【事件の表示】
　特願２００６−５４５８９８「光電モジュールおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０６４６２６、平成１９年　６月２８日国内公表、特表２００７−５１７３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月３０日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１日付け拒絶理由通知に対して、平成２３年１月１１日に誤訳訂正書が提出されたが、同年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定不服審判が請求された後、当審において、平成２４年６月１２日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。　　
　　 　　
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年９月１１日付け手続補正書の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「−　電気的な接続電極および電気的な線路を有している支持体エレメントと、
　−　該支持体エレメント上に設けられておりかつ該支持体エレメントの接続電極に電気的に接続されている、電磁放射を放出するまたは検出するための少なくとも１つの半導体素子であって、放射結合面を有する半導体素子と、
　−　半導体素子に設けられている少なくとも１つの光学的な装置と、
を有している光電モジュールにおいて、
　放射結合面と光学的な装置との間のギャップに、放射透過性の、変形可能な材料の塗膜から成っている接続層が配置されており、
　光学的な装置および半導体素子は、これらが互いの方に向かって圧縮されるように相対的に相互に固定されておりかつこれにより接続層は、該接続層が光学的な装置および放射出力結合面を離れる方向に押そうとする力を生成するように押し潰されている
ことを特徴とする光電モジュール。」　　　
　　　
第３　引用文献に記載された発明
１　引用文献に記載の事項  
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３１５６２１号公報（以下「引用文献」という。）には図とともに以下の事項が記載されている。  
　
（１）「【請求項４】  
平板状の透光性材料からなる導光板と、該導光板の少なくとも一側端部に配された光源とを備え、前記導光板の一側端部の光入射面より入射した前記光源の光が前記導光板の平面部より外部に取り出される面照明装置において、前記光源はＬＥＤチップから出た光を前方に導く反射壁を有し光出射面が平坦なチップ型ＬＥＤランプからなり、前記導光板の一側面内において前記ＬＥＤランプを前記導光板の端部に
接触させて配置したことを特徴とする面照明装置
【請求項５】  
ＬＥＤランプの光出射面と導光板の光入射面との間に透明な弾性層を介在させた
　                     　
（２）「【００５５】また、上記の如きレンズ型ＬＥＤランプ５３では、入射効率を高めるためには導光板５０の光入射面５０ａに対する位置決めが重要なので、ＬＥＤランプ５３からの光をまだ完全に利用しているとは言えない。そこで、図４，５の如く、光源としてチップ型ＬＥＤランプ７０を用いる。チップ型ＬＥＤランプ７０は、液晶ポリマーにカーボン等の粉体を混入した
遮光性樹脂からなるパッケージ７１に凹み７２を形成し、
凹み７２をエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の屈折率１．５の透明樹脂７６によって封止されたものである
【００５６】そして、図６，７の如く、
パッケージ７１を基板５４上に搭載して金属配線７３を基板５４にはんだ付けすることにより、ＬＥＤランプ７０は基板５４の表面５４ａに実装され、
   　
（３）「【００５９】ところで、
ＬＥＤランプ７０を導光板５０に接触させても密着しない場合があり、多少隙間ができて空気層が存在する。そのため、界面での反射率が高くなり、光の損失が生じる。これを防ぐために、図９（ａ），（ｂ）の如く、導光板５０の光入射面５０ａ全面にシリコーン樹脂等を塗布して、透明なゲル層または弾性層８０を形成する。そして、ＬＥＤランプ７０を押し当てることにより密着させて、空気層をなくす。
【００６０】このようなゲル層または弾性層によって、
ＬＥＤランプ７０と導光板５０との間における空気層をなくすことができ
　　　　
２　引用文献に記載された発明
　上記記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　         　
「平板状の透光性材料からなる導光板と、
　導光板の少なくとも一側端部に配された光源とを備え、導光板の一側端部の光入射面より入射した光源の光が導光板の平面部より外部に取り出される面照明装置において、
　光源はＬＥＤチップから出た光を前方に導く反射壁を有し光出射面が平坦なチップ型ＬＥＤランプからなり、導光板の一側面内においてＬＥＤランプを導光板の端部に接触させて配置した面照明装置であって、
　チップ型ＬＥＤランプは、
　遮光性樹脂からなるパッケージに凹みを形成し、凹みをエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の透明樹脂によって封止され、パッケージを基板上に搭載して金属配線を基板にはんだ付けすることにより基板の表面に実装されるものであり、
　導光板の光入射面全面にシリコーン樹脂等を塗布して、透明な弾性層を形成し、チップ型ＬＥＤランプを押し当てることにより密着させることで、
　チップ型ＬＥＤランプと導光板との間における空気層をなくすことのできる、
　面照明装置。」　 
 　 
第４　進歩性  
１　対比　
（１）本願発明と引用発明とを対比する。  
　ア　引用発明の「光出射面」は本願発明の「放射出力結合面」に相当し、同様に、
　「導光板」は「光学的な装置」に、
　「間」は「ギャップ」に、
　「面照明装置」は「光電モジュール」に、それぞれ、相当する。 
　    　
　イ　引用発明の「チップ型ＬＥＤランプ」が「パッケージを基板上に搭載して金属配線を基板にはんだ付けすることにより基板の表面に実装される」ものであることに照らせば、
　引用発明の「基板」が「電極及び配線を有する基板」であることは、当業者にとって明らかであるから、
　引用発明の「基板」は本願発明の「電気的な接続電極および電気的な線路を有している支持体エレメント」に相当する。
    　
　ウ　そして、上記イに照らせば、
　引用発明の「チップ型ＬＥＤランプ」が、基板の電極に接続された状態で実装されていることは、当業者にとって明らかであるから、
　引用発明の「チップ型ＬＥＤランプ」は「支持体エレメント（基板）上に設けられておりかつ該支持体エレメントの接続電極に電気的に接続されている、電磁放射を放出するための１つの半導体素子であって、放射結合面（光出射面）を有する半導体素子」であるといえる。
    　
　エ　引用発明の「透明な弾性層」が「変形可能な材料」からなる層であることは、当業者にとって明らかである。
　してみれば、引用発明と本願発明とは「放射結合面（光出射面）と光学的な装置（導光板）との間のギャップ（隙間）に、放射透過性の、変形可能な材料の塗膜から成っている接続層が配置され」ている点で共通する。
　　
　オ　以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
「−　電気的な接続電極および電気的な線路を有している支持体エレメントと、
　−　該支持体エレメント上に設けられておりかつ該支持体エレメントの接続電極に電気的に接続されている、電磁放射を放出するための１つの半導体素子であって、放射結合面を有する半導体素子と、
　−　半導体素子に設けられている１つの光学的な装置と、  　
を有している光電モジュールにおいて、
　放射結合面と光学的な装置との間のギャップに、放射透過性の、変形可能な材料の塗膜から成っている接続層が配置されている、
　光電モジュール。」　
　  　
　カ　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点＞
　半導体素子、光学的な装置及び接続層の力関係に関し
　本願発明が「これらが互いの方に向かって圧縮されるように相対的に相互に固定されておりかつこれにより接続層は、該接続層が光学的な装置および放射出力結合面を離れる方向に押そうとする力を生成するように押し潰されている」のに対して、
　引用発明では、半導体素子と光学的な装置は密着してはいるものの、半導体素子と光学的な装置が、互いの方に向かって圧縮されるように相対的に相互に固定されているか否か不明であり、そのような力関係であるか否かも不明である点。
    　
２　判断
　上記＜相違点＞について検討する。
（１）引用発明の「接続層（透明な弾性層）」は、半導体素子（チップ型ＬＥランプ）と光学的な装置（導光板）を密着させることで、両者の間の空気層をなくすためのものであるから、両者の間の空気層がより確実になくなるように、接続層（透明な弾性層）を押し潰して変形した状態にすること、つまり、両者を圧縮するように固定することは、当業者が適宜なし得たことである。 　    　
　　
（２）上記（１）のようにした引用発明の「接続層（透明な弾性層）」は、半導体素子と光学的な装置を圧縮するように固定することで、押し潰されて変形して復元力を蓄え、その復元力が「光学的な装置および半導体素子の放射出力結合面を離れる方向に押そうとする力」となることは、当業者にとって明らかである。
                                    　
（３）以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　               　      　
（４）効果
　本願発明の奏する効果も、引用発明の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。　　　            　
　                   　
３　進歩性についてのまとめ
　本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　　
第５　むすび    　    　
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　
　よって、結論のとおり審決する。