【事件の表示】
　特願２００５−３５２３４４「像加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５６１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月６日の出願であって、平成２０年１１月２７日及び平成２３年８月３１日付けで手続補正がなされ、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年４月１１日付け審尋に対して、同年６月１５日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１月４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年１月４日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「コイルと、
　前記コイルから発生する磁束で生ずる渦電流により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱するための像加熱部材と、
　前記像加熱部材の温度が予め設定した温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、
　前記像加熱部材と接触可能であるヒートパイプと、
　前記像加熱部材を支持する支持部材と、
を有し、記録材上の画像を加熱する際には、前記像加熱部材の温度が予め設定された目標温度になるように前記通電制御手段により制御されている像加熱装置において、
０≦（Ｔｃｒ−Ｔｉ）≦Ｑｍａｘ・Ｒｈ
　　　　　　　　　　　　＜（支持部材の耐熱温度（℃）−Ｔｉ）
　ただし、
　Ｔｉ：目標温度（℃）、
　Ｔｃｒ：像加熱部材の導電層のキュリー温度（℃）、
　Ｑｍａｘ：ヒートパイプの最大熱輸送量（Ｗ）、
　Ｒｈ：ヒートパイプの最大熱輸送量Ｑｍａｘ以下の熱輸送量での熱抵抗値（℃／Ｗ）、を満たすことを特徴とする像加熱装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４７６０６号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）
　ア　「【請求項１】  
磁場発生手段の磁場の作用で電磁誘導発熱する回転体の発熱で被加熱材を加熱する加熱装置であり、作動液を封入した金属容器とこれに外嵌する金属パイプから成るヒートパイプを有しており、前記ヒートパイプは前記回転体に加圧されて回転することを特徴とする加熱装置。
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】便宜上、複写機・プリンタ等の
画像形成装置においてトナー画像を被記録材に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）
【０００３】画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。
【０００４】また近時は、省エネルギー化やウエイトタイムの短縮化等を図るうえで有利なフィルム加熱方式の装置が実用化されている。
【０００５】同様に電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。
【０００６】ａ）熱ローラ方式の定着装置
これは、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００７】定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプヘの通電が制御されて温調される。
【０００８】特に、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力が要求されるフルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置としては、定着ローラの芯金を高い熱容量を有するものにし、またその芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させ、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。また、加圧ローラ内にも熱源を具備させて加圧ローラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【０００９】しかし、熱ローラ方式の定着装置は画像形成装置の電源をオンにしたと同時に熱源であるハロゲンランプに通電を開始しても、定着ローラの熱容量が大きい為、定着ローラ等が冷え切っている状態から所定の定着可能温度に立ち上がるまでにはかなりの待ち時間（ウエイトタイム）を要し、クイックスタート性に欠ける。また何時でも画像形成動作が実行できるように画像形成装置のスタンバイ状態時（非画像出力時）であってもハロゲンランプに通電して定着ローラを所定の温調状態に維持させておく必要があり、電力消費量が大きい等の問題があった。
【００１０】また、上述のフルカラーの画像形成装置の定着装置のように特に熱容量の大きな定着ローラを用いるものにおいては、温調と定着ローラ表面の昇温とに遅延が発生するため、定着不良や光沢ムラ、オフセット等の問題が発生していた。
【００１１】ｂ）フィルム加熱方式の定着装置
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。
【００１２】即ち、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませてニップ部を形成させ、該ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入してフィルムと一緒に挟持搬送させることで該ニップ部においてセラミックヒータの熱をフィルムを介して被記録材に与え、またニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【００１３】このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【００１４】ただ、大きな熱量が要求されるフルカラー画像形成装置や高速機種用の定着装置としては熱量的に難点がある。
【００１５】ｃ）
電磁誘導加熱方式の定着装置
実開昭５１−１０９７３６号公報には、磁束により定着ローラに電流を誘導させ、ジュール熱によって発熱させる誘導加熱定着装置が開示されている。これは、誘導電流の発生を利用して直接定着ローラを発熱させることにより、ハロゲンランプを熱源として用いた熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【００１６】磁場発生手段としての励磁コイルによる交番磁束によって電磁誘導発熱性の回転体としての円筒状の定着フィルム自身を発熱させることにより定着プロセスをおこなう。
【００１７】図１４は、電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の横断面模型図である。
【００１８】９は電磁誘導発熱性の回転体としての円筒状の
定着フィルム
その肉厚内に電磁誘導発熱層
を有している
【００１９】１１は
横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材
【００２０】このフィルムガイド部材１１の内側には
励磁コイル１２とＴ型を形成する磁性コア（芯材）１３ａ・１３ｂとからなる磁場発生手段
【００２１】１０は
弾性加圧ローラ
定着フィルム９を挟ませてフィルムガイド部材１１の下面と所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させて相互圧接させ
【００２２】加圧ローラ１０は矢示の反時計方向に回転駆動される。この
加圧ローラ１０の回転駆動による
該定着フィルム９がその内面を定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１１の下面に密着させて摺動しながら
フィルムガイド部材１１の外回りを回転駆動させ
【００２３】フィルムガイド部材１１は、定着ニップ部Ｎへの加圧、磁場発生手段としての励磁コイル１２と磁性コア１３ａ・１３ｂの支持、定着フィルム９の支持及び該フィルム９の回転時の搬送安定性を図る役目をする。このフィルムガイド部材１１は磁束の通過を妨げない絶縁性の部材であり、高い荷重に耐えられる材料が用いられる。
【００２４】定着ニップ部Ｎの温度は、定着フィルム９に当接させた温度検知手段１８によって検知され、これに基づいて励磁コイル１２に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。
【００２５】而して、加圧ローラ１０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム９がフィルムガイド部材１１の外回りを回転し、
励磁回路から励磁コイル１２への給電により
定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態
【００２６】この定着ニップ部Ｎを搬送されていく過程において、定着フィルム９の電磁誘導発熱で加熱されて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着ｔａされる。被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着フィルム９の外面から分離して排出搬送されていく。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】（Ａ）定着フィルムの端部温度ダレ
上述した図１４のような電磁誘導方式の定着装置においては、
電磁誘導発熱する回転体としての定着フィルム９は熱容量が小さくて放熱による温度低下度合い大きいことから、定常時の定着フィルム長手に沿う温度分布形態が定着フィルム中央部の温度に対して定着フィルム端部の温度が低下している形態（端部温度ダレ）の不均一な温度分布のものとなり易い
【００２８】
未定着画像ｔを担持した被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎへ搬送導入される時に定着フィルム９の長手方向の温度分布が均一に保持されていないと、光沢ムラなど画像不良の原因になり、定着フィルムの上記の端部温度ダレ部分のように温度が低い部分での定着不良を引き起こしてしまう
【００２９】また、特に被記録材ＰがＯＨＰフィルムの場合は画像に透過性の不均一性が顕著に表れてしまう。
【００３０】（Ｂ）非通紙部昇温
定着フィルム９の熱容量が小さく、厚さが薄いために、該定着フィルム９の長手方向の熱伝導率が低い。このため、定着フィルム９よりも幅の狭い被記録材（小サイズ紙）を通紙した場合、被記録材が通過しない部分（非通紙部）の熱が被記録材に奪われないために、該非通紙部において定着フィルムの温度が上昇（非通紙部昇温）してしまう。この非通紙部昇温は小サイズ紙の連続通紙の進行につれて過度になる
【００３１】
このため例えば、封筒のような小サイズ紙の次に例えばＡ４サイズ紙をプリントする場合、小サイズ紙を通紙した後の非通紙部の温度がトナーのオフセット温度に達してしまうので、Ａ４サイズ紙が通紙されるとＡ４サイズ紙上のトナーが定着フィルムにオフセットし、良好な定着画像を得ることができないという課題が発生した
【００３２】
さらに定着フィルム９の非通紙部温度が過度に上昇すると、定着フィルム９の温度分布に局所的に大きな温度勾配が発生して定着フィルム９が破損したり、フィルムガイド部材１１を変形させてしまうという問題が発生するので、定着装置のスループットを低下させて、１分間の通紙枚数を大幅に減らす必要があった
【００３３】そこで本発明では、
電磁誘導加熱方式の
像加熱装置
において、上述の（Ａ）のような電磁誘導発熱性回転体の端部温度ダレ及び（Ｂ）のような非通紙部昇温を低減化し、電磁誘導発熱性回転体の長手温度分布の均一化を実現することを目的
【００３４】
【課題を解決するための手段】本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置、像加熱装置および画像形成装置である。
【００３５】（１）磁場発生手段の磁場の作用で電磁誘導発熱する回転体の発熱で被加熱材を加熱する加熱装置であり、
作動液を封入した金属容器とこれに外嵌する金属パイプから成るヒートパイプを有しており、前記ヒートパイプは前記回転体に加圧されて回転する
【００３６】（２）前記金属パイプの強度が前記金属容器の強度よりも大なることを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００３７】（３）前記金属パイプが回転軸となるフランジを有することを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００３８】（４）前記金属パイプが磁性金属製であることを特徴とする（１）乃至（３）の何れか１項に記載の加熱装置。
【００３９】（５）被記録材に形成された画像を加熱処理する手段として、（１）乃至（４）の何れか１項に記載の加熱装置を具備したことを特徴とする像加熱装置。
【００４０】（６）被記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により被記録材上に形成した画像を加熱処理する像加熱装置とを具備し、前記像加熱装置が（１）乃至（４）の何れか１項に記載の加熱装置、あるいは（５）に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００４１】〈作  用〉
ａ）
ヒートパイプは
高温部から低温部への熱伝達を効率的に高速に行うことができ
【００４２】本発明はこの
ヒートパイプを利用してこれを電磁誘導加熱方式の加熱装置の電磁誘導発熱性回転体に加圧当接させて配設したことにより、該ヒートパイプの優れた伝熱・熱分配特性により該回転体の長手方向の温度勾配、即ち該回転体の端部温度ダレや非通紙部昇温の温度分布不均一を効果的に緩和して、該回転体の長手温度分布の均一化を実現することが可能
【００４３】これにより、定着装置にあっては、
電磁誘導発熱性回転体の端部温度ダレに起因する、温度が低い部分での定着不良の発生、
を防止することができる。また２００℃以上の高温域においても非通紙部昇温を抑制できて非通紙部昇温に起因する、該回転体に対するトナーオフセットの発生、これによる定着画像不良の発生、該回転体やガイド部材の熱損の発生等を防止することができる。また小サイズ紙を通紙した場合のスループットの増大を図ることができる
【００４４】ｂ）ヒートパイプは本発明においては作動液を封入した金属容器とこれに外嵌する金属パイプから成るものとしたので、金属パイプが強度層（補強層）となって機械的強度増加が図られて耐久性があり、回転自在に軸受けさせて電磁誘導発熱性回転体に加圧接触させ形態に配設することが容易となる。
【００４５】ｃ）該ヒートパイプは電磁誘導発熱性回転体との摩擦力で電磁誘導発熱性回転体の回転に従動して回転させる、あるいは積極的に回転駆動させることで、電磁誘導発熱性回転体の回転を阻害させず、該回転体を回転させる為に必要な力を増加させない。
【００４６】ｄ）ヒートパイプの強度層としての外嵌金属パイプを磁性金属とすることで、磁場発生手段からの磁束のうち、電磁誘導発熱性回転体に吸収されない一部の磁束を吸収して発生するジュール熱によりヒートパイプ自身が発熱することにより、ウォームアップ時間の短縮が期待できる。」
　
　ウ　「【００５７】（２）定着装置８
図２は本実施例における定着装置８の横断面模型図、図３は給紙側よりみた正面模型図、図４は排紙側からみた要部の縦断面模型図である。
【００５８】本実施例の定着装置８は、前述した図１４の装置と同様に、電磁誘導発熱する回転体である、円筒状の電磁誘導発熱性フィルム（定着フィルム、定着ベルト）９を用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式（ＩＨＦ）の加熱装置であり、Ａ３サイズの被記録材に対応するものである。
【００５９】図３に示す定着フィルム９の長手方向長さ１ｆは３５０ｍｍであり、加圧ローラ１０の長手方向長さ１ｒは３１０ｍｍである。
【００６０】磁場発生手段の磁性コア１３ａ・１３ｂは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。本実施例ではフェライトを用いている。
【００６１】励磁コイル１２には図４に示すようにその給電部２３ａ・２３ｂに励磁回路２４を接続してある。この励磁回路２４は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。
【００６２】励磁コイル１２は励磁回路２４から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【００６３】半円弧状樋型のフィルムガイド部材１１は、図２の横断面図のように横向きに配置され外側に円筒状の電磁誘導発熱性フィルムである定着フィルム９をルーズに外嵌させてある。
【００６４】フィルムガイド部材１１の材質としては、定着フィルム９との絶縁を確保するために絶縁性に優れ、耐熱性がよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、１ＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【００６５】前記フィルムガイド部材１１はその内側に、磁場発生手投としての励磁コイル１２と磁性コア１３ａ・１３ｂとを保持している。
【００６６】１４はフィルムガイド部材１１の内面平面部に当接させて配設した横長の加圧用剛性ステイである。
【００６７】１５は定着ニップ部Ｎからステイ１４側に熱が逃げるのを防ぐ断熱部材である。
【００６８】１７はヒートパイプローラであり、円筒状の定着フィルム９の内側に配設され、定着フィルム内面に加圧されて回転する。このヒートパイプローラ１７については（３）項で詳述する。
【００６９】１９は絶縁性部材であり、励磁コイル１２及び磁性コア１３ａ・１３ｂと加圧用剛性ステイ１４の間を絶縁するための部材である。
【００７０】２１ａ・２１ｂはフィルムガイド部材１１の左右両端部に外嵌し、左右位置を固定しつつ回転自在に取り付けた、定着フィルム９の端部を規制・保持するフランジ部材である。
【００７１】加圧部材としての加圧ローラ１０は、芯金１０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０ｂとで構成されており、芯金１０ａの両端部を装置のシャーシ側板（不図示）間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００７２】加圧用剛性ステイ１４の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２０ａ・２０ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２２ａ・２２ｂを縮設することで加圧用剛性ステイ１４に押し下げ力を作用させている。これによりフィルムガイド部材１１の下面に配設した摺動部材１６の下面と加圧ローラ１０の上面とが定着フィルム９を挟んで圧接されて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００７３】加圧ローラ１０は図２において矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１０の回転駆動による該加圧ローラ１０と定着フィルム９の外面との摩擦力で定着フィルム９に回転力が作用し、定着フィルム９がその内面が定着ニップ部Ｎにおいて摺動部材１６の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ１０の回転周速度にほば対応した周速度をもってフィルムガイド部材１１の外回りを回転状態になる。
【００７４】この場合、定着ニップ部Ｎにおける摺動部材１６の下面と定着フィルム９の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために定着ニップ部Ｎの摺動部材１６の下面と定着フィルム９の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる、あるいは摺動部材１６の下面を潤滑部材で被覆することもできる。
【００７５】図５は磁場発生手投である励磁コイル１２と磁性コア１３ａ・１３ｂからの交番磁束の様子を模式的に表したものである。磁束Ｍは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１３ａ・１３ｂに導かれた交番磁束Ｍは、
定着フィルム９の電磁誘導発熱層９ａ（図６）に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層９ａの固有抵抗によって電磁誘導発熱層９ａにジュール熱（渦電流損）を発生させる
【００７６】励磁コイル１２はコイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では７ターン巻いて励磁コイル１２を形成している。
【００７７】絶縁被覆は定着フィルム９の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのがよい。本例においてはポリイミドによる被覆を用いており耐熱温度は２２０℃である。
【００７８】ここで、励磁コイル１２の外部から圧力をかけて密集度を向上さてもよい。
【００７９】励磁コイル１２の形状は、図２・図５のように、円筒状の定着フィルム９の電磁誘導発熱層９ａの曲面に沿うようにしている。
【００８０】図６のＩ）とII）にそれぞれ定着フィルム９の層構成を示す断面模型図を示た。
【００８１】Ｉ）に示すのが本実施例における定着フィルム９の層構成模型図である。この定着フィルム９は、電磁誘導発熱性の定着フィルムの基層となる金属フィルム等でできた電磁誘導発熱層９ａと、その外面に積層した弾性層９ｂと、さらにその外面に積層した離型層９ｃの複合構造のものである。
【００８２】発熱層９ａと弾性層９ｂとの間の接着、弾性層９ｂと離型層９ｃとの間の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。
【００８３】前記層構成において、発熱層９ａが円筒形状である定着フィルム９の内面側、離型層９ｃがその外面側としている。
【００８４】前述したように、発熱層９ａに交番磁束が作用することで前記発熱層９ａに渦電流が発生して前記発熱層９ａが発熱する。その熱が弾性層９ｂ・離型層９ｃを介して定着フィルム９を加熱し、前記定着ニップ部Ｎに通紙される被加熱材としての被記録材Ｐを加熱してトナー画像ｔの加熱定着がなされる。
【００８５】以下に定着フィルム９を構成する発熱層９ａ、弾性層９ｂ、離型層９ｃについて説明する。
【００８６】ａ．発熱層９ａ
発熱層９ａは非磁性の金属でも良いが、ニッケル、窒化アルミニウム、強磁性ＳＵＳ、ニッケルーコバルト合金といった強磁性体の金属を用いるとよい。
【００８７】その厚みは次の式で表される表皮深さより厚く、かつ２００μｍ以下にすることが好ましい。表皮深さσ［ｍ］は、励磁回路２４の周波数ｆ［Ｈｚ］と透磁率μと固有抵抗ρ［Ωｍ］で、
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）１／２　
と表される。
【００８８】これは電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になり、逆にいうと殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている。
【００８９】発熱層９ａの厚さは好ましくは１〜１００μｍがよい。発熱層９ａの厚みが１μｍよりも小さいとほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。また、発熱層９ａが１００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。従って、発熱層９ａの厚みは１〜１００μｍが好ましい。
【００９０】本実施例では発熱層９ａは厚さ５０μｍのニッケルである。
【００９１】ｂ．弾性層９ｂ
弾性層９ｂは、シリコンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導率がよい材質である。
【００９２】弾性層９ｂの厚さは１０〜５００μｍが好ましい。この弾性層９ｂは定着画像品質を保証するために必要な厚さである。
【００９３】カラー画像を印刷する場合、特に写真画像などでは被記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってべ夕画像が形成される。この場合、被記録材の凹凸あるいはトナー層の凹凸に加熱面（離型層９ｃ）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光沢ムラが発生する。伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低い。弾性層９ｂの厚さとしては、１０μｍ以下では被記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。また、弾性層９ｂが１０００μｍ以上の場合には弾性層の熱抵抗が大きくなりクイックスタートを実現するのが難しくなる。より好ましくは弾性層９ｂの厚みは５０〜５００μｍがよい。
【００９４】弾性層９ｂの硬度は、高すぎると被記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層９ｂの硬度としては６０°（ＪＩＳ−Ａ；ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）以下、より好ましくは４５°以下がよい。
【００９５】弾性層９ｂの熱伝導率λに関しては、０．２５〜０．８４[ ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］がよい。
【００９６】熱伝導率λが０．２５[ ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着フィルム９の表層（離型層９ｃ）における温度上昇が遅くなる。
【００９７】熱伝導率λが０．８４[ ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。
【００９８】よって熱伝導率入は０．２５〜０．８４[ ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］がよい。より好ましくは０．３４〜０．６３[ ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］がよい。
【００９９】以上より本実施例では弾性層９ｂは厚さ３００μｍのシリコーンゴムである。
【０１００】ｃ．離型層９ｃ
離型層９ｃはフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【０１０１】離型層９ｃの厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層９ｃの厚さが１μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層が１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の離型層の場合は硬度が高くなりすぎ、弾性層９ｂの効果がなくなってしまう。
【０１０２】本実施例では離型層９ｃは厚さ５μｍのＰＦＡである。
【０１０３】また、本実施例では特に設けないが、図６のII）に示すように、定着フィルム９の層構成において、発熱層９ａの自由面側（発熱層９ａの弾性層９ｂ側とは反対面側）に潤滑層９ｄを設けてもよい。
【０１０４】潤滑層９ｄとしては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂などの耐熱樹脂がよい。
【０１０５】また、潤滑層層９ｄの厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。潤滑層９ｄの厚さが１０μｍよりも小さい場合には強度が得られず、また、耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると励磁コイル１２及び磁性コア１３ａ・１３ｂから発熱層９ａの距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層９ａに吸収されなくなる。
【０１０６】この潤滑層９ｄは定着フィルム９に内嵌する別体のスリーブであってもよい。
【０１０７】励磁コイル１２に供給した前記交番電流により発生した交番磁束により定着フィルム９の電磁誘導発熱層９ａに発生する渦電流により、定着フィルム９の発熱域Ｈ（図３）が発熱する。
【０１０８】
定着フィルム９の発熱は、温度検知手投１８（図２）を含む不図示の温調系により励磁コイル１２に対する電流供給が制御されることで、定着ニップ部Ｎの温度が所定に維持されるように温調され
【０１０９】温度検知手段１８は
定着フィルム９の温度を検知するサーミスタなどの温度センサ
温度センサ１８を定着フィルム１０の内面で定着ニップ部Ｎのフィルム回転方向下流側に配設し、温度センサ１８の温度に基づいて定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている
【０１１０】
定着動作は、
定着フィルム９がフィルムガイド部材１１の外回りを回転し、励磁コイル１２への給電により定着フィルム９の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度である１８０℃に立ち上がり温調された状態においておこなう
【０１１１】前記の状態において、未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム９と加圧ローラ１０との間に画像面を上向き即ち定着フィルム面に対向させて導入され画像面を定着フィルム９の外面に密着させた状態で搬送され、この過程において、定着フィルム９の電磁誘導による発熱で加熱されて未定着トナー画像ｔが被記録材Ｐに加熱定着される。被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着フィルム９の外面から分離して排出搬送されていく。被記録材上の加熱定着トナー画像は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像ｔａとなる。
【０１１２】本実施例ではトナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合にはオイル塗布機構を設けてもよい。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【０１１３】（３）ヒートパイプローラ１７
本実施例１では、前記の発明が解決しようとする課題の項に記載した、（Ａ）の電磁誘導発熱性回転体としての定着フィルム９の端部温度ダレの問題、及び（Ｂ）の非通紙部昇温の問題の２つの問題を解決し、定着動作時の定着フィルム９の長手温度分布を均一化する目的で、図２に示すように
ヒートパイプローラ１７を定着フィルム９の内側に加圧接触させて、定着フィルム９との摩擦力で定着フィルム９の回転に従動して回転自在に軸受け保持させて配設してある
【０１１４】本実施例１では、ヒートパイプローラ１７の定着フィルム９に加圧する部分の直径は９ｍｍである。
【０１１５】
ヒートパイプローラ１７を定着ニップ部Ｎ内に配設すると定着ニップ部Ｎの熱容量が増加し、温度センサ１８の温度に基づく温度制御に対する定着ニップ部Ｎの温度の応答性が悪化して定着不良の原因となる場合があるため、
フィルムガイド部材１１の定着ニップ部Ｎとはほぼ反対側上面に配設した
【０１１６】図７にヒートパイプローラ１７の外観斜視図を示す。ヒートパイプローラの長さとしては、通紙域全域に当接させるのが良く、より好ましくは発熱域全域に当接させるのが良い。本実施例１における前記発熱域Ｈの長手方向長さは３００ｍｍであり、ヒートパイプローラ１７の定着フィルム９に当接する部分の長さ１は３３０ｍｍに設定した。
【０１１７】図８は
ヒートパイプローラ１７の構造
１７ａは真空に排気された厚さ１ｍｍの銅（引張強さ２００ＭＰａ）製の容器であり、内部に純水が封入されている。１７ｂは銅製容器１７ａに外嵌された厚さ０．５ｍｍの、端部に回転軸部１７ｅを有する鉄（引張強さ８００ＭＰａ）製ローラであり、開口部が回転軸部１７ｆを有する蓋（フランジ）１７ｄでふさがれている
【０１１８】ヒートパイプローラ１７の製造過程において、
銅製容器１７ａに鉄製ローラ１７ｂが外嵌された状態で３００℃程度の熱を加え、塑性変形により銅製容器１７ａと鉄製ローラ１７ｂの内壁を密着させる。この様にすることで銅製容器１７ａ、鉄製ローラ１７ｂ及びその端部蓋１７ｄが一体となる
【０１１９】このヒートパイプローラ１７は、円筒状の定着フィルム９内に挿通して両端部の回転軸部１７ｅ・１７ｆを不図示の軸受け部材に回転自由に軸受け保持させ、かつローラ外面を定着フィルム９の内面に加圧当接させた状態にして配設してあり、定着フィルム９が回転したとき定着フィルム内面との摩擦力で定着フィルム９の回転に従動して回転する。
【０１２０】
ヒートパイプローラ１７の長手方向に均一でない温度分布が外部から与えられた場合、高温部分では銅製容器１７ａ内の作動液である純水が蒸発し、蒸気流となり低温部へ向かって高速で移動する。この動作により高温部から低温部への熱伝達が高速でおこなわれる。低温部において蒸気流は冷却され凝縮し、銅製容器１７ａの内壁に沿って配設された毛細管構造部１７ｃにより高温部へ輸送される。上記の動作が連続して繰り返されることにより高温部から低温部への効率的な熱伝導が実現できる
【０１２１】本実施例１においては、毛細管構造部１７ｃとして銅製のメッシュを用いるが、銅製容器１７ａの内壁に長手方向の溝を設けても良いし、長手方向に沿って螺旋状の構を設けても良い。この場合はヒートパイプローラ１７の回転により低温部で凝縮した作動液が螺旋にそって高温部へ輸送されるような方向に溝を切る。これにより作動液の循環の効率を更に高めることが可能であるが、反面、高温部と低温部の位置関係が逆転した場合は作動液の循環が悪化するという問題があり、作動液の循環方向があらかじめ決まっている場合に有効である。
【０１２２】ところで、ヒートパイプローラ１７を定着フィルム９に加圧して従動回転させる場合、ある程度以上の強度が確保されていないとヒートパイプローラ１７自身が変形したり、ヒートパイプローラ１７の撓みにより定着フィルム９への加圧が均一におこなわれず、長手方向の温度分布にムラが生じるという問題が起こる。
【０１２３】定着フィルム９の長手温度分布のムラは定着画像の光沢ムラや、ＯＨＰフィルム上画像の透過性のムラといった画像不良の原因となる。
【０１２４】一般に用いられる多くの場合、ヒートパイプは作動液を封入した銅製容器１７ａのみから構成されており、作動液を真空封入するという製造上の理由からヒートパイプ端部の形状が自由に選べず、また、加圧された状態で端部を軸受けで支持して回転させるには強度的にも問題があった。
【０１２５】更に、
銅製容器１７ａでは２００℃以上の高温域において、容器が作動液（本実施例１では純水）の蒸気庄に耐えられず変形するため、使用可能な温度域が比較的狭いという問題
【０１２６】そこで、本実施例１で用いるヒートパイプローラ１７においては銅（引張強さ２００ＭＰａ）製容器１７ａに外嵌される鉄（引張強さ８００ＭＰａ）製ローラ１７ｂに強度層としての役割を持たせることにより、ヒートパイプローラ１７を定着フィルム９に均一に加圧接触することによって、長手温度ムラをなくして画像不良を防止している。
【０１２７】また、強度層である鉄製ローラ１７ｂの端部は図８のｉ）に示すように、端部で回転軸部１７ｅ・１７ｆとして小径化されてフランジ１７ｄを形成しており、不図示の軸受けにより支持されている。これによりヒートパイプローラ１７は定着フィルム９の回転に従動して回転することができ、定着フィルム９の回転を妨げる力を増加させることなく、画像不良を防止する事が可能である。
【０１２８】更に、鉄製ローラ１７ｂが外嵌されている場合、作動液である純水の蒸気圧に対してより高温まで耐えることができ、
２００℃以上での使用が可能となる
【０１２９】ここで図９に以下の条件における定着フィルム９の長手温度分布を示す。
【０１３０】
Ａ：本実施例１の、ヒートパイプローラ１７を定着フィルム９の内面に加圧した場合
Ｂ：定着フィルム９の長手の熱伝導を補助するための手段を持たない場合
Ｅ：本実施例１のヒートパイプローラ１７に代えて、良熱伝導部材としてヒートパイプローラ１７と同型のアルミニウム（熱伝導率ｋ＝２４０［ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］）のローラを定着フィルム９の内面に加圧した場合
定着フィルム９の長手の熱伝導を補助するための手段を設けていない場合は、
定着フィルム端部における温度低下が大きく
、この状態でＡ３サイズの被記録材上の未定着トナー画像を定着すると、画像端部において定着不良を引き起こしてしまう
【０１３１】また被記録材がＡ４サイズのＯＨＰフィルムであり、これを横方向に定着装置に搬送、定着した場合は、Ａ４サイズ長手方向の先端部と後端部で投影時の透過性が悪化してしまう。
【０１３２】良熱伝導部材としてアルミニウムローラを定着フィルム９の内面に加圧した場合は、温度分布Ｅのように、定着フィルム９自身の長手方向の熱伝導が不十分であっても、アルミニウムローラにより伝熱することが可能なので、定着フィルム９における長手方向の温度勾配を緩和することが可能となり、定着フィルム端部の温度を定着不良領域よりも高く保持できるので、前述したような問題を避けることができる。
【０１３３】本実施例１における
ヒートパイプローラ１７を定着フィルム９の内面に加圧した場合は、
定着フィルム９における長手方向の温度勾配を緩和することが可能となり、定着フィルム端部の温度を定着不良領域よりも高く保持でき
温度勾配を緩和
ほぼフラットに近い長手温度分布を得ることができる。即ち、定常時の定着フィルム９の端部温度ダレを大幅に改善でき
【０１３４】上述した定着フィルム９の端部温度ダレに起因する定着不良の問題に加えて、定着フィルム９における発熱域Ｈの長手方向長さ１ｈよりも相対的に幅の狭い小サイズ紙を通紙した場合、特に連続で通紙した場合の定着フィルム９の非通紙部における昇温の問題がある。
【０１３５】図１０は以下の条件において、
小サイズ紙としての封筒を連続通紙した場合
【０１３６】Ｃ：本実施例１の、ヒートパイプローラ１７を定着フィルム９の内面に加圧した場合
Ｄ：定着フィルム９の長手の熱伝導を補助するための手段を持たない場合
Ｆ：本実施例１のヒートパイプローラ１７に代えて、良熱伝導部材としてヒートパイプローラ１７と同型のアルミニウム（熱伝導率ｋ＝２４０［ｗ・ｍ−１・Ｋ−１］）のローラを定着フィルム９の内面に加圧した場合
熱伝導を補助するための手投を設けていない場合は、定着フィルム９の温度分布は
非通紙部分の温度が上昇してトナーオフセット領域に入ってしまい、封筒連続通紙直後に封筒よりも幅の広い被記録材、例えばＡ３サイズや１ＥＴＴＥＲサイズの紙上の未定着トナー像を定着した場合に封筒通紙時の非通紙部にあたる部分のトナーが定着フィルム９にオフセットしてしまう
【０１３７】また
過度に定着フィルム非通紙部の温度が上昇することによって、フィルムガイド部材１１を変形させたり、定着フィルム９自体を損傷させてしまうことがある
【０１３８】従来は非通紙部の過度の温度上昇を避ける為に定着装置のスループットを落とさなければならなかった。
【０１３９】アルミニウムローラを定着フィルム９の内面に加圧した場合は、封筒の連続通紙により定着フィルム９の非通紙部温度が上昇し始めても、アルミニウムローラにより非通紙部の温度上昇による熱を通紙域へ伝熱させることにより、図１０の温度分布Ｆのように非通紙部の温度がトナーオフセット領域にまで達することを防止できる。
【０１４０】本実施例１の
ヒートパイプローラ１７を定着フィルム９の内面に加圧した場合は、
非通紙部の温度上昇による熱を通紙域へより効果的に伝熱できるので、図１０の温度分布Ｃのように非通紙部における昇温を更に低減できる
【０１４１】
ゆえに封筒連続通紙直後に
大サイズ紙を通紙しても、トナーオフセットは発生せず、同時に過度の温度上昇による定着装置の損傷を防ぐことが可能であ
【０１４２】この様に非通紙部での温度上昇を低減することができるので
従来に比べてスループットの向上が実現でき
【０１４３】さらに、非通紙部の温度を低くできることから、本構成のように、
定着フィルム９にシリコンゴムのような弾性層９ｂを設けた場合にも、ゴム劣化が抑えられ、耐久性が向上する
【０１４４】以上のように本実施例１では図２のようにヒートパイプローラ１７を配設することにより、定着フィルム９の端部温度ダレに起因する、大サイズ紙端部での定着不良、また非通紙部昇温に起因する、封筒などの小サイズ紙を通紙した直後の大サイズ紙通紙時における端部での定着フィルムヘのトナーオフセットを避けることができ、これにより従来よりもスループットを向上させることができる。
【０１４５】ヒートパイプローラ１７の強度層である外嵌ローラ１７ｂの材質は、本実施例１では鉄に設定したが、これに限られるものではなく、良好な熱伝導性を有し、定着フィルム９への均一な加圧が可能で、熱及び作動液の蒸気圧による銅製容器１７ａの変形を防止できる材質ならば良い。
【０１４６】また、定着フィルム９の内面に潤滑層９ｄを設ける場合は、この潤滑層９ｄとヒートパイプローラ１７を加圧すれば良く、上記と同様な効果を得られる。
【０１４７】作動液を封入した金属容器１７ａをより高い強度を有する金属パイプ１７ｂに内包するヒートパイプローラ１７を定着フィルム内面に加圧したことにより、良熱伝導性の金属ローラを用いる場合と比較して、より効果的に非通紙部昇温を低減して小サイズ紙を通紙した場合のスループットの増大を図ることができ、同時に通紙域端部での定着フィルムの温度低下を防止し画像不良を避けることができた。
【０１４８】また、一般に用いられる銅製のヒートパイプと異なり、
使用上限温度が高く、
　
　エ　上記アないしウからみて、引用例１には、
「電磁誘導発熱層を肉厚内に有している回転体としての定着フィルムと、横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材と、励磁コイル及びＴ型を形成する磁性コア芯材からなる磁場発生手段と、定着フィルムを挟んでフィルムガイド部材の下面と所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部を形成させて相互圧接する弾性加圧ローラとを備え、加圧ローラの回転駆動により定着フィルムをその内面を定着ニップ部においてフィルムガイド部材の下面に密着させて摺動させながらフィルムガイド部材の外回りで定着フィルムを回転駆動させる、画像形成装置における像加熱装置であって、磁場発生手段の磁場の作用で定着フィルムの電磁誘導発熱層に渦電流を発生させ、この渦電流が電磁誘導発熱層の固有抵抗によって電磁誘導発熱層にジュール熱（渦電流損）を発生させる定着フィルムの発熱でトナー画像を被記録材に加熱定着させる電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、
　電磁誘導発熱する前記定着フィルムは熱容量が小さくて放熱による温度低下度合い大きいことから、定常時の定着フィルム長手に沿う温度分布形態が定着フィルム中央部の温度に対して定着フィルム端部の温度が低下している形態の不均一な温度分布のものとなり易いため、未定着画像を担持した被記録材が定着ニップ部へ搬送導入される時に光沢ムラなど画像不良になり、温度が低い部分での定着不良を引き起こしてしまうといった端部温度ダレという課題、前記定着フィルムの熱容量が小さく、厚さが薄いために、該定着フィルムの長手方向の熱伝導率が低いため、該定着フィルムよりも幅の狭い被記録材である小サイズ紙を通紙した場合、被記録材が通過しない非通紙部の熱が被記録材に奪われず、該非通紙部において定着フィルムの温度が上昇してしまい、この非通紙部昇温は小サイズ紙の連続通紙の進行につれて過度になって、次に例えばＡ４サイズ紙をプリントする場合、小サイズ紙を通紙した後の非通紙部の温度がトナーのオフセット温度に達してしまうので、Ａ４サイズ紙が通紙されるとＡ４サイズ紙上のトナーが前記定着フィルムにオフセットし、良好な定着画像を得ることができないという課題、及び、さらに前記定着フィルムの非通紙部温度が過度に上昇すると、該定着フィルムが破損したり、前記フィルムガイド部材を変形させてしまうという課題が発生するので、このような非通紙部昇温を低減化し、電磁誘導発熱性回転体である前記定着フィルムの長手方向の温度分布の均一化を実現することを目的として、
　作動液を封入した金属容器とこれに外嵌する金属パイプから成るヒートパイプを設け、該ヒートパイプを前記定着フィルムに加圧して回転することにより、高温部から低温部への熱伝達を効率的に高速に行うことができるヒートパイプを利用して、該定着フィルムの長手方向の温度勾配、即ち該定着フィルムの端部温度ダレや非通紙部昇温の温度分布不均一を効果的に緩和して、該定着フィルムの長手温度分布の均一化を実現することを可能にし、電磁誘導発熱性定着フィルムの端部温度ダレに起因する、温度が低い部分での定着不良の発生を防止することができ、また２００℃以上の高温域においても非通紙部昇温を抑制でき、非通紙部昇温に起因する定着フィルムに対するトナーオフセットの発生、これによる定着画像不良の発生、該定着フィルムや前記フィルムガイド部材の熱損の発生等を防止し、また小サイズ紙を通紙した場合のスループットの増大を図ることができるようにした像加熱装置であって、
　サーミスタなどの温度センサである温度検知手投を前記定着フィルムの内面で定着ニップ部のフィルム回転方向下流側に配設し、該温度検知手投を含む温調系により励磁コイルに対する電流供給を制御し、温度検知手投の温度に基づいて定着ニップ部の温度が所定に維持されるように温調するようにし、
　ヒートパイプローラを定着ニップ部内に配設すると定着ニップ部の熱容量が増加し、温度センサの温度に基づく温度制御に対する定着ニップ部の温度の応答性が悪化して定着不良の原因となる場合があるため、前記ヒートパイプローラは、前記フィルムガイド部材の定着ニップ部とはほぼ反対側上面に前記定着フィルムの内側に加圧接触させて、該定着フィルムとの摩擦力で該定着フィルムの回転に従動して回転自在に軸受け保持させて配設してあり、
　該ヒートパイプローラは、真空に排気され内部に純水が封入された厚さ１ｍｍの銅（引張強さ２００ＭＰａ）製の容器に、端部に回転軸部１７ｅを有する厚さ０．５ｍｍの鉄（引張強さ８００ＭＰａ）製ローラを外嵌し、該鉄製ローラの開口部を回転軸部を有する蓋（フランジ）でふさぎ、３００℃程度の熱を加え、塑性変形により銅製容器１７ａと鉄製ローラ１７ｂの内壁を密着させ、銅製容器、鉄製ローラ及びその端部蓋を一体とした構造のもので、銅製容器では２００℃以上の高温域において、容器が作動液である純水の蒸気庄に耐えられず変形するため使用可能な温度域が比較的狭いという問題を解決し、使用上限温度が高く２００℃以上での使用を可能にしたものあって、該ヒートパイプローラの長手方向に均一でない温度分布が外部から与えられた場合、高温部分では銅製容器内の作動液である純水が蒸発し、蒸気流となり低温部へ向かって高速で移動する動作により高温部から低温部への熱伝達が高速でおこなわれ、低温部において蒸気流は冷却され凝縮し、銅製容器の内壁に沿って配設された毛細管構造部により高温部へ輸送され、この動作が連続して繰り返されることにより高温部から低温部への効率的な熱伝導が実現できるものであり、
　前記定着フィルムが前記フィルムガイド部材の外回りを回転し、前記励磁コイルへの給電により前記定着フィルムの電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部が所定の温度である１８０℃に立ち上がり温調された状態において定着動作を行うと、定着フィルムの長手の熱伝導を補助するためのヒートパイプローラを設けていない場合は、前記定着フィルム端部における温度低下が大きく、この状態でＡ３サイズの被記録材上の未定着トナー画像を定着すると、画像端部において定着不良を引き起こしてしまい、小サイズ紙としての封筒を連続通紙した場合は、前記定着フィルムの温度分布は、非通紙部分の温度が上昇してトナーオフセット領域に入ってしまい、封筒連続通紙直後に封筒よりも幅の広い被記録材、例えばＡ３サイズや１ＥＴＴＥＲサイズの紙上の未定着トナー像を定着した場合に封筒通紙時の非通紙部にあたる部分のトナーが前記定着フィルムにオフセットしてしまい、過度に定着フィルム非通紙部の温度が上昇することによって、前記フィルムガイド部材を変形させたり、前記定着フィルム自体を損傷させてしまうことがあるところ、前記ヒートパイプローラを前記定着フィルム９の内面に加圧した場合は、前記定着フィルムにおける長手方向の温度勾配を緩和することが可能となり、該定着フィルム端部の温度を定着不良領域よりも高く保持でき、温度勾配を緩和してほぼフラットに近い長手温度分布を得ることができ、定常時の定着フィルムの端部温度ダレを大幅に改善でき、小サイズ紙としての封筒を連続通紙した場合も、非通紙部の温度上昇による熱を通紙域へより効果的に伝熱でき、非通紙部における昇温を大きく低減でき、ゆえに封筒連続通紙直後に大サイズ紙を通紙しても、トナーオフセットは発生せず、同時に過度の温度上昇による定着装置の損傷を防ぐことが可能で、従来に比べてスループットの向上が実現でき、定着フィルムにシリコンゴムのような弾性層を設けた場合にも、ゴム劣化が抑えられ、耐久性が向上した像加熱装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２３５３３号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項４】  静電潜像を熱溶融性トナーで現像して得られたトナー画像を圧接加熱定着する誘導加熱方式の定着装置において、被加熱体は少なくとも導電性磁性体からなる発熱層を持ち、この発熱層の材質はキュリー温度が定着設定温度よりも高く、定着装置の耐熱温度よりも低い材質を用いることを特徴とする定着装置。」
　
　イ　【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、静電潜像を熱溶融性トナーで現像し、得られたトナー画像を圧接加熱定着する誘導加熱方式の定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、高速で高画質の複写機、プリンタ等に使用されている画像形成装置には、電子写真法をはじめとする静電潜像現像方式が多く用いられている。
【０００３】上記方式においては、静電潜像を熱溶融性トナーで現像し、得られたトナー画像を通常は記録材上に転写して後、圧接加熱定着する。定着装置に用いられている熱源としてはハロゲンランプが多く用いられてきた。
【０００４】しかし、最近
被加熱体（加熱ロール等）を直接加熱でき、熱効率がよいという特徴を生かして電磁誘導方式の装置が盛んに検討されている
その中で、電磁誘導方式の定着装置にもいくつかの問題があり、その対応策が無ければ実用化が出来ないことが明らかになってきている
【０００５】即ち、従来は電磁誘導方式の被加熱体として導電性ロールや、磁性金属ロール、絶縁基体にＮｉやＡｕなどを多層に構成したロールが用いられていた。しかし、強磁性体でも電気伝導が悪かったり、高電気伝導率であっても比透磁率が低い場合が多く、従って、大きな渦電流が得られず現在のところ期待するほどには発熱効率は高くないことが多い。
【０００６】又、ハロゲンランプの場合は、被加熱体の温度を測定し、その測定値に基づいて供給電力を遮断する方法で温度コントロールを行っている。この場合、本来電力を遮断したい温度に達してから電力を遮断するとアクション遅れが発生し、オーバーシュートが大きくなる。電磁誘導方式においても、磁性被加熱体およびコアのキュリー温度を考慮しないで、通常の定着温度よりも非常に高いキュリー温度の材質を用いた場合、被加熱体の低熱容量化や、速熱性を求めるために高い電力を供給した場合にも同様のことが起こる。
【０００７】或いは、
温度センサーに異常があり正確な温度を検出できない場合は、熱暴走し、周囲の部品を破損したり最悪の場合は発火する場合がある。
高温になりすぎた場合に、発熱速度が小さくなるようにすることが課題である
　
　ウ　「【００１２】本発明の第２番目の
目的は、誘導加熱方式の定着装置において
高温になり過ぎた場合には、発熱速度が小さくなるような定着装置を提供することにある
　
　エ　「【００１８】〔４〕 
 静電潜像を熱溶融性トナーで現像して得られたトナー画像を圧接加熱定着する誘導加熱方式の定着装置において、被加熱体は少なくとも導電性磁性体からなる発熱層を持ち、この発熱層の材質はキュリー温度が定着設定温度よりも高く、定着装置の耐熱温度よりも低い材質を用いることを特徴とする定着装置
　
　オ　「【００２４】本発明の第１の目的は、〔１〕、〔２〕及び〔３〕の構成により、第２の
目的は、〔４〕
の構成により、
達成される
　
　カ　「【００２９】
磁性体はキュリー温度に達すると非磁性となる特徴があり、本発明においてこの材料特性を活用している
【００３０】１．
被加熱体は、定着温度よりも高く定着装置の耐熱温度よりも低いキュリー温度をもつ磁性材料で構成すると、異常温度に達した場合でも、キュリー温度を越えると被加熱体は非磁性となり発熱速度がおそくなる。そのため、異常な温度上昇を低減できる
　
　キ　「【００３５】
被加熱体
のキュリー温度ｔａ（℃）は、定着に必要な温度をＴ（℃）とすると
Ｔ≦ｔａ≦Ｔ＋２０（℃）
コアを長手方向で分割し、キュリー温度を変える場合（以下温度は全て℃）、主として小サイズ通紙時に発熱を必要としない部分（非通紙部）Ｙのコアのキュリー温度をｔｂ、小サイズ通紙時に発熱を必要とする部分（小サイズ通紙部）Ｘのコアのキュリー温度をｔｃとすると、
Ｔ≦ｔｂ＜ｔｃ、かつ  ｔｃ≦Ｔ＋２０
であることが望ましい。
【００３６】
尚、被加熱体を
薄肉のフレキシブルな回転体
　
　ク　「【００８２】第２番目の本発明により、
誘導加熱方式の定着装置において
高温になり過ぎた場合には、発熱速度が小さくなるような定着装置を提供することが出来る
　
　ケ　上記アないしクからみて、引用例２には、
「静電潜像を熱溶融性トナーで現像して得られたトナー画像を圧接加熱定着する誘導加熱方式の定着装置において、
　薄肉のフレキシブルな回転体である被加熱体を直接加熱でき、熱効率がよいという特徴の電磁誘導方式の定着装置にも、温度センサーに異常があり正確な温度を検出できない場合は、熱暴走し、周囲の部品を破損したり最悪の場合は発火する場合があるので、高温になりすぎた場合に、発熱速度が小さくなるようにすることが課題であり、その対応策が無ければ実用化が出来ないので、
　高温になり過ぎた場合には、発熱速度が小さくなるような定着装置を提供することを目的とし、磁性体はキュリー温度に達すると非磁性となる材料特性を活用し、
　被加熱体が持つ導電性磁性体からなる発熱層の材質として、キュリー温度が定着設定温度よりも高く、定着装置の耐熱温度よりも低い材質を用いることにより、異常温度に達した場合でも、キュリー温度を越えると被加熱体は非磁性となり発熱速度がおそくなるため異常な温度上昇を低減できるようにした定着装置であって、
　定着に必要な温度をＴ（℃）とすると、被加熱体のキュリー温度ｔａ（℃）を、Ｔ≦ｔａ≦Ｔ＋２０（℃）を満たすように設定した誘導加熱方式の定着装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「励磁コイル」、「『励磁コイル及びＴ型を形成する磁性コア芯材からなる磁場発生手段』の『磁場』」、「『渦電流』により『ジュール熱（渦電流損）』を『発生』する『電磁誘導発熱層』」、「『被記録材』、『小サイズ紙』、『Ａ４サイズ紙』、『封筒』、『封筒よりも幅の広い被記録材、例えばＡ３サイズや１ＥＴＴＥＲサイズの紙』、『大サイズ紙』」、「『トナー画像』、『未定着画像』、『未定着トナー画像』」、「定着フィルム」、「所定の温度である１８０℃」、「『励磁コイルに対する電流供給を制御』する『温度検知手投を含む温調系』」、「ヒートパイプ」、「フィルムガイド部材」、「所定の温度である１８０℃」及び「像加熱装置」は、それぞれ、本願発明の「コイル」、「コイルから発生する磁束」、「渦電流により発熱する導電層」、「記録材」、「画像」、「像加熱部材」、「予め設定した温度」、「コイルへの通電を制御する通電制御手段」、「ヒートパイプ」、「支持部材」、「Ｔｉ：目標温度（℃）」及び「像加熱装置」に相当する。
　
（２）引用発明１の「導電層（電磁誘導発熱層）」は、「コイル（励磁コイル）」及びＴ型を形成する磁性コア芯材からなる磁場発生手段の「磁束（磁場）」の作用で渦電流が発生し、この渦電流がその固有抵抗によってジュール熱（渦電流損）を発生させるものであるから、本願発明の「導電層」と、「コイルから発生する磁束で生ずる渦電流により発熱する」点で一致する。
　
（３）引用発明１の「像加熱部材（定着フィルム）」は、「導電層（電磁誘導発熱層）」を肉厚内に有し、その発熱で「記録材（被記録材）」上の「画像（未定着トナー画像）」を「記録材」に加熱定着させるものであるから、本願発明の「像加熱部材」と、「導電層を有し、記録材上の画像を加熱するための」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明１の「通電制御手段（温調系）」は、「像加熱部材（定着フィルム）」の内面で定着ニップ部の「像加熱部材」回転方向下流側に配設した温度検知手投を含むものであり、励磁コイルに対する電流供給を制御し、温度検知手投の温度に基づいて定着ニップ部の温度が所定の温度である１８０℃に維持されるように温調するものであるから、本願発明の「通電制御手段」と、「像加熱部材の温度が予め設定した温度になるようにコイルへの通電を制御する」ものである点で一致する。
　
（５）引用発明１の「ヒートパイプ」は、「像加熱部材（定着フィルム）」に加圧して回転するものであるから、本願発明の「ヒートパイプ」と、「像加熱部材と接触可能である」点で一致する。
　
（６）引用発明１では、加圧ローラの回転駆動により「像加熱部材（定着フィルム）」をその内面を定着ニップ部において「支持部材（フィルムガイド部材）」の下面に密着させて摺動させながら「支持部材」の外回りで「像加熱部材」を回転駆動させるようになっているから、引用発明１の「支持部材（フィルムガイド部材）」と本願発明の「支持部材」とは、「像加熱部材を支持する」ものである点で一致する。
　
（７）引用発明１の「像加熱装置」は、「像加熱部材（定着フィルム）」が「支持部材（フィルムガイド部材）」の外回りを回転し、「コイル（励磁コイル）」への給電により前記「像加熱部材」の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部が「Ｔｉ：目標温度（℃）（所定の温度である１８０℃）」に立ち上がり温調された状態において定着動作を行うものであり、該温調は、温度検知手投を前記「像加熱部材」の内面で定着ニップ部の「像加熱部材」回転方向下流側に配設し、該温度検知手投を含む「通電制御手段（温調系）」により「コイル」に対する電流供給を制御し、温度検知手投の温度に基づいて定着ニップ部の温度が「Ｔｉ：目標温度（℃）」に維持されるようにしており、かつ、前記定着は、「画像（未定着画像）」を担持した「記録材（被記録材）」が定着ニップ部へ搬送導入して、「像加熱部材」の発熱で「記録材」上の「画像（未定着トナー画像）」を「記録材」に加熱定着させることであるから、引用発明１の「像加熱装置」と本願発明の「像加熱装置」とは、「記録材上の画像を加熱する際には、前記像加熱部材の温度が予め設定された目標温度になるように前記通電制御手段により制御されている」点で一致するとともに、上記（１）ないし（６）からみて、「コイルと、像加熱部材と、通電制御手段と、ヒートパイプと、支持部材と、を有し」ている点でも一致する。
　
（８）引用発明１「像加熱装置」において、「Ｔｉ：目標温度（℃）」は１８０℃であり、「ヒートパイプ」は２００℃以上の高温域においても非通紙部昇温を抑制できるものであり、過度に定着フィルム非通紙部の温度が上昇することによって変形することがあった定着装置の「支持部材（フィルムガイド部材）」の過度の温度上昇による損傷は防ぐことが可能になっているから、「Ｔｉ：目標温度（℃）（１８０℃）」以上の２００℃でも「ヒートパイプ」のドライアウト（ドライアウトは、温度上昇の無い部分の温調温度１８０℃（Ｔｉ）と非通紙部の温度上昇がある部分の温度Ｔｅとの温度差ΔＴ＝Ｑｍａｘ・Ｒｈとなったときに起こる。本願明細書の【００４８】〜【００５２】及び本件図面の図５参照。）も「支持部材」の破損も起きておらず、「像加熱部材（定着フィルム）」の「導電層（電磁誘導発熱層）」のキュリー温度が２００℃以下であれば２００℃以上の高温域にならないから、「導電層（電磁誘導発熱層）」のキュリー温度は２００℃以上であるといえる。したがって、引用発明１の「像加熱装置」は、Ｔｉを目標温度（℃）、Ｔｃｒを像加熱部材の導電層のキュリー温度（℃）、Ｑｍａｘをヒートパイプの最大熱輸送量（Ｗ）、Ｒｈをヒートパイプの最大熱輸送量Ｑｍａｘ以下の熱輸送量での熱抵抗値（℃／Ｗ）としたとき、「Ｔｉ＜２００℃＜Ｔｃｒ、Ｔｉ＜２００℃＜（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）及びＴｉ＜２００℃＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たす。よって、Ｔｉを目標温度（℃）、Ｔｃｒを像加熱部材の導電層のキュリー温度（℃）、Ｑｍａｘをヒートパイプの最大熱輸送量（Ｗ）、Ｒｈをヒートパイプの最大熱輸送量Ｑｍａｘ以下の熱輸送量での熱抵抗値（℃／Ｗ）としたとき、引用発明１「像加熱装置」と本願発明の「０≦（Ｔｃｒ−Ｔｉ）≦Ｑｍａｘ・Ｒｈ＜（支持部材の耐熱温度（℃）−Ｔｉ）を満たす像加熱装置」とは、「Ｔｉ＜Ｔｃｒ、Ｔｉ＜（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）及びＴｉ＜支持部材の耐熱温度（℃）を満たす像加熱装置」である点で一致する。
　
（９）上記（１）ないし（８）からして、本願発明と引用発明１とは、
「コイルと、
　前記コイルから発生する磁束で生ずる渦電流により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱するための像加熱部材と、
　前記像加熱部材の温度が予め設定した温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、
　前記像加熱部材と接触可能であるヒートパイプと、
　前記像加熱部材を支持する支持部材と、
を有し、記録材上の画像を加熱する際には、前記像加熱部材の温度が予め設定された目標温度になるように前記通電制御手段により制御されている像加熱装置において、
Ｔｉ＜Ｔｃｒ、
Ｔｉ＜（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）
及び
Ｔｉ＜支持部材の耐熱温度（℃）
　ただし、
　Ｔｉ：目標温度（℃）、
　Ｔｃｒ：像加熱部材の導電層のキュリー温度（℃）、
　Ｑｍａｘ：ヒートパイプの最大熱輸送量（Ｗ）、
　Ｒｈ：ヒートパイプの最大熱輸送量Ｑｍａｘ以下の熱輸送量での熱抵抗値（℃／Ｗ）、を満たす像加熱装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、「Ｔｉ≦Ｔｃｒ≦（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たすのに対して、引用発明１では、Ｔｃｒと、（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）と、支持部材の耐熱温度（℃）との相互の大小関係が不明である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２には、上記３（２）に記載したとおりの引用発明２が記載されている（上記３（２）ケ参照。）。
　引用発明２は、「静電潜像を熱溶融性トナーで現像して得られたトナー画像を圧接加熱定着する誘導加熱方式の定着装置において、薄肉のフレキシブルな回転体である被加熱体を直接加熱でき、熱効率がよいという特徴の電磁誘導方式の定着装置にも、温度センサーに異常があり正確な温度を検出できない場合は、熱暴走し、周囲の部品を破損したり最悪の場合は発火する場合があるので、高温になりすぎた場合に、発熱速度が小さくなるようにすることが課題であり、その対応策が無ければ実用化が出来ないので、高温になり過ぎた場合には、発熱速度が小さくなるような定着装置を提供することを目的とし、磁性体はキュリー温度に達すると非磁性となる材料特性を活用し、被加熱体が持つ導電性磁性体からなる発熱層の材質として、キュリー温度が定着設定温度よりも高く、定着装置の耐熱温度よりも低い材質を用いることにより、異常温度に達した場合でも、キュリー温度を越えると被加熱体は非磁性となり発熱速度がおそくなるため異常な温度上昇を低減できるようにした」ものである。
　
（２）引用発明１の「像加熱装置」も、引用発明２の定着装置と同様の誘導加熱方式の定着装置であって、引用発明２の定着装置と同様にサーミスタなどの温度センサである温度検知手投を定着フィルムの内面で定着ニップ部のフィルム回転方向下流側に配設し、該温度検知手投を含む温調系により励磁コイルに対する電流供給を制御し、温度検知手投の温度に基づいて定着ニップ部の温度が所定に維持されるように温調するようにしたものであるから、引用発明２の定着装置と同様に、温度センサーに異常があり正確な温度を検出できない場合は、熱暴走し、周囲の部品を破損したり最悪の場合は発火する場合があり得るものであって、高温になりすぎた場合に、発熱速度が小さくなるようにするという課題を有するものといえるから、引用発明１の「像加熱装置」もその対応策が無ければ実用化が出来ないものである。
　してみると、引用発明１において、上記課題を解決し実用化できるようにするために、定着フィルムの電磁誘導発熱層の材質として、キュリー温度が所定の温度である１８０℃よりも高く、定着装置の耐熱温度よりも低い材質を用いることにより、異常温度に達した場合でも、キュリー温度を越えると定着フィルムの電磁誘導発熱層は非磁性となり発熱速度がおそくなるため異常な温度上昇を低減できるようにし、具体的には、所定の温度である１８０℃をＴ（℃）とすると、定着フィルムの電磁誘導発熱層のキュリー温度ｔａ（℃）を、Ｔ≦ｔａ≦Ｔ＋２０（℃）を満たすように設定することは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）上記（２）のＴ及びｔａは、それぞれ、本願発明のＴｉ及びＴｃｒに相当し、上記（２）のＴは引用発明の「所定の温度である１８０℃」であるから、上記（２）の「Ｔ＋２０（℃）」は「２００℃」である。よって、上記（２）のとおりとなした引用発明１の定着フィルムの電磁誘導発熱層のキュリー温度「Ｔｃｒ（ｔａ）」は「Ｔｉ（所定の温度である１８０℃）」以上、かつ、２００℃以下の温度となり、本願発明の「Ｔｉ≦Ｔｃｒ≦（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）及びＴｉ≦Ｔｃｒ＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たすことになる。
　
（４）本願発明の「Ｔｉ≦Ｔｃｒ≦（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）及びＴｉ≦Ｔｃｒ＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たす点について、
　本願明細書には、
「【００７５】
  本実施例においては、
整磁合金層８２のキュリー温度を２１０℃
加熱ローラ８の定着温度を１９０℃とした
…(略)…
【００８０】
  （２−６）試験例１
  実施例１：上記構成の定着装置
  比較例１：実施例１の定着装置において、加熱ローラ８を鉄ローラにした定着装置
  比較例２：実施例１の定着装置において、加熱ローラ８を鉄製のヒートパイプのみにした定着装置
  比較例３：実施例１と同じ装置構成で、
整磁合金層８２をキュリー点温度が２２０℃の整磁合金ローラにした
  上記の実施例１、比較例１〜３の各定着装置において、下記の条件で、小サイズ記録材としてＡ４サイズ紙をＲ送りで連続５００枚通紙して定着させ、その後空回転を行った。なお、加熱ローラの表層は同じ条件である。
【００８１】
    通紙条件  プロセススピード  ３００ｍｍ／ｓ
              生産性            ３０ｃｐｍ
  試験例１で行ったときの、実施例１、比較例１〜３の定着装置それぞれにおける加熱ローラの表面の非通紙部領域温度と通紙部領域温度の時間推移を図９に示す。このとき、実施例１、比較例１〜３のどの定着装置においても、通紙部領域温度は１９０℃程度で安定していた。
【００８２】
  加熱ローラを鉄ローラにした比較例１の定着装置では、非通紙部温度が上がり続け、
装置の耐熱温度２３５℃
【００８３】
  加熱ローラがヒートパイプのみの比較例２の定着装置では、
非通紙部温度が２３５℃を上回り、断熱ブッシュ１２ａ・１２ｂが破壊した。
ヒートパイプ８１の最大熱輸送量Ｑｍａｘ＝１００（Ｗ）、熱抵抗Ｒｈ＝０．２５（℃／Ｗ）である。
【００８４】
  そのため、図９中Ａ点（２１５℃）以上の非通紙部温度でより
    
Ｑｍａｘ・Ｒｈ＝２５℃
    Ｔｏ＞
２１５℃＝Ｔｉ＋Ｑｍａｘ・Ｒｈ
となる領域で、ヒートパイプ８１の最大熱輸送量Ｑｍａｘを上回る。これにより、
ドライアウトが発生
【００８５】
  比較例３では、加熱ローラ８の整磁合金層８２を、実施例１のキュリー点温度を２１０℃に調整したものから、
２２０℃に調整
耐熱温度の２３５℃
【００８６】
  しかし、比較例３では、図９から非通紙部温度Ｔｏ＝キュリー温度Ｔｃｒ＝２２０℃、通紙部温度Ｔｉ＝１９０℃である。そのため、図９中Ａ点（２１５℃）以上の非通紙部温度でより
    
Ｔｃｒ＝２２０℃＞Ｔｉ＋Ｑｍａｘ・Ｒｈ＝２１５℃
となる。従って、ヒートパイプ１７１ｃの最大熱輸送量Ｑｍａｘを上回り、
ドライアウトが発生
【００８７】
  また、比較例３の定着装置に、試験例１の実験を行ってから５秒後に大サイズ記録材としてのＡ３用紙を通紙した結果、端部（Ａ４Ｒ非通紙部）に高温オフセットが発生した。これは、整磁合金層８２では、ヒートパイプ８１と比べ温度均一化の効果が少ないため、小サイズ記録材通紙後に空回転を行っても非通紙部の温度はなかなか下がらないためである。
【００８８】
  実施例１の定着装置では、加熱ローラ８が大きな熱輸送能力をもつヒートパイプ８１と整磁合金層８２を有する加熱ローラである。実施例１では、図９から非通紙部温度Ｔｏ＝キュリー温度Ｔｃｒ＝２１０℃、通紙部温度Ｔｉ＝１９０℃なので、
    Ｔｉ≦Ｔｃｒ≦Ｔｉ＋Ｑｍａｘ・Ｒｈ＝２１５℃
となる。そのため、ヒートパイプ８１の最大熱輸送量Ｑｍａｘを下回り、非通紙部がキュリー点温度の２１０℃付近で急激に発熱量が低下し、非通紙部昇温を抑えることで、ヒートパイプ８１の
ドライアウトを防ぐ
【００８９】
  その結果、小サイズ記録材（Ａ４Ｒ）の通紙を行ってから空回転５秒後に大サイズ記録材（Ａ３）を通紙しても、ヒートパイプ８１としての温度均一化効果のため、端部（Ａ４Ｒ非通紙部）にホットオフセットは発生しなかった。
【００９０】
  以上の結果から、加熱部材としての加熱ローラ８は、ヒートパイプ８１とキュリー温度が、画像加熱温度以上、装置の耐熱温度よりも低い温度領域にある材料からなる整磁合金層８２からなるものにする。そして、その加熱ローラ８を加熱する電磁誘導加熱手段を有する定着装置は、加熱ローラ８の自己温度制御温度をホットオフセット温度よりも高く設定することが可能になる。そのため、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことがない。また、ヒートパイプ８１のドライアウトの発生を防ぐことができる。そのため、加熱ローラ幅に対して小さな紙幅である小サイズ記録材が連続通紙された後に大サイズ記録材が通紙された場合でも、ホットオフセットなどの画像不良の発生を防ぐことが可能である。」
　などの記載がある。
　しかしながら、本願発明の「（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たす点については、本願明細書の上記記載において、実施例１で、（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）が２１５℃であり、整磁合金層８２をキュリー点温度が２２０℃の整磁合金ローラにしたことが記載されている程度であって、「（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たすことの設計上の事項を超える技術上の意義を本願明細書の記載から把握することはできない。
　したがって、本願発明において、「（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たす点は、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
（５）上記（２）ないし（４）からみて、引用発明１において、本願発明の「Ｔｉ≦Ｔｃｒ≦（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）及びＴｉ≦Ｔｃｒ＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たすようになすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができたことであり、本願発明の「（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たす点は、当業者が適宜なし得た設計上の事項であるから、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）本願発明の奏する効果は、「（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たすかどうかにかかわらず、本願発明が「Ｔｉ≦Ｔｃｒ≦（Ｑｍａｘ・Ｒｈ＋Ｔｉ）及びＴｉ≦Ｔｃｒ＜支持部材の耐熱温度（℃）」を満たすことにより、本願発明の他の構成と相俟って奏するものであることが明らかであるから、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。