【事件の表示】
　特許第６３５１５７８号発明「水性エマルション用安定剤としての親水性、低酸含有量ポリマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第６３５１５７８号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
　同請求項１９ないし２０に係る特許を維持する。
【理由】
１　手続の経緯
　本件特許第６３５１５７８号（平成２５年５月２３日を国際出願日とする特許出願、優先権主張：２０１２年５月２４日（米国（ＵＳ））は、平成３０年６月１５日付けでその特許権の設定登録がされ、同年７月４日にその特許公報が発行され、その後、請求項１〜１２、１９、２０に係る特許に対して、同年１２月２８日に特許異議申立人　岡原安奈（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、平成３１年３月２６日付けで取消理由が通知されたものである。なお、特許権者からは、係る取消理由通知に対する意見書の提出は無かった。
２　本件請求項１〜２４に係る発明
　本件請求項１〜２４に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　親水性の低酸含有量樹脂であって、
　アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸プロピル及びメタクリル酸プロピルから成る群より選択される少なくとも２つの（メタ）アクリレートと、
少なくとも１つの（メタ）アクリル酸と
を含む混合物の重合生成物を含み、
　前記樹脂は、塩基で中和をすると水溶性であり、かつ前記樹脂は０ｍｇＫＯＨ／ｇから１２０ｍｇＫＯＨ／ｇまでの酸価を示し、かつ３４から３８までのＯ２値を有する、樹脂。
　【請求項２】
　前記少なくとも１つの（メタ）アクリル酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸又はそれらの無水物を含む、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項３】
　前記混合物が、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸プロピル及びメタクリル酸プロピルから成る群より選択される少なくとも２つの（メタ）アクリレートと、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸又はその無水物から成る群より選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸と、を含む、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項４】
　前記混合物が、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル及びアクリル酸を含む、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項５】
　前記酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇから８０ｍｇＫＯＨ／ｇまでである、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項６】
　前記酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇから６０ｍｇＫＯＨ／ｇまでである、請求項５に記載の樹脂。
　【請求項７】
　前記重合生成物が、２，０００ｇ／ｍｏｌから３０，０００ｇ／ｍｏｌまでの質量平均分子量を有する、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項８】
　前記重合生成物が、６，０００ｇ／ｍｏｌから１２，０００ｇ／ｍｏｌまでの質量平均分子量を有する、請求項７に記載の樹脂。
　【請求項９】
　前記混合物が、前記混合物中のモノマーの全質量に基づき、少なくとも１つの（メタ）アクリル酸を、１質量％〜１６質量％含む、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項１０】
　前記混合物が、前記混合物中のモノマーの全質量に基づき、少なくとも１つの（メタ）アクリル酸を、３質量％〜１２質量％含む、請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂。
　【請求項１１】
　前記混合物が、前記混合物中のモノマーの全質量に基づき、少なくとも１つの（メタ）アクリレートを、８８質量％から９９質量％含む、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項１２】
　前記混合物が、前記混合物中のモノマーの全質量に基づき、３質量％から１２質量％までの少なくとも１つの（メタ）アクリル酸、２５質量％から６５質量％までの第１の（メタ）アクリレート、及び３０質量％から５０質量％までの第２の（メタ）アクリレートを含み、第１の（メタ）アクリレート及び第２の（メタ）アクリレートとは、同じでない、請求項１に記載の樹脂。
　【請求項１３】
　少なくとも１つの（メタ）アクリレート、少なくとも１つの（メタ）アクリル酸及び開始剤を混合して混合物を形成することと、
　透明な溶液が得られるまで混合物を撹拌することと、及び
　前記少なくとも１つの（メタ）アクリレート及び少なくとも１つの（メタ）アクリル酸を重合させるに十分な温度で保持されるリアクタに、前記透明な溶液を供給して、親水性の低酸含有量樹脂を形成することと、
を含み、
　その際、
前記親水性の低酸含有量樹脂は、０ｍｇＫＯＨ／ｇから１２０ｍｇＫＯＨ／ｇまでの酸価を示し、かつ
前記温度が、１７０℃から２７０℃までである、方法。
　【請求項１４】
　前記リアクタが、連続撹拌槽型反応器、管型反応器、環状反応器、押し出し反応器、又は、プロセスカスケード中のその任意の二つ以上の組み合わせである、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１５】
　前記混合物が、溶媒を更に含む、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１６】
　前記酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇから８０ｍｇＫＯＨ／ｇまでである、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１７】
　前記酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇから６０ｍｇＫＯＨ／ｇまでである、請求項１６に記載の方法。
　【請求項１８】
　前記混合物が、スチレン系モノマーを含まない、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１９】
　保護コロイドとして請求項１〜１２のいずれかの樹脂と、少なくとも１つの乳化重合性モノマーの第２の重合生成物とを含む、エマルション。
　【請求項２０】
　前記少なくとも１つの乳化重合性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アクリル無水物、メタクリル酸無水物、イタコン酸無水物、無水マレイン酸、フマル無水物、クロトン酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、第三級ブチルスチレン、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、２−エチルヘキシルアクリラート、アクリル酸エチル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、開鎖共役ジエン、メチロールアクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ビニルエステル又は塩化ビニルを含む、請求項１９に記載のエマルション。
　【請求項２１】
　水、界面活性剤、請求項１〜１２のいずれか１項記載の樹脂及び塩基の存在下で、少なくとも１つの乳化重合性モノマーを重合させることを含む、エマルションの製造方法。
　【請求項２２】
　請求項１９の前記エマルション、水性媒体、及び架橋剤を含むコーティング組成物。
　【請求項２３】
　前記架橋剤が、アジリジン、オキサゾリン、カルボジイミド、亜鉛又はジルコニウムを含む、請求項２２に記載のコーティング組成物。
　【請求項２４】
　請求項２２の前記コーティング組成物及び顔料を含むインク。」
３　取消理由通知について
　（１）当審は平成３１年３月２６日付け取消理由通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「Ａ　（新規性）本件特許の請求項１〜３、５〜１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　Ｂ　（進歩性）本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　記
引用例１：特開２００５−１６２９８１号公報（甲第１号証）
引用例２：特開２０００−１７８０５５号公報（甲第２号証）」
　（２）この取消理由通知について、当審は、特許権者に対し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜１２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
４　異議申立て理由について
　上記１で示したとおり、申立人は、本件請求項１〜１２、１９、２０に係る特許に対して特許異議を申立てているところ、上記３で示したとおり、本件請求項１〜１２に係る特許は取り消すべきものと判断された。このため、以下では、上記取消理由通知において取消理由の対象となっていない本件請求項１９、２０に係る特許異議の申立てについて検討する。
　本件請求項１９、２０に係る申立ての理由は、特許異議申立書の「（４）具体的理由」のウ（ス）及び（セ）の記載を勘案すると、概要以下のとおりとなる。
・申立ての理由
　本件請求項１９、２０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、あるいは、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第１項あるいは第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同項に係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　なお、証拠方法は、上記３で示した甲第２号証（以下、「甲２」という。）である。
　（１）甲２の記載事項
　ア　「【請求項１】　アルキル（メタ）アクリレート単量体（ａ−１）８０〜１００重量％、不飽和カルボン酸単量体（ａ−２）０〜５重量％、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート単量体（ａ−３）０〜５重量％、および、その他の共重合可能な単量体（ａ−４）０〜１０重量％からなる単量体または単量体混合物を重合してなるコア重合体（Ａ）４０〜７０重量部、ならびに、
メチル（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルキル（メタ）アクリレート単量体（ｂ−１）８０〜９６重量％、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−２）４〜１０重量％、および、その他の共重合可能な単量体（ｂ−３）０〜１０重量％からなる単量体混合物を重合してなる、重量平均分子量が１２，０００以上のシェル重合体（Ｂ）３０〜６０重量部を含んで成るコア−シェル構造を有する重合体（Ｃ）を含有することを特徴とするセメント混和剤。
　【請求項２】　コア重合体（Ａ）のガラス転移温度が−４０〜３０℃でありシェル重合体（Ｂ）のガラス転移温度が５０℃以上である請求項１記載のセメント混和剤。
　【請求項３】　シェル重合体（Ｂ）の酸価が２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇで、アルカリ可溶性であり、且つコア−シェル構造を有する重合体（Ｃ）をアルカリ条件下において水に再分散させた再分散液の最低造膜温度が２０℃以下である請求項１記載のセメント混和剤。」
　イ　「【００２６】［コア重合体（Ａ）］コア重合体（Ａ）は、アルキル（メタ）アクリレート単量体（ａ−１）８０〜１００重量％、不飽和カルボン酸単量体（ａ−２）０〜５重量％、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート単量体（ａ−３）０〜５重量％、および、その他の共重合可能な単量体（ａ−４）０〜１０重量％からなる単量体または単量体混合物を重合してなるものである。
…
　【００３２】コア重合体（Ａ）は、乳化重合法等により形成されたアルカリ不溶性の重合体であることが好ましい。」
　ウ　「【００３５】［シェル重合体（Ｂ）］シェル重合体（Ｂ）は、メチル（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルキル（メタ）アクリレート単量体（ｂ−１）８０〜９６重量％、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−２）４〜１０重量％、および、その他の共重合可能な単量体（ｂ−３）０〜１０重量％からなる単量体混合物を重合してなるものである。
　【００３６】この単量体混合物中、アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｂ−１）の含有量は、８０〜９６重量％であり、さらに好ましくは９０〜９６重量％である。アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｂ−１）は、アルカリ可溶性を有するシェル重合体（Ｂ）に対して、これと相反する耐水性の性能を同時に付与する、すなわちアルカリ溶解性を発現しつつ、十分な耐水性を確保するものである。このアルキル（メタ）アクリレート単量体（ｂ−１）としては、メチル（メタ）アクリレートが好ましい。
　【００３７】単量体混合物中、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−２）の含有量は、４〜１０重量％である。この不飽和カルボン酸単量体（ｂ−２）は、シェル重合体（Ｂ）にアルカリ可溶性を付与するものである。この含有量を４重量％以上とすることにより、シェル重合体（Ｂ）に適度なアルカリ可溶性を付与することができ、アルカリ水再分散性を良好にし、ＭＦＴを低下させることができる。また、この含有量を１０重量％以下とすることにより、シェル重合体（Ｂ）の親水性の増加を抑え、セメント硬化物の吸水性を低下させることができる。この含有量は、５〜８重量％であることが好ましい。その具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸が挙げられる。これらは、一種もしくは二種以上を混合して使用することができる。
…
　【００３９】シェル重合体（Ｂ）はアルカリ可溶性である。これにより、セメントにセメント混和剤を混合した際、セメントミルクが加水によりアルカリ性に変化して、セメント混和剤を溶解可能とさせる。
　【００４０】シェル重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、１２，０００以上である。これを１２，０００以上とすることにより、セメント混和剤の再分散液から得られるセメント硬化物の吸水性、耐候性を良好にすることができる。また、この重量平均分子量は、１００，０００以下であることが好ましい。これを１００，０００以下とすることにより、アルカリ加水時の溶解性を向上させると共に、ＭＦＴを低下させることができ、セメント混和剤の低温下での硬化性を向上できる。さらに、この重量平均分子量は、１３，０００〜１００，０００が好ましく、１５，０００〜５０，０００がより好ましい。
　【００４１】シェル重合体（Ｂ）の酸価は、２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることが好ましい。この酸価を７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、親水性の増加を抑え、セメント硬化物の吸水率を低下させることができ、耐水性および耐侯性を良好とすることができる。また、この酸価を２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、低吸水率でアルカリ可溶性に優れ、アルカリ水再分散性を良好にし、ＭＦＴを低下させることができ、２０℃以下の低温下でも十分な硬化性が得られる。この酸価は、３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。」
　エ　「【００６２】［実施例１］
＜セメント混和剤の製造＞２リッターの４つ口フラスコに、純水９２５部、ポリカルボン酸乳化剤（花王（株）製、商品名ポイズ５３０）１２．５部、過硫酸カリウム０．７５部を投入して、窒素ガス置換後、窒素ガス気流下１３０ｒｐｍで撹拌しつつ、７０℃に昇温した。
　【００６３】次に、成分（ａ−１）としてメチルメタクリレート１２５部およびブチルアクリレート１２５部、ならびに、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（花王（株）製、商品名エマルゲン９０５）５．０部からなる混合物を、前記フラスコ中に３時間で滴下し、その後７０℃で１時間保持した。
　【００６４】次に、成分（ｂ−１）としてメチルメタクリレート１３０部およびメチルアクリレート１０５部、成分（ｂ−２）としてメタクリル酸１５部、連鎖移動剤ｎ−ドデシルメルカプタン１５部、ならびに、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（花王（株）製、商品名ペレックスＯＴＰ）５．０部からなる混合物を、前記フラスコ中に２時間で滴下した。その後、７０℃で１時間保持した後、８０℃に昇温し、さらに１時間保持し、重合を終了させ、コア−シェル構造を有する乳白色のエマルション重合体（固形分３６．２％）を得た。
　【００６５】得られたエマルション重合体を、噴霧乾燥装置（大河原化工機（株）製、商品名Ｌ−８型）を用いて、チャンバー入口温度１３０℃、チャンバー出口温度７０℃、アトマイザー回転数３００００ｒｐｍに設定し、噴霧乾燥を行い、乾燥したコア−シェル重合体粒子（セメント混和剤）を得た。
　【００６６】この時の噴霧状態は良好であり、チャンバー内壁および搬送管内にエマルション重合体または乾燥したコア−シェル重合体粒子の付着は見られなかった。
　【００６７】また、得られたコア−シェル重合体粒子は、コア重合体のＴｇ（計算値）が１１℃、シェル重合体のＴｇ（計算値）が６０℃、平均粒子径が２５μｍ、水分率が１．１重量％であった。
…
　【００７３】［実施例２〜３および比較例１〜５］表１〜表３に示す組成で、実施例１と同様の手法により、各種のコア−シェル重合体粒子（セメント混和剤）を得た。その評価結果を表４に示す。
　【００７４】
　【表１】
…
表１〜表３中の記号は以下の通りである。
　【００７７】ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＥＭＡ：エチルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
２ＥＨＡ：２エチルヘキシルアクリレート
ＡＭＡ：アリルメタクリレート」
　（２）甲２に記載された発明との対比及び判断
　ア　本件発明１９について
　甲２の実施例（上記（１）エ）に関し、「シェル重合体」は、「メチルメタクリレート５２重量％、メチルアクリレート４２重量％、メタクリル酸６重量％」（実施例１及び２）あるいは「メチルメタクリレート５０重量％、エチルメタクリレート８重量％、メチルアクリレート３５重量％、メタクリル酸７重量％」（実施例３）を単量体として用いて重合し、重合生成物を得ている。この構成比（各成分の合計量１００重量％）から、本願発明でいう「Ｏ２値」を算出すると、実施例１及び２は
　３２／１００．１２＊５２＋３２／８６．０９＊４２＋３２／８６．０９＊６≒３４．５、
実施例３は
　３２／１００．１２＊５０＋３２／１１４．１４＊８＋３２／８６．０９＊３５＋３２／８６．０９＊７≒３３．８となる。
　また、「コア重合体」は、「メチルメタクリレート５０重量％、ブチルアクリレート５０重量％」（実施例１及び２）あるいは「メチルメタクリレート５０重量％、２エチルヘキシルアクリレート４９．５重量％、アリルメタクリレート０．５重量％」（実施例３）を単量体として用いて重合しており、この重合は上記（１）イの記載を勘案すると乳化重合性モノマーの重合生成物を得ているものと認められる。
　そして、得られた重合体は、「コア−シェル構造を有する乳白色のエマルション」の形態である。
　そうすると、甲２には、以下の引用発明２ｘ及び２ｙが記載されていると認められる。
＜引用発明２ｘ＞
「アルカリ可溶性の樹脂であって、
　メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの２つのアクリレートと、
メタクリル酸と
を含む混合物の重合生成物を含み、
　前記樹脂は、２０，０００の重量平均分子量を有し、かつ前記樹脂は３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を示し、かつ３４．５のＯ２値を有する、樹脂と、
少なくとも１つの乳化重合性モノマーの第２の重合生成物とを含む、コア−シェル構造を有するエマルション。」
＜引用発明２ｙ＞
「アルカリ可溶性の樹脂であって、
　メタクリル酸メチルとメタクリル酸エチルとアクリル酸メチルの３つのアクリレートと、
メタクリル酸と
を含む混合物の重合生成物を含み、
　前記樹脂は、３０，０００の重量平均分子量を有し、かつ前記樹脂は４６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を示し、かつ３３．８のＯ２値を有する、樹脂と、
少なくとも１つの乳化重合性モノマーの第２の重合生成物とを含む、コア−シェル構造を有するエマルション。」
　そして、本件発明１を引用する本件発明１９と引用発明２ｘ及び２ｙとは、以下の点で相違する。
相違点ａ：本件発明１９は「親水性の低酸含有量樹脂」が「塩基で中和をすると水溶性」であるのに対し、引用発明２ｘ及び２ｙは「樹脂」が「アルカリ可溶性」である点。
相違点ｂ：本件発明１９は「低酸含有量樹脂」であるのに対し、引用発明２ｘ及び２ｙはこれについて明示のない点。
相違点ｃ：本件発明１９は「（請求項１〜１２のいずれかの）樹脂」が「保護コロイドとして」存在するのに対し、引用発明２ｘ及び２ｙはこれについて明示のない点。
　相違点について検討する。
　相違点ａ及びｂに関し、引用発明２ｘ及び２ｙは、「シェル重合体（Ｂ）はアルカリ可溶性である」（【００３９】）（上記（１）ウ）から、「塩基で中和をすると水溶性」であり、「親水性」であるといえる。
　また、引用発明２ｘ及び２ｙは、本件発明１のその余の構成、特に、「２０，０００の重量平均分子量を有し、かつ前記樹脂は３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を示（す）」こと、「３０，０００の重量平均分子量を有し、かつ前記樹脂は４６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を示（す）」ことに鑑みると、引用発明２ｘ及び２ｙも本件発明１でいう「低酸含有量樹脂」と解するのが相当である。
　以上の点から、相違点ａ及びｂは実質的な相違点とはいえない。
　相違点ｃに関し、引用発明２ｘ及び２ｙにおける「アルカリ可溶性の樹脂であって、
　メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの２つのアクリレートと、
メタクリル酸と
を含む混合物の重合生成物を含み、
　前記樹脂は、２０，０００の重量平均分子量を有し、かつ前記樹脂は３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を示し、かつ３４．５のＯ２値を有する、樹脂」や「アルカリ可溶性の樹脂であって、
　メタクリル酸メチルとメタクリル酸エチルとアクリル酸メチルの３つのアクリレートと、
メタクリル酸と
を含む混合物の重合生成物を含み、
　前記樹脂は、３０，０００の重量平均分子量を有し、かつ前記樹脂は４６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を示し、かつ３３．８のＯ２値を有する、樹脂」は、いずれも「シェル重合体」であって、甲２では、「保護コロイド」として存在することは記載も示唆もない。
　そして、該「シェル重合体」を「保護コロイド」として解しうる本願優先日時点の技術常識は確認できない。
　そうすると、本件発明１９と引用発明２ｘ及び２ｙとは、相違点ｃにおいて異なるものであり、本件発明１９は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
　また、引用発明２ｘ及び２ｙにおいて、「樹脂」を「保護コロイド」として用いることを当業者が容易に想到し得るということはできない。
　このため、本件発明１９は、甲２に記載された発明ないしはこれに基づいて当業者が容易に想到しえたものとはいえない。
　イ　本件発明２０について
　上記のとおり、本件発明１９は、甲２に記載された発明とはいえず、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
　本件発明２０は、本件発明１９を引用し、更に限定を加えたものであるから、本件発明２０も、本件発明１９と同様、甲２に記載された発明とはいえず、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のことから、上記申立ての理由には理由がない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第１１３号第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、申立人が主張する異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１９、２０に係る特許を取り消すことはできない。そして、他に本件発明１９、２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月７日（２０１９．８．７）