【事件の表示】
　特願２００３−３５０３１１「電動リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開、特開２００５−１１４０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年５月１１日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年８月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１２月２１日付け、及び平成２３年８月１日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２２年８月１３日付けの手続補正は、当審において平成２３年５月２５日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　外周にネジ溝が形成された送りネジ軸と外周にネジ溝が形成されていない回転軸とを有する軸部材を備え、
　前記送りネジ軸にナット部材を螺合して送りネジ装置を構成し、
　前記回転軸にモータ本体及び制御装置を装着して電動モータを構成してなる、電動リニアアクチュエータにおいて、
　前記送りネジ軸は、ＨＲＣ５０以上の鋼材からなる磁性材料により形成され、かつその一端面に円筒状突起が一体に形成され、
　前記電動モータの回転軸は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性材料により形成され、かつその一端部分に膨径部が形成されると共に該膨径部の一端に円筒状の穴が形成され、
　前記円筒状の穴に前記円筒状突起を嵌合して、前記回転軸と送りネジ軸とを、前記嵌合部に溶融金属媒体を介在する接合により一軸状に一体に固着してなる、
　ことを特徴とする電動リニアアクチュエータ。」
　
２．当審における平成２３年５月２５日付けの拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平８−８８９５３号公報
(２)刊行物２：特開昭６０−７７１８０号公報
(３)刊行物３：特開平１−２３９０７０号公報
(４)刊行物４：特開２００１−２１０１８号公報
(５)刊行物５：特開２００２−１３０４１７号公報
(６)刊行物６：実願平３−７６５１８号（実開平５−２９２８４号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「アクチュエータ」に関して、図面（特に、従来例である図６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、アクチュエータに係り、特に、ボールネジとＡＣサーボモータの出力軸を一体物としたボールネジ一体型ＡＣサーボモータを使用したものにおいて、ＡＣサーボモータの構成部品であるステータ（固定子）に過負荷が作用しないように工夫したものに関する。」（第２頁第２欄第５〜１０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「アクチュエータ、例えば、一軸アクチュエータは、図６に示すような構成になっている。まず、ＡＣサーボモータ１０１があり、このＡＣサーボモータ１０１の出力軸１０３には、カップリング１０５を介してボールネジ１０７が連結されている。このボールネジ１０７にはボールナット１０９が螺合していて、このボールナット１０９にスライダ１１１が取付けられている。そして、ＡＣサーボモータ１０１を適宜の方向に回転させることにより、出力軸１０３、カップリング１０５、ボールネジ１０７が同方向に回転する。そして、回転を規制されているボールナット１０９が適宜の方向に移動していき、それによって、スライダ１１１が同方向に移動していく。又、ＡＣサーボモータ１０１は、ステータ（固定子）１０１ａと、出力軸１０３に固着されたロータ（回転子）１０１ｂとから構成されている。又、出力軸１０３は、ＡＣサーボモータ１０１の両側において、軸受１１３、１１５、１１７によって軸支されている。又、ボールネジ１０７は、ボールナット１０９の両側において、軸受１１９、１２１、１２３によって軸支されている。又、軸受１１７の反ＡＣサーボモータ１０１側には、ＡＣサーボモータ１０１の回転量を検出する検出手段（例えば、光学式検出手段、磁気式検出手段等）１２５が取付けられている。尚、スライダ１１１には任意の装置、例えば、把持装置、溶接ロボット、等が搭載されることになる。
　上記のような構成のアクチュエータにおいては、ＡＣサーボモータ１０１の出力軸１０３とボールネジ１０７とをカップリング１０５を介して連結する構成であるので、まず、部品点数が多くて組立作業が困難であるとともに、装置が大型化してしまうという問題があった。又、カップリング１０５による連結であるために、一体化した状態で剛性が低下してしまうという問題もあり、さらに、ＡＣサーボモータ１０１の出力軸１０３とボールネジ１０７との軸芯がずれることも予想され、それによって、精度の高い制御が損なわれるおそれがあった。
　このような問題点に鑑みて、ＡＣサーボモータの出力軸とボールネジとを予め一体化させて、ボールネジ一体型ＡＣサーボモータとすることが考えられている。そのようなものとして、例えば、実開平１−８６４５７号公報、特開平１−２５２３３９号公報、特開平６−８６５０１号公報に示すようなものがある。これらは、何れも、ＡＣサーボモータの出力軸とボールネジとを予め一体化させたものであり、それによって、既に説明したようなカップリングを介しての連結構造を採用した場合の不具合を解消して、部品点数を減少させて組立作業を容易にし、且つ、装置の小形化を図るとともに、制御精度の向上を図らんとするものである。
　そのようなものの一例を図７に示す。尚、図６に示したものと同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。この場合には、ＡＣサーボモータ１０１の出力軸１０３と、ボールネジ１０７とが予め一体に構成されているので、図６に示した構成のもののように、カップリング１０５を必要とせず、よって、カップリング１０５を使用した場合の不具合を解消することができるものである。」（第２頁第２欄第１２行〜第３頁第３欄第１７行、段落【０００２】〜【０００５】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　外周にボールネジ溝が形成されたボールネジ１０７と外周にネジ溝が形成されていない出力軸１０３とを有する軸部材を備え、
　前記ボールネジ１０７にボールナット１０９を螺合してボール送りネジ装置を構成し、
　前記出力軸１０３にＡＣサーボモータ１０１及び検出手段１２５を装着して電動モータを構成してなる、一軸アクチュエータにおいて、
　前記出力軸１０３と前記ボールネジ１０７とを、カップリング１０５を介して連結してなる、一軸アクチュエータ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「接合体」に関して、図面（特に、第３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本発明は例えばセラミック部材と金属部材とを接合してなる接合体に関すする。」（第１頁左下欄第１９〜２０行）
(ｄ)「本発明はセラミック部材と金属部材とを接合してなる接合体に接合できる。すなわち、一方の部材をセラミック部材とし、一方の部材より熱膨張率が大なる他方の部材を金属部材とする。セラミック部材としては、窒化けい素、窒化アルミニウムなどの窒化物、炭化けい素などの炭化物またはホウ化物などの非酸化物系セラミックおよびアルミナなどの酸化物系があげられる。金属部材としては、銅、鉄、クロム、ニッケルなどの単体、合金あるいは混合物があげられる。
　本発明の接合体における接合部の形態は、第２図および第３図で示すようにセラミック部材１の接合面１ａを突状とし、金属部材２の接合面２ａを接合面１ａに適合する形状の凹状として、両接合面１ａ，２ａを嵌合したものである。接合面１ａ，２ａの形状は第２図で示すテーパ状のもの、第３図で示すスレート状のものあるいはその他の形状のものであっても良い。」（第２頁左下欄第２〜１９行）
(ｅ)「セラミック部材と金属部材とを接合する接合方法としては、両部材の接合面間にチタン、ジルコニウムまたはそれらの合金からなる活性金属を介在して加熱することにより、（両部材間に加圧する場合もある）直接拡散接合する方法、セラミック部材の接合面をメタライズ処理してろう付けにより金属部材と接合する方法、焼きばめにより接合する方法、さらにはセラミック部材と金属部材とを接触して接合する方法などがある。」（第３頁左上欄第２〜１１行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「金属・セラミックス接合体」に関して、図面（特に、第１図(ａ)を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「本発明はセラミック部材と金属部材とをろう材を介して一体的に接合してなる金属・セラミックス接合体に関するものである。」（第２頁左上欄第５〜７行）
(ｇ)「第１図(ａ)〜(ｃ)はそれぞれ本発明の第１発明である金属・セラミックス接合体の一例を示す部分断面図である。各実施例において、セラミック部材１の凸部２と金属部材３の凹部４とをろう５を使用してろう付けにより接合するとともに、接合端６から所定距離ｌだけろう５がセラミック部材１の凸部２と化学的接合により強固に固着しないよう構成している。以後、この所定距離ｌを化学的非接合距離と呼ぶ。セラミック部材１の凸部２とろう５とが化学的接合による強固な固着をしないようにするためには、例えば化学的接合により強固に固着させない部分のセラミック部材１の凸部２に黒鉛等のろうと非接合物質を塗り通常のろう付け操作を実施することにより達成できる。
　第１図（ａ）に示した実施例では、接合予定位置の金属部材３の凹部４の内表面全面にＮｉメッキを施すとともに、セラミック部材１の凸部２の接合予定位置の接合端６から化学的非接合距離ｌの部分にろうと非接合物質である黒鉛を施した後、活性金属ろう５を使用して接合することにより、凹部４の内表面とセラミック部材１の凸部２の外表面との間の接合予定位置の接触面を全面ろう付けし、接合端６より化学的非接合距離ｌの部分における凸部４と活性金属ろう５とは化学的接合により強固に固着していない構造の金属・セラミックス接合体を示している。なお、通常の活性金属元素を含有しないＡｇろうを使用するときは、上述した凹部４の内表面全面へのＮｉメッキ後、化学的非接合距離ｌの部分を除く接合予定位置の凸部２の外表面全面にメタライズ層を設け、該メタライズ層にＮｉメッキを施すことにより、同様な接合を達成することができる。」（第６頁右上欄第１９行〜右下欄第１０行）
(ｈ)第１図(ａ)の記載から、金属部材３の一端部分に膨径部が形成されていることが看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ボールネジ溝」は本願発明の「ネジ溝」に相当し、以下同様にして、「ボールネジ１０７」は「送りネジ軸」に、「出力軸１０３」は「回転軸」に、「ボールナット１０９」は「ナット部材」に、「ボール送りネジ装置」は「送りネジ装置」に、「ＡＣサーボモータ１０１」は「モータ本体」に、「一軸アクチュエータ」は「電動リニアアクチュエータ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「検出手段１２５」は、「精度の高い制御」を行うために必要なものであり制御装置に含まれることから、本願発明の「制御装置」に相当するとともに、引用発明の「連結すること」は「一体的に固定すること」である限りにおいて本願発明の「固着すること」にひとまず相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　外周にボールネジ溝が形成された送りネジ軸と外周にネジ溝が形成されていない回転軸とを有する軸部材を備え、
　前記送りネジ軸にボールナット部材を螺合してボール送りネジ装置を構成し、
　前記回転軸にモータ本体及び制御装置を装着して電動モータを構成してなる、電動リニアアクチュエータにおいて、
　前記回転軸と送りネジ軸とを一体的に固定してなる電動リニアアクチュエータ。
（相違点１)
　本願発明は、「前記送りネジ軸は、ＨＲＣ５０以上の鋼材からなる磁性材料により形成され」、「前記電動モータの回転軸は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性材料により形成され」ているのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　前記回転軸と送りネジ軸とを一体的に固定することに関し、本願発明は、「前記送りネジ軸は」「その一端面に円筒状突起が一体に形成され」、「前記電動モータの回転軸は」「その一端部分に膨径部が形成されると共に該膨径部の一端に円筒状の穴が形成され」、「前記円筒状の穴に前記円筒状突起を嵌合して」、前記回転軸と送りネジ軸とを、「前記嵌合部に溶融金属媒体を介在する接合により一軸状に一体に固着してなる」のに対し、引用発明は、出力軸１０３とボールネジ１０７とを、カップリング１０５を介して連結してなる点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討をする。
（相違点１について）
　ボールネジの送りネジ軸を、ＨＲＣ５０以上の鋼材からなる磁性材料により形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４には、「ねじ軸１、ナット２、およびボール３の材質は、各々軸受鋼製、または肌焼き鋼等の調質材とされている。」［第３頁第４欄第２１〜２３行、段落【００１３】参照］と記載されている。刊行物５には、「上記ねじ軸１１の材料としては、炭素成分０．４％以上でレーザー或いは電子ビーム焼入れにて、硬度ＨＲＣ５０以上を確保できる材料を用いる。」［第４頁第５欄第４２〜４４行、段落【００２４】参照］と記載されている。）にすぎない。
　また、電動モータの回転軸を、オーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性材料により形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物６には、「ステッピングモータではロータが固定される出力軸を非磁性材とする必要がある。ところで、非磁性の鋼材（ＳＵＳ３０３など）では」［第３頁第２８及び２９行、段落【０００６】参照］と記載されている。特開平７−２４１０６５号公報には、「モータ本体からの漏れ磁束の影響を防止するために、ロータ軸としては非磁性材を用いる必要がある。そのため、通常、ＳＵＳ３０３を用いている。」［第３頁第３欄第２２〜２５行、段落【０００８】参照］と記載されている）にすぎない。
　してみれば、引用発明のボールネジ１０７及び出力軸１０３に、従来周知の技術手段を適用して、ボールネジ１０７をＨＲＣ５０以上の鋼材からなる磁性材料とするとともに、出力軸１０３をオーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性材料とし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに異種材料からなる２つの軸を一体的に固定する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「本発明の接合体における接合部の形態は、第２図および第３図で示すようにセラミック部材１の接合面１ａを突状とし、金属部材２の接合面２ａを接合面１ａに適合する形状の凹状として、両接合面１ａ，２ａを嵌合したものである。接合面１ａ，２ａの形状は第２図で示すテーパ状のもの、第３図で示すスレート状のものあるいはその他の形状のものであっても良い。」（上記摘記事項(ｄ)参照）、及び「セラミック部材と金属部材とを接合する接合方法としては、両部材の接合面間にチタン、ジルコニウムまたはそれらの合金からなる活性金属を介在して加熱することにより、（両軸部材間に加圧する場合もある）直接拡散接合する方法、セラミック部材の接合面をメタライズ処理してろう付けにより金属部材と接合する方法、焼きばめにより接合する方法、さらにはセラミック部材と金属部材とを接触して接合する方法などがある。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、上記記載からみて、一方の軸部材は、その一端面に円筒状突起が一体に形成され、他方の軸部材は、その一端部分に円筒状の穴が形成され、円筒状の穴に円筒状突起を嵌合して、両軸部材の嵌合部をろう付けによる接合により一軸状に一体に固着する構成が記載又は示唆されている。
　また、引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに異種材料からなる２つの軸を一体的に固定する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「第１図(ａ)〜(ｃ)はそれぞれ本発明の第１発明である金属・セラミックス接合体の一例を示す部分断面図である。各実施例において、セラミック部材１の凸部２と金属部材３の凹部４とをろう５を使用してろう付けにより接合する」、及び「通常の活性金属元素を含有しないＡｇろうを使用するときは、上述した凹部４の内表面全面へのＮｉメッキ後、化学的非接合距離ｌの部分を除く接合予定位置の凸部２の外表面全面にメタライズ層を設け、該メタライズ層にＮｉメッキを施すことにより、同様な接合を達成することができる。」（いずれも、上記摘記事項(ｇ)参照）と記載され、第１図(ａ)の記載から、金属部材３の一端部分に膨径部が形成されていることが看取できる（上記摘記事項(ｈ)参照）。
　したがって、刊行物３には、上記記載からみて、一方の軸部材は、その一端面に円筒状突起が一体に形成され、他方の軸部材は、その一端部分に膨径部が形成されると共に膨径部の一端に円筒状の穴が形成され、円筒状の穴に円筒状突起を嵌合して、両軸部材の嵌合部をろう付けによる接合により一軸状に一体に固着している構成が記載又は示唆されている。
　これらの記載からもわかるように、異種材料からなる２つの軸同士を、ろう付けあるいは接着剤等によって接合する固着手段は、従来周知の技術手段（さらに必要であれば、例えば、実願昭６３−２１３０１号（実開平１−１２７３４８号）のマイクロフィルムには、「モータシャフト１とリードスクリュー５の嵌合固定は、モータ部組立完了後、接着・圧入・焼バメ・冷やしバメなどの方法により一体的に固定し、その後モータ取付板１２に取付けて完成させる。」［第６頁第６〜１０行］と記載されている。特開平７−２４１０６５号公報には、「なお、必要があれば、この空気抜き穴８８を利用して接着剤を注入することも可能である。」［第４頁第６欄第３４〜３６行］と記載されている。）にすぎない。
　また、引用発明の、一軸アクチュエータのボールネジ１０７を、刊行物２及び３に記載又は示唆された「一方の軸部材」とし、一軸アクチュエータの出力軸１０３を、刊行物２及び３に記載又は示唆された「他方の軸部材」とすることは、異種材料からなる２つの軸を一体的に固定するという観点からみると、どちらの軸を選択するかという２つの選択枝しかないうち、それぞれの軸に最適の材質と形状・構造等を選択することにより、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。（ちなみに、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】には、「なお、突起１０を回転軸６側に、穴１１を送りネジ軸７側に設けてもよい。」と記載されている。）
　してみれば、上記（相違点１について）における判断の前提下において、引用発明の一軸アクチュエータにおいて、ボールネジ１０７及び出力軸１０３のカップリング１０５を介しての連結に代えて、上記刊行物２及び３に記載又は示唆された技術手段、並びに従来周知の技術手段を適用して、ボールネジ１０７をその一端面に円筒状突起を一体に形成し、出力軸１０３をその一端部分に膨径部を形成すると共に膨径部の一端に円筒状の穴を形成し、円筒状の穴に円筒状突起を嵌合して、出力軸１０３とボールネジ１０７とを、嵌合部に溶融金属媒体を介在する接合により一軸状に一体に固着することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に対する平成２３年８月２日付けの意見書において、「審判官は、『３．対比・判断（１）本願発明１について』において、『連結』は、『固着』に相当するとし、本願発明と引用発明の＜一致点＞として、『…前記回転軸と送りネジ軸とを、一軸状に一体に固着してなる電動リニアアクチュエータ』と指摘し、かつ（相違点２）として、『引用発明は、出力軸１０３とボールネジ１０７とを、カップリング１０５を介して一軸状に一体に連結している点』をあげている。
　刊行物１には、［０００３］（拒絶理由通知の（ｂ）を参照）において、カップリングによる連結の課題（部品点数の増加、それによる組立作業の困難、装置の大型化、剛性の低下、両軸の軸芯ずれ、精度の高い制御が損なわれる）が記載され、それを解消するため、図７に示すように『出力軸１０３とボールネジ１０７とを予め一体に構成する点』が記載されている（［０００５］参照）。
　従って、図６を基本とする引用発明は、回転軸と送りネジ軸とは、一軸状に連結されてはいるが、固着されているものではなく、上記審判官の＜一致点＞の認定は誤りである。」（（４）の項を参照）と主張している。
　しかしながら、当審拒絶理由においては、引用発明の「（カップリング１０５を介して）連結」と本願発明の「（溶融金属媒体を介在する接合により一軸状に一体に）固着」の両方を含む上位概念ないしは広義の意味で「固着」という用語を用いて両発明の一致点の認定を行ったものであり、本審決では、より正確を期すため、引用発明の「連結すること」と本願発明の「固着すること」の両方を含む上位概念ないしは広義の意味で「一体的に固定すること」という用語を用いて両発明の一致点の認定を行っているので、審判請求人の主張は的を射たものとはいえない。
　よって、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。