(57)【要約】本発明は、ポリスチレン樹脂と接触させることにより、ポリスチレン樹脂を減容させるためのポリスチレン樹脂処理用溶剤及びポリスチレン樹脂の処理方法を提供する。即ち、ジエチレングリコールジメチルエーテル２０〜７０重量％及び炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素３０〜８０重量％を含有することを特徴とするポリスチレン樹脂処理用溶剤並びに、これを用いたポリスチレン樹脂の処理方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエチレングリコールジメチルエーテル２０〜７０重量％及び炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素３０〜８０重量％を含有することを特徴とするポリスチレン樹脂処理用溶剤。
【請求項２】
ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が４０〜７０重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が３０〜６０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
【請求項３】
ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が５０〜６０重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が４０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
【請求項４】
ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が５１〜５９重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が４１〜４９重量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
【請求項５】
ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が５２〜５７重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が４３〜４８重量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤を用いてポリスチレン樹脂を減容させることを特徴とするポリスチレン樹脂の処理方法。
【発明の詳細な説明】
技  術  分  野
本発明は、ポリスチレン樹脂と接触させることにより、ポリスチレン樹脂を減容させるためのポリスチレン樹脂処理用溶剤及び該溶剤を用いたポリスチレン樹脂の処理方法に関する。
背  景  技  術
発泡スチロールは、その発泡・軽量性のため嵩張る上、発泡スチロールの構造は強固で相当の外圧をかけてもその内部の気体を圧縮・放出することができず、廃棄された発泡スチロールを回収する際の輸送効率が悪くなり、輸送コストや処理コストが著しく高くなるといった問題がある。
そこで、発泡スチロール廃材の体積を減少させる方法として、発泡スチロールを溶解可能な液状媒体に発泡スチロール廃材を接触させ、これにより、発泡スチロール廃材を溶解してその体積を減少させる、発泡スチロール処理用溶剤及びこれを用いた発泡スチロールの処理方法が提案されている（特開平２−１７４８号公報、特開平５−５９２１２号公報、特開平７−１１３０８９号公報等）。また、作業上比較的安全で、取り扱い性が良好であり、又、有害な刺激臭や不快臭が無く、且つ安全で、防毒マスク或いは防臭マスクの使用や局所排気の必要がなく、作業環境の改善及び安全性を図ることができるので、作業環境の観点から問題が無く、しかも神経障害や肝臓障害、更に、催奇形性並びに発ガン性を生じることがない溶剤が開発されている（特開平２００２−６０５３５号公報）。
しかしながら、特開平２００２−６０５３５号公報に記載の溶剤や従来の溶剤による処理後のポリスチレン樹脂は、付着性が強いため、処理容器から取り出す際に処理容器に付着して糸を引いたようになり、取り出し作業が繁雑であった。
一般に減容用溶剤にポリスチレンを浸漬してポリスチレンを減容すると、ポリスチレンが溶剤を吸収してゲル状となる。そして、ゲル状物質が沈降し、処理容器内は２層構造（上層に溶剤、下層にゲル状物質）のような状態となる。その際、そのゲル状物質が生成する際に吸収する溶剤の量が多いと、浸漬用容器中の溶剤が減少し、次にポリスチレンを減容する場合には溶剤の追加が必要となる場合がある。従って、ゲル状物質が生成する際に吸収する溶剤の量は少ない方が経済的に有利である。
また、ゲル状物質がべたべたし、浸漬用容器に付着すると、浸漬用容器からゲル状物質を取り出す際に煩雑となる。従って、被処理ポリスチレン（ゲル状物質）は浸漬用容器に対する付着注が小さいことが望まれる。
一方、ポリスチレンが溶剤より密度が小さいため溶剤に投入すると浮くが、ポリスチレンが溶剤と接触する面積は多い方が減容には有利である。このため、ポリスチレンを投入後、浮いているポリスチレンを上から押さえ板等で押さえて、ポリスチレンができるだけ溶剤と接触するようにする、圧入が行われる。しかし、減容されたポリスチレンが硬いと圧入時に大きな力が必要となるため、減容されたポリスチレンが適度に軟化している方が有利である。従って、溶剤はポリスチレンをゲル状にすることが望まれる。しかし、一般的には溶剤処理によってポリスチレンが軟化しすぎると、前記のように容器に対するポリスチレンの付着性が増大するので注意が必要である。
要するに、処理されたポリスチレンの硬度が、小さすぎると容器や押さえ板に対する付着性が大きくなり作業性が悪化し、大きすぎると圧入に必要な圧力が大きくなる。従って、処理されたポリスチレンが適度な硬度となるような溶剤の提供が望まれる。また、ポリスチレン樹脂は溶剤に浮かぶものが多いことから、溶剤にポリスチレン樹脂を自然投入しただけでは、ポリスチレン樹脂と溶剤との接触面積が小さく、処理時間の観点から不利である。このため、溶剤に浮いているポリスチレン樹脂を加圧して（例えば、ポリスチレン樹脂の上に重量物を載せて）溶剤に浸漬する方法が有利である。したがって、処理後のポリスチレン樹脂の付着性が強いと、ポリスチレン樹脂を加圧する物にポリスチレン樹脂が付着する場合が多くなり、作業が繁雑であった。このため、溶剤による処理後のポリスチレン樹脂の付着性が低くなる溶剤の開発が待たれていた。
また、食品トレー等の発泡スチロールを回収しているスーパー等においてポリスチレン樹脂の減容を行う場合には、温度管理を厳重に行うための設備等をできるだけ不要にする必要がある。このため、冬季に気温が氷点下になった場合でも減容を可能とする溶剤の開発も待たれていた。
従って、本発明は、従来のポリスチレン樹脂処理用溶剤より、処理後のポリスチレンの付着性が低く、溶剤の吸収量が小さく、低温でも減容させることができるポリスチレン樹脂処理溶剤、及び該溶剤を用いたポリスチレン樹脂の処理方法の提供を目的とする
発  明  の  開  示
本発明者は、上記従来技術の問題点に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定のグリコールエーテルと特定の脂肪族炭化水素とを含有する溶剤を使用することにより、処理後のポリスチレンの付着性が低下すること、並びに処理されたポリスチレンが吸収する溶剤の量が小さいことを見出し、本発明を完成するに至った。また、本発明の溶剤は、低温でも優れた減容作用を有するものである。さらにまた、本発明の溶剤は、溶剤当たりのポリスチレン処理量に優れたものである。
すなわち、本発明は、下記のポリスチレン樹脂処理用溶剤及びポリスチレン樹脂の処理方法に係るものである。
項１．ジエチレングリコールジメチルエーテル２０〜７０重量％及び炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素３０〜８０重量％を含有することを特徴とするポリスチレン樹脂処理用溶剤。
項２．ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が４０〜７０重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が３０〜６０重量％であることを特徴とする項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
項３．ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が５０〜６０重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が４０〜５０重量％であることを特徴とする項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
項４．ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が５１〜５９重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が４１〜４９重量％であることを特徴とする項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
項５．ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が５２〜５７重量％、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が４３〜４８重量％であることを特徴とする項１に記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤。
項６．項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン樹脂処理用溶剤を用いてポリスチレン樹脂を減容させることを特徴とするポリスチレン樹脂の処理方法。
本発明におけるポリスチレン樹脂処理用溶剤は、ポリスチレン樹脂を減容させるための溶剤であって、ジエチレングリコールジメチルエーテル４０〜７０重量％及び炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素３０〜６０重量％を含有することを特徴とする。グリコールエーテル類とパラフィン類とを含有した発泡スチロール処理用溶剤は従来から知られているが、本発明は、ジエチレングリコールジメチルエーテル及び炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素を使用することにより、低温でのポリスチレン樹脂の減容が可能となり、減容処理されたポリスチレン樹脂の付着性が低下し、溶剤当たりのポリスチレン処理量に優れる。
また、本発明におけるポリスチレン樹脂の処理方法は、ポリスチレン樹脂を減容させるにあたって、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤を用いることを特徴とする。例えば、ポリスチレン樹脂をゼリー状ないしはゲル状にしてその体積を減少させるために、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤をポリスチレン樹脂と接触させてポリスチレン樹脂を処理するものである。接触させる方法としては、特に限定されないが、浸漬、スプレー等のポリスチレン樹脂を溶剤で処理する分野において一般的に使用されている方法が挙げられる。
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤を使用してポリスチレン樹脂を処理する場合の処理条件は、ポリスチレン樹脂を減容させられる限り特に限定されず、被処理ポリスチレン樹脂の量、形態や、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤の構成成分の含有比率等に応じて適宜選択できる。たとえば、発泡スチロールを、−３０℃〜６０℃、好ましくは−１５℃〜４０℃で、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤中に発泡スチロールを投入し、浮いている発泡スチロールに圧力をかけて浸漬する方法等で接触させることにより処理することができる。
本発明において処理されるポリスチレン樹脂としては、特に制限されないが、発泡スチロール（発泡ポリスチレン）が好ましい。ポリスチレン樹脂は、非常に広い分野で利用されており、そのすべてについて言及することはできないが、食品等のトレー（容器）、断熱材、文具、記録媒体（カセットテープ、ＣＤ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等）を入れる容器、各種電気製品の樹脂部分等に使用されており、これらは処理対象に包含される。
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤はジエチレングリコールジメチルエーテルを含有する。ジエチレングリコールジメチルエーテルの好適な市販品の例としては、丸善石油化学社から販売されているジグライムをあげることができる。
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤における、ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量は２０〜７０重量％、好ましくは４０〜７０重量％、より好ましくは５０〜６０重量％、より一層好ましくは５１〜５９重量％、最も好ましくは５２〜５７重量％である。ジエチレングリコールジメチルエーテルの含有量が上記の範囲であると、付着性、低温減用性、処理量に優れた溶剤となる。
また、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤は、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素を含有する。炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素は、１種類だけでなく２種類以上の脂肪族炭化水素の混合物であってもよい。また、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素は直鎖状であっても分岐状であっても良い。
炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素としては、例えば、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン又はこれらの混合物が例示される。これらの中でも好ましくは、ノナン、トリデカン、日本石油化学工業（株）社製のｎ−パラフィンＳＬ（Ｃ１０パラフィン、Ｃ１１パラフィン及びＣ１２パラフィンの混合物）、ｎ−パラフィンＬ（Ｃ１０パラフィン、Ｃ１１パラフィン、Ｃ１２パラフィン及びＣ１３パラフィンの混合物）、ｎ−パラフィンＭ（Ｃ１２パラフィン、Ｃ１３パラフィン及びＣ１４パラフィンの混合物）、日本石油化学工業（株）社製のイソパラフィンであるアイソゾール３００、アイソゾール４００等が挙げら、より好ましくは、ノナン、トリデカン、ｎ−パラフィンＳＬ、ｎ−パラフィンＬ、ｎ−パラフィンＭが挙げられ、より一層好ましくはノナン、トリデカンが挙げられ、最も好ましくはｎ−ノナン、ｎ−トリデカンが挙げられる。また、ｎ−トリデカンの好適な市販品の例としては、（株）ジャパンエナジー製のｎ−パラフィンＮ−１３等をあげることができる。
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤における、炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量は３０〜８０重量％、好ましくは３０〜６０重量％、より好ましくは４０〜５０重量％、より一層好ましくは４１〜５９重量％、最も好ましくは４３〜４８重量％である。炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素の含有量が上記の範囲であると、付着性、低温減用性、処理量に優れた溶剤となる。
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤では、本発明の効果を損なわない範囲で炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素に加えて他の脂肪族炭化水素を併用しても良いが、その場合、ポリスチレン樹脂処理用溶剤に含まれる他の脂肪族炭化水素は５重量％以下であることが好ましい。
なお、本発明において、「ポリスチレン樹脂を減容させる」とは、ポリスチレン樹脂の体積を減少させる、又は、ポリスチレン樹脂の嵩を減少させることをいう。
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤を使用してポリスチレン樹脂を処理する場合の処理条件は、ポリスチレン樹脂を減容させられる限り特に限定されず、被処理ポリスチレン樹脂の量、形態や、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤の構成成分の含有比率等に応じて適宜選択できる。たとえば、発泡スチロールを、−３０℃〜６０℃、好ましくは−１５℃〜４０℃で、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤に投入し、該溶剤の液面から上に出ている発泡スチロールに圧力をかけて浸漬する方法等で接触させることにより処理することができる。処理時間は、５ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍの大きさの発泡スチロール（２．５ｇ）に、溶剤を過剰量使用して、常温で約２０〜８０秒である。低温の場合、処理時間はより長くなる。
ところで、本発明に係るポリスチレン樹脂処理用溶剤は、無臭ないしは微香性であり、このままで十分なポリスチレン樹脂処理能力及び溶解速度を発現するものであるが、使用態様によっては、無臭のものより何らかの臭いがするものの方が、安全対策上好まれる場合もあることから、このような使用態様や要求に応えるため、本発明においては、本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤に、品質向上剤を添加して何らかの臭いを付与することができる。
この品質向上剤としては、人体や環境に悪影響を与えることがないものが好ましいため、トイレや家庭内更に事業所或いは車内灯で一般に用いられている香料、食品添加物、医薬品或いは化粧品等に用いられているものが好ましく、更に、ポリスチレン樹脂、特に発泡スチロールに対して親和性を示すものが特に好ましい。
品質向上剤の具体的な例としては、エチレングリコールブチルメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、エチレングリコールプロピルメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールエチルプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエチルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、エチレングリコールブチルプロピルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等の末端に炭素数１〜４のアルキル基を有するエチレングリコールジアルキルエーテル類、ピネン、フェンケン、カンフェン、ミルセン、ピナン、メンタン、シネオール、リモネン、シメン等のテルペン類、フェンコン、リナロール、フェンコール、シトロネラール、ショウノウ、テルビネオール、メントン、ネオメントール、ボルネオール、イソボルネオール、メントール、シトロネロール、ネロール、ゲラニオール、カルボン、ヒドロキシシトロネラール、テルピン、イオノン等のテルペノイド類、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸等の脂肪酸をエステル化して得られる脂肪酸アルキルエステルや、ヤシ油やひまし油等の植物から抽出した脂肪酸をエステル化して得た脂肪酸エステル類、ヘプタノン、オクタノン、ノナノン、デカノン等の高級ケトン類を挙げることができ、本発明においては、これらのうちから選ばれた少なくとも１種以上を用いることができる。
又、これらの品質向上剤の添加量としては、品質向上剤の種類や組み合わせ、或いは使用条件や態様によって適宜決定されるものであり、一概に限定することはできないが、一般的には、ポリスチレン樹脂処理用溶剤に対して、０．１〜１０重量％程度を添加することが好ましく、０．５〜１０重量％程度を添加することがより好ましい。
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤には、上述の成分の他に本発明の目的を達成できる範囲において各種の添加剤を加えることができる。添加剤としてはポリスチレン樹脂処理用溶剤に従来から使用されていた添加剤を使用することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、実施例に基づき、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例においては下記の試薬を使用した。
ジエチレングリコールジメチルエーテル：丸善石油化学社製のジグライム
ｎ−ノナン：日本石油化学工業（株）社製
ｎ−トリデカン：（株）ジャパンエナジー製のｎ−パラフィンＮ−１３
ｎ−パラフィンＬ：日本石油化学工業（株）社製
ｎ−パラフィンＳＬ：日本石油化学工業（株）社製
実施例１
ｎ−トリデカンを６０重量部使用し、これをジエチレングリコールジメチルエーテル４０重量部と均一に混合して、無色、微香性の本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤を得た。
比較例１
ジエチレングリコールジメチルエーテルに代えてキシレンを使用した以外は実施例１と同様にして溶剤を得た。
試験例１
実施例１で得た溶剤と比較例１で得た溶剤の減容性能を比較した。すなわち、発泡倍率６０倍の発泡スチロール２．５ｇ（５ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍ）を、実施例１で得た溶剤と比較例１で得た溶剤に、液温２４℃又は−１５℃の条件で、自然投入し減容時間を測定した。測定結果を表１に示す。また、減容処理後の発泡スチロールの付着性を確認した。
2003095541.tif 000002
減容処理後の発泡スチロールを親指と人差し指でつまんで持ち上げたところ、実施例１で得た溶剤で処理された発泡スチロールは、指に付着するが指を軽く振ると簡単に指から剥がれた。比較例１で得た溶剤で処理された発泡スチロールは、指に付着し指を振っても剥がれにくく、剥がれたとしても糸を引いたようになり指に付着物が多く残った。
実施例２
ｎ−トリデカンを５５重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテルを４５重量部用いて、実施例１と同様にしてポリスチレン樹脂処理用溶剤を得た。
比較例２
ｎ−パラフィンＬを５５重量部、ジエチレングリコールジエチルエーテル４５重量部用いて、実施例１と同様にしてポリスチレン樹脂処理用溶剤を得た。
試験例２
実施例２で得た溶剤と比較例２で得た溶剤の減容性能を、試験例１と同様にして比較した結果、実施例２で得た溶剤の減用時間は、２４℃条件及び−１５℃条件において、比較例２で得た溶剤の減容時間よりも短かった。また、実施例２で得た溶剤で処理された発泡スチロールの付着性は、比較例２で得た溶剤で処理された発泡スチロールの付着性よりも指に対する付着が少なかった。
実施例３
ｎ−トリデカンを５０．５重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテルを４９．５重量部用いて、実施例１と同様にしてポリスチレン樹脂処理用溶剤を得た。
比較例３
ｎ−パラフィンＬを５０重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル５０重量部用いて、実施例１と同様にしてポリスチレン樹脂処理用溶剤を得た。
試験例３
実施例３で得た溶剤と比較例３で得た溶剤の減容性能を、試験例１と同様にして比較した結果、実施例３で得た溶剤の減用時間は、２４℃条件及び−１５℃条件において、比較例３で得た溶剤の減容時間よりも短かった。また、実施例３で得た溶剤で処理された発泡スチロールの付着性は、比較例３で得た溶剤で処理された発泡スチロールの付着性よりも指に対する付着が少なかった。
実施例４
ｎ−トリデカンを４５重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテルを５５重量部用いて、実施例１と同様にしてポリスチレン樹脂処理用溶剤を得た。
比較例４
ｎ−パラフィンＬを４５重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル５５重量部用いて、実施例１と同様にしてポリスチレン樹脂処理用溶剤を得た。
試験例４
実施例４で得た溶剤と比較例４で得た溶剤の減容性能を、試験例１と同様にして比較した結果、実施例４で得た溶剤の減用時間は、２４℃条件及び−１５℃条件において、比較例４で得た溶剤の減容時間よりも短かった。また、実施例４で得た溶剤で処理された発泡スチロールの付着性は、比較例４で得た溶剤で処理された発泡スチロールの付着性よりも指に対する付着が少なかった。
実施例５
表２に示す配合量でジエチレングリコールジメチルエーテルと炭素数９〜１３の脂肪族炭化水素とを混合し、ポリスチレン樹脂処理用溶剤を調製した。
2003095541.tif 000003
試験例１
実施例５で調製された溶剤１〜９について以下の試験を行った。
Ａ．低温条件下における減容速度
溶剤をガラス製容器に２００ｇ入れ、ここに発泡倍率６０倍の発泡スチロール２．５ｇ（１辺が５ｃｍの立方体）を投入し減容に要する時間を測定した。なお、投入された発泡スチロールには圧力をかけておらず（即ち、圧入していない）、外気温１９℃、溶剤温度は−１℃であった。結果を表３に示す。いずれの溶剤も優れた減容時間を示し、沈降した。
2003095541.tif 000004
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Ｂ．常温環境下における減容速度、沈降性、溶剤吸収性及び付着性
溶剤をガラス製容器に２００ｇ入れ、ここにＡで使用した発泡スチロール（２．５ｇ）を次々と２０個投入し（発泡スチロールの合計は５０ｇ）、以下に示す項目について試験した。
減容速度：発泡スチロールを減容するのに要する時間を測定した。
沈降性：減容された発泡スチロールが溶剤中に沈む様子を観察した。
◎：減容された発泡スチロールが素早く沈降した。
○：減容された発泡スチロールが沈降した。
△：減容された発泡スチロールが沈降せず溶剤中で浮き沈みした。
×：減容された発泡スチロールが浮いた。
溶剤吸収性：減容された発泡スチロールが溶剤を吸収して沈降し、目視では上層が溶剤、下層が沈降した減容された発泡スチロールになる。上層の溶剤の量を発泡スチロールに吸収されなかった量とし、上層に存在する溶剤の量が多ければ溶剤吸収量を少ないとし、上層に存在する溶剤の量が少なければ溶剤吸収量は大きいと評価した。
◎：溶剤吸収量が非常に少ない。
○：溶剤吸収量が少ない。
△：溶剤吸収量がやや多い。
×：溶剤が全て吸収された。
付着性：減容された発泡スチロールのガラス製容器に対する付着性を観察した。
◎：ほとんど付着せず、容器を７５°に傾けると減容された発泡スチロールが容器から離れる。
○：やや付着するが、容器を逆さまにすると減容された発泡スチロールが容器から離れる。
△：付着し、容器を逆さまにしても減容された発泡スチロールが容器から離れない。
×：強く付着し、容器を逆さまにしても減容された発泡スチロールが容器から離れず、ベタベタな状態。
なお、投入された発泡スチロールには圧力をかけて溶剤に押し込み、溶剤と接触しない発泡スチロールの面積をできるだけ小さくした。外気温は１９℃、溶剤温度は１７．５℃であった。
結果を表４に示す。なお、溶剤１では、減容された発泡スチロールが溶剤を吸収する量がやや多く、容器内に沈降性の評価に必要な量の溶剤が存在していなかったため、沈降性の評価は行っていない。
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いずれの溶剤も優れた減容時間を示した。溶剤２〜９は、沈降性も良く、圧入に有利であった。溶剤２〜９は溶剤吸収性が低いため、容器内に残存する溶剤量が大きく、さらに多くの発泡スチロールを減容可能であった。全ての溶剤は容器に対する付着性が小さく、減容処理後の減容された発泡スチロールの取り出しが容易であった。
Ｃ．常温環境下における減容量
溶剤７をガラス製容器に２００ｇ入れ、ここにＡで使用した発泡スチロール（２．５ｇ）を次々に８０個（合計２００ｇ）投入した。
なお、投入された発泡スチロールには圧力をかけて溶剤に押し込み、溶剤と接触しない発泡スチロールの面積をできるだけ小さくした。外気温は１９℃、溶剤温度は１７．５℃であった。
その結果、溶剤７は８０個全てを減容できた。従って、この溶剤は１Ｌ当たり１ｋｇ以上の減容が可能である。
産業上の利用の可能性
本発明のポリスチレン樹脂処理用溶剤は、低温条件下（例えば０℃以下になる冬季）でも十分な減容が可能である。また、減容処理されたポリスチレンは沈降するため、ポリスチレンの圧入に有利である。また、減容処理されたポリスチレンが吸収する溶剤の量がすくないため、容器内に残存する溶剤量が多く、結果としてより多くのポリスチレンを減容することができる。また、減容処理されたポリスチレンの付着性が低いため、容器等に付着するポリスチレンの量が少なく、減容処理後に減容処理されたポリスチレンの取り出しが容易である。
【国際調査報告】
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