(57)【要約】【課題】身体への負担を軽減しながら、手を汚さずにストッパの設置や撤去を行える車止めを提供することを課題とする。【解決手段】車止め１は、地面Ｇに接地され車輪Ｔの前後両側に配置される一対のストッパ１０，１０と、ストッパ１０が下端側に取り付けられ上端側同士が互いに揺動可能に連結され一対のストッパ１０，１０の前後間隔を変更可能に支持する一対の支持部材２０，２０と、一対のストッパ１０，１０の前後間隔を狭める方向に一対の支持部材２０，２０を付勢する付勢部材３０とを備えている。一対の支持部材２０，２０には、付勢部材３０の付勢力に抗して、一対のストッパ１０，１０の前後間隔を広げる方向に操作可能な操作部２０Ｄが設けられている。【選択図】図１
0003210003.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面に接地され、車輪の前後両側に配置される一対のストッパと、
前記ストッパが下端側に取り付けられ、上端側同士が互いに揺動可能に連結され、一対の前記ストッパの前後間隔を変更可能に支持する一対の支持部材と、
一対の前記ストッパの前後間隔を狭める方向に一対の前記支持部材を付勢する付勢部材と、を備え、
一対の前記支持部材には、前記付勢部材の付勢力に抗して、一対の前記ストッパの前後間隔を広げる方向に操作可能な操作部が設けられていることを特徴とする車止め。
【請求項２】
地面に接地され、車輪の前後両側に配置される一対の第一ストッパと、
前記車輪の上部外周面に当接する第二ストッパと、
前記第一ストッパと前記第二ストッパとを支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材の前記第二ストッパ側には、把持部が設けられていることを特徴とする車止め。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記第二ストッパを支持する基部と、
前記第一ストッパと前記基部とを連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、一対の前記第一ストッパの前後間隔及び前記第二ストッパの上下位置を調節可能な調節機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の車止め。
【請求項４】
地面に接地され、車輪の前後両側に配置される一対のストッパと、
前記車輪の側方において上下方向に延在する支持部材と、
下端側が前記ストッパに互いに揺動可能に取り付けられ、上端側が前記支持部材の下端側に揺動可能に取り付けられた一対の第一リンク部材と、
下端側が前記ストッパに互いに揺動可能に取り付けられ、上端側が前記第一リンク部材よりも上方において前記支持部材に揺動可能に取り付けられた一対の第二リンク部材と、
前記支持部材と前記第二リンク部材の上端側とを上下方向に相対移動可能に連結する連結手段と、を備え、
前記支持部材が上下方向に相対移動することにより、一対の前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材が前記支持部材に対して接近又は離間し、一対の前記ストッパの前後間隔が変更可能に構成されていることを特徴とする車止め。
【請求項５】
前記ストッパは、前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材が前記支持部材に対して接近して略平行に折り畳まれたときに、起立するように構成されており、前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材が前記支持部材に対して離間して展開したときに、倒伏するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の車止め。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車止めに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車車両の動き出しを防ぐための車止めが多数開発されている。この種の車止めとしては、車輪の前後両側に配置される三角ブロック状の一対のストッパと、一対のストッパを繋ぐロープとを備えたものが知られている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
当該車止めを設置する際には、ストッパを直に掴みながら車輪と地面との間に挿入し、車止めを撤去する際には、ストッパを直に掴みながら車輪と地面との間から抜き取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】中川木材産業株式会社、「キャンバー」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年１２月２１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.wood.co.jp/doboku/chishiki/canba.htm〉
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
当該従来技術では、ストッパを直に掴むため、設置や撤去の際に腰をかがめる必要があり、身体（特に腰）への負担が大きいという問題がある。
また、当該従来技術では、ストッパを直に掴んで設置や撤去を行うため、雨天時には車輪やストッパに付着した泥等により手が汚れるという問題がある。
【０００６】
このような観点から、本考案は、身体への負担を軽減しながら、手を汚さずにストッパの設置や撤去を行える車止めを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本考案に係る車止めは、地面に接地され、車輪の前後両側に配置される一対のストッパと、前記ストッパが下端側に取り付けられ、上端側同士が互いに揺動可能に連結され、一対の前記ストッパの前後間隔を変更可能に支持する一対の支持部材と、一対の前記ストッパの前後間隔を狭める方向に一対の前記支持部材を付勢する付勢部材と、を備え、一対の前記支持部材には、前記付勢部材の付勢力に抗して、一対の前記ストッパの前後間隔を広げる方向に操作可能な操作部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
かかる車止めによれば、ストッパは支持部材の下端側に取り付けられ、一対の支持部材には一対のストッパの前後間隔を広げる方向に操作可能な操作部が設けられるため、操作部を操作することでストッパの前後間隔を広げ、ストッパの設置や撤去が可能となる。つまり、ストッパよりも高い位置にある操作部を操作してストッパの設置や撤去を行えるため、設置や撤去の際に腰をかがめる必要がなく、身体への負担を軽減することができる。また、ストッパを直に掴まないで設置や撤去を行えるため、手の汚れを防止することができる。さらに、かかる車止めによれば、付勢部材によって一対のストッパの前後間隔を狭める方向に一対の支持部材を付勢するため、車輪を前後両側から挟み込む形で好適に押圧できるとともに、使用しないときにはストッパや支持部材の前後間隔が狭まりコンパクトになって収納や移動等が容易となる。
【０００９】
また、上記課題を解決する本考案に係る車止めは、地面に接地され、車輪の前後両側に配置される一対の第一ストッパと、前記車輪の上部外周面に当接する第二ストッパと、前記第一ストッパと前記第二ストッパとを支持する支持部材と、を備え、前記支持部材の前記第二ストッパ側には、把持部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
かかる車止めによれば、支持部材は地面に接地され車輪の前後両側に配置される一対の第一ストッパと車輪の上部外周面に当接する第二ストッパとを支持し、支持部材の第二ストッパ側には把持部が設けられるため、把持部を掴んで第一ストッパの設置や撤去が可能となる。つまり、第一ストッパよりも高い位置にある把持部を掴んで第一ストッパの設置や撤去を行えるため、設置や撤去の際に腰をかがめる必要がなく、身体への負担を軽減することができる。また、第一ストッパを直に掴まないで設置や撤去を行えるため、手の汚れを防止することができる。
【００１１】
また、前記支持部材は、前記第二ストッパを支持する基部と、前記第一ストッパと前記基部とを連結する連結部と、を備え、前記連結部は、一対の前記第一ストッパの前後間隔及び前記第二ストッパの上下位置を調節可能な調節機構を備えることが好ましい。
【００１２】
かかる車止めによれば、様々な外径の車輪に対応することができる。また、使用しないときには第一ストッパの前後間隔を狭めることでコンパクトになって収納や移動等が容易となる。
【００１３】
また、上記課題を解決する本考案に係る車止めは、地面に接地され、車輪の前後両側に配置される一対のストッパと、前記車輪の側方において上下方向に延在する支持部材と、下端側が前記ストッパに互いに揺動可能に取り付けられ、上端側が前記支持部材の下端側に揺動可能に取り付けられた一対の第一リンク部材と、下端側が前記ストッパに互いに揺動可能に取り付けられ、上端側が前記第一リンク部材よりも上方において前記支持部材に揺動可能に取り付けられた一対の第二リンク部材と、前記支持部材と前記第二リンク部材の上端側とを上下方向に相対移動可能に連結する連結手段と、を備え、前記支持部材が上下方向に相対移動することにより、一対の前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材が前記支持部材に対して接近又は離間し、一対の前記ストッパの前後間隔が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
かかる車止めによれば、ストッパは第一リンク部材、第二リンク部材及び連結手段を介して支持部材に取り付けられ、支持部材が上下方向に相対移動することにより一対の第一リンク部材及び第二リンク部材が支持部材に対して接近又は離間し、一対のストッパの前後間隔が変更可能に構成される。このため、支持部材や連結手段を掴んで支持部材を操作することでストッパの前後間隔を広げ、ストッパの設置や撤去が可能となる。つまり、ストッパよりも高い位置にある支持部材を操作してストッパの設置や撤去を行えるため、設置や撤去の際に腰をかがめる必要がなく、身体への負担を軽減することができる。また、ストッパを直に掴まないで設置や撤去を行えるため、手の汚れを防止することができる。さらに、かかる車止めによれば、一対の第一リンク部材及び第二リンク部材が支持部材に対して接近又は離間し、一対のストッパの前後間隔が変更可能に構成されるため、使用しないときにはストッパや第一リンク部材や第二リンク部材の前後間隔を狭めることでコンパクトになって収納や移動等が容易となる。
【００１５】
また、前記ストッパは、前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材が前記支持部材に対して接近して略平行に折り畳まれたときに、起立するように構成されており、前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材が前記支持部材に対して離間して展開したときに、倒伏するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
かかる車止めによれば、使用しないときには車止めが全体的に縦長となるため、コンパクトになって収納や移動等が容易となる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案に係る車止めによれば、身体への負担を軽減しながら、手を汚さずにストッパの設置や撤去を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は第一実施形態に係る車止めの設置状態を示す正面図、（ｂ）は車止めの設置状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は第一実施形態に係る車止めの初期状態を示す正面図、（ｂ）は車止めの初期状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は第二実施形態に係る車止めの設置状態を示す正面図、（ｂ）は車止めの設置状態を示す側面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図である。
【図５】（ａ）は車輪の直径が変化した場合の調節機能を説明するための正面図、（ｂ）は車輪の直径が変化した場合の調節機能を説明するための側面図である。
【図６】（ａ）は第三実施形態に係る車止めを展開して設置した状態を示す正面図、（ｂ）は車止めを展開して設置した状態を示す側面図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ断面図、（ｂ）は図６（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ断面図、（ｃ）は図６（ａ）のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ断面図である。
【図８】第三実施形態に係る車止めの折り畳み状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）は第四実施形態に係る車止めを展開して設置した状態を示す正面図、（ｂ）は車止めの折り畳み状態を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
［第一実施形態］
本考案の第一実施形態に係る車止め１について図１乃至図２を参照して説明する。説明における上下左右前後は、自動車Ｖの上下左右前後を基準とする。
車止め１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、駐車した自動車Ｖの動き出しを防ぐためのものである。本実施形態に係る車止め１は、一対のストッパ１０，１０と、一対の支持部材２０，２０と、付勢部材３０とを備えている。
【００２０】
一対のストッパ１０，１０は、地面Ｇに接地されるとともに、車輪Ｔの前後両側に配置される部材である。ストッパ１０の形状は、特に制限されないが、本実施形態では三角柱状を呈する。ストッパ１０の車輪Ｔ側の端部には、車輪Ｔの外周面に当接可能なテーパー状の当接面１１が形成されている。ストッパ１０には、地面Ｇに接地する直線状の接地面１２が形成されている。ストッパ１０の材質は、本実施形態では発泡材が用いられている。ストッパ１０の材質は、木、樹脂、金属、ゴム等の他の材料でもよいが、強度が高くかつ軽量である材料が好ましい。ストッパ１０は、左右方向に延びる支持軸Ｓを介して、支持部材２０に連結されている。ストッパ１０は、支持軸Ｓを中心として回動する。ストッパ１０は、図２（ａ）に示すストッパ１０全体が前後方向において支持部材２０よりも内側に位置する初期状態と、図１（ａ）に示すストッパ１０の一部が前後方向において支持部材２０よりも外側に張り出す使用状態とに変更可能である。
【００２１】
一対の支持部材２０，２０は、ストッパ１０が下端側にそれぞれ取り付けられており、一対のストッパ１０，１０の前後間隔を変更可能に支持する部材である。支持部材２０は、本実施形態では上下方向に長尺な板状部材からなる。支持部材２０の材質は、本実施形態では樹脂が用いられている。支持部材２０の材質は、木、金属等の他の材料でもよいが、強度が高くかつ軽量である材料が好ましい。ここで、一対の支持部材２０，２０を区別する場合には、第一支持部材２０Ａ、第二支持部材２０Ｂのように称する。
【００２２】
第一支持部材２０Ａと第二支持部材２０Ｂは、交差状に組み合わされている。第一支持部材２０Ａは、上方から下方に向かうにつれて前方に凸状に湾曲し、さらに下斜め後方へ向けて直線状に延出している。第二支持部材２０Ｂは、上方から下方に向かうにつれて後方に凸状に湾曲し、さらに下斜め前方へ向けて直線状に延出している。第一支持部材２０Ａと第二支持部材２０Ｂの上端同士は、左右方向に延びる軸４０を介して互いに前後に揺動可能に連結されている。第一支持部材２０Ａの下端と第二支持部材２０Ｂの下端は、互いに前後に離間している。つまり、両者の交差部２０Ｃよりも上方においては、第一支持部材２０Ａの上端側が第二支持部材２０Ｂの上端側よりも前方に位置しており、両者の交差部２０Ｃよりも下方においては、第二支持部材２０Ｂの下端側が第一支持部材２０Ａの下端側よりも前方に位置している。
【００２３】
支持部材２０において交差部２０Ｃよりも上方かつ軸４０に近接する部位には、操作部２０Ｄが設けられている。操作部２０Ｄは、付勢部材３０の付勢力に抗して、一対のストッパ１０，１０の前後間隔を広げる方向に操作可能な部位である。すなわち、一対の操作部２０Ｄ，２０Ｄを互いに接近する方向に押圧すると、付勢部材３０の付勢力に抗して一対の支持部材２０，２０の下端側が互いに前後に離間するように構成されている。
【００２４】
付勢部材３０は、図２（ａ）の矢印に示すように、一対のストッパ１０，１０の下端側の前後間隔を狭める方向に一対の支持部材２０，２０を付勢する部材である。付勢部材３０は、本実施形態では捩りコイルばねからなる。付勢部材３０は、第一支持部材２０Ａと第二支持部材２０Ｂとの間において軸４０に取り付けられている。付勢部材３０の一端側は、交差部２０Ｃよりも上方において第一支持部材２０Ａの内側面（後側面）に当接し、付勢部材３０の他端側は、交差部２０Ｃよりも上方において第二支持部材２０Ｂの内側面（前側面）に当接している。
【００２５】
本実施形態に係る車止め１は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、その動作及び作用効果について説明する。まず、車止め１を設置するときの動作について説明する。
【００２６】
図２（ａ），（ｂ）に示す車止め１の初期状態では、接地面１２，１２同士が向かい合って横向きになるとともに、ストッパ１０全体が前後方向において支持部材２０よりも内側に位置する状態となる。また、付勢部材３０の付勢力によって一対の支持部材２０，２０の下端側が互いに接近した状態となり、一対のストッパ１０，１０の下端側の前後間隔が狭まった状態となる。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、車止め１を設置する際には、接地面１２が下向きになるように支持軸Ｓを支点としてストッパ１０を回動すると、ストッパ１０の一部が前後方向において支持部材２０よりも外側に張り出した状態となる。また、一対の支持部材２０，２０の操作部２０Ｄ，２０Ｄを掴んで互いに接近する方向に押圧すると、付勢部材３０の付勢力に抗して一対の支持部材２０，２０の下端側が互いに前後に離間する。これにより、各支持部材２０，２０の下端に取り付けられた一対のストッパ１０，１０の前後間隔が広がる。
【００２８】
続いて、前後間隔を広げたままストッパ１０，１０を車輪Ｔと地面Ｇとの間に側方から挿入する。その後、操作部２０Ｄ，２０Ｄから手を離して解放すると、付勢部材３０の付勢力によって一対の支持部材２０，２０の下端側が互いに接近し、車輪Ｔを前後両側から挟み込む形で押圧（当接）する。
【００２９】
次に、車止め１を撤去するときの動作について説明する。
図１（ａ）に示す状態から一対の支持部材２０，２０の操作部２０Ｄ，２０Ｄを掴んで互いに接近する方向に押圧すると、付勢部材３０の付勢力に抗して一対の支持部材２０，２０の下端側が互いに前後に離間する。これにより、各支持部材２０，２０の下端に取り付けられた一対のストッパ１０，１０の前後間隔が広がる。このとき、車輪Ｔと地面Ｇとの間からストッパ１０，１０を抜き取れる程度まで前後間隔を広げる。
【００３０】
続いて、前後間隔を広げたままストッパ１０，１０を車輪Ｔと地面Ｇとの間から側方に抜き取る。その後、図２（ａ）に示すように、操作部２０Ｄ，２０Ｄから手を離して解放すると、付勢部材３０の付勢力によって一対の支持部材２０，２０の下端側が互いに接近した状態となり、一対のストッパ１０，１０の前後間隔が狭まった状態となる。接地面１２，１２同士が向かい合って横向きになるように支持軸Ｓを支点としてストッパ１０を回動すると、ストッパ１０全体が前後方向において支持部材２０よりも内側に位置する状態となる。
【００３１】
以上説明した本実施形態によれば、ストッパ１０は支持部材２０の下端側に取り付けられ、一対の支持部材２０，２０には一対のストッパ１０，１０の前後間隔を広げる方向に操作可能な操作部２０Ｄ，２０Ｄが設けられるため、操作部２０Ｄを操作することでストッパ１０，１０の前後間隔を広げ、ストッパ１０の設置や撤去が可能となる。つまり、ストッパ１０よりも高い位置にある操作部２０Ｄを操作してストッパ１０の設置や撤去を行えるため、設置や撤去の際に腰をかがめる必要がなく、身体への負担を軽減することができる。また、ストッパ１０を直に掴まないで設置や撤去を行えるため、手の汚れを防止することができる。
【００３２】
本実施形態によれば、付勢部材３０によって一対のストッパ１０，１０の前後間隔を狭める方向に一対の支持部材２０，２０を付勢するため、車輪Ｔを前後両側から挟み込む形で好適に押圧できる。
【００３３】
本実施形態によれば、使用しないときには付勢部材３０によってストッパ１０，１０や支持部材２０，２０の下端側の前後間隔が狭まる。また、接地面１２，１２同士が向かい合って横向きになるようにストッパ１０を回動させることでストッパ１０全体が前後方向において（車止め１の幅方向において）支持部材２０よりも内側に位置する状態となる。これにより、車止め１の幅をコンパクトにできるため、車止め１の収納や移動等が容易となる。
【００３４】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、考案の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。ストッパ１０の形状は実施形態のものに限定されることなく、例えば正面視正三角形にするとよい。このようにすると、３面全てが接地面や当接面として使用できるため、車止め１の設置時にストッパ１０の向きを調整する手間を省くことができる。また、本実施形態では、図２（ａ）に示す初期状態において一対のストッパ１０同士が前後に離間しているが、一対の支持部材２０の下端側を近付けて、一対のストッパ１０の一面同士（例えば接地面１２同士）を面接触させてもよい。このようにすると、車止め１の初期状態において一対のストッパ１０の回動を制限することができる。この場合、一対の支持部材２０の操作部２０Ｄを互いに接近する方向に押圧して、一対のストッパ１０を互いに前後に離間させると、各ストッパ１０の回動が許容されることになる。
【００３５】
［第二実施形態］
次に、本考案の第二実施形態に係る車止め１Ａについて図３乃至図５を参照して説明する。本実施形態に係る車止め１Ａは、図３（ａ），（ｂ）に示すように、一対の第一ストッパ５０，５０と、第二ストッパ６０と、支持部材７０とを備えている。
【００３６】
一対の第一ストッパ５０，５０は、地面Ｇに接地されるとともに、車輪Ｔの前後両側に配置される部材である。第一ストッパ５０の形状は、特に制限されないが、本実施形態では略三角柱状を呈する。第一ストッパ５０の材質は、本実施形態では発泡材が用いられている。第一ストッパ５０の材質は、木、樹脂、金属、ゴム等の他の材料でもよいが、強度が高くかつ軽量である材料が好ましい。第一ストッパ５０の車輪Ｔ側の端部には、車輪Ｔの外周面に当接可能なテーパー状の当接面５１が形成されている。第一ストッパ５０には、地面Ｇに接地する直線状の接地面５３が形成されている。
【００３７】
第二ストッパ６０は、車輪Ｔの上部外周面に当接する部材である。第二ストッパ６０は、第一ストッパ５０よりも上方であって、前後方向において一対の第一ストッパ５０，５０の中間に配置されている。第二ストッパ６０は、本実施形態では正面視かつ平面視矩形の板状部材からなる。第二ストッパ６０の材質は、本実施形態では樹脂（例えば硬質樹脂）が用いられている。第二ストッパ６０の材質は、木、発泡材、金属、ゴム等の他の材料でもよいが、強度が高くかつ軽量である材料が好ましい。
【００３８】
支持部材７０は、第一ストッパ５０と第二ストッパ６０とを支持する部材である。支持部材７０の材質は、本実施形態では金属が用いられている。支持部材７０の材質は、木、樹脂等の他の材料でもよいが、強度が高くかつ軽量である材料が好ましい。支持部材７０は、上側に配置された基部７１と、下側に配置された２つの連結部７２とを備えている。
【００３９】
基部７１は、第二ストッパ６０を上下方向に移動可能に支持する部位である。基部７１は、正面視略矩形の中空構造体からなる。基部７１の上側部位には、正面視矩形状の手掛孔７１ａが形成されている。手掛孔７１ａの周縁は、作業者が掴む把持部７１ｂとして機能する。把持部７１ｂは、支持部材７０の第二ストッパ６０側に設けられており、第一ストッパ５０よりも高い位置にある。把持部７１ｂは、手掛孔７１ａの上縁に沿って前後方向に延在する把持上部７１ｃと、手掛孔７１ａの側縁に沿って把持上部７１ｃの下端から下方へ向けて延出する一対の把持側部７１ｄ，７１ｄとで構成されている。
【００４０】
基部７１は、第二ストッパ６０の上下位置を調節可能な移動機構を備えている。本実施形態の基部７１では、レバー７１ｅと、横繋ぎ材７１ｆと、一対のバネ７１ｇ，７１ｇと、縦繋ぎ材７１ｈと、配置孔７１ｉとによって、移動機構が構成されている。レバー７１ｅ、横繋ぎ材７１ｆ及び縦繋ぎ材７１ｈは、本実施形態では一体的に形成されており、硬質樹脂が用いられている。レバー７１ｅ、横繋ぎ材７１ｆ及び縦繋ぎ材７１ｈの材質は、金属等の他の材料でもよいが、強度が高くかつ軽量である材料が好ましい。なお、レバー７１ｅ、横繋ぎ材７１ｆ及び縦繋ぎ材７１ｈを別体で形成してもよい。
【００４１】
レバー７１ｅは、作業者が操作する部位である。後記するようにレバー７１ｅを上方に押し込むと、第二ストッパ６０が上方に移動する。レバー７１ｅは、横繋ぎ材７１ｆの下端の中央から下方へ突設された正面視矩形の板状部である。レバー７１ｅの上端側は、把持上部７１ｃ内に配置されている。レバー７１ｅの下端側は、把持上部７１ｃから手掛孔７１ａ内に突出（露出）している。
【００４２】
横繋ぎ材７１ｆは、レバー７１ｅと縦繋ぎ材７１ｈとを繋ぐ部位である。横繋ぎ材７１ｆは、把持上部７１ｃ内において前後方向に延在している。横繋ぎ材７１ｆは、正面視矩形の板材部である。図３（ｂ）に示すように、横繋ぎ材７１ｆは、上下方向に沿う寸法が左右方向に沿う寸法よりも大きく形成されている。すなわち、本実施形態では、横繋ぎ材７１ｆの板幅方向が上下方向に指向するとともに、横繋ぎ材７１ｆの板厚方向が左右方向に指向している。横繋ぎ材７１ｆは、レバー７１ｅを押し込んだときに上方に凸状に湾曲しない程度の強度を有するのが好ましい。
【００４３】
バネ７１ｇは、横繋ぎ材７１ｆを下向きに常時付勢する部材である。バネ７１ｇは、本実施形態では上下方向に伸縮自在な引張コイルバネからなる。バネ７１ｇは、把持側部７１ｄ内に配置されている。バネ７１ｇの上端は、レバー７１ｅよりも前方又は後方において、横繋ぎ材７１ｆの前後方向の端部に取り付けられている。バネ７１ｇの下端は、把持側部７１ｄに取り付けられている。
【００４４】
縦繋ぎ材７１ｈは、横繋ぎ材７１ｆと第二ストッパ６０とを繋ぐ部位である。縦繋ぎ材７１ｈは、横繋ぎ材７１ｆの下端から下方へ突設されている。縦繋ぎ材７１ｆは、正面視上方に開口するコ字状を呈しており、上下方向に延在する前後一対の縦部と縦部の下端同士を繋ぐ横部とを備えている。縦繋ぎ材７１ｈの縦部は、レバー７１ｅとバネ７１ｇとの間において上下方向に延在するように設置されている。縦部の上端は、横繋ぎ材７１ｆの下端に連続している。縦繋ぎ材７１ｈの横部は、前後方向に延在している。横部の上端には、第二ストッパ６０が載置されており、横部と第二ストッパ６０は、図示せぬネジやビス等の固定手段で互いに固定されている。
【００４５】
配置孔７１ｉは、手掛孔７１ａに対して下方に形成されており、第二ストッパ６０を配置するための貫通孔である。配置孔７１ｉは、正面視略矩形状を呈する。配置孔７１ｉの高さ寸法は、第二ストッパ６０の高さ寸法よりも大きく形成されている。第二ストッパ６０は、配置孔７１ｉ内を上下方向に移動可能である。第二ストッパ６０の基端は、配置孔７１ｉ内に配置されている。図３（ｂ）に示す第二ストッパ６０の先端は、配置孔７１ｉ内から車輪Ｔ側に張り出している。
【００４６】
連結部７２は、車輪Ｔの側方に配置されており、第一ストッパ５０と基部７１とを連結する部位である。連結部７２は、一対の第一ストッパ５０，５０の前後間隔及び第二ストッパ６０の上下位置を調節可能な調節機構を備えている。本実施形態の連結部７２では、四角筒状の第一調節部７２ａと、第一調節部７２ａに被着可能な平断面視コ字状の第二調節部７２ｂとによって、調節機構が構成されている。第一ストッパ５０，５０の前後間隔及び第二ストッパ６０の上下位置を調節する場合には、第一調節部７２ａの第二調節部７２ｂへの挿入長さを増減し、連結部７２の長さを調節すればよい。
【００４７】
一対の第一調節部７２ａは、上方から下方に向かうほど互いに前後に離れるように傾斜しており、ハ字状に対向している。第一調節部７２ａの下端側は、第二調節部７２ｂの上端側に挿入されている。第一調節部７２ａの下端側には、複数の被係合部７２ｃが形成されている。被係合部７２ｃは、上下方向に並設されている。図４（ｂ）に示す被係合部７２ｃは、本実施形態では内向きに窪む凹部からなる。
【００４８】
一対の第二調節部７２ｂは、上方から下方に向かうほど互いに前後に離れるように傾斜しており、ハ字状に対向している。第二調節部７２ｂの上端側には、被係合部７２ｃに係合可能な一つの係合部７２ｄが形成されている。図４（ｂ）に示す係合部７２ｄは、本実施形態では第二調節部７２ｂの内面に形成された突起からなる。なお、第一調節部７２ａ及び第二調節部７２ｂの傾斜角度や長さ等は、第一ストッパ５０，５０の前後間隔及び第二ストッパ６０の上下位置を調節可能な範囲内で適宜設定すればよい。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、第二調節部７２ｂの下端において左右の側面には、挿通孔７２ｅが一つずつ形成されている。第一ストッパ５０のうち車輪Ｔ（図３（ａ）参照）から遠い側には、挿通孔７２ｅに対応する位置に挿通孔５２が形成されている。第一ストッパ５０のうち挿通孔５２を含む車輪Ｔから遠い側の端部は、補強材８０内に収納されている。補強材８０は、本実施形態では略直方体状かつ鋼製の容器からなる。補強材８０は、上側と内側（前側又は後側）の二面が開口している。補強材８０の左右の側面には、挿通孔７２ｅ，５２に対応する位置に挿通孔８１が一つずつ形成されている。第二調節部７２ｂの挿通孔７２ｅ，７２ｅと補強材８０の挿通孔８１，８１と第一ストッパ５０の挿通孔５２とには、例えばボルト等の締結部材９０が挿通されている。図４（ａ）に示す第二調節部７２ｂの下端において左右の側面と前側の側面とで構成される各内隅には、他の部位よりも肉付けされたハンチ７２ｆが形成されている。ハンチ７２ｆは、締結部材９０の締付け時に左右の側面が内側（互いに接近する側）に窄むのを防止する役割を果たす。なお、本実施形態では、第二調節部７２ｂとハンチ７２ｆを別体にしているが、ハンチ７２ｆを第二調節部７２ｂに一体形成してもよい。
【００５０】
本実施形態に係る車止め１Ａは、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、その動作及び作用効果について説明する。まず、車止め１Ａを設置するときの動作について説明する。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、車輪Ｔの直径に応じて連結部７２の長さを調節し、第一ストッパ５０，５０の前後間隔及び第二ストッパ６０の上下位置を調節する。このとき、第一調節部７２ａの第二調節部７２ｂへの挿入長さを増減し、第一ストッパ５０，５０の前後間隔を車輪Ｔの前後に当接可能な位置に調節する。第一ストッパ５０，５０の前後間隔を調節することで、第二ストッパ６０も車輪Ｔの上部外周面に当接可能な位置に自動的に調節される。
【００５２】
調節後は、第二調節部７２ｂの係合部７２ｄを第一調節部７２ａの被係合部７２ｃに挿入して係合し、第二調節部７２ｂと第一調節部７２ａとの相対移動を抑制する。なお、前後間隔を調節した際に、第二ストッパ６０が車輪Ｔの上部外周面に当接可能な位置から若干ずれる場合には、基部７１に備え付けられた移動機構（レバー７１ｅ等）によって、第二ストッパ６０を上方に移動させることで微調節することができる。
【００５３】
続いて、把持部７１ｂを掴んで第一ストッパ５０，５０を車輪Ｔと地面Ｇとの間に側方から挿入するとともに、第二ストッパ６０を車輪Ｔの上部外周面に当接させる。
【００５４】
次に、車止め１Ａを撤去するときの動作について説明する。
図３（ａ）に示す状態から把持部７１ｂを掴んで、バネ７１ｇの付勢力に抗してレバー７１ｅを上方に押し込むと、横繋ぎ材７１ｆ、縦繋ぎ材７１ｈ及び第二ストッパ６０が一体的に上方に移動する。これにより、第二ストッパ６０が車輪Ｔの上部外周面から上方に離間する。
【００５５】
続いて、把持部７１ｂを掴むとともにレバー７１ｅを押し込んだまま第一ストッパ５０，５０を車輪Ｔと地面Ｇとの間から側方に抜き取る。その後、レバー７１ｅから手を離して解放すると、バネ７１ｇの付勢力によってレバー７１ｅ、横繋ぎ材７１ｆ、縦繋ぎ材７１ｈ及び第二ストッパ６０が一体的に下方に移動する。なお、第一ストッパ５０，５０を車輪Ｔと地面Ｇとの間から抜き取りにくい場合には、連結部７２の長さを長く調節し、第一ストッパ５０，５０の前後間隔を広げてもよい。
【００５６】
次に、図５（ａ），（ｂ）を参照して、車輪Ｔの直径が変化した場合の調節機能について説明する。ここでは、図３（ａ），（ｂ）に示す車輪Ｔよりも大径の車輪Ｔに使用する場合を例示する。第一調節部７２ａの第二調節部７２ｂへの挿入長さを減らし、連結部７２の長さを長くすることで、第一ストッパ５０，５０の前後間隔が広がるとともに、第二ストッパ６０が上方に移動する。これにより、車輪Ｔの直径に応じて、第一ストッパ５０，５０の前後間隔及び第二ストッパ６０の上下位置を調節することができる。なお、図５（ａ）に示す係合部７２ｄは、図３（ａ）において係合していた被係合部７２ｃの３つ下側の被係合部７２ｃに挿入して係合した状態となっている。
【００５７】
以上説明した本実施形態によれば、支持部材７０は地面Ｇに接地され車輪Ｔの前後両側に配置される一対の第一ストッパ５０と車輪Ｔの上部外周面に当接する第二ストッパ６０とを支持し、支持部材７０の第二ストッパ６０側には把持部７１ｂが設けられるため、把持部７１ｂを掴んで第一ストッパ５０の設置や撤去が可能となる。つまり、第一ストッパ５０よりも高い位置にある把持部７１ｂを掴んで第一ストッパ５０の設置や撤去を行えるため、設置や撤去の際に腰をかがめる必要がなく、身体への負担を軽減することができる。また、第一ストッパ５０を直に掴まないで設置や撤去を行えるため、手の汚れを防止することができる。
【００５８】
本実施形態によれば、連結部７２は、一対の第一ストッパ５０の前後間隔及び第二ストッパ６０の上下位置を調節可能な調節機構を備えるため、様々な外径の車輪Ｔに対応することができる。また、使用しないときには連結部７２の長さを短くすることによって車止め１Ａ全体の高さが低くなるとともに、第一ストッパ５０の前後間隔が狭まる。これにより、車止め１Ａの高さや幅がコンパクトになって収納や移動等が容易となる。
【００５９】
本実施形態によれば、一対の第一ストッパ５０が車輪Ｔに前後両側から当接し、第二ストッパ６０が車輪Ｔに上側から当接し、合計３箇所で車輪Ｔに当接するため、車輪Ｔの動き出しを好適に抑制することができる。
【００６０】
本実施形態によれば、第一ストッパ５０のうち第二調節部７２ｂとの締結点（挿通孔５２）は、鋼製の補強材８０内に収納されているため、第一ストッパ５０の締結点周辺の耐久性を向上させることができる。
【００６１】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、考案の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
本実施形態では、基部７１に第一調節部７２ａを一体的に形成したが、別体の第一調節部７２ａを基部７１に固定するようにしてもよい。本実施形態では、被係合部７２ｃが凹部で構成されたが、貫通孔で構成されてもよい。本実施形態では、係合部７２ｄが被係合部７２ｃに嵌まり込んでいるが、若干隙間を空けて挿入する構成でもよい。このようにすると、係合部７２ｄと被係合部７２ｃの係脱が容易となる。本実施形態では、被係合部７２ｃを第二調節部７２ｂに形成し、係合部７２ｄを第一調節部７２ａに形成したが、被係合部を第一調節部７２ａに形成し、係合部を第二調節部７２ｂに形成してもよい。本実施形態では、第一調節部７２ａを第二調節部７２ｂに挿入したが、第二調節部７２ｂを第一調節部７２ａに挿入する構成にしてもよい。第一調節部７２ａ及び第二調節部７２ｂの形状や材質等は実施形態のものに限定されることなく、適宜変更してよい。例えば、本実施形態では四角筒状の第一調節部７２ａに平断面視コ字状の第二調節部７２ｂを被着したが、四角筒状の第一調節部７２ａに四角筒状の第二調節部７２ｂを被着してもよい。この場合には、第二調節部７２ｂのうち第一ストッパ５０や補強材８０との接続部のみを平断面視コ字状にしてもよい。また、平断面視Ｈ字状の第一調節部７２ａに四角筒状の第二調節部７２ｂを被着してもよい。
【００６２】
［第三実施形態］
次に、本考案の第三実施形態に係る車止め１Ｂについて、図６乃至図８を参照して説明する。本実施形態に係る車止め１Ｂは、図６（ａ），（ｂ）に示すように、一対のストッパ１００，１００と、支持部材１１０と、移動部材１２０と、一対の第一リンク部材１３０，１３０と、一対の第二リンク部材１４０，１４０とを備えている。
【００６３】
一対のストッパ１００，１００は、地面Ｇに接地されるとともに、車輪Ｔの前後両側に配置される部材である。ストッパ１００の形状は、特に制限されないが、本実施形態では略三角柱状を呈する。ストッパ１００の材質は、本実施形態では発泡材が用いられている。ストッパ１００の材質は、木、樹脂、金属、ゴム等の他の材料でもよいが、強度が高くかつ軽量である材料が好ましい。ストッパ１００の車輪Ｔ側の端部には、車輪Ｔの外周面に当接可能なテーパー状の当接面１０１が形成されている。ストッパ１００には、地面Ｇに接地する直線状の接地面１０４が形成されている。図７（ａ）に示すストッパ１００には、複数（本実施形態では二つ）の取付孔１０２が形成されている。取付孔１０２は、前後及び上下に互いに離間している。取付孔１０２内には、円筒状の鋼管からなる補強材１０３が設置されている。
【００６４】
支持部材１１０は、図６（ａ）に示すように、車輪Ｔの側方において上下方向に延在する部材である。支持部材１１０は、ストッパ１００よりも高い位置に配置されている。支持部材１１０は、本実施形態では角形鋼管からなる。支持部材１１０のうち移動部材１２０よりも上方部位は、車止め１Ｂの展開時及び折り畳み時において、作業者が掴む把持部１１１として機能する。図７（ｂ）に示す支持部材１１０の下端の外周面には、二つのフランジ１１２，１１２が前方又は後方へ向けて延出している。各フランジ１１２には、取付孔１１３が一つずつ形成されている。
【００６５】
移動部材１２０は、図６（ａ）に示すように、支持部材１１０に対して上下方向に相対移動可能に設けられた部材である。移動部材１２０は、支持部材１１０と第二リンク部材１４０の上端側とを上下方向に相対移動可能に連結する連結手段を構成する。移動部材１２０は、本実施形態では金属からなる。移動部材１２０は、ストッパ１００よりも高い位置に配置されている。
【００６６】
移動部材１２０は、図７（ｃ）に示すように、移動本体部１２１と、取付部１２２とを備えている。移動本体部１２１は、支持部材１１０の外周形状に対応する四角筒状を呈する。移動本体部１２１は、支持部材１１０の外周に隙間を空けて環装されている。取付部１２２は、正面視かつ平断面視矩形の板材部材からなる。取付部１２２は、移動本体部１２１の車外側の側面に溶接等により取り付けられている。取付部１２２の前端は、移動本体部１２１よりも前方に張り出している。取付部１２２の後端は、移動本体部１２１よりも後方に張り出している。当該前後両側の張出部には、取付孔１２３が一つずつ形成されている。
【００６７】
第一リンク部材１３０は、図６（ａ）に示すように、ストッパ１００と支持部材１１０とを連結する部材である。一対の第一リンク部材１３０，１３０は、上方から下方に向かうほど互いに前後に離れるように傾斜しており、ハ字状に対向している。第一リンク部材１３０は、本実施形態では角形鋼管からなる。第一リンク部材１３０は、第二リンク部材１４０よりも短尺に形成されている。
【００６８】
第一リンク部材１３０の下端側は、第一ストッパ側ピンＰ１を介して、ストッパ１００に互いに揺動可能に取り付けられている。第一ストッパ側ピンＰ１は、第二ストッパ側ピンＰ２よりも当接面１０１側（車輪Ｔの中心を通る鉛直線に近い側）に配置されている。第一リンク部材１３０の下端側は、第二リンク部材１４０の下端側よりも当接面１０１側に配置されている。第一リンク部材１３０の上端側は、第一支持側ピンＰ３を介して、支持部材１１０の下端側に前後に揺動可能に取り付けられている。第一支持側ピンＰ３は、第二支持側ピンＰ４よりも下方に配置されている。第一リンク部材１３０の上端側は、第二リンク部材１４０の上端側及び移動部材１２０よりも下方に配置されている。
【００６９】
図７（ａ）に示す第一リンク部材１３０の下端側において左右の側面には、取付孔１３１が一つずつ形成されている。第一リンク部材１３０の取付孔１３１，１３１と補強材１０３とには、第一ストッパ側ピンＰ１が挿通されている。第一ストッパ側ピンＰ１は、本実施形態では鋼棒からなる。
【００７０】
図７（ｂ）に示す第一リンク部材１３０の上端側において左右の側面には、取付孔１３２が一つずつ形成されている。第一リンク部材１３０の取付孔１３２，１３２と支持部材１１０の取付孔１１３とには、第一支持側ピンＰ３が挿通されている。第一支持側ピンＰ３は、第一ストッパ側ピンＰ１よりも短尺な鋼棒からなる。
【００７１】
第二リンク部材１４０は、図６（ａ）に示すように、前後方向において第一リンク部材１３０よりも外側に配置されており、ストッパ１００と移動部材１２０とを連結する部材である。一対の第二リンク部材１４０，１４０は、上方から下方に向かうほど互いに前後に離れるように傾斜しており、ハ字状に対向している。第二リンク部材１４０は、本実施形態では角形鋼管からなる。第二リンク部材１４０の下端側は、第二ストッパ側ピンＰ２を介して、ストッパ１００に互いに揺動可能に取り付けられている。第二リンク部材１４０の上端側は、第二支持側ピンＰ４を介して、移動部材１２０に前後に揺動可能に取り付けられている。換言すると、第二リンク部材１４０の上端側は、移動部材１２０を介在して、支持部材１１０に前後に揺動可能に取り付けられている。
【００７２】
図７（ａ）に示す第二リンク部材１４０の下端側において左右の側面には、取付孔１４１が一つずつ形成されている。第二リンク部材１４０の取付孔１４１，１４１と補強材１０３とには、第二ストッパ側ピンＰ２が挿通されている。第二ストッパ側ピンＰ２は、本実施形態では鋼棒からなる。
【００７３】
図７（ｃ）に示す第二リンク部材１４０の上端側において左右の側面には、取付孔１４２が一つずつ形成されている。第二リンク部材１４０の取付孔１４２，１４２と移動部材１２０の取付孔１２３とには、第二支持側ピンＰ４が挿通されている。第二支持側ピンＰ４は、第二ストッパ側ピンＰ２よりも短尺な鋼棒からなる。
【００７４】
図６（ａ）及び図８に示すように、第一リンク部材１３０は、移動部材１２０に対して支持部材１１０が上下方向に相対移動することにより、第一支持側ピンＰ３を中心軸として前後に揺動して、支持部材１１０に対して接近又は離間するように構成されている。第二リンク部材１４０は、移動部材１２０に対して支持部材１１０が上下方向に相対移動することにより、第二支持側ピンＰ４を中心軸として前後に揺動して、支持部材１１０に対して接近又は離間するように構成されている。一対のストッパ１００，１００は、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０が支持部材１１０に対して接近又は離間することにより、その前後間隔が変更可能に構成されている。
【００７５】
ストッパ１００は、図８に示す第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０が支持部材１１０に対して接近して略平行に折り畳まれた状態において、鉛直に起立した状態となる。ストッパ１００の起立状態では、当接面１０１が上向きになるとともに、接地面１０４，１０４同士が向かい合って横向きになる。ストッパ１００は、図６（ａ）に示す第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０が支持部材１１０に対して離間して展開した状態において、水平に倒伏した状態となる。ストッパ１００の倒伏状態では、当接面１０１，１０１同士が向かい合って横向きになるとともに、接地面１０４が下向きになる。ストッパ１００は、鉛直に起立した状態と水平に倒伏した状態とに起倒可能である。
【００７６】
本実施形態に係る車止め１Ｂは、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、その動作及び作用効果について説明する。まず、車止め１Ｂを設置するときの動作について説明する。
【００７７】
図８に示す車止め１Ｂの折り畳み状態では、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０が支持部材１１０に対して接近して略平行に折り畳まれた状態となる。この状態では、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が狭まった状態になるとともに、ストッパ１００が鉛直に起立した状態となる。当接面１０１は上向きになるとともに、接地面１０４，１０４同士は向かい合って横向きになる。
【００７８】
続いて、車止め１Ｂを設置する際には、図８に示す支持部材１１０の把持部１１１と移動部材１２０を掴んだまま車止め１Ｂを地面Ｇから浮かして、移動部材１２０（第二リンク部材１４０の上端側）に対して支持部材１１０を押し下げる。これにより、一対の第一リンク部材１３０，１３０は、下方に移動しながら、第一支持側ピンＰ３，Ｐ３を中心軸として互いに前後に離間するように揺動する。このとき、ストッパ１００は、第一ストッパ側ピンＰ１に作用する下向きの力によって第二ストッパ側ピンＰ２を中心軸として当接面１０１，１０１同士が徐々に向かい合うようにかつ接地面１０４が徐々に下向きになるように揺動するとともに、一対の第一リンク部材１３０，１３０の揺動によって前後間隔が徐々に広がる。また、一対の第二リンク部材１４０，１４０も第二支持側ピンＰ４，Ｐ４を中心軸として互いに前後に離間するように揺動する。
【００７９】
図６（ａ）に示すように、車輪Ｔと地面Ｇとの間に一対のストッパ１００，１００を挿入可能な程度まで支持部材１１０を押し下げる。この状態では、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０は、支持部材１１０に対して離間して展開した状態となる。また、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が広がった状態になるとともに、ストッパ１００は水平に倒伏した状態となる。
【００８０】
続いて、ストッパ１００，１００を車輪Ｔと地面Ｇとの間に側方から挿入する。なお、挿入後にストッパ１００が車輪Ｔに当接していない場合や車輪Ｔへの押付力が弱い場合等には、把持部１１１を掴んで支持部材１１０を引き上げて、一対のストッパ１００，１００の前後間隔を狭めればよい。
【００８１】
次に、車止め１Ｂを撤去するときの動作について説明する。
図６（ａ）に示す状態から把持部１１１を掴んで支持部材１１０を押し下げると、一対の第一リンク部材１３０，１３０が第一支持側ピンＰ３，Ｐ３を中心軸として互いに前後に離間するように揺動する。これにより、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が若干広がる。このとき、一対の第二リンク部材１４０，１４０も第二支持側ピンＰ４，Ｐ４を中心軸として互いに前後に離間するように揺動する。このように一対のストッパ１００，１００の前後間隔を広げて、車輪Ｔへの押付力を弱める。
【００８２】
続いて、前後間隔を広げたままストッパ１００，１００を車輪Ｔと地面Ｇとの間から側方に抜き取る。その後、把持部１１１を掴んで支持部材１１０を引き上げる。これにより、一対の第一リンク部材１３０，１３０は、上方に移動しながら、第一支持側ピンＰ３，Ｐ３を中心軸として互いに接近するように揺動する。このとき、ストッパ１００は、第一ストッパ側ピンＰ１に作用する上向きの力によって第二ストッパ側ピンＰ２を中心軸として当接面１０１が徐々に上向きかつ接地面１０４，１０４同士が徐々に向かい合うように揺動するとともに、一対の第一リンク部材１３０，１３０の揺動によって前後間隔が徐々に狭まる。また、一対の第二リンク部材１４０，１４０も第二支持側ピンＰ４，Ｐ４を中心軸として互いに接近するように揺動する。
【００８３】
支持部材１１０を所定量だけ引き上げると、図８に示すように第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０が支持部材１１０に対して接近して略平行に折り畳まれた状態となる。この状態では、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が狭まった状態になるとともに、ストッパ１００は鉛直に起立した状態となる。
【００８４】
以上説明した本実施形態によれば、ストッパ１００は第一リンク部材１３０、第二リンク部材１４０及び移動部材１２０を介して支持部材１１０に取り付けられ、支持部材１１０が上下方向に相対移動することにより一対の第一リンク部材１３０，１３０及び第二リンク部材１４０，１４０が支持部材１１０に対して接近又は離間し、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が変更可能に構成される。このため、支持部材１１０や移動部材１２０を掴んで支持部材１１０を操作することでストッパ１００，１００の前後間隔を広げ、ストッパ１００の設置や撤去が可能となる。つまり、ストッパ１００よりも高い位置にある支持部材１１０を操作してストッパ１００の設置や撤去を行えるため、設置や撤去の際に腰をかがめる必要がなく、身体への負担を軽減することができる。また、ストッパ１００を直に掴まないで設置や撤去を行えるため、手の汚れを防止することができる。
【００８５】
本実施形態によれば、一対の第一リンク部材１３０，１３０及び第二リンク部材１４０，１４０が支持部材１１０に対して接近又は離間し、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が変更可能に構成されるため、使用しないときにはストッパ１００や第一リンク部材１３０や第二リンク部材１４０の前後間隔を狭めることでコンパクトになって収納や移動等が容易となる。
特に、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０が支持部材１１０に対して略平行に折り畳み可能であるとともに、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０の折り畳み時にストッパ１００が鉛直に起立するように構成されていることにより、使用しないときには車止め１Ｂが全体的に縦長となるため、コンパクトになって収納や移動等が容易となる。
【００８６】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、考案の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
本実施形態では、支持部材１１０、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０を角形鋼管で構成したが、本考案はこれに限定されず、例えば板状部材やチャンネル材等で構成してもよい。
【００８７】
［第四実施形態］
次に、本考案の第四実施形態に係る車止め１Ｃについて、図９を参照して説明する。第四実施形態に係る車止め１Ｃでは、第三実施形態と同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。第四実施形態に係る車止め１Ｃは、移動部材１２０を備えず、支持部材１１０Ａの構成が第三実施形態と相違する。本実施形態に係る車止め１Ｃは、一対のストッパ１００，１００と、支持部材１１０Ａと、一対の第一リンク部材１３０，１３０と、一対の第二リンク部材１４０，１４０とを備えている。
【００８８】
支持部材１１０Ａの中央部には、上下方向に延びる長孔状の誘導孔１１４が形成されている。一対の第二リンク部材１４０，１４０の上端側同士は、一つの第二支持側ピンＰ６を介して、誘導孔１１４に前後に揺動可能に取り付けられている。第二支持側ピンＰ６は、誘導孔１１４に沿って上下方向に移動可能に設けられている。第二支持側ピンＰ６及び誘導孔１１４は、支持部材１１０Ａと第二リンク部材１４０の上端側とを互いに上下方向に相対移動可能に連結する連結手段を構成する。一対の第一リンク部材１３０，１３０の上端側同士は、一つの第一支持側ピンＰ５を介して、誘導孔１１４に前後に揺動可能に取り付けられている。第一支持側ピンＰ５は、誘導孔１１４に上下方向に移動不能に設けられている。
【００８９】
車止め１Ｃを展開する際には、図９（ｂ）に示す支持部材１１０Ａの把持部１１５と第二支持側ピンＰ６を掴んだまま車止め１Ｃを地面Ｇから浮かして、第二支持側ピンＰ６（第二リンク部材１４０の上端側）に対して支持部材１１０Ａを押し下げる。これにより、一対の第一リンク部材１３０，１３０は、下方に移動しながら、第一支持側ピンＰ５を中心軸として互いに前後に離間するように揺動する。このとき、ストッパ１００は、第一ストッパ側ピンＰ１に作用する下向きの力によって第二ストッパ側ピンＰ２を中心軸として当接面１０１，１０１同士が徐々に向かい合うようにかつ接地面１０４が徐々に下向きになるように揺動するとともに、一対の第一リンク部材１３０，１３０の揺動によって前後間隔が徐々に広がる。また、一対の第二リンク部材１４０，１４０も第二支持側ピンＰ６を中心軸として互いに前後に離間するように揺動する。図９（ａ）に示す展開状態では、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０は、支持部材１１０Ａに対して前後に離間して展開した状態となる。また、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が広がった状態になるとともに、ストッパ１００は水平に倒伏した状態となる。
【００９０】
車止め１Ｃを折り畳む際には、図９（ａ）に示す把持部１１５を掴んで支持部材１１０Ａを引き上げる。これにより、一対の第一リンク部材１３０，１３０は、上方に移動しながら、第一支持側ピンＰ５を中心軸として互いに接近するように揺動する。このとき、ストッパ１００は、第一ストッパ側ピンＰ１に作用する上向きの力によって第二ストッパ側ピンＰ２を中心軸として当接面１０１が徐々に上向きかつ接地面１０４，１０４同士が徐々に向かい合うように揺動するとともに、一対の第一リンク部材１３０，１３０の揺動によって前後間隔が徐々に狭まる。また、一対の第二リンク部材１４０，１４０も第二支持側ピンＰ６を中心軸として互いに接近するように揺動する。図９（ｂ）に示す折り畳み状態では、第一リンク部材１３０及び第二リンク部材１４０が支持部材１１０Ａに対して接近して略平行に折り畳まれた状態となる。また、一対のストッパ１００，１００の前後間隔が狭まった状態になるとともに、ストッパ１００は鉛直に起立した状態となる。以上説明した本実施形態によっても第三実施形態と略同等の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  車止め
１０    ストッパ
２０，７０，１１０，１１０Ａ  支持部材
２０Ｄ  操作部
３０    付勢部材
５０    第一ストッパ
６０    第二ストッパ
７１    基部
７１ｂ  把持部
７２    連結部
７２ａ  第一調節部（調節機構）
７２ｂ  第二調節部（調節機構）
１００  ストッパ
１１１  把持部
１１４  誘導孔（連結手段）
１１５  把持部
１２０  移動部材（連結手段）
１３０  第一リンク部材
１４０  第二リンク部材
Ｐ６    第二支持側ピン（連結手段）
Ｔ      車輪
Ｇ      地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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