【事件の表示】
　特願２００６−５０９０６４「直交加速飛行時間型質量分析のための新規な電子イオン化源」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日国際公開、ＷＯ２００４／０７９７６５、平成１８年　９月１４日国内公表、特表２００６−５２１００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１６年３月３日（パリ条約による優先権主張、２００３年３月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月１３日に手続補正書が提出され、平成２３年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「イオン化源を提供する方法であって、
　（１）イオンを送出するイオン誘導装置を設けるステップと、
　（２）前記イオン誘導装置と共に動作し、前記イオン誘導装置の長軸の周囲に且つ該長軸に同軸に重畳される電子閉じ込めを設けるステップであって、前記電子閉じ込めが、対称磁界を用いて前記長軸に沿って電子ビームを圧縮して誘導することによって設けられるステップと、
　（３）イオン化容積においてイオンを生成するステップと、
を含む方法。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６１−２６３０３９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）第１頁右欄３〜６行
「本発明は、固体試料にイオンを照射し、試料からスパッタされる中性粒子を質量分析するＳＮＭＳ（Ｓｐｕｔｔｅｒｅｄ　Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）に関するものである。」
（ｂ）第２頁右上欄２〜５行
「本発明は、試料からスパッタされた中性粒子に電子ビームを照射する手法を用いてＳＮＭＳを構成するとともに、そのイオン化効率を増大させることを目的とするものである。」
（ｃ）第２頁右上欄下から１行〜左下欄下から３行
「本発明におけるイオン化室（８）のイオン化の動作原理を実施例の第３図を参照して説明する。中性粒子をイオン化する場合、フィラメント（１４）に対してグリッド（１０）を正電位、リペラー（１８）を負電位になるようにバイアス電圧を印加する。フィラメント（１４）から出射した電子（２２）はグリッド（１０）に引かれ、磁力線（２０）に沿って螺旋運動を起こし、電子の走行距離が増し、滞在時間が長くなる。さらに、電子は螺旋運動をしながら中性粒子の走行方向に進むので、イオン化室内の中性粒子との衝突の確率が増し、イオン化効率が増大する。
　また、磁石（１２）が円筒状であるため、磁束（２０）が中心軸上に集中する。このことにより電子（２２）もイオン化室の中心軸付近に集中し、イオン生成場所も中心軸上に多く分布することになる。このことは、二次イオン光学系を扱う上で好都合である。」
（ｄ）第２頁左下欄下から１行〜第３頁左上欄６行
「第１図は本発明の第１の実施例を表わす。
　２は試料であり、イオン銃からの一次イオンにより励起された試料２から発生する粒子６を取り込むことができる位置にイオン化室８が設けられている。このイオン化室８は、電子衝撃型イオン源に磁石を併用したものであり、円筒状メツシュグリッド１０、円筒状磁石１２、リング状フィラメント１４、収束レンズ系１６及びリベラー１８からなる。
　円筒状メツシュグリッド１０の外側にはグリッド１０の側方を取り囲んで円筒状磁石１２が設けられている。磁石１２は電磁石又は永久磁石のいずれでもよい。磁石１２の２個の開口部のうち、試料側の開口部にはリング状フィラメント１４が設けられている。また、磁石１２の他の開口部には収束レンズ系１６が設けられている。１８はフィラメント１４、磁石１２及び収束レンズ系１６の外側に設けられたリペラーであり、フィラメント１４からの電子を反発してフィラメント１４側に戻し、イオン化室８内に閉じ込める機能を有する。１７は質量分析計のアナライザである。
　熱電子の発生源であるフィラメント１４は、その設置位置により中性粒子のイオン化効率に大きな影響を与えるが１本実施例においては第２図に示されるように磁石１２の一方の開口部の磁石端面近傍において磁力線２０の方向が反転する位置に設けられている。」
（ｅ）第３頁左上欄７行〜右上欄１行
「本実施例を試料２からの中性粒子２４の分析を行なうＳＮＭＳとして用いる場合には、各部のバイアス電圧は第４図に示されるように印加し、フィラメント１４を点火して熱電子を放出させる。Ｖ１として１０Ｖ程度、Ｖ３として２００Ｖ程度を印加する。また、収束レンズ系１６のＶ４は１ＫＶ程度までの可変電圧とする。
　この場合のイオン光学系は、第５図に示されるように、引出しレンズ２５と収束レンズ１６ａで表わすことができる。引出しレンズ２５はイオン化室８のうち収束レンズ系１６を除いた部分に対応し、収束レンズ１６ａは収束レンズ系１６に対応する。
　この場合、試料２から発生する通常の二次イオンは信号としては検出されない。」
（ｆ）第１図〜第５図
「
」
（ｇ）上記各記載から、イオン化室８で生成したイオンを質量分析計のアナライザ１７へ送出することがわかる。
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電子衝撃型イオン源に磁石を併用したものであり、円筒状メツシュグリッド（１０）、円筒状磁石（１２）、リング状フィラメント（１４）、収束レンズ系（１６）及びリペラー（１８）からなるイオン化室（８）で生成したイオンを質量分析計のアナライザ（１７）へ送出する装置に用いる方法であって、
　フィラメントに対してグリッドを正電位、リペラーを負電位になるようにバイアス電圧を印加し、フィラメントから出射した電子（２２）はグリッドに引かれ、円筒状磁石の磁力線（２０）に沿って螺旋運動を起こし、電子の走行距離が増し、滞在時間が長くなるとともに、電子は螺旋運動をしながら中性粒子の走行方向に進むことにより、イオン化室内の中性粒子との衝突の確率が増し、
　また、磁力線が中心軸上に集中することにより電子もイオン化室の中心軸付近に集中し、イオン生成場所も中心軸上に多く分布することになる、中性粒子をイオン化する方法。」
　
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（あ）引用発明の「中性粒子をイオン化する方法」は本願発明の「イオン化源を提供する方法」に相当する。
（い）引用発明は、イオン化室で生成したイオンを質量分析計のアナライザへ送出していることから、引用発明の「収束レンズ系及びリペラー」を含むイオン化室は本願発明の「イオンを送出するイオン誘導装置」に相当する。したがって、引用発明は「イオンを送出するイオン誘導装置を設けるステップ」を有する。
（う）引用発明の「フィラメントから出射した電子はグリッドに引かれ、円筒状磁石の磁力線に沿って螺旋運動を起こし、電子の走行距離が増し、滞在時間が長くなるとともに、電子は螺旋運動をしながら中性粒子の走行方向に進むことにより、イオン化室内の中性粒子との衝突の確率が増し、また、磁力線が中心軸上に集中することにより電子もイオン化室の中心軸付近に集中」する構成は、引用発明が電子衝撃型イオン源に磁石を併用したものであり、しかも円筒状磁石がイオン化室の長軸に同軸に配置されていることが明らかであるから、本願発明と「イオン誘導装置と共に動作し、イオン誘導装置の長軸に同軸に重畳される電子閉じ込めを設けるステップであって、前記電子閉じ込めが、対称磁界を用いて前記長軸に沿って電子ビームを圧縮して誘導することによって設けられるステップ」である点で共通する。
（え）引用発明は「電子がイオン化室の中心軸付近に集中し、イオン生成場所も中心軸上に多く分布する」ことから、イオン化室の中心軸付近が本願発明の「イオン化容積」に相当する。したがって、引用発明は「イオン化容積においてイオンを生成するステップ」を有する。
　
　してみると両者は、
「イオン化源を提供する方法であって、
　（１）イオンを送出するイオン誘導装置を設けるステップと、
　（２）前記イオン誘導装置と共に動作し、前記イオン誘導装置の長軸に同軸に重畳される電子閉じ込めを設けるステップであって、前記電子閉じ込めが、対称磁界を用いて前記長軸に沿って電子ビームを圧縮して誘導することによって設けられるステップと、
　（３）イオン化容積においてイオンを生成するステップと、
を含む方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　電子閉じ込めを設けるステップが、本願発明では「イオン誘導装置の長軸の周囲に重畳される」のに対して、引用発明はそのようには構成されていない点。
　
２．判断
　本願発明も引用発明も、重畳される磁界は静磁界であり（本願明細書の段落【００２６】の「好ましい実施の形態では、単一の磁界源は円筒形永久磁石である。代わりに、磁界源は幾つかの棒磁石からなるのでもよい。さらに、磁界源２２は１つ又は複数の電磁石によって生成され得る。」及び引用例１の上記摘記事項（ｄ）の「磁石１２は電磁石又は永久磁石のいずれでもよい。」の記載参照）、電界に静磁界を重畳させる場合に両者を独立して取り扱えることは当業者の技術常識であるから、磁石をどこに配置するかは、各部材の大きさや位置等の種々の要請に照らして、当業者が適宜決定しうる事項である。
　そして、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することに、技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「本願の発明は、イオン誘導装置の長軸へイオンを収束するとともに、電子を磁石によってイオン誘導装置の長軸へ収束させることによってイオンと電子とを相互作用させ、イオンを生成するものです。この点については、本願の発明の詳細な説明は、電子の軌跡が試料ガス流の分布と重なり合い４極子組み立て体の長さと半径とによって画定された大きな容積での試料ガスのイオン化をもたらし、イオンは４極子組み立て体のＲＦ電界によって半径方向に収束されること、及び、電界と磁界とによって電子ビームが収束されて圧縮されることを記載しています。したがって、引用文献においては、本願の発明における磁石による収束とは別の機能が奏されていると思量します。」と主張している。しかしながら、本願発明は、上記のとおり（「第２　本願発明」の欄参照）であるから「イオン誘導装置の長軸へイオンを収束する」ものでも「電子の軌跡が試料ガス流の分布と重なり合い４極子組み立て体の長さと半径とによって画定された大きな容積での試料ガスのイオン化をもたらし、イオンは４極子組み立て体のＲＦ電界によって半径方向に収束される」ものでもない。したがって、請求人の上記主張は、本願発明に基づかないものである。
　また、本願発明をたとえそのように限定的に解釈したとしても、４極子組み立て体を用いたイオン誘導装置は本願の優先日時点で周知のものであり、引用発明のイオン誘導装置に当該周知のものを用いることは、当業者が容易になし得る事項である。
　したがって、いずれにしても、請求人の上記主張は採用できない。
　
（本願発明の効果）
　そして、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
３．小括
　したがって、本願発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。