【事件の表示】
　特願２００８−５１３４５７「食用組成物の一部としての、被覆された、有効成分送達システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日国際公開、ＷＯ２００６／１２７０７９、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５３９８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１７年５月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１９に係る発明は、平成２５年１月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　送達システムであって、コーティング材料によって少なくとも一部が被覆された少なくとも１つの粒子を含み、
　前記少なくとも１つの粒子が、少なくとも１つの封入材料、少なくとも１つの引張強度改良剤及び少なくとも１つの有効成分の混合物を含み、
　前記封入材料は、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、架橋ポリビニルピロリドン、ポリメチルメタクリレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、エチルセルロース、ポリ酢酸ビニルフタレート、ポリエチレングリコールエステル、メタクリル酸−コ−メチルメタクリレート及びこれらの組み合わせからなる群から選択される高分子量ポリマーであり、
　前記引張強度改良剤は水素化油を含み、送達システムのうちコーティング材料を除いた質量１００質量部に対して５質量％以下の量で存在し、
　前記コーティング材料は、アラビアゴム、セルロース、修飾セルロース、ゼラチン、ソルビトール、マルチトール、ゼイン、ポリビニルアルコール及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
　前記送達システムが少なくとも６５００ｐｓｉ（４４．８２ＭＰａ）の引張強度を有する送達システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、刊行物１ないし４には以下の事項がそれぞれ記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１：特開昭６２−２１５３４９号公報の記載事項
（１ａ）「特許請求の範囲
１）
無溶媒封入組成物中に封入された活性成分を含有するチユーインガム組成物において、封入組成物が高分子量ポリ酢酸ビニル及び疎水性可塑剤の混合物よりなり、該混合物が封入膜を形成することができることを特徴とする上記組成物
２）
ポリ酢酸ビニルが、分子量約２０，０００ＭＷＵ〜約１００，０００ＭＷＵを有する特許請求の範囲第１項記載の組成物
３）ポリ酢酸ビニルが、分子量約３０，０００ＭＷＵ〜約６０，０００ＭＷＵを有する特許請求の範囲第２項記載の組成物。
４）
疎水性可塑剤が
トリグリセリド
・・・
１０）上記活性成分が、天然または人工の甘味料、可溶性食物繊維、着香料及び生物作用剤よりなる群から選択される特許請求の範囲第１項記載の組成物。
１１）甘味料が、アミノ酸ベース甘味料、ジペプチド甘味料、グリシリジン、サツカリン及びその塩、アセサルフエーム塩、シクラメート、ステビオサイド、タリン、ジヒドロカルコン及びそれらの混合物よりなる群から選択される特許請求の範囲第１０項記載の組成物。
・・・
１３）活性成分が、ミネラル補助剤・・・よりなる群から選択される生物に対する作用を有する化合物である特許請求の範囲第１０項記載の組成物。
・・・
２５）水分による劣化から保護され、
制御された放出を示す封入活性成分を含有する食品
・・・
２７）上記製品が、菓子製品である特許請求の範囲第２６項記載の製品。
２８）上記製品が、医薬製品である特許請求の範囲第２６項記載の製品。
・・・
３８）
活性成分を、上記溶融混合で生成した溶融塊中に混合し、つぎに冷却固化し、粉砕して粒子にすることにより封入
　
（１ｂ）従来技術として
「米国特許第４，３８４，００４号明細書はセルロース、セルロース誘導体、でんぷん、炭水化物、ガム、ポリオレフィン、ポリエステル、ワックス、ビニル重合体、ゼラチン、ゼイン、及びこれらの混合物よりなる群から選択されるコーテイング物質の少なくとも一つの層で封入形態となった人工甘味料即ち、ＡＰＭ　（但し、コーテイング物質のＡＰＭに対する比が１：１を越えないもの）の調製を開示している。」（６頁左上欄３〜１１行）
　
（１ｃ）「またさらに本発明の他の目的は、食品に用いるための
高度に制御された放出特性を有する封入された活性成分を提供
　
（１ｄ）「本発明の一方法によれば、
ポリ酢酸ビニル及び可塑剤
活性成分を添加して混合
固形物にし、粉砕して粒子とする
　
（１ｅ）「
チユーインガム組成物中に用いられると、そしやく中チユーインガムから放出される天然及び人工のチユーインガム甘味料は、放出が長続きする
これは、封入組成物中に用いられる処方を操作することにより調節することができる
非常に効果的な放出延長剤
　
（１ｆ）「さらに、
本発明の保護封入系は、ガム組成物からの活性成分の放出を高度に制御するのに極めて効果的である
　したがって本発明の保護系は、
第１の成分である高分子量ポリ酢酸ビニルを有する組成物を包含し、ポリ酢酸ビニルの分子量は、２０，０００ＭＷＵ〜１００，０００ＭＷＵ、好ましくは３０，０００ＭＷＵ〜６０，０００ＭＷＵ、最も好ましくは、４０，０００ＭＷＵである
高分子量ポリ酢酸ビニルの高結晶構造及び極めて脆いテクスチャー
　
しかしながら高分子量ポリ酢酸ビニルが、本発明の独特の封入組成物の第２の成分、即ち溶媒が無くても高分子量ポリ酢酸ビニルと組合わせて膜を形成することができる疎水性可塑剤と組み合わせられると、構造及び操作性に関する不利を伴うことなく高分子量ポリ酢酸ビニルの最高の品質を利用することができる
特に効果的な可塑剤は
トリグリセリドである
グリセリドは効果的であるためには、室温で固形または半固形でなければならない
分子量４０，０００ＭＷＵのポリ酢酸ビニルに対する特に効果的な可塑剤は、グリセリルモノステアレートであることが分かった
　本発明に従って、約７０℃〜約９０℃の範囲で、独特の疎水性可塑剤と高分子量ポリ酢酸ビニルを溶融混合すると、通常はコートしにくい人工甘味料アスパルテームは、そこで容易に混合され、以後の冷却及び粉砕粉末化のために、個々の粒子を完全に封入する。さらに、この組成物が後でチューインガムに配合されるアスパルテーム用の封入剤となる時には、生成する製品は、貯蔵安定性が改善され、持続性の甘味知覚が得られる。」（９頁右上欄４行〜１０頁左下欄５行）
　
（１ｇ）「ここで用いるグリセリドという用語は、グリセロールと脂肪酸のエステルであるグリセリドで、但し、グリセロールの水酸基の一つまたはそれより多くが酸基で置換されているものをさす。
グリセリド成分は、ポリ酢酸ビニルの可撓性及び弾力性に寄与
　封入物質はポリ酢酸ビニルのグリセリドに対する比が、
所望の放出の型により約５：１〜約１：５
　
（１ｈ）「
封入活性成分は好ましくは７０℃〜９０℃のような高められた温度で成分を混合し、これに活性成分を加え、次にこのようにして形成された十分混合された活性成分を冷却して固形物としこれを粉砕して粒子とし
　
（１ｉ）「実施例１
　
封入アスパルテームは
ポリ酢酸ビニル
グリセリルモノステアレート
熔融混合して調製した
アスパルテーム
十分添加混合した
固体形物を得、十分粉砕して生成粒子が３０メッシュふるいを通過するようにした
　
（２）刊行物２：特開平５−２９２８９０号公報の記載事項
（２ａ）「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は、
活性剤を徐々に放出するための放出系
　
（２ｂ）「【０００７】・・・更に、支持体マトリックスは支持体マトリックスを形成する壁材料の剛性に依存して変形し、活性剤の新たな表面を露出させ、溶媒との直接接触をもたらす。例えば、ガムがかみ砕かれるにしたがって繊維がチューインガム中に取り込まれると、かみ砕く圧力が繊維を平らにし、延伸し、かつ変形して活性剤の新しい表面を溶媒に露出する。この変形による徐放は、活性剤が隣接相でなくても起こるはずである。
壁材料として使用されるポリマーの分子量が高くなれば高くなるほど、この変形による徐放は容易には示さなくなるであろう。例えば、分子量が約１００，０００以上のポリ酢酸ビニルはガムをかんでいる間中変形による徐放は示さないであろう
　
（２ｃ）「【００１３】好ましくは、
ガム基剤
脂肪、油
可塑剤も含む
水素化及び部分水素化植物油
グリセロールモノステアレートの混合物
　
（３）刊行物３：特開平６−１４７３９号公報の記載事項
（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】下記成分：
Ａ．アミノ酸系甘味料、スクロースのクロロ誘導体、ジヒドロフラビノール、ヒドロキシグアイアコールエステル、Ｌ−アミノジカルボン酸ジェム−ジアミン、Ｌ−アミノジカルボン酸アミノアルケン酸エステルアミド、ジペプチド甘味料、グリチルリチン、サッカリンおよびその塩、エースサルフェーム塩、サイクラメート、ステビオサイド、タリン、ジヒドロカルコン化合物およびこれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも１つの第１の固体の天然または人工の強力甘味料：
Ｂ．
疎水性および親水性のコーティング物質より選択される第１の内部コーティング
第１の甘味料を有するコアを形成
Ｃ．第２の甘味料を含有する
親水性重合体の第２の外部コーティング、ただし、第２の外部コーティングは、親水性重合体および第２の甘味料から調製
甘味料の放出を調整
【請求項２】下記成分：
Ａ．アミノ酸系甘味料、スクロースのクロロ誘導体、ジヒドロフラビノール、ヒドロキシグアイアコールエステル、Ｌ−アミノジカルボン酸ジェム−ジアミン、Ｌ−アミノジカルボン酸アミノアルケン酸エステルアミド、ジペプチド甘味料、グリチルリチン、サッカリンおよびその塩、エースサルフェーム塩、サイクラメート、ステビオサイド、タリン、ジヒドロカルコン化合物およびこれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも１つの第１の固体の天然または人工の強力甘味料；
Ｂ．レシチン、ステアレート、ステアレートのエステル誘導体、パルミテート、パルミテートのエステル誘導体、オレエート、オレエートのエステル誘導体、グリセリド、グリセリドのエステル誘導体、スクロースポリエステル、ポリグリセロールエステル、および動物性ワックス、植物性ワックス、合成ワックス、石油ワックスおよびこれらの混合物よりなる群から選択される乳化剤；
Ｃ．総組成物の約２０〜約９３重量％の量で存在し、分子量約２，０００〜約１４，０００のポリ酢酸ビニルの第１の内部コーティング；および、
Ｄ．第２の甘味料を含有する親水性重合体の第２の外部コーティング、ただし、外部コーティングは親水性重合体の溶液および第２の甘味料から調製し、第２の甘味料は重合体溶液中、溶液の約２０〜約２５重量％の量で存在し、
外部コーティングは
甘味料の放出を調整
・・・
【請求項１２】第２の外部コーティングが、
アラビアゴム
【請求項１３】第２の外部コーティングがポリビニルピロリドン、
ゼラチン
セルロース
　
（３ｂ）「【００２２】
【問題点を解決するための手段】第１の内部またはコアのコーティングおよびある量の甘味料を中に溶解した状態で有する親水性重合体の溶液から調製した
第２の外部コーティングを有する多重コーティング系を用いることにより、甘味料デリバリーシステムを調製できる
【００２３】
この多重コーティング系は
これらのコーティングは甘味料の持続性放出を可能にし、これによりチューインガムや菓子の甘味知覚や味覚の持続時間を延長する
　
（４）刊行物４：特公平５−３９５８５号公報の記載事項
（４ａ）「特許請求の範囲
１  セルロース、セルロース誘導体、澱粉、炭水化物、ガム状物、ポリオレフイン、ポリエステル、ワツクス、ビニル重合体、ゼラチン、ゼインおよびそれらの混合物から成る群中より選ばれた被覆用物質の微粒子化された液状小滴のゾーンを通過する空気の流れに、約200°Ｆ以下で実質的に無水の条件でＬ−アスパルチル−Ｌ−フエニルアラニンメチルエステル
（APM）粒子を導入して前記被覆用物質の微粒子化された小滴を前記APM粒子の表面に付着せしめる
カプセル化されたAPM粒子
２  上記の被覆用物質がセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースニトレート、セルロースアセテートフタレート、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アラビノガラクタン、ポリエチレン、ポリメタアクリレート、ポリアミド、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリビニルピロリドン、アラビアゴム、パラフインワツクス、カルナウバワツクス、鯨蝋、蜜蝋、ステアリン酸、ステアリルアルコール、グリセリルステアレート、ゼラチン、ゼインおよびそれらの混合物から成る群中より選ばれる特許請求の範囲第１項記載のAPM粒子。
・・・
７  上記の被覆用物質から成る
複数の層が上記の粒子に付着せしめらる
８  複数の被覆用物質が使用される特許請求の範囲第４項記載のAPM粒子。
９  上記の複数の被覆用物質が上記の粒子に付着せしめられるまえに互いに混合せしめられる、特許請求の範囲第８項記載のAPM粒子。
１０  上記の被覆用物質が別々にそして順次的に上記の粒子に付着せしめられる、特許請求の範囲第８項記載のAPM粒子。」（特許請求の範囲請求項１、２、７〜１０）
　
（４ｂ）「APMは単独でカプセル化することできるかまたは最初に糖または他の糖の代用品たとえばソルビトールと組み合わせることができる。APMは１種よりも多い被覆用物質でカプセル化することができ、そして
被覆用物質は一つよりも多い層で適用することができる
異なつた被覆用物質の複数の層が実質的に適用され
　 本発明により製造されたAPMは食物製品中に混入した場合に貯蔵安定性を示すことが見い出され、それは先行技術により処理されたAPMで得られた安定性よりも実質的に優れている。さらにこの安定性は必要な被覆用物質の量を同時に減ずることにより得られるので、
食品製品においてAPMの甘味の放出を制御することができる
　
（４ｃ）「APMの粒子は以下に記載される被覆方法により一層より多い被覆用物質の層でカプセル化することができる。もう一つの態様においては
APMの粒子は複数の異なつた被覆用物質で被覆することができ
別々の層として存在する
　
３　対比・判断
　刊行物１の組成物の請求項１には、「活性成分を含有するチユーインガム組成物において、封入組成物が高分子量ポリ酢酸ビニル及び疎水性可塑剤の混合物よりなり、該混合物が封入膜を形成する」（上記(1a)の請求項１）と記載され、封入膜を形成するとしているが、組成物の調整方法の請求項３８には、「活性成分を、上記溶融混合で生成した溶融塊中に混合し、つぎに冷却固化し、粉砕して粒子にすることにより封入する」（上記(1a)の請求項３８）と記載され、さらに、ポリ酢酸ビニル及び疎水性可塑剤の混合物に活性成分を混合し粒子とすること（上記(1d)(1h)）が記載されて、実施例（上記(1i)）でも、活性成分、ポリ酢酸ビニル及び可塑剤（グリセリンモノステアレート）の混合物を固体としてから粉砕しているから、封入膜を形成するとは、実質的に、活性成分を封入した粒子を形成することといえる。
　したがって、上記記載事項（特に(1a)(1d)(1g)(1h)(1i)）から、刊行物１には、
「分子量約２０，０００ＭＷＵ〜約１００，０００ＭＷＵを有する高分子量ポリ酢酸ビニル及び疎水性可塑剤の混合物よりなる無溶媒封入組成物中に、活性成分を封入した粒子」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明を比較する。
（ア）刊行物１発明の「活性成分」は、本願発明の「有効成分」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「分子量約２０，０００ＭＷＵ〜約１００，０００ＭＷＵを有する高分子量ポリ酢酸ビニル」は、本願発明の「ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、架橋ポリビニルピロリドン、ポリメチルメタクリレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、エチルセルロース、ポリ酢酸ビニルフタレート、ポリエチレングリコールエステル、メタクリル酸−コ−メチルメタクリレート及びこれらの組み合わせからなる群から選択される高分子量ポリマー」である「封入材料」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「疎水性可塑剤」と本願発明の「引張強度改良剤」とは、添加剤である点で共通する。
（エ）刊行物１発明の「活性成分を封入した粒子」は、刊行物１（上記(1c)）に活性成分の放出を高度に制御するものであることが記載されているから、活性成分を送達する機能を有するといえ、送達システムといえる。
　
　そうすると、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　送達システムであって、少なくとも１つの粒子を含み、
　前記少なくとも１つの粒子が、少なくとも１つの封入材料、少なくとも１つの添加剤、及び少なくとも１つの有効成分の混合物を含み、
　前記封入材料は、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、架橋ポリビニルピロリドン、ポリメチルメタクリレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、エチルセルロース、ポリ酢酸ビニルフタレート、ポリエチレングリコールエステル、メタクリル酸−コ−メチルメタクリレート及びこれらの組み合わせからなる群から選択される高分子量ポリマーである送達システムである点。
　
（相違点１）
　送達システムが、本願発明では、粒子が「アラビアゴム、セルロース、修飾セルロース、ゼラチン、ソルビトール、マルチトール、ゼイン、ポリビニルアルコール及びこれらの組み合わせからなる群から選択され」る「コーティング材料によって少なくとも一部が被覆された」ものであるのに対して、刊行物１発明では、コーティング材料で被覆されていない点。
　
（相違点２）
　添加剤が、本願発明では、引張強度改良剤であり、水素化油を含み、送達システムのうちコーティング材料を除いた質量１００質量部に対して５質量％以下の量で存在しているのに対して、刊行物１発明では、疎水性可塑剤である点。
　
（相違点３）
　本願発明では、伝達システムが「少なくとも６５００ｐｓｉ（４４．８２ＭＰａ）の引張強度を有する」のに対して、刊行物１発明では、粒子が「分子量約２０，０００ＭＷＵ〜約１００，０００ＭＷＵを有する高分子量ポリ酢酸ビニル及び疎水性可塑剤の混合物よりなる無溶媒封入組成物」を用いたものであるが、粒子の引張強度は明らかでない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、発明の目的の１つとして、活性成分の放出を高度に制御することが記載され（上記(1c)）、チューインガムに用いた場合、放出を長続きすることが記載されている（上記(1e)）。
　そして、刊行物３（上記(3a)）には、第１の甘味料を、ポリ酢酸ビニル等の第１の内部コーティングに混合してコアを形成し、第２の甘味料を含有する第２の外部コーティングとして、アラビアゴム、ゼラチン、セルロース、修飾セルロース等の親水性重合体のコーティングを設けた甘味料デリバリーシステムが記載されている。そして、この多重コーティング系は、チューインガムに配合した場合、甘味料の持続性放出を可能にし、チューインガムや菓子の甘味知覚や味覚の持続時間を延長すると同時に、第２の甘味料を含有させたことにより、初期の甘味の強度を増強することが記載されており（上記(3b)）、甘味料の持続性放出を可能にし、味覚の持続時間を延長することは、第２の外部コーテイングに含有される第２の甘味料によるというより、多重コーテイングによるものといえる。また、刊行物４には、APM(アスパルテーム)粒子を異なる種類の被覆用物質の複数層で被覆することが記載されていおり、発明の目的がAPMを保護することであることが記載されているが、「食品製品においてAPMの甘味の放出を制御することができる。」とも記載されている（上記(4b))。
　そして、刊行物１発明は、活性成分の放出を高度に制御でき、チューインガムに用いた場合放出が長続きするものであるが、活性成分は種類により溶解性等の性質が異なるものであるし、求められる放出特性も異なるものであるから、これに対応できるように、高度に制御した活性物質の放出制御を調整のために、刊行物１発明の高分子量ポリ酢酸ビニル及び疎水性可塑剤に活性成分を封入した粒子に、刊行物３に記載されるアラビアゴム、ゼラチン、セルロース等のコーティング材料を塗布することは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物１（上記(1f)）には、疎水性可塑剤として、モノ−、ジ−、トリグリセリド記載され、これらのグリセリドが効果的であるためには、室温で固形または半固形でなければならないことが記載されている。そして、分子量が４０，０００ＭＷＵのポリ酢酸ビニルに対する特に効果的な可塑剤が、グリセリンモノステアレートであることが記載されているが、刊行物１の記載全体からみて、これに限られるものではなく、ポリ酢酸ビニルの分子量や活性成分の種類に応じて、固形または半固形のトリグリセリドも可塑剤として用いることができるといえる。また、刊行物１（上記(1g)）に、ポリ酢酸ビニルのグリセリドに対する比が、所望の放出の型により約５：１〜約１：５と記載されているものの、刊行物１の記載全体からみて、刊行物１発明はこの範囲に限られるものでなく、高分子量ポリ酢酸ビニルの分子量や可塑剤の種類、及び活性部成分の種類により、所望の放出の程度となるように変更し得るものといえる。
　そして、トリグリセリドが油脂の主成分であること、及び油脂に水素添加すると固形または半固形の硬化油となることは、例えば、「総合食品辞典，第３版改訂第３刷，昭和５１年，同文書院，930頁、298頁」に記載されるように、本願優先日前の技術常識である。
　また、チューインガム基剤ではあるが、食品用のポリ酢酸ビニル等の可塑剤として、水素化及び部分水素化植物油を用いることは、例えば、刊行物２（上記(2c)）、特開平４−３１１３６５号公報（【００４１】、【００５６】）にも記載されるように周知技術である。
　そうすると、刊行物１発明において、可塑剤である固形のまたは半固形のトリグリセリドとして、あるいはこれに代えて「水素化油」を用い、添加量を、有効成分の放出の程度が所望のもとのなるように、高分子量ポリ酢酸ビニルの分子量や可塑剤の種類に応じて最適化し、粒子の質量に対して、５％未満とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（相違点３について）
　本願発明の「前記送達システムが少なくとも６５００ｐｓｉ（４４．８２ＭＰａ）の引張強度を有する」ものであることについては、以下の「４　明細書の記載要件について」で記載するように、送達システムの引張強度を直接測定することができるとは考えられないが、封入材料については、本願明細書段落【００５９】に記載された、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って測定でき、同段落に、封入材料として好適なポリ酢酸ビニルとして、「Ｖｉｎｎａｐａｓ（登録商標）　Ｂ１００」が記載されており、審判請求人は、審判請求理由で、この製品は、８００００〜１０００００という高い分子量を有するものであり、分子量８００００〜１０００００のポリ酢酸ビニルを封入材料として用いると、高い引張強度が得られるとしていることから、本願発明は、上記の範囲の分子量のポリ酢酸ビニルを封入材料として用いたものであるとして検討する。
　刊行物１発明は、「分子量約２０，０００ＭＷＵ〜約１００，０００ＭＷＵを有する高分子量ポリ酢酸ビニル及び疎水性可塑剤の混合物よりる無溶媒封入組成物」を封入材料としている。
　そして、刊行物２（上記(2b)）には、ポリ酢酸ビニルを壁材料とした除放性構造物において、壁材料として使用されるポリマーの分子量が高くなれば高くなるほど、活性剤の徐放が容易には示されなくなること、分子量が１０００００以上では、ガムをかんでも徐放性を示さないことが記載されており、徐放性の程度とポリ酢酸ビニルの分子量が関係し、分子量が大きい程、活性剤が放性され難くなる、つまり放出が長続きすることが示唆されているといえる。
　そうすると、活性成分の放出を高度に制御し、活性成分の放出を長続きさせることを目的とした刊行物１発明において、高分子量ポリ酢酸ビニルの分子量を、活性成分の種類や粒子を添加する食品の種類に応じて、所望の程度に活性成分の放出が制御されるように最適化し、分子量８００００〜１０００００とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、仮に、送達システムの引張強度を直接測定することができたとしても、誤訳訂正後の明細書段落【００５６】に、「封入材料は送達システムの引張強度に応じて選択され」と記載され、さらに、段落【００５９】に「得られる送達システムの引張強度は、封入材料を必要な大きさ及び形状に成形した後、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って容易に試験することができる。」と記載され、送達システム引張強度が、封入材料を試験片として測定できることが記載されていること、及び本願発明の「コーテイング材料」は、粒子の少なくとも一部を被覆すればよく、その材質も、ソルビトールやマルチトールといった糖類も選択しうるものであるから、送達システムの引張強度に影響するとは考え難いことから、実質的に、封入材料の引張強度とさほど変わるものでないといえる。
　そうすると、上記のとおり、高分子量ポリ酢酸ビニルの分子量を、活性成分の種類や粒子を添加する食品の種類に応じて、活性成分が所望の程度に放出が制御されるように最適化し、分子量８００００〜１０００００とすることで、実質的に、送達システムは「少なくとも６５００ｐｓｉ（４４．８２ＭＰａ）の引張強度を有する」ものとなるといえ、送達システムを「少なくとも６５００ｐｓｉ（４４．８２ＭＰａ）の引張強度を有する」ものとすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（効果について）
　本願明細書段落【０００５】に記載された、有効成分の放出制御及び／又は遅延放出が得られるという効果は、刊行物１ないし４の記載事項から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　明細書の記載要件について
　当審の拒絶理由における、明細書の記載要件についての理由の概要は、特許請求の範囲に記載された「前記送達システムが少なくとも６５００ｐｓｉ（４４．８２ＭＰａ）の引張強度を有する送達システム」の「引張強度」について、引張強度の測定方法として、本願明細書段落【００５９】に「得られる送達システムの引張強度は、封入材料を必要な大きさ及び形状に成形した後、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って容易に試験することができる。」と記載されているが、封入材料は樹脂であり試験片を成形できるが、送達システムは、封入材料と有効成分を含む粒子にコーテイングしたものであるから、どのようにして送達システムの引張強度を測定するのか不明であるし、実施例においても、実際に、「送達システムの引張強度」及び「封入材料の引張強度」のいずれも測定していないから、本願発明は、当業者が実施し得るように明確かつ十分に記載したものともいえないというものである。
　これに対して、請求人は意見書で、段落【００５９】に記載のとおり、送達システムの試験片は、０℃に冷却された固体であり、送達システムが封入材料と有効成分を含む粒子をコーテイング材料でコーテイングした物であったとしても、その物を試験片に形成することは可能であると主張する。
　しかしながら、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８の試験法で使用する試験片は、通常ダンベル型に成形された試験片であり、封入材料についてはこのような試験片を作成できるが、送達システムは、粒径がわずか１２５〜９００μｍ（請求項３）程度であることから、これをどのようにして上記のような試験片にするのか、明細書の記載及び技術常識を考慮しても不明であり、発明の詳細な説明の記載は、送達システムの引張強度を直接測定することを実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることはできない。
　なお、錠剤の引張強度を、錠剤の硬度から算出することは、例えば、特開２００５−５３５６８１号公報（【請求項２４】、【００１６】）に記載されているが、本願明細書には、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って試験することが記載されるだけであり、このような手法を採用することが自明であるとすることもできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願明細書の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとすることはできず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないため特許を受けることはできない。
　したがって、その他の点についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。