(57)【要約】基地局の受信における基準位相検出性能の劣化を低減し、基地局受信性能劣化を低減するために、複数の制御チャネルを送信可能な移動局において、少なくとも１つの制御チャネルのパイロットデータが、送信単位時間内の複数の位置に分離して配置されるようにしたものである。
2003103328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御チャネルを送信可能な移動局において、少なくとも１つの制御チャネルのパイロットデータが、送信単位時間内の複数の位置に分離して配置されることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数の位置は送信単位時間を複数に分割した領域内に分けて配置されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項３】
移動局がソフトハンドオーバー状態のときに、パイロットが送信単位時間内の複数の位置に配置されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項４】
パイロットデータを含みかつ上記パイロットデータ以外のデータの伝送速度が可変であるチャネルを送信可能な移動局において、上記パイロットデータ以外のデータの伝送速度に応じて上記パイロットデータの伝送速度を変化させることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
パイロットデータ以外のデータが存在しない領域ではパイロットデータが連続送信されることを特徴とする請求の範囲第４項記載の通信システム。
【請求項６】
移動局がソフトハンドオーバー状態のときに、パイロットデータの伝送速度を変化させることを特徴とする請求の範囲第４項記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、高速で無線データ通信を行なう移動体通信の通信システムに関するものである。
背景技術
携帯電話に代表される移動体無線通信方式として、第３世代と呼ばれる複数の通信方式がＩＴＵ（国際電気通信連合）においてＩＭＴ−２０００として採用され、そのうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式については、２００１年に日本において商用サービスが開始されている。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、移動局当り最大２Ｍｂｐｓ（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）程度の通信速度が得られることを目的としており、規格化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、１９９９年にまとめられた規格のバージョンであるリリース９９（Ｒｅｌｅａｓｅ１９９９）版として最初の仕様が決定されている。
第１図は従来のＷ−ＣＤＭＡ方式の通信システムを示す一般的な概念図であり、図において、１は基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であり、２は基地局１と無線通信を実施する移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であり、３は基地局１が移動局２にデータを送信する際に使用される下りリンク（個別チャネル）であり、４は移動局２が基地局１にデータを送信する際に使用される上りリンク（個別チャネル）である。なお、個別チャネルとは移動局毎に設定されるチャネルのことである。
次に動作について説明する。
下りリンク３は、データ用個別チャネルであるＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）と制御用個別チャネルであるＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）からなり、両チャネルは時間多重されて送信される。
下りリンク３では、各送信先移動局あての下りリンク毎に分離用符号（いわゆる拡散符号）を掛けてチャネル間の分離処理がされた後、基地局１に割り当てられた基地局識別符号（いわゆるスクランブル符号）が掛けられて送信される。即ち、各移動局向けのチャネルの分離は拡散符号で、各基地局の分離はスクランブル符号で行なわれる。以上の処理は３ＧＰＰ規格にのっとり、また一般的に公知な技術を用いて行なわれる。
次に、上りリンク４では、各移動局から送信されるデータ用個別チャネルであるＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）と制御用個別チャネルであるＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）からなり、両チャネルはＩＱ多重されて送信される。
上りリンク４では、ＤＰＤＣＨ及びＤＰＣＣＨに対し各々異なる拡散符号を掛けてチャネル間の分離処理がされた後、ＩＱ多重され、さらに移動局２に割り当てられた移動局識別符号（いわゆるスクランブル符号）が掛けられて送信される。即ち、１つの移動局における各チャネルの分離は拡散符号で、各移動局の分離はスクランブル符号で行なわれる。以上の処理は３ＧＰＰ規格にのっとり、また一般的に公知な技術を用いて行なわれる。
近年、インターネット利用に代表される、下りリンク３の送信速度が上りリンク４の送信速度に比べ速くかつ大量のパケット（Ｐａｃｋｅｔ）データを送信する利用方法に対応して基地局１が移動局２に送信する下りリンクデータの更なる高速化を実現するため、従来の下りリンク３の他に高速パケット送信専用の下りリンク５を新たに追加するＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）が３ＧＰＰにおいて提案・検討されている（３ＧＰＰ規格書ＴＲ２５．８５８ｖ５．０．０（２００２−０３）「Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ（Ｒｅｌｅａｓｅ５）」を参照）。第２図は、ＨＳＤＰＡを示す構成図である。図において、５は高速パケット送信専用の下りリンクであり、６は上りリンクである。その他の構成要素は第１図と等しい。
次に動作について説明する。
下りリンク５では、複数の移動局でチャネルを共有するいわゆる共有チャネルを用いてパケットが送信され、データ用チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）と制御用チャネルであるＨＳ−ＳＣＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）に分けられる。ＨＳ−ＰＤＳＣＨでは、下りリンク環境（品質）に応じて適応的に変調方式（ＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ等）や誤り訂正符号化率などを変更可能とするＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）が採用されることが決まっている。また、パケットであるので受信エラーに対して再送制御（ＡＲＱ：Ａｕｔｏ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）が行なわれる。
また、上記両チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨおよびＨＳ−ＳＣＣＨ）は他の下りリンク（下りリンク３）のチャネル（ＤＰＤＣＨおよびＤＰＣＣＨ）と同様にチャネル分離及び基地局識別がなされて送信される。
そして、新たに下りリンク５を追加するに際して、移動局２が、パケットに対する応答データ（いわゆるＡＣＫ／ＮＡＣＫ）と、ＡＭＣを行なうために必要な下りリンク品質の情報（ＱＩ：Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）データとを、基地局１に送信することが検討され、第２図に示すように、上記両データを送信するための専用の制御用個別チャネル（上りリンク６）が追加されている。
上りリンク６は、従来の上りリンク４のチャネルと同様に、チャネル分離用の拡散符号により分離・識別したのち、従来の上りリンク４のチャネルに追加ＩＱ多重することが検討されている。ＴＲ２５．８５８では、この専用の制御用チャネルを「ＨＳ−ＤＰＣＣＨ」（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）と記述している。
なお、上記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答は下りパケットが送信された場合にのみ移動局から送信されパケットがない場合には非送信であるが、ＱＩは可変周期的に移動局２から基地局１へ送信される方向で検討されている。従って各送信は独立に行なわれ、また各々別々に非送信が可能である。
ＱＩの送信周期及びタイミングオフセット値はパラメータとして基地局１から通知され、その値（周期：ｋ、オフセット：ｏｆｆｓｅｔ）については３ＧＰＰ規格で規定されることが検討されている。ｋ及びｏｆｆｓｅｔはパラメータであるので、通信途中において下りリンク環境の変動速度等に合わせ変更することが可能である。
ここで、各リンクのチャネルの拡散前のフォーマットについて第３図〜第７図を参照して説明する。なお、さらに詳細な説明については３ＧＰＰ規格ＴＳ２５．２１１ｖ５．０．０「Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｏｎｔｏ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ５）」を参照のこと。
第３図は、下りリンク３のチャネル（ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）の拡散処理前のフォーマットを示す図である。
従来チャネル送信においては、基本送信時間単位としてスロット（Ｓｌｏｔ）が用いられ、さらに１５スロットを１単位とするフレーム（Ｆｒａｍｅ）が用いられており、１フレームが１０ｍｓｅｃである。
時間多重されたフォーマットには、第１データ領域（Ｄａｔａ１）、上りリンク送信電力制御用のコマンド領域（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、送信形態情報領域（ＴＦＣＩ）、第２データ領域（Ｄａｔａ２）、同期用パイロットデータ領域（Ｐｉｌｏｔ）が含まれる。
第４図は上りリンク４のチャネル（ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）の拡散処理前のフォーマットを示す図である。上記のように上りリンク４はＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとはＩＱ多重されるので各チャネルを並列で示している。上りリンク４においても、基本送信時間単位としてスロット（Ｓｌｏｔ）が用いられ、さらに１５スロットを１単位とするフレーム（Ｆｒａｍｅ）が用いられており、１フレームが１０ｍｓである。
ＤＰＤＣＨにはデータ領域が、ＤＰＣＣＨにはパイロット信号領域（Ｐｉｌｏｔ）、送信形態情報領域（ＴＦＣＩ）、フィードバック情報領域（ＦＢＩ）、下りリンク送信電力制御コマンド領域（ＴＰＣ）が含まれている。
第５図は下りリンク５のチャネルである「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ」の拡散前のフォーマットを示す図であり、第６図は下りリンク５のチャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）の拡散前のフォーマットを示す図である。ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ共に、基本送信時間単位としてサブフレーム（Ｓｕｂｆｒａｍｅ）が用いられ、さらに５サブフレームで１フレームを形成する。従ってサブフレームは３スロット分に相当する。
第７図は上りリンク６のチャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の拡散前のフォーマットを示す図である。ＨＳ−ＤＰＣＣＨにおいても、基本送信時間単位としてサブフレームが用いられ、さらに５サブフレームで１フレームを形成する。従ってサブフレームは３スロット分（＝２ｍｓｅｃ）に相当する。
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用の領域とＱＩ用の領域とは時間的に分離され、ＱＩにはＡＣＫ／ＮＡＣＫの２倍の時間が割り当てられることが検討されている。ちなみに、ＱＩの周期ｋ及びｏｆｆｓｅｔの値はこのサブフレームを単位として表す。
第８図はＨＳＤＰＡ使用時の通信タイミングを示す図である。第８図には、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）チャネルであるＤＰＣＣＨ及びＨＳ−ＤＰＣＣＨと、下りリンクのチャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信タイミングが示されている。図中、Ｔｓｌｏｔが１スロットを示している。
上記のように、パケットを送信するＨＳ−ＰＤＳＣＨは共有チャネルであるので、そのタイミングはある基地局と通信する全ての移動局２に共通である。そのため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答を送信するためのＨＳ−ＤＰＣＣＨのタイミングもＨＳ−ＰＤＳＣＨに合わせる必要があり、ある基地局と通信する全ての移動局２に共通である。
第８図では、ＨＳＤＰＡパケット（図中「Ｐａｃｋｅｔ」）に対するＡＣＫ応答（図中「ＡＣＫ」）が、パケット終了時点から約７．５スロット後に送信開始され、また、ＱＩ（図中「ＱＩ」）が２回送信されている。
一方、上りのＤＰＣＣＨは、下りリンク３の個別チャネルであるＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨとタイミングを合わせており、下りのＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨは移動局毎にタイミングをずらすよう規格で規定されている。
従って、ＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信基本単位の切れ目の相互タイミングは、移動局毎に異なる。
従来のリンク（下りリンク３、上りリンク４）のみを用いたＷＣＤＭＡ通信においては、下りリンクの送信電力と、上りリンクの送信電力とを、個別に制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）しており、その制御タイミングはスロットの切れ目において行なわれる。送信電力制御のタイミング例については、ＴＳ２５．２１４ｖ５．０．０（２００２−０３）「Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ５）」を参照のこと。
一方、ＨＳＤＰＡ用のチャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨにおいては、上記ＴＰＣの適用の他に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫとＱＩとは別々に送信するかどうか独立に制御される。そのためサブフレーム（＝３スロット長）の切れ目の他に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫとＱＩの切れ目においてチャネルの電力が変化する。
従って、移動局から送信される総送信電力を考えると、従来チャネルのＴＰＣのタイミングとＨＳ−ＤＰＣＣＨの各領域のタイミングの両方のタイミングにおいて送信電力を制御することになる。
さらに、上記のように、従来チャネルとＨＳＤＰＡ用チャネルのタイミングは移動局毎に変化するので、各チャネルの領域の途中で送信電力は変化し、それらの変化タイミングは移動局毎に異なることになる。
移動局の送信機内で使用される増幅器は一般的に非線形な入出力特性を持っているため、出力信号は入力信号に対し歪を生じる。この歪には、信号振幅の歪と信号位相の歪に分けられる。
移動局から送信されたチャネル信号は基地局で受信され復調されるが、このとき復調をするための基準タイミング（または基準位相）の検出を上りリンク４のＤＰＣＣＨに含まれるパイロットデータよって行なっている。しかし、移動局の総送信電力変化が起こるタイミングがスロットの切れ目など都合の良いタイミングのみではないため、移動局の増幅器の非線形性により生じた歪により、例えばＰｉｌｏｔ領域のタイミングにおける位相とＱＩ領域における位相とがずれる、あるいはＰｉｌｏｔ領域内でも位相が変化するといった問題が生じ、Ｐｉｌｏｔを元に復調する基地局において基準位相検出精度が劣化しそれに伴い受信性能が劣化するという課題がある。
次に、ＷＣＤＭＡにおいては従来リンク（３、４）が複数の基地局と同時通信可能ないわゆるソフトハンドオーバー（ＳＨＯ：Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ）を行なうのに対し、ＨＳＤＰＡ用リンク（５、６）はＳＨＯは行なわずある時点においては１つの基地局とのみ通信を行なうことが検討されている。
さらに、ＨＳＤＰＡ用リンク６の送信電力は、基本的には従来チャネルの上りリンク送信電力制御に従うことが検討されている（ＳＨＯできないＨＳＤＰＡ対応として送信電力にオフセットを設けるなどが別途検討されている）。
第９図はＳＨＯ時の従来の通信システムの課題を示す図である。第９図では、ＳＨＯ状態の通信システムの１例として、１つの移動局が２つの基地局と通信している場合を示している。図において、１ａ、１ｂは基地局であり、２は移動局であり、３ａ、３ｂは下りリンク（従来用）であり、４ａ、４ｂは上りリンク（従来用）であり、５は下りリンク（ＨＳＤＰＡ用）であり、６は上りリンク（ＨＳＤＰＡ用）である。
次に動作について説明する。
移動局２は、下り従来リンク３ａ，３ｂの受信信号を合成し、その結果を元に下りリンク送信電力制御コマンド（ＴＰＣ）を生成し基地局１ａ、１ｂに送信する。基地局１ａ、１ｂは、そのＴＰＣコマンドに従ってその下り送信電力を制御する。
一方、基地局１ａ、１ｂは上りリンク４ａ，４ｂを各々受信し、その結果を元に上りリンク送信電力制御コマンド（ＴＰＣ）を生成し移動局２に送信する。移動局２では、各基地局から送られたコマンドを合成しその送信電力を制御する。
移動局２から送信される電力は、各基地局からのコマンドを合成しているので、例えば移動局２が基地局１ａから基地局１ｂに向かって移動している状況を考えると、基地局１ｂとの通信状態が良好になるにつれて移動局２からの（基地局１ａへの）送信電力は次第に低下して行くので、ＨＳＤＰＡ用リンク（５、６）を通信する基地局１ａにはＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ及びＨＳ−ＤＰＣＣＨは十分な電力が届かず基地局１ａとの通信の品質及びリンクの保持自体が困難になるという課題がある。
従来の通信システムは以上のように構成されているので、基地局における基準タイミング（または基準位相）検出性能が劣化するために、従来用チャネルのみならずＨＳＤＰＡ用チャネルの受信性能も劣化するので、基地局の受信性能全体が劣化するという課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、基地局の受信における基準位相検出性能の劣化を低減し、基地局受信性能劣化を低減することを目的とする。
発明の開示
この発明に係る通信システムは、複数の制御チャネルを送信可能な移動局において、少なくとも１つの制御チャネルのパイロットデータが、送信単位時間内の複数の位置に分離して配置されるようにしたものである。
このことによって、位相検出精度の劣化が低減され、基地局受信性能の劣化が低減されるという効果がある。
この発明に係る通信システムは、複数の位置が送信単位時間を複数に分割した領域内に分けて配置されるようにしたものである。
このことによって、各領域の位相変動状態を検出することが可能であり、各領域別に基準位相を検出し受信することができるという効果がある。
この発明に係る通信システムは、パイロットが送信単位時間内の複数の位置に配置されるのが、移動局がソフトハンドオーバー状態にあるときであるＣＤＭＡ方式であるようにしたものである。
このことによって、ＨＳＤＰＡ通信基地局との通信性能劣化を低減できるという効果がある。
この発明に係る通信システムは、パイロットデータを含みかつパイロットデータ以外のデータの伝送速度が可変なチャネルを送信可能な移動局において、パイロットデータ以外のデータの伝送速度に応じてパイロットデータの伝送速度を変化させるようにしたものである。
このことによって、位相検出精度の劣化が低減され、基地局受信性能の劣化が低減されるという効果がある。
この発明に係る通信システムは、パイロットデータの送信は、パイロットデータ以外のデータが存在しない領域ではパイロットデータを連続送信であるようにしたものである。
このことによって、ＨＳ−ＤＰＣＣＨチャネル電力及び移動局としての総送信電力の変化が小さくなるとともに、スロット時間長より短いパルス状の送信による高周波信号成分の発生が低減されるので、補聴器などが無線信号の電力包絡線を検波して妨害を与えるいわゆるヒアリングエイド問題の発生を低減できるという効果がある。
この発明に係る通信システムは、パイロットデータの伝送速度を変化させるのが、移動局がソフトハンドオーバー状態にあるときであるＣＤＭＡ方式の移動局であるようにしたものである。
このことによって、ＨＳＤＰＡ通信基地局との通信性能劣化を低減できるという効果がある。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第１０図はこの発明の実施の形態１による通信システムによるＨＳ−ＤＰＣＣＨのフォーマットを示す図である。
次に動作について説明する。
この実施の形態１の通信システムは、例えば第２図に示されたＨＳＤＰＡ用リンク（チャネル）を含むシステム構成であってよい。
第１０図に示すように、実施の形態１では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用の領域（「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」）、ＱＩ第１領域（「ＱＩ１」）、およびＱＩ第２領域（「ＱＩ２」）の各々の前に分割したパイロット領域（「Ｐｉｌｏｔ」）を設定している。また、分割したパイロット領域はほぼ均等な間隔に設定されている。
このようにパイロットを複数の位置に配置することで、ＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨのタイミング関係が移動局２毎に変化して移動局２から送信される信号の位相が変動しても、基地局１は分散配置されたパイロットを元に平均的な位相を復調の基準位相を決定する、あるいは、各々の領域毎に基準位相を決定するなどにより、位相検出精度の劣化が低減されるので、基地局１の受信性能の劣化が低減されるという効果を奏する。
また、パイロットがＡＣＫ／ＮＡＣＫ領域及びＱＩ領域の各々に分けて配置されているので、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＱＩ領域各々の位相変動状態を検出することが可能であり、各領域別に基準位相を検出し受信することができるという効果を奏する。
また、パイロットの間隔がほぼ等間隔になっているので従来チャネルの連続するスロット内のパイロットチャネルと同様な配置がＨＳ−ＤＰＣＣＨでも構成され、ＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの相互タイミング関係によらない位相検出が可能であるという効果を奏する。
さらに、ＨＳＤＰＡを通信している基地局１にとっては、ＤＰＣＣＨに従来から含まれているパイロット（第３図および第４図に示された「Ｐｉｌｏｔ」）の他にＨＳ−ＤＰＣＣＨにもパイロットが含まれるのでパイロット信号の総電力が増加しリンク保持劣化を低減できると共に、フェージングで基地局１に到達する電力が小さくなる通信不可能な場所の発生を低減することができるので、より安定に通話できるという効果も生じる。
また、この実施の形態１をＳＨＯ時に適用することで、ＨＳＤＰＡ通信基地局からの上りリンク電力制御コマンドと実際の移動局の上りリンク送信電力とが連動しない場合に、ＨＳＤＰＡ通信基地局との通信性能劣化を低減できるという効果を奏する。
以上のように、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを複数の領域に分け、各々に複数の分けたパイロットを挿入するようにしたので、基地局１の受信性能の劣化が低減されるという効果を奏する。
なお、この実施の形態１においては、パイロット領域の位置を一意に決定しているが、ＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨのタイミング関係が決定されるリンク設立時に、決定されたタイミング関係をもとに基地局から複数の配置パターンの中から選択されたパターン情報を移動局に通知することで、そのタイミング関係において最も位相検出精度の劣化低減に効果的な配置を使用し通信を行なうことも可能であり、基地局受信性能の劣化がより低減されるという効果が得られる。
また、実施の形態１においては、パイロットとＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＱＩとを別々のデータとして記載しているが、パイロットとＡＣＫ／ＮＡＣＫとが、あるいはパイロットとＱＩとが、兼用されるように（例えばＡＣＫ送信では“０１０１０１…０１”という固定パターンデータを、ＮＡＣＫ送信では“１０１０１０…１０”という固定パターンデータを、割り当てて送信するように）設定してもよく、この実施の形態１に限定されない。
以上のように、この実施の形態１の通信システムは、複数の制御チャネル（ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を送信可能な移動局（２）において、少なくとも１つの制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）のパイロットデータ（Ｐｉｌｏｔ）が、送信単位時間（Ｓｕｂｆｒａｍｅ）内の複数の位置に分離して配置されるものである。
この実施の形態１の通信システムは、複数の位置は送信単位時間（Ｓｕｂｆｒａｍｅ）を複数に分割した領域（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＱＩ１，ＱＩ２）内に分けて配置されるものである。
この実施の形態１の通信システムは、移動局（２）がソフトハンドオーバー状態のときに、パイロットが送信単位時間（Ｓｕｂｆｒａｍｅ）内の複数の位置に配置されるものである。
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、パイロットを複数の位置に配置するようにしたので、位相検出精度の劣化が低減され、基地局受信性能の劣化が低減されるという効果を奏する。
この実施の形態１によれば、パイロットがＡＣＫ／ＮＡＣＫ領域及びＱＩ領域の各々に分けて配置されるようにしたので、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＱＩ領域各々の位相変動状態を検出することが可能であり、各領域別に基準位相を検出し受信することができるという効果を奏する。
この実施の形態１によれば、ＳＨＯ時（ソフトハンドオーバー状態のとき）に適用するようにしたので、ＨＳＤＰＡ通信基地局との通信性能劣化を低減できるという効果を奏する。
実施の形態２．
第１１図はこの発明の実施の形態２による通信システムによる通信タイミングを示す図である。
次に動作について説明する。
この実施の形態２の通信システムは、例えば第２図に示されたＨＳＤＰＡ用リンク（チャネル）を含むシステム構成であってよい。
第１１図に示す実施の形態２の通信タイミングは、第８図に示す通信タイミングと比較して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫないしはＱＩを送信しないときにパイロット（「Ｐｉｌｏｔ」）を送信するようにしていることが異なっている。
このように、ＡＣＫ／ＮＡＣＫないしはＱＩである送信データの伝送速度に合わせてパイロットの伝送速度を変化させ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫないしはＱＩを送信しないときにパイロットを送信するようにしているので、ＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨのタイミング関係が移動局毎に変化して移動局２から送信される信号の位相が変動しても、基地局１は頻繁に送信されるパイロットを元に平均的な位相を復調の基準位相を決定する、あるいは、各々の領域毎に基準位相を決定するなどにより、位相検出精度の劣化が低減されるので、基地局１の受信性能の劣化が低減されるという効果を奏する。
さらに、ＨＳＤＰＡを通信している基地局１にとっては、ＤＰＣＣＨに従来から含まれているパイロット（第３図および第４図に示された「Ｐｉｌｏｔ」）の他にＨＳ−ＤＰＣＣＨにもパイロットが含まれるのでパイロット信号の送電力が増加しリンク保持劣化を低減できると共に、フェージングで基地局１に到達する電力が小さくなる通信不可能な場所の発生を低減することができるので、より安定に通話できるという効果も生じる。
また、この実施の形態２をＳＨＯ時に適用することで、ＨＳＤＰＡ通信基地局からの上りリンク電力制御コマンドと実際の移動局の上りリンク送信電力とが連動しない場合に、ＨＳＤＰＡ通信基地局との通信性能劣化を低減できるという効果を奏する。
さらに、実施の形態２においては、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ全体として連続送信になるため、ＨＳ−ＤＰＣＣＨチャネル電力及び移動局としての総送信電力の変化が小さくなるとともに、スロット時間長より短いパルス状の送信による高周波信号成分の発生が低減されるので、補聴器などが無線信号の電力包絡線を検波して妨害を与えるいわゆるヒアリングエイド問題の発生を低減できるという効果も生じる。
なお、実施の形態２においては、パイロットとＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＱＩとを別々のデータとして記載しているが、パイロットとＡＣＫ／ＮＡＣＫとが、あるいはパイロットとＱＩとが、兼用されるように（例えばＡＣＫ送信では“０１０１０１…０１”という固定パターンデータを、ＮＡＣＫ送信では“１０１０１０…１０”という固定パターンデータを、割り当てて送信するように）設定してもよく、この実施の形態２に限定されない。
以上のように、この実施の形態２の通信システムは、パイロットデータ（Ｐｉｌｏｔ）を含みかつパイロットデータ以外のデータ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＱＩ）の伝送速度が可変であるチャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）を送信可能な移動局（２）において、パイロットデータ以外のデータの伝送速度に応じてパイロットデータの伝送速度を変化させるものである。
この実施の形態２の通信システムは、パイロットデータ以外のデータ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＱＩ）が存在しない領域ではパイロットデータが連続送信されるものである。
この実施の形態２の通信システムは、移動局（２）がソフトハンドオーバー状態のときに、パイロットデータの伝送速度を変化させるものである。
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫないしはＱＩである送信データの伝送速度に合わせてパイロットの伝送速度を変化させ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫないしはＱＩを送信しないときにパイロットを送信するようにしたので、位相検出精度の劣化が低減され、基地局受信性能の劣化が低減されるという効果を奏する。
この実施の形態２によれば、パイロットデータを含めてＨＳ−ＤＰＣＣＨ全体として連続送信になるようにしたので、ＨＳ−ＤＰＣＣＨチャネル電力及び移動局としての総送信電力の変化が小さくなるとともに、スロット時間長より短いパルス状の送信による高周波信号成分の発生が低減されるので、補聴器などが無線信号の電力包絡線を検波して妨害を与えるいわゆるヒアリングエイド問題の発生を低減できるという効果を奏する。
この実施の形態２によれば、ＳＨＯ時（ソフトハンドオーバー状態のとき）に適用するようにしたので、ＨＳＤＰＡ通信基地局との通信性能劣化を低減できるという効果を奏する。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る通信システムは、基地局に対して複数の移動局が存在する通信システムおよび移動局が近距離に存在する通信システム等に適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は従来のＷ−ＣＤＭＡ通信システムを示す概念図である。
第２図は従来のＷ−ＣＤＭＡ通信システムの拡張である、ＨＳＤＰＡ用リンク（チャネル）を含むＷ−ＣＤＭＡ通信システムを示す概念図である。
第３図は下りリンクのチャネル（ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）のフォーマットを示す図である。
第４図は上りリンクのチャネル（ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）のフォーマットを示す図である。
第５図は下りリンクのチャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）のフォーマットを示す図である。
第６図は下りリンクのチャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のフォーマットを示す図である。
第７図は上りリンクのチャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）のフォーマットを示す図である。
第８図はＨＳＤＰＡ使用時の通信タイミングを示す図である。
第９図はＳＨＯ時の従来の通信システムの課題を示す図である。
第１０図はこの発明の実施の形態１による通信システムによるＨＳ−ＤＰＣＣＨのフォーマットを示す図である。
第１１図はこの発明の実施の形態２による通信システムによる通信タイミングを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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