【事件の表示】
　特願２００６−３４８１１６「光学系保持枠及び光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５８３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１２月２５日の出願であって、平成２３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年１１月１３日付けで、当審により拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成２５年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
 　
第２　本願発明 
　平成２５年１月２１日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりのものに補正された。
「レンズを、その側面で保持する保持部と、
　前記保持部と、前記レンズの入射側又は射出側の一方の頂点部との間に形成され、前記レンズを、その入射側又は射出側におけるレンズ面の外周域で固定する固定部と、
　前記固定部と同一円周上において、前記保持部から、前記レンズの頂点部よりも前記入射側又は射出側の一方に突出した複数の突起部とを含む光学系保持枠であって、
　前記複数の突起部により前記光学系保持枠の前記入射側又は射出側の一方の設置面が形成され、
　前記複数の突起部の長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする光学系保持枠。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物 
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１０６３９６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
１．「【０００８】
　＜レンズ駆動機構＞
　レンズ鏡筒の固定筒１５は、ビス３０によりカメラ本体１３に固定され、その内周側にカム筒１６が設けられている。カム筒１６は、そのギア部１６ｂにズームモータ（不図示）の駆動力が伝達されることで、光軸回りに回転する。カム筒１６に設けられたカムフォロア１６ａは、固定筒１５のカムに係合しており、したがってカム筒１６は固定筒１５、つまりカメラ本体１３に対して回転しながら光軸方向に進退する。図４に示すように、カム筒１６には３種類のカム溝１６ｃ〜１６ｅが設けられ、これらが後述する１群レンズ１〜３，２群レンズ４〜６およびバリア駆動リング１８の駆動に寄与する。
【０００９】
　直進ガイド筒１７は、カム筒１６に対して回転自在に保持され、カム筒１６と共に光軸方向に進退する。ただし、固定筒１５に設けられた不図示の回転制限により、直進ガイド筒１７は固定筒１５に対しては回転しない。直進ガイド筒１７には、上記カム溝１６ｃ〜１６ｅに対応する３種類の直進ガイド溝１７ａ〜１７ｃ（図４）が形成されている。
【００１０】
　１群レンズ１〜３は１群レンズ枠１０に保持され、１群レンズ枠１０に設けられたカムフォロア１０ａは、直進ガイド筒１７の溝１７ｂを貫通してカム筒１６のカム溝１６ｃに係合している。これにより、カム筒１６の回転に従って１群レンズ枠１０、つまり１群レンズ１〜３がカム筒１６に対して光軸方向に進退する。一方、２群レンズ４〜６は、シャッタ２５とともに２群レンズ枠１１に保持され、２群レンズ枠１１のカムフォロア１１ａは、直進ガイド筒１７の溝１７ｃを貫通してカム筒１６のカム溝１６ｄに係合している。これにより、カム筒１６の回転に従って２群レンズ４〜６およびシャッタ２５がカム筒１６に対して光軸方向に進退する。これら１群／２群レンズ１〜６のカム筒１６に対する進退、およびカム筒自身の固定筒１５に対する進退によってズーミングがなされる。」
２．「【００１２】
　＜バリア構造＞
　１群レンズ枠１０の前方に設けられたバリアフレーム２０には、レンズ露出用の開口ＯＰが形成され、その内側にバリア４０が設けられる。バリア４０は４枚のバリア羽根４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂから成り、バリア閉時にはこれらのバリア羽根が開口ＯＰを閉塞してレンズを保護する（図１）。バリアフレーム２０と、その後方に設けられた羽根押さえ板２１との間にはバリア退避空間が形成され、バリア開時にはバリア羽根がその退避空間に退避することで、開口ＯＰを介してレンズが露出する（図３）。」
３．「【００１９】
　また１群レンズ枠１０の前面には、図９にも示すように突起１０ｂが形成され、バリア閉時（電源オフ時）には、図１に示すように突起１０ｂがバリア羽根４１Ａ，４１Ｂを内側から前方に押圧している。これにより、バリア羽根４１Ａ，４１Ｂのそれぞれ上、下部分がバリア羽根４２Ａ，４２Ｂを押圧し、バリア羽根４２Ａ，４２Ｂのそれぞれ上、下部分がバリアフレーム２０の内面（開口ＯＢの縁部）に押圧される。したがって、上下一対のバリア羽根同士の隙間、およびバリア羽根４２Ａ，４２Ｂとバリアフレーム２０との隙間が閉塞され、塵埃や水分のバリア退避空間への侵入が阻止される。」
４．「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５．「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６．各図面からは、１群レンズ１〜３の側面が１群レンズ枠１０に保持されているようすが見て取れる。
７．図９を参照すれば、１群レンズ枠１０の前面には、その円周上に２個の突起１０ｂが形成されていることが分かる。
　
　これらの記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用例１には、以下の発明が記載されている。
「レンズ枠（１０）であって、
　レンズ（１〜３）の側面を保持し、
　その前面の円周上に、その前方に設けられたバリアフレーム（２０）の内側に設けられるバリア羽根（４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ）をバリア閉時（電源オフ時）に内側から前方に押圧する２個の突起（１０ｂ）が形成された、
レンズ枠。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
１．引用発明の「レンズ枠」が、その側面でレンズを保持する保持部を該枠の円周上に有することは明らかである。同様にレンズを固定する固定部を有することも明らかである。
２．上記摘記事項「３．」及び図９の記載に照らして、引用発明の「２個の突起」がレンズ枠の保持部前面の円周上からバリア羽根に向かってレンズの頂点部よりも突出していることは明らかであるから、引用発明の「レンズ枠」と本願発明の「光学系保持枠」は、ともに、「保持部から、レンズの頂点部よりも入射側に突出した複数の突起部を含む光学系保持枠」である点で共通する。
　また、引用発明の「２個の突起」は「バリア羽根を内側から前方に押圧する」から、「光学系保持枠の入射側の設置面」を「形成」している。
　
　したがって両者は、
　「レンズを、その側面で保持する保持部と、
　前記レンズを固定する固定部と、
　前記保持部から、前記レンズの頂点部よりも前記入射側に突出した複数の突起部とを含む光学系保持枠であって、
　前記複数の突起部により前記光学系保持枠の前記入射側の設置面が形成された、
　光学系保持枠。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明では、固定部が「保持部と、レンズの入射側の頂点部との間に形成され、前記レンズを、その入射側におけるレンズ面の外周域で固定する固定部」であって、「複数の突起部」が「前記固定部と同一円周上において」突出しているのに対して、引用発明では、固定部と突起部の突出の具体的構成が不明な点。
（相違点２）
　複数の突起部の長さが、本願発明では５ｍｍ以下であるのに対して、引用発明ではその長さが不明な点。
　
第５　相違点に関する判断
（相違点１について）
　レンズをレンズ保持枠に保持させる手段として、レンズを圧入したり接着剤で固定したりするとともに、枠の周囲をかしめることによって固定することは、当該技術分野においてごく普通に用いられている周知技術（本願明細書に従来技術として提示されている特開平１１−３３７７９４号公報参照）である。
　そして、引用発明のレンズ保持手段として当該かしめによる固定部を用いることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　また、その場合、枠の周囲をかしめることに伴い、固定部が「保持部と、レンズの入射側の頂点部との間に形成され、前記レンズを、その入射側におけるレンズ面の外周域で固定する」構造となること、及び「複数の突起部」が「前記固定部と同一円周上において」突出する構造となることは自明である。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　引用発明の突起部の長さをどの程度にするかは、レンズの種類や大きさ及びレンズ鏡筒やカメラ全体の大きさ等の種々の要素を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項であり、しかも、その大きさを５ｍｍ以下とすることに格別の技術的意味は認められない。
　してみると、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（付言）
　平成２５年１月２１日付けの手続補正により、本願発明の「保持部」は、レンズの側面とレンズ面との境界部分が、レンズの入射側において端部であること（上記意見書参照）が明らかとなった。それに伴って、同じく本願発明の「突起部」が上記保持部の端部からレンズの頂点部よりも入射側に突出したものであることも明らかとなった。
　したがって、本願発明はその突起部の長さ、即ち「レンズの側面とレンズ面との境界部分から突起部先端までの長さ」が５ｍｍ以下であるという特定事項を有することになる。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、そのような事項は記載されていない。本願明細書の段落【００１０】には、「突起部５ｄは、第１のレンズ４−１の外周近傍に、かつ、第１のレンズ４−１の先端部４ａよりも一方側（図中、矢印Ａ方向側）からレンズ筒５ａまで形成された部分である。
　具体的には、突起部５ｄの先端部は、第１のレンズ４−１の先端部４ａに対して、必要な長さαだけ、第１のレンズ４−１の先端部４ａよりも突出している。なお、この長さαは、強度を保ちつつ、他の部材の邪魔にならないように、例えば、約５ｍｍ以下とすることが好ましい。」と記載され、図３にはαが明記されているが、これらの記載から明らかなとおり、αはレンズの先端部（頂点部）から突起部の先端部までの距離であって、上記本願発明の特定事項である「レンズの側面とレンズ面との境界部分から突起部先端までの距離」でないことは明らかである。また、本願明細書等に該特定事項を示唆する記載もない。
　したがって、上記本願発明の特定事項は本願明細書等に記載されたものではない。
　同様に、本願発明の「保持部」のレンズの側面とレンズ面との境界部分が、レンズの入射側において端部であることについても、本願明細書等に記載されたものとすることはできない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。