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【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７６６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ジュピエル　サマーパクト」の片仮名文字及び「ＪＵＰＩＥＲ　ＳＵＭＭＥＲ　ＰＡＣＴ」の欧文字を二段に表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成６年７月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成８年７月２４日付け手続補正書により「日焼け止め効果のあるファウンデーションクリーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５７００２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年３月２５日に登録出願、同５年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジュピエル　サマーパクト」の片仮名文字及び「ＪＵＰＩＥＲ　ＳＵＭＭＥＲ　ＰＡＣＴ」の欧文字よりなるものであるところ、「サマーパクト」の文字については、指定商品との関係では「夏用のコンパクト入り（コンパクトに入れる）」を意味する商品の品質・用途を表示するものとして普通に使用されているものであることから、「サマーパクト」及びこれに照応する英文字「ＳＵＭＭＥＲ　ＰＡＣＴ」の部分に商品の識別標識としての機能を有するものとは認められないものである。
　同様に、引用商標「アミリィナチュラル　サマーパクト」においても、商標中の「サマーパクト」の文字は、その指定商品中「化粧品」については商品の品質を表したものと認められる部分である。
　そうすると、本願商標及び引用商標から商標の識別標識としての「サマーパクト」の称呼も生ずるとすべきでなく、それぞれの商標は類似する商標とは認められない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願を拒絶した原査定は、これを取り消すべきものとする。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４８１８６号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４１４８１８６号商標の指定商品中「紙類，文房具類（「昆虫採集用具を除く」），製図用具」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４１４８１８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，写真立て，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），製図用具」を指定商品として、平成８年５月１０日に登録出願、平成１０年５月２２日に登録がされたものである。
２　請求人の引用する登録商標
　本件商標の無効理由に引用する登録第５６３９３８号商標（以下「引用第１商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第５１類「文房具」を指定商品として、昭和３４年１２月１４日に登録出願、昭和３５年１２月２０日に登録がされ、その後、昭和５６年２月２７日及び平成３年７月３０日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく登録第２３９５６２６号商標（以下「引用第２商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成１年３月３１日に登録出願、平成４年３月３１日に登録がされているものである。同じく登録第２６１４６６１号商標（以下「引用第３商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成２年１２月２１日に登録出願、平成６年１月３１日に登録がされているものである。同じく登録第２７０９６１４号商標（以下「引用第４商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「事務用機械器具」を指定商品として、昭和６３年９月１２日に登録出願、平成７年８月３１日に登録がされているものである。そして、引用第１商標、引用第２商標、引用第３商標及び引用第４商標は、現に有効に存続しているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第７号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）　本件商標は、「Ｅ−ＭＯＮＯ」の欧文字を横書きしてなるものであり、これよりは「イー・モノ」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかしながら本件商標の如き構成態様において「Ｅ」の欧文字部分は、他の「ＭＯＮＯ」の欧文字に比べて角が取れて、やや丸みを帯びた態様からしてまた、その商品の型式、品番等を表示する記号、符号等の一つとして認識され、ハイフンを介して商品に付して普通に使用されている実情からして、この「Ｅ」の欧文字もその一類型と理解され、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみられる「ＭＯＮＯ」の欧文字部分をもって取引に当たる場合のあることも決して少なくないものと認められる。
　してみれば、本件商標は、該「ＭＯＮＯ」の欧文字部分に相応して単に「モノ」の称呼をも生ずるものと思われる。
　これに対して、引用各商標は、「モノ」または「ＭＯＮＯ」の欧文字を横書きしてなるものであり、これよりは「モノ」の自然的称呼を生ずるものと思われる。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは「ＭＯＮＯ」の欧文字を共通とし、これより生ずる「モノ」の称呼を同じくする、称呼上において互いに類似の商標と認められるものであり、また、外観上においても類似の商標と認められるものである。
　従って、本件商標と「紙類、文房具類」外を指定商品とする登録第２６１４６６１号商標を始めとする引用各商標とは、外観、称呼上において彼此互いに相紛らわしいものであり、また、指定商品中の「紙類、文房具類、製図用具」において相抵触するので商標法第４条第１項第１１号に該当し、無効とされるべきものである。
（２）　引用各商標は１９６３年（昭和３８年）登録以来文房具なかんずく鉛筆、ボールペン、シャープペンシル等について連綿として使用された結果、同商品を取り扱う業界において「ＭＯＮＯ」は周知、著名となっていることは社団法人全日本文具協会「日本国における文具有名商標集（平成６年８月発行）」に掲載されている事によっても明らかである。（甲第６号証の１）
　また、「ＭＯＮＯ」が、我が国のみならず、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス外各国においても登録されておりそれぞれ著名となっているものである。（甲第６号証の２）
　従って、「ＭＯＮＯ」の欧文字が含まれる本件商標は、その指定商品中「鉛筆、ボールペン、シャープペンシルを含む文房具」については、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号に該当し、無効とされるべきものである。
（３）　以上述べたように、本件商標と引用商標とは外観、称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品も「紙類、文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）、製図用具」について同一にするものであり、また、かつ本件商標をその指定商品中「鉛筆、ボールペン、シャープペンシル等の文房具」について使用するときは、あたかも請求人の取り扱いにかかる商品であるかのごとく商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号及び第１５号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とされるべきものと認められる。
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求に対して何ら答弁をしていない。
５　当審の判断
　本件商標は、別紙に表示したとおり「Ｅ−ＭＯＮＯ」の欧文字を横書きしてなるものである。そして、その「Ｅ」の欧文字部分は、他の「ＭＯＮＯ」の欧文字と書体が異なっており、かつ、ハイフンを介しているため商品の型式、品番等を表示する記号、符号として取引者・需要者に認識理解されるものと認められる。
　そうすると、本件商標は、その構成中の「ＭＯＮＯ」の欧文字部分が主要な商品の識別標識として認識され、この欧文字部分を捉えて、取引に資される場合が少なくないものと認められるから、その「ＭＯＮＯ」の欧文字部分より、単に「モノ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、請求人が引用する各商標は、別紙に表示したとおり引用第１商標が「モノ」の片仮名文字を横書きしてなり、引用第２商標が「ＭＯＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、引用第３商標が「ＭＯＮＯ」と「ＭＩＮＩ」の欧文字を２段書きしてなり、引用第４商標が「ＭＯＮＯ」の欧文字を横書きし、その２番目の「Ｏ」の欧文宇内に黒点を真ん中にしるした白地六角形を描いてなるものである。そして、前記の引用各商標の構成をみるに、それぞれ「モノ」と称呼されるものと認められる。
　してみれば、本件商標と請求人が引用する各商標は、同一の「モノ」の称呼を生ずるものであるから、紛れるおそれがあり、類似する商標といわざるをえない。
　また、本件商標の指定商品中の「紙類，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），製図用具」は、請求人が引用する各商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　したがって、本件商標は、その余の無効理由について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その指定商品中、請求に係る「紙類，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），製図用具」についての登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６２１３６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおリ審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１６２１３６７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＦＴＰ」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、昭和５５年９月２７日に登録出願、同５８年１０月２７日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」についての登録を取り消すとの審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」について、今日に至るまで継続して３年以上にわたり、被請求人によって使用されていない。また、本件商標の登録原簿には専用使用権あるいは通常使用権の設定登録がされていないことのみならず、他に被請求人の許諾を受けて前記商品について、本件商標を使用している者も見い出し得なかった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した乙各号証に示された「ＦＴＰ」は、「型格」を示すものとして表示されており、かかる「型格」は商品のいわば品番であり、自他商品の識別機能を果たす態様における使用とはいえないから、乙各号証によっては、本件商標がその指定商品に使用されている事実は立証されていないというべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求人の請求理由に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、乙第１号証及び同第２号証に示すとおり、通常使用権者である富士通高見澤コンポーネント株式会社により、コンピュータ用プリンタ（電子応用機械器具）に係る商標として使用されている。
　請求人は、甲第２号証に示された「ＦＴＰ」は「型格」を示すものであると主張するが、商標として使用されていることは、富士通高見澤コンポーネント株式会社の取り扱っているプリンターの名称はすべて「ＦＴＰ−数字」であり、他の名称は使用されていないことからも明らかである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証は、富士通高見澤コンポーネント株式会社が１９９７年７月に発行した製品一覧表抜粋であり、また、同第２号証は、同じく富士通高見澤コンポーネント株式会社が１９９８年４月に発行した商品カタログ抜粋であるところ、これらには「ＦＴＰ」の表示のもと電子応用機械器具に属する各種のサーマルプリンタが掲載されていることを認めることができる。
　この点について、請求人は、乙各号証に示された「ＦＴＰ」は、「型格」を示すものとして表示されており、自他商品の識別機能を果たす態様における使用とはいえない旨主張している。
　しかしながら、乙第２号証のカタログ中のシリーズ品種構成の説明によれば、「ＦＴＰ」の語（文字）は「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｔａｋａｍｉｓａｗａ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」「Ｔｈｅｒｍａ１」「Ｐｒｉｎｔｅｒ」の各頭文字を綴り合わせたものであること、カタログの表題部には「ＦＴＰ−６０１／６０２シリーズ」「ＦＴＰ−６０３／６０４シリーズ」の文字が大きく表示されていること、あるいはその索引には「ＦＴＰ」の文字が長方形の輪郭で囲って表示されていること等に照らしてみれば、これらに使用されている「ＦＴＰ」の表示は自他商品識別標識としての機能をも果たす態様で使用されているものとみるのが相当である。
　してみれば、被請求人の通常使用権者と認められる富士通高見澤コンポーネント株式会社は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品に包含されている「コンピュータ用プリンタ」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９５６８１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１９５６８１８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「２１世紀」の文字を書してなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和５９年４月２５日に登録出願、同６２年５月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「野菜」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）本件商標は、その指定商品中「野菜」について、継続して３年以上、日本国内において使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が証拠方法として提出している「使用の事実を証明する写真」と「通常使用権契約書写し」では、使用の実態を全く表しておらず、本件商標を付した椎茸が、審判請求の登録日より遡ること過去３年間という期間内において、通常使用権者によって使用されたことを証明したものとはいえない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求人の請求理由に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証及び証人尋問申請書を提出した。
　被請求人は、平成５年３月１日に、奈良県御所市古瀬９７７番地　和田秋尾（通称和田青果）と通常使用権契約を締結した（乙第４号証）。該通常使用権者は椎茸栽培業者であると共に一般青果物も生産し農協に出荷すると共に一部は希望者に直接販売している。
　商標「２１世紀」は農協出荷以外の椎茸に乙第１号証ないし同第３号証のように使用し、生産者が直接販売（農協を経由しない販売）する椎茸にのみ本商標を使用している。
　本件商標の付された商品「生椎茸」は、本件商標が付される場所即ち通常使用権者の商品化作業場（乙第２号証及び同第３号証）で包装され、その包装に本件商標が付されて商標の付された商品となる。そして本件の場合、通常使用権者の前記作業場が販売場所であり、又、団地等住宅地で直接消費者に販売される。乙第２・３号証は商標を付した商品が販売場所に置かれた状態を示しているのである。
　流通革命時代における販売方法を模索し先ずは直販による商標の宣伝に努力しているのが通常使用権者の実情である。生産者の商標を付した商品の直販も商品の販売であり、従って、販売行為は商品を流通させる商行為であること疑いの余地はなく、その商品に、本件商標を乙第４号証に示す権原に基づいて、乙第２号証及び同第３号証に示すように商品に貼付使用をしているのである。そして、商標を使用した商品「生椎茸」は、指定商品中の「野菜」の概念に包含される商品である。
　なお、以上の主張を証するため証拠として証人を申請する。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第４号証（通常使用権契約書写し）によれば、被請求人は、本商標権について、平成５年３月１日付けをもって、奈良県御所市古瀬９７７番地　和田秋尾（通称　和田青果）との間で使用商品を「生椎茸」、商標権存続期間全部とする通常使用権の設定契約を締結したものであること、また、同第２号証及び同第３号証（いずれも商品の写真）によれば、生椎茸のパックには「２１世紀茸（生椎茸）」の文字及び「奈良　和田青果　ごせ」の文字が印刷されたラベルが貼付されていることを認めることができる。
　この点について、請求人は、上記乙号証をもってしては本件商標が付された椎茸が実際に商品として審判請求の登録日前３年以内に使用されていた実態が明らかでない旨主張している。
　しかしながら、被請求人に対して、「使用の事実を客観的に証明する証拠の提出を求める」旨の審尋をしたところ、被請求人から、前記ラベルを印刷した印刷会社の請求明細書の写し及び領収書の写しが提出された。
　そして、上記請求明細書の写し及び領収書の写しは、三和印刷工業株式会社が和田青果店に宛てた’９８年２月末日締の「２１世紀ラベル」５０００枚の請求明細書及び当該請求書に対応する９８年２月２７日付けの領収書と認められるものである。
　してみれば、これらの各書証に被請求人の答弁を総合すると、被請求人の通常使用権者と認められる和田秋尾（通称　和田青果）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品に包含されている「生椎茸」について使用していたもの認めるのが相当である。
　なお、被請求人は、証人尋問申請書を提出しているが、その尋問事項については上記のとおり判断し得るところであるから、証人尋問は行わないこととした。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４０４１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２６４０４１３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の全指定商品についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その全指定商品について、今日に至るまで継続し３年以上にわたり、被請求人によって使用されていない。また、本件商標の登録原簿には専用使用権者あるいは通常使用権者の設定登録がなく、他に被請求人の許諾を受けて前記商品に本件商標を使用しているものも見出し得ないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
１．被請求人は、本件商標をその指定商品中「コンピュータソフトウエア用マニュアル」について使用している。
（１）乙第１号証は商品現物の写真である。撮影者は、被請求人代理人事務所の所員三宅有紀であり、撮影年月日は平成１０年１０月２日である。
（２）乙第２号証は商品現物のコピーである。乙第１号証下段の写真は２５０頁及び２５１頁部分である。
　乙第２号証奥付けの記載より本マニュアルの初版発行年月日が１９９４年（平成６年）１月１日であることが証される。
　なお、奥付には作成者として株式会社ソフトウエア・エージーが記載されているが、被請求人は、平成６年４月１日付で社名を株式会社ソウトウエア・エージー・オブ・ファーイーストから株式会社ソフトウエア・エージーに変更し、さらに平成８年８月１８日付にて現社名株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに変更した。
（３）被請求人の商品「ＥＸＴＥＳ／エクステス」は、「ＬＡＮ対応日本語端末エミュレータ」であり、本件商標はそのマニュアルに使用されている。
　ソフトウエアの内容については乙第３号証（パンフレット）に記載のとおりである。
（４）乙第４号証はリーフレットであり、乙第５号証は月刊誌「コンピュートピア」（平成１０年９月号）の裏表紙に掲載された広告である。
（５）以上のように、被請求人の商品「ＥＸＴＥＳ／エクステス」が、遅くとも平成６年１１月より現在まで継続して販売されていることが証される。
２．通常、コンピュータソフトウエア用マニュアルは、本体であるソフトウエアが記録された磁気ディスクや磁気テープとともに販売されているが、被請求人はソフトウエア本体とは別にマニュアル自体も販売している。
　これは、ソフトの販売時に提供された「セットのマニュアルだけでは社内的に足りず、余部を必要とする顧客のニーズに応えるためである。
３．上記事実を立証するため乙第６号証ないし乙第１２号証を提出する。
（１）乙第６号証（平成６年６月１日付請求書控）は、本件審判請求日より３年以前のものであるが、対象商品は「利用者マニュアル」ではなく「ＥＸＴＥＳ　導入マニュアル」である。これによりソフト本体が平成６年６月当時より販売され、そのマニュアルも同時に販売されていたことが理解される。
（２）乙第７号証（平成７年２月２日付請求書控）は、「利用者マニュアル」に関するもので、本件審判請求日より３年以内のものではないが、マニュアル単体が商品として１冊１５０００円で顧客に販売されていたことが証される。
（３）乙第８号証（平成７年４月５日付請求書控）は、同じく本件審判請求日より３年以前のものであるが、乙第７号証と同様の立証趣旨である。
（４）乙第９号証（平成８年４月１１日付請求日控）は、マニュアルが商品として販売されていた事実と本件商標が審判請求日より３年以内に使用されていた事実を併せて証するものである。（５）乙第１０号証（受領書）は、乙第９号証の販売先である呉羽情報システム株式会社からのものである。上部にファックスの送信記録があるので、これにより日時の確認が出来る。
（６）乙第１２号証（受領書）は、乙第１１号証（平成９年５月１５日付請求書控）に対応する株式会社イトーキからのもので、同様にファックスで送信されたものである。
４．以上のように、本件商標は、本件審判請求日より３年以内にその指定商品中「印刷物」に属する「コンピュータソフトウエア用利用者マニュアル」について使用されていたものである。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、指定商品中の「コンピュータソフトウエア用マニュアル」について使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１３０５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２２１３０５１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『装身具，ボタン類，宝玉およびその模造品』について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、本件審判請求の日前３年以内において、その指定商品中『装身具，ボタン類，宝玉およびその模造品』のいずれにも使用されていない。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
１．被請求人は、本件商標を「ボタン」について使用している（乙第１号証ないし乙第１１号証）。
（１）乙第１号証ないし乙第３号証（納品伝票）
　これらの納品伝票はいずれも被請求人の日本における総販売代理店であり、また同時に本件商標の通常使用権者でもある「バランタインカシミヤ株式会社」（旧名称・バレンタインカシミヤ株式会社）が、本件審判請求前である平成９年１０月及び同年１２月にボタンを販売し、その際に発行した伝票である。
▲１▼伝票の左端にはブランド名として「ＢＡＬＬＡＮＴＹＮＥ」が明記されている。
　伝票に記載された「ＢＡＬＬＡＮＴＹＮＥ」は全て大文字であり、他方、本件商標「Ｂａｌｌａｎｔｙｎｅ」は、語頭の「Ｂ」が大文字で、それ以外の文字は小文字であり、全体として右に傾いた態様の文字からなり、書体の相違はあるものの、これらの商標は同じ文字配列からなることは明らかであるから、社会通念上同一の商標と見なされるべきである。
▲２▼伝票の右端の「備考」欄には「ＰＲＩＣＥ　ＯＦ　ＢＵＴＴＯＮ」と記載されており、この伝票が「ボタン」の販売により発行されたものであることを示している。
▲３▼右から２番目の「商品コード／品名」欄には、商品コードとして「４４００４５０７−４９９９」、品名として「ＳＨＵＲＩ　ＫＡＫＯＵ　ＤＡＩ」の英文字が記載されている。
　上記「ＳＨＵＲＩ　ＫＡＫＯＵ　ＤＡＩ」とは「修理加工代」を英文字で表したものである。被請求人が製造するセーター、コート、スーツ類等の洋服は数万円から数十万円もする高価な製品であるため、通常使用権者にとって、１個当たり８００円の「ボタン」は必ずしも主力製品とは言えず、敢えて独立した商品コードを付する程の商品でもないため、伝票処理上は「修理加工代」の名目を使用して販売しているものである。
（２）乙第４号証ないし乙第８号証（納品伝票及び売上伝票）
　平成７年９月から同９年４月までにボタンの販売に伴って発行された納品伝票及び売上伝票である。
　これらの伝票には、「ＰＲＩＣＥ　ＯＦ　ＢＵＴＴＯＮ」の記載がないが、「上代」欄に記入された金額「８００（円）」は、乙第１号証ないし乙第３号証の「上代」欄に記載された金額と同じであり、これらの伝票がボタンの販売の際に発行されたものであることは容易に理解できる。
（３）乙第９号証及び乙第１０号証（納品伝票）
　本件審判の請求後も引き続きボタンは販売されていることを立証する。
（４）乙第１１号証（ボタンの写真）
　ここに写されているボタンは、通常使用権者が販売しているボタンの一部であるが、これらのボタンは商標権者の製品を販売している店舗に注文することにより、誰でも購入することができる。
２．以上要するに、本件商標は本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中「ボタン」について、通常使用権者に使用されていることから、本件商標の登録は取り消されるべきではない。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、取消請求に係る指定商品中の「ボタン」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６５０６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２６６５０６２号商標の指定商品中「食用水産物，加工水産物」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６６５０６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「てしお」の平仮名文字と「手枝小」の漢字を二段に左横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成４年１月２８日登録出願、同６年５月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人が調査したところによると、被請求人は、指定商品中の「食用水産物、加工水産物」について使用していない。また、本件商標については、専用使用権の設定又は通常使用権の許諾の事実もない。
　したがって、被請求人が上記商品について使用されていないことについての正当な理由を立証しなければ、その取消しを免れないものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、「昆布のみそ漬け」について本件商標を使用している証拠として乙第１号証（写真）を提出しているが、これによれば、わずかに該商品の賞味期限、撮影年月日が判読できる程度であって、該商品の製造年月日、使用時期、使用量、取引の事実等の具体的事実が示されていないばかりでなく、販売会社である「鈴幸商事」との具体的権利関係についても全く不明確である。
　更に、乙第１号証に表示されている商標は「てしおこんぶ」であるが、本件商標は「手枝小」の漢字の文字部分が、「天塩」の当て字として識別力を認められたものであって、平仮名「てしお」からは社会通念上「天塩」が想起され、商品の産地、販売地名として認識し、理解されるものであることが認められるから、本件商標の要部を構成する漢字「手枝小」を欠落させた平仮名のみの使用によっては、本件商標の使用とは認められないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　乙第１号証「商品現物の写真」に示すように、本件商標は、取消を求められた指定商品「食用水産物、加工水産物」の中の「加工水産物」に含まれる商品「昆布のみそ漬け」について使用されている。
　当該商品は被請求人会社が製造し、同所に所在する関係会社「鈴幸商事株式会」が販売している。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証の商品写真によれば、商品包装のシール等には「てしおこんぶ」の文字及び品名「みそ漬」、原材料名「昆布、かんぴょう」、賞味期限「’９８．０７．２３」、販売者「鈴幸商事株式会社」などの各表示を認めることができる。
　しかしながら、本件商標は上記のとおり、「てしお」「手枝小」の各文字よりなるのに対し、被請求人が「昆布のみそ漬け」に使用しているという商標は、「てしおこんぶ」の文字よりなるものである。
　そして、該「てしお」の文字は、「手塩」「天塩」等の観念を生じさせるものであるから、本件商標と被請求人が「昆布のみそ漬け」に使用している「てしおこんぶ」の文字よりなる商標とは、社会通念上同一の商標を使用しているものとは認められないものである。
　また、上記商品は、賞味期限が「’９８．０７．２３」と表示されているのみであって、具体的な製造年月日も不明である。
　さらに、被請求人は、相当の期間を経過した今日に至るも、本件商標を使用していることについて何ら立証していない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも、その請求に係る指定商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中、「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５６６１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２５６６１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＬＡ」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものは除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年１０月１４日に登録出願、平成２年８月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものは除く）」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものは除く）」について、継続して３年以上日本国内において使用されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、上記商品については取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものは除く）」の範疇に属する商品について使用している。
　乙第１号証として、被請求人の商品カタログ「日立ＬＥＤプリントヘッド」を提出する。
　このカタログは、１９９７年（平成９年）１２月に作成され、その後、被請求人によって広告宣伝活動に使用され頒布されてきたものである。ＬＥＤプリントヘッドは、旧第１１類の電子応用機械器具（医療機械器具に属するものは除く）に該当する商品であり、同証の「仕様」「回路構成」「概略寸法」の欄には本件商標と同一の「ＨＬＡ」の記載があることから、被請求人がＬＥＤプリントヘッドの商標として本件商標を使用していることは明らかである。
　乙第２号証として、乙第１号証の商品カタログを印刷・納入した東京都千代田区神田錦町二丁目１番地５　日立印刷株式会社の証明書を提出する。
　乙第３号証として、被請求人から取引先の富士通株式会社に頒布された本件商品に係る納入仕様書写（抜粋）を提出する。この納入仕様書は、１９９５年（平成７年）１１月２０日に実際に取引先の富士通株式会社に頒布されたものである。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証（「日立ＬＥＤプリントヘッド」と題する商品カタログ）によれば、該カタログには電子応用機械器具に属する商品と認められる「ＬＥＤプリントヘッド」についての商品説明がなされており、製品写真中及びＬＥＤプリントヘッドの「仕様」、「回路構成」、「概略寸法」の欄には本件商標と同一の構成からなる「ＨＬＡ」の文字が他の数字等とともに表示されていることを認めることができる。
　そして、同第２号証によれば、上記カタログは、日立印刷株式会社により印刷され、平成９年１２月５日に被請求人に納入されたものであること、また、同第３号証（平成７年１０月２５日付けの納入仕様書写し）によれば、被請求人は、製品番号「ＨＬＡ３３０Ａ−Ｄ」の「ＬＥＤプリントヘッド」を富士通株式会社に納入したものであることを、同納入仕様書中にある富士通株式会社による受領日「’９５年１１月２０日」により認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれている「ＬＥＤプリントヘッド」について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０９４８６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２０９４８６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「健康足心」の文字を横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６１年６月１２日に登録出願、昭和６３年１１月３０日に登録され、該登録に係る権利は、平１１年１月５日に更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療機械器具、並びにその部品および附属品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の請求理由に対し、実質上「審判事件答弁書」と認められる「登録商標の使用説明書」の表題の書面で要旨を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の「医療機械器具、並びにその部品および附属品」の範疇に属する商品について通常使用権者により使用している。
　乙第１号証は、本商標権の通常使用権者である学研ヘルスプロダクト株式会社（東京都大田区上池上４丁目４０番５号）の販売する「低周波治療器（足裏電極を含む。）」のカタログである。
　乙第２号証は、「低周波治療器」の別売品である「足裏電極」の取扱説明書であり、これに本件商標が使用されている。
　乙第３号証は、「足裏電極」の取扱説明書を作成した遠大株式会社から被請求人（平成８年４月２５日受）への請求書である。
　乙第４号証（枝番を含む。）は、「低周波治療器（足裏電極を含む。）」の取引先への納品書（控）の写しである。
　乙第５号証（枝番を含む。）は、「足裏電極」の取引先への納品書（控）の写しであり、この納品書（控）に本件商標が表示されている。
　乙第６号証は、通常使用権者である学研ヘルスプロダクト株式会社の登記簿謄本の写しである。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証（「低周波治療器」と題する商品カタログ）及び乙第２号証（「低周波治療器」の別売品である「足裏電極」の取扱説明書）によれば、該カタログには医療用具承認番号、医療用具製造許可番号の表示がなされているところがら該商品は、本件商標の取消請求に係る商品「医療機械器具、並びにその部品および附属品」の範疇に属する商品と認められる。そして、該カタログ及び該取扱説明書に表示されている発売元及びお問い合わせ先の「学研ヘルスプロダクト株式会社」は、その商号中に被請求人の略称と認められる「学研」の文字を有すること、また、乙第６号証（登記簿謄本の写し）によれば、該会社の本店の住所は被請求人の住所と同一であることを併せ考えると、「学研ヘルスプロダクト株式会社」は、被請求人（株式会社学習研究社）と組織的に何らかの関係を有する会社とみることができるから、被請求人の通常使用権者であるとみて差し支えがないといえる。
　また、乙第５号証（枝番を含む。）の納品書（控）によれば、通常使用権者である学研ヘルスプロダクト株式会社は、平成１０年３月６日付けで田中商事株式会社札幌営業所へ商品「低周波治療器の足裏電極」を納品したこと、同じく、平成１０年３月２３日付けで日本紙パルプ商事（株）大阪市店へ同商品を納品したことを認めることができる。
　そして、乙第３号証によれば、足裏電極の取扱説明書は、遠大株式会社により作成され、平成８年４月２５日に被請求人が受け取ったことが認められ、乙第２号証及び乙第５号証（枝番を含む。）には、本件商標と社会通念上同一のものと認識し得る「健康足心」の文字が表示されていることを認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、取消請求に係る指定商品に含まれている商品「低周波治療器の足裏電極」について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０１４５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２７０１４５９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品『第２５類紙類』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において商品『紙類』について何ら使用されていない。また、本件商標の商標権には専用使用権の設定及び通常使用権の登録はなされていない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
１．本件商標は、その指定商品中「トイレットペーパー」につき、本件審判請求の登録前３年以内はもとより、それ以前（平成２年）から日本国内において、被請求人によって使用されているものであり、また、その指定商品中「ティッシュペーパー」についても、平成６年から通常使用権者（株式会社カインズ；群馬県高崎市高関町３８０番地）によって使用されているものである。
２．前記１．の事実は、乙第１号証ないし乙第４号証の２によって明白である。
ＩＶ　当審の判断
　乙第１号証、乙第３号証の１ないし３、乙第４号証の１を徴するに、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中の「トイレットペーパー」について使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべきでない。
　なお、被請求人は、乙第２号証の作成年月日について、「平成１０年１０月１日」と述べているが、これを客観的に認めるに足りる裏付け資料の提出がなされていないから、本件商標の使用が本件審判請求の登録前３年以内のものであると断定することはできず、したがって、通常使用権者である「株式会社カインズ」は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中の「ティッシュペーパー」について使用していたものと認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２０１０３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１２０１０３１号（以下、「本件商標」という。）は、昭和４８年１月１１日に登録出願され、「アピタス」の文字と「ＡＰＩＴＡＳ」の文字を併記してなり、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、昭和５１年５月２０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
　本件商標は、その指定商品について過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（被請求人は、「甲第○号証」と記載しているので、これを「乙第○号証」と訂正する。）を提出している。
　本件商標は、使用された事実を証する使用証明資料のとおり、その指定商品について本件審判請求前３年以内に、継続して、商標権者である大和紡績株式会社が、「ウェットティッシュ用基布、衛生材料（ガーゼ、マスク等）」に使用している事実がある。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消される理由がない。
４　請求人の弁駁
　請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証の「不織布情報」、同第２号証の「日本工業新聞」、同第４号証の「出荷報告書（写し）」によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において指定商品に属すると認められる商品「不織布」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７３４５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６７３４５６商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年９月２９日に登録出願、平成６年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、指定商品中『加工食料品』についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　請求の理由
　本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において指定商品中「加工食料品」に使用されていない。また、本件商標には専用使用権は設定されていない。加えて、通常使用権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在していないことが確認できる。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を下記の通り述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第８号証（枝番号を含む）を提出している。
　答弁の理由
（１）以下に示すように、被請求人は、自ら経営する「にんにくや」の店舗で、本件商標出願前から本件商標を商品「加工食料品」に使用しており、本件審判の請求に係る登録取消しの要件には該当しない。
　▲１▼登録商標の使用主体　有限会社にんにくや
　　　　　　　　　　　（被請求人が代表取締役）
　▲２▼権利者との関係　　　通常使用権者
　▲３▼使用商品　　　　　　「店舗で提供する料理」を同時にテイクアウト商品としている（乙第１号証）。
　▲４▼使用場所　　　東京都渋谷区恵比寿１丁目２６番１２号（店舗所在地）
　▲５▼使用開始年　　　　　１９８３年
　▲６▼証明にかかる資料
　　ａ）写真（乙第２号証）
　　　撮影年月日　　　　１９９８年１２月７日
　　　撮影対象　　　　　包装用袋
　　　撮影者　住所　東京都江戸川区南篠崎町１−２２−５
　　　　　　　氏名　鈴木　一永
　　ｂ）写真（乙第３号証）
　　　撮影年月日　　　　１９９８年１２月７日
　　　撮影対象　　　　　ガーリックトースト
　　　撮影者　住所　東京都江戸川区南篠崎町１−２２−５
　　　　　　　氏名　鈴木　一永
　　ｃ）写真（乙第４号証）
　　　撮影年月日　　　　１９９８年１２月７日
　　　撮影対象　　　　　ガーリックライス
　　　撮影者　住所　東京都江戸川区南篠崎町１−２２−５
　　　　　　　氏名　鈴木　一永
　　ｄ）伝票（乙第５号証−１，−２）
　　　発行日　　　　　　１９９８年８月２２日
　　　内容　　　　テイクアウト伝票（ガーリックトースト）
（２）証拠の説明
　▲１▼上記のように、本件商標は、被請求人の経営するにんにく専門料理店「にんにくや」のマーク及び商品商標・役務商標として、営業開始から現在まで使用され、途中若干の態様変更をへて現在のマーク（乙第６号証）に至っている。
　▲２▼この被請求人の経営する「にんにくや」は、エスニック料理店として東京では広く知られている有名店ではあるものの、開店から１６年恵比寿の１店舗のみの営業で店舗のチェーン展開は行っていない（乙第７号証−１乃至同第７号証−３）。
　この店では、開店以来その場で料理の提供を行うほか、原則として全ての提供料理についてテイクアウトも行っている。被請求人は係る商品についての本件商標の使用を第三者の侵害から防衛すべく本件商標権の取得に至っている。
　▲３▼テイクアウトに際しては、通常乙第２号証で示した包装用袋を用いて商品の提供をしている。
　このテイクアウトは、レストラン利用者の求めに応じて又は、ガーリックトースト又はガーリックライスについては、飲食とは別に買い求めに来る場合もある。尚、１９９０年頃に、店のマークを若干変更した為、現在では写真にある態様（乙第２号証乃至同第４号証）及びメニューや領収書に示された態様（乙第１号証，同第６号証）の二つのタイプのマークが併存して各種商品・役務に使用されている。
　▲４▼添付の商品の写真（乙第３号証，同第４号証）は、最近撮影したものであるが、提供料理をテイクアウトとして販売する場合、大がかりに商品販売を行う訳でないため、その都度オーダーに応じて調理を行い、アルミホイル包み（同第３号証）又は専用容器（同第４号証）に詰めて、店の包装用袋（同第２号証）にいれて販売するのが常である。つまり、テイクアウト用の専用カウンターや専用メニュー表等は用意されていない。したがって、現在の時点で過去に販売された料理を直接的に証明できないため、現在の写真を添付した次第である。
　▲５▼次に取引の事実を証明するため、伝票の写しを提出する（乙第５号証−１，同第５号証−２）。この店の伝票は１枚１枚に日付を記さず、その日の全売上を示すレジペーパーと共に一つにくくられて保管されているため、日付を示す同第５号証−１と、テイクアウトの事実を示す同第５号証−２を証拠として提出した。伝票の日付が１９９８年８月２２日となっており、審判請求登録前の使用の事実が確認できる。また、テイクアウトの対象商品は「ガーリックトースト」であり、この商品は「加工食料品」に含まれるサンドイッチ類似の商品と考えられる為、指定商品「加工食料品」について使用していると考えられる。更に、テイクアウトか否かの区別は伝票上段に書き込まれている。
　本来、料理店であることからテイクアウトのみの伝票は少数であるが、添付の如く実際に存在しており、特に、本件商標は商品「ガーリックトースト」、「ガーリックライス」について長年使用されてきている。この事実は、添付の資料に加えて長年の利用客・取引者に証明を依頼している。
　▲６▼利用客・取引者に依頼していた証明を乙第８号証として提出する。
　乙第８号証−２乃至同第８号証−６は、被請求人の経営する飲食店の常連客であり、同第８号証−１は、被請求人の古くからの取引先である。
　これにより、本件審判請求前３年以内に、本件商標をその指定商品中「加工食料品」に含まれる「ガーリックトースト」又は「ガーリックライス」について、被請求人の経営する「にんにくや」の店舗で使用をしており、本件審判請求に係る登録取消しの要件を具備していない。
４　当審の判断
　被請求人提出の乙各号証を総合勘案するに、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「加工食料品」の範疇に属するものと認められる「ガーリックトースト」及び「ガーリックライス」について使用されている事実を認め得るところである。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。