(57)【要約】      （修正有）【課題】カセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップを、木材のおが粉または樹皮、コーヒー豆の皮、竹、大豆絞りかす、牛乳パック再生材等のバイオマスを原材料としたバイオマスプラスチックによって、提供する。【解決手段】バイオマスを２０％以上５０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ１が提供される。所望の強度及び弾力性を有し、一般可燃物として処理できるカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップを、多面取りの射出成形によって得ることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを２０％以上５０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項２】
バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを８０％以下５０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項３】
バイオマスを５０％超含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項４】
バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを５０％未満含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項５】
バイオマスを７０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項６】
バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを３０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項７】
前記キャップは、ゲート径が１．８〜２．７ｍｍの金型によって成型された射出成型品であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項８】
前記キャップは、カセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項９】
前記キャップの最大外径は、２４．０〜２５．０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１０】
前記バイオマスは、木材のおが粉または樹皮、コーヒー豆の皮、竹、大豆絞りかす、牛乳パック再生材のいずれか一つ以上を原料とすることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１１】
前記石油由来熱可塑性樹脂は、ＰＰ（ポリプロピレン）またはＰＥ（ポリエチレン）のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１２】
前記エラストマーは、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマーのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１３】
前記キャップは、一般可燃物として廃棄処理できることを特徴とする請求項３ないし請求項６に記載のバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、射出成形されるキャップに関し、特に、カセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップに用いられる射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
カセットコンロ用ガスボンベや化粧品や薬品に使用されるスプレー缶には、未使用時に誤ってノズルが押されて中身の液体（または液体ガス）が噴射されることを防止するため、ノズル部分をカバーする樹脂製のキャップが付属されている。このようなキャップは一個有りの単価を安くするために、一般的にＰＰ（ポリプロピレン）またはＰＥ（ポリエチレン）等の熱可塑性樹脂を原材料として、射出成形により、いわゆる多面取りで形成される。
【０００３】
ここで、ＰＰやＰＥは、いずれも石油を原材料とする熱可塑性樹脂であり、石油価格の高騰等の影響を受けやすい。また、特に、近年問題となっている地球温暖化の視点から、ＰＰやＰＥ等のいわゆる石油由来熱可塑性樹脂は製造プロセスにおけるＣＯ２排出量が多いため、これらに代わる代替資源の開発が望まれている。更に、石油由来熱可塑性樹脂製品は、焼却処理を行うとＣＯ２を多量に排出することから不燃物として取り扱われるため、廃棄物処理の観点からも代替資源の開発が望まれている。
【０００４】
このような代替資源として、近年、いわゆるバイオマスプラスチックと呼ばれる、バイオマスを原材料とした熱可塑性樹脂の開発が進められている。ここで、バイオマスとは、厳密な定義はされていないが、平成１４年１月２５日改正の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」において、「動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガスおよび石炭ならびにこれらから製造される製品を除く）」とされている。そして、このようなバイオマスを原材料とした熱可塑性樹脂開発の一環として、特許文献１に開示されたように、バイオマスを原材料としてジカルボン酸等を合成してポリエステルの原材料とする試みがなされている。しかし、このような方法では、製造プロセスにおけるＣＯ２排出量の抑制に対する効果が少ない。また、大規模な設備が必要である。
【０００５】
そこで別の試みとして、地方自治体等の主導で、例えば木材のおが粉等を利用したいわゆる木質系バイオマスや、稲、麦、トウモロコシなどの穀物を利用したいわゆる草木系バイオマスの開発が進められ、これらの原材料を直接的に成形する試みもなされている。このような方法によれば、製造プロセスにおけるＣＯ２排出量の抑制に対する効果が大きく、また、大規模な設備を要しないため中小企業等が取り組みやすく、地域産業の活性化の観点からも有効である。
【０００６】
ところで、このようなバイオマスを原材料として射出成形品を製造する場合、バイオマスだけでは弾力を確保できないため、一般にＰＰまたはＰＥが添加され、溶融されて使用される。ところが、バイオマスは繊維質を含むため、このような溶融液はＰＰやＰＥの溶融液に比して流動性が極端に劣り、射出成形する場合に金型のゲートが詰まってしまう。特に、上述のキャップのような小さな製品においては、金型のゲートは非常に小さいため、特にこの影響が顕著である。そこで、このようなバイオマスを原材料として、小さな射出成形品を製造する技術の確立が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９４８８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、カセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップを、バイオマスを原材料とした多面取りの射出成形品として提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の一実施の形態によって、バイオマスを２０％以上５０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【００１０】
本考案の一実施の形態によって、バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを８０％以下５０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【００１１】
本考案の一実施の形態によって、バイオマスを５０％超含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【００１２】
本考案の一実施の形態によって、バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを５０％未満含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【００１３】
本考案の一実施の形態によって、バイオマスを７０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【００１４】
本考案の一実施の形態によって、バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを３０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【００１５】
前記キャップは、ゲート径が１．８〜２．７ｍｍの金型によって成型された射出成型品であってもよい。
【００１６】
前記キャップは、カセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップであってもよい。
【００１７】
前記キャップの最大外径は、２４．０〜２５．０ｍｍであってもよい。
【００１８】
前記バイオマスは、木材のおが粉または樹皮、コーヒー豆の皮、竹、大豆絞りかす、牛乳パック再生材のいずれか一つ以上を原料としてもよい。
【００１９】
前記石油由来熱可塑性樹脂は、ＰＰ（ポリプロピレン）またはＰＥ（ポリエチレン）のいずれかであってもよい。
【００２０】
前記エラストマーは、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマーのいずれかであってもよい。
【００２１】
前記キャップは、一般可燃物として廃棄処理できてもよい。
【考案の効果】
【００２２】
本考案の一実施の形態によって、カセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップを、バイオマスを原材料とした多面取りの射出成形品として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の一実施の形態に係るカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップの全体図である。
【図２】図２（Ａ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをカセットコンロ用ガスボンベに装着した状態を示す概略図であり、図２（Ｂ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをカセットコンロ用ガスボンベから取り外した状態を示す概略図である。
【図３】図３（Ａ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをスプレー缶に装着した状態を示す概略図であり、図３（Ｂ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをスプレー缶から取り外した状態を示す概略図である。
【図４】本考案の一実施の形態に係るキャップの製造に用いる射出成形機の概略断面図である。
【図５】本考案の一実施の形態に係るキャップの製造に用いる金型の概略断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
［キャップの構成・材質］
以下、本考案の実施の形態に係るカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施の形態においては、本考案のカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップの例を示しており、本考案のカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップは、それら実施の形態に限定されるわけではない。
【００２５】
図１は、本考案の一実施の形態に係るカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップの全体図である。図２は、図２（Ａ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをカセットコンロ用ガスボンベに装着した状態を示す概略図であり、図２（Ｂ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをカセットコンロ用ガスボンベから取り外した状態を示す概略図である。更に、図３は、図３（Ａ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをスプレー缶に装着した状態を示す概略図であり、図３（Ｂ）が本考案の一実施の形態に係るキャップをスプレー缶から取り外した状態を示す概略図である。
【００２６】
図１に示すように、本考案の一実施の形態に係るカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップ１は、概略、キャップ本体部２とキャップ嵌合部３から構成される。キャップ本体部２及びキャップ嵌合部３は、いずれも略円筒形の形状である。キャップ１の上部は閉ざされ、下部は開口されて、カセットコンロ用ガスボンベ１０等に嵌合されるように形成されている。
【００２７】
キャップ本体部２の側面には、キャップ１の装着や取り外しの際にキャップ１が滑らないように、断面形状が円弧状の小さな窪部が連続して形成されている。但し、窪部の形状はこれに限定されるわけではなく、例えば三角柱状であっても良いし、また、窪部を形成しなくてもよい。
【００２８】
キャップ１の上部には、本キャップ１が多面取りの射出成形で形成されるため、射出成形用金型に原材料の樹脂を流入させるための流入通路であるスプルーの跡が形成されている。このスプルーの跡の大きさは、使用する金型のスプルー径に比例し、スプルー径が大きくなるほど大きくなる。但し、スプルーの跡の位置はこれに限定されず、使用する金型によって異なるが、本キャップ１においては、使用する金型の関係でキャップ１の上部にスプルーの跡が形成されるのが一般的である。
【００２９】
キャップ嵌合部３は、キャップ１をカセットコンロ用ガスボンベ１０（またはスプレー缶２０）に装着した場合に、ガスボンベ１０（またはスプレー缶２０）のキャップ嵌合口１３（またはキャップ嵌合口２３）に嵌合してキャップ１が簡易に外れることを防止する部分である。従って、キャップ嵌合部３の外径は、キャップ本体部２の外径より大きく設定され、かつ、キャップ嵌合口１３、２３の内径よりも大きく設定される。カセットコンロ用ガスボンベ１０及びスプレー缶２０のキャップ嵌合口１３、２３の内径は、２４．０ｍｍとされているため、キャップ嵌合部３の最大外径は、２４．０ｍｍ〜２５．０ｍｍ、より好ましくは、２４．０ｍｍ〜２４．６ｍｍに設定される。
【００３０】
このような形状を有する本考案の一実施の形態に係るカセットコンロ用ガスボンベ１０またはスプレー缶２０のキャップ１には、強固性及び弾力性が求められる。即ち、キャップ１は、梱包されたガスボンベ１０やスプレー缶２０のコンポが輸送中に破損等して、ノズル１２、２２が誤って押されて、中身のガス等が噴出されるのを防止するために使用される。従って、梱包等が破損してもノズル１２、２２を保護できる強度が必要とされる。また、梱包が破損等しない場合であっても、保管のために山積みされた場合、キャップ１には相当の重量が掛かるため、これに耐える強度が必要とされる。
【００３１】
また、キャップ１には、強度だけでなく、適度の弾力性が求められる。キャップ１は、キャップ嵌合口１３、２３に嵌合されて使用される。そして嵌合した状態で、簡単に外れないことが要求される。そのため、上述したように、キャップ嵌合部３の外径は、キャップ嵌合口１３、２３の内径より大きく設定されている。従って、適度の弾力性がないと、キャップ１のガスボンベ１０またはスプレー缶２０への嵌合が困難となり、また取り外しが困難となる。一方で、上述したように簡単に外れたのでは、キャップ１の目的を果すことはできない。そこで、キャップ１には、嵌合の際適度に収縮し、簡単に外れないように嵌合後に収縮状態から元の状態に回復する適度な弾力性が求められるのである。例えば、ガスボンベ１０においては、勘合したキャップ１を持ってガスボンベ１０を持上げてガスボンベ１０を振った場合に、キャップ１からガスボンベ１０が外れないことが要求されている。また、女性や子供にでも簡単にキャップ１を外せる弾力性または柔軟性も要求される。
【００３２】
このような要求に応えるために、従来、キャップ１の原材料として、ＰＰ（ポリプロピレン）またはＰＥ（ポリエチレン）等の石油由来熱可塑性樹脂が用いられていた。しかし、上述したように、石油由来熱可塑性樹脂は、製造プロセスにおけるＣＯ２排出量が多く、地球温暖化の観点から好ましくない。そこで、本考案の一実施の形態に係るキャップ１は、特に植物に由来するバイオマスを原材料としている。そして、バイオマスを原材料とするキャップ１に適度な弾力性または柔軟性を与えるために、エラストマーを添加する。また、経年変化や長年の使用による磨耗等を考慮し、更に加工の容易性を考慮して、ＰＰまたはＰＥも原材料に加えられる。
【００３３】
ここで、本実施の形態においては、バイオマスとして、杉・梨・桜等の木材のおが粉または樹皮、コーヒー豆の皮（コーヒーの実の果肉内において、飲料とされるコーヒー豆を包んでいる内果皮とコーヒー豆の間の薄皮。焙煎業者がコーヒーの生豆を精製する過程で廃棄される産業は行き物の一種である。シルバースキンと呼ばれるので、以下においてはシルバースキンと記す。）、竹、大豆の搾りかす、牛乳パックの再生材等、いわゆる木質系バイオマス及び草木系バイオマスがすべて原材料とされる。特に、杉のおが粉又は樹皮、シルバースキン、牛乳パックの再生材は、産業廃棄物処理の観点から好適に用いられる。特に、本実施の形態に係るキャップ１は射出成形品であるため、後述する金型のゲートの詰りを抑制するために、繊維質の少ないシルバースキンが好適である。一方、草木系バイオマスのうち、稲・麦・トウモロコシ等の穀物由来のバイオマスは、世界的な食料需給率の観点から好ましくない。
【００３４】
また、本実施の形態においては、エラストマーとして、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマーのいずれかが用いられる。
【００３５】
これらの原材料は所定の温度で加熱して溶融され、スラリーと呼ばれる流動体として射出成形機に供給される。まず、バイオマスは、加工場においてチップ化され、更に粉末化される。おが粉を原材料とする場合は、ここまでの工程は省略される。次に、プラ化するために、粉末化されたバイオマスにＰＰまたはＰＥを加え、ペレット状に成形する。射出成形現場において、プラ化されたバイオマス・ペレットに、適宜エラストマーを加え、加熱溶融してバイオマス樹脂のスラリーを形成する。以下、プラ化されたバイオマス・ペレットにエラストマーを加えて加熱溶融した原材料を、バイオマス樹脂という。このスラリーを射出成形機に供給し、多面取りの金型を使用して、射出成形法を用いてキャップ１を成形する。
【００３６】
ここで、バイオマスは乾燥して使用するが、外気温によって乾燥させた際の残留水分の割合が異なる。またバイオマスの原材料が、杉か、牛乳パックの再生材か、シルバースキンかによっても、それぞれの残留水分が異なり、また、同じ杉のおが粉であっても、樹皮に近い部分のおが粉と、幹の中心に近い部分のおが粉では、残留水分が異なってくる。従って、本実施の形態に係るキャップ１の成形においては、プラ化されたバイオマスの残留水分に併せて添加するエラストマーの配合割合を微調整する。また、原材料の配合割合によって射出成形したキャップ１の固化した際の外径が変わってくるため、原材料の配合割合に応じて射出成形するキャップ１の外径を調整し、原材料の配合割合に拘わらずガスボンベと１０等にしっかり嵌合できるようにしている。
【００３７】
以下、本実施の形態に係るキャップ１の原材料の割合を、実施例に基づいて説明する。但し、原材料の配合割合はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
本実施の形態の一実施例においては、バイオマスを原料構成比２０％以上５０％以下配合し、これに応じて、ＰＰまたはＰＥ及びエラストマーを併せて８０％以下５０％以上となるように配合した。ＰＰ又はＰＥ及びエラストマーの配合割合がいずれの場合であっても、エラストマーは、略１０％とする。略１０％としたのは、上述したように、プラ化されたバイオマス・ペレットの残留水分に応じてエラストマーの配合割合を微調整するためである。バイオマスとしては、上述した木質系バイオマス及び草木系バイオマスのいずれでもよいが、杉のおが粉又は樹皮、シルバースキン、牛乳パックの再生材を好適に用いる。また、エラストマーは、スチレン系や塩化ビニル系などの系統を問わず用いることができる。
【００３９】
このような原材料の配合割合によれば、カセットコンロ用ガスボンベ１０またはスプレー缶２０のキャップ１として、所望の強度を有し、かつ、所望の弾力性を有するキャップ１を、多面取りの射出成形によって得ることができた。
【００４０】
本実施の形態の別の一実施例においては、バイオマスを原料構成比５０％超配合し、これに応じて、ＰＰまたはＰＥ及びエラストマーを併せて５０％未満となるように配合した。ＰＰ又はＰＥ及びエラストマーの配合割合がいずれの場合であっても、エラストマーは、上述した理由により略１０％とする。バイオマスとしては、上述した木質系バイオマス及び草木系バイオマスのいずれでもよいが、杉のおが粉又は樹皮、シルバースキン、牛乳パックの再生材を好適に用いる。また、エラストマーは、スチレン系や塩化ビニル系などの系統を問わず用いることができる。
【００４１】
このような原材料の配合割合によれば、強固性及び弾力性を確保できるとともに、不要になったキャップ１自体を一般可燃物として処理することができる。ＰＰ又はＰＥ等の石油由来熱可塑性樹脂は、例えば東京都などの一部大都市部においては分別ゴミとして収集されケミカルリサイクル等が行われているが、他のほとんどの道府県及び市町村では、不燃物として取り扱われ埋め立て処理される。そのため、近年不燃物処理場の確保が行政の大きな問題となっている。従って、バイオマスを５０％超含む本キャップ１は、このような問題の解決に少なからず効果がある。
【００４２】
本実施の形態の更に別の一実施例においては、バイオマスを原料構成比７０％以下配合し、これに応じて、ＰＰまたはＰＥ及びエラストマーを併せて３０％以上となるように配合した。ＰＰ又はＰＥ及びエラストマーの配合割合がいずれの場合であっても、エラストマーは、上述した理由により略１０％とする。バイオマスとしては、特にシルバースキンを好適に用いる。ＰＰ又はＰＥの配合割合が減少することにより、スラリーの流動性が低下する。流動性が低下すると、金型にスラリーを流入する流入口であるゲートの部分にスラリーに含まれる繊維質が詰まってしまう。従って、繊維質の特に少ないシルバースキンを好適に用いる。また、エラストマーは、スチレン系や塩化ビニル系などの系統を問わず用いることができる。
【００４３】
このような原材料の配合割合によれば、強固性及び弾力性を確保できるとともに、不要になったキャップ１自体を一般可燃物として処理することができる。また、繊維質が少ないスラリーとなるため、ゲートの詰まりを抑制でき、多面取りした場合に、不良品の発生率を低下させることができる。特に、単価が安く、多面取りが必須であるキャップ１においては、不良品の発生率は直接的にコスト増となり、ひいては製品単価の上昇に繋がり、製品の競争力を失わせるため、この効果は大きい。
【００４４】
［キャップの製造方法］
上述した構成及び材質からなる本考案の一実施の形態に係るカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップの製造方法について、図を基に説明する。図４は、本考案の一実施の形態に係るキャップの製造に用いる射出成形機の概略断面図である。また、図５は、本考案の一実施の形態に係るキャップの製造に用いる金型の概略断面図である。
【００４５】
図４に示すように、本実施の形態に係るキャップ１を製造する際に使用する射出成型機４は、ギア４１１を有する駆動モータ４１、この駆動モータ４１のギア４１１と噛合うギア４２１を有する軸４２、この軸４２に固定され、ギア４２１の回転と共に回転するスクリュー４３、このスクリュー４３の周囲に配置され、スクリュー４３の回転に応じて原料を射出する射出口４４１が形成されてなる筒４４、筒４４の周囲に配置され、筒４４及び筒４４内部に充填される原料を加熱するヒーター４５、スクリュー４３と筒４４の間に原料を供給するホッパー４６、射出口４４１に接続され、上記キャップ１の構造に対応した空洞が形成されてなる金型４７、この金型４７を締める可動盤４９及び固定盤４８、を有して構成されている。即ち本実施の形態に係るキャップ１は、ホッパー４６に原材料を供給し、ヒーター４５で筒４４を熱するとともにスクリュー４３を回転させて射出口４４１より本考案に係るキャップ１に対応した金型４７に流し込むことで製造することができる。
【００４６】
図５に示すように、本実施の形態に係るキャップ１を製造する際に使用する金型４７は、概略キャビティ（雌型）とコア（雄型）からなり、成形品と同一形状の空間部（空洞）を有し、パーティングラインで相互に分離される。キャビティ側には、射出成形機４のノズルの接し、バイオマス樹脂のスラリーの流入口であるスプルー４７２が設けられる。スプルー４７２は、断面形状が円形であり、成形後スプルー４７２を金型から抜きやすくするために、ノズル側からパーティングライン側に向かってわずかに拡開するようにテーパーが付けられている。スプルー４７２には、ランナー４７３が接続される。ランナー４７３は、スプルー４７２からゲート４７４にいたる中間のスラリーの通路であり、断面形状は円形または台形とされるが、円形が好ましい。特に、多面取りの射出成形の場合、スラリーがキャビティに同時に、かつ均一に流入するようにランナーを配置することが重要である。ゲート４７４は、スラリーがランナー４７３からキャビティに流入する入口である。成形品の形状、外観、品質等を考慮して、ピンポイントゲートやサブマリンゲート等種々のゲートが使用される。射出成形機４から供給されたバイオマス樹脂のスラリーが、スプルー４７２、ランナー４７３を経由して、ゲート４７４から成形品の形に形成された金型の空洞に流入されて充填され、固化されてバイオマス樹脂のキャップ１が完成する。
【００４７】
ここで、ゲート４７４は、ランナー４７３より径が小さく設計され、また、射出成形機４で溶融されたバイオマス樹脂のスラリーは、スプルー４７２、ランナー４７３を経由することで徐々に冷えて、初期の流動性が失われていく。ゲート４７４の径とスラリーの流動性との関係で、一般的にゲート４７４において樹脂のスラリーが詰まり易い。射出成形においては、このスラリーの流動性を考慮してゲート４７４の径を調整することが非常に重要となる。特に、本考案に係るキャップ１は、ＰＰ又はＰＥに比して多量の繊維質を含むバイオマスを原材料とするため、ゲート４７４の径の設定が非常に重要である。
【００４８】
上述したように、本考案に係るキャップ１は、キャップ嵌合部３の最大直径が２４．０ｍｍ〜２５．０ｍｍと小さな成形品であるため、一般的にＰＰ又はＰＥでキャップ１を形成する場合のゲート４７４の径は、０．３〜０．５ｍｍである。しかし、上述したように、原材料であるバイオマスが、多量の繊維質を含むため、一般的なゲート径では、すぐにゲート４７４が詰まってしまい、不良品が多量に発生してしまう。そこで、本実施の形態においては、原材料のバイオマスに含まれる繊維質の量に応じて、ゲート径を１．８ｍｍ〜２．７ｍｍに調整している。例えば、繊維質を多量に含む杉の樹皮を原材料とする場合には、ゲート径を略２．３ｍｍ〜略２．７ｍｍ程度に設定している。但し、原材料が同じ場合でも、残留水分の量、ＰＰ又はＰＥの配合割合及びエラストマーの配合割合に応じて、最適なゲート径にその都度調整しているため、ゲート径は、原材料によって一定に設定されることはない。一方、原材料に繊維質の非常に少ないシルバースキンを用いる場合には、ゲート径は略１．８〜略２．３ｍｍ程度に設定されるが、この場合もＰＰ又はＰＥの配合割合、エラストマーの配合割合及び残留水分に応じて、ゲート径を調整する。
【００４９】
このように、ゲート径を原材料の配合割合、原材料に含まれる残留水分の量等に応じて、適宜最適のゲート径を設定することで、不良品の発生を抑制し、製品単価の競争力を確保して、安価で環境に優しいキャップ１を多面取りの射出成形品として供給することができる。
【００５０】
［効果］
以上説明したように、本考案の一実施の形態によって、所望の強度及び所望の弾力性を有し、環境に優しいバイオマス樹脂によって形成されたカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップを、多面取りの射出成形によって得ることがでる。
【００５１】
また、本考案の別の一実施の形態によって、所望の強度及び弾力性を有し、一般可燃物として処理できるカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップを、多面取りの射出成形によって得ることがでる。
【００５２】
更に、本考案の更に別の一実施の形態によって、所望の強度及び弾力性を有し、一般可燃物として処理でき、ＰＰ又はＰＥ等の石油由来熱可塑性樹脂のキャップと十分な価格競争力を有するカセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップを、多面取りの射出成形によって得ることがでる。
【符号の説明】
【００５３】
１：キャップ
２：キャップ本体部
３：キャップ嵌合部
４：射出成形機
１０：カセットコンロ用ガスボンベ本体
１１：ノズル
１２：キャップ嵌合口
２０：スプレー缶本体
２１：ノズル
２２：噴出キャップ
２３：噴出口
２４：キャップ嵌合口
４７：金型
４４１：射出口
４７１：ゲート
４７２：スプルー
４７３：ランナー
４７４：ゲート
【図１】
0003150064.tif 000003
【図２】
0003150064.tif 000004
【図３】
0003150064.tif 000005
【図４】
0003150064.tif 000006
【図５】
0003150064.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形の本体部と、
前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、
バイオマスを２０％以上５０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項２】
略円筒形の本体部と、
前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、
バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを８０％以下５０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項３】
略円筒形の本体部と、
前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、
バイオマスを５０％超含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項４】
略円筒形の本体部と、
前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、
バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを５０％未満含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項５】
略円筒形の本体部と、
前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、
バイオマスを７０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項６】
略円筒形の本体部と、
前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、
バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを３０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項７】
前記キャップは、ゲート径が１．８〜２．７ｍｍの金型によって成型された射出成型品であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項８】
前記キャップは、カセットコンロ用ガスボンベまたはスプレー缶のキャップであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項９】
前記キャップの最大外径は、２４．０〜２５．０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１０】
前記バイオマスは、木材のおが粉または樹皮、コーヒー豆の皮、竹、大豆絞りかす、牛乳パック再生材のいずれか一つ以上を原料とすることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１１】
前記石油由来熱可塑性樹脂は、ＰＰ（ポリプロピレン）またはＰＥ（ポリエチレン）のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１２】
前記エラストマーは、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマーのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【請求項１３】
前記キャップは、一般可燃物として廃棄処理できることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか一つに記載されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本考案の一実施の形態によって、略円筒形の本体部と、前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、バイオマスを２０％以上５０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本考案の一実施の形態によって、略円筒形の本体部と、前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを８０％以下５０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本考案の一実施の形態によって、略円筒形の本体部と、前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、バイオマスを５０％超含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本考案の一実施の形態によって、略円筒形の本体部と、前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを５０％未満含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本考案の一実施の形態によって、略円筒形の本体部と、前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、バイオマスを７０％以下含有し、かつ石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本考案の一実施の形態によって、略円筒形の本体部と、前記本体部の一端側に連続して形成され、前記本体部の直径よりも大きい直径を有する略円筒形の嵌合部とを備えるバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップであって、バイオマスを含み、かつ、石油由来熱可塑性樹脂及びエラストマーを３０％以上含有するバイオマス由来の熱可塑性樹脂キャップが提供される。