【事件の表示】
　特願２００７−５３５０７７「電力線通信方法及び電力線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０３７６０５、平成２０年　５月１５日国内公表、特表２００８−５１６４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００４年１０月４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２３年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２３年９月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２３年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１５を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１５及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１５＞
「　　【請求項１５】
通信装置（１）中のＰＬＣモデム装置を動作させる方法において、
動作中の他のＰＬＣモデム装置、自らの電力線通信に使用される電力線、及び／又は運用中の無線サービスが原因の干渉の存在が監視されることと、
上記動作中の他のＰＬＣモデム装置、上記自らの電力線通信に使用される電力線、及び／又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置又は無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されることと、
それにより、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉が回避されることとからなるＰＬＣモデム装置を動作させる方法。」
　 
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
通信装置（１）中のＰＬＣモデム装置を動作させる方法において、
動作中の他のＰＬＣモデム装置又は自らの電力線通信に使用される電力線が原因の干渉の存在が無線で行われる測定プロセスによって監視されることと、
上記動作中の他のＰＬＣモデム装置、上記自らの電力線通信に使用される電力線、及び／又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置又は無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されることと、
それにより、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉が回避されることとからなる方法。」 
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「動作中の他のＰＬＣモデム装置、自らの電力線通信に使用される電力線、及び／又は運用中の無線サービスが原因の干渉の存在が監視されること」を「動作中の他のＰＬＣモデム装置又は自らの電力線通信に使用される電力線が原因の干渉の存在が無線で行われる測定プロセスによって監視されること」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について、以下検討する。
　 
２−１．特許法第３６条第６項第２号の要件（明確性要件）について
　当審は、本願補正発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないと判断する。理由は以下のとおりである。
　すなわち、上記補正後の請求項１の「自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置
又は
及び
又は
及び
及び
及び
又は
又は
　よって、本願補正発明は明確でなく、本願補正発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
　なお、上述した不明確性は、平成２２年８月１８日付けの拒絶理由通知書の「理由４．」の「（１８）」の「ｃ．」の欄で指摘された事項であるが、該拒絶理由通知書に対する応答（平成２２年１２月２４日付けの意見書及び手続補正書）では適切な釈明や補正がなされず、そのことについて拒絶査定の備考欄の「（理由４について）」の欄で注意喚起されたにもかかわらず、審判請求書やそれと同時に提出された手続補正書でも是正されていない事項である。
　
２−２．特許法第２９条第２項の規定（進歩性）について
　上述したとおり、本願補正発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないので、それだけで本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものということになるが、当審は、本願補正発明は進歩性を有しないものであるとも考えるので、その点について以下説明する。
　
２−２−１．本願補正発明の解釈 
　上述したとおり、本願補正発明は明確でないが、「自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置
及び
及び
　なお、「自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置
及び
　また、上記補正後の請求項１中の「動作中の他のＰＬＣモデム装置
又は
及び／又は
　したがって、本願補正発明を上記のようなものと解した場合の本願補正発明の進歩性は、本願補正発明を次のような事項を要件とする発明と解した上で検討するのが適当であると考えられる。
「通信装置中のＰＬＣモデム装置を動作させる方法において、
動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在と無線サービスが原因の干渉の存在とが無線で行われる測定プロセスによって監視されることと、
上記動作中の他のＰＬＣモデム装置又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されることと、
それにより、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉が回避されることとからなる方法。」
　よって、以下の検討においては、上記事項により特定される発明を本願補正発明として扱う。
　
２−２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２１８８３１号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電力線を利用してデータ伝送を行う電力線搬送通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電力線搬送通信装置は、各家庭に既にある電力線をネットワーク伝送路として利用することで、すぐに家庭内通信網が構築できることが大きな特長である。しかしながら、電力線搬送通信装置は、平衡度の悪い電力線を通信媒体として信号を送受信するため、電力線からの漏洩電力が大きい。また、高速電力線搬送通信に必要な周波数帯域では、アマチュア無線や短波放送などが既に周波数帯域を利用しているため、これら既存通信システムに対する電力線搬送通信装置からの干渉が問題となる。各国で定められた電波法や通信法による規制事項には、使用周波数帯や許容電界強度といった項目について多種多様な制限が加えられており、これらに準じて通信に利用する周波数帯域を制限することが必要となる。また、電力線搬送通信装置の通信媒体となる一般の電力線には多種多様な電気機器が接続されるため、通信性能を左右する電力線のインピーダンス、電力線上の雑音、伝送中の信号減衰量などは、各家庭の電灯線の配線状態により個々に違い、電力線に接続されている電気機器によっても変化し、さらにその特性は周波数によっても大きく異なる。
【０００３】このように、電力線を通信媒体とした電力線搬送通信では、電力線のインピーダンス変動や雑音、信号減衰などによる通信障害や、他の既存通信システムへの妨害が懸念される。このため、一時的な通信障害をもつ周波数帯の使用を回避する仕組みと各国の法規制に柔軟に対応するための仕組み、すなわち通信に使用する周波数帯と使用しない周波数帯とをきちんと区別し、さらに、それらを容易に変更できることが必要不可欠となる。この課題に対して、従来からマルチキャリア伝送方式を用いた提案が多く行われている。」
　
「【００３５】請求項１０に記載の電力線搬送通信装置は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の電力線搬送通信装置において、制御部は、信号点写像器に対してデータをマッピングし変調するサブキャリアを選択する選択信号を出力し、信号点写像器は、選択信号に基づき、選択されたサブキャリアに対してはデータをマッピングし、選択されなかったサブキャリアに対するデータはゼロをマッピングすることとしたものである。
【００３６】この構成により、出力するサブキャリアを容易に選択することができ、特定の周波数にのみ信号を出力することが可能になり、国別の法規制によって各国毎に使用可能な周波数が異なる場合であっても、容易に対応することができるという作用を有する。
【００３７】請求項１１に記載の電力線搬送通信装置は、請求項１０に記載の電力線搬送通信装置において、制御部は、シンボル判定器による判定結果を用いて、電力線上の雑音状態を信号電力対雑音電力比で推定することにより、相対的に大きな雑音が定常的に存在する周波数帯域を検出し、大きな雑音が定常的に存在する周波数帯域上のサブキャリアについては信号点写像器に対して選択信号を出さないように制御することとしたものである。
【００３８】この構成により、電力線上のノイズ状態を把握することができ、使用可能なサブキャリアを選択することができ、あらかじめ大きなノイズ成分が存在する周波数位置を避けるようにサブキャリアを選定して、より信頼性の高い通信を行うことができるという作用を有する。」
　
「【０１１１】（実施の形態１０）図１７は、本発明の実施の形態１０による電力線搬送通信装置の制御方法（すなわち図３、図６または図７の制御部１２２の動作）を説明するための説明図であり、本実施の形態では、特定のサブキャリアのみを出力する場合について説明する。なお、説明を簡単にするため、サブキャリア数を４本としている。
【０１１２】図１７において、１０２は信号点写像、１０３はウェーブレット逆変換、１２２は制御部である。
【０１１３】まず、信号点写像器１０２において、「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」、「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」の順で信号点写像されたデータが出力されたとする。このとき、制御部１２２が信号点写像器１０２に対して、使用しないサブキャリア番号を指定することにより、指定した番号のサブキャリア部分に対してデータを入力しないようにする。すなわち、ゼロを挿入する。例えば、１番目と４番目のサブキャリアを出力しないようにする場合は、１番目と４番目のサブキャリアを出力するフィルタの入力部分にはゼロを挿入して、写像された信号点データは２番目と３番目のサブキャリアの入力部分に入れる。そして、ウェーブレット逆変換１０３は、各々の入力データに基づきウェーブレット逆変換を行う。
【０１１４】このように制御することにより、出力するサブキャリアを容易に選択することができ、特定の周波数にのみ信号を出力することが可能になる。つまり、国別の法規制によって各国毎に使用可能な周波数帯が異なる場合であっても、容易に対応することが可能となる。」
　
「【０１１７】（実施の形態１１）図２１は、図３、図６、図７の電力線搬送通信装置の制御方法（すなわち本発明の実施の形態１１による電力線搬送通信装置の制御部１２２の動作）を説明するための説明図である。本実施の形態では、電力線上のノイズレベルを検出する方法について説明する。
【０１１８】図２１において、１１５はウェーブレット変換、１１６はシンボル判定器、１２２は制御部である。
【０１１９】次に、電力線上のノイズレベル検出動作について説明する。
【０１２０】まず、ウェーブレット変換１１５は、電力線１１０上のノイズの周波数分布を検知するために、サブキャリア毎の信号点データに復調する。次に、シンボル判定器１１６は、サブキャリア毎の信号点データに基づき、どの信号点付近に存在するノイズ成分が大きいかを測定する。このとき、雑音が全くない場合には、各サブキャリアにおける信号点データはすべて０になる。したがって、このデータの値が０からどれだけずれたかによってノイズ量を推定する。そして、シンボル判定器１１６は、所望値よりもノイズが大きなサブキャリアを判定して、そのサブキャリア番号を制御部１２２に対して通知し、そのサブキャリアを制御部１２２は使用できないようにする。
【０１２１】なお、本実施の形態では、電力線上に信号を重畳しない状態でのノイズレベル検出方法について説明したが、送受信間で既知の信号を使用しても同様な方法で実現することができる。すなわち、通信状態においてもノイズ検出を行える。
【０１２２】このような制御を行うことにより、電力線上のノイズ状態を把握することができ、使用可能なサブキャリアを選択することができる。制御部１２２において、あらかじめ大きなノイズ成分が存在する周波数位置を避けるようにサブキャリアを選定することにより、より信頼性の高い通信が可能となる。」
　
　そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．引用例の図３、図６または図７に示される「電力線搬送通信装置」は、いずれも、「ＰＬＣモデム装置を含む通信装置」ともいい得るものであって、それらによって実行される方法は、「通信装置中のＰＬＣモデム装置を動作させる方法」ともいい得る。
イ．段落【００３８】、【０１２２】等でいう「電力線上のノイズ」は、電力線搬送通信の信号波に対する「干渉」の一種であり、通常は上記電力線搬送通信を行う「電力線搬送通信装置」とは異なる「他システム」というべきシステムがその原因となるものである。
ウ．段落【００３７】でいう「電力線上の雑音状態」の推定や、その具体例である段落【０１２０】でいう「電力線１１０上のノイズの周波数分布」の検知は、「干渉の存在の監視」の一種である。
エ．段落【００３８】、【０１２２】の記載は、上記「電力線搬送通信装置」が、「他システムからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信が、他システムからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信スペクトルにおいて実行される」ように動作することを意味している。
オ．上記「エ．」のような動作によって上記他システムとの間での相互の干渉が回避されることは自明である。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「通信装置中のＰＬＣモデム装置を動作させる方法において、
他システムが原因の干渉の存在が監視されることと、
上記他システムからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信が、他システムからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信スペクトルにおいて実行されることと、
それにより、上記他システムとの間での相互の干渉が回避されることとからなる方法。」
　
２−２−３．対比 
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、本願補正発明でいう「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉」と「無線サービスが原因の干渉」は、いずれも引用例記載発明でいう「他システムが原因の干渉」の一種であり、引用例記載発明でいう「通信スペクトル」は、本願補正発明でいう「通信チャンネル又は通信スペクトル」の一方の選択肢であるから、両者の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「通信装置中のＰＬＣモデム装置を動作させる方法において、
他システムが原因の干渉の存在が監視されることと、
上記他システムからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信が、他システムからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されることと、
それにより、上記他システムとの間での相互の干渉が回避されることとからなる方法。」
　
（相違点１）
　本願補正発明の「監視されること」は「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」であるのに対し、引用例記載発明の「監視されること」は「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明において回避される「他システムとの間での相互の干渉」は、「他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉」であるのに対し、引用例記載発明おいて回避される「他システムとの間での相互の干渉」は、「他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉」であるとは限らない点。
　また、それに伴い、本願補正発明の「監視されること」の対象は、「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在」と「無線サービスが原因の干渉の存在」であり、本願補正発明における「上記他システムからの干渉が検出された場合」は、「上記動作中の他のＰＬＣモデム装置又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合」であり、本願補正発明における「自らの電力線通信が、他システムからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」は、「自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」であるのに対し、引用例記載発明の「監視されること」の対象は、「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在」と「無線サービスが原因の干渉の存在」であるとは限らず、引用例記載発明における「上記他システムからの干渉が検出された場合」は、「上記動作中の他のＰＬＣモデム装置又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合」であるとは限らず、引用例記載発明における「自らの電力線通信が、他システムからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」は、「自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」であるとは限らない点。
　
２−２−４．判断 
（１）（相違点１）について　 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「監視されること」を「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」とすることは、当業者が適宜なし得たことというべきである。
　
ア．一般に、所望の作用を実現し得る構成として複数の構成が知られており、その複数の構成の内の特定の構成を採用すべき必然性がない場合、その複数の構成の内のいずれを採用するかは、当業者が適宜決定し得たことである。
　
イ．一方、引用例記載発明の「監視されること」という作用が「無線通信に使用される周波数帯域のノイズ」についての「監視されること」を当然に含んでいることや、その作用を実現し得る構成として「有線で行われる測定プロセスによって監視されること」という構成と「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」という構成の両方が本願出願前に知られていたことは明らかである。
　このことは、以下の事実等によって裏付けられる。
（ア）引用例記載発明の「監視されること」の対象である「干渉」（電力線上のノイズ）は、電力線搬送通信の信号波に対する干渉であるから、当然に電力線搬送通信の信号波の周波数帯域のノイズであるが、電力線搬送通信の信号波の周波数帯域が、無線通信に使用される周波数帯域の信号とされるのは、引用例の段落【０００２】の記載や、前置報告書において引用文献Ａとして引用された特開平１１−１９６０３４号公報の段落【０００９】の記載等からみて、普通のことである。
（イ）上記特開平１１−１９６０３４号公報の段落【００３３】には、アンテナを用いて電力線通信における干渉波を測定する例が示されている。
　
ウ．また、引用例記載発明において、その「監視されること」が「有線で行われる測定プロセスによって監視されること」でなければならない必然性は認められない。
　
エ．以上のことは、引用例記載発明の「監視されること」を「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」とすることが、当業者が適宜なし得たことであったことを意味している。
　
オ．本願補正発明において「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」という構成を採用したことにより、当業者が予測し得なかったような格別の効果が得られた、といったような事情が認められる場合には、該「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」という構成を採用した点に進歩性を認める余地もあり得るが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌しても、そのような事情は認められない。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において回避される「他システムとの間での相互の干渉」を、「他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉」とすること、及び、そのようにすべく、引用例記載発明の「監視されること」の対象を、「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在」と「無線サービスが原因の干渉の存在」とし、引用例記載発明における「上記他システムからの干渉が検出された場合」を、「上記動作中の他のＰＬＣモデム装置又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合」とし、引用例記載発明における「自らの電力線通信が、他システムからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」を、「自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」とすること、すなわち、引用例記載発明において相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．引用例記載発明の「監視されること」の対象を「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在」と「無線サービスが原因の干渉の存在」の両方とするとともに、引用例記載発明の方法を「動作中の他のＰＬＣモデム装置」からの干渉と「無線サービス」からの干渉の両方が存在し得る環境において使用すれば、引用例記載発明における「上記他システムからの干渉が検出された場合」は、自ずと「上記動作中の他のＰＬＣモデム装置又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合」となり、引用例記載発明における「自らの電力線通信が、他システムからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」は、自ずと「自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されること」となり、引用例記載発明において回避される「他システムとの間での相互の干渉」は、自ずと「他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉」となる。
　したがって、引用例記載発明において相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、引用例記載発明の「監視されること」の対象を「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在」と「無線サービスが原因の干渉の存在」の両方とするとともに、引用例記載発明の方法を「動作中の他のＰＬＣモデム装置」からの干渉と「無線サービス」からの干渉の両方が存在する環境において使用することに他ならない。
　
イ．そこで、引用例記載発明の「監視されること」の対象を「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在」と「無線サービスが原因の干渉の存在」の両方とし、引用例記載発明の方法を、「動作中の他のＰＬＣモデム装置」からの干渉と「無線サービス」からの干渉の両方が存在する環境において使用することが当業者にとって容易であったといえるか否かについて検討するに、以下の事情を勘案すると、容易であったと言うべきである。
（ア）引用例記載発明は、他システムとの間での相互の干渉を回避することを目指すものであるから、その「監視すること」の対象を、引用例記載発明の方法が使用される環境において想定される干渉全般とすべきことは、当然のことである。
（イ）一方、引用例記載発明の方法の使用が想定される環境として、「動作中の他のＰＬＣモデム装置」からの干渉と「無線サービス」からの干渉の両方が存在する環境は、何ら特別なものではなく、ごく普通のものである。
　このことは、引用例の段落【０００２】に「無線サービス」の一種である「短波放送」との間の干渉があり得る旨の記載があること、上記特開平１１−１９６０３４号公報の図７に相互に異なる電力線通信を行う複数の装置（ＢＳ）が近接して存在する状況が例示されていること、等の事実によって裏付けられる。
（ウ）以上のことは、引用例記載発明の「監視されること」の対象を「動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在」と「無線サービスが原因の干渉の存在」の両方とし、引用例記載発明の方法を、「動作中の他のＰＬＣモデム装置」からの干渉と「無線サービス」からの干渉の両方が存在する環境において使用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知の事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）特許法第２９条第２項の規定（進歩性）についてのまとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２２年１２月２４日付けの手続補正書の請求項１５に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１５＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．特許法第３６条第６項第２号の要件（明確性要件）について
　上記補正前の請求項１５には、上記「第２」の「２−１．」の欄で指摘しのたと同様の記載がある。したがって、本願発明に係る特許請求の範囲の記載も、上記「第２」の「２−１．」の欄に記載したのと同様の理由で、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
　
３．特許法第２９条第２項の規定（進歩性）について
３−１．本願発明の解釈
　本願発明は、「監視されること」が「無線で行われる測定プロセスによって監視されること」である旨の限定を有しないものであるが、その点を除き、上記「第２」の「２−２−１．」の欄で検討した事項が、本願発明に対してもそのまま妥当する。
　したがって、本願発明の進歩性の検討にあたっては、以下の事項により特定される発明を本願発明として扱うのが適当である。
「通信装置中のＰＬＣモデム装置を動作させる方法において、
動作中の他のＰＬＣモデム装置が原因の干渉の存在と無線サービスが原因の干渉の存在とが監視されることと、
上記動作中の他のＰＬＣモデム装置又は上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信が、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスからの上記干渉が検出されないか又は弱い通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行されることと、
それにより、他のＰＬＣモデム装置及び無線サービスとの間での相互の干渉が回避されることとからなる方法。」
　
３−２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２−２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３−３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」の「２−２．」の欄で検討した本願補正発明から、上記「第２」の「２−２−３．」の欄でいう（相違点１）に係る本願補正発明の構成に対応する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２−２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、この判断の当否は、上記「第２」の「２−２−４．」の「（１）（相違点１）について」の欄に示した判断の当否には左右されない。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。