(57)【要約】【課題】構造が簡単で、磨耗しにくく、コストと組み立ての手間も軽減でき、ペダル板が受ける力が平均化され、安定して上下往復振動する往復振動型運動装置を提供すること。【解決手段】底板１０の上表面に一対の軸受１１が固定され、モーター２１と、減速機構５０と、駆動軸２２と、２つの偏心スリーブを含む駆動機構２０を備え、モーター２１が底板１０に固定され、駆動軸２２が一対の軸受１１に回動可能に枢結され、２つの偏心スリーブが駆動軸２２に固定され、モーター２１が減速機構５０を介して駆動軸２２と２つの偏心スリーブを回動させ、２つのリンク棒の上端がペダル板３０の下表面のペダル板３０の中心から対称の２つの枢結位置にそれぞれ枢結され、２つのリンク棒の下端が２つの偏心スリーブにそれぞれ回動可能に枢結される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
往復振動型運動装置であって、底板と、駆動機構と、ペダル板と、２つのリンク棒を含み、前記底板の上表面に一対の軸受が固定されて取り付けられ、前記駆動機構が、モーターと、減速機構と、駆動軸と、２つの偏心スリーブを含み、前記モーターが前記底板に固定されて取り付けられ、前記駆動軸が前記底板の前記一対の軸受に回動可能に枢結され、前記減速機構が前記モーターと前記駆動軸との間に介在され、前記２つの偏心スリーブが前記駆動軸に固定されて取り付けられ、前記モーターが前記減速機構を介して前記駆動軸と２つの前記偏心スリーブを動かして回動させ、前記２つのリンク棒の上端が前記ペダル板の下表面の前記ペダル板の中心から対称の２つの枢結位置にそれぞれ枢結され、前記２つのリンク棒の下端が対応する前記２つの偏心スリーブにそれぞれ回動可能に枢結されたことを特徴とする、往復振動型運動装置。
【請求項２】
前記減速機構が減速プーリーモジュールであり、前記減速プーリーモジュールが、前記モーターの出力軸に固定して取り付けられた第１プーリーと、前記駆動軸に固定して取り付けられた第２プーリーと、前記第１プーリーと前記第２プーリーに回動可能に連接された伝動ベルトを含み、前記第１プーリーの直径が前記第２プーリーの直径より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の往復振動型運動装置。
【請求項３】
前記減速機構が減速ギア機構であることを特徴とする、請求項１に記載の往復振動型運動装置。
【請求項４】
前記ペダル板の下表面の前記ペダル板の中心から対称の前記２つの枢結位置にＵ字形座体がそれぞれ固定して取り付けられ、前記２つのリンク棒の上端が対応する前記Ｕ字形座体にそれぞれ回動可能に枢結されたことを特徴とする、請求項１に記載の往復振動型運動装置。
【請求項５】
前記ペダル板と前記底板の間に安定機構が設置され、前記安定機構が前記ペダル板と前記底板に連接されて前記ペダル板を支持し、前記ペダル板が上下方向の往復振動運動をするとき前記ペダル板の水平安定度を維持するよう補助することを特徴とする、請求項１に記載の往復振動型運動装置。
【請求項６】
前記安定機構が、第１支持リンク棒モジュールと、第２支持リンク棒モジュールを含み、前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールの構造が左右対称であり、前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールの下端の枢結端が前記底板の両側にそれぞれ回動可能に枢結され、前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールの上部の枢結端が前記ペダル板の下表面の両側にそれぞれ回動可能に枢結されたことを特徴とする、請求項５に記載の往復振動型運動装置。
【請求項７】
前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールが、第１リンク棒と、第２リンク棒をそれぞれ含み、前記第１リンク棒の下端が前記底板の上表面に回動可能に枢結され、前記第２リンク棒の上端が前記ペダル板の下表面に回動可能に枢結され、前記第１リンク棒の上端が前記第２リンク棒の下端に回動可能に枢結されたことを特徴とする、請求項６に記載の往復振動型運動装置。
【請求項８】
前記第１リンク棒と前記第２リンク棒が板状部材であり、前記第１リンク棒の下端の横方向両側が前記底板にそれぞれ回動可能に枢結され、前記第２リンク棒の上端の横方向両側が前記ペダル板の下表面にそれぞれ回動可能に枢結され、前記第１リンク棒の下端の横方向両側の枢結箇所が前記底板の中心線からそれぞれ対称の位置にあり、前記第２リンク棒の上端の横方向両側の枢結箇所が前記ペダル板の中心線からそれぞれ対称の位置にあることを特徴とする、請求項７に記載の往復振動型運動装置。
【請求項９】
前記安定機構が、複数の防振ばねを含み、前記複数の防振ばねの上端が前記ペダル板の下表面にそれぞれ回動可能に枢結され、前記複数の防振ばねの下端が前記底板の上表面にそれぞれ回動可能に枢結され、そのうち、前記複数の防振ばねが前記ペダル板の４つの隅に、かつ前記ペダル板の中心から対称の位置にそれぞれ取り付けられたことを特徴とする、請求項５に記載の往復振動型運動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、使用者の身体を動かして上下往復振動を生じさせ、フィットネス効果を発揮する往復振動型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィットネスと運動の効果を達するために、使用者の身体を動かして振動運動を生じさせることができるフィットネス運動設備が提供されている。例えば、特許文献１に記載された「線形に振動幅を変えることができる全身振動訓練装置」は、少なくとも座体と、揺動リンク棒モジュールと、駆動機構で構成され、前記座体上に取り付けられた前記揺動リンク棒モジュールが、複数の揺動リンク棒を駆動してリンク棒の作動を形成する前記駆動機構を備え、モーター駆動により偏心伝動軸で前記揺動リンク棒モジュールを動かし、揺動過程において線形の振動を生じさせ、かつモーターの回転速度に合わせて上方の支持スタンドに各種周波数で振動する上下移動を生じさせることができる。
【０００３】
また、特許文献２に開示された「振動訓練装置」は、少なくともベースと、駆動機構と、伝動ユニットで構成され、前記駆動機構と伝動ユニットがベース上に取り付けられ、かつ前記伝動ユニットが複数の前後支持板を連接して左右部を連動可能な構造が形成され、モーターによる駆動で偏心伝動軸棒により前記伝動ユニットを動かして揺動させる過程において線形の振動を生じさせ、かつモーターの回転速度に合わせて上方のケース座体に各種周波数で振動する上下移動を生じさせることができる。
【０００４】
上記従来の運動装置は、振動を発生するフィットネス装置であり、基本的にはモーターで偏心伝動軸を動かして、偏心伝動軸により複数のリンク棒で構成される連動機構を駆動し（例えば特許文献１に記載の揺動リンク棒モジュールと特許文献２に記載の伝動ユニット）、さらにこれらの連動機構が直接かつ連続的に人体を支えるために用いる支持スタンド（またはケース座体）を動かして振動する上下移動を生じさせ、人体を支持して振動運動を発生させるものである。
しかしながら、これらは構造が複雑で組立に時間がかかり、かつ多くの枢着点と可動部材があり、機械摩擦力が比較的多く、より多くの動力損耗と摩擦騒音を生じやすいことが分かっている。また、特許文献１に記載された技術は、伝動軸両端の偏心軸棒を利用して揺動リンク棒モジュールに連接させ、かつこれを動かしており、偏心軸棒が受ける極めて大きい応力が損壊を招きやすく、故障を引き起こしやすい。
【０００５】
さらに、本考案者が先に提案した特許文献３に記載の「往復バウンス運動機及びその緩衝省エネ方法」は、ペダル、ベース、駆動装置、緩衝省エネ機構を含み、そのうち、駆動装置が、モーター、減速機構、偏心回転軸、１つのリンク棒を含み、モーターに連動して偏心回転軸が回転され、偏心回転軸がリンク棒を介してペダルをベースに対して上下方向の往復移動するように動かし、そのうち、緩衝省エネ機構が、複数のガイドカラム、ガイドカラムに対応する複数の緩衝エネルギー貯蔵装置を含み、緩衝エネルギー貯蔵装置は、ペダルがベースの方向に移動するとき、緩衝機能を提供するとともに、ペダルがベースの方向に移動するときの一部動エネルギーを貯蔵し、かつペダルが上に持ち上げられるとき貯蔵したエネルギーを解放してペダルを持ち上げるための補助力とすることができる。
【０００６】
この運動機は、前記特許文献１及び２に記載のものと比較して、駆動装置の部品数が比較的少なく、かつ緩衝省エネ機構により駆動装置の負荷、受ける衝撃および磨耗を軽減することができ、省エネ効果と耐久性に優れている。
しかしながら、駆動装置が単一のリンク棒を採用しており、かつリンク棒はペダルの中央に連結されていて、単一のリンク棒が使用者の重量及び反作用力を受けて、使用者の重さがペダルに平均的に分配されないと、受ける力が不均一になる問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】台湾特許第Ｉ２７８３３２号明細書
【特許文献２】台湾特許第Ｉ３０２４６９号明細書
【特許文献３】台湾特許公開番号第ＴＷ２０１６０５５１３Ａ号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案が解決しようとする課題は、上述の問題を解決し、構造が簡単で、磨耗しにくく、消費電力も少なくて済み、同時にコストと組み立ての手間も大幅に軽減でき、ペダル板が受ける力が平均化され、かつ安定して上下往復振動する、往復振動型運動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の往復振動型運動装置は、底板と、駆動機構と、ペダル板と、２つのリンク棒を含み、前記底板の上表面に一対の軸受が固定されて取り付けられ、前記駆動機構が、モーターと、減速機構と、駆動軸と、２つの偏心スリーブを含み、前記モーターが前記底板に固定されて取り付けられ、前記駆動軸が前記底板の前記一対の軸受に回動可能に枢結され、前記減速機構が前記モーターと前記駆動軸との間に介在され、前記２つの偏心スリーブが前記駆動軸に固定されて取り付けられ、前記モーターが前記減速機構を介して前記駆動軸と２つの前記偏心スリーブを動かして回動させ、前記２つのリンク棒の上端が前記ペダル板の下表面の前記ペダル板の中心から対称の２つの枢結位置にそれぞれ枢結され、前記２つのリンク棒の下端が対応する前記２つの偏心スリーブにそれぞれ回動可能に枢結される。
【００１０】
前記減速機構が減速プーリーモジュールであり、前記減速プーリーモジュールが、前記モーターの出力軸に固定して取り付けられた第１プーリーと、前記駆動軸に固定して取り付けられた第２プーリーと、前記第１プーリーと前記第２プーリーに回動可能に連接された伝動ベルトを含み、前記第１プーリーの直径が前記第２プーリーの直径より小さいことがある。
あるいは、前記減速機構を減速ギア機構とすることもできる。
前記ペダル板の下表面の前記ペダル板の中心から対称の前記２つの枢結位置にＵ字形座体がそれぞれ固定して取り付けられ、前記２つのリンク棒の上端が対応する前記Ｕ字形座体にそれぞれ回動可能に枢結されてもよい。
【００１１】
前記ペダル板と前記底板の間に安定機構が設置され、前記安定機構が前記ペダル板と前記底板に連接されて前記ペダル板を支持し、前記ペダル板が上下方向の往復振動運動をするとき前記ペダル板の水平安定度を維持するよう補助することが望ましい。
前記安定機構が、第１支持リンク棒モジュールと、第２支持リンク棒モジュールを含み、前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールの構造が左右対称であり、前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールの下端の枢結端が前記底板の両側にそれぞれ回動可能に枢結され、前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールの上部の枢結端が前記ペダル板の下表面の両側にそれぞれ回動可能に枢結されてもよい。
【００１２】
この場合、前記第１支持リンク棒モジュールと前記第２支持リンク棒モジュールが、第１リンク棒と、第２リンク棒をそれぞれ含み、前記第１リンク棒の下端が前記底板の上表面に回動可能に枢結され、前記第２リンク棒の上端が前記ペダル板の下表面に回動可能に枢結され、前記第１リンク棒の上端が前記第２リンク棒の下端に回動可能に枢結されることがある。
さらに、前記第１リンク棒と前記第２リンク棒が板状部材であり、前記第１リンク棒の下端の横方向両側が前記底板にそれぞれ回動可能に枢結され、前記第２リンク棒の上端の横方向両側が前記ペダル板の下表面にそれぞれ回動可能に枢結され、前記第１リンク棒の下端の横方向両側の枢結箇所が前記底板の中心線からそれぞれ対称の位置にあり、前記第２リンク棒の上端の横方向両側の枢結箇所が前記ペダル板の中心線からそれぞれ対称の位置にあることが望ましい。
前記安定機構が、複数の防振ばねを含み、前記複数の防振ばねの上端が前記ペダル板の下表面にそれぞれ回動可能に枢結され、前記複数の防振ばねの下端が前記底板の上表面にそれぞれ回動可能に枢結され、そのうち、前記複数の防振ばねが前記ペダル板の４つの隅に、かつ前記ペダル板の中心から対称の位置にそれぞれ取り付けられてもよい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、ペダル板と２つのリンク棒との枢結位置は、ペダル板の中心から対称の位置に設置されるので、駆動機構が２つのリンク棒を通じて平均的にペダル板を動かし、上下方向の往復振動運動をさせることができ、ペダル板が受ける力が平均化され、かつ安定しており、また、構造が簡素化され、動力損耗や摩擦による電力消費を抑制でき、耐久性に優れている利点がある。
なお、ペダル板と底板の間に安定機構を設ければ、ペダル板の水平安定度を維持する補助をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施例１を示す往復振動型運動装置の正面図である。
【図２】本考案の実施例１を示す往復振動型運動装置の平面図である。
【図３】本考案の実施例１に係る駆動機構とリンク棒の斜視図である。
【図４】本考案の実施例１に係る駆動機構とリンク棒の分解斜視図である。
【図５】本考案の実施例１に係るリンク棒の分解斜視図である。
【図６】本考案の実施例２を示す往復振動型運動装置の正面図である。
【図７】本考案の実施例２を示す往復振動型運動装置の平面図である。
【図８】本考案の実施例３を示す往復振動型運動装置の斜視図である。
【図９】本考案の実施例３に係る支持リンク棒モジュールの分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図５は本考案の実施例１を示す。
図１及び図２に示すように、実施例１の往復振動型運動装置は、底板１０、駆動機構２０、ペダル板３０、２つのリンク棒４０を含む。
底板１０の上表面に一対（２つの）軸受１１が固定される（図２参照）。軸受１１の間には一定の間隔距離があり、好ましくは、軸受１１が軸受座体１２に設置され、軸受座体１２が底板１０の上表面に固定される。
【００１６】
駆動機構２０は、図３及び図４に示すように、モーター２１、減速機構５０、駆動軸２２、２つの偏心スリーブ２３を含む。
モーター２１を支持するモーター座体２１０が底板１０の上表面に固定して取り付けられ、駆動軸２２が底板１０に取り付けられた２つの軸受１１に回動可能に枢設される。また、偏心スリーブ２３が駆動軸２２に固定して取り付けられる。偏心スリーブ２３は基本的に偏心の関係で駆動軸２２に固定されて取り付けられる軸ざやであり、好ましくは、偏心スリーブ２３が２つの軸受１１と駆動軸２２との間に介在される。
【００１７】
モーター２１は、減速機構５０を介して、駆動軸２２と駆動軸２２に固定された２つの偏心スリーブ２３を動かして回動させる。
減速機構５０はモーター２１と駆動軸２２に回動可能に連結される。減速機構５０の一例は減速プーリーモジュールであり、減速プーリーモジュールは、第１プーリー５１、第２プーリー５２、伝動ベルト５３を含み、第１プーリー５１がモーター２１の出力軸に固定して取り付けられ、第２プーリー５２が駆動軸２２に固定して取り付けられ、伝動ベルト５３が第１プーリー５１と第２プーリー５２に回動可能に連接される。第１プーリー５１の直径は第２プーリー５２の直径より小さい。
減速機構５０の別の例としては、減速ギア機構としてもよく、この技術分野を熟知した者であれば理解かつ実現することができるであろう。
【００１８】
ペダル板３０は使用者が立つために用いられる。また、図１に示すように、２つのリンク棒４０の上端がペダル板３０の下表面の枢結装置にそれぞれ枢結される（ここでいう上端はリンク棒４０の長軸方向の末端に限定されず、リンク棒４０をペダル板３０の下表面に回動可能に枢結できる位置を指す）。枢結装置はペダル板３０の下表面のペダル板３０の中心から対称の２つの枢結位置に固定して取り付けられる。
２つのリンク棒４０の下端は対応する２つの偏心スリーブ２３にそれぞれ回動可能に枢結される。
本実施例では、枢結装置がＵ字形座体４１であり、２つのリンク棒４０の上端が対応するＵ字形座体４１にそれぞれ回動可能に枢結される。
【００１９】
図５に示すように、リンク棒４０は、支持部材４２、前記支持部材４２に固定されて取り付けられた第１軸受４３と第２軸受４４、前記支持部材４２の相対する両側にそれぞれ取り付けられた第１カバー板４５と第２カバー板４６を含む。
好ましくは、支持部材４２がプラスチック部材であり、リンク棒４０の重量を軽減できる。支持部材４２の長軸方向の両端に近い位置にそれぞれ穴が設けられ、第１軸受４３と第２軸受４４が前述の２つの穴にそれぞれ装入され、さらに第１カバー板４５と第２カバー板４６により支持部材４２、第１軸受４３、第２軸受４４の両面が被覆され、リンク棒４０が構成される。
また、第１軸受４３はＵ字形座体４１に回動可能に枢結され、第２軸受４４は対応する偏心スリーブ２３に回動可能に枢結される。
【００２０】
図１と図３に示すように、駆動機構２０のモーター２１が減速機構５０を介して駆動軸２２を動かして回動させ、駆動軸２２がさらに駆動軸２２に固定された２つの偏心スリーブ２３を介して対応する２つのリンク棒４０を動かす。
ペダル板３０において２つのリンク棒４０の枢結に用いられるＵ字形座体４１は、ペダル板３０の中心から対称の２つの枢結位置に設置され、駆動機構２０が２つのリンク棒４０を通じて平均的にペダル板３０を動かし、上下方向の往復振動運動をさせることができ、受力が平均化され、かつ安定しており、部品が簡素化され、耐久性に優れている利点がある。
【００２１】
図６及び図７は、本考案の実施例２を示す。
実施例２と実施例１との違いは、実施例２の往復振動型運動装置にはさらに安定機構が増設されている点である。
安定機構はペダル板３０の支持を補助するため、及びペダル板３０が上下方向の往復振動運動をするとき、ペダル板３０の水平安定度を維持するために用いられる。安定機構は構造が対称の２つの部材を含み、これら２つの部材は底板１０の両側にそれぞれ取り付けられ、かつ底板１０とペダル板３０の間に介在される。
図６に示すように、安定機構は、ペダル板３０の下表面にそれぞれ回動可能に枢結された複数の防振ばね７０を含む。好ましくは、複数の防振ばね７０がペダル板３０の４つの隅に、かつペダル板３０の中心から対称にそれぞれ設置される。複数の防振ばね７０の上端はペダル板３０の下表面にそれぞれ回動可能に枢結され、複数の防振ばね７０の下端は底板１０の上表面に回動可能に枢結される。
【００２２】
図８及び図９は、本考案の実施例３を示す。
実施例３の往復振動型運動装置は、実施例２とは異なる安定機構を備える。実施例３において、安定機構は、第１支持リンク棒モジュール６０Ａと第２支持リンク棒モジュール６０Ｂを含む。
第１支持リンク棒モジュール６０Ａと第２支持リンク棒モジュール６０Ｂの下端の枢結端は底板１０の両側にそれぞれ回動可能に枢結され、第１支持リンク棒モジュール６０Ａと第２支持リンク棒モジュール６０Ｂの上部の枢結端はペダル板３０の下表面の両側にそれぞれ回動可能に枢結される。
【００２３】
第１支持リンク棒モジュール６０Ａと第２支持リンク棒モジュール６０Ｂの構造は左右対称なので、以下では第１支持リンク棒モジュール６０Ａについてのみ説明している。
図９に示すように、第１支持リンク棒モジュール６０Ａは、第１リンク棒６１と第２リンク棒６２を含み、第１リンク棒６１の下端が前記底板１０の上表面に回動可能に枢結される。例えば、底板１０の上表面に第１枢結部６３が固定して取り付けられ、第１リンク棒６１の下端が前記第１枢結部６３に回動可能に枢結される。
第２リンク棒６２の上端が前記ペダル板３０の下表面に回動可能に枢結される。１例として、ペダル板３０の下表面に第２枢結部６４が固定して取り付けられ、第２リンク棒６２の上端が第２枢結部６４に回動可能に枢結される。
また、第１リンク棒６１の上端は第２リンク棒６２の下端に回動可能に枢結される。
【００２４】
第１リンク棒６１と第２リンク棒６２は板状に近い部材である。具体的には、第１リンク棒６１と第２リンク棒６２は一般的概念の長い真っ直ぐの棒状部材ではなく、横方向の幅を有する一種の板状に近い部材であり、第１リンク棒６１の下端の横方向両側が第１枢結部６３にそれぞれ回動可能に枢結され、第２リンク棒６２の上端の横方向両側が第２枢結部６４にそれぞれ回動可能に枢結される。そして、第１リンク棒６１の下端の横方向両側の枢結箇所がそれぞれ底板１０の中心線から対称の位置にある。つまり、２つの第１枢結部６３が底板１０の中心線から対称の位置にそれぞれ固定して取り付けられる。また、第２リンク棒６２の上端の横方向両側の枢結箇所がそれぞれペダル板３０の中心線から対称の位置にある。つまり、２つの第２枢結部６４がペダル板３０の中心線から対称の位置にそれぞれ固定して取り付けられる。
【００２５】
ペダル板３０に上下方向の往復振動運動をさせる過程において、第１支持リンク棒モジュール６０Ａと第２支持リンク棒モジュール６０Ｂがペダル板３０を支持し、ペダル板３０の水平安定度を維持する補助をすることができる。
【００２６】
以上は、本考案の実施例の説明であって、本考案の権利範囲を限定するものではなく、本考案の実用新案登録請求の範囲を逸脱しない変更や修飾はいずれも本考案の権利範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１０  底板
１１  軸受
１２  軸受座体
２０  駆動機構
２１  モーター
２１０  モーター座体
２２  駆動軸
２３  偏心スリーブ
３０  ペダル板
４０  リンク棒
４１  Ｕ字形座体
４２  支持部材
４３  第１軸受
４４  第２軸受
４５  第１カバー板
４６  第２カバー板
５０  減速機構
５１  第１プーリー
５２  第２プーリー
５３  伝動ベルト
６０Ａ  第１支持リンク棒モジュール
６０Ｂ  第２支持リンク棒モジュール
６１  第１リンク棒
６２  第２リンク棒
６３  第１枢結部
６４  第２枢結部
７０  防振ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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