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　特願２００８−２２７３４５「ベルトシステムおよびベルトシステムの歯付きベルトとプーリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月１８日出願公開、特開２０１０−６００６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年９月４日の出願であって、平成２４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月６日）、これに対し、平成２５年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年５月２３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「丸歯形の歯部を有する歯付きベルトと、前記歯部が係合するプーリ溝が設けられたプーリとを備えたベルトシステムであって、
　前記歯付きベルトが、Ｓガラスの心線を有し、
　前記歯部および前記プーリ溝の輪郭形状が、前記歯部が前記プーリ溝に係合したときに、前記プーリ溝が前記歯部の歯面における歯高さの中心よりも前記歯部の頂点側にある圧縮領域のみを圧縮し、前記プーリ溝におけるプーリ歯先面の端部近傍に設けられた前記輪郭形状の変曲点において前記歯部との間に第１の隙間を設け、前記歯部の頂点とプーリ溝底との間に第２の隙間を設けるように調整されていることを特徴とするベルトシステム。」
　
第２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特表昭６２−５００７９９号公報（以下「刊行物」という。）には、「同期駆動装置およびその製造方法」に関して、図面（特に、図４−６参照。）とともに、次の事項が記載されている。なお、促音は、小文字を用いて表記した。
　
　１　「本発明の１つの特徴は、ベルト歯の歯元における高いせん断応力を軽減し、ランド部分におけるスラッピング現象を抑制する歯付プーリ・歯付ベルト組合せ体を提供することである。」（第２頁右上欄第１９〜２２行）
　
　２　「図面の簡単な説明
　第１図は、本発明の同期駆動装置を示す概略図である。
　第２図は、第１図の駆動装置の改良ベルトを示す拡大部分透視図である。
　第３図は、第２図の線３−３に沿ってみた拡大部分断面図である。
　第４図は、第１図に示された装置のプーリの１対の歯の間の溝内に本発明のベルトの歯の１つが最初に進入したところを示す部分概略断面図である。
　第５図は、第４図と同様の図であるが、第４図のベルト歯とプーリ歯との間の相対的移動が更に進んだところを示す。
　第６図は、第４図と同様の図であるが、第４図のベルト歯が２つのプーリ歯間の溝内に完全に受容されたとした場合のベルト歯の理論的プレストレスを示す。この状態では２つのプーリ歯は、ベルト歯の両側面のランド部分に接触しており、ベルト歯の歯元からは離隔している。
　第７図は、第４図と同様の図であるが、本発明の他の実施例を示す。
　第８図は、第７図と同様な図であるが、第６図の実施例を示す。」（第２頁右下欄第５〜２５行）
　
　３　「第４〜６図を参照して説明すると、プーリ２１（および／または２２）は、その周縁に延長した複数の実質的に断面曲線状のプーリ歯２４を有しており、各１対の隣り合う歯２４と２４の間に溝２５を画定している。プーリ歯２４の長手断面形状は、間に溝２５を画定する互いに対面した曲線状側面２６，２６を画定する。各プーリ歯の側面２６は、第４図に示されるように溝２５の底部２７において隣接するプーリ歯の側面２６と結合し、また、頂部において同じプーリ歯の他の側面２６と結合してプーリ歯２４の、やはり曲線状の外側先端２８を画定する。」（第３頁右上欄第８〜１７行）
　
　４　「本発明のベルト２３は、第２，３図に明示されており、抗張体３０と、その内側から突出した複数の歯３１と、抗張体の外側から延長した裏当部材３３とから成っている。」（第３頁右上欄第２５行〜左下欄第３行）
　
　５　「各ベルト歯３１の長手方向の断面形状は、台形であり、それぞれ平坦な底面３８および曲線状の歯元３９に連接する互いに対向した側面３７を画定する。各側面３７は、実質的に平坦な、即ち、直線状部分４０と円弧状部分４１を有する。円弧状部分４１は、それぞれ対応する歯３１の両側側面３７の間に中心４３を有する半径４２によって画定されている。各ベルト歯３１の各円弧状歯元３９は、それぞれの側面３７の外部に中心４５を有する半径４４によって画定されている。各ベルト歯３１の各側面３７の平坦部分４０は、対応する円弧状歯元３９と円弧状部分４１に連接し、円弧状部分４１は平坦な底面３８に連接している。各側面３７の平坦部分４０は、当該ベルト歯３１の横断中心線４８に平行な線４７に対し角度４６をなしている。
　各ベルト歯３１の各側面３７の円弧部分４１は、当該ベルト歯３１の歯元３９から遠い側にある、ベルト歯３１の自由端部分即ちかど部分４９の少くとも一部分を画定する。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）
　
　６　「ベルト歯３１およびプーリ歯２４の形状および構成は、それぞれのベルト歯３１が第６図に示されるように隣り合うプーリ歯２４の間の溝２５内に理論的に完全に、そして均一に受容された場合、ベルト歯３１の各かど部分４９が、隣接するプーリ歯２４の側面２６と、第６図に鎖線５４によって表わされるベルト歯３１の常態での輪郭線とによって囲まれた区域５３で表わされる量だけ半径方向外方へ、かつ、互いに向って内方へ圧縮されるように選定される。このとき、プーリ歯２４の先端２８はベルト歯３１の各側の隣接するランド部分３６に係合し、隣接するプーリ歯２４の側面２６は、それぞれ、第６図に示された大きな間隙５０′によってベルト歯３１の歯元３９から離隔されるので、この時点では歯元３９またはランド部分３６に理論的に何等の力または応力も課せられない。
　かくして、本発明のベルト２３の各ベルト歯３１は、その両側のかど部分４９を隣接するプーリ歯２４の側面２６の捕捉作用により半径方向外方へ、かつ、互いに向い合う方向に内方へ圧縮されることによって隣り合うプーリ歯２４の間の溝２５と協同する。この捕捉作用は、ベルト２３の歯元３９およびランド部分３６がベルト歯３１とプーリ歯２４との以後の相互作用によって通常の仕事負荷が課せられることにより応力を加えられる前に、ベルト歯３１に半径方向ならびに水平方向に予備応力を与える。この予備応力付与作用は、各ベルト歯３１の歯元３９における高いせん断応力を軽減することによってベルトの寿命を延長するとともに、騒音を減少させ、ランド部分３６が歯２４の先端２８に係合することによってランド部分におけるスラッピング現象（ランド部分が先端２８にばたばた打ちつけること）を抑止する。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第２０行）
　
　７　「先に述べたように、プーリ歯２４、および本発明によって実現される独特の態様でプーリ歯と協同するベルト歯２１（審決注：「３１」の誤記。）の特定の形状は、添付図に示され、以上に説明されたもの以外の形状とすることもできる。」（第４頁左下欄第１７〜２０行）
　
　８　「これに対して、本発明のベルト２３Ａの各ベルト歯３１Ａの長手断面形状は、先に述べた米国特許第３，７５６，０９１号の第２図に示された形状と実質的に同じであり、第８図に示されるように歯３１Ａが溝２５Ａ内に完全に、かつ、均一に受容され、プーリ歯２４Ａの先端２８Ａが歯３１Ａの両側のランド部分３６Ａに係合したとき、理論的に、ベルト歯３１Ａの両側側面３７Ａ，３７Ａの自由端部分４９Ａ，４９Ａが、プーリ歯２４Ａの側面２６Ａとベルト歯の常態での輪郭線を表わす鎖線５４Ａとによって囲まれた区域として表わされる区域５３Ａ（第８図）分だけ半径方向外方へ、かつ、互いに向って内方へ圧縮されることになる。ここで第８図から分るように、ベルト歯３１Ａの歯元３９Ａは、先に述べた溝２５内の歯３１の歯元３９の場合と同様に、隣接するプーリ歯２４Ａの側面２６Ａから完全に離隔している。従って、ベルト２３Ａおよびプーリ２１Ａは、先の実施例に関連して説明したのと同じ態様で作動し、予備応力付与作用によりベルトの寿命を延長するとともに、ランド部分のスラッピング現象の抑止により運転音を静穏にする。」（第４頁右下欄第７〜２４行）
　
　９　ＦＩＧ．６は、「ベルト歯３１が・・・隣り合うプーリ歯２４の間の溝２５内に理論的に完全に、そして均一に受容された場合」（上記６）を示したもので、「ベルト歯３１の各かど部分４９が、隣接するプーリ歯２４の側面２６と、第６図に鎖線５４によって表わされるベルト歯３１の常態での輪郭線とによって囲まれた区域５３で表わされる量だけ半径方向外方へ、かつ、互いに向って内方へ圧縮される」（同）との記載、及び「第６図に示された大きな間隙５０′によってベルト歯３１の歯元３９から離隔されるので、この時点では歯元３９またはランド部分３６に理論的に何等の力または応力も課せられない。」（同）との記載に照らせば、同図には、ベルト歯３１の各かど部４９，４９のみが、ベルト歯３１のランド部３６の延長面からベルト歯３１の底面までの距離の中心点よりもベルト歯３１の底面側で圧縮されることが示されている。
　また、同図には、プーリ歯２４の溝２５の輪郭形状において、「曲線状の外側先端２８」（上記３）から「曲線状側面２６，２６」（同）に至る間に変曲点が存在し、当該変曲点においてベルト歯３１との間に間隙５０´を設けること、及びベルト歯３１の底面と溝２５の底部２７との間に間隙を設けることがそれぞれ示されている。
　
　１０　ＦＩＧ．７及び８には、上記８の「第８図に・・・ベルト歯の常態での輪郭線を表わす鎖線５４Ａ」との記載も参酌すると、ベルト歯３１Ａが丸歯形であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「台形のベルト歯３１を有するベルト２３と、前記ベルト歯３１が係合する溝２５が設けられたプーリ２１とを備えた歯付プーリ・歯付ベルト組合せ体であって、前記ベルト２３が抗張体３０を有し、前記ベルト歯３１および前記溝２５の輪郭形状が、前記ベルト歯３１が前記溝２５に係合したときに、前記溝２５がベルト歯３１のランド部３６の延長面からベルト歯３１の底面までの距離の中心点よりも前記ベルト歯３１の底面側にあるかど部分４９のみを圧縮し、前記溝２５におけるプーリ歯２４の先端２８の端部近傍に設けられた前記輪郭形状の変曲点において前記ベルト歯３１との間に間隙５０´を設け、前記ベルト歯３１の底面と溝２５の底部２７との間に間隙を設けるように調整されている歯付プーリ・歯付ベルト組合せ体。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ベルト歯３１」は前者の「歯部」に相当し、以下同様に、「ベルト２３」は「歯付きベルト」に、「溝２５」は「プーリ溝」に、「プーリ２１」は「プーリ」に、「歯付プーリ・歯付ベルト組合せ体」は「ベルトシステム」に、「抗張体３０」は「心線」に、「ベルト歯３１の底面」は「歯部の頂点」に、「ベルト歯３１のランド部３６の延長面からベルト歯３１の底面までの距離の中心点」は本願明細書の段落【００１９】の「圧縮領域２０Ｃは、歯底面２４の延長面２４Ｓから頂点２０Ｐまでの距離である歯高さ２０Ｈの中心点Ｃよりも頂点２０Ｐ側に設けられている。」との記載からみて「歯部の歯面における歯高さの中心」に、「かど部分４９」は「圧縮領域」に、「プーリ歯２４の先端２８」は「プーリ歯先面」に、「間隙５０´」は「第１の隙間」に、「溝２５の底部２７」は「プーリ溝底」に、「間隙」は「第２の隙間」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「歯部を有する歯付きベルトと、前記歯部が係合するプーリ溝が設けられたプーリとを備えたベルトシステムであって、前記歯付きベルトが心線を有し、前記歯部および前記プーリ溝の輪郭形状が、前記歯部が前記プーリ溝に係合したときに、前記プーリ溝が前記歯部の歯面における歯高さの中心よりも前記歯部の頂点側にある圧縮領域のみを圧縮し、前記プーリ溝におけるプーリ歯先面の端部近傍に設けられた前記輪郭形状の変曲点において前記歯部との間に第１の隙間を設け、前記歯部の頂点とプーリ溝底との間に第２の隙間を設けるように調整されているベルトシステム」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、歯付きベルトの歯部が「丸歯形」であるのに対し、引用発明は、ベルト２３のベルト歯３１が「台形」である点。
　
〔相違点２〕
　本願発明は、心線が「Ｓガラス」であるのに対し、引用発明は、抗張体３０がどのような材料から構成されるのか具体的に特定されていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
　１　相違点１について
　刊行物のＦＩＧ．７及び８には、別の実施例として、丸歯形のベルト歯３１Ａを有するベルト２３Ａが記載されている。
　また，刊行物の第４頁左下欄第１７〜２０行には「先に述べたように、プーリ歯２４、および本発明によって実現される独特の態様でプーリ歯と協同するベルト歯２１の特定の形状は、添付図に示され、以上に説明されたもの以外の形状とすることもできる。」と記載されており、ベルト歯の形状が適宜変更可能であることを示唆している。
　そうしてみると、引用発明において、ベルト歯３１の形状を、刊行物に記載された別の実施例のベルト歯３１Ａに倣って、丸歯形とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　２　相違点２について
　ベルトシステムに用いる歯付きベルトにおいて、心線として、高強度ガラス繊維の１つであるＳガラスからなるものを用いることは、例えば、特開２０００−９１８６号公報の段落【０００７】及び段落【００１４】、特開２００１−３４９３８２号公報の段落【００２２】ないし段落【００２６】、特開平７−１３８８７９号公報の段落【００２３】等に記載されているように、従来周知の技術である。
　そして、歯付きベルトに用いる心線の種類は、ベルトシステムの負荷や寿命等を考慮して、当業者が適宜選択する設計的事項である。
　引用発明は、「各ベルト歯３１の歯元５９における高いせん断応力を軽減することによってベルトの寿命を延長するとともに、騒音を減少させ、ランド部分３６が歯２４の先端２８に係合することによってランド部分におけるスラッピング現象（ランド部分が先端２８にばたばた打ちつけること）を抑止する」（前記「第２　刊行物」の「６」）もので、ベルトの寿命の延長を目的としているから、引用発明において、前記周知技術を適用して、心線をＳガラスからなるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　３　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　審判請求人は、「本願発明は、プーリ溝４２と歯部２０の噛み合いにおいて、プーリ溝４２が圧縮領域のみを圧縮して圧縮領域２０Ｃを保持するので、プーリ溝４２と歯部２０の正しい噛み合い状態が維持され、この作用はＳガラスの心線によって伸びを抑えられたベルトによって、より顕著になります。このようなプーリ溝歯部の組み合わせにより、特に低負荷時に騒音レベルを低下させる」ことができる旨（審判請求書の「（３）本願発明と引用発明の対比」の欄）主張する。
　しかしながら、本願明細書及び図６に記載された騒音比較試験の結果において、心線がＥガラスの実施例Ａと心線がＳガラスの実施例Ｂとを比較すると、トルクが０Ｎ・ｍ、４９Ｎ・ｍ、１４７Ｎ・ｍのときに、審判請求人が述べるように、実施例Ｂの方が実施例Ａよりも騒音レベルは低くなるものの、９８Ｎ・ｍのときには、実施例Ｂの方が実施例Ａよりも騒音レベルは高くなり、同様のことが実施例Ａと実施例Ｄの間でも生じており、これらからすると、心線をＳガラスとすることは、騒音低下を実現するための最適化ないし好適化であって、格別の効果を生じたとはいえないから、審判請求人の主張は採用できない。
　　
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。