(57)【要約】【課題】監視領域の画像を取得し、出力する機能を有する監視画像送出装置において、設置、配線、及び設定などの煩わしさを解消する。【解決手段】  この監視画像送出装置１は、制御部１１と、それぞれが制御部１１に接続されたマイク部１２、スピーカ部１３、センサ部１４、カメラ部１５、記憶部１６、画像・音声圧縮／伸張部１７、及び通信Ｉ／Ｆ部１８を備えている。また、各部に電力を供給する電源部１９を備えている。各部は単一の筐体内に設けられている。【選択図】  図１
0003147646.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮影するカメラ部と、監視領域の異常を検知するセンサ部と、カメラ部からの画像データを記憶する画像記憶部と、画像データを出力する画像出力部と、前記各部に電力を供給する電源部とが単一の筐体に内蔵されていることを特徴とする監視画像送出装置。
【請求項２】
画像データの出力先の通信ネットワークの通信速度に応じて、画像出力部から出力される画像データの品質を変化させる手段を有することを特徴とする監視画像送出装置。
【請求項３】
請求項２に記載された監視画像送出装置において、
画像データの品質は、画像データの圧縮率であることを特徴とする監視画像送出装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、監視領域の画像を取得して出力する機能を有する監視画像送出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィスなどの監視領域の異常（侵入、火災、ガス漏れなど）を監視し、異常発生時に通報するセキュリティシステムは、監視領域にセンサを配置するとともに、センサからの検知信号に基づいて通報装置から専用回線や電話回線を用いて、警備会社の遠隔監視装置に通知するように構成されている。また、このようなセキュリティシステムにおいて、監視領域にカメラを設置することにより、異常発生時の画像データ及びその前後の画像データを遠隔監視装置へ送出する画像監視システムも知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、このような画像監視システムにおいて、監視領域に設置される装置である監視画像送出システムのブロック図である。この監視画像伝送システムは、画像処理・伝送装置１０１と、それぞれが画像処理・伝送装置１０１に接続されたマイク１０２、スピーカ１０３、センサ１０４、カメラ１０５、及び通報装置１０６からなる。
【０００４】
画像処理・伝送装置１０１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを有する制御部１１１と、画像・音声圧縮／伸張部１１２と、記憶部１１３と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１１４とを備えている。
【０００５】
マイク１０２、スピーカ１０３、センサ１０４、カメラ１０５と画像処理・伝送装置１０１内の図示しない入出力部との間は、ケーブル１２１〜１２４により接続されている。ここで、ケーブル１２１、１２２は、信号伝送線及び画像処理・伝送装置１０１からマイク１０２、スピーカ１０３への電力供給線からなり、ケーブル１２３、１２４は信号伝送線からなる。通信Ｉ／Ｆ部１１４と通報装置１０６との間はＲＳ４８５ケーブルなどの通信ケーブル１０７により接続されている。通報装置１０６は電話回線などの通信ネットワークに１０８に接続されている。また、画像処理・伝送装置１０１、センサ１０４、及びカメラ１０５には、商用ＡＣ電源１０９からの電力が電源線１１０を介して供給されるように構成されている。
【０００６】
以上の構成を有する監視画像送出システムにおいて、カメラ１０５は監視領域を撮影し、その画像データを画像処理・伝送装置１０１へ送出する。画像処理・伝送装置１０１では、入力された画像データを画像・音声圧縮／伸張部１１２により所定の圧縮率で圧縮した後に記憶部１１３に保存する。このとき、圧縮して保存する画像データは例えば毎秒１フレームである。同様に、マイク１０２は監視領域内の音を検知し、その検知信号（音声データ）を画像処理・伝送装置１０１へ送出する。画像処理・伝送装置１０１では、入力された音声データを画像・音声圧縮／伸張部１１２で圧縮した後に記憶部１１３に保存する。
【０００７】
センサ１０４が異常を検知し、検知信号を画像処理・伝送装置１０１へ送出すると、画像処理・伝送装置１０１は、スピーカ１０３から警報音を出力させるとともに、通信Ｉ／Ｆ部１１４を介して通報装置１０６を動作させて、ネットワーク１０８に接続されている警備会社の遠隔監視装置を呼び出し、記憶部１１３に保存しておいた画像データ及び音声データを読み出して送信する。
【０００８】
図６は、記憶部１１３に保存する画像データ、及び遠隔監視装置へ送信する画像データのタイミングの一例を示す図である。この図において、プリアラーム、オンアラーム、ポストアラームは、それぞれ異常発生前、異常発生時、異常発生後である。また、“詳細”は前述した所定の圧縮率の画像データであることを意味する。この図の画像データの保存手順については、前述したように、常時行う。そして、画像データの送信パターンについては、異常発生時及びその前後に亘り、詳細な画像データを送信する。
【０００９】
しかしながら、この監視画像送出システムでは、画像処理・伝送装置１０１、マイク１０２、スピーカ１０３、センサ１０４、及びカメラ１０５のそれぞれの設置、配線、及び設定などが必要であるため、煩わしいだけでなく、メンテナンスにも手間がかかるというという問題がある。
【００１０】
また、通信インフラ（通信ネットワーク１０８）の速度に関係なく一定の品質（圧縮率）の画像データを伝送しているため、アナログ回線のような低速（１１．４ｋｂｐｓ）の通信インフラを使用した場合には、１枚分の画像データを伝送するのに時間がかかる（１５ＫＢの画像の場合、平均１０秒以上）という問題がある。
【特許文献１】特開平１１−２３４６５５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案は、このような問題を解決するためになされたもので、その第１の目的は、監視領域の画像を取得し、出力する機能を有する監視画像送出装置において、設置、配線、及び設定などの煩わしさを解消することであり、第２の目的は、低速な通信インフラ使用時の画像伝送時間の短縮を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案は、監視領域を撮影するカメラ部と、監視領域の異常を検知するセンサ部と、カメラ部からの画像データを記憶する画像記憶部と、画像データを出力する画像出力部と、前記各部に電力を供給する電源部とが単一の筐体に内蔵されていることを特徴とする監視画像送出装置である。
ここで、画像データの出力先の通信ネットワークの通信速度に応じて、画像出力部から出力される画像データの品質（例えば圧縮率）を変化させる手段を設けてもよい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、監視領域の画像を取得し、出力する機能を有する監視画像送出装置において、設置、配線、及び設定などの煩わしさを解消することができる。また、画像データの出力先の通信ネットワークの通信速度に応じて、画像出力部から出力される画像データの品質を変化させる手段を設けることで、低速な通信ネットワーク使用時の画像伝送時間を短縮することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本考案を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本考案の実施形態の監視画像送出装置のブロック図である。この監視画像送出装置１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、及びＲＡＭ１１ｃを内蔵する制御部１１と、それぞれが制御部１１に接続されたマイク部１２、スピーカ部１３、センサ部１４、カメラ部１５、記憶部１６、画像・音声圧縮／伸張部１７、及び通信Ｉ／Ｆ部１８を備えている。また、各部に電力を供給する電源部１９を備えている。これらの各部は単一の筐体内に設けられている。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ部１８は通信ケーブル３により通報装置２に接続されている。電源部１９及び通報装置２には、商用ＡＣ電源５からの電力が電源線６を介して供給されるように構成されている。通報装置２を監視画像送出装置１に内蔵させてもよい。
【００１７】
画像監視装置１は所定の監視領域に設置される。マイク部１２は、監視領域の音を検知して、検知信号（音声データ）を制御部１１へ送出する。スピーカ部１３は、制御部１１の制御に基づいて警報音などを出力する。センサ部１４は、監視領域の異常を検知して、検知信号を制御部１１へ送出する。カメラ部１５は、監視領域を撮影して画像データを生成し、制御部１１へ送出する。
【００１８】
画像・音声圧縮／伸張部１７は、画像データを所定の圧縮率で圧縮する機能及び圧縮されている画像データを伸張する機能、並びに音声データを所定の圧縮率で圧縮する機能及び圧縮されている音声データを伸張する機能を持っている。ここで、画像データ、音声データのそれぞれの圧縮率は可変であり、ユーザの選択により、複数の異なる圧縮率の中から任意の圧縮率を選択することができる。
【００１９】
記憶部１６はハードディスクなどの記憶装置や、メモリなどの記憶媒体からなり、画像データや音声データを保存する。ここでは、相対的に低い圧縮率（高い品質）の画像データが記憶される第１の画像記憶領域１６ａと、相対的に高い圧縮率（低い品質）の画像データが記憶される第２の画像記憶領域１６ｂを図示した。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１８は、制御部１１の制御に基づいて、通報装置２に対し、アナログ回線やＩＮＳ回線などのネットワーク４を介して図示しない警備会社の遠隔監視装置に対する接続を指示し、接続された後、画像データを出力する。通信Ｉ／Ｆ部１８は、通報装置２を介さずに直接ＩＰ網などのネットワーク７経由で遠隔監視装置に接続することもできる。電源部１９は、商用ＡＣ電源５から供給される交流電力に基づいて各部に電力を供給する。
【００２１】
次に、本実施形態の画像監視装置１の動作について説明する。なお、以下の動作の制御は、制御部１１内のＲＯＭ１１ｂに記憶されているプログラムをＣＰＵ１１ａが実行することにより行われる。
【００２２】
カメラ部１５は監視領域を撮影し、その画像データを制御部１１へ送出する。制御部１１では、カメラ部１５からの画像データを画像・音声圧縮／伸張部１７により所定の圧縮率（詳細について後述する）で圧縮した後に記憶部１６に保存する。このとき、圧縮して保存する画像データは例えば毎秒１フレームである。マイク部１２は監視領域の音を検知し、その検知信号（音声データ）を制御部１１へ送出する。制御部１１では、マイク部１２からの音声データを画像・音声圧縮／伸張部１７で圧縮した後に記憶部１６に保存する。
【００２３】
センサ部１４が異常を検知し、検知信号を制御部１１へ送出すると、制御部１１は、スピーカ部１３から警報音を出力させるとともに、通信Ｉ／Ｆ部１８を介して通報装置２を動作させて、ネットワーク４に接続されている警備会社の遠隔監視装置を呼び出し、記憶部１６に保存しておいた画像データ及び音声データを読み出して送信する。
【００２４】
図２は、画像データの保存及び送信動作のフローの一例を示す図である。
まず詳細画像を保存するための設定を行い（ステップＳ１）、１画面分の画像データを取得したら（ステップＳ２→Ｓ３：Yes）、画像・音声圧縮／伸張部１７により、その画像データを詳細画像に対応する相対的に低い圧縮率で圧縮した後に、第１の画像記憶領域１６ａに保存する（ステップＳ４）。
【００２５】
次に粗い画像を保存するための設定を行い（ステップＳ５）、１画面分の画像データを取得したら（ステップＳ６→Ｓ７：Yes）、画像・音声圧縮／伸張部１７により、その画像データを粗い画像に対応する相対的に低い圧縮率で圧縮した後に、第２の画像記憶領域１６ｂに保存する（ステップＳ４）。一定時間待機した後、ステップＳ１から繰り返す。従って、詳細な画像データと粗い画像データとが、それぞれ第１の画像記憶領域１６ａに交互に保存されることになる。
【００２６】
図３は、記憶部１６保存する画像データ、及び遠隔監視装置へ送信する画像データのタイミングの一例を示す図である。ここで、図３Ａは図２のフローの実行により記憶部１６に保存される画像データを示す。一方、遠隔監視装置へ送信する画像データについては、図３Ｂ〜Ｄに示されている３つのパターンを選択することができる。
【００２７】
即ち高速インフラを使用する場合は、図２及び図３Ｂに示すように、プリアラーム、オンアラーム、ポストアラームとも詳細な画像データを送信する。また、低速インフラを使用する場合は、図２及び図３Ｃに示すように、プリアラーム、オンアラーム、ポストアラームとも粗い画像データを送信する。さらに、高速インフラを使用する場合に、図３Ｄに示すように、オンアラーム及びその前後の直近のみ詳細な画像データを送信してもよい。また、図示されていないが、低速インフラを使用する場合でも、オンアラームのみは詳細な画像データを送信してもよい。さらに、低速インフラを使用する場合、図３Ｃに示すパターンで送信し、後に詳細な画像データを送信するように構成してもよい。
【００２８】
図４は、画像データの保存及び送信動作のフローの別の一例を示す図である。図２のフローでは、圧縮した画像データを記憶部１６に保存したが、この図のフローでは、非圧縮の画像データを保存し、送信するときに圧縮している点が図２と異なる。
【００２９】
１画面分の画像データを取得したら（ステップＳ１１→Ｓ１２：Yes）、その画像データを記憶部１６の所定の記憶領域に保存する（ステップＳ１３）。一定時間待機した後、ステップＳ１１から繰り返す。従って、非圧縮の画像データのみが記憶部１６に保存される。
【００３０】
画像データを遠隔監視装置へ送信するとき、高速インフラを使用する場合は、記憶部１６から読み出した画像データを、画像・音声圧縮／伸張部１７により、相対的に低い圧縮率で圧縮した後に（ステップＳ１５）、送信する。この送信パターンは図３Ｂと同じパターンである。一方、低速インフラを使用する場合は、記憶部１６から読み出した画像データを、画像・音声圧縮／伸張部１７により、相対的に高い圧縮率で圧縮した後に（ステップＳ１６）、送信する。この送信パターンは図３Ｃと同じパターンである。
【００３１】
このように、本実施形態の監視画像送出装置によれば、各部が単一の筐体内に設けられているので、従来の監視画像送出システムのように、マイク、スピーカ、センサ、及びカメラの個別の設置作業、及び配線作業が不要である。従って、設置、配線、及び設定などの煩わしさが解消される。また、省線化、省資源化及び省力化によるコスト低減を実現することができる。
【００３２】
また、使用する通信インフラの速度に応じた品質の画像データを選択して送信する機能を持っているので、高速インフラを使用するときは、詳細な画像データを短時間で送信し、低速インフラを使用するときは、画質は劣るものの、従来システムよりも短時間で画像データを送信することができる。従って、低速インフラ使用時でも、遠隔監視装置側で、監視領域の様子を迅速に確認することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の実施形態の監視画像送出装置のブロック図である。
【図２】本考案の実施形態の監視画像送出装置における画像データの保存及び送信動作のフローの一例を示すである。
【図３】本考案の実施形態の監視画像送出装置において、記憶部に保存する画像データ及び遠隔監視装置へ送信する画像データのタイミングの一例を示す図である。
【図４】本考案の実施形態の監視画像送出装置における画像データの保存及び送信動作のフローの別の一例を示すである。
【図５】従来の監視画像送出システムのブロック図である。
【図６】従来の監視画像送出システムにおいて、記憶部に保存する画像データ及び遠隔監視装置へ送信する画像データのタイミングの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・監視画像送出装置、１１・・・制御部、１４・・・センサ部、１５・・・カメラ部、１６・・・記憶部、１７・・・画像・音声圧縮／伸張部、１８・・・通信Ｉ／Ｆ部。
【図１】
0003147646.tif 000003
【図２】
0003147646.tif 000004
【図３】
0003147646.tif 000005
【図４】
0003147646.tif 000006
【図５】
0003147646.tif 000007
【図６】
0003147646.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載された監視画像送出装置において、
画像データの出力先の通信ネットワークの通信速度に応じて、画像出力部から出力される画像データの品質を変化させる手段を有することを特徴とする監視画像送出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１８は、制御部１１の制御に基づいて、通報装置２に対し、アナログ回線やＩＮＳ（登録商標）回線などのネットワーク４を介して図示しない警備会社の遠隔監視装置に対する接続を指示し、接続された後、画像データを出力する。通信Ｉ／Ｆ部１８は、通報装置２を介さずに直接ＩＰ網などのネットワーク７経由で遠隔監視装置に接続することもできる。電源部１９は、商用ＡＣ電源５から供給される交流電力に基づいて各部に電力を供給する。