【事件の表示】
　特願２００９−　７５３６６「頭部運動による入力装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３１２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２６日の出願であって、平成２２年９月２日付けで通知された拒絶理由に対し、同年１１月８日付けで手続補正書が提出されたが、平成２３年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年４月２２日に審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２２年１１月８日付け手続補正書中の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
〈本願発明〉
　操作者の頭部に装着され、頭部のジョイスティック的な運動を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づき機器を操作する制御装置と、操作結果をリアルタイムで表示する表示装置とを備え、前記表示装置により操作者にフィードバックする入力装置であって、
　前記表示装置は、操作者の視野内に配置された表示装置であるヘッドマウントディスプレイであり、
　前記検出手段は、重力方向の軸をジョイスティック軸と対応させて頭部の傾斜を検出する重力加速度センサであり、
　前記機器は、ロボット、福祉機器、可動玩具、仮想空間内のアバター、仮想空間内の移動体のうちのいずれか１つ以上の機器であることを特徴とする入力装置。
　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−２４１１２３号公報（平成５年９月２１日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がなされている。
　
　ａ．「【請求項３】
　
使用者の視線上に配置されたハーフミラーと、
　前記使用者の頭部に装着され、前記ハーフミラーを前記位置に保持する保持手段と、
　前記使用者の頭部の向き及び位置を検出するセンサと、
　前記センサの検出結果に基づいて、前記使用者の頭部の向き及び位置に対応した部分のコンピュータ画像を出力するコンピュータグラフィック装置と、
　前記使用者の頭部の向き及び位置に対応した所定の撮像領域を撮影するテレビカメラと、
　前記保持手段に保持され、前記コンピュータグラフィック装置から出力されるコンピュータ画像とテレビカメラで撮影される撮影画像とのうち一方の画像を表示して前記ハーフミラーに投影する画像表示装置と、
　前記使用者の視線上で、前記ハーフミラーを挟んで前記使用者とは反対側に配置され、前記コンピュータグラフィック装置から出力されるコンピュータ画像とテレビカメラで撮影される撮影画像とのうち他方の画像を表示するスクリーンと、
　を備えることを特徴とする画像情報合成装置。
　
　ｂ．「【０００２】
【従来の技術】例えば、ビル等の建設予定地における竣工後の風景を映像で表示する場合には、そのビルの竣工予定のビル等の画像をコンピュータグラフィック（以下、ＣＧと略記する）で作成し、建設予定地の風景をテレビカメラで撮影して、この２つの画像を合成するのが一般であり、このようなテレビカメラで撮影した実画像とＣＧで作成したコンピュータ画像との合成は、例えばシミュレーションゲーム機等その他の分野でも広く行われている。そして従来、テレビカメラで撮影した実画像とＣＧで作成したコンピュータ画像との合成は、前記コンピュータ画像のデータにクロマキ処理を施して背景部分のデータの消去を行い、テレビカメラで撮影した実画像を一旦ＲＧＢ変換してこのＲＧＢ変換された実画像のデータにクロマキ処理されたコンピュータ画像のデータを重ねる等の電気的処理により行われている。」（【段落【０００２】の記載。）
　
　ｃ．【００１０】尚、前記
ヘルメットＭには
ＧＰＳ衛星からの電波を受信する受信器や地磁気センサ、ジャイロ等からなり、ヘルメットＭを装着した使用者の頭部Ｈの向き及び位置を検出するためのセンサ８０
　
　ｄ．【００１３】そして、前記雲台１００には、
テレビカメラ１０２，１０２の指向方向及び位置を３次元方向に変位させるための、
駆動装置１０１が設けられており
【００１４】一方、前記スクリーン１４０にて表示されるコンピュータ画像を出力するコンピュータグラフィック装置としての
ＣＧ作成用コンピュータ９０
座標比較部９５は、前記テレビカメラ１０２，１０２の指向方向及び位置が使用者の頭部Ｈの向き及び位置の変位に追従して変位するように、前記駆動装置１０１の駆動を制御するための制御信号を生成し、駆動装置１０１に出力する
　
　ｅ．【００１６】このため、例えば
使用者の頭部Ｈの向き乃至眼Ｅの視線が上下或は左右に動くと、これに呼応して上下或は左右方向にスクロールしたコンピュータ画像が画像変換部９２から出力され、使用者の頭部Ｈが前後方向に動くと、これに呼応して拡大或は縮小したコンピュータ画像が画像変換部９２から出力され
使用者の頭部Ｈの向き乃至眼Ｅの視線が上下或は左右に動くと、
座標比較部９５が駆動装置１０１の駆動を制御する制御信号を生成、出力し、２つのテレビカメラ１０２の指向方向が使用者の頭部Ｈの向きの動きに追従して上下或は左右方向に変化する
　
　ｆ．【００２１】この場合、使用者の頭部Ｈの向き及び位置が動くと、それに応じてセンサ８０，１０３の検出結果や座標設定部９１，９４にて設定される座標値が変り、
コンピュータ画像が座標変換部９２にて上下左右方向にスクロールされ或は拡大縮小されると共に、テレビカメラ１０２の指向方向が頭部Ｈの動きに追従して変位するので、液晶表示装置３０に表示されてハーフミラー５０上に投影される実画像やスクリーン１４０に表示されるコンピュータ画像の領域が、使用者の頭部Ｈの向き及び位置、つまり眼Ｅの視線及び視野の変化に追従して変化する
　
　上記の記載から、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
　使用者の視線上に配置されたハーフミラーと、
　前記使用者の頭部に装着され、前記ハーフミラーを前記位置に保持する保持手段と、
　前記使用者の頭部の向き及び位置を検出するセンサと、
　前記センサの検出結果に基づいて、前記使用者の頭部の向き及び位置に対応した部分のコンピュータ画像を出力するコンピュータグラフィック装置と、
　前記使用者の頭部の向き及び位置に対応した所定の撮像領域を撮影するテレビカメラと、
　前記保持手段に保持され、前記コンピュータグラフィック装置から出力されるコンピュータ画像とテレビカメラで撮影される撮影画像とのうち一方の画像を表示して前記ハーフミラーに投影する画像表示装置と、
　前記使用者の視線上で、前記ハーフミラーを挟んで前記使用者とは反対側に配置され、前記コンピュータグラフィック装置から出力されるコンピュータ画像とテレビカメラで撮影される撮影画像とのうち他方の画像を表示するスクリーンと、
　を備え、
　前記センサは、ヘルメットＭに装着され、ヘルメットＭを装着した使用者の頭部Ｈの向き及び位置を検出するためのもので、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する受信器や地磁気センサ、ジャイロ等からなり、
　使用者の頭部Ｈの向き乃至眼Ｅの視線が上下或は左右に動くと、これに呼応して上下或は左右方向にスクロールしたコンピュータ画像を画像変換部（９２）から出力し、使用者の頭部Ｈが前後方向に動くと、これに呼応して拡大或は縮小したコンピュータ画像を画像変換部（９２）から出力し、
　また、前記テレビカメラ（１０２，１０２）の指向方向及び位置を３次元方向に変位させるための駆動装置（１０１）が設けられており、ＣＧ作成用コンピュータ（９０）の座標比較部（９５）は、前記テレビカメラ（１０２，１０２）の指向方向及び位置が使用者の頭部Ｈの向き及び位置の変位に追従して変位するように、前記駆動装置（１０１）の駆動を制御するための制御信号を生成し、駆動装置（１０１）に出力するもので、
　使用者の頭部Ｈの向き乃至眼Ｅの視線が上下或は左右に動くと、前記座標比較部（９５）が駆動装置（１０１）の駆動を制御する制御信号を生成、出力し、２つのテレビカメラ（１０２）の指向方向が使用者の頭部Ｈの向きの動きに追従して上下或は左右方向に変化するようになすもので、
　コンピュータ画像が座標変換部（９２）にて上下左右方向にスクロールされ或は拡大縮小されると共に、テレビカメラ（１０２）の指向方向が頭部Ｈの動きに追従して変位するので、液晶表示装置（３０）に表示されてハーフミラー５０上に投影される実画像やスクリーン１４０に表示されるコンピュータ画像の領域が、使用者の頭部Ｈの向き及び位置、つまり眼Ｅの視線及び視野の変化に追従して変化する
　ことを特徴とする画像情報合成装置。
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「使用者」は、本願発明の「操作者」に相当し、引用発明の「センサ」は、「ヘルメットＭに装着され、ヘルメットＭを装着した使用者の頭部Ｈの向き及び位置を検出する」ものであるから、本願発明の「検出手段」と、「操作者の頭部に装着され、頭部の」「運動を検出する」点で、一致する。
　イ　引用発明の「テレビカメラ」及び「駆動装置」は、「使用者の頭部Ｈの向き乃至眼Ｅの視線が上下或は左右に動くと、前記座標比較部（９５）が駆動装置（１０１）の駆動を制御する制御信号を生成、出力し、２つのテレビカメラ（１０２）の指向方向が使用者の頭部Ｈの向きの動きに追従して上下或は左右方向に変化する」ことから、本願発明の「検出手段の出力に基づき」操作される「機器」に相当し、また、引用発明のＣＧ作成用コンピュータの「座標比較部」は、本願発明の「機器を操作する制御装置」に相当する。
　ウ　引用発明の「画像表示装置」は、「液晶表示装置（３０）」であり、「テレビカメラ（１０２）の指向方向が頭部Ｈの動きに追従して変位するので、液晶表示装置（３０）に表示されてハーフミラー５０上に投影される実画像やスクリーン１４０に表示されるコンピュータ画像の領域が、使用者の頭部Ｈの向き及び位置、つまり眼Ｅの視線及び視野の変化に追従して変化する」との記載から、本願発明の「操作結果をリアルタイムで表示する表示装置」に相当し、そして、「表示装置により操作者にフィードバック」されている。
　エ　また、引用発明の「画像表示装置」は、「前記使用者の頭部に装着され、前記ハーフミラーを前記位置に保持する保持手段」保持されていることから、本願発明の「操作者の視野内に配置された表示装置であるヘッドマウントディスプレイ」である。
　　
　以上のことから、両者には以下の一致点と相違点とがある。
　
〈一致点〉
　操作者の頭部に装着され、頭部の運動を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づき機器を操作する制御装置と、操作結果をリアルタイムで表示する表示装置とを備え、前記表示装置により操作者にフィードバックする入力装置であって、
　前記表示装置は、操作者の視野内に配置された表示装置であるヘッドマウントディスプレイである
　入力装置。
　
〈相違点１〉
　検出手段が、本願発明では「頭部のジョイスティック的な運動を検出する」ものであるのに対し、引用発明では「頭部の向き及び位置を検出する」ものであり、また、検出手段の具体的な態様として、本願発明では「重力方向の軸をジョイスティック軸と対応させて頭部の傾斜を検出する重力加速度センサ」であるのに対し、引用発明では、「ＧＰＳ衛星からの電波を受信する受信器や地磁気センサ、ジャイロ等」である点。
　
〈相違点２〉
　機器が、本願発明では「ロボット、福祉機器、可動玩具、仮想空間内のアバター、仮想空間内の移動体のうちのいずれか１つ以上の機器」であるのに対し、引用発明では「テレビカメラ」及び「駆動装置」である点。
　
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１〉
　本願発明の「頭部のジョイスティック的な運動」とは、明細書の段落【００２７】の「ジョイスティック的に動かす頭部運動とは、図１のように首を支点として、重力方向の軸をジョイスティックの軸と対応させた運動の他にも次のようなものを指す。操作者が立っている状態、あるいは椅子やベッドで体を起こした状態で、腰などの胴体部分を支点とし、頭部を含むそれよりも上の身体部位全体を用いてジョイスティック的に動かす場合も頭部のジョイスティック的運動という。また、操作者がベッドの上で横たわっている状態、例えば仰向けに寝た状態においても、首を支点として頭部の中心を含む重力方向の軸をジョイスティックの軸と対応させたイメージでの、顔を左右に向けたり、あごを上げ下げしたりする運動も、ジョイスティック的頭部運動という。」との記載から、首を支点として頭部の中心を含む重力方向の軸をジョイスティックの軸と対応させた運動を示しているものであるが、
　引用発明においても、「頭部Ｈの向き」が「上下」に動く運動は、「頭部のジョイスティック的な運動」であるといえ、
　また、頭部の動きとして、上下を含む、各方向への傾きと、左右の回転があることは、周知の事項であり、そして、頭部の運動と、頭部の運動により操作の対象となるものを操作するものにおいて、頭部の
どの動作
どの動き
　また、傾きを検出するセンサとして、重力加速度センサは、良く知られており、頭部の傾きを検出するものとして、重力加速度センサを使用することにも、格別の点はない。
　したがって、引用発明において、頭部の動作として、「頭部のジョイスティック的な運動」を検出することにより、対象となるものを操作するようにし、また、頭部の運動（傾き）を検出する手段として、重力加速度センサを採用し、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
〈相違点２〉
　操作者の動作を検出し、検出した結果に応じて、各種機器（例えば、ロボット、福祉機器、稼働玩具等）を操作することは、引例をあげるまでもなく、周知の事項であり、
　また、引用発明は、「使用者の頭部Ｈの向き乃至眼Ｅの視線が上下或は左右に動くと、これに呼応して上下或は左右方向にスクロールしたコンピュータ画像を画像変換部（９２）から出力し、」「出力されるコンピュータ画像」を表示することにより、ビル等の建設予定地における竣工後の風景を映像で表示することができるものであり、仮想の風景を表示し、当該仮想の風景内に操作者が仮に存在するようになすものである。
　したがって、引用発明において、操作する対象を、ロボット、福祉機器、可動玩具、仮想空間内のアバター、仮想空間内の移動体のうちのいずれか１つ以上の機器とし、相違点２に係る構成とすることに、格別の点はない。
　　
　また、本願発明の構成によって得られる作用効果は、引用発明及び周知技術による構成によって得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　　
第５．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。