(57)【要約】店舗の警備情報や、店舗設置の入金機からの入金情報を、センタ（警備会社）側で一括して監視・管理する集配警備現金管理システムを用いて取引を行なう際に、送金処理の簡略化をはかり業務上の負担を軽減できるようにすべく、店舗（１）が売上現金の一部もしくは全部を店舗（１）の指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合に送金先口座情報および送金金額情報を含む送金情報を予め作成し、その送金情報を、店舗（１）から通信回線（８）を通じて現金管理部（１２）に通知して現金管理部（１２）の送金情報登録部（１３）に登録し、店舗（１）から現金管理部（１２）に入金情報が通知されると、現金管理部（１２）により送金情報登録部（１３）を参照して当該入金情報に対応する送金情報を検索し、さらに、現金管理部（１２）により、検索された送金情報に含まれる送金金額情報によって指定される金額を、送金情報に含まれる送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込む。
2003107232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上現金を入金される入金機（２）を設置される店舗（１）と、
該店舗（１）の警備を管理する警備管理部（１１）、および、該入金機（２）に入金された売上現金を管理する現金管理部（１２）を有するセンタ（１０）と、
該店舗（１）と該センタ（１０）とを通信可能に接続する通信回線（８）とをそなえ、
該店舗（１）の警備情報を該通信回線（８）を通じて該警備管理部（１１）に通知し、該警備管理部（１１）により該警備情報に基づいて該店舗（１）を監視するように構成されるとともに、
該入金機（２）に売上現金を入金すると、その入金情報を該通信回線（８）を通じて該現金管理部（１２）に通知し、該現金管理部（１２）によりその売上現金の金額を該店舗（１）の指定口座に該売上現金として振り込み、該入金機（２）内の売上現金を該センタ側担当者によって回収するように構成された集配警備現金管理システムであって、
該店舗（１）が該売上現金の一部もしくは全部を該店舗（１）の前記指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合に、送金先口座情報および送金金額情報を含む送金情報を予め作成し、該送金情報を該通信回線（８）を通じて該現金管理部（１２）に通知する送金情報作成部（２０）が、該店舗（１）にそなえられるとともに、
該送金情報作成部（２０）からの該送金情報を登録される送金情報登録部（１３）が、該現金管理部（１２）にそなえられ、
該現金管理部（１２）が、
該店舗（１）から前記入金情報を通知されると、該送金情報登録部（１３）を参照して当該入金情報に対応する該送金情報を検索し、
検索された該送金情報に含まれる前記送金金額情報によって指定される金額を、該送金情報に含まれる前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込むことを特徴とする、集配警備現金管理システム。
【請求項２】
該売上現金の一部が前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込まれた場合、該現金管理部（１２）が、該売上現金の残金を該店舗（１）の前記指定口座に振り込むことを特徴とする、請求の範囲第１項記載の集配警備現金管理システム。
【請求項３】
該送金情報作成部（２０）が、該送金情報として、さらに送金日時情報を含むものを作成し、
該現金管理部（１２）が、該送金情報に含まれる前記送金日時情報によって指定される日時に振込みを行なうことを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載の集配警備現金管理システム。
【請求項４】
該送金情報作成部（２０）が、該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座以外の、該店舗（１）の少なくとも一つの送金先口座を指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該少なくとも一つの送金先口座に対する送金金額を指定するものを作成し、
該現金管理部（１２）が、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該少なくとも一つの送金先口座に振り込むことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか一項に記載の集配警備現金管理システム。
【請求項５】
該送金情報作成部（２０）が、該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座とは異なる種別の、該店舗（１）の口座を、少なくとも一つ指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該異なる種別の口座に対する送金金額を指定するものを作成し、
該現金管理部（１２）が、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該異なる種別の口座に振り込むことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか一項に記載の集配警備現金管理システム。
【請求項６】
売上現金を入金される入金機（２）を設置される店舗（１）と、
該店舗（１）の警備を管理する警備管理部（１１）、および、該入金機（２）に入金された売上現金を管理する現金管理部（１２）を有するセンタ（１０）と、
該店舗（１）と該センタ（１０）とを通信可能に接続する通信回線（８）とをそなえ、
該店舗（１）の警備情報を該通信回線（８）を通じて該警備管理部（１１）に通知し、該警備管理部（１１）により該警備情報に基づいて該店舗（１）を監視するように構成されるとともに、
該入金機（２）に売上現金を入金すると、その入金情報を該通信回線（８）を通じて該現金管理部（１２）に通知し、該現金管理部（１２）によりその売上現金の金額を該店舗（１）の指定口座に該売上現金として振り込み、該入金機（２）内の売上現金を該センタ側担当者によって回収するように構成された集配警備現金管理システムにおける送金処理方法であって、
該店舗（１）が該売上現金の一部もしくは全部を該店舗（１）の前記指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合に、送金先口座情報および送金金額情報を含む送金情報を予め作成し、
該送金情報を、該店舗（１）から該通信回線（８）を通じて該現金管理部（１２）に通知して、該現金管理部（１２）の送金情報登録部（１３）に登録し、
該店舗（１）から該現金管理部（１２）に前記入金情報が通知されると、該現金管理部（１２）により、該送金情報登録部（１３）を参照して当該入金情報に対応する該送金情報を検索し、
該現金管理部（１２）により、検索された該送金情報に含まれる前記送金金額情報によって指定される金額を、該送金情報に含まれる前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込むことを特徴とする、集配警備現金管理システムにおける送金処理方法。
【請求項７】
該売上現金の一部が前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込まれた場合、該現金管理部（１２）により、該売上現金の残金を該店舗（１）の前記指定口座に振り込むことを特徴とする、請求の範囲第６項記載の集配警備現金管理システムにおける送金処理方法。
【請求項８】
該送金情報として、さらに送金日時情報を含むものを作成し、
該現金管理部（１２）により、該送金情報に含まれる前記送金日時情報によって指定される日時に振込みを行なうことを特徴とする、請求の範囲第６項または第７項に記載の集配警備現金管理システムにおける送金処理方法。
【請求項９】
該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座以外の、該店舗（１）の少なくとも一つの送金先口座を指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該少なくとも一つの送金先口座に対する送金金額を指定するものを作成し、
該現金管理部（１２）により、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該少なくとも一つの送金先口座に振り込むことを特徴とする、請求の範囲第６項〜第８項のいずれか一項に記載の集配警備現金管理システムにおける送金処理方法。
【請求項１０】
該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座とは異なる種別の、該店舗（１）の口座を、少なくとも一つ指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該異なる種別の口座に対する送金金額を指定するものを作成し、
該現金管理部（１２）により、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該異なる種別の口座に振り込むことを特徴とする、請求の範囲第６項〜第９項のいずれか一項に記載の集配警備現金管理システムにおける送金処理方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、店舗の警備情報や、店舗設置の入金機からの入金情報を、センタ（警備会社）側で一括して監視・管理する集配警備現金管理システム、および、同システムにおける送金処理方法に関する。
背景技術
近年、店舗等の売上金等の回収には、現金専用の運搬や警備会社等が利用されているが、店舗等の側が売上金を常に安全に保管して、銀行へ確実に入金される必要があるが、防犯システムと入金機等のシステムとが連動されていないため、運用時に複数のシステムの理解が必要とされ、誤操作等の原因となったり、必ずしも現金を安全に保管および運搬することができなかった。
そこで、特開平７−１６５７７８号公報には、店舗等の売上金等の管理を店舗側で設けた入金装置へ投入するだけで、現金集配業務を行なうセンタで入金データを把握することができるようにするとともに、現金の集配および警備を店舗側および集配業者の両方にとって安全かつ確実に行なえるようにした、集配警備現金管理システムが開示されている。
図８は、同公報に開示された集配警備現金管理システムの構成を示すブロック図である。この図８に示すように、集配警備現金管理システムは、店舗１と、この店舗１の本社（店舗経営者）５と、センタ６と、銀行７と、公衆網等の通信回線８とをそなえて構成されている。
ここで、店舗１は、現金を入金される施設としての入金機２を含むほか、通信手段３および警備手段４をそなえて構成されている。
そして、入金機２は、現金処理手段２ａ，データ処理手段２ｂ，カード読取手段２ｃおよび金庫２ｄをそなえて構成されている。現金処理手段２ａは、入金機２から入金された店舗１の売上金等の現金を、貨幣や紙幣の種類毎に仕分けして計数を行なった上で、金庫２ｄへ収納する処理を行なう。データ処理手段２ｂは、センタ６との間で送受信される各種データに対する処理を行なうほか、データの保存，現金集配などの要求に応じた処理を行なう。カード読取手段２ｃは、入金機２に対する入金操作を行なう際や、売上の締め操作を行なう際や、入金機２の金庫２ｄに対するアクセスを行なう際などに、これらの操作を行なう資格等を確認すべく、操作者の所有するＩＤカードを読み取るものである。金庫２ｄは、入金機２に投入された現金（貨幣および紙幣）を収納して保管するものである。
また、通信手段３は、通信回線８を介してセンタ６と通信を行なうためのものであり、警備手段４は、店舗１内の保安，火災等の状態を検出したアラームを発生するとともに、通信手段３および通信回線８を介してセンタ６と通信を行なえるようになっている。
一方、センタ６は、現金管理と警備とを統合して行なうもので、警備センタ６ａと入金処理センタ６ｂとを含んで構成されている。警備センタ６ａは、通信回線８を介して多数の店舗１と通信可能に接続され、各店舗１の警備を管理するものである。入金処理センタ６ｂは、通信回線８を介して多数の店舗１と通信可能に接続され、各店舗１から入金データや締めデータを受信することにより多数の店舗１の売上金（各入金機２の現金の状態）を管理し、金庫２ｄの現金を回収する部署への集金の指示等を行なったり、銀行７に対して各店舗１の口座へ売上金に対応する金額の振込処理の依頼を行なったりするものである。
なお、図８においては、店舗１を一つだけ示しているが、実際には、上述した通り多数の店舗１が通信回線８を介してセンタ６と通信可能に接続されている。また、単一の経営会社に属する店舗１には、１台または複数台の入金機２を設置してもよいし、一つの店舗１内に複数の異なる小規模の店が存在する場合に、１台の入金機２を設置しこの入金機２を複数の店によって共用するようにしてもよい。
上述のごとく構成された集配警備現金管理システムでは、各店舗１にオンライン機能を有する入金機２を設け、その入金機２を、通信手段３および通信回線８を介して入金処理センタ６ｂと接続しておき、各店舗１に売上金等が入金機２に投入されると、その入金情報等を遠隔の入金処理センタ６ｂに送ることにより、入金処理センタ６ｂにより各店舗１（入金機２）における現金管理が行なわれる。また、通信手段３および通信回線８を介して、各種防犯センサを有する警備手段４を警備センタ６ａと接続することにより、各店舗１の設備の監視管理処理も警備センタ６ａにて一元的に行なうことができる。
より具体的に説明すると、図８に示す集配警備現金管理システムにおいて、店舗１の従業員が、ＩＤカードをカード読取手段２ｃに挿し込むとともにレジスタ（会計機等；図示省略）の売上金を入金機２へ投入すると、現金は現金処理手段２ａにより貨幣，紙幣の種別を区別して計数され入金額が算出される。計数後の現金は施錠された金庫２ｄに投入され、現金処理手段２ａで求められた現金の合計は、データ処理手段２ｂに送られて記憶・保持されるとともに伝票に印字出力される。
また、ＩＤカードはカード読取手段２ｃにより読み取られてチェックされ従業員が正当な者であることが認証されると、データ処理手段２ｂは、入金金額や入金機２の識別コードを含む入金データを、通信回線８を介して送信するように、通信手段３に対して指示する。なお、本システムでは、上記入金データを、上述と同様にして、通信手段３を介して本社５に送信することもできる。
本システムが複数の店舗１を経営する会社を管理対象とする場合、各店舗１の営業が終了した後、入金機２に対し売上の締めを表す指示（ＩＤカードによる）が与えられると、各店舗１の締めデータが通信手段３および通信回線８を介して入金処理センタ６ｂへ送信される。入金処理センタ６ｂは、各店舗１から締めデータを受信すると、上記複数の店舗１における入金データの総額を算出して銀行７（上記会社（本社５）の口座）に振り込む。
なお、入金機２から締めデータが送信されない場合、入金処理センタ６ｂからその入金機２（店舗１）に対し、締めデータを要求する信号を送信する。この場合、入金機２のデータ処理手段２ｂでこれを受信して締めデータの要求であることを識別すると、当該店舗１の識別コードを含む締めデータを発生して入金処理センタ６ｂへ送信する。
一方、入金機２の金庫２ｄを成す堅牢な構造の中には現金カセットが収納されており、この現金カセット内に、入金機２に入金された現金が収納される。センタ６からの指示を受けた担当者が、現金集配を行なう専用車両で店舗１に出向き、店舗１の入り口扉や金庫２ｄの扉を、集配専用のＩＤカードにより開け、金庫２ｄ内部の現金カセットを回収し、持参した空の現金カセットを装填（設置）する。これらの作業に際しては、警備システム（警備手段４および警備センタ６ａ）により作業時間の監視が行なわれ、異常を検出するとアラームが発生され、対応する処理が実行される。
１台の入金機２を複数の店舗１で使用する場合には、各店舗１に対応するＩＤカードを使用して入金が行なわれると、各店舗１に対応する入金データが入金処理センタ６ｂに送られる。入金処理センタ６ｂは、店舗別の入金データを受信すると、銀行７における、対応する店舗１の口座へ振込みを行なう。また、一日に入金機２へ入金される金額があまり多くない場合には、現金の収集作業は毎日行なう必要がなく、金庫２ｄにおける現金が一杯になる直前の状態になると、その状態を入金処理センタ６ｂに通知するようにしてもよい。このような通知を受けると、入金処理センタ６ｂは現金収集のために集配の担当者を派遣して現金の収集を行なう。
上述のような集配警備現金管理システムによれば、店舗１の担当者は、入金機２へ売上の現金を入金するだけで、銀行７に出向くことなく実質的に銀行７へ入金したのと同様に取り扱われるため、現金輸送のための手間と時間とを省略できるとともに犯罪に巻き込まれる可能性を少なくすることができる。また、入金と同時に入金データがセンタ６へ送信され、締めの操作に応じ入金金額の合計（売上総額）がセンタ６へ送られると、速やかに店舗１の銀行口座に売上の金額が振り込まれるので、店舗経営の上で資金を有効に活用することが可能になる。
また、店舗１および入金機２の警備情報がセンタ６側で一括して監視および管理されるため、事故の発生に対して迅速に対処して、防犯，防災をはかることが可能になる。さらに、金庫２ｄに現金が収納されると、集配を行なう担当者は、現金を取り扱うことなく現金が入った現金カセットを回収し、交換用の現金カセットを金庫２ｄ内に装填する作業を行なうだけであり、現金を直接扱う必要がないため、迅速な集配が可能になる。
さて、ここで、上述のような集配警備現金管理システムを用いて行なわれる、取引の流れの具体例について、図９および図１０を参照しながら説明し、その取引に際しての資金の流れについて、図１１を参照しながら説明する。なお、図９〜図１１においては、要部のみ図示し通信手段３，警備手段４，本社５，警備センタ６ａ，通信回線８の図示は省略されている。また、以下においては、図８のセンタ６を「警備会社」とし、図８の入金処理センタ６ｂを「現金管理部」として説明する。
例えば、顧客が、店舗１に来店して、商品を購入すべく現金を支払ったが、その商品の在庫が店舗１に無い場合、店舗１は、製造元業者からその商品を取り寄せてから、顧客に配送することになる。
このような場合、従来の集配警備現金管理システムでは、大きく分けて以下の二つの処理（取引）が行なわれる。つまり、店舗１と現金管理部（サーバ）６ｂとの間の取引（図９参照）、および、店舗１と製造元業者との間の取引（図１０参照）の二つである。
顧客が店舗１に対し商品の注文を行ない、その商品が、図９および図１０の点線矢印で示すごとく、製造元業者から店舗１経由で顧客に配送されると、店舗１は、顧客から商品代金（現金）を回収し（矢印Ａ１参照）、店舗１では、従業員（オペレータ）がその現金を売上金として入金機２に入金する（矢印Ａ２参照）。
そして、その入金データは、上述した通り、通信回線８を介して現金管理部６ｂへ送信され（矢印Ａ３参照）、現金管理部６ｂは、入金データを銀行７に通知し、その入金データに応じた現金を、銀行７における店舗１の口座へ送金する（矢印Ａ４参照）。これにより、入金機２（金庫２ｄ）内に収納された現金の所有権は警備会社６側に移転され、警備会社６は、適宜、入金機２内の現金を回収する（矢印Ａ５参照）。
このように店舗１の口座に現金が送金された後、図１０に示すように、店舗１は、送金伝票等に従って、各商品の製造元業者（図１０ではＡ，Ｂ，Ｃの三者）の銀行口座に対し、その商品に対する代金を送金する（矢印Ａ６参照）。
このような取引に際しての資金の流れを、図１１に簡略化して示す。この図１１に示すように、図９および図１０で説明した取引を行なう際には、現金管理部（サーバ）６ｂによって実行される、警備会社６の銀行口座から店舗１の銀行口座への送金処理と、店舗１によって実行される、店舗１の銀行口座から各製造元業者の銀行口座への送金処理との２種類の処理が必要になり、処理が複雑化している。また、従来のシステムでは、店舗１側で、警備会社６から店舗１所有の銀行口座に現金が振り込まれたことを確認してから、翌日以降に、各送金先銀行口座に送金を行なうことになり、時間を要するという課題もあった。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、集配警備現金管理システムを用いて取引を行なう際に、上述したような２種類の送金処理を一体化して処理の簡略化をはかり、業務上の負担を軽減できるようにすることを目的とする。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明の集配警備現金管理システムは、売上現金を入金される入金機を設置される店舗と、該店舗の警備を管理する警備管理部、および、該入金機に入金された売上現金を管理する現金管理部を有するセンタと、該店舗と該センタとを通信可能に接続する通信回線とをそなえ、該店舗の警備情報を該通信回線を通じて該警備管理部に通知し、該警備管理部により該警備情報に基づいて該店舗を監視するように構成されるとともに、該入金機に売上現金を入金すると、その入金情報を該通信回線を通じて該現金管理部に通知し、該現金管理部によりその売上現金の金額を該店舗の指定口座に該売上現金として振り込み、該入金機内の売上現金を該センタ側担当者によって回収するように構成されたものであって、該店舗が該売上現金の一部もしくは全部を該店舗の前記指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合に、送金先口座情報および送金金額情報を含む送金情報を予め作成し、該送金情報を該通信回線を通じて該現金管理部に通知する送金情報作成部が、該店舗にそなえられるとともに、該送金情報作成部からの該送金情報を登録される送金情報登録部が、該現金管理部にそなえられ、該現金管理部が、該店舗から前記入金情報を通知されると、該送金情報登録部を参照して当該入金情報に対応する該送金情報を検索し、検索された該送金情報に含まれる前記送金金額情報によって指定される金額を、該送金情報に含まれる前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込むことを特徴としている。
このとき、該売上現金の一部が前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込まれた場合、該現金管理部が、該売上現金の残金を該店舗の前記指定口座に振り込むように構成してもよい。また、該送金情報作成部が、該送金情報として、さらに送金日時情報を含むものを作成し、該現金管理部が、該送金情報に含まれる前記送金日時情報によって指定される日時に振込みを行なうように構成してもよい。
また、該送金情報作成部が、該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座以外の、該店舗の少なくとも一つの送金先口座を指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該少なくとも一つの送金先口座に対する送金金額を指定するものを作成し、該現金管理部が、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該少なくとも一つの送金先口座に振り込むように構成してもよい。
さらに、該送金情報作成部が、該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座とは異なる種別の、該店舗の口座を、少なくとも一つ指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該異なる種別の口座に対する送金金額を指定するものを作成し、該現金管理部が、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該異なる種別の口座に振り込むように構成してもよい。
一方、本発明の送金処理方法は、上述と同様の集配警備現金管理システムに適用されるものであって、店舗が売上現金の一部もしくは全部を該店舗の前記指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合に送金先口座情報および送金金額情報を含む送金情報を予め作成し、該送金情報を、該店舗から通信回線を通じて現金管理部に通知して、該現金管理部の送金情報登録部に登録し、該店舗から該現金管理部に入金情報が通知されると、該現金管理部により該送金情報登録部を参照して当該入金情報に対応する該送金情報を検索し、該現金管理部により、検索された該送金情報に含まれる前記送金金額情報によって指定される金額を、該送金情報に含まれる前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込むことを特徴としている。
この方法においても、該売上現金の一部が前記送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込まれた場合、該現金管理部により、該売上現金の残金を該店舗の指定口座に振り込んでもよい。また、該送金情報として、さらに送金日時情報を含むものを作成し、該現金管理部により、該送金情報に含まれる前記送金日時情報によって指定される日時に振込みを行なってもよい。
また、該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座以外の、該店舗の少なくとも一つの送金先口座を指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該少なくとも一つの送金先口座に対する送金金額を指定するものを作成し、該現金管理部により、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該少なくとも一つの送金先口座に振り込んでもよい。
さらに、該送金情報における該送金先口座情報として、前記指定口座とは異なる種別の、該店舗の口座を、少なくとも一つ指定するものを作成するとともに、該送金情報における該送金金額情報として、該異なる種別の口座に対する送金金額を指定するものを作成し、該現金管理部により、該送金金額情報によって指定される送金金額を、該送金先口座情報によって指定される該異なる種別の口座に振り込んでもよい。
このような本発明の集配警備現金管理システムおよび同システムにおける送金処理方法によれば、センタから送金先口座に対し所定の送金金額の送金を直接行なうことができる。つまり、従来の集配警備現金管理システムにおいて店舗が売上現金の一部もしくは全部を店舗の指定口座以外の口座へ送金する場合、売上現金をセンタから店舗口座に送金してから、所定の送金金額の送金を店舗口座から送金先口座に対して行なうというように、２種類の送金処理が必要であったが、本発明によれば、店舗では送金情報の登録作業を行なうだけで売上現金からの送金処理を行なうことができ、上記２種類の送金処理が一体化されて簡略化されるので、送金処理を効率よく行なえ、業務上の負担を大幅に軽減することができる。また、センタから送金先口座に対する送金が店舗口座を介することなく直接行なわれ、つまりは即日の送金が可能になるので、リアルタイムで効率の良い現金の運用や、スピーディな現金管理が可能になる。
このとき、売上現金の一部が送金先口座に振り込まれた場合、現金管理部により、売上現金の残金を店舗の指定口座に振り込むことにより、売上現金のうち送金対象にならなかった残金は、通常通り店舗口座に速やかに振り込まれ、店舗経営の上で資金を有効に活用することが可能になる。また、送金日時情報を含む送金情報を作成・登録することにより、所望の日時に振込みを行なうことが可能になる。
また、送金先口座情報として、前記指定口座以外の、店舗の少なくとも一つの送金先口座を指定するものを作成するとともに、送金金額情報として、上記少なくとも一つの送金先口座に対する送金金額を指定するものを作成することにより、店舗は、指定口座以外の自分の口座に対し、指定口座からの再送金処理を行なうことなく、売上現金の一部もしくは全部を直接送金することが可能になり、送金処理を効率よく行なうことができる。
さらに、送金先口座情報として、前記指定口座とは異なる種別の、店舗の口座を、少なくとも一つ、送金先口座として指定するものを作成するとともに、送金金額情報として、上記異なる種別の口座に対する送金金額を指定するものを作成することにより、店舗は、店舗が所有する各種口座に対し、指定口座からの再送金処理を行なうことなく、売上現金の一部もしくは全部を直接送金することが可能になり、送金処理を効率よく行なうことができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態としての集配警備現金管理システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態の集配警備現金管理システムは、少なくとも、店舗１と、警備会社（以下、センタという場合もある）１０と、これらの店舗１とセンタ１０とを通信可能に接続する公衆網等の通信回線８とをそなえて構成されている。
ここで、店舗１は、売上現金を入金される施設としての入金機２を設置されるほか、通信手段３，警備手段４，送金情報作成端末（送金情報作成部）２０およびデータ保存部２１をそなえて構成されている。これらの入金機２，通信手段３および警備手段４は、いずれも、図８を参照しながら説明したものと同様に構成されているので、その詳細な説明は省略する。ただし、通信手段３は、通信回線８を介してセンタ１０と通信を行なうためのものであり、警備手段４は、店舗１内の保安，火災等の状態を検出したアラームを発生するとともに、通信手段３および通信回線８を介してセンタ１０と通信を行なえるようになっている。なお、送金情報作成端末（送金情報作成部）２０およびデータ保存部２１については、後述する。
また、センタ１０は、現金管理と警備とを統合して行なうもので、店舗１の警備を管理する警備管理部１１と、入金機２に入金された売上現金を管理する現金管理部１２と、通信手段１４とを含んで構成されている。
通信手段１４は、通信回線８を介して店舗１と通信を行なうためのものである。
警備管理部（サーバ）１１は、通信手段１４および通信回線８を介して多数の店舗１と通信可能に接続され、各店舗１の警備を管理するものである。つまり、警備管理部１１は、各店舗１の警備手段４からの警備情報を通信回線８を通じて通知され、その警備情報に基づいて店舗１を監視するように構成されている。
現金管理部（サーバ）１２は、通信手段１４および通信回線８を介して多数の店舗１と通信可能に接続され、各店舗１から入金データや締めデータを受信することにより多数の店舗１の売上金（各入金機２の現金の状態）を管理し、金庫２ｄ（図１では図示省略；図８参照）の現金を回収する部署への集金の指示等を行なったり、銀行に対して各店舗１の口座へ売上金に対応する金額の振込処理の依頼を行なったりするものである。つまり、現金管理部１２は、入金機２に売上現金が入金されると、その入金情報を通信回線８を通じて通知され、その売上現金の金額を店舗１の指定口座に売上現金として振り込み、入金機２内の売上現金をセンタ側担当者によって回収するように指示を行なうように構成されている。なお、前記指定口座は、店舗１が集配警備現金管理システムを利用するための契約を行なう際に、予め設定・登録されるものである。また、本実施形態の現金管理部１２には、送金情報登録部１３がそなえられているが、この送金情報登録部１３については後述する。
さて、店舗１にそなえられた送金情報作成端末２０は、一般的なパーソナルコンピュータ等によって実現されるもので、店舗１が入金機２に入金した売上現金の一部もしくは全部を店舗１の指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合に、図２に示すごとく、送金先口座情報（例えば送金先銀行口座番号），送金金額情報および送金日時情報を含む送金情報を予め作成し、その送金情報を、通信手段３および通信回線８を通じて現金管理部１２に通知するものである。
また、データ保存部２１は、送金情報作成端末２０により作成された送金情報を一時的に保存するもので、実際には、送金情報作成端末２０として機能するパーソナルコンピュータ内のハードディスク、あるいは、同パーソナルコンピュータに外付けされた記憶装置などによって実現されるものである。このデータ保存部２１に保存された送金情報が、通信手段３および通信回線８を通じて現金管理部１２に送信・通知されるようになっている。
送金情報作成端末２０（パーソナルコンピュータ）において、送金情報は、図３に示すようにして作成される。つまり、取引先（例えば製造元業者）毎の送金先口座情報（銀行番号，支店番号，銀行口座番号，口座種別など）や、取引先毎の送金金額情報や、取引先毎の送金日時情報が、それぞれファイルまたは帳票として与えられ、店舗１側のオペレータ等は、与えられたファイルまたは帳票における各データを、送金情報作成端末２０（パーソナルコンピュータ）から入力し、送金先口座情報，送金金額情報および送金日時情報からなる送金情報を取引先毎に作成し、その送金情報をファイルとしてデータ保存部２１に格納する。
ここで、送金先口座情報によって指定される、店舗１の指定口座以外の送金先口座としては、例えば、
▲１▼店舗１の取引先である、少なくとも一つの製造元業者の銀行口座や、
▲２▼前記指定口座以外の、店舗１が所有する、少なくとも一つの銀行口座や、
▲３▼前記指定口座とは異なる種別の、店舗１が所有する、少なくとも一つの銀行口座
などが挙げられる。
また、送金情報における送金先口座情報は、上記▲１▼〜▲３▼のごとく指定された口座に対する送金金額を指定するものであり、さらに、送金情報における送金日時情報は、例えば、図２や図３に示すごとく周期的な送金期日「毎週月曜日午前９：００」（日，週，月等の単位での送金日時）、あるいは、一の特定の送金期日などを指定するものである。
一方、現金管理部１２にそなえられた送金情報登録部１３は、店舗１における送金情報作成端末２０から通信回線８を介して送信・通知された送金情報を、予め登録されるもので、実際には、現金管理部１２として機能するパーソナルコンピュータ内のハードディスク、あるいは、同パーソナルコンピュータに外付けされた記憶装置などによって実現されるものである。
そして、本実施形態の現金管理部１２は、店舗１から、入金機２に対する入金情報を通知されると、送金情報登録部１３を参照して当該入金情報に対応する送金情報を検索する。このとき、送金情報登録部１３においては、例えば店舗コード（店舗１の識別コード）に対応させて送金情報が登録されており、現金管理部１２は、入金情報に添付されている店舗コードをキーにして、送金情報の検索を行なう。
入金情報に対応する送金情報が検索された場合、現金管理部１２は、その送金情報に含まれる送金日時情報によって指定される日時に、同じくその送金情報に含まれる送金金額情報によって指定される金額を、送金情報に含まれる送金先口座情報によって指定される送金先口座に対して振り込む処理（送金処理）を実行するようになっている。
入金情報に対応する送金情報が検索されなかった場合、もしくは、売上現金の一部が送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込まれた場合、現金管理部１２は、売上現金の全額もしくは残金を店舗１の指定口座に振り込む処理を実行するようになっている。
なお、図１においては、店舗１を一つだけ示しているが、実際には、上述した通り多数の店舗１が通信回線８を介してセンタ１０と通信可能に接続されている。また、単一の経営会社に属する店舗１には、１台または複数台の入金機２を設置してもよいし、一つの店舗１内に複数の異なる小規模の店が存在する場合に、１台の入金機２を設置しこの入金機２を複数の店によって共用するようにしてもよい。
上述のごとく構成された本実施形態の集配警備現金管理システムでも、図８に示したシステムと同様、各店舗１にオンライン機能を有する入金機２を設け、その入金機２を、通信手段３および通信回線８を介して現金管理部１２と接続しておき、各店舗１に売上金等が入金機２に投入されると、その入金情報等を遠隔の現金管理部１２に送ることにより、現金管理部１２により各店舗１（入金機２）における現金管理が行なわれる。また、通信手段３および通信回線８を介して、各種防犯センサを有する警備手段４を警備管理部１１と接続することにより、各店舗１の設備の監視管理処理も警備管理部１１にて一元的に行なうことができる。
また、本実施形態の集配警備現金管理システムでは、店舗１が入金機２に入金した売上現金の一部もしくは全部を店舗１の指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合、店舗１のオペレータ等は、送金情報作成端末２０において、図２や図３に示すような送金情報を予め作成し、その送金情報を、通信手段３および通信回線８を通じて現金管理部１２に送信して送金情報登録部１３に予め登録しておく。このとき、送金情報は、店舗コード（店舗１の識別コード）に対応させて送金情報登録部１３に登録される。
そして、現金管理部１２に、店舗１から、入金機２に対する入金情報（あるいは締めデータ）が通知されると、現金管理部１２は、入金情報（あるいは締めデータ）に添付された店舗コードをキーにして、送金情報登録部１３において、その入金情報に対応する送金情報を検索する。なお、本システムが複数の店舗１を経営する会社を管理対象とする場合、各店舗１の営業が終了した後、入金機２に対し売上の締めを表す指示が与えられると、各店舗１の締めデータが通信手段３および通信回線８を介して現金管理部１２へ送信される。現金管理部１２は、各店舗１から締めデータを受信すると、上記複数の店舗１における入金データの総額を算出してから、送金情報登録部１３の検索を行なう。
入金情報に対応する送金情報が検索された場合、現金管理部１２により、その送金情報に含まれる送金金額情報によって指定される金額が、その送金情報に含まれる送金日時情報によって指定される日時に、警備会社１０の銀行口座から、送金情報に含まれる送金先口座情報によって指定される送金先口座に対して振り込まれる。
入金情報に対応する送金情報が検索されなかった場合、もしくは、売上現金の一部が送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込まれた場合、現金管理部１２により、売上現金の全額もしくは残金が、警備会社１０の銀行口座から、店舗１の指定口座に振り込まれる。
一方、本実施形態の集配警備現金管理システムにおいても、図８に示すシステムと同様、入金機２の金庫２ｄ（図８参照）を成す堅牢な構造の中には現金カセットが収納されており、この現金カセット内に、入金機２に入金された現金が収納される。現金管理部１２からの指示を受けた担当者が、現金集配を行なう専用車両で店舗１に出向き、店舗１の入り口扉や金庫２ｄの扉を、集配専用のＩＤカードにより開け、金庫２ｄ内部の現金カセットを回収し、持参した空の現金カセットを装填（設置）する。これらの作業に際しては、警備システム（警備手段４および警備管理部１１）により作業時間の監視が行なわれ、異常を検出するとアラームが発生され、対応する処理が実行される。
１台の入金機２を複数の店舗１で使用する場合には、各店舗１に対応するＩＤカードを使用して入金が行なわれると、各店舗１に対応する入金データが現金管理部１２に送られる。現金管理部１２は、店舗別の入金データを受信すると、上述のごとく店舗毎に送金情報登録部１３の検索を行ない、検索に応じた振込・送金処理を行なう。また、一日に入金機２へ入金される金額があまり多くない場合には、現金の収集作業は毎日行なう必要がなく、金庫２ｄにおける現金が一杯になる直前の状態になると、その状態を現金管理部１２に通知するようにしてもよい。このような通知を受けると、現金管理部１２は現金収集のために集配の担当者を派遣して現金の収集を行なう。
従って、本実施形態の集配警備現金管理システムによっても、図８に示すシステムと同様、店舗１の担当者は、入金機２へ売上の現金を入金するだけで、銀行等に出向くことなく実質的に店舗１の口座へ入金したのと同様に取り扱われるため、現金輸送のための手間と時間とを省略できるとともに犯罪に巻き込まれる可能性を少なくすることができる。また、店舗１および入金機２の警備情報が警備管理部１１側で一括して監視および管理されるため、事故の発生に対して迅速に対処して、防犯，防災をはかることが可能になる。さらに、金庫２ｄに現金が収納されると、集配を行なう担当者は、現金を取り扱うことなく現金が入った現金カセットを回収し、交換用の現金カセットを金庫２ｄ内に装填する作業を行なうだけであり、現金を直接扱う必要がないため、迅速な集配が可能になる。
さて、上述のような本実施形態の集配警備現金管理システムを用いて行なわれる、取引の流れの具体例について、図４〜図７を参照しながら説明する。なお、図４〜図７においては、要部のみ図示し通信手段３，警備手段４，警備管理部１１，通信手段１４の図示は省略されている。
まず、図４および図５により、図１に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの第１例（製造元業者宛て送金例）について説明する。この第１例は、図９〜図１１を参照しながら説明した取引に対応するものである。
本実施形態においても、顧客が店舗１に対し商品の注文を行ない、その商品が、図４の点線矢印で示すごとく、製造元業者から店舗１経由で顧客に配送されると、図４に示すように、店舗１は、顧客から商品代金（現金）を回収し（矢印Ｓ１参照）、店舗１では、従業員（オペレータ）がその現金を売上金として入金機２に入金する（矢印Ｓ２参照）。
このとき、本実施形態では、顧客からの商品の注文を受けた時点、あるいは、顧客からの現金回収時点で、店舗１の従業員が、送金情報作成端末２０により、製造元業者（図４ではＡ，Ｂ，Ｃの三者）の銀行口座にその商品の代金を送金するための送金情報をデータ保存部２１上に作成し（矢印Ｓ３参照）、その送金情報を、通信回線８を介して警備会社１０の現金管理部１２に送信・通知し（矢印Ｓ４参照）、送金情報登録部１３に店舗１の識別コード（店舗コード）に対応させて登録しておく。ここで作成される送金情報は、製造元業者（図４ではＡ，Ｂ，Ｃの三者）の銀行口座を指定する送金先口座情報と、各口座に対する送金金額を指定する送金金額情報と、各口座に対する送金日時を指定する送金日時情報を含むものである。
そして、入金機２への入金処理に伴い、その入金情報が、通信回線８を介して現金管理部１２へ送信・通知されると（矢印Ｓ５参照）、現金管理部１２は、入金情報（あるいは締めデータ）に添付された店舗コードをキーにして、送金情報登録部１３において、その入金情報に対応する送金情報を検索する。入金情報に対応する送金情報が検索された場合、現金管理部１２により、その送金情報に含まれる送金金額情報によって指定される金額が、その送金情報に含まれる送金日時情報によって指定される日時に、警備会社１０の銀行口座から、送金情報に含まれる送金先口座情報によって指定される送金先口座（図４では、製造元業者Ａ，Ｂ，Ｃの銀行口座）に対して振り込まれる（矢印Ｓ６，Ｓ７参照）。この時点で、入金機２（金庫２ｄ）内に収納された現金の所有権は警備会社１０側に移転され、警備会社１０は、適宜、入金機２内の現金を回収する（矢印Ｓ８参照）。
このような取引に際しての資金の流れを、図５に簡略化して示す。図８に示す従来のシステムでは２回に分けて行なわれていた送金処理が、本実施形態のシステムを用いると、図５に示すように１回だけで済む。つまり、送金情報の要素としての送金先口座情報によって製造元業者の銀行口座を指定することにより、店舗１が送金伝票に基づいて製造元業者への送金を行なうことなく、警備会社１０の銀行口座から製造元業者の銀行口座へ直接送金することが可能になる。
次に、図６により、図１に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの第２例（店舗の複数口座宛て送金例）を説明する。この第２例は、売上現金を、第１例のごとく製造元業者に送金するのではなく、店舗１が所有する、複数の銀行口座に振り分けて送金する例である。
顧客が店舗１に対し商品の注文を行ない、その商品が、図６の点線矢印で示すごとく店舗１から顧客に配送されると、この第２例でも、図６に示すように、店舗１は、顧客から商品代金（現金）を回収し（矢印Ｓ１参照）、店舗１では、従業員（オペレータ）がその現金を売上金として入金機２に入金する（矢印Ｓ２参照）。
このとき、第２例では、予め、店舗１の従業員が、送金情報作成端末２０により、売上現金を店舗１の複数の銀行口座に振分・送金するための送金情報をデータ保存部２１上に作成し（矢印Ｓ３１参照）、その送金情報を、通信回線８を介して警備会社１０の現金管理部１２に送信・通知し（矢印Ｓ４１参照）、送金情報登録部１３に店舗１の識別コード（店舗コード）に対応させて登録しておく。ここで作成される送金情報は、店舗１が所有する複数の銀行口座（図６では、本店，Ａ支店およびＢ支店の銀行口座）を指定する送金先口座情報と、各口座に対する送金金額を指定する送金金額情報と、各口座に対する送金日時を指定する送金日時情報を含むものである。
そして、入金機２への入金処理に伴い、その入金情報が、通信回線８を介して現金管理部１２へ送信・通知されると（矢印Ｓ５参照）、現金管理部１２は、第１例と同様、送金情報登録部１３を検索し、その入金情報に対応する送金情報があれば、その送金情報に含まれる送金金額情報によって指定される金額を、その送金情報に含まれる送金日時情報によって指定される日時に、警備会社１０の銀行口座から、送金情報に含まれる送金先口座情報によって指定される送金先口座（図６では、本店，Ａ支店およびＢ支店の銀行口座）に対して振り込む（矢印Ｓ６１，Ｓ７１参照）。この時点で、入金機２（金庫２ｄ）内に収納された現金の所有権は警備会社１０側に移転され、警備会社１０は、適宜、入金機２内の現金を回収する（矢印Ｓ８参照）。
このように、第２例では、送金情報の要素としての送金先口座情報によって店舗１側の複数の銀行口座を指定することにより、店舗１が再送金処理を行なうことなく、警備会社１０の銀行口座から店舗１側の複数の銀行口座へ直接送金することが可能になる。
次に、図７により、図１に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの第３例（店舗の各種口座宛て送金例）を説明する。この第３例は、売上現金を、第１例のごとく製造元業者に送金するのではなく、店舗１が所有する、異なる種別の複数の銀行口座に振り分けて送金する例である。
顧客が店舗１に対し商品の注文を行ない、その商品が、図７の点線矢印で示すごとく店舗１から顧客に配送されると、この第３例でも、図７に示すように、店舗１は、顧客から商品代金（現金）を回収し（矢印Ｓ１参照）、店舗１では、従業員（オペレータ）がその現金を売上金として入金機２に入金する（矢印Ｓ２参照）。
このとき、第３例では、予め、店舗１の従業員が、送金情報作成端末２０により、売上現金を店舗１の複数種別の銀行口座に振分・送金するための送金情報をデータ保存部２１上に作成し（矢印Ｓ３２参照）、その送金情報を、通信回線８を介して警備会社１０の現金管理部１２に送信・通知し（矢印Ｓ４２参照）、送金情報登録部１３に店舗１の識別コード（店舗コード）に対応させて登録しておく。ここで作成される送金情報は、店舗１が所有する異なる種別の複数の銀行口座（図７では、普通口座，総合口座，当座口座の３つ）を指定する送金先口座情報と、各口座に対する送金金額を指定する送金金額情報と、各口座に対する送金日時を指定する送金日時情報を含むものである。
そして、入金機２への入金処理に伴い、その入金情報が、通信回線８を介して現金管理部１２へ送信・通知されると（矢印Ｓ５参照）、現金管理部１２は、第１例と同様、送金情報登録部１３を検索し、その入金情報に対応する送金情報があれば、その送金情報に含まれる送金金額情報によって指定される金額を、その送金情報に含まれる送金日時情報によって指定される日時に、警備会社１０の銀行口座から、送金情報に含まれる送金先口座情報によって指定される送金先口座（図７では、普通口座，総合口座，当座口座の３つ）に対して振り込む（矢印Ｓ６２，Ｓ７２参照）。この時点で、入金機２（金庫２ｄ）内に収納された現金の所有権は警備会社１０側に移転され、警備会社１０は、適宜、入金機２内の現金を回収する（矢印Ｓ８参照）。
このように、第３例では、送金情報の要素としての送金先口座情報によって店舗１側の異なる種別の複数の銀行口座を指定することにより、店舗１が再送金処理を行なうことなく、警備会社１０の銀行口座から店舗１側の異なる種別の複数の銀行口座へ直接送金することが可能になる。
このように、本発明の一実施形態によれば、センタ（警備会社）１０から送金先口座に対し所定の送金金額の送金を直接行なうことができる。つまり、従来の集配警備現金管理システムにおいて店舗が売上現金の一部もしくは全部を店舗の指定口座以外の口座（例えば製造元業者等の取引先口座）へ送金する場合、売上現金をセンタ１０（警備会社銀行口座）から店舗１の銀行口座に送金してから、所定の送金金額の送金を店舗口座から送金先口座に対して行なうというように、２種類の送金処理が必要であったが、本実施形態によれば、店舗１では送金情報の登録作業を行なうだけで売上現金からの送金処理を行なうことができ、上記２種類の送金処理が一体化されて簡略化されるので、送金処理を効率よく行なえ、業務上の負担を大幅に軽減することができる。また、センタ１０から送金先口座に対する送金が店舗口座を介することなく直接行なわれ、つまりは即日の送金が可能になるので、リアルタイムで効率の良い現金の運用や、スピーディな現金管理が可能になる。
このとき、売上現金の一部が送金先口座に振り込まれた場合、現金管理部１２により、売上現金の残金を店舗１の指定口座に振り込むことにより、売上現金のうち送金対象にならなかった残金は、通常通り店舗口座に速やかに振り込まれ、店舗経営の上で資金を有効に活用することが可能になる。当然、送金情報登録部１３において入金情報に対応する送金情報が検索されなかった場合も、図８に示す従来システムと同様、現金管理部１２により、売上現金の全額が店舗１の指定口座に振り込まれる。
また、送金情報作成端末２０によって送金日時情報を含む送金情報を作成・登録することにより、所望の日時（任意の日時）に振込みを行なうことが可能になる。
さらに、店舗１が所有する複数の銀行口座を指定する送金先口座情報を含む送金情報を作成・登録することにより、店舗１は、自分の所有する複数の銀行口座に対し、再送金処理を行なうことなく、売上現金の一部もしくは全部を直接送金することが可能になり、送金処理を効率よく行なうことができる。
同様に、店舗１が所有する種別の異なる複数の銀行口座を指定する送金先口座情報を含む送金情報を作成・登録することにより、店舗１は、自分の所有する種別の異なる複数の銀行口座に対し、再送金処理を行なうことなく、売上現金の一部もしくは全部を直接送金することが可能になり、送金処理を効率よく行なうことができる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、店舗の警備情報や、店舗設置の入金機からの入金情報を、センタ側で一括して監視・管理する集配警備現金管理システムを用いて取引を行なう際に、店舗で送金情報の登録作業を行なうだけで、センタから送金先口座に対する送金を、店舗口座を介することなく行なうことができる。これにより、従来、別々に行なわれていた２種類の送金処理を一体化することができるので、送金処理を効率よく行なえ、業務上の負担を大幅に軽減することができ、その有用性は極めて高いものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施形態としての集配警備現金管理システムの構成を示すブロック図である。
図２は本実施形態における送金情報の構成要素を説明するための図である。
図３は本実施形態における送金情報の作成手順を説明するための図である。
図４は、図１に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの第１例（製造元業者宛て送金例）を説明するための図である。
図５は、図４に示す取引に際しての資金の流れを説明するための図である。
図６は、図１に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの第２例（店舗の複数口座宛て送金例）を説明するための図である。
図７は、図１に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの第３例（店舗の各種口座宛て送金例）を説明するための図である。
図８は一般的な集配警備現金管理システムの構成を示すブロック図である。
図９は、図８に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの具体例を説明するための図である。
図１０は、図８に示す集配警備現金管理システムを用いて行なわれる取引の流れの具体例を説明するための図である。
図１１は、図９および図１０に示す取引に際しての資金の流れを説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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