(57)【要約】代金の支払を割前勘定により実施する場合、一人当たりの支払金額を計算して、その支払金額をメンバー携帯端末１ａ〜１ｄに送信し、メンバー携帯端末１ａ〜１ｄから当該支払金額に見合う決済用データを取得する。
2003038698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末から代金の支払を許可する証明書と取引先の金融機関に関する情報が含まれている決済用データを取得するデータ取得手段と、上記データ取得手段により取得された決済用データをＰＯＳ端末に送信して、当該金融機関に対する電子決済の手続きを当該ＰＯＳ端末に依頼する決済依頼手段とを備えた携帯端末。
【請求項２】
データ取得手段は、他の携帯端末から決済用データを受信する短距離無線機能を備えていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯端末。
【請求項３】
代金の支払を許可する証明書を作成する証明書作成手段と、上記証明書作成手段により作成された証明書に取引先の金融機関に関する情報を付加して決済用データを作成し、その決済用データを他の携帯端末に提供するデータ提供手段とを備えた携帯端末。
【請求項４】
データ提供手段は、決済用データを他の携帯端末に送信する短距離無線機能を備えていることを特徴とする請求の範囲第３項記載の携帯端末。
【請求項５】
証明書作成手段は、支払金額の上限額と支払を許可する有効期限を証明書に記述することを特徴とする請求の範囲第３項記載の携帯端末。
【請求項６】
データ取得手段は、代金の支払を割前勘定により実施する場合、一人当たりの支払金額を計算して、その支払金額を他の携帯端末に送信し、他の携帯端末から当該支払金額に見合う決済用データを取得することを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯端末。
【請求項７】
決済依頼手段は、データ取得手段が支払人数分の決済用データの取得を完了すると、支払人数分の決済用データをＰＯＳ端末に送信して、金融機関に対する電子決済の手続きを当該ＰＯＳ端末に依頼することを特徴とする請求の範囲第６項記載の携帯端末。
【請求項８】
証明書作成手段は、代金の支払を割前勘定により実施するに際して、一人当たりの支払金額の通知を受けると、その支払金額を上限額とする証明書を作成することを特徴とする請求の範囲第５項記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末から代金の支払を許可する証明書と取引先の金融機関に関する情報が含まれている決済用データを受信して、当該金融機関に対する電子決済の手続きの依頼を受け付ける依頼受付手段と、上記依頼受付手段により受信された決済用データに請求金額を付加して請求データを作成する請求データ作成手段と、上記請求データ作成手段により作成された請求データを当該金融機関に送信して電子決済の手続きを行う決済実施手段とを備えたＰＯＳ端末。
【請求項１０】
決済実施手段は、請求データ作成手段により作成された請求データを金融機関に送信する際、その金融機関の公開鍵を用いて当該請求データを暗号化することを特徴とする請求の範囲第９項記載のＰＯＳ端末。
【請求項１１】
決済実施手段は、請求データ作成手段により作成された請求データをユーザの取引先の金融機関に送信する代わりに、その請求データを店舗の提携金融機関に送信し、その提携金融機関が取引先の金融機関に対する電子決済の手続きを代行することを特徴とする請求の範囲第９項記載のＰＯＳ端末。
【請求項１２】
決済実施手段は、請求データ作成手段により作成された請求データをユーザの取引先の金融機関に送信する代わりに、その請求データを通信端末キャリアに送信し、その通信端末キャリアが取引先の金融機関から請求金額を通信料金として引き落とすことを特徴とする請求の範囲第９項記載のＰＯＳ端末。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、電子決済システムを構築する携帯端末及びＰＯＳ端末に関するものである。
背景技術
従来の電子決済システムでは、例えば、飲食店において、割前勘定により支払を行う場合、グループのメンバーが個々に自己の携帯端末（例えば、携帯電話機）を操作して、飲食店のＰＯＳ端末に電子決済の手続きを依頼する必要がある。
なお、従来の電子決済システムでは、商品を購入する本人の携帯端末を操作しない限り、店舗のＰＯＳ端末に電子決済の手続きを依頼することができない。したがって、例えば、友人が遠方のデパートに出向く用事があるとき、ある商品の購入を友人に依頼するなどの便宜を図ることができず、本人が遠方のデパートに出向く必要がある。
従来の電子決済システムは以上のように構成されているので、例えば、割前勘定により支払を行う場合、グループのメンバーが個々に自己の携帯端末を操作して、店舗のＰＯＳ端末に電子決済の手続きを依頼する必要があり、電子決済の手続きが煩雑になるなどの課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、電子決済の手続きを簡単化することができる携帯端末及びＰＯＳ端末を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る携帯端末は、データ取得手段により取得された決済用データをＰＯＳ端末に送信して、金融機関に対する電子決済の手続きをＰＯＳ端末に依頼するようにしたものである。
このことによって、電子決済の手続きを簡単化することができる効果がある。
この発明に係る携帯端末は、データ取得手段が他の携帯端末から決済用データを受信する短距離無線機能を備えるようにしたものである。
このことによって、面倒なケーブルの接続処理を実施しなくても、決済用データを取得することができる効果がある。
この発明に係る携帯端末は、証明書作成手段により作成された証明書に取引先の金融機関に関する情報を付加して決済用データを作成し、その決済用データを他の携帯端末に提供するようにしたものである。
このことによって、電子決済の手続きを簡単化することができる効果がある。
この発明に係る携帯端末は、データ提供手段が決済用データを他の携帯端末に送信する短距離無線機能を備えるようにしたものである。
このことによって、面倒なケーブルの接続処理を実施しなくても、決済用データを提供することができる効果がある。
この発明に係る携帯端末は、証明書作成手段が支払金額の上限額と支払を許可する有効期限を証明書に記述するようにしたものである。
このことによって、必要以上の代金の支払や不正な代金の支払を防止することができる効果がある。
この発明に係る携帯端末は、代金の支払を割前勘定により実施する場合、データ取得手段が一人当たりの支払金額を計算して、その支払金額を他の携帯端末に送信し、他の携帯端末から支払金額に見合う決済用データを取得するようにしたものである。
このことによって、グループのメンバーが個々に電子決済の手続きを依頼しなくても、グループの代表者が一括して電子決済の手続きを依頼することができる効果がある。
この発明に係る携帯端末は、データ取得手段が支払人数分の決済用データの取得を完了すると、決済依頼手段が支払人数分の決済用データをＰＯＳ端末に送信して、金融機関に対する電子決済の手続きをＰＯＳ端末に依頼するようにしたものである。
このことによって、グループの代表者が電子決済の手続きを依頼するだけで、金融機関に対する電子決済の手続きを完了することができる効果がある。
この発明に係る携帯端末は、代金の支払を割前勘定により実施するに際して、証明書作成手段が一人当たりの支払金額の通知を受けると、その支払金額を上限額とする証明書を作成するようにしたものである。
このことによって、必要以上の支払を防止することができる効果がある。
この発明に係るＰＯＳ端末は、請求データ作成手段により作成された請求データを金融機関に送信して電子決済の手続きを行うようにしたものである。
このことによって、電子決済の手続きを簡単化することができる効果がある。
この発明に係るＰＯＳ端末は、請求データ作成手段により作成された請求データを金融機関に送信する際、その金融機関の公開鍵を用いて請求データを暗号化するようにしたものである。
このことによって、請求データの秘匿性を確保することができる効果がある。
この発明に係るＰＯＳ端末は、請求データ作成手段により作成された請求データをユーザの取引先の金融機関に送信する代わりに、その請求データを店舗の提携金融機関に送信し、その提携金融機関が取引先の金融機関に対する電子決済の手続きを代行するようにしたものである。
このことによって、ＰＯＳ端末の処理の簡単化を図ることができる効果がある。
この発明に係るＰＯＳ端末は、請求データ作成手段により作成された請求データをユーザの取引先の金融機関に送信する代わりに、その請求データを通信端末キャリアに送信し、その通信端末キャリアが取引先の金融機関から請求金額を通信料金として引き落とすようにしたものである。
このことによって、ＰＯＳ端末の処理の簡単化を図ることができる効果がある。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第１図はこの発明の実施の形態１による電子決済システムを示す構成図である。また、第２図はこの発明の実施の形態１による代表者携帯端末を示す構成図であり、第３図はこの発明の実施の形態１によるメンバー携帯端末を示す構成図であり、第４図はこの発明の実施の形態１によるＰＯＳ端末を示す構成図である。
図において、１ａ〜１ｄは割前勘定により支払を行うグループのメンバーが使用する携帯電話機などの携帯端末（以下、メンバー携帯端末という）、２は割前勘定により支払を行うグループの代表者が使用する携帯電話機などの携帯端末（以下、代表者携帯端末という）、３は店舗に設置されているＰＯＳ端末、４ａ〜４ｄは各メンバーがそれぞれ契約している金融機関のサーバ（以下、金融機関サーバという）である。
１１は支払代金や割前勘定の支払人数等を入力する入力部、１２は一人当たりの支払金額を計算して、メンバー携帯端末１ａ〜１ｄに対する支払金額の送信指令を近距離無線通信部１３に出力する一方、近距離無線通信部１３がメンバー携帯端末１ａ〜１ｄから支払金額に見合う決済用データを受信すると、ＰＯＳ端末３に対する決済用データの送信指令を送受信部１５に出力して、金融機関に対する電子決済の手続きをＰＯＳ端末３に依頼する制御部、１３はＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信部、１４は近距離無線通信部１３により受信された決済用データを一時的に保存するデータ保存部、１５はＰＯＳ端末３と無線通信を実施する送受信部、１６は入力部１１に対する入力内容や一人当たりの支払金額等を表示する表示部である。
なお、制御部１２及び近距離無線通信部１３からデータ取得手段が構成され、制御部１２及び送受信部１５から決済依頼手段が構成されている。
２１は近距離無線通信部２２が代表者携帯端末２から送信された一人当たりの支払金額を受信すると、代金の支払を許可する証明書を作成するとともに、その証明書に取引先の金融機関に関する情報を付加して決済用データを作成し、代表者携帯端末２に対する決済用データの送信指令を近距離無線通信部２２に出力する制御部、２２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信部、２３はメンバーの取引先の金融機関に関する情報等を保存する金融情報保存部、２４は一人当たりの支払金額等を表示する表示部、２５は入力部である。
なお、制御部２１及び金融情報保存部２３から証明書作成手段が構成され、制御部２１及び近距離無線通信部２２からデータ提供手段が構成されている。
３１は代表者携帯端末２又は金融機関サーバ４ａ〜４ｄと無線通信を実施する送受信部、３２は送受信部３１が代表者携帯端末２から決済用データを受信すると、金融機関サーバ４ａ〜４ｄに対する電子決済の手続きの依頼を受け付ける依頼受付部、３３は請求金額等を入力する入力部、３４は決済用データに請求金額を付加して請求データを作成する請求データ作成部、３５は金融機関サーバ４ａ〜４ｄに対する請求データの送信指令を送受信部３１に出力して電子決済の手続きを行う決済実施部、３６は請求金額等を表示する表示部である。
なお、送受信部３１及び依頼受付部３２から依頼受付手段が構成され、入力部３３及び請求データ作成部３４から請求データ作成手段が構成され、送受信部３１及び決済実施部３５から決済実施手段が構成されている。
第５図は代表者携帯端末の処理内容を示すフローチャート、第６図はメンバー携帯端末の処理内容を示すフローチャート、第７図はＰＯＳ端末の処理内容を示すフローチャートである。
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、飲食店において割前勘定により支払を行う場合を例にして説明する。
まず、メンバーの代表者が代表者携帯端末２の入力部１１を操作して、支払代金を入力すると（ステップＳＴ１）、その支払代金が表示部１６に表示される（ステップＳＴ２）。この際、表示部１６には、制御部１２の指示の下、割前勘定により支払を行う場合には、支払人数を入力する必要がある旨のメッセージが表示される。
これにより、メンバーの代表者が代表者携帯端末２の入力部１１を操作して、支払人数を入力すると（ステップＳＴ３，ＳＴ４）、代表者携帯端末２の制御部１２は、その支払代金を支払人数で除算することにより、一人当たりの支払金額を計算する（ステップＳＴ５）。
そして、代表者携帯端末２の制御部１２は、メンバー携帯端末１ａ〜１ｄに対する支払金額の送信指令を近距離無線通信部１３に出力することにより、一人当たりの支払金額を各メンバー携帯端末に通知する（ステップＳＴ６）。
メンバー携帯端末１ａ〜１ｄの制御部２１は、近距離無線通信部２２が代表者携帯端末２から送信された一人当たりの支払金額を受信すると（ステップＳＴ１１）、その支払金額を表示部２４に表示するとともに（ステップＳＴ１２）、その支払を許可するか否かの選択を促すメッセージを表示部２４に表示する。
メンバー携帯端末１ａ〜１ｄの制御部２１は、グループのメンバーが代金の支払を許可する旨の選択を行うと（ステップＳＴ１３）、代金の支払を許可する証明書を作成する（ステップＳＴ１４）。
ここで、証明書（例えば、Ｘ５０９の証明書）には、第８図に示すように、支払金額の上限額、支払を許可する有効期限、取引先の金融機関のパスワード、メンバーのディジタル著名等が記述される。通常、支払金額の上限額は一人当たりの支払金額に設定される。
そして、制御部２１は、金融情報保存部２３を参照して、その証明書に取引先の金融機関に関する情報（例えば、金融機関名）を付加して決済用データを作成し（ステップＳＴ１５）、代表者携帯端末２に対する決済用データの送信指令を近距離無線通信部２２に出力する（ステップＳＴ１６）。
代表者携帯端末２の制御部１２は、近距離無線通信部１３が各メンバー携帯端末から送信された決済用データを受信する毎に、その決済用データをデータ保存部１４に保存する。なお、代表者も割前勘定に参加する場合には、制御部１２がメンバー携帯端末１ａ〜１ｄの制御部２１と同様にして決済用データを作成し、その決済用データをデータ保存部１４に保存する。
そして、制御部１２は、支払人数分の決済用データの収集が完了すると（ステップＳＴ７，ＳＴ８）、ＰＯＳ端末３に対する全決済用データの送信指令を送受信部１５に出力して、金融機関に対する電子決済の手続きをＰＯＳ端末３に依頼する（ステップＳＴ９）。
ＰＯＳ端末３の依頼受付部３２は、送受信部３１が代表者携帯端末２から支払人数分の決済用データを受信すると（ステップＳＴ２１）、金融機関サーバ４ａ〜４ｄに対する電子決済の手続きの依頼を受け付けて、支払人数分の決済用データを請求データ作成部３４に出力する。
ＰＯＳ端末３の請求データ作成部３４は、第９図に示すように、依頼受付部３２から出力された決済用データに請求金額（一人当たりの支払金額）を付加して請求データを作成し（ステップＳＴ２２）、金融機関の公開鍵を用いて当該請求データを暗号化する（ステップＳＴ２３）。
そして、ＰＯＳ端末３の決済実施部３５は、金融機関サーバ４ａ〜４ｄに対する暗号化後の請求データの送信指令を送受信部３１に出力して電子決済の手続きを行う（ステップＳＴ２４）。
金融機関サーバ４ａ〜４ｄは、ＰＯＳ端末３から暗号化後の請求データを受信すると、その請求データの暗号化を解除し、その請求データにしたがってメンバーの口座から請求金額を徴収して電子決済を行う。
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、代金の支払を割前勘定により実施する場合、一人当たりの支払金額を計算して、その支払金額をメンバー携帯端末１ａ〜１ｄに送信し、メンバー携帯端末１ａ〜１ｄから当該支払金額に見合う決済用データを取得するように構成したので、グループのメンバーが個々に電子決済の手続きを依頼しなくても、グループの代表者が一括して電子決済の手続きを依頼することができる効果を奏する。
実施の形態２．
上記実施の形態１では、割前勘定により支払を行う場合について示したが、即ち、グループの代表者とメンバーが共同で料金を支払う場合について示したが、あるメンバーが買い物を行う際、代表者が当該メンバーの代わりに、電子決済の手続きを依頼するようにしてもよい。
具体的には、メンバー携帯端末１ａを所有するメンバーがある商品の購入を希望する場合において、代表者携帯端末２を所有する代表者が例えば遠方のデパートに出向く用事があるとき、そのメンバーがメンバー携帯端末１ａの入力部２５を操作して、当該商品の購入代金が記述された決済データを代表者携帯端末２に提供するようにする。
そして、代表者はデパートにおいて、当該商品を購入する際、メンバー携帯端末１ａから提供された決済データを当該デパートのＰＯＳ端末３に送信して、電子決済の手続きを依頼する。
これにより、当該商品の代金は当該メンバーの口座から徴収され、電子決済が行われる。したがって、この実施の形態２によれば、ある商品の購入を友人に依頼するなどの便宜を図ることができ、本人が遠方のデパート等に出向かなくても商品の購入が可能になる。
実施の形態３．
上記実施の形態１では、ＰＯＳ端末３がメンバーの取引先の金融機関サーバ４ａ〜４ｄに対して暗号化後の請求データを送信するものについて示したが、第１０図に示すように、ＰＯＳ端末３が店舗の提携金融機関のサーバ（以下、提携金融機関サーバという）５に対して支払人数分の請求データを一括して送信し（第１１図を参照）、その提携金融機関サーバ５が取引先の金融機関サーバ４ａ〜４ｄに対する電子決済の手続きを代行するようにしてもよい。
なお、ＰＯＳ端末３により送信される請求データは提携金融機関の公開鍵により暗号化されて送信される。
実施の形態４．
上記実施の形態３では、ＰＯＳ端末３が店舗の提携金融機関サーバ５に対して支払人数分の請求データを一括して送信し、その提携金融機関サーバ５が取引先の金融機関サーバ４ａ〜４ｄに対する電子決済の手続きを代行するものについて示したが、第１２図に示すように、ＰＯＳ端末３が通信端末キャリアのサーバ（以下、通信端末キャリアサーバという）６に対して支払人数分の請求データを一括して送信し（第１３図を参照）、その通信端末キャリアサーバ６が取引先の金融機関サーバ４ａ〜４ｄから請求金額を通信料金として引き落とすようにしてもよい。
なお、ＰＯＳ端末３により送信される請求データは通信端末キャリアの公開鍵により暗号化されて送信される。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る携帯端末及びＰＯＳ端末は、例えば、割前勘定を実施する際、グループのメンバーが個々に電子決済の手続きを依頼しなくても、グループの代表者が一括して電子決済の手続きを依頼することができるようにして、操作の簡略化を図る必要があるものに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明の実施の形態１による電子決済システムを示す構成図である。
第２図はこの発明の実施の形態１による代表者携帯端末を示す構成図である。
第３図はこの発明の実施の形態１によるメンバー携帯端末を示す構成図である。
第４図はこの発明の実施の形態１によるＰＯＳ端末を示す構成図である。
第５図は代表者携帯端末の処理内容を示すフローチャートである。
第６図はメンバー携帯端末の処理内容を示すフローチャートである。
第７図はＰＯＳ端末の処理内容を示すフローチャートである。
第８図は決済用データを示す説明図である。
第９図は請求データを示す説明図である。
第１０図はこの発明の実施の形態３による電子決済システムを示す構成図である。
第１１図は請求データを示す説明図である。
第１２図はこの発明の実施の形態４による電子決済システムを示す構成図である。
第１３図は請求データを示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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