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　特願２００７−５２５２４１「薄鋼板から焼入れ部品を製造する方法、焼入れ成形型、及び焼入れ鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０１５８４９、平成２０年　３月２７日国内公表、特表２００８−５０９２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月９日（優先日、２００４年８月９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで手続補正がされ、平成２３年９月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされたものである。その後、当審において、平成２４年６月１２日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、同年８月２８日付けで回答書が提出され、同年１０月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もないものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３０に係る発明は、平成２４年２月６日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも以下の方法ステップ：
　　ａ）薄鋼板から成形品を成形するステップと、
　　ｂ）前記成形品の成形前、成形時または成形後に所要の端縁切断が行われるステップと、
　　ｃ）前記成形品は続いて少なくとも部分的に、鋼材料のオーステナイト化を可能にする温度に加熱されるステップと、
　　ｄ）前記加熱された成形品は続いて焼入れ成形型内に移されて、前記焼入れ成形型内で焼入れ成形が実施されて、焼入れ成形型による少なくとも部分的な接触とプレスとによって冷却されて硬化されるステップと、
を包含する、薄鋼板から焼入れ部品を製造する方法であって、
　　ｅ）前記成形品は少なくとも円弧の内側領域と切断端縁の近傍とを含む部分的な領域において焼入れ成形型によって支持されて、ひずみなく確実に挟持され、前記成形品が挟持されない領域において前記成形品は少なくとも一方の焼入れ半成形型に対して空隙を保って離間させられていることを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記ステップｂ）において、更に所要の押し抜きないし穴あけが行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記成形品の曲折領域が２本の空間軸が円弧の内側部を形成する領域であって、当該曲折領域が特に０．５〜３０ｍｍの比較的小さい半径を形成する場合に、前記成形品が前記曲折領域において挟持されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　前記焼入れ成形型は挟持された領域以外で前記成形品が自由収縮し得るように形成され、これによって前記成形品は少なくとも円弧の内側領域において前記焼入れ成形型に密接することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　前記成形品は円弧の内側領域においてのみ支持されるとともに、切断端縁の領域においてひずみなく挟持され、その他の領域において前記焼入れ半成形型は隙間を保って成形品から離間していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　前記成形品は３本の空間軸のすべての方向において、最終ジオメトリよりも０．９５％〜０．４％だけ小さく成形されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　前記成形品は３本の空間軸のすべての方向において、最終ジオメトリよりも０．８％だけ小さく成形されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　前記成形品は冷間状態で成形された後にオーステナイト化温度に加熱され、所望のオーステナイト化が完了するまでこの温度に保たれることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　前記オーステナイト化温度が９００℃以上であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
　前記成形品の加熱はオーステナイト化によって生じる組織変化に起因する材料の長さ変化が完了するようにして行われることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
　オーステナイト化によって生ずる非線形熱膨張は前記成形品が前記焼入れ成形型に嵌装される前に完了していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
　前記成形品は挟持後に円弧の内側部に支持されて前記焼入れ成形型内で収縮し、これによって前記成形品は対応する領域において前記焼入れ成形型に密接し、その際、冷間状態での成形時の不精度が補正されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
　前記成形品は少なくともオーステナイト−マルテンサイト−変態が完了するまで前記焼入れ成形型内に留置されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
　前記成形品は加熱されて、熱間状態で、目標ジオメトリよりも０．１％〜０．４％だけ増寸していることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
　前記成形品は加熱されて、熱間状態で、目標ジオメトリよりも０．２％だけ増寸していることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　先ずいわゆる成形用ブランクが前記薄鋼板から切断され、前記成形用ブランクは続いて深絞りに成形され、続いて不要部が切り落され、前記成形品を前記焼入れ半成形型の部分リフタに載置し得るようにするタブは前記成形品に付されたままとされて前記焼入れ成形型内で共に焼入れされ、その際、前記タブと前記成形品との間の中間領域に切り欠きがつくられ、成形品を型抜きする前に前記タブは折り曲げて折り取られることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
　前記不要部は１切断操作で切り落されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
　前記空隙は少なくとも０．０２ｍｍの幅に調整されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
　前記空隙は０．１〜２．５ｍｍの幅に調整されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
　前記空隙は２．５ｍｍ以上の幅に調整されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。【請求項２１】
　焼入れの間、前記空隙に不活性ガスが流されることを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
　請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法を実施するための焼入れ成形型であって、
　前記焼入れ成形型は少なくとも１つの焼入れ成形上型と１つの焼入れ成形下型とを有し、それぞれの焼入れ半成形型は前記成形品の丸み付け部の領域で円弧の内側部を形成し、これらの円弧の内側部に対向して空隙が存在し、前記成形品が挟持される切断端縁の領域において前記焼入れ半成形型には前記空隙に隣接して突出部またはリブが形成されて、前記成形品の対応する領域は同所でひずみなく挟持されることを特徴とする焼入れ成形型。【請求項２３】
　前記焼入れ成形型は円弧の内側部を形成するために単にもっぱら前記丸み付け部の領域に円弧状の張出しを有し、前記成形品のその他の領域には前記空隙が存在することを特徴とする請求項２２に記載の焼入れ成形型。
【請求項２４】
　前記成形品から切断端縁の領域に付されているタブを折り取るために、前記タブが突き出ている箇所に、前記成形品の切断端縁への前記タブの隣接領域に切り欠きを印刻する切り欠きツールが設けられていることを特徴とする請求項２２または２３に記載の焼入れ成形型。
【請求項２５】
　前記空隙は０．０２ｍｍ以上の幅を有することを特徴とする請求項２２から２４のいずれか一項に記載の焼入れ成形型。
【請求項２６】
　前記空隙は０．１ｍｍ以上の幅を有することを特徴とする請求項２５に記載の焼入れ成形型。
【請求項２７】
　前記空隙は２．５ｍｍ以上の幅を有することを特徴とする請求項２６に記載の焼入れ成形型。
【請求項２８】
　輪郭または輪郭の一部の熱間切断用に、挟持領域に隣接してその外部に切断ツールが設けられていることを特徴とする請求項２２から２７のいずれか一項に記載の焼入れ成形型。
【請求項２９】
　嵌装された前記成形品の切断端縁に付されているフランジの領域に形成された、または新たなフランジまたは折り曲げをつくるために形成されたスライダが前記焼入れ成形型に配置され、該スライダは前記フランジまたは折り曲げを対向する前記焼入れ半成形型に押し付けて反対側に曲げ、その後に前記成形品の切断端縁および／または前記フランジは前記スライダとそれぞれの前記焼入れ半成形型とによって挟持保持されることを特徴とする請求項２２から２８のいずれか一項に記載の焼入れ成形型。
【請求項３０】
　請求項２２から２９のいずれか一項に記載の焼入れ成形型を用いて製造された焼入れ鋼製部品。」
（以下、本願の請求項１〜３０に係る発明を「本願発明１〜３０」という。）。
　
第３　平成２４年１０月１日付けの拒絶理由
Ａ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１〜２１
　本願明細書は、当初から、拒絶理由通知書、拒絶査定で説示したように、日本語として理解できない記載が多く、本願発明の技術内容が明確とはいえない。
　以下の具体的な拒絶の理由に対して、仮に補正するならば、日本語として理解できるように、かつ、新規事項の追加にならないように補正をしてください。
　なお、請求項１６、２９を削除するとの請求人の主張（回答書）に基づき、同請求項については、前置報告の理由を付してある。
　
１．本願発明は、自動車のボディ製造に際して最も多用される（以下、「用途」という。）素材の製造方法であるとしながら、「少なくとも部分的に」では、オーステナイト化される部分が極々僅かの部分である場合も含むことになり、急冷しても大部分がマルテンサイト組織にならず、これを自動車のボディに用いることは危険であるから、用途の観点から「少なくとも部分的に」の技術内容が明らかでない。
２．「円弧の内側領域」の技術内容が明らかでない。また、「円弧の内側領域と切断端縁の近傍とを含む部分的な領域」の技術内容が明らかでない。さらに、「成形品は少なくとも円弧の内側領域と切断端縁の近傍とを含む部分的な領域において焼入れ成形型によって支持されて、ひずみなく確実に挟持され、前記成形品が挟持されない領域において前記成形品は少なくとも一方の焼入れ半成形型に対して空隙を保って離間させられている」の技術内容が明らかでない。
３．「曲折領域」、「２本の空間軸」、「円弧の内側部」、「曲折領域が・・・半径を形成する」、「曲折領域において挟持される」の技術内容が技術用語自体として明らかでない。
４．「３本の空間軸」、「最終ジオメトリ」の技術内容が明らかでない。
５．「オーステナイト化によって生じる組織変化」の技術内容が明らかでない。
６．「オーステナイト化によって生ずる非線形熱膨張」の技術内容が明らかでない。
７．「少なくともオーステナイト−マルテンサイト−変態」につき、「少なくとも」とあるから、その他の変態とは何か、また、「−」は何を意味するのかが明らかでない。
　
　請求項２２〜２９
１．「丸み付け部」、「円弧の内側部」、「円弧の内側部に対向して空隙が存在」、「でひずみなく挟持される」の技術内容が明らかでない。
２．「円弧の内側部を形成するために単にもっぱら前記丸み付け部の領域に円弧状の張出しを有し」の技術内容が明らかでない。
３．「印刻する」の技術内容が明らかでない。
４．「輪郭または輪郭の一部」が何を意味するのか不明であり、「輪郭または輪郭の一部の熱間切断用に」の技術内容が明らかでない。
　
　請求項３０
　「焼入れ鋼製部品」という物の発明の構成が明らかでない。
　
　請求項１６〜２１
　請求項１６に記載の「部分リフタ」がどのような構造を有するものであるのか不明である。
　請求項２９、３０
　請求項２９に記載の「スライダ」がどのような構造を有するものであるのか不明である。
　
Ｂ　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　請求項１〜３０
　刊行物１には、ａ）薄鋼板から成形品を成形するステップと、ｂ）前記成形品の成形前、成形時または成形後に所要の端縁切断が行われるステップと、ｃ）前記成形品は続いて少なくとも部分的に、鋼材料のオーステナイト化を可能にする温度に加熱されるステップと、ｄ）前記加熱された成形品は続いて焼入れ成形型内に移されて、前記焼入れ成形型内で焼入れ成形が実施されて、焼入れ成形型による少なくとも部分的な接触とプレスとによって冷却されて硬化されるステップと、を包含する、薄鋼板から焼入れ部品を製造する方法が記載されている（請求項１〜１０、図１ａ〜１ｅ、図２ａ〜ｄ）。
　刊行物２、３には、成形品は少なくとも一方の焼入れ金型に対して空隙を保って離間させられていることが（刊行物２：【請求項３、４】【００２１】【００２２】【００４８】【図２】、刊行物３：【００３６】【００６６】）、刊行物４〜６、１１、１２には、成形品が焼入れ金型内で挟持される態様が（刊行物４：【図１（ｂ）】、刊行物５：【図１】【図２】、刊行物６：【図１】【図２】、刊行物１１：第２頁左下欄、刊行物１２：【００１５】）、刊行物７、１１、１２には、成形品が加熱、冷却される際に膨張、冷却されることが（刊行物７：【００１７】【００１９】、刊行物１１：第２頁右上欄、刊行物１２【００２０】【図２】）、刊行物８〜１０には、成形品を加熱する際の雰囲気を不活性ガスにすることが（刊行物８：【００３１】、刊行物９：【００２６】、刊行物１０：【００２５】）、刊行物１４には、素材の切断する箇所に切り込みを入れること及びその打刻機構が（特許請求の範囲、第３図）、記載されている。
　刊行物１〜１４に記載された技術的事項を組み合わせることは、当業者が適宜成し得るから、本願発明は、刊行物１〜１４の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
刊行物１　国際公開第２００４／０３３１２６号
刊行物２　特開２００３−３２８０３１号公報
刊行物３　特開２００２−３４８６０７号公報
刊行物４　特開２００２−２８２９５１号公報
刊行物５　米国特許出願公開第２００３／００６６５８２号明細書
刊行物６　特開平７−１５７８２２号公報
刊行物７　特開平９−２３５６１８号公報
刊行物８　特開２００４−５８０８２号公報
刊行物９　特開２００３−２３１９１５号公報
刊行物１０　特開２００２−１０２９８０号公報
刊行物１１　特開平３−１８０４２８号公報
刊行物１２　特開２００４−１６０４８９号公報
刊行物１３　特開２０００−３３４３５号公報
刊行物１４　特開昭６３−２５１１１４号公報
　
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第６項第２号の要件充足性について
（１）特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。
　そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことである。
（２）これを本件について検討する。
　本件では、第３に記載した理由で、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
　よって、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
２．特許法第２９条第２項について（仮に、本願発明１が明確であることを前提として）
（１）刊行物１には、ａ）薄鋼板から成形品を成形するステップと、ｂ）前記成形品の成形前、成形時または成形後に所要の端縁切断が行われるステップと、ｃ）前記成形品は続いて少なくとも部分的に、鋼材料のオーステナイト化を可能にする温度に加熱されるステップと、ｄ）前記加熱された成形品は続いて焼入れ成形型内に移されて、前記焼入れ成形型内で焼入れ成形が実施されて、焼入れ成形型による少なくとも部分的な接触とプレスとによって冷却されて硬化されるステップと、を包含する、薄鋼板から焼入れ部品を製造する方法の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（請求項１〜１０、図１ａ〜１ｅ、図２ａ〜ｄ）。
　そして、刊行物２、３には、成形品は少なくとも一方の焼入れ金型に対して空隙を保って離間させられていることが（刊行物２：【請求項３、４】【００２１】【００２２】【００４８】【図２】、刊行物３：【００３６】【００６６】）、刊行物４〜６、１１、１２には、成形品が焼入れ金型内で挟持される態様が（刊行物４：【図１（ｂ）】、刊行物５：【図１】【図２】、刊行物６：【図１】【図２】、刊行物１１：第２頁左下欄、刊行物１２：【図１】）、刊行物７、１１、１２には、成形品が加熱、冷却される際に膨張、冷却されることが（刊行物７：【００１７】【００１９】、刊行物１１：第２頁右上欄、刊行物１２【００２０】【図２】）、刊行物８〜１０には、成形品を加熱する際の雰囲気を不活性ガスにすることが（刊行物８：【００３１】、刊行物９：【００２６】、刊行物１０：【００２５】）、刊行物１４には、素材の切断する箇所に切り込みを入れること及びその打刻機構が（特許請求の範囲、第３図）、記載されている。
　
（２）対比・判断
　引用発明と本願発明１を対比すると、本願発明１は、本願発明１に係る発明特定事項ｅ）を有するのに対して、引用発明は、この点が明らかでない点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　しかし、成形品が少なくとも一方の焼入れ金型に対して空隙を保って離間させられていること（刊行物２：【請求項３、４】【００２１】【００２２】【００４８】【図２】、刊行物３：【００３６】【００６６】）、成形品が焼入れ金型内で挟持される態様（刊行物４：【図１（ｂ）】、刊行物５：【図１】【図２】、刊行物６：【図１】【図２】、刊行物１１：第２頁左下欄、刊行物１３：【００１５】）、成形品が加熱、冷却される際に膨張、冷却されること（刊行物７：【００１７】【００１９】、刊行物１１：第２頁右上欄、刊行物１２【００２０】【図２】）、成形品を加熱する際の雰囲気を不活性ガスにすること（刊行物８：【００３１】、刊行物９：【００２６】、刊行物１０：【００２５】）、素材の切断する箇所に切り込みを入れること及びその打刻機構（刊行物１４：特許請求の範囲、第３図）が公知であるから、引用発明に刊行物２〜１４に記載された技術的事項を適用して、上記相違点を解消することは、当業者が容易に推考できることというべきである。
　よって、本願発明１は、刊行物１〜１４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１は、刊行物１〜１４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求人は、平成２４年１０月１日付けの拒絶理由に対し意見書、補正書を提出しておらず、何らの反論や補正もしていない。
　そうすると、平成２４年１０月１日付けの拒絶理由は、妥当なものと認められる。
　したがって、平成２４年１０月１日付けの拒絶理由は、解消しておらず、本願は、当該拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。