【事件の表示】
　特願２００９−　４３２９１「継ぎ目のない管状ベルト、その製造に使用されるシリンダ及びこれを用いた管状ベルトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０５１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２６日（パリ条約による優先権主張２００８年２月２６日、韓国、２００８年３月２６日、韓国）の出願であって、平成２２年１１月２４日及び平成２３年７月２５日付けで手続補正がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年９月１４日付けの審尋に対して同年１２月１２日に回答書を提出している。
　
第２　平成２４年２月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年２月２４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年２月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「熱硬化性のポリイミド樹脂及びポリアミド樹脂の中で選ばれた少なくとも１種以上でなり、体積抵抗値が１０８〜１０１３Ωｃｍであり、継ぎ目がない管状ベルトにおいて、内周面の所定位置に回転方向に沿って一体に形成されたガイド部材を含み、ＪＩＳ　Ｃ６４７１，８．２に従って測定した耐屈曲性が１５００回以上であることを特徴とする、管状ベルト。」とあったものを、
　
「熱硬化性のポリイミド樹脂及びポリアミド樹脂の中で選ばれた少なくとも１種以上でなり、体積抵抗値が１０８〜１０１３Ωｃｍであり、継ぎ目がない管状ベルトにおいて、内周面の所定位置に回転方向に沿って一体に形成されたガイド部材を含み、ＪＩＳ　Ｃ６４７１，８．２に従って測定した耐屈曲性が１５００回以上であ
り、前記ガイド部材は継ぎ目がないものであり、前記ガイド部材は、剥離速度が５０ｍｍ／ｍｉｎの場合に１８０゜剥離強度が６Ｎ／ｃｍ以上であり、前記管状ベルト及び前記ガイド部材のうち少なくとも一つ以上は、熱重量分析機で測定した５％熱分解開始温度が２００℃以上であ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次アないしウの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ガイド部材」は、「継ぎ目がないものであ」ると限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ガイド部材」は、「剥離速度が５０ｍｍ／ｍｉｎの場合に１８０゜剥離強度が６Ｎ／ｃｍ以上であ」ると限定する。
　ウ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「管状ベルト」及び「ガイド部材」のうち少なくとも一つ以上は、「熱重量分析機で測定した５％熱分解開始温度が２００℃以上である」と限定する。　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２２６１８３号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】
　ベルトと、
　前記ベルトの少なくとも片端部に、前記ベルトの内周面側に突出するように形成された蛇行防止リブと、
　前記ベルトの少なくとも片端部に、前記ベルトと一体成形された管状補強部材と、
　を有することを特徴とするシームレス管状物。
…（略）…
【請求項３】
管状補強部材を円筒金型外周面の少なくとも片端部に配置する工程と、
前記管状補強部材を配置した円筒金型外周面に熱硬化性樹脂を含有する溶液を塗布する工程と、
前記熱硬化性樹脂を含有する溶液を乾燥・焼成処理し、前記管状補強部材と熱硬化性樹脂とを一体成形する工程と、
前記一体成形された管状補強部材上に蛇行防止リブを設ける工程と
を有することを特徴とするシームレス管状物の製造方法。」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置の
転写ベルト、転写ローラ、定着ベルトに好ましく使用される
蛇行防止用のガイドを有し、長期間安定走行可能な画像形成装置に用いられる蛇行防止リブ付シームレス管状物
シームレスベルト
【背景技術】
【０００２】
　電子写真装置では、感光体、転写ベルト或いは定着ベルト等に、金属、各種プラスチック又はゴム製の回転体が使用されている。機器の小型化や高性能化のために、これらの回転体はある程度変形可能なものが好ましい場合があるが、その場合には肉厚が薄いプラスチック製のフィルムからなる管状物が用いられる。その際、管状物に継ぎ目（シーム）があると、画像に継ぎ目に起因する欠陥が生じるので、継ぎ目がない管状物を用いる必要がある。
【０００３】
　このシームレス管状物の使用において、ベルト回転によって引き起こされるベルトの蛇行を防止するために、ベルトの内周面の両端又は片端に帯状の弾性リブ（蛇行防止リブ）を粘着剤により接着固定する方法がある（例えば、特開２０００−３１０２９１公報参照）。
【０００４】
　一方、リブを設ける方法はリブガイド通過毎にベルトの屈曲変形が起こり、ベルトの折れ、クラック、破断を発生させる。
ベルトの折れ、クラック、破断の防止のため、
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１０２９１公報
【特許文献２】特開２００２−１８８７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、
従来のベルト端部を補強テープで補強する方法では補強テープが剥がれたり、ベルト端部を厚膜化する方法では製法が煩雑となり十分な強度が得られなかった
【０００７】
　従って、本発明は、上記問題点に鑑み、ベルトの蛇行防止が可能でかつベルトの破断、折れ、クラックの発生がなく長期間の走行安定に優れたシームレス管状物及びその製造方法、並びに、それを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題は、以下の手段により解決される。
　即ち、本発明のシームレス管状物は、
　ベルトと、
　前記ベルトの少なくとも片端部に、前記ベルトの内周面側に突出するように形成された蛇行防止リブと、
　
前記ベルトの
端部に、前記ベルトと一体成形された管状補強部材
　を有することを特徴としている。
【０００９】
　本発明のシームレス管状物において、前記管状補強部材を前記ベルトの外周面に設け、当該前記管状補強部材の外周面と前記ベルトの外周面中央部とを同一平面上に位置させることができる。
【００１０】
　本発明のシームレス管状物において、前記管状補強部材を前記ベルトの内周面に設け、当該前記管状補強部材の内周面と前記ベルトの内周面中央部とを同一平面上に位置させることができる。この場合、前記管状補強部材を介して前記ベルトの内周面の少なくとも片端部に前記蛇行防止リブを有することがよい。また、蛇行防止リブが配設される前記管状補強部材の内周面の算術平均表面粗さＲａは０．６〜３．０μｍの範囲であり、水の接触角は１０〜６０°の範囲であることがよい。
【００１１】
　本発明のシームレス管状物において、
前記ベルトが熱硬化性樹脂を含有する
前記ベルトが導電剤を含有する
【００１２】
　一方、本発明の画像形成装置は、上記本発明のシームレス管状物を備えることを特徴としている。
【００１３】
　また、第１の本発明のシームレス管状物の製造方法は、
　
管状補強部材を円筒金型外周面の
端部に配置
　前記管状補強部材を配置した円筒金型外周面に
熱硬化性樹脂を含有する溶液を塗布
　前記
熱硬化性樹脂を含有する溶液を乾燥・焼成処理し、前記管状補強部材と熱硬化性樹脂とを一体成形
　前記一体成形された管状補強部材上に蛇行防止リブを設ける工程と
　を有することを特徴としている。
【００１４】
　一方、第２の本発明のシームレス管状物の製造方法は、
　管状補強部材を円筒金型内周面の少なくとも片端部に配置する工程と、
　前記管状補強部材を配置した円筒金型内周面に熱硬化性樹脂を含有する溶液を塗布する工程と、
　前記熱硬化性樹脂を含有する溶液を乾燥・焼成処理してベルトを形成し、前記管状補強部材とベルトとを一体成形する工程と、
　前記ベルトの少なくとも片端部に蛇行防止リブを設ける工程と
　を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、
ベルトの蛇行防止が可能でかつベルトの破断、折れ、クラックの発生がなく長期間の走行安定に優れたシームレス
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜シームレス管状物＞
　本発明のシームレス管状物は、ベルトと、ベルトの内周面の少なくとも片端部に形成された蛇行防止リブと、ベルトの内周面又は外周面の少なくとも片端部にベルトと一体成形された管状補強部材と、で構成されている。管状補強部材は、ベルトの内周面又は外周面のいずれに設けられていてもよく、内周面に設けられる場合、管状補強部材を介して蛇行防止リブがベルト内周面に設けられ（即ち、管状補強部材の内周面上に蛇行防止リブが設けれ）、外周面に設けられる場合、蛇行防止リブはベルト内周面に直接設けられる。
【００１７】
　ここで、ベルトと管状補強部材とは一体成形されているが、この「一体成形」とは、接着剤、粘着剤を介さずに接合されていることを意味する。
【００１８】
　そして、ベルトと管状補強部材との接着強度は、下記Ｔ型剥離強度の測定方法に従い試験をしようとした場合、ベルトと管状補強部材との界面を剥離することができない強度となっている。
【００１９】
　このＴ型剥離強度の測定方法は、次のように行う。図１は、Ｔ型剥離試験の説明図である。図１（ａ）はＴ型剥離試験の試験片３０を作成する部分を示す。図１（ｂ−１）及び（ｂ−２）は試験片３０の側面図を示す。図１（ｃ）はＴ型剥離試験の試験方法の説明図である。
　図１（ａ）に示すように、幅Ｗ１の管状補強部材３と同じ幅にベルト２を切断し、幅Ｗ１、長さ５０ｍｍの試験片３０を得た。図１（ｂ−１）は、試験片３０を矢印Ａの方向から見た図であり、図１（ｂ−２）は、試験片３０を矢印Ｂの方向から見た図である。
　２２±２℃、５５±５％ＲＨの環境下で、得られた試験片３０の一端を、図１（ｃ）に示すようにベルト２と管状補強部材３の接着界面で剥離させ、ベルト２を固定し、管状補強部材３を矢印Ｃの方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張りＴ字型に引き裂いたときの引張力Ｐ１（Ｎ）を測定する。測定されたＰ１及びＷ１を用いてＴ型剥離強度（Ｐ１／Ｗ１）（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
【００２０】
　以下、図面を参照して本発明のシームレス管状物の実施形態を説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。」
　
（３）「【００２１】
（第１実施形態）
　図２は、第１実施形態に係るシームレス管状物を示す斜視図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、第１実施形態に係るシームレス管状物を製造する工程と示す工程図である。
【００２２】
　第１実施形態に係るシームレス管状物１０は、図２及び図３に示すように、シームレスベルト１２と、シームレスベルト１２の側縁に沿ってシームレスベルト１２内周面両端部に配設された管状補強部材１４と、シームレスベルト１２の側縁に沿ってシームレスベルト１２内周面両端部に管状補強部材１４を介して配設された蛇行防止リブ１６と、で構成している。
【００２３】
　シームレスベルト１２の両端部にはその外径が広がるように段差部１２Ａを有しており、当該段差部１２Ａに嵌め込まれて管状補強部材１４が一体成形されている。このため、管状補強部材１４は、その外周面と一端面（シームレスベルト内部側の一端面）とがシームレスベルト１２内周面と当接するようにシームレスベルト１２周方向に沿って配設されており、管状補強部材１４内周面はシームレスベルト１２内周面中央部と同一平面上に位置している。
【００２４】
　また、蛇行防止リブ１６は、シームレスベルト１２周方向に沿って、シームレスベルト１２内周面側に突出するように管状補強部材１４の内周面に直接配設されている。そして、シームレスベルト１２、管状補強部材１４、蛇行防止リブ１６のそれぞれの一端面（シームレスベルト１２軸方向外側の一端面）は、面一になっている。なお、本実施形態では、蛇行防止リブ１６は、その端面がシームレスベルト１２や管状補強部材１４の端面と面一で設けているが、配設位置（接着位置即ち、シームレスベルト側縁からの距離）は、シームレス管状物１０の用途、機能、シームレス管状物１０を用いる装置等に応じて適宜設定される。
【００２５】
　なお、シームレス管状物１０は、電子写真式複写機、レーザープリンター等における感光装置、中間転写装置、転写分離装置、搬送装置、帯電装置、現像装置等に好適に使用され、その用途に応じて、シームレスベルト１２外周面が表面にトナー像が転写される用紙を担持する用紙担持面又はトナー像が形成されるトナー像担持面として機能する。また、シームレス管状（シームレスベルト１２）は、その用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が適宜設定される。
【００２６】
　以下、各構成部材についてより詳細に説明する。
【００２７】
−シームレスベルト−
　シームレスベルト１２の材質としては、ヤング率２０００ＭＰａ以上の樹脂材料が好ましく用いられる。ヤング率２０００ＭＰａ以上の樹脂材料を用いることで、ベルト走行時に、蛇行防止リブに加わる応力によるベルト変形を抑制することができる。
シームレスベルト１２の材質としては、熱硬化性樹脂が好ましく、
ポリイミド系樹脂
【００２８】
　特に、シームレスベルト１２の材質としては、周長変動の少ない、すなわちヤング率が３０００Ｎ／ｍｍ２以上の樹脂材料が好ましい。ヤング率が３０００Ｎ／ｍｍ２以上の樹脂材料としては、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられるが、特に高ヤング率の樹脂材料であるポリイミド樹脂が特に好ましい。例えば、例えば、例えば、宇部興産（株）のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料にカーボンブラックを分散した場合のヤング率は、６２００Ｎ／ｍｍ２であり、シームレスベルト１２として機械特性を満足することができる。
【００２９】
　シームレスベルト１２は
環状で
つなぎ目が
なくてもよい
【００３０】
　シームレスベルト１２の一例を挙げると、電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルト及び転写搬送ベルトの場合、導電性フィラー（導電剤）を含有するポリイミド系樹脂からなる半導電性ベルト等が好適に使用される。
【００３１】
　シームレスベルト１２の材料として特に好適には、例えばポリイミド系樹脂を用いることができる。また、シームレス管状物１０を画像形成装置の
中間転写ベルトとして用いる場合、
１×１０
８
〜１×１０
１３
Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御するために、シームレスベルト１２には必要に応じて導電性フィラーを配合する
【００３２】
−蛇行防止リブ−
　シームレスベルト１２がベルト支持ローラの軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）が蛇行防止リブ１６に直接かかることとなる。この応力を蛇行防止リブ１６自身である程度分散吸収することができるという観点から、蛇行防止リブ１６は、ＪＩＳ　Ａ硬度６０°〜９０°の弾性部材であることが好ましく、特に好ましくは、ＪＩＳ　Ａ硬度が６０°〜８０°の範囲である。ＪＩＳ　Ａ硬度が６０°よりも小さい場合は、蛇行防止リブ１６の変形が大きいので、エンドレスベルトが乗り上げてしまう場合があり、ＪＩＳ　Ａ硬度が９０°よりも大きい場合は、シームレス管状物１０がベルト支持ローラに追従しなくなってしまう場合がある。ここで、ＪＩＳ　Ａ硬度とは、ＪＩＳ Ｋ６２５３（１９９７年）に規定されるゴム硬度である。
【００３３】
　弾性部材の材質としては、ポリウレタン樹脂、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に用いられる。
【００３４】
　蛇行防止リブ１６の形状は、エンドレスベルトの使用条件等により適宜定めることができるが、蛇行防止効果を十分に得る為にはその断面を略矩形とすることが好ましい。前記蛇行防止リブ１６の幅は蛇行防止効果、耐久性等の点から、通常１〜１０ｍｍ程度が好ましく、特に４〜７ｍｍが好ましい。厚みは、特に制限されないが、蛇行防止効果や耐久性等の観点から、通常１〜５ｍｍ程度が好ましく、特に３〜５ｍｍが好ましい。
【００３５】
−管状補強部材−
　管状補強部材１４は、シームレスベルト１２の破断、折れ、クラック防止するためにシームレスベルト１２の両端部に設けられるものである。管状補強部材１４の材質は、シームレスベルト１２形成温度以上の耐熱性が有ればよく、耐熱樹脂であれば特に制限はない。管状補強部材１４の材質として具体的には、シームレスベルト１２と同様なポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、その他、繊維状の金属も挙げられる。
【００３６】
　管状補強部材１４の材質は、シームレスベルト１２（シームレス管状物）の平面性を維持する観点で、シームレスベルト１２と同等の線膨張率、吸湿膨張率、ヤング率を有することがよいことから、シームレスベルト１２の材質と同一なものを管状補強部材の材質として用いるのがより好ましい。
　管状補強部材１４の弾性率は、ベルトの弾性率以上であることが好ましい。管状補強部材１４の弾性率がベルトの弾性率未満の場合、管状補強部材が変形してしまい、ベルトの平面度が保てなくなることがある。
　ここで、弾性率は次のように求めたものである。ＪＩＳＫ７１１３に準拠し、四号型試験片を用いて、引張速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとして、引張弾性率を求めた。
【００３７】
　管状補強部材１４の内周面（蛇行防止リブ１６との接着面）は、蛇行防止リブ１６との接着強度を強化する観点から、例えば、紫外線照射による表面張力の低下、粗面化などの処理を実施することが好ましい。
【００３８】
　具体的には、管状補強部材１４の内周面が、下記算術平均粗さＲａ、下記水の接触角を有することが好ましい。
【００３９】
　管状補強部材１４の内周面の算術平均粗さＲａは０．６〜３．０μｍの範囲であることが好ましく、１．５〜２．５μｍの範囲であることが好ましい。この範囲とすることで、接着剤の接着表面積を有効に利用できるために蛇行防止リブ１６（その接着剤）と管状補強部材１４との接着強度を確保することができる。
【００４０】
　ここで、算術平均粗さＲａは次に示すように求められる。算術平均粗さＲａは、表面粗さ形状測定器（東京精密社製サーフコム１４００Ａシリーズ）を用い、ＪＩＳ　Ｂ０６０１（２００１）に準じて測定した。詳しくは、測定長さ２．５ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定速度０．６０ｍｍ／ｓの条件で、サンプル（シームレスベルト及び管状補強部材など）１つにつき２４箇所（幅方向３箇所×周方向８箇所）を測定し、その平均値を算術平均粗さＲａとした。
【００４１】
　管状補強部材１４の水の接触角は、１０〜６０°の範囲であることが好ましく、１０〜４０°の範囲であることがより好ましい。この範囲とすることで、管状補強部材１４に対する接着剤の濡れ性を生かして、接着強度を確保することができる。なお、水の接触角の下限は、技術的に困難であるという理由から１０°とした。
【００４２】
　ここで、水の接触角は、次のように求められる。水の接触角は、接触角計（協和界面科学（株）製：ＣＡ−Ｘ)を用い、２５℃５０％ＲＨの環境下で、純水をサンプル表面に約３．１μｌ滴下し、１５秒後の水滴の左端、右端、頂角の座標を画像処理によって求め、計算された水滴の直径（２ｒ）、高さ（ｈ）から以下の式により水の接触角ωを求める。
　式：ω＝２ｔａｎ−１（ｈ／ｒ）
【００４３】
　このように、管状補強部材１４の内周面（蛇行防止リブ１６との接着面）の表面粗さや表面張力を制御することで、シームレスベルト１２に特別な処理を施すことなく、蛇行防止リブ１６との接着力を簡易に強化することができる。
【００４４】
−エンドレスベルトの作製−
　本実施形態に係るシームレス管状物１０の作製は、例えば、図４に示すようにして作製することができる。まず、円筒金型１８を準備し、その外周面全面に渡って均一に、離型剤１８Ａを塗布して離型処理を施す（図４（Ａ）参照）。離型剤１８Ａとしては、シリコーン系やフッ素系のオイルを変性して耐熱性を持たせたものが有効である。また、シリコーン樹脂の超微粒子を水に分散させた水系離型剤も用いることができる。離型処理は、離型剤を塗布し、溶剤を乾燥させてそのまま、或いは焼き付けて行われる。
【００４５】
　予め作製した所定幅の管状補強部材１４を円筒金型１８の外周面両端部（円筒金型１８軸方向両端部）に圧入（配置）する（図４（Ｂ）参照）。管状補強部材１４の外径を円筒金型１８の外径よりも若干小さくすることで（或いは円筒金型１８の外径を管状補強部材１４の外径よりも若干大きくすることで）、管状補強部材１４は、円筒金型１８に密着して挿入されることとなる。
　ここで、円筒金型１８の表面粗さＲａ２が０．１μm以上であることが好ましい。Ｒａ２が０．１μｍ未満の場合、円筒金型１８表面の塗液固着を防止できなくなることがある。
　加えて、管状補強部材１４が金型に接触する面の算術平均表面粗さＲａ１と円筒金型１８表面の算術平均表面粗さＲａ２が、Ｒａ１≧Ｒａ２の関係を満たすことが好ましい。Ｒａ１をＲａ２以上にすることで、ベルト乾燥・焼成時に発生するガスの抜け道となる凹凸の間隙が形成でき、かつ、管状補強部材１４の表面粗さが大きくなることで塗液が凹凸の大きい管状補強部材１４の側に選択的に追従し、円筒金型１８表面は塗液の固着汚染による脱型性能の低下を防ぐことができる。また、得られるシームレス管状物はベルトの膨れ等の欠陥も無く、平面度に優れるものとなる。
【００４６】
　次に、管状補強部材１４を配置したまま、その上から円筒金型外周面（管状補強部材１４の外周面含む）に
熱硬化性樹脂溶液を塗布
【００４７】
　そして、塗膜の液タレを防止する目的で、円筒金型１８をその軸方向が水平になるようにして回転させながら、
熱硬化性樹脂の塗膜を加熱乾燥し、
溶剤を蒸発させ
、所定の焼成温度で加熱硬化させることで、熱硬化性樹脂からなるシームレスベルト１２が形成されると共に、管状補強部材１４とシームレスベルトとが一体成形され
【００４８】
　ここで、浸漬塗布により熱硬化性樹脂溶液を塗布する場合、例えば、図１０に示す塗布装置を用いて行うことができる。ここで、図１０は、浸漬塗布法に用いる塗布装置の一例を示す概略断面図である。
【００４９】
　図１０に示す塗布装置は、熱硬化性樹脂溶液２０が貯留された塗布槽２２の液面開口部に、環状体２４（フロート）を浮遊状態で備えたものである。環状体２４には、溶液２０を塗布する円筒金型１８の外径よりも大きな内径の円孔２４Ａが設けられている。
【００５０】
　上記塗布装置を用いた場合の塗布は、円筒金型１８を図面における上側から前記円孔２４Ａを通して溶液２０に浸漬し、次いで、円筒金型１８を引き上げることによって行なう。この塗布時、環状体２４が浮遊状態で設置されているため、円筒金型１８の外径と環状体２４の円孔２４Ａの内径との間隙により、塗膜の膜厚が決まるので、円孔２４Ａの内径は、所望の膜厚により調整する。この浸漬塗布により、円筒金型１８外周面及び管状補強部材１４の外周面の全面に渡って塗布が行われる。
【００５１】
　このように、シームレスベルト１２を形成することで、管状補強部材１４の内周面とシームレスベルト１２の内周面中央部とが同一面上に位置するようになる。
【００５２】
　その後、
管状補強部材１４が一体成形されたシームレスベルト１２を円筒金型１８から外す
適宜、両端を切断して、管状補強部材１４の内周面に蛇行防止リブ１６を接着す
【００５３】
　ここで、蛇行防止リブ１６の接着は、感圧型
接着剤を用いて
接着剤を用いて
【００５４】
　なお、貼り合わせは、気泡を入れずに貼り合わせることが重要であり、通常ハンドローラ、ゴムローラ、プレス等での貼り合わせ、減圧下での貼り合わせ、加圧下での貼り合わせ等の方法を用いることが好ましい。また、蛇行防止リブ１６表面に、コロナ処理、ブラスト処理、プライマー処理又はエージング等を行って接着力を向上させていてもよい。
【００５５】
　このようにして、
シームレス管状物を作製
【００５６】
　以上説明した本実施形態に係るシームレス管状物１０では、シームレスベルト１２の内周面両端部に管状補強部材を一体成形しているので、十分なベルト補強を行うことができると共に、その補強も簡易に行うこともできる。このため、ベルトの蛇行防止が可能でかつベルトの破断、折れ、クラックの発生がなく長期間の走行安定を実現することができる。
【００５７】
　また、本実施形態に係るシームレス管状物１０では、管状補強部材１４内周面とシームレスベルト１２内周面中央部とが同一平面上に位置しているため、ベルト機能面をその両端部まで有効に利用することができる。従来、ベルト両端部に補強テープ等を貼り付けた場合には、ベルト両端部の外周面は、例えば定着面や転写面に利用することができなかったが、本実施形態では、管状補強部材１４内周面とシームレスベルト１２内周面中央部と同一平面上に位置しているので、例えばシームレス管状物内周面に当接させる機能ローラ（転写ローラや、加熱ローラ）をその両端部にまで当接させることができるので、ベルト機能面をその両端部まで有効に利用することができるようになる。
【００５８】
　なお、本実施形態では、
管状補強部材１４及び蛇行防止リブ１６をシームレスベルト１２両端部に設けた
両端部に設けることがよい
【００５９】
　また、本実施形態では、
シームレスベルト１２の内周面に管状補強部材１４を介して蛇行防止リブ１６を接着した
蛇行防止リブ１６の接着位置は、
シームレスベルト１２全周に設けた
　
（４）「【実施例】
【００８９】
　以下、本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
【００９０】
［実施例Ａ０］
　以下のようにして第１実施形態と同様なシームレス管状物を作製し、評価した。
【００９１】
（シームレス管状物の作製）
−管状補強部材作製−
　３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ）を塗布液とした。直径１６８ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ４５０ｍｍのアルミ円筒形金型（外周面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３８０℃で１時間、焼き付け処理を施してある金型）を１００ｒｐｍで回転させながら、この円筒形金型の外周面にディスペンサーとスクレイパーを速度１５０ｍｉｎ／ｍｉｎで移動させながら、厚み０．５ｍｍで塗布した後、５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱し、常温に冷却後、３００℃まで２時間加熱することにより、溶媒除去とともにイミド転化を行い、最後に常温まで冷却してから、シームレス管状物を金型から分離し、５０ｍｍ幅の短冊状に裁断することで内周長５２８ｍｍ、厚さ８０μｍの管状補強部材を得た。管状補強部材の内周面の表面粗さＲａは２．２μｍであった。なお、管状補強部材内周面の水接触角は８０°であった。さらに、この管状補強部材内周面に紫外線を２０分照射させて、水接触角を８０°から３０°に低下させた。
【００９２】
−ポリイミド前駆体溶液の調整−
　３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳに乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＤＩＡＬ　ＢＬＡＣＫ４）Ｄｅｇｕｓｓａ社製）をポリイミド系樹脂固形分１００重量部に対して、２３重量部になるように添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して粘度１５０ポイズのカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。
【００９３】
−シームレスベルトの作製−
　直径１６８ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ４５０ｍｍ、ブラスト処理により表面粗さをＲａ０．８μｍとしたアルミ円筒形金型（外周面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３８０℃で１時間、焼き付け処理を施してある金型）外側の両端部に管状補強部材を配置し、金型を１００ｒｐｍで回転させながら、管状補強部材の端面から２５ｍｍを含む金型外周面にディスペンサーとスクレイパーを速度１５０ｍｉｎ／ｍｉｎで移動させながら、厚み０．５ｍｍで熱硬化樹脂原液塗布した後、５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱し、常温に冷却後、３００℃まで２時間加熱することにより、溶媒除去とともにイミド転化を行い、最後に常温まで冷却してから、金型から管状補強部材と一体成形となったポリイミドシームレスベルトを分離した。
【００９４】
−シームレスベルトと蛇行防止リブの接着−
　蛇行防止リブとして幅５ｍｍ、厚さ１ｍｍ、硬度７０°のウレタン（タイガースポリマー社製）に
両面粘着テープ
【００９５】
（評価）
　得られたリブ付シームレスベルトでベルト走行耐久試験を実施したところ、６５０ｋｃｙｃｌｅ走行までベルトに折れ、クラック、破断なくかつリブに変化なく、色ずれのない良好な画質が得られた。
【００９６】
−ベルト走行耐久試験−
　得られたリブ付シームレスベルトを富士ゼロックス社製ＤＣ１２５０にてベルトを走行させ、ベルト１周を１ｃｙｃｌｅとして算出し、５００ｋｃｙｃｌｅ走行後、ベルトに折れ、クラック、破断なく、かつリブの剥がれ、ずれなく、画質検査にて色ずれのない良好な画質を得られたものを○、ベルトに折れ、クラック、破断発生、リブの剥がれ、ずれ、画質検査にて色ずれ発生の内、少なくとも一つ以上発生したものは×とした。」
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「蛇行防止用のガイドを有し、画像形成装置に転写ベルト、転写ローラ又は定着ベルトとして用いられる、長期間安定走行可能で、環状で、つなぎ目がない、蛇行防止リブ付シームレスベルトであって、
　従来、ベルトの折れ、クラック、破断の防止のため、ベルト端部を補強テープで補強する方法やベルト端部を厚膜化する方法があるが、これらの方法では補強テープが剥がれたり、製法が煩雑となり十分な強度が得られなかったりするので、
　管状補強部材を円筒金型外周面の両端部に配置し、熱硬化性樹脂を含有する溶液を塗布し、熱硬化性樹脂の塗膜を加熱乾燥し溶剤を蒸発させ、所定の焼成温度で加熱硬化させることで、熱硬化性樹脂からなるシームレスベルトを形成すると共に、管状補強部材とシームレスベルトとを一体成形し、管状補強部材が一体成形されたシームレスベルトを円筒金型から外し、適宜、両端を切断して、シームレスベルトの内周面全周に管状補強部材を介して蛇行防止リブを、接着剤、例えば両面粘着テープを用いて接着し作製して、ベルトの蛇行防止が可能でかつベルトの破断、折れ、クラックの発生がなく長期間の走行安定に優れたものとした、蛇行防止リブ付シームレスベルトにおいて、
　前記熱硬化性樹脂をポリイミド系樹脂とし、導電性フィラーを配合して１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御して中間転写ベルトとして用いる、蛇行防止リブ付シームレスベルト。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『ポリイミド系樹脂』とした『熱硬化性樹脂』」、「１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御」、「環状で、つなぎ目がない、蛇行防止リブ付シームレスベルト」及び「蛇行防止リブ」は、それぞれ、本願補正発明の「熱硬化性のポリイミド樹脂」、「体積抵抗値が１０８〜１０１３Ωｃｍ」、「継ぎ目がない管状ベルト」及び「ガイド部材」に相当する。
　
（２）上記（１）に照らせば、本願補正発明と引用発明とは、
「熱硬化性のポリイミド樹脂でなり、体積抵抗値が１０８〜１０１３Ωｃｍであり、継ぎ目がない管状ベルトにおいて、内周面の所定位置に回転方向に沿って形成されたガイド部材を含む管状ベルト。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記ガイド部材が一体に形成されたものであり、ＪＩＳ　Ｃ６４７１，８．２に従って測定した耐屈曲性が１５００回以上であり、前記ガイド部材は継ぎ目がないものであり、前記ガイド部材は、剥離速度が５０ｍｍ／ｍｉｎの場合に１８０゜剥離強度が６Ｎ／ｃｍ以上であり、前記管状ベルト及び前記ガイド部材のうち少なくとも一つ以上は、熱重量分析機で測定した５％熱分解開始温度が２００℃以上であるのに対して、引用発明では、前記ガイド部材は一体に形成されておらず、ＪＩＳ　Ｃ６４７１，８．２に従って測定した耐屈曲性の回数、前記ガイド部材における継ぎ目の有無、前記ガイド部材の剥離速度が５０ｍｍ／ｍｉｎの場合の１８０゜剥離強度の値、及び、前記管状ベルト及び前記ガイド部材の熱重量分析機で測定した５％熱分解開始温度の値がいずれも明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）シームレス樹脂ベルトに接着剤を用いて蛇行防止ガイドを接着するのでは生産性が悪く、高コストとなるので、連続したガイド部をシームレス樹脂ベルトに一体に形成したものは本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．いずれも原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００３−３００２４２号公報（【０００４】、【０００５】、【０００８】、【００１５】〜【００１７】、図２〜図５参照。）、特開２００７−１４５５０７号公報（【０００５】、【０００６】、【００１０】、【００３２】参照。））。
　
（２）無端ベルトとその蛇行防止用リブとの、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張りＴ字型（１８０°）に引き裂いたときの引張力Ｐ１（Ｎ）を測定し幅Ｗ１で割って算出したＴ型剥離強度が、１〜１０Ｎ／ｍｍ（１０〜１００Ｎ／ｃｍ）のものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開２００７−１４５５０７号公報（【００７２】、【００７３】参照。）、同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−４１５３０号公報（【００４７】、【００４８】、【００７１】〜【００７６】）　　）。
　
（３）ＪＩＳ　Ｃ６４７１に開示される耐屈曲試験資料の屈曲回数が１５００回以上である樹脂フィルムは、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術３」という。例．特開２００５−２７２５６７号公報（【００４７】、【００６０】【表１】の「しゅう動屈曲特性（×万回、８０℃）」の値参照。）、特開２００５−５３９４０号公報（【００４１】、【００４９】【表１】の「屈曲回数（×万回、８０℃）」の値、【００５５】【表２】の「屈曲回数（×万回、８０℃）」の値参照。）、特開２００５−１５５０６号公報（【００４６】、【００５２】【表１】の「屈曲回数（×万回、８０℃）」の値参照。）、特開２００３−１０５１６７号公報（【００５２】、【００５９】【表１】の「屈曲試験（万回）」の値、【００６０】【表２】の「屈曲試験（万回）」の値参照。）、特開平５−２７９８４１号公報（【００１２】））、耐屈曲性をＪＩＳ　Ｃ６４７１，８．２に従って測定することも本願の出願前に行われていたことである（以下「慣用手段１」という。特開２００６−２２５４９９号公報の【００４２】参照。）。
　
（４）５％熱分解開始温度が２００℃以上である樹脂は、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術４」という。例．特開平２−１２３１１２号公報（３頁右下欄表参照。）、特開平３−２１５５２４号公報（６頁右上欄８〜１０行、７頁第１表のＴｄ（℃）参照。）、特開平４−４６９０８号公報（４頁左上欄１１〜１４行、５頁左上欄表１参照。）、特開平５−７８４４６号公報（【００３８】、【００４６】【表１】参照。）、特開２００３−３３０１９０号公報（【００８８】、【００９３】、【００９６】、【０１０１】、【０１０９】参照。））、熱分解開始温度を熱重量分析機で測定することも本願の出願前に行われていたことである（以下「慣用手段２」という。特開２００５−１２３０６３号公報の【００２２】、特開２００１−２０７１４９号公報の【００４０】、特開平１１−１６６０５０号公報の【００２３】、特開平１１−２９６２３号公報の【００２６】参照。）。
　
（５）引用発明は、管状補強部材はシームレスベルトと一体成形しているが、蛇行防止リブは、シームレスベルトの内周面全周に管状補強部材を介して接着剤、例えば両面粘着テープを用いて接着するものであるところ、上記（１）からみて、蛇行防止リブを接着剤を用いて接着するのでは生産性が悪く、高コストとなるので、引用発明において、管状補強部材と同様に、連続した蛇行防止リブを、管状のものとし、シームレスベルトの内周面全周に管状補強部材を介して管状補強部材とともに一体に形成し、無端ベルトとその蛇行防止用リブとの、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張りＴ字型（１８０°）に引き裂いたときの引張力Ｐ１（Ｎ）を測定し幅Ｗ１で割って算出したＴ型剥離強度が、１〜１０Ｎ／ｍｍ（１０〜１００Ｎ／ｃｍ）のものとし、その耐屈曲性をＪＩＳ　Ｃ６４７１，８．２に従って測定し、ＪＩＳ　Ｃ６４７１に開示される耐屈曲試験資料の屈曲回数が１５００回以上となるようにし、かつ、その熱分解開始温度を熱重量分析機で測定し、５％熱分解開始温度が２００℃以上となるようになすこと、すなわち、引用発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（１）ないし（４）からみて、当業者が周知技術１ないし４並びに慣用手段１及び２に基づいて適宜になし得た程度のことである。
　
（６）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１ないし４並びに慣用手段１及び２それぞれの奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし４並びに慣用手段１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年７月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月２５日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし４並びに慣用手段１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし４並びに慣用手段１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし４並びに慣用手段１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。