【事件の表示】
　特願２００４−　　７３５５「ナビゲーション機能を提供する無線リモコン装置及びこれに対するナビゲーション機能提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月１４日（パリ条約による優先権主張２００３年４月２１日、大韓民国）の出願であって、平成２１年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで手続補正がされ、同年９月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月６日付けで手続補正がされたが、平成２３年４月２８日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年９月１２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２２年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「遠隔制御キーコード情報が無線送受信部を介して送出される第１モードと、
　入力手段のディスプレイ部で提供する機器情報をナビゲーションする第２モードとを有し、
　前記第１モード及び前記第２モードで機能キーをそれぞれ選択的に動作させる無線リモコン装置。」 
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「遠隔制御キーコード情報が無線送受信部を介して送出される第１モードと、
　入力手段のディスプレイ部で提供する機器情報をナビゲーションする第２モードとを有し、
　前記第１モード及び前記第２モードで機能キーをそれぞれ選択的に動作させ、
　前記第１モード又は前記第２モードを選択するモード切換ボタンよって、前記第２モードとは独立に前記第１モードを選択させる無線リモコン装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「選択的に動作」に関し、「前記第１モード又は前記第２モードを選択するモード切換ボタンよって、前記第２モードとは独立に前記第１モードを選択させる」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の平成２２年９月１日付け最後の拒絶理由に引用された特開平１１−２８４７５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話を用いて電子・電気機器を遠隔制御する携帯電話リモコンシステムに関する。」（２頁１欄） 
　
ロ．「【０００７】図１は本発明の携帯電話リモコンシステムの一実施例の構成を示すブロック図である。この携帯電話リモコンシステムは、携帯電話機１と、リモコン制御装置２と、複数の被制御機器３とで構成される。リモコン制御装置２は、被制御機器３の近傍に設置され、アンテナ２１と、受信部２２と、制御部２３と、操作部２４と、表示部２５と、光送信ユニット２６とで構成される。また被制御機器３は、例えばテレビ３１と、ステレオ３２と、ＶＴＲ３３とで構成される。
【０００８】携帯電話機１は、図２に示すように、スピーカー１１と、マイク１２と、音声処理部１３と、送受信処理部１４と、アンテナ１５と、制御部１６と、表示部１７と、操作部１８と、サウンダ１９とで構成される。
【０００９】次に上記実施例の動作について説明する。まず操作者が図３に示す携帯電話機１の操作部１８のメニューキーを押下すると、表示部１７に図４に示すメニュー選択画面が表示される。ここでリモコン機能を選択するために、操作部１８のテンキーの「４」を押下すると、表示部１７の表示が図５に示すリモコン機器選択画面に切り換わる。ここで遠隔制御する被制御機器３として例えばテレビ３１を選択する場合には、操作部１８のテンキーの「１」を押下する。すると、表示部１７の表示が図６に示すテレビ  リモコン画面に切り換わる。ここで所望の操作として例えば電源オフを選択する場合には、操作部１８のテンキーの「２」を押下する。このように操作のパラメータの選択が完了すると、制御部１６が送受信処理部１４、アンテナ１５を介して選択内容に対応した信号を送信する。
【００１０】そして携帯電話機１から送信された信号が無線通信回線、リモコン制御装置２のアンテナ２１、受信部２２を介して受信されると、制御部２３は、その受信した信号を解析し、所望の被制御機器３、即ち、テレビ３１に対応したフォーマットに変換した後、光送信ユニット２６からテレビ３１の電源をオフするための遠隔制御信号をテレビ３１に向けて光送信する。この結果、テレビ３１の電源がオフとなる。これにより、携帯電話機１を用いて、複数の被制御機器３を、屋内配線や各被制御機器３専用のリモコンを要することなく遠隔制御することができる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【０００７】の記載、及び図１によれば、携帯電話リモコンシステムは、携帯電話機（１）と、リモコン制御装置（２）と、複数の被制御機器（３）とで構成される。
　また、上記ロ．の【０００９】における「まず操作者が図３に示す携帯電話機１の操作部１８のメニューキーを押下すると、表示部１７に図４に示すメニュー選択画面が表示される。ここでリモコン機能を選択するために、操作部１８のテンキーの「４」を押下すると、表示部１７の表示が図５に示すリモコン機器選択画面に切り換わる。ここで遠隔制御する被制御機器３として例えばテレビ３１を選択する場合には、操作部１８のテンキーの「１」を押下する。すると、表示部１７の表示が図６に示すテレビリモコン画面に切り換わる。」との記載、図３乃至図６によれば、前述の携帯電話機（１）は、リモコン機能を選択するために、操作部（１８）のテンキーの「４」を押下すると、表示部（１７）の表示が図５に示すリモコン機器選択画面に切り換わる。ここで遠隔制御する被制御機器（３）として例えばテレビ（３１）を選択する場合には、操作部（１８）のテンキーの「１」を押下する。言い換えると、前述の携帯電話機（１）は、表示部（１７）のリモコン機器選択画面でテレビ（３１）（すなわち、被制御機器（３））を選択させており、この態様をモードＡと称することは任意である。
　また、上記ロ．の【０００９】における「表示部１７の表示が図６に示すテレビリモコン画面に切り換わる。ここで所望の操作として例えば電源オフを選択する場合には、操作部１８のテンキーの「２」を押下する。このように操作のパラメータの選択が完了すると、制御部１６が送受信処理部１４、アンテナ１５を介して選択内容に対応した信号を送信する。」との記載、図２及び図６によれば、前述の携帯電話機（１）は、電源オフを選択する場合には、操作部（１８）のテンキーの「２」が押下されると、制御部（１６）が送受信処理部（１４）、アンテナ（１５）を介して信号を送信する。すなわち、前述の携帯電話機（１）は、信号を送受信処理部（１４）を介して送信しており、この態様をモードＢと称することは任意である。
　また、前述の携帯電話機（１）は、前述のモードＢ及び前述のモードＡで操作部（１８）のテンキー（「１」〜「４」）をそれぞれ選択的に動作させていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「信号が送受信処理部（１４）を介して送信されるモードＢと、
　表示部（１７）のリモコン機器選択画面で被制御機器（３）を選択させるモードＡとを有し、
　前記モードＢ及び前記モードＡでテンキーをそれぞれ選択的に動作させる携帯電話機（１）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「送受信処理部（１４）」、「モードＢ」及び「モードＡ」は、補正後の発明の「無線送受信部」、「第１モード」及び「第２モード」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「信号」と、補正後の発明の「遠隔制御キーコード情報」とは、いずれも、「特定の情報」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「送信」は、「送出」ということができる。
ｄ．引用発明の「表示部（１７）」は、「ディスプレイ部」であり、携帯電話機（１）の入力インターフェイスの一部であるから、「入力手段のディスプレイ部」ということができる。
ｅ．引用発明の「表示部（１７）のリモコン機器選択画面で被制御機器（３）を選択させる」は、表示部（１７）のリモコン機器選択画面で被制御機器（３）（すなわち、機器情報）を表示して提供しており、ここで当該機器情報を選択させることにより目的の機器情報に迷わないように道案内（ナビゲーション）しているから、上記ｄ．の対比を考慮すれば、「入力手段のディスプレイ部で提供する機器情報をナビゲーションする」ということができる。
ｆ．引用発明の「テンキー」は、補正後の発明の「機能キー」に含まれる。
ｇ．引用発明の「携帯電話機（１）」は、リモコン機能を備えているから、「無線リモコン装置」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「特定の情報が無線送受信部を介して送出される第１モードと、
　入力手段のディスプレイ部で提供する機器情報をナビゲーションする第２モードとを有し、
　前記第１モード及び前記第２モードで機能キーをそれぞれ選択的に動作させる無線リモコン装置。」
　
（相違点１）
　「特定の情報」に関し、
　補正後の発明は、「遠隔制御キーコード情報」であるのに対し、引用発明は、「信号」である点。
　
（相違点２）
　「選択的に動作」させる態様に関し、
　補正後の発明は、「前記第１モード又は前記第２モードを選択するモード切換ボタンよって、前記第２モードとは独立に前記第１モードを選択させる」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　上記引用例の上記ロ．の【０００９】における「電源オフを選択する場合には、操作部１８のテンキーの「２」を押下する。このように操作のパラメータの選択が完了すると、制御部１６が送受信処理部１４、アンテナ１５を介して選択内容に対応した信号を送信する。」との記載、同ロ．の【００１０】における「携帯電話機１から送信された信号が無線通信回線、リモコン制御装置２のアンテナ２１、受信部２２を介して受信されると、制御部２３は、その受信した信号を解析し、所望の被制御機器３、即ち、テレビ３１に対応したフォーマットに変換した後、光送信ユニット２６からテレビ３１の電源をオフするための遠隔制御信号をテレビ３１に向けて光送信する。」との記載、図１及び図２によれば、引用発明の「信号」は、テレビ（３１）（被制御機器（３））に関連付けられた遠隔制御信号（電源オフ）に対応していることは明らかであり、また、信号をキーコード情報で表すことは普通のことであるから、引用発明の「信号」を、補正後の発明のように「遠隔制御キーコード情報」とすることは格別のことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　無線リモコン装置において、モード切換ボタンを設け異なるモードを選択することは、例えば、米国特許出願公開第２００３／００２５８４０号明細書（段落［００３９］〜［００５５］、Ｆｉｇｕｒｅ１〜５）、特開２００１−１０３５８４号公報（段落【００６４】〜【００６７】、【００７２】、【００７９】、図５、７〜１０）に開示されるように周知であり、また、選択させるモードをいずれに定めるかは設計的事項であるから、補正後の発明のように「前記第１モード又は前記第２モードを選択するモード切換ボタンよって、前記第２モードとは独立に前記第１モードを選択させる」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。