【事件の表示】
　特願２００９−２８７７００「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１０２８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１日に出願した特願２００４−５６３７２号の一部を平成２１年１２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年８月８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１０月７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２４年８月２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１０月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２４年１月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正については、本件補正前に、
「【請求項１】
　データを記録する第一の記録部と、データを移動して記録する第二の記録部と、を備えた記録装置であって、
　著作権保護された第一のデータを前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一のデータをユーザアクセスが制限された第二のデータとして前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを前記第二の記録部に移動する手段と、前記第二の記録部に移動されたデータと前記第二のデータとを比較する手段と、を備え、
　前記比較する手段により比較した結果が不一致である場合は、前記第二のデータを前記第一のデータとして利用可能とすることを特徴とする記録装置。
　【請求項２】
　請求項１記載の記録装置において、前記第一のデータを前記第二の記録部に伝送時に又は伝送後に、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを消去することを特徴とする記録装置。
　【請求項３】
　請求項１記載の記録装置において、前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、一致したと判定した場合に前記第二のデータを使用不能とすることを特徴とする記録装置。
　【請求項４】
　請求項１記載の記録装置において、前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、一致したと判定した場合に前記第二のデータを消去することを特徴とする記録装置。
　【請求項５】
　請求項１に記載の記録装置において、前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、比較結果を表示部に表示することを特徴とする記録装置。
　【請求項６】
　データを記録する第一の記録部と、データを移動して記録する第二の記録部と、を備えた記録装置であって、
　著作権保護された第一のデータを前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一のデータと同一コンテンツから得られユーザアクセスが制限された第二のデータを前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを前記第二の記録部に移動する手段と、を備え、
　前記第二の記録部に移動されたデータと前記第二のデータとが不一致である場合は、前記第二のデータを利用可能とし、一致する場合には、前記第二のデータを利用不能とすることを特徴とする記録装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　データを記録する第一の記録部と、データを移動して記録する第二の記録部と、を備えた記録装置であって、
　著作権保護された第一のデータを前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一のデータをユーザアクセスが制限された第二のデータとして前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを前記第二の記録部に移動する手段と、前記第二の記録部に異動されたデータと前記第二のデータとを比較する手段と、を備え、
　前記比較する手段により比較した結果が不一致である場合は、前記第二のデータ
のユーザアクセス制限を解除して
　【請求項２】
　請求項１記載の記録装置において、前記第一のデータを前記第二の記録部に伝送時に又は伝送後に、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを消去することを特徴とする記録装置。
　【請求項３】
　請求項１記載の記録装置において、前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、一致したと判定した場合に前記第二のデータを使用不能とすることを特徴とする記録装置。
　【請求項４】
　請求項１記載の記録装置において、前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、一致したと判定した場合に前記第二のデータを消去することを特徴とする記録装置。
　【請求項５】
　請求項１記載の記録装置において、前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、比較結果を表示部に表示することを特徴とする記録装置。」
とするものである。
　
　本件補正の具体的内容は、本件補正前の請求項１について、「前記第二のデータを前記第一のデータとして利用可能」を「前記第二のデータ
のユーザアクセス制限
解除して
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／４８７５５号（国際公開日　２００１年７月５日、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「また、
本発明は
著作権を保護し
ているデータを他の記録媒体に移動させる
データ処理装置と、そのデータ処理装置からのデータを記録媒体に記録し、また
著作権を保護してデータをバックアップしておく
記録装置
を提供することを目的とするものである
　
（２）「次に、本発明の第８の実施の形態のＡＶＨＤＤ１００１およびアーカイブ機器１００２の構成を述べる。
　図２１に、本発明の第８の実施の形態のＡＶＨＤＤ１００１およびアーカイブ機器１００２のブロック図を示す。なお、図２１には説明の便宜上、ＳＴＢ（セットトップボックス）１００３をも表示している。
　さて、本発明の第８の実施の形態の
ＡＶＨＤＤ１００１は
データを
暗号化する
暗号化されたデータを
記録する
手段
データをアーカイブ機器１００２に移動させる
手段
　なお、「発明の実施の形態」では、ＡＶＨＤＤを、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を用いて、音声（Ａｕｄｉｏ）や映像（Ｖｉｄｅｏ）やその他のデータを記録再生する装置を表す単語として用いる。
　次に、本発明の第８の実施の形態のアーカイブ機器１００２は、図２１に示すように、ＡＶＨＤＤ１００１からのデータを第２の記録媒体１０１０に記録する第２記録手段１００９と、第２の記録媒体１０１０と、第２の記録媒体１０１０に記録されているデータを読み出してＡＶＨＤＤ１００１に送信する送信手段１０１１とで構成されている。なお、アーカイブ機器１００２としては、例えばＤＶＤ装置や、Ｄ−ＶＨＳ装置が該当する。本実施の形態では、アーカイブ機器１００２の一例としてＤＶＤ装置を用いて説明することにする。したがって、第２の記録媒体１０１０の一例としてはＤＶＤが該当することになる。
　なお、ＳＴＢ１００３は、例えば放送局からのデータを受信し、そのデータをＡＶＨＤＤ１００１に出力するとともに、ＡＶＨＤＤ１００１からのデータを再生する手段であって、再生されたデータは、映像データであればＳＴＢ１００３に接続されているディスプレイに表示され、また音声データであればＳＴＢ１００３に接続されているスピーカから出力される。なお、ディスプレイやスピーカは図示されていない。
　また、第８の実施の形態では、本発明の、データ処理装置の一例としてＡＶＨＤＤ１００１を、記録再生装置の一例としてアーカイブ機器１００２を、それぞれ用いる。」（８７頁２〜８８頁１４行）
　
（３）「次に、本発明の第８の実施の形態のＡＶＨＤＤ１００１およびアーカイブ機器１００２の動作を述べる。
　以下の説明の便宜上、ＡＶＨＤＤ１００１の蓄積手段１００６内の第１の記録媒体の記録可能容量が限界に達しようとしており、いずれかのデータを上書きまたは削除しなければＳＴＢ１００３からの新たなデータを蓄積することができない状態であるとし、ユーザが、蓄積手段１００６内のデータをアーカイブ機器１００２内の第２の記録媒体１０１０に移動させるための指示を、ＡＶＨＤＤ１００１およびアーカイブ機器１００２にしたものとする。なお、
データの移動とは、例えば第１の記録媒体に記録されているデータを、別の第２の記録媒体に移し、移した後には第１の記録媒体内には移ったデータを残さないことを意味する
　また、以下の説明の便宜上、ＡＶＨＤＤ１００１からアーカイブ機器１００２に移動させられるデータは、暗号化手段１００４によってＡＶＨＤＤ１００１固有の暗号化鍵で暗号化され、第１記録手段１００５によって蓄積手段１００６内の第１の記録媒体に記録されていたものとする。また、上記の
移動対象のデータは、著作権保護のために、他の記録装置への移動は許されているがコピーが禁止されているコピー禁止データである
　さてこのとき、移動手段１００７は、ＡＶＨＤＤ１００１固有の暗号化鍵で暗号化されているコピー禁止データを、蓄積手段１００６内の第１の記録媒体から読み出してアーカイブ機器１００２に送信する。このようにして移動手段１００７がコピー禁止データを送信するさい（移動させるさい）、その移動手段１００７は、コピー禁止データを１回だけコピー可能なデータとして出力する。
　そして、アーカイブ機器１００２では、第２記録手段１００９が、ＡＶＨＤＤ１００１からのコピー禁止データを第２の記録媒体１０１０に記録する。なお、移動手段１００７によってアーカイブ機器１００２に移動させられるデータは、ＡＶＨＤＤ１００１内において復号されずに暗号化されたままアーカイブ機器１００２に移動させられる。したがって、第２記録手段１００９によって第２の記録媒体１０１０に記録されたデータは、ＡＶＨＤＤ１００１固有の暗号化鍵で暗号化されているコピー禁止データであるということになる。」（８９頁３行〜９０頁１０行）
　
（４）「また、上述した実施の形態では、ＡＶＨＤＤからアーカイブ機器にコピー禁止データを移動させるとした。つまり、コピー禁止データをアーカイブ機器に移動させた後にはＡＶＨＤＤからコピー禁止データを削除するとした。しかしながら、アーカイブ機器においてコピー禁止データが処理できなくなることも考えられるので、コピー禁止データをＡＶＨＤＤにバックアップとして残しておくことが好ましい場合がある。
　その場合、上述した実施の形態の各ＡＶＨＤＤの移動手段１００７を、コピー禁止データをアーカイブ機器にコピーする
複写手段
ＡＶＨＤＤ内にコピー禁止データをバックアップ蓄積しておく
アーカイブ機器においてコピー禁止データが処理できなくなった場合
ＡＶＨＤＤにバックアップ蓄積されたコピー禁止データを利用することができる
　ここで、複写手段を備えたＡＶＨＤＤの構成の一例として、図２１に示す移動手段１００７を備えたＡＶＨＤＤ１００１を、移動手段１００７の替わりに複写手段１０８０を備えたＡＶＨＤＤ１０８１に置き換えた場合を例にとって、図２８に示す。」（９７頁３〜１９行）
　
　引用例１に記載のものは、データ処理装置と記録装置とを合わせて記録装置として把握できることを踏まえて、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「著作権保護されたコピー禁止データを暗号化し、該暗号化されたコピー禁止データをＡＶＨＤＤ内に記録する手段と、前記ＡＶＨＤＤ内に記録された前記コピー禁止データをアーカイブ機器に移動する手段と、ＡＶＨＤＤ内に前記コピー禁止データをバックアップ蓄積する手段と、を備え、
　アーカイブ機器においてコピー禁止データが処理できなくなった場合、ＡＶＨＤＤ内にバックアップ蓄積されたコピー禁止データを利用可能とする記録装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０６４０６号公報（公開日平成１３年１１月２日、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（５）「【０００４】
本発明は
データ書き込みの失敗等によって生じるデータ消失を防ぎ、安全性の高い、交換媒体へのデータ書き込み制御方法
を提供することを目的とする
　
（６）「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る交換媒体へのデータ書き込み制御システムと制御方法によれば、
書き込んだデータをＨＤＤに仮に書き込んだデータと比較し正しく書き込めているか検証できるため、大切なデータを書き込みの失敗により失うことが無い
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「コピー禁止データ」「ＡＶＨＤＤ」「移動」及び「アーカイブ機器」は、本願補正発明の「データ」「第一の記録部」「移動」及び「第二の記録部」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「コピー禁止データ」は、著作権保護されたものであるから、引用発明は、本願補正発明の「著作権保護された第一のデータを前記第一の記録部に記録する手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明において、ＡＶＨＤＤ内にバックアップ蓄積されているコピー禁止データは、暗号化され、著作権が保護されているデータ（摘示事項（１））であるから、ユーザアクセスが制限されているといえる。一方、本願明細書（段落【００３６】【００３７】）には、「第二のデータ」について、著作権保護されたデータを移動する際に暗号化したデータによりバックアップを作成する旨記載されている。すると、引用発明の「ＡＶＨＤＤ内」の「バックアップ蓄積」された「前記コピー禁止データ」は、本願補正発明の「第二のデータ」に相当するから、引用発明は、本願補正発明の「前記第一のデータをユーザアクセスが制限された第二のデータとして前記第一の記録部に記録する手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「前記ＡＶＨＤＤ内に記録されたコピー禁止データをアーカイブ機器に移動する手段」は、本願補正発明の「前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを前記第二の記録部に移動する手段」に相当することは明らかである。
（５）引用発明は、「アーカイブ機器においてコピー禁止データが処理できなくなった場合、ＡＶＨＤＤ内にバックアップ蓄積されたコピー禁止データを利用可能とする」ものであるから、本願補正発明の「前記第二のデータ」を「前記第一のデータとして利用可能とすること」に相当する構成を備えている。
（６）引用発明と本願補正発明の「記録装置」は共通する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「データを記録する第一の記録部と、データを移動して記録する第二の記録部と、を備えた記録装置において、
　著作権保護された第一のデータを前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一のデータをユーザアクセスが制限された第二のデータとして前記第一の記録部に記録する手段と、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを前記第二の記録部に移動する手段と、を備え、
　前記第二のデータを前記第一のデータとして利用可能とする記録装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、「前記第二の記録部に移動されたデータと前記第二のデータを比較する手段」を備え、「前記比較する手段により比較した結果が不一致である場合は」前記第二のデータ「のユーザアクセス制限」を「解除して」前記第一のデータとして利用可能とする、と特定されているのに対し、引用発明は、「アーカイブ機器においてコピー禁止データが処理できなくなった場合、」ＡＶＨＤＤ内にバックアップ蓄積されたコピー禁止データを利用可能とする点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　データ書き込み失敗等によって生じるデータ消失を防止する技術に関して、引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、書き込まれたデータと仮に書き込んだデータ（バックアップデータ）とを比較して正しく書き込めているかを検証する技術思想が開示されている。
　すると、引用発明において、アーカイブ機器においてコピー禁止データが処理できなくなった場合について、引用例２に記載された上記技術思想を適用して、アーカイブ機器に移動されたコピー禁止データとＡＶＨＤＤ内にバックアップ蓄積されたコピー禁止データとを比較し、比較した結果が不一致である場合とすること、すなわち「前記第二の記録部に移動されたデータと前記第二のデータを比較する手段」を備え、「前記比較する手段により比較した結果が不一致である場合」とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　また、バックアップ蓄積されたコピー禁止データは暗号化されているのであるから、第一のデータとして利用するに際に復号化すること、すなわちユーザアクセス制限を解除することは当然のことである。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明における「前記第二のデータ
のユーザアクセス制限
解除して
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。