【事件の表示】
　特願２００９−１６０４２６号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日出願公開、特開２０１０−１５７４８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年７月７日（パリ条約の例による優先権主張２００８年１２月３１日、台湾）の出願であって、平成２４年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年９月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２４年９月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下の（Ａ）から（Ｂ）とし、その内容は以下の（Ｃ）のとおりである。
　
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　収納部、及びこの収納部の両端にそれぞれ設置される二つの第一電極部を有した透明管と、
　前記収納部に設置されて、前記第一電極部に電気的に接続される整流回路を有した回路基板と、
　前記回路基板に設置されて、前記整流回路に直接、電気的に接続される複数の発光ダイオードと、
　前記透明管の第一電極部がそれぞれ接続される二つの第二電極部と、
　前記回路基板に設けられ、前記複数の発光ダイオードに並列接続されたコンデンサ素子及び／又はダイオード素子を有する保護回路を備えたことを特徴とする照明装置。
　【請求項２】
　前記第一電極部の各々は、二つの電極ピンを有し、前記電極ピンは互いにショートした状態であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
　【請求項３】
　収納部、及びこの収納部の両端にそれぞれ設置される二つの第一電極部を有した透明管と、
　前記収納部に設置される回路基板であって、複数の発光ダイオードが設置されて、前記第一電極にそれぞれ電気的に接続される回路基板と、
　二つの第二電極部を有して、前記透明管の第一電極部のそれぞれが、前記第二電極部に対応して接続されるランプホルダーと、
　前記回路基板に設けられ、前記複数の発光ダイオードに並列接続されたコンデンサ素子及び／又はダイオード素子を有する保護回路を備えたことを特徴とする照明装置。
　【請求項４】
　前記第一電極部の各々は、二つの電極ピンを有し、前記電極ピンの各々は互いにショートした状態であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
　【請求項５】
　前記回路基板は、整流回路を有し、前記整流回路は、前記第一電極部のそれぞれに電気的に接続され、前記発光ダイオードは、前記整流回路に直接電気的に接続されることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。」
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　収納部、及びこの収納部の両端にそれぞれ設置される二つの第一電極部を有した透明管と、
　前記収納部に設置される回路基板であって、複数の発光ダイオードが設置されて、前記第一電極にそれぞれ電気的に接続される回路基板と、
　二つの第二電極部を有して、前記透明管の第一電極部のそれぞれが、前記第二電極部に対応して接続されるランプホルダーと、
　前記回路基板に設けられ、前記複数の発光ダイオードに並列接続されたコンデンサ素子及び／又はダイオード素子を有する保護回路を備え、
　
前記発光ダイオードはまず直列接続された後、さらに互いに反対方向に並列接続された直並列接続方式であること
　【請求項２】
　前記第一電極部の各々は、二つの電極ピンを有し、前記電極ピンの各々は互いにショートした状態であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
　
【請求項３】
　
前記ランプホルダーは交流電源に電気的に接続されることにより、前記第一電極部は、それぞれ前記第二電極部によって前記交流電源に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置
　
【請求項４】
　
交流電源によって駆動することで、整流回路を必要としないことを特徴とする請求項１に記載の照明装置
　
【請求項５】
　
前記ランプホルダーは電子式安定器を有し、前記電子式安定器は前記第二電極部に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置
　
【請求項６】
　
前記発光ダイオードは交流駆動方式によって駆動することを特徴とする請求項１に記載の照明装置
（下線部は補正個所を示すものである。）
　
（Ｃ）本件補正の内容
〔補正事項１〕
　補正前の請求項１、２及び５を削除し、補正前の請求項３と請求項３を引用する請求項４を繰り上げて、補正後の請求項１と請求項１を引用する請求項２とする。
〔補正事項２〕
　補正前の請求項３に係る発明における「複数の発光ダイオード」の接続構造について、「発光ダイオードはまず直列接続された後、さらに互いに反対方向に並列接続された直並列接続方式である」との限定を付加して補正後の請求項１とする。
〔補正事項３〕
　補正後の請求項１を引用する新たな請求項３〜６を追加する。
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］　
（１）目的要件について
　本件補正の目的が、特許法第１７条の２第５項第１〜４号に掲げる事項に適合するか、以下に検討する。
　
　本件補正は、補正前の請求項３に限定を付加して補正後の請求項１とし、補正前の請求項３を引用する請求項４を、補正後の請求項１を引用する請求項２とし、補正前の請求項３を引用する請求項５を削除し、補正後の請求項１を引用する新たな請求項３〜６を追加するものであり、補正後の請求項３〜６に対応する請求項は補正前の特許請求の範囲にはないものである。
　そうすると、本件補正の請求項３〜６を新たに追加する補正事項３は、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められず、また、同条第１、３、４号の請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としているものとも認められない。
 
（２）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　前記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるが、念のため、本件補正が、他の補正の要件に適合するか、以下に検討する。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、上記１．（Ｃ）の補正事項１、２により補正された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　収納部、及びこの収納部の両端にそれぞれ設置される二つの第一電極部を有した透明管と、
　前記収納部に設置される回路基板であって、複数の発光ダイオードが設置されて、前記第一電極にそれぞれ電気的に接続される回路基板と、
　二つの第二電極部を有して、前記透明管の第一電極部のそれぞれが、前記第二電極部に対応して接続されるランプホルダーと、
　前記回路基板に設けられ、前記複数の発光ダイオードに並列接続されたコンデンサ素子及び／又はダイオード素子を有する保護回路を備え、
　前記発光ダイオードはまず直列接続された後、さらに互いに反対方向に並列接続された直並列接続方式であることを特徴とする照明装置。」
　
（２）本件補正の目的及び新規事項の追加の有無
　補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の発光ダイオード」の接続構造について、「発光ダイオードはまず直列接続された後、さらに互いに反対方向に並列接続された直並列接続方式である」との限定を付加したものであり、かつ、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１３９７１４号公報（以下、「引用文献」という。）には以下のように記載されている。
（ア）
「【０００１】
  本考案は、既存の照明器具に改造を施すことなく適用できるＬＥＤランプに関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）
「【００１６】
  上記支持基板９における幅方向中央部を挟んだ２つの平面部９ａの表面側には、ＬＥＤ（発光ダイオード）１０を、それぞれ長手方向に所要個数ずつ、たとえば、２０Ｗ型の蛍光灯に対応させる場合には、それぞれ３２個ずつ配列して取り付ける。又、上記支持基板９の２つの平面部に配列した上記ＬＥＤ１０の各列ごとに対応させて、ブリッジ整流器１１とコンデンサ１２を、上記支持基板９の所要個所に設ける。」（段落【００１６】）
（ウ）
「【００１７】
  更に、上記支持基板９の周囲に、上記ＬＥＤ１０の発する光を透過する円筒状のカバー１３を長手方向の全長に亘り配置して、該カバー１３の両端部を、上記左右の各口金具７に取り付けて、蛍光灯型ＬＥＤランプ６を構成する。」（段落【００１７】）
（エ）
「【００１８】
  図２は上記蛍光灯型ＬＥＤランプ６の回路図を示すもので、上記左右の各口金具７（図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）参照）における二本の端子８同士を互いに接続する。又、一方（図では右側）の口金具７（図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）参照）の二本の端子８に、上記各ブリッジ整流器１１における２つの交流入力端子１１ａ，１１ｂのうちの一方の交流入力端子１１ａが並列に接続してあると共に、他方（図では左側）の口金具７（図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）参照）の二本の端子８に、上記各ブリッジ整流器１１における他方の交流入力端子１１ｂが並列に接続してある。」（段落【００１８】）
（オ）
「【００１９】
  上記支持基板９の各平面部９ａ（図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）参照）にそれぞれ配列してあるＬＥＤ１０は、各列ごとに直列に接続して、この直列接続されたＬＥＤ１０の各組が、上記各ブリッジ整流器１１の直流出力端子としての＋側の出力端子１１ｃと−側の出力端子１１ｄとの間にそれぞれ接続してある。これにより、上記左右の各口金具７（図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）参照）の端子８を経て各ブリッジ整流器１１の交流入力端子１１ａ，１１ｂに外部より供給される交流電流を、極性の影響を受けることなく常に上記各ブリッジ整流器１１により直流電流に整流した状態で出力して、上記直列接続してある各列ごとのＬＥＤ１０にそれぞれ供給できるようにしてある。」（段落【００１９】）
（カ）
「【００２１】
  以上の構成としてある蛍光灯型ＬＥＤランプ６を使用する場合は、図２に二点鎖線で示す如く、既存の蛍光灯照明器具１４における点灯管３（図３参照）を外した状態にて、該既存の蛍光灯照明器具１４のランプソケット１５に、上記蛍光灯型ＬＥＤランプ６の左右の口金具７より突出している端子８を嵌合させて装着する。この際、該蛍光灯型ＬＥＤランプ６にて、各ＬＥＤ１０が取り付けてある支持基板９の表面側が、上記既存の蛍光灯照明器具１４の光照射方向に臨むようにして取り付ける。これにより、上記既存の蛍光灯照明器具１４を外部の図示しない電源に接続して、該蛍光灯照明器具１４に電力供給を行うと、該蛍光灯照明器具１４のランプソケット１５を経て上記蛍光灯型ＬＥＤランプ１の左右両端部の端子８に供給される交流電流が、上記ブリッジ整流器１１で直流電流に整流され、更に、上記コンデンサ１２により平滑化された後、各ＬＥＤ１０へ供給されることで、該各ＬＥＤ１０が発光して、ランプとしての機能を果たすようになる。」（段落【００２１】）
（キ）
　図１から、カバー１３は支持基板９を収納しているので、収納部を形成していると看取しうる。
　
　上記記載事項（カ）によれば、ランプソケットは既存の蛍光灯照明器具に用いられ、蛍光灯に接続するものであるので、蛍光灯の両端の電極に接続する電極を有していることが記載されているに等しい。
　そうすると、以上の記載事項及び図１〜２の記載からすると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「収納部、及びこの収納部の両端にそれぞれ設置される二本の端子８を有した光を透過する円筒状のカバー１３と、
　前記収納部に設置される支持基板９であって、複数の発光ダイオード１０と整流器１１が設置されて、前記端子８にそれぞれ電気的に接続される支持基板９と、
　二つの電極を有して、前記カバー１３の二本の端子８のそれぞれが、前記電極に対応して接続されるランプソケット１５と、
　発光ダイオード１０は直列接続され、二本の端子８にブリッジ整流器１１を介して接続される蛍光灯照明器具１４。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「端子８」、「光を透過する円筒状のカバー１３」、「支持基板９」、「発光ダイオード１０」、「電極」「ランプソケット１５」、「蛍光灯照明器具１４」は、前者の「第一電極部」、「透明管」、「回路基板」、「発光ダイオード」、「第二電極部」、「ランプホルダー」、「照明装置」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「収納部、及びこの収納部の両端にそれぞれ設置される二つの第一電極部を有した透明管と、
　前記収納部に設置される回路基板であって、複数の発光ダイオードが設置されて、前記第一電極にそれぞれ電気的に接続される回路基板と、
　二つの第二電極部を有して、前記透明管の第一電極部のそれぞれが、前記第二電極部に対応して接続されるランプホルダーと、
からなる照明装置。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は「回路基板に設けられ、複数の発光ダイオードに並列接続されたコンデンサ素子及び／又はダイオード素子を有する保護回路」を備えているのに対して、引用発明はそのような保護回路を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は「発光ダイオードはまず直列接続された後、さらに互いに反対方向に並列接続された直並列接続方式である」のに対して、引用発明はそのような接続方式ではない点。
　
（３−３）判断
　以下、上記各相違点について検討する
＜相違点１について＞
　発光ダイオードに並列にコンデンサ素子やダイオード素子を接続し保護回路を形成することは本願出願前に周知の事項である（必要であれば、原査定時に提示した特開２００５−２６００１号公報の段落【００６２】、【図７】の「サージ吸収ユニット５３」や、特開２００６−１３５３６７号公報の段落【００４７】、【図８】の「キャパシタ９」を参照）。
　してみると、引用発明に上記周知の事項である保護回路を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　なお、本願の明細書には、直並列接続した複数の発光ダイオードに交流電圧を印加する場合の保護回路は開示されていないが、交流電圧が印加される負荷に対する保護回路をダイオード素子から形成することも本願出願前に周知の事項である（必要であれば、特開平５−２８４６３９号公報の段落【図９】の「電圧制限回路ＶＳ」、特開２０００−２０１５２号公報の【図１】の「保護回路１６」を参照）。
＜相違点２について＞
　発光ダイオードを光源として用いる照明装置において、発光ダイオードを直列接続した後、さらに互いに反対方向に並列接続した直並列接続方式により、交流電源に複数の発光ダイオードを接続することは、本願出願前に周知の事項であり（必要であれば、登録実用新案第３０９８８４０号公報の【図５】、特開２００６−１３５３６７号公報の【図７】、【図８】、【図１１】を参照）、当該直並列接続方式が直流電源にも対応しうることは明らかである。
　してみると、引用発明の発光ダイオードとブリッジ整流器とからなる回路を、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、上記周知の事項に鑑みれば、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年９月１９日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２４年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の１．（Ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された発明は、前記第２の２．［理由２］（３−１）に記載した「引用発明」のとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記第２．の２．［理由２］（３）で検討した本願補正発明から、前記第２．の１．（Ｃ）で挙げた補正事項２により付加された限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の２．［理由２］（３）で検討したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明（本願発明）は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。