(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離確認可能な封緘偽装防止テープを提供する。【解決手段】偽装防止テープは、基材と、前記基材の裏面に形成される第１の識別層と、前記第１の識別層の表面に形成される第２の識別層と、前記第２の識別層の表面に形成される非剥離層と、前記非剥離層の表面に形成される粘着層とを備え、前記粘着層の粘着力は３００ｍｍ／ｍｉｎｓ、１０００ｇ〜１４００ｇ（９．７６ニュートン〜１３．６６ニュートン）であり、前記粘着層の厚さは４０μ〜４５μであるため、テープ剥離確認標示が剥離されたかどうかをはっきりと表示することができ、偽装防止テープを剥離した際、当該テープが被シール物に残留することを防ぐことを可能にする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
偽装防止テープであって、
基材と、  前記基材に形成される第１の識別層と、
前記第１の識別層及び前記基材における前記第１の識別層に被覆されない箇所に形成される第２の識別層と、
前記第２の識別層に形成される非剥離層と、
この偽装防止テープが被シール物に貼着されるように前記非剥離層に形成される粘着層と、
を備え、
前記粘着層の粘着力は３００ｍｍ／ｍｉｎｓ、１０００ｇ〜１４００ｇ（９．７６ニュートン〜１３．６６ニュートン）であり、前記粘着層の厚さは４０μ〜４５μであり、且つ前記第２の識別層に対する前記粘着層の粘着力は前記第１の識別層に対する前記第２の識別層の粘着力より大きく、前記基材に対する前記第２の識別層の粘着力より小さいことを特徴とする偽装防止テープ。
【請求項２】
前記基材は透明シート及び半透明シートの何れか一つであることを特徴とする請求項１に記載の偽装防止テープ。
【請求項３】
前記基材の色及び透明度は前記第１の識別層の色及び透明度と同じであり、前記第２の識別層の色は前記基材及び前記第１の識別層の色とは異なることを特徴とする請求項１に記載の偽装防止テープ。
【請求項４】
前記第１の識別層は印字層であることを特徴とする請求項１に記載の偽装防止テープ。
【請求項５】
前記第２の識別層は固着色層であることを特徴とする請求項１に記載の偽装防止テープ。
【請求項６】
前記粘着層はポリビニルアセタール（polyvinyl acetal）、フェノールホルムアルデヒド樹脂（phenol-formaldehyde resin）、尿素ホルムアルデヒド樹脂（urea-formaldehyde resin；UF）、メラミン樹脂（melamine resin）、ポリ酢酸ビニル（PVAc）、アクリル樹脂（acrylic resin）、エポキシ樹脂（epoxy resin）、ポリエステル樹脂（polyester resin）、シリコーン樹脂、ホットメルト接着剤からなる群より選択される一種からなる膜層であることを特徴とする請求項１に記載の偽装防止テープ。
【請求項７】
前記粘着層と前記第２の識別層との間に設けられる非剥離層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の偽装防止テープ。
【請求項８】
前記非剥離層の厚さは１２μ〜１５μであることを特徴とする請求項７に記載の偽装防止テープ。
【請求項９】
前記粘着層に前記非剥離層を加えると、厚さは５２μ〜６０μになることを特徴とする請求項７に記載の偽装防止テープ。
【請求項１０】
前記粘着層の表面に貼着被覆される剥離紙をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の偽装防止テープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は剥離確認可能な封緘偽装防止テープに関し、特に、被シール物の封緘状態が一度剥離されたものであるかどうかを確認することが可能なテープ、つまり既に剥離（又は開封）されているのに未剥離（又は未開封）を偽装することを不可能にするテープに関するものである。以下において、かかる本考案のテープを偽装防止テープと略称する。
【背景技術】
【０００２】
通常、物品を運搬又はパッケージする際、物品自体の開口部又は包装物の蓋が故意に又は不注意によって開けられることを防ぐため、施錠できない場合は、粘着テープで封緘する。例えば、机、たんす、セーフティボックス、スーツケースなどを運搬する際、簡単には開けられないようにするために、往々にして粘着テープでその引出し、扉、蓋などを封緘する。しかしながら、それらの机、たんす、ケースの内部に貴重な又は部外秘の物品を収納する場合、従来の封緘用粘着テープでは、粘着テープを一度剥ぎ取っても外見上開封の痕跡を確認できないように再度貼着することができるため、十分な保護又は秘密保持の効果を得ることができない。
【０００３】
上述した従来の粘着テープにおける物品の封緘手段としての欠点を解決し、包装の信頼性に対する消費者の要望に応じるために、偽装防止テープが開発されている。この偽装防止テープは物品の特性に応じて様々な用途に応用できる。例えば、重要書類袋、宅配便袋、現金袋、裁判所証拠物件袋、電子商品、又は規制の対象となる医薬品などの封緘に応用できる。また、身分証明書、小包み、段ボール、引出し、セーフティボックス、自動車のレッカー作業などにおいて用いられるシールとしても応用される。これに関する考案としては、例えば台湾実用新案公告第４３３２７９号、台湾実用新案公告第４６５４５４号、台湾実用新案登録第２８１９６５号がある。
【０００４】
通常、この偽装防止テープは、シールの基材の裏面にテープ剥離確認標示を有する少なくとも一層の識別層を塗布し、この識別層に粘着層になる粘着剤を塗布して形成される。識別層におけるテープ剥離確認標示の材質と識別層の他の部分の材質とは異なり、且つテープ剥離確認標示と粘着層との間の粘着力がテープ剥離確認標示と基材との間の粘着力より大きいため、被シール物から偽装防止テープを剥離すると、テープ剥離確認標示が粘着層と共に被シール物に残留する一方、基材は被シール物に再度貼着することができない。
【０００５】
しかしながら、このような偽装防止テープでは、基材を剥離すると、そのテープ剥離確認標示及び／又は粘着層が被シール物に残留し、例えば、自動車のレッカー作業時に車に偽装防止テープが貼られる場合、車の持主は車を引き取った後、車体の残留物を取り除かなければならないため、利用者の不便とトラブルを増大することがあった。
【０００６】
また、台湾実用新案公告第４６５４５４号には被シール物に残留しない粘着層が開示されているが、当該実用新案や他の従来の偽装防止テープでは、長時間に亘って直射日光下又は高温状態下に放置されると、粘着層が変質し、被シール物に残留するため、使用上の不便を生じている。
【０００７】
また、粘着層自体の粘着力を低減させると、粘着層が被シール物に残留するという欠点を改善できるが、粘着層の粘着力が足りないと、テープ剥離確認標示を粘着層と共に被シール物に貼着させることができなくなる。こうなると、テープ剥離確認標示を表示できないため、偽装防止の効果に影響をもたらしてしまう。
【０００８】
従って、如何にして上述した様々な欠点を避けるための偽装防止テープを提供するかが関連業界において解決が望まれる重要な課題となっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、従来の偽装防止テープにおける前述の欠点に鑑みてなされたものであり、本考案の主な目的は、被シール物への残留を防止すると同時に封緘状態をはっきり表示することが可能な、最適な粘着力を有する偽装防止テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的及び他の目的を達成するために、本考案は、基材と、前記基材に形成される第１の識別層と、前記第１の識別層及び前記基材の前記第１の識別層に被覆されない箇所に形成される第２の識別層と、前記第２の識別層に形成される非剥離層と、この偽装防止テープが被シール物に貼着されるように前記非剥離層に形成される粘着層と、を備える偽装防止テープを提供し、前記粘着層の粘着力は３００ｍｍ／ｍｉｎｓ、１０００ｇ〜１４００ｇ（９．７６ニュートン〜１３．６６ニュートン）であり、前記粘着層の厚さは４０μ〜４５μであり、且つ前記第２の識別層に対する前記粘着層の粘着力は、前記第１の識別層に対する前記第２の識別層の粘着力より大きく、前記基材に対する前記第２の識別層の粘着力より小さいことを特徴とする。
【００１１】
前記偽装防止テープは、前記粘着層と前記第２の識別層の間に設けられる非剥離層、及び／又は前記粘着層の表面に貼着被覆される剥離紙をさらに備える。好ましくは、前記粘着層と前記非剥離層を合わせた厚さは５２μ〜６０μである。言い換えれば、非剥離層の厚さは１２μ〜１５μである。
【考案の効果】
【００１２】
従来の偽装防止テープと比べると、本考案に係る偽装防止テープは、特定の範囲の粘着層を有するため、従来技術に見られる、粘着層の粘着力が大きすぎるために残留物が残留しやすい問題や、粘着層の粘着力が小さすぎるためにテープ剥離確認標示を表示できないといった問題を解決することができ、残留物の残留を防ぐと同時に封緘状態をはっきり表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る偽装防止テープの実施例における構造の断面図である。
【図２】本考案に係る偽装防止テープを被シール物に貼着した際の断面図である。
【図３】図２における偽装防止テープ剥離前の表面から見た平面図である。
【図４】本考案に係る偽装防止テープを剥離した後、被シール物に再度貼着した際の断面図である。
【図５】図４における偽装防止テープ剥離後の表面から見た平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、具体的な実施例によって本考案の実施形態を説明する。当業者は本明細書に記載の内容から本考案のその他の利点や効果を容易に理解することができる。
【００１５】
図１に示すように、本考案に係る偽装防止テープは、基材１と、前記基材１の裏面に形成される第１の識別層２と、前記第１の識別層２の表面に形成される第２の識別層３と、前記第２の識別層３の表面に形成される非剥離層４と、前記非剥離層４の表面に形成される粘着層５と、前記粘着層５の表面に貼着被覆される剥離紙６と、を備える。
【００１６】
基材１は透明又は半透明のシートからなる。本実施例において、基材１はプラスチックシートであるが、基材１の材質はこれに限定されず、テープ製造に適し、且つ封緘作用を有する材料であればよい。また、基材１の形状も特に限定されず、例えば矩形、楕円形、長方形などでもよく、ロール状又はシート状のテープ基材でもよく、表面から裏面の識別層におけるテープ剥離確認標示が見える透明又は半透明状のものであれば、いずれも本考案に適用可能である。また、本実施例において、基材１は互いに対向する第１の表面と第２の表面を有する。便宜上、ここでは、基材１の正面を第１の表面と定義し、基材１の裏面を第２の表面と定義する。
【００１７】
また、通知情報を印刷するために、基材１の第１の表面に選択的に少なくとも１つの表示部を形成し、例えば、使用部門、連絡先電話番号、Ｅメールアドレス、営業項目、管理コードなどの文字、又はバーコード、商標図案などの図柄が表示部として用いられる。また、表示部については、本考案の属する技術分野において通常の知識を有する者が容易に理解し実施することができるものであるため、ここでは図示せず、その説明を省略する。
【００１８】
第１の識別層２は、基材１の第２の表面に印刷され、且つこの第２の表面において空隙２０を有する。本実施例において、第１の識別層２は印字層であり、色及び透明度が上述の基材１と同じで且つ基材１との間に粘着性を有する樹脂材料を塗布して形成されるものであり、あらゆる印刷技術により「開封済み」を示す文字、図柄、標記などのテープ剥離確認標示が基材１の裏面に印刷される。注意すべき点は、上記は本考案を例示的に説明するものに過ぎず、これに限定されるものではない。
【００１９】
第２の識別層３は、第２の表面の第１の識別層２の表面及びその空隙２０（第１の識別層で被覆されず）に塗布され、基材１や第１の識別層２の色とは適度な差異がある色のインクからなる。色に適度な差異があるのは、偽装防止テープが用いられる対象物品や使用部門に応じてテープ剥離確認標示の明度を決めることによる。例えば、テープ剥離確認標示をはっきりと見せたい場合、第２の識別層３の色と基材１及び第１の識別層２の色のコントラストを大きくする。逆に、テープ剥離確認標示を気づかれないようにしたい場合、第２の識別層３の色と基材１及び第１の識別層２の色のコントラストを小さくする。また、第２の識別層３と第１の識別層２との間の粘着力を第２の識別層３と基材１の裏面（第２の表面）との間の粘着力より小さくすることで、偽装防止テープを剥離する際、第２の識別層３を、第１の識別層２と分離させる一方、第２の表面とは粘着させたままにすることができ、第２の識別層３を照合用の背景色とすることにより、基材１の表面（第１の表面）から第２の識別層３と分離した第１の識別層２が見えるようになる。
【００２０】
非剥離層４は、第２の識別層３の表面に媒体物質を塗布して形成されるものであるため、第２の識別層３のインクに粘着材を塗布するのが好適であり、それによって粘着層５が第２の識別層３との間に強力な粘着力を有し互いに一体に結合される。また、他の実施例において、粘着層５と第２の識別層３の間に非剥離層４を設けなくてもよい。
【００２１】
粘着層５は、偽装防止テープを被シール物Ａに粘着させるためのものであり、その粘着剤には周知の材料を使用することができるが、本考案においては、偽装防止テープを剥離しても粘着剤が被シール物に残留せず、且つ被シール物に再度貼着できる材料を使用する。本実施例において、粘着層５の粘着力は３００ｍｍ／ｍｉｎｓ、１０００ｇ〜１４００ｇ（９．７６ニュートン〜１３．６６ニュートン）であり、この粘着層５の厚さＴは４０μ〜４５μであり、好ましくは、粘着層５に非剥離層４を加えると、厚さは５２μ〜６０μになる。言い換えれば、非剥離層４の厚さは好ましくは例えば１２μ〜１５μである。即ち、基材１、第１の識別層２及び第２の識別層３を含まない部分の厚さは好ましくは５２μ〜６０μである。
【００２２】
また、粘着層５は例えばポリビニルアセタール（polyvinyl acetal）、フェノールホルムアルデヒド樹脂（phenol-formaldehyde resin）、尿素ホルムアルデヒド樹脂（urea-formaldehyde resin；UF）、メラミン樹脂（melamine resin）、ポリ酢酸ビニル（PVAc）、アクリル樹脂（acrylic resin）、エポキシ樹脂（epoxy resin）、ポリエステル樹脂（polyester resin）、シリコーン樹脂、ホットメルト接着剤、又は他の残留しない粘着剤からなる群より選択される一種からなる膜層であるが、これに限定されない。
【００２３】
剥離紙６は、粘着層５に粘着され、その目的、作用、材質が従来のものと同じであるため、ここでは説明を省略する。また、他の実施例において、剥離紙６を省略してもよい。
【００２４】
図２に示すように、本考案に係る偽装防止テープを使用する際、剥離紙６を剥離させておき、偽装防止テープを被シール物に貼着する。図３に示すように、偽装防止テープの表面を上から見た場合、第１の識別層２からなるテープ剥離確認標示Ｂ（図５参照）の色は他の部分の色と同じため、偽装防止テープの表面には第２の識別層３の単一の色のみを表示し、テープ剥離確認標示があるかどうかを表示しない。
【００２５】
図４に示すように、偽装防止テープが剥離される場合、被シール物Ａに対する粘着層５の粘着力は非剥離層４を介して第２の識別層３に作用し、第２の識別層３が第１の識別層２及び基材１に対して同時に剥離作用を生じるとともに、基材１に対する第２の識別層３の粘着力は第１の識別層２に対する第２の識別層３の粘着力より大きいため、第２の識別層３が第１の識別層２から引き剥されて間隙２１が形成され、一方で、第２の識別層３と基材１との間は密接状態を保っている。そのため、図５に示すように、基材１の表面（即ち偽装防止テープの表面）側から見ると、第１の識別層２のテープ剥離確認標示Ｂは完全に間隙２１を介して表示され、その色は基材１の色である。この場合、剥離された事実を隠すよう又は再び封緘作用を働かせようと、剥離した偽装防止テープを被シール物Ａに再度貼着し直したとしても、テープ剥離確認標示Ｂは依然として基材１の第１の表面に表示されたままとなり、剥離前の状態に戻すことができない。
【００２６】
上述したように、粘着層５の粘着力は３００ｍｍ／ｍｉｎｓ、１０００ｇ〜１４００ｇ（９．７６ニュートン〜１３．６６ニュートン）であり、この粘着層５に非剥離層４を加えると、厚さは５２μ〜６０μになるため、たとえ偽装防止テープが長時間直射日光下又は高温状態下に放置されても、なお粘着層５が変質して被シール物に残留するのを防ぐことができる。また、上述した本考案に係る偽装防止テープの構造によれば、第２の識別層に対する粘着層の粘着力を、第１の識別層に対する第２の識別層の粘着力より大きくし、且つ基材に対する第２の識別層の粘着力より小さくすることで、偽装防止テープを剥離する際、第２の識別層と第１の識別層との間に回復不能な隙間が生じ、テープ剥離確認標示が偽装防止テープの表面に表示されるため、たとえ偽装防止テープを被シール物に再度貼着したとしても、偽装防止テープの表面に剥離状態を示すテープ剥離確認標示を視認することができる。これによって、本考案に係る偽装防止テープはテープの残留を防ぎ、且つ封緘状態をはっきりと表示させることができる。
【００２７】
また、本実施例において、被シール物から偽装防止テープを剥離する際に、完全に偽装防止テープを剥離できるように粘着層５の粘着力と厚さが設計される。また、本考案は、例えば紙、合成紙、布、不織布、プラスチック、穴付きプラスチック、金属材料、又は他の封緘状態の表示を必要とする物品に適用できる。
【００２８】
また、上述の実施例における偽装防止テープは非剥離層及び剥離紙を有するが、他の実施例における偽装防止テープは、非剥離層及び剥離紙のうち少なくとも何れか一つを省略してもよく、他の膜層を有してもよく、上述の実施例に限定されない。
【００２９】
また、上述の実施例は本考案の利点や効果を説明するための例示に過ぎず、本考案の実施形態を限定するものではない。本考案の要旨を逸脱しない範囲において、本明細書に記載の実施形態に種々の修飾と変更が可能であることは言うまでもない。またそうした修飾や変更も本考案の請求範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１        基材
２        第１の識別層
３        第２の識別層
４        非剥離層
５        粘着層
６        剥離紙
２０      空隙
２１      間隙
Ａ        被シール物
Ｂ        テープ剥離確認標示
Ｔ        厚さ
【図１】
0003149855.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003149855.tif 000005
【図４】
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【図５】
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