(57)【要約】生体に対して安全性が高く、生理活性物質等の可溶化及び分散、あるいはリポソームなどドラッグデリバリーシステム又は化粧料の分野において好適に利用することができるリン脂質誘導体であって、式（１）（Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し；Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯは炭素数８〜２２のアシル基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；Ｑは水素原子又はメチル基を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；ｍ、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３）≦１０００、１≦ｋ１≦２、０≦ｋ２≦９、及び０≦ｋ３≦９であり、かつ３≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦１０を満足する数である）で表されるリン脂質誘導体。2003082882.tif 000016
2003082882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）：
2003082882.tif 000011
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し；Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；Ｑは水素原子又はメチル基を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；ｍ、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３）≦１０００、１≦ｋ１≦２、０≦ｋ２≦９、及び０≦ｋ３≦９であり、かつ３≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦１０を満足する数である）で表されるリン脂質誘導体。
【請求項２】
４≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦８である請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項３】
Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯがそれぞれ独立に炭素数１２〜２０のアシル基である請求の範囲第１項又は第２項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項４】
ｋ２が０である請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項５】
ａ及びｂが０である請求の範囲第４項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項６】
ｋ３＜１であり、かつｋ２＞ｋ３である請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項７】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む界面活性剤。
【請求項８】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む脂質膜構造体。
【請求項９】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含むリポソーム。
【請求項１０】
請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）：
2003082882.tif 000012
（式中、Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示す）
で示されるリン脂質化合物と下記一般式（３）：
2003082882.tif 000013
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上を示し、２種以上のオキシアルキレン基を示す場合にはブロック状でもランダム状でもよく；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数でを示し；ｍ及びｋは下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×ｋ≦１０００、３≦ｋ≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド化合物とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程を含む方法。
【請求項１１】
請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項又は請求の範囲第６項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）：
2003082882.tif 000014
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示し；ｋ４及びｋ５は下記の条件：１≦ｋ４≦１０、０≦ｋ５≦９、３≦ｋ４＋ｋ５≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド誘導体と下記一般式（５）：
2003082882.tif 000015
（式中、Ｒ１及びＲ２は上記式（１）における定義と同義である）で表されるリン脂質誘導体とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程を含む方法。
【請求項１２】
請求の範囲第８項に記載の脂質膜構造体と薬物とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
薬物が抗腫瘍剤である請求の範囲第１２項に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、分岐したポリアルキレンオキシドを含むリン脂質誘導体及びその製造方法に関する。また、本発明は該リン脂質誘導体を含む界面活性剤、可溶化剤、化粧料用分散剤、及び脂質膜構造体に関する。
背景技術
リポソーム製剤に代表される微粒子性薬剤キャリアー及び蛋白製剤等のポリペプチドは静脈内に投与した場合に血液中での滞留性が悪く、肝臓、脾臓などの細網内皮系組織（ｒｅｔｉｃｕｌｏｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｓｙｓｔｅｍ：以下「ＲＥＳ」と略する。）に捕捉され易いことが知られている。ＲＥＳの存在は、ＲＥＳ以外の臓器へ医薬を送達させるターゲッティング型製剤や、長時間にわたって血液中に製剤を滞留させ、医薬の放出をコントロールする徐放型製剤としての微粒子性医薬キャリヤーを利用するに際して大きな障害となる。
従来から、上記製剤に微小循環性を付与するための研究がなされてきた。例えば、リポソームの脂質二分子膜の物理化学的性質は比較的容易に調節可能であることから、リポソームのサイズを小さくすることで血中濃度を高く維持させる方法（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、７６１巻、１４２頁、１９８３年）、相転移温度の高いレシチンを利用する方法（バイオケミカル・ファーマコロジー、３２巻、３３８１頁、１９８３年）、レシチンの代わりにスフィンゴミエリンを用いる方法（バイオケミカル・ファーマコロジー、３２巻、３３８１頁、１９８３年）、リポソームの膜成分としてコレステロールを添加する方法（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、７６１巻、１４２頁、１９８３年）などが提案されている。しかしながら、これらの方法で、血中滞留性がよく、かつＲＥＳに取り込まれにくい微粒子性医薬キャリヤーを提供した例は知られていない。
また、その他の解決方法として、リポソームの膜表面を糖脂質、糖タンパク質、アミノ酸脂質、又はポリエチレングリコール脂質などで修飾し、微小循環性を付与するとともにＲＥＳを回避する研究が行われている。例えば、グリコフォン（日本薬学会第１０６年会講演要旨集、３３６頁、１９８６年）、ガングリオシドＧＭ１（ＦＥＢＳレター、２２３巻、４２頁、１９８７年）、ホスファチジルイノシトール（ＦＥＢＳレター、２２３巻、４２頁、１９８７年）、グリコフォンとガングリオシドＧＭ３（特開昭６３−２２１８３７号公報）、ポリエチレングリコール誘導体（ＦＥＢＳレター、２６８巻、２３５頁、１９９０年）、グルクロン酸誘導体（ケミカル・アンド・ファーマシューティカル・ブレタン、３８巻、１６６３頁、１９９０年）、グルタミン酸誘導体（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、１１０８巻、２５７頁、１９９２年）、ポリグリセリンリン脂質誘導体（特開平６−２２８０１２号公報）などがその修飾物質として報告されている。
ポリペプチドを修飾する場合には、その結合点を減らしてポリペプチド中のリジン残基等の活性基の残存量を上げる目的で、トリアジンを用いて２本の水溶性高分子を導入した報告等がある。リポソーム製剤においても、水溶性高分子の分子量を上げる目的でトリアジンに２本の水溶性高分子を導入し、それを用いてリポソーム表面を修飾した報告がある。この修飾は２本までに限られている。この場合、リポソーム表面に微小循環性を付与する効果が親水性基を有する場合より小さいことが考えられる。さらに、ポリアルキレンオキシド基を含むリン脂質誘導体は界面活性剤としても用いられているが、生体に対して安全性が高く、高塩濃度条件で安定に使用できるものは知られていなかった。
発明の開示
本発明の課題は、ポリアルキレンオキシドを含む新規なリン脂質誘導体を提供することにある。より具体的には、生体に対して安全性が高く、生理活性物質等の可溶化及び分散、あるいはリポソームなどドラッグデリバリーシステム又は化粧料の分野において好適に利用することができるリン脂質誘導体を提供することが本発明の課題である。本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、下記の一般式で表される新規なリン脂質誘導体及びその製造方法を提供することに成功した。
すなわち、本発明は、下記の一般式（１）：
2003082882.tif 000003
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し；Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２の炭化水素基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；Ｑは水素原子又はメチル基を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；ｍ、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３）≦１０００、１≦ｋ１≦２、０≦ｋ２≦９、及び０≦ｋ３≦９であり、かつ３≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦１０を満足する数である）で表されるリン脂質誘導体を提供するものである。
上記の発明の好ましい態様によれば、４≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦８である上記のリン脂質誘導体；Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯがそれぞれ独立に炭素数１２〜２０のアシル基である上記のリン脂質誘導体；ｋ２が０である上記のリン脂質誘導体；ａ及びｂが０である上記のリン脂質誘導体；及びｋ３＜１であり、かつｋ２＞ｋ３である上記のリン脂質誘導体が提供される。
別の観点からは、本発明により、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む界面活性剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む可溶化剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む分散剤、好ましくは化粧料用の分散剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含有する脂質膜構造体、好ましくはリポソームが提供される。
さらに別の観点からは、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）：
2003082882.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数８〜２２の炭化水素基を示し；Ｒ３は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示す）
で示されるリン脂質化合物と下記一般式（３）：
2003082882.tif 000005
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上を示し、２種以上のオキシアルキレン基を示す場合にはブロック状でもランダム状でもよく；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数でを示し；ｍ及びｋは下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×ｋ≦１０００、３≦ｋ≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド化合物とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程（以下、「工程Ａ」と呼ぶ場合がある）を含む方法が提供される。この方法は好ましくは２０〜９０℃の範囲で行うことができ、脱水縮合剤の存在下で行うことが好ましい。
また、上記の一般式（１）で表されるリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）：
2003082882.tif 000006
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示し；ｋ４及びｋ５は下記の条件：１≦ｋ４≦１０、０≦ｋ５≦９、３≦ｋ４＋ｋ５≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド誘導体と下記一般式（５）：
2003082882.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２上記式（１）における定義と同義である）で表されるリン脂質誘導体とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程を含む方法も提供される。この方法は好ましくは２０〜９０℃の範囲で行うことができる。
発明を実施するための最良の形態
式（１）で示される本発明のリン脂質誘導体において、Ｚは３〜１０個の水酸基を有する化合物の残基である。３〜１０個の水酸基を有する化合物の種類は特に限定されないが、例えば、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ヘプタグリセリン及びオクタグリセリンなどのポリグリセリン化合物を挙げることができる。本明細書において、３〜１０個の水酸基を有する化合物の残基とは、化合物からｋ１、ｋ２、及びｋ３で表される分岐の合計数（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３）の水酸基を除いた残りの部分を意味している。
ｋ１＋ｋ２＋ｋ３の値はＺの分岐数に対応しており、３〜１０の範囲の整数、好ましくは３〜８、より好ましくは４〜８の範囲の整数である（本明細書において「〜」で示される数値範囲は上限及び下限の数値を含む範囲である）。分岐数が３より小さい場合には化合物の所望の効果が達成できない場合があり、分岐数が１０より大きい場合にはポリグリセリン等に代表される分岐型原料の粘性が大きくなり取り扱いが困難になる場合があり、原料の入手が困難になることもある。
ｋ１は、式（２）で示されるリン脂質化合物の残基を含む部分構造がＺで表される残基に結合する数を示しており、１又は２である。上記のリン脂質化合物を含む部分構造の数が０の場合には、疎水結合部分が存在しないためリポソームなどの脂質２重膜に安定に結合することができず、リポソームの膜修飾が困難である。また、上記のリン脂質化合物を含む部分構造の数が２より大きい場合には、１分子に含まれるリン脂質残基が多く、リポソーム膜に対する疎水結合が大きくなることから、ポリオキシエチレン鎖の自由度が小さくなり本発明の化合物の所望の効果が得られなくなる場合がある。
Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２４、好ましくは１２〜２０、より好ましくは１４〜１８のアシル基を示す。アシル基の種類は特に限定されず、脂肪族アシル基又は芳香族アシル基のいずれを用いてもよいが、通常は脂肪酸に由来するアシル基を好適に用いることができる。Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯの具体的なものとしては、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸、リグノセリン酸などの飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の脂肪酸由来のアシル基を挙げることができる。Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯは同じであっても異なっていてもよい。炭素数が２４を越える場合には、水相への分散が悪く反応性が低下する場合がある。また炭素数が８より少ない場合には、精製工程での結晶性が悪く、目的物の最終純度が低くなる場合がある。
ｋ２は末端が−ＣＯＯＸで表される部分構造がＺで表される残基に結合する数を示しており、０〜９の範囲から選択される。０である場合には、本発明の化合物には末端が−ＣＯＯＸで表される部分構造が実質的に存在しないことを意味する。Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し、好ましくは水素原子又はアルカリ金属原子である。具体的なものとしては、アルカリ金属原子としてナトリウム及びカリウム、有機アンモニウムとしてトリエチルアンモニウムなどを挙げることができる。
ｋ３は末端が水酸基又はメチル基である部分構造がＺで表される残基に結合する数を示しており、０〜９の範囲から選択される。Ｑは水素原子又はメチル基である。Ｑがそれ以外のアルキル基である場合には、本発明の化合物の親水性が失われる場合がある。
ｂは０又は１の整数であり、ｂが１である場合にはａが１〜４の整数であることが好ましく、ａが２又は３であることがさらに好ましい。ｂが０である場合にはａが１または０であることが好ましく、ａが０であることがさらに好ましい。
ＡＯで表されるオキシアルキレン基は炭素数２〜４、好ましくは２又は３のオキシアルキレン基であり、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシトリメチレン基、オキシブチレン基などが挙げられる。これらの中ではオキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましく、特にオキシエチレン基が好ましい。−（ＡＯ）ｍ−で表されるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン基は１種のみでもよいが、２種以上のオキシアルキレン基が組み合わされていてもよい。２種以上のオキシアルキレン基が組み合わされる場合には、組み合わせ方、は特に限定されず、ポリオキシアルキレン基はブロック状であってもランダム状であってもよい。全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の比率が低い場合は水溶性が低下する場合もあるので、全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の比率は５０〜１００モル％であることが好ましい。
ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、３〜２００、好ましくは７〜８０の数である。ｍが３より小さいと、本発明のリン脂質誘導体をドラッグデリバリーシステムに使用した場合に所望の効果が小さくなる場合がある。また２００より大きいと、本発明のリン脂質誘導体を製造する際に、式（２）で表されるリン脂質化合物と式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物との反応性が低下する場合があり、また式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物の粘度が上昇して作業性が低下する場合もある。なお、ｍは本発明の化合物に存在する［ｋ１＋ｋ２＋ｋ３］個の個々の分岐に存在するポリオキシアルキレン基に含まれるオキシアルキレン基の個数を意味する。ｍ×［ｋ１＋ｋ２＋ｋ３］は、本発明の化合物全体に含まれるオキシアルキレン基の個数を意味し、９〜１０００、好ましくは２０〜７００、より好ましくは３０〜３５０の数である。
式（１）で表される本発明の化合物の製造方法は特に限定されないが、ｋ２が０であるリン脂質誘導体は、例えば、工程Ａにより高純度に製造することができる。工程（Ａ）で使用する式（２）で示されるリン脂質化合物において、Ｒ１、Ｒ２、及びａは式（１）で説明したものと同じであり、Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドである。
式（２）で示されるリン脂質化合物は公知の方法により製造することができる。例えば、後述するように、リン脂質化合物とジカルボン酸無水物とを反応させることにより容易に製造することができる。用いるリン脂質は天然リン脂質でも合成リン脂質でもよく、例えば大豆及び大豆水添ホスファチジルジエタノールアミン、卵黄及び卵黄水添ホスファチジルジエタノールアミン等の天然及び合成ホスファチジルエタノールアミンなどが挙げられる。
工程（Ａ）で使用する式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物において、Ｚ、ＡＯ、及びｍは式（１）で説明したものと同じである。ｋは式（１）で説明されたｋ１、ｋ２、及びｋ３の合計に相当する。式（２）で示されるリン脂質化合物と式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物との反応は、有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に行うことができ、通常は脱水縮合剤を用いて行うことができる。
塩基性触媒の種類は特に限定されないが、例えば、窒素含有物質としてはトリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、酢酸アンモニウム等が、有機塩としてはリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウム等が挙げられる。塩基性触媒の量は、例えば、式（２）で示されるポリアルキレンオキシド化合物の１．５〜１０倍モル、好ましくは２〜５倍モルである。有機溶媒としては水酸基等の反応性官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではクロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、式（２）で示されるポリアルキレンオキシド化合物の末端のカルボキシル基と反応する場合がある。
脱水縮合剤を用いる場合、式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物のカルボキシル基と式（２）で表されるリン脂質の官能基とを脱水縮合できるものであれば特に制限なく使用できる。このような脱水縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミド誘導体が挙げられ、特にジシクロヘキシルカルボジイミドが好ましい。脱水縮合剤の使用量としては、例えば式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物の１．０５〜５倍モル、好ましくは１．５〜２．５倍モルであるのが望ましい。Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドを反応系中に式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物に対して０．１〜２倍モル加えることにより収率を高めることができる場合がある。
工程（Ａ）の反応温度は、通常２０〜９０℃の範囲であり、好ましくは４０〜８０℃である。反応時間は１時間以上、好ましくは２〜８時間とするのが望ましい。２０℃より低温では反応率が低く、９０℃より高温では反応に用いる式（２）で示されるリン脂質化合物のアシル基が加水分解する場合がある。
本発明の式（１）で表される化合物は、式（２）で表されるリン脂質化合物の活性化エステル誘導体と、式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物とを反応させることによっても製造できる。上記活性化エステル誘導体は、例えば式（２）で表されるリン脂質化合物と活性化剤とを脱水縮合剤の存在下で反応させることにより得ることができる。上記活性化剤の種類は特に限定されないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸イミドカーボネート、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム・メチルサルフェート、イソブチルクロロホルメートなどが挙げられる。これらの中ではＮ−ヒドロキシコハク酸イミドが好ましい。
式（２）で表されるリン脂質化合物と活性化剤との反応は、ジカルボン酸無水物との反応と同様、脱水縮合剤の存在下でカルボン酸と反応しない溶媒、例えばクロロホルム、トルエン等の反応溶媒中で反応温度１５〜８０℃、好ましくは２５〜５５℃で行うことができ、例えば、活性化剤をポリアルキレンオキシド化合物の溶液に分散撹拌することにより行うことができる。例えば、活性化剤としてＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを使用した場合、式（２）で表されるリン脂質化合物のカルボキシル基と、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドのイミド基とが反応し、式（２）で表されるリン脂質化合物のカルボキシル基側末端にＮ−ヒドロキシコハク酸イミドが結合した活性化エステル誘導体が得られる。
式（１）においてｋ２が０でないリン脂質誘導体、すなわち分岐したオキシアルキレン基末端がカルボキシル基である部分構造を有する化合物は、上記一般式（４）で表されるポリアルキレンオキシド誘導体と上記一般式（５）で表されるリン脂質誘導体とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応することにより高純度に製造することができる。
反応に使用する有機溶媒は、水酸基等の反応性官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではクロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、式（４）で示されるポリアルキレンオキシド化合物の末端のカルボキシル基と反応する場合がある。
反応に使用する塩基性触媒の種類は特に限定されないが、例えば窒素含有物質としてはトリエチルアミン、酢酸アンモニウム等が、有機塩としてはリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウム等が挙げられる。塩基性触媒の量は、例えば、式（４）で表されるポリアルキレンオキシド化合物の１．５〜１０倍モル、好ましくは２〜７倍モルであることが望ましい。反応温度は通常２０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃である。反応時間は１時間以上、好ましくは２〜８時間である。２０℃より低温では反応率が低い場合があり、９０℃より高温では反応に用いる式（５）で示されるリン脂質化合物のアシル基が加水分解する場合がある。なお、本発明の化合物は合成により単一化合物として得られる場合もあるが、ｋ１、ｋ２、及びｋ３がそれぞれ異なる混合物として得られる場合もある。このような混合物も本発明の範囲に包含される。
上記一般式（１）で表される本発明の化合物を界面活性剤として用いることにより、可溶化液、乳化液、分散液を得ることができる。本発明の界面活性剤を乳化剤、可溶化剤または分散剤として用いる場合、乳化剤、可溶化剤または分散剤は、本発明の界面活性剤のみを用いてもよく、また乳化、可溶化または分散に用いられている公知の他の成分を含んでいてもよい。可溶化液または分散液の形態は限定されず、水あるいは緩衝液などの分散媒に脂溶性物質等を溶解させた溶解液、水あるいは緩衝液などの分散媒に脂溶性物質等を分散させた分散液等が挙げられる。
乳化液または可溶化液の形態は限定されず、本発明の界面活性剤によって形成されたミセル溶液、すなわちその内部に脂溶性物質を含有したミセル溶液、また水あるいは緩衝液などの分散媒に本発明の界面活性剤と脂溶性物質等による分散粒子が、コロイド粒子あるいはそれ以上大きな粒子として存在するエマルション溶液等が挙げられる。ミセル溶液としては、分散粒子径が１０〜３００ｎｍであるものを特に高分子ミセル溶液として挙げられる。エマルション溶液は、油相に脂溶性物質を配合したＯ／Ｗ型または、水相に脂溶性物質を配合したＷ／Ｏ／Ｗ型でもよい。可溶化又は乳化できる脂溶性物質は特に限定されないが、例えば、高級アルコール、エステル油、トリグリセリン、トコフェロール、高級脂肪酸、リン脂質等、さらに難溶性薬物、例えばアドレアマイシン、シスプラチン、パクリタキセル、アンホテリシンＢ等が挙げられる。化粧料分野における分散剤としての使用形態も特に限定されないが、例えば、アスコルビン酸等の水溶性物質を脂質膜構造体の内水相に保持し、またはトコフェロール等の脂溶性物質を脂質二重膜に保持しておく場合などにおいて、本発明の化合物を脂質膜構造体形成剤として用いることにより、より安定に対象物質を水溶液中に分散できる。界面活性剤及び分散剤として用いる場合、添加量としては可溶化、分散、乳化などの対象となる物質の全重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜７重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。
上記一般式（１）においてｋ２が０である化合物は、特にノニオン界面活性剤として高塩濃度条件下で有効に使用することができる。一般に、ポリアルキレンオキシド修飾リン脂質等は、オキシアルキレン基に由来する親水性とアシル基に由来する疎水性とを有しているので界面活性剤として使用することができる。しかしながら、通常、ポリアルキレンオキシド修飾リン脂質に代表されるオキシアルキレン基を有する界面活性剤は高塩濃度条件下で使用する場合に濁りを生じるという問題がある。その他、グリシドール誘導体のノニオン系界面活性剤を高塩濃度条件下で用いることについて報告があるが、その場合には残存するグリシジル化合物による皮膚刺激の問題等があり化粧料分野への応用には適さないという問題がある。上記一般式（１）においてＱが水素原子である化合物は、塩濃度の高い状態においても高い可溶化能を維持できるという特徴があり、耐塩性に優れた界面活性剤として使用できる。また、化粧料の分野において皮膚との相溶性の高い界面活性剤として用いることができる。
上記一般式（１）においてｋ３＜１かつｋ２＞ｋ３である化合物、すなわち分岐したオキシアルキレン基の末端にカルボキシル基を有する化合物は、ｐＨ感受性のリン脂質として、例えば分散剤として使用することができる。カチオン性の物質（例えばカチオン性の生理活性物質など）や塩基性物質などを水中に分散する場合、例えばカチオン性物質又は塩基性物質を含む微粒子等の表面を上記化合物で被覆することにより、水中に安定に分散することができる。本発明の化合物はポリアニオン性基を有するのでイオン結合により安定に分散することができる。Ｑが水素原子、ｋ２及びｋ３がともに１以上存在する場合、カルボキシル基等と水酸基とが共存することになり、製造工程中に分子間での結合により架橋しゲル化を起こす場合がある。この理由から、アニオン性分散剤として使用する場合は、ｋ３が１より小さいことが好ましい。
上記一般式（１）で表される本発明の化合物は、リポソーム、エマルジョン、ミセル等の脂質膜構造体の構成リン脂質として用いることができる。本発明の化合物を用いることにより、脂質膜構造体、好ましくはリポソームの血中滞留時間を増大することができる。この効果は脂質膜構造体に本発明の化合物を少量添加することにより達成できる。いかなる特定の理論に拘泥するわけではないが、３以上の多分岐を有する本発明の化合物を脂質膜構造体の構成リン脂質として用いることにより、ポリオキシエチレン鎖が脂質膜構造体の膜中で三次元的な広がりをもつため、水溶液中での微粒子の凝集を防ぎ安定な分散状態が達成される。
脂質膜構造体中への本発明の化合物の配合量は、医薬の薬効を生体内で有効に発現させるのに充分な量であればよく、特に限定されることはない。例えば、脂質膜構造体に保持させるべき医薬の種類、治療や予防などの用途、脂質膜構造体の形態などにより適宜選択可能である。本発明により提供される脂質膜構造体に保持される医薬の種類は特に限定されないが、例えば、抗腫瘍剤として用いられる化合物が好ましい。これら化合物としては、例えば、塩酸イリノテカン、塩酸ノギテカン、エキサテカン、ＲＦＳ−２０００、Ｌｕｒｔｏｔｅｃａｎ、ＢＮＰ−１３５０、Ｂａｙ−３８３４４１、ＰＮＵ−１６６１４８、ＩＤＥＣ−１３２、ＢＮ−８０９１５、ＤＢ−３８、ＤＢ−８１、ＤＢ−９０、ＤＢ−９１、ＣＫＤ−６２０、Ｔ−０１２８、ＳＴ−１４８０、ＳＴ−１４８１、ＤＲＦ−１０４２、ＤＥ−３１０等のカンプトテシン誘導体、ドセタキセル水和物、パクリタキセル、ＩＮＤ−５１０９、ＢＭＳ−１８４４７６、ＢＭＳ−１８８７９７、Ｔ−３７８２、ＴＡＸ−１０１１、ＳＢ−ＲＡ−３１０１２、ＳＢＴ−１５１４、ＤＪ−９２７等のタキサン誘導体、イホスファミド、塩酸ニムスチン、カルボコン、シクロホスファミド、ダカルバジン、チオテパ、ブスルファン、メルファラン、ラニムスチン、リン酸エストラムスチンナトリウム、６−メルカプトプリンリボシド、エノシタビン、塩酸ゲムシタビン、カルモフール、シタラビン、シタラビンオクホスファート、テガフール、ドキシフルリジン、ヒドロキシカルバミド、フルオロウラシル、メトトレキサート、メルカプトプリン、リン酸フルダラビン、アクチノマイシンＤ、塩酸アクラルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸エビルビシン、塩酸ダウノルビシン、塩酸ドキソルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸ブレオマイシン、ジノスタチンスチマラマー、ネオカルチノスタチン、マイトマイシンＣ、硫酸ブレオマイシン、硫酸ペプロマイシン、エトポシド、酒石酸ビノレルビン、硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンデシン、硫酸ビンブラスチン、塩酸アムルビシン、ゲフィニチブ、エキセメスタン、カペシタビン、ＴＮＰ−４７０、ＴＡＫ−１６５、ＫＷ−２４０１、ＫＷ−２１７０、ＫＷ−２８７１、ＫＴ−５５５５、ＫＴ−８３９１、ＴＺＴ−１０２７、Ｓ−３３０４、ＣＳ−６８２、ＹＭ−５１１、ＹＭ−５９８、ＴＡＴ−５９、ＴＡＳ−１０１、ＴＡＳ−１０２、ＴＡ−１０６、ＦＫ−２２８、ＦＫ−３１７、Ｅ７０７０、Ｅ７３８９、ＫＲＮ−７００、ＫＲＮ−５５００、Ｊ−１０７０８８、ＨＭＮ−２１４、ＳＭ−１１３５５、ＺＤ−０４７３等を挙げることができる。
また、本発明の脂質膜構造体には遺伝子などを封入してもよい。遺伝子としては、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡおよびＲＮＡのいずれでもよく、特に形質転換等のイン・ビトロにおける導入用遺伝子や、イン・ビボで発現することにより作用する遺伝子、例えば、遺伝子治療用遺伝子、実験動物や家畜等の産業用動物の品種改良に用いられる遺伝子を挙げることができる。遺伝子治療用遺伝子としては、アンチセンスオリゴヌクレオチド、アンチセンスＤＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、酵素、サイトカイン等の生理活性物質をコードする遺伝子等を挙げることができる。
上記の脂質膜構造体には、本発明の化合物に加えて、さらにリン脂質、コレステロール、コレスタノール等のステロール類、その他の炭素数８〜２２の飽和及び不飽和のアシル基を有する脂肪酸類、α−トコフェロール等の酸化防止剤を配合してもよい。リン脂質としては、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファリジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、カルジオリピン、スフィンゴミエリン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール、セラミドホスホリルグリセロールホスファート、１、２−ジミリストイル−１，２−デオキシホスファチジルコリン、プラスマロゲンおよびホスファチジン酸等を挙げることができ、これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのリン脂質の脂肪酸残基は特に限定されないが、例えば、炭素数１２から２０の飽和または不飽和の脂肪酸残基を挙げることができ、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等の脂肪酸由来のアシル基を挙げることができる。また、卵黄レシチン及び大豆レシチンのような天然物由来のリン脂質を用いることもできる。
本発明の化合物を含む脂質膜構造体の形態およびその製造方法は特に限定されないが、存在形態としては、例えば、乾燥した脂質混合物形態、水系溶媒に分散した形態、さらにこれを乾燥させた形態や凍結させた形態等を挙げることができる。乾燥した脂質混合物の形態の場合には、例えば、使用する脂質成分をいったんクロロホルム等の有機溶媒に溶解させ、次いでエバポレータによる減圧乾固や噴霧乾燥機による噴霧乾燥を行うことで製造することができる。脂質膜構造体が水系溶媒に分散した形態としては、一枚膜リポソーム、多重層リポソーム、Ｏ／Ｗ型エマルション、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルション、球状ミセル、ひも状ミセル、不定型の層状構造物などを挙げることができるが、これらのうちリポソームが好ましい。分散した状態の脂質膜構造体の大きさは特に限定されないが、例えば、リポソームやエマルションの場合には粒子径が５０ｎｍから５μｍであり、球状ミセルの場合、粒子径が５ｎｍから１００ｎｍである。ひも状ミセルや不定型の層状構造物の場合は、その１層あたりの厚みが５ｎｍから１０ｎｍでこれらが層を形成していると考えればよい。
水系溶媒（分散媒）の組成も特に限定されず、例えば、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、リン酸緩衝化生理食塩液等の緩衝液、生理食塩水、細胞培養用の培地などであってもよい。本発明の化合物を水系溶媒に対して用いる場合、脂質膜構造体を安定に分散させることができるが、水のほかに、グルコース、乳糖、ショ糖などの糖水溶液、グリセリン、プロピレングリコールなどの多価アルコール水溶液等を加えてもよい。この水系溶媒に分散した脂質膜構造体を安定に長期間保存するには、凝集などの物理的安定性の面から、水系溶媒中の電解質を極力なくすことが望ましい。また、脂質の化学的安定性の面から、水系溶媒のｐＨを弱酸性から中性付近（ｐＨ３．０から８．０）に設定したり、窒素バブリングにより溶存酸素を除去することが望ましい。さらに凍結乾燥保存や噴霧乾燥保存をする場合には、例えば糖水溶液を凍結保存するに際して糖水溶液や多価アルコール水溶液をそれぞれ用いると効果的な保存が可能である。これらの水系溶媒の濃度は特に限定されるべきものではないが、例えば、糖水溶液においては、２から２０％（Ｗ／Ｖ）が好ましく、５から１０％（Ｗ／Ｖ）がさらに好ましい。また、多価アルコール水溶液においては、１から５％（Ｗ／Ｖ）が好ましく、２から２．５％（Ｗ／Ｖ）がさらに好ましい。緩衝液においては、緩衝剤の濃度が５から５０ｍＭが好ましく、１０から２０ｍＭがさらに好ましい。水系溶媒中の脂質膜構造体の濃度は特に限定されないが、脂質膜構造体における脂質総量の濃度は、０．１ｍＭから５００ｍＭが好ましく、１ｍＭから１００ｍＭがさらに好ましい。
脂質膜構造体が水系溶媒に分散した形態は、上記の乾燥した脂質混合物を水系溶媒に添加し、さらにホモジナイザー等の乳化機、超音波乳化機、高圧噴射乳化機等により乳化することで製造することができる。また、リポソームを製造する方法としてよく知られている方法、例えば逆相蒸発法などによっても製造することもでき、特に限定されるべきものではない。脂質膜構造体の大きさを制御したい場合には、孔径のそろったメンブランフィルター等を用いて、高圧下でイクストルージョン（押し出し濾過）を行えばよい。
上記の水系溶媒に分散した脂質膜構造体をさらに乾燥させる方法としては、通常の凍結乾燥や噴霧乾燥を挙げることができる。この時の水系溶媒としては、上記したように糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液、乳糖水溶液を用いるとよい。水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥すると、脂質膜構造体の長期保存が可能となるほか、この乾燥した脂質膜構造体に医薬水溶液を添加すると、効率よく脂質混合物が水和されるために医薬を効率よく脂質膜構造体に保持させることができるといったメリットがある。脂質膜構造体に医薬を添加することにより医薬組成物を製造することができ、該脂質膜構造体は疾病の治療および／または予防用の医薬組成物として用いることができる。医薬が遺伝子の場合は、遺伝子導入用キットとして用いることも可能である。
医薬組成物の形態としては、脂質膜構造体と医薬が混合された形態のほか、該脂質膜構造体に医薬が保持された形態でもよい。ここでいう保持とは、医薬が脂質膜構造体の膜の中、表面、内部、脂質層中、及び／又は脂質層の表面に存在することを意味する。医薬組成物の存在形態およびその製造方法は、脂質膜構造体と同様に特に限定されることはないが、例えば、存在形態としては、混合乾燥物形態、水系溶媒に分散した形態、さらにこれを乾燥させた形態や凍結させた形態が挙げられる。
脂質類と医薬との混合乾燥物は、例えば、使用する脂質類成分と医薬とをいったんクロロホルム等の有機溶媒で溶解させ、次にこれをエバポレータによる減圧乾固や噴霧乾燥機による噴霧乾燥を行うことにより製造することができる。脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態としては、多重層リポソーム、一枚膜リポソーム、Ｏ／Ｗ型エマルション、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルション、球状ミセル、ひも状ミセル、不定形の層状構造物などを挙げることができるが、特に限定されることはない。混合物としての大きさ（粒子径）や水系溶媒の組成なども特に限定されることはないが、例えばリポソームの場合には５０ｎｍ〜２μｍ、球状ミセルの場合は５〜１００ｎｍ、エマルジョンを形成する場合は５０ｎｍ〜５μｍである。混合物としての水系溶媒における濃度も特に限定はされることはない。なお、脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態の製造方法としてはいくつかの方法が知られており、通常は脂質膜構造体と医薬との混合物の存在様式に応じて下記のように適宜の製造方法を選択する必要がある。
製造方法１
上記の脂質類と医薬との混合乾燥物に水系溶媒を添加し、さらにホモジナイザー等の乳化機、超音波乳化機、高圧噴射乳化機等による乳化を行う方法である。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。この方法の場合には、まず脂質類と医薬との混合乾燥物を作るために、医薬を有機溶媒に溶解する必要があるが、医薬と脂質膜構造体との相互作用を最大限に利用できるメリットがある。すなわち、脂質膜構造体が層状構造を有する場合にも、医薬は多重層の内部にまで入り込むことが可能であり、一般的にこの製造方法を用いると医薬の脂質膜構造体への保持率を高くすることができる。
製造方法２
脂質類成分を有機溶媒でいったん溶解後、有機溶媒を留去した乾燥物に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加して乳化する方法である。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。有機溶媒には溶解しにくいが、水系溶媒には溶解する医薬に適用できる。脂質膜構造体がリポソームの場合、内水相部分にも医薬を保持できる長所がある。
製造方法３
水系溶媒に既に分散したリポソーム、エマルション、ミセル、又は層状構造物などの脂質膜構造体に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加する方法である。この方法の適用は水溶性の医薬に限定される。既にできあがっている脂質膜構造体に外部から医薬を添加する方法であるため、医薬が高分子の場合には、医薬は脂質膜構造体内部には入り込めず、脂質膜構造体の表面に結合した存在様式をとる場合がある。脂質膜構造体としてリポソームを用いた場合、この製造方法３を用いると、医薬がリポソーム粒子同士の間に挟まったサンドイッチ構造（一般的には複合体あるいはコンプレックスと呼ばれている。）をとることが知られている。この製造方法では、脂質膜構造体単独の水分散液をあらかじめ製造するため、乳化時の医薬の分解を考慮する必要がなく、大きさ（粒子径）の制御もたやすいので、製造方法１や製造方法２に比べて比較的製造が容易である。
製造方法４
水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥させた乾燥物に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加する方法である。この場合も製造方法３と同様に医薬は水溶性のものに限定される。製造方法３と大きく違う点は、脂質膜構造体と医薬との存在様式にある。すなわち、この製造方法４では、水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥させた乾燥物を製造するために、この段階で脂質膜構造体は脂質膜の断片として固体状態で存在する。この脂質膜の断片を固体状態に存在させるために、前記したように水系溶媒として糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液や乳糖水溶液を用いるのが好ましい。ここで、医薬を含む水系溶媒を添加すると、固体状態で存在していた脂質膜の断片は水の侵入とともに水和を速やかに始め、脂質膜構造体を再構成することができる。この時に、医薬が脂質膜構造体内部に保持された形態の構造体が製造できる。
製造方法３では、医薬が高分子の場合には、医薬は脂質膜構造体内部には入り込めず、脂質膜構造体の表面に結合した存在様式をとるが、製造方法４はこの点で大きく異なっている。この製造方法４は、脂質膜構造体単独の水分散液をあらかじめ製造するため、乳化時の医薬の分解を考慮する必要がなく、大きさ（粒子径）の制御もたやすいので、製造方法１や製造方法２に比べて比較的製造が容易であることが挙げられる。また、この他に、凍結乾燥あるいは噴霧乾燥を行うため、製剤としての保存安定性を保証しやすいこと、乾燥製剤を医薬水溶液で再水和しても大きさ（粒子径）を元にもどせること、高分子の医薬の場合でも脂質膜構造体内部に医薬を保持させやすいことなどが長所として挙げられる。
脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態を調製するための他の方法としては、リポソームを製造する方法としてよく知られる方法、例えば逆相蒸発法などを別途用いてもよい。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。また、上記の脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した分散液をさらに乾燥させる方法としては、凍結乾燥や噴霧乾燥が挙げられる。この時の水系溶媒としては、脂質膜構造体単独の場合と同様に糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液や乳糖水溶液を用いるとよい。上記の脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した分散液をさらに凍結させる方法としては、通常の凍結方法が挙げられるが、この時の水系溶媒としては、脂質膜構造体単独の場合と同様に、糖水溶液や多価アルコール水溶液を用いるとよい。
医薬組成物において配合し得る脂質は、使用する医薬の種類などに応じて適宜選択すればよいが、例えば、医薬が遺伝子以外の場合には医薬１重量部に対して０．１から１０００重量部が好ましく、０．５から２００重量部がより好ましい。また、医薬が遺伝子の場合には、医薬（遺伝子）１μｇに対して、１から５００ｎｍｏｌが好ましく、１０から２００ｎｍｏｌがより好ましい。
本発明の化合物および医薬組成物の使用方法は、その使用形態にそって、適宜検討すればよい。ヒト等に対する投与手段は、特に限定されず、経口投与又は非経口投与のいずれでもよい。経口投与の剤形としては、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤、カプセル剤、内服液剤等を挙げることができ、非経口投与の剤形としては、例えば、注射剤、点滴剤、点眼剤、軟膏剤、座剤、懸濁剤、パップ剤、ローション剤、エアゾール剤、プラスター剤等を挙げることができる。医薬の分野においては、これらのうち注射剤、点滴剤が好ましく、投与方法としては、静脈注射、皮下注射、皮内注射などのほか、標的とする細胞や臓器に対しての局所注射が好ましい。また、化粧料の分野においては、化粧料の形態としては、具体的には、ローション、クリーム、化粧水、乳液、フォーム剤、ファンデーション、口紅、パック剤、皮膚洗浄剤、シャンプー、リンス、コンディショナー、ヘアトニック、ヘアリキッド、ヘアクリーム等を挙げることができる。
医薬組成物の投与手段は特に限定されず、経口投与又は非経口投与のいずれでもよいが、非経口投与が好ましい。医薬組成物の形態も特に限定されないが、経口投与の剤形としては、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤等を挙げることができ、非経口投与の剤形としては、例えば、注射剤、点滴剤、点眼剤、軟膏剤、坐剤等を挙げることができる。これらのうち注射剤又は点滴剤が好ましく、投与方法としては、静脈注射のほか、標的とする細胞や臓器に対しての局所注射が好ましい。
実施例
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は下記の実施例に限定されることはない。
合成例１
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートの調製
ジステアロイルホスファチジルエタノール７４８ｍｇ（１ｍｍｏｌ）にクロロホルム５０ｍＬを加えて４０℃で撹拌し、さらにトリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を添加しリン脂質クロロホルム溶液とした。その溶液に無水コハク酸１０５ｍｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を加えて４０℃で２時間反応を行った。反応終点は下記のＴＬＣにより行い、ニンヒドリン発色にてジステアロイルホスファチジルエタノールが検出されなくなる点とした。冷却後ろ過して未反応のジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを除去し、ろ液にアセトンを１００ｍＬを加えてジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートの結晶８０５ｍｇを得た。
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００、ｍ＝１１）２．１ｇ（１．０５ｍｏｌ）にクロロホルム２０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、上記（１）で得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて４０℃に加温し均一にした溶液を加え、そこにＮ−ヒドロキシコハク酸イミド１．２４ｇ（０．０１１ｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド４．２５ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を添加して室温で６時間反応を行った。反応後エバポレーターにて脱溶剤し、トルエン１０ｍＬ及びヘキサン５０ｍＬを加えて、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの結晶を得た。その結晶に酢酸エチル２０ｍＬを添加して４０℃で加温溶解した後、ヘキサン２０ｍＬを加えて攪拌後１０℃以下に冷却し、ペンタエリスリトールポリオキシエチレン−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート１．８ｇを得た。
反応の進行及び生成物の同定は、シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。展開溶媒にはクロロホルムとメタノールの混合比が８５：１５体積比の混合溶媒を用い、ヨウ素蒸気にて発色させて既知量の標準物質との比較により含有物質の定量を行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ−１）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ａ；１７００ｃｍ−１）のピークに変ることにより、また１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）よりサクシネート（ｂ）δ：２．７５ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９５ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
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合成例２
ポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミングルタレートの合成
（１）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレートの調製
ジステアロイルホスファチジルエタノール７４８ｍｇ（１ｍｍｏｌ）にクロロホルム５０ｍＬを加えて４０℃で撹拌し、さらにトリエチルアミン１００ｍｇ  （１ｍｍｏｌ）を添加しリン脂質クロロホルム溶液とした。その溶液に無水グルタル酸１３８．６ｍｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を加えて４０℃で２時間反応を行った。反応終点は下記のＴＬＣにより行い、ニンヒドリン発色にてジステアロイルホスファチジルエタノールが検出されなくなる点とした。冷却後ろ過して未反応のジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを除去し、ろ液にアセトンを１００ｍＬを加えてジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレートの結晶８３５ｍｇを得た。
（２）ポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミングルタレートの合成
ポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００、ｍ＝２８）５．２５ｇ（１．０５ｍｍｏｌ）にクロロホルム４０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、合成例１と同様にして得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて、合成例１と同様に反応及び精製を行いポリオキシエチレンジグリセロールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート４．０ｇを得た。
反応の進行及び生成物の同定は、合成１と同様に薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ−１）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（１７００ｃｍ−１）のピークに変ることにより、また１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）よりサクシネート（−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ−）δ：２．７ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
合成例３
ポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル（平均分子量２０００、ｍ＝６）２．１ｇ（１．０５ｍｏｌ）にクロロホルム２０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、合成例１と同様にして得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて、合成例１と同様にしてポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート１．１ｇを得た。
反応の進行及び生成物の同定は、合成１と同様に薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル（平均分子量２０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ−１）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（１７００ｃｍ−１）のピークに変ることにより、また１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）よりサクシネート（−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ−）δ：２．７ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
合成例４
ポリオキシエチレングリセロールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ポリオキシエチレングリセロールエーテル（平均分子量２０００、ｍ＝１５）２．１ｇ（１．０５ｍｏｌ）にクロロホルム２０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、合成例１と同様にして得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて、合成例１と同様にしてポリオキシエチレングリセロールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート１．９ｇを得た。
反応の進行及び生成物の同定は、合成１と同様に薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレングリセロールエーテル（平均分子量２０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ−１）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（１７００ｃｍ−１）のピークに変ることにより、また１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）よりサクシネート（−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ−）δ：２．７ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
合成例５
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
（１）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタレートの合成
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００、ｍ＝２８）５ｇ（１ｍｍｏｌ）に酢酸ナトリウムを３．３ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ）を加えて、１００℃に加温し均一にした後、無水グルタル酸を０．１１ｇ（１．１ｍｏｌ）加え、１１０℃で８時間反応を行った。冷却後イソプロピルアルコール２０ｍＬを加えて、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタレートの結晶を得た。その結晶にクロロホルム１５ｍＬを添加して４０℃で加温溶解した後、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド０．１２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド０．４３ｇ（２．１ｍｍｏｌ）を添加し、４０℃で２時間反応した。反応後濾過し、粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレート溶液を得た。
（２）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン１．５ｇ（２ｍｍｏｌ）にクロロホルム７ｍＬを加えて４０℃に加温しリン脂質クロロホルム溶液を得た。またトリエチルアミン０．２ｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し４０℃で撹拌した。このリン脂質溶液に上記のポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレート溶液を徐々添加し、４０℃で５時間反応を行った。反応後エバポレーターにて脱溶剤し、トルエン２０ｍＬ添加し加温溶解した後ヘキサンを４０ｍＬ添加して撹拌し結晶を析出させた。この結晶を濾過にて得た。得られた粗結晶を酢酸エチル１５ｍＬに５０℃で加温溶解し、吸着剤としてキョーワード７００及びキョーワード１０００（協和化学工業株式会社製）をそれぞれ０．１ｇ加えて３０分間撹拌した。吸引濾過にてキョーワードを除去し、得られたろ液にヘキサン１０ｍＬを添加して１５℃以下に冷却し結晶析出させた。この結晶を濾過により得た。得られた結晶に酢酸エチル３０ｍＬを加えて５０℃に加温して溶解し、その後１５℃以下に冷却し、結晶を析出させた。この結晶を濾過して採取した。加温溶解時に不溶物がある場合は、濾過にて除去し次の工程に進んだ。さらに得られた結晶を再度同様に酢酸エチル２０ｍＬに加温溶解し、ヘキサン１０ｍＬを加えて析出した結晶を濾過して最終純度９８％の結晶５ｇを得られ収率は９４．５％であった。
反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレートのスポットが、リン脂質化合物結合によりＲｆ０．２〜０．３付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ−１）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ｃ；１７００ｃｍ−１）のピークに変ることにより、また１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）よりグルタレート（ｄ：−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ−）δ：２．０ｐｐｍ（８Ｈ、ｍ）、２．５ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）、２．７ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）の検出により確認した。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
また、原料として用いたポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテルの水酸基価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、またゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定より、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレートの分子量が５８１２であることより、分子量が約５０００の４分岐したポリオキシエチレンであることを確認した。ＧＰＣには、システムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−１１、示差屈折率計としてＳＨＯＤＥＸ  ＲＩ−７１、カラムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ８０４Ｌを３本連続装着し、カラム温度４０℃、展開溶剤としてテトラヒドロフランを１ｍｌ／分の流速で流し、得られたサンプルの０．１重量％テトラヒドロフラン溶液０．１ｍｌを注入し、ＢＯＲＷＩＮ  ＧＰＣ計算プログラムを用いて分子量計算を行った。
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合成例６
ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
（１）ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタレートの合成
ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００、ｍ＝６）２ｇ（１ｍｍｏｌ）を用いて、合成例５と同様に無水グルタル酸を反応させてポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタレートを得、されにＮ−ヒドロキシコハク酸イミド０．１２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド０．４３ｇ（２．１ｍｍｏｌ）と反応し下記式（６）で示される粗ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルグルタレート１．９ｇを得た。
（２）ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン１．５ｇ（２ｍｍｏｌ）を用いて、合成例５と同様に粗ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルグルタレートと反応を行い、さらに精製してポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミン２．２ｇを得た。
反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．７〜０．８付近に検出される粗ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルグルタレートのスポットが、リン脂質化合物結合によりＲｆ０．２〜０．３付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ−１）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ｃ；１７００ｃｍ−１）のピークに変ることにより、また１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）よりグルタレート（−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ−）δ：２．０ｐｐｍ（８Ｈ、ｍ）、２．５ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）、２．７ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）の検出により確認した。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。また、原料として用いたポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテルの水酸基価が２２１ｍｇＫＯＨ／ｇであることより、分子量が約２０００の８分岐したポリオキシエチレンであることを確認した。
合成例７
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシニル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
（１）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシネートの合成
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００、ｍ＝１１）２ｇ（１ｍｍｏｌ）に酢酸ナトリウムを３．３ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ）を加えて、１００℃に加温し均一にした後、無水コハク酸を０．１１ｇ（１．１ｍｏｌ）加え、１１０℃で５時間反応を行った。冷却後イソプロピルアルコール２０ｍＬを加えて、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシネートの結晶を得た。その結晶にクロロホルム１５ｍＬを添加して４０℃で加温溶解した後、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド０．１２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド０．４３ｇ（２．１ｍｍｏｌ）を添加し、４０℃で２時間反応した。反応後濾過し、粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネート溶液を得た。
（２）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシニル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン１．５ｇ（２ｍｍｏｌ）にクロロホルム７ｍＬを加えて４０℃に加温しリン脂質クロロホルム溶液を得た。またトリエチルアミン０．２ｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し４０℃で撹拌した。このリン脂質溶液に上記の粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネート溶液を徐々添加し、４０℃で５時間反応を行った。反応後エバポレーターにて脱溶剤し、トルエン２０ｍＬ添加し加温溶解した後ヘキサンを４０ｍＬ添加して撹拌し結晶を析出させた。この結晶を濾過にて得た。得られた粗結晶を酢酸エチル１５ｍＬに５０℃で加温溶解し、吸着剤としてキョーワード７００及びキョーワード１０００をそれぞれ０．１ｇ加えて３０分間撹拌した。吸引濾過にてキョーワードを除去し、得られたろ液にヘキサン１０ｍＬを添加して１５℃以下に冷却し結晶析出させた。この結晶を濾過により得た。得られた結晶に酢酸エチル３０ｍＬを加えて５０℃に加温して溶解し、その後１５℃以下に冷却し、結晶を析出させた。この結晶を濾過して採取した。加温溶解時に不溶物がある場合は、濾過にて除去し次の工程に進んだ。さらに得られた結晶を再度同様に酢酸エチル２０ｍＬに加温溶解し、ヘキサン１０ｍＬを加えて析出した結晶を濾過して最終純度９８％の結晶５ｇを得られ収率は９４．５％であった。
反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．７〜０．８付近に検出される粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネートのスポットが、リン脂質化合物結合によりＲｆ０．２〜０．３付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ−１）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ｃ；１７００ｃｍ−１）のピークに変ることにより、また１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）よりサクシネート（ｂ）δ：２．７５ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９５ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
また、原料として用いたポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテルの水酸基価が２６．７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、またゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定より、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネートの分子量が２０８２であることより、分子量が約２０００の４分岐したポリオキシエチレンであることを確認した。ＧＰＣには、システムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−１１、示差屈折率計としてＳＨＯＤＥＸ  ＲＩ−７１、カラムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ８０４Ｌを３本連続装着し、カラム温度４０℃、展開溶剤としてテトラヒドロフランを１ｍｌ／分の流速で流し、得られたサンプルの０．１重量％テトラヒドロフラン溶液０．１ｍｌを注入し、ＢＯＲＷＩＮ  ＧＰＣ計算プログラムを用いて分子量計算を行った。
実施例１：化粧水の調製（可溶化剤としての評価）
合成例５のポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを使用して化粧水を作製した。すなわち、表１の組成からなる基材のうち精製水にグリセリン、プロピレングリコールを加え均一に溶解した。その他の基材をエタノールに加え均一にした後、前述の精製水相部に撹拌しながら添加し可溶化し化粧水を得た。
配合例：
プロピレングリコール                      ５．０ｗｔ％
グリセリン                                ２．０ｗｔ％
オレイルアルコール                        ０．５ｗｔ％
大豆水添レシチン                          ０．５ｗｔ％
エタノール                                ７．０ｗｔ％
ポリオキシエチレンペンタエリスリトール
エーテル（分子量５０００）グルタリル−
モノジステアロイルホスファチジルエタノー
ルアミン                                  ２．０ｗｔ％
トコフェロール                            ０．０２ｗｔ％
香料                                      適量
防腐剤                                    適量
精製水                                    ７３．０ｗｔ％
実施例２：リポソーム乳液の調製（化粧料用分散剤としての評価）
リポソーム調製法
大豆水添ホスファチジルコリン６４５ｍｇ、コレステロール２９９ｍｇ及びミリスチン酸２３ｍｇ（モル比１：１：０．１）及びポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタレートを混合脂質濃度５モル％となるように加えて、予め６０℃に加温した生理食塩水１０〜１１ｍＬを混合脂質濃度１０重量％となるよう加えて攪拌し、さらに６０℃の水浴中でホモゲナイザーにて１０分間混合しリポソーム溶液を得た。そのリポソーム溶液を用いて表２の組成からなる基材のうち乳化剤を含む油相部を６０℃に加温し均一に溶解した後、撹拌しながら水相部を同温度で添加しリポソーム乳液を得た。
油相部：
セタノール                                ２．０ｗｔ％
ワセリン                                  ２．０ｗｔ％
スクワラン                                ５．０ｗｔ％
流動パラフィン                          １０．０ｗｔ％
ポリオキシエチレンモノオレイン酸エステル  ２．０ｗｔ％
トコフェロール                            ０．０２ｗｔ％
香料                                      適量
防腐剤                                    適量
水相部：
プロピレングリコール                      ２．０ｗｔ％
精製水                                  ６７．０ｗｔ％
リポソーム溶液                          １０．０ｗｔ％
比較合成例１
（１）モノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
モノメトキシポリオキシエチレン（分子量２０００）（２０ｇ、１０ｍｍｏｌ）にトルエン（８０ｍＬ）を加え、１１０℃に昇温、還流し、脱水した。１，１’−カルボニルジイミダゾール（１．９５ｇ、１２ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で、２時間反応させた。ピリジン（１．５８ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（７ｇ、９．３６ｍｍｏｌ）を加え、６５℃で５時間反応させた。反応液にヘキサン（３００ｍＬ）を入れ、結晶化させた。結晶に酢酸エチル（４００ｍＬ）を加え、６５℃で溶解し３０分攪拌後、５℃に冷却した。析出した結晶を濾過した。同様に酢酸エチルでの工程を１回おこなった。
結晶を酢酸エチル（４００ｍＬ）にて溶解し、吸着剤としてキョーワード７００を１ｇ加え、６５℃にて１時間攪拌した。濾過後、５℃に冷却し結晶化させた。ヘキサン（２００ｍＬ）にて結晶洗浄後、濾過、乾燥し、純度は９８．３％のモノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを１５．３ｇ（収率５４．７％）を得た。
生成物の分析は、シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により行った。展開溶媒にはクロロホルムとメタノールの混合比が８５：１５重量比の混合溶媒を用い、ヨウ素蒸気にて発色させて既知量の標準物質との比較により含有物質の定性定量を行った。
実施例３：耐塩効果の測定（界面活性剤としての評価）
合成例１で得たポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンについて、硫酸ナトリウム５重量％の水溶液に１重量％溶解した時の曇点を測定した。測定した結果８０℃まで温度を上げても曇点を検出することはできなかった。
比較例１：耐塩効果の比較（界面活性剤としての評価）
比較合成例１で得たモノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンについて、実施例３と同様にして曇点の測定を行った。測定した結果曇点は５０．０℃であった。この結果により、分岐型ポリオキシエチレンリン脂質誘導体は高い耐塩性を示すことが分かった。
実施例４：血中滞留性リポソームとしての評価
（１）リポソームの調製
表１に示した膜組成比率（処方例１〜４、対照例１〜２）の脂質を各々秤取し、クロロホルム・メタノール混液（２：１）に溶解させた後、エバポレーターにより有機溶媒を留去し、さらに１時間減圧乾固させた。次に、この脂質乾燥物（リピドフィルム）に、予め６５℃に加温しておいた１５５ｍＭ硫酸アンモニウム水溶液（ｐＨ５．５）１０ｍｌを加え、湯浴につけながらボルテックスミキサーにて軽く撹拌した（ナスフラスコから脂質が剥がれる程度まで）。この脂質分散液をホモジナイザーに移して、１０ｓｔｒｏｋｅホモジナイズした後、種々孔径のポリカーボネートメンブレンフィルターを用いてサイジング（０．２μｍ×３回、０．１μｍ×３回、０．０５μｍ×３回及び０．０３μｍ×３回）を行い、粒子径１００ｎｍ前後の空リポソーム分散液を調製した。
この空リポソーム分散液４ｍｌを生理食塩水で２．５倍希釈し、この希釈したリポソーム分散液を超遠心用チューブに入れ、６５０００ｒｐｍで１時間遠心分離した後、上清を捨て、生理食塩水で遠心前のリポソーム分散液量１０ｍｌになるように再懸濁させた（この時点で、トータル脂質濃度として５０ｍＭとなるよう調整した）。上記の外水相を生理食塩水に置換した空リポソーム分散液（トータル脂質濃度５０ｍＭ）及びドキソルビシン溶液（医薬濃度：３．３ｍｇ／ｍｌ生理食塩水）を予め６０℃に加温しておき、容量比で空リポソーム分散液４に対しドキソルビシン溶液６を加えた後（即ち、最終医薬濃度は  ２．０ｍｇ／ｍｌ、最終脂質濃度は２０ｍＭ）、１時間、６０℃でインキュベートした。次いで、これを室温にて冷却し、ドキソルビシン含有リポソーム分散液とした。
（２）リポソームの物性
ドキソルビシンのリポソームへの保持率は、上記リポソーム分散液の一部を取ってゲル濾過（セファデックスＧ−５０；移動相は生理食塩水）を行い、ボイドボリュームに溶出したリポソーム分画中のドキソルビシンを液体クロマトグラフィーにて定量することにより求めた。また粒子径は、上記リポソーム分散液の一部を取って準弾性光散乱（ＱＥＬＳ）法にて測定した。その結果、表１に示すように、処方例４以外のリポソームでは、主薬ドキソルビシンの保持率は１００％であったため、元のリポソーム分散液をそのまま用い、以下に示すラットでの血中滞留性実験用に生理食塩水にて４／３倍希釈した（したがって、最終医薬濃度は１．５ｍｇ／ｍｌ、最終脂質濃度は１５ｍＭ）。また、処方例４のリポソームは、超遠心分離（６５０００ｒｐｍ、１時間）操作を行い、上清の未封入医薬を除去した後、生理食塩水にて最終医薬濃度が１．５ｍｇ／ｍｌとなるように調製した（したがって、最終脂質濃度は約２０．０ｍＭ）。なお、いずれのリポソームも、その粒子径は１００ｎｍ前後であった。
（３）ラットでの血中滞留性実験
処方例１〜４、対照例１〜２を用いて、ＳＤ系雄性ラット（６週令）における血中滞留性実験を行った。エーテル麻酔下でラット頸静脈より各リポソーム分散液を投与し（１群５匹；投与量は７．５ｍｇドキソルビシン／５ｍｌ／ｋｇ）、その後、各採血時点（２、４、８、２４、４８、７２、１２０、１６８時間）でエーテル麻酔下、頸静脈よりヘパリン採血（０．５ｍｌから１ｍｌ）を行い血漿分離を行った。その後、常法に従い、前処理してＨＰＬＣ法にて血漿中の医薬濃度を測定した。各リポソーム分散液処方の血漿中医薬濃度から台形法にてＡＵＣ（０〜∞）を算出した。表１に示すように、対照例１の本発明の脂質誘導体を含まないリポソーム、あるいは対照例２の本発明脂質誘導体のリン脂質部分（ＤＳＰＥ；ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン）のみを添加したリポソームのＡＵＣに比して、本発明の脂質誘導体を含むリポソーム処方（処方例１〜４）では１オーダー以上大きなＡＵＣが得られ、明らかな血中滞留性が認められた。
2003082882.tif 000010
産業上の利用可能性
本発明のリン脂質誘導体は生体に対して安全性が高く、化粧料の分野などにおける界面活性剤、可溶化剤、又は分散剤として有用である。多分岐型ポリオキシエチレン誘導体である本発明のリン脂質誘導体をリポソームなどの脂質膜構造体の製造のために用いると、脂質膜構造体を不安定にすることなく、水系媒体中での微粒子の凝集を防ぎ、安定な溶液状態が得られる。さらに、本発明のリン脂質誘導体を含むリポソームは血中滞留性に優れているという特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）：
【化１】
2003082882.tif 000017
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し；Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；Ｑは水素原子又はメチル基を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；ｍ、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３）≦１０００、１≦ｋ１≦２、０≦ｋ２≦９、及び０≦ｋ３≦９であり、かつ３≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦１０を満足する数である）で表されるリン脂質誘導体。
【請求項２】
４≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦８である請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項３】
Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯがそれぞれ独立に炭素数１２〜２０のアシル基である請求の範囲第１項又は第２項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項４】
ｋ２が０である請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項５】
ａ及びｂが０である請求の範囲第４項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項６】
ｋ３＜１であり、かつｋ２＞ｋ３である請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項７】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む界面活性剤。
【請求項８】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む脂質膜構造体。
【請求項９】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含むリポソーム。
【請求項１０】
請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）：
【化２】
2003082882.tif 000018
（式中、Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示す）
で示されるリン脂質化合物と下記一般式（３）：
Ｚ−［−Ｏ（ＡＯ）m−Ｈ］k                            （３）
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上を示し、２種以上のオキシアルキレン基を示す場合にはブロック状でもランダム状でもよく；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数でを示し；ｍ及びｋは下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×ｋ≦１０００、３≦ｋ≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド化合物とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程を含む方法。
【請求項１１】
請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項又は請求の範囲第６項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）：
【化３】
2003082882.tif 000019
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示し；ｋ４及びｋ５は下記の条件：１≦ｋ４≦１０、０≦ｋ５≦９、３≦ｋ４＋ｋ５≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド誘導体と下記一般式（５）：
【化４】
2003082882.tif 000020
（式中、Ｒ1及びＲ2は上記式（１）における定義と同義である）で表されるリン脂質誘導体とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程を含む方法。
【請求項１２】
請求の範囲第８項に記載の脂質膜構造体と薬物とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
薬物が抗腫瘍剤である請求の範囲第１２項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐したポリアルキレンオキシドを含むリン脂質誘導体及びその製造方法に関する。また、本発明は該リン脂質誘導体を含む界面活性剤、可溶化剤、化粧料用分散剤、及び脂質膜構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
リポソーム製剤に代表される微粒子性薬剤キャリアー及び蛋白製剤等のポリペプチドは静脈内に投与した場合に血液中での滞留性が悪く、肝臓、脾臓などの細網内皮系組織（reticuloendothelial system：以下「ＲＥＳ」と略する。）に捕捉され易いことが知られている。ＲＥＳの存在は、ＲＥＳ以外の臓器へ医薬を送達させるターゲッティング型製剤や、長時間にわたって血液中に製剤を滞留させ、医薬の放出をコントロールする徐放型製剤としての微粒子性医薬キャリヤーを利用するに際して大きな障害となる。
【０００３】
従来から、上記製剤に微小循環性を付与するための研究がなされてきた。例えば、リポソームの脂質二分子膜の物理化学的性質は比較的容易に調節可能であることから、リポソームのサイズを小さくすることで血中濃度を高く維持させる方法（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、７６１巻、１４２頁、１９８３年）、相転移温度の高いレシチンを利用する方法（バイオケミカル・ファーマコロジー、３２巻、３３８１頁、１９８３年）、レシチンの代わりにスフィンゴミエリンを用いる方法（バイオケミカル・ファーマコロジー、３２巻、３３８１頁、１９８３年）、リポソームの膜成分としてコレステロールを添加する方法（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、７６１巻、１４２頁、１９８３年）などが提案されている。しかしながら、これらの方法で、血中滞留性がよく、かつＲＥＳに取り込まれにくい微粒子性医薬キャリヤーを提供した例は知られていない。
【０００４】
また、その他の解決方法として、リポソームの膜表面を糖脂質、糖タンパク質、アミノ酸脂質、又はポリエチレングリコール脂質などで修飾し、微小循環性を付与するとともにＲＥＳを回避する研究が行われている。例えば、グリコフォン（日本薬学会第１０６年会講演要旨集、３３６頁、１９８６年）、ガングリオシドＧＭ１（ＦＥＢＳレター、２２３巻、４２頁、１９８７年）、ホスファチジルイノシトール（ＦＥＢＳレター、２２３巻、４２頁、１９８７年）、グリコフォンとガングリオシドＧＭ３（特開昭６３−２２１８３７号公報）、ポリエチレングリコール誘導体（ＦＥＢＳレター、２６８巻、２３５頁、１９９０年）、グルクロン酸誘導体（ケミカル・アンド・ファーマシューティカル・ブレタン、３８巻、１６６３頁、１９９０年）、グルタミン酸誘導体（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、１１０８巻、２５７頁、１９９２年）、ポリグリセリンリン脂質誘導体（特開平６−２２８０１２号公報）などがその修飾物質として報告されている。
【０００５】
ポリペプチドを修飾する場合には、その結合点を減らしてポリペプチド中のリジン残基等の活性基の残存量を上げる目的で、トリアジンを用いて２本の水溶性高分子を導入した報告等がある。リポソーム製剤においても、水溶性高分子の分子量を上げる目的でトリアジンに２本の水溶性高分子を導入し、それを用いてリポソーム表面を修飾した報告がある。この修飾は２本までに限られている。この場合、リポソーム表面に微小循環性を付与する効果が親水性基を有する場合より小さいことが考えられる。さらに、ポリアルキレンオキシド基を含むリン脂質誘導体は界面活性剤としても用いられているが、生体に対して安全性が高く、高塩濃度条件で安定に使用できるものは知られていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ポリアルキレンオキシドを含む新規なリン脂質誘導体を提供することにある。より具体的には、生体に対して安全性が高く、生理活性物質等の可溶化及び分散、あるいはリポソームなどドラッグデリバリーシステム又は化粧料の分野において好適に利用することができるリン脂質誘導体を提供することが本発明の課題である。本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、下記の一般式で表される新規なリン脂質誘導体及びその製造方法を提供することに成功した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の一般式（１）：
【０００８】
【化１】
2003082882.tif 000021
【０００９】
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し；Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；Ｑは水素原子又はメチル基を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；ｍ、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３）≦１０００、１≦ｋ１≦２、０≦ｋ２≦９、及び０≦ｋ３≦９であり、かつ３≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦１０を満足する数である）で表されるリン脂質誘導体を提供するものである。
【００１０】
上記の発明の好ましい態様によれば、４≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦８である上記のリン脂質誘導体；Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯがそれぞれ独立に炭素数１２〜２０のアシル基である上記のリン脂質誘導体；ｋ２が０である上記のリン脂質誘導体；ａ及びｂが０である上記のリン脂質誘導体；及びｋ３＜１であり、かつｋ２＞ｋ３である上記のリン脂質誘導体が提供される。
【００１１】
別の観点からは、本発明により、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む界面活性剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む可溶化剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む分散剤、好ましくは化粧料用の分散剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含有する脂質膜構造体、好ましくはリポソームが提供される。
さらに別の観点からは、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）：
【００１２】
【化２】
2003082882.tif 000022
【００１３】
（式中、Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し；Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し；ａは０〜４の整数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示す）
で示されるリン脂質化合物と下記一般式（３）：
Ｚ−［−Ｏ（ＡＯ）m−Ｈ］k                  （３）
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上を示し、２種以上のオキシアルキレン基を示す場合にはブロック状でもランダム状でもよく；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数でを示し；ｍ及びｋは下記の条件：３≦ｍ≦２００、９≦ｍ×ｋ≦１０００、３≦ｋ≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド化合物とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程（以下、「工程Ａ」と呼ぶ場合がある）を含む方法が提供される。この方法は好ましくは２０〜９０℃の範囲で行うことができ、脱水縮合剤の存在下で行うことが好ましい。
また、上記の一般式（１）で表されるリン脂質誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）：
【００１４】
【化３】
2003082882.tif 000023
【００１５】
（式中、Ｚは３〜１０個の水酸基をもつ化合物の残基を示し；ａは０〜４の整数を示し；ｂは０又は１を示し；ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し；Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示し；ｋ４及びｋ５は下記の条件：１≦ｋ４≦１０、０≦ｋ５≦９、３≦ｋ４＋ｋ５≦１０を満足する数である）で表されるポリアルキレンオキシド誘導体と下記一般式（５）：
【００１６】
【化４】
2003082882.tif 000024
【００１７】
（式中、Ｒ1及びＲ2上記式（１）における定義と同義である）で表されるリン脂質誘導体とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程を含む方法も提供される。この方法は好ましくは２０〜９０℃の範囲で行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のリン脂質誘導体は生体に対して安全性が高く、化粧料の分野などにおける界面活性剤、可溶化剤、又は分散剤として有用である。多分岐型ポリオキシエチレン誘導体である本発明のリン脂質誘導体をリポソームなどの脂質膜構造体の製造のために用いると、脂質膜構造体を不安定にすることなく、水系媒体中での微粒子の凝集を防ぎ、安定な溶液状態が得られる。さらに、本発明のリン脂質誘導体を含むリポソームは血中滞留性に優れているという特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
式（１）で示される本発明のリン脂質誘導体において、Ｚは３〜１０個の水酸基を有する化合物の残基である。３〜１０個の水酸基を有する化合物の種類は特に限定されないが、例えば、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ヘプタグリセリン及びオクタグリセリンなどのポリグリセリン化合物を挙げることができる。本明細書において、３〜１０個の水酸基を有する化合物の残基とは、化合物からｋ１、ｋ２、及びｋ３で表される分岐の合計数（ｋ１＋ｋ２＋ｋ３）の水酸基を除いた残りの部分を意味している。
【００２０】
ｋ１＋ｋ２＋ｋ３の値はＺの分岐数に対応しており、３〜１０の範囲の整数、好ましくは３〜８、より好ましくは４〜８の範囲の整数である（本明細書において「〜」で示される数値範囲は上限及び下限の数値を含む範囲である）。分岐数が３より小さい場合には化合物の所望の効果が達成できない場合があり、分岐数が１０より大きい場合にはポリグリセリン等に代表される分岐型原料の粘性が大きくなり取り扱いが困難になる場合があり、原料の入手が困難になることもある。
【００２１】
ｋ１は、式（２）で示されるリン脂質化合物の残基を含む部分構造がＺで表される残基に結合する数を示しており、１又は２である。上記のリン脂質化合物を含む部分構造の数が０の場合には、疎水結合部分が存在しないためリポソームなどの脂質２重膜に安定に結合することができず、リポソームの膜修飾が困難である。また、上記のリン脂質化合物を含む部分構造の数が２より大きい場合には、１分子に含まれるリン脂質残基が多く、リポソーム膜に対する疎水結合が大きくなることから、ポリオキシエチレン鎖の自由度が小さくなり本発明の化合物の所望の効果が得られなくなる場合がある。
【００２２】
Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２、好ましくは１２〜２０、より好ましくは１４〜１８のアシル基を示す。アシル基の種類は特に限定されず、脂肪族アシル基又は芳香族アシル基のいずれを用いてもよいが、通常は脂肪酸に由来するアシル基を好適に用いることができる。Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯの具体的なものとしては、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸、リグノセリン酸などの飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の脂肪酸由来のアシル基を挙げることができる。Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯは同じであっても異なっていてもよい。Ｒ1ＣＯ及びＲ2ＣＯ炭素数２２を越える場合には、水相への分散が悪く反応性が低下する場合がある。また炭素数が８より少ない場合には、精製工程での結晶性が悪く、目的物の最終純度が低くなる場合がある。
【００２３】
ｋ２は末端が−ＣＯＯＸで表される部分構造がＺで表される残基に結合する数を示しており、０〜９の範囲から選択される。０である場合には、本発明の化合物には末端が−ＣＯＯＸで表される部分構造が実質的に存在しないことを意味する。Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し、好ましくは水素原子又はアルカリ金属原子である。具体的なものとしては、アルカリ金属原子としてナトリウム及びカリウム、有機アンモニウムとしてトリエチルアンモニウムなどを挙げることができる。
【００２４】
ｋ３は末端が水酸基又はメチル基である部分構造がＺで表される残基に結合する数を示しており、０〜９の範囲から選択される。Ｑは水素原子又はメチル基である。Ｑがそれ以外のアルキル基である場合には、本発明の化合物の親水性が失われる場合がある。
ｂは０又は１の整数であり、ｂが１である場合にはａが１〜４の整数であることが好ましく、ａが２又は３であることがさらに好ましい。ｂが０である場合にはａが１または０であることが好ましく、ａが０であることがさらに好ましい。
【００２５】
ＡＯで表されるオキシアルキレン基は炭素数２〜４、好ましくは２又は３のオキシアルキレン基であり、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシトリメチレン基、オキシブチレン基などが挙げられる。これらの中ではオキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましく、特にオキシエチレン基が好ましい。−（ＡＯ）m−で表されるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン基は１種のみでもよいが、２種以上のオキシアルキレン基が組み合わされていてもよい。２種以上のオキシアルキレン基が組み合わされる場合には、組み合わせ方は特に限定されず、ポリオキシアルキレン基はブロック状であってもランダム状であってもよい。全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の比率が低い場合は水溶性が低下する場合もあるので、全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の比率は５０〜１００モル％であることが好ましい。
【００２６】
ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、３〜２００、好ましくは７〜８０の数である。ｍが３より小さいと、本発明のリン脂質誘導体をドラッグデリバリーシステムに使用した場合に所望の効果が小さくなる場合がある。また２００より大きいと、本発明のリン脂質誘導体を製造する際に、式（２）で表されるリン脂質化合物と式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物との反応性が低下する場合があり、また式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物の粘度が上昇して作業性が低下する場合もある。なお、ｍは本発明の化合物に存在する［ｋ１＋ｋ２＋ｋ３］個の個々の分岐に存在するポリオキシアルキレン基に含まれるオキシアルキレン基の個数を意味する。ｍ×［ｋ１＋ｋ２＋ｋ３］は、本発明の化合物全体に含まれるオキシアルキレン基の個数を意味し、９〜１０００、好ましくは２０〜７００、より好ましくは３０〜３５０の数である。
【００２７】
式（１）で表される本発明の化合物の製造方法は特に限定されないが、ｋ２が０であるリン脂質誘導体は、例えば、工程Ａにより高純度に製造することができる。工程（Ａ）で使用する式（２）で示されるリン脂質化合物において、Ｒ1ＣＯ、Ｒ2ＣＯ、及びａは式（１）で説明したものと同じであり、Ｙは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドである。
【００２８】
式（２）で示されるリン脂質化合物は公知の方法により製造することができる。
例えば、後述するように、リン脂質化合物とジカルボン酸無水物とを反応させることにより容易に製造することができる。用いるリン脂質は天然リン脂質でも合成リン脂質でもよく、例えば大豆及び大豆水添ホスファチジルジエタノールアミン、卵黄及び卵黄水添ホスファチジルジエタノールアミン等の天然及び合成ホスファチジルエタノールアミンなどが挙げられる。
【００２９】
工程（Ａ）で使用する式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物において、Ｚ、ＡＯ、及びｍは式（１）で説明したものと同じである。ｋは式（１）で説明されたｋ１、ｋ２、及びｋ３の合計に相当する。式（２）で示されるリン脂質化合物と式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物との反応は、有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に行うことができ、通常は脱水縮合剤を用いて行うことができる。
【００３０】
塩基性触媒の種類は特に限定されないが、例えば、窒素含有物質としてはトリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、酢酸アンモニウム等が、有機塩としてはリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウム等が挙げられる。塩基性触媒の量は、例えば、式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物の１．５〜１０倍モル、好ましくは２〜５倍モルである。有機溶媒としては水酸基等の反応性官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではクロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、式（２）で示されるリン脂質化合物の末端のカルボキシル基と反応する場合がある。
【００３１】
脱水縮合剤を用いる場合、式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物の水酸基と式（２）で表されるリン脂質のカルボキシル基とを脱水縮合できるものであれば特に制限なく使用できる。このような脱水縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミド誘導体が挙げられ、特にジシクロヘキシルカルボジイミドが好ましい。脱水縮合剤の使用量としては、例えば式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物の１．０５〜５倍モル、好ましくは１．５〜２．５倍モルであるのが望ましい。Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドを反応系中に式（３）で示されるポリアルキレンオキシド化合物に対して０．１〜２倍モル加えることにより収率を高めることができる場合がある。
【００３２】
工程（Ａ）の反応温度は、通常２０〜９０℃の範囲であり、好ましくは４０〜８０℃である。反応時間は１時間以上、好ましくは２〜８時間とするのが望ましい。２０℃より低温では反応率が低く、９０℃より高温では反応に用いる式（２）で示されるリン脂質化合物のアシル基が加水分解する場合がある。
【００３３】
本発明の式（１）で表される化合物は、式（２）で表されるリン脂質化合物の活性化エステル誘導体と、式（３）で表されるポリアルキレンオキシド化合物とを反応させることによっても製造できる。上記活性化エステル誘導体は、例えば式（２）で表されるリン脂質化合物と活性化剤とを脱水縮合剤の存在下で反応させることにより得ることができる。上記活性化剤の種類は特に限定されないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸イミドカーボネート、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム・メチルサルフェート、イソブチルクロロホルメートなどが挙げられる。これらの中ではＮ−ヒドロキシコハク酸イミドが好ましい。
【００３４】
式（２）で表されるリン脂質化合物と活性化剤との反応は、ジカルボン酸無水物との反応と同様、脱水縮合剤の存在下でカルボン酸と反応しない溶媒、例えばクロロホルム、トルエン等の反応溶媒中で反応温度１５〜８０℃、好ましくは２５〜５５℃で行うことができ、例えば、活性化剤をポリアルキレンオキシド化合物の溶液に分散撹拌することにより行うことができる。例えば、活性化剤としてＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを使用した場合、式（２）で表されるリン脂質化合物のカルボキシル基と、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドの水酸基とが反応し、式（２）で表されるリン脂質化合物のカルボキシル基側末端にＮ−ヒドロキシコハク酸イミドが結合した活性化エステル誘導体が得られる。
【００３５】
式（１）においてｋ２が０でないリン脂質誘導体、すなわち分岐したオキシアルキレン基末端がカルボキシル基である部分構造を有する化合物は、上記一般式（４）で表されるポリアルキレンオキシド誘導体と上記一般式（５）で表されるリン脂質誘導体とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応することにより高純度に製造することができる。
【００３６】
反応に使用する有機溶媒は、水酸基等の反応性官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではクロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、式（４）で示されるポリアルキレンオキシド化合物の末端のカルボキシル基と反応する場合がある。
【００３７】
反応に使用する塩基性触媒の種類は特に限定されないが、例えば窒素含有物質としてはトリエチルアミン、酢酸アンモニウム等が、有機塩としてはリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウム等が挙げられる。塩基性触媒の量は、例えば、式（４）で表されるポリアルキレンオキシド化合物の１．５〜１０倍モル、好ましくは２〜７倍モルであることが望ましい。反応温度は通常２０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃である。反応時間は１時間以上、好ましくは２〜８時間である。２０℃より低温では反応率が低い場合があり、９０℃より高温では反応に用いる式（５）で示されるリン脂質化合物のアシル基が加水分解する場合がある。なお、本発明の化合物は合成により単一化合物として得られる場合もあるが、ｋ１、ｋ２、及びｋ３がそれぞれ異なる混合物として得られる場合もある。このような混合物も本発明の範囲に包含される。
【００３８】
上記一般式（１）で表される本発明の化合物を界面活性剤として用いることにより、可溶化液、乳化液、分散液を得ることができる。本発明の界面活性剤を乳化剤、可溶化剤または分散剤として用いる場合、乳化剤、可溶化剤または分散剤は、本発明の界面活性剤のみを用いてもよく、また乳化、可溶化または分散に用いられている公知の他の成分を含んでいてもよい。可溶化液または分散液の形態は限定されず、水あるいは緩衝液などの分散媒に脂溶性物質等を溶解させた溶解液、水あるいは緩衝液などの分散媒に脂溶性物質等を分散させた分散液等が挙げられる。
【００３９】
乳化液または可溶化液の形態は限定されず、本発明の界面活性剤によって形成されたミセル溶液、すなわちその内部に脂溶性物質を含有したミセル溶液、また水あるいは緩衝液などの分散媒に本発明の界面活性剤と脂溶性物質等による分散粒子が、コロイド粒子あるいはそれ以上大きな粒子として存在するエマルション溶液等が挙げられる。ミセル溶液としては、分散粒子径が１０〜３００ｎｍであるものを特に高分子ミセル溶液として挙げられる。エマルション溶液は、油相に脂溶性物質を配合したＯ／Ｗ型または、水相に脂溶性物質を配合したＷ／Ｏ／Ｗ型でもよい。可溶化又は乳化できる脂溶性物質は特に限定されないが、例えば、高級アルコール、エステル油、トリグリセリン、トコフェロール、高級脂肪酸、リン脂質等、さらに難溶性薬物、例えばアドレアマイシン、シスプラチン、パクリタキセル、アンホテリシンＢ等が挙げられる。化粧料分野における分散剤としての使用形態も特に限定されないが、例えば、アスコルビン酸等の水溶性物質を脂質膜構造体の内水相に保持し、またはトコフェロール等の脂溶性物質を脂質二重膜に保持しておく場合などにおいて、本発明の化合物を脂質膜構造体形成剤として用いることにより、より安定に対象物質を水溶液中に分散できる。界面活性剤及び分散剤として用いる場合、添加量としては可溶化、分散、乳化などの対象となる物質の全重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜７重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。
【００４０】
上記一般式（１）においてｋ２が０である化合物は、特にノニオン界面活性剤として高塩濃度条件下で有効に使用することができる。一般に、ポリアルキレンオキシド修飾リン脂質等は、オキシアルキレン基に由来する親水性とアシル基に由来する疎水性とを有しているので界面活性剤として使用することができる。しかしながら、通常、ポリアルキレンオキシド修飾リン脂質に代表されるオキシアルキレン基を有する界面活性剤は高塩濃度条件下で使用する場合に濁りを生じるという問題がある。その他、グリシドール誘導体のノニオン系界面活性剤を高塩濃度条件下で用いることについて報告があるが、その場合には残存するグリシジル化合物による皮膚刺激の問題等があり化粧料分野への応用には適さないという問題がある。上記一般式（１）においてＱが水素原子である化合物は、塩濃度の高い状態においても高い可溶化能を維持できるという特徴があり、耐塩性に優れた界面活性剤として使用できる。また、化粧料の分野において皮膚との相溶性の高い界面活性剤として用いることができる。
【００４１】
上記一般式（１）においてｋ３＜１かつｋ２＞ｋ３である化合物、すなわち分岐したオキシアルキレン基の末端にカルボキシル基を有する化合物は、ｐＨ感受性のリン脂質として、例えば分散剤として使用することができる。カチオン性の物質（例えばカチオン性の生理活性物質など）や塩基性物質などを水中に分散する場合、例えばカチオン性物質又は塩基性物質を含む微粒子等の表面を上記化合物で被覆することにより、水中に安定に分散することができる。本発明の化合物はポリアニオン性基を有するのでイオン結合により安定に分散することができる。Ｑが水素原子、ｋ２及びｋ３がともに１以上存在する場合、カルボキシル基等と水酸基とが共存することになり、製造工程中に分子間での結合により架橋しゲル化を起こす場合がある。この理由から、アニオン性分散剤として使用する場合は、ｋ３が１より小さいことが好ましい。
【００４２】
上記一般式（１）で表される本発明の化合物は、リポソーム、エマルジョン、ミセル等の脂質膜構造体の構成リン脂質として用いることができる。本発明の化合物を用いることにより、脂質膜構造体、好ましくはリポソームの血中滞留時間を増大することができる。この効果は脂質膜構造体に本発明の化合物を少量添加することにより達成できる。いかなる特定の理論に拘泥するわけではないが、３以上の多分岐を有する本発明の化合物を脂質膜構造体の構成リン脂質として用いることにより、ポリオキシエチレン鎖が脂質膜構造体の膜中で三次元的な広がりをもつため、水溶液中での微粒子の凝集を防ぎ安定な分散状態が達成される。
【００４３】
脂質膜構造体中への本発明の化合物の配合量は、医薬の薬効を生体内で有効に発現させるのに充分な量であればよく、特に限定されることはない。例えば、脂質膜構造体に保持させるべき医薬の種類、治療や予防などの用途、脂質膜構造体の形態などにより適宜選択可能である。本発明により提供される脂質膜構造体に保持される医薬の種類は特に限定されないが、例えば、抗腫瘍剤として用いられる化合物が好ましい。これら化合物としては、例えば、塩酸イリノテカン、塩酸ノギテカン、エキサテカン、ＲＦＳ−２０００、Ｌｕｒｔｏｔｅｃａｎ、ＢＮＰ−１３５０、Ｂａｙ−３８３４４１、ＰＮＵ−１６６１４８、ＩＤＥＣ−１３２、ＢＮ−８０９１５、ＤＢ−３８、ＤＢ−８１、ＤＢ−９０、ＤＢ−９１、ＣＫＤ−６２０、Ｔ−０１２８、ＳＴ−１４８０、ＳＴ−１４８１、ＤＲＦ−１０４２、ＤＥ−３１０等のカンプトテシン誘導体、ドセタキセル水和物、パクリタキセル、ＩＮＤ−５１０９、ＢＭＳ−１８４４７６、ＢＭＳ−１８８７９７、Ｔ−３７８２、ＴＡＸ−１０１１、ＳＢ−ＲＡ−３１０１２、ＳＢＴ−１５１４、ＤＪ−９２７等のタキサン誘導体、イホスファミド、塩酸ニムスチン、カルボコン、シクロホスファミド、ダカルバジン、チオテパ、ブスルファン、メルファラン、ラニムスチン、リン酸エストラムスチンナトリウム、６−メルカプトプリンリボシド、エノシタビン、塩酸ゲムシタビン、カルモフール、シタラビン、シタラビンオクホスファート、テガフール、ドキシフルリジン、ヒドロキシカルバミド、フルオロウラシル、メトトレキサート、メルカプトプリン、リン酸フルダラビン、アクチノマイシンＤ、塩酸アクラルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸エピルビシン、塩酸ダウノルビシン、塩酸ドキソルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸ブレオマイシン、ジノスタチンスチマラマー、ネオカルチノスタチン、マイトマイシンＣ、硫酸ブレオマイシン、硫酸ペプロマイシン、エトポシド、酒石酸ビノレルビン、硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンデシン、硫酸ビンブラスチン、塩酸アムルビシン、ゲフィニチブ、エキセメスタン、カペシタビン、ＴＮＰ−４７０、ＴＡＫ−１６５、ＫＷ−２４０１、ＫＷ−２１７０、ＫＷ−２８７１、ＫＴ−５５５５、ＫＴ−８３９１、ＴＺＴ−１０２７、Ｓ−３３０４、ＣＳ−６８２、ＹＭ−５１１、ＹＭ−５９８、ＴＡＴ−５９、ＴＡＳ−１０１、ＴＡＳ−１０２、ＴＡ−１０６、ＦＫ−２２８、ＦＫ−３１７、Ｅ７０７０、Ｅ７３８９、ＫＲＮ−７００、ＫＲＮ−５５００、Ｊ−１０７０８８、ＨＭＮ−２１４、ＳＭ−１１３５５、ＺＤ−０４７３等を挙げることができる。
【００４４】
また、本発明の脂質膜構造体には遺伝子などを封入してもよい。遺伝子としては、遺伝子としては、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡおよびＲＮＡのいずれでもよく、特に形質転換等のイン・ビトロにおける導入用遺伝子や、イン・ビボで発現することにより作用する遺伝子、例えば、遺伝子治療用遺伝子、実験動物や家畜等の産業用動物の品種改良に用いられる遺伝子を挙げることができる。遺伝子治療用遺伝子としては、アンチセンスオリゴヌクレオチド、アンチセンスＤＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、酵素、サイトカイン等の生理活性物質をコードする遺伝子等を挙げることができる。
【００４５】
上記の脂質膜構造体には、本発明の化合物に加えて、さらにリン脂質、コレステロール、コレスタノール等のステロール類、その他の炭素数８〜２２の飽和及び不飽和のアシル基を有する脂肪酸類、α−トコフェロール等の酸化防止剤を配合してもよい。リン脂質としては、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファリジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、カルジオリピン、スフィンゴミエリン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール、セラミドホスホリルグリセロールホスファート、１、２−ジミリストイル−１，２−デオキシホスファチジルコリン、プラスマロゲンおよびホスファチジン酸等を挙げることができ、これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのリン脂質の脂肪酸残基は特に限定されないが、例えば、炭素数１２から２０の飽和または不飽和の脂肪酸残基を挙げることができ、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等の脂肪酸由来のアシル基を挙げることができる。また、卵黄レシチン及び大豆レシチンのような天然物由来のリン脂質を用いることもできる。
【００４６】
本発明の化合物を含む脂質膜構造体の形態およびその製造方法は特に限定されないが、存在形態としては、例えば、乾燥した脂質混合物形態、水系溶媒に分散した形態、さらにこれを乾燥させた形態や凍結させた形態等を挙げることができる。乾燥した脂質混合物の形態の場合には、例えば、使用する脂質成分をいったんクロロホルム等の有機溶媒に溶解させ、次いでエバポレータによる減圧乾固や噴霧乾燥機による噴霧乾燥を行うことで製造することができる。脂質膜構造体が水系溶媒に分散した形態としては、一枚膜リポソーム、多重層リポソーム、Ｏ／Ｗ型エマルション、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルション、球状ミセル、ひも状ミセル、不定型の層状構造物などを挙げることができるが、これらのうちリポソームが好ましい。分散した状態の脂質膜構造体の大きさは特に限定されないが、例えば、リポソームやエマルションの場合には粒子径が５０ｎｍから５μｍであり、球状ミセルの場合、粒子径が５ｎｍから１００ｎｍである。ひも状ミセルや不定型の層状構造物の場合は、その１層あたりの厚みが５ｎｍから１０ｎｍでこれらが層を形成していると考えればよい。
【００４７】
水系溶媒（分散媒）の組成も特に限定されず、例えば、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、リン酸緩衝化生理食塩液等の緩衝液、生理食塩水、細胞培養用の培地などであってもよい。本発明の化合物を水系溶媒に対して用いる場合、脂質膜構造体を安定に分散させることができるが、水のほかに、グルコース、乳糖、ショ糖などの糖水溶液、グリセリン、プロピレングリコールなどの多価アルコール水溶液等を加えてもよい。この水系溶媒に分散した脂質膜構造体を安定に長期間保存するには、凝集などの物理的安定性の面から、水系溶媒中の電解質を極力なくすことが望ましい。また、脂質の化学的安定性の面から、水系溶媒のｐＨを弱酸性から中性付近（ｐＨ３．０から８．０）に設定したり、窒素バブリングにより溶存酸素を除去することが望ましい。さらに凍結乾燥保存や噴霧乾燥保存をする場合には、例えば糖水溶液を凍結保存するに際して糖水溶液や多価アルコール水溶液をそれぞれ用いると効果的な保存が可能である。これらの水系溶媒の濃度は特に限定されるべきものではないが、例えば、糖水溶液においては、２から２０％（Ｗ／Ｖ）が好ましく、５から１０％（Ｗ／Ｖ）がさらに好ましい。また、多価アルコール水溶液においては、１から５％（Ｗ／Ｖ）が好ましく、２から２．５％（Ｗ／Ｖ）がさらに好ましい。緩衝液においては、緩衝剤の濃度が５から５０ｍＭが好ましく、１０から２０ｍＭがさらに好ましい。水系溶媒中の脂質膜構造体の濃度は特に限定されないが、脂質膜構造体における脂質総量の濃度は、０．１ｍＭから５００ｍＭが好ましく、１ｍＭから１００ｍＭがさらに好ましい。
【００４８】
脂質膜構造体が水系溶媒に分散した形態は、上記の乾燥した脂質混合物を水系溶媒に添加し、さらにホモジナイザー等の乳化機、超音波乳化機、高圧噴射乳化機等により乳化することで製造することができる。また、リポソームを製造する方法としてよく知られている方法、例えば逆相蒸発法などによっても製造することもでき、特に限定されるべきものではない。脂質膜構造体の大きさを制御したい場合には、孔径のそろったメンブランフィルター等を用いて、高圧下でイクストルージョン（押し出し濾過）を行えばよい。
【００４９】
上記の水系溶媒に分散した脂質膜構造体をさらに乾燥させる方法としては、通常の凍結乾燥や噴霧乾燥を挙げることができる。この時の水系溶媒としては、上記したように糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液、乳糖水溶液を用いるとよい。水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥すると、脂質膜構造体の長期保存が可能となるほか、この乾燥した脂質膜構造体に医薬水溶液を添加すると、効率よく脂質混合物が水和されるために医薬を効率よく脂質膜構造体に保持させることができるといったメリットがある。脂質膜構造体に医薬を添加することにより医薬組成物を製造することができ、該脂質膜構造体は疾病の治療および／または予防用の医薬組成物として用いることができる。医薬が遺伝子の場合は、遺伝子導入用キットとして用いることも可能である。
【００５０】
医薬組成物の形態としては、脂質膜構造体と医薬が混合された形態のほか、該脂質膜構造体に医薬が保持された形態でもよい。ここでいう保持とは、医薬が脂質膜構造体の膜の中、表面、内部、脂質層中、及び／又は脂質層の表面に存在することを意味する。医薬組成物の存在形態およびその製造方法は、脂質膜構造体と同様に特に限定されることはないが、例えば、存在形態としては、混合乾燥物形態、水系溶媒に分散した形態、さらにこれを乾燥させた形態や凍結させた形態が挙げられる。
【００５１】
脂質類と医薬との混合乾燥物は、例えば、使用する脂質類成分と医薬とをいったんクロロホルム等の有機溶媒で溶解させ、次にこれをエバポレータによる減圧乾固や噴霧乾燥機による噴霧乾燥を行うことにより製造することができる。脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態としては、多重層リポソーム、一枚膜リポソーム、Ｏ／Ｗ型エマルション、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルション、球状ミセル、ひも状ミセル、不定形の層状構造物などを挙げることができるが、特に限定されることはない。混合物としての大きさ（粒子径）や水系溶媒の組成なども特に限定されることはないが、例えばリポソームの場合には５０ｎｍ〜２μｍ、球状ミセルの場合は５〜１００ｎｍ、エマルジョンを形成する場合は５０ｎｍ〜５μｍである。混合物としての水系溶媒における濃度も特に限定はされることはない。なお、脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態の製造方法としてはいくつかの方法が知られており、通常は脂質膜構造体と医薬との混合物の存在様式に応じて下記のように適宜の製造方法を選択する必要がある。
【００５２】
製造方法１
上記の脂質類と医薬との混合乾燥物に水系溶媒を添加し、さらにホモジナイザー等の乳化機、超音波乳化機、高圧噴射乳化機等による乳化を行う方法である。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。この方法の場合には、まず脂質類と医薬との混合乾燥物を作るために、医薬を有機溶媒に溶解する必要があるが、医薬と脂質膜構造体との相互作用を最大限に利用できるメリットがある。すなわち、脂質膜構造体が層状構造を有する場合にも、医薬は多重層の内部にまで入り込むことが可能であり、一般的にこの製造方法を用いると医薬の脂質膜構造体への保持率を高くすることができる。
【００５３】
製造方法２
脂質類成分を有機溶媒でいったん溶解後、有機溶媒を留去した乾燥物に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加して乳化する方法である。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。有機溶媒には溶解しにくいが、水系溶媒には溶解する医薬に適用できる。脂質膜構造体がリポソームの場合、内水相部分にも医薬を保持できる長所がある。
【００５４】
製造方法３
水系溶媒に既に分散したリポソーム、エマルション、ミセル、又は層状構造物などの脂質膜構造体に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加する方法である。この方法の適用は水溶性の医薬に限定される。既にできあがっている脂質膜構造体に外部から医薬を添加する方法であるため、医薬が高分子の場合には、医薬は脂質膜構造体内部には入り込めず、脂質膜構造体の表面に結合した存在様式をとる場合がある。脂質膜構造体としてリポソームを用いた場合、この製造方法３を用いると、医薬がリポソーム粒子同士の間に挟まったサンドイッチ構造（一般的には複合体あるいはコンプレックスと呼ばれている。）をとることが知られている。この製造方法では、脂質膜構造体単独の水分散液をあらかじめ製造するため、乳化時の医薬の分解を考慮する必要がなく、大きさ（粒子径）の制御もたやすいので、製造方法１や製造方法２に比べて比較的製造が容易である。
【００５５】
製造方法４
水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥させた乾燥物に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加する方法である。この場合も製造方法３と同様に医薬は水溶性のものに限定される。製造方法３と大きく違う点は、脂質膜構造体と医薬との存在様式にある。すなわち、この製造方法４では、水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥させた乾燥物を製造するために、この段階で脂質膜構造体は脂質膜の断片として固体状態で存在する。この脂質膜の断片を固体状態に存在させるために、前記したように水系溶媒として糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液や乳糖水溶液を用いるのが好ましい。ここで、医薬を含む水系溶媒を添加すると、固体状態で存在していた脂質膜の断片は水の侵入とともに水和を速やかに始め、脂質膜構造体を再構成することができる。この時に、医薬が脂質膜構造体内部に保持された形態の構造体が製造できる。
【００５６】
製造方法３では、医薬が高分子の場合には、医薬は脂質膜構造体内部には入り込めず、脂質膜構造体の表面に結合した存在様式をとるが、製造方法４はこの点で大きく異なっている。この製造方法４は、脂質膜構造体単独の水分散液をあらかじめ製造するため、乳化時の医薬の分解を考慮する必要がなく、大きさ（粒子径）の制御もたやすいので、製造方法１や製造方法２に比べて比較的製造が容易であることが挙げられる。また、この他に、凍結乾燥あるいは噴霧乾燥を行うため、製剤としての保存安定性を保証しやすいこと、乾燥製剤を医薬水溶液で再水和しても大きさ（粒子径）を元にもどせること、高分子の医薬の場合でも脂質膜構造体内部に医薬を保持させやすいことなどが長所として挙げられる。
【００５７】
脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態を調製するための他の方法としては、リポソームを製造する方法としてよく知られる方法、例えば逆相蒸発法などを別途用いてもよい。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。また、上記の脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した分散液をさらに乾燥させる方法としては、凍結乾燥や噴霧乾燥が挙げられる。この時の水系溶媒としては、脂質膜構造体単独の場合と同様に糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液や乳糖水溶液を用いるとよい。上記の脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した分散液をさらに凍結させる方法としては、通常の凍結方法が挙げられるが、この時の水系溶媒としては、脂質膜構造体単独の場合と同様に、糖水溶液や多価アルコール水溶液を用いるとよい。
【００５８】
医薬組成物において配合し得る脂質は、使用する医薬の種類などに応じて適宜選択すればよいが、例えば、医薬が遺伝子以外の場合には医薬１重量部に対して０．１から１０００重量部が好ましく、０．５から２００重量部がより好ましい。また、医薬が遺伝子の場合には、医薬（遺伝子）１μｇに対して、１から５００ｎｍｏｌが好ましく、１０から２００ｎｍｏｌがより好ましい。
【００５９】
本発明の化合物および医薬組成物の使用方法は、その使用形態にそって、適宜検討すればよい。ヒト等に対する投与手段は、特に限定されず、経口投与又は非経口投与のいずれでもよい。経口投与の剤形としては、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤、カプセル剤、内服液剤等を挙げることができ、非経口投与の剤形としては、例えば、注射剤、点滴剤、点眼剤、軟膏剤、座剤、懸濁剤、パップ剤、ローション剤、エアゾール剤、プラスター剤等を挙げることができる。医薬の分野においては、これらのうち注射剤、点滴剤が好ましく、投与方法としては、静脈注射、皮下注射、皮内注射などのほか、標的とする細胞や臓器に対しての局所注射が好ましい。また、化粧料の分野においては、化粧料の形態としては、具体的には、ローション、クリーム、化粧水、乳液、フォーム剤、ファンデーション、口紅、パック剤、皮膚洗浄剤、シャンプー、リンス、コンディショナー、ヘアトニック、ヘアリキッド、ヘアクリーム等を挙げることができる。
【００６０】
医薬組成物の投与手段は特に限定されず、経口投与又は非経口投与のいずれでもよいが、非経口投与が好ましい。医薬組成物の形態も特に限定されないが、経口投与の剤形としては、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤等を挙げることができ、非経口投与の剤形としては、例えば、注射剤、点滴剤、点眼剤、軟膏剤、坐剤等を挙げることができる。これらのうち注射剤又は点滴剤が好ましく、投与方法としては、静脈注射のほか、標的とする細胞や臓器に対しての局所注射が好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は下記の実施例に限定されることはない。
合成例１
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートの調製
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン７４８ｍｇ（１ｍｍｏｌ）にクロロホルム５０ｍＬを加えて４０℃で撹拌し、さらにトリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を添加しリン脂質クロロホルム溶液とした。その溶液に無水コハク酸１０５ｍｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を加えて４０℃で２時間反応を行った。反応終点は下記のＴＬＣにより行い、ニンヒドリン発色にてジステアロイルホスファチジルエタノールアミンが検出されなくなる点とした。冷却後ろ過して未反応のジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを除去し、ろ液にアセトンを１００ｍＬを加えてジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートの結晶８０５ｍｇを得た。
【００６２】
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００、ｍ＝１１）２．１ｇ（１．０５ｍｏｌ）にクロロホルム２０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、上記（１）で得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて４０℃に加温し均一にした溶液を加え、そこにＮ−ヒドロキシコハク酸イミド１．２４ｇ（０．０１１ｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド４．２５ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を添加して室温で６時間反応を行った。反応後エバポレーターにて脱溶剤し、トルエン１０ｍＬ及びヘキサン５０ｍＬを加えて、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの結晶を得た。その結晶に酢酸エチル２０ｍＬを添加して４０℃で加温溶解した後、ヘキサン２０ｍＬを加えて攪拌後１０℃以下に冷却し、ペンタエリスリトールポリオキシエチレン−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート１．８ｇを得た。
【００６３】
反応の進行及び生成物の同定は、シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。展開溶媒にはクロロホルムとメタノールの混合比が８５：１５体積比の混合溶媒を用い、ヨウ素蒸気にて発色させて既知量の標準物質との比較により含有物質の定量を行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ-1）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ａ；１７００ｃｍ-1）のピークに変ることにより、また1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）よりサクシネート（ｂ）δ：２．７５ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９５ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、1Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基 δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基 δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基 δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
【００６４】
【化５】
2003082882.tif 000025
【００６５】
合成例２
ポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミングルタレートの合成
（１）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレートの調製
ジステアロイルホスファチジルエタノール７４８ｍｇ（１ｍｍｏｌ）にクロロホルム５０ｍＬを加えて４０℃で撹拌し、さらにトリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を添加しリン脂質クロロホルム溶液とした。その溶液に無水グルタル酸１３８．６ｍｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を加えて４０℃で２時間反応を行った。反応終点は下記のＴＬＣにより行い、ニンヒドリン発色にてジステアロイルホスファチジルエタノールが検出されなくなる点とした。冷却後ろ過して未反応のジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを除去し、ろ液にアセトンを１００ｍＬを加えてジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレートの結晶８３５ｍｇを得た。
【００６６】
（２）ポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミングルタレートの合成
ポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００、ｍ＝２８）５．２５ｇ（１．０５ｍｍｏｌ）にクロロホルム４０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、合成例１と同様にして得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて、合成例１と同様に反応及び精製を行いポリオキシエチレンジグリセロールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート４．０ｇを得た。
【００６７】
反応の進行及び生成物の同定は、合成１と同様に薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレンジグリセロールエーテル（平均分子量５０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ-1）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（１７００ｃｍ-1）のピークに変ることにより、また1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）よりサクシネート（−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨ−）δ：２．７ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、1Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基 δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基 δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基 δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
【００６８】
合成例３
ポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル（平均分子量２０００、ｍ＝６）２．１ｇ（１．０５ｍｏｌ）にクロロホルム２０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、合成例１と同様にして得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて、合成例１と同様にしてポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート１．１ｇを得た。
【００６９】
反応の進行及び生成物の同定は、合成１と同様に薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレンヘキサグリセロールエーテル（平均分子量２０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ-1）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（１７００ｃｍ-1）のピークに変ることにより、また1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）よりサクシネート（−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨ−）δ：２．７ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、1Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基 δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基 δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基 δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
【００７０】
合成例４
ポリオキシエチレングリセロールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネートの合成
ポリオキシエチレングリセロールエーテル（平均分子量２０００、ｍ＝１５）２．１ｇ（１．０５ｍｏｌ）にクロロホルム２０ｍＬを加えて溶解し、４０℃に加温し均一にした後、合成例１と同様にして得たジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートをクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン１００ｍｇ（１ｍｍｏｌ）を加えて、合成例１と同様にしてポリオキシエチレングリセロールエーテル−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンサクシネート１．９ｇを得た。
【００７１】
反応の進行及び生成物の同定は、合成１と同様に薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．６〜０．７付近に検出されるポリオキシエチレングリセロールエーテル（平均分子量２０００）のスポットが、リン脂質化合物が結合することによりＲｆ０．４〜０．５付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ-1）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（１７００ｃｍ-1）のピークに変ることにより、また1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）よりサクシネート（−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨ−）δ：２．７ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、1Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基 δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基 δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基 δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
【００７２】
合成例５
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
（１）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタレートの合成
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００、ｍ＝２８）５ｇ（１ｍｍｏｌ）に酢酸ナトリウムを３．３ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ）を加えて、１００℃に加温し均一にした後、無水グルタル酸を０．１１ｇ（１．１ｍｏｌ）加え、１１０℃で８時間反応を行った。冷却後イソプロピルアルコール２０ｍＬを加えて、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタレートの結晶を得た。その結晶にクロロホルム１５ｍＬを添加して４０℃で加温溶解した後、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド０．１２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド０．４３ｇ（２．１ｍｍｏｌ）を添加し、４０℃で２時間反応した。反応後濾過し、粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレート溶液を得た。
【００７３】
（２）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン１．５ｇ（２ｍｍｏｌ）にクロロホルム７ｍＬを加えて４０℃に加温しリン脂質クロロホルム溶液を得た。またトリエチルアミン０．２ｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し４０℃で撹拌した。このリン脂質溶液に上記のポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレート溶液を徐々添加し、４０℃で５時間反応を行った。反応後エバポレーターにて脱溶剤し、トルエン２０ｍＬ添加し加温溶解した後ヘキサンを４０ｍＬ添加して撹拌し結晶を析出させた。この結晶を濾過にて得た。得られた粗結晶を酢酸エチル１５ｍＬに５０℃で加温溶解し、吸着剤としてキョーワード７００及びキョーワード１０００（協和化学工業株式会社製）をそれぞれ０．１ｇ加えて３０分間撹拌した。吸引濾過にてキョーワードを除去し、得られたろ液にヘキサン１０ｍＬを添加して１５℃以下に冷却し結晶析出させた。この結晶を濾過により得た。得られた結晶に酢酸エチル３０ｍＬを加えて５０℃に加温して溶解し、その後１５℃以下に冷却し、結晶を析出させた。この結晶を濾過して採取した。加温溶解時に不溶物がある場合は、濾過にて除去し次の工程に進んだ。さらに得られた結晶を再度同様に酢酸エチル２０ｍＬに加温溶解し、ヘキサン１０ｍＬを加えて析出した結晶を濾過して最終純度９８％の結晶５ｇを得られ収率は９４．５％であった。
【００７４】
反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレートのスポットが、リン脂質化合物結合によりＲｆ０．２〜０．３付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ-1）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ｃ；１７００ｃｍ-1）のピークに変ることにより、また1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）よりグルタレート（ｄ：−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨ−）δ：２．０ｐｐｍ（８Ｈ、ｍ）、２．５ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）、２．７ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）の検出により確認した。さらに、1Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基 δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基 δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基 δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
【００７５】
また、原料として用いたポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテルの水酸基価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、またゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定より、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）サクシンイミジルグルタレートの分子量が５８１２であることより、分子量が約５０００の４分岐したポリオキシエチレンであることを確認した。ＧＰＣには、システムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−１１、示差屈折率計としてＳＨＯＤＥＸ  ＲＩ−７１、カラムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ８０４Ｌを３本連続装着し、カラム温度４０℃、展開溶剤としてテトラヒドロフランを１ｍｌ／分の流速で流し、得られたサンプルの０．１重量％テトラヒドロフラン溶液０．１ｍｌを注入し、ＢＯＲＷＩＮ  ＧＰＣ計算プログラムを用いて分子量計算を行った。
【００７６】
【化６】
2003082882.tif 000026
【００７７】
合成例６
ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
（１）ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタレートの合成
ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００、ｍ＝６）２ｇ（１ｍｍｏｌ）を用いて、合成例５と同様に無水グルタル酸を反応させてポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタレートを得、されにＮ−ヒドロキシコハク酸イミド０．１２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド０．４３ｇ（２．１ｍｍｏｌ）と反応し下記式（６）で示される粗ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルグルタレート１．９ｇを得た。
【００７８】
（２）ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン１．５ｇ（２ｍｍｏｌ）を用いて、合成例５と同様に粗ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルグルタレートと反応を行い、さらに精製してポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミン２．２ｇを得た。
【００７９】
反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．７〜０．８付近に検出される粗ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルグルタレートのスポットが、リン脂質化合物結合によりＲｆ０．２〜０．３付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ-1）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ｃ；１７００ｃｍ-1）のピークに変ることにより、また1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）よりグルタレート（−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨ−）δ：２．０ｐｐｍ（８Ｈ、ｍ）、２．５ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）、２．７ｐｐｍ（８Ｈ、ｔ）の検出により確認した。さらに、1Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基 δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基 δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基 δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。また、原料として用いたポリオキシエチレンヘキサグリセリンエーテルの水酸基価が２２１ｍｇＫＯＨ／ｇであることより、分子量が約２０００の８分岐したポリオキシエチレンであることを確認した。
【００８０】
合成例７
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシニル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
（１）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシネートの合成
ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００、ｍ＝１１）２ｇ（１ｍｍｏｌ）に酢酸ナトリウムを３．３ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ）を加えて、１００℃に加温し均一にした後、無水コハク酸を０．１１ｇ（１．１ｍｏｌ）加え、１１０℃で５時間反応を行った。冷却後イソプロピルアルコール２０ｍＬを加えて、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシネートの結晶を得た。その結晶にクロロホルム１５ｍＬを添加して４０℃で加温溶解した後、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド０．１２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド０．４３ｇ（２．１ｍｍｏｌ）を添加し、４０℃で２時間反応した。反応後濾過し、粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネート溶液を得た。
【００８１】
（２）ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシニル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン１．５ｇ（２ｍｍｏｌ）にクロロホルム７ｍＬを加えて４０℃に加温しリン脂質クロロホルム溶液を得た。またトリエチルアミン０．２ｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し４０℃で撹拌した。このリン脂質溶液に上記の粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネート溶液を徐々添加し、４０℃で５時間反応を行った。反応後エバポレーターにて脱溶剤し、トルエン２０ｍＬ添加し加温溶解した後ヘキサンを４０ｍＬ添加して撹拌し結晶を析出させた。この結晶を濾過にて得た。得られた粗結晶を酢酸エチル１５ｍＬに５０℃で加温溶解し、吸着剤としてキョーワード７００及びキョーワード１０００をそれぞれ０．１ｇ加えて３０分間撹拌した。吸引濾過にてキョーワードを除去し、得られたろ液にヘキサン１０ｍＬを添加して１５℃以下に冷却し結晶析出させた。この結晶を濾過により得た。得られた結晶に酢酸エチル３０ｍＬを加えて５０℃に加温して溶解し、その後１５℃以下に冷却し、結晶を析出させた。この結晶を濾過して採取した。加温溶解時に不溶物がある場合は、濾過にて除去し次の工程に進んだ。さらに得られた結晶を再度同様に酢酸エチル２０ｍＬに加温溶解し、ヘキサン１０ｍＬを加えて析出した結晶を濾過して最終純度９８％の結晶５ｇを得られ収率は９４．５％であった。
【００８２】
反応終点は下記のＴＬＣにてＲｆ値０．７〜０．８付近に検出される粗ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネートのスポットが、リン脂質化合物結合によりＲｆ０．２〜０．３付近に検出されるスポットに変換したことにより確認を行った。生成物の確認は、ＩＲスペクトルにおいて、ホスファチジルエタノールアミン中のアミノ基（３０００ｃｍ-1）のピークがアミド結合することにより、カルボニル基（ｃ；１７００ｃｍ-1）のピークに変ることにより、また1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）よりサクシネート（ｂ）δ：２．７５ｐｐｍ（２Ｈ、ｔ）、２．９５ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ）の検出により確認した。さらに、1Ｈ−ＮＭＲによりジステアロイルホスファチジルアミンのアシル基末端のメチル基 δ：０．９ｐｐｍ（６Ｈ，ｔ）、アシル基中のメチレン基 δ：１．２５ｐｐｍ付近、ポリオキシエチレン基 δ：３．５ｐｐｍ付近の検出により、リン脂質及びオキシエチレン鎖の存在を確認した。
【００８３】
また、原料として用いたポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテルの水酸基価が２６．７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、またゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定より、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量２０００）サクシンイミジルサクシネートの分子量が２０８２であることより、分子量が約２０００の４分岐したポリオキシエチレンであることを確認した。ＧＰＣには、システムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−１１、示差屈折率計としてＳＨＯＤＥＸ  ＲＩ−７１、カラムとしてＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ８０４Ｌを３本連続装着し、カラム温度４０℃、展開溶剤としてテトラヒドロフランを１ｍｌ／分の流速で流し、得られたサンプルの０．１重量％テトラヒドロフラン溶液０．１ｍｌを注入し、ＢＯＲＷＩＮ  ＧＰＣ計算プログラムを用いて分子量計算を行った。
【００８４】
実施例１：化粧水の調製（可溶化剤としての評価）
合成例５のポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタリル−モノジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを使用して化粧水を作製した。すなわち、表１の組成からなる基材のうち精製水にグリセリン、プロピレングリコールを加え均一に溶解した。その他の基材をエタノールに加え均一にした後、前述の精製水相部に撹拌しながら添加し可溶化し化粧水を得た。
【００８５】
配合例：
プロピレングリコール                      ５．０ｗｔ％
グリセリン                                ２．０ｗｔ％
オレイルアルコール                        ０．５ｗｔ％
大豆水添レシチン                          ０．５ｗｔ％
エタノール                                ７．０ｗｔ％
ポリオキシエチレンペンタエリスリトール
エーテル（分子量５０００）グルタリル−
モノジステアロイルホスファチジルエタノー
ルアミン                                  ２．０ｗｔ％
トコフェロール                            ０．０２ｗｔ％
香料                                      適量
防腐剤                                    適量
精製水                                    ７３．０ｗｔ％
【００８６】
実施例２：リポソーム乳液の調製（化粧料用分散剤としての評価）
リポソーム調製法
大豆水添ホスファチジルコリン６４５mg、コレステロール２９９mg及びミリスチン酸２３mg（モル比１：１：０．１）及びポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（分子量５０００）グルタレートを混合脂質濃度５モル％となるように加えて、予め６０℃に加温した生理食塩水１０〜１１mLを混合脂質濃度１０重量％となるよう加えて攪拌し、さらに６０℃の水浴中でホモゲナイザーにて１０分間混合しリポソーム溶液を得た。そのリポソーム溶液を用いて表２の組成からなる基材のうち乳化剤を含む油相部を６０℃に加温し均一に溶解した後、撹拌しながら水相部を同温度で添加しリポソーム乳液を得た。
【００８７】
油相部：
セタノール                                ２．０ｗｔ％
ワセリン                                  ２．０ｗｔ％
スクワラン                                ５．０ｗｔ％
流動パラフィン                          １０．０ｗｔ％
ポリオキシエチレンモノオレイン酸エステル  ２．０ｗｔ％
トコフェロール                            ０．０２ｗｔ％
香料                                      適量
防腐剤                                    適量
水相部：
プロピレングリコール                      ２．０ｗｔ％
精製水                                  ６７．０ｗｔ％
リポソーム溶液                          １０．０ｗｔ％
【００８８】
比較合成例１
（１）モノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
モノメトキシポリオキシエチレン（分子量２０００）（２０ｇ、１０ｍｍｏｌ）にトルエン（８０ｍＬ）を加え、１１０℃に昇温、還流し、脱水した。１，１’−カルボニルジイミダゾール（１．９５ｇ、１２ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で、２時間反応させた。ピリジン（１．５８ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（７ｇ、９．３６ｍｍｏｌ）を加え、６５℃で５時間反応させた。反応液にヘキサン（３００ｍL）を入れ、結晶化させた。結晶に酢酸エチル（４００ｍL）を加え、６５℃で溶解し３０分攪拌後、５℃に冷却した。析出した結晶を濾過した。同様に酢酸エチルでの工程を１回おこなった。
【００８９】
結晶を酢酸エチル（４００ｍL）にて溶解し、吸着剤としてキョーワード７００を１ｇ加え、６５℃にて１時間攪拌した。濾過後、５℃に冷却し結晶化させた。ヘキサン（２００ｍL）にて結晶洗浄後、濾過、乾燥し、純度は９８．３％のモノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを１５．３ｇ（収率５４．７％）を得た。
生成物の分析は、シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により行った。展開溶媒にはクロロホルムとメタノールの混合比が８５：１５重量比の混合溶媒を用い、ヨウ素蒸気にて発色させて既知量の標準物質との比較により含有物質の定性定量を行った。
【００９０】
実施例３：耐塩効果の測定（界面活性剤としての評価）
合成例１で得たポリオキシエチレンペンタエリスリトールエーテル（平均分子量２０００）−モノ−ジステアロイルホスファジルエタノールアミンについて、硫酸ナトリウム５重量％の水溶液に１重量％溶解した時の曇点を測定した。測定した結果８０℃まで温度を上げても曇点を検出することはできなかった。
【００９１】
比較例１：耐塩効果の比較（界面活性剤としての評価）
比較合成例１で得たモノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンについて、実施例３と同様にして曇点の測定を行った。測定した結果曇点は５０．０℃であった。この結果により、分岐型ポリオキシエチレンリン脂質誘導体は高い耐塩性を示すことが分かった。
【００９２】
実施例４：血中滞留性リポソームとしての評価
（１）リポソームの調製
表１に示した膜組成比率（処方例１〜４、対照例１〜２）の脂質を各々秤取し、クロロホルム・メタノール混液（２：１）に溶解させた後、エバポレーターにより有機溶媒を留去し、さらに１時間減圧乾固させた。次に、この脂質乾燥物（リピドフィルム）に、予め６５℃に加温しておいた１５５ｍＭ硫酸アンモニウム水溶液（ｐＨ５．５）１０ｍｌを加え、湯浴につけながらボルテックスミキサーにて軽く撹拌した（ナスフラスコから脂質が剥がれる程度まで）。この脂質分散液をホモジナイザーに移して、１０ｓｔｒｏｋｅホモジナイズした後、種々孔径のポリカーボネートメンブレンフィルターを用いてサイジング（０．２μｍ×３回、０．１μｍ×３回、０．０５μｍ×３回及び０．０３μｍ×３回）を行い、粒子径１００ｎｍ前後の空リポソーム分散液を調製した。
【００９３】
この空リポソーム分散液４ｍｌを生理食塩水で２．５倍希釈し、この希釈したリポソーム分散液を超遠心用チューブに入れ、６５０００ｒｐｍで１時間遠心分離した後、上清を捨て、生理食塩水で遠心前のリポソーム分散液量１０ｍｌになるように再懸濁させた（この時点で、トータル脂質濃度として５０ｍＭとなるよう調整した）。上記の外水相を生理食塩水に置換した空リポソーム分散液（トータル脂質濃度５０ｍＭ）及びドキソルビシン溶液（医薬濃度：３．３ｍｇ／ｍｌ生理食塩水）を予め６０℃に加温しておき、容量比で空リポソーム分散液４に対しドキソルビシン溶液６を加えた後（即ち、最終医薬濃度は  ２．０ｍｇ／ｍｌ、最終脂質濃度は２０ｍＭ）、１時間、６０℃でインキュベートした。次いで、これを室温にて冷却し、ドキソルビシン含有リポソーム分散液とした。
【００９４】
（２）リポソームの物性
ドキソルビシンのリポソームへの保持率は、上記リポソーム分散液の一部を取ってゲル濾過（セファデックスＧ−５０；移動相は生理食塩水）を行い、ボイドボリュームに溶出したリポソーム分画中のドキソルビシンを液体クロマトグラフィーにて定量することにより求めた。また粒子径は、上記リポソーム分散液の一部を取って準弾性光散乱（ＱＥＬＳ）法にて測定した。その結果、表１に示すように、処方例４以外のリポソームでは、主薬ドキソルビシンの保持率は１００％であったため、元のリポソーム分散液をそのまま用い、以下に示すラットでの血中滞留性実験用に生理食塩水にて４／３倍希釈した（したがって、最終医薬濃度は１．５ｍｇ／ｍｌ、最終脂質濃度は１５ｍＭ）。また、処方例４のリポソームは、超遠心分離（６５０００ｒｐｍ、１時間）操作を行い、上清の未封入医薬を除去した後、生理食塩水にて最終医薬濃度が１．５ｍｇ／ｍｌとなるように調製した（したがって、最終脂質濃度は約２０．０ｍＭ）。なお、いずれのリポソームも、その粒子径は１００ｎｍ前後であった。
【００９５】
（３）ラットでの血中滞留性実験
処方例１〜４、対照例１〜２を用いて、ＳＤ系雄性ラット（６週令）における血中滞留性実験を行った。エーテル麻酔下でラット頸静脈より各リポソーム分散液を投与し（１群５匹；投与量は７．５ｍｇドキソルビシン／５ｍｌ／ｋｇ）、その後、各採血時点（２、４、８、２４、４８、７２、１２０、１６８時間）でエーテル麻酔下、頸静脈よりヘパリン採血（０．５ｍｌから１ｍｌ）を行い血漿分離を行った。その後、常法に従い、前処理してＨＰＬＣ法にて血漿中の医薬濃度を測定した。各リポソーム分散液処方の血漿中医薬濃度から台形法にてＡＵＣ（０〜∞）を算出した。表１に示すように、対照例１の本発明の脂質誘導体を含まないリポソーム、あるいは対照例２の本発明脂質誘導体のリン脂質部分（ＤＳＰＥ；ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン）のみを添加したリポソームのＡＵＣに比して、本発明の脂質誘導体を含むリポソーム処方（処方例１〜４）では１オーダー以上大きなＡＵＣが得られ、明らかな血中滞留性が認められた。
【００９６】
【表１】
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【国際調査報告】
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