【事件の表示】
　特願２００８−３０１４４１「無線通信システム、移動無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９５０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年１１月２８日に出願した特願２００３−３９９４５１号の一部を平成２０年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１０月５日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年１２月１３日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２３年３月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２３年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月１２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審における平成２４年１０月１１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。なお、下線は請求人が付与した。 
　
「ユーザの使用する無線通信端末からのインターネットアクセス要求に基づいて公衆無線通信ネットワークに接続し前記インターネットへのアクセスを可能にする移動無線通信装置において、
　前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、
　前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、
　前記第二の無線通信手段を介してアクセスしたＷｅｂページをキャッシュとして記憶する第一の記憶手段と、
　前記無線通信端末から前記インターネットへのアクセス要求があった際に、前記第一の記憶手段のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、を備え
　
前記制御手段は、前記要求されたＷｅｂページが検索されず、前記公衆無線通信ネットワークに接続できない場合には、当該公衆無線通信ネットワークに接続不可であるために要求されたＷｅｂページへアクセスできない旨を前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信し、
　前記制御手段は、前記第一の記憶手段のＷｅｂページを要求元の端末へ送信する制御を行うとともに、前記第一の記憶手段にキャッシュとして記憶されているＷｅｂページの一覧を前記無線通信端末で表示するための制御を行うことを特徴とする移動無線通信装置。」
　
２　当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２４年１０月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の遡及日前の平成１１年５月１１日に頒布された特開平１１−１２７０９７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、同じく平成１５年１０月３日に頒布された特開２００３−２８１０２１号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例 
（１）引用例１には、図面とともに、次のア〜オの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 
　
ア．「【００１２】さらに、
本発明は、ウェブへのアクセスを供給された乗客輸送手段を含んでおり、該輸送手段は、プロキシサーバと、該輸送手段内の乗客用の該プロキシサーバにアクセスを供給するための該輸送手段内のローカルネットワークと、前記輸送手段が移動している間に使用するために、前記プロキシサーバから前記ウェブへのワイヤレスリンクを供給する送受信機と
を具備している。
　
イ．「【００１６】図１を参照すると、
旅客機１には、例えば、前述のＩＣＯ（商標）システムのような衛星通信システムの一部を形成する衛星４を経由したワイヤレスリンク２、３を介してインターネットアクセスが供給されている。
　
ウ．「【００１９】前述されたように、
ＰＣのローカルエリアネットワークからプロキシサーバとして公知の装置を介してインターネットへゲートウェイを供給すること
プロキシサーバは、ローカルエリアネットワークに接続された全てのＰＣ用にインターネットアクセスを供給する
プロキシサーバは、特定のウェブが２回目にアクセスされたときに、ページをダウンロードするためにかかる時間を短縮すべく、以前にキャッシュされたものが用いられるように、ウェブページにキャッシュアクセスする
　
エ．「【００２０】以下、図２を参照すると、航空機は、後でこの明細書中でユーザ端末として言及される、自分のラップトップコンピュータまたはパーソナルオーガナイザーを乗客がインターネットへ接続することを可能にするために、各乗客席の後部にインターネットアクセスポイントを含んでいる。図２において、
ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、リード線８1〜８nを介して、プロキシサーバ１０と通信するローカルのケーブル接続部９とつながった端末ポイントＴ1〜Ｔnに接続されて示されている。ローカル接続部９は、同軸ケーブル、ツイストペアケーブル、あるいは赤外線接続もしくは、当事者には公知の、ローカルエリアネットワークに適した他の任意の通信媒体を具備していてもよい。
　
オ．「【００２３】航空機が飛行中であって、選択された目的地へ向かって移動しているときに、個々のユーザは、自分のユーザ端末ＵＴを機上のローカルエリアネットワークへ接続することができ、それにより、関連した端末Ｔを介してプロキシサーバ１０に接続されているケーブル９へ接続される。ユーザは、プロキシサーバ１０内に格納されたウェブページを選択するために、自分の個々のユーザ端末上でウェブブラウザを用いることができる。これらのウェブページは、この例では無料で利用可能である。さらに、
ユーザが、プロキシサーバ１０以外のサイトのウェブページにアクセスすることを希望する場合には、このアクセスは、ｒｆインタフェース１１および衛星アンテナ１２を介し、衛星ネットワークを介してワイヤレスリンク２、３を利用して、インターネットの一部を形成するサーバ７にアクセスを供給する受信局５に対してなされ得る。
選択された目的地への移動に固有の、多数の頻繁に用いられるウェブページがプロキシサーバ１０上に置かれているので、ワイヤレスリンク２、３を介したアクセスに対するユーザによる要求は減少し、それにより、帯域幅に対する要求も減少する。さらに、プロキシサーバは、ネットワーク９を介した任意のユーザによる後続利用のアクセスタイムを最小限にすべく、ワイヤレスリンク２、３を介したウェブページアクセスをキャッシュするために従来の方法で動作する。
　
　以上の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されている。 
　
　ローカル接続部に接続された全てのＰＣ用にインターネットアクセスを供給するプロキシサーバと、輸送手段内の乗客用のプロキシサーバにアクセスを供給するための該輸送手段内のローカル接続部と、ＩＣＯ（商標）システムのような衛星通信システムの一部を形成する衛星を経由したプロキシサーバからウェブへのワイヤレスリンクを供給する送受信機とを具備し、
　プロキシサーバは、ワイヤレスリンクを介したウェブページアクセスをキャッシュし、ユーザ端末によって特定のウェブが２回目にアクセスされたときに、ページをダウンロードするためにかかる時間を短縮すべく、以前にキャッシュされたものが用いられるように、ウェブページにキャッシュアクセスし、プロキシサーバ以外のサイトのウェブページにアクセスすることを希望する場合には、ワイヤレスリンクを利用して、インターネットの一部を形成するサーバにアクセスを供給し、　
　ユーザ端末は、リード線を介して、プロキシサーバと通信するローカル接続部とつながった端末ポイントに接続され、
　ローカル接続部は、赤外線接続もしくは当事者には公知のローカルエリアネットワークに適した他の任意の通信媒体を具備する 
　ウェブへのアクセスを供給された乗客輸送手段。 
　
（２）引用例２には、次のカ〜クの事項が記載されている。 
　
カ．「【０００２】 
【従来の技術】従来、インターネットへのアクセスを中継するサーバには、データのキャッシュ機能を備えたサーバがある。いわゆる、キャッシュサーバは、ウェブサーバ等のサーバが管理しているデータのコピーを蓄積して、ユーザがアクセスしたサーバに代わって迅速にデータを提供するようにしたものである。例えば企業などの組織内のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）とインターネットなどの通信ネットワークとの間に接続されるプロキシサーバ（Proxy Server）においては、組織内の誰かが参照したウェブページを一定期間記憶しておき、別のユーザが同じページにアクセスした際には、キャッシュサーバ上のウェブページを送るようにしている。」 
　
キ．「【００１９】図４（Ａ）及び（Ｂ）は、自動生成されたＵＲＬリンク集の第１の表示例を示しており、図４（Ａ）は、カテゴリが「プログラム」のＵＲＬリンク集、図４（Ｂ）は、カテゴリが「政治」のＵＲＬリンク集の表示例をそれぞれ示している。これらの図に示すように、クライアント１０側の画面には、そのクライアントが属するグループのグループ名、そのグループから閲覧可能に設定されているグループの一覧、キャッシュされているＵＲＬのカテゴリ一覧、現在のカテゴリ（図４（Ａ）ではカテゴリ＝「プログラム」）に対応するＵＲＬリンク集が、それぞれ所定の領域に表示される。本例では、ＵＲＬリンク集として、図中に示すように、ＵＲＬのタイトル、当該ＵＲＬへのリンク情報、当該ＵＲＬのアクセス回数、当該ＵＲＬを利用した利用者の一覧を示す利用者リスト（例えば、当該ＵＲＬをアクセスした回数の多い順の利用者一覧）の各情報を１項目として、当該グループでの利用回数の多い順に当該カテゴリに属するＵＲＬのリンク情報を配列して、クライアント１０側の画面に表示するようにしている。」 
　
ク．「【００２８】 
【発明の効果】本発明よれば、登録された任意のクライアントグループ毎にキャッシュ又はログを制御することができる。また、プロキシサーバのデータを利用して、当該グループで使用したＵＲＬ情報をグループ毎に一元的に自動収集することが可能となる。また、キャッシュ情報又はログ情報から、当該グループで活用しているウェブページへのリンク集や利用者リストを自動生成して公開することで、当該グループで必要とされるＵＲＬ情報の共有化を図ることができると共に、弊害のある情報閲覧の自主規制を図ることができる。また、当該グループのＵＲＬリンク集をカテゴリ別に表示することで、そのグループで必要とされる情報を容易且つ素早く知ることが可能となる。」 
　
４　対比 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　
　引用例１発明では、ユーザ端末は、リード線を介して、プロキシサーバと通信するローカル接続部とつながった端末ポイントに接続されていることから、ユーザ端末とプロキシサーバとは、ユーザ端末、リード線、端末ポイント、ローカル接続部及びプロキシサーバの順に接続されている。
　そして、ローカル接続部は赤外線接続でもよく、赤外線接続は無線通信接続の技術的範疇である。
　このため、引用例１発明の「ユーザ端末」は、本願発明の「無線通信端末」に相当するといえ、引用例１発明の「プロキシサーバ」は、本願発明の「前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段」に相当する手段を有するプロキシサーバを含むものといえる。 
　
　さらに、引用例１発明の「プロキシサーバ」は、輸送手段が具備するプロキシサーバであって、ローカルエリアネットワークに接続された全てのＰＣ用にウェブへのワイヤレスリンクを供給することにより、該全てのＰＣ用にインターネットアクセスを供給している。
　また、該ウェブへのワイヤレスリンクはＩＣＯ（商標）システムのような衛星通信システムの一部を形成する衛星４を経由して行われており、ＩＣＯは中軌道衛星を用いた公衆無線通信ネットワークである。
　このため、本願発明と引用例１発明とは、「ユーザの使用する無線通信端末からのインターネットアクセス要求に基づいて公衆無線通信ネットワークに接続し前記インターネットへのアクセスを可能にする移動無線通信装置」である点で一致する。　
　
　引用例１発明の「送受信機」は、プロキシサーバからウェブへのワイヤレスリンクを供給していることから、本願発明の「前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段」に相当するといえる。
　
　引用例１発明の「プロキシサーバ」は、ワイヤレスリンクを介したウェブページアクセスをキャッシュしていることから、キャッシュされたウェブページのデータを記憶する記憶手段を具備していることは明らかである。このため、本願発明と引用例１発明とは、「前記第二の無線通信手段を介してアクセスしたＷｅｂページをキャッシュとして記憶する第一の記憶手段」を備えている点で一致する。 
　
　また、引用例１発明の「プロキシサーバ」は、ローカルエリアネットワークに接続された全てのＰＣ用にインターネットアクセスを供給しており、ＰＣからインターネットアクセス要求があると、要求されたＷｅｂページをローカルエリアネットワークを介してＰＣへ送信するとともに、特定のウェブが２回目にアクセスされたときに、以前にキャッシュされたものが用いられるように、ウェブページにキャッシュアクセスしている。そして、ウェブへのアクセスが２回目であるか否かを判断するに際して、要求されたＷｅｂページが以前キャッシュされたものであるか否かの検索が行われていること、及び、検索や送信制御を行う制御手段を具備していることは明らかである。
　このため、本願発明と引用例１発明とは、「前記無線通信端末から前記インターネットへのアクセス要求があった際に、前記第一の記憶手段のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段」を備えている点で一致する。　
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 
　
＜一致点＞ 
 　ユーザの使用する無線通信端末からのインターネットアクセス要求に基づいて公衆無線通信ネットワークに接続し前記インターネットへのアクセスを可能にする移動無線通信装置において、 
　前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、 
　前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、
　前記第二の無線通信手段を介してアクセスしたＷｅｂページをキャッシュとして記憶する第一の記憶手段と、 
　前記無線通信端末から前記インターネットへのアクセス要求があった際に、前記第一の記憶手段のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、を備え 
　前記制御手段は、前記第一の記憶手段のＷｅｂページを要求元の端末へ送信する制御を行うことを特徴とする移動無線通信装置である点。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明は、「前記制御手段は、前記第一の記憶手段のＷｅｂページを要求元の端末へ送信する制御を行うとともに、前記第一の記憶手段にキャッシュとして記憶されているＷｅｂページの一覧を前記無線通信端末で表示するための制御を行」っているのに対して、引用例１発明では、そのような特定はなされていない点。 
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記制御手段は、前記要求されたＷｅｂページが検索されず、前記公衆無線通信ネットワークに接続できない場合には、当該公衆無線通信ネットワークに接続不可であるために要求されたＷｅｂページへアクセスできない旨を前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信し」ているのに対して、引用例１発明では、そのような特定はなされていない点。 
　
５　当審の判断 
　相違点１について検討すると、 引用例２には、カ〜クの記載からみて、プロキシサーバ（Proxy Server）においては、組織内の誰かが参照したウェブページを一定期間記憶しておき、別のユーザが同じページにアクセスした際には、キャッシュサーバ上のウェブページを送るようにし、ＵＲＬのタイトル、当該ＵＲＬへのリンク情報、当該ＵＲＬのアクセス回数、当該ＵＲＬを利用した利用者の一覧を示す利用者リスト（例えば、当該ＵＲＬをアクセスした回数の多い順の利用者一覧）の各情報を１項目として、当該グループでの利用回数の多い順に当該カテゴリに属するＵＲＬのリンク情報を配列して、クライアント１０側の画面に表示することによって、そのグループで必要とされる情報を容易且つ素早く知ることが可能となる事項が記載されている。 
　引用例１発明と引用例２の記載事項とが属する事項は、キャッシュされたＷｅｂページに関する技術分野である点で共通するとともに、引用例１発明においても、引用例２に記載された事項のごとく、必要とされる情報を容易且つ素早く知ることが可能となれば、キャッシュアクセスの可否が容易且つ素早く知り得、不要なダウンロードを避けることができる効果を期待できることは明らかである。 
　してみると、引用例１発明において、記憶手段のＷｅｂページを要求元の端末へ送信する制御を行うとともに、記憶手段にキャッシュとして記憶されているＷｅｂページの一覧を無線通信端末で表示するための制御を行うことは、当業者であれば容易になし得る事項である。 
　
　相違点２について検討すると、プロキシサーバがＰＣから接続を要求されたサーバに対してアクセスできない場合に、その旨をＰＣへ送信すること自体は、「404 not Found」として広く知られているエラーメッセージの例にも見られるように当業者にとって周知な事項であり、引用例１発明のプロキシサーバにおいても、そのような旨を送信する機能は当然望ましい機能である。
　一方、引用例１発明において、公衆無線通信ネットワークに対して無線接続が行われるのは、ユーザがプロキシサーバ以外のサイトのウェブページにアクセスを希望する場合、すなわち、要求されたＷｅｂページが検索されない場合に他ならない。
　してみると、引用例１発明において、制御手段は、要求されたＷｅｂページが検索されず、公衆無線通信ネットワークに接続できない場合には、当該公衆無線通信ネットワークに接続不可であるために要求されたＷｅｂページへアクセスできない旨を第一の無線通信手段を介して無線通信端末に送信することは、当業者であれば容易になし得る事項である。　
　
　本願発明により得られる効果は、引用例１及び２に記載された事項から当業者が予測し得ないようなものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　よって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。