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　特願２００８−　６９８７３「コーヒー焙煎豆の保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２５９５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２０年３月１８日（優先日、平成１９年３月２０日)の出願であって、平成２２年８月１９日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成２２年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２３年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２３年２月２５日付けの手続補正書による補正(以下、「本件補正」という。)により、次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　コーヒー焙煎豆を、焙煎後１０℃〜２８℃での保持時間が４８時間を経過する以前に炭酸ガスが充填された包装容器に封入し、４℃〜２８℃の温度で保存することを特徴とするコーヒー焙煎豆の保存方法。」（平成２２年１０月２５日付け手続補正書を参照）
（２）本件補正後
「【請求項１】
　コーヒー焙煎豆を、焙煎後１０℃〜２８℃での保持時間が４８時間を経過する以前に炭酸ガスが充填された包装容器に封入し、４℃〜２８℃の温度で保存し、それにより、焙煎され冷却されたコーヒー豆から抽出されたコーヒー抽出液の風味の変化が、抽出後２時間は少ないことを特徴とするコーヒー焙煎豆の保存方法。」　
　　　　　　　　　
２．本件補正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「それにより、焙煎され冷却されたコーヒー豆から抽出されたコーヒー抽出液の風味の変化が、抽出後２時間は少ない」という事項（以下、「補正事項」という。）を付加するものであり、請求人は、これにつき、コーヒー抽出液の風味の変化が少ない時間が「抽出後２時間」であることを限定したものである旨主張している。
（１）補正事項と本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項との関係について検討する。
　本件出願の明細書（以下、「本願明細書」という。）には４つの実施例が記載され、種々の条件の下に保存したコーヒー焙煎豆を粉砕、抽出して得たコーヒーにつき１５名のパネラーが評価（官能試験）した結果がまとめられている。　
　補正事項は、上記実施例のパネラーによる評価を踏まえたものであり、かかるパネラーによる評価から、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項、すなわち、「コーヒー焙煎豆を、焙煎後１０℃〜２８℃での保持時間が４８時間を経過する以前に炭酸ガスが充填された包装容器に封入し、４℃〜２８℃の温度で保存すること」という工程を経たコーヒー豆から抽出されたコーヒー抽出液の風味の変化が抽出後２時間は少ないことが認識できる。しかし、コーヒー抽出液の風味の変化が抽出後２時間は少ないものは、そのような工程を経たものに限定されるわけではなく、例えば比較例１−３、比較例４−１のようなものもコーヒー抽出液の風味の変化が抽出後２時間は少ないと評価し得るものである。
　そうしてみると、補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を備えることにより得られるものというべきであり、請求項１に係る発明について、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項に対して殊更の技術的意味を与えるものではない。
　したがって、請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは言えず、請求人の主張に理由はないことになる。
　さらに、請求項１についての補正、すなわち請求項１の記載に補正事項を付加する補正は、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも当たらないことは、明らかである。
　以上からすると、請求項１についての補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号〜第４号のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、目的要件を充足しないから、却下すべきものである。
（２）本件補正の目的については、上記のように判断するものであるが、請求人は、これにつき、コーヒー抽出液の風味の変化が少ない時間が「抽出後２時間」であることを限定したものである旨主張しているので、念のために、この請求人の主張のように本件補正が補正前の請求項１に記載された事項を限定することを含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討することとする。
　　　　　　　　　　　　　　
３．本願補正発明の独立特許要件
（１）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として挙げられている、本件出願の優先日前に国内において頒布された刊行物である特開２００１−１１２４１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【従来の技術】コーヒーは、収穫した果実を水槽で比重選別するとともに不純物を除去した後、果肉除去機によって果肉を除去し、次いで、発酵槽で粘着物（果肉除去機での果肉除去後の残りの果肉）を除去することによりパーチメントとし、さらに、水洗、乾燥し、脱殻機で殻や皮等を除去する水洗式処理方法や、収穫したコーヒー果実を乾燥し、次いで、脱殻機で殻や皮等を除去する乾燥式処理方法によって、コーヒーの生豆とされる。
　そして、生豆とされたコーヒーは、品質低下を防止するために温度や湿度が管理された良好な条件の下で保存される。
　また、コーヒーの生豆は、その後焙煎処理されるが、焙煎した後のコーヒー豆は生豆に比して劣化速度がはるかに速く、香りの飛散や酸化がすぐに進行してしまうため、その後一日程度の冷却期間をおいてから直ちに酸素に触れぬよう密封状態としたり、窒素等を使用したガス置換処理を行うなど、少しでも新鮮さを保つ状態を維持する方法を採ることで保存されている。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
　　この記載事項を、焙煎した後のコーヒー豆の処理を中心にまとめると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認めることができる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「焙煎した後のコーヒー豆を、一日程度の冷却期間をおいてから直ちに酸素に触れぬよう密封状態としたり、窒素等を使用したガス置換処理を行うなどして保存する方法。」
　
イ．同じく拒絶の理由に引用文献２として挙げられている、本件出願の優先日前に国内において頒布された刊行物である特開平５−４８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のコーヒー豆の保存方法においては、コーヒー豆から経時的にＣＯ２ガスが発生するので、場合によっては包装体が破裂するという問題があった。また、ＣＯ２ガスの発生はコーヒー豆の分解を意味し、香り、味が低下、変質するという重大な問題もあった。また、脱酸素剤を併用した場合には、脱酸素剤に含まれる活性炭等の吸着剤にコーヒーの香気成分が吸着され、コーヒー豆の香りの低下が更に助長されるという問題があった。
　このような種々の問題に関し、これまでに、包装体の破裂の問題に対しては、包装体にガスの排出口と設けたり、炭酸ガス吸収剤を包装体の中にいれることがなされているが、コーヒー豆の保存コストの増大を招くという問題があった。また、ＣＯ２ガスの発生に伴うコーヒーの香りと味との低下或いは変質するという重大な問題は全く未解決のままであった。
　この発明は、以上のような従来技術の課題を解決しようとするものであり、焙煎したコーヒー豆の香りと味を、焙煎したときのままに維持できる保存方法を提供することを目的をする。」（段落【０００４】〜【０００６】）
・「【課題を解決するための手段】上記の目的は以下に示すこの発明により達成された。即ち、この発明は、気密性包装体の中に焙煎したコーヒー豆を入れ密封することによりコーヒーを保存する方法において、該気密性包装体の中の雰囲気ガスをＣＯ２含有ガスで置換することを特徴とするコーヒー豆の保存方法を提供する。
　この発明は、焙煎したコーヒー豆をガス不透過性、即ち気密性の包装体に入れて保存する際に、ＣＯ２含有ガスで包装体の雰囲気ガスを置換することによって、焙煎したコーヒー豆からの炭酸ガスの発生が防止でき、これにより包装体の破裂や、コーヒー豆の香りや味の低下や変質も防止できるというこの発明者の知見基づいている。これは、コーヒー豆の分解が始まる前にＣＯ２置換すると、分解の開始が抑制できるためと考えられる。
　この発明において、コーヒーの焙煎に関しては、焙煎の程度、焙煎の方法等は特に限定されない。従って、この発明の保存方法は、当業者が常法に従って焙煎したコーヒー豆に適用できる。この場合、コーヒー豆は、豆の状態だけでなく、それを粉に挽いた状態のものでもよい。
　この発明においては、焙煎したコーヒー豆を入れる気密性包装体の中の雰囲気ガスを、好ましくは焙煎後直ちにＣＯ２含有ガスで置換する。このように置換することにより、焙煎したコーヒー豆からの炭酸ガスの発生を防止でき、更にコーヒー豆の香りや味の低下や変質も防ぐことができる。また、高濃度の炭酸ガスの存在下では生育できない細菌やカビ、或いは昆虫などからコーヒーを守ることができる。
　・・・
　焙煎したコーヒー豆を入れた気密性包装体の中の雰囲気ガスをＣＯ２含有ガスで置換する方法としては、従来から当業者に良く知られている方法を適宜採用することができる。また、ＣＯ２含有ガスで置換された後の気密包装体内部のガス圧は、コーヒーの種類、焙煎の程度、保存温度、気密包装体の材質、密閉の方法等によって異なるが、通常は一気圧である。なお、気密包装体の密閉の方法は、常法に従って行うことができる。」（段落【０００７】〜【００１２】）
・「【作用】この発明の焙煎したコーヒー豆の保存方法においては、コーヒー豆を入れる気密性包装体の内部を高濃度のＣＯ２を含むＣＯ２含有ガスで置換することにより、コーヒー豆からのＣＯ２ガスの発生を防止することができ、更にＣＯ２ガスの発生に伴うコーヒー豆の香りや味の低下や変質を防止することが可能となる。更に、ＣＯ２ガスの存在下では生育できない細菌やカビ、或いは昆虫などからコーヒー豆を守ることを可能とする。」（段落【００１４】）
・「実施例１
　焙煎したコーヒー、豆５００ｇを１０００ｍｌの容積を有する気密性の包装体に入れ、ＣＯ２ガスで包装体の内部のガスを置換し、密封した。これを室温で２ケ月放置したところ、密封した包装体は膨らまず、炭酸ガスの発生は見られなかった。また、香りも味も焙煎したときのままであった。」（段落【００１６】）
・「【発明の効果】この発明のコーヒー豆の保存方法によれば、焙煎したコーヒー豆の香りと味を、焙煎したときのままに長期間維持して保存できる。」（段落【００１８】）　
　　　　　　　　　　
　これらの記載事項からすると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認めることができる（以下、「刊行物２発明」という。）。
「焙煎したコーヒー豆を入れる気密性包装体の中の雰囲気ガスを、焙煎後直ちにＣＯ２ガスで置換し、当該気密性包装体を密封し、これを室温で放置する、焙煎したコーヒー豆の保存方法。」
　
（２）本願補正発明と刊行物２発明との対比・判断
ア．本願補正発明と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の「焙煎したコーヒー豆」、「気密性包装体」、「ＣＯ２ガス」は、それぞれ、本願補正発明の「コーヒー焙煎豆」、「包装容器」、「炭酸ガス」に相当する。
　刊行物２発明の気密性包装体の中の雰囲気ガスをＣＯ２ガスで置換していることは、本願補正発明で「包装容器」を「炭酸ガスが充填された」ものとしていることに相当する。　
　刊行物２発明で気密性包装体を「密封」していることは、本願補正発明で包装容器を「封入」していることに相当する。
　刊行物２発明で室温で放置していることは、保存する工程と理解できる。
　以上をふまえると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
　「コーヒー焙煎豆を、焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入し、保存するコーヒー焙煎豆の保存方法。」　
〈相違点１A〉
　コーヒー焙煎豆を焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入するタイミングとして、本願補正発明では「焙煎後１０℃〜２８℃での保持時間が４８時間を経過する以前」とされているのに対して、刊行物２発明では「焙煎後直ちに」とされている点。
〈相違点２A〉
　コーヒー焙煎豆を包装容器に封入した後の保存の温度について、本願補正発明では「４℃〜２８℃の温度」とされているのに対して、刊行物２発明では「室温」とされている点。
〈相違点３A〉
　本願補正発明では、封入、保存の工程を経た物について、「それにより、焙煎され冷却されたコーヒー豆から抽出されたコーヒー抽出液の風味の変化が、抽出後２時間は少ない」とされているのに対して、刊行物２発明では、そのような特定がない点。
イ．上記相違点１A〜３Aについて判断する。
（ア）相違点１A及び２Aについて
ａ．コーヒー豆を焙煎し終わった時点でのコーヒー豆は、高温になっているので冷却されるのが普通である。
　したがって、刊行物２発明では、コーヒー焙煎豆を焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入するタイミングとして、「焙煎後直ちに」とされているが、これは、“焙煎後に実施される冷却工程を経てほどなく”、といった意味に解するのが自然である。
　そして、刊行物２発明でのこのタイミングが、例えば焙煎（さらに冷却）後４８時間も経過した後であるとは解せない。
　さらに、焙煎が終わり冷却を経たコーヒー豆の温度としては、いわゆる常温とするのが普通である（この点につき、必要であれば、拒絶の理由に引用文献３として挙げられている特開平８−１７５号公報の段落【０００２】参照。）。
　以上を踏まえると、相違点１Aに係る本願補正発明の発明特定事項、すなわち、コーヒー焙煎豆を焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入するタイミングを「焙煎後１０℃〜２８℃での保持時間が４８時間を経過する以前」とすることは、当業者が刊行物２発明においてごく普通に採用することであり、この点に格別の創意工夫を見いだすことはできない。　
ｂ．刊行物２発明では、コーヒー焙煎豆を包装容器に封入した後の保存の温度について、「室温」とされているのみで具体的な温度が示されるものではないが、その具体的な温度の値は、常識的に考えて、「４℃〜２８℃」に入るものである。
　また、コーヒーのみならず一般的に食品の保存に関して、高い温度が好ましくないことは、技術的常識に属する事項である。
　したがって、相違点２Aに係る本願補正発明の発明特定事項もまた、当業者が刊行物２発明においてごく普通に採用することであり、この点に格別の創意工夫を見いだすことはできない。　
ｃ．上記「ａ．」「ｂ．」を総合するに、刊行物２発明では、コーヒー焙煎豆を焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入するタイミング及びコーヒー焙煎豆を包装容器に封入した後の保存の温度につき相違点１A及び２Aに係る本願補正発明の発明特定事項のような特定はないのであるが、そのような相違点１A及び２Aに係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２発明において、当業者がごく普通に採用するものにすぎない。
（イ）相違点３Aについて
　既に「第２．２．（１）」で述べたように、相違点３Aに係る本願補正発明の「焙煎され冷却されたコーヒー豆から抽出されたコーヒー抽出液の風味の変化が、抽出後２時間は少ない」という発明特定事項は、相違点１A、２Aに係る本願補正発明の発明特定事項を備えることにより得られるものというべきであるから、相違点３Aに係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が刊行物２発明において相違点１A及び２Aに係る本願補正発明の発明特定事項をごく普通に採用したと同時に採用し得たと言えるものである。
ウ．以上からすると、本願補正発明の発明特定事項は、当業者が刊行物２発明に基づいて容易に採用し得たものであり、また、それによって、刊行物２発明からみて格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　　
　　　　　　　　
（３）本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
ア．本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「焙煎した後のコーヒー豆」は、本願補正発明の「コーヒー焙煎豆」に相当する。
　刊行物１発明は、「一日程度の冷却期間をおいてから直ちに酸素に触れぬよう密封状態としたり、窒素等を使用したガス置換処理を行う」などしているが、密封状態としたり、ガス置換処理を行ったりするに当たっては、「包装容器」が必要なのであって、この「包装容器」が封入された状態で保存されることは、当業者にとって自明な技術的事項である。
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
　「コーヒー焙煎豆を、焙煎後に包装容器に封入し、保存するコーヒー焙煎豆の保存方法。」　
〈相違点１B〉
　本願補正発明では、コーヒー焙煎豆を焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入するものであるのに対して、刊行物１発明では、酸素に触れぬよう密封状態としたり、窒素等を使用したガス置換処理を行うとされているものの、炭酸ガスを充填するとはされていない点。
〈相違点２B〉
　コーヒー焙煎豆を焙煎後に包装容器に封入するタイミングとして、本願補正発明では「焙煎後１０℃〜２８℃での保持時間が４８時間を経過する以前」とされているのに対して、刊行物１発明では「一日程度の冷却期間をおいてから直ちに」とされている点。
〈相違点３B〉
　コーヒー焙煎豆を包装容器に封入した後の保存の温度について、本願補正発明では「４℃〜２８℃の温度」とされているのに対して、刊行物１発明では不明である点。
〈相違点４B〉
　本願補正発明では、封入、保存の工程を経た物について、「それにより、焙煎され冷却されたコーヒー豆から抽出されたコーヒー抽出液の風味の変化が、抽出後２時間は少ない」とされているのに対して、刊行物１発明では、そのような特定がない点。　　　　　　　　　　
イ．上記相違点１B〜４Bについて判断する。
（ア）相違点１Bについて
　刊行物２発明は、「焙煎したコーヒー豆を入れる気密性包装体の中の雰囲気ガスを、焙煎後直ちにＣＯ２ガスで置換し、当該気密性包装体を密封し、これを室温で放置する、焙煎したコーヒー豆の保存方法。」である（「第２．３．（１）イ．」参照。）。
　この刊行物２発明は、本願補正発明と同様に、コーヒー焙煎豆を焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入するものである。　　
　刊行物１発明は、コーヒー焙煎豆を、酸素に触れぬよう密封状態としたり、窒素等を使用したガス置換処理を行った包装容器に封入するものであるから、これに対してコーヒー焙煎豆を包装容器に封入するものに係る刊行物２発明を適用することは、当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。
（イ）相違点２B及び３Bについて
ａ．既に「第２．３．（２）イ．（ア）ａ．」で述べたように、焙煎が終わったコーヒー豆は、そのまま冷却されて常温とするのが普通である。
　刊行物１発明では「一日程度の冷却期間をおいてから直ちに」コーヒー焙煎豆を焙煎後に包装容器に封入しているのであるから、刊行物１発明において、焙煎後に常温として一日程度のタイミングでコーヒー豆を包装容器に封入することは、当業者がごく普通に採用、実施することである。
ｂ．さらに、刊行物１発明では、保存時の温度が明らかではないが、焙煎後に常温として一日程度のタイミングでコーヒー豆を包装容器に封入した後、そのまま加熱も冷却もしないで保存すること、すなわち常温のままで保存することも、当業者がごく普通に採用することである。この場合の「常温」の具体的な温度の値は、常識的に考えて、「４℃〜２８℃」に入るものと考えられる。また、刊行物２発明では、コーヒー焙煎豆を包装容器に封入した後の保存の温度について、「室温」とされており、これの具体的な温度の値も、常識的に考えて、「４℃〜２８℃」に入るものと考えられる。
　そうしてみると、刊行物１発明において、コーヒー焙煎豆を包装容器に封入した後の保存の温度を「４℃〜２８℃」とすることも、当業者がごく普通に採用することであり、この点に格別の創意工夫を見いだすことはできない。
ｃ．上記「ａ．」「ｂ．」を総合するに、刊行物１発明では、酸素に触れぬよう密封状態としたコーヒー焙煎豆を焙煎後に炭酸ガスが充填された包装容器に封入するタイミング及びコーヒー焙煎豆を包装容器に封入した後の保存の温度につき相違点２B及び３Bに係る本願補正発明の発明特定事項のような特定はないのであるが、それらの相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１発明において、当業者がごく普通に採用するものにすぎない。
（ウ）相違点４Aについて
　既に「第２．３．（２）　イ（イ）」で述べたと同様に、相違点４Aに係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が刊行物１発明において相違点２B及び３Bに係る本願補正発明の発明特定事項をごく普通に採用したと同時に採用し得たと言えるものである。
ウ．以上からすると、本願補正発明の発明特定事項は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて容易に採用し得たものであり、また、それによって、刊行物１発明及び刊行物２発明からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　　　　　　　　
（４）以上のとおり、本願補正発明は、刊行物２発明に基づいて、又は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号のいずれの目的にも該当しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　また、請求人は、請求項１についての補正がコーヒー抽出液の風味の変化が少ない時間が「抽出後２時間」であることを限定したものであると主張するが、そのように考えてみても、本件補正を却下すべきとの判断が変わるものではない。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成２３年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。以下、「本願発明」という。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１、刊行物２に記載された事項、並びに、刊行物１発明、刊行物２発明は「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、補正事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「第２．３」に記載したとおり、刊行物２発明に基づいて、又は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。