(57)【要約】      （修正有）【課題】堤防の崩壊を効果的に防止できる法尻の補強構造、及び当該補強構造に用いられる基礎ブロックを提供する。【解決手段】護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂによって構成される法尻の補強構造３００Ｂであって、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂは、護岸ブロック１００Ｂに取り付けられた護岸ブロック側連結金具１１０Ｂと、基礎ブロック２００Ｂに取り付けられた基礎ブロック側連結金具２２０Ｂと、護岸ブロック側連結金具１１０Ｂと基礎ブロック側連結金具２２０Ｂとを互いに連結する中間連結金具４００Ｂと、から構成されている連結構造によって互いに連結される。【選択図】図２
0003210025.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
護岸ブロックと基礎ブロックによって構成される法尻の補強構造であって、
前記護岸ブロックと前記基礎ブロックは、連結部材からなる連結構造によって互いに連結されることを特徴とする補強構造。
【請求項２】
前記連結構造は、
前記護岸ブロックに取り付けられた護岸ブロック側連結金具と、
前記基礎ブロックに取り付けられた基礎ブロック側連結金具と、
前記護岸ブロック側連結金具と前記基礎ブロック側連結金具とを互いに連結する中間連結金具と、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
前記連結構造は、
前記護岸ブロックに取り付けられた護岸ブロック側連結鉄筋と、
前記基礎ブロックに取り付けられた基礎ブロック側連結鉄筋と、
前記護岸ブロック側連結鉄筋と前記基礎ブロック側連結鉄筋との間に配置され、前記護岸ブロック側連結鉄筋と前記基礎ブロック側連結鉄筋のそれぞれに溶接される中間連結鉄筋と、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項４】
請求項２に記載の補強構造に用いられる基礎ブロックであって、
前記護岸ブロックに当接する当接面と、
当該当接面から内側に窪んだ凹部と、を備え、
当該凹部に、前記基礎ブロック側連結金具が取り付けられていることを特徴とする基礎ブロック。
【請求項５】
請求項３に記載の補強構造に用いられる基礎ブロックであって、
前記基礎ブロック側連結鉄筋を取り付けるための穴が形成されていることを特徴とする基礎ブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、河川の岸等において、堤防の川表又は川裏の法面の法尻の補強構造、及び当該補強構造に用いられる基礎ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、河川の岸等において護岸工事により、図５（ａ）に示すように、堤防Ｈの表裏の法面にはそれぞれ護岸ブロック１００Ａと基礎ブロック２００Ａが配置されている。これにより、堤防を補強し、地面Ｇ側に存在する住宅等の建築物を水害から守る堤防が破壊されないようにしている。具体的には、堤防Ｈの表裏の法面に、コンクリート製の複数の護岸ブロック１００Ａが敷き詰められ、互いの護岸ブロック１００Ａは連結されている。そして、法面の法尻（下端部）において、護岸ブロック１００Ａが安易に移動しないように、基礎ブロック２００Ａが設置されている。そして、大雨等によって増水すると、川表Ｎ側では流量の増加に伴い流速が上昇し、河川Ｒの水Ｗにより、堤防Ｈが削り取られて崩壊する危険がある。しかし、河川Ｒの川表Ｎ側の法面は、護岸ブロック１００Ａと基礎ブロック２００Ａによって保護されているので、水Ｗによって削り取られる心配がなく、堤防Ｈの崩壊を未然に防いでいる。また、河川Ｒから溢れた水Ｗは、堤防Ｈを乗り越えて地面Ｇに向かって流れ込み、堤防Ｈの川裏Ｍ側の法面が水Ｗに削り取られて崩壊する危険がある。しかし、堤防Ｈの川裏Ｍ側の法面は護岸ブロック１００Ａと基礎ブロック２００Ａによって保護されているので、水Ｗによって削り取られる心配がなく、堤防Ｈの崩壊を未然に防いでいる。
【０００３】
しかし近年、地球温暖化の影響もあって大雨による河川の増水の頻度が増している。そのため、図５（ｂ）に示すように、川表Ｎ側では、高頻度になった増水の影響で、河川Ｒの水Ｗが河床Ｆを洗掘し、基礎ブロック２００Ａの前面の土を削り取る現象が増えている。そして、次第に河床Ｆが深く削り取られると、基礎ブロック２００Ａの下面側の河床Ｆも掘られてしまい、図５（ｃ）に示すように、川表Ｎ側では、基礎ブロック２００Ａは転倒してしまう。すると、護岸ブロック１００Ａと基礎ブロック２００Ａとが分離して、両者の間に隙間ができる。そして、増水により流速が上昇した水Ｗは、隙間から護岸ブロック１００Ａの下に潜り込んで、護岸ブロック１００Ａを法面から剥がし取り、川表Ｎ側の法面の覆いを流出させる。一方、川裏Ｍでは、図５（ｂ）に示すように、堤防Ｈを乗り越えてきた水Ｗが、基礎ブロック２００Ａをも乗り越えて流れ込み、基礎ブロック２００Ａの前面の地面Ｇを削り取る現象が懸念されている。そして、次第に地面Ｇが深く削り取られると、基礎ブロック２００Ａの下面側の地面Ｇも掘られてしまい、図５（ｃ）に示すように、先に基礎ブロック２００Ａは地面Ｇに向けて転倒してしまう。すると、川裏Ｍでは、護岸ブロック１００Ａと基礎ブロック２００Ａとが分離して、両者の間に隙間が出来てしまい、当該隙間から水Ｗが流れ込む。すると、堤防Ｈの川裏Ｍの法面が削り取られてしまい、護岸ブロック１００Ａは安易に崩れてしまう。さらに、その浸食が進むと、最悪の場合は堤防Ｈが崩壊してしまう。なお、護岸ブロック１００Ａと基礎ブロック２００Ａとの接触面、又は護岸ブロック１００Ａと基礎ブロック２００Ａとの間に意図的に隙間を設けてモルタル等を埋める場合もあるが、その付着による結合力は弱く、両者が分離して隙間が出来てしまうことを防止することは困難であった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本考案は、上記問題に鑑み、堤防の崩壊を効果的に防止できる法尻の補強構造、及び当該補強構造に用いられる基礎ブロックを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の補強構造は、護岸ブロックと基礎ブロックによって構成される法尻の補強構造であって、前記護岸ブロックと前記基礎ブロックは、連結部材からなる連結構造によって互いに連結されることを特徴とする。
【０００６】
さらに、上記課題を解決するために、本考案の補強構造は、前記連結構造が、前記護岸ブロックに取り付けられた護岸ブロック側連結金具と、前記基礎ブロックに取り付けられた基礎ブロック側連結金具と、前記護岸ブロック側連結金具と前記基礎ブロック側連結金具とを互いに連結する中間連結金具と、から構成されていることを特徴とする。
【０００７】
さらに、上記課題を解決するために、本考案の補強構造は、前記連結構造が、前記護岸ブロックに取り付けられた護岸ブロック側連結鉄筋と、前記基礎ブロックに取り付けられた基礎ブロック側連結鉄筋と、前記護岸ブロック側連結鉄筋と前記基礎ブロック側連結鉄筋との間に配置され、前記護岸ブロック側連結鉄筋と前記基礎ブロック側連結鉄筋のそれぞれに溶接される中間連結鉄筋と、から構成されていることを特徴とする。
【０００８】
さらに、上記課題を解決するために、本考案の補強構造に用いられる基礎ブロックは、前記護岸ブロックに当接する当接面と、当該当接面から内側に窪んだ凹部と、を備え、当該凹部に、前記基礎ブロック側連結金具が取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、本考案の補強構造に用いられる基礎ブロックは、前記基礎ブロック側連結鉄筋を取り付けるための穴が形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
上記の本考案によれば、堤防の崩壊を効果的に防止できる法尻の補強構造、及び当該補強構造に用いられる基礎ブロックを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態１に係る基礎ブロックを示すもので、（ａ）は当該基礎ブロックの平面図、（ｂ）は当該基礎ブロックの正面図、（ｃ）は当該基礎ブロックの側面図である。
【図２】本考案の実施形態１に係る補強構造を示すもので、（ａ）は当該補強構造の平面図、（ｂ）は当該補強構造の連結構造を拡大して示した平面図、（ｃ）は当該連結構造を構成する中間連結金具を示した全体斜視図である。
【図３】本考案の実施形態２に係る基礎ブロックを示すもので、（ａ）は当該基礎ブロックの平面図、（ｂ）は当該基礎ブロックの正面図、（ｃ）は当該基礎ブロックの側面図である。
【図４】本考案の実施形態２に係る補強構造を示すもので、（ａ）は当該補強構造の平面図、（ｂ）は当該補強構造の連結構造を拡大して示した平面図である。
【図５】本考案の従来技術を示すもので、（ａ）は堤防の法面に護岸ブロック及び基礎ブロックが配置された側面図、（ｂ）及び（ｃ）は基礎ブロック周辺を拡大して示した側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１００Ｂ      護岸ブロック
２００Ｂ      基礎ブロック
３００Ｂ      補強構造
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本考案の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本考案は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１４】
＜実施形態１＞
図１は、本考案の実施形態１に係る基礎ブロック２００Ｂを示すもので、（ａ）は当該基礎ブロック２００Ｂの平面図、（ｂ）は当該基礎ブロック２００Ｂの正面図、（ｃ）は当該基礎ブロック２００Ｂの側面図である。
【００１５】
この基礎ブロック２００Ｂは、コンクリートで出来ており、略直方体形状をしている。基礎ブロック２００Ｂの上面には、その両端に、連結プレート固定部２０１Ｂ及び吊下用穴２０２Ｂが設けられている。この連結プレート固定部２０１Ｂは、後述する連結プレートＰを固定する部分である。また、吊下用穴２０２Ｂは基礎ブロック２００Ｂを搬送する際に、基礎ブロック２００Ｂを吊り下げるためのフック等を挿入して固定する部分である。
【００１６】
また、基礎ブロック２００Ｂの正面と上面との境界には、後述する護岸ブロック１００Ｂが当接する当接面２３０Ｂが形成されている。この当接面２３０Ｂは傾斜面となっており、堤防Ｈの法面に配置された護岸ブロック１００Ａの端面を当接させやすくなっている。なお、当接面２３０Ｂの態様は傾斜面に限定されず、護岸ブロック１００Ａを当接させることができる形状であれば、任意の形状を適宜採用できる。
【００１７】
また、当接面２３０Ｂの略中央には、当該当接面２３０Ｂから内側に窪んだ凹部２１０Ｂが形成され、当該凹部２１０Ｂには略Ｕ字状の基礎ブロック側連結金具２２０Ｂが取り付けられている。同様に、当接面２３０Ｂの両端には、当該当接面２３０Ｂから内側に窪んだ凹部２４０Ｂが形成され、当該凹部２４０Ｂには略Ｕ字状の基礎ブロック側連結金具２５０Ｂが取り付けられている。なお、基礎ブロック側連結金具２５０Ｂは、略Ｕ字状以外にも、円状等の任意の形状を採用してもよい。
【００１８】
次に、図２を参照して、この基礎ブロック２００Ｂを用いた本考案に係る法尻の補強構造３００Ｂについて説明する。この図２（ａ）は当該補強構造３００Ｂの平面図、（ｂ）は当該補強構造３００Ｂの連結構造を拡大して示した平面図、（ｃ）は当該連結構造を構成する中間連結金具４００Ｂを示した全体斜視図である。
【００１９】
なお、補強構造３００Ｂにおける護岸ブロック１００Ｂ及び基礎ブロック２００Ｂは、図５に示す護岸ブロック１００Ａ及び基礎ブロック２００Ａと同じ様に、堤防Ｈに配置される。ただ、本考案の補強構造３００Ｂでは、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂが連結構造によって互いに連結されている。この連結構造とは、後述する護岸ブロック側連結金具１１０Ｂ、基礎ブロック側連結金具２２０Ｂ、及び中間連結金具４００Ｂの各連結部材から構成されている。
【００２０】
まず、図２（ａ）に示すように、複数の護岸ブロック１００Ｂは堤防Ｈの法面の全体又は一部に敷き詰められ、互いに中間連結金具４００Ｂにより連結されている。この護岸ブロック１００Ｂ同士の連結は、従来から行われてきたものである。具体的には、この護岸ブロック１００Ｂは、コンクリート製の既製品であり、扁平状の直方体形状をしている。そして、護岸ブロック１００Ｂの四隅には護岸ブロック側連結金具１１０Ｂが取り付けられ、護岸ブロック１００Ｂの四方の各辺には突出部１２０Ｂが形成されている。図２（ａ）に示すように、隣接する護岸ブロック１００Ｂの護岸ブロック側連結金具１１０Ｂ同士を中間連結金具４００Ｂによって連結することで、複数の護岸ブロック１００Ｂは互いに連結固定されることになる。
【００２１】
次に、本考案の補強構造３００Ｂでは、図２（ｂ）に示すように、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとを中間連結金具４００Ｂによって互いに連結している。具体的には、護岸ブロック１００Ｂを基礎ブロック２００Ｂの当接面２３０Ｂに当接させ、護岸ブロック１００Ｂの護岸ブロック側連結金具１１０Ｂが基礎ブロック２００Ｂの基礎ブロック側連結金具２２０Ｂに向き合うように、護岸ブロック１００Ｂ及び基礎ブロック２００Ｂの位置関係を調節する。そして、基礎ブロック２００Ｂの基礎ブロック側連結金具２２０Ｂのリング部分に、中間連結金具４００Ｂの中央部４１０Ｂ（図２（ｃ）参照）を通す。さらにその状態で、中間連結金具４００Ｂの２つの先端部４２０Ｂを、隣接する護岸ブロック１００Ｂの護岸ブロック側連結金具１１０Ｂのリング部分にそれぞれ通し、当該先端部４２０Ｂを固定プレート４３０Ｂの固定孔４３１Ｂに貫通させて、先端部４２０Ｂにナット等を螺合固定する。又は、先端部４２０Ｂと固定プレート４３０Ｂとを溶接固定する。すると、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂは、互いに強固に連結固定されることになる。
【００２２】
そして、図５（ｂ）に示すように、堤防Ｈを乗り越えてきた水Ｗが地面Ｇを深く削り取り、やがて基礎ブロック２００Ｂが地面Ｇ側に転倒したとしても、本考案の補強構造３００Ｂによれば、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとは連結構造により強固に連結固定されているので、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとが分離することがなく、その結果、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとの間に隙間ができない。そのため、本考案の補強構造３００Ｂは、図５（ｃ）に示すような、従来の問題点である「隙間から水Ｗが流れ込んで、堤防Ｈが崩壊してしまう」ことを効果的に防止できるのである。
【００２３】
また、本考案に係る基礎ブロック２００Ｂは、当接面２３０Ｂから内側に凹んだ凹部２１０Ｂに基礎ブロック側連結金具２２０Ｂが取り付けられている。そのため、図２（ｂ）に示すように、凹部２１０Ｂの凹んだ部分によって、中間連結金具４００Ｂを取り付ける空間が確保され、中間連結金具４００Ｂによる連結作業を容易に行うことができるのである。また、連結後に、当該連結箇所を覆うようにモルタル等で埋め戻しても良い。
【００２４】
また、護岸ブロック１００Ｂには、基礎ブロック２００Ｂの当接面２３０Ｂに当接する突出部１２０Ｂが形成されているので、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂの間には、突出部１２０Ｂの突出した分の空間が確保され、中間連結金具４００Ｂによる連結作業を容易に行うことができるのである。なお、突出部１２０Ｂを備えない護岸ブロック１００Ｂを利用する場合もあるが、その場合であっても、基礎ブロック２００Ｂの凹部２１０Ｂによって、中間連結金具４００Ｂを取り付ける空間が十分に確保されており、連結作業に支障はない。
【００２５】
なお、本考案の補強構造３００Ｂは、堤防Ｈに沿って連続して形成されることになるが、図２（ａ）に示すように、隣接する基礎ブロック２００Ｂのそれぞれの連結プレート固定部２０１Ｂを連結プレートＰによって連結することで、基礎ブロック２００Ｂが互いに連結固定されることになり、堤防に沿って一体となった補強構造３００Ｂが連続して構築されるのである。
【００２６】
なお、本考案の補強構造３００Ｂでは、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとを、護岸ブロック側連結金具１１０Ｂ、基礎ブロック側連結金具２２０Ｂ、及び中間連結金具４００Ｂの各連結部材によって連結固定していたが、この連結部材は図２に示す態様に限定されることはなく、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂを互いに連結出来るものであれば、どのような部材を採用してもよい。ただし、図５（ｃ）に示すように、基礎ブロック２００Ｂが地面Ｇ側に転倒したとしても、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとが分離しない程度の強度が、各連結部材には要求される。
【００２７】
また、図２に示す中間連結金具４００Ｂは、先端部４２０Ｂに螺合されたナット等を緩めれば、取り外すことができ、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとの連結を容易に解除できる。また、先端部４２０Ｂと固定プレート４３０Ｂとが溶接固定されている場合は、その溶接箇所を削り取ることで、中間連結金具４００Ｂを取り外すことができ、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとの連結を容易に解除できる。このように、中間連結金具４００Ｂを着脱可能に取り付けることで、護岸ブロック１００Ｂと基礎ブロック２００Ｂとの連結を容易に解除でき、補強構造３００の解体や再構築を行いやすいのである。
【００２８】
＜実施形態２＞
次に、図３は、本考案の実施形態２に係る基礎ブロック２００Ｃを示すもので、（ａ）は当該基礎ブロック２００Ｃの平面図、（ｂ）は当該基礎ブロック２００Ｃの正面図、（ｃ）は当該基礎ブロック２００Ｃの側面図である。
【００２９】
この基礎ブロック２００Ｃは、コンクリートで出来ており、略直方体形状をしている。基礎ブロック２００Ｃの上面には、その両端に、連結プレート固定部２０１Ｃ及び吊下用穴２０２Ｃが設けられている。この連結プレート固定部２０１Ｃ及び吊下用穴２０２Ｃは、図１に示す基礎ブロック２００Ｂの連結プレート固定部２０１Ｂ及び吊下用穴２０２Ｂと同じ構造なので、詳細な説明を省略する。
【００３０】
また、基礎ブロック２００Ｃの正面と上面との境界には、傾斜面状の当接面２３０Ｃが形成されている。さらに、この当接面２３０Ｃには、金属製の略Ｌ字形状をした基礎ブロック側連結鉄筋２２０Ｃが固定されている。この基礎ブロック側連結鉄筋２２０Ｃの後端部は、当接面２３０Ｃに形成されたインサート用穴２２１Ｃに挿入固定されている。
【００３１】
次に、図４を参照して、この基礎ブロック２００Ｃを用いた本考案に係る法尻の補強構造３００Ｃについて説明する。この図４（ａ）は当該補強構造３００Ｃの平面図、（ｂ）は当該補強構造３００Ｃの連結構造を拡大して示した平面図である。
【００３２】
なお、補強構造３００Ｃにおける護岸ブロック１００Ｃ及び基礎ブロック２００Ｃは、図５に示す護岸ブロック１００Ａ及び基礎ブロック２００Ａと同じ様に、堤防Ｈに配置される。ただ、本考案の補強構造３００Ｃでは、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃが連結構造によって互いに連結されている。この連結構造とは、後述する護岸ブロック側連結鉄筋１１０Ｃ、基礎ブロック側連結鉄筋２２０Ｃ、及び中間連結鉄筋４００Ｃの各連結部材から構成されている。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、複数の護岸ブロック１００Ｃは堤防Ｈの法面に敷き詰められ、互いに護岸ブロック側連結鉄筋１１０Ｃにより連結されている。この護岸ブロック１００Ｃ同士の連結は、従来から行われてきたものである。具体的には、この護岸ブロック１００Ｃは、コンクリート製の既製品であり、扁平状又は凸型状の直方体形状をしている。そして、護岸ブロック１００Ｃ内部には、正面から背面へと貫通する連結孔１３０Ｃが１つ又は２つ形成されている。そして、図４（ａ）に示すように、一様に並べられた各護岸ブロック１００Ｃの連結孔１３０Ｃを、縦に延びる金属製の護岸ブロック側連結鉄筋１１０Ｃが貫通している。そのため、護岸ブロック側連結鉄筋１１０Ｃによって、複数の各護岸ブロック１００Ｃは串差し状態となり、互いに連結固定されることになる。
【００３４】
次に、本考案の補強構造３００Ｃでは、図４（ｂ）に示すように、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃとを中間連結鉄筋４００Ｃを介して互いに連結している。この中間連結鉄筋４００Ｃは、直線状に延びる長尺状の金属製部材である。具体的には、基礎ブロック２００Ｃの当接面２３０Ｃ上で、基礎ブロック側連結鉄筋２２０Ｃと中間連結鉄筋４００Ｃとが平行に並べられ、互いに接触させた状態にする。そして、互いの接触箇所が溶接固定される。
【００３５】
次に、略９０度屈曲された護岸ブロック側連結鉄筋１１０Ｃの先端１１１Ｃと、中間連結鉄筋４００Ｃとが平行に並べられ、互いに接触させた状態にする。そして、互いの接触箇所が溶接固定される。すると、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃは、互いに強固に連結固定されることになる。なお、溶接固定が完了した後、先端１１１Ｃ、中間連結鉄筋４００Ｃ、及び基礎ブロック側連結鉄筋２２０Ｃを覆うように、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃとの間がモルタル等で埋められる。
【００３６】
そして、図５（ｂ）に示すように、堤防Ｈを乗り越えてきた水Ｗが地面Ｇを深く削り取り、やがて基礎ブロック２００Ｃが地面Ｇ側に転倒したとしても、本考案の補強構造３００Ｃによれば、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃとは、上記連結構造により強固に連結固定されているので、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃとが分離することがなく、その結果、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃとの間に隙間ができない。そのため、本考案の補強構造３００Ｃは、図５（ｃ）に示すような、従来の問題点である「隙間から水Ｗが流れ込んで、堤防Ｈが崩壊してしまう」ことを効果的に防止できるのである。
【００３７】
なお、本考案の補強構造３００Ｃでは、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃとを護岸ブロック側連結鉄筋１１０Ｃ、中間連結鉄筋４００Ｃ、及び基礎ブロック側連結鉄筋２２０Ｃの各連結部材によって連結固定していたが、この連結部材は図４に示す態様に限定されることはなく、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃを互いに連結出来るものであれば、どのような部材を採用してもよい。ただし、図５（ｃ）に示すように、基礎ブロック２００Ｃが地面Ｇ側に転倒したとしても、護岸ブロック１００Ｃと基礎ブロック２００Ｃとが分離しない程度の強度が、連結部材には要求される。
【００３８】
また、本考案における護岸ブロック１００Ｃは、大型、小型、凸形状など、その大きさや形状を問わず、連結鉄筋を通すことで互いに連結して一体化するブロックであれば、どのような態様であってもよい。
【００３９】
なお、本考案の補強構造及び基礎ブロックは、上記の実施例に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせも本考案の範囲に含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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