(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮すると共に、現場施工時に取り扱いやすく経済的な断熱材を提供する。【解決手段】断熱材は、合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、一方の面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるラミネート面材４５であり、他方の面材は、金属板５０であることを特徴とする。また、合成樹脂発泡体が、硬質ポリウレタンフォーム１０であることを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、
一方の面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるラミネート面材であり、
他方の面材は、金属板であることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記合成樹脂発泡体が、硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする請求項１記載の断熱材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化対策として、省エネルギー化を推進する動きが活発になっており、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。その中で、例えば特許文献１に記載されているような硬質ポリウレタンフォームを利用した断熱材が、断熱性、成形性、自己接着性に優れるため住宅や冷凍冷蔵倉庫の建築物、自動販売機や冷蔵庫の機器類の各種断熱材として使用されている。 
【０００３】
また、特許文献２、３に記載されているように化粧面材(表面材)として金属板を、裏面材としてクラフト紙等を使用し、これら面材の間に合成樹脂組成物を供給して発泡硬化させ、サンドイッチパネルを製造する方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６９６９９号公報
【特許文献２】特公平６−６９６９３号公報
【特許文献３】特開２００８−２６５０５０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の断熱材は、硬質ポリウレタンフォームの両面に面材が設けられているが、この面材が合成樹脂フィルムに紙が積層されたものであり、その結果、硬質ポリウレタンフォームのセル内に内包する発泡剤が経時で面材中の紙を介して大気中の空気と置換する為、断熱性能が劣化してしまう問題があった。
【０００６】
また、特許文献２、３記載の複合板やパネルは、裏面材としてクラフト紙等を使用しているので上記同様の理由から断熱性能が劣化してしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本考案は、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮すると共に、現場施工時に取り扱いやすく経済的な断熱材を提供することを目的とする。
【０００８】
即ち、本考案の断熱材は、合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、一方の面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるラミネート面材であり、他方の面材は、金属板であることを特徴とする。また、前記合成樹脂発泡体が、硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する共に、現場施工時に取り扱いやすく経済的な断熱材を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の断熱材を説明する図である。
【図２】実施例１の断熱材を説明する拡大図である。
【図３】実施例２の断熱材を説明する拡大図である。
【図４】本考案の断熱材において、波形の金属板５０を用いた他の実施形態を説明する図である。
【図５】本考案の断熱材において、角形の金属板５０を用いた他の実施形態を説明する図である。
【図６】本考案の断熱材を製造するための不連続パネル装置である。
【図７】本考案の断熱材を製造するための連続パネル装置である。
【図８】実施例の断熱材を製造するための装置である。
【図９】比較例１の断熱材を説明する拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の断熱材は、合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、一方の面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるラミネート面材であり、他方の面材は、金属板であることを特徴とする断熱材。
【００１２】
本考案のラミネート面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるものである。金属箔は、ガスバリア性に優れるので硬質ポリウレタンフォーム(或いは、ポリイソシアヌレートフォーム)のセル内に内包する発泡剤が経時で大気中の空気と置換するのを抑制出来るので、該フォームと接触する位置に面材としての金属箔を設けるのが望ましい。ところが、該フォームの持つ自己接着性を利用して一体成形する際、金属箔単独では箔自身が切れたり、該フォームとの接着力が安定しない場合があるので、該フォームと金属箔の間に合成樹脂フィルムを設ける。但し、該フォームのセル内に内包する発泡剤が、合成樹脂フィルムを介して空気と置換しないように薄い合成樹脂フィルムを設けるのが好ましく、具体的には、１０〜５０μｍの薄い合成樹脂フィルムが好ましい。
【００１３】
また、本考案のラミネート面材は、発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されているものであるが、金属箔上に合成樹脂フィルム、紙、金属箔等を単独または複数組み合わせて積層させてもよい。尚、本考案の面材として紙を設けることにより、断熱材としての反りを防止し、その上剛性を高めることができる。また、合成樹脂フィルム、金属箔、紙を積層成形（ラミネート）する方法は、接着剤を使用したラミネート法、押出しラミネート法、ヒートシールなどの公知方法を採用することができる。
【００１４】
本考案の合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等が挙げられる。そして、硬質ポリウレタンフォームとの接着性力をより一層安定化させるために、例えばコロナ処理等を行ってもよい。また、金属箔としては、アルミ箔、銅箔、鉄箔、鉛箔等が挙げられ、軽量であるアルミ箔が好ましく使用出来る。紙としては、クラフト紙、ライナー紙、炭酸カルシウム紙、ガラスペーパー、紙状の不織布等が挙げられる。
【００１５】
本考案の金属板としては、ガルバリウム鋼板、カラー鋼板、ステンレス板、アルミ板等の一般的に建築用途に用いられるものが挙げられる。また、金属板には、塗装や鍍金が施されていてもかまわない。金属板の厚みは０．２ｍｍ以上が好ましい。０．２ｍｍ未満では建築用途として用いる際の耐久性が不十分となる虞れがある。一方、厚みの上限は規定しないが、厚すぎると現場での作業性が低下したり不経済になったりする場合があるので０．５ｍｍ以下が好ましい。
また、金属板の形状は平板のみならず波形、角形、アーチ形等の形状であってもよく、例えば波形の金属板を使用した場合、図４に示すような断熱材となり、角形の金属板を使用した場合、図５に示すような断熱材となる。なお、金属板表面にはエンボス等で意匠が施されていてもよい。
【００１６】
本考案の合成樹脂発泡体としては、硬質ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム等が挙げられる。該合成樹脂発泡体の厚みは１０〜１００ｍｍの範囲のものがよく、密度としては２５〜５０ｋｇ／ｍ３のものがよい。
【００１７】
本考案の断熱材は、合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなるものであり、例えば図１ないし図５に示すように合成樹脂発泡体の上下面に面材が積層されてなる断熱材である。
【００１８】
本発明の断熱材を製造する方法は、例えば図６に示す注入発泡機のような一般的に不連続パネルを製造する発泡装置によって製造してもよい。注入成形のように予め面材を成形型内に配置して置き一箇所又は数箇所から注入して面材とフォームとを一体化することが出来る。また、オープンモールド及び蓋の成形型内側に面材を予め配置しておき、発泡合成樹脂組成物を注入後に蓋を閉め面材とフォームとを一体化してもよい。また、例えば図７に示すようにラミネート面材と金属板の間に発泡合成樹脂組成物を供給して発泡硬化させ、連続でパネルを製造する発泡装置によって製造してもよい。発泡機は低圧発泡機や高圧発泡機など一般的に硬質ポリウレタンフォームを発泡できるものであれば使用できる。
【実施例】
【００１９】
(実施例１)
厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、目付が１４０ｇ／ｍ２のクラフト紙、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルムの順で積層させたラミネート面材４５を製造した。続いて、図８に示すようなオープンモールドを用いて、成形型内の底面に厚み０．２７ｍｍのアルミ板からなる金属板５０を、蓋面にはラミネート面材４５を各々セットした。底面に設置された金属板５０上にウレタン樹脂を塗布し、直ちに蓋を閉め発泡させながら硬質ポリウレタンフォーム１０と両面材を接着一体化させて所望厚みに成形し、オープンモールドを４５℃に保持して１０分間キュアさせた後、脱型して図１に示すように硬質ポリウレタンフォーム１０の両面に面材が積層された巾３００mm、長さ６００mm、厚さが３０ｍｍの断熱材を得た。
【００２０】
また、図２に示すように、面材４５は、発泡体側からポリエチレンフィルム３０、アルミ箔２０、ポリエチレンフィルム３０、クラフト紙４０、ポリエチレンフィルム３０の順で積層されてなるラミネート面材である。
【００２１】
続いて、得られた断熱材の熱伝導率について、以下の方法で評価を行った。
【００２２】
ＪＩＳ Ａ−１４１２に示される熱流計法により、英弘精機社製のオートλ(ＨＣ−０７４)を用いて平均温度２３℃、で測定した。標準温度状態3級、標準湿度状態3級で保管し、製造１日後に断熱材を２分割し巾３００mm、長さ３００ｍｍとした。このうち一方から巾２００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、高さ２５ｍｍの合成樹脂発泡体を切り出して測定したものを初期値とし、同条件下で１年間保管後に同一寸法の巾２００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、高さ２５ｍｍの合成樹脂発泡体を切り出して測定したものを経時値とした。
その結果、実施例１で得られた断熱材の熱伝導率は、初期値が０．０２１８Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、経時値が０．０２３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。
【００２３】
（実施例２）
厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、目付が１４０ｇ／ｍ２のクラフト紙、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルムの順で積層させたラミネート面材を製造した。続いて、実施例１と同様の方法にて、硬質ポリウレタンフォーム１０の両面に面材が積層された巾３００mm、長さ６００mm、厚さが３０ｍｍの断熱材を得た。
【００２４】
また、図３に示すように、面材４５は、発泡体側からポリエチレンフィルム３０、アルミ箔２０、ポリエチレンフィルム３０、クラフト紙４０、ポリエチレンフィルム３０、アルミ箔２０、ポリエチレンフィルム３０の順で積層されてなるラミネート面材である。
【００２５】
続いて、得られた断熱材の熱伝導率について、実施例１同様の方法で評価を行った。
その結果、実施例２で得られた断熱材の熱伝導率は、初期値が０．０２１４Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、経時値が０．０２２３Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。
【００２６】
(比較例１)
厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、目付が１４０ｇ／ｍ２のクラフト紙、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルムの順で積層させたラミネート面材を製造した。続いて、実施例１と同様の方法にて、硬質ポリウレタンフォーム１０の両面に面材が積層された巾３００mm、長さ６００mm、厚さが３０ｍｍの断熱材を得た。
【００２７】
また、図９に示すように、面材４５は、発泡体側からポリエチレンフィルム３０、クラフト紙４０、ポリエチレンフィルム３０、アルミ箔２０、ポリエチレンフィルム３０の順で積層されてなるラミネート面材である。
【００２８】
続いて、得られた断熱材の熱伝導率について、実施例１同様の方法で評価を行った。
その結果、比較例１で得られた断熱材の熱伝導率は、初期値が０．０２２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、経時値が０．０２８３Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。
【００２９】
以上より、実施例１および２の断熱材は、ラミネート面材と硬質ポリウレタンフォームとの接着性も良好で、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮した。その上、現場施工時に取り扱いやすく経済的な断熱材であった。
【００３０】
比較例１の断熱材は、断熱性能が経時で劣化し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮することが出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本考案は、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮すると共に、現場施工時に取り扱いやすく経済的な断熱材に関する。
【符号の説明】
【００３２】
１０  硬質ポリウレタンフォーム(合成樹脂発泡体)
２０  アルミ箔(金属箔)
３０  ポリエチレンフィルム(合成樹脂フィルム)
４０  クラフト紙(紙)
４５  ラミネート面材
５０  金属板
６０  ミキシングヘッド
７０  ノズル
８０  成形型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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