【事件の表示】
　特願２００７−　３８９５０「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０５７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２０日の出願であって、平成２４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年７月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「現在位置を測定する位置測定手段と、画像情報を格納する格納手段と、キーと、送信手段と、
前記キーが操作されると、前記位置測定手段により現在位置が測定され、前記位置測定手段により測定された現在位置と、前記格納手段に格納された画像情報とを前記送信手段により送信するよう制御する制御手段と、
撮像手段とを有し、前記格納手段に格納された画像情報は、前記撮像手段により撮像された画像情報であり、
前記送信手段により送信される画像情報は、前記格納手段に格納された複数の画像情報であることを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「現在位置を測定する位置測定手段と、画像情報を格納する格納手段と、キーと、送信手段と、
前記キーが操作されると、前記位置測定手段により現在位置が測定され、前記位置測定手段により測定された現在位置と、前記格納手段に格納された画像情報とをメールに添付し、かつ、当該メールのタイトルに緊急事態である旨を設定して前記送信手段により送信するよう制御する制御手段と、
撮像手段とを有し、前記格納手段に格納された画像情報は、前記撮像手段により撮像された画像情報であり、
前記送信手段により送信される画像情報は、前記格納手段に格納された複数の画像情報であることを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記キーが操作されると、前記位置測定手段により現在位置が測定され、前記位置測定手段により測定された現在位置と、前記格納手段に格納された画像情報とを前記送信手段により送信するよう制御する制御手段」という構成を「前記キーが操作されると、前記位置測定手段により現在位置が測定され、前記位置測定手段により測定された現在位置と、前記格納手段に格納された画像情報とをメールに添付し、かつ、当該メールのタイトルに緊急事態である旨を設定して前記送信手段により送信するよう制御する制御手段」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３５５５３９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項３】
緊急時を検出し、緊急通報信号を出力する緊急時検出手段と、
個人情報を格納する個人情報記憶手段と、
通信先のメールアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
被写体を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段からの出力の画像信号処理を行う画像信号処理手段と、
前記画像信号処理手段の出力する画像情報を記憶する画像記憶手段と、
通信先のメールアドレスに対し、前記個人情報記憶手段の個人情報、前記画像記憶手段の画像情報のうち、何れかの情報を送信すると共に、前記緊急通報信号が与えられたら、前記アドレス記憶手段に登録されている特定のメールアドレス先へ、前記画像記憶手段に記憶されている画像情報をＥメールに添付してＥメール送信を行うメッセージ送信手段と、を具備することを特徴とする緊急通報装置。」
　
　ロ．「【請求項５】
緊急時を検出し、緊急通報信号を出力する緊急時検出手段と、
個人情報を格納する個人情報記憶手段と、
通信先のメールアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
現在位置を検出し、位置情報を生成する測位検出手段と、
通信先のメールアドレスに対し、前記個人情報記憶手段の個人情報、前記測位検出手段の位置情報のうち、何れかの情報を送信すると共に、前記緊急通報信号が与えられたら、前
記アドレス記憶手段に登録されている特定のメールアドレス先へ、前記測位検出手段の位置情報をＥメールに添付してＥメール送信を行うメッセージ送信手段と、を具備することを特徴とする緊急通報装置。」
　
　ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急事態が発生した際に、ユーザが予め設定しておいた連絡先に対し、緊急事態が発生したことを確実かつ詳細に通報する緊急通報装置に関するものである。」
　
　ニ．「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施の形態における緊急通報装置の構成図である。本実施の形態の緊急通報装置は、一例として、ＧＰＳ受信部及びカメラ部が装備されている携帯電話に対して、図示の機能ブロックを更に加えたものとしている。緊急通報ボタン１は使用者が緊急時に押下するボタンである。ボタン押下判定手段２は緊急通報ボタン１が押されたか否かを判別し、押されたと判定した場合に緊急通報信号を出力するものである。
【００１６】
撮像手段３はボタン押下判定手段２の緊急通報信号の出力タイミングで被写体を撮影するものである。画像信号処理手段４は撮像手段３から出力された画像信号の処理を行うものである。キー入力処理手段５はユーザからのテキストキー入力を受け付け、テキストデータ作成の処理を行うものである。アドレス記憶手段６はキー入力処理手段５が作成したテキストデータのうち、Ｅメールアドレスを記憶するものである。個人情報記憶手段７はキー入力処理手段５が作成したテキストデータのうち、住所や電話番号、氏名等の個人情報を記憶するものである。メッセージ記憶手段８はキー入力処理手段５が作成したテキストデータのうち、ユーザが作成したメッセージを記憶するものである。画像記憶手段９は画像信号処理手段４から出力された画像情報を記憶するものである。
【００１７】
ＧＰＳ受信手段１０はＧＰＳ衛星からの信号を受信するものである。位置情報算出手段１１はＧＰＳ受信手段１０の出力信号、即ち３個以上のＧＰＳ衛星の信号から位置を算出して、位置情報を出力するものである。通信手段１２はアドレス記憶手段６に記憶されているメールアドレス先にＥメール送信を行うものである。制御手段１３は、ボタン押下判定手段２から緊急通報信号が与えられたら、個人情報記憶手段７、メッセージ記憶手段８、画像記憶手段９に記憶されている情報、及び位置情報算出手段１１の位置情報をＥメール送信するため、通信手段１２を制御するものである。ブザー１４はボタン押下判定手段２の緊急通報信号の出力タイミングでブザーを鳴らすものである。
【００１８】
以上のように構成された緊急通報装置において、緊急通報を行う動作について説明する。図２は緊急通報手順を記述したフローチャートである。まず、ユーザは予め図１のキー入力処理手段５によって、住所や電話番号、氏名等の個人情報を入力し、個人情報記憶手段７に記録しておく。同様に、緊急連絡先としてのメールアドレスをアドレス記憶手段６に記録し、緊急事態を示すメッセージをメッセージ記憶手段８に記録しておく。
【００１９】
そして実際に、暴漢に襲われる等の緊急事態が発生した際には、ユーザは緊急通報ボタン１を押下する。ステップＳ１ではボタン押下判定手段２は、緊急通報ボタン１が押下されたら、緊急時か否かの判定を行う。この場合の判定基準の一例として、緊急通報ボタン１が所定時間以上（例えば３秒以上）押された状態を緊急時とする。ボタン押下判定手段２が緊急時と判定したら、ステップＳ２に進み、撮像手段３、制御手段１３、ブザー１４に対して緊急通報信号を出力する。
【００２０】
ブザー１４は緊急通報信号が与えられたら、ステップＳ３でブザー音を鳴らす。これは暴漢を威嚇すると同時に、周囲に緊急事態の発生を通報する役割を果たす。そして、ステップＳ４に進み、撮像手段３は緊急通報信号が与えられたら、撮影を行い、緊急事態の現場を撮影する。この場合の撮像視野はユーザが携帯する機器のレンズ系の光軸で決定される。
【００２１】
一方、制御手段１３は緊急通報信号が与えられたら、ステップＳ５において画像信号処理手段４を制御して撮像手段３から出力された画像信号の処理を行わせ、静止画のデータを画像情報として作成し、それを画像記憶手段９に記録する。次にステップＳ６に進み、制御手段１３は位置情報算出手段１１から現在の位置情報を取得する。位置情報の取得方式としては、一例として３個以上のＧＰＳ衛星の信号から位置情報を算出する方式とするが、ＰＨＳの基地局情報による位置検出方式等でも良い。そして次のステップＳ７に進むと、キー入力処理手段５によって予め作成し記録しておいた住所や電話番号、氏名等の個人情報、緊急事態を通報するメッセージを、個人情報記憶手段７及びメッセージ記憶手段８から取り出し、さらに撮影した静止画を画像記憶手段９から取り出す。制御手段１３は通信手段１２を制御して、これら４種類のデータを、アドレス記憶手段６に予め記憶されているメールアドレス先にＥメールとして送信を行う。
【００２２】
以上のように、本実施の形態によれば、緊急通報ボタン１を押すだけで、住所や電話番号、氏名等の個人情報、緊急事態を通報するメッセージ、緊急事態の現場又は暴漢の姿を撮影した静止画、及び現在の位置情報を自動的に緊急連絡先に送信することができ、さらにブザーも鳴らすことによって、周囲に緊急事態の発生を知らせることができる。また暴漢が被害者の居る場所から逃避しても、画像情報を含む状況証拠が記憶されているので、その後の犯罪捜査や、立件における証拠データと活用できる。」
　
　ホ．「【００２７】
また、実施の形態において、緊急通報信号の出力と同時に撮影を行うとしたが、緊急通報信号の出力の前後の所定時間以内に撮影された静止画を緊急連絡先に転送することにしても良い。」
　
　上記摘記事項ニ及び図１、図２を参照すると、引用例の緊急通報装置は、緊急通報ボタンが押下されると、位置情報と画像情報をＥメールとして送信するものである。
　また、摘記事項イには、画像記憶手段に記憶されている画像情報をＥメールに添付すること、摘記事項ロには、位置情報をＥメールに添付することが記載されている。
　
　したがって、この分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「現在の位置情報を算出する位置情報算出手段と、画像情報を記憶する画像記憶手段と、緊急通報ボタンと、通信手段と、
　前記緊急通報ボタンが押下されると、前記位置情報算出手段により現在の位置情報が算出され、前記位置情報算出手段により算出された位置情報と、前記画像記憶手段に記憶された画像情報とをＥメールに添付して前記通信手段により送信するよう制御する制御手段と、
　撮像手段とを有し、前記画像記憶手段に記憶された画像情報は、前記撮像手段により撮像された画像情報であり、
前記通信手段により送信される画像情報は、前記画像記憶手段に記憶された画像情報である緊急通報装置。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「現在の位置情報を算出する位置情報算出手段」は、補正後の発明の「現在位置を測定する位置測定手段」に相当する。
　引用発明の「画像情報を記憶する画像記憶手段」は、補正後の発明の「画像情報を格納する格納手段」に相当する。
　引用発明の「緊急通報ボタン」は、補正後の発明の「キー」に相当する。
　引用発明の「通信手段」は、補正後の発明の「送信手段」に相当する。
　引用発明の「緊急通報ボタンが押下される」は、補正後の発明の「キーが操作される」に相当する。
　引用発明の「Ｅメール」は、補正後の発明の「メール」に相当する。
　引用発明の「緊急通報装置」は、補正後の発明の「通信装置」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
　「現在位置を測定する位置測定手段と、画像情報を格納する格納手段と、キーと、送信手段と、
前記キーが操作されると、前記位置測定手段により現在位置が測定され、前記位置測定手段により測定された現在位置と、前記格納手段に格納された画像情報とをメールに添付して前記送信手段により送信するよう制御する制御手段と、
撮像手段とを有し、前記格納手段に格納された画像情報は、前記撮像手段により撮像された画像情報であり、
前記送信手段により送信される画像情報は、前記格納手段に格納された画像情報である通信装置。」
　
［相違点１］
　送信手段により送信されるメールについて、補正後の発明は、「メールのタイトルに緊急事態である旨を設定」したものであるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　送信手段により送信される、格納手段に格納された画像情報について、補正後の発明は、画像情報が複数であるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　電子メールにおいて、メールの内容が緊急のものであればメールのタイトルに緊急である旨を設定することは、例えば特開２００３−８５６８０号公報、特開２００４−３４３４７５号公報、特開２００２−２６９６６０号公報に示されるように常套手段にすぎない。引用発明のメールは、緊急通報に用いられるものであるから、メールのタイトルに緊急事態である旨を設定することは格別のことではない。
　
　次に相違点２について検討する。
　引用例の【００２７】には、「また、実施の形態において、緊急通報信号の出力と同時に撮影を行うとしたが、緊急通報信号の出力の前後の所定時間以内に撮影された静止画を緊急連絡先に転送することにしても良い。」と記載されており、送信される画像情報として、緊急通報信号の出力の前後に撮影された画像情報を含めて送信することにより、複数の画像情報を送信するようにすることは当業者が容易になし得たものというべきである。
　　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。