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　特願２００７−５１９４２７「油圧システム用の再生マニホルド」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日国際公開，ＷＯ２００６／００４９１９，平成２０年　２月２１日国内公表，特表２００８−５０５２９０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００５年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月３０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され，平成２３年７月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２３年８月２４日付けで拒絶査定がなされ，同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年７月６日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「建設又は解体装置に対して着脱して使用される油圧システムに加圧された油圧流体を提供するマニホルドであって，前記油圧システムは，リザーバと，ポンプと，延出室と退縮室とを形成して，複動ピストンを内部に備えた往復移動油圧シリンダとを備え，前記マニホルドに備えられたブロックは以下を有する，
　ａ）前記油圧シリンダの前記延出室と流体連通可能な延出通路，前記延出通路は延出室ポートと流体供給ポートとを備える，
　ｂ）前記油圧シリンダの前記退縮室と流体連通可能な退縮通路，前記退縮通路は退縮室ポートと流体排出ポートとを備える，
　ｃ）前記延出通路と前記退縮通路とを接続し，前記退縮通路から前記延出通路への流れを増大させるべく，前記退縮通路から前記延出通路への一方向の流れを許容するチェック弁が組み込まれた再生通路，
　ｄ）前記ブロックは，更に，内部に延出する孔部を備えた非回転ベースと中央軸心とを有するスイベル式アタッチメントを含み，前記孔部内には，筒状ホーンが前記ベース内で回転可能なように取り付けられており，それによって回転部分を備えたマニホルドが提供される，および
　ｅ）前記油圧シリンダは，内部ポートを備えたハウジングを有し，前記内部ポートが前記筒状ホーンの対応するポートと一致するように，前記マニホルドの前記ブロックは前記ハウジングに直接連結されており，前記ブロックと前記ハウジングとは平面どうしで突き合わされている。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した，特開２００４−４９９９０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は，例えば，解体される建造物等を破砕するための一対の破砕部材を備えた破砕装置に関する。」
　
　・「【０００２】
【従来の技術】
さて，この種の破砕装置においては，ブラケットに対し軸を介してフレームを回動可能に装設し，このフレームに対し一対の破砕部材をそのほぼ中央部位が傾動可能に支承されるとともに，一方側に破砕部位が形成されかつ他方側間に流体圧シリンダを配設して該流体圧シリンダによって前記該破砕部材を傾動して破砕動作するように構成し，この破砕装置全体を産業用車両のアームに対して前記ブラケットを介して装設するとともに，流体圧シリンダの流体回路を産業用車両の本体に設けた流体圧のポンプやタンク等の駆動源装置から産業用車両のアームに沿って配管することにより構成されていた。
そして，前記一対の破砕部材の破砕方向への傾動動作を速くするために，該破砕部材の傾動動作を行う流体圧シリンダの流体回路に増速弁を設ける手段が採用されており，この増速弁は，一般にパイロットチェック弁とカウンタバランス弁とを組合わせたブロック体状に形成されていて，流体回路におけるポンプ，タンクとスイベルとの間の流体回路中に設ける手段，またはスイベルと流体圧シリンダとの間の部位の流体回路中に設ける手段が採用されていた。」（手続補正書による）
　
　・「【０００６】
【発明の実施の形態】
以下，本発明を具体化した実施の形態を図にしたがって詳述する。
本実施の形態における破砕装置１は，油圧ショベル等の産業車両のアーム（ともに図示しない）先端部位に対し取外し可能に装着されるものであり，その主体部が図１に示すように，前記アーム（図示しない）に装着されるブラケット２と，このブラケット２に対して旋回可能に装設された一対のフレーム３と，このフレーム３に対して相対向する方向及び相反する方向に傾動可能に装設された一対の破砕部材４と，この破砕部材４の上部間に装設され該破砕部材４を傾動動作する流体圧シリンダ（本明細書においては油圧シリンダ５として説明する。したがって，流体圧シリンダ５に係る流体圧回路についても油圧回路として説明する。）とから構成されている。」
　
　・「【００１０】
前記スイベルシャフト６には，図４に示すように，一方側（図では上方）が油圧ポンプ（図示しない）側に連通されかつ他方側（図では下方）が前記油圧シリンダ５のヘッド側に連通された第１の連通路８と，一方側（図では上方）が油圧タンク（図示しない）側に連通されかつ他方側（図では下方）が前記油圧シリンダ５のピストンロッド５ａ側に連通された第２の連通路９とが軸方向に形成されている。なお，第１の連通路８と第２の連通路９は，油圧ポンプ及び油圧タンク（ともに図示しない）側の油圧回路中に設けられる切換弁（図示しない）によりそれぞれ切換えて連通するように構成されている。
【００１１】
そして，図２及び図３に示すように，スイベルシャフト６の下端部は前記フレーム３の台座３ａから下方に突出されて該台座３ａと油圧シリンダ５とで形成される上方空間部内に臨んでおり，該突出部位にはスイベルロータ１１が回動可能に装設されている。このスイベルロータ１１は後述する増速弁１０を組込んで増速弁ブロックとしてユニット化されている。
【００１２】
このスイベルロータ１１には，図４に示すように，前記第１の連通路８に連通する第１の環状通路１２と，前記第２の連通路９に連通する第２の環状通路１３と，この第１の環状通路１２に連通された第１の通孔１４と，第２の環状通路１３に連通された第２の通孔１５と形成されており，その第１の通孔１４のポート１４ａには前記油圧シリンダ５のヘッド側に接続された第１の接続ホース１６が接続され，第２の通孔１５のポート１５ａには前記油圧シリンダ５のピストンロッド側に接続された第２の接続ホース１７が接続されている。
【００１３】
前記増速弁１０は，図４及び図５の油圧回路図に示すように，パイロットチェック弁１８とカウンタバランス弁１９とから構成されている。」
　
　・「【００１４】
このパイロットチェック弁１８は，第１の通孔１４と第２の通孔１５とに連通された第３の通孔２０中に組込まれて，通常時には油圧シリンダ５のロッド側から該油圧シリンダ５のヘッド側への流通を許容し，また，油圧シリンダ５のロッド側に所定圧以上の負荷が作用したときには第２の連通路９側からのパイロット回路２１によるパイロット圧が作用するように構成されている。」（手続補正書による）
　
　・「【００１８】
次に，増速弁１０を組込んで増速弁ブロックとしてユニット化されたスイベルロータ１１（増速弁ブロック）の具体的な構成においては，図７〜図１２に示すように，スイベルロータ１１（増速弁ブロック）は矩形のブロック状に形成されていて，その中央部に前記スイベルシャフト６に回動可能に装着する取付け孔２８が形成され，その取付け孔２８に沿って第１及び第２の環状通路１２，１３が上下の位相差をもって形成されている。
【００１９】
この第１及び第２の環状通路１２，１３に連通するそれぞれ第１及び第２の通孔１４，１５，さらには第１の通孔１４と第２の通孔１５とを連通する第３の通孔２０が形成され，第３の通孔２０内に位置するように増速弁１０を構成するパイロットチェック弁１８全体がねじ込み等の手段により組込まれ，第１の通孔１４には第１の接続ホース１６を接続するポート１４ａが形成されており，また，第２の通孔１５の一方側には増速弁１０を構成するカウンタバランス弁１９全体がねじ込み等の手段により組込まれかつ他方側には第２の接続ホース１７を接続するポート１５ａが形成されている。
【００２０】
そして，パイロットチェック弁１８にかかる前記パイロット回路２１，カウンタバランス弁１９にかかる前記第４〜第６の通路２４，２５，２６，チェック弁２３にかかる前記バイパス回路２７（基本的には図示省略）がそれぞれ形成されている。
【００２１】
上述のように構成された破砕装置１にあって，油圧シリンダ５のヘッド側に圧油を供給してそのピストンロッド５ａを伸長させて一対の破砕部材４を相対向する方向に傾動して破砕動作するに際し，図５に示すように，油圧ポンプから油圧シリンダ５のヘッド側に供給（流入）される圧油は，スイベルシャフト６における第１の連通路８から第１の環状通路１２，第１の通孔１４，第１の接続ホース１６を経て該ヘッド側に供給（流入）される。
【００２２】
この状態において，カウンタバランス弁１９における圧力制御弁２２は，スプリング２２ａのばね圧及び第２の連通路９側に連通する第６の通路２６側からの圧力の和より第１の連通路８側に連通する第４の通路２４側及び第２の連通路９側に連通する第５の通路２５側からの圧力の和が低くなるため，油圧シリンダ５のロッド側から第２の連通路９側（油圧タンクに戻る状態）への流通を阻止するように切換え動作（図５参照）される。
【００２３】
すると，油圧シリンダ５のロッド側から排出（流出）された圧油は第２の接続ホース１７，第３の通孔２０及びパイロットチェック弁１８を経て前記第１の通孔１４に流入されて油圧シリンダ５のヘッド側に供給（流入）されることになる。」
　
　・「【００２４】
したがって，油圧シリンダ５のヘッド側には油圧ポンプからの圧油と油圧シリンダ５のロッド側からの圧油が増加されて供給（流入）されることになり，油圧シリンダ５におけるピストンロッド５ａの伸長動作を速く（増速）することができる。」（手続補正書による）
　
　・「【００２５】
次に，一対の破砕部材４による破砕動作に伴って，油圧シリンダ５におけるピストンロッド５ａに所定圧以上の負荷が作用すると，パイロットチェック弁１８が第２の連通路９とパイロットチェック弁１８との間のパイロット回路２１によるパイロット圧により動作されて第３の通孔２０の連通，すなわち，第３の通孔２０と第１の通孔１４との連通状態を阻止する。
【００２６】
すると，カウンタバランス弁１９における圧力制御弁２２は，第１の連通路８側に連通する第４の通路２４側及び第２の連通路９側に連通する第５の通路２５側からの圧力の和よりスプリング２２ａのばね圧及び第２の連通路９側に連通する第６の通路２６側からの圧力の和が低くなるため，油圧シリンダ５のロッド側から第２の連通路９側（油圧タンクに戻る状態）への流通を許容するように切換え動作される。
【００２７】
したがって，増速弁１０により増速作動が停止され，油圧シリンダ５のロッド側から排出される圧油は，第２の接続ホース１７，第２の通孔１５，第２の環状通路１３を経て第２の連通路９に至り油圧タンクに戻る。
【００２８】
そして，油圧シリンダ５のロッド側に油圧ポンプからの圧油を供給してそのピストンロッド５ａをシリンダ側に戻して一対の破砕部材４を相反する方向に傾動する場合は，油圧シリンダ５のロッド側に供給（流入）される圧油は，スイベルシャフト６における第２の連通路９から第２の環状通路１３，第２の通孔１５からバイパス回路２７及びチェック弁２３を経て第２の通孔１５，そして，第２の接続ホース１７を経て該ロッド側に供給（流入）される。
【００２９】
この場合，油圧シリンダ５のヘッド側から排出される圧油は，第１の接続ホース１６，第１の通孔１４，第１の環状通路１２を経て第１の連通路８に至り油圧タンクに戻る。」
　
　・また，段落【０００２】の記載からすると，流体圧シリンダと流体圧のポンプやタンク等の駆動源装置と配管等の流体回路とからなる流体圧システムというべきものが実質的に記載されており，段落【０００６】の「破砕装置１は，油圧ショベル等の産業車両のアーム（ともに図示しない）先端部位に対し取外し可能に装着されるものであ」るとの記載及び流体圧を油圧として説明する旨の記載とを併せると，破砕装置１に対して取り外し可能に装着して使用される油圧システムが，実質的に記載されており，
　段落【００２４】及び【００２８】のピストンロッドの動きに係る記載を考慮すると，油圧シリンダ５のピストンロッド５ａは伸長したり戻したりするから，そのピストンは複動ピストンといえ，さらにポートやピストン等の構造に係る油圧シリンダの技術常識を考慮すれば，図４及び図５には，複動ピストンを内部に備え，第１の接続ホース１６及び第２の接続ホース１７を接続する内部ポートを備えたハウジングを有する，油圧シリンダ５の態様が記載されており，
　段落【００１０】の「第１の連通路８と第２の連通路９は，油圧ポンプ及び油圧タンク（ともに図示しない）側の油圧回路中に設けられる切換弁（図示しない）によりそれぞれ切換えて連通する」との記載からすると，油圧回路に係る技術常識からして，切換弁と連通するために，第１の連通路８が油圧ポンプ側のポートを備え，第２の連通路９が油圧タンク側のポートを備えるといえる。
　
　・さらに，図５には，パイロットチェック弁１８は第２の通孔１５及び第２の連通路９から前記第１の通孔１４及び第１の連通路８への一方向の流通を許容する態様が記載され，
　図４及び図７ないし図１０には，中央部に取付け孔２８を形成したスイベルロータ１１と中央軸心とを有するスイベルを含み，取付け孔２８内には，スイベルシャフト６が前記スイベルロータ１１内で回動可能に装着されており，それによって回動部分を備えたスイベルシャフト６とスイベルロータ１１が提供される態様が記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容等を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「破砕装置１に対して取り外し可能に装着して使用される油圧システムに圧油を供給するスイベルシャフト６とスイベルロータ１１であって，前記油圧システムは，油圧タンクと，油圧ポンプと，油圧シリンダ５のヘッド側と油圧シリンダ５のロッド側とを形成して，複動ピストンを内部に備えた油圧シリンダ５とを備え，前記スイベルシャフト６とスイベルロータ１１に備えられたスイベルシャフト６と増速弁ブロックは以下を有する，
　ａ）前記油圧シリンダ５の前記油圧シリンダ５のヘッド側と流体連通可能な第１の通孔１４及び第１の連通路８，前記第１の通孔１４及び第１の連通路８は前記第１の通孔１４のポート１４ａと第１の連通路８の油圧ポンプ側のポートとを備える，
　ｂ）前記油圧シリンダ５の前記油圧シリンダ５のロッド側と流体連通可能な第２の通孔１５及び第２の連通路９，前記第２の通孔１５及び第２の連通路９は前記第２の通孔１５のポート１５ａと第２の連通路９の油圧タンク側のポートとを備える，
　ｃ）前記第１の通孔１４及び第１の連通路８と前記第２の通孔１５及び第２の連通路９とを接続し，前記第２の通孔１５及び第２の連通路９から前記第１の通孔１４及び第１の連通路８への圧油を増加させるべく，前記第２の通孔１５及び第２の連通路９から前記第１の通孔１４及び第１の連通路８への一方向の流通を許容するパイロットチェック弁１８が組込まれた第３の通孔２０，
　ｄ）前記スイベルシャフト６と増速弁ブロックは，更に，中央部に取付け孔２８を形成したスイベルロータ１１と中央軸心とを有するスイベルを含み，前記取付け孔２８内には，スイベルシャフト６が前記スイベルロータ１１内で回動可能に装着されており，それによって回動部分を備えたスイベルシャフト６とスイベルロータ１１が提供される，および
　ｅ）前記油圧シリンダ５は，内部ポートを備えたハウジングを有し，前記内部ポートが前記スイベルロータ１１の対応する前記第１の通孔１４のポート１４ａ及び前記第２の通孔１５のポート１５ａと，前記スイベルシャフト６とスイベルロータ１１の前記スイベルシャフト６と増速弁ブロックは前記ハウジング２１に第１の接続ホース１６及び第２の接続ホース１７を介して接続されている。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，本願の発明の詳細な説明の段落【０００１】の「本発明は，ヘビーデューティ金属剪断機，プレート剪断機，コンクリート粉砕機，掴み機，その他の建設，解体装置用の器具アタッチメントに使用される油圧システムに関する。」との記載からすると，本願発明の「建設又は解体装置」として「ヘビーデューティ金属剪断機，プレート剪断機，コンクリート粉砕機，掴み機」が例示されているから，その機能・構成からして，後者の「破砕装置１」は前者の「建設又は解体装置」に相当する。
　同様にその機能・構成からして，後者の「取り外し可能に装着」する態様は前者の「着脱」する態様に相当し，以下同様に，後者の「圧油」は前者の「加圧された油圧流体」に，後者の「供給」する態様は前者の「提供」する態様に，後者の「スイベルシャフト６とスイベルロータ１１」は前者の「マニホルド」に，後者の「油圧タンク」は前者の「リザーバ」に，後者の「油圧ポンプ」は前者の「ポンプ」に，後者の「油圧シリンダ５のヘッド側」は前者の「延出室」に，後者の「油圧シリンダ５のロッド側」は前者の「退縮室」に，後者の「油圧シリンダ５」は前者の「往復移動油圧シリンダ」及び「油圧シリンダ」に，後者の「スイベルシャフト６と増速弁ブロック」は前者の「ブロック」に，後者の「第１の通孔１４及び第１の連通路８」は前者の「延出通路」に，後者の「第１の通孔１４のポート１４ａ」は前者の「延出室ポート」に，後者の「第１の連通路８の油圧ポンプ側のポート」は前者の「流体供給ポート」に，後者の「第２の通孔１５及び第２の連通路９」は前者の「退縮通路」に，後者の「第２の通孔１５のポート１５ａ」は前者の「退縮室ポート」に，後者の「第２の連通路９の油圧タンク側のポート」は前者の「流体排出ポート」に，後者の「圧油を増加させる」態様は前者の「流れを増大させる」態様に，後者の「一方向の流通」は前者の「一方向の流れ」に，後者の「パイロットチェック弁１８」は前者の「チェック弁」に，後者の「組込まれた」態様は前者の「組み込まれた」態様に，後者の「第３の通孔２０」は前者の「再生通路」に，後者の「中央部に取付け孔２８を形成したスイベルロータ１１」は前者の「内部に延出する孔部を備えた非回転ベース」に，後者の「スイベル」は前者の「スイベル式アタッチメント」に，後者の「スイベルシャフト６」は前者の「筒状ホーン」に，後者の「スイベルロータ１１」は前者の「ベース」に，後者の「回動可能に装着され」た態様は前者の「回転可能なように取り付けられ」た態様に，後者の「回動部分」は前者の「回転部分」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者のスイベルロータ１１と前者の筒状ホーンとは，それぞれ油圧シリンダ側と接続されるマニホルドの部分との概念で共通しているから，後者の「内部ポートがスイベルロータ１１の対応する第１の通孔１４のポート１４ａ及び第２の通孔１５のポート１５ａと，スイベルシャフト６とスイベルロータ１１のスイベルシャフト６と増速弁ブロックはハウジング２１に第１の接続ホース１６及び第２の接続ホース１７を介して接続されている」態様と前者の「内部ポートが筒状ホーンの対応するポートと一致するように，マニホルドのブロックはハウジングに直接連結されており，前記ブロックと前記ハウジングとは平面どうしで突き合わされている」態様とは，「内部ポートが油圧シリンダ側と接続されるマニホルドの部分の対応するポートと接続し，マニホルドのブロックはハウジングに接続されている」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「建設又は解体装置に対して着脱して使用される油圧システムに加圧された油圧流体を提供するマニホルドであって，前記油圧システムは，リザーバと，ポンプと，延出室と退縮室とを形成して，複動ピストンを内部に備えた往復移動油圧シリンダとを備え，前記マニホルドに備えられたブロックは以下を有する，
　ａ）前記油圧シリンダの前記延出室と流体連通可能な延出通路，前記延出通路は延出室ポートと流体供給ポートとを備える，
　ｂ）前記油圧シリンダの前記退縮室と流体連通可能な退縮通路，前記退縮通路は退縮室ポートと流体排出ポートとを備える，
　ｃ）前記延出通路と前記退縮通路とを接続し，前記退縮通路から前記延出通路への流れを増大させるべく，前記退縮通路から前記延出通路への一方向の流れを許容するチェック弁が組み込まれた再生通路，
　ｄ）前記ブロックは，更に，内部に延出する孔部を備えた非回転ベースと中央軸心とを有するスイベル式アタッチメントを含み，前記孔部内には，筒状ホーンが前記ベース内で回転可能なように取り付けられており，それによって回転部分を備えたマニホルドが提供される，および
　ｅ）前記油圧シリンダは，内部ポートを備えたハウジングを有し，前記内部ポートが油圧シリンダ側と接続されるマニホルドの部分の対応するポートと接続し，マニホルドのブロックはハウジングに接続されている。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点１］油圧シリンダ側と接続されるマニホルドの部分に関し，本願発明は筒状ホーンであるのに対し，引用発明はスイベルロータ１１である点。
　
　［相違点２］内部ポートと，油圧シリンダ側と接続されるマニホルドの部分の対応するポートとの接続，及び，マニホルドのブロックとハウジングとの接続の態様に関し，本願発明は内部ポートが筒状ホーンの対応するポートと一致するように，マニホルドのブロックはハウジングに直接連結されており，前記ブロックと前記ハウジングとは平面どうしで突き合わされているのに対し，引用発明は内部ポートがスイベルロータ１１の対応する第１の通孔１４のポート１４ａ及び第２の通孔１５のポート１５ａと，スイベルシャフト６とスイベルロータ１１のスイベルシャフト６と増速弁ブロックはハウジング２１に第１の接続ホース１６及び第２の接続ホース１７を介して接続されている点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　まず，マニホルドが非回転ベースと筒状ホーンとからなる本願発明と，それがスイベルシャフト６とスイベルロータ１１とからなる引用発明とは，どちらのマニホルドもスイベルを構成しているところ，本願発明における非回転ベースと筒状ホーンとのどちらを油圧シリンダ側に接続するか，及び，引用発明におけるスイベルシャフト６とスイベルロータ１１とのどちらを油圧シリンダ側に接続するかに関わらず，どちらのマニホルドにおいても，それぞれを構成する部材が相対的に回転する流体継手であるスイベルの機能は担保されるから，それぞれの部材のどちらを油圧シリンダ側に接続するかは，設計者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　次に，原査定において説示したように，スイベルを流体圧シリンダと平面同士で突き合わせて，スイベルを流体圧シリンダのハウジングに直接連結する態様は，スイベルと油圧シリンダとの接続における周知慣用技術である（必要であれば，原査定のとおり，国際公開第９８／０５３１６２号の第１０頁第５行−第１１頁第２０行及び図８，実願昭６３−１２４２５０号（実開平０２−０４６１０４号）のマイクロフィルムの第１図及び第５図；あるいは，実願平０４−０７２８２７号（実開平０６−０３０５０６号）のＣＤ−ＲＯＭの図５，等参照）。
　そして，油圧シリンダとマニホルド等の他の油圧ユニットとを油圧ホース等の油圧配管を継手を介して接続すると油漏れを生じ易いとの課題を解決するため，可及的に継手を低減するように，油圧ホース等の油圧配管を低減し，油圧シリンダとマニホルド等の他の油圧ユニットとを直接連結する態様は，油圧装置に係る技術分野において，従来より周知の課題及び周知の解決手段にすぎない（必要であれば，例えば，特開平４−２３８０１６号公報の段落【０００７】，【０００５】及び【００１０】，特開２００１−１２４０１３号公報の段落【０００３】及び【０００７】，特開２００２−４８１０３号公報の段落【０００３】ないし【０００５】参照）。
　そうすると，引用発明において，その油圧シリンダとマニホルドとの接続態様として，上記周知の課題のもと，上記周知の解決手段を考慮して，上記周知慣用技術を採用し，上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記周知の課題，上記周知の解決手段及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，上記周知の課題，上記周知の解決手段及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知の課題，上記周知の解決手段及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。