【事件の表示】
　特願２００９−　３９１２２「監視制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９９６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年２月２３日の出願であって、平成２３年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日付けで手続補正がされたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年８月２２付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに用いられる監視制御装置であって、文字および図形を表示可能な表示パネルと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力部と、表示パネルの表示制御および操作入力部の操作入力に応じた負荷制御を行う制御部と、複数の負荷を監視制御対象として通信コマンドを伝送する通信回路とを備え、
　制御部は、
　少なくとも通常モードおよび監視モードの２つの動作モードで動作可能であって、通常モードにおいて操作入力部の操作入力が所定の第１設定時間以上検出されなければ監視モードに切り替え、且つ、監視モードにおいて操作入力部の操作入力が検出されれば通常モードに復帰させるモード切替手段を有し、
　監視制御対象となる前記複数の負荷を複数の負荷群に分類しており、
　通常モードでは、通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに表示パネルに表示するとともに当該表示内容に関連付けられている操作入力部の操作に応じた負荷制御を行い、操作入力部での所定の操作入力に応じて表示対象の負荷群を切り替え、監視モードでは、通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに示す監視画面を表示パネルに表示するとともに、負荷状態の変化に関わらず表示対象の負荷群を順次切り替えることで監視画面を時間経過に伴って変化させることを特徴とする監視制御装置。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに用いられる監視制御装置であって、文字および図形を表示可能な表示パネルと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力部と、表示パネルの表示制御および操作入力部の操作入力に応じた負荷制御を行う制御部と、複数の負荷を監視制御対象として通信コマンドを伝送する通信回路とを備え、
　制御部は、
　少なくとも通常モードおよび監視モードの２つの動作モードで動作可能であって、通常モードにおいて操作入力部の操作入力が所定の第１設定時間以上検出されなければ監視モードに切り替え、且つ、監視モードにおいて操作入力部の操作入力が検出されれば通常モードに復帰させるモード切替手段を有し、
　監視制御対象となる前記複数の負荷を、それぞれ２以上の負荷からなる複数の負荷群に分類しており、
　通常モードでは、通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに表示パネルに表示するとともに当該表示内容に関連付けられている操作入力部の操作に応じた負荷制御を行い、操作入力部での所定の操作入力に応じて表示対象の負荷群を切り替え、監視モードでは、通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに示す監視画面を表示パネルに表示するとともに、負荷状態の変化に関わらず表示対象の負荷群を順次切り替えることで監視画面を時間経過に伴って変化させることを特徴とする監視制御装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「複数の負荷群」に関し、「それぞれ２以上の負荷からなる複数の負荷群」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−６６６４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、表示装置の焼付きを防ぐと共に、稼働中の表示装置の外部装置の動作状態を認識できるようにしたスクリーンセイバー機能に関するものである。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００１７】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態を図について説明する。図１は、この発明の実施の形態によるＮＣ装置の概略ブロック図である。図１において１はＮＣ装置、２はＮＣ装置に内蔵されたＣＰＵ、３はスクリーンセイバー機能に関する制御を行うスクリーンセイバー制御部、４はＮＣ装置としてのスクリーンセイバー以外の制御を行う数値制御部であり、 ＮＣ装置２は、スクリーンセイバー制御部３及び、数値制御部４の指令に基づいて演算、制御を行う。５は機械操作ボード及びキーボード等の外部から信号の入力、データ入力を行う入力装置、６はＮＣ装置からの指令に基づき制御される駆動部(アンプ、モータ)、７はＮＣ装置の制御状態及び任意データを表示させる表示装置である。
【００１８】実施の形態１．図２は、この発明の実施の形態１によるＮＣ装置の表示装置においてスクリーンセイバー機能の動作を示す処理フロー図であり、図３は、スクリーンセイバーを起動する前の現在表示画面情報テーブルであり、図４は、表示位置決定フロー図であり、図５は、表示位置を決定する際に読込む移動パターンテーブルである。
【００１９】次にその処理について説明する。ステップＳ１０１(以下ステップ省略)では制御位置データ情報を表示するスクリーンセイバー機能を利用する設定がされている状態で、スクリーンセイバーを起動させるかどうかを判別する。キー操作を所定の時間行わなかったり、スクリーンセイバー起動信号がＯＮするといったスクリーンセイバー起動条件が成立した場合は、S１０２へ分岐し、起動条件が整っていない場合は、通常の画面状態のままである。
【００２０】Ｓ１０２では、スクリーンセイバーの起動条件が成立してからの時間を測定する位置決定タイマ(ＳＴ)を起動する。位置決定タイマ(ＳＴ)は、現在値を０クリア(ＳＴ＝０)されてからＯＮされる。そして、Ｓ１０３では、スクリーンセイバーが起動される前の表示画面の表示情報を図３に示す現在表示画面情報テーブルに待避する。
【００２１】その情報について以下に示す。１０１はスクリーンセイバー起動前の画面が何画面の何ページ目かを記憶する画面ページ情報である。また、１０２はスクリーンセイバー起動前にカーソルがどの位置にあったかを記憶するカーソル位置情報である。さらに、１０３はスクリーンセイバー起動前に画面上で設定されていたデータを記憶する設定データ情報である。
【００２２】Ｓ１０４では制御位置データを画面上のどの位置に表示するかを決定する。その処理について図４のフロー図及び図５を基に説明する。
【００２３】Ｓ１０４１は表示位置決定処理の開始を示す。Ｓ１０４２では任意に設定された表示データの移動パターンを図５の移動パターンテーブルから読込む。移動パターンテーブルの構成は、図５に示すように移動パターン１には１０８に示す移動、移動パターン２には１０９に示す移動、移動パターン３には１１０に示す移動、移動パターンＮには１１１に示す移動を行う為の情報が格納されている。
【００２４】Ｓ１０４３では位置決定タイマ(ＳＴ)の現在値を読込む。そして、Ｓ１０４４では、Ｓ１０４２及びＳ１０４３で読込まれたデータを基に制御位置データを表示させる位置を算出する処理を行う。
【００２５】Ｓ１０５では制御位置データ格納メモリを０クリアし、現在の制御位置データを読込んで制御位置データ格納メモリに書込む処理をする。また、Ｓ１０６では、画面を黒塗りにし、Ｓ１０５で読込まれた制御位置データを、Ｓ１０４処理で決められた座標に表示させる。
【００２６】そして、Ｓ１０７ではＳ１０１での判別条件と同様にスクリーンセイバー起動条件が成立しているかどうかを判別する。起動条件が成立している場合はＳ１０４へ、不成立の場合は次処理Ｓ１０８へ分岐する。Ｓ１０８では、Ｓ１０３処理で現在表示画面情報テーブルに待避してある画面情報を基にスクリーンセイバー起動前の画面状態に戻す。Ｓ１０９では位置決定タイマをＯＦＦし、位置決定タイマの現在値を０クリアする。
【００２７】以上のように、制御位置データ情報を常に読込むことによって、現在動作中のＮＣ装置の最新の制御状態に応じた制御位置データを任意の移動パターンにより移動させながら表示するスクリーンセイバー機能が実現される。」（４頁５〜６欄）
　
ハ．「【００２８】実施の形態２．図６は、この発明の実施の形態２によるＮＣ装置の表示装置においてスクリーンセイバー機能の動作を示す処理フロー図であり、最新の制御状態に応じた制御状態メッセージ、アラームメッセージの制御状態情報を表示させるスクリーンセイバー機能についての処理フローを示す。図７は、制御状態を示すメッセージが設定されているメッセージテーブルである。
【００２９】次にその処理について説明する。Ｓ２０１では、制御状態メッセージ、アラームメッセージの制御状態情報を表示するスクリーンセイバー機能を利用する設定がされている状態で、スクリーンセイバーを起動させるかどうかを判別する処理を行う。キー操作を所定の時間行わなかったり、スクリーンセイバー起動信号がＯＮするといったスクリーンセイバー起動条件が成立した場合は、S２０２へ分岐し、不成立の場合は、通常の画面状態のままである。
【００３０】Ｓ２０２では、スクリーンセイバーの起動条件が成立してからの時間を測定する位置決定タイマ(ＳＴ)を起動する。位置決定タイマ(ＳＴ)は、現在値を０クリア(ＳＴ＝０)されてからＯＮされる。更に、Ｓ２０３では、スクリーンセイバーが起動される前の表示画面の表示情報を図３に示す現在表示画面情報テーブルに待避する。次に、Ｓ２０４では実施の形態１と同様にしてメッセージを画面上のどの位置に表示するかを決定する。そして、Ｓ２０５では、現在動作中のＮＣ装置にアラームが発生しているかどうかを読取り、アラームが発生している場合はＳ２１２へ分岐する。アラームが発生していない場合は、Ｓ２０６へ分岐する。
【００３１】Ｓ２０６では、現在動作中のＮＣ装置の運転状態を読取る。例えば、現在動作中のＮＣ装置が自動起動中であるとか、加工プログラムが終了しているといった情報をメモリに読取る。次に、Ｓ２０７では、Ｓ２０６の処理で読込まれた情報を基に最適なメッセージ文を図７に示すメッセージテーブルから読込む。図７のメッセージテーブルには、２０１〜２０４に示すようなメッセージ文が格納されている。例えば、Ｓ２０６の処理で、自動起動中でアラームは発生していないという情報が読込まれていたら、図７のメッセージテーブルからその状況を表した、「正常運転中」２０１が選択され、そのメッセージ文がメモリに読込まれる。
【００３２】Ｓ２０８では、画面を黒塗りにし、Ｓ２０７で読込まれたメッセージを、Ｓ２０４処理で決められた座標に表示させる。アラームが発生している場合は、Ｓ２１２とＳ２１３で読込まれた２つもしくはそれ以上のメッセージを、Ｓ２０４処理で決められた座標に表示させる。
【００３３】Ｓ２０９では、Ｓ２０１での判別条件と同様にスクリーンセイバー起動条件が成立しているか否かを判別する。起動条件が成立している場合はＳ２０４へ、不成立の場合は次処理Ｓ２１０へ分岐する。
【００３４】Ｓ２１０では、 Ｓ２０３処理で現在表示画面情報テーブルに待避してある画面情報を基にスクリーンセイバー起動前の画面状態に戻す。次に、Ｓ２１１では位置決定タイマをＯＦＦし、位置決定タイマの現在値を０クリアする。また、、Ｓ２１２では、処理Ｓ２０５でアラームが発生していることが判別されたので、図７に示すメッセージテーブルより、「アラーム発生中」２０２をメモリに読込む。次に、Ｓ２１３では、現在発生中のアラームのアラームメッセージをすべてメモリに読込む。
【００３５】以上のように、 ＮＣ装置の状態を常に監視し、その状態を表すメッセージもしくはアラームメッセージを読込むことによって、現在動作中のＮＣ装置の最新の制御状態に応じたメッセージもしくはアラームメッセージを、任意の移動パターンにより移動させながら表示するスクリーンセイバー機能が実現される。
【００３６】実施の形態３．図８は、この発明の実施の形態３によるＮＣ装置の表示装置においてスクリーンセイバー機能の動作を示す処理フロー図であり、動作中の最新の制御位置データを読込み蓄積し、その最新の加工軌跡状態をグラフィック化し、移動させながら表示させるスクリーンセイバー機能の処理概要フローを示す。図９は、図８のＳ３１４の処理内容フロー図であり、図１０は、図８のＳ３１３で読込まれる制御位置データ蓄積テーブルである。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１７】の記載、及び図１によれば、ＮＣ装置（１）は、ＣＰＵ（２）と、スクリーンセイバー制御部（３）と、数値制御部（４）と、表示装置（７）と、入力装置（５）と、ＮＣ装置（１）からの指令に基づき制御される駆動部（６）とを備えている。ここで、上記ハ．の【００２８】における「ＮＣ装置の表示装置においてスクリーンセイバー機能の動作を示す処理フロー図であり、最新の制御状態に応じた制御状態メッセージ、アラームメッセージの制御状態情報を表示させるスクリーンセイバー機能についての処理フローを示す。」との記載によれば、ＮＣ装置（１）は、スクリーンセイバー機能により制御状態情報を表示させて駆動部（６）の制御状態を監視しているから、駆動部（６）の監視制御を行う監視制御システムに用いられるものである。
　また、前述のＮＣ装置（１）は、駆動部（６）に指令を伝送している以上、指令を伝送する通信部を備えていることは自明である。
　また、上記ハ．の【００３５】、【００３６】の記載によれば、前述の表示装置（７）は、メッセージ表示およびグラフィック表示が可能であるから、文字および図形が表示可能であることは明らかである。
　また、前述の入力装置（５）は、キーボード等であるから、ユーザによるキー操作を受け付けることは自明である。
　また、前述のＣＰＵ（２）と、スクリーンセイバー制御部（３）と、数値制御部（４）とは、表示装置（７）の表示制御および入力装置（５）のキー操作に応じた駆動部（６）の駆動制御を行うことは明らかであり、これらをまとめて制御部と称することは任意である。
　また、上記ロ．の【００１９】における「ステップＳ１０１(以下ステップ省略)では制御位置データ情報を表示するスクリーンセイバー機能を利用する設定がされている状態で、スクリーンセイバーを起動させるかどうかを判別する。キー操作を所定の時間行わなかったり、スクリーンセイバー起動信号がＯＮするといったスクリーンセイバー起動条件が成立した場合は、S１０２へ分岐し、起動条件が整っていない場合は、通常の画面状態のままである。」との記載、及び図２によれば、前述の制御部は、通常画面状態（すなわち、通常モード）およびスクリーンセイバーを起動する状態（すなわち、スクリーンセイバーモード）の２つの動作モードで動作可能であって、通常モードにおいて入力装置（５）のキー操作が所定の時間以上検出されなければスクリーンセイバーモードに切り替えていることが読み取れる。さらに、上記ロ．の【００２６】における「Ｓ１０７ではＳ１０１での判別条件と同様にスクリーンセイバー起動条件が成立しているかどうかを判別する。起動条件が成立している場合はＳ１０４へ、不成立の場合は次処理Ｓ１０８へ分岐する。Ｓ１０８では、Ｓ１０３処理で現在表示画面情報テーブルに待避してある画面情報を基にスクリーンセイバー起動前の画面状態に戻す。」との記載によれば、前述の制御部は、スクリーンセイバーモードにおいて入力装置（５）のキー操作が検出されれば通常モードに復帰させる機能を有しており、これをモード切替手段ということができる。
　また、通常モードでは、入力装置（５）のキー操作の操作に応じた駆動部（６）の駆動制御を行うことは自明である。
　また、スクリーンセイバーモードでは、前述の通信部で取得される制御状態を示すスクリーンセイバー画面を表示装置（７）に表示していることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「通信によって駆動部（６）の監視制御を行う監視制御システムに用いられるＮＣ装置（１）であって、文字および図形を表示可能な表示装置（７）と、ユーザによるキー操作を受け付ける入力装置（５）と、表示装置（７）の表示制御および入力装置（５）のキー操作に応じた駆動制御を行う制御部と、指令を伝送する通信部とを備え、
　制御部は、
　通常モードおよびスクリーンセイバーモードの２つの動作モードで動作可能であって、通常モードにおいて入力装置（５）のキー操作が所定の時間以上検出されなければスクリーンセイバーモードに切り替え、且つ、スクリーンセイバーモードにおいて入力装置（５）のキー操作が検出されれば通常モードに復帰させるモード切替手段を有し、
　通常モードでは、入力装置（５）のキー操作の操作に応じた駆動制御を行い、スクリーンセイバーモードでは、通信部で取得される制御状態を示すスクリーンセイバー画面を表示装置（７）に表示するＮＣ装置（１）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「駆動部（６）」、「キー操作」、「入力装置（５）」、「駆動制御」、「指令」、「通信部」、「スクリーンセイバーモード」、「所定の時間」、「制御状態」及び「スクリーンセイバー画面」は、補正後の発明の「負荷」、「操作入力」、「操作入力部」、「負荷制御」、「通信コマンド」、「通信回路」、「監視モード」、「第１設定時間」、「負荷状態」及び「監視画面」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「表示装置（７）」と、補正後の発明の「表示パネル」とは、いずれも、「表示部」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ＮＣ装置（１）」は、駆動部（６）（負荷）を監視制御しているから、「監視制御装置」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「通信によって負荷の監視制御を行う監視制御システムに用いられる監視制御装置であって、文字および図形を表示可能な表示部と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力部と、表示部の表示制御および操作入力部の操作入力に応じた負荷制御を行う制御部と、通信コマンドを伝送する通信回路とを備え、
　制御部は、
　少なくとも通常モードおよび監視モードの２つの動作モードで動作可能であって、通常モードにおいて操作入力部の操作入力が所定の第１設定時間以上検出されなければ監視モードに切り替え、且つ、監視モードにおいて操作入力部の操作入力が検出されれば通常モードに復帰させるモード切替手段を有し、
　通常モードでは、操作入力部の操作に応じた負荷制御を行い、監視モードでは、通信回路で取得される負荷状態を示す監視画面を表示パネルに表示する監視制御装置。」
　
（相違点１）
　「監視制御システム」に関し、
　補正後の発明は、「遠隔」監視制御システムであるのに対し、引用発明は、監視制御システムであるものの、「遠隔」であるか不明な点。
　
（相違点２）
「表示部」に関し、
　補正後の発明は、「表示パネル」であるのに対し、引用発明は、「表示装置（７）」である点。
　
（相違点３）
　「負荷」に関し、
　補正後の発明は、「複数の負荷を監視制御対象として」いるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点４）
　「負荷」の態様に関し、
　補正後の発明は、「監視制御対象となる前記複数の負荷を、それぞれ２以上の負荷からなる複数の負荷群に分類している」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点５）
　「通常モード」における「操作入力部の操作に応じた負荷制御を行い」に関し、
　補正後の発明は、「通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに表示パネルに表示するとともに当該表示内容に関連付けられている操作入力部の操作に応じた負荷制御を行い、操作入力部での所定の操作入力に応じて表示対象の負荷群を切り替え」るのに対し、引用発明は、「入力装置（５）のキー操作の操作に応じた駆動制御を行う」点。
　
（相違点６）
　「監視モード」における「通信回路で取得される負荷状態を示す監視画面を表示パネルに表示する」に関し、
　補正後の発明は、「通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに示す監視画面を表示パネルに表示するとともに、負荷状態の変化に関わらず表示対象の負荷群を順次切り替えることで監視画面を時間経過に伴って変化させる」のに対し、引用発明は、「通信部で取得される制御状態を示すスクリーンセイバー画面を表示装置（７）に表示する」点。
　
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。 
　監視制御装置において、表示装置として、表示パネルを用いることは、例えば、特開平８−１４９５７５号公報（段落【００１４】、図２）、特開２０００−１０６２１号公報（段落【００３７】、図１）、に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「表示パネル」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。
　監視システムに用いられる監視制御装置において、監視制御対象となる負荷を複数とし、それぞれ２以上の負荷からなる負荷群に分類することは、例えば、実願昭６２−１１１７９１号（実開昭６４−１７５９０号）のマイクロフィルム（２頁１１行〜３頁７行、４頁１４行〜５頁１２行、第１図）、実用新案登録第３０７９９７３号公報（段落【００２１】〜【００２６】、図３、４）に開示されるように周知であるから、「負荷」に関し、補正後の発明のように「複数の負荷を監視制御対象とする」こと（相違点２）、また、「負荷」の態様に関し、補正後の発明のように「監視制御対象となる前記複数の負荷を、それぞれ２以上の負荷からなる複数の負荷群に分類する」こと（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　監視システムに用いられる監視制御装置において、通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに表示部に表示するとともに当該表示内容に関連付けられている操作入力部の操作に応じた負荷制御を行い、操作入力部での所定の操作入力に応じて表示対象の負荷群を切り替えることは、例えば、前述の実願昭６２−１１１７９１号（実開昭６４−１７５９０号）のマイクロフィルム（２頁１１行〜３頁７行、４頁１４行〜５頁１２行、第１図）、実用新案登録第３０７９９７３号公報（段落【００２１】〜【００２６】、図３、４）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに表示パネルに表示するとともに当該表示内容に関連付けられている操作入力部の操作に応じた負荷制御を行い、操作入力部での所定の操作入力に応じて表示対象の負荷群を切り替え」ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　監視システムに用いられる監視制御装置において、通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに示す監視画面を表示部に表示することは、例えば、前述の実願昭６２−１１１７９１号（実開昭６４−１７５９０号）のマイクロフィルム（２頁１１行〜３頁７行、４頁１４行〜５頁１２行、第１図）、実用新案登録第３０７９９７３号公報（段落【００２１】〜【００２６】、図３、４）に開示されるように周知であり、また、上記引用例の上記ロ．の【００２３】の記載、及び図５によれば、移動パターンのように、スクリーンセイバー画面（監視画面）に表示する際に、制御状態（負荷状態）を時間経過に伴って変化させながら表示することが示唆されているから、補正後の発明のように「通信回路で取得される負荷状態を負荷群ごとに示す監視画面を表示パネルに表示するとともに、負荷状態の変化に関わらず表示対象の負荷群を順次切り替えることで監視画面を時間経過に伴って変化させる」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　監視制御システムにおいて、遠隔監視制御することは、例えば、前述の実願昭６２−１１１７９１号（実開昭６４−１７５９０号）のマイクロフィルム（２頁１１行〜３頁７行）、実用新案登録第３０７９９７３号公報（段落【０００２】、【００２０】、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明の「監視制御システム」を、補正後の発明のように「遠隔」監視制御システムとすることは格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。