【事件の表示】
　特願２００３−３９１４８９「樹脂組成物およびそれからなる成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月１６日出願公開、特開２００５−１５４４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２０日を出願日とする特許出願であって、平成２１年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年９月２８日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審において平成２４年３月６日付けで審尋がなされ、それに対して同年５月８日に回答書が提出されたが、同年７月２６日付けで新たに拒絶理由が通知され、同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２４年９月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、これらをあわせて「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　　
「【請求項１】
ポリ乳酸樹脂および塩素含有量が１５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、硫黄含有量が２００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下、かつアルミニウムの量がカルシウムの量よりも多い板紙粉砕紙粉を配合してなる樹脂組成物。」
　　
　　
第３．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審における平成２４年７月２６日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　　
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願出願日前の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、紙粉として「実施例で用いた板紙粉砕紙粉（Ｂ−１）」以外を使用する場合について、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。 
　よって、本願発明に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
　　
　　
第４．当審の判断
　前記拒絶理由通知書には、拒絶理由に該当する点を具体的に指摘したが、平成２４年９月２０日提出の意見書及び手続補正書を考慮しても、下記に示すとおり、当該拒絶理由が解消しているものとすることはできない。
　　
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
　　
（ア）「しかしながら、特許文献１記載の発明によれば、耐熱性はやや改善されるものの、適切な充填剤が選択されておらず、実用的にはまだ不十分であり、さらなる改良が望まれている。
　また、特許文献２記載の発明によれば、紙またはパルプの塩素含有量を極力減らすことにより、焼却処理時のダイオキシン発生が抑制できることが記載されているが、単に塩素含有量を減らすのみでは成形性がいまだ不十分であり実用的でなく、さらなる改良が強く望まれている。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
　したがって、本発明は、ポリ乳酸樹脂および特定の要件を満たす紙粉を配合してなる樹脂組成物であり、成形性、耐熱性、機械特性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　　
（ウ）「すなわち、本発明は、
（１）ポリ乳酸樹脂および塩素含有量が１５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、硫黄含有量が２００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下、かつアルミニウムの量がカルシウムの量よりも多い板紙粉砕紙粉を配合してなる樹脂組成物、
（２）板紙が、段ボール、ボール紙、紙管のいずれかである請求項１記載の樹脂組成物、
（３）（１）または２に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形品である。」（段落【００１１】）
　　
（エ）「本発明では、充填剤として紙粉を用いる。
　地球環境の保護や資源保全の点から、古紙などの廃材をリサイクルして用いてもよい。
　古紙とは、新聞紙、雑誌、その他の再生パルプ、もしくは、段ボール、ボール紙、紙管などの板紙であり、植物繊維を原料として加工されたものであれば、いずれを用いてもよいが、成形性および耐熱性向上効果が高くなりやすいという点から、新聞紙および段ボール、ボール紙、紙管などの板紙の粉砕品が好ましく、中でも、段ボール、ボール紙、紙管などの板紙の粉砕品がより好ましい。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　　
（オ）「紙粉としては、パルプを原料とし、製紙用原料として一般的に使用される薬品を配合し、抄紙によりシート化して紙とした後に粉砕したものであることが好ましい。……
　なお、製紙用原料として一般的に使用される薬品としては、例えば、ロジン系、アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系などのサイズ剤、ポリアクリルアミド系、でんぷん系などの紙力増強剤、ポリエチレンイミンなどの歩留まり向上剤、高分子凝集剤、濾水性向上剤、非イオン性界面活性剤などの脱墨剤、有機ハロゲン系などのスライムコントロール剤、有機系もしくは酵素系などのピッチコントロール剤、過酸化水素、オゾン、酸素、二酸化塩素、次亜塩素酸ソーダなどの漂白剤、洗浄剤、消泡剤、顔料分散剤および潤滑剤などの有機物、サイズ剤の定着剤として使用される硫酸アルミニウム、ポリアルミニウムクロリド、それ以外にも製紙用原料として使用される水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、硫酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、塩化アルミニウム、塩素酸ソーダなどの無機物を含むことが好ましい。
　紙粉としては、特に限定されるものではないが、成形性および耐熱性向上効果が高くなりやすい傾向にあるという点から、接着剤を含むことが好ましい。接着剤としては、紙を加工する際に通常使用されるものであれば特に限定されるものではなく、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョンなどのエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、セルロース系接着剤、天然ゴム系接着剤、澱粉糊およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂系接着剤やポリアミド系接着剤などのホットメルト接着剤などを挙げることができ、エマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤およびホットメルト接着剤が好ましく、エマルジョン系接着剤およびポリビニルアルコール系接着剤がより好ましい。なお、これらの接着剤は、紙加工剤用のバインダーなどとしても使用されるものである。また、接着剤には、クレイ、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、ゼオライト、シリカ、……などの無機充填剤が含まれていることが好ましく、クレイ、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、合成マイカおよびシリカがより好ましい。
　本発明で用いる紙粉は、本来有する成分や、種々の処理を経る結果、種々の元素を含む。
　本発明において用いる紙粉は、その塩素含有量が１５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることが必要であり、……。塩素含有量が１０００ｐｐｍを越えると、成形性および耐熱性向上効果が小さくなる傾向にある。さらに、塩素含有量が１０００ｐｐｍを越える紙粉を用いた樹脂組成物およびそれからなる成形品を焼却廃棄する場合には、ダイオキシンが発生しやすい傾向にある。……上記塩素含有量の測定は、公知の方法をいずれも用いることができるが、本発明では、電量滴定法を用いて測定した値とする。
　本発明の紙粉は、その硫黄含有量は、２００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であることが必要であり、……。硫黄含有量が２００ｐｐｍ未満であると、成形性および耐熱性向上効果が小さくなる傾向にある。……上記硫黄含有量の測定は、公知の方法をいずれも用いることができるが、本発明では、紫外蛍光法を用いて測定した値とする。
　本発明において、紙粉の灰分量は、特に限定されないが、成形性および耐熱性向上効果が高くなりやすい傾向にあるという点から、１重量％以上であることが好ましく、……。１重量％未満であると、成形性および耐熱性向上効果が小さくなる傾向にある。……ここで、灰分とは、電気炉などを用いて４５０℃以上の高温で８時間紙粉を焼成した時の残存する灰分の重量の焼成前の天然由来の有機充填剤の重量に対する割合である。
　紙粉としては、アルミニウムおよびカルシウムを含むものであり、アルミニウムの量がカルシウムの量よりも多いことが必要であり、耐熱性の点から、さらにケイ素を含むものであることが好ましく、アルミニウムとケイ素のそれぞれの量がカルシウムの量よりも多いことがより好ましい。
　アルミニウム、ケイ素、カルシウムの存在量比としては、本発明に規定する要件を満たすものであれば、いずれでもよいが、例えば、上記元素の総数を１００とした場合、アルミニウムが１０〜６０％、ケイ素が１０〜９０％、カルシウムが１〜３０％であることが好ましく、……。これらの元素分析については、紙粉の単体、紙粉の灰分のいずれを用いても測定することができるが、本発明においては灰分を用いて測定したものとする。なお、元素分析は、蛍光Ｘ線分析、原子吸光法、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）とエネルギー分散形Ｘ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）を組み合わせた装置を用いることにより測定することができるが、本発明では蛍光Ｘ線分析を用いて測定した値とする。
　上記のような組成を有する紙粉は、その製造過程で用いられる薬品その他の処理剤の種類、及び量を適宜調整することにより得ることができ、あるいは市場に流通しているものから、そのような組成を有する紙粉を選択することもできる。」（段落【００２４】〜【００３３】）
　　
（カ）「次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。なお、実施例中の部数は、全て重量基準である。また、使用した原料および表中の符号は以下に示す。
（Ａ）ポリ乳酸樹脂
（Ａ−１）Ｄ体含有量が２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万のポリＬ乳酸
（Ａ−２）Ｄ体含有量が１％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万のポリＬ乳酸
（Ｂ）紙粉
（Ｂ−１）厚み１ｍｍの板紙を粉砕した板紙粉砕紙粉ａ
（Ｂ−２）厚み０．５ｍｍの板紙を粉砕した板紙粉砕紙粉ｂ
（Ｂ−３）繊維長の分布範囲が０．０５〜５ｍｍのコピー用紙粉砕紙粉
（Ｂ−４）繊維長の分布範囲が０．０５〜５ｍｍのバージンパルプ粉砕紙粉
（Ｂ−５）参考例１の方法により得られる紙粉
（Ｃ）結晶化促進剤
（Ｃ−１）タルク（富士タルク工業製ＬＭＳ３００）
（Ｃ−２）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（旭電化工業製プルロニックＦ６８）
（Ｃ−３）ビス（ブチルジグリコール）アジペート（大八化学工業製ＢＸＡ）
（Ｃ−４）アセチルクエン酸トリブチル（ジェイ・プラス製ＡＴＢＣ）
（Ｄ）離型剤
（Ｄ−１）モンタン酸部分鹸化エステル（クラリアント製リコワックスＯＰ）
（Ｅ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂
（Ｅ−１）ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）樹脂（ＢＡＳＦ製エコフレックス）
（Ｅ−２）コアシェルゴム（三菱レイヨン製メタブレンＳ２００１）
（Ｆ）安定剤
（Ｆ−１）テトラキス［メチレン‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバガイギー製イルガノックス１０１０）
（Ｇ）カルボキシル基反応性末端封鎖剤
（Ｇ−１）ポリカルボジイミド（日清紡製カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）
（Ｇ−２）２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）（竹本油脂製ＢＯＸ−２１０）
（Ｇ−３）ビスフェノールＡ型グリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン製エピコート８２８）
（Ｈ）反応触媒
（Ｈ−１）ステアリン酸ナトリウム（片山化学製）
……
［実施例１〜４、比較例１〜６］
　ポリ乳酸樹脂および紙粉を表１に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の二軸押出機を用いて、シリンダー温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物のペレットを得た。
　また、得られた樹脂組成物を住友重工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用いて、シリンダー温度１９０℃、金型温度は表１に示す条件で射出成形を行い、厚み３ｍｍのＡＳＴＭ試験片（引張試験片および曲げ試験片）を得た。
　成形性について、引張試験片を取り出す際に、変形のない固化した成形品が得られる最短の時間を成形サイクル時間として計測した。成形サイクル時間が短いほど成形性に優れているといえる。なお、成形サイクル時間の上限を１５０秒とした。それ以上の時間を要するものは耐熱性および生産性が低いといえ、実用的ではない。
　上記で得られた曲げ試験片の表層部分の一部を切り出し、ポリ乳酸樹脂由来の降温結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）を測定した。測定は、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温して行った。
　上記で得られた曲げ試験片を用いて、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に準じて荷重たわみ温度（荷重０．４５ＭＰａ）を、ＡＳＴＭ法Ｄ７９０に準じて曲げ試験を行った。
　これらの結果を表１に示す。
【表１】
」（段落【０１７３】〜【０１８１】）
　　
（キ）「実施例および比較例で用いた板紙粉砕紙粉ａ（Ｂ−１）、板紙粉砕紙粉ｂ（Ｂ−２）、コピー用紙粉砕紙粉（Ｂ−３）、バージンパルプ粉砕紙粉（Ｂ−４）および参考例１の方法により得られる紙粉（Ｂ−５）について、電量滴定法より塩素含有量を、紫外蛍光法より硫黄含有量を求めた。分析結果を表２に示す。
【表２】
　また、実施例および比較例で用いた紙粉について、電気炉で４５０℃、１２時間処理して灰分量を求めた。結果を表３に示す。
【表３】
　さらに、実施例および比較例で用いた板紙粉砕紙粉ａ（Ｂ−１）、板紙粉砕紙粉ｂ（Ｂ−２）、コピー用紙粉砕紙粉（Ｂ−３）および参考例１の方法により得られる紙粉（Ｂ−５）の灰分を用いて、蛍光Ｘ線装置を使用して、アルミニウム、ケイ素およびカルシウムの存在量比を求めた。分析結果を表４に示す。
【表４】
　表１〜表４の結果から、本発明の塩素含有量および硫黄含有量が特定範囲量にあり、かつアルミニウムの量がカルシウムの量よりも多い紙粉を用いた樹脂組成物は、成形性、耐熱性、機械特性に優れていることがわかる。」（段落【０１８２】〜【０１８８】）
　　
（ク）「［実施例５〜９、比較例７〜１０］
　ポリ乳酸樹脂、紙粉、結晶化促進剤および離型剤を表４に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の二軸押出機を用いて、シリンダー温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物のペレットを得た。
　また、得られた樹脂組成物を住友重工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用いて、シリンダー温度１９０℃、金型温度は表４に示す条件で射出成形を行い、厚み３ｍｍのＡＳＴＭ試験片（引張試験片および曲げ試験片）を得た。
　成形性について、引張試験片を取り出す際に、変形のない固化した成形品が得られる最短の時間を成形サイクル時間として計測した。成形サイクル時間が短いほど成形性に優れているといえる。なお、成形サイクル時間の上限を１５０秒とした。それ以上の時間を要するものは耐熱性および生産性が低いといえ、実用的ではない。
　上記で得られた曲げ試験片の表層部分の一部を切り出し、ポリ乳酸樹脂由来の降温結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）を測定した。測定は、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温して行った。
　上記で得られた曲げ試験片を用いて、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に準じて荷重たわみ温度（荷重０．４５ＭＰａ）を、ＡＳＴＭ法Ｄ７９０に準じて曲げ試験を行った。
　上記で得られた引張試験片を、熱風乾燥機を用いて、１４０℃で１時間熱処理し、耐ブリードアウト性を目視で観察した。
　上記で得られた引張試験片の表面外観性について、触感および目視で評価した。
　これらの結果を表５に示す。
【表５】
　表５の結果から、本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は、成形性、耐熱性、機械特性、耐ブリードアウト性、表面外観性に優れていることがわかる。」（段落【０１８９】〜【０１９８】）
　　
（ケ）「［実施例１０〜１２、比較例１１〜１２］
　ポリ乳酸樹脂、紙粉、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂、結晶化促進剤および離型剤を表５に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の二軸押出機を用いて、シリンダー温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物のペレットを得た。
　また、得られた樹脂組成物を住友重工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用いて、シリンダー温度１９０℃、金型温度は表５に示す条件で射出成形を行い、厚み３ｍｍのＡＳＴＭ試験片（引張試験片、曲げ試験片およびアイゾット衝撃試験片）を得た。
　成形性について、引張試験片を取り出す際に、変形のない固化した成形品が得られる最短の時間を成形サイクル時間として計測した。成形サイクル時間が短いほど成形性に優れているといえる。なお、成形サイクル時間の上限を１５０秒とした。それ以上の時間を要するものは耐熱性および生産性が低いといえ、実用的ではない。
　上記で得られた曲げ試験片の表層部分の一部を切り出し、ポリ乳酸樹脂由来の降温結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）を測定した。測定は、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温して行った。
　上記で得られた曲げ試験片を用いて、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に準じて荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）測定を、ＡＳＴＭ法Ｄ７９０に準じて曲げ試験を、アイゾット衝撃試験片を用いて、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６に準じてアイゾット衝撃試験を行った。
　上記で得られた引張試験片の表面外観性について、触感および目視で評価した。
　これらの結果を表６に示す。
【表６】
　表６の結果から、本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は、成形性、耐熱性、機械特性、耐衝撃性、表面外観性に優れていることがわかる。」（段落【０１９９】〜【０２０７】）
　
（コ）「［実施例１３〜１６、比較例１３〜１４］
　ポリ乳酸樹脂、紙粉、カルボキシル基反応性末端封鎖剤、安定剤、結晶化促進剤および離型剤を表６に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の二軸押出機を用いて、シリンダー温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物のペレットを得た。
　また、得られた樹脂組成物を住友重工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用いて、シリンダー温度１９０℃、金型温度は表６に示す条件で射出成形を行い、厚み３ｍｍのＡＳＴＭ試験片（引張試験片および曲げ試験片）を得た。
　成形性について、引張試験片を取り出す際に、変形のない固化した成形品が得られる最短の時間を成形サイクル時間として計測した。成形サイクル時間が短いほど成形性に優れているといえる。なお、成形サイクル時間の上限を１５０秒とした。それ以上の時間を要するものは耐熱性および生産性が低いといえ、実用的ではない。
　上記で得られた曲げ試験片の表層部分の一部を切り出し、ポリ乳酸樹脂由来の降温結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）を測定した。測定は、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温して行った。
　上記で得られた曲げ試験片を用いて、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に準じて荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）測定を、引張試験片を用いて、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を行った。また、引張試験片を、恒温恒湿槽中で６０℃、相対湿度９５％の条件で１００時間処理した後、引張強度を測定し引張強度保持率（（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００（％））を求めた。
　上記で得られた引張試験片の表面外観性について、触感および目視で評価した。
　これらの結果を表７に示す。
【表７】
　表７の結果から、本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は、成形性、耐熱性、機械特性、耐加水分解性、表面外観性に優れていることがわかる。」（段落【０２０８】〜【０２１６】）
　　
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　本願発明は、樹脂組成物として、「ポリ乳酸樹脂および塩素含有量が１５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、硫黄含有量が２００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下、かつアルミニウムの量がカルシウムの量よりも多い板紙粉砕紙粉を配合してなる」ことを発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであって、摘示イに示されるように、「成形性、耐熱性、機械特性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供すること」を本願発明の解決しようとする課題とするものである。
　そして、本願発明に係る樹脂組成物は、発明特定事項として、
　１）「塩素含有量が１５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、硫黄含有量が２００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下、かつアルミニウムの量がカルシウムの量よりも多い(以下、「元素含有量事項」という。)板紙粉砕紙粉を配合してなる」ものである。 
　そこで、この発明特定事項が本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるか否か、あるいは、本願出願時の技術常識に照らして、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項から拡張ないし一般化できるか否かについて、以下に検討する。 
　  
（１）本願明細書の発明の詳細な説明における記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、
○紙粉としては、特に限定されるものではないが、成形性および耐熱性向上効果が高くなりやすい傾向にあるという点から、接着剤を含むことが好ましい（摘示オ）、及び
○紙粉としては、アルミニウムおよびカルシウムを含むものであり、アルミニウムの量がカルシウムの量よりも多いことが必要であり、耐熱性の点から、さらにケイ素を含むものであることが好ましく、アルミニウムとケイ素のそれぞれの量がカルシウムの量よりも多いことがより好ましい旨（摘示オ）
が記載されているものの、
「板紙粉砕紙粉」が元素含有量事項を満足することが、それを配合してなる樹脂組成物が成形性、耐熱性、機械特性に優れるとの作用効果を発現するのかについての一般的な説明はなされていない。
　さらに、実施例として、
○（Ｂ−１）厚み１ｍｍの板紙を粉砕した板紙粉砕紙粉ａ［塩素含有量２３０ｐｐｍ、硫黄含有量１１２０ｐｐｍ、灰分８．６重量％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ４２％、Ｓｉ４１％、Ｃａ１７％］（以下、「板紙粉砕紙粉ａ」という。）
　比較例として、
○（Ｂ−２）厚み０．５ｍｍの板紙を粉砕した板紙粉砕紙粉ｂ［塩素含有量１２６０ｐｐｍ、硫黄含有量１８０ｐｐｍ、灰分４．９重量％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ３１％、Ｓｉ５０％、Ｃａ１９％］、
○（Ｂ−３）繊維長の分布範囲が０．０５〜５ｍｍのコピー用紙粉砕紙粉［塩素含有量１４３０ｐｐｍ、硫黄含有量１９０ｐｐｍ、灰分４．７重量％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ３４％、Ｓｉ５５％、Ｃａ１１％］、
○（Ｂ−４）繊維長の分布範囲が０．０５〜５ｍｍのバージンパルプ粉砕紙粉［塩素含有量１５５０ｐｐｍ、硫黄含有量３０ｐｐｍ、灰分０．１重量％］、及び、
○（Ｂ−５）参考例１の方法により得られる紙粉［塩素含有量４１０ｐｐｍ、硫黄含有量１８６０ｐｐｍ、灰分７．７重量％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ２３％、Ｓｉ１８％、Ｃａ５９％］
を成分として含む組成物について性能試験が行われており、「板紙粉砕紙粉ａ」を含む組成物が、「板紙粉砕紙粉ｂ」、「コピー用紙粉砕紙粉」、「バージンパルプ粉砕紙粉」あるいは「参考例１の方法により得られる紙粉」を含む組成物に比べて、成形性、耐熱性、機械特性、耐ブリードアウト性、表面外観性などに優れる成形品を得ることができることが示されているものの、実施例としてはただ１種類の板紙粉砕紙粉ａが用いられているだけである（摘示カ〜コ）。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の課題を解決し得る具体例が、元素含有量事項を満足する数値範囲のただ１点について記載されているにすぎないから、元素含有量事項を満足する数値範囲の全範囲が本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　  
（２）本願明細書の発明の詳細な説明に記載された板紙粉砕紙粉の拡張ないし一般化 
　上記（１）に記載したように、実施例、比較例からは、板紙粉砕紙粉ａは、比較例で用いられた「板紙粉砕紙粉ｂ」、「コピー用紙粉砕紙粉」、「バージンパルプ粉砕紙粉」あるいは「参考例１の方法により得られる紙粉」に比べて、成形性、耐熱性、機械特性、耐ブリードアウト性、表面外観性などに優れる成形品を得ることができることは理解できる。
　しかしながら、実施例で用いられた板紙粉砕紙粉については、ただ１種類の板紙粉砕紙粉（板紙粉砕紙粉ａ）を配合した樹脂組成物の性能試験がなされているだけであるし、そもそも、本願明細書中では、当該板紙粉砕紙粉ａが、いかなる製法により製造された「厚み１ｍｍの板紙」を粉砕して得られたものであるかにつき何ら記載がなされていないため、摘示オに挙げられているような公知の薬品のうちいずれをどの程度用いたものであって、いかなる組成の接着剤をどの程度含むものであり、比較例で用いられた（板紙粉砕）紙粉と比較して具体的にどのように異なるものであるのか全く不明であることをも考慮すると、実施例の板紙粉砕紙粉ａにおいて奏される効果が、他の元素を有する薬品の使用や特定の組成を有する接着剤の使用のようなその他の要因によるものである可能性を排除することもできないといえるから、結局のところ、実施例と比較例との効果上の差異が、用いた（板紙粉砕）紙粉の元素含有量事項のみに起因するということはできない。
　そして、一般的に、ポリ乳酸樹脂に配合する（板紙粉砕）紙粉の元素含有量事項と、樹脂組成物の成形性、成形品の耐熱性、機械特性、耐ブリードアウト性、表面外観性との間に相関関係があるともいえないし、ポリ乳酸樹脂に配合する（板紙粉砕）紙粉の各元素含有量が変化する結果、それを配合してなる樹脂組成物の成形性、成形品の耐熱性、機械特性、耐ブリードアウト性、表面外観性がどのように変化するか予測が困難であるものと認められるから、ポリ乳酸樹脂組成物に配合する（板紙粉砕）紙粉として板紙粉砕紙粉ａ以外の「元素含有量事項を満足する板紙粉砕紙粉」を用いた場合にも、板紙粉砕紙粉ａを用いた場合と同様に上記課題が解決できることを、その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が認識できるということはできない。 
　そうすると、本願発明の元素含有量事項を満足する板紙粉砕紙粉として、本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものは板紙粉砕紙粉ａだけであり、本願出願時の技術常識を参酌しても、これを「元素含有量事項を満足する板紙粉砕紙粉」全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、樹脂組成物の成分である「元素含有量事項を満足する板紙粉砕紙粉」のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものということはできない。 
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に規定された「元素含有量事項を満足する板紙粉砕紙粉」が記載されているとすることはできず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　
第５．請求人の主張に対する検討
　請求人は、平成２４年９月２０日に提出した意見書において、
「審査官殿のご指摘のとおり、本願明細書において、本願発明の課題が解決され、所望の効果が奏されることが裏付けられているのは、板紙を粉砕した紙粉を配合した組成物のみです。
　このことを考慮し、上記のとおり請求項１として、『紙粉』を『板紙粉砕紙粉』に減縮する補正を行いました。さらに、請求項２として、板紙が『段ボール、ボール紙、紙管のいずれか』であることを明記しました。
　これにより、段ボール、ボール紙、紙管のような板紙を粉砕した紙粉であって、塩素含有量が１５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、硫黄含有量が２００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下、かつアルミニウムの量がカルシウムの量よりも多い紙粉をポリ乳酸樹脂に配合することにより、『成形性、耐熱性、機械特性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供する』という課題を解決することができることが明確になりました。
　したがって、『紙粉』として、段ボール、ボール紙、紙管のような板紙を粉砕した紙粉であって、塩素含有量が１５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、硫黄含有量が２００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下、かつアルミニウムの量がカルシウムの量よりも多い紙粉を用いることで、本願発明の課題を解決できることを、当業者であれば認識することができると考えます。
　よって、本願発明に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていると考えます。」と主張している。
　　
　しかしながら、板紙粉砕紙粉であればいかなる由来のものであっても上記板紙粉砕紙粉ａと同等に機能し上記課題を解決しうる、という技術常識が存在するとは認められず、上記意見書においても板紙粉砕紙粉ａ以外のすべての「板紙粉砕紙粉」にまで拡張ないし一般化しうる根拠は何ら示されていないから、上記板紙粉砕紙粉ａ以外の「板紙粉砕紙粉」については依然として具体的かつ十分に裏付けられて記載されたものであるとはいえない。
　また、このようなただ一点のみの試験結果からでは、どのような「塩素含有量」、「硫黄含有量」、「アルミニウム、ケイ素およびカルシウムの存在量比」の数値範囲を有する板紙粉砕紙粉であれば上記板紙粉砕紙粉ａと同等に機能し上記課題を解決しうるかを予測することができず、上記意見書においても特定の数値範囲にまで拡張ないし一般化しうる根拠は何ら示されていないから、上記板紙粉砕紙粉ａ以外の「板紙粉砕紙粉」については依然として具体的かつ十分に裏付けられて記載されたものであるとはいえない。
　よって、審判請求人の主張は、受け入れられるものではない。
　　
　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。