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　特願２００６−５０３９０５号「長尺状体内医療器具およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０７５９６７、平成１８年８月２４日国内公表、特表２００６−５１９０６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２６日（パリ条約による優先権主張　２００３年２月２６日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成２３年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後、当審において平成２４年１月２５日付けで拒絶理由を通知したところ、これに対して同年６月２０日付けで意見書ならびに手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２４年６月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「金属製長尺状シャフトを提供する工程と、
　前記金属製長尺状シャフトと結合可能に構成される金属製構造部材を提供する工程と、
　前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材を互いに近接して配置する工程と、
　加熱により活性化する結合材料を前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材に近接して配置する工程と、前記加熱により活性化する結合材料は、ハンダ材料又はロウ付け材料を含むことと、
　前記加熱により活性化する結合材料が前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させるように、前記加熱により活性化する結合材料をレーザエネルギーを用いて加熱する工程と、
　前記加熱により活性化する結合材料を冷却し、前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させる工程と
を含む医療用ガイドワイヤの製造方法。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平１０−５１３０８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（イ）「本発明は、広くは医療用ガイドワイヤに関し、特に放射線撮影法の関連で有用な医療用ガイドワイヤを提供するものである。」（４頁４〜５行）
　
（ロ）「本発明は、少なくとも末端コイル部分と基端コイル部分とを具備し、１つのコイル部分が他の少なくとも１つのコイル部分よりもさらに放射線不透過性であるコイルを備えたガイドワイヤを提供する。・・・
　・・・・・・
　本発明はまた、上記したガイドワイヤの製造方法を意図する。この方法によれば、長さ方向の末端部分に沿ってコアワイヤを備えたガイドワイヤが提供される。」（７頁２０行〜８頁１１行）
　
（ハ）「図１及び図２は、本発明に係るガイドワイヤ１０を示す。このガイドワイヤは、基端側部分１２と末端側部分１４とを有したワイヤ１１を備える。ガイドワイヤの全長は、ガイドワイヤを案内することが予測される軌道の長さに大方依存して多様に変更できる。典型的な長さは約１４５cmから約３００cmの程度である。」（８頁２５〜２８行）
　
（ニ）「ワイヤ１１はあらゆる適当な材料から形成できる。例えばワイヤは、ステンレス鋼（例えば約２０％のクロムと約１０％のニッケルとを含有した３０４ステンレス鋼）や他の類似材料から形成できる。」（９頁２５〜２７行）
　
（ホ）「コイル２０はワイヤの末端側部分１４上に延びる。コイルは当該部分の一部のみに延びるか又はワイヤの末端を越えて延びることができるが、図１に示す実施形態では、コイルは末端側部分の基端に隣接して始端を有し、かつワイヤの末端側部分１４の末端に隣接する部位で終端する。図２では、ワイヤ１１は前述したように一体成形されたビード５０′を備える。この実施形態では、コイルの末端は、後述するように固着のためにビードの後向き肩部５２に隣接して終端することが望ましい。・・・
　コイル２０は、基端部分２２と末端部分２４との２つの部分から形成される。」（１０頁１７〜２６行）
　
（へ）「２つのコイル部分２２、２４を構成するワイヤを形成する正確な材料は重要ではないが、基端部分が末端部分よりも放射線不透過性に劣ることが重要である。１つの好適な実施形態では、基端コイル部分は、例えば３０４Ｖステンレス鋼等の、低い放射線不透過性を有した医療グレードのステンレス鋼ワイヤから形成され、それによりＸ線透視ディスプレイ上で殆ど視認できなくなっている。
　末端コイル部分２４は、実質的にＸ線不透過性の材料から形成されることが好ましく、少なくとも約１３gm/cm3の密度を有することが最適である。そのような材料は、金、チタン、タングステン、プラチナ、イリジウム及びレニウムを含む。ワイヤはまた、例えば２つ以上の材料からなる合金や、他の放射線不透過性材料で被覆された１つのそのような材料からなるワイヤを提供することにより、１つ以上の上記材料の組合せから形成できる。本発明の好適な一実施形態では、例えば末端コイル部分を形成するワイヤは、金めっきを施したタングステンワイヤである。」（１１頁９〜２１行）
　
（ト）「基端コイル部分２２は、あらゆる適切な手段によりワイヤ１１の末端側部分１４に取付けられる。例えば、ワイヤ１１と基端コイル部分との双方がステンレス鋼である場合、それらは従来の溶接、ろう付け又ははんだ付けにより互いに取着できる。・・・
  同様に末端コイル部分２４は、従来の溶接、ろう付け若しくははんだ付けにより、又は他のあらゆる適当な接着剤により、ワイヤ１１の末端側部分１４に取付けられる。」（１１頁２２行〜１２頁９行）
　
（チ）「前述したように、本発明はさらにガイドワイヤの製造方法を意図する。この方法によれば、実質的に前述したような基端側部分１２と末端側部分１４とを備えたワイヤ１１が、コイルの基端部分が放射線不透過性に劣る材料から形成され、末端コイル部分が放射線不透過性に比較的優れた材料から形成されるものとして提供される。基端コイル部分２２は、例えば溶接、ろう付け、はんだ付けや、生物相溶性セメンタイト状化合物により、その部分２２の基端に隣接してワイヤ１１に固着され、また基端コイル部分の末端は末端コイル部分の基端にレーザスポット溶接により取着される。末端コイル部分の末端は、例えば末端コイル部分の末端とコイルの末端との双方を末端ビードに固着することにより、コアワイヤの末端に隣接してコアワイヤに直接又は間接に固着される。末端部分２４の末端とワイヤ１１との間の接合部は、基端部分２２の基端をワイヤに取着するのと同一の方法で形成できる。」（１６頁２４行〜１７頁８行）
　
　上記（イ）の記載事項「本発明は、広くは医療用ガイドワイヤに関し・・・」、上記（ロ）「・・・本発明はまた、上記したガイドワイヤの製造方法を意図する。」、上記（ハ）の記載事項「・・・このガイドワイヤは、基端側部分１２と末端側部分１４とを有したワイヤ１１を備える。・・・」、上記（ホ）の記載事項「コイル２０はワイヤの末端側部分１４上に延びる。・・・コイル２０は、基端部分２２と末端部分２４との２つの部分から形成される。」、及び上記（ト）の記載事項「基端コイル部分２２は、あらゆる適切な手段によりワイヤ１１の末端側部分１４に取付けられる。・・・同様に末端コイル部分２４は、従来の溶接、ろう付け若しくははんだ付けにより、又は他のあらゆる適当な接着剤により、ワイヤ１１の末端側部分１４に取付けられる。」からみて、引用例には、ワイヤ１１と、前記ワイヤ１１に取付けられるコイル２０を備えた医療用ガイドワイヤ及びその製造方法が記載されている。
　また、上記（ハ）の記載事項「・・・ガイドワイヤの全長は・・・多様に変更できる。典型的な長さは約１４５cmから約３００cmの程度である。」、上記（ニ）の記載事項「・・・例えばワイヤは、ステンレス鋼（例えば・・・３０４ステンレス鋼）や他の類似材料から形成できる。」、上記（ホ）の記載事項「・・・コイル２０は、基端部分２２と末端部分２４との２つの部分から形成される。」、及び上記（へ）の記載事項「・・・基端コイル部分は、例えば３０４Ｖステンレス鋼等の、低い放射線不透過性を有した医療グレードのステンレス鋼ワイヤから形成され、それによりＸ線透視ディスプレイ上で殆ど視認できなくなっている。・・・末端コイル部分２４は、実質的にＸ線不透過性の材料から形成されることが好ましく、少なくとも約１３gm/cm3の密度を有することが最適である。そのような材料は、金、チタン、タングステン、プラチナ、イリジウム及びレニウムを含む。・・・例えば末端コイル部分を形成するワイヤは、金めっきを施したタングステンワイヤである。」からみて、引用例には、ワイヤ１１が金属製かつ長尺状であること、コイル２０が金属製であることが記載されている。
　さらに、上記（ホ）の記載事項「・・・コイル２０は、基端部分２２と末端部分２４との２つの部分から形成される。」、上記（ト）の記載事項「基端コイル部分２２は、あらゆる適切な手段によりワイヤ１１の末端側部分１４に取付けられる。例えば、ワイヤ１１と基端コイル部分との双方がステンレス鋼である場合、それらは従来の溶接、ろう付け又ははんだ付けにより互いに取着できる。・・・同様に末端コイル部分２４は、従来の溶接、ろう付け若しくははんだ付けにより、又は他のあらゆる適当な接着剤により、ワイヤ１１の末端側部分１４に取付けられる。」、及び上記（チ）の記載事項「・・・この方法によれば、実質的に前述したような基端側部分１２と末端側部分１４とを備えたワイヤ１１が、コイルの基端部分が放射線不透過性に劣る材料から形成され、末端コイル部分が放射線不透過性に比較的優れた材料から形成されるものとして提供される。基端コイル部分２２は、例えば溶接、ろう付け、はんだ付けや、生物相溶性セメンタイト状化合物により、その部分２２の基端に隣接してワイヤ１１に固着され、・・・末端部分２４の末端とワイヤ１１との間の接合部は、基端部分２２の基端をワイヤに取着するのと同一の方法で形成できる。」からみて、引用例には、医療用ガイドワイヤの製造方法が、ワイヤ１１を提供する工程と、コイル２０を提供する工程と、ワイヤ１１とコイル２０をはんだ付け又はろう付けにより接合する工程とを含むことが記載されている。
　
　したがって、上記（イ）〜（チ）の記載事項からして、引用例には、
「金属製長尺状ワイヤ１１を提供する工程と、
前記金属製長尺状ワイヤ１１に取付けられる金属製コイル２０を提供する工程と、
前記金属製長尺状ワイヤ１１と前記金属製コイル２０をはんだ付け又はろう付けにより接合する工程と
を含む医療用ガイドワイヤの製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「金属製長尺状ワイヤ１１」は本願発明の「金属製長尺状シャフト」に相当し、以下同様に、「金属製長尺状ワイヤ１１に取付けられる」は「金属製長尺状シャフトと結合可能に構成される」に、「金属製コイル２０」は「金属製構造部材」及び「構造部材」に、「はんだ」は「ハンダ材料」及び「加熱により活性化する結合材料」に、「ろう」は「ロウ付け材料」及び「加熱により活性化する結合材料」に、「接合する」は「結合する」に、「医療用ガイドワイヤの製造方法」は「医療用ガイドワイヤの製造方法」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記金属製長尺状ワイヤ１１と前記金属製コイル２０をはんだ付け又はろう付けにより接合する工程」が、「金属製長尺状ワイヤ１１および金属製コイル２０を互いに近接して配置する工程」と、「はんだ又はろうを金属製長尺状ワイヤ１１および金属製コイル２０に近接して配置する工程」と、「はんだ又はろうが金属製長尺状ワイヤ１１と金属製コイル２０を接合させるように、はんだ又はろうを加熱する工程」と、「はんだ又はろうを冷却し、金属製長尺状ワイヤ１１と金属製コイル２０を接合させる工程」とを含むことは、当業者の技術常識に照らして明らかである。
　してみれば、引用発明の「前記金属製長尺状ワイヤ１１と前記金属製コイル２０をはんだ付け又はろう付けにより接合する工程」と、本願発明の「前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材を互いに近接して配置する工程と、加熱により活性化する結合材料を前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材に近接して配置する工程と、前記加熱により活性化する結合材料は、ハンダ材料又はロウ付け材料を含むことと、前記加熱により活性化する結合材料が前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させるように、前記加熱により活性化する結合材料をレーザエネルギーを用いて加熱する工程と、前記加熱により活性化する結合材料を冷却し、前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させる工程」とは、「前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材を互いに近接して配置する工程と、加熱により活性化する結合材料を前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材に近接して配置する工程と、前記加熱により活性化する結合材料は、ハンダ材料又はロウ付け材料を含むことと、前記加熱により活性化する結合材料が前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させるように、前記加熱により活性化する結合材料を加熱する工程と、前記加熱により活性化する結合材料を冷却し、前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させる工程」である点で共通している。
　
　以上から、本願発明と引用発明は、
「金属製長尺状シャフトを提供する工程と、
　前記金属製長尺状シャフトと結合可能に構成される金属製構造部材を提供する工程と、
　前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材を互いに近接して配置する工程と、
　加熱により活性化する結合材料を前記金属製長尺状シャフトおよび構造部材に近接して配置する工程と、前記加熱により活性化する結合材料は、ハンダ材料又はロウ付け材料を含むことと、
　前記加熱により活性化する結合材料が前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させるように、前記加熱により活性化する結合材料を加熱する工程と、
　前記加熱により活性化する結合材料を冷却し、前記金属製長尺状シャフトと前記構造部材を結合させる工程と
を含む医療用ガイドワイヤの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に付記する。）。
（相違点）
　加熱により活性化する結合材料（はんだ又はろう）の加熱にあたり、本願発明では「レーザエネルギーを用いて」いるのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
　上記相違点について判断する。
　はんだ付けの方法として、はんだをレーザエネルギーにより加熱する方法は、本願の優先権主張日前に周知の技術であり（例えば、特開平８−５２５８２号公報、実用新案登録第２５０７４６３号公報、及び特開平９−６１７３０号公報を参照）、引用発明に周知の技術を適用し、加熱により活性化する結合材料（はんだ）をレーザエネルギーを用いて加熱することは、当業者が容易に想到し得ることである。なお、はんだ付けはろう付けの一種であり、はんだ以外を結合材料（ろう）として用いるろう付け一般についても、はんだ付けの場合と同様に、結合材料（ろう）をレーザエネルギーにより加熱する方法を採り得ることは、当業者の技術常識に照らして明らかである。
　
　審判請求人は、意見書において「引用文献１の明細書第８頁第１５乃至１８行には、『レーザスポット溶接は、末端コイル部分と基端コイル部分とを互いに取着する他の手段よりも極めて優秀である』ことが開示されています。また、明細書第７頁第１６乃至１８行には、はんだ接合部により接合されたコアワイヤとコイルを有する構造の場合、『可撓性の急激な不連続さをもたらして、ガイドワイヤを適所に進めること、および治療装置を配置することを一層困難にする点で、本質的に課題を有するものである』ことが開示されています。即ち、引用文献１に記載の発明では、はんだ接合部を用いて接合されたガイドワイヤの不都合な点を解消するためにレーザスポット溶接を用いるものであり、引用文献１に記載の発明を本願発明のようにハンダ材料又はロウ付け材料を含む加熱により活性化する結合材料を用いるように改変する動機付けは何ら見当たりません。」と主張している。
　しかしながら、審判請求人が指摘する記載は、コイル同志の固着にレーザスポット溶接を用いることを述べているものであって、採用の限りでない。すなわち、審判請求人が主張する記載箇所を含む引用例（引用文献１）の７頁１４行〜８頁１８行には、「２材料コイルは、・・・可撓性の急激な不連続さをもたらして、ガイドワイヤを適所に進めること、および治療装置を配置することを一層困難にする点で、本質的に課題を有するものである」という課題に対して、「末端コイル部分の基端と基端コイル部分の末端とコアワイヤとの間の付加的な固着部を排除したことにより、従来技術装置を象徴する可撓性の急激な不連続性が回避される」こと、及び「レーザスポット溶接は、末端コイル部分と基端コイル部分とを互いに取着する他の手段よりも極めて優秀であること」と記載されていることから明らかなように、固着部を末端コイル部分と基端コイル部分との間のみとし、その固着をレーザスポット溶接により行うことが記載されているにすぎない。そして、引用例の１１頁２２行〜１２頁９行、及び１６頁２４行〜１７頁８行には、ワイヤ１１とコイル２０は「従来の溶接、ろう付け又ははんだ付けにより互いに取着できる」ことが記載されている（上記（ト）、（チ）の記載事項）のであるから、審判請求人の上記主張は根拠がない。
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。