【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８３９１０８号発明「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯等 　 
　本件は、特許法４１条により特願２００２−６４４６０号（以下、「優先基礎出願」という。）に基づいて優先権を主張して出願した特願２００３−６２１８３号（以下、「原出願」という。）の一部を、特許法４４条１項の規定により新たな出願とした特願２００６−７４１２３号（以下、「本件特許出願」という。）の特許であり、その経緯概要は以下のとおりである。  
 　 
平成１４年　３月　８日　優先基礎出願（特願２００２−６４４６０号）
平成１５年　３月　７日　原出願（特願２００３−６２１８３号）
　
平成１８年　３月１７日　本件特許出願（特願２００６−７４１２３号）
平成２１年　９月１４日　手続補正
平成２２年　１月１４日　拒絶査定
平成２２年　４月１６日　審判請求
平成２３年　９月　２日　審決 
平成２３年１０月　７日　設定登録（特許第４８３９１０８号）
　
平成２４年　３月１６日　無効審判請求
平成２４年　６月　５日　答弁書
平成２４年　７月１３日　審理事項通知 
平成２４年　９月１１日　口頭審理陳述要領書（被請求人提出）
平成２４年　９月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人提出）
平成２４年　９月２５日　口頭審理、審理終結通知（口頭審理において）
　
第２．本件審判事件にかかる両当事者の主張 　
　
　請求人と被請求人の主張は以下のとおりである。
１．請求人の主張 
　請求人は、平成２４年３月１６日付けの審判請求書において、「特許第４８３９１０８号の特許は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め」（請求の趣旨）、以下の理由により、本件特許発明（請求項１〜６）は特許を受けることができないものであるから、特許法１２３条１項の規定により無効にされるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１〜１３号証を提出した。
　請求人は、審判請求書４頁７行〜１４頁１６行において、請求項１に関して主張しており、請求項２〜６に関して明示的に主張していない。しかし、審判請求書３頁下から５行〜４頁３行には「本件特許発明（請求項１−６）は、以下の理由のいずれによっても無効とされるべきものである。／−理由１−（請求項３及び請求項６を除く）／特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされた特許である。／−理由２−／特許法第３６条第４項第１号又は第６項第１号、同第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた特許である。」との記載、審判請求書の全記載から判断して、審判請求書４頁７行〜１４頁１６行においては、請求項１を代表として主張したものであり、「−理由１−」においては請求項２、４、５、「−理由２−」においては請求項２〜６についても同様の主張を実質的にしているものと認められる。したがって、請求人が請求項１についてのみ主張していても、実質的に他の請求項についても主張しているものと認められる場合には、本審決においては他の請求項を含めて無効理由の対象として判断する。
　
【無効理由１】（特許法１７条の２第３号）
　本件特許は、第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
【無効理由２】（特許法３６条）
　本件特許（請求項１〜６）は、特許法３６条６項１号、２号及び４項１号に規定する要件を満たしていないものであり、無効とされるべきものである。
【無効理由３】（特許法２９条２項）
　本件特許（請求項１〜６）は、特許法２９条２項に規定により特許を受けることができないものであり、無効とされるべきものである。
　
［証拠方法］
　甲第９号証について、審判請求書４４頁においては公開公報として記載されているが、添付書類としてマイクロフィルムが添付されているので、４４頁の記載は誤記であって正しくは下記のようにマイクロフィルムであると認める。
甲第１号証　実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証　実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第３号証　特開２００２−２８５７５７号公報
甲第４号証　雑誌　建築技術　Ｎｏ．３９５　１９８４年７月１日発行　株　　　　　　式会社建築技術　表紙、第５，６ページ（目次）、第１８６〜　　　　　　１８９ページ　第２４５ページ（奥付け）、裏表紙
甲第５号証　特開昭６１−２２９０８６号公報
甲第６号証　実公昭５８−４５４３１号公報
甲第７号証　特開平７−２８６４３９号公報
甲第８号証　特開平１１−５０７４９号公報
甲第９号証　実願昭５３−１２３６６６号（実開昭５５−４０１５６号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第１０号証　特開２００２−８１１５５号公報
甲第１１号証　特開平９−１７７４３７号公報
甲第１２号証　特開平８−９３３２５号公報
甲第１３号証　本件に係る平成２２年４月１６日付け審判請求書（拒絶査定　　　　　　　不服審判請求事件）
　
　更に、平成２４年９月１１日付け口頭審理陳述要領書において、審判請求書の無効理由１〜３により無効にすべきと主張するとともに、周知例として甲第１４〜２１号証を提出している。
　
［証拠方法］
　甲第１４〜１７号証について、口頭審理陳述要領書１６頁においては公開公報として記載されているが、添付書類としてマイクロフィルムが添付されているので、１６頁の記載は誤記であって正しくは下記のようにマイクロフィルムであると認める。
甲第１４号証　実願昭５６−４７０３４号（実開昭５７−１５８８８６号）　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１５号証　実願昭５４−１８２５６７号（実開昭５６−１００６７６号　　　　　　　）のマイクロフィルム
甲第１６号証　実願昭５１−５５６３９号（実開昭５２−１４９５４５号）　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１７号証　実願昭５３−３５２６９号（実開昭５４−１３８４４２号）　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１８号証　特開昭５６−１３５６８５号公報
甲第１９号証　特開昭４８−１６４３９号公報
甲第２０号証　特開昭４８−１０４３３７号公報
甲第２１号証　特公昭４９−２５０１２号公報
　
　なお、周知技術と甲第１４〜２１号証との関係が口頭審理陳述要領書では不明確であったので、口頭審理において合議体より審尋したところ、請求人は以下のとおり陳述した。
「平成２４年９月１１日付け口頭審理陳述要領書に添付の甲第１４号証ないし甲第２１号証について 
Ａ「改修に際して既設下枠を残存させること」 
Ｂ「支持部材（取付補助部材）を基準に改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付け、支持部材を取り付けの基準とすること」 
Ｃ「室内側寄り部分を支持部材で支持し、室外側部分を既設下枠に支持させること」 
Ｄ「改修用引戸枠の取り付けに際して既設下枠の不要部分を切除すること」
Ｅ「改修後の開口部面積をできるだけ大きくすること」 
として、 
甲第１４号証はＡ、Ｄ 
甲第１５号証はＡ、Ｅ 
甲第１６号証はＡ、Ｂ、Ｅ 
甲第１７号証はＡ、Ｃ 
甲第１８号証はＡ、Ｂ、Ｄ 
甲第１９号証はＡ、Ｂ、Ｄ 
甲第２０号証はＡ、Ｂ、Ｄ 
甲第２１号証はＡ、Ｂ 
の周知例である。」
　
２．被請求人の主張 
　被請求人は、平成２４年６月５日付けで答弁書を、平成２４年９月１１日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求め」（答弁の趣旨）、本件特許発明（請求項１〜６）について、無効理由１〜３は理由がない旨主張するとともに、乙第１、２号証を提出している。
　
［証拠方法］
乙第１号証　特許願２００２−６４４６０号
乙第２号証　特開２００３−３２８６４５号公報　
　　
第３．本件特許発明 
　
　本件特許発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのもの（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）と認める。 
　
「【請求項１】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し、前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し、前記改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項３】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に、室内側案内レールを切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項４】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項５】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、
　前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に、室内側案内レールは切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。」
　
第４．容易性判断の基準日の検討
　
　被請求人は、被請求人が提出した平成２４年９月１１日付け口頭審理陳述要領書の３頁１５〜２０行において「本件特許の請求項１記載の発明は、国内優先権主張を伴う出願において新しく導入された技術的事項と、先の出願にも優先主張を伴なう出願にも共通的に記載されている技術的事項、即ち法律的には優先権の主張の基礎とされた先の出願の出願時になされたものとみなされる事項とからなるから、本件特許の原出願の優先権主張の基礎となる出願時点で公開されていない甲第３号証は、本願特許発明における先の出願の出願時になされたものとみなされる事項の進歩性を阻却する証拠にはなりえない。」と主張するので検討する。
　
　特許法４１条２項は、同法２９条の適用に係る優先権主張の効果について、「・・・優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明・・・についての・・・第２９条・・・の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす」と規定し、後の出願に係る発明のうち、先の出願の当初明細書等に記載された発明に限り、その出願時を同法２９条の適用につき限定的に遡及させることを定めている。すなわち、後の出願に係る発明が先の出願の当初明細書等に記載されたものでない場合には出願時の遡及は認められないというべきである。
　ここで、「後の出願に係る発明」について検討すると、特許請求の範囲は特許出願人が請求項毎に特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載したもの（特許法３６条５項）であるから、「後の出願に係る発明」は「後の出願の特許請求の範囲の請求項に記載された発明」と解すべきである。なお、被請求人の主張のように、請求項１に記載された事項を分割して得られた部分（「国内優先権主張を伴う出願において新しく導入された技術的事項」の部分と、「先の出願にも優先主張を伴なう出願にも共通的に記載されている技術的事項」の部分）は、それぞれ発明を特定するための事項であったとしても、「後の出願に係る発明」ではない。
　また、被請求人は、平成２４年９月１１日付け口頭審理陳述要領書の３頁７〜１３行において、「特許・実用新案審査基準の第IV部　優先権　第２章　３．国内優先権の効果」を引用しているが、被請求人の審査基準における引用箇所の直後には、
「４．国内優先権の主張の効果についての判断
　４．１　基本的な考え方
　・・・
　優先権主張を伴う後の出願の
請求項に係る発明
請求項に係る発明
　・・・
　
優先権の主張の効果の判断は、原則として請求項毎に行う。
と記載されており、審査基準には「後の出願に係る発明」は「後の出願の請求項に係る発明」であることが示されている。
　以上を総合すると、優先権の主張の効果を認めるためには、「後の出願の請求項に係る発明」が先の出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されているか否か検討する必要がある。
　
　そこで、本件特許について検討する。少なくとも、請求項１〜３の「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」及び請求項４〜６の「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり」は、原出願の出願当初の明細書には記載されているものの、優先基礎出願の出願当初の明細書には記載されておらず、これは被請求人も認めている（答弁書２０頁１７行〜２１頁６行）。
　したがって、「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」又は「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり」を発明特定事項として含む請求項１〜６に係る発明は、優先基礎出願の出願当初の明細書には記載されていないから、本件特許出願は特許法２９条の規定の適用については、優先基礎出願の時にされたものとみなすことはできず、原出願の出願の時（平成１５年３月７日）を出願日とみなすべきであり、甲第３号証及び甲第１０号証を含め、請求人の提出した甲第１〜１２、１４〜２１号証は、本件出願前に頒布されたものと認められる。
　
　以上のとおり、被請求人の主張は、採用することはできない。　
　
第５．本件特許発明にかかる検討 
　 
１．無効理由１について（新規事項の追加）
（１）請求人の主張する無効理由
　請求人は、概略以下のように主張している（審判請求書４頁７行〜８頁１５行）。
　本件特許の請求項１、２に記載された発明は、「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」の構成Ａを有する引戸装置の改修方法であり、請求項４、５に記載された発明は、「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり」の構成Ｂを有する改修引戸装置である。
　しかし、このような改修方法及び改修引戸装置は、室内側案内レールを残存させた構成Ｃをも含むものであるが、当該構成Ｃは本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という）に記載された範囲内の事項ではない。
　よって、本件特許は、第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正（構成Ａ、Ｂを加入した平成２１年９月１４日付けの手続補正。）をした特許出願に対してされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
　
（２）無効理由１についての検討
　本件特許出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲（以下、「本件当初明細書」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内側部分に、取付け補助部材をビスで取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠を前記取付け補助部材に取付けることで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
　改修用引戸枠の改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用縦枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着し、
　前記改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を開口部の縦縁部に接するようにした請求項１記載の引戸装置の改修方法。
【請求項３】
　改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠を取付け補助部材に接すると共に、その改修用下枠の底壁の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の底壁の室外寄りに接して支持するようにした請求項１又は２記載の引戸装置の改修方法。
【請求項４】
　改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定するようにした請求項１又は２又は３記載の引戸装置の改修方法。
【請求項５】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内側部分に取付け補助部材がビスで取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠が前記取付け補助部材に取付けてあることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
　改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は開口部の上縁部に接し、
　改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は開口部の縦縁部に接している請求項５記載の改修引戸装置。
【請求項７】
　改修用下枠は取付け補助部材に接していると共に、その改修用下枠の底壁の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の底壁の室外寄りに接して支持している請求項５又は６記載の改修引戸装置。
【請求項８】
　改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されている請求項５又は６又は７記載の改修引戸装置。」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法、及び、その改修した改修引戸装置に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　このような従来の技術では、改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１１】
　また、改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され、その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１２】
　本発明の目的は、広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」
「【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば、既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することがなく、広い開口面積が確保できる。
　また、既設下枠に取付けした取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」
「【００５１】
　図３は改修用引戸装置５０の既設引戸枠６３への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図であり、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た水平断面を示す分解図である。既設引戸枠６３に改修用引戸装置５０を取付けるにあたって、まず既設下枠５６の室外側案内レール１１４がその付け根付近から切断されて撤去され、室内側案内レール１１５には取付け補助部材１０６が上壁部１０９を上方にして装着され、ビス１１０によって固定される。こうして取付け補助部材１０６が室内側案内レール１１５に取付けられた状態では、前記上壁部１０９はほぼ水平に配置されている。
　前記取付け補助部材１０６は長手方向全長に亘って取付けても良いし、長手方向複数位置に取付けても良い。
【００５２】
　改修用下枠６９、各改修用竪枠７０，７１および改修用上枠７２は、相互に連結されて四角形の改修用引戸枠７８が組立てられ、この組立てられた改修用引戸枠７８が前記既設引戸枠６３に室外７３側から嵌め込まれて装着された後、各竪枠用保持部材７４，７５が前記装着された改修用引戸枠７８の各改修用竪枠７０，７１と各既設竪枠５９，６０との間に室内６８側からそれぞれ装着される。また改修用上枠７２と既設上枠６２との間には、上枠用保持部材７６が室内６８側から装着される。」
「【００６０】
  ・・・
　また、本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し、取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することが少ない。」
「【０１００】
　また、図１４に示すように、既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し、取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。
　例えば、取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し、そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」
　
　本件当初明細書の上記記載によれば、出願当初の請求項１〜８に係る発明（総称して、以下、「本願発明」という。）は、建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法、及び、その改修した改修引戸装置に関するものであり（【０００１】）、その目的とするところは、広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することにある（【００１２】）ことが認められる。そして、「既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することがなく、広い開口面積が確保できる。」との記載（【００１８】）からわかるように、その目的（技術的課題）を達成するために、本願発明では「既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去」することを発明特定事項としているものと認められる。そうすると、室内側案内レールを撤去するか否かは、本願発明の目的（技術的課題）の達成には関与するものではなく、付加的要素に過ぎない。
　そして、平成２１年９月１４日の補正（以下、「本件補正」という。）によって、発明特定事項として「この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」を加入する際に、「室内側案内レールを切断して撤去」することが加入されず、補正後の請求項１、２、４、５に係る発明に室内側案内レールを残存させる発明が含まれるものとなっても、取付け補助部材を背後壁の立面にビスで固着して取付けるに際して室内側案内レールを撤去することが必須のこととは認められないから、室内側案内レールを撤去するか否かは、本願発明の目的（技術的課題）の達成には直接関与するものではなく、付加的要素に過ぎないことに変わりはない。なお、取付け補助部材を背後壁の立面にビスで固着して取付けるに際して室内側案内レール１１５を撤去することが必須のことでないことを補足すると、例えば、本件当初明細書の図１４のような位置関係の場合には室内側案内レール１１５にビス挿通孔又は切り欠きを形成すれば室内側案内レール１１５を残存させることができること、室内側案内レール１１５の上端よりビス１１０が上方に位置する場合には室内側案内レール１１５に何の工作をする必要もなく室内側案内レール１１５を残存させることができること、等は当業者にとって明らかである。
　そうすると、本件補正の結果、本件補正発明１、２、４、５が「この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」る際に室内側案内レールを残存させる発明を包含するものであっても、室内側案内レールを残存させることは上述のとおり付加的要素であるから、本件補正が新たな技術的事項を導入するものということはできない。（参考判決：平成１６年（行ケ）第４号判決）
　
　したがって、無効理由１は理由がない。　
　
２．無効理由２について（特許法３６条）
（１）請求人は、請求項１、２、４、５に係る発明は、室内側案内レールを残存させた構成をも含むものであるが、室内側案内レールを残存させた場合に、取付け補助部材をビスでどのように取り付けるのかは全く記載されていないから、本件特許の請求項１、２、４、５記載の発明は、
　当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、あるいは発明の詳細な説明に記載されたものではない旨、「特許法第３６条第４項第１号違反」として主張し（審判請求書８頁下から５行〜１０頁１０行）、
　発明の詳細な説明に記載していない発明について請求するものである旨、「特許法第３６条第６項第１号違反」として主張している（審判請求書１１頁１０〜１８行）ので検討する。
　平成２１年（行ケ）第１０２５２号判決は、「原告は、構成要件ｅ−１及びｅ−２はバネの作用を要件としていないから、本件発明には、バネの関与なしに構成要件ｅ−１及びｅ−２を実現し、バネの作用により構成要件ｅ−３を実現するものも包含されるところ、発明の詳細な説明にはその具体的構成の開示がなく、実施可能要件及びサポート要件違反である旨主張する。しかし、構成要件ｅ−１及びｅ−２は電気スイッチの一般的な機能を規定するもので、本件発明の技術的特徴ではないと考えられるところ、特許法はそうした部分についてまで、実施可能要件及びサポート要件として網羅的に実施例を開示することを要求しているとは解されない、すなわち、構成要件ｅ−１及びｅ−２の機能におけるバネの関与の有無は発明を特定するための事項ではないところ、かかる発明を特定するための事項ではない技術的事項に着目し、実施可能要件及びサポート要件を問うことは適切ではないと解される。・・・バネの関与なしに構成要件ｅ−１及びｅ−２を実現し、バネの作用により構成要件ｅ−３を実現する構成が発明の詳細な説明に具体的に記載されていないとしても、実施可能要件及びサポート要件違反であるということはできないから、原告の上記主張は採用することができない。」と説示している。
　一方、請求項１、２、４、５に係る発明は、「取付け補助部材」を「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」る点を発明特定事項とするとともに、室内側案内レールを残存させる構成をも技術的範囲に含むものであるが、室内側案内レールを残存させる点は発明特定事項とはしていない。そうすると、上記判決の説示するように、発明特定事項ではない技術的事項に実施可能要件及びサポート要件を問うことは適切ではないと解されるから、「取付け補助部材」を「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」るとともに室内側案内レールを残存させる構成が発明の詳細な説明に具体的に記載されていないとしても、実施可能要件及びサポート要件違反であるということはできない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
　仮に、室内側案内レール１１５を残存させる構成について実施可能要件が求められるものであるとしても、例えば、本件当初明細書の図１４のような位置関係の場合には室内側案内レール１１５にビス挿通孔又は切り欠きを形成すれば室内側案内レール１１５を残存させることができること、室内側案内レール１１５の上端よりビス１１０が上方に位置する場合には室内側案内レールレール１１５に何の工作をする必要もなく室内側案内レール１１５を残存させることができること、等は当業者にとって明らかであって、当業者が実施しようとする場合にどのように実施するか理解できないというものではない。
　
（２）請求人は、平成２１年９月１４日付け意見書を引用した上で、「自由度を得」るために、又は、「十分な取付け強度」を得るために、当業者は具体的にどのようにすればよいか理解できないのであって、その点でも、本件特許の請求項１〜６記載の発明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、あるいは発明の詳細な説明に記載されたものではない旨、「特許法第３６条第４項第１号違反」として主張している（審判請求書１０頁１１行〜１１頁９行）ので検討する。
　平成１７年（行ケ）第１００６７号判決は、「明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているのであれば、特許法３６条４項所定の発明の詳細な説明の記載要件を充足するものであり、明細書に「発明における課題を解決すべき手段をその作用効果が関連づけて記載されてい」ないからといって直ちに発明の詳細な説明の記載要件に適合しないものとなるものではなく、これによって特許を受けようとする発明が不明確となり特許請求の範囲の記載要件（特許法３６条６項２号）に適合しないことになるものということもできない」と説示している。
　そして、平成２１年９月１４日付け意見書（２頁３６〜４２行）の「効果の非予測性について／・本願発明では、従来想到されていなかった背後壁に取付け補助部材を取付けることが十分な取付け強度が得られることだけではなく、取付け補助部材の取付け側ではない方の、部分の幅、高さ、形状について格段に自由度がえられることを発見し、もって改修の基本的要件としての、各種の既設枠に対応できる比較的簡単な構造で、作業性に優れた改修方法を提供しうるに至ったもので、このような効果は従来例からは予測されなかったものであります。」の記載からみて、「「自由度を得」る、又は、「十分な取付け強度」を得る」という効果は、当該意見書に記載されているものと認められる。一方、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「「自由度を得」る、又は、「十分な取付け強度」を得る」という効果は記載されていない。
　したがって、請求人の主張は、被請求人が意見書のみにて主張した「「自由度を得」る、又は、「十分な取付け強度」を得る」効果を奏するように発明をどのように実施すればよいか理解できないというものであり、請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないというものではないから、請求人の主張によっては「明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていれば、記載要件は充足する」とされる特許法３６条４項１号の規定に違反するとすることはできない。
　
（３）請求人は、以下の点で、特許請求の範囲の記載が明確でない旨、「特許法第３６条第６項第２号違反」として主張している。
（イ）請求項１〜６に係る発明は、室内側案内レールを残存させた構成をも包含するものであるから、請求項１〜６に記載された発明は発明の詳細な説明の項に開示された発明と技術的範囲が一致せず、請求項１〜６に記載された発明は明確でない。（審判請求書１１頁２０〜２６行）
（ロ）「自由度が得られる」という作用・効果は、室内側案内レールを撤去した場合を前提としていることは前述した通りであるが、取付け補助部材に関しては、室内側壁部が背後壁に取付けられ、改修用下枠を支持するとともに、基準となることは理解できても、取付け補助部材全体の構成、形状、高さなどについて請求項１〜６には具体的な構成が記載されておらず、前記の「自由度が得られる」との作用効果に関して請求項１〜６の構成は明確でない。（審判請求書１２頁３行〜１３頁１行）
（ハ）「十分な取付け強度を得る」及び「作業性に優れた改修方法を提供し得る」ために必須の構成要件を、当業者は取付け補助部材の形状に応じて具体的にどのようにすればよいか理解できないのであって、これらの点でも、本件特許の請求項１〜６に係る発明は明確ではない。（審判請求書１３頁２〜２４行）
（ニ）請求項１〜６に記載された「室外寄り」、「室内寄り」とは、どのような範囲を限定しようとする用語であるのか不明であり、また、「改修用下枠の上端が（背後壁の上端と）ほぼ同じ高さ」とあるが、引戸装置の改修用下枠では案内レールや背後壁など上端を持つ部分がーつではないので、どの上端をいうのか不明である。（審判請求書１３頁２５行〜１４頁１６行）
　（イ）〜（ハ）について、まとめて検討する。
　平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決は、「法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。上記のとおり、法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関して、「特許を受けようとする発明が明確であること。」を要件としているが、同号の趣旨は、それに尽きるのであって、その他、発明に係る機能、特性、解決課題又は作用効果等の記載等を要件としているわけではない。」と説示している。
　請求人の主張は、（イ）においては「請求項１〜６に記載された発明は発明の詳細な説明の項に開示された発明と技術的範囲が一致」しないことを理由に不明確と主張しており、（ロ）及び（ハ）においては意見書のみにて主張した作用効果を奏するための具体的な構成又は必須な構成が不明であることを理由に不明確と主張するだけであって、特許請求の範囲の記載に関して「特許を受けようとする発明が明確で」はないことを主張するものではないから、請求人の主張によっては特許請求の範囲が不明確とすることはできない。
　（二）について検討すると、広辞苑第６版には「寄り」とは「（接尾語的に）・・・に近い方。・・・に寄ったところ。」と語義が記載されており、これによれば請求項１〜６に記載された「室内寄りに」及び「室外寄りに」は「室内に近い方」及び「室外に近い方」を意味することは明らかであって、不明確な記載ではない。
　また、「改修用下枠の上端」は、字句とおり解釈できるもので、改修用下枠のうち最も上に位置する場所を意味するものであって、不明確な記載ではない。
　
（４）以上（１）〜（３）において検討したように、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　そして、本件特許の明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認められ、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであって、その技術的範囲は明確であると認められる。
　よって、無効理由２は理由がない。
　
３．無効理由３について（特許法２９条２項）
（１）請求人の主張する無効理由
　請求人は、本件特許（請求項１〜６）は、以下の（１−１）及び（１−２）に示す理由で、特許法２９条２項に規定により特許を受けることができないものであり、無効とされるべきものである旨、主張している。
（１−１）甲第１号証を中心とした主張
　「本件特許発明（請求項１〜６）は、いずれも、甲第１、２号証に記載されている技術事項を基礎として、これに甲第３〜１２号証に記載されているような業界において公知ないし周知・慣用の技術事項を単に寄せ集めているに過ぎない。よって、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許されるべきではなく、本件特許発明に係る特許は無効である。」（審判請求書４０頁２２〜２６行）
（１−２）甲第３号証を中心とした主張
　「本件特許の請求項１に記載の発明は、甲第３号証に記載された発明を基本としてこれに甲第８号証の発明及び業界において周知・慣用の技術事項を勘案することで容易に発明をすることができたものである。」（審判請求書４１頁２〜４行）「前記［１］甲第１号証を中心とした主張において、述べた［請求項２記載の発明について］〜〔請求項８記載の発明について〕と同様であるから、これらをそれぞれ援用する。」（審判請求書４４頁５〜８行）（ここで、「請求項８」は正しくは「請求項６」の誤記であると認められる。）
　なお、請求人の主張において、本件発明の「補助部材」に相当する部分は、甲第３号証における「室内側部材１３」、「室外側部材１４」及び「断熱材１５」からなる「下地材１２」であることが、口頭審理において確認された。 
　
（２）甲第１〜１２号証の記載事項 
　甲第１号証（実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム）には以下の記載がある。
（記載事項１−１）
　「本考案は、建物の開口部に設けられている古いサッシ枠を取外すことなくそのままの状態で、その古いサッシ枠の上から取付けるようにした改装サッシの構造に関するものである。」（２頁３〜６行）
（記載事項１−２）
　「このように古くなったアルミサッシの取替えが要望されている。
　もちろん、この他にも古くなったスチールサッシや木製サッシについても、性能の優れたアルミサッシに取替えたいとする要望が高まっている。」（２頁１２〜１８行）
（記載事項１−３）
　「第１図及び第２図において、(A)は老朽化したアルミ製サッシ枠（以下単に旧サッシ枠という）を示し、上枠材(1)，下枠材(2)，左竪枠材(3)及び右竪枠材（図示せず）を連結して成るものである。
　(B)は、新しく取付けられる改装用サッシ枠を示し、上枠材(4)，下枠材(5)，左竪枠材(6)及び右竪枠材（図示せず）を連結して成るものである。
　この改装用サッシ枠(B)の各枠材室外側には旧サッシ枠(A)の各枠材室外側面に当接する支片(7)(8)(9)が設けられるが、下枠材(5)の支片(8)は、建物躯体を成す窓台(10)に固着されるものであるから、旧サッシ下枠材(2)の固着片(11)に当接するように、その下端は室内側へ屈折している。」（４頁７〜２０行）
（記載事項１−４）
　「又、改装用サッシ下枠材(5)の室内側には、旧サッシ下枠材(2)の室内側に添設された木部(12)上に載置固定される取付け片(13)が突設されている。
　この取付け片(13)は改装用サッシ枠(A)を室外側から室内側へ向って嵌め込む際に、旧サッシ下枠材(2)の室内側立上り片(14)にぶつからないように、これより上方位置に突設されているので、木部(12)はこの取付け片(13)と窓台(10)の間を埋めるため、及び旧サッシ下枠材(2)を隠蔽するために必要としている。
　この木部(12)は、当該実施例のように旧サッシ枠(A)が窓開口部用の場合に、新規に取付けられる。」（５頁１〜１４行）
（記載事項１−５）
　「新旧サッシ枠(A)(B)の間に介在する支持部材(C)は、改装用サッシ枠材(4)(5)(6)の取付け時の安定性をよくするために用いられ、略コ（審決注：原文ではこれを９０度左回転させたもの）型状に形成されたスチール材から成る。・・・下枠用の支持部材(C)については、・・・旧サッシ下枠(2)のレール(16)を利用してネジ止めされる。」（５頁１５行〜６頁６行）
（記載事項１−６）
　「而して、枠組み連結した改装用サッシ枠(B)を、旧サッシ枠(A)を取付けたままの窓開口部へ嵌め込み、改装用サッシ下枠材(5)を支持部材(C)上に載置するとともに、その取付け片(13)を木部(12)上に載置して、各枠材(4)(5)(6)の室外側当接用支片(7)(8)(9)を、対応する旧サッシ枠材(1)(2)(3)の室外面に当接する。
　そして、改装用下枠材(5)については、上記取付け片(13)を木部(12)にネジ止めし、当接用支片(8)の下端を旧サッシ下枠(2)と重合状態で建物躯体を成す窓台(10)に釘打ち固定する。」（６頁７〜１７行）
（記載事項１−７）
　「又、改装用サッシ枠は支持部材を介して旧サッシ枠に重合するものであるから、安定よく窓開口部に納めることができる」（８頁８〜１０行）
（記載事項１−８）
　第１図には、改装用下枠材(5)は、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていることが、図示されている。
（記載事項１−９）
　第１図には、レール(16)が室内側と室外側に２本あり、室内外方向の中央部に位置させた支持部材(C)が旧サッシ下枠(2)の室外側レールにネジ止めされることが図示されている。
　
　甲第２号証（実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）のマイクロフィルム）には以下の記載がある。
（記載事項２−１）
　「室内側の縁部(13c)を既設サッシの下側サッシ部分(12)の室内側垂直部(12b)に沿わせて取着することにより、前記サッシ取付け部材(13)を既設サッシに固定し、更にその固定されたサッシ取付け部材(13)の窓中心側に突出した縁部(13b)，(13c)に新設サッシ(10)の脚部(11b)，(11b)が沿うようにその新設サッシ(10)を配置した上で、その縁部(13b)と脚部(11b)とをボルト締め等の手段にて固定することにりより、その新設サッシ(10)の下側サッシ部分(11)を固定することとしていた。」（３頁５〜１６行）
（記載事項２−２）
　「より大きな窓有効面積にしたい場合は、レール部の突条レールを取り払って、サッシ取付け部材の帯状体の一端をレール部上面に載置し、既設サッシのレール部の幅一杯の高低差を利用すると共に適当な寸法のＬ字状取付け捨枠台を既設のレール部外縁に沿わせて固定して、これに帯状体の他端部において折曲する縁部を取付けて、前述の場合と同様新しいサッシを取付ける。」（８頁４〜１１行）
（記載事項２−３）
　「第３図は、既設サッシの下側サッシ部分(2)における突条レールを切除したレール部(2a)の上に取付け部材(3)を介して新設サッシの下側サッシ部分(1)を取付けた構造を示す。
　前記取付け部材(3)は、第２図のものと同様、レール部(2a)の内外方向全幅に相当する幅を有する帯状部(3a)と該帯状部(3a)の室外側となるべき端部から下方に垂設された縁部(3b)とを有する断面略Ｌ字状に形成され、室内側の帯状部(3a)の端部はレール部(2a)上に載せ付け、室外側をＬ字状の取付け捨台(7)を介して取付けるように構成してある。そして、この取付け部材(3)を介して第２図の場合と同様に新設サッシの下側サッシ部分(1)を取付けてある。」（１４頁８行〜１５頁１行）
　
　甲第３号証（特開２００２−２８５７５７号公報）には以下の記載がある。
（記載事項３−１）
　「本発明は、前述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く、新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供することである。」（段落【０００８】）
（記載事項３−２）
　「第１の発明は、建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法であって、前記既存の金属建具の金属枠体を建物躯体の開口部に残存させ、この残存した既存の金属枠体を、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし、新設の断熱建具の断熱枠体を、前記建物躯体の開口部に取付けることを特徴とする建具の改修方法である。」（段落【０００９】）
（記載事項３−３）
　「建物躯体１、例えばコンクリート又はＰＣ板の開口部２に金属建具、例えば金属引き違い窓が取付けてある。この金属引き違い窓は金属枠体３に図示しない障子戸を引き違いに装着してある。前記金属枠体３を形成する上枠４、下枠５、左右の縦枠６は、室内外側方向に連続した枠本体７と、この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材である。」（段落【００１９】）
（記載事項３−４）
　「前記既存の金属引き違い窓を新設の断熱引き違い窓に改修する手順を説明する。金属枠体３から障子戸を取り外して金属枠体３を残存させる。前述のように金属枠体３を残存させることで、その金属枠体３を建物躯体１から取り外す手間がはぶけ、改修作業効率が向上する。」（段落【００２０】）
（記載事項３−５）
　「前記残存した既存の金属枠体３における上枠４、下枠５、縦枠６の各内向突片８の図１、図２に斜線で示す部分を切断して除去する。」（段落【００２１】）
（記載事項３−６）
　「図３、図４に示すように、各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。この四周の下地材１２が新設の断熱引き違い窓の取付用開口部で、前記上枠４、下枠５、縦枠６の内向突片８が切断して除去してあるので、その取付用開口部が大きい。この下地材１２は金属、例えばアルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である。・・・前記下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる。前記下地材１２の室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられる。」（段落【００２４】）
（記載事項３−７）
　「この後に新設の引き違い窓の断熱枠体２０を取付ける。前記新設の断熱枠体２０は上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を枠組みしたもので、その各枠は、金属、例えばアルミ押出形材の室内側部材２４と金属、例えばアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である。前記各室内側部材２４を下地材１２の室内側部材１３に、木、樹脂等の断熱材のスペーサ２７を介してビス２８で連結する。なお、下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めする。各室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し、新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける。」（段落【００２５】）
（記載事項３−８）
　「このようにすることで、室外の冷気は既存の金属枠体３の室内側部に伝わり難いから、室外の冷気が既存の金属枠体３を通って断熱枠体２０の室内側部（室内側部材２４）に伝わり難い。しかも、室外の冷気は各枠の室外側部材２５と下地材１２の室外側部材１４に伝わるが、これら室外側部材２５，１４に伝わった室外の冷気は下地材１２の室内側部材１３、既存の金属枠体３の室外側部に伝わり難い。」（段落【００２６】）
（記載事項３−９）
　図１において、内向突片８の付け根付近より上部に斜線が図示されているから、上記記載事項３−５を参酌すると、内向突片は付け根付近から切断されることが示されている。
（記載事項３−１０）　
　図３には、下枠２２は、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていることが図示されている。
　
　甲第４号証（雑誌　建築技術　Ｎｏ．３９５）には以下の記載がある。なお、記載事項４−２の(1)〜(9)は、原文では○の中に数字が入っているものである。
（記載事項４−１）
　「「アルベスト工法」（（株）エービーシー商会）が採用された。この工法は
・古いアルミサッシやスチールサッシ、木製サッシを、建物本体をこわすことなく、一体枠となった取替え専用の新しい高性能アルミサッシと取り替える工法で、溶接や溶断をいっさい使わずに専用の施工器具と金具だけで短時間に取付けできる。」（１８７頁右欄４〜１０行）
（記載事項４−２）
　「施工手順は、
(1)旧アルミサッシの取りはずし：旧枠周りを残し、バール、専用タガネを使い障子を取りはずす。
(2)無目、方立の切断：専用の電動カッターで切断（写真１参照）。
(3)旧アルミサッシ四方枠に専用金具取付け：枠周りを清掃後、旧アルミサッシ四方枠体に４００〜５００ｍｍ間隔でステンレス鋼でできた専用金具をビスで取り付ける（写真２参照）。
(4)新アルミサッシ枠体に専用金具取付け：枠体の四方にステンレス鋼でできた専用金具を取り付ける（上、縦枠金具は枠体面を可動できる）。
(5)新アルミサッシ枠体の取付け：旧枠体内部にはめ込み、上からつり込みの形にして縦、下と順次仮取付けをする（写真３参照）。
(6)微調整、取付け：専用金具を前後、左右、上下に微調整を行ない、本取付けする。
（中略）
(9)内部カバーのはめ込み：両縦枠、上下枠の順にはめ込み取り付ける。」（１８８頁左欄６行〜右欄１４行）
（記載事項４−３）
１８７頁左欄の「アルミ枠基本図」には、
（Ａ）「新しい高性能アルミサッシ」の下枠は、室外から室内に向かって上方へ傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていること、
（Ｂ）図中の下部であって「古いアルミサッシ」の下枠の室外側案内レール相当部分にハッチングが施されそこからの引き出し線に「撤去」と記されており、つまり、「古いアルミサッシ」の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すること、
（Ｃ）「新しい高性能アルミサッシ」の下枠の室内寄りに「ＳＵＳｌ．５」と表示されたものが、「古いアルミサッシ」の下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に接して設けられていること、
（Ｄ）「新しい高性能アルミサッシ」の下枠の室外寄りは撤去された室外側案内レール近くに図示されたボルトを介して「古いアルミサッシ」の下枠の室外寄りに接して支持されていること、
が図示されている。
　
　甲第５号証（特開昭６１−２２９０８６号公報）には以下の記載がある。
（記載事項５−１）
　「建物壁体たる建造物躯体１に取付けられている鋼製やアルミニウム製の古い窓枠２のうち不必要な突出部分などを適宜切除し、発錆部分に錆止め塗装を行い、しかる後この古い窓枠２に取付金物４によってアルミニウム製などの新しい窓枠３を取付けるのであるが、まず古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂをビスまたはアンカーボルト（ホールインアンカー）１５ａによって固着する。この取付金物４ｂ主に鋼または鉄板の曲げ加工によって製作され、その室内側に新しい窓枠３の見込み方向（室内外方向）の取付基準となる垂直取付基準片部６と見付け方向（上下方向）の取付基準となる水平取付基準片部７とが設けられており、室外側には水切り枠９と新しい下枠３ｂとをビス止めするための室外側垂直片１０が適宜設けられて、全体として略階段状の断面形状に形成される。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１０行）
（記載事項５−２）
　「一方、第４図、特に第５図に示すように新しい窓枠３は予め四周枠状に枠組されると共に、そのうち下枠３ｂを除いた上枠３ａ及び左右縦枠３ｃ、３ｄに上枠及び左右縦枠用取付金物４ａ、４ｃ、４ｄを固着したものを一体物５として組立てる。」（２頁左下欄１１〜１５行）
（記載事項５−３）
　「以上のように新しい窓枠３にその上枠及び左右縦枠の三方に取付金物４ａ、４ｃ、４ｄを取付けてなるものを一体物５として、これを第４図及び第５図に示すように室内側より古い窓枠３内に嵌め入れる。」（２頁右下欄１４〜１８行）
（記載事項５−４）
　「しかる後古い窓枠２内で、上記一体物５を垂直状態に立て掛け、その下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂの見込み方向取付基準片部６に直接に当てつけて見込み方向の心出しを行うと共に、下枠３ｂと見付け方向取付基準片部７との間に現場合わせで決められた高さのライナーなどの調整具８を介在させるなど間接的に当てつけることによって見付け方向の心出しを行い、それぞれビス２０、２１によって両者を固着し、さらにまた上枠用取付金物４ａの水平片部１１においても適宜適当量のライナー２２を介在させてビス２３によって該水平片部１１を古い上枠２ａに固着し、同様に垂直片部１２を直接に古い上枠２ａにビス２４によって固着する。」（３頁左上欄３〜１５行）
　
　甲第６号証（実公昭５８−４５４３１号公報）には以下の記載がある。
（記載事項６−１）
　「本考案は旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき、新窓枠の見込寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関する。」（第１欄３１〜３３行）
（記載事項６−２）
　「図に於て１は既存のスチール製下枠にして室内側立上り壁より延出した先端は屈曲して逆Ｕ字形を形成し上表面１ａは平面である。２は既存のスチール製水切版で先端の水切部は図示を略されており室内側の立上り壁２ａは旧下枠の垂下フランシ１ｂに内装している。３は建造物壁体にして通常コンクリートである。４は内障子用の敷居材である。以上が既設スチールサッシ障子を取り除いた旧窓枠の状態である。５は新窓枠にして其の側面形状は階段状を呈して室外に向つて下り勾配を形成し、その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し、又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成してる。６はアンカー片にして６ａはその基板にして６ｂは基板と直交するフランジである。」（第２欄７〜２３行）
（記載事項６−３）
　「次に取付工法の一例を概説すると、アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠を現地に運搬し新窓枠の外側フランジ５ａを複数本のビス８にて新水切板２’を介して旧窓枠にビス止めする。・・・一方アンカーのフランジ６ｂを上方より複数本のビス８にて旧窓枠にビス止めする。・・・次にアンカー片６と既存の下枠１を覆う目的にて額縁７をブラインドリベット１０にて複数個所固定する。額縁７の室内側端はバネ鋼９にて係止固定される。以上の現地作業にて凡て終了する。」（第３欄１２行〜第４欄４行）
　
　甲第７号証（特開平７−２８６４３９号公報）には以下の記載がある。
（記載事項７−１）
　「本発明は、窓・出入り口等の建物開口部に窓枠、ドア枠等の開口部枠を取り付ける方法に関する。」（段落【０００１】）
（記載事項７−２）
　「下部捨て枠３ｂの上面には下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂがスペーサ５及び固定金具２０を介して取付けられている。」（段落【００１５】）
（記載事項７−３）
　「固定金具２０は下部捨て枠３ｂの上面に沿うように階段状に屈曲され、スペーサ５，５を介して第１の矩形中空部１６及び第２の矩形中空部１６´の上面に適宜間隔毎に載置され、ビス１８ｂで固定される。」（段落【００１７】）
　
　甲第８号証（特開平１１−５０７４９号公報）には以下の記載がある。
（記載事項８−１）
　「本発明は、以上のような従来の課題を解消し、断熱効果等が十分でない古い窓を簡単に断熱効果等が高い新しい窓に変え得ることができる窓形成方法を提供するものである。」（段落【０００５】）
（記載事項８−２）
　「本実施例は、図１，図２に図示するように、一重サッシ８が設けられた公知形状の古い窓枠１から該一重サッシ８を取り外し、残ったこの古い窓枠１をそのまま基礎にして、この古い窓枠１の内面周囲に適宜断熱効果と結露防止効果等を持つプラスチック材等で形成し該古い窓枠１の内面形状に合致する形状の取付部材３を嵌合取り付けし、古い窓枠１の前側に防水効果や断熱効果を有するシール部材４を接着等により設け、シール部材４を間に挟んで前側に二重サッシ９や断熱サッシ等が設けられた公知形状の新しい窓枠２を取り付ける。この古い窓枠１に対する新しい窓枠２の取り付けは、新しい窓枠２を古い窓枠１の前面と取付部材３の図２における下面とに当接させ、ビス５により取り付ける。尚、取付部材３はビス受け作用も発揮する。」（段落【００１３】）
　
　甲第９号証（実願昭５３−１２３６６６号（実開昭５５−４０１５６号）のマイクロフィルム）には以下の記載がある。
（記載事項９−１）
　「本考案は、立上りを低くして、意匠的にスマートにすると共に、有効開口面積を大きくし、且つ、掃き出しが可能なようにした、古い窓枠に新しい窓枠を取付ける所謂取替サッシの下枠取付構造に関するものである。」（３頁２〜６行）
（記載事項９−２）
　「前傾斜する既存下枠(1)上に、前端と後端に垂下片(2)と起立片(3)を有する取付金具(4)の下面を添設し、該取付金具(4)と既存下枠(1)とをリベット(5)等により固定すると共に、取付金具(4)上に、前端に水切皿片(6)を有し、後端の立上り壁(7)を低くした新下枠(8)を、立上り壁(7)の上端が取付金具(4)の起立片(3)上よりやゝ突出するようにし支持して、新下枠(8)前後端の垂下片(9)と立上り壁(7)を、ビス(10)(11)を介して、取付金具(4)前後端の垂下片(2)と起立片(3)に固定し、且つ、新下枠(8)後端の立上り壁(7)上端と開口部仕上上面(12)との間に、例えば第二図示の如き前方に上向傾斜面(13)を有する膳板(14)の前後端下を当着して、該膳板(14)を、既存下枠(1)後端の水平片(15)にビス(16)を介して固定してなるものである。」（４頁６行〜５頁７行）
（記載事項９−３）
　「また、第三図に示すように、新下枠(8)の立上り壁(7)上端が既存下枠(1)の水平片(15)面とほぼ同じ高さにある場合には、膳板(14)は平面状のものとすることは云うまでもない。」（６頁３〜６行）
　
　甲第１０号証（特開２００２−８１１５５号公報）には以下の記載がある。
（記載事項１０−１）
　「この発明は、スケルトン開口部に形成する壁体の構造に関する。スケルトン開口部は、木軸構造の住宅では棟上となった段階の、鉄骨構造の建物では鉄骨組が完了した段階の、鉄筋コンクリート構造の建物ではコンクリートの打設が完了した段階の、それぞれ、未だ壁が形成されていないいわゆる骨組み段階の建物において、梁もしくは天井と床及び左右の柱もしくは壁によって囲まれた開口部である。なお、壁に設けて窓とする開口部は窓用開口部と称する。」（段落【０００１】）
（記載事項１０−２）
　「図１は、建築中の集合住宅の一部を正面から見たもので、鉄筋コンクリート構造により躯体１を完成したスケルトン状態にある。躯体１は、配筋後、型枠を組み、コンクリートを打設して形成した柱２と梁３及び床４があり、梁３側の垂れ壁５、床４からの立ち上げ壁６、及び左右の柱２ａ，２ｂに沿った左右の袖壁７ａ，７ｂで囲まれた空間がスケルトン開口部８となっている。」（段落【０００８】）
（記載事項１０−３）
　「スケルトン開口部８に、上取り付けフレーム９、下取り付けフレーム１０、方立１１（１１ａ，１１ｂ）、壁構成体１２（１２ａ〜１２ｃ  図２）及びインフィル１３（１３ａ〜１３ｄ  図３，図５）を用いて壁体を構成する。上取り付けフレーム９、下取り付けフレーム１０は、スケルトン開口部８の上辺と下辺に躯体１側のアンカー１４ａ，１４ｂを利用して固定してある（図３）。上取り付けフレーム９は、断面が全体として下方ヘ開口したコ字形の枠材で、断面において水平部１５と室外側の垂下片１６及び室内側の垂下片１７を有し、水平部１５の上面に前記アンカー１４ａとの係合部１８を有し、室内側の垂下片１７の下部を室内側に屈曲して形成した取り付け片２０を有する（図４）。なお、垂下片１７の下部で室外側は平らな当接部１９となっている。」（段落【０００９】）
（記載事項１０−４）
　「下取り付けフレーム１０は、上面を傾斜させた屋外側の水切り部分２１と屋内側の支持部分２２を一体に成形してあり、支持部分２２は、下面側に前記のアンカー１４ｂと係合する係合部２３を有し、水切り部分２１と支持部分２２がつながる個所の上面に室外側立ち上がり片２４を有し、支持部分２２の室内側は上方に屈曲されて室内側立ち上がり片２５となり、その上端部に室外側に突出した水平片２６を、また、反対側で室内側に突出した取り付け片２７を有している。」（段落【００１０】）
（記載事項１０−５）
　「ついで、壁構成体１２であるサッシ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを室外側からスケルトン開口部８に嵌め、下枠３６の室内側当接片３８の下端を下取り付けフレーム１０の係止突片３９の室内側に係止させて、下枠３１を下取り付けフレーム１０上に載置安定させ、各上枠３０の室外側当接片３５を上取り付けフレーム９の室外側垂下片１６に当て付け、ねじ４６で着脱可能に取り付ける。」（段落【００１４】）
（記載事項１０−６）
　「下枠３１は同様にして、室外側当接片３７を下取り付けフレーム１０の室外側立ち上がり片２４に当て付けてねじ４９で着脱可能に取り付け、室内側当接片３３８は、水平片２６の先端に当接し、この部分に補助的な取り付け部材５０を固定してから、これを利用して上方から下方へねじ５１をねじ込んで取り付ける。」（段落【００１５】）
（記載事項１０−７）
　図３及び図４には、室内側立ち上がり片２５の上端と下枠３１の上端がほぼ同じ高さに図示されている。
　
　甲第１１号証（特開平９−１７７４３７号公報）には以下の記載がある。
（記載事項１１−１）
　「本発明は、古くなった窓を新窓に改装するための改装用窓ユニットおよび室内がわからの作業のみにより新設窓に改装するための改装方法に関する。」（段落【０００１】）
（記載事項１１−２）
　「前記窓ユニット１の窓枠１０の内、上枠１０Ａ、側枠１０Ｃ、１０Ｄの外周面に対しては、改装後状態で躯体開口面（モルタルＭによる見込み面）に接触する舌片状タイト部材１７、１２…（以下、レインバリヤという。）が設けられ、外側からのシール施工なしに気密性、水密性が保たれるようになっている。」（段落【００２０】）
　
　甲第１２号証（特開平８−９３３２５号公報）には以下の記載がある。
（記載事項１２−１）
　「本発明は、集合住宅の台所や浴室あるいは便所等の小窓に好適に実施することができる改装窓枠構造に関する。」（段落【０００１】）  
（記載事項１２−２）
　「前記下地材２６は、鋼鉄製であって、前記既設窓枠２４の上枠部材２４ａ、下枠部材２４ｂ、および各縦枠部材２４ｃ，２４ｄにそれぞれ対応して溶接によって固定される上枠部材２６ａ、下枠部材２６ｂ、および一対の縦枠部材２６ｃ，２６ｄによって構成される。これらの上枠部材２６ａ、下枠部材２６ｂおよび各縦枠部材２６ｃ，２６ｄは、室内２２側から既設窓枠２４に個別的に固定される。」（段落【００１０】）
（記載事項１２−３）
　「前記下地枠３０は、アルミニウム合金から成る押出し形材であって、前記下地材２６の上枠部材２６ａ、下枠部材２６ｂおよび各縦枠部材２６ｃ，２６ｄにそれぞれ対応して設けられる上枠部材３０ａ、下枠部材３０ｂおよび各縦枠部材３０ｃ，３０ｄによって構成される。これらの上枠部材３０ａ、下枠部材３０ｂおよび各縦枠部材３０ｃ，３０ｄは、予め枠組みされた状態で、ライナ３７ａ〜３７ｄを介してビス３８ａ〜３８ｄによって下地材２６にそれぞれ固定される。このような下地枠３０を下地材２６に取付けるにあたっては、枠組みされた下地枠３０を室内２２側から室外２８側に一旦持ち出した後、室内２２側に引き寄せて前記ライナ３７ａ〜３７ｄとともに前記下地材２６に固定する。これによって下地枠３０を現場で組み立てる必要がなくなり、工期を短縮することができる。」（段落【００１１】）
（記載事項１２−４）
　「このような下地枠３０には、前記新設窓枠３３が固定される。この新設窓枠３３は、下地枠３０の上枠部材３０ａ、下枠部材３０ｂおよび各縦枠部材３０ｃ，３０ｄに対応してそれぞれ設けられる上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄによって構成され、これらの上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄはアルミニウム合金から成る押出し形材である。また上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄには、その長手方向に延びる蟻溝３９ａ〜３９ｄがそれぞれ形成され、これらの蟻溝３９ａ〜３９ｄにはガスケット４０ａ〜４０ｄが嵌着される。これらのガスケット４０ａ〜４０ｄは、前記蟻溝３９ａ〜３９ｄにそれぞれ嵌まり込む嵌合部４１ａ〜４１ｄと、各嵌合部４１ａ〜４１ｄに連なる略Ｃ字状の当接部４２ａ〜４２ｄとを有する。各嵌合部４１ａ〜４１ｄは硬質合成樹脂から成り、また各当接部４２ａ〜４２ｄは弾発性を有する軟質の発泡合成樹脂から成る。このようなガスケット４０ａ〜４０ｄによって水密性が達成される。」（段落【００１２】）
　
（３）甲第１号証を中心とした主張についての検討
（３−１）本件特許発明１について
（３−１−１）甲１発明について 
　甲第１号証の記載事項１−１〜記載事項１−９を参酌すれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「古くなったアルミサッシを性能の優れたアルミサッシに取り替えるに際し、
　建物の開口部に設けられている旧サッシ上枠材(1)、室内側レールと室外側レールを備えた旧サッシ下枠材(2)、旧サッシ左竪枠材(3)及び旧サッシ右竪枠材を連結して成る旧サッシ枠(A)を取外すことなくそのままの状態とし、
　旧サッシ下枠材(2)と改装用サッシ下枠材(5)の間に介在させる支持部材(C)を、旧サッシ下枠材(2)の室内外方向中央部に設け、旧サッシ下枠材(2)の室外側レールにネジ止めし、
　改装用サッシ上枠材(4)、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改装用サッシ下枠材(5)、改装用サッシ左竪枠材(6)及び改装用サッシ右竪枠材を枠組み連結した改装用サッシ枠(B)を、旧サッシ枠(A)に室外側から室内側へ向かって嵌め込み、その改装用サッシ下枠材(5)の室内外方向中央部を支持部材(C)で支持し、
　改装用サッシ下枠材(5)の当接用支片(8)の下端を旧サッシ下枠材(2)と重合状態で建物躯体を成す窓台(10)に釘打ち固定する、アルミサッシの改装方法。」
　
（３−１−２）対比
　甲１発明と本件特許発明１を対比する。なお、甲１発明の「旧サッシ枠(A)」及び「改装用サッシ枠(B)」はレールを備えていることから、「旧サッシ枠(A)」及び「改装用サッシ枠(B)」が「引戸枠」であることは明らかであり、甲１発明の改装対象のアルミサッシが「引戸装置」ということができる。
　甲１発明の「旧サッシ上枠材(1)」は本件特許発明１の「既設上枠」に相当し、以下同様に、
　「旧サッシ下枠材(2)」は「既設下枠」に、
　「旧サッシ左竪枠材(3)」及び「旧サッシ右竪枠材」は「既設竪枠」に、
　「旧サッシ枠(A)」は「既設引戸枠」に、
　「取外すことなくそのままの状態とし」は「残存し」
　「室内側レール」は「室内側案内レール」に、
　「室外側レール」は「室外側案内レール」に、
　「支持部材(C)」は「取付け補助部材」に、
　「改装用サッシ上枠材(4)」は「改修用上枠」に、
　「改装用サッシ下枠材(5)」は「改修用下枠」に、
　「改装用サッシ左竪枠材(6)」及び「改装用サッシ右竪枠材」は「改修用竪枠」に、
　「改装用サッシ枠(B)」は「改修用引戸枠」に、
　「室外側から室内側へ向かって嵌め込み」は「室外側から挿入し」に、
　「改装用サッシ下枠材(5)の当接用支片(8)」は「改修用下枠の前壁」に、
　「アルミサッシの改装方法」は「引戸装置の改修方法」に
それぞれ相当する。
　そして、甲１発明は「古くなったアルミサッシを性能の優れたアルミサッシに取り替える」ものであり、アルミサッシをアルミニウム合金の押出し形材から形成することは常套手段であるから、甲１発明の「旧サッシ枠(A)」を構成する「旧サッシ上枠材(1)，旧サッシ下枠材(2)，旧サッシ左竪枠材(3)及び旧サッシ右竪枠材」及び「改装用サッシ枠(B)」を構成する「改装用サッシ上枠材(4)，改装用サッシ下枠材(5)，改装用サッシ左竪枠材(6)及び改装用サッシ右竪枠材」はアルミニウム合金の押出し形材から形成されたものと認められる。
　また、甲１発明は、改装用サッシ枠(B)を旧サッシ枠(A)に嵌め込みその改装用サッシ下枠材(5)の室内外方向中央部を支持部材(C)で支持する際には改装用サッシ枠(B)は支持部材(C)によって少なくとも上下方向の位置が規定されることは明らかであるから、改装用サッシ枠(B)を支持部材(C)を基準として取付けるものということができる。
　
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは 
「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠に取付け補助部材を設け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、前記改修用下枠を前記取付け補助部材で支持し、
　前記改修用下枠の前壁を、既設下枠の前壁に固定し、
　改修用引戸枠を取付部材を基準として取り付ける引戸装置の改修方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点１］  
　既設下枠の室外側案内レールを、本件特許発明１では、付け根付近から切断して撤去するのに対し、甲１発明では、切断しない点。
［相違点２］
　取付け補助部材を、本件特許発明１では、既設下枠の室内寄りに設け、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けるのに対し、甲１発明では既設下枠の室内外方向の中央部に設け、既設下枠の室外側レールにネジ止めする点。
［相違点３］
　改修用下枠について、本件特許発明１では、その室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、室内寄りを取付け補助部材で支持するのに対し、甲１発明では、その室外寄りを既設下枠に支持せず、室内外方向中央部を取付け補助部材で支持する点。
［相違点４］
　本件特許発明１では、背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲１発明ではそのような構成となっていない点。
［相違点５］
　本件特許発明１では、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し、甲１発明では、改修用下枠の前壁と既設下枠とを重合状態で建物躯体に釘打ち固定する点。
　
（３−１−３）判断
　上記相違点について検討する。　
　［相違点１］について
（イ）既設サッシの窓中心側に新設サッシを取り付ける際に、広い開口面積を確保するため、既設サッシの下枠における案内レールを撤去することは、請求人の主張するとおり、甲第２号証（記載事項２−２、記載事項２−３参照）、甲第３号証（記載事項３−５参照）に示されるように、従来周知技術と認められる。
（ロ）しかしながら、甲１発明において支持部材(C)は「改装用サッシ枠材(4)(5)(6)の取付け時の安定性をよくするために用いられ」（記載事項１−５参照）たものであって、「改装用サッシ枠は支持部材を介して旧サッシ枠に重合するものであるから、安定よく窓開口部に納めることができる」（記載事項１−７参照）という効果を奏するものである。したがって、たとえ既設サッシの下枠における案内レールを撤去することが周知技術であったとしても、甲１発明の室外側案内レールは、改装用サッシ枠材(4)(5)(6)の取付け時の安定性をよくするための支持部材(C)の支持並びに固定のための構造となっており、それを欠くと改修用下枠の支持と取り付けの安定性を失うことになるものであるから、室外側案内レールを撤去することを当業者であれば想到するはずもなく、この相違点１を当業者が容易になしえたものとすることはできない。
（ハ）仮にそうでないとしても、甲１発明においては、室外側案内レールを撤去しただけでは支持部材(3)は残存し、改装用サッシ下枠材(5)の上下位置を下げることはできず広い開口面積を確保することはできないから、広い開口面積を確保するため案内レールを撤去するという周知技術を甲１発明に適用する動機付けは存在しない。したがって、相違点１を容易に想到し得たものとすることはできない。
　
［相違点２］について  
　本請求項１に「取付け補助部材をビスで取付け、この後に、・・・改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、」とあるように、本件特許発明１の「既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ることは、改修用引戸枠を既設引戸枠内に挿入する前の段階において行われることである。
　請求人が「取付け補助部材を既設下枠の室内寄りに設ける」点が記載されていると主張する（審判請求書３３頁２〜３行）甲第６号証において、「取付け補助部材」に相当するとされる「アンカー６」は、考案の詳細な説明に「アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠を現地に運搬し・・・一方アンカーのフランジ６ｂを上方より複数本のビス８にて旧窓枠にビス止めする。」（記載事項６−３参照）と記載されているように、新窓枠を旧窓枠に取付ける前の段階において、新窓枠に挿入されているものであって、「既設下枠の室内寄りに設け」たものでない。更に、アンカー６は、そのフランジ６ｂが旧窓枠１の室内側立上り壁より延出した上表面１ａにビス止めされるものであるから、「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」たものでもない。
　また、取付け補助部材を既設下枠の背後壁立面部に固着することが周知ないし公知であるとの主張（審判請求書３４頁１〜４行）の根拠としている甲第２号証の第４図においては、サッシ取付け部材(13)は既設下枠の背後壁立面部に固着したものといえるが、当該サッシ取付け部材(13)は既設サッシの水切り部(2e)を除く室内外方向全体に設けたものであって「既設下枠の室内寄りに設け」たものではない。そして、サッシ取付け部材(13)は、縁部(13b)にて新設サッシ(10)の脚部(11b)を固定支持するものであるから、「既設下枠の室内寄り」にすることもできない。
　同じく取付け補助部材を既設下枠の背後壁立面部に固着することが周知ないし公知であるとの主張（審判請求書３４頁１〜４行）の根拠としている甲第４号証について検討する。アルミ枠基本図のＳＵＳ１．５部材について「旧アルミサッシ四方枠に専用金具取付け：枠周りを清掃後、旧アルミサッシ四方枠体に４００〜５００ｍｍ間隔でステンレス鋼でできた専用金具をビスで取り付ける（写真２参照）。」及び「新アルミサッシ枠体に専用金具取付け：枠体の四方にステンレス鋼でできた専用金具を取り付ける（上、縦枠金具は枠体面を可動できる）。」（記載事項４−２）と記載されているが、新アルミサッシ四方枠を旧アルミサッシ四方枠に取付ける前の段階において、ＳＵＳ１．５部材が旧アルミサッシ四方枠の下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着されているか不明である。また、アルミ枠基本図のＳＵＳ１．５部材について「新アルミサッシ枠体の取付け：旧枠体内部にはめ込み、上からつり込みの形にして縦、下と順次仮取付けをする」（記載事項４−２参照）、「微調整、取付け：専用金具を前後、左右、上下に微調整を行ない、本取付けする。」（記載事項４−２）との記載はあるが、特に「上からつり込みの形にして縦、下と順次仮取付けをする」との記載からＳＵＳ１．５部材は室内外方向の位置を調整するのみの機能である可能性があり、新アルミサッシ枠体を支持するものか不明である。そうすると、ＳＵＳ１．５部材が、改修引戸枠を既設引戸枠に挿入する前の段階で既設下枠に固着されたものであって、改修用下枠を支持する機能を有する「取付け補助部材」に相当するものか不明である。
　したがって、相違点２が周知又は公知であるとすることができず、相違点２を容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　以上のとおり、［相違点１］及び［相違点２］について想到容易とすることができないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２〜１２号証に記載された技術的事項、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（３−２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、
　本件特許発明１の「室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、」との構成を
　「室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し、前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し、前記改修用下枠の室外寄りを、」と限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明１が（３−１）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明２は、甲１発明及び甲第２〜１２号証に記載された技術的事項、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（３−３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、 
　本件特許発明１の「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、」との構成を
　「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に、室内側案内レールを切断して撤去し、」と限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明１が（３−１）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明３は、甲１発明及び甲第２〜１２号証に記載された技術的事項、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（３−４）本件特許発明４について
（３−４−１）甲１’発明について 
　甲第１号証の記載事項１−１〜記載事項１−９を参酌すれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１’発明」という。）が記載されていると認められる。 
「古くなったアルミサッシを性能の優れたアルミサッシに取り替えた改装サッシであって、
　建物の開口部に取外すことなくそのままの状態とした旧サッシ枠(A)は、旧サッシ上枠材(1)、室内側レールと室外側レールを備えた旧サッシ下枠材(2)、旧サッシ左竪枠材(3)及び旧サッシ右竪枠材を有し、旧サッシ下枠材(2)と改装用サッシ下枠材(5)の間に介在させる支持部材(C)を旧サッシ下枠材(2)の室内外方向中央部に設け、その支持部材(C)が旧サッシ下枠材(2)の室外側レールにネジ止めして取付けてあり、
　この旧サッシ枠(A)内に、改装用サッシ上枠材(4)，室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改装用サッシ下枠材(5)、改装用サッシ左竪枠材(6)及び改装用サッシ右竪枠材を枠組み連結した改装用サッシ枠(B)が嵌め込まれ、
　この改装用サッシ枠(B)の改装用サッシ下枠材(5)の室内外方向中央部が支持部材(C)で支持され、
　改装用サッシ下枠材(5)の当接用支片(8)の下端が旧サッシ下枠材(2)と重合状態で建物躯体を成す窓台(10)に釘打ち固定されている、改装サッシ。」
　
（３−４−２）対比
　甲１’発明と本件特許発明４を対比する。なお、甲１’発明の「旧サッシ枠(A)」及び「改装用サッシ枠(B)」はレールを備えていることから、「旧サッシ枠(A)」及び「改装用サッシ枠(B)」が「引戸枠」であることは明らかであり、甲１’発明の改装対象のアルミサッシが「引戸装置」ということができる。
　甲１’発明の「旧サッシ上枠材(1)」は本件特許発明４の「既設上枠」に相当し、以下同様に、
　「旧サッシ下枠材(2)」は「既設下枠」に、
　「旧サッシ左竪枠材(3)」及び「旧サッシ右竪枠材」は「既設竪枠」に、
　「旧サッシ枠(A)」は「既設引戸枠」に、
　「取外すことなくそのままの状態とした」は「残存した」
　「室内側レール」は「室内側案内レール」に、
　「室外側レール」は「室外側案内レール」に、
　「支持部材(C)」は「取付け補助部材」に、
　「改装用サッシ上枠材(4)」は「改修用上枠」に、
　「改装用サッシ下枠材(5)」は「改修用下枠」に、
　「改装用サッシ左竪枠材(6)」及び「改装用サッシ右竪枠材」は「改修用竪枠」に、
　「改装用サッシ枠(B)」は「改修用引戸枠」に、
　「嵌め込まれ」は「挿入され」に、
　「改装用サッシ下枠材(5)の当接用支片(8)」は「改修用下枠の前壁」に、
それぞれ相当する。
　そして、甲１’発明は「古くなったアルミサッシを性能の優れたアルミサッシに取り替え」るものであり、アルミサッシをアルミニウム合金の押出し形材から形成することは常套手段であるから、甲１発明の「旧サッシ枠(A)」を構成する「旧サッシ上枠材(1)，旧サッシ下枠材(2)，旧サッシ左竪枠材(3)及び旧サッシ右竪枠材」及び「改装用サッシ枠(B)」を構成する「改装用サッシ上枠材(4)，改装用サッシ下枠材(5)，改装用サッシ左竪枠材(6)及び改装用サッシ右竪枠材」はアルミニウム合金の押出し形材から形成されたものと認められる。
　
　よって、本件特許発明４と甲１’発明とは 
「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、その既設下枠に取付け補助部材を設け、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　前記改修用下枠が前記取付け補助部材で支持され、
　前記改修用下枠の前壁を、既設下枠の前壁に固定し、
　改修用引戸枠を取付部材を基準として取り付ける引戸装置の改修方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点６］  
　既設引戸枠の室外側案内レールは、本件特許発明４では、付け根付近から切断して撤去されるのに対し、甲１’発明では、切断しない点。
［相違点７］
　取付け補助部材を、本件特許発明４では、既設下枠の室内寄りに設け、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けるのに対し、甲１’発明では既設下枠の室内外方向の中央部に設け、既設下枠の室外側レールにネジ止めする点。
［相違点８］
　改修用引戸枠の改修用下枠について、本件特許発明４では、その室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、室内寄りが取付け補助部材で支持されるのに対し、甲１’発明では、その室外寄りが既設下枠に支持されず、その室内外方向中央部が取付け補助部材で支持される点。
［相違点９］
　本件特許発明４では、背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲１’発明ではそのような構成となっていない点。
［相違点１０］
　本件特許発明４では、改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されているのに対し、甲１’発明では、改修用下枠の前壁と既設下枠が重合状態で建物躯体に釘打ち固定されている点。
　
（３−４−３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点６］について
（イ）既設サッシの窓中心側に新設サッシを取り付ける際に、広い開口面積を確保するため、既設サッシの下枠における案内レールを撤去することは、請求人の主張するとおり、甲第２号証（記載事項２−２、記載事項２−３参照）、甲第３号証（記載事項３−５参照）に示されるように、従来周知技術と認められる。
（ロ）しかしながら、甲１’発明において支持部材(C)は「改装用サッシ枠材(4)(5)(6)の取付け時の安定性をよくするために用いられ」（記載事項１−５参照）たものであって、「改装用サッシ枠は支持部材を介して旧サッシ枠に重合するものであるから、安定よく窓開口部に納めることができる」（記載事項１−７参照）という効果を奏するものである。したがって、たとえ既設サッシの下枠における案内レールを撤去することが周知技術であったとしても、甲１’発明の室外側案内レールは、改装用サッシ枠材(4)(5)(6)の取付け時の安定性をよくするための支持部材(C)の支持並びに固定のための構造となっており、それを欠くと改修用下枠の支持と取り付けの安定性を失うことになるものであるから、室外側案内レールを撤去することを当業者であれば想到するはずもなく、この相違点６を当業者が容易になしえたものとすることはできない。
（ハ）仮にそうでないとしても、甲１’発明においては、室外側案内レールを撤去しただけでは支持部材(3)は残存し、改装用サッシ下枠材(5)の上下位置を下げることはできず広い開口面積を確保することはできないから、広い開口面積を確保するため案内レールを撤去するという周知技術を甲１’発明に適用する動機付けは存在しない。したがって、相違点６を容易に想到し得たものとすることはできない。
　
［相違点７］について  
　請求項１に「既設引戸枠は、・・・その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、この既設引戸枠内に、・・・改修用引戸枠が挿入され、」とあるように、本件特許発明４の「取付け補助部材」は「既設下枠」すなわち「既設引戸枠」に取り付けたものであり、本件特許発明では「取付け補助部材」が取り付けられた「既設引戸枠」内に「改修用引戸枠」が挿入されるものである。
　請求人が「取付け補助部材を既設下枠の室内寄りに設ける」点が記載されていると主張する（審判請求書３３頁２〜３行）甲第６号証において、「取付け補助部材」に相当するとされる「アンカー６」は、考案の詳細な説明に「アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠を現地に運搬し・・・一方アンカーのフランジ６ｂを上方より複数本のビス８にて旧窓枠にビス止めする。」（記載事項６−３参照）と記載されているように、新窓枠（「改修用引戸枠」に相当）に取り付けられたものであって、「既設下枠の室内寄りに設け」たものでない。更に、アンカー６は、そのフランジ６ｂが旧窓枠１の室内側立上り壁より延出した上表面１ａにビス止めされるものであるから、「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」たものでもない。
　また、甲第２号証及び甲第４号証については、「（３−１−３）判断」「［相違点２］について」における甲第２号証及び甲第４号証の検討結果を援用する。
　したがって、相違点７が周知又は公知であるとすることができず、相違点７を容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　以上のとおり、［相違点６］及び［相違点７］について想到容易とすることができないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１発明及び甲第２〜１２号証に記載された技術的事項、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（３−５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、
　本件特許発明４の構成に
　「前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、
　前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し、」との構成を付加して限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明４が（３−４）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明５は、甲１’発明及び甲第２〜１２号証に記載された技術的事項、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（３−６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、
　本件特許発明４の「前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、」との構成を
　「前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に、室内側案内レールは切断して撤去され、」と限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明４が（３−４）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明６は、甲１’発明及び甲第２〜１２号証に記載された技術的事項、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（４）甲第３号証を中心とした主張についての検討
（４−１）本件特許発明１について
（４−１−１）甲３発明について
　甲第３号証の記載事項３−１〜記載事項３−１０を参酌すれば、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
　「建物躯体１の開口部２に取付けてあるアルミ押出形材からなる上枠４、下枠５、左右の縦枠６とアルミ押出形材からなる複数の内向突片８を有する既存の金属枠体３を残存し、
　既存の金属枠体３における下枠５の各内向突片８を付け根付近から切断して除去し、既存の金属枠体３における下枠５に下地材１２を設け、この下地材１２を既存の金属枠体３における下枠５のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付け、
　この後に、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である上枠２１、左右の縦枠２３、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた下枠２２を有する新設の断熱枠体２０を、その室内側部材２４を下地材１２の室内側部材１３にビス止めし、その室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接させて、新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける、既存の引き違い窓を新設の断熱引き違い窓に改修する改修方法。」
　
（４−１−２）対比
　甲３発明と本件特許発明１を対比する。なお、甲３発明は「既存の引き違い窓を新設の断熱引き違い窓に改修する」ものであるから、「既存の金属枠体３」及び「新設の断熱枠体２０」が「引戸枠」であることは明らかであり、甲３発明の改装対象は「引戸装置」ということができる。また、下枠５から上方へ延びた「内向突片８」がレールの機能を有することは明らかである。
  甲３発明の「建物躯体１」は本件特許発明１の「建物」に相当し、以下同様に、
　「上枠４」は「既設上枠」に、
　「下枠５」は「既設下枠」に、
　「左右の縦枠６」は「既設竪枠」に、
　「既存の金属枠体３」は「既設引戸枠」に、
　「内向突片８」は「室内側案内レール」及び「室外側案内レール」に、
　「下地材１２」は「取付け補助部材」に、
　「上枠２１」は「改修用上枠」に、
　「下枠２２」は「改修用下枠」に、
　「左右の縦枠２３」は「改修用竪枠」に、
　「新設の断熱枠体２０」は「改修用引戸枠」に、
　「既存の引き違い窓を新設の断熱引き違い窓に改修する改修方法」は「引戸装置の改修方法」に、
それぞれ相当する。
　そして、甲３発明の「既存の金属枠体３における下枠５のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部」のうち垂直部分は、本件特許発明１の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」に相当する。
　アルミ押出形材をアルミニウム合金で形成することは常套手段であり、甲３発明と本件特許発明は、改修用引戸枠を構成する改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠に、全部か一部かは別にして、アルミニウム合金の押出し形材を用いている点で共通している。
　また、甲３発明は、新設の断熱枠材２３を既存の金属枠体３に取り付ける時に室内側部材２４を下地材１２の室内側部材１３にビス止めする際には新設の断熱枠材２３は室内側部材１３によって位置は規定されることは自明であるから、新設の断熱枠材２３は下地材１２を基準として取付けるものということができる。
　
　よって、本件特許発明１と甲３発明とは
「建物の開口部に取り付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠に取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を既設引戸枠内へ挿入し、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、
　改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点１１］
　取付け補助部材を、本件特許発明１では、既設下枠の室内寄りに設けたのに対し、甲３発明では既設下枠の室内外方向全体に設けた点。
［相違点１２］
　改修用引戸枠を構成する改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠が、本件特許発明１ではアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲３発明ではアルミニウム合金の押出し形材の室内側部材２４、断熱材２６及びアルミニウム合金の押出し形材の室外側部材２５を連結したものから成る点。
［相違点１３］
　本件特許発明１では、改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から挿入するのに対し、甲３発明はどのように挿入するか不明である点。
［相違点１４］
　本件特許発明１では、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するのに対し、甲３発明ではそのような構成を有していない点。
［相違点１５］
　本件特許発明１では、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲３発明ではそのような構成を有していない点。
［相違点１６］
　本件特許発明１では、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し、甲３発明ではそのような構成を有していない点。
　
（４−１−３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１１］について
　甲３発明は、「室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く、新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供すること」（記載事項３−１）を目的とし、「このようにすることで室外側部材２５，１４に伝わった室外の冷気は下地材１２の室内側部材１３、既存の金属枠体３の室外側部に伝わり難い」（記載事項３−８）という効果を奏するものである。
　そして、下枠５のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる室内側部材１３、新設の断熱枠体２０の各室外側部材２５が当接する室外側部材１４及び断熱材１５からなる下地材１２は、甲３発明の断熱構造の一端を担うものである。ここで、取付け補助部材に相当する下地材１２を「既設下枠の室内寄りに設けた」ものとした場合について検討すると、室内側から室外側に延在する下地材１２を室外側の部分を除去する等行うこととなるが、当該室外側の部分（例えば、新設の断熱枠体２０の各室外側部材２５が当接する部分）は室外の冷気が下地材１２と断熱枠体２０の間の空間へ流入することを防止していることは自明である。したがって、甲３の下地材１２を室内寄りにすることは断熱構造を崩すものである。
　そうすると、取付け補助部材を室内寄りに配置することが甲第８号証（取付部材３）に示されるように従来周知であるとしても、甲３発明において下地材１２を室内寄りすることは上記断熱構造を崩すことであることは明らかであるから、当業者にとって甲３発明において下地材１２を室内寄りにすることは想到し得ないものであって、相違点１１を容易に想到し得たものとすることはできない。
　
［相違点１２］について
　甲３発明は、断熱を目的とするものであって、断熱材２６を介在させることにより、室外側部材２５に伝わった室外の冷気が室内側部材２４に伝わり難くしたものと認められる。そして、甲３発明において、新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を、断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材とすると、断熱効果が低下することは明らかである。
　そうすると、アルミサッシの各枠をアルミニウム合金の押出し形材から形成することが周知慣用技術であったとしても、当業者にとって、断熱を目的とする甲３発明において新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材とすることは想到し得ないものであって、相違点１２を容易に想到し得たものとすることはできない。
　　
［相違点１４］について
　甲３発明では、断熱枠体２０の各室外側部材２５が下地材１２の室外側部材１４に当接して支持されていて、下地材１２を室内寄りにする（この点は相違点１１で検討した）前の段階では下地材１２が室外側まで延在しているから、室外部材２５（「改修用下枠の室外寄り」に相当）を金属枠体３の下枠（「既設下枠」に相当）に接して支持することはできない。したがって、相違点１４に係る本件特許発明１の構成は甲３発明において下地材１２を室内寄りにした後に採用し得る構成である。
　そして、甲３発明において、下地材１２を室内寄りにすることは想到し得ないということは、上記「［相違点１１］について」で検討したとおりであるから、相違点１４に係る本件特許発明１の構成を採用することは不可能であって、相違点１４を容易に想到し得たものとすることはできない。
　仮に、甲３発明において下地材１２を室内寄りとし、下枠２２の室外寄りをスペーサを介して下枠５に接して支持した場合、それだけでは断熱効果が低下することは明らかであるから、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することが甲第６号証図１に記載されているように当業者にとって常識であった（審判請求書４３頁１１〜１４行）としても、当業者にとって甲３発明において改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは想到し得ないものであって、相違点１４を容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　以上のとおり、［相違点１１］、［相違点１２］及び［相違点１４］について想到容易とすることができないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明及び甲第６、８号証に記載された技術的事項、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（４−２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、
　本件特許発明１の「室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、」との構成を
　「室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し、前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し、前記改修用下枠の室外寄りを、」と限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明１が（４−１）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明２は、甲３発明及び甲第６、８、１１、１２号証に記載された技術的事項、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（４−３）本件特許発明３について
　本件特許発明１の「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、」との構成を
　「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に、室内側案内レールを切断して撤去し、」と限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明１が（４−１）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明３は、甲３発明及び甲第６、８号証に記載された技術的事項、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（４−４）本件特許発明４について
（４−４−１）甲３’発明について
　甲第３号証の記載事項３−１〜記載事項３−１０を参酌すれば、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３’発明」という。）が記載されていると認められる。 
　「建物躯体１の開口部２残存した既存の金属枠体３は、アルミ押出形材からなる上枠４、下枠５、左右の縦枠６とアルミ押出形材からなる複数の内向突片８を有し、下枠５の各内向突片８を付け根付近から切断して除去し、既存の金属枠体３の下枠５に下地材１２を設け、その下地材１２が下枠５のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けてあり、
　この既存の金属枠体３内に、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である上枠２１、左右の縦枠２３、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた下枠２２を有する新設の断熱枠体２０が挿入され、
　この新設の断熱枠体２０の室内側部材２４が下地材１２の室内側部材１３にビス止めされ、
　その室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接させて、新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付けた、
　既存の引き違い窓を改修した新設の断熱引き違い窓。」
　
（４−４−２）対比
　甲３’発明と本件特許発明４を対比する。なお、甲３’発明は「既存の引き違い窓を改修した新設の断熱引き違い窓」に関するものであるから、「既存の金属枠体３」及び「新設の断熱枠体２０」が「引戸枠」であることは明らかであり、甲’３発明の改装対象は「引戸装置」ということができる。また、下枠５から上方へ延びた「内向突片８」がレールの機能を有することは明らかである。　
  甲３’発明の「建物躯体１」は本件特許発明４の「建物」に相当し、以下同様に、
　「既存の金属枠体３」は「既設引戸枠」に、
　「上枠４」は「既設上枠」に、
　「下枠５」は「既設下枠」に、
　「左右の縦枠６」は「既設竪枠」に、
　「内向突片８」は「室内側案内レール」及び「室外側案内レール」に、
　「下地材１２」は「取付け補助部材」に、
　「上枠２１」は「改修用上枠」に、
　「下枠２２」は「改修用下枠」に、
　「左右の縦枠２３」は「改修用竪枠」に、
　「新設の断熱枠体２０」は「改修用引戸枠」に、
　「既存の引き違い窓を改修した新設の断熱引き違い窓」は「改修引戸装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、甲３’発明の「既存の金属枠体３における下枠５のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部」のうち垂直部分は、本件特許発明４の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」に相当する。
　アルミ押出形材をアルミニウム合金で形成することは常套手段であるが、甲３’発明と本件特許発明４は、改修用引戸枠を構成する改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠に、全部か一部かは別にして、アルミニウム合金の押出し形材を用いている点で共通している。
　　
　よって、本件特許発明４と甲３’発明とは
「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、前記既設下枠に取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　前記改修用下枠の室内寄りが前記取付け補助部材で支持された、
　改修引戸装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点１７］
　取付け補助部材を、本件特許発明４では、既設下枠の室内寄りに設けたのに対し、甲３’発明では既設下枠の室内外方向全体に設けた点。
［相違点１８］
　改修用引戸枠を構成する改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠が、本件特許発明４ではアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲３’発明ではアルミニウム合金の押出し形材の室内側部材２４、断熱材２６及びアルミニウム合金の押出し形材の室外側部材２５を連結したものから成る点。
［相違点１９］
　本件特許発明４では、改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるのに対し、甲３’発明ではそのような構成を有していない点。
［相違点２０］
　本件特許発明４では、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲３’発明ではそのような構成を有していない点。
［相違点２２］
　本件特許発明４では、改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されているのに対し、甲３’発明ではそのような構成を有していない点。
　
（４−４−３）判断
　上記相違点について検討する。
　［相違点１７］は［相違点１１］と、［相違点１８］は［相違点１２］と、［相違点１９］は［相違点１４］と、それぞれ同じものであるから、［相違点１７］、［相違点１８］及び［相違点１９］に対する判断は、「（４−１−３）判断」における［相違点１１］、［相違点１２］及び［相違点１４］に対する判断を援用する。
　
　そうすると、［相違点１７］、［相違点１８］及び［相違点１９］について想到容易とすることができないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲３’発明及び甲第６、８号証に記載された技術的事項、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（４−５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、
　本件特許発明４の構成に
　「前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、
　前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し、」との構成を付加して限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明４が（４−４）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明５は、甲３’発明及び甲第６、８、１１、１２号証に記載された技術的事項、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 
　
（４−６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、
　本件特許発明４の「前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、」との構成を
　「前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に、室内側案内レールは切断して撤去され、」と限定したものに相当する。
　そうすると、上記限定をする前の本件特許発明４が（４−４）で検討したように当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、更に限定をした本件特許発明６は、甲３’発明及び甲第６、８号証に記載された技術的事項、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（５）小括り
　以上によれば、本件特許発明１〜６は、当業者が容易に想到できたものとすることはできず、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものでない。 
　したがって、無効理由３は理由がない。 
　
第６．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件特許は、無効理由１、２、３に理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。 　 
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、全額を請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。