【事件の表示】
　特願２００７−　７６４００「長尺の延伸フィルム及びその製造方法並びに用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３３７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年３月２３日の出願であって、平成２４年４月３日付けで手続補正がなされ、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年６月１４日付け審尋に対して同年８月９日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年１月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年１月３０日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「固有複屈折値が負である材料からなり、
　少なくとも１３００ｍｍの幅方向に亘って、
　幅方向に対する配向角θの、
　　値が３０°〜８０°の範囲にあり、
　　バラツキが１．０°以下であり、
　Ｎｚ係数の、
　　値が−１．２〜−０．３の範囲にあり、
　　バラツキが０．１０以下である、
　長尺の延伸フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３０９１１０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　２枚のセル基板と、それらの間に挟持され、電圧無印加状態ではセル基板近傍で該基板にほぼ平行に配向している液晶層とを有する液晶セル、
　該液晶セルのそれぞれ基板の外側に配置された一対の偏光板、
　一方の偏光板とセル基板との間に配置された面内レタデーションが１６０〜２７０nmである
第一の位相差板、及び
第二の位相差板を備え
　該第一の位相差板の遅相軸が、それに隣り合うセル基板の内側近傍にある液晶分子の電圧無印加状態における長軸と直交するように配置されていることを特徴とする、
液晶表示装置
【請求項２】
　一対の偏光板は、それぞれの吸収軸が直交するように配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
　第一の位相差板及び第二の位相差板のうち少なくとも一方は、
面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
x
、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
y
、
厚み方向の屈折率をｎ
z
 としたときに、 (ｎ
x
−ｎ
z
)／(ｎ
x
−ｎ
y
) で表されるＮｚ係数
【請求項４】
　第二の位相差板は、その遅相軸がそれに隣り合うセル基板の内側近傍にある液晶分子の電圧無印加状態における長軸と直交又は平行になるように配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
　第二の位相差板の遅相軸と液晶分子の長軸とが平行である、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
　第一の位相差板は、その遅相軸がそれに隣り合う偏光板の吸収軸と直交又は平行になるように配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
　第一の位相差板の遅相軸とそれに隣り合う偏光板の吸収軸とが平行である、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
　第二の位相差板は、その遅相軸がそれに隣り合う偏光板の吸収軸と直交又は平行になるように配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
　第二の位相差板の遅相軸とそれに隣り合う偏光板の吸収軸とが平行である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
　
第一の位相差板及び第二の位相差板のうち少なくとも一方は、負の固有複屈折を有するポリマーが縦延伸又は横延伸されたフィルムである
【請求項１１】
　第一の位相差板及び第二の位相差板のうち少なくとも一方は、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、そして厚み方向の屈折率をｎz としたとき、ｎz≒ｎx＞ｎy の関係を満たす液晶性ディスコティック化合物の層を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
　液晶セルが横電界モードで動作する請求項１〜１１のいずれかに記載の液晶表示装置。」
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、広視野角を可能とした液晶表示装置に関するものである。
・・・（略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
　本発明者は先に、特願 2004-26444 号において、負の一軸性を有する位相差板（光学補償シート）を１枚用い、この位相差板の遅相軸を隣接する偏光板の透過軸及び隣接するセル基板側の液晶分子の長軸方向と平行に配置することで、視野角特性の改良を図ることを提案している。このような負の一軸性を有する位相差板は、それまでに知られている厚み方向に配向した位相差板に比べれば、生産が容易で、またポリマーの種類を選択すれば高い耐熱性が得られるものの、視野角特性の改良効果は、液晶セルとの組合せにもよるが、厚み配向した位相差板を配置した構成に比べてあまり大差ないことがあった。
【００１９】
　そこでさらに研究を重ねた結果、偏光板と液晶セルの間２箇所に、それぞれ異なる面内レタデーション値を示す位相差板を配置することで、一層の視野角特性の改善が達成できることを見出し、本発明に至った。したがって本発明の目的は、製造の容易な位相差板が配置され、かつ視野角特性が一層改善された液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
　上記の目的を達成するため、本発明によれば、
２枚のセル基板と、それらの間に挟持され、電圧無印加状態ではセル基板近傍でその基板にほぼ平行に配向している液晶層とを有する液晶セル、その液晶セルのそれぞれ基板の外側に配置された一対の偏光板、一方の偏光板とセル基板との間に配置された面内レタデーションが１６０〜２７０nmである第一の位相差板、及び他方の偏光板とセル基板との間に配置された面内レタデーションが１００〜１６０nmである第二の位相差板を備え、第一の位相差板は、その遅相軸が、それに隣り合うセル基板の内側近傍にある液晶分子の電圧無印加時における長軸と直交するように配置されている液晶表示装置
【００２１】
　この液晶表示装置において、上記一対の偏光板は、それぞれの吸収軸が直交するように配置して、ノーマリーブラックとするのが有利である。また、この液晶表示装置を構成する第一の位相差板及び第二の位相差板のうち少なくとも一方は、
面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
x
、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
y
、
厚み方向の屈折率をｎ
z 
としたときに、 (ｎ
x
−ｎ
z
)／(ｎ
x
−ｎ
y
) で表されるＮｚ係数
【００２２】
　上記第二の位相差板は、その遅相軸がそれに隣り合うセル基板の内側近傍にある液晶分子の電圧無印加状態における長軸とほぼ直交又はほぼ平行になるように配置するのが好ましく、とりわけ、ほぼ平行になるように配置するのが一層好ましい。また上記第一の位相差板は、その遅相軸がそれに隣り合う偏光板の吸収軸とほぼ直交又はほぼ平行になるように配置するのが好ましく、とりわけ、ほぼ平行になるように配置するのが一層好ましい。第二の位相差板も、その遅相軸がそれに隣り合う偏光板の吸収軸とほぼ直交又はほぼ平行になるように配置するのが好ましく、とりわけ、ほぼ平行になるように配置するのが一層好ましい。
【００２３】
　
この液晶表示装置を構成する２枚の位相差板のうち少なくとも一方は、負の固有複屈折を有するポリマーが縦延伸若しくは横延伸されたフィルムで構成する
【００２４】
　この液晶表示装置において、使用される液晶セルの動作モードは、ＩＰＳモードであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
　本発明に係る液晶表示装置は、液晶セルを挟む２枚の偏光板と液晶セルの間のそれぞれに、所定の光学特性を有する位相差板を配置したものであって、少なくとも一方の位相差板は、その遅相軸が、それに隣り合うセル基板の内側近傍に位置する液晶分子の電圧無印加状態における長軸とほぼ直交するように配置したことで、
液晶層及び偏光板によるレタデーションを高度に補償することができ、従来の液晶表示装置に比べて視野角に依存する光もれが抑えられ
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　以下、添付の図面も適宜参照しながら、本発明を詳細に説明する。図４は、本発明に係る液晶表示装置の例を示すものであって、（Ａ）は縦断面模式図、（Ｂ）は軸関係を説明するための斜視図である。この図では、わかりやすくするため、各層を離間して表示している。この液晶表示装置は、液晶セル１０を中心に構成される。液晶セル１０は、２枚のセル基板１１，１２の間に液晶層１４を挟んだものである。一方の基板１１の外側には第一の偏光板２０が配置され、他方の基板１２の外側には第二の偏光板３０が配置される。第一の偏光板２０の吸収軸２３と第二の偏光板３０の吸収軸３３は、一般にはほぼ直交の関係で配置し、先に説明したノーマリーブラックとされるが、両者の吸収軸がほぼ平行になるように配置し、ノーマリーホワイトとすることもできる。また、電圧無印加時における液晶層１４中の液晶分子長軸方向１９に対し、一方の偏光板の吸収軸がほぼ直交し、他方の偏光板の吸収軸がほぼ平行になるように配置されている。
【００２７】
　なお、本明細書において「ほぼ平行」とか「ほぼ直交」とか言うときの「ほぼ」は、そこに記載の配置（平行又は直交）を中心に、±１０°程度までは許容されることを意味する。図４（Ｂ）において、第一の偏光板２０上に吸収軸２３を互いに直交する実線矢印と破線矢印で示し、また第二の偏光板３０上には吸収軸３３を互いに直交する実線矢印と破線矢印で示しているが、実線同士の組合せ、又は破線同士の組合せで配置するのが一般的であることを意味する。偏光板の吸収軸は、透過軸と面内で直交する関係にある。
【００２８】
　上下の偏光板２０，３０は、フィルム面内で直交する一方の向きに振動する直線偏光を透過し、他方の向きに振動する直線偏光を吸収するタイプの公知の直線偏光板でよい。具体的には、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向したヨウ素系偏光板や、ポリビニルアルコールフィルムに二色性有機染料が吸着配向した染料系偏光板があるが、いずれも用いることができる。これらの偏光板は一般に、ポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の片面又は両面が高分子保護フィルムにより被覆された形で用いられる。
【００２９】
　そして本発明では、一方の偏光板とセル基板との間に、液晶セル１０を構成する液晶層１４中の液晶分子が電圧無印加時に配向している方向（液晶分子の長軸方向）１９に対して遅相軸４３がほぼ直交している第一の位相差板４０が配置される。また、他方の偏光板とセル基板との間には、第二の位相差板４１が配置される。以下、「電圧無印加時」を省略して表現することがあるが、特に断らずに「液晶分子の長軸」というときは、電圧無印加の状態で液晶分子が配向している方向を意味するものとする。
【００３０】
　第一の位相差板４０は、面内レタデーションが１６０〜２７０nmのもので構成し、第二の位相差板５０は、面内レタデーションが１００〜１６０nmのもので構成する。面内レタデーションＲは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx 、進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy 、そして膜厚をｄとしたとき、次式（１）で表される。
      Ｒ＝(ｎx−ｎy)×ｄ                    （１）
【００３１】
　このように本発明では、液晶セルの両面にそれぞれ、面内レタデーション値が異なる位相差板を配置し、面内レタデーション値の大きい第一の位相差板４０の遅相軸を、液晶分子の長軸方向１９とほぼ直交させる点に一つの特徴がある。このように配置することで、液晶層及び偏光板によるレタデーションが高度に補償できる。第一の位相差板４０及び第二の位相差板５０の面内レタデーションがそれぞれ上記の設定範囲から外れると、視野角依存性が高くなるので、好ましくない。
【００３２】
　これらの位相差板４０，５０は、Ｎｚ係数が−１.０以上＋０.２以下の範囲にあるのが好ましく、さらには−０.５以上＋０.１以下であるのが一層好ましい。ここで、Ｎｚ係数は先にも述べた如く、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx 、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、そして厚み方向の屈折率をｎzとしたとき、下式（２）で表される。
　　　Ｎｚ係数＝(ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy)      （２）
【００３３】
　面内レタデーションが小さい第二の位相差板５０は、その遅相軸５３が液晶分子の長軸方向１９とほぼ直交又はほぼ平行になるように配置されるのが好ましい。図４（Ｂ）においては、第二の位相差板５０上に遅相軸５３を互いに直交する実線矢印と破線矢印で示しており、遅相軸５３がこのいずれかの方向となるようにするのが好ましい。第二の位相差板５０と液晶セル１０は、前者の遅相軸５３が液晶分子の長軸方向１９とほぼ平行になるように、すなわち図４（Ｂ）に実線矢印で示される方向となるように配置されるのがより好ましい。
【００３４】
　面内レタデーションが大きい第一の位相差板４０は、その遅相軸４３がそれに隣り合う偏光板２０の吸収軸２３とほぼ直交又はほぼ平行になるように配置されるのが好ましい。図４（Ｂ）においては、第一の偏光板２０上に吸収軸２３を互いに直交する実線矢印と破線矢印で示されており、これらいずれかの方向に第一の偏光板２０の吸収軸がくるように配置されるのが好ましい。とりわけ、第一の位相差板４０の遅相軸４３とそれに隣り合う偏光板２０の吸収軸２３とがほぼ平行になるように、すなわち図４（Ｂ）中、第一の偏光板２０の吸収軸２３が実線矢印方向となるように配置されるのが、より好ましい。面内のレタデーション値が小さい第二の位相差板５０も、その遅相軸５３がそれに隣り合う偏光板３０の吸収軸３３とほぼ直交又はほぼ平行になるように配置されるのが好ましく、とりわけ、第二の位相差板５０の遅相軸５３とそれに隣り合う偏光板３０の吸収軸３３とがほぼ平行になるように配置されるのが、より好ましい。位相差板４０，５０は、光学補償板として作用する。そして、偏光板２０又は３０のいずれかの背面にバックライトが配置され、液晶セル１０へ光を供給するための光源となる。バックライトはどちら側に配置してもよい。
【００３５】
　
好ましい位相差板として、先に定義した三軸方向の屈折率ｎ
x
、ｎ
y
及びｎ
z
 に基づき、ｎ
z
≒ｎ
x
＞ｎ
y
 なる関係を満たす負の一軸性のものや、ｎ
z
＞ｎ
x
＞ｎ
y
 なる関係を満たす厚み方向の屈折率が最大となるものが挙げられる
このような位相差板は、負の固有複屈折を有するポリマーを延伸する方法
によって、作製できる
例えば、
負の固有複屈折を有するポリマーを横延伸、具体的にはテンターなどで固定端横一軸延伸することにより、ｎ
z
＞ｎ
x
＞ｎ
y
 なる関係を満たし、Ｎｚ係数が負の位相差板が得られる
【００３６】
　ｎz≒ｎx＞ｎy 又はｎz＞ｎx＞ｎy なる関係を満たす位相差板を屈折率楕円体で表した状態が、図５に示されている。図５の（Ａ）は、この屈折率楕円体における遅相軸４３を横方向にとった状態であり、同（Ｂ）は、遅相軸４３と面内で直交する軸（進相軸）を横方向にとった状態である。
【００３７】
　
負の固有複屈折を有するポリマーを縦延伸又は横延伸して上記位相差板とする場合に用いるポリマーとしては、スチレン系重合体
が挙げられる
・・・（略）・・・
【００５７】
　
以上説明したようなポリマーをフィルム化し、適当な方法で延伸することにより、位相差板を得ることができる
位相差のバラツキが小さい位相差板を得るためには、光学的に均一なフィルムを延伸に供することが重要である
【００５８】
　
こうして得られるフィルムに、公知の延伸方法により配向処理を施して、均一な位相差を付与することができる
延伸方法としては、縦延伸や横延伸を包含する一軸延伸、また二軸延伸を採用することができる
【００５９】
　こうして得られる位相差板は、ｎx≒ｎz＞ｎy又はｎz＞ｎx＞ｎyなる関係、すなわち、負の一軸性を示すか厚み方向の屈折率が最大となる光学特性を示すものであって、ＩＰＳの液晶動作モードを用いる液晶表示装置の視野角特性の補償に好ましく用いることができる。
【００６０】
　次に、液晶性ディスコティック化合物の層を形成して位相差板とする形態について、説明する。液晶性ディスコティック化合物とは、液晶性を示し、分子構造が円盤状を呈する化合物である。この化合物自体が、ｎx≒ｎz＞ｎy の関係を満たすことになる。このような化合物を溶融状態で、又は適当な溶媒に溶かした溶液状態で、透明プラスチックフィルムからなる基板上に塗布し、円盤面が基板面と直交して所定の向きとなるように、換言すれば、円盤がフィルム面上で直立して円盤面が所定の向きとなるように配向させ、その配向を保ったまま固化させるか、又は溶媒を除去することにより、得られる液晶性ディスコティック化合物の層は、ｎx≒ｎz＞ｎy の関係を満たすようになる。このような方法によっても、ｎx≒ｎz＞ｎy なる屈折率構造を有する位相差板を製造することができる。液晶性ディスコティック化合物を配向させるには、配向膜の使用、ラビング、カイラルドーパントの添加、光照射など、一般的な方法を用いることができる。また、液晶性ディスコティック化合物を配向させた後、配向を固定するためにその液晶性化合物を硬化させることも可能である。
【００６１】
　図４に戻って、第一の位相差板４０と偏光板３０の積層、第二の位相差板５０と偏光板２０の積層、液晶セル基板１１と第二の位相差板５０の積層、また液晶セル基板１２と第一の位相差板４０の積層には、図４の（Ａ）に示される如く、接着剤又は粘着剤７５を用いればよい。一般には、アクリル系などの透明な粘着剤が好ましく用いられる。
【００６２】
　負の固有複屈折を有するポリマーをロール状で供給しながら横延伸して位相差板を製造した場合は、そのロールの流れ方向が遅相軸となるので、同じくロール状で製造される偏光板（その流れ方向が吸収軸となる）にロールツウロールで貼合すれば、位相差板の遅相軸と偏光板の吸収軸が平行になった積層品が得られる。また、負の固有複屈折を有するポリマーをロール状で供給しながら縦延伸した場合は、そのロールの流れ方向と直交する方向が遅相軸となるので、同じくロール状で製造される偏光板にロールツウロールで貼合すれば、位相差板の遅相軸と偏光板の吸収軸が直交した積層品が得られる。一方で、ロール状の基板フィルム上に液晶性ディスコティック化合物の層を形成させて位相差板を製造した場合も、偏光板にロールツウロールで貼合することができる。このようにロールツウロールで位相差板と偏光板を貼合する形態を採用すれば、製造工程数が少なくなり、効率よく積層品を製造することができる。また、片面のみが高分子保護フィルムにより被覆された偏光板の高分子保護フィルムが被覆されていない面に直接位相差板を貼合し、この位相差板を高分子保護フィルムの代替として利用することもできる。」
　
（４）「【実施例】
【００６３】
　以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００６４】
実施例１
　図６に各層を離間した模式的な斜視図で示すように、ＩＰＳモードの液晶セル１０〔株式会社日立製作所製の液晶テレビ“W17-LC50”に使われているもの〕の前面に、セル基板側から順に第一の位相差板４０及びヨウ素系直線偏光板２０を貼合し、背面には、同じくセル基板側から順に第二の位相差板５０及びヨウ素系直線偏光板３０を貼合した。位相差板は、負の固有複屈折を有する縦一軸延伸ポリスチレンフィルムであって、第一の位相差板４０には面内レタデーション値が２１５nm でＮｚ係数が０.０のものを、第二の位相差板５０には面内レタデーション値が１３０nm でＮｚ係数が−０.１のものを、それぞれ用いた。また直線偏光板２０，３０としては、住友化学工業株式会社製の“SRW842AP0 ”を用いた。貼合にあたっては、第一の位相差板４０の遅相軸４３が、前面側直線偏光板２０の吸収軸２３と平行で、液晶セル１０内の液晶分子の長軸方向１９と直交するように、また第二の位相差板５０の遅相軸５３が、背面側直線偏光板３０の吸収軸３３及び液晶セル１０内の液晶分子の長軸方向１９とそれぞれ平行になるように配置した。さらに、前面側直線偏光板２０と背面側直線偏光板３０は、それぞれの吸収軸２３，３３が直交するように配置した。この液晶表示装置の背面にバックライトを設置し、ELDIM 社製の視野角別輝度測定装置“EZ-Contrast ”により視野角依存性を測定した。視野角依存性は、電圧無印加の黒表示状態において、視野角の変化による光もれの程度で評価した。測定結果を図９に示す。
【００６５】
　図９は、この状態での輝度分布を示すものであって、画面右方向を０°とし、半時計回りを正にして方位角を表示しており（０°から３１５°まで４５°おきに数字を表示）、また横軸に「１０」、「２０」……、「７０」とあるのは、それぞれの方位角における法線からの傾斜角度を意味する。例えば、円の右端は、方位角が０°で８０°傾いた方向の輝度を意味する。右側のグレースケールは輝度を表し、色が濃い（黒い）ほど暗く（光もれがない）、色が薄い（白い）ほど明るい（光もれがある）ことを意味する。＋印は、最も明るい（光もれが最も大きい）位置を表す。以下の図１０〜図１５も、異なる液晶表示装置について同様の意味で輝度分布を示している。図９より、この例の液晶表示装置は、正面方向も斜め方向も光もれは少ないことが確認された。
【００６６】
実施例２
　第一の位相差板として、面内レタデーション値が２６８nm でＮｚ係数が０.０の、また第二の位相差板として、面内レタデーション値が１３５nm でＮｚ係数が−０.１の、それぞれ縦一軸延伸ポリスチレンフィルムを用いた以外は、実施例１と同様の構成及び角度配置で液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、実施例１と同様の方法で視野角依存性を測定した。結果は図１０に示すとおりであって、この液晶表示装置も、正面方向、斜め方向とも光もれは少ないことが確認された。
【００６７】
実施例３
　エチレンとスチレンとテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン を４８：２２：３０のモル比で共重合した共重合体を、押出成形にて１５０μm 厚のフィルムにした。このフィルムを縦一軸延伸して、負の複屈折を示し、面内のレタデーション値が２０１nmでＮｚ係数が０.０ の位相差板と、面内のレタデーション値が１３１nmでＮｚ係数が−０.１ の位相差板を得た。レタデーション値２０１nmのものを第一の位相差板、レタデーション値１３１nmのものを第二の位相差板として用いた以外は、実施例１と同様の構成及び角度配置で液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、視野角依存性を実施例１と同様の方法で測定したところ、実施例１と同様の結果が得られ、正面方向も斜め方向も光もれは抑えられていることが確認された。
【００６８】
実施例４
　第一の位相差板として、面内レタデーション値が２１４nm でＮｚ係数が０.０の、また第二の位相差板として、面内レタデーション値が１３４nm でＮｚ係数が−０.１の、それぞれ縦一軸延伸ポリスチレンフィルムを用意した。図７に各層を離間した模式的な斜視図で示すように、実施例１で用いたのと同じ液晶セル１０の前面に、セル基板側から順に第二の位相差板５０及びヨウ素系直線偏光板２０を貼合し、背面には、同じくセル基板側から順に第一の位相差板４０及びヨウ素系直線偏光板３０を貼合して、液晶表示装置を作製した。ヨウ素系直線偏光板２０，３０は、実施例１で用いたのと同じものである。貼合にあたっては、第二の位相差板５０の遅相軸５３が、前面側直線偏光板２０の吸収軸２３と直交し、液晶セル１０内の液晶分子の長軸方向１９と平行になるように、また第一の位相差板４０の遅相軸４３が、背面側直線偏光板３０の吸収軸３３及び液晶セル１１内の液晶分子の長軸方向１９とそれぞれ直交するように配置した。前面側直線偏光板２０と背面側直線偏光板３０は、それぞれの吸収軸２３，３３が直交するように配置した。この液晶表示装置について、実施例１と同様の方法で視野角依存性を測定した。結果は図１１に示すとおりであって、この液晶表示装置は、斜め方向に光もれが少し認められるものの、ほぼ良好な視野角特性を示していた。
【００６９】
実施例５
　
第一の位相差板として、面内レタデーション値が１６５nm でＮｚ係数が−０.５の、また第二の位相差板として、面内レタデーション値が１０６nm でＮｚ係数が−０.５の、それぞれ負の固有複屈折を有する横一軸延伸ポリスチレンフィルムを用いた
　
（５）上記（１）ないし（４）の記載からみて、引用例には、
「２枚のセル基板、及びそれらの間に挟持され、電圧無印加状態ではセル基板近傍でその基板にほぼ平行に配向している液晶層を有する液晶セルと、その液晶セルのそれぞれ基板の外側に配置された一対の偏光板と、一方の偏光板とセル基板との間に、その遅相軸がそれに隣り合うセル基板の内側近傍にある液晶分子の電圧無印加時における長軸と直交するように配置され、面内レタデーションが１６０〜２７０nmであり、前記液晶層及び前記偏光板によるレタデーションを高度に補償することができる第一の位相差板と、他方の偏光板とセル基板との間に配置され、面内レタデーションが１００〜１６０nmである第二の位相差板と、を備え、従来のものに比べて視野角に依存する光もれを抑えた液晶表示装置に用いる前記第一及び第二の位相差板としては、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz としたときに、ｎz≒ｎx＞ｎy なる関係を満たす負の一軸性のものや、ｎz＞ｎx＞ｎy なる関係を満たす厚み方向の屈折率が最大となるものが好ましいので、
　バラツキが小さく均一な位相差が付与された液晶表示装置用位相差板の作製に用いるフィルムにおいて、
　負の固有複屈折を有するスチレン系重合体などのポリマーをフィルム化して光学的に均一なフィルムとし、得られたフィルムをテンターなどで固定端横一軸延伸して配向処理を施すことにより、ｎz＞ｎx＞ｎy なる関係を満たし、(ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy) で表されるＮｚ係数を負としたフィルムであって、
　前記第一の位相差板とするために、面内レタデーション値を１６５nm、Ｎｚ係数を−０.５とした、負の固有複屈折を有する横一軸延伸ポリスチレンフィルムと、前記第二の位相差板とするために、面内レタデーション値を１０６nm、でＮｚ係数を−０.５とした、負の固有複屈折を有する横一軸延伸ポリスチレンフィルムとからなる、横一軸延伸して配向処理を施したフィルム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「固有複屈折」、「負の固有複屈折を有するスチレン系重合体などのポリマー」、「Ｎｚ係数」及び「横一軸延伸ポリスチレンフィルム」は、それぞれ、本願発明の「固有複屈折値」、「固有複屈折値が負である材料」、「Ｎｚ係数」及び「延伸フィルム」に相当する。
　
（２）引用発明の「延伸フィルム（横一軸延伸ポリスチレンフィルム）」の「Ｎｚ係数」は−０．５であるから、本願発明の「延伸フィルム」の「値が−１．２〜−０．３の範囲にあるＮｚ係数」と、「値が−０．５」である点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明と引用発明とは、
「固有複屈折値が負である材料からなり、
　Ｎｚ係数の、
　　値が−０．５である、
　延伸フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、延伸フィルムの幅が少なくとも１３００ｍｍあり、幅方向に対する配向角θの値が、幅方向に亘って、３０°〜８０°の範囲にあり、そのバラツキが、幅方向に亘って１．０°以下であるのに対して、
　引用発明では、延伸フィルムの幅も、幅方向に対する配向角θの値もそのバラツキも不明である点。
　
相違点２：
　前記Ｎｚ係数の「バラツキ」が、本願発明では「０．１０以下である」のに対して、引用発明では不明である点。
　
相違点３：
　前記延伸フィルムが、本願発明では「長尺」であるのに対して、引用発明では「長尺」であるか否か不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１及び３について
　ア　フィルムの幅方向に対する配向角を１°〜４５°あるいは２０°〜７０°の範囲内の値になるように延伸した長尺フィルムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２０００−９９１２号公報（【請求項４】、【０００３】、【０００６】、【０００８】、【００２２】、【００２５】、【００２８】参照。）、本願明細書【０００４】の特許文献１である特開２００２−８６５５４号公報（【請求項１８】、【０００４】、【０００８】、【００４５】参照。））。そして、周知技術１の長尺フィルムから位相差板を切り出して液晶表示装置の端辺に対して配向軸が傾斜するように貼着することにより、端辺に対して平行又は垂直に配向したフィルムから上記位相差板を切り出すと発生する裁断ロスを少なくできることは、当業者に自明である（上記特開２０００−９９１２号公報の【０００６】、【０００８】、）。
　
　イ　配向角度の最大値と最小値との差が１°以下とした位相差板用のフィルムは本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．いずれも原査定で引用された、特開２００５−３２１５４２号公報（【請求項１】参照。）、特開２００５−３１９６６０号公報（【００４１】参照。）、特開２００５−３３１５９７号公報（【０１０１】参照。））。
　
　ウ　１３００ｍｍないし２０００ｍｍ幅の位相差板、光学補償板に用いられる長尺延伸フィルムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開２００７−６２０６３号公報（【請求項３】、【０００１】参照。）、特開２００６−２７２６１６号公報（【請求項３】、【０００１】参照。）、原査定で引用された特開２００６−３０１５７０号公報（【０００１】、【０２３０】【表１】の実施例４〜１１参照。））。
　
　エ　引用発明は、負の固有複屈折を有するスチレン系重合体などのポリマーをフィルム化して光学的に均一なフィルムとし、得られたフィルムをテンターなどで固定端横一軸延伸して配向処理を施すことにより、ｎz＞ｎx＞ｎy なる関係を満たし、(ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy) で表されるＮｚ係数が負であるフィルムを得て、該フィルムにより、
バラツキが小さく均一な位相差が付与された
　してみると、上記アないしウからみて、引用発明において、フィルムの裁断ロスを少なくして利用効率を向上させるとともに、バラツキが小さい均一な位相差が付与されたフィルムとするため、横一軸延伸としていた前記「延伸フィルム（ポリスチレンフィルム）」を、フィルムの幅方向に対する配向角を１°〜４５°あるいは２０°〜７０°の範囲内の値になるように、かつ配向角度の最大値と最小値との差が１°以下となるように延伸して、例えば、フィルムの幅方向に対する配向角が４５°（上記特開２００２−８６５５４号公報の【００４３】参照。）で１３００ｍｍないし２０００ｍｍ幅の長尺延伸フィルムとなすことは、当業者が周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　オ　引用発明において、上記エのとおりにすると、前記「延伸フィルム」の幅は１３００ｍｍ以上となり、幅方向に対する配向角θの値が、幅方向に亘って、４５°になり、そのバラツキが幅方向に亘って１°以下となるから、引用発明において、上記相違点１及び３に係る本願発明の構成となすことは、上記エからみて、当業者が周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　幅方向におけるＮｚ係数のばらつきが０．１以下とされる位相差フィルムやＮｚ係数の最大値と最小値の差であるバラツキが０．０７ないし０．０８である位相差板用光学フィルムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術４」という。例．いずれも原査定で引用された、特開２００３−２１５３４３号公報（【００４６】参照。）、特開２００５−３２１５４３号公報（【請求項２】、【００５７】【表１】の実施例１〜３参照。））。
　
　イ　引用発明は、負の固有複屈折を有するスチレン系重合体などのポリマーをフィルム化して光学的に均一なフィルムとし、得られたフィルムをテンターなどで固定端横一軸延伸して配向処理を施すことにより、ｎz＞ｎx＞ｎy なる関係を満たし、(ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy) で表されるＮｚ係数を負としたバラツキが小さく均一な位相差が付与された液晶表示装置用位相差板の作製に用いるフィルムであるから、上記アからみて、引用発明において、Ｎｚ係数の最大値と最小値の差であるバラツキを０．０７ないし０．０８として、幅方向におけるＮｚ係数のばらつきが０．１以下であるフィルムとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術４に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果、周知技術３の奏する効果及び周知技術４の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知技術４に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知技術４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。