【事件の表示】
　特願２００１−１７０２１１「グロープラグ加熱法とそのための回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月５日（パリ条約による優先権主張２０００年６月７日、独国）の出願であって、平成２２年４月２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、同年６月１５日付けで手続補正書（方式）が提出されて平成２３年３月３０日付けの審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１０月１１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年５月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２３年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２３年３月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１０月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし３へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】 内燃機関内の所定位置に配置された所定型式のグロープラグを所定温度まで加熱する方法であって、所定温度まで加熱するために必要な加熱エネルギを、グロープラグの配置
状態及び該グロープラグの加熱対象域の熱容量
、所望の加熱時間内に
【請求項２】 加熱時間を細分化した時間間隔に分割し、細分化されたそれぞれの時間間
隔の間にグロープラグに伝える加熱エネルギを求め、それを積算することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 内燃機関内の所定位置に配置された所定型式のグロープラグを所定温度ま
で加熱するための回路であって、グロープラグに電源電圧を印加するための直列に接続されたスイッチ（11）と測定用抵抗（12）とを備え、さらに、測定用抵抗（12）の電圧とグロープラグの電圧がかけられて、これらの電圧からグロープラグに供給される加熱エネルギを求め、かつ出力信号（15）を介してスイッチ（11）を制御することにより、グロープラグの配置と型式に関するパラメータおよび初期温度から求められた加熱エネルギが所望の加熱時間間隔の間にグロープラグに供給されるようにした制御/評価ユニット（16）を備えたことを特徴とする回路。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】 内燃機関内の所定位置に配置された所定型式のグロープラグを所定温度まで加熱する方法であって、所定温度まで加熱するために必要な加熱エネルギを、グロープラグの配置と型式に関するパラメータおよび初期温度から求めてグロープラグに供給することを特徴とする方法。
【請求項２】 求められた加熱エネルギを、所望の加熱時間内に供給することを特徴とす
る請求項１に記載の方法。
【請求項３】 加熱時間を細分化した時間間隔に分割し、細分化されたそれぞれの時間間
隔の間にグロープラグに伝える加熱エネルギを求め、それを積算することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】 内燃機関内の所定位置に配置された所定型式のグロープラグを所定温度ま
で加熱するための回路であって、グロープラグに電源電圧を印加するための直列に接続されたスイッチ（11）と測定用抵抗（12）とを備え、さらに、測定用抵抗（12）の電圧とグロープラグの電圧がかけられて、これらの電圧からグロープラグに供給される加熱エネルギを求め、かつ出力信号（15）を介してスイッチ（11）を制御することにより、グロープラグの配置と型式に関するパラメータおよび初期温度から求められた加熱エネルギが所望の加熱時間間隔の間にグロープラグに供給されるようにした制御/評価ユニット（16）を備えたことを特徴とする回路。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を独立請求項とし、さらに、「所定温度まで加熱するために必要な加熱エネルギ」を求めるのに、「グロープラグの配置と型式に関するパラメータおよび初期温度」から求めていたのを、「グロープラグの配置
状態及び該グロープラグの加熱対象域の熱容量
グロープラグの加熱対象域の熱容量
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１０８８７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、不等号の中の「＿」の部分を「＝」として、「≦」及び「≧」と表示した。また、下線は、理解し易くするために当審において付したものである。
　
　（ア）「１．　予燃焼室を加熱するグロープラグ、エンジン温度を検出するエンジン温度センサ、予燃焼室温度を検出する燃焼室温度センサ、この燃焼室温度センサからの入力信号が正常か異常かを判定する判定手段、および
燃焼室温度センサからの入力信号が正常である場合には予燃焼室温度に関係して、また燃焼室温度センサからの入力信号が異常である場合にはエンジン温度に関係してグロー時間を設定する
２．　前記判定手段は、燃焼室温度センサからの入力信号が所定範囲外にある場合に該入力信号が異常であると判定することを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の制御装置。」（特許請求の範囲の第１項及び第２項）
　
　（イ）「本発明はディーゼルエンジン用グロープラグによるグロー時間を制御する制御装置に関する。」（第１ページ右下欄第３及び４行）
　
　（ウ）「ディーゼルエンジンでは始動時における混合気の着火を円滑にするためにグロープラグが予燃焼室に設けられてグロープラグによるグロー（予熱）が、始動後も予燃焼室が所定温度に達するまで行なわれている。しかし予燃焼室温度を検出する燃焼室温度センサが故障した場合には、グローが全く行なわれなかつたり、予燃焼室温度が所定値以上になつてもグローが継続し、白煙の発生およびグロープラグの寿命低下の原因となつたりしている。
　本発明の目的は、燃焼室温度センサが故障した場合にも適切なグロー時間だけグローを行なうことができるディーゼルエンジン用グロープラグの制御装置を提供することである。」（第１ページ右下欄第５ないし１８行）
　
　（エ）「第１図は制御回路の概要を示している。４気筒ディーゼルエンジンの各予燃焼室に設けられているグロープラグ１は、互いに並列に接続され、電流検出用抵抗２および電力増幅器３を介して直流電源の所定電圧＋Ｂの給電端子４へ接続されている。電流検出用抵抗２はグロープラグ１に対して直列接続の関係になつている。分圧抵抗５，６は互いに直列に接続され、グロープラグ１の給電側端子とアースとの間に設けられている。また、別の分圧抵抗７，８は、互いに直列に接続され、電流検出用抵抗２の給電側端子とアースとの間に設けられている。電子制御装置11はデジタルプロセツサとしてのＣＰＵ12、ＲＯＭ13、ＲＡＭ14、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル変換器）15、および入出力ポート16を有し、これらの素子12〜16はアドレスデータパス17により互いに接続されている。分圧抵抗５，６の接続点19および分圧抵抗７，８の接続点20の電圧はＡ／Ｄ15へ送られる。接続点19，20の最大電圧がＡ／Ｄ15の入力電圧の許容最大値を越えないように分圧抵抗５〜８の値が選定される。
燃焼室温度センサ21は予燃焼室の温度Ｃｐを検出し、水温センサ22はエンジン温度に関係しているエンジン冷却水温度Ｄを検出する
　
　（オ）「第２図はグローブラグ１の目標温度Ｃoと経過時間ｔとの関係を示している。ｔ＝０はグローの開始時刻、すなわちエンジンスイツチがオフあるいはアクセサリー位置からオンになつた時、あるいはオン位置からスタート位置になつた時である。
第２図は３つの制御パターンを例示しており
　
　（カ）「第３図〜第９図はＣ1，Ｃ2，Ｃ3．ｔ2，ｔ3，ａ，ｂと冷却水温度Ｄとの関係を示している。傾きａ，ｂは単位時間経過当たりの目標温度の上昇量および下降量として表わされている。グロープラグ１が冷やされているとき程、グロー開始時のグロープラグ１の局部的な加熱のおそれが大きいので、Ｃ1は冷却水温度Ｄが低いとき程、小さい値に設定される。Ｃ2，Ｃ3，ｔ2，ｔ3，ａ，ｂについては冷却水温度Ｄが低いとき程、Ｃoが高くかつグローが長くなるように設定されている。」（第３ページ左上欄第１５行ないし同ページ右上欄第４行）
　
　（キ）「第10図はエンジンスイツチをオフあるいはアクセサリー位置からオン位置にした時に行なわれる初期設定（イニシヤライズ）ルーチンである。ステツプ35ではグロー制御実行フラダＦgをセツトする。
ステツプ36では第７図のグラフに従うマツプに基づいて冷却水温度Ｄからグロー時間としてのｔ3を計算する
　
　（ク）「第11図は目標温度Ｃoを計算する時間割込みルーチンである。ステツプ49ではグロー制御実行フラグＦg＝１か否かを判定し、Ｆg＝１である場合のみステツプ50以降へ進む。ステツプ50では経過時間Ｔcを所定量増大させる（インクレメント）。ステツプ51ではＴc≦ｔ1か否かを判定し、Ｔc≦ｔ1であればステツプ52へ進み、Ｔc＞ｔ1であればステツプ55へ進む。ステツプ52ではＣ1を目標温度Ｃoに代入する。ステツプ55ではＴc≦ｔ2か否かを判定し、Ｔc≦ｔ2であればステツプ56へ進み、Ｔc＞ｔ２であればステツプ59へ進む。ステツプ56ではＣo十ａをＣoに代入する。ステツプ57ではＣo＞Ｃ2か否かを判定し、Ｃo＞Ｃ2であればステツプ58を実行してＣoにＣ2を代入する。ステツプ59では燃焼室温度センサ異常プラグＦc＝０か否かを判定し、Ｆc＝０であればステツプ60へ進み、Ｆc＝１であればステツプ62へ進む。燃焼室温度センサ異常プラグＦcは第10図の初期設定ルーチンにおけるステツプ44においてリセツトされ、後述第16図の燃焼室温度センサ異常判定ルーチンにおいて異常と判定された場合においてステツプ92においてセツトされる。ステツプ60では燃焼室温度センサ21が検出した予燃焼室温度Ｃpと所定値Ｃaとを比較し、Ｃp≦Ｃaであればステツプ63へ進み、Ｃp＞Ｃaであればステツプ66へ進む。ステツプ62ではＴc≦ｔ3か否かを判定し、Ｔc＜ｔ3であればステツプ63へ進み、Ｔc＞ｔ3であればステツプ66へ進む。
このように、燃焼室温度センサ異常フラグＦc＝０、すなわち燃焼室温度センサ21からの入力信号が正常である場合には予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを越えるまでグローが行なわれ、また燃焼室温度センサ異常フラグＦc＝１、すなわち燃焼室温度センサ21からの入力信号が異常である場合には第10図の初期設定ルーチンのステツプ36において冷却水温度に関係して定めたｔ3が経過するまでグローが行なわれる
　
　（ケ）「第12図は電力増幅器３の導通時間Ｓ、すなわち制御パルス信号のデユーテイ比を計算する時間割込みルーチンである。グロープラグ１の実際の温度Ｃrが目標温度Ｃoより高ければ導通時間Ｓを減少させ、すなわちデユーテイ比を減少させ、低ければ導通時間Ｓを増大させ、すなわちデユーテイ比を増大させる。Ｓの上限および下限はそれぞれ50ｍsecおよび20ｍsecとされ、Ｓの変化量ΔＳはΔＣ（＝｜Ｃr−Ｃo｜）が大きい場合程大きい。グロープラグ１の実際の温度Ｃrは第１図における接続点19，20の電圧Ｖ19，Ｖ20をＡ／Ｄ変換した値の比から求められる。グロープラグ１および電流検出用抵抗２の抵抗値をそれぞれＲg，Ｒcとすると、Ｒgはグロープラグ１の温度Ｃrに関係して変化するのに対し、Ｒcはグロープラグ１の温度Ｃrに関係なく一定である。この結果、Ｒg／（Ｒg＋Ｒc）、したがつて接続点19，20の電圧のＡ／Ｄ変換値の比は＋Ｂの変化には関係せず、Ｃrの変化に関係し、この比からＣrを正確に検出することができる。」（第４ページ左上欄第９行ないし同ページ右上欄第９行）
　
　（コ）「第16図は燃焼室温度センサ21からの入力信号が正常か異常かを判定する燃焼室温度センサ異常判定ルーチンのフローチヤートである。ステツプ90では燃焼室温度センサ21からの入力信号が表わしている予燃焼室温度Ｃpが1500℃より高いか否かを判定し、Ｃp＞1500℃であればステツプ92へ進み、Ｃp≦1500℃であればステツプ91へ進む。ステツプ91ではＣpが−50℃より低いか否かを判定し、Ｃp＜−50℃である場合のみステツプ92を実行する。ステツプ92では燃焼室温度センサ異常フラグＦcをセツトする。予燃焼室温度Ｃpが1500℃より高くなつたりあるいは−50℃より低くなることは実際上あり得ず、Ｃp＞1500℃あるいはＣp＜−50℃である場合はＣpが異常であり、このような場合に燃焼室温度センサ異常フラグＦcがセツトされる。」（第４ページ左下欄第１７行ないし同ページ右下欄第１２行）
　
　（サ）「第17図は本発明の機能ブロツク図である。判定手段95は燃焼室温度センサ21からの入力信号が正常か否かを判定し、判定結果はグロー時間設定手段96へ送られる。グロー時間設定手段96は判定手段95からの入力から燃焼室温度センサ21からの入力信号が正常か否かを検出し、正常であれば燃焼室温度Ｃpに関係して、異常であれば水温センサ22からの冷却水温度Ｄ（Ｄはエンジン温度に対応している。）に関係してグロー時間を設定する。グロープラグ１はグロー時間設定手段96が設定したグロー時間だけグローを行なう。こうして燃焼室温度センサ21が故障している場合では適切なグロー時間が設定される。」（第４ページ右下欄第１３行ないし第５ページ左上欄第５行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（サ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び（ク）並びに第１、２、１０、１１及び１６図の記載からみて、ディーゼルエンジン用グロープラグの制御装置は、デイーゼルエンジン内の予燃焼室にグロープラグ１を備えており、燃焼室温度センサ21からの入力信号が異常である場合には、第10図の初期設定ルーチンのステツプ36において冷却水温度に関係して定めたｔ3が経過するまでの目標温度Ｃo＝Ｃ3まで加熱され、燃焼室温度センサ21からの入力信号が正常である場合には、予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを越えた時の目標温度Ｃoまで加熱されるものであり、また、グロープラグ１を目標温度Ｃo＝Ｃ3（異常である場合）又は予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えた時の目標温度Ｃo（正常である場合）まで加熱する方法でもあることがわかる。
　なお、グロープラグ１は、デイーゼルエンジン内の予燃焼室の所定位置に配置された所定型式のものであることは明らかである。
　
　（ス）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）、（ク）及び上記（シ）並びに第１、２、１０、１１及び１６図の記載からみて、ディーゼルエンジン用グロープラグの制御装置は、第２図のグロープラグ１の目標温度Ｃoと時間ｔとの関係において、燃焼室温度センサ21からの入力信号が異常である場合には、ｔ＝０から水温センサ22による冷却水温度に関係して設定されるｔ3までがグロープラグ１を加熱するグロー時間であり、燃焼室温度センサ21からの入力信号が正常である場合には、第２図のパターンの途中であって、ｔ＝０から燃焼室温度センサ21からの予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超える時間ｔまでがグロープラグ１を加熱するグロー時間であることがわかる。
　そうすると、第１図のとおり、グロープラグ１は、「電力増幅器３を介して直流電源の所定電圧＋Ｂの給電端子４へ接続されている」（上記（エ）参照。）こと、及び、上記のとおり、燃焼室温度センサ21からの入力信号が異常である場合でも正常である場合にもいずれもそれぞれの「グロー時間」だけ加熱されていることから、加熱エネルギを得ていることは明らかである。
　以上のことを総合すると、グロープラグ１は、目標温度Ｃo＝Ｃ3、又は予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えた時の目標温度Ｃoまで加熱するために必要な加熱エネルギを、水温センサ22による冷却水温度に関係して設定されるグロー時間、又は燃焼室温度センサ21からの予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えるまでのグロー時間から間接的に求めて、所望のグロー時間内に供給しているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「デイーゼルエンジン内の予燃焼室の所定位置に配置された所定型式のグロープラグ１を目標温度Ｃo＝Ｃ3又は予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えた時の目標温度Ｃoまで加熱する方法であって、目標温度Ｃo＝Ｃ3、又は予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えた時の目標温度Ｃoまで加熱するために必要な加熱エネルギを、水温センサ22による冷却水温度に関係して設定されるグロー時間、又は燃焼室温度センサ21からの予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えるまでのグロー時間から間接的に求めて、所望のグロー時間内にグロープラグ１に供給する方法。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「デイーゼルエンジン」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「予燃焼室の所定位置」は「所定位置」に、「グロープラグ１」は「グロープラグ」に、「目標温度Ｃo＝Ｃ3又は予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えた時の目標温度Ｃo」は「所定温度」に、「グロー時間」は「加熱時間」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「水温センサ22による冷却水温度に関係して設定されるグロー時間、又は燃焼室温度センサ21からの予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えるまでのグロー時間から間接的に求めて」は、「グロープラグの環境状態又は独自の特性から求めて」という限りにおいて、本件補正発明における「グロープラグの配置状態及び該グロープラグの加熱対象域の熱容量に関するパラメータ、並びに初期温度から求めて」に相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関内の所定位置に配置された所定型式のグロープラグを所定温度まで加熱する方法であって、所定温度まで加熱するために必要な加熱エネルギを、グロープラグの環境状態又は独自の特性から求めて、所望の加熱時間内にグロープラグに供給する方法。」
　
　＜相違点＞
　加熱エネルギを求めてグロープラグに供給することに関し、
　本件補正発明においては、「グロープラグの配置状態及び該グロープラグの加熱対象域の熱容量に関するパラメータ、並びに初期温度から求めて」、グロープラグに供給するのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「水温センサ22による冷却水温度に関係して設定されるグロー時間、又は燃焼室温度センサ21からの予燃焼室温度Ｃpが所定値Ｃaを超えるまでのグロー時間から間接的に求めて」、グロープラグに供給する点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（ア）加熱エネルギを求めてグロープラグに供給することについて、本件補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「グロープラグの環境状態又は独自の特性から加熱エネルギを求めてグロープラグに供給する」という点において共通する。
　
（イ）また、グロープラグの加熱制御において、グロープラグの環境状態に関連する内燃機関の冷却水温度等の動作パラメータやグロープラグ独自の特性に応じて、加熱エネルギをグロープラグに供給制御することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開昭６０−２５６５６８号公報の特に、特許請求の範囲の第１、１０、１１及び１４項、第２ページ左下欄第１９行ないし同ページ右下欄第３行、第３ページ右上欄第１０ないし１４行及び第４ページ左下欄第４ないし７行並びに図面、特開昭６１−７０１７１号公報の特に、第２ページ右上欄第１ないし２０行参照。）である。
　
（ウ）さらに、グロープラグの配置状態において、その配置状態の差異に応じて、内燃機関の冷却水温度や燃焼室温度等のグロープラグへの影響の度合い、すなわち環境状態にも差異が生じることは物理的に明らかである。
　また、グロープラグの型式や種類において、独自の特性として、そのグロープラグの加熱対象域に包含される先端部の熱容量に差異があることは、技術常識（以下、「技術常識」という。例えば、特開平７−１５１３３１号公報の特に、段落【０００９】、【００２０】及び【００５１】並びに図１及び２、特開平８−２５５６７８号公報の特に、段落【０００３】、【００３３】及び図３参照。）である。
（エ）ところで、引用文献の第２図には、「３つの制御パターン」（上記３−１．（１）（オ）参照。）があり、「グロープラグ１が冷やされているとき程、グロー開始時のグロープラグ１の局部的な加熱のおそれが大きいので、Ｃ1は冷却水温度Ｄが低いとき程、小さい値に設定される。Ｃ2，Ｃ3，ｔ2，ｔ3，ａ，ｂについては冷却水温度Ｄが低いとき程、Ｃoが高くかつグローが長くなるように設定されている。」（上記３−１．（１）（カ）参照。）ということから、異なる「３つの制御パターン」が例示されている。
　このような目標温度Ｃoの変化が異なり、時間ｔも異なる制御パターンとする場合には、必然的にグロープラグ１に供給されるエネルギも制御パターンに応じて異なることは明らかである（以下、「明らかな事項」という。）。
　これらのことから、デイーゼルエンジンの予燃焼室に設置されているグロープラグ１の初期温度は当該エンジンの冷却水温度Ｄと物理的に関連しているので、グロープラグ１の初期温度は、グロープラグ１に供給されるエネルギのパラメータの１つといえる。
　
（オ）そうすると、引用文献記載の発明において、加熱エネルギを求めるのに上記周知技術を採用し、その際、上記技術常識や明らかな事項を参酌して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（オ）また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２３年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開昭５９−１０８８７５号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。