【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４２１４４号「非水電解液二次電池及び非水電解液二次電池用の平面状集電体」の特許無効審判事件についてされた平成２２年１２月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年　行ケ第１００３３号平成２３年６月９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３７４２１４４号は、平成８年５月８日に出願された特願平８−１１３７１０号の願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜４に係る発明について、平成１７年１１月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件審判は、当該特許の無効を請求するものであり、その主な手続の経緯は、次のとおりである。
　
平成２２年　３月２５日：審判請求
　　　　　　６月２１日：答弁書提出
　　　　　　８月２０日：上申書提出（請求人）
　　　　　１０月　４日：審理事項通知
　　　　　１１月　５日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人)
　　　　　　　　１２日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　　　　　１９日：上申書及び上申書（二）提出（請求人）
　　　　　　　　　　　　第１回口頭審理
　　　　　　　　２６日：上申書提出（被請求人）
　　　　　１２月　１日：上申書（三）提出（請求人）
　　　　　　　　　６日：審理終結通知
　　　　　　　　２１日：審決
　「結　論
　　　　特許第３７４２１４４号の請求項１〜４に係る発明についての
　　　特許を無効とする。
　　　　審判費用は、請求人の負担とする。」
　
平成２３年　２月　３日：審決取消訴訟（平成２３年　行ケ１００３３号）
　　　　　　　　　　　　提起
　　　　　　４月２８日：訂正審判（訂正２０１１−３９００４９）請求
　　　　　　６月　９日：審決取消決定
　　　　　　　　１７日：訂正請求のための期間指定通知
　　　　　　　　２１日：併合審理通知　
　　　　　　　　　　　　（併合案件　無効２０１０−８００１１９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無効２０１０−８００２４０）
　　　　　　７月２１日：訂正請求
　　　　　　　　　　　　訂正審判請求みなし取下
　　　　　　９月２８日：審理事項通知
　　　　　１１月１６日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　　　　　２４日：上申書提出（請求人）
　　　　　　　　３０日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　　１２月　９日：上申書提出（請求人）
　　　　　　　　１４日：第２回口頭審理
　　　　　　　　　　　　無効理由通知及び職権審理結果通知
　　　　　　　　１６日：上申書提出（被請求人）
　　　　　　　　２１日：意見書提出（被請求人）
　　　　　　　　　　　　訂正請求
　　　　　　　　　　　　先の訂正請求みなし取下
平成２４年　１月　６日：上申書提出（請求人）
　　　　　　　　１２日：併合分離通知
　　　　　　　　　　　　審理終結通知
　
２．訂正請求について
　
２−１．訂正の内容
　
　平成２３年１２月２１日付け訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　
［訂正事項１］
　請求項１に「マット面」（本件特許公報１頁６行）とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２］
　請求項１に「表面粗さとの差」（本件特許公報１頁７行）とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項３］
　請求項１に「２．５μｍより小さい」（本件特許公報１頁７〜８行）とあるのを「１．３μｍ以下である」と訂正する。
［訂正事項４］
　請求項２に「銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり」（本件特許公報１頁１１行）とあるのを「銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり」と訂正する。
［訂正事項５］
　請求項２に「マット面」（本件特許公報１頁１２行）とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項６］
　請求項２に「表面粗さとの差」（本件特許公報１頁１３行）とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項７］
　請求項２に「２．５μｍより小さい」（本件特許公報１頁１３行〜１４行）とあるのを「１．３μｍ以下である」と訂正する。
［訂正事項８］
　請求項３に「上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池」（本件特許公報１頁１６〜１７行）とあるのを「平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
［訂正事項９］
　請求項４に「上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池」（本件特許公報１頁１９〜２０行）とあるのを「平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
［訂正事項１０］
　本件特許公報３頁３行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項１１］
　本件特許公報３頁４〜５行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１２］
　本件特許公報３頁５行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１３］
　本件特許公報３頁８〜９行に「マット面の表面粗さ」とあるのを「マット面及び光沢面の表面粗さ」と訂正する。
［訂正事項１４］
　本件特許公報３頁１０行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１５］
　本件特許公報３頁１０行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１６］
　本件特許公報３頁１６行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項１７］
　本件特許公報３頁１８行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１８］
　本件特許公報３頁１８行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１９］
　本件特許公報３頁４０行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２０］
　本件特許公報３頁４１行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２１］
　本件特許公報３頁４１〜４２行に「２．５μｍより大きい」とあるのを「１．３μｍより大きい」と訂正する。
［訂正事項２２］
　本件特許公報３頁４９行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２３］
　本件特許公報４頁１行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２４］
　本件特許公報４頁１行に「２．５μｍより小さく」とあるのを「１．３μｍ以下で」と訂正する。
［訂正事項２５］
　本件特許公報４頁１４行に「長さＬだけだけ」とあるのを「長さＬだけ」と訂正する。
［訂正事項２６］
　本件特許公報９頁１３行に「マット面の表面粗さ」とあるのを「マット面及び光沢面の表面粗さ」と訂正する。
［訂正事項２７］
　本件特許公報９頁１３行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２８］
　本件特許公報９頁１４行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項２９］
　本件特許公報９頁２２行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項３０］
　本件特許公報９頁２３行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項３１］
　本件特許公報９頁２４行に「２．５μｍより小さく」とあるのを「１．３μｍ以下で」と訂正する。
［訂正事項３２］
　請求項１に「銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり」（本件特許公報１頁
５行
　
２−２．訂正要件の検討
　
　訂正事項１〜３２について、訂正の目的やその余の訂正要件について検討する。
　
　まず、「マット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差」を「マット面と反対側の光沢面との表面粗
さの
Ｌだ
　そして、これらの訂正は、本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　次に、請求項１，２に記載された「電解銅箔」を、「
クロメート処理が施された
　そして、本件特許明細書段落００３２には、当該発明の実施例において、電解銅箔にクロメート処理を施すことが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　次に、請求項１，２に記載された「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さい」を、「マット面
及び光沢面
１．３μｍ以下
　そして、本件特許明細書の請求項１には、光沢面の表面粗さの上限が、計算上５．５μｍになること、段落００５１には、当該発明の実施例において、光沢面の表面粗さが１．５８〜２．００μｍであることが記載されていたから、該上限を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない。むしろ、段落００１５には、集電体表面の凹凸が大きい場合に充放電を繰り返すことより容量の劣化がおこること、段落００３４には、実施例において、電解銅箔である負極集電体の両面に活物質を塗布することが記載されていたから、マット面と共に集電体表面を構成する光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすることは、作用効果の観点から自明なことである。
　また、段落００５１には、実施例において、マット面と光沢面との表面粗さの差が０．２８〜１．３μｍになることも記載されていた。
　してみると、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．請求人の主張について
　
　請求人は、本件訂正に関し、光沢面の表面粗さの上限が３．０μｍであることは、本件特許明細書に記載されておらず、技術常識から自明でもなく、実施例の記載と矛盾し、本件特許の審査段階の手続に反するものであるから、これらの訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張している。
　しかしながら、上述したように、この訂正は、請求項１や実施例等、本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質的に発明特定事項であった光沢面の表面粗さの上限をより限定するものにすぎない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
２−４．まとめ　
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜３２よりなる本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するものであるから、該訂正を認める。
　
３．本件発明の認定
　
　本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、
当該平面状集電体は、銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする平面状集電体。
【請求項３】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
　
４．本件特許の無効理由
　
　これに対し、請求人が、本件訂正後において主張する本件特許の無効理由は、審判請求書、口頭審理陳述要領書及び上申書の記載からみて、次の無効理由Ｉ〜VIである。
　
無効理由Ｉ：本件発明２は、甲第１号証（特開平９−１４３７８５号公報:特願平８−１０６７４３号の願書に最初に添付した明細書及び図面に相当）に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
無効理由II：本件発明２は、甲第２号証（特開平５−６７６６号公報）及び甲第３号証（特開平７−２３１１５２号公報）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
無効理由III：本件発明２は、甲第４号証（特開平５−７４４７９号公報）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
無効理由IV：本件発明２は、甲第５号証（特開平６−２６０１６８号公報）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
無効理由Ｖ：「マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」ことを特徴とする本件発明１〜４は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
無効理由VI：本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」電解銅箔を利用する本件発明１〜４を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、その特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　なお、請求人は、上記無効理由に関連し、次の書証も提出している。
　
甲第　６号証：「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」
　　　　　　　日刊工業新聞社　1996年3月29日　初版１刷発行
　　　　　　　26,27,49-51頁
甲第　７号証：特開平８−６４２０１号公報
甲第　８号証：特開平７−１９２７６７号公報
甲第　９号証：特開平７−３０２５９４号公報
甲第１０号証：特開平６−２７５２７０号公報
甲第１１号証：特開平５−２９０８５３号公報
甲第１２号証：特開平５−２２６００４号公報
甲第１３号証：特開平５−８２１７１号公報
甲第１４号証：1992 IEEE 35th International Power Sources Symposium,
　　　　　　　p.323-327（日本語訳添付）
甲第１５号証：特開平１０−２１９２８号公報
甲第１６号証：特開平２−６８８５５号公報
甲第１７号証：特許庁電子図書館　公報テキスト検索　検索結果
甲第１８号証：警告状　（日本語訳添付）
甲第１９号証：「MODERN ELECTROPLATING ThirdEdition」
　　　　　　　A Wiley-Interscience Publication　1974年
　　　　　　　188-203頁（日本語訳添付）
甲第２０号証：金属表面技術協会編「金属表面技術便覧　改訂新版」
　　　　　　　日刊工業新聞社（昭和51年）272-273頁
甲第２１号証：ＦＣＦ電解銅箔技術資料（2005年）
甲第２２号証：JIS B 0601-1982　表面粗さの定義と表示
甲第２３号証：Solid State Ionics 69(1994)　p212-221
甲第２４号証：第36回電池討論会　講演要旨集　平成７年
　　　　　　　145-146頁、201-202頁
甲第２５号証：第34回電池討論会　講演要旨集　平成５年
　　　　　　　73-74頁、309-310頁
甲第２６号証：Handbook of Batteries SECOND EDITION　1995年
　　　　　　　35.1-35.13頁、36.27頁（日本語訳添付）
甲第２７号証：甲第２号証（特願平３−１３０４２５
　　　　　　　（特許第３１８２７８６号））の異議決定
甲第２８号証：欧州特許出願公開第３９７５２３号明細書
甲第２９号証：甲第５号証（特願平５−７０９９７号）
　　　　　　　の拒絶査定不服審判の審決
甲第３０号証：東京税関における輸入差止申立事件において、
　　　　　　　専門委員により提出された意見書
甲第３１号証：特開平４−８８１８５号公報
甲第３２号証：特開平６−２７０３３１号公報
甲第３３号証：金属表面技術便覧（改訂新版）
　　　　　　　(昭和51年11月30日初版１刷，
　　　　　　　 昭和62年６月30日初版７刷発行)764-766頁
甲第３４号証：Tech.Proc.Am.Co.Amer,Electroplat.Soc.,1959,46,
　　　　　　　p.293-297
　　　　　　　PROTECTING SILVER AND COPPER AGAINST TARNISHING
　　　　　　　BY MEANS OF A CHROMATE PASSIVATING PROCESS
甲第３５号証：「先端技術に対応する　めっきの基礎」
　　　　　　　槙書店(1994)204-209
甲第３６号証：Electrolytic and Chemical CONVERSION COATINGS 
　　　　　　　a Concise Survey of Their Production, Properties
　　　　　　　and Testing　PORTCULLIS PRESS LIMITED(1976)４-22
甲第３７号証：特開平２−３１２１６０号公報
甲第３８号証：Surface Technology,26(1985)17-21 
　　　　　　　ELECTROLYTIC STAINPROOFING OF COPPER FOILS FOR 
　　　　　　　PRINTED CIRCUIT APPLICATIONS
甲第３９号証：DENKI KAGAKU 60 No.６(1992)543-546　
　　　　　　　Electrolytic Surface Modiffication of Copper Foil for 
　　　　　　　Printed Circuit Use
甲第４０号証：特開昭６０−５８６９８公報
甲第４１号証：特公昭６１−４５７２０公報
甲第４２号証：特開平５−２９７４０公報
甲第４３号証：特開平５−２７９８９６号広報
甲第４４号証：ＵＳ３６２５８４４
甲第４５号証：ＵＳ３８９６２５６
甲第４６号証：平成２２年（ワ）第２９２８４号事件の原告準備書面（４）
甲第４７号証：NEC TECHNICAL JOURNAL, Vol.１ N0.５/2006 68-71
甲第４８号証：World Electric Vehicle Journal Vol.３,2009 1-9
甲第４９号証：「新しい二次電池の開発と材料」33〜63頁、72〜73頁
　　　　　　（株式会社シーエムシー　1994年３月１日）
甲第５０号証：「電池ハンドブック」360〜363頁、610〜617頁
　　　　　　　電気化学会電池技術委員会編　株式会社オーム社
　　　　　　　平成22年２月10日
甲第５１号証：特開平６−２３１７５４号公報、
甲第５２号証：特開平６−２２３８７８号公報
甲第５３号証：ソウル大学副教授姜明周作成　鑑定書
甲第５４号証：'９８電池関連市場実態総調査　目次　
　　　　　　　　富士経済　1998.6.23
甲第５５号証：'９９電池関連市場実態総調査　目次　19頁
　　　　　　　　富士経済　1999.10.14
参考資料１　：特願平３−２５５８９７号の拒絶理由通知書
　
５．書証の記載事項
　
　甲第１号証
　
○摘記1-1  　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ファインパターン化が可能な電解銅箔、すなわち高いエッチングファクターが得られる電解銅箔、この電解銅箔を使用した銅張積層板並びにプリント配線板に関する。また、本発明による未処理銅箔は、従来に比べ両面がフラットなため、二次電池用電極やフラットケーブル、電線被覆シールド材等にも使用可能である。しかし、本発明による電解銅箔はこれらに限られるものではない。
　
○摘記1-2　　
【０００９】従来の電解銅箔がファインパターン化できない理由の大きな要因として、表面粗さが粗いことをあげることができる。電解銅箔は、通常、図１に示すような電解製箔装置により製箔された銅箔に、図２に示す表面処理装置により密着性向上のための粗化処理、防錆処理を施して製造される。電解製箔装置は回転するドラム状のカソード（表面はＳＵＳ又はチタン製）２と該カソードに対して同心円状に配置されたアノード１（鉛又は貴金属酸化物被覆チタン電極）からなる装置に、電解液３を流通させつつ両極間に電流を流して、該カソード表面に所定の厚さに銅を析出させ、その後該カソード表面から銅をはぎ取る。この段階の箔を未処理銅箔という。
【００１０】この後、銅張積層板に必要とされる性能を付与するため、図２に示すような表面処理装置に未処理銅箔４を通し、電気化学的あるいは化学的な表面処理を連続的に行う。この処理のうち、絶縁樹脂基板と接着させるときの密着性を高めるために、粒状の銅を析出させる工程がある。これを粗化処理と呼んでいる。これらの表面処理した後の銅箔を表面処理銅箔８と呼び、銅張積層板に使用される。
　
○摘記1-3   　
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は、電解銅箔であって、未処理銅箔の析出面の表面粗度ＲZ が該未処理銅箔の光沢面の表面粗度ＲZ と同じか、それより小さい箔の析出面上に粗化処理を施したことを特徴とする。ここで、表面粗度ＲZ とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１-1994 「表面粗さの定義と表示」の５．１十点平均粗さ（ＲZ ）の定義に規定されたＲZ をいう。前記の未処理銅箔は、メルカプト基を持つ化合物並びにそれ以外の少なくとも１種以上の有機化合物及び塩化物イオンを添加した電解液を用いた電解にて得ることができる。
　
○摘記1-4   　
【００２４】
【発明の実施の形態】以下に本発明を実施例に基づいて更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】実施例１〜５
（１）製箔
表１に示す組成の電解液（添加剤を添加する前の硫酸銅−硫酸溶液）を、活性炭フィルターに通して清浄処理した。ついで、この電解液に３−メルカプト１−プロパンスルホン酸ナトリウムと、高分子多糖類としてヒドロキシエチルセルロース及び低分子量膠（分子量３，０００）と、塩化物イオンを表１に示す濃度となるように、それぞれ添加して製箔用電解液を調製した。尚、塩化物イオン濃度を全て３０ｐｐｍに調整したが、本発明はこの濃度に限定されるものではない。このようにして調製した電解液を用い、アノードには貴金属酸化物被覆チタン電極、陰極にはチタン製回転ドラムを用いて表１に示す電解条件の下に、１８μm厚みの  未処理銅箔を電解製箔によって製造した。
【００２６】（２）粗面粗さ及び機械的特性の評価
（１）で得られた各実施例の未処理銅箔の表面粗さＲZ 、Ｒa を表面粗さ計（小坂研究所製ＳＥ−３Ｃ型）を用いて測定した（ここで、表面粗さＲZ 、Ｒa とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１-1994 「表面粗さの定義と表示」に規定されたＲZ 、Ｒa である。尚、基準長さ：ｌは、粗面測定時２．５mm、光沢面測定時０．８mmである）。そして幅方向の常温での、及び１８０℃の温度における５分間保持後での伸び率並びに各々の温度での引張り強さを引張り試験機（インストロン社製１１２２型）を用いて、それぞれ測定した。結果を、表２に示す。
　・・・（中略）・・・
【００２９】 　
【表２】
　
　甲第２号証
　
○摘記2-1
【０００６】これに対して活物質とバインダー粉末とを有機溶剤に分散したスラリーを集電体である帯状金属箔に塗布し乾燥して得られる帯状電極を、帯状セパレータとともにロール状（渦巻状）に巻回することによって得られる巻回電極体によれば、限られた空間内に大きな面積の電極を収容できるから、軽量でかつ高容量の非水電解質二次電池を得ることができる。なお、集電体として用いられる金属箔は、通常、圧延されたままの状態で用いられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述のような巻回電極体の作製工程などの電池組立工程において、集電体である金属箔から活物質などから成る電極構成物質が脱落することがあり、電池製造の生産性に悪影響を及ぼしていた。
【０００８】また、電池の使用中における充放電の繰返しに伴って活物質（または活物質担持体）が膨張及び収縮して集電体と電極構成物質層との間の密着性が低下することによって、容量の劣化、サイクル特性の低下といったような電池性能の低下が生じてしまうという欠点があった。
【０００９】本発明の目的は、電極において集電体と電極構成物質層との間の密着性をよくして電池性能を改善した電池を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するためには電極の集電体の表面が粗面化されていることが有効であるという本発明者による知見に基づいて成されたものであって、平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されている電極を具備する電池において、上記電極構成物質層が形成される上記集電体の表面粗さは、中心線平均粗さで０．１５μｍ以上、好ましくは０．１７μｍ以上でかつ３．０μｍ以下、好ましくは０．６０μｍ以下であることを特徴とする。
　
○摘記2-2
【実施例】以下、本発明による実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２０】実験例（表面の粗面化処理）
最初に、集電体として用いるTi（チタン）箔の表面を粗面化した実験例を説明する。
【００２１】厚さ１０μｍのチタン箔を３０重量％のＨ2 ＳＯ4（硫酸）水溶液中に浸し、この硫酸水溶液を４５℃に保持した。一定時間経過後に上述の硫酸水溶液からチタン箔を取り出して充分に水洗した後に、チタン箔の表面粗さ（Ra及びRmax）を測定した。
【００２２】また、チタン箔を硫酸水溶液に浸す粗面化処理時間を変えてチタン箔の表面粗さをそれぞれ測定した。これらの測定結果を、硫酸水溶液による粗面化のための酸処理時間と表面粗さ（Ra及びRmax）との関係として図３に示す。図３に示すように、硫酸水溶液における処理時間と共に中心線平均粗さ（Ra）及び最大高さ（Rmax）は共に大きくなる。
【００２３】次に、中心線平均粗さ（Ra）と最大高さ（Rmax）との関係を、厚さ１００μｍのチタン箔を同様に粗面化することによって調べた。図４にこの結果を、上述のチタン箔が１０μｍの場合と併せて示す。図から、０≦Ra≦４．５μｍの範囲で、
Rmax＝８．３Ra                            （２）
の関係が得られた。
【００２４】なお、上記表面粗さの測定は、株式会社小坂研究所の表面粗さ・輪郭形状測定機ＳＥＦ−３０Ｄ型を用いて下記の測定条件で行った。
縦倍率      ：  ５０００倍
横倍率      ：    １００倍
基準長さ    ：  ２．５０mm
カットオフ値：  ０．８mm
送り速さ    ：  ０．０５mm／ｓ
【００２５】実施例１
実施例１では、上記実験例で得たチタン箔を集電体として図１に示すような負極１を作製し、この負極１を用いて図２に示すような非水電解質二次電池を作製した。まず、負極１を次のように得た。上記実験例で厚さ１０μｍのチタン箔から得たRaが０．１５μｍの粗面化表面９ａ、９ｂを有するチタン箔を図１に示すように負極集電体９とした。
【００２６】負極活物質担持体としての炭素材料であるピッチコークス９０重量部に結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１０重量部を混合し、負極合剤（負極構成物質）とした。この負極合剤を溶剤のＮ−メチルピロリドンに分散させてスラリー（ペースト状）にした。
【００２７】この負極合剤スラリーを、上述のRaが０．１５μｍのチタン箔から成る負極集電体９の両面９ａ、９ｂに均一に塗布し、乾燥させた。しかる後に、圧縮成型し切断することによって、図１に示すように負極集電体９の両面９ａ、９ｂに負極構成物質層１ａをそれぞれ備えた帯状負極１を得た。なお、この負極１の厚さは約１７０μｍであった。
【００２８】次に、正極２を次のようにして得た。正極活物質としてのＬi Ｃo Ｏ2 ９１重量部に導電剤としてのグラファイト６重量、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン３重量部をそれぞれ混合し、正極合剤（正極構成物質）とした。この正極合剤をＮ−メチルピロリドンに分散させてスラリー（ペースト状）にした。正極集電体１０として厚さ２０μｍの帯状アルミニウム箔を用い、この集電体１０の両面に均一に正極合剤スラリーを塗布し、乾燥させた後、圧縮成型し切断して帯状正極２を得た。なお、この正極２の厚さは約１８０μｍであった。
【００２９】上述のような帯状負極１、帯状正極２及び厚さ２５μｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムより成る一対の帯状セパレータ３ａ、３ｂを負極１、セパレータ３ｂ、正極２、セパレータ３ａの順に積層してから、この積層体を渦巻状に多数回巻回することによって、図２に示すような渦巻式の巻回電極体１５を作製した。なお、符号３３は巻芯である。
【００３０】次いで、このような巻回電極体１５を、図２に示すように、ニッケルメッキを施した鉄製の電池缶５内に収容した。
【００３１】この際、上記巻回電極体１５の上下両面には絶縁板４ａ及び４ｂを夫々配設し、負極集電体９から導出したニッケル製の負極リード１１を電池缶５の底部に溶接するとともに、正極集電体１０から導出したアルミニウム製の正極リード１２を金属製の安全弁３４の突起部３４ａに溶接した。
【００３２】この電池缶５内に、プロプレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンとの等容量混合溶媒中にＬi ＰＦ6を１モル／リットルの割合で溶解した非水電解液を注入した。
　
○摘記2-3
【００６０】粗面化処理の方法は酸処理、エッチッグ、サンドブラシなどが用いられるがその方法は特に限定されるものではない。なお、本実施例では負極集電体を粗面化しているが、正極集電体を粗面化してもよく、同じ効果がある。また、集電体の材質について、本実施例ではチタンを用いたが、この他インコネル合金、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの金属箔も使用することができる。
　
　甲第３号証
　
○摘記3-1
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、これら従来技術の課題を解決し、層間の信頼性を向上させ、また処理工程を削減し、しかも微細回路のエッチング性の向上と多層板で要望されている基材厚みの減少化による層間絶縁の低下を防止し、さらには銅箔両面の密着性の向上を同時に図れるプリント回路内層用銅箔およびその製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、次に示す銅箔によって達成される。すなわち、本発明は、両面の表面粗さＲｚ＝１〜３μｍの銅箔の両面に、長さ０．６〜１．０μｍで最大径０．２〜０．８μｍの逆涙滴状の微細なこぶが設けられていることを特徴とするプリント回路内層用銅箔にある。
【０００９】以下、本発明の内容を詳細に説明する。本発明に用いる銅箔としては、特殊な電解により作成した表面粗さの著しく小さな電解銅箔、あるいは通常の電解銅箔の粗面の電析の山（凸部）を化学研磨によりエッチング除去し、粗さを低減せると共に、平滑面も若干エッチングして粗さを逆に大きくしたもの、または通常の電解銅箔を圧延することにより粗さを小さくしたもの、あるいは圧延銅箔の両面を化学研磨により粗化したものが好ましく用いられる。
　
○摘記3-2
【００１８】この電解によりこぶ付けされた銅箔は防錆処理される。銅箔に使用される防錆は、一般的に用いられている方法が使用可能である。亜鉛、亜鉛−錫または亜鉛−ニッケル合金による防錆は、回路用銅箔として使用される場合に樹脂基材とのプレス接着、回路エッチング、メッキ等の工程を経る際の加熱酸化防止、基材との密着性向上、銅箔へのサイドからのアンダーエッチングの防止に対して非常に有効であることが知られており、特公昭５８−５６７５８号公報、特公平４−４７０３８号公報等に記載されている。
　・・・（中略）・・・
【００２１】さらに、上記防錆処理の後、加熱拡散処理前にクロメート処理やシランカップリング剤処理を施すことができる。クロメート処理液としては酸性、アルカリ性いずれも可能であり、浸漬法、電解法いずれでも良い。シランカップリング剤としてはγ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等があり、代表的な処理条件は以下に示す通りである。　
　
　甲第４号証
　
○摘記4-1
【０００３】リチウムイオンをドープ・脱ドープできる炭素質材料を用いた非水系二次電池（例えば特開昭６２−９０８６３号公報等）が、負極にリチウム金属又はその合金を使用した二次電池に比して、安全性の点で格段に優れており、高エネルギー密度を得られることから注目されている。
【０００４】特開昭６０ー２５３１５号公報、特開平１−２４１７６７号公報、特開平３−９３１６４号公報に、集電体としての金属箔を用いることが提案されている。一般に、金属箔は圧延してつくられるので表面は滑らかであり、電池活物質粒子を金属箔表面とよく接着するためにバインダーの選択が重要であり、塗布あるいは塗工条件も厳しく管理する必要があった。
【０００５】箔厚み１０μｍ〜３０μｍの金属箔に塗布あるいは塗工する速度にも制約があった。すなわち、乾燥温度を上げて塗布あるいは塗工速度を高めようとすると、塗布あるいは塗工面に亀裂がはいり、良品が得られなかった。従って、塗布あるいは塗工の生産効率に難点があった。
　
○摘記4-2
【００１７】本発明に用いる非水系電解質溶液には、電解質としては、例えばＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＣＨ3 ＳＯ3 Ｌｉ、ＣＦ3 ＳＯ3 Ｌｉ、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ＮＬｉ等のリチウム塩のいずれか１種又は２種以上を混合したものが使用できる。
【００１８】また、前記電解溶液の溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル等のいずれか１種又は２種以上を混合したものが使用できる。　
　
○摘記4-3
【００２０】本発明の集電体としての金属箔は、その表面粗度が平均として０．１〜０．９μｍであり、外観は艶消しを呈する。光沢、半光沢の外観を有する前記金属箔に、エッチング処理、レーザー処理、無電解メッキ、電解メッキ、サンドブラスト等により、表面粗度として０．１〜０．９μｍ、好ましくは０．２〜０．８μｍ、更に好ましくは０．６〜０．８μｍに制御する。また、電解メッキにより直接得られる銅箔、ニッケル箔等のうち上記表面粗度範囲に入るものを用いてもよい。
【００２１】表面粗度０．１μｍ未満では接着性の向上は殆どなく、１μｍ以上では塗工中に金属箔の切断を招き好ましくない。表面粗度を測定するための試験片の調製は、まず金属箔から１ｃｍ角に切り出し、これを型に入れてエポキシ樹脂を流し込み硬化させる。常温で一日間放置後に型から取り出し、切断し、金属箔を含む樹脂切断面を自転および公転する研磨機で研磨し、エアブロー後、断面の顕微鏡写真を撮る。金属箔表面の凹部の深さを拡大写真で測定し、平均の深さを表面粗度とする。
　
　甲第５号証
　
○摘記5-1
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、銅箔もしくはニッケル箔などの金属箔を負電極の集電体に用いたリチウム二次電池において、該金属箔として厚さ５０μｍ以下であり、両面に０．１μｍ以上で２０μｍ以下の凹凸を有する電解金属箔を用いることにより上記課題を解決するものである。
【０００７】
【作用】電解金属箔は、電解によって陰極表面に生成した金属膜を剥離させて製造する。この方法では、陽極に対向した面は粗面となり、また陰極から剥離された面も圧延金属箔に比較すれば若干粗面となっている。このため集電体表面の粗面化処理は、あえて必要ない。したがって、コスト上昇という問題が無い。
【０００８】さらに、陰極より剥離された面を電鋳やエッチングなどの表面加工によって粗面化再処理し両面を充分粗面にしてやると活物質層と集電体との密着強度が著しく向上する。このような再処理はコスト上昇の問題があるが、５０μｍ以下の金属薄膜を製造する方法としては、電解法の方が圧延法よりも生産性が圧倒的に優れているので、表面処理をした電解箔は、従来の圧延金属箔を用いた場合よりもなおコストの面で有利である。
　
○摘記5-2
【００１１】
【実施例】以下に、好適な実施例を用いて本発明を説明する。
【００１２】図１に本発明によるリチウム二次電池を示す。このリチウム二次電池（Ａ）は、厚みが７．８ｍｍ、幅が４０ｍｍ、長さが４８ｍｍの角型リチウム二次電池である。電池ケース１および電池ケース蓋板２は、クロム酸処理後６０μｍのポリプロピレンフィルムで両面をコーティングした鋼板（厚み０．２２ｍｍ）を絞り加工して製作した。
　・・・（中略）・・・
【００１４】負極板は、活物質の人造黒鉛（平均粒径２５μｍ、９０重量部）と結着剤のポリフッ化ビニリデン粉末（１０重量部）とをＮーメチルピロリドン中で混合してペースト化し、表面の凹凸が製造工程において陽極と対抗していた面で平均４ミクロン、陰極より引き剥された面で０．２μｍの厚さ２０μｍの電解銅箔（負極集電体）上に片面厚さ６０μｍに両面塗布して得た。これら帯状の電極と微多孔膜セパレータ（厚さ２５μｍ）とを楕円状に巻回して電極群３を形成した。
【００１５】前記電極群の電極端子を電池端子と接続した。そして、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとを２：１：２の体積比で混合した溶媒に六フッ化燐酸リチウムを１モル／リットル溶解させた電解液を注入後、二重巻締め方式により封口した。この電池は、平均放電電圧が３．７Ｖで放電容量が１０００ｍＡｈである。本電池は、負極板の方が正極板よりも１サイクル目の充放電効率が低いので、以後のサイクルにおいては負極制限電池となる。したがって、電池特性、例えば後で示すような高率放電特性は、負極性能によって規定される。
【００１６】つぎに電解銅箔をさらに電解槽中に誘導して両面に銅を電析させていっそう粗面化した。このようにして得られた銅箔（２０μｍ）は、両面に最大高さ６μｍ、平均高さ０．５μｍの凸部を有する。そして、この銅箔を負極集電体に用いた以外は電池（Ａ）と同様のリチウム二次電池を実施例の電池（Ｂ）を製作した。
　
　甲第７号証
　
○摘記7-1
【００４０】（２）金属箔表面に金属箔を構成する材料とは異なる組成の物質を種々の形状で形成することで粗面化を行なう場合の粗面化手段としては、代表的なものに、化学薬品によるアルカリ酸化処理を挙げることができる。アルカリ酸化処理を用いて、たとえば銅を主成分とする金属箔の表面を粗面化したい場合には、アルカリ性処理溶液を加温し、その処理溶液中に金属箔を浸漬することで、その表面に金属材料とは組成の異なる酸化物からなる被膜が形成される。この酸化物からなる被膜の形成によって、金属箔の表面の凹凸の程度を大きくすることができる。
　・・・（中略）・・・
【００４７】水性処理薬品のｐＨ値、処理温度、処理時間が大きいほど金属箔表面での酸化物被覆の成長速度が高められるが、処理溶液のｐＨ値、処理温度、処理時間の数値のいずれかが、上述した設定範囲を大きく上回ると、銅箔表面が分厚い酸化物被覆で覆われるため、金属箔表面の電気的絶縁性が高くなり、金属箔に本来要求されるべき集電機能が著しく低下してしまうことになる。また、処理溶液のｐＨ値、処理温度、処理時間の数値のいずれかが上述した設定範囲より著しく下回っても、金属箔表面で酸化物被覆が成長する部分と成長しない部分が混在して得られるため、これを電極構成部材として用いた場合には局部的に電気抵抗の低い部分と電気抵抗の高い部分が生じ、電極の局部劣化を招く原因となってしまうことになる。したがってアルカリ酸化処理では、処理溶液のｐＨ値、処理温度、処理時間を適切に設定した処理条件下で酸化処理を行なうことで、集電機能を喪失してしまうほどに厚くなくまた表面を全面的に覆えないほど薄くない酸化物被膜を再現性よく形成することができる。
　
○摘記7-2
【００６６】図１に示すように、表面が粗面化された銅箔１が圧着された炭素繊維２と、ステンレス製のラス板上にアルミニウムを２０重量％含有させたリチウムアルミニウム合金電極４と、電解液を含む隔膜５とを積層し、銅箔１およびリチウムアルミニウム合金電極４の各々の片面に接するようにして２枚の絶縁処理を施したＳＵＳ板３でこれらを挟み込み、テフロン製テープで固定させた。
【００６７】隔膜にはポリプロピレンおよびポリエチレンを含む不織布を、電解液には１ｍｏｌ／ｌ  ＬｉＢＦ4 を含むプロピレンカーボネート溶液（三菱油化製  電池グレード）を使用するものとした。
　
○摘記7-3
【００８０】実施例３
炭素原料として平織状ピッチ系炭素繊維ＸＮ−４０（日本石油製  商品名  グラノッククロス  ３００ｇ／ｍ2 ）を用いた。これに実施例１と同様の前処理を施し、電極材料とした。
【００８１】金属箔には、実施例２と同様、福田金属箔粉社製の電解銅箔ＣＦ−Ｔ９−ＬＰ−１８を用いた。この電解銅箔を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り、エタノール中で煮沸して、表面の汚れを除去した後、この電解銅箔に実施例１で行なったのと同様のアルカリ酸化処理を施した。酸化処理後、この電解銅箔の粒状銅が担持されている側の面をＸ線光電子分光法にて分析したところ、酸化銅（ＣｕＯ、Ｃｕ2 Ｏ）被覆の生成が認められた。この電解銅箔の粒状銅が担持されている側の面を炭素繊維に圧着した。
【００８２】この表面処理を施した電解銅箔の粒状銅が担持されている表面粗さは、日本工業規格（ＪＩＳ）に基づくと最大高さＲｍａｘ７〜９μｍ、中心線平均粗さＲａ０．５〜０．９μｍであった。
【００８３】上記のようにして酸化処理が施された電解銅箔が圧着された炭素繊維を用いて、図１に示すような構造の単セルの炭素繊維電池を作製した。
【００８４】得られたリチウム電池を用いて通電量１．１３ｍＡで充放電を行ない、第２サイクルから第１００サイクルまでの平均電流効率を測定した。
　
　甲第８号証
　
○摘記8-1
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係る非水電解質二次電池（以下、「本発明電池」と称する。）は、リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な炭素層が金属箔の両面に塗布形成されてなる負極を、正極とともに、セパレータを介在させた状態で巻回して成る渦巻電極体を備える非水電解質二次電池において、前記銅箔の巻回状態における内面に多数の微小な凹凸が形成されてなる。
【０００８】巻回状態における内面に多数の微小な凹凸が形成された金属箔としては、例えば電解銅箔が挙げられる。電解銅箔の片面（電析した側）には必然的に多数の微小な凹凸が形成されるので、電解銅箔を用いる場合は、この凹凸が存在する面を内面にして巻回すれば、これをそのまま本発明電池における負極集電体として用いることができる。その他、両面が平滑な圧延銅箔、鋼（ＳＵＳ）箔、ニッケル箔などの片面に化学エッチング又は物理エッチングを施して凹凸を設けたものを用いてもよい。
　・・・（中略）・・・
【００１０】本発明における金属箔として銅箔を用いる場合、その両面にニッケルめっきを施したものを用いることが好ましい。ニッケルは銅に比し電気化学的に安定な金属であるので、芯体たる銅の保護層としてニッケルめっき層を形成することにより銅の電解液中への溶出を抑制することができ、銅の溶出に起因する充放電サイクル特性の低下を抑制することができる。ニッケルめっき層の厚みは、０．５〜１．５μｍ程度で通常充分であるが、内面に設けられた凹凸がニッケルめっき層の形成により打ち消されない程度の厚みでなければならい。
　
　甲第１５号証
　
○摘記15-1
【０００７】負極集電体として使用される銅箔には大きく分けて２種類がある。一つは鋳造により製造した銅の鋳塊に圧延加工を施して箔状とした圧延銅箔である。もう一つは硫酸銅を主成分とする溶液を電解して、チタンあるいはステンレス製の回転する陰極上に銅を析出させ、これを連続的に引き剥がして製造する電解銅箔である。
　
○摘記15-2
【００１４】また、二次電池用電極においては炭素粉と集電体用銅箔との接着性が要求される。その場合、炭素粉の粒度や加工方法によっては銅箔の表面粗度が小さいことが要求される場合がある。そのためには、電解条件を精密にコントロールして電解銅箔を作るか、あるいは通常に製造された電解銅箔をラッピングされたロールを用いて圧延する等の方法が採られる。
【００１５】更に、前記の銅箔の少なくとも一方の面に表面処理、例えば、防錆処理（ベンゾトリアゾール系防錆処理、クロメート処理等）及び／又はシランカップリング処理を施すことが好ましい。表面処理が施されていない場合、製造後日数の経過にしたがって銅箔の表面に酸化銅が生成し（いわゆる錆の発生）、その量が多くなると該表面にコーティングされた炭素粉が該酸化銅層部で剥離することになり、結果として電池の放電容量の低下を招くからである。尚、シランカップリング剤は銅箔の表面を覆うという点において防錆処理と同様の効果を発揮するだけでなく集電体用銅箔と炭素粉との密着力を向上させる効果もある。
　
○摘記15-3
【００３８】〔３〕電極のサイクル寿命
セパレーターとして多孔性ポリプロピレンフィルムを使用し、負極、セパレーター、正極、セパレーターの順に重ねて渦巻型に巻き回して電池缶に入れ、非水電解液を注入してリチウムイオン二次電池を作製し、充放電サイクル試験を行った。その結果を表３に示す。
　
　甲第３３号証
　
○摘記33-1（７６４頁第１〜１５行）
11-4-2．銅及び銅合金類の化成処理
（１）緒論
　銅は通常純銅として用いられるが，目的に応じて，多数の合金が作られており，その工業上の重要性においては決して他金属に劣るものではない。銅を空中に放置すれば，容易に酸化銅などのきわめて薄い皮膜を生じ，銅の固有の色を失って，いわゆる銅色を呈する。このままで長く安定に保たれ，きわめて耐食性に富む金属であるが，湿った空気中や，長く雨露にさらすと，塩基性炭酸銅の緑色のいわゆる「ロクショウ」を生ずる。また銅及びその合金は塗装の目的には，あまり好適ではなく，密着性の点でははなはだ好ましくない結果を与えることが多い。すなわち，銅及び銅合金に対する化成処理は耐食性を強化し，塗装など，次の表面仕上げに適せしめるよう必然的に行なわなければならないことになる。
（２）各種化成処理
　銅は安定な金属であるため，化成処理の困難な金属でもある。したがって，いまだ十分に満足を与える有効にして適切な処理方法はないともいえ，今後の開発にまつ部分が少なくない。しかし，最近の化成処理は，多くの場合に目的を満たすに十分なものがあり，これを大別すれば，クロメート系皮膜を作るもの，酸化銅の皮膜を作るものの２種に分けられよう。
　
　甲第３７号証　
　
○摘記37-1（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行）
　本発明により、セルのインピーダンス及び再充電性と高電流放出（電力）との繰返しが著しく改良された固体状態のアルカリ金属陽極の一次或いは二次セルが供給される。特にそのセルは陰極と陰極集電装置との間のしっかり付着した接触の保持性にその特徴がある。
　ある具体例に関して、発明は
　　　アルカリ金属陽極層、
　　　固体導イオン性電解質層、
　　　陰極組成物層、及び
　　　集電装室
とを含み、そこでの前記電解質層は前記アルカリ金属陽極層と前記陰極層との間にあり、さらにその陰極層は前記電解質層と前記集電装置との間に位置し、そしてその電解質層と接触している集電装置が陰極層をその集電装置にしっかりと付着できる様に微細なでこぼこがある。
　
○摘記37-2（第４頁右下欄第１〜８行）
　望みとあらば、その微細なでこぼこのある表面は、処理により、その化学的特性を変化させることもできる。一例として、電着金属箔は適当な処理、例えば水に安定な酸化物をその上に被覆する処理、特に電着銅箔の亜鉛−ニッケル或いはニッケル処理を行う事により、それを不動に、すなわち、その化学性活性をなくしたり、或いは減じたりすることができる。　
　
　甲第４３号証
　
○摘記43-1
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は印刷回路用等に用いられる銅箔の表面処理方法に関し、さらに詳しくはランタン、セリウム等の希土類元素、チタン、アルミニウム、ストロンチウムから選択される少なくとも１種の陽イオンを含有するクロメート溶液で銅箔を処理することによって、電流密度により銅箔へのクロム付着量を制御し、銅箔と基材樹脂との加熱接着時に、基材樹脂の相違に基づく物性の変化に対応して耐酸化性、耐食性を高い水準でバランスよく維持することを可能とした銅箔の表面処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】印刷回路はテレビ、電算機、電話交換器等の電気機器の回路として広範に用いられている。この印刷回路としては、銅箔を用いた銅張積層板が一般的に使用されている。
【０００３】この銅張積層板は、電解または圧延によって製造された銅箔の片面を粗面化処理し、粗面側を基材樹脂と積層することにより得られる。そして、この銅張積層板は、回路パターン以外の銅箔をエッチングにより溶解除去することにより印刷回路とされる。
【０００４】この粗面化処理された銅箔に、耐熱性や耐食性等を付与すべくクロメート処理する方法が提案され、また実施されている。例えば特開昭５６−８７６９５号公報、特開昭５６−１１８３９号公報、特開昭６０−５８６９８号公報には、それぞれ銅箔へのクロメート処理法の一例が示されている。また、特公昭６１−４５７２０号公報においては銅箔光沢面へのクロメート処理法が示されている。
　
５．無効理由Ｉについて
　
５−１．甲１発明の認定
　
　甲第１号証には、ファインパターン化が可能な電解銅箔の製造過程において、電解製箔により製造された未処理銅箔が、従来に比べ両面がフラットなため、二次電池用電極にも使用可能であること（摘記1-1,1-2参照）や、当該未処理銅箔の実施例２として、粗面粗さと光沢面粗さを共に、十点平均粗さ（Ｒｚ）で２．１μｍとしたもの（摘記1-3,1-4参照）が記載されている。
　すなわち、甲第１号証には、
「二次電池用電極に使用可能な、電解製箔により製造された未処理銅箔であって、粗面粗さと光沢面粗さが、十点平均粗さ（Ｒｚ）で２．１μｍの未処理銅箔。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５−２．対比・判断
　
　本件発明２と甲１発明を比較すると、後者の「電解製箔により製造された未処理銅箔」「粗面」がそれぞれ前者の「電解析出して形成された電解銅箔」「マット面」に相当するから、本件発明２のうち、
「銅を電解析出して形成された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」
点は甲１発明と一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点：本件発明２が「非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、クロメート処理が施された」銅箔であるのに対し、甲１発明は「二次電池用電極に使用可能な未処理」銅箔である点。
　
　そこでこの相違点について検討するに、甲第１号証には、「未処理銅箔」が、電解製箔装置の回転するドラム状のカソード表面からはぎ取られた段階の箔である（摘記1-2参照）と記載されているから、これをクロメート処理が施されたものと解する余地はない。
　
　ここで、請求人は、甲第１号証に係る特許出願前に、二次電池用電極に使用する電解銅箔が、非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体に使用する電解銅箔を意味し、かつ電解銅箔に防錆処理としてクロメート処理することが周知であるとして甲第６〜２１号証や甲第３３〜４６号証を提出し、さらに、電解銅箔に防錆処理をすることは甲第１号証段落０００９（摘記1-2参照）にも記載されているから、上記相違点に係る本件発明２の発明特定事項は、甲１発明に周知技術を付加したにすぎず、実質的な差異でないと主張している。
　そこでこれらの書証について検討するに、甲第１５号証に、非水電解液二次電池用負極集電体に、防錆処理としてクロメート処理した電解銅箔を使用すること（摘記15-1〜15-3参照）が記載されているが、この甲第１５号証は、甲第１号証に係る特許出願前の公知文献ではない。
　一方、甲第１号証に係る特許出願前の公知文献である書証には、甲第７号証に、非水電解液二次電池の負極に、粗面化手段としてアルカリ酸化処理した電解銅箔を使用すること（摘記7-1〜7-3参照）、甲第８号証に、非水電解液二次電池の負極を構成する集電体に、銅の溶出防止処理としてニッケルめっきした電解銅箔を使用すること（摘記8-1参照）、甲第３７号証に、固体電解質二次セルの陰極集電装置に、不動態化処理として亜鉛−ニッケル或いはニッケル処理した電着銅箔を使用すること（摘記37-1,37-2参照）、甲第３３号証に、銅の耐食性を強化するため、クロメート系皮膜や酸化銅皮膜を化成処理により作ること（摘記33-1参照）、甲第４３号証に、銅張積層板の印刷回路に、耐熱性や耐食性等を付与すべくクロメート処理した電解銅箔を使用すること（摘記43-1参照）などが記載されているが、集電体について記載された文献にはクロメート処理について記載がなく、クロメート処理が記載された文献には集電体について記載がない。
　むしろ、甲第７号証には、銅箔表面の酸化物被覆が本来要求されるべき集電機能を低下させること（摘記7-1参照）、甲第３３号証には、銅の自然酸化膜にも十分な耐食性があること（摘記33-1参照）が記載されている。
　そして、甲第１号証に記載された防錆処理も、粗化処理と一体の表面処理であって（摘記1-3参照）、甲第４３号証の記載と同様、電解銅箔を銅張積層板に使用するため処理と解される。　
　してみると、上記主張は採用できない。
　
　すなわち、非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体に、クロメート処理が施された銅箔を使用することは周知技術とはいえず、他に、上記相違点を実質的な差異でないとする根拠もない。
　したがって、無効理由Ｉは失当である。
　
６．無効理由IIについて
　
６−１．甲２発明の認定
　
　甲第２号証には、非水電解質二次電池の平面状集電体である圧延金属箔と電極構成物質との密着性をよくするため、集電体の表面を粗面化すること（摘記2-1参照）や、当該集電体の具体例として、その両面を中心線平均粗さ(Ra)で０．１５μｍに粗面化した圧延チタン箔を非水電解液を注入した電池の負極集電体とすること（摘記2-2参照）が記載されている。
　すなわち、甲第２号証には、
「非水電解液二次電池の平面状集電体であって、その両面を中心線平均粗さ(Ra)で０．１５μｍに粗面化した圧延チタン箔を用いた負極集電体」
の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
６−２．対比・判断
　
　本件発明２と甲２発明を比較すると、本件発明２のうち、
「非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、当該平面状集電体は箔からなる平面状集電体」
の点は甲２発明と一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点１：本件発明２が「銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔」である のに対し、甲２発明は「粗面化した圧延チタン箔」である点。
　
相違点２：本件発明２が「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」のに対し、甲２発明は「その両面を中心線平均粗さ(Ra)で０．１５μｍに」したものである点。
　
　そこで、これらの相違点について検討するに、まず、相違点２について、甲第２号証には、同一条件で粗面化したチタン箔において、中心線平均粗さと最大高さの間に「Rmax＝８．３Ra」なる関係が成立すること（摘記2-2参照）が記載され、一方、その定義から、「１０点平均粗さ（Rz）＜最大高さ（Rmax）」である。
　してみると、甲２発明のチタン箔の表面粗さは、その両面において１０点平均粗さに換算して３．０μｍより小さく、両面の表面粗さの差が１０点平均粗さに換算して１．３μｍ以下であると認められるから、相違点２の表面粗さの数値限定は実質的な差異ではない。
　次に、相違点１について、甲第２号証には、集電体の材質について、チタンだけでなく銅を使用すること（摘記2-3参照）が記載されているが、これは圧延金属箔を前提にしたもの（摘記2-1参照）であるから、電解銅箔の示唆ではない。また、クロメート処理について記載も示唆もない。一方、甲第３号証には、特殊な電解により作成した両面の表面粗さＲｚ＝１〜３μｍの銅箔について、その両面にこぶ付けしてプリント回路内層用銅箔とすること（摘記3-1参照）や、こぶ付け後に防錆亜鉛処理とクロメート処理をすること（摘記3-2参照）が記載されているが、当該電解銅箔を直接クロメート処理することや、集電体に使用することについて記載も示唆もない。
　してみると、甲第２，３号証の記載から、甲２発明において、相違点１を解消することは容易でない。
　したがって、無効理由IIは失当である。
　
６−３．請求人の主張について
　
　請求人は上記相違点１について、クロメート処理することは、無効理由Ｉと同様、周知であると主張し、電解銅箔とすることは、そもそも本件発明２は物の発明であるから、その表面粗さが電解処理によるのか、化学処理や圧延処理によるのかという製法上の差異は、同一性や進歩性の判断に関係せず、仮にそうでないとしても、甲第３号証に、特定表面粗さにすることで基材との密着力を向上させる（摘記3-1参照）という甲２発明と共通する課題が記載されているから、甲第３号証の記載から容易になし得たことであると主張している。
　
　そこで検討するに、「５−２」で述べたように、クロメート処理が施された電解銅箔を非水電解液二次電池の負極集電体に使用することは、甲第１５号証に記載されているが、この甲第１５号証は、本件特許の出願時においても公知文献ではない。一方、本件特許の出願前の公知文献である書証には、いずれも、非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体に、クロメート処理した銅箔を使用することについて記載や示唆がない。
　また、金属箔の表面粗さが同一であっても、電解処理（電解製箔−電解光沢メッキ）による場合と、圧延処理−化学処理による場合では、金属組織が異なるのは技術常識であるから、この製法上の差異は、物の発明の構成上の差異になる。さらに、本件発明２では、プレス工程で活物質に沿った変形をさせるために表面粗さを数値限定している（本件訂正明細書段落００１３〜００１６参照）ところ、圧延箔と電解箔では加工硬化の有無により硬度が異なるから、その変形の程度が異なり、作用効果上の差異もあると推認される。
　最後に、甲第３号証に記載の「基材」が回路用の樹脂基材である（摘記3-2参照）のに対し、甲２発明の課題で基材に相当するのは活物質が分散したスラリー（摘記2-1参照）であって材質も性状も異なるから、二つの課題に共通性はない。
　してみると、上記主張はいずれも採用できない。
　
７．無効理由IIIについて
　
７−１．甲４発明の認定
　
　甲第４号証には、非水系電解質溶液を用いる非水系二次電池の負極集電体に圧延金属箔が用いられること（摘記4-1,4-2参照）や、光沢、半光沢の外観を有する当該金属箔の表面粗度をエッチング処理等により、０．１〜０．９μｍに制御すること（摘記4-3参照）が記載されている。　
　すなわち、甲第４号証には、
「非水系電解質溶液を用いる非水系二次電池の負極集電体であって、光沢、半光沢の圧延金属箔をエッチング処理等により表面粗度として０．１〜０．９μｍに制御してなる負極集電体。」
の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
７−２．対比・判断
　
　本件発明２と甲４発明を比較すると、後者の「非水系電解質溶液を用いる非水系二次電池」が前者の「非水電解液二次電池」に相当し、圧延金属箔を用いた集電体が平面状であるのは明らかだから、本件発明２のうち、
「非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、当該平面状集電体は、箔からなる平面状集電体。」
の点は甲４発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点１：本件発明２が「銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔」であるのに対し、甲４発明は「圧延金属箔をエッチング処理等」したものである点。
　
相違点２：本件発明２が「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」のに対し、甲４発明は「表面粗度として０．１〜０．９μｍに制御してなる」ものである点。
　
　そこでこれらの相違点について検討するに、相違点１について、甲第４号証には、甲４発明について、圧延金属箔をエッチング処理等したもののほか、電解メッキにより直接得られる銅箔を用いてもよいこと（摘記4-3参照）が記載されており、これは電解銅箔を用いることを示唆するものと認められるが、「６−３」で述べたように、集電体用の電解銅箔にクロメート処理することは周知でも公知でもない。
　次に、相違点２について、甲第４号証には、金属箔表面の凹部の平均の深さを「表面粗度」とすること（摘記4-3参照）が記載されているが、この「表面粗度」と本件発明２の「１０点平均粗さ」は測定方法が異なり両者の関係性が明らかでない。
　ここで、請求人は、この「表面粗度」について、その大きさから中心線平均粗さ（Ra）と解され、直ちに１０点平均粗さ（Rz）に換算できないとしても、甲４発明はその表面粗さにおいて本件発明２と重複しているから、本件発明２の数値限定は、例えば、電解銅箔の密着性の向上という甲４発明と共通する課題を有する甲第３号証記載の電解銅箔の表面粗さの数値限定を参酌するなどして、当業者が容易になし得た数値範囲の最適化であると主張している。
　しかしながら、全証拠に基づいても、甲４発明における「表面粗度」が中心線平均粗さ（Ra）であると確認することができない。また、甲４発明の数値限定が、活物質の塗布工程において、滑らかな圧延箔の接着性向上を目的としたものである（摘記4-1,4-3参照）のに対し、甲第３号証記載の数値限定は、回路用樹脂基板との積層工程において、電解銅箔の接着性向上を目的としたものである（摘記3-1参照）から、目的の異なる両者を組み合わせる動機づけがない。さらに、「６−３」で述べたように、本件発明２の数値限定は、活物質の塗布工程ではなく、その後のプレス工程において、電解銅箔の変形性向上を目的としたものであって、そもそも甲４発明とはその目的が異なるから、本件発明２の数値限定は、甲４発明の数値限定を最適化することで容易になし得たものではない。
　してみると、甲４発明において、相違点１，２を解消することは容易でない。
　したがって、無効理由IIIは失当である。
　
８．無効理由IVについて
　
８−１．甲５発明の認定
　
　甲第５号証には、金属箔を負電極集電体に用いたリチウム二次電池において、該金属箔として電解金属箔を用いること（摘記5-1参照）や、その実施例として、エチレンカーボネート等を混合した溶媒に六フッ化燐酸リチウムを溶解させた電解液を用いることや、表面の凹凸が陽極対抗面で平均４μｍ、陰極面で０．２μｍの電解銅箔を電析によりさらに粗面化した、両面に最大高さ６μｍ、平均高さ０．５μｍの凸部を有する銅箔を帯状の負極集電体に用いること（摘記5-2参照）が記載されている。
　すなわち、甲第５号証には、
「エチレンカーボネート等を溶媒とする電解液を用いたリチウム二次電池の負極集電体であって、表面の凹凸が陽極対抗面で平均４μｍ、陰極面で０．２μｍの電解銅箔を電析によりさらに粗面化した、両面に最大高さ６μｍ、平均高さ０．５μｍの凸部を有する銅箔からなる帯状の負極集電体。」
の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　
８−２．対比・判断　
　
　本件発明２と甲５発明を比較すると、後者の「エチレンカーボネート等を溶媒とする電解液を用いたリチウム二次電池」「陽極対抗面」「陰極面」「電解銅箔を電析により」「帯状」が、それぞれ前者の「非水電解液二次電池」「マット面」「光沢面」「電解析出して形成」「平面状」に相当し、また、後者の表面粗さは、粗面化後、両面において同等なものと解されるから、本件発明２のうち、
「非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、
当該平面状集電体は、銅を電解析出して形成された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である平面状集電体。」
の点は甲５発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点１：本件発明２は「クロメート処理が施された」ものである点。
　
相違点２：本件発明２は「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さ」いのに対し、甲５発明が「両面に最大高さ６μｍ、平均高さ０．５μｍの凸部を有する」点。
　
　そこでこれらの相違点について検討するに、相違点１について、甲第５号証には、電池ケースとなる鋼板にクロム酸処理すること（摘記5-2参照）が記載されているが、「６−３」で述べたように、負極集電体となる電解銅箔にクロメート処理することは周知でも公知でもない。
　次に、相違点２について、甲第５号証には、「最大高さ」「平均高さ」の意味するところについて記載がなく、これらの高さと「１０点平均粗さ」の関係が明らかでない。
　ここで、請求人は、本件発明２の数値限定は、例えば、電解銅箔の密着性の向上という甲５発明と共通する課題を有する甲第３号証記載の電解銅箔の表面粗さの数値限定を参酌するなどして、当業者が容易になし得た数値範囲の最適化であると主張している。
　しかしながら、甲５発明の数値限定が、活物質の密着性向上を目的とした粗面化である（摘記5-1参照）のに対し、甲第３号証記載の数値限定は、回路用樹脂基板の接着性向上を目的とした平滑化であり（摘記3-1参照）、目的の異なる両者を組み合わせる動機づけがない。さらに、「６−３」で述べたように、本件発明２の数値限定は、集電体の変形性向上を目的とした平滑化であって、そもそも甲５発明とはその目的が異なるから、本件発明２の数値限定は、甲５発明の数値限定を最適化することで容易になし得たものではない。
　してみると、甲５発明において、相違点１，２を解消することは容易でない。
　したがって、無効理由IVは失当である。
　
９．無効理由Ｖについて
　
９−１．発明の詳細な説明
　
　本件訂正明細書には、次の記載がある。
　
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、市販の電解銅箔を負極集電体に使用したリチウムイオン二次電池においては、電池特性、特に充放電でのサイクル特性が悪く、使用することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、上述した問題は、電解金属箔の一方の主面に大きな凹凸が形成されて、電解金属箔の両主面の表面粗さの差が大きすぎるために生じていることがわかった。
　
【００１０】
【課題を解決するための手段】
　・・・（中略）・・・
【００１３】
一般に、平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる電極は、活物質とバインダーとを含有する電極構成物質層が集電体の表面に塗布され、その後ロール圧延等でプレスされて作製される。このプレス工程は、電極を所定の密度に圧縮する作用と、適切な導電性を有するように活物質粒子間を接近させる作用とを有する。プレス工程を経た電極は、活物質粒子間、及び活物質と集電体との接触性が良くなり、電気伝導度が大きくなる。
【００１４】
さらに、十分な電池特性を得るには、活物質粒子間、及び活物質と集電体の距離を小さくすると共に、集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形することが重要である。活物質表面に沿って集電体が変形した場合には、活物質と集電体との接触性がさらに良くなり、電気伝導度がさらに大きくなり、望ましい電池特性が得られる。
【００１５】
しかし、活物質表面に沿って集電体が変形しない場合には、活物質と集電体の接触部分が少なくなり、電気伝導度が小さい。また、集電体表面の凹凸が大きい場合には、活物質と集電体の接触点も少ない。このような接触抵抗が大きい電極は、充放電を繰り返すと、活物質の充放電に伴う膨張収縮によるストレスや、接着剤であるバインダーの電解液への溶解などによって、集電体と活物質との距離が段々と大きくなり、一部の活物質が充放電に利用できない電気伝導度になって容量の劣化が起きる。
【００１６】
 したがって、この電解銅箔のマット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより大きい場合、或いはこのマット面と光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍより大きい場合には、活物質が負極集電体に塗布されてプレスされる際に、集電体が活物質の表面に沿った変形が十分起こらず、また、表面の凹凸が大きいために活物質との接触点が少なく、充放電に伴って容量の劣化が起きて十分な電池特性が得られない。
　
【００２９】
【実施例】
以下、本発明を適用した非水電解液二次電池について、好適な実施例を図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。
　
【００５０】
そして、実施例１〜実施例３及び比較例１で得られた電解銅箔において、その表面粗さ（１０点平均粗さＲZ）を表面粗さ計（株式会社小坂研究所製ＳＥ−３Ｃ型）で調べた。この結果を表１に示す。なお、光沢面の表面粗さを測定する際には、基準長さＬを０．８ｍｍとし、マット面の表面粗さを測定する際には、基準長さＬを２．５ｍｍとした。
【００５１】
【表１】
【００５２】
また、それぞれの電解銅箔を負極集電体に用いた実施例１〜実施例３及び比較例１の円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル後の容量維持率を調べた。その結果を図３、図４及び表２に示す。
【００５３】
さらに、それぞれの電解銅箔を負極集電体に用いた実施例１〜実施例３及び比較例１の円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル前後のインピーダンスの変化を調べた。その結果を図５、図６及び表２に示す。
【００５４】
【表２】
【００５５】
図３、図５及び表２に示すように、マット面の表面粗さが３μｍ以上になると容量維持率が大幅に低下し、インピーダンスの変化が大きくなるため、マット面の表面粗さは、３μｍ未満が好ましい。また、図４及び図６に示すように、マット面と光沢面との表面粗さの差が大きくなるほど容量維持率が低くなり、インピーダンスが大きくなっている。このことから、マット面と光沢面との表面粗さの差は、
２．５μｍ未満
　
※審決注：
　段落００５５の下線部は、「１．３μｍ以下」の誤記と認められる。
　
９−２．サポート要件の判断
　
　本件訂正明細書に記載された発明の詳細な説明には、本件発明１〜４（以下、まとめて「本件発明」という。）が解決しようとする課題が、市販の電解銅箔を負極集電体に使用した場合の充放電サイクル特性の悪化にあり（段落０００６）、当該課題が生じている原因が、市販の電解金属箔では、一方の主面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎるため、活物質の塗布後のプレス工程で、集電体が活物質に沿った変形をしないことにあることを見出し（段落０００７、００１３〜００１５）、その変形が容易になるように、電解銅箔の表面粗さを数値限定したこと（段落００１６）が記載されている。
　さらに、当該数値限定を満足する実施例１〜３と、一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて当該数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を、それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し、前者が後者より優れたものであること（段落００５０〜００５５）が記載されている。
　すなわち、発明の詳細な説明には、本件発明の課題とその課題を解決する手段、その具体例において課題が解決されたことが記載されている。
　してみると、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものである。
　したがって、無効理由Ｖは失当である。
　
９−３．請求人の主張について
　
　請求人は、目標とする容量維持率の目安について、発明の詳細な説明に記載がなく、実施例３の容量維持率７０％は、本件特許の出願当時の要求水準を満足しないし、充放電条件等も明らかでないから、本件発明は、その課題を解決しているとはいえないと主張している。
　また、本件発明の実施例１〜３と比較例１の測定結果を図示した本件特許明細書添付の図４、６について、同図面は、「マット面の表面粗さ」を固定して測定されたものでなく、光沢面の表面粗さの異なる２グループの測定結果を合わせて記載したものであって、数学的にみても図４の記載から「マット面と光沢面の表面粗さの差」と容量維持率の間に相関関係があるとはいえないと主張し、さらに図６記載の「１００サイクル後のインピーダンス」ではなく「１００サイクル前後のインピーダンスの変化」では、実施例３と比較例１との間に顕著な差異がないから、本件発明の「マット面と光沢面の表面粗さの差」の数値限定には臨界的意義もないと主張している。
　
【図４】　　　　　　　　　　【図６】
　そこで検討するに、本件発明の課題は、市販の電解銅箔を負極集電体に使用した場合に充放電サイクル特性が悪化すること（段落０００６）であり、容量維持率の目標値が達成できないことではない。
　そして、この課題が解決されていることは、市販の電解銅箔相当のものを使用する比較例１と本件発明の実施例１〜３の非水電解液二次電池を、同一条件で比較した測定結果（表１〜２，図３〜６）により確認することができる。
　次に、本件発明の発明特定事項「マット面と光沢面の表面粗さの差」は、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果（段落０００７）、上記課題を解決する手段が、プレス工程における集電体の変形にあることを見出したこと（段落００１６）により導出されたのであって、図４，６に記載された測定点は好適な例示にすぎない（段落００２９）。
　そして、図４，６からは、少なくとも「マット面と光沢面の表面粗さの差」が本件発明の数値限定の範囲内にある実施例１〜３が、市販の電化銅箔（比較例１）より優れた特性をもつことが確認できる。
　また、活物質に対する電解銅箔表面の変形性が、特定の表面粗さにおいて急激に変化するような性格のものとは認められないから、本件発明の数値限定は臨界的意義を必要としないものである。
　したがって、上記主張はいずれも採用できない。
　
１０．無効理由VIについて
　
１０−１．発明の詳細な説明
　
　本件訂正明細書には、次の記載がある。
　
【００３０】
  実施例１
  本実施例で作製したリチウムイオン二次電池は、図２に示すように、正極集電体１に正極活物質２を塗布してなる正極３と、負極集電体４に負極活物質５を塗布してなる負極６とから構成される。そして、この非水電解液二次電池は、正極３、セパレータ７、負極６、セパレータ７をこの順に積層して積層電極体とし、この積層電極体を多数回巻回されてなる渦巻式電極体の上下に絶縁体８、９を配置した状態で電池缶１０に収納してなるものである。【００３１】
  先ず始めに、電解銅箔からなる負極集電体４は、次のようにして作製した。組成１で示される硫酸銅溶液を電解液として、貴金属酸化物被覆チタンを陽極に、チタン製回転ドラムを陰極として、電流密度５０Ａ／ｄｍ２、液温５０℃の条件で電解することによって、厚み１２μｍの電解銅箔を得た。この電解銅箔の表面粗さについては、後述する測定法により測定し、表１に示した。
【００３２】
（組成１）
硫酸銅（ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏ）              ３５０ｇ／ｌ
硫酸（Ｈ2ＳＯ4）                          １１０ｇ／ｌ
チオ尿素                                  ０．４ｐｐｍ
アラビアゴム                              ０．８ｐｐｍ
低分子量膠（分子量５０００）              ０．４ｐｐｍ
Ｃｌ-                                     ３０ｐｐｍ
次いで、この電解銅箔をＣｒＯ3；１ｇ／ｌ水溶液に５秒間浸漬して、クロメート処理を施し、水洗後乾燥させた。なお、ここでは、クロメート処理を行ったが、ベンゾトリアゾール系処理、或いはシランカップリング剤処理、又はクロメート処理後にシランカップリング剤処理を行ってもよいことは勿論である。
【００３３】
そして、負極６は次のようにして作製した。負極活物質５としては、出発原料として石油ピッチを用い、これを焼成して粗粒状のピッチコークスを得た。この粗粒状ピッチコークスを粉砕して平均粒径２０μｍの粉末とし、この粉末を不活性ガス中、１０００℃にて焼成して不純物を除去し、コークス材料粉末を得た。
【００３４】
  このようにして得られたコークス材料粉末を９０重量部、結着材としてポリフッ化ビニリデンを１０重量部の割合で混合して負極合剤を調整した。次いで、この負極合剤を溶剤であるＮ−メチルピロリドンに分散させてスラリーにした。そして、このスラリーを上述した厚さ１２μｍの帯状の電解銅箔である負極集電体４の両面に塗布し、乾燥後ローラプレス機で圧縮形成して、帯状負極６を得た。この帯状負極６は、成形後の負極合剤の膜厚が両面共に９０μｍで同一であり、その幅が５５．６ｍｍ、長さが５５１．５ｍｍに形成される。
【００３５】
次に、正極３は、次にようにして作製した。正極活物質（ＬｉＣｏＯ2）２は、炭酸リチウム０．５モルと炭酸コバルト１モルと混合し、空気中で９００℃、５時間焼成してＬｉＣｏＯ2を得た。
【００３６】
このようにして得られた正極活物質（ＬｉＣｏＯ2）２を９１重量％、導電剤としてグラファイトを６重量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを３重量％の割合で混合して正極合材を作製し、これをＮ−メチル−２ピロリドンに分散してスラリー状とした。次に、このスラリーを厚み２０μｍの帯状のアルミニウムからなる正極集電体の両面に均一に塗布し、乾燥後ローラープレス機で圧縮成形して厚み１６０μｍの帯状正極３を得た。この帯状正極３は、成形後の正極合剤の膜厚が表面共に７０μｍであり、その幅が５３．６ｍｍ、長さが５２３．５ｍｍに形成される。
【００３７】
このようにして作製された帯状正極３と、帯状負極６と、厚さが２５μｍ、幅が５８．１ｍｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムよりなるセパレータ７とを、上述したように積層し、これを積層電極体とした。この積層電極体は、その長さ方向に沿って負極６を内側にして渦巻型に多数回巻回され、最外周セパレータの最終端部をテープで固定されて、渦巻式電極体となる。この渦巻式電極体の中空部分は、その内径が、３．５ｍｍ、外形が１７ｍｍに形成される。
【００３８】
上述のように作製された渦巻式電極体を、その上下両面に絶縁板８、９が設置された状態で、ニッケルメッキが施された鉄製の電池缶１０に収納した。そして、正極３及び負極６の集電を行うために、アルミニウム製の正極リード１３を正極集電体１から導出して電池蓋１１に接続し、ニッケル製の負極リード１４を負極集電体４から導出して電池缶１０に接続した。
【００３９】
そして、この渦巻式電極体が収納された電池缶１０に、プロピレンカーボネイトとジエチルカーボネイトとの等容量混合溶媒中にＬｉＰＦ6を１モル／ｌの割合で溶解した非水電解液５．０ｇを注入した。次いで、アスファルトで表面を塗布された絶縁封口ガスケット１２を介して電池缶１０をかしめることにより、電池蓋１１を固定し、電池缶１０内の気密性を保持させた。
【００４０】
以上のようにして、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍの円筒形非水電解液二次電池（実施例１）を作製した。
　
１０−２．実施可能要件の判断
　
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の平面状集電体及び非水電解液二次電池について、平面状集電体を製造する方法（段落００３１〜００３２）や、当該平面状集電体から非水電解液二次電池を製造する方法（段落００３３〜００４０）が記載されている。
　すなわち、発明の詳細な説明は、本件発明について、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できるように記載されている。
　してみると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　したがって、無効理由VIは失当である。
　
１０−３．請求人の主張について
　
　請求人は、本件発明の実施例１〜３と比較例１の測定結果を図示した本件特許明細書添付の図３、５について、４つの測定点を仮想線で結んでみると、実施例３から延伸させた部分、すなわち、実施例３よりもマット面の表面粗さを小さくした場合には、比較例１よりも容積維持率が低下し、またインピーダンス（の変化）が大きくなることは一目瞭然であり、本件発明には、比較例１よりも効果の劣る範囲が含まれているから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないと主張している。
　
【図３】　　　　　　　　　　【図５】
　そこで検討するに、本件発明は、容積維持率やインピーダンス（の変化）などの作用効果を発明特定事項にしているわけではないから、当該作用効果の優劣は、本件発明の実施とは関係がない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
１１．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由と証拠方法によっては、本件発明１〜４についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。