【事件の表示】
　特願２００１−５１０１８２「制御式アンテナダイバーシチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１８日国際公開、ＷＯ０１／０５０８８、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成２２年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１，１３の記載を、
「　【請求項１】　第１のアンテナと、
　前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と、
　第２のアンテナと、
　前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と、
　ベースバンド処理回路とを有し、
　前記ベースバンド処理回路は、ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器から受信するとともに第２の復調無線周波数信号を前記第２の無線周波数復調器から受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定して、ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して前記第１及び第２の復調周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し、ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化して前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理することを特徴とする移動局。」，
「　【請求項１３】　移動局におけるダイバーシチを制御する方法であって、
　第１のアンテナから無線信号を受信するステップと、
　前記第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップと、
　ダイバーシチが適切であるかを判定するステップと、
　前記ダイバーシチが適切であると判定された場合に第２の無線周波数復調器を有効化し、前記ダイバーシチが適切でないと判定された場合に前記第２の無線周波数復調器を無効化するための制御信号を生成し、前記第２の無線周波数復調器に供給するステップと、
　前記第２の無線周波数復調器が有効化されている場合、さらに第２のアンテナで無線信号を受信し、前記第２のアンテナからの無線信号を前記第２の無線周波数復調器で復調し、前記第１のアンテナからの無線信号を復調した信号と合成してベースバンド処理するステップと、
　前記第２の無線周波数復調器が無効化されている場合、前記第１のアンテナからの無線信号を復調した信号をベースバンド処理するステップとを有することを特徴とする方法。」
から、
「　【請求項１】　第１のアンテナと、
　前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と、
　第２のアンテナと、
　前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と、
　ベースバンド処理回路とを有し、
　前記ベースバンド処理回路は、
当初前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、
し、
第２の復調無線周波数信号を受信し
し、その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第２の無線周波数復調器を有効化
「　【請求項１３】　移動局におけるダイバーシチを制御する方法であって、
　第１のアンテナから無線信号を受信するステップと、
　前記第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップと、
　ダイバーシチが適切であるかを判定するステップと、
　前記ダイバーシチが適切であると判定された場合に第２の無線周波数復調器を有効化し、
前記第２の無線周波数復調器が有効化された状態で
　前記第２の無線周波数復調器が有効化されている場合、さらに第２のアンテナで無線信号を受信し、前記第２のアンテナからの無線信号を前記第２の無線周波数復調器で復調し、前記第１のアンテナからの無線信号を復調した信号と合成してベースバンド処理するステップと、
　前記第２の無線周波数復調器が無効化されている場合、前記第１のアンテナからの無線信号を復調した信号をベースバンド処理するステップとを有
し、
　
前記第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが最初に実行される際は、前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態である
に補正するものである。
　
　上記補正内容のうち、請求項１の記載において、補正前の「前記ベースバンド処理回路は、ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器から受信するとともに第２の復調無線周波数信号を前記第２の無線周波数復調器から受信し、」との記載を「前記ベースバンド処理回路は、
当初前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、
し、
前記第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが最初に実行される際は、前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態である
　
　出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】，【００４０】には、次の記載がなされている。
「【００３２】
　最初のステップ５１０において、無線周波数信号が第１のアンテナ４１０で受信される。２番目のステップ５１２において、この無線周波数信号は処理のため第１のＲＦプロセッサ４２０へ入力される。ステップ５１２においては、例えば無線周波数信号をベースバンド信号へ変換する。ステップ５１４で、ベースバンドプロセッサ４３０は、ダイバーシチがオンであるか否かを判定するためチェックする。ダイバーシチがオンであれば、ステップ５１６において、第２のアンテナで受信されたＲＦ信号が第２のプロセッサ４２２で処理される。そして、ステップ５１８において、第２のプロセッサ４２２で処理された信号は復調され、処理後の２信号がベースバンドプロセッサ４３０において合成される。ステップ５１４でダイバーシチがオフであると判定された場合には、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）等の他の回路要素でのさらなる処理のために、第１のプロセッサ４２０からの信号がステップ５１７で復調される。ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ及びＦＤＭＡシステム等の実施のためには、ベースバンド信号を状況に応じて音声信号又はデータ信号へ変換するためのさらなる処理が必要であろう。そして、処理の２つのブランチは合成され、ステップ５２０でベースバンドプロセッサ４３０がダイバーシチをオンすべきか否かを判定する。」
「【００４０】
　ダイバーシチが不要な場合、第２のＲＦプロセッサ４２２は使用されない。ダイバーシチを用いない場合、ダイバーシチを用いる場合と同じ性能を獲得するため、移動局は一般にアンテナでのより高いＳＩＲを必要とする。近年のセルラシステムのほとんどはフォワードリンクにおける電力制御を含んでいる。移動システムは必要なＳＩＲに達するまで、基地局に送信電力を上昇させるように要求する。この要求が許可されるか否かはその時点でのシステム負荷に依存する。電力を増加することができない場合、ダイバーシチ処理をオフした際に低下するＳＩＲに対処するため、移動局が現在使用しているサービスを再調整（データレート、チャネルコーディング等）させられる場合もある。代わりに、移動局に多い電力消費でダイバーシチ処理を継続して行わせることも可能である。」
　
　上記段落【００３２】の記載と図５のフローチャートとを併せて見ると、「ステップ５１４で、ベースバンドプロセッサ４３０は、ダイバーシチがオンであるか否かを判定するためチェックする」とあり、その後、「ダイバーシチがオンであれば、ステップ５１６において、第２のアンテナで受信されたＲＦ信号が第２のプロセッサ４２２で処理され」、「ステップ５１４でダイバーシチがオフであると判定された場合には、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）等の他の回路要素でのさらなる処理のために、第１のプロセッサ４２０からの信号がステップ５１７で復調される」とあるように、「ステップ５１４」の段階では、「ダイバーシチがオン」である場合と「ダイバーシチがオフ」である場合の両方があり得るものである。ここで、「ダイバーシチがオフ」である場合には、確かに「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）は無効化された状態になっているものと解されるが、「ダイバーシチがオン」である場合というのは、「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）を有効化して「ダイバーシチ」動作を行わせることを意味するものと解されるから、「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）が無効化された状態になっているとは認められない。
　そして、上記段落【００３２】の記載及び図５のフローチャートにおいて、装置の動作を開始させた「当初」、すなわち、第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが「最初に」実行される際に、必ず「ダイバーシチ」が「オフ」状態になっていて「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）が無効化された状態になっているということは、記載も示唆もされていないことである。
　上記段落【００４０】には、「ダイバーシチが不要な場合、第２のＲＦプロセッサ４２２は使用されない」と記載されているが、これは、「ステップ５２０」の「ベースバンドプロセッサ４３０がダイバーシチをオンすべきか否か」の判定でダイバーシチをオフとすべきと判定された後に「ステップ５２１」で「ダイバーシチをオフ」とした場合の動作であると解され、装置の動作を開始させた「当初」、すなわち、第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが「最初に」実行される際に必ず行われる動作であると解釈する根拠は何もない。
　そして、出願当初の明細書又は図面の他のいずれの箇所を見ても、装置の動作を開始させた「当初」、すなわち、第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが「最初に」実行される際に、必ず「ダイバーシチ」が「オフ」状態になっていて「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）が無効化された状態になっているということは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　
　よって、請求項１の記載において、補正前の「前記ベースバンド処理回路は、ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器から受信するとともに第２の復調無線周波数信号を前記第２の無線周波数復調器から受信し、」との記載を「前記ベースバンド処理回路は、
当初前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、
し、
前記第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが最初に実行される際は、前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態である
　
（２）独立特許要件について
（２−１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、上記（１）に摘記したとおりの補正がなされた。
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「ベースバンド処理回路」が、「ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器から受信するとともに第２の復調無線周波数信号を前記第２の無線周波数復調器から受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定して、ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して前記第１及び第２の復調周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し、ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化して前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理する」ものであったのを、「
当初前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、
し、
第２の復調無線周波数信号を受信し
し、その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第２の無線周波数復調器を有効化
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３０１２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は無線通信におけるダイバーシチ受信機に関し、特に通話品質の確保と消費電流低減とを両立させたダイバーシチ受信機に関するものである。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）
　
Ｂ．「〔実施例〕
　本発明に係わるダイバーシチ受信機の一実施例を第１図に示す。第１図において、１，２はアンテナ、３および４は第１および第２の受信部、５は制御部、７および１１は第１および第２のスイッチ、１０は比較器、１２は低周波増幅部、１３はスピーカである。
　次に動作について説明する。アンテナ１および２は電波を受信し、電界強度に応じた受信信号を出力する。この受信信号は受信部３および４でそれぞれ増幅・復調される。受信部３および４で発生した電界検出出力ｖ１，ｖ２は比較器１０で比較され、電界検出出力電圧が高い方の受信部の復調出力が選択されるようにスイッチ７を切り換える。スイッチ７で選択された復調出力は低周波増幅部１２で増幅されてスピーカ１３から出力される。
　一方、受信部４の電界検出出力ｖ２は制御部５へも入力される。制御部５では、電界検出出力ｖ２の電圧を平均化して平均電界検出出力電圧となし、これをあらかじめ設定した基準電圧と比較する。また制御部５は、平均電界検出出力電圧が基準電圧より高い時はスイッチ１１をオフし低い時はオンするような制御信号を送出する。スイッチ１１がオンの時はダイバーシチ受信を行ない、スイッチ１１がオフの時は受信部３の電界検出出力ｖ１はゼロとなり、比較器１０は常に受信部４の復調出力信号を選択する。
　第２図は制御部５の詳細な一例を示す回路図である。制御部５に入った電界検出出力ｖ２はローパスフィルタ１４で積分されて平均電界検出出力電圧ｖａとなり、コンパレータ１５の負端子に入る。コンパレータ１５の正端子には電源電圧Ｖｃｃを抵抗１６，１７で分割して得た基準電圧ｖｒが入る。平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときはコンパレータ１５の出力は「Ｈ」レベルとなり、スイッチ１１をオンし、平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときはコンパレータ１５の出力は「Ｌ」レベルとなり、スイッチ１１をオフする。」（第３頁右上欄第９行〜右下欄第８行）
　
　上記Ａ．，Ｂ．の記載及び第１図，第２図を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「アンテナ２と、
　前記アンテナ２からの信号を復調する受信部４と、
　アンテナ１と、
　前記アンテナ１からの信号を復調する受信部３と、
　制御部５とを有し、
　前記制御部５は、前記受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して平均電界検出出力電圧ｖａとし、平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときには前記受信部３へ電源を供給するスイッチ１１をオンにして選択ダイバーシチ受信を行い、平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときには前記スイッチ１１をオフにして前記受信部４のみによる受信を行うダイバーシチ受信機。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「アンテナ２」、「受信部４」、「アンテナ１」、「受信部３」は、それぞれ、本願補正発明における「第１のアンテナ」、「第１の無線周波数復調器」、「第２のアンテナ」、「第２の無線周波数復調器」に相当する。
　
（い）本願補正発明における「ベースバンド処理回路」は、ダイバーシチが適切か否かを判定し、その判定結果に基づいて「第２の無線周波数復調器」を有効化するか否かの制御を行うものであって、「制御手段」として機能するものであり、その点において、引用例記載の発明における「制御部５」と共通するものである。
　
（う）引用例記載の発明において、「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して平均電界検出出力電圧ｖａとし、平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときには受信部３へ電源を供給するスイッチ１１をオンに」するという動作は、「受信部３へ電源を供給するスイッチ１１」がオフの状態のときにも行われるものであって、そのときには、「スイッチ１１」の状態は、オフからオンに切り換わるものと解される。
　そして、「受信部３へ電源を供給するスイッチ１１」がオフの状態では、該「受信部３」は無効化されているといえ、該「スイッチ１１」がオフからオンに切り替わったときに前記「受信部３」は有効化されるといえる。
　さらに、「平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのとき」を判定することは、ダイバーシチが適切と判定することに相当する事項である。
　してみれば、本願補正発明において「ベースバンド処理回路」が「当初第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を第１の無線周波数復調器から受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定して、ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して第２の復調無線周波数信号を受信し、前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理する」ことと、引用例記載の発明において「制御部５」が「前記受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して平均電界検出出力電圧ｖａとし、平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときには前記受信部３へ電源を供給するスイッチ１１をオンにして選択ダイバーシチ受信を行う」ことは、「制御手段」が「第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、第１の無線周波数復調器から信号を受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定して、ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化してダイバーシチ受信を行う」ことである点において、共通するものである。
　
（え）引用例記載の発明において、「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときにはスイッチ１１をオフにして受信部４のみによる受信を行う」動作は、「受信部３へ電源を供給するスイッチ１１」がオフの状態のときには「オフのまま」の動作が行われるものと解される。
　そして、「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのとき」を判定することは、ダイバーシチが適切でないと判定することに相当する事項である。
　してみれば、本願補正発明において「ベースバンド処理回路」が「ダイバーシチが適切でないと判定した場合には第２の無線周波数復調器を無効化したまま第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理する」ことと、引用例記載の発明において「制御部５」が「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときにはスイッチ１１をオフにして受信部４のみによる受信を行う」ことは、「制御手段」が「ダイバーシチが適切でないと判定した場合には第２の無線周波数復調器を無効化したまま第１の無線周波数復調器を動作させる」ことである点において、共通するものである。
　
（お）引用例記載の発明において、「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときにはスイッチ１１をオフにして受信部４のみによる受信を行う」動作を行った後に、「平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒ」になったら、当然、「スイッチ１１」の状態は、オフからオンに切り換わるものと解され、そのことは、本願補正発明において「その後ダイバーシチが適切と判定した場合に第２の無線周波数復調器を有効化すること」に相当する。
　
（か）本願補正発明における「移動局」は、ダイバーシチ受信動作をも行うものであり、「ダイバーシチ受信機」と称することのできるものである。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「第１のアンテナと、
　前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と、
　第２のアンテナと、
　前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と、
　制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、前記第１の無線周波数復調器から信号を受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定してダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化してダイバーシチ受信を行い、ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化したまま第１の無線周波数復調器を動作させ、その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第２の無線周波数復調器を有効化するダイバーシチ受信機。」
　
（相違点）
　相違点１：ダイバーシチが適切か否かを判定する「制御手段」が、本願補正発明においては「ベースバンド処理回路」であるのに対し、引用例記載の発明においては「制御部５」である点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「ベースバンド処理回路」が「当初第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を第１の無線周波数復調器から受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定して、ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して第２の復調無線周波数信号を受信し、前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し、ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化したまま前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理する」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「制御部５」が「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して平均電界検出出力電圧ｖａとし、平均電界検出出力電圧ｖａ＜基準電圧ｖｒのときには前記受信部３へ電源を供給するスイッチ１１をオンにして選択ダイバーシチ受信を行い、平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときには前記スイッチ１１をオフにして前記受信部４のみによる受信を行う」ものである点。
　
　相違点３：本願補正発明は「移動局」であるのに対し、引用例記載の発明の「ダイバーシチ受信機」は「移動局」であるとはされていない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例記載の発明における「制御部５」は、「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して」得た「平均電界検出出力電圧ｖａ」を基にダイバーシチが適切か否かを判定するものである。
　ここで、一般に、受信機において、「ベースバンド処理回路」は、「復調無線周波数信号」を扱う回路であり、該「復調無線周波数信号」は、受信信号の出力レベルに比例する信号であるから、該信号を「受信部の電界検出出力」と同等の指標として利用できることは、当業者に明らかである。
　よって、引用例記載の発明において、ダイバーシチが適切か否かの判定を「ベースバンド処理回路」により行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明において、「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのときにはスイッチ１１をオフにして受信部４のみによる受信を行う」ようにしているのは、「平均電界検出出力電圧ｖａ＞基準電圧ｖｒのとき」にはダイバーシチ受信を行わないので、「受信部３」へ電源を供給するのは無駄であるから、「スイッチ１１」をオフにすることによって「受信部３」への電源の供給を遮断し、もって消費電流の低減を図るためである。
　してみると、受信機の動作開始当初に、ダイバーシチ受信を行うのが適切か否かがまだ分からない状態で「受信部４」のみならず「受信部３」への電源の供給も行うことは、「消費電流の低減」の観点から不自然であり、むしろ、受信機の動作開始当初は「受信部３」への電源の供給を遮断、すなわち「受信部３」を無効化しておき、「受信部４の電界検出出力ｖ２をローパスフィルタ１４で積分して」得た「平均電界検出出力電圧ｖａ」を基にダイバーシチが適切か否かを判定した後に、ダイバーシチが適切なら「受信部３」への電源の供給を開始して該「受信部３」を有効化し、ダイバーシチが適切でないなら「受信部３」への電源の供給を遮断したまま、すなわち「受信部３」を無効化したままとすることが自然である。
　次に、ダイバーシチ受信を行うのが適切であると判断した後に、実際にどのようなダイバーシチ受信動作を行うかについて検討すると、引用例記載の発明において採用されているようないわゆる「選択ダイバーシチ」の他に、複数のアンテナの受信信号を合成するいわゆる「合成ダイバーシチ」も、例えば、特開平１１−１５０４９７号公報や特開平９−１４９０１２号公報の図１及びその説明等に見られるような周知技術にすぎないから、該周知技術を参酌して、引用例記載の発明において採用されている「選択ダイバーシチ」の代わりに「合成ダイバーシチ」を採用するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　そして、上記「相違点１について」で検討したように、ダイバーシチが適切か否かの判定を「ベースバンド処理回路」により行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないから、該「ベースバンド処理回路」により、受信機の動作開始当初の「受信部３」が無効化された状態でダイバーシチが適切か否かの判定を行い、その判定結果に従って「合成ダイバーシチ」を行うか否かを決めるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上の事項を参酌して、引用例記載の発明において、「ベースバンド処理回路」が「当初第２の無線周波数復調器が無効化された状態で、ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を第１の無線周波数復調器から受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定して、ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して第２の復調無線周波数信号を受信し、前記第１及び第２の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し、ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化したまま前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理する」ような構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　「受信機」として「移動局」はごく一般的なものにすぎず、「移動局」に対してダイバーシチ受信技術が採用できない理由はない。
　よって、引用例記載の発明の「ダイバーシチ受信機」を「移動局」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１），（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年６月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月２４日付け付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「第１のアンテナと、
　前記第１のアンテナからの信号を復調する第１の無線周波数復調器と、
　第２のアンテナと、
　前記第２のアンテナからの信号を復調する第２の無線周波数復調器と、
　ベースバンド処理回路とを有し、
　前記ベースバンド処理回路は、ダイバーシチのために第１の復調無線周波数信号を前記第１の無線周波数復調器から受信するとともに第２の復調無線周波数信号を前記第２の無線周波数復調器から受信し、ダイバーシチが適切か否かを判定して、ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を有効化して前記第１及び第２の復調周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し、ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第２の無線周波数復調器を無効化して前記第１の復調無線周波数信号をベースバンド処理することを特徴とする移動局。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明における「ベースバンド処理回路」についての特定の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）（２−４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。