【事件の表示】
　特願２０１１−　９６１７０「固体撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開、特開２０１２−２２７４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月２２日の出願であって、同年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年４月２５日付けで同年２月１日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　それに対して、同年８月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、同年１１月１９日付けで審尋がなされ、それに対する回答はなされなかった。
　
第２　平成２４年８月７日に提出された手続補正書による補正についての却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２４年８月７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正の内容
  本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８と補正するものであり、補正前後の請求項１は、それぞれ次のとおりである。
　
（補正前）
「【請求項１】
　光電変換機能を有する複数の受光部が内部に形成されてなる半導体基板と、
　前記半導体基板上に形成された絶縁膜と、
　前記絶縁膜上における隣接する受光部の間に相当する箇所に立設された隔壁と、
　有機材料からなり、前記絶縁膜上であって隣接する隔壁の間である開口に形成されたカラーフィルターと、
　有機材料からなり、前記隔壁側面と前記カラーフィルターとの間に形成された密着層と
　を備え、
　前記密着層の前記カラーフィルターに対する密着性は、前記隔壁の前記カラーフィルターに対する密着性よりも高く、
　前記密着層の前記隔壁に対する密着性は、前記カラーフィルターの前記隔壁に対する密着性よりも高い
　ことを特徴とする固体撮像装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　光電変換機能を有する複数の受光部が内部に形成されてなる半導体基板と、
　前記半導体基板上に形成された絶縁膜と、
　前記絶縁膜上における隣接する受光部の間に相当する箇所に立設された、無機材料からなる隔壁と、
　有機材料からなり、前記絶縁膜上であって隣接する隔壁の間である開口に形成されたカラーフィルターと、
　有機材料からなり、前記隔壁側面と前記カラーフィルターとの間に形成された密着層と
　を備え、
　前記密着層の前記カラーフィルターに対する密着性は、前記隔壁の前記カラーフィルターに対する密着性よりも高く、
　前記密着層の前記隔壁に対する密着性は、前記カラーフィルターの前記隔壁に対する密着性よりも高い
　ことを特徴とする固体撮像装置。」
　
２　本件補正についての検討
（１）補正事項の整理
　本件補正を整理すると次のとおりである。
［補正事項１］
　補正前の請求項１に記載された「立設された隔壁」を「立設された、無機材料からなる隔壁」として、補正後の請求項１とする。
　
［補正事項２］
　補正前の請求項７及び１０を削除し、当該削除に対応して補正前の請求項８及び９の請求項の番号を繰り上げ、それぞれ補正後の請求項７及び８とするとともに、補正前の請求項８に記載された「請求項１から７のいずれかに記載の」を「請求項１から６のいずれかに記載の」として、補正後の請求項７とする。
　
（２）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
　以下、補正事項１及び補正事項２について検討する。
　
ア　補正事項１について
（ア）補正事項１により補正された事項は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面をまとめて「当初明細書等」という。）の段落【００１６】に記載されているから、補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
（イ）補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「隔壁」について、「無機材料からなる」という構成を追加して、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正であって、補正前の発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　
イ　補正事項２について
　補正事項２のうち、補正前の請求項７、８及び１０についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　補正事項２のうち、補正前の請求項９についての補正は、請求項の番号を繰り上げ、請求項８とするとともに、引用する請求項を、当該補正の前後で「請求項１から７のいずれかに記載の」とし、すなわち、補正前は請求項８を引用していなかったものを、補正後は請求項７（補正前の請求項８）を引用するものとする補正であり、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、及び特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　また、補正事項２が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすことは明らかである。
　
ウ　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下において検討する。 
　
（３）独立特許要件について 
ア　本件補正後の発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記「１　本件補正の内容」の「（補正後）」に記載したとおりである。 
 　　　 
イ　引用例の記載と引用発明 
（ア）引用例１：特開２００１−２３７４０５号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２３７４０５号公報（以下「引用例１」という。）には、「固体撮像装置および固体撮像装置の製造方法」（発明の名称）に関して、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同じ。）。
　
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高感度で鮮明な色彩を達成することのできる固体撮像装置と、高い精度で所望の反射角度を有する集光体を安定して製造することのできる固体撮像装置の製造方法に関する。」
　
ｂ「【００１９】
【発明の実施の形態】＜第１実施形態＞　図１は、本発明の第１実施形態にかかる
固体撮像装置１０
【００２０】本発明の
固体撮像装置１０は、基板２１と、この基板２１上に
配置された複数のフォトダイオード領域１７と
フォトダイオード領域１７を区画する非感光領域
の上部に格子状に配置された、断面やま型の低屈折率の区画壁１５と、区画壁１５で決定される空間に直接充填された高屈折率の光学的カラーフィルタ材１１、１２、１３とを備える
　
ｃ「【００２３】　図２および３は、図１に示すイメージセンサの製造工程を示す図である。
【００２４】まず、図２（ａ）に示すように、マトリクス状に配置されたフォトダイオード１７を有する
シリコン基板２１上に、酸化膜３０を介して、低屈折率材層１５を形成する
低屈折率材として、たとえばＳｉ０２
を用いる
【００２５】次に、図２（ｂ）に示すように、低屈折率材層１５上にフォトレジスト膜を形成し、フォトリソグラフィ法により、フォトレジストを所定のパターンにパタニングする。
【００２６】次に、図２（ｃ）に示すように、エッチングにより
断面やま型の区画壁１５を形成する
【００２７】…（略）…
【００２８】具体的には、図３（ａ）に示すように、フォトレジストのマスクパタンを除去してから、区画壁１５で区切られる空間３３を、たとえばまず
レッドのポジ型カラーフィルタ材１２
【００２９】　次に図３（ｂ）に示すように、露光後のレッドフィルタ材１２を現像することによって、露光された部分だけを残して、不必要なフィルタ材を除去する。
【００３０】図３（ｃ）に示すように、レッドフィルタ１２上、および不必要なフィルタ材が除去された空間３３内に、今度は
ブルーのポジ型カラーフィルタ材１１
【００３１】図３（ｄ）に示すように、露光済みのブルーフィルタ１１を現像して、不必要な領域のブルーフィルタを除去する。
【００３２】さらに、図３（ｅ）に示すように、
レッドフィルタ１２
ブルーフィルタ１１
グリーンのポジ型カラーフィルタ材１３
【００３３】最後に、図３（ｆ）に示すように、露光されていない部分のグリーンフィルタ材１３を現像、除去し、表面を平坦に研摩する。」
　
ｄ　「【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ　固体撮像装置
…（略）…
１６
酸化膜
…（略）…」
　
ｅ　図１（ａ）及び（ｂ）から、フォトダイオード１７は、シリコン基板２１の内部に配置されていることが見てとれる。
　
ｆ　図１（ａ）及び（ｂ）から、カラーフィルタ１１、１２、１３は、酸化膜１６上であって隣接する区画壁１５の間に形成されていることが見てとれる。
　
（イ）引用発明
　以上、図１を参酌してまとめると、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数のフォトダイオード領域１７が内部に配置されたシリコン基板２１と、
　シリコン基板２１上に形成された酸化膜１６と、
　シリコン基板上に、当該酸化膜１６を介して形成され、フォトダイオード領域１７を区画する非感光領域の上部に格子状に配置され、ＳｉＯ２からなる断面やま型の低屈折率の区画壁１５と、
　ポジ型カラーフィルタ材からなり、区画壁１５で決定される空間に直接充填されたカラーフィルタ１１、１２、１３と
　を備える固体撮像装置。」
　
（ウ）引用例２：特開２００５−３３０７４号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−３３０７４号公報（以下「引用例２」という。）には、「固体撮像装置およびその製造方法」（発明の名称）に関して、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ　「【００２１】
＜固体撮像装置の構成＞
　図１は、本発明の一実施形態に係る固体撮像装置の断面の構成を示す図である。同図では光電変換素子１つ分の断面を示している。
【００２２】
　この固体撮像装置は、Ｎ型半導体基板１４の上に、光電変換素子であるフォトダイオード１３が形成されたＰウエル層１２を有し、その上にＳｉＯＮなどのゲート絶縁膜１１を有している。さらに、絶縁膜９で絶縁された２層の電荷転送電極８と、それらを覆うアルミ等からなる遮光膜１０とが、フォトダイオード１３の受光面よりも高く形成されている。フォトダイオード１３の受光面の周囲には、電荷転送電極８による窪みができている。
【００２３】
　この窪みには、同図のようにＢＰＳＧ（ホウ素−リンケイ酸ガラス）等により凹状の曲面を有する透明膜（ＢＰＳＧ膜）７（屈折率ｎ＝約１．４５）が形成され、表面保護膜６を挟んで、下に凸レンズ状のカラーフィルタ層５（ｎ＝約１．５）が形成されている。さらに、カラーフィルタ層５の上には、第２平坦化膜（透明膜）４を挟んで第２マイクロレンズ３（ｎ＝１．５〜１．７）、第１平坦化膜（透明膜）２、第１マイクロレンズ（又はトップレンズ）１（ｎ＝１．５）が形成される。」
　
ｂ　「【００２５】
＜固体撮像装置の製造工程＞
　図１に示した固体撮像装置の製造方法について、図２、図３及び図１を用いて説明する。図２、図３、図１は固体撮像装置の断面を、主要な製造工程の順に示す図である。
【００２６】
　図２は、Ｎ型半導体基板１４上に表面保護膜６までが形成された断面図である。同図に示す断面に至る工程を次の（１）〜（４）に説明する。
【００２７】
…（略）…
【００３０】
（４）さらに、
例えばＳｉＯＮ膜などの表面保護膜６
【００３１】
…（略）…
【００３２】
（５）
表面保護膜６の上に、緑色光用カラーフィルタ層を形成するためのレジストを塗布する
【００３３】
（６）次いで、塗布されたカラーレジストを、フォトダイオード上の、緑色光用カラーフィルタ層を形成する部分だけに残るように、露光、現像を行う。これにより、固体撮像装置における色配列のうち緑色に対応するフォトダイオード上に、緑色用カラーフィルタ層５Ｇが形成される。なお、
前記表面保護膜６とカラーレジストとの密着性を向上させるために、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン(Hexamethyldisilazane)）膜の蒸気塗布、または、アクリル系透明樹脂による塗布膜を用いることも可能である
　
ウ　対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「フォトダイオード領域１７」、「配置された」、「シリコン基板２１」、「酸化膜３０」、「『ＳｉＯ２からなる』『区画壁１５』」、「ポジ型カラーフィルタ材」、「カラーフィルタ１１、１２、１３」は、それぞれ補正発明の「『光電変換機能を有する』『受光部』」、「形成されてなる」、「半導体基板」、「絶縁膜」、「無機材料からなる隔壁」、「有機材料」、「カラーフィルター」に相当する。
　
（イ）引用発明の「区画壁１５」は、「シリコン基板上に、当該酸化膜３０を介して形成され、フォトダイオード領域１７を区画する非感光領域の上部に格子状に配置され」たものであるから、引用例１の図１（ａ）、（ｂ）及び図２（ｃ）も参照すると、補正発明と引用発明とは、「『前記絶縁膜上における隣接する受光部の間に相当する箇所に立設された』、『隔壁』」を備える点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「光学的カラーフィルタ１１、１２、１３」は、「区画壁１５で決定される空間に直接充填された」ものであるとともに、引用例１の図１（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）〜（ｆ）も参照すると、補正発明と引用発明とは、「前記絶縁膜上であって隣接する隔壁の間である開口に形成されたカラーフィルター」を備える点で一致する。
　
（エ）以上をまとめると、補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞ 
「光電変換機能を有する複数の受光部が内部に形成されてなる半導体基板と、
　前記半導体基板上に形成された絶縁膜と、
　前記絶縁膜上における隣接する受光部の間に相当する箇所に立設された、無機材料からなる隔壁と、
　有機材料からなり、前記絶縁膜上であって隣接する隔壁の間である開口に形成されたカラーフィルターと
　を備える固体撮像装置。」
　
＜相違点＞
　補正発明は、「『有機材料からなり、前記隔壁側面と前記カラーフィルターとの間に形成された密着層』を備え、『前記密着層の前記カラーフィルターに対する密着性は、前記隔壁の前記カラーフィルターに対する密着性よりも高く、　前記密着層の前記隔壁に対する密着性は、前記カラーフィルターの前記隔壁に対する密着性よりも高い』」ものであるのに対し、引用発明は、区画壁１５の側面とカラーフィルタ１１、１２、１３との間に「密着層」が形成されたものではない点。
　
エ　判断
（ア）上記相違点を次のように＜相違点１＞及び＜相違点２＞に分けて、以下で検討する。
＜相違点１＞
　補正発明は、「有機材料からなり、前記隔壁側面と前記カラーフィルターとの間に形成された密着層」を備えるものであるのに対し、引用発明は、区画壁１５の側面とカラーフィルタ１１、１２、１３との間に「密着層」が形成されたものではない点。
＜相違点２＞
　そのため、補正発明は、「前記密着層の前記カラーフィルターに対する密着性は、前記隔壁の前記カラーフィルターに対する密着性よりも高く、　前記密着層の前記隔壁に対する密着性は、前記カラーフィルターの前記隔壁に対する密着性よりも高い」ものであるのに対し、引用発明は、その点について特定していない点。
　
（イ）以下、＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
ａ　相違点１について
　上記「（３）（ウ）引用例２」の摘記事項「ｂ」の段落【００３３】を参照すると、引用例２には、レジストからなるカラーフィルタ層と、その下地である例えばＳｉＯＮ膜からなる表面保護膜６との密着性を向上させるために、ＨＭＤＳ膜、または、アクリル系透明樹脂による塗布膜を用いることが記載されている。
　他方、引用発明において、「カラーフィルタ１１、１２、１３」は、「ポジ型カラーフィルタ材から」なるものであり、これが「レジストから」なるものであることは当業者には明らかである。一方、「区画壁１５」は、「ＳｉＯ２からなる」ものであり、さらに、引用発明は、「区画壁１５で決定される空間に直接充填されたカラーフィルタ１１、１２、１３」を備えるものであるから、「区画壁１５の側面」は、カラーフィルタの下地の一部となる部分であるといえる。
　
　すると、引用発明と引用例２に記載の技術は、カラーフィルタが「レジスト」からなり、かつその下地が「無機材料」からなるものである点で共通するので、引用発明においても、カラーフィルタとその下地との密着性の向上という、引用例２に記載の技術と同じ技術課題が存在することは、当業者であれば直ちに察知し得た事項である。
　
　しかも、絶縁膜上における隣接する受光部の間に相当する箇所に立設された隔壁と、有機材料からなり、前記絶縁膜上であって隣接する隔壁の間である開口に形成されたカラーフィルターを有する固体撮像装置において、隔壁側面とカラーフィルターとの間に密着層を形成することは、以下の周知文献１及び２に記載されているように、周知技術である。
　
（ａ）周知例１：特開２００６−１０８５８０号公報
・「【００６９】
　（５）　まず、その後形成するカラーフィルタ層２１を精度よく形成するための前処理として、
表面保護膜１８
透明平坦化樹脂膜１９を形成
【００７０】
　（６）　次いで、例えばアクリル系熱硬化型透明樹脂の薄膜を塗布し、熱硬化するか、またはＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）膜の蒸気塗布する。そして、その後形成するカラーフィルタ層２１の端部を精度よく形成するための前処理として、例えば、感光性ネガ型樹脂を塗布し、露光し、現像することにより、後に形成する各カラーフィルタ層２１の境界部となる位置、つまり
互いに隣接する光電変換素子１３間に存在する非受光領域
上に、
断面形状が凸状となる樹脂部２０を枠状に形成
【００７１】
　なお、この時使用するマスクは、遮光膜１７よりも狭く設計されたマスクであるが、マイクロレンズ２３形成用に設計されたマスクを共用することも可能である。また、この樹脂部２０を形成する材料としては、その後使用するカラーレジストから顔料成分や、染料成分を除いたアクリル系ネガ型感光性樹脂（透明樹脂）、または、これに黒色顔料や、黒色染料を含んだ色付きアクリル系ネガ型感光性樹脂等を用いる。なお、この実施の形態では透明樹脂を用いている。また、樹脂部２０の屈折率は、その後形成する各カラーフィルタ層２１よりも低くすればより効果的である。
【００７２】
　（７）　樹脂部２０の形成が終わると、さらに、例えば
アクリル系熱硬化型透明樹脂の薄膜を塗布し、熱硬化するか、またはＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）膜の蒸気塗布後、連続して例えば緑色用カラーフィルタ層２１Ｇを形成するためのレジストを塗布する
・「【００９５】
　また、第１の透明平坦化膜１９形成後、
樹脂部２０、カラーフィルタ層２１との密着性を強化する目的で採用したアクリル系樹脂を主成分とする熱硬化型透明樹脂、またはＨＭＤＳ膜
　
（ｂ）周知例２：国際公開ＷＯ２０１０／０１０６５２号
・「[0094]　次に、図３の工程を説明する。初めに、カラーフィルタ層２２を精度良く形成するための前処理として、第１の透明平坦化膜１９を形成する。これは、アルミ合金からなる配線領域、多結晶シリコンからなる転送電極１５等の凸部の間に生じた凹部を埋め込むように形成する。例えば、フェノール系樹脂を主成分とする感光性透明レジストを塗布し、所定のフォトマスクを用いた露光及び現像（ブリーチング及びベークを含む）を行なうことにより形成すればよい。また、透明膜を複数回塗布した後にエッチバックにより平坦化する方法、透明膜の塗布後に熱フロー処理により平坦化する方法、更にはこれらを組み合わせて更に平坦度を向上させる方法等を取ることもできる。
[0095]  このようにして、光電変換素子１３の上方の凹部を埋め込み、紫外線照射によって透過率の高められた第１の透明平坦化膜１９が形成される。
[0096]  続いて、表面保護膜１８及び第１の透明平坦化膜１９の上に、例えば
アクリル系熱硬化型透明樹脂を塗布し、熱処理により硬化することにより、第２の透明平坦化膜２０を形成する
[0097]　次に、平面図である図４（ａ）及びそのIVb-IVb'線による断面図である図４（ｂ）に示す工程について説明する。ここでは、
第２の透明平坦化膜２０上に壁部２１を形成
[0098]  
これは、
領域に形成
互いに隣り合う光電変換素子１３同士の間に存在する非受光領域
壁部２１は格子状の平面パターンを有しており、第２の透明平坦化膜２０上に突出して、各光電変換素子１３上方の領域をそれぞれ開口部２２ａとして囲んでいる
[0099]  また、
壁部２１を形成するには、感光性でネガ型の染料内添型レジストを塗布し、所定のフォトマスクを用いた露光及び現像工程を行なう
[0100]  次に、平面図である図５（ａ）及びそのVb-Vb'線による断面図である図５（ｂ）に示す工程について説明する。
[0101]  格子状の平面パターンを有する
壁部２１の形成後、例えばＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）膜を蒸気塗布し、続いて、例えば緑色フィルタ部２２Ｇを形成するための緑色顔料分散型レジスト２２Ｇａを塗布する
[0102]  尚、ここで用いる緑色顔料分散型レジストは、緑色波長の光を選択的に透過するように調合された顔料を含むものである。また、第２の透明平坦化膜２０に対する密着性に問題が無いのであれば、ＨＭＤＳの塗布を省略してもよい。」
　
　したがって、引用発明において、引用例２に記載の技術、及び上記周知技術に基づき、「区画壁１５の側面」と「カラーフィルタ１１、１２、１３」との間に、密着性を向上させるための膜を設ける構成を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　よって、引用発明において、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである
　
ｂ　相違点２について
　上記「ａ」で検討したとおり、「引用発明において、引用例２に記載の技術に基づき、『区画壁１５の側面』と『カラーフィルタ１１、１２、１３』との間に、密着性を向上させるための膜を設ける構成を採用する」ならば、それに際し、区画壁とカラーフィルタとの密着性よりも、当該「密着層」とカラーフィルタとの密着性、及び「密着層」と区画壁との密着性が、高いものであることは、密着性を向上させるという「密着層」が有している機能に照らして自明のことである。又、仮に自明のこととまではいえなかったとしても、区画壁とカラーフィルタとの密着性よりも、当該「密着層」とカラーフィルタとの密着性、及び「密着層」と区画壁との密着性が、高くなるように選択することは、当業者が当然なし得たことである。
　したがって、引用発明において、「前記密着層の前記カラーフィルターに対する密着性は、前記隔壁の前記カラーフィルターに対する密着性よりも高く、　前記密着層の前記隔壁に対する密着性は、前記カラーフィルターの前記隔壁に対する密着性よりも高い」ものとすることは、「密着層」の機能に照らして自明の事項であるか、仮にそうでなかったとしても、当業者であれば当然なし得たことである
　
ｃ　よって、相違点は当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（エ）判断についてのまとめ
　以上検討したとおり、相違点は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　したがって、補正発明は、引用発明、並びに引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
オ　独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　
３　補正の却下の決定についてのむすび　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下され、平成２４年２月１日に提出された手続補正書による補正は原審において却下されているので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年９月１５日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されている事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用例の記載と引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２３７４０５号公報（引用例１、再掲）には、「固体撮像装置および固体撮像装置の製造方法」（発明の名称）に関して、図１〜１０とともに上記「第２　２（３）イ（ア）引用例１」に記載した事項が記載されており、引用例１には上記「第２　２（３）イ（イ）引用発明」に記載したとおりの引用発明が記載されており、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−３３０７４号公報（引用例２、再掲）には、「固体撮像装置およびその製造方法」（発明の名称）に関して、図１〜４とともに上記「第２　２（３）イ（ウ）引用例２」に記載した事項が記載されている。
  
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　２　本件補正についての検討」で検討した補正発明における限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記「第２　２　本件補正についての検討」において検討したとおり、補正発明は、引用発明、並びに引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当然に、引用発明、並びに引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  
第４　むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。