【事件の表示】
　特願２００５−１５８０４０「画像診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開，特開２００６−３２６２０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件は，平成１７年５月３０日の出願であって，平成２２年１０月８日付けで拒絶査定（送達日：同年１０月１９日）がなされたところ，これに対し，平成２３年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　　
第２　本願発明　
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は，平成２２年９月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は，次のとおりである。　
「【請求項１】被検体からの信号に基づいて生成された前記被検体にかかる画像データを含むファイルを主記憶装置に記憶する画像診断装置において、　
　前記主記憶装置とは別に設けられる補助記憶装置と、　
　前記主記憶装置に記憶されている前記画像ファイルについての被検体数の合計が閾値を超えているか否かにより、前記主記憶装置に記憶されている前記画像ファイル群の一部または全部を前記補助記憶装置にバックアップするか否かを判断するバックアップ判断手段と、　
　前記バックアップ判断手段によりバックアップすると判断された場合、前記主記憶装置に記憶されている前記画像ファイル群の一部または全部を、前記補助記憶装置に送信して記録し、前記補助記憶装置に記録した前記画像ファイルを前記主記憶装置から消去するバックアップ手段とを備えることを特徴とする画像診断装置。」　
　　
第３　引用刊行物およびその記載事項　
１　原審の拒絶査定において引用され本件出願前に国内で頒布された刊行物である特開２００４−１６４３２０号公報（以下「刊行物１」という）には，次の事項が記載されている。（ただし下線は当審にて付与する）　
　　
（１−ア）　
「【０００３】　
そこで
医用データシステム
小容量であるがアクセス速度が高速の１次記憶装置
低速であるが大容量の２次記憶装置とを設け
コストを最小限に抑えつつ、大容量のデータ保存と、高速データアクセスを実現
　【０００４】　
１次記憶装置と２次記憶装置の両者を最大限有効に活用するため
従来
１次記憶装置の残り容量が不十分になると、個々の医用データを医師が評価し、マニュアル操作により必要性の低い医用データを２次記憶装置に転写して、１次記憶装置に、新たな医用データのための領域を確保していた
医師の負担は大きく
　　
（１−イ）　
「【０００９】　
本発明に係るデータ保存装置
削除されたデータを保存する
補助記憶手段をさらに備える
削除したデータのバックアップを生成でき
　　
（１−ウ）　
「【００１５】　
本発明に係るデータ保存装置
記憶手段の空き容量を測定
空き容量が所定値以下であったとき
削除可能な前記削除データグループ
削除する制御部をさらに備える
（中略）　
　【００１７】　
本発明は、データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段とは異なる補助記憶手段とを有する装置におけるデータ保存方法において、記憶手段にデータを保存するデータ保存ステップと、前記
記憶手段の空き容量
所定値以下か否かを判断する空き容量判定ステップ
空き容量判定ステップで、空き容量が所定値以下であったとき
データを補助記憶手段でバックアップするバックアップステップ
バックアップステップでバックアップされたデータを前記記憶手段から削除する削除ステップ
　　
（１−エ）　
「【００２１】　
図１において、医用データ保存装置１０がＬＡＮ１００を介して、種々の医用データ利用装置３１、３２、３３およびモダリティ２１、２２、２３に接続されている。　
　【００２２】　
医用データ利用装置は、例えば、医用画像読影装置であり、画像データの利用方法は、（１）  画像処理環境において画像特性を変化させ、（２）画像を液晶ディスプレイなどの表示装置に表示し、あるいは（３）レーザープリンターやフィルムプリンターなどの出力装置によって画像のハードコピーを生成する等、種々存在する。　
　【００２３】　
モダリティ
医用画像生成装置である
　【００２４】　
図３において、
医用データ保存装置１０
１次記憶装置１０１、２次記憶装置１０２および制御部１０３を有する
１次記憶装置１０１
高速アクセス可能な記憶装置、例えば磁気ディスク装置
２次記憶装置１０２は、
光磁気ディスク装置
制御部１０３
コンピュータである
　　
（１−オ）　
「【００２７】　
制御部１０３は１次記憶装置１０１の空き容量を測定し、かつ１次記憶装置１０１、２次記憶装置１０２、削除優先フラグ手段２０４、削除禁止フラグ手段２０５、削除手段２０６を制御する。
制御部１０３
１次記憶装置１０１の空き容量を管理
　【００２８】　
２次記憶装置１０２は、１次記憶装置１０１に比較して大容量であるがアクセス速度が遅く、比較的安価な記憶装置が使用され、使用頻度が低い医用データを保存する
　【００２９】　
モダリティ２１〜２３から取得した医用データ
最初に１次記憶装置１０１に保存される
制御部１０３
１次記憶装置１０１に保存された医用データをデータ日時に基づいて管理し、新しい医用データを１次記憶装置１０１に保存する
　　
（１−カ）　
「【００３５】　
制御部１０３
１次記憶装置１０１の空き容量を監視
空き容量が所定容量以下となったとき
データ日時が古い医用データ
２次記憶装置１０２に移す
所定容量は種々設定可能であるが、例えば、１回に保存される医用データの平均容量の１０倍以下の容量を採用し得る
医用データを１次記憶装置１０１から２次記憶装置１０２に複写した後
医用データ
１次記憶装置１０１から削除
【００３６】　
図４に示すように、
医用データ
患者（受診者）データＤ１
画像データＤ４
の医用データを含む
　　
（１−キ）　
「【００３９】　
なお
移動（削除）する医用データ
２次記憶装置１０２に移す
医用データの移動（削除）に際し
同時に移動（削除）される医用データの集合
「削除データグループ」
　　
２　同様に，原審の拒絶査定において引用され本件出願前に国内で頒布された刊行物である特開２００２−１４９８２１号公報（以下「刊行物２」という）には，次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来のように、医用画像をローカルな記憶装置に蓄積した場合には、次の問題点がある。　
（１）ＭＲ画像やＣＴ画像は、データ量が比較的大きい。例えば、
２５６×２５６ドット，２バイト階調のＭＲ画像のデータ量
１２８キロバイト
各ＭＲＩ装置で１日あたり１０００枚
患者数を２０
１患者あたり撮影枚数を５０
想定
データ量
１日あたり
１２８メガバイト
　　
第４　引用発明　
　刊行物１は，上記記載事項（１−カ）で「制御部１０３は、１次記憶装置１０１の空き容量を監視し、空き容量が所定容量以下となったとき、データ日時が古い医用データを２次記憶装置１０２に移す。」と記載しており，これは１次記憶装置から削除（消去）するデータ日時が古い医用データを，２次記憶装置１０２に移す，すなわち，２次記憶装置１０２に送信して記録することで医用データを２次記憶装置１０２でバックアップするということを意味する。　
　また，刊行物１記載の医用データ保存装置は，その空き容量が所定容量以下となったか否かで，バックアップするか否かを判断するバックアップ判断手段および，該バックアップを遂行するバックアップ手段を備えているものであることは明らかであり，コンピュータである制御部１０３がバックアップ判断手段およびバックアップ手段を備えていることとなる。
　そして，該バックアップ手段によるバックアップが，１次記憶装置から医用データを２次記憶装置に移す，すなわち，２次記憶装置１０２に送信して記録すること，および，該移された医用データを１次記憶装置から削除（消去）することは，上記記載事項の「医用データを１次記憶装置１０１から２次記憶装置１０２に複写した後、医用データを１次記憶装置１０１から削除」との記載から，明らかである。　
　さらに，上記記載事項（１−ウ）からみて，刊行物１には，削除する医用データが「削除可能な前記削除データグループ」であることについても記載されているといえる。　
　そうすると，上記記載事項（１−ア）〜（１−キ）および図面からみて，以下の発明が記載されていると認められる。なお，２次記憶装置については，補助記憶装置という呼び方もしているが，「２次記憶装置」に統一する。　
　　
　「患者からの信号に基づいて医用画像生成装置により生成された患者にかかる画像データＤ４を含む医用データを１次記憶装置に記憶する医用データ保存装置において，　
　前記１次記憶装置とは別に設けられる２次記憶装置と，　
　前記１次記憶装置に記憶されている前記医用データについて，空き容量が所定容量以下となったか否かにより，前記一次記憶装置に記憶されている前記医用ファイルのうちで，削除可能な削除データグループとか，データ日時が古い医用データを前記２次記憶装置にバックアップするか否かを判断するバックアップ判断手段と，　
　前記バックアップ判断手段によりバックアップすると判断された場合，前記１次記憶装置に記憶されている前記医用データ群のうちで，削除可能な削除データグループとか，データ日時が古い医用データとかを，前記２次記憶装置に送信して記録し，前記２次記憶装置に記録した前記医用データを前記１次記憶装置から消去するバックアップ手段を備えた医用データ保存装置。」　
（以下「引用発明」という）　
　　
第５　対比・判断　
１　本願発明と引用発明との対比　
（１）引用発明の「一次記憶装置」は，上記記載事項（１−エ）によれば，「高速アクセス可能な記憶装置、例えば磁気ディスク装置」であり，一方，本願明細書の段落【００３２】には「・・・・・主記憶装置である内部記憶装置５５と、・・・・・・内部記憶装置５は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。」と記載されている
　そうすると，引用発明の「一次記憶装置」は，本願発明の「主記憶装置」に相当するといえる。　
（２）引用発明に「患者」，「２次記憶装置」および「画像データＤ４を含む医用データ 」がそれぞれ，本願発明の「被検体」，「補助記憶装置」および「画像ファイル」に相当することは明らかである。　
　　
（３）引用発明の「削除可能な削除データグループとか、データ日時が古い医用データとかを、前記２次記憶装置に送信して記録し」は，医用データ群の一部または全部を，２次記憶装置に送信して記録する」ことと同義であるといえる。　
　　
（４）引用発明の「１次記憶装置の空き容量が所定値以下であるか否かにより、バックアップするか否かを判断」すると，本願発明の「被検体数の合計が閾値を超えているか否かにより、バックアップをするか否かを判断」するとは，「所定の閾値を超えているか否かにより、バックアップをするか否かを判断」するという点で共通するといえる。　
　　
（５）引用発明の「医用データ保存装置」と，本願発明の「画像診断装置」とは，「医用装置」である点で共通するといえる。　
　　
　以上のことから，両発明は，　
（一致点）　
「被検体からの信号に基づいて生成された前記被検体にかかる画像データを含むファイルを主記憶装置に記憶する医用装置において，　
　前記主記憶装置とは別に設けられる補助記憶装置と，　
　前記主記憶装置に記憶されている前記画像ファイルについての所定の閾値を超えているか否かにより，前記主記憶装置に記憶されている前記画像ファイル群の一部または全部を前記補助記憶装置にバックアップするか否かを判断するバックアップ判断手段と，　
　前記バックアップ判断手段によりバックアップすると判断された場合，前記主記憶装置に記憶されている前記画像ファイル群の一部または全部を，前記補助記憶装置に送信して記録し，前記補助記憶装置に記録した前記画像ファイルを前記主記憶装置から消去するバックアップ手段とを備える医用装置。」　
　である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「所望の閾値」について，本願発明では「被検体数の合計」であるのに対し，引用発明では「１次記憶装置の空き容量」である点。　
　　
（相違点２）　
　本願発明が「画像診断装置」であるのに対し，引用発明は「医用データ保存装置」である点。　
　　
２　相違点の判断　
（１）相違点１について　
  コンピュータを利用する医療分野において，記憶装置の空き容量を，ユーザーに便利あるいは分かり易いパラメータにより表すことは，本件出願の出願前周知の事項であるといえる。例えば，本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８１９７９号公報の【請求項２】には「予め地域毎の
患者数に応じて記録容量を予測
患者数を基に各地域１〜７の予測容量が算出される
　また，引用発明において１次記憶装置に記憶する患者（被検体）の画像ファイル数が，被検体（患者）数が増えるに伴い増えていくことは当然のことであり，上記記載事故（２−ア）記載からみて，データ量と患者数（被検体数）がほぼ正比例関係にあるとすることは明らかである。　
　そうすると，１次記憶装置の空き容量を判断するメルクマール（物事の判断をする視標）として，バイト数で表した空き容量を採用することに代えて，バイト数とほぼ正比例関係にある患者数（あと何人分の空き容量があるか）を採用することに，当業者とって何ら困難性がなく，また，分かり易すくするという十分なる動機付けがあるから，１次記憶装置の空き容量が所定値以下であるか否か，によりバックアップするか否かを判断することに代えて，１次記憶装置の使用済み容量（全容量−空き容量＝使用済み容量）が，被検体数の合計が閾値を超えているか否か，によりバックアップするか否かを判断するようにすること，およびそのようにバックアップ判断手段を構成することは，当業者が容易に想到し得る程度の事項であり，それを阻害する要因もないというべきである。　
　　
（２）相違点２について　
　上記記載事項（１−エ）の「・・・・・種々の医用データ利用装置３１、３２、３３およびモダリティ２１、２２、２３に接続されている。・・・・・医用データ利用装置は、例えば、医用画像読影装置であり、・・・・・」からみて，刊行物１には，引用発明の「医用データ保存装置」に「医用データ利用装置」を接続することが記載されており，該接続により「画像診断装置」が構成されるといえる。　
　してみると，引用発明である「医用データ保存装置」を，「医用データ利用装置」と組み合わせて「画像診断装置」とすること，すなわち，相違点２においける本願発明の構成とすることは，上記刊行物１記載から十分動機付けあるといえ，当業者が容易に想到し得る程度の事項であるというべきである。　
　　
３　効果について
　本願明細書に記載された効果は，刊行物１，２の記載および周知の事項から当業者ならば予想し得る範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。　
　　
４　まとめ　
　本願発明は，引用発明および刊行物２記載の事項ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件出願は，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。