【事件の表示】
　特許第６３７２６２６号発明「樹脂組成物及び積層体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７２６２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５−８〕について訂正することを認める。
　特許第６３７２６２６号の請求項１−８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　特許第６３７２６２６号（請求項の数５。以下、「本件特許」という。）は、平成２９年５月２３日（優先権主張：平成２８年６月２日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１７−５５７０１９号）に係るものであって、平成３０年７月２７日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、平成３０年８月１５日である。）。
  
２　本件特許につき平成３１年２月１２日に、本件特許の請求項１〜５に係る特許に対して、特許異議申立人である中水麻衣（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
３　本件特許異議の申立てにおける手続きの経緯は、以下のとおりである。
平成３１年　２月１２日　　　特許異議申立書
令和　１年　５月１０日付け　取消理由通知書
令和　１年　６月２４日　　　意見書（特許権者）
令和　１年　８月　９日付け　取消理由通知書（決定の予告）
令和　１年１０月１１日　　　訂正の請求及び意見書（特許権者）
令和　１年１１月２７付け　　通知書（訂正請求があった旨の通知）
令和　１年１２月２０日　　　意見書（申立人）
　
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和１年１０月１１日付けでの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、５〜８について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。
　
訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物。」とあるのを、「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含み、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物。」に訂正する。
訂正事項２：特許請求の範囲の請求項５に「第一部材の上に請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、前記樹脂組成物は、エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含み、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物である、積層体の製造方法」に訂正する。
訂正事項３：特許請求の範囲の請求項５に「第一部材の上に請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物である、積層体の製造方法」に訂正し、請求項６とする。
訂正事項４：特許請求の範囲の請求項５に「第一部材の上に請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、「第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物であり、前記メソゲン骨格を有するエポキシモノマーは、下記一般式（I）で表される化合物を含む、積層体の製造方法。
【化１】
」
に訂正し、請求項７とする。
訂正事項５：特許請求の範囲の請求項５に「第一部材の上に請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、「第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物であり、前記硬化剤はフェノールノボラック樹脂を含む、積層体の製造方法」に訂正し、請求項８とする。
　本件訂正請求は、訂正前の請求項１、５について、請求項５は請求項１を引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、５に対応する訂正後の請求項１、５、６、７、８は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項となるから、一群の請求項１、５〜８に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「樹脂組成物」の種類を「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材」を含むものへと減縮するとともに、粘度Ａ及び粘度Ｂが無機充填材を含んだ状態で測定されることを特定するものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「樹脂組成物」の種類を、本願特許明細書の【００４３】、【００４４】、【００７６】、【０１２３】及び【０１５７】に記載された「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材」を含むものと特定するとともに、粘度Ａ及び粘度Ｂが無機充填材を含んだ状態で測定されることを特定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５が請求項１〜請求項４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る「樹脂組成物」の種類を「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材」を含むものへと減縮するとともに、粘度Ａ及び粘度Ｂが無機充填材を含んだ状態で測定されることを請求項５において特定するものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「樹脂組成物」の種類を、本願特許明細書の【００４３】、【００４４】、【００７６】、【０１２３】及び【０１５７】に記載された「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材」を含むものと特定するとともに、粘度Ａ及び粘度Ｂが無機充填材を含んだ状態で測定されることを請求項５において特定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１〜請求項４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を引用するものについて独立形式請求項へ改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１〜請求項４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項３を引用するものについて独立形式請求項へ改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１〜請求項４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項４を引用するものについて独立形式請求項へ改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件訂正後の請求項１〜８に係る発明
　上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された請求項１〜８に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである（以下、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。また、下線は訂正箇所を示す。）。 
「【請求項１】
　
エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含み、
無機充填材を含んだ状態で
無機充填材を含んだ状態で
【請求項２】
　２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物。
【請求項３】
　前記メソゲン骨格を有するエポキシモノマーは下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む、請求項２に記載の樹脂組成物。
　【化１】
　一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。
【請求項４】
　前記硬化剤はフェノールノボラック樹脂を含む、請求項２又は請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
　第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　前記樹脂組成物は、
エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含み、
無機充填材を含んだ状態で
無機充填材を含んだ状態で
【請求項６】
　第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物である、積層体の製造方法。
【請求項７】
　第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物であり、前記メソゲン骨格を有するエポキシモノマーは、下記一般式（I）で表される化合物を含む、積層体の製造方法。
【化１】
【請求項８】
　第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物であり、前記硬化剤はフェノールノボラック樹脂を含む、積層体の製造方法。」
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件特許１〜５に係る特許は、下記（１）〜（３）のとおり、特許法第１１３条第２号、及び同法１１３条第４号に該当する。証拠方法として、下記（４）の甲第１号証、甲第２号証（以下、単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）申立理由１（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１及び５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（新規性）
　本件訂正前の請求項１及び５に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲１又は甲２に基いて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
（４）証拠方法
・甲１：特許第５８０６７６０号公報 
・甲２：特開２０１３−１７９２７２号公報 
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）令和１年５月１０日付けの取消理由通知書　
（理由１）（新規性）本件発明１、５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１の刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。  
（理由２）（サポート要件）本件発明１、５は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）令和１年８月９日付けの取消理由通知書（決定の予告）
（理由１）（新規性）本件発明１、５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１の刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。  
（理由２）（サポート要件）本件発明１、５は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
第５　当審の判断
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　以下、詳述する。
１　令和１年８月９日付けの取消理由通知書（決定の予告）について
（１）取消理由１（新規性）
ア　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明
（ア）甲１に記載された事項
（１−１）
「【００３３】
　（Ｂ）エポキシ樹脂は、１分子内に２個以上のエポキシ官能基および芳香環を有する化合物であり、液状エポキシ樹脂が用いられる。１種類だけ使用しても２種類以上を併用してもよい。このような液状エポキシ樹脂の具体例としては、エピクロルヒドリンとビスフェノール類等の多価フェノール類や多価アルコールとの縮合によって得られるもので、例えば、ビスフェノールＡ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、ノボラック型、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン型、テトラフェニロールエタン型等のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂を例示することができる。その他、エピクロルヒドリンとフタル酸誘導体や脂肪酸等のカルボン酸との縮合によって得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、さらには様々な方法で変性したエポキシ樹脂を挙げられるが、これらに限定されるものではない。特には、ビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましく用いられ、中でもビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型のエポキシ樹脂が好ましく用いられる。」
（１−２）
　「【００７０】
　上記のようにして調製された接着剤組成物中の（Ａ）導電性フィラーを除いた場合の粘度は、回転式粘度計により理測定される。なお本発明において上記粘度は、回転式粘度計としてコーンプレート型粘度計を用い、温度２５℃で３°×Ｒ１４コーンプレートを用い特定の回転数（ｒｐｍ）で測定された値である。
【００７１】
　また上記のようにして調製された接着剤組成物は、その中の（Ａ）導電性フィラーを除いた場合、回転式粘度計による回転数０．５ｒｐｍおよび５ｒｐｍの測定値より算出されるＴＩ値（チクソトロピーインデックス）が、１〜３であることが好ましい。このＴＩ値を有することにより、ペースト作成時の作業性が向上するばかりか、電性フィラーと樹脂が適切に分散し熱硬化時の導電性フィラーのネッキング化が促進されより高い熱伝導性と導電性が得られるという効果を奏する。なお本発明において上記ＴＩ値は、上記の回転式粘度計の回転数０．５ｐｐｍの測定値を５ｐｐｍの測定値で除して算出された値である。」
（１−３）　
「【００７３】
［実施例１〜９、比較例１〜３］
Ａ．接着剤組成物の作製
　表１に記載された各材料を三本ロールにて混練し、表１に示す組成の接着剤組成物を作製した（各材料の数値は接着剤組成物の総質量に対する質量％を表す。）。使用した材料は下記の通りである。なお、混練の順番は、（Ａ）成分および（Ｅ）成分の混練をまず最初に行い、続いて、その他の各種成分を混合し各成分が均一分散されるように混練を行った。２００℃で１時間加熱後に室温まで放冷し接着剤組成物の硬化体を得た。
【００７４】
（Ａ）導電性フィラー
・銀粉［平均粒子径：５．０μｍ、田中貴金属工業（株）製］タップ密度６．５ｇ／ｃｍ３
・銀粉［平均粒子径：１．５μｍ、田中貴金属工業（株）製］タップ密度４．７ｇ／ｃｍ３
・銀粉［平均粒子径：８．０μｍ、田中貴金属工業（株）製］タップ密度４．２ｇ／ｃｍ３
【００７５】
（Ｂ）エポキシ樹脂
・ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂［ＥＰＩＣＲＯＮ　ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ、ＤＩＣ（株）製、室温で液状］
・フェノールノボラック型エポキシ樹脂（ｊＥＲ−１５２、三菱化学（株）社製、室温で液状）
・ナフタレン型エポキシ樹脂（ＤＩＣ（株）社製ＨＰ４０３２Ｄ、室温で液状）
【００７６】
（Ｃ）反応性希釈剤
・１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（分子量２０２．２５）
・１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（分子量２５６．３４）
【００７７】
（Ｄ）硬化剤
・１分子内に２個以上のフェノール官能基を有する化合物［明和化成（株）製ＭＥＨ８０００Ｈ］
・１分子内に２個以上のアニリン官能基を有する化合物［東京化成工業（株）製４，４’−ジアミノジフェニルスルホン］
【００７８】
（Ｅ）液状ゴム系樹脂
・カルボキシ基を有するアクリロニトリルブタジエンゴム［宇部興産（株）製ＣＴＢＮ−１３００×１３ＮＡ］
【００７９】
（硬化促進剤）
・トルエンビスジメチルウレア［Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製］
・イミダゾール系硬化促進剤［四国化成工業（株）社製２Ｐ４ＭＨＺ］
【００８０】
（溶剤）
・γ−ブチロラクトン
・Ｎ−メチルピロリドン
【００８１】
（その他）
・コアシェル粒［アイカ工業（株）製　ＡＣ−３３５５］
・シランカップリング剤（東レ・ダウコーニング（株）社製Ｚ−６０４０）」
（１−４）
　「【００８３】
１．粘度
　（Ａ）導電性フィラーを除いて接着剤組成物を調製し、その粘度を測定した。粘度は、回転式粘度計としてコーンプレート型粘度計を用い、温度２５℃で３°×Ｒ１４コーンプレートを用い回転数０．５ｐｐｍまたは５ｐｐｍ、温度２５℃で測定した。結果を表１に示す。
【００８４】
２．ＴＩ値
　（Ａ）導電性フィラーを除いて接着剤組成物を調製し、そのＴＩ値を測定した。ＴＩ値は、上記回転式粘度計の回転数０．５ｐｐｍの測定値を５ｐｐｍの測定値で除して算出した。結果を表１に示す。」
（１−５）　
「【００８８】
【表１】
」
（イ）甲１に記載された発明
　甲１には、摘記（１−１）ないし（１−５）、特に摘記（１−３）、（１−５）の記載からみて、以下の発明が記載されている。
　「接着剤組成物の総質量に対して、（Ａ）導電性フィラー　銀粉［平均粒子径：５．０μｍ、田中貴金属工業（株）製］タップ密度６．５ｇ／ｃｍ３　８５．３質量％、（Ｂ）エポキシ樹脂　フェノールノボラック型エポキシ樹脂（ｊＥＲ−１５２、三菱化学（株）社製、室温で液状）　０．８質量％、ナフタレン型エポキシ樹脂（ＤＩＣ（株）社製ＨＰ４０３２Ｄ、室温で液状）　０．８質量％、（Ｃ）反応性希釈剤　１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（分子量２０２．２５）　６．３質量％、（Ｅ）液状ゴム系樹脂　カルボキシ基を有するアクリロニトリルブタジエンゴム［宇部興産（株）製ＣＴＢＮ−１３００×１３ＮＡ］　０．５質量％、コアシェル粒子［アイカ工業（株）製　ＡＣ−３３５５］　２．２質量％、（Ｄ）硬化剤　１分子内に２個以上のフェノール官能基を有する化合物［明和化成（株）製ＭＥＨ８０００Ｈ］　０．５質量％、硬化促進剤　トルエンビスジメチルウレア［Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製］　０．２質量％、イミダゾール系硬化促進剤［四国化成工業（株）社製２Ｐ４ＭＨＺ］　０．２質量％、シランカップリング剤（東レ・ダウコーニング（株）社製Ｚ−６０４０）　０．１質量％、溶剤　γ−ブチロラクトン　３．１質量％から上記（Ａ）導電性フィラーを除いた各材料を三本ロールにて混練して各成分が均一分散されるように混練を行った接着剤組成物であって、回転式粘度計としてコーンプレート型粘度計を用い、温度２５℃で３°×Ｒ１４コーンプレートを用い回転数０．５ｒｐｍまたは５ｒｐｍ、温度２５℃で測定した該接着組成物の粘度は、それぞれ１０．５Ｐａ・ｓ、２．６Ｐａ・ｓであり、上記回転式粘度計の回転数０．５ｒｐｍの測定値を５ｒｐｍの測定値で除して算出したＴＩ値（チクソトロピーインデックス）は４．０である接着剤組成物。」（以下「甲１発明」という。）
　なお、甲１の【００７１】、【００８３】、【００８４】には、「ｐｐｍ」と記載されているが、当審は、これらの「ｐｐｍ」は、甲１の【００７０】、【００７１】のほか、表１の「粘度　５ｒｐｍ（Ｐａ・ｓ）」、「ＴＩ値　０．５／５ｒｐｍ」の記載からみて、「ｒｐｍ」の誤記と認定した。
　そして、甲１の【００８１】には、「コアシェル粒」と記載されているが、当審は、該「コアシェル粒」は、甲１の表１の記載からみて、「コアシェル粒子」の誤記と認定した。
イ　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の（Ｂ）「エポキシ樹脂」は、摘記（１−１）から、本件訂正発明１の「エポキシモノマー」に相当し、甲１発明の（Ｄ）「硬化剤」は、本件訂正発明１の「硬化剤」に相当する。また、甲１発明の「接着剤組成物」は、エポキシ樹脂を含有することからみて、本件訂正発明１の「樹脂組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明は、
　「エポキシモノマー、硬化剤を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲１発明ではこの特定がない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１では、樹脂組成物がエポキシモノマー、硬化剤に加えてさらに「無機充填材」を含むとの特定があるのに対し、甲１発明では接着剤組成物から「（Ａ）導電性フィラーを除いた各材料を三本ロールにて混練して各成分が均一分散されるように混練を行った接着剤組成物」である点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明１では、エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含む樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり」との特定があるのに対し、甲１発明では接着剤組成物から「（Ａ）導電性フィラーを除いた各材料を三本ロールにて混練して各成分が均一分散されるように混練を行った接着剤組成物」の粘度及びチクソトロピーインデックスについて、「回転式粘度計としてコーンプレート型粘度計を用い、温度２５℃で３°×Ｒ１４コーンプレートを用い回転数０．５ｒｐｍまたは５ｒｐｍ、温度２５℃で測定した該接着組成物の粘度は、それぞれ１０．５Ｐａ・ｓ、２．６Ｐａ・ｓであり、上記回転式粘度計の回転数０．５ｒｐｍの測定値を５ｒｐｍの測定値で除して算出したＴＩ値（チクソトロピーインデックス）は４．０」であると特定している点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２、３から検討する。
　相違点２について、本件訂正発明１は、無機充填材を必須成分として含むものであるが、甲１の接着剤組成物は、回転数０．５ｒｐｍまたは５ｒｐｍ、温度２５℃で測定した粘度及びＴＩ値を測定する際に導電性フィラーを除いており、無機充填材である導電性フィラーを含まないものである。してみると、甲１発明は、「無機充填材」を必須成分として含むものとはいえない。
　そして、相違点３について、本件訂正発明１は、樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数を測定する際に、無機充填材を配合した樹脂組成物を用いるものである。一方、甲１には、接着剤組成物の粘度及びＴＩ値を測定する態様について、甲１発明や甲１の【００７１】には、導電性フィラーを除くと記載されており、甲１において、導電性フィラーを配合した接着剤組成物の粘度及びＴＩ値については測定していない。
　すなわち、甲１には、「導電性フィラーを配合した接着剤組成物の粘度及びＴＩ値」を、「導電性フィラーを配合しない接着剤組成物と同様の粘度及びＴＩ値」と同様の範囲に特定することは記載されていない。
　以上によれば、相違点２、３は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
ウ　本件訂正発明５について
（ア）対比 
　本件訂正発明５と甲１発明を対比すると、上記イ（ア）で本件訂正発明１と甲１発明との対比について述べたのと同様に、本件訂正発明５と甲１発明は、
「エポキシモノマー、硬化剤を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１’＞
　本件訂正発明５では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲１発明ではこの特定がない点。
＜相違点２’＞
　本件訂正発明５では、樹脂組成物がエポキシモノマー、硬化剤に加えてさらに「無機充填材」を含むとの特定があるのに対し、甲１発明では接着剤組成物から「（Ａ）導電性フィラーを除いた各材料を三本ロールにて混練して各成分が均一分散されるように混練を行った接着剤組成物」である点。
＜相違点３’＞
　本件訂正発明５では、エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含む樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり」との特定があるのに対し、甲１発明では接着剤組成物から「（Ａ）導電性フィラーを除いた各材料を三本ロールにて混練して各成分が均一分散されるように混練を行った接着剤組成物」の粘度及びチクソトロピーインデックスについて、「回転式粘度計としてコーンプレート型粘度計を用い、温度２５℃で３°×Ｒ１４コーンプレートを用い回転数０．５ｒｐｍまたは５ｒｐｍ、温度２５℃で測定した該接着組成物の粘度は、それぞれ１０．５Ｐａ・ｓ、２．６Ｐａ・ｓであり、上記回転式粘度計の回転数０．５ｒｐｍの測定値を５ｒｐｍの測定値で除して算出したＴＩ値（チクソトロピーインデックス）は４．０」であると特定している点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明５では、「第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法」 とあるのに対し、甲１発明ではこの特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２’、３’から検討する。
　相違点２’、３’については、上記イ（ア）の相違点２、３と同旨であって、その判断についても同様であり、相違点２’、３’は実質的な相違点である。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明５は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
エ　まとめ 
　よって、取消理由１は理由がなく、本件訂正発明１、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 
（２）取消理由２（サポート要件）
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所、平成１７年（行ケ）第１００４２号、同年１１月１１日特別部判決）。  
　以下、上記の観点に立って、本件について検討することとする。  
  
ア　本件明細書の記載事項  
　本件明細書には、以下の記載がある。  
（ア）「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、樹脂組成物及び積層体の製造方法に関する。 
【背景技術】 
【０００２】 
　電子機器及び電気機器の部品として、一対の部材の間に絶縁等を目的とする樹脂層が配置された積層体が種々の用途に用いられている（例えば、特許文献１参照）。このような積層体は、フィルム状の樹脂組成物を介して双方の部材を貼り付けることで製造されていた。
・・・ 
【０００７】 
　本発明は上記事情に鑑み、積層体の樹脂層を形成するのに適した塗布性と形状保持性を有し、かつ良好な熱伝導性を有する樹脂層を形成可能な樹脂組成物、及びこれを用いる積層体の製造方法を提供することを課題とする。」
  
（イ）「【００２０】 
　樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数は、例えば、樹脂組成物の成分の種類、量等を変更することによって調節できる。
【００２１】 
　樹脂組成物に含まれる樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。樹脂組成物に含まれる樹脂は、１種であっても２種以上であってもよい。電気絶縁性と接着性の観点からは、樹脂組成物はエポキシ樹脂を含むことが好ましい。樹脂組成物は、必要に応じてフィラー等の樹脂以外の成分を含んでもよい。」
（ウ）「【００４３】
＜エポキシ樹脂組成物＞
　本実施形態の樹脂組成物は、エポキシモノマーと、硬化剤と、を含むエポキシ樹脂組成物であってもよい。
【００４４】
［エポキシモノマー］
　エポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシモノマーは、１種単独でも、２種以上であってもよい。また、エポキシモノマーがオリゴマー又はプレポリマーの状態になったものを含んでいてもよい。
【００４５】
　エポキシモノマーの種類は特に制限されず、積層体の用途等に応じて選択できる。樹脂層に高い熱伝導性が求められる場合は、メソゲン骨格を有し、且つ、１分子内に２個のグリシジル基を有するエポキシモノマー（以下、特定エポキシモノマーともいう）を用いてもよい。特定エポキシモノマーを含むエポキシ樹脂組成物を用いて形成される樹脂層は、高い熱伝導率を示す傾向にある。
【００４６】
　本明細書において「メソゲン骨格」とは、液晶性を発現する可能性のある分子構造を示す。具体的には、ビフェニル骨格、フェニルベンゾエート骨格、アゾベンゼン骨格、スチルベン骨格、これらの誘導体等が挙げられる。メソゲン骨格を有するエポキシモノマーを含むエポキシ樹脂組成物は、硬化時に高次構造を形成し易く、硬化物を作製した場合に、より高い熱伝導率を達成できる傾向にある。
【００４７】
　特定エポキシモノマーとしては、例えば、ビフェニル型エポキシモノマー及び３環型エポキシモノマーが挙げられる。
【００４８】
　ビフェニル型エポキシモノマーとしては、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、エピクロルヒドリンと４，４’−ビフェノール又は４，４’−（３，３’，５，５’−テトラメチル）ビフェノールとを反応させて得られるエポキシモノマー、α−ヒドロキシフェニル−ω−ヒドロポリ（ビフェニルジメチレン−ヒドロキシフェニレン）等が挙げられる。ビフェニル型エポキシ樹脂としては、「ＹＸ４０００」、「ＹＬ６１２１Ｈ」（以上、三菱化学株式会社製）、「ＮＣ−３０００」、「ＮＣ−３１００」（以上、日本化薬株式会社製）等の製品名により市販されているものが挙げられる。
【００４９】
　３環型エポキシモノマーとしては、ターフェニル骨格を有するエポキシモノマー、１−（３−メチル−４−オキシラニルメトキシフェニル）−４−（４−オキシラニルメトキシフェニル）−１−シクロヘキセン、１−（３−メチル−４−オキシラニルメトキシフェニル）−４−（４−オキシラニルメトキシフェニル）−ベンゼン、下記一般式（Ｉ）で表される化合物等が挙げられる。
【００５０】
　より高い熱伝導率を達成する観点から、特定エポキシモノマーは、エポキシモノマーとして１種単独で用いて硬化したときに、高次構造を形成可能であることが好ましく、スメクチック構造を形成可能であることがより好ましい。このようなエポキシモノマーとしては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を挙げることができる。エポキシ樹脂組成物が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含むことにより、より高い熱伝導率を達成することが可能となる。
【００５１】
【化２】
【００５２】
　一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１又は２のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが更に好ましい。また、Ｒ１〜Ｒ４のうちの２個〜４個が水素原子であることが好ましく、３個又は４個が水素原子であることがより好ましく、４個すべてが水素原子であることが更に好ましい。Ｒ１〜Ｒ４のいずれかが炭素数１〜３のアルキル基である場合、Ｒ１及びＲ４の少なくとも一方が炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００５３】
　なお、一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例は、例えば、特開２０１１−７４３６６号公報に記載されている。具体的に、一般式（Ｉ）で表される化合物としては、４−｛４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル｝シクロヘキシル＝４−（２，３−エポキシプロポキシ）ベンゾエート及び４−｛４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル｝シクロヘキシル＝４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３−メチルベンゾエートからなる群より選択される少なくとも１種の化合物が好ましい。
【００５４】
　ここで、高次構造とは、その構成要素がミクロに配列している状態のことであり、例えば、結晶相及び液晶相が相当する。このような高次構造が存在しているか否かは、偏光顕微鏡での観察によって容易に判断することが可能である。すなわち、クロスニコル状態での観察において、偏光解消による干渉模様が見られる場合は高次構造が存在していると判断できる。高次構造は、通常では樹脂中に島状に存在しており、ドメイン構造を形成している。そして、ドメイン構造を形成している島のそれぞれを高次構造体という。高次構造体を構成する構造単位同士は、一般的には共有結合で結合されている。
【００５５】
　メソゲン骨格に由来する規則性の高い高次構造には、ネマチック構造、スメクチック構造等がある。ネマチック構造は分子長軸が一様な方向に向いており、配向秩序のみを持つ液晶構造である。これに対して、スメクチック構造は配向秩序に加えて一次元の位置の秩序を持ち、一定周期の層構造を有する液晶構造である。また、スメクチック構造の同一の周期の構造内部では、層構造の周期の方向が一様である。すなわち、分子の秩序性は、ネマチック構造よりもスメクチック構造の方が高い。秩序性の高い高次構造が半硬化物又は硬化物中に形成されると、熱伝導の媒体であるフォノンが散乱するのを抑制することができる。このため、ネマチック構造よりもスメクチック構造の方が、熱伝導率が高くなる。
　すなわち、分子の秩序性はネマチック構造よりもスメクチック構造の方が高く、硬化物の熱伝導性もスメクチック構造を示す場合の方が高くなる。一般式（Ｉ）で表される化合物を含むエポキシ樹脂組成物は、硬化剤と反応して、スメクチック構造を形成できるので、高い熱伝導率を発揮できると考えられる。
【００５６】
　エポキシ樹脂組成物を用いてスメクチック構造の形成が可能であるか否かは、下記の方法により判断することができる。
　ＣｕＫα１線を用い、管電圧４０ｋＶ、管電流２０ｍＡ、２θが０．５°〜３０°の範囲で、Ｘ線解析装置（例えば、株式会社リガク製）を用いてＸ線回折測定を行う。２θが１°〜１０°の範囲に回折ピークが存在する場合には、周期構造がスメクチック構造を含んでいると判断される。なお、メソゲン構造に由来する規則性の高い高次構造を有する場合には、２θが１°〜３０°の範囲に回折ピークが現れる。
【００５７】
　エポキシ樹脂組成物は、２種以上の特定エポキシモノマーと、硬化剤と、含有し、前記２種以上の特定エポキシモノマーは、互いに相溶可能であり、前記硬化剤と反応することによりスメクチック構造を形成可能である、エポキシ樹脂組成物（以下、「特定エポキシ樹脂組成物」とも称する）であってもよい。特定エポキシ樹脂組成物は、融点が低く、かつ硬化後の熱伝導性に優れている。
【００５８】
　本明細書において「２種以上のエポキシモノマー」とは、分子構造が異なる２種以上のエポキシモノマーを意味する。ただし、立体異性体（光学異性体、幾何異性体等）の関係にあるエポキシモノマーは「２種以上のエポキシモノマー」に該当せず、同一種類のエポキシモノマーとみなす。
【００５９】
　特定エポキシ樹脂組成物が、融点が低く、硬化後の熱伝導性に優れている理由は明らかではないが、２種以上の特定エポキシモノマーが互いに相溶し、スメクチック構造を形成することで、硬化前の特定エポキシ樹脂組成物の融点を低下させ、硬化後に高い熱伝導性を発揮することができると考えられる。」
  
（エ）「【０１３１】
・・・
【実施例】
【０１３３】
　以下にエポキシ樹脂組成物の作製に用いた材料とその略号を示す。（メソゲン骨格を有するエポキシモノマーＡ（モノマーＡ））
　・［４−｛４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル｝シクロヘキシル＝４−（２，３−エポキシプロポキシ）ベンゾエート、エポキシ当量：２１２ｇ／ｅｑ、特開２０１１−７４３６６号公報に記載の方法により製造］
【０１３４】
【化９】
（メソゲン骨格を有するエポキシモノマーＢ（モノマーＢ））
　・ＹＬ６１２１Ｈ［ビフェニル型エポキシモノマー、三菱化学株式会社製、エポキシ当量：１７２ｇ／ｅｑ］
・・・
【０１４６】 
＜実施例１＞ 
（エポキシ樹脂組成物の調製） 
　メソゲン骨格を有するエポキシモノマーとして、モノマーＡとモノマーＢとをエポキシ当量が８：２となるように混合してエポキシモノマー混合物１を得た。後述の方法により相溶性を確認したところ、エポキシモノマー混合物１は、エポキシ樹脂組成物の硬化温度である１４０℃において相溶性を有していた。
【０１４７】 
　エポキシモノマー混合物１を８．１９質量％と、硬化剤としてＣＲＮを４．８０質量％と、硬化促進剤としてＴＰＰを０．０９質量％と、無機充填材としてＨＰ−４０を３９．９５質量％と、ＡＡ−３を９．０３質量％と、ＡＡ−０４を９．０３質量％と、添加剤としてＫＢＭ−５７３を０．０６質量％と、溶剤としてＣＨＮを２８．８５質量％と、を混合し、ワニス状のエポキシ樹脂組成物を調製した。
・・・ 
【０１６０】 
＜実施例２〜８、比較例１、２＞ 
　溶剤（ＣＨＮ）の量を変更した以外は実施例１と同様にして実施例２〜８、比較例１、２のエポキシ樹脂組成物を調製した。 
　調製したエポキシ樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして粘度、塗布性、形状保持性及び熱伝導率を測定又は評価した。結果を表１に示す。」
  
イ　本件訂正発明１について 
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件訂正発明１は、電子機器及び電気機器の部品として、一対の部材の間に絶縁等を目的とする樹脂層が配置された積層体に用いられるものであって、「積層体の樹脂層を形成するのに適した塗布性と形状保持性を有し、かつ良好な熱伝導性を有する樹脂層を形成可能な樹脂組成物、及びこれを用いる積層体の製造方法を提供する」ことを課題とするものである（【０００１】、【０００７】）。
　ここで、本件訂正発明１は、「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含み、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための」「樹脂組成物」に係るものであって、樹脂組成物に配合する配合成分として「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材」を配合する態様を包含するものであり、本件明細書の発明の詳細な説明には「樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数は、例えば、樹脂組成物の成分の種類、量等を変更することによって調節できる」（【００２０】）、「樹脂組成物に含まれる樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。樹脂組成物に含まれる樹脂は、１種であっても２種以上であってもよい。電気絶縁性と接着性の観点からは、樹脂組成物はエポキシ樹脂を含むことが好ましい。樹脂組成物は、必要に応じてフィラー等の樹脂以外の成分を含んでもよい。」（【００２１】）、「エポキシモノマーの種類は特に制限されず、樹脂層に高い熱伝導性が求められる場合は、メソゲン骨格を有し、且つ、１分子内に２個のグリシジル基を有するエポキシモノマー（以下、特定エポキシモノマーともいう）を用いてもよい。特定エポキシモノマーを含むエポキシ樹脂組成物を用いて形成される樹脂層は、高い熱伝導率を示す傾向にある。」（【００４５】）と記載されている。そして、エポキシモノマーとしてメソゲン骨格を有するエポキシモノマーＡを用いた例を実施例（【０１３３】、【０１３４】）として記載している。
　そうすると、本件明細書には、樹脂組成物の熱伝導性について、【００４５】によれば、樹脂層に高い熱伝導性が求められる場合は、メソゲン骨格を有し、且つ、１分子内に２個のグリシジル基を有するエポキシモノマー（特定エポキシモノマー）をエポキシモノマーとして用いてもよいものであって、「高い熱伝導性」ではない、すなわち「良好な熱伝導性」を課題とする場合は、エポキシモノマーの種類は特に制限されないと理解できるといえる。
　したがって、本件訂正発明１において、種類が特に制限されないエポキシモノマーを用いることで、本件訂正発明１の「良好な熱伝導性を有する樹脂層を形成可能な樹脂組成物を提供する」との課題を解決できることが理解できる。
　以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、本件訂正発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件訂正発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　よって、取消理由２（サポート要件）は理由がなく、本件訂正発明１は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
ウ　本件訂正発明５について  
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１を直接引用するものであるが、上記イで本件訂正発明１について述べたのと同様の理由により、本件訂正発明５の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　よって、取消理由２（サポート要件）は理由がなく、本件訂正発明５は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正発明５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
２　令和１年５月１０日付けの取消理由通知書について 
　令和１年５月１０日付けの取消理由通知書の理由１、２については、上記１において示した取消理由通知書（決定の予告）の理由１、２と同旨の理由を通知し、その判断についても同様である。　
第６　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由
１　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由の概要
（１）申立理由２（新規性）
　本件訂正前の請求項１及び５に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものであると考える。
（２）申立理由３（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲１又は甲２に基いて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものであると考える。
（３）証拠方法
・甲１：特許第５８０６７６０号公報
・甲２：特開２０１３−１７９２７２号公報
２　当審の判断
（１）申立理由３（進歩性）について（甲１を主引例とした場合）
ア　甲１に記載された事項及び記載された発明
　甲１に記載された事項及び記載された発明については、上記第５の１（１）ア（ア）に示したとおりである。
イ　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明を対比する。
　一致点及び相違点については、上記第５の１（１）イ（ア）で本件訂正発明１と甲１発明との対比について述べたのと同様であり、相違点として相違点１〜３が挙げられる。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２、３から検討する。
　相違点２、３は、上記第５の１（１）イ（イ）から、実質的な相違点である。
　次に、相違点２、３の容易想到性について検討する。
　相違点２、３について、甲１において、接着剤組成物の粘度及びＴＩ値を測定する態様について、甲１発明や甲１の【００７１】には、導電性フィラーを除くと記載されている。甲１において、導電性フィラーを配合した接着剤組成物の粘度及びＴＩ値については測定していないし、導電性フィラーを配合した接着剤組成物の粘度及びＴＩ値を、導電性フィラーを配合しない接着剤組成物と同様の粘度及びＴＩ値に特定することは甲１には記載されていない。
　そうすると、甲１には、接着剤組成物に対し、無機充填材として導電性フィラーを配合することは記載されているが、無機充填材を配合した接着剤組成物の粘度を甲１に記載された接着剤組成物の粘度及びＴＩ値の範囲とし、さらに本願発明で特定された範囲の粘度及びチクソトロピック指数とする動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、相違点１については検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ウ　本件訂正発明２について
（ア）対比
　本件訂正発明２と甲１発明を対比する。
　甲１発明の（Ｂ）「エポキシ樹脂」は、上記第５の１（１）ア（ア）の摘記（１−１）から、本件訂正発明２の「エポキシモノマー」に相当し、甲１発明の（Ｄ）「硬化剤」は、本件訂正発明１の「硬化剤」に相当する。また、甲１発明の「接着剤組成物」は、エポキシ樹脂を含有することからみて、本件訂正発明１の「樹脂組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件訂正発明２と甲１発明は、
　「エポキシモノマー、硬化剤を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１’’＞
　本件訂正発明２では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲１発明ではこの特定がない点。
＜相違点５＞
　本件訂正発明２では、樹脂組成物がエポキシモノマーとして「メソゲン骨格を有するエポキシモノマー」を含むとの特定があるのに対し、甲１発明では（Ｂ）エポキシ樹脂として「フェノールノボラック型エポキシ樹脂」、「ナフタレン型エポキシ樹脂」を含む点。
＜相違点６＞
　本件訂正発明２では、樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり」との特定があるのに対し、甲１発明では、接着剤組成物から「（Ａ）導電性フィラーを除いた各材料を三本ロールにて混練して各成分が均一分散されるように混練を行った接着剤組成物」の粘度及びチクソトロピーインデックスについて、「回転式粘度計としてコーンプレート型粘度計を用い、温度２５℃で３°×Ｒ１４コーンプレートを用い回転数０．５ｒｐｍまたは５ｒｐｍ、温度２５℃で測定した該接着組成物の粘度は、それぞれ１０．５Ｐａ・ｓ、２．６Ｐａ・ｓであり、上記回転式粘度計の回転数０．５ｒｐｍの測定値を５ｒｐｍの測定値で除して算出したＴＩ値（チクソトロピーインデックス）は４．０」であると特定している点。
（イ）判断
ａ　事案に鑑み、まず相違点５が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１発明で配合するエポキシ樹脂である「フェノールノボラック型エポキシ樹脂」、「ナフタレン型エポキシ樹脂」は、液晶性を発現する可能性のある分子構造を示す「メソゲン骨格」（【００４６】）に相当する構造を有するものとは必ずしもいえないから、本件訂正発明２の「メソゲン骨格を有するエポキシ樹脂」に相当するものとはいえない。
　してみると、相違点５は、実質的な相違点である。
　
ｂ　次に、相違点５の容易想到性について検討する。
　甲１には、エポキシ樹脂として【００３３】に液状エポキシ樹脂の具体例として、多種多様なエポキシ樹脂のうちの１形態として「ビフェニル型」が挙げられ、好ましいエポキシ樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂である「ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型のエポキシ樹脂」が記載されている。してみると、甲１には、エポキシ樹脂として本件明細書でメソゲン骨格であるとする「ビフェニル骨格」を有する化合物が例示されているといえる。
　しかしながら、甲１には、エポキシ樹脂として、多種多様な液状エポキシ樹脂のうちの一形態として「ビフェニル型」が挙げられるに留まるものであり、特に好ましいエポキシ樹脂としては「ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型のエポキシ樹脂」が記載されているものの、「ビフェニル型」が好ましいとの記載はない。してみると、甲１においてエポキシ樹脂として「メソゲン骨格を有するエポキシ樹脂」を選択的に用いる動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、本件訂正発明２は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、相違点１’’、６については検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
エ　本件訂正発明３、４について
　本件訂正発明３、４は、本件訂正発明２を直接又は間接的に引用するものであるが、上記ウで述べたとおり、本件訂正発明２が甲１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明３、４についても同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　本件訂正発明５について
（ア）対比
　本件訂正発明５と甲１発明を対比する。
　一致点及び相違点については、上記第５の１（１）イ（ア）で本件訂正発明５と甲１発明との対比について述べたのと同様であり、相違点として相違点１’〜３’、４が挙げられる。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２’、３’から検討する。
　相違点２’、３’については、上記イ（ア）の相違点２、３と同じであって、その判断についても上記イ（イ）と同様であるから、相違点２’、３’は実質的な相違点であり、さらに、本件訂正発明５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、相違点１’、４については検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）小括　
　以上のとおり、本件訂正発明５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
カ　本件訂正発明６
（ア）対比
　本件訂正発明６は、訂正前の請求項５が請求項１〜請求項４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消し、そのうち請求項２を引用するものについて独立形式請求項へ改めるための訂正によるものである。
　そうすると、一致点、相違点については、本件訂正発明２及び５と同旨であり、
「エポキシモノマー、硬化剤を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１’’’＞
　本件訂正発明６では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲１発明ではこの特定がない点。
＜相違点５’＞
　本件訂正発明６では、樹脂組成物がエポキシモノマーとして「メソゲン骨格を有するエポキシモノマー」を含むとの特定があるのに対し、甲１発明では、（Ｂ）エポキシ樹脂として「フェノールノボラック型エポキシ樹脂」、「ナフタレン型エポキシ樹脂」を含む点。
＜相違点６’＞
　本件訂正発明６では、樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり」との特定があるのに対し、甲１発明では、接着剤組成物から「（Ａ）導電性フィラーを除いた各材料を三本ロールにて混練して各成分が均一分散されるように混練を行った接着剤組成物」の粘度及びチクソトロピーインデックスについて、「回転式粘度計としてコーンプレート型粘度計を用い、温度２５℃で３°×Ｒ１４コーンプレートを用い回転数０．５ｒｐｍまたは５ｒｐｍ、温度２５℃で測定した該接着組成物の粘度は、それぞれ１０．５Ｐａ・ｓ、２．６Ｐａ・ｓであり、上記回転式粘度計の回転数０．５ｒｐｍの測定値を５ｒｐｍの測定値で除して算出したＴＩ値（チクソトロピーインデックス）は４．０」であると特定している点。
＜相違点４’＞
　本件訂正発明６では、「第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法」 とあるのに対し、甲１発明ではこの特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点５’から検討する。
　相違点５’については、上記ウ（ア）の相違点５と同旨であって、その判断についても同旨となり、本件訂正発明６は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、相違点１’’’、６’、４’については検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明６は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
キ　本件訂正発明７、８
　本件訂正発明７、８は、本件訂正発明６と同様に「メソゲン骨格を有するエポキシモノマー」を必須成分として配合するものである。
　してみると、本件訂正発明７、８は、本件訂正発明６と同様に相違点５’を有するものであって、相違点５’の判断と同様に、上記カで述べたとおり、本件訂正発明６が甲１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明７、８についても同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ク　まとめ
　よって、申立ての理由３は理由がなく、本件訂正発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 
（２）申立理由２（新規性）、申立理由３（進歩性）について（甲２を主引例とした場合）（本件訂正発明１、５に対するもの）
ア　甲２に記載された事項及び記載された発明
（ア）甲２に記載された事項
（２−１）
「【請求項１０】
　（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー、及び（Ｆ）熱可塑性樹脂を含み、該（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の含有量が各々１０〜７０質量％、５〜７０質量％、及び５〜４０質量％であり、該（Ｂ）成分の含有量が該（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、該（Ｄ）成分の含有量が該（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、該（Ｅ）成分の含有量が該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部であり、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力が４．９×１０４Ｐａ以下であり、該Ｂステージ化させた樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下である樹脂組成物。
【請求項１１】
　（Ａ）光重合性成分が、単官能アクリレートである請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
　（Ｃ）熱重合性成分が、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である請求項１０又は１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
　（Ｆ）熱可塑性樹脂が、ゴム状ポリマー、及びポリイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種である請求項１０〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
　さらに、（Ａ）光重合性成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部の（Ｇ）熱ラジカル発生剤を含む請求項１０〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
　（Ｃ）熱重合性成分と（Ｄ）熱硬化剤との混合物の硬化開始温度が１５０℃以下である請求項１０〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】　
　２５℃での粘度が、１〜８０Ｐａ・ｓである請求項１０〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
　チキソトロピー指数が、１．０〜８．０である請求項１０〜１６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
　太陽電池モジュールの製造に用いられる請求項１０〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。」
（２−２）
「【０００９】
・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の目的は、このような課題を鑑みてなされたものであり、従来用いられていた充填用樹脂シートよりも薄い、樹脂組成物を用いた層によって、太陽電池モジュールの組立が可能な、太陽電池モジュールの製造方法を提供することである。
　また、本発明の目的は、印刷法によって塗布できる樹脂組成物を提供することで、樹脂封止工程における歩留まりの問題なく、また太陽電池用セルと配線部材との位置合わせや、樹脂封止工程における位置合わせなどといった煩雑な作業を低減して大幅な工程時間の短縮を可能とする、樹脂組成物及び太陽電池モジュール製造方法を提供することである。」
（２−３）
「【００３３】
　樹脂組成物は、スクリーン印刷によるパターン印刷に好ましく用いられる。そのような樹脂組成物の特性として、該樹脂組成物の２５℃における粘度は１〜８０Ｐａ・ｓであることが好ましい。また、スクリーンメッシュ版などのようにマスク開口部にメッシュなどが張ってある場合は、メッシュ部の抜け性の観点から１０〜６０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、印刷後からＢステージ化までの形状保持性の観点から１５〜５０Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。粘度を１Ｐａ・ｓ以上とすることにより樹脂組成物をスクリーン印刷により供給及び塗布する際、液だれの発生を抑制でき、さらに、印刷形状を保持できる傾向にある。また粘度を８０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、スクリーン印刷により供給及び塗布する際、印刷の欠けや擦れなどを十分に抑制することができる。
【００３４】
　またスクリーン印刷によるパターン印刷に好ましく用いられる樹脂組成物の特性として、チキソトロピー指数は１．０〜８．０であることが好ましく、印刷欠け及びかすれ防止の観点から１．５〜８．０であることがより好ましく、パターニング性の観点から２．０〜４．０であることがさらに好ましい。
【００３５】
　チキソトロピー指数を１．０以上とすることにより樹脂組成物をスクリーン印刷により供給及び塗布する際、液だれの発生を抑制でき、さらに、印刷形状を保持できる傾向にある。またチキソトロピー指数を８．０以下とすることにより、スクリーン印刷により供給及び塗布する際、印刷の欠けや擦れなどを十分に抑制することができる。スクリーン印刷ができ、かつ良好な印刷形状が得られる樹脂組成物を得る観点から、樹脂組成物の特性として、２５℃での粘度が１〜８０Ｐａ・ｓであり、チキソトロピー指数が１．０〜８．０であることが好ましい。
【００３６】
　本発明において、２５℃での粘度は以下のように測定される。粘度計（「ＨＢＤＶ−ＩＩＩ　Ｕ　ＣＰ（型番）」，Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ　Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）、及びコーンスピンドル（「ＣＰＥ−５１（型式）」，Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ　Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製））を用い、樹脂組成物の量０．５ｍＬ、測定時間３分間で測定を行う。本発明の粘度値は回転数５．０ｒｐｍで測定した際の値を粘度とする。
【００３７】
　本発明において、チキソトロピー指数は以下のように測定される。まず、チキソトロピー指数は、前記粘度測定方法により回転数０．５ｒｐｍと回転数５ｒｐｍで測定を行う。次に次式によりチキソトロピー指数を算出した。
チキソトロピー指数＝（０．５ｒｐｍ粘度）／（５．０ｒｐｍ粘度）」
（２−４）
「【００５３】
　（Ｂ）成分は、光重合開始剤であり、Ｂステージ化を調整するために用いられる成分である。（Ｂ）光重合開始剤は、露光処理によりラジカルを発生する化合物であることが好ましく、３００〜５００ｎｍに吸収を持つものが好ましく、さらに光照射によってブリーチングするものがより好ましい。」
（２−５）
「【０１４６】
＜樹脂組成物の作製Ｉ＞
（実施例１〜２１、比較例１〜３、６〜１１）
　遮光部屋にて、らいかい機に第１表〜第３表に示す割合（（Ａ）光重合性成分、（Ｃ）熱重合性成分及びパークミルＤ、又は（Ａ）光重合性成分及び（Ｃ）熱重合性成分は上記樹脂溶液の調整Ｉ及びＩＩにてあらかじめ溶液化しておいたものを用いた。）で材料を仕込み、常圧混練１５分行い材料を混ぜ合わせた後、さらに５Ｔｏｒｒ以下の減圧下で２時間混練を行った。混練後、２５μｍメッシュでろ過を行い、樹脂組成物を得た。
・・・
【０１４８】
＜粘度及びチキソトロピー指数の測定＞
　樹脂組成物の粘度、及びチキソトロピー指数を以下の方法により測定した。ブルックフィールド粘度計（「ＨＢＤＶ−ＩＩＩ　Ｕ　ＣＰ（型番）」，Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ　Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）、及びコーンスピンドル（「ＣＰＥ−５１(型式)」Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ　Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を用い、樹脂組成物量０．５ｍＬ、測定温度２５℃、測定時間３分間での値を粘度とし、回転数０．５ｒｐｍおよび５ｒｐｍでの粘度を測定した。また、チキソトロピー指数は次式より算出した。
　チキソトロピー指数＝０．５ｒｐｍ粘度／５ｒｐｍ粘度
　各実施例及び比較例の樹脂組成物について測定した粘度、及びチキソトロピー指数を第１表、及び第２表に示す。
・・・
【０１５１】
・・・
【表１】
【０１５２】
【表２】
【０１５３】
【表３】
【０１５４】
　第１表〜第３表における略号は次の通りである。
ＦＡ−５１２Ａ：日立化成工業株式会社製、ジシクロペンタジエンアクリレート
ＦＡ−３１４Ａ：日立化成工業株式会社製、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート
ＦＡ−３１０Ａ：日立化成工業株式会社製、フェノキシエチルアクリレート
Ｍ−１４０：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド
Ａ−ＬＥＮ−１０：エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート
ＦＡ−５１２Ｍ：ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
１０３２Ｈ６０：ジャパンエポキシレジン株式会社製、多官能エポキシ樹脂
ＹＤＣＮ７００−７：東都化成株式会社製、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂
ＣＴＢＮＸ−１００９−ＳＰ：宇部興産株式会社製、商品名、カルボン酸末端液状ポリブタジエン
Ｐｏｌｙ　ｂｄ：出光興産株式会社製、水酸基末端ポリブタジエン
Ｒ−９７２：日本アエロジル株式会社製
２Ｐ４ＭＨＺ：四国化成工業株式会社製、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール
Ｃ１７Ｚ：四国化成工業株式会社、２−ヘプタデシルイミダゾール
パークミルＤ：ジクミルパーオキサイド
パーブチルＯ：日油株式会社製、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート
Ｉ−３７９ＥＧ：チバ・ジャパン株式会社製、２−（ジメチルアミノ）−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン」
（２−６）
「【０１５７】
０１　太陽電池用セル受光面に配された電極
０２　太陽電池用セル裏面に配された電極
０３　印刷版外枠
０４　スクリーン印刷版内の樹脂で埋め込まれた部分
０５　スクリーン印刷版内の開口部
０６　スキージ
０７　樹脂組成物（第一の樹脂組成物層、第二の樹脂組成物層、及び第三の樹脂組成物層）
０８１　太陽電池用セルの受光面
０８２　太陽電池用セルの裏面
０９　太陽電池用セルのシリコン基板
１０　導電性部材（第一の導電層、及び第二の導電層
１１　第一の配線部材、第二の配線部材（タブ線）
１２　ガラスシート
１３　充填用樹脂
１４　第一の太陽電池用背面シート
・・・
【図１０】
」
（イ）甲２に記載された発明
　摘記（２−１）〜（２−６）の記載からみて、甲２には、以下の発明が記載されている。
「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー、及び（Ｆ）熱可塑性樹脂を含み、該（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の含有量が各々１０〜７０質量％、５〜７０質量％、及び５〜４０質量％であり、該（Ｂ）成分の含有量が該（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、該（Ｄ）成分の含有量が該（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、該（Ｅ）成分の含有量が該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部であり、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力が４．９×１０４Ｐａ以下であり、該Ｂステージ化させた樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下であり、２５℃での粘度が、１〜８０Ｐａ・ｓであり、チキソトロピー指数が、１．０〜８．０である、樹脂組成物。」（以下「甲２発明」という。）
イ　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の（Ｃ）「グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分」は、摘記（１−１）から、本件訂正発明１の「エポキシモノマー」に相当し、甲２発明の（Ｄ）「熱硬化剤」は、本件訂正発明１の「硬化剤」に相当し、甲２発明の（Ｅ）「フィラー」は、本件訂正発明１の「無機充填材」に相当する。また、甲２発明の「樹脂組成物」は、エポキシ樹脂を含有することからみて、本件訂正発明１の「樹脂組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明は、
　「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点７＞
　本件訂正発明１では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲２発明では、この特定がない点。
＜相違点８＞
　本件訂正発明１では、「樹脂組成物がエポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材」を含むとの特定があるのに対し、甲２発明では、「（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー」に加えて、さらに「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を配合する樹脂組成物である点。
＜相違点９＞
　本件訂正発明１では、エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含む樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり」との特定があるのに対し、甲２発明では、樹脂組成物の粘度及びチキソトロピー指数について、「２５℃での粘度が、１〜８０Ｐａ・ｓであり、チキソトロピー指数が、１．０〜８．０である」と特定している点。
（イ）相違点８の検討
ａ　事案に鑑み、まず相違点８が実質的な相違点であるか検討する。　
　本件明細書には、エポキシ樹脂組成物に配合するその他の成分として、「必要に応じて、上記成分に加えてその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、溶剤、エラストマ、分散剤、及び沈降防止剤を挙げることができる。」（【０１３１】）と記載されている。
　一方、甲２発明は、樹脂組成物中に「（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー」に加えて、「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」「（Ｆ）熱可塑性樹脂」を必須成分として配合するものであり、該「（Ａ）光重合性成分」、「（Ｂ）光重合開始剤」は、摘記（２−１）、（２−５）から、それぞれ「単官能アクリレート」、「露光処理によりラジカルを発生する化合物」が挙げられ、実施例においてもそれぞれアクリレート、２−（ジメチルアミノ）−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンを用いていることから、甲２発明はアクリレート及び光ラジカル重合開始剤等の「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を必須成分とすると解される。
　以上のとおり、甲２には、「（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー」を必須成分として配合することが記載されているものの、その他の配合成分として「単官能アクリレート」、「露光処理によりラジカルを発生する化合物」に代表される「（Ａ）光重合性成分」、「（Ｂ）光重合開始剤」を必須成分とするものである。一方、本件訂正発明１は、「
エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材
　してみると、本件訂正発明１は、「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を配合することは、予定されていないといえる。
　以上によれば、相違点８は、実質的な相違点である。
　したがって、相違点７、９について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
ｂ　次に、相違点８の容易想到性について検討する。
　甲２には、実施例でも示されているとおり、「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を必須成分とするものである。
　一方、本件訂正発明１は、上記ａで示したとおり、「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を必須成分とするものではないし、本件明細書中にも、樹脂組成物に「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を配合することは記載されていない。
　そして、甲２の課題は、「従来用いられていた充填用樹脂シートよりも薄い、樹脂組成物を用いた層によって、太陽電池モジュールの組立が可能な、太陽電池モジュールの製造方法を提供すること」であり、そのための必須成分である「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を除いた樹脂組成物とする動機付けがあるものともいえない。
　そうすると、甲２において、「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー及び（Ｆ）熱可塑性樹脂」を含む樹脂組成物から、あえて「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を除くことは、当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって、相違点７、９について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件訂正発明５について
（ア）対比 
　本件訂正発明５と甲１発明を対比すると、上記イ（ア）で本件訂正発明１と甲２発明との対比について述べたのと同様に、本件訂正発明５と甲２発明は、
　「エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点７’＞
　本件訂正発明５では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲２発明では、この特定がない点。
＜相違点８’＞
　本件訂正発明５では、「樹脂組成物がエポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材」を含むとの特定があるのに対し、甲２発明では、「（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー」に加えて、さらに「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を配合する樹脂組成物である点。
＜相違点９’＞
　本件訂正発明５では、エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含む樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり」との特定があるのに対し、甲２発明では、樹脂組成物の粘度及びチキソトロピー指数について、「２５℃での粘度が、１〜８０Ｐａ・ｓであり、チキソトロピー指数が、１．０〜８．０である」であると特定している点。
＜相違点１０＞
　本件訂正発明５では、「第一部材の上樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法」とあるのに対し、甲２発明ではこの特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点８’から検討する。
ａ　まず、相違点８’が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　相違点８’については、上記イ（ア）の相違点８と同じであって、その判断についても同様であり、相違点８’は実質的な相違点である。
ｂ　次に、相違点８’の容易想到性について検討する。
　相違点８’については、上記イ（ア）の相違点８と同じであって、その判断についても同様であり、本件訂正発明５は、甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、相違点７’、９’、１０について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明５は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　まとめ 　
　よって、申立ての理由２、３は理由がなく、本件訂正発明１、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
（３）申立理由３（進歩性）について（甲２を主引例とした場合）（本件訂正発明２〜４、６〜８に対するもの）
ア　本件訂正発明２について
（ア）対比
　本件訂正発明２と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の（Ｃ）「グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分」は、摘記（１−１）から、本件訂正発明２の「エポキシモノマー」に相当し、甲２発明の（Ｄ）「熱硬化剤」は、本件訂正発明２の「硬化剤」に相当する。また、甲２発明の「樹脂組成物」は、エポキシ樹脂を含有することからみて、本件訂正発明２の「樹脂組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件訂正発明２と甲２発明は、
　「エポキシモノマー、硬化剤を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点７’’＞
　本件訂正発明２では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲２発明では、この特定がない点。
＜相違点８’’＞
　本件訂正発明２では、樹脂組成物が「メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤」を含むとの特定があるのに対し、甲２発明では、「（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー」に加えて、さらに「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を配合する樹脂組成物である点。
＜相違点９’’＞
　本件訂正発明２では、メソゲン骨格を有するエポキシモノマー、硬化剤を含む樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり」との特定があるのに対し、甲２発明では、樹脂組成物の粘度及びチキソトロピー指数について、「２５℃での粘度が、１〜８０Ｐａ・ｓであり、チキソトロピー指数が、１．０〜８．０である」であると特定している点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点８’’から検討する。
　相違点８’’については、上記（２）イ（ア）の相違点８と同旨であって、その判断についても上記（２）イ（イ）と同様であり、相違点８’’は実質的な相違点であり、また、甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、相違点７’’、９’’について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件訂正発明３、４について
　本件訂正発明３、４は、本件訂正発明２を直接又は間接的に引用するものであるが、上記アで述べたとおり、本件訂正発明２が甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明３、４についても同様に、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件訂正発明６について
（ア）対比　
　本件訂正発明６は、訂正前の請求項５が請求項１〜請求項４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消し、そのうち請求項２を引用するものについて独立形式請求項へ改めるための訂正によるものである。
　そうすると、一致点、相違点については、本件訂正発明２及び５と同旨であり、
「エポキシモノマー、硬化剤を含む、樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点７’’’＞
　本件訂正発明６では、「一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物」との特定があるのに対し、甲２発明ではこの特定がない点。
＜相違点８’’’＞
　本件訂正発明６では、樹脂組成物が「メソゲン骨格を有するエポキシモノマー」を含むとの特定があるのに対し、甲２発明では、「（Ｃ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー」に加えて、さらに「（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤」を配合する樹脂組成物である点。
＜相違点９’’’＞
　本件訂正発明６では、メソゲン骨格を有するエポキシモノマー、硬化剤とを含む樹脂組成物の粘度及びチクソトロピック指数について、「２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり」との特定があるのに対し、甲２発明では、樹脂組成物の粘度及びチキソトロピー指数について、「２５℃での粘度が、１〜８０Ｐａ・ｓであり、チキソトロピー指数が、１．０〜８．０である」であると特定している点。
＜相違点１０＞
　本件訂正発明６では、「第一部材の上樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法」とあるのに対し、甲２発明ではこの特定がない点。
（イ）判断　
　事案に鑑み、相違点８’’’から検討する。
　相違点８’’’については、上記ア（ア）の相違点８’’と同旨であって、その判断についても同旨となり、本件訂正発明６は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、相違点７’’’、９’’’、１０について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明６は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
エ　本件訂正発明７、８について
　本件訂正発明７、８は、本件訂正発明６の「メソゲン骨格を有するエポキシモノマー」または「硬化剤」をそれぞれさらに特定する点のみで相違するものである。
　してみると、本件訂正発明７、８は、本件訂正発明６と同様に相違点８’’’を有するものであって、相違点８’’’の判断と同様に、上記ウで述べたとおり、本件訂正発明６が甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明７、８についても同様に、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　まとめ 
　よって、申立ての理由３は理由がなく、本件訂正発明２〜４、６〜８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２８日（２０２０．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含み、
無機充填材を含んだ状態で
無機充填材を含んだ状態で
　【請求項２】
　２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物。
　【請求項３】
　前記メソゲン骨格を有するエポキシモノマーは下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む、請求項２に記載の樹脂組成物。
　【化１】
　一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。
　【請求項４】
　前記硬化剤はフェノールノボラック樹脂を含む、請求項２又は請求項３に記載の樹脂組成物。
　【請求項５】
　
第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　
前記樹脂組成物は、エポキシモノマー、硬化剤及び無機充填材を含み、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて無機充填材を含んだ状態で測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）での粘度が０．６Ｐａ・ｓ〜３．５Ｐａ・ｓであり、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物である、積層体の製造方法。
　【請求項６】
　
第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　
前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物である、積層体の製造方法。
　【請求項７】
　
第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　
前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物であり、前記メソゲン骨格を有するエポキシモノマーは下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む、積層体の製造方法。
　【化１】
　【請求項８】
　
第一部材の上に樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、前記樹脂層の上に第二部材を配置する部材配置工程と、を含む積層体の製造方法であって、
　
前記樹脂組成物は、２５℃、５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ａ（Ｐａ・ｓ）に対する２５℃、０．５ｍｉｎ−１（ｒｐｍ）の条件でＥ型粘度計を用いて測定される粘度Ｂ（Ｐａ・ｓ）の比（粘度Ｂ／粘度Ａ）である２５℃でのチクソトロピック指数が３〜１０であり、メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含み、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための樹脂組成物であり、前記硬化剤はフェノールノボラック樹脂を含む、積層体の製造方法。