【事件の表示】
　特願２００３−５７３０３８「ジアシルパーオキサイドを含む重合化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日国際公開、ＷＯ２００３／７４５７３、平成１７年　６月３０日国内公表、特表２００５−５１９１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２０日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月１日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年２月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出され、同年１２月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２３年５月３１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年５月１５日付けで審尋がなされ、同年１１月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年１１月２６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年６月８日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、
　
「【請求項１】
以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ2Ｏ2と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2を生成するところの任意の金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方が１０〜１６の炭素原子を有する長鎖アルキル基であるところの式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドは除かれる、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含む方法。
【請求項２】
以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ2Ｏ2と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2を生成するところの任意の金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方がアルキル基であるならば、これらのアルキル基のそれぞれは６までの炭素原子を有する、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含む方法。
【請求項３】
以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ2Ｏ2と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2を生成するところの任意の金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表す、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含む方法。
【請求項４】
過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に重合化工程において使用されるところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ジアシルパーオキサイドが本方法において５℃までの温度において貯蔵され取り扱われるところの、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
Ｍ及びＨ2Ｏ2の源からＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2を製造し、そして過酸化工程を行うために全く同じ反応器が使用されるところの、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
エチレン性不飽和モノマーの重量に基づいて、０．００５〜２重量％のジアシルパーオキサイドが重合化工程において使用されるところの、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該エチレン性不飽和モノマーが塩化ビニルモノマーを含むところの、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ハロゲン化ラウロイル、ハロゲン化イソブタノイル、ハロゲン化２−エチルブタノイル、ハロゲン化２−エチルヘキサノイル、ハロゲン化２−クロロプロパノイル、シクロヘキサンカルボニルハライド、３−メチルシクロヘキサンカルボニルハライド、及び２，３−ジハロシクロヘキサンカルボニルハライドからなる群から選択される少なくとも１の酸ハロゲン化物が使用されるところの、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１の得られるジアシルパーオキサイドが非対称であるところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
過酸が過酸化工程において使用されるところの、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
全工程がジアシルパーオキサイドの重量に基づいて０〜２０重量％未満の溶剤の存在下で行なわれるところの、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ジアシルパーオキサイドが、反応温度において重合化反応混合物に添加されるところの、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。」
　
を
　
「【請求項１】
以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
　　【化１】
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ２Ｏ２と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を生成するところのナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
　　【化２】
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
　　【化３】
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方が１０〜１６の炭素原子を有する長鎖アルキル基であるところの式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドは除かれる、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
塩化ビニルモノマーを含む１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含み、
ここで、過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に前記重合化工程において使用される、
方法。
【請求項２】
以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
　　【化４】
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ２Ｏ２と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を生成するところのナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
　　【化５】
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
　　【化６】
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方がアルキル基であるならば、これらのアルキル基のそれぞれは６までの炭素原子を有する、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
塩化ビニルモノマーを含む１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して有機遊離基を生成して、前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含み、
ここで、過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に前記重合化工程において使用される、
方法。
【請求項３】
以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
　　【化７】
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ２Ｏ２と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を生成するところのナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
　　【化８】
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
　　【化９】
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表す、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
塩化ビニルモノマーを含む１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して有機遊離基を生成して、前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含み、
ここで、過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に前記重合化工程において使用される、
方法。
【請求項４】
ジアシルパーオキサイドが本方法において５℃までの温度において貯蔵され取り扱われるところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
Ｍ及びＨ２Ｏ２の源からＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を製造し、そして過酸化工程を行うために全く同じ反応器が使用されるところの、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
エチレン性不飽和モノマーの重量に基づいて、０．００５〜２重量％のジアシルパーオキサイドが重合化工程において使用されるところの、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ハロゲン化ラウロイル、ハロゲン化イソブタノイル、ハロゲン化２−エチルブタノイル、ハロゲン化２−エチルヘキサノイル、ハロゲン化２−クロロプロパノイル、シクロヘキサンカルボニルハライド、３−メチルシクロヘキサンカルボニルハライド、及び２，３−ジハロシクロヘキサンカルボニルハライドからなる群から選択される少なくとも１の酸ハロゲン化物が使用されるところの、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１の得られるジアシルパーオキサイドが非対称であるところの、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
過酸が過酸化工程において使用されるところの、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
全工程がジアシルパーオキサイドの重量に基づいて０〜２０重量％未満の溶剤の存在下で行なわれるところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ジアシルパーオキサイドが、反応温度において重合化反応混合物に添加されるところの、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。」
　
とする補正であり、補正後の請求項１についてみると、補正前の請求項１の「Ｍは・・・任意の金属又はアンモニウム含有基」との規定を「Ｍは・・・ナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）、補正前の請求項１の「１以上のエチレン性不飽和モノマー・・・を前記重合化反応器中で重合化させる工程」を「塩化ビニルモノマーを含む１以上のエチレン性不飽和モノマー・・・を前記重合化反応器中で重合化させる工程」とする補正事項（以下、「補正事項２」という。）、及び、補正前の請求項１に「過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に前記重合化工程において使用される」を追加する補正事項（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　本願は特許法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされた国際出願（外国語特許出願）に係るものであるから、同法第１７条の２第３項の規定は同法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用される。
　そうすると、本願において、同法第１７条の２第３項の規定により補正ができる範囲は、国際出願日における国際特許出願の明細書又は特許請求の範囲の翻訳文若しくは条約第３４条(2)(b)の規定に基づく補正に係る補正書の翻訳文による補正後の特許請求の範囲（以下、「出願当初翻訳文」という。）に記載した事項の範囲内ということになる。
　以下、上記を踏まえて検討する。
　補正事項１〜３は、出願当初翻訳文の記載からみて、出願当初翻訳文に記載した事項の範囲内においてする補正であり、特許請求の範囲の減縮（いわゆる、請求項の限定的減縮）を目的とするものである。
　
　そうすると、前記補正事項１乃至３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、前記補正事項１及び３は、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正事項１乃至３は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
３−１．本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、平成２２年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、補正発明１は以下のとおりである。
　
「以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
　　【化１】
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ２Ｏ２と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を生成するところのナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
　　【化２】
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
　　【化３】
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方が１０〜１６の炭素原子を有する長鎖アルキル基であるところの式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドは除かれる、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
塩化ビニルモノマーを含む１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含み、
ここで、過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に前記重合化工程において使用される、
方法。」
　
３−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１１−５１１４６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用文献は、平成２１年１月３１日付け拒絶理由通知で引用された引用文献等１である。
　
　ア．「１．水性水酸化物および過酸化物をハロゲン化アシルと接触させる段階を含んでなる、移送管と連結されている反応容器の中で反応が起きるアシル過酸化物の連続的な製造方法における、反応時間を１分以内に短縮するために特定の反応容器構造を激しい撹拌を与える手段と組み合わせることからなる改良法。
７．過酸化物が過酸化水素、アルキルヒドロペルオキシドおよび金属過酸化物よりなる群から選択される請求の範囲第１項記載の方法。
８．過酸化物がＨ2Ｏ2およびｔ−ＢｕＯＯＨよりなる群から選択される請求の範囲第７項記載の方法。
１４．水性水酸化物が水中で０.１モルより多い請求の範囲第１項記載の方法。
１５．水性水酸化物が１〜５モルである請求の範囲第１４項記載の方法。
１６．水性水酸化物が金属またはテトラアルキルアンモニウム水酸化物から選択される請求の範囲第１４項記載の方法。
１７．水性水酸化物がＫＯＨ、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨおよびＲ′4Ｎ＋ＯＨ−（ここでＲ′はＣＨ3、Ｃ2Ｈ5−である）よりなる群から選択される請求の範囲第１６項記載の方法。
４４．請求の範囲第１項または請求の範囲第２５項の方法の生成物。
４５．水中分散液状の請求の範囲第４４項記載の生成物。」（特許請求の範囲の請求項１、７、８、１４〜１７、４４、４５）
　
　イ．「　　　　　　　　　　　
 発明の分野
　本発明はヒドロカーボン、フルオロカーボンおよびクロロカーボンアシル過酸化物のほぼ瞬間的な製造方法に関する。この方法は簡単な装置を使用しそして熱安定性の最も小さい過酸化物にとって特に安全なものである。アシル過酸化物はビニル重合のための開始剤としてそして有機合成において有用である。」（公報９頁３行〜７行）
　
　ウ．「例えば実施例２３で実施されるような反応は過酸化物の予期せぬほど安定な水性分散液を生ずる。そのような分散液は、重合用の開始剤として直ちに使用される場合には、コーテイング用途で使用できる重合体の水性分散液を生ずることができる。」（公報　１２頁７行〜１０行）
　
　エ．「　　　　　　　　　　　
定義
  下記の頭文字および商品名が実験の記述部分で使用される。
ＨＦＰＯＣＯＦ
ＨＦＰＯｄＰ
ＩＢＰ、過酸化イソブチリル、[(ＣＨ3)2ＣＨ(Ｃ＝Ｏ)Ｏ]-2  　
ＥｔＨＤＣ
　　　　 [ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ(Ｃ2Ｈ5)ＣＨ2Ｏ(Ｃ＝Ｏ)Ｏ]-2」（公報１８頁１７行〜１９頁２行）
　
　オ．「　　　　　　　　　　　
実施例２３
　　　　　　　　水性分散液状でのＨＦＰＯｄＰの超音波バッチ製造
　ビーカーに１.７８ｇの８５％ＫＯＨペレット（２７ミリモル）、０.１ｇのペルフルオロオクタン酸アンモニウム、および６０ｍｌの水を充填した。溶解が完了した時に、混合物を氷上で冷却しそして１.４ｍｌの３０％過酸化水素（１４ミリモル）および次に５.０ｍｌのＨＦＰＯ二量体酸弗化物（２３.８ミリモル）を加えた。４０Ｋｈｚ、１５０ワットデュカン(Dukane)超音波動力源に連結された超音波ホーンを最大動力の１００％で始動させそして反応混合物中に下げた。３０秒後に、超音波ホーンへの動力を切りそして白色分散液を氷上で冷却しながら１分間の熟成期間にわたり静かに撹拌した。５ｍｌのフレオン(Freon)R１１３層を反応混合物に加えた。* 反応混合物を次に分離漏斗に移しそして激しく振盪してＨＦＰＯｄＰのフレオン(Freon)R１１３層への移送を完了させた。５０ｍｌの５％水性ＮａＨＣＯ3で２回洗浄した後に、有機層は５０ｍｌの合計容量を有しておりそしてヨウ素還元滴定により出発ＨＦＰＯＣＯＦを基にした６３％収率のＨＦＰＯｄＰを与えそして出発Ｈ2Ｏ2を基にすると５３％を占めた。最初の水層に戻ると、その容量は６０ｍｌであることが見いだし、そしてヨウ素還元滴定はそれが過酸化物中０.１１０Ｍであることが見いだされ、出発Ｈ2Ｏ2の残りが４７％を占めた。水相中の過酸化物は未反応の過酸化水素、ペルオキシ酸ナトリウム塩ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ(ＣＦ3)(Ｃ＝Ｏ)ＯＯ-Ｎａ+、またはこれら２種の混合物のいずれかのようである。実際に同様な実験では、硫酸による水相の酸性化およびその後のフレオン(Freon)R１１３を用いる抽出は過酸ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ(ＣＦ3)(Ｃ＝Ｏ)ＯＯＨであると推定される９％収率の過酸化物を与えた。動力水準、熟成時間、および界面活性剤濃度の影響を追跡したこの実施例２３並びに実施例２４−４０の結果は以下にまとめられてある。」（公報３５頁１１行〜３６頁７行）
　
　カ．「　　　　　水性ＨＦＰＯｄＰを用いるＴＦＥ重合の開始
  １ｇのペルフルオロオクタン酸アンモニウムおよび１００ｍｌの水が充填された５００ｍｌ重合ケトルを氷上で予備冷却した。
  以上の実施例４０で、分散液の５ｍｌサンプルを超音波処理期間中に３０秒間にわたり採取した。この分散液サンプルを直ちに重合体ケトルに加えた。ケトルを密封し、アルゴン加圧および真空化を繰り返し、そして次に〜３３ｇのテトラフルオロエチレンを含有する１リットルシリンダーからのテトラフルオロエチレンで６７ｐｓｉまで充填した。この混合物を３７−４１℃に加熱した。２〜３時間後に、重合体状生成物を濾過により回収し、１：１メタノール：水で３回洗浄し、そして真空下で乾燥して１１テトラえ８ｇのポリ（テトラフルオロエチレン）を与えた。」（公報３８頁３行〜１１行）
　
　キ．「　　　　　　　　　　　
実施例４９
　　　　　　　　ヘキサン中のＩＢＰの超音波バッチ製造
　Ａ.
塩基としての水酸化テトラブチルアンモニウムの使用
　Ｂ.
塩基としての水酸化カリウムの使用
　
　（２）引用文献に記載された発明の認定
　引用文献の上記摘示アの改良されたアシル過酸化物の連続的な製造方法で製造されるアシル過酸化物は、上記摘示イによれば、ビニル重合のための開始剤として有用であると記載されているとともに、その水中分散液として得たアシル過酸化物（ＨＦＰＯｄＰ）をビニル重合のための開始剤として使用したことが具体的に記載されている（摘示オ）から、引用文献には、
「水性水酸化物および過酸化物をハロゲン化アシルと接触させる段階を含んでなる、移送管と連結されている反応容器の中で反応が起きるアシル過酸化物の連続的な製造方法における、反応時間を１分以内に短縮するために特定の反応容器構造を激しい撹拌を与える手段と組み合わせることからなる改良法によって製造されたアシル過酸化物の水中分散液をビニル重合のための開始剤として利用するビニル重合方法」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３−３　補正発明１と引用発明との対比
　引用発明の実施例として記載されている上記摘示キのアシル過酸化物としての「ＩＢＰ」（過酸化イソブチリル。摘示エ、キを参照）を合わせてみれば、引用発明における「アシル過酸化物」は、補正発明１の「下記（Ｉ）のジアシルパーオキサイド【化３】
」を包含していることは明らかである。
　そして、引用発明における「水性水酸化物」としてＫＯＨ、ＮａＯＨが例示（上記摘示ア）され、引用発明における「過酸化物」が「Ｈ2Ｏ2およびｔ−ＢｕＯＯＨよりなる群から選択される」（上記摘示ア）とされていること、一方、本願明細書の段落【００１０】における「用語ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2は、Ｈ2Ｏ2及び金属（Ｍ）イオンの適切な源から形成される生成物を意味することに留意されたい。生成物は典型的には別個の生成物Ｍ2Ｏ2ではなく、Ｈ2Ｏ2，ＭＯＯＨ及びＭ2Ｏ2を含む平衡物である。」との記載、及び、段落【００３９】における「Ｍ2Ｏ2は好ましくは過酸化水素とＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｋ2ＣＯ3、及び／又はＮａ2ＣＯ3とを混合することにより製造される。」なる記載からみて、引用発明における「水性水酸化物および過酸化物」は、補正発明１の「ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ２Ｏ２と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を生成するところのナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基である」に相当する。
　引用発明におけるハロゲン化アシルとして、摘示キには塩化イソブチリルが明記されており、かかるハロゲン化アシルが補正発明１の「酸ハロゲン化物」に相当する。
　そうすると、引用発明における「水性水酸化物および過酸化物をハロゲン化アシルと接触させる段階を含んでなる、移送管と連結されている反応容器の中で反応が起きるアシル過酸化物の連続的な製造方法における、反応時間を１分以内に短縮するために特定の反応容器構造を激しい撹拌を与える手段と組み合わせることからなる改良法によって製造されたアシル過酸化物の水中分散液」は、補正発明１の「以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
　　【化１】
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ２Ｏ２と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を生成するところのナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基である、
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
　　【化３】
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方が１０〜１６の炭素原子を有する長鎖アルキル基であるところの式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドは除かれる、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程」までの部分で得られている水性混合物に相当する。
　また、引用発明における「ビニル重合のための開始剤として利用するビニル重合」は、「ビニル重合のための開始剤としての利用」が、エチレン性不飽和モノマーの存在下、アシル過酸化物である開始剤を熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを重合化させることを意味することはよく知られた技術事項であり、塩化ビニルはエチレン性不飽和モノマーとして典型的なモノマーの一つであるから、補正発明１の「塩化ビニルモノマーを含む１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程」に相当する。
　ここで、補正発明１の任意的工程として記載されている事項は必須の工程に係る事項でないので、一致点であるとして、補正発明１と引用発明とを対比すると、
　
「以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
　　【化１】
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ２Ｏ２と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２を生成するところのナトリウム、カリウム及びリチウムから成る群から選択されるいずれかの金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
　　【化２】
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
　　【化３】
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方が１０〜１６の炭素原子を有する長鎖アルキル基であるところの式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドは除かれる、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ２Ｏ２及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
塩化ビニルモノマーを含む１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含む、
方法。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　補正発明１においては、「式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程」を含みと特定されているのに対して、引用発明においては、このような規定はない点。
　
＜相違点２＞
　補正発明１においては、「ここで、過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に前記重合化工程において使用される」と特定されているのに対して、引用発明においては、このような規定はない点。
　
３−４．判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明の備える「ビニル重合のための開始剤として利用」なる記載が、上記のとおりエチレン性不飽和モノマーをビニル重合化させることを意味しているものであるから、重合時に開始剤が加えられるものであり、そうであれば、引用発明が「式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程」を備えないことはありえないから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について
　引用発明のアシル過酸化物の製造における反応時間は１分以内であり（上記摘示ア）重合開始剤として利用されている例である実施例４０（上記摘示カ）においては、製造されたアシル過酸化物を製造後直ちに重合体ケトルに加えている事例が記載されているから、引用発明も１６８時間以内を満足している態様を含んでいるといえる。
　したがって、相違点２も実質的な相違点ではない。
　
　相違点２に係る事項が引用文献に実質的に記載があるといえないにしても、過酸化物が化学的に不安定であることから、実験室等で製造されたアシル過酸化物を直ちに重合に利用することが本件優先日前に一般的に行われていたことであり、引用発明において、製造された過酸化物を有効に利用するために、製造後直ぐに重合に利用すること、いいかえれば「過酸化工程において得られるジアシルパーオキサイドが、前記過酸化工程後１６８時間の期間内に前記重合化工程において使用される」ことは、当業者が適宜、設定し得たことといえる。
　そして、相違点２に係る効果について検討してみても、相違点２により格別な効果があるとは認められない。
　
　よって、補正発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。あるいは、引用文献に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３−５．審判請求人の主張の検討
　審判請求人は、審判請求書において、上記引用文献に関して以下の主張をしている。
「引用文献１（特表平１１−５１１４６４号公報）には、過酸化水素水または金属化酸化物を用いたペルフルオロアシル過酸化物の製造が開示されています（例えば、公報の９〜１１頁）。引用文献１には、実施例４０において「この分散液サンプルを直ちに重合体ケトルに加えた」との記載で、製造されたパーオキサイドを短時間のうちに重合工程へ導入する唯一の例が開示されています（公報の３８頁）。ここで使用されたパーオキサイドはＨＦＰＯｄＰ（ＨＦＰＯ二量体過酸化物：〔ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ）３（Ｃ＝Ｏ）Ｏ〕２）であり、重合されたモノマーはテトラフルオロエチレンです。この実施例４０に開示された方法は、少なくとも以下の３点において本願の請求項１〜３に記載の方法と異なります。
　１．パーオキサイドの構造：実施例４０で用いられているパーオキサイドは、本願の請求項１〜３の式（Ｉ）に示されるようなα位（すなわちカルボニル基に隣接する炭素原子）の水素原子を有しません。
　２．重合されるモノマー：実施例４０ではテトラフルオロエチレンが重合されるのに対して、本願の請求項１〜３に係る発明は塩化ビニル重合方法に関するものです。
　３．パーオキサイドの使用方法：実施例４０ではパーオキサイドを重合工程で「直ちに」使用するとだけ記載されているのに対して、本願の請求項１〜３に係る発明ではより具体的に「ジアシルパーオキサイドをその製造時から１６８時間以内に使用する」ことを要件にしています。
　したがって、本願発明は、引用文献１に対して新規性を有します。」
　
　そこで上記主張について検討する。
　上記主張における１．及び２．については、上記実施例４０において、引用文献の発明の詳細な説明におけるアシル過酸化物として利用されているＨＦＰＯｄＰは、引用発明のアシル過酸化物の中での特殊な部類のものということはなく、ＴＦＥ重合もビニル重合の一例といえるものであり、重合工程の適用手順に技術的な特徴があるものでもないから、実施例４０の記載は、引用文献の発明の詳細な説明におけるアシル過酸化物をビニル重合工程に適用する場合の適用手順の例示としての記載と把握することができるものである。
　そして、引用文献に記載された発明については、その実施例に限定して解釈する必要はなく、技術思想として把握できる範囲で認定できるものであり、当審において上記の引用発明のとおり認定し、その技術思想の適用範囲を想定する指標として、具体的な実施例である実施例４０の記載を上記把握のとおり参照しているだけであるから、当該アシル過酸化物及び重合モノマーについての相違は問題とはならないものである。
　上記主張における３．については、ジアシルパーオキサイドを「直ちに」使用することが、「ジアシルパーオキサイドをその製造時から１６８時間以内に使用する」条件に包含されることは明らかである。
　そうすると、審判請求人の上記主張は失当であって、採用できない。
　
３−６．まとめ
　よって、補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１乃至３を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月２６日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２１年６月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「以下の工程；
いわゆる過酸化工程において下記式（ＩＩ）の１以上の酸ハロゲン化物、
ここでＸはハライドである、
を
ｉ）ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2、ここでＭは、該方法において存在する１以上のパーオキサイドを分解することなくＨ2Ｏ2と反応して、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2を生成するところの任意の金属又はアンモニウム含有基である、
及び任意的にｉｉ）下記式（ＩＩＩ）の１以上の過酸又はそのＭ塩
と、水性相において反応させることにより、下記式（Ｉ）のジアシルパーオキサイド、
ここでＲ1〜Ｒ4は独立して、水素、ハロゲン、及び飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、任意的に１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル、アルカリール、及びアラルキル基からなる群から選択され、ただしもしＲ1及び／又はＲ2が水素であるならばＲ3及び／又はＲ4は水素ではなく、またその逆に、もしＲ3及び／又はＲ4が水素であるならば、Ｒ1及び／又はＲ2は水素ではなく、該工程においてＲ1−Ｃ−Ｒ2及び／又はＲ3−Ｃ−Ｒ4は、飽和又は不飽和であり得る環構造の一部であることができ、かつ１以上の独立して選択される基Ｒ1で置換されていることができる、あるいは，Ｒ1−Ｃ（Ｒ2）Ｈ及びＲ3−Ｃ（Ｒ4）Ｈの一方が、任意的に置換されていてもよい芳香環構造を表し、さらにただしＲ2がハロゲンであってＲ4が水素であり、かつＲ1とＲ3の両方が１０〜１６の炭素原子を有する長鎖アルキル基であるところの式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドは除かれる、
を含む水性混合物を製造する工程であって、該工程において酸ハロゲン化物又は酸ハロゲン化物の混合物が、ＭＯＯＨ／Ｍ2Ｏ2及び任意的に用いられうる１以上の過酸又は過酸の塩を含む水と基本的には接触に至らせられるだけである工程、
本方法の任意の部分において酸ハロゲン化物のための１以上の溶媒を導入する任意的工程、
本方法の任意の部分において１以上の塩を導入する任意的工程、
過酸化工程の前、間、又は後に１以上のコロイド及び／又は界面活性剤を導入する任意的工程、
１以上の精製工程において該水性混合物を精製する任意的工程、
１以上の均一化工程において該水性混合物を均一化する任意的工程、
式（Ｉ）のジアシルパーオキサイドを含むところの前の工程からの生成物を重合化反応器へ移す工程、及び
１以上のエチレン性不飽和モノマーの存在下、前記ジアシルパーオキサイドを熱的に分解して、有機遊離基を生成して前記モノマーを前記重合化反応器中で重合化させる工程、
を含む方法。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２１年１月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・
　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
Ｉ．理由１、２について
・請求項　１−１３
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１には、水性相で、水酸化ナトリウム等の水性水酸化物及びＨ２Ｏ２等の過酸化物をハロゲン化アシルと接触させ、アシル過酸化物を製造する方法が記載され、当該アシル過酸化物を含む水相を重合開始剤として用いる点が記載されている。
  （特に、請求項１−４５、第１２頁第７行−第１０行、第１５頁第２３行−第２５行、第１８頁末行を参照されたい。）
　したがって、本願の上記各請求項に係る発明は、上記引用文献に記載された発明または上記引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　・・・（略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表平１１−５１１４６４号公報
（以下略）」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　拒絶理由で提示された引用文献等１の特表平１１−５１１４６４号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献」という。）の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．３．３−２」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　前記第２．３．３−３、３−４で検討したとおり、本願発明１を減縮したものである補正発明１が、引用文献に記載された発明あるいは引用文献に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、減縮前の本願発明１も、引用文献に記載された発明あるいは引用文献に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１、２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。