【事件の表示】
　特願２００６−　１１８７６「予備携帯電話端末の利用方法、携帯電話インフラシステム、交換局、および、携帯電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９４９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１月２０日の出願であって、平成２２年１２月８日付けで手続補正がなされたところ、平成２３年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２２日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
[理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年１２月８日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項３に記載された、
　
「【請求項３】
　同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうちいずれか一つの携帯電話端末がアクセスすることを許可する携帯電話インフラシステムであって、
　記憶部と、
　前記携帯電話端末からのアクセスがあった場合に、当該携帯電話端末を前記記憶部に登録するととともに、他の携帯電話端末からのアクセスがあった場合に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記記憶部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、アクセスを許可し、登録済みであった場合は、アクセスを拒絶する認識部と、を備え、
　前記認識部は、前記記憶部に登録されている携帯電話端末の電源がＯＦＦにされた場合に、当該携帯電話端末の前記記憶部への登録を削除する携帯電話インフラシステム。」 
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項３】
　同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうちいずれか一つの携帯電話端末がアクセスすることを許可する携帯電話インフラシステムであって、
　記憶部と、
　前記携帯電話端末からのアクセスがあった場合に、当該携帯電話端末を前記記憶部に登録するとともに、当該携帯電話端末のアクセスを許可する認識部と、を備え、
　前記認識部は、他の携帯電話端末からのアクセスがあった場合に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記記憶部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを許可し、登録済みであった場合は、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを拒絶し、
　前記認識部は、前記記憶部に登録されている携帯電話端末の電源がＯＦＦにされた場合に、当該携帯電話端末の前記記憶部への登録を削除する携帯電話インフラシステム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された「認識部」における「前記携帯電話端末からのアクセスがあった場合」に関し、「当該携帯電話端末のアクセスを許可する」との構成、及び「認識部」における「登録されていない場合」の「許可」に関し、「当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録」との構成、及び「登録済みであった場合」の「拒絶」に関し、「当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録」との構成、をそれぞれ付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２３４７４８号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動局情報記憶装置および移動通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話サービスに用いて好適な移動局情報記憶装置および移動通信システムに関する。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来の移動通信システムにおいては、電話番号と移動局とが一対一に対応させることによって移動局を管理しており、同一の電話番号を複数の移動局によって共有することは不可能であった。従って、同一の加入者が複数の移動局を使用する場合においても、各々に別個の電話番号が割り当てられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、本発明者らが検討したところによれば、複数の移動局に対して同一の電話番号を割り当て、必要に応じた使い分けを許容することが好適であると思われる。例えば、郊外において長時間通話する場合は、高出力で連続使用が可能な車載用移動局を使用することが望ましいが、市街地で持ち歩く場合は小型軽量の移動局が望ましい。
【０００４】また、ノートパソコン等を用いてデータ通信を行う場合は、ノートパソコン等の匡体中に移動局を含めたり、移動局をＰＣカード型にしておくと便利である。さらに、同一電話番号の複数の移動局を複数人で所持し、必要に応じて各人が通話できれば便利である。
【０００５】一方、一加入者に対して複数の電話番号が存在すると、第三者はどの電話番号を用いて加入者を呼び出せば良いのか解らなくなる問題がある。一方、一加入者が使用する複数の移動局に対して同一の電話番号を付与すると、以下のように種々の問題を招く。
【０００６】まず、従来の移動通信システムにおいては、同一の電話番号を有する複数の移動局を認めると、不正移動局に対する網側のチェックが困難になり、充分なセキュリティを確保することができない。さらに、該電話番号に対する発信があった場合、網側は何れの移動局に着信させるのか判断できず、加入者の希望する移動局への着信を保証できなくなる。
【０００７】この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、同一電話番号を複数の移動局で使用できる移動局情報記憶装置および移動通信システムを提供することを第１の目的としている。また、これらにおいて、セキュリティと確実な着信とを確保することを第２の目的としている。」（２頁１欄〜２欄）
　
　ハ．「【０００９】
【発明の実施の形態】１．実施形態の構成
次に、図１を参照し本発明の一実施形態の構成を説明する。図において１〜３は同一の加入者によって使用される移動局であり、各々に対して個別の機体番号MSI1，MSI2，MSI3 と、共通の電話番号MSN1とが付与されている。なお、移動局１はハンディタイプ、移動局２は車載型、移動局３はノートパソコン内蔵型のものである。このように同一の電話番号を有する複数の移動局を使用する加入者を「複数移動局契約者」と呼ぶ。
【００１０】また、４は他の加入者によって使用される移動局であり、機体番号MSI4と電話番号MSN2とが付与されている。そして、移動局４以外に電話番号MSN2を有する移動局は存在しない。このように、一の電話番号を有する単一の移動局を使用する加入者を「単数移動局契約者」と呼ぶ。
【００１１】１１〜１４は基地局であり、各々エリアA11，A12，A13，A14（図示せず）に在圏する移動局と通信する。２１，２２は交換局であり、配下の基地局および他の交換局と交信し移動局１〜４に対する呼接続を行う。３０はサービス制御局であり、その内部のデータベース３１に基づいて、交換局２１，２２に対して、移動局に関する各種情報を提供する。
【００１２】ここで、データベース３１に記憶されているデータ内容を図２に示す。図において４１は電話番号記憶部であり、加入者の電話番号が記憶されている。４２は機体番号記憶部であり、一の電話番号記憶部４１に対応して一または複数の機体番号が記憶される。４３は所在情報部であり、各機体番号に対応して移動局が在圏するエリアの番号が記憶される。４４は利用可否フラグであり、各移動局が使用可能状態“１”であるか使用不可状態“０”であるかを記憶する。ここで、使用可能状態“１”に設定されている移動局は、同一の電話番号が割り当てられているグループのうち何れか一の移動局であり、他の移動局は使用不可状態“０”に設定される。
【００１３】図示の例においては、機体番号記憶部４２には、電話番号MSN1が割り当てられた「３」個の移動局１〜３に対応する機体番号MSI1，MSI2，MSI3と、電話番号MSN1が割り当てられた移動局４に対応する機体番号MSI4とが記憶されている。また、所在情報部４３には各移動局の所在情報（在圏エリア番号）A11，A13，A14，A14が機体番号MSI1〜MSI4に対応して記憶されている。そして、機体番号MSI1，MSI2，MSI3に対応する利用可否フラグ４４は、機体番号MSI1に対応するもののみが使用可能状態“１”に設定され、他の移動局は使用不可状態“０”に設定されている。
【００１４】一方、電話番号MSN2が割り当てられた機体番号はMSI4のみであり、これに対応する利用可否フラグ４４は常に使用可能状態“１”に設定される。なお、図２は移動局１〜４に関連する情報のみを表示するが、データベース３１には他の移動局についても同様の情報が記憶されている。」（３頁３欄〜４欄）
　
　ニ．「【００２１】２.３.複数移動局契約者の発呼動作
次に、複数移動局契約者から発呼が行われた場合の動作を説明する。移動局１から電話番号MSN2への発呼が行われると、その旨が基地局１１を介して交換局２１に通知される。ここで、交換局２１においては、図３に示すプログラムが起動される。図において処理がステップＳＰ１に進むと、交換局２１からサービス制御局３０に対して、発呼元の移動局１は複数移動局契約に係る移動局か否かが問い合わされる。
【００２２】図２に示すように、移動局４は複数移動局契約者に係るものであるから、サービス制御局３０から交換局２２に対してその旨が返信される。従って、ステップＳＰ１において「ＹＥＳ」と判定され、処理はステップＳＰ２に進む。ここでは、交換局２１からサービス制御局３０に対して、移動局１の利用可否状態が問い合わされる。上記例においては、移動局１は使用可能状態“１”であるから、その旨が返信される。
【００２３】従って、ステップＳＰ２においては「ＹＥＳ」と判定され、処理はステップＳＰ６に進む。ここでは、まず、電話番号MSN2に対する所在情報が問い合わされる。サービス制御局３０においては、呼出先の移動局が単数移動局契約に係るものであれば、その所在情報が返信される。
【００２４】以降の処理は、上述した単数移動局契約者の発呼動作の場合と同様である。すなわち、電話番号MSN2を有する唯一の移動局４の所在情報は「A14」であるから、この所在情報「A14」が交換局２１に通知される。次に、交換局２１から交換局２２に対して、電話番号MSN2を伴って呼設定要求が送信され、基地局１４を介して移動局４が呼び出される。そして、移動局４が応答すると、基地局１，４間に回線が接続され、両移動局間における通話が可能になる。」（４頁５欄）
　
　ホ．「【００２５】２.４.複数移動局契約者のサービス設定動作
移動局１の加入者は、移動局１が使用可能状態“１”に設定されている際に移動局２または３を使用する場合は、事前に該移動局を使用可能状態“１”に設定するサービス設定を行う必要がある。移動局２または３からサービス設定要求信号が出力された場合は、その旨が基地局１３または１４を介して交換局２２に通知される。
【００２６】この場合においても、交換局２２においては、図３に示すプログラムが起動される。この場合は、ステップＳＰ１で「ＹＥＳ」と判定され、ステップＳＰ２で「ＮＯ」と判定されるから、処理はステップＳＰ３に進む。ここでは、移動局２または３から出力された信号はサービス設定要求信号であるか否かが判定される。
【００２７】ここで「ＹＥＳ」と判定されると処理はステップＳＰ４に進み、送信元の移動局２または３を使用可能状態“１”に設定するように、交換局２２からサービス制御局３０に要求が送信される。サービス制御局３０においては、指定された移動局２または３に係る利用可否フラグ４４が使用可能状態“１”に設定される。
【００２８】従って、以降は、使用可能状態“１”に設定された移動局２または３から他の移動局等に発呼を行うことが可能になり、電話番号MSN1に対する着信があった場合においても移動局２または３が呼び出されることになる。」（４頁５欄〜６欄）
　
　ヘ．「【００３１】３.３.上記実施形態においては、使用不可状態“０”に設定されている移動局を使用する場合は、予めサービス設定を行う必要があった。しかし、使用不可状態“０”の移動局から発呼が行われた際に、自動的に当該移動局の利用可否フラグ４４を使用可能状態“１”に設定し、他の移動局を使用不可状態“０”に設定してもよい。
【００３２】かかる場合、ステップＳＰ２における判断は「同一電話番号を有する他の移動局が使用されていない」か否かを判定することになる。すなわち、他の移動局が使用されていない場合にはステップＳＰ６に処理を進め、発呼した移動局の通信を許可する一方、他の移動局が使用されている場合には、ステップＳＰ４におけるサービス設定のみが許容されることになる。」（４頁６欄）
　
　上記イ．〜ヘ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記ロ．段落【０００３】、【０００７】、ハ．段落【０００９】〜【００１１】に記載されるように引用例には、同一の加入者によって使用されるハンディタイプの移動局１、車載型の移動局２、ノートパソコン内蔵型の移動局３と、基地局１１〜１４と、交換局２１、２２と、サービス制御局３０に設けられたデータベース３１とからなり、前記同一の加入者によって使用される複数の移動局１〜３を使い分けて使用する移動通信システムが開示されている。
　また、上記ハ．段落【００１２】には、上記「データベース３１」は、「移動局１〜３の利用可否を設定する利用可否フラグ４４を有」することが開示されている。
　また、上記ホ．段落【００２５】には、移動局１が使用可能状態“１”に設定されている際に移動局２または３を使用する場合における利用可否フラグ４４の設定処理が記載されているところ、いずれの移動局も使用不可状態“０”に設定されている場合において、複数の移動局１〜３のうちいずれか一つ、例えば移動局１からサービス設定要求信号が出力された場合、該移動局１の利用可否フラグ４４が使用可能状態“１”に設定されることは自明である。また、上記ヘ．において、使用不可状態“０”に設定されている移動局から発呼が行われた際に他の移動局が使用されていないか否か判定することにより、発呼とサービス設定を同時に行うことについて記載されているから、いずれの移動局も使用不可状態“０”に設定されている場合において「交換局２１、２２」は、複数の移動局１〜３のうちいずれか一つ、例えば移動体１から発呼が行われた場合、前記データベース３１における当該移動局１の利用可否フラグ４４を使用可能状態“１”に設定するとともに、当該移動局１の通話を可能とすることが記載されているといえる。
　また、【図３】に記載のフローチャート及び上記ヘ．の記載によれば、利用可否フラグ４４が使用不可状態“０”に設定されている移動局、例えば移動局２から発呼があった時には、段落【００３２】に記載の「同一電話番号を有する他の移動局が使用されていない」か否かを判定するステップＳＰ２で「ＮＯ」と判定された後、ステップＳＰ３で「ＮＯ」と判定され、ステップＳＰ５で通信を切断されることが明らかであるから、交換局２１、２２は、他の移動局、例えば移動局２からの発呼があった時に当該移動局２が使用不可状態“０”に設定されている場合には、当該移動局２からの発呼を拒絶するものといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「同一の加入者によって使用される複数の移動局１〜３と、基地局１１〜１４と、交換局２１、２２と、サービス制御局３０に設けられたデータベース３１とからなり、前記複数の移動局１〜３を使い分けて使用する移動通信システムであって、
　前記データベース３１は、前記複数の移動局１〜３の利用可否を設定する利用可否フラグ４４を有し、
　前記交換局２１、２２は、前記複数の移動局１〜３のうちいずれか一つから発呼が行われた場合、前記データベース３１における当該移動局の利用可否フラグ４４を使用可能状態“１”に設定するとともに当該移動局の通話を可能とし、
　前記交換局２１，２２は、前記複数の移動局１〜３のうちいずれか一つから発呼があった時に、当該移動局の利用可否フラグ４４が使用可能状態“１”に設定されているか否かを判別し、使用可能状態“１”に設定されている場合には、当該移動局の通話を可能にし、当該移動局が使用不可状態“０”に設定されている場合には、他の移動局が使用されているときに当該移動局からの発呼を拒絶する移動通信システム。」
　
［対比］ 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明は、「同一の加入者によって使用される複数の移動局１〜３と、基地局１１〜１４と、交換局２１、２２と、サービス制御局３０に設けられたデータベース３１とからなり、前記複数の移動局１〜３を使い分けて使用する移動通信システム」であるから、移動局が「同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末」である点、移動局インフラシステムが「携帯電話」インフラシステムである点は別として、「複数台の移動局のうちいずれか一つの移動局がアクセスすることを許可する移動局インフラシステム」である点で補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明は、「サービス制御局３０に設けられたデータベース３１」を備えているから、「記憶部」を備える点で補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の「交換局２１、２２」は、「複数の移動局１〜３のうちいずれか一つ、例えば移動局１から発呼が行われた場合、前記データベース３１における移動局１の利用可否フラグ４４を使用可能状態“１”に設定するとともに当該移動局の１の通話を可能とし」ているから、補正後の発明の「認識部」に相当するものである。そして、引用発明の「発呼」は、補正後の発明の「アクセス」に相当し、引用発明の「通話を可能とし」は発呼により通話が可能となるので、補正後の発明の「アクセスを許可し」に相当するので、移動局が「携帯電話端末」である点は別として、「前記移動局からのアクセスがあった場合に、当該移動局を前記記憶部に登録するとともに、当該移動局のアクセスを許可する認識部」を備える点で補正後の発明と一致している。
　また、補正後発明の「認識部」に相当する引用発明の「交換局２１、２２」は、「前記複数の移動局１〜３のうちいずれか一つから発呼があった時に、当該移動局の利用可否フラグ４４が使用可能状態“１”に設定されているか否かを判別し、使用可能状態“１”に設定されている場合には、当該移動局の通話を可能にし、当該移動局が使用不可状態“０”に設定されている場合には、他の移動局が使用されているときに当該移動局からの発呼を拒絶する」ようにしているのに対し、補正後の発明の「認識部」は、「他の携帯電話端末からのアクセスがあった場合に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記記憶部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを許可し、登録済みであった場合は、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを拒絶し」ており、両発明には記憶部への登録に基づく構成の差異はあるが、両発明の「認識部」は、「他の移動局からのアクセスがあった場合に、前記記憶部の登録状況から該他の移動局が利用できるか否かを判別して、利用できる場合には、当該他の移動局のアクセスを許可し、利用できない場合は、当該他の移動局のアクセスを拒絶する」点で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。 
　
（一致点）
　「複数台の移動局のうちいずれか一つの移動局がアクセスすることを許可する移動局インフラシステムであって、
　記憶部と、
　前記移動局からのアクセスがあった場合に、当該移動局を前記記憶部に登録するとともに、当該移動局のアクセスを許可する認識部と、を備え、
　前記認識部は、他の移動局からのアクセスがあった場合に、前記記憶部の登録状況から該他の移動局が利用できるか否かを判別して、利用できる場合には、当該他の移動局のアクセスを許可し、利用できない場合は、当該他の移動局のアクセスを拒絶する移動局インフラシステム。」
　
（相違点１）
　複数台の「移動局」に関し、補正後の発明では、「同一のユーザデータを有する」複数台の「携帯電話端末」であるのに対して、引用発明では、「複数台の移動局１〜３」であり、また、これら複数の移動局１〜３が「同一のユーザデータを有する」かどうか不明である点。
　
（相違点２） 
　「認識部」が、「他の移動局からのアクセスがあった場合に、前記記憶部の登録状況から該他の移動局が利用できるか否かを判別して、利用できる場合には、当該他の移動局のアクセスを許可し、利用できない場合は、当該他の移動局のアクセスを拒絶する」ことに関し、補正後の発明では、「他の携帯電話端末からのアクセスがあった場合に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記記憶部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを許可し、登録済みであった場合は、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを拒絶」するのに対し、引用発明では、「前記複数の移動局１〜３のうちいずれか一つから発呼があった時に、当該移動局の利用可否フラグ４４が使用可能状態“１”に設定されているか否かを判別し、使用可能状態“１”に設定されている場合には、当該移動局の通話を可能にし、当該移動局２が使用不可状態“０”に設定されている場合には、他の移動局が使用されているときに当該移動局からの発呼を拒絶」する点。
　
（相違点３）
　補正後の発明では、「前記認識部は、前記記憶部に登録されている携帯電話端末の電源がＯＦＦにされた場合に、当該携帯電話端末の前記記憶部への登録を削除する」のに対して、引用発明では、その点について明示しない点。
　
［判断］ 
　まず、相違点１について検討する。
　例えば、特開２００２−１０１４５３号公報の段落【０００３】、【００１６】、特開２００５−３３６６８号公報の段落【００２８】、【００３０】に記載されているように、一人の加入者が複数台の携帯電話端末を所持し使い分ける携帯電話インフラシステムは、移動通信システムの一態様として周知であること、また、一人の加入者が複数台の携帯電話端末を使い分ける場合、それぞれの携帯電話端末に、例えば、家族の電話番号等、同一のユーザデータを記憶させることは、ユーザが必要に応じて適宜行うことに過ぎないこと、に照らすと、引用発明において、使い分ける複数台の「移動局」を「ハンディタイプの移動局１、車載型の移動局２、ノートパソコン内蔵型の移動局３」に替えて「複数台の携帯電話端末」とし、それらが「同一のユーザデータを有する」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　相違点２に係る構成は、複数の移動局の競合を防止するための構成であり、補正後の発明では、複数の移動局のうちいずれかの『使用』を記憶部に登録し、一の移動局からのアクセス時に他の移動局の該登録の有無に基づき、一の移動局のアクセス及び登録の許可／拒絶を行っているものであり、これに対して、引用発明では、複数の移動局のそれぞれの『使用』の有無を利用可否フラグとして記憶部に登録し、一の移動局からのアクセス時に自他それぞれの移動局の登録の有無に基づき、一の移動局のアクセスの許可／拒絶を行っているものである。
　このように、両発明の相違点２にかかる構成の差異は、複数の移動体の使用状態をどのように記憶部に登録するかの登録手法に起因するものということができる。
　ここで、例えば、特開昭６２−１６６４６４号公報の２頁右上欄１６行〜左下欄１４行、特開平７−２６４２９６号公報の段落【００３０】に記載されているように、一つのシステム、装置等を複数の装置で排他的に使用する場合、前記複数の装置による競合を防止するために、前記複数の装置のいずれかの『使用』が既に登録されているかどうかを判定し、既に登録されている場合は、使用及び登録を拒絶し、登録されていない場合は、登録した上で使用を可能にすることは周知慣用技術である。
　したがって、上記周知慣用技術による登録手法を引用発明の登録手法に替えて採用し、相違点１において検討したように移動体を「同一のユーザデータ」を有する「携帯電話端末」とすれば、引用発明の「認識部」に相当する「交換局２１，２２」が、「他の携帯電話端末からのアクセスがあった場合に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記記憶部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを許可し、登録済みであった場合は、当該他の携帯電話端末の前記記憶部への登録及びアクセスを拒絶」することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用発明では「当該移動局が使用不可状態“０”に設定されている場合には、他の移動局が使用されているときに当該移動局からの発呼を拒絶する」構成を有している。
　上記構成のように引用発明では、他の移動局が「使用されている」か否かを設定する必要があるが、どのような移動局の状態が「使用されている」状態であるのかについては種々の状態があり得る。
　ここで、特開２００２−１０１４５３号公報の段落【００１８】、【００３５】、【００４３】に記載のように、「電源キーがオフされた端末の端末状態を「不使用」に設定する」ことは周知であるので、引用発明の上記構成における移動局の「使用されている」か否かを、移動局の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態の判定により行い、他の移動局の電源がＯＮであるときに、「使用されている」状態、ＯＦＦであるときに「使用されていない」状態として設定することは容易に想到し得ることである。
　そして、相違点２において検討したように引用発明に周知慣用手段による登録手法を採用するならば、使用されている状態から電源ＯＦＦとなって「使用されていない」状態となった移動局の登録を、他の移動局のアクセスを可能とするために削除することは、必然的に採用される構成にすぎないものである。
　
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も引用発明及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語  
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び各周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］及び［判断］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。