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　特願２００７−５５４２１７「インピーダンスマッチングレイヤを持つフェーズドアレイアンテナ及び関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日国際公開、ＷＯ２００６／０８６２１３、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４１４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「基板と、
　それぞれのダイポールアンテナ素子が中間の給電部分と該給電部分から外側に延出する足のペアとを有する、前記基板上のダイポールアンテナ素子のアレイと、隣接するダイポールアンテナ素子の隣接する足は、その間にインピーダンス結合をもつそれぞれ離れて配置される端部分を含み、
　前記基板の反対側にあるダイポールアンテナ素子の前記アレイのサイドに隣接し、離れて配置される導電素子のアレイを有する少なくとも１つのインピーダンスマッチングレイヤとを有し、
　前記導電素子は、六角形の形状を有する導電性ループを有する、
アンテナ。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特表２００４−５１４３６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
（技術分野）
本発明は、通信の分野に関わり、特に、フェーズドアンテナに関する。」（４頁）
　
ロ．「【００１４】
（発明の詳細な説明）
図１及び２は、広帯域のフェーズドアレーアンテナ１０を示している。アンテナ１０は、例えば、航空機または宇宙機のノーズコーン１２、または平面的でない三次元形状を有する他の硬い取り付け部材に搭載され、また、当業者に評価されるような送信及び受信コントローラ１４に接続されることが可能である。
【００１５】
広帯域のフェーズドアレーアンテナ１０は、図２に示すように、複数のフレキシブル層から成形される。これらの層は、グランド層３０とキャップ層２８の間に挿入されるダイポール層２０またはカレントシート（ｃｕｒｒｅｎｔ ｓｈｅｅｔ）を含む。それに加えて、フォームよりなる誘電体層２４とフォームよりなる外側の誘電体層２６を備える。それぞれの粘着性層２２は、ダイポール層２０、接地層３０、キャップ層２８、及びフォームよりなる誘電体層２４、２６一緒に固定し、フレキシブル且つコンフォーマルなアンテナ１０を形成する。誘電体層２４、２６は、走査角度を改善するために傾斜化した誘電率を有することが可能である。例えば、グランド層３０とダイポール層２０の間の誘電体層２４は誘電率３．０を有し、ダイポール層２０の反対側の誘電体層２４は誘電率１．７を、そして外側の誘電体層２６は誘電率１．２を有することが可能である。
【００１６】
ここで図３、４Ａ及び４Ｂを参照するに、ダイポール層２０についての第１実施形態が示されている。ダイポール層２０は、フレキシブル基板２３にダイポールアンテナ素子アレーを有する印刷された導電層である。各ダイポールアンテナ素子４０は、中央の給電部４２、及びそれから外側に伸びる一対の足４４から構成されている。それぞれの給電ラインは、基板２３の反対側から各々の給電部４２に接続される。隣り合うダイポールアンテナ素子４０の隣り合う足４４はそれぞれ間隔を置いて離れた端部４６を有し、隣り合うダイポールアンテナ素子間に静電結合を増大させる。隣り合うダイポールアンテナ素子４０は、静電結合を増大させるために所定の形状及び相対的位置関係を有する。例えば、隣り合うダイポールアンテナ素子４０間の静電容量は０．０１６〜０．６３６ピコファラド（ｐＦ）の範囲内であり、好ましくは０．１５９〜０．２３９ｐＦの範囲内である。
【００１７】
図４Ａに示すように、隣り合う足４４の間隔を置いて離れた端部４６は重なり合っていて、または互いに噛み合っていて、各々の足４４は長い本体部分４９と、その長い本体部分に結合された長い幅の端部５１と、そして長い幅の端部から外側に伸びる複数の、例えば４つの指５３と、から構成される。
【００１８】
更に、図４Ｂに示すように、隣り合うダイポールアンテナ素子４０の隣り合う足４４′は、隣り合うダイポールアンテナ素子間の静電結合を増大させるためにそれぞれ間隔を置いて離れた端部４６′を有することが可能である。この実施形態において、隣り合う足４４′における間隔を置いて離れた端部４６′は、隣り合うダイポールアンテナ素子間の静電結合を増大させるために、その長い本体部分４９′に結合された長い幅の端部５１′から構成される。ここで、例えば、間隔を置いて離れた端部４６′間の間隔Ｋは約０．００３インチである。」（６頁）
　
ハ．「【００２２】
図５を参照するに、ダイポール層２０′の他の実施形態は、当業者にはよく理解されるように、２極偏波を提供するために互いに直交するダイポールアンテナ素子４０の第１及び第２セットを含む。
【００２３】
本発明の他の特徴は、次いでフレキシブル基板２３にダイポールアンテナ素子４０のアレーを形成することにより、広帯域フェーズアレーアンテナ１０を作製することを含む。これは、好ましくは、基板２３におけるダイポールアンテナ素子４０の導電層の印刷及び／またはエッチングを含む。図５に示すように、２極偏波を提供するために互いに直交するように、ダイポールアンテナ素子４０の第１及び第２セットを形成することが可能である。」（７頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１４】、【００１５】の記載、図２及び図３によれば、フェーズドアレーアンテナ（１０）は、誘電体層（２４）と、誘電体層（２４）上にダイポール層（２０）とを有している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１６】における「ダイポール層２０は、フレキシブル基板２３にダイポールアンテナ素子アレーを有する印刷された導電層である。各ダイポールアンテナ素子４０は、中央の給電部４２、及びそれから外側に伸びる一対の足４４から構成されている。それぞれの給電ラインは、基板２３の反対側から各々の給電部４２に接続される。隣り合うダイポールアンテナ素子４０の隣り合う足４４はそれぞれ間隔を置いて離れた端部４６を有し、隣り合うダイポールアンテナ素子間に静電結合を増大させる。隣り合うダイポールアンテナ素子４０は、静電結合を増大させるために所定の形状及び相対的位置関係を有する。」との記載、図３及び図４Ａによれば、前述のダイポール層（２０）は、ダイポールアンテナ素子（４０）のアレーから成っている。ここで、ダイポールアンテナ素子（４０）は、中央の給電部（４２）と給電部（４２）から外側に延出する一対の足（４４）とを有している。また、隣り合うダイポールアンテナ素子（４０）の隣り合う足（４４）は、その間に静電結合をもつそれぞれ離れて配置される端部（４６）を有している。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「誘電体層（２４）と、
　それぞれのダイポールアンテナ素子（４０）が中央の給電部（４２）と該給電部（４２）から外側に延出する一対の足（４４）とを有する、前記誘電体層（２４）上のダイポールアンテナ素子（４０）のアレーと、隣り合うダイポールアンテナ素子（４０）の隣り合う足（４４）は、その間に静電結合をもつそれぞれ離れて配置される端部（４６）を含むフェーズドアレーアンテナ（１０）。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−２４２１６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アレー構成を有するアンテナ装置に関し、特に、アレー構成に無給電素子を用いるアンテナ装置に関する。」（２頁）
　
ホ．「【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視透視図である。
この図に示すアンテナ装置は、給電素子１１を有する給電素子層１０と、この給電素子層１０の上に配置され、無給電素子２１，３１を有する無給電素子層とから構成されている。ここで、無給電素子層は二層構成を有し、下層である第１の無給電素子層２０は４個の無給電素子２１を有し、上層である第２の無給電素子層３０は４個の無給電素子３１を有している。
【００１７】
より具体的には、給電素子１１は誘電体基板５１の上面に形成され、第１の無給電素子層２０の４個の素子２１は、誘電体基板５１の上に配置された誘電体基板５２の上面に形成され、第２の無給電素子層３０の４個の素子３１は、誘電体基板５２の上に配置された誘電体基板５３の上面に形成されている。誘電体基板５１の下面には、地板４１が形成されている。
【００１８】
給電素子１１はマイクロストリップアンテナからなり、誘電体基板５１の上面に形成されたマイクロストリップ線路からなる給電線路１２を介して高周波信号源（図示せず）に接続されている。第１の無給電素子層２０の４個の素子２１は、誘電体基板５２を挟んで、給電素子１１と電磁界的な結合が十分得られる位置に配置される。また、第２の無給電素子の４個の素子３１のそれぞれは、誘電体基板５３を挟んで、第１の無給電素子層２０の４個の素子２１のいずれかと電磁界的な結合が十分得られる位置に配置される。
【００１９】
給電線路１２を介して給電素子１１に給電し、給電素子１１を励振すると、給電素子１１と第１の無給電素子層２０の４個の素子２１とが電磁界的に結合することにより素子２１が励振される。そして、第１の無給電素子層２０の４個の素子２１と第２の無給電素子層３０の４個の素子３１とが電磁界的に結合することにより素子３１が励振される。よって、第２の無給電素子層３０の４個の素子３１をアレー動作させることができる。
【００２０】
本実施の形態では、給電素子１１の指向特性には広がりがあるので、給電素子１１と第１の無給電素子層２０の素子２１との電磁界的な結合を十分とりつつ、給電素子１１との対向領域よりも広い領域２１Ｓに４個の素子２１を配置することができる。同様に、第１の無給電素子層２０の素子２１の指向特性には広がりがあるので、第１の無給電素子層２０の素子２１と第２の無給電素子層３０の素子３１との電磁界的な結合を十分とりつつ、素子２１の形成領域２１Ｓよりも更に広い領域３１Ｓに４個の素子３１を配置することができる。
【００２１】
よって、直接的には給電素子１１との電磁界的結合が不十分となる広範囲の領域３１Ｓに配置された無給電素子３１であっても、その素子３１の層３０と給電素子１１の層１０との間に新たに無給電素子２１の層２０を介在させることにより、上記の領域３１Ｓに配置された無給電素子３１を間接的に給電素子１１と電磁界的に結合させることが可能となる。
無給電素子の形成領域が広いほど、最も外側の無給電素子同士の間隔が広くなるので、アレーアンテナの指向特性が鋭くなり、指向性利得が高まる。よって、第２の無給電素子層３０の素子形成領域３１Ｓを第１の無給電素子層２０の素子形成領域２１Ｓよりも広くすることにより、従来よりも指向性利得を高めることができる。
【００２２】
なお、第２の無給電素子層３０の素子３１には、無給電素子層２０と３０との間の電磁界を引き寄せる作用があるので、第２の無給電素子層３０の素子３１の配置を調整することにより、実効利得の低下を抑制することも可能である。」（４〜５頁）
　
ヘ．「【００２５】
このようなアンテナ装置の指向特性をモーメント法により解析した。図３は、その解析結果を示すグラフである。横軸は放射角度（Ａｎｇｌｅ）［ｄｅｇ］、縦軸は相対電力（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｐｏｗｅｒ）［ｄＢ］である。このグラフでは、第２の無給電素子層３０（２−ｌａｙｅｒ）の放射を実線で示している。これに加えて、誘電体基板５３より上の層がなかった場合の第１の無給電素子層２０（１−ｌａｙｅｒ）の放射を一点鎖線で、また誘電体基板５２より上の層がなかった場合の給電素子層１０（Ｎｏｒｍａｌ）の放射を点線で示している。このグラフから、第２の無給電素子層３０を設けることにより指向特性が鋭くなると同時に、指向性利得が約３ｄＢ向上することがわかる。
なお、誘電体基板５１〜５４の厚さおよび材料（εｒ）、給電素子１１の形状および寸法、無給電素子２１，３１の形状、寸法、数および配置によりアンテナ装置の特性が変化するので、アンテナ装置はこれらをパラメータにして設計される。
【００２６】
本実施の形態では、無給電素子層を２層有する例を示したが、３層以上有するものであってもよい。無給電素子層を３層以上有する場合には、最下層の無給電素子が、給電素子１１と電磁界的な結合が十分得られる位置に配置され、それ以外の層の無給電素子が、それぞれの層の下層の無給電素子と電磁界的な結合が十分得られる位置に配置される。この場合も、各層の素子形成領域を、下層から上層へ行くにしたがって徐々に広げ、最も外側の無給電素子同士の間隔を広げることができる。
また、無給電素子層を構成する各層がそれぞれ無給電素子を４個有する例を示したが、各層はそれぞれ無給電素子を２個以上有していればよい。なお、各層で素子数が異なっていてもよい。
【００２７】
また、図２には、放射素子１１および無給電素子２１，３１が方形パッチである例を示したが、パッチの形状は五角形などの多角形または円形であってもよい。さらに、給電素子１１と無給電素子２１、または無給電素子２１と無給電素子３１とがそれぞれの隅で対向する例を示したが、必ずしもそれぞれの隅で対向していなくてもよい。
以上のことは、これから説明する他の実施の形態でも同様に言えることである。」（６頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００１６】〜【００１９】の記載、及び図１によれば、アンテナ装置は、誘電体基板（５１）と、誘電体基板（５１）の反対側にある給電素子（１１）の側に隣接し、離れて配置される無給電素子（２１、３１）のアレーを有する第１及び第２の無給電素子層（２０、３０）を有していることが見て取れる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「誘電体基板（５１）と、
　誘電体基板（５１）の反対側にある給電素子（１１）の側に隣接し、離れて配置される無給電素子（２１、３１）のアレーを有する第１及び第２の無給電素子層（２０、３０）を有するアンテナ装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「誘電体層（２４）」、「中央の給電部（４２）」、「一対の足（４４）」、「隣り合う足（４４）」、及び「端部（４６）」は、本願発明の「基板」、「中間の給電部分」、「足のペア」、「隣接する足」、及び「端部分」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「静電結合」は、「インピーダンス結合」である。
ｃ．引用発明１の「フェーズドアレーアンテナ（１０）」は、「アンテナ」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「基板と、
　それぞれのダイポールアンテナ素子が中間の給電部分と該給電部分から外側に延出する足のペアとを有する、前記基板上のダイポールアンテナ素子のアレイと、隣接するダイポールアンテナ素子の隣接する足は、その間にインピーダンス結合をもつそれぞれ離れて配置される端部分を含むアンテナ。」
　
＜相違点１＞
　
　「アンテナ」の「ダイポールアンテナ素子のアレイ」に隣接するレイヤに関し、
　本願発明は、「前記基板の反対側にあるダイポールアンテナ素子の前記アレイのサイドに隣接し、離れて配置される導電素子のアレイを有する少なくとも１つのインピーダンスマッチングレイヤとを有す」るのに対し、引用発明１は、その様なレイヤを有しない点。
　
＜相違点２＞
　
　「アンテナ」の「ダイポールアンテナ素子のアレイ」に隣接するレイヤの導電素子に関し、
　本願発明は、「前記導電素子は、六角形の形状を有する導電性ループを有する」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な導電素子を有していない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１と引用発明２は、アレーアンテナという共通の技術分野に属し、また、原審の拒絶理由に引用された特開２００３−２８３２３９号公報（段落【００４０】における「給電励振素子１０７及び無給電励振素子１１１は、平板状であるマイクロストリップアンテナとなっているが、例えばダイポールアンテナ・・・アンテナ方式もどのようなものでも構わない。」）との記載によれば、アンテナ素子が、ダイポールアンテナ素子の場合にも適用できることは明らかであり、引用発明１に引用発明２を採用する際に特段の阻害要因は見あたらないから、本願発明のように「前記基板の反対側にあるダイポールアンテナ素子の前記アレイのサイドに隣接し、離れて配置される導電素子のアレイを有する少なくとも１つのレイヤとを有す」ることは当業者が容易になし得ることである。その際、当該レイヤの名称について、例えば、特開平２−１４１００７号公報（周知例）（１頁左下欄１７行〜右下欄１７行、第６図）における「無給電導体５を用いると、広帯域にわたって入力インピーダンスの整合がとれるアンテナを得ることができる。」との記載によれば、本願発明のように「インピーダンスマッチングレイヤ」と称することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例２の上記摘記事項ヘ．の【００２７】における「図２には、放射素子１１および無給電素子２１，３１が方形パッチである例を示したが、パッチの形状は五角形などの多角形または円形であってもよい。」との記載、前述の特開平２−１４１００７号公報（２頁右上欄２０行〜左下欄４行、第５図）における「無給電導体５の形状を円形としたが・・・第５図のように方形リング状としてもよく」との記載を考慮すれば、本願発明のように「前記導電素子は、六角形の形状を有する導電性ループを有する」ものとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。