【事件の表示】
　特願２００５−２８２７５０「燃料噴射弁および該燃料噴射弁を組み立てる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９７６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１７年９月２８日（パリ条約による優先権主張２００４年９月２８日、独国）の出願であって、平成２２年８月３１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年４月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２３年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２３年９月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年２月３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁（１）であって、少なくとも１つの電磁コイル（２）、１つの内側磁極（１９）および１つの外側磁極（４）を備えた磁気回路と、この電磁的な磁気回路内で運動可能な弁ニードル（１４）の部分である弁閉鎖体（１５）と、電気的な接続部（１０）と、燃料分配管路に接続するための液圧的な接続部（２９）とが設けられている
形式のものにおいて、
　電磁コイル（２）と、電気的な接続部（１０）と、液圧的な接続部（２９）とがプラスチックスリーブ（２２）内に形成されており、
該プラスチックスリーブ（２２）が、該プラスチックスリーブ（２２）の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁（１）を燃料分配管路に対してシールするシール（１１）を有しており、かつ
　内側磁極（１９）と、弁閉鎖体（１５）を備えた弁ニードル（１４）とが液圧構成群（２１）内に形成されている
ことを特徴とする燃料噴射弁。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁（１）であって、少なくとも１つの電磁コイル（２）、１つの内側磁極（１９）および１つの外側磁極（４）を備えた磁気回路と、この電磁的な磁気回路内で運動可能な弁ニードル（１４）の部分である弁閉鎖体（１５）と、電気的な接続部（１０）と、燃料分配管路に接続するための液圧的な接続部（２９）とが設けられている
形式のものにおいて、
　電磁コイル（２）と、電気的な接続部（１０）と、液圧的な接続部（２９）とがプラスチックスリーブ（２２）内に形成されており、
　内側磁極（１９）と、弁閉鎖体（１５）を備えた弁ニードル（１４）とが液圧構成群（２１）内に形成されている
ことを特徴とする燃料噴射弁。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
　「プラスチックスリーブ（２２）」について、「
該プラスチックスリーブ（２２）が、該プラスチックスリーブ（２２）の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁（１）を燃料分配管路に対してシールするシール（１１）を有しており
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に揚げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１１−５１３１０１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「１．１本の弁縦軸線と、１本の管状のコアと、１つの電磁コイルと、電磁回路を閉じる少なくとも１つの導磁エレメントと、前記弁縦軸線に沿って軸方向に可動な弁ニードルの部分を形成しかつ弁座体に設けた弁座と協働する１つの弁閉鎖体と、前記弁ニードルの軸方向運動をガイドしかつ前記コアに固着結合された軸方向に延在しかつ非磁性体から成る１本の薄い肉厚のスリーブとを有し、しかも前記のコアとスリーブとが相俟って弁部分の外周を制限しており、かつ少なくとも部分的に燃料噴射弁を包囲するプラスチック射出成形外装体が設けられている形式の、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁において、
　ａ）プラスチック射出成形外装体がプラスチックジャケット（５０）として、電磁コイル（１）と少なくとも１つの導磁エレメント（５，１０）を少なくとも部分的に包囲しており、かつ前記電磁コイル及び前記導磁エレメントと共に独立して製作された１つのプラスチック部分（６０）を形成しており、
　ｂ）該プラスチック部分（６０）が内部貫通孔（５４）を有し、かつ
　ｃ）独立して製作された内位弁部分（７０）が、前記内部貫通孔（５４）内で係止継手によって前記プラスチック部分（６０）と固定的に結合されていること
　を特徴とする、燃料噴射弁。
２．プラスチック部分（６０）の内部貫通孔（５４）内に少なくとも１つの係止エレメント（５８）が設けられている、請求項１記載の燃料噴射弁。
３．内位弁部分（７０）の外周に少なくとも１つの溝（６６）が設けられている、請求項１記載の燃料噴射弁。
４．少なくとも１つの溝（６６）内に少なくとも１つの係止エレメント（５８）が嵌入、係止又はスナップ止めすることによって、固定的な係止継手が形成されている、請求項２又は３記載の燃料噴射弁。
５．係止エレメント（５８）が、内部貫通孔（５４）内に張出す円環状の係止突起である、請求項２又は４記載の燃料噴射弁。
６．少なくとも１つの係止エレメント（５８）が、内部貫通孔（５４）の全周にわたって配置された複数の係止突起である、請求項２又は４記載の燃料噴射弁。
７．スリーブ（１８）がその上端部に円環状縁部（６４）を有し、該円環状縁部が、内位弁部分（７０）の外周の溝（６６）を部分的に制限している、請求項１又は３記載の燃料噴射弁。
８．少なくとも１つの溝（６６）が、コア（２）の外周に設けられている、請求項１又は３記載の燃料噴射弁。
９．内位弁部分（７０）のスリーブ（１８）が金属薄板深絞り部品である、請求項１記載の燃料噴射弁。
10．請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料噴射弁の製造法において、１つのプロセス段階で独立した内位弁部分（７０）を製作し、別のプロセス段階で独立したプラスチック部分（６０）を製作し、かつ最終プロセス段階で前記内位弁部分（７０）と前記プラスチック部分（６０）とを、係止結合によって組合せることを特徴とする、燃料噴射弁の製造法。
11．係止結合を、プラスチック部分（６０）内における内位弁部分（７０）の嵌入、係止又はスナップ止めによって達成する、請求項１０記載の製造法。」（【特許請求の範囲】の請求項１ないし１１）
　
　（イ）「本発明は、請求項１に記載した形式の燃料噴射弁及び請求項１０に記載した形式の燃料噴射弁の製造法に関する。」（第４ページ第４及び５行）
　
　（ウ）「請求項１の特徴部に記載した構成手段を備えた本発明の燃料噴射弁は、該燃料噴射弁を簡便な方式でかつ手頃なコストで組立可能であるという利点を有している。燃料噴射弁のこの簡便な組立は本発明によれば、燃料噴射弁の２つの主構成部分、つまり内位弁部分と外位のプラスチック部分とを互いに別個に製作かつ調整することによって達成される。この場合、内位弁部分は、殊に非磁性体から成る薄い肉厚のスリーブでもって有利に構成され、このようなスリーブを使用することによって、公知の弁に対比して経費節減が達成される。それというのは材料節約が可能であり、かつ個々の構成部品を結合するための継手を一部省くことが可能だからである。更に又、外位のプラスチック部分は内部貫通孔を有し、該内部貫通孔内に内位弁部分は極めて簡単に挿入することができ、かつ単純な、それにも拘わらず確実な係止継手によって固定できるという利点がある。
  このように２つの主構成部分に分割したことによって、プラスチック射出成形外装体の製作時における一切のネガティブな影響（高いプラスチック外装射出成形圧や高い熱発生）が、内位弁部分の、重要な弁機能を果たす構成部品から遠ざけられるという格別顕著な利点が得られる。従ってプラスチック外装射出成形圧による内位弁部分の薄い肉厚のスリーブの変形は完全に排除されている。比較的汚れ易い外装射出成形工程は、内位弁部分の組立ライン（クリーンな空間）の外域で行うことができるので有利である。」（第５ページ第８ないし２５行）
　
　（エ）「なお図２に示した外位の管状プラスチック部分と図３に示した内位弁部分とを組合せて互いに結合すれば、図１に示した燃料噴射弁が得られる。
　混合気圧縮型火花点火式内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁の形態で図１に例示した電磁作動弁は、電磁コイル１によって包囲されていて燃料入口接続管片として役立てられる管状のコア２を有している。半径方向で段付けされたコイル巻枠体３は、電磁コイル１の巻線を収容しており、かつ、前記コア２と相俟って、電磁コイル１の領域において燃料噴射弁を特にコンパクトな構造に形成することを可能にする。電磁コイル１はそのコイル巻枠体３と共に、例えば継鉄として構成されかつ強磁性エレメントとして役立つ少なくとも１つの導磁エレメント５によって囲まれており、該導磁エレメント５は電磁コイル１を周方向で少なくとも部分的に包囲しており、かつ上端部６でもってコア２に当接している。少なくとも１つの導磁エレメント５は、軸平行に延在する主区分７と前記上端部６とを、半径方向に延びる結合区分８によって結合するように段付けして形成されている。結合区分８は電磁コイルの上限域のカバーを形成している。磁気回路を閉じるために導磁エレメント５の下端部９は例えば単数又は複数の溶接点によって例えばＬ形横断面の導磁リング１０と接合されており、該導磁リングは電磁コイルの下限域つまり下流方向の制限域を形成している。磁束を導く部分つまり導磁エレメント５と導磁リング１０は、コイル巻枠体３に巻成された電磁コイル１を、少なくとも部分的にポット状に包囲している。
　コア２の、燃料入口として役立つ流入側上端部よりも幾分小さな外径を有する、コア２のコア下端部１５には、結合部材として役立てられる管状の薄い肉厚のスリーブ１８が、弁縦軸線１６に対して同心的に例えば溶接によって液密に接合されており、かつその際、スリーブ上部区分１９でもってコア下端部１５を部分的に軸方向で包囲している。コイル巻枠体３はスリーブ１８のスリーブ上部区分１９に少なくとも部分的に軸方向で被さっている。つまりコイル巻枠体３は、軸方向の全延在長さにわたって、スリーブ１８のスリーブ上部区分１９の直径よりも大きな内径を有している。例えば非磁性鋼から成る管状のスリーブ１８は下流寄りではスリーブ下部区分２０でもって燃料噴射弁の下流側末端まで延在しており、しかもスリーブ下部区分２０は、スリーブ上部区分１９の直径よりも僅かに小さな直径を有している。この場合小さな段部２３の形の縮径部は、導磁リング１０の上端域に位置している。それというのは導磁リング１０は、コイル巻枠体３の内径よりも極く僅かに小さな内径を有しているからである。この構成は、追って詳説するところの燃料噴射弁の組立を確実にするために寄与する。
　要するにスリーブ１８はその軸方向全長にわたって管状に形成されている。それと共に該スリーブ１８は、その軸方向の全延在長さにわたって、前記段部２３を除けばほぼ一定の直径を有する貫通孔２１を形成し、該貫通孔は弁縦軸線１６に対して同心的に延びている。段部２３の下流側に続くスリーブ区分でもって、スリーブ１８は可動磁極子２４を取り囲み、更に下流側では弁座体２５を取り囲んでいる。弁座体２５の下流側端面で該弁座体２５に固着結合された例えば深皿形の噴射穴あき円板２６が、スリーブ１８によって周方向で同じく包囲され、この場合前記の弁座体２５と噴射穴あき円板２６との固着結合は、例えば円環状の液密な溶接シームによって実現されている。従ってスリーブ１８は単に結合部材であるばかりでなく、特に弁座体２５のための保持機能もしくは支持体機能を果たしているので、スリーブ１８は事実上、弁座支持体でもある。貫通孔２１内には、例えば管状の弁ニードル２８が配置されており、該弁ニードルは、噴射穴あき円板２６寄りの下流側端部２９で例えば溶接によって、例えば球形の弁閉鎖体３０に結合されており、該弁閉鎖体の周面には、噴出させるべき燃料の流過面を形成するために例えば５つの扁平面取り部３１が設けられている。」（第６ページ第１０行ないし第８ページ第４行）
　
　（オ）「燃料噴射弁の作動は公知のように電磁式に行われる。弁ニードル２８を軸方向に運動させ、ひいては燃料噴射弁を戻しばね３３のばね力に抗して開弁させ、或いは閉弁させるためには、電磁コイル１、コア２、少なくとも１つの導磁エレメント５、導磁リング１０及び可動磁極子２４を有する電磁回路が使用される。前記可動磁極子２４は例えば溶接シームによって、弁閉鎖体３０とは反対側の弁ニードル２８の端部に結合されておりかつコア２に整合されている。可動磁極子２４に連動する弁ニードル２８の軸方向運動時に弁閉鎖体３０を弁縦軸線１６に沿ってガイドするためには、弁座体２５の案内開口３４が働く。更にまた軸方向運動中、可動磁極子２４はスリーブ１８内でガイドされる。」（第８ページ第５ないし１４行）
　
　（カ）「スリーブ１８内における弁座体２５並びに噴射穴あき円板２６の挿入深さは殊に弁ニードル２８のストロークにとって決定的なファクタとなる。その場合、電磁コイル１の消磁時における弁ニードル２８の一方の終端位置が、弁座体２５の弁座面３５における弁閉鎖体３０の当接によって確定されているのに対して、電磁コイル１の励磁時における弁ニードル２８の他方の終端位置は、コア下端部１５における可動磁極子２４の当接によって得られる。更にまたストローク調整は、スリーブ１８のスリーブ上部区分１９内における、僅かな締め代でプレス嵌めされているコア２の軸方向シフトによって行われる。コア２は適当な所望位置で次いでスリーブ１８と固着結合されるが、その場合スリーブ１８の円周に沿ってレーザー溶接を施すのが有利である。またプレス嵌めの接合締め代は、発生応力を吸収することができかつ完全な液密性を保証する程度に充分大きく選ぶことも可能であり、これによって溶接を省略することも可能である。」（第８ページ第２８行ないし第９ページ第１１行）
　
　（キ）「調整済みかつ組立済みの燃料噴射弁はほぼプラスチックジャケット５０によって包囲されており、該プラスチックジャケット５０は、コア２を起点として軸方向に電磁コイル１を経てスリーブ１８の下流側末端にまで及んでおり、しかも該プラスチックジャケット５０には、一緒に射出成形された電気的なプラグ形端子コネクタ５１が所属している。この電気的なプラグ形端子コネクタ５１を介して、電磁コイル１の電気的接続、ひいては該電磁コイルの励磁が行われる。図２に示したように、前記プラスチックジャケット５０は１つの管状プラスチック部分であり、該プラスチック部分は、公知の燃料噴射弁を被覆するプラスチック射出成形部材とは著しく異なっている。
　図２には、電磁コイル構成群を装備した外位の管状プラスチック部分６０が図示されており、該管状プラスチック部分は主として、プラグ形端子コネクタ５１を有するプラスチックジャケット５０から構成される。該管状プラスチック部分６０は具体的には電磁コイル１と、電磁コイル１の巻線を支持するプラスチック製のコイル巻枠体３と、例えば継鉄形の少なくとも１つの導磁エレメント５と、導磁リング１０と、電磁コイル構成群と呼ばれるユニットの外周を周方向で完全に包囲するプラスチックジャケット５０とから成っている。この管状のプラスチックジャケット５０はこの場合、従来慣用のように形成されたプラグ形端子コネクタ５１を含んでおり、該プラグ形端子コネクタは、電磁コイル１を電気的に励磁するための例えば２本の接点ピン５２を有している。該接点ピン５２は、コイル巻枠体３からプラグ形端子コネクタ５１にまで延びている。
　プラスチックジャケット５０は、軸方向に延在する内部貫通孔５４を形成するように成形されている。この場合、管状プラスチック部分６０の内部貫通孔５４は、完全にプラスチックジャケット５０の内径のみによって規定されるのではなく、導磁エレメント５の上端部６の内径、コイル巻枠体３の内径並びに導磁リング１０の内径によっても規定される。前記構成部材３，５，１０の内径の、すでに述べたような微々たる内径差に相応して、管状プラスチック部分６０には、軽度の段付けを数回施された内部貫通孔５４が生じる。電磁コイル構成群の領域外では内部貫通孔５４の直径は、プラスチックジャケット５０の内径によって規定され、しかも電磁コイル１の上流側に位置する上部孔区域５５の内径は、電磁コイル１の下流側に位置する下部孔区域５６の内径よりも大である。
　プラスチックジャケット５０は電磁コイル構成群を周方向及び軸方向で包囲するばかりでなく、少なくとも１つの導磁エレメント５の領域では、このような導磁エレメント５と電磁コイル１もしくはコイル巻枠体３との間にも及んでいる。コイル巻枠体３の直ぐ上位ではプラスチックジャケット５０の内部貫通孔５４は、該内部貫通孔５４内へ例えば３６０°にわたって円環状に張出す係止エレメント５８が内部貫通孔５４の横断面積を幾分縮小させるように形成されている。」（第９ページ第２０行ないし第１１ページ第２行）
　
　（ク）「図３に示した、外位の管状プラスチック部分６０とは別個に製作されて調整される内位弁部分７０は、図１に示した燃料噴射弁の内位構成群に相当する。内位弁部分７０は主として次の構成部材から成り、つまりコア２、燃料フィルタ４０、調整スリーブ３９、戻しばね３３、弁閉鎖体３０を装備した弁ニードル２８、可動磁極子２４、スリーブ１８及び、噴射穴あき円板２６を装備した弁座体２５から構成されている。個々の構成部材は前述のように協働し、或いは図１に関連して説明したように互いに結合されている。」（第１１ページ第１８ないし２４行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び（キ）並びに図１ないし３の記載からみて、燃料噴射弁は内燃機関の燃料噴射装置のためのものであり、１つの電磁的な電磁コイル１、１つのコア２及び少なくとも１つの導磁エレメント５・導磁リング１０を備えた磁気回路と、この電磁的な磁気回路内で運動可能な弁ニードル２８の部分である弁閉鎖体３０と、電気的なプラグ形端子コネクタ５１と、燃料分配管路に接続するためのコア２の流入側上端部とが設けられていることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び（キ）並びに図１及び２の記載からみて、燃料噴射弁における外位の管状プラスチック部分６０としてのプラスチックジャケット５０は、電磁コイル１と、電気的なプラグ形端子コネクタ５１と、当該外位の管状プラスチック部分６０としてのプラスチックジャケット５０の燃料流入側上端部とが内部に形成されていることがわかる。
　また、燃料噴射弁におけるコア２は、該コア２の流入側の端部の周りに配置され、燃料噴射弁を燃料分配管路に対してシールするシール（図１参照。）を有していることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）及び（ク）並びに図１及び３の記載からみて、燃料噴射弁における内位弁部分７０は、コア２と、弁閉鎖体３０を備えた弁ニードル２８とが内部に形成されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、１つの電磁コイル１、１つのコア２および少なくとも１つの導磁エレメント５・導磁リング１０を備えた磁気回路と、この電磁的な磁気回路内で運動可能な弁ニードル２８の部分である弁閉鎖体３０と、電気的なプラグ形端子コネクタ５１と、燃料分配管路に接続するためのコア２の流入側上端部とが設けられている
形式のものにおいて、
　電磁コイル１と、電気的なプラグ形端子コネクタ５１と、外位の管状プラスチック部分６０としてのプラスチックジャケット５０の燃料流入側上端部とが外位の管状プラスチック部分６０としてのプラスチックジャケット５０内に形成されており、コア２が、該コア２の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁を燃料分配管路に対してシールするシールを有しており、かつ　
　コア２と、弁閉鎖体３０を備えた弁ニードル２８とが内位弁部分７０内に形成されている
燃料噴射弁。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃料噴射弁」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「燃料噴射弁（１）」及び「燃料噴射弁」のそれぞれに相当し、以下同様に、「電磁コイル１」は「電磁コイル（２）」に、「コア２」は「内側磁極（１９）」に、「導磁エレメント５・導磁リング１０」は「外側磁極（４）」に、「弁ニードル２８」は「弁ニードル（１４）」に、「弁閉鎖体３０」は「弁閉鎖体（１５）」に、「電気的なプラグ形端子コネクタ５１」は「電気的な接続部（１０）」に、「コア２の流入側上端部」は「液圧的な接続部（２９）」に、「内位弁部分７０」は「液圧構成群（２１）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「１つの電磁コイル１」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「少なくとも１つの電磁コイル（２）」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「少なくとも１つの導磁エレメント５・導磁リング１０」は、「１つの外側磁極」という限りにおいて、本件補正発明における「１つの外側磁極（４）」に相当し、以下同様に、
　「外位の管状プラスチック部分６０としてのプラスチックジャケット５０の燃料流入側上端部」は、「燃料流入側上端部」という限りにおいて、「液圧的な接続部（２９）」に、
　「コア２が、該コア２の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁を燃料分配管路に対してシールするシールを有しており」は、「プラスチックスリーブ又は内側磁極が、該プラスチックスリーブ又は該内側磁極の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁を燃料分配管路に対してシールするシールを有しており」という限りにおいて、「プラスチックスリーブ（２２）が、該プラスチックスリーブ（２２）の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁（１）を燃料分配管路に対してシールするシール（１１）を有しており」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、少なくとも１つの電磁コイル、１つの内側磁極および１つの外側磁極を備えた磁気回路と、この電磁的な磁気回路内で運動可能な弁ニードルの部分である弁閉鎖体と、電気的な接続部と、燃料分配管路に接続するための液圧的な接続部とが設けられている
形式のものにおいて、
　電磁コイルと、電気的な接続部と、燃料流入側上端部とがプラスチックスリーブ内に形成されており、プラスチックスリーブ又は内側磁極が、該プラスチックスリーブ又は該内側磁極の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁を燃料分配管路に対してシールするシールを有しており、かつ　
　内側磁極と、弁閉鎖体を備えた弁ニードルとが液圧構成群内に形成されている
燃料噴射弁。」
　
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　外側磁極の数に関し、
　本件補正発明においては、「１つ」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「少なくとも１つ」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（〈　〉内に、本件補正発明における相当する発明特定事項を示す。）
　液圧的な接続部の形成された部材及び当該部材の流入側の端部の周りに関し、
　本件補正発明においては、形成された部材は「プラスチックスリーブ（２２）」であり、「プラスチックスリーブ（２２）が、該プラスチックスリーブ（２２）の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁（１）を燃料分配管路に対してシールするシール（１１）を有して」いるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、設けられた部材は「コア２〈内側磁極（１９）〉」であり、「コア２〈内側磁極（１９）〉が、該コア２〈内側磁極（１９）〉の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁〈燃料噴射弁（１）〉を燃料分配管路に対してシールするシール〈シール（１１）〉を有して」いる点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　外側磁極の数について、本件補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「１つ」という点において共通する。
　また、外側磁極の数を１つにするか複数にするかによる作用効果上の格別なる差異があるものとはいえない。
　そうすると、引用文献記載の発明において、導磁エレメント５・導磁リング１０〈外側磁極（４）〉の数について、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計上の事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　燃料噴射弁において、コスト低減、部品の簡略化、若しくは製造組立ての簡略化のために、内側磁極であるコアを短縮して、燃料流入の接続部をプラスチック又は樹脂のケース部材に形成し、「プラスチック又は樹脂のケース部材が、該プラスチック又は樹脂のケース部材の流入側の端部の周りに配置される、燃料噴射弁を燃料分配管路に対してシールするシールを有して」いるようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平１１−２１０５９６号公報の特に、段落【０００６】、【００１８】ないし【００２１】及び図１、本件出願の明細書に記載されているドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７１２５９１号明細書（特許文献２）のパテントファミリー文献である特表２０００−５１１６１７号公報の特に、第１１ページ第２１行ないし第１２ページ第１１行、第１４ページ第２ないし１０行、第１５ページ第２６ないし２８行及び図３、特開平５−１６４０１４号公報の特に、請求項１、段落【０００４】、【０００８】及び図１参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、液圧的な接続部の形成された部材及び当該部材の流入側の端部の周りについて、上記周知技術を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２３年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２３年２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特表平１１−５１３１０１号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。