【事件の表示】
　特願２００４−５０９６８０「ＪＡＫキナーゼおよびＣＤＫ２プロテインキナーゼのインヒビター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１１日国際公開、ＷＯ０３／１０１９８９、平成１７年９月２２日国内公表、特表２００５−５２８４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００３年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月３０日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２８日に手続補正書が提出され、平成２１年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年５月１３日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、その後、同年６月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月１５日に審判請求がされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１０日に審判請求書を補正する手続補正書が提出され、平成２４年３月１４日付けで審尋がされ、これに対して回答がされなかったものである。
　なお、平成２２年１０月５日に、特願２０１０−２３３０８８号が分割出願されている。
　
第２　本願発明
　平成２２年１０月１５日付けの手続補正は、
　補正前の請求項７に記載された「請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクルを含む、組成物」を「請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクルを含む、薬学的組成物」として、組成物が薬学的組成物であることを明確にし、請求項７を引用する請求項８及び１０も同様に「組成物」を「薬学的組成物」とし、他に、
　補正前の請求項１、３、５の「必要に応じて置換された環」を「置換されたまたは非置換の環」とし、補正前の請求項１の「必要に応じて置換されたＣ１−６脂肪族基」を「置換されたもしくは非置換のＣ１−６脂肪族炭化水素基」とし、補正前の請求項１の「同じ窒素原子に結合された２つのＲは、必要に応じて、窒素と一緒になって・・・環を形成し」を「同じ窒素原子に結合された２つのＲは、窒素と一緒になって・・・環を形成し得」とし、
　補正前の請求項２の「ＮＨＣ（Ｏ）４」を、これが引用する請求項１の記載に基づいて「ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」とし、
　補正前の請求項４の「Ｒ３が、・・・の基で必要に応じて置換され」、「必要に応じて置換された」、「脂肪族」及び「脂肪族基」をそれぞれ「Ｒ３が、非置換であるか、または・・・の基で置換され」、「置換されたまたは非置換の」、「脂肪族炭化水素基」及び「脂肪族炭化水素基」とするものである。
　請求項２についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、それ以外の補正は、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、適法なものである。
　したがって、この出願の発明は、平成１８年４月２８日付けの手続補正、平成２２年５月１３日に提出された誤訳訂正書による補正、及び平成２２年１０月１５日付けの手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクルを含む、薬学的組成物。」
　ここで、請求項７が引用する請求項１は、
　「式Ｉ：
　
の化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって、
ここで：
　各Ａが、独立して窒素であり；
　Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ４、ＯＲ４、ＳＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され、但し、
　Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され；
　Ｒ３は、置換されたまたは非置換の環であって、以下：
　（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和または不飽和の環；
　（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
　（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール環
から選択され；
　各Ｒ４は、ＲまたはＡｒから選択され；
　各Ｒは、独立して、水素または置換されたもしくは非置換のＣ１−６脂肪族炭化水素基から選択され、ここで：
　同じ窒素原子に結合された２つのＲは、窒素と一緒になって、３〜７員の飽和、部分不飽和または完全不飽和環を形成し得、該環は、該Ｒに結合される窒素に加えて、独立して、窒素、酸素、または硫黄から選択される０〜２個のヘテロ原子を有し；そして
　各Ａｒは、置換されたまたは非置換の環であり、以下：
　（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和環、部分不飽和環またはアリール環；
　（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
　（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール環
から選択される、
化合物。」
であるから、本願発明は、請求項１を引用しない独立形式で書き下すと、以下のとおりである。
　「式Ｉ：
　
の化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって、
ここで：
　各Ａが、独立して窒素であり；
　Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ４、ＯＲ４、ＳＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され、但し、
　Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され；
　Ｒ３は、置換されたまたは非置換の環であって、以下：
　（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和または不飽和の環；
　（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
　（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール環
から選択され；
　各Ｒ４は、ＲまたはＡｒから選択され；
　各Ｒは、独立して、水素または置換されたもしくは非置換のＣ１−６脂肪族炭化水素基から選択され、ここで：
　同じ窒素原子に結合された２つのＲは、窒素と一緒になって、３〜７員の飽和、部分不飽和または完全不飽和環を形成し得、該環は、該Ｒに結合される窒素に加えて、独立して、窒素、酸素、または硫黄から選択される０〜２個のヘテロ原子を有し；そして
　各Ａｒは、置換されたまたは非置換の環であり、以下：
　（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和環、部分不飽和環またはアリール環；
　（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
　（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール環
から選択される、
化合物、および薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクルを含む、薬学的組成物。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由である平成２１年１１月１１日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由は、その理由３〜理由５である。
　その理由３の概要は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、「請求項７〜１５に係る発明は医薬に関するものと認められるが、発明の詳細な説明には本願請求項１に係る化合物が薬理作用を有することを具体的に把握できるように記載されていない。しかし、通常化学物質はその構造から薬理作用等の作用を予測することは困難であるから、上記請求項に係る発明について、発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず」と指摘されたものである。
　その理由４の概要は、この出願は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、「請求項７〜１５に係る発明は医薬に関するものと認められるが、発明の詳細な説明には本願請求項１に係る化合物が薬理作用を有することを具体的に把握できるように記載されていない。しかし、通常化学物質はその構造から薬理作用等の作用を予測することは困難であるから、上記請求項に係る発明について・・・発明の詳細な説明に記載したものとはいえない」と指摘されたものである。
　
第４　当審の判断
　この出願は、原査定の理由のとおり、発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　また、この出願は、原査定の理由のとおり、請求項７の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　特許法第３６条第４項第１号について
　
（１）発明の詳細な説明の記載
　
　ア　出願時の技術水準及び発明の課題についての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0002】〜【0022】に、以下のように記載されている：
　「【0002】（発明の技術分野）
　本発明は、プロテインキナーゼのインヒビターとして有用な化合物に関する。本発明はまた、本発明の化合物を含む薬学的に受容可能な組成物および種々の障害の処置においてこの組成物を使用する方法を提供する。
　【背景技術】
　【0003】（発明の背景）
　新たな治療剤の検索は、酵素の構造の理解および疾患と関連する他の生体分子のよりよい理解により、近年非常に助けられてきた。広範な研究の主題であった酵素の１つの重要なクラスは、プロテインキナーゼである。
　【0004】プロテインキナーゼは、細胞内の種々のシグナル伝達プロセスの制御を担う構造的に関連する酵素の大きなファミリーを構成する（Hardie, G. およびHasnks, S. The Protein Kinase Facts Book, I及びII・・・1995を参照のこと）。プロテインキナーゼは、これらの構造および触媒機能の保存に起因して、共通する祖先遺伝子から進化したと考えられる。ほぼ全てのキナーゼは、類似の２５０〜３００アミノ酸の触媒ドメインを含む。キナーゼは、このキナーゼがリン酸化する（例えば、プロテイン−チロシン、プロテイン−セリン／スレオニン、脂質など）基質によってファミリーに分類され得る。これらのキナーゼファミリーの各々に一般に対応する配列モチーフが、同定された（例えば、Hanks, S. K.・・・1995・・・；Knightonら・・・1991・・・；Hilesら・・・1992・・・；Kunzら1993・・・；Garcia-Bustonら・・・1994・・・を参照のこと）。
　【0005】一般に、プロテインキナーゼは、シグナル伝達経路に関与する、ヌクレオシド三リン酸からタンパク質アクセプターへのホスホリル転移をもたらすことによって細胞内シグナル伝達を媒介する。これらのリン酸化事象は、標的タンパク質の生物学的機能を調節または制御し得る分子のオン／オフのスイッチとして作用する。これらのリン酸化事象は、種々の細胞外刺激および他の刺激に応答して最終的に誘発される。このような刺激の例としては、環境的ストレスシグナルおよび化学的ストレスシグナル（例えば、浸透圧ショック、熱ショック、紫外線照射、細菌エンドトキシン、およびＨ２Ｏ２）、サイトカイン（例えば、インターロイキン−１（ＩＬ−１）および腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−ａ））、ならびに増殖因子（例えば、顆粒球マクロファージ−コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、および線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ））が挙げられる。細胞外刺激は、細胞増殖、移動、分化、ホルモンの分泌、転写因子の活性化、筋収縮、グルコース代謝、タンパク質合成の制御、および細胞周期の制御に関する１以上の細胞応答に影響を及ぼし得る。
　【0006】多くの疾患が、上記のように、プロテインキナーゼ媒介性事象によって誘発される異常な細胞応答と関連する。これらの疾患としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：自己免疫疾患、炎症性疾患、骨疾患、代謝性疾患、神経学的および神経変性疾患、癌、心血管疾患、アレルギーおよび喘息、アルツハイマー病、およびホルモン関連疾患。従って、治療剤として有効なプロテインキナーゼインヒビターを見いだすために医化学において実質的な取り組みがなされてきた。
　【0007】Ｊａｎｕｓキナーゼ（ＪＡＫ）は、ＪＡＫ１、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３およびＴＹＫ２からなるチロシンキナーゼのファミリーである。このＪＡＫは、サイトカインシグナル伝達において重要な役割を果たす。ＪＡＫファミリーのキナーゼの下流の基質は、シグナル伝達分子および転写活性化因子（ＳＴＡＴ）のタンパク質を含む。ＪＡＫ／ＳＴＡＴシグナル伝達は、多くの異常な免疫応答（例えば、アレルギー、喘息、自己免疫疾患（例えば、移植片拒絶、慢性関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症および多発性硬化症）の媒介において、ならびに固形悪性腫瘍および血液学的悪性腫瘍（例えば、白血病およびリンパ腫））において示されている。ＪＡＫ／ＳＴＡＴ経路における薬学的介入が総説されている［・・・(1999)およびSeidelら・・・(2000)］。
　【0008】ＪＡＫ１、ＪＡＫ２およびＴＹＫ２は、遍在的に発現されている一方で、ＪＡＫ３は、造血細胞において主に発現されている。ＪＡＫ３は、もっぱら一般的なサイトカインレセプターγ鎖（γｃ）に結合し、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−７、ＩＬ−９、およびＩＬ−１５によって活性化される。ＩＬ−４およびＩＬ−９によって誘導されるマウス肥満細胞の増殖および生存は、実際に、ＪＡＫ３シグナル伝達経路およびγｃシグナル伝達経路に依存することが示されている［Suzukiら・・・(2000)］。
　【0009】感作された肥満細胞の高親和性免疫グロブリン（Ｉｇ）Ｅレセプターの架橋は、炎症促進性メディエーター（急性アレルギー反応、または中間（Ｉ型）過敏性反応を生じる多くの血管作用性サイトカインを含む）の放出をもたらす［Gordonら・・・(1990)およびGalli・・・(1993)］。インビトロおよびインビボでのＩｇＥレセプター媒介性肥満細胞応答におけるＪＡＫ３の重要な役割は、確立されている［Malaviyaら・・・(1999)］。さらに、Ｉ型過敏性反応（ＪＡＫ３の阻害を介する肥満細胞活性化により媒介されるアナフィラキシーを含む）の予防を、報告した［Malaviyaら・・・(1999)］。肥満細胞をＪＡＫ３インヒビターを用いて標的化することは、インビトロにおける肥満細胞脱顆粒化を調節し、インビボでＩｇＥレセプター／抗原媒介性アナフィラキシー反応を予防した。
　【0010】最近の研究により、免疫抑制および同種移植片受容のためにＪＡＫ３の首尾よい標的化が記載された。研究により、ＪＡＫ３のインヒビターを投与した際にＷｉｓｔａｒ  Ｆｕｒｔｈレシピエントにおける水牛心臓同種移植片の用量依存性生存が実証された。このことは、宿主対移植片病において所望されない免疫応答を制御する可能性を示す［Kirken・・・(2001)］。
　【0011】ＩＬ−４媒介性ＳＴＡＴリン酸化は、慢性関節リウマチ（ＲＡ）の初期段階および後期段階に関与する機構として示されてきた。ＲＡ滑膜および滑液における炎症促進性サイトカインのアップレギュレーションは、疾患の特徴である。ＩＬ−４／ＳＴＡＴ経路のＩＬ−４媒介性活性化は、Ｊａｎｕｓキナーゼ（ＪＡＫ１および３）を通して媒介され、ＩＬ−４関連ＪＡＫキナーゼが、ＲＡ滑膜において発現されることが実証された［Muller-Ladnerら・・・(2000)］。
　【0012】家族性筋萎縮性側索硬化症（ＦＡＬＳ）は、ＡＬＳ患者の約１０％が罹患している致命的な神経変性障害である。ＦＡＬＳマウスの生存率は、ＪＡＫ３特異的インヒビターで処置すると、増加した。このことは、ＪＡＫ３がＦＡＬＳにおいて役割を果たすことを示唆した［Trieuら・・・(2000)］。
　【0013】シグナル伝達物質および転写活性化因子（ＳＴＡＴ）タンパク質は、とりわけ、ＪＡＫファミリーキナーゼによって活性化される。最近の研究の結果によって、ＪＡＫファミリーキナーゼを白血病の処置に対する特異的インヒビターで標的化することによるＪＡＫ／ＳＴＡＴシグナル伝達経路における介入の可能性が示唆された［Sudbeckら・・・(1999)］。ＪＡＫ３特異的化合物は、ＪＡＫ３発現細胞株ＤＡＵＤＩ、ＲＡＭＯＳ、ＬＣ１；１９、ＮＡＬＭ−６、ＭＯＬＴ−３およびＨＬ−６０のクローン生成性増殖を阻害することが示された。
　【0014】動物モデルにおいて、ＴＥＬ／ＪＡＫ２融合タンパク質は、骨髄増殖性障害を誘導し、造血細胞株において、ＴＥＬ／ＪＡＫ２の導入は、ＳＴＡＴ１、ＳＴＡＴ３、ＳＴＡＴ５、およびサイトカイン非依存性増殖の活性化を生じた［Schwallerら・・・(1998)］。
　【0015】ＪＡＫ３およびＴＹＫ２の阻害は、ＳＴＡＴ３のチロシンリン酸化を排除し、菌状息肉腫（皮膚Ｔ細胞リンパ腫の形態）の細胞増殖を阻害した。これらの結果は、構成的に活性化されたＪＡＫ／ＳＴＡＴ経路におけるＪＡＫファミリーキナーゼが、菌状息肉腫に存在することを示した［Nielsenら・・・(1997)］。同様に、ＳＴＡＴ３、ＳＴＡＴ５、ＪＡＫ１およびＪＡＫ２は、ＬＣＫ過剰発現によって始めに特徴づけられたマウスＴ細胞リンパ腫において構成的に活性化されること、従って、異常な細胞増殖におけるＪＡＫ／ＳＴＡＴ経路の関与が実証された［Yuら・・・(1997)］。さらに、ＩＬ−６媒介性ＳＴＡＴ３活性化は、ＪＡＫのインヒビターによってブロックされ、アポトーシスに対する骨髄腫細胞の感受性を感受性にした［Catlett-Falconeら・・・(1999)］。
　【0016】サイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）は、βシートリッチアミノ末端突出部（ｌｏｂｅ）およびより主にα−らせんである大きなカルボキシ末端突出部からなるセリン／スレオニンプロテインキナーゼである。ＣＤＫは、全てのプロテインキナーゼに共通する１１のサブドメインを示し、３３〜４４ｋＤの分子量範囲である。このファミリーのキナーゼ（これは、ＣＤＫ１、ＣＫＤ２、ＣＤＫ４およびＣＤＫ６を含む）は、完全に活性化されるために、ＣＤＫ２  Ｔｈｒ１６０に対応する残基におけるリン酸化を必要とする［Meijer, L.・・・(2000)］。
　【0017】各ＣＤＫ複合体は、調節性サイクリンサブユニット（例えば、サイクリンＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＥ）および触媒性キナーゼサブユニット（例えば、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ４、ＣＤＫ５、およびＣＤＫ６）から形成される。各異なるキナーゼ／サイクリン対は、Ｇ１、Ｓ、Ｇ２、およびＭ期として公知の細胞周期の異なるかつ特定の相を調節することによって機能する［Nigg, E.・・・(2001)；Flatt, P.・・・(2000)］。
　【0018】ＣＤＫは、細胞増殖障害（特に、癌）に関連する。細胞増殖は、細胞分裂サイクルの直接的または間接的な脱調節の結果であり、そしてＣＤＫは、このサイクルの種々の段階の調節において、重要な役割を果たす。例えば、サイクリンＤ１の過剰発現は、通常、多数のヒト癌（乳癌、結腸癌、肝細胞癌腫およびグリオーマ）に関連する［Flatt, P.・・・(2000)］。ＣＤＫ２／サイクリンＥ複合体は、細胞周期の初期Ｇ１期からＳ期への進行において、主要な役割を果たし、そしてサイクリンＥの過剰発現は、種々の固形腫瘍に関連する。従って、サイクリンＤ１、Ｅ、またはこれらの関連するＣＤＫのインヒビターは、癌治療のための有用な標的である［Kaubisch, A.・・・(2000)］。
　【0019】ＣＤＫ（特に、ＣＤＫ２）はまた、アポトーシスおよびＴ細胞の発達において、役割を果たす。ＣＤＫ２は、胸腺細胞のアポトーシスの主要なレギュレーターとして同定されている［Williams, O.ら・・・(2000)］。ＣＤＫ２キナーゼ活性の刺激は、特定の刺激に応答して、胸腺細胞のアポトーシスの進行に関連する。ＣＤＫ２キナーゼ活性の阻害は、このアポトーシスをブロックし、胸腺細胞の保護を生じる。
　【0020】細胞周期およびアポトーシスの調節に加えて、ＣＤＫは、転写のプロセスに直接関与する。多数のウイルスが、それらの複製プロセスのために、ＣＤＫを必要とする。ＣＤＫインヒビターがウイルスの複製を制限する例としては、ヒトサイトメガロウイルス、ヘルペスウイルス、および水痘帯状疱疹ウイルスが挙げられる［Meijer, L.・・・(2000)］。
　【0021】ＣＤＫの阻害はまた、神経変性障害（例えば、アルツハイマー病）の処置のために有用である。対になった螺旋フィラメント（ＰＨＦ）（アルツハイマー病に関連する）は、ＣＤＫ５／ｐ２５によるＴａｕタンパク質の過剰リン酸化によって引き起こされる［Meijer, L.・・・(2000)］。
　【発明の開示】
　【発明が解決しようとする課題】
　【0022】従って、ＪＡＫおよびＣＤＫ２の活性化に関連する種々の疾患または状態を処置する際に有用な、ＪＡＫプロテインキナーゼおよびＣＫＤ２プロテインキナーゼのインヒビターを開発する、大きな必要性が存在する（特に、これらの障害の大部分について現在利用可能な不十分な処置を考慮して）。」
　
　(イ)以上によれば、この出願の発明の課題は、プロテインキナーゼのインヒビターとして有用な化合物を提供し、プロテインキナーゼ特にＪＡＫ及びＣＤＫ２の関与が病因となっている様々な疾患の処置に有用な薬学的組成物を提供することであると認められる。
　
　イ　式Ｉの化合物の例示的な例の記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0058】〜【0061】に、以下のように記載されている：
　「【0058】式Ｉの化合物の例示的な例は、以下の表１に記載される。
　【0059】（表１．式Ｉの化合物の例）
　【0060】
　【0061】
」
　
　(イ)以上のように、表１に１３個の化合物が示されている。本願明細書の発明の詳細な説明に式Ｉの化合物が化学構造式又は物質名で具体的に記載されているのは、この１３個のみである。
　このうちの、化合物Ｉ−３〜化合物Ｉ−７の５個について、後記キ(ア)で摘示する実施例２〜６に、合成実施例と同定データ（１Ｈ ＮＭＲ、ＭＳ、ＨＰＬＣ、純度）が示されている。
　しかし、化合物Ｉ−１０はピリミジン環の４位の置換基が−Ｎであって不可解である上に式ＩのＲ２の定義に合致するものでなく、化合物Ｉ−１３はピリミジン環の２位の置換基が式ＩのＲ１の定義に合致するものでなく、化合物Ｉ−１０〜化合物Ｉ−１２は
　　　−ＣＨ２−Ｏ　　又は　　＞ＣＨ２−Ｏ
という不可解な構造を含むものであり、これらの４個の化合物は、本願発明で用いる式Ｉの化合物に該当しないか、その存在が疑わしいものである。
　
　ウ　式Ｉの化合物の合成スキームについての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0061】〜【0064】に、以下のように記載されている：
　「【0061】
　・・・・・・・・・・
　（４．一般合成法）
　本発明の化合物は一般に、以下の一般スキームおよび以下の調製実施例に示されるようにして、類似の化合物について当業者に公知の方法によって調製され得る。
（スキームＩ）
　【0062】
　試薬および条件：（ａ）ｉ　ＬＤＡ、ＡｒＣ（Ｏ）Ｃｌ　ｉｉ　ＮＨ２ＮＨ２；（ｂ）ｉ　Ｐｄ／Ｃ，Ｈ２　ｉｉ３。
　【0063】上記のスキームＩは、式Ｉの化合物の一般的な調製方法を示す。４−オキソ−ピペリジン−１−カルボン酸ベンジルエステル（１）を、アリールアシルクロリドの存在下でＬＤＡで処理し、そして得られた中間体をヒドラジンで処理して、化合物２を得る。化合物２のベンジル保護基を、水素化によって除去し、そして得られたアミンをアリールクロリド化合物３で処理して、式Ｉの化合物を得る。化合物２および３は、当業者に公知の方法を使用し、以下の実施例に示されるようにして、種々の式Ｉの化合物を形成する際の有用な中間体である。
　【0064】特定の例示的な実施形態が上記および本明細書中に示されそして記載されるが、本発明の化合物は、当業者に一般的に利用可能な方法によって、適切な出発物質を使用して、一般的に上に記載される方法に従って調製され得ることが理解される。」
　
　(イ)以上のように、式Ｉの化合物の合成スキームについて一般的な記載がされている。ここで、「ＬＤＡ」は、後記キ(ア)で摘示する実施例１に記載される「リチウムジイソプロピルアミド」の略号である。「Ｐｄ／Ｃ」は、水素化のためのパラジウム触媒である。
　
　エ　式Ｉの化合物の薬学的に受容可能な塩、薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント及びビヒクルについての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0067】〜【0069】に、以下のように記載されている：
　「【0067】本明細書中で使用される場合、用語「薬学的に受容可能な塩」とは、十分な医療判断の範囲内において、過度な毒性、刺激、アレルギー応答などなしで、ヒトおよび下等動物の組織と接触して使用するのに適切であり、そして合理的な利益／危険比と釣り合った塩をいう。「薬学的に受容可能な塩」とは、本発明の化合物の任意の非毒性塩またはエステルの塩を意味し、これは、レシピエントへの投与において、本発明の化合物またはその阻害活性代謝物もしくは残留物を直接的または間接的のいずれかで、提供し得る。本明細書中で使用される場合、用語「その阻害性活性代謝物もしくは残留物」とは、その代謝物もしくは残留物もまた、ＪＡＫまたはＣＤＫ−２キナーゼの阻害剤であることを意味する。
　【0068】薬学的に受容可能な塩は、当該分野において周知である。例えば、S. M. Bergeらは、J. Pharmaceutical Sciences, 1977, 66, 1-19（本明細書中で参考として援用される）に詳細に薬学的に受容可能な塩を記載する。本発明の化合物の薬学的に受容可能な塩としては、適切な無機および有機の酸および塩基に由来する塩が挙げられる。薬学的に受容可能な非毒性の酸付加塩の例は、無機酸（例えば、塩酸、臭化水素酸、リン酸、硫酸、および過塩素酸）または有機酸（例えば、酢酸、シュウ酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸またはマロン酸）を用いてまたはイオン交換のような当該分野で使用される他の方法を使用することによって形成されたアミノ基の塩である。他の薬学的に受容可能な塩としては、アジピン酸塩、アルギニン酸塩、アスコルビン酸塩、アスパラギン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、重硫酸塩、ホウ酸塩、酪酸塩、ショウノウ酸塩、ショウノウスルホン酸塩、クエン酸塩、シクロペンタンプロピオン酸塩、ジグルコン酸塩、ドデシル硫酸塩、エタンスルホン酸塩、ギ酸塩、フマル酸塩、グルコヘプトン酸塩、グリセロリン酸塩、グルコン酸塩、ヘミ硫酸塩、ヘプタン酸塩、ヘキサン酸塩、ヨウ化水素酸塩、２−ヒドロキシ−エタンスルホン酸塩、ラクトビオン酸塩、乳酸塩、ラウリン酸塩、ラウリル硫酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マロン酸塩、メタンスルホン酸塩、２−ナフタレンスルホン酸塩、ニコチン酸塩、硝酸塩、オレイン酸塩、シュウ酸塩、パルミチン酸塩、パモ酸塩（ｐａｍｏａｔｅ）、ペクチン酸塩、過硫酸塩、３−フェニルプロピオン酸塩、リン酸塩、ピクリン酸塩、ピバル酸塩、プロピオン酸塩、ステアリン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、酒石酸塩、チオシアン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ウンデカン酸塩、吉草酸塩などが挙げられる。適切な塩基由来の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩およびＮ＋（Ｃ１−４アルキル）４塩が挙げられる。本発明はまた、本明細書中で開示される化合物の任意の塩基性窒素含有基の４級化を想定する。水溶性または油溶性または水分散性または油分散性の生成物は、このような４級化によって得られ得る。代表的なアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。さらに薬学的に受容可能な塩としては、適切な場合、非毒性アンモニウム、第４級アンモニウム、およびハライド、ヒドロキシド、カルボキシレート、スルフェート、ホスフェート、ニトレート、低級アルキルスルホネートおよびアリールスルホネートのような対イオンを使用して形成されるアミンカチオンが挙げられる。
　【0069】上記のように、本発明の薬学的に受容可能な組成物は、さらに、薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクルを含み、これは、本明細書中で使用される場合、任意の全ての溶媒、希釈剤、または他の液体ビヒクル、分散補助剤または懸濁補助剤、表面活性剤、等張剤、濃化剤または乳化剤、保存剤、固体結合剤、潤滑剤など（所望される特定の投薬形態に適切である）を含む。Remington's Pharmaceutical Sciences, Sixteenth Edition, E. W. Martin（Mack Publishing Co., Easton, Pa., 1980）は、薬学的に受容可能な組成物を処方する際に使用される種々のキャリアおよびその調製のための公知の技術を開示する。任意の従来のキャリア媒体が本発明の化合物と不適合である（例えば、任意の望ましくない生物学的効果を生じるかまたはそれ以外で、薬学的に受容可能な組成物の任意の他の成分と有害な様式で相互作用することによって）場合を除いて、その使用は、本発明の範囲内であることが企図される。薬学的に受容可能なキャリアとして役立ち得る物質のいくつかの例としては、イオン交換体、アルミナ、ステアリン酸アルミニウム、レシチン、血清タンパク質、（例えば、ヒト血清アルブミン）、緩衝物質（例えば、ホスフェート、グリシン、ソルビン酸、またはソルビン酸カリウム、飽和植物脂肪酸の部分グリセリド混合物、水、塩または電解質、例えば、硫酸プロタミン、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素カリウム、塩化ナトリウム、亜鉛塩、コロイド状シリカ、マグネシウムトリシリケート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリレート、ワックス、ポリエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックポリマー、羊毛糸、糖（例えば、ラクトース、グルコースおよびスクロース）；デンプン（例えば、コーンスターチおよびジャガイモデンプン）；セルロースおよびその誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、エチルセルロースおよび酢酸セルロース）；粉末トラガカント；麦芽；ゼラチン；タルク；賦形剤（例えば、ココアバターおよび坐剤ワックス）；オイル（例えば、ピーナッツ油、綿実油）；紅花油；ゴマ油；オリーブ油；トウモロコシ油および大豆油；グリコール；例えば、プロピレングリコールまたはポリエチレングリコール；エステル（例えば、オレイン酸エチルおよびラウリン酸エチル）；寒天；緩衝剤（例えば、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウム）；アルギン酸；発熱物質を含まない水；等張性生理食塩水；リンガー溶液；エチルアルコール、およびリン酸緩衝溶液、ならびに他の非毒性適合性潤滑剤（例えば、ラウリル硫酸ナトリウムおよびステアリン酸マグネシウム）が挙げられるが、これらに限定されず、そして着色剤、放出剤、コーティング剤、甘味剤、香味料および香料、保存剤および抗酸化剤はまた、処方者の判断に従って組成物中に存在し得る。」
　
　(イ)以上によれば、本願発明の薬学的組成物は、薬学的に受容可能な塩、薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント及びビヒクルについては、医薬の技術分野において周知の任意のものが使用できるものと認められる。
　
　オ　本願発明の薬学的組成物の適用疾患、用量、製剤化についての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0070】〜【0081】、【0084】〜【0085】に、以下のように記載されている：
　「【0070】（化合物および薬学的に受容可能な組成物の使用）
　なお別の局面において、疾患、障害、または状態（喘息およびアトピー性皮膚炎のようなアレルギー障害、ＳＬＥ狼瘡および乾癬のような自己免疫疾患、癌のような増殖性障害、ウイルス疾患、臓器移植に関係する状態を含む）の重症度を処置または軽減するための方法が提供され、この方法は、有効量の化合物または化合物を含む薬学的に受容可能な組成物を必要な被験体に投与する工程を包含する。好ましい実施形態において、疾患、状態、または障害は、癌、アルツハイマー病、再狭窄、脈管形成、糸球体腎炎、サイトメガロウイルス、ＨＩＶ、ヘルペス、乾癬、アテローム性動脈硬化症、脱毛症、自己免疫疾患（例えば、慢性関節リウマチ、アレルギーまたはＩ型過敏症反応）、喘息、自己免疫疾患（例えば、移植拒絶、対宿主移植片病、慢性関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、および多発性硬化症、神経変性障害（例えば、家族性筋萎縮性側索硬化症（ＦＡＬＳ））、ならびに固形および血液学的悪性疾患（例えば、白血病およびリンパ腫）から選択される。本発明の特定の実施形態において、化合物または薬学的に受容可能な組成物の「有効量」は、疾患、障害、または状態（喘息およびアトピー性皮膚炎のようなアレルギー障害、ＳＬＥ狼瘡および乾癬のような自己免疫疾患、癌のような増殖性障害、ウイルス疾患、臓器移植に関係する状態を含む）の重症度を処置または軽減するために有効な量である。化合物および組成物は、本発明の方法に従って、疾患、障害、または状態（喘息およびアトピー性皮膚炎のようなアレルギー障害、ＳＬＥ狼瘡および乾癬のような自己免疫疾患、癌のような増殖性障害、ウイルス疾患、臓器移植に関係する状態を含む）の重症度を処置または軽減するために有効な任意の量および任意の投与経路を使用して投与され得る。必要とされる正確な量は、被検体の種、年齢、および一般的な状態、感染の重症度、特定の薬剤、その投与様式などに依存して、被験体間で異なる。本発明の化合物は、好ましくは、投与の容易さおよび投薬の均一性のための投薬単位形態で処方される。本明細書中で使用される
場合、表現「投薬単位形態」は、処置される患者に適切な薬剤の物理的に別個の単位をいう。しかし、本発明の化合物および組成物の毎日の合計の使用量が、しっかりとした医療的判断の範囲内において、主治医によって決定される。任意の特定の患者または生物についての特定の有効用量レベルは、処置される障害および障害の重症度；使用される特定の化合物の活性；使用される特定の組成物；患者の年齢、体重、一般的健康、性別および食餌；投与時間、投与経路、および使用される特定の化合物の排出速度；処置の持続期間；使用される特定の化合物と組み合わせてまたは同時に使用される薬物、ならびに医療分野において周知の同様の因子を含む種々の因子に依存する。用語「患者」は、本明細書中で使用される場合、動物、好ましくは、哺乳動物、最も好ましくは、ヒトを意味する。
　【0071】本発明の薬学的に受容可能な組成物は、ヒトおよび他の動物に、処置される感染の重症度に依存して、経口的に、直腸的に、非経口的に、嚢内的に、膣内的に、腹腔内的に、局所的（粉末、軟膏、または点眼剤によって）、頬側的に、経口スプレーまたは経鼻スプレーなどとして投与される。特定の実施形態において、本発明の化合物は、所望の治療効果を得るために、１日当たり患者の体重に基づき、約０．０１mg/kg〜約５０mg/kg、好ましくは、約１mg/kg〜約２５mg/kgの投薬レベルで１日に１回以上で、投与され得る。
　【0072】経口投与のための液体投薬形態としては、薬学的に受容可能なエマルジョン、マイクロエマルジョン、溶液、懸濁液、シロップおよびエリキシルが挙げられるがこれらに限定されない。活性化合物に加えて、液体投薬形態は、当該分野で一般的に使用される不活性希釈剤（例えば、水または他の溶媒）、可溶化剤、および乳化剤、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、炭酸エチル、酢酸エチル、ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジメチルホルムアミド、オイル（特に、綿実油、落花生油、トウモロコシ油、胚（germ）油、オリーブ油、ヒマシ油、およびゴマ油）、グリセロール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ポリエチレングリコール、およびソルビタンの脂肪酸エステル、およびそれらの混合物が挙げられ得る。不活性希釈剤に加えて、経口組成物はまた、湿潤剤、乳化剤および懸濁剤、甘味料、香味料および香料のようなアジュバントを含み得る。
　【0073】注射可能な調製物、例えば、滅菌した注射可能な水性または油性の懸濁液が、公知技術に従って、適切な分散剤または湿潤剤、および懸濁剤を用いて処方され得る。滅菌した注射可能な調製物はまた、例えば、１，３−ブタンジオール溶液のような非毒性の非経口的に受容可能な希釈剤または溶媒中の滅菌した注射可能な溶液、懸濁液または乳濁液であり得る。使用され得る受容可能なビヒクルおよび溶媒には、水、リンガー溶液、Ｕ．Ｓ．Ｐ．および等張性の塩化ナトリウム溶液がある。さらに、滅菌した、不揮発性オイルが、慣習的に溶媒または懸濁媒質として使用される。この目的のために、任意の刺激の少ない不揮発性オイルが使用され得る（合成モノグリセリドまたはジグリセリドが挙げられる）。さらに、オレイン酸のような脂肪酸が、注射可能な調製物に使用される。
　【0074】注射可能な処方物は、例えば、細菌保持フィルターを通す濾過、または滅菌した固体組成物（使用前に、滅菌した水または他の滅菌した注射可能な媒質に溶解させられ得るか、または分散させられ得る）の形態である滅菌剤を取り込むことによって、滅菌され得る。
　【0075】本発明の化合物の効果を長くするために、皮下注射または筋肉内注射からの化合物の吸収を遅延させることが、しばしば所望される。これは、低い水溶性を有する結晶または非晶質の材料の液体懸濁液の使用によって、達成され得る。次いで、化合物の吸収速度は、今度は結晶のサイズおよび結晶の形態に依存し得る溶解速度に依存する。あるいは、非経口的に投与された化合物形態の溶解の遅延は、化合物を油状ビヒクルに溶解、または懸濁させることによって達成される。注射可能な蓄積形態は、ポリラクチド−ポリグリコリドのような生分解性ポリマー中での化合物の微小カプセル化マトリクスを形成することで、行われる。化合物とポリマーの比および使用される粒子状のポリマーの性質に依存して、化合物の放出速度が、制御され得る。他の生分解性ポリマーの例としては、ポリ（オルトエステル）およびポリ（無水物）が挙げられる。蓄積注射可能な処方物はまた、化合物を、体組織に適合性のリポソームまたはマイクロエマルジョン中に閉じ込めることによって調製される。
　【0076】直腸投与または経膣投与のための組成物は、好ましくは、本発明の化合物を適切な非刺激性賦形剤またはキャリア（例えば、ココアバター、ポリエチレングリコールまたは坐剤ワックス）と混合することによって調製され得る、坐剤であり、これは、周囲温度では固体であるが、体温では液体であり、そのために直腸窩または膣窩で溶解し、活性化合物を放出する。
　【0077】経口投与のための固体投薬形態としては、カプセル、錠剤、ピル、粉末、および顆粒が挙げられる。このような固体投薬形態において、活性化合物は、少なくとも１種類の不活性な薬学的に受容可能な賦形剤またはキャリア（例えば、クエン酸ナトリウムまたはリン酸二カルシウム）、および／または以下のものと混合される：ａ）充填剤または拡張剤、例えば、スターチ、ラクトース、スクロース、グルコース、マンニトール、およびケイ酸；ｂ）結合剤、例えば、カルボキシメチルセルロース、アルギニン酸塩、ゼラチン、ポリビニルピロリジノン、スクロース、およびアカシア；ｃ）湿潤剤（humectant）、例えば、グリセロール；ｄ）分解剤、例えば、寒天、炭酸カルシウム、ポテトスターチまたはタピオカスターチ、アルギニン酸、特定のケイ酸塩、および炭酸ナトリウム；ｅ）溶液遅延剤、例えば、パラフィン；ｆ）吸収加速剤、例えば、４級アンモニウム化合物；ｇ）湿潤剤、例えば、セチルアルコールおよびグリセロールモノステアレート；ｈ）吸収剤、例えば、カオリンおよびベントナイト；ならびにｉ）滑沢剤、例えば、タルク、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、固体のポリエチレングリコール、硫酸ラウリルナトリウム、およびそれらの混合物。カプセル、錠剤およびピルの場合、投薬形態はまた、緩衝剤も含み得る。
　【0078】類似する型の固体組成物もまた、ラクトースすなわち乳糖、および高分子量ポリエチレングリコールなどの賦形剤を使用して、軟性および硬性の充填したゼラチンカプセルにおいて、充填剤として使用され得る。錠剤、糖衣丸、カプセル、ピル、および顆粒といった固体投薬形態は、コーティングおよび殻（例えば、腸溶性コーティングおよび、薬学的処方の分野で周知の他のコーティング）で調製され得る。それらは、必要に応じて、不透明化剤を含み得、そして、腸菅の特定の部分で、必要に応じて、遅い様式で、活性成分のみを、または優先的に放出する、組成物でもあり得る。使用され得る包埋組成物の例としては、ポリマー物質およびワックスが挙げられる。同様の型の固体組成物もまた、ラクトースすなわち乳糖、および高分子量ポリエチレングリコールなどの賦形剤を使用して、軟性および硬性の充填したゼラチンカプセルにおいて、充填剤として使用され得る。
　【0079】活性化合物はまた、１種類以上の上記の賦形剤を有する微小カプセル化形態でもあり得る。錠剤、糖衣丸、カプセル、ピル、および顆粒といった固体投薬形態は、コーティングおよび殻（例えば、腸溶性コーティング、放出制御型コーティングおよび、薬学的処方の分野で周知の他のコーティング）で調製され得る。このような固体投薬形態において、活性化合物は、少なくとも１種類の不活性な希釈剤（例えば、スクロース、ラクトースまたはスターチ）と混合され得る。このような投薬形態はまた、通常行われているように、不活性な希釈剤以外のさらなる物質（例えば、錠剤化滑沢剤および他の錠剤化補助剤（例えば、ステアリン酸マグネシウムおよび微小結晶状セルロース））を含み得る。カプセル、錠剤およびピルの場合、投薬形態はまた、緩衝剤も含み得る。それらは、必要に応じて、不透明化剤を含み得、そして、腸菅の特定の部分で、必要に応じて、遅い様式で、活性成分のみを、または優先的に放出する、組成物でもあり得る。使用され得る包埋組成物の例としては、ポリマー物質およびワックスが挙げられる。
　【0080】本発明の化合物の局所的投与または経皮的投与のための投薬形態としては、軟膏、ペースト、クリーム、ローション、ゲル、粉末、溶液、スプレー、吸入剤またはパッチが挙げられる。活性化合物は、滅菌条件の下で、薬学的に受容可能なキャリアおよび、必要であれば、任意の必要な防腐剤または緩衝剤と混合される。眼用の処方物、点耳剤、および点眼剤もまた、本発明の範囲内であることが意図される。さらに、本発明は、体への化合物の制御された送達を提供するというさらなる利点を有する、経皮パッチの使用を意図する。このような投薬形態は、化合物を適当な媒質に溶解させるか、または調剤することによって、製造され得る。吸収増強剤もまた、化合物の皮膚を通る流れを増大させるために使用され得る。その速度は、速度制御膜の提供、または化合物のポリマーマトリクスまたはゲルへの分散のいずれかによって、制御され得る。
　【0081】上で一般的に記載したように、本発明の化合物は、プロテインキナーゼの阻害剤として有用である。１つの実施形態において、本発明の化合物および組成物は、１種類以上のＪＡＫまたはＣＤＫ−２の阻害剤であり、従って、この化合物および組成物は、１種類以上のＪＡＫまたはＣＤＫ−２の活性化が、疾患、状態、または障害に関与している場合、疾患、状態、または障害の重篤度を処置または軽減するために特に有用である（ただし、任意の特定の理論によって制限されることを望まない）。ＪＡＫまたはＣＤＫ−２の活性化が、特定の疾患、状態、または障害に関与している場合、これらの疾患、状態、または障害は、「ＪＡＫまたはＣＤＫ−２媒介性疾患」または疾患症状ともいわれ得る。従って、別の局面において、本発明は、その疾患状態に１種類以上のＪＡＫまたはＣＤＫ−２の活性化が関与している、疾患、状態、または障害の重篤度を処置または軽減するための方法を提供する。」
　「【0084】本明細書で使用される場合、用語「ＣＤＫ−２媒介性疾患」または「ＣＤＫ−２媒介性状態」とは、ＣＤＫ−２が役割を果たすことが知られている任意の疾患または他の有害な状態を意味する。用語「ＣＤＫ−２媒介性疾患」または「ＣＤＫ−２媒介性状態」はまた、ＣＤＫ−２阻害剤による処置によって緩和される疾患または状態も意味する。このような状態としては、癌、アルツハイマー病、再狭窄、新脈菅形成、糸球体腎炎、サイトメガロウイルス、ＨＩＶ、ヘルペス、乾癬、アテローム性動脈硬化症、脱毛、および自己免疫疾患（例えば、慢性関節リウマチ）が挙げられるが、これらに限定されない。Fischer, P. M.・・・2000・・・；Mani, S.・・・2000；Fry, D. W.・・・2000・・・を参照のこと。
　【0085】本明細書で使用される場合、用語「ＪＡＫ媒介性疾患」は、ＪＡＫファミリーのキナーゼ、特にＪＡＫ−３が、役割を果たすことが知られている任意の疾患または他の有害な状態を意味する。このような状態としては、免疫応答（例えば、アレルギー性過敏性反応またはＩ型過敏性反応）、喘息、自己免疫疾患（例えば、移植の拒絶反応、対宿主性移植片病、慢性関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、および多発性硬化症）、神経変性障害（例えば、家族性筋萎縮性側索硬化症（ＦＡＬＳ））、および固体悪性腫瘍および血液学的悪性腫瘍（例えば、白血病およびリンパ腫）が挙げられるが、これらに限定されない。」
　
　(イ)以上のように、本願発明の薬学的組成物の適用疾患、用量、製剤化について一般的な記載がされている。
　適用疾患は、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼのインヒビター（阻害剤）であることから、プロテインキナーゼ特にＪＡＫ及びＣＤＫ２の関与が病因となっている様々な疾患であるとされ、後者の例として「癌、アルツハイマー病、再狭窄、新脈菅形成、糸球体腎炎、サイトメガロウイルス、ＨＩＶ、ヘルペス、乾癬、アテローム性動脈硬化症、脱毛、および自己免疫疾患（例えば、慢性関節リウマチ）」が挙げられ、前者の例として「免疫応答（例えば、アレルギー性過敏性反応またはＩ型過敏性反応）、喘息、自己免疫疾患（例えば、移植の拒絶反応、対宿主性移植片病、慢性関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、および多発性硬化症）、神経変性障害（例えば、家族性筋萎縮性側索硬化症（ＦＡＬＳ））、および固体悪性腫瘍および血液学的悪性腫瘍（例えば、白血病およびリンパ腫）」が挙げられている。これらは極めて広範なものである。
　用量は、「１日当たり患者の体重に基づき、約０．０１mg/kg〜約５０mg/kg、好ましくは、約１mg/kg〜約２５mg/kgの投薬レベル」と記載され、５０００倍の幅があり、「好ましくは」と記載された範囲でも２５倍の幅がある。
　製剤化は、医薬の技術分野において周知の任意のキャリア、アジュバント又はビヒクルを用いて、医薬の技術分野において周知の任意の剤形とすることができるものと認められる。
　また、これらのことから、本願発明は、式Ｉの化合物の薬理作用を利用して薬学的組成物とする点に技術的特徴を有する医薬用途発明であると認められる。
　
　カ　式Ｉの化合物のアッセイについての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0082】〜【0083】に、以下のように記載されている：
　「【0082】本発明でＪＡＫまたはＣＤＫ−２の阻害剤として利用される化合物の活性は、インビトロ、インビボまたは細胞株においてアッセイされ得る。インビトロアッセイとしては、活性化したＪＡＫまたはＣＤＫ−２のリン酸化活性またはＡＴＰアーゼ活性のいずれかの阻害を測定するアッセイが挙げられる。代替的なインビトロアッセイは、阻害剤のＪＡＫまたはＣＤＫ−２に結合する能力を定量する。阻害剤の結合は、結合の前に阻害剤を放射性標識し、阻害剤／ＪＡＫ複合体または阻害剤／ＣＤＫ−２複合体を単離し、そして、結合している放射性標識の量を決定することによって、測定され得る。あるいは、阻害剤の結合は、新たな阻害剤を、既知の放射性リガンドが結合しているＪＡＫまたはＣＤＫ−２と共にインキュベートする競合実験を行うことで、決定され得る。
　【0083】本明細書で使用される場合、用語「測定可能な阻害」とは、組成物とＪＡＫまたはＣＤＫ−２キナーゼを含むサンプルと、組成物の非存在下でＪＡＫまたはＣＤＫ−２キナーゼを含む当量のサンプルとの間で、ＪＡＫまたはＣＤＫ−２の活性の測定可能な変化を意味する。」
　
　(イ)以上のように、式Ｉの化合物のアッセイについて一般的な記載がされている。試薬や手順については、後記ク(ア)で摘示する実施例７及び８に記載されている。
　
　キ　式Ｉの化合物の合成実施例（実施例１〜７）の記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0094】〜【0101】に、以下のように記載されている：
　「【0094】（合成実施例）
　（実施例１）
　【0095】
　（５−ベンジル−３−（２−メチル−フェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン）（審決注：化合物名称に誤記があり正しくは「５−ベンジル−３−（２−メトキシ−フェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン」であると認める。）
　２０mLのＴＨＦ中の１．０ｇのベンジルピペリドン（５．３mmol、１．０当量）の氷冷溶液に、シリンジを介して、リチウムジイソプロピルアミドの２．０Ｍ溶液（２．７mL）を添加した。得られた溶液を、２０分間０℃で撹拌させた。次いで、溶液に、１．０mLの塩化ｍ−アニソイル（７．０mmol、１．３当量）を添加し、迅速に沈殿させた。反応物を１０mLのメタノールでクエンチし、そして２０mLのエタノールに再溶解したオイルに濃縮し、そして５mLのヒドラジン一水和物で処理し、そして１２時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、そして生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（勾配、ＥｔＯＡｃ〜ＥｔＯＨ）によって精製し、４７０mgの生成物（１．５０mmol、２８％収率）を得た。
　【0096】（実施例２）
　（６−［３−（２−メトキシ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−２−メチルスルホニル−ピリミジン−４−イルアミン（Ｉ−７））（審決注：化合物名称に誤記があり正しくは「６−［３−（２−メトキシ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−２−メチルスルファニル−ピリミジン−４−イルアミン」であると認める。）。工程Ａ：１０mLのエタノール中の１８０mgの５−ベンジル−３−（２−メトキシ−フェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン（０．５６mmol、１当量）の溶液に、１００mgの１０％Ｐｄ／Ｃを添加した。この溶液を４８時間撹拌させ、さらに精製することなく使用される１００mgの所望のアミン（０．４４mmol、７８％収率）を得た。工程Ｂ：２５mLの丸底フラスコに、５０mgの粗製アミン（０．２２mmol、１当量）、４６mgの６−クロロ−２−メチルスルファニル−ピリミジン−４−イルアミン（０．２６mmol、１．２当量）、５０mgのＫ２ＣＯ３および５mLのジメチルホルムアミドを入れた。反応混合物を、１１５℃で１２時間撹拌し、１０mLの水でクエンチした。得られたスラリーを、２×２０mLの酢酸エチルで抽出した。有機層を組み合わせ、油状物に濃縮し、これは、シリカゲルクロマトグラフィー（ＣＨ２Ｃｌ２〜ＥｔＯＡｃ〜ＥｔＯＨ）によって精製し、白色固体（０．０６２mmol、２４％収率）として２３mgの化合物Ｉ−７を得た。
　【0097】
　（実施例３）
　（６−［３−（４−クロロ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−２−メチルスルファニル−ピリミジン−４−イルアミン（Ｉ−６））：化合物Ｉ−６は、実施例２と実質的に同様な様式で、スキームＩの一般的な方法に従って調製した。
　【0098】
　（実施例４）
　（４−クロロ−６−［３−（２−メトキシ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−ピリミジン−２−イルアミン（Ｉ−５））：化合物Ｉ−５は、実施例２と実質的に同様な様式で、スキームＩの一般的な方法に従って調製した。
　【0099】
　（実施例５）
　（４−クロロ−６−［３−（３−メトキシ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−ピリミジン−２−イルアミン（Ｉ−４））：化合物Ｉ−４は、実施例２と実質的に同様な様式で、スキームＩの一般的な方法に従って調製した。
　【0100】
　（実施例６）
  （フラン−２−カルボン酸｛４−クロロ−６−［３−（３−メトキシ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−ピリミジン−２−イル｝アミド（Ｉ−３））：化合物Ｉ−３は、実施例２と実質的に同様な様式で、スキームＩの一般的な方法に従って調製した。
　【0101】
」
　
　(イ)以上のように、実施例１及び２に化合物Ｉ−７の合成実施例が記載され、実施例３〜６に、順次、化合物Ｉ−６、化合物Ｉ−５、化合物Ｉ−４、化合物Ｉ−３が同様に合成されることが記載されている。また、これら５個の化合物の同定データ（１Ｈ ＮＭＲ、ＭＳ、ＨＰＬＣ、純度）が示されている。
　
　ク　式Ｉの化合物のアッセイの実施例（実施例８及び９）の記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0101】〜【0103】に、以下のように記載されている：
　「【0101】
　・・・・・・・・・・
　（実施例７）
　（ＪＡＫ阻害アッセイ）：
　ＪＡＫの化合物阻害は、以下の様式で、G. R. Brownら、Bioorg.Med. Chem. Lett. 2000, vol. 10, pp575-579によって記載される方法によってアッセイした。Maxisorbプレートに、ポリ（Ｇｌｕ，Ａｌａ，Ｔｙｒ）６：３：１を用いて４℃で先にコーティングし、次いで、リン酸緩衝化生理食塩水０．０５％＋Tween（ＰＢＳＴ）を用いて洗浄し、２μＭ  ＡＴＰ、５mM  ＭｇＣｌ２、およびＤＭＳＯ中の化合物の溶液を添加した。反応をＪＡＫ酵素で開始し、プレートを６０分間３０℃でインキュベートした。次いで、プレートをＰＢＳＴで洗浄し、１００μＬ　ＨＲＰ結合４Ｇ１０抗体を添加し、そしてプレートを９０分間３０℃でインキュベートした。再び、プレートをＰＢＳＴで洗浄し、１００μＬ  ＴＭＢ溶液を添加し、そしてプレートを３０℃でさらに３０分間インキュベートした。硫酸（１００μＬの１Ｍ）を反応を停止するために添加し、プレートを４５０nmで読み、分析のために光学密度を得、ＩＣ５０値を決定した。本発明の化合物は、ＪＡＫ３を阻害することが示された。
　【0102】（実施例８）
　（ＣＤＫ２阻害アッセイ）
　標準的な結合酵素アッセイ（Foxら(1998)Protein  Sci  7, 2249）を使用して、ＣＤＫ−２／サイクリンＡを阻害するためのそれらの能力について化合物をスクリーニングした。反応を、１００mM　ＨＥＰＥＳ　ｐＨ７．５、１０mM　ＭｇＣｌ２、２５mM　ＮａＣｌ、１mM　ＤＴＴおよび１．５％ＤＭＳＯ中で実行した。このアッセイの最終基質濃度は、１００μＭ　ＡＴＰ（Sigma  chemicals）および１００μＭペプチドであった。アッセイを、３０℃および２５ｎＭ　ＣＤＫ−２／サイクリンＡで実行した。結合酵素系の成分の最終濃度は、２．５mMホスホエノールピルベート、３５０μＭ　ＮＡＤＨ、３０μｇ/mlピルビン酸キナーゼおよび１０μｇ/ml乳酸デヒドロゲナーゼであった。
　【0103】ＣＤＫ−２／サイクリンＡ、ＤＴＴおよび目的の試験化合物を除いて、上に挙げた試薬全てを含むアッセイストック緩衝溶液を、調製した。５６μｌの試験反応物を、３８４ウェルのプレートに配置し、その後、試験化合物（最終化合物濃度３０μＭ）を含む１μｌの２mMのＤＭＳＯストックを入れる。プレートを、３０℃で約１０分間プレインキュベートし、そして反応を１０μｌの酵素（最終濃度２５nM）の添加によって開始した。反応速度を、３０℃で５分の読み取り時間にわたって、BioRad Ultramarkプレートリーダー（Hercules, CA）を使用して得た。ＤＭＳＯを含むが化合物を含まない標準ウェルに対して＞５０％の阻害を示す化合物を滴定し、そして類似のプロトコルを使用してＩＣ５０を決定した。本発明の化合物は、ＣＤＫ２を阻害することを示した。」
　
　(イ)以上のように、式Ｉの化合物のＪＡＫ阻害アッセイ及びＣＤＫ２阻害アッセイについて、文献を引用しつつ、試薬や手順について記載されている。
　しかし、試薬の種類と手順の概要が示されるだけで、具体的にどの化合物を試験したのかは記載されておらず、試験される化合物の量と各種試薬の量との関係も不明である。「ＩＣ５０値を決定した」、「本発明の化合物は、ＪＡＫ３を阻害することが示された」、「本発明の化合物は、ＣＤＫ２を阻害することを示した」との記載があるが、試験結果の数値データは、全く示されていない。
　
（２）検討
　
　ア　上記（１）ア、エ、オ、カ、クによれば、本願発明は、式Ｉの化合物のプロテインキナーゼのインヒビターとしての薬理作用を利用して、プロテインキナーゼ特にＪＡＫ及びＣＤＫ２の関与が病因となっている様々な疾患（癌、アルツハイマー病、再狭窄、新脈菅形成、糸球体腎炎、サイトメガロウイルス、ＨＩＶ、ヘルペス、乾癬、アテローム性動脈硬化症、脱毛、および自己免疫疾患（例えば、慢性関節リウマチ）、免疫応答（例えば、アレルギー性過敏性反応またはＩ型過敏性反応）、喘息、自己免疫疾患（例えば、移植の拒絶反応、対宿主性移植片病、慢性関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、および多発性硬化症）、神経変性障害（例えば、家族性筋萎縮性側索硬化症（ＦＡＬＳ））、および固体悪性腫瘍および血液学的悪性腫瘍（例えば、白血病およびリンパ腫））の処置に有用な薬学的組成物とする点に技術的特徴を有する、医薬用途発明であると認められる。
　また、請求項１において、式Ｉの化合物の発明について特許を受けようとしていることからみて、本願発明は、有効成分である式Ｉの化合物が新規化合物であることを前提とするものであると認められる。
　このような本願発明において、発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるためには、当業者が、本願発明の薬学的組成物を生産することができ、使用することができるように、記載したものである必要がある。そして、生産することができるように記載したものであるというためには、少なくとも、式Ｉの化合物を当業者が入手できるように記載されている必要がある。使用することができるように記載したものであるというためには、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼインヒビターとしての薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているか、本願発明の薬学的組成物が上記の疾患の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されている必要がある。
　以下、この観点で、本願発明の薬学的組成物を、生産することができるように記載したものであるといえるか、使用することができるように記載したものであるといえるか、について、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　イ　本願発明の薬学的組成物を生産することができるように記載したものであるかについて
　
　(ア)式Ｉの化合物を当業者が入手できるように記載されているか検討する。
　
　ａ　式Ｉの化合物は、新規化合物であり、これを入手するためには、これを製造する必要があると解される。
　
　ｂ　請求項１に記載された式Ｉの化合物の化学構造式は、
　
であるところ、発明の詳細な説明には、上記（１）ウ、キのとおり、有効成分である式Ｉの化合物の合成スキームが、
　「（スキームＩ）
　試薬および条件：（ａ）ｉ　ＬＤＡ、ＡｒＣ（Ｏ）Ｃｌ　ｉｉ　ＮＨ２ＮＨ２；（ｂ）ｉ　Ｐｄ／Ｃ，Ｈ２　ｉｉ３。
　上記のスキームＩは、式Ｉの化合物の一般的な調製方法を示す。４−オキソ−ピペリジン−１−カルボン酸ベンジルエステル（１）を、アリールアシルクロリドの存在下でＬＤＡで処理し、そして得られた中間体をヒドラジンで処理して、化合物２を得る。化合物２のベンジル保護基を、水素化によって除去し、そして得られたアミンをアリールクロリド化合物３で処理して、式Ｉの化合物を得る。化合物２および３は、当業者に公知の方法を使用し、以下の実施例に示されるようにして、種々の式Ｉの化合物を形成する際の有用な中間体である。」
と記載され、実施例１及び２に、化合物Ｉ−７
　
の合成実施例が、
　「（実施例１）
　（５−ベンジル−３−（２−メチル−フェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン）（審決注：化合物名称に誤記があり正しくは「５−ベンジル−３−（２−メトキシ−フェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン」であると認める。）
　２０mLのＴＨＦ中の１．０ｇのベンジルピペリドン（５．３mmol、１．０当量）の氷冷溶液に、シリンジを介して、リチウムジイソプロピルアミドの２．０Ｍ溶液（２．７mL）を添加した。得られた溶液を、２０分間０℃で撹拌させた。次いで、溶液に、１．０mLの塩化ｍ−アニソイル（７．０mmol、１．３当量）を添加し、迅速に沈殿させた。反応物を１０mLのメタノールでクエンチし、そして２０mLのエタノールに再溶解したオイルに濃縮し、そして５mLのヒドラジン一水和物で処理し、そして１２時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、そして生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（勾配、ＥｔＯＡｃ〜ＥｔＯＨ）によって精製し、４７０mgの生成物（１．５０mmol、２８％収率）を得た。
　（実施例２）
　（６−［３−（２−メトキシ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−２−メチルスルホニル−ピリミジン−４−イルアミン（Ｉ−７））（審決注：化合物名称に誤記があり正しくは「６−［３−（２−メトキシ−フェニル）−２，４，６，７−テトラヒドロ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン−５−イル］−２−メチルスルファニル−ピリミジン−４−イルアミン」であると認める。）。工程Ａ：１０mLのエタノール中の１８０mgの５−ベンジル−３−（２−メトキシ−フェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン（０．５６mmol、１当量）の溶液に、１００mgの１０％Ｐｄ／Ｃを添加した。この溶液を４８時間撹拌させ、さらに精製することなく使用される１００mgの所望のアミン（０．４４mmol、７８％収率）を得た。工程Ｂ：２５mLの丸底フラスコに、５０mgの粗製アミン（０．２２mmol、１当量）、４６mgの６−クロロ−２−メチルスルファニル−ピリミジン−４−イルアミン（０．２６mmol、１．２当量）、５０mgのＫ２ＣＯ３および５mLのジメチルホルムアミドを入れた。反応混合物を、１１５℃で１２時間撹拌し、１０mLの水でクエンチした。得られたスラリーを、２×２０mLの酢酸エチルで抽出した。有機層を組み合わせ、油状物に濃縮し、これは、シリカゲルクロマトグラフィー（ＣＨ２Ｃｌ２〜ＥｔＯＡｃ〜ＥｔＯＨ）によって精製し、白色固体（０．０６２mmol、２４％収率）として２３mgの化合物Ｉ−７を得た。」
と記載され、同定データが示され、また、実施例３〜６に、化合物Ｉ−６、同Ｉ−５、同Ｉ−４、同Ｉ−３
の合成実施例であるとして、「実施例２と実質的に同様な様式で、スキームＩの一般的な方法に従って調製した」と記載され、同定データが示されている。
　
　ｃ　上記のスキーム１において、（ｂ）の工程は、化合物２であるピラゾロピリジン化合物（審決注：式Ｉの化合物におけるＲ３に対応するＡｒを有する化合物）のベンジル保護基を水素化によって除去し、化合物３であるアリールクロリド（審決注：Ｒ１とＲ２を有する化合物）で処理して、式Ｉの化合物を得るというものであるが、合成経路と主な試薬名が記載されているだけで、実際の合成反応の操作についての具体的記載はない。
　一方、合成実施例の実施例１及び２は、実施例１がスキーム１の（ａ）の工程に対応し、実施例２がスキーム１の（ｂ）の工程に対応している。実施例２は、化合物２に相当する５−ベンジル−３−（２−メトキシ−フェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｃ］ピリジン（審決注：式Ｉの化合物におけるＲ３に対応する化合物２のＡｒが、２−メトキシフェニル（−Ｃ６Ｈ４−ＯＣＨ３（オルト位））である。）の、エタノール中の溶液に、Ｐｄ／Ｃを添加し、４８時間撹拌して粗製アミンを得て、この粗製アミンと、化合物３に相当する６−クロロ−２−メチルスルファニル−ピリミジン−４−イルアミン（審決注：Ｒ１とＲ２の組合せはこの順にメチルスルファニル（−ＳＣＨ３）とアミノ（−ＮＨ２）の組合せである。）と、Ｋ２ＣＯ３と、ジメチルホルムアミドとの反応混合物を、１１５℃で１２時間撹拌し、水でクエンチし、得られたスラリーを酢酸エチルで抽出し、油状物に濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製して、白色固体の化合物Ｉ−７（審決注：Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（Ａｒ）は同上）を得るというものである。
　また、同様に調製できるとされ同定データが示された実施例３〜６では、Ｒ１とＲ２の組合せは、実施例２と同じメチルスルファニルとアミノの組合せの他に、アミノとクロロ（Ｃｌ）の組合せ、フラン−２−カルボン酸アミド（−ＮＨ−Ｃ(Ｏ)−Ｃ４Ｈ３Ｏ）とクロロの組合せであり、また、Ｒ３（化合物２のＡｒ）は、実施例２と同じ２−メトキシフェニルの他に、４−クロロフェニル（−Ｃ６Ｈ４−Ｃｌ（パラ位））、３−メトキシフェニル（−Ｃ６Ｈ４−ＯＣＨ３（メタ位））である。
　これらの具体的な記載に対して、式Ｉの化合物におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３（それぞれ、反応前の、化合物３のＲ１、同Ｒ２、化合物２のＡｒに対応する。）は、多様な選択肢から選ばれるものである。
　例えば、式Ｉの化合物のＲ３（スキーム１の化合物２におけるＡｒ）は、実施例２の２−メトキシフェニルや、実施例３〜６に現れる４−クロロフェニル、３−メトキシフェニルに限られず、
　「Ｒ３は、置換されたまたは非置換の環であって、以下：
　（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和または不飽和の環；
　（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
　（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール環
から選択され」
というものである。このような多様なＲ３に対応するＡｒを有する化合物２について、どのように入手するのかについて、発明の詳細な説明には、スキーム１における一般的な記載の他には、実施例１における、２−メトキシフェニルを有する化合物の合成例の記載しかない。
　また、式Ｉの化合物のＲ１とＲ２の組合せ（スキーム１の化合物３におけるＲ１とＲ２の組合せ）は、実施例２のメチルスルファニルとアミノの組合せや、実施例３〜６に現れるアミノとクロロの組合せ、フラン−２−カルボン酸アミドとクロロの組合せに限られず、
　「Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ４、ＯＲ４、ＳＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され、但し、
　Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され；
　・・・・・・・・・・
　各Ｒ４は、ＲまたはＡｒから選択され；
　各Ｒは、独立して、水素または置換されたもしくは非置換のＣ１−６脂肪族炭化水素基から選択され、ここで：
　同じ窒素原子に結合された２つのＲは、窒素と一緒になって、３〜７員の飽和、部分不飽和または完全不飽和環を形成し得、該環は、該Ｒに結合される窒素に加えて、独立して、窒素、酸素、または硫黄から選択される０〜２個のヘテロ原子を有し；そして
　各Ａｒは、置換されたまたは非置換の環であり、以下：
　（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和環、部分不飽和環またはアリール環；
　（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
　（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール環
から選択される」
というものである。このような多様なＲ１とＲ２の組合せを有する化合物３について、どのように入手するのかについて、発明の詳細な説明には、記載がない。
　このような記載では、多様なＲ３に対応するＡｒを有する化合物２や、多様なＲ１とＲ２の組合せを有する化合物３の入手についての、発明の詳細な説明の記載は、十分であるとはいえない。
　また、仮に、上記の、多様なＲ３に対応するＡｒを有する化合物２や、多様なＲ１とＲ２の組合せを有する化合物３を、入手できたとしても、それらの化合物２や化合物３は、その置換基の違いに基づいて、各種溶媒への溶解性や、安定性、反応性が異なるものであると考えられる。そうすると、スキーム１の記載があり、実施例１及び２に化合物Ｉ−７の合成実施例の記載があり、実施例３〜６に他に４つの化合物を実施例２と同様に調製したとの記載があるだけでは、上記の多様な化合物２のベンジル保護基を水素化によって除去し、上記の多様な化合物３で処理して、上記の多様な式Ｉの化合物を得ようとする場合に、所望の目的物が得られるような反応溶媒、各試薬の添加量、反応温度、後処理の方法、目的物の単離精製の手順を、試行錯誤により決定して化合物を製造する必要があり、当業者に過度の負担を強いるものである。
　
　ｄ　上記ａ〜ｃによれば、発明の詳細な説明には、そのＲ１、Ｒ２、Ｒ３について多様な選択肢を有するものである式Ｉの化合物を、当業者が入手できるように記載されているとはいえない。
　
　(イ)以上によれば、発明の詳細な説明には、式Ｉの化合物を当業者が入手できるように記載されているとはいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の薬学的組成物を生産することができるように記載したものであるとはいうことはできない。
　
　ウ　本願発明の薬学的組成物を使用することができるように記載したものであるかについて
　
　(ア)式Ｉの化合物がプロテインキナーゼインヒビターとしての薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているか検討する。
　発明の詳細な説明には、上記（１）カ、クのとおり、式Ｉの化合物の薬理作用のアッセイについては、一般的な記載と、実施例において文献を引用しつつ試薬や手順について説明する記載がある。しかし、試薬の種類と手順の概要が示されるだけで、具体的にどの化合物を試験したのかは、記載されていない。試験される化合物の量と各種試薬の量との関係も不明である。「ＩＣ５０値を決定した」、「本発明の化合物は、ＪＡＫ３を阻害することが示された」、「本発明の化合物は、ＣＤＫ２を阻害することを示した」との記載があるが、試験結果の数値データはもとより、当業者が、式Ｉの化合物が実際に、ＪＡＫ３阻害、ＣＤＫ２阻害という薬理作用を示すと客観的に判断し得るような事項は、全く示されていない。
　また、式Ｉの化合物が新規化合物であり、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼのインヒビターとしての薬理作用を有するという技術常識は存在しなかったことからすると、上記（１）カ、クのとおり、当該化合物のＪＡＫの阻害の程度、ＣＤＫ２の阻害の程度についての情報が、発明の詳細な説明に全く記載されていないから、改めて実際に化合物が活性を有することを確認し、用量を決定するための活性試験を、試行錯誤により繰り返す必要がある。
　このような、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者に過度の負担を強いるものといえる。
　そうすると、発明の詳細な説明には、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼインヒビターとしての薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
　
　(イ)本願発明の薬学的組成物がプロテインキナーゼの関与が病因となっている疾患の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されているか検討する。
　発明の詳細な説明には、上記（１）オのとおり、本願発明の薬学的組成物の適用疾患、用量、製剤化について、一般的な記載がされている。しかし、実際に医薬製剤としたことは記載されていないし、動物に投与して上記の疾患の処置に有効なものであることを確認したことは記載されていない。
　そして、上記(ア)で述べたように、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼインヒビターとしての薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されてもいない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本願発明の薬学的組成物がプロテインキナーゼの関与が病因となっている疾患の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
　
　(ウ)以上によれば、発明の詳細な説明には、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼインヒビターとしての薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているとはいえず、本願発明の薬学的組成物がプロテインキナーゼの関与が病因となっている疾患の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されているともいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の薬学的組成物を使用することができるように記載したものであるということはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
２　特許法第３６条第６項第１号について
　
（１）はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。
　以下、この観点に立って、検討する。
　
（２）本願発明の課題
　上記１（１）アによれば、本願発明の課題は、式Ｉの化合物のプロテインキナーゼのインヒビターとしての薬理作用を利用して、プロテインキナーゼ特にＪＡＫ及びＣＤＫ２の関与が病因となっている様々な疾患の処置に有用な薬学的組成物を提供することであると認められる。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　上記１（１）に示したとおりである。
　
（４）本願発明と発明の詳細な説明との対比及び出願時の技術常識について
　
　ア　式Ｉの化合物は、そのＲ１、Ｒ２、Ｒ３は多様な選択肢から選ばれるものであり、膨大な数の化合物を包含するものであるところ、その薬理作用の確認については、上記１でも検討したとおり、実施例においても、アッセイのための試薬の種類と手順の概要と、「ＩＣ５０値を決定した」、「本発明の化合物は、ＪＡＫ３を阻害することが示された」、「本発明の化合物は、ＣＤＫ２を阻害することを示した」との記載があるだけで、具体的にどの化合物を試験したのかも、試験結果の数値データも、全く示されていない。このように、式Ｉの化合物のＪＡＫの阻害の程度、ＣＤＫ２の阻害の程度についての情報が、発明の詳細な説明に全く記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、現実に薬学的組成物を製造して、その効果を確認したことの記載もない。
　そうすると、本願発明すなわち薬学的組成物についての発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないし、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　そして、上記１でも検討したとおり、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼのインヒビターとしての薬理作用を有するという技術常識は存在しなかったことからすると、当業者の技術常識からみて、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも上記（２）の課題が解決できると当業者が認識できるものであるともいえない。
　
　イ　なお、仮に、実施例において「ＩＣ５０値を決定した」、「本発明の化合物は、ＪＡＫ３を阻害することが示された」、「本発明の化合物は、ＣＤＫ２を阻害することを示した」とされた化合物が、実施例１〜６で製造された５つの化合物であり、かつ、上記のＩＣ５０値が、本願発明の薬学的組成物のために十分な値であるとした場合でも、式Ｉの化合物は、そのＲ１、Ｒ２、Ｒ３は多様な選択肢から選ばれるものであり、多様な化学構造の化合物を包含するものであるところ、そのＲ１、Ｒ２、Ｒ３の選択に応じてその薬理活性等の性質は変動すると考えられることからすれば、それら多様な化学構造の式Ｉの化合物の全てを用いる場合について、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないし、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　そして、上記１でも検討したとおり、式Ｉの化合物がプロテインキナーゼのインヒビターとしての薬理作用を有するという技術常識は存在しなかったことからすると、当業者の技術常識からみて、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも上記（２）の課題が解決できると当業者が認識できるものであるともいえない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、式Ｉの化合物のプロテインキナーゼのインヒビターとしての薬理作用を利用して、プロテインキナーゼ特にＪＡＫ及びＣＤＫ２の関与が病因となっている様々な疾患の処置に有用な薬学的組成物としたことを特徴とする本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　してみると、請求項７の特許を受けようとする発明（本願発明）が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいうことができないから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第５　むすび
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。