【事件の表示】
　特願２００８−　３２７３９「水処理方法および水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日出願公開、特開２００９−１８９９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年２月１４日の出願であって、平成２３年７月６日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年７月１２日）、同年９月１２日付けで意見書が提出され、平成２４年６月７日付けで拒絶査定され（発送日は同年６月１２日）、同年９月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２５年１月１５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年１月２２日）、同年３月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２４年９月４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、願書に添付された（以下、必要に応じて「当初の」という。）
「【請求項１】
　逆洗可能な中空糸型の浸漬膜を用いる浸漬膜活性汚泥処理により、ＴＯＣ濃度が５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水の活性汚泥処理を行い、
　前記活性汚泥処理における滞留時間が１時間〜２４時間の範囲であることを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の水処理方法であって、
　前記活性汚泥処理におけるＢＯＤ−ＳＳ負荷が、０．００５〜０．１５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＳＳ／ｄａｙの範囲であることを特徴とする水処理方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の水処理方法であって、
　前記活性汚泥処理における汚泥濃度が、１０，０００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする水処理方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理方法であって、
　前記活性汚泥処理の後段において、逆浸透膜を用いた分離処理を行うことを特徴とする水処理方法。
【請求項５】
　逆洗可能な中空糸型の浸漬膜を備える浸漬膜ユニットと、
　ＴＯＣ濃度が５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水の活性汚泥処理を行うための生物反応槽と、
　前記浸漬膜を逆洗する逆洗手段と、
　を備え、
　前記活性汚泥処理における滞留時間が１時間〜２４時間の範囲であることを特徴とする水処理装置。
【請求項６】
　請求項５に記載の水処理装置であって、
　前記生物反応槽の後段に逆浸透膜を有する分離手段を備えることを特徴とする水処理装置。」
から、次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　膜の孔径が０．１μｍ以下であり、逆洗可能な中空糸型の浸漬膜を用いる浸漬膜活性汚泥処理により、ＴＯＣ濃度が５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水の活性汚泥処理を行い、
　前記活性汚泥処理におけるＢＯＤ−ＳＳ負荷が０．００５〜０．１５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＳＳ／ｄａｙの範囲であり、かつ、汚泥濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌ以下であり、かつ、滞留時間が１時間〜２４時間の範囲であることを特徴とする水処理方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の水処理方法であって、
　前記活性汚泥処理の後段において、逆浸透膜を用いた分離処理を行うことを特徴とする水処理方法。
　　【請求項３】
　膜の孔径が０．１μｍ以下であり、逆洗可能な中空糸型の浸漬膜を備える浸漬膜ユニットと、
　ＴＯＣ濃度が５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水の活性汚泥処理を行うための生物反応槽と、
　前記浸漬膜を逆洗する逆洗手段と、
　を備え、
　前記活性汚泥処理におけるＢＯＤ−ＳＳ負荷が０．００５〜０．１５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＳＳ／ｄａｙの範囲であり、かつ、汚泥濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌ以下であり、かつ、滞留時間が１時間〜２４時間の範囲であることを特徴とする水処理装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の水処理装置であって、
　前記生物反応槽の後段に逆浸透膜を有する分離手段を備えることを特徴とする水処理装置。」
　
　補正事項について検討すると、本件補正は、当初の請求項１乃至５において請求項の削除と膜の孔径の限定的減縮といえるものである。しかしながら、本件補正は、本件補正後の請求項３において、当初の請求項５乃至６の水処理装置において特定事項としていなかった「ＢＯＤ−ＳＳ負荷」や「汚泥濃度」の数値範囲及び「膜の孔径が０．１μｍ以下」を新たに特定事項とするものである。
　してみると、これら水処理装置についての本件補正の補正事項は、本件補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にもあたらないことは明らかであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定するいずれかの事項を目的とするものであるとは認められない。
　したがって、これらの補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　そして、仮に本件補正後の請求項１及び３が限定的減縮を目的とするもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下において予備的に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に文献１として引用された本願の出願日前に頒布された特開２００７−１３０５６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
水使用域Ａ、水使用域Ｂおよび水洗トイレ域に区分けされた水利用空間に水を供給するシステムであって、水使用域Ａには飲料水を供給し、水使用域Ｂおよび水洗トイレ域には浄化再生した水を供給し、水使用域Ａおよび水使用域Ｂからそれぞれ排出される排水Ａおよび排水Ｂを膜分離活性汚泥装置で処理し、膜分離活性汚泥装置から取出される透過水を逆浸透膜装置またはナノろ過膜装置で処理し、逆浸透膜装置またはナノろ過膜装置から取出される透過水を水使用域Ｂへ供給し、逆浸透膜装置またはナノろ過膜装置から取出される濃縮水を水洗トイレ域へ供給する、膜利用による水循環使用システム。
・・・
【請求項５】
膜分離活性汚泥装置に供給される水のＢＯＤが１０〜５００ｍｇ／ｌ、ＴＯＣが１０〜５００ｍｇ／ｌ、Ｔ−Ｎが５〜６０ｍｇ／ｌ、Ｔ−Ｐが０．５〜１０ｍｇ／ｌ、かつ、ＳＳが１０〜５００ｍｇ／ｌである請求項１〜４のいずれかに記載の膜利用による水循環使用システム。
・・・」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明において採用する膜分離活性汚泥法とは、生物処理と膜ろ過による物理処理を組み合わせた処理法であり、図４に示すような好気処理を行う活性汚泥槽１３の中に直接精密ろ過膜や限外ろ過膜１４を浸漬して処理水をポンプ１５で吸引ろ過する方法と、図５に示す精密ろ過膜または限外ろ過膜１４を活性汚泥槽の外部に設置し、活性汚泥をポンプ１５で外部循環させながら加圧ろ過する方法とがあり、いずれの方法も本発明では採用できる。
  ここで、精密ろ過膜とは、細孔径がおおよそ０．０１μｍ以上５μｍ以下の圧力差を駆動力とする分離膜であり、限外ろ過膜とは、細孔径がおおよそ５ｎｍ以上０．０１μｍ以下の圧力差を駆動力とする分離膜である。それら膜の形態には中空糸膜と平膜の大きく２種類があるが、本発明の膜分離活性汚泥法においてはいずれの膜形態も採用できる。膜の材質にもポリアクリロニトリル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンスルフォン、ポリフェニレンスルフィドスルフォン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、セラミック等の無機素材など様々なものがあるが」（段落【００３２】〜【００３３】）
　原査定の拒絶の理由に文献２として引用された本願の出願日前に頒布された特開２００７−６１６９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ウ）「本発明は、有機性汚水を導入して活性汚泥により処理する生物処理槽と、この生物処理槽内の活性汚泥混合液を固液分離する膜分離装置とを有した有機性汚水処理装置、およびそれを用いて、前記膜分離装置の中に配された分離膜を洗浄する方法に関する。」（段落【０００１】）
（エ）「ここで、膜分離装置２に積載される膜エレメントは、分離膜の取り扱い性や物理的耐久性を向上させるために、例えば、フレームの両面に濾過水流路材を挟んで分離膜を接着した平膜エレメント構造であることが好ましい。この構造は特に限定されるものではなく、中空糸膜を用いたエレメントであっても構わないが、平膜エレメント構造は、膜面に平行な流速を与えた場合の剪断力による汚れの除去効果が高いことから、本発明に適している。・・・」（段落【００１９】）
（オ）「ここでは約３ヶ月間にわたり、都市下水を対象に表１に示す条件で処理を行ってきた分離膜（東レ製  下廃水用浸漬膜（ＰＶＤＦ製）１．４ｍ２）、２セットについて、それぞれを異なる洗浄方法によりインライン洗浄を実施した（１セットは１．４ｍ２×５枚）。薬品注入後は、十分な洗浄効果が得られるよう、２時間放置し、その後濾過を開始し透過流速の回復率をみた。洗浄条件は以下に示すものであり、薬液は次亜塩素酸ナトリウム５０００ｍｇ／Ｌ、薬液量は１セットあたり２５Ｌ（膜１枚あたり５Ｌ）と洗浄条件i）ii）とも同様である。
　洗浄条件i）注入速度一定（２．５Ｌ／ｍｉｎの注入速度）で、次亜塩素酸ナトリウム５０００ｐｐｍを注入した場合（従来の方法）
  洗浄条件ii）高注入速度（４．５Ｌ／ｍｉｎ）→低注入速度（０．５Ｌ／ｍｉｎ）のサイクルを８回くりかえし、次亜塩素酸ナトリウムの注入量を時系列的に変化させた場合。（本発明の実施例）
  図２には、注入速度の時系列的な変化を示す。洗浄条件ii）では薬液注入速度を変化させることにより、薬液注入に脈動を与えた。洗浄の結果、膜洗浄による回復率としては表２の通りとなった。なお回復率は、３ヶ月前の運転初期における膜の透過流束と膜洗浄後の膜の透過流束を比較したものである。洗浄の検討結果によると、洗浄条件ii）が洗浄条件i）と比較して、４％回復率が高く、洗浄ii）の薬液洗浄の優位性が確認された。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　前置報告書に文献３として引用された本願の出願日前に頒布された特開２００５−１６１２２７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ク）「第２生物処理工程では、微細化工程において微細化した微細化汚泥を含む液を活性汚泥と接触させて好気性処理する。第２生物処理工程において用いられる第２生物処理槽は、一般的な活性汚泥処理に用いられている曝気槽を用いることができる。第２生物処理工程は、固液分離槽から汚泥返送を行う浮遊式活性汚泥法、担体を添加した流動床式活性汚泥法、または膜分離式活性汚泥法など、任意の方法を採用することができるが、膜分離式活性汚泥法を採用するのが好ましい。・・・膜分離式活性汚泥法は浮遊式活性汚泥法、流動床式活性汚泥法などにおいて、固液分離を膜分離で行う方法であり、ＵＦ膜、ＭＦ膜等の分離膜モジュールを曝気槽内に設置して膜分離しながら混合曝気する方法である。
・・・
　そこで第１生物処理槽で有機物の大部分、例えば排水ＢＯＤの８０％以上、望ましくは９０％以上分解し、菌体へと変換しておくと、細菌の増殖による細菌群の形成を防止することができる。この場合、第２生物処理槽に投入する第１生物処理水中のＶＳＳ（菌体濃度）／溶解性ＢＯＤ濃度比は２以上、好ましくは３以上とするのが望ましい。また第２生物処理槽における溶解性ＢＯＤによる汚泥負荷は０．１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ以下、好ましくは０．０１〜０．１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ、滞留時間（ＨＲＴ）は６時間以上、好ましくは８〜４８ｈとすることが望ましい。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　前置報告書に文献４として引用された、特開２００７−６９２０４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ケ）「図１に、本発明の水処理方法に用いられる、膜分離活性汚泥法と逆浸透膜を用いた膜分離処理法とを組みあわせた、被処理水を再利用するための水処理装置の一例の概略図を示す。被処理水１をろ過してろ過水を得るためのろ過膜２と、該ろ過膜２を被処理水１に浸漬設置させるための生物処理槽３と、ろ過膜２により被処理水１をろ過して得られたろ過水を貯留するろ過水槽４と、前記ろ過水を紫外線処理するための紫外線処理装置５と、該ろ過水槽４からろ過水を取り出して加圧するポンプ６と、加圧されたろ過水を逆浸透処理する逆浸透膜７からなる。
　ここで、ろ過膜２は、ろ過膜の取り扱い性や物理的耐久性を向上させるために、例えば、フレームの両面にろ過水流路材を挟んでろ過膜を接着した平膜エレメント構造をしていることが望ましい。ろ過膜２の構造は特に限定されるものではなく、中空糸膜を用いたエレメントであっても構わないが、平膜エレメント構造は、膜面に平行な流速を与えた場合の剪断力による汚れの除去効果が高いことから、本発明に適している。なお、平膜エレメント構造には、回転平膜構造も含まれる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（コ）「 図１において、まず、被処理水１は、生物処理槽３内で活性汚泥処理される。活性汚泥濃度として、２，０００ｍｇ／Ｌ〜２０，０００ｍｇ／Ｌ程度で被処理水の滞留時間は通常１時間〜２４時間であるが、被処理水性状に応じて最適なものを採択するのがよい。・・・」（段落【００３４】）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（ア）には、「膜分離活性汚泥装置に供給される水の・・・ＴＯＣが１０〜５００ｍｇ／ｌ・・・である」ことが記載され、同（イ）には、「本発明において採用する膜分離活性汚泥法とは、生物処理と膜ろ過による物理処理を組み合わせた処理法であり、・・好気処理を行う活性汚泥槽１３の中に直接精密ろ過膜や限外ろ過膜１４を浸漬して処理水をポンプ１５で吸引ろ過する方法と、・・方法とがあり、いずれの方法も本発明では採用できる。
  ここで、精密ろ過膜とは、細孔径がおおよそ０．０１μｍ以上５μｍ以下の圧力差を駆動力とする分離膜であり、限外ろ過膜とは、・・・とする分離膜である。それら膜の形態には中空糸膜と平膜の大きく２種類があるが、本発明の膜分離活性汚泥法においてはいずれの膜形態も採用できる」ことが記載されている。これら記載事項を、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、
「ＴＯＣが１０〜５００ｍｇ／ｌである供給水を細孔径がおおよそ０．０１μｍ以上５μｍ以下の精密ろ過膜の中空糸膜の浸漬により行う膜分離活性汚泥法。」（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、ＴＯＣがＴｏｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃａｒｂｏｎ（全有機炭素）の略であるから、刊行１発明の「ＴＯＣが１０〜５００ｍｇ／ｌである供給水」及び「浸漬」される「細孔径がおおよそ０．０１μｍ以上５μｍ以下の精密ろ過膜の中空糸膜」が、それぞれ、本願補正発明の「ＴＯＣ濃度が５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水」及び「膜の孔径が０．１μｍ以下である中空糸型の浸漬膜」に相当し、「ＴＯＣ濃度が１０〜５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水」及び「膜の孔径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である中空糸型の浸漬膜」で一致することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「膜分離活性汚泥法」は、本願補正発明の「浸漬膜活性汚泥処理によ」る「水処理方法」に相当することも、当業者であれば自明である。
　
　そうすると、両者は、
「膜の孔径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である中空糸型の浸漬膜を用いる浸漬膜活性汚泥処理により、ＴＯＣ濃度が１０〜５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水の水処理方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、中空糸膜が「逆洗可能な」ものであるのに対し、刊行１発明は、「中空糸膜」が平膜との二者択一で選択され、洗浄方法を特定するものでない点。
相違点ｂ：本願補正発明は、「活性汚泥処理におけるＢＯＤ−ＳＳ負荷が０．００５〜０．１５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＳＳ／ｄａｙの範囲であり、かつ、汚泥濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌ以下」とするのに対し、刊行１発明は、これらを特定するものではない点。
相違点ｃ：本願補正発明は、「滞留時間が１時間〜２４時間の範囲である」とするのに対し、刊行１発明は、滞留時間を特定するものではない点。
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明における中空糸膜が「逆洗可能な」ものであることの技術的意義は、「本発明では、逆洗可能な中空糸型の浸漬膜を用いて、所定の滞留時間でＴＯＣ濃度が５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水の浸漬膜活性汚泥処理を行うことにより、浸漬膜の目詰まり、また後段でＲＯ膜による処理を行う場合はＲＯ膜の目詰まりが急激に生じず、低濃度の有機物含有原水の水処理、または水回収を安定して行うことができる。」（本願明細書段落【００１７】）、「＜浸漬膜＞
　浸漬膜は生物反応槽１２内に浸漬し、浸漬膜の吸引ろ過によって生物処理水を得ることができるが、生物反応槽１２の後段に別途、膜分離槽を設けて、そこに浸漬膜を浸漬することもできる。本実施形態では、定期的に逆洗可能な形態、すなわち中空糸膜を用いる。平膜では端部破損のおそれがあるため逆洗が困難である。
・・・
　以上のように、本実施形態に係る水処理方法および水処理装置により、浸漬膜に逆洗可能な中空糸型の浸漬膜を用いることにより、従来より低濃度の有機物含有原水の浸漬膜活性汚泥処理の安定運転、および後段のＲＯ処理も含めた安定運転が可能となる。・・・」（本願明細書段落【００３４】〜【００３９】）及び「このように、テスト条件として、通常の排水処理で実施されているフラックス０．４ｍ／ｄａｙで運転したところ、２つの浸漬膜の目詰まりの指標である吸引圧力の上昇の仕方が、当業界の常識を超えて顕著な差がでることが明確になった。世界的に実績が多い比較例１のＰＥ製平膜については、薬品洗浄の実施タイミングである３０ｋＰａにわずか２日で達し、実用的な運転ができなかったのに対し、実施例１のＰＶＤＦ製中空糸型浸漬膜では、同じ原水、同じ汚泥（種類、濃度、汚泥負荷）を用いたにも関わらず５ヶ月以上、３０ｋＰａ以下で安定した運転が可能であった。今回の結果は、膜素材、孔径も影響していることが考えられるが、特に水逆洗の有無が吸引圧力に大きな差を生じたものと考えられる。」（本願明細書段落【００４６】）というものであって、「世界的に実績が多い比較例１のＰＥ製平膜については、」何ら洗浄が施されておらず、刊行物２の記載事項（エ）で「中空糸膜を用いたエレメントであっても構わないが、平膜エレメント構造は、膜面に平行な流速を与えた場合の剪断力による汚れの除去効果が高いことから、本発明に適している。」と記載されたように、中空糸膜に比して適しているとされた「膜面に平行な流速を与えた場合の剪断力による汚れの除去効果」を与えないでなされた比較である以上、直ちに「逆洗可能な」中空糸膜であることの平膜と比較した効果の顕著性を確認することはできない。
　そして、当審決において提示する本願の出願日前に頒布された特開２００７−２６０５３２号公報には、「ところで、膜分離活性汚泥法においては、活性汚泥を膜ろ過することによって、膜表面や膜細孔内にファウリング物質が蓄積して膜ろ過性能が低下するために、特許文献３、特許文献４のように、中空糸膜モジュール等においては、低濃度の薬液を含む水で逆流洗浄を行って、逆流洗浄水を分離膜の膜ろ過水側から被処理水側（活性汚泥側）に透過させることにより、分離膜を透過する逆洗水のせん断力と薬液による分解の効果とによって膜表面や膜細孔内のファウリング物質を剥離、分解、除去して膜ろ過性能を回復させる洗浄方法がある。この逆流洗浄は、膜ろ過とは逆方向に洗浄液を圧入させても膜形状が破損しない中空糸膜を用いると問題なく適用することができ、一般的に数十分から数時間に一回の頻度で行なわれる。このとき、副次的な効果として逆流洗浄水に含まれる薬液によって、分離膜モジュールの膜ろ過水流路を殺菌処理できる。また、逆流洗浄では除去されきれずに蓄積したファウリング物質は、高濃度の薬液による薬液洗浄を定期的に行うことで、分解、除去される。
  一方、平膜モジュールにおいては、平膜モジュール下方から曝気することによって生ずる気液混相流によるせん断力によって膜表面のファウリング物質を容易に剥離、除去できることから、中空糸膜モジュールのように逆流洗浄のような操作を頻繁に実施する必要性が少ない。また、平膜エレメントは一般的に分離膜を支持板に接着固定したものであって、特許文献５の記載の通り逆圧がかけられると接着部が剥がれたり破れたりして破損するおそれがあることから、逆圧をかける逆流洗浄は採用困難である。」（段落【０００４】〜【０００５】）と記載されているように、「膜ろ過とは逆方向に洗浄液を圧入させても膜形状が破損しない中空糸膜を用いると問題なく適用することができ」る「逆流洗浄」、及び「平膜モジュール下方から曝気することによって生ずる気液混相流によるせん断力によって膜表面のファウリング物質を容易に剥離、除去」は、それぞれ膜分離活性汚泥法において膜ろ過性能の低下防止のために広く用いられていた周知手段にすぎないものである。
　そうすると、上記刊行物１において「平膜エレメント構造は、膜面に平行な流速を与えた場合の剪断力による汚れの除去効果が高いことから、本発明に適している。」とあるが、「中空糸膜を用いたエレメントであっても構わない」とされた中空糸膜において「逆洗可能」であることが周知である以上、刊行１発明において洗浄手段として相違点ａを採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることというべきである。
　次に、相違点ｂ及びｃについてまとめて検討する。
　本願補正発明の汚泥処理条件における「ＢＯＤ−ＳＳ負荷」「汚泥濃度」、「滞留時間」の数値限定の技術的意義は「本発明は、逆洗可能な中空糸型の浸漬膜を用いる浸漬膜活性汚泥処理により、ＴＯＣ濃度が５０ｍｇＣ／Ｌ以下の有機物含有原水の活性汚泥処理を行い、前記活性汚泥処理における滞留時間が１時間〜２４時間の範囲である水処理方法である。
　また、前記水処理方法において、前記活性汚泥処理におけるＢＯＤ−ＳＳ負荷が、０．００５〜０．１５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＳＳ／ｄａｙの範囲であることが好ましい。
　また、前記水処理方法において、前記活性汚泥処理における汚泥濃度が、１０，０００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。」（本願明細書段落【００１１】〜【００１３】）及び「＜浸漬膜活性汚泥処理条件＞
　浸漬膜活性汚泥処理における生物反応槽１２の処理条件としては、汚泥濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌ以下、好ましくは、３，０００〜８，０００ｍｇ／Ｌの範囲、汚泥粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、５０ｍＰａ・ｓ以下、生物反応槽１２の負荷が１．５ｋｇＢＯＤ／ｍ３／ｄａｙ以下、好ましくは０．４〜１．０ｋｇＢＯＤ／ｍ３／ｄａｙの範囲で運転することが好ましい。
　汚泥濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌを超えると汚泥の粘度が急激に上昇し、浸漬膜が目詰まる場合があり、３，０００ｍｇ／Ｌ未満であると汚泥当たりのＢＯＤ負荷が高くなり、処理水質が悪化する場合がある。汚泥粘度が６０ｍＰａ・ｓを超えると汚泥の粘度が急激に上昇し、浸漬膜が目詰まる場合がある。また、生物反応槽１２の負荷が１．５ｋｇＢＯＤ／ｍ３／ｄａｙを超えると処理水質の悪化と浸漬膜の目詰まりが起こる場合があり、０．４ｋｇＢＯＤ／ｍ３／ｄａｙ未満であると浸漬膜の目詰まりが起き、また生物反応槽が大きく不経済となる場合がある。
　生物反応槽１２における滞留時間は、１時間〜２４時間の範囲であり、２〜５時間の範囲が好ましい。滞留時間が１時間未満であると処理を十分に行うことができない。２４時間を超えると処理コストが増大する。また、フロックが分散化してしまう。
　生物反応槽１２における汚泥負荷（ＢＯＤ−ＳＳ負荷）については、０．００５〜０．１５ｋｇＢＯＤ／ＳＳ／ｄａｙの範囲が好ましい。汚泥負荷が０．００５ｋｇＢＯＤ／ＳＳ／ｄａｙ未満であると低負荷により汚泥が分散状態となり浸漬膜が目詰まる場合があり、０．１５ｋｇＢＯＤ／ＳＳ／ｄａｙを超えると高負荷により処理水質が悪化し、また菌の代謝産物の増加により浸漬膜が目詰まる場合がある。」（本願明細書段落【００２７】〜【００３０】）という処理条件の最適化であって、格別の臨界的意義を有するものではない。
　一方、前置報告書で提示した刊行物３の記載事項（ク）に「膜分離式活性汚泥法」において「第２生物処理槽における溶解性ＢＯＤによる汚泥負荷は０．１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ以下、好ましくは０．０１〜０．１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ／ｄ、滞留時間（ＨＲＴ）は６時間以上、好ましくは８〜４８ｈとすることが望ましい。」と記載されるように「活性汚泥処理におけるＢＯＤ−ＳＳ負荷が０．００５〜０．１ｋｇＢＯＤ／ｋｇＳＳ／ｄａｙの範囲であ」ること、及び「滞留時間（ＨＲＴ）は８〜２４ｈとすること」は、「膜分離式活性汚泥法」において通常の処理条件であり、同様に、前置報告書で提示した刊行物４の記載事項（ケ）に「膜分離活性汚泥法と逆浸透膜を用いた膜分離処理法とを組みあわせた、被処理水を再利用するための水処理装置」で同（コ）に「活性汚泥濃度として、２，０００ｍｇ／Ｌ〜２０，０００ｍｇ／Ｌ程度で被処理水の滞留時間は通常１時間〜２４時間であるが、被処理水性状に応じて最適なものを採択するのがよい。」と記載されるように「活性汚泥濃度として、２，０００ｍｇ／Ｌ〜２０，０００ｍｇ／Ｌ程度で被処理水の滞留時間は通常１時間〜２４時」とすることは、「膜分離活性汚泥法」において通常の処理条件であるということができる。
　してみれば、刊行１発明において、「活性汚泥処理におけるＢＯＤ−ＳＳ負荷が０．００５〜０．１５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＳＳ／ｄａｙの範囲であり、かつ、汚泥濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌ以下」かつ「滞留時間が１時間〜２４時間の範囲である」と特定することは、膜分離活性汚泥法における通常の処理条件の付加にすぎず、刊行物３、４を参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、回答書における主張をみても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２４年９月４日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及び２並びにそれらの記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「膜の孔径」の数値範囲の限定、「ＢＯＤ−ＳＳ負荷」の数値範囲の限定及び「汚泥濃度」の数値範囲の限定を削除して拡張したものであって、本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明すなわち本願の請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。