(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が単純であり、かつ、壊れている又はガスがないと子供に思わせて点火する努力を諦めさせる、使用できないと見せかけるチャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライターを提供する。【解決手段】ハンドル１と、ハンドルに取り付けられたバレルと、燃料タンク１０と、燃料タンクに取り付けられたガス弁２０と、バレル内に収容された火炎ノズルと、ガス弁と火炎ノズルを接続する燃料搬送ホース２２と、レバー枢動軸の周りにおいてハンドルに対して回動可能に取り付けられたレバー５０と、開始ボタン３１を有する圧電ユニット３０と、開始ボタン及びレバーの方向を向いた押面の上方に位置する内部突起、ならびに第２弾性要素を有するトリガー４０と、ハンドルに対して摺動可能に取り付けられ、かつトリガーの方向に指向してこれと接触するフィンガー部を有する安全ボタン６０と、第１弾性要素６２とを有する。【選択図】図２ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドル内に取り付けられ、外方へ延びるバレルと、
前記ハンドル内に設けられ、液化ガス燃料を収容する燃料タンクと、
前記燃料タンクに取り付けられたガス弁と、
前記バレルに収容された火炎ノズルと、
前記ガス弁及び火炎ノズルを接続する燃料搬送ホースと、
前記ハンドル内に形成されるレバー枢動軸と、
前記レバー枢動軸の周りにおいて前記ハンドルに対して回動可能に取り付けられたレバーと、
前記ハンドル内に収容され、開始ボタンを有する圧電ユニットと、
前記圧電ユニットの開始ボタン及び前記レバーの方向に向いた押面の上方に位置する内部突起、ならびに第２弾性要素を有するトリガーと、
前記ハンドルに対して摺動可能に取り付けられ、前記トリガーの方向に指向してこれと接触するフィンガー部、及び第１弾性要素を有する安全ボタンと
を備えるチャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、チャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライターに関し、より詳細には、構造が単純であり、かつ、壊れている又はガスがないと子供に思わせて点火をあきらめさせる、チャイルド・レジスタント機能を備えた電子式多用途ガスライターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の多用途ライターの多くは、安全モードにロックされた又は設定されたときに、多用途ライターのトリガーを引くことを妨げる、または該トリガーを引くために必要な動的な力を増大させることができる安全装置又は安全機構を有する。このような多用途ライターにおいては、ライターを点火することができない子供が、操作に興味を持って、最終的に正しい点火方法を発見してしまうおそれがある。このため、安全手段のない従来の多用途ライターのようにトリガーを引くことができるが、安全手段を作動させて初めて点火が可能な、新規な多用途ライターを提供することが求められている。
【０００３】
このような多用途ライターの一つが特許文献１（米国特許出願第１２／０７８，３６３号、発明の名称「チャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライター」）に開示されている。この多用途ライターは、ハンドルに収容され、かつ開始ボタンを有する可動圧電ユニットを備え、該圧電ユニットは、多用途ライターのトリガーが引かれたときに、該トリガーが圧電ユニットと接触できない出発位置に通常は位置するが、トリガーを引いて点火するために安全ボタンを押下することによって、整合位置へ押されることができる。
【０００４】
前述した多用途ライターは、使用できないと見せかけることができるが、構造が複雑である。該ライターは、一般的な圧電ユニットではなく、特殊な圧電ユニットを使用しなければならない。ばねと回動可能かつ摺動可能な圧電ユニットとの両方を設置することにより、生産効率やライターの使用信頼性が低くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９−０００４６１３号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、構造が単純であり、かつ、壊れている又はガスがないと子供に思わせることにより点火する努力を諦めさせる、使用できないと見せかけることができるチャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本考案は、ハンドルと、ハンドルに取付けられて外方に延びるバレルと、ハンドル内に設けられて液化ガス燃料を収容する燃料タンクと、燃料タンクに取り付けられたガス弁と、バレル内に収容される火炎ノズルと、ガス弁と火炎ノズルを接続する燃料搬送ホースと、ハンドル内に形成されるレバー枢動軸と、レバー枢動軸の周りにおいてハンドルに対して回動可能に取り付けられるレバーと、ハンドル内に収容され、開始ボタンを有する圧電ユニットと、圧電ユニットの開始ボタン及びレバーに向いた押面の上方に位置する内部突起ならびに第２弾性要素を有するトリガーと、ハンドルに対して摺動可能に取り付けられ、トリガーの方向に指向し、かつこれに接触するフィンガー部、及び第１弾性要素を有する安全ボタンとを備えたチャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライターを提供する。
【０００８】
本考案のこれらの目的及び他の目的、ならびに本考案の特徴及び効果は、以下の詳細な説明、添付の図面、及び添付の特許請求の範囲から明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の多用途ライターの好ましい実施形態の一部破断斜視図。
【図２ａ】図１に示される多用途ライターの一部分解図。
【図２ｂ】図１に示される多用途ライターの一部分解図。
【図２ｃ】図１に示される多用途ライターの一部分解図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１、２ａ、２ｂ及び２ｃには、本考案のチャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライターの好ましい実施形態が示されている。多用途ライターは、ハンドル１と、ハンドル１に取り付けられて外方に延びるバレル２と、ハンドル１内に設けられて液化ガス燃料を収容する燃料タンク１０と、燃料タンク１０に取り付けられたガス弁２０と、ハンドル１に収容され、開始ボタン３１を有する圧電ユニット３０と、ハンドル１に対して摺動可能なトリガー４０と、枢動軸５１の周りにおいてハンドル１に対して回動可能に取り付けられたレバー５０と、ハンドル１に対して摺動可能に取付けられた安全ボタン６０とを有する。ガス弁２０は、燃料搬送ホース２２によって、バレル２に収容される火炎ノズル２１に接続される。気体燃料は、火炎ノズル２１から放出されて、圧電ユニット３０によって発生させられる火花によって点火される。
【００１１】
安全ボタン６０は、トリガー４０の方向に指向し、これと接触するフィンガー部６１を有する。トリガー４０は、圧電ユニット３０の開始ボタン３１及びレバー５０の方向を向いた押面４２の上方に位置する内部突起４１を有する。
【００１２】
図２ａを参照すると、本考案の多用途ライターの持続的な状態、すなわち非使用時の状態を示す。安全ボタン６０は、第１弾性要素６２によって非押下位置へ押される。トリガー４０は、第２弾性要素４３によって非押下位置へ押され、内部突起４１は、開始ボタン３１に対して非整合位置にある。
【００１３】
使用時には、使用者が手で本考案の多用途ライターのハンドル１を把持し、人差し指で矢印方向Ａにトリガー４０を引くと、内部突起４１は、圧電ユニット３０の開始ボタン３１と接触することができず、多用途ライターは点火されない。特に図２ｂに示されるように、使用者がトリガー４０を引く前に親指で方向Ｂに沿って安全ボタン６０を押下すると、第１弾性要素６２が押下されて、フィンガー部６１が方向Ｂに沿ってトリガー４０を押す。トリガー４０が移動すると、内部突起４１は開始ボタン３１の上の空間に進入することができる。
【００１４】
図２ｃに示すように、使用者がこのときに第２弾性要素４３の力に抗してトリガー４０を引くと、内部突起４１が圧電ユニット３０の開始ボタン３１を押下して、点火のための火花を発生させる。一方で、レバー５０は、押面４２によって押されてレバー枢動軸５１の周りで回動し、ガス弁２０が開かれる。したがって、本考案の多用途ライターが点火される。使用者がトリガー４０及び安全ボタン６０を解放すると、トリガー４０及び安全ボタン６０は、第２及び第１弾性要素４３、６２からのそれぞれの回復力によって、図２ａに示すような持続的な状態に戻る。
【００１５】
上述した実施形態に示すように、弾性要素はばねである。当業者に知られているように、弾性要素は、押下された後に元の位置に復帰できる弾性金属片又はゴム棒であってもよい。あるいは、圧電ユニット３０は、座部にしっかりと固定することができる。好ましくは、トリガー４０及び安全ボタン６０が過度に引っ張られることでハンドル１内に引き込まれないように、トリガー４０及び安全ボタン６０のために移動止めがハンドル１に形成されていてもよい。
【００１６】
上記説明から分かるように、安全ボタン６０が押下される前には、何ら安全手段のない従来の多用途ライターのように、トリガー４０を引くことができる。子供が本考案の多用途ライターを使用しようとすると、子供は、多用途ライターが壊れているか、ガスが切れていると考えて、点火しようとする試みを諦める傾向にある。したがって、本考案は、使用できないと見せかけることができ、かつ、単純構造を有する、チャイルド・レジスタント機能を備えた多用途ライターを提供する。
【００１７】
当業者であれば、図面に示され、上述した本考案の実施形態が単に例示的なものにすぎず、本考案を限定するものでないことは理解されよう。
このように、本考案の目的は、十分にかつ効果的に達成されることが分かる。本考案の実施形態は、本考案の機能的及び構造的原理を説明する目的で図示され、説明されるものであり、このような原理から逸脱することなく、変更を加えることができる。したがって、本考案は以下の特許請求の範囲の主旨及び範囲に包含される全ての改変を含むものである。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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