(57)【要約】【課題】液をすばやく吸収しつつ液残りを効果的に抑制できる不織布を提供すること。【解決手段】本考案の不織布１は、凸部１３及び凹部１４を有する凹凸構造の上層繊維層１ｕと、上層繊維層１ｕの下面に隣接する下層繊維層１ｄとを備える。不織布１は、上層繊維層１ｕの凹部１４内において接合部１２を介して上層繊維層１ｕ及び下層繊維層１ｄが接合されて形成されている。上層繊維層１ｕは、凹部１４内において、接合部１２以外の位置に開孔１５を有する。下層繊維層１ｄは、上層繊維層１ｕの開孔１５に対応する位置が開孔していない。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
凸部及び凹部を有する凹凸構造の上層繊維層と、該上層繊維層の下面に隣接する下層繊維層とを備える不織布であって、
前記不織布は、前記上層繊維層の前記凹部内において接合部を介して該上層繊維層及び前記下層繊維層が接合されてなり、
前記上層繊維層は、前記凹部内において、前記接合部以外の位置に開孔を有しており、
前記下層繊維層は、前記上層繊維層の前記開孔に対応する位置が開孔していない、不織布。
【請求項２】
前記上層繊維層は、前記凸部及び前記凹部が、該上層繊維層を構成する繊維の配向方向に直交する直交方向に筋状に延び、且つ該配向方向に交互に配されており、
前記接合部が、筋状に延びる各前記凹部において、前記直交方向に沿って間欠的に配されており、
前記上層繊維層の前記開孔が、前記直交方向に隣り合う前記接合部どうしの間に配されている、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記上層繊維層又は前記下層繊維層は、構成繊維が高伸度繊維を含んでいる、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記下層繊維層は、フラット状である、請求項１〜３の何れか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記接合部は、熱融着により形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記接合部は、接着剤により形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の不織布。
【請求項７】
着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品における該表面シートが、請求項１〜６の何れか１項に記載の不織布からなる、吸収性物品の表面シート。
【請求項８】
着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記表面シートが、請求項１〜６の何れか１項に記載の不織布からなる、吸収性物品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、不織布、それを用いた吸収性物品の表面シート、及びそれを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、吸収性物品用の表面シートに用いる凹凸構造に形成された不織布を提案した（例えば、特許文献１〜２）。
特許文献１には、第１のシートと第２のシートとが部分的に接合されて形成された凹凸構造の複合シートであって、非肌対向面側の第２のシートにおける第１シートの凸部に対向する位置に開孔部が形成されている複合シートが記載されている。特許文献１に記載の複合シートによれば、液の浸透性が高く、柔軟性及び通気性にも優れている。
【０００３】
また、特許文献２には、肌当接面側に複数の窪み部と複数の突出部とが平面方向において交互に配置された構造を有しているとともに、該窪み部に開孔部を備えた凹凸構造の表面シートが記載されている。特許文献２に記載の表面シートによれば、液残りを効果的に抑制し、ムレにくく、一度に大量の体液が排泄された場合であってもすばやく吸液することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２４１６７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１２１８７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、液をすばやく吸収しつつ液残りを効果的に抑制すると共に、一度吸収体に吸収された液が液戻りし難い表面シートに対するニーズが更に高まってきた。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の複合シートは、第１のシートと第２のシートとの接合部分の繊維密度が高くなることに起因する、接合部分への液の溜まり易さに関して、更なる改良の余地があった。また、特許文献２に記載の表面シートは、窪み部に形成された開孔部に起因する、一度吸収体に吸収された液の液戻りのし易さに関して、更なる改良の余地があった。
【０００７】
従って、本考案は、上記課題を解消し得る不織布、該不織布を用いた吸収性物品の表面シート、及び該不織布を用いた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、凸部及び凹部を有する凹凸構造の上層繊維層と、該上層繊維層の下面に隣接する下層繊維層とを備える不織布であって、前記不織布は、前記上層繊維層の前記凹部内において接合部を介して該上層繊維層及び前記下層繊維層が接合されてなり、前記上層繊維層は、前記凹部内において、前記接合部以外の位置に開孔を有しており、前記下層繊維層は、前記上層繊維層の前記開孔に対応する位置が開孔していない、不織布を提供するものである。
【０００９】
また、本考案は、着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品における該表面シートが、前述した不織布からなる、吸収性物品の表面シートを提供するものである。
【００１０】
さらに、本考案は、着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品であって、前記表面シートが、前述した不織布からなる、吸収性物品を提供するものである。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の不織布によれば、液をすばやく吸収しつつ液残りを効果的に抑制できる。また、該不織布を用いた吸収性物品の表面シート、及び該不織布を用いた吸収性物品によれば、液をすばやく吸収しつつ液残りを効果的に抑制できると共に、一度吸収体に吸収された液が液戻りし難い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案の不織布の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示す模式断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面を示す模式断面図である。
【図４】図４は、図１に示す不織布の製造に好適に用いられる製造装置を模式的に示した図である。
【図５】図５は、図１に示す不織布を吸収性物品の一例であるパンティライナーの表面シートに用いた斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下本考案を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１には、本考案の一実施形態である不織布１（以下、「不織布１」ともいう。）の斜視図が示されている。図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線における不織布１の厚み方向の断面を示す模式図であり、図３は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線における不織布１の厚み方向の断面を示す模式図である。不織布１は、図１に示すように、凸部１３及び凹部１４を有する凹凸構造の上層繊維層１ｕと、上層繊維層１ｕの下面に隣接する下層繊維層１ｄとを備えている。不織布１は、上層繊維層１ｕを構成する構成繊維の配向方向であるＭＤ方向（Ｙ方向）と、上層繊維層１ｕを構成する構成繊維の配向方向に直交する直交方向であるＣＤ方向（Ｘ方向）とを有している。ここで、ＭＤ方向とは不織布の製造装置におけるＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（機械流れ）方向を意味し、ＣＤ方向はＣｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ方向を意味する。尚、不織布１では、下層繊維層１ｄを構成する構成繊維の配向方向は、上層繊維層１ｕを構成する構成繊維の配向方向と一致しており、下層繊維層１ｄを構成する構成繊維の配向方向に直交する直交方向は、上層繊維層１ｕを構成する構成繊維の配向方向に直交する直交方向と一致している。即ち、上層繊維層１ｕ及び下層繊維層１ｄは、ＭＤ方向（Ｙ方向）及びＣＤ方向（Ｘ方向）が同じである。尚、図中のＺ方向は、厚み方向を示している。
【００１４】
上層繊維層１ｕは、凸部１３及び凹部１４を有する凹凸構造に形成されており、不織布１では、図１に示すように、凸部１３及び凹部１４が、上層繊維層１ｕの前記直交方向であるＣＤ方向（Ｘ方向）に筋状に延び、且つ前記配向方向であるＭＤ方向（Ｙ方向）に交互に配されている。不織布１では、ＣＤ方向（Ｘ方向）に筋状に延びる２条の凸部１３の間に、ＣＤ方向（Ｘ方向）に筋状に延びる１条の凹部１４が配されている。
【００１５】
上層繊維層１ｕは、不織布１では、図２及び図３に示すように不織布１を断面視して、頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及びこれら１３ａ，１３ｂの間に位置する側部域１３ｃに区分される。そして、凸部１３の頂部が頂部域１３ａから形成され、凹部１４の底部が底部域１３ｂから形成されている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、不織布１では、ＣＤ方向（Ｘ方向）に連続して延びている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、図２及び図３に示すように無荷重下で不織布１を断面視して、上層繊維層１ｕのＺ方向の厚みを３等分して、厚み方向（Ｚ方向）の上方の部位を頂部域１３ａ、厚み方向（Ｚ方向）の中央の部位を側部域１３ｃ、厚み方向（Ｚ方向）の下方の部位を底部域１３ｂとして区別する。
【００１６】
上層繊維層１ｕを平面視したときに、ＭＤ方向（Ｙ方向）に隣り合う凸部１３の頂部の頂点どうしのピッチは、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましく、また、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。凸部１３の高さＨ１（図２参照）は、０．５ｍｍ以上が好ましく、１ｍｍ以上がより好ましく、また、５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。高さＨ１は、上層繊維層１ｕの厚み方向Ｚの断面を顕微鏡観察し、無荷重下に測定する。また、上層繊維層１ｕの坪量は、その全体の平均値で、１５ｇ／ｍ2以上が好ましく、２０ｇ／ｍ2以上がより好ましく、また、５０ｇ／ｍ2以下が好ましく、４０ｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【００１７】
下層繊維層１ｄは、上層繊維層１ｕの下面に隣接して配されており、不織布１では、図２及び図３に示すように、フラット状に形成されている。下層繊維層１ｄは、その厚みＨ２は、下層繊維層１ｄの厚み方向Ｚの断面を顕微鏡観察し、無荷重下に測定する。また、下層繊維層１ｄの坪量は、その全体の平均値で、１５ｇ／ｍ2以上が好ましく、２０ｇ／ｍ2以上がより好ましく、また、５０ｇ／ｍ2以下が好ましく、４０ｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【００１８】
不織布１は、上層繊維層１ｕの凹部１４内において接合部１２を介して上層繊維層１ｕ及び下層繊維層１ｄが接合されて形成されている。図１に示す不織布１では、接合部１２が、筋状に延びる各凹部１４において、ＣＤ方向（Ｘ方向）に沿って間欠的に配されている。接合部１２は、図３に示すように、各凹部１４の底部内に形成されている。
【００１９】
接合部１２は、その形状が特に限定されるものではないが、不織布１では、図１に示すように、矩形状に形成されている。不織布１を平面視したときに、接合部１２の輪郭で囲まれた部分の大きさが、１ｍｍ2以上が好ましく、２ｍｍ2以上がより好ましく、また、２５ｍｍ2以下が好ましく、９ｍｍ2以下がより好ましい。
【００２０】
接合部１２は、不織布の技術分野において一般的に用いられる種々の手段で形成することができる。接合部１２は、上層繊維層１ｕ及び下層繊維層１ｄが熱融着可能な構成繊維から形成されている場合には、熱、超音波、高周波による熱融着により形成できる。熱融着により接合部１２を形成すると、接合部１２がフィルム化するため、接合部１２に液が溜まりにくくなり液残りを低減する効果を奏する。また、接合部１２は、上層繊維層１ｕ及び下層繊維層１ｄの構成繊維の材質にかかわらず、接着剤により形成できる。接着剤により接合部１２を形成すると、接合部１２が圧縮されず柔軟なまま保持できる効果を奏する。不織布１では、後述するように、前記構成繊維が熱融着可能な繊維を含んでいるので、熱融着により形成されている。
【００２１】
不織布１では、上層繊維層１ｕは、図２に示すように、凹部１４内において、接合部１２以外の位置に開孔１５を有している。図１に示す不織布１では、開孔１５は、ＣＤ方向（Ｘ方向）に隣り合う接合部１２，１２どうしの間に配されている。好適に、開孔１５は、筋状に延びる各凹部１４の底部内に、ＣＤ方向（Ｘ方向）に沿って間欠的に配されており、開孔１５と接合部１２とが交互に配されている。
【００２２】
開孔１５は、その形状が特に限定されるものではないが、不織布１では、円形状に形成されている。不織布１を平面視したときに、開孔１５の外周縁で囲まれた部分の大きさが、０．７ｍｍ2以上が好ましく、１ｍｍ2以上がより好ましく、また、２０ｍｍ2以下が好ましく、１３ｍｍ2以下がより好ましい。
【００２３】
不織布１では、下層繊維層１ｄは、図２に示すように、上層繊維層１ｕの開孔１５に対応する位置が開孔していない。図１に示す不織布１では、下層繊維層１ｄは、上層繊維層１ｕの開孔１５に対応する位置のみならず、下層繊維層１ｄの全域で開孔を有していない。即ち、不織布１では、上層繊維層１ｕの開孔１５は、下層繊維層１ｄの存在によって、不織布１を貫通していない形態となっている。不織布１では、上層繊維層１ｕの凸部１３と下層繊維層１ｄとの間は、空間を有する中空構造となっている。
【００２４】
不織布１では、上層繊維層１ｕ又は下層繊維層１ｄは、構成繊維が高伸度繊維を含んでいる。図１に示す不織布１では、上層繊維層１ｕ及び下層繊維層１ｄの何れの構成繊維も高伸度繊維を含んでいる。ここで、高伸度繊維とは、原料の繊維の段階で高伸度である繊維のみならず、製造された不織布１の段階でも高伸度である繊維を意味する。「高伸度繊維」としては、弾性（エラストマー）を有して伸縮する伸縮性繊維を除き、例えば特開２０１０−１６８７１５号公報の段落[００３３]に記載のように低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、延伸処理を行わずに加熱処理及び／又は捲縮処理を行うことにより得られる加熱により樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸長性繊維、或いは、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂を用いて比較的紡糸速度を低い条件にして製造した繊維、又は、結晶化度の低い、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、若しくはポリプロピレンに、ポリエチレンをドライブレンドし紡糸して製造した繊維等が挙げられる。それらの繊維の内でも高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯鞘型複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異形型でもよいが、特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、２ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、そして、１０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、８ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００２５】
また、高伸度繊維の伸度は、原料の段階で、１００％以上であることが好ましく、より好ましくは２００％以上であり、更に好ましくは２５０％以上であり、そして、８００％以下であることが好ましく、より好ましくは５００％以下であり、更に好ましくは４００％以下である。この範囲の伸度を有する高伸度繊維を用いることで、肌触りが良好となる。
【００２６】
高伸度繊維の伸度はＪＩＳＬ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±２％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定を基準とする。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００２７】
上層繊維層１ｕ又は下層繊維層１ｄの構成繊維は、不織布１では、高伸度繊維に加えて、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、非弾性繊維のみから構成されていることが好ましく、高伸度繊維のみから構成されていることが更に好ましい。他の繊維としては、例えば融点の異なる２成分を含み且つ延伸処理されてなる非熱伸長性の芯鞘型熱融着性複合繊維、或いは、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）等が挙げられる。不織布１が高伸度繊維に加えて他の繊維も含んで構成されている場合、該不織布１における高伸度繊維の割合は、好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％である。
【００２８】
不織布１の製造方法の一実施形態について、上述した不織布１の好ましい製造方法を例に挙げ、図４を参照しながら説明する。図４には、不織布１の製造方法に用いられる好ましい製造装置１００が模式的に示されている。製造装置１００は、製造工程の上流側から下流側に向けて、開孔形成部２００、延伸部３００、及び下層接合部４００をこの順で備えている。
【００２９】
製造装置１００では、開孔形成部２００は、図４に示すように、周面に多数の穿孔ピン２０１が突設されているピンロール２０２と、該穿孔ピン２０１が挿入される小径凹部２０３が形成されている凹凸ロール２０５とを備えている。穿孔ピン２０１は、ピンロール２０２の周方向に沿って間欠的に配されたピン群を形成しており、該ピン群がピンロール２０２のロール軸方向に多列に並設されている。
【００３０】
製造装置１００では、延伸部３００は、図４に示すように、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロール２０５，３０５を備えている。一対の凹凸ロール２０５，３０５は、加熱可能に形成されており、それぞれ、大径凸部２０４，３０４と小径凹部２０３，３０３とがロール軸方向に交互に配されて形成されている。凹凸ロール３０５の大径凸部３０４は、穿孔ピン２０１で形成された開孔１５に対応する位置毎に配されるように、凹凸ロール３０５のロール軸方向に一定間隔を空けて配されている。
【００３１】
製造装置１００では、凹凸ロール２０５のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし２０４，２０４の間隔（ピッチ）、及び凹凸ロール３０５のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし３０４，３０４の間隔（ピッチ）は同じ間隔（ピッチ）である。該間隔（ピッチ）は、上層繊維層１ｕの構成繊維が高伸度繊維を含んでいる場合、該高伸度繊維を首尾よく引き伸ばす観点から、好ましくは１ｍｍ以上であり、特に好ましくは１．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは８ｍｍ以下である。同様の観点から、一対の凹凸ロール２０５，３０５の押し込み量（ロール軸方向に隣り合う凹凸ロール２０５の大径凸部２０４の頂点と凹凸ロール３０５の大径凸部３０４の頂点との間隔）は、好ましくは１ｍｍ以上であり、特に好ましくは１．２ｍｍ以上であり、また、好ましくは３ｍｍ以下であり、特に好ましくは２．５ｍｍ以下である。
【００３２】
製造装置１００では、下層接合部４００は、図４に示すように、凹凸ロール３０５と、ロール軸方向に平行に延びる凸条４０１が周方向に間欠的に周面に配された凸ロール４０２とを備えている。凸ロール４０２の凸条４０１は、周方向に隣り合う、穿孔ピン２０１で形成された開孔１５，１５どうしの間毎に配されるように、凸ロール４０２の周方向に一定間隔を空けて配されている。
【００３３】
以上の構成を有する製造装置１００を用いた不織布１の製造方法について説明する。
先ず、図４に示すように、ロール状の原反（不図示）から上層繊維層１ｕとなるシート状の不織布を繰り出す。そして、繰り出した上層繊維層１ｕの不織布を、開孔形成部２００のピンロール２０２と凹凸ロール２０５との間に搬送して、上層繊維層１ｕの不織布に複数の開孔１５を、該不織布の搬送方向及び該搬送方向に直交する幅方向に、それぞれ、等間隔を空けて形成する。
【００３４】
次いで、開孔１５の形成された上層繊維層１ｕの不織布を、延伸部３００の一対の凹凸ロール２０５，３０５の噛み合い部分に搬送して噛み込ませ、凹凸ロール３０５の周面の凹凸形状に沿うように変形させる。このようにして、該不織布の搬送方向に連続して延びる凸条及び凹状が幅方向に交互に配された上層繊維層１ｕの不織布が形成される。ここで、上層繊維層１ｕの不織布に形成された開孔１５は、凹凸ロール３０５の大径凸部３０４に対応する位置に配されているため、上層繊維層１ｕの不織布の各凸条の頂部に開孔１５が配されるようになる。
【００３５】
次いで、開孔１５が各凸条に形成された上層繊維層１ｕの不織布と、ロール状の原反（不図示）から繰り出された下層繊維層１ｄとなるシートとを共に、下層接合部４００の凹凸ロール３０５及び凸ロール４０２の間に搬送して、接合し、不織布１を連続的に製造する。ここで、凸ロール４０２の凸条４０１は、搬送方向に隣り合う開孔１５，１５どうしの間毎に配されているので、製造された不織布１では、筋状に延びる各凹部１４の底部内に、開孔１５と接合部１２とが交互に配されるようになり、開孔１５が上層繊維層１ｕにのみ形成されるようになる。
【００３６】
以上のようにして製造された本考案の一例である不織布１は、例えば、吸収性物品の表面シートに用いることができる。図５には、不織布１を表面シート２に用いた吸収性物品の一例であるパンティライナー１０（以下、単に「パンティライナー１０」ともいう。）の斜視図が示されている。
【００３７】
パンティライナー１０は、図５に示すように、着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート２、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート３、及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体（不図示）を具備する。パンティライナー１０は、縦長の形状を有している。パンティライナー１０の縦方向は、表面シート２に用いられる不織布１のＣＤ方向（Ｘ方向）に一致しており、パンティライナー１０の横方向は、不織布１のＭＤ方向（Ｙ方向）に一致している。パンティライナー１０は、縦方向（Ｘ方向）の中央部が括れた平面視長円形状を有している。
【００３８】
パンティライナー１０では、図５に示すように、不織布１で形成された表面シート２と裏面シート３とは、吸収体（不図示）の周縁から延出した部分が、パンティライナー１０の周縁部５において互いに接合されている。周縁部５では、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって接合されている。パンティライナー１０の裏面シート３の非肌当接面には、ショーツ等の下着に固定するための粘着部（不図示）が配されている。肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（通常、下着側）に向けられる面である。
【００３９】
裏面シート３の形成材料としては、吸収性物品の裏面シートに従来から使用されている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、液難透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等を用いることができる。
【００４０】
吸収体の形成材料としては、吸収性物品の裏面シートに従来から使用されている各種のものを特に制限なく用いることができるが、パンティライナー１０には、２層以上に積層された積層体からなる吸収性シートが好ましく用いられる。２層以上の積層体は、例えば、一枚の吸収性シートを折り畳むとともにそれらの層間を接着して積層体としたものであってもよいし、枚葉の吸収性シートを複数枚貼り合わせて積層したものでもよい。また、２層以上の積層体の層間や片面上に追加の吸収性シートを配して一部が肉厚とされた吸収体としてもよい。
【００４１】
上述した本考案の実施形態の不織布１では、図１〜図３に示すように、上層繊維層１ｕは、凹部１４内において、接合部１２以外の位置に開孔１５を有している。その為、不織布１は、液をすばやく吸収しつつ液残りを効果的に抑制できる。特に、上層繊維層１ｕの構成繊維が高伸度繊維を含んでいると、凹部１４内において接合部１２以外の位置に開孔１５を有する形態となっている不織布１の形状を維持し易く、前記効果を一層奏することができる。また、特に、不織布１では、下層繊維層１ｄは、上層繊維層１ｕの開孔１５に対応する位置が開孔しておらず、フラット状に形成されているので、下層繊維層１ｄへの液残りを効果的に抑制できる。
【００４２】
また、不織布１は、図１に示すように、上層繊維層１ｕの凸部１３及び凹部１４が、ＣＤ方向（Ｘ方向）に筋状に延び、且つＭＤ方向（Ｙ方向）に交互に配されており、凹部１４内において、開孔１５が、ＣＤ方向（Ｘ方向）に隣り合う接合部１２，１２どうしの間に配されている。その為、上記効果を一層奏することができる。
【００４３】
また、図５に示す、不織布１を表面シート２に用いた吸収性物品であるパンティライナー１０によれば、使用時の着用者の体液をすばやく吸収しつつ液残りを効果的に抑制できる。また、下層繊維層１ｄにおける、上層繊維層１ｕの開孔１５に対応する位置が開孔しておらず、不織布１では、上層繊維層１ｕの開孔１５が不織布１を貫通していい形態となっているため、一度吸収体に吸収された液が液戻りし難い。
【００４４】
以上、本考案をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本考案の不織布は前記実施形態の不織布１に何ら制限されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４５】
例えば、上述の不織布１では、図１に示すように、上層繊維層１ｕの凸部１３及び凹部１４が、ＣＤ方向（Ｘ方向）に筋状に延び、且つＭＤ方向（Ｙ方向）に交互に配されている形態であるが、このような形態に限られるものではない。
【００４６】
また、上述の不織布１は、図５に示すように、パンティライナー１０の表面シート２に用いられているが、これに代えて、本考案を他の吸収性物品、例えば生理用ナプキンや失禁パッド、使い捨ておむつなどの構成部材として用いられてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下、本考案を実施例により更に具体的に説明するが、本考案は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００４８】
〔実施例１〕
図４に示す製造装置１００を用いて、図１〜図３に示す不織布１と同様の基本構成を有する不織布を作製した。作製に際し、上層繊維層１ｕとしては、高伸度繊維からなる坪量３０ｇ／ｍ2の不織布を用い、下層繊維層１ｄとしては、高伸度繊維からなる坪量３０ｇ／ｍ2の不織布を用いた。実施例１の不織布を平面視したときに、ＭＤ方向（Ｙ方向）に隣り合う凸部１３の頂部の頂点どうしのピッチは１．５ｍｍであり、高さＨ１は１ｍｍであった。また、凹部１４内には、開孔１５と接合部１２とが交互に形成されており、接合部１２の輪郭で囲まれた部分の大きさは２．２５ｍｍ2であり、開孔１５の外周縁で囲まれた部分の大きさは１．８ｍｍ2であった。市販のパンティライナー（花王株式会社製、商品名「ロリエ  肌キレイガード  ふつうの日用」２０１６年製）にコールドスプレーを吹き付け、接着剤を固化させて、丁寧に表面シートを取り除いた。次いで、以上のように作製された不織布を、上記のパンティライナーの表面シートとして取り付け、実施例１の吸収性物品を作製した。
【００４９】
〔比較例１〕
図４に示す製造装置１００からピンロール２０２を除いた製造装置を用い、それ以外は実施例１と同様にして、比較例１の吸収性物品用の不織布を作製し、該不織布を用いて比較例１の吸収性物品を作製した。尚、比較例１の吸収性物品用の不織布には、当然開孔１５が形成されておらず、それ以外、比較例１の吸収性物品に用いた不織布の形態は、実施例１の吸収性物品に用いた不織布と同様の形態であった。
【００５０】
〔比較例２〕
図４に示す製造装置１００から凸ロール４０２を除いた製造装置を用い、それ以外は実施例１と同様にして、比較例２の吸収性物品用の不織布を作製し、該不織布を用いて比較例２の吸収性物品を作製した。尚、比較例２の吸収性物品用の不織布においては、上層繊維層１ｕと下層繊維層１ｄとの接合が接着剤を用いて行われている。該接着剤としては３Ｍスプレーのり（スリーエムジャパン株式会社製）を用い、下層繊維層１ｄにおける上層繊維層１ｕとの対向面の全面に該接着剤が塗工されていた。比較例２の吸収性物品用の不織布には、当然接合部１２が形成されておらず、全面に塗工された接着剤で接合されており、それ以外、比較例２の吸収性物品に用いた不織布の形態は、実施例１の吸収性物品に用いた不織布と同様の形態であった。
【００５１】
〔比較例３〕
図４に示す製造装置１００からピンロール２０２及び凸ロール４０２を除いた製造装置を用い、下層繊維層にＭＤ方向（Ｙ方向）及びＣＤ方向（Ｘ方向）に等間隔を空けて開孔が形成された不織布を用いる以外は実施例１と同様にして、比較例３の吸収性物品用の不織布を作製し、該不織布を用いて比較例３の吸収性物品を作製した。尚、比較例３の吸収性物品用の不織布においては、上層繊維層１ｕと前記下層繊維層との接合が接着剤を用いて行われている。該接着剤としては３Ｍスプレーのり（スリーエムジャパン株式会社製）を用い、該下層繊維層における上層繊維層１ｕとの対向面の全面に該接着剤が塗工されていた。また、該下層繊維層の不織布に形成された開孔は、実施例１の吸収性物品に用いた不織布の有する開孔１５と同じ大きさであった。
【００５２】
〔評価〕
実施例１及び比較例１〜３の吸収性物品について、液注入時間及び液残り量をそれぞれ下記方法により評価した。それらの結果を下記表１に示す。
【００５３】
＜液注入時間の測定方法＞
評価対象の吸収性物品を平面状に広げて実験台に置き、該吸収性物品の表面シートの上に、これを覆う大きさ位のアクリル板を載置した。アクリル板の中央部には直径１０ｍｍの円筒が設けられており、該円筒内においてアクリル板は開口していた。アクリル板による圧力が０．０１Ｐａである状態下に、前記の円筒内に６ｇの擬血を一括注入した。注入した擬血が、評価対象の表面シートの凹部の表面から完全に消えるまでの時間を測定し、これを液注入時間とした。液注入時間が短いほど、液吸収速度が速く液吸収性に優れると判断され、高評価となる。尚、擬血は下記のように調整したものを用いた。
ビーカーにカルボキシメチルセルロースナトリウム３．７ｇ、塩化ナトリウム１８．９ｇ、炭酸水素ナトリウム８．４ｇ、エマルゲン９３５（花王株式会社製、濃度１ｇ／Ｌ）溶液１０．５ｍＬ、脱イオン水１０５０ｇを入れ撹拌し溶液１を作った。別のビーカーにグリセリン６３０ｇ、脱イオン水３８９ｇを入れ撹拌し溶液２を作った。固形物が残らないように溶液を数時間撹拌した。固形物が無い事を確認し、溶液１と溶液２を混合し、赤色２号０．２１ｇを加え撹拌したものを擬血とした。
【００５４】
＜液残り量の測定方法＞
前記＜液注入時間の測定方法＞において、評価対象の表面シートの凹部の表面から擬血が完全に消えた後、その状態を３分間保持した。次に、アクリル板を取り除き、表面シートを剥がし重量を測定し、測定前に測定した表面シートの重量を引いて差分を出し、これを液残り量とした。液残り量が少ないほど、高評価となる。
【００５５】
【表１】
0003210463.tif 000003
【００５６】
表１に示す結果から、実施例１の吸収性物品に用いた不織布は、比較例１〜３の吸収性物品に用いた不織布に比べ、使用時の着用者の体液をすばやく吸収しつつ液残りを効果的に抑制できることが期待できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  不織布
１ｕ  上層繊維層
２ｕ  下層繊維層
１２  接合部
１３  凸部
１４  凹部
１５  開孔
１０  パンティライナー
２  表面シート
３  裏面シート
５  周縁部
１００  製造装置
２００  開孔形成部
３００  延伸部
４００  下層接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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