【事件の表示】
　特願２００９−５４０８３６「ＦＭ信号の品質測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日国際公開，ＷＯ２００８／０７１９０９，平成２２年　４月３０日国内公表，特表２０１０−５１４２３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００７年１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月１４日，英国）を国際出願日とする出願であって， 平成２２年８月１７日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２３年２月１８日付けで手続補正がなされたが，平成２３年３月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年７月２８日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年７月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち，請求項１の記載は次のとおりである（なお，下線は請求人が付与した。）。
　
「　　【請求項１】
　ＦＭ放送の信号受信装置で受信した信号の品質を評価する信号品質評価装置であって，
　前記受信装置によって受信された信号をフィルタリングして，パイロット信号を含む周波数帯域を分離するように設けられる第１のフィルタと，
　前記周波数帯域における信号の振幅が時間が経つにつれて変化する程度を示す指示値を生成する信号分析器と，を備え，
　前記指示値は，前記受信装置の受信信号の品質評価となり，
　
前記信号分析器は，
　
前記周波数帯域における信号振幅の時間変化の評価値を生成する振幅評価器と，
　
前記振幅評価器によって生成された評価値の大きさに応じて，前記指示値を生成する信号評価器と，を備え，
　
前記振幅評価器は，
　
前記周波数帯域における信号振幅の時間変化を検出する振幅検出器と，
　
前記周波数帯域における信号振幅の時間変化の評価値を生成するために，前記振幅検出器の出力から時定数成分をフィルタリングする第２のフィルタと，を備え
　
２．補正の適否
　上記請求項１は，補正前の請求項１における「信号分析器」について，「前記信号分析器は，前記周波数帯域における信号振幅の時間変化の評価値を生成する振幅評価器と，前記振幅評価器によって生成された評価値の大きさに応じて，前記指示値を生成する信号評価器と，を備え，前記振幅評価器は，前記周波数帯域における信号振幅の時間変化を検出する振幅検出器と，前記周波数帯域における信号振幅の時間変化の評価値を生成するために，前記振幅検出器の出力から時定数成分をフィルタリングする第２のフィルタと，を備える」ることを限定するものであるから，この補正は，補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１．補正の内容に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対して，原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２３７７５７号公報（以下，「刊行物」という）には，図面とともに，次のア〜ウの事項が記載されている（なお，下線は当審が付した。）。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ＡＭ放送，或いは
ＦＭ放送等を受信する放送受信方法及び放送受信機に関し
（公報第２頁第２欄）
　
イ．「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
図１は本発明の放送受信機の一例としてのＦＭ放送受信機を示し
この放送受信機には主受信機２と副受信機３を備え
【００２１】
主受信機２からはオーディオ信号を含むＭＰＸ信号と，主受信機２がアンテナ１から受信した希望局の電波の強さを示す電界強度の信号を出力する。
パイロット信号変動検出部１３においてはこのＭＰＸ信号内のパイロット信号を検出して入力し，そのレベル変動をレベル変動検出部１１で検出する。
【００２２】
一般にＦＭ電波が多重反射して受信されるとき，ＦＭステレオ放送信号がマルチパス歪みを生じ，ＦＭ復調部から得られる複合ステレオ信号はマルチパス妨害の影響を受けて位相変動する。この位相変動の度合いはマルチパス妨害の程度に応じたものとなり，したがってＭＰＸのステレオ信号に含まれるパイロット信号の位相変動の度合いを検出することにより，受信した電波がマルチパスノイズを受けている程度を知ることができる。
【００２３】
前記パイロット信号変動検出部１３におけるレベル変動検出部１１でマルチパスを受けてパイロット信号が変動している状態を検出し，設定値比較部１２ではその変動の状態が予め設定した値の範囲内であるか否かを比較し，その信号を本発明における隣接妨害除去処理の作動を行うか否かの判別を行う隣接妨害除去処理判別部２０に出力する。パイロット信号変動検出部１３でパイロット信号の変動が設定値よりも大きいと判別されたときには，現在受信している電波の状態は後述する隣接ノイズの影響の他にマルチパスノイズの影響も大きく受けており，隣接妨害除去処理判別部２０における，本発明による隣接妨害処理を行うことは適切ではない旨の判断を行う基礎データとする
（公報第４頁第６欄）
　
ウ．「【００３３】一方，前記電界強度の変動が設定値以上であるか否かの判別において，設定値以上の変動があると判別されたときには，
第１の処理として主受信機のパイロット信号の検出を行い（ステップＳ４），次いでそのパイロット信号の変動を検出し（ステップＳ５），更にその変動は設定範囲内であるか否かの判別を行う（ステップＳ６）。これらの処理は，図１におけるパイロット信号変動検出部１３において行われる。
【００３４】
この判別の結果，主受信機のパイロット信号の変動が設定値以上であると判別されたときには，主受信機が受信している電波は山やビル等に反射してきた電波によって大きく影響を受けてマルチパスノイズを生じている電波であるので，本発明による後述するような減算処理による隣接妨害除去処理は困難であるとみなして再びステップＳ１に戻り，少なくともマルチパスノイズが安定するまで前記の処理を繰り返す。前記判別の結果，パイロット信号の変動が設定範囲内であると判別されたときには，後述する信号と共に次のステップ１１に進む
（公報第５頁第８欄）
　
 　以上によれば，刊行物には，次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
　主受信機２を備え，
　主受信機２からはオーディオ信号を含むＭＰＸ信号を出力し，
　パイロット信号変動検出部１３において，このＭＰＸ信号内のパイロット信号を検出して入力し，そのレベル変動をレベル変動検出部１１で検出し，
　設定値比較部１２ではその変動の状態が予め設定した値の範囲内であるか否かを比較し，その変動は設定範囲内であるか否かの判別をパイロット信号変動検出部１３において行い，この判別の結果，主受信機のパイロット信号の変動が設定値以上であると判別されたときとパイロット信号の変動が設定範囲内であると判別されたときとでは，異なるステップを実行する，
　ＦＭ放送受信機。
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明は，主受信機２から出力されたＭＰＸ信号からパイロット信号のレベル変動が設定範囲内であるか否かを判断しており，該刊行物発明はＦＭ放送受信機であるから，主受信機２が受信する信号はＦＭ放送の信号である。また，パイロット信号のレベル変動が設定範囲内であるか否かを判断することは信号の品質を評価することに他ならない。してみると，本願補正発明と刊行物発明は「ＦＭ放送の信号受信装置で受信した信号の品質を評価する信号品質評価装置」である点で一致する。
　刊行物発明のパイロット信号変動検出部１３は，パイロット信号のレベル変動が設定範囲内か否かの判断の結果で処理ステップを異ならせていることから，刊行物発明の判断結果の信号は本願補正発明の「指示値」に相当し，刊行物発明のパイロット信号変動検出部１３は本願補正発明の「前記周波数帯域における信号の振幅が時間が経つにつれて変化する程度を示す指示値を生成する信号分析器」に相当する。
　刊行物発明の判断の結果は，受信信号の品質を評価した結果であることから，本願補正発明と刊行物発明は「前記指示値は，前記受信装置の受信信号の品質評価とな」る点で一致する。
　刊行物発明のパイロット信号変動検出部１３のレベル変動検出部１１は，パイロット信号のレベル変動を検出し，検出結果を生成し出力していることから，本願補正発明の「信号分析器」が備える「信号振幅の時間変化の評価値を生成する振幅評価器」に相当する。
　刊行物発明のパイロット信号変動検出部１３の設定値比較部１２は，レベル変動検出部１１で検出したレベル変動が予め設定した値の範囲内か否かを比較し，その信号を出力していることから，本願補正発明の「信号分析器」が備える「前記振幅評価器によって生成された評価値の大きさに応じて，前記指示値を生成する信号評価器」に相当する。
　
 　以上から，本願補正発明と刊行物発明は，次の点で一致，相違する。 
　
 ＜一致点＞ 
　ＦＭ放送の信号受信装置で受信した信号の品質を評価する信号品質評価装置であって，
　信号の振幅が時間が経つにつれて変化する程度を示す指示値を生成する信号分析器と，を備え，
　前記指示値は，前記受信装置の受信信号の品質評価となり，
　前記信号分析器は，
　前記周波数帯域における信号振幅の時間変化の評価値を生成する振幅評価器と，
　前記振幅評価器によって生成された評価値の大きさに応じて，前記指示値を生成する信号評価器と，を備え，
ることを特徴とする信号品質評価装置。
　
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は，「前記受信装置によって受信された信号をフィルタリングして，パイロット信号を含む周波数帯域を分離するように設けられる第１のフィルタ」が設けられているのに対して，刊行物発明はパイロット信号を検出する構成が特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は，振幅が時間が経つにつれて変化する信号が「前記周波数帯域における信号」であるに対して，刊行物発明のパイロット信号はこのような特定がなされていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では，「前記振幅評価器は，前記周波数帯域における信号振幅の時間変化を検出する振幅検出器と，前記周波数帯域における信号振幅の時間変化の評価値を生成するために，前記振幅検出器の出力から時定数成分をフィルタリングする第２のフィルタと，を備える」ているのに対して，刊行物発明では，このような特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
＜相違点１，２について＞
　ＦＭステレオ放送におけるＭＰＸ信号中のパイロット信号を特定の周波数帯域に周波数多重された信号とし，該パイロット信号をＭＰＸ信号から分離するためにパイロット信号を含む周波数帯域が通過帯域となるフィルタを用いて分離し検出を行うことは周知な事項である（必要ならば，特開平１−２７９６４７号公報の第２頁左上欄第８行目〜右上欄第１８行目，特表平０８−５０３１１０号公報の第１２頁，第２３〜２４頁，特開平１１−０２７２２２号公報の段落【００５１】などを参照）ことから，刊行物発明において，パイロット信号を検出するために，「前記受信装置によって受信された信号をフィルタリングして，パイロット信号を含む周波数帯域を分離するように設けられる第１のフィルタ」を備えるようにすることは，当業者であれば容易になし得た事項である。
　また，刊行物発明のパイロット信号をパイロット信号を含む周波数帯域における信号，すなわち，「前記周波数帯域における信号」とすることは，当業者であれば容易になし得た事項である。
　
＜相違点３について＞
　刊行物発明のレベル変動検出部１１は，パイロット信号のレベル変動を検出する動作を奏するものであって，レベルを検出し，検出されたレベルから時間経過に伴う変動部分のみを抽出する，すなわち，検出したレベルから直流成分を除去することで，レベル変動を検出することが可能であることは明らかである。そして，直流成分を除去する構成として，（ハイパス）フィルタを用いることは常套的に行われている事項である。してみると，刊行物発明の振幅評価器を，「前記周波数帯域における信号振幅の時間変化を検出する振幅検出器と，前記周波数帯域における信号振幅の時間変化の評価値を生成するために，前記振幅検出器の出力から時定数成分をフィルタリングする第２のフィルタと，を備える」構成とすることは，当業者であれば容易になし得た事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，刊行物発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２３年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，次のとおりのものである。
　
「 【請求項１】
　ＦＭ放送の信号受信装置で受信した信号の品質を評価する信号品質評価装置であって，　前記受信装置によって受信された信号をフィルタリングして，パイロット信号を含む周波数帯域を分離するように設けられる第１のフィルタと，
　前記周波数帯域における信号の振幅が時間が経つにつれて変化する程度を示す指示値を生成する信号分析器と，を備え，
　前記指示値は，前記受信装置の受信信号の品質評価となることを特徴とする信号品質評価装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記第２．２．で検討した本願補正発明における「信号分析器」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の特定事項を全て含み，さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．に記載したとおり，刊行物発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，刊行物発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。