【事件の表示】
　特願２００８−５２４５７３「真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日国際公開、ＷＯ２００７／０１５０５６、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０３３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年８月２日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月４日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２０年４月４日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２１年４月１３日付けで手続補正書が提出され、平成２３年７月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年７月５日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年１月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　少なくとも１０：１の容積比を有する多段真空ポンプであって、
　多段ロータ組立体を収容したステータを有し、
　各段は、噛み合い形ルーツロータコンポーネントを含み、
　前記ポンプの入口段における前記ロータコンポーネントの先端部半径は、前記ポンプの排出段における前記ロータコンポーネントの先端部半径よりも大きい、
ことを特徴とする真空ポンプ。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３１２１７３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、真空産業機器や、その応用分野において広く利用されるドライ真空ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３及び図４に、ドライ真空ポンプの一種であるクロータイプの従来例を示す。このものは、所定軸間距離Ｄを隔てて互いに平行に配設される共通の駆動軸１および従動軸２と、これらの軸１、２の間欠的な軸心位置に一対のロータ３x 、４x （ｘは１から４までのポンプ段数に対応した添字。以下同じ。）を軸着しそれらのロータ３x 、４x をそれぞれステータ５x で囲繞してなる多段のポンプ機構６x とを具備してなる。
【０００３】詳述すると、前記駆動軸１および従動軸２は複数のボディ９x を貫通して左右に対設した端板１０、１１にそれぞれベアリング１ａ、２ａを介して軸支してある。ステータ５x は各ボディ９x にめがね状に開口しており、各一対のロータ３x 、４x は対応するステータ５x 内に固体接触を避けるべく所定のクリアランスを保って非接触下に収容されている。この場合、各ロータ３x 、４x の基準半径又は基礎内半径寸法Ｒは全て同一値（ほぼＤ／２）に設定され、それらのロータ３x 、４x の最半径寸法又は最外径に対する半径寸法ｒx 、すなわち、軸心ｍ、ｎから歯先３ａx 、４ａx までの寸法も全て同一値に設定されている。なお、７x は各ポンプ機構６x において漸次歯３ａx 、４ａx 同士が離反する側に設けられた吸気ポートであり、８x は各ポンプ機構６x において漸次歯３ａx 、４ａx同士が迎合する側に設けられた排気ポートである。そして、前記駆動軸１および従動軸２の軸端部同士をタイミングギヤ１ｂ、２ｂにより連結し、駆動軸１に図示しない駆動源から動力を入力することにより、両軸１、２が例えば図４に矢印で示す方向に同期逆回転し、各ポンプ機構６x において前段の排気ポート８x-1から吸気ポート７x を介して吸い込んだガスを圧縮しつつ次段の吸気ポート７x+1 に圧送するというポンプ作用を営み得るようになっている。この場合、前段の排気ポートがない第１段ポンプ機構６1 は吸気口７からガスを吸い込み、次段の吸気ポートがない最終段ポンプ機構６4 は排気口８にガスを圧送することになる。」
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種のポンプの排気速度は初段のポンプ機構６1の容量でほぼ決定されるため、所定の排気速度を確保する目的からこの段の容量のみが他段のポンプ機構６2〜６4の容量に比べて大きく設定されることがある。また、ポンプ全体を少しでも小形化するために、排気速度への影響が最も少ない最終段のポンプ機構６4の容量のみが他段６1〜６3の容量に比べて小さく設定されることがある。そして、このように特定段のポンプ機構６x の容量を他段のポンプ機構６x の容量に対して異ならせる場合、容量はロータ３x 、４x とステータ５x によって囲繞される閉じ込み部の平面積Ｓx ×ロータ歯幅ｄx で表されるため、ロータ３x 、４x の歯幅ｄx （軸心ｍ、ｎ方向の厚み寸法）を増減させることで対応している。その場合、容量は歯幅ｄx の調節率と同じ比率で変化することになり、図示例ではｄ1＞ｄ2＝ｄ3＞ｄ4であってそれに応じたポンプ容量となっている。
【０００６】ポンプの大きさをあまり変えないでポンプの容量を少し大きくする場合、歯幅を増加させる方法をとると、初段ポンプ機構６1のロータ３1、４1の歯幅ｄ1を大きくしたときにポンプ全体の軸方向の寸法増加を招き、ポンプが長く大きくなる。また、最終段のポンプ機構６4にあってはガスが圧縮状態にあり初段のポンプ機構６1のように稀薄ではないためこの段のロータ３4、４4の歯幅ｄ4を小さくしたときにリーク量が増大して排気効率の低下を招くという不都合を生じる。図示のものは、さほど極端な容量設定が要求されていないため叙述の不都合は比較的小さいが、ポンプの大きさをあまり変えないで容量を大きくする容量設定が極端になるにつれてポンプが長く大きくなる。
【０００７】本発明は、このような不都合を低減化してポンプの大きさを変えないで容量を大きくするため、特定段のポンプ機構の容量を任意に設定できるようにしたドライ真空ポンプを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、かかる目的を達成するために、共通の駆動軸および従動軸に複数対のロータを多段に軸着配列して構成されるドライ真空ポンプにおいて、駆動軸および従動軸の軸間距離を変えずに、特定段のポンプ機構のロータ最半径寸法を他段のポンプ機構のロータ最半径寸法に対して異ならせたことを特徴とする。
【０００９】具体的には、初段のポンプ機構のロータ最半径寸法を２段目以降のポンプ機構のそれよりも大径にしたものや、最終段のポンプ機構のロータ最半径寸法を前段以前のポンプ機構のそれよりも小径にしたものが挙げられる。
【００１０】
【作用】ポンプ機構の容量は、一対のロータとステータとによって囲繞される閉じ込み部の平面積×ロータの歯幅で表される。この容量は、歯幅を調節したときにはその調節率と同じ比率でしか変化しないが、ポンプ最半径寸法を調節したときにはその調節率に対して閉じ込み部の平面積が２次元的に拡縮し、当該容量がそれに伴って大きな比率で変化することになる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例を、図１および図２を参照して説明する。なお、このポンプの基本的な構造は図３および図４に示したとほぼ同様であり、対応する部分には同一符号を付してある。
【００１２】図１および図２に示す本実施例のドライ真空ポンプを、図３および図４に示す従来ポンプと比較すると、駆動軸１および従動軸２の軸間距離Ｄおよびロータ３x 、４x の基準半径寸法Ｒは同一値に設定されているが、初段のポンプ機構６1のロータ最半径寸法ｒ1 は従来ポンプのままである第２段ロータ最半径寸法ｒ2および第３段ロータ最半径寸法ｒ3 に比べて例えば６％程度大きく設定してあり、また、最終段のポンプ機構６4 のロータ半径寸法ｒ4 は前記ｒ2 およびｒ3 に比べて例えば６％程度小さく設定してある。このような設定をするために、初段のポンプ機構６1 においては先ずロータ３1 、４1 の歯３ａ1 、４ａ1 を所定の最半径寸法ｒ1 となる位置まで突出させ、これに対応して所定クリアランスが保たれる位置までステータ５1 の内径を拡径する。また、前記ロータ３1 、４1 が互いに同期逆回転したとき、一方の歯３ａ1 （４ａ1 ）の軌跡に沿って相手形のロータ４1 （３1 ）に凹欠部４ｂ1 （３ｂ1 ）を設け両者の干渉を避ける。また、最終段のポンプ機構６4 においてもこれに準じた設計を行う。
【００１３】しかして、このように構成される図示ドライ真空ポンプの各ポンプ機構６x における容量は、第２段および第３段が従来ポンプに等しく、初段が従来ポンプよりも大きく、最終段が従来ポンプよりも小さなものとなる。そして、このポンプはポンプ最半径寸法ｒx を調節することにより容量設定を行うようにしているため、寸法ｒx の変化率に対して閉じ込み部の平面積Ｓx が２次元的に拡縮し、当該容量に２次関数的な変化が生じることになる。具体的に本発明者が試作した例によると、ロータ最半径寸法ｒ1 を６％増としたとき第１段ポンプ機構６1 に１８％程度の容量増を得ることができ、ロータ最半径寸法ｒ4 を６％減としたとき第４段ポンプ機構６4 に１８％の容量減を得ることができた。
【００１４】したがって、このポンプ構造を採用すると、歯幅を変化させるようにした従来のものに比べて、ポンプ軸心方向への寸法増加や排気効率の低下を有効に抑止することが可能になる。
【００１５】なお、図示のものは従来ポンプをそのまま改良したため第１、第４段の歯幅ｄ1 、ｄ4 も第２、第３段の歯幅ｄ2 、ｄ3 と異なったものになっているが、本発明はｄ1 、ｄ4 の一方または双方がｄ2 、ｄ3 と同一であるものにも同様にして適用できるのは勿論であり、むしろその方が本発明の趣旨に沿うことになる。また、前記実施例ではクロータイプのポンプを例示したが、他のタイプのポンプにも同様に適用することもできる。さらに、容量の増減は上記以外のポンプ機構で行ってもよく、その他、ポンプ段数なども、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。」
　
（２）引用発明
　上記（１）（ア）及び（イ）、並びに、図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　多段真空ポンプであって、
　共通の駆動軸および従動軸に複数対のロータを多段に軸着配列した構成を収容したステータ５x を有し、
　各段は、クロータイプのロータ３x、４xを含み、
　前記ポンプの初段における前記ロータ３1、４1の最半径寸法又は最外径に対する半径寸法ｒ1は、前記ポンプの最終段における前記ロータ３4、４4の最半径寸法又は最外径に対する半径寸法ｒ4よりも大きい、
真空ポンプ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「共通の駆動軸および従動軸に複数対のロータを多段に軸着配列した構成」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「多段ロータ組立体」に相当し、以下同様に、「ステータ５x」は「ステータ」に、「ポンプの初段におけるロータ３1、４1の最半径寸法又は最外径に対する半径寸法ｒ1」は「ポンプの入口段におけるロータコンポーネントの先端部半径」に、「ポンプの最終段におけるロータ３4、４4の最半径寸法又は最外径に対する半径寸法ｒ4」は「ポンプの排出段におけるロータコンポーネントの先端部半径」に、それぞれ相当する。　
　また、後者の「クロータイプのロータ３x、４x」と、前者の「噛み合い形ルーツロータコンポーネント」とは、「噛み合い形ロータコンポーネント」との概念で共通する。　
　
　したがって、両者は、
「　多段真空ポンプであって、
　多段ロータ組立体を収容したステータを有し、
　各段は、噛み合い形ロータコンポーネントを含み、
　前記ポンプの入口段における前記ロータコンポーネントの先端部半径は、前記ポンプの排出段における前記ロータコンポーネントの先端部半径よりも大きい、
真空ポンプ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（１）多段真空ポンプが、本願発明では、少なくとも１０：１の容積比を有するのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点（以下、相違点１という。）。
　
（２）噛み合い形ロータコンポーネントに関して、本願発明では、ルーツタイプであるのに対し、引用発明では、クロータイプである点（以下、相違点２という。）。
　
　相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用文献の段落【０００６】及び【０００７】には、容量設定に際し、ポンプの大きさを変えないで容積を大きくする旨が記載されており、段落【００１０】には、一対のロータとステータとによって囲繞される閉じ込み部の容量を大きな比率で変化させる旨が記載されており、且つ、本願発明の「少なくとも１０：１の容積比」は、例えば、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０８３６４３号の第１５頁第３ないし１０行に、多段真空ポンプの容積比を８〜１４とした旨が記載されるように、当業者にとって通常に採用し得る範囲であるので、引用発明において、大きな容量の比率として、少なくとも１０：１の容積比という具体的な値を設定することは、真空ポンプの用途等を考慮して、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について　
　２軸式の容積型の多段真空ポンプにおいて、クロータイプのポンプやルーツタイプのポンプはよく知られており、且つ、引用文献の段落【００１５】には、クロータイプ以外の他のタイプのポンプに適用できる旨が記載されているので、引用文献のクロータイプのロータコンポーネントをルーツタイプのロータコンポーネントとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。