【事件の表示】
　特願２００７−　５８０５３「ガス放電表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１８３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成１９年３月８日　
手続補正：　平成２３年１１月１日 （以下、「補正１」という。） 
意見書　：　平成２３年１１月１日　
手続補正：　平成２４年２月１７日 （以下、「補正２」という。）
補正２の補正却下：　平成２４年３月８日（送達日：同年同月１３日）  
拒絶査定：　平成２４年３月８日（送達日：同年同月１３日）  
拒絶査定不服審判の請求：　平成２４年６月１３日  
手続補正：　平成２４年６月１３日（以下、「本件補正」という。）  
  　
　　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
  本件補正によって、請求項１は以下のように補正された。
　
（本件補正前）
「第１の基板と第２の基板に挟まれた放電空間を有し、前記放電空間と通気可能な空間内に、少なくとも銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを含む気体吸着材を備え、前記気体吸着材は、前記ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトが、銅１価サイトであるとともに熱処理により活性化させた状態で、前記放電空間を有するプラズマディスプレイ内の１０−２Ｐａの低圧領域で用いられることを特徴とするガス放電表示パネル。」
　
（本件補正後）
「第１の基板と第２の基板に挟まれた放電空間を有し、前記放電空間と通気可能な空間内に、少なくとも銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを含む気体吸着材を備え、前記気体吸着材は、前記ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトが、銅１価サイトであるとともに熱処理により活性化させた状態で、前記放電空間を有するプラズマディスプレイ内で用いられるとともに、前記気体吸着材は、１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とするガス放電表示パネル。」
　
　補正の内容は、上記のとおり、放電空間を有するプラズマディスプレイ内で用いられる「気体吸着材」について、「１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上である」と限定する補正を含むものであって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／１１８１５４号（以下「引用例１」という。）には、吸着材（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「［００１７］
  上記目的を達成するために、本発明の吸着材は、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトからなる吸着材であって、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトを、銅１価サイトとしたのである。」
　
「［００２５］
  本発明の吸着材では、少なくとも６０％以上の銅サイトが、吸着活性な銅１価サイトとして存在することによって、気体の吸着容量が増大し、かつ、窒素、一酸化炭素のみならず、水素、酸素などの気体種の吸着までが可能となった。」
　
「［００５７］
  第９の吸着材の発明は、第１の発明から第８の発明のいずれか一の吸着材が、還元雰囲気における熱処理を経て作製されていることを特徴とするものである。
［００５８］
  本発明によれば、一層銅１価サイトの形成が促進され、気体吸着量が増大するものである。ここで、還元雰囲気にするために、一酸化炭素、水素や、その他アルコールなどの有機物ガスを用いることが可能である。」
　
「［００６９］
  イオン交換回数や銅イオン溶液の濃度、バッファー溶液の濃度、イオン交換時間、温度などは、特に限定するものではないが、イオン交換率としては、７０％から１４０％の範囲において、優れた吸着性能を示す。より好ましくは、１００％から１３０％の範囲である。」
　
「［００７５］
  （実施例１）
  銅イオンと、バッファー作用を有するイオンとを含むイオン交換溶液調整するために、酢酸銅と酢酸アンモニウムを用いた。それぞれの濃度は、酢酸銅を０．０３Ｍと、酢酸アンモニウムを０．０３Ｍとし、それぞれを１：０．１の比で混合した溶液を用いて、常温にてイオン交換を３０回行うことにより、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを調製した。
［００７６］
  熱処理後、２５℃まで冷却し、窒素吸着特性を評価したところ、窒素吸着量は１３２００Ｐａでは１３．０ｃｃ／ｇ、１０Ｐａでは８．２ｃｃ／ｇであった。
［００７７］
  本実施例における、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、銅１価サイトは、９２％であり、銅１価サイトのうち、酸素三配位の銅１価サイトは、８４％であった。また、イオン交換率は、１３０％であった。
［００７８］
  比較例１に比べ、窒素吸着量は、１３２００Ｐａでは２．２ｃｃ／ｇ、１０Ｐａでは３．６ｃｃ／ｇの増大が認められた。また、低圧領域における強固な吸着が、より増大していることがわかる。これは、銅１価サイトおよび、酸素三配位の銅１価サイトの増大に起因するものである。」
　
「［０１１２］
  以上のように、本発明にかかる吸着材は、従来の既存品よりも、より大容量の気体を吸着することが可能である。窒素、酸素、水素などを吸着することが可能であるが、特に窒素に対する吸着性能が高いため、蛍光灯中のガスの除去、希ガス中の微量ガスの除去、気体分離等様々な分野で用いることができる。」
　
　これらの記載から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「少なくとも銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを含む気体の吸着材であって、前記気体の吸着材は、前記ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトが、銅１価サイトであるとともに熱処理を経た状態で、蛍光灯中のガスの除去等で用いられるとともに、前記気体の吸着材は、低圧領域における強固な吸着が、より増大していることを特徴とする吸着材。」（以下、「引用発明１」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　まず、引用発明１の「少なくとも銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを含む気体の吸着材」は、本願補正発明の「少なくとも銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを含む気体吸着材」に相当する。また、引用発明１の気体の吸着材は熱処理により活性化されるものであるから、引用発明１における「前記気体の吸着材は、前記ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトが、銅１価サイトであるとともに熱処理を経た状態で」用いられることは、本願補正発明における「前記気体吸着材は、前記ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトが、銅１価サイトであるとともに熱処理により活性化させた状態で」用いられることに相当するといえる。また、引用発明１における「前記気体の吸着材は、低圧領域における強固な吸着が、より増大している」ことも、本願補正発明における「前記気体吸着材は、１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上である」ことも、共に、「前記気体吸着材は、低圧領域における強固な吸着が、より増大している」点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「少なくとも銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを含む気体吸着材であって、前記気体吸着材は、前記ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトが、銅１価サイトであるとともに熱処理により活性化させた状態で用いられるとともに、前記気体吸着材は、低圧領域における強固な吸着がより増大していることを特徴とする気体吸着材。」
　
（相違点）　
相違点１：気体吸着材の用途に関し、本願補正発明は、「第１の基板と第２の基板に挟まれた放電空間を有し、前記放電空間と通気可能な空間内に」吸着材が備えられ、吸着材が「前記放電空間を有するプラズマディスプレイ内で用いられ」る「ガス放電表示パネル」であるのに対し、引用発明１に係る吸着材の用途は、ガス放電管である蛍光灯等であるにとどまっている点。
　
相違点２：気体吸着材の特性に関し、本願補正発明においては、気体吸着材が「１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上である」としているのに対し、引用発明１においては、「前記気体の吸着材は、低圧領域における強固な吸着が、より増大している」ものであるにとどまり、そのような特性の明示がない点。
　
　
（３）判断
　前記相違点１及び２について検討する。
　
　相違点１について
　例えば、原審で引用された特開２００２−３６７５２０号公報（段落【０００１】，【００４０】，【００６０】の記載を参照。以下、「引用例２」という。）や、特開２００２−３５８８９２号公報（段落【０００１】，【００２１】，【００４５】，【００５１】の記載を参照。）にも開示されているように、「ガス放電表示パネル」、特に「第１の基板と第２の基板に挟まれた放電空間を有するプラズマディスプレイ」において、その「放電空間と通気可能な空間内に」吸着材を備えて、一酸化炭素等の不純ガスの吸着を可能としたものは周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　一方、引用例１には、
　
「［００２５］
  本発明の吸着材では、少なくとも６０％以上の銅サイトが、吸着活性な銅１価サイトとして存在することによって、気体の吸着容量が増大し、かつ、窒素、一酸化炭素のみならず、水素、酸素などの気体種の吸着までが可能となった。」
　
「［００７８］
  比較例１に比べ、窒素吸着量は、１３２００Ｐａでは２．２ｃｃ／ｇ、１０Ｐａでは３．６ｃｃ／ｇの増大が認められた。また、低圧領域における強固な吸着が、より増大していることがわかる。これは、銅１価サイトおよび、酸素三配位の銅１価サイトの増大に起因するものである。」
　
「［０１１２］
  以上のように、本発明にかかる吸着材は、従来の既存品よりも、より大容量の気体を吸着することが可能である。窒素、酸素、水素などを吸着することが可能であるが、特に窒素に対する吸着性能が高いため、蛍光灯中のガスの除去、希ガス中の微量ガスの除去、気体分離等様々な分野で用いることができる。」
　
　と記載されており、引用発明１に係る気体の吸着材は、一酸化炭素や窒素等の多種の気体を、特に低圧領域において強固、大容量に吸着可能なものである。
　周知技術１のガス放電表示パネルが備える吸着材についても、その吸着特性を向上させる必要があることは、自明の課題であるから、引用発明１の気体の吸着材を周知技術１のガス放電表示パネルの吸着材に採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　
　相違点２について
　引用例１には、気体の吸着材についての１０−２Ｐａでの窒素吸着量に関する直接の記載はないものの、気体の吸着材についての具体的な調整方法に関する記載から見て、引用発明１の気体の吸着材と本願補正発明における気体吸着材とは、実質的に同一のものといえる。
　すなわち、例えば、引用例１において実施例１とされている吸着材の調整について、以下の記載がある。
　
「［００７５］
  （実施例１）
  銅イオンと、バッファー作用を有するイオンとを含むイオン交換溶液調整するために、酢酸銅と酢酸アンモニウムを用いた。それぞれの濃度は、酢酸銅を０．０３Ｍと、酢酸アンモニウムを０．０３Ｍとし、それぞれを１：０．１の比で混合した溶液を用いて、常温にてイオン交換を３０回行うことにより、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを調製した。
［００７６］
  熱処理後、２５℃まで冷却し、窒素吸着特性を評価したところ、窒素吸着量は１３２００Ｐａでは１３．０ｃｃ／ｇ、１０Ｐａでは８．２ｃｃ／ｇであった。」
　
　一方、本願の明細書において、実施例１について、
　
「　【００８９】
　（実施例１）
　銅イオンと、バッファー作用を有するイオンとを含むイオン交換溶液を調整するために、酢酸銅と酢酸アンモニウムを用いた。それぞれの濃度は、酢酸銅を０．０３Ｍと、酢酸アンモニウムを０．０３Ｍとし、それぞれを１：０．１の比で混合した溶液を用いて、常温にてイオン交換を５回行うことにより、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを調製した。
　【００９０】
　熱処理後、２５℃まで冷却し、窒素吸着特性を評価したところ、窒素吸着量は１３２００Ｐａでは１４．０ｃｃ／ｇ、１０Ｐａでは８．０ｃｃ／ｇ、１０−２Ｐａでは０．２ｃｃ／ｇであった。」
　
　と記載されており、両者の調整方法を比較すると、唯一の相違点は、イオン交換の回数が、引用例１では３０回であるのに対し、本願の明細書では５回である点に過ぎないといえる。当該分野の技術常識からみて、イオン交換の回数が多いことによって、逆に低圧領域において吸着量が減少するとは考えられないから、引用発明１の吸着材が「１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上であること」との特性を備えるものであることは明らかである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　　
　また、本願補正発明の構成をとることにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　
３　請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において概略、以下のような主張を行っているので、これを検討する。
　
（１）請求人の主張の概要
「しかしながら、引用文献１は不純ガス（本願でいう不純物ガス）として水蒸気 、二酸化炭素、あるいは一酸化炭素などを効果的に吸着できる材料についてのみ記載されており、それゆえに、吸着層の材料はＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯといった酸化物材料を選定することが記載されています。（引用文献１の段落番号〔００６０〕等） 
 　これに対して、引用文献２は、窒素を吸着することを主な目的としているものであり、上記引用文献１の目的である水蒸気、二酸化炭素、あるいは一酸化炭素などを効果的に吸着できる材料として、窒素を吸着することを主な目的としている引用文献２の吸着材を適用することは容易ではなく、仮に適用した場合でも、引用文献１の発明の目的を達成することができないと思料されます。 
 　よって、引用文献１に引用文献２を適用することは容易ではありません。 
 　さらに、本願のような気体吸着材の１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上であるという特有の具体構成には想到できません。」 　
　
（２）検討
　上記のように、審判請求人は、引用発明１は窒素を吸着することを主な目的とする吸着材であるから、水蒸気、二酸化炭素、あるいは一酸化炭素などを効果的に吸着できる材料として周知技術１に適用することは容易ではないと主張している。
　しかしながら、上記「２　検討」の「（３）判断」において説示したとおり、引用発明１は一酸化炭素や窒素等の多種の気体を、特に低圧領域において強固、大容量に吸着可能な吸着材として開示されているものであるから、これを周知技術１のガス放電表示パネルに採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、審判請求人は、「１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上であるという特有の具体構成には想到できません。」とも主張しているが、上記「２　検討」の「（３）判断」において説示したとおり、引用発明１の吸着材も「１０−２Ｐａでの窒素吸着量が０．１２ｃｃ／ｇ以上であること」との特性を備えるものである。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４　まとめ
　以上、説示したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでもあるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　なお、補正２は、原審において却下された。
　　　
「第１の基板と第２の基板に挟まれた放電空間を有し、前記放電空間と通気可能な空間内に、少なくとも銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを含む気体吸着材を備え、前記気体吸着材は、前記ＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトが、銅１価サイトであるとともに熱処理により活性化させた状態で、前記放電空間を有するプラズマディスプレイ内の１０−２Ｐａの低圧領域で用いられることを特徴とするガス放電表示パネル。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由Ｂは、本願の特許請求の範囲に記載の各発明は、本願の出願日前に国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１（上記の引用例２）ないし引用文献２（上記の引用例１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（引用例１）の記載事項、引用発明及び周知技術は、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」に記載したとおりである。
  　
４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、「気体吸着材」に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。