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【事件の表示】
　商願２０１７−１８７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「燿」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品とし、平成２９年２月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９１９５２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「耀」の漢字を標準文字で表したものであり、平成２８年７月２６日登録出願、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，にごり酒，濁酒，柳陰，マッコリ，ソジュ，発泡性清酒，発泡性焼酎，発泡性濁酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、同２９年２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「燿」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は「かがやく。」等の意味を有する語（「漢字源改訂第四版」株式会社学習研究社）であって、その構成文字に相応して、「ヨウ」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標は、「耀」の漢字を標準文字で表してなり、該文字は「かがやく。」等の意味を有する語で、「燿」及び「曜」の漢字と同音同義の漢字（前掲書）であり、その構成文字に相応して、「ヨウ」の称呼が生じるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、ともに漢字一字からなるものであるところ、外観において、その文字を構成する部首に着目すると、偏にあたる「火」と「光」が相違するとしても、旁にあたる部分は共通にするから、表された漢字全体は、視覚的に近似した印象を与えるものであって、これらに接する取引者、需要者は、同音同義の両漢字を部首も含めて正確に記憶して理解することが必ずしも容易でない場合があることを考慮すると、これらを離隔的に観察するときに、両商標の外観は、相紛らわしいものである。
　そうすると、両商標は、外観が相紛らわしく、「ヨウ」の称呼及び「かがやく。」の観念を共通にするものであるから、これらは、類似の商標というべきである。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品は上記１のとおりであり、引用商標の指定商品は上記２のとおりであるところ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
（３）小括
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定商品も、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは到底類似であると認めることができない旨主張する。
　しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、上記登録例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標の類否については、上記（１）においてした判断のとおりであるから、該登録例をもってその判断が左右されることはない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４０２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしいって、金メダル。」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，パスタソース，食用粉類」及び第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２９年３月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『おいしいって、金メダル。』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、その構成中、『おいしい』の文字は、慣用されている語であり、『金メダル』の文字は、第一位の順位にあることを指し示すものとして普通に使用されているというべきであって、その構成全体から『おいしいことが一番である』の意味を容易に理解させるにとどまるものである。そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おいしいって、金メダル。」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「美味である。好ましい。」といった意味を有する形容詞の「おいしい」に助詞の「って」を続け、その後に、「金製又は金めっきのメダル。」の意味を有する名詞の「金メダル」を組み合わせてなるものであり、その組合せからは、原審が示した「おいしいことが一番である」との意味を表した語句などとして理解されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、上記意味を表した語句などとして、広く一般に使用されているといった事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６３０６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類ないし第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年５月１６日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における平成３１年３月１４日付けの手続補正書により，第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，理化学用濾過器」，第１０類「医療用機械器具」及び第１１類「業務用浄水装置，汚水浄化槽，し尿処理槽，回分式活性汚泥処理装置，ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）による凝集処理のための薬品注入装置（排水処理装置），セメント工業用水の濾過装置，化学工業用水の濾過装置，工業廃水の濾過装置，工業用水用濾過装置，上水浄化用の濾過装置及びその部品，オゾン発生装置を用いた排水処理装置，嫌気性汚泥処理装置」と補正されたものである。
 
２　引用商標 
　原査定は，「本願商標は，登録第２６８４６６９号商標及び登録第４１７３２５３号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。 
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４４７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしいって、金メダル。」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告，市場調査又は分析，インターネット・郵便・電話・ファクシミリを利用した商品の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，飲食物のレシピに関する情報の提供，インターネットによる飲食物のレシピに関する情報の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成２９年４月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『おいしいって、金メダル。』の文字を標準文字で表してなるところ、飲食物を提供あるいは小売や卸売を行う業界においては、その構成中、『おいしい』の文字は、普通に使用されている語であり、『金メダル』の文字は、第一位の順位にあることを指称するものとして普通に使用されているというべきであって、その構成全体から『おいしいことが一番である』の意味を容易に理解させるにとどまるものである。そうすると、本願商標は、その指定役務中、飲食物に関する役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『役務の提供に係る飲食物・飲食料品が一番おいしいものであって、その一番おいしい飲食物・飲食料品に関する役務』であることを理解するにとどまり、結局、需要者をして何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おいしいって、金メダル。」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「美味である。好ましい。」といった意味を有する形容詞の「おいしい」に助詞の「って」を続け、その後に、「金製又は金めっきのメダル。」の意味を有する名詞の「金メダル」を組み合わせてなるものであり、その組合せからは、原審が示した「おいしいことが一番である」との意味を表した語句などとして理解されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、上記意味を表した語句などとして、広く一般に使用されているといった事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７８３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マインドハッカー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２７年８月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５７７１９２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０１８−３００６２６）がされた結果、平成３１年４月３日に引用商標の商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年４月２６日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされた。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９６６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「仮眠カフェ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１０類，第２０類，第４２類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年１２月２７日に登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同３１年３月２７日受付の手続補正書により，第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」，第１０類「医療用機械器具，医療用睡眠状態分析器，その他の医療用機械器具，しびん，病人用便器」，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具，つい立て，びょうぶ」，第４２類「計測器の貸与」及び第４３類「マットレスの貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，コーヒーメーカーの貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用飲料水ディスペンサーの貸与，ベッドの貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与」と補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『仮眠をとることができるカフェ』ほどの意味合いを想起させる『仮眠カフェ』の文字を標準文字で表してなるところ，例えば，インターネットカフェやゲームカフェのように，役務の提供の対象（内容）とカフェの文字を組み合わせた語は，『その対象（内容）ができる飲食店・施設』ほどの意味合いを表すものとして一般に用いられており，また，本願指定役務である『宿泊施設の提供，飲食物の提供』を取り扱う業界において，仮眠をとることのできるカフェや宿泊施設等が各種存在し，『仮眠カフェ』と指称されている事実がある。そうすると，本願商標をその指定役務中，『宿泊施設の提供，飲食物の提供』に使用しても，これに接する取引者・需要者は，『仮眠をとることのできる飲食店や宿泊施設』であることを理解，認識するに止まるので，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「仮眠カフェ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は「仮眠をとることができるカフェ」ほどの意味合いを想起させるとしても，本願の補正後の指定商品又は指定役務との関係において，当該文字が商品の品質又は役務の質等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「仮眠カフェ」の文字が，商品又は役務の具体的な品質等又は質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等又は質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品又は指定役務との関係において，商品又は役務の品質等又は質等を表示するものということはできず，かつ，商品又は役務の品質又は質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９８４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋａｉ・ｌａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年８月１日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、当審における平成３１年３月１８日受付けの手続補正書により、第９類「潜水用機械器具，潜水用呼吸装置，潜水服，水泳用耳栓，潜水用耳栓，水中マスク，ウエイトベルト，エアタンク，レギュレーター，潜水用手袋，潜水用及び水泳用鼻クリップ，水中眼鏡，サングラス，眼鏡，運動用保護ヘルメット，救命用具，シュノーケル，腕時計型携帯情報端末」、第２５類「被服，水泳着，ポロシャツ，レインコート，帽子，釣り用ベスト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，サンダル靴，草履類，ブーツ，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，水上スポーツ用特殊衣服，サーフィン用ウェットスーツ，運動用特殊靴」及び第２８類「サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用運動用具，サーフボード，サーフボード用バッグ，足ひれ，水中銃，運動用具，釣り具，釣りざおケース」と補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４６９７１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＹＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２３年８月２２日登録出願、第２８類「人形，人形用被服，人形の付属品，おもちゃ，遊園地用機械器具（「業務用テレビゲーム機」を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」を指定商品として、同２４年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｋａｉ・ｌａ」の文字を標準文字で表してなるところ、請求人が主張するように「Ｋａｉ」と「ｌａ」の欧文字が、それぞれ「海」と「太陽」の意味を有するハワイ語であるとしても、我が国において一般に馴染みのある語と認め難いことから、この文字に接する取引者、需要者が直ちに上記意味合いを理解するとはいい難く、「Ｋａｉ・ｌａ」の文字全体をもって不可分一体の造語として認識するのが自然である。そして、本願商標は、その構成文字に相応して、「カイラ」の称呼が生じるというのが相当である。
　以上によれば、本願商標からは、「カイラ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＫＹＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該欧文字は一般の辞書等には掲載がないものであり、直ちにその読みが特定できないものであるが、そのような場合、一般に、英語風の読み又はローマ字風の読みがされているものである。そして、その構成中「ＫＹ」の文字部分については、「ｓｋｙ」を「スカイ」、「ｉｎｋｙ」を「インキ」と読むことから類推し、「カイ」又は「キ」と読まれるとみるのが相当であって、引用商標の構成文字全体からは、「カイラ」又は「キラ」の称呼が生じるものと認められる。
　以上によれば、引用商標からは、「カイラ」又は「キラ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　そして、本願商標と引用商標とを対比すると、本願商標は、「Ｋａｉ・ｌａ」の欧文字５文字と中黒（「・」）からなるものであり、引用商標は、「ＫＹＬＡ」の欧文字４文字からなるものであるところ、外観において、明確に区別することができるものである。
　また、本願商標から生じる「カイラ」の称呼と、引用商標から生じる複数の「カイラ」又は「キラ」の称呼について比較すると、互いに「カイラ」の称呼を共通にする場合と、構成音数等の違いにより容易に聴別できる場合があるといえる。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、引用商標の複数ある称呼の中の１つである「カイラ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、明確に区別し得るものであり、また、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３４３７０４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１３４３７０４号商標の指定商品中，第９類「カセットテープレコーダー，カセットテーププレーヤー，ラジオ付カセットテープレコーダー，ラジオ付カセットテーププレーヤー，その他の録音再生機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３４３７０４号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成からなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
　なお，本件商標権の存続期間の満了日は，平成３０年８月２５日である。
２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標権の存続期間（以下「存続期間」という。）は，商標法第１９条により，設定の登録の日から１０年で終了するが，商標権者の更新登録の申請により更新することができ，存続期間を更新した旨の登録があったときは存続期間はその満了の時に更新されるものとされている。そして，当該更新登録の申請は，同法第２０条第３項により，存続期間の満了日から六月以内に，その申請をすることができ，同条第４項は，この期間に更新登録の申請をしないときは，その商標権は存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなす旨の規定となっている。
　本件審判の請求は，存続期間の満了日の前である平成３０年８月２２日にされたものの，その審判の請求の登録は存続期間の満了日の後である同年９月５日にされたものであるところ，上記のように，存続期間の満了日から六月以内の期間は，更新登録の申請をすることができ，この期間内に更新登録の申請がないときに初めてその商標権は満了の時に遡及して消滅するものであるから，その期間中は当該商標権が存続するものとして扱うのが相当と解され，取消しの対象となる商標権及び商標権者としての地位が認められるというべきであるから，本件審判についての審決をするものである。
　よって，本案に入って審理するに，商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，答弁していない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１５３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生チョコトルネード」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月３１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年６月１１日付け手続補正書により、第３０類「生チョコレートを使用した菓子，生チョコレートを使用したパン，生チョコレートを加味したコーヒー，生チョコレートを加味したココア」及び第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６０６６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「トルネード」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年２月１０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「トルネード」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「生チョコトルネード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表されているものであり、外観上、全体がまとまりよく一体的に表されたものと看取、把握されるといえ、その構成全体から生じる「ナマチョコトルネード」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、「トルネード」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中、「トルネード」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６８４９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＳｍａｌｌＲｉｇ」の文字を横書きしてなり，第９類「レンズフード，写真用ファインダー，写真撮影用フラッシュ，シャッター（写真用のもの），カメラ（写真用のもの），フィルター（写真用のもの），ビデオカメラ，カメラ用三脚，写真用機器専用ケース，写真装置用スタンド」を指定商品として，平成２９年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＳｍａｌｌＲｉｇ』の文字を普通に用いられる態様により表示してなるところ，その構成中の『Ｓｍａｌｌ』の文字は，『小型の』の意味を有する語で，『Ｒｉｇ』の文字は，本願指定商品を取り扱う分野においては，『カメラ用固定装置』程の意味合いを理解させる『リグ』の欧文字表記と認められる語であるので，本願商標は，その指定商品との関係から，その構成全体として『小型のリグ』程の意味合いを容易に理解させるものである。また，インターネット検索情報によると，本願指定商品を取り扱う分野においては，一般に『小型のリグ』が取引されている実情が伺える。そうすると，本願商標をその指定商品中『小型のリグに関連する商品』に使用しても，単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといえる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＳｍａｌｌＲｉｇ」の文字を横書きしてなるものであるところ，当該文字は「小型のリグ」ほどの意味合いを想起させるとしても，当該文字が直ちに指定商品の特定の品質，形状を直接的かつ具体的に表したものとして認識させるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＳｍａｌｌＲｉｇ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５８６１０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、請求の趣旨を「登録第５５８６１０２号商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立ててなされたものである。　
　本件審理に関し、職権をもって当庁備付けの商標登録原簿を調査したところ、本件登録第５５８６１０２号商標に係る商標権は、無効審判の請求（無効２０１８−８９００４０）により、平成３０年１２月４日にその登録を無効にするとの審決がなされ、同３１年１月１５日に審決が確定し、その抹消の登録が同年２月８日になされていることを確認した。　
　そして、上記審決の確定により、本件登録第５５８６１０２号商標に係る商標権は、商標法第４６条の２第１項の規定により、はじめから存在しなかったものとみなされる。　
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという違法があり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２３７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年９月１５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３０年７月３日付け手続補正書により、第１類「汚物処理用凝固剤，汚物処理用吸収剤，化学品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、緑色の円形内に、『ｎ』の欧文字を配してなるところ、これは、簡単な円形の輪郭内に、商品の型式、規格等を表示する記号、符号として広汎かつ類型的に取引上普通に採択使用されている欧文字１文字を表してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色で塗りつぶした輪郭のない円図形内の中央よりやや上に、白抜きした「ｎ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成全体において、緑色の円図形の背景に対して、白抜きした「ｎ」の欧文字が際立つものであり、かつ、該文字が円図形内の中央よりやや上に配されていることから、円図形と文字とのバランスにおいて、一種独特な印象を与えるものであり、全体として一体的に構成された特色のある商標であると認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２４１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「ペンケース」を指定商品として、平成２７年１２月１７日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、指定商品『ペンケース』との関係において、その商品の形状を立体的に表したといえるものであって、その商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、提出された証拠によっては、本願商標は同法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、６図に示されたファスナーと見られる部分の一端に付されたタグ状の四角形部分には、「ＫＯＫＵＹＯ」の文字が表されているものである。
　そして、前記文字（ＫＯＫＵＹＯ）がその指定商品「ペンケース」との関係において、商品の品質等を表示するものでもないから、本願商標は、当該文字部分により自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６６５００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，ハンガーボード，屋内用ブラインド，つい立て，ベンチ」を指定商品として，平成２９年５月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６３０６９１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２５年４月１０日登録出願，第３５類「電球類及び照明用器具・その他の電気機械器具類（「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベンチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，屋内用ブラインド・すだれ・カーテン・装飾用ビーズカーテン・織物製いすカバー・壁掛け・敷物・テーブル掛け・その他の屋内装置品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，クッション及び座布団の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，まくら・マットレス・かや・敷布・布団・布団カバー・布団側・まくらカバー・毛布・その他の寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同年１１月１５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，上段に「Ｌｙｃｅｅ」（４文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を，下段に「リセ」の片仮名を表してなるところ，両文字部分は上下二段に中心を揃えて近接して配置されていることから，構成上まとまりのよい印象を与えるもので，下段の片仮名部分が上段の欧文字部分に相応する称呼を特定していると看取できるから，これより「リセ」の称呼が生じる。
　そして，本願商標の構成中「Ｌｙｃｅｅ」の欧文字部分は，「リセ，高校」（参照：ディコ仏和辞典，白水社発行）の語義を有するフランス語と同じ綴りであるところ，その構成中にアクサンテギュ（フランス語で，母音の広狭を示し，また，同じ綴りで意味の異なる語を区別するための記号。）を含むため，何らかのフランス語の単語を表したものとの印象は与えることがあるとしても，上記フランス語がその意味合いも含めて我が国において親しまれている語ではないから，これより特定の観念を生じるものではない。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「リセ」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，上段に「Ｌｙｓｅ」の欧文字を，下段に「リーセ」の片仮名を表してなるところ，両文字部分は上下二段に両端を揃えて近接して配置されていることから，構成上まとまりのよい印象を与えるもので，下段の片仮名部分が上段の欧文字部分に相応する称呼を特定してなると看取できるから，これより「リーセ」の称呼が生じる。
　そして，引用商標の構成中「Ｌｙｓｅ」の欧文字部分は，我が国で親しまれた語ではないから，これより特定の観念は生じない。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「リーセ」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標の外観を比較すると，欧文字部分の比較においては，語頭の「Ｌｙ」及び語尾の「ｅ」が共通するとしても，それ以外の構成文字「ｓ」と「ｃｅ」（「ｅ」にはアクサンテギュが付いている。）の相違から，構成全体としては異なる語を表してなると認識できる。また，片仮名部分の比較においては，「リ」及び「セ」の構成文字が共通し，２文字目の長音記号の有無において異なるところ，全体で２文字又は３文字という短い文字構成であることもあり，当該記号の有無が構成文字全体の印象に与える影響は大きい。したがって，両商標は，外観において相紛れるおそれはない。
　そして，両商標の称呼を比較すると，語頭の「リ」及び語尾の「セ」の音が共通するとしても，第２音における長音の有無において異なるもので，全体で２音又は３音という短い音構成であることもあり，当該差異音は比較的明瞭に発音されるもので，称呼全体の印象に与える影響は比較的大きく，称呼において相紛れるおそれはない。
　さらに，両商標は，いずれも特定の観念は生じないため，観念において比較できない。
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれも類似するものではないから，互いに誤認混同を生じるおそれはない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品と引用商標の指定役務とを比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　３９５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２９年６月２９日に登録出願された商願２０１７−８８０５６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年３月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年６月１１日付け及び審判請求と同時に提出された同３１年１月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第３５類「福井県吉田郡永平寺町産の茶・調味料・人工甘味料・香辛料・冷凍果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，福井県吉田郡永平寺町産の食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，福井県吉田郡永平寺町産の果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，福井県吉田郡永平寺町産の菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，福井県吉田郡永平寺町産の肉製品・加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）・かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり・穀物の加工品・加工野菜・加工果実・チョコレートスプレッド・油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆・ぎょうざ・しゅうまい・すし・たこ焼き・弁当・ラビオリ・加工卵・即席菓子のもと・カレーのもと・シチューのもと・スープのもと・パスタソースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２６７６０９号商標、登録第５２６７６２１号商標及び登録第５９４９０７２号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、本願は、商願２０１７−８８０５６に係る分割出願として登録出願されたものであるが、本願の指定役務には、本願の登録出願と同時になされた原出願の補正後の指定役務が含まれているため、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められないものであるから、通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２５５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年９月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同３１年１月１８日受付の手続補正書により、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，講演会・研修会・セミナー・シンポジウムのための施設の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供」及び第４３類「会議室の貸与，展示施設の貸与，多目的ホールの貸与，会議・商品展示のための施設の貸与，会議室の提供，展示施設の提供，集会場もしくは多目的ホールの提供，商品展示のための施設の提供，インターネットを利用した展示施設の貸与に関する情報の提供，ビデオ会議のための施設の提供，講演会場の提供，談話室の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第５１６７１８６号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４９７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＥＰＥ　ＢＡＵＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，穀物の加工品，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として、平成２９年４月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＣＲＥＰＥ　ＢＡＵＭ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ＣＲＥＰＥ』の文字は、『小麦粉・牛乳・卵などを混ぜ、鉄板などでごく薄い円形に焼いたもの。』を、『ＢＡＵＭ』の文字は、『バター・砂糖・卵・小麦粉・コーンスターチなどを混ぜ合わせて、切り口が木の年輪に似た層を表すように、太い棒に少しずつ塗り重ねながら焼いた菓子。』を指称する『バウムクーヘン』の略称と認められることから、本願商標は全体として『クレープを使用したバウムクーヘン』といった意味合いを認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『菓子』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＲＥＰＥ　ＢＡＵＭ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、「ＣＲＥＰＥ」及び「ＢＡＵＭ」の各文字を結合してなるものと認識し得るものの、原審説示の「クレープを使用したバウムクーヘン」であることを直ちに認識するものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＣＲＥＰＥ　ＢＡＵＭ」の文字が、上記指定商品との関係において、商品の品質を具体的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、かつ、当該文字に接する取引者、需要者が、それを商品の品質を表示したものと認識するとみるべき事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示する標章のみからなるものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０１９３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「野菜と生活　管理栄養士ラボ」の文字を標準文字で表したものであり，第１６類，第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年８月２日に登録出願されたものである。
　その後，当審における平成３０年１１月１５日提出の手続補正書により，その指定商品及び指定役務は，第１６類「管理栄養士が監修もしくは作成した印刷物」，第４１類「管理栄養士による技芸・スポーツ又は知識の教授，管理栄養士が監修もしくは作成した電子出版物の提供，管理栄養士が監修もしくは作成した図書及び記録の供覧，管理栄養士が監修もしくは作成した図書の貸与，管理栄養士による書籍の制作，管理栄養士によるセミナーの企画・運営又は開催」及び第４３類「管理栄養士による飲食物の提供，管理栄養士による飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，その構成中に「管理栄養士」の文字を有しているところ，これは国家資格の名称の一つであって，栄養士法第１条第２項の規定により，厚生労働大臣の免許を受けて，管理栄養士の名称を用いて傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導等の業務を行うことを業とする者を指し，同法第６条第２項の規定により，その名称の使用が制限されている。
　そうすると，一法人である出願人が，そのような文字を構成中に含む商標を登録し，指定商品又は指定役務について使用することは，国家資格等の制度に対する社会的信用を失わせ，ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標は，「野菜と生活　管理栄養士ラボ」の文字を横書きしてなるところ，その構成中「管理栄養士ラボ」の文字部分は，「管理栄養士」（傷病者の療養に必要な栄養指導，健康の保持増進のための高度の専門的知識・技術を要する栄養指導などを行うことを業とする者。栄養士免許を有する者が，国家試験に合格して，厚生労働大臣より免許を与えられる）の文字と「ラボラトリー（研究室，実験室）の略」である「ラボ」の文字（いずれも「広辞苑　第６版　岩波書店」参照）とを字間なく結合したものであるところ，当該「管理栄養士ラボ」の文字部分は特定の意味を有する成語とはいえないが，「管理栄養士による研究室又は実験室」程度の意味合いは容易に想起させる。そして，本願商標の構成中「野菜と生活」の文字部分は，「野菜」と「生活」の語を並立助詞である「と」で結合したものであり，それに続く「管理栄養士ラボ」の文字部分とは，観念上のつながりもないことから，構成全体として特定の意味合いを認識させるものではない。
　そうすると，本願商標は，その構成中に国家資格の一である「管理栄養士」の文字が含まれ，「管理栄養士ラボ」から上記意味合いを想起させることがあり得るとしても，本願商標全体からは特定の国家資格を認識させるとまではいえず，請求人がその指定商品又は指定役務について使用しても，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　また，本願商標の補正後の指定商品及び指定役務は，「管理栄養士」が関与（監修，作成，提供）するものであること明らかであるから，本願商標をそれら商品及び役務に使用しても，無資格者等によって当該国家資格の制度に対する社会的信用が失われるような結果となることも直ちに想定し難い。
　その他，本願商標を登録することが，公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあることを具体的に示す事情を見出すことができない。
（２）以上のとおり，本願商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とは認められないから，商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。