【事件の表示】
　特願２００７−３０９４００「追記形記録用の光データ記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９７８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１月１６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００２年１月１８日，欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願である特願２００３−５６０９１０号の一部を平成１９年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月１２日付で通知した拒絶の理由に対し、平成２１年５月１８日付で手続補正されたが、同年６月４日付でさらに拒絶の理由が通知され、これに対し、同年１２月９日付で手続補正されたが、平成２２年２月１０日付で拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２２年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、同年７月１４日付で前置報告がなされ、当審において平成２３年５月１１日付けで審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し、同年１１月１７日付で回答書が提出され、同年１２月１４日付で通知した拒絶の理由に対し、平成２４年７月４日に意見書、および、手続補正書が提出されたものである。　 
 　 
２．当審の拒絶理由
　当審において平成２３年１２月１４日付で通知した拒絶の理由は、本件出願に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものである。
　
３．当審の判断
（１）本願発明 
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成２４年７月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書、および、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は，以下のとおりのものである。 
 　 
「波長λを有すると共に記録する間に媒体の入射面を通じて入射する集束させられた放射ビームを使用する追記型の記録をするための二重積層体の光学的なデータの記憶媒体であって、
　−　少なくとも一つの基体、それの一つの側に存在するものであるところの：
　−　複素屈折率
 　　【数１】 
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記型タイプのＬ０の記録する層を含む、Ｌ０と名付けられた第一の記録する積層体、
　前記第一の記録する積層体Ｌ０が、光学的な反射の値ＲＬ０及び光学的な透過の値ＴＬ０を有すること、及び、
　ｄＬ０が、λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０の範囲にあるものであること、
　−　複素屈折率
 　　【数２】
　
を有すると共に厚さｄＬ１を有する追記型タイプのＬ１の記録する層を含む、Ｌ１と名付けられた第二の記録する積層体、
　前記第二の記録する積層体Ｌ１が、光学的な反射の値ＲＬ１を有すること、
　全てのパラメータが、波長λで定義されたものであること、
　前記第一の記録する積層体が、前記第二の記録する積層体と比べて前記入射面により近い位置に存在するものであること、並びに、
　ｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３であること、
　−　前記記録する積層体の間に挟まれた透明なスペーサ層、
　前記透明なスペーサ層が、前記集束させられた放射ビームの焦点の深度と比べて実質的により大きい厚さを有すること
：を含む、二重積層体の光学的なデータの記憶媒体において、
　０．４５≦ＴＬ０≦０．７５及び０．４０≦ＲＬ１≦０．８０であると共に、
　厚さｄＭ１≦２５ｎｍを有する、第一の金属の反射性の層は、前記追記型のＬ０の記録する層及び前記透明なスペーサ層の間に存在するものであると共に、
　厚さｄＭ１≧２５ｎｍを有する、第二の金属の反射性の層は、前記入射面から最も離れた前記追記型タイプのＬ１の記録する層の一つの側に存在するものであると共に、
　屈折率ｎＩ１≧１．８を有すると共に厚さｄＩ１≦λ／２ｎＩ１を有する、第一の透明な補助の層Ｉ１は、前記第一の金属の反射性の層及び前記透明なスペーサ層の間に存在するものであると共に、
　屈折率ｎＩ３を有すると共に０＜ｄＩ３≦λ／ｎＩ３の範囲における厚さｄＩ３を有する、第三の透明な補助の層Ｉ３は、前記入射面に最も近い前記追記型タイプのＬ１の記録する層の一つの側に前記追記型タイプのＬ１の記録する層に隣接して存在するものであることを特徴とする、二重積層体の光学的なデータの記憶媒体。」 
 
　ただし、ここにおいて、「厚さｄＭ１≦２５ｎｍ（を有する、第一の金属の反射性の層）」および「厚さｄＭ１≧２５ｎｍ（を有する、第二の金属の反射性の層）」という記載は、明らかに別のものである二つの金属層について「ｄＭ１」という共通の記号が使用されているために意味が不明瞭であるが、後者は、例えば「厚さｄＭ２≧２５ｎｍ」の誤記であると解することが妥当である。
　
（２）引用例 
　当審において平成２３年１２月１４日付で通知した拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２０００−３１１３８４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
 　 
（ａ） 
「【請求項１】 基板と、該基板と対向する対向基板との間に、 
 有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された第２光吸収層と、がこの順に積層され、 
　該中間層から該第１光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入され、 
　該中間層から該第２光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光を反射する光透過性の第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入され、 
　前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体。」 
「【請求項４】 基板と、該基板と対向する対向基板との間に、有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された第２光吸収層と、がこの順に積層され、該中間層から該第１光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入され、該中間層から該第２光吸収層への物質透過を阻止する光透過性の第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入され、前記第２光吸収層の基板側とは反対側の面に隣接して反射層が設けられ、前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体。　 
【請求項５】 前記第２バリア層は、記録光に対する透過率が３０〜９５％の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の光情報記録媒体。」 
（ｂ）
「【００１１】記録光としては、可視域のレーザ光、通常６００ｎｍ〜７００ｎｍ（好ましくは６２０〜６８０ｎｍ、更に好ましくは、６３０〜６６０ｎｍ）の範囲の発振波長を有する半導体レーザービームが用いられる。また記録光は、ＮＡが０．５５〜０．７の光学系を通して集光されることが好ましい。」 
「【００１４】
すなわち、第１バリア層３は、以下の３つの役割を担う。
（１）第１光吸収層２に対する反射膜としての役割
（２）
第１光吸収層２を通過してきた記録光を、吸収・散乱することなく、ある程度透過させ、第２光吸収層６に到達させる光透過膜としての役割
（３）第１光吸収層２に含まれる色素の溶出を防止する不透過膜としての役割
【００１５】従って、第１バリア層３の記録光に対する反射率は３〜５０％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは７〜４０％、さらに好ましくは１０〜３５％である。
また、第１バリア層３の記録光に対する透過率は３０〜９５％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは５０〜８５％である。
これらの光学特性の調整は、後述するように、第１バリア層を形成する材料種と層厚を変えることにより行う。
「【００３４】第１光吸収層２の上には、第１バリア層３が形成され、積層体（１）が作製される。第１バリア層３の材料としては、透明でかつ熱的に安定な物質がよく、例えば、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属や半金属、あるいは、ＳｉＯ２，ＳｉＯ，Ａｌ２Ｏ３，ＧｅＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，Ｔａ２Ｏ５，ＴｅＯ２，ＭｏＯ３，ＷＯ３，ＺｒＯ２，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ，ＢＮ，ＴｉＮ，ＺｎＳ，ＣｄＳ，ＣｄＳｅ，ＺｎＳｅ，ＺｎＴｅ，ＡｇＦ，ＰｂＦ２，ＭｎＦ２，ＮｉＦ２，ＳｉＣ等の金属や半金属の酸化物、窒化物、カルコゲン化物、フッ化物、炭化物等の単体あるいはこれらの混合物を挙げることができる。この中でも、光学定数が下記関係式（１）を満たす材料が好ましく、下記関係式（２）を満たす材料がより好ましい。ここで、ｋは消衰係数、ｎは屈折率を表す。
ｋ＜−４ｎ＋１０          関係式（１）
ｋ＜−４ｎ＋７            関係式（２）
さらには、ｋは、０．０００１以上が好ましく、０．１以上がより好ましい。ｎは、０．００１以上が好ましく、０．０１以上がより好ましい。具体的な材料でいえば、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕなどの単体金属もしくはそれらを主体とする合金が特に好ましい。
【００３５】
第１バリア層３の層厚は、材料に応じ、第１バリア層３の透過率、反射率、吸収率等の光学特性が前記範囲となるように調整する。たとえは、６５０ｎｍの波長では、
Ａｕは４０ｎｍ以下の層厚にするのが好ましく
（ｃ）
「【実施例】以下に、本発明の実施例及び比較例を記載する。 
【００６１】［実施例１］射出成形により表面にスパイラルプレグルーブを形成したポリカーボネート基板（厚さ：０．６ｍｍ、外径：１２０ｍｍ、内径：１５ｍｍ、帝人（株）製、商品名「パンライトＡＤ５５０３」）を作製した。プレグルーブの溝深さ、溝幅、溝ピッチ、溝傾斜部の幅は、以下の通りである。溝深さ、溝幅、溝ピッチ、溝傾斜部の幅の測定は原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で行った。 
溝深さ：１５０ｎｍ 
溝幅：３３０ｎｍ 
溝ピッチ：８００ｎｍ 
溝傾斜部の幅：１２０ｎｍ（片側６０ｎｍ） 
【００６２】下記シアニン色素１ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解し、この光吸収層形成用塗布液を、得られた基板のプレグルーブ面に、回転数を３００〜３０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコート法により塗布し、乾燥して第１光吸収層を形成した。第１光吸収層の厚さは、光吸収層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察して計測したところプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍであった。
第１光吸収層の透過率は７５％、吸収率は１２％であった。
【化１】 
　
【００６４】次いで、ＤＣスパッタリングにより、
第１光吸収層上に厚さ約１５ｎｍのＡｕからなる第１バリア層を形成した。
第１バリア層の透過率は５７％、吸収率は８％、反射率は３５％であった。
【００６５】
更に、第１バリア層上に、ＵＶ硬化性樹脂（商品名「ＳＤ−３１８」、大日本インキ化学工業（株）製）を回転数を３００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコートにより塗布した。塗布後、その上から高圧水銀灯により紫外線を照射して、硬化させ、層厚８μｍの保護層を形成した。
【００６６】
このようにして基板上に、光吸収層、バリア層、及び保護層が順に設けられた積層体（１）を得た。
「【００７０】このようにして基板上に、光吸収層、バリア層、及び保護層が順に設けられた積層体（２−１）を得た。 
【００７１】上記で得た積層体（１）と積層体（２−１）とを、保護層側が内側となるように重ね合わせ、中間層の厚さが４０μｍとなるように、チバ・ガイギー社製の紫外線硬化型アクリレート接着剤「ＸＮＲ５５２２」を用いて貼り合わせ、本発明に従うＤＶＤ−Ｒ型の光ディスクを製造した。 
【００７２】
［実施例２］積層体（２−１）に代えて、下記の条件で、基板上に、反射層、第２光吸収層、第２バリア層、及び保護層が順に設けられた積層体（２−２）を作製した。
【００７３】ポリカーボネート製の対向基板（厚さ：０．６ｍｍ、外径：１２０ｍｍ、内径：１５ｍｍ、帝人（株）製、商品名「パンライトＡＤ５５０３」）上に、ＤＣスパッタリングにより、
厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる反射層を形成した。
【００７４】次に、
前記シアニン色素１ｇを、
塗布し、乾燥して第２光吸収層を形成した。
第２光吸収層の透過率は７８％、吸収率は１３％であった。
【００７５】次いで、ＤＣスパッタリングにより、
反射層上に厚さ約２５ｎｍのＡｕからなる第２バリア層を形成した。
第２バリア層の透過率は３２％、吸収率は１０％、反射率は５８％であった。
【００７６】
更に、第２バリア層上に、ＵＶ硬化性樹脂（商品名「ＳＤ−３１８」、大日本インキ化学工業（株）製）を回転数を３００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコートにより塗布した。塗布後、その上から高圧水銀灯により紫外線を照射して、硬化させ、層厚８μｍの保護層を形成した。
【００７７】
実施例１で作製した積層体（１）と上記積層体（２−２）とを、保護層側が内側となるように重ね合わせ、中間層の厚さが４０μｍとなるように、チバ・ガイギー社製の紫外線硬化型アクリレート接着剤「ＸＮＲ５５２２」を用いて貼り合わせ、本発明に従うＤＶＤ−Ｒ型の光ディスクを製造した。
【００７８】［光ディスクとしての評価］
波長６３５ｎｍ
 　 
　上記記載事項（特に、上記（ａ）および（ｃ））および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「基板と、該基板と対向する対向基板との間に、 
　有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第２光吸収層と、がこの順に積層され、 
　該中間層から該第１光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入され、 
　該中間層から該第２光吸収層への物質透過を阻止する光透過性の第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入され、 
　前記第２光吸収層の基板側とは反対側の面に隣接して反射層が設けられ、
　前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体であって、 
　前記レーザ光の波長が６３５ｎｍであり、 
　該第１光吸収層が、【化１】 
　　
で表されるシアニン色素であり、厚さがプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍであり、透過率は７５％、吸収率は１２％であり、 
　該第１バリア層が、厚さ約１５ｎｍのＡｕからなり、透過率は５７％、吸収率は８％、反射率は３５％であり、 
　該第１バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されており、 
　該中間層の厚さが４０μｍであり、 
　該第２バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されており、 
　該第２バリア層が、厚さ約２５ｎｍのＡｕからなり、透過率は３２％、吸収率は１０％、反射率は５８％であり、 
　該第２光吸収層が、上記【化１】で表されるシアニン色素であり、厚さがプレグルーブ内では９０ｎｍ、ランド部では６０ｎｍであり、透過率は７８％、吸収率は１３％であり、 
　該反射層が、厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる 
　ものとされた、光情報記録媒体」 
 　 
（３）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
（あ） 
　引用発明は、各層の積層順序に関し、「基板と、該基板と対向する対向基板との間に」「第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された」「第２光吸収層と、がこの順に積層」されており、「第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入」されており、「第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入」されており、「前記第２光吸収層の基板側とは反対側の面に隣接して反射層が設けられ」ており、「前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射」がされるものであり、「該第１バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されており」、「該第２バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されて」いるものであることを勘案すると、「レーザ光の照射」が行われる側から順に、「基板」、「第１光吸収層」、「第１バリア層」、「保護層」、「中間層」、「保護層」、「第２バリア層」、「第２光吸収層」、「反射層」、「対向基板」を有する「光情報記録媒体」である。　
（い） 
　引用発明の「基板と、該基板と対向する対向基板」は、本願発明１の「少なくとも一つの基体」を満足する。 
（う） 
　引用発明の「有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層」「該第１光吸収層が、【化１】で表されるシアニン色素であり」は、【化１】 
　
　
で表されるシアニン色素の複素屈折率の値が２．４３−ｉ・０．０３であること（特開平１１−３５３７１０号公報、段落【００４３】に記載の【化１３】で表されるシアニン色素（１−Ｂ−１）について、段落【００７９】の【表１】の実施例６の記載を参照すると、【化１】で表されるシアニン色素の複素屈折率の値が２．４３−ｉ・０．０３であることが記載されている。）から、本願発明１における「複素屈折率　　【数１】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記型タイプのＬ０の記録する層」「ｋＬ０＜０．３」を満足する。 
　同様に、引用発明の「有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第２光吸収層」「該第２光吸収層が、上記【化１】で表されるシアニン色素であり」は、本願発明１の「複素屈折率　　【数２】 
　
　
を有すると共に厚さｄＬ１を有する追記型タイプのＬ１の記録する層」「ｋＬ１＜０．３」を満足するといえる。 
（え） 
　引用発明の「該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層」「該第１バリア層が、厚さ約１５ｎｍのＡｕからなり」は、明らかに、本願発明１の「厚さｄＭ１≦２５ｎｍを有する、第一の金属の反射性の層は、前記追記型のＬ０の記録する層及び前記透明なスペーサ層の間に存在する」を満足する。 
　なお、Ａｕの複素屈折率が０．１８１−ｉ・３．０６８（波長６３２．８ｎｍ）であって「屈折率ｎＩ１≧１．８」を満足しないことから、引用発明の「第１バリア層」は、本願発明１の「第一の透明な補助の層Ｉ１」には相当しない。
（お） 
　引用発明の「反射層」「該反射層が、厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる」は、本願発明１の「厚さｄＭ１≧２５ｎｍを有する、第二の金属の反射性の層は、前記入射面から最も離れた前記追記型タイプのＬ１の記録する層の一つの側に存在する」を満足する。
（か） 
　引用発明の「前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体であって、前記レーザ光の波長が６３５ｎｍであり」は、本願発明１の「波長λを有すると共に記録の間に入射面を通じて入射する集束した放射ビームを使用する追記形記録用の二重積層体の光データ記憶媒体」を満足する。 
（き） 
　本願発明１の「Ｌ０と名付けられた第一の記録する積層体」は、「基体」と「透明なスペーサ層」との間にある層の単なる総称であるとすることが妥当であり、引用発明において「基板」と「中間層」との間にある層が本願発明１の「Ｌ０と名付けられた第一の記録する積層体」に対応する。 
　引用発明において「基板」と「中間層」との間にある層が全体としてある反射率および透過率を有することは自明であり、また、引用発明に関し「基板」と「中間層」との間に「第１光吸収層」が存在している。 
　したがって、引用発明は、本願発明１の「少なくとも一つの基体、それの一つの側に存在するものであるところの：　複素屈折率 　　【数１】 
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記型タイプのＬ０の記録する層を含む、Ｌ０と名付けられた第一の記録する積層体、　　前記第一の記録する積層体Ｌ０が、光学的な反射の値ＲＬ０及び光学的な透過の値ＴＬ０を有する」を満足する。 
（く） 
　本願発明１の「Ｌ１と名付けられた第二の記録する積層体」は、本願発明１が「基体」を一つだけ含む場合は、「透明なスペーサ層」の「基体」とは反対側にある全ての層の単なる総称であるとすることが妥当である。 
　なお、本願明細書の段落【００９４】、【００９５】および図面の【ＦＩＧ．１６ａ】、【ＦＩＧ．１６ｂ】には「対の基板１」あるいは「第二の透明な予め溝が設けられた（Ｇ）基板１」を有する場合が記載されているが、この場合は、「透明なスペーサ層」と「対の基板１」（「第二の透明な予め溝が設けられた（Ｇ）基板１」）との間にある全ての層の単なる総称であるとすることが妥当である。 
　よって、引用発明において「中間層」と「対向基板」との間にある層が本願発明１の「Ｌ１と名付けられた第二の記録する積層体」に対応する。 
　引用発明において「中間層」と「対向基板」との間にある層が全体としてある反射率を有することは自明であり、また、引用発明に関し「中間層」と「対向基板」との間に「第２光吸収層」が存在している。 
　したがって、引用発明は、本願発明１の「複素屈折率 　　【数２】 
　
　
を有すると共に厚さｄＬ１を有する追記型タイプのＬ１の記録する層を含む、Ｌ１と名付けられた第二の記録する積層体、　　前記第二の記録する積層体Ｌ１が、光学的な反射の値ＲＬ１を有する」を満足する。 
（け）
　引用発明は、本願発明１の「前記第一の記録する積層体が、前記第二の記録する積層体と比べて前記入射面により近い位置に存在するものであること」を明らかに満足する。
（こ）
　本願発明１の「集束した放射ビームの焦点の深さ」とはいわゆる焦点深度のことであるとすることが妥当であるところ、「焦点深度」は概ね１μｍ程度であることを勘案すると、引用発明の「光透過性の中間層」「該中間層により第１光吸収層から離間された」「該中間層の厚さが４０μｍであり」は、本願発明１の「前記記録する積層体の間に挟まれた透明なスペーサ層、前記透明なスペーサ層が、前記集束させられた放射ビームの焦点の深度と比べて実質的により大きい厚さを有する」を満足する。 
（さ）
　引用発明の「第２バリア層」は、「該第２バリア層が、厚さ約２５ｎｍのＡｕからな」り、「波長λ」を６３５ｎｍ、Ａｕの屈折率を概ね０．１８１（上記（え）を参照。）とすると６３５／０．１８１＝３５０８（ｎｍ）であるから、「０＜ｄＩ３≦λ／ｎＩ３」を満足する。
　また、「第２バリア層」の透過率について第１引用例には記載がないが、厚さ約２５ｎｍのＡｕからなる層が光を透過することは明らかである。（なお、参考までに、第１バリア層について第１引用例（上記、（２）（ｂ）の段落【００１５】、【００３５】を参照。）には透過率は３０〜９５％の範囲にあることが好ましいこと、層厚は、材料に応じ、第１バリア層３の透過率等の光学特性が前記範囲となるように調整すること、Ａｕの場合は４０ｎｍ以下の層厚にするのが好ましいこと、すなわち、厚さ４０ｎｍ以下のＡｕからなる層に該当する層（第２バリア層）の光透過率が、３０〜９５％の範囲にあることが記載されている。）
　したがって、引用発明の「第２バリア層」は、本願発明１の「屈折率ｎＩ３を有すると共に０＜ｄＩ３≦λ／ｎＩ３の範囲における厚さｄＩ３を有する、第三の透明な補助の層Ｉ３は、前記入射面に最も近い前記追記型タイプのＬ１の記録する層の一つの側に前記追記型タイプのＬ１の記録する層に隣接して存在する」を満足する。
（し）
　引用発明は、「該第１バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されて」いるものであるが、該保護層の厚さは８μｍであり、ＵＶ硬化性樹脂の屈折率が仮に１．８（このとき「λ／２ｎＩ１」の値が６３５／（２＊１．８）＝１７６ｎｍとなる。）であるとしても、「ｄＩ１≦λ／２ｎＩ１」を満足しないことから、該保護層は、本願発明１の「第一の透明な補助の層Ｉ１」には該当しない。
（す）
　引用発明は、「該第２バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されて」いるものであるが、該保護層の厚さは８μｍであり、ＵＶ硬化性樹脂の屈折率が仮に１．８（このとき「λ／ｎＩ３」の値が６３５／１．８＝３５３ｎｍとなる。）であるとすると、「ｄＩ３≦λ／ｎＩ３」を満足しないことから、該保護層は、本願発明１の「第三の透明な補助の層Ｉ３」には該当しない。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。 
＜一致点＞
「波長λを有すると共に記録する間に媒体の入射面を通じて入射する集束させられた放射ビームを使用する追記型の記録をするための二重積層体の光学的なデータの記憶媒体であって、
　−　少なくとも一つの基体、それの一つの側に存在するものであるところの：
　−　複素屈折率
 　　【数１】 
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記型タイプのＬ０の記録する層を含む、Ｌ０と名付けられた第一の記録する積層体、
　前記第一の記録する積層体Ｌ０が、光学的な反射の値ＲＬ０及び光学的な透過の値ＴＬ０を有すること、及び、
　−　複素屈折率
 　　【数２】 
　
を有すると共に厚さｄＬ１を有する追記型タイプのＬ１の記録する層を含む、Ｌ１と名付けられた第二の記録する積層体、
　前記第二の記録する積層体Ｌ１が、光学的な反射の値ＲＬ１を有すること、
　前記第一の記録する積層体が、前記第二の記録する積層体と比べて前記入射面により近い位置に存在するものであること、並びに、
　ｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３であること、
　−　前記記録する積層体の間に挟まれた透明なスペーサ層、
　前記透明なスペーサ層が、前記集束させられた放射ビームの焦点の深度と比べて実質的により大きい厚さを有すること
：を含む、二重積層体の光学的なデータの記憶媒体において、
　厚さｄＭ１≦２５ｎｍを有する、第一の金属の反射性の層は、前記追記型のＬ０の記録する層及び前記透明なスペーサ層の間に存在するものであると共に、
　厚さｄＭ１≧２５ｎｍを有する、第二の金属の反射性の層は、前記入射面から最も離れた前記追記型タイプのＬ１の記録する層の一つの側に存在するものであると共に、
　屈折率ｎＩ３を有すると共に０＜ｄＩ３≦λ／ｎＩ３の範囲における厚さｄＩ３を有する、第三の透明な補助の層Ｉ３は、前記入射面に最も近い前記追記型タイプのＬ１の記録する層の一つの側に前記追記型タイプのＬ１の記録する層に隣接して存在するものであることを特徴とする、二重積層体の光学的なデータの記憶媒体。」   
 　 
　一方、次の点で相違する。 
＜相違点＞
［相違点１］ 
　本願発明１は、「全てのパラメータは、波長λで定義され」「ｄＬ０は、λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０の範囲」にあると特定されているのに対し、引用発明では「厚さがプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍ」と特定されている点。 
 　 
［相違点２］ 
　本願発明１は、「０．４０≦ＲＬ１≦０．８０」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 
 　 
［相違点３］ 
　本願発明１は、「屈折率ｎＩ１≧１．８を有すると共に厚さｄＩ１≦λ／２ｎＩ１を有する、第一の透明な補助の層Ｉ１は、前記第一の金属の反射性の層及び前記透明なスペーサ層の間に存在する」ものであると特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
　
［相違点４］ 
　本願発明１は、「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 
　 
（４）判断 
［相違点１］について 
　本願発明１の「λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０」に関し、「λ」および「ｎＬ０」の値として引用発明の値（λ＝６３５ｎｍ、「ｎＬ０」として２．２（上記（３）（う）を参照。））を代入すると「３６ｎｍ≦ｄＬ０≦１８０ｎｍ」となるので、引用発明の「該第１光吸収層が」「厚さがプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍであり」はこれを満足している。 
　「ｄＬ０」の上限値および下限値（「５λ／８ｎＬ０」、「λ／８ｎＬ０」）に格別の臨界的意義があると認められるような具体的な記載を本願の発明の詳細な説明等に見いだせないこと、記録層の厚さを波長「λ」および屈折率「ｎＬ０」を用いて表すことや厚さの好ましい範囲を決定することは「光データ記憶媒体」の技術分野において通常行われていることであることを勘案すると、引用発明において「第１光吸収層」の厚さに関し「λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０」とする程度のことは適宜なしうることである。 
 　
［相違点２］について 
　引用発明において「中間層」と「対向基板」との間には「保護層」と「第２バリア層」と「第２光吸収層」と「反射層」が存在するので、これら４つの層の全体（以下、「積層体（２−２）」という。）としての光反射率は、概ね「これら４つの層」のそれぞれからの反射率の合計である。
　なお、以下、反射率等の計算にあたり少数第３位以下を四捨五入し、％で表記する。
　「保護層」の透過率はほぼ１００％とすることが妥当であるので、反射率は０％であり、「第２バリア層」自体の「反射率は５８％」であるので「第２バリア層」からの反射率は、（１００％＊５８％＊１００％＝）５８％であり、「第２バリア層」自体の「透過率は３２％」であり、「第２光吸収層」自体の「透過率は７８％、吸収率は１３％」（したがって、反射率は、９％）であるので、「第２光吸収層」からの反射率は、（１００％＊３２％＊９％＊３２％＊１００％＝）１％であり、「反射層」自体の反射率は、「反射層」が「厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる」ことから１００％とすることが妥当であるので、「反射層」からの反射率は、（１００％＊３２％＊７８％＊１００％＊７８％＊３２％＊１００％＝）６％であるから、結局、積層体（２−２）の光反射率は、（０％＋５８％＋１％＋６％＝）６５％である。 
　よって、引用発明も「光反射の値ＲＬ１」が「０．４０≦ＲＬ１≦０．８０」を満足する。 
 　 
［相違点３］について 
　引用発明の第１バリア層に関し、第１引用例には、以下の事項が記載されている（上記、（２）（ｂ）段落【００１４】、【００１５】、【００３５】を参照。）。 
（ａ）
　第１バリア層は、３つの役割、すなわち、第１光吸収層２に対する反射膜としての役割、第１光吸収層２を通過してきた記録光を、吸収・散乱することなく、ある程度透過させ、第２光吸収層６に到達させる光透過膜としての役割、第１光吸収層２に含まれる色素の溶出を防止する不透過膜としての役割を担うこと。
（ｂ）
　第１バリア層３の記録光に対する反射率は、３〜５０％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは７〜４０％、さらに好ましくは１０〜３５％であり、第１バリア層３の記録光に対する透過率は、３０〜９５％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは５０〜８５％であり、これらの光学特性の調整は、第１バリア層を形成する材料種と層厚を変えることにより行うこと。
　
　上記（ｂ）を踏まえると、引用発明の第１バリア層の反射率の値（３５％）は、第１引用例においてさらに好ましいとされた１０〜３５％の範囲内ではあるもののその上限ぎりぎりの値であり、また、透過率の値（５７％）は、第１引用例においてさらに好ましいとされた５０〜８５％の範囲内ではあるもののその下限値に近い値である。したがって、反射率の値を低くすることにより１０〜３５％の範囲の上限ぎりぎりの値から中央付近のより好ましい値に変更するとともに、透過率についてもより好ましい値に変更（高く）する程度のことは当業者であれば容易に着想することである。
　
　しかしながら、第１引用例には光学特性の調整を、第１バリア層を形成する材料種と層厚を変えることにより行うことが記載されているものの、どのような材料種に変更すれば良いのかに関しなんら指針となる事項が記載されていない。
　また、第１バリア層の層厚を薄くすれば反射率がより低く、かつ、透過率がより高くなるが、引用発明の第１バリア層の厚さは約１５ｎｍであるから、これをさらに薄く製膜することは困難であり、製膜できたとしても第１光吸収層２に含まれる色素の溶出を防止する不透過膜としての役割を損なう恐れがあることは明らかである。
　
　これに対し、当審において平成２３年１２月１４日付で通知した拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、国際公開第９９／５９１４３号（以下、「第２引用例」という。日本語訳に関し、第２引用例のパテントファミリーである特表２００２−５１５６２３号公報の特に段落１、４、８−１０を参照。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
　
（エ）
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  レーザ光ビームにより再書込み可能な二重層記録用の光学情報媒体であって、
  前記媒体は、
  ‐  ２つの誘電体層間にサンドイッチされた相変化タイプの記録層と、透明金属層と、レーザ光ビームが入射する側とは反対側に更なる誘電体層とからなる第一の記録積層と、
  ‐  レーザ光ビームの焦点深度より大きい厚さを有する透明スペーサー層と、
  ‐  ２つの誘電体層間にサンドイッチされた相変化タイプの記録層と、レーザ光ビームが入射する側とは反対側の金属ミラー層とからなる第二の記録積層とがこの順番に基板の同じ側に配された基板からなる光学情報媒体。」
（オ）
「【発明の詳細な説明】
　【０００１】
  本発明は、レーザ光ビームにより再書込み可能な二重層記録用の光学情報媒体に関し、前記媒体は基板の同じ側に、相変化タイプの記録層の２つの記録積層を配した基板を有する。」
（カ）
「     【０００４】
  単一記録層を有する相変化タイプの光学情報媒体は、本出願人により出願された国際特許出願第ＷＯ９７/５００８４（ＰＨＮ  １５８８１）号に開示されている。相変化タイプの周知の媒体は、例えば（Ｚｎ）８０（ＳｉＯ２）２０のような第一の誘電体層と、ＧｅＳｂＴｅ化合物の相変化記録層と、第二の誘電体層と、反射金属ミラー層とからなる層の積層を有する基板からなる。かかる積層はＩＰＩＭ構造といわれ、ここでＭは反射、つまりミラー層を表わし、Ｉは誘電体層を表わし、Ｐは相変化記録層を表わす。金属層は反射層としてだけでなく、吸熱器としても働き、書込み中のアモルファス相のクエンチングの急速冷却を確実にする。周知の記録媒体は良好な繰り返し特性を有し、つまり書込み及び消去の回数がかなりの数、可能であり、高速度記録に適し、何回繰り返した後でさえもジッタが少ない。前記特許出願では、二重記録層は開示していない。」
（キ）
「     【０００８】
  本発明による光学情報媒体は以下の構造を有する：　
基板/ＩＰＩＭＩ+/Ｓ/ＩＰＩＭ　
であり、ここでＩＰＩＭＩ+積層は更なる誘電体層Ｉ+のある第一の記録積層であり、Ｓは透明なスペーサー層であり、ＩＰＩＭは第二の記録積層であり、Ｉ、Ｐ及びＭは前述した定義の通りである。レーザ光ビームは基板を経由して入射する。
【０００９】
  本発明は、金属層Ｍが薄層金属フィルムにより置換される場合に、ＩＰＩＭ積層の透過率が増大することに基づいており、薄層金属フィルムは更なる誘電体層と組合わせてレーザ光ビームに対して透明である。
たとえば、１０ｎｍの薄いＡｇ層のある記録積層の透過率は、アモルファス相と結晶性相との間の光学的コントラストに悪影響を与えることなく、更なる誘電体層の付加により約５０％だけ増大した。
【００１０】
  第一の記録積層の金属層は薄く、つまり１０から３０ｎｍの間の厚さである。この厚さは書込み中にアモルファス相をクエンチングさせるのに十分な厚さであり、第二の記録積層の的確な読取り/書込み特性を保証するのに十分な透過率を可能にする。金属はアルミニウム、銅又は金から選ばれるが、高い透過率と良好な熱導電性の理由から、銀から作られることが好ましい。」
　
　上記事項を総合すると、第２引用例にはＩＰＩＭ構造（ここでＭはミラー層を表わし、Ｉは誘電体層を表わし、Ｐは相変化記録層を表わす。）について、金属層Ｍが薄層金属フィルムにより置換（金属層Ｍの厚さを薄く）するとＩＰＩＭ積層の透過率が増大すること、薄層金属フィルムに更なる誘電体層を組合わせることによっても（更なる誘電体層Ｉ+のある第一の記録積層（ＩＰＩＭＩ+積層）にすることによっても）、たとえば、１０ｎｍの薄いＡｇ層のある記録積層の場合には透過率が約５０％増大することが記載されている。
　
　そうすると、上記第２引用例に記載された発明を参照して、第１バリア層の層厚を薄くすることに代えて更なる誘電体層を組合わせることにより第１バリア層の反射率をより低く、かつ、透過率をより高い設計に変更するという程度のことは容易に着想しうることであり、その際に、所望とする反射率および透過率が得られるように誘電体層の厚さおよび屈折率を最適化する程度のことは当業者の通常の創作能力の発揮に該当するといえる。 
　ｎＩ１の下限値を１．８としたこと、および、ｄＩ１の上限値をλ／２ｎＩ１としたことにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもないことも勘案するとｎＩ１の下限値を１．８とすること、および、ｄＩ１の上限値をλ／２ｎＩ１とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
 
　なお、審判請求人は、平成２４年７月４日提出の意見書において「本願発明及び引用発明は追記型の光記憶媒体に関するものであるのに対し、引用文献２に記載された発明は書換型の光記憶媒体に関するものであります。一般に、これら相異なる種類の記憶媒体は互いに比較されるものではありません。より具体的には、記録のために使用される物理効果、レイヤ群の材料及び厚さが相異なっており、当業者は一般に、審判官殿が指摘するように相変化記憶媒体（すなわち、書換型記憶媒体）からの教示を色素ベースの記憶媒体（すなわち、追記型記憶媒体）に転用しようとすることはありません。」と主張しているので以下に検討する。
　第２引用例には、「更なる誘電体層と組み合わせ」ると透過率が向上する理由について何も記載されていない。しかしながら、複数の層からなる積層体（ＩＰＩＭ積層およびＩＰＩＭＩ+積層も含まれる。）の全体としての透過率がいわゆる多重反射の条件（積層体を構成する各層の厚さおよび屈折率）に応じて決まることを勘案すると、更なる誘電体層と組み合わせたことによって多重反射の条件が変わったため透過率が向上したことは明らかである。そして、多重反射の条件は、媒体の種類による記録の原理とは直接関係がないから、第２引用例が書き換え型媒体に関するものであっても当業者であれば追記型の媒体に試みることは当然であり、主張は採用できない。
　
［相違点４］について 
　引用発明において「基板」と「中間層」との間に存在する「第１光吸収層」と「第１バリア層」と「保護層」の全体（以下、「積層体（１）」という。）としての光透過率は、「第１光吸収層」の「透過率」の「７５％」と「第１バリア層」の「透過率」の「５７％」と「保護層」の透過率（ほぼ１００％であるとすることが妥当である。）の積で表されて、４３％（＝７５％＊５７％＊１００％）である。
　
　次に、上記［相違点３］についてを踏まえ、積層体（１）において「第１バリア層」と「保護層」の間に更なる誘電体層を設けた場合（以下、「積層体（１Ａ）」という。）の積層体（１Ａ）の光透過率について検討する。
　
　第２引用例の記載を勘案すると、積層体（１Ａ）の光透過率は、積層体（１）の光透過率よりも約５０％増大して６４％（＝４３＊１５０％）程度になると推定することが妥当である。
　
　そうすると、引用発明において「第１バリア層」と「保護層」の間に更なる誘電体層を設けた場合には引用発明は、「光透過の値ＴＬ０」が「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」を満足するものであるといえる。
　
　なお、本願発明１の「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」との構成に格別の技術的な意義は認められないことは、以下のとおりである。
　
　平成２４年７月４日提出の手続補正書で補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）には以下の記載がある。
（ク）
「　【０００６】
　二重層（＝二重積層体）ＤＶＤ−ＲＯＭ規格と互換性のある二重積層体の記録可能形ＤＶＤ媒体を得るために、上側のＬ０層及び下側のＬ１層の両方の実効反射率は、少なくとも１８％であるべきである、すなわち、仕様を満たすために最小の有効な光反射レベルは、Ｒｍｉｎ＝０．１８である。有効な光反射は、例えば積層体Ｌ０及びＬ１の両方が存在するとき、媒体から戻ってくると共にそれぞれＬ０及びＬ１に集束する、有効な光の部分として反射が測定されることを意味する。最小の反射Ｒｍｉｎ＝０．１８は、ＤＶＤ規格の要件である。しかしながら、実際には、幾分より低い有効な反射、例えばＲ＞０．１２は、既存のＤＶＤ再生装置において読み出しの互換性を達成するために、許容可能である。Ｒ＞０．１２のこのような反射率は、現在、例えば相変化技術に基づく書換形二重積層体ＤＶＤにおいて達成可能ではないことに留意すること。」
（ケ）
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　本発明の目的は、少なくとも、既存のＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置との読み出しの互換性を提供する有効な反射の値を有する冒頭の段落で述べたタイプの二重積層体の光データ記憶媒体を提供することである。最適化された形態において、既存のＤＶＤ−ＲＯＭ規格と互換性を達成してもよい。
【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　この目的は、０．４５≦ＴＬ０≦０．７５及び０．４０≦ＲＬ１≦０．８０並びにｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３であることを特徴とする本発明による光データ記憶媒体で達成される。出願人は、これらの要件を、記録積層体Ｌ０及びＬ１の両方からの有効な反射レベルが１２％よりも大きいという要件から導出してもよいことを見出してきた。より好ましくは、０．５５≦ＴＬ０≦０．６５及び０．５０≦ＲＬ１≦０．７０並びにｋＬ０＜０．２及びｋＬ１＜０．２であり、その場合には、より高い有効な反射の値でさえも、例えば１５％又は１８％が、達成されることもある。相対的に低い光吸収を有する追記形（write-once）技術と共に記録層に基づいた二重積層体の記録可能形ＤＶＤ媒体（例えばＤＶＤ＋Ｒ）は、原則として、位相変化書換形ＤＶＤの二重積層体媒体の反射の問題を克服することができる。層阿智的に低い吸収を備えた追記形記録層は、例えば、色素の層である。ＤＶＤ＋Ｒ及びＤＶＤ−Ｒ形式の両方に本発明を適用することができる。以下において、我々発明者等は、一般に記録可能形ＤＶＤを示すためにＤＶＤ＋Ｒを使用することにする。」
（コ）
「　【００５８】
　ＤＶＤ−ＲＯＭの二重層の仕様を満たすために、ＲＬ０に等しい上側の記録積層体Ｌ０からの有効な反射レベル及びＲＬ１＊（ＴＬ０）２に等しい下側の記録積層体Ｌ１からの有効な反射レベルは、両方とも、１８％から３０％までの範囲に入る、０．１８≦ＲＬ０≦０．３０及び０．１８≦ＲＬ１＊（ＴＬ０）２≦０．３０であるべきである。実際には、有効な反射レベル＞１２％は、既存のＤＶＤ再生装置における読み出しの互換性に関しては十分である。ＴＬ０及びＲＬ１の実際の範囲は、それらの範囲について後者の条件を達成することができるが、０．４５≦ＴＬ０≦０．７５及び０．４０≦ＲＬ１≦０．８０、並びにｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３である。このように、ＲＬ０、ＴＬ０、及びＲＬ１の適切な組み合わせで、反射レベルに関心がある限り、ＤＶＤ−ＲＯＭの二重層の仕様との互換性のあるＤＶＤ＋Ｒ二重層（ＤＬ）媒体を達成する。ＤＶＤ＋ＲのＤＬディスクは、Ｌ０積層体及びＬ１積層体の任意の組み合わせからなり得るであろう。」
　
　上記本願発明１の構成および本願明細書の記載によれば、（１）本発明の目的は、少なくとも、既存のＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置との読み出しの互換性を提供する有効な反射の値を有する二重積層体の光データ記憶媒体を提供することであること、（２）二重層（＝二重積層体）ＤＶＤ−ＲＯＭ規格と互換性のある二重積層体の記録可能形ＤＶＤ媒体を得るために、上側のＬ０層及び下側のＬ１層の両方の実効反射率は、少なくとも１８％であるべきであるが、実際には、幾分より低い有効な反射、例えばＲ＞０．１２は、既存のＤＶＤ再生装置において読み出しの互換性を達成するために、許容可能であること、（３）そこで、本願発明１は、「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」、及び、「０．４０≦ＲＬ１≦０．８０」、並びに、「ｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３」との構成によりＲ＞０．１２としたものであること、が認められる。
　しかし、本願明細書には、本願発明１において上側のＬ０層及び下側のＬ１層の両方の実効反射率を１２％以上とする技術的意義について段落【０００６】、【００５８】（上記、（ク）、（コ）を参照。）の記載があるのみであり、第一の記録する積層体および第二の記録する積層体の実効反射率を１２％以上とすることにより既存のＤＶＤ再生装置において読み出しの互換性を達成することを示す具体的な記載がなく、このような関係が技術常識に照らして自明であるとも認めがたい。そうすると、本願発明１において第一の記録する積層体および第二の記録する積層体の実効反射率を１２％以上とすることに格別の技術的な意義は認められず、これを前提とする「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」、及び、「０．４０≦ＲＬ１≦０．８０」、並びに、「ｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３」との構成にも格別の技術的な意義は認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例および第２引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。