【事件の表示】
　特願２００５−２８９７０７「反応性ホットメルト接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開，特開２００６−１０４４６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，２００５年１０月３日（パリ条約による優先権主張２００４年１０月４日　米国）の出願であって，平成２３年３月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明は，平成２２年３月１７日付け誤訳訂正書（以下，単に「誤訳訂正書」という。）によって訂正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　（ａ）１以上のポリマー系ジオール；
　（ｂ）トリオール，テトラオール，ペンタオール，ヘキサオール，これらのポリマーブレンドおよびこれらの混合物からなる群から選択される１以上の多官能性ポリオール；
　（ｃ）３０，０００〜１００，０００の間の重量平均分子量を有する１以上のポリマー；及び
　（ｄ）１以上のポリイソシアネートを含み，
　イソシアネート基のヒドロキシル基に対する比率（ＮＣＯ／ＯＨ）が２．１〜６．０の間であり，遊離イソシアネート基の量が組成物の総重量を基準にして３．５重量パーセントより大である反応性ホットメルト接着剤組成物。」（以下，「本願発明」という。） 
 　 
３．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して，原査定の「理由１」は，この出願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない，というものであって，より具体的には，
「本願各請求項に係る発明の解決しようとする課題は，【０００５】の記載からみて改良したクリープ抵抗，良好な基体への接着性と認められ，明細書中【００２７】以降には各種の接着剤の性能を評価する方法が説明されている。そして表中には「クリープ」「加速エージング」「高温シェア」の欄が設けられているが，しかしその欄はいずれも空欄で記載がなく，実施例１〜２２が本願の解決しようとする課題を解決するものか明らかではない。
　当然ながら接着剤組成物のクリープ抵抗，基体への接着性は，接着剤組成物を構成する各成分の名称，また化学構造から予測性がある事項ではなく，また技術常識を勘案しても，実施例，ひいては各請求項に係る接着剤組成物の性能，作用効果の推定は行い得ないと解される。したがってこれらの組成の単に接着剤組成物の組成の情報を提示したのみでは，所期の目的効果を奏することを裏付けるものとはいえない。」
といった事項を含むものである。
　
４．当審の判断　
（４−１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　特許法第３６条第６項第１号の規定によれば，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとの要件に適合するものでなければならない。すなわち，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。
　そして，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　このような観点に立って，以下本願について検討する。
　
（４−２）本願発明の課題
　本願明細書によれば，従来技術の問題点及び本願の発明が解決しようとする課題について，以下のように記載されている。
　「米国特許第５，９３９，４８８号は，低ヒドロキシル価及び高分子量ポリエステルジオールを含む速硬性ポリウレタンホットメルト接着剤を開示する。これらの接着剤は，良好な「硬化速度」（３０秒未満）を達成し，靴製造に使用される皮革／ゴム部材を結合させるために設計される。しかしながら，それらの「グリーン強度」（即ち，水分との反応完了前の接着強度）及びクリープ抵抗は教示されてなく，及びその接着剤はある種の他の構造部材に使用に対し十分なグリーン強度クリープ及び／又はクリープ抵抗を提供しない。反応性ホットメルト接着剤の一つの利点は，グリーン強度が発現する速度であり，それは結合された構造部材がさらに加工され得る速度を決定する。それ故，構造部材を結合するための，グリーン強度，硬化時間及びクリープ抵抗の要求される均衡を有する代替の反応性ホットメルト接着剤を提供することは望ましいことである。」（【０００３】）。
　「発明者等は，改良したクリープ抵抗及び良好な基体への接着性を有する代替の水分反応性ホットメルト接着剤組成物を見出した。１以上の高分子量成分，高レベルの１以上の多官能性ポリオール，及び高レベルの１以上のポリイソシアネートの組み合わせであって，それぞれに対応する成分が特定された方法で調整されている組み合わせを含むホットメルト接着剤組成は，構造部材を結合させるために要求される特性の予期しない均衡を提供することが見出された。」（【０００５】）。
　すなわち，これらの記載によれば，本願発明の課題は「グリーン強度，硬化時間及びクリープ抵抗の要求される均衡を有し，かつ改良したクリープ抵抗及び良好な基体への接着性を有する反応性ホットメルト接着剤を提供すること」であると解される。
　
（４−３）発明の詳細な説明の記載の検討
　ア　技術常識
　まず，接着剤組成物のクリープ抵抗や基体への接着性などに関しては，接着剤組成物を構成する成分の種類やその配合量，或いは，個々の成分の化学構造などとの相関性が完全には明らかにされているものではなく，たとえ当業者といえども，組成物に含まれる成分の名称や化学構造などから予測し得るものとはいえない。
　したがって，ある組成の接着剤組成物のクリープ抵抗や基体への接着性が，ある特定の性質を示すことについては，実際の試験結果を示すなどして，その根拠となる具体的な記載がなされていなければ，当業者がそのような特定の性質を示すことについて，理解しかつ認識し得ないというべきである。
　以上のような，この分野に関する技術常識を踏まえて，以下検討する。
　イ　「反応性ホットメルト接着剤組成物」の具体例
　明細書の表１〜３（上記誤訳訂正書参照）に「反応性ホットメルト接着剤組成物」の具体例が記載されている。
　なお，各成分が請求項１に特定されている（ａ）〜（ｄ）の何れに対応するかを，誤訳訂正書と同日付けで提出された意見書（以下，単に「意見書」という。）の「３）記載不備の指摘事項に対する対処」の記載，及び，明細書【００３４】の記載に基づいて表の左余白に記入した。
　「ひまし油」については，明細書【００１５】で例示されているが，ここは「少なくとも二つのヒドロキシ基を有する…有機化合物」を例示した箇所であって，この成分は出願当初の請求項１の（ｃ）であり，該（ｃ）成分は意見書の「２）補正について」の記載によれば，補正後の請求項１の（ａ）に相当するとのことである。しかしながら，それでは，表１及び表３の各例では，何れも（ｂ）が配合されていないこととなるし，さらに「ひまし油」はその化学構造からみて「トリオール」に該当するものといえるので，補正後請求項１の「（ｂ）トリオール，…からなる群から選択される１以上の多官能ポリオール」に該当すると善解した。
　余白書込の「消」は消泡剤，「酸」は酸化防止剤を意味する。
表１
表２
表３
　ウ　検討
　上記意見書の「２−１３）」（２つあるが後の方の記載のもの）によれば，「本願発明の範囲に該当しない実施形態を参考例とした」とのことであるから，これら表１〜３の接着剤組成物の例のうち，以下のものが本願発明に対応する「実施例」（すなわち，請求項１に係る発明における特定事項をすべて満たす例）とする意図をもって記載されているものと解される。
（なお，「実施例１３」は，表１と表２に存在するが，その内容から見て明らかに錯誤により同一の実施例番号が付されたものと解されるので，これらを「実施例１３（表１）」と「実施例１３（表２）」と記載することにより区別する。）
　　　表１：実施例１〜４，８，９，１２及び１３（表１）
　　　表２：実施例１３（表２）〜１５，１７及び１８
　　　（表３についてはすべて「参考例…」とされている。）
　ところで，これら「実施例」とされる各例について，請求項１における（ｃ）成分，すなわち「３０，０００〜１００，０００の間の重量平均分子量を有する１以上のポリマー」について検討すると，上記「実施例」とされる各例の何れにも配合されていないものである。
　すなわち，意見書の記載によれば，（ｃ）成分に該当するものは「Ｄｙｎａｃｏｌｌ　７３９０」及び「Ｄｙｎａｃｏｌｌ　７３４０」とされているが，これらは何れも意見書において「分子量３５００」とされている（例えば，特表２０１１−５１１１０６号公報【００１９】の記載，及び，MatWebホームページ（http://www.matweb.com/search/datasheet.aspx?matguid=0f14e0dd82504497b3e1d213da191f7eckck=1）によれば，両者ともに分子量は３５００とされていることから意見書の記載は誤記であるとも解されない。）ことから，請求項１の（ｃ）として特定されている成分に相当するものとはいえない（もっとも，これらの何れかが配合されている「実施例」は，実施例１２及び実施例１３（表１）のみであり，「実施例」であるとするその他の例は何れも，これら両成分を含めて（ｃ）に相当する成分を含んではいない）。
　また，明細書【００３４】に記載されている「熱可塑性ポリマーＡ」及び「熱可塑性ポリマーＢ」も，そこで示されている分子量の値に加えて，明細書【００１０】の記載を参酌すると（ｃ）に該当するものと解されるものの，これらが配合されている表３の各例は何れも「参考例」とされている。
　以上，要するに，本願発明の具体的な例を示すとして提示された明細書の表１〜３に記載の各例の中には，請求項１の記載により特定された事項を全て満たす接着剤組成物は唯一つもなく（なお，当然のことながら「参考例」とされている中にも一つもない），したがって，上記意見書において請求人が，クリープ試験等について「合格」・「不合格」の結果を示していたとしても，それらの結果は，請求項１の記載によって特定される接着剤組成物が，改良したクリープ抵抗や良好な基体への接着性を示すことを明らかにしたものとすることができない。
　また，明細書の他の記載を検討しても，クリープ抵抗や接着性能に関して，実際の試験結果に代わり得る具体的な根拠となる記載は見当たらないし，さらに，技術常識を考慮したとしても，やはり，請求項１の記載によって特定される接着剤組成物が，改良したクリープ抵抗や良好な基体への接着性を示すことが，当業者にとって認識しうるものとすることができない。
　したがって，本願発明の詳細な説明の記載は，請求項１に係る発明について，当該発明の課題である「グリーン強度，硬化時間及びクリープ抵抗の要求される均衡を有し，かつ改良したクリープ抵抗及び良好な基体への接着性を有する反応性ホットメルト接着剤を提供する」といった事項が達成されるものと，当業者が認識できるように記載されているものとすることができない。
　
５．むすび　
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明については，発明の詳細な説明に記載されているものとすることができないから，本願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものとすることができない。
　よって，他の請求項について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。