【事件の表示】
　特願２００７−　７８１３６「現金自動預入支払機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４２５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年３月２６日を出願日とする出願であり、平成２４年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年５月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２４年５月１８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、特許請求の範囲の請求項１は、
「各種の操作画面を表示する表示装置と、表示画面データを格納する記憶装置と、入力操作を受け付ける操作装置と、操作画面を表示装置に表示する制御装置とを備えた現金自動預入支払機において、
　前記記憶装置は、画面制約データを格納しており、
　前記制御装置は、複数の選択ボタンを備えた操作画面を前記表示装置の表示画面に表示するにあたり、前記画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能な時間帯であるか否かを判定し、選択可能な選択ボタンの場合は活性状態で表示し、選択不可能な選択ボタンの場合は非活性状態で表示し、
　前記入力装置を介して前記活性状態の操作ボタンが選択操作されれば当該選択ボタンに割当てられた動作を実行し、非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、当該非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして前記表示装置の表示画面に表示させ、
　前記記憶装置に格納された前記画面制約データは、時間帯毎に設定されていることを特徴とする現金自動預入支払機。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、操作ガイダンスを前記表示装置の表示画面に表示させ」を「非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、当該非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして前記表示装置の表示画面に表示させ」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３３０３０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、記録媒体に保存された画像情報のプリント注文のための入力操作を顧客自らが操作者となって行うことで、そのプリント注文の受付処理を行うようにしたプリント注文受付装置に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、デジタルカメラで撮影したデジタルの写真画像情報のプリントを行う場合には、その画像情報が記憶保存された記録媒体（メディア）をＤＰ店の店員に手渡してプリント注文を行うようにしていた。一方、近年では、店頭に設置されたプリント注文受付装置に対して顧客自らが操作者となって入力操作してプリント注文を行う方法が一般化しつつある。このようなプリント注文受付装置としては、特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
　この特許文献１に開示されたプリント注文受付装置は、操作者がセットしたメディアから画像情報を読み出す媒体ドライブと、操作者に、この媒体ドライブによって読み出される画像情報のプリント注文を行うための入力操作を促す複数の注文用画面を１画面ずつ表示するタッチパネル式のディスプレイとを備えていて、タッチパネルから出力される入力操作信号の受信内容により上記入力操作の内容を判定して、その内容に応じて、上記ディスプレイに表示させる注文用画面を制御しかつ上記プリント注文に必要な項目を設定することで、上記プリント注文の受付処理を行うようになっている。上記注文用画面としては、操作者に、複数のプリントサイズの中から１つを選択する入力操作を促す画面や、操作者に、サムネイル形式で表示した複数の画像情報（上記媒体ドライブによって読み出された画像情報）の中からプリントを希望する画像情報を選択しかつそのプリント枚数を設定するための入力操作を促す画面等がある。そして、操作者は、ディスプレイに表示される各注文用画面に対して複数の選択肢の中から１つを選択する入力操作等を行うことで、プリント注文に必要な項目の設定がなされて、プリント注文の受付が完了する。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、上記のようなプリント注文受付装置では、顧客自らが操作者となって入力操作しなければならないため、この受付装置を初めて使用する操作者や使用頻度が少なくて未だ入力操作に慣れていない操作者（以下、これらの操作者を、初心者の操作者という）は、操作者の入力操作として予め決められた正規の入力操作以外の入力操作である不正規操作を行い易い。この場合に不正規操作があったことを示すアラーム表示等がなされるだけであり、このため、初心者の操作者は、どのように対処してよいかが分からず、操作に迷ってしまうことが多くある。また、正規の操作を確実に理解していないために、次回のプリント注文時にも同じ不正規操作を繰り返してしまう可能性が高くなる。また、受付装置としては正規の入力操作であっても、例えばプリント枚数が異常に多い値に設定されるような誤った異常な入力操作を行う場合があり、このような場合、その設定内容でプリント注文を受け付けると、操作者の意図した注文とは異なる結果となって、その操作者は多額の損害を被る等して、次回から利用してもらえなくなる可能性がある。
【０００５】
　本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、初心者の操作者に対して正規の入力操作が行えるように誘導するとともに、その操作者が次回のプリント注文時から不正規操作や誤った異常な入力操作を行うことを極小化しようとすることにある。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　　　　　
（イ）「【００１８】
　上記受付装置１は、図３に示すように、筐体１０と、この筐体１０の上面に設けられ、表示面に入力手段としてのタッチパネル１３が形成された液晶型のディスプレイ１２とを備えている。上記筐体１０内部には、上記メディアＭ１の具体例としての、スマートメディアＳＭ、コンパクトフラッシュＣＦ、メモリスティックＭＳ、ＰＣカードＰＣ−Ｃ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯそれぞれに対応する媒体ドライブとしての複数のメディアドライブ１１が設けられており、筐体１０の前面には、該各メディアドライブ１１にメディアＭ１をセットするための挿入口が設けられている。また、筐体１０の上面でディスプレイ１２よりも前側部分には、受付証ｒｅを発行するための熱転写式の受付証プリンタ１５が設けられている。さらに、筐体１０の内部には、制御手段としてのコントローラ２０及びデータ格納部としてのハードディスク１４が内蔵されている。上記タッチパネル１３は、操作者が接触して入力操作することにより入力操作信号を出力するように構成されているとともに、その操作者が接触する部分によって異なる入力操作信号を出力するようになっている。
【００１９】
　上記コントローラ２０の機能は、ネットワーク機能を有する汎用コンピュータと実質的に同様であり、上記複数のメディアドライブ１１及びタッチパネル１３との情報のやりとり、操作者のタッチパネル１３による入力操作に基づいて、写真プリント装置３によるプリント出力に用いられる注文情報の作成、ハードディスク１４への格納管理、並びに、受付証プリンタ１５の制御を行う。このコントローラ２０は所定のオペレーションシステムが有する各種プログラムやこのオペレーションシステム上で動作するように作成された各種プログラムによって、付属ハードウエアと協働しながら受付装置１に必要とされる各種機能を作り出している。また、コントローラ２０は、図５に示すように、Ｉ／Ｏインタフェースを介してメディアドライブ１１やハードディスク１４等の機器と接続されていて、上記メディアドライブ１１との情報のアクセスと、タッチパネル１３との情報のアクセスと、ハードディスク１４との情報のアクセスとを可能に構成し、かつ、ディスプレイ１２に対する画面の出力と、上記受付証プリンタ１５に対する情報の出力とを可能に構成されている。」（段落【００１８】、【００１９】）
　　　　
（ウ）「【００２４】
　上記ディスプレイ１２には、上記表示制御部２５により、操作者に、上記メディアドライブ１１によって読み出される画像情報のプリント注文を行うための入力操作を促す複数の注文用画面が１画面ずつ表示されるようになっている。この注文用画面には、メディアドライブ１１によりメディアＭ１から読み出した画像情報（サムネイル画像）を表示する画面が含まれている。このディスプレイ１２に表示される注文用画面は、各注文用画面に対する操作者の入力操作の内容に応じて制御される。また、この操作者の入力操作の内容に応じて、プリント注文に必要な項目が設定されることになる。すなわち、コントローラ２０は、タッチパネル１３から出力された入力操作信号の受信内容により操作者の入力操作の内容を判定して、その入力操作の内容に応じて、ディスプレイ１２に表示させる注文用画面を制御しかつプリント注文に必要な項目を設定することで、プリント注文の受付処理を行う制御手段を構成している。これにより、操作者は、タッチパネル１３により、メディアＭ１から読み出した画像情報の中からプリントを希望する画像情報を選択する入力操作を行ったり、そのプリント対象の画像情報についてプリント枚数を入力する入力操作を行ったりすると、コントローラ２０は、上記選択された画像情報をプリント対象として設定したり、上記入力されたプリント枚数を、上記プリント対象のプリント枚数として設定したりする。このように操作者の入力操作の内容に応じてプリント注文に必要な全ての項目を設定するとともに、この設定された項目より、プリント対象の画像情報を含む注文情報を作成する。しかる後、その注文情報をハードディスク１４に保存しかつ受付証プンタ１５により受付証ｒｅをプリント発行して、その後、上記写真プリント装置３からの要求に基づいて、上記注文情報を該写真プリント装置３へ転送する。」（段落【００２４】）
　　　
（エ）「【００３１】
　先ず、この受付装置１の待機状態において、表示制御部２５は、初期画面として、例えば図７に示すように、該受付装置１の機能やＤＰ店のロゴマーク等を含む待機画面をディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ１）。この待機画面には、「画面に触れてください」とのメッセージが表示されていて、プリント注文を行う操作者にディスプレイ１２に触れることを促す。
【００３２】
　そして、操作者がディスプレイ１２のタッチパネル１３に指を接触させることにより、ステップＳ２へ進んで、表示制御部２５は、最初の注文用画面として、例えば図８に示すような「サービス選択画面」をディスプレイ１２に表示させる。この画面には、「サービスを選択してください」とのメッセージと共に、プリント注文の受付を行わせるプリント受付ボタン５０と、メディア保存受付を行わせるメディア保存受付ボタン５１が表示されていて、操作者に両サービスのうち１つを選択する入力操作、つまり両ボタン５０，５１のうちいずれか一方に触れる操作を促す。尚、操作者がメディア保存受付ボタン５１を接触操作した場合には、メディアＭ１に保存された画像情報を、写真プリント装置３に転送して、該写真プリント装置３においてＣＤ−ＲやＭＯに保存する処理が行われるが、プリント注文の受付処理と基本的に同じ処理形態であるので詳述しない。
【００３３】
　上記「サービス選択画面」に対して操作者がプリント受付ボタン５０を接触操作した場合には、ステップＳ３へ進んで、表示制御部２５は、次の注文用画面として、例えば図９に示すような「メディア選択画面」をディスプレイ１２に表示させる。この「メディア選択画面」には、「メディアを選択してください」とのメッセージと共に、複数のメディアボタン５３，５３，…を表示して、操作者に複数のメディアの中から１つのメディアを選択する入力操作を促す。操作者が、この入力操作の後にメディアドライブ１１にセットするメディアに対応するメディアボタン５３を接触操作することによって、ステップＳ４へ進んで、次の処理を実行する。尚、上記「メディア選択画面」の下側には、処理を中止するための中止ボタン５２ｃと、表示中の注文用画面（ここでは「メディア選択画面」）の１つ前に表示された注文用画面（ここでは「サービス選択画面」）に戻るための戻るボタン５２ｄとが表示され、これら中止ボタン５２ｃ及び戻るボタン５２ｄは、後述の各注文用画面においても同様の位置に表示され、ボタン接触操作により同様に機能する。」（段落【００３１】〜【００３３】）
　　　
（オ）「【００５３】
　本実施形態では、上記ハードディスク１４に、上記操作者の入力操作として予め決められた正規の入力操作以外の入力操作である不正規操作と、該不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とが記憶されており、このことで、ハードディスク１４は、不正規操作と該不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを記憶する記憶手段を構成する。そして、コントローラ２０の入力検出部２６が、入力操作信号の受信内容により、操作者が、上記ハードディスク１４に記憶された不正規操作を行ったか否かを判定し、不正規操作を行ったと判定したときに、表示制御部２５が、ディスプレイ１２に、不正規操作があった旨と、上記ハードディスク１４に記憶された、当該不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを表示させるようになっている。
【００５４】
　上記不正規操作としては、注文用画面における操作ボタン以外の部分を触る操作や、順番が決められた操作でその順番通りになされない操作、無効であることを示す表示状態にある操作ボタンを触る操作等のように、初心者の操作者の操作として想定される間違い易い操作をハードディスク１４に記憶しておくようにする。
【００５５】
　操作ボタン以外の部分を触る操作としては、例えば、上記「サービス選択画面」において、プリント受付ボタン５０を触らずに、その上側の絵の部分や文字の部分を触る操作や、絵表示以外の何も表示されていない箇所を触る操作等がある。
【００５６】
　また、順番が決められた操作でその順番通りになされない操作としては、例えば、「メディア取り出し案内画面」においてメディアＭ１を抜取る前のＯＫボタン５４の操作等がある。
【００５７】
　さらに、無効であることを示す表示状態にある操作ボタンを触る操作としては、後述のセルフプリントボタンを触るような操作をいうが、ここで、この操作が行われるような前提となる構成を説明する。例えば上記「サービス選択画面」においては、プリント受付ボタン５０と、メディア保存受付ボタン５１との２つの選択肢しか表示していないが、３つの選択肢を表示して、そのうちの１つを、無効であることを示す表示状態にして表示することが考えられる。すなわち、受付装置１と写真プリント装置３とが一体型されて受付装置自体がプリントする機能を有している装置、つまり上記の受付装置１の構成に加えて、印画紙マガジン、印画紙搬送機構、露光ヘッド、現像処理部等を備えた構成の受付装置では、受付装置自体でプリントするセルフプリントボタンと、上記実施形態のようにＤＰ店の写真プリント装置３でプリントするお店プリント（プリント受付ボタン５０と同じ機能）と、メディア保存受付ボタン（メディア保存受付ボタン５１と同じ機能）とを表示するようにする。そして、本実施形態のように受付装置自体でプリントすることができない場合には、上記セルフプリントボタンについては、表示を残したまま、例えば他のボタンよりも表示輝度を小さくすることで、操作しても無効であることを示すようにしておけば、ディスプレイ１２等を大幅に変更しなくても済むようになる。この結果、セルフプリントボタンは無効表示状態にある場合があり、このときに、このセルフプリントボタンは、特に不正規操作され易くなる。したがって、不正規操作としてハードディスク１４に記憶させておくのが好ましい。
【００５８】
　上記のような不正規操作が行われたときの表示例としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、上記「サービス選択画面」において、プリント受付ボタン５０の上側の絵の部分や文字の部分が触られたときには、図１８に示すように、「触れる部分が間違っています。」といった、不正規操作があった旨と、「楕円形状のプリント受付ボタンが表示された部分に触れてください。」といった、その不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを「サービス選択画面」の一部に表示させる。
【００５９】
　また、「メディア取り出し案内画面」においてメディアＭ１を抜取る前にＯＫボタン５４が操作されたときには、「操作の順番が間違っています。」といった、不正規操作があった旨と、「メディアＭ１を抜取ってからＯＫボタン５４に触れてください。」といった、その不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを「メディア取り出し案内画面」の一部に表示させる。
【００６０】
　さらに、上記のような無効表示状態にあるボタンが触られたときには、「そのボタンは、この機種では対応しておらず、操作できません。」といった、不正規操作があった旨と、「他のボタンを選択してください。」といった、その不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを当該注文用画面の一部に表示させる。」（段落【００５３】〜【００６０】）
　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「記録媒体に保存された画像情報のプリント注文のための入力操作を顧客自らが操作者となって行うことで、そのプリント注文の受付処理を行うようにしたプリント注文受付装置であって、
　筐体１０と、表示面に入力手段としてのタッチパネル１３が形成された液晶型のディスプレイ１２とを備え、上記筐体１０内部には、媒体ドライブとしての複数のメディアドライブ１１が設けられ、制御手段としてのコントローラ２０及びデータ格納部としてのハードディスク１４が内蔵され、上記タッチパネル１３は、操作者が接触して入力操作することにより入力操作信号を出力するように構成されているとともに、その操作者が接触する部分によって異なる入力操作信号が出力され、
　上記コントローラ２０は、上記複数のメディアドライブ１１及びタッチパネル１３との情報のやりとり、操作者のタッチパネル１３による入力操作に基づいて、写真プリント装置３によるプリント出力に用いられる注文情報の作成、ハードディスク１４への格納管理を行い、メディアドライブ１１との情報のアクセスと、タッチパネル１３との情報のアクセスと、ハードディスク１４との情報のアクセスとを可能に構成し、かつ、ディスプレイ１２に対する画面の出力を可能に構成され、
　上記ディスプレイ１２は、表示制御部２５により、操作者に、プリント注文を行うための入力操作を促す複数の注文用画面が１画面ずつ表示されるようになっており、注文用画面は、各注文用画面に対する操作者の入力操作の内容に応じて制御され、この操作者の入力操作の内容に応じて、プリント注文に必要な項目が設定されることになり、すなわち、コントローラ２０は、タッチパネル１３から出力された入力操作信号の受信内容により操作者の入力操作の内容を判定して、その入力操作の内容に応じて、ディスプレイ１２に表示させる注文用画面を制御しかつプリント注文に必要な項目を設定することで、プリント注文の受付処理を行う制御手段を構成し、操作者は、タッチパネル１３により、メディアＭ１から読み出した画像情報の中からプリントを希望する画像情報を選択する入力操作を行ったり、そのプリント対象の画像情報についてプリント枚数を入力する入力操作を行ったりすると、コントローラ２０は、上記選択された画像情報をプリント対象として設定したり、上記入力されたプリント枚数を、上記プリント対象のプリント枚数として設定し、操作者の入力操作の内容に応じてプリント注文に必要な全ての項目を設定するとともに、この設定された項目より、プリント対象の画像情報を含む注文情報を作成し、
　ハードディスク１４に、上記操作者の入力操作として予め決められた正規の入力操作以外の入力操作である不正規操作と、該不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とが記憶されており、このことで、ハードディスク１４は、不正規操作と該不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを記憶する記憶手段を構成し、コントローラ２０の入力検出部２６が、入力操作信号の受信内容により、操作者が、上記ハードディスク１４に記憶された不正規操作を行ったか否かを判定し、不正規操作を行ったと判定したときに、表示制御部２５が、ディスプレイ１２に、不正規操作があった旨と、上記ハードディスク１４に記憶された、当該不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを表示させるようになっており、
　上記不正規操作としては、注文用画面における操作ボタン以外の部分を触る操作や、順番が決められた操作でその順番通りになされない操作、無効であることを示す表示状態にある操作ボタンを触る操作等のように、初心者の操作者の操作として想定される間違い易い操作をハードディスク１４に記憶し、
　表示制御部２５は、最初の注文用画面として、「サービス選択画面」をディスプレイ１２に表示し、当該「サービス選択画面」に、３つの選択肢を表示して、そのうちの１つを、無効であることを示す表示状態、すなわち、受付装置１と写真プリント装置３とが一体型されて受付装置自体がプリントする機能を有している受付装置では、受付装置自体でプリントするセルフプリントボタンと、ＤＰ店の写真プリント装置３でプリントするお店プリントと、メディア保存受付ボタンとを表示するようにし、受付装置自体でプリントすることができない場合には、上記セルフプリントボタンについては、表示を残したまま、例えば他のボタンよりも表示輝度を小さくすることで、操作しても無効であることを示すようにし、
　セルフプリントボタンが無効表示状態にある場合、セルフプリントボタンが操作されるのを不正規操作としてハードディスク１４に記憶させておき、
無効表示状態にあるボタンが触られたときには、「そのボタンは、この機種では対応しておらず、操作できません。」といった、不正規操作があった旨と、「他のボタンを選択してください。」といった、その不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを当該注文用画面の一部に表示させるプリント注文受付装置。」
　　　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「プリント注文を行うための入力操作を促す複数の注文用画面」は、本願補正発明の「各種の操作画面」に相当し、引用発明の「ディスプレイ１２」は、「プリント注文を行うための入力操作を促す複数の注文用画面」を表示するから、本願補正発明の「各種の操作画面を表示する表示装置」に相当する。
　　　　
（イ）引用発明の「タッチパネル１３」は、「操作者が接触して入力操作することにより入力操作信号を出力するように構成されているとともに、その操作者が接触する部分によって異なる入力操作信号を出力」するから、本願補正発明の「入力操作を受け付ける操作装置」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明は、「表示制御部２５により、操作者に、プリント注文を行うための入力操作を促す複数の注文用画面が１画面ずつ表示されるようになって」いるから、引用発明の「表示制御部２５」は、本願補正発明の「操作画面を表示装置に表示する制御装置」に相当するといえる。
　　　
（エ）引用発明は、「ディスプレイ１２に、」「ハードディスク１４に記憶された、当該不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報」を表示させるようになっているから、引用発明の「ハードディスク１４」は、本願補正発明の「表示画面データを格納する記憶装置」に相当するといえる。
　
（オ）引用発明の「プリント注文受付装置」は、本願補正発明の「現金自動預入支払機」と「入力操作を顧客自らが操作者となって行う受付処理装置」である点で共通するといえる。
　　　　　　　
（カ）引用発明の「３つの選択肢を表示」している「サービス選択画面」は、本願補正発明の「複数の選択ボタンを備えた操作画面」に相当する。
　また、引用発明は、「受付装置自体でプリントすることができない場合には、セルフプリントボタンについては、表示を残したまま、例えば他のボタンよりも表示輝度を小さくすることで、操作しても無効であることを示すように」しており、「本実施形態のように受付装置自体でプリントすることができない場合には、セルフプリントボタンについては、表示を残したまま、例えば他のボタンよりも表示輝度を小さくすることで、操作しても無効であることを示すようしておけば、ディスプレイ１２等を大幅に変更しなくても済むようになる。この結果、セルフプリントボタンは無効表示状態にある場合があり」（記載事項（オ）段落【００５７】）の記載から、「セルフプリントボタン」を「無効表示状態」とするための何らかの情報があることは明らかであり、この情報は、本願補正発明の「画面制約データ」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「表示制御部２５は、」「「サービス選択画面」に、３つの選択肢を表示して、そのうちの１つを、無効であることを示す表示状態、すなわち、受付装置自体でプリントするセルフプリントボタンと、ＤＰ店の写真プリント装置３でプリントするお店プリントと、メディア保存受付ボタンとを表示するようにし、受付装置自体でプリントすることができない場合には、上記セルフプリントボタンについては、表示を残したまま、例えば他のボタンよりも表示輝度を小さくすることで、操作しても無効であることを示す」ことは、本願補正発明の「前記制御装置は、複数の選択ボタンを備えた操作画面を前記表示装置の表示画面に表示するにあたり、前記画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能な時間帯であるか否かを判定し、選択可能な選択ボタンの場合は活性状態で表示し、選択不可能な選択ボタンの場合は非活性状態で表示し」と「前記制御装置は、複数の選択ボタンを備えた操作画面を前記表示装置の表示画面に表示するにあたり、前記画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能であるか否かを判定し、選択可能な選択ボタンの場合は活性状態で表示し、選択不可能な選択ボタンの場合は非活性状態で表示」する点で共通するといえる。
　　　　
（キ）引用発明は、「「サービス選択画面」に、３つの選択肢を表示して、」「すなわち、」「受付装置自体でプリントするセルフプリントボタンと、ＤＰ店の写真プリント装置３でプリントするお店プリントと、メディア保存受付ボタンとを表示するようにし」、記載事項（エ）段落【００３２】等の記載から、「メディア保存受付ボタン」を接触操作した場合には、メディアＭ１に保存された画像情報を、写真プリント装置３に転送し保存する処理が行われ、「お店プリント」を接触操作した場合には、次の注文用画面として、メディア選択画面をディスプレイ１２に表示させることは明らかであるから、このような構成は、本願補正発明の「前記入力装置を介して前記活性状態の操作ボタンが選択操作されれば当該選択ボタンに割当てられた動作を実行し」に相当するといえる。
　　　
（ク）引用発明の「無効表示状態にあるボタンが触られたときには、「そのボタンは、この機種では対応しておらず、操作できません。」といった、不正規操作があった旨と、「他のボタンを選択してください。」といった、その不正規操作に対応する正規の入力操作のガイダンス情報とを当該注文用画面の一部に表示させる」は、本願補正発明の「非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、当該非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして前記表示装置の表示画面に表示させ」に相当するといえる。
　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「各種の操作画面を表示する表示装置と、表示画面データを格納する記憶装置と、入力操作を受け付ける操作装置と、操作画面を表示装置に表示する制御装置とを備えた入力操作を顧客自らが操作者となって行う受付処理装置において、
　前記制御装置は、複数の選択ボタンを備えた操作画面を前記表示装置の表示画面に表示するにあたり、前記画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能であるか否かを判定し、選択可能な選択ボタンの場合は活性状態で表示し、選択不可能な選択ボタンの場合は非活性状態で表示し、
　前記入力装置を介して前記活性状態の操作ボタンが選択操作されれば当該選択ボタンに割当てられた動作を実行し、非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、当該非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして前記表示装置の表示画面に表示させる、
ことを特徴とする入力操作を顧客自らが操作者となって行う受付処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）点で相違している。
　　　
（１）本願補正発明は、「現金自動預入支払機」であるのに対し、引用発明は、「プリント注文受付装置」である点。
　　　
（２）本願補正発明は、「記憶装置には、画面制約データを格納しており」、「前記記憶装置に格納された前記画面制約データは、時間帯毎に設定されている」ものであって、「前記画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能な時間帯であるか否かを判定」するのに対し、引用発明は、そのようなことは示されていない点。
　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）、（２）について
　現金自動預入支払機において、各取引種類の取扱い可能時間帯データ（本願補正発明の「画面制約データ」に相当する。）に基づいて、表示画面における各取引種類の選択ボタンの表示を変更することは、本願出願前周知の技術（例えば、原査定において示された特開平８−７１５８号公報、段落【００１０】「８は入力装置として使用するタッチパネルで、図示しないＣＲＴディスプレイ等の表示部上に設けられている。このタッチパネル８は、前記表示部に表示される初期画面においては、図３に示すように、取引種類の指定のための操作案内を表示する非キー部８ａと、表示された取引種類に対応するキー部８ｂが設定されるものとなっている。」、段落【００１６】「次に、この自動取引装置における本発明の取引種類変更方法の一実施例を説明する。・・・中略・・・また、メモリ１１には、タイマ１０に設定した変更基準となる時間に基づいた時間帯毎に複数の取引種類の取扱いを可能にするかあるいは不可能にするのかを定めた下記の表１のようなデータ・・・中略・・・前記時間帯における取扱い可能な取引種類と取り扱い不可能な取引種類とを表す取引種類の取扱い可否データを格納しておく。」、段落【００１８】、【００１９】「メモリ１１から前記取引種類の取扱い可否データを読み出し、現在の取引種類と次の取引種類とを比較し、取引種類の変更を行う。【００１９】例えば、ＰＭ３：００に・・・中略・・・両者を比較し、各種取引種類のうち、記帳取引の停止を判別する。この判別に基づき、制御回路９は図示しない表示部の初期画面から通帳記入の表示を消すよう表示制御回路１４に指令を出す。」の記載、同じく、原査定において示された特開２００５−２５８６７５号公報段落【０００４】〜【０００６】「一方この自動取引装置は、カード、通帳等の入力媒体や、各種金種の現金を取り扱う機構を有しており、・・・中略・・・特定の取引を実行できない状態が発生する。・・・中略・・・例えば、自動取引装置で可能な取引について、時間帯や平日・休日における取引縮退や、・・・中略・・・このような取引縮退処理は、すべて自動取引装置内に内蔵されたプログラムにより制御されている。このプログラムで“縮退”と判定した場合は、自動取引装置の顧客操作部を表示するプログラムにより、取引キーを消去し、取引を不可とする。」の記載、特開２００６−３３１１８７号公報、段落【０００３】「自動取引装置は、取扱いの時間帯および設置状態などの条件に基づいて、取引する内容を変更すべく、表示内容の変更を行う。すなわち、自動取引装置は、所定の条件を満たすと、当該条件で取扱いが可能な取引項目のみを画面に表示する。」の記載参照。）である。
　引用発明の「プリント注文受付装置」の「プリント注文」は「取引」であって、「３つの選択肢を表示」している「サービス選択画面」は、３つの種類の取引項目を表示している取引種類の選択画面であるといえ、引用発明と上記周知技術は、顧客自らが操作者となって取引種類を選択する自動取引受付装置において、画面に表示される取引項目選択ボタンのうち選択が行えない取引項目については、確実に選択を受け付けないようにする技術である点で共通する。
　したがって、引用発明に上記周知技術を摘要し、「プリント注文受付装置」を「現金自動預入支払機」とし、時間帯毎に設定されている画面制約データを記憶装置に格納し、画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能な時間帯であるか否かを判定するようにして本願補正発明を構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月２６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「各種の操作画面を表示する表示装置と、表示画面データを格納する記憶装置と、入力操作を受け付ける操作装置と、操作画面を表示装置に表示する制御装置とを備えた現金自動預入支払機において、
　前記記憶装置は、画面制約データを格納しており、
　前記制御装置は、複数の選択ボタンを備えた操作画面を前記表示装置の表示画面に表示するにあたり、前記画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能な時間帯であるか否かを判定し、選択可能な選択ボタンの場合は活性状態で表示し、選択不可能な選択ボタンの場合は非活性状態で表示し、
　前記入力装置を介して前記活性状態の操作ボタンが選択操作されれば当該選択ボタンに割当てられた動作を実行し、非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、操作ガイダンスを前記表示装置の表示画面に表示させ、
　前記記憶装置に格納された前記画面制約データは、時間帯毎に設定されていることを特徴とする現金自動預入支払機。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献その記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、当該非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして前記表示装置の表示画面に表示させ」を「非活性状態の操作ボタンが選択された場合には、操作ガイダンスを前記表示装置の表示画面に表示させ」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。　
　　　
　なお、請求人は、前置審尋の回等書において、
「引例１の[００５７]段落には、「受付装置１ と写真プリント装置３ とが一体型されて受付装置自体がプリントする機能を有している装置」に対して、「セルフプリントボタンと、上記実施形態のようにＤＰ店の写真プリント装置３ でプリントするお店プリントと・・、メディア保存受付ボタン・・とを表示するようにする。」ことが開示されています。また、後段では、「・・本実施形態のように受付装置自体でプリントすることができない場合には、上記セルフプリントボタンについては、表示を残したまま、例えば他のボタンよりも表示輝度を小さくすることで、操作しても無効であることを示すようにしておけば、ディスプレイ１２等を大幅に変更しなくても済むようになる。」と記載されています。 
　上記後段部の意味するところとしては、複数のボタンを表示する受付装置において、表示されたボタンに対応する機能を受付装置自体が「有していない」場合には、機能を有していないために、そのための画面のデザインの変更をすることなく、「例えば他のボタンよりも表示輝度を小さくする」ことで「操作しても無効であることを示す」ものであることが理解できるものと思量します。 
　とすれば、[００５７]段落の意味するところは、当該複数のボタンが表示された「受付装置」の表示画面において、上記の「操作しても無効であることを示す」ための表示態様は、その機能を有することがない以上、変化しないことを意味することは明らかであるものと思量します。 
　一方で本願発明においては、 
現金自動預入支払機において、その機能を有しているものの、時間帯によって取引内容に制限があるために、 
　「複数の選択ボタンを備えた操作画面を前記表示装置の表示画面に表示するにあたり、前記画面制約データに基づいて、各選択ボタンが選択可能な時間帯であるか否かを判定し、」「選択可能な選択ボタンの場合は活性状態で表示し、選択不可能な選択ボタンの場合は非活性状態で表示」するものであり、 
　そのための「画面制約データは、時間帯毎に設定」されるものであります(本願請求項１)。さらに、「非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして表示装置の表示画面に表示させ」ることから、そのガイダンスすべき内容が、時間帯ごとに異なるものであるともいえます(本願請求項１)。 
　すなわち、装置自体に表示される内容を実現するための機能は有しているが、時間帯によりその機能に制限を設け、当該制限に応じて、非活性状態で表示する内容(表示態様)を「変更」し、操作が行えない理由を時間帯に応じて「異ならしめる」ものであります。 
　ここで、引例１に記載のようなプリント装置の技術分野においては、時間帯に応じて異なるレイアウトのメニュー画面を複数用意する必要がある(本願明細書[０００７][０００８]等)。という課題は生じえず、時間帯に応じて表示内容、ガイダンス内容を変化させる必要もありません。 
　また、審査官殿が「現金自動預支払機の操作画面に関する画面制約データが、時間帯毎に設定されることは、周知の技術である」と認定された上で例示された引例２，３には、現金自動預支払機において、「取扱い不可能な取引種類は表示に表示されず(表示を削除し)、またそのキーの入力も受け付けない」技術について開示されているところ、これはすなわち、操作不可能なボタンは表示しないことを意味していることから、操作ボタンを非活性にするという技術については全く開示されていないことは明らかであるものと思量します。 
　したがって「非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして表示装置の表示画面に表示させる」点については開示も示唆もされておらず、さらに、非活性の操作ボタンが、現在非活性である理由を表示するという技術思想の示唆すらされていないものと思量します。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書及び図面には、操作が行えない理由を時間帯に応じて「異ならしめる」ものであることは何ら記載されておらず（段落【００３６】には「一方、ステップ６１０において、非活性状態のボタン４１０Ｂが操作されたと制御部が判定すると、図５に示す、操作ガイダンスウインドウ４５０を表示する。例えば、顧客がお預入れを選択すると、ウインドウ４５０には、「お預入れ　ただいまの時間帯はお取扱いできません。」とのガイダンスが表示される。」と記載され、図１、図５のＡＴＭの画面の操作ガイダンスウインドウ４５０には「お預入れ　ただいまの時間帯はお取扱いできません。」と表示されることを示しているだけである。）、本願請求項１に係る発明において「画面制約データは、時間帯毎に設定」されるものであることから、ガイダンスすべき内容（非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由）が、時間帯ごとに異なるものであるとは認められない。
　また、操作ボタンを非活性にするという技術及び「非活性状態の操作ボタンに対応する操作が行えない理由を操作ガイダンスとして表示装置の表示画面に表示させる」点については、引例１（引用文献）に記載されていることであって、引例２、３にこの点が開示、示唆されているとしていないから、上記請求人の主張は採用できない。