【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７５２２８号発明「着色漆喰塗膜の色飛び抑制方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３９７５２２８号（請求項の数［２］、以下、「本件特許」という。）は、平成１５年２月１４日（優先権主張平成１４年２月１５日、平成１４年１１月２１日）に出願した特願２００３−３６２９３号の一部を平成１６年７月６日に新たな特許出願とした特願２００４−１９８８４７号に係るものであって、その請求項１、２に係る発明について、平成１９年６月２９日に特許の設定登録がなされた。
　
　これに対して、平成２３年６月３０日に、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１１−８００１１５号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２３年９月２８日付けで審判事件答弁書が提出されたものである。
　
　また、平成２３年１２月１２日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年１２月１４日に請求人より上申書が提出され、同年１２月１９日に被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年１２月２６日に請求人より上申書が提出され、平成２４年１月１０日に被請求人より上申書が提出され、同年１月１０日に口頭審理が行われたものである。
　
　
第２　本件に係る発明　
　本件特許の請求項１、２に係る発明は特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（Ａ．〜Ｃ．の文字は当審で付与。）
　
１．「【請求項１】　
　Ａ．石灰、結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物によって形成される着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法であって、
　Ｂ．上記漆喰組成物の着色に白色顔料と着色顔料として酸化金属またはカーボンブラックを組み合わせて用いる方法。」（以下、「本件発明１」という。）
　
２．「【請求項２】　
　Ｃ．白色顔料が酸化チタンである、請求項１記載の方法。」（以下、「本件発明２」という。）　
　
　
第３　当事者の主張
　
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要　　
　請求人は、特許第３９７５２２８号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び平成２３年１２月１２日付けの口頭審理陳述要領書、同年１２月１４日付けの上申書、同年１２月２６日付けの上申書、平成２４年１月１０日の口頭審理において、甲第１号証〜２０号証を提示し、以下の無効理由を主張した。　
　
［無効理由］
　本件発明１、２は本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
（具体的理由）
（１）甲第１号証には、「石灰」「結合剤」「水」「白色顔料」を含有する組合せが記載されており、甲第２号証には「白色顔料」である「酸化チタン」と「カーボンブラック」を用いる点が記載されているから、甲第２号証の技術を甲第１号証に適用して「石灰」「結合剤」「水」「白色顔料」及び「カーボンブラック」という本件の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）酸化チタンは白色顔料として当業者に自明であり、本件特許の請求項２に係る発明における「白色顔料として酸化チタンを用いる」ことは甲第１号証に記載されているから、請求項２に係る発明も当業者にとって容易である。 
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭５０−４９３２５号公報
　甲第２号証：「酸化チタン〜物性と応用技術」（清野学著　技報堂出版株式会社　１９９１年６月２５日発行）第１章「酸化チタン工業」、第６章「隠ぺい力」および第７章「着色力」
　甲第３号証：「広辞苑　第４版」（新村　出編　岩波書店　１９９１年１１月１５日発行）第１１４７〜１１４８頁の「しっくい」の項
　甲第４号証：http://www.tsugane.jp/meiji/school/gakkou/shikkui.htmlインターネットのホームページの「津金学校」の項
　甲第５号証：「土壁・左官の仕事と技術」（佐藤喜一郎・佐藤ひろゆき著　株式会社学芸出版社　２００１年２月２０日発行）第６５〜７０頁
　甲第６号証：「色の科学」（中原勝儼著　培風館　１９８５年４月２０日発行）
　甲第７号証の１：「平成１９年度　特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書　特許の審査実務（記載要件）に関する調査研究報告書−望ましい明細書に関する調査研究−」（財団法人知的財産研究所　平成２０年３月発行）
　甲第７号証の２：「調査業務実施者育成研修テキスト　特許法概論＆審査基準　改訂日２０１０年４月１日」（独立行政法人工業所有権情報・研修館　２０１０年４月１日発行）
　甲第８号証：特開平７−１７２８８６号公報
　甲第９号証：特開昭６３−１０８０８３号公報
　甲第１０号証：特開平７−１９６３５５号公報
　甲第１１号証：特開２０００−９６７９９号公報
　甲第１２号証：特願２００２−５０９４２６号（再公表公報ＷＯ０２／００４５６９号）
　甲第１３号証：特許ビジネス市　内装材“漆喰塗料”平成１６年９月３０日付けの「パワーポイント」による資料（ヒメノイノベック株式会社）
　甲第１４号証：ＴＥＣＨＮＯ−ＣＯＳＭＯＳ　２００１年２月（Ｖｏｌ．１４）３４〜３９頁の論文「光触媒酸化チタンを用いたコーティング材」（中村　朝徳著）
　甲第１５号証：Ｋｕｓｕｍｏｔｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｌｔｄ　２００２年の論文「顔料湿潤・分散剤の作用と種類」
　甲第１６号証：楠本化成株式会社　２０００年の論文「色分かれ防止剤の作用機構」
　甲第１７号証：特開平９−１８３９１９号公報
　甲第１８号証：特開平５−５９２９７号公報
　甲第１９号証：「塗料のおはなし」（植木　憲二著、日本規格協会　１９８６年２月２４日発行）
　甲第２０号証：「これだけは知っておきたい塗装工事の知識」（高橋　孝治著、鹿島出版会　昭和５７年４月５日発行）
　
２．被請求人の主張
　
　これに対して、被請求人は、平成２３年９月２８日付けの審判事件答弁書及び同年１２月１９日付けの口頭審理陳述要領書、平成２４年１月１０日付けの上申書、同年１月１０日の口頭審理において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、乙第１〜６号証を提示し、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。　
　
［無効理由に対する反論］
　審判事件答弁書、陳述要領書及び平成２４年１月１０日付け上申書に記載したとおり、請求人の主張はいずれも失当であって、本件の請求項１，２に係る発明には特許法２９条２項による無効理由は存在しない。
（具体的理由）
（１）甲第１号証には多くの添加物質が選択的に例示列挙されているに過ぎず、本件発明で使用する「石灰」、「結合剤」、「水」、「白色顔料」、及び「酸化金属またはカーボンブラック」といった特定成分の組合せについては具体的に記載されていない。
　また、他の甲号証にも、「石灰」に「着色顔料（酸化金属、カーボンブラック）」、「結合剤」、「水」、及び「白色顔料」を組み合わせること、特に「石灰」を「着色顔料（酸化金属、カーボンブラック）」で着色するにあたって、「白色顔料」を併用することについて、記載も示唆もされていない。
（２）本件発明は、石灰を主成分とする漆喰組成物は、耐アルカリ性の着色顔料を使用した場合でも均一な着色が難しく、また形成された着色漆喰塗膜も乾燥によってまた経時的に色飛び（白色化）を生じやすいという課題を解決するために開発されたものであって、課題解決手段として、石灰と白色顔料を組み合わせて、これを白色のベースとして着色顔料（酸化金属またはカーボンブラック）で着色することを特徴とするものである。
　上記着色漆喰塗膜の色飛びや色飛びによる白色化を抑制することを目的として、石灰と白色顔料を組み合わせて、これを白色のベースとして着色顔料（酸化金属またはカーボンブラック）で着色することは、当業者であっても容易になしえることではない。
　また、甲第１０〜１１，１６号証の色むらは、本件発明が課題とする着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化とは相違する。
（３）請求人が提出する甲第１〜３号証、並びに甲第４〜２０号証を参酌しても、本件発明はその特許性が否定されるものではない。（以上、平成２４年１月１０日付け上申書）
（４）甲第１号証の二酸化チタン金紅石がルチル型の二酸化チタンであっても、本件の請求項１，２に係る発明には特許法２９条２項による無効理由は存在しない。（平成２４年１月１０日の口頭審理）
　
［証拠方法］
　乙第１号証：平成１８年１０月５日付けの「手続補足書」に添付して提出した実験報告書（作成日:2006年10月３日、作成者：姫野陸男）の写し（包袋記録書）
　乙第２号証−１：乙第１号証の図１に示した写真
　乙第２号証−２：乙第１号証の図２に示した写真
　乙第２号証−３：乙第１号証の図３に示した写真
　乙第２号証−４：乙第１号証の図４に示した写真
　乙第２号証−５：乙第１号証の図５に示した写真
　乙第２号証−６：乙第１号証の図６に示した写真
　乙第３号証：「酸化チタンー物性と応用技術」清野学著・第13頁、1991年６月25日１版１刷発行、技報堂出版株式会社
　乙第４号証：「セメント・セッコウ・石灰　ハンドブック」無機マテリアル学会編、351〜352頁、1995年11月１日１版１刷発行、技報堂出版株式会社
　乙第５号証：「顔料の事典」、156〜166頁、総編集者：伊藤征司郎、2000年９月25日初版第１版、株式会社朝倉書店発行
　乙第６号証：「色材工学ハンドブック」（社）色材協会編集、株式会社朝倉書店　１９９７年１月２０日発行、２５０〜２６３頁
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
　
１．本件発明１の無効理由について
　
（１）甲第１〜２０号証の記載事項
　ア．甲第１号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「セメント及び／又は石灰、充填材及び水より成る建築物被覆材料において、該建築物被覆材料がサツカロース及び脂肪酸から成る１つ又はそれ以上の水溶性エステルを乾燥物質に対して０．１〜３重量％含有することを特徴とする建築物被覆材料。」（特許請求の範囲（１））
　（イ）「この添加物質が挙げられる建築物被覆材料の例はセメント−及び／又は石灰含有プラスター殊に仕上げプラスター、モルタル、プライマー及び防水性塗装材がある。このような物質はセメント及び／又は石灰、充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質から成る。水を除くこれらの成分から公知混合法によつて均一な混合物を製造する。これは貯蔵可能である。水の添加は建築物被覆材料を適用する少し前にはじめて例えば建築現場で行なう。
　常用の建築物被覆材料は例えば１重量部のセメント及び／又は石灰、１〜１２重量部の充填材及び乾燥物質に対して１０〜５０重量％の水より成る。
　プラスターを製造するには次の標準配合を適用する：
　石灰及び／又はセメント　　　　　　１重量部
　粒径０〜７ｍｍの充填材　　　３〜１２重畳部
　乾燥物質に対して水　　　　１０〜３０重量％
プライマーは多くの場合次のものから成る：
　セメント及び／又は石灰　　　　　　１重量部
　粒径０〜２ｍｍの充填材　　　　１〜５重量部
　乾燥物質に対して水　　　　１５〜４０重量％
モルタル及び防水性塗装材は例えば次の組成を有する：
　セメント及び／又は石灰　　　　　　１重量部
　粒径０〜７ｍｍの充填材　　　　２〜５重量部
　水　　　　　　　　　　　　　１０〜５０重量％
　この標準配合に本発明による疎水性添加物質を前記した量で添加することができ、加工性性質に影響は与えない。
　石灰及びセメントは常用の製品例えば白色セメント、ポルトランドセメント、高炉セメント、アルミナセメント、空気硬化石灰例えば白色石灰又はドロマイト石灰、カーバイト石灰、水硬石灰、水硬性又は高水硬性石灰及び／又はその混合物で使用することができる。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第１９行）
　（ウ）「添加物質としては、・・・顔料例えば二酸化チタン、酸化チタン及び／又は硫化亜鉛が挙げられる。」（第３頁左上欄第６行〜同欄第８行）
　（エ）「殊により良い水保留に対する他の助剤は建築物被覆材料の乾燥物質に対して０．０１〜０．５重量％の水溶性セルロースエーテル例えばメチルセルロースもしくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又は非イオン性の湿潤剤例えばポリ燐酸塩、スルホン酸ナフタリン、アンモニウム‐及びナトリウムアルリル酸塩又はそれらの混合物がある。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
　（オ）「屡々、建築物被覆材料に、乾燥物質に対して０．１〜５重量％の量の再分散可能なプラスチツク粉末又は水性分散液の形のプラスチツクをも添加する。このようなプラスチツク粉末又は分散液の例はビニルアセテートモノ‐及び‐コポリマー例えばエチレン‐ビニルアセテートコポリマー、ブタジェン‐スチロール‐コポリマー、アクリル酸エステルホモ‐又は‐コポリマー又はそれらの混合物がある。これらポリマーは屡々、その付着作用を改良するために、シラノル基をポリマー化されて含有する。」（第３頁右上欄第２行〜同欄第１２行）
　（カ）「他の添加剤は次のものがある：
　抗起泡剤例えばシリコン油、
　０．１〜０．５重量％の量のアルコール及び炭化水素、
　殺菌剤例えば０．０１〜２重量％の量のフエノール‐もしくはクレゾール誘導体、水銀‐もしくは有機錫化合物、
　着色料例えば有機顔料又は無機顔料、
　凍結保護剤例えば１〜５重量％の量のメタノール及びグリコール」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第２行）
　
・記載事項（イ）の「建築物被覆材料」は、「セメント−及び／又は石灰含有プラスター殊に仕上げプラスター、モルタル、プライマー及び防水性塗装材」を例とし、「このような物質はセメント及び／又は石灰、充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質から成る」ものであるので、セメント及び／又は石灰、充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質から成る建築物被覆材料といえる。
・記載事項（イ）の「水を除くこれらの成分から公知混合法によつて均一な混合物を製造する。・・・水の添加は建築物被覆材料を適用する少し前にはじめて例えば建築現場で行なう。」ことは、建築物被覆材料を混合する方法といえる。
　
　上記記載事項及び図面の記載から、甲第１号証には、記載事項（イ）〜（カ）に記載された標準配合に着目して、次の発明が記載されているものと認められる。
「セメント及び／又は石灰、充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質から成る建築物被覆材料を混合する方法であって、
　石灰及びセメントは、
　　常用の製品例えば白色セメント、ポルトランドセメント、高炉セメント、アルミナセメント、空気硬化石灰例えば白色石灰又はドロマイト石灰、カーバイト石灰、水硬石灰、水硬性又は高水硬性石灰及び／又はその混合物を使用することができ、
　添加物質としては、
　　顔料、例えば二酸化チタン、酸化チタン及び／又は硫化亜鉛、
　　より良い水保留に対する他の助剤としての水溶性セルロースエーテル、例えばメチルセルロースもしくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又は非イオン性の湿潤剤例えばポリ燐酸塩、スルホン酸ナフタリン、アンモニウム‐及びナトリウムアルリル酸塩又はそれらの混合物、
　　乾燥物質に対して再分散可能なプラスチツク粉末又は水性分散液の形のプラスチツク、例えばビニルアセテートモノ‐及び‐コポリマー例えばエチレン‐ビニルアセテートコポリマー、ブタジェン‐スチロール‐コポリマー、アクリル酸エステルホモ‐又は‐コポリマー又はそれらの混合物、
　　他の添加剤である抗起泡剤、殺菌剤、着色料例えば有機顔料又は無機顔料、
　が挙げられる建築物被覆材料を混合する方法。」（以下、これを「甲第１号発明」という。）
　
　イ．甲第２号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「１．３用途
(1)酸化チタン顔料
・・・
これら用途の代表的な例を次に掲げた。
　用途　　　　　　例
　塗料　　自動車・・・の塗装．
　　　　建物内外壁，橋梁，建造物の塗装．
　　　　・・・の塗装」（第１０頁第１行〜第１１頁第７行）
　（イ）「第６章　隠ぺい力
　・・・白塗料１ｌで下地を完全に隠すことができる面積ｍ２／ｌが求められ，この白塗料中に含有される酸化チタン顔料濃度から・・算出される．」（第１２１頁第１〜１０行）
　（ウ）「第７章　着色力
　・・・酸化チタン顔料９個，複合顔料２個，リトホン・鉛白合計１３個の白色顔料を長油性大豆油アルキド樹脂ワニスでＰＶＣ２０％の白塗料とし，6.2.3(1)の方法で塗料中の顔料の光錯乱係数Ｓを測定する．一方，これら白塗料に微量のカーボンブラックを定量宛添加充分分散して灰色塗料とし，塗膜を色浮きのない条件で色差計により明度Ｙを測定する．」（第１５７頁第１行〜第１５８頁第３行）
　（エ）「７．２．１　ＪＩＳ法（付録１参照）
　酸化チタン２．００ｇとカーボンブラック２０ｍｇをとり・・・ペースト状とする．」（第１５９頁第２行〜第１６０頁第２行）
　（オ）「酸化チタンとカーボンブラックの混合比率を一定に保ち，・・・着色力（明度Ｌ）を測定すると・・・図−６．４の隠ぺい力測定結果と良く一致した．」（第１６１頁第１０〜１４行）
　（カ）「酸化チタンとカーボンブラックの比率を一定に保ち，塗膜の顔料濃度を変えると・・・顔料の着色力が低下していることがわかる．」（第１６２頁第１〜３行）
　　　
　ウ．甲第３号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「しっ−くい・・わが国独特の塗壁材料。消石灰にふのり・苦汁（にがり）などを加え、これに糸屑・粘土（ねんど）などを配合して練ったもの。広義には、石膏・石灰・セメントなどをそのまま、または砂などをまぜて作ったモルタル漆喰をもいう。白土（しらつち）。・・・」（第１１４７頁最下段最終行〜第１１４８頁最上段第６行）
　
　エ．甲第４号証の記載事項
　インターネットのホームページの「津金学校」の項である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「漆喰というと白い壁が主流ですが、白色でも仕上げのコテの使い方で荒目や凹凸を出して質感を与えることができます。これも左官の腕の見せどころでしょう。色も白ばかりでなく、灰墨を混ぜた黒漆喰や赤い顔料を混ぜた赤漆喰なども古くからありました。漆喰は顔料を混ぜることによって自由に色を出すことができることから、色鮮やかな鏝絵（こてえ）や漆喰彫刻そしてフレスコ画が建築装飾として生まれたのです。」
　
　オ．甲第５号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「材料の種類
　塗壁材料としては、色土・砂・色砂・石灰・荒壁土（練り土）・中塗土などがあり、補助材料としては、＜すさ＞・糊・顔料・布連・ひけご（チリトンボ）・麻布（寒冷紗）・和紙などがある。」（第６５頁第６〜８行）
　なお、＜すさ＞は、漢字で、くさかんむりに、切。
　（イ）「顔料
　古くは墨・岩絵具・ベンガラなどが着色剤として使われていたが、現在ではより安価で化学的に合成された顔料（色粉）が主に使用される。・・・鏝で押えた時に色粉による筋状のムラは少なくなる。また顔料は本来、セメントや石灰への混入を主眼としている・・」（第６９頁第１１行〜第７０頁第２行）
　
　カ．甲第６号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　「古代の顔料　・・・これが高松塚古墳になると，下地の白はしっくい下地つまり炭酸カルシウムＣａＣＯ３で，絵の具の白は鉛白，赤は朱およびベンガラ，黄では黄土（含水酸化鉄を含むケイ酸アルミニウム），緑は岩緑青（クジャク石の粉末），青は岩群青（ラン銅鉱），黒は墨である。」（第１１１頁第６〜２５行）
　
　キ．甲第７号証の記載事項
　甲第７号証の１、及び甲第７号証の２には、米国における、前文（プリアンブル）に従来技術を記載しその後に改良部分を記載する、いわゆるジェプソンクレームについて記載されている。
　
　ク．甲第８号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。　
　（ア）「【０００６】この発明に言う粉末状組成物には、種々の粉末成分を含んでいる。建築用仕上塗材あるいは左官材料などにおける粉末成分の一つは硬化成分であり、具体例を挙げると、セメント，半水石膏，消石灰，ドロマイトなどの無機物および有機物では再乳化形合成樹脂，メチルセルロース，ポリビニルアルコールなどがある。この他に顔料，充填材，骨材として利用される酸化チタン，ベンガラ，オーカー，酸化鉄，群青，炭酸カルシウム，クレー，タルク，寒水砂，珪石粉，パーライト，焼成ヒル石，ガラスバルーン，シラスバルーン，発泡有機物粒などがある。この他に配合される粉末成分としては、パルプ繊維，増粘剤，粉末状界面活性剤，硬化促進剤，遅延剤などがある。」
　
　ケ．甲第９号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「無機質系塗料バインダーのうちセメントは，一般にセメントとして市販されているもの，あるいはこれに類似せるもので上述の如く接着作用を有するものであれば如何なるものも使用できる。例えば，ポルトランドセメント，アルミナセメント，マグネシアセメント，消石灰，石膏などがあるが，通常一般にはポルトランドセメントか白色セメント（ポルトランドセメント系）が用いられる。」（第３頁左上欄第１〜８行）
　（イ）「本実施態様の塗料組成物は，本発明の効果を損なわない範囲で一般的な塗料用に使用する各種添加材を配合することができる。これらの添加材としては，炭酸カルシウム，タルク，カオリン，ベントナイト，珪砂粉，硫酸バリウム，マイカ，メタホウ酸バリウム，合成ケイ酸アルミニウム，水酸化アルミウニム，ケイ酸カルシウム，ケイ藻上等の充填剤（体質顔料），または酸化チタン，フタロシアニンブルー，亜鉛華，カーボンブラック，黄土，ベンザイエロー，ベンガラトルイジンマルーン，酸化クロム等の着色顔料類の他に，分散剤，湿潤剤，増粘剤，可塑剤，成膜助剤，防腐剤，防カビ剤，消泡剤，凍結安定剤，軽量骨剤（発泡クレー，軽石，パーライト，発泡スチロール粉，シラスバルーン，ヒル石等），寒水石等を適宜含ませることができる。」（第４頁左下欄第１６行〜右下欄第１１行目）」　
　
　コ．甲第１０号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１３】水溶性増粘剤は、前記ベントナイトと同様に凸部を形成（造形）した後のたれを防止する。また、粘性挙動、増粘効果、混練り時の混和性、粘度の安定性、保水性を付与する。上記水溶性増粘剤としてはメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等通常用いられているものの中から適宜に選定して用いることができ、添加量は保水性、作業性を考慮して決めれば良い。」
　（イ）「【００１６】また、本発明は、上塗り材組成物と下塗り材組成物とからなって、上塗り材組成物は、消石灰に、シリカヒューム、エチレングリコール、水溶性増粘剤、炭酸カルシウム等を含有し、必要に応じてパルプ質、アクリル、ポリエステル、ビニロン繊維等の化学繊維、或いは麻等の天然繊維を含有し、ポリカルボン酸系、ナフタリンスルホン酸系等の分散剤を用いて水と混練したものであることを特徴とする無機質仕上げ材組成物をも提案するものである。
【００１７】・・・また、デザイン上濃色も要求されるため、白化による色ムラにならないような組成物が必要である。
【００１８】上塗り材組成物中のシリカヒュームは、前述同様組成物中のＣａイオンと反応し、色ムラの防止になる。また、エチレングリコールは、下塗り材凸部に付着した上塗り材を拭き取るまで乾燥しないよう添加されるものであり、好ましくは１〜１０％の範囲で添加する。さらに、炭酸カルシウムは、白色顔料の作用と漆喰の強度調整、こて塗りの際のこてのすべりを向上させる。また、本発明の上塗り材組成物にも、接着性の向上、耐水性の向上のため、拭き取り作業を阻害しない範囲内でアクリル系、酢酸ビニル系等の合成樹脂エマルジョンを混入しても良い。」
　
　サ．甲第１１号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】 下地上に、下塗り層と上塗り層とが順に形成された壁材において、
上記上塗り層は、多孔体と結合剤とを含むベース層と、このベース層上に形成されると共に、顔料が含有され、且つ通気性を有する仕上層とから成ることを特徴とする壁材。
・・・
【請求項６】前記顔料として、ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＦｅＯＯＨ、Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｒ2Ｏ3から成る群から選択される無機系の顔料を用いる、請求項１、２、３、４又は５記載の壁材。
【請求項７】前記結合剤として、石灰、セメント、土及びドロマイトプラスターから成る群から選択される少なくとも一種を用いる、請求項１、２、３、４、５又は６記載の壁材。
・・・」
　（イ）「【０００９】また、例えベース層に白華等が生じて色むらが生じた場合であっても、ベース層上には顔料を含む仕上層が形成されているので、色むらが目立ち難い。したがって、壁材の色としては、色むらが目立ち難い淡彩色のものに限定されず、濃彩色のものであっても十分に適用し得る。加えて、仕上層にのみ顔料を加えれば壁の色着けができるので、顔料使用量が減少し、壁材の製造コストを低減できる。」
　（ウ）「【００１５】また、請求項６記載の発明は、請求項１、２、３、４又は５記載の発明において、前記顔料として、ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＦｅＯＯＨ、Ｆｅ3Ｏ4 、Ｃｒ2 Ｏ3 から成る群から選択される無機系の顔料を用いることを特徴とする。顔料に酸化チタン（ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、又はＴｉＯ2）を用いた場合には壁材を白色とすることができ、Ｆｅ2Ｏ3を用いた場合には壁材を赤色とすることができ、ＦｅＯＯＨを用いた場合には壁材を黄色とすることができ、Ｆｅ3Ｏ4を用いた場合には壁材を黒色とすることができ、Ｃｒ2Ｏ3を用いた場合には壁材を緑色とすることができる。また、これらの顔料を混合して用いることにより、種々の色彩の壁材を作製することができる。
【００１６】また、請求項７記載の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明において、前記結合剤として、石灰、セメント、土及びドロマイトプラスターから成る群から選択される少なくとも一種を用いることを特徴とする。・・・」
　（エ）「【００１７】
【発明の実施の形態】・・・仕上材テラ〔大阪ガス製のものであって、シロキサンと顔料とを含む〕を水で１．５倍に希釈し、これをローラーにて上記ベース層上に２回塗りして仕上層を形成することにより、壁材の着色を行った（１３０ｇ／ｍ3施工）。上記の施工により、フラットな漆喰調仕上げとなった。・・・」
　（オ）「【００２５】一方、本発明壁材Ａ１では、引っかき傷を形成した後、前記と同様のケーソーライムで傷部をパテ埋めし、更にコテで傷部の周囲の表面とパテ埋め部との模様を合わた。次に、前記と同様の仕上材テラを傷部に塗布した。この結果、補修部と補修部の周囲との色が殆ど同じであり、色むらが十分に抑制されていることが認められた。」
　
　シ．甲第１２号証の記載事項
　本件特許出願日後に頒布された刊行物である甲第１２号証には、被請求人の出願に係る特願２００２−５０９４２６号の内容が記載されている。
　
　ス．甲第１３号証の記載事項
　　本件特許の出願日後に頒布された刊行物である甲第１３号証には、パワーポイントの「内装材“漆喰塗料”」なる資料として、
「特許（周辺特許、国際特許）
周辺特許
　＊特願２００２−０３６２９３「漆喰組成物の着色方法」
　＊特願２００４−１９８８４７「着色漆喰塗膜の色飛び抑制方法」
　　他５件・・・」（第１０頁）
と記載されている。
　
　セ．甲第１４号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「３．１　分解機能型光触媒コーティング材
　３．１．１　コーティング材の作製および膜形状
　光触媒コーティング材の有害気相物質の低減機能を最大限に発揮させるためには、気相物質をコーティング膜に接触させ、この気相物質をいかにコーティング膜中にトラップさせるかが鍵となる。・・・そこで、我々は分解機能型光触媒コーティング材の作製に関して、平均粒径１μｍ、比表面積３００ｍ２／ｇの光触媒酸化チタンを主体に、この光触媒酸化チタン以外に粒径５〜５０μｍの無機顔料を併用し、水性の無機バインダーを用いてコーティング材を作製している１２）。・・・」（解説−３６頁）
　
　ソ．甲第１５号証の記載事項
　　刊行物である甲第１５号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「図−１よりチタン白はやや塩基性、カーボンブラックは強い酸性等、表面状態が顔料の種類により異なることが解ります。」（第１頁第１８〜２１行）
（イ）「copyright　2002　kusumoto　Chemical,Ltd　AllrightReserved.」（第１頁欄外）
　
　タ．本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「概要
　白塗料と赤塗料を混合したピンク塗料は、スプレー塗装、流し塗り、ラビングした塗膜に色分かれ（色浮き、色むら）が生じました。・・・分散剤と表面調整剤の両機能を持つ色分かれ防止剤を添加すると色分かれを防止する事が出来ました。この様に色別れ現象は、分散と表面調整効果により防止することが出来ます。」（第１頁第３〜９行）
　（イ）「１．始めに
塗料は、通常多くの種類の顔料が配合されており、成分顔料の粒子の大きさ・比重・凝集性が異なる為塗装した場合、しばしば色浮き（Flooding）や色むら（Floating）の問題を生じることがあります。このような現象を防止する為に、一般的には、色分かれ防止剤が有効であります。・・・
　今回は、２色混合系の色分かれ（色浮き、色むら）を起こす塗料を例に取り、色分かれ防止剤の作用機構を解説したいと思います。」（第１頁第１０〜１７行）
　（ウ）「２．２　ベナード・セル防止効果
　・・・
　スポット塗りをした塗膜の断面（写−５）を観察すると無添加塗膜は、うず対流が観察されると同時に赤顔料の凝集塊も見られます。」（第１頁第２８〜３３行）
　（エ）「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ　２０００．Ｋｕｓｕｍｏｔｏ　Ｃｈｅｍｉｋａｌｓ，Ｌｔｄ．　Ａｌｌｒｉｇｈｔ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」（第４頁末行）
　
　チ．甲第１７号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】着色塗料、印刷インキ、カラープラスチック成形品等の製造において樹脂並びにその他の原料と、無機顔料並びに有機顔料とを混合した後に、無機顔料と有機顔料の色分かれが起こらない方法を提供することにある。」
　（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明で用いる無機顔料は、二酸化チタン、酸化鉄、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛などが挙げられるが、顔料表面のｐＨが６〜１０の比較的塩基性の高い二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機顔料が好適である。
【０００９】一方、本発明で用いる有機顔料としては、カーボンブラック（本発明においては、従来無機顔料とされるカーボンブラックも有機顔料として扱う）、アゾ系、ジアゾ系、縮合アゾ系、チオインジゴ系、インダンスロン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ベンゾイミダゾロン系、ペリレン系、ペリノン系、フタロシアニン系、ハロゲン化フタロシアニン系、アントラピリジン系、ジオキサジン系などの有機顔料が挙げられる。」
　
　ツ．甲第１８号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】顔料はその種類・銘柄等により、固有の性質を有しており、その為液状塗料の場合、配合された顔料の一部が色浮きや色分かれ等の色分離の現象を起こすことがある。例えば、フタロシアニンブルー顔料やカーボンブラック顔料がそうである。その対策として、従来は添加剤を使用して上記の現象の改善を図ってきた。しかしながら、塗料に使う樹脂や顔料の種類は極めて多く、配合を変える度に添加剤を検討し直さなければならないことは非常に大変なことである。又、塗料系によっては添加剤では色分離を抑えることが出来ない場合がある。黄色酸化鉄顔料のある銘柄は、建築材料の着色塗装に使用して、色相及び耐候性共に優れているが、大きな針状結晶の為、該顔料とフタロシアニンブルー顔料の調色により、グリーン色を出そうとすると、顔料の方向性が出て、色むらが発生する。」
　（イ）「【００１７】
【効果】以上の如き本発明によれば、本発明の着色顔料組成物は、無機顔料に有色顔料がよく付着しており、被着色無機顔料として白色の酸化チタン顔料や結晶の大きな酸化鉄系顔料や、蓄光性や蛍光性の硫化亜鉛顔料等の蓄光顔料や蛍光顔料を使用しても、塗料化した場合、調色され且つ色の均一な塗膜が得られる。更に保存中や塗装中に色分離を起こさず、又、塗膜も色分かれしない水性塗料、絵具、ポスターカラー等の着色剤として有用である。」
　
　テ．甲第１９号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「例えば，グレーエナメルを調整する場合，白エナメル（チタン白）と黒エナメル（カーボンブラック，ＣＢ）を混合して所定のグレー色にします．・・・
　また，このフロキュレートは弱い応力，例えばはけの運行やスプレーノズルにおけるかき混ぜで，簡単にほぐれて色むらを生じます．このような色別れ現象の防止のためには配合組成の再検討・色別れ防止剤の添加・練磨工程の改良など種々の対策がとられます．」（第１２５頁第１４〜２４行）　
　（イ）「最後に，実用塗料の分散に最も効果的な手段は，分散剤（湿潤剤）や分散安定剤など，適切な塗料添加剤の添加です．」（第１２７頁第２７〜２８行）
　
　ト．甲第２０号証の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２０号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「塗料の基本色である白は隠ぺい力の発揮であり、これをピンクとかクリームにするために加える赤，黄の顔料が着色力のある顔料となる。」（第１０頁第１４〜１６行）
　
　
　（２）甲第１号発明との対比
　本件発明１と甲第１号発明を対比する。 
(a)甲第１号証発明の「ビニルアセテートモノ‐及び‐コポリマー例えばエチレン‐ピニルアセテートコポリマー、ブタジェン‐スチロール‐コポリマー、アクリル酸エステルホモ‐又は‐コポリマー又はそれらの混合物」は、結合材としての機能を有するものであるから「結合剤」に相当し、以下同様に、
「酸化チタン」は「白色顔料」に、
「無機顔料」は「着色料」として例示されたものであるので、「着色顔料」に、それぞれ相当する。
(b）甲第１号証発明の「セメント及び／又は石灰」のうちの「石灰」は、本件発明１の「石灰」に相当する。
(c)甲第１号証発明の「建築物被覆材料」と、本件発明１の「着色漆喰組成物」とは、建築物被覆材料で共通する。
　そして、甲第１号証発明の「建築物被覆材料を混合する方法」と、本件発明１の「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法」とは、後者が「結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物によって形成される着色漆喰塗膜・・・の着色に白色顔料と着色顔料として酸化金属またはカーボンブラックを組み合わせて用いる」ものであって、混合する方法といえるものであるので、「建築物被覆材料を混合する方法」である点で共通する。
(d)甲第１号証発明の「他の添加物質」と、本件発明１の「結合剤」、「白色顔料」、「着色顔料」、及び「酸化金属またはカーボンブラック」とは、石灰や水に対して、他のものであるので、「他の添加物質」で共通する。
(e)甲第１号証発明の「無機顔料」と、本件発明１の「酸化金属またはカーボンブラック」とは、「無機顔料」で共通する。
(f)甲第１号証発明の「着色料」は、それにより着色されることが自明であるので、甲第１号証発明の「着色料」の添加は、本件発明１の「着色」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「石灰、他の添加物質及び水を含有する建築物被覆材料を混合する方法。」に係る発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本件発明１は、「石灰」「結合剤」「水」「白色顔料」「酸化金属またはカーボンブラック」全てを含有する「石灰、結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物によって形成される着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法」であるのに対し、甲第１号証発明は「石灰」「水」及び「他の添加物質」を含有する建築物被覆材料を混合する方法であり、「他の添加物質」として、「結合剤」「白色顔料」「着色顔料」等の物質が例示されたものであるものの、「石灰」、「水」、及び「結合剤」「白色顔料」「着色顔料」に相当する特定の「他の添加物質」全てを含有するものではなく、さらに、「着色顔料」は、「酸化金属またはカーボンブラック」に特定されたものでもない点。
　
　（３）相違点についての判断　
　　上記相違点について検討する。
　甲第１号発明は、建築物被覆材料の「他の添加物質」の例示として、「顔料、例えば二酸化チタン、酸化チタン及び／又は硫化亜鉛」「より良い水保留に対する他の助剤」「再分散可能なプラスチツク粉末又は水性分散液の形のプラスチツク」「他の添加剤である・・着色料例えば・・無機顔料」を示されたものであるので、例示の内の一つである着色料である無機顔料を用いることは容易であるといえるが、例示された「顔料、例えば二酸化チタン、酸化チタン及び／又は硫化亜鉛」「より良い水保留に対する他の助剤」「再分散可能なプラスチツク粉末又は水性分散液の形のプラスチツク」「他の添加剤である・・着色料例えば・・無機顔料」の全部を組合せることは示されていない。
　
　一方本件発明１は、本件特許明細書【０００７】に「特に塗膜を形成した際の色飛びを有意に抑制することのできる漆喰組成物の着色方法を提供することを目的とする。」と記載され、また、被請求人が平成２４年１月１０日付け上申書で主張している様に、石灰を主成分とする漆喰組成物は、耐アルカリ性の着色顔料を使用した場合でも均一な着色が難しく、また形成された着色漆喰塗膜も乾燥によってまた経時的に色飛び（白色化）を生じやすいという課題を解決するために開発されたものであって、課題解決手段として、石灰と白色顔料を組み合わせて、これを白色のベースとして着色顔料（酸化金属またはカーボンブラック）で着色することを特徴とするものである。
　
　そして、甲第２号証に示すように漆喰組成物が塗料の一種であり、甲２号証に塗料において「白色顔料」である「酸化チタン」と「カーボンブラック」を用いることが記載されているとしても、「石灰」「白色顔料」「酸化金属またはカーボンブラック」を組み合わせて用いることは、甲第１号証、及び同じく本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載も示唆もされていない。
　さらに、着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制するという課題についても甲第１号証、及び甲第２号証に記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１号発明の建築物被覆材料の「他の添加物質」の例示として示されたものの中から、「結合剤」「白色顔料」「着色顔料」に相当する全てを含有するものに特定し、さらに「着色顔料」を「酸化金属またはカーボンブラック」として、「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法」とすることは、当業者が、容易に想到し得たといえるものではない。
　
　さらに、
甲第３号証には、漆喰が塗壁材料であることが、
甲第４，５号証には、漆喰を無機顔料等の着色顔料で着色することが、
甲第６号証には、漆喰の上に絵の具で彩色することが、
甲第８〜１１号証には、石灰を含有する塗材に酸化チタンや炭酸カルシウムを添加することが、
甲第１４号証には、酸化チタンと着色顔料との組合せが、
甲第１５号証には、顔料としてのチタン白、カーボンブラックが、
甲第１６号証には、白顔料と赤顔料とを混合した塗料に色分かれ防止剤を添加して色浮きと色むらを防止することが、
甲第１７号証には、「無機の白色顔料」と「無機の着色顔料」の組合せが、
甲第１８号証には、「無機顔料に有色顔料がよく付着」した着色顔料組成物と「被着色無機顔料として白色の酸化チタン顔料」の組合せが、
甲第１９号証には、グレーエナメルを調整する際に「チタン白」と「カーボンブラック」を混合することが、
甲第２０号証には、塗料の基本色である白の隠ぺい力を発揮させ、これに、赤や黄色の顔料を添加してピンクとかクリームとすることが、
記載されているが、本件発明１の特定の組合せにより着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制することについては記載も示唆もされていない。
　また、甲第４号証、甲第１５号証は、公知日が特定されないものであり、甲第７号証の１、甲第７号証の２、甲第１２号証、甲第１３号証は、本件特許出願時（優先日）の後に頒布された刊行物である。
　そうすると、甲第３から甲第２０号証の記載事項を参酌しても本件発明１は、「本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
［請求人の主張に対する検討］
　請求人は、「第３　１［無効理由］（具体的理由）」の（１）において、
　甲第１号証には、『石灰』『結合剤』『水』『白色顔料』を含有する組合せが記載されており、甲第２号証には『白色顔料』である『酸化チタン』と『カーボンブラック』を用いる点が記載されているから、甲第２号証の技術を甲第１号証に適用して『石灰』『結合剤』『水』『白色顔料』及び『カーボンブラック』という本件の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
と主張している。
　しかしながら、「（３）相違点についての判断」に前述したように、「石灰」「白色顔料」「酸化金属またはカーボンブラック」を組み合わせて用いて、「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する」ことは、甲第１号証、甲第２号証に記載も示唆もされていないので、主張は採用出来るものではない。
　
　また、請求人は、陳述要領書において、公知日が特定されないインターネットのホームページである甲第４号証を提示して「漆喰に顔料を混ぜることによって自由に色を出すことができるということが周知であった。」ことを、同じく、本件特許の出願日後に頒布された刊行物である甲第７号証の１及び２を提示して甲第１号証の「『セメント及び／又は石灰、充填剤及び水より成る建築物被覆材料』は従来技術であること」を、同じく、本件特許の出願日後に頒布された刊行物であり請求人の出願に係る特願２００２−５０９４２６号の内容が記載されている甲第１２号証を提示して「『石灰を含有する白色成分』と『無機の白色顔料』の組合せは、本件特許の出願前から当業者において周知の技術であったといえるものである」ことを、同じく、本件特許の出願日後に頒布された刊行物である甲第１３号証を提示して「本件特許が塗料の技術分野に属するものであること」を、同じく、「copyright　2002　kusumoto　Chemical,Ltd　AllrightReserved.」と記載された刊行物である甲第１５号証を提示して、先行技術文献に無機の白色顔料と無機の着色顔料の組合せが記載されていることを立証しようとしている。
　しかしながら、それらの証拠は、公知日が特定されないものや、本件特許出願時（優先日）の後に頒布されたものであり、かつ、仮にそれらで立証しようとした事項が事実であったとしても、そのことが「石灰」「白色顔料」「酸化金属またはカーボンブラック」を組み合わせて用いて、「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する」ことを示唆するようなものではないので、それらによって、本件発明１は「本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」との結論を導き出せるものではない。
　
　また、請求人は、請求人口頭審理陳述要領書第７頁第８〜２０行において、「特開２０００−９６７９９号公報（甲第１１号証）の段落［００１５］には、石灰を含む上塗り材組成物の上塗り層に使用される顔料について、「・・・これらの顔料を混合して用いることにより、種々の色彩の壁材を作成するこができる。」との記載があるから、少なくとも『「石灰を含有する白色成分」、「水」と「無機の白色顔料」の組合せ』が示されている。」旨、同第８頁第９〜１２行、第１５〜１７行において、「特開２０００−９６７９９号公報（甲第１１号証）には『「石灰」「結合剤」「水」「白色顔料」「酸化金属またはカーボンブラック」』の全組合せそのものが記載されているということができる。」「「石灰を含有する白色成分」と「無機の着色顔料」の組合せが記載されている」旨の主張を行っている。
　しかしながら、甲第１１号証において無機の着色顔料に相当する「Ｆｅ2Ｏ3」「ＦｅＯＯＨ」「Ｆｅ3Ｏ4」「Ｃｒ2Ｏ3」及び無機の白色顔料に相当する「酸化チタン（ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、又はＴｉＯ2）」は、甲第１１号証記載事項（ア）の「顔料が含有され、且つ通気性を有する仕上層」に含有されるものであるのに対して、石灰に相当する請求項７，【００１６】の「石灰」は、甲第１１号証記載事項（ア）の「多孔体と結合剤とを含むベース層」に結合剤として含有されるものであり、それぞれ異なった層に含有されるものである。
　そうすると、上記甲第１１号証に係る上記の主張も採用出来るものではない。
　
　（４）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
　２　本件発明２の無効理由について　
　請求人は、「第３　１［無効理由］（具体的理由）」の（２）において、酸化チタンは白色顔料として当業者に自明であり、「白色顔料として酸化チタンを用いる」ことは甲第１号証に記載されていると主張している。
　しかし、本件発明２は本件発明１の「白色顔料」を「酸化チタン」としたものであって、
「石灰」「結合剤」「水」「白色顔料」「酸化金属またはカーボンブラック」全てを含有するものとして、「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する」方法である本件発明１にさらに構成を付加したものであるから、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものあるといえない以上、上記主張の正否に関わりなく、本件発明２も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
　第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１、２を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。