【事件の表示】
　特願２００５−３２５８６０号「カラーフィルタ用赤色着色組成物、カラーフィルタ、および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３３１３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１７年１１月１０日の出願であって、平成２３年１月２７日付けで手続補正がなされ、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年９月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる顔料担体と、顔料とを含有するカラーフィルタ用赤色着色組成物において、前記顔料が、ジケトピロロピロール系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料、およびアゾ系黄色顔料の少なくとも３種を含有し（ただし、ピグメントレッド１７７の全顔料に対する含有率が５０〜８５質量％の場合を除く）、各顔料の平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍであって、かつ前記ジケトピロロピロール系赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ２５４であり、前記アントラキノン系赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７７であり、前記アゾ系黄色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５０であることを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２８３２２号公報（以下「引用例１」という。）、及び特開２００３−１８５８２５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
ａ．引用例１
記載事項ア．
「【請求項２】Ｃ光源を使用して測定した、ＸＹＺ表色系色度図における色度座標（ｘ、ｙ）が０．６３５≦ｘ≦０．６６５、０．３１≦ｙ≦０．３５の各式を満たす赤色画素を含むことを特徴とするカラーフィルター。」
　
記載事項イ．
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる従来技術の欠点に鑑み創案されたもので、ＣＲＴテレビと同等の色鮮やかな表示を可能とするカラーフィルターおよび液晶表示装置を提供することにある。」
　
記載事項ウ．
「【００２６】
本発明のカラーフィルターの赤色画素においては、色特性、分散性、耐熱性などの観点から、ＰＲ１７７、ＰＲ２５４、ＰＹ１３８およびＰＹ１５０から選ばれたものを組み合わせるのが好ましい。特にＰＲ１７７とＰＲ２５４の組み合わせは、膜厚を薄くできるのでより好ましい。
【００２７】ＰＲ１７７、ＰＲ２５４およびＰＹ１３８を組み合わせる場合、または
ＰＲ１７７、ＰＲ２５４およびＰＹ１５０を組み合わせる場合、全顔料中のＰＲ１７７の重量比率が１５〜５０％、ＰＲ２５４の重量比率が３０〜６０％、
ＰＹ１５０の重量比が１０〜３０％であることが好ましい。
　
記載事項エ．
「【００３２】次に、
本発明のカラーフィルター作製方法の一例を説明する。
【００３３】
少なくともポリイミド前駆体、有機顔料、溶剤からなるカラーペースト
【００３５】以上の工程を
赤
色のカラーペースト
 　 
　記載事項ウ．、エ．の記載内容からして、引用例１には、
「少なくともポリイミド前駆体、有機顔料、溶剤からなるカラーフィルター用赤色カラーペーストであって、有機顔料がＰＲ１７７、ＰＲ２５４およびＰＹ１５０の組み合わせであり、全顔料中のＰＲ１７７の重量比率が１５〜５０％、ＰＲ２５４の重量比率が３０〜６０％、ＰＹ１５０の重量比が１０〜３０％であるカラーフィルター用赤色カラーペースト。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２
記載事項オ．
「【請求項１】　下記式で表されるハロゲン化銅フタロシアニンと、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ　ＧＲＥＥＮ　７とを、臭素の平均置換基数が３〜１０となる様に含有してなるカラーフィルター用顔料組成物。
【化１】
　
　
（式中、Ｘは臭素、Ｙは塩素を表し、ｍは３〜１０の整数を表す。また、ｎは６〜１３を表す。Ｈは水素を表し１６からｍとｎを引いた整数を表す。）」
　
記載事項カ．
「【００３２】一般に、後記顔料ペーストや顔料分散レジストの調製に使用する顔料組成物は、分散状態におけるその粒子径が小さいほど、これを使用して得られるカラーフィルター画素部の透明性が高くなる。したがって、本発明において使用する顔料組成物および黄色有機顔料の一次粒子径は、１０〜１００ｎｍの範囲が好ましく、中でも３０〜５０ｎｍの範囲が特に好ましい。ここで顔料組成物の一次粒子径が１００ｎｍを超えている場合は、これを使用したカラーフィルター画素部の透明性が低下し、１０ｎｍよりも小さい場合は、顔料組成物の粘度が経時的に上昇したり、チキソトロピーが強く現れたりするほか、顔料が凝集しやすくなるため、分散状態において、かえって粒子径の大きい二次粒子を形成することがあり、この場合もまた、カラーフィルター画素部の透明性が低下する原因となるので好ましくない。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ポリイミド前駆体」は、加熱処理などにより透明樹脂であるポリイミドに変換されるものであり、また、技術常識から顔料の担体として作用するものであるから、本願発明の「透明樹脂」の「前駆体」「からなる顔料担体」に相当する。
　また、引用発明の「有機顔料」、「カラーフィルター用赤色カラーペースト」は、本願発明の「顔料」、「カラーフィルタ用赤色着色組成物」に相当するから、引用発明の「少なくともポリイミド前駆体、有機顔料、溶剤からなるカラーフィルター用赤色カラーペースト」は、本願発明の「透明樹脂」の「前駆体」「からなる顔料担体と、顔料とを含有するカラーフィルタ用赤色着色組成物」に相当するといえる。
　
（ｂ）引用発明の「ＰＲ２５４」は、本願発明の「ジケトピロロピロール系赤色顔料」及び「Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ２５４」に相当し、引用発明の「ＰＲ１７７」は、本願発明の「アントラキノン系赤色顔料」及び「Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７７」に相当し、引用発明の「ＰＹ１５０」は、本願発明の「アゾ系黄色顔料」及び「Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５０」に相当する。
　また、ＰＲ１７７の全顔料に対する含有率に関して、引用発明の「全顔料中のＰＲ１７７の重量比率が１５〜５０％」は、５０質量％の場合を除いて、本願発明の「ピグメントレッド１７７の全顔料に対する含有率が５０〜８５質量％の場合を除く」の概念に包含されることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「有機顔料がＰＲ１７７、ＰＲ２５４およびＰＹ１５０の組み合わせであり、全顔料中のＰＲ１７７の重量比率が１５〜５０％、ＰＲ２５４の重量比率が３０〜６０％、ＰＹ１５０の重量比が１０〜３０％である」ことは、本願発明の「前記顔料が、ジケトピロロピロール系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料、およびアゾ系黄色顔料の少なくとも３種を含有し（ただし、ピグメントレッド１７７の全顔料に対する含有率が５０〜８５質量％の場合を除く）、」「かつ前記ジケトピロロピロール系赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ２５４であり、前記アントラキノン系赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７７であり、前記アゾ系黄色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５０である」ことに相当するといえる。
　
　上記（ａ）、（ｂ）で述べたことからして、本願発明と引用発明は、
「透明樹脂の前駆体からなる顔料担体と、顔料とを含有するカラーフィルタ用赤色着色組成物において、前記顔料が、ジケトピロロピロール系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料、およびアゾ系黄色顔料の少なくとも３種を含有し（ただし、ピグメントレッド１７７の全顔料に対する含有率が５０〜８５質量％の場合を除く）、かつ前記ジケトピロロピロール系赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ２５４であり、前記アントラキノン系赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７７であり、前記アゾ系黄色顔料が、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５０であるカラーフィルタ用赤色着色組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　２種の赤色顔料および１種の黄色顔料の各顔料の平均一次粒子径が、本願発明は、１０〜５０ｎｍであるのに対して、引用発明は、赤色、黄色各顔料の平均一次粒子径がいかなる値であるのか不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、一般に、顔料ペーストや顔料分散レジストの調製に使用する顔料組成物は、分散状態におけるその粒子径が小さいほど、これを使用して得られるカラーフィルター画素部の透明性が高くなること、また、黄色有機顔料の一次粒子径は３０〜５０ｎｍの範囲が特に好ましいことが記載（記載事項カ．参照）されている。
　また、カラーフィルターに用いる赤色顔料、黄色顔料について、コントラスト比等の観点から、その平均一次粒子径は小さいほど良く、１０〜５０ｎｍの範囲が好ましいことは、例えば、特開２００１−２１４０７７号公報（段落【００１８】等参照）、特開平１０−１３０５４７号公報（段落【００１１】等参照）にも記載されているように、本願出願前における周知技術であり、カラーフィルター画素部の透明性を高め、且つ、コントラクト比を高めるために、引用発明の２種の赤色顔料および黄色顔料として平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍの顔料を用いて上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、引用例２の記載事項及び上記周知技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明、引用例２の記載事項及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
５．むすび　  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。