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【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８０３９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＡＭＡＴＥ」の欧文字を横書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成５年７月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４２２９３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＩＡＭＡＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品としてなり、昭和４３年８月１日に登録出願、同５５年６月２７日に設定登録がなされているものであるが、その後、平成２年７月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「ＤＹＮＡＭＡＴＥ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「ダイナメイト」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＤＩＡＭＡＴＥ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「ダイヤメイト」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ダイナメイト」の称呼と引用商標より生ずる「ダイヤメイト」の称呼とは、共に６音構成よりなるところ、第３音目において「ナ」と「ヤ」と相違するものである。しかしながら、該差異音「ナ」と「ヤ」は、母音「ａ」を同じくする近似した音であるばかりでなく、その差異が比較的聴別し難い中間音であるために、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて近似し、互いに聴き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念が相違するとしても、全体の称呼において類似する商標であり、かつ、両者の指定商品は、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７８５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＦ」の欧文字よりなり、１９９４年（平成６年）５月４日スイス国においてなした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成６年８月４日に登録出願されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６９６８５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇｒａｐｈ」の欧文字よりなり、平成３年２月５日登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＲＡＦ」の欧文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「グラフ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｇｒａｐｈ」の欧文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「グラフ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念における差異があるとしても、「グラフ」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求書の請求の理由において、引用商標について譲渡交渉をしているからその結果が判明するまで猶予願いたい旨述べているところ、それについて審判長は期間を指定して審尋を発したが、その指定期間内に請求人は、何ら答弁していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第５１１９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＧＡＵＦＲＥ　ＲＩＴＺ」の欧文字及び「ゴーフルリッツ」の片仮名文字を上下二段に表してなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６２年５月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、原査定は、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＡＵＦＲＥ　ＲＩＴＺ」、「ゴーフルリッツ」の各文字よりなり、菓子等を指定商品をとするものであるところ、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ＧＡＵＦＲＥ」及び「ゴーフル」の各文字部分を請求人（商標登録出願人）の取扱いに係る菓子製品の周知表示（商標）と理解し得る場合があるほか、意味上において、その構成を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は認められない。
　そこで、「ＲＩＴＺ」、「リッツ」の各文字に関し、原審において登録異議申立人（「ナビスコ　インコーポレーテッド」及び「ヤマザキ・ナビスコ株式会社」、以下、各々を「申立人Ａ社」、「申立人Ｂ社」という。）の提出に係る各証拠についてみるに、以下の各点が認められる。
　▲１▼　申立人Ａ社の提出に係る甲第１号証（申立人Ｂ社に係る陳述書）によれば、申立人Ａ社は米国ニュージャージー州在の会社であって、同人の製造、販売に係るクラッカー、ビスケットは、「ＲＩＴＺ」、「リッツ」の商標（以下、これらを「ＲＩＴＺ商標」という。）の下、昭和４６年以降今日まで永続的にわが国に輸入され、販売されていた。また、その販売実績は、数量にして、当初より毎年約１８０万ケースから２００万ケースあり、販売高は当初の２０億円から順次額を増して昭和６０年前後においては４０億円を超える状況であったこと。
　同じく、甲第２号証乃至甲第７号証は、業界団体である社団法人全国ビスケット協会のほか、経済関連２業者、三菱商事株式会社、株式会社明治屋、ニチメン株式会社に係る当該担当者による証明書であるが、同書面によれば、申立人Ａ社に係るクラッカー、ビスケットは、申立人Ｂ社を通して昭和４６年以降積極的かつ広範にわが国において販売されていて、その使用に係るＲＩＴＺ商標は、昭和６２年当時、取引者、需要者の間において周知著名であった状況を十分窺わせるものであること。
　同じく、甲第８号証乃至甲第２０号証は、昭和５１年から同６２年にかけて発行された「フードニュース」、「小売経済新聞」なる業界新聞又は業界関連経済紙の切り抜き記事であって、これら新聞広告に、ＲＩＴＺ商標の下、申立人Ｂ社に係るクラッカーが屡々掲載されたこと。
　▲２▼　申立人Ｂ社の提出に係る、甲第１号証の１乃至甲第２号証の２によれば、申立人Ａ社は、わが国において早くからＲＩＴＺ商標を菓子類の商品分野において商標登録し（商標登録第４１５７６６号，商標登録第９９７２８３号）、その使用権の確保等防護策を講じていたこと。
　同じく、甲第４号証は、申立人Ｂ社に係る’８８年版入社案内であって、当該文面によれば、同社はアメリカのＲ．Ｊ．Ｒ．ナビスコ社と山崎製パン株式会社及び商社であるニチメン株式会社の３社により昭和４５年に興された会社であって、操業当初よりＲＩＴＺ商標に係る菓子製品の製造及び輸入販売を業とする者であったこと。
　同じく、甲第５号証乃至甲第１０号証は、申立人Ｂ社に係る「ＲＩＴＺ」（リッツ）製品の事業広告関連の印刷物（抜粋）及び’８４年版入社案内（抜粋）であるが、これら印刷物によれば、昭和４６年から同６３年までの間の「ＲＩＴＺ」（リッツ）製品に関するＴ．Ｖ．Ｃ．Ｍ．（テレビコマーシャル）の変遷の状況が時々のいわゆるイメージキャラクターとして採用されていた女優の大原麗子、星野知子、後藤久美子、沢口靖子等の人物写真（又は映像写真）と共に解説・紹介するものであって、同社が当初よりＴ．Ｖ．Ｃ．Ｍ．（テレビコマーシャル）による広告活動を重視し、また、時々の著名な女優・タレントを登場させて製品イメージの高揚を図っていたこと。
　以上、認定した各点を総合すると、本願商標の出願時である昭和６２年当時はもとより（現在も同様であって、その客観的状況を否定するに足りる証拠はない。）、それ以前においてすでに、ＲＩＴＺ商標は、日本国内において、申立人Ａ社又は申立人Ｂ社の製造、販売に係るクラッカーの商標として、この種菓子製品の分野の取引者、需要者間において広く認識せられていたものと認められる。
　そして、本願商標にあって、後半の「ＲＩＴＺ」及び「リッツ」の各文字部分は、申立人Ａ社又は申立人Ｂ社に係る前記認定のＲＩＴＺ商標と同一と認められるものであり、かつ、本願の指定商品は、申立人両社に係る商品（「クラッカー」）と同種商品であって、販売場所、需要者層の範囲等の流通事情を共通にするものといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品（「菓子、パン」）について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、請求人に係る周知表示（商標）というべき前半の「ＧＡＵＦＲＥ」及び「ゴーフル」の各文字部分と同様に、それと同程度の注意力をもって、後半の「ＲＩＴＺ」及び「リッツ」の文字部分に着目し、ＲＩＴＺ商標を連想、想起するとみるのが相当であり、したがって、該商品が申立人Ａ社又は申立人Ｂ社若しくは申立人両社と請求人会社との事業提携に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれが少なからずあるいわなければならない。
　請求人は、請求の理由において、一連一体からなる本願商標は結合態様において別の意味を有することになり、識別力においても別のものであるとして、「ＲＩＴＺ」、「リッツ」の各文字を抽出すべきでない旨述べているが、「ＧＡＵＦＲＥ」、「ゴーフル」と「ＲＩＴＺ」、「リッツ」の各文字とは、それぞれ何ら結びつくべき必然性を有するものでなく、並べられることにより新たに独自の観念を生ずるものとはいえないから、常に一体的に把握されるものとはいい難く、したがって、その主張は採用の限りでない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１９０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　４年１２月　１日登録出願、指定商品については、願書記載のものを「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，布製ラベル，のぼり及び旗(紙製のものを除く。)」と補正したものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年　４月　１日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、当審において、本願の指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０１３７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　５年１０月　７日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において拒絶の理由に引用した登録商標は、不使用による取消審判の審決が確定し、その商標登録が抹消されたものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０２８４３号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１１年４月２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年行ケ第１６１号、平成１１年１２月７日判決言い渡し）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　 本願商標は、「ＬＡＢＲＡ」の欧文字及び「ラブラ」の片仮名文字を二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として平成７年１０月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１０年１月５日付け手続補正書をもって「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」に補正されたものである。　
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２３１５９３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＵＢＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和６３年７月１１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、両者は、前記に表示したとおりの構成よりなるものであるから、外観において互いに区別し得るものである。　
　つぎに、これを称呼についてみるに、本願商標は、「ＬＡＢＲＡ」の欧文字及び「ラブラ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、該文字に相応して「ラブラ」の称呼を生ずるものである。　
　他方、引用商標は、「ＲＵＢＲＡ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは、「ルブラ」の称呼を生ずるものというのが自然である。　
　そして、本願商標から生ずる「ラブラ」の称呼と引用商標から生ずる「ルブラ」の称呼とを比較すると、両称呼は、３音という短い音構成からなり、称呼における識別上重要な要素を占めるその語頭において「ラ」と「ル」と相違するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語調・語感が相違し互いに聴別し得るものである。　
　また、本願商標と引用商標とを観念よりみるに、両者は共に特定の意味合いを生じない造語と認められものであるから、観念において比較すべくもないものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　　　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。　
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１月２８日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、当審において、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０７７１１５号商標の指定商品のうち、「愛玩動物用おもちゃ」について請求人に分割移転され、商標登録第４０７７１１５号の２として登録されたものである。
　してみれば、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第７７８５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなるものであって、旧第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成１年７月７日に登録出願されたものである。
２　当審における引用商標
　これに対し、当審においてあらたに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３４１９０号商標（以下「引用商標」という）は、別紙（２）に表示した構成よりなるものであって、旧第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和６１年４月２４日に登録出願され、平成１年４月２８日に設定登録され、平成１１年５月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、上段部は、欧文字をデザイン化してなるものであって、一番目の文字「Ｅ」と二番目の文字「Ｄ」との間を斜め白抜きに縦長平行四辺形状に間隔を空け、この白抜き部分の上方に、これと同一幅で赤色の縦長平行四辺形を配してなり、この白抜き縦長平行四辺形状部分と赤色平行四辺形部分は、欧文字「ｉ」をデザイン化して配した印象を与えるものであり、上段部分は、全体として欧文字「ＥｉＤＥＮ」をデザイン化したものと看取され、また、下段部には赤色の四角形内に「エイデン」の文字を配してなるものであるから、本願商標からは、全体として「エイデン」の称呼が生ずるものである。
　これに対し引用商標は、三重の円よりなる図形の左部に欧文字の「Ａ」を、右部に欧文字の「ＤＥＮ」を配してなるもので、これを一体に把握して、ローマ字式あるいは英語風に発音した場合には「アデン」と称呼されることは否定し得るものではないが、引用商標は、前記した構成であることから、これらの欧文字部分が必ずしも一連に称呼されるとはいいえず、その場合、「Ａ」の部分がアルファベットの発音にしたがって「エー」と称呼され、また、「ＤＥＮ」の部分が「デン」と称呼されることで、全体として「エーデン」と称呼されることもあるというべきである。
　なお、この点に関し、請求人は、引用商標の「ＤＥＮ」の文字を「デン」と英語読みするのであれば、全体として「アデン」という称呼のみが生じる。「ＤＥＮ」を「ディーイーエヌ」と称呼するのでない以上「Ａ」を「エー」と発音することはなく、引用商標からは「エーデン」の称呼は生じない旨主張している。
　しかしながら、引用商標の構成は、欧文字部分が一体的に把握される構成とはいえず、「ＡＤＥＮ」の欧文字についてみても、これが、日常的に親しまれて使用されている語ということもできず、また、電子メールを意味する「ＥＭＡＩＬ」が「イイメール」と呼ばれている例に照らしても、かかる構成の引用商標が「エーデン」と称呼されることも決して少なくないとみるのが相当であって、これが「アデン」とのみ称呼されるとの請求人の主張は採用できない。
　そこで、本願商標から生ずる「エイデン」の称呼と、引用商標から生ずる「エーデン」の称呼とを比較するに、両者は、「エ」、「デ」、「ン」の各音を共通にし、その異なるところは、第２音の「イ」と長音との差にすぎないものである。しかして、差異音中、「イ」［ｉ］の音は、前音「エ」［ｅ］との二重母音［ｅｉ］になる関係上、「エ」［ｅ］の音に転化し、前音「エ」［ｅ］の長音として発音されることが少なくないものである。
　そうとすれば、「イ」と長音との差異は、微差にとどまるものといわざるを得ないから、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、彼此相紛れるおそれがある類似のものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、観念において両者を識別することができる特別な事情も見受けられず、互いの外観上の差異を考慮しても、なお、その称呼において類似する商標であって、指定商品も同一又は類似するから、結局、本願商標は、商標法第４条第１頃第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１６６５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品」を指定商品とし、平成７年２月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１８４８４５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」の欧文字と「ストラクチュア」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５８年８月３日に登録出願、昭和６１年３月２６日に登録され、その後、平成８年２月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」の文字を書してなるところ、この文字は「構造、建物」等の意味合いを有し、「ストラクチァ」と読まれる英語として知られているものであるから、その構成文字に相応して「ストラクチァ」の称呼及び「構造、建物」等の観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」の文字と「ストラクチュア」の文字を書してなるから、その構成中の「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」の文字より「ストラクチァ」の称呼及び「構造、建物」等の観念を生ずると共に「ストラクチュア」の文字より「ストラクチュア」の称呼も生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において異なるところがあっても、「ストラクチァ」の称呼及び「構造、建物」等の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されてなるものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は、意見書に代る上申書において、本件商標の譲渡を得る為目下引用商標権者と交渉中である旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも未だ何らの手続きもなく、職権をもって商標原簿を調査するもその商標権の移転の登録はなされていないものてある。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０６７５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示した構成よりなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，資金借入に関する相談，資金借入に関する情報提供」を指定役務として、平成７年１０月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『電話で、郵送で、窓口で』『ローンお気軽相談サービス』の文字を普通に用いられる態様の域を脱しない程度の方法で書してなるものであるから、単に『電話・郵便、または銀行窓口においてローンの相談サービスが気軽に受けられます。』程度の意味合いを認識するにすぎず、金融業界等では顧客誘引のための宣伝・広告のための語を表示したものと解され、商標として認識されないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示したとおり、細い輪郭線で囲まれた両端を内側に切り込んだ黒塗りの楕円図形内に白抜きで、上段には小さな文字で「電話で、郵送で、窓口で」と、中央部が波となった直線を挟み、下段には大きな文字で「ローンお気軽相談サービス」を配してなるものである。
　ところで、インターネットに銀行が開いているホームページによれば、住宅のリホーム、進学、結婚、自家用車の購入等における個人用のローンに関する相談が気軽に行えるように、窓口のみでなく郵送や電話によっても受け付けるサービスのことを、「ローンお気軽相談サービス」と称していることが認められる（例えば、庄内銀行、大垣共立銀行の各ホームページ）。
　また、近時の商業広告におけるデザインの発達普及につれて、宣伝・広告文を強調し印象づけるために、その視覚的効果を考えて、該文字の周囲を矩形や楕円で囲むように図案化して表現することが一般に行われている実情にあることからすれば、本願商標に用いられている前記楕円輪郭図形は、それらと同様なデザインの一つであって、簡単なありふれた輪郭図形とみられるものである。
　そうとすると、上記構成よりなる本願商標をその指定役務中「資金借入に関する相談」に使用するときは、これに接する需要者は、本願商標全体から、その役務の提供を受けるにあたり、気軽に相談が行えることを表示したものと認識理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することが出来ないものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、「電話で、郵送で、窓口で、ローンお気軽相談サービス」の文字部分は、指定役務との関係で自他役務の識別機能を果たすものとは考えていないが、ありふれているとはいえない特殊な図形の中にまとまりよく表しているから、全体としては十分に識別機能を果たす旨主張するが、本願商標に用いられる輪郭図形がありふれていることは前記認定とおりであり、また、これらの構成要素が一体となったことによって自他役務の識別機能を有するものに至ったという証左もないものであるから、この主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、正当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５４３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＨＯＭＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、鉄道用信号機、乗り物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知機、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」を指定商品として、平成９年３月３１日登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ＯＡ機器の分野において少人数のオフィスや、家庭での仕事及び外出・出張先での仕事を指称する『Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ／Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ／Ｍｏｂｉｌｅ　Ｏｆｆｉｃｅ』の略語『ＳＯＨＯＭＯ』を認識させるものであるから、これを指定商品中『電気通信機械器具、電子応用機械器具』に使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＳＯＨＯＭＯ」の欧文字を表してなるものである。
　ところで、例えば、「英和コンピュータ用語大辞典第２版（日外アソシエーツ株式会社１９９６年７月２２日発行）」の「ＳＯＨＯ」の項をみると、「Ｓｍａ１１　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」の記載、「日経パソコン新語辞典９９年版（日経ＢＰ社１９９８年１１月１０日発行）」の「ＳＯＨＯ」の項をみると、「ソーホー；Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」及び「数人で構成する小規模事業者や個人事業者のこと。パソコン導入による効率化が不可欠なため、有望な市場としてパソコン業界の注目を集めている。」との記載、「現代用語の基礎知識１９９７（自由国民社１９９７年１月１日発行）」の「ＳＯＨＯ」の項をみると、「家庭にもパソコンなどの情報機器が普及し、会社のパソコンＬＡＮに電話回線でつながる。そこでパソコンなどの市場で注目されるのが、ＳＯＨＯ（スモール・オフィス＆ホーム・オフィス）だ。」との記載が認められる。
　また、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「ＭＯＰＡ（モバイルオフィス推進協議会）設立趣旨」の題のもと「‥‥機器の開発企業、機器の応用を支える企業およびモバイルオフィスに関心を持つ企業等が中心となって、モバイルオフィス環境の実現に向けて活動することを目的として『モバイルオフィス推進協議会（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｏｆｆｉｃｅ　ＰｒｏｍｏｔｉｏｎＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）』を設立します。」旨の紹介、さらに、「展示会レポート」の題のもと「ビジネスショウ’９７Ｔｏｋｙｏ（５／１３−１６　東京ビッグサイト）」の内容として「‥‥ＯＡ機器やソフトでは、圧倒的にＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）あるいはこれにＭＯ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）を加えたＳＯＨＯＭＯをテーマにした展示が多く、各社ともインターネット・イントラネットを核にしたオフィスの情報化を提案していました。‥‥」との紹介、「ＳＯＨＯＭＯ時代！！」の題のもと「そこまで来ている、本格的なＳＯＨＯＭＯ時代　ヤマダ電機の法人営業部がお手伝いいたします。」「ＳＯ・・・◆社内ＬＡＮ、インターネット、イントラネットなどネットワーク構築から導入までトータルで最良のスモールオフィス環境をご提案いたします。ＨＯ・・・◆自宅で仕事？ホームオフィスの環境をまず自宅に構築しませんか？◆会社のパソコンへ専用線接続。リモートアクセス機能で、情報の交換・仕事のスピードＵＰは、最適です。ＭＯ・・・◆外出先で、いつでも、どこでも、誰とでも…モバイルオフィスの時代がやって来ました。◆最適な目的に合ったモバイルオフイスで、最新情報にアクセス。今日は直帰だ！！も夢ではない。」との紹介、「マルチメディア機能」の題のもと「モバイルコンピューティング、イントラネットに対応しＳＯＨＯＭＯのフロント・セールス・オフィスを実現」、「フロントセールスオフィスによるＳＯＨＯＭＯ／ダイナミックセールスのフロントセールスオフィスは、イントラネット環境を利用したバーチャルセールスオフィスです。ＳＯ　ＨＯ　ＭＯに対応し、営業活動に必要な情報を時、場所を問わずＷｅｂ上のデータベースから入手し、全社的な営業支援に反映させます。」との紹介、及びｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｉｊｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｋｙｏｗａ−ｈｏｗ／ｓｏｈｏｍｏ．ｈｔｍｌのアドレスをみると「ＳＯ／営業所やサテライトオフィスでは／Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ」、「ＨＯ／自宅では／Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」、「ＭＯ／外出中では／Ｍｏｂｉｌｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」との掲載が認められる。
　以上のことよりすれば、本願商標を構成する「ＳＯＨＯＭＯ」の文字は、「Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」と「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」の略語が結合されたものであることを容易に認識するというのが相当であって、ＯＡ機器やソフトでは、営業所や自宅や外出先でも対応できる製品が注目されている事実よりすれば、かかる本願商標を指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事実よりして、該商品が時、場所を問わずに対応できる商品であること、いわゆる、商品の品質、用途を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商品の品質、用途を表示したものであって、自他商品の識別機能を有さないものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８１７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「セーター類、ワイシャツ類、下着、帽子、靴類（「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成６年８月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、登録異議申立のあった結果、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５１７１２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成２年２月２３日に登録出願、平成５年３月３１日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、頭部並びに胴体から尻尾に至るまでを描いてなり、その形状は腹這い状にして四肢を拡げ、その四肢は歩行に適するかのように表されてなるものであって、その形態は爬虫類に属する「トカゲ」の特徴的姿態を描いてなるものとみられるものである。そうとすると、本願商標は「トカゲ」の姿態を黒塗りをもって頭部から尾部まで右上方向から左下方向に向かって表現してなるものといえる。
　一方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、図形部分と文字部分との構成よりなるところ、これらを常に一体不可分のものとして理解しなければならない格別の事情も見出せないばかりでなく、それぞれの部分は外観上分離して看取させるものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の図形部分に着目し印象つけられる場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　そして、引用商標中の図形部分は、それ自体独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　しかして、この図形部分は、頭部並びに胴体から尻尾までを描いてなり、その形状は腹這い状にして四肢を拡げ、その四肢は歩行に適するかのように描かれてなるものであって、その形態は「トカゲ」の特徴的姿態を描いてなるものとみられるものである。そして、この図形部分は、「トカゲ」の姿勢を黒塗りをもって頭部から胴部までを直立上に表し、尾部の先端を右下方から上方に向けて表現したものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標中の図形部分を比較するに、両者を仔細にみれば、頭部における向き、胴体における位置及び尻尾における形状に差異を有するとしても、両者は全体として「トカゲ」の一姿態を黒塗りをもって表現してなるものと印象づけられるものであって、構成の軌を一にするものとみられるから、これを時と処を異にして観察するときには、両者は外観上彼此相紛らわしいものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一若しくは類似の商品を包含してなるものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０７７４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２２類「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，ターボリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，よしず，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛，エアー式テント」を指定商品として、平成８年９月２４日に登録出願されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、法人格を表す『株式会社』の文字と、ありふれた氏と言える森田の読みの『モリタ』の片仮名文字とで結合してなるにすぎないものであるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり「株式会社モリタ」の文字を書してなるものであるが、構成中の「株式会社」の文字は、法人組織の形態を表す語として普通に用いられているものである。
　また、その構成中の「モリタ」の片仮名文字は、「モリタ」と称呼される「森田」の氏姓が、例えば、平成１０年３月日本電信電話株式会社発行の「ハローページ東京都２３区個人名全区版・下巻」をみると３，０００以上の「森田」姓を見出すことができ、また、１９７２年３月８日六藝書房発行の佐久間英著「日本人の姓」の「森田」の名字のところには、全国で１０万位存在する氏である旨の記載がみられる。
　してみれば、「森田」は、ありふれた氏姓と認められるものであって、一般にその氏姓を片仮名文字で表示する場合も決して少なくない事実からして、「モリタ」の文字に接した者は、ありふれた氏姓の「森田」と理解し、把握するにとどまるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、法人組織の形態を表す「株式会社」の文字と、ありふれた氏姓である「森田」を片仮名文字で表した「モリタ」の文字とを普通に用いられる程度の態様で「株式会社モリタ」と表してなるものであるから、本願商標は、ありふれた名称からなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２４９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示する書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１１月３０日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において「鮭とば」に補正しているものである。
　これに対し、当審において「本願商標は、その構成中に鮭を干したもの、鮭の薫製等を表す『鮭とば』の文字を有するから、これをその指定商品中『鮭とば』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の新たな拒絶の理由を通知したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３００４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ノイトロピン」の片仮名文字を書してなり、第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、医療用腕環、失禁用おしめ、人工受精用精液、乳児用粉乳、乳糖、はえ取り紙、防虫紙、胸当てパッド」を指定商品とし、平成９年６月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４４８０３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＲＯＰＩＮ」の欧文字と「トロピン」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和２８年８月４日に登録出願、昭和２９年７月１７日に登録、その後、昭和５０年１月２８日、昭和５９年８月２３日及び平成６年１２月２１日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ノイトロピン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「トロピン」の称呼を生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第１０６１２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成１年９月１９日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、当審において、新たに本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１８７１４８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１１年９月１８日確定し、その登録が同１１年１２月１５日になされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１４５８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示した構成よりなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成７年２月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張および請求人への審尋
　請求人は、「本願商標は、宮崎県南郷村にある博物館『西の正倉院』を指称するものであって、公の秩序、善良の風俗を害するおそれはない」旨主張したものの、請求人と当該施設の関係についての主張、立証はなされてはいないものである。
　そこで、審判長は請求人に対して要旨以下内容の審尋書を発し意見を求めた。
（審尋書の要旨）
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願商標は、宮崎県東臼杵郡南郷村の施設（博物館）『西の正倉院』を指称するものである」旨述べているところ、該施設は、前記南郷村が地域おこしの一環として建設した博物館であって、専ら当該村の管理・所有に係るものと認められる。しかして、かかる公的性格を有する公共物の名称を一私人である請求人（出願人）が商標として採択・使用することに関して、正当な権限に基づくものであるかどうかの点について釈明されたい。
　そして、この審尋に対し、所定期間内に正当な権限に基づく旨の事情が明らかにされないときは、原査定摘示の条項（商標法第４条第１項第７号）に基づき、本願商標は、公共の秩序を阻害し又は商慣行上穏当を欠くものとして、本願を拒絶すべきものとする。
４　当審の判断
　上記審尋に対して、指定期間内に請求人からはなんらの応答もなかった。
　しかして、この審尋書の内容は妥当なものと判断され、本願商標は、公共の秩序を阻害し又は商慣行上穏当を欠くものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１３０５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成からなり、第１１類「旅行用懐中電灯，その他の電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，旅行用電気式湯沸かし器，旅行用加熱器，その他の加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，旅行用電気がま，旅行用電気こんろ，旅行用電気ポット，旅行用ヘアドライヤー，旅行用プラグアダプター，その他の旅行用電熱用品類，家庭用電熱用品類，浴槽類，旅行用浄水器，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，旅行用便器，その他の便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具，業務用調理機械器具，美容院用・理髪店用機械器具（いすを除く），水質汚濁防止装置，太陽熱利用温水器，浄水装置」を指定商品として、平成６年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については同９年８月４日付手続補正書により「旅行用懐中電灯，旅行用電気式湯沸かし器，旅行用加熱器，旅行用電気こんろ，旅行用電気ポット，旅行用ヘアドライヤー，旅行用プラグアダプター，旅行用浄水器，旅行用便器，かいろ，化学物質を充てんした保冷具」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由　原査定は、「本願商標は、『旅行に使用する道具』の意味合いを認識させる『旅道具』の文字を普通の態様の域を脱しない程度に表示してなるから、これを指定商品中の『旅行用の商品』などに使用しても、その商品が『携帯用の旅行に適したもの』であることを認識するにとどまり、単に商品の用途、使用場所等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、勘亭流の如き書体により表されているものであるが、「旅道具」の文字を書したものと容易に理解し認識し得るものであり、この書体自体それ程特異なものではなく、商標法第３条第１項第３号にいう「普通に用いられる方法で表示する標章」の範疇に属するものというのが相当である。
　しかして、岩波書店発行「広辞苑（第５版）」によれば、本願商標中の「旅」の文字は、「住む土地を離れて、一時他の土地に行くこと。旅行」等を意味する語であり、「道具」の文字は、「物を作り、また事を行うのに用いる器具の総称。調度。什具」等を意味する語であり、共に親しまれた語であることが認められる。そして、この両語を結合した「旅道具」の語は、請求人も認めるように、「旅に用いられる道具」ないしは「旅行用の器具」の意味合いを容易に想起せしめるものである。
　ところで、請求人の提出に係る「いい旅さらに快適に！」と題する商品カタログ並びに甲第１、第４及び第６号証を徴するに、携帯性に富み、旅行に適した、いわゆる旅行用の商品が現実に取り引きされていることが認められる。そして、これらの旅行用の商品を「旅道具」又は「旅の道具」と称していることは、以下の新聞記事データベース及びインターネットのホームページの記載によって認められる。
　例えば、毎日新聞、９６．０４．１２付地方版９頁栃木には「・・・書物、旅道具などを展示する。」、同９６．１０．２０付東京本紙朝刊１２頁には「・・・『旅の道具』・・・また、『日本の旅道具』のなかの・・・」、同９８．１０．０７地方版１７頁三重には「・・・看板、旅道具など約１００点。」、朝日新聞９６．０３．１４付朝刊愛知版には「・・・をテーマに旅道具や・・・」のように、それぞれ記述され、また、インターネットのＬＹＣＯＳＪａｐａｎの検索情報によれば、「旅マニュアル　安全・快適　旅の道具事典」、「旅を支えてくれた道具たち」、「旅の道具」、「始めての野宿地　旅の道具」等の記載が見られる。
　以上の事実を総合勘案すれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が旅行用のものであることを表示したものと認識し理解するに止まり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　請求人は、本願商標は各種の旅行用品に使用するものとして取引者、需要者間に認識されるものとなっている旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、請求人の提出に係る甲第１号証の「旅道具百科」と題するカタログには、その表紙に「旅道具百科」の文字が表示されているのみであり、その表示中の「旅道具」の文字にしても本願商標とは構成態様を著しく異にするものであって、本願商標と同一のものとはいえないから、これをもって本願商標が使用されているとはいい難いものである。また、甲第４及び第６号証の「旅行用品タリフ」と題するカタログには、「旅道具」のみの表示は見当たらず、これらの表紙の下部に「旅・道・具・屋」の表示があるにすぎない。しかも、この「旅・道・具・屋」の表示は、一連一体に看取されるものであって、到底本願商標と同一のものということはできないから、これらのカタログをもって本願商標が使用されているものともいえない。
　その他、本願商標がその指定商品について現実に使用されていることを立証するものはない。
　そうすると、これらのカタログが請求人の支店、営業所等に頒布されているとしても、これらの証拠によっては、本願商標が使用された結果、取引者、需要者間に広く認識されるに至っていると認めることはできないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　結局、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７０６１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＳＯＡＫ」の文字を横書きしてなり、第１２類「鉄道車両並びにその部品及び付属品、自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として平成７年７月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６４９９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、「ＳＯＲＫ」及び「ソーク」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年７月２０日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、これを構成する「ＳＯＡＫ」の文字が「浸す、つける、浸る、つかる」等の意味を有し、「ソーク」と発音される英語であることは各種英和辞典の記載から明らかであるから、「ソーク」の称呼を生ずるというのが自然である。
　この点に関し、請求人は、本願商標は「エスオーエイケイ」の称呼が生ずるとするのが自然であると主張している。しかしながら、我が国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高く、商業広告でも英語が使用される頻度が他の外国語が使用される頻度よりも非常に高いことからすれば、既成の英単語からなる商標に接する者は、英語の発音に従ってこれを読もうとするのが自然であって、殊更これを１字づつ区切って発音することはむしろ不自然であると解されるから、請求人のこの主張は採用し難い。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ソーク」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、それぞれから生ずる「ソーク」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。