【事件の表示】
　特願２０１０−１５９９４４「ピストンの製造方法およびピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２４７２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００４−５５１８２９号の一部を平成２２年７月１４日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２２年　９月１３日　拒絶理由通知
　平成２３年　１月１４日　面接
　平成２３年　２月１７日　意見書及び手続補正書提出
　平成２３年　４月２７日　拒絶理由通知
　平成２３年　７月２２日　意見書及び手続補正書提出
　平成２３年１０月２０日　拒絶査定
　平成２４年　２月２４日　審判請求書及び手続補正書提出
　平成２４年　５月２５日　審尋
　平成２４年　９月２５日　回答書提出
　平成２４年１０月２４日　拒絶理由通知
　平成２５年　１月２９日　電話応対
　平成２５年　１月３０日　電話応対
　平成２５年　２月　６日　意見書及び手続補正書提出
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２５年２月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１３】
　第１の合わさる面を有する上部ピストン部分を含み、第１の合わさる面の全体が第１の共通の平面内に位置付けられており、上部ピストン部分が第１の共通の平面から突出する部分を有しておらず、さらに、
　第２の合わさる面を有する下部ピストン部分を含み、第２の合わさる面の全体が第２の共通の平面内に位置付けられており、下部ピストン部分が第２の共通の平面から突出する部分を有しておらず、さらに、
　前記第１および第２の合わさる面を結合する誘導溶接継手を含み、
　前記上部および下部ピストン部分は径方向に間隔をあけた壁を有し、上部ピストン部分における径方向の外壁は誘導溶接継手によって下部ピストン部分における径方向の外壁と接合され、かつ、上部ピストン部分の径方向の内壁は誘導溶接継手によって下部ピストン部分における径方向の内壁と接合され、
　環状冷却室は、上部ピストン部分および下部ピストン部分の間に形成され、径方向に間隔をあけた１対の側壁、頂部壁、および底部壁によって境界され、
　第１および第２の合わさる面は側壁に形成され、そのため前記誘導溶接継手が、冷却室に露出される第１および第２の合わさる面において各側壁に形成される、ピストン。」
　
　
３．各刊行物の記載事項及び各刊行物記載の発明
　当審で通知した平成２４年１０月２４日付け拒絶理由通知で引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１０７８０３号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平１０−１８０４６３号公報には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関ピストンの製造方法に関するものである。」
　
　イ．段落【００１０】ないし【００１２】
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】図１は本発明の実施例１の製造方法によって製造したピストンの要部断面図である。１はピストン本体であり、頂面６にはキャビティ７が形成されており、このキャビティ７の周囲に潤滑油等の冷却液を循環させるための環状空胴８を有しトップランド部２とスカート部３とを分割面９で前記環状空胴８を上下に切断する方向で分割されている。また、スカート部３側にリングベルト４を形成し、これに設けられた所定数のリング溝に所定のリング５が嵌装されている。符号２３は機関のシリンダを示す。
【００１１】前記トップランド部２は耐亀裂性を考慮して例えば、硫黄鋼の金属材料を選択し、スカート部３は例えば、高硫黄鋼、カルシウム添加鋼等の強度と切削性の良い金属材料を選択して、キャビティ７の周囲に形成する冷却用の環状空洞８を分割面９によって上下に切断する方向で分割したトップランド部２とスカート部３とをそれぞれ鍛造によって別個に製造し、この両者の分割面９を対接して圧接装置によって圧接して拡散接合あるいは電子ビーム等の溶接手段によって接合一体化する。
【００１２】前記冷却用の環状空洞８を上下に切断する方向で分割した分割面９は図１においては上下に段差を有して分割しているが、段差を有しない同一線で分割しても良いし、図２で示すように、環状空洞８を中央にしてトップランド部２の周縁との間の壁は図１と同様にトップランド部２の頂面６と平行な線の分割面９とし、環状空洞８を中央にしてキャビティ７と環状空洞８との間の壁はキャビティ７の内壁から環状空洞８に向かって下向きに傾斜した傾斜分割面９ａで環状空洞８を上下に切断してトップランド部２とスカート部３を分割しそれぞれ鍛造によって別個に製造して、両者の分割面９、傾斜分割面９ａを対接して圧接装置によって圧接して拡散接合あるいは電子ビーム等の溶接手段によって接合一体化するものである。」
　
　ウ．図１の図示
　図１には、トップランド部２及びスカート部３が、径方向に間隔を空けた壁を有していることの図示、トップランド部２における径方向の外壁はスカート部３における径方向の外壁と接合していることの図示、トップランド部２の径方向の内壁はスカート部３における径方向の内壁と接合していることの図示、環状空洞８は、トップランド部２及びスカート部３の間に形成され、径方向に間隔をあけた１対の側壁、頂部壁、及び底部壁によって境界されていることの図示、並びに、トップランド部２の分割面９及びスカート部３の分割面９は側壁に形成されており、そのため各分割面９の接合一体化部分が、環状空洞８に露出される各分割面９において各側壁に形成されていることの図示がある。
　
　エ．刊行物１記載の発明
　上記イ．に摘示する段落【００１１】の「この両者の分割面９を対接して圧接装置によって圧接して拡散接合あるいは電子ビーム等の溶接手段によって接合一体化する」という記載からみて、トップランド部２の分割面９及びスカート部３の分割面９が電子ビーム等の溶接手段で接合一体化され、そのように接合されている部分に電子ビームで溶接された溶接継手が存在することは明らかである。
　
　以上の記載事項及び図面の図示を、技術常識をふまえて、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「分割面９を有するトップランド部２を含み、トップランド部２の分割面９は上下に段差を有しており、さらに、
　分割面９を有するスカート部３を含み、スカート部３の分割面９は上下に段差を有しており、さらに、
　前記トップランド部２の分割面９およびスカート部３の分割面９を接合一体化する電子ビームで溶接された溶接継手を含み、
　前記トップランド部２およびスカート部３は径方向に間隔を空けた壁を有し、トップランド部２における径方向の外壁は電子ビームで溶接された溶接継手によってスカート部３における径方向の外壁と接合され、かつ、トップランド部２の径方向の内壁は電子ビームで溶接された溶接継手によってスカート部３における径方向の内壁と接合され、
　冷却用の環状空洞８は、トップランド部２およびスカート部３の間に形成され、径方向に間隔をあけた１対の側壁、頂部壁、及び底部壁によって境界され、
　トップランド部２の分割面９およびスカート部３の分割面９は側壁に形成され、そのために前記電子ビームで溶接された溶接継手が、冷却用の環状空洞８に露出されるトップランド部２の分割面９およびスカート部３の分割面９において各側壁に形成される、内燃機関ピストン。」
　
（２）刊行物２の記載事項及び刊行物２記載の発明
　ア．段落【０００１】ないし【０００４】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は耐熱合金や異材の接合と接合方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】タービンブレードなどに使用されている耐熱合金の接合は、電子ビーム溶接，レザー溶接，拡散溶接等で接合している。拡散溶接を除きいずれも融接であるため接合材の組織を破壊し特性が劣化する。また接合割れが発生しやすいため接合材が限定される。一方拡散接合は拡散を促進させるためインサート材を挟み接合するのが一般的に行われている。このため接合特性は接合材に比べ劣る。またボイドを皆無にすることはできず疲労特性を著しく劣化させることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、溶接部の特性劣化や接合による割れがない接合法及び装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、第１〜第３の発明は、真空（減圧）雰囲気において、高周波通電加熱または高周波誘導加熱で接合両面の表層部を溶融温度または接合材のベーパ(合金接合材では少なくとも形成元素の一元素以上がベーパする)温度域に加熱し、接合両面を密着加圧して接合することを特徴とする接合法である。」
　
　イ．段落【００１０】
「【００１０】（実施例２）図４に本発明の渦巻き偏平コイルによる高周波誘導加熱式の装置構成を示す。また図３に接合プロセスを示す。図４で接合材を高周波誘導加熱するための渦巻き偏平コイル１６ａを接合材１ａ下部に配置し、また渦巻き偏平コイル１６ｂは下部接合材１ｂの上部に配置し、これらの渦巻き偏平コイルに、それぞれ独立した高周波電源４ａ，４ｂと高周波電力を接合材表層部に効率的に供給するためのマッチング装置３ａ，３ｂが接続されている。またそれぞれの渦巻き偏平コイルには接合材を加熱後加熱面から移動させるためのエヤーシリンダ１７とエヤーシリンダ駆動装置１８が配置されている。その他、温度検出と制御，全体加熱，荷重負荷機構等は実施例１と構成は同じである。つぎに本装置を用い銅とアルミニウムの異材の接合例を詳細に説明する。実施例の銅とアルミニウムの接合材形状はいずれも５０×５０×７０ｍｍ、高周波の周波数は１３.５ＭＨｚ を用いた。接合材の配置はアルミニウムを上部に、銅を下部に配置した。図に接合プロセスを示す。（１）はチャンバを２×１０〜3Ｐａまで排気する。（２）は接合材全体を４００℃に加熱し保持する。（３）銅とアルミニウムの表層部を約２sec で溶融（渦巻き偏平コイルの高周波出力を自動制御）。（４）高周波の出力を停止させた後、温度の低下を少なくするためできるだけ早く（種々実験した結果約１sec以内）渦巻き偏平コイルの移動と荷重（３kgｆ／mm2 ）加え密着接合する。(５)接合後冷却速度を５００℃／ｈに制御しながら室温まで冷却する。以上のプロセスで接合した結果、不要な溶融物が廃出されるため金属間化合物層は０.０１mm以下にできた。また割れは認められなかった。なお実施例１の材料について本方式で接合したがほぼ同じ結果が得られた。」
　
　ウ．図３（ａ）ないし（ｄ）の図示
　図３（ａ）ないし（ｄ）には、アルミニウムの接合材１ａが上側に存在し、当該接合材１ａが下面を有しており、銅の接合材１ｂが下側に存在し、当該接合材１ｂが上面を有しており、前記下面及び上面が密着接合されていることの図示がある。
　
　エ．刊行物２記載の発明
　上記イ．における「（３）銅とアルミニウムの表層部を約２sec で溶融（渦巻き偏平コイルの高周波出力を自動制御）。（４）高周波の出力を停止させた後、温度の低下を少なくするためできるだけ早く（種々実験した結果約１sec以内）渦巻き偏平コイルの移動と荷重（３kgｆ／mm2 ）加え密着接合する。」という記載の「高周波出力」や「高周波の出力」が「高周波誘導加熱」での出力を意味することは明らかであるから、当該出力で銅とアルミニウムとを「溶融」させて「密着接合する」ことは、高周波誘導加熱による溶接にほかならないし、当該溶接による接合部分に溶接継手が存在することは、当然である。
　以上の記載事項及び図面の図示を、技術常識をふまえて、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「アルミニウムの接合材１ａの下面と銅の接合材１ｂの上面とを密着接合する高周波誘導加熱による溶接継手。」
　
　
４．対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内燃機関ピストン」が本願発明の「ピストン」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「トップランド部２」は、ピストンを構成する上側の部材であるから、本願発明の「上部ピストン部分」に相当し、同様に「スカート部３」は、ピストンを構成する下側の部材であるから、「下部ピストン部分」に相当し、「トップランド部２の分割面９」は「第１の合わさる面」に相当し、「スカート部３の分割面９」は「第２の合わさる面」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「接合一体化する」ことが、本願発明の「結合する」ことに相当し、刊行物１記載の発明の「電子ビームで溶接された溶接継手」は、「溶接継手」という点で、本願発明の「誘導溶接継手」と共通する。
　そして、刊行物１記載の発明の「冷却用の環状空洞８」が、本願発明の「環状冷却室」に相当することは明らかである。
　
　以上から、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「第１の合わさる面を有する上部ピストン部分を含み、さらに、
　第２の合わさる面を有する下部ピストン部分を含み、さらに、
　前記第１および第２の合わさる面を結合する溶接継手を含み、
　前記上部および下部ピストン部分は径方向に間隔をあけた壁を有し、上部ピストン部分における径方向の外壁は溶接継手によって下部ピストン部分における径方向の外壁と接合され、かつ、上部ピストン部分の径方向の内壁は溶接継手によって下部ピストン部分における径方向の内壁と接合され、
　環状冷却室は、上部ピストン部分および下部ピストン部分の間に形成され、径方向に間隔をあけた１対の側壁、頂部壁、および底部壁によって境界され、
　第１および第２の合わさる面は側壁に形成され、そのため前記溶接継手が、冷却室に露出される第１および第２の合わさる面において各側壁に形成される、ピストン。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は「第１の合わさる面の全体が第１の共通の平面内に位置付けられており、上部ピストン部分が第１の共通の平面から突出する部分を有しておらず」、また、「第２の合わさる面の全体が第２の共通の平面内に位置付けられており、下部ピストン部分が第２の共通の平面から突出する部分を有しておらず」と特定されているのに対して、刊行物１記載の発明は、「トップランド部２の分割面９は上下に段差を有しており」、また、「スカート部３の分割面９は上下に段差を有して」いる点。
　
＜相違点２＞
　溶接継手が、本願発明は「誘導溶接継手」であるのに対して、刊行物１記載の発明は「電子ビームで溶接された溶接継手」である点。
　
　
５．各相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　相違点１について検討すると、上記３．（１）イ．に摘示する段落【００１２】には、「前記冷却用の環状空洞８を上下に切断する方向で分割した分割面９は図１においては上下に段差を有して分割しているが、段差を有しない同一線で分割しても良い」と教示する記載がある。
　当該記載に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明における上下に段差を有した分割面９に代えて、段差を有しない同一線で分割するような分割面の適用を試みることは当然であって、段差を有しない同一線で分割するような分割面であれば、当該分割面の全体が共通の平面内に位置づけられることになるし、トップランド部２すなわち上部ピストン部分や、スカート部３すなわち下部ピストン部分が、当該共通の平面から突出する部分を有さないことになることは、当然である。
　以上から、刊行物１記載の発明において、「第１の合わさる面の全体が第１の共通の平面内に位置付けられており、上部ピストン部分が第１の共通の平面から突出する部分を有しておらず」、また、「第２の合わさる面の全体が第２の共通の平面内に位置付けられており、下部ピストン部分が第２の共通の平面から突出する部分を有しておらず」というように構成することは、刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（２）相違点２について
　相違点２について検討するため、上記３．（２）エ．に摘示する刊行物２記載の発明を参照し、本願発明と対比すると、刊行物２記載の発明の「アルミニウムの接合材１ａの下面」が本願発明の「第１の合わさる面」に相当し、「銅の接合材１ｂの上面」が「第２の合わさる面」に相当し、「密着接合する」ことが「結合する」ことに相当し、「高周波誘導加熱による溶接継手」が「誘導溶接継手」に相当する。
　刊行物２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると、刊行物２記載の発明は、「第１および第２の合わさる面を結合する誘導溶接継手。」となり、「誘導溶接継手」は、刊行物２記載の発明に記載されている。
　そして、上記３．（２）ア．に摘示する段落【０００２】ないし【０００３】に記載されているように、刊行物２記載の発明が解決しようとする課題は、従来の電子ビーム溶接等の接合では、溶接部の特性劣化が生じるというものであるところ、刊行物１記載の発明の溶接継手は、電子ビームで溶接された溶接継手であるから、刊行物２記載の発明が解決しようとする課題、すなわち溶接部である溶接継手の特性劣化が生じるという課題を内在している。
　そうすると、刊行物１及び２記載の発明に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明が内在している、電子ビームで溶接された溶接継手に特性劣化が生じるという課題を解決するように、刊行物２記載の発明の適用を当然に試みるはずである。
　したがって、刊行物１記載の発明は「電子ビームで溶接された溶接継手」に代えて、「誘導溶接継手」を採用することは、刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３）作用・効果について
　本願発明によってもたらされる、「溶接継手に隣接する小さく均一な熱影響域を有する、低コストで結合性の高い溶接継手を提供すること」（本願明細書段落【００１２】）という作用ないしは効果は、刊行物１及び２記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１３に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項１ないし１２、及び１４ないし２１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。