【事件の表示】
　特願２００７−１９５５６３「見積算出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日出願公開，特開２００９−　３２０４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年７月２７日の出願であって，平成２３年１月２５日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２３年３月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２３年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年４月９日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年１０月２日付けの審尋に対し，平成２４年１１月３０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月９日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月９日の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち，請求項１０の記載は次のとおりである。なお，下線部は，補正箇所である。
　「【請求項１０】
　コンピュータにてサービス提供に対する見積を算出する方法であって，
　見積対象となるサービス提供を受ける側が要求するサービス項目，サービス提供量，サービス提供期間，を含む必要要件情報の入力を受け付ける必要要件情報入力工程と，
　前記必要要件情報入力工程にて入力された前記必要要件情報に基づいて，当該必要要件情報に対して必要な作業内容，作業時間，作業人数を特定するための予め設定された
サービス項目に対応する作業内容，作業人数，作業時間の関係を表す
　前記作業内容特定工程にて特定された作業内容，作業時間，作業人数と，予め記憶されたサービス提供における作業内容のコスト情報であり，各作業の作業時間毎のコストと各作業に取り掛かる作業員一人当たりのコストとを含む前記コスト情報と，に基づいて，見積対象となるサービス提供に必要な各作業ごとのコストを算出し，当該サービス提供に対する対価となる見積を算出する見積算出工程と，を有することを特徴とする見積算出方法。」
  
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２３年３月２９日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１０の記載は次のとおりである。
「【請求項１０】
　コンピュータにてサービス提供に対する見積を算出する方法であって，
　見積対象となるサービス提供を受ける側が要求するサービス項目，サービス提供量，サービス提供期間，を含む必要要件情報の入力を受け付ける必要要件情報入力工程と，
　前記必要要件情報入力工程にて入力された前記必要要件情報に基づいて，当該必要要件情報に対して必要な作業内容，作業時間，作業人数を特定するための予め設定された情報から，前記必要要件情報を満たすサービス提供に必要な作業内容，作業人数，作業時間を特定する作業内容特定工程と，
　前記作業内容特定工程にて特定された作業内容，作業時間，作業人数と，予め記憶されたサービス提供における作業内容のコスト情報であり，各作業の作業時間毎のコストと各作業に取り掛かる作業員一人当たりのコストとを含む前記コスト情報と，に基づいて，見積対象となるサービス提供に必要な各作業ごとのコストを算出し，当該サービス提供に対する対価となる見積を算出する見積算出工程と，を有することを特徴とする見積算出方法。」
　
（３）上記補正は，補正前の請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「予め設定された情報」を，「予め設定された
サービス項目に対応する作業内容，作業人数，作業時間の関係を表す
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項１０に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２７６５２４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，情報処理システム及びネットワークシステムの設計，構築，運用のうちの少なくとも１つを顧客に代わって代行するアウトソーシング業務において，電子計算機を利用して契約過程で顧客に提示するサービス仕様書及び見積書の作成を支援する方法及びシステムに係わり，特に効率的にサービス仕様書及び見積書を作成する方法及びシステムに関する。」
　「【０００５】本発明の目的は，客先など任意の場所で顧客の確認を得ながらサービス仕様書の作成及び更新を可能とするサービス仕様書作成業務支援方法及びシステムを提供することにある。
【０００６】本発明の他の目的は，サービス仕様書とともに見積書の作成及び更新を可能とする方法及びシステムを提供することにある。」
　「【００１０】図１は，本実施形態のサービス仕様書作成業務を支援するシステムの構成図である。システムはサーバ１，複数のクライアント端末４及び両者を接続するネットワーク９から構成される。サーバ１は処理装置２とこの処理装置２に接続される記憶装置３を有する。記憶装置３は，サービス項目リスト３１及び価格リスト３２を格納し，ＳＬＡ（サービス仕様書）記憶部３３及び見積書記憶部３４を有する。サービス項目リスト３１はサービス分野，サービス分野ごとのサービス詳細項目及びサービスグレードを格納するファイルである。価格リスト３２は各サービス分野，サービス詳細項目及びサービスグレードに応じたサービス価格と外部からの購入製品の価格一覧を格納するファイルである。ＳＬＡ記憶部３３はサービス仕様書（以下サービス条件書ともいう）の定型部分の雛型と作成されたサービス条件書を格納するファイルである。見積書記憶部３４は見積書の定型部分の雛型と作成された見積書を格納するファイルである。」
　「【００１４】図２は，サービス項目リスト３１中のサービス分野とサービス詳細項目のデータ例を示す図である。サービス分野は運用，構築，設計，コンサルテーション等に区分される。・・・
【００１５】「運用」に係わるサービス詳細項目は，メインフレーム，サーバ，ネットワークなど運用の対象となるハードウェア機器の一般名称のリストである。「構築」に係わるサービス詳細項目も「運用」に係わるサービス詳細項目と同様のハードウェア機器の一般名称のリストである。「設計」に係わるサービス詳細項目は，ＡＴＭネットワーク，ＩＰネットワーク，セキュリティシステムなど技術分野のリストと，設計の対象となるハードウェア機器及びソフトウェア・モジュール／プロダクトの一般名称のリストである。「コンサルテーション」に係わるサービス詳細項目は，いくつかのサービス可能な技術分野に区分される。
【００１６】図３は，サービス項目リスト３１中の各サービス分野に係わるサービスグレードのデータ例を示す図である。例えば「運用」については，その運用時間が２４時間，８：００〜１７：００の時間帯の運用などのサービスグレードに区分される。また障害回復時間が５分以内，１時間以内，４時間以内などに区分される。「構築」については，作業時間帯，作業時間などに関してサービスグレードが設定される。「設計」については，目標とする障害回復時間などに関してサービスグレードが設定される。「コンサルテーション」については，コンサルテーションの期間，デモンストレーションまで含むか否かなどの区分によってサービスグレードが設定される。
【００１７】価格リスト３２は，サービス価格のテーブルと外部から購入する機器／プロダクトの価格テーブルとから成る。サービス価格テーブルは，サービス分野ごと，各サービス詳細項目ごとに各サービスグレードについての単位員数当りのサービス価格を設定する。・・・」
　「【００１８】・・・クライアント端末４のプログラムは，表示装置４１上にサービス分野のリストを表示し，入力装置４２を介していずれかのサービス分野が選択されると（ステップ５１），選択されたサービス分野がネットワーク９を介してサーバ１へ送信される。ＳＬＡ生成部２１はこの要求を受信し，ファイル管理部２３を介してサービス項目リスト３１を参照し（ステップ５２），指定されたサービス詳細項目のリスト及びサービスグレードのリストをクライアント端末４へ送信する。クライアント端末４はこれらの情報を受信し，表示装置４１上に表示する（ステップ５３）。
【００１９】次にクライアント端末４は，入力装置４２を介してサービス詳細項目の選択及び各項目の員数の入力を受け付ける（ステップ５４）。・・・
【００２０】次に表示装置４１上に表示されているサービスグレードの中から入力装置４２を介して顧客の希望するグレードが選択されこれを入力する（ステップ５５）。・・・
【００２１】ステップ５６のチェックについてＯＫの指示が入力されると，クライアント端末４は入力された各サービス詳細項目及びその員数，追加機器／プロダクト及びその員数などの情報をサーバ１へ送信する。ＳＬＡ生成部２１は，これらの情報を受信し，ＳＬＡ記憶部３３からサービス条件書の雛型を取り出し，その定型文書の中に選択されたサービス詳細項目を組み込み，サービス条件書を作成してＳＬＡ記憶部３３に格納し，作成したサービス条件書をクライアント端末４へ送信する（ステップ５７）。・・・
【００２２】次にクライアント端末４は，入力装置４２からの指示があれば合計価格又は見積書の要求をサーバ１へ送信する。見積書作成部２２は，この要求を受信し作成されたサービス条件書と価格リスト３２を参照し（ステップ５９），要求に従って合計価格を計算するか見積書を作成し（ステップ６０），クライアント端末４へ送信する。また作成した見積書を見積書記憶部３４に格納する。サービス価格の合計は，各サービス詳細項目ごとの単位員数当りのサービス価格に員数を掛けたものの合計と基本料金のあるものについては基本料金とを加えたものとなる。・・・次に見積書作成部２２は，計算した合計価格又は見積書をクライアント端末４へ送信し，クライアント端末４はこの情報を受信して表示装置４１上に表示し，入力装置４２からの指示があればその内容を編集してプリンタ４３上に出力する（ステップ６１）。」
　「【００２６】【発明の効果】以上述べたように本発明によれば，アウトソーシング業務の事業者は客先など任意の場所にクライアント端末を持参し，顧客の確認を得ながらクライアント端末を操作してサービス条件書や見積書の作成，更新をリアルタイムで行うことができるので，契約成立までの時間を短縮でき，顧客へのサービス向上を図ることができる。」
　
イ　図２には，「実施形態のサービス項目リスト３１中のサービス分野とサービス詳細項目のデータ例を示す図」が，図３には，「実施形態のサービス項目リスト３１中の各サービス分野に係わるサービスグレードのデータ例を示す図」が，それぞれ示されている。
　また，図５には，「出力されるサービス条件書の例を示す図」が示されている。
　
ウ　上記ア，イによれば，引用例には，以下の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例に記載された技術は，情報処理システム等の設計，構築，運用において，電子計算機を利用した，顧客に提示するサービス仕様書（サービス条件書）及び見積書の作成を支援する方法である（【０００１】）。
（イ）システムは，サーバ１，複数のクライアント端末４及びネットワーク９から構成され，サーバ１の記憶装置３は，サービス分野，サービス詳細項目，サービスグレードを格納したサービス項目リスト３１，及び各サービス分野，サービス詳細項目及びサービスグレードに応じたサービス価格などを格納した価格リスト３２を格納するとともに，作成されたサービス条件書などを格納するＳＬＡ記憶部３３，及び作成された見積書などを格納する見積書記憶部３４を有する（【００１０】）。
（ウ）ここで，サービス項目リスト３１において，サービス分野は運用，構築，設計，コンサルテーション等に区分されており（【００１４】），「運用」及び「構築」に係わるサービス詳細項目は，メインフレーム，サーバ，ネットワークなど運用や構築の対象となるハードウェア機器の一般名称のリストであり，「設計」に係わるサービス詳細項目は，ＡＴＭネットワーク，ＩＰネットワーク，セキュリティシステムなど技術分野のリストと，設計の対象となるハードウェア機器及びソフトウェア・モジュール／プロダクトの一般名称のリストであり，「コンサルテーション」に係わるサービス詳細項目は，いくつかのサービス可能な技術分野に区分されている（【００１５】，図２）。
　さらに，サービス項目リスト３１の各サービス分野に係るサービスグレードのデータにおいて，「運用」は，その運用時間が「２４時間」，「８：００〜１７：００」などのサービスグレードに区分され，また障害回復時間が「５分以内」，「１時間以内」，「４時間以内」などのサービスグレードに区分され，「構築」は，作業時間帯，作業時間などに関してサービスグレードが設定され，「設計」は，目標とする障害回復時間が「５分以内」，「１時間以内」，「４時間以内」などとサービスグレードが設定され，「コンサルテーション」は，コンサルテーションの期間が「１０日間コース」，「５日間コース」，「２日間コース」など，また，デモンストレーションを含むか否かなどの区分によってサービスグレードが設定されている（【００１６】，図３）。
　また，価格リスト３２は，サービス価格のテーブルと外部から購入する機器／プロダクトの価格テーブルとから成り，サービス価格テーブルは，サービス分野ごとに，各サービス詳細項目の各サービスグレードについての単位員数当りのサービス価格を設定したものである（【００１７】）。
（エ）以上の構成において，顧客がクライアント端末４から見積書を作成する場合の方法は，以下のとおり。
ａ　クライアント端末４からサービス分野が選択されると，サーバ１は，サービス項目リスト３１を参照し，指定されたサービス分野のサービス詳細項目のリスト及びサービスグレードのリストをクライアント端末４へ送信する（【００１８】）。
ｂ　クライアント端末４から，サービス詳細項目を選択し，各項目の員数を入力し，サービスグレードの中から希望するグレードを選択しサーバ１へ送信する（【００１９】，【００２０】）。
ｃ　サーバ１は，ＳＬＡ記憶部３３からサービス条件書の雛型を取り出し，その定型文書の中に選択されたサービス詳細項目を組み込み，サービス条件書を作成し，クライアント端末４から合計価格の計算及び見積書の作成を要求されると，サービス条件書と価格リスト３２を参照して合計価格を計算するとともに見積書を作成し，クライアント端末４へ送信する（【００２１】，図５）。
　ここで，サービス価格の合計価格は，各サービス詳細項目ごとの単位員数当りのサービス価格に員数を掛けたものの合計と基本料金とを加えたものとなる（【００２１】）。
　
エ　以上のことから，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「サーバ，複数のクライアント端末及びネットワークから構成され，サーバの記憶装置には，サービス分野，サービス詳細項目，サービスグレードを格納したサービス項目リスト，及び各サービス分野，サービス詳細項目，サービスグレードに応じたサービス価格などを格納した価格リストが格納され，
　サービス項目リストのデータにおいて，
　サービス分野は，運用，構築，設計，コンサルテーション等に区分されており，
　サービス詳細項目は，各サービス分野に係る対象となる技術分野やハードウェア機器などの一般名称のリストであり，
　各サービス分野のサービスグレードは，『運用』については，その運用時間が『２４時間』，『８：００〜１７：００』などのサービスグレードに区分され，また障害回復時間が『５分以内』，『１時間以内』，『４時間以内』などのサービスグレードに区分され，『構築』は，作業時間帯，作業時間などに関してサービスグレードが設定され，『設計』は，目標とする障害回復時間が『５分以内』，『１時間以内』，『４時間以内』などとサービスグレードが設定され，『コンサルテーション』は，コンサルテーションの期間が『１０日間コース』，『５日間コース』，『２日間コース』など，また，デモンストレーションを含むか否かなどの区分によってサービスグレードが設定されており，
　価格リストは，サービス分野ごとに，各サービス詳細項目の各サービスグレードについての単位員数当りのサービス価格を設定したサービス価格テーブルを含み，
　クライアント端末からサービス分野が選択されると，サーバは，サービス項目リストを参照し，指定されたサービス分野のサービス詳細項目のリスト及びサービスグレードのリストをクライアント端末へ送信し，クライアント端末から，サービス詳細項目を選択し，各項目の員数を入力し，サービスグレードの中から希望するグレードを選択しサーバへ送信すると，サーバは，サービス詳細項目を組み込んだサービス条件書を作成し，クライアント端末から合計価格の計算及び見積書の作成を要求されると，サービス条件書と価格リストを参照して，各サービス詳細項目ごとの単位員数当りのサービス価格に員数を掛けたものの合計と基本料金とを加えることにより，サービス価格の合計を求め，見積書を作成し，クライアント端末へ送信する，
サービス条件書（サービス仕様書）及び見積書の作成を支援する方法。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明において，「サービス分野」，「サービス詳細項目」は，「サービス分野は，運用，構築，設計，コンサルテーション等に区分されており，サービス詳細項目は，各サービス分野に係る対象となる技術分野やハードウェア機器などの一般名称のリスト」からクライアント端末により選択される項目であるから，本願補正発明の「サービス提供を受ける側が要求するサービス項目」に相当する。
　引用発明は，「各項目の員数を入力し，サービスグレードの中から希望するグレードを選択」するものであり，「各サービス分野のサービスグレードは，『運用』については，その運用時間が『２４時間』，『８：００〜１７：００』などのサービスグレードに区分され，また障害回復時間が『５分以内』，『１時間以内』，『４時間以内』などのサービスグレードに区分され，『構築』は，作業時間帯，作業時間などに関してサービスグレードが設定され，『設計』は，目標とする障害回復時間が『５分以内』，『１時間以内』，『４時間以内』などとサービスグレードが設定され，『コンサルテーション』は，コンサルテーションの期間が『１０日間コース』，『５日間コース』，『２日間コース』など，また，デモンストレーションを含むか否かなどの区分によってサービスグレードが設定」されており，クライアント端末から選択される，あるいは入力される項目であるから，引用発明の「サービスグレード」は，本願補正発明の「サービス提供を受ける側が要求する」，「サービス提供量，サービス提供期間」に相当する。
　引用発明における「サービス分野」，「サービス詳細項目」，「各項目の員数」，「サービスグレード」の選択項目あるいは入力項目は，これらを選択あるいは入力することにより，サーバーは，サービス条件書及び見積書を作成するものであり，本願補正発明の「必要要件情報」に相当する。
　これらのことから，引用発明における「クライアント端末からサービス分野が選択されると，サーバは，サービス項目リストを参照し，指定されたサービス分野のサービス詳細項目のリスト及びサービスグレードのリストをクライアント端末へ送信し，クライアント端末から，サービス詳細項目を選択し，各項目の員数を入力し，サービスグレードの中から希望するグレードを選択しサーバへ送信すると，サーバは，サービス詳細項目を組み込んだサービス条件書を作成」する工程は，本願補正発明の「見積対象となるサービス提供を受ける側が要求するサービス項目，サービス提供量，サービス提供期間，を含む必要要件情報の入力を受け付ける必要要件情報入力工程」を含むものであり，両者は，「見積対象となるサービス提供を受ける側が要求するサービス項目，サービス提供量，サービス提供期間，を含む必要要件情報の入力を受け付ける必要要件情報入力工程」を有する点で共通する。
　
（イ）引用発明は，サーバの記憶装置には，「サービス分野ごとに，各サービス詳細項目の各サービスグレードについての単位員数当りのサービス価格を設定したサービス価格テーブル」を含む「価格リスト」が格納されており，本願補正発明の表現に対応させれば，「価格リスト」は「コスト情報」にほかならないから，「予め記憶されたサービス提供における作業内容のコスト情報」を備えるということができる。
　引用発明における，「クライアント端末から合計価格の計算及び見積書の作成を要求されると，サービス条件書と価格リストを参照して，各サービス詳細項目ごとの単位員数当りのサービス価格に員数を掛けたものの合計と基本料金とを加えることにより，サービス価格の合計を求めるとともに，見積書を作成し，クライアント端末へ送信する」構成は，本願補正発明の「前記作業内容特定工程にて特定された作業内容，作業時間，作業人数と，予め記憶されたサービス提供における作業内容のコスト情報であり，各作業の作業時間毎のコストと各作業に取り掛かる作業員一人当たりのコストとを含む前記コスト情報と，に基づいて，見積対象となるサービス提供に必要な各作業ごとのコストを算出し，当該サービス提供に対する対価となる見積を算出する見積算出工程」に対応するものであり，両者は，後記の点で相違するものの，「予め記憶されたサービス提供における作業内容のコスト情報に基づいて，見積対象となるサービス提供に必要なコストを算出し，当該サービス提供に対する対価となる見積を算出する見積算出工程」を有する点で共通する。
　
（ウ）引用発明は，「サーバ，複数のクライアント端末及びネットワークから構成され」た，「サービス仕様書（サービス条件書）及び見積書の作成を支援する方法」であるから，「コンピュータにてサービス提供に対する見積を算出する」，「見積算出方法」にほかならない。
　
（エ）なお，本願補正発明において，「作業内容」の用語は，例えば「作業内容，作業人数，作業時間」における狭義の「作業内容」と，例えば「作業内容のコスト情報」における広義の「作業内容」の両方の意味で使用されているが，広義か狭義かは文脈の中で必然的に区別し得るものであり，以下，本願補正発明及び本願明細書の記載と同様に，広義か狭義かを特定することなく使用する。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　「コンピュータにてサービス提供に対する見積を算出する方法であって，
　見積対象となるサービス提供を受ける側が要求するサービス項目，サービス提供量，サービス提供期間，を含む必要要件情報の入力を受け付ける必要要件情報入力工程と，
　予め記憶されたサービス提供における作業内容のコスト情報に基づいて，見積対象となるサービス提供に必要なコストを算出し，当該サービス提供に対する対価となる見積を算出する見積算出工程と，を有する見積算出方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「必要要件情報入力工程にて入力された必要要件情報に基づいて，当該必要要件情報に対して必要な作業内容，作業時間，作業人数を特定するための予め設定されたサービス項目に対応する作業内容，作業人数，作業時間の関係を表す情報から，前記必要要件情報を満たすサービス提供に必要な作業内容，作業人数，作業時間を特定する作業内容特定工程」を有するのに対し，引用発明は，対応する工程が特定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は，「コスト情報」が，「各作業の作業時間毎のコストと各作業に取り掛かる作業員一人当たりのコスト」を含むのに対し，引用発明は，「コスト情報」（価格リスト）に「各作業の作業時間毎のコストと各作業に取り掛かる作業員一人当たりのコスト」が含まれることは特定されていない点。
［相違点３］
　「サービス提供に対する対価となる見積を算出する見積算出工程」において，本願補正発明は，「作業内容，作業時間，作業人数」とコスト情報とに基づいて，「各作業ごと」のコストを算出するのに対し，引用発明は，「サービス条件書と価格リストを参照して，各サービス詳細項目ごとの単位員数当りのサービス価格に員数を掛けたものの合計と基本料金とを加えることにより，サービス価格の合計を求める」ものであり，コストの算出に「作業内容，作業時間，作業人数」を用いることや「各作業ごと」のコストを算出することは特定されていない点。
　
（４）判断
　相違点１ないし３は関連する相違点であるから，まとめて検討する。
ア　引用発明は，「価格リスト」には，「サービス分野ごとに，各サービス詳細項目の各サービスグレードについての単位員数当りのサービス価格」が設定されており，「サービス詳細項目を選択し，各項目の員数を入力し，サービスグレードの中から希望するグレードを選択」すると，「サービス詳細項目を組み込んだサービス条件書を作成」し，「サービス条件書と価格リストを参照して，各サービス詳細項目ごとの単位員数当りのサービス価格に員数を掛けたものの合計と基本料金とを加えることにより，サービス価格の合計を求め，見積書を作成」するものである。
　引用発明は，上記のとおり，「サービス条件書と価格リストを参照して，各サービス詳細項目ごとの単位員数当りのサービス価格に員数を掛けたものの合計と基本料金とを加えることにより，サービス価格の合計を求める」ことができるものである以上，各サービス詳細項目に対応するサービス単位ごとの作業内容が予め設定されているとともに，サービス価格の合計を求めるに当たり，「サービス条件書」に特定されたサービスを提供するために必要な全作業内容を特定する工程が含まれることは自明である。
　ここで，図３を参照すれば，「サービスグレード」として，「運用時間」，「作業期間」等が示されていること，また，コストが「作業内容」，「作業時間」，「作業人数」に依存することは，技術般常識であることからすれば，引用発明において，サービス単位ごとの作業内容，及び「サービス条件書」に特定されたサービスを提供するために必要な全作業内容を，「作業内容，作業人数，作業時間」により特定するとともに，価格リストに「各作業の作業時間毎のコストと各作業に取り掛かる作業員一人当たりのコスト」を含めることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，サービス価格の合計を求めるに当たっての計算手順は，当業者が適宜設定し得る設計事項であり，計算の過程で，「見積対象となるサービス提供に必要な各作業ごとのコストを算出」する手順を含めることに格別の困難性はない。
　相違点１ないし３は，格別のことではない。
　
イ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年４月９日の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１１に係る発明は，平成２３年３月２９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１０に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年３月２９日の手続補正によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その請求項１０に記載された事項により特定される，前記第２の［理由］１（２）のとおりのものである。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，「サービス項目に対応する作業内容，作業人数，作業時間の関係を表す」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１０に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。