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　特願２００５−１３２１７０「キーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２８日の出願であって、平成２４年３月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２５日付けで手続補正がなされたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正前と補正後の特許請求の範囲
　本件補正は、平成２４年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段と、
　前記複数のキーを備える筐体と、
　該筐体内に内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着される記憶手段と
を備え、
　前記記憶手段は、
　　前記コンピュータへの装着に加え、前記キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項２】
　請求項１記載のキーボードにおいて、
　前記記憶手段は、
　　ドライブ指定情報を含む前記起動命令が入力されると、該ドライブ指定情報に対応した前記記憶手段が前記コンピュータにマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項３】
　請求項１，２のいずれか１項に記載されたキーボードにおいて、
　複数の前記記憶手段を備えることを特徴とするキーボード。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載されたキーボードにおいて、
　前記記憶手段は、
　　前記キー入力手段を用いて停止命令が入力されると、前記コンピュータから前記記憶手段がアンマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項５】
　請求項４に記載のキーボードにおいて、
　前記記憶手段は、
　　ドライブ指定情報を含む前記停止命令が入力されると、該ドライブ指定情報に対応した前記記憶手段が前記コンピュータからアンマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のキーボードにおいて、
　折り畳み可能に構成されていることを特徴とするキーボード。」を、
　
平成２４年８月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段と、
　前記複数のキーを備える筐体と、
　該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着されるＩＣメモリと
を備え、
　前記ＩＣメモリは、
　　前記コンピュータへの装着に加え、前記キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項２】
　請求項１記載のキーボードにおいて、
　前記ＩＣメモリは、
　　ドライブ指定情報を含む前記起動命令が入力されると、該ドライブ指定情報に対応した前記ＩＣメモリが前記コンピュータにマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項３】
　請求項１，２のいずれか１項に記載されたキーボードにおいて、
　複数の前記ＩＣメモリを備えることを特徴とするキーボード。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載されたキーボードにおいて、
　前記ＩＣメモリは、
　　前記キー入力手段を用いて停止命令が入力されると、前記コンピュータから前記ＩＣメモリがアンマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項５】
　請求項４に記載のキーボードにおいて、
　前記ＩＣメモリは、
　　ドライブ指定情報を含む前記停止命令が入力されると、該ドライブ指定情報に対応した前記ＩＣメモリが前記コンピュータからアンマウントされることを特徴とするキーボード。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のキーボードにおいて、
　折り畳み可能に構成されていることを特徴とするキーボード。」
　
　に変更することを含むものである。
　
　審判請求人は、本件補正による特許請求の範囲の補正について、審判請求書の請求の理由において、
　
「図１は、図面の簡単な説明の欄にあるように「〜キーボード３の内部構成を示す」ものであり、この図１に記載されているものとして、第００２２欄の第１行目〜第５行目には「キーボード３は、図１に示すように、〜ＩＣメモリ３４ａ〜３４ｃ〜を備えている。」との記載があります。
　また、図３には、キーボードの平面図や側面図等が示されていますが、上述のメモリ３４ａ〜３４ｃが外部からは視認できないように内蔵されていることが分かります。このことから、メモリ３４ａ〜３４ｃはキーボードを構成する筐体及び複数のキーによって形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵されている様子が記載されています。
　さらに、本願の実施形態に記載されたメモリ３４ａ〜３４ｃはＩＣメモリであり、このＩＣメモリは、リード線の破損やリード線間にホコリが付着するなどしてショートすること等を防止する目的で、全体が覆われることは技術常識でありますので、この技術常識からも、本実施形態のメモリ３４ａ〜３４ｃが、キーボードを構成する筐体及び複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵されていることは明らかであります。
　すなわち、本願発明を構成するＩＣメモリは、キーボードを構成する筐体及び複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵されていることは、本願の明細書に記載されているに等しい事項であると言えると考えます。」
　
と述べている。
　
　そこで本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正について検討すると、本件補正による特許請求の範囲の請求項１に対する補正の内容は以下の補正事項ア．、イ．について補正を行うものである。
　
ア．本件補正前において「該筐体内に内蔵」としていた構成を、本件補正後では「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵」とする補正。
　
イ．本件補正前において「記憶手段」としていた構成を、本件補正後では「ＩＣメモリ」とする補正。
　
２．新規事項追加について
　本件補正の補正事項である上記ア．、イ．について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであるか検討する。
　
（補正事項ア．について）
　審判請求人が審判請求書の請求の理由で述べるように、本願の出願当初の明細書又は図面には、
「キーボード３は、図１に示すように、・・・各種プログラムや各種データを記録可能なＩＣメモリー３４ａ〜３４ｃ（以下ＩＣＭ３４ａ〜３４ｃ）と、・・・とを備えている。」（【００２２】の記載。）と記載され、図３に、キーボード３の外観を説明するための説明図が示されているが、
本願の出願当初の明細書又は図面には、記憶手段が「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され」るとは記載されていない。
　また、図３はキーボード３の外観を表しているに過ぎず、図３にＩＣメモリが示されていないことより、ＩＣメモリが「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され」ることが記載されているとはいえない。
　さらに、「ＩＣメモリは、リード線の破損やリード線間にホコリが付着するなどしてショートすること等を防止する目的で、全体が覆われることは技術常識」であったとしても、ＩＣメモリをカード形のパッケージで覆ったＩＣカードが周知のものであるように、記憶手段としてＩＣメモリが記載されていることを根拠に、ＩＣメモリが「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され」ることが記載されているとはいえない。
　そして、本願の出現当初の明細書又は図面には、他に、ＩＣメモリが「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され」ることを表していると解し得る記載は存在しない。
　
　したがって、「該筐体内に内蔵」としていた構成を、本件補正後では「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵」とする補正事項ア．の補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものと言わざるを得ず、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３．補正の目的及び独立特許要件について
　本件補正の補正事項である上記ア．、イ．について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであるか検討する。
　
（補正事項ア．及び補正事項イ．について）
　補正事項ア．は、本件補正前から発明の構成要件となっている「該筐体内に内蔵され」る点を「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され」ると、内蔵される状態をさらに特定する補正であり、補正事項イ．は、本件補正前から発明の構成要件となっている「記憶手段」を「ＩＣメモリ」と具体化する補正でありるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものである。
　
　したがって、上記補正事項ア．、イ．の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである
　
　次に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．本願補正発明
　本願補正発明は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段と、
　前記複数のキーを備える筐体と、
　該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着されるＩＣメモリと
を備え、
　前記ＩＣメモリは、
　　前記コンピュータへの装着に加え、前記キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされることを特徴とするキーボード。」
　
３−２．引用例等
　本願の出願前に頒布された、特開平１１−１４３６１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ａ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る小型記憶装置内蔵周辺機器の１つの実施例である記憶部内蔵型キーボードのブロック線図であって、
パソコン１０とキーボード１１とはＰＳ／２規格の接続線１２によって接続され
【００１１】
記憶部内蔵型キーボード１１は、キーボード部１１１に外に記憶部１１２を内蔵し
ＰＳ／２規格の接続線１２は６本の線１〜６で構成されるが、パソコン１０と周辺機器（本実施例ではキーボード部１１１）との接続には１、３、４、５の４本だけが使用され、
【００１２】本発明は
空いている２本の線を使用して、パソコン１１と記憶部内蔵型キーボード１１に内蔵された記憶部との間でデータの授受を行う
即ち、パソコン１０の筐体に取り付けられたＰＳ／２規格接続線１２のレセプタクル１２１およびインサート１２２は６本の接触部１〜６を有し
【００１３】
接触部１、５はパソコン１０内のＰＳ／２インターフェイス１０５に接続され、接続線を介してキーボード部１１１とパソコン１０との間での信号授受に使用され
接触部２、６もパソコン１０内のＰＳ／２インターフェイス１０５に接続され、接続線を介して記憶部内蔵型キーボード１１の記憶部１１２に接続され
　
ｂ）「【００２２】図８は記憶部内蔵型キーボード１１の斜視図であって、
キーボード１１１
と例えばハードディスクである記憶部１１２とが一体に形成され
　
ｃ）「【００２３】なお、記憶部１１２は記憶部内蔵型キーボード１１本体に対して取り外し可能であってもよい。このように構成すれば、データをダウンロード後記憶部だけを別のパソコンの記憶部内蔵型キーボードに差し込むことによりデータを共有することが可能となる。
記憶部としては
Ｅ
2
 ＲＯＭ等を使用する
　
　してみると、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「パソコン１０とキーボード１１とはＰＳ／２規格の接続線１２によって接続され、
　記憶部内蔵型キーボード１１は、キーボード部１１１に外に記憶部１１２を内蔵しており、
　ＰＳ／２規格の接続線１２は６本の線１〜６で構成されるが、パソコン１０と周辺機器（本実施例ではキーボード部１１１）との接続には１、３、４、５の４本だけが使用され、
　空いている２本の線を使用して、パソコン１１と記憶部内蔵型キーボード１１に内蔵された記憶部との間でデータの授受を行うものであり、
　即ち、パソコン１０の筐体に取り付けられたＰＳ／２規格接続線１２のレセプタクル１２１およびインサート１２２は６本の接触部１〜６を有し、
　接触部１、５はパソコン１０内のＰＳ／２インターフェイス１０５に接続され、接続線を介してキーボード部１１１とパソコン１０との間での信号授受に使用され、
　接触部２、６もパソコン１０内のＰＳ／２インターフェイス１０５に接続され、接続線を介して記憶部内蔵型キーボード１１の記憶部１１２に接続され、
　キーボード部１１１と記憶部１１２とが一体に形成され、
　記憶部としてはＥ2 ＲＯＭ等を使用する、
キーボード。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された、特開２００４−３２６１６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ｄ）「【００２９】
すなわち、その対象となるファイルの保存されているメモリカードをＬｉｎｕｘ（Ｒ）が走っているパーソナルコンピュータにセットするとともに、マウントコマンドｍｏｕｎｔを入力すると（この入力時に、コマンドオプションとしてＭＳ−ＤＯＳ（Ｒ）を指定する文字列も入力する）、ＣＰＵ（図示せず）の処理がルーチン１００のステップ１０１からスタートし、次にステップ１０２において、メモリカードに対する接続処理が行われてメモリカードに対するデータのアクセスが可能とされる。」（【００２９】の記載。）
　
３−３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
あ）引用例１記載の発明の「キーボード部１１１」は、本願補正発明の「複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段」に相当する。
　
い）複数のキーを備える筐体からなるキーボードは極めて周知のものであり、引用例１の図８を参酌すれば、引用例１記載の発明の「記憶部内蔵型キーボード１１」が「複数のキーを備える筐体」を有していることは明らかである。
　
う）引用例１記載の発明の「記憶部１１２」は「Ｅ2 ＲＯＭ等を使用」するものであるから、本願補正発明の「ＩＣメモリ」に相当する。
　
え）引用例１記載の発明の「記憶部内蔵型キーボード１１」は「キーボード部１１１と記憶部１１２とが一体に形成され」るものであるから、引用例１記載の発明の「記憶部１１２」は、本願補正発明の「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着されるＩＣメモリ」と、「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され」る「ＩＣメモリ」である点で一致するといえる。
　
お）引用例１記載の発明の「キーボード１１」は、「パソコン１０とキーボード１１とはＰＳ／２規格の接続線１２によって接続され、」「ＰＳ／２規格の接続線１２は６本の線１〜６で構成されるが、パソコン１０と周辺機器（本実施例ではキーボード部１１１）との接続には１、３、４、５の４本だけが使用され、」「空いている２本の線を使用して、パソコン１１と記憶部内蔵型キーボード１１に内蔵された記憶部との間でデータの授受を行うもの」であり、「接触部１、５はパソコン１０内のＰＳ／２インターフェイス１０５に接続され、接続線を介してキーボード部１１１とパソコン１０との間での信号授受に使用され、」「接触部２、６もパソコン１０内のＰＳ／２インターフェイス１０５に接続され、接続線を介して記憶部内蔵型キーボード１１の記憶部１１２に接続され」るものであるから、引用例１記載の発明の「記憶部１１２」は、本願補正発明の「該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着されるＩＣメモリ」と、「前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着されるＩＣメモリ」である点で一致するといえる。
　
　したがって両者は、
「複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段と、
　前記複数のキーを備える筐体と、
　該筐体及び前記複数のキーで形成される外装に全体が囲まれた状態で内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着されるＩＣメモリと
を備えることを特徴とするキーボード。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
［相違点１］本願補正発明においては、「ＩＣメモリ」は、「前記コンピュータへの装着に加え、前記キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされる」のに対し、引用例１記載の発明においては、「記憶部１１２」は、「パソコン１０」に接続されるものであるが、「キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされる」ことについて記載されていない点。
　
３−４．判断
［相違点１］について
　周知例１には、メモリカード（本願補正発明のＩＣメモリに相当）をパーソナルコンピュータ（本願補正発明のコンピュータに相当）にセット（本願補正発明の装着に相当）するとともに、マウントコマンド（本願補正発明の起動命令に相当）を入力すると、メモリカードに対するアクセスが可能（本願補正発明のマウントに相当）とされる周知技術が記載されており、該周知技術が引用例１記載の発明においても適宜採用され得るものであることは、当業者に明らかである。
　また、コマンドの入力にキーボードのキー入力を用いることは、極めて普通に為されることであり、適宜なし得る設計事項にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用して、ＩＣメモリが「キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされる」ものとして、本願補正発明の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２４年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２４年５月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段と、
　前記複数のキーを備える筐体と、
　該筐体内に内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着される記憶手段と
を備え、
　前記記憶手段は、
　　前記コンピュータへの装着に加え、前記キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされることを特徴とするキーボード。」　
１．引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された、特開２００１−３１２３６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ｅ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、
コンピュータと双方向無線通信を行うワイヤレスキーボード装置において、ワイヤレスキーボード装置に、ＦＤＤやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置と、外部記憶装置及び周辺機器のコントローラを内蔵し、コンピュータ本体とキーボード装置並びに外部記憶装置とのデータ通信を無線で行うように構成したことを特徴とするワイヤレスキーボード装置
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を図に従って詳述する。図１において１はＰＣ、２はディスプレイ、３はワイヤレスキーボード装置であり、
ＰＣ１のＵＳＢコネクタへＵＳＢケーブル４によって接続したワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ５と、ワイヤレスキーボード装置３に内蔵するワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢとにより、ＰＣ１とワイヤレスキーボード装置３が双方向無線通信を行う
【０００７】
ワイヤレスキーボード装置３は、通常のキーボード装置と同様に上面に文字キーや機能キー等のキーボード部６が配列され
ワイヤレスキーボード装置３の内部にはＦＤＤ７と、ＣＤ−ＲＯＭ或いはＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスクドライブ８が装着され
【０００８】図２に示すように、
ワイヤレスキーボード装置３の内部のワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ１０に、キーボード部６、マウス１１、ＦＤＤ７と光ディスクドライブ８が接続され
【０００９】
ワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ１０は、ＵＳＢ−ＨＵＢ１３と、ＵＳＢ−ＨＵＢ１３に接続されている機器とのデータ通信を制御するホストコントローラ１４と、ＰＣ１を模擬した疑似ホストコンピュータとして動作する制御部１５と、ＴＸ／ＲＸ（送受信部）１６とからなっていて、ＰＣ１のＵＳＢコネクタへ接続したワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ５と双方向無線通信を行う
【００１０】
制御部１５は、先ずＵＳＢ−ＨＵＢ１３に接続されている機器の構成情報をホストコントローラ１４を介して読込み、ＴＸ／ＲＸ１６によりＰＣ１側のワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ５へ送信し、ＰＣ１がワイヤレスキーボード装置３のワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ１０に接続されているＵＳＢ機器の構成情報を取得
ＰＣ１はＯＳのプラグアンドプレイマネジャーを用いて、認識された機器のドライバーをメモリにロードし、ＰＣ１と接続機器３，７，８，１１，１２とのデータ通信及びアプリケーション動作の実行が可能な状態となる
　
　してみると、引用例２には次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　「コンピュータと双方向無線通信を行うワイヤレスキーボード装置において、ワイヤレスキーボード装置に、ＦＤＤやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置と、外部記憶装置及び周辺機器のコントローラを内蔵し、コンピュータ本体とキーボード装置並びに外部記憶装置とのデータ通信を無線で行うように構成したことを特徴とするワイヤレスキーボード装置において、
　ＰＣ１のＵＳＢコネクタへＵＳＢケーブル４によって接続したワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ５と、ワイヤレスキーボード装置３に内蔵するワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢとにより、ＰＣ１とワイヤレスキーボード装置３が双方向無線通信を行い、
　ワイヤレスキーボード装置３は、通常のキーボード装置と同様に上面に文字キーや機能キー等のキーボード部６が配列されており、
　ワイヤレスキーボード装置３の内部にはＦＤＤ７と、ＣＤ−ＲＯＭ或いはＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスクドライブ８が装着されており、
　ワイヤレスキーボード装置３の内部のワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ１０に、キーボード部６、マウス１１、ＦＤＤ７と光ディスクドライブ８が接続され、
　ワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ１０は、ＵＳＢ−ＨＵＢ１３と、ＵＳＢ−ＨＵＢ１３に接続されている機器とのデータ通信を制御するホストコントローラ１４と、ＰＣ１を模擬した疑似ホストコンピュータとして動作する制御部１５と、ＴＸ／ＲＸ（送受信部）１６とからなっていて、ＰＣ１のＵＳＢコネクタへ接続したワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ５と双方向無線通信を行い、
　制御部１５は、先ずＵＳＢ−ＨＵＢ１３に接続されている機器の構成情報をホストコントローラ１４を介して読込み、ＴＸ／ＲＸ１６によりＰＣ１側のワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ５へ送信し、ＰＣ１がワイヤレスキーボード装置３のワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ１０に接続されているＵＳＢ機器の構成情報を取得し、
　ＰＣ１はＯＳのプラグアンドプレイマネジャーを用いて、認識された機器のドライバーをメモリにロードし、ＰＣ１と接続機器３，７，８，１１，１２とのデータ通信及びアプリケーション動作の実行が可能な状態となる、
　ワイヤレスキーボード装置。」
　
　周知例１は、上記「第２．」の「３．」の「３−２．引用例等」に記載したとおりである。
　
２．対比
　そこで、本願発明と引用例２記載の発明とを対比する。
　
か）引用例１記載の発明の「キーボード部６」は、本願補正発明の「複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段」に相当する。
　
き）複数のキーを備える筐体からなるキーボードは極めて周知のものであり、引用例２の図１を参酌すれば、引用例２記載の発明の「ワイヤレスキーボード装置３」が「複数のキーを備える筐体」を有していることは明らかである。
　
く）引用例２記載の発明の「ＦＤＤやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置」は、本願発明の「記憶手段」に相当する。
　
け）引用例２記載の発明は「ワイヤレスキーボード装置に、ＦＤＤやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置と、外部記憶装置及び周辺機器のコントローラを内蔵」したものであるから、引用例２記載の発明の「外部記憶装置」は、本願発明の「該筐体内に内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着される記憶手段」と、「該筐体内に内蔵」される「記憶手段」である点で一致するといえる。
　
こ）引用例２記載の発明の「ワイヤレスキーボード装置３」は、「ＰＣ１のＵＳＢコネクタへＵＳＢケーブル４によって接続したワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ５と、ワイヤレスキーボード装置３に内蔵するワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢとにより、ＰＣ１とワイヤレスキーボード装置３が双方向無線通信を行」い、「ワイヤレスキーボード装置３の内部のワイヤレスＵＳＢ−ＨＵＢ１０に、キーボード部６、マウス１１、ＦＤＤ７と光ディスクドライブ８が接続され」るものであるから、引用例１記載の発明の「外部記憶装置」は、本願発明の「該筐体内に内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着される記憶手段」と、「前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着される記憶手段」である点で一致するといえる。
　
　したがって両者は、
「複数のキーを備え、コンピュータに装着するとキー入力が可能なキー入力手段と、
　前記複数のキーを備える筐体と、
　該筐体内に内蔵され、前記キー入力手段の前記コンピュータへの装着と共に、前記コンピュータに装着される記憶手段と
を備えることを特徴とするキーボード。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
［相違点２］本願発明においては、「記憶手段」は、「前記コンピュータへの装着に加え、前記キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされる」のに対し、引用例２記載の発明においては、「外部記憶装置」は、「ＰＣ１」に接続されると、「プラグアンドプレイマネジャーを用いて」「データ通信」が可能な状態となると記載されているが、「キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされる」ことについて記載されていない点。
　
３．判断
［相違点２］について
　周知例１には、メモリカード（本願発明の記憶手段に相当）をパーソナルコンピュータ（本願発明のコンピュータに相当）にセット（本願発明の装着に相当）するとともに、マウントコマンド（本願発明の起動命令に相当）を入力すると、メモリカードに対するアクセスが可能（本願発明のマウントに相当）とされる周知技術が記載されており、該周知技術が引用例２記載の発明においても適宜採用され得るものであることは、当業者に明らかである。
　また、コマンドの入力にキーボードのキー入力を用いることは、極めて普通に為されることであり、適宜なし得る設計事項にすぎない。
　したがって、引用例２記載の発明に上記周知技術を適用して、記憶手段が「キー入力手段を用いて起動命令が入力されると前記コンピュータにマウントされる」ものとして、本願発明の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。