(57)【要約】ハードハンドオーバに先だって圧縮モードを実現する基地局において、送信電力と受信電力が計測される。計測された送信電力と受信電力に基づいて、制御器は伝送遅延に関連する値を算出する。さらに制御器は、伝送遅延に関連する値に基づいて、圧縮モードでのフレームユニットを送信する送信期間を補正する。
2003096737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に信号列を送信する無線送信部と、
前記移動局から信号列を受信する無線受信部と、
前記移動局がハードハンドオーバ後に利用する新基地局を決定するための通信を可能にするために、前記無線送信部が前記移動局に信号列を間欠的に送信する圧縮モードを実現するように、前記無線送信部を制御するモード制御部と、
前記無線送信部が信号列を送信するための送信電力を計測する送信電力計測部と、
前記無線受信部で受信される信号列の受信電力を計測する受信電力計測部と、
前記送信電力計測部と前記受信電力計測部の計測結果に基づいて、伝送遅延に関連する値を算出する算出部と、
前記伝送遅延に関連する値に基づいて、前記圧縮モードでの信号列の送信期間を補正する補正部とを備えた無線通信のための基地局。
【請求項２】
算出部は、無線送信部が送信する信号列の送信終了時刻と、その信号列に対応する無線受信部が受信する信号列の受信終了時刻の差異を算出し、
補正部は、前記差異に基づいて、無線送信部が送信する信号列の送信開始時刻を予定よりも早く設定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項３】
算出部は、無線送信部が信号列を実際に送信しない送信部アイドル期間と、無線受信部が信号列を実際に受信しない受信部アイドル期間を算出し、前記送信部アイドル期間と前記受信部アイドル期間の差異を算出し、
補正部は、前記差異に基づいて、無線送信部が送信する信号列の送信終了時刻を予定よりも早く設定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項４】
伝送遅延に関連する値が閾値を越えた場合に、無線送信部が移動局に信号列を再送するように前記無線送信部を制御する再送制御部をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項５】
伝送遅延に関連する値が閾値を越えた場合に、移動局に再送するための信号列を無線網制御装置に要求する再送信号列要求部と、
前記無線網制御装置から再送すべき信号列を受信する再送信号無線受信部と、
無線送信部が移動局に前記再送すべき信号列を再送するように前記無線送信部を制御する再送制御部をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項６】
無線送信部が移動局に信号列を送信する工程と、
無線受信部が前記移動局から信号列を受信する工程と、
前記移動局がハードハンドオーバ後に利用する新基地局を決定するための通信を可能にするために、前記無線送信部が前記移動局に信号列を間欠的に送信する圧縮モードを実現するように、前記無線送信部を制御する工程と、
前記無線送信部が信号列を送信するための送信電力を計測する工程と、
前記無線受信部で受信される信号列の受信電力を計測する工程と、
計測された前記送信電力と前記受信電力に基づいて、伝送遅延に関連する値を算出する工程と、
前記伝送遅延に関連する値に基づいて、前記圧縮モードでの信号列の送信期間を補正する工程とを備えた無線通信のための基地局での無線通信方法。
【請求項７】
基地局に信号列を送信する無線送信部と、
基地局から信号列を受信する無線受信部と、
前記無線受信部で受信した信号列を処理する受信処理部と、
ハードハンドオーバ後に利用する新基地局を決定するための受信処理を前記処理部が可能になるようにするために、前記受信処理部が現在基地局からの信号列を間欠的に処理し、前記現在基地局からの信号列を前記無線受信部が受信しない休止期間に前記処理部が新基地局候補からの信号を処理する圧縮モードを実現するように、前記受信処理部を制御するモード制御部と、
前記無線受信部で受信される信号列の受信電力を計測する受信電力計測部と、
前記受信電力計測部の計測結果に基づいて、伝送遅延に関連する値を算出する算出部と、
前記伝送遅延に関連する値に基づいて、前記圧縮モードでの前記受信処理部による前記現在基地局からの信号列の受信処理期間を補正する補正部とを備えた無線通信のための移動局。
【請求項８】
算出部は、無線受信部が信号列を実際に受信しない受信部アイドル期間を算出し、
補正部は、前記受信部アイドル期間に基づいて、受信処理部が処理する信号列の受信処理終了時刻を予定よりも遅く設定することを特徴とする請求の範囲第７項記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、ハードハンドオーバを実現するために、圧縮モードで動作することが可能な無線通信のための基地局、無線通信方法および移動局に関するものである。
背景技術
移動通信システムでは、移動局が一つの基地局と通信中に、他の基地局のセルに移動した場合に、ハンドオーバが行われ、新たな基地局と移動局の通信が実行される。基地局が他の基地局に移動局をハンドオーバする方法には、通信の瞬断があるハードハンドオーバと、通信の瞬断がないソフトハンドオーバ（ダイバーシティハンドオーバ）がある。ＣＤＭＡ（符号分割多元接続方式）を採用した移動通信システムでは、新旧基地局が使用するキャリアの周波数が同じであれば、ソフトハンドオーバが行われる。
他方、例えばＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｒｅｓｔｉａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）とＧＳＭ（ｇｒｏｕｐ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｍｏｄｅ）システムが共存するような移動通信システムや、管理業者が異なるネットワークを組み合わせた複合型の移動通信システムでは、ある基地局が他の基地局と異なる周波数のキャリアを使用することがありうる。移動局がこれらの基地局のセル間を移動した場合には、移動局が使用する周波数の切替と同時にハンドオーバを行う必要がある。かかる場合には、通信の瞬断を避けられないのでハードハンドオーバが行われる。
周波数切替ハンドオーバの典型的な方法によれば、移動局と通信している現在基地局はハンドオーバのために圧縮モード（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ）に移行する。圧縮モードでは、現在基地局は、トラフィックチャネルのフレームの長さを圧縮し（伝送レートを高くし）、その分送信電力を高めて、有意のデータや音声をトラフィックチャネルで送信する。従って、現在基地局がフレームを送信しないアイドル期間が発生する。移動局は、アイドル期間に、他の基地局と移動局の間の止まり木チャネル（ｐｅｒｃｈ  ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して、他の基地局のキャリアの強度レベルを測定し、最良質の通信を実現する基地局を決定する。
決定された新基地局に関する情報は、移動局から現在基地局を経て基地局制御装置に与えられ、基地局制御装置は新基地局に移動局との通信を指令し、現在基地局に移動局との通信の切断を指令する。このようにして、新基地局は移動局との通信を開始する。
従来の無線通信のための基地局は以上のように構成されているので、移動局は利用すべき新基地局を特定でき、新基地局を利用して通信を再開することができる。しかし、かかる方法では、圧縮モードにおいて、伝送遅延のためにトラフィックチャネルのフレームが欠損するおそれがあるなどの課題があった。
この課題を具体的に説明する。圧縮モードでは、基地局での一つのフレームユニットの送信時間およびアイドル期間は予め定まっている。伝送遅延がゼロまたは一定であれば、移動局は所定の送信時間およびアイドル期間に基づいて動作すれば、フレームユニット中の全ての信号列を受信することが可能である。しかし、伝送遅延には揺らぎ（ｊｉｔｔｅｒ）があるので、伝送遅延をあらかじめ見積もって、移動局の受信動作を計画するのは困難である。伝送遅延が大きくなれば、移動局では、実際に一つのフレームユニットの全体を受信する時間が、予定されたフレーム受信時間より延びてしまう。この場合には、移動局で予定されたアイドル期間中に、フレームユニットの末尾部分が移動局に到達することになるが、移動局ではアイドル期間では止まり木チャネルを利用した受信処理を行うので、このフレームユニットの末尾部分を移動局が処理することはできない。従って、トラフィックチャネルのフレームユニットが受信時に欠損し、サービスの品質が低下する。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、圧縮モードで現在基地局から移動局に与えられるフレームユニットの部分的な欠損を防止または抑制することができる、無線通信のための基地局、無線通信方法および移動局を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る無線通信のための基地局は、移動局に信号列を送信する無線送信部と、前記移動局から信号列を受信する無線受信部と、前記移動局がハードハンドオーバ後に利用する新基地局を決定するための通信を可能にするために、前記無線送信部が前記移動局に信号列を間欠的に送信する圧縮モードを実現するように、前記無線送信部を制御するモード制御部と、前記無線送信部が信号列を送信するための送信電力を計測する送信電力計測部と、前記無線受信部で受信される信号列の受信電力を計測する受信電力計測部と、前記送信電力計測部と前記受信電力計測部の計測結果に基づいて、伝送遅延に関連する値を算出する算出部と、前記伝送遅延に関連する値に基づいて、前記圧縮モードでの信号列の送信期間を補正する補正部とを備えたものである。
このことによって、基地局では、伝送遅延に応じて、圧縮モードでの信号列の送信期間を補正することができる。従って、圧縮モードで現在基地局から移動局に与えられる信号列の送信期間を、移動局での受信処理が可能なように調整することができ、信号列の部分的な欠損を防止または抑制することができる。また、この利益を達成するのに、移動局では、受信処理タイミングの予定を変更する必要はないなどの効果が得られる。
この発明に係る基地局は、一つの形態では、算出部は、無線送信部が送信する信号列の送信終了時刻と、その信号列に対応する無線受信部が受信する信号列の受信終了時刻の差異を算出し、補正部は、前記差異に基づいて、無線送信部が送信する信号列の送信開始時刻を予定よりも早く設定するものである。このことによって、基地局は、自身の実際の送信終了時刻と、移動局からの応答の受信終了時刻に基づいて信号列の送信開始時刻を早めるように調整できる。伝送遅延が存在しても、伝送遅延が大きくなければ、送信開始時刻を早めることによって、移動局では、予定された受信処理期間中に、信号列の全ての受信処理を完了することができる。
この発明に係る基地局は、一つの形態では、算出部は、無線送信部が信号列を実際に送信しない送信部アイドル期間と、無線受信部が信号列を実際に受信しない受信部アイドル期間を算出し、前記送信部アイドル期間と前記受信部アイドル期間の差異を算出し、補正部は、前記差異に基づいて、無線送信部が送信する信号列の送信終了時刻を予定よりも早く設定するものである。このことによって、基地局は、送信部アイドル期間と受信部アイドル期間に基づいて信号列の送信終了時刻を早めるように調整できる。伝送遅延が存在しても、伝送遅延が大きくなければ、送信終了時刻を早めることによって、移動局では、予定された受信処理期間中に、信号列の全ての受信処理を完了することができる。
この発明に係る基地局は、一つの形態では、伝送遅延に関連する値が閾値を越えた場合に、無線送信部が移動局に信号列を再送するように前記無線送信部を制御する再送制御部をさらに備えるものである。このことによって、移動局で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されて移動局で受信処理される。
この発明に係る基地局は、他の一つの形態では、伝送遅延に関連する値が閾値を越えた場合に、移動局に再送するための信号列を無線網制御装置に要求する再送信号列要求部と、前記無線網制御装置から再送すべき信号列を受信する再送信号無線受信部と、無線送信部が移動局に前記再送すべき信号列を再送するように前記無線送信部を制御する再送制御部をさらに備えるものである。このことによって、移動局で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されて移動局で受信処理される。
この発明に係る無線通信のための基地局での無線通信方法は、無線送信部が移動局に信号列を送信する工程と、無線受信部が前記移動局から信号列を受信する工程と、前記移動局がハードハンドオーバ後に利用する新基地局を決定するための通信を可能にするために、前記無線送信部が前記移動局に信号列を間欠的に送信する圧縮モードを実現するように、前記無線送信部を制御する工程と、前記無線送信部が信号列を送信するための送信電力を計測する工程と、前記無線受信部で受信される信号列の受信電力を計測する工程と、計測された前記送信電力と前記受信電力に基づいて、伝送遅延に関連する値を算出する工程と、前記伝送遅延に関連する値に基づいて、前記圧縮モードでの信号列の送信期間を補正する工程とを備えたものである。
このことによって、基地局では、伝送遅延に応じて、圧縮モードでの信号列の送信期間を補正することができる。従って、圧縮モードで現在基地局から移動局に与えられる信号列の送信期間を、移動局での受信処理が可能なように調整することができ、信号列の部分的な欠損を防止または抑制することができる。また、この利益を達成するのに、移動局では、受信処理タイミングの予定を変更する必要はないなどの効果が得られる。
この発明に係る無線通信のための移動局は、基地局に信号列を送信する無線送信部と、基地局から信号列を受信する無線受信部と、前記無線受信部で受信した信号列を処理する受信処理部と、ハードハンドオーバ後に利用する新基地局を決定するための受信処理を前記処理部が可能になるようにするために、前記受信処理部が現在基地局からの信号列を間欠的に処理し、前記現在基地局からの信号列を前記無線受信部が受信しない休止期間に前記処理部が新基地局候補からの信号を処理する圧縮モードを実現するように、前記受信処理部を制御するモード制御部と、前記無線受信部で受信される信号列の受信電力を計測する受信電力計測部と、前記受信電力計測部の計測結果に基づいて、伝送遅延に関連する値を算出する算出部と、前記伝送遅延に関連する値に基づいて、前記圧縮モードでの前記受信処理部による前記現在基地局からの信号列の受信処理期間を補正する補正部とを備えたものである。
このことによって、移動局では、伝送遅延に応じて、圧縮モードでの信号列の受信処理期間を補正することができる。従って、圧縮モードで現在基地局から移動局に与えられる信号列の受信処理期間を、基地局からの信号列の受信処理が可能なように調整することができ、信号列の部分的な欠損を防止または抑制することができる。また、この利益を達成するのに、基地局では、送信タイミングの予定を変更する必要はないなどの効果が得られる。
この発明に係る移動局は、一つの形態では、算出部は、無線受信部が信号列を実際に受信しない受信部アイドル期間を算出し、補正部は、前記受信部アイドル期間に基づいて、受信処理部が処理する信号列の受信処理終了時刻を予定よりも遅く設定するものである。このことによって、移動局は、受信部アイドル期間に基づいて信号列の受信処理終了時刻を遅らせるように調整できる。伝送遅延が存在しても、伝送遅延が大きくなければ、受信処理終了時刻を遅らせることによって、移動局では、変更された受信処理期間中に、信号列の全ての受信処理を完了することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明を詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第１図は、この発明に係る無線通信のための基地局および移動局を有する無線通信システムを示す。図において、１はＲＮＣ（無線網制御装置）、２はＢＴＳ（無線基地局）、３はＭＳ（移動局）を示す。
次に動作について説明する。この無線通信システムは、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続方式）を採用している。ＭＳ３が一つのＢＴＳ２と通信中に、他のＢＴＳ２のセルに移動した場合に、ハンドオーバが行われ、新たなＢＴＳ２とＭＳ３の通信が実行される。現在のＢＴＳ２と新たなＢＴＳ２が異なる周波数のキャリアを使用する場合に、ＭＳ３がこれらのＢＴＳ２のセル間を移動した場合には、周波数の切替を伴うハードハンドオーバが行われる。
周波数切替ハンドオーバの方法によれば、ＭＳ３と通信している現在のＢＴＳ２はハンドオーバのために圧縮モード（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄｍｏｄｅ）に移行する。第２図は圧縮モードを説明するためのタイムチャートである。第２図に示すように、通常モードでは、ＢＴＳ２はトラフィックチャネルを用いてフレーム＃１，＃２，．．．を連続的にＭＳ３に送信する。
圧縮モードでは、現在のＢＴＳ２は、トラフィックチャネルのフレームの長さを圧縮し（伝送レートを高くし）、その分送信電力を高めて、有意のデータや音声をトラフィックチャネル（ＴＲＦ）で送信する。例えば、圧縮モードでは、通常モードでの伝送レートの２倍の伝送レートを指定し、送信停止によるゲイン低下による品質劣化を防ぐために一時的に送信電力を約２倍にする。また、ＢＴＳ２は、複数の（例えば二つの）フレームを一つのフレームユニットとして連続的に送信し、各フレームユニットの送信の間隔に休止期間を設ける。従って、フレームユニットの送信期間ｔａが通常モードでの送信期間の半分になり、フレームユニットが間欠的に送信されるために、現在のＢＴＳ２がフレームユニットを送信しない休止期間すなわちアイドル期間ｔｂが発生する。ＭＳ３は、フレームユニットの送信期間ｔａでは、トラフィックチャネル（ＴＲＦ）の信号を受信処理するが、アイドル期間ｔｂに、新たに利用する基地局候補である他のＢＴＳ２とＭＳ３の間の止まり木チャネル（ＰＥＲ）の信号を受信処理して、他のＢＴＳ２のキャリアの強度レベルを測定し、最良質の通信を実現するＢＴＳ２を決定する。このようにして、有意のデータや音声の通信と、ハンドオーバのための情報収集の通信が両立される。
決定された新たなＢＴＳ２を示す情報は、ＭＳ３から現在のＢＴＳ２を経てＲＮＣ１に与えられ、ＲＮＣ１は新たなＢＴＳ２にＭＳ３との通信を指令し、現在のＢＴＳ２にＭＳ３との通信の切断を指令する。このようにして、新たなＢＴＳ２はＭＳ３との通信を開始する。
第３図は、ＢＴＳ２の内部構成の一部を示す。図において、１０は送信サブシステム、２０は受信サブシステムを示す。送信サブシステム１０は、制御器（モード制御部、算出部、補正部、再送制御部）１１、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４、バッファ１４Ａ、無線送信部１５、および送信電力計測部１６を備える。
制御器１１は、制御アルゴリズムと受信サブシステム２０とのネゴシエーション結果に従って、インタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４、バッファ１４Ａおよび無線送信部１５の動作を制御する。この制御器１１は、第２図を参照して説明したフレーム送信を行う通常モード（非圧縮モード）、圧縮モードそれぞれを実現する。
誤り訂正符号化器１２は、送信信号列を誤り訂正符号化して送信符号列を得る。インタリーバ１３は、たとえばフェージングにより送信符号列中の連続するビットが伝送時に失われたりなどした場合に起こる伝送誤りの影響を最小限化できるようにするため、送信符号列のビットの時間的順序の並べ替え（インタリーブ）を行う。
フレーム化／拡散器１４は、ユーザ毎に定まった拡散符号を用いて広帯域に送信符号列を拡散する。また、フレーム化／拡散器１４は、拡散された送信符号列に基づいてフレームを形成する。形成されたフレームはバッファ１４Ａに一時的に格納された後に、バッファ１４Ａから順次読み出されて、無線送信部１５に渡される。
制御器１１は、バッファ１４Ａから送信すべきフレームを読み出して、送信すべき時刻に無線送信部１５に渡す。無線送信部１５は、フレームをトラフィックチャネルの無線周波数でＭＳに送信する。このようにして、制御器１１は、各モードに適応したフレーム送信を実現するために、送信タイミングを制御する。
また、制御器１１は、無線送信部１５の伝送レートおよび送信電力を制御する。すなわち、圧縮モードでは通常モードでの伝送レートの２倍の伝送レートを指定し、送信電力も通常モードのそれの約２倍に指定する。
さらに、ＭＳとＢＴＳの間の距離によるサービス品質の変化を最小限化するために、制御器１１は、ＭＳとの距離に応じて無線送信部１５の送信電力を制御する。第４図に示すように、無線送信部１５がフレームを送信するときには、制御器１１は各スロットの電力を制御する。スロットとは１つの送信制御単位であって、１５個のスロットが１０ｍｓに相当する。一つのＢＴＳ２は複数のＭＳと通信しうるので、制御器１１は拡散符号ごとに異なる電力制御を行う。
送信電力計測部１６は、無線送信部１５で送信されるフレームの各スロットの送信電力を計測する。送信電力計測部１６は、コードドメインパワー測定を用いて、各拡散符号ごと（各ＭＳごと）の送信電力を測定する。上述した送信電力制御のため、測定された送信電力は、第４図に示すように、スロットによって変化する。また、圧縮モードでのアイドル期間ｔｂ１では、ＭＳへのトラフィックチャネルに関する送信電力値はきわめて低い。そのため、圧縮モードでは、フレームの送信期間ｔａ１とアイドル期間ｔｂ１とでは、送信電力に極端な差が生じる。送信電力計測部１６の計測結果は、制御器１１に供給される。
第３図に戻り、受信サブシステム２０は、制御器２１、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３、デフレーム化／逆拡散器２４、無線受信部２５、受信電力計測部２６を備えている。制御器２１は、制御アルゴリズムおよび送信サブシステム１０とのネゴシエーション結果に従って、デインタリーバ２３およびデフレーム化／逆拡散器２４の動作を制御する。この制御器２１は、通常モード、圧縮モードそれぞれに適した動作を実現する。具体的には、この制御器２１は、デフレーム化／逆拡散器２４に対して、各モードに適応した、ＭＳからの圧縮モードフレームを受信するための受信処理タイミングを指示する。
無線受信部２５は、図示しないアンテナから送られてくる受信信号を復調する。デフレーム化／逆拡散器２４は、制御器２１から指示された受信処理タイミングで復調信号を無線受信部２５から取り込む。デフレーム化／逆拡散器２４は、ユーザに割り当てられた拡散符号を用いて復調信号を逆拡散し、逆拡散で得られたフレームから受信符号列を形成する。
デインタリーバ２３は、送信サブシステム１０でのインタリーブとは逆の順序で、受信符号列のビットの時間的順序の並べ替え（デインタリーブ）を行う。誤り訂正復号化器２２は、デインタリーブされた符号列を誤り訂正復号化して受信信号列を得る。
受信電力計測部２６は、無線受信部２５で受信される受信信号の各スロットの送信電力を計測する。受信電力計測部２６は、コードドメインパワー測定を用いて、各拡散符号ごと（各ＭＳごと）の送信電力を測定する。
第５図は、受信電力計測部２６で計測された受信電力値の推移を示す。上述した送信電力制御のため、対応するＭＳはスロットによって変化する電力を持つ信号を受信する。そして、このＭＳは、受信電力に応じて、自身の送信電力を制御する。ＭＳによる送信電力制御においても、各スロットの電力が制御されるので、ＢＴＳ２の受信電力計測部２６で測定された受信電力も、第５図に示すように、スロットによって変化する。受信電力計測部２６の計測結果は、送信サブシステム１０の制御器１１に供給される。
第４図に示された送信電力計測部１６で計測された送信電力値の推移から、制御器１１では、各フレームユニットの実際の送信開始時刻（直前の実際のアイドル期間の終了時刻）および送信終了時刻（直後の実際のアイドル期間の開始時刻）を判定することが可能である。
また、第５図に示された受信電力計測部２６で計測された受信電力値の推移から、制御器１１では、受信信号の実際の受信開始時刻および受信終了時刻を判定することが可能である。
第６図では、第４図に示された送信電力値の推移を示す実線と、第５図に示された受信電力値の推移を示す破線が重ね合わせられている。第６図において、送信終了時刻と受信終了時刻の相違は、ＢＴＳ２とＭＳ３との間の伝送遅延に起因する。また、送信開始時刻と受信開始時刻の相違も同様に伝送遅延に起因する。
制御器１１は、算出部として機能し、このような伝送遅延に関連する値を算出する。例えば、制御器１１は、各フレームユニットの送信終了時刻と、そのフレームユニットに対応する受信信号列の受信終了時刻の差異を算出する。この差異が第一の閾値よりも大きい場合には、制御器１１は補正部として機能し、次のフレームユニットの送信期間を補正する。具体的には、そのフレームユニットの送信開始時刻を予定よりも早く設定する。
また、この差異が非常に大きい場合には、ＭＳ３ではフレームユニットの末尾部分の受信処理に失敗していると考えられる。そこで、制御器１１は、差異が第二の閾値（第一の閾値より大きい）よりも大きい場合には、再送制御部として機能する。すなわち、制御器１１は、バッファ１４Ａに格納された以前に送信したフレームを優先的に読み出して、送信すべき時刻に無線送信部１５に渡す。
伝送遅延に関連する値としては、実際の送信部アイドル期間と、遅延に影響された受信部アイドル期間の差異でもよい。制御器１１は、各フレームユニットの実際の送信終了時刻と次のフレームユニットの実際の送信開始時刻から実際の送信部アイドル期間を算出する。また、制御器１１は、各受信信号列の実際の受信終了時刻と次の受信信号列の実際の受信開始時刻から、遅延に影響された受信部アイドル期間を算出する。そして、制御器１１は、送信部アイドル期間と受信部アイドル期間の差異を算出する。この差異が第三の閾値よりも大きい場合には、制御器１１は補正部として機能し、次のフレームユニットの送信期間を補正する。具体的には、フレームユニットの送信期間を短縮し（送信レートを高め）、その分送信電力を上昇させるように、無線送信部１５に指示する。
また、この差異が非常に大きい場合には、ＭＳ３ではフレームユニットの末尾部分の受信処理に失敗していると考えられる。そこで、制御器１１は、差異が第四の閾値（第三の閾値より大きい）よりも大きい場合には、再送制御部として機能する。すなわち制御器１１は、バッファ１４Ａに格納された以前に送信したフレームを優先的に読み出して、送信すべき時刻に無線送信部１５に渡す。終了時刻の差異が第二の閾値以下であって、アイドル期間の差異が第四の閾値以下の場合には、制御器１１は、バッファＭＳ３で受信処理に成功したと考えられるフレームをバッファ１４Ａから消去してその空き領域を増やす。
第７図および第８図を参照して、圧縮モードでのフレームユニットの送信期間の制御をさらに詳細に説明する。
第７図はＢＴＳ２とＭＳ３の間の伝送遅延が極めて小さい場合の電力の推移を示し、第８図は伝送遅延が比較的大きい場合の電力の推移を示す。ただし、第４図ないし第６図に示されたスロットごとの電力の変化の図示は第７図では省略する。
第７図に示されるように、圧縮モードでは、トラフィックチャネルを利用してＭＳ３が現在通信するＢＴＳ２はフレームユニットを間欠的に送信する。ｔａ１はＢＴＳ２で予め定まっているフレームユニットの送信期間を示し、ｔｂ１はＢＴＳ２で予め定まっているフレームユニットを送信しない休止期間すなわちアイドル期間を示す。
ＭＳ３は、ＭＳ３で予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２でトラフィックチャネルのフレームユニットを受信処理する一方で、ＭＳ３で予め定まっているアイドル期間ｔｂ２で新たに利用する基地局候補である他のＢＴＳ２とＭＳ３の間の止まり木チャネルの信号を受信する。ＢＴＳ２とのトラフィックチャネルに関しては、第７図に示すように、実際のフレームユニットの受信期間とアイドル期間では、受信電力に極端な差が生じる。ＭＳ３は、コードドメインパワー測定によって、トラフィックチャネルに関する受信電力のこのような推移を認識する。実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）が、予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲内であれば、ＭＳ３はフレームユニットを問題なく受信処理することができる。
さらにＭＳ３は、予め定まっている送信期間ｔａ３でトラフィックチャネルを利用してＢＴＳ２に信号列を送信する一方で、予め定まっているアイドル期間ｔｂ３ではＢＴＳ２に信号列の送信を休止する。なお、送信期間ｔａ３では、有意のデータや音声が存在しなくても、信号列が送信されるので、間欠的にＭＳ３では送信電力の上昇が起こされる。
ＢＴＳ２では、信号列を受信するたびに、受信電力が上昇するので、受信処理期間ｔａ４で受信電力が上昇し、アイドル期間ｔｂ４で受信電力が低下する。
第７図に示されるように、ＢＴＳ２とＭＳ３の間の伝送遅延が極めて小さい場合には、ＢＴＳ２の送信タイミングとＭＳ３の受信処理タイミングの同期がとれており、フレームユニットの損失のおそれはない。
しかし、第８図に示すように、伝送遅延が比較的大きい場合には、ＭＳ３での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）が延びたり遅れたりしてしまう。実際のフレームユニットの受信期間が予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲内であれば、ＭＳ３はフレームユニットを問題なく受信処理することができるが、予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲を越えると、ＭＳ３はフレームユニットを首尾よく受信処理することはできない。また、ＭＳ３が現在のフレームユニットを問題なく受信処理できたとしても、実際の現在のフレームユニットの受信期間が予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲の限界に近い場合には、次のフレームユニットの受信処理の信頼性は低い。
ＭＳ３は、予め定まっている送信期間ｔａ３でトラフィックチャネルを利用してＢＴＳ２に信号列を送信する。この実施の形態では、各送信期間ｔａ３においてＭＳ３から送信される信号列の各スロットの送信電力は、ＢＴＳ２が送信したフレームユニットの各スロットの送信電力の影響を受けている。ＢＴＳ２は各スロットの送信電力制御を行い、ＭＳ３は受信電力に応じて各スロットの送信電力を制御するからである。従って、送信期間ｔａ３でのスロットのうち、ＢＴＳ２が送信したフレームユニットの末尾のスロットに電力が影響されたスロットも遅延する。
ＢＴＳ２では、信号列を受信するたびに、受信電力が上昇するが、この実際の信号列の受信期間（受信電力上昇期間）も伝送遅延の影響を受けて延びたり遅れたりする。上述のように、ＭＳ３から送信される信号列の各スロットの送信電力は、ＢＴＳ２が送信したフレームユニットの各スロットの送信電力の影響を受けているので、ＢＴＳ２では、各受信期間において受信した信号列のうちどのスロットが、ＢＴＳ２が送信したフレームユニットの各スロットの送信電力の影響を受けた末尾のスロットであるのかを認識できる。すなわち、ＢＴＳ２では、実際の信号列の受信期間を認識できる。
実際の信号列の受信期間が予め定まっている信号列の受信処理期間ｔａ４の範囲内であれば、ＢＴＳ２は信号列を問題なく受信処理することができる。しかし、実際の信号列の受信期間が予め定まっている信号列の受信処理期間ｔａ４の範囲を越えると、ＢＴＳ２は信号列を首尾よく受信処理することはできない。この場合には、ＭＳ３がフレームユニットを首尾よく受信処理できなかった可能性も高い。
また、ＢＴＳ２が現在の信号列を問題なく受信処理できたとしても、実際の現在の信号列の受信期間が予め定まっている信号列の受信処理期間ｔａ４の範囲の限界に近い場合には、次の信号列の受信処理の信頼性は低い。この場合には、ＭＳ３が次のフレームユニットを首尾よく受信処理できない可能性も高い。
そこで、ＢＴＳ２では制御器１１が、各フレームユニットの送信終了時刻と、そのフレームユニットに対応する受信信号列の受信終了時刻の差異ｔｄ１を算出する。この差異ｔｄ１が第一の閾値よりも大きい場合には、制御器１１は、次のフレームユニットの送信開始時刻を予定よりも早く設定する。これにより、ＭＳ３での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）は、ＭＳ３で予定されたフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の終了よりも十分に早く終結し、ＢＴＳ２での実際の信号列の受信期間も、ＢＴＳ２で予定された信号列の受信処理期間ｔａ４の終了よりも十分に早く終結する。伝送遅延が大きくなければ、次のフレームユニットの送信開始時刻を早めることによって、ＭＳ３では、予定された受信処理期間ｔａ２中に、信号列の全ての受信処理を完了することができる。しかもＭＳ３では、受信処理タイミングの予定を変更する必要はない。
また、差異ｔｄ１が第二の閾値（第一の閾値より大きい）よりも大きい場合（ＭＳ３ではフレームユニットの末尾部分の受信処理に失敗していると考えられる場合）には、制御器１１は再送制御部として、バッファ１４Ａに格納された以前に送信したフレームを優先的に読み出して、送信すべき時刻に無線送信部１５に渡す。また、上記と同様に、制御器１１は、次のフレームユニット（再送されるフレームユニット）の送信開始時刻を予定よりも早く設定する。これにより、ＭＳ３で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されてＭＳ３で受信処理される。
さらに、ＢＴＳ２では制御器１１が、各フレームユニットの実際の送信終了時刻と次のフレームユニットの実際の送信開始時刻から実際の送信部アイドル期間ｔｂ１１を算出する。また、制御器１１は、各受信信号列の実際の受信終了時刻と次の受信信号列の実際の受信開始時刻から、遅延に影響された受信部アイドル期間ｔｂ４１を算出する。そして、制御器１１は、送信部アイドル期間と受信部アイドル期間の差異（＝ｔｂ１１−ｔｂ４１）を算出する。この差異が第三の閾値よりも大きい場合には、ＭＳ３での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）が予定された受信処理期間ｔａ２に相対して長いということである。このような場合には、制御器１１は、次のフレームユニットの送信期間ｔａ１を短縮し（送信終了時刻を予定よりも早く設定し）、その分送信電力を上昇させるように、無線送信部１５に指示する。第８図でｔａｐ１は、この変更があるまで予定されていた送信期間を示す。
この変更により、ＭＳ３での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）は、ＭＳ３で予定されたフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲よりも十分に短くされ、ＢＴＳ２での実際の信号列の受信期間も、ＢＴＳ２で予定された信号列の受信処理期間ｔａ４の範囲よりも十分に短くされる。伝送遅延が大きくなければ、次のフレームユニットの送信終了時刻を早めることによって、ＭＳ３では、予定された受信処理期間ｔａ２中に、信号列の全ての受信処理を完了することができる。しかもＭＳ３では、受信処理タイミングの予定を変更する必要はない。
また、差異（＝ｔｂ１１−ｔｂ４１）が第四の閾値（第三の閾値より大きい）よりも大きい場合（ＭＳ３ではフレームユニットの末尾部分の受信処理に失敗していると考えられる場合）には、制御器１１は再送制御部として、バッファ１４Ａに格納された以前に送信したフレームを優先的に読み出して、送信すべき時刻に無線送信部１５に渡す。また、上記と同様に、制御器１１は、次のフレームユニット（再送されるフレームユニット）の送信終了時刻を予定よりも早く設定する。これにより、ＭＳ３で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されてＭＳ３で受信処理される。
以上のように、この実施の形態１によれば、伝送遅延に応じて、圧縮モードでの信号列の送信期間を補正することができる。従って、圧縮モードで現在のＢＴＳ２からＭＳ３に与えられるフレームユニットの送信期間を、移動局での受信処理が可能なように調整することができ、圧縮モードで現在のＢＴＳ２からＭＳ３に与えられるフレームユニットの部分的な欠損を防止または抑制することができる。また、この利益を達成するのに、ＭＳ３では、受信処理タイミングの予定を変更する必要はないなどの効果が得られる。
また、伝送遅延に関連する値が第二の閾値または第四の閾値を越えた場合に、ＭＳ３にフレームユニットを再送することで、ＭＳ３で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されてＭＳ３で受信処理される。
実施の形態２．
第９図は実施の形態２に係るＢＴＳ２の内部構成の一部を示す。図において、３０は送信部（再送信号列要求部）、３１は受信部（再送信号列受信部）を示す。送信部３０はＲＮＣ１に信号を送信するための送信部であり、受信部３１はＲＮＣ１から信号を受信するための受信部である。第３図には、送信部３０および受信部３１は図示されていないが、実施の形態１に係るＢＴＳ２にも、ＲＮＣ１との通常の通信のために送信部３０および受信部３１は設けられている。
第９図において、第３図と共通する構成要素を示すには同一の参照符号が使われており、それらの構成要素を詳細には説明しない。この実施の形態では、現在ＭＳ３で利用されているＢＴＳ２が圧縮モードに入ると、現在のＢＴＳ２からＭＳ３に送信すべき信号列は、一旦ＲＮＣ１に転送され、図示しないＲＮＣ１のバッファに格納された後、ＲＮＣ１が現在のＢＴＳ２に信号列を送信する。受信部３１は信号列を受信して、これを誤り訂正符号化器１２に渡す。誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３およびフレーム化／拡散器１４は、実施の形態１と同様に動作する。
制御器１１は、フレーム化／拡散器１４で形成された送信すべきフレームを送信すべき時刻に無線送信部１５に渡す。無線送信部１５は、フレームをトラフィックチャネルの無線周波数でＭＳに送信する。このようにして、制御器１１は、各モードに適応したフレーム送信を実現するために、送信タイミングを制御する。また、制御器１１は無線送信部１５の伝送レートおよび送信電力を制御する。
この実施の形態においても、実施の形態１と同様に、無線送信部１５での送信電力と無線受信部２５での受信電力に基づいて、圧縮モードでのフレームユニットの送信期間が制御される（第４図ないし第８図参照）。但し、この実施の形態では、ＢＴＳ２からＭＳ３へのフレームユニットの再送のために、ＲＮＣ１が利用される。
具体的には、第８図を参照して説明した終了時刻の差異ｔｄ１が第二の閾値よりも大きい場合（ＭＳ３ではフレームユニットの末尾部分の受信処理に失敗していると考えられる場合）には、制御器１１は、ＭＳ３にフレームユニットを再送するための信号列をＲＮＣ１に要求する再送信号列要求を生成し、これを送信部３０に渡す。送信部３０は、再送信号列要求部として機能し、再送信号列要求をＲＮＣ１に送信する。
この再送信号列要求を受けて、ＲＮＣ１は自身の図示しないバッファに格納された以前に送信した送信信号列を読み出して、ＢＴＳ２に送信する。ＢＴＳ２では、再送信号無線受信部として受信部３１が機能して、再送すべき信号列をＲＮＣ１から受信する。この後、送信信号列は、フレーム化／拡散される。制御器１１は、再送制御部として機能して、再送すべきフレームを再送するように無線送信部１５を制御する。すなわち、制御器１１は、フレーム化／拡散器１４で形成された再送すべきフレームを送信すべき時刻に無線送信部１５に渡して、圧縮モードに適応したフレーム送信を実現するために、送信タイミングを制御する。また、制御器１１は無線送信部１５の伝送レートおよび送信電力を制御する。
また、再送の場合にも、制御器１１は、次のフレームユニット（再送されるフレームユニット）の送信開始時刻を予定よりも早く設定する。これにより、ＭＳ３で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されてＭＳ３で受信処理される。
さらに、第８図を参照して説明したアイドル期間の差異（＝ｔｂ１１−ｔｂ４１）が第四の閾値よりも大きい場合（ＭＳ３ではフレームユニットの末尾部分の受信処理に失敗していると考えられる場合）には、制御器１１は、ＭＳ３にフレームユニットを再送するための信号列をＲＮＣ１に要求する再送信号列要求を生成し、これを送信部３０に渡す。これによって、上記と同様に、ＲＮＣ１から再送すべき信号列がＢＴＳ２の受信部３１に渡されて、フレームユニットがＢＴＳ２からＭＳ３へと再送される。また、再送の場合も、制御器１１は、次のフレームユニット（再送されるフレームユニット）の送信終了時刻を予定よりも早く設定する。これにより、ＭＳ３で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されてＭＳ３で受信処理される。
終了時刻の差異ｔｄ１が第二の閾値以下であって、アイドル期間の差異（＝ｔｂ１１−ｔｂ４１）が第四の閾値以下の場合には、制御器１１は、送信部３０を介して、バッファＭＳ３で受信処理に成功したと考えられるフレームをＲＮＣ１に通知する。ＲＮＣ１では、それらのフレームをバッファから消去してその空き領域を増やす。
以上のように、この実施の形態２によれば、圧縮モードで現在のＢＴＳ２からＭＳ３に与えられるフレームユニットの部分的な欠損を防止または抑制することができる。また、この利益を達成するのに、ＭＳ３では、受信処理タイミングの予定を変更する必要はないなどの効果が得られる。
また、伝送遅延に関連する値が第二の閾値または第四の閾値を越えた場合に、ＲＮＣ１から信号列を受け取って、ＭＳ３にフレームユニットを再送することで、ＭＳ３で受信処理に失敗したフレームユニットが、より改善された信頼性の下で再送されてＭＳ３で受信処理される。
実施の形態３．
第１０図は、実施の形態３に係るＭＳ３の内部構成の一部を示す。図において、４０は送信サブシステム、５０は受信サブシステムを示す。送信サブシステム４０は、制御器４１、誤り訂正符号化器４２、インタリーバ４３、フレーム化／拡散器４４、および無線送信部４５を備える。
制御器４１は、制御アルゴリズムと受信サブシステム５０とのネゴシエーション結果に従って、インタリーバ４３、フレーム化／拡散器４４、および無線送信部４５の動作を制御する。この制御器４１は、通常モード（非圧縮モード）、圧縮モードそれぞれを実現する。
誤り訂正符号化器４２は、送信信号列を誤り訂正符号化して送信符号列を得る。インタリーバ４３は、たとえばフェージングにより送信符号列中の連続するビットが伝送時に失われたりなどした場合に起こる伝送誤りの影響を最小限化できるようにするため、送信符号列のビットの時間的順序の並べ替え（インタリーブ）を行う。
フレーム化／拡散器４４は、ユーザ毎に定まった拡散符号を用いて広帯域に送信符号列を拡散する。また、フレーム化／拡散器４４は、拡散された送信符号列に基づいてフレームを形成する。
制御器４１は、フレーム化／拡散器４４で形成された送信すべきフレームを送信すべき時刻に無線送信部４５に渡す。無線送信部４５は、フレームをトラフィックチャネルの無線周波数でＢＴＳ２に送信する。このようにして、制御器４１は、各モードに適応したフレーム送信を実現するために、送信タイミングを制御する。
また、制御器４１は、無線送信部４５の伝送レートおよび送信電力を制御する。すなわち、圧縮モードでは通常モードでの伝送レートの２倍の伝送レートを指定し、送信電力も通常モードのそれの約２倍に指定する。
さらに、ＭＳとＢＴＳの間の距離によるサービス品質の変化を最小限化するために、制御器４１は、現在利用しているＢＴＳ２との距離に応じて無線送信部４５の送信電力を制御する。これには、受信サブシステム５０の受信電力計測部５６の計測結果を利用すればよい。上述したように、ＢＴＳ２での各スロットに対する送信電力制御のために、受信サブシステム５０の無線受信部５５で受信する信号列もスロットによって変化する電力を持つ。そして、制御器４１は、受信電力計測部５６で計測された受信電力に応じて、無線送信部４５の送信電力を制御する。従って、無線送信部４５の送信電力も、第５図に示すように、スロットによって変化する。
受信サブシステム５０は、制御器（モード制御部、算出部、補正部）５１、誤り訂正復号化器５２、デインタリーバ５３、デフレーム化／逆拡散器５４、無線受信部５５、受信電力計測部５６を備えている。また、図示しないが、ＭＳ３は処理装置を備えており、この処理装置はハードハンドオーバ後に利用する新たなＢＴＳ２を決定するための処理を行う。デフレーム化／逆拡散器５４、デインタリーバ５３、誤り訂正復号化器５２および処理装置は、無線受信部５５で受信した信号列を処理する受信処理部を構成する。
無線受信部５５は、図示しないアンテナから送られてくる受信信号を復調する。デフレーム化／逆拡散器５４は、制御器５１から指示された受信処理タイミングで復調信号を無線受信部５５から取り込む。デフレーム化／逆拡散器５４は、ユーザに割り当てられた拡散符号を用いて復調信号を逆拡散し、逆拡散で得られたフレームから受信符号列を形成する。
デインタリーバ５３は、送信サブシステム４０でのインタリーブとは逆の順序で、受信符号列のビットの時間的順序の並べ替え（デインタリーブ）を行う。誤り訂正復号化器５２は、デインタリーブされた符号列を誤り訂正復号化して受信信号列を得る。
受信電力計測部５６は、無線受信部５５で受信される受信信号の各スロットの送信電力を計測する。
制御器５１は、制御アルゴリズムおよび送信サブシステム４０とのネゴシエーション結果に従って、デインタリーバ５３およびデフレーム化／逆拡散器５４の動作を制御する。この制御器５１は、通常モード、圧縮モードそれぞれに適した動作を実現する。具体的には、この制御器５１は、デフレーム化／逆拡散器５４に対して、各モードに適応した、ＢＴＳ２からの圧縮モードフレームを受信するための受信処理タイミングを指示する。
圧縮モードでは、デフレーム化／逆拡散器５４が間欠的にフレームユニットをデフレーム化／逆拡散するように、制御器５１はデフレーム化／逆拡散器５４に受信処理タイミングを指示する。これによって、受信処理部が現在のＢＴＳ２からの信号列を間欠的に処理することになり、現在のＢＴＳ２からの信号列を無線受信部５５が受信しないアイドル期間に処理装置が新たなＢＴＳ２の候補からの信号を処理することができ、ハードハンドオーバ後に利用する新たなＢＴＳ２を決定するための受信処理を処理装置が可能になる。
類似した構成のＭＳ３は、上述した実施の形態１および実施の形態２でも使われる。但し、この実施の形態のＭＳ３では後述するように、受信電力計測部５６の計測結果に基づいて、制御器５１が圧縮モードでの現在のＢＴＳ２からのフレームユニットの受信処理期間を制御する。
ＢＴＳ２とＭＳ３の間の伝送遅延が極めて小さい場合には、電力の推移は第７図のフローチャートに示すのと同様であり、ＢＴＳ２の送信タイミングとＭＳ３の受信処理タイミングの同期がとれており、フレームユニットの損失のおそれはない。
しかし、第１１図に示すように、伝送遅延が比較的大きい場合には、ＭＳ３での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）が延びたり遅れたりしてしまう。実際のフレームユニットの受信期間が予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲内であれば、ＭＳ３はフレームユニットを問題なく受信処理することができるが、予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲を越えると、ＭＳ３はフレームユニットを首尾よく受信処理することはできない。また、ＭＳ３が現在のフレームユニットを問題なく受信処理できたとしても、実際の現在のフレームユニットの受信期間が予め定まっているフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲の限界に近い場合には、次のフレームユニットの受信処理の信頼性は低い。
そこで、ＭＳ３では受信サブシステム５０の制御器５１が算出部として機能して、無線受信部５５の計測結果に基づいて、伝送遅延に関連する値を算出する。具体的には、各フレームユニットの実際の受信終了時刻と、次のフレームユニットの実際の受信開始時刻の差異ｔｂ２１を制御器５１が算出する。この差異ｔｂ２１は、遅延に影響された実際の受信部アイドル期間である。
さらに、制御器５１は、実際の受信部アイドル期間ｔｂ２１に基づいて、次のフレームユニットの受信処理期間ｔａ２を補正する。具体的には、実際の受信部アイドル期間ｔｂ２１が第五の閾値よりも小さい場合には、ＭＳ３での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）が予定された受信処理期間ｔａ２に相対して長いということである。このような場合には、制御器５１は、次のフレームユニットの受信処理期間ｔａ２を延長するように（受信処理終了時刻を予定よりも遅く設定するように）、受信処畑部を制御する。例えばデフレーム化／逆拡散器５４に受信処理タイミングを指示する期間を延長する。第１１図でｔａｐ２は、この変更があるまで予定されていた受信処理期間を示す。
この変更により、ＭＳ３で予定されたフレームユニットの受信処理期間ｔａ２の範囲は、ＭＳ３での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）よりも十分に長くされる。伝送遅延が大きくなければ、次のフレームユニットの受信処理終了時刻を遅らせることによって、ＭＳ３では、予定された受信処理期間ｔａ２中に、信号列の全ての受信処理を完了することができる。しかもＢＴＳ２では、送信タイミングの予定を変更する必要はない。
また、実際の受信部アイドル期間ｔｂ２１が第六の閾値（第五の閾値より大きい）よりも大きい場合（ＭＳ３ではフレームユニットの末尾部分の受信処理に失敗していると考えられる場合）には、制御器５１は送信サブシステム４０の制御器４１に働きかけ、送信サブシステム４０が再送要求をＢＴＳ２に送信するようにする。また、上記と同様に、制御器５１は、次のフレームユニット（再送されるフレームユニット）の受信処理終了時刻を予定よりも早く設定する。これにより、ＭＳ３で受信処理に失敗したフレームユニットが再送されると、ＭＳ３はより改善された信頼性の下で受信処理することができる。
この実施の形態のＭＳ３では、受信電力計測部５６の計測結果に基づいて、送信サブシステム４０の制御器４１が圧縮モードでの現在のＢＴＳ２への実際のフレームユニットの送信期間を制御するようにしてもよい。例えば、遅延に影響された実際の受信部アイドル期間ｔｂ２１が第五の閾値よりも小さい場合には、制御器４１は、ＭＳ３での次のフレームユニットの実際の送信期間ｔａ３を短縮し（送信終了時刻を予定よりも早く設定し）、その分送信電力を上昇させるように、無線送信部４５に指示する。第１１図でｔａｐ３は、この変更があるまで予定されていた送信期間を示す。
この変更により、ＢＴＳ２での実際のフレームユニットの受信期間（受信電力上昇期間）は、ＢＴＳ２で予定されたフレームユニットの受信処理期間ｔａ４の範囲よりも十分に短くされる。従って、次のフレームユニットの送信終了時刻を早めることによって、ＢＴＳ２では、予定された受信処理期間ｔａ４中に、信号列の全ての受信処理を完了することができる。しかもＢＴＳ２では、受信処理タイミングの予定を変更する必要はない。
以上のように、この実施の形態３によれば、ＭＳ３では、伝送遅延に応じて、圧縮モードでの信号列の受信処理期間を補正することができる。従って、圧縮モードで現在のＢＴＳ２からＭＳ３に与えられるフレームユニットの受信処理期間ｔａ２を、ＭＳ３でのフレームユニットの受信処理が可能なように調整することができ、信号列の部分的な欠損を防止または抑制することができる。また、この利益を達成するのに、ＢＴＳ２では、送信タイミングの予定を変更する必要はないなどの効果がある。
また、ＭＳ３は、受信部アイドル期間ｔｂ２１に基づいてフレームユニットの受信処理終了時刻を遅らせるように調整できる。伝送遅延が存在しても、伝送遅延が大きくなければ、受信処理終了時刻を遅らせることによって、ＭＳ３では、変更された受信処理期間ｔａ２中に、フレームユニットの全ての受信処理を完了することができる。
この実施の形態に係るＭＳ３と実施の形態１または実施の形態２に係るＢＴＳ２とを一緒に使用することも可能である。この場合には、ＭＳ３とＢＴＳ２の両方の効果を達成しうる。
また、以上の実施の形態では、周波数切替ハンドオーバを行うために圧縮モードが利用されるが、この発明をこの開示に限定する意図ではない。この発明は他の種類のハードハンドオーバにも応用することが可能である。
以上、この発明をその好適な実施の形態を参照しながら詳細に図示して説明したが、請求の範囲に記載されたこの発明の趣旨および区域内で、形式および細部に関する様々な変更が可能であることは当業者であれば理解できることだろう。かかる変更、代替、修正もクレームの範囲に含まれるものであると意図している。
産業上の利用可能性
以上のようにこの発明によれば、圧縮モードで現在基地局から移動局に与えられるフレームユニットの部分的な欠損を防止または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明に係る無線通信のための基地局および移動局を有する無線通信システムを示す概略図である。
第２図は、第１図に示された無線通信システムで利用される圧縮モードを説明するためのタイムチャートである。
第３図は、この発明の実施の形態１に係る、第１図に示された無線通信システムでの基地局の内部構成の一部を示すブロック図である。
第４図は、第３図に示された基地局での送信電力の推移を示す線図である。
第５図は、第３図に示された基地局での受信電力の推移を示す線図である。
第６図は、第４図および第５図の線図が重ね合わせられた線図である。
第７図は、圧縮モードでの基地局と移動局の間の伝送遅延が極めて小さい場合の基地局および移動局の送信電力および受信電力の推移を示す線図である。
第８図は、圧縮モードでの基地局と移動局の間の伝送遅延が比較的大きい場合の実施の形態１に係る基地局および移動局の送信電力および受信電力の推移を示す線図である。
第９図は、この発明の実施の形態２に係る、第１図に示された無線通信システムでの基地局の内部構成の一部を示すブロック図である。
第１０図は、この発明の実施の形態３に係る、第１図に示された無線通信システムでの移動局の内部構成の一部を示すブロック図である。
第１１図は、圧縮モードでの基地局と移動局の間の伝送遅延が比較的大きい場合の実施の形態３に係る移動局および基地局の送信電力および受信電力の推移を示す線図である。
【図１】
2003096737.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2003096737.tif 000015
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