【事件の表示】
　特願２００６−１０５４８４「スライド式気密扉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７７９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  第１　手続の経緯  
　本願は，平成１８年４月６日の出願であって，平成２３年８月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１０日に拒絶査定不服審判がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２４年５月９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，何らの応答もなかったものである。
　
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２３年１１月１０日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２３年１１月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２３年６月２０日付けの手続補正書参照。）の請求項１引用の請求項３を独立形式にして請求項２とすると共に，以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項２】
　壁面に対して扉体が平行にスライド自在に組み付けられ、前記扉体により前記壁面に形成される開口部を気密に閉塞するスライド式気密扉装置であって、
　前記壁面の前記開口部に設けられ、前記壁面に対して平行に前記扉体をスライド自在に移動させる扉体駆動装置を備え、
　前記扉体は、前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記壁面との間隔が大きくなる扉側傾斜面を有し、
　前記壁面は、前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記扉体との間隔が小さくなる壁側傾斜面を有し、
　前記扉体の壁側外周縁部及び前記壁面の前記開口部の扉側外周縁部の少なくとも一方に矩形状の枠体を設けて、前記枠体自体の形状により、前記扉側傾斜面及び前記壁側傾斜面を形成し、
　前記扉体の前記壁側外周縁部に設けられる前記枠体及び前記壁面の前記開口部の前記扉側外周縁部に設けられる前記枠体の少なくとも一方に凹溝形状の弾性部材収納部を設け、
　前記弾性部材収納部に中空状の弾性部材を取り付け、
　前記弾性部材の圧接面は、前記圧接面側を凸とする湾曲形状に形成されると共に、前記扉側傾斜面又は前記壁側傾斜面よりも外方に突出するように設けられ、
　前記扉体駆動装置が前記扉体を閉方向へ移動させて、前記扉側傾斜面と前記壁側傾斜面とが面接触の状態で密着し、これにより前記壁面の前記開口部が気密に閉塞されることを特徴とするスライド式気密扉装置。」
　
　上記補正事項は，補正前の請求項１引用の請求項３に，請求項３引用の請求項４で限定した「前記扉体の前記壁側外周縁部に設けられる前記枠体及び前記壁面の前記開口部の前記扉側外周縁部に設けられる前記枠体の少なくとも一方に弾性部材を設ける」という事項を付加すると共に，請求項４に係る発明の特定事項の一部である，「弾性部材」に「凹溝形状の弾性部材収納部を設け、前記弾性部材収納部に中空状の弾性部材を取り付け」という事項及び「前記弾性部材の圧接面は、前記圧接面側を凸とする湾曲形状に形成されると共に、前記扉側傾斜面又は前記壁側傾斜面よりも外方に突出するように設けられ」という事項を付加し限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の上記請求項２に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平９−２７９９５６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，次の記載がある。（下線は，当審にて付与。）
（１ａ）「【請求項１】戸口の戸当り面に当接して前記
戸口を塞ぐ閉位置と、前記戸口を開放する開位置との間を往復動可能な引戸を備えた引戸ユニット
前記戸当り面に当接する前記引戸の当接面が前記閉位置側にわずかに向くように、前記
引戸の動線に対して所定の角度傾けて設けられている
【請求項２】及び【請求項３】省略。
【請求項４】前記引戸の動線が直線状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の引戸ユニット。
【請求項５】乃至【請求項１１】省略。
【請求項１２】前記
引戸の前記戸口側の面が、前記閉位置側から前記開位置側にかけて次第に前記戸口とは反対側の面から離れる状態に形成されている
【請求項１３】乃至【請求項１６】省略。」
　
（１ｂ）「【００１２】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】本発明の引戸ユニットは、戸当り面に当接する引戸の当接面が閉位置側にわずかに向くように、引戸の動線に対して所定の角度傾けられているとともに、戸当り面も前記所定の角度とほぼ同様に傾けられていることを特徴とする。
【００１３】このように傾けられていることにより、引戸を閉じようとして引戸を戸口に近付けると、引戸の当接面は、わずかに戸当り面から離れた状態から、引戸が閉位置に近付くに連れて戸当り面へ斜めに近付いて密着する。引戸を開く場合には、その逆に、引戸の当接面は、戸当り面に密着した状態から斜めに離れるようにして移動する。
【００１４】このため、開閉時に引戸と戸口とが密着した状態で真横に移動させる動きがなくなり、引戸の移動時には引戸はわずかに戸口と離れた状態に有り、大きな力を必要とせずに円滑に開閉することができる。また、引戸の当接面が引戸の動線に対して所定の角度傾けられているといっても、大きな傾きは必要なく、例えば０．５°〜４°あるいは引戸の当接面の左右で７ｍｍ〜６０ｍｍの位置の差であり、スペース効率は、通常の引戸とほとんど変わりない。なお、所定の角度とほぼ同様に傾けられている状態とは、所定の角度と同じ傾きでも良く、実際の密着に影響しない程度にわずかに角度が異なっていても良いことを意味する。
【００１５】更に、閉める場合の引戸の移動には、壁部に向かって移動する成分が生じているので、
開口部分の壁部に密着させる
パッキンに対して確実に密着でき、高い防音性、気密性あるいは断熱性を達成できる。
　
（１ｃ）「【００２５】防音引戸ユニット２は、室内の壁部Ｗに設けられた戸口Ｅと、その戸口Ｅに隣接する壁部Ｗにわたって設けられ、上枠４、下枠６、左右の縦枠８，１０および中央の方立１２を備えている。戸口Ｅの内周は、上枠４および下枠６の一部と、縦枠１０および方立１２とにより覆われている。・・・
【００２６】また、上枠４の下面側に設けられた溝４ａには、吊レール１６が嵌合されてビス止めされ、更に上枠４の下面側には、吊レール１６を挟んで、室内側には内側吊レールカバー１８、室外側には戸当横部材２６が設けられている。下枠６には、防音室の内側と外側との床Ｆの段差分の厚さの敷板２２が設けられ、下枠６の上面側には、溝部２４が形成されている。この溝部２４の内部には、略Ｕ字状の床レール２５がはめ込まれ、ビスにて固定されている。下枠６の上面側には、床レール２５の室外側に戸当横部材２８が設けられている。
【００２７】また、縦枠１０の表面に戸当縦部材３２が固定されている。このことにより、
戸口Ｅの全体が、戸当横部材２６，２８、方立１２および戸当縦部材３２にて、囲まれている状態となっている。更に、戸当横部材２６，２８、方立１２および戸当縦部材３２の室内側の側面２６ａ，２８ａ，１２ａ，３２ａには、連続する溝部２６ｂ，２８ｂ，１２ｂ，３２ｂが設けられ、その溝部２６ｂ，２８ｂ，１２ｂ，３２ｂ内に、ゴム製のパッキン３４が全周にわたって取り付けられている。
室内側の側面２８ａが方立１２から戸当縦部材３２にかけて次第に幅が広くなるように傾斜して形成されている。
戸当横部材２６，２８、方立１２および戸当縦部材３２の室内側の側面２６ａ，２８ａ，１２ａ，３２ａ（以下、「戸当り面」と称する。）は、長方形の引戸３８が進行して来る方向にわずかに傾いている。
　
（１ｄ）「【００３３】この様に構成された防音引戸ユニット２の引戸３８を閉じる場合、引戸３８の当接面３８ｃが、わずかに進行方向、すなわち戸口Ｅに向くように傾いているため、閉じる前は図４の実線に示すごとく、戸先ＤＨの当接面３８ｃと戸当り面２６ａ，２８ａ，１２ａ，３２ａのパッキン３４との間は距離Ｓ分離れているが、
破線で示すごとく完全に閉じた状態では、完全に引戸３８とパッキン３４とは接触している。
【００３４】このため、引戸３８を閉じる際には、戸口Ｅ側に向かって移動する成分が生じ、戸口Ｅに密着させる力を引戸３８に加えることができ、しっかりと引戸３８を戸当り面２６ａ，２８ａ，１２ａ，３２ａのパッキン３４に密着させて閉じることができ、室内を完全に密閉でき音のもれを防止できる。勿論、同時に高い気密性あるいは断熱性を達成できる。」
　
（１ｅ）「【００５０】前述した
各実施の形態の引戸３８，８８，１３８，１８８，２３８は、表裏面が平行であったが、図１４に示すごとく、当接面２８８ａが、戸当り面２９０に平行であれば良いので、例えば、上から見て台形に形成した引戸２８８としても良い。
【００５１】また、引戸を台形に形成する代りに、図１５に示すごとく、ふかし枠３４０，３４２，３４４を設けた引戸３３８としても良い。すなわち、引戸本体３３８ａは、前記各実施の形態１〜４に例示した引戸と同様に、全体の厚みが一定の長方形平板状をなしている。ただし、吊車を取り付ける位置３４６ａ，３４６ｂとガイドシャフトを取り付ける位置とは、それぞれ引戸本体３３８ａの中心ライン上にあり、吊レールも床レールもそれぞれ１本である。
【００５２】当接面３４０ａ，３４２ａ，３４４ａは、ふかし枠３４０，３４２，３４４の上面に存在する。ふかし枠３４０は、引戸本体３３８ａの上側の縁部に存在し、ふかし枠３４２は、引戸本体３３８ａの開位置側の縁部に存在し、ふかし枠３４４は引戸本体３３８ａの下側の縁部に存在する。すなわち、
当接面３４０ａ，３４２ａ，３４４ａは引戸本体３３８ａの表面から突出している突条（ふかし枠３４０，３４２，３４４）の先端面として形成されている。引戸本体３３８ａの上下に存在するふかし枠３４０，３４４は、引戸本体３３８ａの開位置側の縁部に存在するふかし枠３４２に接している位置から閉位置側の縁部にいたるまでに、次第に突出量が小さくなり、最後にはほぼ突出量はゼロになっている。
閉位置側の当接面３４８ａは引戸本体３３８ａの閉位置側縁部が兼ねている。
【００５４】図１５に示す引戸３３８の引戸本体３３８ａの厚さは図１４に比較して薄くすることができる。また、吊レールも床レールもそれぞれ１本で済み、更に、吊車を取り付ける位置３４６ａ，３４６ｂとガイドシャフトを取り付ける位置とは、それぞれ引戸本体３３８ａの中心ライン上にあるので、強固に取り付け易くなる。」
　
（１ｆ）上記記載事項（１ｂ）を参照して図１をみると，壁部Ｗに対して所定の角度傾けて設けた引戸３８が平行移動するように戸口を塞ぐ閉位置と、前記戸口を開放する開位置との間を往復動可能に組み付けられている点がみてとれる。
　また，記載事項（１ｃ）を参照して図３，４をみると，溝部２６ｂ，２８ｂ，３２ｂ，１２ｂはいずれも凹溝形状であり，パッキン３４は中空状で，その圧接面は，戸当横部材２６，２８及び戸当縦部材３２，方立１２の室内側の側面２６ａ，２８ａ，３２ａ，１２ａである戸当り面よりも外方に突出するように設けられていて，引戸３８を閉じた場合，引戸３８と面接触していることがみてとれる。
　さらに，記載事項（１ｃ）の「室内側の側面２８ａが方立１２から戸当縦部材３２にかけて次第に幅が広くなるように傾斜して形成されている。」を参照して図４をみると，室内側の側面２８ａ，即ち戸当り面は，引戸３８の閉方向に向かって徐々に室内側に傾いているので，戸当り面は，引戸の閉方向に向かって徐々に引戸との間隔が小さくなるように傾けて形成されるといえる。そして，記載事項（１ｄ）の「引戸３８を閉じる場合、引戸３８の当接面３８ｃが、わずかに進行方向、すなわち戸口Ｅに向くように傾いている」を参照して図４をみると，引戸３８の当接面３８ｃは，開位置側から閉位置側にかけて次第に戸口Ｅとは反対側の面から離れる状態に傾いていることがみてとれる。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　「壁部Ｗに対して所定の角度傾けて設けた引戸が平行移動するように戸口を塞ぐ閉位置と、前記戸口を開放する開位置との間を往復動可能に組み付けられ，前記引戸により前記壁部Ｗに設けられた戸口Ｅを閉じて密着でき気密性を達成できる引戸ユニットであって，
　前記引戸は，開位置側から閉位置側にかけて次第に戸口Ｅとは反対側の面から離れる状態に傾けて形成される引戸の当接面を有し，
　前記壁部Ｗに設けられた戸口Ｅは，引戸の閉方向に向かって徐々に引戸との間隔が小さくなるように傾けて形成される戸当り面を有し，
　前記戸口Ｅは，上下の戸当横部材と方立及び戸当縦部材にて囲まれている状態となっており，上下の戸当横部材は，室内側の側面が方立から戸当縦部材にかけて次第に幅が広くなるように傾斜して形成されていて，上下の戸当横部材，方立及び戸当縦部材の引戸側の側面が前記傾けて形成される戸当り面を形成し，
　前記壁部Ｗに設けられた戸口Ｅの上下の戸当横部材，方立及び戸当縦部材の室内側の側面には，連続する凹溝形状の溝部が設けられ，その溝部内に，中空状のパッキンが全周にわたって取り付けられ，
　前記パッキンの圧接面は，傾けて形成される戸当り面よりも外方に突出するように設けられ，
　前記引戸を閉じると，前記傾けて形成される引戸の当接面と前記傾けて形成される戸当り面のパッキンとが面接触して密閉し，これにより前記壁部Ｗに設けられた戸口Ｅの気密性が達成できる引戸ユニット。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明において，「・・・前記扉体の壁側外周縁部及び前記壁面の前記開口部の扉側外周縁部の少なくとも一方に矩形状の枠体を設けて、前記枠体自体の形状により、前記扉側傾斜面及び前記壁側傾斜面を形成し・・・」とあるが，「扉体の壁側外周縁部及び壁面の開口部の扉側外周縁部の」両方に枠体を設けた場合は，「枠体自体の形状により、前記扉側傾斜面
及び
又は
　
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「壁部Ｗに対して所定の角度傾けて設けた引戸が平行移動するように戸口を塞ぐ閉位置と、前記戸口を開放する開位置との間を往復動可能に組み付けられ」と，補正発明の「壁面に対して扉体が平行にスライド自在に組み付けられ」とは，「壁面に対して扉体が平行移動するようにスライド自在に組み付けられ」た点で共通する。
　次に，刊行物１記載の発明の「気密性が達成できる引戸ユニット」が，補正発明の「スライド式気密扉装置」に相当しており，
以下同様に，
「壁部」が「壁面」に，
「引戸」が「扉体」に，
「戸口」が「開口部」に，
「開位置側から閉位置側にかけて次第に戸口Ｅとは反対側の面から離れる状態に傾けて形成される引戸の当接面」が「扉体の閉方向に向かって徐々に壁面との間隔が大きくなる扉側傾斜面」に，
「引戸の閉方向に向かって徐々に引戸との間隔が小さくなるように傾けて形成される戸当り面」が「扉体の閉方向に向かって徐々に前記扉体との間隔が小さくなる壁側傾斜面」に，
「壁部Ｗに設けられた戸口Ｅの引戸側に設けられる上下の戸当横部材，方立及び戸当縦部材」が「壁面の前記開口部の扉側外周縁部の枠体」に，
「溝部」が「弾性部材収納部」に，
「パッキン」が「弾性部材」に，
「閉じると」が「閉方向へ移動させて」に，
　それぞれ相当している。
　また，刊行物１記載の発明では「上下の戸当横部材は，室内側の側面が方立から戸当縦部材にかけて次第に幅が広くなるように傾斜して形成されて」おり，上下の戸当横部材，方立及び戸当縦部材が枠体として機能していることから，刊行物１記載の発明の「上下の戸当横部材，方立及び戸当縦部材の引戸側の側面が前記傾けて形成される戸当り面を形成し」が，補正発明の「枠体自体の形状により，前記壁側傾斜面を形成し」に相当している。
　　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「壁面に対して扉体が平行移動するようにスライド自在に組み付けられ，前記扉体により前記壁面に形成される開口部を気密に閉塞するスライド式気密扉装置であって，
　前記扉体は，前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記壁面との間隔が大きくなる扉側傾斜面を有し，
　前記壁面は，前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記扉体との間隔が小さくなる壁側傾斜面を有し，
　前記壁面の前記開口部の扉側外周縁部に枠体を設けて，前記枠体自体の形状により，前記壁側傾斜面を形成し，
　前記壁面の前記開口部の前記扉側外周縁部に設けられる前記枠体に凹溝形状の弾性部材収納部を設け，
　前記弾性部材収納部に中空状の弾性部材を取り付け，
　前記弾性部材の圧接面は，前記壁側傾斜面よりも外方に突出するように設けられ，
　前記扉体を閉方向へ移動させて，前記扉側傾斜面と前記壁側傾斜面とが面接触の状態で密着し，これにより前記壁面の前記開口部が気密に閉塞されるスライド式気密扉装置。」
　
　そして，以下の各点で相違している。
（相違点１）
　補正発明は，壁面に対して扉体が平行にスライド自在であるのに対して，
刊行物１記載の発明では，壁部Ｗに対して所定の角度傾けて設けた引戸が平行移動するように往復動可能である点。
（相違点２）
　補正発明は，壁面の開口部に設けられ，前記壁面に対して平行に扉体をスライド自在に移動させる扉体駆動装置を備えているのに対して，
刊行物１記載の発明では，駆動装置を備えているか否か不明である点。
（相違点３）
　補正発明は，扉体の壁側外周縁部及び前記壁面の前記開口部の扉側外周縁部の少なくとも一方に矩形状の枠体を設けて、前記枠体自体の形状により、前記扉側傾斜面及び前記壁側傾斜面を形成しているのに対し，刊行物１記載の発明では，壁面の開口部の扉側外周縁部に枠体を設けているが，扉体の壁側外周縁部には枠体を設けず，また枠体の形状は矩形状ではない点。
（相違点４）
　弾性部材の圧接面が，
補正発明は，前記圧接面側を凸とする湾曲形状に形成されるのに対し，
刊行物１記載の発明では，そのようになっているか不明である点。
　
２−３．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　記載事項（１ｅ）に「引戸を台形に形成する代りに、図１５に示すごとく、ふかし枠３４０，３４２，３４４を設けた引戸３３８としても良い。すなわち、引戸本体３３８ａは、前記各実施の形態１〜４に例示した引戸と同様に、全体の厚みが一定の長方形平板状をなしている。ただし、吊車を取り付ける位置３４６ａ，３４６ｂとガイドシャフトを取り付ける位置とは、それぞれ引戸本体３３８ａの中心ライン上にあり、吊レールも床レールもそれぞれ１本である。」と記載され，図１５を参照すると，壁面に対して，ふかし枠を設けた全体の厚みが一定の長方形平板状引戸は，引戸全体として傾いた状態ではなく平行に往復動可能である技術事項が記載されているといえる。刊行物１記載の発明の所定の角度傾けて設けた引戸に代えて，ふかし枠を設けた引戸の技術事項を採用し，補正発明の相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　一般的に，扉装置において，扉体をスライド自在に移動させる扉体駆動装置を開口部に設けることは，いわゆる自動ドアにおいて周知・慣用の技術にすぎず，刊行物１記載の発明の引戸ユニットに設けるようにすることは，適宜なしうることにすぎない（必要なら，出願人提示の従来例，特開２００３−２３２１７２号公報等参照。）。
　　
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明において，引戸の枠体として，上下縁部及び開位置側の縁部に設けられるコ字形のふかし枠が設けられているが，「閉位置側の当接面３４８ａは引戸本体３３８ａの閉位置側縁部が兼ねている。」（記載事項（１ｅ）参照。）と記載されているように，刊行物１記載の発明においても，枠体自体の形状により形成する「扉側傾斜面」に相当する「当接面」は矩形状に設けられており，引戸本体の閉位置側縁部で兼用せずに，ふかし枠を矩形状とすることは適宜なし得ることにすぎない。また，刊行物１記載の発明において，壁部Ｗに設けられた戸口Ｅの枠体として，上下の戸当横部材と戸当縦部材が設けられているが，「戸当横部材２６，２８，方立１２および戸当縦部材３２の室内側の側面２６ａ，２８ａ，１２ａ，３２ａ（以下、「戸当り面」と称する。）は、長方形の引戸３８が進行して来る方向にわずかに傾いている。」（記載事項（１ｃ）参照。）と記載されているように，刊行物１記載の発明においても，枠体自体の形状により形成する「壁側傾斜面」に相当する「戸当り面」は矩形状に設けられており，方立で兼用せずに，方立にも戸当縦部材を設けて戸当部材を矩形状とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。　
　さらに，記載事項（１ｅ）の「当接面３４０ａ，３４２ａ，３４４ａは引戸本体３３８ａの表面から突出している突条（ふかし枠３４０，３４２，３４４）の先端面として形成されている。引戸本体３３８ａの上下に存在するふかし枠３４０，３４４は、引戸本体３３８ａの開位置側の縁部に存在するふかし枠３４２に接している位置から閉位置側の縁部にいたるまでに、次第に突出量が小さくなり、最後にはほぼ突出量はゼロになっている。」という記載事項は，扉体の壁側外周縁部に枠体を設けて，前記枠体自体の形状により，前記扉側傾斜面を形成しているといえる。
　刊行物１記載の発明の引戸に，刊行物１に記載された外周縁部の枠体を矩形状とする技術事項を適用し，扉体の壁側外周縁部にも枠体を設けて，補正発明の相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点４について）
　一般的に，扉の気密装置として，凹溝形状の弾性部材収納部に取り付けられ，圧接面側を凸とする湾曲形状に形成した中空状の弾性部材は，例えば，特開２００２−２２０９７７号公報の密閉具２０及び特開平９−１１２１５３号公報の【従来の技術】のシール部材３６に記載されているように従来周知にすぎず，刊行物１記載の発明のパッキンに代えて該周知の弾性部材を採用することは，適宜なし得ることにすぎない。
　
　また，補正発明の作用効果も，刊行物１記載の発明及び技術事項並びに周知技術から当業者が予測し得る程度のことである。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び技術事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２３年１１月１０日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年６月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　壁面に対して扉体が平行にスライド自在に組み付けられ、前記扉体により前記壁面に形成される開口部を気密に閉塞するスライド式気密扉装置であって、
　前記壁面の前記開口部に設けられ、前記壁面に対して平行に前記扉体をスライド自在に移動させる扉体駆動装置を備え、
　前記扉体は、前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記壁面との間隔が大きくなる扉側傾斜面を有し、
　前記壁面は、前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記扉体との間隔が小さくなる壁側傾斜面を有し、
　前記扉体駆動装置が前記扉体を閉方向へ移動させて、前記扉側傾斜面と前記壁側傾斜面とが面接触の状態で密着し、これにより前記壁面の前記開口部が気密に閉塞されることを特徴とするスライド式気密扉装置。」（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
３−１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「壁部Ｗに対して所定の角度傾けて設けた引戸が平行移動するように戸口を塞ぐ閉位置と、前記戸口を開放する開位置との間を往復動可能に組み付けられ」と，補正発明の「壁面に対して扉体が平行にスライド自在に組み付けられ」とは，「壁面に対して扉体が平行移動するようにスライド自在に組み付けられ」た点で共通する。
　次に，刊行物１記載の発明の「気密性が達成できる引戸ユニット」が，本願発明の「スライド式気密扉装置」に相当しており，以下同様に，
「壁部」が「壁面」に，
「引戸」が「扉体」に，
「戸口」が「開口部」に，
「開位置側から閉位置側にかけて次第に戸口Ｅとは反対側の面から離れる状態に傾けて形成される引戸の当接面」が「扉体の閉方向に向かって徐々に壁面との間隔が大きくなる扉側傾斜面」に，
「引戸の閉方向に向かって徐々に引戸との間隔が小さくなるように傾けて形成される戸当り面」が「扉体の閉方向に向かって徐々に前記扉体との間隔が小さくなる壁側傾斜面」に，
「閉じると」が「閉方向へ移動させて」に，
　それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「壁面に対して扉体が平行移動するようにスライド自在に組み付けられ，前記扉体により前記壁面に形成される開口部を気密に閉塞するスライド式気密扉装置であって，
　前記扉体は，前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記壁面との間隔が大きくなる扉側傾斜面を有し，
　前記壁面は，前記扉体の閉方向に向かって徐々に前記扉体との間隔が小さくなる壁側傾斜面を有し，
　前記扉体を閉方向へ移動させて，前記扉側傾斜面と前記壁側傾斜面とが面接触の状態で密着し，これにより前記壁面の前記開口部が気密に閉塞されるスライド式気密扉装置。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明は，壁面に対して扉体が平行にスライド自在であるのに対して，
刊行物１記載の発明では，壁部Ｗに対して所定の角度傾けて設けた引戸が平行移動するように往復動可能である点。
　
（相違点２）
　本願発明は，壁面の開口部に設けられ，前記壁面に対して平行に扉体をスライド自在に移動させる扉体駆動装置を備えているのに対して，
刊行物１記載の発明では，駆動装置を備えているか否か不明である点。
　
３−２．判断 
　上記相違点１，２については，「第２　２．２−３．（相違点１について）（相違点２について）」で検討した通りである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び技術事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。