【事件の表示】
　特願２００５−１９６３５５「有機半導体材料，それを用いた半導体装置及び電界効果トランジスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開，特開２００７−　１９０８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成１７年７月５日の出願であって，平成２３年１０月２０日に手続補正がなされ，同年１１月９日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２４年１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに，手続補正がされ，その後当審において，同年５月２８日付けで審尋がされ，それに対する回答はなされなかったものである。
　
第２ 補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２４年１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜６を，補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３と補正するものであって，補正前後の特許請求の範囲は，以下のとおりである。
　
　（補正前）
　「【請求項１】
　フッ素原子及び１つ以上のフッ素原子を有する直鎖アルキル基のうち少なくとも１つ有し，残りの置換基が水素原子または直鎖アルキル基であるグラフェン誘導体であることを特徴とする有機半導体材料。
　　【請求項２】
　…（中略）…
　　【請求項５】
　有機半導体層を有する半導体装置であって，
　前記有機半導体層は，請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機半導体材料を含むことを特徴とする半導体装置。
　　【請求項６】
　有機半導体層を有する電界効果トランジスタであって，
　前記有機半導体層は，請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機半導体材料を含むことを特徴とする電界効果トランジスタ。」
　
　（補正後）
　「【請求項１】
　２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンであるグラフェン誘導体であることを特徴とする有機半導体材料。
　　【請求項２】
　有機半導体層を有する半導体装置であって，
　前記有機半導体層は，請求項１に記載の有機半導体材料を含むことを特徴とする半導体装置。
　　【請求項３】
　有機半導体層を有する電界効果トランジスタであって，
　前記有機半導体層は，請求項１に記載の有機半導体材料を含むことを特徴とする電界効果トランジスタ。」
　　
２ 補正事項の整理
　本件補正のうち，特許請求の範囲についての補正事項を整理すると，以下のとおりである。
　（補正事項１）
　補正前の請求項１の「フッ素原子及び１つ以上のフッ素原子を有する直鎖アルキル基のうち少なくとも１つ有し，残りの置換基が水素原子または直鎖アルキル基であるグラフェン誘導体」を，補正後の請求項１の「２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンであるグラフェン誘導体」と補正すること。
　
　（補正事項２）
　補正前の請求項２〜４を削除し，それに伴って，補正前の請求項５及び６を，引用する請求項の番号を修正した上で補正後の請求項２及び３と補正すること。
　
３ 新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
（１）補正事項１について
　補正後の請求項１の「２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネン」は， 本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【０１１０】に物質名が，また段落【０１１９】にその構造式が記載されているから，本件補正は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから，特許法第１７条の２第３項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。　
　また，この補正は，補正前の請求項１の種々ある「フッ素原子及び１つ以上のフッ素原子を有する直鎖アルキル基のうち少なくとも１つ有し，残りの置換基が水素原子または直鎖アルキル基であるグラフェン誘導体」のうち，「２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネン」に材料を限定したものであるから，特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）補正事項２について　
　この補正は，補正前の請求項２〜４の削除とそれに伴うものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また，この補正が，新規事項を追加しないものであることは明らかであるから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３）小括
　以上検討したとおりであるから，本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
　そして，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する補正を含むものであるから，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，すなわち，本件補正がいわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かにつき，以下において更に検討する。
　
４ 独立特許要件について
（１）補正発明
　本件補正による補正後の請求項１〜３に係る発明は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定されるものであり，再掲すると以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンであるグラフェン誘導体であることを特徴とする有機半導体材料。」
　
（２）引用例に記載された発明
（２−１）本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された.T. Mori, et al.，Field-effect transistors based on a polycyclic aromatic hydrocarbon core as a two-dimensional conductor，JOURNAL OF APPLIED PHYSICS，米国，American Institute of Physics，２００５年　３月　９日，Vol. 97，Pages 066102-1-3（以下「引用例」という。）には，Fig.１とともに以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。）。
　
　ア「Organic field-effect transistors (OFETs) using organic semiconductors as an active layer are of great interest for their use in lightweight, low-cost, large-area, and flexible electronics products such as flat-panel displays, smart cards, and radio-frequency (rf) tags. Of all the OFET materials reported so far, the highest field-effect mobility has been recorded in pentacene (0.7cm2/Vs on SiO2/Si substrates, 1.5cm2/Vs on chemically modified SiO2/Si substrates, and 3cm2/Vs on polymer gate dielectrics), which are comparable to thin-film transistors based on hydrogenated amorphous silicon. The extended πsystem of linear acene, such as pentacene, enhances the intermolecular overlap of the π-πsystems in the solid state which leads to a high mobility. However, a problem of the linear acene is its chemical instability.
A polycyclic aromatic hydrocarbon, such as hexabenzocoronene (HBC), could also be an effective way to extend a πsystem. Generally, a problem in the approach of using a polycyclic aromatic hydrocarbon is the small grain size in the thin-film geometry due to the low diffusion coefficiency. Grain boundaries scatter the carrier transport and reduce the mobility. The columnar stack of discotic liquid crystalline materials with polycyclic aromatic hydrocarbon cores has been recognized as a structure that allows facile carrier transport along the stack. They display intrinsic mobilities of up to 1cm2/Vs using a pulse-radiolysis time-resolved microwave conductivity technique in the bulk sample, while they show low FET mobilities up to 10-3cm2/Vs in a thin film sample. The remaining problem is that their utility will be realized only when the pathways for carrier transport can be uniaxially aligned parallel to the surfaces in thin-film geometries, because discotic liquid crystals form one-dimensional (1D) axially insulated nanowires. On the other hand, two-dimensional (2D) conducting pathways, which were formed by the alkyl end substitution of oligothiophenes, do not require uniaxial alignment.
In this study, we modified the number and the position of the substituents of the HBC derivatives in order to form 2D conducting pathways and to remove the problem of 1D conducting pathways. OFETs with these HBC derivatives have now been fabricated. Their performances as p-type semiconductors and their molecular ordering in films are presented.
The studied HBC derivatives are hexabenzocoronene, the dihexyl derivative (2H-HBC), the tetrahexyl derivative (4H-HBC), and the hexahexyl derivative (6H-HBC), as shown in Fig. 1. The HBC derivatives were synthesized by a previously reported method from substituted starting materials. 2H-HBC and 4H-HBC were designed to form 2D conducting pathways by substituting with an alkyl group in two directions.」（０６６１０２-１ページ左欄１行〜同ページ右欄１４行）
（当審訳：
活性層に有機半導体を用いた有機電界効果トランジスタ（OFET）は
大変興味深いものである
　ヘキサベンゾコロネン（HBC）などの多環芳香族炭化水素も，π系を伸ばすための効果的な方法でありうる。一般的には，多環芳香族炭化水素を使用するアプローチは，拡散係数が低いため，薄膜形状において粒径が小さいという問題がある。粒界によってキャリア輸送が乱され，移動度が減少するのである。多環芳香族炭化水素核を持つディスコティック液晶材料の円柱状を積み重ねることは，積み重ねに沿ったキャリア輸送が容易になる構造として認知されている。その材料は，パルス放射線分解，時間分解マイクロ波伝導度法を用いて，バルク試料では，1cm2/Vsに至る真性移動度を示すが，一方で薄膜試料では，せいぜい10-3cm2/Vsという低いFETの移動度しか示さない。
　ディスコティック液晶が１次元（1D）の軸方向に絶縁されたナノワイヤーを形成しているため，キャリア輸送の経路が，薄膜形状の表面に平行な軸方向に一軸配向させることができる場合にのみ有用であるという問題が残っている。一方，オリゴチオフェンのアルキル末端を置換することにより形成された２次元（2D）伝導経路では，一軸配向を必要としない。
　本研究では，２次元伝導経路を形成し，１次元伝導経路の問題を除去するために，HBC誘導体の置換基の数と位置を修正しました。HBC誘導体を有するOFETは現在，製造されている。p型半導体としての性能と膜内での分子配列を示します。
　研究対象とした
HBC誘導体は，図１に示すヘキサベンゾコロネン
ヘキサヘキシル誘導体（6H-HBC）である
HBC誘導体は，置換された出発原料から，従前に報告された方法により合成した
　
イ　FIG.1.(d)には，「2,5,8,11,14,17-hexahexylhexabenzocoronen(6H-HBC)」（当審訳：
２，５，８，１１，１４，１７ヘキサヘキシルヘキサベンゾコロネン（ヘキサヘキシル誘導体）
　
＜引用発明の認定＞　
　以上から，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「２，５，８，１１，１４，１７ヘキサヘキシルヘキサベンゾコロネンである有機半導体材料。」
　
（２−２）周知例１：特開２００２−３２２１７３号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開２００２−３２２１７３号公報（以下「周知例１」という。）には，「有機化合物，半導体装置，有機ＥＬ素子並びに表示装置」【発明の名称】に関して，以下の記載がある。
　ア　「【００４７】
【化１５】
　ただし，Ａは２，３あるいは４価の縮合芳香環基，縮合複素芳香環基，または，直接ないしは炭素，水素，酸素，窒素，硫黄原子からなる非芳香環構造単位を表し，ｎは１〜１０の整数であり，ｍは２，３あるいは４である。
　　　【００４８】
【化１６】
【化１７】
【化１８】
　　　【００４９】
　このように，実施の形態１の有機化合物では，
チオフェン環の３，４位がフッ素原子で置換された（化１５）の構成単位を含有するチオフェン誘導体の有機化合物
チオフェン環の３，４位を強い電子吸引基であるフッ素原子で置換したチオフェン誘導体は，高い親和力を有することになるので，優れた電子輸送性が期待できる
　
（２−３）周知例２：特開２００４−１１５７９４号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開２００４−１１５７９４号公報（以下「周知例２」という。）には，以下の記載がある。
　ア　「【００２５】
　本発明のモノマー，オリゴマーまたは
ポリマ−は，高いキャリア移動度を有する電荷移動半導体として殊に有用である
フルオロアルキル基を意味するモノマー，オリゴマーまたはポリマーである
フルオロアルキル側鎖の存在は，本発明の材料をｎ型半導体としてもまた効果的にならしめる
　
（２−４）周知例３：特開２００４−１８５１０号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００４−１８５１０号公報（以下「周知例３」という。）には，以下の記載がある。
　ア　「【００３９】
　また，
本発明の化合物において，２，６−ナフタレンジイル基及び前記２−ナフチル基の少なくとも一つが置換基を有する場合，置換基の少なくとも一つは，ハロゲン基であることが望ましい
ハロゲン基は，水素原子と比較して電気陰性度が高く，ハロゲン基が結合している，６−ナフタレンジイル基及び／又は前記２−ナフチル基のナフタレン環のπ電子密度を下げる。よって，電子が外部からそのナフタレン環に注入されやすく，電子の導電性が高い，即ちｎ型の伝導性を示す
ハロゲン基の中でも電気陰性度が最も高いフルオロ基が最も好ましい
　
（３）対比
　以下に，補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「２，５，８，１１，１４，１７ヘキサヘキシルヘキサベンゾコロネンである有機半導体材料。」と，補正発明の「２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンであるグラフェン誘導体であることを特徴とする有機半導体材料。」とは，「２，５，８，１１，１４，１７」位が置換された「ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロン」である点で共通する。
　また，ヘキサベンゾコロネンが「グラフェン」骨格を有することは，当業者にとって明らかであるから，「ヘキサベンゾコロネン」が「グラフェン誘導体」であることも当業者にとって明らかである。
　
　したがって，補正発明と引用発明とは，
　
＜一致点＞
　「２，５，８，１１，１４，１７」位が置換された「ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンであるグラフェン誘導体であることを特徴とする有機半導体材料。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　補正発明は，置換基が「フルオロ」基であるのに対し，引用発明は，「ヘキシル」基である点。
　
（４）判断 
　ア　相違点について 
　周知例１には，高分子有機材料であるポリチオフェンのチオフェン環の３，４位を強い電子吸引基であるフッ素原子で置換し，「優れた電子輸送特性」を実現できることが，周知例２には，高分子有機材料にハロゲン基の中でも電気陰性度が最も高い「フルオロアルキル側鎖」を導入した「高いキャリア移動度を有する電荷移動半導体」が，そして周知例３には，高分子有機材料の一部をハロゲン基，好ましくはフルオロ基で置換することにより電子の導電性が高くなることが記載されており，高分子有機材料において，一部をハロゲン基の中でも電気陰性度が最も高いフルオロ基で置換することにより，電子輸送特性を改善することは，周知技術といえる。
　したがって，上記周知技術を勘案し，引用発明の「２，５，８，１１，１４，１７」位が「ヘキシル」基で置換された「ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンであるグラフェン誘導体。」において，電子輸送特性を改善するために，置換基を「ヘキシル」基から周知の「フルオロ」基とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。
　また，本願明細書の段落【０１２８】の【表１】を見ても，比較例２のパーフルオロ化したペンタセンと実施例１の２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンとを比較しても，キャリア移動度等の特性において，顕著な差異があるとは認められず，２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンの特性は，フルオロ化した有機化合物としてごく普通の特性である。
　そうすると，有機半導体として，「２，５，８，１１，１４，１７」位を「ヘキシル」基で置換した「ヘキサベンゾコロネン」から，「２，５，８，１１，１４，１７」位を「フルオロ」基で置換した２，５，８，１１，１４，１７−ヘキサフルオロ−ヘキサ−ペリ−ヘキサベンゾコロネンとしたことによる，キャリア移動度等の向上の程度も，当業者の予測の範囲内といえる。
　
　イ　判断についてのまとめ 
　以上検討したとおり，補正発明は，当業者における周知技術を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は，補正後の特許請求の範囲により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。 
　
（６）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２３年１０月２０日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「フッ素原子及び１つ以上のフッ素原子を有する直鎖アルキル基のうち少なくとも１つ有し，残りの置換基が水素原子または直鎖アルキル基であるグラフェン誘導体であることを特徴とする有機半導体材料。」
　
第４ 引用例に記載された発明 
　引用例には，上記第２．４（２）に記載したとおり，引用発明が記載されている。 
　
第５ 判断 
　本願発明は，補正発明から，上記第２．１に記載した補正事項１についての補正によりなされた技術的限定を省いたものである。　 
　そうすると，第２．４（４）において検討したとおり，補正発明は，周知技術を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正発明から技術的限定を省いた本願発明についても，当然に，周知技術を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６ むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。