【事件の表示】
　特願２００６−２５２８６４「スクロール制御プログラム、記録媒体、スクロール制御装置およびスクロール制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７７１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１９日の出願であって、平成２３年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年４月４日に手続補正がなされ、平成２３年４月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年６月２７日に手続補正がなされ、平成２３年９月７日付けで平成２３年６月２７日付けの手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１２月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の名称についてするもので、特許請求の範囲については、
（１）本件補正前の請求項２乃至７、９乃至１４、１６乃至２１を削除するとともに、該削除に伴い、本件補正前の請求項８、１５を本件補正後の請求項２、３へと繰り上げ、
（２）本件補正前の請求項１、８、１５に「連続的なスクロールの実行指示」とあったところを「連続的なスクロールの実行指示である所定の操作」と限定し、
（３）本件補正前の請求項１、８、１５に「表示される画像情報に含まれる所定の画像情報の検出に応じて前記スクロールを停止」とあったところを「表示される画像情報に含まれる所定の画像情報の検出に応じて、前記所定の操作が継続してなされ、画像情報のスクロールがなされている最中に、前記スクロールを停止」と限定し、
（４）本件補正前の請求項１、８、１５に「前記スクロールの最中以外にも前記スクロールの停止の最中にスクロールの終了のイベント入力が行われると、停止した前記スクロールの再開を行わずにスクロールを終了する制御を行い」とあったところを「前記スクロールの最中以外にも前記スクロールの停止の最中にスクロールの終了のイベントである前記所定の操作が行われなくなることを検出すると、停止した前記スクロールの再開を行わずにスクロールを終了する制御を行い」と限定し、
（５）本件補正前の請求項１、８、１５に「前記スクロールの停止の最中にスクロールの終了のイベント入力が検出されないことを条件に」とあったところを「前記スクロールの停止の最中に、前記所定の操作が継続してなされ、スクロールの終了のイベント入力が検出されないことを条件に」と限定するものである。
　
　よって、本件補正は、請求項１についてみれば、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　連続的なスクロールの実行指示である所定の操作に応じて表示装置に表示される画像情報のスクロールを行い、
　表示される画像情報に含まれる所定の画像情報の検出に応じて、前記所定の操作が継続してなされ、画像情報のスクロールがなされている最中に、前記スクロールを停止し、
　前記スクロールの最中以外にも前記スクロールの停止の最中にスクロールの終了のイベントである前記所定の操作が行われなくなることを検出すると、停止した前記スクロールの再開を行わずにスクロールを終了する制御を行い、
　前記スクロールの停止の最中に、前記所定の操作が継続してなされ、スクロールの終了のイベント入力が検出されないことを条件に、所定時間経過後に停止した前記スクロールの再開制御を行う、
　処理をコンピュータに実行させることを特徴とするスクロール制御プログラム。」
　
　
２．引用例
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１１３５８号広報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ア）「【００１１】
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、
動画データを含むコンテンツデータのスクロール再生を、従来と比べてユーザによる操作が少なく、かつ、簡単に行うことができる情報表示装置
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明に係る情報表示装置は、上記課題を解決するために、複数の要素データが配置されたコンテンツデータを、再生領域に、当該コンテンツデータの再生開始点から再生終了点に向かってスクロール再生するスクロール再生手段と、上記スクロール再生によって変化する上記要素データの表示領域の再生領域に対する収まり具合を検出する検出手段と、上記収まり具合に応じてスクロール速度を可変にするように上記スクロール再生手段を制御する再生制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
　上記要素データとは、コンテンツデータに含まれるデータであり、具体的には、例えば、テキストデータ、静止画データ、動画データ、音声データ、音楽データ等が挙げられる。
【００１４】
　上記の構成によれば、上記要素データの表示領域の再生領域に対する収まり具合に応じてスクロール速度を可変にすることができる。具体的には、
ユーザは、コンテンツデータの閲覧命令を出すだけで、コンテンツデータに含まれる全ての要素データを、要素データ毎に設定されたスクロール速度で閲覧することができる。
【００１５】
　なお、要素データの表示領域が上記スクロール再生によって再生領域に収まる収まり具合を検出するとは、スクロール再生によって、再生領域に表示される要素データの表示領域が変化する場合に、当該要素データの表示領域が再生領域にどの程度表示されているか（表示領域が再生領域にどの程度入ったか）を検出することである。
【００１６】
　本発明に係る情報表示装置は、上記再生制御手段は、上記要素データの表示領域が完全に再生領域内に収まったことを上記検出手段が検出した場合に、スクロール再生を停止させるように上記スクロール再生手段を制御するものである構成がより好ましい。」（段落【００１１】−【００１６】の記載。下線は当審で付与した。以下同様。）
　
イ）「【０１０５】
　なお、スクロール動作制御部１３３は、動画データが再生領域に収まった時点で、動画データの再生を指示するようにしてもよく、また、スクロール再生中に、出力要素データ判定部１５３から特定の静止画データが再生領域内に収まった旨の信号を受信すると、スクロール再生を停止させる指示を出すとともに、所定時間経過後に、スクロール再生を開始させる指示を出すようにしてもよい。」（段落【０１０５】の記載。）
　
ウ）「【０１０７】
　
コンテンツデータの再生は縦方向にスクロールすることで行われる
　
エ）「【０１１４】
　その後、
ユーザから操作部１４１の移動速度指示部を介して、コンテンツデータの再生指示がなされる（Ｓ１１）と、出力設定情報記憶部１０７に記憶されているスクロール速度情報に従って、コンテンツデータのスクロール再生が開始さ
　
オ）「【０１１９】
　次に、動画データの表示領域が再生領域に収まると判定する、または、上記表示領域が再生領域に収まるように変倍処理が行われると、次に、出力要素データ判定部１５３は、スクロール再生によって、動画データの表示領域が再生領域内に収まったか否かを判定する（Ｓ１６）。具体的には、スクロール動作制御部１３３から通知される現在時刻における、コンテンツデータの再生領域に出力される座標値の範囲と、再生制御データ構造を参照して得られる動画データの表示領域の座標値の範囲とを比較することで判定する。
【０１２０】
　そして、
スクロール再生によって、動画データの表示領域が再生領域内に収まったと判定すると、出力要素データ判定部１５３は、スクロール動作制御部１３３に、スクロール再生の停止を指示する。スクロール停止命令を受信したスクロール動作制御部１３３は、スクロール再生を停止する
　
カ）「【０１２３】
　そして、動画再生制御部１７１から再生領域に表示されている動画データの再生が終了した旨の信号を受信すると、スクロール動作制御部１３３は、再度スクロール開始命令をスクロールバー制御部１５１およびコンテンツデータ再生制御部１５５に送信し、これによりコンテンツデータのスクロール再生が再開される（Ｓ２０）。」（段落【０１２３】の記載。）
　
キ）「【０１２５】
　なお、例えば、コンテンツデータの再生が終了したと判断した時点で、再び、当該コンテンツデータの再生を開始するようにしてもよい。また、上記の説明では、スクロール再生により、動画データの表示領域が再生領域に収まったか否かを検出し、収まったと判断した場合には、動画データの再生を行うように制御する例について説明している。しかしながら、上記に限定されるものではなく、
例えば、静止画データ（動画データであってもよい）の場合には、静止画データが、（１）再生領域に入った（スクロールインした）ことを検出すると、通常のスクロール再生速度よりも速いスクロール速度でスクロール再生を行い、（２）静止画データが再生領域に完全に収まったことを検出するとスクロール再生を停止し、所定時間経過後、（３）通常のスクロール速度よりも速いスクロール速度でスクロール再生を行い、上記静止画データが再生領域から外れた（スクロールアウトし）ことを検出すると、通常のスクロール速度でスクロール再生を行うように制御してもよい
上記（１）〜（３）の制御は、例えば、いずれか１つ（または２つ）のみを行ってもよい
　
ク）「【０１４０】
　コンテンツデータ３５０の縦方向（ｙ軸方向）の全体の長さをＨ、表示画面領域３００の縦方向における全体の長さをｈとし、コンテンツデータ３５０全体の再生に要する時間をＴとし、
再生を開始した時刻から起算して時間t経過したときの表示画面領域３００の左上点のy座標をtの関数ｙ＝ｙ（ｔ）で表す
上記ｙ（ｔ）は、時間ｔ経過後における表示画面領域３００に表示されているコンテンツデータの位置を示している
　
ケ）「【０１６２】
　図１４は、情報表示装置１００がテレビである場合における情報表示装置１００の概略構成を示す図面である。ユーザからの、コンテンツデータの再生指示は、リモートコントローラ（以下リモコンと表記）を介して行われる。つまり、操作部１４１がリモコンである。
【０１６３】
　情報表示装置１００であるテレビは、図１４に示すように、表示部（図４に示した各構成要素を含む）１４２と、音声出力部１８２であるスピーカ１３１０とを備えている。コンテンツデータの再生は、上述のように再生指示のみ出せば自動的に行われるほか、ユーザがリモコン１３２０を操作することによっても行われる。リモコン１３２０は、停止ボタン１３２１と、再生ボタン１３２２と、早送りボタン１３２３と、巻き戻しボタン１３２４とを備えている。なお、リモコン１３２０にはこれ以外の入力手段が実装されていてもよいし、もしくは、通常のテレビのリモコンに、テレビの操作をするボタンなどに加えて、前記のボタン１３２１〜１３２４が実装されていてもよい。
【０１６４】
　各ボタン１３２１〜１３２４を押したとき動き方について、図１８を用いて説明する。
【０１６５】
　
図１８（ａ）は
ｙ（ｔ）の時間変化を示したものであり、
コンテンツデータを最初に読み込んだ時点では、グラフ上の（ｔ,ｙ）＝（０,０）の位置にあり、ユーザが再生ボタン１３２２を押すと再生状態になり、グラフに示される軌跡で移動する。再生状態において、ユーザが停止ボタン１３２１を押すと、その時点の（t,ｙ）の位置で停止する
　
コ）
図１８（ａ）では、再生を開始した時刻から起算して時間ｔ経過したときの表示画面領域３００の左上点のｙ座標が、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間変化せずに一定値となっている点が記載されている
　
　上記引用例記載事項および図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「動画データを含むコンテンツデータのスクロール再生を、従来と比べてユーザによる操作が少なく、かつ、簡単に行うことができる情報表示装置であって、
　ユーザは、コンテンツデータの閲覧命令を出すだけで、コンテンツデータに含まれる全ての要素データを、要素データ毎に設定されたスクロール速度で閲覧することができ、
　コンテンツデータの再生は縦方向にスクロールすることで行われ、
　ユーザから操作部１４１の移動速度指示部を介して、コンテンツデータの再生指示がなされる（Ｓ１１）と、出力設定情報記憶部１０７に記憶されているスクロール速度情報に従って、コンテンツデータのスクロール再生が開始され、
　スクロール再生によって、動画データの表示領域が再生領域内に収まったと判定すると、出力要素データ判定部１５３は、スクロール動作制御部１３３に、スクロール再生の停止を指示し、スクロール停止命令を受信したスクロール動作制御部１３３は、スクロール再生を停止し、
　静止画データの場合には、静止画データが、（１）再生領域に入った（スクロールインした）ことを検出すると、通常のスクロール再生速度よりも速いスクロール速度でスクロール再生を行い、（２）静止画データが再生領域に完全に収まったことを検出するとスクロール再生を停止し、所定時間経過後、（３）通常のスクロール速度よりも速いスクロール速度でスクロール再生を行い、上記静止画データが再生領域から外れた（スクロールアウトし）ことを検出すると、通常のスクロール速度でスクロール再生を行うように制御し、
　上記（１）〜（３）の制御は、例えば、いずれか１つ（または２つ）のみを行ってもよく、
　再生を開始した時刻から起算して時間t経過したときの表示画面領域３００の左上点のy座標をtの関数ｙ＝ｙ（ｔ）で表すと、上記ｙ（ｔ）は、時間ｔ経過後における表示画面領域３００に表示されているコンテンツデータの位置を示しており、
　ｙ（ｔ）の時間変化を示したグラフにおいて、コンテンツデータを最初に読み込んだ時点では、グラフ上の（ｔ,ｙ）＝（０,０）の位置にあり、ユーザが再生ボタン１３２２を押すと再生状態になり、所定の軌跡で移動し、再生状態において、ユーザが停止ボタン１３２１を押すと、その時点の（t,ｙ）の位置で停止し、
　再生を開始した時刻から起算して時間ｔ経過したときの表示画面領域３００の左上点のｙ座標が、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間変化せずに一定値となっている、
情報表示装置。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
（３−１）引用発明は「コンテンツデータの再生は縦方向にスクロールすることで行われ」、「ユーザから操作部１４１の移動速度指示部を介して、コンテンツデータの再生指示がなされる（Ｓ１１）と、出力設定情報記憶部１０７に記憶されているスクロール速度情報に従って、コンテンツデータのスクロール再生が開始され」、「ユーザは、コンテンツデータの閲覧命令を出すだけで、コンテンツデータに含まれる全ての要素データを、要素データ毎に設定されたスクロール速度で閲覧することができ」るから、引用発明の「コンテンツデータの再生指示」、および、「コンテンツデータの閲覧命令」は、本願補正発明の「連続的なスクロールの実行指示」に相当し、引用発明の「コンテンツデータのスクロール再生」は、本願補正発明の「表示装置に表示される画像情報のスクロール」に相当し、したがって、引用発明は「連続的なスクロールの実行指示である所定の操作に応じて表示装置に表示される画像情報のスクロールを行」う点で本願補正発明と共通するものといえる。
　
（３−２）引用発明は「スクロール再生によって、動画データの表示領域が再生領域内に収まったと判定すると、出力要素データ判定部１５３は、スクロール動作制御部１３３に、スクロール再生の停止を指示し、スクロール停止命令を受信したスクロール動作制御部１３３は、スクロール再生を停止」するものであり、「静止画データの場合には、静止画データが、（１）再生領域に入った（スクロールインした）ことを検出すると、通常のスクロール再生速度よりも速いスクロール速度でスクロール再生を行い、（２）静止画データが再生領域に完全に収まったことを検出するとスクロール再生を停止」するから、引用発明における「（２）静止画データが再生領域に完全に収まったことを検出する」点が、本願補正発明の「表示される画像情報に含まれる所定の画像情報の検出」に相当し、したがって、引用発明は「表示される画像情報に含まれる所定の画像情報の検出に応じて、画像情報のスクロールがなされている最中に、前記スクロールを停止」する点で、本願補正発明と共通するものといえる。
　
（３−３）引用発明は、「静止画データが、（１）再生領域に入った（スクロールインした）ことを検出すると、通常のスクロール再生速度よりも速いスクロール速度でスクロール再生を行い、（２）静止画データが再生領域に完全に収まったことを検出するとスクロール再生を停止し、所定時間経過後、（３）通常のスクロール速度よりも速いスクロール速度でスクロール再生を行い、上記静止画データが再生領域から外れた（スクロールアウトし）ことを検出すると、通常のスクロール速度でスクロール再生を行うように制御」し、「上記（１）〜（３）の制御は、例えば、いずれか１つ（または２つ）のみを行ってもよ」いものであるから、引用発明において、上記（２）の制御のみを行ってよいことは自明であり、したがって、引用発明は「所定時間経過後に停止した前記スクロールの再開制御を行う」点において本願補正発明と共通するものといえる。
　
すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　　連続的なスクロールの実行指示である所定の操作に応じて表示装置に表示される画像情報のスクロールを行い、
　表示される画像情報に含まれる所定の画像情報の検出に応じて、画像情報のスクロールがなされている最中に、前記スクロールを停止し、
　所定時間経過後に停止した前記スクロールの再開制御を行う、
　処理をコンピュータに実行させることを特徴とするスクロール制御プログラム。
　
　また、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「所定の操作が継続してなされ」ることを条件として、スクロール停止、および、停止した前記スクロールの再開制御を行うのに対し、引用発明は、これらの点について記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「前記スクロールの最中以外にも前記スクロールの停止の最中にスクロールの終了のイベントである前記所定の操作が行われなくなることを検出すると、停止した前記スクロールの再開を行わずにスクロールを終了する」制御を行い、「前記スクロールの停止の最中に」、「スクロールの終了のイベント入力が検出されないことを条件に」停止した前記スクロールの再開制御を行うのに対し、引用発明は、スクロールの停止の最中にスクロール終了のイベント入力が検出されるか否かに応じて、スクロールを終了、または、再開する制御を行う点について明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点１および２について検討すると、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−９９１７６号公報には、「マウスの左ボタンを押し続ければ、表示物１３を連続して移動させることもできる。……ボタンを押し続ける動作を停止することにより、標示物１３の移動を停止させることができる。」（第【００２４】段落の記載。）と記載され、「スクロール動作の終了を指示する命令が入力された場合には画面スクロール動作を終了する。」（段落【００４８】の記載。）と記載され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−６９２２３号公報には、「マンマシンインターフェイス制御部４０は、上自動スクロールキー６、下自動スクロールキー８、左自動スクロールキー９、右自動スクロールキー１１のいずれかからの操作信号を検出した場合は……一定時間以上の接触又は押圧操作がなされたことを検出すると、長押し操作の動作として、操作されたキーに対応する方向へ連続して高速スクロールさせた状態の表示画面を表示し、この長押し操作が終了するまでスクロールを継続する。」（第【００３５】段落の記載。）と記載され、さらに、図９乃至１２には、各方向の自動スクロール処理のフローチャートが記載されており、高速スクロール表示が行われた後で処理が「終了」となる点が記載され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−２３３４５０号公報には、「【００４０】ステップＳ５の後は、スクロール実行部１０は、下ボタン５ｂが押され続けているか放されたかを判定する（ステップＳ７）。」「【００４１】ステップＳ７の判定により、下ボタン５ｂが押され続けている場合、スクロール実行部１０は、カーソル１３のスクロールを継続し（ステップＳ８）、ステップＳ７へ移行する。。」「【００４２】ステップＳ７の判定により、下ボタン５ｂが放された場合、カーソル１３のスクロールを停止し（ステップＳ９）、ステップＳ１に移行する。」と記載されていることから、スクロール表示の制御を行う際に、操作が継続してなされている間、スクロールを継続させるとともに、操作が行われなくなることを検出すると処理を「終了」させることは周知技術である。
　したがって、引用発明のスクロール再生を行う際に、上記周知技術を採用して、この際スクロール停止中にも操作を検出することで、「操作が継続してなされて」いる間、スクロールを継続させるとともに、スクロールの最中以外にも「操作が行われなくなることを検出」すると処理を終了させること、および、画像を検出するとスクロールを停止、再開させる制御を操作が継続してなされている間に行うことで、相違点１及び２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２３年１２月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「連続的なスクロールの実行指示に応じて表示装置に表示される画像情報のスクロールを行い、
　表示される画像情報に含まれる所定の画像情報の検出に応じて前記スクロールを停止し、
　前記スクロールの最中以外にも前記スクロールの停止の最中にスクロールの終了のイベント入力が行われると、停止した前記スクロールの再開を行わずにスクロールを終了する制御を行い、
　前記スクロールの停止の最中にスクロールの終了のイベント入力が検出されないことを条件に、所定時間経過後に停止した前記スクロールの再開制御を行う、
　処理をコンピュータに実行させることを特徴とするスクロール制御プログラム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２」「１」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から本件補正による限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「４」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。