(57)【要約】ベース樹脂（Ａ）と、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも１種の芳香族樹脂（Ｂ１）と、リン酸エステル類（Ｂ２）と、窒素含有環状化合物（Ｂ３）とで構成された難燃剤（Ｂ）と、メルトフローレート８ｇ／１０分以下のスチレン系樹脂（Ｃ）とで難燃性樹脂組成物を構成する。前記ベース樹脂はポリエステル系樹脂であってもよい。前記スチレン系樹脂（Ｃ）は、メルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分以下のスチレン系樹脂であってもよい。前記リン酸エステル類（Ｂ２）が縮合リン酸エステルであり、窒素含有環状化合物（Ｂ３）がアミノ基含有トリアジン化合物のポリリン酸塩や、ポリリン酸アミド等であってもよい。本発明では、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、難燃化された難燃性樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｃ）とで構成された難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤（Ｂ）が、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも１種の芳香族樹脂（Ｂ１）と、リン酸エステル類（Ｂ２）と、窒素含有環状化合物（Ｂ３）とで構成され、前記スチレン系樹脂（Ｃ）が８ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずる）以下のメルトフローレートを有する難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
スチレン系樹脂（Ｃ）が、（１）芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体、（２）芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体、並びに（３）ゴム成分に芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体から選択された少なくとも１種のスチレン系樹脂である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
スチレン系樹脂（Ｃ）が、メルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分のスチレン系樹脂である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
ベース樹脂（Ａ）が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
ベース樹脂（Ａ）が、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ２−４アルキレンテレフタレート及びＣ２−４アルキレンナフタレートから選択された少なくとも１種の単位を有するホモ又はコポリエステルである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
リン酸エステル類（Ｂ２）が縮合リン酸エステルであり、窒素含有環状化合物（Ｂ３）がアミノ基含有トリアジン化合物のポリリン酸塩及びポリリン酸アミドから選択された少なくとも一種の窒素含有環状化合物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、難燃剤（Ｂ）１０〜３００重量部、及びスチレン系樹脂（Ｃ）１〜６０重量部を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
難燃剤（Ｂ）が、リン酸エステル類（Ｂ２）１００重量部に対して、芳香族樹脂（Ｂ１）１０〜５００重量部、及び窒素含有環状化合物（Ｂ３）０〜１０００重量部を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
ポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、及びエチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステルから選択された少なくとも一種のベース樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｃ）とで構成された難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤（Ｂ）が、下記成分（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）で構成され
（Ｂ１）ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂、
（Ｂ２）縮合リン酸エステル、
（Ｂ３）メラミン及びメラミン縮合物から選択された少なくとも一種と縮合度３〜２００のポリリン酸との塩
、前記スチレン系樹脂（Ｃ）が、メルトフローレート８ｇ／１０分以下のポリスチレンである難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに無機充填剤（Ｄ）を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、樹脂状難燃助剤（Ｅ１）及び無機系難燃助剤（Ｅ２）から選択された少なくとも１種の難燃助剤（Ｅ）を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
樹脂状難燃助剤（Ｅ１）が、ポリカーボネート系樹脂、芳香族ナイロン、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、並びにヒドロキシル基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂であり、前記無機系難燃助剤（Ｅ２）が、ホウ酸金属塩、リン酸水素金属塩、赤リン、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物及び膨張性黒鉛から選択された少なくとも一種である請求項１１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤、無機系安定剤、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物及びフッ素系樹脂から選択された少なくとも一種を含む請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１４】
ベース樹脂（Ａ）と請求項１記載の難燃剤（Ｂ）とメルトフローレート８ｇ／１０分以下のスチレン系樹脂（Ｃ）とを混合して難燃性樹脂組成物を製造する方法。
【請求項１５】
請求項１記載の難燃性樹脂組成物で形成された成形体。
【請求項１６】
電気・電子部品、オフィスオートメーション機器部品、家電機器部品、自動車部品、又は機械機構部品である請求項１５記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ベース樹脂と、難燃剤（ポリフェニレンオキシド系樹脂及び／又はポリフェニレンスルフィド系樹脂、リン酸エステル類、窒素含有環状化合物）と、メルトフローレート８ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずる）以下のスチレン系樹脂とを含有する難燃性樹脂組成物およびその製造方法、ならびにこの難燃性樹脂組成物で形成された成形体に関する。
背景技術
熱可塑性樹脂のうち、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂やスチレン系樹脂などは、優れた機械的特性、電気的特性、耐候性、耐水性、耐薬品性や耐溶剤性を有するため、電気・電子部品、自動車部品など種々の用途に利用されている。一方、利用分野が拡大するにつれ、難燃特性の向上が検討されている。
特開昭６１−２８７９６０号公報には、キシリレンアジパミド単位を有するポリアミド樹脂に、ブチレンナフタレート単位を有するポリエステル樹脂を添加することにより、ポリアミド樹脂の成形性を向上させて射出成形する方法が開示されている。特開昭６２−２０１９６３号公報には、熱可塑性ポリエステル樹脂に、メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂と相溶化剤とを添加して、ガスバリア性および透明性を向上させたポリエステル樹脂組成物が開示されている。さらに、特開昭６３−９２６６７号公報には、エチレンテレフタレート単位を有するポリエステル樹脂に、メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂および特定の熱可塑性樹脂、さらには雲母粉末を添加してなる延伸ブロー成形用樹脂組成物が開示されている。これらの文献においては、樹脂の成形性、ガスバリア性や透明性は向上するものの、その難燃性は充分でない。
そこで、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を用いた難燃剤を添加することにより、熱可塑性樹脂を難燃化する方法が提案されている。例えば、特開昭６３−１５０３４９号公報には、ポリアミド樹脂とナイロン６６とからなる混合樹脂に、ガラス繊維、有機ハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモン、及びアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物を配合して難燃化された樹脂組成物が開示されている。しかし、ハロゲン系難燃剤においては、燃焼分解時にダイオキシン系化合物を発生する場合があり、環境問題上好ましくない。そこで、非ハロゲン系難燃剤として、リン系、窒素含有化合物などを使用して、難燃化する方法が提案されている。
特開平６−２５５０６号公報には、芳香族ビニル化合物とビニル単量体との共重合体、ゴム質重合体とのグラフト共重合体、およびノボラック樹脂からなる熱可塑性樹脂に、リン系化合物を添加した難燃性樹脂組成物が開示されている。特開平９−１１１０５９号公報には、ポリオレフィン系樹脂に、特定量のフェノール樹脂、リン含有化合物（赤リン）、および膨張性黒鉛を配合してなる難燃性樹脂組成物が開示されている。また、特開平１０−１９５２８３号公報には、特定の構造を有するリン酸エステルに特定化合物（ノボラック型フェノール樹脂および鉄、コバルト、ニッケル又は銅の酸化物）を適量組み合わせて、難燃化したポリエステル樹脂組成物が開示されている。特開平１１−１５２４０２号公報には、ポリブチレンテレフタレートと、補強成分と、芳香族ホスフェートオリゴマー及びメラミンピロホスフェートで構成された難燃剤とを含む組成物であって、難燃剤の割合がポリマー成分に対して約３５〜５５重量％である難燃化ポリエステル組成物が開示されている。
非ハロゲン系難燃剤は、有害なハロゲンを含まないものの、ハロゲン系難燃剤と比較して、難燃効果が劣るため、多量の難燃剤を必要とする。多量の難燃剤の添加は、ブリードアウト（又はブルーミング）及びモールドデポジットの生成や樹脂の機械的特性の低下を引き起こす。そのため、難燃性とともに、機械的特性を向上させることができない。例えば、膨張性黒鉛を併用した場合には、成形時の外観が著しく低下する。特に、リン含有化合物としてリン酸エステルを使用した場合には、ブリードアウト及びモールドデポジットの生成や耐熱性の低下を引き起こす。
このように、従来の方法では、樹脂の特性を低下させることなく、高い難燃性を付与することは困難である。また、上記の難燃剤においては、特定の樹脂に対して難燃化可能であるものの、幅広い熱可塑性樹脂に対しては、高い難燃性を付与できない。
従って、本発明の目的は、少量の難燃剤であっても、燃焼時間やグローイング時間が短く、ドリッピング性が抑制され、高いレベルで難燃化された非ハロゲン系難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、樹脂の特性を低下させることなく、難燃剤のモールドデポジット及びブリードアウト（又はブルーミング）を有効に抑制でき、高度に難燃化された難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、リン酸エステルを用いても耐加水分解性に優れた難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、難燃性が改善された成形体を提供することにある。
発明の開示
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、ベース樹脂に、特定の非ハロゲン系難燃剤を添加することにより、ドリッピング性が抑制され、高いレベルで難燃化できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｃ）とを含有する難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤が、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選択された少なくとも１種の芳香族樹脂（Ｂ１）と、リン酸エステル類（Ｂ２）と、窒素含有環状化合物（Ｂ３）とで構成され、前記スチレン系樹脂（Ｃ）は８ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験温度２００℃／試験荷重４９Ｎ）以下のメルトフローレートを有する。スチレン系樹脂（Ｃ）は、（１）芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体、（２）芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体、並びに（３）ゴム成分に芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体から選択された少なくとも１種であってもよい。スチレン系樹脂（Ｃ）は、スチレン系樹脂（特にメルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分以下のポリスチレン）であってもよい。ベース樹脂には、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などが含まれる。前記組成物は、リン酸エステル類（Ｂ２）が縮合リン酸エステルであり、窒素含有環状化合物（Ｂ３）がアミノ基含有トリアジン化合物のポリリン酸塩（メラミン及びメラミン縮合物から選択された少なくとも一種と縮合度３〜２００のポリリン酸との塩など）、ポリリン酸アミド等であってもよい。
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、無機充填剤（Ｄ）、樹脂状難燃助剤（Ｅ１）（ポリカーボネート系樹脂、芳香族ナイロン、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ヒドロキシル基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂などの芳香族樹脂）、無機系難燃剤（Ｅ２）（ホウ酸金属塩、リン酸水素金属塩、赤リン、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物、膨張性黒鉛など）などの難燃助剤（Ｅ）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤、無機系安定剤、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物（反応性安定剤）、フッ素系樹脂等を含んでいてもよい。
また、本発明には、ベース樹脂（Ａ）と前記難燃剤（Ｂ）と前記スチレン系樹脂（Ｃ）とを混合して難燃性樹脂組成物を製造する方法、および前記難燃性樹脂組成物で形成された成形体（例えば、電気・電子部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、自動車部品、又は機械機構部品など）も含まれる。
発明を実施するための最良の形態
［ベース樹脂（Ａ）］
ベース樹脂（Ａ）としては、成形用として利用される種々の樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。
（１）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸又はラクトンの重縮合、またはこれらの成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、飽和ポリエステル系樹脂、特に芳香族飽和ポリエステル系樹脂が含まれる。
ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数４〜４０程度のジカルボン酸、好ましくは炭素数４〜１４程度のジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度のジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などの炭素数８〜１６程度のジカルボン酸）、又はこれらの誘導体（例えば、低級アルキルエステル、アリールエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
好ましいジカルボン酸成分には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が含まれる。
ジオール成分には、例えば、脂肪族アルキレンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどの炭素数２〜１２程度の脂肪族グリコール、好ましくは炭素数２〜１０程度の脂肪族グリコール）、ポリオキシアルキレングリコール［アルキレン基の炭素数が２〜４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）などが挙げられる。また、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコールなどの芳香族ジオールを併用してもよい。これらのジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
好ましいジオール成分には、Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコール）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール［ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ２−４アルキレン）単位を含むグリコール］、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。
ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３−１２ラクトンなどが含まれる。
好ましいポリエステル系樹脂には、アルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含有するコポリエステル］が含まれる。特に好ましいポリエステル系樹脂には、ブチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）、エチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートコポリエステル）が含まれる。なお、これらのポリエステル系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
また、コポリエステルにおいて、共重合可能な単量体としては、Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール（ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ２−４アルキレン）単位を含むグリコールなど）、Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）、芳香族オキシカルボン酸（オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸など）などが挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂は、溶融成形性などを損なわない限り、直鎖状のみならず分岐鎖構造を有していてもよく、架橋されていてもよい。また、液晶ポリエステルであってもよい。
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより製造できる。
（２）ポリアミド系樹脂
ポリアミドには、ジアミンとジカルボン酸とから誘導されるポリアミド；アミノカルボン酸、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸を併用して得られるポリアミド；ラクタム、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸との併用により誘導されたポリアミドが含まれる。ポリアミドには、少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドも含まれる。
ジアミンとしては、例えば、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン；ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなどの脂環族ジアミンが挙げられる。また、フェニレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンを併用してもよい。これらのジアミンは１種で又は２種以上使用できる。
ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、オクタデカン二酸などのＣ４−２０脂肪族ジカルボン酸；二量体化脂肪酸（ダイマー酸）；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸やシクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸やテレフタル酸、ナフタレンカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、例えば、アミノヘプタン酸、アミノノナン酸、アミノウンデカン酸などのＣ４−２０アミノカルボン酸が例示される。アミノカルボン酸も一種で又は二種以上使用できる
ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカラクタムなどのＣ４−２０ラクタムが挙げられる。これらのラクタムも１種で又は２種以上組み合せて使用できる。
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸および／又はイソフタル酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなど）とから得られるポリアミド、芳香族および脂肪族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸とアジピン酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。これらのポリアミドは単独で又は混合して使用できる。好ましいポリアミドには、非芳香族及び脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２など）、半芳香族ポリアミド（ナイロンＭＸＤ６、ナイロン９Ｔなど）、半芳香族共重合ポリアミド（ナイロン６Ｔ／６、ナイロン６Ｔ／６６、ナイロン６Ｔ／１２、ナイロン６Ｉ／６、ナイロン６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔなど）などが含まれる。ポリアミド系樹脂は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（３）ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂には、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる重合体が含まれる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくはビスフェノール化合物である。
ビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトンなどが挙げられる。
好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。ポリカーボネート系樹脂は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（４）ビニル系樹脂
ビニル系樹脂としては、ビニル系単量体（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、クロトン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル；塩素含有ビニル単量体（例えば、塩化ビニル、クロロプレンなど）；フッ素含有ビニル単量体（例えば、フルオロエチレンなど）；メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのビニルアミン類など）の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体などが含まれる。
前記ビニル系樹脂の誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）も使用できる。これらのビニル系樹脂は１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（５）オレフィン系樹脂
オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィンの単独又は共重合体、特に、プロピレン系樹脂（例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体など）などが挙げられる。
（６）アクリル系樹脂
アクリル系樹脂には、例えば、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸又はそのエステルなど）の単独又は共重合体の他、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体などが含まれる。
（７）その他の樹脂
その他の樹脂としては、ポリアセタール樹脂、脂肪族ポリケトン系樹脂（ケトン樹脂）；ポリスルホン（例えば、熱可塑性ポリスルホン、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（４，４′−ビスフェノールエーテルスルホンなど）；ポリエーテルケトン；ポリ（エーテルエーテルケトン）；ポリエーテルイミド；熱可塑性ポリウレタン系樹脂（例えば、トリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物と、前記グリコール及び／又は前記ジアミンとの反応により得られる重合体、ポリテトラメチレングリコールなどのセグメントを有していてもよいポリウレタンエラストマーなど）；熱可塑性ポリイミド；ポリオキシベンジレン；熱可塑性エラストマーなどが例示できる。
これらの高分子化合物を、単独でまたは二種以上組合わせて使用してもよい。
好ましい熱可塑性樹脂としては、液晶ポリエステルであってもよいポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂などが挙げられ、さらに好ましくは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が挙げられ、特にポリエステル系樹脂（ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂等）が好ましい。
上記の熱可塑性樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、樹脂の種類や用途に応じて適宜選択され、例えば、５×１０３〜２００×１０４、好ましくは１×１０４〜１５０×１０４、さらに好ましくは１×１０４〜１００×１０４程度の範囲から選択できる。また、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂の場合、数平均分子量は、例えば、５×１０３〜１００×１０４、好ましくは１×１０４〜７０×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜３０×１０４程度であってもよい。  ［難燃剤（Ｂ）］
本発明では、難燃剤（Ｂ）は、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも１種の芳香族樹脂（Ｂ１）と、リン酸エステル類（Ｂ２）と、窒素含有環状化合物（Ｂ３）とで構成されている。
（Ｂ１）芳香族樹脂
芳香族樹脂（Ｂ１）は、ポリフェニレンオキシド系樹脂及び又はポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂）で構成されている。
（１）ポリフェニレンオキシド系樹脂
ポリフェニレンオキシド系樹脂（ポリフェニレンエーテル系樹脂）には、単独重合体および共重合体が含まれる。単独重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジエチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−メトキシ−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレン）オキシド等のポリ（モノ、ジ又はトリＣ１−６アルキル−フェニレン）オキシド、ポリ（モノ又はジＣ６−２０アリール−フェニレン）オキシド、ポリ（モノＣ１−６アルキル−モノＣ６−２０アリール−フェニレン）オキシドなどが挙げられる。
ポリフェニレンオキシドの共重合体としては、前記単独重合体のモノマーユニットを２つ以上有する共重合体（例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド単位と、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンオキシド単位とを有するランダム共重合体など）、ベンゼンホルムアルデヒド樹脂（フェノール樹脂などのベンゼン環含有化合物のホルムアルデヒド縮合物）やアルキルベンゼンホルムアルデヒド樹脂に、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールなどのアルキルフェノールを反応させて得られるアルキルフェノール変性ベンゼンホルムアルデヒド樹脂ブロックと、主体構造としてのポリフェニレンオキシドブロックとで構成された変性ポリフェニレンオキシド共重合体、ポリフェニレンオキシド又はその共重合体にスチレン系重合体及び／又は不飽和カルボン酸又はその無水物（（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸など）がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンオキシド系樹脂は１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
ポリフェニレンオキシド系樹脂の数平均分子量は、例えば、３００〜３０×１０４程度、好ましくは４００〜１０×１０４程度、さらに好ましくは５００〜５×１０４程度である。
（２）ポリフェニレンスルフィド系樹脂
ポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンチオエーテル系樹脂）としては、ポリフェニレンスルフィド骨格−（Ａｒ−Ｓ−）−［式中、Ａｒはフェニレン基を示す］を有する単独重合体及び共重合体が含まれる。フェニレン基（−Ａｒ−）としては、例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基、置換フェニレン基（例えば、Ｃ１−５アルキル基などの置換基を有するアルキルフェニレン基や、フェニル基などの置換基を有するアリールフェニレン基）、ｐ，ｐ′−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ′−ビフェニレン基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンエーテル基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンカルボニル基等が例示できる。ポリフェニレンスルフィド系樹脂は、このようなフェニレン基で構成されるフェニレンスルフィド基のうち、同一の繰返し単位を用いたホモポリマーであってもよく、組成物の加工性の点から、異種繰返し単位を含むコポリマーであってもよい。
ホモポリマーとしては、ｐ−フェニレンスルフィド基を繰返し単位とする実質上線状のものが好ましく用いられる。コポリマーは、前記フェニレンスルフィド基の中で相異なる２種以上を組み合わせて使用できる。これらのうち、コポリマーとしては、ｐ−フェニレンスルフィド基を主繰返し単位とし、ｍ−フェニレンスルフィド基を含む組み合わせが好ましく、耐熱性、成形性、機械的特性等の物性上の点から、ｐ−フェニレンスルフィド基を６０モル％（好ましくは７０モル％）以上含む実質上線状のコポリマーが特に好ましい。
ポリフェニレンスルフィド樹脂は、比較的低分子量の線状ポリマーを酸化架橋又は熱架橋により溶融粘度を上昇させ、成形加工性を改良したポリマーであってもよく、２官能性モノマーを主体とするモノマーから縮重合によって得られる実質的に線状構造の高分子量ポリマーであってもよい。得られる成形物の物性の点からは、縮重合によって得られる実質的に線状構造ポリマーの方が好ましい。又、ポリフェニレンスルフィド樹脂としては、前記のポリマーの他に、３個以上の官能基を有するモノマーを組み合わせて重合した分岐又は架橋ポリフェニレンスルフィド樹脂や、この樹脂を前記の線状ポリマーにブレンドした樹脂組成物も用いることができる。
ポリフェニレンスルフィド系樹脂としては、ポリフェニレンスルフィド（ポリ−１，４−フェニレンスルフィドなど）やポリビフェニレンスルフィド（ＰＢＰＳ）の他、ポリフェニレンスルフィドケトン（ＰＰＳＫ）、ポリビフェニレンスルフィドスルホン（ＰＰＳＳ）等も使用できる。ポリフェニレンスルフィド系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
ポリフェニレンスルフィド系樹脂の数平均分子量は、例えば、３００〜３０×１０４程度、好ましくは４００〜１０×１０４程度、さらに好ましくは５００〜５×１０４程度である。
（Ｂ２）リン酸エステル類
リン酸エステル類には、モノマー型リン酸エステル（リン酸エステル、亜リン酸エステル、次亜リン酸エステル）、ポリマー型（縮合）リン酸エステル等が含まれる。
リン酸エステルとしては、脂肪族リン酸エステル［リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリイソブチル、リン酸ペンタエリスリトール（例えば、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＮＨ−１１９７、特開２００１−１０６８８９号公報に記載のビシクロリン酸エステルなど）などのリン酸トリＣ１−１０アルキルエステル；前記リン酸トリエステルに対応するリン酸ジＣ１−１０アルキルエステル及びリン酸モノＣ１−１０アルキルエステルなど］、芳香族リン酸エステル［リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシリル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、リン酸ジフェニルエチルクレジルなどのリン酸トリＣ６−２０アリールエステルなど］、脂肪族−芳香族リン酸エステル［リン酸メチルジフェニル、リン酸フェニルジエチル、ポリフェノール（環状アルキレングリコールホスフェート）［レゾルシノールビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）、ハイドロキノンビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）、ビスフェノールビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）など］、スピロ環状芳香族リン酸エステル（ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェート、ジクレジルペンタエリスリトールジホスフェート、ジキシリルペンタエリスリトールジホスフェート等）など］などが挙げられる。
亜リン酸エステル（ホスホン酸エステル）には、例えば、芳香族亜リン酸エステル（アリールがフェニル、クレジル、キシリルなどである亜リン酸トリＣ６−２０アリールエステルなど）、脂肪族亜リン酸エステル（アルキルがメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチルなどの亜リン酸トリＣ１−１０アルキルエステル；前記亜リン酸トリアルキルエステルに対応する亜リン酸ジ又はモノＣ１−１０アルキルエステルなど）、有機亜リン酸エステル［例えば、Ｃ１−６アルキルホスホン酸ジＣ１−６アルキル（ペンタエリスリトールビス（メチルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（エチルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（プロピルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（ブチルホスホネート）などのスピロ環状アルキルホスホン酸エステル）、アルキルが前記例示のアルキルであるＣ１−６アルキルホスホン酸ジＣ６−１０アリール及びＣ１−６アルキルホスホン酸Ｃ１−６アルキルＣ６−１０アリールなどのアルキルホスホン酸ジエステル；前記アルキルホスホン酸ジエステルに対応するＣ６−１０アリール−ホスホン酸ジエステル（ペンタエリスリトールビス（フェニルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（トリルホスホネート）などのスピロ環状アリールホスホン酸エステルなど）；Ｃ６−１０アリールホスホン酸モノエステル（例えば、１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなど）；ホスホノカルボン酸エステル（メトキシカルボニルメチルホスホン酸ジメチルなどの前記アルキルホスホン酸ジエステルに対応するＣ１−４アルコキシカルボニルオキシＣ１−４アルキルホスホン酸ジエステル）などのホスホノカルボン酸トリエステル］などの各種ホスホン酸エステルが含まれる。また、アルキル又はアリール基で置換されていてもよい（環状）亜リン酸モノエステル、又はホスホノカルボン酸（例えば、アルキルホスホン酸、アルキルホスホン酸モノアルキルエステル、アルキルホスホン酸モノアリールエステル、アリールホスホン酸、アリールホスホン酸モノアルキルエステル、アリールホスホン酸モノアリールエステルなど）の金属塩（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｂａ，Ａｌ塩など）なども含まれる。このような有機ホスホン酸金属塩の代表的な化合物に関しては、例えば、特開昭６３−２２８６６号公報、特開平１−２２６８９１号公報、特開平４−２３４８９３号公報、特開平８−２４５６５９号公報、特開平９−２７２７５９号公報などを参照できる。
次亜リン酸エステル（ホスフィン酸エステル）には、アルキル基（Ｃ１−４アルキル基など）又はアリール基（Ｃ６−１０アリール基など）が置換（一置換又は二置換）していてもよいホスフィン酸エステル（ホスフィン酸メチルなどのホスフィン酸Ｃ１−６アルキル、ホスフィン酸フェニルなどのホスフィン酸Ｃ６−１０アリール、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−Ｃ１−３０アルキル又はＣ６−２０アリール置換−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなどの環状ホスフィン酸エステルなど）などが含まれる。また、アルキル基又はアリール基が置換していてもよいホスフィニコカルボン酸エステル（例えば、３−メチルホスフィニコプロピオン酸エステル、３−フェニルホスフィニコプロピオン酸エステルなど）、及びその単独重合体や共重合体なども含まれる。
縮合リン酸エステルは、例えば、下記式（１）で表される化合物であってもよい。
2003046085.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は置換基を有していてもよいアリール基を、Ｚ１は二価の芳香族性基を示す。ｍは１以上の整数を示す）。
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４で示されるアリール基としては、フェニル、ナフチル等のＣ６−２０アリール基、置換アリール基（４−メチルフェニル、３−メチルフェニル、２−メチルフェニル基等のトリル基、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル基等のキシリル基、エチルフェニル基等のＣ１−４アルキルアリール基、ヒドロキシフェニル基等）等が挙げられる。
Ｚ１で表される二価の芳香族性基としては、アリーレン基［例えば、フェニレン基（１，３−又は１，４−フェニレン基）やナフチレン基等のＣ６−２０アリーレン基等］、複数の前記アリーレン基を有する基［ビスフェノール残基（ビスフェノール類からヒドロキシル基が除かれた基）やビフェニレン基］等であってもよい。前記ビスフェノール残基のビスフェノール類としては、例えば、ビス（ヒドロキシジアリール）アルカン類［ビスフェノールＡ、ビスフェノールＤ、ビスフェノールＡＤ、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビスフェノールＦ、２，２′−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２′−ジエチル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカンなど］、ビス（Ｃ１−４アルキル置換ヒドロキシアリール）アルカン［例えば、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなど］、ビス（ヒドロキシジアリール）シクロアルカン類［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ３−１２シクロアルカンなど］、ビス（ヒドロキシアリール）カルボン酸［例えば、ビス−４，４−（ヒドロキシフェニル）ブタン酸などのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ２−６カルボン酸など］、ビス（ヒドロキシアリールアルキル）ベンゼン類［１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼンなど］、ビス（ヒドロキシジアリール）スルホン類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等］、ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル等］、ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類［４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン等］、ビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等］、ビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなど］、ジヒドロキシジフェニル類［４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，２′−ビフェノール等］、ジ（ヒドロキシフェニル）チオエーテル［ビス（４−ヒドロキシフェニル）チオエーテルなど］、テルペンジフェノール類［例えば、１，４−ジ（Ｃ１−４アルキル置換ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタンなど］等が例示できる。
式（１）で表される化合物としては、例えば、レゾルシノールホスフェート類（レゾルシノールとフェニルホスフェートとの縮合物、レゾルシノールとクレジルホスフェートとの縮合物、レゾルシノールとキシレニルホスフェートとの縮合物等）、ハイドロキノンホスフェート類（ハイドロキノンとフェニルホスフェートとの縮合物、ハイドロキノンとクレジルホスフェートとの縮合物、ハイドロキノンとキシレニルホスフェートとの縮合物等）、ビフェノールホスフェート類（ビフェノールとフェニルホスフェートとの縮合物、ビフェノールとクレジルホスフェートとの縮合物、ビフェノールとキシレニルホスフェートとの縮合物等）、ビスフェノールホスフェート類（ビスフェノールＡとフェニルホスフェートとの縮合物、ビスフェノールＡとクレジルホスフェートとの縮合物、ビスフェノールＡとキシレニルホスフェートとの縮合物等）などが挙げられる。
前記縮合物は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物（レゾルシノールやハイドロキノン、ビスフェノール化合物等）とオキシハロゲン化リン（塩化ホスホリルなど）とを縮合させた後、ヒドロキシアリール化合物（フェノールやクレゾール、キシレノール、ナフトール等）等でエステル化することによって得ることができる。
式（１）において、ｍは１以上（例えば、１〜２００）、好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１〜３０程度の整数である。
また、前記ポリマー型リン酸エステルは、ヒドロキシル基を有するポリマー（フェノール樹脂など）のリン酸エステルであってもよい。このようなポリマーのリン酸エステルとしては、例えば、下記式（２）で表される構造単位を有するポリマーが挙げられる。
2003046085.tif 000003
（式中、Ｒ５及びＲ６はアリール基を示す）。
前記アリール基としては、前記例示のアリール基（Ｃ６−２０アリール基、特にフェニル基）及び置換アリール基（アルキル置換アリール基）が挙げられる。
また、リン酸エステル類には、リン酸エステルの部分構造を有する含窒素リン酸エステル類、例えば、ホスファゼン［鎖状及び／又は環状フェノキシホスファゼン、多価フェノール類（ハイドロキノン、レゾルシノール、フロログリシンなどのポリヒドロキシフェノール類；ビフェノール、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど））などで変性されたアリールオキシホスファゼン（フェノキシホスファゼン、トリルオキシホスファゼン、トリルオキシフェノキシホスファゼンなど）など］、リン酸エステルアミド（特開２００２−２２６５４７号公報、特開２００１−３５４６８４号公報、特開２０００−３２７８３４号公報、特開２００１−１３９８２３号公報、特開２０００−１５４２７７号公報、特開平１０−１７５９８５号公報、特開平８−５９８８８号公報、特開昭６３−２３５３号公報、特開昭５４−１９９１９号公報記載の化合物など）なども含まれる。このようなリン酸エステルアミドは、商品名「リン酸エステルアミド系難燃剤ＳＰシリーズ（例えば、ＳＰ−６０１、ＳＰ−６７０、ＳＰ−７０３、ＳＰ−７２０など）」［四国化成工業］として入手できる。
また、前記のホスホニトリル化合物には、多価フェノール類［ハイドロキノン、レゾルシノール、フロログリシンなどのポリヒドロキシフェノール類；ビフェノール、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）など］で変性された分岐又は架橋誘導体（例えば、前記多価フェノールで変性されたフェノキシホスファゼンなど）なども含まれる。
これらのリン酸エステル類（Ｂ２）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。本発明において、リン酸エステル類としては、縮合リン酸エステル、特に、式（１）で表される化合物が好ましい。
（Ｂ３）窒素含有環状化合物
窒素含有環状化合物としては、（ａ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物、（ｂ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩、（ｃ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩、（ｄ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩、（ｅ）ポリリン酸アミド、（ｆ）環状尿素化合物等が挙げられる。
（ａ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物
アミノ基を有する窒素含有環状化合物には、少なくとも１つのアミノ基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環状化合物が含まれ、ヘテロ環は、窒素以外にイオウ、酸素などの他のヘテロ原子を有していてもよい。このような窒素含有ヘテロ環には、イミダゾール、チアジアゾール、チアジアゾリン、フラザン、トリアゾール、チアジアジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、プリンなどの複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有ヘテロ環などが含まれる。このような窒素含有環のうち、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環が好ましく、特に、トリアゾール及びトリアジンが好ましい。
トリアゾール化合物としては、１，２，３−トリアゾール類（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール類；２Ｈ−１，２，３−トリアゾール類など）、及び１，２，４−トリアゾール類（グアナゾールなどの１Ｈ−１，２，４−トリアゾール類；グアナジンなどの４Ｈ−１，２，４−トリアゾール類など）が例示でき、アミノ基はトリアゾール環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は、特に制限されず、１〜３個、特に１〜２個程度である。
トリアジン化合物としては、１，３，５−トリアジン類［メラミン、置換メラミン（２−メチルメラミンなどのアルキルメラミン、グアニルメラミンなど）、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−メラミン樹脂、ベンゾグアナミン−メラミン樹脂、芳香族ポリアミン−メラミン樹脂など）などのメラミン又はその誘導体；アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸アミド類；グアナミン、メチルグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、ＣＴＵ−グアナミンなどのグアナミン又はその誘導体など］、アミノ基含有１，２，３−トリアジン類（５−位、４，５−位、４，５，６−位などにアミノ基が置換した１，２，３−トリアジン、４−アミノ−ベンゾ−１，２，３−トリアジンなど）、アミノ基含有１，２，４−トリアジン類（３−位、５−位、３，５−位などにアミノ基が置換した１，２，４−トリアジンなど）などの各種アミノトリアジン類が挙げられる。アミノ基は、トリアジン環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は特に制限されず、１〜４個、特に１〜３個（例えば、１〜２個）程度である。
これらのうち、アミノ基含有トリアジン化合物、特にアミノ基含有１，３，５−トリアジン類が好ましい。
（ｂ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）と同様の窒素含有環状化合物が使用できる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物は、環を構成する窒素原子部位（イミノ基）で酸素酸と塩を形成してもよいが、通常、環に置換した少なくとも１つのアミノ基と酸素酸とで塩を形成するのが好ましい。複数のアミノ基を有する場合、全てのアミノ基が酸素酸と塩を形成していてもよい。また、複数の同種又は異種の窒素含有環状化合物（前記窒素含有環状化合物や他のアミノ基含有窒素含有環状化合物）が１つのポリ酸と塩を形成して、ポリ酸の複塩を形成してもよい。
（酸素酸）
酸素酸には、硝酸、塩素酸（過塩素酸、塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸など）、リン酸、硫酸、スルホン酸、ホウ酸、クロム酸、アンチモン酸、モリブデン酸、タングステン酸、スズ酸、ケイ酸などが含まれる。好ましい酸素酸には、リン酸（ポリリン酸）、硫酸、スルホン酸、ホウ酸が含まれる。
（１）アミノ基を有する窒素含有環状化合物のリン酸塩
リン酸には、ペルオクソリン酸、オルトリン酸、メタリン酸、亜リン酸（ホスホン酸）、次亜リン酸（ホスフィン酸）などの非縮合リン酸；ポリメタリン酸（ＨＰＯ３）ｒ（式中、ｒは、２以上の整数を示す）、次リン酸、無水リン酸（五酸化二リン）などの縮合リン酸（ポリリン酸）などが含まれる。また、前記ポリリン酸には下記式（３）で表される縮合リン酸類も含まれる。
2003046085.tif 000004
（式中、ｓは２以上の整数を示す）。
前記式において、ｓは、ポリリン酸の縮合度を示し、２以上の整数であればよく、好ましくは２〜２００（例えば、３〜２００）の整数、さらに好ましくは３〜１００の整数である。
また、前記ポリリン酸には、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸なども含まれる。
複数の塩形成可能な部位を有するリン酸は、少なくとも一部の部位がアミンや尿素などの他のアミノ基含有化合物と部分塩（ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸尿素などの縮合酸の部分塩；オルトリン酸尿素などの非縮合酸の部分塩など）を形成してもよい。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のリン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物のリン酸塩、例えば、非縮合リン酸塩（オルトリン酸メラミン、ホスホン酸メラミンなどの非縮合リン酸のメラミン塩；前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など）、ポリリン酸塩［ピロリン酸メラミン塩（ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ジメラミン）、これらのピロリン酸メラミン塩に対応する三リン酸塩、四リン酸塩などのポリリン酸メラミン類；前記ポリリン酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など］などが例示できる。また、ポリリン酸塩は、硫酸に由来する硫黄原子を含んでいてもよい。前記トリアジン塩に対応するトリアゾール塩なども使用できる。
ポリリン酸塩には、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩、メタリン酸メラミン・メラム・メレム複塩や、前記イオウ原子を含むポリ酸（リン原子の他に、イオウ原子、酸素原子などを含むポリ酸）のメラミン・メラム・メレム複塩なども含まれる。これらの複塩の詳細は特開平１０−３０６０８１号公報、特開平１０−３０６０８２号公報を参照できる。
（２）アミノ基を有する窒素含有環状化合物の硫酸塩
硫酸としては、ペルオクソ一硫酸、硫酸、亜硫酸等の非縮合硫酸、ペルオクソ二硫酸やピロ硫酸等の縮合硫酸などが挙げられる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物の硫酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩、例えば、縮合硫酸塩［硫酸メラミン類（硫酸メラミン、硫酸ジメラミン、硫酸グアニルメラミンなど）、硫酸メラミンに対応する亜硫酸メラミンなどの非縮合硫酸メラミン類；前記非縮合硫酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など）］、縮合硫酸塩［ピロ硫酸メラミン類（ピロ硫酸メラミン、ピロ硫酸ジメラミンなど）、ピロ硫酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など］などが例示できる。また、前記トリアジン塩に対応するトリアゾール塩も使用できる。
なお、硫酸メラミンは、例えば、特開平８−２３１５１７号公報に記載の方法などにより得ることができる。ピロ硫酸ジメラムは、例えば、Ａ．Ｃ．Ｓ．Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｎｏ．４２５“Ｆｉｒｅ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”、第１５章、２１１〜２３８頁（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  Ｄ．Ｃ．，１９９０）、特開平１０−３０６０８２号公報に記載の方法などにより得ることができる。このような窒素含有環状化合物（トリアジン化合物）の硫酸塩としては、例えば、（株）三和ケミカルから「アピノン９０１」などとして入手可能である。
（３）アミノ基を有する窒素含有環状化合物のスルホン酸塩
スルホン酸としては、Ｃ１−１０アルカンスルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、エタンジスルホン酸など）、Ｃ６−２０アリールスルホン酸（例えば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸など）等の有機スルホン酸が挙げられる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のスルホン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物（例えば、メラミン、メラム、メレム、メロン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなど）のスルホン酸塩［スルホン酸メラミン類（メタンスルホン酸メラミン、メタンスルホン酸メラム、メタンスルホン酸メレム、メタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩、メタンスルホン酸グアナミンなど）］が例示できる。このような窒素含有環状化合物（トリアジン化合物）の有機スルホン酸塩としては、例えば、日産化学工業（株）から「メタンスルホン酸メラム  ＭＭＳ−２００」などとして入手可能である。
（４）アミノ基を有する窒素含有環状化合物のホウ酸塩
ホウ酸としては、オルトホウ酸、メタホウ酸などの非縮合ホウ酸；四ホウ酸、無水ホウ酸などの縮合ホウ酸などが挙げられる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のホウ酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物のホウ酸塩、例えば、非縮合ホウ酸塩［オルトホウ酸メラミン塩（オルトホウ酸モノ乃至トリメラミンなどのオルトホウ酸メラミン塩）、前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩などのオルトホウ酸塩；前記オルトホウ酸塩に対応するメタホウ酸塩］、ポリホウ酸塩［縮合ホウ酸メラミン塩（無水ホウ酸メラミン、四ホウ酸メラミンなど）、前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩］などが例示できる。
このような窒素含有環状化合物（トリアジン化合物）のホウ酸塩としては、例えば、ＤＭＳ社から「ｍｅｌａｐｕｒ」、Ｊｏｓｅｐｈ  Ｓｔｏｒｅｙ  ＆  Ｃｏ  ＬＴＤ社から「ＳＴＯＲＦＬＡＭ  ＭＬＢ」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ  Ｃｏｍｅｒｃｉａｌ社から「ＢＵＤＩＴ  ３１３」などとして入手可能である。
前記酸素酸塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との割合は、特に制限されないが、例えば、前者／後者（モル比）＝１／２０〜２０／１、好ましくは１／１０〜１０／１（例えば１／５〜１０／１）、特に１／２〜８／１程度である。窒素含有環状化合物が有するアミノ基と酸素酸の塩形成可能部位との当量比も特に制限されず、例えば、１０／１〜１／２、好ましくは５／１〜１／１、特に４／１〜１／１程度である。
（ｃ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）と同様のアミノ基を有する窒素含有環状化合物が例示できる。
有機リン酸としては、例えば、前記（ｂ）の項で例示した非縮合リン酸［リン酸（オルトリン酸など）、ホスホン酸など］の部分エステル、及び有機基で置換されたホスホン酸又はホスフィン酸などが例示できる。有機リン酸は、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と塩を形成可能な部位を少なくとも１つ有していればよい。
リン酸エステル（有機オルトリン酸）には、アルコール類（一価又は多価アルコール、一価又は多価のフェノール類）のリン酸モノ又はジエステルが含まれる。前記アルコール類には、前記ポリアリレート系樹脂の項で例示した一価のアルコール（特にＣ１−１０脂肪族モノオール）及び脂肪族ポリオールの他、グリセロール、ペンタエリスリトールなどのＣ１−１０脂肪族ポリオール；ニトリロトリメタノールなどのヘテロ原子を有するＣ２−１０脂肪族ポリオール；シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどのＣ５−８脂環族モノオール（好ましくはＣ５−６シクロアルカノール）；シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８脂環族ジオール（好ましくはＣ５−６シクロアルカンジオール）；フェノール、アルキルフェノール（例えば、ｐ−又はｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、トリメチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ノニルフェノールなどのモノ乃至トリＣ１−２０アルキルフェノール）、アリールフェノール（例えば、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、クミルフェノール）、ナフトール、ヒドロキシビフェニルなどの一価フェノール類；前記ポリアリレート系樹脂の項で例示した一価のアラルキルアルコール及び芳香族環ジオールなどが含まれる。
このようなリン酸エステルとしては、メチルホスフェート、ジブチルホスフェートなどのモノ又はジＣ１−１０アルキルホスフェート；エチレングリコールモノホスフェート、ペンタエリスリトールビスホスフェートなどのＣ２−１０脂肪族多価アルコールのモノ乃至テトラホスフェート；モノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート、モノキシレニルホスフェート、モノトリメチルフェニルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート、ジキシレニルホスフェート、ジトリメチルフェニルホスフェートなどの置換基（Ｃ１−４アルキル基など）を有していてもよい一価フェノール類のリン酸エステル（例えば、Ｃ１−４アルキル基を有していてもよいモノ又はジＣ６−１４アリールホスフェート）；フェニレンビスホスフェートなどの置換基（Ｃ１−４アルキル基など）を有していてもよい多価フェノール類のモノ又はジホスフェート（例えば、Ｃ１−４アルキル基を有していてもよいＣ６−１４アリーレンモノ又はジホスフェート）など］、アルキル−アリールリン酸エステル［メチルフェニルホスフェートなどのＣ１−１０アルキルＣ６−１４アリールホスフェート（好ましくはＣ１−６アルキルＣ６−１０アリールホスフェート）など］などが含まれる。
有機ホスホン酸には、前記リン酸エステルに対応するホスホン酸モノエステル、ホスホン酸のリン原子に直接結合した水素原子が有機基（脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基などの有機基）で置換された有機ホスホン酸、前記アルコール類の有機ホスホン酸モノエステルなどが含まれる。
前記有機ホスホン酸には、脂肪族ホスホン酸［メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸などのアルキルホスホン酸；１−ヒドロキシエチリデン−１−ホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸などの脂肪族ポリオールのモノ又はジホスホン酸エステル；ホスホノ酢酸、３−ホスホノプロピオン酸などのホスホノＣ１−１０脂肪族カルボン酸又はそのカルボン酸エステル（ホスホノ酢酸エチル、３−ホスホノプロピオン酸エチルなどのホスホノカルボン酸のカルボン酸エステル類など）などのホスホノカルボン酸類などの置換基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基など）を有していてもよいＣ１−１０アルキル基で置換されたホスホン酸（好ましくはＣ１−６アルキル置換ホスホン酸）；エチレンビスホスホン酸などのＣ１−１０アルキレンジホスホン酸；ニトリロトリス（メチルホスホン酸）（［ニトリロトリス（メチレン）］トリスホスホン酸）などのヘテロ原子を有する脂肪族多価基で置換されたホスホン酸など］、芳香族ホスホン酸［フェニルホスホン酸、トリルホスホン酸などのＣ６−１０アリールホスホン酸；ホスホノ安息香酸などのホスホノＣ７−１５芳香族カルボン酸又はそのカルボン酸エステル（ホスホノ安息香酸エチルなどのホスホノ芳香族カルボン酸のカルボン酸エステル類など）などのホスホノカルボン酸；フェニレンビスホスホン酸などの置換基（Ｃ１−４アルキル基など）を有していてもよい芳香族多価基で置換されたホスホン酸など］などが含まれる。また、前記有機ホスホン酸はポリマーと結合したホスホン酸（ポリビニルホスホン酸など）であってもよい。
有機ホスホン酸モノエステルには、前記有機ホスホン酸と前記リン酸エステルの項で例示のアルコール類とのモノエステル、例えば、メチルホスホン酸モノメチルエステルなどのＣ１−１０アルキルホスホン酸モノＣ１−６アルキルエステル；ホスホノカルボン酸のジエステル（エトキシカルボニルメチルホスホン酸モノエチル、エトキシカルボニルエチルホスホン酸モノエチルなどのＣ２−６アルコキシカルボニルＣ１−６アルキルホスホン酸モノＣ１−６アルキルエステルなど）；メチルホスホン酸モノフェニルエステルなどのＣ１−１０アルキルホスホン酸モノＣ６−１０アリールエステル；フェニルホスホン酸モノメチルエステルなどのＣ６−１０アリールホスホン酸Ｃ１−６アルキルエステル；フェニルホスホン酸モノフェニルエステルなどのＣ６−１０アリールホスホン酸モノＣ６−１０アリールエステルなどが含まれる。なお、前記ホスホン酸エステルは、環状ホスホン酸エステル（９，１０−ジヒドロ−１０−ヒドロキシ−１０−オキソ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなど）であってもよい。
有機ホスフィン酸には、ホスフィン酸のリン原子に有機基（脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基などの炭化水素基）が結合した有機ホスフィン酸が含まれる。このような有機ホスフィン酸としては、前記置換ホスホン酸に対応する置換ホスフィン酸、例えば、メチルエチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸などのモノ又はジＣ１−１０アルキルホスフィン酸；メチルフェニルホスフィン酸などのＣ１−１０アルキルＣ６−１０アリールホスフィン酸；フェニルホスフィン酸などのＣ６−１０アリールホスフィン酸；ホスフィニコカルボン酸［ホスフィニコジ酢酸などのホスフィニコジＣ１−６脂肪族カルボン酸；３−（メチルホスフィニコ）プロピオン酸などのＣ１−６アルキルホスフィニコ−モノＣ１−６脂肪族カルボン酸、３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸などのＣ６−１０アリールホスフィニコ−モノＣ１−６脂肪族カルボン酸、これらのホスフィニコカルボン酸のカルボン酸エステルなど；ホスフィニコモノ又はジＣ６−１０アリールカルボン酸又はそのカルボン酸エステル］；ヒドロキシホスフィンオキシド（１−ヒドロキシジヒドロホスホニルオキシド、１−ヒドロキシホスホランオキシドなど）などが挙げられる。
前記有機リン酸塩は、塩形成可能な部位の一部又は全部でアミノ基を有する窒素含有環状化合物と塩を形成でき、いずれの塩も使用できる。このような有機リン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物の塩、例えば、有機リン酸エステルのメラミン塩（ペンタエリスリトールビスホスフェート・メラミン、ペンタエリスリトールビスホスフェート・ジメラミンなど）、Ｃ１−６アルキル置換ホスホン酸のメラミン塩、Ｃ１−６脂肪族ジオールのモノ又はジホスホン酸エステルのメラミン塩（１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸・ジメラミン、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸・テトラメラミンなど）、ヘテロ原子を有する脂肪族多価基で置換されたホスホン酸のメラミン塩［ニトリロトリス（メチルホスホン酸）・テトラメラミン塩、ニトリロトリス（メチルホスホン酸）・ヘキサメラミン塩など］、及びＣ６−１０アリールホスホン酸・メラミン（フェニルホスホン酸・メラミン、フェニルホスホン酸・ジメラミンなど）、ホスフィニコカルボン酸・メラミン塩［３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸・メラミン、３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸・ジメラミンなどのアリールホスフィニコカルボン酸・メラミン塩］；前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩；並びにペンタエリスリトールビスホスフェート・メラミン・メレムなどの前記メラミン塩に対応する複塩などが挙げられる。また、前記トリアジン化合物塩に対応するトリアゾール塩も使用できる。このような有機リン酸塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
このようなアミノ基を有する窒素含有環状化合物（特に、アミノ基含有トリアジン化合物）の有機リン酸塩の製造方法は、特に制限されないが、例えば、前記窒素含有環状化合物と有機リン酸と含む溶液又は分散液（水−アセトン混合系、水−アルコール混合系などの水溶液又は懸濁液など）を、適当な温度（例えば５０〜１００℃程度）で攪拌、混合し、生成する沈殿物を分離、乾燥する方法などにより製造できる。
（ｄ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）と同様のアミノ基を有する窒素含有環状化合物が例示できる。
ヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物には、少なくとも１つのヒドロキシル基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環とで構成された化合物が含まれる。前記ヘテロ環としては、前記アミノ基を有する窒素含有環状化合物に対応するヘテロ環が例示できる。好ましい窒素含有環は、前記と同様に、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環、特に、トリアジンなどである。
トリアジン化合物としては、前記アミノ基を有する窒素環状化合物の項で例示したトリアジン化合物に対応するヒドロキシル基含有トリアジン化合物が例示できる。ヒドロキシル基は、トリアジン環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）、例えば、２−位、３−位、４−位、５−位、２，４位、３，５−位、４，５−位、２，４，６−位、４，５，６−位等の位置に置換していてもよい。ヒドロキシル基の個数は、特に制限されず、１〜４個、特に１〜３個（例えば、２〜３個）程度である。好ましいヒドロキシル基含有トリアジン化合物は、ヒドロキシル基含有１，３，５−トリアジン類、特にシアヌール酸、アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸又はその誘導体などである。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩としては、トリアジン類とシアヌール酸又はその誘導体との塩、例えば、メラミンシアヌレートなどのシアヌール酸のメラミン塩；メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩（例えば、グアナミンシアヌレート、アセトグアナミンシアヌレート、ベンゾグアナミンシアヌレートなど）などが含まれる。
これらの塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との割合は、特に制限されないが、例えば、前者／後者（モル比）＝１／２〜３／１、好ましくは１／１〜２／１程度である。
（ｅ）ポリリン酸アミド
ポリリン酸アミドとしては、前記酸素酸の項で例示したリン酸類と、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−又は−Ｎ＝Ｃ（−Ｎ＜）２で表されるユニットを有する化合物（シアナミド誘導体など）との縮合物であり、アミド態の窒素を含有する高分子化合物である。このようなポリリン酸アミドは、通常、前記リン酸と前記シアナミド誘導体とを、尿素及びリン酸尿素から選択された少なくとも一種（結合剤）の存在下で加熱（焼成など）することにより得られる。
前記リン酸類としては、非縮合リン酸（オルトリン酸、メタリン酸など）、ポリリン酸、リン酸の部分エステル（ポリリン酸アンモニウム、リン酸尿素など）などが好ましく使用できる。リン酸類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
前記シアナミド誘導体としては、アミノ基含有トリアジン類（メラミン、メラム、メレム、メロン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなどのアミノ基含有１，３，５−トリアジン類、３−アミノ−１，２，４−トリアジンなどのアミノ基含有１，２，４−トリアジン類など）、アミノ基含有トリアゾール類（２，５−ジアミノ−１，３，４−トリアゾールなどのアミノ基含有１，３，４−トリアゾール類など）などの環状シアナミド誘導体；グアニジン類［グアニジン、グアニジン誘導体（ジシアンジアミド、グアニル尿素など）など］などの非環状シアナミド誘導体などが挙げられる。好ましいシアナミド誘導体は、アミノ基含有１，３，５−トリアジン類、グアニジン又はその誘導体、特にメラミンなどである。このようなシアナミド誘導体は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
ポリリン酸アミドは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリリン酸アミドについては、例えば、特開平７−１３８４６３号公報を参照できる。このようなポリリン酸アミドは、特公昭５３−２１７０号公報、特公昭５３−１５４７８号公報、特公昭５５−４９００４号公報、特開昭６１−１２６０９１号公報、特開平１０−８１６９１号公報、米国特許第４０４３９８７号明細書などに記載の方法などにより製造できる。ポリリン酸アミドは、「スミセーフＰＭ」［住友化学工業（株）製］、「タイエンＳ」［太平化学産業（株）製］、「ＭＰＰ」［（株）三和ケミカル製］、「Ｍｅｌａｐｕｒ」［ＤＳＭ社製］、「Ｅｘｏｌｉｔ」［クラリアント社製］、「ＡＭＧＡＲＤ」［Ａｌｂｒｉｇｈｔ＆Ｗｉｌｓｏｎ社製］として市販されている。
これらのポリリン酸アミドは、エポキシ系化合物、カップリング剤（シラン系化合物、チタネート系化合物、アルミニウム系化合物など）、クロム系化合物などの表面改質剤により処理してもよい。また、ポリリン酸アミドは、金属、ガラス、トリアジン誘導体のシアヌール酸塩、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂又はこれらの共縮合樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ケイ素樹脂、ポリイミドなど）、熱可塑性樹脂などで被覆処理してもよい。これらの処理のうち、通常、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂やエポキシ樹脂など）で被覆処理する。例えば、ポリリン酸アミドの被覆処理方法として、特開昭５２−１２５４８９号公報、特開昭６２−２１７０４号公報、特開昭６３−１１０２５４号公報、特開平８−５３５６９号公報、特開平８−５３５７４号公報、特開２０００−１６９１２０号公報、特開２００１−１３１２９３号公報などを参照することができる。ポリリン酸アミドと被覆成分との割合は、特に制限されないが、例えば、被覆成分が被覆ポリリン酸アミドの０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％（例えば、０．１〜８重量％）程度である。
（ｆ）環状尿素化合物
環状尿素化合物は、少なくとも１つの尿素ユニット−ＮＨＣＯＮＨ−を環の構成ユニットとして有する限り、特に制限されず、単環化合物、芳香族炭化水素環との縮合環、架橋環などのいずれであってもよい。このような環状尿素化合物には、環状モノウレイド、環状ジウレイド等が挙げられる。さらに、環状尿素化合物には、前記環状尿素に対応する環状チオ尿素類なども含まれる。これらの環状尿素化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
環状モノウレイドとしては、例えば、アルキレン尿素［メチレン尿素、エチレン尿素、クロトニリデン尿素（ＣＤＵ）などのＣ１−１０アルキレン尿素（好ましくはＣ１−６アルキレン尿素）など］、アルケニレン尿素（ビニレン尿素、シトシン等のＣ２−１０アルケニレン尿素など）、アルキニレン尿素［Ｃ２−１０アルキニレン尿素（好ましくはＣ２−６アルキニレン尿素）など］、アリーレン尿素（イメサチンなど）、ジカルボン酸のウレイド（パラバン酸、ジメチルパラバン酸、バルビツル酸、５，５−ジエチルバルビツル酸、ジリツル酸、ジアルル酸、アロキサン、アロキサン酸、イソシアヌール酸、ウラミル等）、β−アルデヒド酸のウレイド［ウラシル、５−メチルウラシル（チミン）、ジヒドロウラシル、ウラゾール、ベンゾイレン尿素等］、α−オキシ酸のウレイド［ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、１，１−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）、アラントイン等のヒダントイン類など］、又はその誘導体などが例示できる。
環状ジウレイドとしては、例えば、尿酸、３−メチル尿酸、プソイド尿酸、アセチレン尿素（グリコールウリル）、α−オキシ酸のジウレイド［１，１−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）、アラントインなど］、ｐ−ウラジンなどのジウレア、ジカルボン酸のジウレイド（アロキサンチン、プルプル酸等）、又はその誘導体などが例示できる。
環状チオ尿素類としては、エチレンチオ尿素、チオバルビツル酸、ジチオウラゾール、チオヒダントイン、ジチオヒダントイン等が例示できる。
これらの環状尿素化合物のうち、２つの尿素ユニットを環の構成ユニットとして有する環状ジウレイド（２つの尿素ユニットを有する環状チオ尿素類も含む）、特にアセチレン尿素、尿酸、それらの誘導体が好ましい。
これらの窒素含有環状化合物のうち、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩（例えば、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレム等）や、ポリリン酸アミド、硫酸及び／又はスルホン酸に由来する硫黄原子を含有する窒素含有環状化合物（例えば、硫酸メラミン、ピロ硫酸メラム、有機スルホン酸メラム等）が好ましい。さらに、リン酸エステル類（Ｂ２）として、縮合リン酸エステルを用いる場合は、縮合リン酸エステルの加水分解を抑制する点から、アミノ基を有するトリアジン化合物のポリリン酸塩及び／又はポリリン酸アミドを用いるのが好ましい。
［スチレン系樹脂（Ｃ）］
本発明では、スチレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験温度２００℃／試験荷重４９Ｎ）は、８ｇ／１０分以下（例えば、０．０１〜８ｇ／１０分程度）、好ましくは０．０５〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜５ｇ／１０分（特に０．５〜３）程度である。メルトフローレートが８ｇ／１０分を超えると、燃焼時間及びグローイング時間が短縮されず、さらに、ドリッピング現象が発生し、高度な難燃性が達成されない。
スチレン系樹脂（Ｃ）には、芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体が含まれる。通常、スチレン系樹脂としては、芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体、芳香族ビニル単量体と、シアン化ビニル単量体及びゴム成分から選択された少なくとも１種とで構成された共重合体が使用される。共重合体としては、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体などが挙げられる。
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、アルキルスチレン（例えば、ｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレンなどのビニルトルエン類、２，４−ジメチルスチレンなどのビニルキシレン類、エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類）、α−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなど）、ｏ，ｍ，又はｐ−ヒドロキシスチレンなどが例示できる。これらのスチレン系単量体は単独で又は二種以上組合せて使用できる。好ましいスチレン系単量体には、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどが含まれ、特にスチレンが好ましい。
シアン化ビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどで例示できる。これらのシアン化ビニル単量体も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいシアン化ビニル単量体はアクリロニトリルである。
ゴム成分としては、共役ジエン系ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体など）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭゴム）、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレンなどのハロゲン化ポリオレフィンなどが例示でき、水素添加物であってもよい。これらのゴム成分は単独で又は二種以上組合わせて使用できる。好ましいゴム成分としては、共役ジエン系ゴムを用いる場合が多い。なお、共役ジエン系ゴムなどのゴム成分において、ゲル含有量は何ら制限されない。また、ゴム成分は、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、溶液−塊状重合、塊状−懸濁重合などの方法で製造できる。
芳香族ビニル単量体は、さらに、他の共重合性単量体を併用してもよい。共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなど］、カルボキシル基含有単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなどのマレイン酸モノＣ１−１０アルキルエステル）やこれらに対応するフマル酸モノエステルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステルなど］、マレイミド系単量体［例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど］が挙げられる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組合わせて使用できる。好ましい共重合性単量体には、（メタ）アクリル酸エステル（特にメチルメタクリレート）、グリシジル（メタ）アクリレート、マレイミド系単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などが含まれる。
シアン化ビニル単量体を用いる場合、前記芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との割合は、例えば、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体＝１０／９０〜９０／１０（重量％）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（重量％）程度である。
ゴム成分を用いる場合、ゴム成分と芳香族ビニル単量体との割合は特に制限はないが、ゴム成分／芳香族ビニル単量体＝５／９５〜８０／２０（重量％）、好ましくは１０／９０〜７０／３０（重量％）程度である。
他の共重合性単量体を用いる場合、芳香族ビニル単量体と他の重合性単量体との構成比にも制限はないが、芳香族ビニル単量体／他の共重合性単量体＝１００／０〜１０／９０（重量％）（例えば、９０／１０〜１０／９０（重量％））、好ましくは８０／２０〜２０／８０（重量％）程度である。
また、スチレン系樹脂には、エポキシ化剤で処理されたエポキシ変性スチレン系樹脂なども含まれる。
好ましいスチレン系樹脂としては、ポリスチレン［ＧＰＰＳ、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）］、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、グラフト重合体［アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合（ＡＣＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−メタクリル酸メチル−スチレングラフト共重合体（ＡＢＳＭ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体など］、ブロック共重合体［例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体など）、スチレン−アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体（ＡＥＳ）など］、これらの水添物又はエポキシ化変性物（例えば、エポキシ化ＳＢＳ、エポキシ化ＳＩＳなど）などが挙げられる。特に好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などが含まれる。これらのスチレン系樹脂のうち、ポリスチレンが特に好ましい。これらのスチレン系樹脂は単独で又は二種以上を混合して使用できる。
［難燃剤の使用割合］
本発明では、特定の難燃剤（Ｂ）と、メルトフローレート値の低いスチレン系樹脂（Ｃ）とを組み合わせることにより、幅広いベース樹脂に対して、少量の添加であっても高い難燃性（特に燃焼時間及びグローイング時間の短縮、ドリッピングの抑制）を付与できる。前記ベース樹脂に対する難燃剤の割合は、樹脂の特性を損わない限り特に制限されず、ベース１００重量部に対して、難燃剤１〜３００重量部（例えば１０〜３００重量部）、好ましくは１０〜２５０重量部、さらに好ましくは５０〜２００重量部程度である。スチレン系樹脂（Ｃ）の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、１〜６０重量部、好ましくは３〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部程度である。
ベース樹脂（Ａ）と芳香族樹脂（Ｂ１）との割合（重量比）は、ベース樹脂（Ａ）／芳香族樹脂（Ｂ１）＝５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９０／１０、さらに好ましくは７０／３０〜８５／１５程度である。
難燃剤における芳香族樹脂（Ｂ１）の割合は、難燃性を付与できる範囲で適当に選択でき、リン酸エステル（Ｂ２）１００重量部に対して、１〜５００重量部（例えば、１０〜５００重量部）、好ましくは１０〜４００重量部、さらに好ましくは５０〜３５０程度である。難燃剤における窒素含有環状化合物（Ｂ３）は、難燃剤として必須成分ではないが、難燃性の一層の向上のために添加することが好ましい。窒素含有環状化合物（Ｂ３）の割合は、難燃性を付与できる範囲で適当に選択でき、リン酸エステル（Ｂ２）１００重量部に対して、０．１〜３００重量部、好ましくは１〜２００重量部、さらに好ましくは５〜１８０重量部（特に、５〜１００重量部）程度である。
樹脂成分に対する窒素含有環状化合物（Ｂ３）の割合は、ベース樹脂（Ａ）と芳香族樹脂（Ｂ１）とスチレン系樹脂（Ｃ）との合計１００重量部に対して、７０重量部以下（例えば、０．０１〜７０重量部程度）、好ましくは０．０１〜６０重量部（例えば、０．０５〜５０重量部）、さらに好ましくは０．１〜４０重量部（特に１〜２０重量部）程度であり、通常、１〜３０重量部（例えば、１〜１５重量部）程度である。
［（Ｄ）無機充填剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、機械的強度、剛性、耐熱性及び電気的性質などをさらに向上させるため、無機充填剤により改質されていてもよい。無機充填剤には、繊維状充填剤、非繊維状充填剤（板状充填剤、粉粒状充填剤など）が含まれる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維、高融点有機質繊維（例えば、脂肪族又は芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂など）などが例示できる。
非繊維状充填剤のうち、板状充填剤には、例えば、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、各種金属箔などが例示できる。
粉粒状充填剤には、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（例えば、ミルドガラスファイバーなど）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトなどのケイ酸塩；酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩、炭化ケイ素などの金属粉末が含まれる。
好ましい繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維が挙げられ、好ましい非繊維状充填剤としては、粉粒状又は板状充填剤、特に、ガラスビーズ、ミルドファイバー、カオリン、タルク、マイカ、及びガラスフレークが挙げられる。
また、特に好ましい無機充填剤には、ガラス繊維、例えば、高い強度・剛性を有するガラス繊維（チョップドストランドなど）が含まれる。
無機充填剤を用いる場合、難燃性樹脂組成物中の無機充填剤の割合は、例えば、０．５〜６０重量％（例えば、１〜６０重量％）程度、好ましくは１〜５０重量％程度、さらに好ましくは１〜４５重量％程度である。
これらの無機充填剤の使用に当たっては、必要ならば、収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。このような収束剤又は表面処理剤としては、官能性化合物が含まれる。前記官能性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、好ましくはエポキシ系化合物、特にビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
無機充填剤は、前記収束剤又は表面処理剤により、収束処理又は表面処理されていてもよい。処理の時期については、無機充填剤の添加と同時に処理してもよく、添加前に予め処理してもよい。
また、併用される官能性表面処理剤又は収束剤の使用量は、無機充填剤に対して５重量％以下、好ましくは０．０５〜２重量％程度である。
［（Ｅ）難燃助剤］
難燃助剤（Ｅ）には、樹脂状難燃助剤［前記芳香族樹脂（Ｂ１）以外の芳香族樹脂］（Ｅ１）、無機系難燃助剤（Ｅ２）（又は無機系難燃剤）が含まれる。
（Ｅ１）樹脂状難燃助剤（芳香族樹脂）
芳香族樹脂（Ｅ１）には、ポリカーボネート系樹脂、芳香族ナイロン、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ヒドロキシル基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂が含まれる。これらの樹脂状難燃助剤は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。
ポリカーボネート系樹脂としては、前記ベース樹脂の項で例示した樹脂と同様の樹脂を使用することができ、ベース樹脂と芳香族樹脂とは、通常、異種の樹脂が使用される。
（芳香族ナイロン）
難燃剤を構成する芳香族ナイロンとしては、前記熱可塑性樹脂のポリアミド樹脂とは異種の樹脂が使用される。このような樹脂としては、下記式（４）で表される単位を有する化合物などが使用できる。
2003046085.tif 000005
（式中、Ｚ２及びＺ３は、同一又は異なって、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基から選択され、かつ少なくとも一方が芳香族炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基及びアリール基から選択され、また、Ｒ７及びＲ８は、直結して環を形成してもよい）。
このような芳香族ナイロンには、ジアミンとジカルボン酸とから誘導されるポリアミドであって、ジアミン成分およびジカルボン酸成分のうち、少なくとも一方の成分が芳香族化合物であるポリアミド；芳香族アミノカルボン酸、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸を併用して得られるポリアミドが含まれる。芳香族ナイロンには、少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドも含まれる。
ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジアミノトルエン、２，４−ジアミノメシチレン、３，５−ジエチル−２，６−ジアミノトルエン、キシリレンジアミン（特に、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン）、ビス（２−アミノエチル）ベンゼン、ビフェニレンジアミン、ビフェニル骨格を有するジアミン（例えば、４，４′−ジアミノ−３，３′−エチルビフェニル）、ジフェニルアルカン骨格を有するジアミン［例えば、ジアミノジフェニルメタン、ビス（４−アミノ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）メタン、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、２，２′−ビス（４−アミノフェニル）プロパンなど］、ビス（４−アミノフェニル）ケトン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、１，４−ナフタレンジアミンなどの芳香族ジアミンおよびそれらのＮ−置換芳香族ジアミンが挙げられる。また、１，３−シクロペンタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン；トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族アミンおよびそれらのＮ−置換脂肪族ジアミンなどを併用してもよい。これらのジアミンは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジアミンとしては、芳香族ジアミン（特に、キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジアルキル置換キシリレンジアミン）を使用するのが好ましい。
ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸などのＣ２−２０脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸やシクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；二量体化脂肪酸（例えば、ダイマー酸）などが挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（特に、アジピン酸などのＣ６−２０脂肪族ジカルボン酸）を使用するのが好ましい。
芳香族又は脂環族アミノカルボン酸としては、例えば、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸、アミノ安息香酸などが例示される。アミノカルボン酸も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
また、芳香族ナイロンとして、難燃剤としての特性を損わない範囲で、ラクタム及び／又はα，ω−アミノカルボン酸との縮合体を使用してもよい。ラクタムとしては、プロピオラクタム、ブチロラクタム、バレロラクタム、カプロラクタム（ε−カプロラクタムなど）などのＣ３−１２ラクタムなど、α，ω−アミノカルボン酸としては、７−アミノヘプタン酸、１０−アミノデカン酸などが挙げられる。
その他の芳香族ナイロンの副成分として、一塩基酸類（例えば、酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、ニコチン酸など）、モノアミン類（例えば、エチルアミン、ブチルアミン、ベンジルアミンなど）、二塩基酸類（例えば、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シンコメロン酸など）、ジアミン類（例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、ラクタム類等から選択された少なくとも１種を粘度調整剤として使用できる。
芳香族ナイロンとしては、ジアミン成分が芳香族化合物であるポリアミド（例えば、ジアミン成分としてキシリレンジアミンを含むポリアミド又はコポリアミド）、好ましくは芳香族ジアミンとα，ω−Ｃ２−１２ジカルボン酸とから得られるポリアミド［例えば、アジピン酸とメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド（ＭＸＤ６）、スベリン酸とメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とパラキシリレンジアミンとから得られるポリアミド（ＰＭＤ６）、スベリン酸とパラキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とＮ，Ｎ′−ジメチルメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、スベリン酸とＮ，Ｎ′−ジメチルメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸と１，３−フェニレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸と４，４′−ジアミノジフェニルメタンとから得られるポリアミド、アジピン酸とメタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンとから得られるコポリアミド、アジピン酸とメタキシリレンジアミン及びＮ，Ｎ′−ジメチルメタキシリレンジアミンとから得られるコポリアミドなど］などが挙げられる。特に好ましい芳香族ナイロンとしては、芳香族ジアミン（特に、キシリレンジアミン）とα，ω−Ｃ２−１２脂肪族ジカルボン酸から得られるポリアミド（特に、ＭＸＤ６）が挙げられる。これらのポリアミドは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
これらの芳香族ナイロンは、例えば、特公昭４４−２２５１０号公報、特公昭４７−５１４８０号公報、特開昭５７−２００４２０号公報、特開昭５８−１１１８２９号公報、特開昭６２−２８３１７９号公報、工業化学雑誌７４巻４号ｐ．７８６（１９７１）、工業化学雑誌７４巻１０号ｐ．２１８５（１９７１）、エンジニアリングプラスチック辞典ｐ．７４（技報堂出版、１９９８年）及びそれらに記載の参考文献を基に常圧直接法あるいは溶融重合法などにより調製される。
芳香族ナイロンの数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜１０×１０４、好ましくは５００〜５×１０４程度の範囲から選択できる。
（ポリアリレート系樹脂）
ポリアリレート系樹脂には、下記式（５）
2003046085.tif 000006
（式中、Ａｒは芳香族基を示し、Ａ１は芳香族、脂環族、又は脂肪族基を示す）で表される構造単位を有する化合物が使用できる。
このようなポリアリレート系樹脂は、ポリエステル化反応としてエステル交換法（例えば、アセテート法、フェニルエステル法など）、酸クロリド法、直接法、または重付加法などにより、溶融重合法、溶液重合法、または界面重合法などを使用して製造できる。
ポリアリレート系樹脂は、芳香族ポリオール成分とポリカルボン酸成分（芳香族ポリカルボン酸成分、脂肪族ポリカルボン酸成分、脂環式ポリカルボン酸成分など）との反応により得ることができる。ポリカルボン酸成分は、通常、少なくとも芳香族ポリカルボン酸成分を含む。
芳香族ポリオール（モノマー）としては、通常、単環式芳香族ジオール、多環式芳香族ジオールなどのジオール、又はそれらの反応性誘導体［例えば、芳香族ポリオールの塩（ナトリウム塩、カリウム塩など）、芳香族ポリオールのエステル（酢酸エステルなど）、シリル保護された芳香族ポリオール（トリメチルシリル化体など）など］が用いられる。
単環式芳香族ジオールとしては、例えば、ベンゼンジオール（レゾルシノール、ハイドロキノン、ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなど）、ナフタレンジオールなどの炭素数６〜２０程度の芳香族環ジオールが挙げられる。
多環式芳香族ジオールとしては、例えば、前記Ｚ１の項で例示のビスフェノール類などが挙げられる。好ましい芳香族ポリオールには、ビスフェノール類、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤなど）などが含まれる。これら芳香族ポリオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
なお、前記芳香族ポリオールは、脂肪族又は脂環式ポリオールと併用してもよい。脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ１−１０脂肪族ポリオールが挙げられる。また、前記脂肪族ポリオールには、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ３−１０脂肪族環を有する脂肪族ポリオールも含まれる。脂環式ポリオールとしてはシクロヘキサンジオールなどのＣ３−１０脂環式ポリオールが挙げられる。
芳香族ポリカルボン酸としては、例えば、単環式芳香族ジカルボン酸、多環式芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、又はそれらの反応性誘導体［例えば、芳香族ポリカルボン酸ハライド（芳香族ポリカルボン酸クロライドなど）、芳香族ポリカルボン酸エステル（アルキルエステル、アリールエステルなど）、芳香族ポリカルボン酸無水物など］が挙げられる。
単環式芳香族環ジカルボン酸には、例えば、前記芳香族ナイロンの項で例示の芳香族カルボン酸（ベンゼンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜２０程度のアリールジカルボン酸）が挙げられる。なお、前記ベンゼンジカルボン酸及びナフタレンジカルボン酸（特に、ベンゼンジカルボン酸）には、１又は２個のＣ１−４アルキル基が置換していてもよい。
多環式芳香族ジカルボン酸としては、ビス（アリールカルボン酸）類、例えば、ビフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）メタンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ１−６アルカン；ビス（カルボキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ３−１２シクロアルカン；ビス（カルボキシフェニル）ケトンなどのビス（カルボキシアリール）ケトン；ビス（カルボキシフェニル）スルホキシドなどのビス（カルボキシアリール）スルホキシド；ビス（カルボキシフェニル）エーテルなどのビス（カルボキシアリール）エーテル；ビス（カルボキシフェニル）チオエーテルなどのビス（カルボキシアリール）チオエーテルなどが挙げられる。
好ましい芳香族ポリカルボン酸成分には、単環式芳香族ジカルボン酸（特に、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのベンゼンジカルボン酸）、ビス（カルボキシアリール）Ｃ１−６アルカンなどが含まれる。
脂肪族ポリカルボン酸（モノマー）としては、前記芳香族ナイロンの項で例示した脂肪族ジカルボン酸（特にＣ２−２０脂肪族ジカルボン酸）が挙げられ、ジカルボキシメチルシクロヘキサンなどのＣ３−１０脂肪族環を有するジカルボン酸であってもよい。脂環式ポリカルボン酸としては、前記芳香族ナイロンの項で例示した脂環式ジカルボン酸（特にＣ３−２０脂環式ジカルボン酸）が含まれる。
好ましいポリアリレート系樹脂には、芳香族ポリオールがビスフェノール類であるポリアリレート樹脂、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）とベンゼンジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸など）とのポリエステル、ビスフェノール類とビス（アリールカルボン酸）類［例えば、ビス（カルボキシフェニル）メタン、ビス（カルボキシフェニル）エタン、ビス（カルボキシフェニル）プロパンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ１−４アルカン］とのポリエステルなどが挙げられる。これらポリアリレート系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
また、ポリアリレート系樹脂は、芳香族ジオール及び芳香族ジカルボン酸に加えて、必要に応じて、芳香族トリオール、芳香族テトラオール［例えば、１，１，２，２−テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンなど］、芳香族トリカルボン酸、芳香族テトラカルボン酸などを併用してもよい。
また、ポリアリレート系樹脂の末端は、アルコール類、カルボン酸類など（特に、一価のアルコール類、一価のカルボン酸類など）で封鎖（結合）してもよい。ポリアリレート系樹脂の末端を封鎖する一価のアルコール類としては、例えば、一価のアリールアルコール類（Ｃ１−１０アルキル基及び／又はＣ６−１０アリール基が置換していてもよい一価のフェノール類、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，又はｐ位に１〜２個のメチル基などのＣ１−４アルキル基を有するアルキルフェノール；ｏ，ｍ，又はｐ位にフェニル、ベンジル、クミル基などを有するアリールフェノールなど）、一価のアルキルアルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ステアリルアルコールなどのＣ１−２０アルキルモノアルコール類）、一価のアラルキルアルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどのＣ７−２０アラルキルモノアルコール類）などが含まれる。
ポリアリレート系樹脂の末端を封鎖（結合）する一価のカルボン酸類としては、一価の脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、オクタン酸などのＣ１−２０脂肪族モノカルボン酸）、一価の脂環式カルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸などのＣ４−２０脂環式モノカルボン酸）、一価の芳香族カルボン酸（安息香酸、トルイル酸、ｏ，ｍ，又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−メトキシフェニル酢酸等のＣ７−２０芳香族モノカルボン酸）などが含まれる。また、前記カルボン酸類は、フェニル酢酸などの芳香族基が置換した一価の脂肪族カルボン酸（特に、Ｃ６−２０芳香族基が置換したＣ１−１０脂肪族モノカルボン酸）であってもよい。
また、ポリアリレート系樹脂は、ポリアリレート系樹脂以外の樹脂、例えば、ポリアミドなどとポリマーアロイを構成してもよい。前記ポリマーアロイは、単純混合物のみならずエステル交換反応させたポリマーアロイあるいは相溶化剤を含んだポリマーアロイも含まれる。
ポリアリレート系樹脂の数平均分子量は、例えば、３００〜３０×１０４程度、好ましくは５００〜１０×１０４程度、さらに好ましくは５００〜５×１０４程度である。
（芳香族エポキシ樹脂）
芳香族エポキシ樹脂には、エーテル系エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂など）、芳香族アミン成分を用いたアミン系エポキシ樹脂などが含まれる。
ビスフェノール型エポキシ樹脂を構成するビスフェノールは、前記ビス（ヒドロキシアリール）類に同じである。好ましいビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン、特にビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなどのグリシジルエーテルが挙げられる。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂には、分子量の大きな前記ビスフェノールグリシジルエーテル（すなわち、フェノキシ樹脂）も含まれる。
ノボラック型エポキシ樹脂を構成するノボラック樹脂としては、芳香族環にアルキル基（例えば、Ｃ１−２０アルキル基、好ましくはメチル基、エチル基などのＣ１−４アルキル基）が置換していてもよいノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂など）を挙げることができる。好ましいノボラック型エポキシ樹脂には、Ｃ１−２アルキル基が置換していてもよいノボラック樹脂のグリシジルエーテルが含まれる。
アミン系エポキシ樹脂を構成する芳香族アミン成分には、単環式芳香族アミン（アニリン、トルイジンなど）、単環式芳香族ジアミン（ジアミノベンゼン、キシリレンジアミンなど）、単環式芳香族アミノアルコール（アミノヒドロキシベンゼンなど）、多環式芳香族性ジアミン（ジアミノジフェニルメタンなど）、多環式芳香族性アミンなどが挙げられる。
芳香族エポキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、２００〜５０，０００程度、好ましくは３００〜１０，０００程度、さらに好ましくは４００〜６，０００程度（例えば、４００〜５，０００程度）である。また、フェノキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、５００〜５０，０００程度、好ましくは１，０００〜４０，０００程度、さらに好ましくは３，０００〜３５，０００程度である。
芳香族エポキシ樹脂は、アミン系硬化剤（例えば、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン、メタフェニレンジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族アミンなど）、ポリアミノアミド系硬化剤、酸および酸無水物系硬化剤などの硬化剤により硬化して用いてもよい。
これらの樹脂成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
（ヒドロキシル基及び／又はアミノ基含有芳香族環を有する樹脂）
ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有する芳香族環（ヒドロキシル基及びアミノ基から選択された少なくとも一方を有する芳香族環）を有する樹脂としては、前記芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂が挙げられる。こられの樹脂のうち、芳香族環を主鎖に有する樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、アラルキル樹脂が例示でき、芳香族環を側鎖に有する樹脂としては、芳香族ビニル樹脂が例示できる。
（１）ノボラック樹脂
ノボラック樹脂は、下記式（６）で表される繰り返し単位を有している。
2003046085.tif 000007
（式中、Ｒ９〜Ｒ１１は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、ｎは１以上の整数を示す）。
アルキル基及びアリール基としては、メチル、エチル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル等のＣ１−２０アルキル基（特に、Ｃ１−１２アルキル基）、フェニル、ナフチル等のＣ６−２０アリール基及び置換アリール基（特にメチルフェニル基、エチルフェニル基等のＣ１−４アルキル置換アリール基）が挙げられる。
ノボラック樹脂（特に、ランダムノボラック樹脂）は、一般に、フェノール類と、アルデヒド類との反応により得られる。フェノール類としては、例えば、フェノール、ｐ−又はｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、アルキルフェノール（例えば、ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ノニルフェノールなどのＣ１−２０アルキルフェノール）、アリールフェノール（例えば、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、クミルフェノール）などが挙げられる。これらのフェノール類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどの脂肪族アルデヒド、フェニルアセトアルデヒドなどの芳香族アルデヒドなどが挙げられる。好ましいアルデヒド類としては、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。また、トリオキサン、パラホルムアルデヒドなどのホルムアルデヒドの縮合体も使用できる。フェノール類とアルデヒド類との割合は、前者／後者＝１／０．５〜１／１（モル比）程度である。
フェノール類とアルデヒド類との縮合反応は、通常、酸触媒の存在下で行われる。酸触媒としては、例えば、無機触媒（例えば、塩酸、硫酸、リン酸など）、有機触媒（ｐ−トルエンスルホン酸、シュウ酸など）などが挙げられる。
特に、１〜２核体が低減されたフェノールノボラック樹脂が好ましく用いられる。このようなフェノールノボラック樹脂としては、例えば、商品名「スミライトレジンＰＲ−５３６４７」、「スミライトレジンＰＲ−ＮＭＤ−１００シリーズ」、「スミライトレジンＰＲ−ＮＭＤ−２００シリーズ」として住友デュレズ（株）を入手できる。
また、ノボラック樹脂として、オルソ／パラ比が１以上のハイオルソノボラック樹脂を使用してもよい。ノボラック樹脂のメチレン結合の仕方としては、各々の芳香族環の水酸基に対して、（ｉ）オルソ位同士で結合している場合、（ｉｉ）オルソ位とパラ位で結合している場合、（ｉｉｉ）パラ位同士で結合している場合がある。
オルソ／パラ比とは、パラ位同士で結合しているメチレン結合数Ｍｐ、オルソ位とパラ位で結合しているメチレン結合数ＭＯＰ、オルソ位同士結合しているメチレン結合数ＭＯとするとき、下記式で表される。
オルソ／パラ比＝［ＭＯ＋（１／２）ＭＯＰ］／［ＭＰ＋（１／２）ＭＯＰ］
例えば、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から得られたメチレン結合数から、上式よりオルソ／パラ比が算出できる。
特に、ノボラック樹脂としては、オルソ／パラ比が、１以上、例えば、１〜２０（特に１〜１５）程度であるノボラック樹脂、すなわち、いわゆるハイオルソノボラック樹脂が好ましく用いられる。このようなハイオルソノボラック樹脂としては、例えば、商品名「スミライトレジンＨＰＮシリーズ」として住友デュレズ（株）から入手できる。
オルソ／パラ比が１以上のノボラック樹脂は、例えば、（１）金属塩、金属酸化物、金属水酸化物およびアミン化合物から選択された少なくとも１種の触媒の存在下、あるいは更に付加縮合反応の後、酸触媒を添加して、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開昭５５−９０５２３号公報、特開昭５７−５１７１４号公報、特開昭５９−８０４１８号公報、特開昭６２−２３０８１５公報、米国特許第４１１３７００号明細書など］、（２）非極性溶媒（例えば、キシレン、トルエン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素など）中、加圧下で、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開平６−３４５８３７号公報、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８２，２９７３（１９８１）など］、（３）無触媒で、製造方法と条件とを厳密に制御して、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開平１０−１９５１５８号公報、特開平１０−２０４１３９号公報など］、（４）フェノールのマグネシウムブロミドやマグネシウムメチラートなどの金属フェノラート類とアルデヒド類とを、上述の非極性溶媒中で反応させる方法［例えば、米国特許第４０９７４６３号明細書、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，１９（１９８４）など］などにより合成できる。フェノール類とアルデヒド類との割合は、前者／後者＝１／０．３〜１／１（モル比）程度である。
金属塩触媒としては、例えば、有機酸（例えば、酢酸、ナフテン酸、シュウ酸などの脂肪族カルボン酸、メタンスルホン酸などのスルホン酸など）の多価金属塩（例えば、Ｚｎ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｃｏ，Ｐｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｌなどの塩）が挙げられる。金属酸化物および金属水酸化物としては、例えば、多価金属酸化物、多価金属水酸化物（例えば、Ｚｎ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｃｏ，Ｐｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｌなどの酸化物、水酸化物など）などが挙げられる。アミン化合物としては、例えば、脂肪族アミン（例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミンなど）が挙げられる。これらの触媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
ハイオルソノボラック樹脂は、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物などの前記触媒が残留していても使用することができるが、水洗などの処理により残留触媒の量を低減させることが望ましい。また、前述の（３）の方法で得られるハイオルソノボラック樹脂は、触媒を使用しないため、触媒除去が不要であり、好ましいハイオルソノボラック樹脂である。
なお、前述のフェノール類と、ジオキシベンゼン類、ナフトール類、ビスフェノール類（例えば、前記Ｚ１の項で例示のビスフェノール類）、アルキルベンゼン類（例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、メシチレンなど）、アニリン類、フルフラール類、尿素類やトリアジン類（例えば、尿素、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなど）、テルペン類、カシューナット類、ロジン類などの共縮合成分との共縮合体も使用できる。特に、トリアジン類で変性されたアミノトリアジンノボラックは好ましい共縮合体である。このようなアミノトリアジンノボラックはフェノール類、トリアジン類、及びホルアルデヒド類を、塩基性触媒（アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなど）及び／又は酸性触媒（シュウ酸など）の存在下又は非存在下で共縮合する方法［例えば、ＤＩＣ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｎｏ．３、ｐ４７（１９９７）、特開平８−２５３５５７号公報、特開平１０−２７９６５７号公報など］により得られる。アミノトリアジンノボラックは、商品名「フェノライト」として大日本インキ化学工業（株）から入手できる。
また、ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）のフェノール性水酸基の一部又は全部が、リン化合物（例えば、リン酸、亜リン酸、有機ホスホン酸、有機ホスフィン酸などのリン酸類、及びこれらの無水物、ハロゲン化物、塩、又はエステル（特に、脂肪族エステル）など）、及びホウ素化合物（例えば、ホウ酸、有機ボロン酸、有機ボリン酸などのホウ酸類、及びこれらの無水物、ハロゲン化物、塩、又はエステルなど）から選択された少なくとも１種を用いて変性された変性ノボラック樹脂（例えば、リン酸変性ノボラック樹脂、ホウ酸変性ノボラック樹脂など）も使用できる。ノボラック樹脂の水酸基は、通常、リン酸エステル又はホウ酸エステルとして変性されている。
さらに、ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）のフェノール性水酸基の水素原子の一部又は全部が、金属イオン、シリル基もしくは有機基（アルキル基、アルカノイル基、ベンゾイル基など）で変性（又は置換）された変性ノボラック樹脂も使用できる。
好ましいノボラック樹脂としては、フェノールホルアルデヒドノボラック樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（例えば、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ｐ−オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂）、およびこれらの共縮合体（アミノトリアジンノボラック樹脂）、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）の数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜５×１０４、好ましくは３００〜１×１０４、さらに好ましくは３００〜８０００（特に、３００〜５０００）程度の範囲から選択できる。
（２）アラルキル樹脂
アラルキル樹脂は、下記式（７）で表される構造単位を有している。
2003046085.tif 000008
（式中、Ａｒは芳香族基を示し、Ｚ４及びＺ５は同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ１２は水素原子又はアルキル基を示す。Ｘはヒドロキシル基、アミノ基、又はＮ−置換アミノ基を示す）。
Ａｒで示される芳香族基としては、炭素数６〜２０の芳香族基、例えば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基など）、ナフチレン基など、好ましくはフェニレン基（特に、ｐ−フェニレン基）を挙げることができる。
Ｚ４及びＺ５で示されるアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレンなどのＣ１−６アルキレン基（Ｃ１−４アルキレン基、特にＣ１−２アルキレン基）が挙げられる。Ｒ１２で示されるアルキル基としては、前記Ｒ９〜Ｒ１０の項で例示したＣ１−２０アルキル基（特にＣ１−４アルキル基）が挙げられる。
Ｘで示されるＮ−置換アミノ基には、モノ又はジＣ１−４アルキルアミノ基、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が含まれる。
アラルキル樹脂としては、Ｘがヒドロキシル基であるフェノールアラルキル樹脂を用いる場合が多い。好ましいフェノールアラルキル樹脂には、Ｚ４及びＺ５がメチレン基、Ａｒがフェニレン基、Ｒ２６が水素原子であり、下記式（８）で表されるｐ−キシレン置換フェノールを繰り返し単位として有する樹脂が含まれる。
2003046085.tif 000009
アラルキル樹脂は、一般に、下記式（９）で表される化合物とフェノール類又はアニリン類との反応により得ることができる。フェノール類を用いるとフェノールアラルキル樹脂が、アニリン類を用いるとアニリンアラルキル樹脂を得ることができる。
2003046085.tif 000010
（式中、Ｙはアルコキシ基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基又はハロゲン原子を示す。Ａｒ、Ｚ４及びＺ５は前記に同じ）。
式（９）において、Ｙで示されるアルコキシ基には、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基が含まれる。アシルオキシ基にはアセトキシ基などの炭素数が２〜５程度のアシルオキシ基が含まれる。また、ハロゲン原子には、塩素、臭素、ヨウ素などが含まれる。
前記式（９）で表される化合物としては、例えば、キシリレングリコールＣ１−４アルキルエーテル（ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル、ｐ−キシリレングリコールジエチルエーテルなど）などのアラルキルエーテル類、ｐ−キシリレン−α，α′−ジアセテートなどのアシルオキシアラルキル類、ｐ−キシリレン−α，α′−ジオールなどのアラルキルジオール類、ｐ−キシリレン−α，α′−ジクロライド、ｐ−キシリレン−α，α′−ジブロマイドなどのアラルキルハライド類が挙げられる。
フェノール類としては、例えば、前記ノボラック樹脂の項で例示のフェノール又はアルキルフェノールが挙げられる。これらフェノール類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
アニリン類としては、例えば、アニリン、アルキルアニリン（例えば、トルイジン、キシリジン、オクチルアニリン、ノニルアニリンなどのＣ１−２０アルキルアニリン）、及びＮ−アルキルアニリン（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどのＮ−Ｃ１−４アルキルアニリン）が挙げられる。これらアニリン類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
前記式（９）で表される化合物と、フェノール類又はアニリン類との割合は、例えば、前者／後者＝１／１〜１／３（モル比）程度、好ましくは１／１〜１／２．５（モル比）程度である。
式（９）で表される化合物とフェノール類又はアニリン類との反応は、触媒の存在下で行ってもよく、触媒の非存在下で行ってもよい。例えば、式（９）で表される化合物としてアラルキルエーテル類を用いた場合、触媒の存在下で反応でき、アラルキルハライド類を用いた場合、触媒の非存在下で反応できる。触媒としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化スズ、塩化アルミニウムなどのフリーデルクラフツ触媒が挙げられる。
また、前記反応は溶媒の存在下、又は非存在下で行うことができる。反応温度は、例えば、５０〜２５０℃程度、好ましくは１００〜２３０℃程度である。なお、反応体としてアラルキルハライド類を用いた場合、反応温度は上記温度より低くてもよく、例えば、５０〜１５０℃程度、特に７０〜１３０℃程度であってもよい。
なお、前記反応において、フェノール類及び／又はアニリン類に加えて、アルデヒド類（前記ノボラック樹脂の項で例示のアルデヒドの他、ベンズアルデヒドなど）、オキシ安息香酸類（例えば、ｐ−オキシ安息香酸；ｐ−オキシ安息香酸メチル、ｐ−オキシ安息香酸エチルなどのｐ−オキシ安息香酸アルキルエステルなど）、オキシベンゼン類（ジオキシベンゼン、トリオキシベンゼンなど）、ナフトール類（例えば、１−ナフトール、２−ナフトール、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシナフトエ酸アルキルエステルなど）、ビスフェノール類（前記Ｚ１で例示のビスフェノール類など）、アニリン類、フルフラール類、前記ノボラック樹脂の項で共重合成分として例示したアルキルベンゼン類及び尿素類などの共縮合成分を併用してもよい。
また、アラルキル樹脂としては、Ｘで示されるヒドロキシル基又はアミノ基の少なくとも一部が、前記ノボラック樹脂の項で例示したリン化合物及びホウ素化合物から選択された少なくとも１種を用いて変性された変性アラルキル樹脂（例えば、リン酸変性フェノールアラルキル樹脂、リン酸変性アニリンアラルキル樹脂、ホウ酸変性フェノールアラルキル樹脂、ホウ酸変性アニリンアラルキル樹脂など）も使用できる。アラルキル樹脂のヒドロキシル基は、通常、リン酸エステル又はホウ酸エステルとして、アミノ基は、通常、リン酸アミド又はホウ酸アミドとして変性されている。
このようにして得られたアラルキル樹脂の軟化点は、例えば、４０〜１６０℃程度、好ましくは５０〜１５０℃程度、さらに好ましくは５５〜１４０℃程度である。尚、他のアラルキル樹脂として、特開２０００−３５１８２２号公報記載のアラルキル樹脂が使用できる。
また、アラルキル樹脂は必要に応じて硬化又は変性してもよい。硬化又は変性は、通常、ポリアミン（ヘキサメチレンテトラミンなど）によるメチレン架橋、エポキシ化合物（エピクロルヒドリンなど）によるエポキシ変性などの慣用の方法により行うことができる。
さらに、アラルキル樹脂は、必要に応じてエラストマー変性されていてもよい。エラストマー変性は、合成ゴム、ポリオレフィン（ポリイソブチレン、ポリエチレンなど）などのエラストマーにより化学的に行うことができる。
（３）芳香族ビニル樹脂
芳香族ビニル樹脂としては、例えば、下記式（１０）で表される構造単位を有する樹脂が使用できる。
2003046085.tif 000011
（式中、Ｒ１３は水素原子又はＣ１−３アルキル基、Ｒ１４は芳香族環を示し、ｐは１〜３の整数である）。
式（１０）において、好ましいＣ１−３アルキル基としては、メチル基が挙げられる。また、芳香族環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン環などのＣ６−２０芳香族環が挙げられる。なお、芳香族環は、置換基（例えば、ヒドロキシル基；前記Ｒ９〜Ｒ１０の項で例示のアルキル基；前記Ｙの項で例示のアルコキシ基など）を有していてもよい。
式（１０）において、ヒドロキシル基の水素原子は、金属イオン、シリル基もしくはアルキル基、アルカノイル基、ベンゾイル基などの有機基（保護基）で保護されていてもよい。
このような誘導体から得られる樹脂は、例えば、下記式（１１）に示される構造単位を有する。
2003046085.tif 000012
［式中、Ｒ１３は前記に同じ。Ｒ１５は−ＯＨ，−ＯＳｉ（Ｒ１６）３及び−ＯＭ（Ｍは金属カチオン、ＯＲ１６及びＯＣＯＲ１６であり、Ｒ１６は１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、又はアリール基である）からなる群より選ばれる基である。また、ｑは１〜３の整数である］。
前記式において、Ｍは一価のアルカリ金属カチオン（ナトリウム、リチウム、カリウムなど）、又は二価のアルカリ土類金属カチオン（マグネシウム、カルシウムなど）もしくは遷移金属カチオンのいずれかであってもよい。
前記式の置換基Ｒ１５は、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれか一つに位置していればよい。さらに、置換基Ｒ１５に加えて、ペンダント芳香族環はＣ１−４のアルキル基で置換されていてもよい。
芳香族ビニル系樹脂には、前記構造単位（１０）に対応するヒドロキシル基を有する芳香族ビニルモノマーの単独又は共重合体、または他の共重合性モノマーとの共重合体などが含まれる。
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルフェノール、ジヒドロキシスチレン、ビニルナフトールなどのヒドロキシル基含有芳香族ビニルモノマーなどが含まれる。これらの芳香族ビニルモノマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
他の共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル系モノマー［（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジルなど）、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなど］、スチレン系モノマー（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルナフタリン、ビニルシクロヘキサンなど）、重合性多価カルボン酸（フマル酸、マレイン酸など）、マレイミド系モノマー（マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど）、ジエン系モノマー（イソプレン、１，３−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなど）、ビニル系モノマー（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの窒素含有ビニルモノマーなど）などが挙げられる。これらの共重合性モノマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
ビニルモノマーと共重合性モノマーとの割合は、例えば、１０／９０〜１００／０（重量％）、好ましくは３０／７０〜１００／０（重量％）、さらに好ましくは５０／５０〜１００／０（重量％）程度である。
好ましい芳香族ビニル樹脂は、ビニルフェノール単独重合体（ポリヒドロキシスチレン）、特にｐ−ビニルフェノール単独重合体である。
芳香族ビニル樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜５０×１０４、好ましくは４００〜３０×１０４、さらに好ましくは５００〜５×１０４程度の範囲から選択できる。
これらの芳香族樹脂（Ｅ１）のうち、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ヒドロキシル基を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂、特にポリカーボネート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、ポリアリレート系樹脂が好ましい。
（Ｅ２）無機系難燃助剤（無機系難燃剤）（Ｅ２）
無機系難燃助剤（Ｅ２）には、ホウ酸金属塩（Ｅ２ａ）、リン酸水素金属塩（Ｅ２ｂ）、赤リン（Ｅ２ｃ）、金属酸化物（Ｅ２ｄ）、金属水酸化物（Ｅ２ｅ）、金属硫化物（Ｅ２ｆ）、及び膨張性黒鉛（Ｅ２ｇ）が含まれる。これらの無機系難燃助剤（Ｅ２）は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
（ホウ酸金属塩（Ｅ２ａ））
ホウ酸としては、オルトホウ酸、メタホウ酸などの非縮合ホウ酸；ピロホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸などの縮合ホウ酸、並びに塩基性ホウ酸などが好ましい。
ホウ酸と塩を形成する金属には、アルカリ金属（カリウム、ナトリウムなど）；アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）；遷移金属（スカンジウムなどの第３Ａ族金属；チタンなどの第４Ａ族金属；バナジウムなどの第５Ａ族金属；クロム、モリブデンなどの第６Ａ族金属；マンガンなどの第７Ａ族金属；鉄、コバルト、ニッケル、パラジウムなどの第８族金属；及び銅、銀などの第１Ｂ族金属）、第２Ｂ族金属（亜鉛、カドミウム、水銀など）、第３Ｂ族金属（アルミニウムなど）、第４Ｂ族金属（スズ、鉛など）、第５Ｂ族金属（アンチモン、ビスマスなど）などが含まれる。これらの金属は一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。金属としては、アルカリ金属などを用いてもよいが、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ族金属の多価金属が好ましい。
ホウ酸金属塩は、通常、含水塩であり、例えば、非縮合ホウ酸塩［オルトホウ酸カルシウム、メタホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属非縮合ホウ酸塩；オルトホウ酸マンガン、メタホウ酸銅などの遷移金属非縮合ホウ酸塩；メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の非縮合ホウ酸塩（特にメタホウ酸塩）など］、縮合ホウ酸塩（四ホウ酸三マグネシウム、ピロホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属縮合ホウ酸塩；四ホウ酸マンガン、二ホウ酸ニッケルなどの遷移金属縮合酸塩；四ホウ酸亜鉛、四ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の縮合ホウ酸塩など）；塩基性ホウ酸塩（塩基性ホウ酸亜鉛、塩基性ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の塩基性ホウ酸塩など）などが挙げられる。また、これらのホウ酸塩に対応するホウ酸水素塩（例えば、オルトホウ酸水素マンガンなど）なども使用できる。特に、アルカリ土類金属又は周期表第２Ｂ族金属ホウ酸塩（非縮合又は縮合ホウ酸塩）、特に、（含水）ホウ酸亜鉛類、（含水）ホウ酸カルシウム類が好ましい。
（リン酸水素金属塩（Ｅ２ｂ））
リン酸としては、オルトリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸などの非縮合リン酸；次リン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩（三リン酸塩、四リン酸塩など）、ポリメタリン酸塩（Ｃａ３（Ｐ３Ｏ９）２など）、無水リン酸塩類（Ｃａ２（Ｐ４Ｏ１２）、Ｃａ５（Ｐ３Ｏ１０）２など）などの縮合リン酸、特に非縮合リン酸が好ましい。
リン酸水素塩を形成する金属は、前記ホウ酸と塩を形成する金属と同様の金属が例示できる。金属は、多価金属、例えば、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ〜３Ｂ族金属、特に、アルカリ土類金属が好ましい。
リン酸水素金属塩としては、前記リン酸と多価金属とのリン酸水素塩が挙げられ、前記金属塩には、配位子（例えば、ヒドロキソ、ハロゲンなど）が配位していてもよい。
リン酸水素金属塩としては、例えば、オルトリン酸水素マグネシウム（リン酸水素マグネシウム、リン酸二水素マグネシウムなど）、オルトリン酸水素カルシウム（リン酸二水素カルシウム、第二リン酸カルシウムなど）などのアルカリ土類金属リン酸水素塩；リン酸水素マンガン（リン酸水素マンガン（ＩＩＩ）など）、リン酸水素鉄［Ｆｅ（Ｈ２ＰＯ４）３など］等の遷移金属リン酸水素塩；リン酸水素亜鉛、リン酸水素カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属のリン酸水素塩；リン酸水素アルミニウムなどの周期表第３Ｂ族金属のリン酸水素塩；リン酸水素スズなどの周期表第４Ｂ族金属のリン酸水素塩などの非縮合リン酸水素塩などである。これらのうち、実質的に無水のリン酸水素金属塩、特にアルカリ土類金属リン酸水素塩［リン酸二水素マグネシウム、リン酸二水素カルシウム、第二リン酸カルシウム（ＣａＨＰＯ４）など］が好ましい。
（赤リン（Ｅ２ｃ））
赤リンは、難燃効果が高く、少量であっても樹脂に難燃性を付与できる。また、少量で効果が得られるため、樹脂の特性（例えば、機械的特性や電気的特性）を損なうことなく難燃化できる。赤リンとしては、通常、安定化処理を施した赤リン（安定化赤リン）が好ましく用いられる。特に、赤リンの粉砕を行わず、赤リン表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに微粒子化する方法で得られた赤リン、さらには、赤リンの表面が、樹脂（例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂）、金属、金属化合物（例えば、金属水酸化物、金属酸化物等）等により単独で又は２種以上組み合わせて被覆された赤リンなどが使用できる。
赤リンの表面を被覆する熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂等が挙げられる。金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタン等が挙げられ、金属酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化銅、酸化鉄、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化スズ等が挙げられる。
さらに、赤リンの表面を金属で被覆し安定化する方法としては、例えば、無電解メッキ法により、金属（鉄、ニッケル、銅、アルミニウム、亜鉛、マンガン、スズ、チタン、ジルコニウムなど）又はこれらの合金で被覆する方法が挙げられる。その他の赤リン表面の被覆方法としては、金属塩（アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、チタン、銅、銀、鉄、ニッケルなどの塩）の溶液で赤リンを処理し、赤リンの表面に金属リン化合物を形成させて安定化する方法なども含まれる。
特に、赤リン表面に破砕面を形成させないで赤リンを微粒子化する方法を用い、金属成分（金属水酸化物や金属酸化物）の被膜と樹脂の皮膜とを組み合わせて複数層で被覆処理、特に金属成分の被膜で被覆した上に樹脂被覆で多重に被覆処理してもよい。これらの安定化赤リンは、耐熱安定性、耐加水分解性に優れており、水分の存在下や高温下での分解反応によるホスフィンの生成が著しく少なく、本発明の樹脂組成物を製造する際、および成形品を製造する際の安全上の観点から好ましい。
これらの安定化赤リンの調製は、特開平５−２２９８０６号公報、特開平３−２５９９５６号公報、特開平２−２０９９９１号公報、特開平１−１５０３０９号公報、特開昭６２−２１７０４号公報、特開昭５２−１２５４８９号公報、ＥＰ２９６５０１Ａ１号公報、ＥＰ２４９７２３Ａ２号公報などを参照できる。
赤リンとしては、通常、安定化赤リンを粉粒状で使用できる。安定化赤リンの粒子径としては、例えば、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜７０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ程度である。
（金属酸化物（Ｅ２ｄ）、金属水酸化物（Ｅ２ｅ）、金属硫化物（Ｅ２ｆ））  金属酸化物としては、例えば、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化銅、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ニッケル、酸化鉄、酸化マンガン、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどが挙げられる。金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化スズ、水酸化ジルコニウムが挙げられる。金属硫化物には、硫化亜鉛、硫化モリブデン、硫化タングステンなどが含まれる。
また、無機系難燃剤には、膨張性黒鉛（Ｅ２ｇ）なども含まれる。
これらの難燃助剤（Ｅ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。難燃助剤（Ｅ）の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部程度、好ましくは０．０５〜３０重量部程度、特に０．１〜２０重量部程度の範囲から選択できる。
［添加剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、必要に応じて種々の添加剤（例えば、他の難燃剤、酸化防止剤、ドリッピング防止剤、無機酸の金属塩、安定剤など）を含んでいてもよい。添加剤の全体の含有量は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部程度である
（他の難燃剤）
なお、本発明の難燃性樹脂組成物は、さらに難燃性を付与するため、他の難燃剤、例えば、リン含有化合物、硫黄含有難燃剤、ケイ素含有難燃剤、アルコール系難燃剤などを含んでいてもよい。
（１）リン含有化合物
リン含有化合物としては、前記リン酸エステル類（Ｂ２）及び赤リン（Ｅ２）以外のリン含有化合物、例えば、有機リン化合物（モノマー型有機リン化合物、ポリマー型有機リン化合物など）、無機リン化合物などが挙げられる。
前記有機リン化合物には、有機ホスフィン酸化合物［例えば、有機ホスフィン酸（エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、エチルブチルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、エタンビス（メチルホスフィン酸）、１−ヒドロキシ−ジヒドロホスホールオキシド、１−ヒドロキシホスホランオキシドなど）の金属塩（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｂａ，Ａｌ塩など）など］、ホスフィンオキシド（トリフェニルホスフィンオキシド、トリクレジルホスフィンオキシドなど）などが含まれる。
ポリマー型有機リン化合物としては、前記モノマー型有機リン化合物の縮合物、例えば、ポリホスフィニコカルボン酸エステル、ポリホスホン酸アミドも含まれる。
前記無機リン化合物には、（Ｅ２）赤リン以外の無機リン化合物、例えば、（ポリ）リン酸塩［リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等の非縮合又は縮合リン酸の塩（アンモニウム、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ塩など）など］などが含まれる。
（２）硫黄含有難燃剤
硫黄含有難燃剤としては、有機スルホン酸（アルカンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸、アリールスルホン酸、スルホン化ポリスチレンなど）、スルファミン酸、有機スルファミン酸、有機スルホン酸アミドの塩（アンモニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩など）などが挙げられる。
（３）ケイ素含有難燃剤
ケイ素含有難燃剤には、（ポリ）オルガノシロキサンが含まれる。（ポリ）オルガノシロキサンとしては、ジアルキルシロキサン（例えば、ジメチルシロキサンなど）、アルキルアリールシロキサン（フェニルメチルシロキサンなど）、ジアリールシロキサン、モノオルガノシロキサンなどの単独重合体（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサンなど）、又は共重合体などが含まれる。また、（ポリ）オルガノシロキサンとしては、分岐オルガノシロキサン［東芝シリコーン（株）の商品名「ＸＣ９９−Ｂ５６６４」、信越化学工業（株）の商品名「Ｘ−４０−９２４３」、「Ｘ−４０−９２４４」、「Ｘ−４０−９８０５」、特開平１０−１３９９６４号公報記載の化合物など］、分子末端や主鎖に、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エーテル基などの置換基を有する変性（ポリ）オルガノシロキサン（例えば、変性シリコーンなど）なども使用できる。
（４）アルコール系難燃剤
アルコール系難燃剤としては、多価アルコール（ペンタエリスリトールなど）、オリゴマーの多価アルコール（ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールなど）、エステル化された多価アルコール、置換されたアルコール、セルロース類（セルロース、ヘミセルロース、リグノセルロース、ペクトセルロース、アジポセルロースなど）、糖類（単糖類、多糖類など）などが挙げられる。
これら他の難燃剤は、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
他の難燃剤の含有量は、例えば、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部程度、好ましくは０．０５〜３０重量部程度、特に０．１〜２０重量部程度の範囲から選択できる。
（酸化防止剤又は安定剤）
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、長期間安定に耐熱性を維持するために酸化防止剤又は安定剤を含んでいてもよい。酸化防止剤又は安定剤には、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール類など）、アミン系（ヒンダードアミン類など）、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤（又は安定剤）、無機系安定剤、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物（反応性安定剤）などが含まれる。
フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）、例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ２−１０アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジ又はトリオキシＣ２−４アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ３−８アルキレントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ４−８アルキレンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが好ましい。
アミン系酸化防止剤には、ヒンダードアミン類、例えば、トリ又はテトラＣ１−３アルキルピペリジン又はその誘導体（４−位にメトキシ、ベンゾイルオキシ、フェノキシなどが置換していてもよい２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど）、ビス（トリ、テトラ又はペンタＣ１−３アルキルピペリジン）Ｃ２−２０アルキレンジカルボン酸エステル［例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、オギザレートに対応するマロネート、アジペート、セバケート、テレフタレートなど；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート］、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミンなどが含まれる。
リン系安定剤（又は酸化防止剤）には、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（分岐Ｃ３−６アルキルフェニル）ホスファイト［例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイトなど］、（分岐Ｃ３−６アルキルフェニル）フェニルホスファイト［例えば、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、２−ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスファイトなど］、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、ビス（Ｃ１−９アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイト［例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど］、トリフェニルホスフェート系安定剤（例えば、４−フェノキシ−９−α−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルオキシ−３，５，８，１０−テトラオキサ−４，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなど）、ジホスフォナイト系安定剤（例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）−４，４′−ビフェニレンジホスフォナイトなど）などの有機リン系安定剤が含まれる。リン系安定剤は、通常、分岐Ｃ３−６アルキルフェニル基（特に、ｔ−ブチルフェニル基）を有している。
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれ、イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
無機系安定剤には、ハイドロタルサイト及びゼオライトなどの無機金属系安定剤（又は鉱物系安定剤）が含まれる。前記ハイドロタルサイトとしては、特開昭６０−１２４１号公報及び特開平９−５９４７５号公報などに記載されているハイドロタルサイト類、例えば、下記式で表されるハイドロタルサイト化合物などが使用できる。
2003046085.tif 000013
（式中、Ｍ２＋はＭｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋などの二価金属イオンを示し、Ｍ３＋はＡｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃ３＋などの三価金属イオンを示す。Ａｎ−はＣＯ３２−、ＯＨ−、ＨＰＯ４２−、ＳＯ４２−などのｎ価（特に１価又は２価）のアニオンを示す。ｘは、０＜ｘ＜０．５であり、ｍは、０≦ｍ＜１である。）
なお、ハイドロタルサイトは、「ＤＨＴ−４Ａ」、「ＤＨＴ−４Ａ−２」、「アルカマイザー」などとして協和化学工業（株）から入手可能である。
前記ゼオライトとしては、特に制限されないが、例えば、特開平７−６２１４２号公報に記載されているゼオライト［最小単位セルがアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の結晶性アルミノケイ酸塩であるゼオライト（Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｌ型及びＺＳＭ型ゼオライト、モルデン沸石型ゼオライト；チャバザイト、モルデン沸石、ホージャサイトなどの天然ゼオライトなど）など］などが使用できる。
なお、Ａ型ゼオライトは、「ゼオラムシリーズ（Ａ−３、Ａ−４、Ａ−５）」、「ゼオスターシリーズ（ＫＡ１００Ｐ、ＮＡ−１００Ｐ、ＣＡ−１００Ｐ）」などとして、また、Ｘ型ゼオライトは、ゼオラムシリーズ（Ｆ−９）」、「ゼオスターシリーズ（ＮＸ−１００Ｐ）」などとして、Ｙ型ゼオライトは、「ＨＳＺシリーズ（３２０ＮＡＡ）」などとして東ソー（株）、日本化学工業（株）から入手可能である。これらの耐熱安定剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
反応性安定剤には、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物が含まれる。活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物としては、環状エーテル基（オキセタン基（環）、エポキシ基など）、酸無水物基、イソシアネート基、オキサゾリン基（環）、オキサジン基（環）、及びカルボジイミド基等から選択された少なくとも一種の官能基を有する化合物が例示できる。
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシドなどの脂環式化合物；バーサティック酸グリシジルエステルなどのグリシジルエステル化合物；ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビフェノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）などのグリシジルエーテル化合物；グリシジルアミン化合物；エポキシ基含有ビニル共重合体；エポキシ化ポリブタジエン；エポキシ化ジエン系モノマー−スチレン共重合体；トリグリシジルイソシアヌレート；エポキシ変性（ポリ）オルガノシロキサンなどが挙げられる。
オキセタン基を有する化合物としては、例えば、イソフタル酸ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエステルやテレフタル酸ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエステルなどのオキセタニルエステル化合物、オキセタニルエーテル化合物｛例えば、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルや３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンなどのアルキルオキセタニル化合物、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタンなどのアリールオキセタニル化合物、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼンなどのアラルキルオキセタニルエーテル化合物、ビスフェノール−Ａジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルなどのビスフェノール型オキセタン樹脂、モノ乃至ポリ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル化フェノールノボラックやモノ乃至ポリ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル化クレゾールノボラックなどのノボラック型オキセタン樹脂など｝、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタンなどのオキセタン変性（ポリ）オルガノシロキサン、及び前記オキセタニル単位を有する誘導体（例えば、前記［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル単位を有する誘導体など）に対応するアルキルオキセタニル単位を有する誘導体（例えば、アルキル（３−オキセタニル）メチル単位を有する誘導体など）などが挙げられる。
酸無水物基を有する化合物としては、例えば、無水マレイン酸基を有するオレフィン系樹脂（例えば、エチレン−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等）などが挙げられる。
イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、これらのイソシアネートの変性体（例えば、イソホロンジイソシアネートの三量体など）などが挙げられる。
オキサゾリン基を有する化合物としては、例えば、２，２′−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）や２，２′−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）などのビスオキサゾリン化合物や、オキサゾリン基を有するビニル系樹脂（例えば、ビニルオキサゾリン変性スチレン系樹脂等）などが挙げられる。
オキサジン基を有する化合物としては、例えば、２，２′−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などのビスオキサジン化合物などが挙げられる。
カルボジイミド基を有する化合物としては、例えば、ポリ（フェニルカルボジイミド）、ポリ（ナフチルカルボジイミド）などのポリアリールカルボジイミド、ポリ（２−メチルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，６−ジエチルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，６−ジイソプロピルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，４，６−トリイソプロピルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，４，６−トリｔ−ブチルジフェニルカルボジイミド）などのポリアルキルアリールカルボジイミド、ポリ［４，４′−メチレンビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド］、ポリ［４，４′−メチレンビス（２−エチル−６−メチルフェニル）カルボジイミド］、ポリ［４，４′−メチレンビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド］、ポリ［４，４′−メチレンビス（２−エチル−６−メチルシクロヘキシルフェニル）カルボジイミド］などのポリ［アルキレンビス（アルキル又はシクロアルキルアリール）カルボジイミド］などが挙げられる。
これらの酸化防止剤及び／又は安定剤は単独で又は二種以上組合せて使用できる。酸化防止剤及び／又は安定剤の含有量は、例えば、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部（例えば、０．０５〜２．５重量部）、特に０．１〜２．５重量部（例えば、０．１〜１重量部）程度の範囲から選択できる。
なお、熱可塑性樹脂としてポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂を用いる場合、前記（Ｂ３）窒素含有環状化合物の項で例示したリン酸類（例えば、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などの無機リン酸；ホスホノカルボン酸、含窒素リン酸などの有機リン酸など）を添加すると、熱安定性がさらに向上する。
（ドリッピング防止剤）
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、フッ素系樹脂などのドリッピング防止剤を添加してもよい。ドリッピング防止剤により、燃焼時の火種及び融液の滴下（ドリップ）を抑制できる。フッ素系樹脂には、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有モノマーの単独又は共重合体；前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、アクリレートなどの共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。このようなフッ素系樹脂（フッ素含有樹脂）としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体が例示される。これらのフッ素樹脂は、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
前記フッ素系樹脂は、粒子状で使用してもよく、平均粒径は、例えば、１０〜５０００μｍ程度、好ましくは１００〜１０００μｍ程度、さらに好ましくは１００〜７００μｍ程度であってもよい。
フッ素系樹脂の含有量は、例えば、ベース樹脂（Ａ）と芳香族樹脂（Ｂ１）とスチレン系樹脂（Ｃ）との合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜５重量部程度、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度である。
（無機酸の金属塩）
無機酸の金属塩としては、前記ホウ酸金属塩及びリン酸水素金属塩（Ｅ２）以外の無機酸を使用してもよい。塩を構成する無機酸としては、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、炭酸、スズ酸等の各種無機酸が使用できる。無機酸と塩を形成する金属には、前記（Ｅ２）ホウ酸金属塩の項で例示された金属を使用することができる。
（１）リン酸の金属塩
リン酸としては、前記（Ｅ２）リン酸水素金属塩の項で例示されたリン酸が使用できる。金属は、多価金属、例えば、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ〜３Ｂ族金属、特に、アルカリ土類金属が好ましい。
リン酸の金属塩としては、前記リン酸と多価金属との塩が挙げられ、前記金属塩には、配位子（例えば、ヒドロキソ、ハロゲンなど）が配位していてもよい。
リン酸の金属塩としては、例えば、ピロリン酸塩（Ｃａ２Ｐ２Ｏ７など）、ポリメタリン酸塩［Ｃａ３（Ｐ３Ｏ９）２など］、無水リン酸塩類（Ｃａ２（Ｐ４Ｏ１２）、Ｃａ５（Ｐ３Ｏ１０）２など）の他、Ｃａ５（ＰＯ４）３（ＯＨ）、Ｃａ５（ＰＯ４）３（Ｆ，Ｃｌ）などの縮合リン酸塩を使用することができる。
（２）スズ酸の金属塩
スズ酸としては、スズ酸、メタスズ酸、オルトスズ酸、ヘキサヒドロオクソスズ酸等が例示できる。金属としては、アルカリ金属や、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ族金属等の多価金属が例示できる。スズ酸の金属塩は、通常、含水塩であり、例えば、スズ酸のアルカリ金属塩（例えば、スズ酸ナトリウムやスズ酸カリウム等）、スズ酸のアルカリ土類金属塩（例えば、スズ酸マグネシウムなど）、スズ酸の遷移金属塩（例えば、スズ酸コバルトなど）、スズ酸の周期表２Ｂ族金属塩（例えば、スズ酸亜鉛など）が例示できる。これらのスズ酸の金属塩のうち、スズ酸の周期表２Ｂ族金属塩、特にスズ酸亜鉛類が好ましい。スズ酸の金属塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
リン酸、ホウ酸及びスズ酸以外の無機酸（酸素酸）の金属塩としては、前記リン酸金属塩及びホウ酸金属塩に対応する各種金属塩が使用できる。
これらの無機酸の金属塩のうち、リン酸金属塩、特にアルカリ土類金属リン酸水素塩（例えば、リン酸水素カルシウム）が好ましい。
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、目的に応じて他の添加剤を含んでいてもよい。他の添加剤としては、安定剤（紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など）、滑剤、離型剤、着色剤、可塑剤、核剤、衝撃改良剤、摺動剤などが挙げられる。
本発明の難燃剤は、燃焼時に樹脂表面の炭化を促進するためか、樹脂を高度に難燃化できる。また、特定の難燃剤（Ｂ）と、低いメルトフローレートを有するスチレン系樹脂（Ｃ）とを組み合わせることにより、少量であってもベースを効果的に難燃化でき、ブリードアウトや耐熱性を低下させることもない。
［難燃性樹脂組成物の製造方法］
本発明の難燃性樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、熱可塑性樹脂と、難燃剤と、必要によりドリッピング防止剤や他の添加剤などとを慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などが採用できる。さらに、押出機によるペレットの製造方法としては、（１）脆性充填剤（例えば、ガラス系充填剤）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填剤成分を混合する製造方法、（２）リン酸エステル類及び脆性充填剤（例えば、ガラス系充填剤）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填剤及びリン含有化合物を（同じフィード位置で）同時混合する製造方法、（３）リン酸エステル類及び脆性充填剤（例えば、ガラス系充填剤）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填剤及びリン含有化合物を（別々のフィード位置で）順次混合する製造方法等が採用できる。この押出機によるペレット製造において、少量の芳香族化合物やハロゲン化合物（ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、トリクロロベンゼン、クロロホルム、トリクロロエチレンなど）を分散助剤として押出時に配合してもよい。この分散助剤は押出機のベント口から混練樹脂より除去される。また、成形品に用いられる組成物の調製において、ベース樹脂の粉粒体（例えば、ポリエステル系樹脂の一部又は全部を粉砕した粉粒体）と、他の成分（難燃剤など）とを混合して溶融混練すると、他の成分の分散を向上させるのに有利である。
なお、ハンドリングの観点から、非樹脂状成分（リン酸エステル類、窒素含有環状化合物、無機酸の金属塩など）と、樹脂状成分（ベース樹脂、芳香族樹脂など）とを一旦溶融混合することにより、マスターバッチを調製すると便利である。特に、リン含有化合物として赤リンを併用する場合、マスターバッチを調製する場合が多い。また、樹脂状成分でマスターバッチを構成する場合、熱可塑性樹脂の一部をマスターバッチに用いることが多い。
マスターバッチには、例えば、（ａ）ベース樹脂の一部と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｂ）芳香族樹脂と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｃ）芳香族樹脂と樹脂状難燃剤と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｄ）ベース樹脂の一部と芳香族樹脂と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｅ）ベース樹脂の一部と樹脂状成分と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｆ）ベース樹脂の一部と芳香族樹脂と樹脂状成分と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチなどが挙げられる。
なお、前記マスターバッチは、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、フッ素系樹脂、酸化防止剤、リン系安定剤、無機系安定剤、反応性安定剤、充填剤などを含有していてもよい。
このようにして得られたマスターバッチと、ベース樹脂と、必要に応じて、残りの成分とを溶融混合することにより、難燃性樹脂組成物を製造できる。
また、本発明の難燃性樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形でき、形成された成形品は、難燃性および成形加工性に優れているため、種々の用途に使用できる。例えば、電気・電子部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車部品（自動車機構部品など）、包装材料やケースなどに好適に用いることができる。
産業上の利用可能性
本発明では、ベース樹脂と、特定の難燃剤と、メルトフローレート８ｇ／１０分以下のスチレン系樹脂とを組み合わせるので、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、少量であっても、燃焼時間やグローイング時間が短く、ドリッピングが抑制され、高いレベルで難燃化できる。特に、樹脂の特性を低下させることなく、難燃剤のモールドデポジット及びブリードアウト（又はブルーミング）を有効に抑制できる。また、前記リン酸エステルの耐加水分解性に優れた難燃性樹脂組成物が得られる。さらに、このような樹脂組成物により、難燃性が改善された成形体を得ることができる。
実施例
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、下記の試験により樹脂組成物の難燃性を評価した。
（燃焼性試験）
ＵＬ  ９４に準拠して、試験片の厚み０．８ｍｍで燃焼試験を５回行い、難燃性［ＵＬ９４のランク分類、１０回接炎における平均燃焼時間（秒）］とドリッピング性を評価した。
（ブルーミング性の評価）
０．８ｍｍの燃焼試験片を１５０℃で５時間加熱し、試験片表面の染み出し状態を目視観察し、以下の判断基準でブルーミング性を評価した。
○：染み出しが全く見られない
△：若干の染み出しが見られる
×：著しい染み出しが見られる。
［ベース樹脂  Ａ（ポリエステル系樹脂  Ａ）］
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート［ジュラネックス、固有粘度＝１．０、ポリプラスチックス（株）製］
Ａ−２：ポリエチレンテレフタレート［ベルペットＥＦＧ１０、カネボウ合織（株）製］。
［難燃剤  Ｂ］
［ポリフェニレンオキシド系樹脂／ポリフェニレンスルフィド系樹脂  Ｂ１（ＰＰＯ／ＰＰＳ  Ｂ１）］
Ｂ１−１：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド（ＰＰＥポリマーＹＰＸ−１００Ｆ、三菱瓦斯化学（株）製）
Ｂ１−２：ポリ−１，４−フェニレンスルフィド。
［リン酸エステル類  Ｂ２］
Ｂ２−１：レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２００、大八化学工業（株）製］
Ｂ２−２：ハイドロキノンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２０１、大八化学工業（株）製］
Ｂ２−３：ビフェノール−ビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２０２、大八化学工業（株）製］
Ｂ２−４：ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）［アデカスタブＦＰ−７００、旭電化工業（株）製］
Ｂ２−５：フェノキシホスファゼン［３〜４環状体の混合物］
Ｂ２−６：１，４−ピペラジンジイルテトラフェニルホスフェート）［Ｎ，Ｎ′−ビス（ジフェノキシホスフィニル）ピペラジン］。
［窒素含有環状化合物  Ｂ３］
Ｂ３−１：ポリリン酸メラム［ＰＭＰ２００、日産化学工業（株）製］
Ｂ３−２：ポリリン酸アミド［スミセーフＰＭ、住友化学工業（株）製］
Ｂ３−３：ポリリン酸メラミン［Ｍｅｌａｐｕｒ２００、ＤＳＭ（株）製］
Ｂ３−４：ポリメタリン酸メラミン（特開平１０−８１６９１号公報の実施例１に準じて合成した化合物）
Ｂ３−５：硫酸メラミン［アビノン９０１、（株）三和ケミカル製］
Ｂ３−６：メラミンシアヌレート［ＭＣ６１０、日産化学工業（株）製］。
［スチレン系樹脂  Ｃ］
Ｃ−１：ポリスチレン［ＪＩＳ  Ｋ６８７１に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９．０３Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝１ｇ／１０分］
Ｃ−２：ポリスチレン［ＪＩＳ  Ｋ６８７１に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９．０３Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝４ｇ／１０分］
Ｃ−３：ポリスチレン［ＪＩＳ  Ｋ６８７１に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝８．５ｇ／１０分］
Ｃ−４：アクリロニトリル−スチレン共重合体［ＪＩＳ  Ｋ６８７５に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝１．５ｇ／１０分］
Ｃ−５：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体［ＪＩＳ  Ｋ６８７４に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝１．１ｇ／１０分］。
［無機充填剤  Ｄ］
Ｄ−１：ガラス繊維（直径１０μｍ、長さ３ｍｍのチョップドストランド）
Ｄ−２：ガラス繊維（直径１３μｍ、長さ３ｍｍのチョップドストランド）
Ｄ−３：炭酸カルシウム
Ｄ−４：タルク。
［樹脂状難燃助剤  Ｅ１］
Ｅ１−１：ポリカーボネート［パンライトＬ１２２５、帝人化成（株）製］
Ｅ１−２：フェノキシ樹脂［フェノトートＹＰ−５０、東都化成（株）製］
Ｅ１−３：ノボラック型フェノール樹脂［スミライトレジンＰＲ−５３６４７、住友デュレズ（株）製］
Ｅ１−４：ポリアリレート［ポリアリレートＵ１００、ユニチカ（株）製］
Ｅ１−５：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［エピコート１００４Ｋ、油化シェルエポキシ（株）製］
Ｅ１−６：ノボラック型エポキシ樹脂［平均Ｍｎ＝約５７０、アルドリッチ（株）製］。
［無機系難燃助剤  Ｅ２］
Ｅ２−１：無水リン酸一水素カルシウム［平均粒子径  約３０μｍ；太平化学産業（株）製］
Ｅ２−２：硼酸亜鉛［ファイアーブレークＺＢ、ボラックス・ジャパン（株）製］
［難燃助剤  Ｅ３］
Ｅ３−１：水酸化マグネシウム［キスマ５Ｅ、協和化学工業（株）製］。
［酸化防止剤  Ｆ］
Ｆ−１：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［イルガノックス１０１０、チバガイギー（株）製］。
［安定剤  Ｇ］
Ｇ−１：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト［アデカスタブＰＥＰ３６、アデカアーガス（株）製］
Ｇ−２：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンジホスホナイト［サンドスタブＰ−ＥＰＱ、サンド（株）製］
Ｇ−３：バーサティック酸グリシジルエステル
Ｇ−４：１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン［ＯＸＴ−１２１、東亞合成（株）製］
Ｇ−５：ハイドロタルサイト［ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製］
Ｇ−６：ゼオライト［ゼオラムＡ−３、東ソー（株）製］。
［ドリッピング防止剤  Ｈ］
Ｈ−１：ポリテトラフルオロエチレン。
実施例１〜４１及び比較例１〜１２
前記成分を表１〜表５の割合（重量部）で混合し、押出機により混練押出して樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を射出成形により試験用成形品を作製し、燃焼性、ドリッピング性、ブルーミング性を評価した。結果を表１〜表５に示す。
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表から明らかなように、難燃剤として、特定の芳香族樹脂（Ｂ１）とリン酸エステル類（Ｂ２）と窒素含有環状化合物（Ｂ３）と低メルトフローレートのスチレン系樹脂（Ｃ）とを用いた実施例はいずれも、これらの成分のいずれかを欠く比較例に比べ、難燃性に優れていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｃ）とで構成された難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤（Ｂ）が、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも１種の芳香族樹脂（Ｂ１）、及びリン酸エステル類（Ｂ２）で構成され、前記スチレン系樹脂（Ｃ）が８ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずる）以下のメルトフローレートを有する難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
スチレン系樹脂（Ｃ）が、（１）芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体、（２）芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体、並びに（３）ゴム成分に芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体から選択された少なくとも１種のスチレン系樹脂である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
スチレン系樹脂（Ｃ）が、メルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分のスチレン系樹脂である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
ベース樹脂（Ａ）が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
ベース樹脂（Ａ）が、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ2-4                                                                             アルキレンテレフタレート及びＣ2-4アルキレンナフタレートから選択された少なくとも１種の単位を有するホモ又はコポリエステルである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、難燃剤（Ｂ）１〜３００重量部、及びスチレン系樹脂（Ｃ）１〜６０重量部を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
難燃剤（Ｂ）が、リン酸エステル類（Ｂ２）１００重量部に対して、芳香族樹脂（Ｂ１）１〜５００重量部を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
難燃剤（Ｂ）が、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂（Ｂ１）、リン酸エステル類（Ｂ２）、及び窒素含有環状化合物（Ｂ３）で構成された請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
リン酸エステル類（Ｂ２）が縮合リン酸エステルであり、窒素含有環状化合物（Ｂ３）がアミノ基含有トリアジン化合物のポリリン酸塩及びポリリン酸アミドから選択された少なくとも一種の窒素含有環状化合物である請求項８記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
難燃剤（Ｂ）が、リン酸エステル類（Ｂ２）１００重量部に対して、芳香族樹脂（Ｂ１）１〜５００重量部、及び窒素含有環状化合物（Ｂ３）０．１〜３００重量部を含有する請求項８記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、及びエチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステルから選択された少なくとも一種のベース樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｃ）とで構成された難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤（Ｂ）が、下記成分（Ｂ１）、及び（Ｂ２）で構成され
（Ｂ１）ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂、及び
（Ｂ２）縮合リン酸エステル、
、前記スチレン系樹脂（Ｃ）が、メルトフローレート８ｇ／１０分以下のポリスチレンである難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
難燃剤（Ｂ）が、下記成分（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）、
（Ｂ１）ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂、
（Ｂ２）縮合リン酸エステル、及び
（Ｂ３）メラミン及びメラミン縮合物から選択された少なくとも１種と縮合度３〜２００のポリリン酸との塩
で構成された請求項１１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに無機充填剤（Ｄ）を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１４】
さらに、樹脂状難燃助剤（Ｅ１）及び無機系難燃助剤（Ｅ２）から選択された少なくとも１種の難燃助剤（Ｅ）を含有する請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１５】
樹脂状難燃助剤（Ｅ１）が、ポリカーボネート系樹脂、芳香族ナイロン、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、並びにヒドロキシル基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂であり、前記無機系難燃助剤（Ｅ２）が、ホウ酸金属塩、リン酸水素金属塩、赤リン、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物及び膨張性黒鉛から選択された少なくとも一種である請求項１４記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１６】
さらに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤、無機系安定剤、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物及びフッ素系樹脂から選択された少なくとも一種を含む請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１７】
ベース樹脂（Ａ）と請求項１記載の難燃剤（Ｂ）とメルトフローレート８ｇ／１０分以下のスチレン系樹脂（Ｃ）とを混合して難燃性樹脂組成物を製造する方法。
【請求項１８】
請求項１記載の難燃性樹脂組成物で形成された成形体。
【請求項１９】
電気・電子部品、オフィスオートメーション機器部品、家電機器部品、自動車部品、又は機械機構部品である請求項１８に記載の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース樹脂と、難燃剤（ポリフェニレンオキシド系樹脂及び／又はポリフェニレンスルフィド系樹脂、リン酸エステル類、窒素含有環状化合物）と、メルトフローレート８ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずる）以下のスチレン系樹脂とを含有する難燃性樹脂組成物およびその製造方法、ならびにこの難燃性樹脂組成物で形成された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂のうち、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂やスチレン系樹脂などは、優れた機械的特性、電気的特性、耐候性、耐水性、耐薬品性や耐溶剤性を有するため、電気・電子部品、自動車部品など種々の用途に利用されている。一方、利用分野が拡大するにつれ、難燃特性の向上が検討されている。
【０００３】
特開昭６１−２８７９６０号公報（特許文献１）には、キシリレンアジパミド単位を有するポリアミド樹脂に、ブチレンナフタレート単位を有するポリエステル樹脂を添加することにより、ポリアミド樹脂の成形性を向上させて射出成形する方法が開示されている。特開昭６２−２０１９６３号公報（特許文献２）には、熱可塑性ポリエステル樹脂に、メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂と相溶化剤とを添加して、ガスバリア性および透明性を向上させたポリエステル樹脂組成物が開示されている。さらに、特開昭６３−９２６６７号公報（特許文献３）には、エチレンテレフタレート単位を有するポリエステル樹脂に、メタキシリレン基含有ポリアミド樹脂および特定の熱可塑性樹脂、さらには雲母粉末を添加してなる延伸ブロー成形用樹脂組成物が開示されている。これらの文献においては、樹脂の成形性、ガスバリア性や透明性は向上するものの、その難燃性は充分でない。
【０００４】
そこで、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を用いた難燃剤を添加することにより、熱可塑性樹脂を難燃化する方法が提案されている。例えば、特開昭６３−１５０３４９号公報（特許文献４）には、ポリアミド樹脂とナイロン６６とからなる混合樹脂に、ガラス繊維、有機ハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモン、及びアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物を配合して難燃化された樹脂組成物が開示されている。しかし、ハロゲン系難燃剤においては、燃焼分解時にダイオキシン系化合物を発生する場合があり、環境問題上好ましくない。そこで、非ハロゲン系難燃剤として、リン系、窒素含有化合物などを使用して、難燃化する方法が提案されている。
【０００５】
特開平６−２５５０６号公報（特許文献５）には、芳香族ビニル化合物とビニル単量体との共重合体、ゴム質重合体とのグラフト共重合体、およびノボラック樹脂からなる熱可塑性樹脂に、リン系化合物を添加した難燃性樹脂組成物が開示されている。特開平９−１１１０５９号公報（特許文献６）には、ポリオレフィン系樹脂に、特定量のフェノール樹脂、リン含有化合物（赤リン）、および膨張性黒鉛を配合してなる難燃性樹脂組成物が開示されている。また、特開平１０−１９５２８３号公報（特許文献７）には、特定の構造を有するリン酸エステルに特定化合物（ノボラック型フェノール樹脂および鉄、コバルト、ニッケル又は銅の酸化物）を適量組み合わせて、難燃化したポリエステル樹脂組成物が開示されている。特開平１１−１５２４０２号公報（特許文献８）には、ポリブチレンテレフタレートと、補強成分と、芳香族ホスフェートオリゴマー及びメラミンピロホスフェートで構成された難燃剤とを含む組成物であって、難燃剤の割合がポリマー成分に対して約３５〜５５重量％である難燃化ポリエステル組成物が開示されている。
【０００６】
非ハロゲン系難燃剤は、有害なハロゲンを含まないものの、ハロゲン系難燃剤と比較して、難燃効果が劣るため、多量の難燃剤を必要とする。多量の難燃剤の添加は、ブリードアウト（又はブルーミング）及びモールドデポジットの生成や樹脂の機械的特性の低下を引き起こす。そのため、難燃性とともに、機械的特性を向上させることができない。例えば、膨張性黒鉛を併用した場合には、成形時の外観が著しく低下する。特に、リン含有化合物としてリン酸エステルを使用した場合には、ブリードアウト及びモールドデポジットの生成や耐熱性の低下を引き起こす。
【０００７】
このように、従来の方法では、樹脂の特性を低下させることなく、高い難燃性を付与することは困難である。また、上記の難燃剤においては、特定の樹脂に対して難燃化可能であるものの、幅広い熱可塑性樹脂に対しては、高い難燃性を付与できない。
【特許文献１】特開昭６１−２８７９６０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２０１９６３号公報
【特許文献３】特開昭６３−９２６６７号公報
【特許文献４】特開昭６３−１５０３４９号公報
【特許文献５】特開平６−２５５０６号公報
【特許文献６】特開平９−１１１０５９号公報
【特許文献７】特開平１０−１９５２８３号公報
【特許文献８】特開平１１−１５２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、少量の難燃剤であっても、燃焼時間やグローイング時間が短く、ドリッピング性が抑制され、高いレベルで難燃化された非ハロゲン系難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、樹脂の特性を低下させることなく、難燃剤のモールドデポジット及びブリードアウト（又はブルーミング）を有効に抑制でき、高度に難燃化された難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、リン酸エステルを用いても耐加水分解性に優れた難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、難燃性が改善された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、ベース樹脂に、特定の非ハロゲン系難燃剤を添加することにより、ドリッピング性が抑制され、高いレベルで難燃化できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）と難燃剤（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｃ）とを含有する難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤が、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選択された少なくとも１種の芳香族樹脂（Ｂ１）と、リン酸エステル類（Ｂ２）とで構成され、前記スチレン系樹脂（Ｃ）は８ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験温度２００℃／試験荷重４９Ｎ）以下のメルトフローレートを有する。スチレン系樹脂（Ｃ）は、（１）芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体、（２）芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体、並びに（３）ゴム成分に芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体から選択された少なくとも１種であってもよい。スチレン系樹脂（Ｃ）は、スチレン系樹脂（特にメルトフローレート０．１〜５ｇ／１０分以下のポリスチレン）であってもよい。ベース樹脂には、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などが含まれる。
難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）１００重量部に対して、難燃剤（Ｂ）１〜３００重量部、及びスチレン系樹脂（Ｃ）１〜６０重量部を含有してもよい。また、難燃剤（Ｂ）は、リン酸エステル類（Ｂ２）１００重量部に対して、芳香族樹脂（Ｂ１）１〜５００重量部を含有してもよい。
前記難燃剤（Ｂ）は、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂（Ｂ１）、リン酸エステル類（Ｂ２）、及び窒素含有環状化合物（Ｂ３）で構成してもよい。難燃剤（Ｂ）は、リン酸エステル類（Ｂ２）１００重量部に対して、芳香族樹脂（Ｂ１）１〜５００重量部、及び窒素含有環状化合物（Ｂ３）０．１〜３００重量部を含有してもよい。
前記組成物は、リン酸エステル類（Ｂ２）が縮合リン酸エステルであり、窒素含有環状化合物（Ｂ３）がアミノ基含有トリアジン化合物のポリリン酸塩（メラミン及びメラミン縮合物から選択された少なくとも一種と縮合度３〜２００のポリリン酸との塩など）、ポリリン酸アミド等であってもよい。
【００１４】
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、無機充填剤（Ｄ）、樹脂状難燃助剤（Ｅ１）（ポリカーボネート系樹脂、芳香族ナイロン、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ヒドロキシル基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂などの芳香族樹脂）、無機系難燃剤（Ｅ２）（ホウ酸金属塩、リン酸水素金属塩、赤リン、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物、膨張性黒鉛など）などの難燃助剤（Ｅ）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤、無機系安定剤、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物（反応性安定剤）、フッ素系樹脂等を含んでいてもよい。
【００１５】
また、本発明には、ベース樹脂（Ａ）と前記難燃剤（Ｂ）と前記スチレン系樹脂（Ｃ）とを混合して難燃性樹脂組成物を製造する方法、および前記難燃性樹脂組成物で形成された成形体（例えば、電気・電子部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、自動車部品、又は機械機構部品など）も含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、ベース樹脂と、特定の難燃剤と、メルトフローレート８ｇ／１０分以下のスチレン系樹脂とを組み合わせるので、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、少量であっても、燃焼時間やグローイング時間が短く、ドリッピングが抑制され、高いレベルで難燃化できる。特に、樹脂の特性を低下させることなく、難燃剤のモールドデポジット及びブリードアウト（又はブルーミング）を有効に抑制できる。また、前記リン酸エステルの耐加水分解性に優れた難燃性樹脂組成物が得られる。さらに、このような樹脂組成物により、難燃性が改善された成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［ベース樹脂（Ａ）］
ベース樹脂（Ａ）としては、成形用として利用される種々の樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。
【００１８】
（１）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸又はラクトンの重縮合、またはこれらの成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、飽和ポリエステル系樹脂、特に芳香族飽和ポリエステル系樹脂が含まれる。
【００１９】
ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数４〜４０程度のジカルボン酸、好ましくは炭素数４〜１４程度のジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度のジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸などの炭素数８〜１６程度のジカルボン酸）、又はこれらの誘導体（例えば、低級アルキルエステル、アリールエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【００２０】
好ましいジカルボン酸成分には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が含まれる。
【００２１】
ジオール成分には、例えば、脂肪族アルキレンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどの炭素数２〜１２程度の脂肪族グリコール、好ましくは炭素数２〜１０程度の脂肪族グリコール）、ポリオキシアルキレングリコール［アルキレン基の炭素数が２〜４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）などが挙げられる。また、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコールなどの芳香族ジオールを併用してもよい。これらのジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００２２】
好ましいジオール成分には、Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコール）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール［ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ2-4アルキレン）単位を含むグリコール］、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【００２３】
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。
【００２４】
ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ3-12ラクトンなどが含まれる。
【００２５】
好ましいポリエステル系樹脂には、アルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ2-4アルキレンテレフタレート）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含有するコポリエステル］が含まれる。特に好ましいポリエステル系樹脂には、ブチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）、エチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートコポリエステル）が含まれる。なお、これらのポリエステル系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２６】
また、コポリエステルにおいて、共重合可能な単量体としては、Ｃ2-6アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール（ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ2-4アルキレン）単位を含むグリコールなど）、Ｃ6-12脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）、芳香族オキシカルボン酸（オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸など）などが挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂は、溶融成形性などを損なわない限り、直鎖状のみならず分岐鎖構造を有していてもよく、架橋されていてもよい。また、液晶ポリエステルであってもよい。
【００２７】
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより製造できる。
【００２８】
（２）ポリアミド系樹脂
ポリアミドには、ジアミンとジカルボン酸とから誘導されるポリアミド；アミノカルボン酸、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸を併用して得られるポリアミド；ラクタム、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸との併用により誘導されたポリアミドが含まれる。ポリアミドには、少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドも含まれる。
【００２９】
ジアミンとしては、例えば、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン；ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなどの脂環族ジアミンが挙げられる。また、フェニレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンを併用してもよい。これらのジアミンは１種で又は２種以上使用できる。
【００３０】
ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、オクタデカン二酸などのＣ4-20脂肪族ジカルボン酸；二量体化脂肪酸（ダイマー酸）；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸やシクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸やテレフタル酸、ナフタレンカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３１】
アミノカルボン酸としては、例えば、アミノヘプタン酸、アミノノナン酸、アミノウンデカン酸などのＣ4-20アミノカルボン酸が例示される。アミノカルボン酸も一種で又は二種以上使用できる。
ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカラクタムなどのＣ4-20ラクタムが挙げられる。これらのラクタムも１種で又は２種以上組み合せて使用できる。
【００３２】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸および／又はイソフタル酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなど）とから得られるポリアミド、芳香族および脂肪族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸とアジピン酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。これらのポリアミドは単独で又は混合して使用できる。好ましいポリアミドには、非芳香族及び脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２など）、半芳香族ポリアミド（ナイロンＭＸＤ６、ナイロン９Ｔなど）、半芳香族共重合ポリアミド（ナイロン６Ｔ／６、ナイロン６Ｔ／６６、ナイロン６Ｔ／１２、ナイロン６Ｉ／６、ナイロン６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔなど）などが含まれる。ポリアミド系樹脂は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３３】
（３）ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂には、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる重合体が含まれる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくはビスフェノール化合物である。
【００３４】
ビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ4-10シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンなどが挙げられる。
【００３５】
好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。ポリカーボネート系樹脂は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３６】
（４）ビニル系樹脂
ビニル系樹脂としては、ビニル系単量体（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、クロトン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル；塩素含有ビニル単量体（例えば、塩化ビニル、クロロプレンなど）；フッ素含有ビニル単量体（例えば、フルオロエチレンなど）；メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのビニルアミン類など）の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体などが含まれる。
【００３７】
前記ビニル系樹脂の誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）も使用できる。これらのビニル系樹脂は１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
（５）オレフィン系樹脂
オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ2-10オレフィンの単独又は共重合体、特に、プロピレン系樹脂（例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体など）などが挙げられる。
【００３９】
（６）アクリル系樹脂
アクリル系樹脂には、例えば、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸又はそのエステルなど）の単独又は共重合体の他、 (メタ)アクリル酸−スチレン共重合体、(メタ)アクリル酸メチル−スチレン共重合体などが含まれる。
【００４０】
（７）その他の樹脂
その他の樹脂としては、ポリアセタール樹脂、脂肪族ポリケトン系樹脂（ケトン樹脂）；ポリスルホン（例えば、熱可塑性ポリスルホン、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（４，４’−ビスフェノールエーテルスルホンなど）；ポリエーテルケトン；ポリ（エーテルエーテルケトン）；ポリエーテルイミド；熱可塑性ポリウレタン系樹脂（例えば、トリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物と、前記グリコール及び／又は前記ジアミンとの反応により得られる重合体、ポリテトラメチレングリコールなどのセグメントを有していてもよいポリウレタンエラストマーなど）；熱可塑性ポリイミド；ポリオキシベンジレン；熱可塑性エラストマーなどが例示できる。
【００４１】
これらの高分子化合物を、単独でまたは二種以上組合わせて使用してもよい。
【００４２】
好ましい熱可塑性樹脂としては、液晶ポリエステルであってもよいポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂などが挙げられ、さらに好ましくは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が挙げられ、特にポリエステル系樹脂（ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂等）が好ましい。
【００４３】
上記の熱可塑性樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、樹脂の種類や用途に応じて適宜選択され、例えば、５×１０3〜２００×１０4、好ましくは１×１０4〜１５０×１０4、さらに好ましくは１×１０4〜１００×１０4程度の範囲から選択できる。また、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂の場合、数平均分子量は、例えば、５×１０3〜１００×１０4、好ましくは１×１０4〜７０×１０4、さらに好ましくは１．２×１０4〜３０×１０4程度であってもよい。
【００４４】
［難燃剤（Ｂ）］
本発明では、難燃剤（Ｂ）は、ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも１種の芳香族樹脂（Ｂ１）と、リン酸エステル類（Ｂ２）と、窒素含有環状化合物（Ｂ３）とで構成されている。
【００４５】
（Ｂ１）芳香族樹脂
芳香族樹脂（Ｂ１）は、ポリフェニレンオキシド系樹脂及び又はポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンオキシド系樹脂及びポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂）で構成されている。
【００４６】
（１）ポリフェニレンオキシド系樹脂
ポリフェニレンオキシド系樹脂（ポリフェニレンエーテル系樹脂）には、単独重合体および共重合体が含まれる。単独重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジエチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−メトキシ−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレン）オキシド等のポリ（モノ、ジ又はトリＣ1-6アルキル−フェニレン）オキシド、ポリ（モノ又はジＣ6-20アリール−フェニレン）オキシド、ポリ（モノＣ1-6アルキル−モノＣ6-20アリール−フェニレン）オキシドなどが挙げられる。
【００４７】
ポリフェニレンオキシドの共重合体としては、前記単独重合体のモノマーユニットを２つ以上有する共重合体（例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド単位と、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンオキシド単位とを有するランダム共重合体など）、ベンゼンホルムアルデヒド樹脂（フェノール樹脂などのベンゼン環含有化合物のホルムアルデヒド縮合物）やアルキルベンゼンホルムアルデヒド樹脂に、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールなどのアルキルフェノールを反応させて得られるアルキルフェノール変性ベンゼンホルムアルデヒド樹脂ブロックと、主体構造としてのポリフェニレンオキシドブロックとで構成された変性ポリフェニレンオキシド共重合体、ポリフェニレンオキシド又はその共重合体にスチレン系重合体及び／又は不飽和カルボン酸又はその無水物（（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸など）がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンオキシド系樹脂は１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
ポリフェニレンオキシド系樹脂の数平均分子量は、例えば、３００〜３０×１０4程度、好ましくは４００〜１０×１０4程度、さらに好ましくは５００〜５×１０4程度である。
【００４９】
（２）ポリフェニレンスルフィド系樹脂
ポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンチオエーテル系樹脂）としては、ポリフェニレンスルフィド骨格−（Ａｒ−Ｓ−）−［式中、Ａｒはフェニレン基を示す］を有する単独重合体及び共重合体が含まれる。フェニレン基（−Ａｒ−）としては、例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基、置換フェニレン基（例えば、Ｃ1-5アルキル基などの置換基を有するアルキルフェニレン基や、フェニル基などの置換基を有するアリールフェニレン基）、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ’−ビフェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンエーテル基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンカルボニル基等が例示できる。ポリフェニレンスルフィド系樹脂は、このようなフェニレン基で構成されるフェニレンスルフィド基のうち、同一の繰返し単位を用いたホモポリマーであってもよく、組成物の加工性の点から、異種繰返し単位を含むコポリマーであってもよい。
【００５０】
ホモポリマーとしては、ｐ−フェニレンスルフィド基を繰返し単位とする実質上線状のものが好ましく用いられる。コポリマーは、前記フェニレンスルフィド基の中で相異なる２種以上を組み合わせて使用できる。これらのうち、コポリマーとしては、ｐ−フェニレンスルフィド基を主繰返し単位とし、ｍ−フェニレンスルフィド基を含む組み合わせが好ましく、耐熱性、成形性、機械的特性等の物性上の点から、ｐ−フェニレンスルフィド基を６０モル％（好ましくは７０モル％）以上含む実質上線状のコポリマーが特に好ましい。
【００５１】
ポリフェニレンスルフィド樹脂は、比較的低分子量の線状ポリマーを酸化架橋又は熱架橋により溶融粘度を上昇させ、成形加工性を改良したポリマーであってもよく、２官能性モノマーを主体とするモノマーから縮重合によって得られる実質的に線状構造の高分子量ポリマーであってもよい。得られる成形物の物性の点からは、縮重合によって得られる実質的に線状構造ポリマーの方が好ましい。又、ポリフェニレンスルフィド樹脂としては、前記のポリマーの他に、３個以上の官能基を有するモノマーを組み合わせて重合した分岐又は架橋ポリフェニレンスルフィド樹脂や、この樹脂を前記の線状ポリマーにブレンドした樹脂組成物も用いることができる。
【００５２】
ポリフェニレンスルフィド系樹脂としては、ポリフェニレンスルフィド（ポリ−１，４−フェニレンスルフィドなど）やポリビフェニレンスルフィド（ＰＢＰＳ）の他、ポリフェニレンスルフィドケトン（ＰＰＳＫ）、ポリビフェニレンスルフィドスルホン（ＰＰＳＳ）等も使用できる。ポリフェニレンスルフィド系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５３】
ポリフェニレンスルフィド系樹脂の数平均分子量は、例えば、３００〜３０×１０4程度、好ましくは４００〜１０×１０4程度、さらに好ましくは５００〜５×１０4程度である。
【００５４】
（Ｂ２）リン酸エステル類
リン酸エステル類には、モノマー型リン酸エステル（リン酸エステル、亜リン酸エステル、次亜リン酸エステル）、ポリマー型（縮合）リン酸エステル等が含まれる。
【００５５】
リン酸エステルとしては、脂肪族リン酸エステル［リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリイソブチル、リン酸ペンタエリスリトール（例えば、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＮＨ−１１９７、特開２００１−１０６８８９号公報に記載のビシクロリン酸エステルなど）などのリン酸トリＣ1-10アルキルエステル；前記リン酸トリエステルに対応するリン酸ジＣ1-10アルキルエステル及びリン酸モノＣ1-10アルキルエステルなど］、芳香族リン酸エステル［リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシリル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、リン酸ジフェニルエチルクレジルなどのリン酸トリＣ6-20アリールエステルなど］、脂肪族−芳香族リン酸エステル［リン酸メチルジフェニル、リン酸フェニルジエチル、ポリフェノール（環状アルキレングリコールホスフェート）［レゾルシノールビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）、ハイドロキノンビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）、ビスフェノールビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ネオペンチレングリコールホスフェート）など］、スピロ環状芳香族リン酸エステル（ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェート、ジクレジルペンタエリスリトールジホスフェート、ジキシリルペンタエリスリトールジホスフェート等）など］などが挙げられる。
【００５６】
亜リン酸エステル（ホスホン酸エステル）には、例えば、芳香族亜リン酸エステル（アリールがフェニル、クレジル、キシリルなどである亜リン酸トリＣ6-20アリールエステルなど）、脂肪族亜リン酸エステル（アルキルがメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチルなどの亜リン酸トリＣ1-10アルキルエステル；前記亜リン酸トリアルキルエステルに対応する亜リン酸ジ又はモノＣ1-10アルキルエステルなど）、有機亜リン酸エステル［例えば、Ｃ1-6アルキルホスホン酸ジＣ1-6アルキル（ペンタエリスリトールビス（メチルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（エチルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（プロピルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（ブチルホスホネート）などのスピロ環状アルキルホスホン酸エステル）、アルキルが前記例示のアルキルであるＣ1-6アルキルホスホン酸ジＣ6-10アリール及びＣ1-6アルキルホスホン酸Ｃ1-6アルキルＣ6-10アリールなどのアルキルホスホン酸ジエステル；前記アルキルホスホン酸ジエステルに対応するＣ6-10アリール−ホスホン酸ジエステル（ペンタエリスリトールビス（フェニルホスホネート）、ペンタエリスリトールビス（トリルホスホネート）などのスピロ環状アリールホスホン酸エステルなど）；Ｃ6-10アリールホスホン酸モノエステル（例えば、１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなど）；ホスホノカルボン酸エステル（メトキシカルボニルメチルホスホン酸ジメチルなどの前記アルキルホスホン酸ジエステルに対応するＣ1-4アルコキシカルボニルオキシＣ1-4アルキルホスホン酸ジエステル）などのホスホノカルボン酸トリエステル］などの各種ホスホン酸エステルが含まれる。また、アルキル又はアリール基で置換されていてもよい（環状）亜リン酸モノエステル、又はホスホノカルボン酸（例えば、アルキルホスホン酸、アルキルホスホン酸モノアルキルエステル、アルキルホスホン酸モノアリールエステル、アリールホスホン酸、アリールホスホン酸モノアルキルエステル、アリールホスホン酸モノアリールエステルなど）の金属塩（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｂａ，Ａｌ塩など）なども含まれる。このような有機ホスホン酸金属塩の代表的な化合物に関しては、例えば、特開昭６３−２２８６６号公報、特開平１−２２６８９１号公報、特開平４−２３４８９３号公報、特開平８−２４５６５９号公報、特開平９−２７２７５９号公報などを参照できる。
【００５７】
次亜リン酸エステル（ホスフィン酸エステル）には、アルキル基（Ｃ1-4アルキル基など）又はアリール基（Ｃ6-10アリール基など）が置換（一置換又は二置換）していてもよいホスフィン酸エステル（ホスフィン酸メチルなどのホスフィン酸Ｃ1-6アルキル、ホスフィン酸フェニルなどのホスフィン酸Ｃ6-10アリール、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−Ｃ1-30アルキル又はＣ6-20アリール置換−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなどの環状ホスフィン酸エステルなど）などが含まれる。また、アルキル基又はアリール基が置換していてもよいホスフィニコカルボン酸エステル（例えば、３−メチルホスフィニコプロピオン酸エステル、３−フェニルホスフィニコプロピオン酸エステルなど）、及びその単独重合体や共重合体なども含まれる。
【００５８】
縮合リン酸エステルは、例えば、下記式（１）で表される化合物であってもよい。
【００５９】
【化１】
2003046085.tif 000019
【００６０】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は置換基を有していてもよいアリール基を、Ｚ1は二価の芳香族性基を示す。ｍは１以上の整数を示す）。
【００６１】
式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4で示されるアリール基としては、フェニル、ナフチル等のＣ6-20アリール基、置換アリール基（４−メチルフェニル、３−メチルフェニル、２−メチルフェニル基等のトリル基、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル基等のキシリル基、エチルフェニル基等のＣ1-4アルキルアリール基、ヒドロキシフェニル基等）等が挙げられる。
【００６２】
Ｚ1で表される二価の芳香族性基としては、アリーレン基［例えば、フェニレン基（１，３−又は１，４−フェニレン基）やナフチレン基等のＣ6-20アリーレン基等］、複数の前記アリーレン基を有する基［ビスフェノール残基（ビスフェノール類からヒドロキシル基が除かれた基）やビフェニレン基］等であってもよい。前記ビスフェノール残基のビスフェノール類としては、例えば、ビス（ヒドロキシジアリール）アルカン類［ビスフェノールＡ、ビスフェノールＤ、ビスフェノールＡＤ、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビスフェノールＦ、２，２’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカンなど］、ビス（Ｃ1-4アルキル置換ヒドロキシアリール）アルカン［例えば、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなど］、ビス（ヒドロキシジアリール）シクロアルカン類［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ3-12シクロアルカンなど］、ビス（ヒドロキシアリール）カルボン酸［例えば、ビス−４，４−（ヒドロキシフェニル）ブタン酸などのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ2-6カルボン酸など］、ビス（ヒドロキシアリールアルキル）ベンゼン類［１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼンなど］、ビス（ヒドロキシジアリール）スルホン類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等］、ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等］、ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類［４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等］、ビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等］、ビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類［ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなど］、ジヒドロキシジフェニル類［４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ビフェノール等］、ジ（ヒドロキシフェニル）チオエーテル［ビス（４−ヒドロキシフェニル）チオエーテルなど］、テルペンジフェノール類［例えば、１，４−ジ（Ｃ1-4アルキル置換ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタンなど］等が例示できる。
【００６３】
式（１）で表される化合物としては、例えば、レゾルシノールホスフェート類（レゾルシノールとフェニルホスフェートとの縮合物、レゾルシノールとクレジルホスフェートとの縮合物、レゾルシノールとキシレニルホスフェートとの縮合物等）、ハイドロキノンホスフェート類（ハイドロキノンとフェニルホスフェートとの縮合物、ハイドロキノンとクレジルホスフェートとの縮合物、ハイドロキノンとキシレニルホスフェートとの縮合物等）、ビフェノールホスフェート類（ビフェノールとフェニルホスフェートとの縮合物、ビフェノールとクレジルホスフェートとの縮合物、ビフェノールとキシレニルホスフェートとの縮合物等）、ビスフェノールホスフェート類（ビスフェノールＡとフェニルホスフェートとの縮合物、ビスフェノールＡとクレジルホスフェートとの縮合物、ビスフェノールＡとキシレニルホスフェートとの縮合物等）などが挙げられる。
【００６４】
前記縮合物は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物（レゾルシノールやハイドロキノン、ビスフェノール化合物等）とオキシハロゲン化リン（塩化ホスホリルなど）とを縮合させた後、ヒドロキシアリール化合物（フェノールやクレゾール、キシレノール、ナフトール等）等でエステル化することによって得ることができる。
【００６５】
式（１）において、ｍは１以上（例えば、１〜２００）、好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１〜３０程度の整数である。
【００６６】
また、前記ポリマー型リン酸エステルは、ヒドロキシル基を有するポリマー（フェノール樹脂など）のリン酸エステルであってもよい。このようなポリマーのリン酸エステルとしては、例えば、下記式（２）で表される構造単位を有するポリマーが挙げられる。
【００６７】
【化２】
2003046085.tif 000020
【００６８】
（式中、Ｒ5及びＲ6はアリール基を示す）。
【００６９】
前記アリール基としては、前記例示のアリール基（Ｃ6-20アリール基、特にフェニル基）及び置換アリール基（アルキル置換アリール基）が挙げられる。
【００７０】
また、リン酸エステル類には、リン酸エステルの部分構造を有する含窒素リン酸エステル類、例えば、ホスファゼン［鎖状及び／又は環状フェノキシホスファゼン、多価フェノール類（ハイドロキノン、レゾルシノール、フロログルシンなどのポリヒドロキシフェノール類；ビフェノール、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど））などで変性されたアリールオキシホスファゼン（フェノキシホスファゼン、トリルオキシホスファゼン、トリルオキシフェノキシホスファゼンなど）など］、リン酸エステルアミド（特開２００２−２２６５４７号公報、特開２００１−３５４６８４号公報、特開２０００−３２７８３４号公報、特開２００１−１３９８２３号公報、特開２０００−１５４２７７号公報、特開平１０−１７５９８５号公報、特開平８−５９８８８号公報、特開昭６３−２３５３号公報、特開昭５４−１９９１９号公報記載の化合物など）なども含まれる。このようなリン酸エステルアミドは、商品名「リン酸エステルアミド系難燃剤ＳＰシリーズ（例えば、ＳＰ−６０１、ＳＰ−６７０、ＳＰ−７０３、ＳＰ−７２０など）」［四国化成工業（株）製］として入手できる。
【００７１】
また、前記のホスホニトリル化合物には、多価フェノール類［ハイドロキノン、レゾルシノール、フロログルシンなどのポリヒドロキシフェノール類；ビフェノール、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）など］で変性された分岐又は架橋誘導体（例えば、前記多価フェノールで変性されたフェノキシホスファゼンなど）なども含まれる。
【００７２】
これらのリン酸エステル類（Ｂ２）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。本発明において、リン酸エステル類としては、縮合リン酸エステル、特に、式（１）で表される化合物が好ましい。
【００７３】
（Ｂ３）窒素含有環状化合物
窒素含有環状化合物としては、（ａ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物、（ｂ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩、（ｃ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩、（ｄ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩、（ｅ）ポリリン酸アミド、（ｆ）環状尿素化合物等が挙げられる。
【００７４】
（ａ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物
アミノ基を有する窒素含有環状化合物には、少なくとも１つのアミノ基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環状化合物が含まれ、ヘテロ環は、窒素以外にイオウ、酸素などの他のヘテロ原子を有していてもよい。このような窒素含有ヘテロ環には、イミダゾール、チアジアゾール、チアジアゾリン、フラザン、トリアゾール、チアジアジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、プリンなどの複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有ヘテロ環などが含まれる。このような窒素含有環のうち、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環が好ましく、特に、トリアゾール及びトリアジンが好ましい。
【００７５】
トリアゾール化合物としては、１，２，３−トリアゾール類（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール類；２Ｈ−１，２，３−トリアゾール類など）、及び１，２，４−トリアゾール類（グアナゾールなどの１Ｈ−１，２，４−トリアゾール類；グアナジンなどの４Ｈ−１，２，４−トリアゾール類など）が例示でき、アミノ基はトリアゾール環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は、特に制限されず、１〜３個、特に１〜２個程度である。
【００７６】
トリアジン化合物としては、１，３，５−トリアジン類［メラミン、置換メラミン（２−メチルメラミンなどのアルキルメラミン、グアニルメラミンなど）、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−メラミン樹脂、ベンゾグアナミン−メラミン樹脂、芳香族ポリアミン−メラミン樹脂など）などのメラミン又はその誘導体；アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸アミド類；グアナミン、メチルグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、ＣＴＵ−グアナミンなどのグアナミン又はその誘導体など］、アミノ基含有１，２，３−トリアジン類（５−位、４，５−位、４，５，６−位などにアミノ基が置換した１，２，３−トリアジン、４−アミノ−ベンゾ−１，２，３−トリアジンなど）、アミノ基含有１，２，４−トリアジン類（３−位、５−位、３，５−位などにアミノ基が置換した１，２，４−トリアジンなど）などの各種アミノトリアジン類が挙げられる。アミノ基は、トリアジン環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は特に制限されず、１〜４個、特に１〜３個（例えば、１〜２個）程度である。
【００７７】
これらのうち、アミノ基含有トリアジン化合物、特にアミノ基含有１，３，５−トリアジン類が好ましい。
【００７８】
（ｂ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）と同様の窒素含有環状化合物が使用できる。
【００７９】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物は、環を構成する窒素原子部位（イミノ基）で酸素酸と塩を形成してもよいが、通常、環に置換した少なくとも１つのアミノ基と酸素酸とで塩を形成するのが好ましい。複数のアミノ基を有する場合、全てのアミノ基が酸素酸と塩を形成していてもよい。また、複数の同種又は異種の窒素含有環状化合物（前記窒素含有環状化合物や他のアミノ基含有窒素含有環状化合物）が１つのポリ酸と塩を形成して、ポリ酸の複塩を形成してもよい。
【００８０】
（酸素酸）
酸素酸には、硝酸、塩素酸（過塩素酸、塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸など）、リン酸、硫酸、スルホン酸、ホウ酸、クロム酸、アンチモン酸、モリブデン酸、タングステン酸、スズ酸、ケイ酸などが含まれる。好ましい酸素酸には、リン酸（ポリリン酸）、硫酸、スルホン酸、ホウ酸が含まれる。
【００８１】
（１）アミノ基を有する窒素含有環状化合物のリン酸塩
リン酸には、ペルオクソリン酸、オルトリン酸、メタリン酸、亜リン酸（ホスホン酸）、次亜リン酸（ホスフィン酸）などの非縮合リン酸；ポリメタリン酸（ＨＰＯ3）r（式中、ｒは、２以上の整数を示す）、次リン酸、無水リン酸（五酸化二リン）などの縮合リン酸（ポリリン酸）などが含まれる。また、前記ポリリン酸には下記式（３）で表される縮合リン酸類も含まれる。
【００８２】
【化３】
2003046085.tif 000021
【００８３】
（式中、ｓは２以上の整数を示す）。
【００８４】
前記式において、ｓは、ポリリン酸の縮合度を示し、２以上の整数であればよく、好ましくは２〜２００（例えば、３〜２００）の整数、さらに好ましくは３〜１００の整数である。
【００８５】
また、前記ポリリン酸には、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸なども含まれる。
【００８６】
複数の塩形成可能な部位を有するリン酸は、少なくとも一部の部位がアミンや尿素などの他のアミノ基含有化合物と部分塩（ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸尿素などの縮合酸の部分塩；オルトリン酸尿素などの非縮合酸の部分塩など）を形成してもよい。
【００８７】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のリン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物のリン酸塩、例えば、非縮合リン酸塩（オルトリン酸メラミン、ホスホン酸メラミンなどの非縮合リン酸のメラミン塩；前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など）、ポリリン酸塩［ピロリン酸メラミン塩（ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ジメラミン）、これらのピロリン酸メラミン塩に対応する三リン酸塩、四リン酸塩などのポリリン酸メラミン類；前記ポリリン酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など］などが例示できる。また、ポリリン酸塩は、硫酸に由来する硫黄原子を含んでいてもよい。前記トリアジン塩に対応するトリアゾール塩なども使用できる。
【００８８】
ポリリン酸塩には、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩、メタリン酸メラミン・メラム・メレム複塩や、前記イオウ原子を含むポリ酸（リン原子の他に、イオウ原子、酸素原子などを含むポリ酸）のメラミン・メラム・メレム複塩なども含まれる。これらの複塩の詳細は特開平１０−３０６０８１号公報、特開平１０−３０６０８２号公報を参照できる。
【００８９】
（２）アミノ基を有する窒素含有環状化合物の硫酸塩
硫酸としては、ペルオクソ一硫酸、硫酸、亜硫酸等の非縮合硫酸、ペルオクソ二硫酸やピロ硫酸等の縮合硫酸などが挙げられる。
【００９０】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物の硫酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩、例えば、縮合硫酸塩［硫酸メラミン類（硫酸メラミン、硫酸ジメラミン、硫酸グアニルメラミンなど）、硫酸メラミンに対応する亜硫酸メラミンなどの非縮合硫酸メラミン類；前記非縮合硫酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など］）、縮合硫酸塩［ピロ硫酸メラミン類（ピロ硫酸メラミン、ピロ硫酸ジメラミンなど）、ピロ硫酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など］などが例示できる。また、前記トリアジン塩に対応するトリアゾール塩も使用できる。
【００９１】
なお、硫酸メラミンは、例えば、特開平８−２３１５１７号公報に記載の方法などにより得ることができる。ピロ硫酸ジメラムは、例えば、A.C.S. Symposium Series No. 425 "Fire and Polymers"、第15章、211〜238頁(American Chemical Society, Washington D.C., 1990)、特開平１０−３０６０８２号公報に記載の方法などにより得ることができる。このような窒素含有環状化合物（トリアジン化合物）の硫酸塩としては、例えば、（株）三和ケミカルから「アピノン９０１」などとして入手可能である。
【００９２】
（３）アミノ基を有する窒素含有環状化合物のスルホン酸塩
スルホン酸としては、Ｃ1-10アルカンスルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、エタンジスルホン酸など）、Ｃ6-20アリールスルホン酸（例えば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸など）等の有機スルホン酸が挙げられる。
【００９３】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のスルホン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物（例えば、メラミン、メラム、メレム、メロン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなど）のスルホン酸塩［スルホン酸メラミン類（メタンスルホン酸メラミン、メタンスルホン酸メラム、メタンスルホン酸メレム、メタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩、メタンスルホン酸グアナミンなど）］が例示できる。このような窒素含有環状化合物（トリアジン化合物）の有機スルホン酸塩としては、例えば、日産化学工業（株）から「メタンスルホン酸メラム  ＭＭＳ−２００」などとして入手可能である。
【００９４】
（４）アミノ基を有する窒素含有環状化合物のホウ酸塩
ホウ酸としては、オルトホウ酸、メタホウ酸などの非縮合ホウ酸；四ホウ酸、無水ホウ酸などの縮合ホウ酸などが挙げられる。
【００９５】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のホウ酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物のホウ酸塩、例えば、非縮合ホウ酸塩［オルトホウ酸メラミン塩（オルトホウ酸モノ乃至トリメラミンなどのオルトホウ酸メラミン塩）、前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩などのオルトホウ酸塩；前記オルトホウ酸塩に対応するメタホウ酸塩］、ポリホウ酸塩［縮合ホウ酸メラミン塩（無水ホウ酸メラミン、四ホウ酸メラミンなど）、前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩］などが例示できる。
【００９６】
このような窒素含有環状化合物（トリアジン化合物）のホウ酸塩としては、例えば、ＤＳＭ社から「ｍｅｌａｐｕｒ」、Ｊｏｓｅｐｈ  Ｓｔｏｒｅｙ  ＆  Ｃｏ  ＬＴＤ社から「ＳＴＯＲＦＬＡＭ  ＭＬＢ」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ  Ｃｏｍｅｒｃｉａｌ社から「ＢＵＤＩＴ  ３１３」などとして入手可能である。
【００９７】
前記酸素酸塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９８】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との割合は、特に制限されないが、例えば、前者／後者（モル比）＝１／２０〜２０／１、好ましくは１／１０〜１０／１（例えば１／５〜１０／１）、特に１／２〜８／１程度である。窒素含有環状化合物が有するアミノ基と酸素酸の塩形成可能部位との当量比も特に制限されず、例えば、１０／１〜１／２、好ましくは５／１〜１／１、特に４／１〜１／１程度である。
【００９９】
（ｃ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）と同様のアミノ基を有する窒素含有環状化合物が例示できる。
【０１００】
有機リン酸としては、例えば、前記（ｂ）の項で例示した非縮合リン酸［リン酸（オルトリン酸など）、ホスホン酸など］の部分エステル、及び有機基で置換されたホスホン酸又はホスフィン酸などが例示できる。有機リン酸は、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と塩を形成可能な部位を少なくとも１つ有していればよい。
【０１０１】
リン酸エステル（有機オルトリン酸）には、アルコール類（一価又は多価アルコール、一価又は多価のフェノール類）のリン酸モノ又はジエステルが含まれる。前記アルコール類には、前記ポリアリレート系樹脂の項で例示した一価のアルコール（特にＣ1-10脂肪族モノオール）及び脂肪族ポリオールの他、グリセロール、ペンタエリスリトールなどのＣ1-10脂肪族ポリオール；ニトリロトリメタノールなどのヘテロ原子を有するＣ2-10脂肪族ポリオール；シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどのＣ5-8脂環族モノオール（好ましくはＣ5-6シクロアルカノール）；シクロヘキサンジオールなどのＣ5-8脂環族ジオール（好ましくはＣ5-6シクロアルカンジオール）；フェノール、アルキルフェノール（例えば、ｐ−又はｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、トリメチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ノニルフェノールなどのモノ乃至トリＣ1-20アルキルフェノール）、アリールフェノール（例えば、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、クミルフェノール）、ナフトール、ヒドロキシビフェニルなどの一価フェノール類；前記ポリアリレート系樹脂の項で例示した一価のアラルキルアルコール及び芳香族環ジオールなどが含まれる。
【０１０２】
このようなリン酸エステルとしては、メチルホスフェート、ジブチルホスフェートなどのモノ又はジＣ1-10アルキルホスフェート；エチレングリコールモノホスフェート、ペンタエリスリトールビスホスフェートなどのＣ2-10脂肪族多価アルコールのモノ乃至テトラホスフェート；モノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート、モノキシレニルホスフェート、モノトリメチルフェニルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート、ジキシレニルホスフェート、ジトリメチルフェニルホスフェートなどの置換基（Ｃ1-4アルキル基など）を有していてもよい一価フェノール類のリン酸エステル（例えば、Ｃ1-4アルキル基を有していてもよいモノ又はジＣ6-14アリールホスフェート）；フェニレンビスホスフェートなどの置換基（Ｃ1-4アルキル基など）を有していてもよい多価フェノール類のモノ又はジホスフェート（例えば、Ｃ1-4アルキル基を有していてもよいＣ6-14アリーレンモノ又はジホスフェート）など］、アルキル−アリールリン酸エステル［メチルフェニルホスフェートなどのＣ1-10アルキルＣ6-14アリールホスフェート（好ましくはＣ1-6アルキルＣ6-10アリールホスフェート）など］などが含まれる。
【０１０３】
有機ホスホン酸には、前記リン酸エステルに対応するホスホン酸モノエステル、ホスホン酸のリン原子に直接結合した水素原子が有機基（脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基などの有機基）で置換された有機ホスホン酸、前記アルコール類の有機ホスホン酸モノエステルなどが含まれる。
【０１０４】
前記有機ホスホン酸には、脂肪族ホスホン酸［メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸などのアルキルホスホン酸；１−ヒドロキシエチリデン−１−ホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸などの脂肪族ポリオールのモノ又はジホスホン酸エステル；ホスホノ酢酸、３−ホスホノプロピオン酸などのホスホノＣ1-10脂肪族カルボン酸又はそのカルボン酸エステル（ホスホノ酢酸エチル、３−ホスホノプロピオン酸エチルなどのホスホノカルボン酸のカルボン酸エステル類など）などのホスホノカルボン酸類などの置換基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基など）を有していてもよいＣ1-10アルキル基で置換されたホスホン酸（好ましくはＣ1-6アルキル置換ホスホン酸）；エチレンビスホスホン酸などのＣ1-10アルキレンジホスホン酸；ニトリロトリス（メチルホスホン酸）（［ニトリロトリス（メチレン）］トリスホスホン酸）などのヘテロ原子を有する脂肪族多価基で置換されたホスホン酸など］、芳香族ホスホン酸［フェニルホスホン酸、トリルホスホン酸などのＣ6-10アリールホスホン酸；ホスホノ安息香酸などのホスホノＣ7-15芳香族カルボン酸又はそのカルボン酸エステル（ホスホノ安息香酸エチルなどのホスホノ芳香族カルボン酸のカルボン酸エステル類など）などのホスホノカルボン酸；フェニレンビスホスホン酸などの置換基（Ｃ1-4アルキル基など）を有していてもよい芳香族多価基で置換されたホスホン酸など］などが含まれる。また、前記有機ホスホン酸はポリマーと結合したホスホン酸（ポリビニルホスホン酸など）であってもよい。
【０１０５】
有機ホスホン酸モノエステルには、前記有機ホスホン酸と前記リン酸エステルの項で例示のアルコール類とのモノエステル、例えば、メチルホスホン酸モノメチルエステルなどのＣ1-10アルキルホスホン酸モノＣ1-6アルキルエステル；ホスホノカルボン酸のジエステル（エトキシカルボニルメチルホスホン酸モノエチル、エトキシカルボニルエチルホスホン酸モノエチルなどのＣ2-6アルコキシカルボニルＣ1-6アルキルホスホン酸モノＣ1-6アルキルエステルなど）；メチルホスホン酸モノフェニルエステルなどのＣ1-10アルキルホスホン酸モノＣ6-10アリールエステル；フェニルホスホン酸モノメチルエステルなどのＣ6-10アリールホスホン酸Ｃ1-6アルキルエステル；フェニルホスホン酸モノフェニルエステルなどのＣ6-10アリールホスホン酸モノＣ6-10アリールエステルなどが含まれる。なお、前記ホスホン酸エステルは、環状ホスホン酸エステル（９，１０−ジヒドロ−１０−ヒドロキシ−１０−オキソ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなど）であってもよい。
【０１０６】
有機ホスフィン酸には、ホスフィン酸のリン原子に有機基（脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基などの炭化水素基）が結合した有機ホスフィン酸が含まれる。このような有機ホスフィン酸としては、前記置換ホスホン酸に対応する置換ホスフィン酸、例えば、メチルエチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸などのモノ又はジＣ1-10アルキルホスフィン酸；メチルフェニルホスフィン酸などのＣ1-10アルキルＣ6-10アリールホスフィン酸；フェニルホスフィン酸などのＣ6-10アリールホスフィン酸；ホスフィニコカルボン酸［ホスフィニコジ酢酸などのホスフィニコジＣ1-6脂肪族カルボン酸；３−（メチルホスフィニコ）プロピオン酸などのＣ1-6アルキルホスフィニコ−モノＣ1-6脂肪族カルボン酸、３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸などのＣ6-10アリールホスフィニコ−モノＣ1-6脂肪族カルボン酸、これらのホスフィニコカルボン酸のカルボン酸エステルなど；ホスフィニコモノ又はジＣ6-10アリールカルボン酸又はそのカルボン酸エステル］；ヒドロキシホスフィンオキシド（１−ヒドロキシジヒドロホスホニルオキシド、１−ヒドロキシホスホランオキシドなど）などが挙げられる。
【０１０７】
前記有機リン酸塩は、塩形成可能な部位の一部又は全部でアミノ基を有する窒素含有環状化合物と塩を形成でき、いずれの塩も使用できる。このような有機リン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物の塩、例えば、有機リン酸エステルのメラミン塩（ペンタエリスリトールビスホスフェート・メラミン、ペンタエリスリトールビスホスフェート・ジメラミンなど）、Ｃ1-6アルキル置換ホスホン酸のメラミン塩、Ｃ1-6脂肪族ジオールのモノ又はジホスホン酸エステルのメラミン塩（１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸・ジメラミン、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸・テトラメラミンなど）、ヘテロ原子を有する脂肪族多価基で置換されたホスホン酸のメラミン塩［ニトリロトリス（メチルホスホン酸）・テトラメラミン塩、ニトリロトリス（メチルホスホン酸）・ヘキサメラミン塩など］、及びＣ6-10アリールホスホン酸・メラミン（フェニルホスホン酸・メラミン、フェニルホスホン酸・ジメラミンなど）、ホスフィニコカルボン酸・メラミン塩［３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸・メラミン、３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸・ジメラミンなどのアリールホスフィニコカルボン酸・メラミン塩］；前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩；並びにペンタエリスリトールビスホスフェート・メラミン・メレムなどの前記メラミン塩に対応する複塩などが挙げられる。また、前記トリアジン化合物塩に対応するトリアゾール塩も使用できる。このような有機リン酸塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０８】
このようなアミノ基を有する窒素含有環状化合物（特に、アミノ基含有トリアジン化合物）の有機リン酸塩の製造方法は、特に制限されないが、例えば、前記窒素含有環状化合物と有機リン酸と含む溶液又は分散液（水−アセトン混合系、水−アルコール混合系などの水溶液又は懸濁液など）を、適当な温度（例えば５０〜１００℃程度）で攪拌、混合し、生成する沈殿物を分離、乾燥する方法などにより製造できる。
【０１０９】
（ｄ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）と同様のアミノ基を有する窒素含有環状化合物が例示できる。
【０１１０】
ヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物には、少なくとも１つのヒドロキシル基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環とで構成された化合物が含まれる。前記ヘテロ環としては、前記アミノ基を有する窒素含有環状化合物に対応するヘテロ環が例示できる。好ましい窒素含有環は、前記と同様に、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環、特に、トリアジンなどである。
【０１１１】
トリアジン化合物としては、前記アミノ基を有する窒素環状化合物の項で例示したトリアジン化合物に対応するヒドロキシル基含有トリアジン化合物が例示できる。ヒドロキシル基は、トリアジン環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）、例えば、２−位、３−位、４−位、５−位、２，４位、３，５−位、４，５−位、２，４，６−位、４，５，６−位等の位置に置換していてもよい。ヒドロキシル基の個数は、特に制限されず、１〜４個、特に１〜３個（例えば、２〜３個）程度である。好ましいヒドロキシル基含有トリアジン化合物は、ヒドロキシル基含有１，３，５−トリアジン類、特にシアヌール酸、アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸又はその誘導体などである。
【０１１２】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩としては、トリアジン類とシアヌール酸又はその誘導体との塩、例えば、メラミンシアヌレートなどのシアヌール酸のメラミン塩；メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩（例えば、グアナミンシアヌレート、アセトグアナミンシアヌレート、ベンゾグアナミンシアヌレートなど）などが含まれる。
【０１１３】
これらの塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１１４】
アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との割合は、特に制限されないが、例えば、前者／後者（モル比）＝１／２〜３／１、好ましくは１／１〜２／１程度である。
【０１１５】
（ｅ）ポリリン酸アミド
ポリリン酸アミドとしては、前記酸素酸の項で例示したリン酸類と、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−又は−Ｎ＝Ｃ(−Ｎ＜)2で表されるユニットを有する化合物（シアナミド誘導体など）との縮合物であり、アミド態の窒素を含有する高分子化合物である。このようなポリリン酸アミドは、通常、前記リン酸と前記シアナミド誘導体とを、尿素及びリン酸尿素から選択された少なくとも一種（結合剤）の存在下で加熱（焼成など）することにより得られる。
【０１１６】
前記リン酸類としては、非縮合リン酸（オルトリン酸、メタリン酸など）、ポリリン酸、リン酸の部分エステル（ポリリン酸アンモニウム、リン酸尿素など）などが好ましく使用できる。リン酸類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１１７】
前記シアナミド誘導体としては、アミノ基含有トリアジン類（メラミン、メラム、メレム、メロン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなどのアミノ基含有１，３，５−トリアジン類、３−アミノ−１，２，４−トリアジンなどのアミノ基含有１，２，４−トリアジン類など）、アミノ基含有トリアゾール類（２，５−ジアミノ−１，３，４−トリアゾールなどのアミノ基含有１，３，４−トリアゾール類など）などの環状シアナミド誘導体；グアニジン類［グアニジン、グアニジン誘導体（ジシアンジアミド、グアニル尿素など）など］などの非環状シアナミド誘導体などが挙げられる。好ましいシアナミド誘導体は、アミノ基含有１，３，５−トリアジン類、グアニジン又はその誘導体、特にメラミンなどである。このようなシアナミド誘導体は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【０１１８】
ポリリン酸アミドは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリリン酸アミドについては、例えば、特開平７−１３８４６３号公報を参照できる。このようなポリリン酸アミドは、特公昭５３−２１７０号公報、特公昭５３−１５４７８号公報、特公昭５５−４９００４号公報、特開昭６１−１２６０９１号公報、特開平１０−８１６９１号公報、米国特許第４０４３９８７号明細書などに記載の方法などにより製造できる。ポリリン酸アミドは、「スミセーフＰＭ」［住友化学工業（株）製］、「タイエンＳ」［太平化学産業（株）製］、「ＭＰＰ」［（株）三和ケミカル製］、「Ｍｅｌａｐｕｒ」［ＤＳＭ社製］、「Ｅｘｏｌｉｔ」［クラリアント社製］、「ＡＭＧＡＲＤ」［Ａｌｂｒｉｇｈｔ＆Ｗｉｌｓｏｎ社製］として市販されている。
【０１１９】
これらのポリリン酸アミドは、エポキシ系化合物、カップリング剤（シラン系化合物、チタネート系化合物、アルミニウム系化合物など）、クロム系化合物などの表面改質剤により処理してもよい。また、ポリリン酸アミドは、金属、ガラス、トリアジン誘導体のシアヌール酸塩、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂又はこれらの共縮合樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ケイ素樹脂、ポリイミドなど）、熱可塑性樹脂などで被覆処理してもよい。これらの処理のうち、通常、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂やエポキシ樹脂など）で被覆処理する。例えば、ポリリン酸アミドの被覆処理方法として、特開昭５２−１２５４８９号公報、特開昭６２−２１７０４号公報、特開昭６３−１１０２５４号公報、特開平８−５３５６９号公報、特開平８−５３５７４号公報、特開２０００−１６９１２０号公報、特開２００１−１３１２９３号公報などを参照することができる。ポリリン酸アミドと被覆成分との割合は、特に制限されないが、例えば、被覆成分が被覆ポリリン酸アミドの０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％（例えば、０．１〜８重量％）程度である。
【０１２０】
（ｆ）環状尿素化合物
環状尿素化合物は、少なくとも１つの尿素ユニット−ＮＨＣＯＮＨ−を環の構成ユニットとして有する限り、特に制限されず、単環化合物、芳香族炭化水素環との縮合環、架橋環などのいずれであってもよい。このような環状尿素化合物には、環状モノウレイド、環状ジウレイド等が挙げられる。さらに、環状尿素化合物には、前記環状尿素に対応する環状チオ尿素類なども含まれる。これらの環状尿素化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１２１】
環状モノウレイドとしては、例えば、アルキレン尿素［メチレン尿素、エチレン尿素、クロトニリデン尿素（ＣＤＵ）などのＣ1-10アルキレン尿素（好ましくはＣ1-6アルキレン尿素）など］、アルケニレン尿素（ビニレン尿素、シトシン等のＣ2-10アルケニレン尿素など）、アルキニレン尿素［Ｃ2-10アルキニレン尿素（好ましくはＣ2-6アルキニレン尿素）など］、アリーレン尿素（イメサチンなど）、ジカルボン酸のウレイド（パラバン酸、ジメチルパラバン酸、バルビツル酸、５，５−ジエチルバルビツル酸、ジリツル酸、ジアルル酸、アロキサン、アロキサン酸、イソシアヌール酸、ウラミル等）、β−アルデヒド酸のウレイド［ウラシル、５−メチルウラシル（チミン）、ジヒドロウラシル、ウラゾール、ベンゾイレン尿素等］、α−オキシ酸のウレイド［ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、１，１−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）、アラントイン等のヒダントイン類など］、又はその誘導体などが例示できる。
【０１２２】
環状ジウレイドとしては、例えば、尿酸、３−メチル尿酸、プソイド尿酸、アセチレン尿素（グリコールウリル）、α−オキシ酸のジウレイド［１，１−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）、アラントインなど］、ｐ−ウラジンなどのジウレア、ジカルボン酸のジウレイド（アロキサンチン、プルプル酸等）、又はその誘導体などが例示できる。
【０１２３】
環状チオ尿素類としては、エチレンチオ尿素、チオバルビツル酸、ジチオウラゾール、チオヒダントイン、ジチオヒダントイン等が例示できる。
【０１２４】
これらの環状尿素化合物のうち、２つの尿素ユニットを環の構成ユニットとして有する環状ジウレイド（２つの尿素ユニットを有する環状チオ尿素類も含む）、特にアセチレン尿素、尿酸、それらの誘導体が好ましい。
【０１２５】
これらの窒素含有環状化合物のうち、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩（例えば、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレム等）や、ポリリン酸アミド、硫酸及び／又はスルホン酸に由来する硫黄原子を含有する窒素含有環状化合物（例えば、硫酸メラミン、ピロ硫酸メラム、有機スルホン酸メラム等）が好ましい。さらに、リン酸エステル類（Ｂ２）として、縮合リン酸エステルを用いる場合は、縮合リン酸エステルの加水分解を抑制する点から、アミノ基を有するトリアジン化合物のポリリン酸塩及び／又はポリリン酸アミドを用いるのが好ましい。
【０１２６】
［スチレン系樹脂（Ｃ）］
本発明では、スチレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験温度２００℃／試験荷重４９Ｎ）は、８ｇ／１０分以下（例えば、０．０１〜８ｇ／１０分程度）、好ましくは０．０５〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜５ｇ／１０分（特に０．５〜３）程度である。メルトフローレートが８ｇ／１０分を超えると、燃焼時間及びグローイング時間が短縮されず、さらに、ドリッピング現象が発生し、高度な難燃性が達成されない。
【０１２７】
スチレン系樹脂（Ｃ）には、芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体が含まれる。通常、スチレン系樹脂としては、芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体、芳香族ビニル単量体と、シアン化ビニル単量体及びゴム成分から選択された少なくとも１種とで構成された共重合体が使用される。共重合体としては、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体がグラフトしたグラフト共重合体などが挙げられる。
【０１２８】
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、アルキルスチレン（例えば、ｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレンなどのビニルトルエン類、２，４−ジメチルスチレンなどのビニルキシレン類、エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類）、α−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなど）、ｏ，ｍ，又はｐ−ヒドロキシスチレンなどが例示できる。これらのスチレン系単量体は単独で又は二種以上組合せて使用できる。好ましいスチレン系単量体には、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどが含まれ、特にスチレンが好ましい。
【０１２９】
シアン化ビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどで例示できる。これらのシアン化ビニル単量体も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいシアン化ビニル単量体はアクリロニトリルである。
【０１３０】
ゴム成分としては、共役ジエン系ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体など）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭゴム）、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレンなどのハロゲン化ポリオレフィンなどが例示でき、水素添加物であってもよい。これらのゴム成分は単独で又は二種以上組合わせて使用できる。好ましいゴム成分としては、共役ジエン系ゴムを用いる場合が多い。なお、共役ジエン系ゴムなどのゴム成分において、ゲル含有量は何ら制限されない。また、ゴム成分は、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、溶液−塊状重合、塊状−懸濁重合などの方法で製造できる。
【０１３１】
芳香族ビニル単量体は、さらに、他の共重合性単量体を併用してもよい。共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸Ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-18アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなど］、カルボキシル基含有単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなどのマレイン酸モノＣ1-10アルキルエステル）やこれらに対応するフマル酸モノエステルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステルなど］、マレイミド系単量体［例えば、マレイミド、ｎ−メチルマレイミドなどのｎ−アルキルマレイミド、ｎ−フェニルマレイミドなど］が挙げられる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組合わせて使用できる。好ましい共重合性単量体には、（メタ）アクリル酸エステル（特にメチルメタクリレート）、グリシジル（メタ）アクリレート、マレイミド系単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などが含まれる。
【０１３２】
シアン化ビニル単量体を用いる場合、前記芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との割合は、例えば、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体＝１０／９０〜９０／１０（重量％）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（重量％）程度である。
【０１３３】
ゴム成分を用いる場合、ゴム成分と芳香族ビニル単量体との割合は特に制限はないが、ゴム成分／芳香族ビニル単量体＝５／９５〜８０／２０（重量％）、好ましくは１０／９０〜７０／３０（重量％）程度である。
【０１３４】
他の共重合性単量体を用いる場合、芳香族ビニル単量体と他の重合性単量体との構成比にも制限はないが、芳香族ビニル単量体／他の共重合性単量体＝１００／０〜１０／９０（重量％）（例えば、９０／１０〜１０／９０（重量％））、好ましくは８０／２０〜２０／８０（重量％）程度である。
【０１３５】
また、スチレン系樹脂には、エポキシ化剤で処理されたエポキシ変性スチレン系樹脂なども含まれる。
【０１３６】
好ましいスチレン系樹脂としては、ポリスチレン［ＧＰＰＳ、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）］、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、グラフト重合体［アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合（ＡＣＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−メタクリル酸メチル−スチレングラフト共重合体（ＡＢＳＭ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体など］、ブロック共重合体［例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体など）、スチレン−アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体（ＡＥＳ）など］、これらの水添物又はエポキシ化変性物（例えば、エポキシ化ＳＢＳ、エポキシ化ＳＩＳなど）などが挙げられる。特に好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などが含まれる。これらのスチレン系樹脂のうち、ポリスチレンが特に好ましい。これらのスチレン系樹脂は単独で又は二種以上を混合して使用できる。
【０１３７】
［難燃剤の使用割合］
本発明では、特定の難燃剤（Ｂ）と、メルトフローレート値の低いスチレン系樹脂（Ｃ）とを組み合わせることにより、幅広いベース樹脂に対して、少量の添加であっても高い難燃性（特に燃焼時間及びグローイング時間の短縮、ドリッピングの抑制）を付与できる。前記ベース樹脂に対する難燃剤の割合は、樹脂の特性を損わない限り特に制限されず、ベース１００重量部に対して、難燃剤１〜３００重量部（例えば１０〜３００重量部）、好ましくは１０〜２５０重量部、さらに好ましくは５０〜２００重量部程度である。スチレン系樹脂（Ｃ）の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、１〜６０重量部、好ましくは３〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部程度である。
【０１３８】
ベース樹脂（Ａ）と芳香族樹脂（Ｂ１）との割合（重量比）は、ベース樹脂（Ａ）／芳香族樹脂（Ｂ１）＝５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９０／１０、さらに好ましくは７０／３０〜８５／１５程度である。
【０１３９】
難燃剤における芳香族樹脂（Ｂ１）の割合は、難燃性を付与できる範囲で適当に選択でき、リン酸エステル（Ｂ２）１００重量部に対して、１〜５００重量部（例えば、１０〜５００重量部）、好ましくは１０〜４００重量部、さらに好ましくは５０〜３５０程度である。難燃剤における窒素含有環状化合物（Ｂ３）は、難燃剤として必須成分ではないが、難燃性の一層の向上のために添加することが好ましい。窒素含有環状化合物（Ｂ３）の割合は、難燃性を付与できる範囲で適当に選択でき、リン酸エステル（Ｂ２）１００重量部に対して、０〜３００重量部（０．１〜３００重量部）、好ましくは１〜２００重量部、さらに好ましくは５〜１８０重量部（特に、５〜１００重量部）程度である。
【０１４０】
樹脂成分に対する窒素含有環状化合物（Ｂ３）の割合は、ベース樹脂（Ａ）と芳香族樹脂（Ｂ１）とスチレン系樹脂（Ｃ）との合計１００重量部に対して、７０重量部以下（例えば、０．０１〜７０重量部程度）、好ましくは０．０１〜６０重量部（例えば、０．０５〜５０重量部）、さらに好ましくは０．１〜４０重量部（特に１〜２０重量部）程度であり、通常、１〜３０重量部（例えば、１〜１５重量部）程度である。
【０１４１】
［（Ｄ）無機充填剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、機械的強度、剛性、耐熱性及び電気的性質などをさらに向上させるため、無機充填剤により改質されていてもよい。無機充填剤には、繊維状充填剤、非繊維状充填剤（板状充填剤、粉粒状充填剤など）が含まれる。
【０１４２】
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維、高融点有機質繊維（例えば、脂肪族又は芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂など）などが例示できる。
【０１４３】
非繊維状充填剤のうち、板状充填剤には、例えば、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、各種金属箔などが例示できる。
【０１４４】
粉粒状充填剤には、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（例えば、ミルドガラスファイバーなど）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトなどのケイ酸塩；酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩、炭化ケイ素などの金属粉末が含まれる。
【０１４５】
好ましい繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維が挙げられ、好ましい非繊維状充填剤としては、粉粒状又は板状充填剤、特に、ガラスビーズ、ミルドファイバー、カオリン、タルク、マイカ、及びガラスフレークが挙げられる。
【０１４６】
また、特に好ましい無機充填剤には、ガラス繊維、例えば、高い強度・剛性を有するガラス繊維（チョップドストランドなど）が含まれる。
【０１４７】
無機充填剤を用いる場合、難燃性樹脂組成物中の無機充填剤の割合は、例えば、０．５〜６０重量％（例えば、１〜６０重量％）程度、好ましくは１〜５０重量％程度、さらに好ましくは１〜４５重量％程度である。
【０１４８】
これらの無機充填剤の使用に当たっては、必要ならば、収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。このような収束剤又は表面処理剤としては、官能性化合物が含まれる。前記官能性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、好ましくはエポキシ系化合物、特にビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１４９】
無機充填剤は、前記収束剤又は表面処理剤により、収束処理又は表面処理されていてもよい。処理の時期については、無機充填剤の添加と同時に処理してもよく、添加前に予め処理してもよい。
【０１５０】
また、併用される官能性表面処理剤又は収束剤の使用量は、無機充填剤に対して５重量％以下、好ましくは０．０５〜２重量％程度である。
【０１５１】
［（Ｅ）難燃助剤］
難燃助剤（Ｅ）には、樹脂状難燃助剤［前記芳香族樹脂（Ｂ１）以外の芳香族樹脂］（Ｅ１）、無機系難燃助剤（Ｅ２）（又は無機系難燃剤）が含まれる。
【０１５２】
（Ｅ１）樹脂状難燃助剤（芳香族樹脂）
芳香族樹脂（Ｅ１）には、ポリカーボネート系樹脂、芳香族ナイロン、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ヒドロキシル基及びアミノ基のうち少なくとも一方を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂が含まれる。これらの樹脂状難燃助剤は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【０１５３】
ポリカーボネート系樹脂としては、前記ベース樹脂の項で例示した樹脂と同様の樹脂を使用することができ、ベース樹脂と芳香族樹脂とは、通常、異種の樹脂が使用される。
【０１５４】
（芳香族ナイロン）
難燃剤を構成する芳香族ナイロンとしては、前記熱可塑性樹脂のポリアミド樹脂とは異種の樹脂が使用される。このような樹脂としては、下記式（４）で表される単位を有する化合物などが使用できる。
【０１５５】
【化４】
2003046085.tif 000022
【０１５６】
（式中、Ｚ2及びＺ3は、同一又は異なって、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基から選択され、かつ少なくとも一方が芳香族炭化水素基であり、Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基及びアリール基から選択され、また、Ｒ7及びＲ8は、直結して環を形成してもよい）。
【０１５７】
このような芳香族ナイロンには、ジアミンとジカルボン酸とから誘導されるポリアミドであって、ジアミン成分およびジカルボン酸成分のうち、少なくとも一方の成分が芳香族化合物であるポリアミド；芳香族アミノカルボン酸、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸を併用して得られるポリアミドが含まれる。芳香族ナイロンには、少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドも含まれる。
【０１５８】
ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジアミノトルエン、２，４−ジアミノメシチレン、３，５−ジエチル−２，６−ジアミノトルエン、キシリレンジアミン（特に、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン）、ビス（２−アミノエチル）ベンゼン、ビフェニレンジアミン、ビフェニル骨格を有するジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−エチルビフェニル）、ジフェニルアルカン骨格を有するジアミン［例えば、ジアミノジフェニルメタン、ビス（４−アミノ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）メタン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）プロパンなど］、ビス（４−アミノフェニル）ケトン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、１，４−ナフタレンジアミンなどの芳香族ジアミンおよびそれらのＮ−置換芳香族ジアミンが挙げられる。また、１，３−シクロペンタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン；トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族アミンおよびそれらのＮ−置換脂肪族ジアミンなどを併用してもよい。これらのジアミンは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジアミンとしては、芳香族ジアミン（特に、キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル置換キシリレンジアミン）を使用するのが好ましい。
【０１５９】
ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸などのＣ2-20脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸やシクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；二量体化脂肪酸（例えば、ダイマー酸）などが挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（特に、アジピン酸などのＣ6-20脂肪族ジカルボン酸）を使用するのが好ましい。
【０１６０】
芳香族又は脂環族アミノカルボン酸としては、例えば、フェニルアラニン、チロシン、アントラニル酸、アミノ安息香酸などが例示される。アミノカルボン酸も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１６１】
また、芳香族ナイロンとして、難燃剤としての特性を損わない範囲で、ラクタム及び／又はα，ω−アミノカルボン酸との縮合体を使用してもよい。ラクタムとしては、プロピオラクタム、ブチロラクタム、バレロラクタム、カプロラクタム（ε−カプロラクタムなど）などのＣ3-12ラクタムなど、α，ω−アミノカルボン酸としては、７−アミノヘプタン酸、１０−アミノデカン酸などが挙げられる。
【０１６２】
その他の芳香族ナイロンの副成分として、一塩基酸類（例えば、酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、ニコチン酸など）、モノアミン類（例えば、エチルアミン、ブチルアミン、ベンジルアミンなど）、二塩基酸類（例えば、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シンコメロン酸など）、ジアミン類（例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、ラクタム類等から選択された少なくとも１種を粘度調整剤として使用できる。
【０１６３】
芳香族ナイロンとしては、ジアミン成分が芳香族化合物であるポリアミド（例えば、ジアミン成分としてキシリレンジアミンを含むポリアミド又はコポリアミド）、好ましくは芳香族ジアミンとα，ω−Ｃ2-12ジカルボン酸とから得られるポリアミド［例えば、アジピン酸とメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド（ＭＸＤ６）、スベリン酸とメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とパラキシリレンジアミンとから得られるポリアミド（ＰＭＤ６）、スベリン酸とパラキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸とＮ，Ｎ’−ジメチルメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、スベリン酸とＮ，Ｎ’−ジメチルメタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸と１，３−フェニレンジアミンとから得られるポリアミド、アジピン酸と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとから得られるポリアミド、アジピン酸とメタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンとから得られるコポリアミド、アジピン酸とメタキシリレンジアミン及びＮ，Ｎ’−ジメチルメタキシリレンジアミンとから得られるコポリアミドなど］などが挙げられる。特に好ましい芳香族ナイロンとしては、芳香族ジアミン（特に、キシリレンジアミン）とα，ω−Ｃ2-12脂肪族ジカルボン酸から得られるポリアミド（特に、ＭＸＤ６）が挙げられる。これらのポリアミドは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１６４】
これらの芳香族ナイロンは、例えば、特公昭４４−２２５１０号公報、特公昭４７−５１４８０号公報、特開昭５７−２００４２０号公報、特開昭５８−１１１８２９号公報、特開昭６２−２８３１７９号公報、工業化学雑誌７４巻４号ｐ．７８６（１９７１）、工業化学雑誌７４巻１０号ｐ．２１８５（１９７１）、エンジニアリングプラスチック辞典ｐ．７４（技報堂出版、１９９８年）及びそれらに記載の参考文献を基に常圧直接法あるいは溶融重合法などにより調製される。
【０１６５】
芳香族ナイロンの数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜１０×１０4
、好ましくは５００〜５×１０4程度の範囲から選択できる。
【０１６６】
（ポリアリレート系樹脂）
ポリアリレート系樹脂には、下記式（５）
［−Ｏ−Ａｒ−ＯＣ（Ｏ）−Ａ1−Ｃ（Ｏ）−］    （５）
（式中、Ａｒは芳香族基を示し、Ａ1は芳香族、脂環族、又は脂肪族基を示す）
で表される構造単位を有する化合物が使用できる。
【０１６７】
このようなポリアリレート系樹脂は、ポリエステル化反応としてエステル交換法（例えば、アセテート法、フェニルエステル法など）、酸クロリド法、直接法、または重付加法などにより、溶融重合法、溶液重合法、または界面重合法などを使用して製造できる。
【０１６８】
ポリアリレート系樹脂は、芳香族ポリオール成分とポリカルボン酸成分（芳香族ポリカルボン酸成分、脂肪族ポリカルボン酸成分、脂環式ポリカルボン酸成分など）との反応により得ることができる。ポリカルボン酸成分は、通常、少なくとも芳香族ポリカルボン酸成分を含む。
【０１６９】
芳香族ポリオール（モノマー）としては、通常、単環式芳香族ジオール、多環式芳香族ジオールなどのジオール、又はそれらの反応性誘導体［例えば、芳香族ポリオールの塩（ナトリウム塩、カリウム塩など）、芳香族ポリオールのエステル（酢酸エステルなど）、シリル保護された芳香族ポリオール（トリメチルシリル化体など）など］が用いられる。
【０１７０】
単環式芳香族ジオールとしては、例えば、ベンゼンジオール（レゾルシノール、ハイドロキノン、ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなど）、ナフタレンジオールなどの炭素数６〜２０程度の芳香族環ジオールが挙げられる。
【０１７１】
多環式芳香族ジオールとしては、例えば、前記Ｚ1の項で例示のビスフェノール類などが挙げられる。好ましい芳香族ポリオールには、ビスフェノール類、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカン（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤなど）などが含まれる。これら芳香族ポリオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１７２】
なお、前記芳香族ポリオールは、脂肪族又は脂環式ポリオールと併用してもよい。脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ1-10脂肪族ポリオールが挙げられる。また、前記脂肪族ポリオールには、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ3-10脂肪族環を有する脂肪族ポリオールも含まれる。脂環式ポリオールとしてはシクロヘキサンジオールなどのＣ3-10脂環式ポリオールが挙げられる。
【０１７３】
芳香族ポリカルボン酸としては、例えば、単環式芳香族ジカルボン酸、多環式芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、又はそれらの反応性誘導体［例えば、芳香族ポリカルボン酸ハライド（芳香族ポリカルボン酸クロライドなど）、芳香族ポリカルボン酸エステル（アルキルエステル、アリールエステルなど）、芳香族ポリカルボン酸無水物など］が挙げられる。
【０１７４】
単環式芳香族環ジカルボン酸には、例えば、前記芳香族ナイロンの項で例示の芳香族カルボン酸（ベンゼンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜２０程度のアリールジカルボン酸）が挙げられる。なお、前記ベンゼンジカルボン酸及びナフタレンジカルボン酸（特に、ベンゼンジカルボン酸）には、１又は２個のＣ1-4アルキル基が置換していてもよい。
【０１７５】
多環式芳香族ジカルボン酸としては、ビス（アリールカルボン酸）類、例えば、ビフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）メタンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ1-6アルカン；ビス（カルボキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ3-12シクロアルカン；ビス（カルボキシフェニル）ケトンなどのビス（カルボキシアリール）ケトン；ビス（カルボキシフェニル）スルホキシドなどのビス（カルボキシアリール）スルホキシド；ビス（カルボキシフェニル）エーテルなどのビス（カルボキシアリール）エーテル；ビス（カルボキシフェニル）チオエーテルなどのビス（カルボキシアリール）チオエーテルなどが挙げられる。
【０１７６】
好ましい芳香族ポリカルボン酸成分には、単環式芳香族ジカルボン酸（特に、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのベンゼンジカルボン酸）、ビス（カルボキシアリール）Ｃ1-6アルカンなどが含まれる。
【０１７７】
脂肪族ポリカルボン酸（モノマー）としては、前記芳香族ナイロンの項で例示した脂肪族ジカルボン酸（特にＣ2-20脂肪族ジカルボン酸）が挙げられ、ジカルボキシメチルシクロヘキサンなどのＣ3-10脂肪族環を有するジカルボン酸であってもよい。脂環式ポリカルボン酸としては、前記芳香族ナイロンの項で例示した脂環式ジカルボン酸（特にＣ3-20脂環式ジカルボン酸）が含まれる。
【０１７８】
好ましいポリアリレート系樹脂には、芳香族ポリオールがビスフェノール類であるポリアリレート樹脂、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）とベンゼンジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸など）とのポリエステル、ビスフェノール類とビス（アリールカルボン酸）類［例えば、ビス（カルボキシフェニル）メタン、ビス（カルボキシフェニル）エタン、ビス（カルボキシフェニル）プロパンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ1-4アルカン］とのポリエステルなどが挙げられる。これらポリアリレート系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１７９】
また、ポリアリレート系樹脂は、芳香族ジオール及び芳香族ジカルボン酸に加えて、必要に応じて、芳香族トリオール、芳香族テトラオール［例えば、１，１，２，２−テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンなど］、芳香族トリカルボン酸、芳香族テトラカルボン酸などを併用してもよい。
【０１８０】
また、ポリアリレート系樹脂の末端は、アルコール類、カルボン酸類など（特に、一価のアルコール類、一価のカルボン酸類など）で封鎖（結合）してもよい。ポリアリレート系樹脂の末端を封鎖する一価のアルコール類としては、例えば、一価のアリールアルコール類（Ｃ1-10アルキル基及び／又はＣ6-10アリール基が置換していてもよい一価のフェノール類、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，又はｐ位に１〜２個のメチル基などのＣ1-4アルキル基を有するアルキルフェノール；ｏ，ｍ，又はｐ位にフェニル、ベンジル、クミル基などを有するアリールフェノールなど）、一価のアルキルアルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ステアリルアルコールなどのＣ1-20アルキルモノアルコール類）、一価のアラルキルアルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどのＣ7-20アラルキルモノアルコール類）などが含まれる。
【０１８１】
ポリアリレート系樹脂の末端を封鎖（結合）する一価のカルボン酸類としては、一価の脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、オクタン酸などのＣ1-20脂肪族モノカルボン酸）、一価の脂環式カルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸などのＣ4-20脂環式モノカルボン酸）、一価の芳香族カルボン酸（安息香酸、トルイル酸、ｏ，ｍ，又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−メトキシフェニル酢酸等のＣ7-20芳香族モノカルボン酸）などが含まれる。また、前記カルボン酸類は、フェニル酢酸などの芳香族基が置換した一価の脂肪族カルボン酸（特に、Ｃ6-20芳香族基が置換したＣ1-10脂肪族モノカルボン酸）であってもよい。
【０１８２】
また、ポリアリレート系樹脂は、ポリアリレート系樹脂以外の樹脂、例えば、ポリアミドなどとポリマーアロイを構成してもよい。前記ポリマーアロイは、単純混合物のみならずエステル交換反応させたポリマーアロイあるいは相溶化剤を含んだポリマーアロイも含まれる。
【０１８３】
ポリアリレート系樹脂の数平均分子量は、例えば、３００〜３０×１０4程度、好ましくは５００〜１０×１０4程度、さらに好ましくは５００〜５×１０4 程度である。
【０１８４】
（芳香族エポキシ樹脂）
芳香族エポキシ樹脂には、エーテル系エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂など）、芳香族アミン成分を用いたアミン系エポキシ樹脂などが含まれる。
【０１８５】
ビスフェノール型エポキシ樹脂を構成するビスフェノールは、前記ビス（ヒドロキシアリール）類に同じである。好ましいビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカン、特にビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなどのグリシジルエーテルが挙げられる。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂には、分子量の大きな前記ビスフェノールグリシジルエーテル（すなわち、フェノキシ樹脂）も含まれる。
【０１８６】
ノボラック型エポキシ樹脂を構成するノボラック樹脂としては、芳香族環にアルキル基（例えば、Ｃ1-20アルキル基、好ましくはメチル基、エチル基などのＣ1-4アルキル基）が置換していてもよいノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂など）を挙げることができる。好ましいノボラック型エポキシ樹脂には、Ｃ1-2アルキル基が置換していてもよいノボラック樹脂のグリシジルエーテルが含まれる。
【０１８７】
アミン系エポキシ樹脂を構成する芳香族アミン成分には、単環式芳香族アミン（アニリン、トルイジンなど）、単環式芳香族ジアミン（ジアミノベンゼン、キシリレンジアミンなど）、単環式芳香族アミノアルコール（アミノヒドロキシベンゼンなど）、多環式芳香族性ジアミン（ジアミノジフェニルメタンなど）、多環式芳香族性アミンなどが挙げられる。
【０１８８】
芳香族エポキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、２００〜５０，０００程度、好ましくは３００〜１０，０００程度、さらに好ましくは４００〜６，０００程度（例えば、４００〜５，０００程度）である。また、フェノキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、５００〜５０，０００程度、好ましくは１，０００〜４０，０００程度、さらに好ましくは３，０００〜３５，０００程度である。
【０１８９】
芳香族エポキシ樹脂は、アミン系硬化剤（例えば、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン、メタフェニレンジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族アミンなど）、ポリアミノアミド系硬化剤、酸および酸無水物系硬化剤などの硬化剤により硬化して用いてもよい。
【０１９０】
これらの樹脂成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１９１】
（ヒドロキシル基及び／又はアミノ基含有芳香族環を有する樹脂）
ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有する芳香族環（ヒドロキシル基及びアミノ基から選択された少なくとも一方を有する芳香族環）を有する樹脂としては、前記芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂が挙げられる。こられの樹脂のうち、芳香族環を主鎖に有する樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、アラルキル樹脂が例示でき、芳香族環を側鎖に有する樹脂としては、芳香族ビニル樹脂が例示できる。
【０１９２】
（１）ノボラック樹脂
ノボラック樹脂は、下記式（６）で表される繰り返し単位を有している。
【０１９３】
【化５】
2003046085.tif 000023
【０１９４】
（式中、Ｒ9〜Ｒ11は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、ｎは１以上の整数を示す）。
【０１９５】
アルキル基及びアリール基としては、メチル、エチル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル等のＣ1-20アルキル基（特に、Ｃ1-12アルキル基）、フェニル、ナフチル等のＣ6-20アリール基及び置換アリール基（特にメチルフェニル基、エチルフェニル基等のＣ1-4アルキル置換アリール基）が挙げられる。
【０１９６】
ノボラック樹脂（特に、ランダムノボラック樹脂）は、一般に、フェノール類と、アルデヒド類との反応により得られる。フェノール類としては、例えば、フェノール、ｐ−又はｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、アルキルフェノール（例えば、ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ノニルフェノールなどのＣ1-20アルキルフェノール）、アリールフェノール（例えば、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、クミルフェノール）などが挙げられる。これらのフェノール類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１９７】
アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどの脂肪族アルデヒド、フェニルアセトアルデヒドなどの芳香族アルデヒドなどが挙げられる。好ましいアルデヒド類としては、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。また、トリオキサン、パラホルムアルデヒドなどのホルムアルデヒドの縮合体も使用できる。フェノール類とアルデヒド類との割合は、前者／後者＝１／０．５〜１／１（モル比）程度である。
【０１９８】
フェノール類とアルデヒド類との縮合反応は、通常、酸触媒の存在下で行われる。酸触媒としては、例えば、無機触媒（例えば、塩酸、硫酸、リン酸など）、有機触媒（ｐ−トルエンスルホン酸、シュウ酸など）などが挙げられる。
【０１９９】
特に、１〜２核体が低減されたフェノールノボラック樹脂が好ましく用いられる。このようなフェノールノボラック樹脂としては、例えば、商品名「スミライトレジンＰＲ−５３６４７」、「スミライトレジンＰＲ−ＮＭＤ−１００シリーズ」、「スミライトレジンＰＲ−ＮＭＤ−２００シリーズ」として住友デュレズ（株）から入手できる。
【０２００】
また、ノボラック樹脂として、オルソ／パラ比が１以上のハイオルソノボラック樹脂を使用してもよい。ノボラック樹脂のメチレン結合の仕方としては、各々の芳香族環の水酸基に対して、(i)オルソ位同士で結合している場合、(ii)オルソ位とパラ位で結合している場合、(iii)パラ位同士で結合している場合がある。
【０２０１】
オルソ／パラ比とは、パラ位同士で結合しているメチレン結合数Ｍp、オルソ位とパラ位で結合しているメチレン結合数ＭOP、オルソ位同士結合しているメチレン結合数ＭOとするとき、下記式で表される。
【０２０２】
オルソ／パラ比＝［ＭO＋（１／２）ＭOP］／［ＭP＋（１／２）ＭOP］
例えば、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から得られたメチレン結合数から、上式よりオルソ／パラ比が算出できる。
【０２０３】
特に、ノボラック樹脂としては、オルソ／パラ比が、１以上、例えば、１〜２０（特に１〜１５）程度であるノボラック樹脂、すなわち、いわゆるハイオルソノボラック樹脂が好ましく用いられる。このようなハイオルソノボラック樹脂としては、例えば、商品名「スミライトレジンＨＰＮシリーズ」として住友デュレズ（株）から入手できる。
【０２０４】
オルソ／パラ比が１以上のノボラック樹脂は、例えば、（１）金属塩、金属酸化物、金属水酸化物およびアミン化合物から選択された少なくとも１種の触媒の存在下、あるいは更に付加縮合反応の後、酸触媒を添加して、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開昭５５−９０５２３号公報、特開昭５７−５１７１４号公報、特開昭５９−８０４１８号公報、特開昭６２−２３０８１５公報、米国特許第４１１３７００号明細書など］、（２）非極性溶媒（例えば、キシレン、トルエン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素など）中、加圧下で、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開平６−３４５８３７号公報、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  １８２，  ２９７３  （１９８１）など］、（３）無触媒で、製造方法と条件とを厳密に制御して、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開平１０−１９５１５８号公報、特開平１０−２０４１３９号公報など］、（４）フェノールのマグネシウムブロミドやマグネシウムメチラートなどの金属フェノラート類とアルデヒド類とを、上述の非極性溶媒中で反応させる方法［例えば、米国特許第４０９７４６３号明細書、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  １７，  １９  （１９８４）など］などにより合成できる。フェノール類とアルデヒド類との割合は、前者／後者＝１／０．３〜１／１（モル比）程度である。
【０２０５】
金属塩触媒としては、例えば、有機酸（例えば、酢酸、ナフテン酸、シュウ酸などの脂肪族カルボン酸、メタンスルホン酸などのスルホン酸など）の多価金属塩（例えば、Ｚｎ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｃｏ，Ｐｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｌなどの塩）が挙げられる。金属酸化物および金属水酸化物としては、例えば、多価金属酸化物、多価金属水酸化物（例えば、Ｚｎ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｃｏ，Ｐｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｌなどの酸化物、水酸化物など）などが挙げられる。アミン化合物としては、例えば、脂肪族アミン（例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミンなど）が挙げられる。これらの触媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２０６】
ハイオルソノボラック樹脂は、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物などの前記触媒が残留していても使用することができるが、水洗などの処理により残留触媒の量を低減させることが望ましい。また、前述の（３）の方法で得られるハイオルソノボラック樹脂は、触媒を使用しないため、触媒除去が不要であり、好ましいハイオルソノボラック樹脂である。
【０２０７】
なお、前述のフェノール類と、ジオキシベンゼン類、ナフトール類、ビスフェノール類（例えば、前記Ｚ1の項で例示のビスフェノール類）、アルキルベンゼン類（例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、メシチレンなど）、アニリン類、フルフラール類、尿素類やトリアジン類（例えば、尿素、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなど）、テルペン類、カシューナット類、ロジン類などの共縮合成分との共縮合体も使用できる。特に、トリアジン類で変性されたアミノトリアジンノボラックは好ましい共縮合体である。このようなアミノトリアジンノボラックはフェノール類、トリアジン類、及びホルアルデヒド類を、塩基性触媒（アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなど）及び／又は酸性触媒（シュウ酸など）の存在下又は非存在下で共縮合する方法［例えば、ＤＩＣ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｎｏ．３、ｐ４７（１９９７）、特開平８−２５３５５７号公報、特開平１０−２７９６５７号公報など］により得られる。アミノトリアジンノボラックは、商品名「フェノライト」として大日本インキ化学工業（株）から入手できる。
【０２０８】
また、ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）のフェノール性水酸基の一部又は全部が、リン化合物（例えば、リン酸、亜リン酸、有機ホスホン酸、有機ホスフィン酸などのリン酸類、及びこれらの無水物、ハロゲン化物、塩、又はエステル（特に、脂肪族エステル）など）、及びホウ素化合物（例えば、ホウ酸、有機ボロン酸、有機ボリン酸などのホウ酸類、及びこれらの無水物、ハロゲン化物、塩、又はエステルなど）から選択された少なくとも１種を用いて変性された変性ノボラック樹脂（例えば、リン酸変性ノボラック樹脂、ホウ酸変性ノボラック樹脂など）も使用できる。ノボラック樹脂の水酸基は、通常、リン酸エステル又はホウ酸エステルとして変性されている。
【０２０９】
さらに、ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）のフェノール性水酸基の水素原子の一部又は全部が、金属イオン、シリル基もしくは有機基（アルキル基、アルカノイル基、ベンゾイル基など）で変性（又は置換）された変性ノボラック樹脂も使用できる。
【０２１０】
好ましいノボラック樹脂としては、フェノールホルアルデヒドノボラック樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（例えば、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ｐ−オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂）、およびこれらの共縮合体（アミノトリアジンノボラック樹脂）、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【０２１１】
ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）の数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜５×１０4、好ましくは３００〜１×１０4、さらに好ましくは３００〜８０００（特に、３００〜５０００）程度の範囲から選択できる。
【０２１２】
（２）アラルキル樹脂
アラルキル樹脂は、下記式（７）で表される構造単位を有している。
【０２１３】
【化６】
2003046085.tif 000024
【０２１４】
（式中、Ａｒは芳香族基を示し、Ｚ4及びＺ5は同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ12は水素原子又はアルキル基を示す。Ｘはヒドロキシル基、アミノ基、又はＮ−置換アミノ基を示す）。
【０２１５】
Ａｒで示される芳香族基としては、炭素数６〜２０の芳香族基、例えば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基など）、ナフチレン基など、好ましくはフェニレン基（特に、ｐ−フェニレン基）を挙げることができる。
【０２１６】
Ｚ4及びＺ5で示されるアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレンなどのＣ1-6アルキレン基（Ｃ1-4アルキレン基、特にＣ1-2アルキレン基）が挙げられる。Ｒ12で示されるアルキル基としては、前記Ｒ9〜Ｒ10の項で例示したＣ1-20アルキル基（特にＣ1-4アルキル基）が挙げられる。
【０２１７】
Ｘで示されるＮ−置換アミノ基には、モノ又はジＣ1-4アルキルアミノ基、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が含まれる。
【０２１８】
アラルキル樹脂としては、Ｘがヒドロキシル基であるフェノールアラルキル樹脂を用いる場合が多い。好ましいフェノールアラルキル樹脂には、Ｚ4及びＺ5がメチレン基、Ａｒがフェニレン基、Ｒ12が水素原子であり、下記式（８）で表されるｐ−キシレン置換フェノールを繰り返し単位として有する樹脂が含まれる。
【０２１９】
【化７】
2003046085.tif 000025
【０２２０】
アラルキル樹脂は、一般に、下記式（９）で表される化合物とフェノール類又はアニリン類との反応により得ることができる。フェノール類を用いるとフェノールアラルキル樹脂が、アニリン類を用いるとアニリンアラルキル樹脂を得ることができる。
【０２２１】
Ｙ−Ｚ4−Ａｒ−Ｚ5−Ｙ    （９）
（式中、Ｙはアルコキシ基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基又はハロゲン原子を示す。Ａｒ、Ｚ4及びＺ5は前記に同じ）。
【０２２２】
式（９）において、Ｙで示されるアルコキシ基には、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ基などのＣ1-4アルコキシ基が含まれる。アシルオキシ基にはアセトキシ基などの炭素数が２〜５程度のアシルオキシ基が含まれる。また、ハロゲン原子には、塩素、臭素、ヨウ素などが含まれる。
【０２２３】
前記式（９）で表される化合物としては、例えば、キシリレングリコールＣ1-4アルキルエーテル（ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル、ｐ−キシリレングリコールジエチルエーテルなど）などのアラルキルエーテル類、ｐ−キシリレン−α，α’−ジアセテートなどのアシルオキシアラルキル類、ｐ−キシリレン−α，α’−ジオールなどのアラルキルジオール類、ｐ−キシリレン−α，α’−ジクロライド、ｐ−キシリレン−α，α’−ジブロマイドなどのアラルキルハライド類が挙げられる。
【０２２４】
フェノール類としては、例えば、前記ノボラック樹脂の項で例示のフェノール又はアルキルフェノールが挙げられる。これらフェノール類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０２２５】
アニリン類としては、例えば、アニリン、アルキルアニリン（例えば、トルイジン、キシリジン、オクチルアニリン、ノニルアニリンなどのＣ1-20アルキルアニリン）、及びＮ−アルキルアニリン（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどのＮ−Ｃ1-4アルキルアニリン）が挙げられる。これらアニリン類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０２２６】
前記式（９）で表される化合物と、フェノール類又はアニリン類との割合は、例えば、前者／後者＝１／１〜１／３（モル比）程度、好ましくは１／１〜１／２．５（モル比）程度である。
【０２２７】
式（９）で表される化合物とフェノール類又はアニリン類との反応は、触媒の存在下で行ってもよく、触媒の非存在下で行ってもよい。例えば、式（９）で表される化合物としてアラルキルエーテル類を用いた場合、触媒の存在下で反応でき、アラルキルハライド類を用いた場合、触媒の非存在下で反応できる。触媒としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化スズ、塩化アルミニウムなどのフリーデルクラフツ触媒が挙げられる。
【０２２８】
また、前記反応は溶媒の存在下、又は非存在下で行うことができる。反応温度は、例えば、５０〜２５０℃程度、好ましくは１００〜２３０℃程度である。なお、反応体としてアラルキルハライド類を用いた場合、反応温度は上記温度より低くてもよく、例えば、５０〜１５０℃程度、特に７０〜１３０℃程度であってもよい。
【０２２９】
なお、前記反応において、フェノール類及び／又はアニリン類に加えて、アルデヒド類（前記ノボラック樹脂の項で例示のアルデヒドの他、ベンズアルデヒドなど）、オキシ安息香酸類（例えば、ｐ−オキシ安息香酸；ｐ−オキシ安息香酸メチル、ｐ−オキシ安息香酸エチルなどのｐ−オキシ安息香酸アルキルエステルなど）、オキシベンゼン類（ジオキシベンゼン、トリオキシベンゼンなど）、ナフトール類（例えば、１−ナフトール、２−ナフトール、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシナフトエ酸アルキルエステルなど）、ビスフェノール類（前記Ｚ1 で例示のビスフェノール類など）、アニリン類、フルフラール類、前記ノボラック樹脂の項で共重合成分として例示したアルキルベンゼン類及び尿素類などの共縮合成分を併用してもよい。
【０２３０】
また、アラルキル樹脂としては、Ｘで示されるヒドロキシル基又はアミノ基の少なくとも一部が、前記ノボラック樹脂の項で例示したリン化合物及びホウ素化合物から選択された少なくとも１種を用いて変性された変性アラルキル樹脂（例えば、リン酸変性フェノールアラルキル樹脂、リン酸変性アニリンアラルキル樹脂、ホウ酸変性フェノールアラルキル樹脂、ホウ酸変性アニリンアラルキル樹脂など）も使用できる。アラルキル樹脂のヒドロキシル基は、通常、リン酸エステル又はホウ酸エステルとして、アミノ基は、通常、リン酸アミド又はホウ酸アミドとして変性されている。
【０２３１】
このようにして得られたアラルキル樹脂の軟化点は、例えば、４０〜１６０℃程度、好ましくは５０〜１５０℃程度、さらに好ましくは５５〜１４０℃程度である。尚、他のアラルキル樹脂として、特開２０００−３５１８２２号公報記載のアラルキル樹脂が使用できる。
【０２３２】
また、アラルキル樹脂は必要に応じて硬化又は変性してもよい。硬化又は変性は、通常、ポリアミン（ヘキサメチレンテトラミンなど）によるメチレン架橋、エポキシ化合物（エピクロルヒドリンなど）によるエポキシ変性などの慣用の方法により行うことができる。
【０２３３】
さらに、アラルキル樹脂は、必要に応じてエラストマー変性されていてもよい。エラストマー変性は、合成ゴム、ポリオレフィン（ポリイソブチレン、ポリエチレンなど）などのエラストマーにより化学的に行うことができる。
【０２３４】
（３）芳香族ビニル樹脂
芳香族ビニル樹脂としては、例えば、下記式（１０）で表される構造単位を有する樹脂が使用できる。
【０２３５】
【化８】
2003046085.tif 000026
【０２３６】
（式中、Ｒ13は水素原子又はＣ1-3アルキル基、Ｒ14は芳香族環を示し、ｐは１〜３の整数である）。
【０２３７】
式（１０）において、好ましいＣ1-3アルキル基としては、メチル基が挙げられる。また、芳香族環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン環などのＣ6-20芳香族環が挙げられる。なお、芳香族環は、置換基（例えば、ヒドロキシル基；前記Ｒ9〜Ｒ10の項で例示のアルキル基；前記Ｙの項で例示のアルコキシ基など）を有していてもよい。
【０２３８】
式（１０）において、ヒドロキシル基の水素原子は、金属イオン、シリル基もしくはアルキル基、アルカノイル基、ベンゾイル基などの有機基（保護基）で保護されていてもよい。
【０２３９】
このような誘導体から得られる樹脂は、例えば、下記式（１１）に示される構造単位を有する。
【０２４０】
【化９】
2003046085.tif 000027
【０２４１】
［式中、Ｒ13は前記に同じ。Ｒ15は−ＯＨ，  −ＯＳｉ（Ｒ16）3及び−ＯＭ（Ｍは金属カチオン、ＯＲ16及びＯＣＯＲ16であり、Ｒ16は１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、又はアリール基である）からなる群より選ばれる基である。また、ｑは１〜３の整数である］。
【０２４２】
前記式において、Ｍは一価のアルカリ金属カチオン（ナトリウム、リチウム、カリウムなど）、又は二価のアルカリ土類金属カチオン（マグネシウム、カルシウムなど）もしくは遷移金属カチオンのいずれかであってもよい。
【０２４３】
前記式の置換基Ｒ15は、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれか一つに位置していればよい。さらに、置換基Ｒ15に加えて、ペンダント芳香族環はＣ1-4のアルキル基で置換されていてもよい。
【０２４４】
芳香族ビニル系樹脂には、前記構造単位（１０）に対応するヒドロキシル基を有する芳香族ビニルモノマーの単独又は共重合体、または他の共重合性モノマーとの共重合体などが含まれる。
【０２４５】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルフェノール、ジヒドロキシスチレン、ビニルナフトールなどのヒドロキシル基含有芳香族ビニルモノマーなどが含まれる。これらの芳香族ビニルモノマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２４６】
他の共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル系モノマー［（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-18アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジルなど）、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなど］、スチレン系モノマー（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルナフタリン、ビニルシクロヘキサンなど）、重合性多価カルボン酸（フマル酸、マレイン酸など）、マレイミド系モノマー（マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど）、ジエン系モノマー（イソプレン、１，３−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなど）、ビニル系モノマー（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの窒素含有ビニルモノマーなど）などが挙げられる。これらの共重合性モノマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２４７】
ビニルモノマーと共重合性モノマーとの割合は、例えば、１０／９０〜１００／０（重量％）、好ましくは３０／７０〜１００／０（重量％）、さらに好ましくは５０／５０〜１００／０（重量％）程度である。
【０２４８】
好ましい芳香族ビニル樹脂は、ビニルフェノール単独重合体（ポリヒドロキシスチレン）、特にｐ−ビニルフェノール単独重合体である。
【０２４９】
芳香族ビニル樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜５０×１０4、好ましくは４００〜３０×１０4、さらに好ましくは５００〜５×１０4程度の範囲から選択できる。
【０２５０】
これらの芳香族樹脂（Ｅ１）のうち、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ヒドロキシル基を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂、特にポリカーボネート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、ポリアリレート系樹脂が好ましい。
【０２５１】
（Ｅ２）無機系難燃助剤（無機系難燃剤）（Ｅ２）
無機系難燃助剤（Ｅ２）には、ホウ酸金属塩(E2a)、リン酸水素金属塩(E2b)、赤リン(E2c)、金属酸化物（E2d）、金属水酸化物(E2e)、金属硫化物(E2f)、及び膨張性黒鉛(E2g)が含まれる。これらの無機系難燃助剤（Ｅ２）は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【０２５２】
（ホウ酸金属塩(E2a)）
ホウ酸としては、オルトホウ酸、メタホウ酸などの非縮合ホウ酸；ピロホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸などの縮合ホウ酸、並びに塩基性ホウ酸などが好ましい。
【０２５３】
ホウ酸と塩を形成する金属には、アルカリ金属（カリウム、ナトリウムなど）；アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）；遷移金属（スカンジウムなどの第３Ａ族金属；チタンなどの第４Ａ族金属；バナジウムなどの第５Ａ族金属；クロム、モリブデンなどの第６Ａ族金属；マンガンなどの第７Ａ族金属；鉄、コバルト、ニッケル、パラジウムなどの第８族金属；及び銅、銀などの第１Ｂ族金属）、第２Ｂ族金属（亜鉛、カドミウム、水銀など）、第３Ｂ族金属（アルミニウムなど）、第４Ｂ族金属（スズ、鉛など）、第５Ｂ族金属（アンチモン、ビスマスなど）などが含まれる。これらの金属は一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。金属としては、アルカリ金属などを用いてもよいが、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ族金属の多価金属が好ましい。
【０２５４】
ホウ酸金属塩は、通常、含水塩であり、例えば、非縮合ホウ酸塩［オルトホウ酸カルシウム、メタホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属非縮合ホウ酸塩；オルトホウ酸マンガン、メタホウ酸銅などの遷移金属非縮合ホウ酸塩；メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の非縮合ホウ酸塩（特にメタホウ酸塩）など］、縮合ホウ酸塩（四ホウ酸三マグネシウム、ピロホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属縮合ホウ酸塩；四ホウ酸マンガン、二ホウ酸ニッケルなどの遷移金属縮合酸塩；四ホウ酸亜鉛、四ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の縮合ホウ酸塩など）；塩基性ホウ酸塩（塩基性ホウ酸亜鉛、塩基性ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の塩基性ホウ酸塩など）などが挙げられる。また、これらのホウ酸塩に対応するホウ酸水素塩（例えば、オルトホウ酸水素マンガンなど）なども使用できる。特に、アルカリ土類金属又は周期表第２Ｂ族金属ホウ酸塩（非縮合又は縮合ホウ酸塩）、特に、（含水）ホウ酸亜鉛類、（含水）ホウ酸カルシウム類が好ましい。
【０２５５】
（リン酸水素金属塩(E2b)）
リン酸としては、オルトリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸などの非縮合リン酸；次リン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩（三リン酸塩、四リン酸塩など）、ポリメタリン酸塩（Ｃａ3（Ｐ3Ｏ9）2など）、無水リン酸塩類（Ｃａ2（Ｐ4Ｏ12）、Ｃａ5（Ｐ3Ｏ10）2など）などの縮合リン酸、特に非縮合リン酸が好ましい。
【０２５６】
リン酸水素塩を形成する金属は、前記ホウ酸と塩を形成する金属と同様の金属が例示できる。金属は、多価金属、例えば、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ〜３Ｂ族金属、特に、アルカリ土類金属が好ましい。
【０２５７】
リン酸水素金属塩としては、前記リン酸と多価金属とのリン酸水素塩が挙げられ、前記金属塩には、配位子（例えば、ヒドロキソ、ハロゲンなど）が配位していてもよい。
【０２５８】
リン酸水素金属塩としては、例えば、オルトリン酸水素マグネシウム（リン酸水素マグネシウム、リン酸二水素マグネシウムなど）、オルトリン酸水素カルシウム（リン酸二水素カルシウム、第二リン酸カルシウムなど）などのアルカリ土類金属リン酸水素塩；リン酸水素マンガン（リン酸水素マンガン(III)など）、リン酸水素鉄［Ｆｅ（Ｈ2ＰＯ4）3など］等の遷移金属リン酸水素塩；リン酸水素亜鉛、リン酸水素カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属のリン酸水素塩；リン酸水素アルミニウムなどの周期表第３Ｂ族金属のリン酸水素塩；リン酸水素スズなどの周期表第４Ｂ族金属のリン酸水素塩などの非縮合リン酸水素塩などである。これらのうち、実質的に無水のリン酸水素金属塩、特にアルカリ土類金属リン酸水素塩［リン酸二水素マグネシウム、リン酸二水素カルシウム、第二リン酸カルシウム（ＣａＨＰＯ4）など］が好ましい。
【０２５９】
（赤リン(E2c)）
赤リンは、難燃効果が高く、少量であっても樹脂に難燃性を付与できる。また、少量で効果が得られるため、樹脂の特性（例えば、機械的特性や電気的特性）を損なうことなく難燃化できる。赤リンとしては、通常、安定化処理を施した赤リン（安定化赤リン）が好ましく用いられる。特に、赤リンの粉砕を行わず、赤リン表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに微粒子化する方法で得られた赤リン、さらには、赤リンの表面が、樹脂（例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂）、金属、金属化合物（例えば、金属水酸化物、金属酸化物等）等により単独で又は２種以上組み合わせて被覆された赤リンなどが使用できる。
【０２６０】
赤リンの表面を被覆する熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂等が挙げられる。金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタン等が挙げられ、金属酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化銅、酸化鉄、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化スズ等が挙げられる。
【０２６１】
さらに、赤リンの表面を金属で被覆し安定化する方法としては、例えば、無電解メッキ法により、金属（鉄、ニッケル、銅、アルミニウム、亜鉛、マンガン、スズ、チタン、ジルコニウムなど）又はこれらの合金で被覆する方法が挙げられる。その他の赤リン表面の被覆方法としては、金属塩（アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、チタン、銅、銀、鉄、ニッケルなどの塩）の溶液で赤リンを処理し、赤リンの表面に金属リン化合物を形成させて安定化する方法なども含まれる。
【０２６２】
特に、赤リン表面に破砕面を形成させないで赤リンを微粒子化する方法を用い、金属成分（金属水酸化物や金属酸化物）の被膜と樹脂の皮膜とを組み合わせて複数層で被覆処理、特に金属成分の被膜で被覆した上に樹脂被覆で多重に被覆処理してもよい。これらの安定化赤リンは、耐熱安定性、耐加水分解性に優れており、水分の存在下や高温下での分解反応によるホスフィンの生成が著しく少なく、本発明の樹脂組成物を製造する際、および成形品を製造する際の安全上の観点から好ましい。
【０２６３】
これらの安定化赤リンの調製は、特開平５−２２９８０６号公報、特開平３−２５９９５６号公報、特開平２−２０９９９１号公報、特開平１−１５０３０９号公報、特開昭６２−２１７０４号公報、特開昭５２−１２５４８９号公報、ＥＰ２９６５０１Ａ１号公報、ＥＰ２４９７２３Ａ２号公報などを参照できる。
【０２６４】
赤リンとしては、通常、安定化赤リンを粉粒状で使用できる。安定化赤リンの粒子径としては、例えば、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜７０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ程度である。
【０２６５】
（金属酸化物(E2d)、金属水酸化物(E2e)、金属硫化物(E2f)）
金属酸化物としては、例えば、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化銅、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ニッケル、酸化鉄、酸化マンガン、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどが挙げられる。金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化スズ、水酸化ジルコニウムが挙げられる。金属硫化物には、硫化亜鉛、硫化モリブデン、硫化タングステンなどが含まれる。
【０２６６】
また、無機系難燃剤には、膨張性黒鉛(E2g)なども含まれる。
【０２６７】
これらの難燃助剤（Ｅ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。難燃助剤（Ｅ）の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部程度、好ましくは０．０５〜３０重量部程度、特に０．１〜２０重量部程度の範囲から選択できる。
【０２６８】
［添加剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、必要に応じて種々の添加剤（例えば、他の難燃剤、酸化防止剤、ドリッピング防止剤、無機酸の金属塩、安定剤など）を含んでいてもよい。添加剤の全体の含有量は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部程度である
（他の難燃剤）
なお、本発明の難燃性樹脂組成物は、さらに難燃性を付与するため、他の難燃剤、例えば、リン含有化合物、硫黄含有難燃剤、ケイ素含有難燃剤、アルコール系難燃剤などを含んでいてもよい。
【０２６９】
（１）リン含有化合物
リン含有化合物としては、前記リン酸エステル類（Ｂ２）及び赤リン（Ｅ２）以外のリン含有化合物、例えば、有機リン化合物(モノマー型有機リン化合物、ポリマー型有機リン化合物など）、無機リン化合物などが挙げられる。
【０２７０】
前記有機リン化合物には、有機ホスフィン酸化合物［例えば、有機ホスフィン酸（エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、エチルブチルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、エタンビス（メチルホスフィン酸）、１−ヒドロキシ−ジヒドロホスホールオキシド、１−ヒドロキシホスホランオキシドなど）の金属塩（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｂａ，Ａｌ塩など）など］、ホスフィンオキシド（トリフェニルホスフィンオキシド、トリクレジルホスフィンオキシドなど）などが含まれる。
【０２７１】
ポリマー型有機リン化合物としては、前記モノマー型有機リン化合物の縮合物、例えば、ポリホスフィニコカルボン酸エステル、ポリホスホン酸アミドも含まれる。
【０２７２】
前記無機リン化合物には、（Ｅ２）赤リン以外の無機リン化合物、例えば、（ポリ）リン酸塩［リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等の非縮合又は縮合リン酸の塩（アンモニウム、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ塩など）など］などが含まれる。
【０２７３】
（２）硫黄含有難燃剤
硫黄含有難燃剤としては、有機スルホン酸（アルカンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸、アリールスルホン酸、スルホン化ポリスチレンなど）、スルファミン酸、有機スルファミン酸、有機スルホン酸アミドの塩（アンモニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩など）などが挙げられる。
【０２７４】
（３）ケイ素含有難燃剤
ケイ素含有難燃剤には、（ポリ）オルガノシロキサンが含まれる。（ポリ）オルガノシロキサンとしては、ジアルキルシロキサン（例えば、ジメチルシロキサンなど）、アルキルアリールシロキサン（フェニルメチルシロキサンなど）、ジアリールシロキサン、モノオルガノシロキサンなどの単独重合体（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサンなど）、又は共重合体などが含まれる。また、（ポリ）オルガノシロキサンとしては、分岐オルガノシロキサン［東芝シリコーン（株）の商品名「ＸＣ９９−Ｂ５６６４」、信越化学工業（株）の商品名「Ｘ−４０−９２４３」、「Ｘ−４０−９２４４」、「Ｘ−４０−９８０５」、特開平１０−１３９９６４号公報記載の化合物など］、分子末端や主鎖に、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エーテル基などの置換基を有する変性（ポリ）オルガノシロキサン（例えば、変性シリコーンなど）なども使用できる。
【０２７５】
（４）アルコール系難燃剤
アルコール系難燃剤としては、多価アルコール（ペンタエリスリトールなど）、オリゴマーの多価アルコール（ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールなど）、エステル化された多価アルコール、置換されたアルコール、セルロース類（セルロース、ヘミセルロース、リグノセルロース、ペクトセルロース、アジポセルロースなど）、糖類（単糖類、多糖類など）などが挙げられる。
【０２７６】
これら他の難燃剤は、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２７７】
他の難燃剤の含有量は、例えば、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部程度、好ましくは０．０５〜３０重量部程度、特に０．１〜２０重量部程度の範囲から選択できる。
【０２７８】
（酸化防止剤又は安定剤）
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、長期間安定に耐熱性を維持するために酸化防止剤又は安定剤を含んでいてもよい。酸化防止剤又は安定剤には、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール類など）、アミン系（ヒンダードアミン類など）、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤（又は安定剤）、無機系安定剤、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物（反応性安定剤）などが含まれる。
【０２７９】
フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）、例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ2-10アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジ又はトリオキシＣ2-4アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ3-8アルキレントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ4-8アルキレンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが好ましい。
【０２８０】
アミン系酸化防止剤には、ヒンダードアミン類、例えば、トリ又はテトラＣ1-3アルキルピペリジン又はその誘導体（４−位にメトキシ、ベンゾイルオキシ、フェノキシなどが置換していてもよい２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど）、ビス（トリ、テトラ又はペンタＣ1-3アルキルピペリジン）Ｃ2-20アルキレンジカルボン酸エステル［例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、オギザレートに対応するマロネート、アジペート、セバケート、テレフタレートなど；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート］、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミンなどが含まれる。
【０２８１】
リン系安定剤（又は酸化防止剤）には、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（分岐Ｃ3-6アルキルフェニル）ホスファイト［例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイトなど］、（分岐Ｃ3-6アルキルフェニル）フェニルホスファイト［例えば、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、２−ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスファイトなど］、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、ビス（Ｃ1-9アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイト［例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど］、トリフェニルホスフェート系安定剤（例えば、４−フェノキシ−９−α−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルオキシ−３，５，８，１０−テトラオキサ−４，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなど）、ジホスフォナイト系安定剤（例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトなど）などの有機リン系安定剤が含まれる。リン系安定剤は、通常、分岐Ｃ3-6アルキルフェニル基（特に、ｔ−ブチルフェニル基）を有している。
【０２８２】
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれ、イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
【０２８３】
無機系安定剤には、ハイドロタルサイト及びゼオライトなどの無機金属系安定剤（又は鉱物系安定剤）が含まれる。前記ハイドロタルサイトとしては、特開昭６０−１２４１号公報及び特開平９−５９４７５号公報などに記載されているハイドロタルサイト類、例えば、下記式で表されるハイドロタルサイト化合物などが使用できる。
【０２８４】
［Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2］x+［Ａn-x/n・ｍＨ2Ｏ］x-
（式中、Ｍ2+はＭｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+などの二価金属イオンを示し、Ｍ3+はＡ１3+、Ｆｅ3+、Ｃ3+などの三価金属イオンを示す。Ａn-はＣＯ32-、ＯＨ-、ＨＰＯ42-、ＳＯ42-などのｎ価（特に１価又は２価）のアニオンを示す。ｘは、０＜ｘ＜０．５であり、ｍは、０≦ｍ＜１である。）
なお、ハイドロタルサイトは、「ＤＨＴ−４Ａ」、「ＤＨＴ−４Ａ−２」、「アルカマイザー」などとして協和化学工業(株)から入手可能である。
【０２８５】
前記ゼオライトとしては、特に制限されないが、例えば、特開平７−６２１４２号公報に記載されているゼオライト［最小単位セルがアルカリ及び/又はアルカリ土類金属の結晶性アルミノケイ酸塩であるゼオライト(Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｌ型及びＺＳＭ型ゼオライト、モルデン沸石型ゼオライト；チャバザイト、モルデン沸石、ホージャサイトなどの天然ゼオライトなど)など］などが使用できる。
【０２８６】
なお、Ａ型ゼオライトは、「ゼオラムシリーズ（Ａ−３、Ａ−４、Ａ−５）」、「ゼオスターシリーズ（ＫＡ１００Ｐ、ＮＡ−１００Ｐ、ＣＡ−１００Ｐ）」などとして、また、Ｘ型ゼオライトは、ゼオラムシリーズ（Ｆ−９）」、「ゼオスターシリーズ（ＮＸ−１００Ｐ）」などとして、Ｙ型ゼオライトは、「ＨＳＺシリーズ（３２０ＮＡＡ）」などとして東ソー（株）、日本化学工業（株）から入手可能である。これらの耐熱安定剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２８７】
反応性安定剤には、活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物が含まれる。活性水素原子に対して反応性の官能基を有する化合物としては、環状エーテル基（オキセタン基（環）、エポキシ基など）、酸無水物基、イソシアネート基、オキサゾリン基（環）、オキサジン基（環）、及びカルボジイミド基等から選択された少なくとも一種の官能基を有する化合物が例示できる。
【０２８８】
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシドなどの脂環式化合物；バーサティック酸グリシジルエステルなどのグリシジルエステル化合物；ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビフェノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）などのグリシジルエーテル化合物；グリシジルアミン化合物；エポキシ基含有ビニル共重合体；エポキシ化ポリブタジエン；エポキシ化ジエン系モノマー−スチレン共重合体；トリグリシジルイソシアヌレート；エポキシ変性（ポリ）オルガノシロキサンなどが挙げられる。
【０２８９】
オキセタン基を有する化合物としては、例えば、イソフタル酸ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエステルやテレフタル酸ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエステルなどのオキセタニルエステル化合物、オキセタニルエーテル化合物｛例えば、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルや３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンなどのアルキルオキセタニル化合物、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタンなどのアリールオキセタニル化合物、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼンなどのアラルキルオキセタニルエーテル化合物、ビスフェノール−Ａジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルなどのビスフェノール型オキセタン樹脂、モノ乃至ポリ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル化フェノールノボラックやモノ乃至ポリ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル化クレゾールノボラックなどのノボラック型オキセタン樹脂など｝、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタンなどのオキセタン変性（ポリ）オルガノシロキサン、及び前記オキセタニル単位を有する誘導体（例えば、前記［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル単位を有する誘導体など）に対応するアルキルオキセタニル単位を有する誘導体（例えば、アルキル（３−オキセタニル）メチル単位を有する誘導体など）などが挙げられる。
【０２９０】
酸無水物基を有する化合物としては、例えば、無水マレイン酸基を有するオレフィン系樹脂（例えば、エチレン−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等）などが挙げられる。
【０２９１】
イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、これらのイソシアネートの変性体（例えば、イソホロンジイソシアネートの三量体など）などが挙げられる。
【０２９２】
オキサゾリン基を有する化合物としては、例えば、２，２’−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）や２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）などのビスオキサゾリン化合物や、オキサゾリン基を有するビニル系樹脂（例えば、ビニルオキサゾリン変性スチレン系樹脂等）などが挙げられる。
【０２９３】
オキサジン基を有する化合物としては、例えば、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などのビスオキサジン化合物などが挙げられる。
【０２９４】
カルボジイミド基を有する化合物としては、例えば、ポリ（フェニルカルボジイミド）、ポリ（ナフチルカルボジイミド）などのポリアリールカルボジイミド、ポリ（２−メチルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，６−ジエチルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，６−ジイソプロピルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，４，６−トリイソプロピルジフェニルカルボジイミド）、ポリ（２，４，６−トリｔ−ブチルジフェニルカルボジイミド）などのポリアルキルアリールカルボジイミド、ポリ［４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド］、ポリ［４，４’−メチレンビス（２−エチル−６−メチルフェニル）カルボジイミド］、ポリ［４，４’−メチレンビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド］、ポリ［４，４’−メチレンビス（２−エチル−６−メチルシクロヘキシルフェニル）カルボジイミド］などのポリ［アルキレンビス（アルキル又はシクロアルキルアリール）カルボジイミド］などが挙げられる。
【０２９５】
これらの酸化防止剤及び／又は安定剤は単独で又は二種以上組合せて使用できる。酸化防止剤及び／又は安定剤の含有量は、例えば、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部（例えば、０．０５〜２．５重量部）、特に０．１〜２．５重量部（例えば、０．１〜１重量部）程度の範囲から選択できる。
【０２９６】
なお、熱可塑性樹脂としてポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂を用いる場合、前記（Ｂ３）窒素含有環状化合物の項で例示したリン酸類（例えば、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などの無機リン酸；ホスホノカルボン酸、含窒素リン酸などの有機リン酸など）を添加すると、熱安定性がさらに向上する。
【０２９７】
（ドリッピング防止剤）
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、フッ素系樹脂などのドリッピング防止剤を添加してもよい。ドリッピング防止剤により、燃焼時の火種及び融液の滴下（ドリップ）を抑制できる。フッ素系樹脂には、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有モノマーの単独又は共重合体；前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、アクリレートなどの共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。このようなフッ素系樹脂（フッ素含有樹脂）としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体が例示される。これらのフッ素樹脂は、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２９８】
前記フッ素系樹脂は、粒子状で使用してもよく、平均粒径は、例えば、１０〜５０００μｍ程度、好ましくは１００〜１０００μｍ程度、さらに好ましくは１００〜７００μｍ程度であってもよい。
【０２９９】
フッ素系樹脂の含有量は、例えば、ベース樹脂（Ａ）と芳香族樹脂（Ｂ１）とスチレン系樹脂（Ｃ）との合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜５重量部程度、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度である。
【０３００】
（無機酸の金属塩）
無機酸の金属塩としては、前記ホウ酸金属塩及びリン酸水素金属塩（Ｅ２）以外の無機酸を使用してもよい。塩を構成する無機酸としては、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、炭酸、スズ酸等の各種無機酸が使用できる。無機酸と塩を形成する金属には、前記（Ｅ２）ホウ酸金属塩の項で例示された金属を使用することができる。
【０３０１】
（１）リン酸の金属塩
リン酸としては、前記（Ｅ２）リン酸水素金属塩の項で例示されたリン酸が使用できる。金属は、多価金属、例えば、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ〜３Ｂ族金属、特に、アルカリ土類金属が好ましい。
【０３０２】
リン酸の金属塩としては、前記リン酸と多価金属との塩が挙げられ、前記金属塩には、配位子（例えば、ヒドロキソ、ハロゲンなど）が配位していてもよい。
【０３０３】
リン酸の金属塩としては、例えば、ピロリン酸塩（Ｃａ2Ｐ2Ｏ7など）、ポリメタリン酸塩［Ｃａ3（Ｐ3Ｏ9）2など］、無水リン酸塩類（Ｃａ2（Ｐ4Ｏ12）、Ｃａ5（Ｐ3Ｏ10）2など）の他、Ｃａ5（ＰＯ4）3（ＯＨ）、Ｃａ5（ＰＯ4）3（Ｆ，Ｃｌ）などの縮合リン酸塩を使用することができる。
【０３０４】
（２）スズ酸の金属塩
スズ酸としては、スズ酸、メタスズ酸、オルトスズ酸、ヘキサヒドロオクソスズ酸等が例示できる。金属としては、アルカリ金属や、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ族金属等の多価金属が例示できる。スズ酸の金属塩は、通常、含水塩であり、例えば、スズ酸のアルカリ金属塩（例えば、スズ酸ナトリウムやスズ酸カリウム等）、スズ酸のアルカリ土類金属塩（例えば、スズ酸マグネシウムなど）、スズ酸の遷移金属塩（例えば、スズ酸コバルトなど）、スズ酸の周期表２Ｂ族金属塩（例えば、スズ酸亜鉛など）が例示できる。これらのスズ酸の金属塩のうち、スズ酸の周期表２Ｂ族金属塩、特にスズ酸亜鉛類が好ましい。スズ酸の金属塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０３０５】
リン酸、ホウ酸及びスズ酸以外の無機酸（酸素酸）の金属塩としては、前記リン酸金属塩及びホウ酸金属塩に対応する各種金属塩が使用できる。
【０３０６】
これらの無機酸の金属塩のうち、リン酸金属塩、特にアルカリ土類金属リン酸水素塩（例えば、リン酸水素カルシウム）が好ましい。
【０３０７】
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、目的に応じて他の添加剤を含んでいてもよい。他の添加剤としては、安定剤（紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など）、滑剤、離型剤、着色剤、可塑剤、核剤、衝撃改良剤、摺動剤などが挙げられる。
【０３０８】
本発明の難燃剤は、燃焼時に樹脂表面の炭化を促進するためか、樹脂を高度に難燃化できる。また、特定の難燃剤（Ｂ）と、低いメルトフローレートを有するスチレン系樹脂（Ｃ）とを組み合わせることにより、少量であってもベースを効果的に難燃化でき、ブリードアウトや耐熱性を低下させることもない。
【０３０９】
［難燃性樹脂組成物の製造方法］
本発明の難燃性樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、熱可塑性樹脂と、難燃剤と、必要によりドリッピング防止剤や他の添加剤などとを慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などが採用できる。さらに、押出機によるペレットの製造方法としては、（１）脆性充填剤（例えば、ガラス系充填剤）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填剤成分を混合する製造方法、（２）リン酸エステル類及び脆性充填剤（例えば、ガラス系充填剤）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填剤及びリン含有化合物を（同じフィード位置で）同時混合する製造方法、（３）リン酸エステル類及び脆性充填剤（例えば、ガラス系充填剤）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填剤及びリン含有化合物を（別々のフィード位置で）順次混合する製造方法等が採用できる。この押出機によるペレット製造において、少量の芳香族化合物やハロゲン化合物（ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、トリクロロベンゼン、クロロホルム、トリクロロエチレンなど）を分散助剤として押出時に配合してもよい。この分散助剤は押出機のベント口から混練樹脂より除去される。また、成形品に用いられる組成物の調製において、ベース樹脂の粉粒体（例えば、ポリエステル系樹脂の一部又は全部を粉砕した粉粒体）と、他の成分（難燃剤など）とを混合して溶融混練すると、他の成分の分散を向上させるのに有利である。
【０３１０】
なお、ハンドリングの観点から、非樹脂状成分（リン酸エステル類、窒素含有環状化合物、無機酸の金属塩など）と、樹脂状成分（ベース樹脂、芳香族樹脂など）とを一旦溶融混合することにより、マスターバッチを調製すると便利である。特に、リン含有化合物として赤リンを併用する場合、マスターバッチを調製する場合が多い。また、樹脂状成分でマスターバッチを構成する場合、熱可塑性樹脂の一部をマスターバッチに用いることが多い。
【０３１１】
マスターバッチには、例えば、（ａ）ベース樹脂の一部と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｂ）芳香族樹脂と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｃ）芳香族樹脂と樹脂状難燃剤と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｄ）ベース樹脂の一部と芳香族樹脂と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｅ）ベース樹脂の一部と樹脂状成分と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｆ）ベース樹脂の一部と芳香族樹脂と樹脂状成分と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチなどが挙げられる。
【０３１２】
なお、前記マスターバッチは、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、フッ素系樹脂、酸化防止剤、リン系安定剤、無機系安定剤、反応性安定剤、充填剤などを含有していてもよい。
【０３１３】
このようにして得られたマスターバッチと、ベース樹脂と、必要に応じて、残りの成分とを溶融混合することにより、難燃性樹脂組成物を製造できる。
【産業上の利用可能性】
【０３１４】
本発明の難燃性樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形でき、形成された成形品は、難燃性および成形加工性に優れているため、種々の用途に使用できる。例えば、電気・電子部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車部品（自動車機構部品など）、包装材料やケースなどに好適に用いることができる。
【実施例】
【０３１５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０３１６】
なお、下記の試験により樹脂組成物の難燃性を評価した。
【０３１７】
（燃焼性試験）
ＵＬ  ９４に準拠して、試験片の厚み０．８ｍｍで燃焼試験を５回行い、難燃性［ＵＬ９４のランク分類、１０回接炎における平均燃焼時間（秒）］とドリッピング性を評価した。
【０３１８】
（ブルーミング性の評価）
０．８ｍｍの燃焼試験片を１５０℃で５時間加熱し、試験片表面の染み出し状態を目視観察し、以下の判断基準でブルーミング性を評価した。
【０３１９】
○：染み出しが全く見られない
△：若干の染み出しが見られる
×：著しい染み出しが見られる。
【０３２０】
［ベース樹脂  Ａ（ポリエステル系樹脂  Ａ）］
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート［ジュラネックス、固有粘度＝１．０、ポリプラスチックス（株）製］
Ａ−２：ポリエチレンテレフタレート［ベルペットＥＦＧ１０、カネボウ合織（株）製］。
【０３２１】
［難燃剤  Ｂ］
［ポリフェニレンオキシド系樹脂／ポリフェニレンスルフィド系樹脂  Ｂ１（ＰＰＯ／ＰＰＳ  Ｂ１）］
Ｂ１−１：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド（ＰＰＥポリマーＹＰＸ−１００Ｆ、三菱瓦斯化学（株）製）
Ｂ１−２：ポリ−１，４−フェニレンスルフィド。
【０３２２】
［リン酸エステル類  Ｂ２］
Ｂ２−１：レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２００、大八化学工業（株）製］
Ｂ２−２：ハイドロキノンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２０１、大八化学工業（株）製］
Ｂ２−３：ビフェノール−ビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２０２、大八化学工業（株）製］
Ｂ２−４：ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）［アデカスタブＦＰ−７００、旭電化工業（株）製］
Ｂ２−５：フェノキシホスファゼン［３〜４環状体の混合物］
Ｂ２−６：１，４−ピペラジンジイルテトラフェニルホスフェート［Ｎ，Ｎ’−ビス（ジフェノキシホスフィニル）ピペラジン］。
【０３２３】
［窒素含有環状化合物  Ｂ３］
Ｂ３−１：ポリリン酸メラム［ＰＭＰ２００、日産化学工業（株）製］
Ｂ３−２：ポリリン酸アミド［スミセーフＰＭ、住友化学工業（株）製］
Ｂ３−３：ポリリン酸メラミン［Ｍｅｌａｐｕｒ２００、ＤＳＭ（株）製］
Ｂ３−４：ポリメタリン酸メラミン（特開平１０−８１６９１号公報の実施例１に準じて合成した化合物）
Ｂ３−５：硫酸メラミン［アビノン９０１、（株）三和ケミカル製］
Ｂ３−６：メラミンシアヌレート［ＭＣ６１０、日産化学工業（株）製］。
【０３２４】
［スチレン系樹脂  Ｃ］
Ｃ−１：ポリスチレン［ＪＩＳ  Ｋ６８７１に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９．０３Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝１ｇ／１０分］
Ｃ−２：ポリスチレン［ＪＩＳ  Ｋ６８７１に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９．０３Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝４ｇ／１０分］
Ｃ−３：ポリスチレン［ＪＩＳ  Ｋ６８７１に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝８．５ｇ／１０分］
Ｃ−４：アクリロニトリル−スチレン共重合体［ＪＩＳ  Ｋ６８７５に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝１．５ｇ／１０分］
Ｃ−５：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体［ＪＩＳ  Ｋ６８７４に準じてＪＩＳ  Ｋ７２１０（表１の８の条件：試験温度２００℃、試験荷重４９Ｎ）の条件で測定したメルトフローレート＝１．１ｇ／１０分］。
【０３２５】
［無機充填剤  Ｄ］
Ｄ−１：ガラス繊維（直径１０μｍ、長さ３ｍｍのチョップドストランド）
Ｄ−２：ガラス繊維（直径１３μｍ、長さ３ｍｍのチョップドストランド）
Ｄ−３：炭酸カルシウム
Ｄ−４：タルク。
【０３２６】
［樹脂状難燃助剤  Ｅ１］
Ｅ１−１：ポリカーボネート［パンライトＬ１２２５、帝人化成（株）製］
Ｅ１−２：フェノキシ樹脂［フェノトートＹＰ−５０、東都化成（株）製］
Ｅ１−３：ノボラック型フェノール樹脂［スミライトレジンＰＲ−５３６４７、住友デュレズ（株）製］
Ｅ１−４：ポリアリレート［ポリアリレートＵ１００、ユニチカ（株）製］
Ｅ１−５：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［エピコート１００４Ｋ、油化シェルエポキシ（株）製］
Ｅ１−６：ノボラック型エポキシ樹脂［平均Ｍｎ＝約５７０、アルドリッチ（株）製］。
【０３２７】
［無機系難燃助剤  Ｅ２］
Ｅ２−１：無水リン酸一水素カルシウム［平均粒子径  約３０μｍ；太平化学産業（株）製］
Ｅ２−２：硼酸亜鉛［ファイアーブレークＺＢ、ボラックス・ジャパン（株）製］
［難燃助剤  Ｅ３］
Ｅ３−１：水酸化マグネシウム［キスマ５Ｅ、協和化学工業（株）製］。
【０３２８】
［酸化防止剤  Ｆ］
Ｆ−１：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［イルガノックス１０１０、チバガイギー（株）製］。      
【０３２９】
［安定剤  Ｇ］
Ｇ−１：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト［アデカスタブＰＥＰ３６、アデカアーガス（株）製］
Ｇ−２：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト［サンドスタブＰ−ＥＰＱ、サンド（株）製］
Ｇ−３：バーサティック酸グリシジルエステル
Ｇ−４：１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン［ＯＸＴ−１２１、東亞合成（株）製］
Ｇ−５：ハイドロタルサイト［ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製］
Ｇ−６：ゼオライト［ゼオラムＡ−３、東ソー（株）製］。
【０３３０】
［ドリッピング防止剤  Ｈ］
Ｈ−１：ポリテトラフルオロエチレン。
【０３３１】
実施例１〜４１及び比較例１〜１２
前記成分を表１〜表５の割合（重量部）で混合し、押出機により混練押出して樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を射出成形により試験用成形品を作製し、燃焼性、ドリッピング性、ブルーミング性を評価した。結果を表１〜表５に示す。
【０３３２】
【表１】
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【０３３３】
【表２】
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【０３３４】
【表３】
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【０３３５】
【表４】
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【０３３６】
【表５】
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【０３３７】
表から明らかなように、難燃剤として、特定の芳香族樹脂（Ｂ１）とリン酸エステル類（Ｂ２）と窒素含有環状化合物（Ｂ３）と低メルトフローレートのスチレン系樹脂（Ｃ）とを用いた実施例はいずれも、これらの成分のいずれかを欠く比較例に比べ、難燃性に優れていた。
【国際調査報告】
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