【事件の表示】
　特願２００５−２４９５６５「プラズマディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３０日の出願であって、平成１９年１２月４日、平成２２年８月３０日及び平成２３年７月１５日に手続補正がなされ、
平成２３年７月１５日付けの手続補正が同年１０月６日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年８月１４日付け審尋に対して同年１０月１９日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年１月６日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１月６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１（平成２２年８月３０日付け補正後のもの）に、
　
「１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドで表示電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型のプラズマディスプレイ装置であって、
　ＬＣ共振回路と電圧クランプ回路とを有する電気回路を備え、前記ＬＣ共振回路によるＬＣ共振および前記電圧クランプ回路によ
る電圧クランプのタ
　前記サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間は、前記複数の維持放電波形の何れかが印加される複数の維持放電期間からなり、
　表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計
が多い場
を大
　
「１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドで表示電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型のプラズマディスプレイ装置であって、
　ＬＣ共振回路と電圧クランプ回路とを有する電気回路を備え、前記ＬＣ共振回路によるＬＣ共振および前記電圧クランプ回路によ
る、前記ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタ
　前記サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間は、前記複数の維持放電波形の何れかが印加される複数の維持放電期間からなり、
　表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計
が第１の場合よりも多い第２の場
を、前記第１の場合よりも大
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電圧クランプのタイミング」が「ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミング」であると限定するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「時間的な割合を大きくする」とは、表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計が多い場合を第２の場合とし、維持放電回数の合計が第２の場合よりも少ない場合を第１の場合とすると、「時間的な割合を、前記第１の場合よりも大きくする」ことであると限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　進歩性の欠如
（１）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１１４７５３号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
フレームを輝度重み付けをした複数のサブフィールドに置き換えて表示するプラズマディスプレイパネル
　
各サブフィールドの表示において、サスティン放電用のパルス状の電圧として、発光輝度の異なる複数種類の印加電圧波形を用い、
　
当該サブフィールドに対して設定した輝度の重みに応じて、前記複数種類の印加電圧波形の各波数を調整する
・・・（中略）・・・
【請求項６】
　前記
複数種類の印加電圧波形の波数の構成比を、表示画像の表示率に応じて変化させる
　
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プラズマディスプレイパネル（以後「ＰＤＰ」と記す）の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＰＤＰは視認性に優れ、高速表示が可能であり、しかも比較的大画面化の容易な薄型表示デバイスである。マトリクス表示方式の、なかでも面放電型のＰＤＰは、駆動電圧の印加に際して対となる表示電極を同一の基板上に配列したＰＤＰであり、蛍光体によるカラー表示に適している。
【０００３】
　従来、例えば
ＡＣ駆動方式の３電極面放電型のカラーＰＤＰ
前面側の基板１１には、行Ｌ毎に一対ずつ面放電
発生用のサスティン電極
Ｘ，Ｙが水平方向にほぼ平行に配置され
【０００４】
　サスティン電極Ｘ，Ｙは、それぞれが透明電極１２と金属電極（バス電極）１３で形成され、低融点ガラスからなる誘電体層１７で被覆されている。誘電体層１７の表面にはＭｇＯからなる保護層１８が設けられている。
【０００５】
　
背面側の基板２１上には、アドレス放電発生用の複数のアドレス電極
）Ａが形成されている
【０００６】
　そして、リブ間の細長い溝内にはカラー表示のためのＲ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂが形成されている。３色の配置パターンは、１列のセルの発光色が同一でかつ隣接する列どうしの発光色が異なるストライプパターンである。放電空間３０には主成分のネオンにキセノンを混合した放電ガスが充填されており、蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂは放電時のキセノンが放つ紫外線によって局部的に励起されて発光する。
【０００７】
　表示の１画素（ピクセル）は行方向に並ぶ３個のサブピクセルで構成される。各サブピクセル内の構造体が放電セル（表示素子）である。隔壁２９の配置パターンがストライプパターンであることから、放電空間３０のうちの各列に対応した部分は全ての行Ｌに跨がって列方向に連続している。そのため、隣接する行Ｌどうしの電極間隔（逆スリット）の寸法と各行Ｌの面放電ギャップとの比は、列方向の放電結合を防ぐことのできる値に選定されている。
【０００８】
　
表示は、サスティン電極Ｙとアドレス電極Ａとの間に電圧を印加し、両電極間でアドレス放電を発生させて点灯すべき放電セルを選択した後、サスティン電極Ｘ，Ｙ間にサスティン電圧（サスティンパルス）を交互に印加してサスティン放電を発生させることにより行う
【０００９】
　図１１は図１０で示したＰＤＰの平面図である。ＰＤＰ１０の基本となる最小の発光単位は、上述したように、サブピクセル（通常この最小のセルを単に「放電セル」という）Ｃであり、行方向に並ぶＲ用のサブピクセルＣ（Ｒ）と、Ｇ用のサブピクセルＣ（Ｇ）と、Ｂ用のサブピクセルＣ（Ｂ）との３個のサブピクセルで１つの画素Ｐが構成される。ＰＤＰのカラー表示は、１画素Ｐ内のＲ，Ｇ，Ｂの各色の階調を変化させることにより行う。
【００１０】
　図１２は図１０で示したＰＤＰのフィールド構成および駆動電圧波形の一例を示す説明図である。ＰＤＰの
階調表現
２値の点灯制御によって行うため、入力画像である時系列のフレームＦが奇数フィールドｆと偶数フィールドｆからなる場合、各フィールドｆ
を、点灯時間の異なる例えば８個のサブフィールドｓｆ１，…，ｓｆ８に分割することによって行う
輝度の相対比率が１：２：４：１６：３２：６４：１２８となるように重み付けをし
発光回数を設定す
【００１１】
　１フィールドを８つのサブフィールドで構成すれば、
サブフィールド単位の点灯／非点灯の組み合わせで、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色毎に２５６段階の輝度設定を行う
表示可能な色の数（発色数）は２５６３と
各サブフィールドｓｆ１〜ｓｆ８に割り当てるサブフィールド時間Ｔｓｆは、画面全体の放電セルの電荷を初期化するリセット期間ＴＲと、
点灯すべき放電セルを選択するアドレス期間ＴＡと、階調レベルに応じた輝度を確保するために点灯状態を維持するサスティン期間ＴＳからなる
【００１２】
　
各サブフィールド期間Ｔｓｆにおいて、サスティン期間ＴＳの長さは輝度の重みが大きいほど長いが、リセット期間ＴＲおよびアドレス期間ＴＡの長さは輝度の重みに関わらず一定であ
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−６５５２３号公報
【特許文献２】特開２００１−５４２３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８９４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　このように、
階調表現をサブフィールド法によって行う
サスティン放電の回数によって輝度を表現するので、１回のサスティン放電の輝度により細かな輝度重みの設定は困難であるという課題があ
２５６階調を表現する際に、総サスティン放電回数が２５５の整数倍以外の場合においては、正確な輝度重みの設定は不可能である。さらに階調表示数、走査線数、輝度
は、１フィールド長ｆの時間制約により、相互関係を有する
【００１５】
　
そのため、例えばハイビジョン用フルカラーＰＤＰのように、走査線の本数が多い場合には、アドレス期間ＴＡが長くなるが、その分各サブフィールドにおける発光回数（サスティンパルス数）を減少させると、それにより輝度が低下し、画面が暗くなってしまうという問題があった
【００１６】
　
この問題に対し、高い輝度を得るために、サブフィールド数を少なくした場合、人間の階調認識性に優れた映像暗部において、階調の荒さ、ザラツキ感が目立ち、表示品位を阻害してしまうという問題があった
・・・（中略）・・・
【００１８】
　本発明は、このような事情を考慮してなされたも
ので、サスティン放電用のパルスとして、発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルスを使用し、各サブフィールドに設定される輝度重みに応じて各複数種類のサスティンパルスの波数を調整することで、輝度設定の正確性を増すことを目的とするものである。さらに表示輝度に応じてサスティンパルスの構成比を変化させることで、実質的な表示階調数を増加させることを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１９】
　本発明は、フレームを輝度重み付けをした複数のサブフィールドに置き換えて表示するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、各サブフィールドの表示において、サスティン放電用のパルス状の電圧として、発光輝度の異なる複数種類の印加電圧波形を用い、当該サブフィールドに対して設定した輝度の重みに応じて、前記複数種類の印加電圧波形の各波数を調整することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法である。
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば、
複数種類の印加電圧波形の構成比を変化させることによって階調表示を行うことができるので、各サブフィールドの設定輝度重み設定の正確さが増す。またサスティン期間以外のアドレス期間などを圧迫することなく、従来よりも高輝度で階調豊かな表示を行うことができる
　
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
・・・（中略）・・・
【００２３】
　本発明においては、
１サブフィールドのサスティン期間に印加するパルス状の電圧（サスティンパルス）
【００２４】
　このサスティン期間に印加するサスティンパルスとしては、一般に矩形の電圧波形が用いられる。この矩形の電圧波形を用いて発光輝度を異ならせるには、電圧の実効値を変化させればよく、そのためには電圧波形の振幅（到達電位）を変化させればよい。ただし、単に矩形波にて電圧振幅を大きくした場合には駆動マージンが減少してしまうため、駆動マージンを減少させずに１パルス当たりの発光輝度が異なる印加電圧波形として、例えば特開２００３−２９７０００号公報に開示のような、パルス波形の立上がりのみを高電圧振幅としたパルス電圧波形を用いればよい。
【００２５】
　この印加電圧波形の変形は、発光輝度を異ならせる程度の変化であれば、どの程度であってもよく、変化の段階に特に制限はない。しかしながら、変化の段階をあまり細かく設定しても制御を複雑にするだけであるため、２段階〜３段階の程度にとどめることが望ましい。つまり、印加電圧波形としては、発光輝度の異なる２種類〜３種類程度の電圧波形に設定することが望ましい。
【００２６】
　以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳述する。なお、本発明はこれによって限定されるものではなく、各種の変形が可能である。
　
本発明の駆動方法を適用するＰＤＰは、図１０および図１１で示したＰＤＰと同じ構成
【００２７】
実施形態１
　図１（ａ）は本発明の実施形態１におけるサスティンパルスの説明図である。
　本実施形態においては、
１サブフィールドのサスティン期間ＴＳに印加するサスティンパルスを、
で構成し
【００２８】
　
到達電位の低い
矩形の印加電圧波形
矩形パルス１
【００２９】
　
到達電位の高い
矩形パルス１にプライミングパルス
を加えた
オフセットパルス２
【００３０】
　矩形パルス１とオフセットパルス２は、１回あたりの放電の大きさ（放電規模）が異なる。すなわち、
放電の際の発光輝度が、矩形パルス１よりも
大きい
【００３１】
　図１（ｂ）は比較例であり、サスティン期間ＴＳ内に矩形パルス１だけを印加した場合を示している。
【００３２】
　一般に、１サブフィールドをみた場合、１サブフィールドのトータルな輝度は、サスティン期間ＴＳにおけるパルス数に比例するが、図１（ａ）と図１（ｂ）を比較してわかるように、本実施形態では、発光輝度の高いオフセットパルス２を矩形パルス１に混在させる。このため、矩形パルス１だけを印加する場合よりもパルス数を減少させることができ、それによりサスティン期間ＴＳを短くすることができる。
【００３３】
　このため、比較例と同じ長さのサスティン期間ＴＳ内では、より多くのサスティンパルスを印加することができ、高輝度な表示が可能となる。さらに、
矩形パルス１とオフセットパルス２の
構成比を
変化させ
当該サブフィールドの輝度重み設定の正確さが増す
【００３４】
　本実施形態では、サスティンパルスとして発光輝度の異なる２種類のパルスを混在させているが、３種類以上のパルスを混在させて同様の制御を行うことで、さらに細やかな階調制御が可能である。
・・・（中略）・・・
【００４５】
　図６はＰＤＰの画面の
表示率（％）
画面の表示率とは、画面の全セルに対する発光セルの割合を示す
【００４６】
　通常の動画を表示した場合、画面の表示率は３０％以下となることが多いが、このグラフに示すように、ＰＤＰの表示においては、一般に、
画面の表示率が小さいフレームでは、サスティンパルス数を増加させて高輝度化を図り、画面の表示率が大きいフレームでは、サスティンパルス数を減少させて消費電力の低下を図って
これにより、液晶パネル等よりも階調のダイナミックレンジの広い画像を表示している
【００４７】
　本発明では
、このサスティンパルス数の制御に加えて、発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルスを用い、さらにそれらのパルスの構成比を変化させる制御を行うことにより、より一層ダイナミックレンジの広い、高画質な画像を表示することができる
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「前面側の基板１１には、行Ｌ毎に一対ずつ面放電発生用のサスティン電極Ｘ，Ｙが水平方向にほぼ平行に配置され、背面側の基板２１上には、アドレス放電発生用の複数のアドレス電極Ａが形成され、サスティン電極Ｙとアドレス電極Ａとの間に電圧を印加し、両電極間でアドレス放電を発生させて点灯すべき放電セルを選択した後、サスティン電極Ｘ，Ｙ間にサスティンパルスを交互に印加してサスティン放電を発生させることにより表示を行うものであり、
　入力画像である時系列のフレームＦが奇数フィールドｆと偶数フィールドｆからなり、各フィールドｆを、輝度の相対比率が１：２：４：１６：３２：６４：１２８となるように発光回数を設定して重み付けをした８個の点灯時間の異なるサブフィールドｓｆ１，…，ｓｆ８に分割し、２値の点灯制御によって階調表現を行うため、サブフィールド単位の点灯／非点灯の組み合わせで、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色毎に２５６段階の輝度設定を行い、２５６３の色の数を表示可能なＡＣ駆動方式の３電極面放電型のものであり、
　各サブフィールドｓｆ１〜ｓｆ８に割り当てるサブフィールド時間Ｔｓｆは、画面全体の放電セルの電荷を初期化するリセット期間ＴＲと、点灯すべき放電セルを選択するアドレス期間ＴＡと、階調レベルに応じた輝度を確保するために点灯状態を維持するサスティン期間ＴＳからなり、各サブフィールド期間Ｔｓｆにおいて、サスティン期間ＴＳの長さは輝度の重みが大きいほど長いが、リセット期間ＴＲおよびアドレス期間ＴＡの長さは輝度の重みに関わらず一定であり、
　画面の全セルに対する発光セルの割合を示す画面の表示率（％）が小さいフレームでは、サスティンパルス数を増加させて高輝度化を図り、画面の表示率が大きいフレームでは、サスティンパルス数を減少させて消費電力の低下を図って、これにより、液晶パネル等よりも階調のダイナミックレンジの広い画像を表示するプラズマディスプレイパネルにおいて、
　サスティン放電の回数によって輝度を表現するので、２５６階調を表現する際に、総サスティン放電回数が２５５の整数倍以外の場合においては、正確な輝度重みの設定は不可能であり、１回のサスティン放電の輝度により細かな輝度重みの設定は困難であるという課題があり、
　さらに階調表示数、走査線数、輝度は、１フィールド長ｆの時間制約により、相互関係を有するため、ハイビジョン用フルカラープラズマディスプレイパネルのように、走査線の本数が多い場合には、アドレス期間ＴＡが長くなるが、その分各サブフィールドにおける発光回数、すなわちサスティンパルス数を減少させると、それにより輝度が低下し、画面が暗くなってしまうという問題があり、
　この問題に対し、高い輝度を得るために、サブフィールド数を少なくした場合、人間の階調認識性に優れた映像暗部において、階調の荒さ、ザラツキ感が目立ち、表示品位を阻害してしまうという問題があったので、
　サスティンパルスとして発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルス、具体的には、到達電位の低い矩形の印加電圧波形である矩形パルス１と、当該矩形パルス１にプライミングパルスを加えた到達電位の高い印加電圧波形であり、放電の際の発光輝度が前記矩形パルス１よりも大きいオフセットパルス２とを使用し、各サブフィールドに設定される輝度重みに応じて各複数種類のサスティンパルスの波数を調整することで複数種類のサスティンパルスの構成比を変化させて階調表示を行うことができるようにし、各サブフィールドの設定輝度重み設定の正確さを増し、サスティン期間以外のアドレス期間などを圧迫することなく従来よりも高輝度で階調豊かな表示を行うことができるようにしたプラズマディスプレイパネルであって、
　階調のダイナミックレンジの広い画像を表示するため、画面の表示率が小さいフレームではサスティンパルス数を増加させ、画面の表示率が大きいフレームではサスティンパルス数を減少させる制御に加えて、さらに、発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルスの構成比を変化させる制御を行うことにより、より一層ダイナミックレンジの広い、高画質な画像を表示することができるようにしたプラズマディスプレイパネル。」（以下「引用発明１」という。）
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１７２２２３号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動方法および駆動装置に関し、特に高精細、大表示容量のプラズマディスプレイパネルを用いて、高コントラストの情報表示端末や平面型テレビ等を実現するプラズマディスプレイパネルの駆動方法および駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略す）は薄型構造でちらつきがなく表示コントラスト比が大きく、また比較的に大画面にすることが可能であり、応答速度が速く、自発光型で蛍光体の利用により多色発光も可能であることなど、多くの特徴を有している。このため、近年コンピュータ関連の表示装置の分野、およびカラー画像表示の分野等において、広く利用されつつある。
【０００３】このＰＤＰには、その動作方式により、電極が誘電体で被覆されて間接的に交流放電の状態で動作させる交流放電型のものと、電極が放電空間に露出して直流放電の状態で動作させる直流放電型のものとがある。更に交流放電型には、駆動方式として放電セルのメモリ機能を利用するメモリ動作型と、それを利用しないリフレッシュ動作型とがある。なお、ＰＤＰの輝度は放電回数、即ちパルス電圧の繰り返し数に比例する。上記のリフレッシュ動作型は、表示容量が大きくなると輝度が低下するため、主として小表示容量のＰＤＰに対して使用されている。
・・・（中略）・・・
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の第１の目的は、表示負荷量の大小に関わらず、良好な画質が得られるプラズマディスプレイパネルを提供することである。
【００１６】まず、従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位にクランプする迄の時間を一定の時間に固定するようにしていたので、電荷回収開始から維持電位、グランド電位へクランプする迄の時間を短く設定した場合には気体放電強度が強すぎるため、特に、表示負荷量が少ない時に輝度飽和が発生して良好な表示画像が得られないという欠点があり、又、電荷回収開始から維持電位、グランド電位へクランプする迄の時間を長く設定した場合には気体放電強度が弱すぎるため、表示負荷量が多い場合、必要とする輝度が得られないという欠点があった。
【００１７】また、従来のＰＤＰの駆動方法では、維持電極群の維持電極Ｘと、走査電極群の各走査電極Ｙ１〜Ｙｎにより構成される電極対によって、１ラインで複数の表示セルを駆動していた。この場合、各ラインの表示データに対応した表示用電流は表示セル中の表示データ量（負荷量）にほぼ比例する。各々の電極には抵抗成分が分布しており、電極が長くなるほど電極の抵抗値も大きくなる。従って、この電極の抵抗成分により、表示用電流を供給する際に電圧降下が生じる。この電圧降下量は、表示データ量に依存することになる。さらに、電極間には元々浮遊容量が存在するので、この浮遊容量により電荷が不必要に蓄積されていくために、同様に電圧降下が生じる。
【００１８】さらに、従来の維持側ドライバ回路40、走査側ドライバ回路50は、図２１のように、低インピーダンス回路＋高インピーダンス回路、または低インピーダンス回路単独にて構成され、全出力、各制御信号ともに共通であり、図２３の維持パルスの立ち下がり部分であるＡ部を拡大した図２４のように低インピーダンス回路用制御信号のＯＮになる時点は、固定されている。この場合、放電電流は、常に低インピーダンス回路から供給されるため、上記同様、表示データ量に依存して、電圧降下を生じる。
【００１９】このため、表示データ量が少ないと電圧降下も小さいが、表示データ量が多くなってくると、電圧降下も大きくなり、ライン間での表示輝度に差異が生じる。すなわち、図８の表示負荷量に対する輝度グラフの実線のように、表示データ量が少ない場合は、輝度が必要以上に上昇し、表示データ量が多い場合は、輝度が低下してくる。従って、本来、なだらかでなければ成らない階調表示に乱れを生じ、不連続な輝度特性になってしまうという問題が発生する。
【００２０】本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、プラズマディスプレイの駆動方法、駆動装置において、表示データ量が少ない場合には、輝度の上昇を抑えられ、表示データ量が多い場合には、輝度の低下を防止することにより、表示負荷量の大小に関わらず、表示データの階調を忠実に表示することができる、表示品位の優れたプラズマディスプレイの駆動方法、および駆動装置を提供することを目的とする。」
　
（イ）「【００２９】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施の形態に係るプラズマディスプレイの駆動方法は、維持パルスの電荷回収の開始から回収不足分を維持電位へ固定するタイミングとＧＮＤ電位へ固定するタイミングを各サブフィールドの維持期間内で可変するように構成している。
【００３０】図１に、本発明による維持パルス制御タイミング図を示す。従来の駆動方法では、電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位へクランプする迄の時間を一定にしていたが、本発明では、前記維持パルスの電荷回収の開始時点から維持電位へ固定する迄の時間Ｔとグランド電位へ固定する迄の時間Ｔとを可変する。即ち電荷回収終了から維持電位、ＧＮＤ電位にクランプする迄の時間を維持期間内で複数の時間（ｔａ１≠ｔａ２≠ｔａ３、ｔｂ１≠ｔｂ２≠ｔｂ３）に設定するように構成している。
【００３１】このように構成することで、ＰＤＰの発光負荷量が小さく且つ集中して発光する時、駆動パワーが小さい表示エリアに集中して発生する輝度飽和を防止し、更に、発光負荷量が大きい場合、維持電位又はＧＮＤ電位へクランプするタイミングを可変することで、発光輝度不足にならないように発光を制御する。
【００３２】従って、表示負荷量に依存せず、常に、輝度飽和のない良好な表示が得られるものである。
・・・（中略）・・・
【００３４】
【実施例】 以下に、本発明に係わるプラズマディスプレイパネルの駆動装置と駆動方法の具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
（実施例１） 図３は、本発明に係わるプラズマディスプレイパネルの駆動装置と駆動方法の具体例を示す回路図、図２は動作を説明する図であって、これらの図には、
ｎ個の維持パルスを用いて所定の階調でサプフィールドを発光させるプラズマディスプレイパネル
【００３５】又、前記維持パルスの電荷回収の開始時点から維持電位へ固定する迄の時間とグランド電位への固定する迄の時間とを、先頭の維持パルスからｎ番目の維持パルスの順に長くしたプラズマディスプレイパネルの駆動方法が示されている。
【００３６】以下に、本発明を更に詳細に説明する。
【００３７】図２は、本具体例の維持パルスの制御タイミング図である。維持期間内で電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位にクランプするまでの時間が維持パルス数の増加に伴って大きくなる例を示している。
【００３８】図中の駆動タイミング周期を示す模式図において、まず、ＰＤＰの全表示セルを同時に発光させ、書き込みに必要なプライミング粒子を形成する予備放電期間があり、次いで斜線にて示されるアドレス期間が存在する。この期間はＰＤＰの先頭の走査ラインから順に書き込みパルスを印加し、書き込みが行われる。書き込みが終了した後に、書き込みしたセルを同時に維持放電させる維持期間が存在する。この維持期間内において、先頭から最終のｎ番目の順に維持パルスは電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位にクランプする迄の時間を徐々に大きく設定し、維持放電する。このように一連の駆動シーケンスを繰り返して行うことにより、所望の表示画像が得られる。
【００３９】図３に第１の具体例を実現するための駆動回路の模式図を示す。同図における構成は、電圧クランプ部１と電荷回収部２と
スイッチ素子を制御する制御部３
電圧クランプ部１
出力ラインを維持電圧
に固定するスイッチ素子Ｓ２とＧＮＤ電位に固定するスイッチ素子Ｓ１と
電荷回収部２
電荷回収の充放電電流を流すスイッチ素子Ｓ３、Ｓ４と
電荷を貯める回収コンデンサＣと共振用の回収コイルＬ
【００４０】次に、図３に示す駆動回路の模式図と図２のタイミング図を用いて本具体例の動作を説明する。先ず、
時刻ｔ１
スイッチ素子Ｓ３をオンさせ
回収コイルＬ、スイッチ素子Ｓ３
を通して回収コンデンサＣに充電電流を供給
【００４１】ＰＤＰの気体放電は電圧印加から数百ナノ秒の遅れ時間を必要とするため、回収動作が終了する
時刻ｔ２
スイッチ素子Ｓ２をオンさせ、
出力ラインを維持電圧レベルにクランプする
【００４２】次に、
時刻ｔ３
スイッチ素子Ｓ４をオンさせ、回収コンデンサＣ、
スイッチング素子Ｓ４、回収コイルＬを通してＰＤＰ表示セルに放電電流を供給
時刻ｔ４
スイッチ素子Ｓ１をオンさせ、
出力ラインをＧＮＤレベルにクランプ
【００４３】以上の動作を繰り返し行うことで維持パルスの生成を行うが、本具体例の場合、先頭から最終のｎ番目の順に維持パルスは、
電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位へクランプする迄の時間が
大きくなるように設定
気体放電発生時の実効印加電圧が
低くなり、放電の強度自体も
弱くすることが可能
【００４４】なお、本発明は発光負荷量に応じて維持期間内の維持パルス数を制御する駆動方式（負荷最大→維持パルス数少、負荷最小→維持パルス数多）に特に有効である。
（実施例２）本発明の第２の具体例として、維持パルス制御タイミング図を図４、５に、駆動回路の模式図を図６に示す。
【００４５】この具体例は、発光負荷量に応じて維持期間内の維持パルス数を制御する駆動方式にて駆動する場合に特に有効な方式で、前述の輝度飽和、輝度不足をさらに改善したものであり、映像信号から表示負荷量を検出し、検出結果をスイッチ素子のコントロールを制御する制御回路に入力して、検出結果に応じて維持パルスの電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位へクランプする迄の時間を可変するものである。
【００４６】第１の具体例と重複する内容、また、容易に類推できる内容については説明を省略する。
【００４７】図４は第２の具体例における表示負荷量が少ない場合、すなわち維持パルス数が多い場合のタイミング図であり、この場合、
電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位へクランプする迄の時間が長く設定
により、気体放電強度を弱めて駆動することが可能
電荷回収開始から維持電位、ＧＮＤ電位へクランプする迄の時間を短く設定
により、気体放電強度を強くして駆動することが可能となって十分な発光輝度を得ることができる
【００４８】なお、表示負荷量に応じた各スイッチ素子のコントロールは、図６の演算回路４と制御回路３Ａとで行う。演算回路４は入力される映像信号から負荷量を検出して、負荷量に応じた制御信号を制御回路３Ａに出力する。制御回路３Ａはその出力信号に応じたタイミングで各スイッチ素子Ｓ１〜Ｓ４のコントロール信号を出力する。」
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用例２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「ｎ個の維持パルスを用いて所定の階調でサブフィールドを発光させるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記維持パルスを出力するために用いられる駆動回路であって、
　出力ラインを維持電圧に固定するスイッチ素子Ｓ２とＧＮＤ電位に固定するスイッチ素子Ｓ１とを有する電圧クランプ部１と、
　電荷回収の充放電電流を流すスイッチ素子Ｓ３、Ｓ４と、電荷を貯める回収コンデンサＣと、共振用の回収コイルＬとを有する電荷回収部２と、
　前記スイッチ素子Ｓ１ないしＳ４を制御する制御部３とを有し、
　維持パルスにおける、回収コンデンサＣに充電電流の供給を開始する時刻ｔ１から出力ラインを維持電圧レベルにクランプする時刻ｔ２までの時間、及び、ＰＤＰ表示セルに放電電流の供給を開始する時刻ｔ３から出力ラインをＧＮＤレベルにクランプする時刻ｔ４までの時間を変化させることにより、
　気体放電発生時の実効印加電圧を変化させ、気体放電強度を変化させて、発光輝度の異なる維持パルスを出力することが可能な駆動回路。」（以下「引用例２記載事項」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「フレーム」、「サブフィールド」、「サスティン電極Ｘ，Ｙ」、「サスティン放電」、「ＡＣ駆動方式」、「プラズマディスプレイパネル」、「サスティンパルス」、「『発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルス』、『到達電位の低い矩形の印加電圧波形である矩形パルス１と、当該矩形パルス１にプライミングパルスを加えた到達電位の高い印加電圧波形であり、放電の際の発光輝度が前記矩形パルス１よりも大きいオフセットパルス２と』」、「当該矩形パルス１にプライミングパルスを加えた到達電位の高い印加電圧波形であり、放電の際の発光輝度が前記矩形パルス１よりも大きいオフセットパルス２」、「階調レベルに応じた輝度を確保するために点灯状態を維持するサスティン期間ＴＳ」、「画面の全セルに対する発光セルの割合を示す画面の表示率（％）」及び「サスティンパルス数」は、それぞれ、本願補正発明の「画面」、「サブフィールド」、「表示電極」、「維持放電」、「ＡＣ型」、「プラズマディスプレイ装置」、「維持放電波形」、「１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形」、「１回の維持放電当りの維持放電電流が多い維持放電波形」、「複数回の維持放電を発生させる期間」、「表示負荷」及び「維持放電回数」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「プラズマディスプレイ装置（プラズマディスプレイパネル）」は、「表示電極（サスティン電極）」Ｙとアドレス電極Ａとの間に電圧を印加し、両電極間でアドレス放電を発生させて点灯すべき放電セルを選択した後、「表示電極」Ｘ，Ｙ間に「維持放電波形（サスティンパルス）」を交互に印加して「維持放電（サスティン放電）」を発生させることにより表示を行うものであり、入力画像である時系列の「画面（フレーム）」Ｆが奇数フィールドｆと偶数フィールドｆからなり、各フィールドｆを、輝度の相対比率が１：２：４：１６：３２：６４：１２８となるように発光回数を設定して重み付けをした８個の点灯時間の異なる「サブフィールド」ｓｆ１，…，ｓｆ８に分割し、２値の点灯制御によって階調表現を行うため、「サブフィールド」単位の点灯／非点灯の組み合わせで、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色毎に２５６段階の輝度設定を行い、２５６３の色の数を表示可能な「ＡＣ型（ＡＣ駆動方式）」の３電極面放電型のものであるから、本願補正発明の「プラズマディスプレイ装置」と、「１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドで表示電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型の」ものである点で一致する。
　
　ウ　引用発明１の「プラズマディスプレイ装置（プラズマディスプレイパネル）」は、「維持放電波形（サスティンパルス）」として発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルス、具体的には、「１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形（到達電位の低い矩形の印加電圧波形である矩形パルス１と、当該矩形パルス１にプライミングパルスを加えた到達電位の高い印加電圧波形であり、放電の際の発光輝度が前記矩形パルス１よりも大きいオフセットパルス２と）」を使用しているから、本願補正発明の「ＬＣ共振回路と電圧クランプ回路とを有する電気回路を備え、前記ＬＣ共振回路によるＬＣ共振および前記電圧クランプ回路による、前記ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミングを変化させることにより、１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形が出力されるプラズマディスプレイ装置」と、「１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形が出力される」点で一致する。
　
　エ　引用発明１の「プラズマディスプレイ装置（プラズマディスプレイパネル）」は、各フィールドｆを、輝度の相対比率が１：２：４：１６：３２：６４：１２８となるように発光回数を設定して重み付けをした８個の点灯時間の異なる「サブフィールド」ｓｆ１，…，ｓｆ８に分割し、各「サブフィールド」ｓｆ１〜ｓｆ８に割り当てるサブフィールド時間Ｔｓｆは、画面全体の放電セルの電荷を初期化するリセット期間ＴＲと、点灯すべき放電セルを選択するアドレス期間ＴＡと、「複数回の維持放電を発生させる期間（階調レベルに応じた輝度を確保するために点灯状態を維持するサスティン期間ＴＳ）」からなり、各「サブフィールド」に設定される輝度重みに応じて各複数種類の「維持放電波形（サスティンパルス）」の波数を調整することで複数種類の「維持放電波形」の構成比を変化させて階調表示を行うことができるようにしているから、本願補正発明の「プラズマディスプレイ装置」と、「前記サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間は、前記複数の維持放電波形の何れかが印加される複数の維持放電期間からな」る点で一致する。
　
　オ　引用発明１の「プラズマディスプレイ装置（プラズマディスプレイパネル）」は、階調のダイナミックレンジの広い画像を表示するため、「表示負荷（画面の表示率）」が小さい「画面（フレーム）」では「維持放電回数（サスティンパルス数）」を増加させ、「表示負荷」が大きい「画面」では「維持放電回数」を減少させる制御に加えて、さらに、「１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形（発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルス）」の構成比を変化させる制御を行うことにより、より一層ダイナミックレンジの広い、高画質な画像を表示することができるようにしたものであるところ、上記の「表示負荷」が大きく「維持放電回数」を減少させる「画面」を表示する場合を第１の場合とし、上記の「表示負荷」が小さく「維持放電回数」を増加させる「画面」を表示する場合を第２の場合とすると、表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計が第１の場合よりも多い第２の場合に、より一層ダイナミックレンジの広い、高画質な画像を表示するためには、サスティンパルス数を増加させて高輝度化を図った上に、さらに輝度を高くするために、「１回の維持放電当りの維持放電電流が多い維持放電波形（放電の際の発光輝度が前記矩形パルス１よりも大きいオフセットパルス２）」の波数を増やし、その構成比を高めてその「時間的な割合を、前記第１の場合よりも大きくす」べきことは、当業者に自明である。
　したがって、引用発明１の「プラズマディスプレイ装置」と本願補正発明の「プラズマディスプレイ装置」とは、「表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計が第１の場合よりも多い第２の場合に、１回の維持放電当りの維持放電電流が多い維持放電波形が印加される維持放電期間の時間的な割合を、前記第１の場合よりも大きくする駆動回路を有する」点で一致するといえる。
　
　カ　上記アないしオから、本願補正発明と引用発明１とは、
「１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドで表示電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型のプラズマディスプレイ装置であって、
　１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形が出力され、
　前記サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間は、前記複数の維持放電波形の何れかが印加される複数の維持放電期間からなり、
　表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計が第１の場合よりも多い第２の場合に、１回の維持放電当りの維持放電電流が多い維持放電波形が印加される維持放電期間の時間的な割合を、前記第１の場合よりも大きくする駆動回路を有するプラズマディスプレイ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、「ＬＣ共振回路と電圧クランプ回路とを有する電気回路」を備えるのに対して、引用発明１では、そのような電気回路を備えているかどうか明らかでなく、
　前記複数の維持放電波形の出力が、本願補正発明では「前記ＬＣ共振回路によるＬＣ共振」および「前記電圧クランプ回路による、前記ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミングを変化させること」により行われるのに対して、引用発明１では、どのように行われるのか明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例２には、上記（１）イで述べたとおりの引用例２記載事項（上記（１）イ（ウ）参照。）が記載されている。
　引用発明１と引用例２記載事項とを対比すると、引用例２記載事項の「維持パルス」及び「発光輝度の異なる維持パルス」は、それぞれ、引用発明１の「サスティンパルス」及び「発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルス」に相当するから、引用例２記載事項は、
「ｎ個のサスティンパルスを用いて所定の階調でサブフィールドを発光させるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記サスティンパルスを出力するために用いられる駆動回路であって、
　出力ラインを維持電圧に固定するスイッチ素子Ｓ２とＧＮＤ電位に固定するスイッチ素子Ｓ１とを有する電圧クランプ部１と、
　電荷回収の充放電電流を流すスイッチ素子Ｓ３、Ｓ４と、電荷を貯める回収コンデンサＣと、共振用の回収コイルＬとを有する電荷回収部２と、
　前記スイッチ素子Ｓ１ないしＳ４を制御する制御部３とを有し、
　サスティンパルスにおける、回収コンデンサＣに充電電流の供給を開始する時刻ｔ１から出力ラインを維持電圧レベルにクランプする時刻ｔ２までの時間、及び、ＰＤＰ表示セルに放電電流の供給を開始する時刻ｔ３から出力ラインをＧＮＤレベルにクランプする時刻ｔ４までの時間を変化させることにより、
　気体放電発生時の実効印加電圧を変化させ、気体放電強度を変化させて、発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルスを出力することが可能な駆動回路。」であるといえる。
　
　イ　引用発明１では、発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルスを出力する手段がいかなるものか明らかでないが、上記アからみて、引用発明１において、「出力ラインを維持電圧に固定するスイッチ素子Ｓ２とＧＮＤ電位に固定するスイッチ素子Ｓ１とを有する電圧クランプ部１と、電荷回収の充放電電流を流すスイッチ素子Ｓ３、Ｓ４と、電荷を貯める回収コンデンサＣと、共振用の回収コイルＬとを有する電荷回収部２と、前記スイッチ素子Ｓ１ないしＳ４を制御する制御部３とを有する駆動回路」を設け、回収コンデンサＣに充電電流の供給及びＰＤＰ表示セルに放電電流の供給を行わせ、サスティンパルスにおける、回収コンデンサＣに充電電流の供給を開始する時刻ｔ１から出力ラインを維持電圧レベルにクランプする時刻ｔ２までの時間、及び、ＰＤＰ表示セルに放電電流の供給を開始する時刻ｔ３から出力ラインをＧＮＤレベルにクランプする時刻ｔ４までの時間を変化させることにより、気体放電発生時の実効印加電圧を変化させ、気体放電強度を変化させて、発光輝度の異なる複数種類のサスティンパルスを出力するようになすことは、当業者が引用例２記載事項に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　ウ　上記イの「電圧クランプ部１」、「回収コンデンサＣと共振用の回収コイルＬとを有する電荷回収部２」、「回収コンデンサＣに充電電流の供給及びＰＤＰ表示セルに放電電流の供給」、「回収コンデンサＣに充電電流の供給を開始する時刻ｔ１から出力ラインを維持電圧レベルにクランプする時刻ｔ２までの時間、及び、ＰＤＰ表示セルに放電電流の供給を開始する時刻ｔ３から出力ラインをＧＮＤレベルにクランプする時刻ｔ４までの時間」及び「駆動回路」は、それぞれ、本願補正発明の「電圧クランプ回路」、「ＬＣ共振回路」、「ＬＣ共振回路によるＬＣ共振」、「電圧クランプ回路による、ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミング」及び「電気回路」に相当するから、上記イからみて、引用発明１において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例２記載事項に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　エ　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用例２記載事項の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
　オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用発明１及び引用例２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明１及び引用例２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　新規性の欠如
（１）引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８４０２４号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動装置とその駆動方法に係わり、特に、表示品質を改善するプラズマディスプレイパネルの駆動装置とその駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＡＣ型プラズマディスプレイでは、電力効率を改善するため、維持パルスの発光動作時に、電荷回収回路を使用している。
【０００３】電荷回収の基本的な考え方は、放電終了後のＡＣ型プラズマディスプレイパネルがコンデンサとして機能していることに着目し、パネルにチャージされた電荷を
ＬＣ共振回路
【０００４】輝度を上げるには
強い放電が起きる
電荷回収後、電極を電源電位に固定するタイミングを早めれば
表示負荷量の変化による輝度の変動
【０００５】ピーク輝度を高くするには、電極を電源電位に固定するタイミングを早くした方望ましいが、
輝度の負荷変動を軽減し、滑らかな階調特性を得るには、電源電位に固定するタイミングを遅らせ
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、特に、画面全体の輝度が比較的高く、滑らかな階調特性が要求される映像を表示する時には、階調特性を優先して表示するように維持パルスのクランプタイミングを制御し、画面全体の輝度が比較的低く、高いピーク輝度が求められる時には、ピーク輝度が高くなるように維持パルスのクランプタイミングを制御することで、表示品質を改善した新規なプラズマディスプレイパネルの駆動装置とその駆動方法を提供するものである。」
　
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動装置は、
ＡＣ型プラズマディスプレイ
【００１１】図４には、画面全体が暗く、特定の小面積の輝度のみが高い場合の、電荷回収開始点から、電荷回収後に維持電位又はグランド電位に固定するまでの時間（以下、電位固定開始時間と呼ぶ）をパラメータとしたピーク輝度の変化を示したグラフである。
【００１２】この図から分かるように、電位固定開始時間を短くすると、小面積のみを明るく表示する場合、ピーク輝度を高くすることが出来る。しかし、電荷回収が終了する前に電極電位を固定してしまうため、電力効率が低下する他、負荷量による輝度の変動が大きくなる傾向にある。
【００１３】一方、電位固定開始時間を長くすると、電荷回収が充分に行えるため、電力効率が良く、また、表示負荷量による輝度の変動は小さくなるが、前者と輝度を比較すると、ピーク輝度は小さくなる。
【００１４】本発明は、この点に着目してなされたもので、
平均映像レベルが高い比較的明るい画面
階調特性の滑らかさ
平均映像レベルが低くく比較的暗い画面
ピーク輝度が求められる比較的小面積の輝度を高く
階調特性と実用上のピーク輝度特性との両立
【００１５】この目的を達成するため、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動装置は、プラズマディスプレイパネルの電荷を回収し、回収した電荷を再び利用するようにした電荷回収回路を備えたプラズマディスプレイパネルにおいて、映像信号の１フレーム又は１フィールド毎の前記プラズマディスプレイパネルの各画素の輝度を積算する映像信号積算部と、前記映像信号積算部で検出された積算値が所定の値より大きいか小さいかを比較する積算値比較部と、前記積算値比較部の比較結果に基づき、前記電荷回収回路の電荷回収動作の開始点から維持電位又はグランド電位に固定するまでの電位固定開始時間を変化せしめるための電荷回収タイミング制御部とを設け、前記映像信号積算部で検出された画面の輝度に基づき、前記電荷回収回路の電荷回収タイミングを制御することを特徴するものである。」
　
　ウ　「【００１６】
【実施例】以下に、本発明に係わるプラズマディスプレイパネルの駆動装置とその駆動方法の具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】（第１の具体例）図１は、本発明に係わるプラズマディスプレイパネルの駆動装置とその駆動方法の第１の具体例を示す図であって、これらの図には、
プラズマディスプレイパネル１４の電荷を回収し、回収した電荷を再び利用するようにした電荷回収回路１２
前記積算値比較部１７の比較結果に基づき、前記電荷回収回路の電荷回収動作の開始点から維持電位又はグランド電位に固定するまでの電位固定開始時間Ｔ
を変化せしめるための電荷回収タイミング制御部４
【００１８】勿論、前記映像信号積算部１６では、積算する画素を間引き、前記プラズマディスプレイパネル１４の有効表示エリアの予め定めた画素の輝度のみを積算するように構成しても、本発明の目的を達成することが出来る。
【００１９】又、
前記電荷回収タイミング制御部４は、前記映像信号積算部１６で得られた積分値が所定の値より低い時は、前記電荷電位固定開始時間Ｔ
を相対的に短く制御し、前記映像信号積算部１６で得られた積分値が前記所定の値より高い時は、前記電荷電位固定開始時間Ｔを相対的に長くなるよう制御する
【００２０】なお、前記映像信号積算部１６は、各画素の輝度を積算した後、平均的な輝度を求めるように構成してもよい。
【００２１】また、前記電荷回収タイミング制御部４は、相対的に輝度重み付けの大きいサブフィールドの電位固定開始時間のみを切換え、相対的に輝度重み付けの小さいサブフィールドでは、電位固定開始時間の制御をしないように構成してもよい。
【００２２】以下に、第１の具体例を更に詳細に説明する。
【００２３】図１を参照すると、本発明の第１の具体例では、
データ処理回路２と、駆動制御回路３と
走査電極
維持電極
電荷回収回路１２と、プラズマディスプレイパネル１４とで構成
【００２４】
データ処理回路２は、映像信号積算部１６と積算値比較部１７とを備え
映像信号積算部１６は、ＴＶ信号の１フレーム又は１フィールド毎のＲ、Ｇ、Ｂの全ての画素の輝度を積算する
積算値比較部１７では、映像信号積算部１６で検出された積算値
が所定の値より大きいか小さいかを比較
【００２５】また、
駆動制御回路３は、電荷回収タイミング制御部４と、輝度制御部５とを備え
【００２６】映像信号積算部１６の出力である出力映像信号積算信号６は、積算値を平均化したものであり、画面の平均階調レベルを示す値となる。
輝度制御部５では、許容される消費電力内で最大のピーク輝度を得るため、
維持パルス数を制御
【００２７】更に、輝度制御部５からは輝度制御信号１０が出力され、この輝度制御信号１０は、
電荷回収タイミング制御部４
輝度制御部５と同期して、電荷回収の動作タイミングを最適値に制御する
【００２８】図２は、
電荷回収回路１２
１２１は、コイルＬとコンデンサＣとからなる電荷回収部
コンデンサＣに電荷を回収
１２２は、電圧クランプ部
維持パルスをＧＮＤレベル又は−ＶＳの所定の電圧にクランプすると共に、
電位固定開始時間Ｔを、長くしたり、短くしたり
【００２９】図３は、維持パルスの電位固定開始時間Ｔを、長くしたり、短くしたり可変した場合を図示したものであり、左側の状態は、電位固定開始時間を短くした例であり、右側の状態は、電位固定開始時間を長くした例である。この具体例では、電荷回収タイミング制御部４は、電位固定開始時間を、長くした場合と、短くした場合の二つの状態に制御するように構成したが、勿論、電位固定開始時間を複数段階に設定して、きめ細かく制御するように構成しても良い。
【００３０】次に、このように構成したプラズマディスプレイパネルの駆動装置の動作について説明する。
【００３１】入力映像信号１は、データ処理回路２に入力される。又、同時に、入力映像信号中の垂直同期信号は、駆動制御回路３にも入力され、駆動シーケンスと入力映像信号の同期関係を制御する基準信号として使われる。
【００３２】データ処理回路２では、入力映像信号１の信号処理及び並べ替えを行い、データ電極駆動回路９に送ると共に、映像信号積算部１６にて１フレーム又は１フィールド毎の画面内の入力映像信号の輝度を積算し、正規化処理を行った上で映像信号積算信号６として駆動制御回路３に送られる。
【００３３】駆動制御回路３に設けられた輝度制御部５では、映像信号積算信号６に基づき、映像信号積算信号６の
輝度の積算値が大きい時には、維持発光パルス数を減らし、画面輝度を抑制するように動作する
【００３４】更に、輝度制御部５から電位固定開始時間を制御するための輝度制御信号１０が電荷回収タイミング制御部４に送られ、輝度制御部５による維持発光パルス数の制御と同期して電位固定開始時間Ｔを切り換える。映像信号積算信号６が、画面輝度を下げるように指示している場合は、輝度制御信号１０は、
維持パルスの電位固定開始時間を長くして、表示負荷量による階調特性の劣化を少なくす
維持パルスの電位固定開始時間を短くし、ピーク輝度を増大させ
【００３５】なお、映像信号積算信号６は、輝度制御部５を介さずに、直接電荷回収タイミング制御部４に入力するように構成しても良い。
【００３６】また、ディスプレイパネルの消費電力を測定する消費電力検出手段を設け、この検出手段の検出結果に基づき電位固定開始時間を制御するように構成しても、本発明の目的を達成することが出来る。」
　
　エ　「【００４１】
【発明の効果】本発明に係わるプラズマディスプレイパネルの駆動装置とその駆動方法は、上述のように構成したので、平均映像レベルが高い画面では、従来と同等の階調特性を保ちながら、平均映像レベルが低い画面では、従来より高いピーク輝度を得ることが可能になった。」
　
　オ　【００２１】の「相対的に輝度重み付けの大きいサブフィールド」及び「相対的に輝度重み付けの小さいサブフィールド」との記載からみて、引用例３に記載されたプラズマディスプレイが、１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドにおける維持期間に走査電極と維持電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するものであることは、当業者に自明であるから、上記アないしエに照らせば、引用例３には次の発明が記載されているものと認められる。
「１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドにおける維持期間に走査電極と維持電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型プラズマディスプレイであって、
　プラズマディスプレイパネル１４と、
　コイルＬとコンデンサＣとからなるＬＣ共振回路である電荷回収部１２１と、前記維持放電を発生させるための維持発光パルスを維持電位である−ＶＳの所定の電圧又はグランド電位であるＧＮＤレベルにクランプすると共に、維持発光パルスにおける電荷回収動作の開始点から維持電位又はグランド電位に固定するまでの電位固定開始時間Ｔを長くしたり短くしたりできる電圧クランプ部１２２とを有し、前記プラズマディスプレイパネル１４の電荷をコンデンサＣに回収し、回収した電荷を再び利用するようにした電荷回収回路１２と、
　ＴＶ信号の１フレーム又は１フィールド毎のＲ、Ｇ、Ｂの全ての画素の輝度を積算する映像信号積算部１６と、
　映像信号積算部１６で検出された積算値が所定の値より大きいか小さいかを比較する積算値比較部１７と、
　許容される消費電力内で最大のピーク輝度を得るために、前記映像信号積算部１６で検出された輝度の積算値が大きい時には、各サブフィールドにおける維持発光パルス数を減らし、画面輝度を抑制するように動作する輝度制御部５と、
　前記積算値比較部１７の比較結果に基づき、輝度制御部５による維持発光パルス数の制御と同期して前記電位固定開始時間Ｔを切り換える電荷回収タイミング制御部４とを備え、
　前記電荷回収タイミング制御部４が、前記映像信号積算部１６で得られた積算値が前記所定の値より低い時には各サブフィールドの維持発光パルスの前記電位固定開始時間Ｔを相対的に短くして強い維持放電が起きるように制御し、前記映像信号積算部１６で得られた積算値が前記所定の値より高い時には各サブフィールドの維持発光パルスの前記電位固定開始時間Ｔを相対的に長くして弱い維持放電が起きるように制御することによって、
　平均映像レベルが高い比較的明るい画面では、表示負荷量の変化による階調特性の劣化を少なくして、滑らかな階調特性を得、平均映像レベルが低く比較的暗い画面では、ピーク輝度が求められる比較的小面積の輝度を高くして、階調特性と実用上のピーク輝度特性とを両立させた
　ＡＣ型プラズマディスプレイ。」（以下「引用発明２」という。）
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「１画面」、「サブフィールド」、「走査電極と維持電極」、「維持放電」、「ＡＣ型」、「プラズマディスプレイ」、「コイルＬとコンデンサＣとからなるＬＣ共振回路である電荷回収部１２１」、「電圧クランプ部１２２」、「電荷回収動作の開始点から維持電位又はグランド電位に固定するまでの電位固定開始時間Ｔ」、「電荷回収回路１２」、「維持発光パルス」、「『複数回の維持放電を発生』させる『サブフィールドにおける維持期間』」、「表示負荷量」、「維持発光パルス数」、「映像信号積算部１６で得られた積算値が所定の値より高い時」、「映像信号積算部１６で得られた積算値が所定の値より低い時」及び「電荷回収タイミング制御部４」は、それぞれ、本願補正発明の「１画面」、「サブフィールド」、「表示電極」、「維持放電」、「ＡＣ型」、「プラズマディスプレイ装置」、「ＬＣ共振回路」、「電圧クランプ回路」、「ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミング」、「電気回路」、「維持放電波形」、「サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間」、「表示負荷」、「維持放電回数」、「第１の場合」、「第２の場合」及び「駆動回路」に相当する。
　
　イ　引用発明２の「プラズマディスプレイ装置（プラズマディスプレイ）」は、「１画面」を複数の「サブフィールド」で構成し、前記「サブフィールド」における維持期間に「表示電極（走査電極及び維持電極）」間に複数回の「維持放電」を発生させて画像を表示する「ＡＣ型」のものであるから、本願補正発明の「プラズマディスプレイ装置」と、「１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドで表示電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型の」ものである点で一致する。
　
　ウ　引用発明２の「電気回路（電荷回収回路１２）」は、「ＬＣ共振回路（コイルＬとコンデンサＣとからなるＬＣ共振回路である電荷回収部１２１）」と「電圧クランプ回路（電圧クランプ部１２２）」とを有しており、「維持放電波形（維持発光パルス）」における「ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミング（電荷回収動作の開始点から維持電位又はグランド電位に固定するまでの電位固定開始時間Ｔ）」を長くしたり短くしたりすることによって、弱い「維持放電」が起きるようにしたり強い「維持放電」が起きるようにしたりするものであるところ、弱い「維持放電」と強い「維持放電」とで「１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる」ことは当業者に自明である。
　したがって、引用発明２の「電気回路」と本願補正発明の「電気回路」とは、「ＬＣ共振回路と電圧クランプ回路とを有する」点、及び、「ＬＣ共振回路によるＬＣ共振および電圧クランプ回路による、前記ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミングを変化させることにより、１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形が出力され」る点で一致する。
　
　エ　引用発明２の「サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間（『複数回の維持放電を発生』させる『サブフィールドにおける維持期間』）」においては、「第１の場合（映像信号積算部１６で得られた積算値が所定の値より高い時）」には電位固定開始時間Ｔを相対的に長くした維持発光パルスのみが印加され、「第２の場合（映像信号積算部１６で得られた積算値が所定の値より低い時）」には電位固定開始時間Ｔを相対的に短くした維持発光パルスのみが印加されるところ、「第１の場合」における「サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間」は、電位固定開始時間Ｔを相対的に短くした維持発光パルスが印加される維持放電期間が０％で、電位固定開始時間Ｔを相対的に長くした維持発光パルスが印加される維持放電期間が１００％で構成され、「第２の場合」における「サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間」は、電位固定開始時間Ｔを相対的に短くした維持発光パルスが印加される維持放電期間が１００％で、電位固定開始時間Ｔを相対的に長くした維持発光パルスが印加される維持放電期間が０％で構成されているということができるから、引用発明２の「サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間」は「複数の維持放電波形の何れかが印加される複数の維持放電期間」からなるということができる。
　よって、引用発明２の「サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間」と本願補正発明の「サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間」は、「複数の維持放電波形の何れかが印加される複数の維持放電期間からな」る点で一致する。
　
　オ　引用発明２の輝度制御部５は、輝度の積算値が大きいフレーム又はフィールドである場合、すなわち、「表示負荷（表示負荷量）」が大きいフレーム又はフィールドである場合には、当該フレーム又はフィールドの各サブフィールドにおける「維持放電回数（維持発光パルス数）」を減らすよう制御するから、１フレーム分又は１フィールド分の全サブフィールドの「維持放電回数」の累計値、すなわち、「維持放電回数の合計」は「表示負荷」に応じて制御されたものということができ、「第２の場合（映像信号積算部１６で得られた積算値が所定の値より低い時）」における「維持放電回数の合計」は「第１の場合（映像信号積算部１６で得られた積算値が所定の値より高い時）」における「維持放電回数の合計」よりも多い。
　また、引用発明２の「駆動回路（電荷回収タイミング制御部４）」は、積算値比較部１７の比較結果に基づき、「第１の場合」には各サブフィールドの維持発光パルスの前記電位固定開始時間Ｔを相対的に長くして弱い維持放電が起きるように制御し、「第２の場合」には各サブフィールドの維持発光パルスの前記電位固定開始時間Ｔを相対的に短くして強い維持放電が起きるように制御するものであるところ、電位固定開始時間Ｔを相対的に短くした維持発光パルスにおける１回の維持放電当りの維持放電電流が、電位固定開始時間Ｔを相対的に長くした維持発光パルスにおける１回の維持放電当りの維持放電電流より多いことは当業者に自明である。
　したがって、引用発明２の「駆動回路」は、「第２の場合」に、１回の維持放電当りの維持放電電流が多い維持放電波形が印加される維持放電期間の時間的な割合を、「第１の場合」よりも大きくするものということができる。
　よって、引用発明２の「駆動回路」と本願補正発明の「駆動回路」は、「表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計が第１の場合よりも多い第２の場合に、１回の維持放電当りの維持放電電流が多い維持放電波形が印加される維持放電期間の時間的な割合を、前記第１の場合よりも大きくする」点で一致する。
　
　カ　上記アないしオから、本願補正発明と引用発明２とは、
「１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドで表示電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型のプラズマディスプレイ装置であって、
　ＬＣ共振回路と電圧クランプ回路とを有する電気回路を備え、前記ＬＣ共振回路によるＬＣ共振および前記電圧クランプ回路による、前記ＬＣ共振の開始から電圧クランプを行うまでの時間であるクランプタイミングを変化させることにより、１回の維持放電当りの維持放電電流が異なる複数の維持放電波形が出力され、
　前記サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間は、前記複数の維持放電波形の何れかが印加される複数の維持放電期間からなり、
　表示負荷に応じて制御される維持放電回数の合計が第１の場合よりも多い第２の場合に、１回の維持放電当りの維持放電電流が多い維持放電波形が印加される維持放電期間の時間的な割合を、前記第１の場合よりも大きくする駆動回路を有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」である点で一致し、相違するところはない。　
　したがって、本願補正発明と引用発明２とは同一の発明であるから、本願補正発明は、引用例３に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
　キ　まとめ
　本願補正発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　本願補正発明は、上記３及び４のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月３０付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２ないしそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が引用発明１及び引用例２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由で、当業者が引用発明１及び引用例２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明１及び引用例２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。