【事件の表示】
　特願２０００−６７０２８「γ−アミノ酪酸高含有素材、その製造方法、該γ−アミノ酪酸高含有素材を含む飲食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１８日出願公開、特開２００１−２５２０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１０日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２１年　２月１０日付け　　拒絶理由通知書
　平成２１年　４月１６日受付け　意見書・手続補正書
　平成２１年　６月３０日付け　　拒絶査定
　平成２１年１０月　６日受付け　審判請求書・手続補正書
　平成２１年１１月２７日受付け　手続補正書（方式）
　平成２４年　１月１８日付け　　審尋
　平成２４年　３月２３日受付け　回答書
　平成２４年　７月２６日付け　　拒絶理由通知書（当審）
　平成２４年１０月　１日受付け　意見書・手続補正書
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年１０月１日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】カボチャ粉砕水溶液を温度５〜３０℃に保ちながら、カボチャ粉砕水溶液にグルタミン酸を、該水溶液のＰＨが５．０〜６．５の範囲になる所要量加え、その加えたグルタミン酸をカボチャに存在する酵素によりγ−アミノ酪酸に変換する操作を、複数回繰り返し行い、グルタミン酸を加える量をカボチャに対して重量比で１０〜１５％とすることを特徴とするγ−アミノ酪酸高含有素材の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用例及びその記載事項
１　当審における、平成２４年７月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本出願前である平成３年１０月２２日に頒布された刊行物である「特開平３−２３６７６３号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。以下、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「１．
グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強い野菜処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加えて、該グルタミン酸及び／又はその塩の一部をγ−アミノ酪酸にすることを特徴とする飲食品の製造方法
２．
野菜処理物の原料として
カボチャ
３．
野菜処理物が未加熱の野菜から得られる搾汁液である
４．
グルタミン酸脱炭酸酵素を温度１５〜３０℃、ＰＨ４．０〜６．０で作用させる
　
（１ｂ）「本発明は、
血圧上昇抑制作用のある化合物として注目されているγ−アミノ酪酸を多く含有する健康性の高い飲食品
　
（１ｃ）「野菜処理物の形態としては、
破砕物
搾汁液
グルタミン酸脱炭酸酵素の円滑な作用を促すために、搾汁液を用いるのが好ましい
　
（１ｄ）「具体的に、グルタミン酸及び／又はその塩にグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させるには、グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強い野菜処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加え、数時間、そのまま静置するか又は緩慢な攪拌下に放置すればよい。この際、
通常は温度５〜５０℃でＰＨ３．５〜７．５に維持するが、好ましくは温度１５〜３０℃でＰＨ４．０〜６．０に維持する
したがって必要に応じ、グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強い野菜処理物を予めＰＨ調整しておき、また温度調整する
　
（１ｅ）「かくしてグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させ、更に必要に応じ、調味料等を適宜に添加しまた濃縮や均質化処理等を行なって、
γ−アミノ酪酸を多く含有する健康性の高い飲食品を得る
代表的には、トマトジュース又は野菜ジュースである
　
（１ｆ）「　・実施例１
　
未熟トマト
Ｌ−グルタミン酸
３０℃
トマトジュース
・・・
　・実施例２
　
カボチャの可食部２Ｋｇを磨砕し、搾汁して、搾汁液１．４Ｋｇを得
Ｌ−グルタミン酸ナトリウム
３０℃
カボチャジュース
　
比較例２（酵素反応前）及び実施例２（酵素反応後）について、Ｌ−グルタミン酸及びγ−アミノ酪酸の高速アミノ酸分析計による分析結果を第２表に示した
　・実施例３
　
未熟トマト及びカボチャ並びにニンジンの等量混合物
Ｌ−グルタミン酸
３０℃
野菜ジュース
　
２　当審における、平成２４年７月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本出願前である昭和６３年９月６日に頒布された刊行物である「特開昭６３−２１４１８８号公報」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「１．
原料アミノ酸に固定化アミノ酸デカルボキシラーゼを反応液中で作用させて前記アミノ酸の脱炭酸生成物質を製造するに当たり、前記原料アミノ酸を、前記反応液の反応ｐＨが前記固定化アミノ酸デカルボキシラーゼの好適作用ｐＨ域に保持されるように、前記反応液に過不足なく供給することを特徴とするアミノ酸脱炭酸生成物質の製造方法
２．原料アミノ酸が２塩基性アミノ酸であり、アミノ酸脱炭酸生成物質が１塩基性アミノ酸であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のアミノ酸脱炭酸生成物質の製造方法。
３．固定化アミノ酸デカルボキシラーゼが、その好適作用ｐＨ域がｐＨ６．５以下である固定化２塩基性アミノ酸デカルボキシラーゼであることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載のアミノ酸脱炭酸生成物質の製造方法。
４．反応ｐＨの保持をｐＨ緩衝液もしくは中和用アルカリの使用なしに原料アミノ酸の供給量の調整のみにより行うことを特徴とする特許請求の範囲第１乃至第３項のいずれかの項記載のアミノ酸脱炭酸生成物質の製造方法。
５．
原料アミノ酸がＬ−グルタミン酸
固定化アミノ酸デカルボキシラーゼが固定化Ｌ−グルタミン酸デカルボキシラーゼ
アミノ酸脱炭酸生成物質がγ−アミノ酪酸
　
（２ｂ）「本発明者らは、酵素反応を利用した実用性の高い製造方法、すなわち、
高濃度でかつ純度の高い脱炭酸生成物を含む反応液を得る
　
（２ｃ）「しかし、
これらの酵素は作用ｐＨ域が狭く
公知の方法は、希薄な基質濃度でかつｐＨ緩衝液存在下でのみ行っており、反応後、大がかりな濃縮操作や、化学合成法と同様に反応後のｐＨ緩衝剤や中和剤を除去し生成物を分離精製することが必要である
　本発明者らは、
酵素を溶液状態で
緩衝液の存在下や中和剤の添加なしに接触させ、脱炭酸反応を試みた
しかし、上記条件下では
反応開始時のｐＨが好適ｐＨ域にない、ため、酵素が失活し
反応速度が低下し、効率よく反応させることが困難である
　
（２ｄ）「
固定化しないフリーの酵素を用い、第３図に示すように緩衝液や中和剤を添加せずに反応進行に伴う反応液のｐＨ変化を監視しながら、原料アミノ酸を好適ｐＨ域になるように半連続的に供給すれば反応をある程度の期間継続できる
　
（２ｅ）「本発明に適用できる
酵素反応の種類は
グルタミン酸
からそれぞれ対応する１塩基性アミノ酸とα位のカルボキシル基起源の炭酸ガスを生成する脱炭酸反応である
　本発明に使用する酵素の起源は、特に限定されない。例えば、
グルタミン酸脱炭酸酵素としては
カボチャなどの植物起源の酵素でも使用できる
　・・・
　
基質としての原料アミノ酸は、フリーの２塩基アミノ酸を用いる
　・・・
　
ｐＨは、反応すなわち、使用する酵素の特性によって適宜選択される
一般に脱炭酸反応の好適ｐＨは６以下である
　
反応温度も、対応する酵素の熱安定性により適宜選択される
通常３０℃以上で行うことができる
３０℃以下では反応速度が低く、実用的ではない
　
（２ｆ）「さらに、本発明は反応液中のｐＨを検出し、
反応中にｐＨ緩衝剤や中和剤の添加なしに、基質である原料アミノ酸の添加のみで
調整するようにしているので、反応後にｐＨ緩衝剤や中和剤の除去なしに、反応生成物を得ることができる
　
（２ｇ）「実施例２
　
カボチャ起源のＬ−グルタミン酸脱炭酸酵素
　Ａ：１Ｎ　ＨＣｌ　２４ｍｌ
　　　トリスヒドロキシメチルアミノメタン　１．９ｇ
　　　蒸溜水　３．２ｍｌ
　Ｂ：アクリルアミド　３ｇ
　　　メチレンビスアクリルアミド　０．０８ｇ
　　　フェリシアン化カリウム　０．７ｇ
　　　蒸溜水　７ｍｌ
　Ｃ：１．４％過硫酸アンモニウム　２ｍｌ
　上記ゾルを１．５ｍｍの間隙を有するガラス壁間に流し入れ、窒素雰囲気下で、１００ルックスの照明下に１５℃、４０分間静置して、厚さ１．５ｍｍのゲルプレートを調製した。
　上記ゲルプレートを１ｍｍ角に細断し、Ｌ−グルタミン酸脱炭酸酵素を固定化した粒子を調製した。本粒子と水１２０ｍｌを２００ｍｌ（φ４０×１６０ｍｍ）の円筒形反応槽に入れ、槽底部に設置したノズルから液中に反応槽気相部の気体を３００ｍｌ／ｍｉｎで循環通気して、固定化酵素の粒子を流動化させた。反応槽内の温度は
４０℃
設定ｐＨを本酵素の最適ｐＨである４．４に設定し、ｐＨ自動調節装置によりｐＨを自動調整できるようにした
　一方、Ｌ−グルタミン酸結晶の２５％スラリーを調製し、
上記のｐＨ自動調節装置と連動させた供給ポンプにより、反応槽中にｏｎ−ｏｆｆ制御により供給した
反応モル収率は９８％であった
　本反応液を収集し、２００ｍｌを１００ｍｌに減圧濃縮した。生成するＬ−グルタミン酸の結晶を濾別して、濃縮液１００ｍｌを得た。本液を減圧乾燥し、純白の乾燥粉末２７．３ｇ（
モル収率９８％
Ｌ−グルタミン酸を０．２％含む
　
３　当審における、平成２４年７月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本出願前である平成９年９月１６日に頒布された刊行物である「特開平９−２３８６５０号公報」（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】グルタミン酸および／またはグルタミン酸ナトリウムに酵母を作用させることを特徴とするγ−アミノ酪酸を富化した食品素材の製造方法。
【請求項２】酵母が、アセトン処理したものである請求項１記載の方法。
【請求項３】グルタミン酸および／またはグルタミン酸ナトリウムとアセトン処理酵母を混合し、ｐＨ３．０〜７．０、温度２５〜４５℃で処理することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】アセトン処理酵母を充填したカラムにグルタミン酸および／またはグルタミン酸ナトリウムを通すことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】グルタミン酸および／またはグルタミン酸ナトリウムにクロレラを作用させることを特徴とするγ−アミノ酪酸を富化した食品素材の製造方法。
【請求項６】サイクロデキストリンを添加することを特徴とする請求項１または５記載の方法。
【請求項７】サイクロデキストリンを、グルタミン酸および／またはグルタミン酸ナトリウムに対して１０〜１００％（容量）の割合で添加する請求項６記載の方法。
【請求項８】γ−アミノ酪酸を６００ｍｇ％以上含有する酵母および／またはクロレラ製品。」（特許請求の範囲）
　
（３ｂ）「【０００５】・・・また、
グルタミン酸脱炭酸酵素（グルタミン酸デカルボキシラーゼ、ＥＣ４．１．１．１５）を用いれば
ピリドキサールリン酸を補助因子として添加する必要がある
なお、この酵素はエシェリヒア・コリ，クロストリジウム・パーフリンゲンスなどの微生物やカボチャ，ニンジンなどの高等植物、動物の脳組織などに存在する
したがって、例えば生野菜（マッシュルーム等のキノコ類も含む）にグルタミン酸やグルタミン酸ナトリウムを振りかけて混合し、所定時間放置すれば、ＧＡＢＡをを生成させることが可能である
　
（３ｃ）「【００１５】
このようにして得られたＧＡＢＡを多量に含有する反応液は、そのまま食品素材して用いてもよく、また使用目的に応じて適宜精製して用いる
　
（３ｄ）「【００２２】
試験例２
ｐＨ３．０〜８．０の各種緩衝液（ｐＨ３．０〜５．５：０．１Ｍ酢酸緩衝液、ｐＨ５．５〜８．０：０．１Ｍリン酸緩衝液）に溶解したＬ−グルタミン酸溶液１ｍｌに製造例１で得たアセトン処理粉末酵母０．１ｇを３７℃で１時間作用させ、ＧＡＢＡの生成率を求めた。結果を第２表に示す。
【００２３】
【表２】
【００２４】表から明らかなように、
ＧＡＢＡ生成率はｐＨ４．５付近で最高値を示したが、ｐＨ３．０〜７．０の広い範囲で実施できる
【００２５】
試験例３
１％Ｌ−グルタミン酸溶液（０．１Ｍ酢酸緩衝液でｐＨ５．０に調整）１ｍｌに製造例１で得たアセトン処理粉末酵母０．１ｇを加え、３７℃で所定時間反応させ、ＧＡＢＡ生成率の経時的変化を調べた。結果を第３表に示す。表から明らかなように、
２時間後からＧＡＢＡ生成率はほぼ一定となり、１２時間後にはＬ−グルタミン酸の半量以上がＧＡＢＡに変換された
【００２６】
【表３】
【００２７】
試験例４
１％Ｌ−グルタミン酸溶液（０．１Ｍ酢酸緩衝液でｐＨ５．０に調整）１ｍｌに製造例１で得たアセトン処理粉末酵母０．１ｇを加え、所定温度で１時間反応を行い、ＧＡＢＡ生成率を検討した。結果を第４表に示す。表から明らかなように、
ＧＡＢＡの生成率は４０℃付近で最高となり、２５〜４５℃の範囲で実施可能であることが分かった
【００２８】
【表４】
【００２９】
試験例５
所定濃度のＬ−グルタミン酸溶液（０．１Ｍ酢酸緩衝液でｐＨ５．０に調整）１ｍｌに製造例１で得たアセトン処理粉末酵母０．１ｇを加え、３７℃で１時間作用させてＧＡＢＡ生成率を検討した。結果を第５表に示す。表から明らかなように、
ＧＡＢＡの生成率は基質であるＬ−グルタミン酸濃度は１％までは４０％以上の高い変換率を示したが、さらに濃度を高めると、変換率は急速に低下する
【００３０】
【表５】
」
　
４　当審における、平成２４年７月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本出願前である昭和４５年７月１５日に頒布された刊行物である「酵素ハンドブック」、赤堀四郎監修、朝倉書店、５版発行（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（４ａ）「４．１．１．１５　Ｌ−Ｇｌｕｔａｍａｔｅ　１−ｃａｒｂｏｘｙ−ｌｙａｓｅ
　
常用名
Ｇｌｕｔａｍａｔｅ　ｄｅｃａｒｂｏｘｙｌａｓｅ
　［反応］ｇｌｕｔａｍｉｃ　ａｃｉｄ　→　γ−ａｍｉｎｏｂｕｔｙｒｉｃ　ａｃｉｄ（式略）
　［測定法］発生するＣＯ２を検圧的に測定する．
　
［所在］
植物ではカボチャ，ニンジンなどに多く
　［精製法］細菌酵素はＥ．ｃｏｌｉ　２６から高度に精製された．植物酵素は約３０倍に精製されている．動物のものも部分的に精製されている．
　［性質］
大腸菌酵素は
１分子中ピリドキサルリン酸２分子を結合していると推定されている
アポ酵素とピリドキサルリン酸の結合は固い
　酵素に結合しているピリドキサルリン酸は分光学的にくわしく調べられた．
カルボニル試薬は反応を阻害する
　
植物からの酵素の最適ｐＨは５．５〜５．８
細菌酵素同様カルボニル試薬で阻害されるが，これはピリドキサルリン酸の添加で回復する
　動物酵素の最適ｐＨは６．５前後，Ｋｍ＝６．４×１０−３Ｍ，ピリドキサルリン酸を補酵素とするが，細菌酵素と異なり，容易に解離する．やはりカルボニル試薬は反応を阻害する．」（５９１頁下から６行〜５９２頁１３行）
　
第４　引用発明
　引用例１の上記（１ａ）からみて、引用例１には、
「グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強いカボチャ処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加えて、温度１５〜３０℃、ＰＨ４．０〜６．０で作用させる、該グルタミン酸及び／又はその塩の一部をγ−アミノ酪酸にする飲食品の製造方法。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
第５　対比・判断
１　引用例１発明の「カボチャ処理物」と、本願発明の「カボチャ粉砕水溶液」とは、「カボチャ処理物」である点で共通する。
　
２　引用例１発明の「グルタミン酸及び／又はその塩」と、本願発明の「グルタミン酸」とは、「グルタミン酸類」である点で共通する。
　
３　引用例１発明の「グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強いカボチャ処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加えて」、「該グルタミン酸及び／又はその塩の一部をγ−アミノ酪酸にする飲食品の製造方法」とは、ガボチャ処理物に存在するグルタミン酸脱炭酸酵素によりグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換することといえる。
　そして、「グルタミン酸及び／又はその塩を加え」ることについて、その量は特定されていないが、所定量加えていることは明らかである。また、「飲食品」は物である。
　一方、本願発明では、グルタミン酸の添加量については、「グルタミン酸を加える量をカボチャに対して重量比で１０〜１５％とする」とされている。そして、「γ−アミノ酪酸高含有素材」は物である。
　よって、引用例１発明の「グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強いカボチャ処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加えて」、「該グルタミン酸及び／又はその塩の一部をγ−アミノ酪酸にする飲食品の製造方法」と、本願発明の「カボチャ粉砕水溶液にグルタミン酸を、該水溶液のＰＨが５．０〜６．５の範囲になる所要量加え、その加えたグルタミン酸をカボチャに存在する酵素によりγ−アミノ酪酸に変換する操作を、複数回繰り返し行い、グルタミン酸を加える量をカボチャに対して重量比で１０〜１５％とすることを特徴とするγ−アミノ酪酸高含有素材の製造方法」とは、「カボチャ処理物にグルタミン酸類を」、「所要量加え、その加えたグルタミン酸類をカボチャに存在する酵素によりγ−アミノ酪酸に変換する操作を行うγ−アミノ酪酸を含有する物の製造方法」である点で共通する。
　
４　引用例１発明の、「カボチャ処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加えて、温度１５〜３０℃、ＰＨ４．０〜６．０で作用させる」ことと、本願発明の「カボチャ粉砕水溶液を温度５〜３０℃に保ちながら」、カボチャ粉砕水溶液にグルタミン酸を「該水溶液のＰＨが５．０〜６．５の範囲になる」所要量加えることとは、温度を所定の範囲内に保ち、ＰＨが所定の範囲内でカボチャに存在する酵素の反応を行っている状態となることにかわりがないので、「カボチャ処理物を温度を所定の範囲に保ちながら」、「ＰＨが所定の範囲」でカボチャに存在する酵素の反応を行う点で共通する。
　
５　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点１〜６を有する。
　
一致点：
「カボチャ処理物を温度を所定の範囲に保ちながら、カボチャ処理物にグルタミン酸類を所要量加え、ＰＨが所定の範囲で、その加えたグルタミン酸類をカボチャに存在する酵素によりγ−アミノ酪酸に変換する操作を行うγ−アミノ酪酸を含有する物の製造方法。」
　
相違点１：
「カボチャ処理物」が、本願発明では、「カボチャ粉砕水溶液」であるのに対し、引用例１発明ではどのような処理物であるか特定されていない点。
　
相違点２：
「グルタミン酸類」が、本願発明では、「グルタミン酸」であるのに対し、引用例１発明では、「グルタミン酸及び／又はその塩」である点。
　
相違点３：
「カボチャ処理物を温度を所定の範囲に保ちながら」γ−アミノ酪酸に変換する操作が、本願発明では、「カボチャ粉砕水溶液を温度５〜３０℃に保ちながら」であるのに対し、引用例１発明では、「温度１５〜３０℃」で作用させる点。
　
相違点４：
「グルタミン酸類を所要量加え、ＰＨが所定の範囲で」γ−アミノ酪酸に変換する操作が、本願発明では、「グルタミン酸を、該水溶液のＰＨが５．０〜６．５の範囲になる所要量加え」、かつ「グルタミン酸を加える量をカボチャに対して重量比で１０〜１５％とする」のに対し、引用例１発明では、「ＰＨ４．０〜６．０で作用させる」ものの、その調整を何で行ったかは特定されておらず、添加量も特定されていない点。
　
相違点５：
「γ−アミノ酪酸に変換する操作」が、本願発明では、「複数回繰り返し行う」のに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点。
　
相違点６：
製造する「物」が、本願発明では、「γ−アミノ酪酸高含有素材」であるのに対し、引用例１発明では、「飲食品」である点。
　
６　そこで、以下に相違点１〜６について検討する。
（１）相違点１について
　本願明細書には、カボチャ粉砕水溶液について、「グルタミン酸のγ−アミノ酪酸への変換反応に使用するカボチャ粉砕溶液は、カボチャに好ましくは２倍量以上の水を加え、ジューサー等で充分に攪拌しジュース状にした溶液で、カボチャ全体を使用することもできるが、好ましくは種を除いた全ての部分を使用する。そのため、カボチャの内在性の酵素が有効的に利用される。」（段落【００１５】）のように記載されており、カボチャを水とともに粉砕した溶液を意味するものといえる。
　一方、引用例１には、「野菜処理物の形態としては、
破砕物
搾汁液
グルタミン酸脱炭酸酵素の円滑な作用を促すために、搾汁液を用いるのが好ましい
磨砕し、搾汁して、搾汁液
　すなわち、引用例１においても、カボチャに含まれるグルタミン酸脱炭酸酵素の円滑な作用を促すために搾汁液が好ましいとされており、搾汁液にカボチャ由来の水分が含まれることは自明であるから、水溶液状態のものが好ましいことが示唆されているといえる。
　そして、酵素は希薄水溶液中で触媒効果を発揮することが知られており（下記参考文献Ａ参照）、酵素と基質の接触をより有利にするために、適当な溶媒で希釈するなどして反応液の粘度を低下させることが望まれることも、本出願前周知の事項である（下記参考文献Ｂ〜Ｅ参照）。
　したがって、引用例１発明のカボチャ処理物の形態として、粉砕物を選択するか、搾汁液を選択するかは任意の事項であるから、カボチャ全体を有効に利用し得る粉砕物を選択するとともに、酵素と基質の接触を有利にするために、酵素の円滑な作用を促すのに適切な水溶液状態となるようカボチャ粉砕水溶液とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
・参考文献Ａ：中尾眞監訳、「レーニンジャー　生化学（上）第２版　−細胞の分子的理解−」、昭和５５年９月２５日、第２版５刷発行、共立出版株式会社
　「酵素のもつもう１つの著しい性質は，その巨大ともいうべき触媒活性である。酵素はタンパク質であり，したがって，比較的不安定な分子ではあるが，有機化学の反応の場合に要求されるどちらかというと極端な条件とは著しく対照的に，
生理的なｐＨと適度の温度の希薄水溶液内でとてつもない触媒効果を発揮する
・参考文献Ｂ：特開平２−９７５９８号公報
　「反応系は無溶媒でもよいが、
酵素の活性を阻害しない溶媒で原料を希釈してやれば粘度が低下し酵素と基質の接触が改善されて反応速度が早くなり好ましい
・参考文献Ｃ：特開昭６２−１８１７５２号公報
　「蛋白質分解酵素による処理は、後の
脂質分解酵素を作用させる時点、温度において基質と該酵素の接触が良好におこる程度に充分粘度を低下させることが必要
・参考文献Ｄ：特開平５−２０９００２号公報
　「【００２５】・・・この有機混合物を、ＰＬＤ反応液に加え、最終有機濃度約５０％とする。
有機溶媒を与えることは、脂質基質と酵素の最大接触を助ける
・参考文献Ｅ：特開平１１−２６３７５０号公報
　「【００２０】・・・従来のエステル合成反応では、
酵素と基質の接触頻度を高めるため、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の炭化水素系溶媒を混合した反応系がよく知られている
　
（２）相違点２について
　引用例１には、グルタミン酸及び／又はその塩について、特にどちらを使用すべきかの優劣は記載されていない。
　そして、上記（１ｆ）に記載されている実施例１〜３では、それぞれ「Ｌ−グルタミン酸」（実施例１）、「Ｌ−グルタミン酸ナトリウム」（実施例２）、「Ｌ−グルタミン酸」（実施例３）のように、グルタミン酸もグルタミン酸ナトリウムも用いられている。
　そうしてみると、引用例１発明において、グルタミン酸を選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
ア　引用例１には、「グルタミン酸脱炭酸酵素を
温度１５〜３０℃
通常は温度５〜５０℃
好ましくは温度１５〜３０℃
温度調整する
３０℃
　そうしてみると、本願発明の「カボチャ粉砕水溶液を温度５〜３０℃に保ちながら」と重複する範囲を好ましい範囲としており、実施例でも本願発明の範囲に入る温度で実施していることから、この点は実質的な相違点とはならない。
　
イ　ところで、審判請求人は、平成２４年１０月１日受付けの意見書において、「審判官殿のご指摘のように、『酵素の平均的至適温度は３７℃程度であるが、４０℃を超えると・・・失活することは技術常識である』なら（同拒絶理由通知書第１９頁第２２〜２３行）、反応温度は３０〜４０℃に設定するのが普通に検討されることと思われ、本願発明の温度範囲（５〜３０℃、好ましくは１５〜２５℃）が予測できない効果を奏するようなものとはいえない、とはいえないものと思料します。」、及び「より詳細に述べますと、反応温度が低すぎると反応速度が遅く反応が充分進まないため、変換率が下がります。また、温度が３０℃を超えるようになると、反応速度は高くなりますが、グルタミン酸の添加量が少ない段階で酵素が失活し、変換率が下がります。」のように主張している。
　しかしながら、引用例１に、上記のとおり「１５〜３０℃」を好ましい温度としており、具体的に酵素反応を実施する条件、すなわち、カボチャ粉砕水溶液とグルタミン酸とを接触させた状態で、酵素の反応速度や失活を考慮して反応温度の最適化を図ることは、当業者が当然検討することである（酵母の場合ではあるが、引用例３の試験例４（上記（３ｄ）参照）にも、実施可能な温度範囲を検討したことが記載されている）。
　よって、仮に相違点３が実質的な相違点であったとしても、引用例１の上記５〜５０℃、好ましくは１５〜３０℃との示唆に基づき、その最適範囲を特定することは、当業者が容易になし得たことであって、本願発明の温度範囲を特定するのに格別な困難性はない。
　
（４）相違点４、５について
　相違点４、５は関連するのでまとめて検討する。
　
ア　ｐＨ範囲について
　引用例１には、グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させる条件について、「通常は温度５〜５０℃でＰＨ３．５〜７．５に維持するが、好ましくは温度１５〜３０℃でＰＨ４．０〜６．０に維持する。」（上記（１ｄ））のように記載されている。
　ところで、酵素反応には至適ｐＨがあることは技術常識であり、引用例４に「植物からの酵素の最適ｐＨは５．５〜５．８」（上記（４ａ））のように記載されているように、カボチャ起源の酵素の至適ｐＨは引用例１に記載されている範囲よりは狭い範囲にある。
　ここで、酵素反応を実施するに際し、実際に実施できる範囲を至適ｐＨの近傍より広げて検討することは当業者が普通に行うことといえる。例えば、引用例３の上記（３ｄ）の試験例２では、酵母を用いた場合の検討ではあるものの、反応液のｐＨを３．０〜８．０まで変更し、実施可能な範囲を検討して、ＧＡＢＡの生成率はｐＨ４．５付近で最高値を示したが、ｐＨ３．０〜７．０の広い範囲で実施できることを確認したことが示されている。
　そうしてみると、カボチャ起源のグルタミン酸脱炭酸酵素の至適ｐＨ近傍で実施可能な範囲を検討して特定することは当業者が当然行うことであって、本願発明のｐＨ５．０〜６．５と特定することは格別困難を要することではない。
　
イ　グルタミン酸の複数回添加について
　本願発明は、グルタミン酸を、カボチャ粉砕水溶液のｐＨ値が特定範囲となるような量で添加し、それを複数回繰り返して行うことを発明特定事項としている。
　これについて本願明細書には、「カボチャ粉砕溶液に最初に添加溶解したグルタミン酸は、カボチャに存在する酵素によってγ−アミノ酪酸に変換されるため少しずつ消費され、溶液中の濃度が減少するにしたがい
生成するγ−アミノ酪酸が弱アルカリ性のアミノ酸であるため、変換反応の進行に伴って溶液のＰＨは上昇する
カボチャ粉砕溶液のＰＨが、６．０〜６．２に上昇した時に、新たにグルタミン酸を添加することによりＰＨを５．０〜６．０、好ましくは５．６〜６．０の範囲に調製して、γ−アミノ酪酸の変換反応をさらに進行させ
カボチャ粉砕溶液のＰＨが５．０未満となるような多量のグルタミン酸を一度に添加すると
反応は短時間で終了してしまいγ−アミノ酪酸の量は多くならない
　そして、実施例１には、「具体的には、
ＰＨ７．０の上記カボチャ粉砕溶液
まず１ｇのグルタミン酸（味の素株式会社製）を加え、ＰＨが５．１となったカボチャ粉砕溶液を攪拌し、それがＰＨ６．０になったところで、次のグルタミン酸１ｇを加える操作を繰り返し続け
　そうしてみると、本願発明のグルタミン酸の添加は、カボチャ粉砕水溶液のｐＨ値が５．０〜６．５の範囲となるように、原料として添加するのみでなく、ｐＨ値の調整も兼ね、これが特定の範囲となるように複数回繰り返して添加しているものといえる。
　
　一方、引用例１には、「したがって必要に応じ、グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強い野菜処理物を予め
ＰＨ調整しておき
　そこで検討するに、引用例２には、グルタミン酸に固定化グルタミン酸デカルボキシラーゼを反応液中で作用させてγ−アミノ酪酸を製造するに当たり、
前記グルタミン酸を、前記反応液の反応ｐＨが前記固定化グルタミン酸デカルボキシラーゼの好適作用ｐＨ域に保持されるように、前記反応液に過不足なく供給する
　そして、引用例２には、「これらの酵素は作用ｐＨ域が狭」いこと、「公知の方法は、希薄な基質濃度でかつｐＨ緩衝液存在下でのみ行っており、反応後、大がかりな濃縮操作や、
化学合成法と同様に反応後のｐＨ緩衝剤や中和剤を除去し生成物を分離精製することが必要である
　また、引用例２には、「酵素反応の種類は、・・・グルタミン酸・・・からそれぞれ対応する１塩基性アミノ酸とα位のカルボキシル基起源の炭酸ガスを生成する脱炭酸反応である」、「グルタミン酸脱炭酸酵素としては・・・
カボチャなどの植物起源の酵素でも使用できる
　
　ここで、引用例１ではカボチャそのものを利用し、引用例２ではカボチャ起源の酵素を固定化したものを利用している点で異なるものの、何れもカボチャ起源のグルタミン酸脱炭酸酵素を使用してグルタミン酸からγ−アミノ酪酸を製造するものであって、かつ、γ−アミノ酪酸を高濃度で含有するものを製造する点で共通している（上記（１ｂ）、（２ｂ）参照）。
　そして、上記のとおり引用例１にもｐＨを調整することの必要性が記載されているように（上記（１ｄ）参照）、酵素反応を至適ｐＨ近傍で実施することが望ましいことは技術常識であるし、ｐＨ値を調整することにより酵素の働きを維持することで、最終的な生成物の収率が向上することは当業者に自明な事項である。
　また、引用例２には、先のとおり基質でｐＨを好適範囲に調整することで、ｐＨ緩衝剤や中和剤を必要としないことが示唆されており（上記（２ｃ）、（２ｄ）参照）、引用例１に記載のような飲食品の製造において、原料以外のｐＨ緩衝剤や中和剤を添加することなく実施できる方法とすることは、当業者に共通の技術課題といえる。
　そうしてみると、引用例１発明において、至適ｐＨ近傍で反応を実施してより高濃度のγ−アミノ酪酸を含有するものを得る目的で、原料のグルタミン酸をｐＨ調整も兼ねて、ｐＨ値が最適範囲となるように複数回繰り返して添加するようにすることは、引用例２の記載に基づき当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　グルタミン酸を加える量について
　引用例１には、グルタミン酸の添加量についてどのくらいにするとよいかは記載されていない。
　しかしながら、酵素反応において、効率的で最適な酵素反応がなされるよう、基質であるグルタミン酸を最適な範囲内の量で加えることは、当業者が通常検討することであり、基質を特定量以上用いた場合には、反応効率が低下し基質であるグルタミン酸が残存し、逆に少ない場合には、反応が十分に進行したとしても得られる目的物の絶対量が少なくなることは、当業者に自明な事項である。
　酵母の場合ではあるが、引用例３の試験例５にも、グルタミン酸濃度をかえて検討を行った結果、１％までは高い変換率を示したが、さらに濃度を高めると変換率が急速に低下したことが示されている（上記（３ｄ）参照）。
　そうしてみると、グルタミン酸を加える量は、原料が残存せず、目的物が十分量得られるように、当業者が必要に応じて適宜決定し得る事項である。
　しかも、本願明細書には、グルタミン酸の添加量の範囲に関する記載はなく、実施例で、カボチャに対する重量比で１０％、又は約１５％の量を用いたことが示されているにすぎない。
　
エ　ところで、審判請求人は、平成２４年１０月１日受付けの意見書において、「また、引用例２について、留意されるべきは、次の点であります。すなわち、引用例２には、『アミノ酸脱炭酸酵素を
固定化する
固定化しないフリーの酵素を用い
酵素が失活し、反応が停止してしまう
固定化
否定的
　しかしながら、前記審判請求人の主張は、あたかも引用例２を主引例として、そこにおける固定化酵素をフリーの酵素とするのは困難であるというのと同趣旨の主張であり、採用の限りでない。
　なるほど、審判請求人が主張するとおり、引用例２にはフリーの酵素に比べた固定化酵素の有意性が示されてはいるが、フリーの酵素を用いた場合にグルタミン酸でｐＨ調整を行うと全く酵素反応が進行しないことを示すものではないから、引用例１発明において、基質であるグルタミン酸自体で酵素反応の至適ｐＨ近傍に調整することができないというような阻害要因があるものともいえない。
　
（５）相違点６について
　引用例１には、「
γ−アミノ酪酸を多く含有する健康性の高い飲食品を得る
代表的には、トマトジュース又は野菜ジュースである
　すなわち、引用例１発明の飲食品は、原料の野菜処理物をそのまま利用した飲食品といえる。
　一方、本願発明の「γ−アミノ酪酸高含有素材」について、本願明細書の段落【００２９】には、「このようにして得られたカボチャ粉砕溶液を、所要の加熱処理、乾燥処理をしてγ−アミノ酪酸を１０％以上、好ましくは２０％含有するγ−アミノ酪酸高含有素材を得ることができた。」と説明され、実施例１〜３では、反応溶液を加熱処理、乾燥粉末化を行ったことが記載されているように、カボチャ粉砕水溶液そのものを利用したカボチャジュースのようなものではなく、これを加熱処理、乾燥粉末化したものと意味するといえる。
　そこで検討するに、引用例１に、「血圧上昇抑制作用のある化合物として注目されているγ−アミノ酪酸を多く含有する健康性の高い飲食品」（上記（１ｂ））と記載されているように、γ−アミノ酪酸を高濃度で含有する飲食品が望まれていることは、本出願前周知の事項であったといえる。
　そして、引用例２には、「本発明者らは、
酵素反応を利用した実用性の高い製造方法
高濃度でかつ純度の高い脱炭酸生成物を含む反応液を得る
　そうしてみると、引用例１発明において、カボチャ処理物をそのまま使用した飲食品にかえて、得られたγ−アミノ酪酸を適宜精製してγ−アミノ酪酸高含有素材とすることは、当業者が容易になし得ことであり、このような操作により高含有素材となることも自明である。
　
（６）本願発明の効果について
ア　本願明細書記載の効果について
　本願明細書には、「本発明のγ−アミノ酪酸高含有素材は、γ−アミノ酪酸量を高濃度に含有しているので、食品素材として使用した場合であっても少量の添加量で良く、また呈味性が優れているので幅広い利用が可能である。本発明の飲食品は、γ−アミノ酪酸高含有素材を少量添加しても、高濃度のγ−アミノ酪酸を含むことができ、食品本来の風味を損なうことなくγ−アミノ酪酸の効果を有する。」（段落【００５７】〜【００５８】）と記載されている。
　ここで、γ−アミノ酪酸を高濃度に含有しているので少量の添加量で良い点については、高濃度のものとすることにより当然発揮される効果であり、格別な効果とはいえない。
　次に呈味性が優れていること、食品本来の風味を損なうことがないことについて、本願明細書の「原料としてグルタミン酸類を使用する場合は、そのグルタミン酸類すべてをγ−アミノ酪酸に変換することは難しく、その一部が変換することなく残存するため呈味に問題が生じていた」（段落【００１０】）との記載から、原料グルタミン酸類の残存が少ないことに基づく効果といえる。
　それに対し、引用例１の実施例２では、酵素反応前の比較例２におけるＬ−グルタミン酸及びγ−アミノ酪酸の含有量、２１３ｍｇ％及び１１６ｍｇ％が、それぞれ３９ｍｇ％及び２６６ｍｇ％になっており（上記（１ｆ）参照）、原料グルタミン酸はかなり減少している。
　そして、グルタミン酸をｐＨ調整も兼ねて複数回繰り返して添加した引用例２では、実施例２にカボチャ起源の酵素を用いてモル収率９８％で得たこと、Ｌ−グルタミン酸を０．２％含むことが示されているし（上記（２ｇ）参照）、フリーの酵素を用いた場合でも、ｐＨ調整により反応をある程度の期間継続できることも示されており（上記（２ｄ）参照）、このような操作を行うことで、より変換効率が高くなり、グルタミン酸の残存が少なくなることは、当業者が予測し得たことである。
　また、そのことによりグルタミン酸が残存することに起因する味がなくなり、食品本来の風味を損なうことがなく、呈味性が優れるという効果も予測し得たことである。
　
イ　平成２４年１０月１日受付けの意見書で主張する効果について
（ア）「本願発明では、フリーの酵素を使用することにより、酵素を固定化するための費用や時間がかからない点、神経毒性や発がん性があり、食品製造に使用することは相応しくないアクリルアミド等を使用することなく安全である点等の利点が生まれます。」と主張しているが、引用例１発明で既に達成されている効果であり、かつ、当業者に自明な効果である。
　
（イ）「本願発明では水の存在を必須としております。・・・本願発明で使用するカボチャは、水分含量の少ない野菜であり、水を加えることで、細かな破砕が可能となり、充分な酵素の遊離が得られて、極めて高いグルタミン酸変換率を達成することが初めて可能となったものであります。・・・例えば、カボチャ破砕物を搾汁した液を温度１５〜３０℃に維持し、ｐＨが４．４になるようにＬ−グルタミン酸を添加しても、水を添加していないため、充分な酵素の遊離がなされないと予想されます。従って、この場合には、Ｌ−グルタミン酸のγ−アミノ酪酸変換効率は低いものとなります。とても、本願発明の実施例３のように、カボチャ１５０ｇを用いても、２２ｇのＬ−グルタミン酸を、９９％以上の高い変換効率でγ−アミノ酪酸に変換することは不可能と考えられます。」と主張しているが、上記「第５　対比・判断　６（１）相違点１について」のとおり、酵素反応は酵素と基質との接触により起こることから、酵素が充分に基質と接触できるようにすることは、当業者が普通に検討することである。そして、カボチャが比較的水分含量の少ない野菜であることも自明であり、水分存在下で破砕することによりカボチャから遊離の酵素が得られ、基質との接触がより促進され、高い変換効率となることは、当業者が予測し得たことであり、格別なこととはいえない。
　
（ウ）「引用例２の実施例２は、本願発明とは異なり、固定化酵素を使用するものである点に留意されるべきであります。・・・このように極めて高いグルタミン酸変換率が達成できることは、引用例２の実施例２からは、到底、容易に予測することができるものではありません。」、「本願明細書にも記載しましたように、カボチャの粉砕溶液の活性を長時間持続するためには、脱炭酸酵素の活性の強い４０℃以上ではなく、５〜３０℃、好ましくは１５〜２５℃に保つことがさらに効果的であります（段落【００２６】）。本願発明でフリーの酵素を使用するにもかかわらず、変換効率９０％以上を実現できるのは、カボチャの粉砕溶液の温度を５〜３０℃、好ましくは１５〜２５℃に保っていることが一つの理由であると思われます。」、「より詳細に述べますと、反応温度が低すぎると反応速度が遅く反応が充分進まないため、変換率が下がります。また、温度が３０℃を超えるようになると、反応速度は高くなりますが、グルタミン酸の添加量が少ない段階で酵素が失活し、変換率が下がります。また、反応ｐＨが所定の範囲を外れると、酵素反応が充分行われず、変換率が下がります。また、グルタミン酸添加量が、カボチャに対して重量比で１５％を超える場合、γ−アミノ酪酸への変換効率は低下し、未反応のグルタミン酸が残存する可能性があります。グルタミン酸添加量が１０％未満の場合は、変換効率は実質上１００％になりますが、γ−アミノ酪酸生成の絶対量は少なくなり、従って、乾燥物中のγ−アミノ酪酸含量も低くなります。」と主張している。
　
　確かに、引用例２の実施例２では、カボチャ起源の固定化酵素を用い、４０℃に保ち、ｐＨをこの固定化酵素の最適ｐＨである４．４に設定し、２０時間反応を実施した結果、反応モル収率９８％を得たことが記載されている（上記（２ｇ）参照）。さらに、フリーの酵素ではｐＨの変化によりやがて酵素が失活し、反応が停止してしまうことも記載されている（上記（２ｄ）参照）。
　しかしながら、これら引用例２の記載から、用いる酵素などの条件に応じて、反応温度、反応ｐＨの調整により反応収率を最適化できること、フリーの酵素を用いた場合であっても、グルタミン酸でｐＨを調整することにより、調整を行わない場合に比べて収率が向上することが理解できる。
　そのうえ、引用例１には、カボチャ処理物から酵素を単離することなくそのまま用いて酵素反応を実施すること、その際の温度を好ましくは１５〜３０℃とすることが示されており、引用例１発明においてグルタミン酸を基質とｐＨ調整を兼ねて複数回添加して反応を実施することにより、グルタミンを一度に添加してしまう場合に比べて収率が向上することは、引用例２の記載から当業者が予測し得たことである。
　そして、本願明細書記載の条件に関する上記主張を考慮しても、反応温度の範囲やグルタミン酸の添加量の範囲は、当業者が普通に検討する要件に基づいて決定されたものといえ、引用例１、２に記載の条件に比べて全く異なるものとも、格別顕著な効果を奏するような臨界的意義を有するものともいえない。
　
（７）平成２４年１０月２４日受付けの上申書について
　審判請求人は、上記上申書に添付して、「変換反応　温度およびグルタミン酸量検討結果」と題する実験成績証明書を提出し、γ−アミノ酪酸高含有素材の製造方法に使用する反応温度及びグルタミン酸の添加量について、それぞれの数値範囲の意義について主張していると解されるので、その点についても検討する。
　本願発明の反応温度「５〜３０℃」、グルタミン酸の添加量「カボチャに対して重量比で１０〜１５％」とすることは、前記「第５　対比・判断」の「６（３）相違点３について」、「６（４）相違点４、５について」、及び同「６（６）本願発明の効果について」の「イ　平成２４年１０月１日受付けの意見書で主張する効果について」で検討したとおりである。
　そして、上申書に添付した実験成績報告書の内容を検討しても、引用例１にも、カボチャそのものを利用した酵素反応における温度は５〜５０℃、好ましくは１５〜３０℃と記載されており、変換率が最高となるのが１５〜３０℃の付近にあるであろうことも、当業者が予測し得たことである。
　また、引用例２には、Ｌ−グルタミン酸デカルボキシラーゼは高濃度基質障害作用を受けることが記載されており（前記（２ｃ）参照）、引用例３には、酵母に関するものの、Ｌ−グルタミン酸の濃度を高めると変換率が急速に低下することが記載されており（上記（３ｄ）の試験例５参照）、酵素反応の反応速度が基質濃度に影響を受けることも当業者に周知の事項である。
　したがって、基質濃度について調査を行い、未反応原料の残存、目的生成物の収率を考慮して、最適な変換率となる基質濃度を決定することは、当業者が当然行うことであって、その際に基質濃度の上限値があることも当業者が予測し得たことである。
　よって、前記実験成績報告書を検討しても、本願発明が、当業者が予測もし得ない格別な効果を奏するものとはいうことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４及び周知の事項に基づき、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。