(57)【要約】本発明は、ポリエステルＡよりなる層ＡとポリエステルＢよりなる層Ｂとが交互に配置され、層Ａを両側の最表層する多層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡの融点はＢの融点より１５℃以上高く、層Ａは配向構造を有し、層Ｂは実質的に非配向構造を有し、層Ａと層Ｂの総厚みの比（ａ／ｂ）が０．０１〜３であり、上記フィルムの面内における破断強度は最大値が５０ＭＰａ以下で、かつ最大値と最小値の差が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする多層ポリエステルフィルムおよびその製造方法である。上記フィルムは、面内破断強度の等方性、透明性に優れ、厚み斑が少なく、成形加工性に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ａと層Ｂとが交互に配置され、層Ａを両側の最表層とする多層ポリエステルフィルムであって、
（１）層ＡはポリエステルＡよりなり、層ＢはポリエステルＢよりなり、
（２）ポリエステルＡの融点は、ポリエステルＢの融点より１５℃以上高く、
（３）層Ａは配向構造を有する層であり、層Ｂは実質的に非配向構造を有する層であり、
（４）層Ａの総厚み（ａ）と層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０１〜３であり、
（５）多層ポリエステルフィルムの面内における破断強度は最大値が５０ＭＰａ以下で、かつ最大値と最小値の差が２０ＭＰａ以下、
であることを特徴とする多層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムの厚み斑が、１０％以下である請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
フィルムのヘーズ値が、１０％以下である請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
フィルムが、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層で構成される請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
層Ｂが、配向構造を熱処理により実質的に非配向構造とした層である請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
ポリエステルＢが、ジカルボン酸単位およびグリコール単位よりなり、ジカルボン酸単位の少なくとも８０モル％がテレフタル酸単位であり、他のジカルボン酸単位が、ナフタレンジカルボン酸単位および／またはイソフタル酸単位であり、グリコール単位の少なくとも８０モル％がエチレングリコール単位であり、他のグリコール単位が、ジエチレングリコール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位およびネオペンチルグリコール単位からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール単位である請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
ポリエステルＢが、テレフタル酸単位およびナフタレンジカルボン酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
ポリエステルＢが、テレフタル酸単位およびイソフタル酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
ポリエステルＢが、テレフタル酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
ポリエステルＢが、テレフタル酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位およびネオペンチルグリコール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
ポリエステルＡのガラス転移点温度とポリエステルＢのガラス転移点温度との温度差は、絶対値で５０℃以下である請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
多層ポリエステルフィルムの製造方法であって、
（１）ポリエステルＢと、ポリエステルＢの融点より融点が１５℃以上高いポリエステルＡとを用意し、共押出製膜法で、ポリエステルＡからなる層Ａと、ポリエステルＢからなる層Ｂとが交互に配置され、層Ａを両側の最表層とし、層Ａの総厚み（ａ）と層Ｂの総厚み（ｂ）との比（ａ／ｂ）が０．０１〜３である未延伸フィルムを得る工程、
（２）該未延伸フィルムを縦方向と横方向に延伸し、延伸フィルムを得る工程、
（３）該延伸フィルムを熱処理する工程、
よりなる、多層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
縦方向、横方向の順に逐次延伸する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
横方向の延伸倍率（ＲＴＤ）と縦方向の延伸倍率（ＲＭＤ）との比（ＲＴＤ／ＲＭＤ）が、１〜１．２の範囲である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
熱処理を、ポリエステルＢの融点より高い温度で、かつポリエステルＡの融点より低い温度で行う請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
熱処理を、ポリエステルＢの融点より５℃以上高い温度で、かつポリエステルＡの融点より１０℃以上低い温度で行う請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
熱処理後、さらに熱弛緩する請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
弛緩率が、１〜１０％である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
熱弛緩の後、得られたフィルムを冷却する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ポリエステルＢが、ジカルボン酸単位およびグリコール単位よりなり、ジカルボン酸単位の少なくとも８０モル％がテレフタル酸単位であり、他のジカルボン酸単位が、ナフタレンジカルボン酸単位および／またはイソフタル酸単位であり、グリコール単位の少なくとも８０モル％がエチレングリコール単位であり、他のグリコール単位が、ジエチレングリコール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位およびネオペンチルグリコール単位からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール単位である請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１２に記載の方法により得られる多層ポリエステルフィルム。
【請求項２２】
請求項１に記載の多層ポリエステルフィルムおよび蓋材よりなる薬品包装材。
【請求項２３】
請求項１に記載の多層ポリエステルフィルムの薬品包装材への使用。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は多層ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは成形性、加工性、耐溶剤性、寸法安定性、透明性等に優れた多層ポリエステルフィルムに関する。さらに本発明は、モールディング加工、エンボス加工など変形加工する用途に用いるフィルムに関する。また本発明は、保持金具に挟んで固定して使用する用途に有用なフィルムに関する。
背景技術
近年、トレー、アイスクリームカップなどの食品包装分野にフィルム（シートも含む。以下同じ）が用いられている。また、カプセル、錠剤等のＰＴＰ薬品包装などの薬品包装分野にもフィルムが用いられている。さらに、家具、屋内外装飾品、電化製品、自動車部品等に用いられるラミネート成形品分野にもフィルムが用いられている（例えば、フィルムと、紙、木材、金属、もしくは樹脂とのラミネート成形品）。また、キャッシュカード、ＩＤカード、クレジットカード等のカード材料分野、（例えば、ＩＣ用、磁気記録用）にもフィルムが用いられている。また、グリーンハウス等の農業分野にもフィルムが用いられている。このように幅広い分野に、フィルムが用いられている。
これらの材料は、一般に、平面形態のみならず、曲面、凹凸面等の非平坦表面形態の製品が多いため、加工性、成形性に優れた硬質ポリ塩化ビニル樹脂製のフィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニル樹脂は耐熱性に劣るため、製品が、例えば真夏の自動車内に放置するなど高温にさらされると変形する場合がある。また、ポリ塩化ビニル樹脂は、使用後焼却すると塩素による有毒物質が生成しやすく、環境汚染の問題を発生させる。
また、Ａ−ＰＥＴ（商品名）と呼ばれる、非配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられることもある。しかし、これは成形性に優れるものの、長時間使用すると、脆化現象が発生し、不透明化、伸度低下等の課題がある。この欠点を解消しようとする目的で、非配向加熱結晶化ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる方法が提案されている（特許文献１）。しかし、このフィルムはエンボス加工性、成形性に劣るという欠点がある。
さらに、１，４−シクロヘキサンジメタノール誘導体共重合ポリエステルが、ポリ塩化ビニルの代替樹脂として提案されている。しかし、この樹脂よりなるフィルムは、成形性と経時変化には改善効果があるものの、インク等を使用して印刷したとき、フィルム表面のポリマーがインキの溶剤で溶解して裏移りしやすく、有機溶剤への耐久性に乏しい。また加工した製品がカールや変形しやすく、寸法安定性が不十分である。
これらの課題を解決すべく、本発明者は先に、配向構造を有するポリエステル層と、実質的に非配向構造を有するポリエステル層とからなる多層ポリエステルフィルムを提案した（特許文献２および３）。しかし、かかる多層ポリエステルフィルムは、成形性に改良の余地があることがわかってきた。
すなわち、かかる多層ポリエステルフィルムは、凹凸構造の成形品を製造する場合に、従来の非配向加熱結晶化ポリエチレンテレフタレートフィルムに比べ成形性は優れるものの、成形品の形状に歪が生じやすい傾向があることが明らかになってきた。かかる歪は、フィルムの面内の等方性が不十分で、厚み斑があること等に起因するものと考えられる。
（特許文献１）
特開平８−２７９１５０号公報
（特許文献２）
特開２００２−９６４３８号公報
（特許文献３）
特開２００２−９６４３９号公報
（発明が解決しようとする課題）
本発明はこれらの課題を解決し、例えば食品包装分野、薬品包装分野、ラミネート成形分野、ＩＣ用カード材料分野、磁気記録用カード材料分野、農業分野等に有用なフィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、単に平面体ではなく、曲面、凹凸面等の非平坦面に成形加工、積層、転写する用途に対して有用な、加工性、成形性、耐溶剤性、寸法安定性、透明性に優れたフィルムを提供することを目的とする。特に、本発明は、面内の破断強度の等方性に優れ、透明性に優れ、厚み斑が少なく、成形性、加工性に優れたフィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
本発明者は、面内における破断強度の最大値が所定値以下で、かつ最大値と最小値の差が所定値以下の多層ポリエステルフィルムが、凹凸面等の非平坦面に成形する際の、成形性、加工性に優れることを見出し本発明に到達した。また、本発明者は、少なくとも２種類の層を積層し、熱処理により一方の層の配向構造を非配向構造とした後、熱弛緩すると、フィルムの面内の歪が効果的に除去でき、面内の等方性に優れ、成形性、加工性に優れたフィルムが得られることも見出した。
発明の開示
本発明は、層Ａと層Ｂとが交互に配置され、層Ａを両側の最表層とする多層ポリエステルフィルムであって、
（１）層ＡはポリエステルＡよりなり、層ＢはポリエステルＢよりなり、
（２）ポリエステルＡの融点は、ポリエステルＢの融点より１５℃以上高く、
（３）層Ａは配向構造を有する層であり、層Ｂは実質的に非配向構造を有する層であり、
（４）層Ａの総厚み（ａ）と層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０１〜３であり、
（５）多層ポリエステルフィルムの面内における破断強度は最大値が５０ＭＰａ以下で、かつ最大値と最小値の差が２０ＭＰａ以下、
であることを特徴とする多層ポリエステルフィルムである。
前記発明は、好ましい態様として、以下の態様を包含する。
ａ．フィルムの厚み斑が、１０％以下である前記フィルム。
ｂ．フィルムのヘーズ値が、１０％以下である前記フィルム。
ｃ．フィルムが、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層で構成される前記フィルム。
ｄ．層Ｂが、配向構造を熱処理により実質的に非配向構造とした層である前記フィルム。
ｅ．ポリエステルＢが、ジカルボン酸単位およびグリコール単位よりなり、ジカルボン酸単位の少なくとも８０モル％がテレフタル酸単位であり、他のジカルボン酸単位が、ナフタレンジカルボン酸単位および／またはイソフタル酸単位であり、グリコール単位の少なくとも８０モル％がエチレングリコール単位であり、他のグリコール単位が、ジエチレングリコール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位およびネオペンチルグリコール単位からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール単位である前記フィルム。
ｆ．ポリエステルＢが、テレフタル酸単位およびナフタレンジカルボン酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである前記フィルム。
ｇ．ポリエステルＢが、テレフタル酸単位およびイソフタル酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである前記フィルム。
ｈ．ポリエステルＢが、テレフタル酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである前記フィルム。
ｉ．ポリエステルＢが、テレフタル酸単位からなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位およびネオペンチルグリコール単位からなるグリコール単位とのポリエステルである前記フィルム。
ｊ．ポリエステルＡのガラス転移点温度とポリエステルＢのガラス転移点温度との温度差は、絶対値で５０℃以下である前記フィルム。
ｋ．前記フィルムおよび蓋材よりなる薬品包装材。
ｌ．前記フィルムの薬品包装材への使用。
また本発明は、多層ポリエステルフィルムの製造方法であって、
（１）ポリエステルＢと、ポリエステルＢの融点より融点が１５℃以上高いポリエステルＡとを用意し、共押出製膜法で、ポリエステルＡからなる層ＡとポリエステルＢからなる層Ｂとが交互に配置され、層Ａを両側の最表層とし、層Ａの総厚み（ａ）と層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０１〜３である未延伸フィルムを得る工程、
（２）該未延伸フィルムを縦方向と横方向に延伸し、延伸フィルムを得る工程、
（３）該延伸フィルムを熱処理する工程、
よりなる、多層ポリエステルフィルムの製造方法を包含する。
前記方法は、好ましい態様として、以下の態様を包含する。
ａ．縦方向、横方向の順に逐次延伸する前記方法。
ｂ．横方向の延伸倍率（ＲＴＤ）と縦方向の延伸倍率（ＲＭＤ）との比（ＲＴＤ／ＲＭＤ）が、１〜１．２の範囲である前記方法。
ｃ．熱処理を、ポリエステルＢの融点より高い温度で、かつポリエステルＡの融点より低い温度で行う前記方法。
ｄ．熱処理を、ポリエステルＢの融点より５℃以上高い温度で、かつポリエステルＡの融点より１０℃以上低い温度で行う前記方法。
ｅ．熱処理後、さらに熱弛緩する前記方法。
ｆ．弛緩率が、１〜１０％である前記方法。
ｇ．熱弛緩の後、得られたフィルムを冷却する前記方法。
ｈ．ポリエステルＢが、ジカルボン酸単位およびグリコール単位よりなり、ジカルボン酸単位の少なくとも８０モル％がテレフタル酸単位であり、他のジカルボン酸単位が、ナフタレンジカルボン酸単位および／またはイソフタル酸単位であり、グリコール単位の少なくとも８０モル％がエチレングリコール単位であり、他のグリコール単位が、ジエチレングリコール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位およびネオペンチルグリコール単位からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール単位である前記方法。
ｉ．前記方法により得られる多層ポリエステルフィルム。
発明を実施するための最良の形態
（多層ポリエステルフィルム）
以下に、本発明の多層ポリエステルフィルムを詳述する。
（層構成）
本発明の多層ポリエステルフィルムは、層Ａと層Ｂとが交互に配置される。例えば、層Ａが最表層であり、かつ層Ｂが内層である、Ａ／Ｂ／Ａ（ここで、／は層の構成を示す）タイプの３層構成が挙げられる。また、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａタイプの５層構成、さらにこれらの順序による７層、９層、ｎ＋１層構成等マルチ多層構成が挙げられる。また、必要に応じて、層Ａが２層以上の場合、１以上の層を違うポリエステルで構成することができる。層Ｂが２層以上の場合も同様である。例えば、層Ａが２種のポリエステル（Ａ１、Ａ２）、層Ｂが２種のポリエステル（Ｂ１、Ｂ２）からなるとき、Ａ１／Ｂ１／Ａ２タイプの３層構成を挙げることができる。また、Ａ１／Ｂ１／Ａ２／Ｂ２／Ａ１タイプの５層構成等を挙げることができる。これら層構成のうち、３層、５層が好ましく、特に３層が好ましい。
（最表層）
本発明の多層ポリエステルフィルムは、配向構造を有する層Ａが両側の最表層となる。実質的に非配向構造である層Ｂが最表層となると、フィルム表面に文字、画像等をインキで印刷する際、溶剤等でフィルムが一部溶解して裏移りしやすく、有機溶剤への耐久性が劣る。また、層Ｂが最表層となると、フィルム製造の際、工程内の各種ロールにフィルムが粘着しやすくなる。
なお、フィルムの最表面の一方、もしくは両方に、本発明の効果が損なわれない限りにおいて、接着性向上、制電性向上、離型性向上のため、コーティング処理、コロナ放電処理などの表面処理をしてもよい。また表面処理の方法としては、ポリエステル系塗布剤、ウレタン系塗布剤、アクリル系塗布剤等を単独もしくは混合して塗布する方法が挙げられる。塗布は、フィルム製造プロセス内で塗布する方法、一旦ロール等のフィルム製品にした後に、別のプロセスにて塗布する方法などが挙げられる。
（ポリエステルＡ）
本発明において層Ａを構成するポリエステルＡは、延伸により配向構造を形成し得るポリエステルである。
ポリエステルＡは、特に限定されないが、主たるジカルボン酸単位がテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸単位からなり、主たるグリコール単位がエチレングリコール単位からなるポリエステルが好ましい。
このポリエステルは、必要に応じて、例えばイソフタル酸、オルトフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の他のカルボン酸単位を含有していてもよい。
また、例えばプロピレングリコール１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の他のグリコール単位を含有していてもよい。
ポリエステルＡの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、第３成分を少量共重合したポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、第３成分を少量共重合したポリエチレン−２，６−ナフタレート等を好ましく挙げることができる。
（ポリエステルＢ）
層Ｂを構成するポリエステルＢは、前記したポリエステルＡと同じように、延伸により配向構造を形成するポリエステルである。ポリエステルＢは、ポリエステルＡの融点よりも少なくとも１５℃低い融点を有する。ポリエステルＢは、こうした特性を有する限り、その組成については特に限定されない。ポリエステルＢは、主たるジカルボン酸単位がテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸単位からなるコポリエステルが好ましい。このコポリエステルの従たるジカルボン酸単位としては、ポリエステルＡの他のジカルボン酸単位として例示したもの、グリコール単位としてはポリエステルＡのグリコール単位として例示したものを好ましく挙げることができる。
このコポリエステルの具体例としては、次の（ｉ）〜（ｉｖ）のコポリエステルを挙げることができる。（ｉ）テレフタル酸単位およびナフタレンジカルボン酸単位よりなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位よりなるグリコール単位とのコポリエステル。（ｉｉ）テレフタル酸単位およびイソフタル酸単位よりなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位よりなるグリコール単位とのコポリエステル。（ｉｉｉ）テレフタル酸単位よりなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位よりなるグリコール単位とのコポリエステル。（ｉｖ）テレフタル酸単位よりなるジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位およびネオペンチルグリコール単位よりなるグリコール単位とのコポリエステル。
ポリエステルＢは、ジカルボン酸単位およびグリコール単位よりなり、ジカルボン酸単位の少なくとも８０モル％がテレフタル酸単位であり、他のジカルボン酸単位が、ナフタレンジカルボン酸単位および／またはイソフタル酸単位であり、グリコール単位の少なくとも８０モル％がエチレングリコール単位であり、他のグリコール単位が、ジエチレングリコール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位およびネオペンチルグリコール単位からなる群より選ばれる少なくとも一種のグリコール単位であることが好ましい。
さらに好ましくは、ジカルボン酸単位中、テレフタル酸単位が９５〜８０モル％、ナフタレンジカルボン酸単位が５〜２０モル％であるコポリエステルを挙げることができる。
（ポリエステルの融点）
本発明におけるポリエステルＡの融点は、ポリエステルＢの融点より１５℃以上高い。ポリエステルＡの融点が、ポリエステルＢの融点より２５℃以上高いことが好ましく、３５℃以上高いことがさらに好ましい。ポリエステルＡの融点は、２０５℃から２７０℃の範囲が好ましい。ポリエステルＢの融点は、１９０℃から２５０℃の範囲が好ましい。ここで、融点とは、ポリエステルを一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの溶融吸熱ピーク温度をいう。
ポリエステルＡとして、例えばＡ１、Ａ２、Ａ３などの複数のポリエステルを使用し、ポリエステルＢとして、例えばＢ１、Ｂ２などの複数のポリエステルを使用する場合、ポリエステルＡのうちで最も融点の低いポリエステルＡＬの融点が、ポリエステルＢのうちで最も融点の高いポリエステルＢＨの融点より、少なくとも１５℃高い組み合わせを選択する。
（ポリエステルＡのガラス転移温度）
ポリエステルＡのガラス転移温度は、寸法安定性、耐熱変形性、耐カール性、耐ロール粘着性に優れたフィルムを得るためには、３０℃以上、さらには５０℃以上であることが好ましい。ここで、ガラス転移温度とは、ポリエステルを一度溶融して後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの構造変化（比熱変化）温度をいう。
（ポリエステルＡおよびＢの製造方法）
ポリエステルＡおよびＢは、周知の方法で製造することができる。その具体的な例としては、次の二つの方法を挙げることができる。第１は、ポリエステル製造の反応工程で、１種または複数のジカルボン酸エステル形成性誘導体と１種または複数のグリコールを反応させる方法である。第２は、２種以上のポリエステルを、単軸あるいは２軸押出し機を用い、溶融混合してエステル交換反応（再分配反応）させる等の方法である。なお、これらの工程において、必要に応じて、粒子、ポリオレフィン、その他各種添加剤をポリエステル中に含有させることもできる。
（配向構造）
本発明の多層ポリエステルフィルムは、配向構造を有する層Ａと、実質的に非配向構造を有する層Ｂとからなる積層構造を有する。
層Ａの配向構造は２軸延伸により形成されることが好ましい。層Ｂの非配向構造は、２軸延伸により形成された配向構造を熱処理により実質的に非配向構造としたものが好ましい。
この層Ｂを非配向構造にする熱処理は、層Ｂの両面に層Ａを積層した状態で、ポリエステルＡの融点より低く、かつポリエステルＢの融点より高い温度で行うことができる。これにより、ポリエステルＢは一時溶融状態になり、層Ｂの配向構造は２軸延伸による配向構造から実質的に非配向構造になる。
この熱処理は、好ましくは、延伸後の層Ａの熱固定処理の温度を、ポリエステルＡの融点より低く，かつポリエステルＢの融点より高い温度に設定することで、生産性良く行うことができる。
（層Ａの総厚みと層Ｂの総厚み）
本発明の多層ポリエステルフィルムにおいて、層Ａの総厚み（ａ）と、層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）は０．０１〜３、好ましくは０．０３〜２、さらに好ましくは０．０５〜１である。例えば層構成がＡ１（厚み：ａ１）／Ｂ（厚み：ｂ）／Ａ２（厚み：ａ２）の３層からなる場合、総厚み比（ａ／ｂ）、すなわち（ａ１＋ａ２）／（ｂ）が０．０１〜３であることを意味する。また層構成がＡ１（厚み：ａ１）／Ｂ１（厚み：ｂ１）／Ａ２（厚み：ａ２）／Ｂ２（厚み：ｂ２）／Ａ３（厚み：ａ３）の５層からなる場合、総厚み比（ａ／ｂ）、すなわち（ａ１＋ａ２＋ａ３）／（ｂ１＋ｂ２）が０．０１〜３であることを意味する。
この総厚み比（ａ／ｂ）が０．０１に満たないと、層Ａの最表層の厚みが小さいため、フィルム製造時の厚み制御が難しく、層Ｂが一部表層に露出しやすいという欠点を生じる。また、得られたフィルムの寸法安定性が不充分となる。一方、総厚み比が３を超えると、実質的に非晶構造である層Ｂの存在割合が少ないため、フィルムの加工性、柔軟性が不充分となる。そのため、フィルムをモールディング加工、エンボス加工等の変形加工する際、支障が生じる。また、フィルムを保持金具に挟んで固定して使用するのが難しくなる。
（多層ポリエステルフィルムの総厚み）
本発明の多層ポリエステルフィルムの総厚みは、１０〜３，０００μｍ、さらには５０〜２，０００μｍ、特に１００〜１，０００μｍであることが好ましい。多層ポリエステルフィルムの総厚みとは、前述の層Ａの総厚み（ａ）と層Ｂの総厚み（ｂ）との合計値（ａ＋ｂ）である。
なお、本発明の多層ポリエステルフィルムは、製品として使用する際、１枚で使用しても、２枚以上を貼合せ積層して用いてもよい。この貼合せ積層の場合、その厚みは積層する枚数と全体の厚み、使用上の理由などによって適宜決められるが、全体で１００〜５，０００μｍ、さらには２００〜２，０００μｍの厚みが好ましい。
（破断強度）
本発明の多層ポリエステルフィルムの面内における破断強度の最大値は５０ＭＰａ以下である。好ましくは、４０ＭＰａ以下である。また、破断強度の最大値と最小値との差は、２０ＭＰａ以下、さらには１５ＭＰａ以下である。破断強度の最大値が５０ＭＰａを超えるとフィルムの剛性が強すぎ成形不良となる。また、破断強度の最大値と最小値との差が２０ＭＰａを超えると、フィルム面内の成形性のバランスが悪くなり、金型に沿った均一な成形が難しくなる。
このような面内における破断強度の最大値と最小値との差が所定値以下のフィルムは、横方向の延伸倍率（ＲＴＤ）と縦方向の延伸倍率（ＲＭＤ）との比（ＲＴＤ／ＲＭＤ）を１に近い値とし、かつ熱処理後に熱弛緩することにより好適に製造することができる。ＲＴＤ／ＲＭＤ＝１〜１．２の範囲で縦横の二軸延伸することが好ましい。
（厚み斑）
厚み斑は、以下の式によって厚薄斑を算出する。
厚薄斑（％）＝｛（最大厚み−最小厚み）／平均厚み｝×１００
厚み斑は、１０％以下、好ましくは、８％以下である。
このような厚み斑の少ないフィルムは、二軸延伸を施し、さらにポリエステルＡの融点より１０℃以上低い温度で熱処理を施すことで、製造することができる。さらに厚み斑を少なくするには、ポリエステルＡのガラス転移点温度とポリエステルＢのガラス転移点温度との温度差は、絶対値で５０℃以下であることが好ましい。この温度差は、より好ましくは、３０℃以下であり、さらにより好ましくは２０℃以下である。両ポリマーのガラス転移点温度の差が小さいと、延伸時の各層にかかる負荷が違い過ぎることになるのを防ぐことができ、これによって厚み斑をより少なくすることができる。
（ヘーズ値）
透明性の点から本発明の多層ポリエステルフィルムは、ヘーズ値が１０％以下、さらに好ましくは８％以下であることが好ましい。ヘーズ値が１０％を超えると、例えばフィルムに印刷を施した場合、フィルムを通して印刷が見え難いなどの不具合を生じる。
このようなヘーズ値を得るためには、第１にポリマーの選択がある。透明性の高いポリマーとしては例えば、結晶性の低いコポリエステルが挙げられる。コポリエステルの具体例としては、上述の通りである。
第２に、製膜条件が挙げられる。つまり、本発明のフィルムは延伸後、熱処理により延伸配向を崩し非晶配向構造とすることが必要であるが、その熱処理後、出来るだけ速やかに冷却することが大切である。速やかに冷却されないと非晶配向構造が結晶化を起こし非常に白濁したフィルムとなる。
具体的方法としては、熱処理後、冷却された金属ロールに接触させる方法などが挙げられる。
第３に、フィルムに滑り性を付与する為に滑剤としての不活性粒子を添加する場合には、その平均粒径を０．０１〜３μｍ、フィルムトータルに対する添加量を高々０．０５重量％とする必要がある。平均粒径が０．０１μｍ未満では滑り性が付与されない。平均粒径が３μｍを超えると本発明のヘーズ値は得られず、また不活性粒子がフィルムより脱落する恐れもあるため、共に好ましくない。また、添加量が０．０５重量％を超えるものも好ましくない。不活性微粒子の種類としては、少量の添加で滑り性を得るために粒子形状が極端に扁平でないもの、粒子と樹脂の界面でボイドの出来難いものを選択することが望ましい。特に限定はされないが、例えば平均粒径０．０１〜０．１μｍの一次粒子の凝集体である平均粒径１〜３μｍの多孔質シリカ粒子を０．００１〜０．１重量％添加するのを好ましい例として上げることが出来る。また、必要な場合は、不活性粒子を添加しないで表面塗布層で滑り性を得ても良い。
（添加剤）
なお、本発明における層Ａおよび／または層Ｂは、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに各種の添加剤を含有することができる。
例えば、必要に応じて、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールブロックコポリマー等のエラストマー樹脂、顔料、染料、熱安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤等の成分を含有することができる。
（多層ポリエステルフィルムの製造方法）
多層ポリエステルフィルムの製造方法は、共押出製膜、延伸、熱処理の各工程からなる。本発明は、かかる方法により得られる多層ポリエステルフィルムを包含する。
（共押出製膜）
ポリエステルＡと、ポリエステルＢとを用意し、共押出製膜法で、ポリエステルＡよりなる層ＡとポリエステルＢよりなる層Ｂとが交互に配置され、層Ａを両側の最表層とし、層Ａの総厚み（ａ）と層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０１〜３である未延伸フィルムを得る工程である。
すなわち、ポリエステルＡのチップを乾燥、溶融する。これと並行して、ポリエステルＢのチップを乾燥、溶融する。続いて、これら溶融ポリエステルをダイ内部で積層する。例えばフィードブロックを設置したダイ内部で積層する。その際、層Ａの総厚み（ａ）と層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０１〜３の範囲になるようにフィードブロックの間隔を調整する。その後、冷却ドラム上にキャスティングして未延伸フィルムを得る。
ここで、ポリエステルＡの融点は、ポリエステルＢの融点より少なくとも１５℃高いこと必要である。好ましくは２５℃以上高い、特に３５℃以上高いことがより好ましい。ポリエステルＡとポリエステルＢとの融点差が、小さいと熱処理を実施する温度の最適化が出来にくい。即ち、熱処理温度が、ポリエステルＢの融点に近すぎると、ポリエステルＢが充分溶融しないため、実質的に非配向構造への変化が不充分となる。一方、熱処理温度がポリエステルＡの融点に近すぎると、ポリエステルＡの溶融が一部起き始めるため、フィルム製造時においてはフィルムの切断発生、またロール状に巻き取ったフィルムが融着してしまう等のトラブルが起きやすくなる。
（延伸）
未延伸フィルムを縦方向と横方向に延伸し、延伸フィルムを得る工程である。延伸は、縦方向、横方向の順に逐次延伸しても良いし、縦方向と横方向を同時に延伸しても良い。
縦方向の延伸は、ポリエステルＡのＴｇ（ガラス転移温度）−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度（Ｔｃ）で、２．５倍以上、好ましくは３〜６倍延伸する。
横方向の延伸は、ポリエステルＡのＴｇ＋１０〜Ｔｇ＋５０℃の温度で、２．５倍以上、好ましくは３〜６倍延伸する。
この延伸は面積倍率で８倍以上、さらには９倍以上であることが好ましい。
横方向の延伸倍率（ＲＴＤ）と縦方向の延伸倍率（ＲＭＤ）との比、すなわちＲＴＤ／ＲＭＤは、１〜１．２の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは１〜１．１の範囲である。
本発明においては、このように横方向の延伸倍率を縦方向の延伸倍率より、等しいか若干大きい条件で延伸し、層Ａおよび層Ｂに配向構造を付与する。その後、熱処理により、層Ｂついてのみ配向構造を実質的に非配向構造とする。しかるのち、横方向に熱弛緩を行い、縦方向よりも若干大きく延伸されている横方向の延伸倍率を緩和して、縦横の配向度の均質化をはかる。かかる方法によれば、熱弛緩をする際に、層Ａに挟まれて存在する層Ｂが実質的に非配向構造を有するため、延伸により生じた層Ａ中の、歪が解消されやすい利点がある。
（熱処理）
延伸フィルムを熱処理し、層Ｂの配向構造を実質的に非配向構造とし、層Ａを熱固定する工程である。熱処理の時間は１０〜１８０秒、好ましくは２０〜１２０秒である。熱処理は、通常、横方向への延伸の直後、フィルムの両端をステンターのクリップで保持した状態で実施する。
この熱処理により、ポリエステルＢが溶融して、縦方向と横方向の２軸延伸で形成された配向構造が、実質的に非配向構造に変化する。熱処理温度は、ポリエステルＢの融点より高い温度であることが肝要である。熱処理温度は、層Ｂの融点より５℃以上高い温度で、かつ層Ａの融点より１０℃以上低い温度が好ましい。この熱処理によって、層Ａには、熱固定処理の効果がもたらされる。
（熱弛緩）
熱処理したフィルムを横方向に熱弛緩することが好ましい。この熱弛緩はいわゆるトーインと呼ばれることがある。熱弛緩は、フィルムの両端をステンターのクリップで保持し、加熱下で、フィルムを横方向に熱弛緩させる。熱弛緩は、熱処理の後に行うことが好ましい。熱処理の後に行うと、前述のように、実質的に非配向構造を有する層Ｂの存在下で熱弛緩するため、延伸により生じた歪が解消されやすい利点がある。
弛緩率は、１〜１０％、好ましくは２〜８％である。延伸、熱処理したフィルムを熱弛緩することにより、フィルムの面内における破断強度の最大値と最小値の差が所定値以下の多層ポリエステルフィルムを得ることができる。
（冷却）
得られたフィルムは、非晶配向構造の結晶化を防ぐため、出来るだけ速やかに冷却することが好ましい。
（用途）
本発明の多層ポリエステルフィルムは、加工性、成形性、耐溶剤性、寸法安定性、透明性に優れたフィルムである。したがって本発明の多層ポリエステルフィルムは、食品包装分野、薬品包装分野、ラミネート成形分野、ＩＣ、磁気記録用カード材料分野、農業分野等に好適である。特に、これらの用途のうち、単に平面体ではなく、曲面、凹凸面等非平坦面に成形加工、積層、転写する用途に対して好適である。本発明の多層ポリエステルフィルムは、例えば、次の（ｉ）〜（ｖｉ）の分野において好ましく用いることができる。
（ｉ）トレー、アイスクリームカップ等の立体的な構造を有する食品包装分野。（ｉｉ）カプセル、錠剤等におけるＰＴＰ（Ｐｕｓｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐａｃｋａｇｅ）薬品包装分野。（ｉｉｉ）家具、電化製品、自動車部品に用いるフィルム製品の分野。例えば、フィルムと木材、金属、樹脂、ゴムとのラミネートフィルム。かかるフィルムを折り曲げ加工、曲面加工、凹凸付与加工、ブロー成形等により立体的に成形する分野。（ｉｖ）家具、電化製品、自動車部品等に用いる、曲面、凹凸面等の非平坦な３次元的表面に転写する等の転写箔分野。（ｖ）キャッシュカード、ＩＤカード、クレジットカード等に用いる、文字、模様をエンボス加工したフィルム。磁気テープ、ＩＣチップ等を埋め込み処理した、磁気記録用カード、ＩＣ記録カード材料分野。（ｖｉ）グリーンハウスにおいて、骨組みとクリップ固定して使用する農業分野。
特に、本発明は、本発明の多層ポリエステルフィルムおよび蓋材よりなる薬品包装材を包含する。
かかる薬品包装材として、ＰＴＰ包装材がある。ＰＴＰ包装材は、多数の凹部を有するプラスチックシートの各凹部に、錠剤や食品等を収納し、全面をアルミ箔等の蓋材で覆う構造を有している。ここで、凹部を有するプラスチックシートはブリスターボトム材と称される。本発明の多層ポリエステルフィルムは、ブリスターボトム材として使用するのに好適である。
蓋材は、通常厚み１０〜５０μｍ程度のアルミ箔が用いられる。蓋材は、印刷層や接着剤層を設けてＰＴＰ包装工程に供されている。アルミ箔はそれ自身がバリア性を有し、かつ印刷が可能で、ブリスターボトム側を押せば内容物により蓋材が容易に破れて開封できる利点を有する。
また本発明は、多層ポリエステルフィルムの薬品包装材への使用を包含する。
実施例
以下、実施例と比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。なおその際に用いた特性の測定方法ならびに評価方法は、次のとおりである。
（１）成形性
加熱プラグを有したＰＴＰ成形機にて、フィルムを１３０℃にて、プレス成形して、長さ２０ｍｍ、幅２０ｍｍ、深さ１０ｍｍのポケットを１０ｍｍ間隔で付与したパック用フィルムを作成する。得られたパック用フィルムを以下の基準で評価する。
○：成形後の形状に歪みもなく金型通りであり、フィルムにしわも見られない。
△：成形後の形状に歪みが見られるか、あるいはフィルムにしわが発生する。
×：成形後の形状が金型通りでなく、フィルムにしわ若しくは破断が発生する。
（２）融点
示差熱熱量計ＤＳＣ（デュポン社製Ｖ４．ＯＢ２０００）を用い、２０℃／分の昇温速度でサンプル（１０ｍｇ）を昇温させ、融解に伴う吸熱ピークの頂上部に相当する温度を融点とする。
（３）ヘーズ値
ヘーズメーター（日本精密工学（株）製、ＰＯＩＣヘーズメーター  ＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１）によりヘーズ値（％）を測定した。
（４）破断強度
測定装置として、引張試験機（東洋ボールドウィン社製の商品名「テンシロン」）を用い、得られたポリエステルフィルムから、縦方向、１５°方向、３０°方向、４５°方向、６０°方向、７５°方向、横方向、１０５°方向、１２０°方向、１３５°方向、１５０°方向、１６５°方向の、それぞれ長手方向１５０ｍｍ×幅方向１０ｍｍのサンプルを採取し、８０℃の雰囲気下で間隔を１００ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した後、１００ｍｍ／分の速度で引っ張り試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。そして、破断時の荷重を読み取り、引っ張り前のサンプル断面積で割って破断強度（ＭＰａ）を計算した。
（５）厚み斑
３ｃｍ幅×５ｍ長のサンプルをマイクロメーターで連続測定し、次の式によって厚薄斑を算出する。
厚薄斑（％）＝｛（最大厚み−最小厚み）／平均厚み｝×１００
＜実施例１＞
（共押出）
表１中に示すポリエステル成分を、それぞれ表１中に示すブレンド比でブレンド後、乾燥、単軸スクリュー押出し機で溶融した。
なお表１および表２中の記号で示す成分は、ＰＴＡがテレフタル酸、ＮＤＣが２，６−ナフタレンジカルボン酸、ＩＡがイソフタル酸、ＥＧがエチレングリコール、ＤＥＧがジエチレングリコール、そしてＣＨＤＭが１，４−シクロヘキサンジメタノールを示す。
その後、ダイ内部で層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層構成とし溶融ポリマーを積層した。この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸フィルムを得た。
（延伸）
つづいて、該未延伸フィルムを表１中に示す延伸条件で縦方向、横方向に逐次２軸延伸し、延伸フィルムを得た。
（熱処理）
その後、延伸フィルムを表１中に示す温度で熱処理した。
（熱弛緩）
熱処理フィルムを表１中に示す弛緩率で熱弛緩し（トーイン）、３層フィルムを得た。
得られた３層フィルムの厚み構成は、ＰＥＴからなる両側の最表層（層Ａ）が各々５μｍ、芯層（層Ｂ）が９０μｍの合計１００μｍであった。得られた３層フィルムの特性を測定し、結果を表１に示した。得られた３層フィルムは、破断強度の最大値、最大値と最少値の差、ヘーズ、厚み斑について良好なものであった。
得られた３層フィルムをＰＴＰ成形機にて成形し、成形性を評価した。成形性も良好であった。
＜実施例２〜４、比較例１〜３＞
表１と表２に示した組成のポリエステルを用い、実施例１と同様に実施して、３層フィルムを得た。得られた３層フィルムの特性を実施例１と同様に評価した。その結果を表１と表２に示す。表１と表２から明らかなように、本発明の条件を満たす実施例はいずれも良好な結果を得た。
一方、比較例１は、面内方向の破断強度の等方性が悪く、成形加工出来たものの形状が歪んでで、かつ成形加工後サンプルの厚み斑が悪かった。比較例２は縦延伸温度が不適切で多層フィルムの厚薄斑が悪く良好なフィルムとならなかった。また、破断強度の最大値も高く、成形不良となった。比較例３は熱固定温度が層Ｂの融点と同じであるため、層Ｂが十分に溶融していなく、実質的に非配向構造への変化が不充分であり、成形性が不良であった。
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（発明の効果）
本発明によれば、面内方向の破断強度の等方性に優れ、透明性に優れ、厚み斑が少なく、成形加工性に優れたフィルムおよびその製造方法が提供される。
さらに本発明によれば、耐溶剤性、寸法安定性に優れた多層ポリエステルフィルムが低コストで提供される。
産業上の利用可能性
本発明のフィルムは、食品包装分野、薬品包装分野、ラミネート成形分野、ＩＣ、磁気記録用カード材料分野、農業分野等に特に有用である。
【国際調査報告】
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