(57)【要約】表面と裏面の独立した二層の地編地を結合してなる多層構造を有する弾性編地であって、前記二層の地編地が１７〜３０００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸のみで結合されている上記弾性編地。
2003038173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面の独立した二層の地編地を結合してなる多層構造を有する弾性編地であって、前記二層の地編地が１７〜３０００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸のみで結合されている上記弾性編地。
【請求項２】
前記弾性編地は表面と裏面の独立した二層の地編地がそれぞれ一枚針床で形成された丸編地であって、該二層の地編地は３３〜３０００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸からなる結合糸のみでタックループで結合され、該結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合し、かつ前記表面又は裏面の独立した丸編地のいずれか短い方のループ長に対する該結合糸のループ長の比が０．６〜２．３の範囲にあり、該弾性編地は表裏地編地間に空隙を有し、立体構造を有している、請求項１記載の弾性編地。
【請求項３】
前記弾性編地は表面と裏面の独立した二層の地編地はがそれぞれ一枚針床で形成された丸編地であって、該二層の地編地は１７〜１５００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸からなる結合糸のみで結合されており、少なくとも一方の地編地は該結合糸とタックループで結合され、該結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合し、かつ前記表面又は裏面の独立した緯編地のいずれか短い方のループ長に対する該結合糸のループ長の比が０．２〜０．６の範囲にあり、該弾性編地は三層構造を有する、請求項１記載の弾性編地。
【請求項４】
前記二層の地編地が経編構造からなり、前記結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合している、請求項１記載の弾性編地。
【請求項５】
少なくとも一方の地編地は弾性複合糸を含有している、請求項１〜４のいずれか一項記載の弾性編地。
【請求項６】
表面と裏面の地編地は、裸糸であるポリウレタン系弾性繊維と、非弾性糸条とが、引き揃えられた状態で編目を形成している、請求項１〜４のいずれか一項記載の弾性編地。
【請求項７】
少なくとも一方の地編地は、裸糸であるポリウレタン系弾性繊維と、非弾性糸条とが、引き揃えられた状態で編目を形成しており、地編地中のポリウレタン系弾性繊維の繊度（Ｄ−ｇ）に対する、結合するポリウレタン系弾性繊維の繊度（Ｄ−ｃ）の比（Ｄ−ｃ／Ｄ−ｇ）≧２を満たしている、請求項１〜４及び６のいずれか一項記載の弾性編地。
【請求項８】
地編地１ｃｍ２を結合する結合糸の総繊度：Ｄ（デシテックス）と該弾性編地の厚み：Ｔ（ｍｍ）の比が下記条件を満たしている、請求項１、２、４、５、６及び７のいずれか一項に記載の立体構造を有する弾性編地：
５×１０３≦Ｄ／Ｔ≦５×１０５。
【請求項９】
経及び緯方向のそれぞれの伸度が３．５Ｎ／ｃｍの荷重下で８０〜１５０％、９．８Ｎ／ｃｍの荷重下で１００〜２００％であり、下記式（１）及び（２）で表される経及び緯方向の伸度比（Ａ）及び伸度比（Ｂ）がいずれも０．６〜１．２の範囲である、請求項５、６及び７のいずれか一項記載の弾性編地：
伸度比（Ａ）＝３．５Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向の伸度（％）÷
緯方向の伸度（％）                          （１）
伸度比（Ｂ）＝９．８Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向の伸度（％）÷
緯方向の伸度（％）。                        （２）
【請求項１０】
熱成型加工により凹部又は凸部が形成、固定されており、立体構造を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の弾性編地。
【請求項１１】
熱成型加工により成型された型の、以下に定義される容積保持係数が０．５以上である、請求項１０記載の弾性編地：
容積保持係数＝（成型加工後の弾性編地が保持する成型容積）／
（熱成型容積）。
【請求項１２】
少なくとも一方の地編地に２種以上の非弾性糸条が用いられており、この２種以上の非弾性糸条によりジャガード柄が付与されている、請求項１〜１１のいずれか一項記載の弾性編地。
【請求項１３】
表裏二枚の地編地間に空隙を有する立体構造の弾性編地の一部が、結合糸及び／又は地編地の一部を形成する非弾性糸条により接触状態で結合されている、請求項３、４、５、６、７、８、１０及び１２のいずれか一項記載の弾性編地。
【請求項１４】
少なくとも一部が無縫製の筒状丸編地で形成された成形衣料であって、筒状丸編地が請求項１〜１３のいずれか一項記載の弾性編地である成形衣料。
【請求項１５】
弾性糸を含有する編地を丸編機で編成することを含む弾性丸編地の編成方法であって、少なくとも２個の弾性糸パッケージを１台の給糸装置から供給するに際し、異なる少なくとも２種の供給速度で、弾性糸裸糸を供給する、上記方法。
【請求項１６】
弾性糸を含有する編地を丸編機で編成することを含む請求項６〜９のいずれか一項記載の弾性編地の製造方法であって、地編地を編成するポリウレタン系弾性繊維裸糸の供給速度（Ｖ−ｇ）と、表裏編地を結合するポリウレタン系弾性繊維裸糸の供給速度（Ｖ−ｃ）とが異なっている、上記方法。
【請求項１７】
表面と裏面の二層の地編地を結合するポリウレタン系弾性繊維裸糸を、延伸倍率を２倍以下に制御し供給する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
ホールダー、一対のチーズ支持−駆動ローラー、及び該ローラーを回転させる駆動手段を含む糸供給装置であって、チーズ形状に巻かれた弾性繊維の裸糸が延伸倍率を制御しながら丸編機に供給され、該一対のチーズ支持−駆動ローラーが該ホールダーに回転自在に支持されて、互いに平行に延び、上記ホールダーから相反する方向へ突出して配置され、該一対のチーズ支持−駆動ローラーの表面速度が上記ホールダーの相反する方向で異なるように、該チーズ支持−駆動ローラーの外径が異なっているか、及び／又は、相反する方向の該一対のチーズ支持−駆動ローラーを変速で駆動させる手段を装備している、上記糸供給装置。
【請求項１９】
ホールダー、一対のチーズ支持−駆動ローラー、及び該ローラーを回転させる駆動手段を含む、丸編機に固定されて使用される弾性繊維の糸供給装置であって、該一対のチーズ−支持−駆動ローラーが、該ホールダーに回転自在に支持されて、互いに平行に延び、該ホールダーから相反する方向へ突出して配置され、同速の表面速度で回転する一対のチーズ支持−駆動ローラーよりも高速の表面速度で回転する別のプレ延伸ローラーが具備されている、上記糸供給装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、表裏二枚の地編地を結合糸で結合して構成された多層構造を有する丸編弾性編地、経編弾性編地、その製造方法、及び本発明の丸編弾性編地を製造するための装置に関するものである。さらに詳しくは、本発明は表裏二枚の地編地を貼り合せた三層構造、又は表裏二枚の地編地間に空隙を有する立体構造を有する弾性編地に関するものである。即ち本発明は、優れた伸縮特性を持ちながら、緻密で軽量且つ形態安定性に優れ、立体構造の弾性編地では繰り返し荷重に対してもヘタリにくく、優れた圧縮性及び圧縮回復性を有し、かつ通気性及び保温性に優れた弾性編地、及びその製造方法、及び編成装置に関するものである。
背景技術
従来、多数提案されてきた緯編機や経編機を用いて作られる立体構造編地には、表面と裏面を接合するつなぎ糸（結合糸）として、通常の糸（フィラメント、仮撚糸、紡績糸等の一般に使用される糸）が用いられることが多い。これらは主として一般資材や衣類の裏地等に用いられ、適当な断熱性を付与する効果があるが、圧縮性や圧縮回復性においては劣っている。
また、熱融着糸を接合糸として用いる立体構造編地も既に公知であり、特開平４−２４０２５２号公報に記載された編地の例がある。この編地は熱融着糸の成形性を利用した成形体であり、成形性に適した熱プレス等の加圧成形には良好であるが、圧縮性及び圧縮回復性はほとんどなく、繰り返し荷重時の耐ヘタリ性等は想定されていない。
また、特開平７−３１６９５９号公報に記載された編地の例では、熱融着糸と高捲縮糸との組合せによる連結糸を用いる丸編ダンボールニットが提示されている。この公報には連結糸にポリウレタン等を使用する記載もある。また、熱融着糸と伸縮性糸（ポリウレタン系弾性繊維等）との組合せによる結合糸を用いた立体構造編地も特開２００１−１６４４４４号公報に記載されている。これらは、高捲縮糸や伸縮性糸によりクッション性や繰り返し荷重に対するヘタリを小さくしようとするものであるが、連結糸に熱融着糸を用いる場合、熱融着糸の軟化点が低いため、染色加工時等で生地にシワが発生し、仕上げの後もこのシワが取れないばかりか、連結糸としての熱融着糸が融着して表裏の編地を固定してしまうため、編地全体としては伸縮性はほとんどなく、また高捲縮糸や伸縮性糸の効果によるクッション性や耐ヘタリ性が発揮されずに、圧縮性及び圧縮回復性も悪く、繰り返し荷重でヘタるという問題点があった。さらに連結糸や地編地に使用されている非弾性繊維が熱融着することによって編地全体がかたくなり、産業資材向けに利用されることはあっても人が着用したり肌に近いところで使用する一般資材や副資材としては全く不向きで、この分野では実用的に耐えないものであった。
一方、同様の製品として経編の一種であるダブルラッシェル機で製造された三層構造編物が既に市販されている。この編地は接合糸としてモノフィラメントを用いている。モノフィラメントを用いる理由は大きな弾性率によるクッション性を向上させるためである。しかしながら、これらの立体構造編地もモノフィラメントの剛直性のため編地全体がかたいものとなり、上述と同様、人が着用したり身につけたりするには不向きなものであった。
特開平５−１０６１４６号公報では一方の編地と他方の編地を弾性糸で連結し、唯一横編機でのみ可能な編成コース数の増減や引き返し編の手法を使い、凹凸起伏に富み、腰のあるしっかりとした編地の編成方法が記載されている。しかしながら横編機は粗いゲージのため、太い繊度の糸条、例えばバルキー性のある毛糸や高捲縮加工された太い合成繊維長繊維加工糸を数本引き揃えて編成する必要があり、編成された編地も編目の粗いセーターのようなもので、本発明の目的とする緻密で軽量な編地は得られない。またゲージが粗いために結合糸を太くしても安定した立体形状を保持できず、編地の経緯伸度バランスも満足できるものではなかった。またこの先行技術には、編地を人体のシルエットに沿って立体的に編成する方法の技術思想はあっても、編地自体に空隙を持った立体構造を持たせるという概念はない。さらに、横編機は給糸口がキャリッジと一緒に往復し、この給糸口から糸が供給され編成運動を繰り返すが、弾性糸を編成する場合、裸糸のままでは編地の幅方向に延伸倍率が変わってしまい、均一な編目が得られないという致命的な問題がある。このため、裸糸は使用できず、あらかじめ非弾性繊維を弾性糸の裸糸に巻きつけた所謂カバリング加工糸を弾性糸として使用するのが同業者間では常識である。
また、ＥＰ特許公告第４３１９８４号には、裏面が撥水性繊維のみからなり、表面が吸水性繊維と弾力性糸の添糸編からなる２枚の編地を弾力性糸で連結された、体の水分を外部に発散させ易い衣類用の編地が記載されている。表面編地に弾力性糸を使用する目的は、表面編地の編目を密にし、編地内への外気の侵入を防ぐことであり、本発明とは技術課題も目的も異なる。この構成の編地は表裏の伸縮性が異なるためカールが発生しやすいが、裏面に弾力性糸を用いて伸縮性を付与することは、その目的から許されるものではない。すなわち、この編地において裏面に弾力性糸を用い、編目を密にした場合、体の水分を編地が編地に移行できず、水分を外部に発散させることができない。したがって、この構成の編地においてはカールの発生を抑制することはできず、衣料にする際困難が生じる。
また、従来から丸編機でポリウレタン系弾性繊維の裸糸を編成する場合、装置的な制約から、編機上にある全てのスパンデックス系弾性繊維は同じ速度でしか編機に供給できず、ポリウレタン系弾性繊維で異なった組織を編成する場合は供給量の比較的近い条件でしか編成ができなかった。その結果、ポリウレタン系弾性繊維は編成時に過度の延伸による糸切れや、延伸不足による繊維のパッケージからの引き出し不良が生じ、結果として組織的な制約が大きく、また編成条件も限られたため、編地が緻密になりすぎたり、十分な伸縮性が得られなかったりした。
発明の開示
本発明の目的は、表裏二枚の地編地を貼り合せた三層構造、又は表裏二枚の地編地間に空隙を有する立体構造を有する弾性編地に関するものであり、優れた伸縮特性を持ちながら、緻密で軽量且つ形態安定性に優れ、ソフトな風合いを持ち、人が着用したり肌に近いところで使用する衣料や一般資材や副資材に最適な弾性編地を提供することである。
本発明の他の目的は、立体構造の弾性編地では繰り返し荷重に対してもヘタリにくく、優れた圧縮性及び圧縮回復性を有し、かつ通気性及び保温性に優れた弾性編地を提供することであり、そのための製造方法、及びそれを実現するための編成装置を提供することである。
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）表面と裏面の独立した二層の地編地を結合してなる多層構造を有する弾性編地であって、前記二層の地編地が１７〜３０００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸のみで結合されている上記弾性編地。
（２）前記弾性編地は表面と裏面の独立した二層の地編地がそれぞれ一枚針床で形成された丸編地であって、該二層の地編地は３３〜３０００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸からなる結合糸のみでタックループで結合され、該結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合し、かつ前記表面又は裏面の独立した丸編地のいずれか短い方のループ長に対する該結合糸のループ長の比が０．６〜２．３の範囲にあり、該弾性編地は表裏地編地間に空隙を有し、立体構造を有している、上記（１）記載の弾性編地。
（３）前記弾性編地は表面と裏面の独立した二層の地編地がそれぞれ一枚針床で形成された丸編地であって、該二層の地編地は１７〜１５００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸からなる結合糸のみで結合されており、少なくとも一方の地編地は該結合糸とタックループで結合され、該結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合し、かつ前記表面又は裏面の独立した緯編地のいずれか短い方のループ長に対する該結合糸のループ長の比が０．２〜０．６の範囲にあり、該弾性編地は三層構造を有する、請求項１記載の弾性編地。
（４）前記二層の地編地が経編構造からなり、前記結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合している、上記（１）記載の弾性編地。
これら上述の弾性編地はさらに地編地にポリウレタン系弾性繊維を含有してもよい。本発明者らは、編機上スパンデックス系弾性繊維の供給量を変えるための装置を考案し、それを用いる製造方法を見出すことにより、従来では達成されなかった、優れた伸縮特性を持ちながら、緻密で軽量且つ形態安定性に優れ、ソフトな風合いを持ち、人が着用したり肌に近いところで使用する衣料や一般資材や副資材に最適な弾性編地を提供することができ、本発明に到達した。
発明の実施するための最良の形態
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の多層構造を有する弾性編地は、図１及び図７中の１６、１７並びに図２及び図８中の１８、１９に示される表面と裏面の地編地がそれぞれ独立して形成されており、前記両地編地を結合する図１中の３、図２中の６で示される結合糸がポリウレタン系弾性繊維の裸糸だけで構成されている。両地編地を結合する結合糸がポリウレタン系弾性繊維の裸糸であることにより、結合された多層構造を有する弾性編地に、経、緯方向の伸長に対し、伸びを制約することなく良好な伸縮特性を付与することができる。本発明に用いられるポリウレタン系弾性繊維の裸糸の繊度は、１７〜３０００デシテックスである。
さらに、本発明の好ましい態様を詳細に述べると、かかる好ましい態様の弾性編地は、以下に述べる三つの構造から成っている。
その第一の好ましい構造としては、図１にそのループ構造図が示されているように表面と裏面の独立した地編地が、二枚針床を有する丸編機のそれぞれの針床で独立して形成される。この両地編地がポリウレタン系弾性繊維の裸糸だけで結合されているが、この場合結合糸は少なくとも一方の地編地とタックループで結合している。結合糸の供給量を大きくすることで、表裏二枚の地編地間に空隙をもった立体構造が形成される。図１中の３で示される該結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合し、かつ前記表面又は裏面の独立した丸編地のいずれか短い方のループ長に対するポリウレタン系弾性繊維からなる結合糸のループ長の比が０．６〜２．３であることを特徴としている。これは、地編地のループ長に対する結合糸のループ長の比を比較的大きくすることにより、表裏二枚の地編地が図７中の３で示されるように、ポリウレタン系弾性繊維によって空隙をもって結合された立体構造となるからである。この比（Ｔ）が０．６未満になると、得られる立体編地の圧縮性、回復性及び製編性の点で不具合が発生することがある。良好な風合いを有する立体編物を得る上で、この比（Ｔ）は２．３以下であることが好ましく、２．３を超えると表面及び裏面の編地からポリウレタン系弾性繊維裸糸が突出し、編物の品位が低下することがある。本発明において、ポリウレタン系弾性繊維裸糸による地編地の結合は、表裏地編地のうち、少なくとも一方の地編地とタック編成により行われるが、結合数は表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合していることが好ましい。
使用するポリウレタン系弾性繊維の裸糸の繊度は立体形状保持性、圧縮による回復性や繰り返し疲労による耐ヘタリ性等の点から３３〜３０００デシテックスの範囲が好ましく、７０〜２０００デシテックスの範囲がより好ましい。３３デシテックス未満では本発明の立体構造の弾性編地に弱いせん断力で立体形状が保持できなくなり、圧縮に対する回復性も満足が得られないことがある。また３０００デシテックスを超えるほど太くなると、弾性編地自身の重量が大きくなり衣料等には使えないことがある。
またポリウレタン系弾性繊維裸糸の破断伸度は４００％〜１１００％が好ましく、染色加工時のプレセット等の乾熱処理温度は１９０℃付近で伸縮性をそこなわないものが好ましい。
本発明において、ポリウレタン系弾性繊維裸糸による地編地の結合方法は、片面をタックループで、もう一方をニットループで結合してもよいが、ポリウレタン系弾性繊維裸糸が表裏の編地に影響することなく結合し、地編地の薄地化が促進され、かつ優れた伸長回復性を有し、風合いが良好で、形態安定性及び表面品位に優れた伸縮性編地を得るには、両地編地ともタック結合していることが好ましい。
また表面と裏面の地編地を結合する結合糸に非弾性繊維が含まれると、圧縮性や圧縮回復性及び風合いが悪化する。
結合糸として使用するポリウレタン系弾性繊維裸糸の編み込み方法は限定されないが、良好な薄地感と伸縮回復性を得るためには地編地の編目数に対する結合比率が５０％である千鳥結合が、表裏地編地間に適度な空隙を保持し、且つ立体形状保持も優れており好ましい。また両地編地ともタック結合し、かつ表の地組織と裏の地組織の結合数を等しくすることは、弾性編地の表裏編地表面がフラットになることから好ましい。
本発明にいう「立体構造を有する」とは、表裏二枚の地編地が実質的に非接触の状態にあり、ポリウレタン弾性繊維の裸糸で柱状に表裏二枚の地編地を支え、該二枚の地編地間に空隙を保持した状態をいう。
次に本発明の立体構造を有する弾性編地の製造方法の例を説明する。
編機としては、通常の二列針床を有する、いわゆる、ダブルニット丸編機を使用し、好ましくは、給糸口数が多数あり、同時に複数本の糸を供給し得るフィーダーのあるものを用いるとよい。編機のゲージは、使用目的によって適宜選定すればよいが、通常１８〜４０ゲージの編機が用いられる。ゲージのダブルニット丸編機以外でも、例えば、４２ゲージの編機を用いて、１本毎に針抜きを行って２１ケージ相当として使用することができる。また、１８ゲージより粗いゲージの丸編機を用いてもよいが、その場合は１８ゲージより粗いベッドはダイヤルベッドかシリンダーベッドのどちらか一方とし、もう一方は１８ゲージ以上であることが本発明の目的とする緻密で軽量な編地を得るために好ましい。
表面と裏面の編地に使用される図１中の１、２及び図２中の４、５に示される糸の太さは特に限定されるものでないが、総繊度２２〜１２２０デシテックスの範囲が好ましく、３４〜３１０デシテックスの範囲がより好ましい。単糸の繊度は０．１〜６１０デシテックスの範囲が好ましく、１〜１００デシテックスの範囲がより好ましい。
表面と裏面の地編地も特に限定はないが、丸編機の一枚針床で形成される編組織であることが好ましく、例えば平編の基本組織、タック編、浮編、片畦編、レース編、添糸編等の変化組織等が挙げられる。
本発明における第二の好ましい構造は、図２にそのループ構造図で示されているように、上述した最初の構造と編組織は同様であるが、該結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合し、かつ前記表面又は裏面の独立した丸編地のいずれか短い方のループ長に対するポリウレタン系弾性繊維からなる結合糸のループ長の比が０．２〜０．６であることを特徴としている。丸編構造からなる地編地のループ長に対するポリウレタン系弾性繊維からなる結合糸のループ長の比が比較的小さく、表裏二枚の地編地はポリウレタン系弾性繊維によって貼り合せた三層構造となる。この場合、使用するポリウレタン系弾性繊維の裸糸の繊度は、伸縮性、編地表面品位等の点から、１７〜１５００デシテックスの範囲が好ましく、２２〜６４０デシテックスの範囲がより好ましい。
またポリウレタン系弾性繊維裸糸の破断伸度は４００％〜１１００％が好ましく、染色加工時のプレセット等の乾熱処理温度１９０℃付近で伸縮性をそこなわないものが好ましい。また、本発明において、結合糸としてのポリウレタン系弾性繊維裸糸のループ長と、表裏の緯編地のいずれか短い方のループ長に対する比、具体的には、片方の面を構成するシリンダー編み目のループ長又は他方の面を構成するダイヤル編み目のループ長のいずれか短い方のループ長に対するループ長比は、好ましくは０．２〜０．６、より好ましくは０．２〜０．５である。ポリウレタン系弾性繊維裸糸のループ長比が０．２未満では、編地中の弾性繊維の伸長率が高くなり、製編時に糸切れや生地表面品位の低下が生じ、また、編地の端面から弾性繊維が抜けやすくなり、衣服として着用伸長を繰り返すと不具合が発生することがある。またループ長比が０．６を超えると表裏編地を密着させることができず、薄地感が低下し、また生地中の弾性繊維の伸長率が低下するために伸長回復性が悪化することがある。ここでいうループ長の比とは、一定幅の編地からデニットし取り出した１コース分の地編地を構成する糸の長さＬ−ｇに対する、結合糸のリラックス状態での長さＬ−ｃの比（Ｌ−ｃ／Ｌ−ｇ）をいう。
本構造において、ポリウレタン系弾性繊維裸糸による地編地の結合は、表裏地編地のうち、少なくとも一方の地編地とタック編成により行われるが、結合数は表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合している。良好な薄地感と伸縮回復性を得るためには地編地の編目数に対する結合比率が５０％である千鳥結合が優れており好ましい。また結合糸の表裏地編地への結合は両面ともタック結合し、かつ表の地編地と裏の地編地の結合数を等しくすることは、フラットな弾性編地の外観が得られることから好ましい。
本発明における第三の好ましい構造は、表面と裏面の独立した地編地を結合して構成された多層編地であって、前記二層の地編地が経編構造からなり、該地編地が１７〜３０００デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸のみで結合して構成され、該結合糸が表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合していることを特徴とする多層構造を有する弾性経編地である。
本発明の弾性経編地の一例を図３に示す。該弾性経編地は、二列針床を有する経編機で編成することができる。即ち、本発明の多層構造を有する弾性経編地の表裏二枚の地編地７、８は経編構造で、鎖編、デンビ編、コード編、メッシュ編等のいずれであってもよい。表面の編地と裏面の編地に針抜きを組み合わせたものなどであってもかまわない。該地編地をポリウレタン系弾性繊維の裸糸９のみで連結し、本発明の弾性経編地を得ることができる。
本発明において、ポリウレタン系弾性繊維裸糸による地編地の結合は、ニットループ結合であってもよく、またタックループ結合であってもよいが、表裏地編地を貼り合せた形状の三層経編構造では前者の結合が好ましく、表裏地編地間に空隙を持たせた立体構造ではニットループ結合、タックループ結合のどちらであってもよい。結合数は表面と裏面の地編地の編目密度の粗い方に対し２５％以上の編目と結合し、５０％以上結合していることが好ましい。
使用するポリウレタン系弾性繊維の裸糸の繊度は立体形状保持性、圧縮による回復性や繰り返し疲労による耐ヘタリ性等の点から３３〜３０００デシテックスの範囲が好ましく、さらに７０〜２０００デシテックスの範囲が好ましい。３３デシテックス未満では本発明の立体構造の弾性編地に弱いせん断力で立体形状が保持できなくなり、圧縮に対する回復性も満足が得られない。また３０００デシテックスを超えるほど太くなると、弾性編地自身の重量が大きくなり衣料等には使えない。
本発明において、上述した三つの構造の多層構造を有する弾性編地をさらに高度にし、目的を満たすために、表裏地編地の少なくとも一方の地編地は弾性複合糸を含有していることが好ましい。ここでいう弾性複合糸とは、ポリウレタン系弾性繊維と非弾性糸条とが様々な方法で複合された糸条のことで、例えばポリウレタン系弾性繊維を芯にポリアミド長繊維を鞘にしてカバリング加工された複合糸や、ポリウレタン系弾性繊維を芯にしそのまわりを綿等の短繊維で紡績糸にしたコア−スパンヤーン等が挙げられる。
表裏地編地の少なくとも一方に弾性複合糸を含有させることにより、本発明の多層弾性編地に伸縮性を付与できる。結合糸による編地幅方向の伸縮性を補完し、編地丈方向にも伸縮性を付与でき、経緯二軸方向に良好な伸縮性のある多層構造の弾性編地となる。地編地の編目を弾性糸の伸長回復力によって小さく緻密化することにより、連結糸と強固に結合することができ、多層構造を安定したものにすることができる。また地編地全体が弾性糸で高密度化すれば連結糸密度もアップし、立体構造を有する弾性編地では地編地と連結糸の結合角が垂直に近づき、結果として圧縮反発性と回復率を向上できる。
弾性複合糸は表裏二枚の地編地のうち、どちらか一方に編みこまれていれば上述の効果は得られるが、両地編地に編み込めば、表裏で編地のバランスが向上し、編地の耳部や端部が巻き上がる、いわゆるカールなどの現象が解消でき好ましい。また弾性複合糸はそれ自体で地編地を形成してもよく、別の非弾性糸条と引き揃えて編目を形成してもよく、さらに非弾性糸条と交編してもよい。
本発明の多層構造を有する弾性編地において、表面と裏面の両地編地ともポリウレタン系弾性繊維を裸糸のまま含有し、該ポリウレタン系弾性繊維の裸糸と、非弾性糸条が引き揃えられた状態で編目が形成されている場合について述べる。この場合、弾性複合糸を含有する弾性編地と同様、多層弾性編地に伸縮性を付与できる。結合糸による編地幅方向の伸縮性を補完し、編地丈方向にも伸縮性を付与でき、経緯二軸方向に良好な伸縮性のある多層構造の弾性編地となる。地編地の編目を弾性糸の伸長回復力によって小さく緻密化することにより、結合糸の密度が増加し、さらには地編地１６、１７と結合糸３の交差する角度（結合角）が９０°に近づくため、立体構造を有する弾性編地の圧縮反発性と回復率を向上できる。
結合糸としてポリウレタン弾性糸の裸糸を用いることによって、立体構造の中間に位置する結合部の繊維充填密度が低下して空間が拡張する。すなわち、ポリウレタン弾性糸の裸糸は数本の単糸が融着する形でモノフィラメント化しているため結合部の空隙中の空間が大きい。これに対して、ポリウレタン弾性糸を芯に、モノやマルチの非弾性繊維で被覆した複合弾性糸では、それ自体太くなったり、ポリウレタン弾性糸の伸縮により、被覆繊維が連結部でふくらみ、その結果、空隙中の空間は狭まる。結合糸としてポリウレタン弾性糸の裸糸を用いることによって、編地全体の通気性が大幅に改善され、しかも軽量化を図ることができる。さらにポリウレタン弾性糸の裸糸を連結糸として使用することにより、連結部において連結糸どうしの接触面積が小さくなるため、熱伝導性が下がり、さらに空気層を多く含むことから編地全体の保温性が向上する。
ここでいうポリウレタン弾性糸の裸糸とは、紡糸原液が１ケ以上の紡口から紡糸筒内に押し出され、例えば、集束されて各単糸の接触部位で融着し、見かけがモノフィラメントの状態で巻き取られた糸のことであり、この裸糸に非弾性繊維マルチフィラメント等を被覆した被覆弾性糸や、綿等の短繊維で巻き込んだコア−スパン糸はこの限りではない。
表裏二枚の地編地に含有されるポリウレタン系弾性繊維（図１中の２０及び２１並びに図２中の２２及び２３に示される。但し、図中２１及び２３は非弾性糸にかくれて見えていない。）は、同じ編地中の非弾性糸に対して、重量比で２％以上６０％以下で存在することが好ましく、４％以上２０％以下がより好ましい。ポリウレタン系弾性繊維の含有率が小さくなるにつれて、編地全体のストレッチ性能が減少する。弾性糸の含有率が２％未満では弾性糸の量が少ないために、編地全体のストレッチ性能が減少することがある。そのため、十分な伸縮性能を編地全体に付与し難く、６０％を超えると編地密度が高くなり、目付けが付き過ぎ、通気性が低下する傾向がある。弾性糸の含有率を４％以上２０％以下にすると、伸縮性があり、柔らかく、適度なハリとドレープ性のある最適な編地が得られる。
地編地におけるポリウレタン系弾性繊維の裸糸による編目形成が連続していれば、裸糸で平編組織が形成されるが、この場合は編目の接点で裸糸どうしがループ結節状に接触し、この地編地を精錬染色仕上げ加工時のセット処理や、染色処理において熱融着し、たとえ地編地が平編や鎖編で編成されていても、生地端からの編目がデニットされる、いわゆるランは生じない。更に、結合糸と地編地の結節部位で結合糸と地編地のポリウレタン系弾性繊維の裸糸が接触し、この状態で同様に精錬染色仕上げされれば、乾熱セットや染色時の湿熱処理で前記接触部が熱融着する。この場合、編地全体に歪や応力がかかったとしても組織ずれがなく安定した編地となり、三層構造を有する弾性丸編地においては、ポリウレタンの反発性が編地全体に早く伝わり編地の瞬間回復力が増し、立体構造を有する弾性丸編地においては、立体の厚み方向の圧縮に対し回復力が増し、せん断力に対しても表裏地編地で地編地と結合糸のポリウレタン系弾性繊維が融着しているため、変形に耐え、元の形状に復元できるのである。さらに、本発明の編地を縫製して衣服にする場合、従来は編地端をミシン等で縫い合わせる必要があったが、本発明の編地では地編地のポリウレタン繊維と結合糸が融着しているため、切り放しの状態で衣服に使用できる。この場合は表裏二枚の地編地ともポリウレタン弾性糸の裸糸を編みこんでおく必要がある。更に、着用時の編地の伸縮で、縫い目から結合糸が抜けやすいという問題に対しても、地編地にはポリウレタン弾性糸の裸糸を編みこむことが好ましく、両地編地に編込むことがさらに好ましい。このように、表裏二枚の地編地にポリウレタン系弾性繊維の裸糸が編みこまれることで、三層構造を有する弾性丸編地と立体構造を有する弾性丸編地に多くの利点を与える。ここで、非弾性の熱融着糸やポリエステル等の熱可塑性合成繊維が立体構造体の中で熱融着すると、前述のごとく編地全体がかたく、曲げ剛性が大きくなり、人が着用したり、肌に近いところで使用するのに耐えられない。しかし、ポリウレタン弾性繊維どうしが融着している場合には、接着点は固定されるものの、糸自身が伸縮するため編地全体としては伸縮性があり、柔らかく、適度なハリとドレープのある編地となるのである。
次に、表裏地編地のうち一方だけが、裸糸であるポリウレタン系弾性繊維と、非弾性糸条が引き揃えられた状態で編目が形成され、かつポリウレタン系弾性繊維の裸糸で両編地が結合されている場合について説明する。この場合は表裏地編地間の伸縮パワーが異なり、ポリウレタン系弾性繊維を含む地編地の伸縮パワーが他方より大きくなるため、こちらを内側にして生地カールが生じるという問題があり、実用的な弾性編地は得られない。特に、この欠点は立体構造の弾性丸編地でも生じるが、特に三層構造の弾性丸編地で顕著である。このため、片側の地編地中のポリウレタン系弾性繊維の裸糸を編みこむ場合、編地伸縮パワーのアンバランスを和らげるため、結合糸の繊度を地編地のポリウレタン系弾性繊維の繊度より太くする必要が生じる。本発明者らは、この問題に鋭意取り組み、地編地中のポリウレタン系弾性繊維の繊度（Ｄ−ｇ）に対する、結合するポリウレタン系弾性繊維の繊度（Ｄ−ｃ）の比（Ｄ−ｃ／Ｄ−ｇ）が２倍以上であれば生地カールが軽減され、３倍以上であればさらに好ましく、実用に耐える三層構造の弾性丸編地を提供できることを見出した。
本発明の立体構造を有する弾性丸編地と弾性経編地の圧縮性能と圧縮回復性能は、弾性編地の厚みと結合糸３に使用された弾性糸の繊度によって変わる。すなわち、結合糸３に使用される弾性糸の繊度が大きい程、圧縮性能と圧縮回復性能は向上し、一方、弾性編地の厚みが厚い程、圧縮性能と圧縮回復性能は低下する。
本発明において、地編地の任意の１ｃｍ２の面積内に結合されている結合糸３の総繊度（Ｄ）（デシテックス）とその面積部分の編地の厚み（Ｔ）（ｍｍ）の比が、５×１０３≦Ｄ／Ｔ≦５×１０５の条件を満たしていることが好ましい。５×１０３＞Ｄ／Ｔの場合、圧縮性能と圧縮回復性能の十分な向上が図れないおそれがあり、Ｄ／Ｔ＞５×１０５の場合、圧縮抵抗と編地全体の曲げ剛性が大きくなる傾向があるため、一般に、人が身の回りで使用するのに困難を伴なう場合がある。
立体構造を有する弾性丸編地の場合、結合糸は地編地の編目とタック編で結合しており、立体構造を有する弾性経編地の場合、結合糸は地編地の編目とニット編及び／又はタック編で結合している。表裏二枚の地編地の任意の部位における１ｃｍ２内にある編目のうち、連結糸と結合している編目の比率（Ｒ）は２５％以上が好ましい。編目の比率（Ｒ）が２５％未満では、連結糸の本数が少なくなり、十分な圧縮反発性と回復率が得られない場合がある。使用する連結糸の繊度を太くすることによって、圧縮反発性と回復率は改善されるものの、地編地表面に連結による凹凸ができ、生地表面の平面性が損なわれる場合がある。
全ての編目において連結糸と地編地が結合している場合を除けば、任意のコース毎に地編地の編目に連結糸が連結するパターンが異なるが、例えば、任意のコースで１目とばして奇数番目の編目で連結糸と連結させ、次のコースで１目おきに偶数番目の編目で連結糸と連結させれば、地編地表面は均一になり、かつ、圧縮反発性と回復率が編地部位別に均一になり好ましい。編コース毎に連結部の位相をずらし、これを繰り返すことで良好な編地が得られる。
次いで本発明者等は、人の動作による皮膚の伸びに追随する生地の伸長特性について鋭意検討した結果、経及び緯方向のそれぞれの伸度が３．５Ｎ／ｃｍの荷重下で８０〜１５０％、９．８Ｎ／ｃｍの荷重下で１００〜２００％であり、下記式（１）及び（２）で表される経及び緯方向の伸度比（Ａ）及び伸度比（Ｂ）がいずれも０．８〜１．２の範囲であることを特徴とする請求項５、６及び７のいずれか一項記載の多層構造を有する弾性編地を見出した。
伸度比（Ａ）＝３．５Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向の伸度（％）÷
緯方向の伸度（％）                        （１）
伸度比（Ｂ）＝９．８Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向の伸度（％）÷
緯方向の伸度（％）                        （２）
すなわち、人の身長方向の動きに追随して生地を伸長させた際の伸長方向の応力と人体の周方向における生地の応力が着用感に大きく影響を及ぼし、編地の経及び緯方向ともに所定の伸長を有する場合に、運動追随性や着脱性に優れ、着用に快適な弾性編地が得られること、また、生地の不必要な伸度を抑制することにより生地の耐久性を向上させることができることを見出し、本発明に到達した。
上述の伸度とは、一軸固定二軸伸張試験機（ＳＴＲＩＰ  ＢＩＡＩＡＬ  ＴＥＮＳＩＬＴＥＳＴＥＲ  ＫＥＳ−Ｇ２−ＳＢ１カトーテック社製）により測定した値をいう。この生地の一方向を拘束して他の方向の生地伸度を測定することにより、実用に即した伸度の測定が可能となる。なお、従来の伸度の測定法は、伸長方向のみを固定し、他の方向は拘束されていない状態で測定する方法であるため、把持間中央部で生地幅が変化することから、着用時の布帛に掛かる２方向の応力変化を測定できない欠点があった。
本発明の３．５Ｎ／ｃｍの荷重は平均的な人の力で引っ張り得る力に相当する。人の周方向におけるソフトパワー又はハードパワーの感覚が商品コンセプトや個人の好みにより異なるものの、３．５Ｎ／ｃｍの荷重下における弾性編地の経方向の伸度が８０％未満では、一般的に生地の伸びが足りず、着脱に余分な力が必要となる。一方、緯方向の伸度が８０％未満では、かがむ動作で人の伸長方向における皮膚伸びが最大５０％となることから、突っ張り感が生じ、またガードルとして着用した場合にはウエストラインや大腿部の裾部がずれるという不快感が生じる。また弾性編地の経及び緯方向のそれぞれの伸度が３．５Ｎ／ｃｍの荷重下において２００％を超えると、弾性糸の伸縮疲労が大きくなり、耐久性が低下し、生地の強度が低下する。
また９．８Ｎ／ｃｍの荷重は生地の伸びきり伸度に相当し、消費者による生地の突き破り事故が発生する力に相当する。このような事故予防のためには伸びきり伸度を２００％以下に抑え、生地の粗化を回避する必要がある。この点から見ると９．８Ｎ／ｃｍ荷重下の伸度は小さい方がよいことになるが、着脱時の快適性を確保するためには９．８Ｎ／ｃｍ荷重下で１００％以上の伸度が必要である。伸度比が０．８０以下であると緯方向の伸びが経方向の伸びに比べ大きい、又伸度バランスが１．２００以上であると経方向の伸びが緯方向の伸びに比べ大きいため、快適な着用感が得難いことが分かった。
好ましくは、両地編地とも結合糸６がタック組織で結合したものは、カットした時に耳部が巻き上がるカーリング現象のない安定性に優れたものである。更に、従来編物は経緯方向にパワーが違うのものしか得られなかったが、本発明のタック組織で編成することにより、コース方向のみのパワーアップが可能となり、伸度、パワーが経緯比を０．８から１．２とすることができる。
本発明に用いられるポリウレタン系弾性繊維として、ポリウレタン弾性繊維は勿論、ポリエーテルエステル系弾性繊維も含まれる。ポリウレタン弾性繊維としては、例えば、乾式紡糸又は溶融紡糸したものが使用でき、ポリマーや紡糸方法には限定されない。繊維の繊度は、通常、１７〜３０００デシテックス、好ましくは２２〜６２０である。破断伸度は４００％〜１２００％であると、伸縮性に優れるので好ましい。更に、染色加工時のプレセット工程での通常の処理温度である１８０℃近辺で伸縮性を損なわないことが好ましい。
このようなポリウレタン弾性繊維として、例えば、共重合ポリアルキレンエーテルジオール、主として４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートからなる芳香族ジイソシアネート、及び二官能性ジアミンから得られるポリウレタンからなり、ポリウレタンにおけるウレタン部分の数平均分子量が６０００〜９５００であり、ウレア部分の数平均分子量が６５０〜９５０であって、３００％モジュラスが０．２０ｇ／デシテックス以下のポリウレタン弾性繊維が挙げられるが、これに限定されるものではない。
本発明立体編地の表面と裏面の地編地を構成する非弾性糸は、フィラメント糸及び紡績糸のいずれであってもよい。具体的には、フィラメント糸として、ビスコースレーヨン、キュプラレーヨン、アセテート繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、塩化ビニル繊維等の化合繊等からなるものが好ましく、繊維の形態としては、加工の施されていない原糸、仮撚加工糸、先染糸等のいずれであってもよく、これらの複合糸であってもよい。紡績糸としては、木綿、羊毛、麻等の天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラレーヨン、アセテート繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、塩化ビニル繊維等の化合繊からなる短繊維を用いたものが好ましく、これらは単独及び混紡されたもののいずれであってもよい。
表面と裏面の地編地を構成するのに使用する糸の総繊度は２２〜１２２０デシテックスの範囲が好ましく、３３〜３１０デシテックスの範囲がより好ましい。単糸繊度は０．１〜３１０デシテックスの範囲が好ましく、０．２〜２０デシテックスの範囲がより好ましい。
本発明の多層構造を有する弾性編地は、熱成型加工が容易であるという特徴がある。本発明の熱成型によって凹部及び／又は凸部が形成、固定された多層構造の弾性編地は、表面又は裏面の地編地に弾性繊維を含むことが好ましく、表面と裏面の両方に含むことがより好ましい。編物中のポリウレタン弾性繊維の混率は限定されないが、５〜６０質量％が好ましい。表面又は裏面に弾性繊維を含む編地は、成型加工性が向上し、成型後の伸縮性を付与させることができ、さらに、外圧により変形しても、元の形状に復元しやすいという特徴を有する。弾性繊維としては、ポリウレタン弾性繊維が好ましく、結合糸に用いるポリウレタン弾性繊維と同一でも、異なっていてもよい。このように本発明の多層構造を有する弾性編地は、ポリウレタン系弾性繊維で弾性編地の骨格が形成されているため、ポリウレタン系弾性繊維の熱固定性能によって凹凸の賦型加工が容易で、かつ賦型後の凹凸形状が強固に残る。この特徴は、特に表裏二枚の地編地間に空隙を有する立体構造の弾性編地に顕著で、立体構造による弾性編地は、その剛性により凹凸形状保持性が極めて高く良好である。勿論、地編地を形成する非弾性糸条も、熱可塑性に優れたポリエステル繊維や、比較的低融点のポリプロピレン繊維等が好ましい。これら熱的性質の異なる非弾性糸条で表裏別々に形成してもよく、賦型加工時の温度と時間によって、例えば裏面は樹脂のように硬化し、表面は人の肌に触れても快適なソフト風合いのものが得られる。
多層構造の弾性編地の生機は、開反し、前処理を施した後、染色工程を経て、樹脂加工を含めた仕上げセットを行うことができる。
本発明の多層構造の弾性編地は、熱成型加工により凹部又は凸部を形成、固定されていることを特徴とする。熱成型加工する方法には限定されない。過熱版を使用すれば、形態固定性に優れ、外力が加わり凹んでも元の形に復元する復元力に優れた弾性編地が得られる。
過熱板を用いる熱成型加工として、例えば、表面部を、所望の凹形の雌型モールドの上に設置し、ついで裏面部より凸形の雄型モールドにより押圧し、予め、高温に加熱した雌型モールドと雌型モールドより低温に加熱した雄型モールドにより両層部を加熱成型する。この時の雌型モールドと雄型モールドとの間隔は、必要とする形態固定厚さに分離し、加熱押圧成型することが好ましい。この時の加熱成型温度、加熱成型時間、加熱成型間隔等は、所望とする形態に合わせ適宜選定すればよい。
本発明の立体構造編物は、容積保持係数が０．５以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましい。容積保持係数は、熱成型用金型の成型容積Ａとし、熱成型加工された立体構造編地の成型容積をＢとする時、Ｂ／Ａにて算出される。熱成型形態の容積保持係数が０．５未満では、成型加工後の編物の形態保持が不十分である。このような立体編地を用いて成型体を得るためには、熱成型加工時の編地伸長率をより大きくする必要があるため、糸切れが発生しやすくなる等、工程性が低下しやすくなる。
例えば、立体構造編地を経３０ｃｍ、緯３０ｃｍの試料片を採取し、中心部へ、ヘルメット状の雄・雌型モールド加工を施すことにより、モールド加工された状態のままでヘルメットの中材として使用でき、立体構造を有するヘルメットクッション材が得られる。また、経２０ｃｍ、緯４５ｃｍの試料片を採取し、ブラジャーカップモールド加工を施し、必要とする部分のみを残し周辺をオーバーロックミシンにて縫製することによりスポーツ用のブラジャーを得ることができる。
本発明の立体構造編物は、表面と裏面の編地が独立しているため、表面と裏面の使用素材の組合せを変えることにより、所望とする編地を得ることができる。表面の編地と裏面の編地がポリウレタン弾性繊維からなる連結糸を用いてタック編成されていれば、サポーター等に使用した場合に、外力が加わった時の衝撃を和らげる効果があるため好ましい。本発明の多層構造の弾性編地は、熱成型加工を施し、所望とする立体構造体の一部品とした後、他素材（例えば、織物、編物、皮、塩化ビニルのシート等）と縫製等により接合して所望とする形状に仕上げて使用することもできる。また、フロッキー加工を行い、一方面又は両面を起毛加工して使用することも可能である。
本発明の多層構造を有する弾性編地は、地編地に複数の非弾性糸条を使用し、ジャガード編等によって地編地に意匠柄を付与することもできる。さらに本発明の立体構造を有する弾性丸編地、及び弾性経編地において、表裏２枚の地編地の一部が接触状態で結合することにより、立体部位と線状又は面状の三層構造部位が形成され、その結果、編地全体が凹凸のある立体的な柄を付与することもできる。
地編地の表面に立体的な柄を付与するには、任意の部位で連結糸の給糸量を小さくして、表裏２枚の地編地を実質的に接触結合させたり、２枚の地編地間の距離（厚み）を変更すればよい。さらに一方の地編地を形成する非弾性糸でもう一方の地編地を形成してもよい。
さらに、立体構造を有する弾性丸編地、及び三層構造を有する弾性丸編地、さらにこれらが複合された上述の立体部位と線状又は面状の三層構造部位が形成され、その結果、編地全体が凹凸のある立体的な柄が付与された、本発明の弾性編地は、一部が未開反で筒状のままで一部が縫製されたシームレス成形衣料にも適用することができる。衣服の部位別に必要とされる機能を本発明は具現化できる。すなわち、自転車サイクリング用パンツを例にとれば、サドルにあたる部位は立体的に編成し、ウェストまわりは比較的パワーの強い三層構造の弾性丸編地を形成すればよい。
本発明は、弾性糸を含有する編地を編成する編成方法であって、特に丸編機で少なくとも２個の弾性糸パッケージを１台の給糸装置から供給するに際し、異なる少なくとも２種の供給速度で、弾性糸裸糸を供給することを特徴とする弾性丸編地の編成方法にも関する。
また本発明者らは、地編地を編成するポリウレタン系弾性繊維裸糸の供給速度（Ｖ−ｇ）と、表裏編地を結合するポリウレタン系弾性繊維裸糸の供給速度（Ｖ−ｃ）が異なっていることを特徴とする多層構造を有する弾性編地の製造方法を見出し、これを具現化する装置を発明した。一台の丸編機上に装着されたポリウレタン系弾性繊維の裸糸のスプールから、ポリウレタン系弾性繊維を、編針へ供給する積極送り出しの方法において、少なくとも２種の供給量で送り出し、これにより従来では不可能であった、さまざまな編地、特に多層構造を有する弾性丸編地が可能となった。
さらに、表裏地編地を結合するポリウレタン系弾性繊維裸糸を、延伸倍率を２倍以下に制御し供給することにより、表裏二枚の地編地を貼り合わせた状態の三層構造編地から、両地編地間に空隙を有する立体構造の弾性丸編地を製造できることを見出した。
本発明者らは、本発明の多層弾性丸編地を製造する際に必要なポリウレタン系弾性繊維の裸糸を送り出す装置を考案した。従来、特公平４−９２２２号公報で提案されている供給装置は、本体（ホールダー）の左右に伸びた一対の支持ロールを有しており、編機と連動した歯付きテープで駆動され、ホールダーに取り付けられた一対の支持−駆動ロール上で複数の弾性糸パッケージを自由に回転させることのできるものである。
しかしながら、該装置は編機と連動した歯付きテープが一つの場合、ポリウレタン系弾性繊維の給糸量はすべて同じになってしまう。このため、本発明者らは歯付きテープを増やしポリウレタン系弾性繊維の給糸量を変更する方法を発案した。しかしこの場合、一台の供給装置で４ケのポリウレタン系弾性繊維のパッケージを装着するため、供給量の変更は４ケの単位となり自由度が少ないという問題を抱えた。このため、一つの歯付きテープで駆動しても、一台の給糸装置で弾性繊維パッケージから異なった糸速で安定して供給することのできる装置を考案した。すなわち、ホールダーに回転自在に支持された互いに平行に延びる一対のチーズ支持−駆動ローラーが、上記ホールダーから相反する方向へ突出して配置され、かつ該チーズ支持−駆動ローラーを回転させる駆動手段を装備しており、一対のチーズ支持−駆動ローラーの表面速度が上記ホールダーの相反する方向で異なるように、外径が異なったチーズ支持−駆動ローラーを装備しているか、及び／又は、相反する方向の一対のチーズ支持−駆動ローラーを変速で駆動させる手段を装備していることを特徴とする糸供給装置である。一対のチーズ支持−駆動ローラーは着脱可能で駆動軸に固定するために、円筒芯に挿入穴を有し、且つ固定する部品を有している。この糸供給装置は、さらに、同速の表面速度で回転する一対のチーズ支持−駆動ローラーより高速の表面速度で回転する別のプレ延伸ローラーを具備することを特徴とする。
本発明は二種類速度を変えて供給する必要がある弾性編地を編成するための弾性糸供給方法及び装置を提案するものである。これまでの弾性裸糸を交編した編地は、代表例として平編地があるが、これは非弾性糸条に弾性糸を引き揃え、添え糸編していた。また、別の例としてリブ編地があるが、この場合も、弾性糸はダイヤル針で平編地を形成していた。これらは、いずれも弾性糸組織が一種類であり、通常の編機も一系統の弾性糸給糸装置で対応でき問題はなかった。本発明者らは異なった供給糸速が必要な新規組織の発明に伴い、異なった速度の供給が可能な装置及び方法を合わせて発明した。
すなわち、本発明の弾性糸給糸装置は主に丸編機の周りに同心に取り付けられ、チーズ形状に巻かれた弾性繊維の裸糸を一定の速度で解舒、延伸制御しながら編機に供給することができるものである。
以下、具体的に装置の外観を図４に示し説明する。
また、図５は本発明の給糸装置のホールダー１５の内部を側面から見た断面図、図６は本発明の給糸装置の正面図である。
給糸装置はホールダー（１５）と回転自在に支持された互いに平行に延びる一対のパッケージ支持−駆動ローラー（１１−ａ及び１１−ｂ）が上記ホールダー（１５）から相反する方向へ突出して配置され、かつ該パッケージ支持−駆動ローラーを回転させる駆動手段として歯付きベルト（１３）及び駆動伝達装置を装備している。一対のチーズ支持−駆動ローラーの表面速度が上記ホールダーの相反する方向で異なるように、パッケージ支持−駆動ローラー（１１−ａ）と（１１−ｂ）は外径が異なっている。一対の支持−駆動ローラーは円筒芯に挿入穴を有し、駆動軸に支持ローラーを固定することができる構造であり、異なった糸速比に対して適宜変更可能である。さらに、一対のパッケージ支持−駆動ローラー（１１−ａ）又は（１１−ｂ）より高速の表面速度で回転するプレ延伸ローラー（１２−ａ）と（１２−ｂ）及び弾性糸が解舒後、延伸制御される位置であるパッケージ支持−駆動ローラー（１１−ａ）とプレ延伸ローラー（１２−ａ）の間に糸切れ感知器（１４）を具備している。パッケージ支持−駆動ローラーの径は１ｃｍから１０ｃｍで、低糸速ローラーの回転速度に対する高糸速ローラーの回転速度は１０倍が可能となる。また、プレ延伸ローラー（１２−ａ）又は（１２−ｂ）は少なくとも対応するチーズ支持−駆動ローラー（１１−ａ）又は（１１−ｂ）より１．２倍以上２．０以下の高速の表面速度で回転する。なお、１０−ａ、１０−ｂはポリウレタン系弾性糸の裸糸を紙管に巻きつけたパッケージである。
本発明の作用効果としては、特公平４−９２２２号に示されるように従来一般に使用されている弾性供給装置を用いた場合は、糸速が一定のために本発明の多層構造編性条件のような異なった速度で弾性を給糸するためには、駆動系統を増設するためのコストと装置設置スペースが必要であった。また、弾性糸はわずかであるが粘着性を有しており高速解舒や低ドラフト解舒に対してしばしば解舒不能の問題を発生させていた。本装置は前者の問題については低コストで、後者の問題についてはプレ延伸ローラーを設置することで解決することができる。
以下、本発明を実施例にて具体的に説明する。
本発明で用いる物性は、以下の方法で測定する。
（１）目付
ＪＩＳ−Ｌ−１０１８の平方メートル当たりの質量試験方法に準じて測定する。
（２）厚み
カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＥＢ３圧縮試験機を使用する。試料を面積２ｃｍ２の円形表面を持つ銅板間（圧縮速度０．０２ｍｍ／ｓｅｃ）に挟み、圧縮力Ｐｍ０．５ｇ／ｃｍ２として試料の厚みを５ヶ所で測定し、その平均値をとる。
（３）圧縮率と回復率
ＪＩＳ−Ｌ−１０１８に準じて測定する。立体編地を２ｃｍ×２ｃｍのサイズに裁断し、これを測定台の上に１枚置き、上部から厚さ方向に４ｃｍ２の面積に初荷重２０ｃＮを加えた際の厚さＡを測定する。次に４ｃｍ２の面積に荷重３００ｃＮをかけ、１分後の厚さＢを測定した後、荷重を取り除いて１分間放置し、初荷重に戻した時の厚さＣを測定する。この測定を３回行い、次式にしたがって圧縮率と回復率を計算し、その平均値を求める。
圧縮率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
回復率（％）＝｛（Ｃ−Ｂ）／（Ａ−Ｂ）｝×１００
（４）通気性
カトーテック（株）製ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１通気性試験機を使用して通気抵抗を５回測定し平均値をとる。
（５）生地の風合い
５人のモニターによる官能テストの結果をもとに判断する。
（６）伸長率と伸長回復率
編地を２．５ｃｍ×１５ｃｍのサイズに裁断し、定速伸長試験機（テンシロン東洋ボールドウイン社製）で把持長１０ｃｍ、伸長速度１００％／分で最大荷重９．８Ｎ／ｃｍまでの伸長と回復を行ったときの伸長回復曲線を作成する。この曲線より荷重９．８Ｎ／ｃｍでの伸長率を読み取る。また、伸度比は下式より求める。
伸度比（Ａ）＝３．５Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向の伸度（％）÷
緯方向の伸度（％）
伸度比（Ｂ）＝９．８Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向の伸度（％）÷
緯方向の伸度（％）
伸長回復率は、９．８Ｎ／ｃｍ荷重下における伸長量（ｃ）及び回復時荷重が０となるときの伸長量（ｄ）から、下式によって求める。
伸長回復率（％）＝（ｃ−ｄ）×１００／ｃ
（７）弾性繊維引き抜き抵抗力
編地を弾性繊維の方向を経として長さ７．５ｃｍ、幅２．５ｃｍのサイズにカットする。次に経方向の３分の１まで幅方向中央部の弾性繊維１本の両脇をカットし編地から弾性繊維を取り出す。次にこの弾性繊維の生地中２．５ｃｍのところで弾性繊維を鋏でカットし、測定片を作製し、以下の測定条件で測定する。
（測定条件）定速伸長試験機（テンシロン東洋ボールドウイン社製）で編地部と弾性繊維をそれぞれ把持し、伸長速度３０ｃｍ／分で弾性繊維を引き抜く。この時の抵抗力を記録し、引き抜き応力ピークの平均値をとる。
（８）容積保持係数
編地の成型容積は、熱可塑性フィルム（乾熱８０〜１００℃にて軟化する合成樹脂フィルム）を成型後の編地の表面に乗せ、乾熱風（ドライヤーを軟化温度）にて編地の凹部又は凸部に沿って同型状を保持させた後、冷風にて熱可塑性フィルムを固定させる。編地の凹凸部の形状をそのまま保持させた熱可塑性フィルムに水を流し込み容積を測定する。
成型に用いる金型の容積を熱成型容積とする。成型後の編物の容積を測定して容積保持係数を下式で算出する。
容積保持係数＝（成型加工後の編物が保持する成型容積）／（熱成型容積）
実施例１
立体編地の表面の編地と裏面の編地に使用する糸として、８４デシテックス、３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）を用いて天竺組織にて編地を形成した。表裏の編地を結合する糸として、１５５デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いた。
２８ゲージ、３０インチ径、６０口のインターロック両面丸編機（福原精機（株）製、機種タイプＶ−ＬＥＣ６）で全てのニードルにて結合編成を行い、釜間を４ｍｍにて丸編地を得た。この時のポリウレタン系弾性繊維裸糸のループ長は８００ｃｍ、表面と裏面を構成する編地のループ長は８２７ｃｍであり、その結果、ループ長比（Ｔ）は１．０であった。
得られた丸編生機を開反し、液流染色機で８０℃×３０分の条件で精練し、プレセットとしてテンター仕上げ機で幅方向に５％幅出しさせながら、温度１９０℃、時間６０秒で熱処理した。次いで、高圧液流染色機を用いて１３０℃×６０分の条件で染色を行った。仕上げセットとして、テンター仕上げ機を用いて、幅方向に３％幅出しさせながら、熱処理条件１７０℃×４５秒で処理して、染上反を得た。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。
得られた立体編地は、厚み２．６５ｍｍ、圧縮率６０％、回復率９２．０％、通気性０．４５であり、風合いの良好な立体編物であった。この立体編物は、靴等の中敷き材や生活資材のベットパット等に極めて適したものであった。
実施例２
立体編地の表面の編地と裏面の編地を、実施例１と同様に編成した。表裏編地を結合する糸として、３１０デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いた。この時の結合編成は、全てのニードルにて行った。得られた編地に、実施例１と同様の処理を施した。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。
得られた立体編地は、厚み３．１２ｍｍ、圧縮率５５％、回復率９９．４％、通気性０．４１であり、風合いの良好なものであった。この立体編物は、靴等の中敷き材や生活資材のベットパット等に極めて適したものであった。
実施例３
結合編成条件として、１／２のニードルにて結合させること以外は全て実施例２と同様に編成を行った。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。
得られた立体編地は、厚み３．００ｍｍ、圧縮率６０％、回復率９７．４％、通気性０．５５であり、風合いの良好なものであった。この立体編物は、靴等の中敷き材や生活資材のベットパット等に極めて適したものであった。
実施例４
結合編成条件として、１／４のニードルにて結合させること以外は全て実施例２と同様に編成を行った。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。得られた立体編地は、厚み２．８５ｍｍ、圧縮率７１％、回復率９１．６％、通気性０．６２であり、風合いの良好なものであった。この立体編物は、靴等の中敷き材や生活資材のベットパット等に極めて適したものであった。
実施例５
立体編地の表面の編地に使用する糸として、綿紡績糸４０番を用い、裏面に使用する糸として、１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）を用いて、天竺組織にて両面の編地を形成させた。表裏の編地を結合させる糸として、３１０デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いて、全てのニードルにて結合編成を行った。
２２ゲージ、３０インチ径、３６口のインターロック両面丸編機（マイヤーシー社製、機種タイプＯＶＪ−３６）を用いて釜間を５ｍｍにて丸編地を編成した。この時のポリウレタン系弾性繊維裸糸のループ長は２１６０ｃｍ、表面と裏面を構成する編地のループ長は１０６３ｃｍであり、この結果、ループ長比（Ｔ）は２．０であった。この丸編地に、実施例１と同様の仕上げ加工を施して本発明の立体編地を得た。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。
得られた立体編地は、厚み３．３５ｍｍ、圧縮率６５％、回復率９９．０％、通気性１．１８であり、風合いの良好なものであった。この立体編物は、靴等の中敷き材や生活資材のベットパット等に極めて適したものであった。
実施例６
立体編地の表面の編地と裏面の編地を、実施例５と同様に編成した。表裏編地を結合する糸として、３４デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いた。得られた丸編地は実施例５と同様に処理を行った。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。
得られた立体編地は、厚み２．２３ｍｍ、圧縮率７２％、回復率８６．２％、通気性０．４５であり、風合いの良好なものであった。この立体編物は、靴等の中敷き材や生活資材のベットパット等に極めて適したものであった。
比較例１
立体編地の表面の編地と裏面の編地を、実施例１と同様に編成した。表裏編地を結合する糸として、１５５デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）と８３デシテックス２４フィラメントのポリエステル芯鞘型の熱融着糸（ベルカップル（登録商標）、カネボウ合繊（株）製）を用いた。弾性繊維を２．５倍に伸長しつつ、熱融着糸マルチフィラメントと引き揃えて以下の条件で交絡加工を施し、次いで、以下の合撚機を用いて設定撚数６００回／ｍで、撚り方向Ｚに合撚して合撚糸を作成した。
＜交絡加工＞インターレーサー；（東レプレシジョン（株）製ＰＣ−２２０タイプ）      空気圧；２．０ＫＧ／Ｃｍ２Ｇ
＜合撚＞撚糸機；イターリー撚糸機（久保田（株）製ＴＫＴタイプ）
得られた合撚糸で、表裏編地を全てのニードルにて結合して丸編地を編成し、得られた丸編地に実施例１と同様の処理加工を行った。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。
得られた丸編地は、厚み１．８７ｍｍ、圧縮率５％、回復率８２．０％、通気性１．３３であった。この立体編物は圧縮性に乏しく、風合い等の点で立体感のない硬いものであり、生活資材のベットパット等には適さないものであった。
比較例２
立体編地の表面の編地と裏面の編地を、実施例５と同様に編成した。表裏編地を結合する糸として、１５デシテックスのポリウレタン系弾性繊維裸糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いたこと以外は全て実施例５と同様にして立体編物を製編した。この時の編成内容と編地特性を表１及び２に示す。
得られた丸編地は、厚み１．９５ｍｍ、圧縮率８０％、回復率４５％、通気性０．２３であり、風合いが柔らかく、圧縮回復性、風合い等の点で生活資材のベットパット等には適さないものであった。
実施例７
２８ゲージ、３０インチ径、６０口のインターロック両面丸編機（福原精機社製、機種タイプＶ−ＬＥＣ６）を用いて３層構造を有する伸縮性丸編地を編成した。編機の釜間は１ｍｍに設定した。
弾性丸編地の表面の編地と裏面の編地に使用する糸として、５６デシテックス、３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（旭化成社製、登録商標、以下同じ））とポリウレタン系弾性繊維裸糸２２デシテックス（ロイカ（旭化成社製、登録商標、以下同じ））を用いて天竺組織（通称ベア天）にて編地を形成し、表裏の編地を結合する結合糸として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸１５５デシテックス（ロイカ）を用い、表裏１針交互の総針数の１／２でタック連結した。
このときの結合糸としてのポリウレタン系弾性繊維裸糸の編機一周のループ長は１９０ｃｍ（Ａ）、一方の面と他方の面を構成する編地のポリエステル仮撚加工糸のループ長は８５０ｃｍ（Ｂ）であり、結合糸のループ長比（Ａ／Ｂ）は０．２２であった。
得られた丸編生機を開反し、液流染色機で８０℃×３０分の条件で精練し、プレセットとしてテンター仕上げ機を用いて幅方向に５％幅出しさせながら、温度１９０℃、時間６０秒で熱処理した。次いで、高圧液流染色機を用いて１３０℃×６０分の条件で染色した。仕上げセットとして、テンター仕上げ機を用いて幅方向に３％幅出しさせながら、１７０℃×４５秒で熱処理して染上反を得た。この時の編成内容と編地特性を表３及び４に示す。
得られた弾性丸編地は、表裏地編地が貼り合わされた三層構造を有しており、厚み０．５８ｍｍ、伸長率タテ１３０％、ヨコ１５８％、伸長回復率タテ９１％、ヨコ９３％、弾性繊維引き抜き応力は８０ｇであり、風合いの良好なものであった。
この弾性丸編地は編地端からのランが発生せず、端面の縫製が不要であり、婦人ガードルとしてフィット感と補形機能に優れたものであった。
実施例８
実施例７において、弾性丸編地の表面の編地と裏面の編地を結合する糸条として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸４４デシテックス（ロイカ）を用い、全てのニードルにて結合編成した以外、実施例７と同様の編成条件で編成を行い、同様の処理を行って三層構造の弾性丸編地を得た。
得られた弾性丸編地は、厚み０．５５ｍｍ、伸長率タテ１３３％、ヨコ１８１％、伸長回復率タテ９２％、ヨコ９３％、弾性繊維引き抜き応力は５０ｇ以上であり、風合いの良好なものであった。
この弾性丸編地は編地端からのランが発生せず、端面の縫製が不要であり、婦人ガードルとしてフィット感と補形機能に優れたものであった。
実施例９
実施例８において、結合編成条件として、１／２のニードルにて結合させること以外は全て実施例８と同様にして弾性丸編地を得た。得られた三層構造の弾性丸編地は、厚み０．５５ｍｍ、伸長率タテ１３５％、ヨコ１８３％、伸長回復率タテ９１％、ヨコ９３％、弾性繊維引き抜き応力は５０ｇ以上であり、風合いが良好なものであった。
この弾性丸編地は編地端からのランが発生せず、端面の縫製が不要であり、婦人ガードルとしてフィット感と補形機能に優れたものであった。
実施例１０
実施例８において、結合編成条件として、１／４のニードルにて結合させた以外は実施例８と同様にして弾性丸編地を得た。
得られた弾性丸編地は、厚み０．５５ｍｍ、伸長率タテ１３７％、ヨコ１８５％、伸長回復率タテ９１％、ヨコ９２％、弾性繊維引き抜き応力は５０ｇ以上であり、風合いの良好なものであった。
この弾性丸編地は編地端からのランが発生せず、端面の縫製が不要であり、縫製時の取扱性がよく、婦人ガードルとしてフィット感と補形機能に優れたものであった。
実施例１１
１８ゲージ、３０インチ径、３６口の丸編機（マイヤーシー社製、機種タイプＯＶＪ−３６）を用いて丸編地を編成した。
弾性丸編地の表面の編地に使用する糸として綿紡績糸４０番と２２デシテックスのポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を芯に、ナイロン加工糸３４デシテックス／１２フィラメントを被覆した弾性糸を引き揃えて使用した。裏面に使用する糸としてポリエステル仮撚加工糸１６７デシテックス４８フィラメント（テクノファイン）を用いて天竺組織にてそれぞれの面の編地を形成させ、該表裏の編地を結合させる結合糸として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸１４２２デシテックス（ロイカ）を用い、総針数の１／２でタック編成を行った。
このときのポリウレタン系弾性繊維裸糸のループ長は１９０ｃｍ、一方の面と他方の面を構成する編地のループ長は共に９５０ｃｍであり、ループ長比は０．２０であった。
得られた伸縮性編地は、厚み０．７８ｍｍ、伸長率タテ８０％、ヨコ１００％、伸長回復率タテ９２％、ヨコ９３％、弾性繊維引き抜き応力は８０ｇであり、風合いの良好なものであったが、編地のカールが発生した。
この伸縮性編地は編地端からのランが発生するため端面を縫製した。縫製時の取扱性がよく、婦人ガードルとしてフィット感と補形機能に優れたものであった。
実施例１２
実施例１１の編機をリブ出合に変更し、第１、第３給糸口はダイヤル天竺、シリンダー１／２針タック組織、第２、第４給糸口はシリンダー天竺、ダイヤル１／２針タック組織に設定し、シリンダー側で表面に使用する糸として綿紡績糸４０番、ダイヤル側で裏面に使用する糸としてポリエステル仮撚加工糸１６７デシテックス４８フィラメント（テクノファイン）を用いて天竺組織部を編成する際、表裏編地の結合糸として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸３４デシテックス（ロイカ）を各給糸口で天竺部を編成すると同時に相対する針列において１本交互にタック編成可能とした複合給糸を行った。すなわち、連結糸は片面ニット、対応面タックの弾性糸連結であった。その他は実施例５と同様にして伸縮性編地を得た。
得られた伸縮性編地は、厚み０．７４ｍｍ、伸長率タテ８０％、ヨコ１３０％、伸長回復率タテ９３％、ヨコ９２％、弾性繊維引き抜き応力は５０ｇ以上であり、風合いの良好なものであった。
この伸縮性編地は編地端からランが発生するため端面を縫製した。縫製時の取扱性がよく、婦人ガードルとしてフィット感と補形機能に優れたものであった。比較例３
１８ゲージ、３０インチ径、３６口の丸編機（マイヤーシー社製、機種タイプＯＶＪ−３６）を用いて丸編地を編成した。
伸縮性編地の表面の編地に使用する糸として綿紡績糸４０番を用い、裏面に使用する糸としてポリエステル仮撚加工糸１６７デシテックス４８フィラメント（テクノファイン）を用い、片袋組織の編地を編成する際にポリウレタン系弾性繊維裸糸１４２２デシテックス（ロイカ）を１／２の給糸口でインレイ挿入編成した。
このときのポリウレタン系弾性繊維裸糸のループ長は１９０ｃｍ、一方の面と他方の面を構成する編地のループ長は共に７６０ｃｍであり、ループ長比は０．２５であった。
得られた伸縮性編地は、厚み０．８０ｍｍ、伸長率タテ４５％、ヨコ１００％、伸長回復率タテ６０％、ヨコ７５％、引き抜き応力４０ｇであった。この伸縮性編地は伸長率に劣り、縫製時の弾性繊維が抜けやすく取扱性が悪かった。
比較例４
伸縮性編地の表面の編地と裏面の編地を実施例７と同様に編成した。表裏編地を結合する糸条として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸１５５デシテックス（ロイカ）とポリアミドマルチフィラメント４４デシテックス３４フィラメント（レオナ）を用い、弾性繊維を２．５倍に伸長しつつ、ポリアミドマルチフィラメントと引き揃えて以下の条件で交絡加工を施し、次いで、以下の合撚機を用いて設定撚数６００回／ｍで、撚り方向Ｚに合撚して合撚糸を作製した。
＜交絡加工＞
インターレーサー：（東レプレシジョン社製、ＰＣ−２２０タイプ）
空気圧：２．０ＫＧ／ｃｍ２Ｇ
＜合  撚＞    撚糸機：イターリー撚糸機（久保田社製、ＴＫＴタイプ）
得られた合撚糸を表裏編地を結合する糸条として用い、結合数の１／２でタック編成して丸編地を編成した。
得られた伸縮性編地は、厚み０．６０ｍｍ、伸長率タテ１００％ヨコ１２０％、伸長回復率タテ７５％、ヨコ６０％、弾性繊維引き抜き応力は１００ｇ、凹凸外観であった。
この伸縮性編地は結合糸が表面に浮き出し見栄えが悪く、また伸縮性に劣るもので婦人ガードルとして適さないものであった。
比較例５
実施例１２において、表裏編地を結合する糸条として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸１１デシテックス（ロイカ）を用いた以外は実施例５と同様にして伸縮性編地を得た。
得られた編地は、厚み０．７５ｍｍ、タテ伸長率４０％、ヨコ伸長率８７％、タテ伸長回復率８９％、ヨコ伸長回復率７５％、編地は伸縮性に乏しいものであった。
実施例１３
立体編地の表面の編地と裏面の編地に使用する糸として、８４デシテックス、３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）とポリウレタン系弾性繊維裸糸２２デシテックス（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いて２本引き揃えて天竺組織にて編地を形成した。表裏の編地を結合する連結糸として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸１５５デシテックス（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いた。
２８ゲージ、３０インチ径、６０口のインターロック両面丸編機（福原精機（株）製、機種タイプＶ−ＬＥＣ６）で編成を行い、釜間を４．０ｍｍにて丸編地を得た。
得られた丸編生機を開反し、液流染色機で８０℃×３０分の条件で精練し、プレセットとしてテンター仕上げ機で幅方向に５％幅出しさせながら、１９０℃×６０秒の条件で熱処理した。次いで、高圧液流染色機を用いて１３０℃×６０分の条件で染色した。仕上げセットとして、テンター仕上げ機を用いて、幅方向に３％幅出しさせながら、熱処理条件１７０℃×４５秒で処理して、染上反を得た。得られた編物に、乾熱１９０℃に昇温した容積３００ｃｍ３の熱成型用金型を用いて、４５秒間熱成型加工を行った。この時の編成内容と編地特性を表５及び６に示す。
得られた立体構造編物は、目付３５０ｇ／ｍ２、厚み２．２ｍｍ、熱成型加工後の生地の容積２１０ｃｍ３、容積保持係数０．７であった。この立体構造編地は、形態固定性、及び外力により凹んでも元の形に復元する復元力に優れ、成型して使用される靴材、ブラジャーカップ材、水着、ボディースーツ及び形態を維持固定される肩パット、コルセット、帽子等の外に収納ケースの内型、外型材等に極めて適したものであった。
実施例１４
実施例１３と同様に、立体編地の表面の編地と裏面の編地に使用する糸として、８４デシテックス、３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）とポリウレタン系弾性繊維裸糸２２デシテックス（（低温高セットタイプ糸）ロイカＢＸ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いて２本引き揃えて天竺組織にて編地を形成した。表裏の編地を結合する糸条として、合ポリウレタン系弾性繊維の裸糸１５５デシテックス（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いた。
得られた編地は、実施例１３と同様の処理を施した。
得られた立体編地は、目付４００ｇ／ｍ２、厚み２．５ｍｍ、熱成型加工後の生地の容積２７０ｃｍ３、容積保持係数０．９であった。この立体構造編地は、形態固定性、外力により凹んでも元の形に復元する復元力に優れ、成型されて使用される靴材、ブラジャーカップ材、水着、ボディースーツ及び形態を維持固定される肩パット、コルセット、帽子等の外に収納ケースの内型、外型材等に極めて適したものであった。
実施例１５
立体編地の表面の編地と裏面の編地に使用する糸として、８４デシテックス、３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）とポリウレタン系弾性繊維裸糸２２デシテックス（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いて２本引き揃えて天竺組織にて編地を形成した。表裏の編地を結合する糸条として、ポリウレタン系弾性繊維裸糸７８デシテックス（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を用いた。これ以外は、実施例１３と同様に編成し処理を施した。
得られた立体構造編物は、目付２３０ｇ／ｍ２、厚み２．１ｍｍ、熱成型加工後の生地の容積２４０ｃｍ３、容積保持係数０．８であった。この立体構造編物は、形態固定性、及び外力により凹んでも元の形に復元する復元力に優れ、成型されて使用される靴材、ブラジャーカップ材、水着、ボディースーツ及び形態を維持固定される肩パット、コルセット、帽子等の外に収納ケースの内型、外型材等に極めて適したものであった。
比較例６
立体編地の表面の編地と裏面の編地に使用する糸として、８４デシテックス、３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）を天竺組織にて編地を形成した。表裏の編地を結合する糸条として８４デシテックス、３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）とを用いた。これ以外は、実施例１３と同様に編成し処理を施した。
得られた編地は、目付２５０ｇ／ｍ２、厚み１．８ｍｍ、熱成型加工後の生地の容積１２０ｃｍ３、容積保持係数０．４であり、形態維持性が無く（型くずれしている）、生活資材等には適さないものであった。
実施例１６
立体編地の表面と裏面の地編地を結合する連結糸に１５５デシテックスのポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を裸糸のまま単独で用いた。裏面の地編地には、８４デシテックス／３０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）と２２デシテックスのポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）の裸糸を引き揃えて天竺組織にて編地を形成させた。表面の地編地には、ナイロン７８デシテックス／３４フィラメントの仮撚加工糸と、同上の２２デシテックスのポリウレタン弾性糸を裏面の編地形成と同様にて形成させた。
編機として、ダブル丸編機２８ゲージ、３０インチ径、６０口のインターロック両面丸編機（機種タイプＶ−ＬＥＣ６、福原精機（株）製）を使用した。編機のダイヤル針とシリンダー針の歯口を４ｍｍに設定した。給糸口１から表地編地を形成する非弾性糸のナイロンの仮撚り加工糸を、給糸長（ループ長）８２７ｃｍ／編機１回転でシリンダー針に供給し、給糸口２から裏地編地を形成する非弾性糸のポリエステルの仮撚り加工糸を、同様の給糸長（ループ長）８２７ｃｍ／編機１回転でダイヤル針に供給した。
地編地を形成する主素材に引き揃え給糸するポリウレタン弾性糸を裸糸のままパッケージから積極的に送り出す装置を用いた。編機の第１給糸口及び第２給糸口から４１０ｃｍ／編機１回転の給糸長（このときポリウレタン弾性糸の編成時の延伸倍率は２．０倍）で編針に供給し添え糸編成し、各々表裏地編地を形成した。第３給糸口から連結糸を両面タック組織で給糸長８００ｃｍ／編機１回転でダイヤル、シリンダー針ともショートバット針に供給し、第１給糸口と第２給糸口で形成された地編地をタック編目で結合した。第４給糸口と第５給糸口はそれぞれ第１給糸口と第２給糸口を繰り返し、第６給糸口では第３給糸口と同様に、ポリウレタン弾性糸をダイヤル、シリンダー針のロングバット針に供給した。
これを一つの完全組織として、６０口の給糸口で編成した。連結糸をコース毎に交互にショートバット針とロングバット針で両面タック組織で編成したため、連結糸が結合している地編地の編目比率は５０％となり、かつ、連結部位がコース毎に位相のズレを繰り返す構造であった。
得られた丸編生機を開反し、液流染色機で８０℃×３０分の条件で精練し、プレセットとして、テンター仕上げ機で幅方向に５％幅出しさせながら、温度１９０℃、時間６０秒で熱処理した後、高圧液流染色機で１００℃×６０分の条件でナイロンサイドを酸性染料を使用して染色した。仕上げセットとして、テンター仕上げ機で幅方向に３％幅出しさせながら、熱処理条件１７０℃×４５秒で処理して染上反を得た。
得られた立体編地は、厚み１．８ｍｍ、編み密度は２５．５コース／ｃｍ×１４．６ウェール／ｃｍ、平方ｃｍ当たりの総連結本数は３７３本、平方ｃｍ当たり連結糸の総デシテックスは５７，７８０デシテックスで、Ｄ／Ｔ＝３２，１００であった。この弾性編地の圧縮率は５４％、回復率は１００％であり、十分な圧縮性能を有していた。通気抵抗は０．２４ｋＰａ・−ｓ／ｍであり、編地経緯両方向とも伸縮性に富み、裏面と表面で完全なリバーシブル編地となった。
実施例１７
地編地を結合する連結糸にポリウレタン弾性繊維として、７８デシテックスのポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を裸糸のまま単独で用い、表裏地編地には８４デシテックス／３０フィラメントのポリエステル原糸（テクノファイン（登録商標）、旭化成（株）製）と２２デシテックスのポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を裸糸のまま使用した。編機は５枚のガイドバーを装備するダブルラッシェル経編機１８ゲージ（カールマイヤー社製）で釜間４ｍｍに設定されたものを用いた。地編地のポリエステル原糸とポリウレタン弾性糸を第１ガイドバーと第２ガイドバーからフロント針にのみ供給し、ダブルデンビ組織を編成した。第４ガイドバーと第５ガイドバーから同様に２種の糸条をバック針にのみ供給し、ハーフ組織を編成した。第３ガイドバーから連結糸をとしてポリウレタン弾性糸の裸糸をフルセットでフロント針とバック針の両方に交互に供給し、ニットループを編成して地編地に連結した。得られた経編生機を連続精錬機で８０℃×３０分の条件で精練し、プレセットとしてテンター仕上げ機で幅方向に５％幅出しさせながら、温度１９０℃、時間６０秒で熱処理した後、高圧液流染色機で１３０℃×６０分の条件で染色した。仕上げセットとしてテンター仕上げ機で幅方向に３％幅出しさせながら、熱処理条件１７０℃×４５秒で処理して、染上反を得た。
得られた弾性編地は、厚み２．５ｍｍ、編み密度は２３．６コース／ｃｍ×１１．８ウェール／ｃｍ、平方ｃｍ当たりの総連結本数は５５８本、平方ｃｍ当たり連結糸の総デシテックスは４３５２４デシテックスで、Ｄ／Ｔ＝１７，４１０であった。
この弾性編地の圧縮率は６９％、回復率は９９．４％であり、十分な圧縮性能を有していた。通気抵抗は０．３３と良好で、編地経緯両方向とも伸縮性に富む編地となった。得られた弾性編地をアルミ製の凹凸の人面金型を用い、乾熱１８０℃で３０秒間モールド成型したところ人面形が付与されたアイマスクとして最適な編地となった。
実施例１８
実施例１６と同様の編機を用い、裏面の地編地には弾性糸を使用せず、表面の地編地に２２デシテックスのポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を芯に、ナイロン加工糸３４デシテックス／１２フィラメントを被覆した弾性糸を使用した。これ以外は実施例１６と同様にして、これを非弾性繊維の２本に１本の割で引き揃えて天竺組織にて編地を形成させた。
得られた弾性編地は、厚み２．０ｍｍで、１８コース／ｃｍ×１１ウェール／ｃｍ連結糸総本数は１９８本でＤ／Ｔ＝１７，０５０であった。この弾性編地の圧縮率は６９％、回復率は９９．９％であり、十分な圧縮性能を有していた。編地経緯両方向とも伸縮性に富み、靴やブーツのアッパー材として最適な編地となった。
実施例１９
選針によるジャガード柄出し機構を備えた２２Ｇのダブル丸編機を使用し、シリンダー側にナイロン７８デシテックス／３４フィラメント仮撚り加工糸とポリエステル８４デシテックス／３０フィラメントの生糸を供給し、花柄の２色ジャガードを編成すると同時にポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）４４デシテックスを裸糸のまま添え糸し、表面の地編地を形成した。
ダイヤル針にポリエステル８４デシテックス／３０フィラメントの生糸を供給し、平編を編成すると同時にポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）４４デシテックスを裸糸のまま添え糸し、裏面の地編地を形成した。連結糸に３１０デシテックスのポリウレタン弾性糸（ロイカ（登録商標）、旭化成（株）製）を、実施例１６と同様にして、ショウートバット針とロングバット針で交互に両面タック編みして表裏２枚の地編地を結合した。
得られた丸編生機を開反し、液流染色機で８０℃×３０分の条件で精練し、プレセットとしてテンター仕上げ機で幅方向に５％幅出しさせながら、温度１９０℃、時間６０秒で熱処理した後、高圧液流染色機で１００℃×６０分の条件でナイロンサイドを酸性染料を使用し染色した。仕上げセットとしてテンター仕上げ機で幅方向に３％幅出しさせながら、熱処理条件１７０℃×４５秒で処理して、染上反を得た。
得られた編地は、厚さ５ｍｍで、２８コース／ｃｍ×１５ウェール／ｃｍ連結糸総本数は４２０本でＤ／Ｔ＝２６，０４０であった。この弾性編地の圧縮率は５０％、回復率は１００％であり、十分な圧縮性能を有していた。編地の経緯両方向ともに伸縮性に富み、表面にポリエステルで編成した編目が白く残り、花柄を持つ保温水着に最適な弾性編地となった。
実施例２０
実施例１７で使用したダブルラッシェル経編機で同様の糸使いで本発明の弾性編地を編成するにあたり、実施例１７と同様に８０コース編成を行い、次の１０コースは第二ガイドバーのポリエステル原糸をフロント針とバック針の両方でニットループを形成し、この間連結糸は地編地との連結を避け、２枚の地編地間に浮き糸状態で挿入した。
次いで、元の編組織にもどり、８０コースを編成することを繰り返した。得られた弾性編地は、立体部位が編地経方向に３ｃｍ毎区切られたボーダー状の凹凸が形成できた。この弾性編地は凹部を有するため、編地全体が曲げやすく人体に巻き付けて使用するサポーター等に最適であった。
比較例７
実施例１６と同様の編機を使用し、実施例１６と同様の組織と条件で編地を編成した。このとき、地編地の糸使いは実施例１６と同様で、結合糸にはポリエステル１６７デシテックス／４８フィラメントの仮撚り加工糸を使用した。得られた編地を実施例１６と同様の工程と条件で染色仕上げした。
この編地は、厚み２．２ｍｍ、編み密度は２５．５コース／ｃｍ×１４．６ウェール／ｃｍ、平方ｃｍ当たりの総連結本数は３７３本、平方ｃｍ当たり連結糸の総デシテックスは６２，２９１デシテックスで、Ｄ／Ｔ＝２２，２４６であった。
この編地の圧縮率は６２％、回復率は６８．８％で、通気抵抗０．６４ｋＰａ・−ｓ／ｍであった。編地の経緯両方向ともに伸縮性に富むものの、厚み方向の圧縮時の弾力性に劣り、かつ、圧縮回復も十分とはいえず、回復までに時間がかかり永久歪みが編地表面に長く残った。また連結部は繊維が充填しており通気性は本発明の弾性編地に比べ劣っていた。さらに、この編地は、ロープ状態染色されたため、仕上げセット後もロープジワ編地表面に残った。この編地を人体に巻き付けたとき、人体の曲線に沿って編地内側に折れジワが発生し、このシワは元の状態に編地を戻したあとも消えることはなかった。
比較例８
実施例１６と同様の編機を使用し、実施例１と同様の組織と条件で編地を編成した。このとき、表裏とも地編地にポリウレタン弾性糸は使用せず、連結糸に１５５デシテックスポリウレタン弾性糸を芯に、ポリエステル芯鞘型の熱融着糸１６７デシテックス／１６フィラメントを巻き付けた被覆弾性糸を使用した。この時の弾性糸のカバーリングドラフトを２．５倍とし、カバー糸の撚数を３００回／ｍとした。連結糸は被覆弾性糸であるため、公知のポリウレタン弾性糸を裸糸のまま編み込む場合に使用する積極送り出し装置を使用しなかった。
その他は、実施例１６と同様の方法で編地を編成し、染色仕上げ加工も同様に行った。得られた編地は、厚み１．４ｍｍ、編み密度は１４コース／ｃｍ×１１．５ウェール／ｃｍ、平方ｃｍ当たりの総連結本数は１６１本、平方ｃｍ当たり連結糸の総デシテックスは２４，９５５デシテックスで、Ｄ／Ｔ＝１７，８２５であった。この弾性編地の圧縮率は５８％、回復率は７２．０％で、通気抵抗０．１４ｋＰａ・−ｓ／ｍであった。
この編地は通気抵抗は低いものの、厚み方向の圧縮回復性が悪く、圧縮による塑性変形が生じ、本発明の目的とする編地ではなかった。また連結糸が染色加工時に熱融着し、連結糸と地編地の結合は良好であったが、熱融着部分が硬く、編地全体の風合いも硬く、曲げにくいため、本発明の目的とする人が着用したり肌に近いところで使用したりするには不向きな編地であった。また比較例１６と同様、編地の曲げに対し、内側の地編地にシワが入るという欠点もあった。
産業上の利用の可能性
本発明の三層構造を有する弾性丸編地、及び弾性経編地は、編地耳部がまくれあがるカーリングの発生がなく形態安定性に優れ、また伸長回復性、薄地感及び表面品位に優れる。また従来のシングル丸編機やシングル経編機で製造できるストレッチ生地に比べ、経緯の伸度バランスが良好で、肌着、ファンデーション、スポーツウエア、サポータ等に最適な弾性編地を提供できる。また使用するポリウレタン系弾性繊維の繊度を目的に応じ選択し適用できるため、補形用途において従来にはない伸縮性能の編地を提供することができる。
本発明の立体構造を有する弾性丸編地、及び弾性経編地は、靴中敷き材・靴やブーツのアッパー材・スリッパ等の靴材料類、カバン地・メガネや携帯電話の保護ケース材等バッグ材料類、ベットパット・ブラジャーパット・肩パット等のパット類、枕カバー等のカバー材料類、マスク、アイマスク、フェイスマスク等のマスク類、サポーター・傷口保護材・プロテクター・オムツカバー等の医療副資材、タイツ・ソックス・レッグウォーマー等のレッグ材料類、保護パンツ・スライディングパンツ・ジャンプスーツ等のスポーツ衣料、保温インナー等の下着類、ジャンパー等ハリのある外衣類に好適に用いられる。
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【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の立体構造体のループ図である。
図２は、本発明の三層構造体のループ図である。
図３は、本発明のラッセル構造体のループ図である。
図４は、本発明の弾性糸用給糸装置の外観図である。
図５は、本発明の弾性糸用給糸装置のホールダー側面図である。
図６は、本発明の弾性糸用給糸装置のホールダー正面図である。
図７は、本発明の立体構造体の断面写真である。
図８は、本発明の三層構造体の断面写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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