【事件の表示】
　特願２００７−　１３８１２「電動打撃工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月　７日出願公開、特開２００８−１７８９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１月２４日の特許出願であって、同２３年５月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年６月２４日に意見書が提出されたが、同２３年１２月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２４年２月１５日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、当審の同２４年６月１８日付けの審尋に対して同２４年８月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２４年２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「打撃用のビットの先端部が打撃対象物に押し付けられる反力で、そのビットが軸方向に変位したときに、モータの回転力を受けて動作するピストンがシリンダ内の空気を圧縮できるようにして、前記ビットに対し空気圧に起因する打撃力が付与されるように構成されている電動打撃工具であって、
　前記ビットが前記打撃対象物に押し付けられる反力で軸方向に変位し、打撃が開始されたことを検知する打撃開始検知手段と、
　前記モータの回転速度を、低速回転から高速回転まで制御可能なモータ回転速度制御手段とを有し、
　前記モータ回転速度制御手段は、前記打撃開始検知手段により打撃開始が検知されたときの前記モータの回転速度を前記低速回転とし、前記打撃開始から設定時間が経過した後に前記モータの回転速度を前記高速回転にすることを特徴とする電動打撃工具。
（２）補正後
「打撃用のビットの先端部が打撃対象物に押し付けられる反力で、そのビットが軸方向に変位したときに、モータの回転力を受けて動作するピストンがシリンダ内の空気を圧縮できるようにして、前記ビットに対し空気圧に起因する打撃力が付与されるように構成されている電動打撃工具であって、
　前記ビットが前記打撃対象物に押し付けられる反力で軸方向に変位し、打撃が開始されたことを検知する打撃開始検知手段と、
　前記モータの回転速度を、低速回転から高速回転まで制御可能なモータ回転速度制御手段とを有し、
　前記モータ回転速度制御手段は、前記打撃開始検知手段により打撃開始が検知されたときの前記モータの回転速度を
所定の
所定の
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の「前記低速回転」を「所定の低速回転」に限定し、同じく「前記高速回転」を「所定の高低速回転」に限定するもの、すなわち、任意の「低速回転」、「高速回転」を、「任意の一定の低速回転」、「任意の一定の高速回転」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「電動打撃工具」であると認める。
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２８９５５４号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開２００１−３１０２０９号公報（以下「刊行物２」という。）
の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
ア　刊行物１
（ア）刊行物１記載の事項
　刊行物１には「電動ハンマ」に関連して以下の事項が記載されている。
（ア）−１　段落【００１３】〜【００１５】
「【００１３】
（本発明の第１の実施形態）
　以下、本発明の実施の形態である電動ハンマ（以下、ハンマという）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態に係るハンマ１０１の全体構成が図１に示される。図２および図３はハンマ３０１の主要部を示す平断面図である。また図４はハンマ駆動時における動吸振器による制振効果を説明する図である。本実施の形態に係るハンマ３０１は、概括的に見て、モータハウジング３０５、ギアハウジング３０７およびハンドグリップ３１１を有するハンマ本体部３０３によってその外郭が形成される。そしてハンマ本体部３０３の先端側（図中左側端部領域）には、ハンマビット取付けチャック３０９を介してハンマビット３１３が取付けられている。
【００１４】
　モータハウジング３０５内には駆動モータ３２１が配置されている。またギアハウジング３０７内には、クランク機構３３１、エアシリンダ機構３３３、打撃力伝達機構３３５が配置される。ギアハウジング３０７のうち、打撃力伝達機構３３５の先端側（図１において左端側）には上記ハンマビット３１３を保持するツールホルダ３３７が配置される。なおギアハウジング３０７内の各機構のうちクランク機構３３１については、駆動モータ３２１の出力軸３２３からの回転出力を直線運動に変換してハンマビット３１３に伝達し、当該ハンマビット３１３にハンマ動作を行なわせる。ツールホルダ３３７は、ハンマビット３１３につき、その長軸方向への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。クランク機構３３１は、本発明における「運動変換機構」に対応する。
【００１５】
　クランク機構３３１は、駆動モータ３２１の出力軸３２３のギア部３２５と噛み合い係合する変速ギア３４１、当該変速ギア３４１と一体状に回転するギアシャフト３４３、ギアシャフト３４３の回転を軸支するギアシャフト支持ベアリング３４５、ギアシャフト３４３の回転中心から所定距離偏心した位置において変速ギア３４１と一体状に形成されたクランクピン３４７を有する。クランクピン３４７はクランクアーム３５９の一端側に連接される。クランクアーム３５９の他端側は、連接ピン３６１を介してエアシリンダ機構３３３を構成するシリンダ３６５のボア内に配置された駆動子としてのピストン３６３に連接される。変速ギア３４１、クランクピン３４７およびクランクアーム３５９は、クランク室３６７内に配置される。クランク室３６７は、本発明における「運動変換機構室」に対応する。クランク室３６７内は、特に図示しないシール構造により概ね外部と非連通状態とされるとともに、その実効容積は、クランクアーム３５９を介してシリンダ３６５内を移動されるピストン３６３の移動動作に応じて周期的に増減するように構成されている。ピストン３６３は、シリンダ３６５内を摺動することで、空気バネ室３６５ａの空気バネの作用を介してストライカ３３４を直線状に駆動し、更に中間子としてのインパクトボルト３３６を介してハンマビット３１３に対する衝撃荷重を発生させる。ストライカ３３４およびインパクトボルト３３６によって打撃力伝達機構３３５が構成されている。ストライカ３３４は、本発明における「打撃子」に対応する。」
（ア）−２　段落【００１８】〜【００１９】
「【００１８】
　ところで、ハンマビット３１３を駆動する駆動モータ３２１の負荷電流は、ハンマ作業に伴う負荷（ハンマ作業時に被加工材側からハンマビット３１３に入力する反力としての外力）がハンマビット３１３に作用する負荷駆動時には増大し、負荷がハンマビット３１３に作用しない無負荷駆動時には減少する。この現象に着目し、本実施の形態では、駆動モータ３２１の駆動を制御するべく設けられているモータ制御装置３２２（モータ制御回路、図１参照）において、駆動モータ３２１の負荷電流の変化を検出するとともに、その検出結果に基づいて駆動モータ３２１の回転数を制御するように構成する。すなわち、ハンマ３０１の駆動状態において、駆動モータ３２１の負荷電流が、あるしきい値よりも増加したときには、無負荷駆動状態から負荷駆動状態に切り替えられたとして、駆動モータ３２１を所定の高い回転数で駆動するべく制御し、他方、負荷電流がしきい値よりも減少したときには、負荷駆動状態から無負荷駆動状態に切り替えられたとして、駆動モータ３２１を負荷駆動時よりも低い回転数で制御する構成としている。
【００１９】
　次に上記のように構成された本実施の形態に係るハンマ３０１の作用および使用方法について説明する。駆動モータ３２１が通電駆動されると、出力軸３２３、変速ギア３４１、クランクピン３４７、クランクアーム３５９、連接ピン３６１を介してピストン３６３がシリンダ３６５のボア内で直線運動を行う。このとき、ハンマビット３１３が被加工材に押圧された負荷駆動状態であれば、エアシリンダ機構３３１および打撃力伝達機構３３５を介してハンマビット３１３が長軸方向に直線駆動される。すなわち、ピストン３６３がハンマビット３１３側へ摺動動作すると、それに伴いピストン３６３とストライカ３３４との間に形成される空気バネ室３６５ａの空気バネ作用を介してストライカ３３４がシリンダ３６５内を同方向へ直線運動してインパクトボルト３３６に衝突することで、その運動エネルギ（打撃力）をハンマビット３１３へと伝達し、これによってハンマビット３１３がツールホルダ３３７内を摺動動作して被加工材に対するハンマ作業を遂行する。」
（ア）−３　段落【００２３】
「【００２３】
　上記のように構成されるハンマ３０１において、本実施の形態では、ハンマ作業に伴う負荷がハンマビット３１３に作用しない無負荷駆動時には、駆動モータ３２１の回転数を負荷駆動時の回転数よりも遅くする（下げる）ことによって、動吸振器３７１が発生する振動も減少する構成としている。この無負荷駆動時にはハンマ３０１の空打ち防止機構（公知技術につき説明を省略する）の働きにより、ストライカ３３４およびハンマビット３１３が駆動されない。・・・（以下略）・・・。」
（イ）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「打撃用のハンマビット３１３の先端部が打撃対象物である被加工材に押し付けられる反力で、そのハンマビット３１３が軸方向に変位したときに、駆動モータ３２１の回転力を受けて動作するピストン３６３がシリンダ３６５内の空気を圧縮できるようにして、前記ハンマビット３１３に対し空気圧に起因する打撃力が付与されるように構成されている電動ハンマであって、
　前記ハンマビット３１３が前記被加工材に押し付けられる反力で軸方向に変位し、駆動モータ３２１の負荷電流の変化を検出する手段と、
　前記モータ３２１の回転速度を、低速回転から高速回転まで制御可能なモータ制御装置３２２とを有し、
　前記モータ制御装置３２２は、ハンマ３０１の駆動状態において、駆動モータ３２１の負荷電流が、あるしきい値よりも増加したときには、無負荷駆動状態から負荷駆動状態に切り替えられたとして、駆動モータ３２１を所定の高い回転数で駆動するべく制御し、他方、負荷電流がしきい値よりも減少したときには、負荷駆動状態から無負荷駆動状態に切り替えられたとして、駆動モータ３２１を負荷駆動時よりも低い回転数で制御する電動ハンマ。」
イ　刊行物２
（ア）刊行物２には「ハンマードリル」に関連して以下の事項が記載されている。
（ア）−１　段落【００１６】〜【００２１】
「【００１６】図１のブロック線図は、本発明による制御方法の基本的な流れを示している。本発明を適用する手持式工作機械としてのハンマードリルＭには、電源ケーブルＮ（図３）を介して２３０Ｖの公称電圧が供給される。手動スイッチ１１を有するハンマードリルＭのグリップには、本発明による制御装置１が内蔵されている。制御装置１は、始動直後に電源電圧を２３０Ｖから例えば１７０Ｖまで低下させるものである。
【００１７】図１に示すように、ハンマードリルＭのモータ（図３）は、手動スイッチ１１を投入してハンマードリルＭを始動した後、先ず、公称電圧よりも低レベルである１７０Ｖの電圧で駆動される。これは、低消費電力の第１駆動条件Ｉ（図２）に対応するものである。供給電圧は、電子クロック回路により制御可能な出力半導体スイッチ、例えばサイリスタによって低下させるのが有利である。駆動電圧を１７０Ｖまで低下させた第１駆動条件Ｉでは、ハンマードリルＭの回転速度及び打撃周波数が低下し、ハンマードリルＭはより低い単位打撃エネルギをもって作動する。
【００１８】例えば２〜２０秒の範囲内に設定可能な所定時間、好適には５秒間が経過すると、制御装置１はハンマードリルの駆動電圧を２３０Ｖの公称電圧に切り替える。すなわち、始動時には公称電圧から１７０Ｖまで低下させる制御が行われるが、この制御を中止し、ハンマードリルＭの駆動条件を高消費電力の第２駆動条件II（図２）に切り替えるものである。その結果、ハンマードリルＭは、より高い単位打撃エネルギ、回転速度及び／又は打撃周波数をもって作動する。
【００１９】図２は、上述の工程を経時的に示すグラフである。ハンマードリルＭの駆動電圧Ｖは、手動スイッチ１１の作動により自動的に選択される第１駆動条件Ｉにおいて、先ず１７０Ｖの低レベルまで低下する。その後、例えば５秒の所定時間ｚが経過すると駆動電圧の低下状態が解消され、ハンマードリルが２３０Ｖの公称電圧で駆動される第２駆動条件IIに切り替えられる。すなわち、図２に示すように、所定時間の５秒が経過するまでは電圧が第１駆動条件Ｉの低レベルに維持され、５秒を超えると第２駆動条件IIの公称電圧（２３０Ｖ）にステップ状に切り替えられる。その代わりに、例えば２〜４秒の移行時間の間に第１駆動条件から第２駆動条件まで連続的に変化させる連続的な切り替えも可能である。・・・
【００２０】図３に示したハンマードリルＭは、ドリル４を並進駆動する打撃機構（図示せず）を具える。この打撃機構は、適宜の安全クラッチ５を介してモータ２により駆動される。図示のとおり、本発明による制御装置１はグリップ内に組み込むことができる。」
（ア）−２　段落【００２１】
「【００２１】本発明において、市販のハンマードリルの駆動条件を変更することにより、いかなる場合でも各種の被加工材料に適合した加工が行われる。すなわち、ハンマードリルの始動後に自動的に選択される低消費電力の第１駆動条件Ｉでは、一方において、低強度の中空ブロック材料に十分な深さのセット孔が形成され、このセット孔によってドリル４を良好に案内することが可能となるのみならず、材料の損傷が回避され、特に中間ウェブの損傷が防止される。他方において、堅牢な中実材料では、先ずセット孔が加工されるため、ドリル４の滑脱が確実に防止される。さらに、例えば所定時間の５秒が経過した後に第１駆動条件Ｉから第２駆動条件IIに切り替わることにより、所要の固定孔を迅速に加工することが可能となる。」
（イ）刊行物２には、（ア）−１の段落【００１７】にその旨示されているように、手動スイッチ１１を投入してハンマードリルＭを始動した後、先ず、公称電圧よりも低レベルである１７０Ｖの電圧でハンマードリルＭのモータを駆動することが開示されており、上記の記載のみによると、手動スイッチ１１を投入してハンマードリルＭを空転ないし空打ちする場合も含んでいるかのようにみえる。
　しかしながら、（ア）−２の段落【００２１】にその旨示されているように、刊行物２記載の事項は、ハンマードリルの始動直後におけるドリル４の滑脱等を防止することを目的としていることからみて、ドリル４先端は、手動スイッチ１１の投入前に被加工材に接触しており、スイッチ投入と同時に被加工材に対する加工が行われることを前提としているとみるのが相当である。
　上記のことを踏まえて刊行物２記載の事項を整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
（ウ）刊行物２記載の事項
「ドリル４を並進駆動する打撃機構を具えたハンマードリルＭにおいて、ドリル加工開始直後における加工箇所からのドリルの滑脱を防止するために、ドリル加工開始後の所定時間内においては、ハンマードリルＭの回転速度及び打撃周波数を低くし、前記所定時間経過後は、ハンマードリルＭの回転速度及び打撃周波数を高くすること。」
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「ハンマビット３１３」及び「駆動モータ３２」は、それぞれ補正発明の「ビット」及び「モータ」に相当することが明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「駆動モータ３２１の負荷電流の変化を検出する手段」は、ハンマ３０１の駆動状態において、駆動モータ３２１の負荷電流が、あるしきい値よりも増加したときには、無負荷駆動状態から負荷駆動状態に切り替えられた、すなわち、ハンマ３０１による打撃が開始されたとして判断する「モータ制御装置３２２」と相俟って、補正発明の「打撃が開始されたことを検知する打撃開始検知手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において「モータ制御装置３２２は、ハンマ３０１の駆動状態において、駆動モータ３２１の負荷電流が、あるしきい値よりも増加したときには、無負荷駆動状態から負荷駆動状態に切り替えられたとして、駆動モータ３２１を所定の高い回転数で駆動するべく制御し、他方、負荷電流がしきい値よりも減少したときには、負荷駆動状態から無負荷駆動状態に切り替えられたとして、駆動モータ３２１を負荷駆動時よりも低い回転数で制御する」ことは、モータ回転速度制御手段が、打撃開始検知手段による打撃開始の検知に応じてモータの回転速度を制御するという限りで、補正発明において「モータ回転速度制御手段は、前記打撃開始検知手段により打撃開始が検知されたときの前記モータの回転速度を所定の低速回転とし、前記打撃開始から設定時間が経過した後に前記モータの回転速度を所定の高速回転にする」ことと共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明は「電動ハンマ」として表現されているが、「電動打撃工具」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
「打撃用のビットの先端部が打撃対象物に押し付けられる反力で、そのビットが軸方向に変位したときに、モータの回転力を受けて動作するピストンがシリンダ内の空気を圧縮できるようにして、前記ビットに対し空気圧に起因する打撃力が付与されるように構成されている電動打撃工具であって、
　前記ビットが前記打撃対象物に押し付けられる反力で軸方向に変位し、打撃が開始されたことを検知する打撃開始検知手段と、
　前記モータの回転速度を、低速回転から高速回転まで制御可能なモータ回転速度制御手段とを有し、
　前記モータ回転速度制御手段は、前記打撃開始検知手段による打撃開始の検知に応じて前記モータの回転速度を制御する電動打撃工具。」
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違している。
［相違点］
　モータ回転速度制御手段が、補正発明では、「打撃開始検知手段により打撃開始が検知されたときのモータの回転速度を所定の低速回転とし、前記打撃開始から設定時間が経過した後に前記モータの回転速度を所定の高速回転にする」のに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
（４）相違点の検討
　上記（２）のイ（ウ）で認定したように、刊行物２には以下の事項が記載されている。
「ドリル４を並進駆動する打撃機構を具えたハンマードリルＭにおいて、ドリル加工開始直後における加工箇所からのドリルの滑脱を防止するために、ドリル加工開始後の所定時間内においては、ハンマードリルＭの回転速度及び打撃周波数を低くし、前記所定時間経過後は、ハンマードリルＭの回転速度及び打撃周波数を高くすること。」
　そして、刊行物２記載の事項及び刊行物１記載の発明は、いずれも電動打撃工具における制御技術に関するものであること、また、電動打撃工具において加工開始、すなわち、打撃開始直後における加工箇所からの工具の滑脱を防止するすることは、ハンマードリルに限らない共通の技術的課題であることを考慮すると、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、打撃開始検知手段により打撃開始が検知されたときのモータの回転速度を低速回転とし、前記打撃開始から設定時間が経過した後に前記モータの回転速度を高速回転するように構成することに格別の困難性はない。
　補正発明と上記適用によって構成されるものとを比較すると、補正発明では、モータの低速回転を所定の低速回転とし、高速回転を所定の高速回転としている点で、すなわち、回転数を任意の一定の回転数としている点でなお相違しているが、モータの回転速度を所定の回転速度に制御することは、例えば、特開昭５８−１２３３８６号公報の第１ページ左欄第１６行〜右欄第６行及び第１図、特開昭６１−４９６７７号公報の第１ページ右欄第２〜１３行及び第１図に示されているように従来周知であり、モータの回転速度を所定の低速回転ないし所定の高速回転とすることは、上記適用に当たって適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「電動打撃工具」である。
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「所定の低速回転」及び「所定の高速回転」について、それぞれ「所定の」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）末尾で示したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。