【事件の表示】
　特願２００６−５３９９２０「水処理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日国際公開、ＷＯ２００５／０４９５０４、平成１９年　５月１０日国内公表、特表２００７−５１１３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００４年１１月１２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年１１月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１２日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２２年１０月１２日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日　平成２２年１０月１９日）、平成２３年３月２２日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２３年３月２９日）、これに対し、平成２３年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、平成２４年３月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告（以下、「前置報告書」という。）を引用した審尋が起案され（発送日　平成２４年３月２１日）、これに対して平成２４年９月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年７月２６日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年７月２６日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件補正は、以下のように、出願当初の特許請求の範囲の請求項１を、平成２３年７月２６日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に補正し、また、出願当初の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２〜９を上記手続補正書によって補正された特許請求の範囲から削除することを含むものである。
　
（補正前） 
「【請求項１】
　第１区画と、第２区画とを含む電気化学装置と、
　第１区画入口と第１ポンプとを流体的に接続する第１液体回路と、
　第２区画出口を第２区画入口と、第２ポンプとに流体的に接続する第２液体回路と、
　第２区画入口と第２ポンプとを流体的に接続する第３液体回路とを含む処理システム。
 【請求項２】
　第１ポンプに流体的に接続された第１フィルタ装置を更に含む請求項１に記載の処理システム。
 【請求項３】
　第２ポンプに流体的に接続された第２フィルタ装置を更に含む請求項２に記載の処理システム。
 【請求項４】
　貯槽に流体的に接続された入口点を更に含む請求項１に記載の処理システム。
 【請求項５】
　貯槽に流体的に接続された配水システムを更に含む請求項１に記載の処理システム。
 【請求項６】
　貯槽に流体的に接続された使用地点を更に含む請求項１に記載の処理システム。
 【請求項７】
　処理システムの少なくとも１つの操作パラメータを測定するセンサを更に含む請求項１に記載の処理システム。
 【請求項８】
　貯槽を第１区画入口に、及び第１区画出口を第２区画入口に流体的に接続する第４液体回路を更に含む請求項１に記載の処理システム。
 【請求項９】
　電気化学装置の下流と使用地点の上流とに、流体的に接続された後処理システムを更に含む請求項１に記載の処理システム。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　都市用水、井戸水及び汽水からなる群から選ばれる水源に流体的に接続された入口点；
　前記入口点に流体的に接続された入口、及び出口を、有する加圧された液体貯槽であって、都市用水、井戸水及び汽水のうちの１つからなる水を収容している液体貯槽；
　第１区画出口及び第１区画入口を有する第１区画と、第２区画入口及び第２区画出口を有する第２区画とを、備える電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置；
　前記第１区画入口を前記液体貯槽及び第１ポンプとを介して前記第１区画出口に流体的に接続する第１液体回路；
　前記第２区画出口を第２ポンプを介して第２区画入口に流体的に接続する第２液体回路；
　前記液体貯槽の前記出口に流体的に接続された使用点であって、シンクの蛇口、シャワーヘッド及び皿洗い機のうちの少なくとも１つへの接続を含む家庭用配水網に流体的に接続された使用点；
　第２区画入口と第２ポンプとを流体的に接続する第３液体回路；
　並びに電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置に電場を負荷し、その極性を反転する制御装置
を備えてなる処理システム。」
　
　この補正事項について検討するに、補正前の請求項２〜９は補正後に削除されているから、このことだけをみれば、この補正事項は請求項の削除を目的とするものである。
　しかしながら、補正後の請求項１についてみれば、それは「電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置に電場を負荷し、その極性を反転する制御装置を備えてなる」ことを発明特定事項としており、「電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置」が「電気化学装置」を更に具体的に限定するものであるとしても、「電場を負荷し、その極性を反転する制御装置」については、補正前の請求項１の何れの発明特定事項をも限定するものではなく、また、補正前の請求項１を引用する請求項２〜９にも記載されてはいないから、この補正事項はいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　また、平成２２年１０月１２日付け拒絶理由通知で指摘された記載不備（理由２［Ａ］［Ｂ］［Ｃ］）は、「第１区画と、第２区画とを含む電気化学装置と、第１区画入口と第１ポンプとを流体的に接続する第１液体回路と、第２区画出口を第２区画入口と、第２ポンプとに流体的に接続する第２液体回路と、第２区画入口と第２ポンプとを流体的に接続する第３液体回路とを含む処理システム。」に関するもので、「電場を負荷し、その極性を反転する制御装置」についてのものではないから、この補正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　さらに、補正前の請求項１の記載に誤記は認められないから、この補正事項は誤記の訂正を目的とするものでもない。
　以上から、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、予備的に、本件補正がいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとされた場合に、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下「２−２．」で検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　上記補正後の請求項１に係る発明は、平成２３年７月２６日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
「【請求項１】
　都市用水、井戸水及び汽水からなる群から選ばれる水源に流体的に接続された入口点；
　前記入口点に流体的に接続された入口、及び出口を、有する加圧された液体貯槽であって、都市用水、井戸水及び汽水のうちの１つからなる水を収容している液体貯槽；
　第１区画出口及び第１区画入口を有する第１区画と、第２区画入口及び第２区画出口を有する第２区画とを、備える電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置；
　前記第１区画入口を前記液体貯槽及び第１ポンプとを介して前記第１区画出口に流体的に接続する第１液体回路；
　前記第２区画出口を第２ポンプを介して第２区画入口に流体的に接続する第２液体回路；
　前記液体貯槽の前記出口に流体的に接続された使用点であって、シンクの蛇口、シャワーヘッド及び皿洗い機のうちの少なくとも１つへの接続を含む家庭用配水網に流体的に接続された使用点；
　第２区画入口と第２ポンプとを流体的に接続する第３液体回路；
　並びに電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置に電場を負荷し、その極性を反転する制御装置
を備えてなる処理システム。」
　
２−２−２．刊行物の記載
　（１）刊行物１
　前置報告書で引用文献５として引用され、同報告書を引用した審尋で請求人に通知された本願優先日前に頒布された特表平１０−５００６１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「図１を参照すると、電気消イオン装置集成体20が概略的に示されており・・・区画22と24を横切る形で電圧を加えるために、第１の電極32と第２の電極34を、それぞれカチオン透過膜28および30と電気的連通関係を有するよう設ける。すなわち電極を、一対の区画22と24の第１と第２の側に、電気的連通関係を保持した状態で設置する。」（２８頁１４行〜２９頁１行）
　（刊１−イ）「図面に示されている実施態様によれば、電源42は、直流すなわち一定極性の電圧を供給する電源であり、電気回路40は、電極32に正極性を、そして電極34に負極性を加えるための、あるいは電極34に正極性を、そして電極32に負極性を加えるための手段を含む。したがって、電極32と34の極性を制御することができ、逆転させることができる。図面からわかるように、電気スイッチ44と46を入れて、第１の電極32を電源42の正極に接続すると同時に、第２の電極34を電源42の負極に接続することができる。すなわち、スイッチを入れて電極32と34に反対の極性を加えることができる。」（２９頁１１〜１９行）
　（刊１−ウ）「イオン濃縮用区画22は第１のポート48と第２のポート50を含み、イオン減少用区画24は第１のポート52と第２のポート54を含む。イオン濃縮用区画22のポート48と50は、区画の実質的に反対側の端部に配置されており、またイオン減少用区画24のポート52と54も同様に配置されている。以下の説明からわかることであるが、流れ逆転が使用されるかどうかに応じて、また流れ逆転プロトコルのどんな工程にて装置が作動しているのかに応じて、ポート48、50、52、および54は区画の流体入口または流体出口として作用する。
　区画22と24のポート48、50、52、および54は、従来の導管と弁によって画定された複数の流体経路を有する流体回路網に連結されている。これらの弁は、ポート48、50、52、および／または54のいずれかと、供給流体入口、生成流体出口、化学種および／または生物学種の供給源、ガス／液体界面タンク、あるいはそれぞれイオン濃縮用区画22またはイオン減少用区画24の第１のポート48または52を第２のポート50または54に連結している再循環路との間の流体連通をもたらすよう、所定のセッティングにしたがって調整することができる。このような調整と連結については、種々の流体回路にしたがって図面を参照しつつ以下に説明していく。本明細書で使用している“流体回路”とは、区画22を通る所定の特定の流体流れ、および区画24を通る所定の特定の流体流れをもたらす、装置20の弁の特定の集成体を表している。
　装置20の残りの機構と回路を、図２〜15を参照しつつ説明する。全ての図面において、幾つかの図面に共通の装置20の成分は共通の数字で示してある。図面における太線は、図示の極性逆転プロトコル工程の流体回路集成体にしたがって流体が流れる経路を示している。わかりやすくするため、本発明の好ましい実施態様を水の精製に関して説明することとする。しかしながら一般には、本発明の電気消イオン装置を使用すれば、こうした装置によって処理可能ないかなる流体の処理も有利に行うことができる。」（３０頁１０行〜３１頁６行）
　（刊１−エ）「図２には、供給液体〔例えば、水道水、淡海水、または予備処理した半純水（semi-pure water）〕が供給入口56において流入する第１の流体回路集成体が示されている。本明細書で使用している“流体回路”とは、イオン濃縮用区画22とイオン減少用区画24を通る所望流れの流体をもたらす１つ以上の流体経路を意味している。本発明の電気消イオン装置の各流体回路は、弁などを所定の位置にセットすることによってつくりだすことができる。すなわち、本発明の装置を第１の流体回路から第２の流体回路に切り替える場合、この操作は１つ以上の弁の位置を変えることによって行うことができ、いかなる装置成分の取り外しや再組み立ても不要である。」（３１頁７〜１５行）
　（刊１−オ）「図２に示す第１の流体回路においては、供給物入口56は、ある特定のイオン濃度を有する流体流れ58の供給源として作用し、イオン減少用区画24、および特にその第１のポート52に連結されている。第１の流体回路はさらに、ある特定のイオン濃度を有する流体流れ62をイオン濃縮用区画22に、そして特にその第１のポートに連結している。
　本明細書で使用している“イオン濃度”とは、ある特定の流体のイオン構成（ionic makeup）を表している。したがって第１のイオン濃度は、イオン強度、特定のイオン種の有無、あるいはこの両方に関して、第２のイオン濃度とは異なることがある。例えば、第１のイオン濃度を有する第１の流体流れは、第２のイオン濃度を有する第２の流体流れとイオン強度だけが異なり、このとき両方の液体流れは、類似のイオン種のみを含んでいる。あるいは、第１の流体流れと第２の流体流れは、類似もしくは同一のイオン強度であってもよく、このとき第１の流体流れは特定濃度の第１のイオン種を含有し、第２の流体流れは第１のイオン種と異なる特定濃度の第２のイオン種を含有している。（３１頁１６行〜３２頁１行）
  （刊１−カ）「当業者にとっては明らかなことであるが、第１の電極32に正の極性を加えながら、第２の電極34に負の極性を加える場合、また選択的透過膜26がアニオン透過膜であって、選択的透過膜28と30がカチオン透過膜である場合、イオン減少用区画24にもたらされる流体流れ58は、イオン減少用区画24を特に第２のポート54にて出る減少流体流れ60を確立するためにイオン種が減少されている。さらに当業者にとっては明らかなことであるが、イオン濃縮用区画22にもたらされる流体流れ62は、減少用区画24中の流体からイオン種を受け取り、イオン濃縮用区画22を特にその第２のポート50にて出る濃縮流体流れ64が確立される。減少流体流れ60は流れ逆転弁128と130、およびアウトプット方向制御弁132を通り、生成物選択弁134に向けられる。生成物選択弁134の第１のセッティングによれば、減少流体流れ60は生成物の回収処理が施され、また弁134の第２のセッティングによれば、減少流体流れ60はドレン84に送られる。
　装置20の作動時、イオン減少用区画24を出た減少流体流れ60は、一般には、イオン濃縮用区画22を出た濃縮流体流れ64より低いイオン濃度（具体的にはイオン強度）を有する。」（３２頁２〜１６行）
  （刊１−キ）「本発明によれば、本発明の極性逆転プロトコルの特定の工程時に新規の再循環流路が確立され、この再循環路は、図２に示す第１の流体回路において確立される。再循環路は、イオン濃縮用区画22のポート50からそのポート48までの流体流れを再循環するよう配置されている。図２に示す極性逆転プロトコルの工程によれば、流体がイオン濃縮用区画22のポート50を通って出て、流れ逆転弁90と92、アウトプット方向制御弁94、弁94を液体／ガス界面タンク86に連結している導管96、界面タンク出口98、ポンプ100、導管102、およびイオン濃縮用区画22の入口48と導管102とを連結している導管104を通って進み、そしてポート48を介して濃縮用区画22に再び流入する。導管104はさらに、流れ逆転弁106と108を含む。ポンプ100は、再循環路を通して充分な流体流れを引き起こす限り、再循環路に沿った種々の場所に配置することができる。」（３４頁２３行〜３５頁５行）
　（刊１−ク）「本発明の好ましい実施態様による電気消イオン装置の概略図」（「図面の簡単な説明」２１頁）と題された図１（５９頁）には、（刊１−ア）〜（刊１−ウ）に記載された内容がみてとれ、また、「電源４２」のＯＮ／ＯＦＦ状態に着目すると、「電気スイッチ４４」「電気スイッチ４６」はＯＦＦ状態にあり、「電極３２」「電極３４」は電圧が印加されていないことがみてとれる。
　（刊１−ケ）「第１の流体回路を明示するよう調整した、本発明の装置の好ましい実施態様の概略図」（「図面の簡単な説明」２１頁）と題された図２（６０頁）には、（刊１−ウ）、（刊１−オ）〜（刊１−キ）に記載された内容がみてとれ、また、
　ｉ）イオンの濃縮、減少の行われる装置の構造について着目すると、
　紙面に向かって左から右へ、「電極３４」（負の極性）、「カチオン透過膜３０」、「イオン減少用区画２４」、「アニオン透過膜２６」、「イオン濃縮用区画２２」、「カチオン透過膜２８」、「電極３２」（正の極性）が設置された当該装置がみてとれる。
　ｉｉ）さらに、流体の流れに着目すると、
　ａ）「供給物入口５６」から供給された「流体流れ５８」が、「イオン減少用区画２４」の「第１のポート５２」、「イオン減少用区画２４」、「イオン減少用区画２４」の「第２のポート５４」を経て「減少流体流れ６０」となり、「流れ逆転弁１２８」、「流れ逆転弁１３０」、「アウトプット方向制御弁１３２」、「生成物制御弁１３４」の順で流出していくこと、
　ｂ）「流体流れ６２」が、「イオン濃縮用区画２２」の「第１のポート４８」、「イオン濃縮区画２２」、「イオン濃縮区画２２」の「第２のポート５０」を経て「濃縮流体流れ６４」となり、「流れ逆転弁９０」、「流れ逆転弁９２」、「アウトプット方向制御弁９４」、「導管９６」、「液体／ガス界面タンク８６」、「界面タンク出口９８」、「ポンプ１００」、「導管１０２」、「導管１０４」、「流れ逆転弁１０６」、「流れ逆転弁１０８」の順で「イオン濃縮用区画２２」の「第１のポート４８」に再び流入して循環すること、
がみてとれる。
　
　（２）刊行物２
　本願明細書【0004】に「水の硬度を減少させる改良された装置を有する水を使用する家庭電化製品を開示」する文献として記載される本願優先日前に頒布された国際公開第００／６４３２５号の明細書（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「DESCRIPTION
The present invention relates to a household appliance utilizing water, in particular a washing machine, comprising a device for reducing the water hardness. As it is known, certain household appliances like washing machines, in particular household dishwashers, are provided with a system, also known as a water decalcifier or softener, for reducing the water hardness: in particular, this system is provided for reducing the calcium and magnesium contents of the water used for washing purposes, which may inhibit the action of detergents and produce calcareous deposit; in fact, calcareous deposits are due to an excessive amount of calcium ions (Ca++) and magnesium ions (Mg++) contained in the water supplied by the main; in particular, calcium ions and magnesium ions are cation, i.e. ions with a positive electric charge.
To this purpose, the decalcifier provides for exchanging the calcium and magnesium ions of the water with sodium ions (Na+) contained in suitable decalcifying resins, which are in fact cationic, and therefore able to retain the positively charged calcium and magnesium ions. 」（１頁１〜１４行）
［当審訳：説明
本発明は、水を使用する家庭用製品に関するもので、特に水の硬度を低減するための設備を備える洗浄装置に関する。
知られているように、洗浄装置のような特定の家庭用製品、特に家庭用食器洗浄機は、水の硬度を低減する水脱灰装置すなわち軟水器として知られるシステムを組み込んだものが供給されている：特に、このシステムは、洗浄目的で使用される水の中のカルシウムとマグネシウム成分を減少させるために供給されるもので、カルシウムとマグネシウム成分は洗剤の機能を阻害しそれらの沈着を生じさせる：実際、石灰成分の沈着は、水道水から供給される水中の過剰なカルシウムイオン（Ｃａ++）とマグネシウムイオン（Ｍｇ++）によるもので、特に、カルシウムイオンとマグネシウムイオンはカチオンすなわちそれらは正の電荷を有するイオンである。
この目的のために、水脱灰装置は、水中のカルシウムとマグネシウムイオンを、適切な交換樹脂中に含まれるナトリウムイオン（Ｎａ+）へ交換することを提供するもので、実際それらのイオンはカチオンであり、それゆえ、正の電荷を有するカルシウムとマグネシウムイオンを、交換樹脂が保持することができる。］
　（刊２−イ）「In Fig. 1, reference 101 indicates schematically a treatment chamber or wash tub of a washing machine realized according to the present invention. In the given example, such a washing machine consists of a generic dishwasher, whose tub 101 has wash fluid spraying means, which are represented by two known rotary spraying arms 102 and 103; reference 104 indicates a wash pump for picking up the wash liquid from the tub bottom 101 and convey it through an appropriate duct 105 to the arms 102 and 103. Reference 106 indicates a drain pump for discharging the liquid supplied to the machine; to this purpose, an appropriate discharge pipe 107 is connected to the outlet of the pump 106.
Reference 108 indicates a duct for the water supply from a household water mains, fitted with a supply valve 109; this valve 109 is of the known type and controlled by the control system (not shown in the figures) of the machine according to the present invention, which is provided for allowing the supply of the fresh water being necessary for the washing according to appropriate times and procedures.
The duct 108, downstream the valve 109, has a so-called air break device, indicated with AB. Reference 110 indicates as a whole a decalcifier device of the electro-deionization type, comprising ionic exchange resins, as described in detail with reference to Fig. 2; the decalcifier 110 has an appropriate inlet connected to the duct 108; a valve VA is provided on such an inlet, whose function will be described later.
A first duct 111 departs from the decalcifier 110, which is connected at its other end to the tub 101, whose primary function is to convey the water from the mains and softened through the decalcifier 110 to the tub; as it can be seen, a second valve 112, of the known type, is also provided on this duct 111, which is controlled by the machine control system for the purposes to be further described.
A second duct 113 also departs from the decalcifier 110, which is connected to the drain outlet of the tub 101; the other end of this duct 113 is connected to the suction pipe of the drain pump 106; the second duct 113 upstream the drain outlet of the tub 101 has a third valve 114, of the known type and controlled by the machine control system.
IN indicates a generic intercepting device, being of known realization, located between the drain outlet of the tub 101 and the duct 113. As it will be clear in the following, the duct 113, the valve 114 and the intercepting device IN are utilized for draining the water used for the regeneration of the ionic exchange resins being present in the decalcifier 110.」（５頁１７行〜６頁２２行）
［当審訳：図1において、参照番号101は模式的に処理室すなわち本発明における洗浄装置の洗浄槽として理解されるものを示す。
与えられた例では、そのような洗浄装置は汎用食器洗い機であり、その洗浄槽101は洗浄液噴霧装置を有し、それらは2つの既知のロータリー噴霧アーム102および103によって示されており；参照番号104は洗浄槽の底101から洗浄液を汲み上げるための洗浄ポンプを示し、洗浄液は適切なダクト105を通ってアーム102および103へ運ばれる。参照番号106は装置に供給される流体を排出するドレーンポンプを示し；この目的のために、適切な排出パイプ107がポンプ106の出口に接続される。
参照番号108は、家庭用の水道から供給される水のダクトを示し、供給バルブ109に適合し；このバルブ109は既知のもので、本発明に従う装置の制御システム（図面上に示されていない）によって調整され、適切なタイミング、手順に従って洗浄するために必要な新鮮な水を供給できる。
ダクト108はバルブ109の下流にあり、ＡＢで示されるいわゆるエアブレーク装置を備える。
参照番号110は電気的に脱イオンを行う形式の水脱灰装置の全体を示し、図２に詳細を示すようにイオン交換樹脂から成るものであり、水脱灰装置110はダクト108に接続される適切な入口を有し、バルブＶＡはそのような入口であって、その機能は後述される。
第１ダクト111は水脱灰装置110から別れ、その反対側が洗浄槽101に接続され、その主たる機能は水道から水を運んで水脱灰装置110を通して軟水化して洗浄槽へ送ることであり；図から判るように、既知の第2バルブ112はこのダクト111上に備えられ、既に述べた目的のために装置の制御システムによって調整される。
第２ダクト113は同様に水脱灰装置110から別れ、洗浄槽101のドレーン出口へ接続される；このダクト113の他の一端はドレーンポンプ106の吸引パイプに接続され；洗浄槽101のドレーン出口の上流の第２ダクト113は既知の第３バルブ114を有し装置の制御システムによって調整される。
INは、よく知られている一般的な遮断装置であり、洗浄槽101のドレーン出口とダクト113との間に位置する。以下で明らかになるように、ダクト113、バルブ114と遮断装置INは水脱灰装置110中にあるイオン交換樹脂の再生に用いられた水の排水に使用される。］
　（刊２−ウ）「Fig. 2 represents in a more detailed way the decalcifier 110, which comprises a body 110A, for example being realized in thermoplastic material.
Within the body 110A, at its two lengthwise ends, respective electrodes are arranged, and namely a positive electrode or anode indicated with 110B, and a negative electrode or cathode, indicated with 110C. Appropriate membranes of known type are arranged between the anode 110B and cathode 110C, for defining a series of channels within the body 110A.
In particular, 110D indicates membranes permeable to anions, i.e. the ions having a negative electric charge, which in the course of an electrodialysis process or anyway under the effect of an electric current or voltage migrate to an anode; 110E indicates on the contrary membranes permeable to cations, i.e. the ions having a positive electric charge, which in the course of an electrodialysis process or anyway under the effect of an electric current or voltage migrate to a cathode.
As it can be seen, the membranes 110D are alternated to the membranes 110E, so as to define within the body 110A: 
- two channels for the electrodes, indicated with CE1 and CE2, extending substantially between the anode 110B and a membrane 110D, and between the cathode 110C and a membrane 110E, respectively; 
- at least a concentration channel, indicated with CC, delimited by a membrane 110E and a membrane 110D; 
- at least two purification channels, indicated with CP1 and CP2, extending between a membrane 110D and a membrane 110E; in particular, the channel CP1 extends from the membrane 110E delimiting one side of the channel CC to the membrane 110D delimiting one side of the channel CE1, whereas the channel CP2 extends from the membrane 110D delimiting one side of the channel CC to the membrane 110E delimiting one side of the channel CE2.」（６頁２９行〜７頁２５行）
［当審訳：図２は水脱灰装置110をより詳細に示し、その筐体110Aは例えば熱可塑性物質によって構成される。
筐体110A内には、二つの縦長の電極がそれぞれ設置される、すなわち110Bで示される正極またはアノードと、110Cで示される負極またはカソードである。既知の適切な膜がアノード110Bとカソード110Cとの間に設置され、筐体110A内に複数の流路の境界を形成する。
特に、110Dは、電気分解あるいは他の工程中に、アノード（正極）へ移動しようとする電流又は電圧の影響下に、アニオンすなわち負電荷を有するイオンが透過できる膜であり、110Eは、反対に、電気分解あるいは他の工程中に、カソード（負極）へ移動しようとする電流又は電圧の影響下に、カチオンすなわち正電荷を有するイオンが透過できる膜である。
図から判るように、筐体110A内で膜110Dと膜110Eは交互に設置される。
−電極側の二つの流路がCE1とCE2で示され、それらはアノード110Bと膜110Dの間とカソード110Cと膜110Eとの間に、それぞれ実質的に延びている。
−少なくとも一つの濃縮流路がCCで示され、それは膜110Eと膜110Dの間に定められる。
−少なくとも二つの純化流路がCP1とCP2で示され、それらは膜110Dと膜110Eの間に延びている；特に、流路CP1は、流路CCの一方の側を規定する
膜110Eと流路CE1の一方の側を規定する膜110Dとの間に延び、他方で、流路CP2は、流路CCの他方の側を規定する膜110Dと流路CE2の一方の側を規定する膜110Eとの間に延びている。］
　（刊２−エ）「the basic diagram of a further possible embodiment of the washing machine according to the present invention, in a first operating condition」（３頁１８−１９行）［当審訳：本発明の洗浄装置の好ましい実施例の基本図で、第１の作動状態である］と題されるＦｉｇ．１（１／６頁）には、（刊２−イ）に記載された内容がみてとれ、また、流体の流れに着目すると、「supply valve 109」（当審訳：供給バルブ109）から供給された流体は「duct 108」（当審訳：ダクト108）を通り、「valve VA」（当審訳：バルブVA）を介して「decalcifier 110」（当審訳：水脱灰装置110）と接続し、「decalcifier 110」（当審訳：水脱灰装置110）を通った流体は「second valve 112」（当審訳：第２バルブ112）、「first duct 111」（当審訳：第１ダクト111）を経て「a treatment chamber or wash tub of a washing machine 101」（当審訳：洗浄装置の洗浄槽101）へ導入されることがみてとれる。
　（刊２−オ）「a detail of a component of the machine represented in Fig. 1 」（３頁２０行）［当審訳：Ｆｉｇ．１に示される装置の一部分の詳細］と題されるＦｉｇ．２（３／６頁）には、「decalcifier 110」（当審訳：水脱灰装置110）について、（刊２−ウ）に記載された内容がみてとれ、また、「decalcifier 110」（当審訳：水脱灰装置110）の構造に着目すれば、
　紙面に向かって左から右へ、「positive electrode or anode 110B」（当審訳：正極またはアノード110B）、「channel for the electrode CE1」（当審訳：電極側の流路CE1）、「membrane 110D」（当審訳：膜110D）、「purification channel CP1」（当審訳：純化流路CP1）、「membrane 110E」（当審訳：膜110E）、「concentration channel CC」（当審訳：濃縮流路CC）、「membrane 110D」（当審訳：膜110D）、「purification channel CP2」（当審訳：純化流路CP2）、「membrane 110E」（当審訳：膜110E）、「channel for the electrode CE2」（当審訳：電極側の流路CE2）、「negative electrode or cathode 110C」（当審訳：負極またはカソード110C）が設置された「decalcifier 110」（当審訳：水脱灰装置110）がみてとれ、「purification channel CP1」（当審訳：純化流路CP1）と「purification channel CP2」（当審訳：純化流路CP2）とは「first duct 111」（当審訳：第１ダクト111）へ接続され、「concentration channel CC」（当審訳：濃縮流路CC）は「second duct 113」（当審訳：第２ダクト113）へ接続されることがみてとれる。
　
　（３）刊行物３
　本願優先日前に頒布された特開平５−１３４０９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊３−ア）「【従来の技術】プラント内で使用された復水は、廃液の種類により分別され、夫々蒸発濃縮処理、脱塩処理、ろ過処理を行いＣＳＴに回収される。又、ＣＳＴに供給される補給水は、純粋供給装置にて、ろ過処理、脱塩処理を行った後、ＣＳＴに入る。これらの水は、いずれも有機性不純物に対しての対応及び管理を行っておらず、蒸発濃縮処理における低分子量の有機性不純物の復水側へのキャリーオーバー、脱塩処理におけるイオン交換樹脂からの溶出物の発生、系統外部より流入する有機性不純物（フミン酸、ほか）及びバクテリアなどの生物のため特にプラント起動時は約１００〜３００ｐｐｂと高いＴＯＣ濃度を示している。現状は、これらの高ＴＯＣ濃度の復水をそのまま使用し、系統の水張り、復水ろ過装置のプリコート運転、復水脱塩装置の再生運転等を行っていた。」（【0002】）
　（刊３−イ）「本発明は、上記の諸問題を解決し、復水を使用する各系統の有機性不純物による汚染を防止するとともに、とりわけ原子炉に有機性不純物が流入することにより起こる炉水導電率の上昇を抑制し、プラントの健全運用を維持することのできる復水中の有機性不純物の除去方法とシステムを提供することを目的とする。」（【0004】）
　（刊３−ウ）「実施例１
図１はＣＳＴにプリコート式フィルターによる循環ループを設置した場合の装置の工程図を示す。図１において、１はＣＳＴ（復水貯蔵タンク）で、２はプリコート式フィルターであり、エレメント３が内蔵されている。ＣＳＴ１には、回収ライン４から、回収系あるいは精製系からの復水が補給され、該腹水は循環ポンプ８によりＣＳＴ１からライン５を通りプリコート式フィルター２に導入され、エレメント３により有機性不純物が除去されたのち、ライン６を通り、ＣＳＴ１に循環される。７は復水の使用系統へのラインであり、９はスラッジ受槽である。プリコート式フィルター２は併列に複数設置することもでき、こうすることにより復水中の有機性不純物が上昇したときに循環水量を増加でき、除去効率を上昇させることができる。」（【0009】）
　（刊３−エ）「実施例２
図２は、ＣＳＴに紫外線照射装置、プリコート式フィルター、脱塩装置をシリーズに入れた循環ループを設置した場合の装置の工程図を示す。図２において、符号１〜８までは図１と同じであり、１０は紫外線照射装置、１１は脱塩器を示し、１２はプリコート式フィルター２のバイパス路である。この例では、２つの異なった除去装置をシリーズに設置している。図２の装置を用いて、次のような条件で循環運転を行った。」（【0011】）
　（刊３−オ）「本発明の他の例を示す装置の工程図」（【図面の簡単な説明】）と題される【図２】（４頁）には、（刊３−ウ）（刊３−エ）に記載された内容がみてとれ、また、復水の流れに着目すれば、「回収ライン４」から「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」へ回収された復水は、「循環ライン５」、「循環ポンプ８」、「紫外線照射装置１０」、「プリコート式フィルター２」又は「パイプラインのバイパス路１２」、「脱塩塔１１」、「循環ライン６」を経て再び「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」へ回収され、その後「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」と直接接続される「供給ライン７」から外部へ供給されることがみてとれる。
　また、「循環ライン６」の流れ方向上流の「脱塩塔１１」を出た直後の二つの三角形が頂点同士で接続されたような記号が示すものは「弁」であることは明らかで、以下、これを「弁Ａ」と呼称し、「循環ライン５」上で「ポンプ８」の流れ方向上流の上記と同様の記号が示すものは「弁」であることは明らかで、以下、これを「弁Ｂ」と呼称する。　
　さらに、「回収ライン４」が「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」へ接続されている箇所を、以下、これを「点Ｃ」と呼称する。
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　（１）刊行物１の上記記載は、図１に関する記載と図２に関する記載とに大きく分けられるが、刊行物１の記載事項（刊１−ウ）（以下、単に「（刊１−ウ）」のように記載する。）に「装置20の残りの機構と回路を、図2〜15を参照しつつ説明する。全ての図面において、幾つかの図面に共通の装置20の成分は共通の数字で示してある。図面における太線は、図示の極性逆転プロトコル工程の流体回路集成体にしたがって流体が流れる経路を示している。わかりやすくするため、本発明の好ましい実施態様を水の精製に関して説明することとする」と記載され、（刊１−ク）の視認事項から、図１では「電極３２」「電極３４」に電圧が印加されていないことがわかるので、刊行物１の図１に関する記載は「装置20」の「機構と回路」について電極に電圧を印加していない状態での説明であり、（刊１−カ）の記載から、図２では電圧が印加された状態であるといえるので、刊行物１の図２に関する記載は「装置20」について電極に電圧を印加した状態での説明であり、「図面に共通の装置20の成分は共通の数字で示してある」ことから、刊行物１の図２に関する記載について、刊行物１の図１に関する記載を参酌できるものである。
　（２）すると、（刊１−ア）には「図１を参照すると、電気消イオン装置集成体20が概略的に示され」と記載されることから、図２の「装置20」は「電気消イオン装置集成体20」であるといえる。
　そして（刊１−エ）に「図２には・・・第１の流体回路集成体が示されている。本明細書で使用している“流体回路”とは、イオン濃縮用区画22とイオン減少用区画24を通る所望流れの流体をもたらす１つ以上の流体経路を意味している」と記載されていることから、「電気消イオン装置集成体20」は「電気消イオン装置」と「１つ以上の流体経路」の「集成体」ということができる。
　（３）そこで、「電気消イオン装置」の構造についてみるに、
（刊１−イ）には「第１の電極32を電源42の正極に接続すると同時に、第２の電極34を電源42の負極に接続することができる」と記載され、（刊１−ウ）には「イオン濃縮用区画22は第１のポート48と第２のポート50を含み、イオン減少用区画24は第１のポート52と第２のポート54を含む。イオン濃縮用区画22のポート48と50は、区画の実質的に反対側の端部に配置されており、またイオン減少用区画24のポート52と54も同様に配置されている・・・流れ逆転が使用されるかどうかに応じて、また流れ逆転プロトコルのどんな工程にて装置が作動しているのかに応じて、ポート48、50、52、および54は区画の流体入口または流体出口として作用する。
  区画22と24のポート48、50、52、および54は、従来の導管と弁によって画定された複数の流体経路を有する流体回路網に連結されている」と記載され、また、（刊１−ケ）ｉ）から、イオンの濃縮、減少の行われる装置すなわち「電気消イオン装置」の構造について、「電極３４」（負の極性）、「カチオン透過膜３０」、「イオン減少用区画２４」、「アニオン透過膜２６」、「イオン濃縮用区画２２」、「カチオン透過膜２８」、「電極３２」（正の極性）で構成されることがわかることから、
「イオン減少用区画24」は流体入口として「第１のポート52」と流体出口として「第２のポート54」を有し、
「イオン濃縮用区画22」は流体入口として「第１のポート48」と流体出口として「第２のポート50」を有し、
「イオン減少用区画24」と「イオン濃縮用区画22」とは「アニオン透過膜２６」を境として隣接し、
「イオン減少用区画24」の「アニオン透過膜２６」とは反対側に「カチオン透過膜３０」があり、
「イオン濃縮用区画22」の「アニオン透過膜２６」とは反対側に「カチオン透過膜２８」があり、
「カチオン透過膜３０」と「カチオン透過膜２８」とを挟むように電極があり、「カチオン透過膜３０」の側に「第２の電極３４」を負極として、「カチオン透過膜２８」の側に「第１の電極３２」を正極として、それぞれ有する構造の「電気消イオン装置」があることがわかる。
　よって、「電気消イオン装置」は、流体出口として「第２のポート54」と流体入口として「第１のポート52」とを有する「イオン減少用区画24」と、流体入口として「第１のポート48」と流体出口として「第２のポート50」を有する「イオン濃縮用区画22」を備えるもの（以下、「特定事項ａ」ということがある。）ということができる。
　そして上記構造の「電気消イオン装置」であれば、「イオン減少用区画24」の流体出口である「第２のポート54」から流出する「減少流体流れ60」中のイオンは、「イオン減少用区画24」の流体入口である「第１のポート52」から流入する「流体流れ58」中のイオンより減少しており、「イオン濃縮用区画22」の流体出口である「第２のポート50」から流出する「濃縮流体流れ64」中のイオンは、「イオン濃縮用区画22」の流体入口である「第１のポート48」から流入する「流体流れ62」中のイオンより増加していることは、（刊１−カ）に記載されるように、当業者に明らかである。
　（４）そして「電気消イオン装置集成体20」として機能するための上記「電気消イオン装置」とその周辺の流体経路についてみると、
（刊１−キ）、（刊１−ケ）ｉｉ）から、「電気消イオン装置集成体20」は、
　ａ）「供給物入口５６」から供給された「流体流れ５８」が、「イオン減少用区画２４」の流体入口である「第１のポート５２」、「イオン減少用区画２４」、「イオン減少用区画２４」の流体出口である「第２のポート５４」を経て「減少流体流れ６０」となり、「流れ逆転弁１２８」、「流れ逆転弁１３０」、「アウトプット方向制御弁１３２」、「生成物制御弁１３４」の順で流出する流体経路を有するから、
　「イオン減少用区画２４」の流体入口である「第１のポート５２」を、「イオン減少用区画２４」流体出口である「第２のポート５４」へ接続する第１の流体経路を有する（以下、「特定事項ｂ」ということがある。）といえるものであり、
　ｂ）「流体流れ６２」が、「イオン濃縮用区画２２」の流体入口である「第１のポート４８」、「イオン濃縮区画２２」、「イオン濃縮区画２２」の流体出口である「第２のポート５０」を経て「濃縮流体流れ６４」となり、「流れ逆転弁９０」、「流れ逆転弁９２」、「アウトプット方向制御弁94」、「導管96」、「液体／ガス界面タンク86」、「界面タンク出口98」、「ポンプ100」、「導管102」、「導管104」、「流れ逆転弁106」、「流れ逆転弁108」の順で「イオン濃縮用区画22」の「第１のポート４８」に再び流入して循環する流体経路を有するから、
　「イオン濃縮区画２２」の流体出口である「第２のポート５０」を「ポンプ100」を介して「イオン濃縮用区画２２」の流体入口である「第１のポート４８」へ接続する第２の流体経路を有する（以下、「特定事項ｃ」ということがある。）といえるものであり、
　また、「イオン濃縮用区画２２」の流体入口である「第１のポート４８」と「ポンプ100」とを接続する第３の流体経路を有する（以下、「特定事項ｄ」ということがある。）といえるものである。
　（５）さらに（刊１−イ）には「電源42は、直流すなわち一定極性の電圧を供給する電源であり、電気回路40は、電極32に正極性を、そして電極34に負極性を加えるための、あるいは電極34に正極性を、そして電極32に負極性を加えるための手段を含む。したがって、電極32と34の極性を制御することができ、逆転させることができる。図面からわかるように、電気スイッチ44と46を入れて、第１の電極32を電源42の正極に接続すると同時に、第２の電極34を電源42の負極に接続することができる。すなわち、スイッチを入れて電極32と34に反対の極性を加えることができる。」と記載されるように、「電気消イオン装置」は、電圧すなわち電場を印加しその極性を反転することができるもので、上記「電極32に正極性を、そして電極34に負極性を加えるための、あるいは電極34に正極性を、そして電極32に負極性を加えるための手段」によって「電極32と34の極性を制御することができ、逆転させることができる」ものであり、「電気消イオン装置」は「電場を負荷し、その極性を反転する制御装置」を備えている（以下、「特定事項ｅ」ということがある。）ということができる。
　（６）以上から、刊行物１に記載の「電気消イオン装置集成体20」は上記特定事項ａ〜ｅを含むものであり、これを補正発明の記載に則して表現すると、刊行物１には、
「流体出口として第２のポート54と流体入口として第１のポート52とを有するイオン減少用区画24と、流体入口として第１のポート48と流体出口として第２のポート50を有するイオン濃縮用区画22を備える電気消イオン装置；
　イオン減少用区画24の流体入口である第１のポート52を、イオン減少用区画24の流体出口である第２のポート54へ接続する第１の流体経路；
　イオン濃縮区画22の流体出口である第２のポート50をポンプ100を介してイオン濃縮用区画22の流体入口である第１のポート48へ接続する第２の流体経路；
　イオン濃縮用区画22の流体入口である第１のポート48とポンプ100とを接続する第３の流体経路；
　電気消イオン装置に電場を負荷し、その極性を反転する制御装置
を備えてなる電気消イオン装置集成体。」の発明（以下、「引用発明甲」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２−４．補正発明と引用発明との対比
　（１）補正発明の「電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置」は、本願明細書【0006】に記載されるように「電場応答性半透性アニオン及びカチオン選択膜を交互に含む」ものに電界を印加することによって「イオン減耗（脱イオン）区画」と「イオン濃縮区画」に分かれるようにすることで「液体」中のイオン除去を行うものであって、同様のことが実施例として、例えば同【0032】に、「イオン選択膜３８」によって「第１区画３４は、減耗区画とな」り、「第２区画３６は、濃縮区画とな」るようにすることが示されている。
　このことを引用発明甲についてみれば、上記「２−２−３．（３）」でみたように、引用発明甲の「電気消イオン装置」は「電極３４」（負の極性）、「カチオン透過膜３０」、「イオン減少用区画２４」、「アニオン透過膜２６」、「イオン濃縮用区画２２」、「カチオン透過膜２８」、「電極３２」（正の極性）で構成され、「イオン減少用区画24」からはイオンの減少した「減少流体流れ60」が流出し、「イオン濃縮用区画22」からはイオンの増加した「濃縮流体流れ64」が流出することから、引用発明甲のイオン除去は補正発明と同様の原理によってなされるものということができる。
  よって、引用発明甲の「電気消イオン装置」は補正発明の「電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置」に相当し、引用発明甲の「イオン減少用区画24」「イオン濃縮用区画22」は、それぞれ本願発明の「第１区画」「第２区画」に相当するということができる。
　（２）すると、引用発明甲の
「イオン減少用区画24の流体入口である第１のポート52」、
「イオン減少用区画24の流体出口である第２のポート54」、
「イオン濃縮用区画22の流体入口である第１のポート48」、
「イオン濃縮用区画22の流体出口である第２のポート50」は、
それぞれ補正発明の「第１区画入口」、「第１区画出口」、「第２区画入口」、「第２区画出口」に相当するということができる。
　また、引用発明甲の「ポンプ100」は、「イオン濃縮区画22の流体出口である第２のポート50」を「ポンプ100」を介して「イオン濃縮用区画22の流体入口である第１のポート48」へ接続するものであるから、補正発明の「第２ポンプ」に相当するということができる。
　さらに、引用発明甲の「第２の流体経路」、「第３の流体経路」は、それぞれ補正発明の「第２液体回路」、「第３液体回路」に相当するということができる。
　（３）そして、補正発明が例えば本願明細書【0003】に記載されるようにイオン除去を行う「処理システム」であるのに対し、引用発明の「電気消イオン装置集成体」は、上記「２−２−３．（２）」でみたように、「電気消イオン装置」と「１つ以上の流体経路」の「集成体」ということができ、当該「集成体」によって、（刊１−ウ）にあるように「水の精製」「流体の処理」、具体的にはイオン除去を行うものであるから、イオン除去という処理を行うための「電気消イオン装置」と「１つ以上の流体経路」が集まったもの（「集成体」）すなわち「処理システム」ということができるから、引用発明の「電気消イオン装置集成体」は補正発明の「処理システム」に相当するということができる。
　（４）以上を勘案すると、補正発明と引用発明甲とは
「第１区画出口及び第１区画入口を有する第１区画と、第２区画入口及び第２区画出口を有する第２区画とを、備える電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置；
　前記第２区画出口を第２ポンプを介して第２区画入口に流体的に接続する第２液体回路；
　第２区画入口と第２ポンプとを流体的に接続する第３液体回路；
　並びに電気再生式脱イオン装置又は電気透析装置に電場を負荷し、その極性を反転する制御装置
を備えてなる処理システム。」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
　＜相違点１＞補正発明は「都市用水、井戸水及び汽水からなる群から選ばれる水源に流体的に接続された入口点；前記入口点に流体的に接続された入口、及び出口を、有する加圧された液体貯槽であって、都市用水、井戸水及び汽水のうちの１つからなる水を収容している液体貯槽」を有するのに対し、引用発明甲は当該特定事項を有さない点。
　
　＜相違点２＞補正発明は「第１区画入口」を「液体貯槽及び第１ポンプ」とを介して「第１区画出口に流体的に接続する第１液体回路」を有するのに対して、引用発明甲は「イオン減少用区画２４」の流体入口である「第１のポート５２」を「イオン減少用区画２４」の流体出口である「第２のポート５４」へ接続する第１の流体経路を有するが、「イオン減少用区画２４」の流体入口である「第１のポート５２」を「液体貯槽及び第１ポンプ」を介して「イオン減少用区画２４」の流体出口である「第２のポート５４」へ接続する「第１液体回路」を有さない点。
　
　＜相違点３＞補正発明は「前記液体貯槽の前記出口に流体的に接続された使用点であって、シンクの蛇口、シャワーヘッド及び皿洗い機のうちの少なくとも１つへの接続を含む家庭用配水網に流体的に接続された使用点」を有するのに対し、引用発明甲は当該特定事項を有さない点。
　
２−２−５．相違点の検討
　各相違点は密接に関連するので以下でまとめて検討する。
　（１）刊行物２に示される技術手段について
　刊行物２には、（刊２−ア）に記載されるように、「水道水から供給される水中の過剰なカルシウムイオン（Ｃａ++）とマグネシウムイオン（Ｍｇ++）」を原因とする「石灰成分の沈着」を防ぐために、「水の硬度を低減する水脱灰装置すなわち軟水器」を用いる「家庭用食器洗浄機」について示されている。
　「家庭用食器洗浄機」の流体の流れに着目すると、（刊２−イ）（刊２−オ）から、「供給バルブ109」から供給された水道水は「ダクト108」を通り、「バルブVA」を介して「水脱灰装置110」と接続し、「水脱灰装置110」を通った流体は「第２バルブ112」、「第１ダクト111」を経て「洗浄装置の洗浄槽101」へ導入されている。
　ここで、「水脱灰装置110」の機能に着目すると、（刊２−カ）から、「水脱灰装置110」は、「正極またはアノード110B」、「電極側の流路CE1」、「膜110D」、「純化流路CP1」、「膜110E」、「濃縮流路CC」、「膜110D」、「純化流路CP2」、「膜110E」、「電極側の流路CE2」、「負極またはカソード110C」が順に設置されて構成されているものである。
　そして、（刊２−ウ）に「110Dは、電気分解あるいは他の工程中に、アノード（正極）へ移動しようとする電流又は電圧の影響下に、アニオンすなわち負電荷を有するイオンが透過できる膜であり、110Eは、反対に、電気分解あるいは他の工程中に、カソード（負極）へ移動しようとする電流又は電圧の影響下に、カチオンすなわち正電荷を有するイオンが透過できる膜」であると記載されることから、「純化流路CP1」「純化流路CP2」からは、「脱灰」すなわち「石灰成分」である「水道水から供給される水中の過剰なカルシウムイオン（Ｃａ++）とマグネシウムイオン（Ｍｇ++）」の除去された脱イオン水が生成され、当該脱イオン水が「第２バルブ112」、「第１ダクト111」を経て「洗浄装置の洗浄槽101」へ導入されるものといえる。
　すなわち、刊行物２には、「供給バルブ109」から供給された水道水が「バルブ108」を介して「水脱灰装置110」と接続し、「水脱灰装置110」を通ってイオンを除去された脱イオン水が「家庭用食器洗浄機」の「洗浄槽101」へ導入されることに関する技術手段が示されているということができる。
　（２）引用発明甲の用途としての刊行物２に示される技術手段の適用可能性について
　まず、引用発明甲は「供給液体〔例えば、水道水、淡海水、または予備処理した半純水（semi-pure water）〕」（（刊１−エ）を参照）からイオンを減少させるものであり、刊行物１中に特定の用途に限定される旨の記載は見いだせず、刊行物２に示される技術手段は上記のように「家庭用食器洗浄機」として脱イオン水を要するものである。
　そこで、水中のイオン除去の手段についてみると、引用発明甲の「電気消イオン装置」は、上記「２−２−３．（３）」から、「電極３４」（負の極性）、「カチオン透過膜３０」、「イオン減少用区画２４」、「アニオン透過膜２６」、「イオン濃縮用区画２２」、「カチオン透過膜２８」、「電極３２」（正の極性）で構成されており、カチオン透過膜、アニオン透過膜を交互に設置し、それらを反対極性の電極で挟んで、当該膜間をイオンの減少区画とイオンの濃縮区画とする点で刊行物２に示される技術手段と同じである。
　すると、引用発明甲はイオンを減少させた水を生成できるものであり、刊行物２に示される技術手段は脱イオン水を要するものであり、かつ両者の水中のイオン除去の手段は共通することから、引用発明甲の用途として刊行物２に示される技術手段を適用することは可能であるということができる。
　また、逆に、刊行物２に示される技術手段からみれば、同手段は（刊２−ア）〜（刊２−ウ）の記載からみて、積極的に電極の極性反転を行うものではなく、膜洗浄等の必要性が推測されるところ、引用発明甲の水中のイオン除去の手段すなわち「電気消イオン装置」は「電場を負荷し、その極性を反転する制御装置」を備えるもので、当該装置により逆洗による膜洗浄が不要になる等の有利な効果を有するものであり、また、刊行物２に示される技術手段においては、（刊２−オ）から「濃縮流路CC」は「第２ダクト113」へ接続され、（刊２−イ）から「ダクト113の他の一端はドレーンポンプ106の吸引パイプに接続され・・・水の排水に使用される」ものであるので、「濃縮流路CC」を経る水はそのまま排水されてしまい、例えば庭への散水等の何らかの用途が生じた場合に、これを溜めておく場所がないのに対し、引用発明甲では上記「２−２−３．（４）ｂ）」でみたように「濃縮流体流れ６４」が「液体／ガス界面タンク86」を経由する循環する流体経路を有するものであり、「液体／ガス界面タンク86」が「濃縮流体流れ６４」を一時的に溜め得るものであるから、引用発明甲と刊行物２に示される技術手段の組み合わせは適切なものといえる。
　以上を勘案すれば、引用発明甲の用途として刊行物２に示される技術手段を適用することには十分な動機付けを認めることができる。
　（３）引用発明甲の用途としての刊行物２に示される技術手段の具体的適用について
　そこで、引用発明甲の用途としての刊行物２に示される技術手段の具体的適用について検討するに、引用発明甲の「電気消イオン装置集成体」において、原水である「流体流れ５８」が供給される「供給物入口５６」と、イオンが除去された「減少流体流れ６０」の出口である「生成物選択弁134」（（刊１−エ）、（刊１−ケ）ｉｉ）ａ）を参照）とを、刊行物２に記載の技術手段の何処にどのように接続するかを考慮する必要がでてくる。
　そこで、刊行物３についての記載をみるに、（刊３−オ）から、同刊行物には、「回収ライン４」から「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」へ回収された復水が、「循環ライン５」、「循環ポンプ８」、「紫外線照射装置１０」、「プリコート式フィルター２」又は「パイプラインのバイパス路１２」、「脱塩塔１１」、「循環ライン６」を経て再び「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」へ回収され、その後「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」と直接接続される「供給ライン７」から外部へ供給される流体経路が示されているということができる。
　さらに、（刊３−ウ）（刊３−エ）に記載されることを合わせて、上記の流体経路における復水の流れをみると、
　「回収ライン４」から供給された「復水」が「点Ｃ」から「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」へ供給され、「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」から「弁Ｂ」を通り、「循環ポンプ８」と「パイプラインのバイパス路１２」と「脱塩塔１１」を経由して復水の脱塩がなされ、「弁Ａ」を通って再び「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」へ導入され、「ＣＳＴ（復水貯蔵タンク）１」から「供給ライン７」を経て使用系統へ流れていくことが理解される。
　そして、上記復水の流れにおける「復水」の「脱塩」は、引用発明甲の「供給液体」（（刊１−エ）を参照）からのイオン除去と共通する技術手段であり、タンクを用いて安定流量を確保するためのバッファーとして利用することは周知技術であることから、引用発明甲の用途としての刊行物２に示される技術手段の具体的適用において、刊行物３の上記の流体経路における復水の流れにならって、
　「ダクト108」（刊行物２）から供給された水道水が「バルブVA」（刊行物２）からタンクへ供給され、タンクから「供給入口５６」（引用発明）を通り、「電気消イオン装置集成体」（引用発明）を経由して水道水の脱イオンがなされ、「生成物選択弁134」（引用発明）を通って再びタンクへ導入され、タンクから「第１ダクト111」（刊行物２）を経て脱イオンされた水が使用される「洗浄装置の洗浄槽101」（刊行物２）へ流れていくようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、上記の如く刊行物１〜３より容易に推考される発明であれば、
　ｉ）『水道水に流体的に接続された「バルブVA」；「バルブVA」に接続される入口、及び出口を、有するタンクであって、水道水を収容しているタンク』を有し、当該水道水を流動させるために圧力源を要することから当該タンクは必然的に加圧されているものであるから、これは相違点１に係る補正発明の特定事項である、
　『都市用水、井戸水及び汽水からなる群から選ばれる水源に流体的に接続された入口点；前記入口点に流体的に接続された入口、及び出口を、有する加圧された液体貯槽であって、都市用水、井戸水及び汽水のうちの１つからなる水を収容している液体貯槽』にあたるものといえ、　
　ｉｉ）『「イオン減少用区画２４」の流体入口である「第１のポート５２」を「供給入口56」とタンクと「生成物選択弁134」を介して「イオン減少用区画２４」の流体出口である「第２のポート５４」へ接続する「第１液体回路」』を有するものであり、水道水を流動させるために圧力源であるポンプの存在は必然であるので、これは相違点２に係る補正発明の特定事項である、
『「第１区画入口」を「液体貯槽及び第１ポンプ」とを介して「第１区画出口に流体的に接続する第１液体回路」』を有することにあたるものといえ、
　ｉｉｉ）『タンクの出口に流体的に接続された「第１ダクト111」であって、「家庭用食器洗浄機」の「洗浄槽101」に流体的に接続された「第１ダクト111」』は相違点３に係る補正発明の特定事項である、
『前記液体貯槽の前記出口に流体的に接続された使用点であって、シンクの蛇口、シャワーヘッド及び皿洗い機のうちの少なくとも１つへの接続を含む家庭用配水網に流体的に接続された使用点』を有することにあたるものといえる。
　
　よって、引用発明甲において相違点１〜３に係る補正発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができ、上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、各刊行物の記載事項及び技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　
　以上から、補正発明は、引用発明甲、刊行物２、３に記載の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。    
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２３年７月２６日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１−５１に係る発明は、平成１８年７月１２日に提出された国際出願翻訳文提出書に記載された特許請求の範囲の請求項１−５１に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第１区画と、第２区画とを含む電気化学装置と、
　第１区画入口と第１ポンプとを流体的に接続する第１液体回路と、
　第２区画出口を第２区画入口と、第２ポンプとに流体的に接続する第２液体回路と、
　第２区画入口と第２ポンプとを流体的に接続する第３液体回路とを含む処理システム。」
　
３−２．拒絶査定の理由　
　拒絶査定の理由は「この出願については、平成２２年１０月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」とするもので、同拒絶理由通知書において、本願発明について、本願の優先日前に日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、または、引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断されている。
　そこで、上記判断の当否について以下で検討する。
　
３−３．刊行物の記載    
　拒絶理由通知書及び前置報告書で引用文献１として引用された本願優先日前に頒布された特開昭６３−３６８９３号公報（以下、「刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊４−ア）「（実施例）
　第１図に本発明になる一実施例を適用した電気透析法淡水化装置のフロー図を示す。この装置は回分処理を行なう装置であり、電気透析槽１１と、該電気透析槽１１に脱塩水を循環させるための脱塩水循環タンク１２、および脱塩水循環ポンプ１４と、同じく濃縮水を循環させるための濃縮水循環タンク１３および濃縮水循環ポンプ１５および配管類から構成されている。この電気透析法淡水化装置を駆動するために、動力源３１、印加電圧制御装置３２が設置される。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄９行）
　（刊４−イ）「第２図は、第１図の電気透析槽１１の原理構成を示す図である。この電気透析槽１１は、陽イオン交換膜Kと陰イオン交換膜Ａを交互に多数配設したものからなる。この電気透析槽の両端に電位差をかけると、陽イオンと陰イオンが排出される室（脱塩室）と集合する室（濃縮室）が交互に形成される。各陽イオン交換膜（または陰イオン交換膜）を透過するイオン量（当量数）は等しく、電気透析槽１１を流れた電流量（当量へ換算した値）と同一値となる。」（３頁左上欄１０〜１９行）
　（刊４−ウ）「電気透析によって処理される原水１６は、脱塩水循環タンク１２、濃縮水循環タンク１３に供給される。脱塩水循環タンク１２への現水１６の供給は満水になると停止する。濃縮水循環タンク１３への原水１６の供給は連続して行なわれる。脱塩水循環タンク１２に供給された原水は、脱塩水循環ポンプ１４によって電気透析槽１１の脱塩室を循環しながら脱塩される。そして、所定の低塩濃度の水（淡水）となると、切り替え弁２４の流路が変更され、淡水は電気透析法淡水化装置外へ輸送される。濃縮水循環タンク１３に供給された原水は、濃縮水循環ポンプ１５によって電気透析槽１１の濃縮室を循環しながら高塩濃度の水（濃縮水）となり、濃縮水タンク１３からオーバーフローによって排出される。陽極液２１は濃縮循環水２０から分岐され、陽極室を通った後、外部へ排出される。陰極液２２は濃縮循環水２０から分岐され、陰極室を通った後、濃縮水循環タンク２３へもどされる。」（３頁左上欄２０行〜同頁右上欄１８行）
　（刊４−エ）「本発明になる一実施例を適用した電気透析法淡水化装置のフロー図」（図面の簡単な説明）と題される第１図（５頁）には、（刊４−ア）、（刊４−ウ）に記載された内容がみてとれ、また、
　ａ）「脱塩水循環タンク１２」、「脱塩水循環ポンプ１４」、「電気透析槽１１」への導入部分、「電気透析槽１１」からの導出部分、「切り替え弁２４」の順番で「脱塩循環水１９」が循環していること、
　ｂ）「濃縮水循環タンク１３」、「濃縮水循環ポンプ１５」、「電気透析槽１１」への導入部分、「電気透析槽１１」からの導出部分の順番で「濃縮循環水２０」が循環していること、
をみてとることができる。
　（刊４−オ）「電気透析槽のフロー図」と題される第２図（５頁）には、（刊４−イ）に記載された内容がみてとれ、また、
　ｃ）「脱塩循環水１９」は「電気透析槽１１」の「陽イオン」「陰イオン」のないところ、すなわち「脱塩室」に入って出ていくこと、
　ｄ）「濃縮循環水２０」は「電気透析槽１１」の「陽イオン」「陰イオン」のあるところ、すなわち「濃縮室」に入って出ていくこと、
をみてとることができる。
　
３−４．刊行物４に記載された発明の認定
　（１）刊行物４の記載事項（刊４−ア）（以下、単に「（刊４−ア）」のように記載する。）には、「電気透析法淡水化装置」のフローとして、「電気透析槽１１と、該電気透析槽１１に脱塩水を循環させるための脱塩水循環タンク１２、および脱塩水循環ポンプ１４と、同じく濃縮水を循環させるための濃縮水循環タンク１３および濃縮水循環ポンプ１５および配管類」が記載されている。
　（２）更に詳細にみれば、（刊４−ウ）（刊４−エ）から、
　ａ）「脱塩水循環タンク１２」、「脱塩水循環ポンプ１４」、「電気透析槽１１」への導入部分、「電気透析槽１１」からの導出部分、「切り替え弁２４」の順番で「脱塩循環水１９」が循環しており、「脱塩循環水」という流体がそれら各装置の間を「配管類」で接続されて流れていること、
　ｂ）「濃縮水循環タンク１３」、「濃縮水循環ポンプ１５」、「電気透析槽１１」への導入部分、「電気透析槽１１」からの導出部分の順番で「濃縮循環水２０」が循環しており、「濃縮循環水２０」という流体がそれら各装置の間を「配管類」で接続されて流れていること、が理解される。
　ここで、（刊４−イ）（刊４−オ）から、
　ｃ）「脱塩循環水１９」は「電気透析槽１１」の「陽イオン」「陰イオン」のないところ、すなわち「脱塩室」に「配管類」を流れて入って出ていくこと、
　ｄ）「濃縮循環水２０」は「電気透析槽１１」の「陽イオン」「陰イオン」のあるところ、すなわち「濃縮室」に「配管類」を流れて入って出ていくこと、が理解される。
　すなわち、刊行物４には、「電気透析法淡水化装置のフロー」として、
　ａ）ｃ）から、「脱塩水循環タンク１２」、「脱塩水循環ポンプ１４」、「電気透析槽１１」の「脱塩室」への導入部分、「電気透析槽１１」の「脱塩室」からの導出部分、「切り替え弁２４」の順番で「脱塩循環水１９」が循環しており、「脱塩循環水」という流体がそれら各装置の間を「配管類」で接続されて流れていること、
　ｂ）ｄ）から、「濃縮水循環タンク１３」、「濃縮水循環ポンプ１５」、「電気透析槽１１」の「濃縮室」への導入部分、「電気透析槽１１」の「濃縮室」からの導出部分の順番で「濃縮循環水２０」が循環しており、「濃縮循環水２０」という流体がそれら各装置の間を「配管類」で接続されて流れていること、が記載されているということができる。
　（３）以上のことを、本願発明の記載に則して表現すれば、刊行物４には「脱塩室と、濃縮室とを含む電気透析槽と、
　脱塩室への導入部分、脱塩室からの導出部分、切り替え弁、脱塩水循環タンク、脱塩水循環ポンプとを流体的に接続する第１の配管類と、
　濃縮室からの導出部分、濃縮水循環タンク、濃縮水循環ポンプ、濃縮室への導入部分とを流体的に接続する第２の配管類と、
　濃縮室への導入部分と濃縮水循環ポンプとを流体的に接続する第３の配管類とを含む電気透析法淡水化装置。」の発明（以下、「引用発明乙」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３−５．本願発明と引用発明乙との対比
　（１）本願発明の「電気化学装置」は、本願明細書【0006】に記載されるように「電場応答性半透性アニオン及びカチオン選択膜を交互に含む」ものに電界を印加することによって「イオン減耗（脱イオン）区画」と「イオン濃縮区画」に分かれるようにすることで「液体」中のイオン除去を行うものであって、同様のことが実施例として、例えば同【0032】に、「イオン選択膜３８」によって「第１区画３４は、減耗区画とな」り、「第２区画３６は、濃縮区画とな」るようにすることが示されている。
　このことを引用発明乙についてみれば、（刊４−イ）に「この電気透析槽１１は、陽イオン交換膜Kと陰イオン交換膜Ａを交互に多数配設したものからなる。この電気透析槽の両端に電位差をかけると、陽イオンと陰イオンが排出される室（脱塩室）と集合する室（濃縮室）が交互に形成される」と記載されるように、引用発明乙のイオン除去は本願発明と同様の原理によってなされるものということができる。
  よって、引用発明乙の「電気透析槽」は本願発明の「電気化学装置」に相当し、引用発明乙の「脱塩室」「濃縮室」は、それぞれ本願発明の「第１区画」「第２区画」に相当するということができる。
　（２）すると、引用発明乙の「脱塩室への導入部分」「脱塩室からの導出部分」「濃縮室への導入部分」「濃縮室からの導出部分」は、それぞれ本願発明の「第１区画入口」「第１区画出口」「第２区画入口」「第２区画出口」に相当するということができる。
　また、引用発明の「脱塩水循環ポンプ」「濃縮水循環ポンプ」は、それぞれ本願発明の「第１ポンプ」「第２ポンプ」に相当するということができる。　さらに、引用発明乙の各装置を接続して流体を流す「配管類」は「液体回路」と表現することができることは明らかであるから、引用発明乙の「第１の配管類」「第２の配管類」「第３の配管類」は、それぞれ本願発明の「第１液体回路」「第２液体回路」「第３液体回路」に相当するということができる。
　（３）そして、「電気透析法淡水化装置」は、当該装置を構成する上記各装置とそれらを接続する配管類によって、（刊４−ウ）に記載されるように「原水１６」を「所定の低塩濃度の水（淡水）」になるように処理するシステムとして機能するものということができることから、「電気透析法淡水化装置」は「処理システム」ということができる。
　（４）以上を勘案すると、本願発明と引用発明乙とは
「第１区画と、第２区画とを含む電気化学装置と、
　第１区画入口と第１ポンプとを流体的に接続する第１液体回路と、
　第２区画出口を第２区画入口と、第２ポンプとに流体的に接続する第２液体回路と、
　第２区画入口と第２ポンプとを流体的に接続する第３液体回路とを含む処理システム。」である点で一致し、実質的に相違しないということができる。
　（５）また、本願発明の「電気化学装置」は、その文言上は「電気再生式脱イオン装置」すなわち「電場応答性半透性アニオン及びカチオン選択膜」に印加する電界を交番するものに限定されるものではない。
　しかしながら、予備的に、本願発明の「電気化学装置」が「電気再生式脱イオン装置」すなわち「電場応答性半透性アニオン及びカチオン選択膜」に印加する電界を交番するものに限定されるものであると解される場合について以下検討しておく。
　すなわち、「電気再生式脱イオン装置」自体は本願明細書【0006】【0031】等に複数の文献が記載例としてあげられ、また、【0031】の米国特許明細書の日本国出願の公表公報として上記刊行物１をみたように周知技術である。　そして引用発明乙においても、電界が交番しないことによる上記「選択膜」への除去されるべきイオンの過剰な付着等の不具合の発生は避けられないことから、それらの不具合を解消できる上記周知技術の適用は当業者の当然に指向し得るところであり、適用した場合に、「脱塩室」と「濃縮室」とが交番することによる脱塩水と濃縮水の集配を切り換えるための弁構造の設置等も当業者の当然に成し得る設計的事項ということができる。
　（６）以上から、本願発明は、引用発明乙と同一発明といえるものであり、また、そうでないとしても、引用発明乙及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明乙と同一発明であるから特許法第２９条第１項第３号に規定される発明であるので特許を受けることができず、また、本願発明は引用発明乙及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。