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　特願２０１１−１９２４０４「移動通信端末およびその位置登録方法ならびにコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５４５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月１日に出願した特願２００７−２３２１０号の一部を平成２３年９月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年４月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は下記のとおりである。
　
　　　　　　　　記（本願発明：請求項３に係る発明）
　無線によって通信を行う移動通信端末の位置登録方法であって、
　当該移動通信端末に、
　無線基地局から
受信した電波である受信電波の強度を測定する処理と、
　
当該移動通信端末の位置登録の要求を、測定した前記強度が最も高い前記受信電波の発信元である無線基地局に対して送信する処理と、
　
前記位置登録に失敗した場合は、当該無線基地局以外の無線基地局をランダムに選択し、当該選択した無線基地局に対して前記要求を送信する処理を実行させる、
　ことを特徴とする移動通信端末の位置登録方法。
　
２．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の平成２４年２月２８日付けの拒絶理由に引用された特開２００３−１６９３６１号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、以下のア〜ウの事項が記載されている。
　
ア．「【０００３】しかしながら、このように携帯電話機１が基地局２に対する位置登録の要求を長い時間にわたって継続して行ってしまうと、その分、他の携帯電話機の発信や着信を妨げることになり、システム全体としての発信や着信の成功率を低下させる要因になるという問題がある。
【０００４】本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、基地局に対する位置登録の要求を長い時間にわたって継続して行うことを未然に回避することができ、それによって、システム全体としての発信や着信の成功率を高めることができる移動通信端末およびコンピュータプログラムを提供することにある。」
　
イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の移動通信端末を携帯電話機に適用した一実施例について、図面を参照して説明する。図２は、携帯電話機の機能ブロックおよび周辺を概略的に示している。携帯電話機１１は、マイクロコンピュータを主体としてなるＣＰＵ（Central Processing Unit ）１２（本発明でいう制御手段）に、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access ）方式に準拠した無線処理を行うＣＤＭＡ無線部１３と、マイクロホン１４が入力した音声およびスピーカ１５が出力する音声を音声処理する音声処理部１６と、「通話開始」キー、「通話終了」キー、「０」〜「９」の「数字」キーなどの多数のキーを配列してなるキーパッドからなる操作部１７と、日付・時刻や電話番号などを表示する液晶ディスプレイからなる表示部１８と、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）からなる記憶部１９とが接続された構成となっている。
【００１４】この場合、ＣＰＵ１２は、基地局からＣＤＭＡ無線部１３により近隣基地局リストが受信されて取得されると、その取得された近隣基地局リストに基づいて次に捕捉し得る基地局の群を表す候補基地局を決定し、その決定された候補基地局を記憶部１９に保持させるようになっている。そして、ＣＰＵ１２は、位置登録の要求を行うべきタイミングになると、記憶部１９に保持させている候補基地局からパイロット信号の受信電界強度（パイロット強度）が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行うようになっている。
【００１５】具体的には、図２に示すように、携帯電話機１の周辺に基地局Ａ〜基地局Ｅが位置し、基地局Ａ〜基地局Ｄを候補基地局として決定しており、これら基地局Ａ〜基地局Ｄのうちの基地局Ｂのパイロット信号の受信電界強度が最も強い場合であれば、そのパイロット信号の受信電界強度が最も強い基地局Ｂを捕捉し、その捕捉された基地局Ｂに対して位置登録の要求を行うようになっている。尚、基地局Ａ〜基地局Ｅは、ＰＮ（Pseudo Noise）オフセットによって、他と識別されるものである。」
　
ウ．「【００２０】次いで、ＣＰＵ１２は、待受状態に移行し（ステップＳ９）、位置登録の要求を開始すべき条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０）。そして、ＣＰＵ１２は、位置登録の要求を開始すべき条件が成立すると（ステップＳ１０にて「ＹＥＳ」）、先に捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行う（ステップＳ１１）。そして、ＣＰＵ１２は、基地局に対する位置登録に成功したか失敗したかを判定する（ステップＳ１２）。
【００２１】ここで、ＣＰＵ１２は、位置登録に成功すれば（ステップＳ１２にて「ＹＥＳ」）、先に説明したカウンタ値ｍを初期化し（ステップＳ１３）、先に説明したカウンタ値ｎを初期化し（ステップＳ１４）、上記したステップＳ９に戻り、ステップＳ９以降を実行する。
【００２３】ＣＰＵ１２は、カウンタ値ｎが所定値Ｎ以下であれば（ステップＳ１６にて「ＹＥＳ」）、位置登録に失敗した基地局を候補基地局から外し（ステップＳ１７）、その位置登録に失敗した基地局が外された候補基地局のうちからパイロット信号の受信電界強度が最も強い基地局を捕捉する（ステップＳ１８）。そして、ＣＰＵ１２は、ステップＳ５に戻り、ステップＳ５以降を実行する。
【００２４】具体的に説明すると、ＣＰＵ１２は、位置登録に失敗した基地局が基地局Ｂである場合であれば、図３（ｃ）に示すように、位置登録に失敗した基地局Ｂを候補基地局から外す。そして、ＣＰＵ１２は、その位置登録に失敗した基地局Ｂが外された候補基地局のうちからパイロット信号の受信電界強度が最も強い基地局である基地局Ｅを捕捉し、その捕捉された基地局Ｅに対して位置登録の要求を行う。」
　
（２）引用発明
ａ．刊行物１の前掲イ、図２の記載によれば、刊行物１の移動通信端末は、取得された近隣基地局リストに基づき候補基地局を決定し、位置登録の要求を行うべきタイミングになると、候補基地局からパイロット信号の受信電界強度（パイロット強度）が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行う。
　すなわち、刊行物１の移動通信端末は、移動通信端末の位置登録の方法として、候補基地局からの受信電界強度が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行うものである。
　
ｂ．刊行物１の前掲ア〜ウ、図１、図３の記載によれば、刊行物１の移動通信端末の位置登録の方法は、基地局に対する位置登録の要求を長い時間にわたって継続して行うことにより、他の携帯電話機の発信や着信を妨げてしまうことを未然に回避し、それによって、システム全体としての発信や着信の成功率を高めることを目的とするものであって、最初に受信電界強度（パイロット強度）が最も強い基地局に対する位置登録の要求を行うが、その基地局に対する位置登録に失敗すれば、位置登録に失敗した基地局を候補基地局から外し、その位置登録に失敗した基地局が外された候補基地局のうちからパイロット信号の受信電界強度が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行うものである。
　すなわち、刊行物１の移動通信端末の位置登録の方法は、位置登録に失敗した場合には、その位置登録に失敗した基地局以外の候補基地局からの受信電界強度が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行うものである。
　
ｃ．以上によれば、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　移動通信端末の位置登録方法であって、
　移動通信端末の位置登録の要求を、候補基地局からの受信電界強度が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して行う処理と、
　位置登録に失敗した場合には、その位置登録に失敗した基地局以外の候補基地局からの受信電界強度が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行う処理を実行する移動通信端末の位置登録方法。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（１）「無線によって通信を行う移動通信端末の位置登録方法」、及び「当該移動通信端末に、（中略）処理を実行させる」について
　引用発明の移動通信端末は、無線によって通信を行う移動通信端末であるといえ、「無線によって通信を行う移動通信端末の位置登録方法」という点で、本願発明と相違しない。
　また、引用発明の移動通信端末の位置登録方法は、移動通信端末に位置登録のための処理を実行させているものであるので、「当該移動通信端末に、（中略）処理を実行させる」ものという点で、本願発明と相違しない。
　
（２）「無線基地局から受信した電波である受信電波の強度を測定する処理」について
　引用発明には、受信電波の強度を測定する処理について特定されておらず、「無線基地局から受信した電波である受信電波の強度を測定する処理」を行っているのか不明である点で、本願発明と相違する。
　
（３）「当該移動通信端末の位置登録の要求を、測定した前記強度が最も高い前記受信電波の発信元である無線基地局に対して送信する処理」について
　引用発明は、移動通信端末の位置登録の要求を、候補基地局からの受信電界強度が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して行う処理を行うものである。
　引用発明は、前記（２）で述べたように「受信電波の強度を測定する処理」を行っているのか不明である。これにより、引用発明における「受信電界強度」、つまり「受信電波の強度」が「測定した受信電波の強度」であることの特定がなされておらず、本願発明における「測定した前記強度が最も高い前記受信電波」という特定がない点で本願発明と相違する。
　ただし、本願発明も引用発明もともに、「当該移動通信端末の位置登録の要求を、強度が最も高い受信電波の発信元である無線基地局に対して送信する処理」を行うものである点で共通する。
　
（４）「前記位置登録に失敗した場合は、当該無線基地局以外の無線基地局をランダムに選択し、当該選択した無線基地局に対して前記要求を送信する処理」について
　引用発明は、位置登録に失敗した場合には、その位置登録に失敗した基地局以外の候補基地局からの受信電界強度が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行う処理を行っている。
　引用発明は、本願発明と「前記位置登録に失敗した場合は、当該無線基地局以外の無線基地局を選択し、当該選択した無線基地局に対して前記要求を送信する処理」を行うものである点で一致するものの、その無線基地局の選択を、本願発明は「ランダムに選択」するものであるのに対し、引用発明は受信電界強度が最も強い基地局を選択する点で、本願発明と相違する。
　
４．一致点・相違点
　以上の対比（１）ないし（４）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　無線によって通信を行う移動通信端末の位置登録方法であって、
　当該移動通信端末に、
　当該移動通信端末の位置登録の要求を、強度が最も高い受信電波の発信元である無線基地局に対して送信する処理と、
　前記位置登録に失敗した場合は、当該無線基地局以外の無線基地局を選択し、当該選択した無線基地局に対して前記要求を送信する処理を実行させる、
　ことを特徴とする移動通信端末の位置登録方法。
　
［相違点１］
　本願発明は、「無線基地局から受信した電波である受信電波の強度を測定する処理」を有しているのに対し、引用発明は、受信電波の強度を測定する処理について特定されておらず、「無線基地局から受信した電波である受信電波の強度を測定する処理」を行っているのか不明である点。
　そして、本願発明は、発信元の無線基地局からの受信電波の強度が、測定した最も高い強度である無線基地局に対して当該移動通信端末の位置登録の要求を送信するものであるのに対し、引用発明は、上述したように「受信電波の強度を測定する処理」を行っているのか不明であるため、引用発明における「受信電界強度」、つまり「受信電波の強度」が「測定した受信電波の強度」であることの特定がなされておらず、本願発明における「測定した前記強度が最も高い前記受信電波」という特定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記位置登録に失敗した場合は、当該無線基地局以外の無線基地局をランダムに選択」するものであるのに対し、引用発明は、前記位置登録に失敗した場合は、当該無線基地局以外の無線基地局からの受信電界強度が最も強い基地局を選択するものである点。
　
５．相違点の判断
（１）相違点１について
　刊行物１には、前記２．（１）イ．において摘示したように、「位置登録の要求を行うべきタイミングになると、記憶部１９に保持させている候補基地局からパイロット信号の受信電界強度（パイロット強度）が最も強い基地局を捕捉し、その捕捉された基地局に対して位置登録の要求を行う」（段落【００１４】）と記載されている。
　ここで、パイロット信号の受信電界強度（パイロット強度）が最も強い基地局を捕捉するためには、基地局のパイロット強度を知る必要があるため、この基地局の捕捉を行う時に、基地局のパイロット強度を測定しているものと理解するのが自然である。
　したがって、引用発明において、「無線基地局から受信した電波である受信電波の強度を測定する処理」を行うことは自明のことであり、その測定した受信電波の強度を受けて、後続する手順における「受信電波の強度」を「測定した受信電波の強度」として、「測定した前記強度が最も高い前記受信電波」という構成を採用することも、当業者が普通に採用し得ることである。
　
（２）相違点２について
　原査定の平成２４年２月２８日付けの拒絶理由に引用された特開２０００−１２５３３１号公報（以下、「刊行物２」という）には、以下の記載がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、ＰＨＳ端末（以降、ＰＳという）は、電源投入、または制御チャネル（以降、ＬＣＣＨという）を定常的に受信していた基地局から、システムで指定された受信電界強度以上の制御チャネルが確保できなくなった場合に、新たな基地局を待ち受け基地局として選択する。この場合、例えば図３に示すように、一定時間内に受信できた複数のＬＣＣＨの中から、受信電界強度最大の基地局を待ち受け基地局として選択する。本例の場合、各基地局の受信電界強度は、６０ｄＢμＶ／ＣＳ１、５５ｄＢμＶ／ＣＳ２、４０ｄＢμＶ／ＣＳ３、３５ｄＢμＶ／ＣＳ４、である。よって、これらの内の最大受信電界強度の基地局ＣＳ１が、待ち受け基地局として選択される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のＰＨＳシステムおよびＰＨＳシステムの待ち受け基地局選択方法の場合、事業所等のような人の移動するルートが固定された場所、あるいはＰＳ利用者が極地的に集中する場所等においては、全てのＰＳが特定の基地局を待ち受けし、呼損が増加してしまう問題を伴う。」
　
「【００１０】より詳細には、本発明は、複数の基地局のＬＣＣＨが補捉可能な場合に、十分に受信電界強度の強い基地局の中からランダムに着信を待ち受けする基地局を選択することで、特定基地局への通信負荷集中による呼損を滅少させることを目的としたものである。」
　
「【００２９】図１は、ＰＳのＰＨＳシステムおよびＰＨＳシステムの待ち受け基地局選択方法を示す。本図１においてＰＳは、４台の基地局（ＣＳ１〜ＣＳ４）のＬＣＣＨを受信できる位置にあり、それぞれの基地局から受けるＬＣＣＨの受信電界強度は、６０ｄＢμＶ、５５ｄＢμＶ、４０ｄＢμＶ、３５ｄＢμＶである。また、ＰＳが基地局をランダムに選択するしきい値（以下、「ランダム選択しきい値」または「規定値」とも称する）は、４０ｄＢμＶであるとする。
【００３０】この場合、ＰＳは、４０ｄＢμＶ以上の受信電界強度のＬＣＣＨからランダムで基地局を選択する。このため、受信電界強度が４０ｄＢμＶ以下である基地局ＣＳ４を除き、規定値以上の受信電界強度の基地局ＣＳ１〜ＣＳ３の中から、自由に待ち受け基地局を選択することが可能となる。この仮定をより具体化した図２を用いて、実際にＰＳが移動した場合の動作例を、以下に説明する。
【００３１】地点Ａにおいて、電源を投入したＰＳｘは、上において仮定した「ランダム選択しきい値／４０ｄＢμＶ」以上の電界強度を持つ基地局ＣＳ１またはＣＳ２を、待ち受け基地局として選択する。このとき、システムから待ち受けゾーン保持レベル（ＰＳが待ち受け基地局を切換える受信電界強度／例として２０ｄＢμＶ）を受信する。
【００３２】上記のＰＳｘは、例えば、地点Ａから廊下を通って地点Ｂに移動する。移動後のＰＳｘが、地点ＢにおいてＣＳ１から受信するＬＣＣＨの受信電界強度は、２０ｄＢμＶになる。このため、ＰＳｘは、新たな基地局を選択する。このとき、ＣＳ３、ＣＳ４、ＣＳ５のＬＣＣＨを捕捉できる。
【００３３】ＬＣＣＨを捕捉可能な基地局ＣＳ３、ＣＳ４、ＣＳ５の内、ランダム選択しきい値［４０ｄＢμＶ］を上回る基地局は、ＣＳ３、ＣＳ５の２基である。このため、ＰＳｘは、ＣＳ３またはＣＳ５を待ち受け基地局として選択する。
【００３４】このように、所定のＰＳｘが同じルートを通る場合でも、実際に待ち受け基地局として選択される基地局が分散される。このため、特定基地局への通信負荷の集中が分散される。これにより、呼損を減少させることができる。また、ＰＳ利用者が多く集まる地点においては、ランダム選択しきい値を上回るように基地局の設置台数を増やせば、より負荷を分散させることができる。このため、大幅に呼損率を低減させることが可能となる。
【００３５】以上のように、本実施形態では、新たな基地局を待ち受け基地局として選択する場合に、十分受信電界強度の強い基地局の中からランダムに着信を待ち受けする基地局を選択する。このことで、特定基地局への通信負荷集中による呼損を減少させることがてきるという効果が得られる。」
　
　これらの記載から、刊行物２には、ＰＨＳシステムの待ち受け基地局選択方法であって、ＰＨＳ端末利用者が極地的に集中する場所で、特定基地局への通信負荷集中により呼損が発生する状況下において、その呼損が発生するという問題を解決するために、ＰＨＳ端末が、規定値以上の受信電界強度を持つ基地局からランダムに着信を待ち受けする基地局を選択するという待ち受け基地局選択方法が開示されているといえる。
　そして、ＰＨＳ端末は移動通信端末といえること、呼損の発生を回避することによりシステム全体の発信着信の成功率を高めることが可能となるといえる。
　つまり、刊行物２からは、移動通信端末の待ち受け基地局選択方法において、呼損が発生する状況下でシステム全体の発信着信の成功率を高めるために、待ち受けする基地局をランダムに選択するという技術思想を読み取ることができる。
　一方、引用発明は、前記２．（２）ｂ．で摘示したように、移動通信端末の位置登録の方法において、システム全体としての発信や着信の成功率を高めるための方法として、最初に受信電界強度（パイロット強度）が最も強い基地局に対する位置登録の要求を行うが、その基地局に対する位置登録位置登録に失敗した場合に別の基地局を捕捉するという方法を提示するものである。
　引用発明のように、携帯通信端末は、一般的に最初は受信電波強度が最も高い基地局に位置登録要求をするものであって、引用発明は、その位置登録の結果、位置登録に失敗した場合の対応方法を提示するものである。
　刊行物２は、呼損が発生する状況下を想定し、その際の対応方法を提示するものである。
　引用発明の２回目の位置登録の処理と刊行物２に記載される技術は、両者とも、移動通信端末の発信着信の成功率を高めるという同じ課題を解決しようとするものといえるので、引用発明において、最初の位置登録に失敗した場合に、刊行物２に記載された方法を適用し、「当該無線基地局以外の無線基地局をランダムに選択」するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
６．効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のように、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１，２及び４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。