【事件の表示】
　特願２００４−８９１５０「立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月７日出願公開、特開２００５−８９４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年３月２５日（優先権主張　平成１５年８月８日）の出願であって，平成２２年５月１１日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１０月２６日付けで拒絶査定がされ，平成２３年２月１日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，平成２４年６月２７日付けで審尋がなされ，それに対して回答がなかったものである。
　
第２　平成２３年２月１日付けの手続補正の適否
１　補正の内容
　平成２３年２月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２２年７月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１において，
「一般式（１）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイトと、一般式（２）で表されるヌクレオシドとを、一般式（３）で表される活性化剤を用いて縮合した後、求電子試薬との反応及び脱保護を行うことを特徴とする、一般式（４）又は（５）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体の製造法。
　【化１】
［一般式（１）中の記号の意味は下記のとおり。」を
「一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイトと、一般式（２）で表されるヌクレオシドとを、一般式（３）で表される活性化剤を用いて縮合した後、求電子試薬との反応及び脱保護を行うことを特徴とする、一般式（４）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体の製造法、又は
一般式（１ｂ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイトと、一般式（２）で表されるヌクレオシドとを、一般式（３）で表される活性化剤を用いて縮合した後、求電子試薬との反応及び脱保護を行うことを特徴とする、一般式（５）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体の製造法。
［一般式（１ａ）及び（１ｂ）中の記号の意味は下記のとおり。」と補正するととともに，
「
」を
「
」と補正するものである。
　
２　新規事項及び補正の目的
（１）新規事項について
　出願当初の特許請求の範囲に記載される「一般式（１）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」には，光学異性体（Ｒ体とＳ体）である「一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」又は「一般式（１ｂ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」を含むことは当業者に自明なことであり，また，出願当初の特許請求の範囲に記載された「一般式（４）」，「一般式（５）」の化学構造が，それぞれ，光学異性体である本件補正後の「一般式（４）」，「一般式（５）」の化学構造を意味することも当業者に自明であるから，本件補正は新規事項には当たらない。
　
（２）補正の目的
　原査定の備考欄において，「本願請求項１−３の記載は、原料化合物がＲ体かＳ体かを特定しておらず、ボラノ化ヌクレオチド類縁体もＲ体かＳ体かを特定していないため、例えば、原料化合物がＲ体の場合にボラノ化ヌクレオチド類縁体もＲ体であるということを明確に把握することができないからである。」との指摘がなされている。
　これに対して，本件補正は，補正前の請求項１の「一般式（１）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」を，該一般式（１）に含まれることが当業者に自明な２つの光学異性体である「一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」又は「一般式（１ｂ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」に明確化することで，これらと，「一般式（２）で表されるヌクレオシドとを、一般式（３）で表される活性化剤を用いて縮合した後、求電子試薬との反応及び脱保護を行うこと」により，それぞれ対応する「一般式（４）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体」又は「一般式（５）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体」が製造されることを明確にしたものと認める。
　また，本件補正の「一般式（４）」，「一般式（５）」に関する化学構造式の補正も，補正前の「一般式（４）」，「一般式（５）」の化学構造のＰ原子を不斉中心とする立体配置が，光学異性体であることが明確となるようにしたものと認める。
　そうすると，本件補正は，上記の原査定の指摘に対して，「一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」から「一般式（４）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体」が，また，「一般式（１ｂ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト」から「一般式（５）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体」が，それぞれ製造されることを明確化するためになされたものと認められるから，特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）」に該当する。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項から第５項までの規定に違反するものではない。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年２月１日付けの手続補正により適法に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイトと、一般式（２）で表されるヌクレオシドとを、一般式（３）で表される活性化剤を用いて縮合した後、求電子試薬との反応及び脱保護を行うことを特徴とする、一般式（４）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体の製造法、又は
一般式（１ｂ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイトと、一般式（２）で表されるヌクレオシドとを、一般式（３）で表される活性化剤を用いて縮合した後、求電子試薬との反応及び脱保護を行うことを特徴とする、一般式（５）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体の製造法。
　　【化１】
［一般式（１ａ）及び（１ｂ）中の記号の意味は下記のとおり。
Ｒ1は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を示す。
Ｒ2は水素原子、炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を示す。
Ｒ3は炭素数１〜３の直鎖又は分岐アルキル基を示す。
Ｒ4は水酸基の保護基を示す。
Ｂｓは式：
　　【化２】
で表されるチミン、アデニン、シトシン、若しくはグアニン、又はアミノ基が保護されたアデニン、シトシン、若しくはグアニンを示す。］
　　【化３】
［一般式（２）中、Ｒ5は水酸基の保護基、Ｂｓは一般式（１）と同じ意味を示す。
一般式（３）中の記号の意味は下記のとおり。
Ｘ-はＢＦ4-、ＰＦ6-、ＴｆＯ-（ＴｆはＣＦ3ＳＯ2を表す。以下同じ。）、Ｔｆ2Ｎ-、ＡｓＦ6-又はＳｂＦ6-を示す。
Ｒ6及びＲ7は同一又は異なっていてもよい、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示す。
Ｒ6及びＲ7は窒素原子と共に炭素数３〜７のモノシクロ構造を形成しても良い。］
　　【化４】
［一般式（４）及び一般式（５）中の記号の意味は下記のとおり。
ＹはＢＨ3-Ｚ+を示す（Ｚ+はアンモニウムイオン、第１級〜第４級の低級アルキルアンモニウムイオン又は1価金属イオンを示す）。
Ｂｓは一般式（１）と同じ意味を示し、各式中の２個のＢｓは同一でも異なっていても良い。］」
　
第４　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものであり，「下記の刊行物」として，以下の刊行物が引用されている。
　刊行物１：J.AM.CHEM.SOC.，２００３年　６月１４日，125(27)，pp.8307-8317　（原査定における引用文献１である。）
　刊行物２：Tetrahedron Letters，１９９９年，vol.40，pp.2041-2044　（原査定における引用文献３である。）
　
第５　当審の判断
１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布されたか，又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物１には，以下の事項が記載されている。なお，日本語訳は当審による仮訳である。
（１ａ）「Oligodeoxyribonucleoside phosphorothioates (PS-ODNs) have
been recognized as antisense drugs, and further studies and
clinical applications have also been tried for various diseases.1」（８３０７頁左欄第２〜４行）
「オリゴデオキシヌクレオシドホスホロチオエート（ＰＳ−ＯＤＮｓ）はアンチセンスドラッグとして認識されつつあり，さらなる研究及び治療法も様々な疾病に対して試みられている。」
（１ｂ）「2-Chlorooxazaphospholidine derivatives 3a-f were 
synthesized from 2a-f and phosphorus trichloride according to 
the procedure described in the literature,6a and allowed to react 
with 5'-O-(tert-butyldiphenylsilyl)thymidine 
[5'-O-(TBDPS)thymidine] (4) under various reaction 
conditions to prepare the nucleoside 3'-O-oxazaphospholidine 
derivatives 5a-f (Table 1).」（８３０８頁左欄第５４行〜右欄第３行）
「２−クロロオキサアザホスホリジン誘導体３ａ−ｆは２ａ−ｆと三塩化リンから文献６ａに記載される手法によって合成され，５’−Ｏ−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル）チミジン［５’−Ｏ−（ＴＢＤＰＳ）チミジン］（４）と様々な反応条件下で反応させて，ヌクレオシド３’−Ｏ−オキサアザホスホリジン誘導体５ａ−ｆを調製した（表１）。」
（１ｃ）「To investigate the effect of the oxazaphospholidine ring 
structure on the diastereoselectivity of the condensation, 
diastereopuer 5'-O-(TBDPS)thymidine 3'-O-oxazaphospholidine 
derivatives 5a-d were allowed to react with 
3'-O-(tert-buthyldimethylsilyl)thimidine [3'-O-(TBDMS)-thymidine](7)
in the presence of 1d, and the reactions were monitored by 31P NMR 
spectroscopy.」（８３１０頁右欄第３６行〜８３１１頁左欄第３行）
「縮合の立体異性選択性についてのオキサアザホスホリジン環構造の効果を研究するため，ジアステレオマーとして純粋な５’−Ｏ−（ＴＢＤＰＳ）チミジン３’−Ｏ−オキサアザホスホリジン誘導体５ａ−ｄは，１ｄの存在下，３’−Ｏ−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル）チミジン［３’−Ｏ−（ＴＢＤＭＳ）チミジン］（７）と反応させられ，反応は３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルでモニターされた。」
（１ｄ）「Effect of the Activators on the Diastereoselective 
Condensation. Next, the effect of the activators on the condensation
reaction was determined. Diastereopure (Rp)-5a was allowed to 
condense with 7 in the presence of a series of the new 
activators 1a-n, and the reactions were monitored by 31P NMR 
spectroscopy. The results are summarized in Table 5. All of the 
reactions were completed within 5 min.」（８３１１頁左欄第３１〜３７行）
「ジアステレオマー選択的縮合の活性化剤の効果
　次に，縮合反応における活性化剤の効果が決められた。ジアステレオマー（Ｒｐ）−５ａは７と，各種の新しい活性化剤１ａ−ｎの存在下で縮合され，反応は３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルでモニターされた。結果は表５にまとめられている。反応はすべて５分以内に終了した。」
（１ｅ）「
」（８３１１頁右欄，Ｔａｂｌｅ５）
「表５．（Ｒｐ）−５ａと７との１ａ−ｎ存在下での縮合
・・・
　番号　１　　Ｒ１　　　　Ａ−　　　（Ｓｐ）−８ａ：（Ｒｐ）−８ａａ・・・
　６　　ｆ　（ＣＨ２）４　ＴｆＯ−　　＞９９：１（１３９．８）
・・・
ａ括弧内は８ａの３１Ｐの化学シフトである。・・・」
（１ｆ）「Conversion to (Rp)- and (Sp)-Dithymidine 
Phosphorothioates. Diastereopure dinucleoside phosphite 8a, obtained 
by the condensation of (Rp)-5a (1.2 equiv) with 7 in the presence 
of 1f, was treated with acetic anhydride and pyridine for the 
acetylation of the methylamino function, which was essential to 
prevent side reactions, and then sulfurized by the Beaucage 
reagent (Scheme 1).13 Although a pair of signals was 
observed in the 31P NMR spectra of 9 and 10, the phenomenon 
would be attributable to the existence of acetamide rotamers.5b 
The acetylated chiral auxiliary could be removed by treatment 
with 10 equiv of DBU for 30 min at 50 °C to afford 5'-O- and 
3'-O-silylated dithymidine phosphorothioate 11 in excellent yield 
without any epimerization.7 Alternatively, the chiral auxiliary was 
found to be removed by treatment with 25% NH3-pyridine for 30 
min at 55 °C.5b The diastereomer ratio (dr) of 11 was 
determined to be 99:1 by 31P NMR spectroscopy. Finally, 
the 5'-O- and 3'-O-silyl groups were removed by treatment with 
3HF-Et3N14 to afford fully deprotected dimer 12a. The resultant 
dimer was almost diastereopure (dr =99.5:0.5), and the 
P-configuration of the dimer was found to be Sp by RP-HPLC 
analysis.15 Diastereopure (Rp)-12a could also be obtained from 
(Sp)-5a according to the same procedure. The exclusive 
production of (Rp)-12a and (Sp)-12a from (Sp)-5a and (Rp)
-5a, respectively, in the presence of 1f strongly indicates that 
the condensation of 5a with 7 in the presence of 1f proceeds with
complete inversion of configuration at the phosphorus atom, upon 
assuming that the sulfurization by the Beaucage reagent and the 
removal of the chiral auxiliary by DBU treatment proceed with 
retention of configuration.」（８３１１頁右欄第１２行〜８３１２頁左欄第９行）
「（Ｒｐ）−及び（Ｓｐ）−ジチミジンホスホロチオエートへの変換
　純粋なジアステレオマーであるジヌクレオシドホスファイト８ａは，（Ｒｐ）−５ａ（１．２当量）と７とを１ｆの存在下で縮合することで得られた。これを，副反応を防ぐために必須であるメチルアミノ基のアセチル化のために無水酢酸とピリジンとで処理し，それからＢｅａｕｃａｇｅ試薬で硫化した（スキーム１）。１３　９と１０の３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルでは，一対のシグナルが観察されたが，この現象はアセトアミドの回転異性体の存在に起因するものと思われる。５ｂ　アセチル化されたキラル補助基は，１０当量のＤＢＵで３０分間５０℃で処理することで脱離させることができ，５’−Ｏ−，３’−Ｏ−シリル化ジチミジンホスホロチオエート１１が高収率で異性化を起こすことなく生じた。ほかにも，キラル補助基は２５％ＮＨ３−ピリジンで３０分間５５℃で処理することで脱離することも見いだされた。１１のジアステレオマーの比（ｄｒ）は３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルによって，＞９９：１と決定された。最後に，５’−Ｏ−と３’−Ｏ−のシリル基が３ＨＦ−Ｅｔ３Ｎ１４で処理することで脱離され，完全に脱保護された二量体１２ａが生じた。目的物の二量体は，ほぼ純粋なジアステレオマー（ｄｒ）＝＞９９．５：０．５）であって，二量体のＰの配置は，ＲＰ−ＨＰＬＣ分析によってＳｐであることが見いだされた。１５　純粋なジアステレオマーである（Ｒｐ）−１２ａも，（Ｓｐ）−５ａから同じ工程にしたがって得ることができた。（Ｓｐ）−５ａ及び（Ｒｐ）−５ａから，それぞれ（Ｒｐ）−１２ａ及び（Ｓｐ）−１２ａが１ｆの存在下で排他的に製造されることは，５ａと７との１ｆ存在下での縮合が燐原子の配置の完全な反転が進行することを強く示唆し，Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬による硫化及びＤＢＵ処理によるキラル補助基の脱離は配置が維持されたまま進行することが推定される。」
（１ｇ）「
」（８３１２頁左欄，Ｓｃｈｅｍｅ１）
「スキーム１．（Ｒｐ）及び（Ｓｐ）ジチミジンホスホロチオエート（Ｒｐ）−１２ａ及び（Ｓｐ）−１２ａの合成
（図面は省略する。）」
　
（２）刊行物２の記載事項
　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物２には，以下の事項が記載されている。なお，日本語訳は当審による仮訳である。
（２ａ）「Recently introduced by our group, the oligonucleoside 
boranophosphates represent a novel type of chiral analog of 
phosphodiester oligomers in which one of the nonbriding oxygens has 
been replaced by borane group(-BH3)[1-4]. These compounds, being 
isoelectronic and isostructureal with methylphosphonates and 
negatively charged like normal phosphodiester nucleic acids, are 
now subject of growing interest of several research groups [5-7] as 
promising research tools in DNA sequencing [6], in antisense and 
therapeutic applications, and in boron neutron capture therapy.」（２０４１頁第１〜６行）
「我々のグループが最近報告したように，オリゴヌクレオシドボラノホスフェートは，新タイプのホスホジエステルオリゴマーのキラル類縁体に当たるもので，結合していない酸素の一つがボラノ基（−ＢＨ３）によって置換されたものである［１−４］。これらの化合物は，メチルホスホネートと等電子，同形であり，通常のホスホジエステル核酸のように負に帯電しており，アンチセンス及び治療用途において，またホウ素中性子捕捉療法において，ＤＮＡ配列の有望なサーチツールとして［６］，今や，いくつかの研究グループの興味の主題となっている［５−７］。」
（２ｂ）「Recently, we reported a new method for the synthesis of 
nucleoside boranophospates by boronation of as H-phosphates 
internucleotidic bond following in situ silylation [3,4]. In this 
paper we describe a procedure for the assignment of absolute 
configuration of dithymidine boranophosphate by chemical 
correlation via H-phosphonate intermediates. The method is based on
the findings that sulfurization and methylation of dinucleoside 
H-phosphonates occour stereospecifically and that dinucleoside 
H-Phosphonate diesters can be conveniently separated into the Rp 
and Sp diastereomers using silica gel chromatography[9,10].」（２０４１頁第１５〜２０行）
「最近，我々は，生体内でのシリル化に続きＨ−ホスホネートのヌクレオシド間結合をボロン化することでヌクレオシドボラノホスフェートを合成する新たな方法を報告した［３，４］。この論文で，我々はＨ−ホスホネート中間体を経由して，化学的な相互関係によるジチミジンボラノホスフェートの絶対配置を定める手順について述べた。この方法はジヌクレオシドＨ−ホスホネートの硫化及びメチル化が立体特異的に起き，ジヌクレオシドＨ−ホスホネートジエステルをシリカゲルクロマトグラフィーを用いて，ＲｐとＳｐのジアステレオマーに簡単に分離できるという発見に基づくものである［９，１０］。」
（２ｃ）「As outlined in Scheme 1, the boronation procedure involves
 silylation with bis-trimethylsilylacetamide (BSA) followed by a 
borane exchange reaction with boran-diisopropylethylamine complex 
(DIPEA:BH3). Silylation proceeds with retention of the configuration
 around the phosphorus atom [10]. The addition of a borane group to 
Lewis bases proceeds stereospecifically [11], preseving the 
stereochemistry at the base. The final alkaline hydrolysis of the 
silyl ester would not change the phosphorus configuration. 
Therefore, starting with one isomer of H-phosphonate diester, the 
boronation procedure should afford only one isomer of the 
boranophosphate diester with the same absolute configuration.」（２０４１頁第２１〜２７行）
「スキーム１に概略が示されるように，ボラノ化の手順はｂｉｓ−トリメチルシリルアセトアミド（ＢＳＡ）によるシリル化とそれに続くボラン−ジイソプロピルエチルアミン錯体（ＤＩＰＥＡ：ＢＨ３）によるボラン置換反応を含む。シリル化はリン原子の周りの配置が維持されたまま進行する［１０］。ボラン基のルイス塩基への付加は立体特異的に進行し［１１］，塩基の立体化学が保存される。最後のシリルエステルのアルカリ加水分解はリンの配置を変えないと考えられる。そのため，Ｈ−ホスホネートジエステルの一方の異性体から始めれば，ボラノ化の手順は同じ絶対配置を持つ１つのみのボラノホスフェート異性体を生じるであろう。」
（２ｄ）「Silylation of the separate dithymidine H-phosphonate 
diastereomers 1b and 2b with BSA was stereospecific. The ratios of 
silylated isomers (98:2 for 1b and 92:8 for 2b, see Fig. 1b,f) were 
same as the ratios of H-phosphonate isomers. Subsequent in situ 
boranation with 20 eq. DIPEA:BH3 resulted in formation of 
boranophosphate triesters 4b and 5b. The 31P-NMR resonances of 
these species appears as broad peaks (Fig. 1c,g). Due to peak 
broadening [14] the chemical shifts for isomers were not 
sufficiently different (σ=104.4 ppm for 4b and 104.6 ppm for 5b) 
to allow the diastereometic ratio to be determined. Without 
isolation of intermediates, the compounds obtained were treated 
with water to remove the silyl group from the boranophosphate, 
deprotected, and analyzed by RP HPLC (Fig.2).」（２０４３頁第１０〜１７行）
「分離されたジチミジンＨ−ホスホネートジアステレオマー１ｂ，２ｂのＢＳＡによるシリル化は立体特異的であった。シリル化された異性体の比（１ｂの場合は９８：２，２ｂの場合は９２：８，図１ｂ，ｆ参照）はＨ−ホスホネート異性体の比と同じであった。それに続く生体内の２０当量のＤＩＰＥＡ：ＢＨ３によるボラノ化は，ボラノホスフェートトリエステル４ｂ，５ｂを形成した。これらの種の３１Ｐ−ＮＭＲはブロードなピークとして示される（図１ｃ，ｇ）。ピークがブロード化したため［１４］，異性体の化学シフトはその違いをみるには不十分（４ｂの場合σ＝１０４．４ｐｐｍ，５ｂの場合σ＝１０４．６ｐｐｍ）で，ジアステレオマーの比を決定することができなかった。中間体を単離することなく，得られた化合物を水で処理してボラノホスフェートからシリル基を除去し，脱保護し，ＲＰ−ＨＰＬＣで分析した（図２）。」
（２ｅ）「The diastereomeric purity of the resulting ditymidine 
boranophosphates, as judged from HPLC analysis (Fig.2) and 1H-NMR 
spectra, was exactly the same as for the original preparations of 
H-phosphonate diesters (Fig.1a). This agreement makes it possible 
to say that the boronatuion reaction via H-phosphonate 
intermediates proceeds stereospecifically with retention of 
configuration assignment of dithymidine boranophosphate [8].」（２０４４頁第８〜１６行）
「目的物のジチミジンボラノホスフェートのジアステレオマーとしての純度は，ＨＰＬＣ分析（図２）と１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから決められたが，原料のＨ−ホスホネートジエステルの調製物と全く同じであった。この一致は，Ｈ−ホスホネート中間体経由のボラノ化反応が配置を維持したまま立体特異的に進行するということができることを意味しており，我々の以前にしたジチミジンボラノホスフェートの配置決定を立証するものである［８］。」
　
２　刊行物１に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には，「（Ｒｐ）−５ａ」である，
「
」と，「７」である，
「
」とを，「１ｆ」である
「
」の存在下で縮合して，「８ａ」である
「
」を得ることが記載されている（摘記１ｆ，１ｇ参照）。
　刊行物１には，さらに，「８ａ」を，「メチルアミノ基のアセチル化のために無水酢酸とピリジンとで処理」した後に，「Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬で硫化し」，その「アセチル化されたキラル補助基」をＤＢＵで脱離させて，「５’−Ｏ−，３’−Ｏ−シリル化ジチミジンホスホロチオエート１１」を得て，最後に，「５’−Ｏ−と３’−Ｏ−のシリル基が３ＨＦ−Ｅｔ３Ｎで処理することで脱離」されて，「完全に脱保護された二量体１２ａ」の「Ｓｐ体」である，
「
」を得たことが記載されている（摘記１ｆ，１ｇ参照）。
　そうすると，刊行物１には，
「以下の式で表される（Ｒｐ）−５ａ（以下，「化合物（Ｒｐ）−５ａ」と略する。）と，
　以下の式で表される７（以下，「化合物７」と略する。）とを，
　以下の式で表される１ｆ（以下，「化合物１ｆ」と略する。）の存在下で縮合して，
　以下の式で示される８ａ（以下，「化合物８ａ」と略する。）を得て，
　これを，無水酢酸とピリジンとで処理してメチルアミノ基をアセチル化し，その後，Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬で硫化し，アセチル化されたキラル補助基をＤＢＵで脱離させて，５’−Ｏ−，３’−Ｏ−シリル化ジチミジンホスホロチオエートを得て，最後に，５’−Ｏ−と３’−Ｏ−のシリル基が３ＨＦ−Ｅｔ３Ｎで処理することで脱保護されて，以下の式で表される（Ｓｐ）−１２ａ（以下，「化合物（Ｓｐ）−１２ａ」と略する。）を製造する方法
」についての発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「化合物（Ｒｐ）−５ａ」は，「５’−Ｏ−（ＴＢＳＰＳ）チミジン３’−Ｏ−オキサアザホスホリジン誘導体」（摘記１ｂ参照）であって，「ＴＢＤＰＳ」が「ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル」の略で（摘記１ｂ参照），これは最終的に脱保護されて，化合物（Ｓｐ）−１２ａのＯＨ基（水酸基）になるから，水酸基の保護基である。また，「Ｔｈ」は「チミン」の意味であり，オキサアザホスホリジン環のＮに置換する「メチル基」は，「炭素数１の直鎖アルキル基」であり，オキサアザホスホリジン環に置換する「Ｐｈ（フェニル基）」は，「炭素数６のアリール基」である。
　そうすると，引用発明の「化合物（Ｒｐ）−５ａ」は，本願発明の「一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト
一般式（１ａ）中の記号の意味は下記のとおり。
Ｒ1は炭素数６のアリール基を示す。
Ｒ2は水素原子を示す。
Ｒ3は炭素数１の直鎖アルキル基を示す。
Ｒ4は水酸基の保護基を示す。
Ｂｓは式：
で表されるチミンを示す。］」に相当する。
　引用発明の「化合物７」は，「３’−Ｏ−（ｔｅｒｔブチルジメチルシリル）チミジン［３’−Ｏ−（ＴＢＤＭＳ）−チミジン］」（摘記１ｃ参照）であって，「ＴＢＤＭＳ」も最終的に脱保護されて化合物（Ｓｐ）−１２ａのＯＨ基（水酸基）となるから，水酸基の保護基であり，「Ｔｈ」は「チミン」のことであるから，本願発明の「一般式（２）で表されるヌクレオシド
一般式（２）中、Ｒ5は水酸基の保護基、Ｂｓは一般式（１）と同じ意味（チミン）を示す。」に相当する。
　引用発明の「化合物１ｆ」は，Ｎ原子と共に炭素数４のモノシクロ構造を有し，「活性化剤」（摘記１ｄ参照）であるから，本願発明の「一般式（３）で表される活性化剤
一般式（３）中の記号の意味は下記のとおり。
Ｘ-はＴｆＯ-（ＴｆはＣＦ3ＳＯ2を表す。以下同じ。）を示す。
Ｒ6及びＲ7は窒素原子と共に炭素数４のモノシクロ構造を形成しても良い。］」に相当する。
　さらに，引用発明の「Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬」は，
「
」（摘記１ｇ参照）であって，反応対象であるリン原子の電子対に対して付加反応（硫化反応）をするものであるから，求電子試薬ということができ，また，その後，引用発明では，「アセチル化されたキラル補助基をＤＢＵで脱離させて，５’−Ｏ−，３’−Ｏ−シリル化ジチミジンホスホロチオエートを得て，最後に，５’−Ｏ−と３’−Ｏ−のシリル基が３ＨＦ−Ｅｔ３Ｎで処理することで脱保護されて」，化合物（Ｓｐ）−１２ａとなるから，本願発明の「求電子試薬との反応及び脱保護を行う」といえる。
　また，引用発明の「化合物（Ｓｐ）−１２ａ」は，ジヌクレオシドホスホロチオエートであって，リン原子が硫黄で修飾されたものであるから，本願発明の「リン原子修飾ヌクレオシド類縁体」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイトと、一般式（２）で表されるヌクレオシドとを、一般式（３）で表される活性化剤を用いて縮合した後、求電子試薬との反応及び脱保護を行うことを特徴とする、リン原子修飾ヌクレオチド類縁体の製造法。
［一般式（１ａ）中の記号の意味は下記のとおり。
Ｒ1は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を示す。
Ｒ2は水素原子、炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を示す。
Ｒ3は炭素数１〜３の直鎖又は分岐アルキル基を示す。
Ｒ4は水酸基の保護基を示す。
Ｂｓは式：
で表されるチミン、アデニン、シトシン、若しくはグアニン、又はアミノ基が保護されたアデニン、シトシン、若しくはグアニンを示す。］
［一般式（２）中、Ｒ5は水酸基の保護基、Ｂｓは一般式（１）と同じ意味を示す。
一般式（３）中の記号の意味は下記のとおり。
Ｘ-はＢＦ4-、ＰＦ6-、ＴｆＯ-（ＴｆはＣＦ3ＳＯ2を表す。以下同じ。）、Ｔｆ2Ｎ-、ＡｓＦ6-又はＳｂＦ6-を示す。
Ｒ6及びＲ7は同一又は異なっていてもよい、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示す。
Ｒ6及びＲ7は窒素原子と共に炭素数３〜７のモノシクロ構造を形成しても良い。］」である点で一致し，
　製造される「リン原子修飾ヌクレオチド類縁体」が，前者は「一般式（４）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体
［一般式（４）中の記号の意味は下記のとおり。
ＹはＢＨ3- Ｚ+を示す（Ｚ+はアンモニウムイオン、第１級〜第４級の低級アルキルアンモニウムイオン又は1価金属イオンを示す）。
Ｂｓは一般式（１）と同じ意味を示し、各式中の２個のＢｓは同一でも異なっていても良い。］」であるのに対して，後者が，
「化合物（Ｓｐ）−１２ａ」である点（以下，「相違点」という。）で相違する。
　
（２）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　本願の明細書（出願当初の明細書から補正されておらず，以下，「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載（段落【００５３】〜【００５８】，実施例１，２参照）からみて，本願発明では，一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイトと，一般式（２）で表されるヌクレオシドとを縮合した後，求電子試薬として，「ＢＨ３・ＴＨＦ」等の「ホウ素化剤」を用いて反応させ，その後，ＤＢＵ等でキラル補助物質を除き，最後に水酸基の保護基を，（ＣＨ３ＣＨ２）３Ｎ・ＨＦ等で除くことにより，一般式（４）で表される立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオチド類縁体を得ている。
　これに対して，引用発明では，化合物（Ｒｐ）−５ａ（一般式（１ａ）で表される光学活性なヌクレオシド３'−ホスホロアミダイト）と，化合物７（一般式（２）で表されるヌクレオシド）とを縮合した後，求電子試薬として，「Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬」を用いて反応させ，その後，ＤＢＵ等でキラル補助基を除き，最後に水酸基の保護基を，３ＨＦ−Ｅｔ３Ｎ（（ＣＨ３ＣＨ２）３Ｎ・ＨＦである）で除くことにより，「化合物（Ｓｐ）−１２ａ」を得ている。
　そうすると，上記相違点は，本願発明では，求電子試薬として「ホウ素化剤」を用いてボラン化し，キラル補助物質を除去，脱保護することによって，
「
」のＹが「ＢＨ３−Ｚ＋（Ｚ＋はアンモニウムイオン、第１級から第４級の低級アルキルアンモニウムイオンを示す）」である「式（４）で表されるリン原子修飾ヌクレオチド類縁体」（ボラノホスフェート）を得ているのに対して，引用発明では，求電子試薬として「Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬」を用いて硫化し，キラル補助物質を除去，脱保護することによって，
「
」のＹが「Ｓ−Ｚ＋（Ｚ＋はアンモニウムイオン）」である「化合物（Ｓｐ）−１２ａのリン原子修飾ヌクレオシド類縁体」（ホスホロチオエート）を得ているかの相違，すなわち，「リン原子修飾ヌクレオシチド類縁体」のリン原子と結合する「Ｙ」を与える求電子試薬の違いによるものといえる。
　
　刊行物１には，「オリゴデオキシヌクレオシドホスホロチオエート（ＰＳ−ＯＤＮｓ）はアンチセンスドラッグとして認識され」ていることが記載され（摘記１ａ参照），また，刊行物２には，「オリゴヌクレオシドボラノホスフェート」が「アンチセンス法及び治療用途において，またホウ素中性子捕捉療法において，ＤＮＡ配列の有望なサーチツールとして，今や，いくつかの研究グループの興味の主題となっている」（摘記２ａ参照）と記載されているから，本願優先日において，オリゴヌクレオシドボラノホスフェートは，オリゴヌクレオシドホスホロチオエートと同様に，アンチセンス試薬として用いることができる化合物として当業者に認識されていたといえ，オリゴヌクレオシドホスホロチオエートと同様のアンチセンス試薬を得るため，引用発明において，ホスホチオエート結合に代えて，ボラノホスホネート結合を有する化合物を製造することは当業者が容易に想到することと認められる。
　さらにいえば，ヌクレオシドボラノホスホネートが水溶性等の点でアンチセンス試薬として有利な性質を有することも，本願優先日において，よく知られていたと認められる（例えば，J. Am. Chem. Soc. 1998, vol.120, pp.9417-9427（請求人が意見書で提出した参考文献２），Tetrahedron Letters, 1998, vol.39, pp.3899-3902（審尋において引用された引用文献４）を参照）ことからしても，引用発明において，アンチセンス試薬として有効なさらなるヌクレオシドボラノホスホネートを，ヌクレオシドホスホロチオエートに代えて製造する動機付けが当業者にあったことは明らかである。
　そして，刊行物２には，「ヌクレオシドボラノホスフェートを合成する新たな方法」として，「シリル化に続きＨ−ホスホネートのヌクレオシド間結合をボロン化する」ことが記載されており（摘記２ｂ参照），「ジヌクレオシドＨ−ホスホネートの硫化及びメチル化が立体特異的に起きること」を発見したことが，この方法，すなわち，ボロン化する方法の基礎となったことも記載されている（摘記２ｂ参照）から，ヌクレオシドボラノホスホネートの製造にあたっては，立体特異的な硫化反応が行われる引用発明のようなヌクレオシドホスホロチオエートの製造方法を基礎として，ヌクレオシドボラノホスホネートの製造方法を検討することは当業者が当然に行う設計変更である。
　さらに，刊行物２には，「ボラノ化の手順はｂｉｓ−トリメチルシリルアセトアミド（ＢＳＡ）によるシリル化とそれに続くボラン−ジイソプロピルエチルアミン錯体（ＤＩＰＥＡ：ＢＨ３）によるボラン置換反応を含」み，「シリル化はリン原子の周りの配置が維持されたまま進行」し，「ボラン基のルイス塩基への付加は立体特異的に進行し」，「塩基の立体化学が保存され」，「最後のシリルエステルのアルカリ加水分解はリンの配置を変えない」ことが記載されているところ（摘記２ｃ参照），実際に，「ジチミジンＨ−ホスフェート」をシリル化して，原料である「Ｈ−ホススホネート」と同じ異性体比率のものを得て，その後，ＤＩＰＥＡ：ＢＨ３と反応させ，「ボラノホスホネートシリルエステル」を得て，単離することなく，シリル基を脱離し，脱保護して，「ジチミジンボラノホスフェート」を得，その「ジアステレオマーの純度」は，「原料のＨ−ホスホネートジエステルの調製物と全く同じ」となること，「Ｈ−ホスホネート中間体経由のボラノ化反応が立体配置を維持したまま立体特異的に進行する」ことも記載されている（摘記２ｄ，２ｅ参照）。
　そして，刊行物２に記載される「ＤＩＰＥＡ：ＢＨ３」は明らかに「ホウ素化剤」で，リン原子の電子対に対して付加反応をするので，引用発明の「Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬」と同様，本願発明の「求電子試薬」に相当する。また，引用発明における硫化反応は，刊行物１の「Ｂｅａｕｃａｇｅ試薬による硫化及びＤＢＵ処理によるキラル補助基の脱離は配置が維持されたまま進行することが推定される」（摘記１ａ参照）との記載から理解できるように立体特異的に，すなわち，リン原子の立体配置を維持したまま行われるところ，刊行物２に記載されるように，リン原子をボラノ化する際にも，同様にリン原子の立体配置を維持したまま行われることが知られているから，引用発明において，化合物（Ｒｐ）−５ａと化合物７の縮合で生成された化合物８ａのアセチル化物と反応させる求電子試薬を，ジヌクレオシドホスホチオエートを得るための「Ｂｅａｕｃａｕｇｅ試薬」から，刊行物２に記載されるようなジヌクレオシドボラノホスホネートを得るための「ＤＩＰＥＡ：ＢＨ３」のようなホウ素化剤に置き換えて，リン原子の立体配置を維持したままボラノ化し，その後，引用発明と同様のキラル補助基の脱離，脱保護を行うことによって，リン原子の立体配置が維持された
（ＹはＢＨ３−Ｚ＋（Ｚ＋はアンモニウムイオン、第１〜４級の低級アルキルアンモニウムイオンを示す）」，すなわち，本願発明の「一般式（４）で表される立体規則性のリン原子修飾ヌクレオチド類縁体」を製造することは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（３）効果について
　本願発明の効果は，本願明細書の発明の詳細な説明からみて，「アンチセンス分子として有効な立体規則性の高いリン原子修飾ヌクレオシド類縁体・・・を高い収率で得ることができる」（段落【００３２】参照）ことにあるものと認める。そして，発明の詳細な説明には，本願発明の実施例として，（２Ｒ，５Ｒ）−２−（５’−Ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルチミジン−３’−イル）−３−メチル−５−フェニル−１，３，２−オキサアザホスホリジンと３’−Ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルチミジンを原料として，目的物の（Ｒ）トリエチルアンモニウム　５’−Ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルチミジン−３’−イル　３’−Ｏ−ブチルジメチルシリルチミジン−５’−イル　ボラノフォスフェートが収率５１％で得られ、さらに最終生成物の（Ｒ）トリエチルアンモニウム　チミジン−３’−イル　チミジン−５’−イル−ボラノフォスフェートが，その６１％の収率（原料からみれば３１％の収率）で得られることが記載されている。
　一方，引用発明においては，同じ原料である化合物（Ｒｐ）−５ａと化合物７から，本願発明の最終生成物に対応する化合物（Ｓｐ）−１２ａが収率７５％で得られている（摘記１ｇ参照）。
　引用発明は，ボラノ化反応ではなく，硫化反応であり，さらに，化合物８ａをアセチル化して副反応を防いでいるため，本願発明と収率を単純に比較することはできないものの，引用発明では，中間体である化合物８ａが＞９９：１で，Ｓｐ：Ｒｐが立体特異的に生成すること（摘記１ｅ参照）が，最終的な生成物である化合物（Ｓｐ）−１２ａを高い収率で得られることの要因となっているものと解され，ボラノ化反応が硫化反応よりも極端に収率が落ちる反応であるとの技術常識も見あたらないことからすれば，上述のボラノホスフェートの収率は，刊行物１，２の記載から当業者が予測し得ないほどの顕著な効果とは認められない。
　
４　小括
　よって，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１，２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（刊行物１に記載された発明と同じである）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第６　請求人の主張
１　請求人の主張の概要
　請求人は，審判請求書において，以下の主張をしている。
（ａ）「平成22年7月22日付けの意見書で述べたとおり、本願の出願前の当業者には、ボラノ化反応はリン原子上の置換基の立体障害の影響を顕著に受けることから、立体を制御することが非常に困難であると理解されており、一方の硫化反応については、リン原子上の置換基の立体障害から受ける影響はボラノ化に比べて少ないことも理解されていた(Nucleosides Nucleotides Nucleic Acids, 20, pp.789-95. 2001)。従って、引用文献1（審決注：刊行物１）の教示をみた当業者といえども、この引用文献1に記載された方法において硫化反応に代えてボラノ化反応を行った場合に、原料化合物の立体を保持したままボラノ化が進行するかどうかを予測することは不可能であったことは明らかであると思料する。
　本願出願前に報告されているボラノホスフェートの製造方法においては、平成22年7月22日付けの意見書に添付した参考文献1(J. Am. Chem. Soc, 112, pp.9000-9001, 1990)及び参考文献2(J. Am. Chem. Soc., 120, pp.9417-9427, 1998)に示すように、リン酸の保護基としてメチル基又はトリメチルシリル基が用いられており、リン原子についての立体制御は達成されていない。これらの保護基は本願発明の方法において用いられている不斉補助基に比べて反応性が高く、立体を制御することが不可能な保護基であると理解されている(引用文献3（審決注：刊行物２）においても同様にトリメチルシリル基が用いられているが十分な立体制御は達成されていない)。また、本願明細書の段落番号[0009]に記載されているとおり、引用文献2の方法においてもリン原子に関して十分な立体制御は達成されていない。従って、本願出願前において当業者に理解されていたボラノホスフェートの化学は、上記の参考文献1及び2、並びに引用文献2及び3において示されている程度のものであると理解すべきことは明らかである。
　一方、チオホスフェートについては本願出願前においても立体を制御する手段はいくつか知られており、例えば立体が制御された亜リン酸中間体を硫化する方法などが提案されていた（例えばTetrahedron Asymmetry, 6, pp.1051-1054,1995及びJ. Am. Chem. Soc., 120, pp.7156-7167, 1998など）。
　従って、本願発明が完成された時点において、チオホスフェートとボラノホスフェートの化学に関して技術水準には大きな差があり、本願出願時の当業者には、ボラノ化では硫化に比べてリン原子上の置換基の立体障害の影響を受けやすく、リン原子の立体を制御することが硫化に比べて困難であるとの認識があったこと、及びチオホスフェートに関する知見をそのままボラノホスフェートの製造には適用できないとの認識があったことが理解される。」
（ｂ）「本願発明は上記の技術水準において完成されたものであるが、上記の技術水準からみて、引用文献1に記載された方法においてボラノ化を行うにあたり当業者はいくつもの困難性、例えばリン原子における立体制御の困難性のほか、不斉補助基自体が還元されることによる副反応の進行や、核酸塩基部における副反応の進行などの困難性を予測するものと理解される。引用文献3においてはリン原子上に置換基がある場合でも硫化反応とボラノ化反応が同列にて行われているとしても、上記の技術常識からみて、ボラノ化を行うことは硫化反応に比べてはるかに困難であることを容易に理解するはずである。このような状況下において、本願発明者らは本願発明の方法においてはこのような問題が生じることなく、目的物を収率よく得ることができること見出して本願発明を完成させたのであり、そして、本願明細書に具体的に示されているように本願発明の方法は当業者が当然予期するような困難性を伴わない方法であることが明らかであり、この効果は補正後の請求項1において明確にされた発明特定事項から直接的に奏されるものであることから、本願発明が当業者にとって予測できない顕著な効果を奏するものであることも容易に理解されることである。」
　
２　検討
（１）主張（ａ）について
　上記「第５　３（２）」で述べたように，刊行物２には，シリル化されたホスホネート中間体のボラノ化反応がリン原子の立体配置を維持したまま立体特異的に進行することについて記載されており，「本願出願時の当業者には、ボラノ化では硫化に比べてリン原子上の置換基の立体障害の影響を受けやすく、リン原子の立体を制御することが硫化に比べて困難であるとの認識があった」との主張は採用できない。
　また，請求人は，提出した参考文献１，２では，「リン酸の保護基としてメチル基又はトリメチルシリル基が用いられており、リン原子についての立体制御は達成されていない」と述べているが，参考文献１，２については，立体特異性に関して特段の記載は見あたらず，「これらの保護基は本願発明の方法において用いられている不斉補助基に比べて反応性が高く、立体を制御することが不可能な保護基であると理解されている」とする根拠が記載されているとは認められない。また，平成２４年６月２７日付けの審尋でも指摘したように，参考文献１，２には，ボラノ化反応と硫化反応とを比較した記載も存在せず，いずれにしても，「本願出願時の当業者には、ボラノ化では硫化に比べてリン原子上の置換基の立体障害の影響を受けやすく、リン原子の立体を制御することが硫化に比べて困難であるとの認識があった」との主張は採用できない。
　さらに，上記「第５　３（２）」で述べたように，刊行物２には，「ジヌクレオシドＨ−ホスホネートの硫化及びメチル化が立体特異的に起きること」が発見されたことが，ボロン化方法の基礎となったことも記載されていることからすれば，「チオホスフェートに関する知見をそのままボラノホスフェートの製造には適用できないとの認識」があったとも認めることができない。
　そうすると，主張（ａ）は採用することができない。
　
（２）主張（ｂ）について
　請求人は刊行物１に記載された方法においてボラノ化を行うにあたり当業者は，上記主張（ａ）のリン原子における立体制御の困難性のほか，「不斉補助基自体が還元されることによる副反応の進行や、核酸塩基部における副反応の進行などの困難性を予測するものと理解される」と述べている。
　「不斉補助基自体が還元されることによる副反応の進行」に関していえば，引用発明では，このような「副反応を防ぐために必須であるメチルアミノ基のアセチル化のために無水酢酸とピリジンとで処理し」ており（摘記１ｆ，１ｇ参照），不斉補助基自体が還元されることによる副反応の進行することの困難性はすでに解決されているといえる。
　さらに，「核酸塩基部における副反応の進行」に関しては，刊行物２では，シリル化されたホスホネート中間体のボラノ化反応においても，核酸塩基部を有するところ，核酸塩基部における副反応の進行を特段考慮せずにボラノ化反応が行われていることからすれば，ボラノ化法を行うに当たり，核酸塩基部における副反応の進行の困難性を当業者が予測するとの認識があったとは認められない。
　そして，本願発明の効果が刊行物１，２から予測できないほどの顕著な効果と認められないことは，上記「第５　３（３）」で述べたとおりである。
　よって，主張（ｂ）も採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１，２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。