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　特願２００１−２４１４８８「適応アンテナ・システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月９日（優先権主張平成１２年８月９日）の出願であって、平成２３年１月２１日及び平成２３年８月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審において平成２５年１月７日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成２４年３月２８日付け手続補正書に記載された、次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　無線通信システムにおいてアンテナ成分を再構成する方法であって：
　初期構成の複数のアンテナ成分を含む円筒アンテナ・アレイを設けるステップと；
　無線通信システムにおいて前記円筒アンテナ・アレイの性能を高めるように、前記円筒アンテナ・アレイを用いて無線移動装置の正確な位置および信号情報に基づいて前記円筒アンテナ・アレイのアンテナ成分を再構成するステップと；
を備えることを特徴とする方法。」
　
　
２　当審の拒絶理由
　当審において平成２５年１月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１−８に係る発明は、本願の優先権主張の日前の平成５年８月２７日に公開された特開平５−２１８７２２号公報（以下、「引用文献１」という。）、同じく平成９年６月６日に公開された特開平９−１４８９８１号公報（以下、「引用文献２」という。）、同じく平成１０年８月２０日に国際公開された国際公開第９８／３６５９７号、同じく平成１０年５月１５日に公開された特開平１０−１２６１３９号公報、同じく平成１２年６月１６日に公開された特開２０００−１６５３１９号公報、同じく平成６年５月１２日に公表された特表平６−５０４１７０号公報、及び、同じく平成９年６月１０日に公開された特開平９−１５４１６８号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３　引用文献
（１）引用文献１には、図面とともに、次のア、イの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、アレイアンテナ装置のアクティブ領域を任意の位置に切り換える方式としては、例えば
円周上に配列された各アンテナ素子出力をチャンネルとして、それぞれ周波数変換しディジタル信号に変換した後、任意のチャンネルを選択しアクティブ領域を形成してディジタルビームフォーミング（以下ＤＢＦと記す）を行う方式がある。
【０００３】
図５にアナログ方式のアレイアンテナ装置を示す。図５において、１１〜ＫＭはＭ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を、例えば円周上にＫ個配列したアンテナ素子群である。複数のアンテナ素子列の各アンテナ素子１１〜ＫＭの出力はスイッチ回路１１１〜１１Ｍに振り分けられる。つまり、各領域のうち１番目のアンテナ素子Ｋ１の出力はスイッチ回路１１１に入力され、２番目のアンテナ素子Ｋ２の出力はスイッチ回路１１２に入力され、以後同様にＭ番目のアンテナ素子ＫＭの出力はスイッチ回路１１Ｍに入力される。
【０００４】
スイッチ回路１１１〜１１Ｍは、割り振られたアンテナ素子出力を切り換えて任意の方向にアクティブ領域を形成する。スイッチ回路１１１〜１１Ｍの各出力は、トランスファスイッチで構成されるトランスファスイッチマトリクス１０１によってアクティブ領域が正しく形成されるように順序が並びかえられた後、移相器１０２及びアナログ合成器１０３でビームが形成される。
　
（イ）「【００２２】
【発明の効果】以上述べたようにこの発明に係わるアレイアンテナ装置によれば、全アンテナ素子をチャンネルとしてＤＢＦを行う場合に生じる回路規模の肥大化及びコストの上昇を押さえることができ、また
アナログ回路でビーム形成を行う場合に生じるビーム出力の品質劣化を防ぐことができる。
　
　上記の（ア）、（イ）の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　
「　Ｍ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を円周上にＫ個配列し、
　複数のアンテナ素子列の各アンテナ素子の出力はスイッチ回路に振り分り、
　スイッチ回路で切り換えて任意の方向にアクティブ領域を形成し、トランスファスイッチマトリクスでアクティブ領域が正しく形成されるように順序を並びかえ、移相器及びアナログ合成器でビームを形成することで、
　ビーム形成を行う場合に生じるビーム出力の品質劣化を防ぐことができる
　ビームを形成する方式。」
　
（２）同じく、引用文献２には、図面とともに、次のウ〜オの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ウ）「【請求項４】少なくとも１つの無線ゾーンにおいて割り当てられた周波数で電波の送受信を行う基地局及び移動局を有する通信システムであって、
前記無線ゾーンの１つにおいて、
前記基地局は、前記移動局の位置に向けて前記移動局に対する電波の放射指向性を制御し
【請求項５】前記基地局は、通信中のチャネルに使用されている周波数と同一周波数で、接続すべき新たな移動局の位置に向けて放射指向性を制御しつつ電波を放射しても前記通信中のチャネルに実質的に干渉を与えないものと判断した場合にのみ、自局において前記同一周波数を前記新たな移動局に対する電波の送受信に割り当てかつ前記新たな移動局の位置に向けて放射指向性を制御するとともに、前記同一周波数を示す割当周波数信号及び前記新たな移動局の前記基地局に対する電波の放射指向性を制御するための制御信号を生成してこれを前記移動局に送信し、
前記移動局は、前記割当周波数信号及び前記制御信号を受信し、これに応じて放射指向性を制御しかつ前記基地局に対する電波の送受信を行うことを特徴とする請求項４記載の通信システム。」
　
（エ）「【請求項７】
前記移動局は、ＧＰＳを有して自局の位置情報を得、前記基地局に前記位置情報に応じた位置信号を送信する
　
（オ）「【請求項９】
前記基地局は、前記新たな移動局の位置と、前記新たな移動局からの電波の受信電界強度もしくは前記新たな移動局における前記基地局からの電波の受信電界強度とに基づいて、前記移動局までの電波の伝搬における見通しの程度を判定し、前記見通しの程度に応じて自局における放射ビームの幅を制御する
前記移動局は、前記判定見通し信号を受信してこれに応じて自局における放射ビームの幅をさらに制御することを特徴とする請求項５または６記載の通信システム。」
　
　そして、技術常識に照らせば、（ａ）〜（ｃ）の事項がいえる。
（ａ）アレイアンテナ装置における「電波の放射指向性を制御」及び「放射ビームの幅を制御」は、送信動作で考えると、複数のアンテナ成分によるアンテナ固有の放射パターンを有する個々のアンテナが放射する電波を制御し、空間上で合成・再構成して、アレイアンテナ装置から放出される電波の放射パターン、すなわち、アンテナ成分を制御するものであり、受信動作で考えると、複数のアンテナ成分によるアンテナ固有の放射パターンを有する個々のアンテナで受信した信号を処理し、合成・再構成して、アレイアンテナ装置で受信する電波の放射パターン、すなわち、アンテナ成分を制御するものであるから、アンテナ成分を再構成することであるといえる。
（ｂ）基地局が把握する移動局の位置はＧＰＳを用いて取得した位置である。
（ｃ）引用文献２の「新たな移動局における前記基地局からの電波の受信電界強度」は基地局からの信号に係る情報、すなわち、信号情報であるといえる。
　
　このため、引用文献２には、
「ＧＰＳを用いて取得した移動局の位置と信号情報に基づいて、基地局がアンテナ成分の再構成すること」
が記載されているといえる。
　
　
４　対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（ア）　引用発明１は、Ｍ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を円周上にＫ個配列してビームを形成する方式である。
　そして、「アンテナ素子列」は、複数のアンテナ素子が列方向（すなわち、縦方向）に並べて形成されたものと一般的に解釈することから、「Ｍ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を円周上にＫ個配列された複数のアンテナ素子列」は、縦方向にＭ個、円周方向にＫ個の合計でＭ×Ｋ個のアンテナ素子が円筒状に配列されたものであるといえる。
　さらに、引用発明１は、複数のアンテナ素子列の各アンテナ素子の出力はスイッチ回路に振り分り、スイッチ回路で切り換えて任意の方向にアクティブ領域を形成し、トランスファスイッチマトリクスでアクティブ領域が正しく形成されるように順序を並びかえ、移相器及びアナログ合成器でビームを形成する方式である。
　そして、スイッチ回路、トランスファスイッチマトリクス、移相器及びアナログ合成器を用いてビームを形成することは、送信動作で考えると、複数のアンテナ成分によるアンテナ固有の放射パターンを有する個々のアンテナが放射する電波を、スイッチ回路、トランスファスイッチマトリクス、移相器及びアナログ合成器を用いて制御し、空間上で合成・再構成して、アレイアンテナ装置から放出される電波の放射パターン、すなわち、アンテナ成分を制御するものであり、受信動作で考えると、複数のアンテナ成分によるアンテナ固有の放射パターンを有する個々のアンテナで受信した信号をスイッチ回路、トランスファスイッチマトリクス、移相器及びアナログ合成器を用いて処理し、合成・再構成して、アレイアンテナ装置で受信する電波の放射パターン、すなわち、アンテナ成分を制御するものであるから、アンテナ成分を再構成することであるといえる。
　このため、引用発明１は、「無線通信システムにおいてアンテナ成分を再構成する方法」であるとともに、「円筒アンテナ・アレイのアンテナ成分を再構成するステップ」を備えているといえる。
　
（イ）　引用発明１は、Ｍ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を円周上にＫ個配列されている。
　個々のアンテナ素子は複数のアンテナ成分によるアンテナ固有の放射パターンを有していることに鑑みると、引用発明１は、ビームの形成の前であっても、円周上に配列されたアンテナ素子列から、複数のアンテナ成分によるアンテナ固有の放射パターン（すなわち、初期構成の複数のアンテナ成分）が放出されると判断するのが相当である。
　してみると、本願発明と引用発明１とは、「初期構成の複数のアンテナ成分を含む円筒アンテナ・アレイを設けるステップ」を備えているといえる。
　
（ウ）　引用発明１は、Ｍ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を円周上にＫ個配列された複数のアンテナ素子列を用いてビームを形成しているとともに、ビーム形成を行う場合に生じるビ―ム出力の品質劣化を防ぐことができることから、「無線通信システムにおいて前記円筒アンテナ・アレイの性能を高めるように、前記円筒アンテナ・アレイを用いて」「前記円筒アンテナ・アレイのアンテナ成分を再構成するステップ」を備えているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「　無線通信システムにおいてアンテナ成分を再構成する方法であって：
　初期構成の複数のアンテナ成分を含む円筒アンテナ・アレイを設けるステップと；
　無線通信システムにおいて前記円筒アンテナ・アレイの性能を高めるように、前記円筒アンテナ・アレイを用いて前記円筒アンテナ・アレイのアンテナ成分を再構成するステップと；
を備えることを特徴とする方法。」
　
（相違点）
　本願発明は、「無線移動装置の正確な位置および信号情報に基づいて前記円筒アンテナ・アレイのアンテナ成分を再構成する」のに対して、引用発明１は、円筒アンテナ・アレイのアンテナ成分を再構成するために基づく情報が特定されていない点。
　
　
５　判断
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、ＧＰＳを用いて取得した移動局の位置と信号情報に基づいて、基地局がアンテナ成分の再構成することが開示されている。
　ＧＰＳを用いて取得した位置は、基地局やサインポストから送信された信号に基づいて取得した位置に比べ、正確な位置であるといえるとともに、本願においても、発明の詳細な説明の段落【００１９】の「無線移動装置から得られる位置情報は、ますます信頼性が高くなっている。無線移動装置のあるものは、ほぼ正確な位置情報を受信可能な全地球測位システム（ＧＰＳ）を含む」なる記載で、正確な位置情報の例示としてＧＰＳを用いて取得した位置情報が示されている。
　このため、引用文献２におけるＧＰＳを用いた移動局の位置は無線移動装置の正確な位置に相当するといえ、引用文献２には、無線移動装置の正確な位置および信号情報に基づいて、基地局がアンテナ成分の再構成することが開示されているといえる。
　
　一般的に、アンテナ成分の再構成をなんらかの情報を基に行うことは当然のことであって、引用発明１においても、何らかの情報に基づいてアンテナ成分の再構成が行われていると判断するのが相当である。
　さらに、三次元にアンテナ素子が配置されたアンテナを用いて、三次元に配置されたアンテナ素子が有する三次元（水平角方向及び仰角方向）のアンテナ成分を再構成することは、本件出願の優先日前に公開された特開２０００−０５９２９１号公報の【請求項１】や特開平０７−０７９４７６号公報の段落【００２３】の記載に見られるように周知な事項にすぎないとともに、本願発明の「円筒アンテナ・アレイ」は、三次元にアンテナ素子が配置されたアンテナに他ならない。
　
　してみると、引用発明１における円筒アンテナ・アレイの（三次元の）アンテナ成分の（三次元での）再構成を、引用文献２に記載された、無線移動装置の正確な位置と信号情報に基づいて行うこと、すなわち、引用発明１の「前記円筒アンテナ・アレイのアンテナ成分を再構成する」ことを、「無線移動装置の正確な位置および信号情報に基づいて」行われるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
　また、本願発明により得られる効果は、アンテナ成分を再構成することによる自明な効果、及び、引用発明１の「ビーム形成を行う場合に生じるビーム出力の品質劣化を防ぐことができる」効果などに鑑みると、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が予測し得ないようなものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　審判請求人の主張に対する検討
　平成２５年４月５日付け意見書において、審判請求人は、
（ａ）「引用文献１の図５で示されているように、引用文献１は、二次元円形アンテナアレイ（引用文献１の［０００２］乃至［０００３］で開示されているような二次元の円周を有する）に関連するに過ぎず、これは、本願請求項１で明示したような三次元の「円筒アンテナ・アレイ」ではありません。」（以下、「主張ａ」という。）、
（ｂ）「引用文献１の［０００４］で開示されているように、引用文献１のスイッチ回路１１１から１１Ｍは、アンテナ素子を「所望の方向」に切り換えるに過ぎません。即ち、引用文献１は、移動ユニットに向けられるべきアンテナの二次元方向を調整する（即ち、引用文献１はｘ／ｙ軸のみを用いて方位角を決定する）ことを教示しています。そして、引用文献１で開示されたような二次元方向は、本願請求項１で明示したような移動ユニットの「正確な位置」ではありません。特に、引用文献１は、移動ユニットの（ｘ／ｙ／ｚ軸を用いた三次元空間における）「位置」の使用を教示していません。このことは、引用文献１は、二次元の円周アンテナアレイを教示しているに過ぎず、従って、（ｘ／ｙ／ｚ軸構成に置かれるアンテナを有する本願請求項で明示されたような三次元の「円筒アンテナ・アレイ」に必要な）移動ユニットの「位置」を決定すること考慮する理由を有していないことからご理解頂けるものと考えます。」（以下、「主張ｂ」という。）
なる事項を主張している。
　
　上記主張ａに関しては、上記「４　対比」の（ア）で検討したように、引用発明１は、Ｍ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を円周上にＫ個配列された複数のアンテナ素子列を用いてビームを形成しており、「アンテナ素子列」は、複数のアンテナ素子が列方向（すなわち、縦方向）に並べて形成されたものと一般的に解釈することから、「Ｍ個のアンテナ素子を配列したアンテナ素子列を円周上にＫ個配列された複数のアンテナ素子列」は、縦方向にＭ個、円周方向にＫ個の合計でＭ×Ｋ個のアンテナ素子が円筒状に配列されたものであるといえる。
　してみると、引用発明１は三次元の「円筒アンテナ・アレイ」といえ、上記主張１の「引用文献１は、二次元円形アンテナアレイ（引用文献１の［０００２］乃至［０００３］で開示されているような二次元の円周を有する）に関連するに過ぎず」なる主張は失当であって、該主張をもって、本願発明が進歩性を有するということはいえない。
　
　上記主張ｂに関しては、引用発明１は、「３　引用文献」の（１）で検討したように、「スイッチ回路で割り振られたアンテナ素子出力を切り換えて任意の方向にアクティブ領域を形成し、トランスファスイッチマトリクスでアクティブ領域が正しく形成されるように順序を並びかえ、移相器及びアナログ合成器でビームを形成」している、すなわち、Ｍ×Ｋの各アンテナ素子の出力は、単なるスイッチ回路で、切り換えによる任意の方向へのアクティブ領域が形成されるのみではなく、その後、アナログ合成器で合成されるまでの間に、トランスファスイッチマトリクスでのアクティブ領域が正しく形成されるようにする順序の並びかえが行われているとともに、移相器による移相の制御が行われている。
　そして、アンテナ素子が縦方向及び円周方向の三次元に配列していることや、三次元に配置されたアンテナ素子の出力を選択・移相調整することで、ビームの方向と角度を制御可能であることなどに鑑みると、引用発明１では、ビームは方向と角度の調整が行われていると理解するのが妥当である。
　してみると、「引用文献１は、移動ユニットに向けられるべきアンテナの二次元方向を調整する（即ち、引用文献１はｘ／ｙ軸のみを用いて方位角を決定する）ことを教示しています。」なる主張は失当であって、該主張をもって、本願発明が進歩性を有するということはいえない。
　
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。