【事件の表示】
　特願２００８−５２８１１７「ＭＵＬＴＩＰＬＥＨＹＰＯＴＨＥＳＩＳ復号」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０２４９６２、平成２１年　２月１２日国内公表、特表２００９−５０６６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００６年８月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年８月２２日　米国、２００５年１２月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１３日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものであるが、その特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２３年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１０】
　干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の通信信号を復調する第１の復調手段と、
　前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて、前記１又は複数の通信信号を復調する第２の復調手段と、
　復調信号を生成するために、前記第１のアルゴリズムか前記第２のアルゴリズムかを決定する決定手段と、
　復号信号を生成するために、前記復調された通信信号を復号する復号手段と
を備え、
　前記干渉ヌルイングは、干渉分散行列または受信分散行列の推定値を使用する複数入力受信機。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００４−１７９８２２号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線受信装置および無線受信方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００４】
図７（ａ）を用いて、送信機１０と受信機２０のアンテナ数がそれぞれ２つの場合のＭＩＭＯ通信の原理を説明する。ここで送信機１０のアンテナ１１、１２から送信される信号をそれぞれＴＸ１、ＴＸ２とし、受信機２０のアンテナ２１、２２により受信される信号をそれぞれＲＸ１、ＲＸ２とする。このとき、受信信号（ＲＸ１、ＲＸ２）は、図７（ｂ）に示す（式１）で表すことができる。
【０００５】
ただし、（式１）において、Ａは送信アンテナ１１と受信アンテナ２１との間の伝搬路特性、Ｂは送信アンテナ１２と受信アンテナ２１との間の伝搬路特性、Ｃは送信アンテナ１１と受信アンテナ２２との間の伝搬路特性、Ｄは送信アンテナ１２と受信アンテナ２２との間の伝搬路特性を表すものとする。
【０００６】
このとき、例えば、受信機２０向けに送信された信号がＴＸ１のみであった場合、ＴＸ２は受信機２０にとっては干渉信号となり、アンテナ２１で受信する信号には、希望信号成分および干渉信号成分の両方を含むこととなる。アンテナ２２についても同様である。
【０００７】
受信信号から上述した干渉信号成分を除去（補償）し送信信号（ＴＸ１、ＴＸ２）を得るためには、（式２）に示すように、４つの伝搬路特性Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄからなる行列の逆行列を求める必要がある。このため送信機１０では、送信信号に伝搬路推定用の既知信号（例えばパイロット信号）を挿入した信号を送信し、受信機２０では、この既知信号に基づいて伝搬路推定を行い、伝搬路特性Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを求め、上記の逆行列を求める。
【０００８】
実際に、受信信号（ＲＸ１、ＲＸ２）から送信信号（ＴＸ１、ＴＸ２）を求める手順としては、（式２）に示す逆行列演算のみによってサブストリーム（各データ）を分離するＺＦ（Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ）演算や、誤差を最小にするように分離するＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）演算などが使用される。
【０００９】
このようにＭＩＭＯ通信においては、同一時間に同一周波数で送られた複数の信号を、理論上、受信機でそれぞれ分離することができるので、高速大容量の通信が可能となる。」（３頁）
　
　ロ．「【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線受信装置は、異なる伝搬路を経た無線信号をそれぞれ受信する複数の受信手段と、前記複数の受信手段によって受信された無線信号のそれぞれに対し前記伝搬路において前記無線信号が受けた振幅および位相の変動を補償する伝搬路補償手段と、前記複数の受信手段によって受信された無線信号の干渉成分を前記伝搬路の環境に基づいてそれぞれ補償する干渉補償手段と、前記伝搬路の環境に基づいて前記伝搬路補償手段および前記干渉補償手段のいずれかを選択する選択手段と、を具備する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、ＭＩＭＯ通信のように複数の送信アンテナおよび受信アンテナ間でそれぞれ異なるデータを伝送する場合に、受信側で伝搬路補償部と干渉補償部とを切り替えて使用するため、干渉補償誤差が大きくなるような環境下でも受信側の誤り率特性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の無線受信装置は、上記の構成において、前記選択手段は、前記受信手段が受信した無線信号が多重信号でない場合または同一の信号が多重された信号である場合、前記伝搬路補償手段を選択する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、送信側で１本の送信アンテナのみを使って信号を送信している場合のように、受信側の受信信号が多重信号でない状況において、または送信側で複数の送信アンテナから同一の信号を送信している場合のように、受信側で受信した無線信号が同一の信号が多重された信号である状況において、干渉補償手段を使わずに伝搬路補償手段を使うようにするので、干渉補償誤差が大きくなるような環境下でも受信側の誤り率特性を向上させることができる。」（４頁）
　
　ハ．「【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、ＭＩＭＯ通信のように複数の送信アンテナから無線送信された異なるデータを複数の受信アンテナを用いて受信する無線受信装置が、受信信号の伝搬路補償（回線変動補償）をする伝搬路補償部と、干渉信号成分を補償（分離除去）する干渉補償部とを共に搭載し、状況に応じて切り替えて使用することである。」（５頁）
　
　ニ．「【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線受信装置の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示す無線受信装置は、受信アンテナ１０１、受信部１０２、伝搬路補償部１０３、干渉補償部１０４、制御部１０５、選択部１０６、復調部１０７、および復号化部１０８を有する。
【００３３】
図１において、受信部１０２−１は、受信アンテナ１０１−１を介し受信された信号に対し、ダウンコンバート等の所定の無線受信処理を施し、伝搬路補償部１０３および干渉補償部１０４に出力する。同様に、受信部１０２−２は、受信アンテナ１０１−２を介し受信された信号に対し、ダウンコンバート等の所定の無線受信処理を施し、伝搬路補償部１０３および干渉補償部１０４に出力する。
【００３４】
伝搬路補償部１０３は、受信部１０２−１、１０２−２から出力された信号に対し伝搬路推定（チャネル推定）を行い、この結果に基づいて伝搬路補償（回線変動補償）を施し、選択部１０６に出力する。ここで、伝搬路推定とは、無線信号が送信側から送信された後、受信側の受信アンテナに到達するまでの伝搬路において、フェージング等の影響により受けた伝搬路変動（回線変動）の大きさを推定することである。また、伝搬路補償とは、伝搬路推定の結果（チャネル推定値）に基づいて伝搬路変動の影響を除去（補償）するため、例えば所定のベクトルを元の信号に複素乗算することである。
【００３５】
干渉補償部１０４は、受信部１０２−１、１０２−２から出力された信号に対し伝搬路補償部１０３と同様の伝搬路推定を行い、この結果を制御部１０５に出力すると共に、既述のＭＩＭＯ分離処理を行い、分離された受信信号を選択部１０６に出力する。
【００３６】
選択部１０６は、制御部１０５の制御の下、伝搬路補償部１０３および干渉補償部１０４から出力された信号の一方を選択し、復調部１０７に出力する。制御部１０５の制御の詳細については後述する。
【００３７】
復調部１０７は、選択部１０６から出力された信号に対し、送信側で使用されたＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の変調方式に対応した所定の復調処理を施し、復号化部１０８に出力する。
【００３８】
復号化部１０８は、復調部１０７から出力された復調後の信号に対し、送信側で使用された符号化方式に対応した所定の復号化処理を施し、受信信号を得る。」（６頁）
　
　ホ．「【００５７】
なお、干渉補償処理の方法として、逆行列を算出する方法について説明したが、干渉補償アルゴリズムには他のアルゴリズムもあり（例えば、最尤系列推定）、他の干渉補償アルゴリズムも適用可能であることは言うまでもない。」（８頁）
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記ロ．及び上記ハ．のように、無線信号を複数の受信アンテナを用いて受信する無線受信装置に関して記載があり、前記無線信号は、上記ロ．の段落【００１４】に記載されるように、複数の送信アンテナから送信される多重信号すなわち複数の無線信号である場合と、段落【００１６】に記載されるように、１本の送信アンテナのみから送信される１の無線信号である場合とがある。
　複数の受信アンテナから受信された前記無線信号は、上記ハ．〜ニ．及び【図１】に記載されるように、伝搬路補償部１０３と干渉補償部１０４に入力される。ここで、伝搬路補償部１０３は、無線信号から伝搬路変動の影響を除去する伝搬路補償のための演算（例えば、所定のベクトルを元の信号に複素乗算する演算）を行うものであり、また、干渉補償部１０４は、無線信号から干渉信号成分を除去する干渉補償のための演算（上記イ．に記載されている干渉補償演算、例えば、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ　Ｅｒｒｏｒ）演算）を行うものである。
　そして、上記ニ．及び【図１】に記載されるように、伝搬路補償部１０３の出力信号または干渉補償部１０４の出力信号は、制御部１０５の制御の下で選択部１０６によって選択される。選択部１０６の出力信号は、復調部１０７において送信側の変調方式に対応した復調処理で復調され、その復調された無線信号は、符号化部１０８において送信側で使用された符号化方式に対応した復号化処理により復号されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「干渉信号成分を除去する干渉補償のための演算を用いて１又は複数の無線信号を補償する干渉補償部１０４と、
　伝搬路変動の影響を除去する伝搬路補償のための演算を用いて１又は複数の無線信号を補償する伝搬路補償部１０３と、
　前記干渉補償部１０４の出力信号か前記伝搬路補償部１０３の出力信号かを制御部１０５の制御の下で選択する選択部１０６と、
　前記選択部１０６の出力を復調して復調された無線信号を生成する復調部１０７と、
　復号信号を生成するために、前記復調された無線信号を復号する復号化部１０８とを備え
　前記干渉補償は、ＭＭＳＥ演算による値を使用する複数の受信アンテナを用いて受信する無線受信装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「無線信号」は、明らかに本願発明の「通信信号」に相当する。
　引用発明の「干渉補償のための演算」については、引用発明の「干渉補償」（干渉除去）が本願発明の「干渉ヌルイング」に相当するから、「干渉ヌルイングを含むアルゴリズム」である。ここで、このアルゴリズムを「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズム」と称することは任意である。
　引用発明の「伝搬路補償のための演算」については、伝搬路補償のためのアルゴリズムであって、このアルゴリズムは上記した干渉補償（除去）のためのアルゴリズムとは異なるから、「干渉ヌルイングを含むアルゴリズムとは異なる伝搬路補償のためのアルゴリズム」である。ここで、このアルゴリズムを「第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズム」と称することは任意である。
　引用発明の「選択部１０６」については、制御部１０５の制御の下で干渉補償部１０４の出力信号か前記伝搬路補償部１０３の出力信号かの選択を行うものであり、これは、干渉補償部の「干渉補償のための演算」すなわち「第１のアルゴリズム」か、「伝搬路補償のための演算」すなわち「第２のアルゴリズム」かを決定しているから、本願発明の「決定手段」に相当する。
　
　ここで、引用発明の「干渉信号成分を除去する干渉補償のための演算を用いて１又は複数の無線信号を補償する干渉補償部１０４と、伝搬路変動の影響を除去する伝搬路補償のための演算を用いて１又は複数の無線信号を補償する伝搬路補償部１０３と、前記干渉補償部１０４の出力信号か前記伝搬路補償部１０３の出力信号かを制御部１０５の制御の下で選択する選択部１０６と、前記選択部１０６の出力を復調して復調信号を生成する復調部１０７」の構成は、上記のように本願発明の用語を用いれば、「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の無線信号を補償する第１の補償手段と、第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて１又は複数の無線信号を補償する第２の補償手段と、復調信号を生成するために、前記第１のアルゴリズムか前記第２のアルゴリズムかを決定する決定手段と、前記決定手段で決定されたアルゴリズムによる補償出力を用いて復調信号を生成する復調手段」である。
　そこで、引用発明の上記構成と、本願発明の「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の通信信号を復調する第１の復調手段と、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて、前記１又は複数の通信信号を復調する第２の復調手段と、復調信号を生成するために、前記第１のアルゴリズムか前記第２のアルゴリズムかを決定する決定手段」という構成とを対比すれば、本願発明が、各アルゴリズムを用いた復調手段を決定手段で決定して復調された通信信号を得る構成であるのに対し、引用発明では、各アルゴリズムによる補償手段を決定手段で決定して、決定した補償手段の補償出力を復調手段で復調して、復調された通信信号を得る構成である点で相違するものの、両発明は、「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の通信信号を復調した第１の復調信号か、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて前記１又は複数の通信信号を復調した第２の復調信号かを決定して、復調された通信信号を出力する特定の構成」である点で共通する。
　
　引用発明の「復号化部１０８」は、明らかに本願発明の「復号手段」に相当する。
　引用発明の「前記干渉補償は、ＭＭＳＥ演算による値を使用する」と本願発明の「前記干渉ヌルイングは、干渉分散行列または受信分散行列の推定値を使用する」については、上記のとおり引用発明の「干渉補償」が本願発明の「干渉ヌルイング」に相当しており、また、引用発明では「ＭＭＳＥ演算による値を使用」しているのに対し、本願発明では「干渉分散行列または受信分散行列の推定値を使用」している点で相違するが、両発明は、「干渉ヌルイングは、特定の値を使用」している点で共通する。
　引用発明の「複数の受信アンテナを用いて受信する無線受信装置」は、複数のアンテナにより複数の入力がある受信機であるから、本願発明の「複数入力受信機」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の通信信号を復調した第１の復調信号か、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて前記１又は複数の通信信号を復調した第２の復調信号かを決定して、復調された通信信号を出力する特定の構成と、
　復号信号を生成するために、前記復調された通信信号を復号する復号手段と
を備え、
　前記干渉ヌルイングは、特定の値を使用する複数入力受信機。」
　
（相違点）
（１）「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の通信信号を復調した第１の復調信号か、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて前記１又は複数の通信信号を復調した第２の復調信号かを決定して、復調された通信信号を出力する特定の構成」に関し、本願発明では、「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の通信信号を復調する第１の復調手段と、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて、前記１又は複数の通信信号を復調する第２の復調手段と、復調信号を生成するために、前記第１のアルゴリズムか前記第２のアルゴリズムかを決定する決定手段」からなる構成であるのに対し、引用発明では、「干渉信号成分を除去する干渉補償のための演算を用いて１又は複数の無線信号を補償する干渉補償部１０４と、伝搬路変動の影響を除去する伝搬路補償のための演算を用いて１又は複数の無線信号を補償する伝搬路補償部１０３と、前記干渉補償部１０４の出力信号か前記伝搬路補償部１０３の出力信号かを制御部１０５の制御の下で選択する選択部１０６と、前記選択部１０６の出力を復調して復調された無線信号を生成する復調部１０７」からなる構成である点
（２）干渉ヌルイングが使用する「特定の値」に関し、本願発明では、「干渉分散行列または受信分散行列の推定値」を使用するのに対し、引用発明では、「ＭＭＳＥ演算による値」を使用する点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　相違点（１）にかかる構成は、いわば本願発明の相違点（１）に係る構成においても、引用発明の相違点（１）に係る構成においても、第１あるいは第２のアルゴリズムによる補償を行った「復調された通信信号」を出力している点では同じであるが、本願発明では、所定のアルゴリズムによる補償と復調を一体として行う復調手段（「第１の復調手段」及び「第２の復調手段」）を「決定手段」で選択決定するのに対し、引用発明では所定のアルゴリズムの補償信号（「干渉補償部１０４」の出力信号及び「伝搬路補償部１０３」の出力信号）を「選択部１０６」で選択決定して、選択した補償信号を別体で共通の復調手段（「復調部１０７」）で復調している点が相違していると整理できる。
　ここで、引用発明に記載のような『伝搬路補償』と復調を一体として行う復調手段や、『干渉補償（除去）』と復調を一体として行う復調手段は、周知の構成にすぎず（特開２００４−３３６５６３号公報（例えば、段落【００５１】〜【００５２】、【図１】の構成参照）、特開２００２−２１７８０１号公報（例えば、段落【００１２】、【図１】の記載参照）、特開２００２−１１１５３８号公報（例えば、段落【０００２】、【０００７】、【図１】の記載参照）等）、このような周知の復調手段を引用発明に採用して、伝搬路補償と復調を一体として行う復調手段と干渉補償（除去）補償と復調を一体として行う復調手段とを選択決定する構成と為すことは当業者が容易に想到し得ることである。
　そのように為せば、引用発明においても「干渉ヌルイングを含む第１のアルゴリズムを用いて１又は複数の通信信号を復調する第１の復調手段と、前記第１のアルゴリズムとは異なる第２のアルゴリズムを用いて、前記１又は複数の通信信号を復調する第２の復調手段と、復調信号を生成するために、前記第１のアルゴリズムか前記第２のアルゴリズムかを決定する決定手段」を有することになる。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明では、干渉信号成分を除去する干渉補償のための演算に、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ　Ｅｒｒｏｒ）演算を用いるとされているが、具体的な演算手法については記載されていない。また、引用例の段落【００５７】（上記「２．引用発明」の摘記事項ホ．）には、干渉補償アルゴリズムには他のアルゴリズムもあり、他の干渉補償アルゴリズムも適用可能であるとされている。
　一方、原審の拒絶査定において引用された国際公開第２００３／０８４０９４号（第９頁第８行〜第１４行、第１４頁第２０行〜第１５頁第７行の記載参照）に記載されるように、「干渉分散行列または受信分散行列の推定値」を使用する干渉補償（除去）のアルゴリズムは周知である。
　当業者であれば、引用発明のＭＭＳＥ演算による干渉補償アルゴリズムに、上記周知の干渉補償アルゴリズムを適用して、干渉補償（除去）に「干渉分散行列または受信分散行列の推定値」を使用することを適宜為し得るものである。
　したがって、相違点（２）も格別なものでない。
　
　このように各相違点は格別なものでないから、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
　なお、審判請求人は、当審からの平成２４年９月２６日付け審尋に対して平成２４年１２月２７日付けの「回答書」において補正案を提示しているので、以下、付記する。
　上記補正案は、本願発明の決定手段に関し、「ターボ復号器リソース又は電力消費の内の少なくとも１つである数的指標に基づいて、前記第１のアルゴリズムか前記第２のアルゴリズムかを決定する決定手段」と補正することを含むものである。ここで、数的指標である「ターボ復号器リソース」については、本願明細書の段落【００３６】等において、ＦＬ（順方向リンク）データレートの関数であるとされている。
　これに対し、上記引用例には、段落【００２０】や【００６０】において、伝搬路補償と干渉補償を切り替えて使用する際の切り替え基準として、「変調多値数、符号化率、拡散率、または符号多重数」が挙げられており、例えば、変調多値数や符号化率は、無線送信装置から無線受信装置へのデータレートに関係するパラメータであり、また、補償手段の出力は復号化部に入力されるものであるから、「復号器リソース」によって干渉補償（除去）（第１のアルゴリズム）か伝搬路補償（第２のアルゴリズム）かを決定することは当業者が容易為し得るものである。なお、復号器として「ターボ復号器」は周知のものにすぎない。
　また、引用例の段落【００６３】には、引用例の構成によって伝搬路補償部を選択するケースが増加し、無線受信装置の消費電力を削減できると記載されており、当業者であれば、「消費電力」を指標として干渉補償（除去）（第１のアルゴリズム）か伝搬路補償（第２のアルゴリズム）かを決定することを容易に為し得るものである。
　したがって、上記補正案による発明も、上記記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。