【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３５１６１１号「液体調味料」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　３月　４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２３年（行ケ）第１０１１９号　平成２３年６月３日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許無効審判被請求人花王株式会社は、下記１記載の特許の特許権者であり、その経緯概要は下記２のとおりである。
　
１．特許第４３５１６１１号「液体調味料」
特許出願　平成１６年１１月１６日
出願番号　特願２００４−３３２３６６号
設定登録　平成２１年７月３１日
　
２．経緯概要
平成２２年　６月２５日　無効審判請求　請求項１−３
　　　　　　　　　　　　（無効２０１０−８００１０８号）
　　　　　　　　　　　　請求人：濱道久
平成２２年　９月１３日　被請求人より答弁書および訂正請求書提出
平成２２年１０月２８日　訂正拒絶理由通知
平成２２年１２月　１日　被請求人より訂正意見書提出
平成２３年　１月１７日　通知書
平成２３年　２月　８日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　　　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２３年　２月２２日　口頭審理
平成２３年　３月　４日　第一次審決（請求成立）
平成２３年　４月１３日　第一次審決取消請求
　　　　　　　　　　　 （平成２３年（行ケ）第１０１１９号）
平成２３年　４月２２日　訂正審判請求（訂正２０１１−３９００４７号）
平成２３年　６月　３日　知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条　　　　　　　　　　　　第２項の規定による審決の取消しの決定
平成２３年　６月１３日　訂正請求のための期間指定通知 
平成２３年　６月２７日　被請求人より訂正請求
　　　　　　　　　　　　（特許法第１３４条の３第５項の規定に基づき、
　　　　　　　　　　　　訂正２０１１−３９００４７号の請求書に添付さ
　　　　　　　　　　　　れた訂正した明細書及び特許請求の範囲を、同条
　　　　　　　　　　　　第３項の規定により援用した特許法第１３４条の
　　　　　　　　　　　　２第１項の訂正の請求がなされたものとみなした
　　　　　　　　　　　　。）
平成２３年　８月１２日　請求人より弁駁書提出
　
　なお、平成２３年６月２７日に特許法第１３４条の２第１項の訂正の請求がされたものとみなされたため、特許法第１３４条の２第４項の規定により、平成２２年９月１３日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなされ、また、特許法第１３４条の３第４項の規定により、平成２３年４月２２日に審判請求された訂正２０１１−３９００４７号は取り下げられたものとみなされた。
　
第２　訂正の許否についての判断
１．訂正事項
（１）請求項１の食塩濃度を「９質量％以下」から「７〜９質量％」とする。
（２）請求項１のコハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の濃度の下限値を遊離のコハク酸換算で、「０．０１質量％」から「、コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量」とする。
（３）請求項１のコハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の濃度の上限値を遊離のコハク酸換算で、「１．５質量％」から「１質量％」とする。
（４）請求項１の「、及び／又はリンゴ酸もしくはそのアルカリ金属塩を遊離のリンゴ酸換算で０．１〜１．５質量％」を削除する。
　
２．判断
　上記１．（１）は本件特許明細書【００１１】中「本発明の液体調味料の（Ａ）食塩の含有量は９質量％以下であるが、更に７〜９質量％、特に８〜９質量％であることが血圧降下作用及び風味（塩味を十分に感じる）の点から好ましい。」の記載に基づくもので、食塩濃度範囲を減縮するものである。上記１．（３）は本件特許明細書【００１５】中「中でも乳酸、コハク酸、リンゴ酸又はその塩が好ましく、本発明の液体調味料中の含有量は、それぞれ遊離の酸に換算した場合、（中略）コハク酸は０．００４〜２質量％、更に０．０６〜１．５質量％、特に０．１〜１質量％、（中略）含有することが、塩味の増強、また異味、苦味の低減等、醤油の風味を向上させる点から好ましい。」の記載に基づくもので、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の濃度の上限値を下げることで当該濃度範囲を減縮するものである。また、上記１．（４）はリンゴ酸もしくはそのアルカリ金属塩を用いる選択肢を削除するものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　次に上記１．（２）について検討する。上記１．（２）は本件特許明細書【００４１】表１中の試験品１−５の欄中の「（Ｃ）風味改良剤　コハク酸二ナトリウム」「風味改良剤添加量（質量％）　０．０５」の記載に基づくもので、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の濃度を遊離のコハク酸換算した際の下限値に関するものであるが、「コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離のコハク酸換算量」の表現する内容について以下に検討する。
　コハク酸二ナトリウムには無水物と六水和物が知られている。本件特許明細書にはいずれを使用したかについての明示の記載はないが、無水物を使用していた場合「コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離のコハク酸換算量」は、１１６／１６２＊０．０５＝０．０４質量％となり、六水和物を使用していた場合は１１６／２７０＊０．０５＝０．０２質量％となる。いずれにしても、訂正前の「遊離のコハク酸換算で、０．０１質量％」よりも下限値が上がっており、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の濃度の下限値を上げることで当該濃度範囲を減縮するものである。したがって、使用するコハク酸二ナトリウムの形態に関わらず、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。そして、当該訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
３．弁駁書における請求人の主張について
　平成２３年８月１２日付け弁駁書において、請求人は訂正請求について以下のような主張を行っているので、これについて検討する。
　
（１）請求人の主張
　コハク酸二ナトリウムには無水物と六水和物とが存在し、無水物であるか六水和物であるかによって、「コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量」には二つの下限値が存在することになる。このように、遊離コハク酸換算量の下限値をコハク酸二ナトリウムの遊離コハク酸換算量で規定することによって、訂正後の遊離コハク酸換算量の数値範囲自体が不明確となる。したがって、本件訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明とも認められない。以上のとおりであるから、本件訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、訂正後の数値範囲自体が不明確となる不適法な訂正であるから、本件訂正事項の請求は認容されるべきではない。
　
（２）検討
　コハク酸二ナトリウムが無水物か六水和物かにかかわらず、本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解せることは、上記第２　２．で述べたとおりである。また、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項が適用されるのは、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号であるが、本件無効審判では請求項１〜３全てについて無効審判が請求されており、いわゆる独立特許要件は課されないから、本件訂正請求の認否判断は「訂正後の数値範囲自体が不明確となる」か否かには影響を受けない。
　よって、本件訂正請求に係る請求人の主張は採用できない。
　
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３、４項の規定に適合するものであるから、請求項１および請求項１を引用する請求項２、３に係る本件訂正を認める。
　
第３　本件審判請求について
１．本件発明の認定
　上述のように、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項３】に記載した以下のとおりのものと認める。（以下、「本件特許発明１〜３」という。）
　
「【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）食塩７〜９質量％、
（Ｂ）カリウム１〜４．２質量％、
（Ｃ）コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を遊離のコハク酸換算で、コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量〜１質量％
を含有する減塩醤油類。
　
【請求項２】
　減塩醤油類中の（Ｄ）窒素の含有量が、アスパラギン酸及びグルタミン酸により１．６質量％以上としたものである請求項１記載の減塩醤油類。
　
【請求項３】
　減塩醤油類中にアスパラギン酸を１〜３質量％、グルタミン酸を１〜２質量％含有し、かつアスパラギン酸／（Ｂ）カリウム≧０．２５（質量比）である請求項１又は２記載の減塩醤油類。」
　
２．請求人の主張、および被請求人の主張
　これに対して、請求人は、証拠方法として以下の甲第１〜４号証を提出し、本件特許発明１〜３について、以下の理由により無効にすべきであると主張している。
　
（１）本件特許の発明の詳細な説明には、請求項１に記載された数値限定全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず、発明の詳細な説明の他所の記載から見ても、また、出願時の技術常識に照らしても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体まで拡張ないし一般化できるとは言えず、また、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明１〜３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由１」という。）
（２）本件特許の請求項１に記載の「（Ａ）食塩９質量％以下、」については、「以下」という上限だけを示す数値範囲限定がある結果、発明の範囲が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、請求項１を引用する請求項２、３についても同様であるから、本件特許発明１〜３は無効とすべきである。（以下、「無効理由２」という。）
（３）本件特許の請求項１に係る発明は、ア　構成要件（Ｃ）としてコハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を採用した場合、甲第１号証と本件特許の請求項１に係る発明との相違点は塩化カリウム含有量のみで、その点は甲第３号証に記載されているから、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証と甲第３号証に記載された発明とから当業者が容易になし得たものである、イ　構成要件（Ｃ）としてリンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩を採用した場合、甲第１号証と本件特許の請求項１に係る発明との相違点は塩化カリウム含有量に加えて、リンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩の含有量も相違点となるが、その点は、甲第２号証に記載されているから、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものである、ウ　甲第３号証と甲第２号証に記載された発明とから当業者が容易になし得たものである、とし、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求項２、３についても同様であるから、本件特許発明１〜３は無効とすべきである。（ア、イについては、平成２３年２月２２日付第１回口頭審理調書参照）（以下、「無効理由３」という。）
　
甲第１号証：特開２００２−３４５４３０号公報
甲第２号証：特開２００４−２７５０９７号公報
甲第３号証：特開２００２−３２５５５４号公報
甲第４号証：特開平１１−１８７８４１号公報
　
　これに対して、被請求人は、本件審判の請求は成り立たないと主張している。（証拠の提出無し）
　
第４　無効理由１（サポート要件および実施可能要件違反）について
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第１号および同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと主張する。
　
（１）本件特許発明１の構成要件（食塩、カリウム、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩）の組み合わせについて
　発明の詳細な説明の表１及び表２によれば、食塩、カリウム、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を含む減塩醤油の各成分の含有量の数値範囲は、ナトリウムが２．９３〜３．３７質量％（食塩相当で７．４４〜８．５６質量％）、カリウムが０．２５〜４．４３質量％、コハク酸又はコハク酸二ナトリウムが０〜２．００質量％（遊離のコハク酸換算で０〜０．１４質量％）である。
　食塩、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩については、きわめて狭い範囲でしか立証されておらず、それ以外の範囲で良好な塩味が得られるか否かは不明である。また、出願時の技術常識からみて、それ以外の範囲で良好な塩味が得られるか否かを推認することは不可能である。
　
（２）本件特許発明１の構成要件（食塩、カリウム、リンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩）の組み合わせについて
　発明の詳細な説明の表１及び表２によれば、食塩、カリウム、リンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩を含む減塩醤油の各成分の含有量の数値範囲は、ナトリウムが３．３６質量％（食塩相当量で８．５質量％），カリウムが２．５質量％、リンゴ酸が０．２質量％の一点のみである。
　すなわち、当該組み合わせについては、わずか１つの実施例でしか立証されていない。そのため、それ以外の範囲で良好な塩味が得られるか否かは不明である。また、出願時の技術常識からみて、それ以外の範囲で良好な塩味が得られるか否かを推認することは不可能である。
　
２．判断
（１）本件特許発明１の構成要件（食塩、カリウム、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩）の組み合わせについて
　
　まず、食塩濃度について検討する。特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号特許取消決定取消請求事件（平成１７年１１月１１日判決言渡））。
　ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明中「本発明は、食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある液体調味料に関する。」（【０００１】）、「本発明の目的は、食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある、液体調味料を提供することにある。」（【０００６】）、「本発明によれば、食塩含有量が９質量％以下であるにもかかわらず、塩味を十分に感じることのできる液体調味料が得られる。」（【００１０】）などから判断するに、本件特許発明１は、少なくとも「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ること」を課題とするものと認められる。そこでまず、請求項１に係る発明が、当該課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるかについて、以下検討する。
　【表１】において、試験品１−１７はカリウム濃度が本件特許発明１の範囲外であることを考慮すると、本件特許発明１に関して【表１】で実際に検討されているのは食塩濃度がナトリム含有量で２．９７質量％（試験品１−１６）から３．２６質量％（試験品１−１９）の数値範囲となる。また、本件特許発明１に関して【表２】で実際に検討されているのは、食塩濃度がナトリウム含有量で３．３４質量％（試験品２−８）から３．３６質量％（試験品２−４）の数値範囲である。仮に全てのナトリウムが食塩由来であったと仮定した場合、【表１】で実際に検討されている数値範囲は食塩濃度でおよそ７．５質量％〜８．２質量％であり、【表２】で実際に検討されている数値範囲はおよそ８．５０質量％〜８．５４質量％である。実際には、食塩以外の由来のナトリウムも存在することから、一概に食塩濃度を計算することは困難であるが、いずれにしても、本件特許発明１に記載されたような「（Ａ）食塩濃度７〜９質量％」の全範囲に渡る濃度範囲で実際に検証が行われているとは言えない。
　ここで、上述のように、本件特許発明１は、「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ること」を課題のひとつとするから、請求項１に係る発明の下限である食塩濃度７質量％の際に「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ること」ができることが、当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えていれば、サポート要件違反となるし、逆に範囲内であれば食塩濃度におけるサポート要件違反はないことになる。
　食塩濃度７質量％とは、実際に実施例で実証されている７．５質量％の９３％程度の食塩濃度であり、食塩濃度７質量％はそれ自体相当程度の塩味を呈すると考えられるところ、食塩濃度７．５質量％の際に達成されていた「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油類」を得る点は、食塩濃度が７質量％になっても消失するとは考えにくく、苦みや減塩醤油としての総合評価はさておき、当該課題については、食塩濃度が７質量％であっても、本来の食塩濃度に比して強い塩味が達成されていると考えるのが自然である。
　とすれば、食塩濃度が７〜９質量％である請求項１において、「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ること」という本件請求項１に係る発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えているとは言うことができず、食塩濃度についてサポート要件違反とは言うことができない。　
　次に、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩濃度について検討する。本件の発明の詳細な説明の【表１】および【表２】によれば、コハク酸二ナトリウムで０．０１〜２．００質量％の場合（試験品１−４、試験品１−８。コハク酸二ナトリウムが無水物の場合、遊離コハク酸換算で０．００７〜１．４６質量％に相当。六水和物の場合、遊離コハク酸換算で０．００４〜０．８８質量％に相当。）と、コハク酸で０．２質量％（試験品２−４）の場合が実際に検証されている。試験品１−８はしょうゆとしての風味の好ましさで「２」、コメントで「味のバランスがくずれる」、と記載されているように、減塩醤油類として、優れたものであるとは言えない。しかしながら、対照と比べて塩味が強いとしたパネルが１８人（２０人中）いたことが記載されており、本件特許発明の目的の一つが、「食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある、液体調味料を提供する」（本件明細書【０００６】）ことであることに鑑み、試験品１−８においても、塩味の実証はなされていると解せられる。請求項１で規定されているコハク酸若しくはそのアルカリ金属塩濃度範囲は、遊離のコハク酸換算でコハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量〜１質量％（すなわち、コハク酸二ナトリウムが無水物の場合、遊離コハク酸換算で０．０４質量％〜１質量％、六水和物の場合、遊離コハク酸換算で０．０２質量％〜１質量％）であるから、コハク酸二ナトリウムの無水物を使用した場合、請求項１に記載のコハク酸濃度範囲の全部分において、塩味が得られるかの検証が実際に行われていると認められる。
　コハク酸二ナトリウムとして六水和物を使用した場合は、請求項１におけるコハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の遊離コハク酸換算での上限値が１質量％であるのに対し、実際に実証されているのは０．８８質量％までなので、全ての範囲において実施例での検証がなされているわけではない。しかしながら、実際に実証がなされている０．８８質量％は請求項１の上限である１質量％の８８％に該当するもので、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩濃度範囲の相当部分については実施例における検証がなされているし、０．８８質量％の際に達成されていた「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油」を得る点は、遊離コハク酸濃度が１質量％になっても消失するとは考えにくく、苦味や減塩醤油としての総合評価はさておき、当該課題については遊離コハク酸濃度が１質量％であっても、達成されていると考えるのが自然である。したがって、この範囲については、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されていないとは言えない。
　また、このような課題を解決する本件特許発明１の「減塩醤油類」についてはそれを生産し、使用することが困難であるとも言えない。
　したがって、本件特許の請求項１について、食塩濃度、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の濃度範囲に関し、発明の詳細な説明に記載されていない、あるいは当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでは言えない。また、請求項２、３は請求項１を引用してさらに限定するものであって、請求項２、３の発明特定事項は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであって、そして請求項２、３で限定した事項が当該課題解決を妨げるものとも言えないので、請求項２、３も当然、当該課題を解決するものであるから、請求項２、３についても発明の詳細な説明に記載されていない、あるいは当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでは言えない。このため、本件特許発明１〜３の構成要件（食塩、カリウム、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩）の組み合わせについて、特許法第３６条第６項第１号および同法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないとは言えない。
　　
（２）本件特許発明１の構成要件（食塩、カリウム、リンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩）の組み合わせについて
　上述のように、本件訂正請求が認められる結果、リンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩を使用する場合については削除されている。このため、この点についての審判請求人主張の無効理由には理由がない。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜３は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないとは言えず、また、本件特許の発明の詳細な説明は同法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないとは言えない。
　
第５　無効理由２（明確性違反）について
１．請求人の主張
　本件の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「（Ａ）食塩９質量％以下、」については、「以下」という上限だけを示す数値範囲限定がある結果、発明の範囲が不明確である。仮に「（Ａ）食塩９質量％以下、」が０を含む数値範囲限定である場合、本件特許の請求項１に係る発明においては、食塩が必須成分ではなく任意成分であると解される。
　一方、本件特許公報の発明の詳細な説明には、「本願で記載する「醤油」は、日本農林規格の「しょうゆ」と同一概念である」と記載されている。ここで、日本農林規格の「しょうゆ」には、食塩水の形で添加された食塩が必須成分として含まれていることから、当該成分が任意成分であると解される請求項１の記載と矛盾する。また、発明の詳細な説明に、それが任意成分であることが理解できるような記載も存在しない。
　そのため、本件特許の請求項１の用語は多義的であり、発明の範囲が不明確である。また、請求項１に従属する請求項２、３についても同様である。
　
２．判断
　上述のように本件訂正請求は認められるから、本件請求項１の食塩濃度は「７〜９質量％」である。したがって、本件特許の請求項１に係る発明において、食塩が任意成分であると解する余地はなく、発明の範囲が不明確になるような用語の多義性の問題はない。
　よって、本件特許の請求項１は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないとは言えないし、請求項１を引用する請求項２、３も同様である。
　
第６　無効理由３（進歩性違反）について
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１に係る発明について、（１）構成要件（Ｃ）としてコハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を採用した場合、甲第１号証と本件特許の請求項１に係る発明との相違点は塩化カリウム含有量のみで、その点は甲第３号証に記載されているから、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証と甲第３号証に記載された発明とから当業者が容易になし得たものである、（２）構成要件（Ｃ）としてリンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩を採用した場合、甲第１号証と本件特許の請求項１に係る発明との相違点は塩化カリウム含有量に加えて、リンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩の含有量も相違点となるが、その点は、甲第２号証に記載されているから、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものである、（３）甲第３号証と甲第２号証に記載された発明とから当業者が容易になし得たものである、とし、請求項２、３に係る発明についても同様に当業者が容易になし得たものである、と主張している。（（１）（２）については、平成２３年２月２２日付第１回口頭審理調書参照）
　このうち、（２）の理由については、上述のように本件訂正請求が認められる結果、構成要件（Ｃ）としてリンゴ酸若しくはそのアルカリ金属塩を採用した場合については削除されているので、その対象を欠くものであって、この理由により本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とすることができないことは明らかであるから、以下、（１）および（３）について検討する。
　
２．甲第１〜３号証の記載
（１）甲第１号証
ア 「食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸またはその塩を含有する食塩味調味料。」（【請求項９】 ）
　
イ　「飲食品の美味しさを損なうことなく食塩、特にナトリウムの摂取量を減少させる方法は、一般に減塩方法と呼ばれている。減塩方法としては、それ自身が食塩味を呈する物質（以下、食塩代替物質という）を使用する方法、それ自身は食塩味を呈しないが食塩と共存させるとその食塩味を増強する物質（以下、食塩味増強物質という）を使用する方法等が知られている。
　食塩代替物質としては、例えばカリウム塩、アンモニウム塩、塩基性アミノ酸、塩基性アミノ酸からなるペプチド、グルコン酸のアルカリ金属塩等が知られている。食塩味増強物質は、食塩味を殆どまたは全く呈しないため、それ自身で食塩代替することはできないが、食塩の食塩味を増強することにより食塩の使用量を減少させ、減塩させることができる。」（【０００５】〜【０００６】）
　
ウ　「このように、減塩方法として食塩代替物質を使用する方法や、食塩味増強物質を使用する方法が数多く提案されている。しかし、嗜好性、効果、経済性、安全性等の点から満足すべき減塩方法は開発されていない。
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、飲食品の食塩味増強方法、食塩味増強剤、食塩味調味料および食塩味増強飲食品を提供することにある。」（【０００８】〜【０００９】）
　
エ　「【発明の実施の形態】酸性アミノ酸としては、アスパラギン酸、グルタミン酸等があげられ、アスパラギン酸が好適に用いられる。塩基性アミノ酸としては、アルギニン、リジン、ヒスチジン、オルニチン等があげられ、アルギニンが好適に用いられる。」（【００２０】）
　
オ　「本発明の食塩味増強方法の対象となる飲食品としては、食塩を含有しない飲食品でも食塩を含有する飲食品でも、飲食時に食塩が含まれるものであれば特に制限はないが、減塩飲食品が好適に用いられる。減塩飲食品は、通常の食塩濃度に比べて食塩濃度が低い濃度の飲食品をいうが、一般には、食塩濃度が通常の食塩濃度の８０％以下である飲食品をいう。通常の食塩濃度は、飲食品の種類、製品により異なるが、本発明で適用される飲食品の食塩濃度は特に制限はない。
　飲食品としては、例えば味噌、醤油、たれ、だし、ドレッシング、マヨネーズ、トマトケチャップ等の調味料、お吸い物、コンソメスープ、卵スープ、ワカメスープ、フカヒレスープ、ポタージュ、みそ汁等のスープ類、麺パスタ類（そば、うどん、ラーメン、パスタ等）のつゆ、スープ、ソース類、おかゆ、雑炊、お茶漬け等の米調理食品、ハム、ソーセージ、チーズ等の畜産加工品、かまぼこ、干物、塩辛、珍味等の水産加工品、漬物等の野菜加工品、ポテトチップス、煎餅、クッキー等の菓子スナック類、煮物、揚げ物、焼き物、カレー等の調理食品等があげられる。」（【００２６】〜【００２７】）
　
カ　「本発明の食塩味調味料は、食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸またはその塩を含有し、必要に応じて、無機塩、酸、アミノ酸類、核酸系呈味物質、糖類、天然調味料、香辛料、賦形剤等、飲食品に使用可能な各種添加物を含有していてもよい。
　無機塩としては、食塩、塩化カリウム、硫酸マグネシウム等があげられる。酸としては、アスコルビン酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、脂肪酸等のカルボン酸、およびそれらの塩等があげられる。該塩としては、ナトリウムおよびカリウム塩等があげられる。」（【００２９】〜【００３０】）
　
キ　「アミノ酸類としては、グルタミン酸ナトリウム、グリシン等があげられる。核酸系呈味物質としては、イノシン酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウム等があげられる。糖類としては、ショ糖、ブドウ糖、乳糖等があげられる。」（【００３１】）
　
ク　「飲食品に使用する食塩味増強剤または食塩味調味料の量は、目的とする飲食品中の食塩濃度にもよるが、目的とする飲食品重量に対して、酸性アミノ酸と塩基性アミノ酸との混合物換算で０．２〜２重量％であることが好ましく、０．５〜１重量％であることがさらに好ましく、遊離のコハク酸換算で０．００５〜０．５重量％であることが好ましく、０．００５〜０．０５重量％であることがさらに好ましい。」（【００３４】）
　
（２）甲第２号証
ア　「しかしながら、上記のような従来の食塩代替物質や塩味増強剤を使用した減塩方法は、特に得られる飲食品の風味の点で十分に満足できるものではなかった。例えば、塩化カリウムや塩化アンモニウムは独特の苦味を有しており、タンパク加水分解物も苦味を有するペプチドを含んでいるため、飲食品に塩味だけでなく、好ましくない風味までも付与してしまうという問題があった。
　したがって、本発明の目的は、飲食品の風味を良好に維持しつつ、その塩味を効果的に増強させ、結果的に塩分添加量を減少できる飲食品の塩味増強方法及びそれに用いられる調味料を提供することにある。」（【００１０】〜【００１１】）
　
イ　「γ−アミノ酪酸と、有機酸及び／又はその塩とを含有することを特徴とする調味料。」（【請求項６】）
　
ウ　「本発明で用いられる有機酸としては、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、コハク酸等が例示でき、これらの有機酸の混合物を用いることもできる。また、有機酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等が例示できる。」（【００２８】）
　
エ　「上記調味料は、ＧＡＢＡ１質量部に対して、有機酸及び／又はその塩を０．０００５〜２，０００質量部、更には昆布エキスを０．１〜２０００，０００質量部の比率で含むことが好ましく、有機酸及び／又はその塩を０．０５〜２０質量部、更には昆布エキスを１０〜１，０００質量部の比率で含むことがより好ましい。ＧＡＢＡに対する、有機酸及び／又はその塩や昆布エキスの含有比率が上記範囲外であると、有機酸の有する好ましくない風味や昆布の風味が強くでてしまい、少なすぎると十分な塩味増強効果が得られない。」（【００３３】）
　
オ　「本発明の塩味増強方法においては、飲食品中に、ＧＡＢＡが０．００００５〜１質量％、有機酸及び／又はその塩が０．０００５〜１質量％となるように添加することが好ましく、ＧＡＢＡが０．０００２〜０．００４質量％、有機酸及び／又はその塩が０．００１〜０．０５質量％となるように添加することがより好ましい。ＧＡＢＡや、有機酸及び／又はその塩の添加量が多すぎると、飲食品にＧＡＢＡや有機酸の有する好ましくない風味が付与されてしまい、少なすぎると十分な塩味増強効果が得られない。」（【００４２】）
　
（３）甲第３号証
ア  「塩化ナトリウム含量が３〜２０ｇ／ｄＬ、塩化カリウム含量が１．５〜１７ｇ／ｄＬかつＮａ／Ｋ重量比が２以下であり、糖類および／または昆布エキスを含む液体調味料。」（【請求項１】）
　
イ  「旨味調味料、果汁、酢および甘味料から選択される１種類または複数を更に含有する、請求項１〜５記載の液体調味料。」（【請求項６】）
　
ウ　「【課題を解決するための手段】本発明者らは、Ｎａ／Ｋ重量比が好適とされている２以下で、塩化ナトリウムの代替塩として使用する塩化カリウム由来の独特な異味が消去された液体調味料を開発すべく鋭意検討した結果、糖類および／または昆布エキスを加えることにより、下記の如く優れた液体調味料を提供することができることを見出した。」（【０００８】）
　
エ　「本発明において液体調味料とは、醤油をベースとする調味料を意味し、例えば、醤油を始め、各種つゆ、ポン酢等を例示することができる。」（【００１０】）
　
オ　「旨味調味料としては、グルタミン酸ナトリウム、アスパラギン酸ナトリウム、グリシン等のアミノ酸系旨味調味料、イノシン酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウム等の核酸系旨味調味料、コハク酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩を挙げることができる。また、甘味料としては、甘草エキス等の植物抽出物を挙げることができる。このような旨味調味料や甘味料等を使用することにより、場合により、糖類や昆布エキスの含量を減らすことができる。」（【００１６】）
　
カ　「実施例８
昆布醤油（昆布エキス含量２．０ｇ／ｄＬ）
総窒素含量１．７０ｇ／ｄＬ、塩化ナトリウム含量９．７５ｇ／ｄＬの醤油６９０ｍＬに塩化カリウム５４．４ｇ、昆布エキス２０ｇ、グルタミン酸ナトリウム１５ｇ、甘草エキス０．８ｇを加えた後、水を用いて１０００ｍＬにメスアップし、最終的な塩化ナトリウム含量７．０３ｇ／ｄＬ、塩化カリウム含量５．４４ｇ／ｄＬかつＮａ／Ｋ重量比０．９７の標記液体調味料を調製した。」（【００２６】）
　
３．本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるかについての検討
（１）甲第１号証に記載の発明について
　まず、甲第１号証に記載の事項について検討する。２．（１）アの記載より、食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸またはその塩を含有する食塩味調味料が記載されている。そして、２．（１）オには、甲第１号証記載の発明の食塩味増強技術の対象となる飲食品として減塩飲食品が挙げられ、また飲食品として醤油が例示されている。そして、減塩飲食品は一般には食塩濃度が通常の食塩濃度の８０％以下である飲食品を言うことが記載されている。したがって、甲第１号証には、食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸またはその塩を含有する食塩味調味料として、減塩醤油もその対象になり得ること、そして、通常の醤油（濃口醤油）は食塩濃度が１６〜１７％程度であることが技術常識であるから、その８０％以下、すなわち、その減塩醤油の食塩濃度は１４％以下程度であることが記載されていると言える。また、２．（１）クに「飲食品に使用する食塩味増強剤または食塩味調味料の量は、目的とする飲食品中の食塩濃度にもよるが、目的とする飲食品重量に対して、酸性アミノ酸と塩基性アミノ酸との混合物換算で０．２〜２重量％であることが好ましく、０．５〜１重量％であることがさらに好ましく、遊離のコハク酸換算で０．００５〜０．５重量％であることが好ましく、０．００５〜０．０５重量％であることがさらに好ましい。」とあることから、コハク酸またはその塩の含有量は、遊離のコハク酸換算で０．００５〜０．５重量％が好ましいことが記載されている。
　また、２．（１）カでは「本発明の食塩味調味料は、食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸またはその塩を含有し、必要に応じて、無機塩、酸、アミノ酸類、核酸系呈味物質、糖類、天然調味料、香辛料、賦形剤等、飲食品に使用可能な各種添加物を含有していてもよい。」とされ、無機塩の例として「塩化カリウム」がその一つとして挙げられており、食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸またはその塩を含有する食塩味調味料に塩化カリウムをさらに含有させてもよいことが記載されている。
　以上を総合すると、甲第１号証には、「食塩、塩化カリウム、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸又はその塩を含有し、食塩濃度は１４％程度以下、コハク酸又はその塩の含有量は遊離のコハク酸換算で０．００５〜０．５重量％が好ましい減塩醤油類」について記載されている。
　
（２）対比
　次いで、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明を対比する。本件特許発明の「コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を遊離のコハク酸換算で、コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量」は、コハク酸二ナトリウムの無水物を使用している場合、０．０４質量％であり、六水和物を使用している場合は、０．０２質量％であるから、両者は
「（Ａ）食塩７〜９質量％、
（Ｂ）カリウム
（Ｃ）コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を遊離のコハク酸換算で、コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量〜０．５質量％、
を含有する減塩醤油類」
である点で一致し、
　本件特許発明１ではカリウム１〜４．２質量％を含むものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明ではカリウム含量が不明な点（相違点（ア））
で、相違する。
　
（３）判断
　上記相違点（ア）について検討する。
　まず、甲第１号証記載のカリウムについて検討する。２．（１）イの記載より、飲食品の美味しさを損なうことなく食塩、特にナトリウムの摂取量を減少させる減塩方法として、カリウム塩を食塩代替物質として使用することで減塩する方法が従来より知られていることが読み取れ、２．（１）ウの記載より、カリウム塩を食塩代替物質として使用することを含め従来の方法では、嗜好性、効果、経済性、安全性等の観点から満足するものとはなっていなかったことが読み取れる。そして、そのような従来の問題点を解決すべく２．（１）ア記載の請求項９に係る発明がなされたもので、食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸又はその塩を含有する食塩味調味料という具体的構成を採用することで、従来の問題点の解決を図ったものである。とすると、嗜好性等の観点から問題があると従来より認識されていたカリウム塩を、２．（１）アに記載されたような食塩、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸およびコハク酸又はその塩を含有する食塩味調味料に、何らの工夫無しに食味に影響する程度の量を付加することは考えられず、付加する場合には、嗜好性等の観点から問題が生じないことが確認できる範囲でなされることになるから、付加するカリウム塩濃度については慎重な検討が必要になるはずである。
　次いで、甲第３号証の記載について検討する。上記２．（３）ウの記載より、塩化ナトリウムの代替塩として使用されていた塩化カリウムに独特の異味があること、またその異味を消去すべく糖類および／または昆布エキスを加えることにより優れた液体調味料を提供することができたことが読み取れる。具体的には、上記２．（３）ア、イの記載より、塩化ナトリウム含量が３〜２０ｇ／ｄＬ、塩化カリウム含量が１．５〜１７ｇ／ｄＬかつＮａ／Ｋ重量比が２以下であり、糖類および／または昆布エキスに、旨味調味料を含む液体調味料であり、旨味調味料としては上記２．（３）オの記載よりコハク酸ナトリウムが一例として挙げられている。そして、２．（３）カには、実施例８として、昆布醤油（昆布エキス含量２．０ｇ／ｄＬ）であって、総窒素含量１．７０ｇ／ｄＬ、塩化ナトリウム含量９．７５ｇ／ｄＬの醤油６９０ｍＬに塩化カリウム５４．４ｇ、昆布エキス２０ｇ、グルタミン酸ナトリウム１５ｇ、甘草エキス０．８ｇを加えた後、水を用いて１０００ｍＬにメスアップし、最終的な塩化ナトリウム含量７．０３ｇ／ｄＬ、塩化カリウム含量５．４４ｇ／ｄＬかつＮａ／Ｋ重量比０．９７の標記液体調味料、つまり、食塩７．０３質量％、カリウム２．８６質量％を含む醤油類が記載されている。
　すなわち、甲第３号証に記載の発明は、塩化カリウムの異味を消去する目的を達成するためになされたもので、糖類および／または昆布エキスを必須の構成要件として当該目的を達成しようとするものであって、そのような手段を採用することではじめて甲第３号証記載のような濃度で塩化カリウムを使用した場合の塩化カリウムの異味が消去されているものである。仮に、糖類および／または昆布エキス以外の物質で当該異味問題を解決しようとする場合は、糖類および／または昆布エキスの手段で行う場合と必ずしも作用機序が同じでないため、糖類および／または昆布エキスで異味が解決できたカリウム濃度がそのまま該当するとはおよそ考えられず、物質毎に、異味問題が解決されるカリウム濃度範囲を検討する必要があると認められる。甲第１号証においてカリウム塩を付加する場合には、その濃度等について慎重な検討が必要になることは既に述べたとおりであり、糖類および／または昆布エキスを使用している甲第３号証記載のカリウム濃度を、糖類および／または昆布エキスという塩化カリウムの異味消去手段をそもそも使用していない甲第１号証に単純に適用することはできない、と考えるのが当業者にとって妥当である。
　とすれば、甲第１号証に記載のカリウム塩に関し、その濃度を甲第３号証に記載の範囲とするといった、請求人主張の組み合わせを当業者が行うとは認められない。このため、甲第１号証と甲第３号証に基づいて当業者が容易に本件特許の請求項１に係る発明をすることができたとは、認められない。
　
４．本件特許の請求項１に係る発明が、甲第３号証と甲第２号証に記載された発明とから当業者が容易になし得たものであるかについての検討
（１）甲第３号証に記載の発明について
　甲第３号証に記載された発明について検討する。上記２．（３）ウの記載より、塩化ナトリウムの代替塩として使用されていた塩化カリウムに独特の異味があること、またその異味を消去すべく糖類および／または昆布エキスを加えることにより優れた液体調味料を提供することができたことが読み取れる。具体的には、上記２．（３）ア、イの記載より、塩化ナトリウム含量が３〜２０ｇ／ｄＬ、塩化カリウム含量が１．５〜１７ｇ／ｄＬかつＮａ／Ｋ重量比が２以下であり、糖類および／または昆布エキスに、旨味調味料を含む液体調味料であり、旨味調味料としては上記２．（３）オの記載よりコハク酸ナトリウムが一例として挙げられている。そして、２．（３）エより、液体調味料として醤油が例示されている。また、２．（３）カには、実施例８として、昆布醤油（昆布エキス含量２．０ｇ／ｄＬ）であって、総窒素含量１．７０ｇ／ｄＬ、塩化ナトリウム含量９．７５ｇ／ｄＬの醤油６９０ｍＬに塩化カリウム５４．４ｇ、昆布エキス２０ｇ、グルタミン酸ナトリウム１５ｇ、甘草エキス０．８ｇを加えた後、水を用いて１０００ｍＬにメスアップし、最終的な塩化ナトリウム含量７．０３ｇ／ｄＬ、塩化カリウム含量５．４４ｇ／ｄＬかつＮａ／Ｋ重量比０．９７の標記液体調味料、すなわち、食塩７．０３質量％、カリウム２．８６質量％を含む醤油類が記載されている。
　すなわち、甲第３号証には、「糖類および／または昆布エキスに、食塩７．０３質量％、カリウム２．８６質量％、コハク酸ナトリウム、を含む減塩醤油類」が記載されている。
　
（２）対比
　甲第３号証に記載された発明と本件特許発明１とを対比すると、両者は、
「（Ａ）食塩７〜９質量％、
（Ｂ）カリウム１〜４．２質量％
（Ｃ）コハク酸ナトリウム
を含有する減塩醤油類」
である点で一致し、
　本件特許発明１では糖類および／または昆布エキスは必須の構成要件ではないのに対し、甲第３号証に記載の発明では課題解決のために必須の構成要件である点（相違点（イ））
および
　コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の含有量が本件特許発明１では遊離のコハク酸換算でコハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量〜１質量％であるのに対し、甲第３号証では記載がない点（相違点（ウ））
で相違する。
　　
（３）判断
　まず、上記相違点（ウ）について検討する。
　甲第２号証の記載について検討する。２．（２）アより、甲第２号証記載の発明は、飲食品の風味を良好に維持しつつ、その塩味を効果的に増強させ、結果的に塩分添加量を減少できる飲食品を得ることを目的とし、具体的には２．（２）イに記載のようなγ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）と、有機酸及び／又はその塩とを含有することを特徴とする調味料という構成で、当該目的を達成しようとしたものである。有機酸としては、２．（２）ウに記載されているように、リンゴ酸やコハク酸、そしてそれらのナトリウム塩等が例示されている。そして、２．（２）エより、有機酸及び／又はその塩の濃度は、ＧＡＢＡ１質量部に対して、有機酸及び／又はその塩を０．０００５〜２，０００質量部とすることが望ましいとされ、ＧＡＢＡに対する、有機酸及び／又はその塩や昆布エキスの含有比率が上記範囲外であると、有機酸の有する好ましくない風味や昆布の風味が強くでてしまい、少なすぎると十分な塩味増強効果が得られないことが記載されている。また、２．（２）オより、ＧＡＢＡや、有機酸及び／又はその塩の添加量が多すぎると、飲食品にＧＡＢＡや有機酸の有する好ましくない風味が付与されてしまい、少なすぎると十分な塩味増強効果が得られないことが、記載されている。
　これらのことから、甲第２号証に記載の発明は、ＧＡＢＡを必須の構成要件とし、使用する有機酸の量もＧＡＢＡに対する比で定められているもので、そもそもＧＡＢＡを使用しない甲第３号証におけるコハク酸若しくはそのアルカリ金属塩の使用量として、ＧＡＢＡをもとに定められる甲第２号証に記載された量を採用することはできないと認められる。
　次いで、上記相違点（イ）について検討する。上述のように、甲第３号証記載の発明においては糖類および／または昆布エキスが課題解決のために必須の構成要件である一方、本件特許発明１においては、糖類および／または昆布エキスについての記述が全く存在せず、減塩醤油であれば当然それが添加されているという技術常識もない。また、甲第２号証や本件特許出願時の技術常識を参酌しても、甲第３号証記載の発明から糖類および／または昆布エキスの使用を除くといった思想は見あたらないことから、糖類および／または昆布エキスを必須の構成要件とする甲第３号証から、糖類および／または昆布エキスを使用しない本件特許発明１を導き出すことは、当業者にとって容易であるとは認められない。
　よって、甲第３号証と甲第２号証に基づいて当業者が容易に本件特許の請求項１に係る発明をすることができたとは、認められない。
　
　なお、甲第４号証は、請求人により本件特許発明３の進歩性欠如という無効理由に対して提示されたものであるが、上述のように本件特許発明１の進歩性が否定されない以上、甲第４号証について検討するまでもなく、本件特許発明１を引用し、さらに限定する本件特許発明３の進歩性も否定されない。
　
５．小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１〜４号証に基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められず、本件特許発明１を引用してさらに限定する本件特許発明２、３についても同様であると認められる。
　
第７　弁駁書における請求人の主張について
　平成２３年８月１２日付け弁駁書において、仮に訂正請求が認められた場合について、請求人は概ね下記（１）〜（６）のような理由により、訂正後の請求項１〜３の記載は独立特許要件を満たさない旨の主張を行っているので、各々について検討する。
　　
（１）実施例において使用されたコハク酸二ナトリウムが六水和物である場合、コハク酸二ナトリウムが無水物である場合が明細書に記載されていないので、サポート要件および実施可能要件違反である。また、実施例において使用されたコハク酸二ナトリウムが無水物である場合、コハク酸二ナトリウムが六水和物である場合が明細書に記載されていないので、サポート要件および実施可能要件違反である。
（２）コハク酸含有量の上限値に関して、請求項１は食塩、カリウム、コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を構成要件とする減塩醤油であるため、表１を基にサポート要件が判断されるべきであるし、請求項２はアスパラギン酸およびグルタミン酸の添加により窒素含有量が１．６質量％以上に調整されているため、表２を基にサポート要件が判断されるべきである。とすると、０．１５〜１質量％（無水物の場合）、０．０９〜１質量％（六水和物）の数値範囲がサポートされていない。コハク酸含有量は所定の数値範囲を超えると減塩醤油としての味のバランスが崩れ、発明の課題を解決することができないので、出願時の技術常識に照らしても、数値範囲全体にまで拡張乃至一般化できない。よって、本件特許の請求項１、および請求項１を引用する請求項３はサポート要件および実施可能要件に違反している。
（３）食塩の含量について、実施例でサポートされているのは７．５〜８．２質量％のみである。そして、本件特許発明は減塩醤油類に関する発明であって、塩味はもとより、風味や全体としての味が重要であると考えられている。したがって、総合評価である醤油としての風味や好ましさが低い減塩醤油類は、本発明の課題を解決するとは言えない。そして、他の構成成分とのバランス次第で減塩醤油類としての評価が異なるものが存在すると容易に予想されるのであるから、食塩含有量の下限値について、７〜７．５質量％未満の数値範囲については実際に検証されておらず、減塩醤油類としての総合評価が不明である以上、請求項１および請求項１に従属している請求項３について、発明の詳細な説明においてサポートされているとは言えないし、実施可能要件が満たされているとも認められない。
（４）請求項２において、窒素含有量をサポートしている実施例の数値範囲は１．６５〜１．７４質量％である。そのため、少なくとも１．７４質量％以上の窒素含有量である減塩醤油については、当該具体例から拡張ないし一般化できるとは言えず、サポート要件及び実施可能要件が満たされているとは言えない。請求項２に従属している請求項３についても同様である。
（５）コハク酸二ナトリウムには無水物と六水和物とが存在し、無水物であるか六水和物であるかによって、「コハク酸二ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量」には二つの下限値が存在することになるため、発明の範囲が不明確である。
（６）請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　まず、訂正請求が認められた後に「独立特許要件」なるものはそもそも課されていないので、「訂正請求が認められたとしても〜独立特許要件を満たさない。」という請求人の主張は、その趣旨が不明であるが、（１）〜（６）の主張はこれらの理由により本件特許を無効とすべきであるとの意味と解して以下に検討する。
　
　（４）は、請求項２の窒素含有量に関する主張であるが、この主張は、審判請求書の請求の理由において具体的に特定した、特許を無効とする根拠となる事実を実質的に変更するものであるから、当該主張は請求の理由の要旨を変更するものであり、当該主張による審判請求書の要旨を変更する補正は認められない。なお、当該請求項２の窒素含有量に関する主張に関して、被請求人が実質的反論をする必要が生じると認められるから、この補正は審理を不当に遅延させるおそれがあるものであるし、審判請求の当初に記載できなかった合理的理由は存在せず、また、訂正請求に起因して請求の理由の補正が必要になったものとも認められないから、当該請求の理由の要旨の変更は、特許法第１３１条の２第２項において許可することができるものにも該当しない。
　（５）は、「コハク酸二ナトリウム」に無水物と六水和物があることに起因する主張であって、請求の理由に存在しないものであって、当初請求書に記載した「特許を無効にする根拠となる事実」それ自体を差し替え、追加、変更する補正に該当し、請求の理由の要旨を変更するものであるから、当該主張による審判請求書の要旨を変更する補正は認められない。なお、「コハク酸二ナトリウム」に無水物と六水和物が存在することは、審判請求前より広く知られていた事実であり、審判請求の当初に記載できなかった合理的理由は存在しない。また、訂正請求に起因して請求の理由の補正が必要になったものとも認められず、当該請求の理由の要旨の変更は、特許法第１３１条の２第２項において許可することができるものにも該当しない。
　（１）については上記第４　２．（１）で、（２）（３）については上記第４　で、（６）については上記第６　で述べたとおりである。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。