【事件の表示】
　特願２００８−５１３５６６「複数磁石の移動コイル型トランスデューサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日国際公開，ＷＯ２００６／１２７５００，平成２０年１１月２７日国内公表，特表２００８−５４３２５４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，２００６年（平成１８年）　５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年（平成１７年）　５月２３日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年　９月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２４年　１月２０日付けで本件審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２４年　１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２４年　１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　夫々第１支持面と第２支持面とにより，第１の磁石アレイと第２の磁石アレイとをそれぞれ支持する支持構造であって，前記各アレイ内の各磁石は，同アレイ内の
すぐ
前記第１端部と前記第２端部との間で前記磁石の各々の磁軸を規定し，
のうちの一方の端部
対応する位置にある
かつ，前記ギャップに対向する単一の端部を有するように前記第２のアレイの対応する位置にある磁石の端部に対向するように，
　透磁率の高い材料により形成され，前記ギャップに露出された前記アレイの磁石の第２の端部とは反対側の同アレイの磁石の第１の端部
である前記ギャップに対向しない端部
り前記磁軸に対して直角である
　前記磁石の前記露出した第２端部
である前記ギャップに対向する端部
と補正された。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「隣接した磁石」を「
すぐ
前記第１端部と前記第２端部との間で前記磁石の各々の磁軸を規定し
のうちの一方の端部
対応する位置にある
かつ，前記ギャップに対向する単一の端部を有するように前記第２のアレイの対応する位置にある磁石の端部に対向するように，
であるギャップに対向しない端部
り磁軸に対して直角である
であるギャップに対向する端部
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−１５９４０７号公報（以下「引用例」という。）には，「携帯発電機」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は，人が持ち歩くことで自動的に発電できる携帯発電機に関する。」
　
・「【０００７】　
そこで，本発明は上記課題を解決すべくなされ，その目的とするところは，小型で発電効率が高い携帯発電機を提供することにある。　
【０００８】　
【課題を解決するための手段】　
すなわち，本発明にかかる携帯発電機によれば，平面状コイルと，該平面状コイルに起電力を生じさせるように，平面状コイルに対して相対的に移動自在に設けられた磁石とを具備する携帯発電機において，前記平面状コイルは，空芯コイルであることを特徴としている。　
この構成を採用することによって，空芯コイルである平面状コイルに対する磁石の移動に大きな力を必要としないので，人が携帯した場合にわずかな力であっても発電可能である。また，鉄損等の損失がないので効率よく発電できる。また軽量化も達成できる。　
【０００９】　
また，前記磁石として，前記平面状コイルを表裏両面から挟んで異極同士が対向するように２つの磁極を１組とした組磁極が設けられていることを特徴とする。　
したがって，対向する磁極同士で，平面状コイルに対して直交するように平面状コイルを通過する磁束を発生できる。このため，平面状コイルに磁束を集中させ，漏れ磁束を少なくして発電効率を上げることができる。　
【００１０】　
さらに，前記平面状コイルは，同一平面上に一方方向に複数個並んで配置され，前記組磁極は，前記平面状コイルが配置されている方向に沿って，平面状コイルの個数よりも１つ少ない数で複数組並んで配置されていることを特徴とする。　
この構成による作用は，以下の通りである。　
すなわち，平面状コイルを連続して複数個配置した場合，平面状コイル同士が隣り合う部分に対向して磁極が配置され（つまりこの位置を釣り合い位置とする），この位置から磁極が移動することで平面状コイルに起電力が生じるのであるから，複数個の平面状コイルのうち前後両端部に位置するものに対向して磁極を配置したとすると，磁極の半分は，平面状コイルが設けられていない部分にはみ出す状態となり，何ら発電に寄与しない無駄な磁極を設けることとなってしまう。そこで，磁極全面が平面状コイルに対向するような本構成を採用することで，無駄な磁極を設けないことによる部品点数の削減および小型化に寄与することができる。　
【００１１】　
また，前記複数個並んで配置されている組磁極のうち，並び方向に隣り合う磁極同士が異極となるように設けられていることを特徴とする。　
この構成によれば，磁極１つづつの面積を小さくすることができ，この結果，複数配置された磁極のうち両端部に位置する磁極からの磁束で，平面状コイルが存在しない部位へ漏れてしまう漏れ磁束を減少させることができる。　
【００１２】　
なお，前記組磁極は，偶数組設けられていることを特徴とする。　
この構成による作用について以下に説明する。　
平面状コイルに対して対向配置された組磁極に生じる磁束は，連続配置された隣りの組磁極を通って磁路を形成する。このとき，組磁極が例えば奇数組であれば両端に位置する組磁極の生じる磁束のうち，組磁極が配置されていない外側部分を通る磁路における磁束が増大してしまうと考えられる。かかる場合，組磁極が配置されていない外側部分を通る磁路は磁気抵抗が大きいので全体として磁束の減少が免れない。しかし，組磁極を偶数組設けることで，組磁極を２組ずつ対としてこの２組同士の間で安定した磁路を形成でき，組磁極が配置されていない外側部分を通る磁束を極めて少なくすることができる。」　
　
・「【００２２】　
【発明の実施の形態】　
以下，本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。　
図１は本発明の携帯発電機の外周を覆うカバーを取り外して内部構成をあらわにしたところを示す概略説明図，図２は携帯発電機の平面図，図３は携帯発電機の側面図，図４は携帯発電機の正面図を示す。また図５〜図７は磁石と平面状コイルの配置構成を説明するための説明図である。　
なお，図１に示す携帯発電機は，構成の概略説明をするための図面であるので，図２以降の図面とは構成の形状等が異なる部分がある。　
【００２３】　
まず，全体構成を説明する。　
携帯発電機１０は，複数個の平面状コイル１１（空洞コイル）を有するコイル用基板１２と，平面状コイル１１に接触しないよう所定のギャップを開けて平面状コイル１１に対して移動自在に設けられた磁石１４とを具備している。　
このように磁石１４と平面状コイル１１との間は所定間隔のギャップがあるので，磁石の摩擦や摩耗等を考慮しなくともよい。　
【００２４】　
符号１６が，平面状コイル１１に対して移動自在に設けられた可動体である。　
可動体１６は，移動方向に並んで配置された複数個の磁石１４と，移動方向に並んだ複数個の磁石１４が取り付けられて磁路を形成するヨーク２６とが，平面状コイル１１の表裏両面に配置されるように，それぞれ２組設けられている。　
２枚のヨーク２６は，可動体１６の側面を形成する２個の軸受部２４に固定され，可動体１６の上面および下面を形成する。軸受部２４は，可動体１６を移動させるべくガイドシャフト１８を摺動可能に支持する部材である。軸受部２４は，テフロン（登録商標）や超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）等の摩擦抵抗の極めて低い合成樹脂で形成するとグリス等を用いる必要が無くなるので好適である。　
また，軸受部２４の高さｈによって対向する磁石１４同士のギャップを調整できる。　
【００２５】　
可動体１６は，上記のように２本のガイドシャフト１８，１８に沿って自在に移動可能である。　
両ガイドシャフト１８，１８は，２つの支持体２０，２０の間に支持されている。　
また，２個の支持体２０の間には，薄板状のコイル用基板１２が両支持体２０と一体に形成されて設けられている。　
このようにコイル用基板１２を２個の支持体２０と一体に形成しているので，締結部分等を減らして部品点数を削減できる。　
【００２６】　
また，可動体１６は，２本のガイドシャフト１８，１８によって支持されているので，磁石１４と平面状コイル１１の間のギャップを，常に一定に維持することが容易になる。このため，極めてギャップが小さい場合でも容易にギャップを管理でき，薄型化・小型化を図ることができる。」　
　
・「【００３１】　
各ヨーク２６の厚さは，厚ければ厚いほど磁石１４の磁束を増大させることができる。しかし，厚すぎると薄型化の要望に答えられないので，ある程度薄くしても磁束が減少しない程度の厚さを実験的に見出して設定すると好適である。　
【００３２】　
なお，図１の軸受部２４は，ヨーク２６の幅と同じ幅に形成されているものであるが，ガイドシャフト１８に沿ってスムーズに動作させるという観点からは，摩擦を小さくするために幅狭の方が好ましい。この点，図２に示されている軸受部２４はヨーク２６よりも幅狭に形成されている。　
【００３３】　
以下，各構成要素についてさらに詳細に説明していくが，まず平面状コイルについて説明する。　
平面状コイル１１は，コイル用基板１２に複数個保持されており，中心部分が空気等の非磁性体且つ非導電体の材質で形成された空芯コイルである。平面状コイル１１は，実際に線材を巻回して構成してもよいし，エッチング等で形成してもよい。
コイル用基板１２は，薄板状の部材であって，非磁性の材質で形成されていることが好ましい。　
平面状コイル１１は，コイル用基板１２の長手方向に沿って複数個並んで設けられている。本実施形態では，平面状コイル１１は５つ（すなわち奇数個）設けられている。複数個の各平面状コイル１１同士は，直列に接続されて構成されている。　
【００３４】　
続いて磁石について説明する。　
平面状コイル１１を挟んで対向する位置に異極となる磁石１４が配置される。この２つの対向する異極の磁石１４ａ，１４ｂの２つを組磁石２５とし，この組磁石２５が複数組設けられている。　
なお，本実施形態では，各磁石１４はそれぞれ別々に着磁され，各磁石１４がそれぞれ独立した単独の磁石として構成されるものである。しかし，本発明の磁石としては，このようなものに限定されることはなく，１枚の磁石に複数の極を着磁するようにしてもよい。したがって，本明細書中の組磁石とは，特許請求の範囲でいう組磁極に含まれる概念である。　
【００３５】　
本実施形態では，具体的には４組（すなわち偶数組）の組磁石が設けられている。また，組磁石２５の組数は，平面状コイル１１の数よりも１つ少ない数だけ設けられている。　
また，この複数組の組磁石２５は，複数個の平面状コイル１１の配置方向に沿って複数組配置されているが，平面状コイル１１に対して同一側に存する磁石は配置方向に隣り合う磁石同士で異極となるように配置されている。　
したがって，図５に示すように側面視すると，平面状コイル１１に対向する側の各磁石１４のＮ極，Ｓ極は互い違いとなった格子状に配置される。　
【００３６】　
このように，平面状コイル１１を挟んで異極の磁石を配置させたので，磁束ｘは平面状コイル１１に対して垂直に交差する。これに対し，例えば，一方側に単なる鉄板等を配置しただけでは磁束がまっすぐに形成されないのである。　
なお，組磁石２５を偶数組設けたことにより，隣り合う組磁石２５が２組対となって，磁路（図５の破線部分Ａ）を形成する。かかる場合，両端部に位置する組磁石２５が生じさせる磁束であって，磁石が存在していない外側部分ｙを通る漏れ磁束Ｃは極めて小さくなることが判明している。　
【００３７】　
一方，組磁石２５が奇数組設けられている場合を，図６に示すが，かかる場合には，両端部に位置する組磁石２５が生じさせる磁束であって，磁石が存在していない外側部分ｙを通る漏れ磁束が増大してしまう（図６の破線部分Ｂ）。　
このように，漏れ磁束が大きくなると，漏れ磁束は磁気抵抗が大きいため磁石全体が発生させる磁束が少なくなるという問題点がある。　
そこで，組磁石２５を偶数個として漏れ磁束の量を少なくすることで，磁束ｘを平面状コイル１１に集中させることができる。　
【００３８】　
図７に示すように，磁石１４の釣り合い位置としては，磁石１４の中心が平面状コイル１１の端部に対向するような位置である。この位置から磁石が移動して磁束がコイルを横切った時も最も起電力が大きくなる。　
このように釣り合い位置では磁石１４と平面状コイル１１とは互い違いに配置されたようになる。　
なお，平面状コイル１１においては，磁石に対向していないはみ出した部分１１ａが生じる。しかし，このはみ出した部分１１ａに対向させようとさらに磁石を配置させると，この磁石の半分は全くコイルの存在しない部位で動作することになってしまい無駄である。そこで，上述したように，組磁石２５を平面状コイル１１の数より１少ない数設けたのである。」　
　
・「【００４０】　
なお，本携帯発電機において，磁路を形成しない部材については非磁性体材料を採用することが好ましい。これにより，磁石から生じる漏れ磁束をできるだけ減らすことができ，発電効率の向上に寄与するためである。　
本実施形態では，ヨーク２６以外の部位は全て非磁性体材料で構成することができる。　
【００４１】　
なお，上述してきた携帯発電機は，人の膝より下に設けることで，人が通常歩く際に生じる加速度を受けて可動体（磁石）が移動して，極めて良好な電力を得られることが判明した。」　
　
・段落【００２４】の記載事項と図３からみて，可動体１６の上下のヨーク２６は，夫々第１支持面と第２支持面とにより，第１の複数個の磁石１４と第２の複数個の磁石１４とをそれぞれ支持する支持構造を有することは明らかである。　
　
・図３〜図６からみて，各磁石１４ａ，１４ｂの各々は，板状の磁石であり，第１の端部と第２の端部を有することは明らかである。　
　そして，段落【００３４】の「平面状コイル１１を挟んで対向する位置に異極となる磁石１４が配置される。・・・本実施形態では，各磁石１４はそれぞれ別々に着磁され，各磁石１４がそれぞれ独立した単独の磁石として構成されるものである。」なる記載と，段落【００３６】の「平面状コイル１１を挟んで異極の磁石を配置させたので，磁束ｘは平面状コイル１１に対して垂直に交差する。」なる記載及び図５，図６からみて，板状の磁石において，磁束が出入りする部分つまり少なくとも平面状コイル１１に対向する側の面に磁極を形成していることは明らかである。　
　さらに，一般的に磁石とは，２つの磁極を持ち，双極性の磁場を発生させるものであるから，独立した単独の板状の磁石において，一方の面に磁極（例えば，Ｎ極）を形成すれば，反対側の他方の面に他方の磁極（Ｓ極）が形成されることは技術常識である。　
　そうすると，これらの記載事項からみて，「磁石の各々は，第１端部と第２端部を有し，前記第１端部と前記第２端部との間で前記磁石の各々の磁軸を規定し，前記磁石の各々は，これの磁軸が支持面に対してほぼ直交するように配置されていること」は明らかである。　
　
・段落【００２３】，【００２４】の記載と図１〜図５からみて，「支持構造は，第１の複数個の磁石１４の両端部のうちの一方の端部がこれと対応する第２の複数個の磁石１４の対応する位置にある磁石の端部からギャップによって離間した状態で，かつ，前記ギャップに対向する単一の端部を有するように前記第２の複数個の磁石１４の対応する位置にある磁石の端部に対向するように，前記第１の複数個の磁石１４が前記第２の複数個の磁石１４と整列および隣接されるように形成されている」ことは明らかである。　
　
・段落【００２４】，【００３１】，【００４０】の記載と図１，図３〜図５からみて，「磁性体材料で構成され，ギャップに露出された複数個の磁石１４の第２の端部とは反対側の前記複数の磁石１４の第１の端部をカバーして複数個の磁石１４が取り付けられて磁路を形成するように配置されている，支持構造としての第１の支持面又は第２の支持面を含み前記第１の支持面又は前記第２の支持面に対して平行な２つのヨーク」であることは明らかである。　
　
・段落【０００８】，【０００９】，【００２３】，【００２４】，【００３３】の記載と図１〜図５からみて，「磁石１４の露出した第２端部であるギャップに対向する端部に近接して前記ギャップに適合するサイズで，前記ギャップ内に配置されたコイル用基板１２とを具備し，このコイル用基板１２は，平面状コイル１１と前記磁石１４の端部との間の相対的移動が磁軸に対してほぼ直交する面内でなされ，前記平面状コイル１１に起電力を生じさせ発電できるように，複数個の前記平面状コイル１１を保持していること」は明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「可動体１６の上下のヨーク２６は，夫々第１支持面と第２支持面とにより，第１の複数個の磁石１４と第２の複数個の磁石１４とをそれぞれ支持する支持構造を有し，前記第１の複数個の磁石１４内と第２の複数個の磁石１４内の各磁石は，平面状コイル１１に対して同一側に存する磁石は配置方向に隣り合う磁石同士で異極となるように配置され，平面状コイル１１を挟んで対向する位置に異極となるように配置され，前記磁石１４ａ，１４ｂの各々は，第１端部と第２端部を有し，前記第１端部と前記第２端部との間で前記磁石１４ａ，１４ｂの各々の磁軸を規定し，前記磁石１４ａ，１４ｂの各々は，これの磁軸が前記支持面に対してほぼ直交するように配置されており，この支持構造は，前記第１の複数個の磁石１４の両端部のうちの一方の端部がこれと対応する前記第２の複数個の磁石１４の対応する位置にある磁石の端部からギャップによって離間した状態で，かつ，前記ギャップに対向する単一の端部を有するように前記第２の複数個の磁石１４の対応する位置にある磁石の端部に対向するように，前記第１の複数個の磁石１４が前記第２の複数個の磁石１４と整列および隣接されるように形成されている支持構造と，　
　磁性体材料で構成され，前記ギャップに露出された前記複数の磁石１４の第２の端部とは反対側の前記複数個の磁石１４の第１の端部をカバーして複数個の磁石１４が取り付けられて磁路を形成するように配置されている，支持構造としての前記第１の支持面又は前記第２の支持面を含み，前記第１の支持面又は前記第２の支持面に対して平行な２つのヨークと，　
　前記磁石１４の露出した第２端部である前記ギャップに対向する端部に近接して前記ギャップに適合するサイズで，前記ギャップ内に配置されたコイル用基板１２とを具備し，このコイル用基板１２は，平面状コイル１１と前記磁石１４の端部との間の相対的移動が磁軸に対してほぼ直交する面内でなされ，前記平面状コイル１１に起電力を生じさせ発電できるように，複数個の前記平面状コイル１１を保持している，前記平面状コイル１１に対して相対的に移動自在に設けられた磁石１４を具備する携帯発電機。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「第１の複数個の磁石１４」は前者の「第１の磁石アレイ」及び「第１のアレイ」に相当し，以下同様に，「第２の複数個の磁石」は「第２の磁石アレイ」及び「第２のアレイ」に，「第１の複数個の磁石１４内と第２の複数個の磁石１４内の各磁石」は「各アレイ内の各磁石」に，「複数個の磁石１４」は「アレイ」に，「磁石１４」及び「磁石１４ａ，１４ｂ」は「磁石」に，「コイル用基板１２」は「キャリア」に，「平面状コイル１１」は「コイル」に，「平面状コイル１１に対して相対的に移動自在に設けられた磁石１４を具備する携帯発電機」は「動的な磁石システム」にそれぞれ相当する。　
　
　また，後者の「可動体１６の上下のヨーク２６は，夫々第１支持面と第２支持面とにより，第１の複数個の磁石１４と第２の複数個の磁石１４とをそれぞれ支持する支持構造を有」する態様は，前者の「夫々第１支持面と第２支持面とにより，第１の磁石アレイと第２の磁石アレイとをそれぞれ支持する支持構造」に相当する。　
　
　次に，前者の「各アレイ内の各磁石は」「他のアレイの対応する位置にある磁石と同一の極性を有するように配置されて」いることは，本願の明細書の段落【００１７】等の記載によれば，各アレイ内の各磁石は，他のアレイの対応する位置にある磁石と「北指向極が同じ方向を向いている」ため，「対向するアレイの夫々の磁石を引き付けるように配列されている」ことを意味する。　
　そこで，後者においても，「第１の複数個の磁石１４内と第２の複数個の磁石１４内の各磁石は，」「平面状コイル１１を挟んで対向する位置に異極となるように配置され」れば，同様に，各アレイ内の各磁石は，他のアレイの対応する位置にある磁石と「北指向極が同じ方向を向いている」ため，「対向するアレイの夫々の磁石を引き付けるように配列されている」ことになる。　
　してみれば，後者の「第１の複数個の磁石１４内と第２の複数個の磁石１４内の各磁石は，平面状コイル１１に対して同一側に存する磁石は配置方向に隣り合う磁石同士で異極となるように配置され，平面状コイル１１を挟んで対向する位置に異極となるように配置され」る態様は，前者の「各アレイ内の各磁石は，同アレイ内のすぐ隣接した磁石と反対の磁極性を有し，他のアレイの対応する位置にある磁石と同一の極性を有するように配置されて」いる態様に相当する。　
　
　そして，後者の「磁性体材料で構成され，ギャップに露出された複数個の磁石１４の第２の端部とは反対側の前記複数個の磁石１４の第１の端部をカバーして複数個の磁石１４が取り付けられて磁路を形成するように配置されている，支持構造としての第１の支持面又は第２の支持面を含み，前記第１の支持面又は前記第２の支持面に対して平行な２つのヨーク」と，前者の「透磁率の高い材料により形成され，ギャップに露出されたアレイの磁石の第２の端部とは反対側の同アレイの磁石の第１の端部である前記ギャップに対向しない端部をカバーして磁気的に結合するように配置されている，支持構造に平行な面にあり磁軸に対して直角である少なくとも１つの磁気ヨーク」とは，「ギャップに露出されたアレイの第２の端部とは反対側の同アレイの第１の端部である前記ギャップに対向しない端部をカバーして磁気的に結合するように配置されている，少なくとも１つの磁気ヨーク」で共通する。　
　
　さらに，後者の「このコイル用基板１２は，平面状コイル１１と磁石１４の端部との間の相対的移動が磁軸に対してほぼ直交する面内でなされ，前記平面状コイル１１に起電力を生じさせ発電できるように，複数個の前記平面状コイル１１を保持している」態様は，前者の「このキャリアは，コイルと磁石の端部との間の相対的移動が磁軸に対してほぼ直交する面内でなされ，前記コイル内に電子の流れを誘起させるように，前記コイルを支持している」態様に相当する。　
　
　そうすると，両者は，　
「夫々第１支持面と第２支持面とにより，第１の磁石アレイと第２の磁石アレイとをそれぞれ支持する支持構造であって，前記各アレイ内の各磁石は，同アレイ内のすぐ隣接した磁石と反対の極磁性を有し，他のアレイの対応する位置にある磁石と同一の極性を有するように配置されており，前記磁石の各々は，第１端部と第２端部を有し，前記第１端部と前記第２端部との間で前記磁石の各々の磁軸を規定し，前記磁石の各々は，これの磁軸が前記支持面に対してほぼ直交するように配置されており，この支持構造は，前記第１のアレイの磁石の両端部のうちの一方の端部がこれと対応する前記第２のアレイの対応する位置にある磁石の端部からギャップによって離間した状態で，かつ，前記ギャップに対向する単一の端部を有するように前記第２のアレイの対応する位置にある磁石の端部に対向するように，前記第１のアレイが前記第２のアレイと整列および隣接されるように形成されている支持構造と，　
　前記ギャップに露出された前記アレイの第２の端部とは反対側の前記同アレイの第１の端部である前記ギャップに対向しない端部をカバーして磁気的に結合するように配置されている，少なくとも１つの磁気ヨークと，　
　前記磁石の露出した第２端部である前記ギャップに対向する端部に近接して前記ギャップに適合するサイズで，前記ギャップ内に配置されたキャリアとを具備し，このキャリアは，コイルと前記磁石の端部との間の相対的移動が磁軸に対してほぼ直交する面内でなされ，前記コイル内に電子の流れを誘起させるように，前記コイル１１を支持している，動的なシステム。」
において一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　磁気ヨークが，本願補正発明では，「透磁率の高い材料」により形成されるのに対して，引用発明では，「磁性体材料」で構成される点。　
　
＜相違点２＞
　磁気ヨークが，本願補正発明では，「支持構造に平行な面にある」のに対して，引用発明では，「支持構造としての第１支持面又は第２の支持面を含み，前記第１の支持面又は前記第２の支持面に対して平行」である点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１について＞　
　引用例においても，ヨークは磁石が取り付けられて磁路を形成するものであり（引用例の段落【００２４】，【００３１】の記載を参照のこと。），引用発明の「磁性体材料」で構成されたヨークを，「透磁率の高い材料」とするか低い材料とするかは二者択一の選択的事項にすぎず，また，その際に，「透磁率の高い材料」を選択することは当然行うべき事項であることから，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，引用発明，及び，引用例の段落【００２４】，【００３１】の記載に基づいて当業者が適宜なし得たものである。　
　
＜相違点２について＞
　引用発明では，ヨークが，支持構造としての第１支持面又は第２の支持面を含み，前記第１の支持面又は前記第２の支持面に対して平行であるから，磁気ヨークの機能とともに，第１の支持面又は第２の支持面に複数個の磁石１４の支持構造を形成して支持する機能を兼用するものであるが，一般に，２つの部材に別々の機能を持たせるか，１つの部材に２つの機能を持たせるかは，適宜なし得る選択的事項にすぎないから，ヨークに支持構造としての機能を持たせずに，ヨークとは別体に複数の磁石の支持構造を設け，当該ヨークを該支持構造に対して，平行な面とすることに格別の困難性はない。　
　よって，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　なお，審判請求人は，回答書において，引用文献１（引用例）は，磁石の各々が第１端部と第２端部との間で磁石の各々の磁軸を規定するものではない旨を主張し，磁気回路の当業者において，重要な磁気の特性を省略するはずがない旨の主張をしている。　
　しかしながら，引用例と同様に，磁石中に記載のＮ極，Ｓ極は，磁石の一方側に異極が交互に現れる状態のみを説明する都合上記載し，他方側に生じる磁極については記載を省略したにすぎない例として，特開２００１−３３３５６２号公報の段落【０００２】〜【０００４】，図４（ａ），（ｂ）を示しておく。　
　そうすると，重要な磁気の特性を省略するはずがないとした審判請求人の上記主張は失当であり，採用することはできない。　
　
　そして，本願補正発明の作用効果について検討しても，引用発明，及び，上記引用例に記載された事項から予測し得るものに過ぎず，格別のものとはいえない。　
　そうすると，本願補正発明は，引用発明，及び，上記引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，及び，上記引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年　１月２０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年　５月　２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　夫々第１支持面と第２支持面とにより，第１の磁石アレイと第２の磁石アレイとをそれぞれ支持する支持構造であって，前記各アレイ内の各磁石は，同アレイ内の隣接した磁石と反対の磁極性を有し，他のアレイの対応する位置にある磁石と同一の極性を有するように配置されており，前記磁石の各々は，第１端部と第２端部を有し，前記磁石の各々は，これの磁軸が前記支持面に対してほぼ直交するように配置されており，この支持構造は，前記第１のアレイの磁石の両端部がこれと対応する前記第２のアレイの磁石の端部からギャップによって離間した状態で，前記第１のアレイが前記第２のアレイと整列および隣接されように（審決注：「されるように」の誤記と認める。）形成されている支持構造と，　
　透磁率の高い材料により形成され，前記ギャップに露出された前記アレイの磁石の第２の端部とは反対側の同アレイの磁石の第１の端部をカバーして磁気的に結合するように配置されている，前記支持構造に平行な面にある少なくとも１つの磁気ヨークと，　
　前記磁石の前記露出した第２端部に近接して前記ギャップに適合するサイズで，前記ギャップ内に配置されたキャリアとを具備し，このキャリアは，コイルと前記磁石の端部との間の相対的移動が前記磁軸に対してほぼ直交する面内でなされ，前記コイル内に電子の流れを誘起させるように，前記コイルを支持している，動的な磁石システム。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．１．で検討した本願補正発明の上記下線部記載の限定を削除したものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４に記載されたとおり，引用発明，上記引用例に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。