【事件の表示】
　特願２００６−５２９４３４「低密度製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日国際公開、ＷＯ２００４／１０１１３７、平成１９年　３月　１日国内公表、特表２００７−５０３９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年２月２５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年５月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２３年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年６月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１２月１５日付けで審尋がなされ、これに対して平成２４年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２３年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２３年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
　１．本件補正の内容 
　本件補正は、本件補正前の（平成２２年３月８日付けで提出された誤訳訂正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１を引用する、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項２３を、下記（３）に示す特許請求の範囲の請求項１に補正する補正を含み、また、本件補正前の（平成２２年３月８日付けで提出された誤訳訂正書により補正された）下記（４）に示す特許請求の範囲の請求項１０７を、下記（５）に示す特許請求の範囲の請求項３６に補正する補正を含むものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
無機の主要成分および発泡剤の水性混合物を形成し、その混合物を乾燥させ、予め決定された粒子径に破砕し、および前駆体を燃焼させ、前駆体を膨張させる発泡剤を活性化させて低密度材料を形成することによって、前駆体を提供することを包含する低密度材料の製造方法であって、
生成凝集前駆体は、５０〜３００ミクロンまでの範囲にある平均凝集粒子径を有し、
発泡剤が、予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように、発泡剤の活性化を制御する製造方法。」 
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２３
「【請求項２３】
生成凝集前駆体は、凝集前駆体の総乾燥重量に対して１０重量％以下の総アルカリ金属酸化物含有率を有する請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。」
　
（３）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
無機の主要成分および
異なる活性化温度範囲を有する複数の
て前駆体を提供すること
該
とを
生成凝集前駆体は、５０〜３００ミクロンまでの範囲にある平均凝集粒子径を有し、
かつ凝集前駆体の総乾燥重量に対して１０重量％以下の総アルカリ金属酸化物含有率を有し、各
それぞれの
各
（なお、下線は、補正箇所を示すために当審で付した。下記「（５）」についても同様。）
　
（４）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０７
「【請求項１０７】
発泡ガスを放出し、膨張した微粒子を製造する予め決定された条件下で活性化される少なくとも１つの発泡剤を提供し、そしてそのような条件を制御し、それにより該活性化が、無機の混合物の予め決定された最適な粘度範囲内で起こることを包含する、無機混合物中の発泡剤の活性化を制御して、膨張した微粒子を製造する方法。」
　
（５）本件補正後の特許請求の範囲の請求項３６
「【請求項３６】
発泡ガスを放出し、膨張した微粒子を製造する予め決定された
異なる
複数の
であって、発泡前の微粒子が、微粒子の総乾燥重量に対して１０重量％以下の総アルカリ金属酸化物含有率を有する方法
　
　２．本件補正の目的 
　本件補正は、補正前の、請求項１を引用する請求項２３において、「発泡剤」について、「異なる活性化温度範囲を有する複数の」と特定するとともに、補正前の「発泡剤が、予め決定された最適な温度範囲内で活性化される」との記載について、「各発泡剤が、それぞれの予め決定された最適な温度範囲内で活性化される」とさらに特定することによって、補正前の「発泡剤」を限定し、また、補正前の「予め決定された粒子径に破砕し、および前駆体を燃焼させ、前駆体を膨張させる発泡剤を活性化させて低密度材料を形成することによって、前駆体を提供すること」との記載を、「予め決定された粒子径に破砕して前駆体を提供すること、および該前駆体を燃焼させ、前駆体を膨張させる発泡剤を活性化させて低密度材料を形成すること」と明確化することで、補正後の請求項１としたものである。そして、補正後の請求項１に記載された発明と、補正前の請求項１を引用する請求項２３に記載された発明とで、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　また、本件補正は、補正前の請求項１０７において、「予め決定された条件下で活性化される少なくとも１つの」と特定されていた「発泡剤」について、「予め決定された異なる条件下で活性化される複数の」とさらに特定することによって、補正前の「発泡剤」を限定し、また、「膨張した微粒子を製造する方法」について、「発泡前の微粒子が、微粒子の総乾燥重量に対して１０重量％以下の総アルカリ金属酸化物含有率を有する」と特定することによって、補正前の「膨張した微粒子を製造する方法」を限定することで、補正後の請求項３６としたものである。そして、補正後の請求項３６に記載された発明と、補正前の請求項１０７に記載された発明とで産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項３６に係る発明（以下、「本件補正発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。 
　
（１）刊行物等から認定される技術事項
　ア．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で「引用文献３」として引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−３３５１４６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（刊１ａ）「【請求項１】  石炭灰に、廃ガラスからなる融点降下剤と粘結剤および発泡剤とを混合して粉砕し、該粉砕物を成型した後、焼成することを特徴とする人工軽量骨材の製造方法。
【請求項２】  前記粉砕物を湿式混練した後に成型・乾燥し、ついで焼成することを特徴とする請求項１記載の人工軽量骨材の製造方法。
【請求項３】  前記焼成を９５０℃〜１３００℃の温度範囲内で実施することを特徴とする請求項１または２記載の人工軽量骨材の製造方法。
【請求項４】  前記廃ガラスを、全骨材配合量に対してガラス中に含有する合計の低融点酸化物換算で２重量％以上で４０重量％未満添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の人工軽量骨材の製造方法。
【請求項５】  前記発泡剤が、酸化鉄と、炭化珪素または炭材の少なくとも１種とからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の人工軽量骨材の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項記載の製造方法により得られ、かつ絶乾比重が０．５〜１．５で、一軸圧縮破壊荷重が５０ｋｇｆ以上であり、また吸水率が１０％以下であることを特徴とする人工軽量骨材。」（【特許請求の範囲】）
　
（刊１ｂ）「【００１６】つぎに発泡剤は人工軽量骨材の絶乾比重を０．５〜１．５程度に制御するために添加する。発泡剤としては、前記効果を発揮するものであれば特に限定されないが、例えば酸化鉄の中でも酸化度の高いヘマタイトが好ましい。酸化鉄の粒度は特に限定されないが、焼成中の炭材による脱酸素反応を促進するために１０μｍ以下とすることが好ましい。また骨材配合量の全体に対する好ましいＦｅ２Ｏ３添加量は、１〜１０重量％である。その理由は１重量％未満では発泡剤としての効果が少なく、人工軽量骨材の絶乾比重を０．５〜１．５程度まで制御できず、他方１０重量％を超えても発泡による軽量化の効果は増加しないからである。なお酸化鉄の比重は石炭灰と比較して著しく大きく、発泡が促進されないと人工軽量骨材の比重を増加させることになる。
【００１７】炭化珪素は、造粒したペレットが加熱により多量の液相を生成するときに、酸化鉄と効率よく反応して発生するＣＯ、ＣＯ２ガスを捕捉してペレットの発泡膨潤を促進する。骨材配合量の全体に対する炭化珪素の添加量は、０．１〜１０重量％であることが好ましい。すなわち０．１重量％未満では絶乾比重の軽量化に対する効果が十分でなく、絶乾比重１．０以下の骨材が得られない。他方１０重量％を超えても軽量効果は増大しないためである。
【００１８】また炭材は、効果は小さいが酸化鉄と反応して発泡作用といった機能を発揮する。したがって炭化珪素の一部を炭材に置き換えたりすることが可能である。なお炭材は焼成中のペレット内部の還元度を調整する効果が大である。骨材配合量の全体に対する炭材の添加量は、０．２〜１０重量％であることが好ましい。すなわち、０．２重量％未満では発泡による軽量化の効果が得られず、他方１０重量％を超えても発泡膨張による軽量化効果は増加せず、逆に未燃焼の炭素がぺレット内部に残留して人工軽量骨材の強度を低下させる可能性があるからである。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
（刊１ｃ）「【００２４】
【実施例】以下実施例および比較例により、本発明をさらに説明する。ただし本発明は下記実施例に限定されるものでない。また用いた石炭灰の主成分は、ＳｉＯ２：５６．２０重量％、Ａｌ２Ｏ３：３２．１０重量％、Ｆｅ２Ｏ３：３．５７重量％、ＣａＯ：０．５９重量％、ＭｇＯ：１．４０重量％、Ｎａ２Ｏ：０．２２重量％、Ｋ２Ｏ：０．４８重量％である。
【００２５】［実施例１］石炭灰５７．７重量％、べントナイト５重量％、へマタイト５重量％、炭化珪素０．５重量％、コークス２重量％、糖蜜０．７重量％およびソーダ石灰ガラスである廃ガラス２９．１重量％（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＝４％）からなる骨材配合原料を、ボールミルにて混合粉砕した。該粉砕物に水を添加しながら、パンペレタイザーで直径約５〜１５ｍｍの球状に造粒した後、１０５℃で通風乾燥した。その後該乾燥骨材をロータリーキルン（煉瓦内径４００ｍｍ×長さ６０００ｍｍ）に供給して、燃焼ガス中の酸素濃度１０％、１１００℃の条件下で焼成して骨材ａ（実施例１）を得た。このようにして得られた骨材ａを評価するためＪＩＳ  Ａ１１１０に基づいて絶乾比重と吸水率を、また一軸圧縮破壊荷重により圧漬強度を測定し、その結果を下記する表１に示す。なお圧潰強度は圧潰試験機によって直径１０ｍｍの各骨材について測定し、その平均値を求めた。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
　
　イ．周知文献の記載事項
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特公平２−２７２９５号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
・「〔発明の要約〕
　本発明は耐水性であつて、米国特許第4391646号明細書のマイクロバブルに属する優れた特性を有することができ、そして前記特許明細書に開示された一般的な“ブローイング”法と同一の方法により製造されるマイクロバブルを提供する。しかしながら、それの最も簡単かつ最も安価な具体例において、本発明のマイクロバブルはホウケイ酸ガラスから製造され、本質的にSiO2、CaO、Na2O、B2O3およびSO3のブローイング剤からなる化学組成を有する。」（第２ページ第４欄第１０〜２０行）
　
・「全ての例を以下の様に調製した。：
　SiO2の粒子（シリカ粉末）、Na2O：B2O3（590ミクロンより小さい、90％の無水ホウ砂）、CaCO3（97％が44ミクロンより小）、Na2CO3（ソーダ灰）、およびNa2SO4（60％が74ミクロンより小）を表に記載した量でいつしよに混合することによりガラス形成バツチを調製した。・・・（略）・・・ガラス形成バツチを急速回復電気加熱炉内で約1290℃（2350°F）の温度においていわゆる「溶融シリカ」耐火材るつぼの中で３時間溶融した。結果としての溶融ガラスを水中で冷却し、次いで乾燥して一連のフリツトを得た。
　それぞれ調製したフリツトの500グラムを次いで8.7リツトルのジヤー・ミルの中に6000グラムのアルミナ粉砕シリンダーとともに置き、１時間半の間いつしよに摩砕した。摩砕生産品をスクリーンと空気溶離の使用により分離し、150グラム（±15グラム）のガラスバブルフイード粒子を得た・・・（略）・・・各バブルフイード試料の30グラムを標準の温度および圧力下で約250リツトル／分となるように計算した燃焼空気を伴う、大体化学式の割合の天然のガス／空気の炎に通した。・・・（略）・・・その炎で形成した生産物を周囲の温度の空気と混合することにより冷却し、次いで円心分離機（サイクロン装置）でもつて結果のガス流と分離した。
　それぞれの場合における結果の、自由流動（フリーフロー）ガラス粒子を含有するガラスバブルは更に、・・・（略）・・・」（第３ページ第６欄第３２行〜第４ページ第８欄第４０行）
　
　ウ．引用刊行物１に記載された発明
　上記「ア．」の記載事項（刊１ｃ）（以下、「摘記刊１ｃ」という。（刊１ａ）及び（刊１ｂ）並びに下記（刊２ａ）〜（刊２ｅ）についても同様。）における「骨材ａ」は、摘記刊１ａの「人工軽量骨材」であることは明らかである。
　そして、摘記刊１ｃに基づいて整理すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
「石炭灰５７．７重量％、べントナイト５重量％、へマタイト５重量％、炭化珪素０．５重量％、コークス２重量％、糖蜜０．７重量％およびソーダ石灰ガラスである廃ガラス２９．１重量％（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＝４％）からなる骨材配合原料を、ボールミルにて混合粉砕し、該粉砕物に水を添加しながら、直径約５〜１５ｍｍの球状に造粒し、通風乾燥して乾燥骨材とし、これをその後１１００℃の条件下で焼成する、人工軽量骨材の製造方法。」
　
（２）本件補正発明１について
　ア．対比
　本件補正発明１と引用発明１とを対比する。
　
（ア）引用発明１の「人工軽量骨材」は「軽量」であり、「絶乾比重を０．５〜１．５程度」（摘記刊１ｂ）にされているものである。一方、本件補正発明１の「低密度材料」について、その密度の低さの程度について特に規定されているわけではない。
　したがって、引用発明１の「人工軽量骨材」は、本件補正発明１の「低密度材料」に相当する。
　
（イ）引用発明１の「石炭灰」について、引用刊行物１には「石炭灰の主成分は、ＳｉＯ２：５６．２０重量％、Ａｌ２Ｏ３：３２．１０重量％、Ｆｅ２Ｏ３：３．５７重量％、ＣａＯ：０．５９重量％、ＭｇＯ：１．４０重量％、Ｎａ２Ｏ：０．２２重量％、Ｋ２Ｏ：０．４８重量％である。」（摘記刊１ｃ）と記載され、また、引用発明１の「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」の主成分が無機物であることは明らかである。また、引用発明１の骨材配合原料における「石炭灰」及び「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」の配合比率は、それぞれ「５７．７重量％」及び「２９．１重量％」であるから、これらは骨材配合原料における主要成分である。
　したがって、引用発明１の「石炭灰」及び「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」は、本件補正発明１の「無機の主要成分」に相当する。
　
（ウ）摘記刊１ａの「発泡剤が、酸化鉄と、炭化珪素または炭材の少なくとも１種とからなる」との記載、摘記刊１ｂの「酸化鉄の中でも酸化度の高いヘマタイトが好ましい。」との記載、及び「コークス」が一般に炭材であることに基づくと、引用発明１の「へマタイト」、「炭化珪素」、及び「コークス」は、いずれも「発泡剤」である。
　また、発泡剤の種類が異なれば、その活性化温度範囲も互いに異なることは、技術常識である（本願明細書にも、「活性化温度は、上昇順に、糖、その後炭素、そして最後にシリコンカーバイドである。」（段落【００９６】）と記載されている。）。
　したがって、引用発明１の「へマタイト」、「炭化珪素」、及び「コークス」は、本件補正発明１の「異なる活性化温度範囲を有する複数の発泡剤」に相当する。
　
（エ）引用発明１において、「骨材配合原料を、ボールミルにて混合粉砕し、該粉砕物に水を添加」して得られたものは、本件補正発明１の「水性混合物」に相当する。
　
（オ）本件補正発明１の「前駆体」は、「低密度材料」を製造するために燃焼されるものであり、引用発明１の「乾燥骨材」は、「人工軽量骨材」（前述したように、本件補正発明１の「低密度材料」に相当。）を製造するために焼成されるものである。
　また、本願明細書には、「前駆体」の他、「凝集体」（段落【０１０１】等）、及び「凝集体前駆体」（段落【０１１０】）との記載があるが、これらが異なる意味を持つものとして明確に区別されて記載されているわけではない。
　したがって、引用発明１の「乾燥骨材」は、本件補正発明１の「前駆体」、「生成凝集前駆体」、及び「凝集前駆体」に相当する。
　また、当該「乾燥骨材」は、発泡剤が発泡すると、膨張されることになるのは明らかである。
　
（カ）引用発明１において、「石炭灰」中のアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の含有率は、「石炭灰の主成分は、・・・（略）・・・Ｎａ２Ｏ：０．２２重量％、Ｋ２Ｏ：０．４８重量％である。」（摘記刊１ｃ）との記載によると、０．７０重量％である。また、引用発明１では、「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」中のアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の含有率について、「（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＝４％）」と特定されている。
　そして、引用発明１の「骨材配合原料」の成分のうち、「石炭灰」は「５７．７重量％」であるから、「石炭灰」に由来するアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の「骨材配合原料」における含有率は、「５７．７×０．７０÷１００」＝約０．４０重量％である。また、「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」は「２９．１重量％」であるから、「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」に由来するアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の「骨材配合原料」における含有率は、「２９．１×４÷１００」＝約１．１６重量％である。そして、これらの合計は、約１．５６重量％となる。
　また、引用発明１の「骨材配合原料」の成分のうち、「石炭灰」及び「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」以外の成分は、「べントナイト５重量％、へマタイト５重量％、炭化珪素０．５重量％、コークス２重量％、糖蜜０．７重量％」であるが、一般にべントナイトの主成分は二酸化珪素であり、ヘマタイトの主成分は酸化鉄であるから、アルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）がこれらの大半を占めることはない。
　したがって、「骨材配合原料」におけるアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の含有量の合計は、多くても１０重量％を超えることはない。
　そして、引用発明１において、「骨材配合原料」以外に添加されるものは「水」のみであるから、引用発明１の、「乾燥骨材」（本件補正発明１の「凝集前駆体」に相当。）における、総乾燥重量に対する総アルカリ金属酸化物含有率は、１０重量％以下となる。
　
　よって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞ 
　無機の主要成分および異なる活性化温度範囲を有する複数の発泡剤の水性混合物を形成し、前駆体を提供すること、および該前駆体を燃焼させ、前駆体を膨張させる発泡剤を活性化させて低密度材料を形成することを包含する低密度材料の製造方法であって、
凝集前駆体の総乾燥重量に対して１０重量％以下の総アルカリ金属酸化物含有率を有する、製造方法。
　
　そして、両者は、次の３点（相違点１〜相違点３）で相違する。
＜相違点１＞ 
　前駆体を提供するに際して、本件補正発明１では、「混合物を乾燥させ、予め決定された粒子径に破砕して」いるのに対して、引用発明１では、混合物を粉砕し、造粒し、通風乾燥している点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明１では、「生成凝集前駆体は、５０〜３００ミクロンまでの範囲にある平均凝集粒子径を有し」ているのに対して、引用発明１では、造粒され、通風乾燥する前のものが、「直径約５〜１５ｍｍ」である点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明１では、「各発泡剤が、それぞれの予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように、各発泡剤の活性化を制御する」のに対して、引用発明１では、そのような特定がない点。
　
　イ．相違点についての判断
（ア）相違点１について
　引用発明１においても、「乾燥骨材」は、「粉砕」及び「造粒」の工程を経ることによって、予め決定された大きさにされているといえる。
　そして、無機物及び発泡剤の混合物から前駆体を形成し、それを加熱して低密度材料を形成するものにおいて、前駆体を提供するに際して、混合物を乾燥させ、次いで破砕するようにすることは、周知文献１に記載されるように、本願の優先日前に周知の技術である。
　すなわち、周知文献１には、低密度材料である「ガラスバブル」を形成するための前駆体である「ガラスバブルフイード粒子」を提供するに際して、無機物及び発泡剤の混合物である「ガラス形成バツチ」を溶融、冷却したものを乾燥させて「フリツト」とし、次いで破砕する点が示されている。
　したがって、引用発明１において、「乾燥骨材」を提供するに際して、混合物を乾燥させて、予め決定された粒子径に破砕するようにすること、すなわち相違点１に係る本件補正発明１の発明特定事項とすることは、上記の周知の技術を考慮すれば、当業者が適宜なし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明１では、人工軽量骨材の大きさが、これを製造するために焼成される「乾燥骨材」の大きさに依存することは明らかであるから、乾燥骨材の粒子径は、人工軽量骨材の所望の大きさに応じて決定される事項である。
　また、引用発明１では、少なくとも、「直径１０ｍｍの各骨材」（摘記刊１ｃ）が得られているが、一般に人工軽量骨材はこの大きさのものに限定されるものではない（ちなみに、原査定において「引用文献２」として言及された特開平５−２４６７２６号公報には、発泡により「直径約5−40ミクロンの中空ガラス微小球体」（段落【００２３】）を得ることが記載されている。）。
　したがって、引用発明１において、得ようとする人工軽量骨材の大きさに応じて、これを製造するために焼成される乾燥骨材の平均粒子径を「５０〜３００ミクロン」にすること、すなわち相違点２に係る本件補正発明１の発明特定事項とすることに、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　また、「５０〜３００ミクロン」という数値範囲に臨界的意義を見いだすこともできない。
　
（ウ）相違点３について
　本件補正発明１における、「各発泡剤が、それぞれの予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように、各発泡剤の活性化を制御する」ことについて、本願明細書には、「発泡剤の制御は、混合物が前述の最適な温度範囲に達するまで、発泡剤を保存および／または保護する前駆体中に制御剤を供給することによって達成される。」（段落【００１８】）、及び「制御剤は、多数の形態で提供されうる。１つの形態では、制御剤は、特定の方法条件下で反応して、前駆体の環境を変え、そしてそれにより発泡剤の活性化を制御する材料を含む。例えば、制御剤は、別の発泡剤の形態でありうる。」（段落【００１９】）と記載されている。また、本願明細書には、発泡剤に加えて制御剤を供給すること以外に、「各発泡剤の活性化を制御する」ことを実現するために、特定のプロセスや条件等が必須となる旨の記載はない。
　したがって、本件補正発明１における上記の「制御」は、ある「発泡剤」について、単に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることによってなされており、必ずしも特定のプロセスや条件等は必須ではない。つまり、発泡剤に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることのみによって、それぞれの予め決定された最適な温度範囲内で活性化が起こるように、各発泡剤の活性化が制御されていると解される。
　そうしてみると、引用発明１において、「へマタイト」、「炭化珪素」、及び「コークス」からなる複数の発泡剤を使用していることは、実質的に、本件補正発明１における、「各発泡剤が、それぞれの予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように、各発泡剤の活性化を制御する」ことに相当するといえるから、相違点３は実質的なものではない。
　
（エ）効果について
　本件補正発明１を全体としてみても、本件補正発明１により奏されるとされる効果は、引用発明１及び周知の技術からみて格別なものとはいえない。例えば、「各発泡剤の活性化を制御する」という作用効果が、「５０〜３００ミクロン」という生成凝集前駆体の平均凝集粒子径の数値範囲において格別顕著となるというようなことも、本願明細書の記載の限りでは何ら確認できるものではない。
　
　ウ．小括 
　以上のとおりであるから、本件補正発明１は、引用発明１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本件補正発明２について
　ア．対比
　本件補正発明２と引用発明１とを対比する。
　
（ア）引用発明１の「石炭灰」について、引用刊行物１には「石炭灰の主成分は、ＳｉＯ２：５６．２０重量％、Ａｌ２Ｏ３：３２．１０重量％、Ｆｅ２Ｏ３：３．５７重量％、ＣａＯ：０．５９重量％、ＭｇＯ：１．４０重量％、Ｎａ２Ｏ：０．２２重量％、Ｋ２Ｏ：０．４８重量％である。」（摘記刊１ｃ）と記載され、また、引用発明１の「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」の主成分が無機物であることは明らかである。また、引用発明１の骨材配合原料における「石炭灰」及び「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」の配合比率は、それぞれ「５７．７重量％」及び「２９．１重量％」である。
　したがって、引用発明１の「石炭灰５７．７重量％、べントナイト５重量％、へマタイト５重量％、炭化珪素０．５重量％、コークス２重量％、糖蜜０．７重量％およびソーダ石灰ガラスである廃ガラス２９．１重量％（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＝４％）からなる骨材配合原料」を混合したものは、本件補正発明２の「無機の混合物」及び「無機混合物」に相当する。
　
（イ）摘記刊１ａの「発泡剤が、酸化鉄と、炭化珪素または炭材の少なくとも１種とからなる」との記載、摘記刊１ｂの「酸化鉄の中でも酸化度の高いヘマタイトが好ましい。」との記載、及び「コークス」が一般に炭材であることに基づくと、引用発明１の「へマタイト」、「炭化珪素」、及び「コークス」は、いずれも「発泡剤」である。
　また、発泡剤の種類が異なれば、その活性化温度範囲も互いに異なることは、技術常識である（本願明細書にも、「活性化温度は、上昇順に、糖、その後炭素、そして最後にシリコンカーバイドである。」（段落【００９６】）と記載されている。）。
　したがって、引用発明１の「へマタイト」、「炭化珪素」、及び「コークス」は、本件補正発明２の「異なる条件下で活性化される複数の発泡剤」に相当する。
　そして、引用発明１において、発泡剤の発泡によって、発泡ガスが放出され、「乾燥骨材」が膨張されることになることは明らかである。
　
（ウ）引用発明１において、「石炭灰」中のアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の含有率は、「石炭灰の主成分は、・・・（略）・・・Ｎａ２Ｏ：０．２２重量％、Ｋ２Ｏ：０．４８重量％である。」（摘記刊１ｃ）との記載によると、０．７０重量％である。また、引用発明１では、「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」中のアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の含有率について、「（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＝４％）」と特定されている。
　そして、引用発明１の「骨材配合原料」の成分のうち、「石炭灰」は「５７．７重量％」であるから、「石炭灰」に由来するアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の「骨材配合原料」における含有率は、「５７．７×０．７０÷１００」＝約０．４０重量％である。また、「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」は「２９．１重量％」であるから、「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」に由来するアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の「骨材配合原料」における含有率は、「２９．１×４÷１００」＝約１．１６重量％である。そして、これらの合計は、約１．５６重量％となる。
　また、引用発明１の「骨材配合原料」の成分のうち、「石炭灰」及び「ソーダ石灰ガラスである廃ガラス」以外の成分は、「べントナイト５重量％、へマタイト５重量％、炭化珪素０．５重量％、コークス２重量％、糖蜜０．７重量％」であるが、一般にべントナイトの主成分は二酸化珪素であり、ヘマタイトの主成分は酸化鉄であるから、アルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）がこれらの大半を占めることはない。
　したがって、「骨材配合原料」におけるアルカリ金属酸化物（Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏ）の含有量の合計は、多くても１０重量％を超えることはない。
　そして、引用発明１において、「骨材配合原料」以外に添加されるものは「水」のみであるから、引用発明１の「乾燥骨材」における、総乾燥重量に対する総アルカリ金属酸化物含有率は、１０重量％以下となる。
　
（エ）引用発明１の「人工軽量骨材」は、造粒、すなわち粒子を製造し、それを通風乾燥、焼成して製造されているので、少なくとも「粒子」であるという意味において、本件補正発明２の「微粒子」と共通する。
　
　よって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞ 
　発泡ガスを放出し、異なる条件下で活性化される複数の発泡剤を提供し、無機混合物中の発泡剤を活性化して、膨張した粒子を製造する方法であって、
発泡前の粒子が、粒子の総乾燥重量に対して１０重量％以下の総アルカリ金属酸化物含有率を有する方法。
　
　そして、両者は、次の２点（相違点１及び相違点２）で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明２では、製造されるものが「微粒子」とされているのに対して、引用発明１では、製造されるものが、造粒等の工程を経て得られた、粒子たる「人工軽量骨材」である点。
　
＜相違点２＞ 
　無機混合物中の発泡剤の活性化について、本件補正発明２では、複数の発泡剤が、「膨張した微粒子を製造する予め決定された異なる条件下で活性化」されると特定されるとともに、「そのような条件を制御し、それにより該活性化が、無機の混合物の予め決定された最適な粘度範囲内で起こる」、及び「無機混合物中の発泡剤の活性化を制御」すると特定されているのに対して、引用発明１では、そのような特定がない点。
　
　イ．相違点についての判断
（ア）相違点１について
　本願明細書の記載の限りでは、微粒子の大きさの程度につき特に規定されているものではない。また、引用発明１では、少なくとも、「直径１０ｍｍの各骨材」（摘記刊１ｃ）が得られているが、一般に人工軽量骨材は、この程度の大きさに限定されるものではなく、また、様々な態様のものが存在する（ちなみに、原査定において「引用文献２」として言及された特開平５−２４６７２６号公報には、発泡により「直径約5−40ミクロンの中空ガラス微小球体」（段落【００２３】）を得ることが記載されている。）。
　したがって、引用発明１において、人工軽量骨材を「微粒子」とすること、すなわち相違点１に係る本件補正発明２の発明特定事項とすることに、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　
（イ）相違点２について
　本件補正発明２における、活性化が「最適な粘度範囲内で起こる」ことについて、本願明細書には、「本発明は、それが、無機混合物の最適な粘度で、すなわち特定の温度範囲内で活性化されるように発泡剤を仕立てるための機構を提供する。」（段落【００３４】）と記載されている。すなわち、最適な粘度範囲内で活性化が起こるとは、最適な温度範囲内で活性化が起こることを意味する。
　また、本件補正発明２における、複数の発泡剤が、「膨張した微粒子を製造する予め決定された異なる条件下で活性化」されること、「そのような条件を制御し、それにより該活性化が、無機の混合物の予め決定された最適な」温度範囲内で起こること、及び「無機混合物中の発泡剤の活性化を制御」することについて、本願明細書には、「発泡剤の制御は、混合物が前述の最適な温度範囲に達するまで、発泡剤を保存および／または保護する前駆体中に制御剤を供給することによって達成される。」（段落【００１８】）、及び「制御剤は、多数の形態で提供されうる。１つの形態では、制御剤は、特定の方法条件下で反応して、前駆体の環境を変え、そしてそれにより発泡剤の活性化を制御する材料を含む。例えば、制御剤は、別の発泡剤の形態でありうる。」（段落【００１９】）と記載されている。また、本願明細書には、発泡剤に加えて制御剤を供給すること以外に、「発泡剤の活性化を制御」することを実現するために、特定のプロセスや条件等が必須となる旨の記載はない。
　したがって、本件補正発明２における上記の「制御」は、ある「発泡剤」について、単に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることによってなされており、必ずしも特定のプロセスや条件等は必須ではない。つまり、発泡剤に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることのみによって、最適な温度範囲内、すなわち最適な粘度範囲内で活性化が起こるように、発泡剤の活性化が制御されていると解される。
　そうしてみると、引用発明１において、「へマタイト」、「炭化珪素」、及び「コークス」からなる複数の発泡剤を使用していることは、実質的に、本件補正発明２における、複数の発泡剤が、「膨張した微粒子を製造する予め決定された異なる条件下で活性化」されること、「そのような条件を制御し、それにより該活性化が、無機の混合物の予め決定された最適な粘度範囲内で起こる」こと、及び「無機混合物中の発泡剤の活性化を制御」することに相当するといえるから、相違点２は実質的なものではない。
　
（ウ）効果について
　本件補正発明２を全体としてみても、本件補正発明２により奏されるとされる効果は、引用発明１からみて格別なものとはいえない。
　
　ウ．小括 
　以上のとおりであるから、本件補正発明２は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび 
　上記の「（２）」及び「（３）」のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　１．本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０８に係る発明は、平成２２年３月８日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２［理由］１．（１）」の【請求項１】のとおりであり、また、請求項７６に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項７６】
膨張可能な無機の主要成分を包含し、発泡剤は活性化され、そしてそれにより該主要成分を膨張させるよう調節され、そして制御剤は、発泡剤が予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように発泡剤の活性化を制御するように選択される、膨張した微粒子を製造するのに適した前駆体。」
　
　２．原査定の拒絶の理由  
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、本願発明２に対しては、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものであり、本願発明１に対しては、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　ここで「下記の刊行物」とは、原査定において「引用文献１」として引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−９５６４８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）のことである。 
　
　３．引用刊行物２から認定される技術事項
　ア．引用刊行物２の記載事項
　引用刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（刊２ａ）「【請求項２】    飛灰に粘結材としてのベントナイトと組成調合材としての珪砂、陶石、長石、カオリナイト、木節粘度等のシリカを含む鉱物の少なくとも１種とを、得られた混合物の焼成後の化学組成がシリカが２０〜８０重量％で酸化カルシュウムが０．５〜１５重量％になるように混合し更に、発泡剤として平均粒度１０μｍ以下の酸化鉄、炭化珪素をそれぞれ外割で２〜１０重量％、０．１〜２．５重量％を混合し、更に石炭またはコークスを還元剤として炭素量換算で２〜９％を加え得られた混合物を平均粒径が１５μｍ以下となるように粉砕し、次いで、得られた粉砕物に水を加えて成形して成形体を得、その後、要すれば乾燥し、焼成して発泡状態の人工骨材を得る方法において、焼成温度を１０００〜１２５０℃とし、１０００〜１２５０℃での滞留時間を３０〜１２０分とすることを特徴とする人工骨材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（刊２ｂ）「【００２８】粉砕混合して得た混合物に水を加えて転動造粒かまたは押し出し造粒により成形体を得るが、成形体の大きさをどの程度にするかは、主として製品として得る人工軽量骨材の大きさに従う。一般に５〜１５mmとすることが多い。」（段落【００２８】）
　
（刊２ｃ）表１には、「飛灰Ａ」、「飛灰Ｂ」、「珪砂」、「長石」、「ベントナイト」、及び「ヘマタイト」の成分が示されている。
　
（刊２ｄ）表２には、各実施例における、「飛灰Ａ」、「飛灰Ｂ」、「珪砂」、「長石」、「ベントナイト」、「ヘマタイト」、及び「ＳｉＣ」の配合割合が示されている。
　
（刊２ｅ）表５には、実施例の「２−１−１」〜「２−２−３」において、「総乾比重」が０．６５〜０．７７の範囲内であることが示されている。
　
　イ．引用刊行物２に記載された発明
　摘記刊２ａに基づいて整理すると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２−１」という。）が記載されていると認める。
　
（ア）引用発明２−１
「飛灰に粘結材としてのベントナイトと組成調合材としての珪砂、陶石、長石、カオリナイト、木節粘度等のシリカを含む鉱物の少なくとも１種とを、得られた混合物の焼成後の化学組成がシリカが２０〜８０重量％で酸化カルシュウムが０．５〜１５重量％になるように混合し更に、発泡剤として平均粒度１０μｍ以下の酸化鉄、炭化珪素をそれぞれ外割で２〜１０重量％、０．１〜２．５重量％を混合し、更に石炭またはコークスを還元剤として炭素量換算で２〜９％を加え得られた混合物を平均粒径が１５μｍ以下となるように粉砕し、次いで、得られた粉砕物に水を加えて成形して成形体を得、その後、乾燥し、焼成して発泡状態の人工骨材を得る方法。」
　
　また、「成形体」という物について、摘記刊２ａに基づいて整理すると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２−２」という。）が記載されていると認める。
　
（イ）引用発明２−２
「飛灰に粘結材としてのベントナイトと組成調合材としての珪砂、陶石、長石、カオリナイト、木節粘度等のシリカを含む鉱物の少なくとも１種とを、得られた混合物の焼成後の化学組成がシリカが２０〜８０重量％で酸化カルシュウムが０．５〜１５重量％になるように混合し更に、発泡剤として平均粒度１０μｍ以下の酸化鉄、炭化珪素をそれぞれ外割で２〜１０重量％、０．１〜２．５重量％を混合し、更に石炭またはコークスを還元剤として炭素量換算で２〜９％を加え得られた混合物を平均粒径が１５μｍ以下となるように粉砕し、次いで、得られた粉砕物に水を加えて成形して得られた成形体であって、乾燥・焼成することで発泡状態の人工骨材を得るための成形体。」
　
　４．対比・判断
（１）本願発明１について
　ア．対比
　本願発明１と引用発明２−１とを対比する。
　
（ア）摘記刊２ｅによると、引用発明２−１の「人工骨材」の「総乾比重」は０．６５〜０．７７の範囲内である。一方、本願発明１の「低密度材料」について、その密度の低さの程度について特に規定されているわけではない。
　したがって、引用発明２−１の「人工骨材」は、本願発明１の「低密度材料」に相当する。
　
（イ）引用発明２−１における、「発泡剤として平均粒度１０μｍ以下の酸化鉄、炭化珪素」は、いずれも、本願発明１の「発泡剤」に相当する。
　
（ウ）引用刊行物２の表２（摘記刊２ｄ）によると、引用発明２−１の「混合物」の主要な原料は「飛灰Ａ」もしくは「飛灰Ｂ」、及び「珪砂」であり、表１（摘記刊２ｃ）によると、これらの主要な成分は無機物であるから、引用発明２−１の「混合物」の主要成分は無機物である。
　したがって、引用発明２−１における、発泡剤である「酸化鉄」、「炭化珪素」以外の無機物は、本願発明１の「無機の主要成分」に相当する。
　
（エ）引用発明２−１において、「混合物を平均粒径が１５μｍ以下となるように粉砕し、次いで、得られた粉砕物に水を加えて」得られたものは、本願発明１の「水性混合物」に相当する。
　
（オ）本願発明１の「前駆体」は、「低密度材料」を製造するために燃焼されるものであり、引用発明１の「成形体」を乾燥したものは、「人工骨材」（前述したように、本願発明１の「低密度材料」に相当。）を製造するために焼成されるものである。
　また、本願明細書には、「前駆体」の他、「凝集体」（段落【０１０１】等）、及び「凝集体前駆体」（段落【０１１０】）との記載があるが、これらが異なる意味を持つものとして明確に区別されて記載されているわけではない。
　したがって、引用発明２−１の「成形体」を乾燥したものは、本願発明１の「前駆体」及び「生成凝集前駆体」に相当する。
　また、前述の、「成形体」を乾燥したものは、発泡剤が活性化されて発泡すると、膨張されることになることは明らかである。
　
　よって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞ 
　無機の主要成分および発泡剤の水性混合物を形成し、前駆体を燃焼させ、前駆体を膨張させる発泡剤を活性化させて低密度材料を形成することによって、前駆体を提供することを包含する低密度材料の製造方法。
　
　そして、両者は、次の３点（相違点１〜相違点３）で相違する。
＜相違点１＞ 
　前駆体を提供するに際して、本願発明１では、「混合物を乾燥させ、予め決定された粒子径に破砕し」ているのに対して、引用発明２−１では、混合物を粉砕し、成形し、その後乾燥している点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１では、「生成凝集前駆体は、５０〜３００ミクロンまでの範囲にある平均凝集粒子径を有し」ているのに対して、引用発明２−１では、「成形体」の大きさが特定されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明１では、「発泡剤が、予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように、発泡剤の活性化を制御する」のに対して、引用発明２−１では、そのような特定がない点。
　
　イ．相違点についての判断
（ア）相違点１について
　引用発明２−１においても、「成形体」は、「粉砕」及び「成形」の工程を経ることによって、予め決定された大きさにされているといえる。
　そして、無機物及び発泡剤の混合物から前駆体を形成し、それを加熱して低密度材料を形成するものにおいて、前駆体を提供するに際して、混合物を乾燥させ、次いで破砕するようにすることは、周知文献１に記載されるように、本願の優先日前に周知の技術である。
　すなわち、周知文献１には、低密度材料である「ガラスバブル」を形成するための前駆体である「ガラスバブルフイード粒子」を提供するに際して、無機物及び発泡剤の混合物である「ガラス形成バツチ」を溶融、冷却したものを乾燥させて「フリツト」とし、次いで破砕する点が示されている。
　したがって、引用発明２−１において、「成形体」を提供するに際して、混合物を乾燥させて、予め決定された粒子径に破砕するようにすること、すなわち相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、上記の周知の技術を考慮すれば、当業者が適宜なし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明２−１では、人工骨材の大きさが、これを製造するために乾燥・焼成される「成形体」の大きさに依存することは明らかであるから、成形体の粒子径、さらにはこれが乾燥されたものの粒子径は、人工骨材の所望の大きさに応じて決定される事項である。
　また、引用発明２−１では、「５〜１５ｍｍ」（摘記刊２ｂ）の大きさの成形体が例示されているが、一般に人工骨材は、この程度の大きさの成形体から得られる程度のものに限定されるものではない（ちなみに、原査定において「引用文献２」として言及された特開平５−２４６７２６号公報には、発泡により「直径約5−40ミクロンの中空ガラス微小球体」（段落【００２３】）を得ることが記載されている。）。
　したがって、引用発明２−１において、得ようとする人工骨材の大きさに応じて、これを製造するために焼成される、「成形体」が乾燥されたものの平均粒子径を「５０〜３００ミクロン」にすること、すなわち相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることに、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　また、「５０〜３００ミクロン」という数値範囲に臨界的意義を見いだすこともできない。
　
（ウ）相違点３について
　本願発明１における、「発泡剤が、予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように、発泡剤の活性化を制御する」ことについて、本願明細書には、「発泡剤の制御は、混合物が前述の最適な温度範囲に達するまで、発泡剤を保存および／または保護する前駆体中に制御剤を供給することによって達成される。」（段落【００１８】）、及び「制御剤は、多数の形態で提供されうる。１つの形態では、制御剤は、特定の方法条件下で反応して、前駆体の環境を変え、そしてそれにより発泡剤の活性化を制御する材料を含む。例えば、制御剤は、別の発泡剤の形態でありうる。」（段落【００１９】）と記載されている。また、本願明細書には、発泡剤に加えて制御剤を供給すること以外に、「発泡剤の活性化を制御する」ことを実現するために、特定のプロセスや条件等が必須となる旨の記載はない。
　したがって、本願発明１における上記の「制御」は、ある「発泡剤」について、単に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることによってなされており、必ずしも特定のプロセスや条件等は必須ではない。つまり、発泡剤に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることのみによって、予め決定された最適な温度範囲内で活性化が起こるように、発泡剤の活性化が制御されていると解される。
　そうしてみると、引用発明２−１において、少なくとも「酸化鉄」及び「炭化珪素」を有する複数の発泡剤を使用していることは、実質的に、本願発明１における、「発泡剤が、予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように、発泡剤の活性化を制御する」ことに相当するといえるから、相違点３は実質的なものではない。
　
（エ）効果について
　本願発明１を全体としてみても、本願発明１により奏されるとされる効果は、引用発明２−１及び周知の技術からみて格別なものとはいえない。例えば、「発泡剤の活性化を制御する」という作用効果が、「５０〜３００ミクロン」という生成凝集前駆体の平均凝集粒子径の数値範囲において格別顕著となるというようなことも、本願明細書の記載の限りでは何ら確認できるものではない。
　
　ウ．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明２−１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　ア．対比
　本願発明２と引用発明２−２とを対比する。
　
（ア）上記「（１）ア．（イ）」と同様に、引用発明２−２における、「発泡剤として平均粒度１０μｍ以下の酸化鉄、炭化珪素」は、いずれも、本願発明２の「発泡剤」に相当する。
　
（イ）上記「（１）ア．（ウ）」と同様に、引用発明２−２における、発泡剤である「酸化鉄」、「炭化珪素」以外の無機物は、本願発明２の「無機の主要成分」に相当する。
　
（ウ）上記「（１）ア．（オ）」と同様に、引用発明２−２の「成形体」を乾燥したものは、本願発明２の「前駆体」に相当する。
　また、引用発明２−２において、発泡剤である「酸化鉄」、「炭化珪素」以外の無機物（前述したように、本願発明２の「無機の主要成分」に相当。）は、発泡剤が活性化されて発泡すると、膨張されることになるのは明らかである。
　
（エ）引用発明２−２の「人工骨材」は、「造粒」（摘記刊２ｂ）、乾燥、焼成されて製造されているので、少なくとも「粒子」であるという意味において、本願発明２の「微粒子」と共通する。
　
　よって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞ 
　膨張可能な無機の主要成分を包含し、発泡剤は活性化され、そしてそれにより該主要成分を膨張させるよう調節され、膨張した粒子を製造するのに適した前駆体。
　
　そして、両者は、次の２点（一応の相違点１及び一応の相違点２）で一応相違する。
＜一応の相違点１＞
　本願発明２では、「制御剤は、発泡剤が予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように発泡剤の活性化を制御するように選択される」のに対して、引用発明２−２では、制御剤についての明確な特定がない点。
　
＜一応の相違点２＞
　前駆体について、本願発明２では、「膨張した微粒子を製造するのに適した」と特定されているのに対して、引用発明２−２では、そのような特定はなく、製造されるものが、造粒等の工程を経て得られた、粒子たる「人工骨材」である点。
　
　イ．判断
（ア）一応の相違点１について
　本願発明２における、「制御剤は、発泡剤が予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように発泡剤の活性化を制御するように選択される」ことについて、本願明細書には、「発泡剤の制御は、混合物が前述の最適な温度範囲に達するまで、発泡剤を保存および／または保護する前駆体中に制御剤を供給することによって達成される。」（段落【００１８】）、及び「制御剤は、多数の形態で提供されうる。１つの形態では、制御剤は、特定の方法条件下で反応して、前駆体の環境を変え、そしてそれにより発泡剤の活性化を制御する材料を含む。例えば、制御剤は、別の発泡剤の形態でありうる。」（段落【００１９】）と記載されている。また、本願明細書には、発泡剤に加えて制御剤を供給すること以外に、「発泡剤の活性化を制御する」ことを実現するために、特定のプロセスや条件等が必須となる旨の記載はない。
　したがって、本願発明２における上記の「制御」は、ある「発泡剤」について、単に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることによってなされており、必ずしも特定のプロセスや条件等は必須ではない。つまり、発泡剤に「制御剤」すなわち「別の発泡剤」を加えることのみによって、予め決定された最適な温度範囲内で活性化が起こるように、発泡剤の活性化が制御されていると解される。
　ところで、引用発明２−２において、還元剤である「石炭またはコークス」は、還元の際にＣＯ２等を発生させるから、その意味において発泡の作用を有しているといえる。
　そうしてみると、引用発明２−２において、「酸化鉄」及び「炭化珪素」を有する複数の発泡剤を使用していること、さらには、これらに加えて還元剤を使用していることは、いずれも、実質的に、本願発明２における、「制御剤は、発泡剤が予め決定された最適な温度範囲内で活性化されるように発泡剤の活性化を制御するように選択される」ことに相当するといえるから、一応の相違点１は実質的なものではない。
　
（イ）一応の相違点２について
　本願明細書の記載の限りでは、微粒子の大きさの程度につき特に規定されているものではない。また、一般に人工骨材は、様々な大きさ及び態様のものが存在するところ、引用刊行物２には、「成形体の大きさをどの程度にするかは、主として製品として得る人工軽量骨材の大きさに従う。」（摘記刊２ｂ）と記載されている。
　そうしてみると、上記の「人工軽量骨材」には、様々な大きさや態様のものが含まれており、単なる「微粒子」も包含されると解されるから、引用発明２−２の「成形体」を乾燥したものは、「膨張した微粒子を製造するのに適した」ものも含めたものであると解される。
　したがって、一応の相違点２も実質的なものではない。
　
　ウ．小括
　以上のとおりであるから、本願発明２と引用発明２−２には、実質的な相違点がないことになる。
　したがって、本願発明２は、引用刊行物２に記載された発明である。
　
　５　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。