【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９００７４３号発明「テンプル及びそのテンプルを備えたメガネ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９００７４３号の請求項１ないし２、９ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許第４９００７４３号に係る手続の概要
　本件特許第４９００７４３号（以下「本件特許」ともいう。）に係る手続の経緯は、概略以下のとおりである。
　
　平成２０年１０月１０日　先の出願（特願２００８−２６４６７９号）
　平成２１年１０月　９日　本件出願（特願２０１０−５３２８２８号、優先権主張平成２０年１０月１０日）（以下「本願」という。）
　平成２３年　４月　１日　手続補正書
　平成２３年１１月２５日　手続補正書
　平成２３年１２月１４日　特許査定
　平成２４年　１月１３日　特許第４９００７４３号の設定登録（請求項１〜１１）
　平成２４年　３月２１日　特許公報発行
　
第２　本件審判の経緯
　本件無効２０１２−８０００９０号に係る手続の経緯は、概略以下のとおりである。
　
　平成２４年　５月３０日　特許無効審判請求
　平成２４年　８月２３日　審判事件答弁書
　平成２４年１１月　５日　審理事項通知書（合議体）
　平成２４年１１月２９日　口頭審理陳述要領書（１）（請求人）
　平成２４年１１月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２４年１２月１３日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　平成２４年１２月１３日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　平成２４年１２月１３日　口頭審理（補正許否の決定、書面審理通知）
　平成２５年　１月１８日　上申書（請求人）
　平成２５年　１月１８日　上申書（被請求人）
　平成２５年　２月　５日　審決予告
　
　請求人が平成２４年１１月２９日付けで提出した口頭審理陳述要領書（１）（７頁１８行目から８頁１行目、１９頁３行目から同頁６行目）、及び平成２４年１２月１３日受付口頭審理陳述要領書（２）２頁１０行目から５頁末行）による請求の理由の補正については、同年１２月１３日の口頭審理において、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、許可しないと決定した（第１回口頭審理調書参照。）。
　
第３　本件特許発明
　本件無効審判の対象である本件特許第４９００７４３号の請求項１及び２、請求項９ないし１１に係る発明は、本件特許請求の範囲、本件特許明細書及び本件図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２、請求項９ないし１１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「【請求項１】
 　レンズ部に対する枢着部と耳当て部との間に弾圧部を有するメガネ用のテンプルであって、該弾圧部が複数の線状アーチ部を備えており、これら複数の線状アーチ部が互いに間隔を置いて並んで配設されていることを特徴とするテンプル。
【請求項２】
　前記複数の線状アーチ部が、テンプルの回動方向に湾曲していることを特徴とする、請求項１記載のテンプル。」
　
「【請求項９】
　前記線状アーチ部の断面の形状が円形、または矩形であることを特徴とする請求項１記載のテンプル。
【請求項１０】
　前記複数の線状アーチ部が中央部で一体に結合されていることを特徴とする請求項１記載のテンプル。
【請求項１１】
　上記請求項１〜１０のいずれか一項に記載されているテンプルを備えるメガネ。」
　
第４　両当事者の主張の概要
１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第４９００７４３号の請求項１、請求項２、請求項９、請求項１０及び請求項１１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、本件特許は次の理由により無効とすべきものであると主張している。
　
（１）無効理由
　本件特許の請求項１及び２、請求項９ないし１１に係る発明は、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１４号証、甲第１６号証に記載された発明と同一であるか、又は上記甲各号証に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び２、請求項９ないし１１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　
（２）証拠方法
　請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１４号証、甲第１６号証ないし甲第２２号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲１４」、「甲１６」〜「甲２２」という。）は次のとおりである。
　
　甲１：特許第４９００７４３号の登録原簿の写し
　甲２：特許第４９００７４３号公報（本件特許公報）
　甲３：実願平３−１０８４０１号（実開平５−５０４２０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（平成５年７月２日特許庁発行）
　甲４：実願平３−１０９５３８号（実開平５−５０４１９号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（平成５年７月２日特許庁発行）
　甲５：特開２００４−１０１８４４号公報
　甲６：特開昭６１−１７３２１６号公報
　甲７：特開昭５５−５９４２４号公報
　甲８：ＭＯＤＥ　ＯＰＴＩＱＵＥ　ｖｏｌ．２３、株式会社ワールドフォトプレス、平成１９年７月１５日
　　甲８の１：１３９頁、上から３個目掲載のメガネ
　　甲８の２：１３９頁、上から４個目掲載のメガネ
　　甲８の３：１３９頁、上から５個目掲載のメガネ
　　甲８の４：１３９頁、上から６個目掲載のメガネ
　　甲８の５：裏表紙、中央部右掲載のメガネ
　甲９：ＭＯＤＥ　ＯＰＴＩＱＵＥ　ｖｏｌ．２３、株式会社ワールドフォトプレス、平成１９年７月１５日
　　甲９の１：９２頁、中央部掲載のメガネ
　甲１０：ＭＯＤＥ　ＯＰＴＩＱＵＥ　ｖｏｌ．２４、株式会社ワールドフォトプレス、平成２０年１月１５日
　　甲１０の１：１２９頁、上から３個目掲載のメガネ
　　甲１０の２：１２９頁、上から４個目掲載のメガネ
　　甲１０の３：１２９頁、上から５個目掲載のメガネ
　　甲１０の４：１２９頁、上から６個目掲載のメガネ
　　甲１０の５：１２９頁、上から７個目掲載のメガネ
　　甲１０の６：１２９頁、上から８個目左側掲載のメガネ
　　甲１０の７：裏表紙、上から１個目右欄掲載のメガネ
　　甲１０の８：裏表紙、上から２個目左欄掲載のメガネ
　甲１１：ＭＯＤＥ　ＯＰＴＩＱＵＥ　ｖｏｌ．２４、株式会社ワールドフォトプレス、平成２０年１月１５日
　　甲１１の１：１３５頁、上から６個目掲載のメガネ
　　甲１１の２：１３５頁、上から７個目掲載のメガネ
　　甲１１の３：１３５頁、上から８個目掲載のメガネ
　　甲１１の４：１３５頁、上から９個目掲載のメガネ
　　甲１１の５：１３５頁、下から３個目掲載のメガネ
　　甲１１の６：１３５頁、下から２個目掲載のメガネ
　　甲１１の７：１３５頁、下から１個目掲載のメガネ
　甲１２：ＭＯＤＥ　ＯＰＴＩＱＵＥ　ｖｏｌ．２６、株式会社ワールドフォトプレス、平成２０年８月１５日
　　甲１２の１：８９頁、左欄上から１個目掲載のメガネ
　　甲１２の２：８９頁、左欄上から２個目掲載のメガネ
　　甲１２の３：８９頁、右欄上から２個目掲載のメガネ
　甲１３：ＭＯＤＥ　ＯＰＴＩＱＵＥ　ｖｏｌ．１３、株式会社ワールドフォトプレス、平成１４年６月１５日
　　甲１３の１：１２９頁、上段右側掲載のメガネ
　　甲１３の２：１２９頁、中段左側掲載のメガネ
　　甲１３の３：１２９頁、中段中央掲載のメガネ
　　甲１３の４：１２９頁、中段右側掲載のメガネ
　甲１４：月刊「眼鏡」　２００８年２月号、眼鏡光学出版株式会社、平成２０年２月１５日
　　甲１４の１：８８頁、下から１個目掲載のメガネ
　　甲１４の２：８８頁、下から２個目掲載のメガネ
　甲１６：ＭＵＲＡＩ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　１９９７、株式会社村井、平成８年１０月１５日公証人小梛和美確定日付
　　甲１６の１：１７頁、上段掲載の品番３２−６６０９のメガネ
　　甲１６の２：１７頁、中段掲載の品番３２−６６１０のメガネ
　　甲１６の３：１７頁、下段掲載の品番３２−６６１１のメガネ
　　甲１６の４：１８頁、上段掲載の品番３２−６６１２のメガネ
　　甲１６の５：１８頁、下段掲載の品番３２−７６０９のメガネ
　　甲１６の６：１９頁、下段掲載の品番３３−６６９７のメガネ
　　甲１６の７：２０頁、下段掲載の品番３４−７９０１のメガネ
　　甲１６の８：表紙
　　甲１６の９：見返し
　　甲１６の１０：６頁
　甲１７：株式会社オンビート　代表取締役　高田政和による証明書
　甲１８：株式会社三共社　営業部アドバイザー　濱田裕康による証明書
　甲１９：株式会社三共社　営業部本部長　八木善行による証明書
　甲２０：株式会社三共社　商品センター部長　本郷利夫による証明書
　甲２１：株式会社三共社　商品センター　菅伸弘による証明書
　甲２２：株式会社三共社　営業部部長　大坪裕明による証明書
　
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書（２）において、甲９号証の２、甲１１号証の８及び９、甲１５号証の１ないし９を撤回した。
　
２　被請求人の主張の概要
（１）被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、次のアないしウのとおりであるから、請求人が主張する無効理由はいずれも存在しないと主張している（下線は審決で付した。以下同じ。また、丸付き数字の１ないし８は便宜上（丸１）ないし（丸８）と表記する。）。
　
　ア　「（１）審判請求人の主張に対する反論
　・・・請求項１、請求項２、請求項９、請求項１０及び請求項１１が、どの証拠を根拠に、新規性欠如なのか或いは進歩性欠如なのか主張に一貫性がない・・・
（１−１）審判請求人は、・・・「甲第３号証に係る『眼鏡枠のテンプル』の図１、図２記載、図示の実施例の構成を対比するため、本件特許発明の各構成要件を、甲第３号証記載の文言で対比するならば、〜（略）〜線状アーチ部（線材１２，１２）を備えており」と述べており、また、・・・「甲第３号証記載図３の実施例文言と対比するならば、〜（略）〜線状アーチ部（線材２８，２８，２８）を備えており、これら複数の線状アーチ部（線材２８，２８，２８）が互いに間隔を置いて並んで配設されている」と述べているが、本件特許発明の「線状アーチ部」はアーチ状であるのに対し、甲第３号証に記載の発明の「線材１２，１２」及び「線材２８，２８，２８」は、図からも明確なように直線状であるので、両者は明らかに構成が異なるものである。
　ここで、
アーチ状とは、ある曲率で湾曲している状態をいうことは技術常識であり、図面を含む明細書の全主旨からも明らかである
　また、甲第３号証の図３（ｂ）に示されるように、線材２８，２８，２８は、明らかに間隔を置かずに並んで配設されたものである。なお、図３（ａ）は、単に個々の線材２８，２８，２８が直線状であることを示す図に過ぎない。
　したがって、これらは明らかに、甲第３号証の記載事実の認定を誤ったものである。
（１−２）審判請求人は、・・・「テンプルの目的は違っているが、テンプルの弾圧部の構成は同じである為、甲第３号証に係る『眼鏡枠のテンプル』は本発明と同じように、丁番２３や２２にも無理な力が加わることがないように捩れ対応が可能となる」と述べているが、上述したように、両者では目的は言うまでもなく構成要件が異なっているのであるから、審判請求人がいう構成が同じであることを前提とした主張は到底受け入れられない。
　また、甲第３号証に係る「眼鏡枠のテンプル」が、丁番２３やち２２にも無理な力が加わることがないように捩れ対応が可能となるという審判請求人の主張は、全く根拠がない。すなわち、本願特許発明の捻れ対応が可能であるという作用効果に合わせるべく、テンプルの上下方向の剛性を水平方向の剛性よりも高められるという甲第３号証に記載の作用効果を、独断的に歪曲したものである。
（１−３）審判請求人は、「（Ｈ）請求項２記載の『テンプル』の構成」（審判請求書第１０頁第６行目〜第８行目）において、「メガネのテンプルは一般に真っ直ぐではなく、テンプルの回動方向（折畳み方向）に湾曲しているもので、テンプルを構成する線状アーチ部が湾曲することは当然である」と述べているが、真っ直ぐなテンプルも多くあり、たとえテンプル全体が湾曲しているとしても、本件特許発明は、テンプルではなく、弾圧部がアーチ状であることを特徴としているのである。
　そして、審判請求人は、「図面作成上の問題で、線状アーチ部に相当する部位はストレートと成っているに過ぎない」（審判請求書第１０頁第９行目〜第１０行目）と述べているが、これも全く根拠がなく、牽強付会な詭弁である。
（１−４）審判請求人は、・・・「甲第３号証の図１（Ｂ）及び図３（Ａ）〜（略）〜甲第７号証図１〜図３に断面形状が矩形の線状アーチ部が記載されている」と述べているが、上述したように、甲第３号証の図１（Ｂ）、図３（Ａ）及び甲第７号証の図１に示された線状アーチ部に相当するとされる部位は直線状であり、甲第７号証図２及び図３に示された線状アーチ部に相当するとされる部位は屈折したものであり、いずれもアーチ状ではない。
（１−５）審判請求人は、・・・「線材（線状アーチ部）２８，２８，２８」と述べているが、上述したように、甲第３号証の図３（Ｂ）に示された線状アーチ部に相当するとされる部位は直線状であり、アーチ状ではなく、しかも、間隔を置いて並んだものではない。・・・
（１−６）・・・
甲第４号証〜甲第１６号証４に示されるメガネの線状アーチ部に相当するとされる部位は、いずれもアーチ状とはいえない
しかも、アーチ状の部位が複数あるわけでもなく、それらが互いに間隔を置いて並んで配設されているわけでもない
　したがって、本件特許発明の弾圧部と同一とする主張は、誤りである。」（審判事件答弁書３頁１５行〜５頁３０行）
　
　イ　「（２）被請求人の主張
（２−１）本件特許発明の説明
（Ａ）請求項１記載の発明（以下「本件特許発明１」という。）は、符号を付して分説すると、以下の発明特定事項（構成要件）を備えるものである。
（丸１）レンズ部に対する枢着部と耳当て部との間に弾圧部を有するメガネ用のテンプルであって、
（丸２）該弾圧部が複数の線状アーチ部を備えており、
（丸３）これら複数の線状アーチ部が互いに間隔を置いて並んで配設されている
（丸４）ことを特徴とするテンプル
（Ｂ）請求項２記載の特許発明（以下「本件特許発明２」という。）は、本件特許発明１の引用形式であることから、上述した発明特定事項（丸１）−（丸４）を備えると共に、以下の発明特定事項を更に備えるものである。
（丸５）前記複数の線状アーチ部が、テンプルの回動方向に湾曲している
（Ｃ）請求項９記載の特許発明（以下「本件特許発明９」という。）は、本件特許発明１の引用形式であることから、上述した発明特定事項（丸１）−（丸４）を備えると共に、以下の発明特定事項を更に備えるものである。
（丸６）前記線状アーチ部の断面の形状が円形、または矩形である
（Ｄ）請求項１０記載の特許発明（以下「本件特許発明１０」という。）は、本件特許発明１の引用形式であることから、上述した発明特定事項（丸１）−（丸４）を備えると共に、以下の発明特定事項を更に備えるものである。
（丸７）前記複数の線状アーチ部が中央部で一体に結合されている
（Ｅ）請求項１１記載の特許発明（以下「本件特許発明１１」という。）は、少なくとも本件特許発明１の引用形式であることから、上述した発明特定事項（丸１）−（丸４）を必ず備えると共に、以下の発明特定事項を更に備えるものである。
（丸８）（上記テンプル）を備えるメガネ
（２−２）本件特許発明の目的
　着用した場合、十分な弾力性を有する上、枢着部やレンズ部側のブラケットにも無理な力が加わることがないように捻れ対応できるテンプル、及びそのテンプルを備えるメガネを提供することを目的とする（本件特許【００１０】欄）。
（２−３）本件特許発明の作用効果
（Ａ）本発明のメガネ用テンプルが備える弾圧部は、複数の線状アーチ部を備えており、これらが互いに並んでいる。そのためテンプルの捻れ方向に弾力性が発現し、テンプルに発生する捻り方向の無理な力が吸収され〜（略）〜そのため捻れ力はテンプルの枢着部やレンズ部側のブラケットに伝わらない（本件特許【００２３】欄参照）。
（Ｂ）テンプルＡはこの弾圧部１を備えることにより、テンプルＡと側頭面との接触面（具体的には耳当て部２と側頭面のこめかみ周辺）に圧を加えてメガネの位置を的確に固定することができる（本件特許【００２８】欄参照）。
（Ｃ）弾圧部１が複数本の線材で構成されることによって各線材の全体が束となり、捻れ方向の大きな弾力性が生まれる（本件特許【００３１】欄参照）。
（Ｄ）捻れ方向の弾力性が高くなることによって、テンプルＡは側頭面の形状に的確に対応することができる。このため、テンプルＡが着用者の側頭面に当接した際に発生する捻じれ方向の無理な力が、この屈曲変形によって吸収される。従って、テンプルＡとブラケットＢ１との結合部である枢着部３や、ブラケットＢ１には無理な力が伝わり難い。また、テンプルＡ（詳しくは弾圧部１）が捻れて変形すると、変形後の形状は着用者の側頭面の形状にほぼ沿ったものとなるため、側頭面に対して均等に側圧が加わる。その結果、メガネの装着感が良くなる（本件特許【００３２】欄参照）。
（Ｅ）曲げ方向の弾力性が高くなることで、メガネが装着されたときに、図５に示すように、弾圧部１は容易にアーチ状に大きく湾曲することが可能となる〔図５（Ａ）→図５（Ｂ）〕。側頭面にソフトにタッチすることができる（本件特許【００３３】欄参照）。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証の図１（Ａ）には、テンプルを含む第一実施例の側面図が記載されており、図２には、眼鏡枠の平面図が記載されており、図３（Ｂ）には、第二実施例のテンプルが記載されており、図５（Ａ）には、従来例の眼鏡が記載されている。
　また、「上下方向に並べた複数のテンプル構成材を有することを特徴とするテンプル」（請求項１）と記載されている。
　また、「断面形状のプレス成形を行うことなく上下方向の剛性を水平方向の剛性より高く設定することのできる眼鏡枠のテンプルを提供することを目的としている」（甲第３号証【０００６】欄）と記載されている。
　また、「ばね部９は二本のテンプル構成材としての線材１２を上下に二本並べた構成となっている」（甲第３号証【００１１】欄）と記載されている。
　また、「線材１２は上下に二本並んでおり、水平方向の曲げ剛性よりも上下方向の曲げ剛性が高い。このため、テンプル８は水平方向には比較的容易に弾性変形し、その反力によって顔面へフィットする」（甲第３号証【００１２】欄）と記載されている。
　また、「本実施例ではリム２、線材１２が側面から見て丁度三角形のトラス構造となっている」（甲第３号証【００１３】【００２１】欄）と記載されている。
（４）甲第４号証−甲第１６号証の記載事項
（４−１）甲第４号証の図４には、甲第３号証図１の（Ａ）と同じトラス構造の眼鏡枠の右側面図が記載されている。
（４−２）甲第５号証の図４には、直線状の主体部材２と、湾曲した装飾部材３とを備えるテンプルが記載されており、図６には、主体部材２と装飾部材３とを捻った構造としたテンプルが記載されている。
（４−３）甲第６号証の図９には、直線状の線材からなるテンプルが記載されている。
（４−４）
甲第７号証の図１−６には、直線状の又は屈折した腕部材からなるテンプルが記載されている
（４−５）
甲第８号証−甲第１６号証には、弾性を有するテンプルらしきものが記載されている
（５）本件特許発明と甲第３号証に記載された発明との対比
（５−１）本件特許発明１について
（Ａ）目的
　本件特許発明１は、着用した場合、十分な弾力性を有する上、枢着部やレンズ部側のブラケットにも無理な力が加わることがないように捻れ対応できるテンプル、及びそのテンプルを備えるメガネを提供することを目的としている（本件特許【００１０】欄）のに対し、甲第３号証は、断面形状のプレス成形を行うことなく上下方向の剛性を水平方向の剛性より高く設定することのできる眼鏡枠のテンプルを提供することを目的としている（甲第３号証【０００６】欄）点で両者は全く異なる。
（Ｂ）構成
　本件特許発明１と甲第３号証に記載の発明とを比較すると、甲第３号証に記載の発明には、少なくとも、本件特許発明１の発明特定事項（構成要件）のうち、「（丸２）、（丸３）」の構成を共に備える点については全く記載がない。
　すなわち、甲第３号証の図１（Ａ）及び図２に示されるばね部は、トラス構造となっており、アーチ状ではない。
　ここで、「トラス構造」とは、「いくつかの直線棒状の部材の端部を回転自由なヒンジで互いに結合し、適当な形に組み上げた骨組構造」を意味する（乙第１号証）。
　また、甲第３号証の図３（Ｂ）に示されるばね部は、直線棒状の線材が上下に三本並んでいるので、アーチ状ではなく、しかも、側面から見て間隔を置かずに接した状態で並んで配設されている。
　したがって、本件特許発明１と甲第３号証に記載の発明とは、構成が全く異なるものである。
　なお、
甲第４号証−甲第１６号証に記載された発明のテンプルを構成する線材も、上記「（丸２）、（丸３）」の構成を共に備える点については全く記載がない
すなわち、いずれもアーチ状ではなく、複数のアーチ状の部位が互いに間隔を置いて並んで配設されたものでもない
（Ｃ）作用効果
　本件特許発明１は、弾性部を構成する複数の線状アーチ部がアーチ状となっているので、弾性部を備えるテンプルは、捻れ方向に弾力性が発現し、テンプルに発生する捻り方向の無理な力を吸収することができる（本件特許【００２３】【００３１】欄参照）。特に、これらの線状アーチ部が互いに間隔を置いて並んで配設されることにより、捻れ方向の弾力性は更に向上するものとなっている。
　また、当該テンプルは、着用者の側頭面に当接させた際に発生する捻じれ方向の無理な力を、屈曲変形によって吸収するので、テンプルとブラケットとの結合部である枢着部や、ブラケットには無理な力が伝わり難く、且つ、変形後の形状を着用者の側頭面の形状（一般に、人間の側頭面は平坦ではなく、上下方向及び前後方向にある角度を有している）にほぼ沿ったものとすることができる。
　このため、側頭面に対して均等に側圧が加わることとなり、その結果、メガネの位置を的確に固定することができると共に、メガネの装着感が良くなる（本件特許【００２８】【００３２】欄参照）。
　それに対し、甲第３号証に記載の発明は、水平方向の曲げ剛性よりも上下方向の曲げ剛性が高いので、テンプルは水平方向には比較的容易に弾性変形し、その反力によって顔面へフィットする（甲第３号証【００１２】欄）ものの、トラス構造となっている、若しくは直線状の線材が上下に接するように複数本並べて配設されているので、捻れ方向への弾力性は極めて小さい。このため、甲第３号証に記載の発明においては、テンプルに対する捻れ力は、そのままテンプルの枢着部やレンズ部側のブラケットに伝わり易くなる。
　また、本件特許発明１は、弾性部を構成する複数の線状アーチ部がアーチ状となっているので、本件特許の図５に示すように、水平方向に弾圧部１を更に大きく湾曲させることも容易に可能であり、眼鏡をかけた場合、テンプルの後側であっても、側頭部を巻き込むように側頭部にフィットさせることができる。
　それに対し、甲第３号証に記載の発明は、上述したように、水平方向に弾性変形するものの、本件特許発明１と比べると、変形の度合いは小さく、眼鏡をかけた場合、テンプルの後側を、側頭部を巻き込むように側頭部にフィットさせることができない。
　これらのことから、本件特許発明１は、甲第３号証に記載の発明と比べ、メガネが装着されたときに、側頭面に、極めてソフトにタッチすることが可能となっている（本件特許【００３３】欄参照）。
　ここで、
甲第４号証−甲第１６号証に記載されたテンプルを見ても、本件特許発明１のような捻れ方向に弾力性が発現し、且つ水平方向に弾圧部を大きく湾曲させることも可能という作用効果を奏するものは、いずれにも存在しない
　したがって、本件特許発明１は、甲第３−１６号証に記載の発明と比べて、構成が異なっており、その相違点から格別顕著な効果を奏するものであるといえる。
（５−２）本件特許発明２、本件特許発明９、本件特許発明１０及び本件特許発明１１について
　本件特許発明２、本件特許発明９、本件特許発明１０及び本件特許発明１１はいずれも、本件特許発明１にさらに技術的限定を加えたものであるから、上記同様に、甲第３−１６号証に記載の発明とは構成が異なり、目的及び作用効果も含めて異なるものである。」（審判事件答弁書６頁１行〜１１頁２０行）
　
　ウ　「（６）結論
　以上述べたように、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明９、本件特許発明１０及び本件特許発明１１は、いずれも甲第３号証−甲第１６号証に記載の発明とは同一ではなく、甲第３号証−甲第１６号証に記載の発明を互いに組合わせても、容易に想到することはできない。
　したがって、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明９、本件特許発明１０及び本件特許発明１１は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしているので、特許法第１２３条第１項第１号には該当しない。」（審判事件答弁書１１頁２１行〜２９行）
　
（２）証拠方法
　被請求人が提出した乙第１号証（以下「乙１」という。）は次のとおりである。
　
　乙１：大百科事典１０、平凡社、１９８５年３月２５日、第１０１６頁
　
（３）被請求人は、口頭審理において、「甲第１号証ないし甲第１４号証の成立を認める。甲第１６号証の成立は争う。」とした。
　
第５　当審の判断
１　甲１６の成立性について
（１）口頭審理において請求人が合議体及び被請求人に提示した甲１６のカタログの原本の表紙には、平成８年１０月１５日付けの公証人役場小梛和美の印及び「平成８年確定日付登簿第６０４３号」のスタンプが捺された紙が貼付され、貼付箇所には割り印が捺されていた。
　
（２）甲１７の証明書には、平成２４年１２月２７日の日付、福井県福井市板垣３丁目１３３３番地、株式会社オンビート、代表取締役高田政和の氏名の記載及び捺印とともに、下記の事項が記載されている。
「私は、１９９６年から２００１年まで、福井県福井市問屋町１丁目１０番地所在、株式会社村井で企画・開発部門担当常務取締役を勤めておりました。 
　その間、１９９６年（平成８年）１０月に添付の、株式会社村井製眼鏡の１９９７年版総合カタログ『ＭＵＲＡＩ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　１９９７』を発行し、問屋、小売店に配布して、小売店の店頭で需要者の閲覧に供するよう依頼するとともに、平成８年１０月１５日には、株式会社村井、代表取締役村井勝が同カタログについて公証人から確定日付を取得したことに間違いありません。」
　
（３）甲１８の証明書には、平成２５年１月７日の日付、東京都文京区湯島３丁目４５−１１、株式会社三共社、営業部アドバイザー濱田裕康の署名、捺印とともに、下記の事項が記載されている。
「私は、１９４９年から現在年まで、メガネの卸売り業をおこなう東京都文京区所在、株式会社　三共社で、営業部門を担当しておりました。
　その間、１９９７年（平成９年）（審決注：原文では「（平成８年）」と記載されているが、明らかな誤記と認められるので訂正して摘記した。以下甲１９〜甲２２についても同様。）１月頃に添付の、株式会社村井製眼鏡の１９９７年版カタログ『ＭＵＲＡＩ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　１９９７』を株式会社村井より受領し、自ら閲覧するとともに、カタログを小売店に配布し、品番　イブサンローラン　ジュリーヌシリーズ　３２−６６０９，３２−６６１０，３２−６６１１，３２−６６１２，３４−７９０１，３０−７６８９を小売店に卸したことに間違いありません。」
　
（４）甲１９の証明書には、平成２５年１月７日の日付、東京都文京区湯島３丁目４５−１１、株式会社三共社、営業部本部長八木善行の署名、捺印とともに、下記の事項が記載されている。
「私は、１９９５年から現在年まで、メガネの卸売り業をおこなう東京都文京区所在、株式会社　三共社で、営業部門を担当しておりました。
　その間、１９９７年（平成９年）１月頃に添付の、株式会社村井製眼鏡の１９９７年版カタログ『ＭＵＲＡＩ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　１９９７』を株式会社村井より受領し、自ら閲覧するとともに、カタログを小売店に配布し、品番　イブサンローラン　ジュリーヌシリーズ　３２−６６０９，３２−６６１０，３２−６６１１，３２−６６１２，３４−７９０１，３０−７６８９を小売店に卸したことに間違いありません。」
　
（５）甲２０の証明書には、平成２５年１月７日の日付、東京都文京区湯島３丁目４５−１１、株式会社三共社、商品センター部長本郷利夫の署名、捺印とともに、下記の事項が記載されている。
「私は、１９８５年から２００７年まで、メガネの卸売り業をおこなう東京都文京区所在、株式会社　三共社で、営業部門を担当しておりました。
　その間、１９９７年（平成９年）１月頃に添付の、株式会社村井製眼鏡の１９９７年版カタログ『ＭＵＲＡＩ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　１９９７』を株式会社村井より受領し、自ら閲覧するとともに、カタログを小売店に配布し、品番　イブサンローラン　ジュリーヌシリーズ　３２−６６０９，３２−６６１０，３２−６６１１，３２−６６１２，３４−７９０１，３０−７６８９を小売店に卸したことに間違いありません。」
　
（６）甲２１の証明書には、平成２５年１月７日の日付、東京都文京区湯島３丁目４５−１１、株式会社三共社、商品センター菅伸弘の署名、捺印とともに、下記の事項が記載されている。
「私は、１９８２年から２００５年まで、メガネの卸売り業をおこなう東京都文京区所在、株式会社　三共社で、営業部門を担当しておりました。
　その間、１９９７年（平成９年）１月頃に添付の、株式会社村井製眼鏡の１９９７年版カタログ『ＭＵＲＡＩ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　１９９７』を株式会社村井より受領し、自ら閲覧するとともに、カタログを小売店に配布し、品番　イブサンローラン　ジュリーヌシリーズ　３２−６６０９，３２−６６１０，３２−６６１１，３２−６６１２，３４−７９０１，３０−７６８９を小売店に卸したことに間違いありません。」
　
（７）甲２２の証明書には、平成２５年１月７日の日付、東京都文京区湯島３丁目４５−１１、株式会社三共社、営業部部長大坪裕明の署名、捺印とともに、下記の事項が記載されている。
「私は、１９９５年から現在年まで、メガネの卸売り業をおこなう東京都文京区所在、株式会社　三共社で、営業部門を担当しておりました。
　その間、１９９７年（平成９年）１月頃に添付の、株式会社村井製眼鏡の１９９７年版カタログ『ＭＵＲＡＩ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　１９９７』を株式会社村井より受領し、自ら閲覧するとともに、カタログを小売店に配布し、品番　イブサンローラン　ジュリーヌシリーズ　３２−６６０９，３２−６６１０，３２−６６１１，３２−６６１２，３４−７９０１，３０−７６８９を小売店に卸したことに間違いありません。」
　
（８）上記（１）及び（２）より、遅くとも平成８年１０月１５日までに甲１６のカタログが作成されていたことが認められ、上記（３）ないし（７）より、遅くとも平成９年１月末までに甲１６のカタログが不特定者に対して配布されていたことが認められる。
　
（９）上記（１）ないし（８）からみて、甲１６のカタログは本件特許の優先日前に頒布された刊行物であると認める。
　
２　甲各号証に記載された発明
（１）甲１６の２及び甲１６の４に記載された発明
　ア　甲１６の２及び甲１６の４の記載事項
　甲１６の２及び甲１６の４には、それぞれ、品番３２−６６１０及び品番３２−６６１２のメガネの全体を向かって右斜め前方から撮影した写真１点が掲載され、その右方又は左方に上記メガネのヨロイ周辺を拡大撮影した写真３点が掲載され、その下方に該メガネの「ターゲット」、「シーン」及び「特長」が記載されている。そのうち、「特長」の欄には、「繊細な３本のラインが織り成す軽快感が、ツーポイントフレームの美しさを一層引き立てます。」（３２−６６１０）及び「シャープで繊細な３本のラインがポイント。リング丁番が愛らしさを引き立てます。」（３２−６６１２）との記載があり、さらに、上記４点の写真からは、以下の（ア）ないし（オ）のことが見てとれる。
　（ア）品番３２−６６１０及び品番３２−６６１２のメガネのテンプルは、丁番とモダンとの間が、３本の線状部材からなっていること。
　（イ）前記３本の線状部材は、いずれもほぼ直線状の部材であること。
　（ウ）前記３本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されていること。
　（エ）前記３本の線状部材は、その長さがテンプルの長さのほとんどを占めるとともに、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されていること。
　（オ）前記３本の線状部材は、さらに、前記一端と前記他端の中間の２箇所で一体に結合されていること。
　
　イ　上記アより、甲１６の２及び甲１６の４には、次の２つの発明が記載されていると認められる。
　
「丁番とモダンとの間が、３本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、
　前記３本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、
　前記３本の線状部材は、その長さがテンプルの長さのほとんどを占めるとともに、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されており、
　前記３本の線状部材は、さらに、前記一端と前記他端の中間の２箇所で一体に結合されているテンプル。」（以下「引用発明１」という。）
　
「丁番とモダンとの間が、３本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、
　前記３本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、
　前記３本の線状部材は、その長さがテンプルの長さのほとんどを占めるとともに、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されているテンプルを備えるメガネ。」（以下「引用発明２」という。）
　
（２）甲３及び甲４に記載された発明
　ア　甲３には、図とともに、次の事項が記載されている。
「　　【０００９】
　　【実施例】
　次に、本考案を図面に基づいて説明する。図１，図２は本考案の第一実施例を示している。１は一対のリムで、該リム１の内周側には図１（Ｃ）に示す溝３を設けてあり、溝３でレンズ２を保持している。リム１の上下後側には平面形状を弓形に成形したＮｉ−Ｔｉ系合金製のブローバー４を設けてあり、一対のリム１を接続している。このブローバー４には止め具５をカシメにより固定してあり、止め具５はリム１にろう付け固定してある。図２では便宜上上側のブローバー４のみ示している。
　　　【００１０】
　ブローバー４の両端には丁番６を介してベース部７を設けてある。また、ベース部７の両端には
テンプル８
テンプル８は前側のばね部９
を有する
　　　【００１１】
　
ばね部９は二本のテンプル構成材としての線材１２を上下に二本並べた構成となっている
線材１２は図１（Ｂ）のように断面略楕円形状をしており
　
　イ　図１、２より、丁番とモダンの間が２本の直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材の間隔は丁番側が広く、モダン側が狭いトラス状の形状であるテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
　ウ　上記ア及びイより、甲３には、「丁番とモダンの間が２本の直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材の間隔は丁番側が広く、モダン側が狭いトラス状の形状であり、前記線状部材の断面が略楕円形状をしているメガネのテンプル及び該テンプルを備えるメガネ。」の発明が記載されていると認められる。
　
　エ　甲４にも、甲３に記載された発明と同様の発明が記載されていると認められる（【００１２】、【００１３】及び図４参照。）。
　
（３）甲７に記載された発明
　ア　甲７には、図とともに、次の（ア）及び（イ）の事項が記載されている。
　（ア）「レンズを包囲し且つ保持するための２つの枠部材を有し、これら枠部材は眼鏡使用者の鼻の上に支持される連結部材によって互いに連結されており、各枠部材は腕部材を備え、
この腕部材の先端部は枠部材に枢着され、その後部は外耳の根本の上部に保持され
眼鏡の各腕が弾性変形可能な半硬質材料によって作られた２つの腕部材
この腕部材は固着点の所から前方すなわち枠部材の方向に向かって互いに離反されており
　（イ）第１図より、腕部材５、６の断面が矩形をしていることが見てとれる。
　
　イ　上記ア（ア）及び（イ）より、甲７には、「枠部材に枢着される先端部と後部の固着点との間に、該固着点から枠部材の方向に向かって互いに離反されて直線状に延び、弾性変形可能な半硬質材料によって作られ、その断面が矩形をしている２つの眼鏡の腕部材及び該腕部材を備える眼鏡。」の発明が記載されていると認められる。
　
（４）甲８の１に記載された発明
　甲８の１からは、１本の板状のテンプルであって、その回動方向に湾曲したテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
（５）甲８の２ないし４及び甲１４の１に記載された発明
　ア　甲８の２からは、丁番とモダンとの間が、２本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、前記２本の線状部材は、その長さがテンプルの長さのほとんどを占めるとともに、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されているテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
　イ　甲８の３からは、甲８の２のものと同様のテンプル及びメガネが見てとれる。
　
　ウ　甲８の４からは、甲８の２のものと同様のテンプル及びメガネが見てとれる。
　
　エ　甲１４の１からは、丁番とモダンとの間が、２本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、前記２本の線状部材は、その長さがテンプルの長さのほとんどを占めるとともに、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されているテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
　オ　上記アないしエより、甲８には甲８の２ないし４として、甲１４には甲１４の１として、それぞれ、「丁番とモダンとの間が、２本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、前記２本の線状部材は、その長さがテンプルの長さのほとんどを占めるとともに、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されているテンプル」の発明（以下「引用発明３」という。）、及び、「丁番とモダンとの間が、２本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、前記２本の線状部材は、その長さがテンプルの長さのほとんどを占めるとともに、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されているテンプルを備えるメガネ」の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。
　
（６）甲１０の７に記載された発明
　甲１０の７からは、１本の板状のテンプルであって、その回動方向に湾曲したテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
（７）その他の甲各号証に記載された発明
　ア　甲５には、「１本の線状のテンプル主体部材と該テンプル主体部材のヨロイ側の端部から中間部にかけて該テンプル主体部材に沿う装飾部材が延在するテンプル及び該テンプルを備える眼鏡。」が記載されていると認められる（【００１５】〜【００２２】、図１〜図１２参照。）。
　
　イ　甲６には、「レンズの縁に回転可能に固定されためがねの弦にスライディングできる筒状のものがついており、更にこのスライドできる筒状のものとメガネの縁の他の部分が回転可能なような方法で、バーにより結ばれており、スライドできる筒状のものを弦の希望する位置にねじのようなもので止めることができるめがねの弦及び該弦を備えるめがね。」が記載されていると認められる（４頁左下欄７〜１７行、図９参照。）。
　
　ウ　甲８の５からは、丁番に近い側が板状で、モダンに近い側が線状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　エ　甲９の１からは、丁番側の幅が広く、モダン側の幅が狭い三角形状の板状部材に透かし彫りを施したテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　オ　甲１０の１からは、１本の板状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　カ　甲１０の２からは、甲１０の１のものと同様のテンプル及びメガネが見てとれる。
　
　キ　甲１０の３からは、１本の線状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ク　甲１０の４からは、１本の線状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ケ　甲１０の５からは、丁番とモダンの間が２本の直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材の間隔は丁番側が広く、モダン側が狭いトラス状の形状であるテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　コ　甲１０の６からは、１本の線状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　サ　甲１０の８からは、丁番の近傍で大、中、小の３つのＵ字型が横に連なった波形に湾曲されたテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルは、上記波形以外の部分では回動方向に湾曲している。
　
　シ　甲１１の１からは、１本の線状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ス　甲１１の２からは、１本の板状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　セ　甲１１の３からは、１本の板状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ソ　甲１１の４からは、１本の板状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　タ　甲１１の５からは、２本の線状部材からなるモダンと一体となったテンプルであって、前記２本の線状部材のうち上側の１本がクランク状に曲がって下側の１本と２箇所で交差しているテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　チ　甲１１の６からは、甲１１の５のものと同様のテンプル及びメガネが見てとれる。
　
　ツ　甲１１の７からは、甲１１の５のものと同様のテンプル及びメガネが見てとれる。
　
　テ　甲１２の１からは、丁番とモダンの間が２本の直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材の間隔は丁番側が広く、モダン側が狭いトラス状の形状であるテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ト　甲１２の２からは、甲１２の１のものと同様のテンプル及びメガネが見て取れる。
　
　ナ　甲１２の３からは、１本の線状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ニ　甲１３の１からは、１本の線状のテンプルであって、該テンプルの丁番側の端部から中間部にかけて該テンプルに沿う別の線状部材が延在するテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ヌ　甲１３の２からは、１本の線状のテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ネ　甲１３の３からは、甲１３の２のものと同様のテンプル及びメガネが見てとれる。
　
　ノ　甲１３の４からは、甲１３の２のものと同様のテンプル及びメガネが見てとれる。
　
　ハ　甲１４の２からは、丁番とモダンとの間が、２本の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材の間隔は丁番側が広く、モダン側が狭いトラス状の形状であるテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　ヒ　甲１６の１からは、丁番とモダンとの間が、２本の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材は、丁番側の一端及びモダン側の他端で間隔を置かずに一体に結合されており、その中間で最も間隔が開いているテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。テンプルが回動方向に湾曲しているか否かは不明である。
　
　フ　甲１６の３からは、丁番とモダンとの間が、３本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記３本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、前記３本の線状部材は、丁番側の一端、モダン側の他端、及び前記一端と前記他端の中間で、それぞれ一体に結合されているテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見て取れる。
　
　へ　甲１６の５からは、丁番とモダンとの間が、２本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されており、前記２本の線状部材は、丁番側の一端及びモダン側の他端で、それぞれ一体に結合されているテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
　ホ　甲１６の６からは、丁番とモダンとの間が、３本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記３本の線状部材の間隔は丁番側が広く、モダン側が狭い形状であるテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
　マ　甲１６の７からは、丁番とモダンとの間が、２本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプルであって、前記２本の線状部材の間隔は丁番側が広く、モダン側が狭い形状であるテンプル及び該テンプルを備えるメガネが見てとれる。
　
３　対比・判断
　以下、本件特許の請求項１、請求項２、請求項９、請求項１０及び請求項１１に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明９」、「本件特許発明１０」及び「本件特許発明１１」という。
（１）本件特許発明１と引用発明１との対比・判断
　ア　引用発明１の「丁番」、「モダン」及び「テンプル」は、それぞれ、本件特許発明１の「枢着部」、「耳当て部」及び「テンプル」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「枢着部（丁番）」はレンズ部とテンプルとの間にあって、レンズ部にテンプルを回動可能に接続するものであり、テンプル側から見ればレンズ部に対する「枢着部」であることは明らかであるから、引用発明１の「枢着部」と本件特許発明１の「枢着部」とは、「レンズ部に対する枢着部」である点で一致する。
　
　ウ　一般に、着用者がメガネを着用しているとき、メガネのテンプルが回動方向外方に僅かに弾性変形することにより、着用者の側頭面に圧を加え、これにより、メガネがずり落ちにくくされていることは技術常識である（例．甲３（【０００４】の「テンプル・・・が水平方向に弾性変形し、その反力によりフィッティング性を確保する」との記載を参照。）、特開２００２−３１７８４号公報（【０００２】の「つるの挟持力・・・で固定力を補っている」との記載を参照。）、特開２００２−３２８３４２号公報（【０００２】の「テンプルは、・・・圧接により顔側面への保持力を得るためにも極めて重要な部分である」との記載を参照。））。
　上記技術常識に照らして、引用発明１の「その長さがテンプルの長さのほとんどを占め」ている「３本のほぼ直線状の線状部材」は、着用者が引用発明１のテンプルを採用したメガネを着用しているとき弾性変形していることは明らかであるから、引用発明１の「３本のほぼ直線状の線状部材」は本件特許発明１の「弾圧部」に相当する。
　したがって、引用発明１の「３本のほぼ直線状の線状部材」が「弾圧部」であることと、本件特許発明１の「弾圧部が複数の線状アーチ部を備えて」いることとは、「弾圧部が複数の線状部を備えて」いる点で一致する。
　
　エ　上記ウに記載したとおり、引用発明１の「３本のほぼ直線状の線状部材」は本件特許発明１の「弾圧部」に相当するから、引用発明１の「枢着部（丁番）」と「耳当て部（モダン）」との間の「３本のほぼ直線状の線状部材からなるテンプル」と、本件特許発明１の「レンズ部に対する枢着部と耳当て部との間に弾圧部を有」し「該弾圧部が複数の線状アーチ部を備えて」いる「メガネ用のテンプル」とは、「レンズ部に対する枢着部と耳当て部との間に弾圧部を有」し、「該弾圧部が複数の線状部を備えて」いる「メガネ用のテンプル」の点で一致する。
　
　オ　引用発明１の「３本の線状部材は、互いに間隔を置いて並んで配置されて」いることと、本件特許発明１の「複数の線状アーチ部が互いに間隔を置いて並んで配設されている」こととは、「複数の線状部が互いに間隔を置いて並んで配設されている」点で一致する。
　
　カ　上記アないしオより、本件特許発明１と引用発明１とは、
「レンズ部に対する枢着部と耳当て部との間に弾圧部を有するメガネ用のテンプルであって、該弾圧部が複数の線状部を備えており、これら複数の線状部が互いに間隔を置いて並んで配設されているテンプル。」の点において一致し、次の点において相違する。
　
相違点１：
　本件特許発明１では、前記「線状部」が「アーチ」であるのに対し、引用発明１では、「線状部」が「アーチ」でない点。
　
　キ　上記カのとおり、本件特許発明１と引用発明１（甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明）とを対比すると相違点１が存在し、かつ相違点１は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　ク　メガネの装用感やフィット性をよくするため、あるいは、見た目の体裁やファッション性をよくするために、その回動方向に湾曲したアーチを備えるメガネ用のテンプルは、本件特許の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．甲８の１、甲１０の７、特開２００２−３１７８４号公報（【請求項１】、【０００４】の「発明が解決しようとする課題・・・装用感が良好なものとはならない・・・見た目の体裁が悪くなる」との記載、【００１３】の「テンプル部３・・・外側に膨らむ形で湾曲しており」との記載、【００１６】〜【００１７】の「発明の効果・・・ 装用感が良好である」との記載、図１参照。）、特開２００２−３２８３４２号公報（【請求項２】、【０００３】〜【０００５】の「発明が解決しようとする課題・・・長期間使用しているうちに使用者が太って顔幅が以前より広くなることもあり、そのような場合等には、テンプル部分の・・・フィット性は必然的に窮屈になってくる・・・顔１７の肉付きが増して顔幅がテンプル幅より大きくなった場合・・・テンプル１１は頭部側面部に沿わず・・・こめかみ部・・・で顔側面１７の皮膚に食い込みが生じ・・・顔側面のテンプル食込み部分に強い圧迫力が作用して掛け心地が悪くなり・・・そのテンプルの食込み状態は、着用者の顔を実際より太って見せる、あるいは、あたかも太っていることを強調するかのような現象を呈し、ファッション性の点からも・・・嫌われる」との記載、【００１９】の「上記テンプル１の基端部（ブラケット側の端部）側には、外側へ湾曲する湾曲容易部１ａが設けられており」との記載、【００２９】〜【００３０】の「発明の効果・・・本発明の・・・眼鏡は・・・着用者の顔幅がテンプル幅より広くなっても・・・顔側面、特にこめかみ部にテンプルの食い込みが防止され・・・着用者の顔を実際より太って見せることもなくなり、ファション性も損ねない」との記載、図１参照。））。
　
　ケ　上記クからみて、引用発明１において、メガネの装用感やフィット性をよくするため、あるいは、見た目の体裁やファッション性をよくするために、テンプルの「３本のほぼ直線状の線状部材」を湾曲させてアーチ状にすることは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。ここで、引用発明１の「３本のほぼ直線状の線状部材」は「弾圧部」に相当する（上記ウ参照。）から、引用発明１において、弾圧部が複数の線状アーチ部を備えているようにすること、すなわち、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
　コ　本件特許発明１の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　サ　上記クないしコから、本件特許発明１は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明１と引用発明３との対比・判断
　ア　引用発明３は、「ほぼ直線状の線状部材」が３本でなく２本である点、及び、２本の線状部材は、丁番側の一端とモダン側の他端以外では一体に結合されていない点を除き、引用発明１と同じ構成を備える。したがって、本件特許発明１と引用発明３とを対比すると、その一致点、相違点（以下「相違点２」という。）は、本件特許発明１と引用発明１とを対比した場合の一致点、相違点（上記（１）カの相違点１）と同じとなる。
　
　イ　上記アのとおり、本件特許発明１と引用発明３（甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明）とを対比すると相違点２が存在し、かつ相違点２は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　
　ウ　相違点２は相違点１と同じ内容であるから、相違点２についての判断は、上記（１）ケに記載した相違点１についての判断と同じ内容である。
　
　エ　本件特許発明１の奏する効果は、引用発明３の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　オ　上記ウ及びエから、本件特許発明１は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件特許発明１と、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８の１、甲８の５、甲９の１、甲１０の１ないし８、甲１１の１ないし７、甲１２の１ないし３、甲１３の１ないし４、甲１４の２、甲１６の１、甲１６の３、甲１６の５ないし７（以下「他の甲号証」ともいう。）のいずれかに記載された発明との対比・判断
　ア　甲３、甲４、甲１０の５、甲１２の１ないし２、甲１４の２に記載された発明においては、テンプルの２本の線状部材の間隔は、モダン側が狭く、丁番側が広くされており、したがって、線状部材が「並んで」配設されていないから、本件特許発明１と甲３、甲４、甲１０の５、甲１２の１ないし２、甲１４の２に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲３、甲４、甲１０の５、甲１２の１ないし２、甲１４の２のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が線状部材を「並んで」配設させるようにするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲３、甲４、甲１０の５、甲１２の１ないし２、甲１４の２のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　イ　甲５又は甲１３の１に記載された発明においては、線状のテンプル主体部材又はテンプルと装飾部材又は別の線状部材が並んで配設されている部分が「弾圧部」か否か不明であるから、本件特許発明１と甲５又は甲１３の１に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲５又は甲１３の１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が線状のテンプル主体部材又はテンプルと装飾部材又は別の線状部材が並んで配設されている部分を「弾圧部」にするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲５又は甲１３の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　ウ　甲６に記載された発明においては、弦とバーは「並んで」配設されていないから、本件特許発明１と甲６に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲６に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が弦とバーを「並んで」配設させるようにするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　エ　甲７に記載された発明においては、２つの腕部材は枠部材の方向に向かって互いに離反されており、「並んで」配設されていないから、本件特許発明１と甲７に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲７に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が２つの腕部材を「並んで」配設させるようにするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　オ　甲８の１、甲８の５、甲１０の１ないし４、甲１０の６ないし８、甲１１の１ないし４、甲１２の３、甲１３の２ないし４に記載された発明においては、テンプルが１本の板状又は線状の部材からなるものであり、複数本の線状部を備えていないから、本件特許発明１と甲８の１、甲８の５、甲１０の１ないし４、甲１０の６ないし８、甲１１の１ないし４、甲１２の３、甲１３の２ないし４に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲８の１、甲８の５、甲１０の１ないし４、甲１０の６ないし８、甲１１の１ないし４、甲１２の３、甲１３の２ないし４のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が１本の板状又は線状の部材を複数本の線状部にするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲８の１、甲８の５、甲１０の１ないし４、甲１０の６ないし８、甲１１の１ないし４、甲１２の３、甲１３の２ないし４のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　カ　甲９の１に記載された発明においては、透かし彫り施したテンプルは線状部を備えているとはいえないから、本件特許発明１と甲９の１に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲９の１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が甲９の１の透かし彫りを施したテンプルを線状部を備えたものとするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲９の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　キ　甲１１の５ないし７に記載された発明においては、テンプルの２本の線状部材同士が２箇所で交差しており、線状部材が「間隔を置いて並んで」配設されているとはいえないから、本件特許発明１と甲１１の５ないし７に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲１１の５ないし７のいずれにに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が甲１１の５ないし７の２本の線状部を「間隔を置いて並んで」配設させるようにするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲１１の５ないし７のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　ク　甲１６の１、甲１６の３、甲１６の５ないし７に記載された発明においては、線状部材が並んで配設されている部分が「弾圧部」か否か不明であるから、本件特許発明１と甲１６の１、甲１６の３、甲１６の５ないし７に記載された発明とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１は、甲１６の１、甲１６の３、甲１６の５ないし７のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　また、甲各号証からは、当業者が線状部材が並んで配設されている部分を「弾圧部」にするための動機は見出せないから、本件特許発明１は、甲１６の１、甲１６の３、甲１６の５ないし７のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　ケ　上記アないしクより、本件特許発明１は、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８の１、甲８の５、甲９の１、甲１０の１ないし８、甲１１の１ないし７、甲１２の１ないし３、甲１３の１ないし４、甲１４の２、甲１６の１、甲１６の３、甲１６の５ないし７のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　また、本件特許発明１は、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８の１、甲８の５、甲９の１、甲１０の１ないし８、甲１１の１ないし７、甲１２の１ないし３、甲１３の１ないし４、甲１４の２、甲１６の１、甲１６の３、甲１６の５ないし７のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件特許発明２と引用発明１との対比・判断
　ア　本件特許発明２の発明特定事項は、本件特許発明１のすべての発明特定事項に、「前記複数の線状アーチ部が、テンプルの回動方向に湾曲していること」（以下「請求項２に係る発明特定事項）という。）を付加したものであるから、本件特許発明２と引用発明１とは、上記（１）カの相違点１と同じ点で相違するとともに、さらに、引用発明１が請求項２に係る発明特定事項を備えない点でも相違する（以下「相違点３」という。）。
　
　イ　上記アのとおり、本件特許発明２と引用発明１（甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明）とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明２は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　ウ　相違点１についての判断は上記（１）ケに記載したとおりである。 
　
　エ　本件特許の優先日前、その回動方向に湾曲したメガネ用のテンプルは周知である（上記（１）ク参照。）から、請求項２に係る発明特定事項は、本件特許の優先日前に周知である。引用発明１において、請求項２に係る発明特定事項を採用することは、当業者が周知技術１（上記（１）ク参照。）に基づいて適宜なし得たことである。
　
　オ　本件特許発明２の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　カ　上記ア、ウないしオから、本件特許発明２は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件特許発明２と引用発明３との対比・判断
　ア　本件特許発明２と引用発明３とは、上記（２）アの相違点２と同じ点で相違するとともに、さらに、引用発明３が請求項２に係る発明特定事項を備えない点でも相違する（以下「相違点４」という）。
　
　イ　上記アのとおり、本件特許発明２と引用発明３（甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明）とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明２は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　
　ウ　相違点２についての判断は上記（２）ウに記載したとおりであり、相違点４（請求項２に係る発明特定事項）についての判断は上記（４）エに記載したものと同じ内容である。
　
　エ　本件特許発明２の奏する効果は、引用発明３の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　オ　上記ア、ウ及びエから、本件特許発明２は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件特許発明２と他の甲号証のいずれかに記載された発明との対比・判断
　ア　本件特許発明１が、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないのであるから（上記（３）ケ参照。）、本件特許発明１に他の発明特定事項を付加したものに相当する本件特許発明２も、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（７）本件特許発明９と引用発明１との対比・判断
　ア　本件特許発明９の発明特定事項は、本件特許発明１のすべての発明特定事項に、「前記線状アーチ部の断面の形状が円形、または矩形であること」（以下「請求項９に係る発明特定事項）という。）を加えたものであるから、本件特許発明９と引用発明１とは、上記（１）カの相違点１と同じ点で相違するとともに、さらに、引用発明１においては、線状アーチ部の断面の形状が不明である点でも相違する（以下「相違点５」という。）。
　
　イ　上記アのとおり、本件特許発明９と引用発明１（甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明）とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明９は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　ウ　本件特許の優先日前、その構成材としての線材の断面が円形又は矩形をしているメガネのテンプルは周知である（以下「周知技術２」という。例．甲３（上記３（２）参照。）、甲４（上記３（２）参照。）、甲７（上記３（３）参照。））。引用発明１に周知技術１を適用した発明において、線状アーチ部の断面の形状を円形又は矩形とすること、すなわち請求項９に係る発明特定事項を採用することは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　エ　本件特許発明９の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　オ　上記ア、ウ及びエから、本件特許発明９は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件特許発明９と引用発明３との対比・判断
　ア　本件特許発明９と引用発明３とは、上記（２）アの相違点２と同じ点で相違するとともに、さらに、引用発明３においては、線状アーチ部の断面の形状が不明である点でも相違する（以下「相違点６」という。）。
　
　イ　上記アのとおり、本件特許発明９と引用発明３（甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明）とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明９は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　
　ウ　上記（２）アの相違点２についての判断は上記（２）ウに記載したとおりである。相違点６は相違点５と同じ内容であるから、相違点６についての判断は上記（７）ウに記載した相違点５についての判断と同じ内容である。
　
　エ　本件特許発明９の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　オ　上記ア、ウ及びエから、本件特許発明９は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件特許発明９と他の甲号証のいずれかに記載された発明との対比・判断
　ア　本件特許発明１が、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないのであるから（上記（３）ケ参照。）、本件特許発明１に他の発明特定事項を付加したものに相当する本件特許発明９も、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（１０）本件特許発明１０と引用発明１との対比・判断
　ア　本件特許発明１０の発明特定事項は、本件特許発明１のすべての発明特定事項に、「前記複数の線状アーチ部が中央部で一体に結合されていること」（以下「請求項１０に係る発明特定事項」という。）を加えたものである。
　
　イ　引用発明１の「前記３本の線状部材は、さらに、前記一端と前記他端の中間の２箇所で一体に結合されている」ことと、請求項１０に係る発明特定事項の「前記複数の線状アーチ部が中央部で一体に結合されていること」とは、「前記複数の線状部が中央部で一体に結合されている」点において一致する。
　
　ウ　してみれば、本件特許発明１０と引用発明１との相違点（以下「相違点７」という。）は、本件特許発明１０では、前記「線状部」が「アーチ」であるのに対し、引用発明１では、「線状部」が「アーチ」でない点、であり、相違点１と同じである。
　
　エ　上記ウのとおり、本件特許発明１０と引用発明１（甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明）とを対比すると相違点７が存在し、かつ相違点７は形式的なものではないから、本件特許発明１０は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　オ　上記ウのとおり、相違点７は相違点１と同じ内容であるから、相違点７についての判断は、上記（１）ケに記載した相違点１についての判断と同じ内容である。
　
　カ　本件特許発明１０の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　キ　上記アないしウ、オ及びカから、本件特許発明１０は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）本件特許発明１０と引用発明３との対比・判断
　ア　引用発明３においては、２本の線状部材は、丁番側の一端とモダン側の他端との中間では一体に結合されていないから、本件特許発明１０と引用発明３とは、上記（２）アの相違点２と同じ点で相違するとともに、さらに、引用発明３が、請求項１０に係る発明特定事項を備えない点でも相違する（以下「相違点８」という。）。
　
　イ　上記アのとおり、本件特許発明１０と引用発明３（甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明）とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１０は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　
　ウ　上記（２）アの相違点２についての判断は上記（２）ウに記載したとおりである。
　
　エ　枢着部と耳当て部との間に複数の線状部材が互いに間隔を置いて並んで配設されたテンプルにおいて、線状部材が枢着部側の一端と耳当て部側の他端との中間で一体に連結されているものは、本件特許の優先日前に周知である（以下「周知技術３」という。例．甲１６の２、甲１６の３、甲１６の４）。引用発明３に周知技術１を適用した発明において、２本の線状部材を枢着部側の一端と耳当て部側の他端の中間で一体に結合することは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得たことである。
　
　オ　本件特許発明１０の奏する効果は、引用発明３の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　カ　上記ア、ウないしオから、本件特許発明１０は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明、周知技術１及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１２）本件特許発明１０と他の甲号証のいずれかに記載された発明との対比・判断
　ア　本件特許発明１が、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないのであるから（上記（３）ケ参照。）、本件特許発明１に他の発明特定事項を付加したものに相当する本件特許発明１０も、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（１３）本件特許発明１１と引用発明２との対比・判断
　ア　本件特許発明１１は、本件特許発明１又は本件特許発明２のテンプルを備えるメガネである。
　
　イ　本件特許発明１１と引用発明２との相違点（以下「相違点９」という。）は、本件特許発明１１では、前記「線状部」が「アーチ」であるのに対し、引用発明１では、「線状部」が「アーチ」でない点であり、相違点１と同じ内容である。
　
　ウ　上記イのとおり、本件特許発明１１と引用発明２（甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明）とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１０は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　エ　上記イのとおり、相違点９は相違点１と同じ内容であるから、相違点９についての判断は、上記（１）ケに記載した相違点１についての判断と同じ内容である。
　
　オ　本件特許発明１１の奏する効果は、引用発明２の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　カ　上記ア、イ、エ及びオから、本件特許発明１１は、甲１６の２又は甲１６の４に記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１４）本件特許発明１１と引用発明４との対比・判断
　ア　本件特許発明１１と引用発明４との相違点（以下「相違点１０」という。）は、上記（２）アの相違点２と同じ内容である。
　
　イ　上記アのとおり、本件特許発明１１と引用発明４（甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明）とを対比すると相違点が存在し、かつ該相違点は形式的なものではないから、本件特許発明１１は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえない。
　
　ウ　上記アのとおり、相違点１０は相違点２と同じ内容であるから、相違点１０についての判断は、上記（２）ウに記載した相違点２についての判断と同じ内容である。
　
　エ　本件特許発明１１の奏する効果は、引用発明４の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　オ　上記ア、ウ及びエから、本件特許発明１１は、甲８の２ないし４、甲１４の１のいずれかに記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１５）本件特許発明１１と他の甲号証のいずれかに記載された発明との対比・判断
　ア　本件特許発明１又は本件特許発明２が、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないのであるから（上記（３）ケ、上記（６）ア参照。）、本件特許発明１又は本件特許発明２のテンプルを備えるメガネである本件特許発明１１も、他の甲号証のいずれに記載された発明とも同一であるとはいえず、また、他の甲号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許第４９００７４３号の請求項１及び２、請求項９ないし１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。