(57)【要約】本発明は、式（Ｉ）2003087120.tif 000045（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）2003087120.tif 000046で表される基を表し、Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し、Ｒａは水酸基を表し、Ｒｂは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基を表し、またはＲａおよびＲｂは、それらが結合している炭素原子と一緒になってカルボニル基を表し、ｍは２〜１４の整数であり、ｎは２〜７の整数である。ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを提供する。また、本発明は、当該化合物を治療有効量含む医薬組成物を提供する。
2003087120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2003087120.tif 000031
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000032
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
Ｒａは水酸基を表し、Ｒｂは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基を表し、またはＲａおよびＲｂは、それらが結合している炭素原子と一緒になってカルボニル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステル。
【請求項２】
式（Ｉａ）
2003087120.tif 000033
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000034
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステル。
【請求項３】
式（Ｉｂ）
2003087120.tif 000035
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000036
で表される基を表し、
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
Ｒｂは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、もしくはこれらのエステル。
【請求項４】
ｍが４〜１０の整数であり、ｎが２〜６の整数である請求項１〜３に記載の化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステル。
【請求項５】
ｍが８であり、ｎが３である請求項１〜３に記載の化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステル。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステル、を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項７】
骨粗鬆症の治療または予防のために使用される、請求項６に記載した医薬組成物。
【請求項８】
乳癌の治療または予防のために使用される、請求項６に記載した医薬組成物。
【請求項９】
式（ＩＩＩ）
2003087120.tif 000037
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000038
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを酸化する工程を含む、式（Ｉａ）
2003087120.tif 000039
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000040
で表される基を表し、
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し、
ｍは２〜１４の整数であり、
ｎは２〜７の整数をである。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で示される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを製造する方法。
【請求項１０】
酸化反応をＯｐｐｅｎａｕｅｒ酸化によって行うことを特徴とする請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
式（Ｉａ）
2003087120.tif 000041
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000042
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルをアルキニル化する工程を含む、式（Ｉｂ）
2003087120.tif 000043
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000044
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
Ｒｂは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で示される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、新規なエストロン誘導体、その製造方法および該誘導体を含む医薬に関する。
背景技術
骨は、絶えず骨吸収と骨形成とを行っている、動的な器官であることが知られている。通常は、破骨細胞による骨吸収と骨芽細胞による骨形成とのバランスが保たれることにより、骨量は一定に制御されている。しかし、そのバランスが崩れ、骨吸収が骨形成を上回る状態が続くと骨粗鬆症の発症に至ると考えられている。
破骨細胞は、単球・マクロファージ系の造血細胞に由来する多核細胞である。破骨細胞前駆細胞は、破骨細胞分化因子であるＲＡＮＫＬ（Ｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ａｃｔｉｖａｔｏｒ  ｏｆ  ＮＦ−κＢ  Ｌｉｇａｎｄ）による刺激、および骨芽細胞から分泌されるＭ−ＣＳＦによる刺激を受けることにより破骨細胞に分化する。ＲＡＮＫＬは、骨吸収因子により骨芽細胞膜上に発現し、破骨細胞前駆細胞膜上に発現するレセプターであるＲＡＮＫ（Ｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ａｃｔｉｖａｔｏｒ  ｏｆ  ＮＦ−κＢ）を介して、破骨細胞前駆細胞にシグナルを伝達し、破骨細胞分化を促進することが知られている（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９５，３５９７−３６０２，１９９８．、実験医学Ｖｏｌ．１６  Ｎｏ．１１  １３７２−１３７９，１９９８．、日本臨床６０巻，増刊号３，６７９−６８７，２００２．、Ｂｉｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．２５３，３９５−４００，１９９８等）。
一方、ＲＡＮＫＬの機能を抑制した場合の作用については、破骨細胞前駆細胞の破骨細胞への分化を抑制する分子であるＯＰＧ（ｏｓｔｅｏｐｒｏｔｅｇｅｒｉｎ）を用いて明らかにされている。ＯＰＧはＲＡＮＫＬのデコイ受容体であり、ＲＡＮＫＬの機能を抑制することにより破骨細胞前駆細胞の破骨細胞への分化を抑制することが知られている（日本臨床６０巻，増刊号３，６７９−６８７，２００２．等）。例えば、ＯＰＧの正常ラットへの投与により、用量依存的な骨密度増加、骨重量増加が観察されること（Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ．１３９，１３２９−１３３７，１９９８）、ＯＰＧ過剰発現マウスにおいて破骨細胞減少、長管骨や脊椎の骨密度増加が観察されること（Ｃｅｌｌ．８９，３０９−３１９，１９９７）、ＯＰＧ遺伝子欠損モデルマウスにおいて骨粗鬆症様の症状が観察されること（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，２４７，６１０−６１５，１９９８．Ｇｅｎｅｓ．Ｄｅｖ．，１２，１２６０−１２６８，１９９８）、卵巣摘出モデルラットへのＯＰＧ（誘導体）投与により破骨細胞減少、骨量増加が観察されること（Ｃｅｌｌ．８９，３０９−３１９，１９９７，日本臨床６０巻，増刊号３，６７９−６８７，２００２）、等が報告されている。
したがって、ＲＡＮＫＬの機能を抑制することにより破骨細胞前駆細胞の破骨細胞への分化を抑制することができれば、骨吸収を抑制し、または、骨量を増加させることができ、骨粗鬆症の予防または治療剤として有効であることが期待できる。
発明の開示
本発明は、医薬として有用なエストロン誘導体を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記の従来技術の有する課題に鑑み鋭意研究を重ねた結果、式（Ｉ）で表されるエストロン誘導体が、医薬として有用であることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、式（Ｉ）
2003087120.tif 000003
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000004
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し、
Ｒａは水酸基を表し、Ｒｂは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基を表し、またはＲａおよびＲｂは、それらが結合している炭素と一緒になってカルボニル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを提供する。
また、本発明は、式（Ｉａ）
2003087120.tif 000005
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000006
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを提供する。
さらに、本発明は、式（Ｉｂ）
2003087120.tif 000007
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000008
で表される基を表し、
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
Ｒｂは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを提供する。
また、本発明は、治療有効量の式（Ｉ）で示される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを有効成分として含有する医薬組成物を提供する。当該医薬組成物は、特に限定されるものではないが、例えば、骨粗鬆症の予防または治療、もしくは乳癌の予防または治療に用いることができる。また、式（Ｉ）で示される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルは、当該化合物を治療有効量含有する医薬品の製造に使用されうる。当該医薬品は、特に限定されるものではないが、例えば、骨粗鬆症の予防または治療、もしくは乳がんの予防または治療に用いることができる。
また、本発明は、式（ＩＩＩ）
2003087120.tif 000009
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000010
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり、
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを酸化する工程を含む、式（Ｉａ）
2003087120.tif 000011
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000012
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で示される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを製造する方法を提供する。
加えてさらに、本発明は、式（Ｉａ）
2003087120.tif 000013
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000014
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で表される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルをアルキニル化する工程を含む、式（Ｉｂ）
2003087120.tif 000015
（式中、Ｘ１およびＸ２は、独立して水素原子または式（ＩＩ）
2003087120.tif 000016
で表される基を表し；
Ｒ１は炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基を表し；
Ｒｂは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基を表し；
ｍは２〜１４の整数であり；、
ｎは２〜７の整数である。
ただし、Ｘ１およびＸ２は同時に水素原子であることはない。）
で示される化合物、その立体異性体、若しくはこれらの水和物、またはこれらの塩、若しくはこれらのエステルを製造する方法を提供する。
本発明を実施するための形態
Ｒ１における炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基におけるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられるが、特にフッ素が好ましい。ハロゲン原子の数としては１以上であればよい。２以上のハロゲン原子を有している場合には、それらが同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましく、パーハロゲノアルキルであることが好ましい。
Ｒ１における炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基におけるアルキル基としては、炭素数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキル基が好ましく、さらに炭素数１〜４の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキル基、すなわちメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル基が好ましい。本発明における炭素数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピルなどがあげられる。
Ｒ１における炭素数１〜７の直鎖もしくは分枝鎖状のハロゲノアルキル基としては、炭素数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のパーハロゲノアルキル基が好ましく、さらに炭素数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のパーフルオロアルキル基が好ましく、具体例としては、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル、ヘプタフルオロ−ｉ−プロピル、ノナフルオロ−ｎ−ブチル、ノナフルオロ−ｉ−ブチル、ノナフルオロ−ｓｅｃ−ブチル、ノナフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル、ウンデカフルオロ−ｎ−ペンチル、オクタフルオロ−１−トリフルオロメチル−ブチル、オクタフルオロ−２−トリフルオロメチル−ブチル、オクタフルオロ−３−トリフルオロメチル−ブチル、ペンタフルオロ−１，１−ビス−トリフルオロメチル−プロピル、ペンタフルオロ−１，２−ビス−トリフルオロメチル−プロピル、ペンタフルオロ−２，２−ビス−トリフルオロメチル−プロピル、ヘキサフルオロ−１−ペンタフルオロエチルプロピルなどが挙げられるが、特にノナフルオロ−ｎ−ブチル基が好ましい。
Ｒａが水酸基の場合、Ｒｂにおける炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基の具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ｎ−ペンチニル基、３−メチル−１−ブチニル基などが挙げられる。また、ＲａおよびＲｂは、それらが結合している炭素原子と一緒になってカルボニル基（−（Ｃ＝Ｏ）−）を表す。ＲａおよびＲｂの組み合わせの具体例としては、Ｒａが水酸基で、Ｒｂがエチニル基の組み合わせが挙げられる。
ｍとしては、４，５，６，７，８，９および１０から選ばれる整数が好ましく、さらに８が好ましい。
ｎとしては、２，３，４，５および６から選ばれる整数が好ましく、さらに３が好ましい。
本発明化合物には立体異性体が存在するが、それぞれの立体異性体、およびそれらの混合物は全て本発明に含まれる。本発明における立体異性体は幾何異性体、光学異性体及びジアステレオ異性体を包含する。式（Ｉ）で示されるステロイド母核の不斉点については、式（ＩＩ）で示される基が７α−位または１１β−位で結合していることが特に好ましい。また、Ｒａが水酸基の場合、Ｒａが１７β−位に、Ｒｂが、１７α−位に結合するのが好ましい。また、式（ＩＩ）で示される基におけるカルボン酸、またはカルボン酸塩もしくはカルボン酸エステルの結合する炭素について、ＲまたはＳ配置である化合物はいずれも好ましい。
本発明の化合物は水和物として得ることもできる。
また、本発明化合物の立体異性体を単一に得る方法としては、立体異性体の混合物をキラルカラムを用いて分割する方法があげられる。キラルカラムを用いる方法は、例えば、ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ−ＯＴ（＋），ＯＰ（＋），ＡＤ，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ−ＯＡ，ＯＢ，ＯＪ，ＯＫ，ＯＣ，ＯＤ，ＯＦ，ＯＧ等（商品名：ダイセル社製）を用いて行なわれる。さらに、単一の立体異性体を出発物質として用いることにより、対応する本発明の化合物の単一の立体異性体を得ることもできる。
本発明の化合物は塩として得ることもでき、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩、セリウム、サマリウムなどの希土類金属、その他、亜鉛、スズなどの金属塩があげられる。本発明における塩としては、薬学的に許容される塩が好ましく、このような塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩があげられる。
本発明の化合物はエステルとして得ることもできる。エステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、ｔ−ブチルエステルなどの低級アルキルエステル、メトキシメチルエステル、メチルチオメチルエステル、テトラヒドロピラニルエステル、メトキシエトキシメチルエステル、ベンジルオキシメチルエステル、フェナシルエステル、ジアシルメチルエステル、フタルイミドメチルエステル、２，２，２−トリクロロエチルエステル、２−クロロエチルエステル、２−（トリメチルシリル）エチルエステル、２−メチルチオエチルエステル、２−（ｐ−トルエンスルホニル）エチルエステルなどの置換低級アルキルエステル、ベンジルエステル、ジフェニルメチルエステル、トリフェニルメチルエステル、ｐ−ニトロベンジルエステル、ｐ−メトキシベンジルエステル、２−（９，１０−ジオキソ）アンスリルメチルエステルなどの置換ベンジルエステルおよびトリメチルシリルエステル、ｔ−ブチルジメチルシリルエステル、フェニルジメチルシリルエステルなどのシリルエステルなどがあげられる。
本発明に包含される化合物は、１種もしくはそれ以上の薬学的に許容し得る希釈剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、補助剤、防腐剤、緩衝剤、結合剤、安定剤等を含む薬学的組成物として、目的とする投与経路に応じ、適当な任意の形態にして投与することができる。投与経路は非経口的経路であっても経口的経路であってもよい。
本発明化合物の投与量は、患者の体型、年齢、体調、疾患の度合い、発症後の経過時間等により、適宜選択することができるが、著しく優れた経口活性が期待できるので、例えば、経口投与の場合には、一般に０．１〜５００ｍｇ／ｄａｙ／ｐｅｒｓｏｎの用量で使用され、非経口投与（静注、筋注、皮下注）の場合には、一般に０．１〜１０００ｍｇ／ｄａｙ／ｐｅｒｓｏｎから０．１〜１０００ｍｇ／ｍｏｎｔｈ／ｐｅｒｓｏｎの用量で使用される。
式（Ｉ）で示される化合物は、下記反応図式ＡおよびＢのいずれかに図示されている方法によって製造することができる。なお、反応図式ＡおよびＢにおいて、ｎ、ｍ、Ｒ１は、式（ＩＩ）に定義したとおりである。
反応図式Ａ（方法Ａ）
2003087120.tif 000017
反応図式Ｂ（方法Ｂ）
2003087120.tif 000018
（方法Ａ）
式（５）によって表される化合物は以下の方法で合成することができる。式（４）によって表される化合物を出発物質とし、Ｏｐｐｅｎａｕｅｒ酸化、Ｊｏｎｅｓ酸化、ＰＣＣ酸化、Ｓｗｅｒｎ酸化、あるいはルテニウム酸化（ＴＰＡＰ等）などで１７位の水酸基を酸化することで式（５）によって表される化合物を合成することができる。
また、式（５）によって表される化合物を当該反応に対して不活性な溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジオキサン、などのエーテル系溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、トルエン、ジクロロメタン）中で、−７８℃および反応混合物の沸点の間、好ましくは−７８℃から室温で、有機金属試薬（ＲＬｉ、ＲＮａ、ＲＫ、ＲＭｇＸ、ＲＲ’Ｒ”Ａｌ、ＲＲ’Ｚｎ等、Ｒは炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキニル基、Ｒ’、Ｒ”は炭素数２〜５の直鎖もしくは分枝鎖状のアルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を示す。）と反応させ、式（５’）によって表される化合物を得ることができる。
酸化をＯｐｐｅｎａｕｅｒ酸化で行う場合、Ｏｐｐｅｎａｕｅｒ酸化に通常用いられる金属試薬および酸化剤存在下で反応を行えばよく、ここで用いられる金属試薬としては、例えばアルミニウムアルコキシド、ジルコニウムアルコキシド、またはルテニウム試薬類などがあげられる。アルミニウムアルコキシドとしては、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリｔｅｒｔ−ブトキシド、アルミニウムトリフェノキシド、アルミニウムトリエトキシドなどが好ましく、さらにはアルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリｔｅｒｔ−ブトキシドが好ましい。ジルコニウムアルコキシドとしては、ジルコニウムエトキシド、ジルコニウムプロポキシド、ジルコニウムイソプロポキシド、ジルコニウムｔｅｒｔ−ブトキシドが好ましく、さらにはジルコニウムｔｅｒｔ−ブトキシドが好ましい。ルテニウム試薬としては、通常市販されているルテニウム試薬が好ましく、ルテニウムジクロリドトリストリフェニルホスフィンが好ましい。ここで使用される金属試薬の量は、０．１当量〜２当量が好ましく、さらに０．５当量〜１．１当量が好ましい。ここで用いられる酸化剤としては、一般にＯｐｐｅｎａｕｅｒ酸化に用いられるケトンやアルデヒドを用いることができ、例えばアセトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロ基などの置換基を有してもよいベンズアルデヒド、クロラールなどが好ましく、さらにシクロヘキサノンまたはベンズアルデヒドが好ましい。ここで使用される酸化剤の量は１当量〜１００当量が好ましく、さらに５当量〜１０当量が好ましい。反応溶媒としては、通常用いられる反応に不活性な溶媒を用いることができ、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタンなどが好ましく、トルエンが好ましい。反応溶媒に対する濃度は、０．０１Ｍから２．０Ｍが好ましく、反応速度および反応収率、不斉点の異性化を考慮すると、０．０５Ｍから０．１Ｍが好ましい。反応温度は、０℃〜２００℃が好ましく、さらに２５℃〜１２０℃が好ましい。
ここで、式（４）で表される化合物の単一の立体異性体を出発物質として用いることにより、対応する式（５）で表される化合物の単一の立体異性体を製造することができる。
なお、出発物質である式（４）によって表される化合物はＷＯ０１／４２１８６に記載された方法により合成することができる。式（４）で表される化合物の単一の立体異性体もＷＯ０１／４２１８６に記載された方法により得ることができる。
（方法Ｂ）
式（７）によって表される化合物は、式（６）で表される化合物を出発物質とし、前記［方法Ａ］と同様にして合成することができる。また、式（７’）によって表される化合物は、式（７）で表される化合物を出発物質とし、前記［方法Ａ］と同様にして合成することができる。なお、出発物質である式（６）によって表される化合物はＷＯ０１／４２１８６号公報に記載された方法により合成することができる。
実施例
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１］
［工程１］１０−（３，１７β−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄの光学分割
2003087120.tif 000019
１０−（３，１７β−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄはＷＯ０１／４２１８６号公報記載の方法に従って製造した。
キラルカラムとしてキラルパックＡＤを用い、移動相としてヘキサン、イソプロパノール、酢酸の混合溶媒（ヘキサン：イソプロパノール：酢酸＝９０：１０：０．１）を用いて１０−（３，１７β−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ、１３８ｇの分割を行い、第１成分（前ピーク）５８．３ｇ、および第２成分（後ピーク）５８．８ｇを得た。
［工程２］
2003087120.tif 000020
工程１で得られた第２成分（２．７１ｇ，３．８６ｍｍｏｌ）をアセトン（４０ｍｌ）に溶解させ、別途調製したＪｏｎｅｓ試薬を反応溶液が茶褐色を呈するまで、−１０℃にてゆっくりと滴下した。薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）にて反応終了を確認後、さらに３０分攪拌し、反応液にイソプロピルアルコールを加えた。水を加え酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下、有機溶媒を濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：２）にて精製し、１０−（３−ｈｙｄｒｏｘｙ−１７−ｏｘｏ−ｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（化合物１）（１．５１ｇ，５６％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．１４（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃｌ−ＣＨ），６．６４（ｄｄ，Ｊ＝２．４，８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ２−ＣＨ），６．５６（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ４−ＣＨ），２．８９（ｄｄ，Ｊ＝１６．０，３．４Ｈｚ，１Ｈ），２．７３（ｄ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ，１Ｈ），２．５８−２．３０（ｍ，４Ｈ），２．２３−１．８０（ｍ，８Ｈ），１．８０−１．００（ｍ，２５Ｈ），０．９１（ｓ，３Ｈ）．
［実施例２］
2003087120.tif 000021
実施例１の工程１で得られた第１成分（２．７８ｇ，３．９６ｍｍｏｌ）をアセトン（４０ｍｌ）に溶解させ、別途調製したＪｏｎｅｓ試薬を反応溶液が茶褐色を呈するまで、−１０℃にてゆっくりと滴下した。ＴＬＣにて反応終了を確認後、さらに３０分攪拌し、反応液にイソプロピルアルコールを加えた。水を加え酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下、有機溶媒を濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：２）にて精製し、１０−（３−ｈｙｄｒｏｘｙ−１７−ｏｘｏ−ｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（化合物２）（１．５５ｇ，５６％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．１４（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃｌ−ＣＨ），６．６４（ｄｄ，Ｊ＝２．４，８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ２−ＣＨ），６．５６（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ４−ＣＨ），２．８９（ｄｄ，Ｊ＝１６．０，３．４Ｈｚ，１Ｈ），２．７３（ｄ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ，１Ｈ），２．５８−２．３０（ｍ，４Ｈ），２．２３−１．８０（ｍ，８Ｈ），１．８０−１．００（ｍ，２５Ｈ），０．９１（ｓ，３Ｈ）．
［実施例３］
2003087120.tif 000022
１０−（３，１７β−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−１１β−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（５７ｍｇ，０．０８ｍｍｏｌ）をアセトン（１．０ｍｌ）に溶解させ、別途調製したＪｏｎｅｓ試薬を反応溶液が茶褐色を呈するまで、−１０℃にてゆっくりと滴下した。ＴＬＣにて反応終了を確認後、さらに３０分攪拌し、反応液にイソプロピルアルコールを加えた。水を加え酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下、有機溶媒を濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：２）にて精製し、１０−（３−ｈｙｄｒｏｘｙ−１７−ｏｘｏ−ｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−１１β−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（化合物３）（３２ｍｇ，５６％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．００（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃｌ−ＣＨ），６．６４（ｄｄ，Ｊ＝２．４，８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ２−ＣＨ），６．５６（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ４−ＣＨ），２．８１−２．６５（ｍ，２Ｈ），２．６１−２．３０（ｍ，５Ｈ），２．２０−１．９２（ｍ，８Ｈ），１．８０−１．００（ｍ，２４Ｈ），１．０３（ｓ，３Ｈ）．
［実施例４］
2003087120.tif 000023
実施例１の工程１の方法に従って得られた第２成分（２．７１ｇ，３．８６ｍｍｏｌ）およびシクロヘキサノン（３．７８ｇ，３８．６ｍｍｏｌ）をトルエン（４０ｍｌ）に溶解し、アルミニウムトリｔｅｒｔ−ブトキシド（１．０５ｇ，４．２５ｍｍｏｌ）を室温にて加えた。窒素雰囲気下、反応混合物を１００℃まで加熱し、２時間攪拌した後、反応液を室温まで冷却した。反応液に１Ｎ塩酸水溶液および酢酸エチルを加え激しく撹拌したのち、一昼夜放置した。有機層を抽出し、有機層を飽和食塩水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下、有機溶媒を濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（アセトン：ヘキサン＝１：２）にて精製し、１０−（３−ｈｙｄｒｏｘｙ−１７−ｏｘｏ−ｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（１．５１ｇ，８９％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．１４（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃｌ−ＣＨ），６．６４（ｄｄ，Ｊ＝２．４，８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ２−ＣＨ），６．５６（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ４−ＣＨ），２．８９（ｄｄ，Ｊ＝１６．０，３．４Ｈｚ，１Ｈ），２．７３（ｄ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ，１Ｈ），２．５８−２．３０（ｍ，４Ｈ），２．２３−１．８０（ｍ，８Ｈ），１．８０−１．００（ｍ，２５Ｈ），０．９１（ｓ，３Ｈ）．
［実施例５］
2003087120.tif 000024
トリメチルシリルアセチレン（３．９ｍｌ，２７．８ｍｍｏｌ）を脱水テトラヒドロフラン（２７ｍｌ）に溶解し、窒素雰囲気下、−７８℃に冷却した。ｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（１７．１４ｍｌ，２７．１６ｍｍｏｌ）を−７８℃のままゆっくりと滴下し、その温度のまま１０分間撹拌した。続けて、実施例４で得られた化合物１（３．９ｇ，５．５４ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（２７ｍｌ）に溶解した溶液を、−７８℃にて先に調製した反応溶液に加えた。１０分攪拌した後、室温まで昇温し、さらに１時間半撹拌した。再度０℃に冷却した後、反応液にメタノールを加え反応を終結させた。続けて炭酸カリウム（４．０ｇ）を加え、室温にて３時間撹拌した。希塩酸水を加え（〜ｐＨ１）、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下、有機溶媒を濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（アセトン：ヘキサン＝１：４〜１：２）、さらに中圧分取カラム精製装置を用いて、オクタデシルカラムクロマトグラフィー（ＲＰ−１８カラム、アセトニトリル：水＝７５：２５）にて精製し、１０−（３，１７β−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ−１７α−ｅｔｈｙｎｙｌ−ｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（化合物４）（２．８６ｇ、７１％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．１４（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃｌ−ＣＨ），６．６３（ｄｄ，Ｊ＝２．５，８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ２−ＣＨ），６．５４（ｄ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ４−ＣＨ），２．８６（ｄｄ，Ｊ＝１６．２，５．０Ｈｚ，１Ｈ），２．７０（ｄ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ，１Ｈ），２．６２（ｓ，１Ｈ，ａｃｅｔｙｌｅｎｅ−ＣＨ），２．４５−２．２５（ｍ，４Ｈ），２．１８−１．８０（ｍ，８Ｈ），１．８０−０．９０（ｍ，２５Ｈ），０．８９（ｓ，３Ｈ）．
ＬＣ−ＭＡＳＳ：ｍ／ｅ  ７２７（Ｍ＋＋１）
ＨＰＬＣ（λ＝２８０ｎｍ）：＞９９％（Ｃｈｉｒａｌｐａｃｋ  ＡＤ）（Ｈｅｘａｎｅ：ｉ−ＰｒＯＨ：ＡｃＯＨ＝９０：１０：０．１，１．０ｍｌ／ｍｉｎ，３０℃）
＞９９％（ＹＭＣ−ＯＤＳ−Ａ）（ＭｅＣＮ：Ｈ２Ｏ：ＴＦＡ＝７５：２５：０．１，１．０ｍｌ／ｍｉｎ，２５℃）
［実施例６］
2003087120.tif 000025
トリメチルシリルアセチレン（１．８２ｍｌ，１３．１ｍｍｏｌ）を脱水テトラヒドロフラン（６．４ｍｌ）に溶解し、窒素雰囲気下、−７８℃に冷却した。ｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（８．０ｍｌ，１２．５ｍｍｏｌ）を−７８℃のままゆっくりと滴下し、その温度のまま１０分間撹拌した。続けて、実施例２で得られた化合物２（９２０ｍｇ，１．３１ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（１３．８ｍｌ）に溶解した溶液を、−７８℃にて先に調製した反応溶液に加えた。１０分攪拌した後、室温まで昇温し、さらに１時間半撹拌した後、反応液にメタノール（１８．４ｍｌ）を加えた。続けて炭酸カリウム（９２０ｍｇ）を加え、室温にて１．５時間撹拌した。希塩酸水を加え（〜ｐＨ２）、酢酸エチルで抽出し、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下、有機溶媒を濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（アセトン：ヘキサン＝１：３〜１：２）にて精製し、高純度なフラクションだけを集めて１０−（３，１７β−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ−１７α−ｅｔｈｙｎｙｌ−ｅｓｔｒａ−１，３，５（１０）−ｔｒｉｅｎ−７α−ｙｌ）−２−（４，４，５，５，６，６，７，７，７−ｎｏｎａｆｌｕｏｒｏｈｅｐｔｙｌ）ｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ（化合物５）（４８９ｍｇ、５１％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ  ７．１５（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃｌ−ＣＨ），６．６３（ｄｄ，Ｊ＝２．７，８．４Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ２−ＣＨ），６．５４（ｄ，Ｊ＝２．７Ｈｚ，１Ｈ，Ｃ４−ＣＨ），２．８６（ｄｄ，Ｊ＝１６．２，５．１Ｈｚ，１Ｈ），２．７１（ｄ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ，１Ｈ），２．６２（ｓ，１Ｈ，ａｃｅｔｙｌｅｎｅ−ＣＨ），２．４５−２．２５（ｍ，４Ｈ），２．１８−１．８０（ｍ，８Ｈ），１．８０−０．９０（ｍ，２５Ｈ），０．８９（ｓ，３Ｈ）．
ＨＰＬＣ（λ＝２８０ｎｍ）：＞９９％（Ｃｈｉｒａｌｐａｃｋ  ＡＤ）（Ｈｅｘａｎｅ：ｉ−ＰｒＯＨ：ＡｃＯＨ＝９０：１０：０．１，１．０ｍｌ／ｍｉｎ，２５℃）
＞９８％（ＹＭＣ−ＯＤＳ−Ａ）（ＭｅＣＮ：Ｈ２Ｏ：ＴＦＡ＝７５：２５：０．１，１．０ｍｌ／ｍｉｎ，２５℃）
［試験例１］骨髄由来破骨細胞前駆細胞が成熟破骨細胞に分化する過程に対する影響
ｄｄＹウス（雄、７−９週齢）の頚骨から分離した骨髄細胞を、マクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ、１０ｎｇ／ｍｌ）存在下、細胞培養プレートで３日間培養した。ＰＢＳで浮遊細胞を洗浄、除去後、プレート上に接着している細胞を破骨細胞前駆細胞とした。更にＭ−ＣＳＦ（１０ｎｇ／ｍｌ）と可溶型ＲＡＮＫ  ｌｉｇａｎｄ（ｓＲＡＮＫＬ、４０ｎｇ／ｍｌ）を添加し、３−４日間培養して破骨細胞の成熟化を誘導した。この時同時に化合物１、または溶媒のみ（エタノール）を添加し、その影響を検討した。破骨細胞の成熟化は、酒石酸抵抗性酸性フォスファターゼ（ＴＲＡＰ）染色を行い、３核以上のＴＲＡＰ染色された細胞をカウントすることにより評価した。表１および図１に、４８穴プレートを用いて１穴あたりに産生された成熟破骨細胞数をｎ＝３で評価した時の平均値とＳＤを示した。
2003087120.tif 000026
［経口投与時のＡＵＣの測定］
化合物の経口投与時のＡＵＣは以下の試験により測定した。
［試験例２］マウスを使用した試験
試験物質（３０ｍｇ／ｋｇ）の５％アラビアゴム懸濁液（１０ｍｌ／ｋｇ）を、ＩＣＲマウス（雌、８−１０週齢）にマウス用胃ゾンデを用いて強制経口投与し、一定時間後（１５、３０分、１、２、４、６、８、２４、４８時間）に腹部大静脈より全血を採取した（各時間ｎ＝３）。得られた血漿中の試験物質の濃度をＨＰＬＣ（溶離液アセトニトリル／水）を用いて測定し、各時間の平均血漿中濃度を用いてモーメント解析によりＡＵＣを求めた。試験化合物としては、化合物１、化合物２、化合物４、化合物５を用いた。対照化合物としては、実施例１の工程１において調製した第１成分（対照化合物２）と第２成分（対照化合物１）を用いた。
2003087120.tif 000027
本発明の化合物は、対応する１７位水酸化体（対照化合物１、２）に比べ、経口投与時のＡＵＣが高く、経口投与においても強い薬理効果を示すことが期待される。
［試験例３］サルを使用した試験
試験物質（３ｍｇ／ｋｇ）のＰＥＧ／水／エタノール溶液［８／４／３（ｖ／ｖ）］（３ｍｌ／ｋｇ）を、カニクイサル（雌、３−５才、２．５〜４ｋｇ）に鼻腔から胃まで挿入したカテーテルを通して経口投与した後、４８時間にわたり経時的（１５，３０分，１，２，４，６，８，１０，２４，４８時間）に血液約１ｍＬを採取した。得られた血漿中の試験物質の濃度をＬＣ／ＭＳ／ＭＳ（ＥＳＩ，溶離液アセトニトリル／水）を用いて測定し、モーメント解析によりＡＵＣを求めた。試験化合物としては、化合物１、および化合物４を用いた。対照化合物としては、実施例１の工程１において調製した第２成分を用いた。
2003087120.tif 000028
本発明の化合物は、霊長類であるサルにおいても、対応する１７位水酸化体（対照化合物１）に比べ、経口投与時のＡＵＣが高く、ヒトを含む霊長類に経口投与した場合も強い薬理効果を示すことが期待される。なお本発明において、霊長類とは、ヒトを含むサル目を意味する。
［試験例４］
アンチ−エストロゲン活性（経口投与）
アンチ−エストロゲン活性の測定は、卵巣除去手術を受けて２週間経過したマウス（ＩＣＲ，体重３０±２ｇ）に１７β−エストラジオールベンゾアート（Ｓｉｇｍａ）をマウス当り０．１μｇずつ３日間皮下注射し、子宮重量の増加を試験化合物が抑制する程度を測定することにより行なった。この試験で試験化合物及び対照化合物を５％アラビアゴム溶液に懸濁させ、３日間毎日１回１０ｍｇ／ｋｇずつ経口投与した。最終投与２４時間後に試験動物を屠殺し、子宮を摘出し、重量を測定した。測定結果は次の表４に記載した。
2003087120.tif 000029
［試験例５］エストロゲン受容体ダウンレギュレーション活性
試薬および器具
用いた試薬、器具のうち、Ｔｒｉｓ（ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｏｍｅｔｈａｎｅ、ＤｉｔｈｉｏｔｈｒｅｉｔｏｌおよびＧｌｙｃｅｒｏｌは、Ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅより入手した。また、Ｐｒｏｔｅａｓｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ錠剤は、Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｍａｎｎｈｅｉｍより入手した。使用した使用細胞および培養液のうち、ヒト乳癌株ＭＣＦ−７はＡＴＣＣより、Ｆｅｔａｌ  ｃａｌｆ  ｓｅｒｕｍ（ＦＣＳ）はＨｙｃｌｏｎｅより、ＤＭＥＭは、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎより、ＰＢＳ（−）はニッスイ（株）より、それぞれ入手した。
可溶化バッファーの調製
１ｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ  ｂｕｆｆｅｒ（ｐＨ＝７．４）を蒸留水で５０倍希釈して２０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ  ｂｕｆｆｅｒ（ｐＨ＝７．４）を調製し、ＤｉｔｈｉｏｔｈｒｅｉｔｏｌとＧｌｙｃｅｒｏｌを終濃度でそれぞれ１ｍｍｏｌ／Ｌ、１０％になるように添加した。さらに、バッファー５０ｍＬ当り１錠のｐｒｏｔｅａｓｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ錠剤を添加した。この溶液を可溶化バッファーとして用いた。
核内エストロゲン受容体（ＥｇＲ）の定量
核内エストロゲン受容体（ＥｇＲ）定量用サンプルの調製は、以下の手順で行った。５％ＦＣＳ／ＤＭＥＭで培養したＭＣＦ−７を４ｘ１０５  ｃｅｌｌｓ／ｄｉｓｈで６ｃｍデッシュにまきこみ３日間培養した後、終濃度１〜１００ｎｍｏｌ／Ｌの化合物１，化合物２および終濃度１〜１０００ｎｍｏｌ／Ｌの化合物４、終濃度１〜１００００ｎｍｏｌ／Ｌの化合物５存在下でさらに２間培養した。その後、ＰＢＳ（−）で細胞を洗浄し可溶化バッファーを添加した後、−８０℃と室温で凍結融解を２回繰り返し、４℃で１０分間、４０００ｒ．ｐ．ｍ．（遠心器：ＴＯＭＹ，Ｍｏｄｅｌ  ＭＸ−１５０）で遠心した。遠心後の沈殿に５００ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌを含む可溶化バッファーを添加して４℃で約３０分間、マイクロチューブミキサー（ＴＯＭＹ，Ｍｏｄｅｌ  ＭＴ−３６０）で処理した。４℃で３０分間、１５０００ｒ．ｐ．ｍ．（遠心器：ＴＯＭＹ，Ｍｏｄｅｌ  ＭＸ−１５０）で遠心して上清を採取してこれを核抽出サンプルとして−８０℃で保存した。調製した核抽出サンプル中のＥｇＲ量は、ＥｇＲ測定キット（ＥＲ−ＥＩＡ「アボット」（ダイナポット））で測定した。
試験結果として、化合物１，２，４および５のＩＣ５０値を表５に示す。化合物１、２、４および５は用量依存的に核内ＥｇＲ量を減少させた。
2003087120.tif 000030
エストロゲン受容体ダウンレギュレーターであるファスロデックスは、臨床試験において、乳癌に対する奏効率および奏効期間がＳＥＲＭ系薬剤やアロマターゼ阻害剤より優れていること（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ  ２０，３３８６−３３９５，２００２），（Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ−Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃａｎｃｅｒ  ９，２６７−２７６，２００２）、および、タモキシフェン抵抗性乳癌にも効果があったことが明らかとなっている（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ  ７４，３００−３０８，１９９６）。
本発明の化合物は、試験例５から明らかなように、エストロゲン受容体ダウンレギュレーター作用を有するため、ＳＥＲＭ系薬剤やアロマターゼ阻害剤より優れた乳癌治療薬となること、および、タモキシフェン抵抗性乳癌に優れた効果を示すことが期待される。
産業上の利用の可能性
本発明の化合物は、破骨細胞前駆細胞の破骨細胞への分化の抑制活性、アンチ−エストロゲン活性、エストロゲン受容体ダウンレギュレーション活性等の優れた薬理活性を有し、医薬として有用である。また、経口投与においてもアンチ−エストロゲン活性等の優れた薬理効果を示し、医薬として有用である。さらに、経口投与時のＡＵＣが高く、経口投与用の医薬として有用である。また本発明の化合物は、霊長類に投与した場合特に高いＡＵＣを示すので、ヒトを含む霊長類用の医薬として特に好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、試験例１に記載した手順に従って、４８穴プレートを用いて１穴あたりに産生された成熟破骨細胞数をｎ＝３で評価した時の平均値とＳＤを示したグラフである。
【図１】
2003087120.tif 000047
【国際調査報告】
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2003087120.tif 000049