(57)【要約】      （修正有）【課題】磁気浮上装置を利用して、ユーザの手部が自在に持ち上げられ、かつ無摩擦の磁気障壁にサスペンションする手首支持装置を提供する。【解決手段】ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時にユーザの手部又は手首を持ち上げることができ、かつユーザの手部又は手首を自然に運動させることができ、ベース１２とサスペンションコンポーネントとを含み、ベース１２とサスペンションコンポーネントとの間には、サスペンション機構と案内機構とが設けられ、サスペンション機構は、サスペンションコンポーネントをベース１２の上方に磁気浮上させることができ、案内機構は、サスペンションコンポーネントとベース１２とが位置合わせすることを確保することができ、かつベース１２から脱離することを回避することができる。本考案は、ユーザがコンピュータ入力デバイスを長期に使用する時に引き起こす傷害を低減し、快適度を向上することができる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時に、ユーザの手部又は手首を持ち上げることができ、かつユーザの手部又は手首を自然に運動させることができる移動可能な手首支持装置であって、ベース（１２）とサスペンションコンポーネント（１６）とを含み、前記ベース（１２）とサスペンションコンポーネント（１６）との間には、サスペンション機構と案内機構とが設けられ、前記サスペンション機構は、サスペンションコンポーネント（１６）をベース（１２）の上方に磁気浮上させることができ、前記案内機構は、サスペンションコンポーネント（１６）とベース（１２）とが位置合わせすることを確保することができ、かつベース（１２）から脱離することを回避することができることを特徴とする移動可能な手首支持装置。
【請求項２】
前記案内機構は、ベース（１２）に設けられる接続柱（２４）とサスペンションコンポーネント（１６）に設けられる案内柱（４２）とを含み、前記案内柱（４２）には空洞（４８）を成形し、前記接続柱（２４）は、空洞（４８）に合わせて設けられ、前記接続柱（２４）と空洞（４８）との間には、脱離防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項３】
前記接続柱（２４）は、第１端（２６）と第２端（２８）を含み、前記第１端（２６）がベース（１２）に接続し、前記第２端（２８）の端部にはフランジ（３０）が設けられ、前記案内柱（４２）には第１端（４４）と第２端（４６）とが設けられ、前記第２端（４６）がサスペンションコンポーネント（１６）の表面から下へ延伸し、前記案内柱（４２）の第２端（４６）が前記空洞（４８）へ一定の角度で傾斜して唇状阻止部材（５０）を形成することができ、前記唇状阻止部材（５０）とフランジ（３０）とが脱離防止機構を構成し、前記唇状阻止部材（５０）はフランジ（３０）が空洞（４８）から脱離することを防止することができることを特徴とする請求項２に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項４】
前記サスペンション機構は、第１磁石（１４）と第２磁石（１８）を含み、前記第１磁石（１４）がベース（１２）に設けられ、前記第２磁石（１８）がサスペンションコンポーネント（１６）に設けられ、かつ前記第１磁石（１４）と第２磁石（１８）との磁極が反発するように設けられることを特徴とする請求項３に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項５】
前記ベース（１２）は、環状台座（２０）を含み、前記環状台座（２０）が前記ベース（１２）のキャビティ（２２）に設けられ、前記第１磁石（１４）が環状に形成することができ、かつ前記キャビティ（２２）における前記環状台座（２０）に装着することに適合し、前記接続柱（２４）は、前記キャビティ（２２）の底面から上へ延伸して前記第１磁石（１４）に設けられる開設穴（２９）を貫通することを特徴とする請求項４に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項６】
前記サスペンションコンポーネント（１６）は、お互いに接続する磁気キャビティハウジング（３２）と手首支持部材（３４）を含み、前記磁気キャビティハウジング（３２）が環状台座（３８）を含み、前記第２磁石（１８）が環状であることが可能であり、かつ前記環状台座（３８）に装着することに適合し、前記第２端（４６）は、磁気キャビティハウジング（３２）の表面から下へ延伸して、前記第２磁石（１８）に設けられる内孔（４７）を貫通することを特徴とする請求項４に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項７】
前記サスペンション機構は、いくつかのばねを含み、前記ばねの一端がサスペンションコンポーネント（１６）に固定され、前記ばねの他端がベース（１２）に固定されることを特徴とする請求項３に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項８】
前記サスペンションコンポーネント（１６）は、お互いに接続する磁気キャビティハウジング（３２）と手首支持部材（３４）を含み、前記ばねの一端が磁気キャビティハウジング（３２）に固定され、前記ばねの他端がベース（１２）に固定されることを特徴とする請求項７に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項９】
前記ベース（１２）は、底面を含み、前記底面が平坦な中心部を有し、前記底面が前記平坦な中心部及び作業台から前記底面境界へ弧状に延伸していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの一項に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項１０】
前記手首支持部材（３４）には鞍状の手首支持面（５２）が設けられ、それが３つの突出部（５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ）を含むことを特徴とする請求項９に記載の移動可能な手首支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本案は支持装置の技術分野に関し、特に、移動可能な手首支持装置に関し、ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時に、手部又は手首を持ち上げることができ、かつユーザの手部又は手首が自然に運動することができる。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展、特に、コンピュータ科学の発展に伴って、ますます多くの人々、例えば、グラフィックデザイン、エンジニアリング、ソフトウェアエンジニアリング、三次元設計以及モデル設計などの長時間に座ってコンピュータ入力装置を使用して作業する群体は、長時間にコンピュータの前方に座る必要がある。
【０００３】
コンピュータ入力装置、例えば、コンピュータマウスを操作するために、ユーザの手首又は手部の一部が静止の支持物体、例えば、デスクトップ又はそのほかの作業台面に置かれ、かつ后へ曲げる必要があり、ユーザの手部及び手首は、この位置を保持して、微小かつ繰り返しの移動を行い、長時間後、通常、反復性のストレス障害及び手根管総合症などを引き起こす。
【０００４】
手根管総合症は、主に、手首の手根管領域における正中神経が圧迫を受けて引き起こすものである。手根管総合症は、短時期における症状が親指及びそのほかの指が麻痺するように表現し、長時間の手根管総合症は、永久の神経損傷、筋肉萎縮及び関節機能障害を引き起こす可能性がある。
【０００５】
ユーザの手部が後へ曲げて、かつ手首と作業台面とが接触を保持する時に、ユーザが、あるコンピュータ入力装置を操作するように、その手首の手根管領域も非常に大きな圧力を受ける。それに鑑みて、市場では、専用のマウス、トラックパッド、タッチパネルなどのコンピュータ入力装置を出現してその問題を改善する。しかしながら、これらの装置は、手首の運動を制限し、かつかなりの程度まで、手部をコンピュータ入力装置に対して静止状態を保持する。この装置は、ユーザの手首が作業台面において水平方向のみに運動させ、かつユーザがコンピュータ入力装置を操作する場合に、よく用いられ、かつ有益な無摩擦、多方向への動作を行うことが難しい。かつ、この装置は、ある入力装置に対して特別に配置される場合が多く、そのほかの入力装置に有効的に応用することができず、例えば、特にマウスに使用される膠質支持パッドが挙げられる。また、膠質支持パッド又は類似支持装置は、同様に長時間に手根管を圧迫する問題もある。
【０００６】
そのため、市場には、人間工学に符合する緩衝を提供し、ユーザの手首の手根管領域が、コンピュータ入力装置を長時間操作する時に、圧力による反復性のストレス障害から保護し、かつユーザの手部及び手首の自然運動に自在に適応することができる、人間工学に符合する手首支持装置が必要とされる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、既存技術の欠陥及び不足について、磁気浮上装置を利用して、ユーザの手部が自在に持ち上げられ、かつ無摩擦の磁気障壁にサスペンションする手部及手首支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現するために、本考案は、以下の技術案を採用する。
【０００９】
本考案に記載の移動可能な手首支持装置は、ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時に、ユーザの手部又は手首を持ち上げることができ、かつユーザの手部又は手首を自然に運動させることができ、ベース及びサスペンションコンポーネントを含み、前記ベースとサスペンションコンポーネントとの間には、サスペンション機構及び案内機構が設けられ、前記サスペンション機構は、サスペンションコンポーネントをベースの上方に磁気浮上させ、前記案内機構は、サスペンションコンポーネントとベースとが合わせることを確保し、かつベースから脱離することを回避することができることを特徴とする。
【００１０】
上記技術案によれば、前記案内機構は、ベースに設けられる接続柱及びサスペンションコンポーネントに設けられる案内柱を含み、前記案内柱には、空洞を成形し、前記接続柱が空洞に合わせて設置され、前記接続柱と空洞との間には、脱離防止機構が設けられている。
【００１１】
上記技術案によれば、前記接続柱は、第１端と第２端を含み、前記第１端がベースに接続し、前記第２端の端部にはフランジが設けられ、前記案内柱には第１端と第２端とが設けられ、前記第２端がサスペンションコンポーネントの表面から下へ延伸し、前記案内柱の第２端が前記空洞へ一定の角度で傾斜して唇状阻止部材を形成することができ、前記唇状阻止部材とフランジとが脱離防止機構を構成し、前記唇状阻止部材はフランジが空洞から脱離することを防止することができる。
【００１２】
上記技術案によれば、前記サスペンション機構は、第１磁石と第２磁石を含み、前記第１磁石がベースに設けられ、前記第２磁石がサスペンションコンポーネントに設けられ、かつ前記第１磁石と第２磁石との磁極が反発するように設けられる。
【００１３】
上記技術案によれば、前記ベースは、環状台座を含み、前記環状台座が前記ベースのキャビティに設けられ、前記第１磁石が環状に形成することができ、かつ前記キャビティにおける前記環状台座に装着することに適合し、前記接続柱は、前記キャビティの底面から上へ延伸して前記第１磁石に設けられる開設穴を貫通する。
【００１４】
上記技術案によれば、前記サスペンションコンポーネントは、お互いに接続する磁気キャビティハウジングと手首支持部材を含み、前記磁気キャビティハウジングが環状台座を含み、前記第２磁石が環状に形成することができ、かつ前記環状台座に装着することに適合し、前記第２端は、磁気キャビティハウジングの表面から下へ延伸して、前記第２磁石に設けられる内孔を貫通する。
【００１５】
上記技術案によれば、前記サスペンション機構は、いくつかのばねを含み、前記ばねの一端がサスペンションコンポーネントに固定され、前記ばねの他端がベースに固定される。
【００１６】
上記技術案によれば、前記サスペンションコンポーネントは、お互いに接続する磁気キャビティハウジングと手首支持部材を含み、前記ばねの一端が磁気キャビティハウジングに固定され、前記ばねの他端がベースに固定される。
【００１７】
上記技術案によれば、前記ベースは、底面を含み、前記底面が平坦な中心部を有し、前記底面が前記平坦な中心部及び作業台から前記底面境界へ弧状に延伸している。
【００１８】
上記技術案によれば、前記手首支持部材には鞍状の手首支持面が設けられ、それが３つの突出部を含む。
【００１９】
本考案に記載の移動可能な手首支持装置は、ベースとサスペンションコンポーネントを含み、前記ベースとサスペンションコンポーネントとの間にはサスペンション機構と案内機構とが設けられている。本考案は、サスペンション機構を利用してユーザの手部を自在に持ち上げ、手部を自然で、制限せずに多方向移動し、姿勢を取り、微調整を行うことができ、かつ緩衝を提供して繰り返し付勢力を吸収し、ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時に、その手部及び手根管領域の圧力を軽減する。また、本考案は、ベースとサスペンション機構との間の振動を隔離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本考案の全体構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本考案の分解構成を示す模式図である。
【図３】図３は、図２の断面構成を示す模式図である。
【図４】図４は、本考案の立体分解構成を示す模式図である。
【図５】図５は、図１の断面構成を示す模式図である。
【図６】図６は、図１の手首支持面の構成を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面及び実施例を参照しながら、本考案の技術案を説明する。
【００２２】
第１実施例
図１-６に示すように、本考案に記載の移動可能な手首支持装置１０は、ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時に、ユーザの手部又は手首を持ち上げることができ、かつユーザの手部又は手首を自然に運動させることができ、ベース１２とサスペンションコンポーネント１６とを含み、前記ベース１２とサスペンションコンポーネント１６との間には、サスペンション機構と案内機構とが設けられ、前記サスペンション機構は、サスペンションコンポーネント１６をベース１２の上方に磁気浮上させることができ、前記案内機構は、サスペンションコンポーネント１６とベース１２とが合わせることを確保することができ、かつベース１２から脱離することを回避することができる。前記サスペンションコンポーネント１６は、前記ベース１２の上方から一定の距離を隔てる位置にサスペンションしており、支持して緩衝し、それにより、前記サスペンションコンポーネント１６を前記ベース１２に対して独立に運動させる。本考案は、サスペンション機構を利用してユーザの手部を自在に持ち上げ、手部を自然で、制限せずに多方向移動し、姿勢を取り、微調整を行うことができ、かつ緩衝を提供して繰り返し付勢力を吸収し、ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時に、その手部及び手根管領域の圧力を軽減する。また、本考案は、ベースとサスペンション機構との間の振動を隔離することができる。
【００２３】
前記案内機構は、ベース１２に設けられる接続柱２４とサスペンションコンポーネント１６に設けられる案内柱４２とを含み、前記案内柱４２には空洞４８を成形し、前記接続柱２４は、空洞４８に合わせて設けられ、前記接続柱２４と空洞４８との間には、脱離防止機構が設けられている。
【００２４】
前記サスペンション機構は、第１磁石１４と第２磁石１８を含み、前記第１磁石１４がベース１２に設けられ、前記第２磁石１８がサスペンションコンポーネント１６に設けられ、かつ前記第１磁石１４と第２磁石１８との磁極が反発するように設けられる。
【００２５】
具体的には、前記ベース１２は、環状台座２０を含み、前記環状台座２０が前記ベース１２のキャビティ２２に設けられ、前記第１磁石１４が環状に形成することができ、かつ前記キャビティ２２における前記環状台座２０に装着することに適合する。前記第１磁石１４は、前記環状台座２０に直接的に係合し、或いは、前記環状台座２０と一体成形することができる。
【００２６】
本考案は、さらに、接続柱２４を含み、前記接続柱２４が第１端２６と第２端２８とを含む。前記接続柱２４は、前記キャビティ２２の底面から上へ延伸して、前記第１磁石１４に設けられる開設穴２９を貫通する。前記接続柱２４の前記第２端２８にはフランジ３０が設けられて、前記フランジ３０により、前記ベース１２と前記サスペンションコンポーネント１６とが接続して位置合わせすることができる。
【００２７】
前記ベース１２は、剛性、低摩擦材料からなり、それにより、作業台面に沿ってスライドする。本実施例において、前記ベース１２の底面には平坦な中心部を有し、前記平坦中心部が作業台面から離れて上へ弧状に延伸し、それにより、前記ベース１２と作業台面との間の接触面を減少し、前記ベース１２を安定化すると共に、摩擦を減少する。また、前記ベース１２は、超低摩擦材料を採用して製造することができ、それにより、ユーザは、本考案に係る手首支持装置を静かで操作してスライドすることができる。
【００２８】
前記サスペンションコンポーネント１６は、磁気キャビティハウジング３２及び手首支持部材３４を含む。前記磁気キャビティハウジング３２と前記手首支持部材３４とは、別途成形してもよく、一体成形してもよい。前記磁気キャビティハウジング３２と前記手首支持部材３４とが別途成形する時に、前記サスペンションコンポーネント１６は、さらに、前記磁気キャビティハウジング３２と前記手首支持部材３４とを接続するための接続部材３６を含む。
【００２９】
前記磁気キャビティハウジング３２は、環状台座３８を含み、前記磁気キャビティハウジング３２には切欠き４０が設けられ、前記環状台座３８が前記切欠き４０に設けられている。前記第２磁石１８は、環状に形成することができ、かつ前記切欠き４０における前記環状台座３８に装着することに適合する。前記第２磁石１８は、前記環状台座３８に直接的に係合し、或いは、前記環状台座３８と一体成形することができる。
【００３０】
前記磁気キャビティハウジング３２の形状は、必要ではない金属又は破片が前記環状台座３８に吸込まれることを防止するように設けられている。前記磁気キャビティハウジング３２は、案内柱４２を含み、前記案内柱４２には第１端４４と第２端４６とが設けられ、前記第２端４６が前記切欠き４０の表面から下へ延伸し、前記第２磁石１８に設けられる内孔４７を貫通する。前記案内柱４２には空洞４８を形成しており、前記空洞４８が前記接続柱２４におけるフランジ３０を収容することができる。前記空洞４８の形状は、前記フランジ３０が前記空洞４８に適当に竪直方向及び横方向に移動することを許可するように設けられている。具体的には、前記空洞４８の形状は、フランジ３０より略広く、フランジ３０が適当に傾斜して、接合して運動することを許可するように設けられることができる。
【００３１】
前記案内柱４２の第２端４６は、空洞４８へ傾斜して、一定の角度で唇状阻止部材５０を形成することができ、前記唇状阻止部材５０が空洞４８の内部を狭くすることができ、前記第２端４６には、より狭い開口を形成する。前記唇状阻止部材５０とフランジ３０とは、脱離防止機構を構成し、前記唇状阻止部材５０は、フランジ３０が空洞４８から脱離することを防止することができ、かつ前記サスペンションコンポーネント１６を前記ベース１２の上方に直接的に位置合わせすることができる。
【００３２】
図５に示すように、前記サスペンションコンポーネント１６が前記ベース１２の上方にサスペンションし、かつ前記フランジ３０が前記空洞４８に位置する時に、前記フランジ３０は、空洞４８の内壁に接触し、前記阻止部材５０の内縁は、前記接続柱２４の外壁に接触し、それにより、前記サスペンションコンポーネント１６を安定して、かつ位置合わせする。ユーザが前記ベース１２に対して前記手首支持部材３４を竪直方向に移動する時に、前記フランジ３０は、全体的に前記空洞４８の上部４８'に竪直方向に移動することができ、かつ前記接続柱２４の外壁は、前記阻止部材５０の内部からなる前記空洞４８の下部４８"に竪直方向に移動することができる。前記案内機構は、横方向及び竪直方向に前記サスペンションコンポーネント１６の前記ベース１２に対する運動を制限することができる。しかしながら、前記案内機構は、前記サスペンションコンポーネント１６が一定の範囲に回転し、傾斜し、揺動することを許可することができる。
【００３３】
前記手首支持部材３４は、手首支持面５２を含み、ユーザは、その手首を前記手首支持面５２に寄り掛けることができる。ここでの手腕は、ユーザの手首及び／又は手部を含む。図６に示すように、前記手首支持面５２は、鞍状であってもよく、３つの突出部５４Ａ、５４Ｂ及び５４Ｃを含み、３つの前記突出部５４Ａ、５４Ｂ及び５４Ｃが突出面５４を構成する。前記手首支持面５２は、快適にユーザの手部を収容することができる。前記手首支持部材３４は、可撓性材料を採用して製造して、前記磁気キャビティハウジング３２に直接的に接続し、或いは、接続部材３６により磁気キャビティハウジング３２に接続することができる。前記手首支持部材３４は、磁気キャビティハウジング３２に取り外し可能に接続し、それにより、異なる手首支持面５２を交換することができる。
【００３４】
また、前記手首支持部材３４には手首領域を加熱又は冷却するための温度調節器を設置することができる。 
【００３５】
図６に示すように、３つの前記突出部５４Ａ、５４Ｂ及び５４Ｃは、手首支持部材３４から上へ延伸し、ユーザの手首が手首支持面５２に寄りかける時に手首を支持する。本実施例において、３つの前記突出部５４Ａ、５４Ｂ及び５４Ｃのピッチは、Ｙ形可撓性弾性通路を形成することができ、ユーザの手首及び手掌の輪郭に対応するように設置される。前記突出部５４Ａ、５４Ｂは、手首支持部材３４の後方に位置し、ユーザが手首を本考案に係る手首支持装置に寄り掛ける時に手首を取り囲むことができ、前記突出部５４Ｃは、前記支持装置の前方中部に位置し、前記突出部５４Ｃの位置は、前記突出部５４Ａ、５４Ｂより低く、かつユーザの手掌の受圧領域に対応する。
【００３６】
本実施例において、前記移動可能な手首支持装置１０は、コンピュータ入力装置の後方に置かれ、マウスや、タッチパネル、トラックボール、キーボードを含むが、それに限定されていない。ユーザは、その手首を手首支持面５２に寄り掛けて、自然の方式でコンピュータ入力装置を操作する。前記移動可能な手首支持装置１０の設計は、ユーザの手首及び手部を寄り掛けることに適合し、ユーザの手首を中間位置に位置決めして、できるだけ圧力を減少する。前記手首支持面５２は、ユーザの手部の重量を分散し、手首と作業台面との接触を減少することができる。ユーザの手首が手首支持面５２に寄り掛ける際にユーザの手首を持ち上げて、それを精確に位置合わせて、ユーザの手首及び手部に対して、人間工学に符合する支持を提供する。
【００３７】
本考案に記載のサスペンションコンポーネント１６は、前記ベース１２の上方にサスペンションし、それと同時に、各面の間の接触及び摩擦を避け、できるだけ各面の間の振動伝達を減少する。
【００３８】
第２実施例
本実施例は、第１実施例の相違点の一つは、サスペンション機構の設置が異なることであり、そのほかの構成は、いずれも同じであり、ここで重複して説明していない。本実施例に記載のサスペンション機構は、いくつかのばね（図示せず）を含み、前記ばねの一端がサスペンションコンポーネント１６に固定され、前記ばねの他端がベース１２に固定される。より具体的には、前記サスペンションコンポーネント１６は、お互いに接続する磁気キャビティハウジング３２と手首支持部材３４を含み、前記ばねの一端が磁気キャビティハウジング３２に固定され、前記ばねの他端がベース１２に固定される。
【００３９】
前記サスペンションコンポーネント１６は、前記ばねの作用で前記ベース１２の上方にサスペンションし、その技術効果は、第１実施例と同一であり、ここで重複して説明していない。
【００４０】
以上、本考案の好ましい実施形態であり、本考案の請求範囲に記載の構造、特徴及び原理に基づいて行った均等な変化や修飾は、いずれも本考案の請求範囲に含まれる。
【図１】
0003211861.tif 000003
【図２】
0003211861.tif 000004
【図３】
0003211861.tif 000005
【図４】
0003211861.tif 000006
【図５】
0003211861.tif 000007
【図６】
0003211861.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがコンピュータ入力装置を使用する時に、ユーザの手部又は手首を持ち上げることができ、かつユーザの手部又は手首を自然に運動させることができる移動可能な手首支持装置であって、ベース（１２）とサスペンションコンポーネント（１６）とを含み、前記ベース（１２）とサスペンションコンポーネント（１６）との間には、サスペンション機構と案内機構とが設けられ、前記サスペンション機構は、サスペンションコンポーネント（１６）をベース（１２）の上方に磁気浮上させることができ、前記案内機構は、サスペンションコンポーネント（１６）とベース（１２）とが位置合わせすることを確保することができ、かつベース（１２）から脱離することを回避することができることを特徴とする移動可能な手首支持装置。
【請求項２】
前記案内機構は、ベース（１２）に設けられる接続柱（２４）とサスペンションコンポーネント（１６）に設けられる案内柱（４２）とを含み、前記案内柱（４２）には空洞（４８）を成形し、前記接続柱（２４）は、空洞（４８）に合わせて設けられ、前記接続柱（２４）と空洞（４８）との間には、脱離防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項３】
前記接続柱（２４）は、第１端（２６）と第２端（２８）を含み、前記第１端（２６）がベース（１２）に接続し、前記第２端（２８）の端部にはフランジ（３０）が設けられ、前記案内柱（４２）には第１端（４４）と第２端（４６）とが設けられ、前記第２端（４６）がサスペンションコンポーネント（１６）の表面から下へ延伸し、前記案内柱（４２）の第２端（４６）が前記空洞（４８）へ一定の角度で傾斜して唇状阻止部材（５０）を形成することができ、前記唇状阻止部材（５０）とフランジ（３０）とが脱離防止機構を構成し、前記唇状阻止部材（５０）はフランジ（３０）が空洞（４８）から脱離することを防止することができることを特徴とする請求項２に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項４】
前記サスペンション機構は、第１磁石（１４）と第２磁石（１８）を含み、前記第１磁石（１４）がベース（１２）に設けられ、前記第２磁石（１８）がサスペンションコンポーネント（１６）に設けられ、かつ前記第１磁石（１４）と第２磁石（１８）との磁極が反発するように設けられることを特徴とする請求項３に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項５】
前記ベース（１２）は、環状台座（２０）を含み、前記環状台座（２０）が前記ベース（１２）のキャビティ（２２）に設けられ、前記第１磁石（１４）が環状に形成することができ、かつ前記キャビティ（２２）における前記環状台座（２０）に装着することに適合し、前記接続柱（２４）は、前記キャビティ（２２）の底面から上へ延伸して前記第１磁石（１４）に設けられる開設穴（２９）を貫通することを特徴とする請求項４に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項６】
前記サスペンションコンポーネント（１６）は、お互いに接続する磁気キャビティハウジング（３２）と手首支持部材（３４）を含み、前記磁気キャビティハウジング（３２）が環状台座（３８）を含み、前記第２磁石（１８）が環状であることが可能であり、かつ前記環状台座（３８）に装着することに適合し、前記第２端（４６）は、磁気キャビティハウジング（３２）の表面から下へ延伸して、前記第２磁石（１８）に設けられる内孔（４７）を貫通することを特徴とする請求項４に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項７】
前記サスペンション機構は、いくつかのばねを含み、前記ばねの一端がサスペンションコンポーネント（１６）に固定され、前記ばねの他端がベース（１２）に固定されることを特徴とする請求項３に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項８】
前記サスペンションコンポーネント（１６）は、お互いに接続する磁気キャビティハウジング（３２）と手首支持部材（３４）を含み、前記ばねの一端が磁気キャビティハウジング（３２）に固定され、前記ばねの他端がベース（１２）に固定されることを特徴とする請求項７に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項９】
前記ベース（１２）は、底面を含み、前記底面が平坦な中心部を有し、前記底面が前記平坦な中心部及び作業台から前記底面境界へ弧状に延伸していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの一項に記載の移動可能な手首支持装置。
【請求項１０】
前記手首支持部材（３４）には鞍状の手首支持面（５２）が設けられ、それが３つの突出部（５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ）を含むことを特徴とする請求項８に記載の移動可能な手首支持装置。