【事件の表示】
　特願２００８−５５３１７５「セルエッジ領域で性能を向上させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日国際公開、ＷＯ２００７／０８９１２７、平成２１年　７月　９日国内公表、特表２００９−５２５６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、２００７年２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年２月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「　　【請求項１】
　データを複数の相異なるトーンで受信する方法であって、
　前記方法は、
　第１の基地局から、第１のトーンセットを介して、データを含む第１の転送パケットを受信することであって、前記第１の転送パケットは、第１の符号化方式により符号化されている、ことと、
　第２の基地局から、第２のトーンセットを介して、前記データを含む第２の転送パケットを受信することであって、前記第２の転送パケットは、第２の符号化方式により符号化されている、ことと、
　第１の転送個体及び第２の転送個体との通信を維持することと、
　前記第１の転送パケット及び前記第２の転送パケットに対応する受信品質を識別することと
　を含み、前記第１の符号化方式は、前記第２の符号化方式とは異なり、
　前記第１のトーンセット及び前記第２のトーンセットは、時間と周波数で連結される、
方法。」
　
　ただし、以下の事情を考慮すると、上記請求項１中の「基地局」と「転送個体」とは、相互に同じものを表していると解するのが妥当であると考えられるので、本審決では、該「基地局」と「転送個体」とは相互に同じものであると解釈する。
ア．本願明細書には、その段落００３３に「転送個体（例えば、基地局３ａ、３ｂ）」という記載がある。
イ．一方、本願明細書中に、「基地局」と「転送個体」とを相互に異なるものを表していると解すべき記載は見当たらないし、本願明細書の記載全体を技術常識に照らしても「基地局」と「転送個体」とを相互に異なるものと解すべき理由はない。
ウ．審査経過においても「基地局」と「転送個体」が相互に異なるものである旨の主張や、両者が異なるものであることを前提とした主張はなされていない。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７８０３６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【請求項１】  通信信号を出力する方法であって、少なくとも二つの基地局から移動ユニットに多重副搬送波記号として通信信号を多重副搬送波に乗せて同時に伝送するステップを含むことを特徴とする方法。」
　
「【０００２】
【従来の技術、及び、発明が解決しようとする課題】ソフト・ハンドオーバーは、システムの容量と信頼性を拡大するために使用される直接シーケンス符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムにおいて周知の技術である。ハード・ハンドオーバーでは、移動ユニットは、複数の基地局間で最大強度の信号を形成する基地局を選択する。しかし、移動ユニットと基地局間の伝送路に対するフェージング統計により信号のフェージングが発生する。従って、常時最大強度の信号を形成する基地局が一局も存在しないことがしばしばである。常時主電力レベルの信号を伝送する基地局がない場合、ソフト・ハンドオーバーは移動ユニットが多数の基地局と同時に通信するという技法である。そのように行うことで、ソフト・ハンドオーバーはそれから得られるダイバーシティのためにソフト・ハンドオーバー通信システムの容量と信頼性を増大させる。ダイバーシティは数本の伝送路で受信され、総てが同一メッセージを伝送する独立したフェージング信号を用い伝送の信頼性を改善する方法である。これらの伝送路からの信号を適正に複合するとフェージングが軽減され、信頼性が改善された合成信号が形成される。従って、移動ユニットは、単一の基地局へスイッチング（ハード・ハンドオーバー）する代わりに多数の基地局との通信リンクを維持し、その結果、通信不良は、総ての通信リンクが同時に故障になった場合にのみ発生する。ソフト・ハンドオーバーを使用すると、ダイバーシティにより信頼性が増大するために移動ユニットは通常少ない電力で信号を伝送し一定のリンク品質を維持することができる。その結果、移動ユニットがもたらす干渉は少なくなり、それによりネットワークの容量が増大される。」
　
「【０００５】移動ユニットと基地局相互間の通信に可能な多重副搬送波変調が行われるいくつかの異なる機構が存在する。最も単純なケースは、異なるが固定され、隣接するブロックの副搬送波が各移動ユニットに備えられる場合である。他の可能性としては、副搬送波のホッピングを利用することまたは任意（非隣接）セットの副搬送波を使用することである。さらに、多重副搬送波ＣＤＭＡを利用することもでき、そこではいくつかの移動ユニットは異なる副搬送波符号化および／またはスプレッディング（拡散化）コード（ＣＤＭＡコード）を用い各データ信号を伝送するために同一ブロックの副搬送波を共用することができる。従って、多重副搬送波ＣＤＭＡは、ＣＤＭＡコードを用いデータ記号を副搬送波上に符号化し、および／または副搬送波上にスプレッディング（拡散）することが行われ、それにより同じセットの副搬送波に多元接続ができるようにする広帯域多重副搬送波変調を指す。」
　
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、多重副搬送波通信システムのためのソフト・ハンドオーバー・システムが含まれ、アップリンク（移動ユニットから基地局まで）および／またはダウンリンク（基地局から移動ユニットまで）に適用できる。ソフト・ハンドオーバー・システムは多重副搬送波を用い、アップリンクおよび／またはダウンリンクにおける少なくとも二つの基地局と移動ユニットとの間に多重副搬送波信号を同時に伝送する。・・・（中略）・・・他の実施形態では移動ユニットと異なるセルの基地局相互間のリンクに対し異なるセットの副搬送波が用いられる。
・・・（中略）・・・
【０００８】他の実施形態では、ソフト・ハンドオーバー・システムは移動ユニットを異なるセルの基地局に接続する際に異なる基地局に対し異なるセットの副搬送波を使用する。ソフト・ハンドオーバー・システムのこのような実施形態では、ダウン・リンクの移動ユニットは異なるセルの基地局からの異なるセットの副搬送波上の信号を単独に復調し、その結果、信号対雑音比の利得が増大される。」
　
「【００３１】移動ユニットが地点Ｘ１からＸ２まで移動するとき、この特定例における移動ユニット２２は基地局１６ａからの通信信号が微弱化しつつあり、あるレベル以下に降下してしまったことを認知する。移動ユニット２２は基地局１６ｃからの通信信号の存在の検出もする。基地局１６ａからの信号の測定値はあるレベル以下であり、および／または基地局１６ｃからの信号の測定値はあるレベル以上であるため、移動ユニット２２は基地局１６ｃとのソフト・ハンドオーバー接続を要求する。この特定実施形態では、移動ユニット２２は基地局１６ｃへのソフト・ハンドオーバーを要求し、その基地局は更なる動作をＭＳＣ１８と取り決める。移動ユニット２２は基地局１６ｃからの通信信号の電力レベルまたは信号品質測定値に基づきソフト・ハンドオーバーをスタートさせる。代わって、基地局１６ｃは移動ユニット２２から基地局１６ｃへの通信信号の測定値に基づき基地局１６ｃと移動ユニット２２との間のソフト・ハンドオーバー接続をスタートさせることができ、あるいは基地局１６ｃは移動ユニット２２からの信号の測定値をソフト・ハンドオーバーをスタートさせるＭＳＣ１８へ出力する。さらに、移動ユニット２２はこれが基地局１６ｃから受信する信号の測定値を基地局１６ａまたは１６ｃに伝送することができ、しかも基地局１６ａまたは１６ｃはソフト・ハンドオーバーをスタートさせか、あるいはそれらの測定値はソフト・ハンドオーバーをスタートさせるＭＳＣ１８に送られる。
　
「【００３４】本特定例を採用した他の実施形態では、移動ユニット２２と基地局１６ｃとの間のソフト・ハンドオーバー接続のために異なるセットの副搬送波を使用する。移動ユニット２２は異なる基地局１６ａと１６ｃを識別し、基地局１６ａと１６ｃからの信号を別々に復調する。従って、上述した特定な例を用い移動ユニット２２は２４個に代わりに４８個の異なる副搬送波を変調し、そのために付加的なハードウェア、および／または変調する電力を必要とする。ソフト・ハンドオーバー接続のために異なるセットの副搬送波を使用するソフト・ハンドオーバー・システムは、受信機ダイバーシティのために信号対雑音比の増加をもたらす。さらに、本実施形態は利用し得る副搬送波の割り当てに際し基地局１６ｃおよび／またはＭＳＣ１８に一層の自由度を与える。多重副搬送波システムにあって、ソフト・ハンドオーバー・システムは、同一または異なるセットの副搬送波上に異なるＣＤＭＡコードを、あるいは異なるセットの副搬送波上に同じＣＤＭＡコードを使用することができる。」
　
　ここで、引用例の上記【請求項１】の記載を、上記段落【０００７】、【０００８】、【００３４】の記載と上記段落【０００２】等に示されるような技術常識に照らすと、上記【請求項１】記載の方法において、二つの基地局から伝送される各通信信号は、共通のデータを含むものと認められる。そして、それを前提に引用例の上記【請求項１】、段落【０００７】、【０００８】、【００３４】の記載を特に参照すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「データを複数の相異なる副搬送波で受信する方法であって、
　前記方法は、
　第１の基地局から、第１のセットの副搬送波を介して、データを含む第１の通信信号を受信することと、
　第２の基地局から、第２のセットの副搬送波を介して、前記データを含む第２の通信信号を受信することと、
　前記第１の基地局及び第２の基地局との通信を維持することと、
　を含む、
方法。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のことがいえる。
ア．引用発明の「通信信号」と本願発明の「転送パケット」とは、「通信信号」である点で共通する。
イ．引用発明の「副搬送波」、「第１のセットの副搬送波」、「第２のセットの副搬送波」は、それぞれ、本願発明の「トーン」、「第１のトーンセット」、「第２のトーンセット」に相当する。
　
　以上のことと、上記「１．」の「ただし」以降に示したように、本願発明でいう「「基地局」と「転送個体」とは、相互に同じものを表していると解されることとを併せ考えると、本願発明と引用発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「データを複数の相異なるトーンで受信する方法であって、
　前記方法は、
　第１の基地局から、第１のトーンセットを介して、データを含む第１の通信信号を受信することと、
　第２の基地局から、第２のトーンセットを介して、前記データを含む第２の通信信号を受信することと、
　第１の転送個体及び第２の転送個体との通信を維持することと、
　を含む、
方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」は、相互に異なる符号化方式により符号化された「第１の転送パケット」と「第２の転送パケット」であるのに対し、引用発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」は、そのようなものであるとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願発明の方法は、「前記第１の転送パケット及び前記第２の転送パケットに対応する受信品質を識別すること」という工程を有するのに対し、引用発明の方法は、そのような工程を有するとは限らない点。
　
（相違点３）
　本願発明における「第１のトーンセット」と「第２のトーンセット」は、時間と周波数で連結されるものであるのに対し、引用発明における「第１のトーンセット（第１のセットの副搬送波）」と「第２のトーンセット（第２のセットの副搬送波）」は、時間と周波数で連結されるものとは限らない点。
　
４．当審の判断 
（１）（相違点１）について 
　引用発明において（相違点１）に係る本願発明の構成を採用することは、引用発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において、それらが送出する該「第１の通信信号」と「第２の通信信号」を相互に異なる符号化方式により符号化された「第１の転送パケット」と「第２の転送パケット」とするとともに、受信側の装置構成をそれに適合したものとすることに他ならないが、以下の事情を勘案すると、そのようにすることは当業者が適宜なし得たことであるから、（相違点１）の存在をもって本願発明の進歩性を肯定することはできないというべきである。
　
ア．引用例には、各基地局が送出する「通信信号」に関し、それらが特定のものに限られる旨の記載はないし、引用例が解決しようとした課題との関係においても、該「通信信号」が特定のものに限られると考えるべき理由はないから、引用例において各基地局が送出する「通信信号」をどのようなものとするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得た事項である。
　
イ．一方、基地局が送出する「通信信号」として、「種々の符号化方式により符号化された転送パケット」があり得、基地局毎にその符号化方式が異なるものとされ得ることは、拒絶査定の備考欄に例示された特開２００３−６１１４２号公報や特表２００３−５０３８６３号公報にも示されるように周知である。
　
ウ．引用発明でいう「第１の基地局」と「第２の基地局」において、それらが送出する該「第１の通信信号」と「第２の通信信号」を相互に異なる符号化方式により符号化された「第１の転送パケット」と「第２の転送パケット」とすることを妨げる事情はない。
　
エ．上記ア．〜ウ．のことは、引用発明でいう「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において、それらが送出する該「第１の通信信号」と「第２の通信信号」を相互に異なる符号化方式により符号化された「第１の転送パケット」と「第２の転送パケット」とすることが、当業者が適宜なし得たことであったことを意味する。そして、そのようにする場合に受信側の装置構成をもそれに適合したものとすべきことは当然のことであるから、結局、上記ア．〜ウ．のことは、引用発明でいう「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において、それらが送出する該「第１の通信信号」と「第２の通信信号」を相互に異なる符号化方式により符号化された「第１の転送パケット」と「第２の転送パケット」とするとともに、受信側の装置構成をそれに適合したものとすることが、当業者が適宜なし得たことであったことを意味する。
　
オ．以上のことは、本願明細書の段落【００３５】（平成２３年５月２７日付けの意見書の「３．１」の欄において、請求項１でいう「前記第１の符号化方式は、前記第２の符号化方式とは異なり」という要件に対応する事項が記載されているとされている箇所。）に「両基地局３ａ，３ｂは、転送されたデータパケットを同一あるいは異なる符号化技術を用いて符号化（ｅｎｃｏｄｅ）することができる。」と記載されているという事実、すなわち、本願明細書においては、本願発明でいう「第１の転送パケット」と「第２の転送パケット」の符号化方式は、相互に同じであってもよいし相互に異なっていてもよいとされているという事実とも符合する。
　
（２）（相違点２）について 
　以下の事情を勘案すると、引用発明を「前記第１の転送パケット及び前記第２の転送パケットに対応する受信品質を識別すること」という工程を有するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことであるから、（相違点２）の存在をもって本願発明の進歩性を肯定することもできないというべきである。
　
ア．引用例の段落【００３４】の記載からも明らかなように、引用発明においては、「受信機ダイバーシティ」の利用が想定されている。
　
イ．原審における拒絶理由通知において、周知技術を示す文献であって、引用文献２として引用された特開平１０−１４５８３４号公報の段落【００１７】等の記載からも明らかなように、「受信機ダイバーシティ」は、回線品質（すなわち受信品質）の識別に基づいて行われるのが普通であるから、上記のように引用発明で想定されている「受信機ダイバーシティ」を実現すべく、引用発明に「前記第１の転送パケット及び前記第２の転送パケットに対応する受信品質を識別すること」という工程を付加することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
ウ．引用発明に「前記第１の転送パケット及び前記第２の転送パケットに対応する受信品質を識別すること」という工程を付加することを妨げる事情はない。
　
（３）（相違点３）について
　引用発明において、（相違点３）に係る本願発明の構成を採用することは、引用発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において、「前記第１のトーンセット及び前記第２のトーンセットは、時間と周波数で連結される」（以下、「技術的事項Ａ」という。）という技術的事項を採用するとともに、受信側の装置構成をそれに適合したものとすることに他ならないが、以下の事情を勘案すると、そのようにすることは、当業者が適宜なし得たことであるから、（相違点３）の存在をもって本願発明の進歩性を肯定することもできないというべきである。
　
ア．まず、上記技術的事項Ａがどのような技術的事項を表しているかについて検討するに、以下の事情を勘案すると、技術的事項Ａは、「第１のトーンセットの各トーンを表す本願の図４上の格子（同図４において斜線で塗りつぶされた格子）と第２のトーンセットの各トーンを表す同図４上の格子（同図４においてドットで塗りつぶされた格子）のうちの少なくとも一部は、本願の図４上で、斜めの方向で相互に隣接している」といった程度の事項を表していると解するのが妥当である。
（ア）技術的事項Ａに関連する発明の詳細な説明の記載としては、明細書の段落【００４７】に「図４は、前記トーンの割当例を示す２次元格子図である。前記トーンセットはデータの同一パケットを伝送したり、同一データの相異なるパケットを伝達するのに使われることができる。また、トーンセットは、時間と周波数にわたって分布したり連結されることができる。」という記載があるのみである。
（イ）そして、上記段落【００４７】の記載と、一般に「連結」は「つらねむすぶこと」といった程度の語義を有し、「分布」は「分かれてあちこちにあること」といった程度の語義を有すると解されること、等の事情を勘案すると、技術的事項Ａでいう「時間と周波数で連結される」は、「転送パケットの伝送に使用される各トーン、すなわち本願の図４において斜線またはドットで塗りつぶされた各格子が、同図４上で縦横の両方向において連なっている（離隔したり重なっていたりしない）」こと、換言すれば、「本願の図４において斜線またはドットで塗りつぶされた各格子が、同図４上で斜めの方向で相互に隣接していること」を表しているものと解される。
（ウ）一方、技術的事項Ａは、その文言上、「第１のトーンセットの各トーン」と「第２のトーンセットの各トーン」とが時間と周波数で連結していることまでを規定するものではないし、「第１のトーンセットの各トーンと第２のトーンセットの各トーンの全て」が時間と周波数で連結していることまでを規定するものでもない。
　また、「第１のトーンセットの各トーン」と「第２のトーンセットの各トーン」とが時間と周波数で連結していることや、「第１のトーンセットの各トーンと第２のトーンセットの各トーンの全て」が時間と周波数で連結していることは、本願の発明の詳細な説明に記載された事項ではないし、発明の詳細な説明に記載された事項から当業者に自明な事項でもない。
　
イ．以上を前提に、引用発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において技術的事項Ａを採用することが、当業者が適宜なし得たことか否かについて検討するに、以下の事情を勘案すると、そのようにすることは、当業者が適宜なし得たことというべきである。
（ア）引用発明のようにトーンセットを用いる伝送方式において、使用するトーンセットを本願の図４に示されるような２次元格子図上で割り当てること自体は、特開２０００−２８６８２２号公報の図９、特開２００２−１２４９００号公報の図３、国際公開２００４／０７５４１９号の図４等にも示されるように周知であるし、引用例の段落【０００５】に「副搬送波のホッピング」に関する記載があることからも明らかなように、トーンセットを本願の図４に示されるような２次元格子図上で割り当てることは、引用発明においても当然に想定されていることである。
（イ）また、上記特開２００２−１２４９００号公報の図３や国際公開２００４／０７５４１９号の図４には、トーンセットを本願の図４に示されるような２次元格子図上で割り当てる際、２つのトーンが斜めの方向で相互に隣接しているような位置関係となる場合を含むように割り当てた例が示されており、そのことからも明らかなように、トーンセットを本願の図４に示されるような２次元格子図上で割り当てる際、いずれかの２つのトーンが斜めの方向で相互に隣接しているような位置関係となることを避けなければならない格別の理由がない場合に、いずれかの２つのトーンが斜めの方向で相互に隣接しているような位置関係となる場合を含むように割り当てることは普通にあり得ることである。
（ウ）引用発明において「第１のトーンセット（第１のセットの副搬送波）」の各トーンと「第２のトーンセット（第２のセットの副搬送波）」の各トーンを、上記周知のもののように本願の図４に示されるような２次元格子図上で割り当てる際、いずれかの２つのトーンが斜めの方向で相互に隣接しているような位置関係となることを避けなければならない理由はない。
（エ）上記（ア）〜（ウ）のことは、引用発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において技術的事項Ａを採用することが、当業者が適宜なし得たこととであったことを意味している。
　
ウ．上記イ．のように引用発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において技術的事項Ａを採用する場合に、受信側の装置構成をもそれに適合したものとすべきことは当然のことであるから、以上のことは、引用発明における「第１の通信信号」と「第２の通信信号」の送出元である「第１の基地局」と「第２の基地局」において、技術的事項Ａを採用するとともに、受信側の装置構成をそれに適合したものとすることが、当業者が適宜なし得たこととであったことを意味している。
　
エ．この点に関し、審判請求人は、平成２４年４月１１日付けの回答書において、「連結されたトーンは、第１の基地局に対応するトーンと第２の基地局に対応するトーンとが隣接していることを意味し、分散されたトーンは、第１の基地局に対応するトーンと第２の基地局に対応するトーンとが互いから離れていることを意味するものです。そして、２つの隣接する基地局から同時に信号を受信するためには、連結されたトーンを用いることが効率的です。隣接したトーンが類似チャネル品質を有するので、移動局がチャネル推定の実行のオーバーヘッドを低減することになるからです。」と主張し、それを根拠に、本願発明が進歩性を有する旨主張しているが、以下の理由で採用できない。
　すなわち、上記主張は、技術的事項Ａが「第１の基地局に対応するトーンと第２の基地局に対応するトーンとが隣接している」という技術的事項を表していることを前提とした主張と解されるが、上記ア．で検討したところから明らかなように、技術的事項Ａを「第１の基地局に対応するトーンと第２の基地局に対応するトーンとが隣接している」という技術的事項を表すものと解することはできないから、上記請求人の主張は、その前提において失当である。
　また、上記主張中の「隣接したトーンが類似チャネル品質を有するので、移動局がチャネル推定の実行のオーバーヘッドを低減することになる」という効果についてみても、そのような効果は本願明細書にはなんら記載されていないから、そのような効果を技術的事項Ａを採用したことによる効果であると評価することもできない。
　
（４）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項および周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであり、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。
　
（５）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。