(57)【要約】制電性、解舒性、チーズ捲形状、平滑性に優れた弾性繊維が得られ、弾性繊維と綿糸の交編時に風綿吸着が少なく、細物弾性繊維と綿糸の高速編織加工が可能な弾性繊維用処理剤及び該処理剤を用いて処理された弾性繊維を提供する。即ち、本発明は、ベース成分としてシリコーン油、鉱物油及びエステル油より選ばれる少なくとも一種以上を６０〜９９．９９重量部使用し、アミノ変性シリコーンを０．０１〜２０重量部と炭化水素基もしくはオキシアルキレン基を少なくとも分子中に一つ以上含むリン酸エステルを０．０００１〜２０重量部併用する弾性繊維用処理剤である。また、本発明は、上記の処理剤が０．１〜１５重量％付与されていることを特徴とする弾性繊維である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース成分としてシリコーン油、鉱物油及びエステル油より選ばれる少なくとも一種以上を６０〜９９．９９重量部使用し、アミノ変性シリコーンを０．０１〜２０重量部と炭化水素基もしくはオキシアルキレン基を少なくとも分子中に一つ以上含むリン酸エステルを０．０００１〜２０重量部とを併用する弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
該ベース成分が８０〜９９．９９重量部であり、アミノ変性シリコーンが０．０１〜１０重量部であり、かつ、リン酸エステルが０．０００１〜１０重量部である、請求の範囲第１項記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
ポリエーテル変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、金属石鹸、シリコーンレジンの少なくとも一種が０．０１〜１５重量部更に添加されていることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
アミノ変性シリコーンに含まれるアミノ基のモル数とリン酸エステルに含まれる酸性水酸基のモル数の比が０．８〜１．２である、請求の範囲第１項〜第３項いずれか一項に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
請求の範囲第１項〜第４項いずれか一項に記載の弾性繊維用処理剤が０．１〜１５重量％付与されていることを特徴とする弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
＜技術分野＞
本発明は弾性繊維用処理剤及び該処理剤を用いて処理された弾性繊維に関する。詳しくは、該処理剤を弾性繊維に付与することで、制電性、解舒性、チーズ捲形状、平滑性に優れた弾性繊維が得られ、弾性繊維と綿糸を用いた編物や織物において、綿糸がこすれて生じた風綿の吸着が少なく編織の工程での弾性繊維の糸切れが起こらなくするような弾性繊維用処理剤及び該処理剤を用いて処理された弾性繊維に関する。
＜背景技術＞
特開昭６１−９７４７１号公報には、アミノ変性シリコーンを配合した溶融紡糸弾性繊維用処理剤が記載されている。特開平４−５２７７号公報にはポリエーテル変性シリコーンとアミノ変性シリコーンを併用した弾性繊維用油剤が記載されている。特開平７−１７３７７０号公報には有機燐酸エステル塩を含有する弾性繊維用処理剤が記載されている。
しかしながら、従来知られている弾性繊維用処理剤は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油などの疎水性のベース成分を用いているため、制電性が不十分である。チーズ解舒性については、繊維間の膠着性が強いと、チーズ解舒性が悪くなる。チーズ捲形状については、繊維間摩擦が悪くなると、チーズ捲形状が悪くなる。加工工程での操業性安定化には、平滑性が必要である。弾性繊維と綿糸を交編する場合、風綿が弾性繊維に吸着して吸糸口に詰まり、吸糸口で糸切れが起こるため、たびたび清掃しなければいけない問題がある。
リン酸エステル、１級または２級アミノ基を有するアルキルアミン及びアミノ変性シリコーンを含有した弾性繊維用処理剤は弾性繊維を構成するポリウレタン等に使用されているイソシアネートとの反応性があるため、糸表面のイソシアネートと反応し、糸同士が反応するのを防ぐため、繊維間の膠着防止に効果があると考えられる。しかし、アルキルアミン及びアミノ変性シリコーンが含有するアミンが皮膚障害を起こす可能性があるので使用にあたって注意が必要である。リン酸エステルはそれ自身では、制電性、チーズ捲形状、平滑性、風面吸着防止の効果はほとんど認められない。
本発明は弾性繊維に付与することで、制電性、解舒性、チーズ捲形状、平滑性に優れた弾性繊維が得られ、弾性繊維と綿糸の交編時に風綿吸着が少なく、細物弾性繊維（例えば、繊度が３３ｄｔｅｘ以下のモノフィラメント）と綿糸の高速編織加工（例えば、糸速度が１００ｍ／ｍｉｎ以上）が可能な弾性繊維用処理剤及び該処理剤を用いて処理された弾性繊維を提供することを目的とする。
＜発明の開示＞
本発明者等は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、下記構成により解決し得ることを見出した。
即ち、本発明は下記（１）〜（５）によって達成される。
（１）ベース成分としてシリコーン油、鉱物油及びエステル油より選ばれる少なくとも一種以上を６０〜９９．９９重量部使用し、アミノ変性シリコーンを０．０１〜２０重量部と炭化水素基もしくはオキシアルキレン基を少なくとも分子中に一つ以上含むリン酸エステルを０．０００１〜２０重量部とを併用する弾性繊維用処理剤。
（２）該ベース成分が８０〜９９．９９重量部であり、アミノ変性シリコーンが０．０１〜１０重量部であり、かつ、リン酸エステルが０．０００１〜１０重量部である、上記（１）記載の弾性繊維用処理剤。
（３）ポリエーテル変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、金属石鹸、シリコーンレジンの少なくとも一種が０．０１〜１５重量部更に添加されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の弾性繊維用処理剤。
（４）アミノ変性シリコーンに含まれるアミノ基のモル数とリン酸エステルに含まれる酸性水酸基のモル数の比が０．８〜１．２である、上記（１）〜（３）のいずれにかに記載の弾性繊維用処理剤。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤が０．１〜１５重量％付与されていることを特徴とする弾性繊維。
＜発明を実施するための最良の形態＞
本発明の処理剤は、ベース成分としてシリコーン油、鉱物油及びエステル油より選ばれる少なくとも一種以上を６０〜９９．９９重量部、好ましくは８０〜９９．９９重量部含有する。シリコーン油としては具体的には例えばジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を挙げることができ、鉱物油としては具体的には例えば流動パラフィン４０秒、流動パラフィン５０秒、流動パラフィン６０秒、流動パラフィン８０秒等を挙げることができ、更に、エステル油としては具体的には、イソオクチルラウレート、イソオクチルステアレート、イソプロピルパルミテート、ブチルステアレート等を挙げることができる。
ベース成分の含有量が上記範囲未満であると、アミノ変性シリコーンとリン酸エステルの溶解安定性が不足するという問題があり、また逆にベース成分の含有量が上記範囲を超えると、アミノ変性シリコーンとリン酸エステルによる制電性、解舒性、チーズ捲形状、平滑性、風綿吸着防止の効果が不十分となるという問題が生じる。
本発明の処理剤は、アミノ変性シリコーンを０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部含有する。
０．０１重量部未満では、制電性、解舒性、チーズ捲形状、平滑性、風綿吸着の防止が不十分であり、２０重量部を超えるとベース成分への溶解性が不足する。
本発明に用いられるアミノ変性シリコーンとしては、分子中に少なくともアミノ基を一つ以上含むものであり、通常２５℃における粘度が３〜３０，０００ｍｍ２／Ｓで、アミン価が０．１〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の範囲にあるものが好ましい。
粘度が３ｍｍ２／Ｓ未満では揮発し易く、３０，０００ｍｍ２／Ｓを超えると平滑性が悪くなる傾向がある。より好ましくは３〜２０，０００ｍｍ２／Ｓの範囲である。
アミン価が０．１（ＫＯＨｍｇ／ｇ）未満では制電性、解舒性、チーズ捲形状、平滑性、風綿吸着防止の効果が不十分となりやすく、２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を超えると、ベース成分への溶解性が悪くなる傾向がある。より好ましくは１〜１５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である。
該アミノ変性シリコーンは、末端もしくは側鎖にアミノ基を含むポリオルガノシロキサンである。
該アミノ変性シリコーンに含まれるアミノ基としては、式：−Ｒ１ＮＨＲ２ＮＨ２（式中、Ｒ１、Ｒ２は二価炭化水素基である。）で示されるもの、式：−Ｒ３ＮＨ２（式中、Ｒ３は二価炭化水素基である。）で示されるもの、式：−Ｒ４ＮＨＲ５（式中、Ｒ４は二価炭化水素基であり、Ｒ５は一価炭化水素基である。）で示されるもの、式：−Ｒ６ＮＲ７Ｒ８（式中、Ｒ６は二価炭化水素基であり、Ｒ７、Ｒ８は一価炭化水素基である。）で示されるものなどである。
本発明の処理剤は、炭化水素基もしくはオキシアルキレン基を少なくとも分子中に一つ以上含むリン酸エステルを０．０００１〜２０重量部、好ましくは０．０００１〜１０重量部含有する。
０．０００１重量部未満では、制電性、解舒性、チーズ捲形状、平滑性、風綿吸着防止の効果が不十分である。２０重量部を超えるとベース成分への溶解性が不足する。
本発明に用いられるリン酸エステルの炭化水素基として好ましくは、その平均炭素数が１〜３０の範囲にあり、分岐を有してもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基もしくは脂芳香族炭化水素基または環状脂肪族炭化水素基である。
本発明に用いられるリン酸エステルのオキシアルキレン基として好ましくはオキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレンを１〜３０個有するものである。分子中のオキシアルキレン基が３０個を超えるとベース成分への溶解性が不足する傾向がある。
該リン酸エステルの具体例としては、モノメチルリン酸エステル、ジメチルリン酸エステル、トリメチルリン酸エステル、トリオクタコサニルリン酸エステル、オレイルリン酸エステル、２−エチルヘキシルリン酸エステル、ブチルリン酸エステル、ベンジルリン酸エステル、オクチルフェニルリン酸エステル、シクロヘキシルリン酸エステル、ポリオキシエチレン５モル付加セチルリン酸エステル、ポリオキシエチレン７モル付加ポリオキシプロピレン３．５モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン２モルポリオキシプロピレン５モルリン酸エステル等がある。
該アミノ変性シリコーンに含まれるアミノ基のモル数とリン酸エステルに含まれる酸性水酸基のモル数の比は０．５〜１．５で混合することが好ましい。０．５より少ないと本来の目的であるアミノ基の中和に対し必要以上に酸性水酸基が過剰となり経済的でない。１．５より多いと過剰なアミンが皮膚障害を引き起こす可能性がある。更に好ましくは０．８〜１．２である。
本発明ではアミンを中和してあるために処理剤自身の皮膚障害がないので安全であり、イソシアネートとの反応性がアミンよりも低いリン酸エステルで中和してあるため、アミン自身のイソシアネートへの反応性があり、糸表面のイソシアネートとアミンが反応して、糸同士の反応による膠着を防止することができる。又、アミンよりも反応性は劣るが、リン酸エステルの酸性水酸基もイソシアネートと反応して、糸同士の反応による膠着を防止することができる。このために弾性繊維をチーズとしたときの解舒性を向上することができる。
本発明の処理剤は、平滑性、解舒性、制電性、風綿吸着防止の効果を高めるために、アミノ変性以外の変性シリコーン（特にはポリエーテル変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン）、金属石鹸、シリコーンレジンの少なくとも一種を０．０１〜１５重量部、好ましくは０．０１〜５重量部更に添加してもよい。
金属石鹸としては、高級脂肪酸の金属石鹸が挙げられ、従来弾性繊維に用いられている公知のものを用いることができるが、ステアリン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｂａ、ステアリン酸亜鉛等が好ましい。
変性シリコーンとしては、アミノ変性以外の従来の公知の変性シリコーンが使用され得り、例えばアルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、リン酸変性シリコーン、エポキシ変性シリコーンが挙げられる。特には、ポリエーテル変性シリコーン及びカルボキシ変性シリコーンが好ましい。
また、シリコーンレジンとしては、式：Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は一価炭化水素基である。）で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン樹脂、式：Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は一価炭化水素基である。）示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ２で示されるシロキサン単位及び式：Ｒ４ＳｉＯ３／２（式中、Ｒ４は一価炭化水素基である。）で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン樹脂、式：Ｒ４ＳｉＯ３／２（式中、Ｒ４は一価炭化水素基である。）で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン樹脂等）等が挙げられる。
更にその他の成分として、つなぎ剤、制電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等、通常弾性繊維の処理剤に用いられる成分を配合することができる。
また、本発明の処理剤は、好ましくは、３０℃における粘度が３〜３０ｍｍ２／Ｓである。３ｍｍ２／Ｓ未満では、処理剤の揮発が問題となり、３０ｍｍ２／Ｓを超えると平滑性に劣る場合がある。
本発明の弾性繊維は上記処理剤が弾性繊維に対して０．１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％付与されていることを特徴とする。
＜実施例＞
以下実施例により本発明を具体的に説明する。
なお具体例における、各特性の評価は次の方法に従って行った。
＜油剤の作用効果の評価法＞
粘度：
キャノンフェンスケ粘度計を用い、一定温度（例えば、２５℃、３０℃）における試料液の動粘度を求めた。
アミン価：
イソプロピルアルコール等の溶剤に溶解した試料を、Ｎ／１０ＨＣｌエチレングリコール／イソプロピルアルコール溶液で電位差滴定して、アミン価を求めた。
ローラー静電気：
図１において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与した繊維のチーズ（１）をセットし、５０ｍ／分の周速で回転させ、チーズ上２ｃｍのところにおいて、春日式電位差測定装置（２）で、回転を始めて１時間後の発生静電気を測定する。
編成張力：
図２において、チーズ（３）から縦取りした弾性糸（４）をコンペンセーター（５）を経てローラー（６）、編み針（７）を介して、Ｕゲージ（８）に付したローラー（９）を経て速度計（１０）、巻き取りローラー（１１）に連結する。速度計（１０）での走行速度が定速（例えば、１０ｍ／分、１００ｍ／分）になるように巻き取りローラーの回転速度を調整して、巻き取りローラーに巻き取り、そのときの編成張力をＵゲージ（８）で測定し、繊維／編み針間の摩擦（ｇ）を計測する。走行糸条より１ｃｍのところで春日式電位差測定装置（１２）で発生静電気を測定する。
繊維間摩擦係数（Ｆ／ＦμＳ）：
図３において、処理剤が付与された弾性繊維のモノフィラメントを５０〜６０ｃｍ程取り、一方の端に荷重Ｔ１（１３）を吊り、ローラー（１４）を介して、Ｕゲージ（１５）にもう一方の端を掛けて定速（例えば、３ｃｍ／分）で引っ張り、そのときの２次張力Ｔ２をＵゲージ（１５）で測定し、式１により、繊維間摩擦係数を求める。
摩擦係数（Ｆ／ＦμＳ）＝１／θ・ｌｎ（Ｔ２／Ｔ１）・・・（式１）
（式１において、θ＝２π、ｌｎ＝自然対数、Ｔ１は２２ｄｔｅｘ当り１ｇ）
チーズ捲形状（捲き崩れ有無）：
評価に供する処理剤が付与されたモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）の捲形状にバルジや綾等の捲き崩れが有るか無いかを目視で確認した。
風綿吸着試験法：
図４においてチーズ（１６）から２０ｍ／分の速度で弾性糸を出し、コンペンセーター（１７）を経てローラー（１８）から風綿の吸糸口（１９）を経て巻取ローラー（２０）で８０ｍ／分で巻取る。綿糸（２１）は、ガイド（２２）からローラー（２３）と編針（２４）を経て巻取ローラー（２５）で８０ｍ／分の速度で巻取られる。風綿はローラー（２３）と編針（２４）の間で綿糸を１回撚りでこすり合わせて発生させる。６０分間弾性繊維を走行させたときの吸糸口に集積する風綿の重量を測定する。弾性繊維及び綿糸は２０℃、４５％ＲＨの雰囲気下で３日間調湿したものを用いた。測定雰囲気は２０℃、４５％ＲＨで行った。吸糸口は、直径０．２ｍｍ、長さ１０ｍｍ、その材質はアルミナである。
解舒速度比：
図５において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与した繊維のチーズ（２６）をセットし、巻き取り側に紙管（２７）をセットする。巻き取り速度を一定速度にセットした後、ローラー（２８）及び（２９）を同時に起動させる。この状態では糸（３０）に張力はほとんどかからないため、糸はチーズ上で膠着して離れないので、解舒点（３１）は図５に示す状態にある。解舒速度を変えることによって、チーズからの糸（３０）の解舒点（３１）が変わるので、この点がチーズとローラーとの接点（３２）と一致するように解舒速度を設定する。解舒速度比は式２によって求める。この値が小さいほど、解舒性が良いことを示す。
解舒速度比（％）＝（巻取速度−解舒速度）÷解舒速度Ｘ１００
・・（式２）
皮膚障害試験：
各処理剤をアセトンに２重量％溶解させ、日本薬局方ガーゼを浸す。同ガーゼを３０分間放置して乾燥させた後、一辺１．５ｃｍに切り分けて、上腕裏側に貼布し、４８時間保つ。４８時間後に剥離し、３０分間隔を空けて表１に基づき判定した。判定に対して表中のように採点を行い、これらの数値にそれを示した被研者数を乗じ、全被研者数で除して、各処理剤の平均の反応強度を算出した。各処理剤の平均の反応強度が、０点から１点未満を○、１点以上２点未満を△、２点以上を×として評価した。
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紡糸原液の調製：
数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率１：２で反応させ、次いで１，２−ジアミノプロパンのジメチルホルムアミド溶液を用いて鎖延長し、ポリマー濃度２７％のジメチルホルムアミド溶液を得た。３０℃での粘度は１５００ｍＰａＳであった。
実施例１〜５及び比較例１〜３
ポリウレタン紡糸原液を１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に表２又は表３に記載の成分を用いて作製した表４に記載の処理剤（表中の配合量は重量部）をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り７７ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。
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実施例６〜１０及び比較例４〜６
実施例１〜５と同様にして、ポリウレタン紡糸原液を１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に表５又は表６に記載の成分を用いて作製した表７に記載の処理剤（表中の配合量は重量部）をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り７７ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。
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実施例１１〜１５及び比較例７〜９
紡糸原液の調製：
数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール１００重量部と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５重量部を７０℃で反応させ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド２５０重量部を加え冷却しながら反応混合物を溶解させた。１，２−ジアミノプロパン５重量部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１８４重量部に溶解させたものを添加し、ジメチルシリコーン１００００ｍｍ２／ｓを０．２重量％添加した。この様にして得られたポリウレタン紡糸原液を４つの細孔を有する紡糸口金より１８０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に表２又は表３に記載の成分を用いて作製した表８に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り、４４ｄｔｅｘマルチフィラメントのチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。
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尚、表中、カルボキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン及びＭＱシリコーンレジンは、以下のものを使用した。
カルボキシ変性シリコーン：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製、商品名ＢＹ−１６−７５０
ポリエーテル変性シリコーン：信越化学工業株式会社製、商品名ＫＦ−３５１
ＭＱシリコーンレジン：東芝シリコーン株式会社製、商品名ＴＳＦ  ４６００
また、表９及び表１３においても、同様である。
実施例１６〜２０及び比較例１０〜１２
紡糸原液の調製：
数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール１００重量部と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５重量部を７０℃で反応させ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド２５０重量部を加え冷却しながら反応混合物を溶解させた。１，２−ジアミノプロパン５重量部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１８４重量部に溶解させたものを添加し、ジメチルシリコーン１００００ｍｍ２／ｓを０．２重量％添加した。この様にして得られたポリウレタン紡糸原液を４つの細孔を有する紡糸口金より１８０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に表５又は表６に記載の成分を用いて作製した表９に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り、４４ｄｔｅｘマルチフィラメントのチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。
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実施例２１〜２４及び比較例１３〜１６
紡糸原液の調製：
数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール１００重量部と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５重量部を７０℃で反応させ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド２５０重量部を加え冷却しながら反応混合物を溶解させた。１，２−ジアミノプロパン５重量部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１８４重量部に溶解させたものを添加した。この様にして得られたポリウレタン紡糸原液を２つの細孔を有する紡糸口金より１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に表１０又は表１１に記載の成分を用いて作製した表１２に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した後、毎分４００ｍの速度でボビンに巻き取り、２２ｄｔｅｘマルチフィラメントのチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。
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実施例２５〜２８及び比較例１７〜２０
紡糸原液の調製：
数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール１００重量部と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５重量部を７０℃で反応させ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド２５０重量部を加え冷却しながら反応混合物を溶解させた。１，２−ジアミノプロパン５重量部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１８４重量部に溶解させたものを添加した。この様にして得られたポリウレタン紡糸原液を２つの細孔を有する紡糸口金より１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に表１０又は表１１に記載の成分を用いて作製した表１３に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した後、毎分４００ｍの速度でボビンに巻き取り、２２ｄｔｅｘマルチフィラメントのチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。
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＜産業上の利用可能性＞
本発明の処理剤を用いることにより、安定した制電性、良好な解舒性、良好なチーズ捲形状、良好な平滑性を弾性繊維に与えることができ、又、弾性繊維と綿糸との交編時の風綿吸着が少ないことによる糸切れ回数の減少で、編織機の稼働率向上及び編織物品位を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、ローラー静電気発生量の測定方法を説明する模式図であり、
図２は、編成張力の測定方法及び静電気発生量の測定方法を説明する模式図であり、
図３は、繊維間摩擦係数の測定方法を説明する模式図であり、
図４は、風綿吸着の測定方法を説明する模式図であり、
図５は、解舒速度比の測定方法を説明する模式図である。
なお、図中の符号、１は弾性繊維のチーズであり、２は春日式電位差測定装置であり、３は弾性繊維のチーズであり、４は糸であり、５はコンペンセーターであり、６はローラーであり、７は編み針であり、８はＵゲージであり、９はローラーであり、１０は速度計であり、１１は巻き取りローラーであり、１２は春日式電位差測定装置であり、１３は荷重であり、１４はローラーであり、１５はＵゲージであり、１６は弾性繊維のチーズであり、１７はコンペンセーターであり、１８はローラーであり、１９は風綿の吸糸口であり、２０は弾性繊維の巻取ローラーであり、２１は綿糸であり、２２はガイドであり、２３はローラーであり、２４は編針であり、２５は綿糸の巻取ローラーであり、２６はチーズであり、２７は巻き取り用紙管であり、２８及び２９はローラーであり、３０は走行糸条であり、３１は解舒点であり、３２はチーズとローラーの接点である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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