【事件の表示】
　特許第６３７９２４９号発明「摩擦材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７９２４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６３７９２４９号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
　特許第６３７９２４９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３７９２４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年７月１７日〔優先権主張：平成２３年９月１４日（ＪＰ）日本国〕を出願日とする特願２０１２−１５８７４３号の一部を、平成２９年４月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年８月３日に特許権の設定登録がなされ、同年８月２２日に特許掲載公報が発行され、その特許に対し、平成３１年１月３０日に特許異議申立人である日高康博（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年２月２０日に特許異議申立人である柴田秀子（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　令和元年　５月２８日付け　取消理由通知
　　　同年　７月３０日　　　意見書（特許権者）
　　　同年　９月１０日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　同年１１月１２日　　　意見書・訂正請求書
　　　同年１１月１４日付け　訂正請求があった旨の通知
　なお、申立人Ａ及び申立人Ｂは、令和元年１１月１４日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
第２　訂正の適否
１．訂正請求の趣旨及び内容
　令和元年１１月１２日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６３７９２４９号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜７のとおりである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「チタン酸化合物」を「
アメーバー状
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「１０〜２０体積％」を「１０
．０
．０
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の「生体溶解性無機繊維」を「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１の「１〜２０体積％」を「１
．０
．０
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２の「チタン酸化合物」を「
アメーバー状の
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２の「生体溶解性無機繊維」を「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
２．訂正事項１〜７の適否
（１）訂正事項１及び５について
ア．訂正の目的
　訂正事項１及び５は、訂正前の請求項１及び２の「チタン酸化合物」を「
アメーバー状
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１及び５は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　本件特許明細書の段落００１５には「本発明のチタン酸化合物…図１に記載の…アメーバー状」との記載があるから、訂正事項１及び５は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２及び４について
ア．訂正の目的
　訂正事項２及び４は、訂正前の請求項１の「１０〜２０体積％」及び「１〜２０体積％」との記載を、本件特許明細書の段落００３５の表１における、チタン酸カリウムの体積％の欄の「１０．０」及び「２０．０」との記載、並びに生体溶解性無機繊維の体積％の欄の「１．０」及び「２０．０」との記載に整合させて、それぞれ「１０
．０
．０
．０
．０
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１及び５は、上記ア．に示したように「明瞭でない記載の釈明」を目的として記載を整合させたにすぎないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　上記ア．に示したように、本件特許明細書の段落００３５の表１には「１０．０」及び「２０．０」並びに「１．０」及び「２０．０」との記載があるから、訂正事項１及び５は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３及び６について
ア．訂正の目的
　訂正事項３及び６は、訂正前の請求項１及び２「生体溶解性無機繊維」を「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項３及び６は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　本件特許明細書の段落００１１には「生体溶解性無機繊維の３次元網目構造中に引っかかり定着しやすく」との記載があり、同段落００３８には「ＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の生体溶解性無機繊維」との記載があるから、訂正事項３及び６は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項７について
ア．訂正の目的
　訂正事項７は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項７は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項７は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（５）一群の請求項について
　訂正事項１〜７に係る訂正前の請求項１〜３について、その請求項２〜３はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜７による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
３．訂正の適否のまとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜７による本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下「本１発明」〜「本３発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。
　
「【請求項１】結合材、摩擦調整材及び繊維基材を含有する摩擦材であって、銅成分を含有せず、複数の凸部形状を有する
アメーバー状の
．０
．０
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
．０
．０
　【請求項２】前記結合材を１０〜３０体積％、前記複数の凸部形状を有する
アメーバー状の
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　【請求項３】
（削除）
　
第３　取消理由の概要
　令和元年９月１０日付けの取消理由通知で通知された取消理由の概要は、次の理由１〜３からなるものである。
　
〔理由１〕本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物２（甲１Ｂ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜３に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜７に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜３に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由３〕本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の（あ）及び（い）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
（あ）「複数の凸部形状」の点
（い）「生体溶解性無機繊維」の点
　よって、本件特許の請求項１〜３に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
第４　当審の判断
１．理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開２０１１−１６８７７号公報（甲１Ａ）
　刊行物２：特開２００７−２７７４１８号公報（甲１Ｂ）
　刊行物３：国際公開第２００８／１２３０４６号（甲２Ａ＝甲２Ｂ）
　刊行物４：特開２００６−１９４４４１号公報（甲４Ｂ）
　刊行物５：国際公開第２０１１／０４９５７５号（甲５Ｂ）
　刊行物６：特開２０１０−２４２００２号公報
　刊行物７：特開２００９−９１４２２号公報
　
　なお、上記刊行物１〜５のうち、甲１Ａ及び甲２Ａは申立人Ａ（日高康博）が提出した甲第１号証及び甲第２号証に同じであり、甲１Ｂ、甲２Ｂ、甲４Ｂ及び甲５Ｂは申立人Ｂ（柴田秀子）が提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に同じである。
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１
「【請求項１】被接触部と接触して摩擦力を発生させる摩擦材であって、
　繊維基材として生体溶解性繊維を含有すること、
　を特徴とする摩擦材。」
　
摘記１ｂ：段落０００５、００２６〜００２７及び００３７
「【０００５】この発明の課題は、代替可能な繊維基材によって摩擦係数を安定化させフェードやビルドアップの発生を抑えることができる摩擦材及びブレーキ装置の制輪子を提供することである。…
　【００２６】【表１】
　【００２７】表１に示す試料Ａ（実施例）は、繊維基材としてアラミド繊維を５ｍａｓｓ％、生体溶解性繊維を１０ｍａｓｓ％、チタン酸カリウムを１５ｍａｓｓ％含有し、結合材としてフェノール樹脂を５ｍａｓｓ％、ニトリルゴムを１０ｍａｓｓ％含有し、摩擦調整剤として鉄粉を２０ｍａｓｓ％、カシューダストを１２ｍａｓｓ％、黒鉛を２３ｍａｓｓ％含有する。試料Ａは、シリカ（ＳｉＯ２）−マグネシア（ＭｇＯ）−カルシア（ＣａＯ）系の生体溶解性繊維（ニチアス株式会社製の商品名：ファインフレックス−Ｅファイバー）を含有し、この生体溶解性繊維は化学成分としてＳｉＯ２を７６ｍａｓｓ％、ＭｇＯ＋ＣａＯを２２ｍａｓｓ％、Ａｌ２０３を２ｍａｓｓ％含有し、色調が白色、平均繊維径が３．５μｍ、かさ密度が２８２ｋｇ／ｍ３、耐熱温度が１２６０℃、ショット含有率が０．２９％である。…
　【００３７】…図４に示すように、ブレーキ試験後の試料Ａ，Ｄの摩耗量を比較すると、試料Ａの摩耗量のほうが試料Ｄの摩耗量よりも僅かに少なく、試料Ａ（実施例）のほうが試料Ｄ（現行品）に比べて耐摩耗性が優れていることが確認された。」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１、４及び６
「【請求項１】繊維基材と充填材を結合剤によって結着させた摩擦材であって、
　非ウィスカー状のチタン酸化合物塩と、生体溶解性の無機繊維を有しており、
　前記非ウィスカー状のチタン酸化合物塩は、非ウィスカー状のチタン酸アルカリ金属塩と、非ウィスカー状のチタン酸アルカリ金属・アルカリ土類金属塩の少なくとも一つを含んでおり、
　前記無機繊維は、生体溶解性であるとともに、平均繊維径が２〜７μｍ、アスペクト比が３以上であることを特徴とする摩擦材。…
　【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の摩擦材であって、
　生体溶解性の無機繊維の添加量が、摩擦材全体の１〜７重量％であることを特徴とする摩擦材。…
　【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の摩擦材であって、
　チタン酸化合物塩の総添加量が、摩擦材全体の６〜３８重量％であることを特徴とする摩擦材。」
　
摘記２ｂ：段落０００６、０００９〜００１１、００１３及び００１６
「【０００６】また生体溶解性の無機繊維は、ゼオライトのように吸湿性が高い物質ではないために湿度によって影響を受け難い。したがって本摩擦材の摩擦係数は、ゼオライトを含む従来の摩擦材に比べて湿度によって大きく変化しない。
　また上記無機繊維は、生体溶解性であって、人体に残留しない。またチタン酸化合物塩は、非ウィスカー状であるために人体への発ガン性などの心配がない。したがって本発明に係る摩擦材は、環境衛生上良好な原料から形成される。
　また生体溶解性の無機繊維は、チタン酸化合物塩によって得られる高い耐磨耗性をほとんど阻害することがないことが実験結果からわかった。…
　【０００９】請求項４に記載の発明によると、生体溶解性の無機繊維の添加量が、摩擦材全体の１〜７重量％である。…生体溶解性の無機繊維の添加量が７重量％以下であるために、摩擦材の気孔率が高くなりすぎて摩擦材の強度が低下することを防止することができる。
　【００１０】…摩擦材は、チタン酸化合物塩を６重量％以上有しているために、チタン酸化合物塩によって得られる耐摩耗性を十分に得ることができる。…
　【００１１】本発明にかかる摩擦材は、繊維基材と充填材（摩擦調整剤）と結合剤を主体に有している。…
　【００１３】非ウィスカー状とは、ウィスカーを含んでいないことを意味しており、板状、フレーク状（薄片状、魚鱗状）、粉状などであることを意味する。したがってチタン酸化合物塩は、環境衛生上好ましくない長さ５μｍ以上、直径３μｍ以下、アスペクト比（長さ／直径）３を超えるウィスカー状（針状結晶、ひげ結晶）のものを含んでいない。…
　【００１６】生体溶解性の無機繊維は、気孔率を増加させるために加えられるものであって、生体溶解性のセラミックスファイバー、生体溶解性の人造鉱物繊維などを使用することができる。
　生体溶解性のセラミックスファイバーとしては、シリカ・カルシア系繊維、シリカ・カルシア・マグネシア系繊維などを使用することができる。生体溶解性の人造鉱物繊維としては、高炉スラグや玄武岩やその他の天然鉱物などを主原料とするロックウールなどを使用することができる。」
　
摘記２ｃ：段落００２０〜００２１
「【００２０】繊維基材としては、金属繊維、有機繊維を適宜選択して含まれる。金属繊維としては、銅繊維，鉄繊維などを使用することができる。有機繊維としては、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、耐炎性アクリル繊維などを使用することができる。これら繊維基材は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合せて使用することもできる。
繊維基材の添加量は、摩擦材全体の５〜３０重量％であることが好ましく、１０重量％以上、２０重量％以下であることがより好ましい。
　【００２１】…結合剤の添加量は、摩擦材全体の５〜３０重量％であることが好ましく、１５重量％以下であることがより好ましい。]
摘記２ｄ：段落００３６
「【００３６】また板状６チタン酸カリウムに代えて、他の非ウィスカー状のチタン酸化合物塩を利用することが可能である。例えば、フレーク状の８チタン酸カリウム（大塚化学（株）製のＴＥＲＲＡＣＥＳＳＴＦ−ＬまたはＴＥＲＲＡＣＥＳＳＴＦ−Ｓ）、フレーク状のチタン酸リチウム・カリウム（大塚化学（株）製のＴＥＲＲＡＣＥＳＳＬ）、フレーク状のチタン酸マグネシウム・カリウム（大塚化学（株）製のＴＥＲＲＡＣＥＳＳＰＳ）、粉末状チタン酸カリウム（ＪＦＥミネラル（株）製のＴＩＢＲＥＸ−ＡＦ）等を利用することが可能である。」
　
摘記２ｅ：図１及び図２
「
」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：請求項３及び１１
「［３］不規則な方向に複数の突起が延びる形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載のチタン酸カリウム。…
［１１］摩擦調整剤として、請求項１〜６のいずれか１項のチタン酸カリウムまたは請求項７〜１０のいずれか１項の方法で製造されたチタン酸カリウムを含有することを特徴とする摩擦材。」
　
摘記３ｂ：段落０００２〜０００４、０００６及び０００９
「［０００２］摩擦材に用いる摩擦調整剤としては、アスベストのような発癌性を持たないチタン酸カリウム繊維が、主に自動車用ブレーキパッドとして広く使用されている。チタン酸カリウム繊維を含む摩擦剤は、摺動性に優れ、良好な制動効果を発揮するにもかかわらず、ブレーキディスクを傷つけないという非常に好ましい利点を有している。
　［０００３］しかしながら、チタン酸カリウム繊維は、繊維形状を有しているため、嵩高く、流動性に劣り、製造時において供給路の壁に付着して、供給路を閉塞させるという問題点を有している。このような問題点を解消するため、板状８チタン酸カリウム、板状６チタン酸カリウム、及び板状４チタン酸カリウムなどの板状形状を有するチタン酸カリウムが提案されている（特許文献１及び２など）。
　［０００４］しかしながら、耐摩耗性、特に高温域での耐摩耗性をさらに改善することができる摩擦調整剤が求められている。…
　［０００６］本発明の目的は、新規な形状を有し、摩擦材における優れた耐摩耗性や、樹脂組成物における優れた補強性能を有するチタン酸カリウム及びその製造方法並びに該チタン酸カリウムを含有する摩擦材及び樹脂組成物を提供することにある。…
　［０００９］本発明のチタン酸カリウムは、一般に、不定形の形状を有している。すなわち、繊維状や、板状や、粒状の形状ではなく、不規則な形状を有している。具体的には、不規則な方向に複数の突起が延びる形状を有しているものであることが好ましい。すなわち、アメーバ状の形状や、ジグソーパズルのピースのような形状を有しているものであることが好ましい。」
　
摘記３ｃ：段落００２６〜００２８
「［００２６］本発明の摩擦材は、本発明のチタン酸カリウムを摩擦調整剤として含むことを特徴としている。その含有量としては、１〜８０重量％の範囲であることが好ましい。本発明のチタン酸カリウムの含有量が１重量％未満であると、摩擦係数の安定等、摩擦調整剤としての効果を発現しにくい場合がある。８０重量％を越えると、パッド成形が出来にくい場合がある。
　［００２７］本発明の摩擦材は、本発明のチタン酸カリウムを摩擦調整剤として含有しているので、低温から高温域にわたって極めて安定な摩擦摩耗特性（耐摩耗性、摩擦係数等）を発揮し得る。本発明のチタン酸カリウムを含有することにより、良好な摩擦摩耗特性が得られる理由の詳細については明らかでないが、本発明のチタン酸カリウムが、上記のような特定の形状を有しているため、良好な耐摩耗性及び摩擦係数が得られるものと思われる。
　［００２８］従って、本発明の摩擦材は、例えば、自動車、鉄道車両、航空機、各種産業用機器類等に用いられる制動部材用材料、例えばクラッチフェーシング用材料及びブレーキライニングやディスクパッド等のブレーキ用材料等として用いることができるものであり、制動機能の向上、安定化、耐用寿命の改善効果を得ることができる。」
　
摘記３ｄ：段落００３０及び００３３
「［００３０］本発明の摩擦材は、繊維状物を含んでいてもよい。繊維状物としては従来からこの分野で常用されているものをいずれも使用でき、例えば、アラミド繊維等の樹脂繊維、スチール繊維、黄銅繊維等の金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、ロックウール、木質パルプ等を挙げることができる。これらの繊維状物は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。また、これらの繊維状物には、分散性、結合材との密着性向上等のために、アミノシラン系、エポキシシラン系、ビニルシラン系等のシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、リン酸エステル等で表面処理を施してもよい。
　［００３３］本発明の摩擦材における各成分の配合割合は、使用する結合材の種類、必要に応じて配合する繊維状物、従来の摩擦調整剤、その他の添加剤等の種類、得ようとする摩擦材に求める摺動特性や機械的特性、その用途等の種々の条件に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常、摩擦材全量に対し、結合材を５〜６０重量％（好ましくは１０〜４０重量％）、摩擦調整剤を１〜８０重量％（好ましくは３〜５０重量％）、繊維状物を６０重量％まで（好ましくは１〜４０重量％）、その他の添加剤を６０重量％までとすればよい。」
　
摘記３ｅ：段落００９９〜０１０１及び０１１２
「［００９９］…以下に示す「部」は「重量部」である。…
　［０１００］（応用例１）（８チタン酸カリウム）実施例１で得られたＫ２Ｔｉ７．９Ｏ１６．８のアメーバ状チタン酸カリウム２０部、アラミド繊維１０部、フェノール樹脂２０部、硫酸バリウム５０部を混合し、２５ＭＰａの圧力下にて１分間予備成形をした後、２０ＭＰａの圧力下および１７０℃の温度で５分間、金型による結着成形を行い、引き続き１８０℃で３時間熱処理した。成型物を金型から取り出し、研磨化工を施してディスクパッドＡ（ＪＩＳ　Ｄ　４４１１試験片）を製造した。
　［０１０１］（応用例２）（６チタン酸カリウム）実施例２で得られたＫ２Ｔｉ６．１Ｏ１３．２のアメーバ状チタン酸カリウム２０部、アラミド繊維１０部、フェノール樹脂２０部、硫酸バリウム５０部を混合し、…ディスクパッドＢ（ＪＩＳ　Ｄ　４４１１試験片）を製造した。…
　［０１１２］表３から明らかなように、本発明のアメーバ状チタン酸カリウムを用いた試験片は、従来の６チタン酸カリウム繊維に比べ、比摩耗量が少なく、また相手材（炭素鋼、Ｓ４５Ｃ）の比摩耗量も無いことがわかる。」
　
　上記刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：請求項１
「【請求項１】鉄ファイバ、アルミニウム、亜鉛、錫およびこれらの組合せのうちの１つを含む摩擦材料を有し、摩擦材料中の鉄ファイバの量は約１〜１０体積％の範囲内にあり、アルミニウム、亜鉛、錫およびこれらの組合せのうちの１つの量は約１〜５体積％の範囲内にあり、摩擦材料には元素銅が含まれていないことを特徴とするブレーキ要素。」
　
　上記刊行物５には、和訳にして、次の記載がある。
摘記５ａ：請求項１
「１．以下からなるブレーキ用の摩擦材：
体積比で約１２〜２４％の少なくとも一つの結合材；
体積比で２〜１０％の少なくとも一つの繊維；
体積比で５％未満の少なくとも一つの潤滑剤
体積比で１５〜３０％の少なくとも一つの研磨材；
体積比で１０〜２４％の少なくとも一つのチタン酸塩；及び
材の中にアスベスト及び銅が実質的に含まれていない。」
　
　上記刊行物６には、次の記載がある。
摘記６ａ：段落０００１及び０００６
「【０００１】本発明は、摩擦調整材及びそれを含む摩擦材に関するものであり、特に自動車、荷物車両、産業機械などに用いられるものに関し、より具体的には前記の用途に使用されるブレーキパッド、ブレーキライニング等に関するものである。…
　【０００６】本発明は、耐摩耗性に優れたブレーキ性能を有し、かつノイズの少ない摩擦材を提供できる摩擦調整材及びそれを用いた摩擦材を提供することができる。また、本発明は生体溶解性無機繊維を用いるため環境保全に寄与するものである。」
　
摘記６ｂ：段落０００７、００１２及び００１４〜００１５
「【０００７】…本発明において、生体溶解性無機繊維とは、生体内で溶解可能と考えられる繊維である（ただし、このことについては実証の有無は問わないものとする）が、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）において、人に対する発がん性について分類しえないグループ３のもの或いはＥＵ指令９７１６９１ＥＣで発がん性分類の適用から除外されているものを言う。…具体的には、ロックウール、ガラス繊維、セラミック繊維等が挙げられる。…
　【００１２】…本発明の摩擦調整材は、摩擦材全体に対し１〜５０体積％配合されていることが好ましく、５〜３０体積％配合されていることが更に好ましい。…
　【００１４】…繊維基材は、摩擦材全体に対して、通常、２〜４０体積％、好ましくは５〜２０体積％用いられる。
　【００１５】…結合材は、摩擦材全体に対して、通常、１０〜３０体積％、好ましくは１４〜２０体積％用いられる。なお、上記熱硬化性樹脂は、本発明の摩擦調整材に併用し得る。」
　
　上記刊行物７には、次の記載がある。
摘記７ａ：段落００３１〜００３２
「【００３１】本発明の摩擦材組成物は人体への影響を考慮し、生体溶解性無機繊維を含有することを特徴とするが、その含有量は摩擦材としての基本特性、例えば、耐摩耗性、強度、摩擦係数等を確保する観点で、摩擦材組成物全量に対して１．５〜７．５質量％である必要がある。また、生体溶解性無機繊維の含有量は摩擦材組成物全量に対して、２．５〜６．５質量％であることが好ましく、３．０〜６．０質量％であることがより好ましい。この含有量が１．５質量％未満であると摩擦材とした場合に十分な補強効果が得られず強度が低下しやすく、摩耗し易くなるため、錆落とし性が低下する傾向にある。また、この含有量が７．５質量％を超えると、摩擦材中での繊維の分散性が悪化する傾向にある。
　【００３２】上記含有量で生体溶解性無機繊維を含有させ、各々のモース硬度の無機物の含有量を本発明の範囲内とすることで、繊維径が小さく、アスペクトが大きい生体溶解性無機繊維を摩擦材に含有した場合でも人体に悪影響がなく、且つ摩擦材に補強効果及び錆落とし性を持たせ、且つ耐摩耗性を持たせることができる。」
　
（２）刊行物１〜３に記載された発明
ア．刊１発明
　摘記１ａの「繊維基材として生体溶解性繊維を含有する…摩擦材」との記載、
　摘記１ｂの「表１」及び「表１に示す試料Ａ（実施例）は、繊維基材としてアラミド繊維を５ｍａｓｓ％、生体溶解性繊維を１０ｍａｓｓ％、チタン酸カリウムを１５ｍａｓｓ％含有し、結合材としてフェノール樹脂を５ｍａｓｓ％、ニトリルゴムを１０ｍａｓｓ％含有し、摩擦調整剤として鉄粉を２０ｍａｓｓ％、カシューダストを１２ｍａｓｓ％、黒鉛を２３ｍａｓｓ％含有する。試料Ａは、シリカ（ＳｉＯ２）−マグネシア（ＭｇＯ）−カルシア（ＣａＯ）系の生体溶解性繊維…を含有し、…試料Ａ（実施例）のほうが試料Ｄ（現行品）に比べて耐摩耗性が優れていることが確認された。」との記載からみて、刊行物１には、
『繊維基材としてアラミド繊維を５ｍａｓｓ％、生体溶解性繊維（シリカ−マグネシア−カルシア系の生体溶解性繊維）を１０ｍａｓｓ％、チタン酸カリウムを１５ｍａｓｓ％含有し、結合材としてフェノール樹脂を５ｍａｓｓ％、ニトリルゴムを１０ｍａｓｓ％含有し、摩擦調整剤として鉄粉を２０ｍａｓｓ％、カシューダストを１２ｍａｓｓ％、黒鉛を２３ｍａｓｓ％含有する耐摩耗性に優れた摩擦材。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ．刊２発明
　摘記２ａの「繊維基材と充填材を結合剤によって結着させた摩擦材であって、非ウィスカー状のチタン酸化合物塩と、生体溶解性の無機繊維を有…する摩擦材。…生体溶解性の無機繊維の添加量が、摩擦材全体の１〜７重量％である…チタン酸化合物塩の総添加量が、摩擦材全体の６〜３８重量％である…摩擦材。」との記載、
　摘記２ｂの「摩擦材は、チタン酸化合物塩を６重量％以上有しているために…耐摩耗性を十分に得ることができる。…本発明にかかる摩擦材は、繊維基材と充填材（摩擦調整剤）と結合剤を主体に有している。…生体溶解性のセラミックスファイバーとしては、シリカ・カルシア系繊維、シリカ・カルシア・マグネシア系繊維などを使用することができる。生体溶解性の人造鉱物繊維としては、高炉スラグや玄武岩やその他の天然鉱物などを主原料とするロックウールなどを使用することができる。」との記載、及び
　摘記２ｄの「板状６チタン酸カリウムに代えて、他の非ウィスカー状のチタン酸化合物塩を利用することが可能である。例えば、フレーク状の８チタン酸カリウム（大塚化学（株）製の…ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＴＦ−Ｓ）…フレーク状のチタン酸マグネシウム・カリウム（大塚化学（株）製のＴＥＲＲＡＣＥＳＳＰＳ）…等を利用することが可能である。」との記載からみて、刊行物２には、
『繊維基材と充填材（摩擦調整剤）を結合剤によって結着させた摩擦材であって、非ウィスカー状のチタン酸化合物塩（製品名「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＴＦ−Ｓ」や製品名「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＰＳ」など）と、生体溶解性の無機繊維（シリカ・カルシア・マグネシア系繊維やロックウールなど）を有する摩擦材であって、生体溶解性の無機繊維の添加量が摩擦材全体の１〜７重量％であり、チタン酸化合物塩の総添加量が摩擦材全体の６〜３８重量％である摩擦材。』についての発明（以下「刊２発明」という。）が記載されているといえる。
　
ウ．刊３発明
　摘記３ａの「不規則な方向に複数の突起が延びる形状を有する…チタン酸カリウム…摩擦調整剤として…チタン酸カリウムを含有する…摩擦材。」との記載、
　摘記３ｂの「本発明のチタン酸カリウムは…アメーバ状の形状…が好ましい。」との記載、
　摘記３ｃの「本発明の摩擦材は、本発明のチタン酸カリウムを摩擦調整剤として含むことを特徴としている。その含有量としては、１〜８０重量％の範囲であることが好ましい。」との記載、及び
　摘記３ｄの「繊維状物としては…アラミド繊維等の樹脂繊維、スチール繊維、黄銅繊維等の金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、ロックウール、木質パルプ等を挙げることができる。…本発明の摩擦材における各成分の配合割合は、…通常、摩擦材全量に対し、結合材を５〜６０重量％（好ましくは１０〜４０重量％）、摩擦調整剤を１〜８０重量％（好ましくは３〜５０重量％）、繊維状物を６０重量％まで（好ましくは１〜４０重量％）、その他の添加剤を６０重量％までとすればよい。」との記載からみて、刊行物３には、
『摩擦材全量に対し、結合材を５〜６０重量％、摩擦調整剤を１〜８０重量％、繊維状物（アラミド繊維等の樹脂繊維、スチール繊維、黄銅繊維等の金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、ロックウール、木質パルプ等）を６０重量％まで含有し、摩擦調整剤として不規則な方向に複数の突起が延びる形状を有するアメーバー状のチタン酸カリウムを１〜８０重量％の範囲で含む摩擦材。』についての発明（以下「刊３発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）刊行物１を主引用例とした場合の検討
ア．対比
　本１発明と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「繊維基材としてアラミド繊維…、生体溶解性繊維…、チタン酸カリウムを…含有」は、本１発明の「繊維基材を含有」に相当し、
　刊１発明の「結合材としてフェノール樹脂…、ニトリルゴムを…含有」は、本１発明の「結合材…を含有」に相当し、
　刊１発明の「摩擦調整剤として鉄粉…、カシューダスト…、黒鉛を…含有」は、本１発明の「摩擦調整材…を含有」に相当し、
　刊１発明の「チタン酸カリウムを…含有」は、本１発明の「チタン酸化合物の少なくとも１種を…含有」に相当し、
　刊１発明の「耐摩耗性に優れた摩擦材」は、本１発明の「摩擦材」に相当し、
　刊１発明の「摩擦材」は、その組成に「銅」が全く含まれていないから、本１発明の「銅成分を含有せず」に相当する。
　また、刊１発明の「生体溶解性繊維（シリカ−マグネシア−カルシア系の生体溶解性繊維）を…含有」と、本１発明の「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
　してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『結合材、摩擦調整材及び繊維基材を含有する摩擦材であって、銅成分を含有せず、チタン酸化合物の少なくとも１種を及び生体溶解性無機繊維を含有する摩擦材。』という点において一致し、次の（ａ１）〜（ａ４）の４つの点において相違する。
　
（ａ１）チタン酸化合物の種類が、本１発明は「複数の凸部形状を有する
アメーバー状の
　
（ａ２）チタン酸化合物の含有量が、本１発明は「１０
．０
．０
　
（ａ３）生体溶解性無機繊維の含有量が、本１発明は「１
．０
．０
　
（ａ４）生体溶解性無機繊維の種類が、本１発明は「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
イ．判断
　本１発明は、本件特許明細書の段落００１１の「本発明に用いる複数の凸部形状を有するチタン酸化合物の形状に着目すると、板状や鱗状のチタン酸化合物に比べ、
その凸部形状によって
３次元網目構造中
アメーバー状の
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　これに対して、上記１．（１）に示した刊行物１〜７には、上記（ａ４）の相違点に係る「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　してみると、上記（ａ４）の相違点は、実質的な差異であり、その構成を想到し、効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、上記（ａ１）〜（ａ３）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
ウ．本２発明について
　本２発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本２発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本２発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（４）刊行物２を主引用例とした場合の検討
ア．対比
　本１発明と刊２発明とを対比する。
　刊２発明の「繊維基材」、「充填材（摩擦調整剤）」及び「結合剤」の各々は、本１発明の「繊維基材」、「摩擦調整材」及び「結合材」の各々に相当し、
　刊２発明の「繊維基材と充填材を結合剤によって結着させた摩擦材」は、本１発明の「結合材、摩擦調整材及び繊維基材を含有する摩擦材」に相当する。
　刊２発明の「非ウィスカー状のチタン酸化合物塩（製品名「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＴＦ−Ｓ」や製品名「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＰＳ」など）」は「粒子の３次元形状」を有するものである（申立人Ｂが提出した甲第６号証の「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＴＦ−Ｓ」及び甲第７号証の「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＰＳ」の電子顕微鏡写真を参酌した。）から、刊２発明の「非ウィスカー状のチタン酸化合物塩（製品名「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＴＦ−Ｓ」や製品名「ＴＥＲＲＡＣＥＳＳＰＳ」など）」と本１発明の「複数の凸部形状を有する
アメーバー状の
　また、刊２発明の「生体溶解性の無機繊維（シリカ・カルシア・マグネシア系繊維やロックウールなど）」と、本１発明の「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
　してみると、本１発明と刊２発明は、両者とも『結合材、摩擦調整材及び繊維基材を含有する摩擦材であって、複数の凸部形状を有するチタン酸化合物の少なくとも１種及び生体溶解性無機繊維を含有する摩擦材。』という点において一致し、次の（ｂ１）〜（ｂ４）の４つの点において相違する。
　
（ｂ１）複数の凸部形状を有するチタン酸化合物の種類と含有量が、本１発明は「
アメーバー状
．０
．０
　
（ｂ２）生体溶解性無機繊維の含有量が、本１発明は「１
．０
．０
　
（ｂ３）摩擦材が、本１発明は「銅成分を含有せず」とされているのに対して、刊２発明においては「銅成分を含有せず」と明示されていない点。
　
（ｂ４）生体溶解性無機繊維の種類が、本１発明は「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
イ．判断
　本１発明は、本件特許明細書の段落００１１の「本発明に用いる複数の凸部形状を有するチタン酸化合物の形状に着目すると、板状や鱗状のチタン酸化合物に比べ、
その凸部形状によって
３次元網目構造中
アメーバー状の
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　これに対して、上記１．（１）に示した刊行物１〜７には、上記（ｂ４）の相違点に係る「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　してみると、上記（ｂ４）の相違点は、実質的な差異であり、その構成を想到し、効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、上記（ｂ１）〜（ｂ３）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、刊行物２に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　また、本１発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
ウ．本２発明について
　本２発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明が刊行物２に記載された発明であるといえない以上、本２発明が刊行物２に記載された発明であるとはいえず、また、本１発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本２発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本２発明は、刊行物２に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　また、本２発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（５）刊行物３を主引用例とした場合の検討
ア．対比
　本１発明と刊３発明とを対比する。
　刊３発明の「結合材」、「摩擦調整剤」、「繊維状物」及び「摩擦材」の各々は、本１発明の「結合材」、「摩擦調整材」、「繊維基材」及び「摩擦材」の各々に相当し、
　刊３発明の「繊維状物（アラミド繊維等の樹脂繊維、スチール繊維、黄銅繊維等の金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、ロックウール、木質パルプ等）」は、刊行物２の段落００１６（摘記２ｂ）の「生体溶解性の人造鉱物繊維としては…ロックウールなど」との記載、及び刊行物６の段落０００７の「生体溶解性無機繊維…ロックウール…等が挙げられる。」との記載にあるように、刊３発明の「ロックウール」等と、本１発明の「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　刊３発明の「不規則な方向に複数の突起が延びる形状を有するアメーバー状のチタン酸カリウム」は、本１発明の「複数の凸部形状を有する
アメーバー状の
　刊３発明の「摩擦材」は、その応用例１〜２（摘記３ｅ）を参酌すると、その組成に「銅」を必須成分としていないと解されるから、本１発明の「銅成分を含有せず」に相当する。
　
　してみると、本１発明と刊３発明は、両者とも『結合材、摩擦調整材及び繊維基材を含有する摩擦材であって、銅成分を含有せず、複数の凸部形状を有するチタン酸化合物の少なくとも１種及び無機繊維を含有する摩擦材。』という点において一致し、次の（ｃ１）及び（ｃ２）の２つの点において相違する。
　
（ｃ１）複数の凸部形状を有する
アメーバー状の
．０
．０
　
（ｃ２）繊維基材として、本１発明は「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
．０
．０
　
イ．判断
　本１発明は、本件特許明細書の段落００１１の「本発明に用いる複数の凸部形状を有するチタン酸化合物の形状に着目すると、板状や鱗状のチタン酸化合物に比べ、
その凸部形状によって
３次元網目構造中
アメーバー状の
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　これに対して、上記１．（１）に示した刊行物１〜７には、上記（ｃ２）の相違点に係る「
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　してみると、上記（ｃ２）の相違点は、実質的な差異であり、その構成を想到し、効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、上記（ｃ１）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１〜７に記載された発明（並びに甲３Ｂ１〜甲３Ｂ２及び甲６Ｂ〜甲８Ｂの刊行物等に記載の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
ウ．本２発明について
　本２発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本２発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本２発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
２．理由３（サポート要件）について
（１）本件特許の請求項１〜２に係る発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落０００９を含む発明の詳細な説明の記載からみて『作業環境衛生や自然環境に配慮し、錆落とし性及び摩擦材強度に優れた、特に高温域での摩擦材強度を向上させた摩擦材の提供』にあるものと認められる。
　
（２）また、本件特許明細書の段落００１１の「本発明に用いる複数の凸部形状を有するチタン酸化合物の形状に着目すると、板状や鱗状のチタン酸化合物に比べ、その凸部形状によって、相手材（ディスクロータ）との摩擦の過程で
生体溶解性無機繊維の３次元網目構造中に引っかかり定着しやすく、脱落しにくい
　
（３）そして、上記（あ）の「複数の凸部形状」の点、及び上記（い）の「生体溶解性無機繊維」の点について、訂正後の請求項１の発明特定事項が「複数の凸部形状を有する
アメーバー状の
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　
（４）してみると、上記段落００１１の「作用機序」の説明に照らし、訂正後の請求項１に記載された「複数の凸部形状」及び「生体溶解性無機繊維」の範囲が、サポート要件を満たし得ない範囲にあるということはできない。
　
（５）したがって、理由３の（あ）及び（い）に指摘した点について、本件特許の請求項１及び２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立人Ａの申立理由１（進歩性）
　申立人Ａ（日高康博）が主張する申立理由１は、本１〜本３発明は、甲１Ａ及び甲２Ａに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立人Ａの申立理由１（進歩性）は、上記第３〔理由２〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
（２）申立人Ｂの申立理由１（新規性）
　申立人Ｂ（柴田秀子）が主張する申立理由１は、本１〜本３発明は、甲１Ｂに記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立人Ｂの申立理由１（新規性）は、上記第３〔理由１〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
（３）申立人Ｂの申立理由２（進歩性）
　申立人Ｂ（柴田秀子）が主張する申立理由２は、本１〜本３発明は、甲１Ｂ及び甲２Ｂに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立人Ｂの申立理由２（進歩性）は、上記第３〔理由２〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
第５　まとめ
　以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１及び本２発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本１及び本２発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、訂正前の請求項３は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２９日（２０２０．１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　結合材、摩擦調整材及び繊維基材を含有する摩擦材であって、銅成分を含有せず、複数の凸部形状を有する
アメーバ状の
１０．０〜２０．０
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
１．０〜２０．０
　【請求項２】
　前記結合材を１０〜３０体積％、前記複数の凸部形状を有する
アメーバ状の
３次元網目構造を有するＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系の
　【請求項３】
　（削除）