【事件の表示】
　特願２００６−　６９５７７「カーボンナノチューブベースのナノ回路を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６３９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）３月１４日（パリ条約による優先権主張　平成１７年３月１５日　米国）の出願（特願２００６−６９５７７号）であって、平成２３年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ａ）カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を溶媒及び酸性の要素より成る溶液に浸し、帯電したカーボンナノチューブの懸濁液を用意し、
　ｂ）少なくとも１つの帯電した金属ナノワイヤでパターニングされている基板に前記懸濁液を接触させる
ことでカーボンナノチューブベースのナノ回路を製造する方法。」
　
第３　特許法第３６条第４項第１号の違反について
１　原査定における拒絶理由
（１）原査定（平成２４年４月１８日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成２３年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」としたものである。
　そして、平成２３年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由は次のとおりである。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１において「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を溶液に浸し、帯電したカーボンナノチューブの懸濁液を用意し」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、帯電したカーボンナノチューブを製造する方法が不明である。
　発明の詳細な説明には、次のように記載されている。
「一般的には、帯電したＣＮＴが生じる程度に充分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことで、帯電したＣＮＴが生成される。帯電の程度は使用される溶液の特性にそのまま依存する。」（段落００１５）
「ＣＮＴを浸すことが行われる溶液は溶剤と少なくとも１つの酸性元素を含む。溶媒の非限定的な例は、有機溶媒、非有機溶媒及び水（例えば、電解質溶液）を含む。溶液中の酸性元素は酸素でもよいし非有機的酸（選択された溶液に匹敵するもの）でもよい。」（段落００１６）
「ＣＮＴが適切な溶液に浸される場合に、混合物を攪拌することで、帯電した種を生成する反応が促進される。」（段落００１７）
　しかしながら、上記記載においても、「帯電したＣＮＴが生じる程度に充分な酸性を有する溶液」とはどのような溶液であるのか不明であり、「ＣＮＴを浸すことが行われる溶液は溶剤と少なくとも１つの酸性元素を含む」とあるが、「酸性元素」という用語の意味するところが不明である。また、「溶液中の酸性元素は酸素でもよいし非有機的酸（選択された溶液に匹敵するもの）でもよい。」とあるが、「非有機的酸」が具体的にどのような酸であるのか不明であり、また、酸素と溶剤とを含む溶液（例えば、高濃度酸素水）がＣＮＴを帯電させるものではないことは、技術常識から明らかである。よって、上記記載においても、「帯電したＣＮＴが生じる程度に充分な酸性を有する溶液」がどのような溶液であるのか不明であるから、当業者は「帯電したＣＮＴが生じる程度に充分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことで、帯電したＣＮＴ」を生成することができない。
　仮に、上記記載における「帯電したＣＮＴが生じる程度に充分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことで、帯電したＣＮＴが生成される」という記載が、ＣＮＴが溶解する程度に十分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことでＣＮＴが溶解する、ということを意味する記載であると解したとしても、ＣＮＴが強酸に対しても不溶であることは、例えば、特開平０８−１９８６１１号公報、特開２００２−１２１０１４号公報に示されるように、本願出願時の技術常識である。よって、「充分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸」したとしても、ＣＮＴが溶解するような反応が起こるとは認められない。
　また、仮に、ＣＮＴに電離性の官能基が修飾されるならば、電離によって帯電したＣＮＴが生成されることがあるかもしれないが、単に「充分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸」したとしても、ＣＮＴに電離性の官能基が修飾されるような反応が起こるとは認められない。ＣＮＴに電離性の官能基を修飾するためには、プラズマ処理等が必要であることは、例えば、特開２００３−３００７１６号公報に示されるように、本願出願時の技術常識である。よって、「充分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸」したとしても、ＣＮＴに電離性の官能基が修飾されるとは認められない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
（２）また、原査定においては、備考欄に、
「出願人は意見書において次のように主張している。
「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を酸性溶液に浸したとき、酸性溶液に含まれる酸が溶液中で水素イオンを発生させると共に正の電荷を有する水素イオンがカーボンナノチューブに付着することによって、・・・正に帯電したカーボンナノチューブの懸濁液を用意することが可能である」
　しかしながら、酸（例えば、ＨＣｌ）は水溶液中において水素イオン（Ｈ＋）と共に陰イオン（例えば、Ｃｌ−）も生じさせるから、カーボンナノチューブを正に帯電させるには、単に正の電荷を有する水素イオンをカーボンナノチューブに付着させるだけでは不十分で、正の電荷を有する水素イオンのみを優先的にカーボンナノチューブに付着させ、かつ、負の電荷を有する陰イオンは相対的にカーボンナノチューブに付着させないようにする必要があるが、どのようにすればそのようなことを実現させることができるのか、不明である。また、そもそも水素イオンがカーボンナノチューブに付着するとする根拠が不明である。」
　
２　審判請求人の主張
　これに対して、平成２４年７月２３日付けで提出され、同年８月２８日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人（出願人）は次の主張をしている。
　
「平成２３年１１月　８日（発送日）付け拒絶理由通知書に記載された理由については、本件審判に係る出願（以下、「本件出願」と呼ぶことがあります。）の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「本件出願の特許請求の範囲」と呼ぶことがあります。）に記載した事項、本件出願の願書に添付した明細書に記載した事項、及び、本件出願の願書に添付した図面に記載した事項、並びに本件出願に係る優先権の主張の基礎とした出願の日におけるその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」と呼ぶことがあります。）の技術常識を参酌すれば、当業者は、本件出願の特許請求の範囲に係る発明の実施をすることができることを理解することができますので、平成２３年１１月　８日（発送日）付け拒絶理由通知書に記載された理由は、本件出願の願書に添付した明細書における発明の詳細な説明の記載に該当するものではありません。
　例えば、本件出願の願書に添付した明細書における段落番号００２３に記載した「カーボンナノチューブは酸性溶液に浸され、その溶液は正に帯電したＣＮＴをもたらす」の事項等、並びに、［添付資料１］「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版」日刊工業新聞社（２０００年）第６６０頁のコピーに記載された「酸…２．水溶液中で水素イオンを発生させうる化合物．…」の事項、及び、［応用物理］第７１巻第３号（２００２年３月号）最近の展望“カーボンナノチューブによる水素吸蔵　丸山茂夫”第１頁から第６頁までのコピーにおける“５．おわりに”の節に記載された「炭素ナノチューブによる高い水素吸蔵能の可能性」及び「炭素ナノチューブを用いることによって従来にない興味深い吸着の物理が展開されつつある」等の事項等を参酌すれば、当業者は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を溶媒及び酸性の要素より成る溶液に浸したとき、溶液に含まれる酸性の要素（酸）が溶液中で水素イオンを発生させると共に、高い水素吸蔵能を有するカーボンナノチューブが正の電荷を有する水素イオンを選択的に吸着することによって、正に帯電したカーボンナノチューブの懸濁液を用意することが可能であること等を理解することができるため、本件出願の特許請求の範囲における請求項１に記載した「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を溶媒及び酸性の要素より成る溶液に浸し、帯電したカーボンナノチューブの懸濁液を用意し、」の事項等の実施をすることができます。
　よって、本件出願の願書に添付した明細書における発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるようなものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たすものと思料します。」
　
３　当審の判断
（１）カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を分離する方法についての発明の詳細な説明での開示について
　明細書の発明の詳細な説明には、 カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を分離する方法については、次の事項が記載されているのみである。
「【００１４】
　本発明は少なくともその第１段階で（溶液又は懸濁液のような）混合物の中でＣＮＴを実質的に分離する方法を提供する。このプロセスは図２に示される。帯電したＣＮＴを形成することで生成された反発力は作用しているファンデルワールス引力を上回る。例えば結合２０１は個々のＣＮＴ２０２と平衡状態にある。図２で矢印で示される結合の平衡状態は、相互に正に帯電した種類のものが互いに反発することに起因して個々のＣＮＴ２０２側にシフトする。
【００１５】
　一般的には、帯電したＣＮＴが生じる程度に充分な酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことで、帯電したＣＮＴが生成される。帯電の程度は使用される溶液の特性にそのまま依存する。帯電の度合がファンデルワールス力を上回ることができる程度の反発力を与えるならば、ＣＮＴの分離が生じる。反発力が、存在する分子引力を部分的にしか上回らなかったならば、ＣＮＴの束の混合物が形成される。一般に個々の帯電したＣＮＴ又は相対的に小さなＣＮＴの束が本発明で使用可能である。
【００１６】
　ＣＮＴを浸すことが行われる溶液は溶剤と少なくとも１つの酸性元素を含む。溶媒の非限定的な例は、有機溶媒、非有機溶媒及び水（例えば、電解質溶液）を含む。溶液中の酸性元素は酸素でもよいし非有機的酸（選択された溶液に匹敵するもの）でもよい。
【００１７】
　ＣＮＴが適切な溶液に浸される場合に、混合物を攪拌することで、帯電した種を生成する反応が促進される。攪拌は例えば密閉容器を揺すること、機械的手段を用いて動かすこと或いは混合物にガスを押し込むことを含む様々な手法でなされてもよい。」
　
　すなわち、酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことによってＣＮＴを帯電させ、帯電による反発力がファンデルワールス力を上回ったときにＣＮＴの分離が生じることが記載されているのみで、酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことによってＣＮＴが帯電することのメカニズムについては記載されていない。よって、当業者は酸性の溶液を用いることの技術的意義を理解することができず、どのような酸性の溶液を用いるべきかを推測することができない。
　また、ＣＮＴを浸して帯電させ分離させるため、どのような溶液をどのような状態（溶液の濃度や温度、用いる溶液とＣＮＴの重量（又は容積）比率、容器や用具の具体的使用方法（例えば、撹拌のしかた）などについては、具体例（実施例）が１例も記載されていない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明は、ＣＮＴを分離させるのに、どのような溶液をどのような状態で用いるかについて、当業者に過度の試行錯誤を要請するものであって、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができない。
　
（２）水素イオンの吸着について
　酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことによってＣＮＴが帯電することのメカニズムについて、請求人は、「溶液に含まれる酸性の要素（酸）が溶液中で水素イオンを発生させると共に、高い水素吸蔵能を有するカーボンナノチューブが正の電荷を有する水素イオンを選択的に吸着することによって、正に帯電したカーボンナノチューブの懸濁液を用意することが可能である」と主張し、カーボンナノチューブが高い水素吸蔵能を有することの証拠として「［応用物理］第７１巻第３号（２００２年３月号）最近の展望“カーボンナノチューブによる水素吸蔵　丸山茂夫”」（以下、単に「論文」という。）を挙げているので、この点について検討する。
　
　上記の論文において、カーボンナノチューブが高い水素吸蔵能を有することの根拠となる次の事実（報告）が記載されている。（文献を示す注釈用の添え字（数字）の記載は省略する。）
ア「Dillonらが常温かつ大気圧程度で，5-10wt%の水素吸蔵量を測定するのに用いた試料に含まれていたＳＷＮＴの量はわずかに0.1〜0.2wt%であった．」（第２ページ右欄第１９〜２２行）
イ「レーザーオーブン法によって生成された比較的高純度なＳＷＮＴを用いた実験によって，カリフォルニア工科大学（Cal.Tech.）のYeらは，液体窒素温度80Ｋにおいて，12MPaで8.25wt%（原子数比 1H/C）の水素吸蔵が可能であり，8MPa程度以上では，ＳＷＮＴバンドルが分離していると解釈できる吸着等温線となることを示した．」（第２ページ右欄第２３〜２９行）
ウ「Liuらは，直径約1.85mmの太いＳＷＮＴを用いた実験で，室温・10MPaにおける4.2wt%の水素吸蔵能力を報告している．」（第２ページ右欄第２９〜３１行）
エ「DillonとHebenは極めて高純度のＳＷＮＴを超音波破砕機によって短く切断し，常温かつ大気圧で7wt%の水素吸蔵が可能であるとの報告をしている．これに関して，Hirscherらは，Dillonらの実験では超音波破砕機の探針に含まれるＴｉによってナノチューブが汚染されており，これによって高い水素吸蔵とみえると主張している．Dillonらは，Ｔｉこそが，ナノチューブの水素吸蔵を増大させるものであるとの立場である．」（第３ページ左欄第１〜８行）
オ「Rodriguezらは，金属触媒を用いた炭化水素の分解反応によってグラファイト片が様々な方向で積み重なったグラファイトナノファイバー（Graphite Nanofibers,ＧＮＦ）を生成し，グラファイト片の方向がファイバーの軸方向と傾いたヘリンボーン（Herringbone）構造（図２(c)）のＧＮＦを用いることによって衝撃的な水素吸蔵量を報告した．常温12MPaにおいて68wt%(8H/C)の吸着を示すとともに，減圧によっておよそ85%の水素が速やかに放出したとの実験結果であった．
　しかしながら，他の研究グループによる再現はできず，Cal.Tech.のAhnらは，同様なヘリボーン構造による実験の結果，その水素吸着量は活性炭に及ばないとし，Rodriguezらの実験結果に疑問を投げかけている．」（第４ページ左欄第８〜２１行）
カ「Chenらは，メタンの分解反応によって生成した炭素ナノチューブにＬｉやＫなどのアルカリ金属を添加することで，20wt%（Ｌｉ添加653Ｋ），14wt%（Ｋ添加，常温）もの水素吸蔵を報告している．彼らの生成したナノチューブは，おそらくコーンが積み重なった幾何学形状で図２(c)のＧＮＦに近いと考えられる．高い水素吸蔵のメカニズムとして，アルカリ金属の触媒効果で解離した水素原子が，グラファイト端に化学吸着したとして，Ｃ−Ｈ振動に対応する赤外吸収を報告している．
　これに対して，Yangは，水素中にわずかに不純物として含まれる水によるアルカリ金属の水酸化物が，重量法（ＴＧＡ）による大きな重量変化の原因であるとともに，Ｃ−Ｈ振動と報告された赤外スペクトルが金属水酸化物に起因することを明らかにしている．」（第４ページ左欄下から第６〜右欄第８行）
　
　上記の摘記事項から、上記の論文では、気体状態下（殆どのケースにおいては高圧下）において、水素原子がカーボンナノチューブに吸着されることを示す記載はあるものの、溶液中で水素イオンがカーボンナノチューブに吸着されることについては、記載も示唆もない。
　ましてや、水素イオンの帯電した電荷が外側に現れた状態で（すなわち、カーボンナノチューブが（正に）帯電した状態で）吸着されることは何らの示唆もない。
　すなわち、上記の論文では、請求人が主張する「高い水素吸蔵能を有するカーボンナノチューブが正の電荷を有する水素イオンを選択的に吸着することによって、正に帯電したカーボンナノチューブの懸濁液を用意することが可能である」ことの証拠になるものではなく、請求人の主張には何らの根拠もないといえる。
　よって、上記の論文の提示によっても、酸性を有する溶液にＣＮＴを浸すことの技術的意義は不明であると言わざるを得ない。
　
（３）まとめ
　上記のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないという、原審の拒絶理由は解消していない。
　
第４　結言
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反しており、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。