【事件の表示】
　特願２０１０−　１０５５６「液晶ディスプレイ保護用積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１４８１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２２年１月２１日の出願であって、平成２３年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１２月２１日に手続補正がなされたが、平成２４年７月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２４年１０月１７日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において平成２５年２月１４日付けで審尋がなされ、平成２５年４月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「液晶ディスプレイに貼合する液晶ディスプレイ保護用積層板であって、ポリカーボネート樹脂層の少なくとも片面にメタクリル樹脂層が積層されてなり、該メタクリル樹脂層により前記液晶ディスプレイとの貼合面が形成され、かつ前記メタクリル樹脂層の厚さが８０〜２００μｍであることを特徴とする液晶ディスプレイ保護用積層板。」
　
（２）補正後
「液晶ディスプレイに貼合する液晶ディスプレイ保護用積層板であって、ポリカーボネート樹脂層の少なくとも片面にメタクリル樹脂層が積層されてなり、該メタクリル樹脂層により前記液晶ディスプレイとの貼合面が形成され、かつ前記メタクリル樹脂層の厚さが８０〜２００μｍであ
り、粘着剤シートを介して、前記液晶ディスプレイに貼合され
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「液晶ディスプレイに貼合する」ことについて、「粘着剤シートを介して」と限定するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物１に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２７９８０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項２】
　耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）、ポリカーボネート樹脂層（Ａ）、耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）がこの順序で配置された基材積層板（Ｉ）の少なくとも片面にハードコート層（Ｃ）を有する積層板であって、下記の条件を満足する積層板。
（イ）該積層板の全厚みが０．５〜２ｍｍ
（ロ）該耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）の厚みが２０〜２００μｍ
（ハ）該ハードコート層（Ｃ）の厚みが２〜１０μｍ」
　
「【００１３】
　本発明にかかる耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）に使用される耐熱アクリル樹脂は、（メタ）アクリレート単量体を主成分として重合した（共）重合体およびその誘導体を主成分として含有し、・・・。
上記（メタ）アクリレート単量体としては、・・・重合して得られる樹脂が光学特性や熱安定性に優れる点でメタクリル酸メチルが最も好ましい。」
　
「【００２７】
　・・・
＜積層板＞
本発明の積層板は、ポリカーボネート樹脂層（Ａ）を含み、その片面もしくは両面に耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）を有し、最表面の片側もしくは両面にハードコート層（Ｃ）を配する構成をとり、本来、その目的から、少なくともポリカーボネート樹脂（Ａ）の片面には耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）とハードコート層（Ｃ）をこの順序で配する必要がある。
具体的な積層板の構成としては、表面から、（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）、（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）、（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）である。」
　
「【００３６】
　本発明の積層体は、耐傷付き性、光学特性、表面硬度性、機械的強度に優れ、かつ耐衝撃性にも優れているので、カバー類、土木建築材料類、各種グレージング材、バスタブ材料類、車両外装類、各種家庭用品用シート、食品や医薬品等の包装材料等に幅広く使用することができる。また、液晶ディスプレー、有機ＥＬディスプレー、プラズマディスプレーの表示装置用前面板として特に好適に使用される。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らし、請求項２、段落【００２７】における「表面から（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）」を採用し、整理する。
　刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「液晶ディスプレイの前面板として特に好適に使用される耐傷付き性、表面硬度性、機械的強度に優れた積層体であって、表面からハードコート層（Ｃ）／耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）／ポリカーボネート樹脂層（Ａ）／耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）とし、耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）はメタクリル酸メチルを主成分とし、かつ前記耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）の厚さが２０〜２００μｍである積層体。」
　
（３）刊行物１発明との対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「前面板として特に好適に使用される」と、補正発明の「貼合する」とは、「使用される」限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「積層体」は、「液晶ディスプレイの前面板として特に好適に使用され」、「耐傷付き性、表面硬度性、機械的強度に優れた」ものであるから、補正発明の「液晶ディスプレイ保護用積層板」に相当し、同様に、「耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）」は「メタクリル酸メチルを主成分と」するから、「メタクリル樹脂層」に相当する。
　刊行物１発明の「ハードコート層（Ｃ）／耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）／ポリカーボネート樹脂層（Ａ）／耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）」とすることは、補正発明が請求項２の「ポリカーボネート樹脂層の両面がメタクリル樹脂層のもの」、請求項５、６の「ハードコート処理が施されているもの」を含むことから、補正発明の「ポリカーボネート樹脂層の少なくとも片面にメタクリル樹脂層が積層されてな」ることに含まれる。
　刊行物１発明の「２０〜２００μｍ」と、補正発明の「８０〜２００μｍ」とは、「８０〜２００μｍ」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「液晶ディスプレイに使用される液晶ディスプレイ保護用積層板であって、ポリカーボネート樹脂層の少なくとも片面にメタクリル樹脂層が積層されてなり、かつ前記メタクリル樹脂層の厚さが８０〜２００μｍであり、前記液晶ディスプレイに使用される液晶ディスプレイ保護用積層板。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：液晶ディスプレイ保護用積層板について、補正発明では、「メタクリル樹脂層により液晶ディスプレイとの貼合面が形成され」、「粘着剤シートを介して、前記液晶ディスプレイに貼合される」が、刊行物１発明では、液晶ディスプレイに「前面板として特に好適に使用される」ものである点。
　相違点２：メタクリル樹脂層の厚さについて、補正発明では「８０〜２００μｍ」であるが、刊行物１発明では「２０〜２００μｍ」である点。
　
（４）刊行物１発明との相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明は「表面から」「ハードコート層（Ｃ）／耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）／ポリカーボネート樹脂層（Ａ）／耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）」であり、ハードコート層は表面保護のために設けられるものであるから、「前面板として特に好適に使用される」際に、液晶ディスプレイ側の層が「耐熱アクリル樹脂層（Ｂ）」すなわち補正発明の「メタクリル樹脂層」であることは明らかである。
　また、ディスプレイ保護用の部材を「粘着剤シートを介して貼合」することは、審尋で周知例として引用した特開２００６−２９０９９３号公報の段落０００２のほか、登録実用新案第３１２７１９５号公報の要約、特開２００５−２０５７８２号公報の要約、特開２００１−３０５３４６号公報の要約にみられるごとく周知である。
　よって、刊行物１発明の積層板を、液晶ディスプレイに前面板として使用するにあたり、周知技術を採用し、「粘着剤シートを介して貼合」することに、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　補正発明において、メタクリル樹脂層の厚さを「８０〜２００μｍ」とすることについて、発明の詳細な説明の段落００２７には、「この積層板において、メタクリル樹脂層の厚みは、８０〜２００μｍ、好ましくは９０〜１６０μｍである。メタクリル樹脂層の厚みが小さい程、積層板の耐衝撃性が向上し、また積層板が押圧されても割れ難くなる傾向にあるが、メタクリル樹脂層の厚みがあまり小さいと、積層板の表面硬度が低下するとともに、気泡の発生を抑制し難くなる。また、メタクリル樹脂層の厚みがあまり大きいと、押圧されたときに割れやすくなるので好ましくない。」との記載がある。
　刊行物１発明において、メタクリル樹脂層の厚さを「２０〜２００μｍ」とすることについて、刊行物１の段落００１２には、「２０μｍ未満であると、積層板の耐擦り傷性や鉛筆硬度が低下する場合があり、２００μｍを超えると積層板表面の耐衝撃性が劣ることがある。」との記載がある。
　すなわち、両発明ともに、厚さの下限は「硬度」の観点であり、上限は「衝撃」の観点であり、共通しており、その数値に格別の臨界的意義があるものではない。
　補正発明の「気泡の発生を抑制」については、「液晶ディスプレイ保護用積層板」である以上、国際公開第２００６／１１４６１号の要約、特開２００５−３０１１１６号公報の要約、特開２００４−１１７７９０号公報の段落０００１、特開２００３−２４０９０７号公報の要約、特開２００１−１０６９９１号公報の要約、特開２０００−１０５５３７号公報の要約にみられるごとく、当然求められる観点にすぎない。
　実施にあたり、メタクリル樹脂層の厚さを適したものとすることは、当然であるから、刊行物１発明の「２０μｍ以上２００μｍ以下」の中から、適した厚さを選択し、「８０〜２００μｍ」とすることは、適宜なしうる事項にすぎず、その結果、補正発明と同様の作用効果を生じるものである。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
（５）刊行物２に記載された発明
　同じく特開平９−１５９８０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】  表層がアクリル樹脂、中間層がポリカーボネート樹脂からなる三層構造シートを基材とし、該基材の片面または両面に反射防止膜を形成してなる反射防止フィルター。」
　
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。表層に使用するアクリル樹脂は、一般のアクリル樹脂でよく、メタクリル酸メチル重合物を５１％以上含んだ樹脂であり、・・・。」
　
「【０００９】三層構造シートの表層のアクリル樹脂の厚みは３０μｍ以上で、中間層のポリカーボネート樹脂層の厚み以下とする。３０μｍより薄い場合にはアクリル樹脂層の表面硬度が保てなくなり傷つきやすくなる。・・・。
【００１０】三層構造シート全体の厚みとしては特に限定されるものではないが、表示装置に直接貼り付けて使用する場合は、０．１ｍｍ〜１ｍｍの比較的薄いシートが用いられ、屈曲性と適度の剛性があり、湾曲面に沿わして使用するときに便利である。・・・。」
　
「【００１８】
【発明の効果】本発明の反射防止フィルターは優れた光学特性を備えており、しかも耐熱性、耐候性、表面硬度に優れているため過酷な環境条件下でも使用可能であり、車載用や屋外用の液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、蛍光表示管ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の表示装置に利用することができる。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らし、整理する。
　刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
　
「液晶ディスプレイに直接貼り付けて使用する耐熱性、耐候性、表面硬度に優れた三層構造シートを基材とした反射防止フィルターであって、ポリカーボネート樹脂層の両面にアクリル樹脂層が積層されてなり、該アクリル樹脂層はメタクリル酸メチル重合物を５１％以上含んだ樹脂であり、該アクリル樹脂層により前記液晶ディスプレイとの貼合面が形成され、かつ前記アクリル樹脂層の厚さが３０μｍ以上である、反射防止フィルター。」
　
（６）刊行物２発明との対比
　補正発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「直接貼り付けて使用」は補正発明の「貼合」に相当する。
　刊行物２発明の「反射防止フィルター」は、「耐熱性、耐候性、表面硬度に優れ」「三層構造シートを基材とした」ものであるから、補正発明の「液晶ディスプレイ保護用積層板」に相当し、同様に、「アクリル樹脂層」は「メタクリル酸メチル重合物を５１％以上含んだ樹脂」であるから、「メタクリル樹脂層」に相当する。
　刊行物２発明の「両面」は補正発明の「少なくとも片面」に含まれる。
　刊行物２発明の「３０μｍ以上」と、補正発明の「８０〜２００μｍ」とは、「８０〜２００μｍ」の範囲である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物２発明とは、次の点で一致している。
「液晶ディスプレイに貼合する液晶ディスプレイ保護用積層板であって、ポリカーボネート樹脂層の少なくとも片面にメタクリル樹脂層が積層されてなり、該メタクリル樹脂層により前記液晶ディスプレイとの貼合面が形成され、かつ前記メタクリル樹脂層の厚さが８０〜２００μｍであり、前記液晶ディスプレイに貼合される液晶ディスプレイ保護用積層板。」
　
　そして、補正発明と刊行物２発明とは、以下の点で相違している。
　相違点３：液晶ディスプレイ保護用積層板の「貼合」について、補正発明では「粘着剤シート」を介するが、刊行物２発明では明らかでない点。
　相違点４：メタクリル樹脂層の厚さについて、補正発明では「８０〜２００μｍ」であるが、刊行物２発明では「３０μｍ以上」である点。
　
（７）刊行物２発明との相違点の検討
　相違点３について検討する。
　「貼合」手段として、「粘着剤シート」を介することは、上記（４）「相違点１について」において示したとおり周知である。
　よって、刊行物２発明の「貼合」手段として、「粘着剤シート」を介することに、困難性は認められない。
　
　相違点４について検討する。
　補正発明において、メタクリル樹脂層の厚さを「８０〜２００μｍ」とすることについては、上記（４）「相違点２について」で示したとおりである。
　刊行物２発明において、メタクリル樹脂層の厚さを「３０μｍ以上」とすることについて、刊行物２の段落０００９〜００１０には、「三層構造シートの表層のアクリル樹脂の厚みは３０μｍ以上で、中間層のポリカーボネート樹脂層の厚み以下とする。」、「３０μｍより薄い場合にはアクリル樹脂層の表面硬度が保てなくなり傷つきやすくなる。」、「三層構造シート全体の厚みとして・・・、表示装置に直接貼り付けて使用する場合は、０．１ｍｍ〜１ｍｍの比較的薄いシートが用いられ、屈曲性と適度の剛性があり、湾曲面に沿わして使用するときに便利である。」との記載がある。
　すなわち、両発明ともに、厚さの下限は「硬度」の観点であって、その数値に格別の臨界的意義があるものではない。
　刊行物２発明において、上限は、「屈曲性と適度の剛性」の観点から、「メタクリル樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層」の三層構造全体で最大１ｍｍ（１０００μｍ）とされ、しかも「表層のアクリル樹脂の厚みは３０μｍ以上で、中間層のポリカーボネート樹脂層の厚み以下」であるから、一のメタクリル樹脂層の厚みは、最大１ｍｍ（１０００μｍ）の三分の一以下、すなわち「３３３μｍ以下」となる。
　補正発明の「気泡の発生を抑制」については、上記（４）「相違点２について」で示したとおり、当然求められる観点にすぎない。
　実施にあたり、メタクリル樹脂層の厚さを適したものとすることは、当然であるから、刊行物２発明の「３０μｍ以上３３３μｍ以下」の中から、適した厚さを選択し、「８０〜２００μｍ」とすることは、適宜なしうる事項にすぎず、その結果、補正発明と同様の作用効果を生じるものである。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
（８）小括
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明又は刊行物２発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、補正案を示している。しかし、補正案には法的根拠はない。しかも、補正案は、段落００１７をみても、その技術的意義が不明である。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年１２月２１日に補正された明細書、特許請求の範囲、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）又は（５）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（８）で示したとおり、刊行物１又は２発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。