【事件の表示】
　特願２００８−１２７０７８「コーナー固定金具の製造方法およびコーナー固定金具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７５８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年５月１４日の出願であって、平成２３年６月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後、当審において平成２４年８月２１日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年１０月５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年２月１０日付け、平成２３年６月１０日付け、及び平成２４年１０月５日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「中央部で所定角度に曲げ加工することができる板状の固定金具本体を形成する固定金具本体形成工程と、この固定金具本体形成工程で形成された固定金具本体の中央部を除く両端部に打ち抜き形成で複数個のピン状の釘を形成する複数個のピン状の釘形成工程と、この複数個のピン状の釘形成工程後に前記固定金具本体の両側部が同一線でつながるように９０度曲げ加工する曲げ加工工程とからなるコーナー固定金具の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　そして、その請求項２に係る発明は、次のとおりである。
「両側部が同一線でつながるように９０度に曲げられた板状の固定金具本体と、この固定金具本体の中央部を除く両端部に打ち抜き形成された複数個のピン状の釘とからなることを特徴とするコーナー固定金具。」（以下、「本願発明２」という。）
　
３　引用例
（１）引用例１
　これに対して、平成２４年８月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３０５０１７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「木造建築物の接合金具」に関し、図面（特に、図１〜図３）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「本考案は、木造建築物の接合金具に係わり、特に枠組壁工法における部材相互を接合するための建築用の接合金具に関する。」（段落【０００１】）
　イ　「以下、本考案を添付図面を参照して説明する。図１ないし図３は本考案の第１実施例を示し、この例の接合金具11は所謂あおり止め金具であって、外壁などの一方の部材たる壁12と、隅垂木，妻垂木，もちおくり垂木，トラス及び天井根太などの他方の部材たる斜材13とを接合するものである。
　前記接合金具11は金属板に鍍金を施してなり、前記壁12の垂直面14に当接する下側当接板部15の一側たる左側上部を折り曲げて折曲部16を形成すると共に、この折曲部16の上部に、前記斜材13の外面に当接する上側当接板部17を有し、前記下側当接板部15のほぼ中央には切起し係止部18が形成されている。この切起し係止部18は、前記下側当接板部15に略Ｖ字状の切込み19を形成し、この切込み19部分を外面側に起すると共に、先端18Ａを内面側に向けてを中央側18Ｂを略ヘ字状に屈曲してなり、前記先端18Ａは尖鋭に形成されている。
　前記上側当接板部17は、前記斜材13の上面13Ａ側に対応する角部を切り欠き、この切り欠き箇所20の近傍に第１のくぎ穴21を穿設し、この第１のくぎ穴21の下方に第２のくぎ穴21Ａを穿設し、前記第１のくぎ穴21の隣に第３のくぎ穴21Ｂを穿設し、この第３のくぎ穴21Ｂの下方に第４のくぎ穴21Ｃを穿設し、この第４のくぎ穴21Ｃは前記第３のくぎ穴21Ｂより前記垂直面14から離れた位置に設けられている。
　前記下側当接板部15には、左側の上下に第５，第６のくぎ穴22，22Ａが穿設されていると共に、右側の上下に第７，第８のくぎ穴22Ｂ，22Ｃが穿設され、その第５のくぎ穴22は前記第６のくぎ穴22Ａより他側である右側寄りに設けられている。」（段落【００２０】〜【００２３】）
　ウ　「次に、前記接合金具11の使用例につき説明すると、まず、接合金具11を位置決めするために仮固定する場合は、切起し係止部18の中央側18Ｂを打ち付けると、先端18Ａが垂直面14に食い込んで打ち込まれ、仮固定される。このようにして複数の接合金具11を仮固定した後、くぎ23を各くぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃに打ち付けて壁12と斜材13とを接合する。この場合、図３に示すように、第５のくぎ穴22は右寄りに設けられているから、一側の折曲部16と離れた位置となり、金槌などを用いて、くぎ打ち作業を容易に行うことができる。また、図２に示すように、切り欠き箇所20を設けることにより、上側当接板部17の上部が斜材13の上面13Ａより上方に無用に突出することがない。さらに、図２に示すように、斜材13の上部が屋根材24や屋根下地材など塞がれていても、第５のくぎ穴21は斜材13の上面13Ａと比較的離れた位置となるから、くぎ打ちが容易である。」（段落【００２５】）
　エ　「また、このように本実施例では、請求項２に対応して、一方の部材は垂直面14を有し、他方の部材が垂直面14の上部に該垂直面14と交叉方向で斜めに設けられる斜材13であり、接合金具11は、垂直面14に当接する下側当接板部15と、この下側当接板部15の一側たる左側上部に折曲部16により連結され斜材13の外面に当接する上側当接板部15とからなり、下側当接板部15に切起し係止部18を形成したものであるから、下側当接板部15をくぎ23により壁12の垂直面14に固定すると共に、上側当接板部17をくぎ23により斜材13に固定することにより、垂直面14の上部に斜材13を接合することができ、また、仮固定の際は、切起し係止部18を下側当接板部15に設けたから、作業が容易となる。」（段落【００２７】）
　オ　図１〜図３には、折曲部16で９０度折り曲げられた接合金具11が図示されており、その状態で、下側当接板部15の側部と上側当接板部17の側部とが同一線でつながっていることが看取できる。
　カ　上記イの「接合金具11は金属板に鍍金を施してなり、前記壁12の垂直面14に当接する下側当接板部15の一側たる左側上部を折り曲げて折曲部16を形成すると共に、この折曲部16の上部に、前記斜材13の外面に当接する上側当接板部17を有し」との記載からみて、接合金具11は、当初は板状であった金属板を折り曲げ加工して形成したものと認められる。
　キ　図１及び図２、並びに上記エの記載によれば、「接合金具11」は、壁12と斜材13とがなすコーナーに配置され、壁12と、該壁12と交叉する斜材13とを接合しているから、「コーナー接合金具１１」と称することができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１及び２の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の各発明が記載されていると認められる。
　
「折曲部16で所定角度に折り曲げ加工することができる板状の接合金具11を形成する接合金具11形成工程と、接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17に複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃを穿設する複数個のくぎ穴形成工程と、接合金具11形成工程後に折曲部16を前記接合金具11の両側部が同一線でつながるように９０度折り曲げ加工する折り曲げ加工工程とからなるコーナー接合金具11の製造方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
「折曲部16を両側部が同一線でつながるように９０度に折り曲げられた板状の接合金具11と、この接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17に穿設された複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃとからなるコーナー接合金具11。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（２）引用例２
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３８７７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「垂木止め金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク　「本発明は、垂木止め金具に関し、詳しくは、垂木を、桁、母屋及び棟木等の垂木受け材に強固且つ確実に固定することができ、特に上下方向の引張力に対する優れた抵抗力を発揮させ得る垂木止め金具に関する。」（段落【０００１】）
　ケ　「以下、第１実施形態の垂木止め金具１について、より詳細に説明する。第１実施形態の垂木止め金具１は、原料金属板４から得られる所定形状の金属板１０を、その中央部において直角に折曲して形成したもので、その折曲線Ｂを境界とする両側に、上記上部板状部１１及び上記下部板状部１２がそれぞれ形成されている。
　より具体的に説明すると、上記金属板１０は、図４に示すような原料金属板４を所定形状に切断することにより得られたもので、互いに平行な上辺Ｕ及び下辺Ｄと、該上辺Ｕに隣接する互いに平行な上部左辺Ｌｕ及び上部右辺Ｒｕと、該下辺Ｄに隣接する互いに平行な下部左辺Ｌｄ及び下部右辺Ｒｄと、該上部左辺Ｌｕ及び該下部左辺Ｌｄ間に位置する中央部左辺Ｌｃと、該上部右辺Ｒｕ及び該下部右辺Ｒｄ間に位置する中央部右辺Ｒｃとを有し、更に、該中央部左辺Ｌｃと該下部左辺Ｌｄとの間、及び該上部右辺Ｒｕと該中央部右辺Ｒｃとの間に、左側短辺Ｌｓ及び右側短辺Ｒｓをそれぞれ有してなる。」（段落【００１３】、【００１４】）
　コ　「垂木止め金具１においては、上記金属板１０が、上記直線Ｂ上において直角（平断面逆Ｌ字形状）に折曲されている。上記上部板状部１１及び上記下部板状部１２には、それぞれ複数の固定用孔１３，１３，１４，１４が穿設されている。即ち、上記上部板状部１１には、二つの固定用孔１３，１３が形成され、上記下部板状部１２には、二つの固定用孔１４，１４が形成されている。尚、上記各固定用孔１３，１３，１４，１４は、従来公知の各種の方法により設けることができ、その設ける時期は、金属板１０の折曲の前後を問わない。但し、原料金属板４の段階で穿設しておくことが効率的である。」（段落【００１６】）
　サ　「次に、第１実施形態の垂木止め金具１を用いて垂木２を垂木受け材３に止め付ける方法について、一例を示して説明する。尚、垂木受け材３には、通常、垂木２の下部が嵌合する切欠部を予め形成しておく。先ず、垂木２を、図２に示すように、垂木受け材３上に乗せ掛ける。そして、垂木止め金具１における上記上部板状部１１の外面側を上記垂木２に密着させ、上記下部板状部１２の外面側を上記垂木受け材３に密着させる。そして、上記両爪部１５，１６を、上記垂木２及び上記垂木受け材３にそれぞれ打ち込む。第１実施形態の垂木止め金具１は、このように垂木２及び垂木受け材３の接合部に仮固定できるので作業性に優れている。そして、このように仮止めした状態において、上部板状部１１及び上記下部板状部１２の上記固定用孔１３，１４に、釘やビス等の固定具１３ａ，１４ａを打ち込み、あるいはネジ止めする。」（段落【００１９】）
　
４　当審の判断
（１）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「接合金具11」は、壁12と、壁12と交叉する斜材13とを固定する金具であるから、本願発明１の「固定金具本体」に相当する。そして、引用発明１の「折曲部16」は、下側当接板部15と上側当接板部17との間に存在しているから、本願発明１の「固定金具本体の中央部」に相当し、以下同様に、「接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17」は「固定金具本体の中央部を除く両端部」に、「折り曲げ加工」は「曲げ加工」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明１の「曲げ加工工程」は「ピン状の釘形成工程後」に行われるが、それは「固定金具本体形成工程」後であることは明らかであるから、引用発明１の「接合金具11形成工程後に折曲部16を前記接合金具11の両側部が同一線でつながるように９０度折り曲げ加工する折り曲げ加工工程」と本願発明１の「この複数個のピン状の釘形成工程後に前記固定金具本体の両側部が同一線でつながるように９０度曲げ加工する曲げ加工工程」とは、「この固定金具本体形成工程後に前記固定金具本体の両側部が同一線でつながるように９０度曲げ加工する曲げ加工工程」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点１]
「中央部で所定角度に曲げ加工することができる板状の固定金具本体を形成する固定金具本体形成工程と、この固定金具本体形成工程後に前記固定金具本体の両側部が同一線でつながるように９０度曲げ加工する曲げ加工工程とからなるコーナー固定金具の製造方法。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。　
[相違点１]
　本願発明１は、「固定金具本体形成工程で形成された固定金具本体の中央部を除く両端部に打ち抜き形成で複数個のピン状の釘を形成する複数個のピン状の釘形成工程」を備えているのに対して、引用発明１は、「接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17に複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃを穿設する複数個のくぎ穴形成工程」を備えており、さらに、該くぎ穴形成工程が、どの段階で行われているか明らかでない点。
　
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例２には、「第１実施形態の垂木止め金具１は、原料金属板４から得られる所定形状の金属板１０を、その中央部において直角に折曲して形成した」（上記ケ参照）、「上記金属板１０は、図４に示すような原料金属板４を所定形状に切断することにより得られた」（上記ケ参照）と記載され、「尚、上記各固定用孔１３，１３，１４，１４は、従来公知の各種の方法により設けることができ、その設ける時期は、金属板１０の折曲の前後を問わない。但し、原料金属板４の段階で穿設しておくことが効率的である。」（上記コ参照）と記載され、また、「先ず、垂木２を、図２に示すように、垂木受け材３上に乗せ掛ける。そして、垂木止め金具１における上記上部板状部１１の外面側を上記垂木２に密着させ、上記下部板状部１２の外面側を上記垂木受け材３に密着させる。そして、上記両爪部１５，１６を、上記垂木２及び上記垂木受け材３にそれぞれ打ち込む。第１実施形態の垂木止め金具１は、このように垂木２及び垂木受け材３の接合部に仮固定できるので作業性に優れている。そして、このように仮止めした状態において、上部板状部１１及び上記下部板状部１２の上記固定用孔１３，１４に、釘やビス等の固定具１３ａ，１４ａを打ち込み、あるいはネジ止めする。」（上記サ参照）と記載されている。これらの記載からみて、引用例２に記載された「所定形状の金属板１０」は、本願発明１の「固定金具本体」に相当し、引用例２に記載された「所定形状の金属板１０」を直角に折曲して形成したものが、本願発明１の「コーナー固定金具」に相当する。
　してみると、引用例２には、固定金具本体形成工程と、固定金具本体にくぎ穴（釘やビス等の固定具１３ａ，１４ａを打ち込み、あるいはネジ止めするための固定用孔１３，１４）を設ける工程と、固定金具本体を曲げ加工する曲げ加工工程を備えるコーナー固定金具の製造方法において、固定金具本体にくぎ穴を設ける工程は曲げ加工の前後を問わずどの段階でも良いという発明が記載又は示唆されている。
　そして、引用発明１と引用例２に記載された発明とは、どちらもコーナー固定金具の製造方法である点で共通しており、さらに、固定金具本体形成工程と、固定金具本体にくぎ穴を設ける工程と、固定金具本体を曲げ加工する曲げ加工工程を備える点で共通している。
　そうすると、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明１に引用例２に記載された発明を適用することは、格別困難なことではない。そして、引用例２には、くぎ穴を設ける工程はどの段階でも良いということが記載又は示唆されているから、引用発明１において、くぎ穴形成工程を、折り曲げ加工工程（曲げ加工工程）よりも前であって、接合金具11形成工程（固定金具本体形成工程）の後に行うことは、当業者が設計上適宜なし得ることである。
　また、コーナー固定金具において、コーナー固定金具とは別体の固定手段（くぎ等）を用いずに、コーナー固定金具自身に打ち抜き形成されたピン状の釘のみにより固定する構造とすることは、例えば、実願昭４７−９４６８３号（実開昭４９−５３５１３号）のマイクロフィルム（「この考案は直交する二本の木製部材の接続部へ介装し、両者を緊密に固着することを目的とした接続金具に関するものである。従来木造建築においては柱と梁の当接部を接続するには、ほぞとほぞ孔との嵌合、かすがい又は羽子板ボルトなどが使用されているが、夫々一長一短ある。」（明細書第１ページ第８〜１４行）、「金属薄板１へその長縁１ａと直角に折目線２，２，３，３を設けてほゞ同一大きさの三区劃ａ，ｂ，ｃに区分し該区劃ａ，ｂ，ｃ内へ夫々刺突用の突起４，４ａ，５，５ａ，６，６ａを打抜によつて設けたものである。」（明細書第１ページ第１９行〜第２ページ第４行、第１図〜第３図を参照）、実願昭６０−１３７１２５号（実開昭６２−４５４１０号）のマイクロフィルム（「第１図は要部を示す斜視図で、基板（３）を金属の板で作り、穴（４）を打ち抜き、穴を打ち抜いた板を利用して保持板（１）を作り、保持板の１部を曲げて爪（２）を作ったものである。」（明細書第５ページ第１２〜１５行）、「第３図Ａ，Ｂは要部の断面図で、Ａは、爪が打ち込まれる前で、Ｂは、木材（５）に爪が打ち込まれた状態を示している。」（明細書第６ページ第６〜８行）、「第４図は、第１実施例を用いた使用例で、基板は、直角に曲げられていて、木材を直角に接合した例を示す。」（明細書第６ページ第１５〜１７行、第１図、第３図、第４図を参照）などに記載されているように、従来周知の技術である。
　そして、部品点数を少なくすることは、一般に想定される課題である。
　一方、引用発明１は、「接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17に複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃを穿設」したものであるから、接合金具11の中央部を除く両端部に複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃを穿設したものであるということができる。
　そうすると、引用発明１において、部品点数を少なくすること、すなわち、コーナー固定金具とは別体の固定手段（くぎ等）を用いずにコーナー固定金具を固定しようとすることは、当業者が容易に着想し得る課題であるから、上記周知技術を参酌することは格別困難なことではなく、複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃを穿設するくぎ穴形成工程に代えて、打ち抜き形成で複数個のピン状の釘を形成するピン状の釘形成工程を採用し、相違点１に係る本願発明１のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用発明１、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　ア　対比
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、上記（１）と同様に、引用発明２の「接合金具11」は本願発明２の「固定金具本体」に相当し、以下同様に、「折曲部16」は「固定金具本体の中央部」に、「接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17」は「固定金具本体の中央部を除く両端部」に、「折り曲げ」は「曲げ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２の「折曲部16を両側部が同一線でつながるように９０度に折り曲げられた板状の接合金具11」は、本願発明２の「両側部が同一線でつながるように９０度に曲げられた板状の固定金具本体」に相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明２の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点２]
「両側部が同一線でつながるように９０度に曲げられた板状の固定金具本体からなるコーナー固定金具。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。　
[相違点２]
　本願発明２は、「固定金具本体の中央部を除く両端部に打ち抜き形成された複数個のピン状の釘」を備えているのに対して、引用発明２は、「接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17に穿設された複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃ」を備えている点。
　
　イ　判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明２においては、複数個のくぎ穴21，21Ａ，21Ｂ，21Ｃ，22，22Ａ，22Ｂ，22Ｃは、接合金具11の下側当接板部15及び上側当接板部17に穿設されており、接合金具11の中央部を除く両端部に穿設されているということができる。
　一方、コーナー固定金具において、コーナー固定金具とは別体の固定手段（くぎ等）を用いずにコーナー固定金具自身に打ち抜き形成されたピン状の釘のみにより固定する構造とすることは、上記（１）に記載したとおり、従来周知の技術である。
　そして、部品点数を少なくすることは、一般に想定される課題である。
　そうすると、引用発明２において、部品点数を少なくすること、すなわち、コーナー固定金具とは別体の固定手段（くぎ等）を用いずにコーナー固定金具を固定しようとすることは、当業者が容易に着想し得る課題であるから、上記周知技術を参酌することは格別困難なことではなく、穿設された複数個のくぎ穴に代えて打ち抜き形成された複数個のピン状の釘を採用し、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明２が奏する効果は、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１０月５日付け意見書の中で「前記引用文献１（審決注：本審決の「引用例１」を指す。以下同様）の木造建築物の接合金具に前記引用文献３または４（審決注：引用文献３は、本審決の上記「実願昭４７−９４６８３号（実開昭４９−５３５１３号）のマイクロフィルム」を指し、引用文献４は、本審決の上記「実願昭６０−１３７１２５号（実開昭６２−４５４１０号）のマイクロフィルム」を指す。）の突起等を組み合わせたとしても、中央部を除く両端部に打ち抜き形成で複数個のピン状の釘を形成するという技術的思想が存在しないため、いったい形成された突起で一方の側面を木材に固定すると、一方の側面全体が木材に固定されてしまい、他方の側面の突起を打ち込むのに十分なスペースを確保するほど金具を撓ませることができないものであるので、木材のコーナーに密着した状態で固定できるものではない。よって、前記引用文献１の釘を前記引用文献３または４の突起等に置き換えて本願発明を得ることは不可能である。」（「（４）」の項参照）と主張する。
　しかしながら、引用文献３及び４においても、一方の面を木材に固定すると、一方の面全体が木材に固定されるので、他方の面の突起を打ち込むのにスペースを確保するほど金具を撓ませることが必要となることは、技術的に自明の事項である。引用文献１に記載された接合金具11の両端部に引用文献３，４に記載された周知技術を適用した場合には接合金具11を撓ませる必要があることは、当業者であれば容易に予測し得ることであるし、引用文献１に記載されたコーナー接合金具は金属板で形成したものであり、下側当接板部15と上側当接板部17とが細い折曲部16で折り曲げられているものであるから、接合金具11を撓ませることができないとはいえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明２（請求項２に係る発明）は、引用発明２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。