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　特願２００７−　５５２０７「伝送システム、通信装置、伝送制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１９５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年３月６日の出願であって、平成２３年６月３０日付け拒絶理由通知に対して同年８月２５日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年１１月２８日付けの手続補正は、補正前の平成２３年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「運用系通信装置と待機系通信装置からなる冗長構成によってパケット通信を行う伝送システムにおいて、
　受信パケットの遅延を検出した場合に、受信側の前記待機系通信装置から送信側の前記待機系通信装置にパケットの再送を要求し、
　前記再送を要求されたパケットを送信側の前記待機系通信装置から受信側の前記待機系通信装置に対して送信し、
　受信パケットを監視し、パケット受信後の経過時間がパケット送信元に対応する次パケットの到着予測時間を経過しているか否かを判定することにより、前記受信パケットの遅延を検出する手段を有する
　ことを特徴とする伝送システム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「運用系通信装置と待機系通信装置からなる冗長構成によってパケット通信を行う伝送システムにおいて、
　受信パケットの遅延を検出した場合に、受信側の前記待機系通信装置から送信側の前記待機系通信装置にパケットの再送を要求し、
　前記再送を要求されたパケットを送信側の前記待機系通信装置から受信側の前記待機系通信装置に対して送信し、
　受信パケットを監視し、パケット受信後の経過時間がパケット送信元に対応する次パケットの到着予測時間を経過しているか否かを判定することにより、前記受信パケットの遅延を検出する手段を有し、
　前記次パケットの到着予測時間は、パケットが連続して到着する間隔に基づいて計算される
　ことを特徴とする伝送システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「次パケットの到着予測時間」について「パケットが連続して到着する間隔に基づいて計算される」点を付加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
（２−１）引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１４５５９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「リアルタイム通信装置」に関し、図面とともに以下の事項ア．が記載されている。
　
ア．「【００１２】図４は本発明の第２の実施例におけるリアルタイム通信装置の構成図を示すものである。図４においてリアルタイム通信装置は、データ送信媒体１０１、データ送信媒体１０１を構成する送信管理部１０３、データ送信部１０４、確認／再送要求受信部４０１、データ再送部４０２と、データ受信媒体１０２、データ受信媒体１０２を構成する受信管理部１０６、確認／再送要求送信部４０４、データ受信部１０８とで構成されている。利用者がデータを送信する場合、まずデータ送信媒体１０１とデータ受信媒体１０２の間にデータ転送専用と確認／再送専用の２本の通信路を設定する。送信管理部１０３は、転送するデータを必要に応じてセグメントし、識別子、アドレスを含んだヘッダーをつけてデータ送信部１０４に渡す。データ送信部１０４では、渡されたデータを先に設定したデータ転送専用の通信路を介してデータ受信媒体１０２へ転送する。データ受信媒体１０２に到着したデータは、データ受信部１０８で受信した後、そこから受信管理部１０６へ渡される。受信管理部１０６は、受信したデータの識別子を見て、前のデータの続きであるかどうかを判断する。もし、正しく続いているデータならば、これに対する確認をデータに付与されてきた識別子を含めて転送するように確認／再送要求送信部４０４に指示を出す。確認／再送要求送信部４０４は、確認を確認転送専用の通信路を介してデータ送信媒体１０１へ転送する。データ送信媒体１０１へ到着した確認は、確認／送信要求受信部４０１で受信して、データ転送の確認を行う。もし送信データに抜けがあるならば、その間の識別子を含んだ再送要求を転送するように確認／再送要求送信部４０４に指示を出す。確認／再送要求送信部４０４は、指示された再送要求をデータ送信媒体１０１へ転送した後、一旦処理を中止して制御を再送受信部４０３に移してそこで再送データの到着を待つ。データ送信媒体１０１は、再送要求を確認／再送要求受信部４０１で受け取り、データ再送部４０２へ渡した後一旦処理を中止する。データ再送部４０２は、指示された識別子の部分のデータをデータ受信媒体１０２へ転送した後、停止している確認／再送要求受信部４０１へ制御を戻す。データ受信媒体１０２は、再送受信部４０３で再送データを受信したら受信管理部１０６へ渡して停止している確認／再送要求送信部４０４へ制御を戻す。確認／再送要求送信部４０４は、停止していた間の確認を転送する。」（３頁３−４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の第２実施例の「リアルタイム通信装置」は、「データ送信媒体１０１、データ送信媒体１０１を構成する送信管理部１０３、データ送信部１０４、確認／再送要求受信部４０１、データ再送部４０２と、データ受信媒体１０２、データ受信媒体１０２を構成する受信管理部１０６、確認／再送要求送信部４０４、データ受信部１０８とで構成されて」ているが、【図４】も参酌すれば、上記データ受信媒体１０２は「再送受信部４０３」も備えている。
ｂ．「データ送信媒体１０１とデータ受信媒体１０２の間にデータ転送専用と確認／再送専用の２本の通信路を設定」した冗長構成をとるものであるが、【００１２】の記載によれば、両媒体間で以下のｂ１．〜ｂ３．のようなデータ転送処理を行っている。
ｂ１．データは、上記「データ送信媒体１０１」の「データ送信部１０４」から「データ受信媒体１０２」の「データ受信部１０８」へ送信される。
ｂ２．「送信データに抜けがある場合」に、再送要求が「データ受信媒体１０２」の「確認／再送要求送信部４０４」から「データ送信媒体１０１」の「確認／再送要求受信部４０１」へ送信される。
ｂ３．再送要求されたデータは、「データ送信媒体１０１」の「データ再送部４０２」から「データ受信媒体１０２」の「再送受信部４０３」へ送信される。
ｃ．上記ｂ１〜ｂ３のデータ転送処理において、「データ送信部１０４」と「データ受信部１０８」はデータ転送を専用に行う通信装置であるから、これらを「データ転送専用通信装置」と言うことができ、また、「確認／再送要求送信部４０４」、「確認／再送要求受信部４０１」、「データ再送部４０２」、「再送受信部４０３」は確認と再送処理を専用に行う通信装置であるから、これらを「確認／再送専用通信装置」と言うことができる。
ｃ．上記「データ」は、「転送するデータを必要に応じてセグメントし、識別子、アドレスを含んだヘッダーをつけて」の記載によれば「パケット」として転送されることは明らかである。
　
以上を総合すれば、結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「データ転送専用通信装置と確認／再送専用通信装置からなる冗長構成によってパケット通信を行うリアルタイム通信装置において、
　送信パケットの抜けを検出した場合に、データ受信媒体１０２の確認／再送専用通信装置である確認／再送要求送信部４０４からデータ送信媒体１０１の確認／再送専用通信装置である確認／再送要求受信部４０１にパケットの再送を要求し、
　前記再送を要求されたパケットをデータ送信媒体１０１の確認／再送専用通信装置であるデータ再送部４０２からデータ受信媒体１０２の確認／再送専用通信装置である再送受信部４０３に対して送信する、
　リアルタイム通信装置。」
　
（２−２）引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−３５５２３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「多重化端局装置」に関し、図面とともに以下の事項ア．が記載されている。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】高度な信頼性を要求される光通信システムでは、装置故障や伝送路障害によるシステムダウンを避けるために、多重化端局装置や伝送路を二重化構成にすることが多い。
【０００３】この種の二重化システムでは、主信号が現用系伝送路を介して伝送されているとき（すなわち、正常時）には、予備系伝送路が空いていることになる。そこで、予備系伝送路の有効利用を図るために、予備系伝送路を用いて主信号とは別の信号（以下、パートタイム信号と称する）を送受信できるようにした多重化端局装置が提供されている。」（２頁２欄）
　
　上記記載によれば、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「主信号を現用系伝送路で、パートタイム信号を予備系伝送路で送受信する二重化システム。」
　
（２−３）周知技術
　例えば、原査定に周知例として引用された特開２００１−１３６１９５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項ア．〜ウ．が記載され、また、特開２００５−２０５９０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項エ．，オ．が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデータ伝送方法に係り、より詳細には使用者データグラム通信規約（User Datagram Protocol、以下ＵＤＰと表記する）によりオーディオデータやビデオデータ伝送時に発生するパケットロスを補償する使用者データグラム通信規約上でパケットロスを補償する方法に関する。」（周知例１、２頁１欄、【０００１】）
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明が達成しようとする技術的な課題は、パケット受信時間の平均値で次に受信されるパケットの時間を予測してその時間内にパケットが到着しなければそのパケットに対して再伝送を求める使用者データグラム通信規約上でパケットロスを補償する方法を提供することにある。」（周知例１、２頁２欄、【０００４】）
　
ウ．「【００１６】受信側はデータパケット到着時間を貯蔵し、データパケット間の平均遅延時間を計算して貯蔵する（１１段階）。受信側は追加されたヘッダのｍｓｅｃ時間に従ってデータパケット到着時間を確認して貯蔵する。受信側は以前に伝送されたデータパケットと現在伝送されたデータパケット、これから伝送されるデータパケットの到着時間から平均遅延時間を求め、これを各々のデータパケットが到着する時ごとに行なって最新の平均遅延時間をアップグレードして維持させる。
【００１７】データパケット伝送時間が平均遅延時間を過ぎたかどうかを判断する（１２段階）。データパケット伝送時間と平均遅延時間との差値でこれを判断する。データパケット伝送時間が平均遅延時間を過ぎない場合、平均遅延時間までデータパケット伝送を待つ（１３段階）。データパケット伝送時間が平均遅延時間を過ぎた場合、送信側に平均遅延時間を過ぎたデータパケットに対する再伝送を求め、送信側は受信側から求めたデータパケットを再伝送する（１４、１５段階）。」（周知例１、３頁４欄−４頁５欄、【００１６】−【００１７】）
　
エ．「【請求項１】
予め決められた順序で復号される連続した複数のパケットデータであって送信元が所定の時間間隔で送信した前記パケットデータを受信して復号に供する通信装置であって、
前記パケットデータを前回受信してから、前記所定の時間間隔より長い基準時間が経過しても、前回受信した前記パケットデータに続いて受信すべき前記パケットデータを受信していない場合に、当該パケットデータの再送要求を前記送信元に送信する再送要求制御手段を有する通信装置。
【請求項２】
前記再送要求制御手段は、前記パケットデータを受信した時間間隔を順に検出し、当該検出した複数の時間間隔の各々と前記所定の時間間隔との差分絶対値を算出し、当該算出した差分絶対値の平均値と前記所定の時間間隔との総和を前記基準時間として用いる請求項１に記載の通信装置。」（周知例２、２頁、【請求項１】−【請求項２】）
　
オ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の通信システムでは、受信したパケットデータのシーケンス番号の上記欠落を検出できるのは、欠落したシーケンス番号の後のシーケンス番号を持つパケットデータを受信したタイミングであり、当該後のシーケンス番号を持つパケットデータの受信が遅れると、再送要求を出すタイミングも遅れ、出力品質が劣化したり、リアルタイム性を損なうという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、パケット通信において高品質な出力をリアルタイムに得ることを可能とする通信装置、その方法およびその通信システムを提供することにある。」（周知例２、４頁、【０００３】−【０００４】）
　
　上記周知例１，２は、いずれも、特定の送信元からのリアルタイムデータを連続したパケットとして受信するパケット通信に関する技術を開示しており、
　上記周知例１の「パケット受信時間の平均値で次に受信されるパケットの時間を予測して」（摘記事項イ）及び「受信側はデータパケット到着時間を貯蔵し、データパケット間の平均遅延時間を計算して」（摘記事項ウ）によれば、周知例１の「平均遅延時間」が各パケットの受信時間から計算されるものであって「パケットが連続して到着する間隔」であることは明らかであり、該「パケットが連続して到着する間隔」に基づいて、次パケットの到着予測時間が計算されているものである。
　また、上記周知例２の【請求項２】（摘記事項エ）の記載によれば、周知例２においても、次パケットの到着予測時間である「基準時間」が「パケットデータを受信した時間間隔」に基づいて計算されていることは明らかである。
　したがって、上記摘記事項ア．〜オ．に記載されているように、パケット通信システムにおいて、
「受信パケットを監視し、パケット受信後の経過時間がパケット送信元に対応する次パケットの到着予測時間を経過しているか否かを判定することにより、前記受信パケットの遅延を検出し、
　前記次パケットの到着予測時間は、パケットが連続して到着する間隔に基づいて計算されること。」（以下、「周知技術」という。）
　は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
ア．引用発明１の「データ転送専用通信装置」と「確認／再送専用通信装置」及び補正後の発明の「運用系通信装置」と「待機系通信装置」は、いずれも二重化された通信システムにおける２つの通信装置である点で共通しており、いずれも「第１の通信装置」と「第２の通信装置」と言うことができる。
イ．引用発明１の「リアルタイム通信装置」は明らかに伝送を行う通信システムであるから、補正後の発明の「伝送システム」とは表現が異なるのみで実質的な差異は無い。
ウ．引用発明１の「送信パケットの抜けを検出」するのは受信側である「データ受信媒体１０２」であって、受信側から見れば上記「送信パケット」は「受信パケット」と言うべきものである。そして、引用発明１の送信パケットの「抜け」と補正後の発明の受信パケットの「遅延」は、いずれもパケットの「受信障害」である点で共通するから、結局、引用発明１の「送信パケットの抜けを検出した場合に」と補正後の発明の「受信パケットの遅延を検出した場合に」は、「受信パケットの受信障害を検出した場合に」で共通する。
エ．引用発明１の「データ受信媒体１０２」、「データ送信媒体１０１」は、それぞれ、補正後の発明の「受信側」、「送信側」に含まれる。
オ．上記ア．で検討したように、引用発明１の「確認／再送専用通信装置」は「第２の通信装置」と言いうるものであり、引用発明１の「確認／再送専用通信装置である確認／再送要求送信部４０４」、「確認／再送専用通信装置である確認／再送要求受信部４０１」、「確認／再送専用通信装置であるデータ再送部４０２」、「確認／再送専用通信装置である再送受信部４０３」はいずれも「第２の通信装置」に含まれるものである。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「第１通信装置と第２通信装置からなる冗長構成によってパケット通信を行う伝送システムにおいて、
　受信パケットの受信障害を検出した場合に、受信側の前記第２通信装置から送信側の前記第２通信装置にパケットの再送を要求し、
　前記再送を要求されたパケットを送信側の前記第２通信装置から受信側の前記第２通信装置に対して送信する伝送システム。」
　
（相違点１）
　「第１通信装置」、「第２通信装置」が、
　補正後の発明では「運用系通信装置」、「待機系通信装置」であるのに対し、
　引用発明１では「データ転送専用通信装置」、「確認／再送専用通信装置」である点。
　
（相違点２）
　「受信障害」が、
　補正後の発明では「遅延」であるのに対し、
　引用発明１では「抜け」である点。
　
（相違点３）
　補正後の発明が「受信パケットを監視し、パケット受信後の経過時間がパケット送信元に対応する次パケットの到着予測時間を経過しているか否かを判定することにより、前記受信パケットの遅延を検出する手段を有し、前記次パケットの到着予測時間は、パケットが連続して到着する間隔に基づいて計算される」のに対し、
　引用発明１はそのような手段を有しない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず、上記「（２）引用発明及び周知技術」の項中の「（２−２）引用発明２」の項に記したように、上記引用例２には、「主信号を現用系伝送路で、パートタイム信号を予備系伝送路で送受信する二重化システム。」なる引用発明２が記載されているが、ここで「現用系」、「予備系」がそれぞれ「運用系」、「待機系」とも呼ばれることは一般によく知られているとことである。
　一方、上記引用発明１の「リアルタイム通信装置」も「データ転送専用通信装置と確認／再送専用通信装置からなる冗長構成」を備えた「二重化システム」であるが、その「データ転送専用通信装置」で送信される送信パケットは「主信号」と言え、送信パケットの抜けを検出した場合にだけ「確認／再送専用通信装置」で再送されるパケットは「パートタイム信号」と言い得るものである。
　とすると、引用発明１の「データ転送専用通信装置」、「確認／再送専用通信装置」をそれぞれ「運用系通信装置」、「待機系通信装置」とすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）及び（相違点３）について
　まず、再送すべきパケットを決定する判断基準として、パケットの「抜け」、即ち「パケットロス」や、パケットの「遅延」はいずれも普通に用いられているものに過ぎず、引用発明１の「抜け」に替えて補正後の発明のように「遅延」を用いることは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　さらに、このとき、上記「（２）引用発明及び周知技術」の項中の「（２−３）周知技術」の項に記したように、パケット通信システムにおいて「受信パケットを監視し、パケット受信後の経過時間がパケット送信元に対応する次パケットの到着予測時間を経過しているか否かを判定することにより、前記受信パケットの遅延を検出し、前記次パケットの到着予測時間は、パケットが連続して到着する間隔に基づいて計算されること。」は周知技術であり、該周知技術を引用発明１に適用することに何ら阻害要因は無いから、「遅延」を検出する手段として、補正後の発明のように、「受信パケットを監視し、パケット受信後の経過時間がパケット送信元に対応する次パケットの到着予測時間を経過しているか否かを判定することにより、前記受信パケットの遅延を検出する手段を有し、前記次パケットの到着予測時間は、パケットが連続して到着する間隔に基づいて計算される」構成を引用発明１に付加することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。