【事件の表示】
　特願２００４−　６３９１５「スキンケア用油性化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４７８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月８日の出願であって、拒絶理由通知に応答し平成２０年１月１１日受付けで手続補正書と意見書が提出され、平成２０年１０月１０日付けの再度の拒絶理由通知に応答し平成２０年１２月１９日受付けで手続補正書と意見書が提出され、平成２０年１２月１９日付け（平成２０年１２月２２日受付け）で手続補足書が提出されたが、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月７日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、平成２１年１１月３０日受付で請求理由の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年１１月３０日付け（平成２１年１２月１日受付け）で手続補足書が提出されたものである。
　その後、前置報告書を用いた審尋に応答し平成２３年１１月１１日受付けで回答書が提出されたが、当審から平成２４年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、それに応答し平成２４年７月１７日受付けで手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成２４年７月１７日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたとおりものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　実質的に固型ワックスを含まないスキンケア用油性化粧料であって、（ａ）炭化水素油、エステル油、および植物油の中から選ばれる１種または２種以上の不揮発性油分を８０質量％以上の割合（対油分）で含有する油分を化粧料全量中に４０〜７０質量％（ただし油分中にシリコーン油を含む場合、該シリコーン油の配合量は化粧料全量中に５質量％未満とする）、（ｂ）球状で平均粒径３〜２０μｍの、樹脂粉末およびシリカの中から選ばれる１種または２種以上の粉末を化粧料全量中に１５〜５５質量％、並びに（ｃ）油ゲル化剤の中から選ばれる１種または２種以上を化粧料全量中に２〜２０質量％含み、２５℃におけるレオメータ測定値による硬度が１５以上（測定条件：感圧軸直径５．６ｍｍ、針入スピード２ｃｍ／ｍｉｎ、針入長１ｍｍ、不動工業（株）製
「
ＮＲＭ−３００２Ｄ」による測定
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開１３８６６００号明細書（以下、「引用例１」という。）と、特開２０００−１６９３６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、引用例１は英文であるため翻訳文で示す。そして、下線は、当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-i）「２．一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく
置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステルと
置換度が２を超えた少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステル
の混合物の十分な量でゲル化または増粘化された連続液体脂肪相を含み
組成物
　（1-ii）「３．
液体脂肪相を増粘化またはゲル化するために十分な量の
一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステルで増粘化またはゲル化された連続液体脂肪相を含み
ワックスフリーの無水組成物
　（1-iii）「１５．
デキストリンエステルの混合物が、組成物の全重量に対して、５０重量％以下
最も好ましくは９乃至２５重量％の量で存在する
先行するクレームのいずれか
　（1-iv）「２１．前記
液体脂肪相が非揮発性油を含む
クレーム２または３
　２２．前記
非揮発性油が、組成物の全重量に対して、０．１乃至８０重量％、好ましくは１乃至６０重量％、好ましくは５乃至５０重量％の範囲の量で存在する
　（1-v）「２３．前記
液体脂肪相が、組成物の全重量に対して、５乃至９５重量％
の油を含む
先行するクレームのいずれか
　（1-vi）「３１．
固体または半固体形態である
先行するクレームのいずれか
　３２．
剛性ゲル、特にスティックの形態である
先行するクレームのいずれか
　３３．マスカラ、アイライナー、ファンデーション、リップスティック、ブラッシャー、デオドラント製品またはメイクアップ除去製品、身体のためのメイクアップ製品、アイシャドウ、メイクアップルージュ、コンシーラー製品、シャンプー、コンディショナー、日焼け止め製品または顔及び身体のためのケア製品の形態であることを特徴とする、先行するクレームのいずれか一項に記載の組成物。
　３４．リップスティックのチューブ、リップクリーム、リップグロスまたはリップスティックの皮膜上に適用される組成物の形態であることを特徴とする、先行するクレームのいずれか一項に記載の組成物。」（第１９頁６〜１７行のクレーム３１〜３４参照）
　（1-vii）「３５．
ワックスフリーである
先行するクレームのいずれか
　３６．
無水である
　（1-viii）「［０００１］　本発明は、
皮膚、
ケア及び／又はメイクアップのために用いることができる化粧品
［０００２］　化粧品又は皮膚科製品において増粘化された脂肪相は、一般的によく見出され、特に、
軟膏、無水剥離剤、又はケア用ゲル、及び固形組成物、例えば、デオドラント、バルサム及びリップスティックである
［０００３］　
増粘性ポリマーで油を増粘することはよく知られている。あいにく、知れらている油の増粘剤は、高い粘度のゲルを得るためには大量に用いる必要がある
組成物に満足できない特性、特に、べたべたした触感、滑らかさの欠如を与え
　（1-ix）「［００１４］
　したがって、本発明の目的の一つは、しみ出しのない、及び／又は組成物の表面で油を放出しない、及び／又は、
安定な、デキストリンエステルで増粘化またはゲル化された組成物を提供する
皮膚または唇上に光沢のある堆積物を与える組成物
快適な皮膜を与える
　（1-x）「［００１６］　具体的には、出願人は、組成物中の、エステル化度が２未満で、液体脂肪相の油または油の混合物に親和性を示すデキストリンエステルの使用が、しみ出しを避けること、及びこれらのすべての利点を有する組成物を得ることを可能にすることを見出した。
［００１７］　かくして、本発明の主題の一つは、置換度が２未満のデキストリンエステルのタイプの剤で増粘化またはゲル化された、連続液体脂肪相を含む組成物である。このデキストリンエステルが、ワックスと異なり、組成物をマットにすることなしに、脂肪相に含まれる油を保持する利点を有する。それはまたしみ出しのない組成物を得ることを可能にする。
［００１８］　出願人は、また、驚くべきことに、
特定のデキストリンエステルの使用が、ワックスを使用する必要性なしに、しみ出しのない無水組成物を増粘化、さらには、ゲル化することを可能にする
　（1-xi）「［００２７］　本発明の目的では、「増粘化された」なる用語は、デキストリンエステルを添加することにより、その粘度が増加され、経時的にその自重で流れる組成物を意味する。
［００２８］　本発明の目的において、
「ゲル化された」なる用語は、
その粘度が増加され、経時的にその自重で流れない組成物を意味する
　（1-xii）「［００３２］・・・中略・・・
デキストリンエステル
［００３３］　一実施態様において、一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満のデキストリンの脂肪酸エステルは下記式（Ｉ）に相当する。
式中、
−基Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、同一または異なっていてもよく、水素またはアシル基（Ｒ−ＣＯ−）（式中、Ｒは直鎖状または分枝状、飽和または不飽和の、６乃至５０、特に８乃至３０、さらには１２乃至２２、好ましくは１２乃至１８の炭素原子を含む炭化水素系の基から選ばれるが、ただし、前記Ｒ１、Ｒ２、またはＲ３の少なくとも一は、水素以外のものである）から選択され、
−ｎは３乃至１５０、特に１０乃至１００、好ましくは１５乃至４０の整数である。
［００３４］　・・・中略・・・
［００３５］　式（I）または（II）の
デキストリンエステルの基Ｒ−ＣＯ−は、
パルミチル、
から選ばれる
［００３６］　
基Ｒ−ＣＯは有利には直鎖状である。Ｒ−ＣＯは好ましくはパルミチン酸基である
［００３７］　
好適には、置換度が１．９未満、好ましくは１．８未満、より好ましくは１．５から１．７であるデキストリンパルミタートが用いられる
　ｎは、有利には、２５から３５、好ましくは２７から３３の範囲であり、より好ましくは３０である。
［００３８］　・・・中略・・・
［００３９］　
これらのデキストリンエステルのいくつかは市販されており、特に、Chiba Flour社よりRheopearl TLの名で市販されている
　（1-xiii）「［００４０］　一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の前記
デキストリンの脂肪酸エステルは、本発明の組成物中に、組成物の全重量に対して、１から５０重量％
好ましくは１０乃至２５重量％
　（1-xiv）「［００４２］　
液体脂肪相の油の増粘化またはゲル化は、
チューブまたはスティックの形態、またはペーストの形態の、剛性の構造が得られるようなものである
　（1-xv）「［００５５］　
液体脂肪相は、
鉱物、動物、植物、または合成由来の、炭素系油、炭化水素系油
［００５６］　
「炭化水素系油」なる用語は、炭素原子と水素原子、任意に酸素原子と窒素原子から本質的に形成される、またはそれからなり、ケイ素またはフッ素原子を含まない油を意味する。それは、アルコール、エステル、エーテル、カルボン酸、アミン及び／又はアミド基を含むことができる
［００５７］　組成物の
液体脂肪相の合計（すなわち、油（類）の合計量）は、組成物の全重量に対して、５から９５重量％、
好ましくは３０から７０重量％
　（1-xvi）「［００５８］　有利には、液体脂肪相は、室温で揮発性の一以上の有機油、例えば
揮発性化粧油を含むことができる
［００５９］　・・・中略・・・ 
［００６０］　有利には、
揮発性有機油（類）は、組成物の全重量に対して、
より好ましくは５から５０重量％を占める
　（1-xvii）「［００６１］　
組成物は、非揮発性油も含むことができる
［００６２］　本発明に用いられる非揮発性油としては、下記のものを挙げることができる：
鉱物または合成由来の炭化水素系の油
脂肪酸エステル類、
［００６３］　組成物は、
組成物の全重量に対して、
好ましくは５から５０重量％の範囲の含量で一以上の非揮発性油を含む
　（1-xviii）「［００８２］　本発明の組成物は、考慮される分野で通常用いられる、あらゆる付加的な添加剤も含むことができ、例えば、抗酸化剤、防腐剤、中和剤、親油性ゲル化剤または液体非水性化合物、水性相ゲル化剤、分散剤、および化粧品活性剤である。これらの添加剤は、組成物中に、組成物の全重量に対して、０．０００５から２０重量％、好ましくは０．００１から１０重量％の割合で存在することができる。 
［００８３］　本発明で用いることができる化粧品活性剤としては、ビタミンＡ，Ｅ、Ｃ、Ｂ３及びＦ、プロビタミン類、例えばＤ−パンテノール、鎮静活性剤、例えばα−ビサボロール、アロエベラ、アラントイン、植物抽出物または精油、保護剤または再構成剤、例えばセラミド類、「リフレッシュ」活性剤、例えばメントール及びその誘導体、エモリエント（ココアバター、ジメチコーン）、保湿剤（アルギニンＰＣＡ）、皺防止活性剤、必須脂肪酸及びサンスクリーン、及びそれらの混合物が挙げられる。」（段落［００８２］〜［００８３］参照） 
　（1-xix）「［００８６］　本発明の組成物は、着色または非着色スキンケア組成物の形態、日焼け止めまたはメイクアップ除去組成物の形態、あるいは衛生組成物の形態とすることができる。それが化粧品活性剤を含むなら、手または顔または唇（寒気及び／又は日光及び／又は風から唇を保護するためのリップクリーム）などの皮膚のためのケアベース又は非治療的トリートメントベース、または皮膚のための人工日焼け製品として用いられる。」（段落［００８６］参照）
　（1-xx）「［００９０］　一般的に、本発明の
組成物のための生理的に許容される媒体は、液体脂肪相の他に、
鉱物、または合成由来の、フィラー類
を含む
　（1-xxi）「［００９３］　有利には、本発明の組成物は、５０重量％以下、特に０．０１から５０重量％、好ましくは０．１から４０重量％、さらに好ましくは３０重量％以下、好ましくは０．１から３０重量％のワックスを含む。
一の実施態様によれば、組成物はワックスフリーである
０．５％以下のワックスを含む組成物を、ワックスフリーであるとみなす
　（1-xxii）「［００９９］　用語、
「フィラー」は、組成物において化学的に不活性の
球状
の鉱物または有機のフィラーから選ばれる
［０１００］　例えば、
タルク
シリカ
カオリン
ナイロン(登録商標)パウダー
アクリルポリマーの粒子、特に、アクリル酸コポリマーの粒子
［０１０１］　好ましくは、
フィラーは、存在するとき、組成物の全重量に対して、
好ましくは１から３５重量％
　（1-xxiii）「［０１１８］　
ペースト状、固体、又はクリームの形態とすることもできる
軟らかい無水ゲル
［０１１９］　好ましい一の実施態様によれば、
組成物は、メイクアップ組成物
  （1-xxiv）「［０１２８］　下記の実施例により本発明をより詳しく説明する。
量は、質量パーセントで示される
実施例１
［０１２９］〜［０１３４］　・・・中略・・・
［０１３５］　・・・中略・・・
実施例４
［０１３６］
　　　１５％のデキストリンパルミタートRheopearl（登録商標）KL　（置換度が２．１から２．３）
　　　１５％のデキストリンパルミタートRheopearl（登録商標）TL　（置換度が１．５から１．７）
　　　７０％のカプリル酸／カプリン酸トリグリセリド
［０１３７］　この組成物はスティック形状で、４５℃、２ヶ月間しみ出しがない。
・・・」（段落［０１２８］〜［０１３７］参照）
　（1-xxv）「［０１４３］・・・中略・・・
実施例８：
［０１４４］　下記の組成を有する無水ファンデーションを調製した：
−　デキストリンパルミタート（Rheopearl（登録商標）TL） ５．３
−　デキストリンパルミタート（Rheopearl（登録商標）KL） ５．３
−　イソドデカン　　　　　　　　　　　　　　　　　１００とする量
−　イソヘキサデカン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５
−　イソノニルイソノナノナート　　　　　　　　　　　　１３．３
−　ミクロクリスタリンワックス　　　　　　　　　　　　　３．２
−　ポリメチルメタクリラート　　　　　　　　　　　　　１５
−　カオリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
−　タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
−　ナイロン−１２パウダー　　　　　　　　　　　　　　　８．５
−　疎水性被覆酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８
−　疎水性被覆二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　６．７
［０１４５］　組成物は、ミクロクリスタリンワックス、イソノニルイソノナノアート及びデキストリンパルミタートを８５℃で混合し、ついで、加熱せずに、顔料とイソヘキサデカンとを前もって混合したものを添加し、ついで、室温でイソデカンを添加し、フィラーを添加することにより調製する。
［０１４６］　４５℃で２ヶ月間安定なファンデーションを得る。このファンデーションは、皮膚に適用するとフォンダンのテキスチャーを有し、薄く、非粘着性の皮膜を形成する。皮膚上に堆積されたメイクアップは、色の均一性が良好である。
実施例９：
［０１４７］　下記の組成を有する無水ファンデーションを調製した：
−　デキストリンパルミタート（Rheopearl（登録商標）TLC）　４．８
−　デキストリンパルミタート（Rheopearl（登録商標）KL）　 ４．８
−　イソドデカン　　　　　　　　　　　　　　　　　１００とする量
−　イソヘキサデカン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５
−　イソノニルイソノナノナート　　　　　　　　　　　　　１６．２
−　ミクロクリスタリンワックス　　　　　　　　　　　　　　３．２
−　ポリメチルメタクリラート　　　　　　　　　　　　　　　７．３
−　ヒュームドシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．３
−　ラウロイルリシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
−　Toshiki社により、Plastic Powder D-400の名で市販されているポリウレタンシリカパウダー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８
−　ポリメチルシルセスキオサンミクロビーズ（東芝からのToshpearl）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．２
−　疎水性被覆酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１
−　疎水性被覆二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　６．３
［０１４８］　ファンデーションは４５℃で２ヶ月間良好な安定性を示す。顔に容易に適用され、フォンダンの効果を与え、薄く、非粘着性の、均一な皮膜を形成する。」（段落［０１４３］〜［０１４８］参照）
　
［引用例２］ 
　（2-i）「【請求項１】
（Ａ）美白成分、（Ｂ）ワックス型固形油剤、及び（Ｃ）ポリマー粉体を含有する固形美白化粧料
　（2-ii）「【０００８】
成分（Ｂ）のワックス型固形油剤としては、
通常化粧料に用いられる液状油を固化又はゲル化できるもの
デキストリン脂肪酸エステル
【０００９】成分（Ｂ）は１種以上を用いることができ、全組成中に５〜５０重量％、特に８〜４５重量％、更に１０〜４０重量％配合するのが、適度なかたさで良好な使用感、かつ十分な保形性が得られるので好ましい。」（段落【０００８】〜【０００９】参照）
　（2-iii）「【００１０】
成分（Ｂ）が固化又はゲル化する対象である液状油
　（2-iv）「【００１１】本発明においては、必須成分である（Ａ）、（Ｂ）に加えて、（Ｃ）ポリマー粉体を配合する。
【００１２】
成分（Ｃ）のポリマー粉体としては、通常化粧料に用いられるものであれば
球状樹脂粉末（ナイロン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等）
粉体の平均粒径は０．００１〜１００μｍが好ましい
【００１３】
成分（Ｃ）は
１０〜５０重量％配合するのが、良好な使用感を得、かつ美白成分の横拡散を十分に抑制するので好ましい
　（2-v）「【００１５】本発明の美白化粧料には、更に通常化粧料に用いられる成分、例えばセラミド類、セラミド類似構造物質、保湿剤、アミノ酸類、抗炎症剤、一重項酸素消去剤、抗酸化剤、アルコール類、ステロール類、血行促進剤等の薬効成分、前記以外の粉体、油剤、界面活性剤、有機酸、水、防腐剤、香料、紫外線吸収剤などを、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合できる。」（段落【００１５】参照）
　（2-vi）実施例１の表２の本発明品１，２において、「
球状ナイロンパウダー（・・・粒径５〜１０μm）
【表２】
（段落【００２３】参照）
　
４．対比、判断
　引用例１には、上記「３．［引用例１］」に摘示の記載からみて、そして、特に、
　（ア）「液体脂肪相を増粘化またはゲル化するために十分な量の、一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステルで増粘化またはゲル化された連続液体脂肪相を含み、液体脂肪相とデキストリンエステルが生理的に許容される媒体を形成する、ワックスフリーの無水組成物。」（摘示（1-ii）参照）の発明が記載されていること、
　（イ）該組成物は、皮膚のケアやメイクアップに用いる化粧品に用いるものである（摘示（1-viii）、（1-xxiii）参照）ので、スキンケア用化粧料と言えること、
　（ウ）該組成物は、増粘化し、さらにゲル化すること（経時的にその自重で流れない。摘示（1-xi）参照）、固体または半固体状形態で、剛性ゲル，特にステイックの形態であること（摘示（1-vi）参照）、チューブまたはスティックの形態またはペーストの形態の剛性の構造が得られること（摘示（1-xiv）参照）、ペースト状、固体、又はクリームの形態とできること（摘示（1-xxiii）参照）からみて、クリーム状乃至ゲル状乃至半固体状乃至固体状のものとなること、
　（エ）該組成物には、鉱物または合成由来のフィラー類を含有できること（摘示（1-xx）参照）、
からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」ともいう。）が開示されているものと認められる。
＜引用例１発明＞
　「液体脂肪相を増粘化またはゲル化するために十分な量の、一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステルで増粘化またはゲル化された連続液体脂肪相を含み、液体脂肪相とデキストリンエステルが生理的に許容される媒体を形成する、ワックスフリーの無水組成物であり、鉱物または合成由来のフィラー類を含有できる、クリーム状乃至ゲル状乃至半固体状乃至固体状のスキンケア用化粧料。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「液体脂肪相」は、本願発明の「油分」に相当し（後記「（α）」の検討結果も参照）、また、「液体脂肪相とデキストリンエステル」が媒体を形成し、「無水組成物」であることからみて、引用例１発明の「化粧料」は、本願発明の「油性化粧料」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の含有できる「鉱物または合成由来のフィラー類」は、本願発明の「粉末」に相当する。
　（ｃ）引用例１発明の「液体脂肪相を増粘化またはゲル化するために十分な量の、一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステルで増粘化またはゲル化された」は、該「デキストリンの脂肪酸エステル」が本願発明の「油ゲル化剤」に相当することを示している。
　（ｄ）引用例１発明の「ワックスフリーの無水組成物であり」は、本願発明の「実質的に固型ワックスを含まない」に相当する。
　（ｅ）引用例１発明の「クリーム状乃至ゲル状乃至半固体状乃至固体状のスキン用化粧料」は、本願発明の「クリーム状〜ゲル状〜半固形〜固形状のスキンケア用油性化粧料」に相当する。
　
　してみると、両発明は、
　「実質的に固型ワックスを含まないスキンケア用油性化粧料であって、（ａ）油分、（ｂ）粉末、並びに（ｃ）油ゲル化剤を含む、クリーム状〜ゲル状〜半固形〜固形状のスキンケア用油性化粧料」
で一致し、次の相違点Ａ〜Ｄで一応相違する。
＜相違点＞
　Ａ．「（ａ）油分」について、本願発明では、「（ａ）炭化水素油、エステル油、および植物油の中から選ばれる１種または２種以上の不揮発性油分を８０質量％以上の割合（対油分）で含有する油分を化粧料全量中に４０〜７０質量％（ただし油分中にシリコーン油を含む場合、該シリコーン油の配合量は化粧料全量中に５質量％未満とする）」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されておらず、単に「液体脂肪相」としている点
　Ｂ．「（ｂ）粉末」について、本願発明では、「（ｂ）球状で平均粒径３〜２０μｍの、樹脂粉末およびシリカの中から選ばれる１種または２種以上の粉末を化粧料全量中に１５〜５５質量％」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　Ｃ．「（ｃ）油ゲル化剤」について、本願発明では、「（ｃ）油ゲル化剤の中から選ばれる１種または２種以上を化粧料全量中に２〜２０質量％含み」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されておらず、単に「一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステル」としている点
　Ｄ．化粧料の性状について、本願発明では、「２５℃におけるレオメータ測定値による硬度が１５以上（測定条件：感圧軸直径５．６ｍｍ、針入スピード２ｃｍ／ｍｉｎ、針入長１ｍｍ、不動工業（株）製「レオメータＮＲＭ−３００２Ｄ」による測定）である」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点Ａ〜Ｄについて、順に検討する。
（α）相違点Ａについて
　先ず、液体脂肪相の成分について検討する。
　引用例１では、「液体脂肪相は、・・・、特に、鉱物、動物、
植物、または合成由来の炭素系油
炭化水素系油
鉱物または合成由来の炭化水素系の油
脂肪酸エステル
　更に、実施例においては、実施例４では「カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド」（摘示1-xxiv）参照）が採用され、実施例８，９では、「イソドデカン」、「イソヘキサデカン」、「イソノニルイソノナノナート」（摘示（1-xxv）参照）が採用されているし、油分としては、それら以外配合されていない。（なお、実施例８，９では、ワックスを少量配合している点で引用例１発明とは異なり、引用例１のクレーム２に特定された発明（摘示（1-i）参照）の実施例と考えられるが、液体脂肪相や後記で検討するフィラーなどについては、引用例１のクレーム３（引用例１発明）とクレーム２の発明は、共通して説明されているのであって、その具体例を区別する必要無く、少なくとも、示唆される態様と理解してもよいものと解すべきである。）
　してみると、液体脂肪相の成分としては、炭化水素油やエステル油が実際に使用されているのであるから、本願発明で特定する「（ａ）炭化水素油、エステル油、および植物油の中から選ばれる１種または２種以上の不揮発性油分」を使用する点で一致している。　
　
　また、引用例１の実施例４，８，９では、炭化水素油、エステル油、および植物油以外の油分は使用されていないのであるから、炭化水素油やエステル油を「８０質量％以上の割合（対油分）で含有する」することは、実質的に採用されているし、または適宜採用し得る態様であることが明らかである。
　なお、引用例１には、例えば、揮発性化粧油分を配合し得ること（摘示（1-xvi）参照）も記載されているが、実施例４，８，９では使用されていないのであるから、揮発成分の配合は単なる所望の程度と解すべきである。
　
　次に、液体脂肪相の配合量について検討する。
　ところで、本願発明では「質量％」で特定されているのに対し、引用例１，２では「重量％」（但し、摘示（1-xxiv）では質量％）で説明されているところ、質量と重量は、厳密には異なるものの、地上において実質的な差異はないから、以下、いずれの表現も採用し、両者を区別せず等価のものとして扱うものとする。
　引用例１では、「液体脂肪相が、組成物の全重量に対して、５乃至９５重量％、・・・、好ましくは３０乃至７０重量％の油を含む」（摘示（1-v）参照）とされ、また、「組成物の液体脂肪相の合計（すなわち、油（類）の合計量）は、組成物の全重量に対して、５から９５重量％、・・・好ましくは３０から７０重量％を占める」（摘示（1-xv）参照）とされている。
　更に、実施例においては、実施例４では「カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド」が７０％配合され（摘示1-xxiv）参照）、実施例８では、「イソドデカン　１００とする量（差分計算により１９．９）」、「イソヘキサデカン　１５」、「イソノニルイソノナノナート　１３．３」の合計４８．２（摘示（1-xxv）参照）、実施例９では、「イソドデカン　１００とする量（差分計算により１９．８）」、「イソヘキサデカン　１５」、「イソノニルイソノナノナート　１６．２」の合計５１．０（摘示（1-xxv）参照）が使用されている。
　してみると、引用例１発明においては、本願発明の４０〜７０質量％と重複する３０〜７０重量％が配合されることは明らかであって、実質的に相違しないものであると言える。
　
　ところで、本願発明では，更に「（ただし油分中にシリコーン油を含む場合、該シリコーン油の配合量は化粧料全量中に５質量％未満とする）」との特定がなされているところ、上記で検討したように、引用例１発明はシリコーン油を含まない態様を採り得るのであり、且つ実施例ではシリコーン油は配合されていないのであるから、そのような場合には０質量％、即ち化粧料全量中に５質量％未満であることは明らかであり、実質的な相違点とはなり得ない。
　
　したがって、相違点Ａについては、実質的な相違点ではない。また、当業者であれば、引用例１発明において相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を規定することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
（β）相違点Ｂについて
　引用例１には、フィラーとして、球状の鉱物または有機のフィラーから選ばれるとされているし、具体的には、シリカやナイロンパウダーなどの樹脂粉末等のフィラーが例示され、その含有量も組成物に対して「０．１〜６０重量％、・・・好ましくは１〜３５重量％」の範囲を占めるとされている（摘示（1-xxii）参照）し、また、フィラーを配合した実施例８，９（摘示（1-xxv）参照、なお、「量は、質量パーセント」（摘示（1-xxiv）参照））を検討すると、ワックスを配合している点で引用例１発明とは言えないものの、実施例８では合計１４．５質量％（カオリン　３、タルク　３、ナイロン−１２パウダー　８．５）、実施例９では合計１５．５質量％（ヒュームドシリカ　２．３、ポリウレタンシリカパウダー　８、ポリメチルシルセスキオサンミクロビーズ（東芝からのToshpearl）　５．２）配合されている。また、引用例１発明と同様にデキストリン脂肪酸エステルなどのワックス型固形油剤で液状油を固化又ゲル化した化粧料（摘示（2-i）〜（2-iii）参照）を記載する引用例２において、球状樹脂粉体などのポリマー粉体を１０〜５０重量％配合するのが良好な使用感を得るので好ましい（摘示（2-iv）参照）とされていて、その実施例において粒径５〜１０μｍの球状ナイロンパウダーが２５重量％または１５重量％配合されている（摘示（2-vi）参照）。
　そうであるから、引用例１発明において、本願発明で特定する１５〜５５質量％と重複する「樹脂粉末およびシリカの中から選ばれる１種または２種以上の粉末」を化粧料全量中に１５〜３５質量％程度含有させることは、当業者が適宜に採用し得ることであり、また、当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
　次に、本願発明で特定する「球状で平均粒径３〜２０μｍ」との点についてであるが、化粧品組成物において適宜採用されている程度のものと認められる。例えば、引用例１発明と同様に、デキストリン脂肪酸エステルなどのワックス型固形油剤で液状油を固化又はゲル化した化粧料（摘示（2-i）〜（2-iii）参照）を記載する前記引用例２において、広範囲の粒径のものが採用されていて（摘示（2-iv）参照）、実際に５〜１０μｍの球状ナイロンパウダー程度のものも使用されている（摘示（2-vi）参照）のであるから、引用例１発明において、本願発明で特定されているような球状で平均粒径３〜２０μｍの範囲のものを採用することも当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、引用例１には、５００ｎｍ（即ち０．５μｍ）未満のサイズが透明性のために好ましいとの記載もある（摘示（1-xxii）参照）が、単に透明性の観点からの一態様にすぎないものであり、それより大きいサイズを採用することは、前提とされていると解すべきであり、少なくとも除外されているわけではない。
　
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に採用し得たものと言うべきである。
　
（γ）相違点Ｃについて
　先ず、油ゲル化剤の成分について検討する。
　引用例１発明の「一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステル」は、油のゲル化剤であることが明らかであるのに対し、本願発明では油ゲル化剤の具体的成分を特定していないから、本願発明の油ゲル化剤であると言うことができる。
　しかも、具体的成分について検討してみても、本願発明では、「エステル置換度３０％以上の澱粉飽和脂肪酸エステルの酸加水分解物からなるデキストリン脂肪酸エステル」（段落【００３４】）が挙げられていて、実施例で用いられているゲル化剤の「レオパールＫＬ」（千葉製粉（株）製）もデキストリン脂肪酸エステル（パルミチン酸デキストリン）である。一方、引用例１発明のゲル化剤の「一のグルコース単位などの一の反復単位に基づく置換度が２未満の、少なくとも一のデキストリンの脂肪酸エステル」としては、好適には置換度は１．５から１．７であるデキストリンパルミタートが用いられる（摘示（1-xii）参照）とされていること、及び、一の反復単位に置換し得る基は３つあること（摘示（1-xii）の構造式（Ｉ）を参照）に鑑み、エステル置換度は５０％程度（＝１．５／３〜１．７／３）と認められるから、油ゲル化剤の具体的成分についても、両発明は一致している。
　
　次に、油ゲル化剤の配合量について検討する。
　本願発明では、「化粧料全量中に２〜２０質量％含み」と特定されているところ、引用例１発明では、「組成物中に、組成物の全重量に対し」、「最も好ましくは９乃至２５重量％の量」（摘示（1-iii）参照）、「好ましくは１０乃至２５重量％の量を占める」（摘示（1-xiii）参照）とされていることから、かなりの範囲で重複しており、実質的な相違はないと言うべきである。
　
　してみると、相違点Ｃは、実質的な相違点ではない。また当業者であれば、引用例１発明において本願発明と一致する１０〜２０重量％程度を採用することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
（δ）相違点Ｄについて
　本願明細書段落【００２７】には、「硬度が１５未満ではクリーム状〜ゲル状の性状を得ることができない。」との記載があり、そして、請求人は、その記載を援用しつつ、硬度１５以上とするのは、「クリーム状〜ゲル状の性状」（または〜固形状）を確保するためであることを主張している（平成２４年７月１７日受付の意見書）。
　引用例１には組成物の形態について「ペースト状、固体、又はクリーム状」「軟らかい無水ゲル」等の記載があり（摘示（1-xxiii）参照）、その形態において本願発明の「クリーム状〜ゲル状〜半固形〜固形状」と一致していることから、引用例１発明の「無水組成物」は、本願発明の油性化粧料と同程度の硬度の範囲を有するであろうことは当業者に明らかである。
 　したがって、上記相違点Ｄについては、実質的な相違点ではない。また、当業者であれば、引用例１発明において硬度を規定することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。 
　
（ε）作用効果について　
　引用例１には、「しみ出し」がないとの作用効果の他、「皮膚または唇上に光沢のある堆積物を与える」、「快適な皮膜を与える」との作用効果が説明されている（摘示（1-ix）参照）ところ、この「快適な皮膜を与える」とは、従来、高い粘度を得るために油の増粘剤を大量に用いる必要があり、べたべたした感触、滑らかさの欠如などの満足できない特性を与えるとの問題点の指摘（摘示（1-viii）参照）からみて、べたべたした感触や滑らかさの欠如がない乃至はそれらが改善されたものと解するのが相当といえる。
　また、前置報告書を用いた審尋に示したように、デキストリン脂肪酸エステル等の油ゲル化剤を使用することで、べたつきやぎらつき感（「テカリ」や「油っぽさ」に相当すると認められる）が改善され、かつ皮膚への親和性や化粧料の延び（「なじみ感」に相当すると認められる）を改善することも当業者に広く知られた事項である（例えば、「新しい化粧品素材の効能・効果・作用（下）」， 株式会社シーエムシー，１９９８年８月３１日発行，第６４８〜６５０頁の「デキストリン脂肪酸エステル」の項を参照）し、デキストリン脂肪酸エステルを配合することで肌へのなじみのよい化粧品を作製できることも当業者に周知であったといえる（例えば、特開２００３−１２８５３３号公報（請求項１、段落【０００１】、【０００４】、実施例など）、特開２００３−９５８４７号公報（請求項１、段落【０００６】〜【０００７】、実施例など）、特開平４−１４９１１６号公報（第２頁左下欄１５〜１８行、第３頁左上欄の作用の説明など）を参照）。
　さらに、引用例１発明と同様にデキストリン脂肪酸エステルなどのワックス型固形油剤で液状油を固化又はゲル化した化粧料（摘示（2-i）〜（2-iii）参照）を記載する引用例２において、球状樹脂粉体などのポリマー粉体を１０〜５０重量％配合するのが良好な使用感を得るので好ましい（摘示（2-iv）参照）と指摘されているのであるから、球状樹脂粉体などのポリマー粉体を配合することで使用感触が向上すると予想できる。そして、本願明細書において、フィラーを配合していない比較例２，３を検討する限り、フィラーの有無によって翌朝の肌効果に差異はないものと理解できる。
　また、安定性についての効果は、本願明細書表２に記載の結果を検討すると、ワックスを配合せずゲル化剤を配合した本願発明に相当する実施例１０の化粧料も、参考例１（当初の実施例８）のワックスを配合した化粧料と安定性においては同等であるし、比較例１〜４においても全てＡ評価であり、本願化粧料が安定性において格別優れた効果を奏しているとはいえない。
　以上、総合的に判断しても、本願発明が格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　
　ところで、請求人は、平成２４年７月１７日受付けの意見書において、引用例１について、「引用文献１（当審注：引用例１）は、少なくとも「炭化水素油、エステル油、および植物油の中から選ばれる１種または２種以上の不揮発性油分を８０質量％以上の割合（対油分）で含有する油分」という構成が具体的に示されていない点において、本願発明と相違する。また引用文献１には本願発明構成を採用することで本願発明効果を得ることの記載・示唆はない。」とのみ主張するだけで、それ以上の具体的な根拠を示していないし、上記（α）と（ε）で検討したとおりであるから、請求人の当該主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前周知の技術的事項や引用例２の記載を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。