【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８０５４３１号発明「カニューレ保護用のインターロック式シーケンスガード部材を備えるカテーテル機構」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３８０５４３１号に係る発明についての出願は、平成８年６月６日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日、米国）に特許出願され、平成１８年５月１９日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成２３年７月１３日に請求人（テルモ株式会社）より無効審判の請求がなされ、平成２３年１１月１６日に被請求人（メデックス・インコーポレーテッド）より答弁書が提出された。
　その後、請求人より平成２４年３月１日付けの弁駁書及び口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成２４年３月１９日付けの口頭審理陳述要領書が提出され、平成２４年３月２９日に口頭審理が行われたものである。
　
II　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「請求項１〜４に係る発明」を「本件発明１〜４」という。）。
「【請求項１】
　カテーテル挿入装置のカニューレを保護するカニューレ保護機構において、
（ａ）カニューレと、
（ｂ）前記カニューレを受け入れるハウジングであって、前記カニューレは前記ハウジングの端部から延びて患者にカテーテルを差し入れるように構成されている、ハウジングと、
（ｃ）前記ハウジング内にスライド可能に取り付けられたカニューレガード手段であって、当該カニューレの機能状態においては前記カニューレが当該カニューレガード手段の内部を通って延びる、カニューレガード手段を備え、
　前記カニューレガード手段は、
（ｉ）前記ハウジングにスライド可能に取り付けられた後方ガード部材と、
（ii）前記後方ガード部材にスライド可能に取り付けられた前方ガード部材を具備し、
　前記カニューレが機能する状態では、前記前方ガード部材が前記後方ガード部材に引き込まれているとともに前記後方ガード部材が前記ハウジングに引き込まれていて、
　前記後方ガード部材と前方ガード部材は、前記カニューレが患者の身体から引き抜かれると同時に前記カニューレを収容して保護するように、前記ハウジングに対して互いに入れ子式に延び出ることができ、
　前記カニューレは、前記ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する、
　カニューレ保護機構。
【請求項２】
　請求項１記載のカニューレ保護機構において、
　前記ハウジングは、一つの開口端および一つの開口側面を有する長手矩形の構造と、当該ハウジング内に延びる中央の長手リブとを有している、カニューレ保護機構。
【請求項３】
　請求項２記載のカニューレ保護機構において、
　前記後方ガード部材は、前記ハウジングに対して軸方向に移動するようにハウジング内にスライド可能に挿入される、開口端をもつ長手矩形の構造を有している、カニューレ保護機構。
【請求項４】
　請求項３記載のカニューレ保護機構において、
　前記前方ガード部材は、その端部に連結されて二股の構造を形成するように平行に延びるアームの対を有し、前記アームは、前記後方ガード部材に対して軸方向に変位できるように前記後方ガード部材にスライド可能に挿入される、カニューレ保護機構。」
　
III 請求人及び被請求人の主張の概略
１　請求人の主張
　請求人の主張は、以下のとおりである。
　
無効理由
　本件発明１〜４は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１〜４に係る特許は特許法第１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特許３８０５４３１号公報
甲第２号証：国際公開第９４／１３３４１号パンフレット及びその部分訳
甲第３号証：国際公開第９３／０８８６５号パンフレット及びその翻訳文に代える特表平８−５０９３８４号公報
甲第４号証：特開昭６３−２２９０６２号公報
甲第５号証：特開平２−１３４６９号公報
　
２　被請求人の主張
　本件発明はいずれも甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とされるべきものではない。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証：広辞苑第６版２３４２頁
　
IV　当審の判断
Ａ　刊行物
　甲第２号証〜甲第５号証には次のとおり記載されている。
１　甲第２号証
　請求人の提出した翻訳文に基づいて記載する。
（１−１）「この発明は、静脈カニューレアセンブリに関するものであり、特に、カニューレと患者の皮膚を穿刺しその開口部にカニューレを案内した後引き抜かれる案内針を含むアセンブリに関する。患者の皮膚に挿入されたカニューレは、体液の抜き出し又は薬物の導入に用いられる。」（パンフレット１頁３〜１０行（甲第２号証翻訳文（抄訳）１８〜２１行）
（１−２）「図４乃至１０に示す静脈カニューレアセンブリは、図１乃至３のそれと類似したタイプである。それは、図１乃至３に対して前述したように、外部プラスチックカニューレ１０２と、内部中空金属案内針１０４と、その引き込み位置(retracted position)に移動した時に案内針を包囲するための保護囲い１１０とを含む。　保護囲い１１０は、同様に長方形断面である複数の入れ子式部材(telescoping section) １１１、１１２及び１１３も含むが、この場合に部材の横断寸法が、近位部材(inner section)１１１から遠位部材(outer section)１１３で増加し、すなわち中間部材(intermediate section)１１２の横断寸法は、近位部材１１１のそれよりも大きく、かつ遠位部材１１３のそれよりも小さいが、そのことは、図１乃至３の配列と反対である。」（同２５〜３５行）
（１−３）「カニューレ１０２の遠位端１０２ｂは、図１乃至３と同じように、カニューレハブ１１４の一端で固着される。　しかしながらこの場合にカニューレハブ１１４の反対端は、カニューレハブ１１４に固定された一対の耳１１４ｃ、１１４ｄ内に形成された凹部１１４ａ、１１４ｂ内に受けられ得る、一対の突起１２０ａ、１２０ｂを含む、ルアー（Ｌｅｕｅｒ）接続１２０（図１１）により近位保護囲い部材１１１の近位端に固着される。　このルアー接続は、図１１ａ（取り付けられた状態）及び図１１ｂ（取り外された状態）に示すように、保護囲いが、一方を他方に対して単に回転させることによってカニューレハブに都合良く着脱できるようにする。」（同５５〜６４行）
（１−４）「中空針１０４の遠位端は、図１乃至３の配置と同様に、保護囲い１１０の遠位入れ子式部材(telescoping section) １１３に固定された針ハブ１１５（図１０）に固着される。　遠位部材１１３の外面は、１１３ｅで示すようにその対向側面で皿形にへこまされ、ユーザの親指及び第２指の間でその部材を都合良く把持することを可能にし、ユーザの人差し指は、近位部材１１１の近位端に形成された直立ポスト１１１ｃ（図７、８）を係合させる。　針ハブ１１５を通して形成されたボア１１５ａは、通常、図１乃至３の栓１１６に対応する疎水性栓１１６によって閉鎖される。」（同６５〜７３行）
（１−５）「図４乃至１１に示すカニューレアセンブリは、次のように使用される。
アセンブリは、案内針１０４がその操作位置にあり、その端部１０４ａがカニューレ１０２の端部１０２ａを通して突き出ており、かつ保護囲い１１０が収縮した入れ子状態(contracted,nested condition) にある図４に示す圧縮状態で通常供給される。アセンブリは、この状態で通常包装及び滅菌される。
　アセンブリが使用される時、針１０４の近位端１０４ａは、カニューレ１０２の近位端１０２ａと共に、患者の静脈に挿入される。　このことは、ユーザの親指及び第２指の間に遠位部材１１３の皿形にへこんだ表面１１３ｅを把持することによって都合良く、容易にされ、ユーザの人差し指は、直立ポスト１１１ｃを係合させる。
　血流が観察され次第、入れ子式(telescoping section) の遠位部材１１３は、その針ハブ１１５と共に外側に移動され、針を患者及びカニューレ１０２からも引き抜く。最初に遠位部材１１３は、舌片１１３ｂが、その先端部１１３ｃを、中間部材１１２の端部と係合してカチッと鳴るまで、中間部材１１２に対して外側に移動し、かつ次に中間部材１１２は、その舌片１１２ｂが、その先端部１１２ｃを近位部材の端部に対してカチッと鳴るまで、近位部材１１１に対して外側に移動する。　このようにして、それぞれ２つの舌片１１３ｃ及び１１２ｂが、それぞれ中間部材１１２及び近位部材１１１の端部と係合してカチッと鳴ることを示す、２つのクリック音をユーザが聞く時、ユーザは、保護囲い１１０の入れ子式部材(telescoping section) １１１乃至１１３が、その拡張保護状態に移動し、カニューレ１０２から引き抜かれた針１０４を保護することを知らされる。２つの舌片が、定位置でカチッと鳴った時、それらは、部材１１１乃至１１３が、針１０２の端部を危険に露出する、その入れ子状態に向かって、反対方向に移動することを妨げる。」（同８３〜１０８行）
　
（１−６）Ｆｉｇ．４〜７、１０及び１０ａの記載から、遠位部材１１３は、近位端部（Ｆｉｇ．４の右側部分）に、当該遠位部材１１３の内部に中間部材１１２と近位部材１１１とを受け入れるための開口を有するとともに、遠位端部（Ｆｉｇ．４の左側部分）に針ハブ１１５を有し、内部中空案内針１０４は針ハブ１１５から近位端部を越えて延びていることが窺える。
（１−７）Ｆｉｇ．４の記載から、操作位置において、近位部材１１１が針ハブ１１５の近傍に並んで配置されていることが窺える。
　
（ａ）摘記事項（１−２）の「外部プラスチックカニューレ１０２と、内部中空金属案内針１０４と、その引き込み位置(retracted position)に移動した時に案内針を包囲するための保護囲い１１０とを含む。」との記載と、摘記事項（１−５）の「アセンブリが使用される時、針１０４の近位端１０４ａは、カニューレ１０２の近位端１０２ａと共に、患者の静脈に挿入される。・・・血流が観察され次第、入れ子式(telescoping section) の遠位部材１１３は、その針ハブ１１５と共に外側に移動され、針を患者及びカニューレ１０２からも引き抜く。」との記載及び「２つのクリック音をユーザが聞く時、ユーザは、保護囲い１１０の入れ子式部材(telescoping section) １１１乃至１１３が、その拡張保護状態に移動し、カニューレ１０２から引き抜かれた針１０４を保護することを知らされる。」とを総合してみて、甲第２号証の静脈カニューレアセンブリは、「外部プラスチックカニューレ１０２を挿入するための装置の内部中空案内針１０４を保護する静脈カニューレアセンブリ」といえる。
　
（ｂ）摘記事項（１−４）の「中空針１０４の遠位端は、・・・保護囲い１１０の遠位入れ子式部材(telescoping section) １１３に固定された針ハブ１１５（図１０）に固着される。遠位部材１１３の外面は、１１３ｅで示すようにその対向側面で皿形にへこまされ、ユーザの親指及び第２指の間でその部材を都合良く把持することを可能にし、」との記載と、摘記事項（１−５）の「アセンブリが使用される時、針１０４の近位端１０４ａは、カニューレ１０２の近位端１０２ａと共に、患者の静脈に挿入される。」との記載と、図示内容（１−６）の記載とを総合してみて、甲第２号証に記載された静脈カニューレアセンブリは、「内部中空案内針１０４を受け入れる遠位部材１１３であって、内部中空案内針１０４は遠位部材１１３の遠位端部の針ハブ１１５から近位端部を越えて延びて患者に内部中空案内針１０４を挿入するように構成されている、遠位部材１１３」を備えているといえる。
　
（ｃ）摘記事項（１−２）の「保護囲い１１０は、同様に長方形断面である複数の入れ子式部材(telescoping section)１１１、１１２及び１１３も含むが、この場合に部材の横断寸法が、近位部材(inner section) １１１から遠位部材(outer section)１１３で増加し、すなわち中間部材(intermediate section)１１２の横断寸法は、近位部材１１１のそれよりも大きく、かつ遠位部材１１３のそれよりも小さい」との記載と、摘記事項（１−５）の「保護囲い１１０の入れ子式部材(telescoping section) １１１乃至１１３が、その拡張保護状態に移動し、」との記載と、Ｆｉｇ．４及び５における遠位部材１１３、中間部材１１２及び近位部材１１１の関係についての記載とを総合してみて、「中間部材１１２と近位部材１１１」は、「遠位部材１１３内にスライド可能にとりつけられた」ものといえる。
　また、摘記事項（１−５）の「図４乃至１１に示すカニューレアセンブリは、次のように使用される。アセンブリは、案内針１０４がその操作位置にあり、その端部１０４ａがカニューレ１０２の端部１０２ａを通して突き出ており、かつ保護囲い１１０が収縮した入れ子状態(contracted,nested condition) にある図４に示す圧縮状態で通常供給される。」との記載と、Ｆｉｇ．４の記載とを併せてみて、「内部中空案内針１０４の操作位置においては前記内部中空案内針１０４が、「中間部材１１２と近位部材１１１」の内部を通って延び」ているといえる。
　さらに、摘記事項（１−５）の「保護囲い１１０の入れ子式部材(telescoping section) １１１乃至１１３が、その拡張保護状態に移動し、カニューレ１０２から引き抜かれた針１０４を保護する」との記載から、「中間部材１１２と近位部材１１１」は引き抜かれた内部中空案内針１０４を保護する手段といえる（以下、その手段を「保護手段」という。）。
　よって、甲第２号証に記載された静脈カニューレアセンブリは、「遠位部材１１３内にスライド可能に取り付けられた保護手段であって、内部中空案内針１０４の操作位置においては内部中空案内針１０４が当該保護手段の内部を通って延びる、保護手段」を備えているといえる。
　
（ｄ）摘記事項（１−２）の「保護囲い１１０は、同様に長方形断面である複数の入れ子式部材(telescoping section) １１１、１１２及び１１３も含むが、この場合に部材の横断寸法が、近位部材(inner section) １１１から遠位部材(outer section)１１３で増加し、すなわち中間部材(intermediate section) １１２の横断寸法は、近位部材１１１のそれよりも大きく、かつ遠位部材１１３のそれよりも小さい」との記載と、摘記事項（１−３）の「カニューレハブ１１４の反対端は、カニューレハブ１１４に固定された一対の耳１１４ｃ、１１４ｄ内に形成された凹部１１４ａ、１１４ｂ内に受けられ得る、一対の突起１２０ａ、１２０ｂを含む、ルアー（Ｌｅｕｅｒ）接続１２０（図１１）により近位保護囲い部材１１１の近位端に固着される。」との記載と、摘記事項（１−５）の「保護囲い１１０の入れ子式部材(telescoping section)１１１乃至１１３が、その拡張保護状態に移動し、」との記載とを総合してみて、上記保護手段は、「（ｉ）遠位部材１１３にスライド可能に取り付けられた中間部材１１２と、（ii）中間部材１１２にスライド可能に取り付けられ、近位端にカニューレハブの固着手段を備える近位部材１１１」を具備しているといえる。
　
（ｅ）摘記事項（１−５）の「図４乃至１１に示すカニューレアセンブリは、次のように使用される。
アセンブリは、案内針１０４がその操作位置にあり、その端部１０４ａがカニューレ１０２の端部１０２ａを通して突き出ており、かつ保護囲い１１０が収縮した入れ子状態(contracted,nested condition) にある図４に示す圧縮状態で通常供給される。」との記載と、「血流が観察され次第、入れ子式(telescoping section) の遠位部材１１３は、その針ハブ１１５と共に外側に移動され、針を患者及びカニューレ１０２からも引き抜く。最初に遠位部材１１３は、舌片１１３ｂが、その先端部１１３ｃを、中間部材１１２の端部と係合してカチッと鳴るまで、中間部材１１２に対して外側に移動し、かつ次に中間部材１１２は、その舌片１１２ｂが、その先端部１１２ｃを近位部材の端部に対してカチッと鳴るまで、近位部材１１１に対して外側に移動する。　このようにして、それぞれ２つの舌片１１３ｃ及び１１２ｂが、それぞれ中間部材１１２及び近位部材１１１の端部と係合してカチッと鳴ることを示す、２つのクリック音をユーザが聞く時、ユーザは、保護囲い１１０の入れ子式部材(telescoping section) １１１乃至１１３が、その拡張保護状態に移動し、カニューレ１０２から引き抜かれた針１０４を保護することを知らされる。」との記載と、図示内容（１−７）の記載とを総合してみて、上記保護手段は、「内部中空案内針１０４が操作位置では、近位部材１１１が中間部材１１２に引き込まれているとともに中間部材１１２が遠位部材１１３に引き込まれ、かつ、近位部材１１１が針ハブ１１５の近傍に並んで配置されていて、中間部材１１２と近位部材１１１は、内部中空案内針１０４が患者の身体から引き抜かれると同時に内部中空案内針１０４を収容して保護するように、遠位部材１１３に対して互いに入れ子式に延び出ることができ」るものといえる。
　
（ｆ）摘記事項（１−４）の記載と、図示内容（１−６）の記載とＦｉｇ．４〜７、１０、１０ａの記載とを総合してみて、内部中空案内針１０４は、遠位部材１１３の略全体の長さにわたって延在しているといえる。
　
　以上から、甲第２号証には次の発明が記載されている（以下、「甲第２号証発明」という。）。
　「外部プラスチックカニューレ１０２を挿入するための装置の内部中空案内針１０４を保護する静脈カニューレアセンブリにおいて、
（ａ）内部中空案内針１０４と、
（ｂ）内部中空案内針１０４を受け入れる遠位部材１１３であって、内部中空案内針１０４は遠位部材１１３の遠位端部の針ハブ１１５から近位端部側を越えて延びて患者に内部中空案内針１０４を挿入するように構成されている、遠位部材１１３と、
（ｃ）遠位部材１１３内にスライド可能に取り付けられた保護手段であって、内部中空案内針１０４の操作位置においては内部中空案内針１０４が当該保護手段の内部を通って延びる、保護手段を備え、
　前記保護手段は、
（ｉ）遠位部材１１３にスライド可能に取り付けられた中間部材１１２と、
（ii）中間部材１１２にスライド可能に取り付けられ、近位端にカニューレハブの固着手段を備える近位部材１１１を具備し、
　内部中空案内針１０４が操作位置では、近位部材１１１が中間部材１１２に引き込まれているとともに中間部材１１２が遠位部材１１３に引き込まれ、かつ、近位部材１１１が針ハブ１１５の近傍に並んで配置されていて、
　中間部材１１２と近位部材１１１は、内部中空案内針１０４が患者の身体から引き抜かれると同時に内部中空案内針１０４を収容して保護するように、遠位部材１１３に対して互いに入れ子式に延び出ることができ、
　内部中空案内針１０４は、遠位部材１１３の略全体の長さにわたって延在する、
　静脈カニューレアセンブリ。」
　
２　甲第３号証
　翻訳文として特表平８−５０９３８４号公報を援用して記載する。
（２−１）「１．　特に血管内用の針カテーテルであって、端部グリップ（２）と、関連するグリップ又は針（１）を覆う端部ケーシングとを有する金属製針案内（１）を含み、そして針（１）のグリップ（２）とカテーテル（４）のケーシング（５）との間に、針（１）が後退した時に針（１）を覆うように配置された延長可能な部材（９），（９’）を有すること、後退した位置にある針（１）の封鎖装置（１０），（１０’），（２７），（２８）を有すること、およびカテーテル（４）のケーシング（５）の管腔内の流れをさえぎる手段（１０），（１０’），（３３）を有すること、を特徴とする、上記の針カテーテル。
２．　前記の延長可能な部材（９’）が、他の中に挿入可能ないくつかの管状部材（２０），（２１），（２２）を含むはめ込み式の群から成る、請求の範囲１記載の針カテーテル。」（特表平８−５０９３８４号公報２頁２〜１２行）
（２−２）「本発明は、例えば麻酔薬の投与又は滴注又は同様の用途のために血管の管腔内に入れるための、特に使用者又は他の人々に損傷を与えないように、安全器具を備えた針カテーテルに関する。
　針カテーテルは、プラスチック材料製のカテーテル内に封入された針案内（needle-guide）又は金属製心棒から成る。実際には、全体は普通の針のように血管に挿入され、それから該金属製針案内が引き抜かれ、それにより例えば滴注を患者に投与するためにカテーテルに連結することができる。」（同４頁３〜９行）
（２−３）「この目的は本発明により、針案内の端部グリップをカテーテルのケーシングに結合する延長したカバー部材を提供することにより達成される。ここで該グリップと該ケーシングは、針がカテーテルから退かせた時に該針を覆うように結合され、金属製針を後退位置に固定するための固定手段および血液の流血を防止するための阻止手段が備えられている。」（同４頁２３〜２７行）
（２−４）「まず第１および第２図を参照すると、本発明の第１構造形体による針カテーテルは、ねじ切りプラグ３により閉鎖される端部グリップ２を取付けた針案内又は金属製心棒１と、針１を囲みそして上端部にグリップ又はケーシング５を備えたカテーテルとを含み、該ケーシングには、例えば滴注を連結するために、可撓性の側枝６を取付けてもよい。該側枝には、その先端にねじ切りプラグ７を取付け、そして中間部分に流れ８の一時的な閉鎖手段を取付けてもよい。
　カテーテル４のケーシング５と金属製針１のグリップ２との間に、延長可能な弾力性部材、特に他の部材と一緒にダイカスト法により製造できるか或いはそれぞれの端部でハンダ付けすることができる蛇腹９が配置されている。
　調節可能な羽根１０はカテーテル４のケーシング５内の、蛇腹９の上方に置かれ、上昇位置から管腔１１を塞ぐ下降位置へと移動可能である（第２および第３Ｂ図）。
　本発明による針カテーテルの機能は以下の通りである：
　針カテーテルが一旦血管の管腔内に挿入されると（第１図）、針案内又は金属製心棒１は後退させられ、そして調節可能な羽根１０（第１２図）は下降する。該羽根は逆Ｌ字の形体を有し、血液を止めるのに加えて針案内１を封鎖し、従って針案内１はカテーテルのケーシング５に取付けられた蛇腹９内に封入された状態になる。このようにして、針カテーテルの使用中又はその取外し中の接触感染の可能性が除かれる。」（同６頁７〜２５行）
（２−５）「第１０ないし第１４図に示した構造は、上記のものと、主として、参照番号９’で包括的に示した延長可能な部材がはめ込み型であり、そして一つが他のものの中に挿入された三つの管状部材２０，２１，２２を含むという点で相違する。最も内側の部材２０は針１のグリップ２に取付けられ、一方最も外側の部材２２はカテーテル４のケーシング５に取付けることができる。
　９’群の最大延長度は、部材２０，２１から外側に突き出てそれぞれ栓２５，２６と係合する停止栓２３，２４によって決定され、該栓２５，２６は部材２１，２２から内側に突き出たものである。
　最大延長状態にあるはめ込み型の群の封鎖は、管状部材２１，２２の後方縁上に位置するそれぞれ部材２０，２１の壁部に設置された弾性停止舌状体２７，２８により確実にされる。」（同７頁２０行〜８頁１行）
　
（２−６）Ｆｉｇ．１０の記載から、グリップ２と最も内側の部材２０とからなる部材（以下、「内側部材」という。）の内部に針１の端部を取り付ける手段（以下、「針取付手段」という。）が設けられるとともに、内側部材の外周面上に最も外側の部材２２と部材２１とからなる手段（以下、「安全手段」という。）が重なった状態で配置されていること、最も外側の部材２２の一端部（Ｆｉｇ．１０の左側部分。）にカテーテル４のケーシング５を取り付ける手段（以下、「ケーシング取付手段」という。）が設けられていること、針取付手段は内側部材の一端部（同じくＦｉｇ．１０の左側部分。）に設けられ、針１は内側部材の一部の長さにわたってのみ延在しているとともに、これらの針取付手段とケーシング取付手段とが近接して配置されていることが窺える。
　
　以上から、甲第３号証には、内側部材、針取付手段、ケーシング取付手段及び安全手段を有する針カテーテルに関して、次の技術事項が記載されていると認められる。
「内側部材の内部に針取付手段が設けられるとともに、内側部材の外周面上に最も外側の部材２２と部材２１とからなる安全手段が重なった状態で配置され、最も外側の部材２２の一端部にケーシング取付手段が設けられる針カテーテルにおいて、針取付手段が内側部材の一端部に設けられて針１が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在されているとともに、これらの針取付手段とケーシング取付手段とが近接して配置されていること。」（以下、「技術事項１」という。）
　
　また、甲第３号証には、内側部材と針取付手段を有する針カテーテルに関して、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「内側部材を有する針カテーテルについて、針取付手段が内側部材の一端部に設けられて針１が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在されていること。」（以下、「技術事項２」という。）
　
３　甲第４号証
（３−１）「（１）針及びその保護装置であつて、
　（ａ）　側壁及び前記側壁に形成された止め装置を有するとともに後方に閉じた端部及び開放端部を有する長手ハウジングと、
　（ｂ）　前記ハウジングの内部に取付けられ前記ハウジングの閉じた端部に一端において取付けられ、前記ハウジングの前記開放端部から突出する針と、
　（ｃ）　前記ハウジング内に摺動可能に取付けられた針ガードであつて、その前方端にプルタブを有し、前記ハウジングの前記側壁と接触する外方に付勢された部分を有し、その前端において開口を有するハブ支持部材を有する針ガードとを有し、
　（ｄ）　前記ハブ支持部材に取付けられたルアーロツクタイプのロツクハブとカテーテルが提供され、前記針が前記ハブ支持部材、ハブ及びカテーテル内に整合しその先端が露出するようにカテーテルから突出しており、
　（ｅ）（ｉ）　前記針及びカテーテルが患者に挿入された後前記ハウジングと取付けられた針が患者から抜き取られ前記針ガードに引き込められ、前記ハウジングの側壁が前記針ガードの付勢部にそつて摺動し、付勢部が前記ハウジングの止め装置内に外方突出しそこで永久的にロツクされ、前記針ガードが前記ハウジング内に前記針を完全に収容するような大きさであり、
　　（ｉｉ）　前記ハブ及びカテーテルが患者に挿入されたままであり、
　　（ｉｉｉ）　前記ハウジングと収容された針とが前記ハブ、カテーテル及び患者から分離することを特徴とする針及びその保護装置。」（１頁左下欄５行〜右下欄１４行）
（３−２）「第７図及び第８図は本発明のさらに他の実施例を示すもので、外方に付勢されたリアロツク部材６１，６２及び針と流体連通する中空孔６３を有する針ガードを示している。防水プラグ６４により、中空孔６３を越えて血液の逆流はない。釘ガード６０の外面には長手側壁６５が設けられ、側壁６５は孔７１を有するカテーテルマウント６６まで延在している。カテーテルハブ７４及び取付けられたカテーテル７５は針ガードに取付けられている。
　外面に滑り止め６８を有するハンドル部材６７は摺動可能に側壁６５に取付けられている。ハンドル部材はスロツト６９，７０を有しており、スロツト６９，７０は針ガード６０のリアロツク部材６１，６２と係合するように構成されている。
ハンドル部材６７は、針７３が取付けられた中空の中央針支持部材７２を有している。
　第７図に示すように、ハンドル部材６７が前方位置にあると、針７３はハブ６６の孔７１から突出し、密閉係合し、針の良好な支持が達成される。
注射後に患者から針が抜かれると、ハンドル部材６７と針７３は、針ガードのリアロツク部材６１，６２の外方付勢力がスロツト部材に与えられ、針ガードに針がロツクされるまで、針ガードにそつて引込められる。カテーテルハブ７４とカテーテル７５は例えばＩ．Ｖ．ユニツトにより患者に接続されたままである。」（５頁左上欄２行〜右上欄８行）
　
４　甲第５号証
（４−１）「（１）延設された医術針及びカテーテルを有するハウジングと該ハウジングに摺動可能に取付けられた針ガードとを掴む過程、前記医術針と前記カテーテルとを前記ハウジングを患者に向けて圧迫することによつて患者に刺し込む過程、前記ハウジングを使用者の片手に保持しつつ前記針ガードに相対する前記ハウジングを前記医術針が前記針ガード内に包囲される鎖錠位置まで前記片手で手動的に摺動させることによつて前記カテーテルを前記患者内に維持しつつ前記カテーテルから前記医術針を後退させる過程、及び前記鎖錠された医術針と針ガードとハウジングとを前記カテーテルから離脱させる過程を有することを特徴とするカテーテルを患者に刺し込む方法。」（１頁左下欄５〜１８行）
（４−２）「針ガード１４は好ましくは細長い管形部材であつてハウジング１２の内部に形成された針台部分２８に対し整合されたその上面の実質的に全長にわたつて延びる軸方向のスロツトまたは孔１５を有するものとして形成される。針ガード１４は好ましくはハウジング１２の中心通路２６と相補形の輪郭に形成された外構断面輪郭を有するように作られ、それにより、針ガード１４は医術針１６の全長に沿つてハウジング１２に相対して摺動され得る。」（３頁右下欄１０〜１９行）
　
Ｂ　本件発明１について
１　対比
　本件発明１と甲第２号証発明とを対比する。
　甲第２号証発明の「外部プラスチックカニューレ１０２を挿入するための装置」は、その構造または機能からみて、本件発明１の「カテーテル挿入装置」に相当し、以下同様に、「内部中空案内針１０４」は「カニューレ」に、「静脈カニューレアセンブリ」は「カニューレ保護機構」に、「遠位部材１１３」は「ハウジング」に、「挿入する」は「差し入れる」に、「保護手段」は「カニューレガード手段」に、「操作位置」は「機能状態」に、「中間部材１１２」は「後方ガード部材」に、「近位部材１１１」は「前方ガード部材」にそれぞれ相当する。
　甲第２号証発明の「遠位部材１１３の遠位端部の針ハブ１１５から近位端部側を越えて延びて」は、本件発明１の「ハウジングの端部から延びて」に相当する。
　甲第２号証発明の「中間部材１１２にスライド可能に取り付けられ」「る近位部材１１１を具備し、」は、本件発明１の「前記後方ガード部材にスライド可能に取り付けられた前方ガード部材を具備し、」に相当する。
　甲第２号証発明の「内部中空案内針１０４が操作位置では、近位部材１１１が中間部材１１２に引き込まれているとともに中間部材１１２が遠位部材１１３に引き込まれ」「ていて、」は、本件発明１の「前記カニューレが機能する状態では、前記前方ガード部材が前記後方ガード部材に引き込まれているとともに前記後方ガード部材が前記ハウジングに引き込まれていて、」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「カテーテル挿入装置のカニューレを保護するカニューレ保護機構において、
（ａ）カニューレと、
（ｂ）前記カニューレを受け入れるハウジングであって、前記カニューレは前記ハウジングの端部から延びて患者にカテーテルを差し入れるように構成されている、ハウジングと、
（ｃ）前記ハウジング内にスライド可能に取り付けられたカニューレガード手段であって、当該カニューレの機能状態においては前記カニューレが当該カニューレガード手段の内部を通って延びる、カニューレガード手段を備え、
　前記カニューレガード手段は、
（ｉ）前記ハウジングにスライド可能に取り付けられた後方ガード部材と、
（ii）前記後方ガード部材にスライド可能に取り付けられた前方ガード部材を具備し、
　前記カニューレが機能する状態では、前記前方ガード部材が前記後方ガード部材に引き込まれているとともに前記後方ガード部材が前記ハウジングに引き込まれていて、
　前記後方ガード部材と前方ガード部材は、前記カニューレが患者の身体から引き抜かれると同時に前記カニューレを収容して保護するように、前記ハウジングに対して互いに入れ子式に延び出ることができる、
　カニューレ保護機構。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　カニューレについて、本件発明１は、ハウジングの一部の長さにわたってのみ延在するものであるのに対し、甲第２号証発明は、ハウジングの略全体の長さにわたって延在するものである点。
　
２　判断
（１）最初に、甲第３号証の記載に基づき、甲第２号証発明の相違点に係る構成を本件発明１の構成とすることについて検討する。
　また、上記Ａ２欄に記載したとおり、甲第３号証には、技術事項１及び２が記載されているので、それぞれに分けて検討する。
　
ａ　甲第２号証発明に技術事項１を適用する場合
（ａ）甲第２号証発明の保護手段
　上記Ａ１欄に記載した甲第２号証発明の「内部中空案内針１０４は遠位部材１１３の遠位端部の針ハブ１１５から近位端部側を越えて延びて患者に内部中空案内針１０４を挿入するように構成されている」、「遠位部材１１３内にスライド可能に取り付けられた保護手段であって、内部中空案内針１０４の操作位置においては内部中空案内針１０４が当該保護手段の内部を通って延びる」、「保護手段は、（ｉ）遠位部材１１３にスライド可能に取り付けられた中間部材１１２と、（ii）中間部材１１２にスライド可能に取り付けられ・・・る近位部材１１１を具備し、内部中空案内針１０４が操作位置では、近位部材１１１が中間部材１１２に引き込まれているとともに中間部材１１２が遠位部材１１３に引き込まれ、かつ、近位部材１１１が針ハブ１１５の近傍に並んで配置されてい（る）」、「近位端にカニューレハブの固着手段を備える近位部材１１１」を総合してみて、甲第２号証発明の保護手段は、遠位部材１１３内で、針ハブ１１５とカニューレハブの固着手段との間に配置されるものと認められる。
　
（ｂ）これに対して、技術事項１は、上記Ａ２欄に記載したとおりである。
　そうすると、技術事項１の「内側部材」、「針取付手段」及び「ケーシング取付手段」が、それぞれ甲第２号証発明の「遠位部材１１３」、「針ハブ１１５」及び「カニューレハブの固着手段」に対応すると認められるものの、技術事項１の「安全手段」は、内側部材内に配置されるものでも針取付手段とケーシング取付手段との間に配置されるものでもないから、甲第２号証発明の「保護手段」に対応するものとはいえない。
　したがって、技術事項１は、「針取付手段が内側部材の一端部に設られて針１が内側部材の一部の長さにわたってのみ延在されている」構成を有するもののその前提とする構成が甲第２号証発明に係るそれと相違するものであるから、甲第２号証発明に適用することができない。
　
（ｃ）請求人は、「甲第３号証には、第１０ないし第１４図に、参照番号９’で包括的に示した延長可能な部材を、はめ込み型（telescopic type） であり、一つのものが他のものの中に挿入された三つの管状部材２０、２１、２２、で構成（・・・）することが示されている。
　このはめ込み型（telescopic type） の三つの管状部材２０、２１、２２で構成した延長可能な部材は、カテーテル４に囲まれた針１が後退させられとき、当該針を封入し（・・・）、針１の後退後おけるカバーとして作用する部材（・・・）であるから、甲第２号証における“案内針が引き込み位置に移動した時に案内針を包囲する遠位部材、中間部材及び近位部材からなる保護囲い”に相当するものであって、当該管状部材中の金属製針１を保持する部材２０が、甲第２号証における案内針を保持する遠位部材（すなわち、本件請求項１に記載された発明における“ハウジング”）に相当している。
　しかして、第１０ないし第１４図には、金属製針１の遠位端を固着する針ハブを、当該針ハブを固定する部材２０の中間部位（末端ではなく）に設けて、金属製針１を部材２０の“一部の長さにわたってのみ延在する”構成とすることが、示されている。
　してみれば、針保護機構における針ハブ１５を遠位部材１３の末端に設けた甲第２号証記載の構造を、遠位部材の中間部に設けた構造として、中空針を遠位部材の”一部の長さにわたってのみ延在する”構造とすること、換言すれば、本件請求項１記載の発明における”カニューレがハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する”構造とすることに、困難はない。」（審判請求書１５頁）と主張しているが、上述したとおりであるから、当該主張は理由がない。
　
（ｄ）以上のとおりであるから、甲第２号証発明に技術事項１を適用することにより、甲第２号証発明の相違点に係る構成を本件発明１の構成とすることはできない。
　
ｂ　甲第２号証発明に技術事項２を適用する場合
（ａ）上記Ａ１欄に記載した甲第２号証発明の「前記保護手段は、（ｉ）遠位部材１１３にスライド可能に取り付けられた中間部材１１２と、（ii）中間部材１１２にスライド可能に取り付けられ・・・る近位部材１１１を具備し」、「内部中空案内針１０４が操作位置では、近位部材１１１が中間部材１１２に引き込まれているとともに中間部材１１２が遠位部材１１３に引き込まれ・・・ていて」、「中間部材１１２と近位部材１１１は、内部中空案内針１０４が患者の身体から引き抜かれると同時に内部中空案内針１０４を収容して保護するように、遠位部材１１３に対して互いに入れ子式に延び出ることができ」を総合してみて、中間部材１１２と近位部材１１１は、遠位部材１１３に対して互いに入れ子式に延び出ると内部中空案内針１０４を収容して保護するための長さを有するものと認められる。
　また、上記ａ（ａ）に記載したとおり、甲第２号証発明の保護手段は、遠位部材１１３内で、針ハブ１１５とカニューレハブとの固着手段との間に配置されるものと認められる。
　したがって、甲第２号証発明の保護手段を構成する中間部材１１２と近位部材１１１は、遠位部材１１３に対して互いに入れ子式に延び出ると内部中空案内針１０４を収容して保護するための長さを有しつつ、遠位部材１１３内で、針ハブ１１５とカニューレハブとの固着手段との間に配置されるものと認められる。
　
（ｂ）これに対して、技術事項２は、上記Ａ２欄に記載したとおりである。
　そうすると、技術事項２の「内側部材」及び「針取付手段」が、それぞれ甲第２号証発明の「遠位部材１１３」及び「針ハブ１１５」に対応し、また、技術事項２の「一端部」は甲第２号証発明の「近位端部」に対応すると認められるから、甲第２号証発明に技術事項２を適用したものは、甲第２号証発明の針ハブ１１５を遠位部材１１３の遠位端部に替えて遠位部材１１３の近位端部に設けるものとなるが、その場合、その針ハブ１１５とカニューレハブとの固着手段との間の長さは甲第２号証発明のそれよりも短くならざるを得なくなることは明らかである。
　ところで、上記（ａ）に記載したとおり、中間部材１１２と近位部材１１１は、遠位部材１１３に対して互いに入れ子式に延び出ると内部中空案内針１０４を収容して保護するための長さを有しつつ、遠位部材１１３内で、針ハブ１１５とカニューレハブとの固着手段との間に配置される必要があるものである。
　そうすると、針ハブ１１５とカニューレハブとの固着手段との間の長さが短くなれば、中間部材１１２と近位部材１１１とをそのままでは配置できないものとなるから、短くなった分だけ中間部材１１２と近位部材１１１とを遠位部材１１３から突出させて配置すること（答弁書１３頁の参考図１を参照。）、あるいは、中間部材１１２と近位部材１１１との長さを短くして配置すること（同１３頁の参考図２を参照。）のいずれかが必要とされるが、前者の場合には、操作位置の内部中空案内針１０４の長さが短くなる、また、後者の場合には、安全手段の中間部材１１２と近位部材１１１が遠位部材１１３に対して互いに入れ子式に延び出ても内部中空案内針１０４を収容して保護するための長さを確保できなくなる、といずれの場合も不都合が生じることは明らかである。
　よって、甲第２号証発明に技術事項２を適用することには阻害要因があると認められる。
　
（ｃ）請求人は、「甲第２号証の図４乃至１０で示される「部材の横断寸法が近位部材から遠位部材で増加する」（・・・）態様であることが、”カニューレがハウジングの一部の長さにわたってのみ延在する”構造を適用することについての阻害要因となるものではない・・・。」（弁駁書３頁）と主張しているが、上述したとおりであるから、当該主張は理由がない。
　また、請求人は、「参考図２のように、「［２］（審決注：原文は丸数字の２、以下、［２］で代用する。）近位部材から案内針が露出する」というのであれば、案内針の長さを近位部材に収まる範囲に短くするだけで、上記［２］の問題点が解決されることも容易に理解できることである。なお、この中間部材及び近位部材が露出しない位置まで遠位部材を延長せしめた態様のカテーテル挿入装置や案内針の長さを近位部材に収まる範囲に短くした態様のカテーテル挿入装置が、本件請求項１記載のカテーテル挿入装置に相当することは明らかである・・・。」（弁駁書２〜３頁）と主張している。
　しかしながら、甲第２号証発明の内部中空案内針１０４は、カニューレ１０２を挿入するためのものであり、所定の長さを必要とするものであるから、必ずしも近位部材に収まる範囲に短くできるとはいえない。請求人の当該主張も理由がない。
　
（ｄ）以上のとおりであるから、甲第２号証発明に技術事項２を適用することにより、甲第２号証発明の相違点に係る構成を本件発明１の構成とすることはできない。
　
ｃ　小括
　以上のとおりであるから、甲第３号証の記載に基づき、甲第２号証発明の相違点に係る構成を本件発明１の構成とすることはできない。
　
（２）甲第４号証及び甲第５号証には、それぞれ、上記Ａの３及び４欄に記載したとおりの事項が記載されているにすぎず、カニューレをハウジングの一部の長さにわたってのみ延在することについての記載や示唆は見当たらない。
　したがって、甲第４号証及び甲第５号証の記載に基づき、甲第２号証発明の相違点に係る構成を本件発明１の構成とすることもできない。
　
ｄ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第２号証〜甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｃ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１〜４についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。