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　特願２０００−２１１２５３「注出口栓付き液体用紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　１９８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１２日を出願日とする出願であって、平成２３年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２４年５月２５日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年７月３０日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２４年７月３０日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、
「【請求項１】液体用紙容器の頂部に注出口栓装着孔を設け、該注出口栓装着孔に、ポリエチレン樹脂からなる注出口栓を、該注出口栓のフランジ部を介して超音波溶着により装着した注出口栓付き容器であり、前記注出口栓が、外周縁部に前記液体用紙容器の頂部の前記注出口栓装着孔に超音波溶着により装着される前記フランジ部を延設する台座と、該台座の内周上部に立設する注出筒部と、前記台座の内周横方向に環状のスコア部を引き裂いて開口する把手付き密閉板部とからなり、少なくとも、前記注出口栓を構成する前記密閉板部の内容物と接する側の内面壁部に、ナイロンＭＸＤ６樹脂を含むバリア性フィルムからなるバリア性素材がインサート成形され、固着されており、前記バリア性素材が、第１のポリオレフィン系樹脂層、ナイロンＭＸＤ６樹脂層、第２のポリオレフィン系樹脂層の順に積層された２種３層共押出フィルムからなり、前記ナイロンＭＸＤ６樹脂層が、厚さ３〜２０μｍからなり、前記バリア性素材を構成する第１のポリオレフィン系樹脂層と第２のポリオレフィン系樹脂層とが、それぞれ厚さ５〜５０μｍからなり、かつ、それぞれの膜厚差を、少なくとも２０μｍ以内で構成し、かつ、少なくとも一方が、注出口栓を構成する密閉板部の内容物と接する側の内面壁部に対して接着性を有する樹脂からなることを特徴とする注出口栓付き液体用紙容器。」にあるものと認める。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　なお、請求項１には「第２のポリオレフィン樹脂層」、「フランジ部の内容物と接する側の内面壁部」という記載があるが、請求項１の他の箇所における記載から、それぞれ「第２のポリオレフィン系樹脂層」、「密閉板部の内容物と接する側の内面壁部」の誤記と認め、本願発明１を上記のように認定した。
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２４年５月２５日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に関する理由の概要は、以下のとおりである。
　
「理由１　この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献
　１．実願平５−６８５４８号（実開平７−４０５１７号）の
　　ＣＤ−ＲＯＭ
　２．特開平７−３０４８７７号公報
　３．実願昭６３−５５４８５号（実開平１−１５８４２９号）の
　　マイクロフィルム
　４．特開２０００−２５８１６号公報
　５．特開平７−１５６３３６号公報
　６．特開平８−１３２４７７号公報
　７．特開平５−２６１８７４号公報
　８．特開平１０−２４９９５７号公報」
　
４　引用文献の記載事項
　当審の拒絶理由に引用された引用文献１（実願平５−６８５４８号（実開平７−４０５１７号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は瓶、紙箱、プラスチック加工紙箱等の容器に用いられる、容器の注出口に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来から、公知のため図示は省略するが、合成樹脂製の容器の注出口の、内容品の通行を遮断する口壁にアルミ箔を設けたものが用いられている。これは合成樹脂が一般にガス透過性を有するため、空気の透過による内容品の酸化を防ぐために行われているものである。
【０００３】【考案が解決しようとする課題】しかし上記従来の方法は次のような難点を有している。それは、上記従来の注出口において、使用の際に、上記口壁に通口を形成するが、その際上記アルミ箔も共に裂切られ、裂切りによる金属の断面がむき出しになることである。後続の内容品はすべてその金属面に接触して注出されるため好ましくない。
【０００４】この考案は上記のような問題を解決するためになされたもので、その目的は裂切られて破断面が現れても内容液体等と特に作用する恐れのない、かつ酸素透過防止作用のすぐれたシートを用いた容器の注出口を提供することである。」
ｂ「【０００６】【作用】この考案は上記のように構成されたことにより、上記シート６は主鎖中に芳香族環を有する脂肪族ポリアミドの特性として、酸素透過防止特性のすぐれた合成樹脂であり、このためこの注出口は透過酸素による内容品の劣化を防止することができる。かつ又合成樹脂のため容器内容液と接触しても特に相互に作用し合う恐れをなくすことができる。」
ｃ「【０００８】【実施例】図１において１は合成樹脂、一例としてポレエチレンにより形成された容器９に対する取付部である。但しこの場合容器９は一例として図５に示すような、合成樹脂加工された紙箱であり、このため上記取付部１はフランジ状に形成されるが、容器９が瓶等の場合取付部２は図３に示すように、筒状に形成される。２は上記取付部１と一体に形成された注筒であり、その内側に内容品の流通を遮断する口壁４が設けられている。３は口壁４に設けられた無端状の裂溝で、この裂溝３の内側で、口壁４上に裂取部材５が設けられている。次に６は合成樹脂製のシートであり、図４に示すように両面にポリエチレン層８、８を有して上記口壁４に付着して設けられており、その材質は主鎖中に芳香族環を有する脂肪族ポリアミドにより形成されたシートである。」
ｄ「【０００９】そして同シート６について詳述するとこれは、三菱瓦斯化学株式会社により販売されている商品名ナイロンＭＸＤ６であり、次のような組成を有している。なおナイロン６、ナイロン６６も比較のために記載する。
そしてこのナイロンＭＸＤ６は、…
【００１１】ナイロン６６等と比較して特に
（ａ）　強度、弾性率が高い、
（ｂ）　ガラス転移温度が高い、
（ｃ）　低吸水性、低透過性である、
（ｄ）　ガスバリヤー性が優れている、
（ｅ）　適度な結晶化速度を有し、成形加工性に優れている。
等の特徴を有している。」
　
　そして、図５の記載から、容器９の頂部に注出口が設けられることが見て取れ、また、注出口から容器９の内部にある内容液を注出するのであるから、容器９には注出口装着孔が設けられていると認められる。
　さらに、図１及び図５において、取付部１及び口壁４は、容器９に取付けられ又は対向する面を有するとともに、その反対面に注筒２及び裂取部材５を備えていることから、「台座」を構成すると認められるとともに、取付部１は台座の外周縁部に延設し、注筒２は台座の内周上部に形成され、口壁４は台座の内周において横方向に延びていると認められる。
　また、上記ｃ及び図１の記載から、シート６は口壁４の内側の面に付着されていると認められる。
　
　以上の記載及び図１〜図５によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「内容液用紙箱容器９の頂部に注出口装着孔を設け、注出口装着孔に、ポリエチレンからなる注出口を、注出口のフランジ状の取付部１を介して取付けた注出口付き容器９であり、注出口が、外周縁部に内容液用紙箱容器９の頂部の注出口装着孔に取付けられるフランジ状の取付部１を延設する台座と、台座の内周上部に形成される注筒２と、台座の内周横方向に無端状の裂溝３を裂切って通口する裂取部材５付き口壁４とからなり、少なくとも、注出口を構成する口壁４の内側の面に、両面にポリエチレン層８、８を有するナイロンＭＸＤ６からなるシート６が付着して設けられた注出口付き内容液用紙箱容器９」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「内容液」、「紙箱容器９」、「注出口」、「ポリエチレン」、「フランジ状の取付部１」、「取付けた」、「形成される」、「注筒２」、「裂溝３」、「裂切って通口する」、「裂取部材５」、「口壁４」、「内側の面」、「付着」は、それぞれ本願発明１の「液体」又は「内容物」、「紙容器」、「注出口栓」、「ポリエチレン樹脂」、「フランジ部」、「装着した」、「立設する」、「注出筒部」、「スコア部」、「引き裂いて開口する」、「把手」、「密閉板部」、「内容液と接する側の内面壁部」、「固着」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「両面にポリエチレン層８、８を有するナイロンＭＸＤ６からなるシート６」は、「ナイロンＭＸＤ６樹脂を含むバリア性フィルム」であって「第１のポリオレフィン系樹脂層、ナイロンＭＸＤ６樹脂層、第２のポリオレフィン系樹脂層の順に積層された２種３層フィルム」からなる「バリア性素材」に相当する。
　また、本願発明１のスコア部の形状の「環状」と、引用文献１に記載された発明の裂溝３の形状の「無端状」とは、無端状である限りにおいて共通する。
　
　そうすると、両者は、
「液体用紙容器の頂部に注出口栓装着孔を設け、注出口栓装着孔に、ポリエチレン樹脂からなる注出口栓を、注出口栓のフランジ部を介して装着した注出口栓付き容器であり、注出口栓が、外周縁部に液体用紙容器の頂部の注出口栓装着孔に装着されるフランジ部を延設する台座と、台座の内周上部に立設する注出筒部と、台座の内周横方向に無端状のスコア部を引き裂いて開口する把手付き密閉板部とからなり、少なくとも、注出口栓を構成する密閉板部の内容物と接する側の内面壁部に、ナイロンＭＸＤ６樹脂を含むバリア性フィルムからなるバリア性素材が固着されており、バリア性素材が、第１のポリオレフィン系樹脂層、ナイロンＭＸＤ６樹脂層、第２のポリオレフィン系樹脂層の順に積層された２種３層フィルムからなる注出口栓付き液体用紙容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明１では、注出口栓の注出口栓装着孔への装着を超音波溶着で行っているのに対し、引用文献１に記載された発明では、装着手段がそのように特定されていない点。
　
　《相違点２》
　本願発明１では、スコア部の形状が環状であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、無端状である点。
　
　《相違点３》
　本願発明１では、バリア性素材の内面壁部への固着をインサート成形で行っているのに対し、引用文献１に記載された発明では、固着手段がそのように特定されていない点。
　
　《相違点４》
　本願発明１では、バリア性素材の２種３層フィルムが共押出により製造されているのに対し、引用文献１に記載された発明では、製造手段がそのように特定されていない点。
　
　《相違点５》
　本願発明１では、ナイロンＭＸＤ６樹脂層の厚さが３〜２０μｍとされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、ナイロンＭＸＤ６樹脂層の厚さが特定されていない点。
　
　《相違点６》
　本願発明１では、第１のポリオレフィン系樹脂層及び第２のポリオレフィン系樹脂層のそれぞれの厚さが５〜５０μｍとされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、第１のポリオレフィン系樹脂層及び第２のポリオレフィン系樹脂層のそれぞれの厚さが特定されていない点。
　
　《相違点７》
　本願発明１では、第１のポリオレフィン系樹脂層と第２のポリオレフィン系樹脂層の膜厚差が少なくとも２０μｍ以内とされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、第１のポリオレフィン系樹脂層と第２のポリオレフィン系樹脂層の膜厚差が特定されていない点。
　
　《相違点８》
　本願発明１では、第１のポリオレフィン系樹脂層及び第２のポリオレフィン系樹脂層の少なくとも一方が内面壁部に対して接着性を有するとされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのように特定されていない点。　
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　《相違点１について》　
　注出口栓を注出口栓装着孔へ装着する際に、どのような装着手段を用いるかは当業者が適宜選択し得た事項であるところ、装着手段としての超音波溶着は周知技術であり（例えば、当審の拒絶理由に引用された引用文献２である特開平７−３０４８７７号公報の【００７２】参照。）、また、本願明細書の記載からは、超音波溶着を用いることによって顕著な効果を奏するとはいえないので、引用文献１に記載された発明において、超音波溶着を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　《相違点２について》
　スコア部の形状は、注出筒部の形状や液体の注出しやすさ等に応じて当業者が適宜設計し得た事項であるので、引用文献１に記載された発明において、無端状であるスコア部の形状を環状とすることは、当業者が容易になし得たことであり、また、本願明細書の記載からは、スコア部の形状を環状とすることによって顕著な効果を奏するとはいえない。
　
　《相違点３について》
　バリア性素材を内面壁部へ固着する際に、どのような固着手段を用いるかは当業者が適宜選択し得た事項であるところ、固着手段としてのインサート成形は周知技術であり（例えば、引用文献２の【００７１】，【００７６】参照。）、また、本願明細書の記載からは、インサート成形を用いることによって顕著な効果を奏するとはいえないので、引用文献１に記載された発明において、インサート成形を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　《相違点４について》
　バリア性素材の２種３層フィルムを製造する際に、どのような製造手段を用いるかは当業者が適宜選択し得た事項であるところ、製造手段としての共押出は周知技術であり（例えば、引用文献２の【００７１】参照。）、また、本願明細書の記載からは、共押出を用いることによって顕著な効果を奏するとはいえないので、引用文献１に記載された発明において、共押出を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　《相違点５について》
　まず、３〜２０μｍというバリア性樹脂層の厚さは、注出口栓に固着されるバリア性フィルムにおいて一般的に用いられている数値と格別の差異はない（例えば、当審の拒絶理由に引用された引用文献３である実願昭６３−５５４８５号（実開平１−１５８４２９号）のマイクロフィルムの第１７ページ第１２行〜第１５行の中芯層の厚さを参照。）。 
　そして、当審の拒絶理由に引用された引用文献４である特開２０００−２５８１６号公報の【０００４】、【０００５】には、薄肉部１ｄ（本願の請求項１に係る発明のスコア部に相当。）の厚さが薄いために薄肉部１ｄに超音波振動による穴があくこと、及び、薄肉部の厚さを厚くしすぎると開封性に劣ることが示唆されており、また、本願発明１において、バリア性素材は密閉板部に固着されるものであるためにスコア部の厚みを厚くするものであること、及び、上記「４　引用文献の記載事項」のｄに記載されているように、ナイロンＭＸＤ６樹脂が強度に優れることを考慮すれば、所定のナイロンＭＸＤ６樹脂層の厚さの数値範囲において超音波適性及び開封強度が良好となるという効果は、引用文献４の上記示唆をもとに当業者が予測し得たものであって顕著な効果であるとはいえない。
　さらに、バリア性を有するナイロンＭＸＤ６樹脂層の厚さがバリア性素材のバリア性に関連することは、当業者における技術常識である。 
　したがって、引用文献１に記載された発明において、ナイロンＭＸＤ６樹脂層の厚さを実験的に最適化又は好適化して３〜２０μｍとすることは、当業者が容易になし得たことであり、また、厚さの数値範囲を限定したことによる効果も顕著なものとはいえない。 
　
　《相違点６について》
　まず、５〜５０μｍというポリオレフィン系樹脂層の厚さは、注出口栓に固着されるバリア性素材において一般的に用いられている数値と格別の差異はない（例えば、引用文献３の第１７ページ第１２行〜第１５行の外層及び内層の厚さを参照。）。 
　また、本願明細書においては、ポリオレフィン系樹脂層の厚さを５〜５０μｍとすることによる効果は特段記載されておらず（【００１３】等に、単に「望ましい」と記載されている程度である。）、限定された数値範囲内において顕著な効果を奏するとはいえない。 
　したがって、引用文献１に記載された発明において、第１のポリオレフィン系樹脂層及び第２のポリオレフィン系樹脂層の厚さを実験的に最適化又は好適化して５〜５０μｍとすることは、当業者が容易になし得たことであり、また、厚さの数値範囲を限定したことによる効果も顕著なものとはいえない。 
　
　《相違点７について》
　積層フィルムにおいて、カールの発生を防止することは一般的かつ周知の課題であるとともに、厚さ方向に対称構造とすることによってカールの発生を防止することは周知技術であるので（例えば、当審の拒絶理由に引用された引用文献５である特開平７−１５６３３６号公報の【００２１】、引用文献６である特開平８−１３２４７７号公報の【００１３】、【００２４】、【００２５】参照。）、引用文献１に記載された発明において、第１のポリオレフィン系樹脂層及び第２のポリオレフィン系樹脂層の膜厚差を所定値以下とすることは、当業者が容易になし得たことであり、また、膜厚差の数値範囲を限定したことによる効果も顕著なものとはいえない。 
　
　《相違点８について》
　注出口栓とポリオレフィン系樹脂層とが離れることが望ましくないこと、及び、注出口栓から離れることを防止するためにポリオレフィン系樹脂に接着性が要求されることは、いずれも当業者に自明な事項であるので（例えば、引用文献３の第１３ページ第８行〜第１２行参照。）、引用文献１に記載された発明において、ポリオレフィン系樹脂層を内面壁部に対して接着性を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１〜引用文献６に記載された発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜引用文献６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。