(57)【要約】      （修正有）【課題】万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死早期発見装置を提供する。【解決手段】体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長１０μｍと動きに検出感度を有する焦電型赤外センサ等の人感センサ５０を回動手段と一体化し、間欠的に人の動く速さ程度の速度で回動させるように構成される生存検知センサで、長い時間住居内で行動や動きを伴わない静止状態の居住者の体温の有無を検知するようにした。【選択図】図３
0003151593.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人感センサと該人感センサを略人の動きの速さで、所定の角度、間欠的に回動させる回動手段とで構成された生存検知手段で、動きの見られない居住者の体温の有無を検知することを特徴とする孤独死早期発見装置。
【請求項２】
前記生存検知手段は居住者の住居内行動エリアをカバーするように複数個配設され、複数の前記生存検知手段のいずれからも検知出力が得られなくなってから所定時間経過した時に、所定の通報先に自動通報手段を介して自動通報を行うことを特徴とする請求項１記載の孤独死早期発見装置。
【請求項３】
ドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と前記ドアの内側に居住者の通過検知手段を有し、前記ドア開閉検知手段と前記通過検知手段とで外出か入室かの外出検知手段が構成され、該外出検知手段で前記居住者の外出が検知された場合、孤独死早期発見装置の作動を中止し、前記外出検知手段で入室が検知されたときには前記孤独死早期発見装置が作動することを特徴とする請求項１〜２記載の孤独死早期発見装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が何等かの理由によって死亡したときに、その事実を早期に発見する孤独死早期発見装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、少子高齢化社会が進みつつあり、独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になり人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。最近の安否予防のシステムとして訪問介護や訪問サービス等の介護関係やパソコンを利用した在宅健康診断のサービス提供、また、日常使われている水道や電気ポットを利用したシステムも多く提案されている。一方、通信インフラの発展で普及した携帯電話、無線送信機等の活用でホームセキュリティサービスを提供する会社もある。関連出願として特開平７−９５３０７自動通報装置の送信機、特開２００６−３５０５９５  安否確認装置、特開平１１−１１０６６５独居事故発見装置等がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手の発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を発見するには十分とは言い難い。そこで、この考案は、住居内で暮らしている居住者が本考案の装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死早期発見装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長１０μｍと動きに検出感度を有する焦電型赤外センサ等の人感センサを回動手段と一体化し、間欠的に人の動く速さ程度の速度で回動させるように構成される生存検知センサで、長い時間住居内で行動や動きを伴わない静止状態の居住者の体温の有無を検知するようにした孤独死早期発見装置である。
【考案の効果】
【０００５】  本考案によれば、ひとりで暮らしている住居の居住者が住み慣れた居室内でなんらかの理由によって死亡し、その事実がなかなか発見されないで体が劣化することを防ぎ、関係先に速やかに連絡し、安らかな成仏を願うとともに住居環境の保全を図ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  本考案の一実施形態を、図１〜図３に示す。生存検知手段１〜４は、例えば人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検知感度を有する焦電型赤外センサとレンズから構成された人感センサ５０とギア付ＤＣモータ５２および、カム５１で一体的に構成された構造ものであり、図３に前記生存検知手段１の詳細を示す。該生存検知手段１は、モータ駆動信号４３を入力すると前記カム５１を介して所定の回動範囲（例えば３０°）５３だけ、間欠的に動作が行われる。前記生存検知手段１の回動速度は、前記人感センサ５０から１．５ｍ〜２ｍの距離での線速度に換算したときに居住者の移動速度０．３〜０．５ｍ／ｓに設定される。このように構成された前記生存検知手段１〜４は、前記所定の速度で回動することにより、静止状態の居住者であっても体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍと共に動きが得られるので前記人感センサ５０で確実に検知できる。設置場所に応じて部屋全体の広いエリアやスポット的な検知は前記焦電型赤外センサに取り付けるレンズによってそれぞれ適した構成とする人感センサ５０を得ることができる。前記生存検知手段１〜４は、居住者の住居内行動エリア（部屋、トイレ、風呂、台所（流し）等）をカバーするように配置することにより、通常の住居内での生活では該生存検知手段１〜４のいずれかから検知出力が得られる。該生存検知手段１〜４は、回動していない時には前記居住者の体温と動きがある場合に生存検知出力が得られ、前記居住者が動いていない場合、前記生存検知手段１〜４が間欠動作で回動することにより、静止状態の前記居住者の体温の有無が検知される。前記生存検知手段１〜４は照明のオン／オフ、日中の明るさ、暗闇、テレビやラジオの音などは検知しないので、季節や昼夜に関係なく居住者の生存状態を確実に検知できる。また、該生存検知手段１〜４は図示しないが、増幅器と２値化回路を有しているので、例えば生存検知出力３１は前記居住者の住居内での行動エリア内の動きに応じて論理レベル‘１’が出力される。外出時は住居内に居住者が存在しないので前記生存検知出力３１は論理レベル‘０’が出力される。また、前記居住者が居室内の睡眠中で全く動きがない場合や横になって動いていなくても間欠的な回動時に体温検知が得られ、前記生存検知出力３１は論理レベル‘１’を出力する。論理和（ＯＲ）回路５は前記生存検知手段１〜４からの論理レベル出力を入力して、いずれかの入力に論理レベル‘１’があれば生存検知出力信号７として論理レベル‘１’を出力する論理和（ＯＲ）回路である。孤独死判定手段９は、前記生存検知出力信号７と外出検知手段８からの外出／入室検知信号１０を入力として孤独死判定動作を行うように構成している。孤独死判定手段９の詳細構成を図２に示す。図２でカウンタ２４は、第一の判定出力１１として例えば２４時間、第二の判定出力１２として３６時間、第三の判定出力１３として４８時間の時間カウントが可能なように構成されている。なお、これらの判定時間はスイッチ等で構成されるタイマー設定手段２５で変更は可能となるように構成されている。図２の発振器２０は前記カウンタ２４で時間カウ���トを行わせるためのクロック信号２１を出力する。該クロック信号２１は論理積（ＡＮＤ）回路２２に入力し、前記外出／入室検知信号１０との論理積（ＡＮＤ）演算結果としての論理積出力クロック信号２３を出力する。該論理積出力クロック信号２３が前記カウンタ２４に入力されると時間カウントが開始される。該カウンタ２４は、前記生存検知出力信号７が入力されるたびに時間カウントがゼロに戻るように構成されている。このため前記生存検知出力信号７が入力されるたびに前記カウンタ２４の時間カウントはゼロに戻り、前記２４時間以上前記生存検知出力信号７が入力されないときにはじめて前記第一の判定出力１１が出力される。同様に３６時間、４８時間以上前記生存検知出力信号７が入力されないと前記第二の判定出力１２、前記第三の判定出力が出力される。これらの第一の判定出力１１、第二の判定出力１２、第三の判定出力１３は図１の自動通報手段１４に入力される。該自動通報手段１４は前記第一の判定出力が入力されると公衆電話回線１５を介して住居を管理する管理人室または管理センター等の第一の所定の場所１６に通報を行う。必要に応じて第二の所定の場所１７に通報を行う。図１でドアの開閉を検知するドアセンサ６は、光学式センサや磁気センサなどで構成される。前記住宅の玄関ドアに取り付けられた前記ドアセンサ６は、居住者が出入りする時に開閉するたびに例えばドア開で論理値‘１’を出力し、ドア閉で論理値‘０’を出力するように構成されている。図１で外出検知手段８は例えばフリップフロップ等で構成され、前記ドアセンサ６からドア開信号‘１’が入力されると前記外出／入室検知信号１０に論理値‘０’を出力する。該外出／入室検知信号１０の論理値‘０’と前記クロック信号２１が論理積手段２２に入力され、該論理積（ＡＮＤ）手段２２の演算結果として論理積出力クロック信号２３のクロック信号がゼロとなり遮断される。この結果前記カウンタ２４は時間カウントを停止すると共に前記カウンタ２４に前記外出／入室検知信号１０の論理値‘０’がクリア信号として入力されるので、今までのカウント時間がクリアされて０になる。超音波センサあるいは赤外線センサ等を用いた通過センサ３０は前記ドアの内側で該ドアの近傍に配設されて、帰宅時に前記ドアセンサ６が作動後、前記通過センサ３０の検知出力で前記外出検知手段８のフリップフロップがセットされ前記外出／入室検知信号１０に入室信号としての論理値‘１’を出力する。この結果、図２の前記論理積手段２２のゲートが解除され前記論理積出力クロック信号２３としてクロック信号が前記カウンタ２４に入力されると共に、クリアが解除されて時間カウントが行われるようになる。前記外出検知手段８は、居住者が外出のために前記通過センサ３０を横切った時点では、まだ入室と判断し、外出から戻りドアが開き、前記ドアセンサ６から検知出力が得られた時点では、まだ外出と判断し、前記通過センサ３０を横切った時点で初めて再入室と判断するため、誤動作を防止できる。
住宅を管理する前記管理人室または管理センターの所定の場所１６は、図示しないがモデムを介したパソコンで電話回線１５に接続され、自動通報情報の受信表示と記憶ができる構成となっている。また、必要に応じて、警報等が発せられるようにしてもよい。前記第二の所定の場所１７へは、同様に電話回線１５を介して電話通報が可能となるように構成されている。前記自動通報手段１４には、あらかじめ居住者の居住場所を特定できるためのＩＤや前記生存検知手段１〜４からの第一の経過時間、第二の経過時間、第三の経過時間等の複数の時間経過の情報を予め記憶しておき、前記第一の判定出力、第二の判定出力、および第三の判定出力を入力に対応して前記記憶情報を自動通報するように構成されている。また、図示はしないが図−１の生存検知手段１〜４、論理和手段５、ドアセンサ６、外出自動判断手段８、孤独死判定手段９、自動通報手段１４へのＤＣ電源は、停電対策としてバッテリーによるバックアップを行う構成としている。
次に、本考案の前記生存検知手段１〜４の動作を図２、図３で説明する。タイマー４０は、前記発振器２０からのクロック信号が入力されて、間欠動作を決める時間カウントを行う。該タイマー４０は例えば３０分毎に間欠動作信号４２を出力する。モータ制御回路４１は、該間欠動作信号４２が入力されると前記ギア付ＤＣモータ５２にモータ駆動信号が出力されて所定回数（例えば３回転）回転して停止するように動作が行われる。該ギア付ＤＣモータ５２の回転数は大きなギア比としているので、例えば１回転／秒としている。前記カム５１は、前記ギア付ＤＣモータ５２の回転を回動範囲５３の回動動作に変え、前記人感センサ５０を例えば３０°回動するように構成される。このため、１回の前記間欠動作信号４２で前記人感センサ５０は３回、本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。３０°回動動作が行われる。なお、該人感センサ５０は、回動動作以外の時間でも常時人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きを検知する動作は行われている。
【実施形態の効果】
【０００７】  本考案の実施形態によれば、住居内行動エリアで居住者が動きを伴っている時の生存検知は勿論のこと、体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長１０μｍと動きに検出感度を有する焦電型赤外センサ等の人感センサを回動手段と一体化し、間欠的に人の動く速さ程度の速度で回動させるように生存検知手段として構成したので、長い時間住居内で行動や動きを伴わない静止状態の居住者の体温の有無を検知することができるので、生存検知が誤動作することなく確実に検知できる。更にこの生存検知手段は、居住者の住居内行動エリアをカバーするように複数個配設するようにしたので、生存検知漏れがなくなる。更に、外出か入室かの外出検知が確実に行われるので誤動作が回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本考案の一実施形態を示す図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図３】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０００９】１〜４  生存検知手段    ５  論理和（ＯＲ）手段    ６  ドアセンサ
７  生存検知出力（ＯＲ）信号    ８  外出検知手段
９  孤独死判定手段    １４  自動通報手段    １５  公衆電話回線
１６  第一の所定の場所（管理人室）    ２０  発振器
２２  論理積（ＡＮＤ）手段    ２４  カウンタ
２５  タイマー設定手段    ３０  通過センサ    ４０  タイマー
４１  モータ制御回路    ４３  モータ駆動信号    ５０  人感センサ
５１  カム    ５２  ギア付ＤＣモータ    ５３  回動範囲
【図１】
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【図２】
0003151593.tif 000004
【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と前記ドアの内側に居住者の通過検知手段を有し、前記ドア開閉検知手段と前記通過検知手段とで外出か入室かの外出検知手段が構成され、該外出検知手段で前記居住者の外出が検知された場合、孤独死早期発見装置の作動を中止し、前記外出検知手段で入室が検知されたときには前記孤独死早期発見装置が作動することを特徴とする請求項１または２記載の孤独死早期発見装置。