【事件の表示】
　特願２００５−３１９３７１「電気泳動表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２７７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１１月２日に特許出願したものであって、平成２３年９月７日に手続補正がなされ、平成２４年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２４年６月６日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前の
「【請求項１】
　透明電極層が設けられた透明基板と、
　マトリクス状に複数の画素電極が設けられた背面基板と、
　前記透明基板と前記背面基板との間に配置された電気泳動表示層と、
　前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられた第１保護シートと、
　前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられた第２保護シートと、
を備え、
　前記透明基板は、平面視で前記複数の画素電極が設けられた領域の外側であって、前記電気泳動表示層とは反対側の面の少なくとも一部において、外側に向かって厚みが減じられていることにより、前記複数の画素電極が設けられた領域において前記透明基板と前記電気泳動表示層と前記背面基板とを挟んで設けられた前記第１保護シートと前記第２保護シートとの間隔よりも、前記複数の画素電極が設けられていない領域において前記透明基板と前記電気泳動表示層と前記背面基板とを挟んで設けられた前記第１保護シートと前記第２保護シートとの間隔が小さい、電気泳動表示装置。」を、
「【請求項１】
　透明電極層が設けられた透明基板と、
　マトリクス状に複数の画素電極が設けられた背面基板と、
　前記透明基板と前記背面基板との間に配置された電気泳動表示層と、
　前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に接着剤を介して設けられ、前記透明基板の厚みが減じられている部分の少なくとも一部と接する第１保護シートと、
　前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に接着剤を介して設けられ、前記電気泳動表示層の端部で接着剤を介して前記第１保護シートと対向することにより前記透明基板、前記背面基板、及び前記電気泳動表示層を封止する第２保護シートと、
を備え、
　前記透明基板は、平面視で前記複数の画素電極が設けられた領域の外側であって、前記電気泳動表示層とは反対側の面の少なくとも一部において、外側に向かって厚みが減じられていることにより、前記複数の画素電極が設けられた領域において前記透明基板と前記電気泳動表示層と前記背面基板とを挟んで設けられた前記第１保護シートと前記第２保護シートとの間隔よりも、前記複数の画素電極が設けられていない領域において前記透明基板と前記電気泳動表示層と前記背面基板とを挟んで設けられた前記第１保護シートと前記第２保護シートとの間隔が小さい、電気泳動表示装置。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の適否についての判断
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられた第１保護シート」及び「前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられた第２保護シート」を、
「前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に接着剤を介して設けられ、前記透明基板の厚みが減じられている部分の少なくとも一部と接する第１保護シート」及び「前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に接着剤を介して設けられ、前記電気泳動表示層の端部で接着剤を介して前記第１保護シートと対向することにより前記透明基板、前記背面基板、及び前記電気泳動表示層を封止する第２保護シート」と限定するものである。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
ア　本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記２（１）において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／１０１２７６号（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
ａ　「１．第１の透明ガスバリアフィルムと、該第１の透明ガスバリアフィルム上に設けられた厚さ１〜３０μｍの粘着層と、該粘着層上に直接設けられた第２の透明ガスバリアフィルムとを具備する透明ガスバリア積層フィルム。・・・
　８．前記第１の透明ガスバリアフィルム及び前記第２の透明ガスバリアフィルムのうち少なくとも一方のフィルム上にさらにヒートシール層を設けることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の透明ガスバリア積層フィルム。・・・
　１１．透明電極層、該透明電極層上に設けられ、電気泳動粒子及び電気泳動粒子を分散させる絶縁性流動体が含まれる表示領域、及び該表示領域上に設けられた背面電極を有する表示部と、該表示部を覆って封止された請求項１ないし８のいずれか１項に記載の透明ガスバリア積層フィルムとを具備することを特徴とする電気泳動式表示パネル。」（請求の範囲）
　
ｂ　「本発明の透明ガスバリア積層フィルムの両主面の少なくとも一方の主面上にヒートシール層を形成することもできる。このヒートシール層は、透明蒸着フィルム積層体を袋などの包装体、あるいは光学部品等として実用的に使用する際の熱接着層として設けられ得る。」（１７頁２５行〜１８頁４行）
　
ｃ　「図８に、図１の透明ガスバリア積層フィルムの変形例を表す断面図を示す。
　図示するように、この
透明ガスバリア積層フィルム８０は、
ヒートシール層９が形成された構成を有する
　
ｄ　「図１１に、本発明の電気泳動式表示パネルの一例の構成を表す断面図を示す。
　図示するように、この電気泳動式表示パネルは、透明ガラス基板２５、
透明ガラス基板２５上に
画素電極２４、
マトリクス電極、
　マイクロカプセル２３は、被膜２２内に白色粒子１８、黒色粒子１９、及びこれらを分散する絶縁性溶液１９が封入されている。」（２２頁１２行〜２３頁１行）
　
ｅ　「また、一方の透明ガラス基板上に例えばスパッタ等により例えば酸化インジウム鉛等の透明電極を形成した後、このマイクロカプセルとバインダを含む塗工液を塗布及び乾燥し、他方の透明ガラス基板上に例えばスパッタ等により例えば酸化インジウム鉛等の透明電極を形成した後、両ガラス基板を透明電極及びマイクロカプセルを内側にして貼り合わせることにより、本発明の電気泳動式表示パネルを形成することができる。」（２３頁２４行〜２４頁６行）
　
ｆ　図８及び１１は次のものである。
ｇ　上記ａ及びｅによれば、「表示領域」は、「透明電極層、該透明電極層上に設けられ、電気泳動粒子及び電気泳動粒子を分散させる絶縁性流動体が含まれ」、「該表示領域上に設けられた背面電極を有する」ものであって、「マイクロカプセルとバインダを含む塗工液を塗布及び乾燥」した後、「両ガラス基板を透明電極及びマイクロカプセルを内側にして貼り合わせることにより」、「電気泳動式表示パネルを形成する」ものであるから、「表示領域」は、マイクロカプセル２３とバインダを含む層からなるものであるといえる。
　
ｈ　上記ａないしｅ及びｇを踏まえてｆの図１１を見ると、電気泳動式表示パネルは、画素電極１７が設けられた透明ガラス基板１６と、画素電極２４が設けられた透明ガラス基板２５と、前記透明ガラス基板１６と前記透明ガラス基板２５との間に配置されたマイクロカプセル２３とバインダを含む層と、前記透明ガラス基板１６に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側に設けられる（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と、前記透明ガラス基板２５に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側に設けられ、マイクロカプセル２３とバインダを含む層の端部で（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と対向することにより前記透明ガラス基板１６、前記透明ガラス基板２５、及びマイクロカプセル２３とバインダを含む層を封止する（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０からなるものであることがみてとれる。
　
　上記ａないしｇを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「画素電極１７が設けられた透明ガラス基板１６と、画素電極２４が設けられた透明ガラス基板２５と、前記透明ガラス基板１６と前記透明ガラス基板２５との間に配置されたマイクロカプセル２３とバインダを含む層と、前記透明ガラス基板１６に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側に設けられる（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と、前記透明ガラス基板２５に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側に設けられ、マイクロカプセル２３とバインダを含む層の端部で（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と対向することにより前記透明ガラス基板１６、前記透明ガラス基板２５、及びマイクロカプセル２３とバインダを含む層を封止する（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０からなる電気泳動式表示パネルにおいて、
　透明ガラス基板２５上に画素電極２４、マトリクス電極が形成され、
　透明ガスバリア積層フィルム（封止フィルム１０）は、ヒートシール層９が形成された構成を有するものである電気泳動式表示パネル。」
　
（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１５１５５１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【請求項１】
少なくとも一部の角部が面取りされた後、エッチング処理された基板を具備する
電気光学パネル
　
ｂ　「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、
電気光学パネルを構成するガラス基板の欠けを除去することにより割れ強度を改善し
　
ｃ　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】
このような切断方法の場合、その切断面は、スクライブに起因する微小な欠けやクラックが発生し、また、切断したままの状態の分断面は鋭角に切り立っていることが多い。このような状態の液晶パネルでは、
ガラス基板の分断面は構造的にもろく、機械的衝撃を受けると分断面からクラックが生じて液晶パネルが割れるという問題がある
【０００５】本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、例えば液晶パネル製造工程中に生じたのガラス基板の欠けを除去し、基板の割れ強度を改善した電気光学パネル、電気光学パネル保持構造、電気光学装置、電気光学パネルの製造方法及び電気光学装置の製造方法を提供することを課題とする。」
　
ｄ　「【０００６】【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、本発明は以下のような構成を採用している。
【０００７】本発明の電気光学パネルは、少なくとも一部の角部が面取りされた後、エッチング処理された基板を具備する。
【０００８】本発明のこのような構成によれば、電気光学パネルの基板の角部を面取り処理することによって、角部に生じた欠けやクラックが除去される。更に、この後、エッチング処理することによって、面取り処理において生じた微細な欠けやクラック、基板表面に生じた傷やクラックが除去され、更に電気光学パネルの角部は丸みを有する構造となる。これにより、外的衝撃が加わっても割れにくい強度が向上した電気光学パネルを得ることができる。
【０００９】本発明の他の電気光学パネルは、一対の基板を備えた電気光学パネルであって、前記電気光学パネルは少なくとも一部の角部が面取りされた後、エッチング処理された基板を具備することを特徴とする。
【００１０】本発明のこのような構成によれば、一対の基板が重なり合った状態で基板の角部を面取り処理することによって、角部に生じた欠けやクラックが除去される。更に、この後、エッチング処理することによって、面取り処理において生じた微細な欠けやクラック、基板表面に生じた傷やクラックが除去され、更に液晶パネルの角部は丸みを有する構造となる。これにより、外的衝撃が加わっても割れにくい強度が向上した電気光学パネルを得ることができる本発明の電気光学パネルの保持構造は、少なくとも一部の角部が面取りされた後、エッチング処理された基板を備える電気光学パネルの保持構造であって、
前記電気光学パネルを介して対向配置され、前記電気光学パネルの外縁部の少なくとも一部を挟み込む第１部材と第２部材とを具備し、前記第１部材及び前記第２部材の前記電気光学パネルと当接する部分は、当接する前記電気光学パネルの形状に沿った形状を有する
【００１１】本発明のこのような構成によれば、電気光学パネルを保持する第１部材及び第２部材の形状が、電気光学パネルと当接する部分が電気光学パネルの形状にほぼ沿った形状となっているので、電気光学パネルをほぼ確実に固定することができる。従って、外的衝撃に対する電気光学パネルの強度を向上させることができる。また、例え電気光学パネルと第１部材及び第２部材との間に隙間があっても、第１部材及び第２部材の電気光学パネルと当接する部分は電気光学パネルに沿った形状となっているので、外的衝撃が加わって電気光学パネルと第１部材及び第２部材とがぶつかりあっても、力は分散されるため電気光学パネルは割れにくい。」
　
ｅ　「【００５７】また、以上説明した実施形態においては、
電気光学パネル
ガラス基板を構成の一部とするものであればよく、
電気泳動ディスプレイ装置
などの各種の電気光学装置に用いられる
　
ｆ　上記ａないしｅを総合すると、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる（以下「引用文献２に記載の技術」という。）。
「電気光学パネルを構成するガラス基板の分断面は構造的にもろく、機械的衝撃を受けると分断面からクラックが生じて液晶パネルが割れるという問題があるため、ガラス基板の欠けを除去することにより割れ強度を改善するために、ガラス基板を構成の一部とする電気泳動ディスプレイ装置などの各種の電気光学装置に用いられる電気光学パネルにおいて、
　前記ガラス基板の少なくとも一部の角部が面取りされた後、エッチング処理し、
　前記電気光学パネルを介して対向配置され、前記電気光学パネルの外縁部の少なくとも一部を挟み込む第１部材と第２部材とを具備し、前記第１部材及び前記第２部材の前記電気泳動ディスプレイ装置（電気光学パネル）と当接する部分は、当接する前記電気泳動ディスプレイ装置（電気光学パネル）の形状に沿った形状を有するものとする。」
　
ウ　対比・判断
（ア）本願補正発明と引用発明を対比する。
ａ　引用発明の「画素電極１７」、「透明ガラス基板１６」、「『画素電極２４』及び『マトリクス電極』」、「透明ガラス基板２５」、「マイクロカプセル２３とバインダを含む層」及び「電気泳動式表示パネル」は、本願補正発明の「透明電極層」、「透明基板」、「マトリクス状に複数設けられた画素電極」、「背面基板」、「電気泳動表示層」及び「電気泳動表示装置」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　引用発明の「透明ガスバリア積層フィルム（封止フィルム１０）」は、「ヒートシール層９が形成された構成を有するものである」ところ、引用文献１には、上記（３）イ（ア）ｂに、「このヒートシール層は、透明蒸着フィルム積層体を袋などの包装体、あるいは光学部品等として実用的に使用する際の熱接着層として設けられ得る」ものであると記載されているから、引用発明は、「マイクロカプセル２３とバインダを含む層の端部で前記（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０」を（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と対向する」際に、「封止フィルム１０」のヒートシール層を「熱接着層として」用いることにより「前記透明ガラス基板１６、前記透明ガラス基板２５、及びマイクロカプセル２３とバインダを含む層を封止」するものである。
　そうすると、引用発明の（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０及び（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０と本願補正発明の第１保護シート及び第２保護シートは、ヒートシール層９（熱接着層）を介して対向し封止するものであるから、引用発明のヒートシール層９（熱接着層）は、（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０及び（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０の熱接着に関して、本願補正発明の接着剤に相当するといえる。
　よって、引用発明と本願補正発明とは、「前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられる第１保護シート」及び「前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられ、前記電気泳動表示層の端部で接着剤を介して前記第１保護シートと対向することにより前記透明基板、前記背面基板、及び前記電気泳動表示層を封止する第２保護シート」の点で一致すると認められる。
　
ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、両者は、
「透明電極層が設けられた透明基板と、
　マトリクス状に複数の画素電極が設けられた背面基板と、
　前記透明基板と前記背面基板との間に配置された電気泳動表示層と、
　前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられる第１保護シートと、
　前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に設けられ、前記電気泳動表示層の端部で接着剤を介して前記第１保護シートと対向することにより前記透明基板、前記背面基板、及び前記電気泳動表示層を封止する第２保護シートと、を備える電気泳動表示装置。」
である点で一致し、
　
（ａ）本願補正発明は、「第１保護シート」が「（前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に）接着剤を介して設けられ」、かつ、「第２保護シート」が「（前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に）接着剤を介して設けられ」ているのに対して、引用発明は、「ヒートシール層９が形成された構成を有する（透明ガラス基板１６側の）透明ガスバリア積層フィルム（封止フィルム１０）」が、「前記透明ガラス基板１６に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側に」接着剤を介して設けられ、かつ、「ヒートシール層９が形成された構成を有する（透明ガラス基板２５側の）透明ガスバリア積層フィルム（封止フィルム１０）」が「前記透明ガラス基板２５に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側」に接着剤を介して設けられるものであるのか明らかではない点（以下「相違点１」という。）、及び、
　
（ｂ）「透明基板」が、本願補正発明では、「平面視で前記複数の画素電極が設けられた領域の外側であって、前記電気泳動表示層とは反対側の面の少なくとも一部において、外側に向かって厚みが減じられていることにより、前記複数の画素電極が設けられた領域において前記透明基板と前記電気泳動表示層と前記背面基板とを挟んで設けられた前記第１保護シートと前記第２保護シートとの間隔よりも、前記複数の画素電極が設けられていない領域において前記透明基板と前記電気泳動表示層と前記背面基板とを挟んで設けられた前記第１保護シートと前記第２保護シートとの間隔が小さい」ものであって、「（前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に接着剤を介して設けられる）第１保護シート」が「前記透明基板の厚みが減じられている部分の少なくとも一部と接する」のに対し、引用発明では、「透明ガラス基板１６」または「透明ガラス基板２５」の厚みが減じられておらず、（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０及び（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０が前記第１保護シートと前記第２保護シートのようになされていない点（以下「相違点２」という。）
で相違するものと認められる。
　
（イ）判断
ａ　上記相違点１について検討する。
（ａ）上記イ（ア）ｃによれば「透明ガスバリア積層フィルム」は、「２つの透明ガスバリアフィルム１が粘着層２を介して積層され、その一方の透明ガスバリアフィルム１は、粘着層２と積層された面と反対の面上にさらにヒートシール層９が形成された構成を有する」ものであるから、「（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０」及び「（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０」のいずれもが「一方の面上にヒートシール層９が形成された構成を有する」と認められる。
　
（ｂ）そして、上記ヒートシール層９（熱接着層）は、（ア）ｂでの検討によれば、「マイクロカプセル２３とバインダを含む層の端部で前記（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０」を（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と対向する」際に、「（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０」及び「（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０」のヒートシール層を「熱接着層として」用いることにより「前記透明ガラス基板１６、前記透明ガラス基板２５、及びマイクロカプセル２３とバインダを含む層を封止」するものであるから、「（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０」のヒートシール層９及び「（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０」のヒートシール層９はいずれも、マイクロカプセル２３とバインダを含む層側に設けられているものと理解できる。
　
（ｃ）そうすると、引用発明の電気泳動式表示パネルは、「前記透明ガラス基板１６に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側に」ヒートシール層９（熱接着層）を前記透明ガラス基板１６側にして設けられる（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と、「前記透明ガラス基板２５に対してマイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側に」ヒートシール層９（熱接着層）を前記透明ガラス基板２５側にして設けられ、マイクロカプセル２３とバインダを含む層の端部でヒートシール層９（熱接着層）を介して（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と対向することにより前記透明ガラス基板１６、前記透明ガラス基板２５、及びマイクロカプセル２３とバインダを含む層を封止する（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０からなるものであると理解できる。
　
（ｄ）しかるところ、上記（ア）ｂでの検討によれば、引用発明のヒートシール層９（熱接着層）は、（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０及び（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０の熱接着に関して、本願補正発明の接着剤に相当するものであるが、透明ガラス基板（１６、２５）と封止フィルム１０の間では熱接着しているか否か明らかではない。
　
（ｅ）しかしながら、引用発明のヒートシール層９（熱接着層）は、（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と透明ガラス基板１６の間、及び、（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０と透明ガラス基板２５の間にそれぞれ位置するものであるから、透明ガラス基板（１６、２５）と封止フィルム１０の間で熱接着しているか否かに関わらず、（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と透明ガラス基板１６はヒートシール層９（熱接着層）を介して設けられ、（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０と透明ガラス基板２５はヒートシール層９（熱接着層）を介して設けられているといえる。
　
（ｆ）上記（ａ）ないし（ｅ）によれば、引用発明は、本願補正発明の「前記透明基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に接着剤を介して設けられる第１保護シート」及び「前記背面基板に対して前記電気泳動表示層とは反対側に接着剤を介して設けられ、前記電気泳動表示層の端部で接着剤を介して前記第１保護シートと対向することにより前記透明基板、前記背面基板、及び前記電気泳動表示層を封止する第２保護シート」との構成を備えると認められるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
ｂ　上記相違点２について検討する。
（ａ）引用発明は、「透明ガラス基板１６」及び「透明ガラス基板２５」から構成される「電気泳動式表示パネル（電気光学パネル）」であるから、引用文献２に記載された技術でいうところの、「電気光学パネルを構成するガラス基板の分断面は構造的にもろく、機械的衝撃を受けると分断面からクラックが生じて液晶パネルが割れるという問題」と同様の問題を有するものであると認められる。
　
（ｂ）そうすると、当業者が引用文献２に記載の技術に接すれば、引用発明が有する上記の問題点を解決し「ガラス基板の欠けを除去することにより割れ強度を改善する」ために、「電気泳動ディスプレイ装置などの各種の電気光学装置に用いられる」引用文献２に記載の技術を採用し、引用発明の「透明ガラス基板１６及び透明ガラス基板２５のいずれかの透明ガラス基板（以下「いずれかの透明ガラス基板」という。）」を「一部の角部が面取りされた」ものとなし、あわせて「（電気泳動ディスプレイ装置などの）電気光学パネルを介して対向配置され、前記電気光学パネルの外縁部の少なくとも一部を挟み込む第１部材と第２部材とを具備し、前記第１部材及び前記第２部材の前記電気光学パネルと当接する部分は、当接する前記電気光学パネルの形状に沿った形状を有するもの」とする構成も採用して、「封止フィルム１０」を「一部の角部が面取りされた」いずれかの透明ガラス基板の形状に沿った形状とすることは格別の困難を伴うものではない。
　
（ｃ）しかして、引用発明のいずれかの透明ガラス基板を「一部の角部が面取りされた」ものとするに際して、表示部の範囲のいずれかの透明ガラス基板の「一部の角部が面取り」された場合には表示に支障をきたすことは当然予測し得ることであって、「一部の角部が面取り」する領域を、引用発明の「該透明電極層上に設けられ、電気泳動粒子及び電気泳動粒子を分散させる絶縁性流動体が含まれる表示領域（マイクロカプセル２３とバインダを含む層）、及び該表示領域上に設けられた背面電極（例えば酸化インジウム鉛からなる画素電極１７）を有する表示部」の範囲（以下「画素電極を有する表示部の範囲」という。）の外とすることは、当業者は発明を実施するに際して当然に考慮することである。
　
（ｄ）そうすると、引用発明のいずれかの透明ガラス基板を「一部の角部が面取りされた」ものとなし、「封止フィルム１０」を前記「一部の角部が面取りされた」いずれかの透明ガラス基板の形状に沿った形状を有するものとすれば、封止フィルム１０」は、「いずれかの透明ガラス基板の厚みが減じられている部分の少なくとも一部と接する」こととなり、また、引用発明のいずれかの透明ガラス基板を「一部の角部が面取りされた」ものとなせば、「いずれかの透明ガラス基板は、平面視で画素電極を有する表示部の範囲の外側であって、前記マイクロカプセル２３とバインダを含む層とは反対側の面の少なくとも一部において、外側に向かって厚みが減じられていることにより、前記複数の画素電極を有する表示部の範囲においていずれかの透明ガラス基板と前記マイクロカプセル２３とバインダを含む層と透明ガラス基板２５とを挟んで設けられた透明ガラス基板１６側の封止フィルム１０と透明ガラス基板側の封止フィルム２５の間隔よりも、前記複数の画素電極を有する表示部の範囲において前記いずれかの透明ガラス基板と前記マイクロカプセル２３とバインダを含む層と前記透明ガラス基板２５とを挟んで設けられた前記（透明ガラス基板１６側の）封止フィルム１０と前記（透明ガラス基板２５側の）封止フィルム１０の間隔が小さいものとなることは当然のことである。
　そして、引用発明の（透明ガラス基板１６、透明ガラス基板２５の）いずれかの透明ガラス基板を「一部の角部が面取りされた」ものとなすに際して、透明ガラス基板１６を「一部の角部が面取りされた」ものとすることは当業者の適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の特定事項となすことは、引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
エ　まとめ
　以上ウ及びエの検討によれば、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願補正発明の奏する効果も、引用発明、引用文献２に記載の技術から、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年９月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明、引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明、引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。