【事件の表示】
　特願２０１２−　２２７７２「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２−　９８７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２８日に出願した特願２００７−４８６８７号（以下「原出願」という。）の一部を平成２４年２月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２４年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年２月２７日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月２６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
Ｉ．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「画像表示装置であって、
　光源と、
　前記光源からの射出光を用いて画像を形成する画像形成光学系と、
　非球面ミラーと、光線絞りと、を有し、前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を投写する投写光学系と、を備え、
　前記画像形成光学系は、前記画像形成光学系から射出され、前記画像形成光学系によって形成された前記画像を表す光が、前記投写光学系の、前記光軸から離れた位置に入射するように配置されており、
　前記投写光学系は、更に、
　　非球面レンズであって、前記画像を表す光が前記光軸から離れた位置に入射することにより、前記非球面レンズが前記投写光学系に含まれない場合に、前記表示手段に投写される画像に含まれる収差と逆方向の収差を発生させて、前記画像に含まれる収差を相殺するように構成された非球面レンズを有し、
　　画角が６０度以上、かつ、８０度以下となるように構成されており、
　前記非球面レンズは、
　　前記非球面ミラーの近傍に配置され、主として非点収差を補正する非球面メニスカスレンズと、
　　前記非球面メニスカスレンズの前記非球面ミラー側に配置され、主として歪曲収差を補正する非球面レンズと、
　　前記光線絞りと前記画像形成光学系との間に配置され、主として像面湾曲収差を補正する非球面レンズと、を含む、画像表示装置。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
ＩＩ．進歩性
１．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１９５４３３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶あるいはＤＭＤなどにより画像情報に基づき変調された投影光をスクリーンに拡大投影する投写用光学システムおよびそれを用いたリアプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　特開２００１−２６４６２７号公報には、良好な光学性能を有しながらコンパクトで薄型のリアプロジェクション光学系として、複数のレンズを含む正パワーの結像光学系と、負パワーの曲面ミラーとを備えた投影光学系が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２６４６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　特許文献１には、さらに、スクリーンの下に投影光を発する画像生成装置と、レンズシステムと、曲面ミラーとを配置し、スクリーンに対して斜め下方より投影光を入射して画像を表示する光学系においては、プリズムタイプのフレネルレンズが細かなピッチで配置されたスクリーン（フレネルスクリーン）を採用することが開示されている。通常のフレネルスクリーンでは、投影光の入射角度が大きくなると光量が不足し使用できないのに対し、プリズムタイプのフレネルレンズを用いたフレネルスクリーンは、投影光の入射角度が十分に大きな場合は投影光を所望の方向に屈折して明るい画像を表示できるからである。しかしながら、プリズムタイプのフレネルスクリーンでは、逆に、入射角度が不足すると画像が暗くなる。したがって、投影光の入射角度の大きなスクリーンの上部にプリズムタイプのフレネルレンズを配置した混合タイプのスクリーンを採用することになるが、この混合タイプのスクリーンは製造が難しく高コストであり、さらに、異なるタイプをミックスしているために迷光が発生するという問題がある。
【０００４】
　スクリーンに対して斜め下方より投影光を入射する場合、スクリーンの下方中央の領域が最も入射角度が小さく、スクリーンの上方あるいは周辺に行くにしたがって入射角度が大きくなる。このため、スクリーンの下方中央において十分な入射角度が得られるように、広角なレンズシステムと、負のパワーの曲面レンズとを組み合わせた光学システムを採用することが好ましい。しかしながら、スクリーンの下方中央において十分な入射角度が得られるようにすると、スクリーンの上方あるいは周辺においては光線が拡散してしまい、十分な解像度を得ることが難しくなるという問題がある。このため、薄型のリアプロジェクタにおいて、スクリーン全体に鮮明で明るい画像を表示することが難しい。
【０００５】
　本発明の目的の一つは、スクリーン全体において十分な入射角度を確保でき、さらにスクリーンの上方あるいは周辺における光線の拡散を抑制できる投写用光学システムを提供することである。本発明の他の目的の一つは、この投写用光学システムを採用することにより、スクリーン全体に鮮明で明るい画像を表示することができる薄型のリアプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の一態様は、画像情報により変調された投影光を出力する画像生成装置からの投影光をスクリーンに投写する光学システムであって、画像生成装置からの投影光が入射されるレンズシステムと、このレンズシステムとスクリーンとの光路上に配置された、全体が負のパワーの非球面鏡であって、径方向の曲率が、中心から周辺の途中で正から負に変わる、光学システムである。
【０００７】
　非球面鏡の曲率は、中心から周囲にかけて減少することが望ましい。すなわち、非球面鏡の曲率は、中心から周囲にかけて小さくなり、途中で符号が反転することが望ましい。
【０００８】
　この非球面鏡は、全体としては負のパワーであるが、外周部分において正のパワーの要素を持ち、スクリーンの上方および周辺に投写される投影光の光線が分散するのを抑制する。したがって、広角のレンズシステム、例えば、レンズシステムの最もスクリーンの側のレンズ、すなわち、投写側の端のレンズが、投写側に凸のメニスカスレンズであるレンズシステムと組み合わせることにより、スクリーンの下方中央において、投影光を十分に大きな入射角度で投写でき、さらにスクリーンの上方および周辺においては、投影光の光線の拡散を抑制できる。スクリーン側とはスクリーンに投写する投写光を出力する側を示し、この明細書では投写側と呼ぶ。
【０００９】
　これにより、スクリーンの全面に対し、例えば、投影光の入射角を少なくとも４５度にすることが可能な光学システムを提供できる。本発明の他の一態様は、全面プリズムタイプのフレネルスクリーンを採用したプロジェクタである。また、本発明の態様の一つは、画像生成装置と、スクリーンと、この投写用光学システムとを有し、スクリーンの裏側から投影光が投写されるリアプロジェクタにより、薄型で、スクリーン全体に鮮明で明るい画像を表示することができるリアプロジェクタである。」
　
（ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　図１に、本発明の一形態のリアプロジェクタの概略構造を示してある。
このリアプロジェクタ１は、ハウジング２の内部に、大型のスクリーン９と、光源３および光源３からの照明光を画像信号により変調して画像を形成する光変調器（ライトバルブ）４を備えた画像生成装置５と、画像生成装置５からの投影光６をスクリーン９に背面から投写する投写用光学システム１０と、投影光６を反射してスクリーン９に導く大平面鏡８とを有している。
【００１６】
　図２に、リアプロジェクタ１の下方に設けられたプロジェクタ部分を拡大して示してある。なお、図２においては、図１に示すように、途中で折り返された状態でハウジング２に収納されているレンズシステム１１を、その構成を示すために光軸が直線になるように伸ばした状態で示してある。また、リアプロジェクタ１においては、鏡面などにより光路を折り返している。本明細書において、スクリーン９の側あるいは画像生成装置５の側という表現は、全て、光路に沿った位置関係を示し、ハウジング２の内部の機械的な位置関係を示しているものではない。このため、以下においては、スクリーン９の側の代わりに、投写側という言葉を用いる。
【００１７】
　
この光学システム１０は、画像生成装置５のライトバルブ４により変調された投影光６が入射されるレンズシステム１１と、このレンズシステム１１とスクリーン９との光路上に当たる大平面鏡８に対峙した位置に設けられた、全体としては負のパワーの非球面鏡１２とを備えている。
【００１８】
　図３に、本例の光学システム１０を拡大して示してある。この光学システム１０は、光軸１９の回りに対称な、回転対称光学系であり、光路上にスクリーン９の側（出力側）から、非球面鏡１２と、レンズシステム１１とを備えている。
レンズシステム１１は、
【００１９】
　最も非球面鏡１２（スクリーン９）の側に位置する第１のレンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を備えており、非球面鏡１２の側から順に、非球面鏡１２の側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ１１、
非球面鏡１２の側に凸面を向けた負のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ１２
【００２０】
　第２のレンズ群Ｇ２は、非球面鏡１２の側から負レンズＬ２１、接合レンズを構成する正レンズＬ２２およびライトバルブ４の側に凸の負のメニスカスレンズＬ２３の３枚により構成されている。
【００２１】
　後群ＧＲは、スクリーン９と反対側のライトバルブ４（画像生成装置５）の側から順に、
ライトバルブ４の側に凸面を向けた正のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ４１
負のプラスチック非球面レンズＬ３９
レンズＬ３３の非球面鏡１２の側に絞りＳが配置されている。
【００２２】
　図３に示す投写用光学システムの設計データを以下に示してある。ｒは、ライトバルブ４の側から順番に並んだ各レンズおよびミラーの曲率半径（ｍｍ）、ｄはライトバルブ４の側から順番に並んだ各レンズおよびミラーなどの面の間の距離（ｍｍ）、ｎｄはそれぞれのレンズの屈折率（ｄ線）、ｖｄはそれぞれのレンズのアッベ数（ｄ線）を示す。ｉｎｆは平面であることを示す。また、Ｔｙｐｅは球面（ＳＰＨ）および非球面（ＡＳＰ）を示し、さらに、ＡＡＳＰは、奇数次多項式非球面であることを示している。
【００２３】
【００２４】
　レンズＬ４１の両面（ライトバルブ４から数えて第５面および第６面）、レンズＬ３９の両面（第９面および第１０面）、レンズＬ１２（第３１面および第３２面）および非球面鏡１２（第３５面）は、非球面である。さらに、これらの面の内、第５面、第３２面および非球面鏡１２の第３５面は奇数次多項式非球面である。
・・・（中略）・・・
【００２７】
　この投写用光学システム１０の諸パラメータは次の通りである。
レンズシステムの合成焦点ｆ（ｍｍ）：４．８２
レンズシステムのＦ値：２．５
レンズシステムの半画角（degree）：７４．２
レンズシステムのバックフォーカス長（ｍｍ）：３６．９０
レンズシステムの非球面鏡１２の側の端と非球面鏡１２との距離Ｄ（ｍｍ）：７．３０
条件（Ａ）：４．８２＜Ｄ＜１４．４６
【００２８】
　このレンズシステム１１は、最もスクリーン側、すなわち、非球面鏡１２の側のレンズＬ１１がスクリーンの側に凸のメニスカスレンズとなっており、半画角が７４．２度と広角のレンズシステムとなっている。したがって、負のパワーの非球面鏡１２との組合せにより、
スクリーン９に対して投影光６を大きな入射角度で投写できる。プリズムタイプのフレネルスクリーンにおいては、入射角度が４５度以上である
【００２９】
　また、本例の非球面鏡１２は、奇数次多項式非球面が採用されており、奇数次の係数、特に３次および５次を負として、全体が負のパワーの非球面鏡でありながら、径方向の曲率が、中心から周辺にかけて減少し、中心から周辺の途中で符号が正から負に反転する非球面鏡としている。したがって、非球面鏡１２の周辺部１２ｒにおいて、レンズシステム１１の光軸１９から離れた投影光６を反射することにより、スクリーン９の上端あるいは周辺における投影光６の分散が抑制され、投写される画像の解像度が低下するのを防止できる。したがって、本例の投写用光学システム１０を採用することにより、スクリーン９の全面に適当な入射角度で投影光６を投写することが可能となり、スクリーン全面をプリズムタイプのフレネルスクリーンに統一し、低コストで明るい画像を表示できる。さらに、スクリーンの上部および周辺部においては、解像度の低下を防止できるので、スクリーン全体に鮮明な画像を表示できる。
【００３０】
　さらに、投影光６の分散を抑制することにより、スクリーン９の周辺部における収差補正も良好となり、図４に縦収差を示すように、高さ方向全体にわたり、歪曲収差の発生が抑えられている。したがって、本例の光学システム１０は、この点でも鮮明な画像を表示するのに適した光学システムとなっている。また、径方向の曲率が、中心から周辺にかけて小さくなり途中で符号が反転する非球面鏡１２を採用しているために、アライメントの容易な回転対象光学系により、アナモルフィック非球面あるいは自由曲面などの非軸対称な光学系を使用せずに、スクリーンの全面にわたり良好に収差を補正することができている。
【００３１】
　さらに、本例の投写用光学システム１０は、上述した条件（Ａ）を満足しており、非球面鏡１２に反射された投影光６がレンズにより蹴られることのない範囲で、レンズシステム１１と非球面鏡１２との距離が短く、全体をコンパクトに纏められている。このため、本例の投写用光学システム１０を採用したリアプロジェクタ１は、非常に薄く纏められており、大画面のスクリーン９を備えた薄型の画像表示装置である。」
　
（ｃ）
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｄ）
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項の（ｅ）図３の記載から、「光変調器（ライトバルブ）４」は、その画像光が「レンズシステム１１」の光軸から離れた位置に入射するように配置された構成を読み取ることができる。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「リアプロジェクタ１は、ハウジング２の内部に、大型のスクリーン９と、光源３および光源３からの照明光を画像信号により変調して画像を形成する光変調器（ライトバルブ）４を備えた画像生成装置５と、画像生成装置５からの投影光６をスクリーン９に背面から投写する投写用光学システム１０と、投影光６を反射してスクリーン９に導く大平面鏡８とを有しており、
　光学システム１０は、画像生成装置５のライトバルブ４により変調された投影光６が入射されるレンズシステム１１と、このレンズシステム１１とスクリーン９との光路上に当たる大平面鏡８に対峙した位置に設けられた、全体としては負のパワーの非球面鏡１２とを備えており、
　光変調器（ライトバルブ）４は、その画像光がレンズシステム１１の光軸から離れた位置に入射するように配置され、
　レンズシステム１１は、非球面鏡１２の側に凸面を向けた負のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ１２、ライトバルブ４の側に凸面を向けた正のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ４１、負のプラスチック非球面レンズＬ３９及びレンズＬ３３の非球面鏡１２の側に絞りＳが配置され、
　スクリーン９に対して投影光６を大きな入射角度で投写でき、プリズムタイプのフレネルスクリーンにおいては、入射角度が４５度以上である、
　リアプロジェクタ１。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２３４０１５号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は，斜め方向からの
画像の投写を行うための結像光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
斜めからの
画像投写に関する結像光学系を実現する手段
（１）ディセンタ方式
（２）ティルト方式
である。
【０００３】
　図２４にディセンタ方式の基本原理を示す。この方式では，互いに共役関係にある物体面４と像面２とが基本的に平行であり，結像光学系３０の光軸３Ａは，両平面に直交している。斜入射結像光学系を実現するためには，像平面２に置かれた例えば画像検出領域２０１を光軸３Ａから下方向に移動させておく。この操作により，物体平面４上の対応する撮影領域４０１は図の上方向に変位し，結果として，特別な光学系を用いることなく斜入射結像光学系が実現できる。この方式の利点は余分な歪曲が発生しないことである。欠点は光軸３Ａから変位させるため，結像光学系３０のイメージサークルをあらかじめ十分大きく取らなければならず，収差補正が難しくなる事，及び，結像光学系３０が大型化する傾向を有する事である。」
　
（ｂ）「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
　技術的な課題として要求される事は，斜入射結像光学系を実現する手段を出来る限り増やすことである。残念ながら，従来例で見てきたように，それらの光学系は，明るさ，解像力，大きさ，生産性，コスト等何らかの問題を抱えており，広範囲な用途に適した斜入射結像光学系が少ないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
　
本発明は，斜入射結像光学系の新たな実現手段を提供し
　
（ｃ）「【００４０】
　
結像光学系は，共役面Ｂの法線に関して，全ての光束が４５°以上の角度となるようにすることもできる。
　
（ｄ）「【００５８】
　共役面Ｂの法線に関し，すべての光束を一定の角度以上で入射させることにより，ある特定の応用分野における問題点を解決することが可能となる。例えば，背面投写装置におけるスクリーンの問題や投写装置の収納スペースの問題等が解決できる。」
　
（ｅ）「【００９４】
　図２０は本発明の第７の実施形態を示す断面図である。画像形成装置２は，０．７inchの１６：９の横長の素子である。この画像形成装置２から発する光束は，屈折光学素子で構成される第１光学系３０，１枚の反射鏡から構成される第２光学系３１を通過して，スクリーン４上に投写される。
この形態で特徴的なのは，スクリーン下端への光束の角度とスクリーン上端への光束の角度差が小さいことである。具体的には，下端側が６３度，上端側が７７度で，角度差は１４度となっている。
　
（ｆ）「【０１１６】
・・・（中略）・・・
　第７の実施形態に対応する数値例を，表１９及び表２０に示す。番号１〜１７が，図２１の第１光学系断面図ｒ１〜ｒ１７に対応する。番号１８が第２光学系を構成する非球面反射鏡３１にそれぞれ対応している。番号０が画像形成装置２，番号１９がスクリーン４である。なお，図２１には，画像形成装置２に隣接して，色分解用プリズムがあるが表では空気換算長として示している。
【０１１７】
【表１９】
【０１１８】
【表２０】
・・・（後略）・・・」
　
（ｇ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｈ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｉ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
２．対比
（１）引用発明と本願補正発明との対比
（ａ）引用発明の「リアプロジェクタ１」、「光源３」、「光源３からの照明光を画像信号により変調して画像を形成する光変調器（ライトバルブ）４を備えた画像生成装置５」、「このレンズシステム１１とスクリーン９との光路上に当たる大平面鏡８に対峙した位置に設けられた、全体としては負のパワーの非球面鏡１２」、「レンズＬ３３の非球面鏡１２の側に」配置された「絞りＳ」及び「画像生成装置５のライトバルブ４により変調された投影光６が入射されるレンズシステム１１」は、それぞれ、本願補正発明の「画像表示装置」、「光源」、「前記光源からの射出光を用いて画像を形成する画像形成光学系」、「非球面ミラー」、「光線絞り」及び「前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を投写する投写光学系」に相当するから、引用発明は、本願補正発明の「画像表示装置であって、光源と、前記光源からの射出光を用いて画像を形成する画像形成光学系と、非球面ミラーと、光線絞りと、を有し、前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を投写する投写光学系と、を備え」る構成を有することは明らかである。
　
（ｂ）引用発明の「光変調器（ライトバルブ）４は、その画像光がレンズシステム１１の光軸から離れた位置に入射するように配置され」た構成は、本願補正発明の「前記画像形成光学系は、前記画像形成光学系から射出され、前記画像形成光学系によって形成された前記画像を表す光が、前記投写光学系の、前記光軸から離れた位置に入射するように配置されて」いる構成に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「入射角度」は本願補正発明の「画角」に相当するから、引用発明の「スクリーン９に対して投影光６を大きな入射角度で投写でき、プリズムタイプのフレネルスクリーンにおいては、入射角度が４５度以上である」ことと、本願補正発明の「画角が６０度以上、かつ、８０度以下となるように構成されて」いることとは、「画角が所定角度以上となるように構成されて」いることで一致する。
　
（ｄ）結像光学系一般において、非球面レンズは結像光学系の収差補正のために用いられることは技術常識であり、また、非球面レンズにより収差を補正することは、非球面レンズが該非球面レンズ以外のレンズ等の光学要素により生じる収差と逆方向の収差を与えることにより収差を相殺して補正することは自明のことであるから、引用発明の「非球面鏡１２の側に凸面を向けた負のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ１２、ライトバルブ４の側に凸面を向けた正のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ４１、負のプラスチック非球面レンズＬ３９」は「レンズシステム１１」及び「非球面鏡１２」の収差を補正するために用いられるものであり、また、これらの非球面レンズ以外のレンズ及び「非球面鏡１２」により生じる収差と逆方向の収差を与えることにより収差を相殺して補正することは自明のことである。
　すると、引用発明の「レンズシステム１１は、非球面鏡１２の側に凸面を向けた負のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ１２、ライトバルブ４の側に凸面を向けた正のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ４１、負のプラスチック非球面レンズＬ３９」「が配置され」た構成と、本願補正発明の「前記投写光学系は、更に、非球面レンズであって、前記画像を表す光が前記光軸から離れた位置に入射することにより、前記非球面レンズが前記投写光学系に含まれない場合に、前記表示手段に投写される画像に含まれる収差と逆方向の収差を発生させて、前記画像に含まれる収差を相殺するように構成された非球面レンズを有し、」「前記非球面レンズは、前記非球面ミラーの近傍に配置され、主として非点収差を補正する非球面メニスカスレンズと、前記非球面メニスカスレンズの前記非球面ミラー側に配置され、主として歪曲収差を補正する非球面レンズと、前記光線絞りと前記画像形成光学系との間に配置され、主として像面湾曲収差を補正する非球面レンズと、を含む」構成とは、「前記投写光学系は、更に、非球面レンズであって、前記画像を表す光が前記光軸から離れた位置に入射することにより、前記非球面レンズが前記投写光学系に含まれない場合に、前記表示手段に投写される画像に含まれる収差と逆方向の収差を発生させて、前記画像に含まれる収差を相殺するように構成された非球面レンズを有する」構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「画像表示装置であって、
　光源と、
　前記光源からの射出光を用いて画像を形成する画像形成光学系と、
　非球面ミラーと、光線絞りと、を有し、前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を投写する投写光学系と、を備え、
　前記画像形成光学系は、前記画像形成光学系から射出され、前記画像形成光学系によって形成された前記画像を表す光が、前記投写光学系の、前記光軸から離れた位置に入射するように配置されており、
　前記投写光学系は、更に、
　　画角が所定角度以上となるように設計されており、
　　非球面レンズであって、前記画像を表す光が前記光軸から離れた位置に入射することにより、前記非球面レンズが前記投写光学系に含まれない場合に、前記表示手段に投写される画像に含まれる収差と逆方向の収差を発生させて、前記画像に含まれる収差を相殺するように構成された非球面レンズを有する、画像表示装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）画角について、本願補正発明では、「画角が６０度以上、かつ、８０度以下となるように構成されて」いるのに対して、引用発明では、「スクリーン９に対して投影光６を大きな入射角度で投写でき、プリズムタイプのフレネルスクリーンにおいては、入射角度が４５度以上である」点。
　
（ロ）非球面レンズについて、本願補正発明では、「前記非球面レンズは、前記非球面ミラーの近傍に配置され、主として非点収差を補正する非球面メニスカスレンズと、前記非球面メニスカスレンズの前記非球面ミラー側に配置され、主として歪曲収差を補正する非球面レンズと、前記光線絞りと前記画像形成光学系との間に配置され、主として像面湾曲収差を補正する非球面レンズと、を含む」のに対して、引用発明では、各非球面レンズがどの収差を補正するものであり、どの位置に配置されるのかが特定されていない点。
　
 ３．判断
（１）上記相違点（イ）について
　引用文献２には、投写装置の斜入射結像光学系において、共役面Ｂの法線に関して、全ての光束が４５°以上の角度となるようにするという技術事項（引用発明の「入射角度が４５度以上である」に相当）が記載され、その具体例として、スクリーン下端への光束の角度が６３°、スクリーン上端への光束の角度が７７°である構成が挙げられている。
　引用発明は、スクリーン全体に鮮明で明るい画像を表示するために、十分な大きさの入射角度を確保することを目的とするものである（引用文献１の段落【０００３】〜【０００５】参照）こと、また、本願補正発明の「６０度」及び「８０度」という数値に格別な臨界意義も認められないことを考慮すると、引用発明の「スクリーン９に対して投影光６を大きな入射角度で投写でき、プリズムタイプのフレネルスクリーンにおいては、入射角度が４５度以上である」構成を具体化する際に、引用文献２に例示されるような数値を採用して、上記相違点（イ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）上記相違点（ロ）について
　結像光学系一般の設計において、収差を補正する非球面レンズをある特定の収差の補正を目的とするものとし、その補正がもっとも効果的に行える位置に配置しようとすることは、当業者が普通に行うことである。
　また、プロジェクタに用いられる結像光学系において、非点収差、歪曲収差、像面湾曲収差をそれぞれ主として補正する非球面レンズを使用することは、特開平１−１６３７１２号公報（特に、公報第３頁左上欄第５〜１８行、第１図（「第３レンズ」、「第７レンズ」参照。以下「周知文献３」という。）、特開平４−１７４８１１号公報（特に、公報第３頁右下欄第１〜５行、第１、２図（「第１１非球面レンズ」、「第２１非球面レンズ」）参照。以下「周知文献４」という。）、特開２００６−３０８８９０号公報（特に、段落【００３５】〜【００４４】、図１（「第１レンズ群Ｌ１」の「非球面レンズ」、「第３レンズ群Ｌ３」の「非球面レンズ」）参照。以下「周知文献５」という。）、特開２００７−１７７０７号公報（特に、段落【００４６】〜【００４８】、図１（「非球面レンズ２ａ」、「非球面レンズ２ｂ」）参照。以下「周知文献６」という。）、特開２００６−２４３０１９号公報（特に、段落【００５２】、図１（「第１レンズ群の最も拡大側に」配置された「非球面レンズ」）参照。以下「周知文献７」という。）、特開２００６−３０９０７６号公報（特に、段落【００２３】、【００２８】、図１（「第６レンズ」）参照。以下「周知文献８」という。）、特開２００１−１８８１７２号公報（特に、段落【００３９】、図１（「第４レンズ群」の「非球面レンズ」）参照。以下「周知文献９」という。）に記載されるように周知である。
　さらに、非点収差を補正する非球面レンズは像高が大きい箇所に配置する方がよいことが上記周知文献５に記載されるように周知であって、具体的にレンズ系のスクリーン側に配置することが上記周知文献３に記載され、また、歪曲収差を補正する非球面レンズをレンズ系の最もスクリーン側に配置することが上記周知文献４〜７に記載され、また、像面湾曲収差を補正する非球面レンズをレンズ系の絞りと画像形成装置の間に配置することが上記周知文献３、８、９に記載されるように周知である。
　そして、結像光学系一般の設計において、公知の設計を種々参照して、新しい結像光学系を設計することは当業者が普通に行うことであるから、引用発明の「レンズシステム１１」の「非球面鏡１２の側に凸面を向けた負のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ１２、ライトバルブ４の側に凸面を向けた正のメニスカスプラスチック非球面レンズＬ４１」を、上記周知のレンズ設計を参照して、レンズ系のスクリーン側、すなわち、「非球面鏡１２」の近傍に配置された主に非点収差を補正する非球面レンズ、レンズ系の最もスクリーン側、すなわち、主として非点収差を補正する非球面レンズの「非球面鏡１２」側に配置された主として歪曲収差を補正する非球面レンズ、レンズ系の絞りと画像形成装置との間に配置された主として像面湾曲収差を補正する非球面レンズとして、上記相違点（ロ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　そして、本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．小括
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．実施可能要件
１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２」「［理由］」「Ｉ．」に記載したとおりであり、
「前記投写光学系は、更に、
　　非球面レンズであって、前記画像を表す光が前記光軸から離れた位置に入射することにより、前記非球面レンズが前記投写光学系に含まれない場合に、前記表示手段に投写される画像に含まれる収差と逆方向の収差を発生させて、前記画像に含まれる収差を相殺するように構成された非球面レンズを有し、
　　画角が６０度以上、かつ、８０度以下となるように構成されており、
　前記非球面レンズは、
　　前記非球面ミラーの近傍に配置され、主として非点収差を補正する非球面メニスカスレンズと、
　　前記非球面メニスカスレンズの前記非球面ミラー側に配置され、主として歪曲収差を補正する非球面レンズと、
　　前記光線絞りと前記画像形成光学系との間に配置され、主として像面湾曲収差を補正する非球面レンズと、を含む」
という「投写光学系」の構成を特定する発明特定事項を有する。
　そこで、本願の発明の詳細な説明が、当業者がこの「投写光学系」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているかどうかを検討する。
　
２．本願の発明の詳細な説明
　本願補正発明の発明特定事項である「投写光学系」について、図２に概略図が記載されるものの、本願の発明の詳細な説明には、その具体的な設計値（レンズデータ）が挙げられていないことは明らかである。
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年９月６日付け意見書、平成２４年１２月２５日付け審判請求書の【請求の理由】、平成２５年４月２６日付け回答書において、一貫して、具体的なレンズデータが記載されていなくとも、適宜レンズを組み合わせて、本明細書の記載された投写光学系を構成することは、出願時の技術常識および明細書の記載内容に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく実施することが可能である旨、主張している。
　
４．当審の判断
　一般に、レンズ系の具体的な設計においては、レンズ枚数、各レンズ面の曲率半径、メニスカス又は非メニスカス、レンズ面間隔（レンズ厚含む）、各レンズの屈折率と分散、接合レンズの有無とその配置、非球面レンズの有無とその配置、非球面係数、絞りの配置等の多数の要素を有し、各要素を調整して、収差などのレンズ系の性能を確認しながら、数多くの試行錯誤を繰り返して、１つのレンズ系の設計が完成するものであることが、当業者の技術常識である。
　この技術常識を踏まえると、上記各要素のうちのごく一部の要素を開示しただけの本願の発明の詳細な説明の記載を参照しても、当業者が過度の試行錯誤を行うことなく、本願補正発明の「投写光学系」を具体的に設計して、本願補正発明を実施することができるとは到底認められない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　したがって、本願は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
５．小括
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
Ｉ．本願発明
　平成２４年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月６日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「画像表示装置であって、
　光源と、
　前記光源からの射出光を用いて画像を形成する画像形成光学系と、
　非球面ミラーを有し、前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を投写する投写光学系と、を備え、
　前記画像形成光学系は、前記画像形成光学系から射出され、前記画像形成光学系によっ
て形成された前記画像を表す光が、前記投写光学系の、前記光軸から離れた位置に入射するように配置されており、
　前記投写光学系は、更に、
　　非球面レンズであって、前記画像を表す光が前記光軸から離れた位置に入射することにより、前記非球面レンズが前記投写光学系に含まれない場合に、前記表示手段に投写される画像に含まれる収差と逆方向の収差を発生させて、前記画像に含まれる収差を相殺するように構成された非球面レンズを有し、
　　画角が６０度以上、かつ、８０度以下となるように構成されている、画像表示装置。」
　
ＩＩ．進歩性
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容および引用発明は、上記「第２」「［理由］」「ＩＩ．」「１．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
　上記「第２」「［理由］」「ＩＩ．」「２．」での検討と同様に、両者は、
「画像表示装置であって、
　光源と、
　前記光源からの射出光を用いて画像を形成する画像形成光学系と、
　非球面ミラーを有し、前記画像形成光学系により形成された画像を表示するための表示手段に画像を投写する投写光学系と、を備え、
　前記画像形成光学系は、前記画像形成光学系から射出され、前記画像形成光学系によって形成された前記画像を表す光が、前記投写光学系の、前記光軸から離れた位置に入射するように配置されており、
　前記投写光学系は、更に、
　　画角が所定角度以上となるように構成されており、
　　非球面レンズであって、前記画像を表す光が前記光軸から離れた位置に入射することにより、前記非球面レンズが前記投写光学系に含まれない場合に、前記表示手段に投写される画像に含まれる収差と逆方向の収差を発生させて、前記画像に含まれる収差を相殺するように構成された非球面レンズを有する、画像表示装置。」
で一致し、上記「第２」「［理由］」「ＩＩ．」「２．」「（３）」の（イ）の点で相違する。
　
３．判断
　上記相違点（イ）については、上記「第２」「［理由］」「ＩＩ．」「３．」「（１）」で検討したとおりである。
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得るものであって、格別なものではない。
　してみると、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ＩＩＩ．実施可能要件
　上記「第２」「［理由］」「ＩＩＩ．」での検討と同様、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　したがって、本願は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。