【事件の表示】
　特願２００６−１５７８９８「対物レンズ切替装置および顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２８０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月６日の出願であって、平成２３年１１月８日付けで手続補正がなされたが、平成２４年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年９月１１日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月１４日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年４月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、請求項８を新たに追加する補正を含むものである。
　すなわち、当該補正は、補正前の特許請求の範囲には記載されていなかった新たな発明を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明）にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「有限補正光学系の顕微鏡本体に配設され、有限補正光学系の複数の対物レンズが着脱可能に取り付けられる対物レンズ切替装置であって、
　前記顕微鏡に取り付けられる本体部と、
　この本体部に前記顕微鏡本体の光軸に対して交差する平面上で一方向に直線上に移動可能に配設され、移動方向で前記対物レンズが並列に取り付けられる移動部と、
　前記本体部および前記移動部のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記対物レンズが前記顕微鏡本体の光軸上に位置する状態で前記本体部および前記移動部の前記本体部に対する相対的な移動状態を規制する位置決め手段と、を具備し、
　前記移動部は、略長手板状に形成され、平面方向の長手方向でスライド移動可能に前記本体部に配設され、
　前記位置決め手段は、前記本体部および前記移動部のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、湾曲凸面を有し前記光軸に沿う前記移動部の厚さ方向に略沿って前記湾曲凸面が進退可能な係止部と、前記本体部および前記移動部のうちの少なくともいずれか他方に設けられ、前記係止部が係脱可能に係合する凹状の係合部とを備えた
　ことを特徴とした対物レンズ切替装置。」
　
第４　刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１１９１１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、実体顕微鏡の光路切換装置に関する。」
（２）「【００２５】（実施の形態３図７〜図９は実施の形態３を示し、図７は実体顕微鏡の正面図、図８は偏心光学系光路の状態を示すスライド型光路切換装置の斜視図、図９は共軸光学系光路の状態を示すスライド型光路切換装置の斜視図である。本実施の形態３は、光路切換装置が異なるのみで、実体顕微鏡の本体は実施の形態１と同一のため、光路切換装置のみ説明し、同一の部材には同一の符号を付し説明を省略する。
【００２６】図７において、実体顕微鏡の鏡体１４の下面には、スライド型光路切換装置が装着されている。このスライド型光路切換装置について説明する。スライド型光路切換装置は固定部４１を有し、この固定部４１が鏡体１４の下面に固着されている。図８に示すように、固定部４１には、ガイド溝４１ａ、４１ｂが、双子光学系の光軸Ａ２−Ａ２、Ａ３−Ａ３に垂直な矢印Ｘの方向に凹設されている。このガイド溝４１ａ、４１ｂには、切換部４２が嵌装されている。切換部４２には、対物レンズ１、１′を内蔵した対物２２、２２′を螺合するための対物取付けネジ５０、５２が螺刻されている。
【００２７】固定部４１のガイド溝４１ａの中央で、双子光学系の光軸Ａ２−Ａ２、Ａ３−Ａ３間の距離の中点に相当する位置には、穴４３が穿設され、その内部にコイルバネ４４およびクリックボール４５が装着されている。クリックボール４５は転動自在に装着されるとともに、コイルバネ４４の弾発力により切換部４２に付勢されているが、ガイド溝４１ａの底面より所定の突出高さに制限されて保持されている。一方、ガイド溝４１ａに嵌装している切換部４２の側面には、切り欠き４６、４６Ａ、４７、４７Ａが４ヶ所に刻設されている。切り欠き４６は、対物取付けネジ５０の中心５１（対物レンズ１の光軸Ａ１−Ａ１）を通り、矢印Ｘの方向に垂直な位置に刻設され、切り欠き４６Ａは、切り欠き４６から、双子光学系の光軸Ａ２−Ａ２、Ａ３−Ａ３間の距離の１／２だけ矢印Ｘとは逆方向に寄った位置に刻設されている。また、切り欠き４７は、対物取付けネジ５２の中心５３（対物レンズ１′の光軸Ａ１−Ａ１）を通り、矢印Ｘの方向に垂直な位置に刻設され、切り欠き４７Ａは、切り欠き４７から、双子光学系の光軸Ａ２−Ａ２、Ａ３−Ａ３間の距離の１／２だけ矢印Ｘの方向に寄った位置に刻設されている。コイルバネ４４、クリックボール４５、および切り欠き４６、４６Ａ、４７、４７Ａによりクリック機構を構成している。」
（３)「【００２８】つぎに、上記スライド型光路切換装置を用いた光路切り換え方法について説明する。図８に示すように、クリックボール４５は切り欠き４６に嵌入し、切換部４２が位置決めされている。このとき、対物レンズ１の光軸Ａ１−Ａ１は、双子光学系の光軸Ａ２−Ａ２、Ａ３−Ａ３間の距離の中点にあり、偏心光学系光路を形成する。また、図９に示すように、切換部４２を矢印Ｘの方向に双子光学系の光軸Ａ２−Ａ２、Ａ３−Ａ３間の距離の１／２だけ移動すると、クリックボール４５は切り欠き４６Ａに嵌入し、位置決めされる。このとき、対物レンズ１の光軸Ａ１−Ａ１は、双子光学系の一方の光軸Ａ２−Ａ２に合致し、共軸光学系光路を形成する。さらに、切換部４２を矢印Ｘの方向に移動すると、クリックボール４５は、クリック溝４７Ａに嵌入し位置決めされる。このとき、対物レンズ１′の光軸Ａ１−Ａ１は、双子光学系の一方の光軸Ａ３−Ａ３に合致し、共軸光学系光路を形成する。さらにまた、切換部４２を矢印Ｘの方向に移動すると、クリックボール４５は、クリック溝４７に嵌入し位置決めされる。このとき、対物レンズ１′の光軸Ａ１−Ａ１は、双子光学系の光軸Ａ２−Ａ２、Ａ３−Ａ３間の距離の中点にあり、偏心光学系光路を形成する。以上説明したように、偏心光学系光路と共軸光学系光路との切り換えを容易に行うことができる。また、２つの対物レンズ１、１′を装備しているので、変倍操作も同時に行うことができる。
【００２９】本実施の形態によれば、クリック機構をスライド型光路切換装置に備えているので、対物レンズを僅かに平行移動させる操作のみで、偏心光学系光路と共軸光学系光路との切り換えが迅速かつ容易に行うことができ、さらにその位置が固定される。これにより、写真撮影の解像度や測定精度を向上させることができる。また、２つの対物レンズが切り換え可能となるので、マクロおよびミクロの観察、写真撮影、測定という用途を迅速に選択することができる。」
（４）「【図７】
」
（５）「【図８】
」
（６）「【図９】
」
（７）各図面からは、複数の対物レンズ１、１′が光軸に垂直なＸ方向に並列に取り付けられていることがわかる。
（８）同様に、各図面からは、切換部４２が光軸に垂直なＸ方向に略長手板状に形成されていることがわかる。
　
　上記各記載事項及び図面の記載並びに当業者の技術常識を総合すれは、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「実体顕微鏡の鏡体（１４）の下面に装着されスライド型光路切換装置であって、
　鏡体の下面に固着される固定部（４１）を有し、固定部には、ガイド溝（４１ａ、４１ｂ）が光軸に垂直な方向に凹設されており、
　このガイド溝には光軸に垂直なＸ方向に並列に取り付けられた複数の対物レンズ（１、１′）を内蔵した対物（２２、２２′）を螺合するための対物取付けネジ（５０、５２）が螺刻されている、光軸に垂直なＸ方向に略長手板状に形成された切換部（４２）が嵌装されており、
　固定部のガイド溝には穴（４３）が穿設され、その内部にコイルバネ（４４）およびクリックボール（４５）が転動自在に装着され、クリックボールはコイルバネの弾発力により切換部に付勢されており、
　切換部を光軸に垂直なＸ方向に移動すると、クリックボールは切換部の側面に刻設された切り欠き（４６）に嵌入し、切換部が位置決めされる、
スライド型光路切換装置。」（以下「引用発明」という。）
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「実体顕微鏡」、「鏡体」及び「鏡体の下面に固着される固定部」は、それぞれ本願発明の「有限補正光学系」、「顕微鏡本体」及び「顕微鏡に取り付けられる本体部」に相当する。
　また、引用発明の「スライド型光路切換装置」が複数の対物レンズを切り替えることは自明であるから、該装置は本願発明の「対物レンズ切替装置」に相当する。
（２）引用発明の「切換部」は、光軸に垂直なＸ方向に並列に複数の対物レンズを取り付け、光軸に垂直なＸ方向に移動するから、本願発明の「本体部に前記顕微鏡本体の光軸に対して交差する平面上で一方向に直線上に移動可能に配設され、移動方向で前記対物レンズが並列に取り付けられる移動部」に相当する。ここで、引用発明の切換部は「対物レンズを内蔵した対物を螺合する」から、対物レンズが着脱可能であることは自明である。
　また、引用発明の切換部が移動する「光軸に垂直なＸ方向」は、該切換部の平面方向の長手方向であるから、引用発明は本願発明の「移動部は、略長手板状に形成され、平面方向の長手方向でスライド移動可能に本体部に配設され」た構成に相当する構成を有する。
（３）引用発明の固定部に装着された「クリックボール」及び切換部の側面に刻設された「切り欠き」は、クリックボールが切り欠きに嵌入し切換部を位置決めするから、本願発明の「本体部および移動部のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、対物レンズが顕微鏡本体の光軸上に位置する状態で本体部および移動部の本体部に対する相対的な移動状態を規制する位置決め手段」に相当する。
　また、引用発明の「クリックボール」及び「切り欠き」と、本願発明の「位置決め手段」は、共に「本体部および移動部のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、湾曲凸面を有し湾曲凸面が進退可能な係止部と、前記本体部および移動部のうちの少なくともいずれか他方に設けられ、係止部が係脱可能に係合する凹状の係合部とを備えた」「位置決め手段」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「有限補正光学系の顕微鏡本体に配設され、有限補正光学系の複数の対物レンズが着脱可能に取り付けられる対物レンズ切替装置であって、
　前記顕微鏡に取り付けられる本体部と、
　この本体部に前記顕微鏡本体の光軸に対して交差する平面上で一方向に直線上に移動可能に配設され、移動方向で前記対物レンズが並列に取り付けられる移動部と、
　前記本体部および前記移動部のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記対物レンズが前記顕微鏡本体の光軸上に位置する状態で前記本体部および前記移動部の前記本体部に対する相対的な移動状態を規制する位置決め手段と、を具備し、
　前記移動部は、略長手板状に形成され、平面方向の長手方向でスライド移動可能に前記本体部に配設され、
　前記位置決め手段は、前記本体部および前記移動部のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、湾曲凸面を有し前記湾曲凸面が進退可能な係止部と、前記本体部および前記移動部のうちの少なくともいずれか他方に設けられ、前記係止部が係脱可能に係合する凹状の係合部とを備えた
　対物レンズ切替装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　位置決め手段の湾曲凸面が、本願発明では光軸に沿う移動部の厚さ方向に略沿って進退可能であるのに対して、引用発明では切換部（本願発明の「移動部」に相当）の側面方向に進退可能である点。
　
　上記相違点について検討する。
　位置決め手段として湾曲凸面が進退可能な係止部を用いる、顕微鏡の対物レンズ切換装置において、当該湾曲凸面の進退方向を光軸方向とすることは、ごく普通に行われている周知技術（特開２００６−１１９６４５号公報、実開平４−７４３１４号（実願平２−１１７２５６号）のマイクロフィルム参照）であり、当該周知技術を引用発明に適用し、引用発明の位置決め手段の湾曲凸面の進退方向を光軸に沿う移動部の厚さ方向とする点に、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人が上記回答書（「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。