【事件の表示】
　特願２００８−　８４７１６「光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７６２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２７日（優先権主張平成１９年３月３１日）の出願であって、平成２３年１２月１６日に手続補正がなされ、平成２４年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年１月２２日付け審尋に対して同年３月２６日に回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１０月２４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年１０月２４日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「透光性基体の片面又は両面に、直接又は他の層を介して、少なくとも透光性微粒子を含有する光学機能層を設けた光学積層体において、前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差が０．０４〜０．２０の範囲にあり、該透光性微粒子が、その個数の９５％以上が電子顕微鏡による粒径の実測値で１〜２０μｍの範囲にある透光性球状樹脂微粒子であり、該光学機能層が、少なくとも放射線硬化型樹脂と、１種又は複数種の低屈折性透光性微粒子及び１種又は複数種の高屈折性透光性微粒子とを含有し、前記透光性微粒子が前記光学機能層中の固形分の５〜１０重量％であることを特徴とする光学積層体。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１６４１３号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）「【００１６】
　１．防眩層
　（第一）微粒子／第二微粒子
　
微粒子および第二微粒子は球状、例えば真球状、楕円状等のものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる
【００１７】
　本発明にあっては、
微粒子の平均粒子径Ｒ（μｍ）が２.０μｍ以上（好ましくは１．５μｍ以上）５.０μｍ以下であり、好ましくは上限が５．０μｍ（好ましくは４．６μｍ）であり下限が、３．５μｍ（好ましくは１．９μｍ）であるものが好ましい
　
また、前記微粒子の全体の９５％以上（好ましくは９８％以上）が、前記微粒子の粒径平均分布がＲ±０.３（好ましくは０．２）μｍの範囲内にあるものが好ましい。この場合にあっては、Ｒが上記微粒子の平均粒子径の範囲にあることがより好ましい
　
（２）「【実施例】
【００８０】
　本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
・・・（略）・・・
【００８６】
　
防眩層用組成物６
　ジルコニア含有塗料組成物（ＪＳＲ（株）製、商品名；「ＫＺ７９７３」、屈折率：１．６９の樹脂マトリックス）を用い、樹脂マトリックスの屈折率が、１．６３となるように、下記の組成の防眩層用組成物６を作製した。
　
紫外線硬化型樹脂であるペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を１７．７６質量部（日本化薬社製、屈折率１．５１）、紫外線硬化型樹脂に含有させて樹脂マトリックスを発現させるためのジルコニア１９．６２質量部（ＪＳＲ（株）製、商品名；「ＫＺ７９７３」に含有されているジルコニア、平均粒子径４０〜６０ｎｍ、屈折率２．０）、ジルコニア分散剤１．４０質量部（同じくＪＳＲ（株）製、商品名；「ＫＺ７９７３」に含有されているジルコニア分散安定剤）、アクリル系ポリマーを０．９４質量部（三菱レイヨン製、分子量４０,０００）、光硬化開始剤であるイルガキュア１８４を１．２１質量部（チバガイギー社製）、同じく光硬化開始剤であるイルガキュア９０７を０．２０質量部（チバガイギー社製）、透光性第一微粒子としてのスチレンビーズを１．８１質量部（綜研化学社製、粒径３．５μｍ、屈折率１．６０）、透光性第二微粒子としてのアクリルビーズを２．０２質量部（綜研化学社製、粒径１．５μｍ、屈折率１．４９）、シリコン系レベリング剤１０−２８を０．０３０質量部（ザ・インクテック社製）、トルエンを４１．７６質量部、及び、シクロヘキサノンを１０．４４質量部、ＭＥＫを２．８０質量部を十分混合して塗布液として調整した。この塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用組成物６を調製した
・・・（略）・・・
【００９７】
　
実施例１
　
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を透明基材として用い、防眩層用組成物１を、フィルム上にコーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）を用いて塗布し、７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が１００ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させ、膜厚が６μｍの防眩性積層体を得た
・・・（略）・・・
【０１０２】
　
実施例６
　
防眩層用組成物６を用いた以外は、実施例１と同様にして、防眩性積層体を得た
防眩層用組成物６は
透光性第一微粒子として、スチレンビーズを使用し、透光性第二微粒子として、アクリルビーズを使用した
　
（３）「【０１１２】
  実施例および比較例で調製した防眩性積層体の組成は下記表１の通りであった。
【０１１３】
【表１】
【０１１４】
  評価試験
  下記評価試験を行って、その結果を図４〜図７、および表２に記載した。
  評価１：平面形状評価試験
  実施例の防眩性積層体を画像表示装置のパネルに実装し、その表面形状を光学顕微鏡（商品名：会社名：ＯＬＹＭＰＵＳ製ＢＸ６０−Ｆ３；２００倍）にて写真撮影した。図４は、複数の凝集部が独立に寄せ集まることなく存在していることを示す透過顕微鏡で撮影した写真であり、図５は、その反射顕微鏡で撮影した写真である。図４および図５の写真によれば、複数の凝集部が寄せ集まることなく独立に存在し、海島の凹凸形状を形成されてなることが理解される。
【０１１５】
　評価２：三次元立体構造評価試験
　
実施例の防眩性積層体を画像表示装置のパネルに実装し、その表面形状を光学顕微鏡（商品名：会社名：ＯＬＹＭＰＵＳ製ＢＸ６０−Ｆ３；２００倍）にて写真撮影した
図６は、複数の凝集部が独立に存在し、且つ、凝集部を形成しない粒子が複数連なることにより、凹凸形状を形成していることを示す透過顕微鏡で撮影した写真
　
（４）実施例の防眩性積層体を画像表示装置のパネルに実装し、その表面形状を光学顕微鏡（商品名：会社名：ＯＬＹＭＰＵＳ製ＢＸ６０−Ｆ３；２００倍）にて撮影した図６の写真からは、次のアないしウのことが見てとれる。
　ア　図６の写真を横に２等分、縦に２等分して、同一形状の左上、右上、左下、右下の４つの区画に分割すると、左上、右上、左下、右下の各区画の中に含まれる粒子の数は、それぞれ、６０、５０、５３、５４であること。
　イ　図６の写真を横に３等分、縦に２等分して、同一形状の左上、中上、右上、左下、中下、右下の６つの区画に分割すると、左上、中上、右上、左下、中下、右下の各区画の中に含まれる粒子の数は、それぞれ、４６、３６、２８、３６、３５、３６であること。
　ウ　実施例の微粒子
の分散状態は、均一分散している状態でもなく、また、凝集している状態でもなく、前記の均一分散と凝集の中間的な状態であること
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「画像表示装置のパネルに実装し、その表面形状を光学顕微鏡（商品名：会社名：ＯＬＹＭＰＵＳ製ＢＸ６０−Ｆ３；２００倍）にて撮影した写真を同一形状の４つの区画に分割すると各区画の中に含まれる粒子の数が６０、５０、５３、５４になり、同一形状の６つの区画に分割すると各区画の中に含まれる粒子の数が４６、３６、２８、３６、３５、３６になる程度であって、均一分散している状態でもなく、また、凝集している状態でもなく、前記の均一分散と凝集の中間的な分散状態で分散している粒子を含んだ防眩性積層体であって、
　紫外線硬化型樹脂であるペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を１７．７６質量部（日本化薬社製、屈折率１．５１）、紫外線硬化型樹脂に含有させて樹脂マトリックスを発現させるためのジルコニア１９．６２質量部（ＪＳＲ（株）製、商品名；「ＫＺ７９７３」に含有されているジルコニア、平均粒子径４０〜６０ｎｍ、屈折率２．０）、ジルコニア分散剤１．４０質量部（同じくＪＳＲ（株）製、商品名；「ＫＺ７９７３」に含有されているジルコニア分散安定剤）、アクリル系ポリマーを０．９４質量部（三菱レイヨン製、分子量４０,０００）、光硬化開始剤であるイルガキュア１８４を１．２１質量部（チバガイギー社製）、同じく光硬化開始剤であるイルガキュア９０７を０．２０質量部（チバガイギー社製）、球状の透光性第一微粒子としてのスチレンビーズを１．８１質量部（綜研化学社製、粒径３．５μｍ、屈折率１．６０）、球状の透光性第二微粒子としてのアクリルビーズを２．０２質量部（綜研化学社製、粒径１．５μｍ、屈折率１．４９）、シリコン系レベリング剤１０−２８を０．０３０質量部（ザ・インクテック社製）、トルエンを４１．７６質量部、及び、シクロヘキサノンを１０．４４質量部、及び、ＭＥＫを２．８０質量部、十分混合して塗布液とし、この塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用組成物を調製し、
　透明基材として、８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を用い、前記防眩層用組成物を、フィルム上にコーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）を用いて塗布し、７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が１００ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させて得た防眩性積層体。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『透明基材』である『８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）』」、「『透光性第一微粒子』、『透光性第二微粒子』」、「防眩層」、「防眩性積層体」、「『球状の透光性第一微粒子としてのスチレンビーズ』、『球状の透光性第二微粒子としてのアクリルビーズ』」、「紫外線硬化型樹脂であるペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（日本化薬社製、屈折率１．５１）」、「球状の透光性第二微粒子としてのアクリルビーズを２．０２質量部（綜研化学社製、粒径１．５μｍ、屈折率１．４９）」及び「球状の透光性第一微粒子としてのスチレンビーズ（綜研化学社製、粒径３．５μｍ、屈折率１．６０）」は、それぞれ、本願発明の「透光性基体」、「透光性微粒子」、「光学機能層」、「光学積層体」、「透光性球状樹脂微粒子」、「放射線硬化型樹脂」、「低屈折性透光性微粒子」及び「高屈折性透光性微粒子」に相当する。
　
（２）引用発明において、４つの区画に分割した各区画の中に含まれる粒子数の平均は５４．２５、粒子の数の標準偏差は約３．６３となるから、粒子の数の標準偏差を平均粒子数で除した値、すなわち面積分散バラツキの標準偏差は４つに区画したとき約０．０６７となり、６つの区画に分割した各区画の中に含まれる粒子数の平均は約３６．１７、粒子の数の標準偏差は約５．２４となるから、面積分散バラツキの標準偏差は６つに区画したとき約０．１４５となる。
　したがって、引用発明の「透光性微粒子（透光性第一微粒子及び透光性第二微粒子）」の「光学機能層（防眩層）」中における面積分散バラツキの標準偏差が０．０６７程度あるいは０．１４５程度である点と、本願発明の「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差が０．０４〜０．２０の範囲にあ」る点とは、「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差が０．０６７程度あるいは０．１４５程度であ」る点で一致する。
　
（３）引用発明の「光学積層体（防眩性積層体）」は、「透光性基体（透明基材である８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製））」上に、「透光性微粒子（透光性第一微粒子及び透光性第二微粒子）」を混合した防眩層用組成物をコーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）を用いて塗布し、７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が１００ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させて、防眩層を形成したものであるから、本願発明の「光学積層体」と「透光性基体の片面に、直接、少なくとも透光性微粒子を含有する光学機能層を設けた」点で一致する。
　
（４）引用発明の「透光性微粒子（透光性第一微粒子及び透光性第二微粒子）」は、球状の透光性第一微粒子としてのスチレンビーズの粒径が３．５μｍで、球状の透光性第二微粒子としてのアクリルビーズの粒径が１．５μｍであるから、本願発明の「透光性微粒子」と、「その個数の９５％以上が電子顕微鏡による粒径の実測値で１〜２０μｍの範囲にある透光性球状樹脂微粒子であ」る点で一致する。
　
（５）引用発明の「光学機能層（防眩層）」は、「放射線硬化型樹脂（紫外線硬化型樹脂）」であるペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を１７．７６質量部（日本化薬社製、屈折率１．５１）、「放射線硬化型樹脂（紫外線硬化型樹脂）」に含有させて樹脂マトリックスを発現させるためのジルコニア１９．６２質量部（ＪＳＲ（株）製、商品名；「ＫＺ７９７３」に含有されているジルコニア、平均粒子径４０〜６０ｎｍ、屈折率２．０）、ジルコニア分散剤１．４０質量部（同じくＪＳＲ（株）製、商品名；「ＫＺ７９７３」に含有されているジルコニア分散安定剤）、アクリル系ポリマーを０．９４質量部（三菱レイヨン製、分子量４０,０００）、光硬化開始剤であるイルガキュア１８４を１．２１質量部（チバガイギー社製）、同じく光硬化開始剤であるイルガキュア９０７を０．２０質量部（チバガイギー社製）、「透光性球状樹脂微粒子（球状の透光性第一微粒子としてのスチレンビーズ）」を１．８１質量部（綜研化学社製、粒径３．５μｍ、屈折率１．６０）、「透光性球状樹脂微粒子（球状の透光性第二微粒子としてのアクリルビーズ）」を２．０２質量部（綜研化学社製、粒径１．５μｍ、屈折率１．４９）、シリコン系レベリング剤１０−２８を０．０３０質量部（ザ・インクテック社製）、トルエンを４１．７６質量部、及び、シクロヘキサノンを１０．４４質量部、及び、ＭＥＫを２．８０質量部、十分混合した塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して調製した防眩層用組成物を、「透光性基体（８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製））」上にコーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）を用いて塗布し、７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が１００ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させて得たものであるから、本願発明の「光学機能層」と「少なくとも放射線硬化型樹脂と、１種の低屈折性透光性微粒子及び１種の高屈折性透光性微粒子とを含有」する点で一致する。
　また、引用発明の「透光性微粒子（透光性第一微粒子及び透光性第二微粒子）」は、「光学機能層（防眩層）」中の固形分に対する含有量が８．５（＝（１．８１＋２．０２）／（１７．７６＋１９．６２＋１．４０＋０．９４＋１．２１＋０．２０＋１．８１＋２．０２＋０．０３０））重量％であるから、本願発明の「透光性微粒子」と、「前記光学機能層中の固形分の８．５重量％である」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「透光性基体の片面に、直接、少なくとも透光性微粒子を含有する光学機能層を設けた光学積層体において、前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差が０．０６７程度あるいは０．１４５程度であり、該透光性微粒子が、その個数の９５％以上が電子顕微鏡による粒径の実測値で１〜２０μｍの範囲にある透光性球状樹脂微粒子であり、該光学機能層が、少なくとも放射線硬化型樹脂と、１種の低屈折性透光性微粒子及び１種の高屈折性透光性微粒子とを含有し、前記透光性微粒子が前記光学機能層中の固形分の８．５重量％である光学積層体。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから、引用例に記載された発明であり、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
５　面積分散バラツキの標準偏差について
（１）本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差が０．０４〜０．２０の範囲にあ」る点に関して、次のアないしエの記載がある。
　ア　「【００３０】
　次に、透光性微粒子の粒径は、全個数の内、９５％以上（より好適には９９％以上）が、１〜２０μｍであることが好適であり、３〜１０μｍであることがより好適である。粒径が１μｍ未満の場合は、光散乱効果が十分に得られないためギラツキを抑えることができない。また、粒径が２０μｍ超である場合は、光学機能層を厚くしなければならず、材料コストが高くなる。ここで、当該粒径は、
電子顕微鏡による画像
全透光性微粒子の９５％以上（又は９９％以上）が１〜２０μｍ（又は３〜１０μｍ）である場合、当該範囲の透光性微粒子のみを対象とした面積分散バラツキの標準偏差が、後述のそれぞれの好適範囲であることが望ましい
【００３１】
　本
最良形態に係る光学機能層において、透光性微粒子の分散状態は、光学機能層中に均一分散している状態でもなく、また、凝集している状態でもなく、前記の均一分散と凝集の中間的な状態である
「面積分散バラツキの標準偏差」とは、５０μｍ四方の区画を無作為に１００区画抽出し、その中に含まれる粒子の数を算出し、各々格子中の粒子の数の標準偏差の値を、１００区画中の平均粒子数で除した値
０．０４〜０．２０であることが好ましく
　
　イ　「【００５５】
実施例１
　樹脂層用塗料として表１の塗料成分からなる混合物をディスパーにて１時間分散することによって得られた塗料を、膜厚８０μｍ、全光線透過率９２％からなる透明性基体のＴＡＣの片面上に、リバースコーティング方式にて塗布し、１００℃で１分間乾燥後、窒素雰囲気中で１２０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯１灯で紫外線照射（照射距離１０ｃｍ、照射時間３０秒）を行い、塗工膜を硬化させた。このようにして、厚さ７μｍの樹脂層を有する実施例１の光学機能層フィルムを得た。
図１は、実施例１により作製した光学機能層フィルムの透光性微粒子の分散の様子を示した電子写真である
四角囲みは、５０μｍ四方の区画
電子顕微鏡にて観察したところ、透明微粒子は、１〜２０μｍの範囲から外れるものは確認されなかった
【００５６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　ウ　「【００６９】
　実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた光学積層体（光学機能層フィルム）を用い、全光線透過率、透過像鮮明度（透過画像鮮明度）、
防眩性、コントラスト及びギラツキ
【００７０】
全光線透過率
　ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色社製）を用いて測定
透過像鮮明度
　ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、
写像性測定器（商品名：ＩＣＭ−１ＤＰ、スガ試験機社製）を用い、測定器を透過モードに設定し、光学くし幅０．５ｍｍにて測定
ヘイズ値
　ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色社製）を用いて測定した。
　「内部ヘイズ値」は、光学積層フィルムの微細凹凸形状表面に、粘着剤付透明性シートを貼り合わせた状態のもののヘイズ値から粘着剤付透明性シートのヘイズ値を引いた値である。
　内部ヘイズを測定する際に使用した粘着剤付透明性シートは、以下の通りである。
透明性シート：成分  ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）
　　　　　　　厚さ  ３８μｍ
粘着材層    ：成分  アクリル系粘着剤
　　　　　　　厚さ  １０μｍ
粘着剤付透明性シートのヘイズ  ３．４２
防眩性
　防眩性は、
透過画像鮮明度の値が０〜３０のとき◎、３１〜７０のとき○、７１〜１００のとき×とした
コントラスト
　コントラストは各実施例及び各比較例の光学積層体形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）の画面表面に貼り合せ、液晶ディスプレイ画面の正面上方６０°の方向から蛍光灯（商品名：ＨＨ４１２５ＧＬ、ナショナル社製）にて液晶ディスプレイ表面の照度が２００ルクスとなるようにした後、液晶ディスプレイを白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計（商品名：ＢＭ−５Ａ、トプコン社製）にて測定し、
得られた黒表示時の輝度（ｃｄ／ｍ
２
）と白表示時の輝度（ｃｄ／ｍ
２
）を以下の式にて算出した時の値が、６００〜８００のとき×、８０１〜１０００のとき○、１００１〜１２００のとき◎とした
　　　　　　　
コントラスト＝白表示の輝度／黒表示の輝度
ギラツキ
　ギラツキは、各実施例及び各比較例の光学積層体形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して解像度が５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３２ＧＤ４、シャープ社製）と、解像度が１００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＬ−Ｔ１６２０−Ｂ、シャープ社製）と、解像度が１２０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）と、解像度が１４０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＶＧＮ−ＴＸ７２Ｂ、ソニー社製）と、解像度が１５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ｎｗ８２４０−ＰＭ７８０、日本ヒューレットパッカード社製）と、解像度が２００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＰＣ−ＣＶ５０ＦＷ、シャープ社製）の画面表面にそれぞれ貼り合わせ、暗室にて液晶ディスプレイを緑表示とした後、各液晶ＴＶの法線方向から解像度２００ｐｐｉのＣＣＤカメラ（ＣＶ−２００Ｃ、キーエンス社製）にて撮影した画像において、
輝度バラツキが確認されない時の解像度の値が、０〜５０ｐｐｉのとき×、５１〜１４０ｐｐｉのとき○、１４１〜２００ｐｐｉのとき◎とした
【００７１】
　上記評価方法による評価結果を表７に示す。
【００７２】
【表７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　エ　「【００７３】
　以上のように、光学機能層中の透光性微粒子の
面積分散バラツキを
防眩性
コントラスト
ギラツキ
　
（２）上記（１）のアの記載から、本願発明の「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」とは、電子顕微鏡による画像を用いて、５０μｍ四方の区画を無作為に１００区画抽出し、その中に含まれる粒子の数を算出し、各々格子中の粒子の数の標準偏差の値を、１００区画中の平均粒子数で除した値であると解することができる。
　他方、引用例の図６は、実施例の防眩性積層体を画像表示装置のパネルに実装し、その表面形状を光学顕微鏡（商品名：会社名：ＯＬＹＭＰＵＳ製ＢＸ６０−Ｆ３；２００倍）にて撮影した写真であるところ、実施例の微粒子の粒子径は１．５μｍないし５．０μｍ（表１参照。）であり、図６の微粒子の公報上の粒子径は２ｍｍないし４ｍｍであるから、公報上で図６の写真はざっと１０００倍程度に拡大されていることになり、公報上で図６は８０ｍｍ×６５ｍｍの大きさであるからみて、図６を４等分あるいは６等分した区画の一辺の元の実際の長さは数十μｍ程度である。
　してみると、本願発明の「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が、電子顕微鏡による画像を用いて、５０μｍ四方の区画を無作為に１００区画抽出し、その中に含まれる粒子の数を算出し、各々格子中の粒子の数の標準偏差の値を、１００区画中の平均粒子数で除した値であると解すると、上記４（２）で「０．０６７程度あるいは０．１４５程度であ」る点で一致するとした「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」を求める際の区画が、本願発明では、区画の各辺の大きさが５０μｍであり、区画の数が１００であるのに対して、引用発明では、区画の各辺の大きさは数十μｍであるが５０μｍかどうかは明らかでなく、区画の数は４あるいは６である点（以下「相違点」という。）で相違するともいえる。
　そこで、この相違点について以下検討する。
　
（３）本願発明の「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差が０．０４〜０．２０の範囲にあ」る点の技術上の意義は、上記（１）アの記載からみて、光学機能層中における透光性微粒子の分散状態を、光学機能層中に均一分散している状態でもなく、また、凝集している状態でもなく、前記の均一分散と凝集の中間的な状態である最良形態（図１に示されている状態）に規定することにあるものと解される。
　しかしながら、引用発明の「光学機能層中における透光性微粒子の分散状態」も「均一分散している状態でもなく、また、凝集している状態でもなく、前記の均一分散と凝集の中間的な分散状態」であるから、引用発明は、本願発明で「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差の範囲」を「０．０４〜０．２０」にしているところの技術上の意義を有している。
　
（４）本願発明で、「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」を求める際、区画の各辺の大きさを５０μｍとし、区画の数を１００とした点に関して、本願明細書の発明の詳細な説明にはその理由が説明されておらず、上記（１）ア、イの記載からみて、この点は設計上の事項であると解される。
　そして、区画の各辺の大きさを５０μｍとし、区画の数を１００として求めた「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が「０．０４〜０．２０の範囲」の範囲内であるか範囲外であるかということと、防眩性、コントラスト及びギラツキに関する数値との間にどのような関係を発明の詳細な説明の記載から把握することができるかについて検討しても、次のアないしキのとおり十分な開示がなされていないため、「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が「０．０４〜０．２０」の全ての値において防眩性、コントラスト及びギラツキの全てが◎評価又は○評価になり、「０．０４〜０．２０」以外の値においては、防眩性、コントラスト及びギラツキのいずれかが必ず×評価になるとまではいえない。
　ア　上記（１）ウの表７において、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」と「防眩性（透過画像鮮明度の値）、コントラスト及びギラツキの評価」との組み合わせは、それぞれ、「１．１２、×（９１．５）、◎、◎」、「０．３５、◎（１．８）、×、×」、「０．３１、◎（８．５）、×、×」、「０．１９、◎（２８．５）、○、○」、「０．１０、○（５６．２）、○、○」、「０．０９、○（５７．８）、○、○」、「０．０６、○（６０．５）、○、○」、「０．０３、○（２２．５）、×、◎」となっている。
　イ　上記（１）ウから、防眩性は、透過画像鮮明度の値が０〜３０のとき◎、３１〜７０のとき○、７１〜１００のとき×とされており、コントラストは、白表示の輝度／黒表示の輝度が、６００〜８００のとき×、８０１〜１０００のとき○、１００１〜１２００のとき◎とされており、ギラツキは、輝度バラツキが確認されない時の解像度の値が、０〜５０ｐｐｉのとき×、５１〜１４０ｐｐｉのとき○、１４１〜２００ｐｐｉのとき◎とされている。
　ウ　防眩性に関して、実施例１ないし４、比較例１ないし４における透過画像鮮明度の値は上記（１）ウの表７に開示されている。
　エ　本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例１ないし４、比較例１ないし４における、コントラストに関する白表示の輝度／黒表示の輝度の値と、ギラツキに関する輝度バラツキが確認されない時の解像度の値とが開示されていない。
　オ　上記（１）ウの表７の結果から、防眩性は、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が１．１２のとき×評価で透過画像鮮明度の値が９１．５であるのに対して、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．３５以下であれば少なくとも０．０３までいずれも◎又は○評価で、透過画像鮮明度の値が６０．５以下である。詳しく見ると、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が１．１２から低下して０．３５になると透過画像鮮明度の値も低下して１．８になり最小値となる。それ以降は「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．０６で透過画像鮮明度の値が６０．５になるまで「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が低下すると透過画像鮮明度の値は上昇する。「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」がさらに低下した０．０３では透過画像鮮明度の値は２２．５まで低下する。
　したがって、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」と透過画像鮮明度の値つまり防眩性との相関関係を見出すことはできない。
　カ　次に、上記（１）ウの表７の結果では、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が１．１２ではコントラストは◎評価となっているが、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．３５では×評価になり、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．３１でも×評価であり、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．１９では○評価となり、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．０６でも○評価で、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．０３では×評価である。
　しかしながら、コントラストに関する白表示の輝度／黒表示の輝度の値が開示されていないので、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」とコントラストとの相関関係を十分に検討することはできない。
　キ　最後に、上記（１）ウの表７の結果では、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が１．１２ではギラツキの評価が◎評価となっており、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．３５では×評価になり、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．３１でも×評価であり、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．１９では○評価に変わり、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．０６でも○評価であり、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が０．０３では◎評価になっている。
　しかしながら、ギラツキに関する輝度バラツキが確認されない時の解像度の値が開示されていないので、「透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」とギラツキの評価との相関関係を十分に検討することはできない。
　
（５）まとめ
　本願発明の「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」が、電子顕微鏡による画像を用いて、５０μｍ四方の区画を無作為に１００区画抽出し、その中に含まれる粒子の数を算出し、各々格子中の粒子の数の標準偏差の値を、１００区画中の平均粒子数で除した値であると解したとしても、引用発明は、本願発明で「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差の範囲」を「０．０４〜０．２０」にしているところの技術上の意義を有しており、本願発明で「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」を求める際、区画の各辺の大きさを５０μｍとし、区画の数を１００とした点は設計上の事項であり、かつ、「電子顕微鏡による画像を用いて、５０μｍ四方の区画を無作為に１００区画抽出し、その中に含まれる粒子の数を算出し、各々格子中の粒子の数の標準偏差の値を、１００区画中の平均粒子数で除した値」が「０．０４〜０．２０」の全ての値において、防眩性、コントラスト及びギラツキの全てが◎評価又は○評価になり、その範囲外の値においては防眩性、コントラスト及びギラツキのいずれかが必ず×評価になるとまではいえないから、本願発明で「前記透光性微粒子の光学機能層中における面積分散バラツキの標準偏差」を求める際、区画の各辺の大きさを５０μｍとし、区画の数を１００とした点は、当業者が適宜なし得た設計上の事項であり、上記相違点は当業者が適宜なし得た程度のことである。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、上記４のとおり、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　本願発明は、上記５のとおり、当業者が刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。