(57)【要約】取引仲介方法は、情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する。この取引仲介方法は、複数の情報受信端末を予め登録し、情報送信端末から送信された取引依頼であってその有効時刻を含む取引依頼を受信し、登録された複数の情報受信端末の中から情報送信端末から所定の範囲に存在する１又は複数の情報受信端末を取引依頼の送信対象として選択して取引依頼を送信し、情報受信端末からの取引受理を受信し、取引依頼に含まれる有効時刻内に受信した取引受理のみを有効として情報送信端末へ送信し、情報送信端末からの取引成立可否を受信し、取引成立可否を情報受信端末に送信する処理を含む。
2003050736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引仲介装置を介して相互に接続された情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する方法であって、
複数の前記情報受信端末を予め登録し、
前記情報送信端末から送信された取引依頼であってその有効時刻を含む取引依頼を受信し、
登録された複数の前記情報受信端末の中から前記情報送信端末から所定の範囲に存在する１又は複数の前記情報受信端末を前記取引依頼の送信対象として選択して前記取引依頼を送信し、
前記情報受信端末からの取引受理を受信し、
前記取引依頼に含まれる有効時刻内に受信した前記取引受理のみを有効として、前記情報送信端末へ送信し、
前記情報送信端末からの取引成立可否を受信し、
前記取引成立可否を前記情報受信端末に送信する
ことを特徴とする取引仲介方法。
【請求項２】
前記取引受理がその有効時刻を含み、
前記取引受理に含まれる有効時刻内に受信した前記取引成立可否のみを有効として、前記情報受信端末へ送信する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の取引仲介方法。
【請求項３】
前記取引依頼が取引依頼受信の条件を含み、
前記情報受信端末がその個別情報と共に登録され、
前記取引依頼に含まれる取引依頼受信の条件を満たす情報受信端末であって、前記情報送信端末から所定の範囲に存在する情報受信端末を送信対象として選択する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の取引仲介方法。
【請求項４】
前記取引依頼が情報受信端末の上限値を含み、
前記取引依頼に含まれる情報受信端末の上限値以下の数の前記情報受信端末に前記取引依頼を送信する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の取引仲介方法。
【請求項５】
前記取引依頼が前記情報受信端末に対する個別情報開示必須要求を含み、
前記取引受理が前記情報受信端末の個別情報開示を許可する情報を含む場合にのみ、前記取引受理を前記情報送信端末に送信する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の取引仲介方法。
【請求項６】
前記情報受信端末から送信された受信拒否とその有効時刻を受信し、
前記受信拒否の有効時刻内においては、当該受信拒否を送信した前記情報受信端末を、前記取引依頼の送信対象から除く
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の取引仲介方法。
【請求項７】
前記情報送信端末から送信された取引中断を受信し、
当該取引中断を送信した情報送信端末から送信された前記取引依頼についての処理を終了する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の取引仲介方法。
【請求項８】
情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する取引仲介装置であって、
前記情報送信端末からその有効時刻を含む取引依頼を受信し、前記取引依頼を前記情報受信端末に送信し、前記情報受信端末からその有効時刻を含む取引受理を受信し、前記取引受理を前記情報送信端末に送信し、前記情報送信端末から取引成立可否を受信する取引送受信部と、
複数の前記情報受信端末をその個別情報と共に登録する端末登録データベースと、
前記情報送信端末及び情報受信端末についての位置情報を得る位置情報検出部と、
前記端末登録データベースに登録された複数の前記情報受信端末の中から取引依頼の送信対象として１又は複数の前記情報受信端末を選択し、更にその中から前記情報送信端末及び情報受信端末についての前記位置情報にもとづいて１又は複数の前記情報受信端末を選択する受信者選択部と、
前記受信者選択部により選択された前記情報受信端末へ前記取引依頼を送信し、前記取引依頼の有効時刻内に受信した取引受理のみを有効として前記情報送信端末に送信し、前記取引受理の有効時刻内に受信した取引成立可否のみを有効として前記情報受信端末に送信するように、前記取引送受信部を制御する取引管理部とを備える
ことを特徴とする取引仲介装置。
【請求項９】
情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する取引仲介装置を実現する取引仲介プログラムであって、
前記プログラムは、前記取引仲介装置であるコンピュータに、
複数の前記情報受信端末を予め登録させ、
前記情報送信端末から送信された前記取引依頼であってその有効時刻を含む前記取引依頼を受信させ、
前記情報送信端末から所定の範囲に存在する前記情報受信端末を送信対象として選択して、前記取引依頼を送信させ、
前記情報受信端末からの前記取引受理を受信させ、
前記取引依頼に含まれる有効時刻内に受信した前記取引受理のみを有効として、前記情報送信端末へ送信させ、
前記情報送信端末からの前記取引成立可否を受信させ、
前記取引成立可否を前記情報受信端末に送信させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する取引仲介装置を実現する取引仲介プログラムを記録したコンピュータ読取可能なプログラム記録媒体であって、
前記プログラムは、前記取引仲介装置であるコンピュータに、
複数の前記情報受信端末を予め登録させ、
前記情報送信端末から送信された前記取引依頼であってその有効時刻を含む前記取引依頼を受信させ、
前記情報送信端末から所定の範囲に存在する前記情報受信端末を送信対象として選択して、前記取引依頼を送信させ、
前記情報受信端末からの前記取引受理を受信させ、
前記取引依頼に含まれる有効時刻内に受信した前記取引受理のみを有効として、前記情報送信端末へ送信させ、
前記情報送信端末からの前記取引成立可否を受信させ、
前記取引成立可否を前記情報受信端末に送信させる
ことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、取引仲介方法及び装置並びに取引仲介プログラム及びその記録媒体に関し、特に、サービスや商品の提供者と顧客との間における取引の仲介において、これらの者が情報送信者となると共に、当該情報送信者が当該取引をする対象者を選択できる取引仲介方法及び装置並びに取引仲介プログラム及びその記録媒体に関する。
背景技術
インターネットの普及に伴い、サービスや商品を提供する業者（以下、サービス提供業者）が消費者に対し広告情報等をＷＥＢやメールによって配信することが行われている。この場合、情報の送信先は、顧客データベースに登録されている顧客のプロファイル情報、顧客の購入履歴、行動履歴等からデータマイニング等の手法によって得られる結果を元に選択されている。しかし、比較的短い時間内で、物理的に限られた地域で提供されるサービスや商品に関する情報を配信しようとする場合、前述のような送信先の選択方法によっていたのでは、効果的に対象を絞ることができない。
一方、消費者がサービス提供業者に対してサービスを要求する場合において、できるだけ早くそのサービスの提供を求めたいときには、早くそのサービスを実現できる業者、即ち、消費者のできるだけ近くにいる業者を選択して依頼することが望ましい。しかし、現状では、そのような選択を消費者が行うことは困難である。例えば、サービスがタクシーによる運送である場合、消費者は、タクシー会社の位置は容易に調べることはできても、タクシーが現在どこを走っているかを知ることはできない。また、消費者が直接業者にアクセスすると取引成立以前に消費者の個別情報が業者に知られてしまうので、取引が不成立で終わった場合に消費者が何らかの不利益を蒙る危険性がある。消費者からサービス要求を受ける業者も、近くにサービスを必要としている消費者がいるとしても、これを知り得ないので、ビジネスチャンスを知らずに逃していることになる。
本発明の目的は、情報送信者が当該情報を送信する対象者を選択して送信できる取引仲介方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、情報送信者が当該情報を送信する対象者を選択して送信できる取引仲介装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、情報送信者が当該情報を送信する対象者を選択して送信できる取引仲介プログラムを提供することである。
また、本発明の他の目的は、情報送信者が当該情報を送信する対象者を選択して送信できる取引仲介プログラム記録媒体を提供することである。
発明の開示
本発明の取引仲介方法は、取引仲介装置を介して相互に接続された情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する方法である。この取引仲介方法は、複数の情報受信端末を予め登録し、情報送信端末から送信された取引依頼であってその有効時刻を含む取引依頼を受信し、登録された複数の情報受信端末の中から情報送信端末から所定の範囲に存在する１又は複数の情報受信端末を取引依頼の送信対象として選択して取引依頼を送信し、情報受信端末からの取引受理を受信し、取引依頼に含まれる有効時刻内に受信した取引受理のみを有効として情報送信端末へ送信し、情報送信端末からの取引成立可否を受信し、取引成立可否を情報受信端末に送信する。
本発明の取引仲介装置は、情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する取引仲介装置である。この取引仲介装置は、情報送信端末からその有効時刻を含む取引依頼を受信し、取引依頼を情報受信端末に送信し、情報受信端末からその有効時刻を含む取引受理を受信し、取引受理を情報送信端末に送信し、情報送信端末から取引成立可否を受信する取引送受信部と、複数の情報受信端末をその個別情報と共に登録する端末登録データベースと、情報送信端末及び情報受信端末についての位置情報を得る位置情報検出部と、端末登録データベースに登録された複数の情報受信端末の中から取引依頼の送信対象として１又は複数の情報受信端末を選択し、更にその中から情報送信端末及び情報受信端末についての位置情報にもとづいて１又は複数の情報受信端末を選択する受信者選択部と、受信者選択部により選択された情報受信端末へ取引依頼を送信し、取引依頼の有効時刻内に受信した取引受理のみを有効として情報送信端末に送信し、取引受理の有効時刻内に受信した取引成立可否のみを有効として情報受信端末に送信するように、取引送受信部を制御する取引管理部とを備える。
本発明の取引仲介方法及び取引仲介装置によれば、情報送信端末のユーザは、情報送信端末から所定の範囲に存在し、かつ、取引依頼に含まれる有効時刻内に取引受理を受信できた情報受信端末のユーザを取引の相手とすることができる。従って、情報送信者であるサービス提供者等は、比較的短い時間内で物理的に限られた地域で提供されるサービスや商品に関する情報を、効果的に対象を絞って配信することができる。また、情報送信者である消費者は、できるだけ早くそのサービスを実現できる業者、即ち、消費者のできるだけ近くにいるサービス提供者等を選択して依頼することができる。
本発明の取引仲介プログラムは、情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する取引仲介装置を実現する取引仲介プログラムである。このプログラムは、取引仲介装置であるコンピュータに、複数の情報受信端末を予め登録させ、情報送信端末から送信された取引依頼であってその有効時刻を含む取引依頼を受信させ、情報送信端末から所定の範囲に存在する情報受信端末を送信対象として選択して取引依頼を送信させ、情報受信端末からの取引受理を受信させ、取引依頼に含まれる有効時刻内に受信した取引受理のみを有効として情報送信端末へ送信させ、情報送信端末からの取引成立可否を受信させ、取引成立可否を情報受信端末に送信させる。
本発明の取引仲介プログラムによれば、前述のような取引仲介方法及び取引仲介装置を実現することができる。従って、情報送信者であるサービス提供者等は、比較的短い時間内で物理的に限られた地域で提供されるサービスや商品に関する情報を、効果的に対象を絞って配信することができる。また、情報送信者である消費者は、できるだけ早くそのサービスを実現できる業者、即ち、消費者のできるだけ近くにいるサービス提供者等を選択して依頼することができる。
本発明の取引仲介プログラム記録媒体は、情報送信端末と情報受信端末との間における取引を仲介する取引仲介装置を実現する取引仲介プログラムを記録したコンピュータ読取可能なプログラム記録媒体である。このプログラムは、取引仲介装置であるコンピュータに、複数の情報受信端末を予め登録させ、情報送信端末から送信された取引依頼であってその有効時刻を含む取引依頼を受信させ、情報送信端末から所定の範囲に存在する情報受信端末を送信対象として選択して取引依頼を送信させ、情報受信端末からの取引受理を受信させ、取引依頼に含まれる有効時刻内に受信した取引受理のみを有効として情報送信端末へ送信させ、情報送信端末からの取引成立可否を受信させ、取引成立可否を情報受信端末に送信させる。
本発明の取引仲介プログラム記録媒体によれば、前述のような取引仲介方法及び取引仲介装置を実現するプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ／Ｗ、フレキシブルディスク等の記録媒体に格納して提供することができるので、前記取引仲介方法及び取引仲介装置を容易に実現することができる。従って、情報送信者であるサービス提供者等は、比較的短い時間内で物理的に限られた地域で提供されるサービスや商品に関する情報を、効果的に対象を絞って配信することができる。また、情報送信者である消費者は、できるだけ早くそのサービスを実現できる業者、即ち、消費者のできるだけ近くにいるサービス提供者等を選択して依頼することができる。
発明を実施するための最良の形態
第１図は取引仲介システム図であり、本発明の取引仲介方法を実行する取引仲介装置及び取引仲介システムの構成を示す。取引仲介システムは、端末１、取引仲介装置２、１又は複数の端末３、位置情報検出装置４からなる。
端末１及び３については、いずれを取引における消費者が使用し、いずれを取引における商品又はサービスの提供者が使用するかを定めることはできない。百貨店が顧客に向けて取引依頼（提供する商品等の内容を通知する情報）を発信する等の場合（後述の第８図の例）、百貨店が端末１を使用し、顧客が端末３を使用する。タクシー利用者がタクシーに対して取引依頼（タクシーを利用する条件を通知する情報）を発信する等の場合（後述の第９図の例）、タクシー利用者が端末１を使用し、タクシーが端末３を使用する。そこで、以下の説明において、取引依頼を送信する者が使用する端末１を情報送信端末１と呼び、取引依頼を受信する者が使用する端末３を情報受信端末３と呼んで区別する。
情報送信端末１及び情報受信端末３は、基本的には、無線データ通信機能を備え移動可能な端末又はコンピュータからなる。例えば、情報送信端末１及び情報受信端末３は、いわゆるノート型又はハンドヘルド型パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、インターネット接続機能を備える携帯電話、移動体通信機等からなる。なお、情報送信端末１は、後述するように、固定的に設けられたコンピュータ等であってもよい場合がある（第８図の例）。取引仲介装置２は、商品等の提供者、取引仲介業者、電話会社（又は、携帯電話の中継局）、プロバイダ（アプリケーションサービスプロバイダ）等が設置するコンピュータ又はサーバからなる。
情報送信端末１は、仲介される取引依頼を送信し、これに対する取引受理を受信する。情報受信端末３は、取引依頼を受信してこれに対する応答である取引受理（又は取引不受理）を返す（送信する）。取引仲介装置２は、情報送信端末１と情報受信端末３との間に位置して、これらの間での取引依頼及び応答を送受信することにより、これらの間の取引を仲介する。即ち、取引仲介装置２は、情報送信端末１からの取引依頼を受信して、これを情報受信端末３に配信する。取引仲介装置２は、情報受信端末３からの取引受理を受信して、これを情報送信端末１に送信する。取引仲介装置２は、情報送信端末１からの取引成立可否を受信し、これを情報受信端末３に送信する。位置情報検出装置４は、情報送信端末１及び複数の情報受信端末３の各々の位置を検出して、その位置情報を取引仲介装置２に送信する。
なお、位置情報検出装置４は情報送信端末１及び複数の情報受信端末３の各々が備えるようにしてもよい。例えば、これらが周知のＧＰＳ信号を検出してその位置を検出する機能（ＧＰＳ検出機能）を備えるようにしてもよい。また、取引仲介装置２が位置情報検出装置４を備えてもよい。例えば、携帯電話の中継局が取引仲介装置２を備える場合、取引仲介装置２が位置情報検出装置４を備えることができる。
取引仲介装置２は、第１図に示すように、取引送受信部２１、取引管理部２２、取引情報記録部２３、受信者選択部２４、位置情報検出部２５を備える。また、取引仲介装置２は、取引ログファイル２６、端末登録データベース（ＤＢ）２７を備える。
取引送受信部２１は、取引管理部２２の制御の下で、情報送信端末１と情報受信端末３との間でのデータの送受信を行う。取引管理部２２は、取引仲介処理を管理し、取引送受信部２１で送受信される情報送信端末１と情報受信端末３との間の種々のデータ授受をそれらの有効時刻にもとづいて管理する。取引情報記録部２３は、取引ログを取引ログファイル２６に記録する。取引ログファイル２６は取引ログ（取引ログ情報）を記録する。受信者選択部２４は、情報送信端末１及び端末登録ＤＢ２７に登録された複数の情報受信端末３の各々について位置情報検出部２５から得られる位置にもとづいて、１又は複数の情報受信端末３を選択する。端末登録ＤＢ２７は、情報送信端末１からの情報を受信したい１又は複数の情報受信端末３をプロファイル情報（個別情報）と共に予め登録する。位置情報検出部２５は、情報送信端末１と情報受信端末３の位置情報を検出する。
取引管理部２２は、情報送信端末１から取引依頼を受信すると、受信者選択部２４に情報受信端末３の選択を依頼する。取引管理部２２は、受信者選択部２４により選択された１又は複数の情報受信端末３に当該取引依頼を送信する。
受信者選択部２４は、端末登録ＤＢ２７に登録された複数の情報受信端末３の中から、当該取引依頼（の取引依頼受信の条件、後述する）にもとづいてこれに合致する情報受信端末３を選択する。このために、端末登録ＤＢ２７の個別情報が用いられる。なお、取引依頼受信の条件が定義されていなければ、前記登録された情報受信端末３の全てが選択される。
第３図に端末登録ＤＢ２７の個別情報の一例を示す。情報受信端末３の個別情報は、ユーザ名、個人情報、プロファイル情報（又は、属性情報）、受信拒否フラグ（及びその有効時刻）からなる。個人情報は、例えば電話番号、メールアドレス、住所等からなる。プロファイル情報は、例えば、年齢、性別、趣味、時間情報、位置情報等からなる。時間情報は位置情報を得た時刻を示す。位置情報は、位置情報検出部２５により得た位置情報であり、これを得る都度にその時間情報と共に更新される。受信拒否フラグについては後述する。同様に、情報送信端末１の個別情報も格納される。情報送信端末１の個別情報の項目は、情報受信端末３の個別情報のそれと同一でも異なってもよい。情報送信端末１についての受信拒否フラグは設けられない。
例えば、取引依頼の取引依頼受信の条件が「２０代の女性」であれば、受信者選択部２４は、端末登録ＤＢ２７において、年齢が２０代で性別が女性であるプロファイル情報を有する情報受信端末３を選択する。受信者選択部２４は、後述する取引受理を送信した情報受信端末３についてそのプロファイル情報を調べ、取引依頼の取引依頼受信の条件に適応しない情報受信端末３からの取引受理を廃棄する。
次に、受信者選択部２４は、プロファイル情報にもとづいて選択された情報受信端末３の中から、更に、情報送信端末１から所定の範囲（物理的に近い距離）に存在する情報受信端末３を選択する。このために、位置情報検出部２５により情報送信端末１及び複数の情報受信端末３の位置情報を得る。この選択により、最終的に取引依頼を送信する情報受信端末３が定まる。「所定の範囲」か否かは、情報送信端末１の個別情報として端末登録ＤＢ２７に予め登録してもよく、取引依頼の取引依頼受信の条件においてその都度指定してもよい。具体的には、「所定の範囲」は距離の値で指定される。
また、取引管理部２２は、後述する取引依頼及び取引受理において設定される当該有効時刻にもとづいて、取引依頼の有効時刻内に情報受信端末３から受信した取引受理のみを有効として情報送信端末１へ送信し、また、取引受理の有効時刻内に情報送信端末１から受信した取引成立可否のみを有効として情報受信端末３へ送信する。即ち、取引管理部２２は、取引依頼を情報受信端末３に送信した後に（これへの応答である）取引受理の受信待ちとなり、取引受理を情報送信端末１に送信した後に（これへの応答である）取引成立可否の受信待ちとなる。取引管理部２２は、取引依頼の有効時刻を経過すると受信待ち処理を終了し、その間に取引受理がなかった取引依頼を無効とし、当該情報送信端末１へ取引無効通知を行う。また、取引管理部２２は、取引依頼の有効時刻以降に情報受信端末３から受信した取引受理について、当該情報受信端末３へ取引無効通知を行う。取引受理の有効時刻を経過した場合も同様である。
なお、取引受理の受信待ち処理中に、定期的に新たな情報受信端末３を前述のようにして選択し、これに取引依頼を送信するようにしてもよい。この場合において、取引依頼において情報受信端末３の上限値（後述する）が付加されている場合には、当該上限値を超える数の情報受信端末３へは取引依頼の送信を行わないように制限される。また、当該上限値が付加されていない場合、情報受信端末３からの取引受理を受信する数を制限するようにしてもよい。
第２図は、第１図の取引仲介システムにおいて実行される取引仲介方法における取引仲介処理の手順の概略を示す図である。
情報受信端末３が、受信拒否（及びその有効時刻）を取引仲介装置２に送信する（処理▲１▼）。この受信拒否は、第２図に点線で示すように、情報受信端末３の任意の送信処理である。この受信拒否は、取引依頼の処理中かどうかにかかわらず、どの時点でも情報受信端末３からの送信可能である。取引管理部２２は、この受信拒否を受信すると、第３図に示すように、受信者選択部２４に依頼して、端末登録ＤＢ２７に受信拒否フラグとその有効時刻を設定する。受信者選択部２４は、定期的に端末登録ＤＢ２７を調べて、その有効時刻を経過した受信拒否フラグを解除する。受信者選択部２４は、受信拒否フラグの設定されている情報受信端末３を、取引依頼を送信する対象として選択しないようにする。従って、当該情報受信端末３には取引依頼が送信されることはない。
なお、第３図に点線で示すように、受信拒否に必要に応じて受信拒否条件を付加するようにしてもよい。受信拒否条件は、例えば拒否したい情報送信端末１の条件を指定する。例えば、全く関心のない取引依頼のみを送信してくる情報送信端末１等を指定する。受信者選択部２４は、受信拒否フラグの設定されている情報受信端末３については、その有効時刻内の受信拒否条件にあう情報送信端末１からの取引依頼を送信する対象として選択しないようにする。
情報送信端末１が取引依頼データ（以下、第１取引依頼データ）を取引仲介装置２に送信する（処理▲２▼）。第１取引依頼データの一例を第４図（Ａ）に示す。第１取引依頼データは、情報送信端末情報、取引依頼内容、取引有効時刻（又は有効時刻）、取引依頼受信の条件、個別情報開示許可、個別情報開示要求、個別情報開示必須要求、情報受信端末の上限値からなる。第１取引依頼データにおける各項目の中で第４図（Ａ）において点線で囲んで示す項目が、当該第１取引依頼データにおける必須項目である。必須項目はその送信者である情報送信端末１が必ず入力しなければならない。点線で囲まれていない項目は、任意項目である。任意項目はその送信者である情報送信端末１が必要に応じて付加する（入力する）。第４図（Ｂ）乃至第４図（Ｅ）においても同様である。
情報送信端末情報はどの情報送信端末１が当該第１取引依頼データを送信したのかを示す。取引依頼内容は当該取引の内容を示す。取引有効時刻は当該第１取引依頼データが有効である時刻（当該時刻までは有効であること）を示す。取引依頼受信の条件は、情報送信端末１が取引依頼を配信したい情報受信端末３（のユーザ）を指定する条件を示す。個別情報開示許可は、情報送信端末１が自己の個別情報を情報受信端末３に対して開示することを許可することを示す。個別情報開示要求は、情報送信端末１が情報受信端末３の個別情報の開示を要求することを示す。個別情報開示必須要求は、この要求がある場合には、情報受信端末３の個別情報の開示がなければ情報送信端末１が当該取引を行わないことを示す。情報受信端末の上限値は、取引依頼を送信する対象として選択する情報受信端末３の数の上限値を示す。
取引依頼に取引依頼の有効時刻を付加することにより、取引仲介の有効な時間、即ち、結果として取引の成立までの時間を、情報送信端末１が指定することができる。例えば、緊急性の高い取引については当該時刻を現在に近い値とし、そうでない取引については当該時刻を現在から遠い値とする。この情報により、取引仲介装置２は、取引依頼の有効時刻内である限りにおいて、取引依頼受信の条件を満たす（例えば、情報送信端末１から所定の範囲にある）複数の情報受信端末３を定期的に選択して、これらに対する当該取引依頼の配信を行う。これにより、何らかの原因により情報送信端末１が取引受理を待ちつづけてしまう障害等を回避することができる。
取引依頼に取引依頼受信の条件を付加することにより、どのような条件の情報受信端末３へ取引依頼を送信するかを、情報送信端末１が指定することができる。例えば、情報送信端末１から所定の範囲にいて、かつ、取引依頼受信の条件を満たす情報受信端末３を取引依頼の送信対象とすることができる。また、取引依頼に個別情報開示許可を付加することにより、情報送信端末１の個別情報の開示を許可するか否かを、情報送信端末１が指定することができる。この情報により、取引仲介装置２は、情報受信端末３に第２取引依頼データ（後述する）を配信する場合、これに情報送信端末１の個別情報を付加し又は削除する。取引依頼に個別情報開示要求を付加することにより、情報受信端末３の個別情報の開示を要求するか否かを、情報送信端末１が指定することができる。この情報により、取引仲介装置２は、情報受信端末３に第２取引依頼データを配信する場合、情報受信端末３にその個別情報の個別情報開示要求を行う。
取引依頼に情報受信端末３の個別情報開示必須要求を付加することにより、情報受信端末３の個別情報の開示が当該取引成立の必須の条件であることを、情報送信端末１が指定することができる。この情報により、取引仲介装置２は、情報受信端末３に第２取引依頼データを配信する場合、情報受信端末３にその個別情報の個別情報開示必須要求を行い、かつ、情報受信端末３からの取引受理にその個別情報開示がされている場合にのみ、当該取引受理を情報送信端末１に送信する。
このように、種々の個別情報の開示に関する条件を設定することによって、取引成立以前の個別情報の開示を行う／行わないを制御することができる。即ち、取引依頼において個別情報開示許可が付加されない限り、取引仲介装置２は、取引成立の時点（第２図の処理▲７▼の完了）まで、情報送信端末１の個別情報を情報受信端末３に開示しない。また、取引依頼において個別情報開示必須要求が付加されない限り、取引仲介装置２は、取引成立の時点まで、情報受信端末３の個別情報を情報送信端末１に開示しない。
取引依頼に情報受信端末３の上限値を付加することにより、所定の数より少ない情報受信端末３との間でのみ取引を行うことを、情報送信端末１が指定することができる。この情報により、取引仲介装置２は、当該上限値以上の数の情報受信端末３には取引依頼を送信せず、また、情報受信端末３からの取引受理の受信の数が当該上限値を超えると、それ以降に受信する取引受理を廃棄する。これにより、端末登録ＤＢ２７に登録されている全ての情報受信端末３を取引依頼の配信の対象とせず、後述するように、位置情報を加味して取引依頼の配信の対象を制限することができ、情報送信端末１における処理及び操作が煩雑になることを防止することができる。
第１取引依頼データを受信した取引仲介装置２が、当該第１取引依頼データに取引ＩＤを付与し、当該付与した取引ＩＤを情報送信端末１に返信する（処理▲２▼’）。また、取引仲介装置２は、当該第１取引依頼データに基づいて第２取引依頼データを作成して、これを複数の情報受信端末３に送信する（処理▲３▼）。この後、取引仲介装置２は、前述のように、取引有効時刻の経過まで取引受理の受信待ちの状態となる。第２取引依頼データの一例を第４図（Ｂ）に示す。第２取引依頼データは、取引依頼ＩＤ、取引依頼内容、取引有効時刻、情報送信端末１の個別情報、個別情報開示要求、個別情報開示必須要求からなる。
情報送信端末１の個別情報は、第４図（Ａ）の第１取引依頼データにおいて情報送信端末１からの個別情報開示許可がある場合に付加される。情報送信端末１の個別情報は、取引仲介装置２がこのために予め備えるが（図示せず）、第１取引依頼データと共に情報送信端末１から送信されたものであってもよい。個別情報開示要求、個別情報開示必須要求は、第１取引依頼データに存在する場合に付加される。
先に取引依頼を送信した情報送信端末１が、取引中断を取引仲介装置２に送信する（処理▲４▼）。この取引中断は、第２図に点線で示すように、情報送信端末１の任意の送信処理である。この取引中断は、取引依頼の処理中かどうかにかかわらず、どの時点でも情報送信端末１からの送信が可能である。取引管理部２２は、この取引中断を受信すると、取引中断処理を行う。即ち、取引管理部２２は、先に取引依頼を送信した複数の情報受信端末３の各々に取引中断を通知し、取引待ち状態を終了させる（後述のセッションを消滅させる）。このために、取引管理部２２は、当該セッションにおいて、取引依頼を送信した複数の情報受信端末３の個人情報を保持する。
第２取引依頼データを受信した情報受信端末３は、当該取引を受理する場合には、取引受理データ（以下、第１取引受理データ）を作成して、これを取引仲介装置２に送信する（処理▲５▼）。第１取引受理データの一例を第４図（Ｃ）に示す。第１取引受理データは、取引依頼ＩＤ、取引受理有効時刻、個別情報開示許可からなる。取引受理有効時刻は、当該取引受理が有効である時刻を示す。個別情報開示許可は、情報受信端末３が自己の個別情報を情報送信端末１に対して開示することを許可することを示す。情報受信端末３の個別情報開示必須要求があった場合、情報受信端末３の個別情報開示許可が必要となる。このため、取引管理部２２は、情報受信端末３の個別情報開示許可がなければこの時点で情報受信端末３へ取引無効を通知する。
取引受理にその有効時刻を付加することにより、情報送信端末１が取引成立可否を故意に行わないようないたずらや、何らかの原因により情報受信端末３が取引成立可否通知を待ちつづけてしまう障害等を回避することができる。取引受理に個別情報開示許可を付加することにより、情報受信端末３の個別情報の開示を許可するか否かを、情報受信端末３が指定することができる。この情報により、取引仲介装置２は、情報送信端末１に第２取引受理データ（後述する）を配信する場合、これに情報受信端末３の個別情報を付加し又は削除する。取引受理に個別情報開示許可を付加しない限り、取引仲介装置２は、取引成立の時点まで、情報受信端末３の個別情報を情報送信端末１に開示しない。
第１取引受理データを受信した取引仲介装置２は、当該第１取引受理データに取引受理ＩＤを付与し、当該付与した取引受理ＩＤを当該第１取引受理データを送信した情報受信端末３に返信する（処理▲５▼’）。また、取引仲介装置２は、当該第１取引受理データに基づいて第２取引受理データを作成して、これを情報送信端末１に送信する（処理▲６▼）。この後、取引仲介装置２は、前述のように、取引受理有効時刻の経過まで取引成立可否の受信待ちの状態となる。第２取引受理データの一例を第４図（Ｄ）に示す。第２取引受理データは、取引依頼ＩＤ、取引受理ＩＤ、取引受理有効時刻、情報受信端末の個別情報からなる。
第２取引受理データを受信した情報受信端末３は、当該取引受理に応じて、取引成立可否データを作成して、これを取引仲介装置２に送信する（処理▲６▼’）。取引成立可否データの一例を第４図（Ｅ）に示す。取引成立可否データは、取引依頼ＩＤ、取引受理ＩＤ、取引成立可否からなる。取引成立可否は、当該取引をする（取引を成立させる）場合には「成立可」とされ、当該取引をしない場合には「成立否」とされる。
取引成立可否データを受信した取引仲介装置２は、当該取引成立可否データを情報受信端末３に送信し（処理▲７▼）、この後、取引成立を情報送信端末１及び情報受信端末３に送信する（処理▲８▼）。取引成立の場合、処理▲８▼に続いて、必要（又は要求）に応じて、取引管理部２２は、受信者選択部２４に依頼して端末登録ＤＢから当該情報送信端末１の個別情報を取り出して情報受信端末３へ通知し、又は、同様にして情報受信端末３の個別情報を情報送信端末１へ通知する。また、処理▲８▼において、取引管理部２２は、取引情報記録部２３に依頼して、当該取引についての取引ログ情報を取引ログファイル２６に記録する。取引ログ情報は、例えば取引依頼を送信した情報送信端末１、取引受理を送信した情報受信端末３、取引依頼ＩＤ等からなる。
第５図は、第１図の取引仲介システムの取引仲介装置における取引仲介処理フローである。
取引送受信部２１が、情報送信端末１から第４図（Ａ）に示す取引依頼（即ち、取引依頼データ）を受信し、これを取引管理部２２に渡す（ステップＳ１１）。これは第２図の処理▲２▼である。取引管理部２２が、当該受信した取引依頼データに対応するセッション（又はスレッド）を生成する（ステップＳ１２）。即ち、取引管理部２２は、１つの取引依頼に対して１つのセッションを生成する。具体的には、受信待ち処理中に、取引依頼の有効時刻まで、取引依頼の受信の都度に、新たな１個のセッション（又は、プロセス又はスレッド）を起動してそこで取引依頼処理を実行する。従って、ある取引依頼処理の最中であっても、他の情報受信端末３からの取引依頼を受信して処理することができる。このように、取引依頼毎にセッションを生成することにより、同時に複数の取引依頼を並列に処理することができる。
取引管理部２２が、当該セッションにおける取引依頼に対して一意に定まる取引ＩＤ（即ち、当該セッションを特定するＩＤ）を発行し、取引送受信部２１に当該取引ＩＤの送信を依頼する。これに応じて、取引送受信部２１が当該取引ＩＤを情報送信端末１に送信する（ステップＳ１３）。これは第２図の処理▲２▼’である。
取引管理部２２が、第４図（Ａ）に示す取引依頼に基づいて第４図（Ｂ）に示す取引依頼（取引依頼データ）を作成して、取引送受信部２１に当該取引依頼の送信を依頼する。これに応じて、取引送受信部２１が当該取引依頼を複数の情報受信端末３に送信する（ステップＳ１４）。以下において、各種のデータの送信が同様にして行われる。ステップＳ１４は第２図の処理▲３▼である。ステップＳ１４については、第６図により後述する。
当該取引依頼を受信した複数の情報受信端末３は、各々、当該取引依頼についての取引を受理したい場合、第４図（Ｃ）に示す取引受理を取引仲介装置２に送信する。これが第２図の処理▲５▼である。取引送受信部２１は、この取引受理を受信すると、これを取引管理部２２に渡す。以下において、各種のデータの受信が同様にして行われる。
ステップＳ１４の後、当該セッションは、応答の受信の待ち状態となり、定期的に取引の有効時刻内（有効時刻が経過した）か否かを調べる（ステップＳ１５）。有効時刻が経過していない場合、当該セッションにおける取引管理部２２が、取引送受信部２１における情報受信端末３からの応答（第２図の処理▲５▼）の有無を調べる（ステップＳ１６）。応答がない場合、ステップＳ１５以下が繰り返される。応答がある場合、取引管理部２２が、更に、当該応答の内容が取引受理か取引中断依頼かを調べる（ステップＳ１７）。当該応答の内容が取引受理の場合、取引管理部２２が取引受理の処理を実行する（ステップＳ１８）。これは第２図の処理▲５▼’〜▲７▼である。ステップＳ１８については第７図により後述する。この後、取引管理部２２が、受信した取引依頼に対応する当該セッションを終了する（ステップＳ１９）。
ステップＳ１７において当該応答の内容が取引中断依頼の場合、取引管理部２２が、取引中断の処理を実行し（ステップＳ１１０）、この取引中断を情報受信端末３に送信した後（ステップＳ１１１）、ステップＳ１９を実行する。
ステップＳ１５において有効時刻が経過した場合、情報送信端末１へ当該取引について取引不成立を送信すると共に、情報受信端末３へ当該取引について取引終了を送信した後（ステップＳ１１２）、ステップＳ１９を実行する。
第６図は、取引依頼の処理フローであり、第５図のステップＳ１４における取引依頼配信処理の詳細を示す。
取引依頼配信処理を開始した取引管理部２２が、当該情報送信端末１の位置検出を、位置情報検出部２５に依頼する。これに応じて、位置情報検出部２５が、当該情報送信端末１の位置を検出して、取引管理部２２に結果を返す（ステップＳ２１）。
取引管理部２２からの依頼を受けて、受信者選択部２４が、端末登録ＤＢから１個の情報受信端末３を選択し（ステップＳ２２）、これについて情報受信拒否フラグが設定されていないか否かを調べる（ステップＳ２３）。情報受信拒否フラグが設定されていない場合、受信者選択部２４が、当該選択した情報受信端末３の位置検出を、位置情報検出部２５に依頼する。これに応じて、位置情報検出部２５が、当該情報受信端末３の位置を検出して、受信者選択部２４に結果を返す（ステップＳ２４）。受信者選択部２４が、ステップＳ２４において求めた情報受信端末３の位置がステップＳ２１において求めた情報送信端末１の位置から所定の範囲に位置する場合、当該情報受信端末３を選択する（ステップＳ２５）。
この後、受信者選択部２４が、ステップＳ２５において選択した情報受信端末３の数が予め定めた上限値以下か否かを調べ（ステップＳ２６）、前記数が上限値以下の場合、ステップＳ２２以下が繰り返される。前記数が上限値を超えた場合、受信者選択部２４が当該選択の結果を取引管理部２２に通知し、この通知にもとづいて、取引管理部２２が、取引送受信部２１を介して、当該選択された複数の情報受信端末３の各々に対して当該取引依頼を送信する（ステップＳ２７）。実際には、このステップＳ２７が第２図の処理▲３▼である。
第７図は取引受理の処理フローであり、第５図のステップＳ１８における取引受理処理の詳細を示す。
取引管理部２２が、取引受理ＩＤを発行して、取引送受信部２１を介して、これを情報受信端末３へ送信する（ステップＳ３１）。これが第２図の処理▲５▼’である。この後、取引管理部２２が、第４図（Ｃ）に示す取引受理に基づいて第４図（Ｄ）に示す取引受理（取引受理データ）を作成して、取引送受信部２１を介して、当該取引受理を情報送信端末１に送信する（ステップＳ３２）。これが第２図の処理▲６▼である。
当該取引受理を受信した情報送信端末１は、当該取引受理についての取引を成立させたい場合、第４図（Ｅ）に示す取引成立可否（取引成立可否データ）を取引仲介装置２に送信する。これが第２図の処理▲６▼’である。
ステップＳ３２の後、当該セッション（取引管理部２２）は応答の受信の待ち状態となり、取引管理部２２が、取引送受信部２１を介して、取引の有効時刻の経過を待ってそれまでに情報送信端末１から取引成立可否を受信したか否かを調べる（ステップＳ３３）。取引成立可否が受信されない場合、取引管理部２２が、取引送受信部２１を介して、取引受理を送信した情報送信端末１へ取引不成立を送信し、更に、それ以降の情報送信端末１からの取引成立可否に対して取引無効を送信する（ステップＳ３４。）
ステップＳ３３において取引成立可否が受信された場合、取引管理部２２が、更に、当該取引成立可否の内容が取引成立か否かを調べる（ステップＳ３５）。当該内容が取引成立である場合、取引管理部２２が、取引送受信部２１を介して、当該取引成立可否を情報受信端末３に送信する（ステップＳ３６）。これが第２図の処理▲７▼である。更に、取引管理部２２が、取引送受信部２１を介して、当該取引成立を情報送信端末１及び情報受信端末３に送信する（ステップＳ３７）。これが第２図の処理▲８▼である。この後、取引管理部２２が当該取引成立についての情報（取引成立情報）を取引ログとして記録することを取引情報記録部２３に依頼し、これに応じて、取引情報記録部２３が当該取引ログを取引ログファイル２６に記録する（ステップＳ３８）。
ステップＳ３５において当該内容が取引成立でない場合、取引管理部２２が、取引送受信部２１を介して、当該取引不成立を情報受信端末３へ送信する（ステップＳ３９）。
第８図は取引仲介システムによる取引仲介の例を示す図である。この例は、情報送信者が百貨店等の店舗、情報受信者が顧客の場合の例であり、例えば百貨店が広告対象である顧客にタイムサービス情報やバーゲン情報を百貨店から所定の範囲にいる顧客に広告（配信）する例である。
この例において、情報送信端末１は、取引仲介装置２と共に、当該百貨店に設けられる。即ち、情報送信端末１は、取引仲介装置２であるホストコンピュータ（又はサーバ）６の端末として設けられる。従って、第６図のステップＳ２１の情報送信端末１の位置検出は省略することができる。情報送信端末１と取引仲介装置２との間は例えばＬＡＮにより接続される。従って、これらの間の接続は無線通信手段に限られない。情報受信端末３は、例えば顧客が携帯するインターネット接続機能を備える携帯電話からなる。情報受信端末３は、周知の無線通信手段によりネットワーク５に接続され、更にインターネット（図示せず）を介して取引仲介装置２に接続される。情報受信端末３は１個のみ図示している（第９図において同じ）。位置情報検出装置４は、例えばネットワーク５を運営する電話会社が、情報受信端末（携帯電話）３の位置を検出するために備える。情報受信端末３が、位置情報検出装置４として、例えば周知のＧＰＳ信号を検出してその位置を検出する機能（ＧＰＳ検出機能）を備えるようにしてもよい。
店舗の広告情報等を受信したい顧客は、例えば自己の情報受信端末３から（又は郵便等の他の手段により）、自己の個別情報を端末登録ＤＢ２７に予め登録する。これらは顧客自身が公開しても良いと思う情報である。前述のように、個別情報は、例えば年齢、性別、趣味等からなるプロファイル情報と、例えば電話番号、メールアドレス等からなる個人情報とからなる。
百貨店において、情報送信端末１が第１取引依頼データを取引仲介装置２に送信する。第１取引依頼データにおいて、例えば、取引依頼内容は「取引受理した先着１００名に対してある品物を特別価格で提供する」、取引依頼の有効時刻は「（現在時刻又は送信時刻から）１時間以内」、取引依頼受信の条件は「受信対象者は女性で２０から３０代」とされ、また、百貨店の個別情報開示許可が付加される。この場合の個別情報は、例えば百貨店の店舗名、所在地等である。これにより、取引成立前の個別情報開示を可能として、取引依頼の信用性を高めることができる。なお、情報受信端末の上限値を「１００」としてもよい。しかし、受信した全ての取引が成立するとは限らないので、実際には、当該値は例えば「２００」とされる。
取引仲介装置２は、取引依頼受信の条件にもとづいて端末登録ＤＢ２７から「女性で２０〜３０代」である受信対象者（の有する情報受信端末３）を選択し、更に、その中から百貨店から「所定の範囲」にいる情報受信端末３を選択し、取引依頼を配信する。この例では、所定の範囲にある情報受信端末３の選択は、第８図に一点鎖線で示すように、情報配信できる範囲が限られているような通信手段を利用することにより行う。例えば、情報受信端末３が携帯電話であるので、その送信アンテナの位置を当該百貨店から例えば４００メートルの範囲のものに制限する。また、情報受信端末３の選択は、情報送信端末１と情報受信端末３の位置を検出し、予め定められた距離（例えば５００メートル）の範囲内か否かによってもよい。また、この距離条件は、情報送信端末１からの取引依頼時に取引依頼受信部の距離条件を付加するようにしてもよい。
取引依頼を受信した情報受信端末３（のユーザ）がこの取引に応じる場合、有効時刻を例えば「これから５分以内」とした上で、取引受理を取引仲介装置２に送信する。取引受理を受信した取引仲介装置２は、当該受信が取引依頼の有効時刻の経過前であり、かつ、情報受信端末の上限値以下の範囲において、取引受理を情報送信端末１に送信する。取引可能であれば、情報送信端末１は取引成立可否において「成立可」を取引仲介装置２へ送信する。取引仲介装置２は、取引受理の有効時刻の経過前であれば、情報受信端末３に取引成立可否を送信する。この時点で取引成立となる。有効時刻の経過前に取引を終了させたい（例えば、募集した人数に達した）場合、その時点で情報送信端末１は取引中断を取引仲介装置２へ送信する。これに応じて、取引仲介装置２は情報受信端末３へ取引終了を中止し、それ以降に受信した取引受理を廃棄する。
取引仲介装置２を介することにより、顧客はその個別情報を百貨店に取引成立まで開示することなく、取引のためのデータの送受信を行うことができる。なお、取引成立後は、百貨店と顧客との間での取引となるため、必要があれば相互に個別情報の開示を行うことができる。
第９図は取引仲介システムによる取引仲介の例を示す図である。この例は、情報送信者が顧客、情報受信者がサービス提供業者の場合であり、例えばあるユーザがタクシーをできるだけ早く呼ぶために所定の範囲にいるタクシーに問い合わせる例である。
この例において、情報受信端末３はタクシー等の移動体７に搭載される。情報送信端末１及び情報受信端末３は、インターネット接続機能を備える携帯電話からなる。情報送信端末１は例えば顧客が携帯し、情報受信端末３は例えばタクシー７の運転者が携帯する。情報送信端末１及び情報受信端末３は、周知の無線通信手段によりネットワーク５に接続され、更にインターネット（図示せず）を介して取引仲介装置２に接続される。なお、情報受信端末３は、例えばインターネット接続機能を備えるパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、移動体通信機等であってもよい。位置情報検出装置４は、例えばネットワーク５を運営する電話会社が、情報送信端末（携帯電話）１の位置を検出するために備える。情報受信端末３が、位置情報検出装置４に代えて、周知のＧＰＳ信号を検出してその位置を検出するＧＰＳ位置検出機４’を備える。情報受信端末３の位置はＧＰＳ位置検出機４’が検出する。なお、情報受信端末３の位置も位置情報検出装置４が検出するようにしてもよい。
取引依頼を受信したいタクシー７は、例えば自己の情報受信端末３から、当該タクシー７の個別情報端末登録ＤＢ２７に予め登録する。この場合の個別情報は、例えば、会社名、車両番号、定員等を含む。
タクシー７の乗客である情報送信端末１のユーザは、第１取引依頼データを取引仲介装置２に送信する。第１取引依頼データにおいて、例えば、取引依頼内容は「４人乗りのタクシー」、取引依頼の有効時刻は「これから１５分以内（又は、半径１キロメートル）」とされ、また、情報受信端末３の個別情報開示必須要求が付加される。これにより、取引成立前の情報受信端末３を有するタクシー７の個別情報開示を可能として、情報送信端末１のユーザが安心して取引をすることができる。
取引仲介装置２は、取引依頼受信の条件にもとづいて端末登録ＤＢ２７から「４人乗りのタクシー」であるタクシー７の有する情報受信端末３を選択し、更に、その中から乗客である情報送信端末１から「１５分以内」の位置にいる情報受信端末３を選択し、取引依頼を配信する。この例では、取引仲介装置２（の受信者選択部２４）が、情報送信端末１と情報受信端末３との間の距離を検出し、これを経験的におよその走行時間に換算することにより当該選択を行なう。情報受信端末３の選択は、第９図に一点鎖線で示すように、およその走行時間が１５分である距離に限られる。例えば、情報受信端末３が携帯電話であるので、その送信アンテナの位置を当該情報送信端末１の位置からの走行時間が約１５分である範囲のものに制限する。また、タクシーへの取引依頼の配信については、「半径１キロメートル」の範囲にのみ予め定めてもよい。
取引依頼を受信した情報受信端末３（のユーザ）がこの取引に応じる場合、有効時刻を例えば「これから２分以内」とした上で、取引受理を取引仲介装置２に送信する。この取引受理には、情報受信端末３の個別情報についての開示許可が含まれる。この開示許可がないと、当該取引受理が廃棄される。この後は、前述と同様にして、取引が成立する。
取引仲介装置２を介することにより、乗客は、タクシー会社に電話して配車してもらうのではなく、所定の範囲にいる空車に対して取引依頼を送信できるので、できるだけ早くタクシー７を呼ぶことができる。また、タクシー７の運転者も２分で取引成立可否の応答を得ることができるので便利である。また、前述のように、乗客はその個別情報をタクシー７の運転者に取引成立まで開示することなく、取引のためのデータの送受信を行うことができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明の取引仲介方法及び取引仲介装置によれば、情報送信端末のユーザが、情報送信端末から所定の範囲に存在し、かつ、取引依頼に含まれる有効時刻内に取引受理を受信できた情報受信端末のユーザを取引の相手とすることができる。従って、情報送信者であるサービス提供者等は、比較的短い時間内で物理的に限られた地域で提供されるサービスや商品に関する情報を、効果的に対象を絞って配信することができる。また、情報送信者である消費者は、できるだけ早くそのサービスを実現できる業者、即ち、消費者のできるだけ近くにいるサービス提供者等を選択して依頼することができる。
また、本発明の取引仲介プログラム及びその記録媒体によれば、前述のような取引仲介方法及び取引仲介装置を容易に実現することができる。従って、情報送信者であるサービス提供者等は、比較的短い時間内で物理的に限られた地域で提供されるサービスや商品に関する情報を、効果的に対象を絞って配信することが容易に実現できる。また、情報送信者である消費者は、できるだけ早くそのサービスを実現できる業者、即ち、消費者のできるだけ近くにいるサービス提供者等を選択して依頼することが容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
第１図は取引仲介システム構成図である。
第２図は取引仲介方法における取引仲介処理の手順の概略を示す図である。
第３図は個別情報の一例を示す図である。
第４図は送受信されるデータを示し、第４図（Ａ）は情報送信端末の送信する取引依頼データを示す図であり、第４図（Ｂ）は情報受信端末の受信する取引依頼データを示す図であり、第４図（Ｃ）は情報受信端末の送信する取引受理データを示す図であり、第４図（Ｄ）は情報送信端末の受信する取引受理データを示す図であり、第４図（Ｅ）は情報送信端末の送信する取引可否データを示す図である。
第５図乃至第７図は取引仲介装置における処理フローであり、第５図は取引仲介処理フローであり、第６図は取引依頼の処理フローであり、第７図は取引受理の処理フローである。
第８図及び第９図は取引仲介システムによる取引仲介の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2003050736.tif 000006
【図５】
2003050736.tif 000007
【図６】
2003050736.tif 000008
【図７】
2003050736.tif 000009
【図８】
2003050736.tif 000010
【図９】
2003050736.tif 000011
【国際調査報告】
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2003050736.tif 000013
2003050736.tif 000014
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