(57)【要約】導波管部は、互いに対向する一対の幅狭側板と、該一対の幅狭側板の長さ方向に沿った一対の幅広側板とによって囲まれた断面矩形の導波路を有する。放射部は、前記導波管部の前記一対の幅広側板の一方の幅広側板に設けられ、前記導波管部に入力された電磁波を前記一方の幅広側板の外方へ放射させる複数のスロットを有する。前記導波管部は、第１の導波管部材および第２の導波管部材を含み、かつ、該第１の導波管部材と該第２の導波管部材とが前記一対の幅広側板の中心線に整合した長手方向の縁部同士で接合されて構成されている。前記放射部の複数のスロットは、前記第１の導波管部材および第２の導波管部材とにそれぞれ所定の間隔をおいて互い違いに画成された第１のスロット群および第２のスロット群とを有している。前記第１のスロット群および前記第２のスロット群は、それぞれの各スロットの一辺が前記一対の幅広側板の中心線に一致するように設けられている。
2003044896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の幅狭側板と、該一対の幅狭側板の長さ方向に沿った一対の幅広側板とによって囲まれた断面矩形の導波路を有する導波管部と、
前記導波管部の前記一対の幅広側板の一方の幅広側板に設けられ、前記導波管部に入力された電磁波を前記一方の幅広側板の外方へ放射させる複数のスロットを有する放射部とを具備し、
前記導波管部が、第１の導波管部材および第２の導波管部材を含み、かつ、該第１の導波管部材と該第２の導波管部材とが前記一対の幅広側板の中心線に整合した長手方向の縁部同士で接合されて構成され、
前記放射部の複数のスロットが、前記第１の導波管部材および第２の導波管部材とにそれぞれ所定の間隔をおいて互い違いに画成された第１のスロット群および第２のスロット群とを有し、
前記第１のスロット群および前記第２のスロット群は、それぞれの各スロットの一辺が前記一対の幅広側板の中心線に一致するように設けられている導波管スロット型放射器。
【請求項２】
前記所定の間隔は、当該導波管スロット型放射器によって放射しようとする電磁波の前記導波管部内における管内波長λｇの１／２の間隔に設定されている請求の範囲１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項３】
前記第１のスロット群および前記第２のスロット群は、それぞれの各スロットの幅が、当該導波管スロット型放射器によって放射しようとする電磁波の入力端に近い方から遠い方へ向かって順に大きくなるように設定されている請求の範囲１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項４】
前記電磁波の入力端が前記導波管部の長手方向の一端に形成されるエッジ給電型になされている請求の範囲３に従う導波管スロット型放射器。
【請求項５】
前記電磁波の入力端が前記導波管部の長手方向の中央に形成されるセンタ給電型になされている請求の範囲３に従う導波管スロット型放射器。
【請求項６】
前記導波管部の内壁に、前記導波管部の長手方向に所定の間隔をおいて複数の反射抑制体が設けられている請求の範囲３に従う導波管スロット型放射器。
【請求項７】
前記複数の反射抑制体がリブからなる請求の範囲６に従う導波管スロット型放射器。
【請求項８】
前記複数の反射抑制体が溝からなる請求の範囲６に従う導波管スロット型放射器。
【請求項９】
前記導波管部の長手方向における前記電磁波の入力端が形成されていない少なくとも一端が、終端板によって終端されている請求の範囲３に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１０】
当該導波管スロット型放射器から放射される電磁波を効率よく誘電体漏れ波アンテナに給電するためた整合部形成部材が前記導波管部に一体的に設けられている請求の範囲１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１１】
前記導波管部は複数の導波管部材を含み、前記複数の導波管部材には、前記幅狭側板を形成する帯状の基板と、該基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板の直交する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第１の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板とで断面チャンネル状に一体形成された二つのチャンネル状部材とが含まれている請求の範囲１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１２】
前記二つのチャンネル状部材は、該二つのチャンネル状部材の前記第１の半幅板の端面同士および前記第２の半幅板の端面同士を互いに接合させた状態で一体化されている請求の範囲１１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１３】
前記複数の導波管部材には、前記幅狭側板を形成する帯状の基板と、該基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第１の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交し且つ前記第１の半幅板と反対方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第３の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第３の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第４の半幅板とで断面Ｈ状に一体形成されたＨ型部材が含まれている請求の範囲１１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１４】
前記導波管部は、前記Ｈ型部材と、前記二つのチャンネル状部材とからなり、前記Ｈ型部材と前記二つのチャンネル状部材の一方の前記第１の半幅板の端面同士および第２の半幅板の端面同士を互いに接合させ、前記Ｈ型部材の第３の半幅板と前記二つのチャンネル状部材の他方の前記第１の半幅板の端面同士および前記Ｈ型部材の第４の半幅板と前記二つのチャンネル状部材の他方の前記第２の半幅板の端面同士を互いに接合させた状態で一体化されている請求の範囲１３に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１５】
前記Ｈ型部材の各端面にはそれぞれ前記第１のスロット群および第２のスロット群と互い違いに第３のスロット群および第４のスロット群とが設けられている請求の範囲１３に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１６】
前記導波管部は、前記二つのチャンネル状部材の間に前記Ｈ型部材を複数個挟装してなり、前記Ｈ型部材のそれぞれが前記第１の半幅板と第３の半幅板の端面同士および前記第２の半幅板と第４の半幅板の端面同士を互いに接合させるように隣接して設けられ、その一方の端のＨ型部材と前記二つのチャンネル状部材の一方の第１の半幅板の端面同士および第２の半幅板の端面同士を接合させ、他方の端のＨ型部材の前記第３の半幅板と前記二つのチャンネル状部材の他方の前記第１の半幅板の端面同士および他方の端のＨ型部材の前記第４の半幅板と他方の前記二つのチャンネル状部材の前記の第２の半幅板の端面同士を接合させた状態で一体化されて構成されている請求の範囲１３に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１７】
前記複数のＨ型部材のそれぞれの各端面にはそれぞれ前記第１のスロット群および第２のスロット群と互い違いに二つのスロット群が設けられている請求の範囲１６に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１８】
前記導波管部に一体的に設けられ、当該導波管スロット型放射器から放射される電磁波を効率よく誘電体漏れ波アンテナに給電するための整合部形成部材が前記導波管部に一体的に設けられている請求の範囲１１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項１９】
前記二つのチャンネル状部材は、前記第１のスロット群および第２のスロット群とが画成される前記一方の幅広側板を含む前記一対の幅広側板と前記一対の幅狭側板とが前記一対の幅広側板の中心線で二分割された形状で断面チャンネル状に鋳型を用いて射出成形によって形成されている請求の範囲１１に従う導波管スロット型放射器。
【請求項２０】
前記Ｈ型部材は、前記幅狭側板を形成する帯状の基板と、該基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第１の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交し且つ前記第１の半幅板と反対方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第３の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第３の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第４の半幅板とで断面Ｈ状に鋳型を用いて射出成形によって一体形成されている請求の範囲１３に従う導波管スロット型放射器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、導波管スロット型放射器に係り、特に、その製造を容易にするための技術を採用した導波管スロット型放射器に関する。
背景技術
一般に、ミリ波帯や準ミリ波帯の通信分野におけるアンテナやその給電部に用いられる放射器としては、電磁波を効率よく放射できる放射器として導波管スロット型放射器が用いられている。
この導波管スロット型放射器は、図１６に示すように、内部断面が長方形の導波管１内を伝搬する電磁波Ｐによってその幅広側板１ａに発生する磁流Ｆの流れ方向に合わせて細長いスロット２を設けて電磁波を外部へ放射させるように構成されている。
なお、スロット２から外部へ放射される電磁波の強さは、スロット２が設けられている位置の磁流Ｆの大きさに依存している。
この磁流Ｆの大きさは、幅広側板１ａの中心線Ｃから遠い程大きくなる。
また、この磁流Ｆは、管内波長λｇの１／２の間隔で逆回りに発生する。
したがって、例えば、導波管に設けた複数のスロットから同一強さで同一位相の電磁波を放射させる場合、導波管内を伝搬する電磁波の各スロットからの放射による減衰と位相を考慮する必要がある。
このため、図１７に示しているように、複数のスロット２１、２２…２ｎを管内波長λｇの１／２の間隔で幅広側板１ａの中心線を挟んで交互に設けるとともに、電磁波Ｐの入力端から遠いスロット程、幅広側板１ａの中心線Ｃからの距離ｒ１、ｒ２…ｒｎが大きくなるように設定している。
このような原理で電磁波を放射する導波管スロット型放射器には、上記のように複数のスロット２１、２２…２ｎを導波管１の長さ方向に所定間隔で設けて放射器としての放射面を導波管１の長さ方向に広げた単一導波管アレー構造のものや、スロットを一つだけにした単一導波管単一スロット構造のものや、前記アレー構造のものを並列に設けて放射器として放射面を長さ方向と幅方向とに広げた平面構造のものがある。
上記単一導波管アレー構造の導波管スロット型放射器は、例えば、誘電体漏れ波アンテナ等のような平面アンテナの誘電体基板の一辺に電磁波を同相給電するための給電部として使用することができる。
また、前記平面構造の導波管スロット型放射器は、準ミリ波やミリ波帯の平面アンテナとしてそのまま使用することが可能である。
このような導波管スロット型放射器を製造する方法としては、前記した単一導波管アレー構造については、従来から射出成形によって一体成形する方法が採用されている。
また、平面構造の導波管スロット型放射器では、図１８に示すように、単一導波管複数本分の幅を有する底板１１の上に複数の幅狭側板１２を平行に立設し、その上に底板１１と同一幅を有し、スロット１３が予め形成されている上板１４を固定して、複数本の導波路を並列に形成する方法が採用されている。
しかしながら、上記射出成形による方法では、導波管部分を形成するための鋳型を抜く方向とスロット部分を形成するための鋳型を抜く方向とが互いに直交しているので、鋳型が複雑となり、安価に製造することができないという問題がある。
また、前記したように誘電体漏れ波アンテナ等の給電部として使用する導波管スロット型放射器の場合、誘電体基板に対する整合のために、スロットの前方にＨ整合板を設けることがある。
この場合、この整合板が邪魔になってスロット部分を形成する鋳型を抜くことができず、この整合板を別体で形成する必要が生じるという問題がある。
一方、前記したように底板１１上に複数の幅狭側板１２を立設し、その上に上板１４を固定して平面型の導波管スロット型放射器を構成する方法では、複数の幅狭側板１２の上下の縁と下板１１、上板１４との間に僅かな隙間があっても電磁波が漏れてしまい性能が悪化してしまうため、その接続作業に大変な手間がかかるという問題がある。
一方、上述したような問題を解消し得る先行技術として、ＩＥＩＣＥ  Ｔｒａｎｓ．ＣＯＭＭＵＮ．，ＶＯＬ．Ｅ８４−Ｂ，ＮＯ．９  ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ  ２００１，ｐｐ２３６９−２３７６，”Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ  Ｓｌｏｔｔｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ  ｂｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｒａｄａｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”  ｂｙ  Ｋｕｎｉｏ  ＳＡＫＡＫＩＢＡＲＡ，Ｔｏｓｈｉａｋｉ  ＷＡＴＡＮＡＢＥ，Ｋａｚｕｏ  ＳＡＴＯ，Ｋｕｎｉｔｏｓｈｉ  ＮＩＳＨＩＫＡＷＡ，ａｎｄ  Ｋａｚｕｙｕｋｉ  ＳＥＯが知られている。
すなわち、この先行技術によるＭｉｌｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ  Ｓｌｏｔｔｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａは、幅広面で２段重ねにした導波管の幅狭面に４５°傾斜スロットをλｇ／２間隔でかつ上下導波管で互い違いとなるように設けた導波管スロットと、２本の導波管を逆相で給電する給電部とで構成されている。
しかるに、この先行技術では、逆相給電するための給電部が複雑であるとともに、スロット間隔が斜め方向で大きくなり、この方向に大きなグレーティングローブが発生し、かつ、鋳造でミリ波に必要な寸法精度を確保することが難しいというという問題がある。
発明の開示
本発明の目的は、上述したような問題を解決して、簡単な鋳型で安価に製造することができるとともに、その接合作業も容易にすることができ、しかもグレーティングローブの発生を無くすことができる導波管スロット型放射器を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、上述したような問題を解決して、簡単な鋳型で安価に製造することができるとともに、その接合作業も容易にすることができ、しかも整合板を一体的に設けることができる導波管スロット型放射器を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様によると、
互いに対向する一対の幅狭側板と、該一対の幅狭側板の長さ方向に沿った一対の幅広側板とによって囲まれた断面矩形の導波路を有する導波管部と、
前記導波管部の前記一対の幅広側板の一方の幅広側板に設けられ、前記導波管部に入力された電磁波を前記一方の幅広側板の外方へ放射させる複数のスロットを有する放射部とを具備し、
前記導波管部が、第１の導波管部材および第２の導波管部材を含み、かつ、該第１の導波管部材と該第２の導波管部材とが前記一対の幅広側板の中心線に整合した長手方向の縁部同士で接合されて構成され、
前記放射部の複数のスロットが、前記第１の導波管部材および第２の導波管部材とにそれぞれ所定の間隔をおいて互い違いに画成された第１のスロット群および第２のスロット群とを有し、
前記第１のスロット群および前記第２のスロット群は、それぞれの各スロットの一辺が前記一対の幅広側板の中心線に一致するように設けられている導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第２の態様によると、前記所定の間隔は、当該導波管スロット型放射器によって放射しようとする電磁波の前記導波管部内における管内波長λｇの１／２の間隔に設定されている第１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第３の態様によると、前記第１のスロット群および前記第２のスロット群は、それぞれの各スロットの幅が、当該導波管スロット型放射器によって放射しようとする電磁波の入力端に近い方から遠い方へ向かって順に大きくなるように設定されている第１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第４の態様によると、前記電磁波の入力端が前記導波管部の長手方向の一端に形成されるエッジ給電型になされている第３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第５の態様によると、前記電磁波の入力端が前記導波管部の長手方向の中央に形成されるセンタ給電型になされている第３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第６の態様によると、前記導波管部の内壁に、前記導波管部の長手方向に所定の間隔をおいて複数の反射抑制体が設けられている第３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第７の態様によると、前記複数の反射抑制体がリブからなる第６の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第８の態様によると、前記複数の反射抑制体が溝からなる第６の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第９の態様によると、前記導波管部の長手方向における前記電磁波の入力端が形成されていない少なくとも一端が、終端板によって終端されている第３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１０の態様によると、当該導波管スロット型放射器から放射される電磁波を効率よく誘電体漏れ波アンテナに給電するためた整合部形成部材が前記導波管部に一体的に設けられている第１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１１の態様によると、前記導波管部は複数の導波管部材を含み、前記複数の導波管部材には、前記幅狭側板を形成する帯状の基板と、該基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板の直交する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第１の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板とで断面チャンネル状に一体形成された二つのチャンネル状部材とが含まれている第１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１２の態様によると、前記二つのチャンネル状部材は、該二つのチャンネル状部材の前記第１の半幅板の端面同士および前記第２の半幅板の端面同士を互いに接合させた状態で一体化されている第１１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１３の態様によると、前記複数の導波管部材には、前記幅狭側板を形成する帯状の基板と、該基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第１の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交し且つ前記第１の半幅板と反対方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第３の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第３の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第４の半幅板とで断面Ｈ状に一体形成されたＨ型部材が含まれている第１１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１４の態様によると、前記導波管部は、前記Ｈ型部材と、前記二つのチャンネル状部材とからなり、前記Ｈ型部材と前記二つのチャンネル状部材の一方の前記第１の半幅板の端面同士および第２の半幅板の端面同士を互いに接合させ、前記Ｈ型部材の第３の半幅板と前記二つのチャンネル状部材の他方の前記第１の半幅板の端面同士および前記Ｈ型部材の第４の半幅板と前記二つのチャンネル状部材の他方の前記第２の半幅板の端面同士を互いに接合させた状態で一体化されている第１３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１５の態様によると、前記Ｈ型部材の各端面にはそれぞれ前記第１のスロット群および第２のスロット群と互い違いに第３のスロット群および第４のスロット群とが設けられている第１３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１６の態様によると、前記導波管部は、前記二つのチャンネル状部材の間に前記Ｈ型部材を複数個挟装してなり、前記Ｈ型部材のそれぞれが前記第１の半幅板と第３の半幅板の端面同士および前記第２の半幅板と第４の半幅板の端面同士を互いに接合させるように隣接して設けられ、その一方の端のＨ型部材と前記二つのチャンネル状部材の一方の第１の半幅板の端面同士および第２の半幅板の端面同士を接合させ、他方の端のＨ型部材の前記第３の半幅板と前記二つのチャンネル状部材の他方の前記第１の半幅板の端面同士および他方の端のＨ型部材の前記第４の半幅板と他方の前記二つのチャンネル状部材の前記の第２の半幅板の端面同士を接合させた状態で一体化されて構成されている第１３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１７の態様によると、前記複数のＨ型部材のそれぞれの各端面にはそれぞれ前記第１のスロット群および第２のスロット群と互い違いに二つのスロット群が設けられている第１６の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１８の態様によると、前記導波管部に一体的に設けられ、当該導波管スロット型放射器から放射される電磁波を効率よく誘電体漏れ波アンテナに給電するための整合部形成部材が前記導波管部に一体的に設けられている第１１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第１９の態様によると、前記二つのチャンネル状部材は、前記第１のスロット群および第２のスロット群とが画成される前記一方の幅広側板を含む前記一対の幅広側板と前記一対の幅狭側板とが前記一対の幅広側板の中心線で二分割された形状で断面チャンネル状に鋳型を用いて射出成形によって形成されている第１１の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
上記目的を達成するために、本発明の第２０の態様によると、前記Ｈ型部材は、前記幅狭側板を形成する帯状の基板と、該基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第１の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った一方の縁部から該基板に直交し且つ前記第１の半幅板と反対方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第３の半幅板と、前記基板の長さ方向に沿った他方の縁部から前記第３の半幅板に平行に対向する方向に前記幅広側板の１／２に等しい距離だけ延びた第４の半幅板とで断面Ｈ状に鋳型を用いて射出成形によって一体形成されている第１３の態様に従う導波管スロット型放射器が提供される。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の各実施の形態を図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明による第１の実施形態として単一導波管アレー構造の導波管スロット型放射器の外観構成を示す斜視図である。
図２は、図１の導波管スロット型放射器の分解構造を示す分解斜視図である。
図３は、図１の導波管スロット型放射器の平面図である。
すなわち、図１乃至図３に示すように、本発明の第１の実施形態による導波管スロット型放射器２０は、前述した単一導波管アレー構造のものである。
この導波管スロット型放射器２０の導波管部２１は、第１および第２の導波管部材として、互いに平行に対向する一対の幅狭側板（ｎａｒｒｏｗ  ｓｉｄｅ  ｐｌａｔｅ）２１ａ、２１ｂと、この幅狭側板２１ａ、２１ｂの長さ方向に沿った縁部間をそれぞれ連結するように互いに平行に対向する一対の幅広側板（ｂｒｏａｄ  ｓｉｄｅ  ｐｌａｔｅ）２１ｃ、２１ｄとによって囲まれた断面矩形（長方形）の導波路（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）２１ｅとを有している。
この導波管部２１は、一対の幅広側板２１ｃ、２１ｄの中心線Ｃａ、Ｃｂで接合される二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂによって構成されている。
一方のチャンネル状部材２２Ａは、図２に示しているように、複数の導波管部材として、一方の幅狭側板２１ａを形成する帯状の基板２３Ａと、この基板２３Ａの長さ方向に沿った一方の縁部（上縁）から基板２３Ａに直交する方向に、幅広側板２１ｃ、２１ｄの幅ｗの１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板２４Ａと、基板２３Ａの長さ方向に沿った他方の縁部（下縁）から第１の半幅板２４Ａと平行に対向する方向に、幅広側板２１ｃ、２１ｄの幅ｗの１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板２５Ａとによって一体的に構成されている。
また、他方のチャンネル状部材２２Ｂは、複数の導波管部材として、他方の幅狭側板２１ｂを形成する帯状の基板２３Ｂと、この基板２３Ｂの長さ方向に沿った一方の縁部（上縁）から基板２３Ｂに直交する方向に、幅広側板２１ｃ、２１ｄの幅ｗの１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板２４Ｂと、基板２３Ｂの長さ方向に沿った他方の縁部（下縁）から第１の半幅板２４Ｂと平行に対向する方向に、幅広側板２１ｃ、２１ｄの幅ｗの１／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板２５Ｂとによって一体的に構成されている。
このように構成される二つののチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂは、第１の半幅板２４Ａ、２４Ｂの端面同士および第２の半幅板２５Ａ、２５Ｂの端面同士を互いに接触させた状態で、図示しない接合手段（溶接やネジ止め等）によって互いに離間しない状態に一体化されている。
このように接合された状態で、第１の半幅板２４Ａ、２４Ｂは、導波管部２１の幅広側板２１ｃを形成している。
また、第２の半幅板２５Ａ、２５Ｂは、導波管部２１の幅広側板２１ｄを形成している。
第１の半幅板２４Ａ、２４Ｂによって形成される幅広側板２１ｃには、その中心線Ｃａ（すなわち、第１の半幅板２４Ａ、２４Ｂ同士の接合線）に一辺が一致する複数ｎ（この例では、ｎ＝８）の例えば、矩形形状のスロット３０１、３０２、…、３０８が、当該導波管スロット型放射器２によって放射しようとする電磁波の導波管部２１内における管内波長λｇの１／２の間隔で、その中心線Ｃａを挟んで互い違いに設けられている。
このようにすると、各スロット３０１、３０２、…、３０８から放射される電磁波は同相で励振され、かつ、各スロット３０１、３０２、…、３０８の間隔が管内波長λｇの１／２であるので、グレーティングローブの発生を抑圧することができる。
これらの各スロット３０１、３０２、…、３０８のうち、導波管部２１の一端側から数えて奇数番目のスロット３０１、３０３、３０５、３０７は、一方のチャンネル状部材２２Ａの第１の半幅板２４Ａの接合部側の縁部から反対の縁部へ向かって、例えば、矩形形状となるように切欠かれて形成されている。
また、各スロット３０１、３０２、…、３０８のうち、導波管部２１の一端側から数えて偶数番目のスロット３０２、３０４、３０６、３０８は、他方のチャンネル状部材２２Ｂの第１の半幅板２４Ｂの接合部側の縁部から反対の縁部へ向かって、例えば、矩形形状となるように切欠かれて形成されている。
なお、スロット３０１、３０２、…、３０８の形状は、矩形に限らず、矩形の両端に丸みを帯びた長孔状のものや、半円状、半楕円状でものであってもよく、要はその一辺が中心線Ｃａに一致しているものであればよい。
図３に示しているように、各スロット３０１、３０２、…、３０８の導波管部２１の長さ方向に沿った長さＰは同一である。
また、各スロット３０１、３０２、…、３０８の導波管部２１の長さ方向に直交する方向の幅ｑ１、ｑ２、…、ｑ８（接合側縁部からの深さ）は、前記した従来の導波管スロット型放射器に形成されるスロット２の幅に比べて格段に大きくなされている。
前記したように、導波管スロット型放射器の各スロットから放射される電磁波の強さは、スロットの長さ方向に流れる磁流の大きさで決まり、この磁流の大きさは、導波管の幅広側板の中心線からの距離によって決まる。
そして、その距離Ｘｎと電磁波の放射電力を決めるコンダクタンスｇｎとの間には、以下の関係が成立する。
ｇｎ＝Ｋ・ｓｉｎ２（πＸｎ／ａ）
ただし、ａは導波管の幅広面の幅、Ｋは定数である。
ここで、上記のように、各スロット３０１、３０２、…、３０８が幅広側板２１ｃの中心線Ｃａまで延びている場合、この中心線Ｃａに近い位置の磁流の大きさは、上式から非常に小さいため放射には寄与しない。
また、この場合、スロット３０１、３０２、…、３０８から放射される電磁波の強さは、幅広側板２１ｃの中心線Ｃａから各スロット３０１、３０２、…、３０８のエッジの位置、すなわち、各スロット３０１、３０２、…、３０８の幅ｑ１、ｑ２、…、ｑ８に依存する。
したがって、導波管部２１内を伝搬する電磁波の各スロット３０１、３０２、…、３０８からの放射による減衰を考慮して、各スロット３０１、３０２、…、３０８の幅ｑ１、ｑ２、…、ｑ８を、導波管部２１の一端側（左端側）の入力端に近い方から遠い方へ向かって順に大きくなるように設定することにより、各スロット３０１、３０２、…、３０８から放射される電磁波の強さを一定にすることができる。
なお、導波管部２１の他端側は、終端板３１によって終端されている。
また、終端部に達する電磁波の電力が小さく、反射による悪影響が少ない場合には、導波管部２１の他端側は、金属板で塞いでもよい。
このように、上記構成の導波管スロット型放射器２０では、導波管部２１が、互いに対向する幅広側板２１ｃ、２１ｄの中心線Ｃａ、Ｃｂで接合される二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂによって構成され、且つ、スロット３０１、３０２、…、３０ｎの一辺が一方の幅広側板２１ｃの中心線Ｃａに一致するように設けられている。
このため、例えば、図４Ａに示すように、凹状の鋳型３５と凸状の鋳型３６とを用いて、二つのチャンネル状部材２２Ａ（２２Ｂ）をいわゆる射出成形によって成形する。
そして、成形後に、図４Ｂに示すように、これらの鋳型３５、３６をそれぞれ矢印で示す上下方向に抜くことにより、二つのチャンネル状部材２２Ａ（２２Ｂ）をスロット３０ｉ部分を含めて同時に製造することができる。
したがって、鋳型３５、３６を用いて、二つのチャンネル状部材２２Ａ（２２Ｂ）をいわゆる射出成形によって成形することにより、導波管スロット型放射器２０全体として安価に且つ容易に製造することができ、量産化が可能となる。
また、幅広側板２１ｃ、２１ｄの中心線Ｃａ付近から放射される電磁波は、前記したように微小であるので、二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂの接合部に多少の隙間があったとしても、導波管スロット型放射器２０全体としての性能が悪化することがない。
したがって、二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂの接合作業は、それ程には厳密性を有することなく、簡単な接合作業で済ますことができる。
なお、上記のように各スロット３０１、３０２、…、３０８の幅ｑ１、ｑ２、…、ｑ８が異なる場合には、各スロット３０１、３０２、…、３０８から放射される電磁波の位相が変化することにより、各スロット３０１、３０２、…、３０８のインピーダンスが変化し、導波管部２１内に反射波が生じる場合がある。
この反射波が無視できない場合には、図５、図６に示すように、スロット３０１、３０２、…、３０８が設けられている幅広側板２１ｃと対向する幅広側板２１ｄの内壁に、反射抑制体として導波管部２１の長さ方向と直交する方向に延びた所定高さのリブ３７を突設させることにより、入力端側に戻る反射波を抑圧するようにしてやればよい。
なお、この反射抑制体としてのリブ３７は、図５に示しているように、各スロット毎に１つずつ設ける以外に、２つの隣接するスロット３０ｉ、３０ｉ＋１に対して１つずつ設けるようにしてもよい。
また、反射抑制体として、このリブ３８の代わりに、図７に示すように、導波管部２１の長さ方向と直交する方向に延びた所定深さの溝３８を設けるようにしてもよい。
また、これらの反射抑制体（３７、３８）を基板２３Ａ、２３Ｂの内壁に設けることも可能である。
なお、上記のようにリブ３７や溝３８からなる反射抑制体を設けた場合でも、前記凸状の鋳型３６に、リブ３７を形成するための溝を設けるか、あるいは溝３８を形成するためのリブを設けることで、前記と同様に容易に射出成形によって成形することができる。
上記導波管スロット型放射器２０は、単一導波管アレー構造のものであったが、スロットが単一の導波管スロット型放射器の場合でも上記と同様に適用することができる。
すなわち、この場合、導波管部２１が、幅広側板２１ｃ、２１ｄの中心線で接合される二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂによって構成されること自体は上記と同様である。
そして、この場合には、一つの矩形のスロット３０を幅広側板２１ｃの中心線Ｃａに一辺が一致するように設けることにより、二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂをより簡単な鋳型で製造することができるとともに、その接合作業もより簡単な接合作業とすることができる。
また、前記した導波管スロット型放射器２０、２０′は、導波管部２１の一端から電磁波を入力するエッジ給電型になされている。
しかるに、図８、図９に示すセンタ給電型になされた導波管スロット型放射器４０のように、導波管部４１の中央に設けた給電用導波管部４２から電磁波を入力するように構成してもよい。
このセンタ給電型の導波管スロット型放射器４０の導波管部４１を構成する一方のチャンネル状部材２２Ａ′には、前記した導波管部４１の一方の幅狭側板４１ａを形成する基板２３Ａ、第１の半幅板２４Ａおよび第２の半幅板２５Ａの他に、基板２３Ａの中間部から基板２３Ａと直交する方向に延設されて給電用導波管部４２の一方の幅狭側板を形成する給電部基板２６Ａ、給電部基板２６Ａの一方の縁部から給電部基板２６Ａおよび第２の半幅板２５Ａに直交する方向に第２の半幅板２５Ａの幅と等しい距離だけ延びた第３の半幅板２７Ａ、給電部基板２６Ａの他方の縁部から給電部基板２６Ａおよび第２の半幅板２５Ａに直交する方向に第２の半幅板２５Ａの幅と等しい距離だけ延びた第４の半幅板２８Ａが設けられている。
同様に、他方のチャンネル状部材２２Ｂ′には、導波管部４１の他方の幅狭側板４１ｂを形成する基板２３Ｂ、第１の半幅板２４Ｂおよび第２の半幅板２５Ｂの他に、基板２３Ｂの中間部から基板２３Ｂと直交する方向に延設されて給電用導波管部４２の他方の幅狭側板を形成する給電部基板２６Ｂ、給電部基板２６Ｂの一方の縁部から給電部基板２６Ｂおよび第２の半幅板２５Ｂに直交する方向に第２の半幅板２５Ｂの幅と等しい距離だけ延びた第３の半幅板２７Ｂ、給電部基板２６Ｂの他方の縁部から給電部基板２６Ｂおよび第２の半幅板２５Ｂに直交する方向に第２の半幅板２５Ｂの幅と等しい距離だけ延びた第４の半幅板２８Ｂが設けられている。
これら二つのチャンネル状部材２２Ａ′、２２Ｂ′は、その第１の半幅板２４Ａ、２４Ｂの端面同士、第２の半幅板２５Ａ、２５Ｂの端面同士、第３の半幅板２７Ａ、２７Ｂの端面同士および第４の半幅板２８Ａ、２８Ｂの端面同士を接合させた状態で一体化され、給電用導波管部４２に入力された電磁波を導波管部４１の中間部で分岐させてその両端方向へ伝搬させる。
そして、二つのチャンネル状部材２２Ａ′、２２Ｂ′の第１の半幅板２４Ａ、２４Ｂによって形成される幅広側板４１ｃの中間部から一端までの範囲には、一辺を幅広側板４１ｃの中心線Ｃａに一致させた複数（この例では４個）の例えば、矩形形状のスロット３０ａ１、３０ａ２、…３０ａ４が、管内波長λｇの１／２（またはその奇数倍）の間隔で互い違いに設けられている。
また、幅広側板４１ｃの中間部から他端までの範囲には、一辺を幅広側板４１ｃの中心線Ｃａに一致させた複数（この例では４個）の例えば、矩形形状のスロット３０ｂ１、３０ｂ２、…３０ｂ４が、管内波長λｇの１／２（またはその奇数倍）の間隔で互い違いに設けられている。
したがって、給電用導波管部４２から入力された電磁波のうち、導波管部４１の中間から一端方向に向かう電磁波は、スロット３０ａ１、３０ａ２、…３０ａ４からほぼ同一位相、同一振幅で放射される。
また、導波管部４１の中間から他端方向に向かう電磁波は、スロット３０ｂ１、３０ｂ２、…３０ｂ４からほぼ同一位相、同一振幅で放射される。
ここで、スロット３０ａ１、３０ｂ１の位置を適切に設定すれば、スロット３０ａ１、３０ａ２、…３０ａ４およびスロット３０ｂ１、３０ｂ２、…３０ｂ４から放射される電磁波の位相と振幅を合わせることができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として誘電体漏れ波アンテナの給電部として用いる導波管スロット型放射器について説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態による導波管スロット型放射器を給電部に適用した誘電体漏れ波アンテナ５０の外観構成を示す斜視図である。
図１１は、図１０の誘電体漏れ波アンテナ５０の分解構造を示す分解斜視図である。
すなわち、図１０および図１１に示すように、誘電体漏れ波アンテナ５０では、金属の地板導体５１の上に図示しないスペーサを介して誘電体基板５２が隙間のある状態で配置されている。
また、この誘電体漏れ波アンテナ５０では、誘電体基板５２の少なくとも一面側に誘電体基板５２の一辺と平行な金属ストリップ５３が所定間隔で設けられている。
そして、この誘電体漏れ波アンテナ５０では、誘電体基板５２の一辺側に同相で給電された電磁波が金属ストリップ５３の作用によって表面から漏出される。
このような構造の誘電体漏れ波アンテナ５０の誘電体基板５２の一辺側に電磁波を給電するために、前記導波管スロット型放射器２０（前記導波管スロット型放射器４０であってもよい）とほぼ同様に形成された導波管スロット型放射器６０が、そのスロット面を誘電体基板５２の一辺側端面に平行に対向させるように配置されている。
この場合、導波管スロット型放射器６０と誘電体基板５２の一辺側との間には、導波管スロット型放射器６０から放射される電磁波を効率よく誘電体基板５２の一辺側に入力させるための整合部５５が設けられている。
この整合部５５は、導波管スロット型放射器６０に一体的に設けられた整合部形成部材としての整合板５６と、地板導体５１の一端側に形成された低段部５７ａおよび段差壁５７ｂによって構成されている。
ここで、整合板５６は、図１１に示すように、一方のチャンネル状部材２２Ａ″の基板２３Ａと連続するように所定距離だけ延びた帯状の第１の板部５６ａと、第１の板部５６ａの縁部から第１の半幅板２４Ａと平行に対向するようにして誘電体基板５１の一辺側の表面近傍まで延びた帯状の第２の板部５６ｂとを有している。
なお、この整合板５６と地板導体５１の低段部５７ａおよび段差壁５７ｂとで構成される整合部５５は、その内部をテーパー状としておくことにより、導波管スロット型放射器６０のスロット面（幅広側板面）から誘電体基板５２の一辺側端面までの空間の高さを段階的に狭めて、導波管スロット型放射器６０のスロット３０から放射される電磁波を、誘電体基板５２の一辺側端面に集中させて効率的に入射させることができる。
このように整合板５６を有する導波管スロット型放射器６０の場合でも、前記したように、射出成形によって二つのチャンネル状部材２２Ａ″、２２Ｂ″を、簡単で安価な構造の鋳型によって容易に製造することができる。
すなわち、これは、二つのチャンネル状部材２２Ａ″、２２Ｂ″の型抜き方向とスロット部分の型抜き方向とが同一で、しかもその方向が整合板５６の部分の型抜き方向と一致しているからであり、誘電体漏れ波アンテナ５０全体としての量産化に寄与することが可能となる。
なお、上記導波管スロット型放射器６０は、誘電体漏れ波アンテナ５０を構成する地板導体５１の一端側の低段部５７ａ上に配置された構造となっている。
しかるに、図１２に示す導波管スロット型放射器６０′の一方のチャンネル状部材２２Ｂ″のように地板導体５１′の先端側に一体的に形成してもよい。
このようにすれば、誘電体漏れ波アンテナ５０全体としての部品数を減らすことができる。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態として平面構造の導波管スロット型放射器について説明する。
図１３は、本発明の第３の実施形態として平面型の導波管スロット型放射器８０の外観構成を示す斜視図である。
図１４は、図１３の平面型の導波管スロット型放射器８０の分解構造を示す分解斜視図である。
すなわち、図１３、図１４に示すように、この導波管スロット型放射器８０の導波管部８１は、一つのＨ型部材８２と、前記した二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂとによって構成されている。
ここで、Ｈ型部材８２は、導波管部８１の一つの幅狭側板を形成する帯状の基板８３と、その基板８３の長さ方向に沿った一方の縁部（上縁）から基板８３に直交する方向に導波路形成に必要な幅広側板の幅ｗの１／２に等しい距離だけ延びた第１の半幅板８４と、基板８３の長さ方向に沿った他方の縁部（下縁）から第１の半幅板８４に平行に対向する方向に前記ｗ／２に等しい距離だけ延びた第２の半幅板８５と、基板８３の長さ方向に沿った一方の縁部（上縁）から基板８３に直交し且つ第１の半幅板８４と反対方向に前記ｗ／２に等しい距離だけ延びた第３の半幅板８６と、基板８３の長さ方向に沿った他方の縁部（下縁）から第３の半幅板８６に平行に対向する方向に前記ｗ／２に等しい距離だけ延びた第４の半幅板８７とで断面が横Ｈ状に一体に形成されている。
このように構成されたＨ型部材８２を有する導波管部８１は、Ｈ型部材８２の第１の半幅板８４と一方のチャンネル状部材２２Ａの第１の半幅板２４Ａの端面同士および第２の半幅板８５と一方のチャンネル状部材２２Ａの第２の半幅板２５Ａの端面同士を互いに接合させるとともに、Ｈ型部材８２の第３の半幅板８６と他方のチャンネル状部材２２Ｂの第１の半幅板２４Ｂの端面同士および第４の半幅板８７と他方のチャンネル状部材２２Ｂの第２の半幅板２５Ｂの端面同士を互いに接合させた状態で一体化されて構成されている。
このように一つのＨ型部材８２と二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂからなる導波管部８１には、一方のチャンネル状部材２２Ａの基板２３Ａで形成される幅狭側板８１ａ１、Ｈ型部材８２の基板８３で形成される幅狭側板８１ｂ１、一方のチャンネル状部材２２Ａの第１の半幅板２４Ａとこれに接合するＨ型部材８２の第１の半幅板８４とで形成される幅広側板８１ｃ１、一方のチャンネル状部材２２Ａの第２の半幅板２５Ａとこれに接合するＨ型部材８２の第２の半幅板８５とで形成される幅広側板８１ｄ１とで囲まれた断面矩形（長方形）の第１の導波路８１ｅ１が形成される。
また、Ｈ型部材８２の基板８３で形成される幅狭側板８１ｂ１、他方のチャンネル状部材２２Ｂの基板２３Ｂで形成される幅狭側板８１ａ２、Ｈ型部材８２の第３の半幅板８６とこれに接合する第１の半幅板２４Ｂとで形成される幅広側板８１ｃ２２、Ｈ型部材８２の第４の半幅板８７とこれに接合する他方のチャンネル状部材２２Ｂの第２の半幅板２５Ｂとで形成される幅広側板８１ｄ２とで囲まれた断面矩形（長方形）の第２の導波路８１ｅ２が形成される。
そして、Ｈ型部材８２の第１の半幅板８４には、他方のチャンネル状部材２２Ｂの第１の半幅板２４Ｂと同一にスロット３０２、３０４、…、３０８が設けられる。
また、Ｈ型部材８２の第３の半幅板８６には、一方のチャンネル状部材２２Ａの第１の半幅板２４Ａと同一にスロット３０１、３０３、…３０７が設けられている。
したがって、この導波管スロット型放射器８０では、導波路８１ｅ１、８１ｅ２の一端側から同一振幅の電磁波を同相入力すれば、幅広側板８１ｃ１、８１ｃ２にそれぞれ設けられたスロット３０１、３０２、…、３０８からほぼ同相で同一振幅の電磁波が外部に放射されることになる。
また、この導波管スロット型放射器８０の場合も、幅広側板８１ｃ１、８１ｃ２、８１ｄ１、８１ｄ２の中心線Ｃａ１、Ｃａ２、Ｃｂ１、Ｃｂ２で接合される複数の部材８２、２２Ａ、２２Ｂによって構成されている。
また、この導波管スロット型放射器８０は、幅広側板８１ｃ１、８１ｃ２の中心線Ｃａ１、Ｃａ２に一辺が一致する、例えば、矩形形状のスロット３０１、３０２、…、３０８を設けた構造である。
したがって、この導波管スロット型放射器８０は、前記した二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂと同様に、Ｈ型部材８２もスロット部分を含めて簡単な鋳型で安価に製造することができる。
なお、上記導波管スロット型放射器８０の導波管部８１は、一つのＨ型部材８２と二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂによって構成されている。
しかるに、このような導波管スロット型放射器は、複数ｍのＨ型部材８２１、８２２、…、８２ｍと二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂとで構成することもできる。
図１５は、導波管スロット型放射器９０として、ｍ＝４、すなわち、導波管部９１を４つのＨ型部材８２１、８２２、…、８２４と二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂとで構成した例を示している。
この場合、４つのＨ型部材８２１、８２２、…、８２４を、ｊ番目（ｊ＝１、２、３）のＨ型部材８２ｊ、第３の半幅板８６と（ｊ＋１）番目のＨ型部材８２ｊ＋１の第１の半幅板８４の端面同士およびｊ番目のＨ型部材８２ｊの第４の半幅板８７と（ｊ＋１）番目のＨ型部材８２ｊ＋１の第２の半幅板８５の端面同士が互いに接合するように隣接して設けられている。
そして、その一方の端のＨ型部材８２１の第１の半幅板８４と一方のチャンネル状部材２２Ａの第１の半幅板２４Ａの端面同士およびＨ型部材８２１の第２の半幅板８５と一方のチャンネル状部材２２Ａの第２の半幅板２５Ａの端面同士を接合させる。
また、他方の端のＨ型部材８２の第３の半幅板８６と他方のコの字型部材２２Ｂの第１の半幅板２４Ｂの端面同士およびＨ型部材８２４の第４の半幅板８７と他方のチャンネル状部材２２Ｂの第２の半幅板２５Ｂの端面同士を接合させた状態で一体化して、導波管部９１が構成される。
このように構成された導波管スロット型放射器９０の導波管部９１には、一方のチャンネル状部材２２Ａの基板２３Ａからなる幅狭側板９１ａ１、Ｈ型部材８２１の基板８３からなる幅狭側板９１ｂ１、一方のチャンネル状部材２２Ａの第１の半幅板２４Ａとこれに接合するＨ型部材８２１の第１の半幅板８４からなる幅広側板９１ｃ１、および一方のチャンネル状部材２２Ａの第２の半幅板２５Ａとこれに接合するＨ型部材８２１の第２の半幅板８５からなる幅広側板９１ｄ１で囲まれた断面矩形（長方形）の導波路９１ｅ１が形成される。
また、Ｈ型部材８２ｊの基板８３からなる幅狭側板９１ｂｊ、Ｈ型部材８２ｊ＋１の基板８３からなる幅狭側板９１ｂｊ＋１、Ｈ型部材８２ｊの第３の半幅板８６とこれに接合するＨ型部材８２ｊ＋１の第１の半幅板８４とからなる幅広側板９１ｃｊ＋１、Ｈ型部材８２ｊの第４の半幅板８７とこれに接合するＨ型部材８２ｊ＋１の第２の半幅板８５とからなる幅広側板９１ｄｊ＋１で囲まれた断面矩形（長方形）の導波路９１ｅｊ＋１が、各ｊ＝１〜ｍ−１（ｍ＝４）についてそれぞれ形成される。
さらに、Ｈ型部材８２４の基板８３からなる幅狭側板９１ｂ４、他方のチャンネル状部材２２Ｂの基板２３Ｂからなる幅狭側板９１ａ２、Ｈ型部材８２４の第３の半幅板８６とこれに接合する他方のチャンネル状部材２２Ｂの第１の半幅板２４Ｂとからなる幅広側板９１ｃ５、Ｈ型部材８２４の第４の半幅板８７とこれに接合する他方のチャンネル状部材２２Ｂの第２の半幅板２５Ｂとからなる幅広側板９１ｄ５で囲まれた断面矩形（長方形）の導波路９１ｅ５が形成される。
そして、各Ｈ型部材８２の第１の半幅板８４と、第３の半幅板８６と、二つのチャンネル状部材２２Ａ、２２Ｂの第１の半幅板２４Ａ、２４Ｂには、前記したように、例えば、矩形形状のスロット３０１、３０２、…、３０８が設けられている。
したがって、これら５（＝ｍ＋１）個の導波路９１ｅ１、９１ｅ２、…、９１ｅ５の一端側から同一振幅の電磁波を同相入力すれば、各幅広側板９１ｃにそれぞれ設けられたスロット３０１、３０２、…、３０８からほぼ同相で同一振幅の電磁波が放射されることになる。
また、この導波管スロット型放射器９０の場合も前記導波管スロット型放射器８０と同様に、幅広側板８１ｃ１、８１ｃ２…、８１ｃ５、８１ｄ１、８１ｄ２、…、８１ｄ５の中心線Ｃａ１、Ｃａ２、…、Ｃａ５、Ｃｂ１、Ｃｂ２、…、Ｃｂ５で分割される複数の部材８２１、８２２、…、８２４、２２Ａ、２２Ｂによって構成されている。
また、この導波管スロット型放射器９０は、幅広側板８１ｃ１、８１ｃ２、…、８１ｃ５の中心線Ｃａ１、Ｃａ２、…、Ｃａ５に一辺が一致する矩形のスロット３０１、３０２、…、３０８を設けた構造である。
したがって、この導波管スロット型放射器９０は、各部材をスロット部分を含めて簡単な鋳型で安価に製造することができる。
以上説明したように、本発明の導波管スロット型放射器は、導波管部が一対の幅広側板の中心線で接合される複数の導波管部材によって構成され、かつ、スロットの一辺が一方の幅広側板の中心線に一致するように設けられている。
このため、本発明の導波管スロット型放射器は、スロットを含む部材を簡単な構造の鋳型による射出成形によって製造することができるとともに、接合作業も簡単に済むため、量産化が容易となる。
したがって、本発明によれば、上述したような従来技術による問題を解決して、簡単な鋳型で安価に製造することができるとともに、その接合作業も容易にすることができ、しかもグレーティングローブの発生を無くすことができる導波管スロット型放射器を提供することができる。
また、本発明によれば、上述したような従来技術による問題を解決して、簡単な鋳型で安価に製造することができるとともに、その接合作業も容易にすることができ、しかも整合板を一体的に設けることができる導波管スロット型放射器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明による第１の実施形態として単一導波管アレー構造の導波管スロット型放射器の外観構成を示す斜視図であり；
図２は、図１の導波管スロット型放射器の分解構造を示す分解斜視図であり；
図３は、図１の導波管スロット型放射器の平面図であり；
図４Ａ，Ｂは、図１の導波管スロット型放射器の要部の製造方法を説明するための断面図であり；
図５は、図１の導波管スロット型放射器に反射抑制体としてリブを設けた場合について、一部を切り欠いて示す平面図であり；
図６は、図５の６−６線断面を拡大して示す拡大断面図であり；
図７は、図１の導波管スロット型放射器に反射抑制体として溝を設けた場合について、一部を切り欠いて示す平面図であり；
図８は、図１の導波管スロット型放射器において、センタ給電型とした変形例を示す斜視図であり；
図９は、図８のセンタ給電型の導波管スロット型放射器の分解構造を示す分解斜視図であり；
図１０は、本発明の第２の実施形態による導波管スロット型放射器を給電部に適用した誘電体漏れ波アンテナの外観構成を示す斜視図であり；
図１１は、図１０の誘電体漏れ波アンテナの分解構造を示す分解斜視図であり；
図１２は、図１０の誘電体漏れ波アンテナにおいて、導波管スロット型放射器部の一方のチャンネル状部材を誘電体漏れ波アンテナ部の地板導体と一体化した変形例を示す斜視図であり；
図１３は、本発明の第３の実施形態として平面型の導波管スロット型放射器の外観構成を示す斜視図であり；
図１４は、図１３の平面型の導波管スロット型放射器の分解構造を示す分解斜視図であり；
図１５は、図１３の平面型の導波管スロット型放射器において、Ｈ型部材を複数にした変形例を示す斜視図であり；
図１６は、従来より知られている導波管スロット型放射器の原理を説明するための図であり；
図１７は、従来の単一導波管アレー構造の導波管スロット型放射器の平面図であり；
図１８は、従来の平面型の導波管スロット型放射器の分解構造を示す分解斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図６】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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