【事件の表示】
　特願２００６−３１９３３０「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３５８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年１１月２７日の出願であって、平成２３年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２９日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月３１日付け手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】 
　集合住宅の各住戸外に設置される通話子器と、各住戸内に設置されるとともに信号線を介して通話子器と接続されるインターホン親機と、集合住宅の共用玄関に設置されるとともに各々通信線を介して各住戸のインターホン親機と接続されるロビーインターホン装置とを備え、信号線及び通信線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機と通話子器並びにロビーインターホン装置との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース装置を備え、無線インタフェース装置を介して携帯電話端末と通話子器又はロビーインターホン装置との間で音声信号を授受し、
　来訪者を撮像する撮像手段を通話子器及びロビーインターホン装置に具備し、撮像手段で撮像された映像が信号線を介してインターホン親機に伝送され、通話子器又はロビーインターホン装置から受け取った映像をインターホン親機が具備する表示手段に表示するとともに、無線インタフェース装置を介してインターホン親機から携帯電話端末へ前記映像を伝送してなり、
　無線インタフェース装置は、予め登録された複数台の携帯電話端末のうちで映像を表示する機能を有している携帯電話端末の識別符号を記憶する記憶手段と、インターホン親機から映像が送られてきた場合に記憶手段を参照して映像表示機能を有する識別符号の携帯電話端末に対してだけ当該映像を送信する制御手段とを具備し、記憶手段は、映像表示機能を有する携帯電話端末のうちで静止画を表示する機能のみを有している携帯電話端末の識別符号、静止画と動画の両方を表示する機能を有している携帯電話端末の識別符号を記憶し、制御手段は、記憶手段を参照して動画の表示機能を有する識別符号の携帯電話端末にはインターホン親機から送られてくる動画の映像を送信し、静止画の表示機能のみを有する識別符号の携帯電話端末にはインターホン親機から送られてくる動画の映像を静止画に変換して送信することを特徴とするインターホンシステム。」
　
２．引用発明 
（１）これに対して、原審の平成２３年８月２２日付け拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００４−３３６２６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「呼び出し応対装置、インターホン装置および電話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
 　 
　イ．「【００４３】
（第１の実施の形態）
【００４４】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置は、来訪者が操作するインターホン子機２１と、インターホン子機２１に接続され、来訪者の訪問を被訪問者に通知するインターホン親機２３と、インターホン親機２３との間で無線通信または公衆電話回線による通信を行う複数の携帯無線端末２７と、公衆電話回線網２５を介してインターホン親機２３に接続される無線基地局２９とを備えたインターホンシステムである。
【００４５】
インターホン親機２３および携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有する。これにより、インターホン親機２３は、住居内などで各携帯無線端末２７と無線通信を行い、または、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の各携帯無線端末２７と通信を行うものである。」（８頁３２行〜４４行）
　
　ロ．「【００４７】
図２に示すように、インターホン子機２１は、来訪者が押下して被訪問者を呼び出す呼び出しボタン３１と、来訪者の映像を撮像する撮像部３３と、撮像部３３からの出力信号を処理して映像信号を得る画像処理部３４と、音声を入力するマイク３５と、音声を出力するスピーカ３６と、音声の入出力処理を行う音声処理部３７と、インターホン子機２１の各ブロック間の信号の処理や制御を行う制御部３８と、インターホン親機２３と通信を行うインターホン送受信部３９とを有する。
【００４８】（略）
【００４９】
インターホン子機２１の撮像部３３は、居室の外に設けられ、来訪者の映像を撮像するものであり、例えば、監視カメラである。本実施の形態において、インターホン子機２１の撮像部３３は、来訪者の顔の画像を撮影し、インターホン子機２１の画像処理部３４にて処理された画像をインターホン子機２１の制御部３８およびインターホン子機２１のインターホン送受信部３９を介してインターホン親機２３に来訪者の画像を送信するものである。これらの画像は、インターホン親機２３において、後述するように、モニタ画面に表示されるとともに、来訪者の特徴情報として来訪者の認識処理に使用される。尚、インターホン子機２１の撮像部３３によって撮影される画像は、静止画でも、動画であっても良い。
【００５０】〜【００５２】（略）
【００５３】
インターホン子機２１のインターホン送受信部３９は、インターホン子機２１の制御部３８およびインターホン親機２３に電気的に接続され、インターホン子機２１の制御部３８の指示に従って、インターホン親機２３と映像信号、音声信号および制御信号を送受信するものである。本実施の形態において、インターホン子機２１のインターホン送受信部３９とインターホン親機２３は、有線通信であるが、これに限定されるものではなく、無線通信であっても良い。」（８頁４７行〜９頁４６行）
　
　ハ．「【００５５】
さらに、インターホン親機２３は、各種操作ボタンを有する操作部５１と、インターホン子機２１からインターホン送受信部４１および制御部４７を介して入力された映像信号を処理する画像処理部５３と、画像処理部５３から出力された映像を表示する表示部５４と、来訪者との会話音声や呼び出し音などの音声信号を処理する音声処理部５７と、音声処理部５７で処理された呼び出し音や会話音声などを出力するスピーカ５６と、会話音声などを集音するマイク５５と、無線ＬＡＮ機能を有し、受信者が携行する携帯無線端末２７との通信を行う無線送受信部５８と、公衆電話回線網２５を通じて携帯無線端末２７との通信を行う公衆電話回線送受信部５９（図中、「公衆電話線送受信部」と示される。）とをさらに備えている。
【００５６】
インターホン親機２３のインターホン送受信部４１は、インターホン子機２１のインターホン送受信部３９とインターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン子機２１から来訪者の顔の画像を含む特徴情報、来訪者との会話音声信号、各種制御信号などが送受信される。」（１０頁９行〜２３行）
　
　ニ．「【００６６】
インターホン親機２３の無線送受信部５８は、インターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、居室内の携帯無線端末２７と通信を行うものである。本実施の形態において、インターホン親機２３の無線送受信部５８は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い。また、無線ＬＡＮによる音声および映像の通信方法については、公知の技術を使用するものとする。」（１１頁１９行〜２５行）
　
　ホ．「【００７１】
　図４は、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置の携帯無線端末の概略構成ブロック図を示す。図４に示すように、携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有し、インターホン親機２３の無線送受信部５８および無線基地局２９との間で無線信号の送受信を行う無線送受信部７１と、各種操作ボタンを有する操作部７２と、インターホン親機２３から無線送受信部７１を介して入力された映像信号を処理する画像処理部７３と、画像処理部７３から出力された映像を表示する表示部７４と、会話音声や呼び出し音などの音声信号を処理する音声処理部７７と、会話音声などを集音するマイク７５と、呼び出し音や会話音声などを出力するスピーカ７６と、携帯無線端末２７の各ブロック間の信号の処理や制御を行う制御部７９とをさらに備えている。
【００７２】
　携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、携帯無線端末２７の制御部７９の指示に従って、居室内のインターホン親機２３と、または外出先で無線基地局２９に公衆電話回線網２５を介して接続されたインターホン親機２３と通信を行うものである。本実施の形態において、携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い。また、無線ＬＡＮによる音声および映像の通信方法については、公知の技術を使用するものとする。
【００７３】（略）
【００７４】
　携帯無線端末２７の画像処理部７３は、携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、インターホン子機２１からインターホン親機２３を介して入力された映像信号を処理して来訪者の映像などを含む画像を携帯無線端末２７の表示部７４に表示されるものである。
【００７５】
携帯無線端末２７の表示部７４は、携帯無線端末２７の画像処理部７３に電気的に接続され、少なくとも一つの表示画面を有し、携帯無線端末２７の画像処理部７３にて処理された画像、例えば、インターホン子機２１の撮像部３３で撮影された来訪者の映像などをモニタ画面に表示するものである。携帯無線端末２７の表示部７４は、例えば、液晶表示パネル、プラズマ表示パネルなどである。
【００７６】
携帯無線端末２７の音声処理部７７は、携帯無線端末２７のスピーカ７６、携帯無線端末２７のマイク７５および携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、携帯無線端末２７の制御部７９の指示に従って、携帯無線端末２７のスピーカ７６に出力する呼び出し音や通話などの音声データを処理するとともに、携帯無線端末２７のマイク７５から集音された会話音声などの音声データを処理するものである。」（１１頁４８行〜１２頁３６行）
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、上記イ．に記載されるように、インターホン子機２１と無線通信端末２７との間でインターホン親機２３を介してインターホン通話及び映像の送信が可能なインターホンシステムについて記載がある。
　上記ロ．には、インターホン子機２１が居室外に設けられること、インターホン子機２１には来訪者の映像（静止画、動画）を撮像する撮像部３３が備えられていること、インターホン子機２１はインターホン親機２３と有線通信等で電気的に接続されて音声信号、映像信号等を送受信、すなわち授受すること、がそれぞれ記載されている。
　また、上記ハ．には、インターホン親機２３が、インターホン子機２１から受け取った来訪者の映像を表示する表示部５４を有していることが記載されている。また、上記ホ．の段落【００７２】には、インターホン親機２３が居室内に設けられていることが記載されている。
　また、上記ハ．〜ホ．には、インターホン親機２３に携帯無線端末２７と無線通信を行う無線送受信部５８が備えられていることが記載され、無線通信方式として無線ＬＡＮ等が示されている。この無線送受信部５８は、上記ホ．の段落【００７１】や【００７４】等に記載されるように、インターホン子機２１からインターホン親機２３を介して入力された音声信号や映像を携帯無線端末２７に送信するものであり、インターホン親機２３と携帯無線端末２７の無線通信機能をインタフェースしている。
　また、上記ハ．〜ホ．には、インターホン親機２３と無線通信を行う無線通信端末２７が記載されており、前記無線通信端末２７は、上述のようにインターホン親機２３の無線送受信部５８と無線ＬＡＮ等により無線通信を行う機能と、インターホン親機２３の公衆電話線送受信部５９と公衆電話回線網２５及び無線基地局２９を介して通信（通話等）を行う機能を有している。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「居室外に設けられたインターホン子機２１と、居室内に設けられるとともにインターホン子機２と接続されるインターホン親機２３とを備え、有線で電気的に接続されたインターホン子機２１とインターホン親機２３との間で音声信号を授受することにより、インターホン子機２１とインターホン親機との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　公衆電話回路網２５及び無線基地局２９を介して通話する機能並びに無線ＬＡＮにより無線通話する機能を有する携帯無線端末２７に対して、インターホン親機２３と携帯無線端末２７の無線通信機能をインタフェースする無線送受信部５８を備え、無線送受信部５８を介して携帯無線端末２７と前記インターホン子機２１との間で音声信号を授受し、
　来訪者を撮像する撮像部３３をインターホン子機２１に備え、撮像部３３で撮像された映像が電気的に接続されたインターホン親機２３に送信され、インターホン子機２１から受け取った映像をインターホン親機２３の表示部５４に表示するとともに、前記無線送受信部５８を介してインターホン親機２３から携帯無線端末２７へ前記映像を送信してなるインターホンシステム。」 
　
（２）また、原審の平成２３年８月２２日付け拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平８−２０４７０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信装置に関し、特に文字、画像、音声などのデータを公衆回線網、ＬＡＮ、赤外線通信などのネットワークを通じて送受信する通信装置に関する。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平５−２６０２４２号公報で示される方式では扱うデータがカラー静止画像画像のみを対象としている。静止画像以外のデータの通信に対しては方法が存在しない。またカラー画像であってもそのカラーの扱い方のみを述べているのであって、画像サイズの違いなどについては触れられていない。
【０００６】例えば文字データの例を考えると、通常ワードプロセッサは文章や図形の格納のための機種固有のフォーマットをもっており、フォーマットの異なる機種で通信を行おうとすると何らかの変換が必要である。同様に個人用の携帯端末ではアドレスやスケジュールを格納するために固有のフォーマットを有している。理想的にはこれらは唯一の共通フォーマットに統一されることが望ましいが、それが事実上困難である場合には、なんらかの変換の手段が必要となる。また、他のデータでも同様であり、動画の場合にはＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２などの標準フォーマットの他にマイクロソフト社のＡＶＩフォーマットやアップル社のＱｕｉｃｋＴｉｍｅフォーマットなどがある。音楽では波形そのものを送る場合であってもサンプリング周波数や１サンプルのビット精度などの選択の余地があり、またＭＩＤＩなどの記号情報で送る場合もある。通信を行う機器が相互に同じフォーマットを解釈できる能力があることが望ましいが、他種類の機種の間で通信を行おうとすると、この仮定は必ずしも成り立たない。このため、データ通信に先立ち送信側と受信側でネゴシエーションを行い、送信装置において受信側で扱える形式に変換して送信することが望ましい。もし、フォーマットとしては送信が可能な場合であっても受信側の記憶容量などが問題になることも考えられる。
【０００７】本発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、データフォーマットが異なっても通信が行える通信装置を提供することを目的とする。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ハ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、前述の目的は、文字、画像、図形、音声及び音楽データを含む情報を送受信する通信装置であって、データを処理するためのハードウエア及びソフトウエアからなるリソースに関する情報を記憶するリソース情報記憶手段と、データの送信に先立って、受信側の他の通信装置が同じリソースを有するか否かを判定すべく前記受信側の他の通信装置と通信するネゴシエーション手段と、前記受信側の他の通信装置が同じリソースを有さない場合に、送信すべきデータを前記受信側の他の通信装置のリソースで処理可能なデータに変換するための変換手段を記述した変換テーブルに基づいてデータ変換を行うデータ変換手段とを具備する請求項１の通信装置によって達成される。」（３頁３欄）
　
　ニ．「【００２３】本実施例の通信装置は、図１に示すように、各部を制御する制御手段としての制御部４を有しており、制御部４にはバスライン２０を介してテキストで静止画、動画などを表示する画像表示手段としての表示部１と、音楽や音声を出力する音声出力手段としての音声出力部２と、公衆回線、ＬＡＮ、赤外線通信などを通じて他の装置と通信を行う通信手段としての通信部３と、指示等を入力する選択手段としての入力部２１とが接続されている。更に、バスライン２０には、装置がどのようなフォーマットのデータを扱うことができるかを記憶するリソース情報記憶手段としてのリソース情報記憶部５と、通信を行うデータを記憶する記憶部６と、通信相手が解釈できるようにデータの変換を行うデータ変換手段としてのデータ変換部７とが接続されており、かつ現在保持するデータが通信相手が解釈できる形に変換できるかどうかを記憶する変換テーブル手段としての変換テーブル８と、実際の変換手段を記憶する変換手段格納手段としての変換手段格納部９と、相手の装置のリソース情報がどのようなどのようなものかしるためのネゴシエーション手段としてのネゴシエーション部１０とが接続されている。」（４頁５欄〜６欄）
　
　ホ．「【００２５】次に、本実施例の動作を図２のフローチャートに沿って説明する。
【００２６】ステップＳ１でにおいて、送信するデータが設定され、ステップＳ２において、送信先が設定される。ステップＳ３において、ステップＳ２で設定された送信相手に送信要求が出され、ステップＳ４において、接続が成功したかどうかが判定される。接続が失敗した場合、通信が終了される。接続が成功した場合、ステップＳ５において、送信相手の端末の持つリソース情報が受信され、ステップＳ６において、ユーザは変換テーブル８を参照して入力部２１により任意の変換手法を選択する。ステップＳ７において、選択された変換手法があったかどうかが判定される。もちろん変換せずに済む場合も変換可能として判断される。ステップＳ８において、変換する手段がなかった場合、その旨が表示部１に表示されて通信が終了される。この場合は通信を終了しているが、一つのデータの中で異なるフォーマットが使用されている場合、例えば文字と静止画が混在する場合などには、一部を通信する（文字だけ通信する）ことも考えられる。この場合には、通信を終了せず、通信できるものだけを送ることも考えられる。選択された変換手法があった場合、ステップＳ９において、受信側で解釈可能なようにデータが変換される。変換が不要な場合にはなにもしない。ステップＳ１０において、変換したデータが送信され、ステップＳ１１において、通信が終了される。」（４頁６欄）
　
　ヘ．「【００３７】尚、フォーマット名の前に「＊」がついているのは非可逆変換を示している。非可逆変換とは、ＡをＢに変換し、再びＢをＡに変換しようとしたとき、元のＡが完全には復元できない変換を示している。言い換えると、変換を行ったときに元の情報の一部が失われる変換のことを指す。なお、請求項１の発明では、この非可逆変換かどうかは関係しない。ここで変換という言葉は元のデータもしくはそれに付険する情報、例えばファイル名、作成日時、作成装置アドレスなどを用いて別のデータを作り出す作業をいう。もとのデータはイメージであるものを、そのオリジナルデータがあるマシンのアドレスとそのイメージのファイル名とそのイメージの縦横の大きさだけに置き換えてしまうような操作も変換と呼んでいる。同様に動画データから１枚ないしは数枚の静止画を抜き出したデータを作る操作も変換である。」（６頁９欄）
　
　上記イ．〜ヘ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
  「文字、画像、図形、音声及び音楽データを含む情報を送受信するパーソナルコンピュータ、携帯端末等の通信装置であって、当該通信装置がどのようなフォーマットのデータを扱うことができるかを記憶するリソース情報記憶部５と、データ変換部７と、静止画、動画などを表示する表示部１と、公衆回線、ＬＡＮ、赤外線通信などを通じて他の通信装置と通信を行う通信部３とを備え、
　前記データ変換部７は、前記他の通信装置が同じリソースを有さない場合に、送信すべきデータを前記他の通信装置のリソースで処理可能なデータに変換、例えば、動画データから１枚ないし数枚の静止画を抜き出したデータに変換するようにした通信装置。」
　
（３）また、原審の平成２３年８月２２日付け拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０００−２２４３１９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「音声・画像転送インターホンシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家人が、外出中であっても、自宅の来訪者の姿を見ながら、その来訪者と通話できる音声・画像転送インターホンシステムに関する。」（２頁２欄）
  
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、外出中の家人にとって持ち運びが便利であって、静止画で来訪者を確認できると同時に、その来訪者と通話できる転送機能付インターホンを提供することを課題とする。」（２頁２欄）
　
　ハ．「【００１５】音声・画像転送インターホン本体２の設定部に、音声・画像携帯電話３の電話番号とＩＤを設定しておくと、来訪者が呼出スイッチを入れたとき、音声・画像携帯電話３に電話が掛かり、家人は、音声・画像携帯電話３によって、デジタルカメラ部４が撮影した来訪者の静止画を見ながら、来訪者と通話ができる。この仕組みを、以下に詳しく説明する。
【００１６】まず、来訪者が音声・画像転送インターホン端末１の呼出スイッチを入れると、電気信号が、インターホン端末音声入出力部、インターホン本体音声入出力部、データ変換部を介して、転送部に伝わり、転送部は、設定部に設定してある電話番号を読み取り、その電話番号に電話を掛ける。音声・画像転送インターホン本体２の転送部と、音声・画像携帯電話３の無線入出力部との間で、接続が確保されると、音声・画像転送インターホン本体２の転送部は、宅内電話親機及び電話回線を介してＩＤ識別信号を音声・画像携帯電話３に送る。音声・画像携帯電話３のＩＤ応答・識別部は、無線入出力部を経てＩＤ識別信号を受け取ると、ＩＤ応答信号を無線入出力部、電話回線及び宅内電話親機を介して、音声・画像転送インターホン本体２の転送部に返す。音声・画像転送インターホン本体２の転送部は、ＩＤ応答信号を受け取り、それを設定部に設定されているＩＤと比較して、一致しているか否かを調べる。
【００１７】ＩＤ応答信号が設定部に設定されているＩＤと一致していれば、転送部は、転送先の電話が音声・画像携帯電話であると判断して、データ変換部を介して、デジタルカメラ部４及び音声入出力部５に働きかける。すると、デジタルカメラ部４は、来訪者を撮影して得た静止画に対して画像圧縮を行い、その結果得られた圧縮画像データをデータ変換部に送る。また、音声入出力部５は、来訪者の声を音声データに変換し、これをデータ変換部に送る。データ変換部では、圧縮画像データと音声データを、音声・圧縮画像データに変換し、この音声・圧縮画像データを転送部が宅内電話親機及び電話回線を介して音声・画像携帯電話３に送る。音声・画像携帯電話３の音声・画像データ分離回路は、無線入出力部、ＩＤ応答・識別部を介して受け取った音声・圧縮画像データを、音声データと圧縮画像データに分離する。音声データは、携帯電話音声入出力部に送られ、出力される。圧縮画像データは、画像データ解凍部で、解凍された後、画像表示部で表示される。
【００１８】ＩＤ応答信号が設定部に設定されているＩＤと一致していない場合、或いは、ＩＤ応答信号が返って来ない場合、転送部は、転送先の電話が音声・画像携帯電話でないと判断して、データ変換部を介して、音声入出力部５のみに働きかける。ＩＤ応答信号が設定部に設定されているＩＤと一致している場合であっても、欄［００１６］の記載のように音声・圧縮画像データを音声・画像携帯電話に送った後では、転送部は、データ変換部を介して、音声入出力部５のみに働きかける。すると、音声入出力部５は、来訪者の声を音声データに変換し、これを、データ変換部、転送部、宅内電話親機及び電話回線を介して音声・画像携帯電話３に送る。更に、音声データは、音声・画像携帯電話３の無線入出力部、ＩＤ応答・識別部を介して、携帯電話音声入出力部に到達し、出力される。
【００１９】一方、音声・画像携帯電話３を使う家人の声は、携帯電話音声入出力部で音声データに変換され、その音声データは、音声・画像データ分離回路、ＩＤ応答・識別部、無線入出力部、電話回線、宅内電話親機、更に音声・画像転送インターホン本体２の転送部、データ変換部、インターホン本体音声入出力部を経て、音声・画像転送インターホン端末１のインターホン端末音声入出力部に到達して、出力される。」（３頁４欄〜４頁５欄）
  
　ニ．「【００２３】
【発明の効果】本発明は、以下の効果がある。
【００２４】第１に、本発明の音声・画像転送インターホンシステムは来訪者をデジタルカメラで撮影して得た静止画を圧縮して、外出中の家人が持つ音声・画像携帯電話に送るので、この音声・画像携帯電話は外出中の家人にとって持ち運びが便利であり、しかも、テレビにより動画を送る場合に比較して、電話回線に掛かる負荷を小さくでき、応答が速くなるという効果がある。
【００２５】第２に、音声・画像転送インターホンの設定部において、電話番号とＩＤの設定の仕方によって、任意の電話で来訪者との応答ができるという効果がある。例えば、音声・画像携帯電話のように、音声・圧縮画像データを音声データと圧縮画像データに分離し、その圧縮画像データを解凍して表示できる電話であって、送られたＩＤ識別信号に対してその電話のＩＤを返すならば、その電話の電話番号とＩＤを設定することにより、その電話で来訪者の姿を見ながら来訪者と通話できる。また例えば、音声でしか通話できない電話であって、送られたＩＤ識別信号に対してその電話のＩＤを返さないならば、電話番号だけを設定することにより、その電話では音声で来訪者と通話できる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
（引用発明３）
　「来訪者を撮像するデジタルカメラ部を有し、外出中の家人に来訪者と電話で通話させる転送機能付インターホンシステムにおいて、外出中の家人が保持する音声・画像携帯電話には電話番号とＩＤを設定し、音声でしか通話できない電話には電話番号だけを設定し、この設定の仕方によって、転送先の電話が前記ＩＤを返すならば音声・画像携帯電話と判断して来訪者を撮影して得た静止画を送信し、前記ＩＤを返さない場合には、音声でしか通話できない電話と判断して音声信号を送信するようにした転送機能付インターホンシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「インターホン子機２１」、「インターホン親機２３」は、明らかに本願発明の「通話子器」、「インターホン親機」に相当する。また、引用発明１の「居室外」、「居室内」も、本願発明の「住戸外」、「住戸内」に相当する。また、引用発明１では、インターホン子機２１とインターホン親機２３が「有線で電気的に接続」されており、前記有線により音声信号を授受しているから、電気的に接続する「有線」は本願発明の「信号線」に相当する。
　
　引用発明１の「携帯無線端末２７」は「公衆電話回路網２５及び無線基地局２９を介して通話する機能」を有しており、この「無線基地局２９」を介した通話は、本願発明の「携帯電話事業者の携帯電話網」を介した通話に相当するから、「携帯無線端末２７」は「携帯電話端末」に相当する。また、同「携帯無線端末２７」は「無線ＬＡＮにより無線通話する機能」も有しており、無線ＬＡＮが「携帯電話網を介さずに無線通信する」無線方式であることは技術常識である。したがって、引用発明１の「公衆電話回路網２５及び無線基地局２９を介して通話する機能並びに無線ＬＡＮにより無線通話する機能を有する携帯無線端末２７」は、本願発明の「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末」に相当する。また、引用発明１の「無線送受信部５８」は、インターホン親機２３と携帯無線端末２７の無線通信機能をインタフェースするものであるから、本願発明の「無線インタフェース装置」に相当する。
　
　引用発明１の「撮像部３３」、「表示手段５４」は、明らかに本願発明の「撮像手段」、「表示手段」に相当し、引用発明１の「送信」は本願発明の「伝送」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
 「住戸外に設置される通話子器と、住戸内に設置されるとともに信号線を介して通話子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機と通話子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース装置を備え、無線インタフェース装置を介して携帯電話端末と通話子器との間で音声信号を授受し、
　来訪者を撮像する撮像手段を通話子器に具備し、撮像手段で撮像された映像が信号線を介してインターホン親機に伝送され、通話子器から受け取った映像をインターホン親機が具備する表示手段に表示するとともに、無線インタフェース装置を介してインターホン親機から携帯電話端末へ前記映像を伝送してなるインターホンシステム。」 
 　 
（相違点１） 
  本願発明は、「通話子器」、及び「インターホン親機」が、それぞれ「集合住宅の各住戸外」、及び「各住戸内」に設置され、「集合住宅の共用玄関に設置されると共に各々通信線を介して各住戸のインターホン親機と接続されるロビーインターホン装置」を備えたインターホンシステム、いわゆる集合住宅向けインターホンシステムであるのに対して、引用発明１は、前記構成を備えていない、いわゆる戸建て住宅向けのインターホンシステムである点。 
　 
（相違点２）
　本願発明は、無線インタフェース装置が、「インターホン親機から映像が送られてきた場合に・・・当該映像を送信する制御手段を具備」している。換言すると、「無線インタフェース装置」は、インターホン親機とは別個独立したものとして構成されるとともに、インターホン親機から映像が送られてきた場合に当該映像を送信する「制御手段」を具備しているのに対して、引用発明１の無線送受信部５８は、インターホン親機２３のブロック内に設けられ、インターホン親機２３の制御部４７により制御されている点。
　
（相違点３）
　本願発明は、無線インターフェース装置が、「インターホン親機から映像が送られてきた場合に・・・映像表示機能を有する・・・携帯電話端末に対してだけ当該映像を送信」し、また、「動画の表示機能を有する・・・携帯電話端末には、インターホン親機から送られてくる動画の映像を送信し、静止画の表示機能のみを有する・・・携帯電話端末には、インターホン親機から送られてくる動画の映像を静止画に変換して送信する」のに対して、引用発明１は、そのような構成を具備していない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、無線インターフェース装置が、「予め登録された複数台の携帯電話端末のうちで映像を表示する機能を有している携帯電話端末の識別符号を記憶する記憶手段」を具備し、また、記憶手段が「映像表示機能を有する携帯電話端末のうちで静止画を表示する機能のみを有している携帯電話端末の識別符号、静止画と動画の両方を表示する機能を有している携帯電話端末の識別符号を記憶し」、制御手段が、「映像表示機能を有する識別符号の携帯電話端末」であるか、「動画の表示機能を有する識別符号の携帯電話端末」であるか、「静止画の表示機能のみを有する識別符号の携帯電話端末」であるかどうかを前記「記憶手段を参照して」判断しているのに対して、引用発明１は、そのような構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。 
　例えば、特開２００５−１０１９６３号公報の段落【００１６】〜【００１８】、特開２００２−３５４１３３号公報の段落【００２７】〜【００３１】に記載されているように、集合住宅の各住戸外に通話子器を、各住戸内にインターホン親機をそれぞれ設置するとともに、集合住宅の共用玄関に各々通信線を介して各住戸のインターホン親機と接続されるロビーインターホン装置を設置し、音声信号の授受及び映像の伝送を行う、いわゆる集合住宅向けインターホンシステムは周知である。
　引用発明１は、前記したように、いわゆる戸建て住宅向けのインターホンシステムといえるものであるが、集合住宅向けインターホンシステムと戸建て住宅向けのインターホンシステムは、来訪者との間でインターホン通話を行うという点で基本的機能を共通にするもので、両者の技術は相互転用可能であることが技術常識であるから、戸建て住宅向けインターホンシステムとして構成された引用発明１を集合住宅向けのインターホンシステムに転用すること、即ち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　特開２００３−３２４５０４号公報の【００１７】、【００１８】、【図２】、特開２００２−１６６９３号公報の段落【００９０】、【００９１】、【図６】等に記載されているように、携帯無線端末との間で無線インタフェース装置を介して通信を行う通信装置において、前記無線インタフェース装置を、前記通信装置とは別個独立したものとし、また、制御手段を具備するものとして、該制御手段が前記通信装置から送られてくる通信データを携帯無線端末に送信するようにした構成は周知である。
　上記周知技術によれば、携帯無線端末との間で無線通信を行う通信装置の点で技術分野を共通にする引用発明１のインターホン親機２３において、無線インタフェース装置である無線送受信部５８を、前記インターホン親機２３とは別個独立したものとし、また、制御手段を具備するものとして、該制御手段がインターホン親機２３から送られてくる映像を携帯無線端末２７に送信するようにすること、即ち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用例２には、「文字、画像、図形、音声及び音楽データを含む情報を送受信するパーソナルコンピュータ、携帯端末等の通信装置であって、当該通信装置がどのようなフォーマットのデータを扱うことができるかを記憶するリソース情報記憶部５と、データ変換部７と、静止画、動画などを表示する表示部１と、公衆回線、ＬＡＮ、赤外線通信などを通じて他の通信装置と通信を行う通信部３とを備え、前記データ変換部７は、前記他の通信装置が同じリソースを有さない場合に、送信すべきデータを前記他の通信装置のリソースで処理可能なデータに変換、例えば、動画データから１枚ないし数枚の静止画を抜き出したデータに変換するようにした通信装置。」の発明（引用発明２）が開示されている。
　引用発明２は、「データ変換部７は、前記他の通信装置が同じリソースを有さない場合に、送信すべきデータを前記他の通信装置のリソースで処理可能なデータに変換、例えば、動画データから１枚ないし数枚の静止画を抜き出したデータに変換する」ものであるから、動画の表示機能を有する携帯端末には動画の映像を送信し、静止画の表示機能のみを有する携帯端末には動画の映像を静止画に変換して送信する」ものといえる。また、「映像表示機能を有する携帯端末に対してだけ当該映像を送信」することは自明である。
　また、特開２００６−１７３９８７号公報の段落【０００４】、【００１４】等に開示されているように、携帯電話端末には、静止画を表示できるが動画を表示できないもの、静止画と動画を表示できるもの、静止画と動画の両方とも表示できないものなど、様々な種類があり、携帯電話端末の表示機能に応じて、例えば動画を表すファイルを静止画を表すファイルへ変換し送信することは周知である。
　ここで、当業者であれば上記引用発明２および周知技術を、無線により画像の送受信を行う通信装置の点で技術分野を共通にする引用発明１に適用して、無線インタフェース装置において、インターホン親機２３から映像が送られてきた場合に、映像表示機能を有する携帯無線端末に対してだけ当該映像を送信し、また、動画の表示機能を有する携帯無線端末には、インターホン親機から送られてくる動画の映像を送信し、静止画の表示機能のみを有する携帯電話端末には、インターホン親機から送られてくる動画の映像を静止画に変換して送信すること、即ち、相違点３に係る構成とすることを容易になし得るものである。
　最後に、相違点４について検討する。
　引用例３には、「来訪者を撮像するデジタルカメラ部を有し、外出中の家人に来訪者と電話で通話させる転送機能付インターホンシステムにおいて、外出中の家人が保持する音声・画像携帯電話には電話番号とＩＤを設定し、音声でしか通話できない電話には電話番号だけを設定し、この設定の仕方によって、転送先の電話が前記ＩＤを返すならば音声・画像携帯電話と判断して来訪者を撮影して得た静止画を送信し、前記ＩＤを返さない場合には、音声でしか通話できない電話と判断して音声信号を送信するようにした転送機能付インターホンシステム。」の発明（引用発明３）が開示されている。
　引用発明３において、「電話番号とＩＤ」は「識別符号」といえ、また、その「設定」のために「記憶手段」を具備することは技術常識である。
　また、例えば、特開２００３−１８５７０号公報の段落【００１０】、【００２３】等に記載されているように、無線通信システムにおいて、通信相手となる通信装置がどのような画像（映像）表示機能を有するかを記憶手段に記憶された識別符号を参照して判断することは周知である。
　ここで、当業者であれば上記引用発明３および周知技術を、無線により画像の送受信を行う通信装置の点で技術分野を共通にする引用発明１に適用して、該無線インターフェース装置において、「予め登録された複数台の携帯電話端末のうちで映像を表示する機能を有している携帯電話端末の識別符号を記憶する記憶手段」を具備するものとし、また、「記憶手段が映像表示機能を有する携帯電話端末のうちで静止画を表示する機能のみを有している携帯電話端末の識別符号、静止画と動画の両方を表示する機能を有している携帯電話端末の識別符号を記憶し」、携帯電話端末が映像表示機能を有しているか、動画の表示機能を有しているか、静止画の表示機能のみを有しているかどうかを、前記「記憶手段を参照して」判断するようにすることを容易になし得るものである。
　
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の効果も引用発明１〜３及び各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１〜３及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。