【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１０６１２５号発明「計量装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５１０６１２５号（以下、「本件特許」という。）は、特願２００７−５５７３３２号として平成１８年３月３日（優先権主張：平成１７年３月３日（以下、「優先日」という。）、欧州特許庁）に国際特許出願したものであって、平成２４年１０月１２日に特許権の設定の登録（発明の名称：計量装置、請求項の数：１４）がなされたものである。 
　本件特許について、請求人から、平成２４年１２月２７日付け審判請求書により、本件請求項１ないし１４に係る特許を無効とすることを請求の趣旨として本件特許無効審判（無効２０１２−８００２１４号）が請求されたところ、被請求人から平成２５年４月３０日付けで答弁書の提出があった。 
　その後、平成２５年７月１２日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が、同年同月１６日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書がそれぞれ提出され、同年同月３０日に第１回口頭審理が行われ、該口頭審理をもって審決をするに熟したものとされたところ（第１回口頭審理調書を参照のこと）、同年８月７日付け上申書が請求人より提出された。
　
　以下、本件特許に関し、その請求項１、請求項２、・・・及び請求項１４に係る特許を、それぞれ、本件特許１、本件特許２、・・・及び本件特許１４という。また、本件請求項１、請求項２、・・・及び請求項１４に係る発明を、それぞれ、本件発明１、本件発明２、・・・及び本件発明１４といい、全体を総称して本件発明という場合もある。さらに、以下、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を本件明細書等という。
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、本件特許１ないし１４を無効とすることを請求の趣旨とし、その請求には理由があることについて、以下のように主張している。
　甲第９号証、甲第１０号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許１ないし１４は、いずれも、特許法第３６条第６項第２号、又は同条第４項第１号に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　また、甲第２号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許１ないし１４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　そして、本件特許を無効とすべき理由は、審判請求書、口頭審理陳述要領書（請求人）、第１回口頭審理調書、及び上記上申書の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおりである。　
　
１　無効理由１（特許法第３６条関係）
（１）無効理由１−１
　本件発明１は、「クリップオン機構」を構成要件としているところ、「クリップオン機構」は一般的な技術用語ではなく、発明の詳細な説明にもこの用語についての定義はないから、「クリップオン機構」を構成要件とする本件発明１は、その外延が明確でない。請求項１を引用する請求項２ないし１４に係る本件発明２ないし１４についても同様である。
　したがって、本件発明１ないし１４は、いずれも明確であるとはいえず、よって、本件特許１ないし１４は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（２）無効理由１−２
　本件発明１３は、「前記コントローラが、生成物の一部の重量の情報を受けるよう接続されており、それに基づいて、速度及び／又は運転時間を調整するよう構成されている、請求項１２記載の計量装置。」であるところ、本件明細書等には、本件発明１３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分な記載がなされているとはいえない。
　したがって、本件特許１３は、本件発明１３に係る発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
２　無効理由２（特許法第２９条関係） 
　本件発明１ないし１４は、優先日前に頒布された甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許１ないし１４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３　無効理由３（特許法第２９条関係） 
　本件発明１ないし１４は、優先日前に頒布された甲第３号証に記載された発明、並びに甲第４号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許１ないし１４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４　証拠方法 
　上記無効理由１ないし３について、請求人が提出した証拠方法は、いずれも、本件特許の優先日前に頒布された刊行物であり、以下のとおりである。 
　
・甲第１号証：本件特許掲載公報
・甲第２号証：特開２００３−１３０７１９号公報
　　　　　　（無効理由２についての主引用例である。詳細は、後述する。）
・甲第３号証：特開平１０−３３２４６７号公報
　　　　　　（無効理由３についての主引用例である。詳細は、後述する。）
・甲第４号証：特開平５−７９８８９号公報
　　　　　　（無効理由２，３についての周知例である。詳細は、後述する。）
・甲第５号証：特開平５−４３０３４号公報
　　　　　　（無効理由２，３についての周知例である。詳細は、後述する。）
・甲第６号証：特開２００１−２４２００４号公報　
　　　　　　（無効理由２，３についての周知例である。詳細は、後述する。）
・甲第７号証：特開平１０−３８６６７号公報
　　　　　　（無効理由２，３についての周知例である。詳細は、後述する。）
・甲第８号証：特開平６−２１９５３２号公報
　　　　　　（無効理由２，３についての周知例である。詳細は、後述する。）
・甲第９号証：特公平３−３７６５４号公報
　　　　　　（無効理由１−１に関し、ボールとスプリングを用いた結合機構の例が存在することを立証するものである。）
・甲第１０号証：広辞苑　第２版補訂版　昭和５１年１２月１日　株式会社岩波書店　第６５２頁
　　　　　　（無効理由１−１に関し、「クリップ」の用語の意味を立証するものである。）
・甲第１１号証：特開昭６２−１１３０２４号公報
　　　　　　（無効理由２，３についての周知例である。詳細は、後述する。）
　
第３　被請求人の反論 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たないことの審決を求め、その請求には理由がないことについて、答弁書、口頭審理陳述要領書（被請求人）及び第１回口頭審理調書の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおり反論している。 　
１　無効理由１について　 
（１）無効理由１−１
　「クリップオン機構」が意味するものは、クリック結合機構との関係で明確である。
　したがって、本件発明は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
（２）無効理由１−２
　本件発明１３については、発明の詳細な説明の段落【００１３】に、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　したがって、本件発明１３は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　
２　無効理由２について
　甲第２号証を始め、甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証には、本件発明１の特徴部が示されておらず、よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明１を限定した本件発明２ないし１４についても、同様である。
　
３　無効理由３について
　甲第３号証を始め、甲第４号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証には、本件発明１の特徴部が示されておらず、よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、並びに甲第４号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明１を限定した本件発明２ないし１４についても、同様である。
　
４　証拠方法 
　被請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
・乙第１号証：Webster's Third New International Dictionary  VOLUME1 
1965　第４２２頁、第４２４頁
・乙第２号証：特許庁発行に係る特許公報における「クリップオン」の記載例
　　　　　　（「クリップオン」の用語の使用状態を立証するものである。）
・乙第３号証：学術用語集　機械工学編　増訂版　第４２８頁
　　　　　　（「クリック」の用語の意味を立証するものである。）
　
第４　本件発明について
１　本件発明
　本件発明１ないし１４は、その特許請求の範囲の請求項１から１４までのそれぞれに記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物を計量する、計量装置であって、
  計量される生成物のための送り込み部と、
  前記送り込み部から計量システムへ生成物の一部を制御して搬送するための、少なくとも１つの投与機構と、を備えており、
  前記投与機構が、モータ駆動の輸送スクリューと、制御ユニットと、を備えており、
  前記輸送スクリューが、生成物を送り込み部から計量システムへ搬送するための、オープントラフの中に位置し、螺旋形状のロッドとして形成されており、
  前記制御ユニットが、所望量の生成物を計量システムへ搬送するために、モータを制御するようになっており、
  前記送り込み部は、円錐形の中央底部を備えており、
  前記輸送スクリューは、前記輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するための、クリップオン機構によって、前記モータと結合されており、
  前記クリップオン機構は、スプリング及びボールによって与えられていることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
  前記螺旋形状のロッドが、その長さに沿って増加するピッチを有している、請求項１記載の計量装置。
【請求項３】
  前記輸送スクリューの内部に位置するコアを更に備え、前記コアが、前記輸送スクリューの内径より小さい又は同じである、直径を、有している、請求項１又は２に記載の計量装置。
【請求項４】
  前記コアが、ほぼ円筒形である、請求項３記載の計量装置。
【請求項５】
  前記コアが、前記輸送スクリューと同調して回転する、請求項３又は４に記載の計量装置。
【請求項６】
  前記コアが、静止し続けている、請求項３又は４に記載の計量装置。
【請求項７】
  前記コアが、異なる生成物を搬送するための、及び／又は、異なる搬送速度を与えるための、種々の直径を、助長するために交換可能である、請求項３〜６のいずれか１つに記載の計量装置。
【請求項８】
  前記オープントラフが、前記輸送スクリューの外径に、相当する又はそれより大きい、直径を備えた、円筒形を有する底部を、備えている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の計量装置。
【請求項９】
  前記オープントラフが、送り込み部の側面にある開口を通って延びている、請求項８記載の計量装置。
【請求項１０】
  前記送り込み部が、円錐形の中央底部を備えており、前記中央底部は、生成物を、前記中央底部の周囲に円状に位置している幾つかの前記投与機構に対し、放射状に外側に導いている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の計量装置。
【請求項１１】
  前記輸送スクリューを駆動する前記モータが、前記送り込み部の前記中央底部の下に位置している、請求項１０記載の計量装置。
【請求項１２】
  前記モータが、コントローラによって、速度及び運転時間が制御されている、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の計量装置。
【請求項１３】
  前記コントローラが、生成物の一部の重量の情報を受けるよう接続されており、それに基づいて、速度及び／又は運転時間を調整するよう構成されている、請求項１２記載の計量装置。
【請求項１４】
  前記装置が、２〜４０個の前記投与機構を備えている、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の計量装置。」
　
２　本件発明の特徴
　本件発明の技術的特徴をより明確に理解するために、本件明細書等の記載を参酌する。 
（１）本件明細書等の記載 
　発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
ア「【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
  このような計量装置においては、送り込み部から計量システムに生成物を搬送するためのトラフとして位置づけられた振動皿を備えた投与又は計量機構を使用すること、及び、計量システムへ所望量の生成物を搬送するために、振動の時間及び強度を制御すること、が知られている。このような計量装置は、十分に安定しており且つ組織的な方法で、生成物を振動によって搬送することができる限り、広範囲の生成物に使用することができる。計量システムに所望量の生成物を搬送するための別の方法は、管状のハウジング内に、スクリューコンベヤーを設けることであり、それは、例えば、欧州特許第１４３９３７９号明細書で知られているように、粒状又は粉状の物質を制御して輸送するのに適している。しかし、通常のスクリューコンベヤーは、生成物に比較的大きな機械的影響を与える。しかし、そのような機械的影響は、敏感な生成物に関しては、避けるべきである。このため、敏感な、粘着性のある、及び／又は、曲がりやすい、生成物、例えば、鶏肉、魚、新鮮な肉、マリネにした肉、及びそれらに相当するゴツゴツした及び／又は粘着性のある材料に関して、振動及びスクリューコンベヤーによる生成物の搬送は、十分に安定でなく、明確でなく、及び穏やかでなく、そのため、このようなタイプの生成物の所要の搬送方法として提供されるものではない。」
　
イ「【課題を解決するための手段】
【０００３】
  本発明の目的は、振動搬送に適していない生成物の明確な搬送を提供できる、上述したような計量装置を提供することであり、この目的は、粘着性のある及び／又は曲がりやすい、生成物、例えば、新鮮な肉、マリネにした肉、鶏肉、魚、及びそれらに相当するゴツゴツした及び／又は粘着性のある材料、を計量するための、計量装置によって、達成される。本発明のそれは、請求項１に記載の特徴を備えている。上記装置は、螺旋形状のロッドとして形成された、モータ駆動の輸送スクリューを、備えており、そのスクリューは、生成物が、粘着性のある及び／又は曲がりやすい、又は、その他の理由で、振動搬送に適していないものであっても、送り込み部から計量システムへ生成物の明確な搬送を提供する。
【０００４】
  オープントラフにおけるスクリューの位置決めは、生成物に大きな機械的影響又は圧力を与えることなく、緩やかな搬送を提供する。」
　
ウ「【０００６】
  図１に示された装置は、送り込み部１を備えており、送り込み部１は、送り込み部１の外周に沿って対称的に位置している１８個の投与機構３を有している。それぞれの投与機構３は、トラフ４を備えており、螺旋形状のロッドの形の輸送スクリュー５が、中に位置しており、モータ７（図３参照）によって駆動されている。コア６は、輸送スクリュー５と同軸上に位置しており、任意のものと考えられており、輸送スクリュー５の内径よりも小さい直径を有している。
【０００７】
  図２の断面図で示された送り込み部１は、送り込み部１の外壁１２に向かって生成物を分配する、円錐形の中央底部２を、備えている。送り込み部の円錐形の中央底部２は、送り込み部の外壁１２から少し離れて終わっており、それらの間で、生成物が、個々のトラフ４の中に落ちる。個々のトラフ４の中では、輸送スクリュー５及び可能なコア６が、トラフ４の端部の下方に位置している計量システムに、生成物を制御された量だけ搬送するための制御された方法で、生成物を送り込み部１から搬出するよう、位置づけられている。」
　
（２）本件発明１について　
　アないしウ及び図１ないし３の記載によれば、本件発明１は、まず、輸送スクリューとして、通常のスクリューコンベヤーに代えて、「輸送スクリューが、生成物を送り込み部から計量システムへ搬送するための、オープントラフの中に位置し、螺旋形状のロッドとして形成され」たとの構成を備えたことにより、粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物に大きな機械的影響又は圧力を与えることなく緩やかに搬送できる、との作用効果を奏する点に、その技術的特徴があるものと認められる。
　そして、本件明細書等において、上記通常のスクリューコンベヤーに関する従来例として、欧州特許第１４３９３７９号を挙げている。
　
（３）本件発明２ないし１４について
　請求項１を引用する請求項２ないし１４に係る本件発明２ないし１４も、上記技術的特徴を有するものである。
　
第５　当審の判断 
１　無効理由１について 
（１）無効理由１−１
ア　「クリップオン機構」について
　本件発明１に係る「クリップオン機構」との用語について、以下検討する。
（ア）用語の意味
　まず、「クリップ」とは、「広辞苑（第６版）、岩波書店、２００８年１月１１日発行）」によれば、「小型の挟み金具。」のこととされており、また、「マグローヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版、日刊工業新聞社、２０００年３月１５日発行）」によれば、「止め金またはフックによって、部品を他の部品にかたく結びつける道具」のこととされている。
　次に、「オン」とは、上記広辞苑によれば、「スイッチや機械などが点灯・操作中のこと。」とされており、また、上記マグローヒル　科学技術用語大辞典によれば、「装置が動作状態にあることまたは回路の二つの状態の一つ」のこととされている。
　
（イ）本件明細書等の記載
　他方、「クリップオン機構」に関し、本件明細書には、以下の記載がある。
「【０００９】
  図３に示すように、モータ７と輸送スクリュー５との間の結合部は、ブッシング８を備えており、ブッシング８の上には、輸送スクリュー５が、例えば溶接によって、恒久的に結合されており、又は、前記ブッシング８は、存在する場合には、コア６の中に一体化されることも可能である。ブッシング８は、モータ駆動軸へ無回転結合を提供するピン９と、例えばスプリング及びボールによって与えられる、クリック結合機構１０と、を備えている。前記ボールは、モータ軸の中に設けられた凹部内に押し込められている。」
　
（ウ）検討
　以上、「クリップ」及び「オン」がそれぞれ意味する内容や、本件明細書等の記載から見て、本件発明１に係る「クリップオン機構」とは、部品を他の部品にかたく結びつける状態を維持するための機構のことと解され、その意味するところは明確である。
　しかも、「クリップオン」という用語は、以下（ａ）ないし（ｆ）に示す様に、（ａ）カメラの分野、（ｂ）自動二輪車の分野、（ｃ）軸受装置の分野、（ｄ）レール支持装置の分野、（ｅ）秤の分野、（ｆ）眼鏡の分野など、多様な技術分野において、上記のような意味で用いられていることも事実である。以下において、下線は当審で付した。
　
（ａ）特許第３８１０１８９号公報（平成１８年８月１６日発行）、【発明の名称】ストロボ着脱識別装置
「【０００１】【発明の属する技術分野】
この発明は、カメラのホットシューに装着可能なストロボの着脱をカメラ側で認識し得るストロボ着脱識別装置に関する。
【０００２】【従来の技術】
この種のホットシューのほぼ中央には、
クリップオンタイプ
【０００３】このように、ストロボとの接続用接点のみを備えたホットシューを有するカメラに
クリップオンタイプ
　
（ｂ）特許第２９３４７３０号公報（平成１１年（１９９９）８月１６日発行）、【発明の名称】自動二輪車等のハンドル取付け構造
「〔産業上の利用分野〕
  本発明は倒立型フロントフォークを採用した自動二輪車等のハンドルの取付け構造に関するものである。
〔従来の技術〕
  従来、自動二輪車等のフロントフォークとして、外筒に下方から内筒を挿入した倒立型フロントフォークがある。そして、この種のフロントフォークに取付けられるハンドルとしては、外筒上部にハンドルのボス部を嵌合させる
所謂クリップオンタイプ
　
（ｃ）特許第５１０３９６０号公報（平成２４年１２月１９日発行）、【発明の名称】回転速度検出装置付き軸受装置
「【０００４】・・・この構成においてパルス検知センサは、外輪部材の端部外周面に嵌合されるセンサホルダに
クリップオン式
クリップオン式
　
（ｄ）特許第４９６６９９６号公報（平成２４年７月４日発行）、【発明の名称】レール支持装置およびシートの延伸方法
「【０１４５】このシート取り込みの入口において、左右の無端ループ２１０Ｒ、２１０Ｌのクリップ２２０によってシート３２の両側縁が
把持（クリップ・オン）
　
（ｅ）特許第４２３０６８７号公報（平成２１年２月２５日発行）、【発明の名称】計量区画を有する秤
「【００２０】【好ましい実施例の詳細な説明】
  ・・・被計量荷重受け部２は、接続ボルト２２に掛かる鉤状部分１０を有するので、被計量荷重受け部２を接続ボルト２２から簡単に取り外すことができる。被計量荷重受け部２は、たとえばボウルや実験室用容器や試料を計量するための他の容器などいろいろな用途に用いる多様な
クリップオン式
　
（ｆ）第２９８３２１３号公報（平成１１年１１月２９日発行）、【発明の名称】メガネ付加レンズの製造方法
「【０００２】【従来の技術】眼鏡の常用者が紫外線の強い地域で活動したり、レジャーを楽しんだり、あるいはＯＡ機器のディスプレーを前にして長時間の作業を行うときなどは、視力を矯正するレンズを装着した既着メガネの上に、さらに調光レンズのメガネを重ね掛けしたり、既着メガネのフロント枠にクリップ付の調光レンズ枠を引っ掛ける形式の
クリップ・オン
　
イ　「クリック結合機構」について
　次に、「クリック結合機構」との用語について、上記「クリップオン機構」との関連で、検討する。
（ア）用語の意味
　まず、「クリック」の原文に当たる「click」について、「学術用語集　機械工学編（増訂版）（社）日本機械学会、２００４年２月１０日発行」の４２８頁には、「クリック止め」と記載されている。
　
（イ）本件明細書等の記載
　他方、本件明細書等には、「クリック結合機構」に関し、上記「ア（イ）」の記載があり、図３によれば、輸送スクリュー５のブッシング８内にクリック結合機構１０が設けられていること、ピン９とクリック結合機構１０とによりブッシング８とモータ７の駆動軸とが結合されていることが見て取れる。
　
（ウ）検討
　本件明細書等の上記記載によれば、
　ブッシング８は、モータ７と輸送スクリュー５との結合を担うものであるところ、
（ｉ）まず、ブッシング８上に設けられた輸送スクリュー７は、ブッシング８に対し、例えば溶接により恒久的に結合されるものであること、
（ｉｉ）これに対し、ブッシング８は、モータ駆動軸に対し、ピン９とスプリング及びボールからなるクリック結合機構１０により、ボールがモータ駆動軸に設けられた凹部内に押し込められることによって結合されていることから、ブッシング８と、これに恒久的に結合された輸送スクリュー５は、モータ駆動軸から容易に取り外したり、交換することが可能であること、
が把握できる。
　すなわち、輸送ブッシング８とモータ駆動軸との結合を維持すること、すなわち、両者をクリップオンするための具体的な機構は種々あるところ、本件発明１に対応する実施例では、ピン９と、スプリング及びボールによって与えられるクリック結合機構１０とが開示されているものである。
　以上のことから、「クリック結合」とは、部品に設けられたばねの押圧力によってボールが該部品を他の部品にかたく結びつける様を意味すると解され、その意味するところは明確である。
　しかも、「クリック結合」という用語は、以下（ａ）ないし（ｃ）に示す様に、多様な技術分野において上記のような意味で用いられていることも事実である。以下において、下線は当審で付した。
　
（ａ）特許第３６７６４９８号公報、平成１７年７月２７日発行、【発明の名称】ホースコネクター
「【００１６】
太い外径の周壁面１５の中央部には、ストッパーリング２０の軸方向の移動を規制するためのストッパー１６が突き出して設けてある。又、ストッパーリング２０を
クリック係合
【００１７】
レリースリング３０の内面には、ロックボール４０を内部に押え込むためのロツクボール押え３５と、ソケツト本体１０の溝１３に摺動自在に嵌合する逆反り爪３７と、ストッパーリング２０側の端面にストッパーリング２０の窪み部２４と対応する２個の突出部３１を１８０度ずらして設けている。
【００１８】
ストッパーリング２０には、前記レリースリング３０側の端面に１８０度ずらして２個の窪み部２４を設けると共に、周面凸部１７と
クリック結合
　
（ｂ）特許第３３６８９７９号公報、平成１５年１月２０日発行、【発明の名称】レンズ付きフイルムユニット
「【００１９】これらの第１及び第２クリックボール２２，２３は、レンズホルダー１５ｃの側面に形成された半球状の凹部２６と
クリック結合
クリック結合
クリック結合
クリック結合
　
（ｃ）特開平１−１４８８５号公報、平成１年１月１９日発行、【発明の名称】ピンコネクタ
「［発明の概要］
　この発明による改良されたビンコネクタにおいては、第１の端子（すなわち、非可動端子）の先端面がＶ字形乃至Ｖ字形に近い断面形状の凹面として形成されており、第２の端子（可動端子）が第１の端子に接触する時には該第２の端子の最先端部が該凹面に接触せずに該第２の端子の非最先端部の少くとも２ケ所が該凹面に接触するように構成されていることを特徴とするものである。本発明による改良されたビンコネクタでは、第２端子（ビン端子）の摺接面と電気的接触面とが異っているため、該電気的接触面や第１端子表面にごみ等が滞積することがなく、従って、使用が重っても電気的接続不良が発生する恐れがない。また、本発明による改良されたピンコネクタでは、第１端子と第２端子との機械的係合がいわゆる
クリック係合
　
ウ　以上、ア、イで述べたことを総合すると、本件発明１における「前記輸送スクリューは、前記輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するための、クリップオン機構によって、前記モータと結合されており、前記クリップオン機構は、スプリング及びボールによって与えられていること」が意味するところは、
（ａ）輸送スクリューを容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するために、輸送スクリューが、クリップオン機構によってモータと結合されていること、
（ｂ）このクリップオン機構は、スプリング及びボールによって与えられる機構であること、
が一義的に明確である。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は明確であり、請求項１を引用する請求項２ないし１４に係る本件発明２ないし１４も、同様に明確である。
　よって、本件特許１ないし１４は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　
（２）無効理由１−２
ア　本件発明１３
　本件発明１３は、「前記コントローラが、生成物の一部の重量の情報を受けるよう接続されており、それに基づいて、速度及び／又は運転時間を調整するよう構成されている、請求項１２記載の計量装置。」であるところ、請求項１２に係る本件発明１２は、「前記モータが、コントローラによって、速度及び運転時間が制御されている、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の計量装置。」というものである。
　そこで、請求項１を引用する請求項１２を更に引用する本件発明１３について検討するに、本件発明１３に係る記載を他の請求項を引用しない記載のものとすると、以下のとおりである。
　
「粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物を計量する、計量装置であって、
  計量される生成物のための送り込み部と、
  前記送り込み部から計量システムへ生成物の一部を制御して搬送するための、少なくとも１つの投与機構と、を備えており、
  前記投与機構が、モータ駆動の輸送スクリューと、制御ユニットと、を備えており、
  前記輸送スクリューが、生成物を送り込み部から計量システムへ搬送するための、オープントラフの中に位置し、螺旋形状のロッドとして形成されており、
  前記制御ユニットが、所望量の生成物を計量システムへ搬送するために、モータを制御するようになっており、
  前記送り込み部は、円錐形の中央底部を備えており、
  前記輸送スクリューは、前記輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するための、クリップオン機構によって、前記モータと結合されており、
  前記クリップオン機構は、スプリング及びボールによって与えられており、
　前記モータが、コントローラによって、速度及び運転時間が制御されており、
　前記コントローラが、生成物の一部の重量の情報を受けるよう接続されており、それに基づいて、速度及び／又は運転時間を調整するよう構成されていることを特徴とする計量装置。」
　
　ここで、請求項１３に記載の「コントローラ」はモータを制御する機能を果たすものであるから、請求項１に記載の「制御ユニット」と実質的に同じ内容のものであり（請求項１における「制御ユニット」も、モータを制御するものである。）、請求項１に記載の「制御ユニット」を言い換えたものと解するのが自然である。
　
イ　本件明細書等の記載
　本件発明１３に対応する本件明細書等の記載は、以下のとおりである。
「【００１３】 図示の装置は、以下のとおり作動する。計量される生成物は、前記送り込み部１における生成物をほぼ一定量に保つために、制御された方法で、送り込み部１に搬送される。生成物は、送り込み部の円錐形の中央底部２によって、個々の投与機構３に分配される。生成物を個々のトラフ４の中に導くために、投与機構３の個々のトラフ４の間に、適切な傾斜面を設けることができる。投与機構３は、計量装置の全体制御による信号によって、既定量の生成物を、関連している計量システムに搬送する。制御された明確な分量が、制御された時間の間、モータ７の制御された速度によって搬送される。投与を最適化するために、搬送分量のその後の計量が、個々の投与機構３の各々からの生成物の投与を調整するために、時間及び／又はモータ速度を調整するのに、使用される。」
　
ウ　検討
　上記本件明細書等の記載によれば、投与機構３により既定量の生成物を計量システムへ最適に搬送することに関し、以下の技術事項が開示されているものと認められる。
（ア）投与機構３は、計量装置全体を制御する制御信号によって、既定量の生成物を計量システムに搬送するものであること、
（イ）制御期間に、制御されたモータの回転速度によって、制御された生成物の的確な分量が計量システムに搬送、投与されること、
（ウ）計量システムへの投与を最適化するべく、各投与機構３からの生成物の投与量を調整するために、搬送した生成物の分量について、その後計量システムで計量した計量値が、上記制御期間やモータの回転速度を調整するのに用いられること。
　そして、制御期間やモータの回転速度を調整するべく、搬送した生成物の分量についての計量値を用いるようにするためには、計量装置全体を制御する制御ユニット（または、コントローラ）が該計量値に係る信号を受け取るようにする必要があることは明らかである。
　してみると、本件明細書等には、本件発明１３の裏付けを成す具体的な技術手段が十分に記載されているといえる。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明は、本件発明１３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるから、本件特許１３は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 
  
２　無効理由２について 
（１）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証発明 
　無効理由２に係る主引用例は、甲第２号証である刊行物、特開２００３−１３０７１９号公報であるところ、かかる刊行物は、本件明細書等の段落【０００２】において、従来技術として挙げた欧州特許第１４３９３７９号明細書のいわゆるパテントファミリーに当たる。
　
ア　記載事項
　甲第２号証には、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】 目標重量から所定誤差内にある粉粒体を計量するための粉粒体計量装置であって、それぞれ粉粒体を計量する複数の秤ユニットを有し、該複数の秤ユニットは、各秤ユニットの計量値の所定数の任意の組合せの合計値のうち、目標重量から所定誤差内にある合計値が得られる組合せを構成する前記秤ユニットから被計量物を排出する組合せ秤を構成している粉粒体計量装置。
【請求項２】 前記秤ユニットのそれぞれには、粉粒体を前記秤ユニットに供給するための粉粒体供給手段が設けられている請求項１記載の粉粒体計量装置。」
　
（ｂ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る粉粒体計量装置の断面模式図である。同図では、粉粒体計量装置を構成する一つの秤ユニット１０の断面のみが示されているが、本実施形態の粉粒体計量装置は、中心線Ｃを中心としてその周りに複数の秤ユニット１０が設けられた構成を有している。後述する図２〜図１１の実施形態に於いても同様である。」 
　
（ｃ）「【００１３】本実施形態に於ける秤ユニット１０では、粉粒体供給手段としてカットゲート１１が設けられており、カットゲート１１は上部から供給される粉粒体を各秤ユニット１０に導くための粉粒体ホッパ１２の下部に取り付けられている。カットゲート１１を開閉中心１１ａに関して回転させることにより、粉粒体が供給ホッパ１３に供給される。供給ホッパ１３はカットゲート１１から供給される粉粒体を一時的に保持する機能を果たし、カットゲート１１は秤ユニット１０の個別目標重量を目標として粉粒体を供給ホッパ１３に供給する。カットゲート１１から供給ホッパ１３に供給された粉粒体は、その下部に位置するゲート式の計量ホッパ１４に供給される。計量ホッパ１４にはロードセル１５が取り付けられており、このロードセル１５は、計量ホッパ１４内の粉粒体の重量を計測し、その計量値は図示しない制御部に送られる。計量ホッパ１４の下部には、各計量ホッパ１４から排出される粉粒体を一つにして包装機等に供給する集合シュート１６が設けられている。更に、本実施形態では、カットゲート１１、供給ホッパ１３、計量ホッパ１４及び集合シュート１６の各構成要素の間に防塵蛇腹１８が設けられている。」 
　
（ｄ）「【００１５】本実施形態の粉粒体計量装置では、秤ユニット１０の個別目標重量を目標として、粉粒体がカットゲート１１から供給ホッパ１３に供給され、その際、従来の粉粒体計量装置に於けるように、大投入及び小投入のような制御は行われず、ほぼ一定の流速で粉粒体が供給ホッパ１３に供給される。従って、粉粒体の計量ホッパ１４への供給速度は大きく、粉粒体計量装置全体の計量速度を大きくすることができる。加えて、複数の秤ユニット１０に同時に粉粒体が供給されるので、また、目標重量の数分の１の個別目標重量を目標として粉粒体を供給すれば足りるので、粉粒体の供給時間を短縮することが可能となる。従って、粉粒体計量装置全体の計量速度を更に大きくすることが可能となる。更に、本実施形態の粉粒体計量装置では、例えば、本実施形態の粉粒体計量装置が２０個の秤ユニット１０によって構成されている場合、最初に例えば４個の秤ユニット１０により所定誤差の目標重量が達成された後に、残りの１６個の秤ユニット１０の中にその合計重量が目標重量から所定誤差内にある秤ユニット１０の組合せが更に存在すれば、先に粉粒体を排出した秤ユニット１０の計量ホッパ１４に粉粒体を供給している間に、更なる組合せを構成する秤ユニット１０から粉粒体を排出することができ、粉粒体計量装置全体の計量速度を大きくすることができる。」 
　
（ｅ）「【００２３】図４は本発明の第４の実施形態に係る粉粒体計量装置の断面模式図である。本実施形態の粉粒体計量装置に於ける秤ユニット４０は、上述の図１の秤ユニット１０に於けるカットゲート１１に代えてスクリューフィーダ４１を粉粒体供給手段として使用した点を除いて、秤ユニット１０と同じであり、対応する同じ構成要素には同じ符号が付されている。」 
　
（ｆ）「【００２４】本実施形態の粉粒体計量装置に於いても、秤ユニット４０の個別目標重量を目標として、粉粒体がスクリューフィーダ４１から供給ホッパ１３に供給され、その際、大投入及び小投入のような制御は行われず、ほぼ一定の流速で粉粒体が供給ホッパ１３に供給される。また、複数の秤ユニット４０に同時に粉粒体が供給され、しかも目標重量の数分の１の個別目標重量を目標として粉粒体を供給すれば足りるので、粉粒体の供給時間を短縮することが可能となる。更に、本実施形態の粉粒体計量装置に於いても、図１の粉粒体計量装置と同様に、その合計重量が目標重量から所定誤差内にある秤ユニット４０の組合せが複数存在する場合、次の計量ホッパ１４への粉粒体の供給とは独立して、更なる組合せを構成する秤ユニット４０から粉粒体を排出する構成とすることもできる。」　
　
イ　技術事項 
（ア）前記記載（ａ）より、「粉粒体計量装置。」との技術事項が読み取れる。
　
（イ）前記記載（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、図１、図４より、「粉粒体を送り込む、円錐形の中央底部を備えた粉粒体ホッパ１２。」との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）輸送スクリューはモータで駆動されることは技術常識であるから、前記記載（ｃ）ないし（ｅ）、図４の記載から、「粉粒体ホッパ１２から計量ホッパ１４側へ粉粒体を搬送する複数のスクリューフィーダ４１。」、及び「スクリューフィーダ４１は、モータ駆動の輸送スクリューを備える。」との技術事項が読み取れる。
　
（エ）図４に示されたスクリューフィーダ４１の様子から、「スクリューフィーダ４１を構成する輸送スクリューは、何らかの筒状部材の中に位置している。」との技術事項が見てとれる。
　
（オ）モータの駆動が何らかの制御手段により制御されることは技術常識であるから、前記記載（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）より、「スクリューフィーダ４１がほぼ一定の流速で粉粒体を計量ホッパ１４へ搬送するように、モータの駆動が制御手段により制御される。」との技術事項が読み取れる。
　
ウ　甲第２号証発明　 
　以上の技術事項を総合勘案すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認める。 
　
「粉粒体を計量する、粉粒体計量装置であって、
　計量される粉粒体を送り込むための粉粒体ホッパ１２と、
　前記粉粒体ホッパ１２から計量ホッパ１４へ粉粒体を制御して搬送する複数のスクリューフィーダ４１と、を備えており、
　前記スクリューフィーダ４１が、モータ駆動の輸送スクリューと、モータを制御する制御手段と、を備えており、
　前記輸送スクリューが、被計量物を計量ホッパ１４へ搬送するための、筒状部材の中に位置しており、
　前記制御手段が、ほぼ一定の流速で粉粒体を計量ホッパ１４側へ搬送するように、モータの駆動を制御するようになっており、
　前記粉流体ホッパ１２は、円錐形の中央底部を備えている、
　粉流体計量装置。」（以下、「甲第２号証発明」という。）
　
（２）甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項
　
ア　甲第３号証
　甲第３号証である特開平１０−３３２４６７号公報には、粘着性のある被計量物を対象とした組合せ計量装置であって、樋状の案内体３にスクリュー４が設けられた供給装置を備える、という技術事項が記載されている（段落【０００５】〜【０００７】、【図１６】、【図１７】参照）。
　
イ　甲第４号証
　甲第４号証である特開平５−７９８８９号公報には、組合せ計量装置において、佃煮昆布等のような粘着性の高い物を螺旋体１１，１３，６８で供給して計量する、という技術事項（段落【０００１】、【００１４】、【００１５】、【図１】、【図３】参照）、及び、供給装置３を容易に分解できるように、操作レバー６０，振動アーム６３などを備えたクランプ機構３５により、第１円筒体１０を支持台２８から引き出せるようにした、という技術事項（段落【００３２】〜【００３５】、【図３】参照）が記載されている。
　
ウ　甲第５号証
　甲第５号証である特開平５−４３０３４号公報には、計量機に、上部が開放されたすり鉢状のガイド路１４６内に搬送スクリュー１４が設けられた搬送供給手段を備える、という技術事項が記載されている（段落【０００２】、【０００３】、【図２】、【図４】参照）。
　
エ　甲第６号証
　甲第６号証である特開２００１−２４２００４号公報には、組合せ計量装置において、納豆のような粘着性及び流動性のある物品を送り出すスクリュー形状の送出部材５１を筒状部材４１から引き抜いて容易に清掃するために、連結ロッド５３と送出部材５１との連結部の折り曲げや、連結ロッドの切り離しができるようにした、という技術事項が記載されている（段落【００１７】、【００３３】、【図５】参照）。
　
オ　甲第７号証
　甲第７号証である特開平１０−３８６６７号公報には、計量装置において、計量ホッパの洗浄や保守点検を楽に行えるようにするため、位置保持用ボール３７とスプリング３８を含む構造により、計量ホッパ７を回転軸１９に支持する、という技術事項が記載されている（段落【０００１】、【００２８】〜【００３０】、【図４】、【図７】参照）。
　
カ　甲第８号証
　甲第８号証である特開平６−２１９５３２号公報には、セラミックス、金属あるいは金属化合物等の粒子又はウイスカーなどの分散強化材を供給する装置において、スクリューフィーダの推進素子がヘリックスコイル１である、という技術事項（【請求項１】、段落【０００１】、【図１】、【図３】参照）、及びスクリューフィーダの推進素子であるヘリックスコイル１の内部に同心状にコアが設けられている、という技術事項（【請求項２】、段落【００１７】参照）が記載されている。
　
キ　甲第１１号証
　甲第１１号証である特開昭６２−１１３０２４号公報には、空の計量ホッパへのフィーダの供給量を制御して、常に組合せホッパ当りの平均重量を目標重量に近づくように制御する、という技術事項が記載されている（２頁左上欄１６行〜右上欄１３行、５頁右上欄１２〜１６行参照）。
　
（３）本件発明１について 
ア　対比
　本件発明１と甲第２号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。　
（ア）甲第２号証発明の「粉粒体」も、本件発明１の「粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物」も、共に、「被計量物」である点で共通する。
　
（イ）甲第２号証発明の「粉粒体計量装置」は、本件発明１の「計量装置」に相当し、甲第２号証発明の「粉粒体ホッパ１２」は、本件発明１の「送り込み部」に相当し、以下、同様に、「スクリューフィーダ４１」は、「投与機構」に、「制御手段」は、「制御ユニット」に、「計量ホッパ１４」は、「計量システム」にそれぞれ相当する。
　
（ウ）甲第２号証発明の「筒状部材」も、本件発明１の「オープントラフ」も、共に、「細長い部材」である点で共通する。
　
（エ）上記相当関係を踏まえると、甲第２号証発明における「前記制御手段が、ほぼ一定の流速で粉粒体を計量ホッパ１４へ搬送するように、モータの駆動を制御するようになって」いることも、本件発明１における「前記制御ユニットが、所望量の生成物を計量システムへ搬送するために、モータを制御するようになって」いることも、共に、「前記制御ユニットが、所望量の被計量物を計量システムへ搬送するために、モータを制御するようになって」いる点で共通するといえる。
　
イ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「被計量物を計量する、計量装置であって、
　計量される被計量物のための送り込み部と、
　前記送り込み部から計量システムへ被計量物の一部を制御して搬送するための、少なくとも１つの投与機構と、を備えており、
　前記投与機構が、モータ駆動の輸送スクリューと、制御ユニットと、を備えており、
　前記輸送スクリューが、被計量物を送り込み部から計量システムへ搬送するための、細長い部材の中に位置しており、
　前記制御ユニットが、所望量の被計量物を計量システムへ搬送するために、モータを制御するようになっており、
　前記送り込み部は、円錐形の中央底部を備えている、
　計量装置」
　
（相違点）
・相違点１　被計量物に関し、
　本件発明１では、被計量物が「粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物」であるのに対し、甲第２号証発明では、粉粒体である点。
　
・相違点２　投与機構に関し、
　本件発明１では、輸送スクリューが、「オープントラフの中に位置し、螺旋形状のロッドとして形成されて」いるのに対し、甲第２号証発明では、筒状部材の中に位置しており、しかも、螺旋形状のロッドとしては形成されていない点。
　
・相違点３　輸送スクリューに関し、
　本件発明１では、輸送スクリューは、「前記輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するための、クリップオン機構によって、前記モータと結合されており、前記クリップオン機構は、スプリング及びボールによって与えられている」のに対し、甲第２号証発明では、輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、又は交換することについて、不明である点。
　
ウ　判断
　前記相違点１ないし３について、以下、検討する。
　事案に鑑み、相違点１と相違点２とを、併せて検討する。
　
（ア）相違点１、２について
ａ　主引用例である甲第２号証発明は、粉粒体を計量対象とした粉粒体計量装置であり、その段落【０００６】に、「組合せ秤を、実質的に連続的な計量値を有する粉粒体に初めて応用したものである」と記載されていることからも明らかなように、まず、甲第２号証発明は、本件発明が計量対象とするような、粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物の計量に用いることは想定していない。
　なるほど、佃煮昆布のような粘着性を有するものを計量対象として、搬送し、計量することは、この種の計量装置において周知である（甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証参照）けれども、粉粒体と粘着性のある生成物や曲がりやすい生成物とでは、その物理的性質が全く異なるものであるから、粉粒体を計量対象とする甲第２号証発明を、ただちに、粘着性のある生成物や曲がりやすい生成物の計量に用いるようにすることはできない。
　
ｂ　次に、甲第２号証発明に係るスクリューフィーダ４１は、粉粒体を搬送するものであるところ、粉粒体は、搬送中に飛散するおそれがあるものであるから、甲第２号証発明に係るスクリューフィーダ４１を、本件発明１の如く、上方が開放したオープントラフのものに置き換えることには、阻害要因があるといえる。よって、たとえオープントラフのものが周知である（甲第３号証（前記（２）ア）、甲第５号証（前記（２）ウ）参照）としても、甲第２号証発明のスクリューフィーダ４１をオープントラフのものに置き換えることは、当業者といえども容易であるということはできない。
　
ｃ　次に、輸送スクリューの構造について検討するに、甲第２号証には、スクリューフィーダ４１を構成する輸送スクリューの構造についての具体的記載は一切ないところ、その図４に示されたスクリューの様子から見て、甲第２号証発明に係る輸送スクリューは、いわゆる通常のアルキメディアンスクリュー形状を呈するものと解するのが自然である。なお、甲第２号証が本件明細書等で従来技術として挙げた欧州特許第１４３９３７９号明細書と、いわゆるパテントファミリーの関係にあることは、前述（１）したとおりである。
　なるほど、螺旋形状のロッドとして形成した輸送スクリュー自体は、この種の計量装置などにおいて周知である（甲第４号証（（２）イ）、甲第８号証（（２）カ）参照。）けれども、甲第２号証発明は、粉粒体を搬送、計量対象としており、螺旋形状のロッドとして形成された輸送スクリューでは、粉粒体はほとんどこぼれてしまい、搬送することができないのであるから、甲第２号証発明の輸送スクリューとして、螺旋形状のロッドとして形成したものを採用することにも阻害要因があるというべきである。
　
ｄ　そして、本件発明１は、相違点１，２に係る、計量対象を「粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物」とし、輸送スクリューを、「オープントラフの中に位置し、螺旋形状のロッドとして形成されて」いるものとしたことで、本件明細書等に記載の、粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物に大きな機械的影響又は圧力を与えることなく緩やかに搬送できる、との作用効果（前記「第４　２（２）」）を奏するものである。
　
（イ）相違点３について
ａ　まず、甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証には、本件発明１に係る「輸送スクリューは、前記輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するための、クリップオン機構によって、前記モータと結合されており、前記クリップオン機構は、スプリング及びボールによって与えられている」との構成については、記載も示唆もない。
　
ｂ　なるほど、計量装置において、清掃を容易にするために、搬送機械の分解が容易である必要があることは周知の要請である（甲第４号証（（２）イ）、甲第６号証（（２）エ）参照。）としても、まず、甲第４号証は、螺旋体を囲む円筒体を引き出すようにしたものであり、螺旋体自体がクリップオン機構によってモータと結合されているものではなく、しかも、円筒体と支持台との結合はクランプ機能によるものであって、いわゆるクリック結合とも異なるものである。また、甲第６号証は、連結ロッド５３と送出部材５１との連結部の折り曲げや、連結ロッドの切り離しができるようにしたとの技術事項を開示するにとどまる。
　また、計量装置において、洗浄や保守点検を容易にするために、スプリングとボールからなる結合機構を用いることが周知である（甲第７号証（（２）オ）参照。）としても、甲第７号証は、計量ホッパを回転軸に支持するための結合機構に関するものであり、本件発明１とは、組み立て、分解、清掃、又は交換対象が異なる。
　しかも、そもそも、無効理由２における主引用例である甲第２号証には、輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、又は交換することについて、記載も、示唆もない。
　したがって、甲第２号証発明に、甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載の技術を適用することはできない。
　
ｃ　そして、本件発明１は、輸送スクリューを、スプリング及びボールによって与えられているクリップオン機構によって、モータと結合するようにしたことで、計量装置における輸送スクリューの組み立て、分解、清掃、又は交換が容易に行うことができるとの作用効果を奏するものと認められる。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証発明、並びに甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　
（４）本件発明３について
　本件発明３は、「前記輸送スクリューの内部に位置するコアを更に備え、前記コアが、前記輸送スクリューの内径より小さい又は同じである、直径を、有している、請求項１又は２に記載の計量装置。」とあるように、本件発明１において、輸送スクリュー内部にその内径と同径のコアを備える、というものである。
　
ア　対比・判断
　甲第２号証発明における輸送スクリューは、上述したように、アルキメディアンスクリューのことと認められるところ、その内部にはコアを有するものと解されるから、本件発明３と甲第２号証発明とを対比すると、両者は、輸送スクリューがコアを備える点で一致すると解する余地がある。
　しかしながら、そうだとしても、前記相違点１ないし３で両者が相違することに変わりはないから、前記「（３）ウ」で検討したとおり、甲第２号証発明、並びに甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり、本件発明３も、甲第２号証発明、並びに甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　
（５）本件発明２、本件発明４ないし１４について
　本件発明２、本件発明４ないし１４は、本件発明１を限定した発明である。
　したがって、本件発明１についてした判断と同様、本件発明２、本件発明４ないし１４も、甲第２号証発明、並びに甲第３号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　
３　無効理由３について 
（１）甲第３号証の記載事項及び甲第３号証発明 
 　無効理由３に係る主引用例は、甲第３号証である特開平１０−３３２４６７号公報である。 
　
ア　記載事項
　甲第３号証には、次の事項（ａ）ないし（ｋ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】被計量物タンク内に収容されている被計量物を該被計量物タンクの底部に設けた複数の排出口から排出し、該排出口から排出された被計量物を個別供給器を介して複数の計量部に供給し、該複数の計量部で計量した被計量物をその計量結果に基づいて組合せ排出する組合せ計量装置において、
前記被計量物タンク内に収容された被計量物を前記各排出口に案内する傾斜面を各排出口毎に設けるとともに、前記被計量物タンク内の前記各排出口の上方位置で昇降自在に設けられた昇降支持体と、
前記排出口に対応した外形を有するゲート部が下端に設けられ該ゲート部が対応する排出口の傾斜面の傾斜方向に沿って移動できるように上部側が前記昇降支持体に回動自在に支持され、前記昇降支持体が下降するとき前記ゲート部を前記傾斜面に摺接させながら対応する排出口側へ下降させて該排出口への被計量物の流れ経路を狭め、前記昇降支持体が上昇するとき前記ゲート部を前記傾斜面に摺接させながら対応する排出口から遠ざかるように上昇させて該排出口への被計量物の流れ経路を広げるように形成された規制体と、
前記各昇降支持体を昇降駆動して、前記被計量物タンクの各排出口から前記各個別供給器に被計量物を供給する駆動装置とを設けたことを特徴とする組合せ計量装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の計量部で計量した被計量物を組合せ排出する組合せ計量装置において、各計量部に絡みやすい粘着性のある被計量物を適量ずつ自動供給するための技術に関する。」
　
（ｃ）「【０００３】このような計量部への被計量物の自動供給を行なうために、従来では、円形傘状の振動式の分散フィーダの上に被計量物を供給し、分散フィーダで分散された被計量物をその外周に放射状に配置された複数の振動式の直進フィーダに搬出し、各直進フィーダからプールホッパにそれぞれ被計量物を適量ずつ搬出して、空になった計量ホッパへプールホッパから被計量物を供給していた。」
　
（ｄ）「【０００４】ところが、このような振動型の分散フィーダを用いた組合せ計量装置では、被計量物が漬物や調理済みの肉等のように粘着性が強い場合や絡みやすい場合に、各直進フィーダへ均等に円滑に供給することができないという問題があった。」
　
（ｅ）「【０００５】これを解決するために、図１６および図１７に示すような組合せ計量装置も提案されている。
【０００６】この組合せ計量装置では、上下が開口したタンク１に被計量物を供給しておき、その下方にスクリュー式（あるいは振動式でもよい）の供給装置２を複数列配置して、各供給装置２からプールホッパ６に供給した被計量物を、それぞれ計量ホッパ７へ供給して計量し、その計量結果に基づいて組合せを選定し、選定した被計量物を計量ホッパから排出して集合装置８で集合排出する。
【０００７】ここで、各供給装置２は、一端側がタンク１の下方に位置し他端側がプールホッパ６の上方まで延びた樋状の案内体３と、案内体３内で回転自在に支持されたスクリュー４と、案内体３の一端からスクリュー４を回転させて、タンク１内の被計量物を案内体３に沿って送り出すモータ５とによって構成されている。」
　
（ｆ）「【００１６】図２〜４に示しているように、この組合せ計量装置２０は、４本の脚２１を有する基台２２上に支持されている。
【００１７】基台２２の上には、略直方体状の主筐体２３が支持されている。主筐体２３の上面２３ａの四隅には支柱２４が立設されており、この４本の支柱２４によって、フレーム２５が主筐体２３の上方に支持されている。
【００１８】フレーム２５は、横長矩形の前板２５ａ、前板２５ａの両端から後方へ屈曲された側板２５ｂ、２５ｃとで上方からみて略コの字状に形成され、両側板２５ｂ、２５ｃの下端の前後が、支柱２４の上端に固定されている。」
　
（ｇ）「【００２０】フレーム２５の内側には、２つの被計量物タンク３０が横に並んで支持されている。被計量物タンク３０は、図４〜６に示しているように、正面からみて略横長矩形の前板３０ａ、前板３０ａの両端から後方へ屈曲された逆台形状の側板３０ｂ、３０ｃ、側板３０ｂ、３０ｃの後縁同士を連結するように傾斜した後板３０ｄとによって外周部が形成されている。
【００２１】被計量物タンク３０の底部には、長方形状の開口された５つの排出口３５が横一列に並んでおり、各排出口３５の両側には排出口３５側に傾斜した底板３２が設けられている。各底板３２は、その傾斜面３２ａで排出口３５に被計量物を案内する。」
　
（ｈ）「【００３９】被計量物タンク３０の各排出口３５の下方には、直進フィーダ７１が配置されている。各直進フィーダ７１は、後述するプールホッパ７３とともに、この実施形態の個別供給器を構成するものであり、主筐体２３の上面に固定され第２駆動筐体６８内の振動器（図示せず）によってトラフ７２を前方側斜め上方へ振動させ、排出口３５から排出される被計量物をトラフ７２の前端側へ搬送する。」
　
（ｉ）「【００４１】各直進フィーダの先端側下方には、それぞれプールホッパ７３が配置されている。プールホッパ７３は、図１２に示すように、合成樹脂で上下が開口された筒状体７４と、後述する底板８０とで構成されている。筒状体７４の下部の前後縁部には鍔部７４ａ、７４ｂが設けられ、その一方の鍔部７４ａには、２つの係止穴７５が設けられている。」
　
（ｊ）「【００４５】各プールホッパ７３の下方には計量ホッパ８３がそれぞれ配置されている。」
　
（ｋ）「【００７１】
【他の実施の形態】前記実施形態では、５つの排出口を底部に有する被計量物タンク３０を２組用いていたが、これは本発明を限定するものではなく、例えば１０個の排出口を有する一つの被計量物タンクを用いたり、４つの排出口を有する被計量物タンクを３組用いるようにしてもよい。
【００７２】また、前記実施形態の被計量物タンク３０は、複数の排出口が横一列に設けられていたが、円柱あるいは角柱状の被計量物タンクの底部に複数の排出口を放射状に設け、各排出口の傾斜面上方にそれぞれ規制体を支持するようにしてもよい。」
　
イ　技術事項 
（ア）前記記載（ａ）、（ｂ）、（ｄ）より、「粘着性のある物を計量する組合せ計量装置。」との技術事項が読み取れる。
　
（イ）底部にある排出口に物を導くために傾斜面を利用することは技術常識であることを踏まえると、前記記載（ｆ）、（ｇ）、（ｋ）、図３より、「計量される粘着性のある物を送り込むために、傾斜する中央底部を備える円柱状の被計量物タンク３０を備えること。」との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）振動式の直進フィーダ７１を制御するために何らかの制御手段を備えることは技術常識である点を踏まえると、前記記載（ｃ）、（ｈ）ないし（ｊ）、図３、図１１より、「被計量物タンク３０から計量ホッパ８３へ粘着性のある物を搬送するために、複数の振動式の直進フィーダ７１を備えること。」、及び「所望量の計量される粘着性のある物を搬送するために、振動式の直進フィーダ７１を制御する何らかの制御手段を備えること。」との技術事項が読み取れる。
　
（エ）前記記載（ｅ）、図１７より、従来技術として、「被計量物が供給されたタンク１の下方にスクリュー式あるいは振動式の供給装置２を複数配置して、被計量物を計量ホッパ７に供給すること。」、及び「供給装置２は、樋状の案内体３と、スクリュー４と、スクリュー４を回転させるモータ５によって構成されること。」との技術事項が読み取れる。
　　
ウ　甲第３号証発明　 
　以上の技術事項（ア）ないし（ウ）を総合勘案すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。 
　
「粘着性のある物を計量する、組合せ計量装置であって、
　計量される粘着性のある物を送り込むための被計量物タンク３０と、
　被計量タンク３０から計量ホッパ８３へ計量される粘着性のある物を制御して搬送するための、複数の振動式の直進フィーダ７１と、を備えており、
　前記振動式の直進フィーダ７１が、制御手段を備えており、
　前記制御手段が、所望量の粘着性のある物を搬送するために、振動式の直進フィーダ７１を制御するようになっており、
　前記被計量物タンク３０は、傾斜する中央底部を備えている、
　組合せ計量装置。」（以下、「甲第３号証発明」という。） 
　
（２）本件発明１について 
ア　対比
　本件発明１と甲第３号証発明とを、主たる構成要件毎に、順に対比する。 
（ア）甲第３号証発明の「粘着性のある物」は、本件発明１の「粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物」に相当し、甲第３号証発明の「組合せ計量装置」は、本件発明１の「計量装置」に相当し、以下、同様に、「計量ホッパ８３」は、「計量システム」に、「制御手段」は、「制御ユニット」に、それぞれ相当する。
　
（イ）甲第３号証発明の「振動式の直進フィーダ７１」も、本件発明１のモータ駆動の輸送スクリューを備えた「投与機構」も、共に、「搬送手段」である点で共通する。
　
（ウ）甲第３号証発明の、傾斜する中央底部を備えている「被計量物タンク３０」も、本件発明１の、円錐形の中央底部を備えた「送り込み部」も、共に、傾斜する中央底部を備えた「送り込み手段」である点で共通する。
　
（エ）上記相当関係などを踏まえると、甲第３号証発明の「前記制御手段が、所望量の粘着性のある物を搬送するために、振動式の直進フィーダ７１を制御する」ことも、本件発明１の「前記制御ユニットが、所望量の生成物を計量システムへ搬送するために、モータを制御する」ことも、共に、「前記制御ユニットが、所望量の生成物を計量システムへ搬送するために、搬送手段を制御する」点で共通するといえる。
　
イ　一致点・相違点
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物を計量する、計量装置であって、
　計量される生成物のための送り込み手段と、
　前記送り込み手段から計量システムへ生成物の一部を制御して搬送するための、少なくとも１つの搬送手段と、を備えており、
　前記搬送手段が、制御ユニットを備えており、
　前記制御ユニットが、所望量の生成物を計量システムへ搬送するために、搬送手段を制御するようになっており、
　送り込み手段は、傾斜する中央底部を備えている、
　計量装置。」
　
（相違点）
・相違点１　送り込み手段に関し、
　本件発明１では、送り込み手段の中央底部が円錐形であるのに対し、甲第３号証発明では、傾斜する中央底部を備えているものの、その形状が円錐形であるかまでは明らかでない点。
　
・相違点２　搬送手段に関し、
　本件発明１では、搬送手段が、「モータ駆動の輸送スクリュー」を備えるとともに」、「前記輸送スクリューが、生成物を送り込み部から計量システムへ搬送するための、オープントラフの中に位置し、螺旋形状のロッドとして形成されて」いるのに対し、甲第３号証発明では、振動式の直進フィーダ７１である点。
　
・相違点３　輸送スクリューに関し、
　本件発明１では、輸送スクリューが、「輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するための、スプリング及びボールによって与えられているクリップオン機構によって、モータと結合されて」いるのに対し、甲第３号証発明では、搬送手段が振動式の直進フィーダ７１であるため、輸送スクリューに関するこのような構成を備えてはいない点。
　
ウ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２、３について、検討する。
　
（ア）相違点２について
ａ　甲第３号証には、その従来技術として、「上下が開口したタンク１に被計量物を供給しておき、その下方にスクリュー式（あるいは振動式でもよい）の供給装置２を複数列配置して」（（１）ア（ｅ））との記載があるから、甲第３号証発明の搬送手段である「振動式の直進フィーダ７１」を、「モータ駆動の輸送スクリュー」に置き換えることについては、容易想到といえる。　
　しかしながら、甲第３号証に従来技術として記載されているスクリュー４については、その形状についての記載はなく、図１７の記載からは通常のアルキメディアンスクリューが見て取れるに過ぎない。
　なるほど、螺旋形状のロッドとして形成した輸送スクリュー自体は、計量装置などにおいて周知である（甲第４号証、甲第８号証参照）けれども、甲第３号証発明に係る「振動式の直進フィーダ７１」を「モータ駆動の輸送スクリュー」に置き換えた上で、さらに、その輸送スクリューの形状を、螺旋形状のロッドとして形成されているものとすることまでが容易想到ということはできない。
　
ｂ　そして、本件発明１は、相違点２に係る搬送手段「モータ駆動の輸送スクリュー」とし、輸送スクリューを、「オープントラフの中に位置し、螺旋形状のロッドとして形成されて」いるものとしたことで、本件明細書等に記載の、粘着性のある及び／又は曲がりやすい生成物に大きな機械的影響又は圧力を与えることなく緩やかに搬送できる、との作用効果（前記「第４　２（２）」）を奏するものである。
　
（イ）相違点３について
ａ　前記「２（３）ウ（イ）」で説示したと同様に、甲第４号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証には、本件発明１に係る「輸送スクリューは、前記輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、及び交換するための、クリップオン機構によって、前記モータと結合されており、前記クリップオン機構は、スプリング及びボールによって与えられている」構成については、記載も示唆もない。
　
ｂ　また、計量装置において、清掃を容易にするために搬送機械の分解が容易である必要があることは周知の要請である（前記「２（２）イ　甲第４号証」、「２（２）エ　甲第６号証」参照）としても、まず、甲第４号証は、螺旋体を囲む円筒体を引き出すようにしたものであり、螺旋体自体がクリップオン機構によってモータと結合されているものではなく、しかも、円筒体と支持台との結合はクランプ機能によるものであり、いわゆるクリック結合とも異なるものであるし、甲第６号証は、連結ロッド５３と送出部材５１との連結部の折り曲げや、連結ロッドの切り離しができるようにしたとの技術事項を開示するにとどまるものである。
　また、計量装置において、洗浄や保守点検を容易にするために、スプリングとボールからなる結合機構を用いることが周知である（前記「２（２）オ甲第７号証」参照）としても、甲第７号証は、計量ホッパを回転軸に支持するための結合機構に関するものであり、本件発明１とは、組み立て、分解、清掃、又は交換対象が異なるものである。
　しかも、無効理由３における主引用例である甲第３号証は、搬送手段として「振動式の直進フィーダ７１」を用いているから、甲第３号証には、輸送スクリューをクリップオン機構によってモータと結合することの動機付けもないばかりか、輸送スクリューを、容易に、組み立て、分解、清掃、又は交換することの動機付けもないといわざるをえない。
　したがって、甲第３号証発明に、甲第４号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載の技術を適用することはできない。
　
ｃ　そして、本件発明１は、輸送スクリューを、スプリング及びボールによって与えられているクリップオン機構によって、モータと結合するようにしたことで、計量装置における輸送スクリューの組み立て、分解、清掃、又は交換が容易に行うことができるとの作用効果を奏するものと認められる。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証発明、並びに甲第４号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　
（４）本件発明２ないし１４について
　本件発明２ないし１４は、本件発明１を限定した発明である。
　したがって、本件発明１についてした判断と同様、本件発明２ないし１４も、甲第３号証発明、並びに甲第４号証ないし甲第８号証、及び甲第１１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　
４　請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書、口頭審理陳述要領書（請求人）、及び上申書において、無効理由２，３に関し、概略、次のように主張している。
ア　輸送スクリューについて
　甲第２号証及び甲第３号証に記載の輸送スクリューは、その中心軸の周りに螺旋形ブレードを備えており、この螺旋形のブレードが本件発明１における「螺旋形状のロッド」に相当するといえる。
　
イ　円錐形の中央底部について
　甲第３号証における他の実施形態についての記載（段落【００７１】、【００７２】）から見て、傾斜している後板３０ｄは、円筒の中央に位置する円錐状の底板となり、これは、本件発明１における「円錐形の中央底部」に相当するといえる。
　
（２）検討
　上記請求人の主張について、以下、検討する。
ア　輸送スクリューについて
　まず、甲第２号証について見ると、輸送スクリューについては、図４にスクリューに見えるものが図示されているに過ぎず、輸送スクリューの形状についての記載はなく、甲第３号証についても、図１７にスクリュー４が図示されているにとどまり、その形状についての記載はない。よって、まず、甲第２号証、甲第３号証に記載の輸送スクリューがその中心軸の周りに螺旋形ブレードを備えているとの主張は、妥当でない。
　仮に、甲第２号証や甲第３号証に示された輸送スクリューが螺旋形のブレードを備えるものだとしても、ブレードとは、前記広辞苑によれば、「刃、水車・蒸気タービンなどの羽根。」のことであり、前記マグローヒル　科学技術用語大辞典によれば、「ファン、タービン、プロペラなどのような広い平らな羽根。鋸のような刃物の刃の部分。」のこととされている。
　他方、ロッドとは、前記広辞苑によれば、「棒。」のことであり、前記マグローヒル　科学技術用語大辞典によれば、「金属製または木製の細い丸棒。」のこととされている。
　以上のように、螺旋形のブレードは、いわば螺旋形をした羽根のことであり、本件発明１における「螺旋形状のロッド」は、いわば螺旋形状に巻回された丸棒のことと認められるから、両者の形状は、大きく異なる。そして、この形状の違いにより、粘着性のある生成物、又は曲がりやすい生成物を搬送する際に奏する作用効果も、自ずと異なるものである。
　
イ　円錐形の中央底部について
　請求人が主張の根拠とする甲第３号証の記載を再掲すれば、以下のとおりである。
「【００７１】
【他の実施の形態】前記実施形態では、５つの排出口を底部に有する被計量物タンク３０を２組用いていたが、これは本発明を限定するものではなく、例えば１０個の排出口を有する一つの被計量物タンクを用いたり、４つの排出口を有する被計量物タンクを３組用いるようにしてもよい。
【００７２】また、前記実施形態の被計量物タンク３０は、複数の排出口が横一列に設けられていたが、円柱あるいは角柱状の被計量物タンクの底部に複数の排出口を放射状に設け、各排出口の傾斜面上方にそれぞれ規制体を支持するようにしてもよい。」
　上記記載によれば、他の実施の形態として、被計量物タンク３０は円筒状であること、底部に複数の排出口が放射状に設けられること、各排出口には傾斜面があることは読み取れる。
　そして、甲第３号証における主たる実施の形態として、甲第３号証には、横一列に排出口を有し、傾斜した後板３０ｄ及び傾斜面３２ａを有する底板３２を備えた被計量物タンク３０が記載されている（段落【００２０】、【００２１】、図６）ものの、この被計量物タンク３０を円筒状にしたところで、傾斜している後板３０ｄが各排出口毎に何らかの傾斜面を形成することとなるといえるにとどまり、その傾斜面が、全体として円錐状となることまではいえない。
　よって、請求人が主張する他の実施の形態によっても、傾斜している後板３０ｄは、円筒の中央に位置する円錐状の底板となることなく、本件発明１における「円錐形の中央底部」に相当するということにはならない。
　
　以上のとおりであり、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許１ないし１４は、いずれも、特許法第３６条第６項第２号又は同法同条第４項第１号に違反する特許出願に対してされたものとも、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものともすることはできない。
　したがって、本件特許１ないし１４は、いずれも、特許法第１２３条第１項第４号又は同法同条同項第２号の規定により無効とすべきものとすることはできない。 
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。