【事件の表示】
　特願２００８−２２２１１０「携帯端末装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５７０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年８月２９日に出願したものであって、平成２４年４月６日付けの拒絶理由通知に対し同年６月８日付けで手続補正がなされたところ、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２３年６月８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「【請求項１】
　表示部を備える第一の筐体及び操作部を備える第二の筐体からなり、前記操作部を使用する場合は前記第二の筐体を前記第一の筐体に対してスライドし開いて該操作部を露出させ、該操作部を使用しない場合は該第二の筐体を該第一の筐体に対してスライドし閉じて該操作部を隠すスライド機構を備える携帯端末装置であって、
　当該携帯端末装置で動作され得る機能毎に、前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド量と当該携帯端末装置で動作され得る機能の動作量とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド量を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出されたスライド量に基づいて前記記憶手段を参照し、前記記憶手段から取得した、当該携帯端末装置で現在動作中の機能の動作量に基づいて、該現在動作中の機能に関する動作量を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。」　
　
（２）補正後
「【請求項１】
　表示部を備える第一の筐体及び操作部を備える第二の筐体からなり、前記操作部を使用する場合は前記第二の筐体を前記第一の筐体に対してスライドし開いて該操作部を露出させ、該操作部を使用しない場合は該第二の筐体を該第一の筐体に対してスライドし閉じて該操作部を隠すスライド機構を備える携帯端末装置であって、
　当該携帯端末装置で動作され得る機能毎に、前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド量と当該携帯端末装置で動作され得る機能の動作量とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド量を検出する検出手段と、
　現在動作中の機能に含まれる１つ以上の動作モードから、ユーザ操作に応じて制御対象とする動作モードを設定し、前記検出手段により検出されたスライド量に基づいて前記記憶手段を参照し、前記記憶手段から取得した、当該携帯端末装置で現在動作中の機能の動作量に基づいて、前記設定した動作モードに関する動作量を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御手段」で制御する「動作量」に関し、「現在動作中の機能に含まれる１つ以上の動作モードから、ユーザ操作に応じて制御対象とする動作モードを設定し」、「前記設定した動作モード」に関するとの構成を付加し限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項、及び第５項第２号の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開２００４−３０４３４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は第１筐体と、該第１筐体に対して移動可能に設けられた第２筐体と、を備えた携帯端末装置に関する。」
　
　ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、スライド式構造の移動通信端末を実現する場合は、ユーザが、方向キー、ジョグダイアルまたは、スクロールキーを操作可能な位置に、それら操作を行う為のキーを配置する必要があったり、特開２００２−１６４９９０に記載されているものにおいてはキーの配置は必要ないものの、スクロールの際には装置本体を回転させねばならずユーザにとって使いづらいものとなっていた。
【０００６】
　本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、第１筐体と、この第１筐体上を移動する第２筐体とを備えた新しいデザインを有効に利用した携帯端末装置を提供することをその目的の一つとする。」
　
　ハ．「【００１２】
【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る携帯端末装置は、図１〜図３に示すような直線スライド型の携帯端末であり、具体的に図１は、直線スライド式携帯端末の収納状態を示す正面斜視図であり、図２は、その伸長状態を示す正面斜視図であり、図３は、その伸長状態を示す背面斜視図である。
【００１３】
　本実施の形態においては、これらの図に示す直線スライド式携帯端末装置１０は、移動電話機能を備えるとともに、各種データ処理機能を有するものであり、第１筐体１４及び第２筐体１２を備え、第２筐体１２は第１筐体１４に対して直線的にスライド移動可能となっている。
【００１４】
　すなわち、第２筐体１２の裏面には、図３に示されるように、互いに平行する一対のガイド溝３０が形成されており、一方、第１筐体１４には、操作面１６側に、これらガイド溝３０に係合する一対の鉤状突起部（図示せず）が形成されている。さらに、第２筐体１２の裏面及び第１筐体の表面、すなわち操作面１６は、いずれも平面とされており、また、ガイド溝３０は直線状に形成されている。このため、第２筐体１２は、両ガイド溝３０が各鉤状突起部に係合した状態を維持しつつ、第１筐体１４に対して直線的にスライド移動するようになっている。こうして、第２筐体１２は、第１筐体１４の操作面１６をその裏面で覆う収納位置と、第１筐体１４の操作面１６を露出させる伸長位置と、をスライド移動するようになっている。以下では、第２筐体１２が収納位置にある状態を収納状態、伸長状態にある状態を伸長状態と呼ぶ。
【００１５】（略）
【００１６】
　また、図１に示されるように、第２筐体１２には、その表面に受話スピーカ２０、表示部２２、副操作部２４が設けられ、表面縁部に着信用ＬＥＤ１８が設けられている。また、図２に示されるように、第１筐体１４には、操作面１６に複数のセンサ１７と主操作部２８とが設けられ、側面にマイク部２６が設けられている。
【００１７】
　センサ１７は、第２筐体１２の移動方向に複数配列されており、具体的には光センサや、押下されたときにオンとなり、押下されないときにはオフとなるようなプッシュ型のスイッチ等であり、光センサであれば第２筐体１２によって覆い隠されたときに入射光がなくなることで第２筐体１２の位置を検出し、プッシュ型のスイッチであれば、第２筐体１２によって覆い隠されたときに押下されることで、第２筐体１２が操作面１６のどの部分を覆い隠しているか、すなわち第２筐体１２の位置が検出される。
【００１８】
　主操作部２８は、電話番号その他の各種データをユーザが入力したり、各種操作指示を行うため、複数の操作部材を含んでいる。すなわち、この主操作部２８には、少なくとも電話番号や文章入力に必要な１０キー、着信ボタン、機能選択キー（ファンクションキー）などの各種ボタン及び操作キーを含んでいる。
【００１９】（略）
【００２０】
　表示部２２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、電話番号の表示やメニュー画面などの表示を行う。例えば本実施の形態においては、この表示部２２には、図４に示すように、電界強度に関する情報や、着信モードに関する情報等、移動電話機能に関する情報や、バッテリーの残量表示等といった状態情報を表示する表示領域（以下、状態情報表示領域と呼ぶ）と、電子メールのデータなどを表示する表示領域（以下、データ表示領域と呼ぶ）とが設定されている。
【００２１】（略）
【００２２】（略）
【００２３】
　本実施の形態の携帯端末装置は、図５に示すように、ＣＰＵ５１と、記憶部５２と、第２筐体位置検出部５３とを備える。このＣＰＵ５１は、記憶部５２に格納されているプログラムに従って動作し、電子メール等のデータを携帯電話回線を介して受信し、記憶部５２に格納する。また、このＣＰＵ５１は、記憶部５２が保持している、これら電子メール等のデータを表示対象のデータとして、当該表示対象となったデータを表示部２２に表示する処理を行う。このＣＰＵ５１による表示の処理については、後に詳しく述べる。
【００２４】
　記憶部５２は、ＣＰＵ５１によって実行されるプログラムを格納している。また、この記憶部５２は、ＣＰＵ５１がその処理過程で生成する種々のデータを記憶する、ワークメモリとしても動作する。第２筐体位置検出部５３は、第２筐体１２の移動位置（第２筐体１２が操作面１６のどの部分を覆い隠しているか）を検出して、当該検出した位置を表す情報（筐体移動量情報）ＰをＣＰＵ５１に出力する。具体的にこの第２筐体位置検出部５２は、第１筐体１４の操作面１６上に設けられたＮ個のセンサ１７によって第２筐体１２の位置を検出している。また、この筐体移動量情報は、センサ１７が、それを第２筐体１２が覆っているか否かによって出力値を変化させるものである場合、第２筐体１２により覆われているセンサ１７の数がＭ個であるときには、この値Ｍを筐体移動量情報Ｐとして出力する。
【００２５】
　ここで、ＣＰＵ５１のデータの表示の処理について説明する。ＣＰＵ５１は、表示対象となったデータのうち、表示部２２内のデータ表示領域に表示可能なサイズの部分データを、表示範囲として抽出し、当該表示範囲を表示部２２のデータ表示領域に表示する。なお、以下の説明では表示部２２内のデータ表示領域のスクロール方向のサイズを、データ表示領域サイズと呼ぶ。またＣＰＵ５１は、ユーザから行われる所定操作に応じて、この部分データの抽出位置、すなわち表示範囲の位置を移動する。すなわち、図６に示すように、当初は表示対象データの先頭とする所定範囲を表示範囲として抽出して表示し（図６（Ａ））、ユーザが表示範囲をデータ末尾方向に移動する指示（スクロールダウン指示）に係る操作を行うと、当該操作の内容に基づいてスクロール量を決定し、表示範囲の先頭位置（以下、表示範囲位置と呼ぶ）をデータ末尾方向に当該決定したスクロール量（表示範囲移動量、ここでは３行とする）だけ移動して表示する（図６（Ｂ））。また、ＣＰＵ５１は、表示範囲をデータ先頭方向に移動する指示（スクロールアップ指示）に係る操作が行われると、当該操作の内容に基づいてスクロール量を決定し、表示範囲位置をデータ先頭方向に当該決定したスクロール量だけ移動する、そして、当該移動後の表示範囲位置を先頭とする所定範囲を、表示範囲とすることになる。
【００２６】
　本実施の形態において特徴的なことの一つは、この表示範囲位置を移動するための所定操作に、第２筐体の移動操作が含まれることである。すなわち、ＣＰＵ５１は、第２筐体位置検出部５３から入力される、第２筐体１２の位置を表す情報（筐体移動量情報）に基づいて、表示範囲位置を移動し、データの表示範囲を制御する。
【００２７】
　具体的にスクロール量は、予め一定の値Δｓを設定しておき、この値Δｓを用いて決定してもよい。この場合、ＣＰＵ５１は、入力される筐体移動量情報ＰにΔｓを乗じたＰ×Δｓ行目を表示範囲位置とする。そしてＣＰＵ５１は、Ｐ×Δｓ行目から、表示部２２のデータ表示領域サイズの行数分のデータを表示範囲として画定し、この表示範囲のデータを表示部２２に表示させる。このようにすると、第２筐体１２によってセンサ１７のどれもが覆われていない状態、すなわち伸長状態のときの値Ｐ＝０から、センサ１７のすべてが覆われている状態、すなわち収納状態のときの値Ｐ＝Ｎまでに対し、データの０行目を先頭とする表示範囲から、データのＮ×Δｓ行目を先頭とする表示範囲までを、第２筐体１２によって覆われたセンサ１７の個数に応じてスクロール表示することとなる。」
　
　ニ．「【００４２】
【発明の効果】
　本発明によれば、従来の方向キー、ジョグダイアルまたは、スクロールキーなど、表示及び、カーソル移動を行う為の操作キーが不要になり、部品実装スペースを軽減でき、コストダウンを図ることができる上、ユーザにとっても表示部のスクロール操作をしやすい携帯端末装置を提供することができる。また、第１筐体と、この第１筐体上を移動する第２筐体とを備えた新しいデザインを有効に利用した携帯端末装置とすることができる。」
　
　上記摘記事項ハ．段落【００１３】、【００１４】、【００１６】には、「操作面１６側に主操作部２８を設けると共に一対の鉤状突起部を形成した第１筐体１４と、表面に表示部２２を設けると共に裏面に一対のガイド溝３０を形成した第２筐体１２とを備え、第２筐体１２は、前記ガイド溝３０が前記鉤状突起部に係合した状態を維持しつつ、第１筐体１４の操作面１６をその裏面で覆う収納位置と、第１筐体１４の操作面１６を露出させる伸長位置と、をスライド移動するようになっている直線スライド式携帯端末装置１０」が開示されている。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００１６】、【００１７】、【００２４】には、上記「直線スライド式携帯端末装置１０」に関し、「第１筐体１４の操作面１６上に設けられたＮ個のセンサ１７によって第２筐体１２の移動位置を検出し、当該検出した位置を表す筐体移動量情報ＰをＣＰＵ５１に出力する第２筐体位置検出部５３」が開示されている。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００２３】、【００２５】〜【００２７】には、上記「直線スライド式携帯端末装置１０」に関し、「電子メール等の表示対象データを表示部２２に表示する処理を行うＣＰＵ５１」を備え、「ＣＰＵ５１は、前記表示対象データから表示部２２内のデータ表示領域に表示可能なサイズの部分データを表示範囲として抽出し、該表示範囲を前記筐体移動量情報Ｐに基づいて決定したスクロール量だけ移動するように制御する」ことが開示されている。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。
「操作面１６側に主操作部２８を設けると共に一対の鉤状突起部を形成した第１筐体１４と、表面に表示部２２を設けると共に裏面に一対のガイド溝３０を形成した第２筐体１２とを備え、第２筐体１２は、前記ガイド溝３０が前記鉤状突起部に係合した状態を維持しつつ、第１筐体１４の操作面１６をその裏面で覆う収納位置と、第１筐体１４の操作面１６を露出させる伸長位置と、をスライド移動するようになっている直線スライド式携帯端末装置１０であって、
　第１筐体１４の操作面１６上に設けられたＮ個のセンサ１７によって第２筐体１２の移動位置を検出し、当該検出した位置を表す筐体移動量情報ＰをＣＰＵ５１に出力する第２筐体位置検出部５３と、電子メール等の表示対象データを表示部２２に表示する処理を行うＣＰＵ５１と、を備え、
　ＣＰＵ５１は、前記表示対象データから表示部２２内のデータ表示領域に表示可能なサイズの部分データを表示範囲として抽出し、該表示範囲を前記筐体移動量情報Ｐに基づいて決定したスクロール量だけ移動するように制御する直線スライド式携帯端末装置。」
　
（３）対比・判断
　まず、引用例発明は、「操作面１６側に主操作部２８を設けると共に一対の鉤状突起部を形成した第１筐体１４と、表面に表示部２２を設けると共に裏面に一対のガイド溝３０を形成した第２筐体１２とを備え、第２筐体１２は、前記ガイド溝３０が前記鉤状突起部に係合した状態を維持しつつ、第１筐体１４の操作面１６をその裏面で覆う収納位置と、第１筐体１４の操作面１６を露出させる伸長位置と、をスライド移動するようになっている直線スライド式携帯端末装置１０」である。
　上記構成において、「第１筐体１４」、「第２筐体１２」、「主操作部２８」は、それぞれ「第二筐体」、「第一筐体」、「操作部」といえ、また、第１筐体１４に形成した「一対の鉤状突起部」と第２筐体１２に形成した「ガイド溝３０」は、「スライド機構」といえ、更に、筐体のスライド移動は相対的であることを考慮に入れると、引用例発明は、「表示部を備える第一の筐体及び操作部を備える第二の筐体からなり、前記操作部を使用する場合は前記第二の筐体を前記第一の筐体に対してスライドし開いて該操作部を露出させ、該操作部を使用しない場合は該第二の筐体を該第一の筐体に対してスライドし閉じて該操作部を隠すスライド機構を備える携帯端末装置」である点で補正後の発明と一致する。
　また、引用例発明の「第２筐体位置検出部５３」は、「第１筐体１４の操作面１６上に設けられたＮ個のセンサ１７によって第２筐体１２の移動位置を検出し、当該検出した位置を表す筐体移動量情報ＰをＣＰＵ５１に出力する」から、補正後の発明の「検出手段」と一致する。
　また、引用例発明における「ＣＰＵ５１」は、「前記表示対象データから表示部２２内のデータ表示領域に表示可能なサイズの部分データを表示範囲として抽出し、該表示範囲を前記筐体移動量情報Ｐに基づいて決定したスクロール量だけ移動するように制御する」もので、前記「筐体移動量情報Ｐ」、「スクロール量」は、それぞれ「検出手段により検出されたスライド量」、「当該携帯端末装置で現在動作中の機能の動作量」といえるから、「前記検出手段により検出されたスライド量に基づいて、当該携帯端末装置で現在動作中の機能の動作量を制御する」点で、補正後の発明の「制御手段」と一致する。
　
　以上によれば、補正後の発明と引用例発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「表示部を備える第一の筐体及び操作部を備える第二の筐体からなり、前記操作部を使用する場合は前記第二の筐体を前記第一の筐体に対してスライドし開いて該操作部を露出させ、該操作部を使用しない場合は該第二の筐体を該第一の筐体に対してスライドし閉じて該操作部を隠すスライド機構を備える携帯端末装置であって、
　前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド量を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出されたスライド量に基づいて、当該携帯端末装置で現在動作中の機能の動作量を制御する制御手段と、
　を備える携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「携帯端末装置で動作され得る機能毎に、前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド量と当該携帯端末装置で動作され得る機能の動作量とを対応付けて記憶する記憶手段」を備えると共に、「制御手段」による「現在動作中の機能の動作量」の制御態様が、「前記検出手段により検出されたスライド量に基づいて前記記憶手段を参照し、前記記憶手段から取得した当該携帯端末装置で現在動作中の機能の動作量に基づいて」行う制御態様であるのに対して、引用例発明のＣＰＵ５１は、そのような制御を行っていない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「制御手段」により制御する「現在動作中の機能の動作量」の内容が、「現在動作中の機能に含まれる１つ以上の動作モードから、ユーザ操作に応じて制御対象とする動作モードを設定し」、その「設定した動作モードに関する動作量」であるのに対して、引用例発明における動作量は、電子メール等における表示範囲のスクロール量である点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　特開２００５−７９８５１号公報（段落【００５９】〜【００６６】等参照。）、特開平９−３４６７７号公報（段落【００１３】、図５等参照。）に記載されているように、「ユーザによって入力される操作量と情報処理装置で動作され得る機能の動作量とを対応付けて記憶し、操作量が入力された場合、制御手段が、この記憶手段から入力された操作量に応じた動作量を読み出して前記機能の動作量を制御すること」は、携帯端末装置の技術分野に止まらず情報処理装置の分野で広く慣用されている周知技術と認められる。
　上記周知技術によれば、ユーザ操作に応じた処理動作を行うという点で機能、動作を共通にする引用例発明において、筐体移動量情報Ｐとスクロール量の動作量とを対応付けて記憶した記憶手段を設け、この記憶手段から読み出した筐体移動量情報Ｐに応じたスクロール量に基づいて表示範囲のスクロール量を制御すること、すなわち、相違点１のうち、「前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド量と当該携帯端末装置で動作され得る機能の動作量とを対応付けて記憶する記憶手段」を備えると共に、「制御手段」による「現在動作中の機能の動作量」の制御態様を、「前記検出手段により検出されたスライド量に基づいて前記記憶手段を参照し、前記記憶手段から取得した当該携帯端末装置で現在動作中の機能の動作量に基づいて」行う制御態様とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、原査定の備考欄で提示した特開２００３−３１９０４５号公報（段落【００４５】、【００４６】等参照。）、特開２００７−８１８０４号公報（段落【００８１】〜【００８３】等参照。）に記載されているように、「携帯端末装置のスライド量により当該携帯端末装置で動作され得る複数の機能の動作量を制御すること」は周知であるから、相違点１のうち、記憶手段に対応付けて記憶するスライド量と当該携帯端末装置で動作され得る機能の動作量を「当該携帯端末装置で動作され得る機能毎」とすることも当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　特開２００７−１２４６８８号公報（段落【００２２】〜【００２７】等参照。）、特開２００８−７９０９６号公報（段落【００４１】〜【００４３】等参照。）に記載されているように、携帯端末装置において、複数の動作モードを有する各種機能を動作可能とし、ユーザ操作によって現在動作中の機能の動作モードを設定することは周知であり、また、前述したように、「携帯端末装置のスライド量により当該携帯端末装置で動作され得る複数の機能の動作量を制御すること」も周知であるから、引用例発明において、電子メール等の表示対象データを表示する機能の動作モード以外に、複数の動作モードを有する各種機能を動作可能とし、ＣＰＵ５１により制御する現在動作中の機能の動作量の内容を、ユーザ操作により設定された現在動作中の機能の動作モードに含まれる動作量とすること、すなわち、「現在動作中の機能に含まれる１つ以上の動作モードから、ユーザ操作に応じて制御対象とする動作モードを設定し」、その「設定した動作モードに関する動作量」とすることは、格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用例発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
           
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
２．引用例発明
　引用例発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。