【事件の表示】
　特願２００７−３３８３０３「電子機器および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５９５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２７日の出願であって、平成２４年７月２５日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年３月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「ユーザの生体情報を採取する生体情報採取部と、
　前記生体情報採取部によって採取された生体情報が照合生体情報と合致する場合、機能制限を解除すると共に当該照合生体情報に対応付けられた処理を実行する制御部と、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年１０月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「ユーザの生体情報を採取する生体情報採取部と、
　機能制限を解除するために前記生体情報採取部によって採取された生体情報が照合生体情報と合致する場合、機能制限を解除すると共に当該照合生体情報に対応付けられた処理を実行する制御部と、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の請求項１に記載された「前記生体情報採取部によって採取された生体情報」に「機能制限を解除するために」という構成を付加して限定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項の規定（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００５−２６８９５１号公報（以下、「引用例」という。）には「携帯電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】
  指紋を認識する指紋認証センサを有する携帯電話機において、
  指紋認証センサにより認識した複数の指の指紋と、前記各指の指紋と特定の機能とをそれぞれ関連付けて登録する指紋データ記憶部と、
  前記携帯電話機の前記指紋認証センサにより認識した指紋が、前記登録された複数の指紋データのいずれの指紋と一致するかを判断する指紋照合部と、
  この指紋照合部の判断により選択された指紋と関連付けられた機能を、前記指紋データ記憶部から読み出し、実行させる機能実行部と、
を有することを特徴とする携帯電話機。」（２頁２行〜１０行）
　
　ロ．「【０００１】
  本発明は、携帯電話機に関し、特に、指紋認証センサを有する携帯電話機に関する。」（２頁２８行〜２９行）
　
　ハ．「【０００３】
  また、携帯電話機は、従来の通話機能だけでなく、カメラ機能、インターネットによる情報収集機能、電子商取引機能など、さらに、多機能化を目指した開発も行われている。
  このように、携帯電話機が多機能化され、携帯電話機を使用して、電子商取引などが行われるようになると、電子商取引をする者の個人確認が必要になる。このため、携帯電話機で指紋認証することにより、個人確認を行う、指紋認証センサを有する携帯電話機が、提供されている（例えば、特許文献２参照）。」（２頁３７行〜４３行）
　
　ニ．「【００１８】
  図２は、本発明に係る携帯電話機のブロック図である。
  本発明に係る携帯電話機は、図２に示すように、指紋照合スイッチ２２などの各種スイッチ３３、３４と、指紋認証センサ２１やカメラ２４などの各種の携帯電話機能と、携帯電話機制御部１０と、指紋データ記憶部１２及び表示部３１から構成されている。また、携帯電話機制御部１０は、機能実行部１１と指紋照合部１３から構成されている。」（４頁４２行〜４７行）
　
　ホ．「【００２８】
  次に、図４にもとづいて、登録された指紋と、関連付けられた携帯電話機の機能により、実際に本発明の携帯電話機の機能の読み出し方法を説明する。
  まず、指紋照合スイッチ２２をいれる（ステップ１１）。指紋照合スイッチ２２に連動して、指紋認証センサで指紋を認識できる旨の指示アナウンスを、着信ボイスなどによって発声させてもよい（ステップ１２）。
  携帯電話機の使用者は、指紋認証センサ２１を指でなぞる（ステップ１３）ことにより、指紋を認識させることができる。なお、指紋認証センサ２１が、一次元ラインセンサのときには、指でセンサをなぞることにより、また、二次元ラインセンサのときには、指をセンサにかざすことにより、指紋認証センサ２１に指紋を認識させることができる。
  指紋認証センサ２１が指紋を認識した場合には、認識した指紋が、指紋データ記憶部１２に登録されているデータベース内の指紋と一致するか、指紋照合部１３で判断する（ステップ１４）。
【００２９】
  データベース内に一致する指紋があり、それが、例えば、上記指Ａの指紋と一致すれば（ステップ１５）、機能実行部１３（当審注：１１の誤記）は、カメラ機能を起動させる（ステップ１６）。また、一致する指紋が、例えば、上記指Ｂの指紋と一致すれば（ステップ１５）、特定の電話番号に発信することができる（ステップ１６）。
  なお、一致する指紋がないと指紋照合部１３が判断した場合には、携帯電話機の機能を実行することができず、そのときには、登録した指紋がないことをアナウンスすることもできる（ステップ１７）。
【００３０】
  以上のように、本発明の携帯電話機によれば、携帯電話機に搭載されている指紋認証センサを使用して、複数の指紋をあらかじめ携帯電話機に登録しておき、その後、指紋認証センサで、読み込んだ指紋と一致した場合には、登録した指紋と関連付けた携帯電話機の機能とを、起動させることができる。
  指紋は、人それぞれ異なるものだから、複数人の指紋を一台の携帯電話機に登録しておき、登録した指紋を携帯電話機に照合することで、一台の携帯電話機で、複数人が指紋と関連付けられた機能を起動させて、使用することもできる。」（６頁８行〜３６行）
　
　上記イ．ないし上記ホ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記ロないし上記ハ．のように「個人確認を行う、指紋認証センサを有する携帯電話機」に関して記載があり、
　上記ニ．には、前記携帯電話機が、指紋認証センサ２１、指紋データ記憶部１２、及び、機能実行部１１と指紋照合部１３とからなる携帯電話機制御部１０等から構成されていると記載されており、
　上記イ．及びホ．には、携帯電話機の使用者の指紋を認識する指紋認証センサ２１、複数の指の指紋が登録されている指紋データ記憶部１２、前記指紋認証センサ２１により認識された指紋が指紋データ記憶部１２に登録された複数の指の指紋のいずれかと一致するかどうかを判断する指紋照合部１３、及び、前記指紋照合部１３の判断により一致した指紋に関連付けられた携帯電話機の機能（段落【００１６】や図４のステップ１６に記載された、カメラ機能、特定の電話番号に発信する機能、メール機能等）を実行させる機能実行部１１がそれぞれ記載されている。
　ここで、上述のように機能実行部１１と指紋照合部１３から携帯電話機制御部１０が構成されているから、携帯電話機制御部１０は、『指紋認証センサ２１により認識された指紋が、指紋データ記憶部１２に登録された複数の指の指紋のいずれかと一致する場合、当該一致した指の指紋と関連付けられた機能を実行する』ものであるといえる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「使用者の指紋を認識する指紋認証センサ２１と、
　前記指紋認証センサ２１により認識された指紋が、指紋データ記憶部１２に登録された複数の指の指紋のいずれかと一致する場合、
　当該一致した指の指紋と関連付けられた機能を実行する携帯電話機制御部１０と、
を備える携帯電話機。」
　
（３）対比
　引用発明の「使用者の指紋を認識する指紋認証センサ２１」は、携帯電話機の使用者すなわち「ユーザ」の指紋を認識するものであり、前記指紋は「生体情報」に含まれるものであり、また、指紋を認識するために「採取」することになるから、補正後の発明の「ユーザの生体情報を採取する生体情報採取部」に相当する。
　引用発明の「指紋データ記憶部１２に登録された複数の指の指紋」については、指紋認証センサ２１で認識した指紋と一致するかを判断するための、すなわち「照合」するための指紋であるから、補正後の発明の「照合生体情報」に相当する。
　引用発明の「一致」は補正後の発明の「合致」と同義である。
　引用発明の「当該一致した指の指紋と関連付けられた機能を実行する」については、明らかに、補正後の発明の「当該照合生体情報に対応付けられた処理を実行する」に相当する。
　引用発明の「携帯電話機制御部１０」は、下記相違点を除き、補正後の発明の「制御部」と共通する。
　引用発明の「携帯電話機」は、補正後の発明の「電子機器」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ユーザの生体情報を採取する生体情報採取部と、
　前記生体情報採取部によって採取された生体情報が照合生体情報と合致する場合、当該照合生体情報に対応付けられた処理を実行する制御部と、
　を備える電子機器。」
　
（相違点）
　「制御部」に関し、補正後の発明では、「前記生体情報採取部によって採取された生体情報」が、「機能制限を解除するため」に採取されたものであり、かつ、「当該照合生体情報に対応付けられた処理を実行」することを「機能制限を解除すると共に」行っているのに対して、引用発明では、当該構成について記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の指紋認証センサ２１により認識された指紋（「前記生体情報採取部によって採取された生体情報」に相当）は、『指紋認証結果と関連付けられた機能を実行するため』に認識されたものであり、『機能制限を解除するため』に認識されたものではない。
　しかしながら、引用例の摘記事項ハ．には、「携帯電話機で指紋認証することにより、個人確認を行う、指紋認証センサ」と記載されており、指紋認証センサ２１により認識された指紋は、個人確認のために用いられている。引用例に明記はないが、個人確認に成功すれば、個人確認前における機能制限の解除（例として挙げられた「電子商取引」では、電子商取引を行えない状態の解除により、電子商取引を行える状態への移行）ができることは自明のことにすぎない。すなわち、引用発明の指紋認証センサ２１は、『機能制限を解除するため』を本来の目的として携帯電話機に設けられているものと認められる。
　
　ここで、原審の拒絶査定に周知例として引用された特開２００２−４４７２７号公報（段落【０００９】、【００４０】〜【００４１】及び【図２２】参照）には、指紋認証を行う携帯電話機において、指紋認証による利用者の特定後に、指紋認証前の機能制限の解除（ボタンロックの解除）を行い、引き続いて指紋認証に関連付けられた機能の実行（例えば、メールソフト等のアプリケーションの起動）を行う周知技術が記載されている。すなわち、『機能制限を解除するため』かつ『指紋と関連付けられた機能を実行するため』の両者を目的として、指紋認証認を行い、認証結果に基づき『機能制限を解除する』と共に『指紋と関連付けられた機能を実行する』ことは周知技術である。
　
　当業者であれば、前記周知技術を、『機能制限を解除するため』を本来の目的として設けられた指紋認証センサ２１を有する引用発明に適用して、「機能制限を解除する」ことも目的として、指紋認証を行い、指紋認証結果に基づき「機能制限を解除すると共に当該照合生体情報に対応付けられた処理を実行する」ように為すことは、適宜為し得ることである。
　そして、そのように為せば、引用発明においても「機能制限を解除するために前記生体情報採取部によって採取された生体情報が照合生体情報と合致する場合、機能制限を解除すると共に当該照合生体情報に対応付けられた処理を実行する制御部」を有することとなる。
　したがって、相違点は格別なものでなく、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（４）当審の判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。