【事件の表示】
　特願２００６−１９５４１１号「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年２月７日出願公開、特開２００８−２７６０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年７月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年７月２５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「筐体の前面寄りに配置された２つの前面寄り誘導加熱コイルと、
　該前面寄り誘導加熱コイルより奥寄りに配置された１つの奥寄り誘導加熱コイルと、
　これら誘導加熱コイルの上面を覆い調理鍋を載せるプレートと、
　これら誘導加熱コイルに電力を供給するインバータ手段と、
　該インバータ手段を納めた基板ケースと、
　該基板ケースに冷却風を供給する送風ファンと、
を備え、
　これら誘導加熱コイルの出力制御を通電する電流の周波数を可変とすることで行う誘導加熱調理器において、
　前記２つの前面寄り誘導加熱コイルの中心間の距離は、前記前面寄り誘導加熱コイルと前記奥寄り誘導加熱コイルの中心間の距離よりも長く、
　前記前面寄り誘導加熱コイルに用いる周波数帯の最大周波数よりも、前記奥寄り誘導加熱コイルに用いる周波数帯の最低周波数を１５ｋＨｚ以上高く設定し、
　前記前面寄り誘導加熱コイルのコイル導線の表面積よりも前記奥寄り誘導加熱コイルのコイル導線の表面積を大きくすることで前記奥寄り誘導加熱コイルの表皮抵抗を低減させ、損失である温度上昇を抑えるとともに、
　前記インバータ手段の駆動周波数を最大周波数とし連続制御するときの前記前寄り誘導加熱コイルの最低電力よりも低い電力を負荷に投入する場合には、前記インバータ手段の通電のオンオフ制御を併用することを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００４−１８６００２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
内部に複数の加熱コイル、該加熱コイルをそれぞれ駆動する駆動回路、冷却ファン等が収容された筐体と、該筐体の上部開口部に取付けられ前記加熱コイルの直上にそれぞれ鍋位置表示部が設けられた天板とを備え、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも１個を他の加熱コイルの径と異なる径にすると共に、前記天板に前記加熱コイルの径にそれぞれ対応した大きさの鍋位置表示部を設けたことを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記異なる径の加熱コイルの最大出力電力をこれら加熱コイルの径に対応して設定したことを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルを３個設けた場合、１個の加熱コイルの径を他の加熱コイルより小さい径としたことを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記複数の加熱コイルを筐体の操作部側から奥行方向に配置する場合、径の大きい加熱コイルを操作部側に配置したことを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記冷却ファンを径の大きい加熱コイルの近傍に設置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記複数の加熱コイルのうち、径の小さい加熱コイルを駆動する駆動回路の周波数を他の加熱コイルを駆動する駆動回路の周波数より高くしたことを特徴とする請求項１〜５記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項７】
内部に径の大きい加熱コイルと径の小さい加熱コイル、これら加熱コイルをそれぞれ駆動する駆動回路、冷却ファン等が収容された筐体と、該筐体の上部開口部に取付けられ前記加熱コイルの直上にそれぞれ鍋位置表示部が設けられた天板とを備え、
前記径の大きい加熱コイルと径の小さい加熱コイルの出力電力をそれぞれ長さで表示する第１の表示部及び第２の表示部と、前記径の大きい加熱コイルと径の小さい加熱コイルの出力電力をそれぞれ調整する第１の操作部及び第２の操作部とを有し、
最大出力時における前記第１の表示部の表示長さＬ1を、最大出力時における前記第２の表示部の表示長さＬ2より長く構成すると共に、前記第１の操作部と第２の操作部を同一操作量操作したときに表示される前記第１の表示部の表示長さと、前記第２の表示部の表示長さとの比をＬ1対Ｌ2としたことを特徴とする電磁誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲）
イ．「上部にフランジを有する電磁調理器の筐体１内には、大径の加熱コイル２と小径の加熱コイル３が設置されており、それぞれ電源線６，７を介して高周波駆動回路４，５（以下、単に駆動回路という）から高周波電力が供給される。この場合、大径の加熱コイル２には例えば２ＫＷ、小径の加熱コイル３には例えば１ＫＷのように、加熱コイルの径に対応して供給する高周波電力が設定される。なお、図示してないが、筐体１内には駆動回路４，５等の発熱部を冷却する冷却ファンが設けられている。
　また、筐体１の上部開口部を閉塞し、調理鍋を載置する天板８の上面には、大径の加熱コイル２に対応してこの加熱コイル２と同心的に、かつ加熱コイル２の外径とほぼ等しい径の円形の大きい鍋位置表示部１０が印刷されており、また、小径の加熱コイル３に対応して、同様に円形の小さい鍋位置表示部１１が印刷されている。
そして、筐体１は、そのフランジをテーブル等２５に設けた開口部の縁部に係止し、テーブル等２５内に収容されて設置される。なお、図示してないが、筐体１の手前側（前面側）には操作部等が設けられている。
　上記のように構成した本実施の形態において、小さい鍋で調理する場合は、図１に示すように小さい鍋位置表示部１１上に鍋２６を載置し、小径の加熱コイル３に高周波電力を供給する。このとき、小さい鍋２６は、小さい鍋位置表示部１１のほぼ全面覆うように載置されるので、小径の加熱コイル３から磁束が空中に漏れることがほとんどなく、効率よく鍋２６が加熱されて調理を行うことができ、無駄な電力を消費することがない。
　大きい鍋で調理する場合は、大きい鍋位置表示部１０上に鍋を載置し、大径の加熱コイル２に通電して調理を行う。この場合も大径の加熱コイル２から磁束が空中に漏れることはほとんどないので、効率よく鍋が加熱されて調理を行うことができ、無駄な電力を消費することもない。
　図３は本実施の形態に係る電磁調理器の他の例の天板の平面図である。
本例は、筐体１内に大径の加熱コイル２を２個、小径の加熱コイル３を１個、計３個の加熱コイル２，３を設けたもので、２個の大径の加熱コイル２を操作部側（前面側）に、小径の加熱コイル３を操作部の奥側に配設したものである。そして、天板８には、図３に示すように、操作部側に大径の加熱コイル２に対応して２個の大きい鍋位置表示部１０ａ，１０ｂが設けられ、操作部の奥側に小径の加熱コイル３に対応して小さい鍋位置表示部１１が設けられている。
　・・・（中略）・・・
　図４は本実施の形態に係る電磁調理器のさらに他の例の天板の平面図である。
本例は、大小２個の加熱コイルを、操作部側から奥行方向に設けたものである。この場合、大径の加熱コイル２を操作部側に、小径の加熱コイル３を操作部の奥行側に設ける方が使い勝手がよい。・・・（中略）・・・
　上記の説明では、大径の加熱コイル２に例えば２ＫＷ、小径の加熱コイル３に例えば１ＫＷのように、加熱コイルの径に対応して駆動回路４，５から高周波電力を供給する場合を示したが、小径の加熱コイル３を駆動する駆動回路５の周波数を、他の加熱コイル２を駆動する駆動回路４の周波数より高くしてもよい。
　駆動回路から供給する高周波電力の周波数を高くすることで、鉄以外の金属、例えばアルミ鍋を加熱することができるが、アルミ鍋を加熱した場合、加熱コイルに入力する高周波電力が大きいと、電磁誘導による反発作用でアルミ鍋が浮いてしまうことがある。これを防止するために、小径の加熱コイルを用い、供給する高周波電力の周波数を高くすることで、加熱コイルに少ない高周波電力を供給することによりアルミ鍋を効率よく加熱することができる。」（段落【０００８】〜【００１６】）
　上記ア．及びイ．の記載事項並びに図面を、特に加熱コイルを３個設けた場合に着目して、総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「筐体１内の操作部側である前面側に配設した２個の大径の加熱コイル２と、
　筐体１内の、該大径の加熱コイル２に対し奥行方向に配置される、操作部の奥側に配設した小径の加熱コイル３と、
　筐体１の上部開口部を閉塞する前記加熱コイル１，２の直上にそれぞれ、鍋を載置する、鍋位置表示部１０ａ，１０ｂ，１１が設けられた天板８と、
　筐体１内に収容された大径の加熱コイル２と小径の加熱コイル３に高周波電力を供給する高周波駆動回路４，５と、
　筐体１内に設けられる駆動回路４，５等の発熱部を冷却する冷却ファンと、
を備え、
　操作部により加熱コイルの出力電力をそれぞれ調整する電磁誘導加熱調理器において、
　小径の加熱コイル３を駆動する駆動回路５の周波数を、他の大径の加熱コイル２を駆動する駆動回路４の周波数より高くした電磁誘導加熱調理器。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく実願昭５６−６７２０７号（実開昭５７−１７９２９６号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物２」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本考案は数１０ＫＨｚの高周波交番磁界を発生する複数の高周波インバータを含む多口誘導加熱調理器に関する。」（明細書第１頁第１１〜１３行）
イ．「各誘導加熱コイル（２）（２’）はそれぞれ独立の高周波インバータ（３）（３’）（第２図）にて駆動され、その発振周波数を変更することにより、鍋への入力が制御される。・・・（中略）・・・（５）（５’）は、出力調節するためのスライドレバーである。」（明細書第２頁第１〜７行）
ウ．「高周波インバータを用いた誘導加熱調理器にあっては、可聴音ノイズの発生を阻止するため、約１８ＫＨｚ以上の発振周波数領域が使用されるが、２□誘導加熱調理器の各高周波インバータ（３）（３’）に略同一領域の周波数範囲、例えばともに約２０ＫＨｚから約２５ＫＨｚの領域で使用した場合、両発振周波数の差が可聴音ノイズとして現われるという欠点がある。」（明細書第２頁第１７行〜第３頁第４行）
エ．「本考案は、２つの高周波インバータ（３）（３’）の各発振周波数の歪が、可聴音周波数に達しない値、すなわち、約１８ＫＨｚ以上となるよう両インバータ（３）（３’）の発振駆動を制御するものである。
　すなわち、本考案によれば、一方の高周波インバータ（３）は、約２０ＫＨｚから約２５ＫＨｚの周波数領域で使用され、他方の高周波インバータ（３’）は、前記周波数の最大値より可聴音周波数約１８ＫＨｚだけ高い周波数すなわち、約４３ＫＨｚの領域で使用される。」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第６行）
　
（３）引用刊行物３
　同じく特開２００４−１７１９２７号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は誘導加熱装置に関し、特に、高周波電流による損失を低減した加熱コイルに関する。」（段落【０００１】）
イ．「ところで、銅鍋やアルミニウム鍋を誘導加熱するには、透磁率が低いため鉄鍋に適した２０〜３０ｋＨｚよりも高い４０〜１００ｋＨｚの高周波電流を加熱コイルに流さなければならない。
　しかるに、周波数が高くなればなるほど、いわゆる表皮効果により高周波電流が導線の表面付近だけを流れるようになるため実効抵抗ははなはだしく増大し、それに基づく発熱は実用の域を遙かに超えるものである。そのため、表面積を増やし実効的に抵抗を減少する方法として、導線の径を細くし、例えば直径０．５ｍｍ以下の導線を数本ないし数十本束ねて用いる方法が行われてきた」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
（４）引用刊行物４
　同じく特開昭５９−８６１８８号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、第１〜５図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「 本発明は誘導加熱装置に用いる加熱コイルに関するものである。
　従来例の構成とその問題点
  従来は加熱コイルとして渦巻き状に巻線しやすくするため、一般的に銅線などの導体上に絶縁層を設けた素線を撚り合せて集合したリッツ線を使用していた。」（第１頁左欄第１５行〜右欄第１行）
イ．「高周波電流は導体５を流れるが表皮効果により電流は表面のみに集中するため周波数などで決まる浸透深さを目安として、効果的な直径に決め、さらに全体の電流を流すために必要な断面積から、素線の必要本数を決め集合線とする。」（第２頁左上欄第１６〜末行）
　
（５）引用刊行物５
　同じく特開平７−２７４５２７号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明はインバータの出力調整を周波数制御によって行うようにした高周波誘導加熱調理器に関する。
　【従来の技術】従来この種の調理器においてはその出力、即ちインバータの出力を周波数制御によって調整することが広く採用されている。ところで調理器の出力を極めて小さく保持しつつ長時間の調理を行なう場合、スイッチング素子、スイッチング素子の駆動回路の動作に起因する雑音の発生、消費電力の増大を招くことから動作周波数には上限が定められているのが普通である。このため従来にあってはこの周波数の上限値の範囲内では運転と運転停止との時間比率を変更するデューティ制御により出力を調整するようにした誘導加熱調理器が提案されている」（段落【０００１】及び【０００２】）
イ．「いま、加熱コイル７の出力を高めるべく基準電圧発生器１５に対する設定電力を大きく、また加熱コイルの出力を低くすべく設定電力値を小さくすると、基準電圧発生器１５は設定電力値と入力電力検出用変流器２による検出電力に基づいて基準電圧Ｖref を発生する。
　即ち図２に示す如く出力ｐを大きくするには動作周波数ｆを小さく、逆に出力ｐを小さくするには動作周波数ｆを大きく、また図３に示す如く動作周波数を小さくするには基準電圧Ｖref を大きく、逆に動作周波数を大きくするには基準電圧Ｖref を小さくすればよいから、基準電圧発生器１５は出力ｐを大きくする場合は動作周波数ｆを小さくすべく大きい基準電圧Ｖref を、また逆に出力ｐを小さくする場合には動作周波数ｆを大きくすべく小さい基準電圧Ｖref を出力する。」（段落【００１４】及び【００１５】）
ウ．「一方基準電圧Ｖref が図３に示す如き電圧−周波数変換器１６が上限周波数ｆ1 となる電圧値Ｖref1以下となった場合には、デューティ制御器２１を動作させて加熱コイル７に対する通電、即ち運転と、加熱コイル７に対する非通電、即ち停止とを所定の時間比率で交互させるデューティ制御を実施する。
　連続運転状態からデューティ制御運転状態への切換えは・・・（中略）・・・、基準電圧Ｖref が上限周波数ｆ1 となる電圧値Ｖref1より小さくなると、・・・（中略）・・・自動的にデューティ制御に切り替わ・・・（中略）・・・る。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「加熱コイル２」及び「加熱コイル３」は電磁誘導加熱調理器におけるものであるから前者の「誘導加熱コイル」に相当し、そうすると、後者の「筐体１内の操作部側である前面側に配設した２個の大径の加熱コイル２」は前者の「筐体の前面寄りに配置された２つの前面寄り誘導加熱コイル」に、後者の「筐体１内の、該大径の加熱コイル２に対し奥行方向に配置される、操作部の奥側に配設した小径の加熱コイル３」は前者の「前面寄り誘導加熱コイルより奥寄りに配置された１つの奥寄り誘導加熱コイル」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「筐体１の上部開口部を閉塞する前記加熱コイル１，２の直上にそれぞれ、鍋を載置する、鍋位置表示部１０ａ，１０ｂ，１１が設けられた天板８」は、その機能・構造からみて、前者の「これら誘導加熱コイルの上面を覆い調理鍋を載せるプレート」に相当し、後者の「操作部により加熱コイルの出力電力をそれぞれ調整する電磁誘導加熱調理器」は前者の「これら誘導加熱コイルの出力制御を」「行う誘導加熱調理器」に相当する。
　さらに、後者の「筐体１内に収容された大径の加熱コイル２と小径の加熱コイル３に高周波電力を供給する高周波駆動回路４，５」と前者の「これら誘導加熱コイルに電力を供給するインバータ手段」とは、これら誘導加熱コイルに電力を供給する交流駆動手段である点で共通し、後者の「筐体１内に設けられる駆動回路４，５等の発熱部を冷却する冷却ファン」と前者の「基板ケースに冷却風を供給する送風ファン」とは、前者の「基板ケース」が「インバータ手段を納めた」ものであることから、交流駆動手段に冷却風を供給する送風ファンである点で共通する。
　そして、後者の「小径の加熱コイル３を駆動する駆動回路５の周波数を、他の大径の加熱コイル２を駆動する駆動回路４の周波数より高くした」ことと前者の「前記前面寄り誘導加熱コイルに用いる周波数帯の最大周波数よりも、前記奥寄り誘導加熱コイルに用いる周波数帯の最低周波数を１５ｋＨｚ以上高く設定」したことは、前記前面寄り誘導加熱コイルに用いる周波数よりも、前記奥寄り誘導加熱コイルに用いる周波数を高く設定した点で共通する。
　そうすると、両者は、
「筐体の前面寄りに配置された２つの前面寄り誘導加熱コイルと、
　該前面寄り誘導加熱コイルより奥寄りに配置された１つの奥寄り誘導加熱コイルと、
　これら誘導加熱コイルの上面を覆い調理鍋を載せるプレートと、
　これら誘導加熱コイルに電力を供給する交流駆動手段と、
　交流駆動手段に冷却風を供給する送風ファンと、
を備え、
　これら誘導加熱コイルの出力制御を行う誘導加熱調理器において、
　前記前面寄り誘導加熱コイルに用いる周波数よりも、前記奥寄り誘導加熱コイルに用いる周波数を高く設定した誘導加熱調理器。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：これら誘導加熱コイルに電力を供給する交流駆動手段に関して、本願発明が「インバータ手段」であるのに対して、引用発明は「高周波電力を供給する高周波駆動回路４，５」である点。
相違点Ｂ：交流駆動手段に冷却風を供給する送風ファンに関して、本願発明が「該インバータ手段を納めた基板ケースと、該基板ケースに冷却風を供給する送風ファン」であるのに対して、引用発明は「筐体１内に設けられる駆動回路４，５等の発熱部を冷却する冷却ファン」である点。
相違点Ｃ：本願発明が「これら誘導加熱コイルの出力制御を通電する電流の周波数を可変とすることで行う」ものであって、「前記２つの前面寄り誘導加熱コイルの中心間の距離は、前記前面寄り誘導加熱コイルと前記奥寄り誘導加熱コイルの中心間の距離よりも長く」し、「前記前面寄り誘導加熱コイルに用いる周波数帯の最大周波数よりも、前記奥寄り誘導加熱コイルに用いる周波数帯の最低周波数を１５ｋＨｚ以上高く設定し」ているのに対して、引用発明は「加熱コイルの出力電力をそれぞれ調整する」ものであって、「小径の加熱コイル３を駆動する駆動回路５の周波数を、他の大径の加熱コイル２を駆動する駆動回路４の周波数より高くし」ているものの、上記のようなものかどうか不明である点。
相違点Ｄ：本願発明が「前記前面寄り誘導加熱コイルのコイル導線の表面積よりも前記奥寄り誘導加熱コイルのコイル導線の表面積を大きくすることで前記奥寄り誘導加熱コイルの表皮抵抗を低減させ、損失である温度上昇を抑える」のに対して、引用発明はそのようなものかどうか不明である点。
相違点Ｅ：本願発明が「インバータ手段の駆動周波数を最大周波数とし連続制御するときの前記前寄り誘導加熱コイルの最低電力よりも低い電力を負荷に投入する場合には、前記インバータ手段の通電のオンオフ制御を併用する」のに対して、引用発明はどのような制御をするのか不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａ及びＢについて
　電磁誘導加熱調理器において、加熱コイルに高周波電力を供給する高周波駆動回路をインバータ手段で構成することは、当該技術分野において周知・慣用手段にすぎない（必要あれば引用刊行物２や３参照。）。
　そして、電磁誘導加熱調理器における、加熱コイルに高周波電力を供給するインバータを実装した回路基板を基板ケースに搭載し、ファンにより基板ケースに冷却空気を流して冷却することは、例えば、特開２００６−３１９４５号公報、特開２００６−３１９４６号公報、特開２００４−１７１９２６号公報及び特開２００１−２６７０５４号公報等に記載されているように、従来より周知のことである。
　したがって、引用発明の「筐体１内に収容された大径の加熱コイル２と小径の加熱コイル３に高周波電力を供給する高周波駆動回路４，５」を上記周知・慣用手段に倣ってインバータ手段とし、相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは当業者が何ら格別の困難性を要することなし得たことであり、さらに、上記のように駆動回路４，５をインバータ手段とするに際し、引用発明の「筐体１内に設けられる駆動回路４，５等の発熱部を冷却する冷却ファン」について、駆動回路や冷却ファンの具体的構成として上記周知の構成を用いて、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たことである。
　そして、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点Ｃについて
ア．引用発明は「筐体１内の操作部側である前面側に配設した２個の大径の加熱コイル２と、筐体１内の、該大径の加熱コイル２に対し奥行方向に配置される、操作部の奥側に配設した小径の加熱コイル３と」を備えるものである。
　一般的な家庭用の３口の、ビルトイン等の調理器において、前面側の大径の加熱部分は、中型または大型の鍋を載置し、同時に奥側の小径の加熱部分は小型の鍋を載置する使用形態に対応しており、例示するまでもなく、前面側の大径の加熱部分の中心間の距離は、前面側の大径の加熱部分と奥側の小径の加熱部分の中心間の距離よりも大きいものである。
　そうすると、当業者であれば、引用発明の大径の加熱コイル２と小径の加熱コイル３についても、前面側の大径の加熱部分の中心間の距離を、前面側の大径の加熱部分と奥側の小径の加熱部分の中心間の距離よりも大きいものとすることは当業者が容易に想到できたことである。
イ．一方、引用刊行物２には、複数の誘導加熱コイルを独立の高周波インバータにて駆動し、その発振周波数を変更することにより、鍋への入力を制御して、出力調節する多口誘導加熱調理器において、
約１８ＫＨｚ以上の発振周波数領域を使用していても、両発振周波数の差が可聴音ノイズとして現われることを防ぐために、
一方の高周波インバータを約２０ＫＨｚから約２５ＫＨｚの周波数領域で使用し、他方の高周波インバータを、前記周波数の最大値より可聴音周波数約１８ＫＨｚだけ高い周波数すなわち、約４３ＫＨｚの領域で使用することが記載されている。
ウ．引用発明も、引用刊行物２に示された多口誘導加熱調理器と同じく、複数の加熱コイルに高周波電力を供給する、操作部により加熱コイルの出力電力をそれぞれ調整する電磁誘導加熱調理器であるから、加熱コイルの出力電力をそれぞれ調整する手段として上記引用刊行物２に記載の事項を適用することは、当業者が格別の困難性を要することなく採用できたことである。
エ．そして、引用発明は「小径の加熱コイル３を駆動する駆動回路５の周波数を、他の大径の加熱コイル２を駆動する駆動回路４の周波数より高く」するものであるから、上記引用刊行物２に記載の事項を適用するに際して、可聴音周波数約１８ＫＨｚだけ高い周波数とする加熱コイルを、小径の加熱コイル３を駆動する周波数とすることも当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
オ．さらにいえば、上記イ．の引用刊行物２に記載の発振周波数の差が可聴音ノイズとして現われる問題は、距離が近い方が大きくて対処を要することが当業者にとって技術常識であるから（例えば特開昭５８−１４２７８３号公報等参照）、引用刊行物２に記載の事項を引用発明に適用するに際し、ア．で述べた、引用発明の大径の加熱コイル２と小径の加熱コイル３について、前面側の大径の加熱部分の中心間の距離を、前面側の大径の加熱部分と奥側の小径の加熱部分の中心間の距離よりも大きいものとする場合、まず、距離が小さくてその問題が大きい、前面側の大径の加熱コイル２と奥側の小径の加熱コイル３への高周波電力の関係において、引用刊行物２に記載の事項を適用することが通常といえ、その効果も当業者が予期できたものにすぎない。
エ．まとめ
　ア．〜オ．で述べたようであるから、相違点Ｃに係る本願発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たことである。
　そしてそのことによる格別の効果もない。
　
（３）相違点Ｄについて
　引用発明は「大径の加熱コイル２と小径の加熱コイル３に高周波電力を供給する」ものであって、さらに「小径の加熱コイル３を駆動する駆動回路５の周波数を、他の大径の加熱コイル２を駆動する駆動回路４の周波数より高くした」ものである。
　一方、引用刊行物３や４に示されるように、高周波電流を加熱コイルに流す誘導加熱装置において、周波数が高くなればなるほど、表皮効果により高周波電流が導線の表面付近だけを流れるようになり実効抵抗が増大し発熱することを抑制するために、素線を撚り合せて集合したリッツ線を用いて、表面積を増やし実効的に抵抗を減少することは、当該技術分野において周知のことである。
　したがって、引用発明における駆動周波数の高い、つまり表皮効果が大きい小径の加熱コイル３に、上記引用刊行物３や４に示される周知の事項を適用して、相違点Ｄに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そしてそのことによる格別の効果もない。
　
（４）相違点Ｅについて
　引用刊行物５には、インバータの出力調整を、出力を小さくするには動作周波数を大きくする周波数制御によって行うようにした高周波誘導加熱調理器において、
雑音の発生、消費電力の増大を招くことから動作周波数には上限を上限周波数ｆ1 と定め、
さらに出力を小さくする時、自動的に連続運転状態から、加熱コイル７に対する通電、即ち運転と、加熱コイル７に対する非通電、即ち停止とを所定の時間比率で交互させるデューティ制御を実施するようになすことが記載されているから、引用発明の電磁誘導加熱調理器の加熱コイルの出力電力をそれぞれ調整する手段として、引用刊行物５に記載の制御を用いて、相違点Ｅに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そしてそのことによる格別の効果もない。
　
　また、相違点Ａ〜Ｅを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２〜５に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。