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　特願２００６−１４０５７５「容器の殺菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３０８１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年５月１９日の出願であって、平成２３年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２５年２月８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２５年４月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「容器の少なくとも内壁に、水酸化カリウムを０．２ｍｏｌ／Ｌ以上、０．５ｍｏｌ／Ｌ以下含み、前記水酸化カリウムと水からなる実質的に塩素を含有していない水酸化カリウム溶液を接触させて、前記内壁を殺菌する工程と、
　前記容器の内壁に付着した前記水酸化カリウム溶液を水で除去する工程とを含み、
　前記容器がプラスチック製容器であり、
　前記容器の内壁に前記水酸化カリウム溶液を接触させて、前記内壁を殺菌する前記工程では、
　前記容器の内壁に、前記水酸化カリウム溶液を、前記容器の口部からノズルを介して噴射して前記容器の内壁に接触させて、前記内壁を殺菌する容器の殺菌方法。」
　
　
３．刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３９０３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、使用済みプラスチック容器の洗浄方法および再使用する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどよりなるプラスチック容器に種々の内容物が充填され流通しているが、ほとんどの容器がワンウエーである。消費者より返却された容器に再度内容物を充填して流通させるという形態は、ガラス瓶を除きほとんど行われていない。プラスチック容器で繰返し使用を行わない理由は、一度内容物を充填すると、内容物中の成分がプラスチック容器に収着し、再充填前にプラスチック容器を温水洗浄しても収着物が容易に除去できず、新たに充填した内容物の風味などが変化する恐れがあるからである。」
　
１ｂ「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】再充填前にプラスチック容器を温水洗浄することにより、収着物が除去できて繰返し使用が可能なプラスチック容器は、廃棄物による環境問題や省資源対策より、業界より切望されている。
【００１０】しかして本発明は上記のような従来技術の欠点を解消するために創案されたものであり、収着が少なく、また、たとえ収着量が多くても温水洗浄により容易に収着物を除去可能で、回収再使用されたプラスチック容器を得ることを目的とする。」
　
１ｃ「【００２６】温水洗浄の時間は、長いほど好ましいが生産性が低下するため３秒〜２０分、より好ましくは５秒〜１５分、さらに好ましくは１０秒〜１０分である。温水洗浄には、通常の温水を用いれば良いが、殺菌の観点からは０．１〜３規定、より好ましくは０．２〜２規定、さらに好ましくは０．３〜２規定の苛性ソーダ、苛性カリウムなどアルカリ性物質を使用、または硫酸、硝酸などの酸性物質を使用、とくにアルカリ性の温水を使用することが好ましい。アルカリまたは酸で洗浄した場合は、そのアルカリまたは酸を除去のため冷水または温水洗浄が必要である。温水洗浄は、高温ほど洗浄効果が大きいが、高温ほど熱ロスと容器の変形が発生し易いので、温水の温度は３０〜１００℃、とくに５０〜８０℃が好ましい。洗浄方法としては、ディッピング、シャワーなど公知の方法を採用可能である。」
　
　上記１ａ〜１ｃの記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「使用済みプラスチック容器の洗浄方法であって、殺菌の観点から０．１〜３規定、より好ましくは０．２〜２規定、さらに好ましくは０．３〜２規定の苛性カリウムを使用したアルカリ性の温水で洗浄し、そのアルカリを除去のため冷水または温水洗浄する、洗浄方法。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「使用済みプラスチック容器」は、本願発明における「容器」及び「プラスチック製容器」に相当する。
　刊行物１発明における「苛性カリウム」は、本願発明における「水酸化カリウム」に相当する。
　刊行物１発明において、「苛性カリウムを使用したアルカリ性の温水」は、成分が水酸化カリウムと水とからなる水酸化カリウム溶液であることは明らかであり、前記「苛性カリウムを使用したアルカリ性の温水」と、本願発明における「水酸化カリウム溶液」とは、「水酸化カリウムを含み、前記水酸化カリウムと水からなる水酸化カリウム溶液」である点で共通する。
　刊行物１発明は、使用済みプラスチック容器の内容物に由来する収着物を除去するための洗浄方法であり（上記３．１ａ及び１ｂ）、容器の少なくとも内壁を洗浄することを目的としているから、刊行物１発明において、「アルカリ性の温水」は、「使用済みプラスチック容器」の少なくとも内壁に接触させられることは明らかである。
　刊行物１発明において、「苛性カリウムを使用したアルカリ性の温水」は、「殺菌の観点から」用いられるから、刊行物１発明における「苛性カリウムを使用したアルカリ性の温水で洗浄し」という事項は、本願発明における「内壁を殺菌する工程」という事項に相当し、また、刊行物１発明の洗浄方法は、「容器の殺菌方法」であるといえる。
　刊行物１発明において、「そのアルカリを除去のため冷水または温水洗浄する」という事項は、本願発明における「前記容器の内壁に付着した前記水酸化カリウム溶液を水で除去する工程」という事項に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１ないし３で相違する。
　
［一致点］
「容器の少なくとも内壁に、水酸化カリウムを含み、前記水酸化カリウムと水からなる水酸化カリウム溶液を接触させて、前記内壁を殺菌する工程と、
　前記容器の内壁に付着した前記水酸化カリウム溶液を水で除去する工程とを含み、
　前記容器がプラスチック製容器である容器の殺菌方法。」
　
［相違点１］
　水酸化カリウムの濃度について、本願発明においては「０．２ｍｏｌ／Ｌ以上、０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」と限定されているのに対して、刊行物１発明においては「０．１〜３規定、より好ましくは０．２〜２規定、さらに好ましくは０．３〜２規定」とされている点。
　
［相違点２］
　水酸化カリウム溶液について、本願発明においては「実質的に塩素を含有していない」と限定されているのに対して、刊行物１発明においては、塩素の含有の有無は明示されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、
「前記容器の内壁に前記水酸化カリウム溶液を接触させて、前記内壁を殺菌する前記工程では、
　前記容器の内壁に、前記水酸化カリウム溶液を、前記容器の口部からノズルを介して噴射して前記容器の内壁に接触させて、前記内壁を殺菌する」
という限定がされているのに対し、刊行物１発明においては、このような限定はされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物１発明において、アルカリ性の温水中の水酸化カリウム（苛性カリウム）の濃度は、「０．１〜３規定、より好ましくは０．２〜２規定、さらに好ましくは０．３〜２規定」とされている。ここで、水酸化カリウムは１価のアルカリであるから、濃度の単位として「ｍｏｌ／Ｌ」を用いて前記水酸化カリウムの濃度を表記すると「０．１〜３ｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは０．２〜２ｍｏｌ／Ｌ、さらに好ましくは０．３〜２ｍｏｌ／Ｌ」である。
　刊行物１発明において、前記水酸化カリウムの濃度は、殺菌の効果や取扱い易さ、費用等を考慮して、当業者が適宜に設定し得る設計的事項である。
　そして、本願発明における水酸化カリウムの濃度の「０．２ｍｏｌ／Ｌ以上、０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」という数値範囲は、刊行物１発明における水酸化カリウムの濃度の「０．１〜３ｍｏｌ／Ｌ」、及び「より好ましくは０．２〜２ｍｏｌ／Ｌ」という数値範囲に含まれ、さらに、刊行物１発明においてさらに好ましいとされる「０．３〜２ｍｏｌ／Ｌ」という数値範囲とも「０．３〜０．５ｍｏｌ／Ｌ」の範囲で重複する。
　したがって、上記相違点１の、本願発明において水酸化カリウムの濃度を「０．２ｍｏｌ／Ｌ以上、０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」と限定した点は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物１において、アルカリ性の温水に塩素を含有させることについては、何ら記載されていない。また、刊行物１発明のような、アルカリ性の温水を用いた殺菌方法において、アルカリ性の温水に塩素を含有させることが技術常識であるとも、あるいは、アルカリ性の温水には塩素が必然的に含有されるものであることが技術常識であるとも認められない。したがって、刊行物１に記載されたアルカリ性の温水は、実質的に塩素を含有していないものであると解するのが自然であり、刊行物１発明における「苛性カリウムを使用したアルカリ性の温水」は、明示されていなくても、実質的に塩素を含有していないものである。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
［相違点３について］
　薬液を用いた容器の殺菌方法において、前記薬液を容器の内壁に接触させるための手法として、前記薬液を容器の口部からノズルを介して噴射するという手法は、例えば、当審拒絶理由で引用した特開平７−１５６９２１号公報（以下「刊行物２」という。段落【００１２】参照）及び特開平９−１６５０１７号公報（以下「刊行物３」という。段落【００１１】参照）に記載されており、周知の技術的事項である。
　刊行物１発明において、容器の内壁へアルカリ性の温水を接触させるための手法は、公知の手法の中から、殺菌の効率や費用等を考慮して、当業者が適宜に選択し得る事項であり、前記した周知の手法を採用することに何ら困難性は認められない。
　したがって、上記の相違点３の、本願発明において「前記容器の内壁に前記水酸化カリウム溶液を接触させて、前記内壁を殺菌する前記工程では、前記容器の内壁に、前記水酸化カリウム溶液を、前記容器の口部からノズルを介して噴射して前記容器の内壁に接触させて、前記内壁を殺菌する」という事項は、前記した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。 
　
　以上のことから、上記の相違点１及び３はいずれも当業者が容易に想到し得たことであり、上記相違点２は実質的な相違点ではなく、これら相違点を総合判断しても、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。 
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお、請求人は、平成２５年４月１５日付けの意見書において、次の（１）ないし（３）を理由として、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　
（１）刊行物１には、実質的に塩素を含有していない水酸化カリウム溶液を用いることについては何ら開示ないし示唆されていない。
　例えば刊行物３及び特開２００２−３３２０１９号公報のように、本願出願時において、容器の内壁を殺菌するためにアルカリ溶液を用いる場合、当該アルカリ溶液には、より有効な殺菌効果を発揮させるために、塩素を含有させることが技術常識であった。それ故、容器の内壁を殺菌するために用いるアルカリ溶液に対して意図的に塩素を添加しないことは、本願出願当初の技術常識ではない。
　
（２）刊行物１には、容器内壁に水酸化カリウム溶液を接触させるためにシャワーを用いることについては記載されているものの、容器の口部からノズルを介して噴射するといった特定の噴射方法については何ら開示ないし示唆されていない。
　
（３）本願発明は、容器の内壁における生菌数（ｌｏｇ）がゼロになる程度まで充分に殺菌することができるとともに、塩素を実質的に含有していない水酸化カリウム溶液を用いているため、「水酸化カリウム溶液の管理が容易化される。」といった新規な効果を奏する。本願発明によれば、有効な殺菌効果と、容器の内壁を殺菌する際の作業効率の両立を図ることができる。
　
　請求人の上記主張について検討する。
　
（１）について
　上記の［相違点２について］で述べたとおり、刊行物１において、アルカリ性の温水に塩素を含有させることについては何ら記載されておらず、刊行物１に記載されたアルカリ性の温水は、実質的に塩素を含有していないものであると解するのが自然であり、刊行物１発明にける「苛性カリウムを使用したアルカリ性の温水」は、明示されていなくても、実質的に塩素を含有していないものである。
　請求人は、「容器の内壁を殺菌するために用いるアルカリ溶液に対して意図的に塩素を添加しないことは、本願出願当初の技術常識ではない。」と主張するが、刊行物１には、殺菌のためにアルカリ性物質を使用することは記載されているものの、殺菌のために塩素の添加が必須である旨の記載は認められず、また、刊行物２（段落【００１８】）にも、実施例として、塩素の含有について何ら記載されていない熱苛性ソーダを用いた殺菌方法が記載されているから、塩素を意図的に添加していないアルカリ水溶液を用いる殺菌方法は周知である。したがって、「殺菌のためのアルカリ性水溶液には塩素を含有させることが技術常識であり、意図的に塩素を添加しないことは技術常識ではない。」ことをいう請求人の主張は失当である。
　刊行物３には、活性塩素が含有されたアルカリ水溶液を用いた殺菌方法が記載されているが、これは、単なるアルカリ水溶液による殺菌では殺菌できる菌種が限られるところ、幅広い菌種を短時間で殺菌することを目的とし、アルカリ水溶液による殺菌効果と活性塩素による殺菌効果との相乗効果を企図してのものである（刊行物３の段落【０００２】〜【０００９】）。刊行物３に塩素を添加した殺菌方法が記載されているからといって、殺菌のために塩素の添加が必須であるということが技術常識であるといえるわけではなく、塩素を添加しないアルカリ水溶液は、塩素を添加した場合と比較すれば菌種が限定されるものの、殺菌の効果を奏するものであることは、刊行物３の記載からも明らかである。したがって、刊行物３から「殺菌のためのアルカリ性水溶液には塩素を含有させることが技術常識であり、意図的に塩素を添加しないことは技術常識ではない。」という点が導けるわけではない。特開２００２−３３２０１９号公報についても同様、前記点は導けない。よって、請求人の主張は根拠がない。
　
（２）について
　上記の［相違点３について］で述べたとおり、殺菌用の薬液を用いた容器の殺菌方法において、前記薬液を容器の内壁に接触させるための手法として、前記薬液を容器の口部からノズルを介して噴射するという手法は、周知である。
　刊行物１発明において、容器の内壁へアルカリ性の温水を接触させるための手法は、公知の手法の中から、殺菌の効率や費用等を考慮して、当業者が適宜に選択し得る事項であり、刊行物１に記載されていなくても、前記した周知の手法を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）について
　薬液を用いた殺菌方法において、薬液の成分や菌種に応じて殺菌の効果が異なることは技術常識である。したがって、アルカリ水溶液を用いた殺菌方法においても、水酸化ナトリウムを用いた場合と水酸化カリウムを用いた場合とで、あるいは菌種に応じて、殺菌の効果に差異があることは当業者が想定し得ることである。
　また、本願明細書（段落【００３１】〜【００３４】）に記載された実施例及び比較例において、水酸化カリウムを用いた実施例では「残存した菌数（ｌｏｇ）は、ゼロ」であり、水酸化ナトリウムを用いた比較例では「菌が残存していた」ことが記載されているが、比較例において残存した菌数が具体的に示されていないこと、殺菌の対象とされた菌種が不明であること、及び種々の菌種について実施例及び比較例の結果が示されているわけではないことから、本願発明が当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
　仮に、特定の菌種に対して、水酸化カリウム水溶液が水酸化ナトリウム水溶液と比較して殺菌の効果において優れる面があることが実験的に確認されたとしても、刊行物１に水酸化カリウム溶液を殺菌のために用いることが記載されている以上、それは公知の薬剤の効果を確認したに過ぎないものである。
　また、刊行物１発明における水酸化カリウム水溶液は実質的に塩素を含有していないのであるから（上記［相違点２について］）、請求人が主張する、「塩素を実質的に含有していない水酸化カリウム溶液を用いているため、『水酸化カリウム溶液の管理が容易化される。』」という点は、刊行物１発明から当業者が予期し得る効果である。
　したがって、請求人が主張する「有効な殺菌効果と、容器の内壁を殺菌する際の作業効率の両立を図ることができる。」という点は、当業者が予期し得ない格別顕著な効果であるということはできない
　
　以上のことから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。