【事件の表示】
　特願２０１２−　　７３７７「データコード読取装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２−　９９１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、
平成１９年１１月２６日に出願された特願２００７−３０４８０８号（以下「原願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として、
平成２４年１月１７日に出願されたものであって、
同日付けで審査請求がなされ、
同年２月３日付けで拒絶理由通知（同年２月７日発送）がなされ、
同年４月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、
同年５月１５日付けで拒絶査定（同年５月２２日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、
同年８月９日付けでなされたもので、同日付けで手続補正書が提出されている。
　
　なお、
同年８月３０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２５年４月１５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年４月１６日発送）がなされ、
同年６月７日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２　平成２４年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２４年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６の記載
　
「　【請求項１】
　データコードを撮像して画像データを取得する撮像装置と、
　前記データコードを照明する照明部と、
　商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを切り替え、通常は前記第１の撮像モードに設定され、前記データコードが前記液晶ディスプレイに表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記データコードを読み取る場合には、手動操作により前記第２の撮像モードに切り替えるモード切替部と、
を具備することを特徴とするデータコード読み取り装置。
　【請求項２】
　前記モード切替部は、前記手動操作により前記切り替えの指示を受けるモード切替スイッチを備えることを特徴とする請求項１記載のデータコード読み取り装置。
　【請求項３】
　前記第１の撮像モードに設定されていると、前記照明部を点灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第１の撮像スピードで撮像制御し、前記第２の撮像モードに設定されると、前記照明部を消灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第２の撮像スピードで撮像制御し、当該撮像装置による撮像終了の後、前記第１の撮像モードに戻る制御部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のデータコード読み取り装置。
　【請求項４】
　データコードを照明部により照明し、当該照明されている前記データコードを撮像装置により撮像してその画像データを取得し、前記画像データから前記データコードを解読するデータコード読み取り方法において、
　商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを有し、通常は前記第１の撮像モードに設定され、前記データコードが前記液晶ディスプレイに表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記データコードを読み取る場合には、手動操作による切り替えの指示を受けて前記第２の撮像モードに切り替える、ことを特徴とするデータコード読み取り方法。
　【請求項５】
　前記第１の撮像モードから前記第２の撮像モードへの切替は、前記手動操作されるモード切替スイッチからの前記切り替えの指示を受けて行われることを特徴とする請求項４記載のデータコード読み取り方法。
　【請求項６】
　前記第１の撮像モードに設定されると、前記照明部を点灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第１の撮像スピードで撮像制御し、
　前記手動操作による切り替えの指示を受けて前記第２の撮像モードに切り替えられると、前記照明部を消灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第２の撮像スピードで撮像制御し、当該撮像装置による撮像終了の後、前記第１の撮像モードに戻る、ことを特徴とする請求項４又は５記載のデータコード読み取り方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　データコードを撮像して画像データを取得する撮像装置と、
　前記データコードを照明する照明部と、
　商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを切り替え
るもので
当該第１の撮像モードの設定状態で
の画面
前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている
前記第１の撮像モードから
を具備することを特徴とするデータコード読み取り装置。
　【請求項２】
　前記モード切替部は、前記手動操作により前記切り替えの指示を受けるモード切替スイッチを備えることを特徴とする請求項１記載のデータコード読み取り装置。
　【請求項３】
　前記第１の撮像モードに設定されていると、前記照明部を点灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第１の撮像スピードで撮像制御し、前記第２の撮像モードに設定されると、前記照明部を消灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第２の撮像スピードで撮像制御し、当該撮像装置による撮像終了の後、前記第１の撮像モードに戻る制御部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のデータコード読み取り装置。
　【請求項４】
　データコードを照明部により照明し、当該照明されている前記データコードを撮像装置
により撮像してその画像データを取得し、前記画像データから前記データコードを解読するデータコード読み取り方法において、
　商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを有し、通常は前記第１の撮像モードに設定され、
当該第１の撮像モードの設定状態で、
前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている
前記第１の撮像モードから
ことを特徴とするデータコード読み取り方法。
　【請求項５】
　前記第１の撮像モードから前記第２の撮像モードへの切替は、前記手動操作されるモード切替スイッチからの前記切り替えの指示を受けて行われることを特徴とする請求項４記載のデータコード読み取り方法。
　【請求項６】
　前記第１の撮像モードに設定されると、前記照明部を点灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第１の撮像スピードで撮像制御し、
　前記手動操作による切り替えの指示を受けて前記第２の撮像モードに切り替えられると、前記照明部を消灯すると共に前記撮像装置を予め設定された第２の撮像スピードで撮像制御し、当該撮像装置による撮像終了の後、前記第１の撮像モードに戻る、
ことを特徴とする請求項４又は５記載のデータコード読み取り方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを切り替え、通常は前記第１の撮像モードに設定され、前記データコードが前記液晶ディスプレイに表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記データコードを読み取る場合には、手動操作により前記第２の撮像モードに切り替えるモード切替部」を「商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを切り替えるもので、通常は前記第１の撮像モードに設定され、当該第１の撮像モードの設定状態で、前記データコードが前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを読み取る場合には、手動操作により前記第１の撮像モードから前記第２の撮像モードに切り替えるモード切替部」と補正して、「モード切替部」の構成を技術的に限定すると共に、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを有し、通常は前記第１の撮像モードに設定され、前記データコードが前記液晶ディスプレイに表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記データコードを読み取る場合には、手動操作による切り替えの指示を受けて前記第２の撮像モードに切り替える」という事項を「商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを有し、通常は前記第１の撮像モードに設定され、当該第１の撮像モードの設定状態で、前記データコードが前記液晶ディスプレイに表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを読み取る場合には、手動操作による切り替えの指示を受けて前記第１の撮像モードから前記第２の撮像モードに切り替える」という事項に補正して、「前記第２の撮像モードに切り替える」ことに対して技術的に限定するものであって、この限定によって、本件補正前後の請求項１及び４に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」と記す。）を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本件補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年２月３日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００３−１６３８２号公報（平成１５年１月１７日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下、同じ。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーコード等の光学的情報を読み取る光学的情報読み取り装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のバーコードリーダは、光学的情報すなわち紙に印刷されたバーコードからの反射光をレンズ等の結像手段によりイメージセンサ上に結像させ、結像された光学的情報の画像データはイメージセンサにより電気信号に変換して、イメージセンサが電気的に接続された回路基板により、電気信号を信号処理してから光学的情報のデコード処理を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、モニターや携帯電話機の液晶画面に表示されたバーコードなどの光学的情報の読み取りが試みられている。
　
Ｂ　「【００２４】以下、本発明の実施形態における光学的情報読み取り装置について、図面を用いて説明する。
【００２５】図１（ａ）は本発明の一実施形態の外観を示す斜視図である。図１（ｂ）は本発明の一実施形態の内部構造を示す断側面図である。
【００２６】光学的情報読み取り装置１は、外装ケース２の前方部に、バーコード等の光学的情報３を読み取るための読み取り開口部４を、外装ケース２の後方部に、操作者が手で握るための把持部５を、外装ケース２の後端に、光学的情報３からのデータをホストコンピュータに転送するためのケーブル６を配置している。
外装ケース２の内部には、光学的情報３に光を照射する投光手段としての照明用発光ダイオード７と、光学的情報３からの反射光を結像する結像手段としてレンズ８と、レンズ８の結像位置に配置し直線状に配列した受光素子を持ち結像された光学的情報３の画像情報を電気信号に変換するイメージセンサ９
操作者が作動することのできるスイッチ１１
　
Ｃ　「【００２７】
図２は上記光学的情報読み取り装置の電気的構成を概略的に示す構成図である。
スイッチ１１の作動によりＣＰＵ１４は照明駆動回路１５を介して照明用発光ダイオード７を点灯あるいは消灯させる。
　
Ｄ　「【００２９】（実施の形態１）照明用発光ダイオード７は赤色波長の単色光である。レンズ８の色収差の影響を無くし細かい画像情報を結像するとき解像度を高めるため単色光の照明を用いる。このような構成において、図３に示すようなカラー液晶パネル１９にバーコードを表示した光学的情報３に光学的情報読み取り装置１の開口部４を当接させる。このとき、スイッチ１２を作動してＣＰＵ１４は照明駆動回路１５を介して照明用発光ダイオード７を点灯させると、照明用発光ダイオード７から照射された光は、光学的情報３からの反射してレンズ８によりイメージセンサ９の受光面に図４に示す画像情報を結像する。照明用発光ダイオード７が赤色波長の単色光であるため、カラー液晶パネル１９の赤、緑、青のカラーフィルターのうち赤色を透過するフィルターからの光だけが反射光として結像され、結像された画像情報は液晶の画素ピッチ間隔で暗い縞を生じる。イメージセンサ９により変換された電気信号は、信号処理回路１５により、増幅およびノイズカットした後にデジタル化してＣＰＵ１４に転送し、
ＣＰＵ１４は転送されたデジタル画像情報をプログラムに基づいて二値化データに変換し、デコードするが、画素ピッチ間隔で暗い縞の影響でデコードは失敗して、ＣＰＵ１４は表示駆動回路１８を介して、表示用発光ダイオード１２を赤色に点灯させる。スイッチ１２を作動してＣＰＵ１４は照明駆動回路１５を介して照明用発光ダイオード７を消灯させ、液晶パネルのバックライト照明により読み取ると、バックライトの光源は白色であることからイメージセンサ９の受光面に結像した画像情報には画素ピッチ間隔で暗い縞を生じない。ま
　
Ｅ　「【００３８】
【発明の効果】以上の実施形態から明らかなように、本発明第１の光学的情報読み取り装置によれば、投光手段により光学的情報に照明光を投光し、前記光学的情報からの反射光を結像手段によりイメージセンサ上に結像させ、結像された光学的情報の画像データはイメージセンサにより電気信号に変換して、信号処理手段とにより前記電気信号を信号処理して前記光学的情報のデコード処理を行うことで光学的情報の読み取りを行う。
操作者は、光学的情報を読み取る時、スイッチ手段により、前記投光手段の照明光の点灯と消灯の切り替えを行うことができ、カラー液晶画面に表示された光学的情報を読み取る時は、照明光を消灯して、カラー液晶のバックライト照明を用いて読み取ることで、
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明は、バーコード等の光学的情報を読み取る光学的情報読み取り装置に関するものである。」という記載や上記Ｂの「外装ケース２の内部には、光学的情報３に光を照射する投光手段としての照明用発光ダイオード７と、光学的情報３からの反射光を結像する結像手段としてレンズ８と、レンズ８の結像位置に配置し直線状に配列した受光素子を持ち結像された光学的情報３の画像情報を電気信号に変換するイメージセンサ９」の記載等から、引用文献の「イメージセンサ９」は、「光学的情報」３を撮像して「画像情報」を取得していることは明らかであり、また、引用文献の「照明用発光ダイオード７」は、「光学的情報３に光を照射する」ものであることも明らかである。
　
（イ）上記Ａの「近年、モニターや携帯電話機の液晶画面に表示されたバーコードなどの光学的情報の読み取りが試みられている。」という記載や、上記Ｅの「操作者は、光学的情報を読み取る時、スイッチ手段により、前記投光手段の照明光の点灯と消灯の切り替えを行うことができ、カラー液晶画面に表示された光学的情報を読み取る時は、照明光を消灯して、カラー液晶のバックライト照明を用いて読み取ることで、」という記載等から、引用文献の「光学的情報読み取り装置」には、「照明用発光ダイオード７」を点灯させて「光学的情報」３を撮像する撮影モード（以下、「第１の撮影モード」という。）と、「照明用発光ダイオード７」を消灯させた状態で「モニターや携帯電話機」の「カラー液晶画面に表示された光学的情報」を撮像する撮影モード（以下、「第２の撮影モード」という。）とを備えていることは明らかである。
　そして、上記Ｂの「操作者が作動することのできるスイッチ１１」という記載や上記Ｃの「スイッチ１１の作動によりＣＰＵ１４は照明駆動回路１５を介して照明用発光ダイオード７を点灯あるいは消灯させる。」という記載等から、第１の撮影モードと第２の撮影モードは、「スイッチ１１」によって、手動で切り替えられていることも明らかである。
　なお、上記Ｄの「ＣＰＵ１４は転送されたデジタル画像情報をプログラムに基づいて二値化データに変換し、デコードするが、画素ピッチ間隔で暗い縞の影響でデコードは失敗して、ＣＰＵ１４は表示駆動回路１８を介して、表示用発光ダイオード１２を赤色に点灯させる。スイッチ１２を作動してＣＰＵ１４は照明駆動回路１５を介して照明用発光ダイオード７を消灯させ、液晶パネルのバックライト照明により読み取ると、バックライトの光源は白色であることからイメージセンサ９の受光面に結像した画像情報には画素ピッチ間隔で暗い縞を生じない。」（当審注：「スイッチ１２」は「スイッチ１１」の誤記）という記載から、第１の撮影モードから第２の撮影モードへの手動による切り替えは、「デコード」に「失敗」した時になされるものであるが、この点をを考慮しても引用文献記載の「スイッチ１１」が第１の撮影モードと第２の撮影モードの切り替えを手動で行うためのものであることに変わりはない。
　
　以上、（ア）ないし（イ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　光学的情報３を撮像して画像情報を取得するイメージセンサ９と、
　前記光学的情報３に光を照射する照明用発光ダイオード７と、
　前記照明用発光ダイオード７を点灯させて前記光学的情報３を撮像する第１の撮影モードと、前記照明用発光ダイオード７を消灯させた状態でモニターや携帯電話機のカラー液晶画面に表示された光学的情報３を撮像する第２の撮影モードとの切り替えを手動で行うスイッチ１１と、
を具備することを特徴とする光学的情報読み取り装置。
　
（３）参考文献に記載されている技術事項
　
（３−１）原願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年２月３日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である特開２００２−２６０１００号公報（平成１４年９月１３日出願公開。以下「参考文献１」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｆ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、サーバコンピュータ、商品販売システム、クーポン値引き方法
　
Ｇ　「【００２９】
さらに、ＰＯＳ端末２には、商品コード等を光学的に読み取るためのコード読取装置であるコードスキャナ１３も接続されている。このコードスキャナ１３は、一台で、商品コード等のバーコード（１次元コード）、及び後述する２次元コードＣ(図７参照)のスキャニングが可能なマルチコードスキャナである。
　
Ｈ　「【００４０】このような構成により、ＣＰＵ１０８はＲＯＭ１１０の制御プログラムに従って動作することにより、
ＰＯＳシステム５のホストコンピュータ４から配信されたクーポン券として機能する２次元コードＣを通信制御部１０７を介して受信した場合、この２次元コードＣをクーポン券記憶エリア１１３ａに記憶し、顧客による携帯電話１０３のキーボード１０５の操作により表示要求があった場合には、クーポン券記憶エリア１１３ａに記憶した２次元コードＣを携帯電話１０３の表示部１０４に表示させることが可能である（図７参照）。つまり、クーポン券として機能する２次元コードＣを携帯電話１０３に配信された顧客は、このクーポン券として機能する２次元コードＣが格納されている携帯電話１０３を持ってスーパーマーケットに出向き、その携帯電話１０３のキーボード１０５を操作して２次元コードＣを表示部１０４に再び表示させることにより、クーポン値引きを受けることが可能になっている。
　
Ｉ　「【００４４】図８に示すように、
ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、コードスキャナ１３によるコードスキャンに待機しており（ステップＳ１１）、コードスキャナ１３によるコードスキャンが有ったと判断した場合には（ステップＳ１１のＹ）、コードスキャナ１３により読み取られたコードが商品の売上登録に用いる商品コードなのか、クーポン券として機能する２次元コードＣなのかを判断する（ステップＳ１２）
【００４５】
コードスキャナ１３により読み取られたコードが売上商品についての商品コードであった場合には、ステップＳ１３において売上登録処理が実行される。この売上登録処理では、前述したように、入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルＦ１を検索して取得した商品名や単価等に基づいて各種の登録処理を行う。
【００４６】
一方、このような売上登録処理の際に、携帯電話１０３の表示部１０４に表示されている２次元コードＣが顧客により提示され、この２次元コードＣをコードスキャナ１３によって読み取った場合には、ステップＳ１４に進むことになる。ここに、２次元コード読取手段の機能が実行される。
　
（３−２）原願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１７２３４７号公報（平成１９年７月５日出願公開。以下「参考文献２」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｊ　「【０００１】
　
本発明は、例えば、店舗内において商品の登録処理を行うＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）端末に適用されるコード読取装置
　
Ｋ　「【００１０】
　
図１において、１はＰＯＳ端末装置で、このＰＯＳ端末装置１は、キーボード２、液晶ディスプレイ３、レシート発行口４、ドロワ５を前面に配置している。また、コードスキャナとしてバーコードを読取るバーコードスキャナ６を、リード線７を介して接続している。
　
Ｌ　「【００１５】
　
前記バーコードスキャナ６は、携帯端末、例えば、携帯電話８のディスプレイ８ａに表示されているバーコードや商品に印刷されたバーコードを読み込むように構成されている。そして、通常は、センサ感度およびノイズ除去フィルタ６４の特性を、商品に印刷されたバーコードを読取るのに最適な値に設定しておき、携帯電話８のディスプレイ８ａに表示されているバーコードを読取る場合には前記ＣＰＵ１１からのコマンドによって切替えるようにしている。
【００１６】
　
前記ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムデータに基づいて、図４に示す業務を実行するようになっている。すなわち、モードスイッチの状態によって、Ｓ１にて、料金代行収納モードか通常の登録モードかを判断し、通常の登録モードであれば、Ｓ２にて、通常の登録モードの処理を行う。
【００１７】
　
通常の登録モードの処理とは、顧客が買上げた商品の登録処理を言う。すなわち、バーコードスキャナ６で商品に付されたバーコードを読取ることで、読取ったバーコードを、通信インターフェース２０を介して上位機器に問い合わせて該当する商品の、商品名、単価、部門コード等を受け取り、ＲＡＭ１３に設けた登録用メモリに売上金額や売上点数を累計し、また、商品名、単価、点数を液晶ディスプレイ３に表示すると共に印字データとしてＲＡＭ１３のバッファに格納する。
【００１８】
　
また、料金代行収納モードであれば、Ｓ３にて、料金代行収納モードの処理を行う。料金代行収納モードの処理とは、クライアントが所持している携帯電話８のディスプレイ８ａに表示されている決済のためのバーコードをバーコードスキャナ６で読取って決済を事業者に代わって行う処理である。
　
（３−３）原願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年２月３日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である特開平１１−２０３３９５号公報（平成１１年７月３０日出願公開。以下「参考文献３」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｍ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本
発明は、販売店等における販売時点（ＰＯＳ：ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅｓ）操作において、物品に添付あるいは、印刷されているバーコードを光ビームで走査して読み取るバーコードスキャナ等の光学的情報読み取り装置に関する
　
Ｎ　「【００４７】
前述した第１実施形態では、スキャナ１は、通常オムニスキャンモードでバーコードの読み取りを実施し、トリガスイッチ４が押されるとシングルスキャンモードに移行して、以後一定時間以上トリガスイッチ４が押されない状態が継続した時、再びオムニスキャンモードとする例である。
　
（３−４）原願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１２１０８号公報（平成１４年１０月２５日出願公開。以下「参考文献４」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｏ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばバーコードハンディターミナル等の、手持ち操作により情報コードを読取るハンディ型情報コード読取装置に関する。
　
Ｐ　「【００１９】
さて、このバーコードハンディターミナル１は、上記したようなバーコードＢの読取りを行う通常読取モードの他に、例えば棚卸作業時にオペレータがユーザＩＤやパスワードを入力したり、製品のバーコードＢを読取った後に在庫数を入力するなど英数字等の文字入力を行う文字入力モードや、通信ユニットとの接続状態でホストコンピュータにデータ転送を行うデータ転送モードなど各種のモードをとり得るようになっている
【００２０】
この場合、電源オン時（初期状態）には、通常読取モードとされるのであるが、オペレータが前記キー操作部４を操作することにより、各モードに手動で切替えできるようになっている。また、本実施例では、前記マイコン８は、通常読取モードにおいて、１回のバーコードＢの読取りが終了する毎に、自動的に通常読取モードから文字入力モードにモードを切替えるようになっている。さらに、文字入力モードにおいて、１回の文字入力作業が終了すると、再び通常読取モードに戻すようになっている。
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
　
（４−１）引用発明の「光学的情報３」は、データコードを記憶しているので、引用発明の「光学的情報３を撮像して画像情報を取得するイメージセンサ９」は、本件補正発明の「データコードを撮像して画像データを取得する撮像装置」に相当する。
　
（４−２）引用発明の「前記光学的情報３に光を照射する照明用発光ダイオード７」は、本件補正発明の「前記データコードを照明する照明部」に相当する。
　
（４−３）引用発明の「スイッチ１１」は「第１の撮影モード」と「第２の撮影モード」との切り替えを行う「モード切替部」であるといえる。
　引用発明の「第１の撮影モード」は本件補正発明の「第１の撮像モード」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記データコードを撮像し、データを読み出すための第１の撮像モード」である点で共通する。
　そして、引用発明の「前記照明用発光ダイオード７を消灯させた状態でモニターや携帯電話機のカラー液晶画面に表示された光学的情報３を撮像する第２の撮影モード」は、本件補正発明の「携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モード」に相当しているから、引用発明の「スイッチ１１」と、本件補正発明の「モード切替部」とは、「前記データコードを撮像し、」「データを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを切り替えるもので、」「前記データコードが前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを読み取る場合には、手動操作により前記第１の撮像モードから前記第２の撮像モードに切り替えるモード切替部」である点で共通すると言える。
　
（４−４）引用発明の「光学的情報読み取り装置」は、本件補正発明と同様に「データコード読み取り装置」と言えるものである。
　
（４−５）以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　データコードを撮像して画像データを取得する撮像装置と、
　前記データコードを照明する照明部と、
　前記データコードを撮像し、データを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを切り替えるもので、前記データコードが前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを読み取る場合には、手動操作により前記第１の撮像モードから前記第２の撮像モードに切り替えるモード切替部と、
を具備することを特徴とするデータコード読み取り装置。
　
（相違点１）
　第１の撮像モードが、本件補正発明は、「商品に記載された」前記データコードを撮像し、「前記商品の価格及び商品名の」データを読み出すためのものであるのに対して、引用発明は、第１の撮像モードにおいて、どのような光学的情報を撮像するのか不明である点。
　
（相違点２）
　本件補正発明においては、モード切替部が「通常は前記第１の撮像モードに設定され、当該第１の撮像モードの設定状態で、」前記データコードが前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを読み取る場合には、手動操作により前記第１の撮像モードから前記第２の撮像モードに切り替えるように構成しているのに対して、引用発明は、このように構成されているか不明である点。
　
（５）当審の判断
　
（５−１）相違点１について
　商品の売上登録に用いる商品コードをコードスキャナにより読み取って処理する第１の撮影モードと、携帯電話に表示された２次元コードをコードスキャナにより読み取って処理する第２の撮影モードとをＰＯＳシステムに備えることは、周知技術（必要であれば、上記（３−１）の参考文献１の上記Ｆ乃至Ｉの記載及び上記（３−２）参考文献２の上記Ｊ乃至Ｌの記載等参照）に過ぎない。
　してみると、引用発明を当該周知技術に適用し、「第１の撮像モード」において、商品に記載されたデータコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　通常読取モードと他の読取モードを備えた情報コード読取装置において、通常とは異なる読取モードが終了した場合や、通常とは異なる読取モードの状態で一定時間以上操作されない状態が続いた場合には自動的に通常読取モードに戻るように構成することは、周知技術（必要であれば、上記（３−３）の参考文献３の上記Ｍ乃至Ｎの記載及び上記（３−４）参考文献４の上記Ｏ乃至Ｐの記載等参照）に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を適用し、引用発明の撮影モードを通常は「第１の撮像モード」となるように設定し、当該「第１の撮像モード」の設定状態で、モニターや携帯電話機のカラー液晶画面に表示された光学的情報を読み取る際には、「第２の撮像モード」に切り替えるようにすること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜に採用し得たことである。
　
　よって相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１、２は格別なものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　
　上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２４年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　データコードを撮像して画像データを取得する撮像装置と、
　前記データコードを照明する照明部と、
　商品に記載された前記データコードを撮像し、前記商品の価格及び商品名のデータを読み出すための第１の撮像モードと、携帯端末の液晶ディスプレイの画面に表示されている前記データコードを撮像して当該データコードを読み取るための第２の撮像モードとを切り替え、通常は前記第１の撮像モードに設定され、前記データコードが前記液晶ディスプレイに表示されている前記携帯端末が提示され、当該提示された前記データコードを読み取る場合には、手動操作により前記第２の撮像モードに切り替えるモード切替部と、
を具備することを特徴とするデータコード読み取り装置。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献及びその記載事項は、前記「第２　平成２４年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成２４年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本件補正発明から「「当該第１の撮像モードの設定状態で」「の画面」「前記携帯端末の前記液晶ディスプレイの画面に表示されている」「前記第１の撮像モードから」等の技術事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記「第２　平成２４年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。