(57)【要約】      （修正有）【課題】聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者に対して地震の発生及び訪問者の来訪を確実に報知する報知器を提供する。【解決手段】地震感知装置２０と、インターホン装置２３と、ランプ表示装置２５と、電源装置２７と、制御装置２９と、から成る聴覚障害者並びに高齢者用の報知器１０であって、地震感知装置は、導電素材から成り地震の揺れにより振動する振子２１と、導電素材から成り振子の先端部から外周方向へ所定間隔を空けて配される接触体２２とから成り、インターホン装置は、通電をＯＮ・ＯＦＦする手押しボタン２４を備えて成り、ランプ表示装置は、電気により発光する電光ランプ２６を備えて成り、電源装置は、ＡＣ電源に接続可能なコンセント２８を備えて成り、制御装置は、各装置に接続されて成り、地震の揺れにより振子の先端部が接触体に触れることで通電がＯＮになると共に、手押しボタンを押すことで通電がＯＮとなり、通電がＯＮの場合に制御装置が電光ランプを発光させる。【選択図】図１
0003211472.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地震感知装置と、インターホン装置と、ランプ表示装置と、電源装置と、制御装置と、から成る聴覚障害者並びに高齢者用の報知器であって、
地震感知装置は、導電素材から成り地震の揺れにより振動する振子と、導電素材から成り振子の先端部から外周方向へ所定間隔を空けて配される接触体と、から成り、
インターホン装置は、通電をＯＮ・ＯＦＦする手押しボタンを備えて成り、
ランプ表示装置は、電気により発光する電光ランプを備えて成り、
電源装置は、ＡＣ電源に接続可能なコンセントを備えて成り、
制御装置は、前記各装置に接続されて成り、
地震の揺れにより振子の先端部が接触体に触れることで通電がＯＮになると共に、手押しボタンを押すことで通電がＯＮとなり、通電がＯＮの場合に制御装置が電光ランプを発光させることを特徴とする聴覚障害者並びに高齢者用報知器。
【請求項２】
前記制御装置に電気により振動する振動体を備えた発振装置が接続されて成り、通電がＯＮの場合に制御装置が延長コードで延長される振動体を振動させることを特徴とする請求項１に記載の聴覚障害者並びに高齢者用報知器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、聴覚障害者並びに高齢者に対して地震の発生及び訪問者の来訪を確実に報知する報知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震やその他の災害（ 例えば津波、火災、洪水、台風、大雨、大雪、地滑り、土砂崩れ、噴火等々） の発生後あるいは発生前に、住民に対しその危険度ならびに避難対応を市町村等の自治体が所定の区域ごとに設置した広域拡声器ならびにスマートフォンなどの携帯端末機を利用して避難状況を通報する手段が採られている。
【０００３】
しかしながら、それらの通報を受けた一般家庭においては、地震発生時に揺れを感じても、気象庁やテレビやラジオ等の放送局の詳細な地震発生状況の発表があるまでの間は、地震の震度に応じた対処ならびに避難方法を直ちに講ずることができず、自宅で待機するに留まっていたものであった。
また、テレビ、ラジオ等を介して詳細な地震情報を得たとしても、自己の居住地域における現実の震度に応じた対処方法を即時に取ることができないことから、地震発生時において自己の居住地域の地震発生状況を即時に把握できる自宅専用の小型軽量の地震計の設置が望まれるものであった。
【０００４】
上記における問題点を解消しようとする提案がなされている。例えば、地震等の災害発生時又は災害発生のおそれがある場合に、聴覚障害者に対しても適切かつ有効な緊急通報をなしうる通報システムを提供することができる「緊急情報システム」（特許文献１参照）が提案され、公知技術となっている。具体的には、地震その他の災害に関する緊急通報文を電子メールとして予め設定された携帯電話又はその他の受信端末（以下携帯電話等という） のメールアドレスに対し通信網を介して送信するセンターと、そのセンターからの前記電子メールを受信する少なくとも電子メール受信手段を備えるとともにその電子メール受信手段とは別の近距離無線通信における少なくとも送信手段を備えた前記携帯電話等と、その携帯電話等からの近距離無線通信による送信に対応してそれを受信する近距離無線通信の少なくとも受信手段を備え、前記携帯電話等とは別途に家屋内の定常的な位置に配置される表示装置を含み、さらに、前記センターからの前記緊急通報文に関する前記電子メールを前記携帯電話等が受信した際に、前記携帯電話等が有する前記近距離無線通信の送信手段により前記表示装置における近距離無線通信の受信手段に対して前記緊急通報文の情報を送信することにより、前記携帯電話等から前記表示装置へ前記緊急通報文を転送させる緊急通報文の転送手段と、その転送手段により前記携帯電話等から前記表示装置に対し前記緊急通報文の情報が転送されると、その表示装置に少なくともその緊急通報文を表示させる緊急通報表示制御手段と、を含む提案である。
【０００５】
しかしながら、かかる「緊急情報システム」の提案は、パソコンや携帯電話等の情報端末機を介して緊急警報や電子メールを送信するシステムであることから、一人暮らしの高齢のお年寄りや聴覚障害者に対して、その避難警報を正確且つ全員にもれなく通達することが困難なものであった。
【０００６】
また、家庭用小型地震計に関するものであり、特に、一般家庭において、地震発生時に該地震の震度を直ちに検出してこれを表示すると共に、該震度に応じた対処方法を直ちに音声により告知するようにした「家庭用小型地震計」（特許文献２参照）が提案され、公知技術となっている。具体的には、地震の揺れを計測する計測手段と、該計測手段が出力した信号に基づいて震度を決定すると共に該震度と地震発生日時とをメモリ登録する制御手段と、該制御手段から出力された震度を表示し又はメモリ登録された震度と地震発生日時とを表示する表示手段と、該震度と該震度に応じた対処方法とを音声により告知する音声手段とを備えている家庭用小型地震計において、前記表示手段は、地震の震度をバーグラフにてリアルタイムに表示する震度リアルタイム表示手段を備えた提案である。
【０００７】
しかしながら、かかる「家庭用小型地震計」の提案は、健常者に対して通報する手段を構築した小型地震計の提案であって、聴覚障害者や寝たきり老人に対して警報を確実に報知する機能を備える地震計の提案ではなかった。
【０００８】
本出願人は、以上のような従来から提案されている地震報知器における音声による地震警告手段について、聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者に対して十分に伝達しきれておらず地震被害者の心理的な不安が解消されていない点に着目し、自宅に設置できると共に、簡易な構造で確実な地震発生の報知を可能にし、しかも訪問者の来訪をも報知可能な報知器の提供ができないものかという着想の下、聴覚障害者や高齢者に対して地震の発生及び訪問者の来訪を確実に報知する報知器を開発し、本考案にかかる「聴覚障害者並びに高齢者用報知器」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２１４５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３４８０６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案は、上記事情に鑑み、聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者に対して地震の発生及び訪問者の来訪を確実に報知する聴覚障害者並びに高齢者用報知器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本考案は、地震感知装置と、インターホン装置と、ランプ表示装置と、電源装置と、制御装置と、から成る聴覚障害者並びに高齢者用の報知器であって、地震感知装置は、導電素材から成り地震の揺れにより振動する振子と、導電素材から成り振子の先端部から外周方向へ所定間隔を空けて配される接触体とから成り、インターホン装置は、通電をＯＮ・ＯＦＦする手押しボタンを備えて成り、ランプ表示装置は、電気により発光する電光ランプを備えて成り、電源装置は、ＡＣ電源に接続可能なコンセントを備えて成り、制御装置は、前記各装置に接続されて成り、地震の揺れにより振子の先端部が接触体に触れることで通電がＯＮになると共に、手押しボタンを押すことで通電がＯＮとなり、通電がＯＮの場合に制御装置が電光ランプを発光させる手段を採る。
【００１２】
また、本考案は、前記制御装置に電気により振動する振動体を備えた発振装置が接続されて成り、通電がＯＮの場合に制御装置が振動体を振動させる手段を採る。
【考案の効果】
【００１３】
本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器によれば、ランプ表示装置により地震の発生を目視により知り得ることで、聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者であっても地震に応じた対処方法を即時に採ることができる、といった優れた効果を奏する。
【００１４】
また、本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器によれば、ランプ表示装置により訪問者の来訪を目視により知り得ることで、聴覚障害者や高齢者であっても訪問者に対する応対を即時に採ることができる、といった優れた効果を奏する。
【００１５】
さらに、本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器によれば、発振装置が接続されることで、地震の発生や訪問者の来訪を振動体の振動により知り得ることが可能であるため、聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者が就寝時であったりランプ表示装置を目視できない場所に居たとしても、地震の発生並びに訪問者の来訪を確実に知り得ることができる、といった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器の実施形態を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器の他の実施形態を示すブロック図である。（実施例２）
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０は、地震感知装置２０と、インターホン装置２３と、ランプ表示装置２５と、電源装置２７と、制御装置２９と、から成る聴覚障害者用の報知器１０であって、地震感知装置２０は、導電素材から成り地震の揺れにより振動する振子２１と、導電素材から成り振子２１の先端部から外周方向へ所定間隔を空けて配される接触体２２とから成り、インターホン装置２３は、通電をＯＮ・ＯＦＦする手押しボタン２４を備えて成り、ランプ表示装置２５は、電気により発光する電光ランプ２６を備えて成り、電源装置２７は、ＡＣ電源に接続可能なコンセント２８を備えて成り、制御装置２９は、前記各装置に接続されて成ることで、聴覚障害者や高齢者に対して地震の発生及び訪問者の来訪を確実に報知する手段を採ったことを最大の特徴とする。
以下、本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１８】
尚、本考案は、以下に述べる実施例に限定されるものではなく、本考案の技術的思想の範囲内、すなわち同一の作用効果を発揮できる形状や材質、寸法等の範囲内で、適宜変更することができる。
【実施例１】
【００１９】
図1は、本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０の第一の実施形態を示すブロック図である。
本実施形態にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０は、地震感知装置２０と、インターホン装置２３と、ランプ表示装置２５と、電源装置２７と、制御装置２９と、から成り、各装置は、自宅における所定箇所（例えば寝室や柱、壁など）に夫々設置される。
【００２０】
地震感知装置２０は、銅などの導電素材から成る振子２１及び接触体２２で構成され、所定筐体に収容されてなる。振子２１は、棒状体であって地震の揺れにより振動すべく、磁着等により吊下げられた構造となっている。また、接触体２２は、振子２１の先端部から外周方向へ所定間隔を空けて配されており、一の接触体２２が振子２１の先端部の外周全体を囲む様に円周状に配され、あるいは、複数の接触体２２が振子２１の先端部の外周にて略等間隔で配される構造を採る。かかる地震感知装置２０は、地震の揺れにより振子２１が振動し、該振子２１の先端部が接触体２２に接触することで、その接触している間だけ通電がＯＮとなる構造となっている。地震感知装置２０の通電がＯＮとなることで、制御装置２９を介してランプ表示装置２５の電光ランプ２６を発光すべく作用する。なお、振子２１の先端部が接触体２２から離れて非接触状態となると、通電はＯＮからＯＦＦに変換される。すなわち、地震の揺れにより振子２１が振動すると、該振子２１と接触体２２とは接触・非接触を繰り返され、それに伴い通電のＯＮ・ＯＦＦ変換が繰り返されることとなる。
【００２１】
地震感知装置２０における振子２１の先端部と接触体２２との間隔は、接触体２２に接触するための振子２１の振り幅を考慮して任意に決定し得るもので、この間隔の大小により、通電ＯＮとなる震度（＝感知する震度）が変動することとなる。この作用を応用し、振子２１の先端部と接触体２２との間隔を可変し得る構成とすることが考え得る。かかる構成を採用することにより、使用者によって要望される報知震度にしたがって、通電ＯＮとなる震度（＝感知する震度）を任意に設定することが可能となる。
【００２２】
インターホン装置２３は、常法のものと同様に、通電をＯＮ・ＯＦＦする手押しボタン２４を備えて成り、該手押しボタン２４を押している間だけ通電がＯＮとなる構造となっている。但し、本考案におけるインターホン装置２３は、通電ＯＮによりチャイム（呼び音）を鳴らすものではなく、制御装置２９を介してランプ表示装置２５の電光ランプ２６を発光すべく作用するものである。なお、手押しボタン２４を離すと、通電はＯＮからＯＦＦに変換される。
【００２３】
ランプ表示装置２５は、電気により発光する電光ランプ２６を備えて成り、前記地震感知装置２０並びにインターホン装置２３によって通電がＯＮとなることで、該電光ランプ２６が発光することとなる。該電光ランプ２６の具体的構造については特に限定はなく、電球やＬＥＤ、有機ＥＬなどを使用することが考え得る。かかるランプ表示装置２５は、家庭内において見易い箇所を選んで一乃至複数設置され、電光ランプ２６が発光することにより、地震の発生や訪問者の来訪を聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者に対し目視によって報知すべく機能する。なお、地震の発生を報知する場合、前記地震感知装置２０における振子２１の振動により通電のＯＮ・ＯＦＦ変換が繰り返されるため、電光ランプ２６は点滅しつつ発光することとなる。また、訪問者の来訪を報知する場合は、訪問者が前記インターホン装置２３における手押しボタン２４を押している間中、電光ランプ２６が点灯し続け、手押しボタン２４から手や指を離した瞬間に電光ランプ２６が消灯することとなる。
【００２４】
電源装置２７は、各装置へ電気を送電するものであり、ＡＣ電源に接続可能なコンセント２８を備えて成る。なお、電源装置２７の内部に充電式バッテリーや電池用ソケットを内蔵させる態様も可能であって、これによりＡＣ電源の停電時における電源を確保することが可能となる。
【００２５】
制御装置２９は、上記における地震感知装置２０、インターホン装置２３、ランプ表示装置２５、電源装置２７と有線接続されて各装置を制御するもので、通電のＯＮ・ＯＦＦ制御ならびに聴覚障害者並びに高齢者に対する地震の発生及び訪問者の来訪の確実な報知をつかさどるものである。特に、地震感知装置２０とインターホン装置２３による２系統の通電のＯＮ・ＯＦＦ制御及び該ＯＮ・ＯＦＦ制御による配電を制御すべく機能する。すなわち、地震感知装置２０により通電のＯＮ・ＯＦＦが繰り返された場合に、その通電のＯＮ・ＯＦＦに合わせてランプ表示装置２５へ電気の供給・停止を繰り返し、電光ランプ２６を点滅発光させる。また、インターホン装置２３により通電がＯＮとなった場合には、その通電がＯＮの間継続してランプ表示装置２５へ電気を供給し、電光ランプ２６を点灯させる。
【００２６】
以上で構成される本実施形態にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０は、地震の揺れにより振子２１の先端部が接触体２２に触れることで通電がＯＮになると共に、手押しボタン２４を押すことで通電がＯＮとなって、これにより電光ランプ２６が発光し、聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者に対して地震の発生及び訪問者の来訪を確実に報知することを可能とするものである。
【００２７】
なお、本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０について、既述の構成態様のほか、次の態様を採用することも有効である。
すなわち、ランプ表示装置２５（電光ランプ２６）を着脱自在にすると共に、充電式バッテリーを内蔵させる構成態様が考え得る。かかる態様を採用することで、停電時などにおける充電式の懐中ランプとして自由に持ち運びすることが可能となり、例えば暗夜の避難経路の照明を確保することができる。
【００２８】
また、音声発生装置を接続して、発光以外にチャイム（呼び音）やサイレン（警告音）を鳴らす構成態様も考え得る。かかる構成を採用することで、同居する健常者（聴覚障害の無い人）に対しても地震や訪問者を報知する手段を兼ね備えることができる。
【００２９】
その他、時刻表示装置（時計）や手動回転発電装置、文字表示機能付ラジオなど、災害時に必要と思われる各種装置を付加する構成態様が可能である。
【実施例２】
【００３０】
図２は、本考案にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０の他の実施形態を示すブロック図である。上記実施例１と同様の部分は、説明を省略する。
本実施形態にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０は、電気により振動する振動体３１を備えた発振装置３０が制御装置２９に接続された構成となっている。
【００３１】
発振装置３０は、制御装置２９に接続され、電気により振動するバイブレータ等の振動体３１を備えた構成となっている。振動体３１は、通電がＯＮの場合に振動する構造となっており、前記地震感知装置２０並びにインターホン装置２３によって通電がＯＮとなることで、該振動体３１が振動することとなる。該振動体３１の具体的構造については特に限定はなく、一般的なバイブレータ等を使用すれば足りる。かかる発振装置３０は、家庭内において一乃至複数設置され、振動体３１が振動することにより、地震の発生や訪問者の来訪を聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者に対し体感（感触）によって報知すべく機能する。なお、地震の発生を報知する場合、前記地震感知装置２０における振子２１の振動により通電のＯＮ・ＯＦＦ変換が繰り返されるため、振動体３１は間欠的に振動することとなる。また、訪問者の来訪を報知する場合は、訪問者が前記インターホン装置２３における手押しボタン２４を押している間中、振動体３１が振動し続け、手押しボタン２４から手や指を離した瞬間に振動体３１の振動が停止することとなる。
【００３２】
発振装置３０と制御装置２９との接続は、有線と無線とを問うものではない。図面では、延長コード３２を介して制御装置２９に有線的に発振装置３０が接続された態様が示されているが、かかる延長コード３２を廃して無線接続とする態様も有効である。その際、制御装置２９には通電のＯＮ・ＯＦＦを知らせる送信機を備え、一方、発振装置３０には該ＯＮ・ＯＦＦ情報を受信可能な受信機を備えることを要する。かかる無線接続の態様を採用することにより、室内における延長コード３２（有線）の配線を不要とし、しかも無線であることで携帯が可能となるため、送受信可能な範囲内であれば場所を選ばず、何処に居ても地震の発生及び訪問者の来訪を知ることが可能となる。
【００３３】
以上で構成される本実施形態にかかる聴覚障害者並びに高齢者用報知器１０は、発振装置３０が接続されることで、地震の発生や訪問者の来訪を振動体３１の振動により体感的に知り得ることが可能であるため、聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者が就寝時であったりランプ表示装置２５を目視できない場所に居たとしても、地震の発生並びに訪問者の来訪を確実に知り得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案は、聴覚障害者や耳の遠くなった高齢者に対して地震の発生及び訪問者の来訪を確実に報知することができることから、地震災害の被害を未然にあるいは最小限に留めることができると共に、訪問者に対して長時間待たせることなく、素早い応対をすることが可能となるものである。したがって、本考案にかかる「聴覚障害者並びに高齢者用報知器」の産業上の利用可能性は極めて大であるものと思料する。
【符号の説明】
【００３５】
１０    聴覚障害者並びに高齢者用報知器
２０    地震感知装置
２１    振子
２２    接触体
２３    インターホン装置
２４    手押しボタン
２５    ランプ表示装置
２６    電光ランプ
２７    電源装置
２８    コンセント
２９    制御装置
３０    発振装置
３１    振動体
３２    延長コード
【図１】
0003211472.tif 000003
【図２】
0003211472.tif 000004