Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６５９２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第５類「薬剤」及び第２０類「プラスチック製ふた」を指定商品として、平成９年１０月１３日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、外観上その形状に多少のデザイン化若しくは機能上の工夫が施されていることは認められるが、第５類に係る指定商品との関係からみれば、「薬剤」の包装（収納容器）の一形態を示す立体的形状を、また、第２０類に係る指定商品との関係からみれば、包装容器の「プラスチック製ふた」の形状そのものを認識させるに止まるものであるから、これをそれぞれの指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状、若しくは包装用容器のふたを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有しているものであるときは、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することは知的財産制度全体に不合理な結果をもたらすこととなる。
（２）　これを本願についてみれば、本願商標は、液状又は粉状等に係る薬剤を収納する容器（収納容器）の蓋の形状としてその一形態を表すものであるから、これを指定商品「薬剤」に使用しても、取引者、需要者は、単に薬剤に係る収納容器の蓋と認識するにすぎないものと、また、これを指定商品「プラスチック製ふた」に使用しても、取引者、需要者は、単に容器の蓋と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）　（イ）請求人は、本願商標は従来にない斬新的な形状が付与されている旨主張するが、商品に係る収納容器の蓋の形状は、本来的には収納容器の蓋としての機能、すなわち、本願にあっては液体又は粉状等に係る薬を収納した容器の封をするという機能を果たすため、及び収納容器の一部又はその蓋としての美感を高めるために採択されるのものであることは前示のとおりであり、請求人が主張する本願商標に係る収納容器又はその蓋の形状の斬新性も、その機能又は収納容器の一部としての美感に係るものであると認められる。そして、通常の商品と異なる形状であっても、それが商品の機能又は美感に係るものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当であり、請求人が主張するかわいく、ファッショナブルなイメージは美感に係るものである。
　また、本願商標よりは「ダエン（楕円）」等の称呼及び観念を生ずる旨主張するが、本願商標の上部を形成する部分はそのような形状をしているともみられるものの、これより直ちに「ダエン（楕円）」等の称呼及び観念を生ずるとは認め難く、請求人も主張するのみで立証するところがない。
　してみれば、本願商標は、これを指定商品に使用しても、単に商品に係る収納容器の蓋の形状を表示するにすぎないものであり、自他商品の識別標識足り得ないというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　因みに、甲第１号証に係る立体商標は商標公報の右下に係る商標に表示された「図形」部分に自他商品の識別力があるとされたものと解される。
　なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
（ロ）請求人は、本願商標について、「包装用容器の蓋」として意匠登録を受けた旨主張し、甲第２号証乃至同第５号証を提出しているが、このような形状について商標登録を認めるべきでないことは前示のとおりである。
（ハ）そして、商品又はその包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりである。
　しかしながら、本願商標については、この点について主張、立証するところがない。
　４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は「実用漢字検定」の文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成９年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
本願商標は、「指定役務との関係では、『実用上習慣的に使用される漢字の読み書きの試験を行い、一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格の検定』の意味合いを容易に理解、認識させる『実用漢字検定』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、『前記に照応する役務』に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
本願商標は「実用漢字検定」の文字を書してなるところ、構成中の「実用」の語は「実際に役に立つこと」を意味する語であり、構成中の「漢字検定」の語は、「漢字能力を検定して合格、不合格等を定めること」の意味合いを容易に想起せしめるものであって、請求人の提出した証拠（第１号証ないし第６号証）に徴すれば、漢字の読み書き等の基本的な能力を評価、検定するために、試験を実施する主催者（東京漢字検定協会、全国漢字検定協会、札幌商工会議所）がその試験の名称中に使用し、また、同種の試験の参考書にその出版社が表題中に使用している事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定役務中「漢字の読み書き等の基本的な能力の評価、検定」に使用した場合には、本願商標は、これに接する需要者、取引者に、提供に係る役務が「実際に役に立つ漢字の読み書き等の基本的な能力の評価、検定」であることを理解、認識させるにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定役務中「漢字の読み書き等の基本的な能力の評価、検定」に使用した場合には、当該役務の質（内容）を表示したにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　また、指定役務中、上記役務以外の役務に使用した場合には、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号にも該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３３４３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、後掲したとおり、「夕張キングメロン」の邦文字を書してなり、第32類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品とし、登録第2694914号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成７年12月22日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同９年11月21日付手続補正書をもって、「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」と減縮補正しているものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成３年５月24日に登録出願、第32類「メロン、メロンのかんづめ、メロンのびんづめ」を指定商品として、同６年９月30日に設定登録されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、この防護標章登録出願に係る標章は商標法第64条の要件を具備しないとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原登録商標と本願標章とが同一と認むべき標章であり、また、原登録商標に係る商標権者が本件審判の請求人（出願人）であり、かつ、該商標権が現に有効に存続することは、特許庁備付けの商標登録原簿によって、これを認めることができる。
　ところで、請求人は、請求書の「請求の理由」の欄において、「原登録商標は請求人によって長期間継続的に、商品「メロン」に使用された結果、請求人の業務に係る商品を表すものとして取引者、需要者間に広く認識されているものである」旨、及び「原登録商標は「メロン」のみならず、「メロンを加味した菓子，パン」等その他の商品についても、本件出願人の業務に係るこれら商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」旨の主張をし、その証拠として甲第１号証ないし同第18号証を提出しているが、該証拠は、いずれも請求人の所有に係る「メロンを加味した菓子、パン」、「メロン、メロンのかんづめ、メロンのびんづめ」、「メロン果実飲料」、「メロン」等を指定商品とする登録商標の商標公報の写しであり、かつ、その登録商標の多くは、特異な図形と「夕張キングメロン」の文字の組合せよりなるものであるから、これら証拠資料をもってしては、「夕張キングメロン」の文字のみの構成よりなる原登録商標が需要者間に周知・著名であるとする請求人の主張を証左するものとはいえない。
　また、請求人は、「著名性の事実を証明する書面」の提出方を求めた平成11年１月７日付審尋書に対し、その理由補充書において、「多数の且つ多様の登録されている実情を鑑みた場合に、原登録商標についてはその著名性を疑う余地は全くないと判断した。」旨述べるに止まり、それを裏付ける書類（資料）を何ら提出していない。
　してみれば、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められないから、たとえ他人が本願標章と同一の標章をその指定商品に使用したとしても、請求人の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願標章が商標法第64条の要件を具備しないとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１９０６６５号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第３類「香料類」、第５類「消臭剤、防臭剤、脱臭剤」を指定商品として、平成９年１２月２６日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その上部に浮彫り及び透彫りによるデザインが施された容器の形状よりなるものであるが、その指定商品との関係よりすれば、この種商品の収納容器に採用し得る範囲でのデザインであると認識するに止まるものであって、この部分をもって商品の識別に当たるものとは言い難いから、全体としてその商品の収納容器の形状の一形態の範囲を出ないものと認識される立体的形状よりなるものと認める。してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）　これを本願についてみれば、本願商標は、香料類、消臭剤、防臭剤等を収納し、当該消臭、防臭等のために必要な場所に置いて、収納された消臭剤等の薬剤が隅々までいきわたるように設計された容器であって、そのための機能又は美感を有する形状からなる収納容器と認められるところ、これを指定商品「香料類、消臭剤、防臭剤」等に使用しても、取引者、需要者は、単にそれらの収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）　請求人は、種々主張するが、本願商標に係る容器の蓋体の上面及び側面部の独特のデザインからなる打ち抜き模様並びに輪郭付三つ葉図形の浮き彫り模様は、収納された消臭剤等の薬剤が隅々までいきわたるようにするため、或いは、容器の美感を高めるために採択された模様と認められる。
　してみれば、請求人が主張する本願商標の独特のデザインは専ら指定商品の包装容器としての機能を発揮するため及び包装容器としての美感を高めるために機能又は作用するものである。そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者・需要者は、包装容器の形状を表示したものと認識するに止まり、前示のデザインをもって自他商品の識別標識として機能するとは認め難いと言うべきである。
　また、請求人は、本願商標に係る容器の蓋体に表した特徴的な輪郭付三つ葉図形の浮き彫り模様に識別力を有する旨主張する。　
　しかしながら、前記の三つ葉模様は、前示した蓋体の打ち抜き模様と一体の模様として、すなわち、蓋体全体に施された様々な模様に埋没して、その一部を構成するにすぎないものとみられ、同三つ葉模様のみが看取されて、しかも、自他商品の識別標識として機能するとは認め難く、甲第１号証に係る商標とは事案を異にするものと認められる。
（４）　なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成される立体的形状からなる商標は、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、また、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　そして、商品又はその包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりであるが、請求人は、本願商標について、この点の立証をしていない。
　
４　結　論
　以上のとおり、本願商標は、指定商品の包装（収納容器）の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２８１１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成８年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０００１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１１月１３日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「川建ＱＬＸセルラーシステム」の文字よりなるところ、構成中の冒頭の「川建」の文字部分は漢字で表され、他の文字部分は、欧文字「ＱＬＸ」と片仮名文字「セルラーシステム」の組み合わせにより表されているものである。
　ところで、その構成中「セルラーシステム」の文字についてみるに、例えば、「建築カタカナ語・略語辞典（株式会社井上書院１９９２年２月２０日発行」の「セ」の項１３２頁をみると「セルラーダクト［cellular　metal　floor］デッキプレートの下端に鉄板を張り、できた空間を配線ダクトに使用するもの。オフィスオートメーションのための床配線方式として用いられる。」との記載、「建築の事典（株式会社朝倉書店１９９０年６月２５日発行）の「鉄鋼系の床（５７７頁）」の項には「この種の床には、建築設備配線などを考慮したセルラーフロア（図４）がある．」との記載とともに「図４　セルラーフロアシステム床」との記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前記事情よりして構成中後半の「セルラーシステム」の文字部分が、床配線を考慮したセルラーフロアを容易に認識し、これを前記セルラーフロアプレートに使用するときは、自他商品の識別機能を有しないものである。そして、本願商標は、漢字と欧文字と片仮名文字とそれぞれの態様を異にして構成されていることに加え、その構成文字全体より生ずる「カワケンキューエルエックスセルラーシステム」の称呼は、極めて冗長に亘るものといえるものであるから、かかる場合、冒頭の「川建」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に「カワケン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「川研」の漢字を書してなるところ、該構成文字に相応して「カワケン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カワケン」の称呼を同一にする類似の商標であり、両者は、たとえ、その構成よりして外観において相違し、また、両者共に造語といえるものであって、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実情よりすると、該称呼をもって取引の指標とする場合も少なからずあるといえる。
　したがって、上記において認定したように前記称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３０２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「ＩＴサポートサービス」の文字を横書してなり、第３７類「機械器具設計工事，電気工事，電気通信工事，事務用機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理」を指定役務として、平成８年３月２１日に登録出願されたものである。
　これに対して、当審において平成１１年１０月２８日付けで「本願商標は、『ＩＴサポートサービス」の文字を横書きしてなるところ、『ＩＴ』の文字は、『information　technology』の略で、『情報関連技術のこと。コンピューターを核にしたハードウエア、ソフトウエア、システム、通信などの技術を指す。情報関連産業をIT産業とも呼ぶ。』であり、『サポートサービス』の文字は、『提供する役務についての相談、指導、又は保守等を行うこと』を意味し、『運用サポートサービス』、『グローバルサポートサービス』、『出張サポートサービス』、『有償サポートサービス』、『電話サポートサービス』等のように『○○サポートサービス』と使用され、さらに、『パソコンを利用したオフィスシステムの設計・構築から運用までを幅広く対応する役務』を『ＩＴサポートサービス』と称していることは、日経パソコン新語辞典、新聞記事情報、インターネットのホームページ等により、明らかである。してみると、本願商標をその指定役務について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、『情報関連技術分野における相談・保守等に関する役務の提供』の意味合いを表したと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。 したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との新たな絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４３７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ひしお餅」（「餅」の上部に「もち」の文字を付してなる。）の文字を書してなり、第３０類「もち」を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
  原査定は、「本願商標は、醤油の原形のような調味料として現在も製造されている『醤』を認識させる『ひしお』の文字と『餅』の文字を一連に書してなるから、これを本願指定商品中、『醤を使用してなる餅』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                  
　本願商標は、前記するおりの構成よりなるところ、その構成中の「ひしお」の文字は、例えば、「広辞苑」（株式会社岩波書店発行）によれば、「ひしお【醤・醢】」の項に「１．古代の発行調味料。大豆のちに小麦を主材料とした。現在の味噌・醤油の原形。２．魚・鳥の肉の塩漬。」等として説明され、また、「調理用語辞典」（社団法人　全国調理師養成施設協会　）によれば、「ひしお【醤】」の項に「昔の塩蔵発行食品の総称、ひしおには、草びしお、肉（しし）びしお、穀びしおの３種類があり、……穀びしおは、みそ・しょうゆ類に当たるとされている。……現在では、“ひしお”というと一般に穀びしおをさす場合が多く、蒸したダイズとコムギのこうじに塩を加えて醸造した調味食品であり、みそやしょうゆのもとになるうえに、……」等と説明されている。そして、ひしおに関する記事（朝日新聞）として「ひしおはしょうゆと同様、発酵させた大豆と麦に塩と水を加えて作るものであって、しょうゆに比べ加える水の量は少なく、圧搾、ろ過の行程がないため、ペースト状でうまみが濃厚なのが特徴であり、……『醤（ひしお）』を専門に製造、販売している。」旨の記載がみられる。
　そして、しょうゆ、ひしお、みそ等を詰め合わせた商品が、詰め合わせ商品と称して販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標中の「ひしお」の文字に接する看者は、この文字をして上記の語意を有する語として理解し、把握し得るというのが相当である。
　また、本願商標中の「もち」の文字を付してなる「餅」の文字は、その指定商品を表してなるものである。
　そして「餅」は、きなこをまぶしたり、砂糖・醤油につけたり、大豆をいれて餅にしたり、いろいろな方法で食されていることからすれば、「ひしお」の文字に「もち」のふりがなを付してなる「餅」の文字を結合して普通に用いられる方法で表示してなる本願商標は、容易に「ひしお（醤）を使用してなる餅」の如き意味合いを表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合に、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを有する商品として、即ち、商品の品質、原材料を表示してなるものと認識するに止まるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、前記以外の商品について使用するときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるもの判断するのが相当である。
　請求人は、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨を主張しているが、これら登録例は事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　してがつて、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　　９７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三宮らーめん」の文字と「三宮」の文字の下段にその表音「さんのみや」を横書きしてなり、第３０類「即席中華そばめん」を指定商品として、平成８年２月日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、神戸市の商業・娯楽街を形成する商店街名である「三宮」の文字と「らーめん」の文字とを一連に書し、その下段に「三宮」の表音である「さんのみや」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「三宮らーめん」の文字と「三宮」の文字の下段にその表音「さんのみや」を横書きしてなるところ、「三宮」とその表音「さんのみや」の文字は、神戸市中央区の一部で、神戸市随一の商業・娯楽等の繁華街を表示したものと理解され、また、「らーめん」の文字は、「中華そば」と同義語と解されること、「広辞苑（第五版）新村　出編者、株式会社岩波書店発行」の記載に徴し明らかなところである。
　してみれば、これらの語を連綴してなるにすぎない本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、この種の商品の取引者、需要者をして該商品が「神戸市の三宮で生産、販売する即席中華そばめん」と理解・認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、本願商標を平成７年１２月以来、今日に至るまで継続して、京阪神間を中心に使用した結果、請求人の取扱いに係る商品であると需要者に広く認識されるに至っているから、商標法第３条第２項に該当すると主張し、その事実を立証するために参考資料第１号証乃至同第３号証を提出している。
　しかしながら、請求人の提出に係る書証をもってしては、本願商標が商標法第３条第２項に該当する要件を具備するに至ったものとは認めがたいから、同人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１２８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月３日登録出願、指定商品については、平成１１年７月９日付差出の手続補正書をもって、願書記載の指定商品を「洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり及び洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，染み抜きベンジン，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石、つや出し紙，つや出し布」と補正されたものである。
　そして、本願商標の指定商品は、上記の補正によって、原審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一若しくは類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶することはできない。　
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年８月１４日登録出願、指定商品については、平成１１年２月１２日付差出の手続補正書をもって、「洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のもの又は獣医科用のものを除く）」に補正されたものである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３３６１４６号商標の商標権は、その指定商品中「せっけん類（薬剤に属するものを除く）」について、商標登録を取り消すべき旨の審決がなされ確定しているものである。
　してみれば、本願商標は、上記の登録商標と指定商品において互いに抵触しないものとなったから、これを引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４２７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「Ｘ−ＦＩＬＥＳ」と表してなり、第１６類所属の商品を指定商品として、平成７年４月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した平成１０年３月２日付手続補正書をもって「印刷物」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「未解決、迷宮入りの事件をファイルしたもの」の意味合いを認識させる「Ｘ−ＦＩＬＥＳ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品の「印刷物」中書籍等に使用するときは、当該書籍等の題号を示し、これは単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。ただし、本願指定商品中「印刷物」の表示を例えば「新聞、雑誌」に補正したときは、この限りでない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」、「因みに、クリス・カーター、チャールズ・グラント原作、南山宏訳の「Ｘ−ファイル」が角川書店より発行されている。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、ハイフン記号を介して英文字の「Ｘ」及び「ＦＩＬＥＳ」の各文字を表してなるところ、原審説示の如く「Ｘ−ファイル」（Ｘ−ＦＩＬＥＳ）が特定の著作物の題号として用いられている点は否定し得ないとしても、該著作物は、その内容、ストーリー（筋書き）において一定不変のものでなく、回を重ねて発行されるいわゆるシリーズ著作物（その都度内容を異にする。）の発行形式をとっているものであって、「Ｘ−ファイル」（Ｘ−ＦＩＬＥＳ）の表題（タイトル）は、当該シリーズ著作物の共通タイトルとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　かかる場合、「Ｘ−ファイル」（Ｘ−ＦＩＬＥＳ）は、必ずしも特定の著作物の内容、品質を具体的に表示するものでなく、むしろ、前記シリーズ著作物の商標として、すなわち、自他商品の識別標識として機能し得るものというべきであるから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１６０５５３号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成８年４月１０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成８（行ケ）年第１５４号平成１０年４月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１６０５５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＭＢ」の文字を書してなり、昭和６２年５月３０日に登録出願、第１８類「ひも（被服に属するもの及びはき物用または運動具用ひもを除く）綱類（運動具に属するものを除く）網類（運動具に属するものを除く）包装用容器」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録、平成１１年８月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　　　
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「包装用容器」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠を提出し、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきものであると述べた。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、証拠を提出し、請求人の主張は失当であり、本件審判請求は成り立たないと述べた。
　
４　当審の判断
（１）東京高等裁判所において、新たに提出された証拠によれば、以下の事実が認められる。
（２）被請求人は、ＮＭＢシンガポール社（シンガポール共和国シンガポール市チャイチー通り１番地）から、１９９２年（平成４年）４月２７日に、被請求人の製品であるベアリングを収納・包装するために用いられるプラスチック製の容器（トレー）１５００個を代金２２５００シンガポールドルで、同年８月２４日に、上記トレー５００個を代金７５００シンガポールドルで、１９９３年（平成５年）５月２６日に、上記トレー３４０個を代金５１００シンガポールドルでそれぞれ輸入し、被請求人の販売部門を担当する会社であって、被請求人より本件商標権につき通常使用権の許諾を受けている啓愛社に無償で引き渡したこと、上記トレーの両端に小さく出っ張らせた部分の表側には、「ＮＭＢ」の標章（本件商標）が付されていることが認められる。
（３）啓愛社は、平成３年７月９日に、河口湖精密株式会社に対し被請求人の製造に係る、ミニチュアベアリングを密封・収納するために用いられる「バイアル」と称するポリエチレン製の円筒状の容器５００個を１個当たり３５円で売り渡したこと、上記バイアルの蓋の表側平面部分には、「ＮＭＢ」の標章（本件商標）が付されていることが認められる。
（４）前記トレー及びバイアルは、本件商標の指定商品中の「包装用容器」に属するものと認められる。
　そうとすると、被請求人及び本件商標の通常使用権者である啓愛社は、本件審判請求の登録日である平成５年５月２８日前３年以内に日本国内において、本件商標を「包装用容器」に使用したものと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、取消請求に係る商品についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２５９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　９年　３月１１日登録出願、指定商品については出願時に願書に記載されたものを平成１１年８月２３日付けの手続補正書により「かばん用タグ，皮革，バレルバッグ，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘（但し、「洋傘金具」を除く）」に減縮補正されたものである。
　そして、この補正により、本願の指定商品は、原査定において本願の拒絶の理由に引用された商標の指定商品とは類似しないものとなったものと認められる。してみれば、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４２３５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年４月２６日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、本願の拒絶の理由に引用した登録第６６９４１０号商標、登録第２１９６４６３号商標及び登録第２５２２７０７号商標の各指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。そして、同じく本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９９９９５号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。さらに、同じく本願の拒絶の理由に引用した登録第１３８６４７５号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２２９５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりであり、平成１０年３月１９日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を同１１年７月２日付提出の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」と減縮補正されている。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８３９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年８月２２日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において「冷暖房装置、家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の具体的な品質を表示するものとは認められないものとなった。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４３４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年４月２７日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、当審において、請求人の提出した証拠によれば、本願商標は、請求人（出願人）と資本関係において密接な関係を有する企業の商標と認められるものであるから、請求人（出願人）がこれをその指定商品に使用しても商品の出所について何ら誤認・混同を生じさせるおそれのないものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７８１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘア・ビューティー読本」の邦文字を書してなり、第１６類に属する商品を指定商品として平成８年７月１２日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１月２６日付手続補正書により「雑誌，新聞，ニューズレター」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第2619590号商標(以下、「引用商標」という。)は、「ヘア・ビューティ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１１月１日に登録出願され、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断   
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ヘア・ビューティー読本」の文字を書してなるものであって、全体として「ヘアケアやヘアスタイル等の美容に関する教科書、入門書」程度の意味合いを看取させるものである。これに対して、当審において本願商標は該意味合いを容易に理解・認識させるものであるから、商品の内容（品質）を表示するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ない旨の拒絶理由通知（平成１１年１１月３０日付）を発したところ、指定商品について前述１のとおり減縮補正がなされた結果、その拒絶の理由は解消したものと認められる。
　そして、本願商標を補正後の指定商品、すなわち、毎号掲載内容を異にし回を追って定期的に発行される商品との関係においてみた場合、本願商標は常に全体として一体的に把握される結果、「ヘアビューティートクホン」の一連の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より単に「ヘアビューティー」の称呼が生ずるとはいえないから、これを前提に本願商標と引用商標とを類似のものとするのは妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９９０１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯ−ＯＳＳ」の文字と「バイオ・オス」の文字を二段併記してなり、第５類「歯科用補綴充てん材料，その他の歯科用材料，薬剤」を指定商品として、平成７年９月２６日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２０２２６８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＩＯＳ」の文字を横書きしてなり、第４類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６０年７月１８日登録出願、昭和６３年２月２２日に設定登録されたものであり、平成１０年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＢＩＯ−ＯＳＳ」の文字と「バイオ・オス」の文字を二段併記してなり、「バイオ・オス」の文字部分より「バイオオス」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ＶＩＯＳ」の文字を横書きしてなり、これより「バイオス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生じる「バイオオス」の称呼と、引用商標より生じる「バイオス」の称呼とを比較すると、本願商標より生じる「バイオオス」の称呼は、「バイオ」と「オス」の音の間に「・」の記号を有するものであるから、「バイオ」と「オス」の２語よりなるがごとく区切って発音されるものであり、引用商標より生じる「バイオス」とは、その音数、構成音において著しい差異を有するものであって音調が異なり、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、一種の造語と認められるもので、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標も、一種の造語と認められるもので、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は互いに比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４１６６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年４月２７日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願については、当審において、その指定商品が減縮補正され、かつ、原査定において拒絶の理由に引用した商標登録の一部が取り消された結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　９４６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成５年９月２０日登録出願、指定商品については出願時に願書に記載されたものを平成１１年４月３０日付けの手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」に補正されたものである。
　そして、この補正により、本願商標の指定商品は、原審において登録異議申立てがあった結果引用された各引用商標の指定商品とは類似しないものとなったものと認められる。してみれば、本願商標については、原査定の拒絶の理由は解消したものといわなければならない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１７４９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりであり、平成４年９月４日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において補正しているものである。　
　そして、その補正の結果、本願商標は、商標法第第６条第１項の規定に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。