【事件の表示】
　特願２００８−５２０４１９「サービスアプリケーションとしての無線ゲームを提供するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日国際公開、ＷＯ２００７／００８７１３、平成２１年　１月　８日国内公表、特表２００９−５００１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００６年７月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月８日，２００５年８月９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年２月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，当審において，平成２４年６月５日付けで拒絶理由通知を行ったところ，同年１２月１０日付けで意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　当審で通知した拒絶理由通知
　当審において，平成２４年６月５日付けで通知した拒絶理由は，次のＡ．〜Ｃ．である。
　
Ａ．この出願は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　特許請求の範囲の記載が不明りょうであると共に，発明の詳細な説明（本願では，「明細書」が「発明の詳細な説明」に相当する。）に記載されたものでなく，発明の詳細な説明では特許請求の範囲の記載について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。例えば以下のとおり。
　
１　請求項１の「デバイスがセルラ通信ネットワークのサービスを使用することを許可する装置」との記載は，何を意味しているのか不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。「デバイス」とは具体的に何のことであるか不明であり，「許可」とはいかなることを意味しているのか不明であり，請求項１に係る発明のなかでどのようなこと構成を意味しているのか不明確である。そして，これらの不明確な構成は，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
　また，「前記データベースに格納された関心情報を処理することにより，ゲームイベントの各形式のそれぞれの関心を判定し，今後のイベントについての情報を処理することにより，前記第２のレベルのゲームサービスに関連するゲームイベントの各形式のそれぞれの発生を判定し，判定されたそれぞれの関心と判定されたそれぞれの発生との比較に基づいて，情報の要求と独立して，各セルラ電話にそれぞれの発生についての情報を送信する」との記載も，何を意味しているのか不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。「ゲームイベントの各形式」，「今後のイベントについての情報を処理」，「ゲームイベントの各形式のそれぞれの発生を判定」，「情報の要求と独立して」とは，どのような構成を意味しているのか不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。また，「関心を判定」，「今後のイベントについての情報を処理」，「判定されたそれぞれの関心と判定されたそれぞれの発生との比較」との記載は，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
　さらに，「データベースに格納された複数のセルラ電話のそれぞれの加入者情報を処理することにより，前記データベースから，インターネットにアクセスせずにセルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することが許可されている複数のセルラ電話を抽出し」，「各サービス群に関連する各課金レート」との記載も，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。「インターネットにアクセスせずにセルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することが許可されている」セルラ電話とは，「インターネットにアクセスしない音声サービスを使用することができる」セルラ電話ということか，「インターネットにアクセス」することができなセルラ電話であって，「音声サービスが使用できる」ということか等，意味が不明である。
２　請求項３，４は何を意味しているのか不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。「ゲームサービスはアドオンサービスを有する」とはどういう意味か不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。「セル等電話サービスの結果として提供される」と，請求項４で付加された構成も同様である。
３　請求項５の「カスタマイズ可能なダウンロード」は「カスタマイズ可能な呼び出し音」等と並列に記載されており，発明の詳細な説明の【００２８】に「カスタマイズ可能ダウンロード（スクリーンセーバ，着信音等）」との記載を参酌しても何を意味するのか不明である。
４　請求項８に関して，「ニュース」とは「新しい出来事。また，その知らせ。報道。報知。特に新聞・ラジオ・テレビによる報道。[株式会社岩波書店広辞苑第六版]」であるが，賭けを行う機能を含んだゲームサービスの「ニュースサービス」とはどのようなことを意味しているのか不明確である。
５　請求項９において，「各デバイスに関連するユーザ」との記載は何を意味しているのか不明である。そして，当該記載は発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
６　請求項１１の「仮想カジノに含まれるユーザ選択の活動の識別情報」との記載は何のことか不明確であり，「ゲームサービス」が当該「識別情報を含む」との記載はどのような意味か不明である。そして，これらの記載は発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
７　請求項１３，１９の記載は何を意味しているのか不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
８　請求項２１の「それぞれの発生」とは何を意味しているのか不明であり，請求項２１全体としても不明確であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
９　請求項２２に関し，請求人は当該請求項に係る発明について日本国内で権利を発生させることを求めていると認められるが，日本には米国等の「州」に該当する場所がないところ，当該請求項の「州」は何を意味しているのか不明である。
１０　請求項２３，２５の記載では，「装置」が法律の内容を理解し，「位置」が合法であるかを判定しているかのようであり，不明確であると共に，そのような事項は発明の詳細な説明に記載されておらず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
１１　請求項２４の「送信された情報」との記載では何から何に送信されたのか不明であり，「送信された情報に関連する各発生」との記載は何を意味しているのか不明である。そして，これらの記載は発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
１２　請求項２７は何を意味しているのか不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
１３　請求項２８については，発明の詳細な説明に記載されたものと認められない。
１４　請求項１等の「メモリ装置」，「デバイス」，「セルラ通信ネットワーク」，「加入者情報」，「音声サービス」，「セルラ電話」，「第１の部分」，「第１のサービス群」，「第２の部分」，「第２のサービス群」，「第１のレベル」，「第３の部分」，「第３のサービス群」，「第２のレベル」，「ゲームイベントの各形式」，「それぞれの関心を判定」，「今後のイベント」，「それぞれの発生を判定」，「情報の要求と独立」，「各セルラ電話にそれぞれの発生についての情報を送信」，請求項２の「固有のセルラネットワーク」も発明の詳細な説明に記載されておらず，発明の詳細な説明に記載されたものとの関係が不明である。
　
　
Ｂ．平成２３年６月１５日付けでした手続補正（補正書４）は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　上記手続補正による補正事項は当初明細書等に記載されておらず，平成２２年５月６日付け，平成２２年１２月１４日付けの意見書，及び審判請求書の補正の根拠記載を参酌しても，当初明細書等の記載から明らかなものでもない。
　例えば以下のとおり。
１　請求項１の「デバイスがセルラ通信ネットワークのサービスを使用することを許可する」との構成については，平成２２年１２月１４日付け手続補正書で同様に補正している。そして，当該補正書と同日付けの意見書で補正の根拠とされている当初明細書等の【００１３】には「デバイス」も「許可する」命令もなく，当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等から自明な事項でもない。
２　請求項１等の「メモリ装置」，「第１の部分」〜「第３の部分」，「第１のサービス群」〜「第３のサービス群」，「第１のレベルのゲームサービス」，「第２のレベルのゲームサービス」，「各サービス群に関連する各課金レート」等の記載も「抽出」という処理も当初明細書等になく，当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
３　上記Ａ．で指摘した箇所については，「４」，「９」を除いて全て当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。
　
　
Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
１　請求項１について
１−１　請求項１に係る発明の認定
　請求項１の記載は不明確であるが，仮に「デバイスがセルラ通信ネットワークのサービスを使用することを許可する装置」は，本願明細書【００１７】の「例えば図１に示すように，・・・ゲーム通信装置13は，通信ネットワーク16にゲーム情報を送信し，通信ネットワーク16からゲーム情報を受信する。ゲーム情報はまた，ネットワーク16とコンピュータ18（サーバ等）との間で送信される」との記載と，【００６３】の「無線ゲームシステムの様々な実施例の他の態様が，図２〜８に図示されている。例えば図２に示す一実施例によれば，通信ネットワークはセルラネットワーク22を有する。」との記載，及び【図１】でゲーム通信装置１３は通信ネットワーク１６がゲームサービスプロバイダ２０のコンピュータ１８と接続されていると認められることからみて，「
セルラネットワークを介して送受信するコンピュータ
セルラネットワーク
　また，「前記データベースに格納された関心情報を処理することにより，ゲームイベントの各形式のそれぞれの関心を判定し，今後のイベントについての情報を処理することにより，前記第２のレベルのゲームサービスに関連するゲームイベントの各形式のそれぞれの発生を判定し，判定されたそれぞれの関心と判定されたそれぞれの発生との比較に基づいて，情報の要求と独立して，各セルラ電話にそれぞれの発生についての情報を送信する」は，【００４１】の「・・・ゲームサービスを受信することに加入している場合，ユーザ912は，ユーザ912から関心のある情報を求める電子送信されたアンケートを受信してもよい。アンケートへのユーザの回答は，ユーザの関連の顧客プロファイル924に格納されるため，コンピュータ918に送信されてもよい。従って，コンピュータ918がKentuckyDerbyに関する情報を収集又は受信すると，コンピュータ918は，どのユーザ912が一般的に競馬に関する情報又は特にKentuckyDerbyに関する情報を受信する顧客の嗜好を示しているかを決定してもよい。コンピュータ918は，顧客プロファイル924に関連する通信装置913（従って，KentuckyDerby又は一般的に競馬についての関心を示すユーザ912）のみに情報を配布してもよい。」との記載からみて，「
ユーザーの関心情報に基づいて情報を配布する
　さらに，「データベースに格納された複数のセルラ電話のそれぞれの加入者情報を処理することにより，前記データベースから，インターネットにアクセスせずにセルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することが許可されている複数のセルラ電話を抽出し」は，【００１３】の「ゲームシステムにより，参加者は，遠隔及び／又は移動位置からゲーム活動に参加することが可能になる。可能なゲーム活動は，カジノにより提供されるようなギャンブルを含む。・・・ゲームはまた，賭けでないゲーム及びイベントを含んでもよい。・・・ゲームシステムは，セルラネットワーク又はプライベート無線及び／又は有線ネットワークのような通信ネットワークで実施されてもよい。後者の例は，WiFi及びWiMaxネットワークを含む。一実施例では，ゲームシステムの通信ネットワークは，完全にインターネットと無関係である。他の実施例では，ゲームシステム動作は，セキュリティ問題がない情報のみがインターネットを介して送信されるように，及び／又は情報が暗号化され得るように，インターネットの最小限の使用を行う。通信ネットワークにより，プレイヤが遠隔位置（例えばカジノのゲーム地域の外側）からゲームに参加することが可能になることが好ましい。また，システムにより，ゲーム活動に参加中にプレイヤが移動することを可能にしてもよい。」，及び【００２０】の「少なくとも１つの実施例では，ゲーム情報の通信は，インターネットの関与なしに行われる。しかし，特定の実施例では，ゲーム情報の部分は，インターネットで送信されてもよい。また，ゲーム情報の一部又は全部は，部分的にインターネット通信パスで送信されてもよい。特定の実施例では，ある情報は完全に又は部分的にインターネットで送信されるが，この情報はゲーム情報ではなく，安全に保持される必要のないゲーム情報である。例えば，ユーザのゲーム通信装置でテーブルゲームのグラフィック表示を生じるデータは，少なくとも部分的にインターネットで送信されてもよいが，ユーザにより送信される賭け情報は，完全に非インターネット通信ネットワークで送信され得る。」等のインターネットに関する記載からみて，「ゲーム情報の通信は，インターネットの関与なしに行われ」との意味であると認められる。
　
　そうすると，請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（下線は当審にて解釈した部分。）。
「少なくとも１つのプロセッサと，前記プロセッサに電子的に結合されたメモリ装置とを有し，
セルラネットワークを介して送受信するコンピュータ
　前記メモリ装置は，前記プロセッサにより実行されたときに，前記プロセッサに対して，
　
ゲーム情報の通信は，インターネットの関与なしに行われ
　複数のセルラ電話のうち第１の部分が加入する第１のサービス群を特定する前記加入者情報の部分を処理することにより，前記複数のセルラ電話から，前記
セルラネットワーク
　前記複数のセルラ電話のうち第２の部分が加入する第２のサービス群を特定する前記加入者情報の部分を処理することにより，前記複数のセルラ電話から，前記
セルラネットワーク
　前記複数のセルラ電話のうち第３の部分が加入する第３のサービス群を特定する前記加入者情報の部分を処理することにより，前記複数のセルラ電話から，前記
セルラネットワーク
　前記
セルラネットワーク
コンピュータ
セルラネットワーク
　前記複数のセルラ電話のうち前記第２及び第３の部分の各加入者が各レベルのゲームサービスにアクセスしたときに，課金情報を前記データベースに送信することにより，各サービス群に関連する各課金レートに基づいて，前記
セルラネットワーク
　前記セルラ電話のうち第３の部分のセルラ電話毎に，
　
ユーザーの関心情報に基づいて情報を配布する
　ことを実行させる命令を格納する
　
コンピュータ
　
１−２　引用刊行物
刊行物１：柿井　弘，まるごと図解　最新ｉモードがわかる，株式会社技術評論社，２０００年９月２９日，初版第２刷，.36-37,48-49,62-63,78-83,94-95,108-111
刊行物２：特開２００３−０５３０４２号公報
刊行物３：特開２００２−５６２７０号公報
刊行物４：特開２００２−２６３３７５号公報
刊行物５：特開２００１−３４０６５６号公報
刊行物６：特表２００４−５３６６３８号公報
　
（１）刊行物１
　本願の優先権主張の日より前に公開された刊行物１には，以下の記載がある。
（１ａ）「●基本料金
　ｉモードを利用するためには，携帯電話の使用料の他に基本料金として３００円／月が必要です。その内訳はパケット／ライトプランの使用量が２００円／月，ｉモード使用料が１００円／月となっています。」（４８ページ４行〜７行）
（１ｂ）「ｉモードのネットワークは，ｉモードセンターを中心にして，パケット通信網，専用線，インターネット網に接続されています。情報は，各サービスにより適切なルートに分けられます。」（６２ページ１行〜３行）
（１ｃ）「オンラインサービスの中には，セキュリティに細心の注意を払う必要があるものが少なくありません。特に金銭の授受が発生するモバイルバンキングなどの場合は，専用線を使用します。・・・専用線を使うことにより，情報が物理的にインターネット網に流れないようにしているのです。」（６２ページ下から８行〜６３ページ３行）
（１ｄ）「情報の秘匿性や安定した回線品質という点では，専用線接続が望ましい接続方式です。」（７８ページ１０行〜１１行）
（１ｅ）「●ｉモード情報料
　オンラインサービスの中には，ｉモード情報料が課金されるメニューがあります。料金は，月額５０円〜３００円が一般的です。」（７８ページ２０行〜２１行）
（１ｆ）「●オンラインサービスの種類
・・・
　サービスメニューは，月ごとにＮＴＴドコモから発信されている「ｉモード」メニュー一覧で確認できますが，新着サイトは，直接ｉモード端末のｉＭｅｎｕ『今週のお知らせ』で知ることができます。
・・・
　エンターテイメント系では，・・・ネットワークゲーム，プレゼントコーナーなど，面白いサービスが次々に提供されています。」（８０ページ４行〜８１ページ８行）
（１ｇ）「ｉモードの有料サイトにアクセスする場合には，ｉＭｅｎｕの中のマイメニューに登録する必要があります。なぜこのような作業が必要かというと，マイメニューに登録されてはじめてｉモード情報料が発生していることがｉモードセンター側に知らされるからです。
　実は，マイメニューはｉモードセンターで管理されていて，マイメニューの情報はｉモードセンターの個人用データベースに登録されているのです。したがって，料金回収時のｉモード情報料の計算は簡単で，月毎にマイメニューに登録されているメニューから，ｉモード情報料が発生する有料サイトをピックアップして足し算をすればよいのです。」（１０８ページ１１行〜１９行）
　
　記載（１ｅ），（１ｆ）からみて，ネットワークゲームには有料のものがあることは明らかである。
　そうすると，記載（１ａ）〜（１ｇ）からみて，刊行物１には以下の発明が記載されている。
「ｉモードセンターを中心にして，パケット通信網，専用線，インターネット網に接続されており，
　オンラインサービスの一つとして有料であるネットワークゲームを有し，
　ｉモードの有料サイトにアクセスする場合には，マイメニューに登録する必要があり，マイメニューに登録されてはじめてｉモード情報料が発生していることがｉモードセンター側に知らされ，
　マイメニューの情報はｉモードセンターの個人用データベースに登録されており，
　料金回収時のｉモード情報料の計算は，月毎にマイメニューに登録されているメニューから，ｉモード情報料が発生する有料サイトをピックアップして足し算をする
　ｉモードによるネットワークゲームシステム。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　本願の優先権主張の日より前に公開された刊行物２には，以下の記載がある（下線は，当審にて付与。）。
（２ａ）「【００４３】前記
ユーザ端末４としては，携帯電話
【００４４】すなわち，この図１に示すカジノシステム１は，インターネット網６を介して不特定多数のユーザの所有する端末４が接続されるようになされている。ユーザ端末４は，インターネット網６などの通信回線網を介して互いに音声データや文字データの授受を例えばＴＤＭＡ(TimeDivisionMultipleAccess)と呼ばれる時分割多重接続方式で行うことができる。
【００４５】この発明における広域ネットワークとは，前記インターネット網６の他，前記
ユーザ端末４が携帯電話を採用した場合には，携帯電話会社が運営するパケット網／ＰＤＣ網，基地局や情報センタなどがこれに相当する
（２ｂ）「【００８０】上述した実施の形態では，ユーザ端末４とゲームサーバ７との間のインターネット網６で，前記遊技条件情報が送受信されるようにしているが，前記インターネット網６で第３者の不正がないように図６に示す
カジノシステムでは，監視サーバ３とユーザ端末４との間でインタ−ネット網６を介在することなく，専用回線５にて接続するように構成している。この変形例では，ユーザ端末４と監視サーバ３との間で遊技条件情報を送受信する回線をも専用回線としているから，より第３者の不正が働き難くなる環境を提供でき得るものである。
　
（３）刊行物３
　本願の優先権主張の日より前に公開された刊行物３には，以下の記載がある。
（３ａ）「【００２６】前記エンティティによる情報端末装置の操作により選択可能な前記所定事象の種類が，前記エンティティの属性に応じて規定されていることを特徴とする（請求項１３記載の発明）。
【００２７】この場合，エンティティの属性に応じて適切な種類の所定事象が提供されるため，本システムが社会の一般的な道徳観念に反する事態を防止できる。」
（３ｂ）「【００３３】図１に示すシステムは，ネットワークを通じて後述する種々のデータを送受信するデータ通信手段１と，インターネット上のゲームサイトに「ルーレット」，「スロット」，「競馬」等の複数種類のゲームを提供するゲーム提供手段２と，ゲーム提供手段２により提供されるゲーム（所定事象）の結果に応じて特典を付与することを決定する決定手段３とを備えている。本実施形態のシステムでは，複数のエンティティＥと，デパートや航空会社等の業者Ｆとが当事者として含まれている。エンティティＥは携帯電話，ＰＨＳ等の画像表示機能を有するモバイル（本発明の「情報端末装置」）４を有している。業者Ｆはその業務に係るデータ処理を実行する業務システム５を有している。
【００３４】エンティティＥがそのモバイル４を操作して業者Ｆの業務システム５により開設されている業者Ｆのホームページ又は業者Ｆにリンクされたホームページにアクセスし，自己のメールアドレスを入力する。」
（３ｃ）「【００３７】ゲームサイトで準備されているゲームの種類がエンティティＥの年齢に応じて制限される。具体的には，業者Ｆのホームページにアクセスする際に入力されたメールアドレス等の情報に基づいて業者Ｆのサーバに記憶された生年月日の情報によりエンティティＥが幼年，少年であることが確認された場合は，ギャンブル性が高くよからぬ影響があると懸念されるゲーム（「競馬」等）が省略された形でその他の種類のゲームのみがモバイル４のディスプレイに表示される。」
（３ｄ）「【００４７】また，エンティティＥが幼年，少年であるか否か（属性）に応じて適切な種類のゲームが提供されるため，本システムが社会の一般的な道徳観念に反する事態を防止できる。」
　
（４）刊行物４
　本願の優先権主張の日より前に公開された刊行物４には，以下の記載がある（下線は，当審にて付与。）。
（４ａ）「【００４０】ゲームセンタ１００に訪れた利用者は，まず端末１１０の表示部１３０に表示された種々のガイドにしたがって本人の氏名，嗜好等の所定のユーザ情報を入力部１２０から登録する。」
（４ｂ）「【００４６】上述の各欄に入力されたデータは登録／転送要求部１２５によりサーバ４１０へ転送され，サーバ４１０によりユーザ情報記録部４２０に記録される。名前欄１４，住所欄１６，電子メール・アドレス欄１８，電話番号欄２０，年齢欄２２，誕生日欄２４および性別欄２６等は，利用者を識別する際に用いられる識別データが入力される欄であり，サーバ４１０はこれらの識別データに基づいてユーザ識別子を作成することができる。一方，
ジャンル欄３０，ゲーム名欄３８およびサービス欄４２は利用者のゲームに対する嗜好または希望等の嗜好情報が入力される欄であり，ゲーム機３００ａ等のサービス処理部３４０ａ等は，この嗜好情報に基づいて種々のサービスを提供することができる
（４ｃ）「【００５３】３．利用者の嗜好情報によるサービス
（１）新着ゲーム通知サービス
上述の新着ゲーム通知サービスは利用者のゲーム履歴に基づくサービスであったが，嗜好情報のジャンル欄３２で格闘ゲームを選択した利用者に対して新着ゲームに関する通知を転送してもよい。
【００５４】（２）ランキング・サービス
上述のランキング・サービスは利用者のゲーム履歴に基づくサービスであったが，利用者の嗜好情報に基づいて，あるゲームを嗜好する利用者に対してのみ当該ゲームのランキングを転送することもできる。」
　
１−３　本願発明１と刊行物１記載の発明の対比
　刊行物１記載の発明は，ｉモードが「ｉモードセンターを中心にして，パケット通信網，専用線，インターネット網に接続されており，オンラインサービスの一つとしてネットワークゲームを有し」ているから，
本願発明１の「セルラネットワークを介して送受信するコンピュータ」とは，「セルラネットワークを介して送受信する装置」である点で共通する。
　
　また，刊行物１記載の発明は，「オンラインサービスの一つとして有料であるネットワーク　ゲームを有し」ているから，
本願発明１の「複数のセルラ電話のうち第２の部分が加入する第２のサービス群を特定する前記加入者情報の部分を処理することにより，前記複数のセルラ電話から，前記セルラネットワークの第１のレベルのゲームサービスを許可されている前記複数のセルラ電話のうち第２の部分を抽出し」，「複数のセルラ電話のうち前記第２及び第３の部分の各加入者が各レベルのゲームサービスにアクセスしたときに，課金情報を前記データベースに送信することにより，各サービス群に関連する各課金レートに基づいて，前記セルラネットワークの使用と各レベルのゲームサービスの使用との双方を前記複数のセルラ電話のうち前記第２及び第３の部分の各加入者に課金し」とは，
「ゲームサービスを利用する加入者に課金」する点で共通する。
　
　そうすると，刊行物１記載の発明と本願発明１は，
「セルラネットワークを介して送受信する装置であって，
　ゲームサービスがセルラ電話のそれぞれによりアクセスされることを可能にし，
　ゲームサービスを利用する加入者に課金する装置。」で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明１が「少なくとも１つのプロセッサと，プロセッサに電子的に結合されたメモリ装置とを有し，セルラネットワークを介して送受信するコンピュータ」であり，「メモリ装置」が「プロセッサにより実行されたときに，プロセッサに対して」，「実行させる命令を格納する」のに対し，刊行物１記載の発明は，プロセッサとメモリ装置を有したコンピュータであるか不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１は，「ゲーム情報の通信は，インターネットの関与なしに行われ」るのに対して，刊行物１記載の発明はそのようなものであるか不明である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明１は，「複数のセルラ電話のうち第１の部分が加入する第１のサービス群を特定する加入者情報の部分を処理することにより，複数のセルラ電話から，セルラネットワークのゲームサービスを許可されていない複数のセルラ電話のうち第１の部分を抽出」することを実行する命令をメモリ装置が格納するのに対して，刊行物１記載の発明はそのような命令をメモリ装置が格納するのか不明である点。
　
＜相違点４＞
　本願発明１は，「複数のセルラ電話のうち第２の部分が加入する第２のサービス群を特定する加入者情報の部分を処理することにより，複数のセルラ電話から，セルラネットワークの第１のレベルのゲームサービスを許可されている複数のセルラ電話のうち第２の部分を抽出」することを実行する命令をメモリ装置が格納するのに対して，刊行物１記載の発明はそのような命令をメモリ装置が格納するのか不明である点。
　
＜相違点５＞
　本願発明１は，「第２のレベルのゲームサービスは，賭けを行う機能を含み」，「複数のセルラ電話のうち第３の部分が加入する第３のサービス群を特定する加入者情報の部分を処理することにより，複数のセルラ電話から，セルラネットワークの第２のレベルのゲームサービスを許可されている複数のセルラ電話のうち第３の部分を抽出」することを実行する命令をメモリ装置が格納するのに対して，刊行物１記載の発明はそのような命令をメモリ装置が格納するのか不明である点。
　
＜相違点６＞
　本願発明１は，「セルラネットワークに結合された１つ以上のゲームサービスプロバイダのコンピュータにより実行される１つ以上のサービスアプリケーションへの複数のセルラ電話のアクセスを可能にすることにより，各セルラ電話が許可されているレベルのゲームサービスに基づいて，セルラネットワークの各レベルのゲームサービスが複数のセルラ電話のそれぞれによりアクセスされることを可能に」することを実行する命令をメモリ装置が格納するのに対して，刊行物１記載の発明はそのような命令をメモリ装置が格納するのか不明である点。
　
＜相違点７＞
　本願発明１は，「複数のセルラ電話のうち第２及び第３の部分の各加入者が各レベルのゲームサービスにアクセスしたときに，課金情報を前記データベースに送信することにより，各サービス群に関連する各課金レートに基づいて，セルラネットワークの使用と各レベルのゲームサービスの使用との双方を複数のセルラ電話のうち第２及び第３の部分の各加入者に課金」することを実行する命令をメモリ装置が格納するのに対して，刊行物１記載の発明はそのような命令を格納したメモリ装置があるか不明である点。
　
＜相違点８＞
　本願発明１は，「セルラ電話のうち第３の部分のセルラ電話毎に，ユーザーの関心情報に基づいて情報を配布する」することを実行させる命令をメモリ装置が格納するのに対して，刊行物１記載の発明はそのような命令を格納したメモリ装置はない点。
　
１−４　相違点の判断
＜相違点１について＞
　プロセッサにより実行されたときにプロセッサに対して実行させる命令をメモリ装置に格納して，情報処理をプロセッサとメモリ装置を有したコンピュータで行うことは当業者に当然の技術事項であるから，本願発明１の相違点１に係る構成は格別のものではない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１の記載（１ｃ）や刊行物２の記載（２ｂ）には，セキュリティを要する通信をインターネットを介さずに専用線で行うことが記載されており，ゲーム情報の通信を必要に応じてインターネットの関与無しに行うことは，当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点３，４について＞
　刊行物１記載の発明は，ネットワークゲームのサービスを受けるためにマイメニューに登録してｉモードセンター側に知らされており，当該マイメニューの情報からどのようなゲームサービスを許可されているか，或いは許可されていないかは認識されるから，許可されていない携帯電話や特定のゲームサービスを許可されている又はされていない携帯電話を抽出することは，必要に応じて当業者が適宜なし得る事項である。
　そして，実行させる命令をメモリ装置に格納して，情報処理をプロセッサとメモリ装置を有したコンピュータで行うことは当業者に当然の技術事項にすぎない。
　
＜相違点５について＞
　刊行物２には，記載（２ａ），（２ｂ）と図１及び６からみて，携帯電話をユーザ端末にしてカジノを行うゲームサーバとの間を専用回線でつなぐ点が記載されている。
　そして，ネットワークゲームの一種として刊行物２のカジノのように賭けを行うゲームを採用することは当業者が容易に想到したことであるし，マイメニューの情報からどのようなゲームサービスを許可されているか，或いは許可されていないかは認識されるから，賭けを行う特定のゲームサービスを許可されている携帯電話を抽出することは，必要に応じて当業者が適宜なし得る事項である。
　そして，実行させる命令をメモリ装置に格納して，情報処理をプロセッサとメモリ装置を有したコンピュータで行うことは当業者に当然の技術事項にすぎない。
　
＜相違点６について＞
　刊行物３に記載されたものは，記載（３ｃ）の「業者Ｆのホームページにアクセスする際に入力されたメールアドレス等の情報に基づいて業者Ｆのサーバに記憶された生年月日の情報によりエンティティＥが幼年，少年であることが確認された場合は，ギャンブル性が高くよからぬ影響があると懸念されるゲーム（「競馬」等）が省略された形でその他の種類のゲームのみがモバイル４のディスプレイに表示される」ものであり，記載（３ｂ）の「携帯電話，ＰＨＳ等の画像表示機能を有するモバイルを有して」との記載，及びメールアドレスにより携帯電話が特定されることからみて，携帯電話毎にアクセスできるゲームのレベルが決まっているといえる。
　そして，ｉモードによるネットワークゲームシステムである刊行物１記載の発明はゲームのサービスを行うものであって，幼年，少年に良からぬ影響があると懸念されるゲームを幼年，少年に提供しないようにすることは社会的にみて当然であるから，刊行物１記載の発明に，携帯電話毎にアクセスできるゲームが決まっている刊行物３に記載された技術を適用することは，当業者が容易に想到したことである。
　そして，実行させる命令をメモリ装置に格納して，情報処理をプロセッサとメモリ装置を有したコンピュータで行うことは当業者に当然の技術事項にすぎない。
　
＜相違点７について＞
　従量制で課金されるネットワークゲームは当業者に周知であって（特開２００２−１０９３７６号公報の【００１３】，特開２００２−２５３８６６号公報の【００４６】参照。），ゲームサービスにアクセスしたときに課金するものである。また，ゲームにより課金を変えることは当然の事項にすぎない。
　そして，実行させる命令をメモリ装置に格納して，情報処理をプロセッサとメモリ装置を有したコンピュータで行うことは当業者に当然の技術事項にすぎない。
　
＜相違点８について＞
　刊行物４には，利用者の嗜好情報により新着ゲームやランキングなどの情報を転送することが記載されており，本願発明１のユーザーの関心情報に基づいて情報を配布する事項に相当し，刊行物１記載の発明のゲームも種々のゲームがあり，ユーザーは種々の関心を持つと認められるから，刊行物１記載の発明に当該事項を適用することは当業者が容易に想到したことである。そして，どのようなゲームについて適用するかは，当業者が実施時に適宜決める事項である。
　そして，実行させる命令をメモリ装置に格納して，情報処理をプロセッサとメモリ装置を有したコンピュータで行うことは当業者に当然の技術事項にすぎない。
　
　以上のとおりであり，本願発明１の作用効果は，刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項から予測できる程度のものである。
　
１−５　まとめ
　したがって，本願発明１は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　請求項２について
　請求項１についての検討に加え，ｉモードは，株式会社ＮＴＴドコモが提供する携帯電話向けのサービスであり，当該携帯電話で電話をかけることができることは技術常識である。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　請求項３について
　請求項１についての検討に加え，刊行物１に記載された発明において，「マイメニュー」への登録は，請求項３に係る発明の「アドオン・サービス」に相当する。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　請求項４〜５
　請求項１についての検討に加え，一つのサービスは他のサービスに入っていることを前提で行えるようにすることは社会一般で行われていることであり，刊行物１記載の発明においてそのようなことをすることは，当業者が容易に想到することである。また，他のサービスをどのようなものにするかは，当業者が適宜決めうる事項であり，請求項５により付加された構成とすることも格別のことではない。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　請求項６〜７
　請求項１についての検討に加え，携帯電話を利用した際に請求書が生成されて送られてくることは文献を例示するまでもなく周知である。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　請求項８
　請求項１についての検討に加え，ゲームサービスとして，具体的にいかなるサービス（コンテンツ）を提供するかは，当業者が適宜設計しうる事項にすぎない。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　請求項９，１０，１５
　請求項１の検討において，「賭け」のサービスについては，＜相違点５について＞で検討したとおりであり，「カジノ」については刊行物２に記載されている。通信を用いるゲームである点については，刊行物１記載の発明は通信を用いるゲームであると認められる。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８　請求項１１
　ゲームサービスにおいて，ユーザーが選択した情報を用いることは一般的なことにすぎない。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９　請求項１２
　ネットワークとして具体的にいかなるものを採用するかは，当業者が適宜設計しうる事項にすぎない。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０　請求項１３，１４
　刊行物１の記載（１ｇ）に，マイメニューに登録されているメニューからｉモード情報料が発生する有料サイトをピックアップして足し算をし，情報料を計算する旨が示されていることから，セル等電話がどのゲームサービスを許可されているか判定されるものであると認められ，記載（１ｅ）には，料金が月額として記載されている。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１１　請求項１６
　１回のサービスの提供毎に，所定の課金を行うことは，商取引一般においてごく一般的に行われている，文献を例示するまでもなく周知の事項である。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１２　請求項１７〜１９
　個別に課金するものを複数組み合わせて課金することは，商取引一般においてごく一般的に行われている周知の事項であり，家族割引も周知な事項である（必要であれば，特開２００２−１３５４６８号公報の【００３０】，【００３７】，【００４０】，【００４６】，【００４９】，特開２００１−３４４４００号公報の【００５７】参照）。また，子供に対して所定のサービスの提供をしないよう設計することも，刊行物５の【００１５】，【００２４】，【００２５】で例示されるように周知のものである。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜５に記載された発明及び周知な事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１３　請求項２０
　サービスに対して課金する際に，一定の使用量までを基本料金とし，当該一定の使用量を超過した場合に，超過した使用量に応じた超過料金を基本料金に加えて課金することは，本願出願前において，ＮＴＴドコモの「パケットパック」等で，実施されている周知の事項にすぎないことから，ゲームサービスを提供する際に，そのような周知の事項を考慮した課金を行うことに格別の困難性はない。
　また，一定の基本料金で，所定のサービスを使い放題にすることも，本願出願時において実施されている周知の事項にすぎない。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１４　請求項２１〜２５
　刊行物６の【０００８】，【００１３】，【００３１】，【００３５】，【００３８】，【００３９】には，ユーザー（ゲームコントローラ）の場所によりゲームのタイプを規制する思想が開示されており，刊行物１に記載された発明において，刊行物５に開示の思想を取り入れて本請求項に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４，６に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１５　請求項２６
　ｉモードはどのようなゲームを利用するかは記載（１ｇ）に示されているようにマイメニューの登録により行うのであり，賭けのゲームを登録しないようにすることは適宜なし得ることである。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１６　請求項２７
　ゲームには参加型のものと非参加型のものがあることは当業者に周知な事項であり，カジノ等のゲームが参加型であることも当業者に周知である。そして，賭け以外のゲームを参加型とするか非参加型とするかは当業者の設計的事項と認められる。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１７　請求項２８
　どのようなゲームをいくつ設けるかは，当業者の設計的事項である。
　したがって，本請求項に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３　平成２４年１２月１０日付けの手続補正書による補正
　上記の拒絶理由通知に対し，請求人は特許請求の範囲において，請求項２２，２４，２８を次のように補正した。（下線部は補正箇所。下線は当審にて付与。）
［補正前（平成２３年６月１５日付け手続補正書）］
　　【請求項２２】
　第２の位置が第１の位置と同じ都市及び
州
　　【請求項２４】
　前記第２のレベルのゲームサービスは，各セルラ電話を使用して，送信された情報に関連する各発生でそれぞれ賭けを行うことを可能にすることを含む，請求項２３に記載の装置。
　　【請求項２８】
　前記第２のレベルのゲームサービスは，前記第１のレベルのゲームサービスに含まれるものより多くのゲームを含む，請求項１に記載の装置。
　
［補正後（平成２４年１２月１０日付け手続補正書）］
　　【請求項２２】
　第２の位置が第１の位置と同じ都市及び
区域
　　【請求項２４】
　前記第２のレベルのゲームサービスは，各セルラ電話を使用して，
前記
　　【請求項２８】（削除）
　
　
第４　当審の判断
　上記補正により，拒絶理由Ａの９，１３，拒絶理由Ｂの３における拒絶理由Ａの１３該当部，拒絶理由Ｃの１７の拒絶理由は解消したが，他の拒絶理由は解消していない。
　拒絶理由Ｃについては，平成２３年６月１５日付け手続補正書の請求項１の記載が不明りょうであることから「第２　Ｃ．１　１−１」のとおり認定したが，仮に平成２３年６月１５日付け手続補正書から補正されていない平成２４年１２月１０日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりだとしても，結論には影響しない。
　
　請求人は平成２４年１２月１０日付け意見書の「４．（１）」において，「『インターネットにアクセスせずにセルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することが許可されている』とは，セルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することができるセルラ電話であり，インターネットにアクセスしないインターネットであることを意味します。」と主張している。しかしながら，上記拒絶理由「Ａ．１」で示した「『データベースに格納された複数のセルラ電話のそれぞれの加入者情報を処理することにより，前記データベースから，インターネットにアクセスせずにセルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することが許可されている複数のセルラ電話を抽出し』，（中略）との記載も，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。」との拒絶理由について，発明の詳細な説明における記載箇所を示しておらず，「インターネットにアクセスしないインターネットであることを意味します。」との不明りょうな主張を行っている。当審において，この点に関して請求人に電話で説明を求め，回答の平成２５年２月４日付けファクシミリの「４．」及び平成２５年２月１２日付けファクシミリの「２．」では当初明細書の【００１３】，【００２０】，【００２４】〜【００２６】，【００６７】段落を示しているが，それらの箇所を見ても，「データベースに格納された複数のセルラ電話のそれぞれの加入者情報を処理することにより，前記データベースから，インターネットにアクセスせずにセルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することが許可されている複数のセルラ電話を抽出し」との構成は記載されておらず，当該構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
　また，上記拒絶理由「Ａ．１」で示した「『前記データベースに格納された関心情報を処理することにより，ゲームイベントの各形式のそれぞれの関心を判定し，今後のイベントについての情報を処理することにより，前記第２のレベルのゲームサービスに関連するゲームイベントの各形式のそれぞれの発生を判定し，判定されたそれぞれの関心と判定されたそれぞれの発生との比較に基づいて，情報の要求と独立して，各セルラ電話にそれぞれの発生についての情報を送信する』との記載も，何を意味しているのか不明であり，発明の詳細な説明に記載されたものとも認められず，発明の詳細な説明では当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。」との拒絶理由について，請求人は前記意見書の「４．（１）」において，「『ゲームイベントの各形式のそれぞれの関心』については，明細書段落００４１に，一例として競馬についての関心が示されており，ユーザによる何からのイベントに対する関心を意味しています。本願発明では，このような関心を示すユーザに対して適切な情報を送信しています。このような処理は，請求項の記載から当業者に明瞭に理解できるものと思料します。また，明細書にも明確かつ十分に記載されています。」と主張している。しかしながら，【００４１】段落には判定や比較等の記載はない。平成２５年２月４日付けファクシミリの「５．」では，「明細書段落００４１に記載のように関心のあるユーザのみに情報を配布するために，それぞれの関心と，それぞれの発生との比較が行われることは自明であると思料します。」と主張しているが，【００４１】にそのようなことまで記載されているということはできない。
　さらに，拒絶理由Ｂ．に示したように，これらの構成は出願当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等の記載から明らかなものでもない。
　拒絶理由Ａ．Ｂ．について，他にも縷々主張しているが，出願当初明細書及び図面等に基づかない主張である。
　
　また，拒絶理由Ｃについて，請求人は同意見書の「４．（３）」において以下のように主張している。
１．相違点２について，刊行物１に記載のｉモードは，上記のようにインターネットに基づくサービスであるため，刊行物１には，本願発明のように「インターネットにアクセスせずにセルラ通信ネットワークの音声サービスを使用することが許可されている複数のセルラ電話を抽出」することは記載されていません。また，このような本願発明の特徴は，刊行物２にも記載されていません。
２．相違点３〜６について，本願発明のように加入者情報によって複数のレベルのゲームサービスを提供することは，刊行物１に記載されていません。また，このような本願発明の特徴は，刊行物２及び３にも記載されていません。
３．相違点８について，本願発明のようにゲームイベントの関心を判定し，それぞれの発生についての情報を送信することは，刊行物１に記載されていません。また，このような本願発明の特徴は，刊行物４にも記載されていません。
　更に，上記の相違点は，刊行物５及び６にも記載されていません。」
　
１．については，このような
抽出
　そうすると，当審拒絶理由通知の「Ｃ．　１−４　相違点の判断　＜相違点２について＞」で示したとおり，当該構成は当業者が容易に想到したことである。
２．については，当審拒絶理由通知の「Ｃ．　１−４　相違点の判断　＜相違点３，４について＞，＜相違点５について＞，＜相違点６について＞」で示したとおりである。
３．についても当審拒絶理由通知の「Ｃ．　１−４　相違点の判断　＜相違点８について＞」で示したとおりである。
　
　
第５　むすび 
　したがって，
　この出願は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしておらず，
　平成２３年６月１５日付けでした手続補正（補正書４）は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，
　この出願の請求項１〜２７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，
　本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。