(57)【要約】本発明は、可撓性を有する容器に充填された内容液を当該容器の押圧によって吐出させるための吐出部材と、当該吐出部材を口部に備える容器とに関する。前記吐出部材は、底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、液圧を受けていない状態で上記吐出孔および／または当該吐出孔につながる吐出部内の流路を閉鎖しかつ液圧を受けると変形して当該吐出孔および／または流路を開放する、弾性体からなる弁体と、通気フィルタを介して上記吐出孔および上記流路とつながる通気孔と、を備え、上記弁体の変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔および／または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものであることを特徴とする。
2004011345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、
上記吐出孔側を下流側としたときに、上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔および／または当該吐出孔につながる吐出部内の流路を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると変形して当該吐出孔および／または流路を開放する、弾性体からなる弁体と、
通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路につながる通気孔と、
を備え、
上記弁体の変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔および／または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものである吐出部材。
【請求項２】
底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、
当該吐出部内に配置されて、上記吐出孔側を下流側としたときに上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると圧縮変形して当該吐出孔を開放する、弾性体からなる弁体と、
上記吐出部の内部に配置されて吐出部内表面との間に流路を区画しかつ上流側において上記弁体を固定する繋止部と、
通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路とつながる通気孔と、
を備え、
上記弁体の圧縮変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔および／または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものである吐出部材。
【請求項３】
上記弁体と上記繋止部とを一体成形してなる請求項２記載の吐出部材。
【請求項４】
底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、
当該吐出部内に固定されてなる弁座と、
上記吐出部の内表面に固定されて、上記吐出孔を下流側としたときに、液圧を受けていない状態で上記弁座に下流側から当接して当該吐出孔につながる流路を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると圧縮変形して当該弁座との間に流路を開放する、弾性体からなる略筒状の弁体と、
通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路とつながる通気孔と、
を備え、
上記弁体の圧縮変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔および／または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものである吐出部材。
【請求項５】
上記弁体と上記吐出部とを一体成形してなる請求項４記載の吐出部材。
【請求項６】
底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、
当該吐出部内に配置されて、上記吐出孔側を下流側としたときに上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔または当該吐出孔につながる流路を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると伸張変形して当該吐出孔または流路を開放する、弾性体からなる弁体と、
通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路とつながる通気孔と、
を備え、
上記弁体の伸張変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものである吐出部材。
【請求項７】
上記弁体が上記流路内に固定される弁本体部と、その吐出孔側先端における突起とを有するものであり、
上記弁本体部先端の突起は、吐出孔につながる流路の内壁に設けられた凸条にその下流側から係合して、当該流路を閉鎖するものであり、かつ、
上記弁本体部は、上流側から液圧を受けると下流側に伸張変形して、当該弁本体部先端の突起と上記流路内壁における凸条との間に間隙を形成するものである請求項６記載の吐出部材。
【請求項８】
底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、
当該吐出部の外表面側から当接して、上記吐出孔側を下流側としたときに上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると伸張変形して当該吐出孔を開放する、弾性体からなる弁体と、
通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路につながる通気孔と、
を備え、
当該弁体の伸張変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものである吐出部材。
【請求項９】
上記吐出孔は、上記吐出部内に固定される略円盤状の弁座と、当該弁座を保持する吐出部内壁面とによって区画されてなるものであり、
上記弁体は、略環状の薄肉部を有するものでありかつ当該薄肉部を上記吐出部の外表面側から上記弁座に当接させて吐出孔を閉鎖するものであり、
上記弁体の薄肉部は、上流側から液圧を受けると下流側に伸張変形して、当該吐出孔を開放するものである請求項８記載の吐出部材。
【請求項１０】
上記弁体と上記吐出部とを一体成形してなる請求項９記載の吐出部材。
【請求項１１】
底部に孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、
略環状の弁本体部とその先端に設けられた略環状の薄肉部とを有しかつ当該薄肉部を上記孔から吐出部外に露出した状態で、当該弁本体部を吐出部内に固定してなる、弾性体からなる弁体と、
当該吐出部内に配置されて、上記弁体とともに吐出孔を区画してなる円柱状の弁体支持部と、
上記吐出孔側を下流側としたときに、通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路につながる通気孔と、
を備え、
上記弁体が、上流側から液圧を受けていない状態でその薄肉部を弁体支持部の外周面に当接させて上記吐出孔を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると当該薄肉部を伸張変形させて当該吐出孔を開放するものであり、
上記薄肉部の伸張変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものである吐出部材。
【請求項１２】
上記弁体支持部がその円柱部分の上流側にフランジ部を有しており、
上記弁体の弁本体部が、上流側から液圧を受けていない状態で上記フランジ部に当接して上記流路を閉鎖するものであり、かつ上流側から液圧を受けると圧縮変形して上記弁体支持部との間に流路を開放するものである請求項１１記載の吐出部材。
【請求項１３】
上記弁体と上記吐出部とを一体成形してなる請求項１１または１２記載の吐出部材。
【請求項１４】
上記弁体が抗菌処理されたものである請求項２〜１３のいずれかに記載の吐出部材。
【請求項１５】
上記吐出孔が抗菌処理されたものである請求項２〜１３のいずれかに記載の吐出部材。
【請求項１６】
上記吐出孔よりも上流側、または上記弁体による上記流路の開閉位置よりも上流側に通液フィルタを備える請求項２〜１３のいずれかに記載の吐出部材。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の吐出部材を容器本体の口部に備える容器。
【請求項１８】
上記吐出部材の流路の内部または上記容器本体の内部に摺動自在に保持される内栓を備えており、当該内栓が、容器の未使用時に上記吐出部材の流路の内壁に当接して当該流路を閉鎖するものである請求項１７記載の容器。
【請求項１９】
点眼容器である請求項１７または１８記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、可撓性を有する容器に充填された内容液を当該容器の押圧によって吐出させるための吐出部材と、当該吐出部材を備える容器とに関する。
【背景技術】  点眼容器のように内容液を滴下させて使用する容器においては、例えば図４１（ａ），（ｂ）に示すような吐出部材１５０が用いられる。この吐出部材１５０は容器本体１５２の口部１５２ａに取り付けられるものであって、吐出孔１５１の内径は、容器本体１５２を押圧することによって内容液を吐出させることができ、かつ容器本体１５２を押圧しないときに内容液が吐出されないような大きさに設定され、吐出口１５３の径は、内容液を液滴１５４の状態で保持し得る大きさに設定される。
図４１に示すような容器においては、吐出口１５３に細菌等の微生物や埃、塵等が付着するおそれが高く、とりわけ点眼容器の場合には、角膜や瞼との接触によって吐出口１５３に微生物が付着するおそれが極めて高い。また、容器から内容液を吐出させた後には、押圧により変形した容器本体１５２を復元するために吐出口１５３から外気を取り入れることから、例えば図４２（ａ），（ｂ）に示すように、吐出口１５３に付着した微生物、埃等が吐出口１５３に残留した内容液（点眼液）１５５とともに、容器本体１５２内に逆流するおそれがある。なお、図４２（ｂ）中、符号１５６は内容液（点眼液）１５５中の気泡を示す。
容器本体の内部に微生物、埃等が侵入すると、内容液の腐敗、劣化等を招くことから、例えば点眼容器に収容される点眼液には、防腐剤としての塩化ベンザルコニウム、パラベン類等が配合されている。しかしながら、点眼液の種類によっては防腐剤を含む処方が困難であったり、防腐剤を配合させることで点眼液の使用者にアレルギー等の副作用が生じたりするおそれがある。それゆえ、防腐剤を使用しないようにすること、あるいはその使用量を極力少なくすることが検討されている。
例えば近年、防腐剤を使用せずに、容器内に極めて少量の点眼液のみを密封してなる、いわゆる使い切りの点眼容器が提供されている。この点眼容器によれば防腐剤の不使用を実現できるものの、コスト面の問題があることから、特定の用途に限定されることとなり、汎用されるものではない。
特開２００２−８００５５号公報（日本）には、外層と、その内面に剥離可能に設けられた内層とを備える、いわゆるデラミネートボトルを採用したフィルタ付き吐出容器が記載されている。この吐出容器によれば、内容液の吐出後においても吐出口から容器内部へと外気が流入するのを阻止されることから、内容液中への細菌類の混入を防止することができる。しかしながら、内容液の吐出に伴う容器内圧の変化に対応させるべく、上記内層により構成される容易に変形可能な内容器を設ける必要があり、容器の製造コストが高くなるという問題がある。
一方、特開２００１−１７９０１７号公報（日本）や特開２００１−２０６４５４号公報（日本）には、流孔径の大きさを微生物や埃等が通過できない程度とした多孔性フィルタを吐出口に配置してなる抗菌性容器が記載されている。しかしながら、薬液等が染み込んだ状態で多孔性フィルタが乾燥してしまうと、薬液中の溶質によってフィルタに目詰まりを生じるおそれがある。特に、用途によっては点眼液が懸濁液である場合があり、このような場合には目詰まりの問題がより一層生じ易くなる。さらに、特開２００１−１７９０１７号公報（日本）および特開２００１−２０６４５４号公報（日本）に記載の容器では、多孔質フィルタとして金属焼結体や樹脂焼結体等を用いているが、この場合、焼結体の微粒子が薬液中に混じって容器から吐出されるおそれもある。
【発明の開示】
そこで本発明の目的は、容器の口部にあって内容液を液滴として吐出させるための部材であって、内溶液の逆流を防止し、かつ吐出操作後の容器内への空気の流入を無菌的に実現させることのできる吐出部材を提供することである。
また、本発明の他の目的は、内容液の腐敗または劣化を防止するための薬剤の配合をなくしまたはその配合を抑制することができ、しかも当該内容液が懸濁液であっても吐出口での目詰まりを生じさせることなく、スムーズな吐出を実現することのできる容器を提供することである。
〔吐出部材〕
上記課題を解決するための本発明の吐出部材は、底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、上記吐出孔側を下流側としたときに、上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔および／または当該吐出孔につながる吐出部内の流路を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると変形して当該吐出孔および／または流路を開放する、弾性体からなる弁体と、通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路につながる通気孔とを備え、上記弁体の変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔および／または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものであることを特徴とする。
本発明の吐出部材において、吐出孔および流路の閉鎖と開放とを制御する弁体は、弾性体からなるものであって、上流側から液圧を受けていない状態で吐出孔および／または流路を閉鎖し、上流側から液圧を受けると変形を生じて吐出孔および／または流路を開放する。吐出孔および／または流路が開放されると、当該吐出孔と、吐出部の上流側（具体的には、本発明の吐出部材に連結される点眼容器等の容器本体）とが連通することとなって、吐出孔からの薬液等の吐出を実現することができる。
本発明の吐出部材において吐出孔からの薬液等の吐出を実現するには、例えば当該吐出部材に連結される点眼容器等の容器本体に圧を加えればよい。かかる加圧に伴って、吐出部材の弁体に上流側から内容液（薬液等）の液圧がかかることとなり、これによって弁体が変形して上記吐出孔および／または流路が開放される。一方、上記の吐出操作を終えた後では、変形を受けた容器本体がその形状を復元させるために通気孔から外気を流入させようとする。ここで、本発明の吐出部材によれば、内容液の流路と連通する通気孔に通気フィルタが備えられていることから、吐出操作後における容器内への空気の流入を無菌的に達成することができる。
吐出操作を終えた後に、吐出部材に連結された容器本体の内部で生じる、外気を流入させようとする陰圧は、変形を受けた弁体の復元動作を加速する作用を示す。それゆえ、吐出操作を行うことによって弁体と吐出部との間に形成された隙間（流路）は、容器本体への加圧を取り除くことによって直ちに塞がれることとなり、本発明の吐出部材における弁体は逆止弁として作用する。
本発明に係る吐出部材の実施態様としては、例えば以下に示す第１〜第５の実施形態が挙げられる。
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の吐出部材は、底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、当該吐出部内に配置されて、上記吐出孔側を下流側としたときに上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると圧縮変形して当該吐出孔を開放する、弾性体からなる弁体と、上記吐出部の内部に配置されて吐出部内表面との間に流路を区画しかつ上流側において上記弁体を固定する繋止部と、通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路とつながる通気孔と、を備え、上記弁体の圧縮変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔および／または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものであることを特徴とする。
第１の吐出部材において、吐出部の内部に配置される弾性体からなる弁体は、吐出孔を弁座として流路の閉鎖と開放とを制御するものである。この弁体は、上流側から液圧を受けていない状態で吐出孔を閉鎖し、上流側から液圧を受けると圧縮変形を生じて吐出孔を開放する。吐出孔が開放される結果、当該吐出孔と、吐出部の内表面と繋止部との間に区画される流路とが連通することとなって、吐出部からの薬液等の吐出を実現することができる。
第１の吐出部材において、吐出孔からの薬液等の吐出を実現するには、前述したのと同様に、当該吐出部材に連結される容器本体に圧を加えればよい。吐出操作終了後の弁体の復元に際して、通気フィルタから無菌的に空気を流入させ得ることや、外気を流入させようとする陰圧によって変形を受けた弁体の復元動作が加速されること（それゆえ弁体を逆止弁として作用させ得ること）については、前述の場合と同様である。
第１の吐出部材において、弁体の圧縮変形は通気フィルタの通液圧よりも低い液圧によって達成されることから、吐出操作の際に通気孔において液漏れを生じることがない。しかも、吐出孔および／または当該吐出孔につながる吐出部内の流路の開放は、通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないことから、容器本体の復元時に通気孔ではなく吐出孔から外気が流入したり、これに伴って吐出孔から内容液が漏れ出したりすることがない。
従って、本発明に係る第１の吐出部材によれば、吐出孔から吐出された液体の逆流およびそれに伴う微生物や埃等の上流側への侵入を高度に防止しつつ、吐出処理と吐出操作後における容器の復元とをスムーズに行うことができる。
第１の吐出部材において、弁体と繋止部とは一体成形してなるものであるのが好ましい。弁体と繋止部とを一体成形することによって、吐出部材の生産工程を効率化することができる。弁体と繋止部とを一体成形する方法としては、例えば多色成形やインサート成形が挙げられる。
（第２の実施形態）
本発明に係る第２の吐出部材は、底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、当該吐出部内に固定されてなる弁座と、上記吐出部の内表面に固定されて、上記吐出孔を下流側としたときに上流側から液圧を受けていない状態で上記弁座に下流側から当接して当該吐出孔につながる流路を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると圧縮変形して当該弁座との間に流路を開放する、弾性体からなる略筒状の弁体と、通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路とつながる通気孔と、を備え、上記弁体の圧縮変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔および／または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものであることを特徴とする。
第２の吐出部材において、吐出部の内部に配置される弾性体からなる弁体は、同じく吐出部の内部に配置される弁座部と対になって、流路の閉鎖と開放とを制御する。この弁体は、上流側から液圧を受けていない状態で弁座に当接して、吐出孔と吐出部の上流側とをつなぐ流路を閉鎖する。一方、上流側から液圧を受けると圧縮変形を生じて、弁座との間に空隙を形成する（弁座との間隙を開放する）。弁座との間に空隙が形成される結果、弁体の上流側と吐出孔との流路が連通することとなって、吐出孔からの薬液等の吐出を実現することができる。
第２の吐出部材において、吐出孔からの薬液等の吐出を実現するには、前述したのと同様に、当該吐出部材に連結される容器本体に圧を加えればよい。吐出操作終了後の弁体の復元に際して、通気フィルタから無菌的に空気を流入させ得ることや、外気を流入させようとする陰圧によって変形を受けた弁体の復元動作が加速されること（それゆえ弁体を逆止弁として作用させ得ること）については、前述の場合と同様である。
第２の吐出部材において、弁体の圧縮変形は通気フィルタの通液圧よりも低い液圧によって達成されることから、吐出操作の際に通気孔において液漏れを生じることがない。しかも、吐出孔および／または当該吐出孔につながる吐出部内の流路の開放は、通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないことから、容器本体の復元時に通気孔ではなく吐出孔から外気が流入したり、これに伴って吐出孔から内容液が漏れ出したりすることがない。
従って、本発明に係る第２の吐出部材によれば、吐出孔から吐出された液体の逆流およびそれに伴う微生物や埃等の上流側への侵入を高度に防止しつつ、吐出処理と吐出操作後における容器の復元とをスムーズに行うことができる。
第２の吐出部材において、弁体は、流路の閉鎖と開放とを厳密に行うという観点から、吐出部の内表面に固定される。そこで、これに限定されるものではないが、弁体と吐出部とは一体成形によって形成するのが好ましい。弁体と繋止部とを一体成形することによって、両者を確実に固定するとともに、吐出部材の生産工程を効率化することができる。弁体と吐出部とを一体成形する方法としては、例えば多色成形やインサート成形が挙げられる。
（第３の実施形態）
本発明に係る第３の吐出部材は、底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、当該吐出部内に配置されて、上記吐出孔側を下流側としたときに上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔または当該吐出孔につながる流路を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると伸張変形して当該吐出孔または流路を開放する、弾性体からなる弁体と、通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路とつながる通気孔と、を備え、上記弁体の伸張変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔または上記流路の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものであることを特徴とする。
第３の吐出部材において、吐出部の内部に配置される弾性体からなる弁体は、吐出孔または流路の閉鎖と開放とを制御するものである。この弁体は、上流側から液圧を受けていない状態で吐出孔または吐出孔につながる流路を閉鎖し、上流側から液圧を受けると伸張変形を生じて、当該吐出孔または流路を開放する。吐出孔または流路が開放される結果、弁体の上流側と吐出孔との流路が連通することとなって、吐出孔からの薬液等の吐出を実現することができる。
第３の吐出部材において、吐出孔からの薬液等の吐出を実現するには、前述したのと同様に、当該吐出部材に連結される容器本体に圧を加えればよい。吐出操作終了後の弁体の復元に際して、通気フィルタから無菌的に空気を流入させ得ることや、外気を流入させようとする陰圧によって変形を受けた弁体の復元動作が加速されること（それゆえ弁体を逆止弁として作用させ得ること）については、前述の場合と同様である。
第３の吐出部材において、弁体の伸張変形は通気フィルタの通液圧よりも低い液圧によって達成されることから、吐出操作の際に通気孔において液漏れを生じることがない。しかも、かかる伸張変形は弁体の構造上、外部からの圧によっては生じない（それゆえ、通気フィルタの通気圧と同等の圧が外部からかかっても、伸張変形は達成されない）ことから、容器本体の復元時に通気孔ではなく吐出孔から外気が流入したり、これに伴って吐出孔から内容液が漏れ出したりすることがない。
従って、本発明に係る第３の吐出部材によれば、吐出孔から吐出された液体の逆流およびそれに伴う微生物や埃等の上流側への侵入を高度に防止しつつ、吐出処理と吐出操作後における容器の復元とをスムーズに行うことができる。
本発明に係る第３の吐出部材において、弁体は、上記流路内に固定される弁本体部と、その吐出孔側先端における突起とを有するものであり、弁本体部先端の突起は、吐出孔につながる流路の内壁に設けられた凸条にその下流側から係合して、当該流路を閉鎖するものであり、かつ、
弁本体部は、上流側から液圧によって下流側に伸張変形して、当該弁本体部先端の突起と上記流路内壁における凸条との間に間隙を形成するものであるのが好ましい。
この場合、弁体の弁本体部先端における突起は、液圧を受けていない状態で流路の内壁に設けられた凸条にその下流側から係合しており、当該流路を閉鎖している。一方、弁体は、液圧を受けると当該係合位置よりも下流側に伸張変形することから、弁本体部先端の突起と、流路内壁の凸条との間において流路が開放される。吐出操作を終えて弁体に液圧がかからなくなった後においては、弁体の復元によって弁本体部先端の突起が上流側に復帰することから、流路内壁の凸条と再び係合して、流路が閉鎖される。この弁体の復元動作は、前述のように、吐出操作により変形した容器本体を復元させる際に生じる、外気を導入するための陰圧によって加速される。
（第４の実施形態）
本発明に係る第４の吐出部材は、底部に吐出孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、当該吐出部の外表面側から当接して、上記吐出孔側を下流側としたときに上流側から液圧を受けていない状態で上記吐出孔を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると伸張変形して当該吐出孔を開放する、弾性体からなる弁体と、通気フィルタを介して上記吐出孔とつながる通気孔と、を備え、当該弁体の伸張変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものであることを特徴とする。
第４の吐出部材において、吐出部の外表面側から吐出孔に当接する弾性体からなる弁体は、吐出孔の閉鎖と開放とを制御するものである。この弁体は、上流側から液圧を受けていない状態で吐出孔を閉鎖し、上流側から液圧を受けると吐出部の外側（下流側）に伸張変形を生じて（その結果、弁体が吐出部の外側に撓んで）、当該吐出孔を開放する。吐出孔が開放される結果、弁体の上流側と吐出孔との流路が連通することとなって、吐出孔からの薬液等の吐出を実現することができる。
第４の吐出部材において、吐出孔からの薬液等の吐出を実現するには、前述したのと同様に、当該吐出部材に連結される容器本体に圧を加えればよい。吐出操作終了後の弁体の復元に際して、通気フィルタから無菌的に空気を流入させ得ることや、外気を流入させようとする陰圧によって変形を受けた弁体の復元動作が加速されること（それゆえ弁体を逆止弁として作用させ得ること）については、前述の場合と同様である。
第４の吐出部材において、弁体の伸張変形は通気フィルタの通液圧よりも低い液圧によって達成されることから、吐出操作の際に通気孔において液漏れを生じることがない。しかも、かかる伸張変形は弁体の構造上、外部からの圧によっては生じない（それゆえ、通気フィルタの通気圧と同等の圧が外部からかかっても、伸張変形は達成されない）ことから、容器本体の復元時に通気孔ではなく吐出孔から外気が流入したり、これに伴って吐出孔から内容液が漏れ出したりすることがない。
従って、本発明に係る第４の吐出部材によれば、吐出孔から吐出された液体の逆流およびそれに伴う微生物や埃等の上流側への侵入を高度に防止しつつ、吐出処理と吐出操作後における容器の復元とをスムーズに行うことができる。
本発明に係る第４の吐出部材において、吐出孔は、上記吐出部内に固定される略円盤状の弁座と、当該弁座を保持する吐出部内壁面とによって区画されてなるものであり、弁体は、略環状の薄肉部を有するものでありかつ当該薄肉部を上記吐出部の外表面側から上記弁座に当接させて吐出孔を閉鎖するものであり、弁体の薄肉部は、吐出孔側を下流側としたときに、液圧によって下流側に伸張変形して、当該吐出孔を開放するものであるのが好ましい。
この場合、弁体は、液圧を受けていない状態で、その薄肉部を略円盤状の弁座に当接させることによって、吐出孔を閉鎖させている。弁体は、液圧を受けると下流側に伸張変形する（吐出部の外側に撓む）ことから、略円盤状の弁座と、当該弁座を保持する吐出部内壁面との間に区画される吐出孔が開放される。吐出操作を終えて弁体に液圧がかからなくなった後においては、再び弁体の薄肉部が略円盤状の弁座に当接することから、流路が閉鎖される。この弁体の復元動作は、前述のように、吐出操作により変形した容器本体を復元させる際に生じる、外気を導入するための陰圧によって加速される。
本発明に係る第４の吐出部材において、弁体は、吐出部の外側に一体成形されてなるものであるのが好ましい。この場合、吐出部材の生産を効率よく行うことができる。弁体と吐出部との一体成形の方法は特に限定されるものではなく、多色成形やインサート成形等の種々の方法を採用することができる。
（第５の実施形態）
本発明に係る第５の吐出部材は、底部に孔を備える有底略筒状または略椀状の吐出部と、略環状の弁本体部とその先端に設けられた略環状の薄肉部とを有しかつ当該薄肉部を上記孔から吐出部外に露出した状態で、当該弁本体部を吐出部内に固定してなる、弾性体からなる弁体と、当該吐出部内に配置されて、上記弁体とともに吐出孔を区画してなる円柱状の弁体支持部と、上記吐出孔側を下流側としたときに、通気フィルタを介して上記弁体よりも上流側の流路につながる通気孔と、を備え、上記弁体が、上流側から液圧を受けていない状態で、その薄肉部を弁体支持部の外周面に当接させて上記吐出孔を閉鎖し、かつ上流側から液圧を受けると当該薄肉部を伸張変形させて当該吐出孔を開放するものであり、上記薄肉部の伸張変形が上記通気フィルタの通液圧よりも小さい液圧によって達成されかつ上記吐出孔の開放が、上記通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないものであることを特徴とする。
第５の吐出部材において、吐出部の内部に配置される弾性体からなる弁体は、その薄肉部を、吐出部の底部に設けられた孔から吐出部外に露出した状態で固定され、上記弁体支持部材との間に吐出孔を区画している。この薄肉部は、弁体支持部材における円柱状の弁体支持部を弁座として、吐出孔の閉鎖と開放とを制御するものである。すなわち、弁体の薄肉部は、上流側から液圧を受けていない状態で弁体支持部の外周面に当接し、これによって吐出孔を閉鎖する。一方、上流側から液圧を受けると、その薄肉部において、吐出部の外側（下流側）に伸張変形を生じて（その結果、弁体が弁体支持部の外周側に撓んで）、これによって吐出孔を開放する。吐出孔が開放される結果、弁体の上流側と吐出孔との流路が連通することとなって、吐出孔からの薬液等の吐出を実現することができる。
第５の吐出部材において、吐出孔からの薬液等の吐出を実現するには、前述したのと同様に、当該吐出部材に連結される容器本体に圧を加えればよい。吐出操作終了後の弁体の復元に際して、通気フィルタから無菌的に空気を流入させ得ることや、外気を流入させようとする陰圧によって変形を受けた弁体の復元動作が加速されること（それゆえ弁体を逆止弁として作用させ得ること）については、前述の場合と同様である。
第５の吐出部材において、弁体の伸張変形は通気フィルタの通液圧よりも低い液圧によって達成されることから、吐出操作の際に通気孔において液漏れを生じることがない。しかも、かかる伸張変形は弁体の構造上、外部からの圧によっては生じない（それゆえ、通気フィルタの通気圧と同等の圧が外部からかかっても、伸張変形は達成されない）ことから、容器本体の復元時に通気孔ではなく吐出孔から外気が流入したり、これに伴って吐出孔から内容液が漏れ出したりすることがない。
従って、本発明に係る第５の吐出部材によれば、吐出孔から吐出された液体の逆流およびそれに伴う微生物や埃等の上流側への侵入を高度に防止しつつ、吐出処理と吐出操作後における容器の復元とをスムーズに行うことができる。
本発明に係る第５の吐出部材においては、弁体支持部がその円柱部分の上流側にフランジ部を有しており、弁体の弁本体部が、液圧を受けていない状態で上記フランジ部に当接して流路を閉鎖するものであり、かつ液圧を受けると圧縮変形して弁体支持部との間に流路を開放するものであるのが好ましい。
この場合、弁体は、上流側から液圧を受けていない状態で、その薄肉部を弁体支持部の外周面に当接させて吐出孔を閉鎖させるだけではなく、さらに、弁本体部を弁体支持部のフランジ部に当接させることによって流路を閉鎖させている。従って、吐出孔の閉鎖をより一層確実に行なうことができる。一方、弁体が上流側から液圧を受けると、その薄肉部において吐出部の外側（下流側）に伸張変形を生じさせるだけでなく、さらに、弁本体部を圧縮変形させて、弁体支持部のフランジ部とのに流路を形成（開放）する。こうして吐出孔および流路が開放される結果、弁体の上流側と吐出孔との流路が連通することとなって、吐出孔からの薬液等の吐出を実現することができる。
上記第５の吐出部材およびその好適態様において、吐出操作を終えて弁体に液圧がかからなくなった後でのその復元動作は、前述のように、吐出操作により変形した容器本体を復元させる際に生じる、外気を導入するための陰圧によって加速される。
本発明に係る第５の吐出部材において、弁体の弁本体部は、吐出部の内表面とが一体化するように成形したものであるのが好ましい。この場合、吐出部材の生産を効率よく行うことができる。弁体と吐出部との一体成形の方法は特に限定されるものではなく、多色成形やインサート成形等の種々の方法を採用することができる。
〔抗菌処理〕
本発明に係る吐出部材において、弁体および／または吐出孔は抗菌処理を施したものであるのが好ましい。弁体および／または吐出孔に抗菌処理を施した場合には、吐出操作の終了後に吐出孔の近傍で滞留する内容液（残留液）に対して、細菌の繁殖等を防止する作用を発揮させることができる。
抗菌処理の対象は、吐出部材の構成に応じて適宜選定すればよく、吐出部全体、弁座、容器本体、吐出部を覆うキャップの表面（特に、吐出部と接触する内表面）、当該キャップの内部に配置される吸水材（スポンジ、布、紙、ヒドロゲル等）などの種々の部位を挙げることができるが、特に限定されるものではない。
抗菌処理は、例えば弁体等を形成する熱可塑性エラストマー等の弾性材料；吐出部、吐出孔、弁座等を形成するための樹脂材料；上記吸収材の形成材料などにあらかじめ防腐剤、抗菌剤等の薬剤を配合したり、あらかじめ成形された弁体や吐出部等の表面に上記薬剤を塗付等の手段によって付着させたり、あるいは弁体、吐出部、キャップ、キャップ内の吸収材等の形成材料にシランカップリングやセレニウムコーティング等の表面処理を施したりすることにより、達成される。（メタ）アクリルアミド系等の高分子と水膨潤性粘土鉱物とを組み合わせてなるヒドロゲルに対しては、その表面にセレニウムをコーティングすることで抗菌処理を施すことができる。
〔通液フィルタ〕
本発明に係る吐出部材は、吐出孔よりも上流側、または弁体による流路の開閉位置よりも上流側に通液フィルタを備えるのが好ましい。通液フィルタを設けることによって、万一、吐出部の吐出孔近傍に残留する液中に微生物、埃等が浸入するという事態が生じたとしても、当該残留液が吐出部材に連結される容器本体にまで侵入（逆流）するという事態については、これを抑制または防止することができる。すなわち、通液フィルタを設けることは、吐出部材に接続された容器等への汚染物質の侵入を抑制または防止するという観点から好適である。
通液フィルタが、例えば孔径０．２〜０．４５μｍ程度の（小孔径の）ものである場合には、懸濁液を収容する容器に本発明の吐出部材を適用するのが困難になる。その一方で、万一、微生物、埃等を含む残留液が吐出孔から逆流するという事態が生じたとしても、当該残留液が本発明の吐出部材に連結される容器本体にまで侵入（逆流）する事態を確実に防止または抑制することができる。
通液フィルタが、例えば孔径１０〜２０μｍ程度の（比較的大孔径の）ものである場合には、懸濁液を収容する容器にも本発明の吐出部材を適用することができる。この場合において、懸濁液による通液フィルタの目詰まりを考慮する必要はなく、むしろ懸濁液の成分が吐出孔の近傍で沈殿するのを抑制するという新たな効果を得ることができる。また、かかる孔径の大きな通液フィルタであっても、微生物等の通過をある程度抑制することが可能であることから、万一、微生物等を含む残留液が吐出孔から逆流するという事態が生じたとしても、当該残留液が容器本体にまで侵入（逆流）するという事態を抑止することについて一定の効果を得ることができる。
〔容器〕
上記課題を解決するための本発明の容器は、本発明に係る吐出部材を容器本体の口部に備えるものである。本発明の容器は、例えば点眼液を収容する点眼容器として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、本発明の吐出部材およびそれを備える容器について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
〔第１の吐出部材および容器〕
本発明に係る第１の吐出部材１０は、例えば図１に示すように、底部に吐出孔１２を備える有底略筒状（または略椀状）の吐出部１１と、吐出部１１の内部に配置されて、上流側Ｕから液圧を受けていない状態で吐出孔１２を閉鎖し上流側Ｕから液圧を受けると圧縮変形して吐出孔１２を開放する弁体１３と、吐出部１１の内部に配置されて吐出部の内表面１１ｄとの間に流路１５を区画しかつ上流側Ｕにおいて弁体１３を固定する繋止部１４と、通気フィルタ１７を介して弁体１３よりも上流側の流路につながる通気孔１６と、を備えている。
吐出孔１２は、通常、弁体１３によって閉鎖されているが、流路１５を通じて上流側Ｕから弁体１３に液圧がかかると、当該弁体１３に圧縮変形が生じて、吐出部１１の吐出孔１２と弁体１３との間に空隙が生じる。これにより、当該空隙を通じて内容液を吐出することができる。
弁体１３は、繋止部１４によって吐出部材１０中に固定されており、繋止部１４と吐出部の内表面１１ｄとの間は、薬液等の流路１５となっている。
吐出部１１は、通気孔１６に通気フィルタ１７を配置する必要上、吐出孔１２を備える吐出部本体１１ａと、その上流側Ｕに配置されて薬液容器等の口部に接続される連結部１１ｂとの２つの部材からなっている。吐出部本体１１ａと連結部１１ｂとは、接続部分１１ｃに通気フィルタ１７を挟んだ状態で、超音波接着等の接合手段によって一体化される。
第１の吐出部材１０は、例えば図２に示すように、容器本体２１の口部に取り付けることによって用いられる。図２に示す容器２０では、吐出部材１０は、内栓２３を介して容器２０の首部２２に取り付けられている。内栓２３は、図２および図３に示すように、容器２０の首部２２に摺動自在に挿嵌されるものであって、図２は、容器２０の使用状態における断面を示しており、図３は、容器２０の未開栓状態における断面図を示している。
図３に示す未開栓状態では、吐出部１１にキャップ２６が取り付けられているだけでなく、吐出部材１０と容器本体２１との間にストッパー２７が冠着されている。これにより、吐出部材１０は、容器本体２１に対して浅く挿嵌された状態となっている。さらに、この状態で内栓２３の先端部２３ａは、吐出部材１０の内表面に設けられたフランジ１９に当接している。その結果、当該フランジ１９と内栓２３の先端部２３ａとによって吐出部材１０の流路１５が分断されることとなり、容器本体２１内に収容される内容液の無菌状態をより高度に維持したり、内容液の劣化（空気酸化等）の進行を防止したりすることができる。
本発明に係る第１の吐出部材およびそれを備える容器による吐出操作の一連の工程を図４および図５に示す。図４（ａ）は容器本体２１に圧を加えていない状態を示しており、この状態で、吐出部材の弁体１３は吐出孔１２を閉鎖している。それゆえ、容器本体２１に収容された内容液２４は吐出部１１から吐出されることなく、容器本体２１および吐出部材内に留まる。図４（ｂ）は容器本体２１に圧を加えた状態を示している。この状態では、吐出部材の弁体１３に上流側Ｕから内容液２４による液圧がかかっており、これによって弁体１３が圧縮変形することから、吐出孔１２が開放されて、内容液２４が液滴２５として吐出される。
図５（ａ）は、図４（ｂ）に示す状態の続きであって、容器本体２１に対する加圧を停止した状態を示している。この状態で、吐出部材の弁体１３には内容液２４による液圧がかからなくなることから、弁体１３が加圧前の形状に復元して、再び吐出孔１２が閉鎖される。さらに、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す状態の続きであって、容器本体２１に対する加圧を停止することで、容器本体２１が加圧前の形状に復元しようとしている状態を示している。この状態で吐出部材の弁体１３は吐出孔１２を閉鎖していることから、容器本体２１への外気の流入は、もっぱら通気孔１６を介して実現される。
図６に示す、第１の吐出部材１０’およびそれを備える容器２０’についての他の実施形態においては、吐出孔１２へとつながる流路１５上に通液フィルタ１８が設けられている。従って、前述のように、万一、微生物、埃等を含む残留液が吐出孔１２から逆流するという事態が生じたとしても、当該残留液が吐出部材１０’に連結される容器本体２１にまで侵入（逆流）する事態を抑制または防止することができる。
本発明に係る第１の吐出部材は、例えばその弁体１３ａ，１３ｂが、図７および図８に示すような断面形状を備えるものであってもよい。すなわち、図７に示す吐出部材１０ａのように、吐出孔１２にて露出している弁体１３ａの先端部分が平坦であってもよく、図８に示す吐出部材１０ｂのように、弁体１３ｂがその先端に窪み１３ｃを備えていてもよい。特に、図８に示す形状の弁体１３ｂは、上流Ｕ側から液圧を受けた場合に、窪みａ３ｃを備えていない弁体（図１や図７に示す弁体１３，１３ａ）に比べて圧縮変形が生じ易く（すなわち吐出孔１２を開放させ易く）、しかも吐出部１１の外部からの圧によって吐出孔１２が開放するという問題が生じにくいことから、吐出操作をスムーズなものとし、かつ逆流を防止するという点で好ましい。
〔第２の吐出部材および容器〕
本発明に係る第２の吐出部材３０は、例えば図９（断面図）および図１０（分解断面図）に示すように、底部に吐出孔３２を備える有底略筒状の吐出部３１と、吐出部３１の内部に配置されてなる、リング状の弁体３３と、吐出部３１の開口端３１ｄ側から冠着されて、吐出孔３２を下流側Ｄとしたときに弁体３３の上流側Ｕに当接する弁座部３４と、通気フィルタ３７を介して弁体３３よりも上流側Ｕの流路３５につながる通気孔３６と、を備えている。
吐出部３１は、通気孔３６に通気フィルタ３７を配置する必要上、吐出孔３２を備える吐出部本体３１ａと、その上流側Ｕに配置されて薬液容器等の口部に接続される連結部３１ｂとの２つの部材からなっている。吐出部本体３１ａと連結部３１ｂとは、そのフランジ３１ｆ（接続部分３１ｃ）に通気フィルタ３７を挟んだ状態で、超音波接着等の接合手段によって一体化される。
図９および図１０に示す吐出部材３０のうち、吐出部本体３１ａと弁体３３との一体成形物は、図１１にその平面図を示すように、リング状の弁体３３を吐出部本体３１ａの内表面３１ｅの少なくとも一部に密着させたものである。なお、図１１（ａ）中、符号３６を付した点線で示される箇所は、通気フィルタ３７で覆われた通気孔を示している。
図１１（ｂ）は吐出部本体３１ａと弁体３３との一体成形物を示す底面図であって、同図に示す吐出部本体３１ａでは、その底部に、当該底部を貫通する孔（射出孔）３１ｇが設けられている。吐出部本体３１ａは、例えば吐出部本体３１ａ形成用の樹脂を金型内に射出することによって成形することができるが、その射出後に、吐出部３１の開口端３１ｄ側（図１０参照）の金型（可動金型）を取り替えて（あるいは移動して）、さらに吐出部本体３１ａの底部における射出孔３１ｇから熱可塑性エラストマーを射出すれば、吐出部本体３１ａと弁体３３とを一体成形によって製造することができる。なお、弁体３３を吐出部の開口端３１ｄ側から射出して一体成形する場合には、上記射出孔３１ｇは不要である。
図９および図１０に示す吐出部材３０のうち、吐出部本体３１ａ内に上流側Ｕから嵌着される弁座部３４は、図１２にその平面図（ａ）と底面図（ｂ）を示すように、フランジ３４ｄを備える筒体３４ｃと、当該筒体３４ｃのフランジ３４ｄ側とは逆側の開口部を塞ぐようにして配置される弁座３４ａとを備えている。符号３４ｂで示される部分は、リング状の弁体３３の空洞部とともに薬液等の流路３５を区画する部位である。符号３４ｅで示される部分は、筒体３４ｃと弁座３４ａとの連結部である。
図１１（ａ）に示す一体成形物において、弁体３３はリング状である。しかし、弁体は吐出部本体３１ａの円周方向ｘに連続した（リング状の）ものに限定されるものではなく、例えば図１３（ａ）に示すような形状であってもよい。なお、弁体の形状が図１３（ａ）に示すようなものである場合には、弁体３３’の圧縮変形に伴って弁座（図示せず）と吐出部本体３１ａ’との間に生じる流路（図示せず）の領域が、弁体３３がリング状である場合（図１１）に比べて狭くなる。従って、弁体の形状は、吐出部材に要求される流路の領域の広狭に応じて適宜設定すればよい。図１３（ａ）中、符号３１ｅ’は吐出部本体３１ａの内表面を示し、符号３１ｆ’は吐出部本体３１ａのフランジを示す。
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す形状の弁体３３’を備える吐出部材に用いられる弁座部３４’を示す。弁座部３４’の流路３５は、図１３（ａ）に示す吐出部材の弁体３３’の形状に応じて設ければよい。なお、図１３（ｂ）中、符号３４ａ’は弁座を示す。
第２の吐出部材３０は、例えば図１４に示すように、容器本体４１の口部に取り付けることによって用いられる。
本発明に係る第２の吐出部材およびそれを備える容器による吐出操作の一連の工程を図１５および図１６に示す。図１５（ａ）は容器本体４１に圧を加えていない状態を示している。この状態では、吐出部本体３１ａ側の流路３５と連結部３１ｂ側の流路３５との間を弁体３３が閉鎖しており、吐出孔３２と容器本体４１との連通が遮断されている。それゆえ、容器本体４１に収容された内容液４４は吐出部３１から吐出されることなく、容器本体４１および吐出部材３０内に留まる。図１５（ｂ）は容器本体４１に圧を加えた状態を示している。この状態で弁体３３は、流路３５を通じて上流側Ｕから液圧を受けており、この液圧によって圧縮変形が生じている。それゆえ、弁体３３と弁座３４ａとの間に空隙が生じて（弁体３３が開放されて）、吐出部本体３１ａ側の流路３５と連結部３１ｂ側の流路３５との間が連通することとなる。その結果、容器本体４１に収容された内容液４４は液滴４５として吐出部３１から吐出される。
図１６（ａ）は、図１５（ｂ）に示す状態の続きであって、容器本体４１に対する加圧を停止した状態を示している。この状態で、吐出部材の弁体３３には内容液４３による液圧がかからなくなることから、弁体３３が加圧前の形状に復元して、再び弁体３３と弁座３４ａとの間が閉鎖される。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す状態の続きであって、容器本体４１に対する加圧を停止することで、容器本体４１が加圧前の形状に復元しようとしている状態を示している。この状態で吐出部材の弁体３３は流路３５を閉鎖していることから、容器本体４１への外気の流入はもっぱら通気孔３６を介して実現される。
図１４および図１７に示すように、内栓４３は、容器４０の首部４２に挿嵌されている。図１４は、容器４０の使用状態における断面を示すのに対し、図１７は、容器４０の未開栓状態における断面図を示している。図１７に示す未開栓状態では、吐出部材３０が容器本体４１に対して浅く挿嵌された状態となっている。この状態で、内栓４３の先端部４３ａは、吐出部３１の内表面に設けられたフランジ３９に当接している。その結果、フランジ３９と内栓４３の先端部４３ａとによって吐出部材３０の流路３４が分断されることとなり、容器本体２１内に収容される内容液の無菌状態をより高度に維持したり、内容液の劣化（空気酸化等）の進行を防止したりすることができる。
図１７に示す吐出部材３０には、その吐出部本体３１ａのネジ部３１ｈにキャップ４６が螺設されており、さらにこのキャップ４６の内表面には、吐出部材３１の吐出孔３２と接する部位にスポンジ４７が配置されている。このスポンジ４７は、吐出操作の終了後に吐出孔３２に残存する残留液３５’（図１６（ｂ）参照）を吸い取ることから、再度の滴下操作の際に当該残留液を吐出しないようにすることができる。なお、符号４６ａは、キャップ４６の内表面に設けられたネジ部を示す。
図１７に示す吐出部材３０において、キャップの開口端４６ｂは吐出部材３０の通気孔３６を塞いでいる。この結果、容器本体４１内に収容された薬液の溶媒（水）等が通気フィルタ３７から徐々に蒸散して、収容液のｐＨが変動してしまう、といった問題が生じるのを防止することができる。
第２の吐出部材は前述のものに限定されるものではなく、例えば図１８に示すような形状のものであってもよい。
図１８に示す吐出部材３０’は、図９に示す吐出部材３０の場合と同様に、底部に吐出孔３２を備える有底略筒状の吐出部３１と、吐出部３１の内部に配置されてなる、リング状の弁体３３’と、吐出部３１の開口端側から冠着されて、吐出孔３２を下流側Ｄとしたときに弁体３３’の上流側Ｕに当接する弁座部３４と、通気フィルタ３７を介して流路３５と連通する通気孔３６と、を備えており、さらに弁座部３４よりも上流側Ｕに配置されて流路３５を覆う通液フィルタ３８を備えている。この吐出部材３０は、弁体３１の形状およびそれを収容する吐出部３１の吐出孔３２付近での形状が異なることと、流路３５中に通液フィルタ３８を備えていることのほかは、図９等に示す吐出部材１０と同様である。
〔第３の吐出部材および容器〕
本発明に係る第３の吐出部材５０は、例えば図１９（断面図）および図２０（分解断面図）に示すように、底部に吐出孔５２を備える有底略筒状の吐出部５１と、吐出部５１内（吐出孔５２につながる流路５５）に配置されて、上流側Ｕから液圧を受けていない状態で吐出孔５２を閉鎖しかつ上流側Ｕから液圧を受けると伸張変形して吐出孔５２を開放する弾性体の弁体５３と、通気フィルタ５７を介して弁体５３よりも上流側Ｕの流路５５につながる通気孔５６と、を備えている。
吐出部５１は、通気孔５６に通気フィルタ５７を配置する必要上、吐出孔５２を備える吐出部本体５１ａと、その上流側Ｕに配置されて薬液容器等の口部に接続される連結部５１ｂとの２つの部材からなっている。吐出部本体５１ａと連結部５１ｂとは、そのフランジ５１ｆ（接続部分５１ｃ）に通気フィルタ５７を挟んだ状態で、超音波接着等の接合手段によって一体化される。
図２１は、吐出部本体５１ａの平面図（上流側Ｕから見た図）である。この図に示すように、略筒状である吐出部本体５１ａの底部には、弁本体部５３ａの突起と繋合させるための凸条（弁座）５２ｂが設けられている。また、吐出部本体５１ａと対になる連結部５１ｂを取り付けるためのフランジ５１ｆ（接続部分５１ｃ）部分には、所定の間隔で通気孔５６が設けられており、当該通気孔５６には無菌的な空気の流入を実現するための通気フィルタ５７が配置されている。
図２２は、弁体５３と、これを繋止する弁体支持部材５４との結合体を示しており、同図（ａ）はその平面図（上流側Ｕから見た図）であって、同図（ｂ）はその底面図（下流側Ｄから見た図）である。この図に示すように、弁体５３を吐出部本体５１ａ内に配置するための弁体支持部材５４は、筒体５４ａと、その底部にあって弁体５３との繋合を実現する繋止部５４ｂと、これと逆側の開口端にあって吐出部本体５１ａと嵌合させるためのフランジ部５４ｃとを備えている。
図１９〜図２２に示すように、弁体５３は、弁体支持部材５４に繋止させた上で、吐出部本体５１ａの内表面５１ｅに嵌着される。
弁体５３が熱可塑性を有する弾性体材料（熱可塑性エラストマーなど）を用いて形成されたものである場合には、弁体５３と弁体支持部材５４とをインサート成形や多色成形によって一体成形することができる。これにより、両部材の製造を簡易に行うことができる。弁体５３を形成する弾性体材料が熱可塑性を有しないために、射出成形等の成形技術を使用し得ないものである場合には、例えば注型用の型に弁体支持部材５４をインサートしてから弁体５３を注型成形することにより、弁体と弁体支持部材５４とを一体的に成形することができる。
図１９に示す実施形態において、弁体５３は、弁軸としての弁本体部５３ａと、弁本体部５３ａの先端にあって弁頭をなす突起５３ｂと、弁本体部５３ａを弁体支持部材と繋合させるためのフランジ部５３ｃとからなっている。
図１９および図２０に示す弾性部材は、例えば図２３に示すように、吐出部本体５１ａの開口端（図２０の符号５１ｄ参照）側から、弁体５３を備える弁体支持部材５４を挿入し、弁本体部５３ａの突起５３ｂを吐出部５２の流路内壁５２ａに設けられた凸条５２ｂに配置した後、上流側Ｕから強い液圧や空気圧を負荷して、弁本体の突起５３ｂを吐出孔５２側へ摺動させることによって得られる。
上記第１の吐出部材５０は、例えば図２４に示すように、容器本体６１の口部に取り付けることによって用いられる。なお、図２４に示す容器６０において、容器本体６１の首部６２には内栓６３が設けられている。
本発明の吐出部材およびそれを備える容器を用いた吐出操作の一連の工程を図２５および図２６に示す。図２５（ａ）は容器本体６１に圧を加えていない状態を示している。この状態では、吐出孔５２における流路５５と、弁体５３よりも上流側にある流路５５との間が弁体５３によって閉鎖されており、吐出孔５２と容器本体６１との連通が遮断されている。それゆえ、容器本体６１に収容された内容液６４は吐出部５１から吐出されることなく、容器本体６１および吐出部材５０内に留まる。図２５（ｂ）は容器本体６１に圧を加えた状態を示している。この状態で弁体５３は、流路５５を通じて上流側Ｕから液圧を受けており、この液圧によって吐出孔５２側への伸張変形が生じている。それゆえ、弁本体部５３ａの突起５３ｂと、吐出部５２の流路内壁５２ａに設けられた凸条５２ｂとの間が連通することとなって、容器本体６１に収容された内容液６４は液滴６５として吐出部５１から吐出される。
図２６（ａ）は、図２５（ｂ）に示す状態の続きであって、容器本体６１に対する加圧を停止した状態を示している。この状態で、吐出部材の弁体５３には内容液６４による液圧がかからなくなることから、加圧前の形状に復元して、再び弁体５３と凸条５２ｂとの間が閉鎖される。図２６（ｂ）は、図２６（ａ）に示す状態の続きであって、容器本体６１が加圧前の形状に復元しようとしている状態を示している。この状態で吐出部材の弁体５３は、吐出部の凸条５２ｂ部分において流路５５を閉鎖していることから、容器本体６１への外気の流入はもっばら通気孔５６を介して実現される。
図２４および図２７に示すように、内栓６３は、容器６０の首部６２に挿嵌されている。この内栓６３の作用については、上記第２の吐出部材３０を備える容器４０の場合と同様である。なお、図２４は、容器６０の使用状態における断面を示すのに対し、図２７は、容器６０の未開栓状態における断面図を示している。図２７中、符号６３ａは内栓６３の先端部を示し、符号５９は、吐出部５１の内表面に設けられたフランジを示す。
図２７に示す吐出部材５１には、さらに、その吐出部本体５１ａのネジ部分５１ｈにキャップ６６が螺設されており、さらにこのキャップ６６の内表面には、吐出部材５１の吐出孔５２と接する部位にスポンジ６７が配置されている。また、キャップの開口端６６ｂは通気孔５６を塞いでいる。このスポンジ６７やキャップの開口端６６ｂの作用については、上記第２の吐出部材３０を備える容器４０の場合と同様である。なお、図２７中、符号６６ａは、キャップ６６の内表面に設けられたネジ部を示す。
〔第４の吐出部材および容器〕
本発明に係る第４の吐出部材７０は、例えば図２８に示すように、底部に吐出孔７２を備える有底略筒状の吐出部７１と、吐出部７１の外表面側から弁座７４に当接して、上流側Ｕから液圧を受けていない状態で吐出孔７２を閉鎖しかつ上流側Ｕから液圧を受けると伸張変形して吐出孔７２を開放する弾性体の弁体７３と、通気フィルタ７７を介して弁体７３よりも上流側の流路につながる通気孔７６と、を備えている。
吐出部７１は、通気孔７６に通気フィルタ７７を配置する必要上、上記第１の吐出部材の場合と同様に、吐出孔７２を備える吐出部本体７１ａと、その上流側Ｕに配置されて薬液容器等の口部に接続される連結部７１ｂとの２つの部材からなっている。吐出部本体７１ａと連結部７１ｂとは、そのフランジ７１ｆ（接続部分７１ｃ）に通気フィルタ７７を挟んだ状態で、超音波接着等の接合手段によって一体化される。
図２９（ａ）は、吐出部本体７１ａの底面図（下流側Ｄから見た図）であって、同図（ｂ）は図２８のＡ−Ａ断面図である。吐出部本体７１ａには、これと対になる連結部７１ｂを取り付けるためのフランジ７１ｆ（接続部分７１ｃ）部分において、図２１に示す場合と同様の、複数の通気孔７６およびこの通気孔を塞ぐ通気フィルタ７７が設けられている。通気孔７６および通気フィルタ７７の作用については、上記第３の吐出部材５０を備える容器６０の場合と同様である。
図２８〜図２９に示すように、弁体７３は、有底略筒状の部材である吐出部本体７１ａの底部外表面と、当該吐出部本体７１ａの底部にあって流路７５を区画しかつ吐出部を閉鎖するための弁座７４における底面（外表面）と、の双方に接した状態で配置される。この弁体７３は、例えば熱可塑性を有する弾性体材料を用いて、樹脂製の吐出部本体７１ａにおける外表面側に、当該吐出部本体７１ａと一体成形するのが好ましい。一体成形によって、吐出部材７０の製造を簡易なものとすることができる。
上記第４の吐出部材７０は、例えば図３０（ａ）に示すように、容器本体８１の口部に取り付けることによって用いられる。なお、図３０（ａ）に示す容器８０において、容器本体８１の首部８２には内栓８３が設けられている。この内栓８３の作用については、上記第２の吐出部材３０を備える容器４０や上記第３の吐出部材５０を備える容器６０の場合と同様である。
本発明の吐出部材およびそれを備える容器を用いた吐出操作の一連の工程を図３０および図３１に示す。図３０（ａ）は容器本体８１に圧を加えていない状態を示している。この状態では、吐出孔７２における流路７５が弁体７３によって閉鎖されており、吐出孔７２の外部と容器本体８１との連通が遮断されている。それゆえ、容器本体８１に収容された内容液８４は吐出部７１から吐出されることなく、容器本体８１および吐出部材７０内に留まる。図３０（ｂ）は容器本体８１に圧を加えた状態を示している。この状態で弁体７３は、流路７５を通じて上流側Ｕから液圧を受けており、この液圧によって吐出孔７２側への伸張変形が生じている。それゆえ、弁体７３と弁座部７４との間に流路が形成されることとなって、容器本体８１に収容された内容液８４は液滴８５として吐出部７１から吐出される。
図３１（ａ）は、図３０（ｂ）に示す状態の続きであって、容器本体８１に対する加圧を停止した状態を示している。この状態で、吐出部材の弁体７３には内容液８４による液圧がかからなくなることから、加圧前の形状に復元して、再び弁体７３と弁座７４との間が閉鎖される。図３１（ｂ）は、図３１（ａ）に示す状態の続きであって、容器本体８１が加圧前の形状に復元しようとしている状態を示している。この状態で吐出部材の弁体７３は、吐出部７１ａの弁座７４との間において流路７５を閉鎖していることから、容器本体８１への外気の流入はもっぱら通気孔７６を介して実現される。
図３２に示す吐出部材７０’は、第４の吐出部材の他の実施形態である。弁体の材質に熱可塑性を有する弾性体材料を使用した場合には、図２８に示す吐出部材７０のように、弁体７３と吐出部本体７１ａとを一体成形することができる。一方、弁体７３は十分に柔軟で、液圧によって容易に撓曲変形をなすものであれば、熱可塑性エラストマー以外の弾性体、すなわち熱可塑性を有しないゴム等からなるものであってもよい。弁体を形成する弾性体材料が熱可塑性を有しないために、射出成形等によって成形し得ないものである場合には、例えば図３２に示す実施形態のように、弁体７３’を吐出部本体７１ａ’と弁座７４（および筒体７４ａ）との間に挟持させることによって、吐出部７１内に配置すればよい。
図３２に示す吐出部材７０’は、吐出部本体７１ａ’と弁体７３’が異なるほかは、図２８に示す吐出部材７０と同様である。
〔第５の吐出部材および容器〕
本発明に係る第５の吐出部材９０は、例えば図３３に示すように、底部に孔９１ｄを備える有底略筒状の吐出部９１と、略環状の弁本体部９３ｂとこれに連設する略環状の薄肉部９３ａとを有し、薄肉部９３ａを孔９１ｄから吐出部９１の外部に露出した状態で弁本体部９３ｂを吐出部９１の内部に固定してなる弁体９３と、吐出部９１の内部に配置されて弁体９３とともに吐出孔９２を区画してなる円柱状の弁体支持部９４ａと、通気フィルタ９７を介して弁体９３よりも上流側Ｕの流路９５につながる通気孔９６と、を備えている。
吐出孔９２は、通常、弁体９３の薄肉部９３ａによって閉鎖されているが、流路９５を通じて上流側から弁体９３に液圧がかかると、薄肉部９３ａに伸張変形が生じて、薄肉部９３ａと弁体支持部９４ａとの間に空隙が生じる。これにより、当該空隙を通じて内容液を吐出することができる。
図３３に示す実施形態において、弁体９３は、その薄肉部９３ａを吐出部９１（吐出部本体９１ａ）の孔９１ｄに露出させた状態で、吐出部本体９１ａの内表面に固定されている。図３３中、符号９４ｃは、弁体支持部９４ａとフランジ部９４ｂとを保持して、弁体支持部材９４を吐出部９１（吐出部本体９１ａ）内に固定する筒部を示す。弁本体部９３ｂは、吐出部本体９１ａの内表面と一体化するのに十分な厚みを有していればよい。
吐出部９１は、通気孔９６に通気フィルタ９７を配置する必要上、吐出孔９２を備える吐出部本体９１ａと、その上流側Ｕに配置されて薬液容器等の口部に接続される連結部９１ｂとの２つの部材からなっている。吐出部本体９１ａと連結部９１ｂとは、接続部分９１ｃに通気フィルタ９７を挟んだ状態で、超音波接着等の接合手段によって一体化される。
第５の吐出部材９０は、例えば図３４に示すように、容器本体１０１の口部に取り付けることによって用いられる。
本発明に係る第５の吐出部材９０およびそれを備える容器１００による吐出操作の一連の工程を図３６および図３７に示す。図３６（ａ）は容器本体１０１に圧を加えていない状態を示しており、この状態で、吐出部材の弁体９３は吐出孔９２を閉鎖している。それゆえ、容器本体１０１に収容された内容液１０４は吐出部９１から吐出されることなく、容器本体１０１および吐出部材内に留まる。図３６（ｂ）は容器本体１０１に圧を加えた状態を示している。この状態では、吐出部材の弁体９３に上流側Ｕから内容液１０４による液圧がかかっており、これによって弁体９５が伸張変形することから、吐出孔９２が開放されて、内容液１０４が液滴１０５として吐出される。なお、図３８は、図３６（ｂ）に示す吐出部９１の状態を拡大して示すものである。
図３７（ａ）は、図３６（ｂ）に示す状態の続きであって、容器本体１０１に対する加圧を停止した状態を示している。この状態で、吐出部材の弁体９３には内容液１０４による液圧がかからなくなることから、弁体９３が加圧前の形状に復元して、再び吐出孔９２が閉鎖される。さらに、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）に示す状態の続きであって、容器本体１０１に対する加圧を停止することで、容器本体１０１が加圧前の形状に復元しようとしている状態を示している。この状態で吐出部材の弁体９３は吐出孔９２を閉鎖していることから、容器本体１０１への外気の流入は、もっぱら通気孔９６を介して実現される。
図３４に示す容器１００において、吐出部材９０は、内栓１０３を介して容器１００の首部１０２に取り付けられている。内栓１０３は、容器１００の首部１０２に摺動自在に挿嵌されるものであって、図３４は、容器１００の使用状態における断面を示している。内栓１０３の先端部１０３ａとフランジ９９とが係合した状態（すなわち、未開栓状態）の態様と両者の係合に伴う効果については、図３、図１７、図２７等に示す他の実施形態での場合と同様である。
図３５に示す吐出部材９０には、その吐出部本体９１ａの外表面にキャップ１０６が螺設されている。このキャップ１０６は、吐出部本体９１ａと螺合した状態でその吐出孔９２と相対する位置に凹陥部１０８が設けられており、当該凹陥部１０８においてキャップ１０６の内表面と吐出孔９２とが当接している。凹陥部１０８の周囲にはスポンジ１０７が設けられており、吐出孔９２に残存した残留液１０５’（図３７（ｂ）参照）は、凹陥部１０８におけるキャップ内表面によって押しのけられて、スポンジ１０７にて吸収される。
図３５（ａ）に示す吐出部材９０において、キャップの開口端１０６ａは吐出部材９０の通気孔９６を塞いでいる。この結果、容器本体１０１内に収容された薬液の溶媒（水）等が通気フィルタ９７から徐々に蒸散して、収容液のｐＨが変動してしまう、といった問題が生じるのを防止することができる。
図３９に示す、第５の吐出部材９０’についての他の実施形態では、薄膜部９３ａと弁体支持部９４ａとの当接だけでなく、弁体９３’の弁本体部９３ｂ’が、弁体支持部材９４のフランジ部９４ｂと当接することによっても、流路９５の閉鎖が実現されている。従って、弁体９３’によって流路９５を閉鎖する作用を安定して発揮させることができ、微生物、埃等を含む残留液が吐出孔９２から逆流するという事態が生じるのをより一層高度に防止することができる。なお、図４０は、図３８に示す吐出部材９０’における吐出部９１の状態を拡大して示すものである。
上記第５の吐出部材９０，９０’においては、流路９５の開閉位置（薄膜部９３ａと弁体支持部９４ａとの当接位置、弁本体部９３ｂ’とフランジ部９４ｂとの当接位置）よりも上流側に、通液フィルタ（図示せず）を設けていてもよい。通液フィルタを備えることに伴う効果については、図６、図１８等に示す他の実施形態での場合と同様である。
第５の吐出部材を備える容器１００において、当該容器が点眼容器である場合のように、１回の吐出操作において２０〜４０μＬ程度の液滴を吐出することが求められる用途に使用されるものである場合には、弁体支持部９４ａの外径は０．６〜２．０ｍｍ、好ましくは１．０〜１．２ｍｍの範囲で設定される。また、弁体９３の薄膜部９３ａにおける厚みは０．８〜２．５ｍｍ、好ましくは０．８〜１．５ｍｍの範囲で設定される。
吐出孔９２での液漏れを防止するという観点から、弁体の薄膜部９３ａは、弁体支持部９４ａによって多少押し広げられた状態となっているのが好ましい。そこで、弁体支持部９４ａを挿通させていない状態での薄膜部９３ａの内径は、弁体支持部９４ａの外径よりも小さくなるように設定するのが好ましい。具体的には、薄膜部９３ａの内径は、弁体支持部９４ａの外径に対して５０〜９９％、好ましくは５０〜９０％、より好ましくは６０〜８０％となるように設定すればよい。なお、図３９に示すように、弁体９３の薄膜部９３ａと弁体支持部材９４の弁体支持部９４ａとの当接だけでなく、弁体９３’の弁本体部９３ｂ’と弁体支持部材９４のフランジ部９４ｂとの当接によっても、流路９５の閉鎖を実現している吐出部材９０’においては、吐出孔９２での液漏れの防止効果が高いことから、薄膜部９３ａの内径を前述した場合よりも緩やかに設計することができる。
次に、本発明の吐出部材とそれを備える容器の各部について詳細に説明する。
（弁体）
本発明の吐出部材における弁体は、容器本体側からの液圧によってかつ通気フィルタの通液圧よりも低い液圧によって容易に圧縮または伸張変形し、しかも通気フィルタの外部からの通気圧では圧縮または伸張変形を生じないものであることが必要となる。具体的に、弁体に使用可能な材質としては、低硬度の、熱可塑性エラストマー；ゲル状物質；天然ゴム、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム等のゴム類が挙げられる。
これらの材質のより具体的な種類については特に限定されるものではないが、弁体の硬さは、その伸張または圧縮変形についての上記特性を実現するためにも、ＪＩＳ  Ａ硬度〔ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１−５．２「スプリング式硬さ試験」に記載の方法で測定したスプリング硬さＨｓ（Ａ型）〕で０〜４０の範囲にあることが求められる。弁体の硬さ（ＪＩＳ  Ａ）は、上記範囲の中でも特にＪＩＳ  Ａ３０以下であるのが好ましく、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。一方、弁体の硬さ（ＪＩＳ  Ａ）の下限は上記範囲よりもさらに限定されるものではないが、材料の入手可能性、弁体の強度等の観点から、ＪＩＳ  Ａで２以上であってもよい。
上記弁体の形成材料の具体例は次のとおりである。熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、マレイン酸変性等の変性ＳＥＢＳ、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系エラストマー；エチレン−プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー；およびこれらの混合物が挙げられる。スチレン系の熱可塑性エラストマーの中では、例えばクラレプラスチックス（株）製の「セプトン（Ｒ）コンパウンド」等が好適である。
ゲル状物質としては、例えば直鎖の炭化水素系高分子（オレフィン系エラストマー）からなるゲル〔コスモ計器（株）製の「コスモゲル」など〕；シリコーン−ウレタン系ゲル〔ケミテック社製の商品名「ケミテックゲル」など〕が挙げられる。
弁体を形成する弾性体は、発泡体（但し、孔が不連続であって、液を通過させないもの）であってもよく、添加物によってその硬度を上記範囲に設定したものであってもよい。
弁体の液圧による変形の程度を示す指標としては、上記の硬さの他に、例えば弾性体の引張応力や圧縮弾性率等が挙げられる。弁体に用いられる弾性体は、液圧の負荷、除圧を繰り返し行っても破損することがないように、その圧縮永久歪み率ＣＳ（ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１、測定条件：７０℃×２２時間）が５０以下であるのが好ましい。また、吐出部材が点眼容器の吐出部である場合において、一般的な点眼動作での点眼液の滴下速度は０．０５ｍＬ／秒程度であることを考慮すれば、弁体を圧縮または伸張変形させるのに要する圧が、０．０１〜０．２ＭＰａ程度であるのが好ましい。
図９および図１８に示す吐出部材３０，３０’のように、弁体３３，３３’を吐出部３１の内表面（３１ｅ）に固定させる場合には、上記例示の弾性体材料の中から熱可塑性を有する材料を選択して、弁体３３，３３’と吐出部本体３１ａとを一体成形すればよい。
図２８に示す吐出部材７０のように、吐出部本体７１ａの吐出孔７２部分に取り付ける場合には、上記例示の弾性体材料中から熱可塑性を有する材料を選択して、弁体７３と、吐出部本体７１ａとを一体成形すればよい。
一方、弁体を、図３２に示す吐出部材７０’のように、吐出部本体７１ａ’と弁座７４に連設する筒体７４ａとの間に挟持させるなどして、吐出部７０’に配置する場合には、弁体形成用の弾性体材料は、熱可塑性を有する材料に限定されるものではない。
（通気フィルタ）
本発明に用いられる通気フィルタは、前述のように、その通液圧が、吐出部材の弁体変形の態様は圧縮と伸張の２通りを生じる圧を超えるものであり、かつその外部からの通気圧が、吐出孔を開放する圧を下回るものであることが求められる。
吐出部材の弁体変形の態様は圧縮と伸張の２通りを生じさせて内容液等を吐出させるのに必要な液圧は、吐出動作の速度（吐出される液滴の滴下速度）に応じて変動するものであることから、通気フィルタに求められる通液圧や通気圧も、吐出部材の用途や一般に想定される吐出動作の速度等に応じて設定する必要がある。
具体的に、吐出部材が点眼容器の吐出部である場合において、一般的な点眼動作での点眼液の滴下速度は０．０５ｍＬ／秒程度であって、その場合に弁体変形の態様は圧縮または／および伸張を生じさせて点眼液を滴下させるのに要する圧は０．０１〜０．２ＭＰａ程度であることから、通気フィルタの通液圧が少なくとも０．０１ＭＰａ、好ましくは０．２ＭＰａを超えるものであれば、点眼動作の際に通気孔から点眼液が漏れ出すのを防止することができる。
また、一般的な点眼動作で点眼液を滴下した後に、点眼容器内へと空気を流入させる速度（吸気速度）は１〜１０ｍＬ／秒程度となる。ここで、通気フィルタの通気圧が少なくとも０．００５ＭＰａを下回るもの、好ましくは０．００１ＭＰａを下回るものであれば、通気孔からのスムーズな外気導入を達成することができる。
通気フィルタの孔径は、本発明の吐出部材によって吐出される液体（本発明の容器に収容される薬液等の内容液）や、細菌等の微生物や空気中の埃、塵等を通過させず、空気のみを通過させることのできる範囲に設定されるものであって、通常、０．１〜０．４５μｍ、好ましくは０．１μｍ程度に設定される。
本発明に使用可能な通気フィルタとしては、これに限定されるものではないが、例えばジャパンゴアテックス社の疎水性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜、日本ミリポア社のＳｕｒｅ  Ｖｅｎｔ  デュラポア（Ｒ）〔ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製〕等が挙げられる。
（通液フィルタ）
本発明に用いられる通液フィルタは、一定以上の液圧を付加することによって液体の透過が許容されるフィルタである。かかる通液フィルタを吐出孔の上流側に設けた場合には、前述のように、万一、吐出孔の残留液が逆流するような事態が生じたとしても、当該残留液が吐出部材に連結される容器本体にまで侵入するのを当該フィルタによって阻止することができる。
本発明に使用可能な通液フィルタとしては、これに限定されるものではないが、例えばジャパンゴアテックス社の親水性ＰＴＦＥ膜、日本ミリポア社の親水性デュラポア（Ｒ）（ＰＶＤＦ製）、同社の親水性ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）膜等が挙げられる。
〔キャップ〕
本発明の吐出部材においては、吐出孔への抗菌処理と併せて、またはこれに代えて、吐出部の外表面に被せるキャップに抗菌処理を施してもよい。抗菌処理の対象となるキャップの部位は、これに限定されるものではないが、その内表面のうち吐出孔と接する部位、またはキャップの内部に配置されるスポンジ等が挙げられる。
本発明の吐出部材は、吐出孔側から上流側への逆流を生じないものであることから、吐出操作を終えた後の残留液は、吐出部内に流入せずに、吐出孔の周りに残存することになる。そこで、例えば内部に吸収材を備えるキャップを使用して、吐出操作を終えた後に吐出孔近傍に滞留する内容液（残留液）を吸収材で吸い取らせることによって、再度の滴下操作の際に当該残留液が吐出されないようにすることができる（図１７および図２７参照）。
スポンジに抗菌処理を施して、これを吐出孔に直接接触させた場合には、経時的にスポンジから抗菌剤が滲出して、吐出孔に付着するおそれがある。そこで、スポンジと吐出孔とを直接に接触させずに、キャップの内表面で押しのけられた吐出孔の残留液がキャップ内表面の周囲に設けられた吸収材に吸収されるように設計してもよい（図３５参照）。
吸収材の具体例としては、例えばウレタンや発泡ポリエチレン等からなるスポンジ；不織布、脱脂綿、ガーゼ等からなる布地；紙、ヒドロゲル等が挙げられる。スポンジの形成には、例えばウレタンや発泡ポリエチレン等の、従来公知の種々の材料を用いればよい。スポンジに抗菌処理を施すには、例えばスポンジ作製後に当該薬剤を塗布等の手段によってスポンジの表面に付着させたり、ウレタンやポリエチレンに抗菌剤等の薬剤をあらかじめ練り込んだりしておくのが好ましい。また、吸収材の素材自体にあらかじめ抗菌性を有するものを用いてもよい。
上記布、紙、ヒドロゲル等に対する抗菌処理としては、例えばこれらにシランカップリングやセレニウムコーティング等の処理を施す方法が挙げられる。ヒドロゲルの具体例としては、例えば（メタ）アクリルアミド系等の高分子と水膨潤性粘土鉱物とを組み合わせてなるもの（特開２００２−５３６２９号公報、特開２００２−５３７６２号公報）が挙げられる。
（吐出部材、キャップおよび容器本体の形成材料）
吐出部材、キャップおよび容器本体を形成する樹脂としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。特にＰＥやＰＰは医薬的に安全な素材であることから、本発明の容器が点眼容器のような薬液を収容するものである場合に特に好適である。
吐出部材、キャップおよび容器本体を形成する樹脂には、吐出操作後において吐出孔の近傍などに残存する液や、容器本体内に収容される内容液についての腐敗等を防止する効果をより一層高めるという観点から、あらかじめ防腐剤等を練り込んでおいてもよい。防腐剤の具体例としては、第４級アンモニウム塩〔例えば、イヌイ（株）製の商品名「ダイマー３８（Ｒ）」、同社製の「ダイマー１３６（Ｒ）」〕等が挙げられる。
また、吐出部材、キャップおよび容器本体の形成後に、その内表面等に防腐剤を塗布等の手段によって付着させたり、吐出部材、キャップおよび容器本体の形成時にシランカップリングなどによる表面処理を施しておいたりしてもよい。吐出部等を形成する樹脂の素材自体に抗菌活性を有するものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】  図１は、第１の吐出部材の一実施形態を示す断面図である。
図２は、第１の吐出部材を備える容器の一実施形態を示す断面図である。
図３は、図２に示す容器の未開栓状態を示す断面図である。
図４は、図２に示す容器の使用状態を示す断面図である。
図５は、図４の続きを示す断面図である。
図６は、第１の吐出部材を備える容器の他の実施形態を示す断面図である。
図７は、第１の吐出部材の他の実施形態を示す断面図である。
図８は、第１の吐出部材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図９は、第２の吐出部材の一実施形態を示す断面図である。
図１０は、図９に示す吐出部材３０を分解した状態を示す断面図である。
図１１（ａ）は吐出部本体３１ａと弁体３３との一体成形物の一例を示す平面図、図１１（ｂ）はその底面図である。
図１２（ａ）は弁座部３４の平面図、図１２（ｂ）はその底面図である。
図１３（ａ）は吐出部本体と弁体との一体成形物の他の例を示す平面図、図１３（ｂ）は弁座部の他の例を示す平面図である。
図１４は、第２の吐出部材を備える容器の一実施形態を示す断面図である。
図１５は、図１４に示す容器の使用状態を示す断面図である。
図１６は、図１５の続きを示す断面図である。
図１７は、図１４に示す容器４０の未開栓状態を示す断面図である。
図１８は、第２の吐出部材の他の実施形態を示す断面図である。
図１９は、第３の吐出部材の一実施形態を示す断面図である。
図２０は、図１９に示す吐出部材５０の分解断面図である。
図２１は、図２０に示す吐出部本体５１ａの平面図である。
図２２は（ａ）は、図２０に示す弁体支持部材５４の平面図、図２２（ｂ）はその底面図である。
図２３は、図１９に示す吐出部材５０の組み立て方法を示す説明図である。
図２４は、図１９の吐出部材５０を備える容器の一例を示す断面図である。
図２５は、図２４に示す容器６０の使用状態を示す断面図である。
図２６は、図２５の続きを示す断面図である。
図２７は、図２４に示す容器６０の未開栓状態を示す断面図である。
図２８は、第４の吐出部材の一実施形態を示す断面図である。
図２９（ａ）は図２８に示す吐出部材７０の底面図、図２９（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
図３０（ａ）は第４の吐出部材７０を備える容器の一例を示す断面図、図３０（ｂ）はその使用状態を示す断面図である。
図３１は、図３０（ｂ）の続きを示す断面図である。
図３２は、本発明に係る第４の吐出部材の他の実施形態を示す断面図である。
図３３は、第５の吐出部材の一実施形態を示す断面図である。
図３４は、第５の吐出部材を備える容器の一実施形態を示す断面図である。
図３５（ａ）は図３４に示す容器１００にキャップを取り付けた状態を示す断面図であって、図３５（ｂ）は当該キャップを示す断面図である。
図３６は、図３４に示す容器の使用状態を示す断面図である。
図３７は、図３６の続きを示す断面図である。
図３８は、図３６（ｂ）に示す容器１００の吐出部を示す拡大断面図である。
図３９は、第５の吐出部材の他の実施形態を示す断面図である。
図４０は、図３９に示す容器１００’の使用状態における吐出部の拡大断面図である。
図４１（ａ）は従来の点眼容器の一例を示す正面図、図４１（ｂ）はその吐出部材の拡大断面図である。
図４２は、従来の点眼容器における問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，１０’，１０ａ，１０ｂ，３０，３０’，５０，７０，７０’，９０，９０’  吐出部材
１１，３１，５１，７１，７１’，９１  吐出部
１１ｄ  吐出部内表面
１２，３２，５２，７２，９２  吐出孔
１３，１３ａ，１３ｂ，３３，３３’５３，７３，７３’，９３，９３’  弁体
１４  繋止部
１５，３５，５５，７５，９５  流路
１６，３６，５６，７６，９６  通気孔
１７，３７，５７，７７，９７  通気フィルタ
１８，３８，５８，７８  通液フィルタ
２０，２０’，４０，６０，８０，１００  容器（点眼器）
２１，４１，６１，８１，１０１  容器本体
２３，４３，６３，８３，１０３  内栓
２４，４４，６４，８４，１０４  内容液
２５，４５，６５，８５，１０５  液滴
２５’，４５’，６５’，８５’，１０５’  残留液
２６，４６，６６，１０６  キャップ
３４ａ，３４ａ’，７４  弁座
５２ａ  流路内壁
５２ｂ  凸条
５３ａ  弁本体部
５３ｂ  突起
９３ａ  薄肉部
９３ｂ  弁本体部
９４ａ  弁体支持部
９４ｂ  フランジ部
Ｕ  上流側
Ｄ  下流側
【産業上の利用可能性】  本発明の吐出部材によれば、吐出孔から吐出された液体の逆流およびそれに伴う微生物や埃等の上流側への侵入を高度に防止しつつ、吐出処理と吐出操作後における容器の復元とをスムーズに行うことができる。
本発明の吐出部材において、弁体の変形は通気フィルタの通液圧よりも低い液圧によって達成されることから、吐出操作の際に通気孔において液漏れを生じることがなく、確実に吐出孔からの吐出を実現することができる。しかも、吐出孔および／または吐出孔につながる流路の開放は通気フィルタへの外部からの通気圧では達成されないことから、容器本体の復元時に通気孔ではなく吐出孔から外気が流入するといった問題や、これに伴って吐出孔から内容液が漏れ出すといった問題を生じることがない。従って、本発明の吐出部材によれば、吐出孔から吐出された液体の逆流およびそれに伴う微生物や埃等の上流側への侵入を高度に防止しつつ、吐出処理と吐出操作後における容器の復元とをスムーズに行うことができる。
なお、本発明の吐出部材は、前述の特開２００１−１７９０１７号公報（日本）や特開２００１−２０６４５４号公報（日本）記載の抗菌性容器のように、吐出部に多孔性フィルタを配置したものではないことから、例えば内容液が懸濁液のような場合であっても吐出孔に目詰まりが生じるおそれが極めて低い。弁体や吐出孔の大きさ、材質等によって異なるものの、通常、懸濁粒子の粒径が５０μｍ程度までであれば、吐出孔で目詰まりを生じることがない。
本発明の容器は、その口部に本発明の吐出部材を備えるものであることから、一旦吐出された内容液が容器本体に逆流したり、それに伴って細菌等の微生物や埃、塵等が容器本体内へ侵入したりするのを高度に防止することができ、それゆえ、内容液の腐敗または劣化を防止するための薬剤（例えば防腐剤）の配合をなくすこと、またはその配合を極力少なくすることができる。また、本発明の容器は吐出部に多孔性フィルタを用いるものではなく、それゆえ吐出孔での目詰まりを生じることがないことから、吐出孔の上流側に通液フィルタを備える場合以外は、たとえ内容液が懸濁液であってもスムーズな吐出を実現することができる。
本発明の容器はさらに、吐出部材の流路内または容器本体内において摺動自在に保持される内栓を備え、当該内栓が、容器の未使用時に吐出部材の流路内壁と当接して流路を閉鎖するものであるのが好ましい。この場合、容器の使用を開始するまでは気密的に内容液の無菌状態を保証することができ、しかも未使用状態では内容液が弁体や通気フィルタと接触するのを防止できることから、長期間に亘って品質を安定させることができる。本発明の容器は、例えば点眼液を収容する点眼容器として好適である。
【図１】
2004011345.tif 000003
【図２】
2004011345.tif 000004
【図３】
2004011345.tif 000005
【図４】
2004011345.tif 000006
【図５】
2004011345.tif 000007
【図６】
2004011345.tif 000008
【図７】
2004011345.tif 000009
【図８】
2004011345.tif 000010
【図９】
2004011345.tif 000011
【図１０】
2004011345.tif 000012
【図１１】
2004011345.tif 000013
【図１２】
2004011345.tif 000014
【図１３】
2004011345.tif 000015
【図１４】
2004011345.tif 000016
【図１５】
2004011345.tif 000017
【図１６】
2004011345.tif 000018
【図１７】
2004011345.tif 000019
【図１８】
2004011345.tif 000020
【図１９】
2004011345.tif 000021
【図２０】
2004011345.tif 000022
【図２１】
2004011345.tif 000023
【図２２】
2004011345.tif 000024
【図２３】
2004011345.tif 000025
【図２４】
2004011345.tif 000026
【図２５】
2004011345.tif 000027
【図２６】
2004011345.tif 000028
【図２７】
2004011345.tif 000029
【図２８】
2004011345.tif 000030
【図２９】
2004011345.tif 000031
【図３０】
2004011345.tif 000032
【図３１】
2004011345.tif 000033
【図３２】
2004011345.tif 000034
【図３３】
2004011345.tif 000035
【図３４】
2004011345.tif 000036
【図３５】
2004011345.tif 000037
【図３６】
2004011345.tif 000038
【図３７】
2004011345.tif 000039
【図３８】
2004011345.tif 000040
【図３９】
2004011345.tif 000041
【図４０】
2004011345.tif 000042
【図４１】
2004011345.tif 000043
【図４２】
2004011345.tif 000044
【国際調査報告】
2004011345.tif 000045
2004011345.tif 000046
2004011345.tif 000047
2004011345.tif 000048