(57)【要約】      （修正有）【課題】居住者が装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合に、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死早期発見装置を提供する。【解決手段】体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長１０μｍと動きに検出感度を有する焦電型赤外センサ等の人感センサの前面に開閉手段を一体的に構成し、間欠的に人の動く速さ程度の速度で開閉手段を開閉させるように構成される生存検知センサで、長い時間住居内で行動や動きを伴わない静止状態の居住者の体温の有無を検知するようにした。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人感センサと該人感センサの前面に配設した開閉手段とで構成された生存検知手段を有し、前記開閉手段を略人の動きの速さとなるように、所定の回数、間欠的に開閉させることにより、動きの見られない居住者の体温の有無を検知することを特徴とする孤独死早期発見装置。
【請求項２】
前記開閉手段は、前記人感センサの検出ゾーンからの入力が遮断されない開状態の位置に停止し、動きのある前記居住者を検知すると共に、前記人感センサの出力が得られなくなってから所定の時間経過後に開閉動作を行うことを特徴とする請求項１記載の孤独死早期発見装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、前記人感センサの感度領域の赤外線を遮断する材質で構成されると共に、前記人感センサの検出ゾーンを開閉できるように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の孤独死早期発見装置。
【請求項４】
前記生存検知手段は居住者の住居内行動エリアをカバーするように複数個配設され、複数の前記生存検知手段のいずれからも検知出力が得られなくなってから所定時間経過した時に、所定の通報先に自動通報手段を介して自動通報を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の孤独死早期発見装置。
【請求項５】
ドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と前記ドアの内側に居住者の通過検知手段を有し、前記ドア開閉検知手段と前記通過検知手段とで外出か入室かの外出検知手段が構成され、該外出検知手段で前記居住者の外出が検知された場合、孤独死早期発見装置の作動を中止し、前記外出検知手段で入室が検知されたときには前記孤独死早期発見装置が作動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の孤独死早期発見装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、一人で暮らしている住居の居住者が何等かの理由によって死亡したときに、その事実を早期に発見する孤独死早期発見装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、少子高齢化社会が進みつつあり、独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になり人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。最近の安否予防のシステムとして訪問介護や訪問サービス等の介護関係やパソコンを利用した在宅健康診断のサービス提供、また、日常使われている水道や電気ポットを利用したシステム等が従来技術として知られている。一方、通信インフラの発展で普及した携帯電話、無線送信機等の活用でホームセキュリティサービスを提供する会社もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９５３０７号報
【特許文献２】特開２００６−３５０５９５号報
【特許文献３】特開平１１−１１０６６５号報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を発見するには十分とは言い難い。そこで、この考案は、住居内で暮らしている居住者が本考案の装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死早期発見装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長１０μｍと動きに検出感度を有する焦電型赤外センサ等の人感センサの前面に配設したシャッターまたは回転スリット等の開閉手段を有し、この開閉手段を検出ゾーン内で人の動く速さ程度の速度で間欠的に開閉させるように構成される生存検知センサで、長い時間住居内で行動や動きを伴わない静止状態の居住者の体温の有無を検知するようにした孤独死早期発見装置である。
【考案の効果】
【０００６】  本考案によれば、住居内行動エリアで居住者が動きを伴っている時の生存検知は勿論のこと、体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長１０μｍと動きに検出感度を有する焦電型赤外センサ等の人感センサの前面に配設したシャッターまたは回転スリット等の開閉手段を有し、この開閉手段を検出ゾーン内で人の動く速さ程度の速度で間欠的に開閉させるように構成した生存検知センサで、長い時間住居内で行動や動きを伴わない静止状態の居住者の体温の有無を検知するようにしたので、誤動作することなく確実に検知できる。更にこの生存検知センサは、居住者の住居内行動エリアをカバーするように複数個配設するようにしたので、生存検知漏れがなくなる。更に、外出か入室かの外出検知が確実に行われるので誤動作が回避される。従って、ひとりで暮らしている住居の居住者が住み慣れた居室内でなんらかの理由によって死亡し、その事実がなかなか発見されないで体が劣化することを防ぎ、関係先に速やかに連絡し、安らかな成仏を願うとともに住居環境の保全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の一実施形態を示す図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図３】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図４】  本考案の一実施形態の動作を示す図である。
【図５】  本考案の一実施形態の動作を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案の一実施形態を、図１〜図３に示す。生存検知手段１〜４は、例えば人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検知感度を有する焦電型赤外センサとレンズから構成された人感センサ５０とギア付ＤＣモータ５２を介して回転軸に取り付けられた例えば半分の面積を切り欠いたスリット円板（開閉手段）５５とで一体的に構成されたものであり、図３に前記生存検知手段１の詳細を示す。前記スリット円板５５は、モータ駆動信号４３が入力されると２秒で１回転するような減速された回転速度で、所定の回転回数例えば１０回転した後、反射型の光センサ５１が図４に示すスリット円板５５の一端に設けられた反射板５６を検知すると回転が停止する。図４にスリット円板５５が回転動作を停止している状態を示す。この時、人感センサ５０は図３の検出ゾーン５３からの入力が遮断されていないので、検出ゾーン５３内で居住者の動きがあると人感センサ５０で検知が行われる。図５は、スリット円板５５が所定の回転速度で回転動作中に検出ゾーン５３から人感センサ５０への入力が遮断された状態を示す。このように構成された生存検知手段１〜４は、開閉手段としてのスリット円板５５が所定の速度で回転することにより、動きの見られない静止状態の居住者であっても体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍと共に人感センサ５０上での等価的な動きが得られるので人感センサ５０で確実に検知て第二の通報先１７に通報を行う。図１でドアの開閉を検知するドアセンサ６は、光学式センサや磁気センサなどで構成される。住宅の玄関ドアに取り付けられたドアセンサ６は、居住者が出入りする時に開閉するたびに例えばドア開で論理レベル‘１’を出力し、ドア閉で論理レベル‘０’を出力するように構成されている。図１で外出検知手段８は例えばフリップフロップ等で構成され、ドアセンサ６からドア開信号‘１’が入力されると外出／入室検知信号１０に論理レベル‘０’を出力する。外出／入室検知信号１０の論理レベル‘０’とクロック信号２１が論理積（ＡＮＤ）回路２２に入力され、演算結果として論理積出力クロック信号２３のクロック信号がゼロとなり遮断される。この結果カウンタ２４は時間カウントを停止すると共にカウンタ２４に前記外出／入室検知信号１０の論理レベル‘０’がクリア信号として入力されるので、今までのカウント時間がクリアされて０になる。超音波センサあるいは赤外線センサ等を用いた通過センサ３０はドアの内側でドアの近傍に配設されて、帰宅時にドアセンサ６が作動後、通過センサ３０の検知出力で外出検知手段８のフリップフロップがセットされ外出／入室検知信号１０に入室信号としての論理値‘１’を出力する。この結果、図２の論理積（ＡＮＤ）回路２２のゲートが解除され、論理積出力クロック信号２３としてクロック信号がカウンタ２４に入力されると共に、クリアが解除されて時間カウントが行われるようになる。外出検知手段８は、居住者が外出のために通過センサ３０を横切った時点では、まだ入室と判断し、外出から戻りドアが開き、ドアセンサ６から検知出力が得られた時点では、まだ外出と判断し、通過センサ３０を横切った時点で初めて再入室と判断するため、誤動作を防止できる。住宅を管理する管理人室または管理センター等の第一の通報先１６は、図示しないがモデムを介したパソコンで通信回線１５に接続され、自動通報情報の受信表示と記憶ができる構成となっている。また、必要に応じて、警報等が発せられるようにしてもよい。第二の通報先１７へは、同様に通信回線１５を介して通報が可能となるように構成されている。自動通報手段１４には、あらかじめ居住者の居住場所を特定できるためのＩＤや生存検知手段１〜４からの第一の経過時間、第二の経過時間、第三の経過時間等の複数の時間経過の情報を予め記憶しておき、第一の判定出力、第二の判定出力、および第三の判定出力の入力に対応して記憶情報を自動通報するように構成されている。また、図示はしないが図１の生存検知手段１〜４、論理和（ＯＲ）回路５、ドアセンサ６、外出自動検知手段８、孤独死判定手段９、自動通報手段１４等へのＤＣ電源は、停電対策としてバッテリーによるバックアップを行う構成としている。次に、生存検知手段１〜４の動作を図２〜図５で説明する。生存検知出力信号７が例えば１時間以上入力されないとカウンタ２４から第四の判定出力６０が出力される。この第四の判定出力６０は、ワンチップＣＰＵ等で構成される制御回路６１に入力される。制御回路６１は、第四の判定出力６０が入力されると論理レベル‘１’のモータ制御信号４２を出力する。モータ制御回路４１は、モータ制御信号４２の論理レベル‘１’が入力されるとモータ駆動信号４３が出力され、ギア付ＤＣモータ５２を所定の回転速度で回転させる。図４のスリット円板５５に取付けられた反射板５６は、反射型光センサ５１で一回転に一回の光センサ出力４０が出力される。制御回路６１は、光センサ出力４０を例えば１０回転検知するとモータ制御信号４２に論理レベル‘０’を出力する。モータ制御回路４１は、モータ制御信号４２の論理レベル‘０’が入力されるとモータ駆動信号４３にはゼロが出力されてギア付ＤＣモータ５２は回転が停止し、図４に示すようにスリット円板５６が停止状態となる。生存検知手段１のスリット円板５５の回転速度は、人感センサ５０から１．５ｍ〜２ｍの距離の線速度に換算したときに居住者の検出ゾーン５３での移動速度０．３〜０．５ｍ／ｓ程度に設定される。スリット円板５５が１０回転する間に、生存検知手段１〜４は、開閉手段としてのスリット円板５５が所定の速度で回転することにより、動きの見られない静止状態の居住者であっても体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍと共に人感センサ５０上での等価的な動きが得られるので確実に検知がおこなわれる。ここで、何らかの要因で居住者がなくなり、体温が低下してしまった場合、第四の判定出力に対応して間欠的にモータ制御信号４２が出力され、スリット円板５５の回転動作が行われても生存検知手段１〜４のいずれからも検知出力が得られなくなると、第一の判定出力、第二の判定出力、および第三の判定出力の入力に対応して自動通報が行われる。開閉手段としてのスリット円板５５の材質は、人感センサ５０の感度波長領域の赤外線を遮断する材質で構成される。このスリット円板５５の遮断状態では、検出ゾーン５３���範囲をすべて遮断できるような構造としている。開閉手段としてのスリット円板５５は、シャターとバネとソレノイド等で構成しても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０００９】１〜４  生存検知手段
５  論理和（ＯＲ）回路
６  ドアセンサ
８  外出検知手段
９  孤独死判定手段
１４  自動通報手段
１５  通信回線
１６  第一の通報先
２０  発振器
２２  論理積（ＡＮＤ）回路
２４  カウンタ
２５  タイマー設定手段
３０  通過センサ
４１  モータ制御回路
５０  人感センサ
５２  ギア付ＤＣモータ
５３  検出ゾーン
５５  スリット円板（開閉手段）
５６  反射板
６１  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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