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【事件の表示】
　上記当事者間の平成２年商標登録願第１４６０６号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１０年１１月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第２号、平成１１年６月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおり「ＣＩＭＡ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第２９類「コーヒーその他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１０８６１４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示するとおり「シーマン」の片仮名文字と「ＳＥＡＭＡＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和４６年６月１日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４９年９月５日設定登録、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＣＩＭＡ」の欧文字を横書きした構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シーマ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「シーマン」の片仮名文字と「ＳＥＡＭＡＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「シーマン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「シーマ」の称呼と引用商標より生ずる「シーマン」の称呼を比較するに、両者は語尾において「ン」の有無の差異を有するものである。
　そして、該差異音の「ン」の音は、鼻音であり、それ自体を取り上げてみれば、母音又は母音を含む子音などより語韻の弱い音ということができるが、その音の商標の中での発音の強弱の程度や称呼全体に与える影響については、当該商標の具体的構成及び意味内容に即して検討されなければならず、引用商標については、「ＳＥＡ」と「ＭＡＮ」という平易な英単語が結合したものであり、前半部分の「シー」の称呼と後半部分の「マン」の称呼が結びついて、簡潔、かつ、一連に語尾まで明確に称呼され、「ン」の音が聴別し難い弱音により称呼されるものとは認められないから、この差異音が両者の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼しても、その語感、語調が異なり互いに聴き誤るおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて外観において明確に区別できるものであり、観念において引用商標は「水夫、水兵、船乗り」の観念を生ずるのに対し、本願商標は特定の観念を生じない造語と認められるものであるから、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点よりみても、全体として相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第２９４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「織物、編物、フェルト、その他本類に属する商品。」を指定商品として、昭和６３年３月１６日に登録出願したものであるが、その後、平成２年９月６日付けの出願変更届をもって、商願昭６３ー７９１６号と連合する商標出願に出願変更されたものである。
２　当審における拒絶理由
　これに対し、当審において、新たに、平成１１年６月９日付けで、通知をした拒絶理由（同１１年６月２５日発送）は、下記のとおりである。
　　　　　　　記
　本願商標と社団法人日本ホテル協会（東京都千代田区大手町２ー１ー１　新大手町ビル）が使用して別紙（２）に表示したとおりの構成よりなる著名な標章（以下「引用標章」という。）との類否について判断するに、本願商標は、図形と文字よりなるものであって、外観上分離して看取されるばかりでなく、これら図形部分と文字部分とが常に一体として把握されるものとすべき格別の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしうるものである。
　そして、本願商標の図形部分と引用標章とは共に細い線の輪郭内にアルファベット「Ｈ」の図案化した図形を表してなり、一見して同一と思われるほど酷似した構成よりなるものである。
　してみれば、本願商標は、引用標章と外観において類似するものといわなければならない。
　つぎに、引用商標の所有者である「社団法人日本ホテル協会」は、「全国各種団体名鑑’９５年版」（（株）シバ発行）によれば、昭和１６年３月に設立、会員数４４０、全国に支部１３及び関連団体を有する公益法人であることが認めれる。
　同協会の広告は、不特定多数の購読、利用に供される出版物、例えば、「ＪＴＢ時刻表」（ＪＴＢ日本交通公社出版事業局発行）、「ＪＲ時刻表」（弘済出版社発行）及び「文芸春秋」（文芸春秋社発行）等各種雑誌に掲載されており、その内容は、引用標章を大きく表示すると共に同協会の会員の名称とその宿泊料金及び電話番号等の一覧を含むものであって、単なる宣伝のためだけでなくホテルを利用しようとする者がホテルの選定のために使用し得るものである。そして、会員の多くは一流ホテルといい得るものであり、これら会員によって同協会は構成されているものである。したがって、引用標章は、同協会を表示するとともに一覧表に表示されたホテルが同協会の会員であることをも表示しているものである。以上によれば、引用標章は、日本ホテル協会及びその会員のホテルを表示するものとして、ホテルを利用しようとする者やホテル関係者のみならず、一般にも広く認識されていたものというべきである。したがって、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。
３　請求人（出願人）からは、上記拒絶理由に対して、指定期間内に何ら応答がなかった。
４　当審の判断
　上記拒絶理由は、妥当なものと認められるので、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１８５５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成のものであり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成３年２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、イギリスの伝統ある著名な大学名を指称する『ＯＸＦＯＲＤ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ』の文字を有してなるものであるが、当該大学の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおりの欧文字を書してなるところ、その構成中「ＯＸＦＯＲＤ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」の文字部分は、ケンブリッジ大学と並ぶ英国最古の大学として我が国においてもよく知られているオックスフォード大学を認識させるものである。
　してみると、本願商標は、同大学の名称を含む商標といわなければならない。
　また、請求人は、本願商標の出願に際し、他人である同大学の承諾を得ている事実も認められない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第８号の規定に該当するとして拒絶した原査定は、正当であり、取り消すことはできない。
　なお、当審において、平成９年９月５日付の審尋書で、審判長は、請求人に対してオクスフォード大学の名称使用の承諾書とその翻訳文を提出するよう指示した。これに対し、請求人は、同年１２月２９日付の回答書に代る上申書で、審尋に対する回答の猶予を願い出ているが、相当の期間を経過した今日に至るも、請求人は何らの手続をしないので、本件はこれを待たずに判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第９１８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月２日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において平成１１年６月２２日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年商標登録願第６１２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年６月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　世界の一流品紀行（昭和５２年株式会社講談社発行）、世界の一流品大図鑑’８４年版（昭和５８年株式会社講談社発行）、男の一流品大図鑑’８４年版（昭和５８年株式会社講談社発行）、ブランドおもしろ辞典（昭和５９年主婦と生活社株式会社発行）、世界の一流品大図鑑’８５年版（昭和６０年株式会社講談社発行）、ヨーロッパの一流品（昭和６０年日本交通公社出版事業局発行）、Ｔｈｅ一流品（昭和６２年株式会社読売新聞出版局発行）、英和商品名辞典（１９９０年株式会社研究社発行）及びラ・セーヌＬＡＣＥＩＮＥ（１９９１年株式会社秀友社発行）等をみるに、登録異議申立人のグツチョ　グツチ　ソシエテ　ペル　アチオニ（以下、「申立人」という。）は、１９０６年にイタリア国フィレンツィに設立された企業であって、高級馬具専門店としてグッチョグッチ（ＧｕｃｃｉｏＧｕｃｃｉ）の創業にかかり、第一次大戦後、かばん、ハンドバック等を中心とした皮革製品の製造、卸しへと転身し、第二次大戦中に革の代用品としてキャンバス地を用いたバッグを発表したところ、これが人気を博した。そして、１９６２年にシルクスカーフを手がけてトータルフアッション界へと進出して、ニューヨーク、ローマ、ロンドン、パリなど世界各地に営業拠点を設け、申立人の製造、販売にかかる商品は１９５０年代から１９６０年代にかけて世界をかけめぐり「世界のグッチ」としてその名を不動のものとした。
　そして、本願商標の登録出願前に発行された「世界の一流品大図鑑’８４年版」「男の一流品大図鑑’８４年版」には、かばん、ハンドバッグ類をはじめ、ベルト、ネクタイ、スカーフ等が「ＧＵＣＣＩ」の商標とともに掲載されているばかりでなく、わが国では１９６４年以降、販売代理店をつうじて「ＧＵＣＣＩ」の商標を付したハンドバック等の商品の販売を開始し、遅くても、昭和５２年１０月には、世界８０店の内１０店が日本に存在した。
　しかして、申立人はイタリアのバッグ・衣料品・その他のファッション商品メーカーとして、小物類（財布など）・ベルト・靴・帽子・スカーフ・ハンカチーフ・ネクタイ・婦人用カジュアルウエアー・宝石アクセサリー、香水などの商品を手がけているところである。
　そして、申立人の提出した甲第８号証乃至同第４８号証をみると、我が国においては、株式会社サンヤマモトを総代理店として、昭和３９年頃より、各種のかばん類、財布、スカーフ、ネクタイ、ブラウス、スーツ、コート、靴、アクセサリー、時計、文房具、香水等の商品について「ＧＵＣＣＩ」乃至「グッチ」の商標を使用し、宣伝活動してきたことが認めらる。
　そうとすれば、「ＧＵＣＣＩ」乃至「グッチ」の商標は、申立人の取り扱いにかかる商品を表示するものとして、遅くても、第二次大戦後には世界的に著名なものであったところ、わが国でも、昭和３９年頃から同人の取り扱いにかかる商標として、本願商標の登録出願前に既に、同人のかばん類に使用されている商標として、取引者、需要者間に広く認識されていたと認められ、現在も維持しているものとみられるものである。
　これに対して、本願商標は別紙に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、図形と文字のそれぞれの部分は外観上分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない事情が存するものともみられないから、これに接する取引者・需要者はその構成中に書された「ｇｕｃｃｉｉｎｏ」の文字部分に着目する場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標中の「ｇｕｃｃｉｉｎｏ」の文字部分は、その構成中に「ｇｕｃｃｉ」の文字を含むところ、この文字が「グッチ」と称呼される申立人の著名な商標である「ＧＵＣＣＩ」の文字とその大文字と小文字に差異を有するとしても、綴り字を同一にするものであるから、本願商標をトータルファッション関連商品としてなじみ深い被服に使用するときには、これに接する取引者・需要者は「ｇｕｃｃｉ」の文字部分に強く印象付けられるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これを出願人がその指定商品に使用するときには、申立人の著名な商標「ＧＵＣＣＩ」を想起し、取引者、需要者をして、その商品が恰も申立人、若しくはこれと組織的、経済的に何らかの関係を有する者の取り扱いにかかる商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがつて、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、これを拒絶するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１２６４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、商品区分第２０類「トランクルームのコンテナ、その他本類に属する商品」を指定し、平成２年１１月９日登録出願、その後、指定商品については、平成５年４月１２日付手続補正書により、「トランクルーム用のコンテナ、ロッカー、容器、保管庫（組立式を除く。）」と補正されたものである。
　これに対し、当審において、平成１１年５月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２０６８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＹＣＨＥＬＬＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「冷凍えび，その他の食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産品」を指定商品として、平成８年２月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、インド洋西部のセーシェル諸島からなる『セーシェル共和国』の英語の省略表示である『Ｓｅｙｃｈｅｌｌｅｓ』を認識させる『ＳＥＹＣＨＥＬＬＥＳ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても商品の産地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　インド洋西部、マダガスカル島北東方に位置するセーシェル諸島からなるセーシェル共和国は、セーシェル（Ｓｅｙｃｈｅｌｌｅｓ）と呼ばれ、地球最後の楽園として知られるとともに、１９８５年の「筑波科学博覧会」には世界最大の種子ココデメールとゾウガメのはく製を、１９９０年の「大阪国際花と緑の博覧会」には世界中で同国にしかない双子ヤシを出展する等、我が国との交流も行われている国であることが認められる（コンサイス地名事典外国編５１３頁株式会社三省堂発行、日経産業新聞１９８５年３月１９日１７頁、日本経済新聞１９９０年２月２６日３８頁等）。
　また、同国のエビ養殖プロジェクトに我が国の銀行が資金の供与をしたり、同国の近海でイカ魚の操業をしょうとする動きも出ているとの新聞記事もみられる（日本経済新聞１９９０年７月２７日７頁、同１９９０年６月９日２４頁）ことより、同国において、食用魚介類や加工水産物等の産業が存在することが容易に理解できる。
　そうとすれば、「ＳＥＹＣＨＥＬＬＥＳ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「セーシェル（Ｓｅｙｃｈｅｌｌｅｓ）産の商品」であること、すなわち商品の品質、産地を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８４６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３類「頭髪用化粧品，頭髪用シャンプー」を指定商品として、平成８年７月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、英語で『頭髪』を看取させる欧文字で構成された“Ｈａｉｒ”の文字と、英語でＡＥＳＴＨＥＴＨＩＣ（ＳＡＬＯＯＮ）の略称として直観させる“Ｅｓｔｈｅ”の文字を、普通に用いられる域を脱しない方法で、スペースを挿んで一連に書してなるところ、“Ｈａｉｒ”の文字部分は、指定商品の品質（頭髪用）を表す部分であり、“Ｅｓｔｈｅ”の文字部分は、指定商品の用途（エステ［テイック］サロン用）即ち『美容院用』を直観させる部分であり、指定商品の品質・用途・効能（例：「エステ用」「エステ化粧品」等）を表す語としても採択使用されていることから、本願商標全体としては、『美容院用（頭髪用）の化粧品・シャンプー』程度の意味合いを表すに止まるものいわざるを得ない。しかして、このようなものを、本願指定商品中、例えば『美容院用の頭髪用化粧品・シャンプー』等に使用しても単に商品の品質・用途・効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり、文字の一部にやや特徴を持たせているものの、全体として「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅ」と書してなるものと認められるところ、構成中前半の「Ｈａｉｒ」の文字は、「毛、頭髪」等を意味する外来語として親しまれているものである。
　ところで、「美の、美的な」を意味する外来語「ｅｓｔｈｅｔｉｑｕｅ」は、我が国においては、「全身美容」を意味する語として「エステティック」と呼ばれて一般に親しまれていると共に、同じく「全身美容」の意味合いを表すものとして、単に「エステ」あるいは「Ｅｓｔｈｅ」（ＥＳＴＨＥ、ｅｓｔｈｅ）と略称されて使用されているものである（日経流通新聞１９９０年８月１４日、日刊工業新聞１９９６年５月２日、「ｇｏｏ」によるインターネット情報）。
　そうすると、前記「Ｈａｉｒ」の文字と「Ｅｓｔｈｅ」の文字とを組み合わせてなる本願商標は、その全体より「髪の美容」を表すものと容易に理解されるものである。
　そして、シャンプーや頭髪用化粧品を取り扱う業界においては、業務用ばかりでなく家庭用の商品にも、髪の美容を表すものとして、前記「Ｈａｉｒ」の文字と「Ｅｓｔｈｅ」の文字とを組み合わせた「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅ」の文字が、使用されているのが実情である（日経流通新聞１９９７年５月３日、「ｇｏｏ」によるインターネット情報）。
　そうとすれば、「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「髪の美容のための商品」であること、すなわち商品の品質、用途を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　なお、請求人は、「Ｅｓｔｈｅ」の文字部分が「美容院用」を直観させると認定した原査定は誤りであり、本願商標が登録されるべき旨主張し、同人所有の登録例を引用しているが、当該登録例の存在をもって、前述の認定を覆すに至るものではなく、また、原査定の理由とするところは、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであって、商標登録の要件を有しない商標であるとしたもので、当審の判断と同様の趣旨であるといい得るものであるから、請求人の主張は理由のないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３５８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＭＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，おにぎり，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，クラッカーとスープのもとの詰め合わせ」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同８年５月１５日付け提出の手続補正書により「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，おにぎり，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」と補正され、さらに、同９年１２月３日付け提出の手続補正書により「菓子」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『本格的な食事に対して軽食のこと』の意味合いを認識するものであるから、これを補正後の指定商品中『ラスク、ワッフル、ドーナツ、ビスケット、クラッカー、カステラ』等に使用しても、当該商品が『軽食用の商品』であるとの商品の用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＬＩＧＨＴ　ＭＥＡＬ」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「ＬＩＧＨＴ」及び後半部の「ＭＥＡＬ」の文字は、それぞれ「軽い」及び「食事」を意味する英語として親しまれているばかりでなく、英語において「軽い食事」を「ａ　ｌｉｇｈｔ　ｍｅａｌ」と表し、また、日本語の辞典においても「軽食」の欄に「ｌｉｇｈｔ　ｍｅａｌ」の表示がみられるから、本願商標は「軽食」の意味合いを表すものと容易に理解されるものである（「リーダーズ英和辞典」株式会社研究社発行１２７３頁、「日本語大辞典」株式会社講談社発行５９２頁）。
　そして、食品を取り扱う業界においては、「ライトミール（ｌｉｇｈｔ　ｍｅａｌ）」の語が、「メインディッシュとライス、サラダをセットにしたような本格的な食事に対して、スパゲティやサンドイッチなどの軽食のことを指す」ものとして知られる（「日経レストラン外食用語辞典」日経ＰＢ社発行　４０１頁）と共に、新聞記事やインターネット情報においても、「ライトミールとして朝食の代替品、学校帰りに、イベント時の軽食として」、「“イタリアレストラン”といってもライトミールでの利用形態で、看板商品のスパゲティとケーキに集中する〜」、「手軽なライトミールがついた飲み放題プラン」、「ライトミールを中心に会話も弾む軽食スポット」等のように、普通に使用されているのが実情である（日本食糧新聞１９９８年４月１３日、日食外食レストラン新聞１９９４年１月１７日、１９９９年９月３日「ｇｏｏ」インターネット情報）。
　そして、本願指定商品に含まれるドーナツ、ホットケーキワッフル等は、軽食としても普通に利用されているものである（「新編日本食品事典」医歯薬出版株式会社発行１０１頁、同１０４頁、日経流通新聞１９９２年２月２５日１３頁、日本食糧新聞１９９６年７月１２日等）。
　そうとすれば、「ＬＩＧＨＴ　ＭＥＡＬ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品中、例えば「ドーナツ、ホットケーキ、焼きりんご、ワッフル、ポップコーン、クラッカー」等軽食としても用いられる商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記事実から、該商品が軽食用のもの」であること、すなわち商品の品質、用途を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１７７８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＨＡＮＤＭＡＤＥ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字及び「ニューハンドメイドシリーズ」の文字を２段に横書きしてなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成７年１１月１３日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において平成１１年７月１日付けで、「本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶理由を通知した。
　よって判断するに、本願商標は、前記構成のとおり、「ＮＥＷ　ＨＡＮＤＭＡＤＥ　ＳＥＲＩＥＳ」及び「ニューハンドメイドシリーズ」の文字を２段に書してなるところ、本願商標を構成する「ＮＥＷ」「ニュー」の文字は「新しい」の意の語として、「ＨＡＮＤＭＡＤＥ」「ハンドメイド」の文字は「手作り」の意の語として、「ＳＥＲＩＥＳ」「シリーズ」の文字は「シリーズ（もの）」の意の語としてそれぞれ一般的に使用され、本願指定商品に係る楽器等を取り扱う業界においても使用されているものである。
　さらに、「ＳＥＲＩＥＳ」「シリーズ」の文字は、例えば、「クラシック・シリーズ」の如くある品質等のシリーズ（もの）を表すものとして、品質等を表す語の後部に結合されて使用されることが多いものであり、「ＮＥＷ」「ニュー」の文字は、「シリーズ」の文字とともに、新しいシリーズを表すものとして、「ＮＥＷシリーズ」の如く使用され、さらに「新しい、ある品質等のシリーズ（もの）」を表すために、両文字の中間に品質等を表す語を配して、「ＮＥＷ○○シリーズ」の如く使用されているところである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「ＮＥＷ」「ニュー」の文字は、「ＨＡＮＤＭＡＤＥ　ＳＥＲＩＥＳ」、「ハンドメイドシリーズ」を修飾する語であると認識され、本願商標は、全体として「新しい、手作り商品のシリーズ」の如き意を認識させるにすぎないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、本願商標に接する取引者、需要者は、前記の意味合いを表示したものと理解し、認識するに止まり、格別自他商品の識別標識とは把握し得ないものとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　ところで、請求人は、本願商標は、請求人の創作に係る造語であって、指定商品の品質等を直接表示しておらず、かつ又、この種業界で採択使用されている事実はなく、意味不明の抽象的概念を表現しているにすぎない旨主張しているが、「ＮＥＷ」、「ＨＡＮＤＭＡＤＥ」、「ＳＥＲＩＥＳ」及び「ニュー」、「ハンドメイド」、「シリーズ」の各文字が互いに結合して用いられることが不自然ではなく、どのように新しいかは別として、前記認定のとおりの意味合いをもって認識され、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであること前記のとおりであるから、その主張は採用できない。また、請求人の例示している当庁の審決例は、本件とは事案を異にするものである。
　したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第１４４５３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーリングガン」の文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１２月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定における拒絶の理由の要旨は、次のとおりである。
　本願商標は、「密封剤を吹き付けて密封する機械器具」の意を容易に認識させる「シーリングガン」の文字を普通に書してなるものであり、これを本願指定商品中上記に照応する商品に使用しても、単に品質・機能を表示するのみで、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標は、「シーリングガン」の文字よりなるところ、主成分によりシリコン系、ポリサルファイド系、アクリルウレタン系などに区分される建築用シーリング材は、建築構成材の目地部分、窓枠周りの充てん、ガラスのはめ込みなどに使用されるシーリング材である。また、「ガン」の語は、「銃、鉄砲」のほか「銃の形をした道具」の意味でも使用されており、該シーリング材に使用される施工具についても、「カートリッジガン」、「コーキングガン」といわれる施工具が使用されており（例えば、平成１年６月２１日付「日刊工業新聞」参照）、「ガン」の語が「銃の形をした道具」の意味合いで普通に使用されているところである。
（２）これらの事実に徴すれば、本願商標は、「シーリング」の文字部分が「建築用シーリング材」を、「ガン」の文字部分が施工具としての「ガン」を意味するものと容易に看取されるというべきであるから、本願商標がその指定商品に使用された場合、取引者、需要者は、これを「建築用シーリング材に使用するガン」を意味するものと理解し、自他商品の識別標識とは認識しないものと認めるのが相当である。
（３）してみれば、本願商標は、その指定商品中「建築用シーリング剤に使用するガン」に使用しても、単に商品の品質、機能、用途を表示するにすぎないものであり、かつ、上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７８６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示したとおり「建築工房」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，内装仕上工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成７年８月２日に登録出願されたものである。
２　原審の拒絶理由
　原審は「この商標登録出願に係る商標は、『建築に関する作業を行うところ』といった意味合いを看取させる『建築工房』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば建築一式工事といった上記意味合いに照応する事項を特徴・目的・内容（提供物の特徴）とする役務に使用するときは、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成中の「建築」の文字は、「建物を建てること」を意味し、同じく、「工房」の文字は、「美術・工芸家の仕事場。アトリエ」を意味する語であり、共に親しまれた語であるから、本願商標に接する需要者は、「建築」と「工房」の２語からなるものと容易に理解し認識するというのが自然である。そして、本願商標は、その指定役務との関係において全体として「建築工事をする者の仕事場」の如き意味合いを表したと理解されるものである。
　ところで、インターネットタウンページによれば、「建築コンサルタント」「建設業」「建設業（建築工事）」「建設業（リホーム）」「設計（建築）」及び「内装工事」の業種欄に掲載されている電話加入者中には、例えば、「ＡＺＵ建築工房、アイワーク建築工房、小川建築工房、株式会社青木建築工房、株式会社アルメック都市建築工房、株式会社キド建築工房、株式会社建築工房コバルト、株式会社建築工房駒喜、株式会社建築工房システムデザイン、株式会社桜井建築工房、Ｒ＆Ａ建築工房株式会社、アイデア建築工房・名人芸、飛鳥建築工房、えむ建築工房」等の如く、「○○建築工房、建築工房○○、株式会社○○建築工房」のように「建築工房」の語を含む名称が多数認められる。
　また、新聞記事において、見出し又は本文中に、例えば、「青森の住宅メーカー、福岡の建築工房買収」（９３．０１．２２付け　日経新聞朝刊１１頁）、「〜の記念館建設のための公開設計競技の最優秀作に、東京で建築工房を開いている〜」（９１．４．１２．付け　朝日新聞朝刊２９頁）、「８８．７．２９付け　大阪で建築工房を主宰」（読売新聞朝刊１３頁解説面）、「〜さんは独立し、建築工房を開いた。」（９９．１．１７付け　毎日新聞東京朝刊３０頁）等の記載が認められる。
　これらの事実を総合すれぱ、「建築工房」の語は、一般に使用されている国語辞書等に掲載されているものでないにしても、建築業者若しくは建築関係にたずさわる業者、又は、それらの業者の事務所若しくは作業所であることを意味するものとして一般に使用されているというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務中「建築一式工事，内装仕上工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事・石工事・ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いの業者によって行われるか、又は、その作業所において行われる役務の提供であるという、役務の質（内容）を表したものと認識するに止まり、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第３４１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）、かさ、つえ、これらの部品及び付属品」を指定商品として、平成３年４月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ペプシコ　インコーポレーテッド（アメリカ在）が清涼飲料等に使用して著名な『ＰＥＰＳＩ』の商標と類似する『ペプシー』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も上記会社と何等かの関係を有する商品であるかの如く商品の出所の混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　外国会社年鑑（１９９６年版株式会社日本経済新聞株式会社発行）の「ＰｅｐｓｉＣｏ，Ｉｎｃ．」の項、英和商品名辞典（１９９０年株式会社研究社発行）の「Ｐｅｐｓｉ（−Ｃｏｌａ）ペプシ（コーラ）」の項及びペプシの、ホームページ（１９９９年７月１９日け）等をみるところ、米国ニョーヨーク州所在のペプシコ　インコーポレーテッドは、１９１９年設立され、１９６５年に現商号に変更してなるところ、１８９０年代後半より、同国においてペプシコーラと称する飲料を販売し、１９６０年代前半からその飲料に「ＰＥＰＳＩ」の文字をゴシック体で表した標章（以下、「引用標章」という。）を付して販売しているものである。そして、上記の外国会社年鑑及びペプシのホームページによれば、引用標章を付した飲料は世界１６８ケ国以上において販売されているものであって、わが国においては昭和３３年（１９５８年）頃から販売されたものであり、現に世界統一の新パッケージをもつて販売されているものである。
　そして、朝日新聞（１９８６年１月２５日付け）にあっては「米国の清涼飲料水業界第２位のペプシコが第３位のセブンアップ社を買収することを発表した。これでペプシコは、業界に君臨したコカ・コーラ社とほぼ肩を並べることになる。」、日経金融（１９８９年２月１７日付け）にあっては「ソフトドリンク部門は『ペプシ』『ダイエット・ペプシ』を中心に、国内販売数が伸びそうだ」、日本経済新聞社（１９９１年９月３日付け）にあっては「コカ・コーラとペプシの広告戦争は日本でも話題になっている」等の記事がみられ、そして、日刊工業新聞（１９９７年１０月６日け）にあっては「サントリーと米国ペプシコの業務提携に清涼飲料各社は強い関心を寄せている」旨の記事がみられることからすれば、取引の事情及び広告の状況からして、引用標章はペプシコ　インコーポレーテッドの取り扱いに係る商品を表示するものとして、本願商標の出願時はもとより現在に至るまで継続して、取引者、需要者の間に広く認識されているものと認められる。
　しかして、引用標章は「ＰＥＰＳＩ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「ペプシ」の称呼を生ずるものである。
　一方、本願商標は別紙に示すとおり、白抜き黒輪郭縁取りした片仮名文字の「ペプシー」とそれに縁取り修飾したローマ字の「Ｐ」とからなるところ、「ペプシー」文字と「Ｐ」の文字はその構成態様を異にするものであって、視覚上、それぞれの文字部分に分離して看取されるから、これに接する取引者、需要者は、その構成中に書された「ペプシー」の文字を捉え、これより生ずる「ペプシー」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ペプシー」の称呼と引用標章より生ずる「ペプシ」の称呼とは、称呼上相紛らわしいものであって、そして、引用標章が前記したように広く知られているものあれば、本願商標に接する取引者、需要者は、上記事情よりして、本願商標をして容易に引用標章を想起し、連想し得るものと認められる。
　してみると、本願商標の指定商品中「はき物（運動用特殊ぐつを除く）」は、ペプシコ　インコーポレーテッドの販売、製造に係る商品と、その商品分野を異にするものであるとしても、企業経営の多角化は異業種間においても行われている点をも勘案すれば、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品に使用するとき、これに接する取引者、需要者は、その商品が恰もペプシコ　インコーポレーテッド若しくはこれと組織的、経済的に何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は過去の審査例及び審決例を提出して、種々主張するが、いずれも本件と事案を異にするものであり、上記の判断に影響を及ぼすものでないから、係る主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であり、これを取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２８６７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「緑茶工房」の漢字を横書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成７年１２月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『緑茶を製造する仕事場』を表すものと理解され、これをその指定商品について「使用するときは、『工場において機械で大量に製茶したものではなく、丁寧に作られた商品』であることを認識させるに止まり、単に商品の製造場所、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「緑茶工房」の文字よりなるところ、構成文字中「緑茶」の文字は、指定商品の普通名称を表すものである。
　そして、構成文字中「工房」の文字は、もともと「美術家や工芸家などの仕事場、アトリエ」を意味する語であるが、最近では、美術品や工芸品に限らず、例えば食品の分野において、「豆腐・菓子工房」、「パン工房」等と普通に使用され、また、茶を取り扱う業界においても、健康茶シリーズを販売する「アイデア工房」、染織、木工品、お香、茶、京菓子等の伝統産品を販売する「京町屋工房」、のりとお茶の専門店「美味工房」等のように、「工房」の文字が、手作り、独自性、おしゃれな雰囲気等を備えた商品の製造場所、販売場所等を表すものとして普通に使用されているのが実情である（日経流通新聞１９９９年４月６日１９頁、同１９９４年１２月２４日１０頁、同１９９４年７月９日５頁、同１９９４年１月２０日１５頁、同１９９２年４月９日８頁）。
　そうとすれば、「緑茶工房」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「昔ながらの手作り工程等により、工場生産の商品には無い独自性を売り物にする等をした店で製造あるいは販売される緑茶」であること、すなわち商品の品質、製造場所等を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１４９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「北海道発」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，練り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成７年７月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『北海道からの』等の意味合いを認識するから、これをその指定商品に使用しても単に商品の産地を表示したものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「北海道発」の文字よりなるところ、構成文字中「北海道」の文字は、日本列島の北端にある大きな島、「北海道」の地名を表すものとして、また、「発」は、「出ること、出すこと」等を意味するものとして、いずれも普通に使用されている語であるから、本願商標は、「北海道から出ること」あるいは「北海道から出すこと」を表すものと容易に理解されるものである。
　ところで、新聞紙面の北海道特産の海産物、農産物に関する記事において、「“北海道発”商品の開発に本腰をいれる。」との記載がみられ（日経流通新聞１９８９年５月３０日１１頁）、また、１９９６年に東京都内の郵便局が取り扱った「’９６東京お歳暮特選品」においては、「ロースハム・塩辛・かに缶など」の紹介欄に「北海道発」の記載がみられること等より、本願指定商品を取り扱う分野において、「北海道発」の語が、北海道で製造、販売される商品であることを表すものとして使用されていることが認められる。
　そうとすれば、「北海道発」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「北海道で製造し発売されたもの」であること、すなわち商品の品質、産地又は販売地を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１８０２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標、
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「テレフォンカード、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願の指定商品中『テレフォンカード』は、公衆電話での使用を前提としたプリペードカードの一つであって、公衆電話の利用料金を前払した時発行され、利用度数情報を磁気体に記憶させたカードをいい、ここで商取引の対象とされるのは、公衆電話の利用しうる権利にすぎず、出願人の指定した該商品は、その取引の対象が『カード』それ自体ではなく、転々流通することを予定したものではないから、いわゆる商標法上の商品ということができない。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品中に含まれるテレホンカードは、公衆電話で硬貨の代わりに使用できる磁気カード（例えば、「知恵蔵１９９２」朝日新聞社発行、「現代用語の基礎知識１９９２」自由国民社発行及び「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９２」集英社発行等を参照）であって、磁気ストライプ等により金額と度数が記録されており、これをカード式公衆電話機に差し込むとそのカード内に記録されている残度数を電話機前面に表し、通話時間に応じて減算され、残度数が０になるまで繰り返して利用され得る機能を有するものである。
　しかして、テレホンカードは、昭和５７年にカード式公衆電話機に使用するものとして登場し、長距離通話時に硬貨の連続投入の不便の解消と、１００円併用式公衆電話機の普及に伴う釣り銭問題の解消策として開発されたものであり、日本電信電話株式会社によって、▲１▼直接販売、▲２▼販売代理店への販売委託、▲３▼特定会社への販売委託等の方法をもって販売されているものである。
　テレフォンカードには、デザイン等を付し、公衆電話の利用料金に相当する料金の倍額程度の価格を付したものも販売されており、これが各地の有名な販売店等において、有償譲渡されている実情も見受けられる。
　「プリペードカード法の手引き−前払式証票の規制等に関する法律」（平成２年１２月１９日発行、株式会社シーメデイア、株式会社ユニバース出版社）をみると、第１章法律制定の背景の項には、「プリベートカードに代表される前払式証票は、利便性に富む新たな決済手段として、昭和５７年のＮＴＴのテレホンカードの発売以来、様々な分野において急速に普及し始めており、………」の記載がみられ、決済手段としてのプリペードカードの特徴として、▲１▼前払性、▲２▼使用価値残高の可変性、▲３▼無記名性、▲４▼携帯の便利性、▲５▼短時間で確実な決済処理可能性等が挙げられている。また、第２章法律の概要の項には、前払式証票の定義として「商品券等とプリベートカードを、『前払式証票』として統一的に定義している。（ギフト券・回数券・利用権等、形・材質を問わない）」の記載がみられる。そして、「プリベートカードＱ＆Ａ−前払式証票の規制等に関する法律のすべて」（平成２年１１月１０日発行、株式会社中央経済社）をみると、第２章前払式証票の項において、法律上の「前払式証票」とはとして、「この法律において『前払式証票』とは、前払いにより発行され、▲１▼売買契約等により物品の給付等を受ける場合に、その反対給付としての代金の支払いに使用することができ、▲２▼それ自体に物品・サービス給付請求権が表彰されている券やカードなどのことをいいます。この『前払式証票』には、テレホンカード等のいわゆるプリペードカードが含まれますが、……」と解説されている。
　上記記載からすれば、テレホンカードは、商品券等とともに前払式証票の規制等に関する法律にいう前払式証票であって、サービス給付請求権が表彰されているカードと認められる。
　しかも、最高裁判所平成２年（あ）７９１号平成３年４月５日第三小法廷決定によれば、テレホンカードは、その券面上の記載及び外観と磁気情報部分とが一体となって、電話の役務の提供を受ける財産上の権利を証券上に表示しているものであるから、有価証券に当たると判示されている（「判例時報（平成３年７月１１日発行、株式会社判例時報社）Ｎｏ．１３８３」参照）。
　そうとすれば、テレホンカードは、有価証券に当たるものと判断するのが相当である。
　請求人は、各地の有名な販売店等において、テレホンカードが公衆電話の利用料金に相当する料金の倍額程度の価格をもって販売され、転々流通していることは否めない事実である旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張するテレホンカードは、テレホンカードに付されたデザインやネーミング等の価値により、そのテレホンカードの額面と異なる価格で売買されていると解されるにすぎないものであって、売買の対象となっているのはテレホンカードそのものであるから、デザイン等の価値如何にかかわらず、額面分の電話通話のサービス給付請求権が表彰されているものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法施行令で定める商品区分第１１類に属さない商品を包含して出願されたものであるから、結局、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。