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　特願２００６−５０９２７８「半結晶性プロピレンポリマー及び高ガラス転移温度物質の弾性ブレンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日国際公開、ＷＯ２００４／０８７８０６、平成１８年９月２１日国内公表、特表２００６−５２１４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２３日（パリ条約による優先権主張　２００３年３月２８日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年２月２３日に手続補正書が提出され、平成２２年７月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、平成２４年１月３１日付けで前置報告がなされ、当審において同年８月６日付けで審尋がなされ、同年１２月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、明りようでない記載の釈明を目的とした平成２３年１２月２日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「以下を含む弾性ブレンド組成物：
（ａ）組成物の全重量に基づいて７０重量％〜９５重量％の、以下のものからなる群より選択されるポリマー：
i)ホモポリプロピレン、及び
ii) （１）プロピレン、及び（２）エチレン、Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマー、のランダムコポリマー、であり、
前記ポリマーはＤＳＣで測定した２５−１１０℃の融点を有し、ＡＳＴＭ Ｅ−７９４−９５手順を用いて測定した融解熱がＤＳＣで測定して５０Ｊ／ｇ未満、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８手順Ａ（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従い測定したメルトインデックス（ＭＩ）が２０ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有するポリマー；
（ｂ）組成物の全重量に基づいて (a）と混和性を有する５重量％〜３０重量％の炭化水素樹脂であって、ＤＳＣで測定した２０℃より高いガラス転移温度を有し、ＡＳＴＭ Ｅ−２８（改訂１９９６）により測定した軟化点が８０℃〜１８０℃であり；及び
（ｃ) ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従い測定した組成物の永久伸びが２０％未満である。」
　
第３　原審における拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成２２年７月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
「この出願の請求項１〜２３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　引用文献等一覧
　　２．特開平０３−０６２８３８号公報」
　
第４　当審の判断
１．刊行物
　特開平３−６２８３８号公報（以下、「引用例」という。原審での引用文献２に同じ。）
　
２．引用例の記載事項
ア　「（１）メルトインデックス（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−６５Ｔ、２３０℃）が０．１ないし１００ｇ／１０ｍｉｎ、プロピレン含有率が６０ないし８５ｍｏｌ％、かつＤＳＣ法により測定される結晶融解熱量が２０ないし８０Ｊｏｕｌｅ／ｇのプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、粘着付与剤（Ｂ）を０．５ないし２０重量部含有する剥離性保護フィルム用組成物。
（２）粘着付与剤（Ｂ）が脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族共重合炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、合成テルペン系炭化水素樹脂、テルペン系炭化水素樹脂、クマロンインデン系炭化水素樹脂、低分子量スチレン系樹脂およびロジン系炭化水素樹脂から選ばれる１種以上のものである請求項（１）記載の剥離性保護フィルム用組成物。
（３）単層または多層からなるフィルムであって、このフィルムの少なくとも一方の最外表面に位置する層が請求項（１）または（２）記載の組成物からなる剥離性保護フィルム。」（特許請求の範囲）
　
イ　「これら粘着付与剤（Ｂ）の中でも脂肪族系炭化水素樹脂および芳香族系炭化水素樹脂を水素添加した脂環族系炭化水素樹脂が（Ａ）成分との相溶性が良いので好ましく、さらには軟化点（環球法）が７０ないし１５０℃、好ましくは８０ないし１４０℃、かつ芳香族核への水素添加率が８０％以上、好ましくは８５％以上の脂環族系炭化水素樹脂が特に好ましい。」（第３頁左上欄２０行〜右上欄６行）
　
ウ　「実施例１、２
（プロピレン・１−ブテンランダム共重合体の製造）
　攪拌翼を備えたステンレス製の２０ｌの重合器中に触媒成分として、２００ｇの無水塩化マグネシウム、４６ｍｌの安息香酸エチルおよび３０ｍｌのメチルポリシロキサンを窒素雰囲気中でボールミル処理した。次いで四塩化チタン中に懸濁して濾過したものをチタン濃度が０．０１ｍｍｏｌ／ｌとなるように、トリエチルアルミニウムを重合器中の濃度が１．０ｍｍｏｌ／ｌになるように、また電子供与体としてｐ−トルイル酸メチルを重合器中の濃度が０．３３ｍｍｏｌ／ｌになるように供給し、重合溶媒としてｎ−へプタンを用い、プロピレンと１−ブテンの混合ガス（プロピレン６８ｍｏｌ％、１−ブテン３２ｍｏｌ％）を毎時４ｋｌの速度で供給することにより７０℃で共重合反応を行った。
　このようにして得られたプロピレン・１−ブテンランダム共重合体は、核磁気共鳴スペクトルにより測定したプロピレン含有率が７１．０ｍｏｌ％、融点１１０℃、融解熱量５０Ｊｏｕｌｅ／ｇ、メルトインデックス（２３０℃）７．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
（組成物およびフィルムの調製）
　上記方法で得たプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（以下、ＰＢＣと略記する。）に、脂環族系炭化水素樹脂「アルコンＰ１２５」（荒川化学（株）製、商品名）を第１表に示す配合比でタンブラーブレンダーで２分間混合し、直径４０ｍｍの押出機（設定温度＝２３０℃）で溶融混合して組成物を調製した。
　次にこの組成物をＴ−ダイ成形機（設定温度＝２３０℃）を用いて厚さ５０μｍの単層フィルムに成膜した。」（第４頁左上欄１０行〜右上欄１９行）
　
３．引用例に記載の発明
　引用例には、摘示ア及びイからみて、下記のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「（Ａ）メルトインデックス（ＭＩ）（２３０℃、２．１６ｋｇ）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、プロピレン含有率が６０〜８５ｍｏｌ％、及びＤＳＣ法により測定される結晶融解熱量が２０〜８０Ｊ／ｇのプロピレン・１−ブテンランダム共重合体と、
（Ｂ）軟化点（環球法）が７０〜１５０℃の粘着付与剤である脂環族系炭化水素樹脂とを、
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、粘着付与剤である脂環族系炭化水素樹脂（Ｂ）を０．５ないし２０重量部含有する剥離性保護フィルム用組成物。」
　
４．対比・判断
　引用例発明の「プロピレン・１−ブテンランダム共重合体」は、本願発明１の「ii)（１）プロピレン、及び（２）エチレン、Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマー、のランダムコポリマー」に対応し、そして、メルトインデックス（ＭＩ）に関し、引用例発明と本願発明１は測定温度が異なるが、引用例発明のＭＩ（２３０℃、２．１６ｋｇ）は０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、すなわち、０．１〜１００ｄｇ／分であり、本願発明１のＭＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ）の値「２０ｄｇ／分未満」と重複一致していることは明らかであり、また、融解熱（ＤＳＣ）に関しても、引用例発明の「２０〜８０Ｊ／ｇ」は、本願発明１の「５０Ｊ／ｇ未満」と重複一致している。
　さらに、引用例発明は、「結晶融解熱量」を有し、さらに、摘示ウを参照するに、チーグラー系重合触媒を用いてプロピレン・１−ブテンランダム共重合体を得ていることからみて、当然に「立体規則性プロピレン結晶化度を有する」ものと認められる。
　引用例発明の「脂環族系炭化水素樹脂」は、本願発明１の「炭化水素樹脂」に対応し、引用例発明の軟化点（環球法）は７０〜１５０℃であって、本願発明１の軟化点「８０℃〜１８０℃」と重複一致し、さらに、摘示ウを参照するに、引用例１に具体的に記載されているのは、「脂環族系炭化水素樹脂「アルコンＰ１２５」（荒川化学（株）製、商品名）」であり、これは本願明細書に具体的に記載されているもの（段落【００４４】）と同一のものであるから、引用例発明の「脂環族系炭化水素樹脂」は、「２０℃より高いガラス転移温度」（ＤＳＣ）を有するものであるといえる。
　引用例発明のポリマー（プロピレン・１−ブテンランダム共重合体）と炭化水素樹脂（脂環族系炭化水素樹脂）との配合比は、ポリマー１００重量部に対して、炭化水素樹脂が０．５ないし２０重量部であることから算出すると、約８３〜約９５．５／約１７〜約０．５であり、本願発明１の配合比である７０〜９５／３０〜５と重複一致している。
　そして、引用例発明の剥離性保護フィルム用組成物が、ブレンド組成物であることは明らかである。
　
　してみると、本願発明１と引用例発明は、
「以下を含むブレンド組成物：
（ａ）組成物の全重量に基づいて７０重量％〜９５重量％の、以下のものからなる群より選択されるポリマー：
i)ホモポリプロピレン、及び
ii) （１）プロピレン、及び（２）エチレン、Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマー、のランダムコポリマー、であり、
前記ポリマーは、ＡＳＴＭ Ｅ−７９４−９５手順を用いて測定した融解熱がＤＳＣで測定して５０Ｊ／ｇ未満、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８手順Ａ（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従い測定したメルトインデックス（ＭＩ）が２０ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有するポリマー；
（ｂ）組成物の全重量に基づいて (a）と混和性を有する５重量％〜３０重量％の炭化水素樹脂であって、ＤＳＣで測定した２０℃より高いガラス転移温度を有し、ＡＳＴＭ Ｅ−２８（改訂１９９６）により測定した軟化点が８０℃〜１８０℃である。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１：本願発明１では、ポリマーの融点を「２５−１１０℃」と特定しているが、引用例発明ではそのような特定がなされていない点。
　
相違点２：本願発明１では、ブレンド組成物が「弾性」であり、「 ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従い測定した組成物の永久伸びが２０％未満」と特定しているが、引用例発明では、そのような特定がなされていない点。
　
　相違点１について検討する。
　引用例発明のランダムコポリマー（プロピレン・１−ブテンランダム共重合体）のプロピレン含有率は６０〜８５ｍｏｌ％であり、摘示ウを参照するに、実施例において、「プロピレン含有率が７１．０ｍｏｌ％」、「融点１１０℃」のプロピレン・１−ブテンランダム共重合体を得ており、この融点自体、本願発明１の融点である「２５−１１０℃」と重複一致するものであるし、そして、融点の高いポリマーを生成するプロピレンの含量を低下させればポリマーの融点は低下することが推認されるから、プロピレン含有量が６０〜７０ｍｏｌ％程度の場合には、該共重合体の融点が１１０℃未満である蓋然性が高く、引用例発明の融点は、本願発明１の融点である「２５−１１０℃」と重複一致するものと認められる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点２について検討する。
　本願発明１と引用例発明とは、組成成分及び配合割合の点で重複一致する組成物であるから、引用例発明にかかる組成物は、本願発明１と同様の「弾性」及び「永久伸びが２０％未満」との性状を呈すると認められる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
　よって、本願発明１は、実質上、引用例発明と同一である。
　
５．まとめ
　上記４．のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第５　審判請求人の主張について
１．審判請求人は、平成２３年１２月２日に提出の審判請求書において、以下のとおり主張している。
主張１：
「２）まず、引用文献１及び２に記載の発明は、本願発明とその目的が本質的に異なる。・・・引用文献２は保護対象を輸送、保管時に発生する傷、汚染等から保護するためのフイルムに係るものである（明細書第２欄「産業上の利用分野」、第１０−１１欄（発明の効果））。これに対して本願発明は弾性ブレンド組成物に関するものである（その具体的な用途は明細書の各所に記載されているが（０００９、００６１、００６４）、例えば、「引張範囲にわたって一定の引張モジュラスは、オムツ及びその他の材料の使用者は当該材料が一定の力で元に戻ることを期待しているので、特にオムツ及び類似用途における弾性材料に望ましい」（００６１）ものである。」（審判請求書１０頁４〜１３行）
　
主張２：
「引用文献２と比較すると、引用文献２は補正後の本願請求項１に係る組成物のもつ以下の特徴を開示していない：
・立体規則性プロピレン結晶化度を有するポリマーである；
・炭化水素樹脂は、ＤＳＣで測定した２０℃より高いガラス転移温度をもつ；
・組成物はＡＳＴＭ Ｄ７９０に従い測定した組成物の永久伸びが２０％未満である。
これらの各点について、引用文献1及び２の何れも開示していないことは、平成２３年２月２日に提出した意見書においても詳細に述べており、本願請求項に係る発明と引用文献１又は２に記載の発明との違いは、その効果を含め明白であると思量する。
さらに、例えば、引用文献２の実施例１（明細書第１１−１２欄）に記載のプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＢＣ）は本願請求項１のポリマーの融点（１１０℃）及びＭＩ（７．０g/１０分）を持つ。しかしその融解熱５０J/gは、本願発明の範囲（５０J/g未満）外である。したがって、このＰＢＣは本願請求項１の発明に係るポリマーと同じ成分をもつものとは言えない。
このように組成物の成分が異なるため、引用文献１及び２の組成物は本願請求項１の（ｃ）の特徴を有することはない。」（審判請求書１０頁２０〜１１頁１１行）
　
２．主張１に対して
　本願発明１は、「弾性ブレンド組成物」であって、何ら用途を限定するものではないので、審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、失当といわざるを得ない。
　
３．主張２に対して
　上記第４＿４．において検討したとおりであり、本願発明１と引用例発明は、審判請求人が主張している組成物の特徴に相違はなく、また、引用文献２（引用例）に記載の実施例における融解熱５０J/gは、本願発明１の範囲（５０J/g未満）外である旨主張しているが、引用例には融解熱が２０ないし８０J/gと記載され、本願発明１の５０J/g未満との範囲と重複一致しており、審判請求人の主張は失当といわざるを得ない。
　
４．まとめ
　したがって、審判請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原審の拒絶の理由１は妥当なものであるので、本願は、その拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。