(57)【要約】車体に取付けるための車体取付部４ｃ、及び左右一対の対向平板部４ａ，４ｂを有する車体側ブラケット４と、管状の素材の一部を膨出して形成し且つ車体側ブラケットの一対の対向平板部４ａ，４ｂに圧接するための膨出部１３を有するステアリングコラム２と、一対の対向平板部４ａ，４ｂ及び膨出部１３を貫通すると共に、操作レバー８の回転に伴って、一対の対向平板部４ａ，４ｂの間隔を調整するための軸杆５と、を備えており、ステアリングコラム２は、軸杆５から少なくとも車体取付部４ｃまでの間に、軸杆５が膨出部１３を貫通する貫通部位の幅と、略同じ幅の部位を有している。
2004022410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、前記軸杆に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記膨出部を貫通する貫通部位の幅と、略同じ幅の部位を有することを特徴とする車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸間に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記膨出部を貫通する貫通部位の幅よりも、大きい幅の部位を有することを特徴とする車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための第１膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記第１膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸間に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、その略中央部から前記車体取付部側で膨出した第２膨出部を有し、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記第１膨出部を貫通する貫通部位の幅、及び前記第２膨出部の幅と、略同じ幅の部位を有することを特徴とする車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための第１膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記第１膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸杆に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、その略中央部から前記車体取付部側で膨出した第２膨出部を有し、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記第１膨出部を貫通する貫通部位の幅、及び前記第２膨出部の幅よりも、大きい幅の部位を有することを特徴とする車両用位置調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ステアリングコラムの管状の素材の一部を膨出した膨出部を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】  一般に、車両用ステアリング装置にはステアリングコラムを上下方向に移動させてステアリングホイールの位置を運転者に好ましい位置に調整するチルト機構が備えられる。このチルト機構にはレバー式クランプ機構が備えられ、チルト操作ではレバー操作でクランプを緩め、ステアリングコラムの自由な動作を可能にする一方、位置調整後にクランプを締付け、ステアリングコラムの拘束状態を保持することができるようになっている。
すなわち、ステアリング装置は、図１３に示すように、軸心に沿って軸受（図示せず）を介してステアリングシャフト１を支持するステアリングコラム２と、クランプ機構３とを備える。クランプ機構３はチルトブラケット４、チルトボルト５、ナット６、ディスタンスブラケット７、チルトレバー８ならびに一対の固定カム９および可動カム１０を備える。
たとえば、チルトレバー８の回動により可動カム１０が回動し、これと組み合った固定カム９との相対変位が生じ、このとき、チルトボルト５の軸方向に相対変位が生じる。この動作によってチルトブラケット４の支持部４ａ、４ｂ間でディスタンスブラケット７が挟持され、これによってステアリングコラム２を固定することができる。一方、逆方向へのチルトレバー８の操作によってチルトボルト５が逆方向に動き、このとき、ステアリングコラム２の固定が緩むことによりステアリングコラム２を所望の角度に傾けることが可能になる。
ところで、ステアリングコラム２の支持剛性の不足を補うため、たとえば、図１４に示すように、ディスタンスブラケット７についてその両側面をステアリングコラム２の中心を超える位置まで延長する対策を試みることがある。同様な目的のために、図１５に示すように、チルトブラケット４の支持部４ａ、４ｂ間に樹脂製のスペーサ１１を挟み込む、別の対策も提案されている。
しかしながら、上記２つの対策は所期の目的は達成できるとしても、たとえば、ディスタンスブラケット７の両側面を延長するものではディスタンスブラケット７が大形化することで、重量の増加を招き、望ましい対策とはいえない。一方、スペーサ１１を挟み込む対策ではクランプ機構３を構成する部品の数が増すことが避けられない。このため、製造コストが大きく上昇し、これも望ましい対策といえない。
そこで、本発明の目的は、ステアリングコラムの支持のために特別な部材を介在させることなく、支持剛性を高めるようにした車両用位置調整式ステアリングコラム装置を提供することにある。
【発明の開示】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、前記軸杆に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記膨出部を貫通する貫通部位の幅と、略同じ幅の部位を有することを特徴とする。
また、本発明の第２の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸間に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記膨出部を貫通する貫通部位の幅よりも、大きい幅の部位を有することを特徴とする。
さらに、本発明の第３の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための第１膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記第１膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸間に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、その略中央部から前記車体取付部側で膨出した第２膨出部を有し、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記第１膨出部を貫通する貫通部位の幅、及び前記第２膨出部の幅と、略同じ幅の部位を有することを特徴とする。
さらに、本発明の第４の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための第１膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記第１膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸杆に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、その略中央部から前記車体取付部側で膨出した第２膨出部を有し、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記第１膨出部を貫通する貫通部位の幅、及び前記第２膨出部の幅よりも、大きい幅の部位を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１Ａは、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図であり、図１Ｂは、図１Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
図２Ａ−２Ｃは、図１Ａ、１Ｂに示されるステアリングコラムの要部を示す図であり、図２Ａはステアリングコラムの斜視図、図２Ｂはステアリングコラムの側面図、図２Ｃはステアリングコラムの断面図である。
図３Ａ、３Ｂは、本発明の第２の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図３Ａはステアリングコラムの側面図、図３Ｂはステアリングコラムの断面図である。
図４Ａ、４Ｂは、本発明の第３の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図４Ａはステアリングコラムの側面図、図４Ｂはステアリングコラムの断面図である。
図５Ａ、５Ｂは、本発明の第４の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図５Ａはステアリングコラムの側面図、図５Ｂはステアリングコラムの断面図である。
図６Ａ、６Ｂは、本発明の第４の実施の形態の変形例に係るステアリングコラムを示すもので、図６Ａはステアリングコラムの側面図、図６Ｂはステアリングコラムの断面図である。
図７は、本発明の第５実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置全体の側面図を示す。
図８は、図７のＡ−Ａ線に沿ったステアリングコラムの膨出部のみの断面図である。
図９Ａは、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であって、コラムの締付固定を解除している状態を示し、図９Ｂは、同断面図であって、コラムを締付固定している状態を示す。
図１０Ａは、本発明の第６実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
図１１は、本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の横断面図である。
図１２Ａは、本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
図１３は、従来のステアリングコラム装置の一例を示す断面図である。
図１４は、従来のステアリングコラム装置の異なる例を示す断面図である。
図１５は、従来のステアリングコラム装置の異なる例を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】（第１の実施の形態：チルト式）
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１Ａは、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図であり、図１Ｂは、図１Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
図２Ａ−２Ｃは、図１Ａ、１Ｂに示されるステアリングコラムの要部を示す図であり、図２Ａはステアリングコラムの斜視図、図２Ｂはステアリングコラムの側面図、図２Ｃはステアリングコラムの断面図である。
図１Ａに示すように、ステアリングコラム２内には、上端にステアリングホイール１００を有するステアリングシャフト１が回転自在に支持してある。ステアリングシャフト１は、車両後方側の軸受１０１と車両前方側の軸受１０２とにより、ステアリングコラム２に回転自在に支持してある。
このステアリングコラム２は、その下端部で、車体側ロアーブラケット１０３により、その中間部で、側面視略Ｌ字状の車体側アッパーブラケット４（チルトブラケット）により車体に取付けてある。
略Ｕ字状の車体側ロアーブラケット１０３には、コラム側ロアーブラケット１０４が挟持してある。このコラム側ロアーブラケット１０４は、後述する液圧バルジ成形法等によりステアリングコラム２に一体的に形成してあってもよく、溶接によりステアリングコラム２に取付けてあってもよい。
車体側ロアーブラケット１０３には、車両前方に開口した切欠き部１０５が形成してある。この切欠き部１０５に、コラム側ロアーブラケット１０４に挿通したチルト中心ボルト１０６が係止してある。これにより、二次衝突時には、ステアリングコラム２は、コラム側ロアーブラケット１０４と共に、車体側ロアーブラケット１０３から離脱して、車両前方に移動できるようになっている。
チルト式ステアリングコラム装置は、軸心に沿って図示しない軸受を介してステアリングシャフト１を支持するステアリングコラム２と、後に詳述されるステアリングコラム２の膨出部１３に取り付けられるクランプ機構３とを有する。このクランプ機構３はチルトブラケット４、チルトボルト５、ナット６、チルトレバー８ならびに一対の固定カム９および可動カム１０を備えている。車体に固定されたチルトブラケット４の中心にステアリングコラム２が配置される。
チルトブラケット４（車体側ブラケット）は、ステアリングコラム２の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部４ａ，４ｂと、車体側に固定され、ステアリングコラム２の横断方向に延びる車体取付部４ｃと、から一体的に構成してある。但し、一対の対向平板部４ａ，４ｂと、車体取付部４ｃとは、別体に構成してあってもよい。車体側アッパーブラケット４（チルトブラケット）は、二次衝突時、チルトボルト５に加わる衝撃エネルギーにより、その一対の対向平板部４ａ，４ｂを車体取付部４ｃに対して車両前方に向けて折曲しながら、コラプス荷重を発生させて衝撃エネルギーを吸収しつつ、チルトボルト５と共に車両前方に移動するようになっている。この構成に代えて、アッパブラケット４を車体側ブラケットとコラム側ブラケットとに分けて、両者間に樹脂製カプセル等を介して二次衝突時にコラム側ブラケットを離脱可能に構成しても良い。
チルトボルト５（軸杆）は、チルトブラケット４の対向平板部４ａ、４ｂに形成した一対のチルト調整用長孔５ａ，５ｂと、ステアリングコラム２の膨出部１３に形成した丸孔１６，１６と、チルトレバー８と、固定カム９と、可動カム１０とを挿通して設けられ、一端のねじ部にナット６が螺合してある。一対の固定カム９と、可動カム１０とは、それぞれ、チルトブラケット４の対向平板部４ａのチルト調整用長孔５ａと、チルトレバー８とに係合してある。
チルトレバー８の回転に伴って、常時非回転の固定カム９に対して、可動カム１０が回転し、これにより、チルトボルト５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、一対の対向平板部４ａ，４ｂの間隔を変化させるようになっている。
図２Ａに示すように、ステアリングコラム２は液圧バルジ成形法で管状の素材からコラムの軸方向中間部の一部を膨出させて形成した膨出部１３を有する。
この膨出部１３は、図２Ｂ、２Ｃに示すように、それぞれ対向平板部４ａ，４ｂと対向する、クランプ機構のための一対の平面部１４と、管状の素材から平面部１４に変化する変化部１５と、を備えている。
この平面部１４は、左右方向スパンＳ１を保持し、変化部１５は、スパンＳ１と略同一の左右方向スパンＳ２を保って形成される。なお、Ｓ１は、丸孔１６を穿った部分のスパンである。
すなわち、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とする。
但し、図示例（図２Ａ−２Ｃ）に於いては、ステアリングコラム２の直径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
この平面部１４には、液圧バルジ成形法で穿孔される、それぞれチルトボルト５を挿通する、貫通孔、たとえば、丸孔１６を穿っている。
一方、平面部１４と同一スパンを保って形成される変化部１５の上下方向の位置は、丸孔１６と車体取付部４ｃとの間にある。平面部１４と変化部１５とは同じ素材の一部を膨出して成形されるので、両者は実質的な厚さにおいて相違しない。これは後に述べる各実施の形態においても同様である。
本実施の形態においては、チルト操作において、チルトレバー８を回動すると、チルトレバー８と係合する可動カム１０が固定カム９に対して相対変位する。このとき、チルトボルト５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、チルトブラケット４の対向平板部４ａ、４ｂが夫々内側に向かって移動し、ステアリングコラム２の膨出部１３を外側から締付ける。
この締付け過程では、クランプ機構のある平面部１４と同様に、変化部１５でも強い締付け力をもってチルトブラケット４とステアリングコラム２とを圧接することができる。すなわち、同等の左右方向スパンＳ１およびスパンＳ２を有する平面部１４および変化部１５によってチルトブラケット４が平面部１４および変化部１５に接したとき、対向平板部４ａ、４ｂ内面と一様に密着し、均一な締め付け力が発生する。このため、平面部１４と同様に、変化部１５でも強い締付け力をもってチルトブラケット４とステアリングコラム２とを圧接することができる。
本実施の形態の膨出部１３は、ステアリングコラム２の素材の一部を膨出させて形成したもので、ステアリングコラム２の中心を超えて延ばす大形のディスタンスブラケットを使用しないので、ステアリングコラム装置の重量を増加させない。一方、樹脂製スペーサのような特別な部材を使用しないので、クランプ機構３を簡素に構成することが可能で、部品点数の減少によりステアリングコラム装置を安価に製作することができる。
このように、本実施の形態においては、チルトブラケット４の対向平板部４ａ、４ｂ間でステアリングコラム２を挟持するとき、平面部１４と同様に、変化部１５でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ，４ｂと圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
なお、上述したように、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とするものであり、図示例（図２Ａ−２Ｃ）に於いては、ステアリングコラム２の外径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
（第２の実施の形態：テレスコピック式）
本発明の第２の実施の形態について、図３Ａ、３Ｂを参照して説明する。図３Ａ、３Ｂは、本発明の第２の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図３Ａはステアリングコラムの側面図、図３Ｂはステアリングコラムの断面図である。
本第２実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と異なり、テレスコピック式であるが、図１Ａ、１Ｂの構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第２実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
なお、図３Ａ、３Ｂに示したステアリングコラムは、テレスコピック式、又はチルト・テレスコピック式ステアリング装置に適用することができる。
ステアリングコラム２は、図３Ａ、３Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向中間部における一部を膨出させて形成した膨出部１７を有する。
この膨出部１７は、それぞれ図１Ａ、１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の平面部１８と、管状の素材から平面部１８に変化する変化部１９と、を備えている。
これらの平面部１８は、左右方向スパンＳ１を保持し、変化部１９は、スパンＳ１と略同一の左右方向スパンＳ２を保って形成される。なお、Ｓ１は、長孔２０を穿った部分のスパンである。
すなわち、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とする。
但し、図示例（図２Ａ−２Ｃ）に於いては、ステアリングコラム２の外径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
この平面部１８には、それぞれ締付けボルト（図示せず）を挿通する、貫通孔、たとえば、長孔２０を穿っている。
また、平面部１８と同一スパンを保って形成される変化部１９の上下方向の位置は、長孔２０と車体取付部４ｃとの間にある。
本実施の形態においては、クランプ機構３のある平面部１８と同様に、変化部１９でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ、４ｂと圧接することができる。すなわち、同等の左右方向スパンＳ１、スパンＳ２を有する平面部１８および変化部１９によって対向平板部４ａ，４ｂが平面部１８および変化部１９に接したとき、対向平板部４ａ，４ｂ内面と一様に密着し、均一な締め付け力が生じる。このため、平面部１８と同様に、変化部１９でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ，４ｂと圧接することができる。
本実施の形態においてはブラケットでテレスコピック用ステアリングコラム２を挟持するとき、平面部１８と同様に、変化部１９でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ，４ｂと圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
なお、上述したように、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とするものであり、図示例（図２Ａ−２Ｃ）に於いては、ステアリングコラム２の外径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
（第３の実施の形態：チルト式）
本発明の第３の実施の形態について図４Ａ、４Ｂを参照して説明する。図４Ａ、４Ｂは、本発明の第３の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図４Ａはステアリングコラムの側面図、図４Ｂはステアリングコラムの断面図である。
本第３実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と同様に、チルト式であり、図１Ａ、１Ｂの構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第３実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
なお、図４Ａ、４Ｂに示したステアリングコラムは、チルト式ステアリング装置に適用することができる。
チルト用ステアリングコラム２は、図４Ａ、４Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向中間部における一部を膨出させて形成した膨出部２１を有する。
この膨出部２１は、それぞれ図１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の平面部２２と、一対の変化部２３と、を備えている。
変化部２３は、ステアリングコラム２の直径Ｄに略等しい左右方向スパンＳ４を保持し、平面部２２は、該Ｓ４よりわずかに小さい左右方向スパンＳ３を保って形成される。なお、Ｓ３は、丸孔１６をうがった部分のスパンである。
但し、ＤとＳ４とは、略等しいと述べたが、これに限られるものではなく、Ｄ＜Ｓ４であっても、Ｄ＞Ｓ４であってもよい。
なお、Ｓ３とＳ４は、傾斜でつないでいる。つまり、同一平面上にある。
この平面部２２にはそれぞれ諦付けボルト（図示せず）を挿通する、丸孔１６を穿っている。
また、平面部２２と異なるスパンを保って形成される変化部２３の上下方向の位置は、丸孔１６と車体取付部４ｃとの間にある。
本実施の形態においては、特に平面部２２のスパンＳ３よりも大きいスパンＳ４を有する変化部２３によって、対向平板部４ａ，４ｂとより確実に圧接することができる。すなわち、クランプ機構３の中心と変化部２３との間に離間距離が存在しても、クランプ機構３による締付け力を平面部２２および変化部２３の双方に均等に作用させることができる。
こうして、対向平板部４ａ，４ｂでステアリングコラム２を挟持するとき、変化部２３で強力な締付け力をもって部材同士を圧接することができる。この結果、ステアリングコラム２の支持において高い支持剛性を得ることができる。
本実施の形態においては、対向平板部４ａ，４ｂでチルト用ステアリングコラム２を挟持するとき、平面部２２のスパンＳ３よりも大きいスパンＳ４を有する変化部２３によって、対向平板部４ａ，４ｂとより確実に圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
但し、ＤとＳ４とは、略等しいと述べたが、これに限られるものではなく、Ｄ＜Ｓ４であっても、Ｄ＞Ｓ４であってもよい。
（第４の実施の形態：チルト式）
本発明の第４の実施の形態について、図５Ａ、５Ｂを参照して説明する。図５Ａ、５Ｂは、本発明の第４の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図５Ａはステアリングコラムの側面図、図５Ｂはステアリングコラムの断面図である。
本第４実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と同様に、チルト式であり、図１Ａ、１Ｂに示された構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第４実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
なお、図５Ａ、５Ｂに示したステアリングコラムは、チルト式ステアリング装置に適用することができる。
チルト用ステアリングコラム２は、図５Ａ、５Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向中間部における一部を、上下方向２箇所で膨出させて形成した一対の第１及び第２膨出部２４ａ，２４ｂを有している。
第１膨出部２４ａは、それぞれ、図１Ａ、１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の第１平面部２５，２５を備えている。第２膨出部２４ｂは、それぞれ、丸孔１６と車体取付部４ｃとの間に位置する一対の第２平面部２６，２６を備えている。
第１平面部２５は、左右方向スパンＳ３を保ち、第２平面部２６は、スパンＳ３と同等か、それよりも僅かに大きい左右方向スパンＳ４を保って形成される。なお、Ｓ３は、丸孔１６を穿った部分のスパンである。
すなわち、本実施の形態は、Ｓ４≧Ｓ３であることを特徴とする。
また、本実施の形態では、（Ｓ３またはＳ４）とＤとが等しい。ただし、これに限られるものではなく、（Ｓ３，Ｓ４）＞Ｄであっても、（Ｓ３，Ｓ４）＜Ｄであっても良い。
さらに、第１平面２５と第２平面２６とは、同一平面で形成してもよい。
本実施の形態においては特に第１平面部２５のスパンＳ３と同等か、それよりも大きいスパンＳ４を有する第２平面部２６によって、対向平板部４ａ，４ｂにより確実に圧接することができる。すなわち、クランプ機構の中心と第２平面部２６との間に離間距離が存在しても、クランプ機構による締付け力を第１平面部２５および第２平面部２６の双方に均等に作用させることができる。
こうして、対向平板部４ａ，４ｂでステアリングコラム２を挟持するとき、第２平面部２６で強力な締付け力をもって部材同士を圧接させることができる。この結果、ステアリングコラム２の支持において高い支持剛性を得ることができる。
（第４実施の形態の変形例）
なお、本実施の形態は、上記のものに代えて、図６Ａ、６Ｂに示すように、第１平面部２５および第２平面部２６（丸孔１６と車体取付部４ｃとの間に位置する）は、ステアリングコラム２の外径Ｄに対して十分に大きい左右方向スパンＳ３、Ｓ４を保つように形成してもよい。
第１平面部２５は、左右方向スパンＳ３を保ち、第２平面部２６は、スパンＳ３と同等か、それよりも僅かに大きい左右方向スパンＳ４を保って形成される。なお、Ｓ３は、丸孔１６を穿った部分のスパンである。
すなわち、本変形例は、Ｓ４≧Ｓ３であることを特徴とする。
また、本変形例では、Ｓ４＞Ｓ５であり、Ｓ３＞Ｓ５である。
さらに、本変形例では、Ｓ５とＤとが等しい。ただし、これに限られるものではなく、Ｓ５＞Ｄであっても、Ｓ５＜Ｄであっても良い。
さらに、第１平面２５と第２平面２６とは、同一平面で形成してもよい。
本実施の形態においては、対向平板部４ａ，４ｂでチルト用ステアリングコラム２を挟持するとき、第１平面部２５のスパンＳ３と同等か、それよりも大きいスパンＳ４を有する第２平面部２６によって、対向平板部４ａ，４ｂとより確実に圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
（第５実施の形態：チルト・テレスコピック式）
図７は、本発明の第５実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置全体の側面図を示す。図８は、図７のＡ−Ａ線に沿ったステアリングコラムの膨出部のみの断面図である。図９Ａは、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であって、コラムの締付固定を解除している状態を示し、図９Ｂは、同断面図であって、コラムを締付固定している状態を示す。
図７、図８、図９Ａ、９Ｂにおいて、本発明の第５実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置では、ステアリングコラム３１には、ステアリングシャフト３２が回転自在に支持してあり、ステアリングシャフト３２の車両後方端には、ステアリングホイール３３が装着してある。
ステアリングコラム３１の中央部は、車体取付アッパブラケット３５に揺動自在に支持されている。車体取付アッパブラケット３５は車体側に固定され、ステアリングコラム３１の横断方向に延びる一対の水平部分３５ａ、３５ａ（車体取付部）と該一対の水平部分３５ａ、３５ａに一体で該一対の水平部分３５ａ、３５ａより垂下して、ステアリングコラム３１の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂとを有している。該一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂには一対のチルト調整用長孔３６、３６が形成してある。
なお、一対の水平部分３５ａ、３５ａと、一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂとは、別体に形成してあってもよい。
ステアリングコラム３１の軸方向中央部には後述するハイドロフォーム法により膨出部３７が一体成形されている。ステアリングコラム３１に一体成形した膨出部３７には、車体取付アッパブラケット３５の対向平板部３５ｂ、３５ｂのそれぞれに接触して車体取付アッパブラケット３５に支持される両側部３７ａ、３７ａが一体成形され、これら両側部３７ａ、３７ａに一対のコラム位置調整用長孔３８、３８が形成してある。一対のチルト調整用長孔３６、３６と一対のコラム位置調整用長孔３８，３８にはクランプ機構４８を有する締付ボルト３９が挿通されて、締付ボルト３９に操作レバー４０が回動自在に取付けられている。クランプ機構４８はカム機構を有する公知のもので良い。
ステアリングコラム３１の車両前方下端部は、車体取付ロアブラケット３４に揺動自在に支持されている。車体取付ロアブラケット３４は車体側に固定され、ステアリングコラム３１の横断方向に延びる一対の水平部分３４ａ、３４ａと該一対の水平部分３４ａ、３４ａに一体で該一対の水平部分３４ａ、３４ａより垂下して、ステアリングコラム３１の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部３４ｂ、３４ｂとを有している。該一対の対向平板部３４ｂ、３４ｂには一対のブラケット支持孔３４ｃ、３４ｃが形成してある。
ステアリングコラム３１の車両前方下端部には、ステアリングコラム３１に例えば溶接等により支持ブラケット部４４が設けられている。支持ブラケット部４４は車体取付ロアーブラケット３４の対向平板部３４ｂ、３４ｂのそれぞれに接触して支持される両側部４４ａ、４４ａが形成され、これら両側部４４ａ、４４ａにコラム位置調整用の一対の長孔４６、４６が形成されている。支持ブラケット４４は、これら長孔４６、４６とブラケット支持孔３４ｃ、３４ｃとにそれぞれヒンジピン４５、４５を介して車体取付ブラケット３４に摺動および回動自在に支持されている。このようにして、チルト・テレスコピック式ステアリング装置が構成されている。
なお、支持ブラケット部４４は、後述するハイドロフォーム法によりステアリングコラム３１に一体的に形成してある。但し、別体に構成してあっても良い。
以上のように構成されたチルト・テレスコピック式ステアリング装置において、チルト・テレスコピック位置を調整して固定する際（コラム位置調整時）には、操作レバー４０を締付方向に回動すると、締付ボルト３９の頭部と調整ナット４１との間隔が狭くなり、車体取付アッパブラケット３５の一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂがステアリングコラム３１の膨出部７の両側部３７ａ、３７ａにそれぞれ圧接固定される。これにより、ステアリングコラム３１のチルト・テレスコピック位置が固定される。
一方、チルト・テレスコピック位置の調整時には、操作レバー４０を解除方向に回動すると、締付ボルト３９の頭部と調整ナット４１との間隔が拡がり、車体取付アッパブラケット３５の一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂとステアリングコラム３１の膨出部３７の両側部３７ａ、３７ａとの圧接固定がそれぞれ解除される。これにより、ステアリングコラム４１のチルト・テレスコピック位置の調整をおこなうことができる。以上の操作により、ステアリングコラム３１を所望のチルト・テレスコピック位置に調整することができる。
図８に示すように、本実施の形態では、単一ブランクである鋼管状の素材を、ハイドロフォーム法により、膨出部３７を一体的に備えたステアリングコラム３１に成形し、膨出部３７の両側部３７ａ、３７ａに、クランプ機構４８を有する締付ボルト３９を挿通する一対のコラム位置調整用長孔３８、３８が形成してある。クランプ機構４８は、第１実施形態のカム機構を有するものでも良い。
本実施の形態では、膨出部３７の両側部３７ａ，３７ａは、その上側の間隔（Ｄｕ）より下側の間隔（Ｄｄ）が僅かに狭くなるように傾斜して形成してある。Ｄｕは、コラム位置調整用長孔３８を穿った部分のスパンである。
従って、両者の接触面積を増大して、ステアリングコラム３１の車体への保持力を高くすることができる。これにより、ひいては、振動剛性を向上することができ、衝突時の保持力も増大することができる。
ここで、ハイドロフォーム法とは、薄肉の鋼管を金型内に収納し、鋼管内に圧力水もしくは油を充填し、銅管を膨らませて所望形状に成形する方法であり、もしくは、簡易な方法として、ゴムなどを用い充填して膨出させる方法であり、プレス成型の後に溶接して閉断面構造の部材を製造する場合に比べて、溶接箇所が無いことから熱変形が少なく、加工、製造コストの削減や軽量化を図れるといった利点がある。
このように、本実施の形態では、膨出部７がステアリングコラム３１に一体的な閉断面構造としてあるため、ステアリングコラム３１自体を高剛性にして、ステアリングコラム３１の車体への保持力を高くすることができると共に、製造コスト（材料費、加工費、及び組立費）や重量を削減することができる。
なお、本発明に係る実施の形態において、ステアリングコラムはハイドロフォーム法で製造される場合について説明したが、ハイドロフォーム法に限定されず、ゴムバルジ成形法、爆発バルジ成形法、プレス成形法等を用いて製造することも可能である。
また、本実施の形態では、Ｄｄ＜Ｄｕである。ただし、ステアリングコラム２の直径Ｄ（図示略）とすると、本実施の形態では、Ｄｕ≒Ｄとしてるが、これに限定されず、Ｄｕ≠Ｄであってもよい。
（第６実施の形態：チルト式）
図１０Ａは、本発明の第６実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
本第６実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と同様に、チルト式であり、図１Ａ、１Ｂの構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第４実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
なお、図１０Ａ、１０Ｂに示したステアリングコラムは、チルト式ステアリング装置に適用することができる。
チルト用ステアリングコラム５１は、図１０Ａ、１０Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向における一部を、上下方向２箇所で膨出させて形成した一対の第１及び第２膨出部５２ａ，５２ｂを有している。
第１膨出部５２ａは、それぞれ、図１Ａ、１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の第１平面部５３，５３を備えている。第２膨出部５２ｂは、それぞれ、丸孔５５と車体取付部４ｃとの間に位置する一対の第２平面部５４，５４を備えている。
第１平面部５３は、第１及び第２平面部５３，５４の間の変化部のスパンをＷとすると、該Ｗより小さい左右方向スパンＸを有している。即ち、Ｗ≧Ｘとなっている。なお、Ｘは、丸孔５５をうがった部分のスパンである。
第２平面部５４は、Ｗより小さい左右方向スパンＹを有している。即ち、Ｗ≧Ｙとなっている。なお、Ｙは、第２平面部５４の上側のスパンである。
このように、Ｗ≧Ｘ、Ｗ≧Ｙの関係を満足すれば、Ｙ＞Ｘであっても、Ｙ＜Ｘであってもよい。
なお、Ｗ≧Ｘ、Ｗ≧Ｙであれば、ＸとＹの関係は如何であってもよく、ＷとＤとの関係も如何であってもよい。
このように、Ｗ≧Ｘ、Ｗ≧Ｙに形成してあることから、上述した実施の形態と同様に、対向平板部４ａ，４ｂでステアリングコラム２を挟持するとき、第１及び第２平面部５３，５４で強力な締付け力をもって部材同士を圧接させることができる。この結果、ステアリングコラム２の支持において高い支持剛性を得ることができる。
（第７実施の形態：チルト式）
図１１は、本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の横断面図である。
図１２Ａは、本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
図１１に示すように、チルト式ステアリングコラム装置は、軸心に沿って図示しない軸受を介してステアリングシャフト６１を支持するステアリングコラム６２と、ステアリングコラム６２の膨出部７３に取り付けられるクランプ機構６３とを有する。
このクランプ機構６３は、チルトブラケット６４、チルトボルト６５（軸杆）、ナット６６、チルトレバー６８ならびに一対の固定カム６９および可動カム７０を備える。
チルトブラケット６４（車体側ブラケット）は、ステアリングコラム６１の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部６４ａ，６４ｂと、車体側に固定され、ステアリングコラム６１の横断方向に延びる車体取付部６４ｃと、から一体的に構成してある。但し、一対の対向平板部６４ａ，６４ｂと、車体取付部６４ｃとは、別体に構成してあってもよい。一対の対向平板部６４ａ，６４ｂには、それぞれ、チルト調整用長孔７９ａ，７９ｂが形成してある。
なお、本実施の形態では、車体取付部６４ｃは、ステアリングコラム６２の軸線よりも下側に配置してあり、一対の対向平板部６４ａ，６４ｃは、この車体取付部６４ｃから略上方に向けて延在してある。
チルトボルト６５（軸杆）は、チルトブラケット６４の対向平板部６４ａ、６４ｂ、ステアリングコラム６２の膨出部、チルトレバー６８ならびに固定カム６９および可動カム７０を挿通して設けられ、一端のねじ部にナット６６が螺合している。一対の固定カム６９および可動カム７０は、それぞれチルトブラケット６４の対向平板部６４ａおよびチルトレバー６８と係合している。
即ち、チルトレバー６８の回転に伴って、常時非回転の固定カム６９に対して、可動カム７０が回転し、これにより、チルトボルト６５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、一対の対向平板部６４ａ，６４ｂの間隔を変化させるようになっている。
図１２Ａ、１２Ｂに示すように、ステアリングコラム６２は、液圧バルジ成形法で管状の素材からコラムの軸方向中間部の一部を膨出させて形成した膨出部７３を有する。
この膨出部７３は、それぞれ対向平板部６４ａ，６４ｂと対向する、クランプ機構６３のための一対の平面部７４と、管状の素材から平面部７４に変化する変化部７５と、を備えている。
平面部７４は、変化部７５のスパンをＺ２とすると、該Ｚ２より小さいスパンＺ１を有している。すなわち、Ｚ２＞Ｚ１である。なお、Ｚ１は、丸孔７６を穿った部分のスパンである。
また、Ｚ２とＤとの関係は、Ｚ２≒Ｄであるが、如何であってもよい。
平面部１４には、液圧バルジ成形法で穿孔される、それぞれチルトボルト（軸杆）を挿通する、貫通孔、たとえば、丸孔７６を穿っている。
本実施の形態においては、チルト操作において、チルトレバー６８を回動すると、チルトレバー６８と係合する可動カム７０が固定カム６９に対して相対変位する。このとき、チルトボルト６５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、チルトブラケット６４の対向平板部６４ａ、６４ｂが夫々内側に向かって移動し、ステアリングコラム６２の膨出部７３を外側から締付ける。
この締付け過程では、クランプ機構のある平面部７４と同様に、変化部７５でも強い締付け力をもってチルトブラケット６４とステアリングコラム６２とを圧接することができる。
このように、本実施の形態においては、チルトブラケット６４の対向平板部６４ａ、６４ｂ間でステアリングコラム６２を挟持するとき、平面部７４と同様に、変化部７５でも強い締付け力をもって、対向平板部６４ａ，６４ｂを圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム６２の支持剛性を高めることができる。
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、本発明に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、チルト式、テレスコピック式、及びチルト・テレスコピック式のいずれであってもよい。
以上説明したように、本発明によれば、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラムの支持剛性を高めることが可能になる。また、ステアリングコラムに一体的に形成した膨出部と、車体取付ブラケットの対向平板部との接触面積を増大して、ステアリングコラムの車体への保持力を高くすることができる車両用ステアリング装置を提供することができる。
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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2004022410.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムの管状の素材の一部を膨出した膨出部を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用ステアリング装置にはステアリングコラムを上下方向に移動させてステアリングホイールの位置を運転者に好ましい位置に調整するチルト機構が備えられる。このチルト機構にはレバー式クランプ機構が備えられ、チルト操作ではレバー操作でクランプを緩め、ステアリングコラムの自由な動作を可能にする一方、位置調整後にクランプを締付け、ステアリングコラムの拘束状態を保持することができるようになっている。
【０００３】
すなわち、ステアリング装置は、図１３に示すように、軸心に沿って軸受（図示せず）を介してステアリングシャフト１を支持するステアリングコラム２と、クランプ機構３とを備える。クランプ機構３はチルトブラケット４、チルトボルト５、ナット６、ディスタンスブラケット７、チルトレバー８ならびに一対の固定カム９および可動カム１０を備える。
【０００４】
たとえば、チルトレバー８の回動により可動カム１０が回動し、これと組み合った固定カム９との相対変位が生じ、このとき、チルトボルト５の軸方向に相対変位が生じる。この動作によってチルトブラケット４の支持部４ａ、４ｂ間でディスタンスブラケット７が挟持され、これによってステアリングコラム２を固定することができる。一方、逆方向へのチルトレバー８の操作によってチルトボルト５が逆方向に動き、このとき、ステアリングコラム２の固定が緩むことによりステアリングコラム２を所望の角度に傾けることが可能になる。
【０００５】
ところで、ステアリングコラム２の支持剛性の不足を補うため、たとえば、図１４に示すように、ディスタンスブラケット７についてその両側面をステアリングコラム２の中心を超える位置まで延長する対策を試みることがある。同様な目的のために、図１５に示すように、チルトブラケット４の支持部４ａ、４ｂ間に樹脂製のスペーサ１１を挟み込む、別の対策も提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記２つの対策は所期の目的は達成できるとしても、たとえば、ディスタンスブラケット７の両側面を延長するものではディスタンスブラケット７が大形化することで、重量の増加を招き、望ましい対策とはいえない。一方、スペーサ１１を挟み込む対策ではクランプ機構３を構成する部品の数が増すことが避けられない。このため、製造コストが大きく上昇し、これも望ましい対策といえない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ステアリングコラムの支持のために特別な部材を介在させることなく、支持剛性を高めるようにした車両用位置調整式ステアリングコラム装置を提供することにある。
【発明の開示】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、前記軸杆に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記膨出部を貫通する貫通部位の幅と、略同じ幅の部位を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸間に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記膨出部を貫通する貫通部位の幅よりも、大きい幅の部位を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の第３の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための第１膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記第１膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸間に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、その略中央部から前記車体取付部側で膨出した第２膨出部を有し、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記第１膨出部を貫通する貫通部位の幅、及び前記第２膨出部の幅と、略同じ幅の部位を有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第４の態様に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、管状の素材の一部を膨出して形成してあり且つ前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための第１膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記第１膨出部を貫通する軸杆と、操作レバーの回転に伴って、該軸杆に作用して前記一対の対向平板部の間隔を調整するための調整機構と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラムは、その略中央部から前記車体取付部側で膨出した第２膨出部を有し、
前記ステアリングコラムは、前記軸杆から少なくとも前記車体取付部までの間に、前記軸杆が前記第１膨出部を貫通する貫通部位の幅、及び前記第２膨出部の幅よりも、大きい幅の部位を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図２Ａ】図１Ａ、１Ｂに示されるステアリングコラムの要部を示す図であり、ステアリングコラムの斜視図である。
【図２Ｂ】図１Ａ、１Ｂに示されるステアリングコラムの要部を示す図であり、ステアリングコラムの側面図である。
【図２Ｃ】図１Ａ、１Ｂに示されるステアリングコラムの要部を示す図であり、ステアリングコラムの断面図である。
【図３Ａ】発明の第２の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの側面図である。
【図３Ｂ】本発明の第２の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの断面図である。
【図４Ａ】本発明の第３の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの側面図である。
【図４Ｂ】本発明の第３の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの断面図である。
【図５Ａ】本発明の第４の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの側面図である。
【図５Ｂ】本発明の第４の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの断面図である。
【図６Ａ】本発明の第４の実施の形態の変形例に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの側面図である。
【図６Ｂ】本発明の第４の実施の形態の変形例に係るステアリングコラムを示すもので、ステアリングコラムの断面図である。
【図７】本発明の第５実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置全体の側面図を示す。
【図８】図７のＡ−Ａ線に沿ったステアリングコラムの膨出部のみの断面図である。
【図９Ａ】図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であって、コラムの締付固定を解除している状態を示す。
【図９Ｂ】図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であって、コラムを締付固定している状態を示す。
【図１０Ａ】本発明の第６実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の横断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１３】従来のステアリングコラム装置の一例を示す断面図である。
【図１４】従来のステアリングコラム装置の異なる例を示す断面図である。
【図１５】従来のステアリングコラム装置の異なる例を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施の形態：チルト式）
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１Ａは、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図であり、図１Ｂは、図１Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００１５】
図２Ａ−２Ｃは、図１Ａ、１Ｂに示されるステアリングコラムの要部を示す図であり、図２Ａはステアリングコラムの斜視図、図２Ｂはステアリングコラムの側面図、図２Ｃはステアリングコラムの断面図である。
【００１６】
図１Ａに示すように、ステアリングコラム２内には、上端にステアリングホイール１００を有するステアリングシャフト１が回転自在に支持してある。ステアリングシャフト１は、車両後方側の軸受１０１と車両前方側の軸受１０２とにより、ステアリングコラム２に回転自在に支持してある。
【００１７】
このステアリングコラム２は、その下端部で、車体側ロアーブラケット１０３により、その中間部で、側面視略Ｌ字状の車体側アッパーブラケット４（チルトブラケット）により車体に取付けてある。
【００１８】
略Ｕ字状の車体側ロアーブラケット１０３には、コラム側ロアーブラケット１０４が挟持してある。このコラム側ロアーブラケット１０４は、後述する液圧バルジ成形法等によりステアリングコラム２に一体的に形成してあってもよく、溶接によりステアリングコラム２に取付けてあってもよい。
【００１９】
車体側ロアーブラケット１０３には、車両前方に開口した切欠き部１０５が形成してある。この切欠き部１０５に、コラム側ロアーブラケット１０４に挿通したチルト中心ボルト１０６が係止してある。これにより、二次衝突時には、ステアリングコラム２は、コラム側ロアーブラケット１０４と共に、車体側ロアーブラケット１０３から離脱して、車両前方に移動できるようになっている。
【００２０】
チルト式ステアリングコラム装置は、軸心に沿って軸受１０１，１０２を介してステアリングシャフト１を支持するステアリングコラム２と、後に詳述されるステアリングコラム２の膨出部１３に取り付けられるクランプ機構３とを有する。このクランプ機構３はチルトブラケット４、チルトボルト５、ナット６、チルトレバー８ならびに一対の固定カム９および可動カム１０を備えている。車体に固定されたチルトブラケット４の中心にステアリングコラム２が配置される。
【００２１】
チルトブラケット４（車体側ブラケット）は、ステアリングコラム２の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部４ａ，４ｂと、車体側に固定され、ステアリングコラム２の横断方向に延びる車体取付部４ｃと、から一体的に構成してある。但し、一対の対向平板部４ａ，４ｂと、車体取付部４ｃとは、別体に構成してあってもよい。車体側アッパーブラケット４（チルトブラケット）は、二次衝突時、チルトボルト５に加わる衝撃エネルギーにより、その一対の対向平板部４ａ，４ｂを車体取付部４ｃに対して車両前方に向けて折曲しながら、コラプス荷重を発生させて衝撃エネルギーを吸収しつつ、チルトボルト５と共に車両前方に移動するようになっている。この構成に代えて、アッパブラケット４を車体側ブラケットとコラム側ブラケットとに分けて、両者間に樹脂製カプセル等を介して二次衝突時にコラム側ブラケットを離脱可能に構成しても良い。
【００２２】
チルトボルト５（軸杆）は、チルトブラケット４の対向平板部４ａ、４ｂに形成した一対のチルト調整用長孔５ａ，５ｂと、ステアリングコラム２の膨出部１３に形成した丸孔１６，１６と、チルトレバー８と、固定カム９と、可動カム１０とを挿通して設けられ、一端のねじ部にナット６が螺合してある。一対の固定カム９と、可動カム１０とは、それぞれ、チルトブラケット４の対向平板部４ａのチルト調整用長孔５ａと、チルトレバー８とに係合してある。
【００２３】
チルトレバー８の回転に伴って、常時非回転の固定カム９に対して、可動カム１０が回転し、これにより、チルトボルト５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、一対の対向平板部４ａ，４ｂの間隔を変化させるようになっている。
【００２４】
図２Ａに示すように、ステアリングコラム２は液圧バルジ成形法で管状の素材からコラムの軸方向中間部の一部を膨出させて形成した膨出部１３を有する。
【００２５】
この膨出部１３は、図２Ｂ、２Ｃに示すように、それぞれ対向平板部４ａ，４ｂと対向する、クランプ機構のための一対の平面部１４と、管状の素材から平面部１４に変化する変化部１５と、を備えている。
【００２６】
この平面部１４は、左右方向スパンＳ１を保持し、変化部１５は、スパンＳ１と略同一の左右方向スパンＳ２を保って形成される。なお、Ｓ１は、丸孔１６を穿った部分のスパンである。
【００２７】
すなわち、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とする。
【００２８】
但し、図示例（図２Ａ−２Ｃ）に於いては、ステアリングコラム２の直径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
【００２９】
この平面部１４には、液圧バルジ成形法で穿孔される、それぞれチルトボルト５を挿通する、貫通孔、たとえば、丸孔１６を穿っている。
【００３０】
一方、平面部１４と同一スパンを保って形成される変化部１５の上下方向の位置は、丸孔１６と車体取付部４ｃとの間にある。平面部１４と変化部１５とは同じ素材の一部を膨出して成形されるので、両者は実質的な厚さにおいて相違しない。これは後に述べる各実施の形態においても同様である。
【００３１】
本実施の形態においては、チルト操作において、チルトレバー８を回動すると、チルトレバー８と係合する可動カム１０が固定カム９に対して相対変位する。このとき、チルトボルト５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、チルトブラケット４の対向平板部４ａ、４ｂが夫々内側に向かって移動し、ステアリングコラム２の膨出部１３を外側から締付ける。
【００３２】
この締付け過程では、クランプ機構のある平面部１４と同様に、変化部１５でも強い締付け力をもってチルトブラケット４とステアリングコラム２とを圧接することができる。すなわち、同等の左右方向スパンＳ1 およびスパンＳ2 を有する平面部１４および変化部１５によってチルトブラケット４が平面部１４および変化部１５に接したとき、対向平板部４ａ、４ｂ内面と一様に密着し、均一な締め付け力が発生する。このため、平面部１４と同様に、変化部１５でも強い締付け力をもってチルトブラケット４とステアリングコラム２とを圧接することができる。
【００３３】
本実施の形態の膨出部１３は、ステアリングコラム２の素材の一部を膨出させて形成したもので、ステアリングコラム２の中心を超えて延ばす大形のディスタンスブラケットを使用しないので、ステアリングコラム装置の重量を増加させない。一方、樹脂製スペーサのような特別な部材を使用しないので、クランプ機構３を簡素に構成することが可能で、部品点数の減少によりステアリングコラム装置を安価に製作することができる。
【００３４】
このように、本実施の形態においては、チルトブラケット４の対向平板部４ａ、４ｂ間でステアリングコラム２を挟持するとき、平面部１４と同様に、変化部１５でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ，４ｂと圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
【００３５】
なお、上述したように、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とするものであり、図示例（図２Ａ−２Ｃ）に於いては、ステアリングコラム２の外径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
【００３６】
（第２の実施の形態：テレスコピック式）
本発明の第２の実施の形態について、図３Ａ、３Ｂを参照して説明する。図３Ａ、３Ｂは、本発明の第２の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図３Ａはステアリングコラムの側面図、図３Ｂはステアリングコラムの断面図である。
【００３７】
本第２実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と異なり、テレスコピック式であるが、図１Ａ、１Ｂの構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第２実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
【００３８】
なお、図３Ａ、３Ｂに示したステアリングコラムは、テレスコピック式、又はチルト・テレスコピック式ステアリング装置に適用することができる。
【００３９】
ステアリングコラム２は、図３Ａ、３Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向中間部における一部を膨出させて形成した膨出部１７を有する。
【００４０】
この膨出部１７は、それぞれ図１Ａ、１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の平面部１８と、管状の素材から平面部１８に変化する変化部１９と、を備えている。
【００４１】
これらの平面部１８は、左右方向スパンＳ１を保持し、変化部１９は、スパンＳ１と略同一の左右方向スパンＳ２を保って形成される。なお、Ｓ１は、長孔２０を穿った部分のスパンである。
【００４２】
すなわち、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とする。
【００４３】
但し、図示例（図３Ａ−３Ｂ）に於いては、ステアリングコラム２の外径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
【００４４】
この平面部１８には、それぞれ締付けボルト（図示せず）を挿通する、貫通孔、たとえば、長孔２０を穿っている。
【００４５】
また、平面部１８と同一スパンを保って形成される変化部１９の上下方向の位置は、長孔２０と車体取付部４ｃとの間にある。
【００４６】
本実施の形態においては、クランプ機構３のある平面部１８と同様に、変化部１９でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ、４ｂと圧接することができる。すなわち、同等の左右方向スパンＳ１、スパンＳ２を有する平面部１８および変化部１９によって対向平板部４ａ，４ｂが平面部１８および変化部１９に接したとき、対向平板部４ａ，４ｂ内面と一様に密着し、均一な締め付け力が生じる。このため、平面部１８と同様に、変化部１９でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ，４ｂと圧接することができる。
【００４７】
本実施の形態においてはブラケットでテレスコピック用ステアリングコラム２を挟持するとき、平面部１８と同様に、変化部１９でも強い締付け力をもって、対向平板部４ａ，４ｂと圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
【００４８】
なお、上述したように、本実施の形態は、Ｓ１≒Ｓ２であることを特徴とするものであり、図示例（図３Ａ−３Ｂ）に於いては、ステアリングコラム２の外径をＤとすると、Ｓ２≒Ｄであるが、これに限られるものではなく、Ｓ２≠Ｄであってもよい。
【００４９】
（第３の実施の形態：チルト式）
本発明の第３の実施の形態について図４Ａ、４Ｂを参照して説明する。図４Ａ、４Ｂは、本発明の第３の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図４Ａはステアリングコラムの側面図、図４Ｂはステアリングコラムの断面図である。
【００５０】
本第３実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と同様に、チルト式であり、図１Ａ、１Ｂの構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第３実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
【００５１】
なお、図４Ａ、４Ｂに示したステアリングコラムは、チルト式ステアリング装置に適用することができる。
【００５２】
チルト用ステアリングコラム２は、図４Ａ、４Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向中間部における一部を膨出させて形成した膨出部２１を有する。
【００５３】
この膨出部２１は、それぞれ図１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の平面部２２と、一対の変化部２３と、を備えている。
【００５４】
変化部２３は、ステアリングコラム２の直径Ｄに略等しい左右方向スパンＳ４を保持し、平面部２２は、該Ｓ４よりわずかに小さい左右方向スパンＳ３を保って形成される。なお、Ｓ３は、丸孔１６をうがった部分のスパンである。
【００５５】
但し、ＤとＳ４とは、略等しいと述べたが、これに限られるものではなく、Ｄ＜Ｓ４であっても、Ｄ＞Ｓ４であってもよい。
【００５６】
なお、Ｓ３の平面部２２とＳ４の変化部２３とは傾斜で繋いでいる。つまり、同一平面上にある。
【００５７】
この平面部２２にはそれぞれ締付けボルト（図示せず）を挿通する、丸孔１６を穿っている。
【００５８】
また、平面部２２と異なるスパンを保って形成される変化部２３の上下方向の位置は、丸孔１６と車体取付部４ｃとの間にある。
【００５９】
本実施の形態においては、特に平面部２２のスパンＳ３よりも大きいスパンＳ４を有する変化部２３によって、対向平板部４ａ，４ｂとより確実に圧接することができる。すなわち、クランプ機構３の中心と変化部２３との間に離間距離が存在しても、クランプ機構３による締付け力を平面部２２および変化部２３の双方に均等に作用させることができる。
【００６０】
こうして、対向平板部４ａ，４ｂでステアリングコラム２を挟持するとき、変化部２３で強力な締付け力をもって部材同士を圧接することができる。この結果、ステアリングコラム２の支持において高い支持剛性を得ることができる。
【００６１】
本実施の形態においては、対向平板部４ａ，４ｂでチルト用ステアリングコラム２を挟持するとき、平面部２２のスパンＳ３よりも大きいスパンＳ４を有する変化部２３によって、対向平板部４ａ，４ｂとより確実に圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
【００６２】
但し、ＤとＳ４とは、略等しいと述べたが、これに限られるものではなく、Ｄ＜Ｓ４であっても、Ｄ＞Ｓ４であってもよい。
【００６３】
（第４の実施の形態：チルト式）
本発明の第４の実施の形態について、図５Ａ、５Ｂを参照して説明する。図５Ａ、５Ｂは、本発明の第４の実施の形態に係るステアリングコラムを示すもので、図５Ａはステアリングコラムの側面図、図５Ｂはステアリングコラムの断面図である。
【００６４】
本第４実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と同様に、チルト式であり、図１Ａ、１Ｂに示された構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第４実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
【００６５】
なお、図５Ａ、５Ｂに示したステアリングコラムは、チルト式ステアリング装置に適用することができる。
【００６６】
チルト用ステアリングコラム２は、図５Ａ、５Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向中間部における一部を、上下方向２箇所で膨出させて形成した一対の第１及び第２膨出部２４ａ，２４ｂを有している。
【００６７】
第１膨出部２４ａは、それぞれ、図１Ａ、１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の第１平面部２５，２５を備えている。第２膨出部２４ｂは、それぞれ、丸孔１６と車体取付部４ｃとの間に位置する一対の第２平面部２６，２６を備えている。
【００６８】
第１平面部２５は、左右方向スパンＳ３を保ち、第２平面部２６は、スパンＳ３と同等か、それよりも僅かに大きい左右方向スパンＳ４を保って形成される。なお、Ｓ３は、丸孔１６を穿った部分のスパンである。
【００６９】
すなわち、本実施の形態は、Ｓ４≧Ｓ３であることを特徴とする。  
【００７０】
また、本実施の形態では、（Ｓ３またはＳ４）とＤとが等しい。ただし、これに限られるものではなく、（Ｓ３，Ｓ４）＞Ｄであっても、（Ｓ３，Ｓ４）＜Ｄであっても良い。
【００７１】
さらに、第１平面２５と第２平面２６とは、同一平面で形成してもよい。
【００７２】
本実施の形態においては特に第１平面部２５のスパンＳ３と同等か、それよりも大きいスパンＳ４を有する第２平面部２６によって、対向平板部４ａ，４ｂにより確実に圧接することができる。すなわち、クランプ機構の中心と第２平面部２６との間に離間距離が存在しても、クランプ機構による締付け力を第１平面部２５および第２平面部２６の双方に均等に作用させることができる。
【００７３】
こうして、対向平板部４ａ，４ｂでステアリングコラム２を挟持するとき、第２平面部２６で強力な締付け力をもって部材同士を圧接させることができる。この結果、ステアリングコラム２の支持において高い支持剛性を得ることができる。
【００７４】
（第４実施の形態の変形例）
なお、本実施の形態は、上記のものに代えて、図６Ａ、６Ｂに示すように、第１平面部２５および第２平面部２６（丸孔１６と車体取付部４ｃとの間に位置する）は、ステアリングコラム２の外径Ｄに対して十分に大きい左右方向スパンＳ３、Ｓ４を保つように形成してもよい。
【００７５】
第１平面部２５は、左右方向スパンＳ３を保ち、第２平面部２６は、スパンＳ３と同等か、それよりも僅かに大きい左右方向スパンＳ４を保って形成される。なお、Ｓ３は、丸孔１６を穿った部分のスパンである。
【００７６】
すなわち、本変形例は、Ｓ４≧Ｓ３であることを特徴とする。
【００７７】
また、本変形例では、Ｓ４＞Ｓ５であり、Ｓ３＞Ｓ５である。
【００７８】
さらに、本変形例では、Ｓ５とＤとが等しい。ただし、これに限られるものではなく、Ｓ５＞Ｄであっても、Ｓ５＜Ｄであっても良い。
【００７９】
さらに、第１平面２５と第２平面２６とは、同一平面で形成してもよい。
【００８０】
本実施の形態においては、対向平板部４ａ，４ｂでチルト用ステアリングコラム２を挟持するとき、第１平面部２５のスパンＳ３と同等か、それよりも大きいスパンＳ４を有する第２平面部２６によって、対向平板部４ａ，４ｂとより確実に圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム２の支持剛性を高めることができる。
【００８１】
（第５実施の形態：チルト・テレスコピック式）
図７は、本発明の第５実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置全体の側面図を示す。図８は、図７のＡ−Ａ線に沿ったステアリングコラムの膨出部のみの断面図である。図９Ａは、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であって、コラムの締付固定を解除している状態を示し、図９Ｂは、同断面図であって、コラムを締付固定している状態を示す。
【００８２】
図７、図８、図９Ａ、９Ｂにおいて、本発明の第５実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置では、ステアリングコラム３１には、ステアリングシャフト３２が回転自在に支持してあり、ステアリングシャフト３２の車両後方端には、ステアリングホイール３３が装着してある。
【００８３】
ステアリングコラム３１の中央部は、車体取付アッパブラケット３５に揺動自在に支持されている。車体取付アッパブラケット３５は車体側に固定され、ステアリングコラム３１の横断方向に延びる一対の水平部分３５ａ、３５ａ（車体取付部）と該一対の水平部分３５ａ、３５ａに一体で該一対の水平部分３５ａ、３５ａより垂下して、ステアリングコラム３１の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂとを有している。該一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂには一対のチルト調整用長孔３６、３６が形成してある。
【００８４】
なお、一対の水平部分３５ａ、３５ａと、一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂとは、別体に形成してあってもよい。
【００８５】
ステアリングコラム３１の軸方向中央部には後述するハイドロフォーム法により膨出部３７が一体成形されている。ステアリングコラム３１に一体成形した膨出部３７には、車体取付アッパブラケット３５の対向平板部３５ｂ、３５ｂのそれぞれに接触して車体取付アッパブラケット３５に支持される両側部３７ａ、３７ａが一体成形され、これら両側部３７ａ、３７ａに一対のコラム位置調整用長孔３８、３８が形成してある。一対のチルト調整用長孔３６、３６と一対のコラム位置調整用長孔３８，３８にはクランプ機構４８を有する締付ボルト３９が挿通されて、締付ボルト３９に操作レバー４０が回動自在に取付けられている。クランプ機構４８はカム機構を有する公知のもので良い。
【００８６】
ステアリングコラム３１の車両前方下端部は、車体取付ロアブラケット３４に揺動自在に支持されている。車体取付ロアブラケット３４は車体側に固定され、ステアリングコラム３１の横断方向に延びる一対の水平部分３４ａ、３４ａと該一対の水平部分３４ａ、３４ａに一体で該一対の水平部分３４ａ、３４ａより垂下して、ステアリングコラム３１の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部３４ｂ、３４ｂとを有している。該一対の対向平板部３４ｂ、３４ｂには一対のブラケット支持孔３４ｃ、３４ｃが形成してある。
【００８７】
ステアリングコラム３１の車両前方下端部には、ステアリングコラム３１に例えば溶接等により支持ブラケット部４４が設けられている。支持ブラケット部４４は車体取付ロアーブラケット３４の対向平板部３４ｂ、３４ｂのそれぞれに接触して支持される両側部４４ａ、４４ａが形成され、これら両側部４４ａ、４４ａにコラム位置調整用の一対の長孔４６、４６が形成されている。支持ブラケット４４は、これら長孔４６、４６とブラケット支持孔３４ｃ、３４ｃとにそれぞれヒンジピン４５、４５を介して車体取付ブラケット３４に摺動および回動自在に支持されている。このようにして、チルト・テレスコピック式ステアリング装置が構成されている。
【００８８】
なお、支持ブラケット部４４は、後述するハイドロフォーム法によりステアリングコラム３１に一体的に形成してある。但し、別体に構成してあっても良い。
【００８９】
以上のように構成されたチルト・テレスコピック式ステアリング装置において、チルト・テレスコピック位置を調整して固定する際（コラム位置調整時）には、操作レバー４０を締付方向に回動すると、締付ボルト３９の頭部と調整ナット４１との間隔が狭くなり、車体取付アッパブラケット３５の一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂがステアリングコラム３１の膨出部３７の両側部３７ａ、３７ａにそれぞれ圧接固定される。これにより、ステアリングコラム３１のチルト・テレスコピック位置が固定される。
【００９０】
一方、チルト・テレスコピック位置の調整時には、操作レバー４０を解除方向に回動すると、締付ボルト３９の頭部と調整ナット４１との間隔が拡がり、車体取付アッパブラケット３５の一対の対向平板部３５ｂ、３５ｂとステアリングコラム３１の膨出部３７の両側部３７ａ、３７ａとの圧接固定がそれぞれ解除される。これにより、ステアリングコラム３１のチルト・テレスコピック位置の調整をおこなうことができる。以上の操作により、ステアリングコラム３１を所望のチルト・テレスコピック位置に調整することができる。
【００９１】
図８に示すように、本実施の形態では、単一ブランクである鋼管状の素材を、ハイドロフォーム法により、膨出部３７を一体的に備えたステアリングコラム３１に成形し、膨出部３７の両側部３７ａ、３７ａに、クランプ機構４８を有する締付ボルト３９を挿通する一対のコラム位置調整用長孔３８、３８が形成してある。クランプ機構４８は、第１実施形態のカム機構を有するものでも良い。
【００９２】
本実施の形態では、膨出部３７の両側部３７ａ，３７ａは、その上側の間隔（Ｄｕ）より下側の間隔（Ｄｄ）が僅かに狭くなるように傾斜して形成してある。Ｄｕは、コラム位置調整用長孔３８を穿った部分のスパンである。
【００９３】
従って、両者の接触面積を増大して、ステアリングコラム３１の車体への保持力を高くすることができる。これにより、ひいては、振動剛性を向上することができ、衝突時の保持力も増大することができる。
【００９４】
ここで、ハイドロフォーム法とは、薄肉の鋼管を金型内に収納し、鋼管内に圧力水もしくは油を充填し、鋼管を膨らませて所望形状に成形する方法であり、もしくは、簡易な方法として、ゴムなどを用い充填して膨出させる方法であり、プレス成型の後に溶接して閉断面構造の部材を製造する場合に比べて、溶接箇所が無いことから熱変形が少なく、加工、製造コストの削減や軽量化を図れるといった利点がある。
【００９５】
このように、本実施の形態では、膨出部３７がステアリングコラム３１に一体的な閉断面構造としてあるため、ステアリングコラム３１自体を高剛性にして、ステアリングコラム３１の車体への保持力を高くすることができると共に、製造コスト（材料費、加工費、及び組立費）や重量を削減することができる。
【００９６】
なお、本発明に係る実施の形態において、ステアリングコラムはハイドロフォーム法で製造される場合について説明したが、ハイドロフォーム法に限定されず、ゴムバルジ成形法、爆発バルジ成形法、プレス成形法等を用いて製造することも可能である。
【００９７】
また、本実施の形態では、Ｄｄ＜Ｄｕである。ただし、ステアリングコラム２の直径Ｄ（図示略）とすると、本実施の形態では、Ｄｕ≒Ｄとしてるが、これに限定されず、Ｄｕ≠Ｄであってもよい。
【００９８】
（第６実施の形態：チルト式）
図１０Ａは、本発明の第６実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００９９】
本第６実施の形態のステアリングコラムは、上記第１の実施の形態と同様に、チルト式であり、図１Ａ、１Ｂの構造（クランプ機構３、車体側ブラケット４、軸杆５等の構造、位置関係等）は、本第６実施の形態のステアリングコラムにも適用することができる。
【０１００】
なお、図１０Ａ、１０Ｂに示したステアリングコラムは、チルト式ステアリング装置に適用することができる。
【０１０１】
チルト用ステアリングコラム５１は、図１０Ａ、１０Ｂに示すように、液圧バルジ成形法で管状の素材のコラム軸方向における一部を、上下方向２箇所で膨出させて形成した一対の第１及び第２膨出部５２ａ，５２ｂを有している。
【０１０２】
第１膨出部５２ａは、それぞれ、図１Ａ、１Ｂに示した対向平板部４ａ，４ｂに対向する一対の第１平面部５３，５３を備えている。第２膨出部５２ｂは、それぞれ、丸孔５５と車体取付部４ｃとの間に位置する一対の第２平面部５４，５４を備えている。
【０１０３】
第１平面部５３は、第１及び第２平面部５３，５４の間の変化部のスパンをＷとすると、該Ｗより小さい左右方向スパンＸを有している。即ち、Ｗ≧Ｘとなっている。なお、Ｘは、丸孔５５をうがった部分のスパンである。
【０１０４】
第２平面部５４は、Ｗより小さい左右方向スパンＹを有している。即ち、Ｗ≧Ｙとなっている。なお、Ｙは、第２平面部５４の上側のスパンである。
【０１０５】
このように、Ｗ≧Ｘ、Ｗ≧Ｙの関係を満足すれば、Ｙ＞Ｘであっても、Ｙ＜Ｘであってもよい。
【０１０６】
なお、Ｗ≧Ｘ、Ｗ≧Ｙであれば、ＸとＹの関係は如何であってもよく、ＷとＤとの関係も如何であってもよい。
【０１０７】
このように、Ｗ≧Ｘ、Ｗ≧Ｙに形成してあることから、上述した実施の形態と同様に、対向平板部４ａ，４ｂでステアリングコラム２を挟持するとき、第１及び第２平面部５３，５４で強力な締付け力をもって部材同士を圧接させることができる。この結果、ステアリングコラム２の支持において高い支持剛性を得ることができる。
【０１０８】
（第７実施の形態：チルト式）
図１１は、本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の横断面図である。
【０１０９】
図１２Ａは、本発明の第７実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のステアリングコラムの要部拡大側面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａのｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【０１１０】
図１１に示すように、チルト式ステアリングコラム装置は、軸心に沿って図示しない軸受を介してステアリングシャフト６１を支持するステアリングコラム６２と、ステアリングコラム６２の膨出部７３に取り付けられるクランプ機構６３とを有する。
【０１１１】
このクランプ機構６３は、チルトブラケット６４、チルトボルト６５（軸杆）、ナット６６、チルトレバー６８ならびに一対の固定カム６９および可動カム７０を備える。
【０１１２】
チルトブラケット６４（車体側ブラケット）は、ステアリングコラム６１の両側を軸方向に延びる一対の対向平板部６４ａ，６４ｂと、車体側に固定され、ステアリングコラム６１の横断方向に延びる車体取付部６４ｃと、から一体的に構成してある。但し、一対の対向平板部６４ａ，６４ｂと、車体取付部６４ｃとは、別体に構成してあってもよい。一対の対向平板部６４ａ，６４ｂには、それぞれ、チルト調整用長孔７９ａ，７９ｂが形成してある。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、車体取付部６４ｃは、ステアリングコラム６２の軸線よりも下側に配置してあり、一対の対向平板部６４ａ，６４ｂは、この車体取付部６４ｃから略上方に向けて延在してある。
【０１１４】
チルトボルト６５（軸杆）は、チルトブラケット６４の対向平板部６４ａ、６４ｂ、ステアリングコラム６２の膨出部、チルトレバー６８ならびに固定カム６９および可動カム７０を挿通して設けられ、一端のねじ部にナット６６が螺合している。一対の固定カム６９および可動カム７０は、それぞれチルトブラケット６４の対向平板部６４ａおよびチルトレバー６８と係合している。
【０１１５】
即ち、チルトレバー６８の回転に伴って、常時非回転の固定カム６９に対して、可動カム７０が回転し、これにより、チルトボルト６５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、一対の対向平板部６４ａ，６４ｂの間隔を変化させるようになっている。
【０１１６】
図１２Ａ、１２Ｂに示すように、ステアリングコラム６２は、液圧バルジ成形法で管状の素材からコラムの軸方向中間部の一部を膨出させて形成した膨出部７３を有する。
【０１１７】
この膨出部７３は、それぞれ対向平板部６４ａ，６４ｂと対向する、クランプ機構６３のための一対の平面部７４と、管状の素材から平面部７４に変化する変化部７５と、を備えている。
【０１１８】
平面部７４は、変化部７５のスパンをＺ２とすると、該Ｚ２より小さいスパンＺ１を有している。すなわち、Ｚ２＞Ｚ１である。なお、Ｚ１は、丸孔７６を穿った部分のスパンである。
【０１１９】
また、Ｚ２とＤとの関係は、Ｚ２≒Ｄであるが、如何であってもよい。  
【０１２０】
平面部７４には、液圧バルジ成形法で穿孔される、それぞれチルトボルト（軸杆）を挿通する、貫通孔、たとえば、丸孔７６を穿っている。
【０１２１】
本実施の形態においては、チルト操作において、チルトレバー６８を回動すると、チルトレバー６８と係合する可動カム７０が固定カム６９に対して相対変位する。このとき、チルトボルト６５（軸杆）がその軸方向に引っ張られて、チルトブラケット６４の対向平板部６４ａ、６４ｂが夫々内側に向かって移動し、ステアリングコラム６２の膨出部７３を外側から締付ける。
【０１２２】
この締付け過程では、クランプ機構のある平面部７４と同様に、変化部７５でも強い締付け力をもってチルトブラケット６４とステアリングコラム６２とを圧接することができる。
【０１２３】
このように、本実施の形態においては、チルトブラケット６４の対向平板部６４ａ、６４ｂ間でステアリングコラム６２を挟持するとき、平面部７４と同様に、変化部７５でも強い締付け力をもって、対向平板部６４ａ，６４ｂを圧接することができ、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラム６２の支持剛性を高めることができる。
【０１２４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、本発明に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、チルト式、テレスコピック式、及びチルト・テレスコピック式のいずれであってもよい。
【０１２５】
以上説明したように、本発明によれば、特別の部材を介在させることなく、ステアリングコラムの支持剛性を高めることが可能になる。また、ステアリングコラムに一体的に形成した膨出部と、車体取付ブラケットの対向平板部との接触面積を増大して、ステアリングコラムの車体への保持力を高くすることができる車両用ステアリング装置を提供することができる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2004022410.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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