【事件の表示】
　特願２００８−５３２３４４「無線通信システムにおける送信管理の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日国際公開、ＷＯ２００７／０３８１１８、平成２１年　３月　５日国内公表、特表２００９−５０９４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、２００６年９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年９月２１日、アメリカ合衆国；２００５年９月２７日、アメリカ合衆国；２００５年１１月１４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「　　【請求項１】
　無線媒体の送信管理を行うためにアクセスポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
　第１のＭＭＰ／ＰＳＡＤ（複数受信機集約複数ポーリング／省電力集約記述子）フレームを、複数の局（ＳＴＡ）へ送信する工程と、
　　　　　　　ここで、該第１のＭＭＰ／ＰＳＡＤフレームは、前記複数の局（ＳＴＡ）に関する複数のスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）を含み、
　それぞれの局（ＳＴＡ）からのアップリンク送信に関する前記複数のスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）の各期間中、前記無線媒体を監視する工程と、
　それぞれのスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）の期間中、前記アクセスポイント（ＡＰ）が前記複数の局（ＳＴＡ）の１つからアップリンク送信を受信することに失敗したとき、変更された送信時間情報を含む第２のＭＭＰ／ＰＳＡＤフレームを、前記複数の局（ＳＴＡ）へ送信する工程と
を具えたことを特徴とする方法。」
　
　ただし、上記請求項１中の「ＭＭＰ／ＰＳＡＤフレーム」は、本願明細書の段落【０００２】に記載されるように本願発明がＩＥＥＥ　８０２．１１規格案を前提にしたものであるという事情や、本願明細書の記載内容全体に照らすと、該ＩＥＥＥ　８０２．１１規格案で「ＭＭＰフレーム」と呼ばれているフレームと「ＰＳＡＤフレーム」と呼ばれているフレームの両方を少なくとも包含する概念であると解するのが妥当であると判断されるので、本審決ではそのような意味に解釈する。
　
２．引用例記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「TGn Sync Proposal Technical Specification，doc.:IEEE 802.11-04/0889r7，２００５年　７月，p.21-22,40-41,55-56，ＵＲＬ，https://mentor.ieee.org/802.11/dcn/04/11-04-0889-07-000n-tgnsync-proposal-technical-specification.doc」（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
ア．
「The MMP frame is used to define multiple response periods, in combination with multiple-receiver aggregation.
The MMP frame may be transmitted in a separate PPDU, or may be aggregated with the first MRA of the MMP sequence.  See section 7.1.4 (MMP exchange sequences).」（第２１ページ第１４〜１８行）
（当審による邦訳）
「ＭＭＰフレームは、複数受信機集約と共同して、多数の応答期間を定義するために使用される。
　ＭＭＰフレームは、セパレートＰＰＤＵの中で伝送されてもよいし、ＭＭＰシーケンスの最初のＭＲＡと集約されてもよい。７．１．１（ＭＭＰ交換シーケンス）参照。」
　
イ．
「A STA receiving an MMP shall be enabled to receive during its indicated Rx period, and may transmit only during its indicated Tx period. 」（第４０ページ第４４〜４５行）
（当審による邦訳）
「ＭＭＰを受信したＳＴＡは、その示されたＲｘ期間に受信可能とされ、その示されたＴｘ期間にのみ送信してもよい。」
　
　また、引用例１の第２１〜２２ページに示される「6.2.2.2 Format of MMP MPDU」の欄には、ＭＭＰフレームが、「STAによる送信がいつスタートしてよいのかを定義するTx Offset」と「送信継続時間の限度を定義するTx Duration」とを含んでいることが示されており、そこに示される「Tx Offset」と「Tx Duration」とで規定される時間は、「ＳＴＡに関するスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）」ともいい得るものである。
　
　そして、以上の記載事項を技術常識と引用例１の他の箇所の記載事項とに照らせば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されているといえる。
「無線媒体の送信管理を行うためにアクセスポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
　ＭＭＰ（複数受信機集約複数ポーリング）フレームを、複数の局（ＳＴＡ）へ送信する工程、
　ここで、該ＭＭＰフレームは、前記複数の局（ＳＴＡ）に関する複数のスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）を含む、
を具えた方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６９４３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
ウ．
「【０００７】図２１はＴＤＭＡ方式を用いた無線ＡＴＭ通信システムにおける、第２の従来例での可変スロット割当方式によるスロット解放に関するシーケンス図である。このシーケンスを用いた無線ＡＴＭ通信システムは、基地局と１つ以上の移動機との間でＴＤＭＡ方式を用いた無線アクセス方式によりＡＴＭセルを伝送可能なシステムであり、基地局と移動機との間には、移動機毎に個別の制御回線、すなわち上り制御スロット及び下り制御スロットが設けられており、各移動機に対して基地局は移動機からの要求に応じて１ＴＤＭＡフレーム内で複数のデータ伝送用スロットを割り当てる。各移動機においては送信キュー長を基地局に送信し、基地局は前記移動機の送信キュー長から移動機に対して割り当てたスロット以上のデータが移動機の送信キューにあると判断した場合には、制御回線を用いて新たなスロットの割当を基地局に要求し、基地局はその要求に応じたスロットを、他の移動機に未割当のスロットから選択し、要求元移動機に制御回線で前記スロットの割当結果を通知する。一方、移動機からのデータ送信がＮフレーム連続でない場合には、送信データがなかった移動機及び基地局は自立的にデータ送信がなされなかったスロットを解放する方法が提案されている。」
　
エ．
「【００４１】従来例でも説明したように、基地局において受信データに対してＮ回連続で受信未確認（ＮＡＫ）を送信すると、割当スロットを解放することができるが、移動機がＮ回連続送信し、基地局がＮ回連続で無線区間の誤り等によるデータ受信を失敗した場合にも割当スロットを解放してしまう。ここでは、図１３に示したように、移動機は送信データが無い場合の割当変更可能スロットでの送信を停止する（図１３では＃３のみ）。こうすれば、基地局は当該スロットの同期を取ることが出来ないので同期はずれとなり、ＣＲＣでのエラーとは異なる指標を得ることができる。例えば、基地局は同期外れを連続Ｎ回観測したスロットはＮ回目の同期外れを起こしたフレームの次のフレームの下り制御チャネルにて当該フレームにおける割当変更可能スロットを解放する通知を当該移動機に対して送信する。この方法は、予め移動機に対して固定の送信スロットを設定する方法すべてに用いることが出来る。また、各フレームにおいて送信スロットを報知する方法の場合の通知には、送信スロット数（実施の形態１〜４では割当変更可能スロット数）に対応したスロット位置（番号）の選択の際に応用することができる。
【００４２】図１４を用いて基地局における同期外れによるスロット解放処理について説明する。移動機からの送信キュー長報告を調べ（Ｓ０８０１）、送信キュー長（Ｌｑ）が閾値（Ｘｐ）よりも短い場合には（Ｓ０８０２：Ｎｏ）、以下の処理を行う。まず、基地局は同期はずれを起こしたスロット番号を記憶し（Ｓ０８０５）、当該スロットの前フレームでの状態を検査する。前フレームでの状態も同期外れの場合には同期はずれ回数（ＡＳ）をカウントアップする（Ｓ０８０８）。なお、当該スロット以外の前フレームでの状態ならびに同期外れ回数はリセットしておく（Ｓ０８０６）。同期外れ回数が閾値Ｎよりも大きい場合には、割当変更可能スロット数を当該スロット数分減少させる（Ｓ０８０９）。ただし、送信キュー長Ｌｑが閾値Ｘｐよりも長く、かつ同期はずれが頻発する場合には、無線回線品質の悪化と考えられるので、割当変更可能スロット数の変更は実施しない（Ｓ０８０４）。この方法によれば、移動機は送信データが無い場合には当該スロットでの送信を一切行わず（アイドル信号も送信しない）、送信パワーを落とす。こうして、基地局は当該フレームの当該スロットは同期外れとなり、その移動機からの送信がなかったことが分かる。従って、複数フレームにわたり送信データのなかったスロットを、その移動機の割当スロットから解放できる。また、制御情報が途中で誤ってしまったため割当変更可能スロットの解放が実施できない場合でも、移動機からの送信データが無ければ、基地局が自律的にスロットを解放し、回線利用効率を向上させられる。」
　
　そして、上記記載中の「移動機からのデータ送信がＮフレーム連続でない場合」と、「同期外れ回数が閾値Ｎよりも大きい場合」のいずれもが「基地局が移動局からの送信（すなわちアップリンク送信）を受信することに失敗した場合」に該当することは明らかであり、そのような場合を検知するために、基地局が、各移動局に対する複数の割当てスロットにおいて（すなわちそれぞれの移動局からの複数のスケジュールされたアップリンク送信時間の各期間中）、無線媒体を監視していることは明らかである。
　また、上記記載中の「割当変更可能スロットを解放する通知」が、「変更された送信時間情報」に該当する情報を移動局に知らせる通知であることも明らかである。
　
　以上によれば、引用例２には、「それぞれのスケジュールされたアップリンク送信時間の期間中、基地局が複数の移動局の１つからアップリンク送信を受信することに失敗したときに、当該移動局にスケジュールされていたアップリンク送信時間（スロット）の一部を解放するようにすることで回線利用効率の向上を図った発明」であって、以下の構成を備える発明（以下、「引用例２記載発明」という。）が記載されているといえる。
「無線媒体の送信管理を行うために基地局において使用する方法であって、
　それぞれの移動局からのアップリンク送信に関する前記複数のスケジュールされたアップリンク送信時間の各期間中、前記無線媒体を監視する工程と、
　それぞれのスケジュールされたアップリンク送信時間の期間中、前記基地局が前記複数の局の１つからアップリンク送信を受信することに失敗したとき、変更された送信時間情報を前記複数の移動局の１つへ送信する工程と
を備えた方法。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載発明を対比し、上記「１．」の「ただし」以降に示した解釈に従えば、引用例１記載発明でいう「ＭＭＰ（複数受信機集約複数ポーリング）フレーム」は本願発明でいう「ＭＭＰ／ＰＳＡＤ（複数受信機集約複数ポーリング／省電力集約記述子）フレーム」に相当するものということができるから、本願発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「無線媒体の送信管理を行うためにアクセスポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
　ＭＭＰ／ＰＳＡＤ（複数受信機集約複数ポーリング／省電力集約記述子）フレームを、複数の局（ＳＴＡ）へ送信する工程、
　ここで、該ＭＭＰフレームは、前記複数の局（ＳＴＡ）に関する複数のスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）を含む、
を具えた方法。」である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「それぞれの局（ＳＴＡ）からのアップリンク送信に関する前記複数のスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）の各期間中、前記無線媒体を監視する工程」（以下、「工程Ａ」という。）と「それぞれのスケジュールされたアップリンク送信時間（ＵＬＴ）の期間中、前記アクセスポイント（ＡＰ）が前記複数の局（ＳＴＡ）の１つからアップリンク送信を受信することに失敗したとき、変更された送信時間情報を含む第２のＭＭＰ／ＰＳＡＤフレームを、前記複数の局（ＳＴＡ）へ送信する工程」（以下、「工程Ｂ」という。）とを有するのに対し、引用例１記載発明は、それらに対応する工程を有しない点
　
４．当審の判断 
（１）（相違点）について 
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明を工程Ａと工程Ｂとを有するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例１記載発明でいう「アクセスポイント（ＡＰ）」は「基地局」の一種であり、同「局（ＳＴＡ）」は当然に「移動局」であり得、引用例１記載発明と引用例２記載発明とは、基地局が各移動局のアップリンク送信時間を割り当てる通信方式に関する方法であるという意味において共通の技術分野に属するものである。
イ．引用例１記載発明においても、引用例２記載発明が対策を講じている「それぞれのスケジュールされたアップリンク送信時間の期間中、前記基地局が前記複数の局の１つからアップリンク送信を受信することに失敗」という事象（以下、「事象Ａ」という。）が生じ得ることや、そのような事象が生じた場合に、「変更された送信時間情報を移動局へ送信する」という引用例２記載発明で採用されている対策が有用かつ採用可能であることは当業者に自明である。
ウ．以上によれば、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することは、当業者が容易に推考し得たことといえる。
エ．引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用した場合において、事象Ａを検知した際に送信時間情報をどのように変更するかは当業者が設計事項として適宜決定すべき事項であるが、その変更の内容を「ＭＭＰ（複数受信機集約複数ポーリング）フレーム」を送信した「複数の局（ＳＴＡ）」全体に伝達するのが望ましい場合があることは、引用例１記載発明において採用されている「『アップリンク送信時間（ＵＬＴ）』の情報を『ＭＭＰ（複数受信機集約複数ポーリング）フレーム』によって各局に伝達するというアップリンク送信時間（ＵＬＴ）」の割当て方式を前提にすれば明らかである。
オ．引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用した場合に移動局（ＳＴＡ）に伝達すべきことになる「変更された送信時間情報」は、上記「アップリンク送信時間（ＵＬＴ）」の情報を変更したものであるから、該「変更された送信時間情報」についても上記「アップリンク送信時間（ＵＬＴ）」の情報と同様に「ＭＭＰ（複数受信機集約複数ポーリング）フレーム」によって各局に伝達するようにすること、換言すれば、「変更された送信時間情報を含む第２のＭＭＰ／ＰＳＡＤフレームを、前記複数の局（ＳＴＡ）へ送信する」ようにすることは、自然な発想である。そして、そのようにすることを妨げる事情はない。
カ．以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明を工程Ａと工程Ｂとを有するものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項から当業者が予測し得程度のものであり、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。