【事件の表示】
　特願２００５−９８５２４「電気化学デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７８８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成１７年３月３０日の出願であって、平成２３年３月３０日付けの拒絶査定に対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされた。
　その後、当審において、平成２４年８月８日付けで、拒絶の理由を通知したところ、これに対し同年１０月１５日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　本願の特許請求の範囲に記載された発明
　平成２４年１０月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲に記載された請求項１ないし４のうち、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　セパレータ及び前記セパレータを挟んで設けられた一対の電極を有する積層体と、前記積層体に含浸された電解液と、を備える電気化学デバイスであって、
　前記電極は活物質粒子を含み、
　前記セパレータは平均繊維径Ｄｆが０．４〜１．０μｍである不織布であり、
　前記セパレータの厚みをＴとした時にＴ≧１３μｍ及び３２．５≧Ｔ／Ｄｆ≧２０を満たし、
　前記活物質粒子の平均粒子径をＤｐとした時にＤｐ＜Ｔを満たし、
　前記不織布は、ポリアクリロニトリル繊維を含む電気化学デバイス。」
　
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成２４年８月８日付けで通知した拒絶の理由のうち、理由（４）、及び理由（５）（理由（４）と同様とする部分）は、次のとおりである。
（４）Ｔ／Ｄｆの値は、実施例１では３２．５であり、実施例２では２０であるところ、この２例を以て、２０≦Ｔ／Ｄｆ≦３２．５を満たす範囲のセパレータにより、実施例１および２と同様の効果を奏することができると認めるべき根拠にはならない。 
　図２には、セパレータの変数が、不規則に変更された例が列記されており、各変数がどのような結果と関連しているのか、理解できない。例えば、漏れ電流の結果は、単にセパレータの厚さＴが大きい方が有利であると理解することが可能である。同様に、等価直列抵抗の結果は、繊維径Ｄｆが小さい方が有利であると理解することが可能である。 
　すると、比較例２及び参考例３の漏れ電流がやや大きいのは、セパレータの厚さが足らなかったことによると理解することも可能であって、必ずしもＴ／Ｄｆが大きすぎたことによると理解すべき根拠が不明である。 
　また、実施例と共通するＴ及びＤｆの比較例が示されておらず、例えば、Ｔ＝１３の場合、Ｔ／Ｄｆ＝２０を満足するＤｆ＝０．６５、Ｔ＝２０でＴ／Ｄｆ＝３２．５を満足するＤｆ＝０．６２等のデータが示されておらず、結果を理解する根拠が記載されていない。 
　以上のとおり、２０≦Ｔ／Ｄｆ≦３２．５との数式による特定は、発明の詳細な説明にその技術的意義、理論的根拠について当業者が理解しうる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができず、また、実施例・比較例の個数が少なすぎて、仮にＴ及びＤｆが実施例１及び２の範囲に限定されたとしても、前記数式を満たせば所望の効果が得られるとすべき根拠も認められないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、特許法３６条６項1号に規定する要件を満たさない。 
 　 
（５）上記（４）と同様の理由で、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に記載された発明を当業者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載したものとすることができないから、特許法３６条４項1号に規定する要件を満たさない。 
　
　
第４　当審の判断
（１）請求項１に記載された発明は、「セパレータの平均繊維径Ｄｆ」及び「セパレータの厚みＴ」を、
３２．５≧Ｔ／Ｄｆ≧２０　　（以下、「式１」という。）
とすることにより、顕著な作用効果をもたらす、すなわち式１の範囲に臨界的意義があると主張するものであるから、当該臨界的意義を確認するためには、前記式１を満たす場合と満たさない場合とで作用効果に顕著な差異を確認することができる必要があるのは当然のことである。
　
（２）セパレータが不織布で構成されることについては、審査において通知した拒絶の理由に引用した刊行物にも記載されていることであり、周知の事項にすぎないところ、不織布である以上、当該不織布を構成する繊維に平均繊維径Ｄｆを想定することは可能な事項であり、セパレータに厚みＴを想定することも自然なことである。
　しかしながら、本件特許出願の請求項１に記載された発明は、Ｔ／Ｄｆなる数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とするものであり、いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ、このような発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書及び図面のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、
（ａ）その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、
又は、
（ｂ）特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載する、
ことを要するものと解するのが相当である。
　
（３）そこで、本件特許出願の明細書及び図面がサポート要件を満たすか、について上記（ａ）又は（ｂ）に示す程度に記載されているか、検討する。
（ａ）本件特許出願の明細書０００８段落には、
「本発明によれば、Ｔ／Ｄｆ≧２０を満たすので、セパレータの厚み方向に２０本程度の繊維が存在することとなる。したがって、セパレータの面内方向の均一性が高くなり、漏れ電流が少なくなる。」と、
明細書００２７段落には、
「このような電気二重層キャパシタ１００は、Ｔ／Ｄｆ≧２０を満たすので、セパレータ１８において、セパレータ１８の厚み方向に２０本程度の繊維が存在することとなる。したがって、セパレータ１８の面内方向の均一性が高くなり、電極１０間での漏れ電流が少なくなる。」と、
それぞれ記載されている。
　ここで、「セパレータ１８において、セパレータ１８の厚み方向に２０本程度の繊維が存在する」ことは、単に式「Ｔ／Ｄｆ≧２０」の算術的な解釈にすぎないから、上記０００８段落及び００２７段落の記載からは、なぜ、Ｔ／Ｄｆが、２０という値を以て、それ以上であれば「セパレータ１８の面内方向の均一性が高く」なるのか、その理由については不明というほかなく、結局、上記明細書の記載からは式１の技術的意義を理解することができない。
　
（ｂ）次に、明細書中に記載された具体例について検討すると、図２に、セパレータ及び活物質粒子に関して、異なる７つの例について、漏れ電流及び等価直列抵抗について結果を示したものが示されている。
　７つの例の内、実施例は実施例１及び２の２例のみ、その他は、参考例３及び４、並びに比較例１ないし３とされている。
　これらのうち、参考例４は、材質がポリプロピレンであって、他の例とは異なり、Ｔ／Ｄｆについて比較することができない。
　また、比較例１及び３は活物質粒子の粒径Ｄｐが、セパレータの厚みＴより大きく、セパレータ破れを生じているもので、Ｔ／Ｄｆについて比較ができない例である。
　比較例１は、また、厚みＴ自体が実施例１及び２と比較して著しく小さく、作用効果に関して、実施例１及び２との比較または境界の設定に役立つとは到底認められない例である。
　参考例３は、出願当初実施例として記載されていたものであるが、手続補正により参考例とされた例である。Ｔ／Ｄｆ＝５０であるから、前記明細書０００８段落、及び００２７段落の記載からすると、当然、所望の効果を得られるはずの具体例である。
　ところが、審判請求の理由では、
「Ｔ／Ｄｆの上限値３２．５を超えた参考例３（Ｔ／Ｄｆ＝５０）においては、漏れ電流が０．４μＡであるのに対し、Ｔ／Ｄｆが３２．５である実施例１、及びＴ／Ｄｆが２０である実施例２においては、漏れ電流がそれぞれ０．２μＡ、０．１μＡに低減される」などと、前記明細書０００８段落及び００２７段落の記載と明らかに矛盾する主張を行っている。本件特許出願の明細書には、Ｔ／Ｄｆに、所望の効果を得るために上限が存在する根拠はまったく示されていなかったのであるから、旧実施例３を参考例３とし、Ｔ／Ｄｆに上限値を設けた点は、Ｔ／Ｄｆの技術的意義を全く不明とするもので、前記０００８段落及び００２７段落の記載からは、技術的意義を理解することができないとともに、具体例によっても、Ｔ／Ｄｆが、式１の範囲で所望の作用効果を得られる根拠は示されていないというべきである。
　さらに検討すると、実施例１及び２のわずか２例の実施例からは、式１のような範囲以外にも、様々な直線や、範囲の確定などが可能である。例えば、単にＤｆの上下限を示す場合、単に厚みＴの上下限を示す場合もただちに否定することができない。単に２点を結ぶ直線も想定しうるが、この場合には「範囲」を想定することができない。
　そもそも、厚みＴと平均繊維径Ｄｆとの関係に何らかの技術的意義があることすら明らかではなく、仮に何らかの技術的意義がある場合であっても、両者の関係には、様々な可能性があり、実施例１においては、Ｔ／Ｄｆ＝３２．５であり、実施例２においては、Ｔ／Ｄｆ＝２０であるとの結果が得られたとしても、それは、単にＴ／Ｄｆの計算結果を示すものにすぎず、前記わずか２例の実施例から、Ｔ／Ｄｆの技術的意義が明らかになるものではない。要するに、本件特許出願の発明の詳細な説明には、特段の根拠がないにもかかわらず、「Ｔ／Ｄｆ」というパラメータの技術的意義を前提として、顕著な作用効果を奏する範囲が存在するかの如き論理を展開しているにすぎない。
　参考例３、及び比較例２は、単に、厚みＴが小さすぎた、または、平均繊維径Ｄｆが小さすぎたことを示していると解することもでき、Ｔ／Ｄｆなる指標を式１の範囲とすることの技術的意義が明らかになるものではない。
　
（４）請求人は、平成２４年１０月１５日付けの意見書において、実験成績証明書と題する資料を提出したので、この点についても見解を示しておく。
　追加実験例１ないし３は、出願当初明細書又は図面に記載のない条件で行われており、そもそも、明細書又は図面の記載を補足するものとして採用することができないものであるが、仮に、当該実験結果を明細書又は図面の記載を補足するものと把握することができたとしても、追加実験例１は、単に平均繊維径Ｄｆが小さすぎることを示すにすぎないものであり、追加実験例２及び３は、それぞれ、厚みＴが実施例１及び２と同様の値であるから、単に、厚みＴが所定値以上必要との結論を裏付ける程度のデータにすぎないと解することもできる。
　なお、追加実験例３は、Ｔ／Ｄｆ＝３２．５であるから、前記明細書の０００８段落及び００２７段落の記載からすると、実施例２と比較して、「セパレータ１８の面内方向の均一性が高く」なっているはずの例であるにもかかわらず、漏れ電流、及びＥＳＲはより大きくなっており、決して好ましい結果が得られているとすることはできないもので、前記明細書の記載と矛盾するものである。
　以上のとおり、追加実験例１ないし３の結果を参酌するとしても、依然として、「Ｔ／Ｄｆ」の技術的意義は不明というほかない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１における、２０≦Ｔ／Ｄｆ≦３２．５との数式による特定は、発明の詳細な説明にその技術的意義、理論的根拠について当業者が理解しうる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができず、また、実施例・比較例の個数が少なすぎて、前記数式を満たせば所望の効果が得られるとすべき根拠も認められないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、特許法３６条６項1号に規定する要件を満たさない。 
　同様の理由により、本件特許出願の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に記載された発明を当業者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載したものとすることができないから、特許法３６条４項1号に規定する要件を満たさない。 
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
　
　参考：平成１７年（行ケ）１００４２号
　　　　（知的財産高等裁判所大合議判決）