(57)【要約】インターネットから受信したメールの着信通知を行なうシステムにおいて、着信通知処理の負荷を軽減する。そのために、メール配信装置から端末への着信通知が失敗した時は、着信通知データを送信データ蓄積手段に記憶し、所定時間経過後に端末へ再度着信通知を送信し、着信通知の送信が成功した時には、メール配信装置から記憶した着信通知データを削除する。または同じ端末宛ての別のメールを受信した時に削除する。また、失敗した場合はその理由に応じて再送の時間を変えたり、端末の種類に応じて通知の優先順位を設定する。
2003085527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じて受信したメールを端末に対して配信するメール配信装置と、前記メール配信装置に対し予め設定した条件で受信メールの着信通知を要求する端末とを備え、前記メール配信装置から前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、前記メール着信通知データを記憶し、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記メール配信装置から前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とするメール着信通知システム。
【請求項２】
前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データの送信を一旦停止し、前記別のメールの着信通知が失敗した時に前記一旦停止した送信を解除することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項３】
前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項４】
前記メール配信装置が、メール着信通知の再送回数を任意に設定できることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項５】
前記メール配信装置が、前記端末へメール着信通知を再送する条件を、送信に失敗した理由に基づいて変化させることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項６】
前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合において、当該利用者にメールの着信があったときは、前記メール配信装置が、前記複数の端末に優先順位を付けてメール着信通知を送信することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項７】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容、通知条件、端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項６に記載のメール着信通知システム。
【請求項８】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記着信通知手段が、前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記着信通知データを装置内から削除することを特徴とするメール配信装置。
【請求項９】
前記着信通知手段が、前記メールと前記利用者情報から前記着信通知を生成する着信通知生成手段と、前記着信通知の送信要求を生成して送信データ蓄積手段に格納する通知送信手段と、前記送信要求を前記網接続手段が解釈可能な形式に変換する網接続制御手段と、前記送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な再送データを格納する再送データ蓄積手段と、前記再送要求の生成を行う再送制御手段と、前記通知送信手段の送信要求に従い前記再送データ蓄積手段内の前記再送データを削除する再送データ削除手段とを具備することを特徴とする請求項８記載のメール配信装置。
【請求項１０】
前記着信通知手段が、メール着信通知が成功した時に、前記送信データ蓄積手段内の同じ端末に対する同じ通知条件の送信データを削除する送信データ削除手段を具備することを特徴とする請求項８記載のメール配信装置。
【請求項１１】
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記第１のメールに対する再送要求の送信を一旦停止することを特徴とする請求項９に記載のメール配信装置。
【請求項１２】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が失敗した時に、前記第１のメールに対する前記再送要求の送信停止を解除することを特徴とする請求項１１に記載のメール配信装置。
【請求項１３】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が成功した時に、同じ送信先に対する全ての再送データを削除することを特徴とする請求項１１に記載のメール配信装置。
【請求項１４】
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記再送データ蓄積手段に記憶された前記第１のメールに対する再送データを削除することを特徴とする請求項９に記載のメール配信装置。
【請求項１５】
前記着信通知手段が、前記第２のメールの着信通知に失敗した時には、前記再送データ蓄積手段に前記第２のメールに対する再送データを格納することを特徴とする請求項１４に記載のメール配信装置。
【請求項１６】
前記着信通知手段が、メール着信通知の再送回数を設定することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項１７】
前記着信通知手段が、前記公衆網からの応答の種類と次回の送信処理方法の対応を格納する再送制御テーブルを具備し、前記網接続制御手段が、前記着信通知生成手段が生成した着信通知の送信要求に対する前記公衆網の応答を前記通知送信手段に通知し、前記通知送信手段が、前記応答を前記再送制御手段に通知し、再送データ蓄積手段が、前記応答と前記再送制御テーブルから送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な情報を格納し、前記再送制御手段が、前記再送要求の生成を行うことを特徴とする請求項９記載のメール配信装置。
【請求項１８】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、前記複数の端末に優先順位を付けて着信通知を生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項１９】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記着信通知生成手段は、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、送信先の端末の送信優先順位を付けることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２０】
前記着信通知手段が、前記複数の端末の電話番号と前記端末への通信料金情報の対応表のデータを持ち、前記端未への通信料金情報を用いて前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２１】
前記着信通知手段が、電話番号と送信先の電話番号のキャリアおよび通信料金の対応表のデータを持ち、前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、通信料金が安価な端末の優先順位を高くすることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２２】
前記着信通知手段は、前記着信通知の送信が失敗した時に、前記端末の送信優先順位に従って次回の送信先の端末を決定し、前記着信通知の再送を行うことを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２３】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、着信通知の内容を送信先の端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２４】
前記端末が前記着信通知を受信した後、前記端末の端末能力・通知条件を含むメール本文の取得要求を出力した場合に、前記端末能力や前記通知条件に従い前記メールの内容を送信先端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２５】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２６】
利用者が保持する複数の端末のうちの少なくとも一部の端末については、転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、メール着信にともない、前記一部の端末に対して着信通知をした場合は、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２７】
前記端末は転送指示機能を有し、当該端末が着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２８】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２９】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記端末は転送指示機能を有し、前記着信通知手段が端末に対して着信通知をした場合に、前記端末が前記着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とするメール配信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、コンピュータやデータベースと連動し、メールを受信するとそのメールの送信先のユーザに対して着信通知を行うメール着信通知システムおよびこのシステムに使用されるメール配信装置に関するものである。
発明の背景
近年、コンピュータの小型化と移動体通信手段の発達により、外出時にも小型のメール専用端末と携帯電話を用いて電子メール（以下メールと記す）の送受信を行うことができるようになった。通常のメールシステムでは、メールがプロバイダに到着すると、メールサーバに蓄積される。このときにメールが到着したことが利用者には通知されないため、利用者が新着メールの確認をするためには、自分でメールサーバにアクセスしてメールを取得する必要がある。しかし、これでは利用者が意識して、こまめに新着メールの有無をチェックしなければならないため、メールがプロバイダに到着した場合には、利用者に着信通知を行うサービスに対する需要が高くなっている。現在において既に実施されている着信通知サービスとしては、メールが着信すると、ＩＳＤＮのユーザ・ユーザ情報を用いて、利用者の持つターミナルアダプタに通知したり、ページヤに対して通知するサービスがある。
また、従来の着信通知サービスに関する技術としては、特開平１０−２４７９３６号公報，特開平１１−２５２１５９号公報，特開平１１−２５２１６０号公報に記載されたものが知られている。
以下、図１を参照して従来技術におけるメール着信通知システムについて説明する。図１において、１７０１はメールを配送するインターネットである。１７０２はインターネット１７０１を通じてメールを受信するメール受信手段である。１７０３は受信したメールを格納するメール蓄積手段である。１７０４は受信したメールを配信するメール送信手段である。１７０５は受信したメールを解析し、通知の実施可否を決定する通知判断手段である。１７０６は利用者情報を格納するユーザデータ蓄積手段である。利用者情報には、メールの制御情報や本文から通知を行うメールを指定する通知条件が含まれる。１７０７は着信通知を生成し、送信を要求する着信通知手段である。１７０８は着信通知のデータを格納する送信データ蓄積手段である。１７０９は着信通知を実際に送信する網接続手段である。以上の各手段によりメール配信装置１７１０が構成されている。１７１１はメール配信装置１７１０の網接続手段１７０９に接続されて、着信通知を中継する公衆網である。１７１２は公衆網１７１１に接続されて、着信通知を受信する端末としての携帯電話である。
図２は図１のメール着信通知システムの動作を示したシーケンス図である。まずインターネット１７０１を経由してメール配信装置１７１０にメール着信１８０１が行われると、メール配信装置１７１０が、着信通知の送信要求１８０２を網接続手段１７０９に送る。ここでは、以下のように処理が行われる。メール受信手段１７０２がメールを受信し、メール蓄積手段１７０３に格納する。次に通知判断手段１７０５がユーザデータ蓄積手段１７０６からメールの送信先の利用者情報を取得し、その利用者情報内の通知条件を用いて、到着したメールの着信通知を実施するか否かを判定する。着信通知を実施する場合、着信通知手段１７０７が着信通知を生成し、送信データ蓄積手段１７０８に格納し、網接続手段１７０９に着信通知を含んだ送信要求１８０３を送る。このとき、端末１７１２が話中等で着信通知を受信できない場合、公衆網１７１１は網接続手段１７０９に対して接続失敗通知１８０４を出力し、網接続手段１７０９はメール配信装置１７１０に送信エラー１８０５を通知する。メール配信装置１７１０は直ちに再送処理を行い、再送要求１８０６を網接続手段１７０９に出力する。再送要求１８０６の内容は送信要求１８０３と同じである。次の再発信要求１８０７の処理も発信要求１８０３と同じである。ここで端末１７１２が通話可能状態となっていれば、着信１８０８が行われ、端末１７１２は、着信通知に含まれるメール配信装置１７１０を識別するための識別子から、メールの着信通知であることを検出する。この識別子は、独自に定義することも可能であるが、メール配信装置１７１０の発信者番号を用いることができる。
しかしながら、上記した従来のメール着信通知システムでは、着信通知の送信失敗に対して再送する手段を持っているが、第１に、同じ利用者に対する着信通知が連続した場合、通知に失敗した全ての着信通知に対して再送を行うため、メール着信通知システムの処理が多くなるという問題があった。また、複数のメールが同時に来た場合、着信通知も再送も同時に行ってしまうことがある。着信したことだけを通知する発信者番号通知のように、着信通知の情報が限られる場合は、利用者が着信通知を受け取ると、直ちにメールサーバからメールを取り出すことが多くなり、同時に複数の通知を行っても効果があまりない。また、あるメールの着信通知が失敗した後に、同じ利用者宛ての他のメールの着信通知が成功し、利用者がそのメールを取得した後に、元のメールの着信通知の再送を行うことがあり、既に取得したメールの再送を行うことになり、無駄な送信が増加することになる。
また、上記着信通知が成功した場合であっても、着信したメールをそのまま端末へ送信してしまうと、メールが大容量のデータから成っている場合は端末における負荷が増大し、処理能力、記憶能力をオーバーしてしまう。さらに、例えば端末が文字データ受信能力しかないのに、映像付きのデータが送信されてきた場合などにおいては、着信通知を行なってメール内容を送信しても全てのデータを受信させることはできなかった。
また、第２に、ユーザ設定や送信に失敗した理由によりきめ細かい対応ができず、送信失敗の原因がメール着信通知システムにある場合とユーザにある場合とで対応を変えることができない問題がある。端末が話中や圏外のときは再送待ちにより端末が受信できるようになる可能性が高いが、メール着信通知システムに問題がある場合は、再送待ちにより送信が成功する可能性は余り変化せず、待つことによる効果を見込めない。よって全ての送信失敗に対して一律に再送を行うと、必要のない再送を行ってしまうことになる。
発明の開示
本発明の第１の目的は、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減して、効率のよい着信通知を行うことのできるメール着信通知システムおよびメール配信装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、端末の待ち受け状態や端末の種類に応じたきめ細かな効率のよい着信通知を行うことのできるメール着信通知システムおよびメール配信装置を提供することである。
本発明の第３の目的は、端末の設定状態、或いは端末からの要求にしたがってメール着信先の端末以外の端末にメールを転送することのできるメール着信通知システムおよびメール配信装置を提供することである。
本発明は、インターネットを通じて受信したメールを端末に対して配信するメール配信装置と、前記メール配信装置に対し予め設定した条件で受信メールの着信通知を要求する端末とを備え、前記メール配信装置から前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、前記メール着信通知データを記憶し、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記メール配信装置から前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とするものであり、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
本発明はまた、前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データの送信を一旦停止し、前記別のメールの着信通知が失敗した時に前記一旦停止した送信を解除することを特徴とするものであり、後から受信した別のメールの着信通知が成功した場合には、前のメールの着信通知は不要となるので、別のメールの受信時に前のメールの送信を一旦停止することにより、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
本発明はまた、前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とするものであり、後から受信した別のメールの着信通知が成功した場合には、前のメールの着信通知は不要となるので、別のメールの受信時に前のメールの送信要求を削除することにより、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
本発明はまた、前記メール配信装置が、メール着信通知の再送回数を任意に設定できることを特徴とするものであり、メール着信通知の再送回数を任意に設定することにより、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
本発明はまた、前記メール配信装置が、前記端末へメール着信通知を送信する条件を、送信に失敗した理由に基づいて変化させることを特徴とするものであり、端末が圏外にいる場合は再送までの時間を長くしたり、端末が話中の場合には再送までの時間を短くしたりして、端末の待ち受け状態に応じたきめ細かな着信通知を行い、着信の失敗率を低減することができる。
本発明はまた、前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持し、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容または通知条件または端末能力に応じて前記複数の端末に優先順位を付けてメール着信通知を送信することを特徴とするものであり、端末が携帯電話であるか、ＰＨＳであるか、ＰＤＡか等に応じてきめ細かな着信通知を行い、着信通知されたデータを端末の能力不足によりダウンロードできないケースや受信ができないケースを低減することができる。
本発明はまた、前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持し、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容または通知条件または端末能力に応じた形式でメールの着信通知またはメール本文を変換することを特徴とするものであり、端末が携帯電話であるか、ＰＨＳであるか、ＰＤＡか等に応じた形式の着信通知やメール送信を行い、端末の形式でできるだけ原文に近い状態でメールを読むことができる。
本発明はまた、前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持し、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容または通知条件または端末能力に応じた形式でメールの着信通知またはメール本文を変換することを特徴とするものであり、端末が携帯電話であるか、ＰＨＳであるか、ＰＤＡか等に応じた形式の着信通知やメール送信を行い、端末の形式でできるだけ原文に近い状態でメールを読むことができる。
本発明はまた、メールの送信先となる端末にメールの転送指示機能を備えておき、この端末がメールの着信通知を受信するとメールの転送要求を行い、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することにより、端末の負荷を増大させることなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。
本発明はまた、ユーザデータ蓄積手段に、利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを自動転送することにより、利用者が特別な操作をしなくても、端末の負荷を増大させることなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。
本発明の上記目的および利点は、図面を参照して説明される以下の実施の形態の説明からより明らかになる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。以下の説明において、同一端末へのメールは同一の通知条件のものとする。なお、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうるものである。
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図３は本発明の実施の形態１におけるメール着信通知システムのブロック構成を示している。図３において、１０１はメールを配送するインターネットである。１０２はインターネット１０１を通じてメールを受信するメール受信手段である。１０３は受信したメールを格納するメール蓄積手段である。１０４は受信したメールを端末へ配信するメール送信手段である。１０５は受信したメールを解析し、通知の実施可否を決定する通知判断手段である。１０６は利用者情報を格納するユーザデータ蓄積手段である。利用者情報には、メールの制御情報や本文データから通知を行うメールを指定する通知条件が含まれる。１０７はメール配信装置の時刻を管理するタイマ管理手段である。１０８は着信通知を生成し、送信を要求する着信通知手段である。１０９は着信通知のデータを格納する送信データ蓄積手段である。１１０は着信通知を実際に送信する網接続手段である。以上の各手段によりメール配信装置１１１が構成されている。網接続手段１１０としては、モデム、ＰＢＸ、ターミナルアダプタ、回線処理ボードを用いることができる。１１２は着信通知を中継する公衆網であり、好ましくは加入者電話網またはＩＳＤＮ網、携帯電話網を含む。１１３は公衆網１１２に接続されて、着信通知を受信することができる端末である。着信通知の伝送プロトコルとしては、電話発信、ＩＳＤＮのＱ．９３１インターフェースを用いた発信、携帯電話用のパケット方式（ＰＤＣ−Ｐ）のようなプロトコルを用いることが可能である。端末１１３としては、加入電話やＦＡＸのほか、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ：ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８）のほか、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）、ＴＤＭＡやＣＤＭＡ方式の携帯電話などを用いることが可能である。また、形態としては通常の携帯電話以外にも、電子手帳、ＰＤＡ、ＰＣカードに内蔵されている形式を用いることができる。
図４は本実施の形態における着信通知手段１０８の詳細を示している。図４において、２０１は通知判断手段１０５の要求を受けて着信通知を生成する着信通知生成手段である。２０２は着信通知を送信する処理を行う通知送信手段である。２０３は通知送信手段２０２の要求に従い、網接続手段１１０を制御する網接続制御手段である。２０４は再送の制御を行う再送制御手段である。２０５は通知送信手段２０２の要求に従い、再送データを削除する再送データ削除手段である。２０６は再送データを格納する再送データ蓄積手段である。
図５から図９はメール着信通知システム２０２で用いられるデータの構造を示す。これらのデータ構造はデータが含む項目を示すものであり、実現方式をテーブルからリスト構造などに変更しても同様の効果が得られる。
図５はユーザデータ蓄積手段１０６に含まれるユーザデータのフィールドを示す。ユーザデータ蓄積手段１０６には他の情報を追加することも可能である。３０１はメール着信通知システムで管理される利用者に一意に割り当てられる識別子であるユーザＩＤである。ここでは、仮に「ｈａｃｈｉ」，「ｂｅａｒ」，「ｇｏ−ｉｎｋｙｏ」，「ｙｏｔａ」としてある。３０２は利用者の端末の電話番号である。３０３は着信通知を行うメールの条件である通知条件である。このメールの条件としては、メールの送信時刻、到着時刻、通知を行う間隔のような日時情報を指定する日時条件、通知を行う最大件数・最小件数を指定する件数条件、メールの送信者・受信者のメールアドレスなどを指定するアドレス条件、インターネットメールヘッダのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤのようにメール毎に割り当てられた識別子による識別子条件、メール蓄積手段のユーザ毎の容量や件数によるスプール条件、画像・音声・文書・キーワードなどメールの内容を指定する内容条件、メールヘッダのＸ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ，Ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅなど送信者がつけるメールの優先度情報、メールヘッダのＩｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ，Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓなどによって指定される参照条件、Ｘ−Ｍａｉｌｅｒによって指定されるクライアントソフト条件を格納することができる。ただし、通知条件については、必ずしもユーザデータに含まれなくても本発明を構成することは可能である。なお、ユーザデータ蓄積手段１０６に、ユーザ毎に提供する通知サービスを示すデータを格納しても本発明の構成は可能である。このデータには、再送回数・再送間隔（送信失敗後、再送を行うまでの時間）の再送に関する条件や、通知内容の指定を含めることができる。
図６は送信データ蓄積手段１０９に格納された送信データのフィールドを示す。４０１は通知先の利用者のユーザＩＤである。４０２は通知先の利用者の電話番号である。なお、送信データについては、このほか通知を行う内容を含めることが可能である。通知内容としてはメールの件名、送信元、発信時刻、到着時刻、メッセージＩＤ、本文またはその一部を含めることができる。
図７は再送データ蓄積手段２０６に格納された再送データのフィールドを示す。５０１は通知先の利用者のユーザＩＤである。５０２は通知先の利用者の電話番号である。５０３は次回に再送を行う時刻である再送予定時刻である。５０４は残り何回再送が可能かを示す再送回数である。５０５は再送抑制フラグであり、再送制御手段２０４はこのフラグが立っているデータの再送は行わない。
図８は着信通知生成手段２０１により作成されて通知送信手段２０２により送信される着信通知のフィールドを示す。６０１は発信元識別子であり、端末に対しメール着信通知システムからの着信通知であることを示す。送信元識別子としては、電話網の発信者番号のほか、独自に定義したものを用いることができる。６０２は詳細情報であり、着信したメールの件名、送信元アドレス、送信先アドレス、発信時刻、到着時刻、本文またはその要約のいずれかを含む内容情報、メール着信システム自体の識別子などを含む。なお、着信通知に詳細情報がない場合でも本発明の実施は可能である。
図９は公衆網１１２が網接続手段１１０に出力する接続通知のフィールドを示す。７０１は送信結果であり、送信の成否、失敗した場合はその原因を示す。送信結果としては、例えばＩＳＤＮの理由表示を用いることができる。７０２は詳細情報であり、送信結果のより詳細な情報を記録する。なお、接続通知に詳細情報７０２がない場合でも本発明の実施は可能である。
図１０は本実施の形態における処理の流れを示したシーケンス図である。図１１は本実施の形態における動作シーケンスおよびデータ遷移図である。以下図１０を用いて処理の説明を行う。また、併せて途中処理の詳細を示すために、図１１の蓄積されているデータの遷移とシーケンスを組み合わせた図を使用する。ここでは、３通のメールが到着した場合の例を示しており、それぞれを第１メール、第２メール、第３メールと記す。
図１０において、まず利用者ｈａｃｈｉに対して第１メールの着信８０１が行われる。次にメール配信装置１１１が第１送信要求８０２を出力するまでに以下の処理を行う。初めにメール受信手段１０２が第１メールを受信し、メール蓄積手段１０３に格納する。２番目に通知判断手段１０５が、ユーザデータ蓄積手段１０６から利用者情報を取得し、その通知条件から第１メールの着信通知を実施するかどうかを判定する。この場合は通知条件に合致するメールが到着し、着信通知を実施すると仮定する。３番目に着信通知手段１０８が着信通知の生成と第１送信要求８０２の出力を行う。着信通知手段１０８の内部では以下の処理が行われる。
着信通知生成手段２０１が着信通知を生成する。この着信通知を基に通知送信手段２０２が送信データを作成して送信データ蓄積手段１０９に格納し、網接続制御手段２０３に着信通知を送信させる要求を行い、網接続制御手段２０３がその要求を網接続手段１１０が解釈できる形式に変換して網接続手段１１０に出力する。以上の処理が終わった後、網接続手段１１０が公衆網１１２に対して着信通知を送信する第１発信要求８０３を出力するが、端末１１３が受信不可のため、公衆網１１２は第１接続失敗通知８０４を網接続手段１１０に返送する。第１接続失敗通知８０４の内容は図９の送信結果通知に従う。次に、網接続手段１１０は第１送信エラー８０５を着信通知手段１０８に出力する。このときは、網接続制御手段２０３が接続の失敗を検出し、通知送信手段２０２が失敗した着信通知を再送制御手段２０４に送る。再送制御手段２０４は再送間隔を決定し、再送データ蓄積手段２０６に格納する。この場合はメールの到着時刻が１２：３０で、再送間隔は３０分とするので、再送予定時刻５０３が１３：００として格納され、再送キューとして○印が付される。この○印は、送信データが再送可能であり、再送抑制フラグが立っていないことを示す。以下も同様である。
次に、同時刻に利用者ｇｏ−ｉｎｋｙｏに対する第２メールの着信８０６が行われた場合、端末１１３は着信通知を受信できないため、８０６から８１０までは８０１から８０５までと同様の処理を行う。この結果、再送データ蓄積手段２０６に第２メールに関するデータが追加される。この状態が図１１の９０２である。第２メールの到着も１２：３０であるため、再送予定時刻は１３：００となり、再送キューとして○印が付される。
続いて、利用者ｈａｃｈｉに対して１３：００に第３メール８１１が着信すると、通知送信手段２０２は送信データ蓄積手段１０９にデータを追加し、９０３の状態になる。このとき、通知送信手段２０２はさらに再送データ蓄積手段２０６内の第３メールの宛先と同じ利用者であるｈａｃｈｉに関する第１メールのデータについて再送を一旦停止することを示す再送抑制フラグ５０５を立て、９０４のように再送キューを×印にする。何故なら、この第３のメールに対する着信通知を試みている間は、前の着信通知の再送は不要になるからである。その他の送信に関する処理は第１メールの場合と同様に行い、着信通知手段１０８が第３メールに対する第３送信要求８１２を網接続手段１１０に対して出力し、網接続手段１１０が第３発信要求８１３を公衆網１１２に対して出力する。
一方、通知送信手段２０２はタイマ管理手段１０７から時刻を取得し、再送データ蓄積手段２０６内のデータと比較する。この場合は１３：００で、ｈａｃｈｉ、ｇｏ−ｉｎｋｙｏの両方のデータの再送予定時刻となっているが、ｈａｃｈｉの第１メールに対するデータの再送キューが×印になっているため、再送を行わない。よって、再送キューが○印のｇｏ−ｉｎｋｙｏの第２メールに対する再送データについてのみ、着信通知手段１０８が第２再送要求８１４を網接続手段１１０に対して出力し、網接続手段１１０が第２再発信要求８１５を公衆網１１２に対して出力する。これにより、再送データ蓄積手段２０６における第２メールについてのデータは再送データ削除手段２０５によって削除される。
この間、端末１１３は未だ着信通知を受信できない状態のため、公衆網１１２から第３送信要求８１２に対する第３接続失敗通知８１６が返送され、網接続手段１１１から着信通知手段１０８へは第３送信エラー８１７が返ってくる。第３送信エラー８１７に対する処理は第１送信要求８０２に対する第１送信エラー８０４が返ってくる場合の処理と同様であるが、これによりｈａｃｈｉに対する送信処理がなくなるため、再送抑制フラグ５０５はオフになり、再送キューは○印になる。その結果、送信データ蓄積手段１０９内は９０７のようにデータが空になり、再送データ蓄積手段２０６内には９０８のようになるｈａｃｈｉに対する２つのデータが格納されることになる。
また、第２再送要求８１４に対しても、端末１１３が受信不可の状態にあるため、公衆網１１２から網接続手段１１０へ第２接続再失敗通知８１８が返信され、網接続手段１１０から着信通知手段１０８へ第２再送信エラー８１９が返信されてくる。これに対する処理は第１送信要求８０２に対する第１送信エラー８０４が返信される処理と同様であるが、ここでは再送を１回のみ行うとするので、第２メールに対する処理はここで終了し、第２再発信要求８１４のデータは再送データ蓄積手段２０６には格納されない。よって、送信データ蓄積手段１０９、再送データ蓄積手段２０６のデータは変化しない。
次いで、第３メールの受信により後回しにされた第１メールの再送を行う第１再送信要求８２０を網接続手段１１０に出力する。このとき、第１メールのデータが再送データ削除手段２０５により再送データ蓄積手段２０６から削除され、９１０のように第３メールに対するデータのみが残った状態になる。次いで、網接続手段１１０が公衆網１１２に対して第１再発信要求８２１を出力し、公衆網１１２は端末１１３に対して第１着信８２２を行なう。第１着信８２２では、端末１１３は着信可能な状態なので、メール配信装置１１１からの着信通知が無事届いたことになる。そこで公衆網１１２が網接続手段１１０に対して第１接続成功通知８２３を出力し、網接続手段１１０が着信通知手段１０８に対して第１送信成功通知８２４を出力する。第１送信成功通知８２４を受け取ると、着信通知手段１０８は網接続制御手段２０３を経由して通知送信手段２０２が再送データ削除手段２０５を用いて、再送データ蓄積手段２０６内のｈａｃｈｉのデータを全て削除する。その結果、再送データ蓄積手段２０６の状態は９１２のように空になる。そして、端末１１３は、受け取った着信通知に記載された発信者番号をもとにメール配信装置１１１にダイヤルすることにより、メール送信手段１０４からメール本体を受信することができる。
以上のように、本実施の形態１では、再送データ蓄積手段２０６内の再送データに再送抑制フラグを立てることにより、送信中の着信通知と同じ利用者の再送データを同時に行うことによる余分な処理や回線の余分な使用がなくなる効果がある。また、再送データ削除手段２０５を設け、送信成功時に同じ端末に対する未送信の再送データを全て削除することにより、利用者が既に取得したメールの着信通知の再送を行なうことによる余分な処理や回線の余分な使用、およびメモリの余分な使用がなくなる効果がある。
なお、本実施の形態の場合は、通知送信手段２０２がタイマ管理手段１０７の時刻を取得し、再送を実施するかどうかを判断したが、タイマ管理手段１０７に再送予定時刻を記録し、再送予定時刻になると通知送信手段２０２に通知し、送信を開始しても同様の効果が得られる。
また、本実施の形態では、再送抑制フラグは立っているかいないかの２つの状態しか持たないが、これを同じユーザで送信処理中の着信通知の数とすることにより、同様の効果が得られるばかりでなく、複数のメールが同時に到着して送信処理を行う場合にも対応可能になることは容易に類推可能である。
また、送信データ蓄積手段１０９に再送抑制フラグと同様に送信抑制フラグを設け、送信中のデータの通知先が同じデータについてフラグを立てて、そのデータの処理を行わないようにすることにより、同じユーザに同時に複数の着信通知を送信させない効果が得られることも容易に類推可能である。
また、本実施の形態では、着信通知の送信成功後に同じ端末に対する全ての再送データを削除する場合を示したが、再送データ蓄積手段２０６および再送データ削除手段２０５と共に、またはこれらに代えて、送信データ蓄積手段１０９とこれに対する送信データ削除手段を設けて、着信通知の送信成功後には同じ端末に対する全ての送信データを削除しても同様の効果が得られることは容易に類推可能である。
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態２では、実施の形態１と同じ図１および図４に示した構成を用いるので、構成についての説明は省略する。上記実施の形態１では、同じ端末に対して第１および第２の２通のメールが到着すると、再送データ蓄積手段２０６内の第１メールのデータについては再送を一旦停止する再送抑制フラグ５０５を立てて、第２のメールの着信通知が失敗した場合にそのフラグを元に戻すようにしているが、本実施の形態２では、第２のメールが受信されると、再送データ蓄積手段２０６内の第１メールのデータを削除するようになっている。すなわち、図１１の９０８におけるｈａｃｈｉのデータは１つになる。
図１２は本発明の第２の実施の形態における動作シーケンス図である。以下、図１２を用いて本実施の形態の動作を説明する。本実施の形態２では、利用者ｈａｃｈｉに対するメールが２通到着するとし、それぞれ第１メール、第２メールと称する。図１２において、まず、第１メール１００１が着信すると、メール配信装置１１１は着信通知の送信処理を行うが、端末１１３が受信不可の状態のため、着信通知の送信が失敗する。従って１００１〜１００５での処理はそれぞれ実施の形態１の８０１〜８０５と同様であり、第１メールの再送データが再送データ蓄積手段２０６に格納される。
次に、第２メール１００６が到着した場合も同様にメール配信装置１１１は以下のように着信通知の送信処理を行う。初めにメール受信手段１０２が第１メールを受信し、メール蓄積手段１０３に格納する。次に通知判断手段１０５が、ユーザデータ蓄積手段１０６から利用者情報を取得し、その通知条件から第１メールの着信通知を実施するかどうかを判定する。次に着信通知手段１０８が着信通知の生成と通知要求を行う。着信通知手段１０８の内部では以下の処理が行われる。
まず着信通知生成手段２０１が着信通知を生成する。通知送信手段２０２が送信データ蓄積手段１０９に送信データを格納し、網接続制御手段２０３に通知を送信させる要求を行い、網接続制御手段２０３がその要求を網接続手段１１０が解釈できる形式に変換して網接続手段１１０に出力する。このとき再送データ削除手段２０５が、同時に第２メールの送信先のｈａｃｈｉと同じ通知先のｈａｃｈｉのデータを、再送データ蓄積手段２０６から削除する。よって、第１メールのデータはこの時点で削除される。その後、１００７〜１０１０での処理はそれぞれ実施の形態１の８０２〜８０５と同様である。そして、このときに再送データ蓄積手段２０６におけるｈａｃｈｉに関するデータは第２メールに関するデータだけが残っているため、第２メールの再送要求である第２再送要求１０１１が送られる。第２再発信要求１０１２と着信１０１３での処理は、それぞれ実施の形態１の第１再発信要求８２１と第１着信８２２と同様の処理が行われる。
以上のように、本実施の形態２では、第１メールの着信通知が失敗した時に第１メールの再送データを再送データ蓄積手段１１０６に格納するとともに、第１メールと同じ送信先に対する第２メールが到着した時は、再送データ蓄積手段１１０６内の第１メールの再送データを削除することにより、着信通知の送信回数およびメモリの使用量を減少させる効果がある。
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態３におけるメール着信通知システムの全体構成は実施の形態１と同じ図１であるが、着信通知手段１０８の構成の一部が異なっている。図１３は本実施の形態３における着信通知手段１０８の詳細構造を示す。図１３において、構成要素１１０１〜１１０６はそれぞれ実施の形態１の図４の２０１〜２０６と同じである。１１０７は送信結果通知の送信結果と対応する処理を格納する再送制御テーブルである。
図１４は再送制御テーブル１１０７のフィールドを例示した図である。図１４において、１２０１は着信通知の送信が失敗した原因を格納する送信失敗原因である。図１４では着信通知を行う回線にＩＳＤＮまたはＰＨＳ用の回線を用いた場合の例を示している。１２０２，１２０３は網切断原因に対応する処理を格納する対応処理であり、１２０２は送信失敗から再送を行うまでの時間間隔を格納する再送間隔であり、また１２０３は再送を行う回数を格納する再送回数である。すなわち、図１４において、着信通知の送信失敗の原因が、例えば「話中」である場合は、その電話中の用件は数分で終了するであろうから、再送間隔を１０分と設定し、長電話になった場合も考慮して再送回数は３回と設定している。また、網接続手段のエラーはメール配信装置側のエラーであり、復旧する可能性が高いので、間を置かず多くの回数の再送を行なう（再送間隔０分、再送回数５０回）ことにより復旧しやすい設定としている。これに対して、端末属性不一致の場合は復旧の可能性が低いため再送を行わない（再送回数０回）ような設定を行なっている。なお、対応処理については再送間隔と再送回数のいずれかが含まれていても、本発明と同様の効果が得られることは容易に類推できる。
図１５は本実施の形態３の処理を示したフローチャート図であり、以下図１５を用いて動作の説明を行う。メールが到着すると、最初にステップ１３０１で着信通知の１回目の送信処理が行われる。この処理は実施の形態１で示した着信通知の送信処理と同様である。次にステップ１３０２で送信結果の判定を行う。送信結果が成功の場合は処理が終了し、失敗ならば再送処理に入る。送信結果が失敗した場合、ステップ１３０３で送信結果を取得する。このとき、通知送信手段１１０２が網接続制御手段１１０３を通じて送信エラーを受信し、再送制御手段１１０４に送信エラーの原因を示す網切断理由も併せて通知される。ステップ１３０４では、再送制御手段１１０４が再送制御テーブル１１０７から、網切断理由に対応する対応処理を取得する。例えば送信エラーの送信失敗原因が話中なら、再送間隔１０分、再送回数１回が指定される。再送制御手段１１０４はこの設定から再送予定時刻を求め、再送データを生成する。ステップ１３０５で再送処理実施の可否を再送回数によって判定する。再送回数が０回で再送を行わない場合はここで処理を終了する。ステップ１３０６では再送予定時刻まで待つ。再送予定時刻になると、ステップ１３０７で再送信処理が行われる。この処理は、以下のように行われる。再送制御手段１１０４は対応処理に従い再送データを生成し、再送データ蓄積手段１１０６に格納し、その後このデータに従い再送処理が行われる。再送が失敗した場合は実施の形態１と同様に再送回数を減らしていき、残り再送回数が０で再送が失敗したときに再送データが削除される。
以上のように、本実施の形態３では、着信通知の送信失敗原因とその失敗原因に対応する再送処理を格納する再送制御テーブル１１０７を設けることにより、着信通知の送信失敗原因毎に適切に応じた再送処理を行うことが可能になる効果がある。
なお、本実施の形態３では、再送回数をカウンタとしているが、再送回数という形にせず、残り再送ポイントという形にしても同様の効果が得られる。つまり、本実施の形態３の例では、再送データ格納時には初期ポイントとして１００を与え、圏外時−１００、話中時は−３４、端末属性不一致時は直ちにデータを廃棄、網接続手段エラー時は−２というようにエラー発生毎に再送ポイントを減らしていき、与えられたポイントが０以下になったときにデータを廃棄するような形にしても同様の処理を行うことができる。
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１６は本実施の形態４におけるメール着信通知システムのブロック構成を示す。本実施の形態４における構成は、図１に示した実施の形態１とほぼ同様であり、端末として復数種類の端末が使用されていることが異なる。図１６において、１４０１，１４０２，１４０３はそれぞれ図１の１０１，１１１，１１２に対応する。また、１４０４，１４０５，１４０６はそれぞれ着信通知を受信可能な端末１、端末２、端末３であり、これらの端末は全て同じ利用者ｈａｃｈｉが使用している端末である。メール配信装置１４０２内の構成も図１と同じであり、また、着信通知手段１０８の構成も図４と同じなので、以下の説明では図１および図４に用いた構成要素の符号を用いてある。
図１７は本実施の形態４におけるユーザデータ蓄積手段１０６に格納されるユーザデータのフィールド構造を示す。図１７において、１５０１は利用者の識別子を格納するユーザＩＤである。１５０２は利用者の端末の情報を格納する端末情報である。端末１，端末２，端末３の順番は優先度を示し、番号が小さいほど優先度が高いことを示す。なお、ここでは各端末について３台までの情報を格納した例を示しているが、この数が違う場合でも本発明と同様の効果が得られることは容易に類推できる。１５０３は該当端末の電話番号である。１５０４は該当端末の能力を示す端末能力である。ここでは端末能力については、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど端末種別、端末の画面の大きさを示す画面サイズ、文字、画像、文書のうち表示できるものを示す表示フォーマットの３種類だけを格納した例を示している。端末能力としては他にも中央処理装置の種類やメモリ・外部記憶の容量、プログラムのダウンロード可・不可などの処理能力、端末の持つ入力手段・出力手段を示す入出力手段、送受信可能な電文サイズや通知速度を示す通信能力などが考えられる。また、Ｗ３ＣのＣＣ／ＰＰ（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ／Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ）やＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で規定されるＵＡＰｒｏｆ（Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ）を端末能力の記述フォーマットとして用いることができる。１５０５は通知する条件を示す通知条件であり、実施の形態１の３０３と同様のデータが格納される。
図１８は本実施の形態４において着信通知生成手段２０１が生成する着信通知情報のフィールド構造を示す。図１８において、１６０１はユーザＩＤである。１６０２は着信通知先の利用者が持つ全部の電話の番号を示す電話番号である。１６０３は通知を行う端末の優先順位を示す端末優先順位である。１６０４は通知内容などが格納される詳細情報である。
図１９は本実施の形態４におけるシステムの優先着信通知動作を説明するシーケンス図である。以下、図１９のシーケンス図を用いて本実施の形態４におけるシステムの動作を説明する。本実施の形態４においては、まず利用者ｈａｃｈｉに対するメール着信１９０１が行なわれると、以下の処理を行い第１送信要求１９０２を出力する。メール受信手段１０３がメール蓄積手段１０４にメールを格納した後、通知送信手段では１０８は以下のような処理を行う。着信通知生成手段２０１は、まず端末電話番号をユーザデータ蓄積手段１０６から取得し、ユーザＩＤと端末電話番号をそれぞれ１６０１，１６０２に格納する。次に通知内容を決定し、詳細情報１６０４に格納する。次にメールを解析し、さらにメールが文字のみ、画像の添付ファイル、文書の添付ファイルの有無を調べる。そして、メールの内容と端末能力から利用者の端末の着信通知先としての優先順位を決定し、端末優先順位１６０３に格納する。
優先順位の決定は、例えば以下のように行う。内容によって場合分けをして示す。
（１）文字のみの場合
全ての端末が送信可能なので、端末１，２，３を端末優先順位にその順番で記録する。その結果、送信失敗時には端末１→端末２→端末３の順に送信先が変化する。
（２）メールに画像ファイルのみが含まれる場合
優先度が最大の携帯電話では、画像出力が不可能なため、端末２，３，１を端末優先順位に記録する。その結果送信失敗時は端末２→端末３→端未１の順に送信先が変化する。
（３）メールに文書ファイルと画像ファイルが含まれる場合
少しでも情報量を多く表示できる順で、端末３，２，１を端末優先順位に記録する。その結果、送信失敗時は端末３→端末２→端末１の順に送信先が変化する。
本実施の形態においては（１）のメールが文字のみの場合の動作を示す。（２）および（３）の場合も同様に優先順位に従い着信通知を送信できることは容易に類推できる。この場合、優先順位は端末１（１４１２）→端末２（１４１３）→端末３（１４１４）の順番となる。よって通知送信手段２０２は、着信通知情報内のデータに従い、もっとも高い優先度の端末１へ着信通知を行う要求を網接続制御手段２０３に出力し、網接続制御手段２０４は網接続手段１１０が解釈可能な形式に変換して第１送信要求１９０２を網接続手段１１０に出力する。さらに網接続手段１１０は第１発信要求１９０３を公衆網に出力し、これにより公衆網１１２を経由して所望の端末へ着信通知を送信することができる。これらの第１送信要求１９０２と第１発信要求１９０３の送信方式としては、電話発信、ＩＳＤＮ発信、移動体通信用のショートメッセージやメール、ＨＴＴＰ要求を用いた方法が考えられる。
しかし、本実施の形態４においては、端末１は受信不可（圏外、端末無応答等の理由）であるため、公衆網１４１１は第１発信要求１９０３に対して第１接続失敗通知１９０４を網接続手段１１０に出力し、網接続手段１１０は第１接続失敗通知１９０４に従い第１送信エラー１９０５を着信通知手段１０８に出力する。
着信通知手段１０８は上記処理で決定した端末優先順位の順に再送を行う。まず端末２に対して着信通知の再送を実施する。
具体的には、第１送信エラー１９０５を網接続手段１１０が受信すると、着信通知手段１０８はユーザデータ蓄積手段１０６から着信通知の送信先の利用者の端末優先順位を取得し、端末２に着信通知を出力させる第２送信要求１９０７を生成し、網接続手段１１０に出力する。網接続手段１１０は第２発信要求１９０８を公衆網１４０３に対して出力する。しかし、端末１に対する着信通知と同様に、端末２も受信不可のため、公衆網１４０３から網接続手段１１０に対して第２接続失敗通知１９０９、網接続手段１１０から着信通知手段１０８に対して第２送信エラー１９１０が送られる。
次にメール配信装置は端末３に対して再送を実施する。メール配信装置１４０２は端末２に対して再送を行った場合と同様に動作し、着信通知手段１０８が網接続手段１１０に対して第３送信要求１９１１を出力し、網接続手段１１０は公衆網１４０３に対して第３発信要求１９１２を出力する。端末３は着信可能であるため、端末３に対して着信１９１３の通知が行われる。
さらにこの実施の形態においては、端末３がメールの着信通知を受信すると自動的にメールの取得を行うものとする。この場合、端末３はメールの着信通知を受信すると、公衆網１４０３を介してメール配信装置１４０２にメール本文取得要求１９１４を出力する。メール配信装置１４０２内のメール送信手段１０４は、メール本文取得要求１９１４に対して、メール蓄積手段１０３からメールを取得する。次にメール送信手段１０４は端末３の情報をユーザデータ蓄積手段１０６から取得し、その情報に従ってメールの内容を変換する。変換の例としては、画像の拡大・縮小、減色や画像フォーマットの変換、メール本文の長さを制限に従い削減するなどが考えられる。そしてメール本文をメール本文応答１９１５により端末３に送信する。これにより端末３はメールの着信通知だけでなく、メールの本文を自動的に受信できる。なお、メール本文取得要求内で端末３の端末能力を指定し、メール配信装置１４０２がその指定に従いメールの内容を上記と同様に変換可能であることは容易に類推することができる。
以上のように、本実施の形態４では、ユーザデータ蓄積手段に複数の端末情報を登録し、メール到着時にメールの内容、通知条件、端末能力の３つから送信先の端末を決定することにより、メール取得時にメールをもっとも原文に近い形で読むことのできる端末に対して通知を行える効果が得られる。
なお、本実施の形態４において、電話番号と送信先の電話番号のキャリアおよび通信料金の対応表を設け、着信通知生成手段がもっとも安価な通信料金の端末の優先順位を高くすることにより、着信通知を行う際の通信料金を逓減する効果が得られることも容易に類推できる。
また、優先順位を、ユーザが登録した順番、端末能力、これまでの着信通知の成功率などの記録、成立した通知条件、最近アクセスに用いられた端末、通信料金のうちいずれかまたは複数から決定することによっても同様の効果が得られることは容易に類推できる。
また、送信先の端末能力によって着信通知が詳細情報を変更する機構を持っている場合も同様の効果が得られることは容易に類推できる。
また、再送時に前回の送信先端未と違う端末へ通知する場合、通知送信手段が着信通知手段に着信通知情報を送り、着信通知生成手段が別の着信通知を生成することにより、端末毎に最適な通知を送出できる効果が得られることも容易に類推できる。
また、メール本文の取得動作がない場合も着信通知が行えることは容易に類推できる。
また、メール本文取得要求において、端末能力の指定がない場合もユーザデータ蓄積手段から利用者の端末能力情報を取得し、その情報に従いメールの本文を変換することにより、端末に適した形式のメールを端末側の動作なしに生成し、端末に送付できることも容易に類推できる。
（実施の形態５）
上記のような、着信可能な端末３に対して着信１９１３の通知が行われた場合において、着信データに添付ファイルが付されているなどの理由で、端末３がメール本文を受信すると、当該端末３の負荷が増大する場合においては、端末３は自己に関係する他の端末を指定してメールの転送要求を出力することができる。図２０はそのような状況に対応した、本発明の実施の形態５におけるシステムの着信通知並びにそれにともなうメール転送動作を説明するシーケンス図である。本実施の形態５においては、メール着信通知システムの構成は図１６に示すものと同じである。また、端末として復数種類の端末が使用されていることも実施の形態４と同じである。
以下、図２０のシーケンス図を用いて本実施の形態５におけるシステムの動作を説明する。このシーケンス図において、メール着信１９０１、第１送信要求１９０２、第１発信要求１９０３、第１接続失敗通知１９０４、第１送信エラー１９０５、第２送信要求１９０７、第２発信要求１９０８、第２接続失敗通知１９０９、第２送信エラー１９１０、第３送信要求１９１１、第３発信要求１９１２、着信１９１３までの処理動作は、上記第実施の形態４と同じである。
さらにこの実施の形態５においては、端末３はメールの転送指示機能を有しており、この端末３がメールの着信通知を受信するとメールの転送要求を行う。この場合、端末３はメールの着信通知を受信すると、公衆網１４０３を介してメール配信装置１４０２にメール転送要求１９１６を出力する。このメール転送要求は、自己の端末ＩＤおよび転送先の端末の電話番号をデータとして含む。メール配信装置１４０２内のメール送信手段１０４は、メール転送要求１９１６に対して、メール蓄積手段１０３からメールを取得する。そしてメール本文をメール本文転送１９１７により指定された端末に送信する。これにより、本来は端末３に対して送信されたメールの本文を、当該端末３に送信することなく、上記指定された端末へ送信することができるから、端末３は受信データにより負荷が増大することもなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。
なお、メール転送要求１９１６は、上記端末３において行なうのみならず、端末１或いは端末２を使って送出することもできる。また、メール本文転送要求１９１６内で指定された端末が図１７に示されたユーザデータ蓄積手段１０６に登録された端末である場合は、メール配信装置１４０２内のメール送信手段１０４は、メール本文転送要求１９１６に対して、メール蓄積手段１０３からメールを取得した後、指定端末の情報をユーザデータ蓄積手段１０６から取得し、その情報に従ってメールの内容を変換することも可能である。なお、メール本文転送要求１９１６内で指定端末の端末能力をメール配信装置１４０２に通知し、メール配信装置１４０２がその通知内容に従いメールの内容を上記と同様に変換可能であることは容易に類推することができる。
さらに、この実施の形態５の変更例として、上記メール本文転送要求１９１６を出力する代わりに、ユーザデータ蓄積手段１０６にメール受信端末１、２、３を登録するに際して、これらの端末のうちの少なくとも一部の端末に着信したメールを転送すべき指示内容と、転送先端末についてのデータも一緒に登録しておき、その端末（例えば端末３）にメールが着信したときはメール着信端末にメールを送信することなく、転送先端末へメールを転送するようにしてもよい。ユーザデータ蓄積手段１０６への転送すべき指示内容の登録は、通知条件の一種類として登録される。このようにすることにより、端末３は受信データにより負荷が増大することもなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。とりわけ、転送先端末についてのデータの登録を、優先順位の一番低い端末（例えば端末３）について設定しておけば、優先順位の高い端末から低い端末へと順次着信通知を行なっていった場合、この優先順位の一番低い端末についてまで着信通知が失敗する確率を低減することができ、着信成功率を上げることができる。
また、上記実施の形態４で説明されているように、受信データの属性により端末１、２、３の間で優先順位が変化する場合は、優先順位の一番低い端末として架空（或いはダミー）の端末（端末４とする）を追加的にユーザデータ蓄積手段１０６に登録しておき、この端末４には転送先端末を定めて一緒に登録しておき、着信通知の最後の段階ではその端末４に着信通知を行なって、転送先端末へメールを転送するようにしてもよい。
本発明は、図面に示す好ましい実施の形態に基づいて説明されてきたが、当業者であれば、本発明の思想を逸脱することなく容易に各種の変更、改変し得ることは明らかである。本発明はそのような変更例も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来技術のメール着信通知システムのブロック構成図
【図２】
従来技術の動作シーケンス図
【図３】
本発明の第１の実施の形態におけるメール着信通知システムのブロック構成図
【図４】
本発明の第１の実施の形態における着信通知手段の詳細ブロック図
【図５】
本発明の第１の実施の形態におけるユーザデータ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図６】
本発明の第１の実施の形態における送信データ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図７】
本発明の第１の実施の形態における再送データ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図８】
本発明の第１の実施の形態における着信通知のデータフィールド構成図
【図９】
本発明の第１の実施の形態における送信結果通知のデータフィールド構成図
【図１０】
本発明の第１の実施の形態における動作シーケンス図
【図１１】
本発明の第１の実施の形態における動作シーケンスおよびデータ遷移図
【図１２】
本発明の第２の実施の形態における動作シーケンス図
【図１３】
本発明の第３の実施の形態における着信通知手段の詳細ブロック図
【図１４】
本発明の第３の実施の形態における再送制御テーブル内のデータフィールド構成図
【図１５】
本発明の第３の実施の形態における動作の流れ図
【図１６】
本発明の第４の実施の形態におけるメール着信通知システムのブロック構成図
【図１７】
本発明の第４の実施の形態におけるユーザデータ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図１８】
本発明の第４の実施の形態における着信通知情報のデータフィールド構成図
【図１９】
本発明の第４の実施の形態における着信通知情報のデータフィールド構成図
【図２０】
本発明の第４の実施の形態における着信通知情報のデータフィールド構成図
【図１】
2003085527.tif 000003
【図２】
2003085527.tif 000004
【図３】
2003085527.tif 000005
【図４】
2003085527.tif 000006
【図５】
2003085527.tif 000007
【図６】
2003085527.tif 000008
【図７】
2003085527.tif 000009
【図８】
2003085527.tif 000010
【図９】
2003085527.tif 000011
【図１０】
2003085527.tif 000012
【図１１】
2003085527.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じて受信したメールを端末に対して配信するメール配信装置と、前記メール配信装置に対し予め設定した条件で受信メールの着信通知を要求する端末とを備え、前記メール配信装置から前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、前記メール着信通知データを記憶し、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記メール配信装置から前記記憶したメール着信通知データを削除する一方、前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データの送信を一旦停止し、前記別のメールの着信通知が失敗した時に前記一旦停止した送信を解除することを特徴とするメール着信通知システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項４】
前記メール配信装置が、メール着信通知の再送回数を任意に設定できることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項５】
前記メール配信装置が、前記端末へメール着信通知を再送する条件を、送信に失敗した理由に基づいて変化させることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項６】
前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合において、当該利用者にメールの着信があったときは、前記メール配信装置が、前記複数の端末に優先順位を付けてメール着信通知を送信することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項７】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容、通知条件、端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項６に記載のメール着信通知システム。
【請求項８】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記着信通知手段が、前記メールと前記利用者情報から前記着信通知を生成する着信通知生成手段と、前記着信通知の送信要求を生成して送信データ蓄積手段に格納する通知送信手段と、前記送信要求を前記網接続手段が解釈可能な形式に変換する網接続制御手段と、前記送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な再送データを格納する再送データ蓄積手段と、前記再送要求の生成を行う再送制御手段と、前記通知送信手段の送信要求に従い前記再送データ蓄積手段内の前記再送データを削除する再送データ削除手段とを具備し、
前記着信通知手段が、前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記着信通知データを装置内から削除し、また、
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記第１のメールに対する再送要求の送信を一旦停止することを特徴とするメール配信装置。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
前記着信通知手段が、メール着信通知が成功した時に、前記送信データ蓄積手段内の同じ端末に対する同じ通知条件の送信データを削除する送信データ削除手段を具備することを特徴とする請求項８記載のメール配信装置。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が失敗した時に、前記第１のメールに対する前記再送要求の送信停止を解除することを特徴とする請求項１１に記載のメール配信装置。
【請求項１３】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が成功した時に、同じ送信先に対する全ての再送データを削除することを特徴とする請求項１１に記載のメール配信装置。
【請求項１４】
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記再送データ蓄積手段に記憶された前記第１のメールに対する再送データを削除することを特徴とする請求項９に記載のメール配信装置。
【請求項１５】
前記着信通知手段が、前記第２のメールの着信通知に失敗した時には、前記再送データ蓄積手段に前記第２のメールに対する再送データを格納することを特徴とする請求項１４に記載のメール配信装置。
【請求項１６】
前記着信通知手段が、メール着信通知の再送回数を設定することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項１７】
前記着信通知手段が、前記公衆網からの応答の種類と次回の送信処理方法の対応を格納する再送制御テーブルを具備し、前記網接続制御手段が、前記着信通知生成手段が生成した着信通知の送信要求に対する前記公衆網の応答を前記通知送信手段に通知し、前記通知送信手段が、前記応答を前記再送制御手段に通知し、再送データ蓄積手段が、前記応答と前記再送制御テーブルから送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な情報を格納し、前記再送制御手段が、前記再送要求の生成を行うことを特徴とする請求項９記載のメール配信装置。
【請求項１８】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、前記複数の端末に優先順位を付けて着信通知を生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項１９】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記着信通知生成手段は、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、送信先の端末の送信優先順位を付けることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２０】
前記着信通知手段が、前記複数の端末の電話番号と前記端末への通信料金情報の対応表のデータを持ち、前記端未への通信料金情報を用いて前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２１】
前記着信通知手段が、電話番号と送信先の電話番号のキャリアおよび通信料金の対応表のデータを持ち、前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、通信料金が安価な端末の優先順位を高くすることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２２】
前記着信通知手段は、前記着信通知の送信が失敗した時に、前記端末の送信優先順位に従って次回の送信先の端末を決定し、前記着信通知の再送を行うことを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２３】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、着信通知の内容を送信先の端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２４】
前記端末が前記着信通知を受信した後、前記端末の端末能力・通知条件を含むメール本文の取得要求を出力した場合に、前記端末能力や前記通知条件に従い前記メールの内容を送信先端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２５】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２６】
利用者が保持する複数の端末のうちの少なくとも一部の端末については、転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、メール着信にともない、前記一部の端末に対して着信通知をした場合は、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２７】
前記端末は転送指示機能を有し、当該端末が着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２８】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２９】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記端末は転送指示機能を有し、前記着信通知手段が端末に対して着信通知をした場合に、前記端末が前記着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とするメール配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じて受信したメールを端末に対して配信するメール配信装置と、前記メール配信装置に対し予め設定した条件で受信メールの着信通知を要求する端末とを備え、前記メール配信装置から前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、前記メール着信通知データを記憶し、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記メール配信装置から前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とするメール着信通知システム。
【請求項２】
前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データの送信を一旦停止し、前記別のメールの着信通知が失敗した時に前記一旦停止した送信を解除することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項３】
前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項４】
前記メール配信装置が、メール着信通知の再送回数を任意に設定できることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項５】
前記メール配信装置が、前記端末へメール着信通知を再送する条件を、送信に失敗した理由に基づいて変化させることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項６】
前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合において、当該利用者にメールの着信があったときは、前記メール配信装置が、前記複数の端末に優先順位を付けてメール着信通知を送信することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項７】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容、通知条件、端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項６に記載のメール着信通知システム。
【請求項８】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記着信通知手段が、前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記着信通知データを装置内から削除することを特徴とするメール配信装置。
【請求項９】
前記着信通知手段が、前記メールと前記利用者情報から前記着信通知を生成する着信通知生成手段と、前記着信通知の送信要求を生成して送信データ蓄積手段に格納する通知送信手段と、前記送信要求を前記網接続手段が解釈可能な形式に変換する網接続制御手段と、前記送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な再送データを格納する再送データ蓄積手段と、前記再送要求の生成を行う再送制御手段と、前記通知送信手段の送信要求に従い前記再送データ蓄積手段内の前記再送データを削除する再送データ削除手段とを具備することを特徴とする請求項８記載のメール配信装置。
【請求項１０】
前記着信通知手段が、メール着信通知が成功した時に、前記送信データ蓄積手段内の同じ端末に対する同じ通知条件の送信データを削除する送信データ削除手段を具備することを特徴とする請求項８記載のメール配信装置。
【請求項１１】
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記第１のメールに対する再送要求の送信を一旦停止することを特徴とする請求項９に記載のメール配信装置。
【請求項１２】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が失敗した時に、前記第１のメールに対する前記再送要求の送信停止を解除することを特徴とする請求項１１に記載のメール配信装置。
【請求項１３】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が成功した時に、同じ送信先に対する全ての再送データを削除することを特徴とする請求項１１に記載のメール配信装置。
【請求項１４】
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記再送データ蓄積手段に記憶された前記第１のメールに対する再送データを削除することを特徴とする請求項９に記載のメール配信装置。
【請求項１５】
前記着信通知手段が、前記第２のメールの着信通知に失敗した時には、前記再送データ蓄積手段に前記第２のメールに対する再送データを格納することを特徴とする請求項１４に記載のメール配信装置。
【請求項１６】
前記着信通知手段が、メール着信通知の再送回数を設定することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項１７】
前記着信通知手段が、前記公衆網からの応答の種類と次回の送信処理方法の対応を格納する再送制御テーブルを具備し、前記網接続制御手段が、前記着信通知生成手段が生成した着信通知の送信要求に対する前記公衆網の応答を前記通知送信手段に通知し、前記通知送信手段が、前記応答を前記再送制御手段に通知し、再送データ蓄積手段が、前記応答と前記再送制御テーブルから送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な情報を格納し、前記再送制御手段が、前記再送要求の生成を行うことを特徴とする請求項９記載のメール配信装置。
【請求項１８】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、前記複数の端末に優先順位を付けて着信通知を生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項１９】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記着信通知生成手段は、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、送信先の端末の送信優先順位を付けることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２０】
前記着信通知手段が、前記複数の端末の電話番号と前記端末への通信料金情報の対応表のデータを持ち、前記端未への通信料金情報を用いて前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２１】
前記着信通知手段が、電話番号と送信先の電話番号のキャリアおよび通信料金の対応表のデータを持ち、前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、通信料金が安価な端末の優先順位を高くすることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２２】
前記着信通知手段は、前記着信通知の送信が失敗した時に、前記端末の送信優先順位に従って次回の送信先の端末を決定し、前記着信通知の再送を行うことを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２３】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、着信通知の内容を送信先の端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２４】
前記端末が前記着信通知を受信した後、前記端末の端末能力・通知条件を含むメール本文の取得要求を出力した場合に、前記端末能力や前記通知条件に従い前記メールの内容を送信先端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２５】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２６】
利用者が保持する複数の端末のうちの少なくとも一部の端末については、転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、メール着信にともない、前記一部の端末に対して着信通知をした場合は、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項１８に記載のメール配信装置。
【請求項２７】
前記端末は転送指示機能を有し、当該端末が着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２８】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項８に記載のメール配信装置。
【請求項２９】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記端末は転送指示機能を有し、前記着信通知手段が端末に対して着信通知をした場合に、前記端末が前記着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とするメール配信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータやデータベースと連動し、メールを受信するとそのメールの送信先のユーザに対して着信通知を行うメール着信通知システムおよびこのシステムに使用されるメール配信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの小型化と移動体通信手段の発達により、外出時にも小型のメール専用端末と携帯電話を用いて電子メール（以下メールと記す）の送受信を行うことができるようになった。通常のメールシステムでは、メールがプロバイダに到着すると、メールサーバに蓄積される。このときにメールが到着したことが利用者には通知されないため、利用者が新着メールの確認をするためには、自分でメールサーバにアクセスしてメールを取得する必要がある。しかし、これでは利用者が意識して、こまめに新着メールの有無をチェックしなければならないため、メールがプロバイダに到着した場合には、利用者に着信通知を行うサービスに対する需要が高くなっている。現在において既に実施されている着信通知サービスとしては、メールが着信すると、ＩＳＤＮのユーザ・ユーザ情報を用いて、利用者の持つターミナルアダプタに通知したり、ページヤに対して通知するサービスがある。
【０００３】
また、従来の着信通知サービスに関する技術としては、特開平１０−２４７９３６号公報，特開平１１−２５２１５９号公報，特開平１１−２５２１６０号公報に記載されたものが知られている。
【０００４】
以下、図１を参照して従来技術におけるメール着信通知システムについて説明する。図１において、１７０１はメールを配送するインターネットである。１７０２はインターネット１７０１を通じてメールを受信するメール受信手段である。１７０３は受信したメールを格納するメール蓄積手段である。１７０４は受信したメールを配信するメール送信手段である。１７０５は受信したメールを解析し、通知の実施可否を決定する通知判断手段である。１７０６は利用者情報を格納するユーザデータ蓄積手段である。利用者情報には、メールの制御情報や本文から通知を行うメールを指定する通知条件が含まれる。１７０７は着信通知を生成し、送信を要求する着信通知手段である。１７０８は着信通知のデータを格納する送信データ蓄積手段である。１７０９は着信通知を実際に送信する網接続手段である。以上の各手段によりメール配信装置１７１０が構成されている。１７１１はメール配信装置１７１０の網接続手段１７０９に接続されて、着信通知を中継する公衆網である。１７１２は公衆網１７１１に接続されて、着信通知を受信する端末としての携帯電話である。
【０００５】
図２は図１のメール着信通知システムの動作を示したシーケンス図である。まずインターネット１７０１を経由してメール配信装置１７１０にメール着信１８０１が行われると、メール配信装置１７１０が、着信通知の送信要求１８０２を網接続手段１７０９に送る。ここでは、以下のように処理が行われる。メール受信手段１７０２がメールを受信し、メール蓄積手段１７０３に格納する。次に通知判断手段１７０５がユーザデータ蓄積手段１７０６からメールの送信先の利用者情報を取得し、その利用者情報内の通知条件を用いて、到着したメールの着信通知を実施するか否かを判定する。着信通知を実施する場合、着信通知手段１７０７が着信通知を生成し、送信データ蓄積手段１７０８に格納し、網接続手段１７０９に着信通知を含んだ送信要求１８０３を送る。このとき、端末１７１２が話中等で着信通知を受信できない場合、公衆網１７１１は網接続手段１７０９に対して接続失敗通知１８０４を出力し、網接続手段１７０９はメール配信装置１７１０に送信エラー１８０５を通知する。メール配信装置１７１０は直ちに再送処理を行い、再送要求１８０６を網接続手段１７０９に出力する。再送要求１８０６の内容は送信要求１８０３と同じである。次の再発信要求１８０７の処理も発信要求１８０３と同じである。ここで端末１７１２が通話可能状態となっていれば、着信１８０８が行われ、端末１７１２は、着信通知に含まれるメール配信装置１７１０を識別するための識別子から、メールの着信通知であることを検出する。この識別子は、独自に定義することも可能であるが、メール配信装置１７１０の発信者番号を用いることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来のメール着信通知システムでは、着信通知の送信失敗に対して再送する手段を持っているが、第１に、同じ利用者に対する着信通知が連続した場合、通知に失敗した全ての着信通知に対して再送を行うため、メール着信通知システムの処理が多くなるという問題があった。また、複数のメールが同時に来た場合、着信通知も再送も同時に行ってしまうことがある。着信したことだけを通知する発信者番号通知のように、着信通知の情報が限られる場合は、利用者が着信通知を受け取ると、直ちにメールサーバからメールを取り出すことが多くなり、同時に複数の通知を行っても効果があまりない。また、あるメールの着信通知が失敗した後に、同じ利用者宛ての他のメールの着信通知が成功し、利用者がそのメールを取得した後に、元のメールの着信通知の再送を行うことがあり、既に取得したメールの再送を行うことになり、無駄な送信が増加することになる。
【０００７】
また、上記着信通知が成功した場合であっても、着信したメールをそのまま端末へ送信してしまうと、メールが大容量のデータから成っている場合は端末における負荷が増大し、処理能力、記憶能力をオーバーしてしまう。さらに、例えば端末が文字データ受信能力しかないのに、映像付きのデータが送信されてきた場合などにおいては、着信通知を行なってメール内容を送信しても全てのデータを受信させることはできなかった。
【０００８】
また、第２に、ユーザ設定や送信に失敗した理由によりきめ細かい対応ができず、送信失敗の原因がメール着信通知システムにある場合とユーザにある場合とで対応を変えることができない問題がある。端末が話中や圏外のときは再送待ちにより端末が受信できるようになる可能性が高いが、メール着信通知システムに問題がある場合は、再送待ちにより送信が成功する可能性は余り変化せず、待つことによる効果を見込めない。よって全ての送信失敗に対して一律に再送を行うと、必要のない再送を行ってしまうことになる。
【０００９】
本発明の第１の目的は、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減して、効率のよい着信通知を行うことのできるメール着信通知システムおよびメール配信装置を提供することである。
【００１０】
本発明の第２の目的は、端末の待ち受け状態や端末の種類に応じたきめ細かな効率のよい着信通知を行うことのできるメール着信通知システムおよびメール配信装置を提供することである。
【００１１】
本発明の第３の目的は、端末の設定状態、或いは端末からの要求にしたがってメール着信先の端末以外の端末にメールを転送することのできるメール着信通知システムおよびメール配信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、インターネットを通じて受信したメールを端末に対して配信するメール配信装置と、前記メール配信装置に対し予め設定した条件で受信メールの着信通知を要求する端末とを備え、前記メール配信装置から前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、前記メール着信通知データを記憶し、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記メール配信装置から前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とするものであり、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
【００１３】
本発明はまた、前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データの送信を一旦停止し、前記別のメールの着信通知が失敗した時に前記一旦停止した送信を解除することを特徴とするものであり、後から受信した別のメールの着信通知が成功した場合には、前のメールの着信通知は不要となるので、別のメールの受信時に前のメールの送信を一旦停止することにより、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
【００１４】
本発明はまた、前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とするものであり、後から受信した別のメールの着信通知が成功した場合には、前のメールの着信通知は不要となるので、別のメールの受信時に前のメールの送信要求を削除することにより、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
【００１５】
本発明はまた、前記メール配信装置が、メール着信通知の再送回数を任意に設定できることを特徴とするものであり、メール着信通知の再送回数を任意に設定することにより、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
【００１６】
本発明はまた、前記メール配信装置が、前記端末へメール着信通知を送信する条件を、送信に失敗した理由に基づいて変化させることを特徴とするものであり、端末が圏外にいる場合は再送までの時間を長くしたり、端末が話中の場合には再送までの時間を短くしたりして、端末の待ち受け状態に応じたきめ細かな着信通知を行い、着信の失敗率を低減することができる。
【００１７】
本発明はまた、前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持し、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容または通知条件または端末能力に応じて前記複数の端末に優先順位を付けてメール着信通知を送信することを特徴とするものであり、端末が携帯電話であるか、ＰＨＳであるか、ＰＤＡか等に応じてきめ細かな着信通知を行い、着信通知されたデータを端末の能力不足によりダウンロードできないケースや受信ができないケースを低減することができる。
【００１８】
本発明はまた、前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持し、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容または通知条件または端末能力に応じた形式でメールの着信通知またはメール本文を変換することを特徴とするものであり、端末が携帯電話であるか、ＰＨＳであるか、ＰＤＡか等に応じた形式の着信通知やメール送信を行い、端末の形式でできるだけ原文に近い状態でメールを読むことができる。
【００１９】
本発明はまた、前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持し、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容または通知条件または端末能力に応じた形式でメールの着信通知またはメール本文を変換することを特徴とするものであり、端末が携帯電話であるか、ＰＨＳであるか、ＰＤＡか等に応じた形式の着信通知やメール送信を行い、端末の形式でできるだけ原文に近い状態でメールを読むことができる。
【００２０】
本発明はまた、メールの送信先となる端末にメールの転送指示機能を備えておき、この端末がメールの着信通知を受信するとメールの転送要求を行い、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することにより、端末の負荷を増大させることなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。
【００２１】
本発明はまた、ユーザデータ蓄積手段に、利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを自動転送することにより、利用者が特別な操作をしなくても、端末の負荷を増大させることなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、インターネットを通じて受信したメールを端末に対して配信するメール配信装置と、前記メール配信装置に対し予め設定した条件で受信メールの着信通知を要求する端末とを備え、前記メール配信装置から前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、前記メール着信通知データを記憶し、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記メール配信装置から前記記憶したメール着信通知データを削除するようにしたため、メール配信装置の処理を少なくしメモリの容量を軽減することができる。
【００２３】
本発明の上記目的および利点は、図面を参照して説明される以下の実施の形態の説明からより明らかになる。
【発明を実施するための好ましい形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。以下の説明において、同一端末へのメールは同一の通知条件のものとする。なお、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうるものである。
【００２５】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図３は本発明の実施の形態１におけるメール着信通知システムのブロック構成を示している。図３において、１０１はメールを配送するインターネットである。１０２はインターネット１０１を通じてメールを受信するメール受信手段である。１０３は受信したメールを格納するメール蓄積手段である。１０４は受信したメールを端末へ配信するメール送信手段である。１０５は受信したメールを解析し、通知の実施可否を決定する通知判断手段である。１０６は利用者情報を格納するユーザデータ蓄積手段である。利用者情報には、メールの制御情報や本文データから通知を行うメールを指定する通知条件が含まれる。１０７はメール配信装置の時刻を管理するタイマ管理手段である。１０８は着信通知を生成し、送信を要求する着信通知手段である。１０９は着信通知のデータを格納する送信データ蓄積手段である。１１０は着信通知を実際に送信する網接続手段である。以上の各手段によりメール配信装置１１１が構成されている。網接続手段１１０としては、モデム、ＰＢＸ、ターミナルアダプタ、回線処理ボードを用いることができる。１１２は着信通知を中継する公衆網であり、好ましくは加入者電話網またはＩＳＤＮ網、携帯電話網を含む。１１３は公衆網１１２に接続されて、着信通知を受信することができる端末である。着信通知の伝送プロトコルとしては、電話発信、ＩＳＤＮのＱ．９３１インターフェースを用いた発信、携帯電話用のパケット方式（ＰＤＣ−Ｐ）のようなプロトコルを用いることが可能である。端末１１３としては、加入電話やＦＡＸのほか、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular：ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７）やＰＨＳ（Personal Handyphone System：ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８）のほか、ＧＳＭ（Global System for Mobile）、ＴＤＭＡやＣＤＭＡ方式の携帯電話などを用いることが可能である。また、形態としては通常の携帯電話以外にも、電子手帳、ＰＤＡ、ＰＣカードに内蔵されている形式を用いることができる。
【００２６】
図４は本実施の形態における着信通知手段１０８の詳細を示している。図４において、２０１は通知判断手段１０５の要求を受けて着信通知を生成する着信通知生成手段である。２０２は着信通知を送信する処理を行う通知送信手段である。２０３は通知送信手段２０２の要求に従い、網接続手段１１０を制御する網接続制御手段である。２０４は再送の制御を行う再送制御手段である。２０５は通知送信手段２０２の要求に従い、再送データを削除する再送データ削除手段である。２０６は再送データを格納する再送データ蓄積手段である。
【００２７】
図５から図９はメール着信通知システム２０２で用いられるデータの構造を示す。これらのデータ構造はデータが含む項目を示すものであり、実現方式をテーブルからリスト構造などに変更しても同様の効果が得られる。
【００２８】
図５はユーザデータ蓄積手段１０６に含まれるユーザデータのフィールドを示す。ユーザデータ蓄積手段１０６には他の情報を追加することも可能である。３０１はメール着信通知システムで管理される利用者に一意に割り当てられる識別子であるユーザＩＤである。ここでは、仮に「hachi」,「bear」, 「go-inky・o 」, 「yota」としてある。３０２は利用者の端末の電話番号である。３０３は着信通知を行うメールの条件である通知条件である。このメールの条件としては、メールの送信時刻、到着時刻、通知を行う間隔のような日時情報を指定する日時条件、通知を行う最大件数・最小件数を指定する件数条件、メールの送信者・受信者のメールアドレスなどを指定するアドレス条件、インターネットメールヘッダのMessage−IDのようにメール毎に割り当てられた識別子による識別子条件、メール蓄積手段のユーザ毎の容量や件数によるスプール条件、画像・音声・文書・キーワードなどメールの内容を指定する内容条件、メールヘッダのＸ−Priority，Importanceなど送信者がつけるメールの優先度情報、メールヘッダのIn−Reply−To，Referencesなどによって指定される参照条件、Ｘ−Mailerによって指定されるクライアントソフト条件を格納することができる。ただし、通知条件については、必ずしもユーザデータに含まれなくても本発明を構成することは可能である。なお、ユーザデータ蓄積手段１０６に、ユーザ毎に提供する通知サービスを示すデータを格納しても本発明の構成は可能である。このデータには、再送回数・再送間隔（送信失敗後、再送を行うまでの時間）の再送に関する条件や、通知内容の指定を含めることができる。
【００２９】
図６は送信データ蓄積手段１０９に格納された送信データのフィールドを示す。４０１は通知先の利用者のユーザＩＤである。４０２は通知先の利用者の電話番号である。なお、送信データについては、このほか通知を行う内容を含めることが可能である。通知内容としてはメールの件名、送信元、発信時刻、到着時刻、メッセージＩＤ、本文またはその一部を含めることができる。
【００３０】
図７は再送データ蓄積手段２０６に格納された再送データのフィールドを示す。５０１は通知先の利用者のユーザＩＤである。５０２は通知先の利用者の電話番号である。５０３は次回に再送を行う時刻である再送予定時刻である。５０４は残り何回再送が可能かを示す再送回数である。５０５は再送抑制フラグであり、再送制御手段２０４はこのフラグが立っているデータの再送は行わない。
【００３１】
図８は着信通知生成手段２０１により作成されて通知送信手段２０２により送信される着信通知のフィールドを示す。６０１は発信元識別子であり、端末に対しメール着信通知システムからの着信通知であることを示す。送信元識別子としては、電話網の発信者番号のほか、独自に定義したものを用いることができる。６０２は詳細情報であり、着信したメールの件名、送信元アドレス、送信先アドレス、発信時刻、到着時刻、本文またはその要約のいずれかを含む内容情報、メール着信システム自体の識別子などを含む。なお、着信通知に詳細情報がない場合でも本発明の実施は可能である。
【００３２】
図９は公衆網１１２が網接続手段１１０に出力する接続通知のフィールドを示す。７０１は送信結果であり、送信の成否、失敗した場合はその原因を示す。送信結果としては、例えばＩＳＤＮの理由表示を用いることができる。７０２は詳細情報であり、送信結果のより詳細な情報を記録する。なお、接続通知に詳細情報７０２がない場合でも本発明の実施は可能である。
【００３３】
図１０は本実施の形態における処理の流れを示したシーケンス図である。図１１は本実施の形態における動作シーケンスおよびデータ遷移図である。以下図１０を用いて処理の説明を行う。また、併せて途中処理の詳細を示すために、図１１の蓄積されているデータの遷移とシーケンスを組み合わせた図を使用する。ここでは、３通のメールが到着した場合の例を示しており、それぞれを第１メール、第２メール、第３メールと記す。
【００３４】
図１０において、まず利用者hachiに対して第１メールの着信８０１が行われる。次にメール配信装置１１１が第１送信要求８０２を出力するまでに以下の処理を行う。初めにメール受信手段１０２が第１メールを受信し、メール蓄積手段１０３に格納する。２番目に通知判断手段１０５が、ユーザデータ蓄積手段１０６から利用者情報を取得し、その通知条件から第１メールの着信通知を実施するかどうかを判定する。この場合は通知条件に合致するメールが到着し、着信通知を実施すると仮定する。３番目に着信通知手段１０８が着信通知の生成と第１送信要求８０２の出力を行う。着信通知手段１０８の内部では以下の処理が行われる。
【００３５】
着信通知生成手段２０１が着信通知を生成する。この着信通知を基に通知送信手段２０２が送信データを作成して送信データ蓄積手段１０９に格納し、網接続制御手段２０３に着信通知を送信させる要求を行い、網接続制御手段２０３がその要求を網接続手段１１０が解釈できる形式に変換して網接続手段１１０に出力する。以上の処理が終わった後、網接続手段１１０が公衆網１１２に対して着信通知を送信する第１発信要求８０３を出力するが、端末１１３が受信不可のため、公衆網１１２は第１接続失敗通知８０４を網接続手段１１０に返送する。第１接続失敗通知８０４の内容は図９の送信結果通知に従う。次に、網接続手段１１０は第１送信エラー８０５を着信通知手段１０８に出力する。このときは、網接続制御手段２０３が接続の失敗を検出し、通知送信手段２０２が失敗した着信通知を再送制御手段２０４に送る。再送制御手段２０４は再送間隔を決定し、再送データ蓄積手段２０６に格納する。この場合はメールの到着時刻が１２：３０で、再送間隔は３０分とするので、再送予定時刻５０３が１３：００として格納され、再送キューとして○印が付される。この○印は、送信データが再送可能であり、再送抑制フラグが立っていないことを示す。以下も同様である。
【００３６】
次に、同時刻に利用者go−inkyoに対する第２メールの着信８０６が行われた場合、端末１１３は着信通知を受信できないため、８０６から８１０までは８０１から８０５までと同様の処理を行う。この結果、再送データ蓄積手段２０６に第２メールに関するデータが追加される。この状態が図１１の９０２である。第２メールの到着も１２：３０であるため、再送予定時刻は１３：００  となり、再送キューとして○印が付される。
【００３７】
続いて、利用者hachiに対して１３：００に第３メール８１１が着信すると、通知送信手段２０２は送信データ蓄積手段１０９にデータを追加し、９０３の状態になる。このとき、通知送信手段２０２はさらに再送データ蓄積手段２０６内の第３メールの宛先と同じ利用者であるhachiに関する第１メールのデータについて再送を一旦停止することを示す再送抑制フラグ５０５を立て、９０４のように再送キューを×印にする。何故なら、この第３のメールに対する着信通知を試みている間は、前の着信通知の再送は不要になるからである。その他の送信に関する処理は第１メールの場合と同様に行い、着信通知手段１０８が第３メールに対する第３送信要求８１２を網接続手段１１０に対して出力し、網接続手段１１０が第３発信要求８１３を公衆網１１２に対して出力する。
【００３８】
一方、通知送信手段２０２はタイマ管理手段１０７から時刻を取得し、再送データ蓄積手段２０６内のデータと比較する。この場合は１３：００で、hachi、go−inkyoの両方のデータの再送予定時刻となっているが、hachiの第１メールに対するデータの再送キューが×印になっているため、再送を行わない。よって、再送キューが○印のgo−inkyoの第２メールに対する再送データについてのみ、着信通知手段１０８が第２再送要求８１４を網接続手段１１０に対して出力し、網接続手段１１０が第２再発信要求８１５を公衆網１１２に対して出力する。これにより、再送データ蓄積手段２０６における第２メールについてのデータは再送データ削除手段２０５によって削除される。
【００３９】
この間、端末１１３は未だ着信通知を受信できない状態のため、公衆網１１２から第３送信要求８１２に対する第３接続失敗通知８１６が返送され、網接続手段１１１から着信通知手段１０８へは第３送信エラー８１７が返ってくる。第３送信エラー８１７に対する処理は第１送信要求８０２に対する第１送信エラー８０４が返ってくる場合の処理と同様であるが、これによりhachiに対する送信処理がなくなるため、再送抑制フラグ５０５はオフになり、再送キューは○印になる。その結果、送信データ蓄積手段１０９内は９０７のようにデータが空になり、再送データ蓄積手段２０６内には９０８のようになるhachiに対する２つのデータが格納されることになる。
【００４０】
また、第２再送要求８１４に対しても、端末１１３が受信不可の状態にあるため、公衆網１１２から網接続手段１１０へ第２接続再失敗通知８１８が返信され、網接続手段１１０から着信通知手段１０８へ第２再送信エラー８１９が返信されてくる。これに対する処理は第１送信要求８０２に対する第１送信エラー８０４が返信される処理と同様であるが、ここでは再送を１回のみ行うとするので、第２メールに対する処理はここで終了し、第２再発信要求８１４のデータは再送データ蓄積手段２０６には格納されない。よって、送信データ蓄積手段１０９、再送データ蓄積手段２０６のデータは変化しない。
【００４１】
次いで、第３メールの受信により後回しにされた第１メールの再送を行う第１再送信要求８２０を網接続手段１１０に出力する。このとき、第１メールのデータが再送データ削除手段２０５により再送データ蓄積手段２０６から削除され、９１０のように第３メールに対するデータのみが残った状態になる。次いで、網接続手段１１０が公衆網１１２に対して第１再発信要求８２１を出力し、公衆網１１２は端末１１３に対して第１着信８２２を行なう。第１着信８２２では、端末１１３は着信可能な状態なので、メール配信装置１１１からの着信通知が無事届いたことになる。そこで公衆網１１２が網接続手段１１０に対して第１接続成功通知８２３を出力し、網接続手段１１０が着信通知手段１０８に対して第１送信成功通知８２４を出力する。第１送信成功通知８２４を受け取ると、着信通知手段１０８は網接続制御手段２０３を経由して通知送信手段２０２が再送データ削除手段２０５を用いて、再送データ蓄積手段２０６内のhachiのデータを全て削除する。その結果、再送データ蓄積手段２０６の状態は９１２のように空になる。そして、端末１１３は、受け取った着信通知に記載された発信者番号をもとにメール配信装置１１１にダイヤルすることにより、メール送信手段１０４からメール本体を受信することができる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態１では、再送データ蓄積手段２０６内の再送データに再送抑制フラグを立てることにより、送信中の着信通知と同じ利用者の再送データを同時に行うことによる余分な処理や回線の余分な使用がなくなる効果がある。また、再送データ削除手段２０５を設け、送信成功時に同じ端末に対する未送信の再送データを全て削除することにより、利用者が既に取得したメールの着信通知の再送を行なうことによる余分な処理や回線の余分な使用、およびメモリの余分な使用がなくなる効果がある。
【００４３】
なお、本実施の形態の場合は、通知送信手段２０２がタイマ管理手段１０７の時刻を取得し、再送を実施するかどうかを判断したが、タイマ管理手段１０７に再送予定時刻を記録し、再送予定時刻になると通知送信手段２０２に通知し、送信を開始しても同様の効果が得られる。
【００４４】
また、本実施の形態では、再送抑制フラグは立っているかいないかの２つの状態しか持たないが、これを同じユーザで送信処理中の着信通知の数とすることにより、同様の効果が得られるばかりでなく、複数のメールが同時に到着して送信処理を行う場合にも対応可能になることは容易に類推可能である。
【００４５】
また、送信データ蓄積手段１０９に再送抑制フラグと同様に送信抑制フラグを設け、送信中のデータの通知先が同じデータについてフラグを立てて、そのデータの処理を行わないようにすることにより、同じユーザに同時に複数の着信通知を送信させない効果が得られることも容易に類推可能である。
【００４６】
また、本実施の形態では、着信通知の送信成功後に同じ端末に対する全ての再送データを削除する場合を示したが、再送データ蓄積手段２０６および再送データ削除手段２０５と共に、またはこれらに代えて、送信データ蓄積手段１０９とこれに対する送信データ削除手段を設けて、着信通知の送信成功後には同じ端末に対する全ての送信データを削除しても同様の効果が得られることは容易に類推可能である。
【００４７】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態２では、実施の形態１と同じ図１および図４に示した構成を用いるので、構成についての説明は省略する。上記実施の形態１では、同じ端末に対して第１および第２の２通のメールが到着すると、再送データ蓄積手段２０６内の第１メールのデータについては再送を一旦停止する再送抑制フラグ５０５を立てて、第２のメールの着信通知が失敗した場合にそのフラグを元に戻すようにしているが、本実施の形態２では、第２のメールが受信されると、再送データ蓄積手段２０６内の第１メールのデータを削除するようになっている。すなわち、図１１の９０８におけるhachiのデータは１つになる。
【００４８】
図１２は本発明の第２の実施の形態における動作シーケンス図である。以下、図１２を用いて本実施の形態の動作を説明する。本実施の形態２では、利用者hachiに対するメールが２通到着するとし、それぞれ第１メール、第２メールと称する。図１２において、まず、第１メール１００１が着信すると、メール配信装置１１１は着信通知の送信処理を行うが、端末１１３が受信不可の状態のため、着信通知の送信が失敗する。従って１００１〜１００５での処理はそれぞれ実施の形態１の８０１〜８０５と同様であり、第１メールの再送データが再送データ蓄積手段２０６に格納される。
【００４９】
次に、第２メール１００６が到着した場合も同様にメール配信装置１１１は以下のように着信通知の送信処理を行う。初めにメール受信手段１０２が第１メールを受信し、メール蓄積手段１０３に格納する。次に通知判断手段１０５が、ユーザデータ蓄積手段１０６から利用者情報を取得し、その通知条件から第１メールの着信通知を実施するかどうかを判定する。次に着信通知手段１０８が着信通知の生成と通知要求を行う。着信通知手段１０８の内部では以下の処理が行われる。
【００５０】
まず着信通知生成手段２０１が着信通知を生成する。通知送信手段２０２が送信データ蓄積手段１０９に送信データを格納し、網接続制御手段２０３に通知を送信させる要求を行い、網接続制御手段２０３がその要求を網接続手段１１０が解釈できる形式に変換して網接続手段１１０に出力する。このとき再送データ削除手段２０５が、同時に第２メールの送信先のhachiと同じ通知先のhachiのデータを、再送データ蓄積手段２０６から削除する。よって、第１メールのデータはこの時点で削除される。その後、１００７〜１０１０での処理はそれぞれ実施の形態１の８０２〜８０５と同様である。そして、このときに再送データ蓄積手段２０６におけるhachiに関するデータは第２メールに関するデータだけが残っているため、第２メールの再送要求である第２再送要求１０１１が送られる。第２再発信要求１０１２と着信１０１３での処理は、それぞれ実施の形態１の第１再発信要求８２１と第１着信８２２と同様の処理が行われる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態２では、第１メールの着信通知が失敗した時に第１メールの再送データを再送データ蓄積手段１１０６に格納するとともに、第１メールと同じ送信先に対する第２メールが到着した時は、再送データ蓄積手段１１０６内の第１メールの再送データを削除することにより、着信通知の送信回数およびメモリの使用量を減少させる効果がある。
【００５２】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態３におけるメール着信通知システムの全体構成は実施の形態１と同じ図１であるが、着信通知手段１０８の構成の一部が異なっている。図１３は本実施の形態３における着信通知手段１０８の詳細構造を示す。図１３において、構成要素１１０１〜１１０６はそれぞれ実施の形態１の図４の２０１〜２０６と同じである。１１０７は送信結果通知の送信結果と対応する処理を格納する再送制御テーブルである。
【００５３】
図１４は再送制御テーブル１１０７のフィールドを例示した図である。図１４において、１２０１は着信通知の送信が失敗した原因を格納する送信失敗原因である。図１４では着信通知を行う回線にＩＳＤＮまたはＰＨＳ用の回線を用いた場合の例を示している。１２０２，１２０３は網切断原因に対応する処理を格納する対応処理であり、１２０２は送信失敗から再送を行うまでの時間間隔を格納する再送間隔であり、また１２０３は再送を行う回数を格納する再送回数である。すなわち、図１４において、着信通知の送信失敗の原因が、例えば「話中」である場合は、その電話中の用件は数分で終了するであろうから、再送間隔を１０分と設定し、長電話になった場合も考慮して再送回数は３回と設定している。また、網接続手段のエラーはメール配信装置側のエラーであり、復旧する可能性が高いので、間を置かず多くの回数の再送を行なう（再送間隔０分、再送回数５０回）ことにより復旧しやすい設定としている。これに対して、端末属性不一致の場合は復旧の可能性が低いため再送を行わない（再送回数０回）ような設定を行なっている。なお、対応処理については再送間隔と再送回数のいずれかが含まれていても、本発明と同様の効果が得られることは容易に類推できる。
【００５４】
図１５は本実施の形態３の処理を示したフローチャート図であり、以下図１５を用いて動作の説明を行う。メールが到着すると、最初にステップ１３０１で着信通知の１回目の送信処理が行われる。この処理は実施の形態１で示した着信通知の送信処理と同様である。次にステップ１３０２で送信結果の判定を行う。送信結果が成功の場合は処理が終了し、失敗ならば再送処理に入る。送信結果が失敗した場合、ステップ１３０３で送信結果を取得する。このとき、通知送信手段１１０２が網接続制御手段１１０３を通じて送信エラーを受信し、再送制御手段１１０４に送信エラーの原因を示す網切断理由も併せて通知される。ステップ１３０４では、再送制御手段１１０４が再送制御テーブル１１０７から、網切断理由に対応する対応処理を取得する。例えば送信エラーの送信失敗原因が話中なら、再送間隔１０分、再送回数１回が指定される。再送制御手段１１０４はこの設定から再送予定時刻を求め、再送データを生成する。ステップ１３０５で再送処理実施の可否を再送回数によって判定する。再送回数が０回で再送を行わない場合はここで処理を終了する。ステップ１３０６では再送予定時刻まで待つ。再送予定時刻になると、ステップ１３０７で再送信処理が行われる。この処理は、以下のように行われる。再送制御手段１１０４は対応処理に従い再送データを生成し、再送データ蓄積手段１１０６に格納し、その後このデータに従い再送処理が行われる。再送が失敗した場合は実施の形態１と同様に再送回数を減らしていき、残り再送回数が０で再送が失敗したときに再送データが削除される。
【００５５】
以上のように、本実施の形態３では、着信通知の送信失敗原因とその失敗原因に対応する再送処理を格納する再送制御テーブル１１０７を設けることにより、着信通知の送信失敗原因毎に適切に応じた再送処理を行うことが可能になる効果がある。
【００５６】
なお、本実施の形態３では、再送回数をカウンタとしているが、再送回数という形にせず、残り再送ポイントという形にしても同様の効果が得られる。つまり、本実施の形態３の例では、再送データ格納時には初期ポイントとして１００を与え、圏外時−１００、話中時は−３４、端末属性不一致時は直ちにデータを廃棄、網接続手段エラー時は−２というようにエラー発生毎に再送ポイントを減らしていき、与えられたポイントが０以下になったときにデータを廃棄するような形にしても同様の処理を行うことができる。
【００５７】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１６は本実施の形態４におけるメール着信通知システムのブロック構成を示す。本実施の形態４における構成は、図１に示した実施の形態１とほぼ同様であり、端末として復数種類の端末が使用されていることが異なる。図１６において、１４０１，１４０２，１４０３はそれぞれ図１の１０１，１１１，１１２に対応する。また、１４０４，１４０５，１４０６はそれぞれ着信通知を受信可能な端末１、端末２、端末３であり、これらの端末は全て同じ利用者hachiが使用している端末である。メール配信装置１４０２内の構成も図１と同じであり、また、着信通知手段１０８の構成も図４と同じなので、以下の説明では図１および図４に用いた構成要素の符号を用いてある。
【００５８】
図１７は本実施の形態４におけるユーザデータ蓄積手段１０６に格納されるユーザデータのフィールド構造を示す。図１７において、１５０１は利用者の識別子を格納するユーザＩＤである。１５０２は利用者の端末の情報を格納する端末情報である。端末１，端末２，端末３の順番は優先度を示し、番号が小さいほど優先度が高いことを示す。なお、ここでは各端末について３台までの情報を格納した例を示しているが、この数が違う場合でも本発明と同様の効果が得られることは容易に類推できる。１５０３は該当端末の電話番号である。１５０４は該当端末の能力を示す端末能力である。ここでは端末能力については、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど端末種別、端末の画面の大きさを示す画面サイズ、文字、画像、文書のうち表示できるものを示す表示フォーマットの３種類だけを格納した例を示している。端末能力としては他にも中央処理装置の種類やメモリ・外部記憶の容量、プログラムのダウンロード可・不可などの処理能力、端末の持つ入力手段・出力手段を示す入出力手段、送受信可能な電文サイズや通知速度を示す通信能力などが考えられる。また、Ｗ３ＣのＣＣ／ＰＰ（Composite Capability／Preference Profiles）やＷＡＰ（Wireless Application Protocol）で規定されるＵＡＰｒｏｆ（User Agent Profiles）を端末能力の記述フォーマットとして用いることができる。１５０５は通知する条件を示す通知条件であり、実施の形態１の３０３と同様のデータが格納される。
【００５９】
図１８は本実施の形態４において着信通知生成手段２０１が生成する着信通知情報のフィールド構造を示す。図１８において、１６０１はユーザＩＤである。１６０２は着信通知先の利用者が持つ全部の電話の番号を示す電話番号である。１６０３は通知を行う端末の優先順位を示す端末優先順位である。１６０４は通知内容などが格納される詳細情報である。
【００６０】
図１９は本実施の形態４におけるシステムの優先着信通知動作を説明するシーケンス図である。以下、図１９のシーケンス図を用いて本実施の形態４におけるシステムの動作を説明する。本実施の形態４においては、まず利用者hachiに対するメール着信１９０１が行なわれると、以下の処理を行い第１送信要求１９０２を出力する。メール受信手段１０３がメール蓄積手段１０４にメールを格納した後、通知送信手段では１０８は以下のような処理を行う。着信通知生成手段２０１は、まず端末電話番号をユーザデータ蓄積手段１０６から取得し、ユーザＩＤと端末電話番号をそれぞれ１６０１，１６０２に格納する。次に通知内容を決定し、詳細情報１６０４に格納する。次にメールを解析し、さらにメールが文字のみ、画像の添付ファイル、文書の添付ファイルの有無を調べる。そして、メールの内容と端末能力から利用者の端末の着信通知先としての優先順位を決定し、端末優先順位１６０３に格納する。
【００６１】
優先順位の決定は、例えば以下のように行う。内容によって場合分けをして示す。
（１）文字のみの場合
全ての端末が送信可能なので、端末１，２，３を端末優先順位にその順番で記録する。その結果、送信失敗時には端末１→端末２→端末３の順に送信先が変化する。
（２）メールに画像ファイルのみが含まれる場合
優先度が最大の携帯電話では、画像出力が不可能なため、端末２，３，１を端末優先順位に記録する。その結果送信失敗時は端末２→端末３→端未１の順に送信先が変化する。
（３）メールに文書ファイルと画像ファイルが含まれる場合
少しでも情報量を多く表示できる順で、端末３，２，１を端末優先順位に記録する。その結果、送信失敗時は端末３→端末２→端末１の順に送信先が変化する。
【００６２】
本実施の形態においては（１）のメールが文字のみの場合の動作を示す。（２）および（３）の場合も同様に優先順位に従い着信通知を送信できることは容易に類推できる。この場合、優先順位は端末１（１４１２）→端末２（１４１３）→端末３（１４１４）の順番となる。よって通知送信手段２０２は、着信通知情報内のデータに従い、もっとも高い優先度の端末１へ着信通知を行う要求を網接続制御手段２０３に出力し、網接続制御手段２０４は網接続手段１１０が解釈可能な形式に変換して第１送信要求１９０２を網接続手段１１０に出力する。さらに網接続手段１１０は第１発信要求１９０３を公衆網に出力し、これにより公衆網１１２を経由して所望の端末へ着信通知を送信することができる。これらの第１送信要求１９０２と第１発信要求１９０３の送信方式としては、電話発信、ＩＳＤＮ発信、移動体通信用のショートメッセージやメール、ＨＴＴＰ要求を用いた方法が考えられる。
【００６３】
しかし、本実施の形態４においては、端末１は受信不可（圏外、端末無応答等の理由）であるため、公衆網１４１１は第１発信要求１９０３に対して第１接続失敗通知１９０４を網接続手段１１０に出力し、網接続手段１１０は第１接続失敗通知１９０４に従い第１送信エラー１９０５を着信通知手段１０８に出力する。
【００６４】
着信通知手段１０８は上記処理で決定した端末優先順位の順に再送を行う。まず端末２に対して着信通知の再送を実施する。
【００６５】
具体的には、第１送信エラー１９０５を網接続手段１１０が受信すると、着信通知手段１０８はユーザデータ蓄積手段１０６から着信通知の送信先の利用者の端末優先順位を取得し、端末２に着信通知を出力させる第２送信要求１９０７を生成し、網接続手段１１０に出力する。網接続手段１１０は第２発信要求１９０８を公衆網１４０３に対して出力する。しかし、端末１に対する着信通知と同様に、端末２も受信不可のため、公衆網１４０３から網接続手段１１０に対して第２接続失敗通知１９０９、網接続手段１１０から着信通知手段１０８に対して第２送信エラー１９１０が送られる。
【００６６】
次にメール配信装置は端末３に対して再送を実施する。メール配信装置１４０２は端末２に対して再送を行った場合と同様に動作し、着信通知手段１０８が網接続手段１１０に対して第３送信要求１９１１を出力し、網接続手段１１０は公衆網１４０３に対して第３発信要求１９１２を出力する。端末３は着信可能であるため、端末３に対して着信１９１３の通知が行われる。
【００６７】
さらにこの実施の形態においては、端末３がメールの着信通知を受信すると自動的にメールの取得を行うものとする。この場合、端末３はメールの着信通知を受信すると、公衆網１４０３を介してメール配信装置１４０２にメール本文取得要求１９１４を出力する。メール配信装置１４０２内のメール送信手段１０４は、メール本文取得要求１９１４に対して、メール蓄積手段１０３からメールを取得する。次にメール送信手段１０４は端末３の情報をユーザデータ蓄積手段１０６から取得し、その情報に従ってメールの内容を変換する。変換の例としては、画像の拡大・縮小、減色や画像フォーマットの変換、メール本文の長さを制限に従い削減するなどが考えられる。そしてメール本文をメール本文応答１９１５により端末３に送信する。これにより端末３はメールの着信通知だけでなく、メールの本文を自動的に受信できる。なお、メール本文取得要求内で端末３の端末能力を指定し、メール配信装置１４０２がその指定に従いメールの内容を上記と同様に変換可能であることは容易に類推することができる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態４では、ユーザデータ蓄積手段に複数の端末情報を登録し、メール到着時にメールの内容、通知条件、端末能力の３つから送信先の端末を決定することにより、メール取得時にメールをもっとも原文に近い形で読むことのできる端末に対して通知を行える効果が得られる。
【００６９】
なお、本実施の形態４において、電話番号と送信先の電話番号のキャリアおよび通信料金の対応表を設け、着信通知生成手段がもっとも安価な通信料金の端末の優先順位を高くすることにより、着信通知を行う際の通信料金を逓減する効果が得られることも容易に類推できる。
【００７０】
また、優先順位を、ユーザが登録した順番、端末能力、これまでの着信通知の成功率などの記録、成立した通知条件、最近アクセスに用いられた端末、通信料金のうちいずれかまたは複数から決定することによっても同様の効果が得られることは容易に類推できる。
【００７１】
また、送信先の端末能力によって着信通知が詳細情報を変更する機構を持っている場合も同様の効果が得られることは容易に類推できる。
【００７２】
また、再送時に前回の送信先端未と違う端末へ通知する場合、通知送信手段が着信通知手段に着信通知情報を送り、着信通知生成手段が別の着信通知を生成することにより、端末毎に最適な通知を送出できる効果が得られることも容易に類推できる。
【００７３】
また、メール本文の取得動作がない場合も着信通知が行えることは容易に類推できる。  また、メール本文取得要求において、端末能力の指定がない場合もユーザデータ蓄積手段から利用者の端末能力情報を取得し、その情報に従いメールの本文を変換することにより、端末に適した形式のメールを端末側の動作なしに生成し、端末に送付できることも容易に類推できる。
【００７４】
（実施の形態５）
上記のような、着信可能な端末３に対して着信１９１３の通知が行われた場合において、着信データに添付ファイルが付されているなどの理由で、端末３がメール本文を受信すると、当該端末３の負荷が増大する場合においては、端末３は自己に関係する他の端末を指定してメールの転送要求を出力することができる。図２０はそのような状況に対応した、本発明の実施の形態５におけるシステムの着信通知並びにそれにともなうメール転送動作を説明するシーケンス図である。本実施の形態５においては、メール着信通知システムの構成は図１６に示すものと同じである。また、端末として復数種類の端末が使用されていることも実施の形態４と同じである。
【００７５】
以下、図２０のシーケンス図を用いて本実施の形態５におけるシステムの動作を説明する。このシーケンス図において、メール着信１９０１、第１送信要求１９０２、第１発信要求１９０３、第１接続失敗通知１９０４、第１送信エラー１９０５、第２送信要求１９０７、第２発信要求１９０８、第２接続失敗通知１９０９、第２送信エラー１９１０、第３送信要求１９１１、第３発信要求１９１２、着信１９１３までの処理動作は、上記第実施の形態４と同じである。
【００７６】
さらにこの実施の形態５においては、端末３はメールの転送指示機能を有しており、この端末３がメールの着信通知を受信するとメールの転送要求を行う。この場合、端末３はメールの着信通知を受信すると、公衆網１４０３を介してメール配信装置１４０２にメール転送要求１９１６を出力する。このメール転送要求は、自己の端末ＩＤおよび転送先の端末の電話番号をデータとして含む。メール配信装置１４０２内のメール送信手段１０４は、メール転送要求１９１６に対して、メール蓄積手段１０３からメールを取得する。そしてメール本文をメール本文転送１９１７により指定された端末に送信する。これにより、本来は端末３に対して送信されたメールの本文を、当該端末３に送信することなく、上記指定された端末へ送信することができるから、端末３は受信データにより負荷が増大することもなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。
【００７７】
なお、メール転送要求１９１６は、上記端末３において行なうのみならず、端末１或いは端末２を使って送出することもできる。また、メール本文転送要求１９１６内で指定された端末が図１７に示されたユーザデータ蓄積手段１０６に登録された端末である場合は、メール配信装置１４０２内のメール送信手段１０４は、メール本文転送要求１９１６に対して、メール蓄積手段１０３からメールを取得した後、指定端末の情報をユーザデータ蓄積手段１０６から取得し、その情報に従ってメールの内容を変換することも可能である。なお、メール本文転送要求１９１６内で指定端末の端末能力をメール配信装置１４０２に通知し、メール配信装置１４０２がその通知内容に従いメールの内容を上記と同様に変換可能であることは容易に類推することができる。
【００７８】
さらに、この実施の形態５の変更例として、上記メール本文転送要求１９１６を出力する代わりに、ユーザデータ蓄積手段１０６にメール受信端末１、２、３を登録するに際して、これらの端末のうちの少なくとも一部の端末に着信したメールを転送すべき指示内容と、転送先端末についてのデータも一緒に登録しておき、その端末（例えば端末３）にメールが着信したときはメール着信端末にメールを送信することなく、転送先端末へメールを転送するようにしてもよい。ユーザデータ蓄積手段１０６への転送すべき指示内容の登録は、通知条件の一種類として登録される。このようにすることにより、端末３は受信データにより負荷が増大することもなく、かつ指定した転送先端末を使ってメールを受信することができる。とりわけ、転送先端末についてのデータの登録を、優先順位の一番低い端末（例えば端末３）について設定しておけば、優先順位の高い端末から低い端末へと順次着信通知を行なっていった場合、この優先順位の一番低い端末についてまで着信通知が失敗する確率を低減することができ、着信成功率を上げることができる。
【００７９】
また、上記実施の形態４で説明されているように、受信データの属性により端末１、２、３の間で優先順位が変化する場合は、優先順位の一番低い端末として架空（或いはダミー）の端末（端末４とする）を追加的にユーザデータ蓄積手段１０６に登録しておき、この端末４には転送先端末を定めて一緒に登録しておき、着信通知の最後の段階ではその端末４に着信通知を行なって、転送先端末へメールを転送するようにしてもよい。
【００８０】
本発明は、図面に示す好ましい実施の形態に基づいて説明されてきたが、当業者であれば、本発明の思想を逸脱することなく容易に各種の変更、改変し得ることは明らかである。本発明はそのような変更例も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】
従来技術のメール着信通知システムのブロック構成図
【図２】
従来技術の動作シーケンス図
【図３】
本発明の第１の実施の形態におけるメール着信通知システムのブロック構成図
【図４】
本発明の第１の実施の形態における着信通知手段の詳細ブロック図
【図５】
本発明の第１の実施の形態におけるユーザデータ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図６】
本発明の第１の実施の形態における送信データ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図７】
本発明の第１の実施の形態における再送データ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図８】
本発明の第１の実施の形態における着信通知のデータフィールド構成図
【図９】
本発明の第１の実施の形態における送信結果通知のデータフィールド構成図
【図１０】
本発明の第１の実施の形態における動作シーケンス図
【図１１】
本発明の第１の実施の形態における動作シーケンスおよびデータ遷移図
【図１２】
本発明の第２の実施の形態における動作シーケンス図
【図１３】
本発明の第３の実施の形態における着信通知手段の詳細ブロック図
【図１４】
本発明の第３の実施の形態における再送制御テーブル内のデータフィールド構  成図
【図１５】
本発明の第３の実施の形態における動作の流れ図
【図１６】
本発明の第４の実施の形態におけるメール着信通知システムのブロック構成図
【図１７】
本発明の第４の実施の形態におけるユーザデータ蓄積手段内のデータフィールド構成図
【図１８】
本発明の第４の実施の形態における着信通知情報のデータフィールド構成図  
【図１９】
本発明の第４の実施の形態における着信通知情報のデータフィールド構成図
【図２０】
本発明の第４の実施の形態における着信通知情報のデータフィールド構成図
【符号の説明】
【００８２】
【符号の説明】
１０１  インターネット
１０２  メール受信手段
１０３  メール蓄積手段
１０４  メール送信手段
１０５  通知判断手段
１０６  ユーザデータ蓄積手段
１０７  タイマ管理手段
１０８  着信通知手段
１０９  送信データ格納手段
１１０  網接続手段
１１１  メール配信装置
１１２  公衆網
１１３  端末
２０１  着信通知生成手段
２０２  通知送信手段
２０３  網接続制御手段
２０４  再送制御手段
２０５  再送データ削除手段
２０６  再送データ蓄積手段
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003085527.tif 000023
【図２】
2003085527.tif 000024
【図３】
2003085527.tif 000025
【図４】
2003085527.tif 000026
【図５】
2003085527.tif 000027
【図６】
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【図７】
2003085527.tif 000029
【図８】
2003085527.tif 000030
【図９】
2003085527.tif 000031
【図１０】
2003085527.tif 000032
【図１１】
2003085527.tif 000033
【図１２】
2003085527.tif 000034
【図１３】
2003085527.tif 000035
【図１４】
2003085527.tif 000036
【図１５】
2003085527.tif 000037
【図１６】
2003085527.tif 000038
【図１７】
2003085527.tif 000039
【図１８】
2003085527.tif 000040
【図１９】
2003085527.tif 000041
【図２０】
2003085527.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じて受信したメールを端末に対して配信するメール配信装置と、前記メール配信装置に対し予め設定した条件で受信メールの着信通知を要求する端末とを備え、前記メール配信装置から前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、前記メール着信通知データを記憶し、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記メール配信装置から前記記憶したメール着信通知データを削除する一方、前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データの送信を一旦停止し、前記別のメールの着信通知が失敗した時に前記一旦停止した送信を解除することを特徴とするメール着信通知システム。
【請求項２】
前記メール配信装置が、前記メール着信通知データを記憶した後に、前記端末宛ての別のメールを受信した時には、前記記憶したメール着信通知データを削除することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項３】
前記メール配信装置が、メール着信通知の再送回数を任意に設定できることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項４】
前記メール配信装置が、前記端末へメール着信通知を再送する条件を、送信に失敗した理由に基づいて変化させることを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項５】
前記端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合において、当該利用者にメールの着信があったときは、前記メール配信装置が、前記複数の端末に優先順位を付けてメール着信通知を送信することを特徴とする請求項１に記載のメール着信通知システム。
【請求項６】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記メール配信装置が、前記メール到着時にメールの内容、通知条件、端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項５に記載のメール着信通知システム。
【請求項７】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記着信通知手段が、前記メールと前記利用者情報から前記着信通知を生成する着信通知生成手段と、前記着信通知の送信要求を生成して送信データ蓄積手段に格納する通知送信手段と、前記送信要求を前記網接続手段が解釈可能な形式に変換する網接続制御手段と、前記送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な再送データを格納する再送データ蓄積手段と、前記再送要求の生成を行う再送制御手段と、前記通知送信手段の送信要求に従い前記再送データ蓄積手段内の前記再送データを削除する再送データ削除手段とを具備し、
前記着信通知手段が、前記端末へのメール着信通知が失敗した時には、所定時間経過後に前記端末へ再度メール着信通知を送信し、前記メール着信通知の送信が成功した時には、前記着信通知データを装置内から削除し、また、
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記第１のメールに対する再送要求の送信を一旦停止することを特徴とするメール配信装置。
【請求項８】
前記着信通知手段が、メール着信通知が成功した時に、前記送信データ蓄積手段内の同じ端末に対する同じ通知条件の送信データを削除する送信データ削除手段を具備することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項９】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が失敗した時に、前記第１のメールに対する前記再送要求の送信停止を解除することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項１０】
前記着信通知手段が、前記再送要求の送信を一旦停止した後に、前記第２のメールに対する着信通知が成功した時に、同じ送信先に対する全ての再送データを削除することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項１１】
前記着信通知手段が、前記メール受信手段が先に受信した第１メールの送信先と同じ送信先に対する第２のメールを受信した時には、前記再送データ蓄積手段に記憶された前記第１のメールに対する再送データを削除することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項１２】
前記着信通知手段が、前記第２のメールの着信通知に失敗した時には、前記再送データ蓄積手段に前記第２のメールに対する再送データを格納することを特徴とする請求項１１に記載のメール配信装置。
【請求項１３】
前記着信通知手段が、メール着信通知の再送回数を設定することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項１４】
前記着信通知手段が、前記公衆網からの応答の種類と次回の送信処理方法の対応を格納する再送制御テーブルを具備し、前記網接続制御手段が、前記着信通知生成手段が生成した着信通知の送信要求に対する前記公衆網の応答を前記通知送信手段に通知し、前記通知送信手段が、前記応答を前記再送制御手段に通知し、再送データ蓄積手段が、前記応答と前記再送制御テーブルから送信要求が失敗した場合の次回の送信要求である再送要求の生成に必要な情報を格納し、前記再送制御手段が、前記再送要求の生成を行うことを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項１５】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、前記複数の端末に優先順位を付けて着信通知を生成することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項１６】
前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、前記着信通知生成手段は、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、送信先の端末の送信優先順位を付けることを特徴とする請求項１５に記載のメール配信装置。
【請求項１７】
前記着信通知手段が、前記複数の端末の電話番号と前記端末への通信料金情報の対応表のデータを持ち、前記端未への通信料金情報を用いて前記複数の端末に優先順位を付けることを特徴とする請求項１５に記載のメール配信装置。
【請求項１８】
前記着信通知手段が、電話番号と送信先の電話番号のキャリアおよび通信料金の対応表のデータを持ち、前記複数の端末に優先順位を付けるに際しては、通信料金が安価な端末の優先順位を高くすることを特徴とする請求項１５に記載のメール配信装置。
【請求項１９】
前記着信通知手段は、前記着信通知の送信が失敗した時に、前記端末の送信優先順位に従って次回の送信先の端末を決定し、前記着信通知の再送を行うことを特徴とする請求項１５に記載のメール配信装置。
【請求項２０】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記着信通知手段が前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録し、その利用者にメールの着信があったとき、前記着信通知生成手段が、メールの内容、通知条件、または端末能力のいずれか、またはこれらの項目のうちの２以上の組み合わせにより、着信通知の内容を送信先の端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項２１】
前記端末が前記着信通知を受信した後、前記端末の端末能力・通知条件を含むメール本文の取得要求を出力した場合に、前記端末能力や前記通知条件に従い前記メールの内容を送信先端末に適応した形式で生成することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項２２】
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項２３】
利用者が保持する複数の端末のうちの少なくとも一部の端末については、転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、メール着信にともない、前記一部の端末に対して着信通知をした場合は、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項１５に記載のメール配信装置。
【請求項２４】
前記端末は転送指示機能を有し、当該端末が着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項２５】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
端末の利用者が種類の異なる複数の端末を保持している場合は、前記ユーザデータ蓄積手段に、前記利用者の複数の端末情報を登録するとともに、少なくとも一部の端末については転送先の端末情報と転送指示を登録しておき、着信通知手段が前記一部の端末に対して着信通知をするとともに、転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とする請求項７に記載のメール配信装置。
【請求項２６】
メールを配送するインターネットと、インターネットに接続されて前記メールが到着したことを端末に知らせる着信通知を生成するメール配信装置と、前記メール配信装置に接続されて前記着信通知を中継する公衆網と、前記公衆網に接続されて前記着信通知を受信する端末とを具備し、
前記メール配信装置が、前記インターネットに接続されて前記メールを受信するメール受信手段と、前記受信したメールを蓄積するメール蓄積手段と、前記受信したメールを前記端末へ送信するメール送信手段と、前記メールの送信先の利用者のデータを利用者情報として蓄積するユーザデータ蓄積手段と、前記メールの蓄積が終了し前記メールの送信先に関する情報を含むメール情報が入力されると、前記利用者情報をユーザデータ蓄積手段から取得し、前記着信通知を実施するかどうかを判断する通知判断手段と、タイマ管理を行うタイマ管理手段と、前記メール情報から着信通知を生成する着信通知手段と、前記着信通知の送信データを蓄積する送信データ蓄積手段と、前記公衆網に接続されて前記端末に対して前記着信通知の送信を行う網接続手段とを具備し、
前記端末は転送指示機能を有し、前記着信通知手段が端末に対して着信通知をした場合に、前記端末が前記着信通知を受信した後、着信通知手段に対して転送指示と転送先端末情報を送信し、この転送指示を受けた着信通知手段が転送先の端末に着信メールを送信することを特徴とするメール配信装置。
【国際調査報告】
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