【事件の表示】
　特願２００６−５２２０１７「環境の汚染物の処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０１２１８１、平成１９年　８月　９日国内公表、特表２００７−５２１９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年７月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年７月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２０日付けで国内書面が提出され、平成１８年２月２２日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２２年６月４日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日は平成２２年６月８日）、平成２２年１０月８日付けで意見書、特許請求の範囲の記載に係る手続補正書及び手続補足書が提出され、平成２３年６月１日付けで拒絶査定が起案され（発送日は平成２３年６月７日）、これに対して、平成２３年１０月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、その後、平成２４年４月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日は平成２４年４月２４日）、これに対する回答書が平成２４年８月２２日に提出されたものである。　
　
２．本願発明について　
２−１．平成２３年１０月７日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、補正前の請求項１６の「組成物が、媒体中の汚染物の実質的のすべてを酸化するのに十分な量および条件下で環境媒体中に導入される請求項１に記載の方法。」を、補正後の請求項１６の「組成物が、媒体中の汚染物の実質的にすべてを酸化するのに十分な量および条件下で環境媒体中に導入される請求項１に記載の方法。」（下線部は当審で付与）とするもので、誤記の訂正を目的とするものということができ、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に規定される誤記の訂正を目的とする補正に該当するので、これを適法なものと認める。
　
２−２．本願発明の認定
　上記のように本件補正が認められるので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２３年１０月７日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物と汚染物とを接触させることからなることを特徴とする環境媒体に存在する汚染物を酸化する方法。」
　
３．原査定の理由
　原査定には「この出願については、平成２２年６月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、上記拒絶理由は、引用文献１を主たる引用例とし、本願発明は、同文献に記載の発明と同一発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、または、同文献に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定から特許を受けることができない、と判断したものであるといえる。
　そこで、以下で当該判断の適否について検討する。
　
４．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願優先権主張日前である平成１４年１０月２２日に頒布された刊行物である特開２００２−３０７０４９号公報（以下「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】化学物質により汚染された汚染物の浄化方法であって、汚染物に過硫酸塩を添加することを特徴とする化学物質汚染物の浄化方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「【請求項４】汚染物または地下水にｐＨ７以下の条件で過硫酸塩を添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学物質汚染物の浄化方法または地下汚染領域の浄化方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−ウ）「【請求項６】汚染物または地下水に過硫酸塩と共に過酸化水素水を添加することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学物質汚染物の浄化方法または地下汚染領域の浄化方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−エ）「【課題を解決するための手段】本発明者は、前記目的を達成するために、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物に汚染された土壌や地下水を浄化する酸化処理法について鋭意検討を行った。その結果、上記汚染土壌や汚染地下水に酸化剤として従来より高温（７０℃以上）での強い酸化力が知られていた過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩を添加した場合、有機塩素化合物が常温（１５〜３０℃）においては緩やかに分解処理されることを見出した。また、本発明者は、地下汚染領域またはその付近から揚水した地下水に過硫酸塩を添加した後、この過硫酸塩を添加した水を再び地下汚染領域またはその付近に注入した場合、あるいは地下汚染領域またはその付近に存在する地下水に原位置において過硫酸塩を添加した場合、過硫酸塩は分解が比較的緩やかであるため酸化剤の到達距離が長く、浄化エリアを大きくすることができること、過硫酸塩は無色透明であるため地下水に注入しても問題が生じないことを見出した。」（【0008】）
　（刊１−オ）「第１〜第３発明では、汚染物または地下水にｐＨ７以下、特にｐＨ４〜７の条件で過硫酸塩を添加することが適当である。反応時のｐＨを中性あるいは酸性とすることにより、過硫酸塩による汚染化学物質の酸化分解を促進することができる。この場合、汚染物または地下水にｐＨ７以下の条件で過硫酸塩を添加する手段としては、例えば汚染物または地下水に過硫酸塩と共に硫酸等のｐＨ調整剤を添加する手段が挙げられる。」（【0012】）
　（刊１−カ）「また、第１〜第３発明では、汚染物または地下水に過硫酸塩と共に過酸化水素水を添加することができ、これにより汚染化学物質の酸化分解をさらに促進することができる。この場合、汚染物または地下水中の過酸化水素濃度が１〜５００ｍｇ／Ｌ、特に１０〜１００ｍｇ／Ｌとなるように汚染物または地下水に過酸化水素水を添加することが適当である。」（【0014】）
　（刊１−キ）「（実験条件）
（１）ブランク試験
実汚染土２０ｇおよび純水１８０ｍＬに対して何も添加しなかった。
（２）過硫酸カリウム単独（ｐＨ７）
実汚染土２０ｇおよび純水１８０ｍＬの合計量に対して過硫酸カリウム１重量％を添加し、ｐＨ７で反応させた。
（３）過硫酸カリウム単独（ｐＨ９）
実汚染土２０ｇおよび純水１８０ｍＬの合計量に対して過硫酸カリウム１重量％を添加し、ｐＨ９で反応させた。
（４）過硫酸カリウム単独（ｐＨ５）
実汚染土２０ｇおよび純水１８０ｍＬの合計量に対して過硫酸カリウム１重量％を添加し、ｐＨ５で反応させた。
（５）過硫酸カリウムおよび過酸化水素（ｐＨ７）
実汚染土２０ｇおよび純水１８０ｍＬの合計量に対して過硫酸カリウム１重量％および過酸化水素１００ｍｇ／Ｌを添加し、ｐＨ７で反応させた。
（６）過酸化水素単独
実汚染土２０ｇおよび純水１８０ｍＬの合計量に対して過酸化水素１００ｍｇ／Ｌのみを添加し、反応させた。」（【0028】）（まる囲い数字は「（１）」のように記載した。）
　
５．当審の判断
５−１．引用発明の認定
　刊行物１の記載事項（刊１−ア）（以下、単に「（刊１−ア）」のように記載する。）には「【請求項１】化学物質により汚染された汚染物の浄化方法であって、汚染物に過硫酸塩を添加することを特徴とする化学物質汚染物の浄化方法。」と記載され、（刊１−ウ）には「【請求項６】汚染物または地下水に過硫酸塩と共に過酸化水素水を添加することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学物質汚染物の浄化方法または地下汚染領域の浄化方法。」と記載されており、【請求項６】について【請求項１】を引用するものを独立形式で記載して整理すると、刊行物１には、
「化学物質により汚染された汚染物の浄化方法であって、汚染物または地下水に過硫酸塩と共に過酸化水素水を添加する化学物質汚染物の浄化方法または地下汚染領域の浄化方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
　（１）本願発明は、一例として【0002】に記載されるように、「地表下の土壌および地下水」中の例えば「トリクロロエチレン（ＴＣＥ）」、「テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）」などの「塩素化溶媒」等に、【0009】に記載されるように「過硫酸塩および過酸化水素」を「接触」させ「酸化して目的とする汚染物を無害にす」るものである。
　ここで、本願発明は、「環境媒体に存在する汚染物」を「酸化」するものであるから、「環境媒体」が「地表下の土壌および地下水」であり、「汚染物」が「トリクロロエチレン（ＴＣＥ）」、「テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）」などの「塩素化溶媒」であることが明らかである。
　他方で引用発明は、（刊１−エ）に記載されるように、「トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物に汚染された土壌や地下水を浄化する酸化処理法」であり、「汚染土壌や汚染地下水」に「過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩」を添加した場合に「有機塩素化合物」が「分解処理される」ことを見出したもので、（刊１−カ）に記載されるように、「汚染物または地下水に過硫酸塩と共に過酸化水素水を添加することができ、これにより汚染化学物質の酸化分解をさらに促進することができる」ものである。
　ここで、引用発明において、「化学物質」は「トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物」等の「有機塩素化合物」であることが明らかである。
　すると、引用発明の「化学物質」、「汚染物または地下水」は、それぞれ本願発明の「汚染物」、「環境媒体」に相当するということができる。
　そして、引用発明の「添加」と本願発明の「接触」は、共に、「塩素化溶媒」等である「汚染物」に「過硫酸塩および過酸化水素」を混合することを意味するから、両者は同義であることは明らかである。
　さらに、引用発明の「過酸化水素水」は本願発明の「過酸化水素および水」に相当することも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、共に「環境媒体」である「地表下の土壌および地下水」中の「塩素化溶媒」等の「汚染物」に「過硫酸塩」「過酸化水素」「水」を「接触」させて、「汚染物」を「酸化」させ、分解するものといえ、引用発明の「化学物質により汚染された汚染物の浄化方法」「化学物質汚染物の浄化方法または地下汚染領域の浄化方法」は本願発明の「環境媒体に存在する汚染物を酸化する方法」に相当するということができる。
　（２）以上から本願発明と引用発明とは
「過硫酸塩、過酸化水素および水からなる組成物と汚染物とを接触させることからなる環境媒体に存在する汚染物を酸化する方法。」の点（一致点）で一致し、次の点で両者は相違する。
　
＜相違点＞「組成物」の構成について、本願発明では「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる」のに対して、引用発明では「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物が他の成分を含むか否かについて明らかでない点
　
５−３．相違点の検討
　（１）請求人は、手続補足書に添付した「参考資料１」「参考資料２」、審判請求書に添付した「参考資料３」の内容に基づき、意見書及び審判請求書において概ね以下のように主張する。
　（請求人の主張）
　参考資料１、２の記載から、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」であれば非常に低いｐＨとなることは周知の技術であり、それは参考資料３からも裏付けられることだから、本願発明である「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物と汚染物とを接触させることからなることを特徴とする環境媒体に存在する汚染物を酸化する方法。」における「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」であれば、非常に低いｐＨとなっているものということができる。
　これに対し、引用発明における「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物は、刊行物１の記載によれば当該組成物は本願発明と比べてｐＨが大きいものであるから緩衝剤等の混在が必然であるので「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」とはいえず、これは本願発明とは相違する。
　（２）当審は上記の請求人の主張に対して以下のように判断する。
　ａ）本願発明の請求項には「組成物」のｐＨについては記載されておらず、本願明細書中にも「組成物」のｐＨについての記載も示唆も見いだせないにもかかわらず、請求人は参考資料１〜３を提出し、当該記載に基づいて出願当初から当該事項の記載があったに等しいと主張する。
　たしかに、出願後に実験成績証明書のような参考資料を提出し、その内容が認められた事例（例えば平成２１年（行ケ）１００３３号「フリバンセリン」事件など）はあるが、それは、出願当初明細書にわずかながらでも実験成績証明書を後から提出しても証明すべき内容が記載されていたからに他ならず、本願のように、元々出願時の明細書に記載も示唆も無く且つ当該発明の重要な特徴となるような事項について、本願出願後に参考資料等を提出して、出願当初から当該事項の記載があったに等しいと主張することは許されるべきではない。
　ｂ−１）参考資料１の１頁の２行めには「Ｍａｒ２００６・The　Solution　to　Klozur　Persulfate　Solutions」と記載されており、このことから参考資料１の公開日は「Ｍａｒｃｈ　２００６」と推測され、これは本願の優先日（2003.07.29）の後の公開であるから、参考資料１は、請求人のｐＨに関する主張が本願の優先日前から知られていた周知の事項であることの客観的な根拠となり得ない。
　ｂ−２）また、参考資料１の記載内容をみても、その３頁４〜７行に「過硫酸塩分解物の副生成物は、ＨＳＯ４−である。結果として、・・・過硫酸塩水溶液のｐＨは低下し、１．９という低いｐＨまで達する。」と記載はされているが、当該記載は「過硫酸塩水溶液」についてのものであり、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」のｐＨについての記載も示唆も参考資料１中に見いだすことはできない。
　したがって、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」において、当該組成物のｐＨが１．９という低いｐＨまで達するということまでを参考資料１は証明するものではない。
　ｃ）参考資料２の２頁右欄５〜９行目には、一般に、過硫酸塩の酸化反応は中性（ｐＨ３〜７）条件下と強酸性条件下では異なり、異なるｐＨでの過硫酸塩と水との反応は次のようになることが記載されている。
　中性（ｐＨ３〜７）条件下で、
　Ｓ２Ｏ８−２＋Ｈ２Ｏ→２ＨＳＯ４−＋１／２Ｏ２　
　強酸性（［Ｈ＋］＞０．５Ｍ）条件下で、
　Ｓ２Ｏ８−２＋Ｈ２Ｏ→　ＨＳＯ４−＋ＨＳＯ５−　
　しかしながら、この記載も「過硫酸塩水溶液」についてのものであり、「過硫酸塩水溶液」はｐＨが相違すれば当該水溶液の系の反応も相違することは記載されているが、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」と「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物とではｐＨが相違し反応系も相違し「汚染物」の分解の効果も著しく異なり、前者のｐＨは１．９という低い値となるということについては、記載も示唆も見いだすことはできない。
　したがって、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」は、当該組成物のｐＨが１．９という低いｐＨまで達し、「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物に対しｐＨが相違し反応系も相違し「汚染物」の分解の効果も著しく異なるということまでを参考資料２は証明するものではない。
　ｄ）参考資料３については、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由 ３−１．補正とその根拠」に「（３）また、本願発明の方法で用いられる上記の組成物のｐＨが非常に低いｐＨを有することを例証するため、出願人は、該組成物のｐＨ変化を試験した結果を参考資料３としてその翻訳文と合わせて提出致します。 
 　参考資料３の表１及び図１から、本願発明に係る方法で用いられる組成物が汚染物の酸化処理を行う際に非常に低いｐＨを有することが分かります。」と請求人は主張している。
　たしかに、参考資料３の表１及び図１をみれば、１ｗｔ％過硫酸カリウム（Ｋ２Ｓ２Ｏ８）水溶液に１００ｍｇ／Ｌ（０．０１ｗｔ％）過酸化水素水溶液を加えて、他の物質は加えられていない溶液について、当該溶液調整の２日後以降くらいから当該溶液のｐＨが２．２程度で安定していることが理解される。
　しかしながら、参考資料１の２頁の「Persulfate　Aqueous　Solution　Decomposition」（当審訳：過硫酸塩水溶液の分解）の第１節に「The　rate　of　decomposition　depends　on　several　factors，including；persulfate　concentration，temperature，pH　and　the　presence　of　an　activator．」（当審訳：分解速度は幾つかの要因に依存する、例えば、過硫酸塩の濃度、温度、ｐＨそして促進剤の存在、である。）と記載され、水溶液中の過硫酸塩だけの分解であっても、その分解速度は「濃度」「温度」「ｐＨ」等の要因に依存することが示されており、これは逆に過硫酸塩水溶液の「ｐＨ」は「分解速度」「濃度」「温度」等の要因に依存することを示すものといえる。
　すると、参考資料３は、過硫酸塩水溶液にさらに過酸化水素が添加された溶液が対象であるから、当該溶液のｐＨは上記の要因よりも更に多くの要因に依存するものといえる。また、技術常識としてもそのような種々の要因に依存するであろうことは明らかである。
　そして、本願発明の請求項の記載は「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物と汚染物とを接触させることからなることを特徴とする環境媒体に存在する汚染物を酸化する方法。」であり、当該組成物について「濃度」「温度」等の条件を付すものではないから、これは、いかなる条件下であっても「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」は、請求人の主張によれば、「ｐＨ」が低い値（２．２）であることを意味するといえる。
　しかるに、参考資料３では、過硫酸カリウム濃度を１水準（１ｗｔ％）、過酸化水素水溶液濃度を１水準（０．０１ｗｔ％）、温度を１水準（２２℃）で実験したに過ぎないから、ただそれだけをもって、いかなる条件下であっても「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」は、当該組成物のｐＨが低い値（２．２）にまで達するものと判断することはできない。
　したがって、参考資料３も、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」は、当該組成物のｐＨが常に低い値にまで達するものであることを証明するものではない。
　ｅ）以上から、本願発明の「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」であれば、常に非常に低いｐＨとなっているということまではいえず、本願発明において「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」とすることに特段の技術的な意義は認められない。
  （３）相違点についての判断
　請求人は、刊行物１について、実施例として（刊１−キ）に記載されている全ての例でｐＨが大きいものであり、（刊１−オ）に記載されるように「汚染物または地下水にｐＨ７以下、特にｐＨ４〜７の条件で過硫酸塩を添加することが適当」なものであるから、引用発明の「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物は、ｐＨ４〜７の条件で用いられるものであり、本願発明の「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」は低いｐＨ（１．９程度）で用いられるものであるから両者は相違する旨主張する。
　しかしながら、（刊１−オ）の記載は、汚染物または地下水に過硫酸塩及び過酸化水素水を添加する際のｐＨは４〜７が最も適当であり、当該ｐＨとするために、添加する過硫酸塩及び過酸化水素水にｐＨ調整剤を添加することを示すにすぎないものであり、（刊１−キ）にｐＨ９で反応させる実施例も記載され、また、（刊１−イ）に請求項４で「ｐＨ７以下の条件で」用いられるものであることが記載され、さらに刊行物１にはｐＨ４〜７以外での発明の実施を妨げる記載もないことから、引用発明はｐＨ４〜７以外の条件でも用い得るものであり、そうであればｐＨ調整剤を添加することなく過硫酸塩及び過酸化水素水のみで用いられる場合も包含されるものというべきである。
　そして、このことは、刊行物１において、「第３発明の一実施形態を示す図」（【0020】）である【図２】では「Ｋ２Ｓ２Ｏ８」に加えてｐＨ調整剤である「Ｈ２ＳＯ４」を添加することが開示されるのに、「第２発明の一実施形態を示す図」（【0016】）である【図１】では「Ｋ２Ｓ２Ｏ８」のみを添加し「Ｈ２ＳＯ４」を添加していないことから、引用発明ではｐＨ調整剤の添加は任意であると理解されることからも裏付けられる。
　すると、上記（２）でみたように、本願発明の「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」が常に低いｐＨ（１．９程度）となるとはいえないことを鑑みれば、ｐＨ４〜７以外のｐＨの条件下で、ｐＨ調整剤を添加することなく過硫酸塩及び過酸化水素水のみで用いられる場合に、本願発明と引用発明は同一発明となり得るものである。
　また、仮に「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」であればｐＨが低い値になることが周知技術であったとしても、「ｐＨ調整剤」のような緩衝剤を加えた「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物と比較して、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」の「汚染物」の分解能が顕著に優れた効果を有する旨の事実は参考資料１〜３からは見いだせず、また、技術常識であるともいえない。
　すると、上記したように引用発明の「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物は「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」を含むものであり、「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」が顕著な効果を有するものではないから、「過硫酸塩と共に過酸化水素水」で成る組成物から「過硫酸塩、過酸化水素および水のみからなる組成物」を選択することに何らの困難性も見いだせない。     
　（４）まとめ
　以上から、上記相違点は実質的なものとはいえない。
　よって、引用発明は本願発明と実質的に同一発明というべきである。
　また、上記相違点が実質的なものであったとしても、引用発明において相違点に係る本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができ、上記相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、各刊行物の記載事項及び技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　
６．回答書における請求人の主張について　
　（１）請求人は回答書において補正案を提示するが、当該補正案の請求項１〜１７の内の請求項２は平成２３年１０月７日付け補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６の何れの請求項の補正にも該当せず、増項補正を求めるものであり、当該補正案での補正のために最後の拒絶理由を通知しても、応答する補正書は増項補正となるから、当該補正は認められない。
　（２）また、回答書の補正案の内容について請求人は次のように主張する。
　（請求人の主張）
　補正案の請求項１に係る発明は「組成物中の過酸化水素含有量が０．６５重量％以上であること」を特定事項とするが、刊行物１に記載の発明では「汚染物または地下水中の過酸化水素濃度が１〜５００ｍｇ／Ｌ」（【0014】）であり、当該濃度は「０．０００１〜０．０５重量％」にすぎず、「０．６５重量％以上」という高濃度での有効性を示唆しない。　また、特開２０００−２１０６８３号公報（審査段階での引用文献２）には「過酸化水素を多量に添加し過ぎると、その後に添加した過マンガン酸塩と過酸化水素とが反応し、過マンガン酸塩が無駄に消費されることとなることから、過酸化水素の添加量が過剰とならないようにすることが重要である。通常の場合、過酸化水素は、土壌や地下水の汚染の程度によっても異なるが、前述の如く、地下水中の二価の鉄イオンとほぼ当量或いは若干過剰量であって、有機塩素化合物で汚染された土壌及び／又は地下水に対して１〜１００ｐｐｍ程度となるように添加するのが好ましい。」（【0024】）とあり、過酸化水素の添加の上限があり、このことは刊行物１に記載の発明において過酸化水素濃度を「０．６５重量％以上」という高濃度にすることの阻害要因になる。
　（当審の判断）
　先ず、特開２０００−２１０６８３号公報の上記記載は「過マンガン酸塩と過酸化水素とが反応し、過マンガン酸塩が無駄に消費されることとなる」ものであって、過硫酸塩と過酸化水素との関係を示すものではないから、過硫酸塩と過酸化水素を含有する組成物における過酸化水素の添加量を増加させることの阻害要因とはならない。
　また、一般的に過酸化水素の濃度が高ければ揮発性有機化合物等の汚染物の分解能力が高いことは当然想起され、さらに、「０．６５重量％以上」についても、その前後（例えば「０．６重量％」、「０．７重量％」等）で効果を確認して決定された閾値というものでもないため、その技術的臨界性も十分とは云えないことから、過酸化水素濃度を「０．６５重量％以上」とすることに格別の困難性は見いだせない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明と同一発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、または、同文献に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定から特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。