(57)【要約】ユーザに事業の市場分析評価を促し、事業の利益改善を支援する事業利益改善支援システムであって、所定の情報を入力する入力部と、上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と、上記ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに事業の市場分析評価を促す表示部とを備えたことを特徴とする。
2003081492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに事業の市場分析評価を促し、事業の利益改善を支援する事業利益改善支援システムであって、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と、
上記ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに事業の市場分析評価を促す表示部と
を備えたことを特徴とする事業利益改善支援システム。
【請求項２】
上記所定のパラメータは、上記事業に対する、競争優位度と市場成長度とを有することを特徴とする請求項１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項３】
上記所定の情報は、上記事業に対する、売上高伸展度の位置付け情報と利益伸展度の位置付け情報とを有し、
上記処理部は、上記売上高伸展度の位置付け情報と利益伸展度の位置付け情報とを用いて、所定の基準により、上記市場成長度の値を算出し、算出された値に基づき上記市場成長度の位置付けを決定することを特徴とする請求項２記載の事業利益改善支援システム。
【請求項４】
上記所定の情報は、上記事業に対する、複数の売上高伸展度の位置付け情報と複数の利益伸展度の位置付け情報とを有し、
上記入力部は、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報の内の１つの売上高伸展度の位置付け情報と上記複数の利益伸展度の位置付け情報の内の１つの利益伸展度の位置付け情報とを入力し、
上記処理部は、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報と複数の利益伸展度の位置付け情報と上記複数の売上高伸展度の位置付け情報の内の各売上高伸展度の位置付け情報と上記複数の利益伸展度の位置付け情報の内の各利益伸展度の位置付け情報とにそれぞれ所定の値を用意し、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの売上高伸展度の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の利益伸展度の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの利益伸展度の位置付け情報に用意された値とを掛けた値とを加算した値が属する位置に上記市場成長度を位置付けることを特徴とする請求項２記載の事業利益改善支援システム。
【請求項５】
上記所定の情報は、上記事業に対する、顧客評価の位置付け情報とキャッシュフローの位置付け情報と利益改善率の位置付け情報とを有し、
上記処理部は、上記顧客評価の位置付け情報とキャッシュフローの位置付け情報と利益改善率の位置付け情報とを用いて、所定の基準により、上記競争優位度の値を算出し、算出された値に基づき上記競争優位度の位置付けを決定することを特徴とする請求項２記載の事業利益改善支援システム。
【請求項６】
上記所定の情報は、上記事業に対する、複数の顧客品質評価の位置付け情報と複数の顧客コスト評価の位置付け情報と複数の顧客納期評価の位置付け情報と複数のキャッシュフローの位置付け情報と複数の利益改善率の位置付け情報とを有し、
上記入力部は、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報の内の１つの顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報の内の１つの顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報の内の１つの顧客納期評価の位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報の内の１つのキャッシュフローの位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報の内の１つの利益改善率の位置付け情報とを入力し、
上記処理部は、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客品質評価の位置付け情報の内の各顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報の内の各顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報の内の各顧客納期評価の位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報の内の各キャッシュフローの位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報の内の各利益改善率の位置付け情報とにそれぞれ所定の値を用意し、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの顧客品質評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの顧客コスト評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の顧客納期評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの顧客納期評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数のキャッシュフローの位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つのキャッシュフローの位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の利益改善率の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの利益改善率の位置付け情報に用意された値とを掛けた値とを加算した値が属する位置に上記競争優位度を位置付けることを特徴とする請求項２記載の事業利益改善支援システム。
【請求項７】
上記事業利益改善支援システムは、さらに、事業のスループットを改善する第１のホロニック情報と上記事業の資産回転を改善する第２のホロニック情報と上記事業のプロセスを改革する第３のホロニック情報と上記事業の商品を改革する第４のホロニック情報とを記憶する記憶部を有し、
上記入力部は、外部装置より上記記憶部に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つに対応した現在値を入力し、ユーザより上記現在値に対応した目標値を入力し、
上記処理部は、上記入力部により入力された上記現在値と上記目標値とに基づき上記現在値と上記目標値とに対応した改善値を算出することを特徴とする請求項１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項８】
上記第１のホロニック情報は、上記事業に対応する部品材料コスト削減情報と生産工程改善情報と販売促進による売上高拡大情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第２のホロニック情報は、上記事業に対応する生産工程リードタイム改善情報と生産計画調整による在庫改善情報と資金回収情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第３のホロニック情報は、上記事業に対応する改革プロセス領域範囲情報とプロセスリードタイム縮減情報とプロセスコスト削減による事業コスト改革情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第４のホロニック情報は、上記事業に対応する商品開発戦略情報と継続開発情報と新規開発情報とのうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項７記載の事業利益改善支援システム。
【請求項９】
上記表示部は、ユーザに上記目標値に対応する上記第１から第４のホロニック情報に基づく事業利益改善活動を促し、上記事業利益改善活動による進捗情報を入力を促し、
上記入力部は、上記進捗情報を入力し、
上記処理部は、上記入力部により入力された進捗情報に基づき、上記進捗情報に対応する目標値を算出することを特徴とする請求項７記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１０】
上記処理部は、上記入力部により入力された上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに基づき、上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに対応した改善値を算出することを特徴とする請求項９記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１１】
上記表示部は、上記処理部により算出された上記進捗情報に対応する目標値を表示し、ユーザに上記表示された上記進捗情報に対応する目標値に対しての承認情報の入力を促し、
上記入力部は、上記ユーザより上記承認情報を入力し、
処理部は、上記入力部により入力された承認情報に基づいて、上記入力部により入力された現在値を上記算出された上記進捗情報に対応する目標値に置き換えることを特徴とする請求項９記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１２】
上記表示部は、上記処理部により置き換えられた現在値と、上記算出された、上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに対応した改善値とを表示することを特徴とする請求項１１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１３】
上記事業利益改善支援システムは、上記事業に対応する製品の生産計画に基づき事業の利益改善を支援し、
上記事業利益改善支援システムは、さらに、需要情報と部材情報と生産負荷情報と物流情報とのうち少なくとも１つに基づき、上記生産計画を制御する生産計画調整制御部を備えていることを特徴とする請求項１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１４】
上記生産計画調整制御部は、上記部材情報と生産負荷情報と物流情報とのうち少なくとも１つに基づき、上記製品の生産スループット値を算出し、上記製品が複数存在する場合、算出された生産スループット値が大きい製品を優先するように生産計画を制御することを特徴とする請求項１３記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１５】
上記部材情報は、部品調達リードタイム情報を有し、
上記生産負荷情報は、複数の生産工程のリードタイム情報と上記複数の生産工程のうちの個々の生産工程間の制約時間情報とを有し、
上記物流情報は、配送時間情報を有し、
上記生産計画調整制御部は、上記部品調達リードタイム情報と複数の生産工程のリードタイム情報と上記複数の生産工程のうちの個々の生産工程間の制約時間情報と配送時間情報とに基づき上記製品の生産スループット値を算出することを特徴とする請求項１４記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１６】
上記事業利益改善支援システムは、上記事業に対応する投資対応に基づき事業の利益改善を支援し、
上記事業利益改善支援システムは、さらに、投資額情報と累積利益情報とに基づき、上記投資対応を制御する投資調整制御部を備えていることを特徴とする請求項１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１７】
上記事業利益改善支援システムは、連続する複数の期間と上記複数の期間それぞれに対応する所定の値とを用意し、
上記入力部は、上記複数の期間毎に対応する投資額と利益額とを入力し、
上記投資調整制御部は、上記複数の期間毎に対応する上記利益額と上記複数の期間に対応する上記所定の値とを掛けた値を期間毎累積する累積利益額を算出し、
上記表示部は、上記複数の期間と上記複数の期間毎に対応する投資額と上記投資調整制御部により算出された累積利益額とを対応付けて表示することを特徴とする請求項１６記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１８】
上記表示部は、上記複数の期間と上記複数の期間毎に対応する投資額と上記投資調整制御部により算出された累積利益額とを、一方を時間軸に、他方を投資額軸と累積利益額軸とにした２次元座標上に表示することを特徴とする請求項１７記載の事業利益改善支援システム。
【請求項１９】
上記第１のホロニック情報は、上記事業に対応する欠陥除去率改善情報とソフトウエア開発工数改善情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第２のホロニック情報は、上記事業に対応するソフトウエア部品流通回数情報と資金回収情報とのうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項７記載の事業利益改善支援システム。
【請求項２０】
上記事業利益改善支援システムは、さらに、事業のスループットを改善する第１のホロニック情報と上記事業の資産回転を改善する第２のホロニック情報と上記事業のプロセスを改革する第３のホロニック情報と上記事業の商品を改革する第４のホロニック情報とを記憶する記憶部を有し、
上記入力部は、上記記憶部に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つに対応した予想リスク情報を入力し、
上記処理部は、上記入力部により入力された予想リスク情報に基づき所定の値を算出し、
上記表示部は、上記処理部により算出された上記所定の値を上記所定の値に対応した上記記憶部に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つと共に表示し、ユーザに上記事業の利益改善を促すことを特徴とする請求項１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項２１】
上記予想リスク情報は、対象モデルの成熟度情報と対象モデルの難易度情報との内少なくとも１つであることを特徴とする請求項２０記載の事業利益改善支援システム。
【請求項２２】
上記対象モデルの成熟度情報は、ソフトウエア開発に関するものであって、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが既存ソフトウエアを用いて実現可能である位置付けを示す第１のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが既存ソフトウエアに類似する位置付けを示す第２のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが新規ソフトウエア開発を必要とする位置付けを示す第３のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様の概略が確定し、上記確定された仕様の概略に対応するソフトウエアが新規ソフトウエア開発を必要とする位置付けを示す第４のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様の概略が確定していない位置付けを示す第５のレベル情報と
を有することを特徴とする請求項２１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項２３】
上記対象モデルの難易度情報は、ソフトウエア開発に関するものであって、複数の上記ソフトウエアの論理度の位置付けと複数の上記ソフトウエアのデータ量の位置付けとに基づく複数の難易度位置付け情報を有することを特徴とする請求項２１記載の事業利益改善支援システム。
【請求項２４】
上記予想リスク情報は、対象モデルの成熟度情報と対象モデルの難易度情報とを有し、
上記対象モデルの成熟度情報は、複数の成熟度位置付け情報を有し、
上記対象モデルの難易度情報は、複数の難易度位置付け情報を有し、
上記入力部は、上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つと上記複数の難易度位置付け情報の内の１つとを入力し、
上記処理部は、上記複数の成熟度位置付け情報のそれぞれに所定の値を用意し、上記複数の難易度位置付け情報のそれぞれに所定の値を用意し、上記入力部により入力された上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つに対応する値と上記入力部により入力された上記複数の難易度位置付け情報の内の１つに対応する値とを少なくとも掛けた値を算出することを特徴とする請求項２０記載の事業利益改善支援システム。
【請求項２５】
上記処理部は、上記算出する値の妥当性を調整する所定の調整値を有し、上記入力部により入力された上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つに対応する値と上記入力部により入力された上記複数の難易度位置付け情報の内の１つに対応する値と所定の調整値とを掛けた値を算出することを特徴とする請求項２４記載の事業利益改善支援システム。
【請求項２６】
変化する受注計画情報を管理する受注計画管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報に基づき生産計画情報を生成し、上記受注計画情報の変化に対応して生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
上記生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づき生産実施情報を生成し、上記生産計画情報の変化に対応して生産実施情報を管理する生産実施管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報と上記生産計画管理部により管理された生産計画情報と上記生産実施管理部により管理された生産実施情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す表示部と
を備えたことを特徴とする製品生産業務改革支援システム。
【請求項２７】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記生産実施管理部により管理された生産実施情報に基づき生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記生産実施情報の変化に対応して設備制御情報を管理する設備管理部を備えたことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項２８】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、事業年度計画情報を管理し、管理された事業年度計画情報を上記変化する受注計画情報の内１つの受注計画情報として上記受注計画管理部に出力する事業年度計画管理部を備えたことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項２９】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記事業年度計画管理部より事業年度計画情報を入力し、入力された事業年度計画情報に基づく製品の開発計画情報を管理し、管理された開発計画情報を上記受注計画管理部に出力する開発計画管理部を備えたことを特徴とする請求項２８記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３０】
上記製品生産業務改革支援システムは、複数の所定の情報を個別に外部装置から入力することを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３１】
第１の期間における事業戦略情報に基づいて、事業年度計画情報を生成し、上記第１の期間以内の第２の期間における事業年度計画情報を管理する事業年度計画管理部と、
上記事業年度計画管理部により管理された事業年度計画情報に基づいて、受注計画情報を生成し、上記第２の期間以内の第３の期間における受注計画情報を管理する受注計画管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報に基づいて、生産計画情報を生成し、上記第３の期間以内の第４の期間における生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づいて、生産実施情報を生成し、上記第４の期間以内の第５の期間における生産実施情報を管理する生産実施管理部と、
生産実施管理部により管理された生産実施情報に基づいて、生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記第５の期間以内の第６の期間における設備制御情報を管理する設備管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報と上記生産計画管理部により管理された生産計画情報と上記生産実施管理部により管理された生産実施情報と上記設備管理部により管理された設備制御情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す表示部とを備えたことを特徴とする製品生産業務改革支援システム。
【請求項３２】
上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報と受注額が未決定な成行受注計画情報と受注額が確定した確定受注計画情報とを有し、予想受注計画情報から成行受注計画情報に変化し、成行受注計画情報から確定受注計画情報に変化し、
上記受注計画管理部は、管理される受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを管理し、上記受注計画情報が予想受注計画情報である場合と成行受注計画情報である場合と確定受注計画情報である場合とで、上記受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを上記受注計画情報の変化に応じて動的に変化させることを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３３】
上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報を有し、
上記受注計画管理部は、所定の単位毎に上記予想受注計画情報に対する受注額と未受注額と失注額とを記憶し、
上記表示部は、上記受注計画管理部により記憶された受注額と未受注額と失注額とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに販売強化を促すことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３４】
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応するコスト情報を管理し、
上記表示部は、上記生産計画管理部により管理された生産計画情報とコスト情報とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする請求項３３記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３５】
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト情報を所定の期間毎に管理し、所定の期間毎に管理された以前に生産した上記製品のコスト実績情報を入力し、
上記表示部は、上記生産計画管理部により管理されたコスト情報と上記コスト実績情報とを重ね合わせて所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする請求項３４記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３６】
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト額の目標値を記憶し、
上記表示部は、さらに、上記生産計画管理部により記憶された目標値を上記グラフ上に表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする請求項３５記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３７】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と
を備え、
上記表示部は、ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより製品のコスト額の目標値を入力し、上記生産計画管理部に出力することを特徴とする請求項３６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３８】
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品の予定コスト額を設定し、上記製品を受注後、上記製品に要したコスト額を管理し、
上記表示部は、上記生産計画管理部により管理されたコスト額が上記生産計画管理部により設定された予定コスト額を上回った場合に、警告情報を表示し、ユーザに注意を促すことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項３９】
上記生産計画情報は、事業年度計画に基づいて生産量を予想する予想生産計画情報と受注が確定した確定生産計画情報とを有し、予想生産計画情報から確定生産計画情報に変化し、
上記生産計画管理部は、管理される生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報と製造リードタイム情報とを管理し、上記生産計画情報が予想生産計画情報である場合と確定生産計画情報である場合とで、上記生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報と製造リードタイム情報とを上記生産計画情報の変化に応じて動的に変化させることを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４０】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の優先処理基準により、生産計画を調整制御するための所定の優先処理情報を生成する生産計画調整制御部を備え、
上記生産計画管理部は、上記生産計画調整制御部により生成された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成することを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４１】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と
を備え、
上記表示部は、ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより所定の優先処理情報を入力し、
上記生産計画管理部は、上記入力部により入力された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成することを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４２】
上記生産実施管理部は、
上記生産実施情報を所定の優先処理情報に基づき自動的に生成する自動立案部と、
上記自動立案部により生成された生産実施情報をユーザにより入力された調整情報に基づきマニュアル調整するマニュアル調整部と
を有し、
上記表示部は、上記自動立案部により生成された生産実施情報を表示し、ユーザに対し上記調整情報の入力を促すことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４３】
上記生産実施管理部は、以前に製品の生産を実施した際に用いた生産実施実績情報を入力し、
上記表示部は、上記自動立案部により生成された生産実施情報と上記マニュアル調整部によりマニュアル調整された生産実施情報とのうち少なくとも１つと、上記生産実施実績情報とを同一画面にチャート表示することを特徴とする請求項４２記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４４】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づき調達計画情報を生成し、上記生産計画情報の変化に対応して調達計画情報を管理する調達計画管理部を備えたことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４５】
上記調達計画管理部は、調達リードタイムと作業開始日時とを入力し、入力された作業開始日時と調達リードタイムとの差分日時を計算し、計算された差分日時に基づき調達発注日を決定することを特徴とする請求項４４記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４６】
上記調達計画情報は、所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを有し、
上記調達計画管理部は、上記生産計画情報の変化に対応して所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを変化させ、
上記表示部は、上記調達計画管理部により変化させられた所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを表示し、ユーザに所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数とにより上記所定の部材の価格の改善の予測を促すことを特徴とする請求項４４記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４７】
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記年度計画管理部により管理された年度計画情報に基づき見積計画情報を生成し、上記年度計画情報の変化に対応して見積計画情報を管理する見積計画管理部を備えたことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４８】
上記見積計画管理部は、さらに、新規商談情報に基づき見積計画情報を生成することを特徴とする請求項４７記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項４９】
上記見積計画情報は、複数回にわたり改訂され、
上記見積計画管理部は、上記複数回にわたり改訂された見積計画情報を管理し、
上記表示部は、上記見積計画管理部により管理された上記複数回にわたり改訂された見積計画情報を改訂順に並べて表示し、ユーザに見積もりに関するサービス改善を促すことを特徴とする請求項４７記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５０】
事業のプロセスを改革するホロニック情報を記憶する記憶部と、
営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを相互に連携させ、上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを動的に変化させることにより上記事業のプロセスに対する計画管理を行う計画管理部と、
上記記憶部に記憶されたホロニック情報と上記計画管理部により動的に変化させられた上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを表示し、ユーザに上記事業のプロセス改革を促すことで事業の利益改善を促す表示部と
を備えたことを特徴とする事業利益改善支援システム。
【請求項５１】
所定の計画データを有する所定の製品構成管理モデルを記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルが有する所定の計画データに基づいて、上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを生成し、生成された上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報との各所定の計画データを一元的に統合集約することで、製品生産業務に対する計画管理を行う計画管理部と、
上記計画管理部により生成された上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを表示し、ユーザに製品生産業務の改革を促す表示部と
を備えたことを特徴とする製品生産業務改革支援システム。
【請求項５２】
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、上記各所定の計画データを含む複数の元データを有し、
上記計画管理部は、上記各所定の計画データを上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルから用途に合う最小項目のデータを入力し、入力されたデータから逐次拡張することを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５３】
上記製品生産業務に対する計画管理は、ハードウエアとソフトウエアとの開発業務と生産業務とに共通に適用できる計画管理であることを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５４】
上記製品構成管理モデルの元データと各所定の計画データの登録はセキュリテイレベル設定により管理強度を調整することが可能に構成されたことを特徴とする請求項５２記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５５】
上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の計画値と実績値との把握により、リアルタイムにかつフイードフオワード的に具体的活動に直結でき、事業損益に反映できる計画管理であることを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５６】
上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の計画値と実績値との乖離をユーザへ警報として、場所と時間とを選ばず告知でき、緊急時のアクションを促すことができ、上記アクションによる実績履歴を把握できる計画管理であることを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５７】
上記計画管理部が行う計画管理は、計画実行のための特定項目での具体的活動履歴を追跡可能とする計画管理であることを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５８】
上記計画管理部が行う計画管理は、計画実行での進捗と同期した実績コストと品質コストとを把握できる計画管理であることを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項５９】
上記計画管理部は、上記製品生産業務の進捗実績管理を管理し、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、経営基本データとしての直材費、加工費、経費の情報を有し、
上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の進捗実績管理を経営基本データとしての直材費、加工費、経費の内訳でハードウエア、ソフトウエア共に把握可能とする計画管理であることを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項６０】
上記計画管理部は、所定の経営に直結するデータを管理し、
上記表示部は、上記計画管理部により管理された所定の経営に直結するデータが所定の計画値から逸脱した場合に、リアルタイムに警告を発し、今後の処置改善を促すことを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項６１】
上記生産計画情報は、利益拡大、キャッシュフロー増大を優先して自動調整されることを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項６２】
上記生産計画管理部は、さらに、ユーザによる各種優先処理も可能とすることを特徴とする請求項６１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項６３】
上記表示部は、各種業務をアウトソースすることができるよう、各業務での開始日時、終了日時を提示可能に構成されたことを特徴とする請求項２６記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項６４】
上記計画管理部は、上記製品生産業務の進捗実績管理を管理し、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、経営基本データとしての直材費、加工費、経費の情報を有し、
上記計画管理部は、投資としてリスクの高い開発プロセスの場合に、さらに、仕様の変更及び複数のユーザによる変更履歴を追跡可能な変更管理と品質コスト管理とをおこなうことを特徴とする請求項５１記載の製品生産業務改革支援システム。
【請求項６５】
上記製品生産業務改革支援システムは、文書構成の定義をすることで、元データ登録以外の全ての項目データの授受を全自動化が可能となる次世代計画管理システムに発展構築できることを特徴とする請求項５２記載の製品生産業務改革支援システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は企業が事業利益改善に努め、持続して事業展開を図るための仕組み（方法・手順）作りに関するものである。
本発明は、企業内基幹業務統合システム、企業間取引基幹業務システムに関するものである。
本発明は、製品生産業務の改革を支援するシステムに関するものである。
背景技術
従来、企業での事業利益改善は経済成長期の流れに即した形での、各企業独自の手法、ノウハウに基づくものが多く、しかも未公開のモデルとなり、その評価、査定への外部から分析・調整支援が困難であった。唯一損益管理、貸借対照表での公開データがあるが、それも飽くまで実践した活動結果であり、リアルタイムのデータに基づく事業分析・活動にはなりえなかった。それが現在、事業破綻という突然の“倒産”が顕著な形で表れてきている。
一方雇用市場も流動化が進み、個性を伸ばして事業利益にも貢献できる仕組み作りが要求される。しかし現実には「やるべきこと」を理解することと、それを「実効すること」の間には大きな壁があることを認識し、実行へ向けて人と組織を“正しく・スピーデイに・確実に”動かす仕組み作りが重要となる。
ここで、各企業が事業利益改善をややもすれば、独善的・無作為的な手法（成長経済期の手法）でやる限り、グローバル且つ成熟経済期には勝ち残ることは不可能である。
従来の成長経済期では売上高のみに着目して経営をしても債務不履行のような危機的状況を克服できた。しかし今日のような成熟経済期では一握りの企業のみが生き残れる勝ち組みと淘汰される多数の負け組に識別される厳しい環境となる。競争に勝ち、事業を維持するためには、勝つための分析と戦略及び戦略を遂行する活動を必要とする。つまり激しい市場変化に即応できる事業変身・再生ができる仕組み作りが最重要課題となる。
特に２１世紀でのグローバル競争が「知的生産性の優劣」になることを前提に「人」を中心とした管理から「仕組み」を中心とした管理に移し、人はその利益拡大を図る仕組みのもとに、利益を生出す価値の共創に向け智恵・知識・技術を磨くことに専念する環境作りが求められる。
従来の企業内基幹業務システムにおいては、ホストコンピュータを活用した自社固有のシステム或いは市販のパッケージソフト（ＥＲＰ）を活用したシステムが殆どである。
従来のホストコンピュータを活用した基幹業務システムでは各種ニーズへの対応には開発コスト、開発期間に支障が多く市販のパッケージソフトを活用したシステムではソフトの生まれた文化に基づく仕組みを正しく理解することが必要で適用には人材と時間を要し、また標準外のニーズにはカスタマイズ作業を必要とし、適切な開発には膨大な経費を必要とした。
つまり既存のシステムはある特定の業務をベースに開発し、それを基にして広範囲の基幹業務に適用拡大していく手法のため、基幹業務全体に流れる骨格を顧客に知らしめることが容易でなく、顧客が短時間に理解し、ニーズを自由に付加構築することが困難であった。
この発明は、第１の目的として、各種業務活動に適切な計画を立案し、その達成のための実績管理でパフオーマンスを計測し、業務連携が上流から下流まで一貫した計画管理のもとで効果的かつ効率的に遂行されるシステムを実現する。
また、第２の目的として、各種業務活動の対象となるモノ、つまり「何か」を製品構成管理モデルに求めそれを核にして各種計画管理を構成するシステムを提供する。
さらに、第３の目的として、事業を推進するにあたり、上流の「年度・計画管理」から下流の「設備運転・計画管理」に至るまで一貫した形での活動を連携させ、計画データから実績情報の差異を認識した上でリアルタイムかつ効果的な活動に結び付けられるシステムを提供する。
また、第４の目的として、各種計画管理毎に各種活動及び経営データの項目を適宜定義することでお仕着せのデータ項目でなく、管理すべきデータ項目を任意に選定・登録することができ、フレキシブルなシステムを構築する。
さらにまた、第５の目的として、最上位の経営モデルと連携させ、経営モデルでの共通目標である「持続して利益拡大を図る」ための行動理念を「粗利の拡大（改善）とキャッシュフローＣＦの改善」におき、具体的な施策・活動を改善に直結する実績結果としてリアルタイムに経営データに反映させる。
発明の開示
この発明に係る事業利益改善支援システムは、ユーザに事業の市場分析評価を促し、事業の利益改善を支援する事業利益改善支援システムであって、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と、
上記ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに事業の市場分析評価を促す表示部と
を備えたことを特徴とする。
上記所定のパラメータは、上記事業に対する、競争優位度と市場成長度とを有することを特徴とする。
上記所定の情報は、上記事業に対する、売上高伸展度の位置付け情報と利益伸展度の位置付け情報とを有し、
上記処理部は、上記売上高伸展度の位置付け情報と利益伸展度の位置付け情報とを用いて、所定の基準により、上記市場成長度の値を算出し、算出された値に基づき上記市場成長度の位置付けを決定することを特徴とする。
上記所定の情報は、上記事業に対する、複数の売上高伸展度の位置付け情報と複数の利益伸展度の位置付け情報とを有し、
上記入力部は、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報の内の１つの売上高伸展度の位置付け情報と上記複数の利益伸展度の位置付け情報の内の１つの利益伸展度の位置付け情報とを入力し、
上記処理部は、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報と複数の利益伸展度の位置付け情報と上記複数の売上高伸展度の位置付け情報の内の各売上高伸展度の位置付け情報と上記複数の利益伸展度の位置付け情報の内の各利益伸展度の位置付け情報とにそれぞれ所定の値を用意し、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの売上高伸展度の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の利益伸展度の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの利益伸展度の位置付け情報に用意された値とを掛けた値とを加算した値が属する位置に上記市場成長度を位置付けることを特徴とする。
上記所定の情報は、上記事業に対する、顧客評価の位置付け情報とキャッシュフローの位置付け情報と利益改善率の位置付け情報とを有し、
上記処理部は、上記顧客評価の位置付け情報とキャッシュフローの位置付け情報と利益改善率の位置付け情報とを用いて、所定の基準により、上記競争優位度の値を算出し、算出された値に基づき上記競争優位度の位置付けを決定することを特徴とする。
上記所定の情報は、上記事業に対する、複数の顧客品質評価の位置付け情報と複数の顧客コスト評価の位置付け情報と複数の顧客納期評価の位置付け情報と複数のキャッシュフローの位置付け情報と複数の利益改善率の位置付け情報とを有し、
上記入力部は、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報の内の１つの顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報の内の１つの顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報の内の１つの顧客納期評価の位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報の内の１つのキャッシュフローの位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報の内の１つの利益改善率の位置付け情報とを入力し、
上記処理部は、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客品質評価の位置付け情報の内の各顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報の内の各顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報の内の各顧客納期評価の位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報の内の各キャッシュフローの位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報の内の各利益改善率の位置付け情報とにそれぞれ所定の値を用意し、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの顧客品質評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの顧客コスト評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の顧客納期評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの顧客納期評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数のキャッシュフローの位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つのキャッシュフローの位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の利益改善率の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの利益改善率の位置付け情報に用意された値とを掛けた値とを加算した値が属する位置に上記競争優位度を位置付けることを特徴とする。
上記事業利益改善支援システムは、さらに、事業のスループットを改善する第１のホロニック情報と上記事業の資産回転を改善する第２のホロニック情報と上記事業のプロセスを改革する第３のホロニック情報と上記事業の商品を改革する第４のホロニック情報とを記憶する記憶部を有し、
上記入力部は、外部装置より上記記憶部に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つに対応した現在値を入力し、ユーザより上記現在値に対応した目標値を入力し、
上記処理部は、上記入力部により入力された上記現在値と上記目標値とに基づき上記現在値と上記目標値とに対応した改善値を算出することを特徴とする。
上記第１のホロニック情報は、上記事業に対応する部品材料コスト削減情報と生産工程改善情報と販売促進による売上高拡大情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第２のホロニック情報は、上記事業に対応する生産工程リードタイム改善情報と生産計画調整による在庫改善情報と資金回収情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第３のホロニック情報は、上記事業に対応する改革プロセス領域範囲情報とプロセスリードタイム縮減情報とプロセスコスト削減による事業コスト改革情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第４のホロニック情報は、上記事業に対応する商品開発戦略情報と継続開発情報と新規開発情報とのうち少なくとも１つを有することを特徴とする。
上記表示部は、ユーザに上記目標値に対応する上記第１から第４のホロニック情報に基づく事業利益改善活動を促し、上記事業利益改善活動による進捗情報を入力を促し、
上記入力部は、上記進捗情報を入力し、
上記処理部は、上記入力部により入力された進捗情報に基づき、上記進捗情報に対応する目標値を算出することを特徴とする。
上記処理部は、上記入力部により入力された上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに基づき、上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに対応した改善値を算出することを特徴とする。
上記表示部は、上記処理部により算出された上記進捗情報に対応する目標値を表示し、ユーザに上記表示された上記進捗情報に対応する目標値に対しての承認情報の入力を促し、
上記入力部は、上記ユーザより上記承認情報を入力し、
処理部は、上記入力部により入力された承認情報に基づいて、上記入力部により入力された現在値を上記算出された上記進捗情報に対応する目標値に置き換えることを特徴とする。
上記表示部は、上記処理部により置き換えられた現在値と、上記算出された、上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに対応した改善値とを表示することを特徴とする。
上記事業利益改善支援システムは、上記事業に対応する製品の生産計画に基づき事業の利益改善を支援し、
上記事業利益改善支援システムは、さらに、需要情報と部材情報と生産負荷情報と物流情報とのうち少なくとも１つに基づき、上記生産計画を制御する生産計画調整制御部を備えていることを特徴とする。
上記生産計画調整制御部は、上記部材情報と生産負荷情報と物流情報とのうち少なくとも１つに基づき、上記製品の生産スループット値を算出し、上記製品が複数存在する場合、算出された生産スループット値が大きい製品を優先するように生産計画を制御することを特徴とする。
上記部材情報は、部品調達リードタイム情報を有し、
上記生産負荷情報は、複数の生産工程のリードタイム情報と上記複数の生産工程のうちの個々の生産工程間の制約時間情報とを有し、
上記物流情報は、配送時間情報を有し、
上記生産計画調整制御部は、上記部品調達リードタイム情報と複数の生産工程のリードタイム情報と上記複数の生産工程のうちの個々の生産工程間の制約時間情報と配送時間情報とに基づき上記製品の生産スループット値を算出することを特徴とする。
上記事業利益改善支援システムは、上記事業に対応する投資対応に基づき事業の利益改善を支援し、
上記事業利益改善支援システムは、さらに、投資額情報と累積利益情報とに基づき、上記投資対応を制御する投資調整制御部を備えていることを特徴とする。
上記事業利益改善支援システムは、連続する複数の期間と上記複数の期間それぞれに対応する所定の値とを用意し、
上記入力部は、上記複数の期間毎に対応する投資額と利益額とを入力し、
上記投資調整制御部は、上記複数の期間毎に対応する上記利益額と上記複数の期間に対応する上記所定の値とを掛けた値を期間毎累積する累積利益額を算出し、
上記表示部は、上記複数の期間と上記複数の期間毎に対応する投資額と上記投資調整制御部により算出された累積利益額とを対応付けて表示することを特徴とする。
上記表示部は、上記複数の期間と上記複数の期間毎に対応する投資額と上記投資調整制御部により算出された累積利益額とを、一方を時間軸に、他方を投資額軸と累積利益額軸とにした２次元座標上に表示することを特徴とする。
上記第１のホロニック情報は、上記事業に対応する欠陥除去率改善情報とソフトウエア開発工数改善情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第２のホロニック情報は、上記事業に対応するソフトウエア部品流通回数情報と資金回収情報とのうち少なくとも１つを有することを特徴とする。
上記事業利益改善支援システムは、さらに、事業のスループットを改善する第１のホロニック情報と上記事業の資産回転を改善する第２のホロニック情報と上記事業のプロセスを改革する第３のホロニック情報と上記事業の商品を改革する第４のホロニック情報とを記憶する記憶部を有し、
上記入力部は、上記記憶部に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つに対応した予想リスク情報を入力し、
上記処理部は、上記入力部により入力された予想リスク情報に基づき所定の値を算出し、
上記表示部は、上記処理部により算出された上記所定の値を上記所定の値に対応した上記記憶部に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つと共に表示し、ユーザに上記事業の利益改善を促すことを特徴とする。
上記予想リスク情報は、対象モデルの成熟度情報と対象モデルの難易度情報との内少なくとも１つであることを特徴とする。
上記対象モデルの成熟度情報は、ソフトウエア開発に関するものであって、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが既存ソフトウエアを用いて実現可能である位置付けを示す第１のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが既存ソフトウエアに類似する位置付けを示す第２のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが新規ソフトウエア開発を必要とする位置付けを示す第３のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様の概略が確定し、上記確定された仕様の概略に対応するソフトウエアが新規ソフトウエア開発を必要とする位置付けを示す第４のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様の概略が確定していない位置付けを示す第５のレベル情報と
を有することを特徴とする。
上記対象モデルの難易度情報は、ソフトウエア開発に関するものであって、複数の上記ソフトウエアの論理度の位置付けと複数の上記ソフトウエアのデータ量の位置付けとに基づく複数の難易度位置付け情報を有することを特徴とする。
上記予想リスク情報は、対象モデルの成熟度情報と対象モデルの難易度情報とを有し、
上記対象モデルの成熟度情報は、複数の成熟度位置付け情報を有し、
上記対象モデルの難易度情報は、複数の難易度位置付け情報を有し、
上記入力部は、上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つと上記複数の難易度位置付け情報の内の１つとを入力し、
上記処理部は、上記複数の成熟度位置付け情報のそれぞれに所定の値を用意し、上記複数の難易度位置付け情報のそれぞれに所定の値を用意し、上記入力部により入力された上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つに対応する値と上記入力部により入力された上記複数の難易度位置付け情報の内の１つに対応する値とを少なくとも掛けた値を算出することを特徴とする。
上記処理部は、上記算出する値の妥当性を調整する所定の調整値を有し、上記入力部により入力された上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つに対応する値と上記入力部により入力された上記複数の難易度位置付け情報の内の１つに対応する値と所定の調整値とを掛けた値を算出することを特徴とする。
この発明に係る製品生産業務改革支援システムは、変化する受注計画情報を管理する受注計画管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報に基づき生産計画情報を生成し、上記受注計画情報の変化に対応して生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
上記生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づき生産実施情報を生成し、上記生産計画情報の変化に対応して生産実施情報を管理する生産実施管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報と上記生産計画管理部により管理された生産計画情報と上記生産実施管理部により管理された生産実施情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す表示部と
を備えたことを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記生産実施管理部により管理された生産実施情報に基づき生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記生産実施情報の変化に対応して設備制御情報を管理する設備管理部を備えたことを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、事業年度計画情報を管理し、管理された事業年度計画情報を上記変化する受注計画情報の内１つの受注計画情報として上記受注計画管理部に出力する事業年度計画管理部を備えたことを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記事業年度計画管理部より事業年度計画情報を入力し、入力された事業年度計画情報に基づく製品の開発計画情報を管理し、管理された開発計画情報を上記受注計画管理部に出力する開発計画管理部を備えたことを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、複数の所定の情報を個別に外部装置から入力することを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、第１の期間における事業戦略情報に基づいて、事業年度計画情報を生成し、上記第１の期間以内の第２の期間における事業年度計画情報を管理する事業年度計画管理部と、
上記事業年度計画管理部により管理された事業年度計画情報に基づいて、受注計画情報を生成し、上記第２の期間以内の第３の期間における受注計画情報を管理する受注計画管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報に基づいて、生産計画情報を生成し、上記第３の期間以内の第４の期間における生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づいて、生産実施情報を生成し、上記第４の期間以内の第５の期間における生産実施情報を管理する生産実施管理部と、
生産実施管理部により管理された生産実施情報に基づいて、生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記第５の期間以内の第６の期間における設備制御情報を管理する設備管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報と上記生産計画管理部により管理された生産計画情報と上記生産実施管理部により管理された生産実施情報と上記設備管理部により管理された設備制御情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す表示部とを備えたことを特徴とする。
上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報と受注額が未決定な成行受注計画情報と受注額が確定した確定受注計画情報とを有し、予想受注計画情報から成行受注計画情報に変化し、成行受注計画情報から確定受注計画情報に変化し、
上記受注計画管理部は、管理される受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを管理し、上記受注計画情報が予想受注計画情報である場合と成行受注計画情報である場合と確定受注計画情報である場合とで、上記受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを上記受注計画情報の変化に応じて動的に変化させることを特徴とする。
上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報を有し、
上記受注計画管理部は、所定の単位毎に上記予想受注計画情報に対する受注額と未受注額と失注額とを記憶し、
上記表示部は、上記受注計画管理部により記憶された受注額と未受注額と失注額とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに販売強化を促すことを特徴とする。
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応するコスト情報を管理し、
また、上記表示部は、上記生産計画管理部により管理された生産計画情報とコスト情報とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト情報を所定の期間毎に管理し、所定の期間毎に管理された以前に生産した上記製品のコスト実績情報を入力し、
上記表示部は、上記生産計画管理部により管理されたコスト情報と上記コスト実績情報とを重ね合わせて所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト額の目標値を記憶し、
上記表示部は、さらに、上記生産計画管理部により記憶された目標値を上記グラフ上に表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と
を備え、
上記表示部は、ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより製品のコスト額の目標値を入力し、上記生産計画管理部に出力することを特徴とする。
上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品の予定コスト額を設定し、上記製品を受注後、上記製品に要したコスト額を管理し、
上記表示部は、上記生産計画管理部により管理されたコスト額が上記生産計画管理部により設定された予定コスト額を上回った場合に、警告情報を表示し、ユーザに注意を促すことを特徴とする。
上記生産計画情報は、事業年度計画に基づいて生産量を予想する予想生産計画情報と受注が確定した確定生産計画情報とを有し、予想生産計画情報から確定生産計画情報に変化し、
上記生産計画管理部は、管理される生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報と製造リードタイム情報とを管理し、上記生産計画情報が予想生産計画情報である場合と確定生産計画情報である場合とで、上記生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報と製造リードタイム情報とを上記生産計画情報の変化に応じて動的に変化させることを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の優先処理基準により、生産計画を調整制御するための所定の優先処理情報を生成する生産計画調整制御部を備え、
上記生産計画管理部は、上記生産計画調整制御部により生成された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成することを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と
を備え、
上記表示部は、ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより所定の優先処理情報を入力し、
上記生産計画管理部は、上記入力部により入力された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成することを特徴とする。
また、上記生産実施管理部は、
上記生産実施情報を所定の優先処理情報に基づき自動的に生成する自動立案部と、
上記自動立案部により生成された生産実施情報をユーザにより入力された調整情報に基づきマニュアル調整するマニュアル調整部と
を有し、
上記表示部は、上記自動立案部により生成された生産実施情報を表示し、ユーザに対し上記調整情報の入力を促すことを特徴とする。
上記生産実施管理部は、以前に製品の生産を実施した際に用いた生産実施実績情報を入力し、
上記表示部は、上記自動立案部により生成された生産実施情報と上記マニュアル調整部によりマニュアル調整された生産実施情報とのうち少なくとも１つと、上記生産実施実績情報とを同一画面にチャート表示することを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づき調達計画情報を生成し、上記生産計画情報の変化に対応して調達計画情報を管理する調達計画管理部を備えたことを特徴とする。
上記調達計画管理部は、調達リードタイムと作業開始日時とを入力し、入力された作業開始日時と調達リードタイムとの差分日時を計算し、計算された差分日時に基づき調達発注日を決定することを特徴とする。
上記調達計画情報は、所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを有し、
上記調達計画管理部は、上記生産計画情報の変化に対応して所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを変化させ、
上記表示部は、上記調達計画管理部により変化させられた所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを表示し、ユーザに所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数とにより上記所定の部材の価格の改善の予測を促すことを特徴とする。
上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記年度計画管理部により管理された年度計画情報に基づき見積計画情報を生成し、上記年度計画情報の変化に対応して見積計画情報を管理する見積計画管理部を備えたことを特徴とする。
上記見積計画管理部は、さらに、新規商談情報に基づき見積計画情報を生成することを特徴とする。
上記見積計画情報は、複数回にわたり改訂され、
上記見積計画管理部は、上記複数回にわたり改訂された見積計画情報を管理し、
上記表示部は、上記見積計画管理部により管理された上記複数回にわたり改訂された見積計画情報を改訂順に並べて表示し、ユーザに見積もりに関するサービス改善を促すことを特徴とする。
本発明における事業利益改善支援システムは、
事業のプロセスを改革するホロニック情報を記憶する記憶部と、
営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを相互に連携させ、上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを動的に変化させることにより上記事業のプロセスに対する計画管理を行う計画管理部と、
上記記憶部に記憶されたホロニック情報と上記計画管理部により動的に変化させられた上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを表示し、ユーザに上記事業のプロセス改革を促すことで事業の利益改善を促す表示部と
を備えたことを特徴とする。
本発明における製品生産業務改革支援システムは、
所定の計画データを有する所定の製品構成管理モデルを記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルが有する所定の計画データに基づいて、上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを生成し、生成された上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報との各所定の計画データを一元的に統合集約することで、製品生産業務に対する計画管理を行う計画管理部と、
上記計画管理部により生成された上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを表示し、ユーザに製品生産業務の改革を促す表示部と
を備えたことを特徴とする。
また、上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、上記各所定の計画データを含む複数の元データを有し、
上記計画管理部は、上記各所定の計画データを上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルから用途に合う最小項目のデータを入力し、入力されたデータから逐次拡張することを特徴とする。
また、上記製品生産業務に対する計画管理は、ハードウエアとソフトウエアとの開発業務と生産業務とに共通に適用できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記製品構成管理モデルの元データと各所定の計画データの登録はセキュリテイレベル設定により管理強度を調整することが可能に構成されたことを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の計画値と実績値との把握により、リアルタイムにかつフイードフオワード的に具体的活動に直結でき、事業損益に反映できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の計画値と実績値との乖離をユーザへ警報として、場所と時間とを選ばず告知でき、緊急時のアクションを促すことができ、上記アクションによる実績履歴を把握できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、計画実行のための特定項目での具体的活動履歴を追跡可能とする計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、計画実行での進捗と同期した実績コストと品質コストとを把握できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部は、上記製品生産業務の進捗実績管理を管理し、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、経営基本データとしての直材費、加工費、経費の情報を有し、
上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の進捗実績管理を経営基本データとしての直材費、加工費、経費の内訳でハードウエア、ソフトウエア共に把握可能とする計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部は、所定の経営に直結するデータを管理し、
上記表示部は、上記計画管理部により管理された所定の経営に直結するデータが所定の計画値から逸脱した場合に、リアルタイムに警告を発し、今後の処置改善を促すことを特徴とする。
また、上記生産計画情報は、利益拡大、キャッシュフロー増大を優先して自動調整されることを特徴とする。
また、上記生産計画管理部は、さらに、ユーザによる各種優先処理も可能とすることを特徴とする。
また、上記表示部は、各種業務をアウトソースすることができるよう、各業務での開始日時、終了日時を提示可能に構成されたことを特徴とする。
また、上記計画管理部は、上記製品生産業務の進捗実績管理を管理し、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、経営基本データとしての直材費、加工費、経費の情報を有し、
上記計画管理部は、投資としてリスクの高い開発プロセスの場合に、さらに、仕様の変更及び複数のユーザによる変更履歴を追跡可能な変更管理と品質コスト管理とをおこなうことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、文書構成の定義をすることで、元データ登録以外の全ての項目データの授受を全自動化が可能となる次世代計画管理システムに発展構築できることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における事業利益改善支援システムを示す図である。
図１において、１は、端末表示部（表示部の一例である。）、２は、端末アプリケーション処理部（処理部の一例である。）、３は、入力部、４は、記憶部、５は、ダイナミック生産計画調整制御部（生産計画調整制御部の一例である。）、６は、投資調整制御部、７は、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部、８は、外部装置、２１は、ホロン１処理、２２は、ホロン２処理、２３は、ホロン３処理、２４は、ホロン４処理、２５は、ファイル、８１は、データベース、１００は、事業利益改善支援システムである。
事業利益改善支援システム１００は、端末表示部１、端末アプリケーション処理部２、入力部３、記憶部４、ダイナミック生産計画調整制御部５、投資調整制御部６、Ｉ／Ｆ部７を備えている。
端末アプリケーション処理部２は、ホロン１処理２１、ホロン２処理２２、ホロン３処理２３、ホロン４処理２４、ファイル２５を有している。
外部装置８は、データベース８１を有している。
事業利益改善支援システム１００は、Ｉ／Ｆ部７を介して外部装置８と接続されている。
図２は、実施の形態１における事業分析のための市場分析評価プロット図である。
図２において、横軸のＩ，ＩＩ，ＩＩＩは成長度の区分で、縦軸のＡ，Ｂ，Ｃは競争優位度の区分を示す図である。
図２において、市場位置付けを大きく２軸で評価する。即ち、横軸は市場成長度（所定のパラメータの一例である）、つまり、需要の伸び率での識別である。例えば、Ｉは年率３０％以上の高成長市場領域、ＩＩは年率１０％〜３０％未満の成長市場領域、ＩＩＩは年率１０％未満の低成長市場領域を示す。縦軸は当事業の競争優位度（所定のパラメータの一例である）、つまり、競争力の順位での識別である。例えば、Ａは業界１〜２位領域にあることを示し、Ｂは業界３〜５位領域、Ｃは６位以下領域を示す。
つまり、この２軸は市場での客観的評価に基づくものである。
図３は、自動プロット入力画面を示す図である。
需要成長率を市場情報として求められない場合には、実施の形態１では、図３の問合せ（端末表示部１）に事業責任者が回答することにより、本システム側が自動プロットするサービスを持つ。
端末表示部１にて売上高伸展度及び利益伸展度での前年度対比、ここでは年率３０％以上（位置付け情報の一例である）か、年率１０〜３０％未満（位置付け情報の一例である）か、年率１０％未満（位置付け情報の一例である）か何れかを選択するだけである。それを受けた本システムでは、市況に最も即した形で回答項目に重み付けを付して、その値のレベル対比を行い、市場評価代替機能を持つ。
図４は、評価例を示す図である。
市況から客観的に市場規模伸展度を求められるケースが▲１▼で、求められないケースが▲２▼、▲３▼での自社内対比である。▲２▼が売上高伸展度で▲３▼が利益伸展度で何れも前年度対比となる。現市況から▲２▼▲３▼の重み付けを４対６（所定の値の一例である）に分配し、しかも▲２▼の年率３０％以上を０．７（所定の値の一例である）に１０％〜３０％未満を０．５（所定の値の一例である）に１０％未満を０．１（所定の値の一例である）に、更に▲３▼で同じく０．８，０．５，０．１（所定の値の一例である）に割振りされる。
その結果、ランクＩ（市場成長度の位置付けの一例である）が▲１▼の年率３０％以上、或いは、自社内伸展度▲２▼▲３▼の合計値（市場成長度の値の一例である）が７．６以上相当を、ランクＩＩ（市場成長度の位置付けの一例である）が▲１▼の年率１０％〜３０％未満、或いは、自社内伸展度▲２▼▲３▼の合計値が５．０〜７．５相当を、ランクＩＩＩ（市場成長度の位置付けの一例である）が▲１▼の年率１０％未満、或いは自社内伸展度▲２▼▲３▼の合計値が４．９以下相当と定義される。本システムでは市況を反映した形でその重み付けを設定できる。
また、市況データがなく、自社内伸展度のデータも存在せぬ事業開始の初年度には、見積件数等で従来の事業モデルとの対比をすることで極力客観的に機能代替を行う。
次に、競争優位度のＡ，Ｂ，Ｃランク付け（競争優位度の位置付けの一例である）を行う。
図５は、自動プロット入力画面を示す図である。
競争優位度を市場情報として求められない場合には、実施の形態１では、図５の問合せ（端末表示部１）に事業責任者が回答することにより、本システム側が自動プロットするサービスを持つ。
端末表示部１にて、顧客評価及びキャッシュフロー（以降、ＣＦと略す）改善額、更には利益改善率について、各項目でのレベルをここでは４種レベルの何れに該当するかを選択するだけである。例えば、顧客評価ではＱ（Ｑｕａｌｉｔｙ），Ｃ（Ｃｏｓｔ），Ｄ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）毎にその評価レベルを最高であれば優（顧客評価の位置付け情報、顧客品質評価の位置付け情報、顧客コスト評価の位置付け情報、顧客納期評価の位置付け情報の一例である）を、比較的高ければ良（顧客評価の位置付け情報、顧客品質評価の位置付け情報、顧客コスト評価の位置付け情報、顧客納期評価の位置付け情報の一例である）を、平均であれば並（顧客評価の位置付け情報、顧客品質評価の位置付け情報、顧客コスト評価の位置付け情報、顧客納期評価の位置付け情報の一例である）を、劣るのであれば、劣（顧客評価の位置付け情報、顧客品質評価の位置付け情報、顧客コスト評価の位置付け情報、顧客納期評価の位置付け情報の一例である）を選択する。
次に、ＣＦ改善額（間接法でよい）が改善率が３０％以上（キャッシュフローの位置付け情報の一例である）か、１０％〜３０％未満（キャッシュフローの位置付け情報の一例である）か、１０％未満（キャッシュフローの位置付け情報の一例である）か、それとも改善率悪化（キャッシュフローの位置付け情報の一例である）かを選択する。更に、利益改善率（営業利益率でよい）では利益率が１８％以上（利益改善率の位置付け情報の一例である）か、８．６％〜１８％未満（利益改善率の位置付け情報の一例である）か、５％〜８．６％未満（利益改善率の位置付け情報の一例である）か、それとも５％未満（利益改善率の位置付け情報の一例である）かの選択をする。
入力を受けた本システムでは、市況に最も即した形で回答項目に重み付けを付して、その値のレベル対比を行い、市場評価代替機能を持つ。
図６は、評価結果の例を示す図である。
市況から客観的に競争優位度を求められるケースが▲１▼でマーケットシエアＭＳ率が提供される。求められないケースが▲２▼▲３▼▲４▼での自社内対比である。▲２▼が顧客評価で▲３▼がＣＦ改善額で、▲４▼が利益改善率で何れも前期或いは前年度対比となる。現市況から▲２▼▲３▼▲４▼の重み付けを顧客評価Ｑ、顧客評価Ｃ、顧客評価Ｄ、及び、▲３▼▲４▼毎に２対３対１対２対２（所定の値の一例である）に分配する。しかも、各項目毎のレベル順に１．０，０．７，０．５，０．１（所定の値の一例である）を割振りされる。その結果、ランクＡ（競争優位度の位置付けの一例である）が▲１▼の競争１位〜２位、或いは、自社内対比度▲２▼▲３▼▲４▼の合計値が８．４以上相当を、ランクＢ（競争優位度の位置付けの一例である）が▲１▼の競争３位〜５位、或いは、自社内対比▲２▼▲３▼▲４▼の合計値が５．１〜８．３相当を、ランクＣ（競争優位度の位置付けの一例である）が▲１▼の競争６位以下、或いは、自社内対比▲２▼▲３▼▲４▼の合計値（加算した値の一例である）が５．０以下相当と定義される。
本システムでは、市況を反映した形でその重み付けを設定できる。
また、市況データがなく、自社内対比のデータも存在せぬ事業開始の初年度には、見積件数に対する受注件数比率を従来モデルに対比してランク付けを行い、極力客観的に機能代替を行う。
次に、当事業の市場での位置付けを市場成長度と競争優位度のマトリックスでプロットした上で、その中での下記数値を査定評価する。
▲１▼キャッシュフロー（以降、ＣＦと略す）改善額
▲２▼フイードフォワード経済的付加価値（以降、ｆｆＥＶＡと略す）
ここでのＣＦ改善額は、事業そのものに直接影響を及ぼす、例えば、売上高、直接変動費（直材費＋直接加工費）、期間固定費（間接人工費＋間接経費）、棚残、売掛金、買掛金、減価償却費等の前期対比の増減額を加減算して求められる形とする（ＣＦの間接法でよい）。この値で当事業が資金回転も含め、好転方向にあるか、悪化しているかをリアルタイムに判断が可能となる。
尚、ここで扱う減価償却費は、投資効率及びデイスカウントキャッシュフロー法で求められた回収期を後述する製品ライフサイクル等の視点から十分審査され認定された額を指す。
ｆｆＥＶＡとは、一般にいうＥＶＡ（経済的付加価値）指標を市場成長度と競争優位度の領域の位置付けで定義するもので、現在位置から今後何処域を目標に戦略・施策とするかをフイードフオワード的にベクトル方向を策定し、事業の方向付けを決定するものである。
一般にいうＥＶＡは、ＥＶＡ＝税引後営業利益−資本コストで定義されるもので、資本コストとは事業運用資金の供給元である株主、債権者等の求める対価である。ＥＶＡ指標は、当事業が、例えば、資本コストを上回る利益であれば事業資産を増やす良い事業であることを示し、更に事業強化を図る展開とするか、或いは、後述する製品ライフサイクルから考え、ＲＯＥ（株主資本利益率）改善に向けた、株主資本の自己償却を図るのが得策か等の選択を行うことができる。
一方、マイナスであれば当事業が資産を食い潰す方向にあり、たとえ損益計算で利益事業であっても、事業の撤退準備或いは新事業移行へ向けた新たな展開準備をするかの指向選択を行うのが得策となる。
尚、管理期間が非常に短いなど、事業経営データとしてＣＦ改善額、ｆｆＥＶＡの適切値を求め難い場合には、代表指標として前者を棚卸在庫額或いは棚卸在庫回転数と、売上債権額或いは売上債権回転数の推移を、後者を受注額・見積額との対比（受注条件を加味）と粗利による受注推移等で代替する。
図７は、実施の形態１におけるホロニック制御を示す図である。
図７において、ホロニック制御は、ホロン１、ホロン２、ホロン３、ホロン４を有する。
前述の事業のＣＦ改善額を含めてのｆｆＥＶＡの現在域から目指す事業戦略域を設定した後、その目的を実現するために必要な利益改善のためのホロニック制御を示す。
ホロンとは、プロフイットドライバー要因子を意味する。
プロフイットドライバー要因子としてのホロンとは、夫々自律した活動因子を指し、通常自律した活動での成果が事業利益として貢献する。
更に、そのホロンとしての活動因子が相乗効果を発揮して更なる事業利益をもたらす意味で、その主たる活動或いは活動群をホロンと呼ぶ。
本実施の形態１は、「競争優位は勝つための戦略から生まれ、優位継承は勝つための努力から生まれる」の思想のもとに提起されるものである。
ホロンには、本実施の形態１において、大別して下記４種からなり、役割を持つ。
（１）ホロン１（第１のホロニック情報の一例である）：「スループット改善」
これは直接材料費、直接加工費、生産原価、物流原価の原低及び製品ミックス改善、売上拡大の要因からなり、工夫により比較的容易に利益改善へ向けた活動に着手図れるものを示す。
製品ミックスは、設備利用、人材投入での過負荷時対策でもあり、新規開発品の市場投入時には既存品との販売切替戦略（売値・販売量・利益）にあたり、共に経営資源を最適に活用して利益改善を図ることを目的とする。
（２）ホロン２（第２のホロニック情報の一例である）：「資産回転改善」
これは棚残回転、売上債権回転等の資金の運用回転を早期に回して利益改善を図る要因を示す。
目指すは極小の資金で最大の利益を出すことであり、ムダな過剰設備、過剰在庫、過剰雇用を抑え債務の極小化、究極には無借金経営を目標とするものである。
（３）ホロン３（第３のホロニック情報の一例である）：「プロセス改革」
これは業務プロセスで、何処まで自前で作業を行い、何処からアウトソーシングかの選択を先ず行い、次に自前プロセスでの強化工程の設備投資、人材投資を何処に投入するのが効果的かを決定する。
自前主義かアウトソーシングかは、他社差別化の付加価値を何処で実現するかを検証すべきもので、自前及びアウトソーシング何れも選択でき、プロセス改革での利益改善を図る要因を示す。
（４）ホロン４（第４のホロニック情報の一例である）：「商品改革」
これには、新規開発と継続開発がある。新規開発では需要創造・拡大、シエア上昇がポイントとなり、継続開発では市場支配力（シエア上昇、リーデイングカンパニーとしての業界牽引力）及び製品ライフサイクルの見極めに基づく攻勢・後退の選択がポイントとなる。それらを如何に行い、利益拡大につなぐかの事業の方向性（事業の変身・再生）を確立するものである。
市場のニーズに適合し、かつ他社に対比し競争優位を確保して、利益拡大を持続して図るための要因となる。
ここでいう改善と改革とは、前者が新たな投資をせず、工夫をすることで現在の状況からムダ取りを主体に利益を拡大することを意味し、後者は新たな投資（資金が必要）を投入することにより競争優位のもと、利益拡大を図ることを意味し、識別される。
ホロン１，２が改善要因で、ホロン３，４が改革要因となる。
従って、ホロン１，２は、現在すぐ取りかかれるものであり、ホロン３，４は、投資効率及び投資回収期が厳格に査定され、事業トップ層の承認の元で着手されるものである。
ホロン１〜４は、自律したプロフイットドライバーであると同時にそれらの相乗効果が求められる。
例えば、ホロン１のスループット改善を目的に、部品原低活動を行うとする。先ず、現在の部品調達コスト削減のため、部品供給先の変更或いは纏め買い等取引方法を変え、調達コストの改善を図る。
部品供給先の変更或いは纏め買い等取引方法を変えることが、ホロン１のアクションとなる。部品コストが改善されると、それから構成される在庫（部品、半完成品、製品）は、自ずとその比率で削減可能となる。それがホロン２の資産回転改善に該当する。
更に、部品原低を進めるには、部品数・部品種を削減する指向となり、部品の共用化更には単機能部品の複合機能を目指したモジュール化へと発展する。これがホロン４の商品改革活動に結び付く。
モジュール化により生産プロセスでは実装方法・検証方法等が簡素化され生産コストの削減につながる。その領域がホロン３のプロセス改革となる。
以上の例からでも、骨太戦略となる改善改革が自律的作用を持ちながら、相乗効果的作用を持って好転することが理解でき、その意味でホロンを命名とした所以である。
次に、ホロン１〜４までの骨太戦略の改善・改革に基づき、具体的にブレークダウンし、活動をするための活動項目リスト（テンプレート・フアイル）を図８に示す。
図８は、実施の形態１における活動項目リストを示す図である。
図８において、活動項目リストは、大分類、活動項目、現在値、目標値、改善額、利益改善額、活動費用、設備投資費用、予想リスクを有する。
図８には、ホロン１〜４が大分類の活動項目として規定され、その大分類毎に着手すべき活動項目を設定する。
活動項目には、対象となる名称をＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フアイル（製品名、構成部材名或いは自律機能ソフト名等から構成される）の特定項目名、或いは、基幹情報系（ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）、レガシー）の費目で既に定義された独立名が該当する。独立名を指定することにより、図８の活動項目リストに、既存データを自動的・論理的に読み出し、結果を保持することができる。
図８の活動項目での現在値を基準にして、活動成果から予測される目標値を設定する。
図９は、生産計画の例を示す図である。
図８におけるフアイルデータでは、設定された目標値と現在値から単位当りでの改善額（改善値の一例である）が自動計算される。また、管理期単位（例えば、月次或いは半期単位毎等）での利益改善額は、図９に提示する生産計画に基づく製品所要数、構成部材数（ユニット、モジュール等含む）がＰＤＭフアイルから引出され、引出されたデータに基づいて、単位当りの改善額として積算される。ここで、ＰＤＭフアイルとは、以降説明する図１０，１１，１２及び図１３、更には、その関連情報をいう。
例えば、図９の生産計画に基づき活動成果を実績に反映できる時期に基づいて、利益改善額として今年度（今期）及び将来にわたり、いくら実現できそうかを本システムで自動計算し、結果を図８の形で端末表示可能（管理データの改訂以外のオペレーションは、全てシミュレーションモードとして活用できる）である。
図１０は、構成モデル（単位当り）の一例を示す図である。
モジュールとは、複数部品を実装し、特定機能を発揮するハードウエアを定義し、塊の分類では最小単位のユニットとしてのイメージでもある。
図１１は、ユニット構成モデルの一例を示す図である。
図１１のユニットとは、複数モジュール実装から構成され、特定範囲・規模の機能を持つ自立ハードウエア、塊と定義する。また、製品とは、複数ユニット実装から構成され、顧客のサービス機能を実現する完成されたハードウエアと定義する。
その定義のもとで、製品Ａは、図１０に示すように、製品構成モデルで提示される。製品Ａは、ユニットＵ１が５個、ユニットＵ２が２個、ユニットＵ３が１個から構成される。更に、ユニットＵ１は、モジュールｍ１が５個、モジュールｍ２が２個、モジュールｍ３が１個から構成される。同様にして、ユニットＵ２は、ｍ１が３個、ｍ２が３個、ｍ３が２個から構成され、ユニットＵ３は、ｍ１が２個、ｍ２が５個、ｍ３が１個から構成される例を示す（図１０）。本システムでは、上記製品構成モデルが設定されたら、製品Ａでは、実装されるべきモジュール名毎の数量を自動計算し、図１０の構成モデル表に提示する。この表の単価は、製造コストの内部データとして公開の定価とは区別され、セキュリテイがかけられ、許容者のみ参照できる非公開データの保護がとられる。
ユニットＵ１は、ユニット構成モデルで提示される（図１１）。モジュールｍ１が５個、モジュールｍ２が２個、モジュールｍ３が１個から構成される。更に、モジュールｍ１は、実装部品ｐ１が５個、実装部品ｐ２が２個、実装部品ｐ３が１個から構成される。本システムでは、上記ユニット構成モデルが設定されたら、ユニットＵ１に実装されるべき実装部品名毎の数量を自動計算し、図１１のユニット構成モデル表に提示する。この表の単価は、製造コストの内部データとして公開の定価とは区別され、セキュリテイがかけられ、許容者のみ参照できる非公開データの保護がとられる。
図１２は、モジュール構成モデルの一例を示す図である。
モジュールｍ１は、モジュール構成モデルで提示される（図１２）。モジュールｍ１は、実装部品ｐ１が５個、実装部品ｐ２が２個、実装部品ｐ３が１個から構成される。本システムでは、この表の単価は、製造コストの内部データとして公開の定価とは区別され、セキュリテイがかけられ、許容者のみ参照できる非公開データの保護がとられる。
以上のようにして、本システムでは、製品−ユニット構成、ユニット−モジュール構成、モジュール−実装部品構成が端末の製品構成モデル、ユニット構成モデル、モジュール構成モデルという設定で任意にモデル登録が可能である。
図１３は、製品構成マスター構造の一例を示す図である。
上記製品構成モデルは、図１３の製品構成マスター構造から構築される。
つまり、製品名、ユニット名、モジュール名、実装部品名の階層構造となっており、それらの生産のための情報の他、調達等に必要となる実装部品のクラス名、分類名、型名、製造メーカ名（メーカコード）、調達商社名（商社コード）、価格、品質評価等の情報が一連のデータベースとして構築されている。製品構成マスター構造は、資材マスター構造として、更に、実装部品名、型名、メーカ名に基づく資材コードでの発注実績日時−数量（詳細）、年内納入数累計、年内発注数累計（納入未）、その他が蓄積管理される。本システムでは、これらのデータを用いて、原低等の活動での成果が達成時期の流動化の影響を受けながら、今年度（今期）どれだけの実績値として達成可能か等の予測を自動的に計算提示する。
また、本システムでは、図９から図１２に示すような階層構造にしておくことにより、検索フイールド（例えば、製品構成マスター構造である）が迅速にフイットし、そこでのサーチとなれば、検索スピード向上が可能となる。
従って、検索操作時には、製品構成マスター構造の階層をユーザへ提示し、操作手順毎に既定項目を選択する方法が最速プロセスとなる。直接あるフイールドを選択、又は、直接部品名−型名、又は、直接型名を指定しても構わないが、この場合、検索時間がこの順で長くなる。
尚、図９から図１２における部品の属性（諸元）は、デフアクト、又は、市販の電子カタログに準拠させることが望ましい。
また、図８におけるその活動に要する活動費用、成果達成に必要とする設備投資費用を活動項目として各フイールド毎に設定する。更に、成果達成を阻むと予想されるリスク、或いは、市況の変化から受けるリスクを予想リスクに各フイールド毎に設定する。
以上のデータを踏まえ、活動費用を対象とする活動投資効率更には設備投資費用を対象とした設備投資効率＆投資回収期を費用対効果として査定し、活動項目の優先付けを行う。
図１４は、詳細データの一例を示す図である。
図１５は、図１４の続きを示す図である。
図１４，図１５には、大分類としてのホロン４種とそのホロン対応での具体的活動項目例とその活動着手にあたっての活動項目対応でのコスト及びリードタイム（プロセスタイム）の現在値欄、活動の狙う目標値欄及び改善額欄、更には、活動費用欄、設備投資費用欄、予想リスク欄が端末に表示される。但し、利益改善額欄も表示されるべきであるも、ここでの説明上割愛している。
図１４，図１５の例では、ホロン１の「スループット改善」、ホロン２の「資産回転改善」、ホロン３の「プロセス改革」、ホロン４の「商品改革」での大分類毎に、活動項目での中分類項目を３種（（１）〜（３））、中分類項目対応での具体的活動を小分類活動項目として３種（▲１▼〜▲３▼）ずつ提示しているが、現実には、中分類、小分類の活動項目は、更に増え活動範囲が拡大される。
また、本システムでは、小分類項目の下位に細分類活動項目が定義され、活動対象の最下層として位置付けされる。
以下、説明記述を行う。
ホロン１の（１）部品材料コスト削減による原低（単位台数あたり）として、
▲１▼部品材料品種削減での原低、▲２▼部品材料変更での原低、▲３▼調達先・調達方法変更での原低が小分類活動項目として提示されている。
これらの現在値は、システムでの（１）の中分類活動項目の「部品材料」のコストの内訳となり、１００（ａ２），１００（ａ３），１００（ａ４）は、同一値を示すことになる。
尚、１００（ａ２）のａ２は絶対値であり、１００の意味は全体に占める比率であり、ここでは、１００％の全体の枠組みを表している。小分類が中分類の配賦される内訳に相当しておれば、システムが自動計算し、全体の何％であるかを提示するものである。
従って、Σ１００（ａ１）は、部品材料コスト全体を示し、ａ１がａ２，ａ３，ａ４の合計値（絶対値）を１００が１００％を示す。
次に、各小分類項目毎に目標値を端末にて設定していく。
▲１▼部品材料品種削減での原低でａｘ２の目標値を設定したならば、ａｘ２が全体のａｘ１の何％にあたるかをシステムが自動計算し、結果が２０％であれば▲２０（ａｘ２）を提示する。▲はコスト或いは時間の減を示し、△は収益増を示す。或いは、目標値を部品材料全体の２０％削減を設定したならば、システムは、目標額を自動計算し、結果的に▲２０（ａｘ２）を表示し、２０％の目標値はａｘ２であることを提示する。同様にして、▲２▼部品材料変更での原低では、現在値の１００（ａ３）（ここでは、１００（ａ２）と等価）がシステムから提示され、その狙う目標を目標値として設定したら、つまり目標削減額ａｘ３（全体の１０％とする）を、或いは、目標削減率１０％を設定したら、結果的に▲１０（ａｘ３）が表示され、目標値が全体の２０％、目標額がａｘ３であることを提示する。
以下、同様に、図１４においては、▲３▼調達先・調達方法変更での原低が現在値が１００（ａ４）（ここでは、１００（ａ２）と等価）、目標値が▲５（ａｘ４）と表示され、それらの合計値が現在値Σ１００（ａ１）、目標値Σ▲３５（ａｘ１）として表示される。
次に、改善額欄はシステムが自動計算し、２０（ａｙ２），１０（ａｙ３），５（ａｙ４）を更にその合計値Σ３５（ａｙ１）を表示する。
ここでは、▲１▼▲２▼▲３▼の全体比率が共通に各自１００％であるため、目標値と改善額が全て等価となる。つまり、ａｘ２＝ａｙ２，ａｘ３＝ａｙ３，ａｘ４＝ａｙ４，ａｘ１＝ａｙ１となる例を示す。
次に、（２）生産工程改善による原低（単位台数あたり）を説明する。
（１）では製品そのものの原低であったが、（２）では製品を生産するモノ作り工程での改善による原低活動を示す。
モノ作り工程での改善による原低活動には、▲１▼生産手法改善による標準作業時間短縮での原低、▲２▼工程間連携強化による作業負荷短縮での原低、▲３▼ボトルネック解消による作業時間＆品質損失縮減での原低が活動として定義されている。
この生産工程は、限定された区切りとしての工程、或いは、生産全工程何れでもよい。その範囲をシステムに登録されている名称で指定することで選択が可能となる。図１４の例では、複数工程からなる某工程を示す。つまり、某工程全体作業負荷（リードタイム）に占める▲１▼▲２▼▲３▼の活動を行う場合には、システムが提示する現在値である１００（ｂ２），１００（ｂ３），１００（ｂ４），Σ１００（ｂ１）の数値ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｂ１が全て等価となる。
図１４においては、各目標値の合計は、Σ▲２２（ｂｘ１）となり、各小項目の目標率％（目標額）を加算したものとなる。
また、各目標値の合計は、改善額合計のΣ２２（ｂｙ１）と等価となる。万一、現在値、目標値が原低のもとになるリードタイムの合計値、削減時間を提示した場合には、Σ２２（ｂｙ１）にはＣＷＲ（時間当りの経費）にｂｘ１が積算された値がｂｙ１となり、２２％はｂｘ１／ｂ１の百分率で提示されることになる。
次に、（３）販売促進による売上高拡大を説明する。これは（１）（２）の製品のコスト削減と異なり、収益増を図る製品の売上高拡大に向けた活動である。年度計画の売上額に対していくら売上増額とするかを提示する。
図１４の例でも、▲１▼代理店支援による売上高増、▲２▼インターネット介在・販促支援による売上高増、▲３▼展示会開催等（海外含む）販促支援による売上高増の小分類項目での全体売上高に対する比率は共通に１００％としており、その意味でシステムが提示する現在値である１００（ｃ２），１００（ｃ３），１００（ｃ４），１００（ｃ１）は、全て等価となる。
また、▲１▼▲２▼▲３▼毎の目標値△ｃｘ２，△ｃｘ３，△ｃｘ４は増額を提示し、▲１▼の△５（ｃｘ２）の５％はｃｘ２／ｃ１の百分率と等価となる。以降▲２▼▲３▼も同様で、その合計値がΣ△２０（ｃｘ１）におけるｃｘ１について、ｃｘ１＝ｃｘ２＋ｃｘ３＋ｃｘ４が成立し、２０％は、その項目の％加算値であり、ｃｘ１／ｃ１の百分率と等価となる。
次に、ホロン２の「資産回転改善」でも同様に（１）生産工程リードタイム改善による在庫改善、（２）生産計画調整（物流配送含む）による在庫改善が在庫削減活動であり、（３）資金回収改善が売上債権削減活動を示す。それらの現在値、目標値、改善額の表示の意味はホロン１の「スループット改善」に同じとなる。
（１），（２）での製品在庫、仕掛在庫、部材在庫につき説明する。
製品在庫とは、前述した図９の生産計画に基づく製品群（ここでは、製品Ａ，Ｂ，Ｃを指す）の生産完了した製品で出荷待ちのモノを指す。本システムは、該当日時での出荷未の生産完了製品群の合計値を製品在庫として、現在値を算出する。
仕掛在庫とは、部材を使用して加工・組立に着手し、製品完成未のモノを指し、その現在値はそれらを合計算出したものである。部材在庫は、加工・組立着手未の入着済の部材を指し、その現在値はそれらを合計算出したものである。本システムでは、在庫をこれらの種別毎及び製品別に該当日時でのリアルタイムに算出・提示できる特徴を有す。
従って、（１），（２）における製品在庫の現在値（ｄ２），（ｅ２）が等価であり、仕掛在庫としての現在値（ｄ３），（ｅ３）が等価、また、部材在庫としての現在値（ｄ４），（ｅ４）が等価となる。従って、在庫の合計値となる（ｄ１）と（ｅ１）が等価となる。
その結果、ｄ１＝ｄ２＋ｄ３＋ｄ４，ｅ１＝ｅ２＋ｅ３＋ｅ４でそれぞれが全く等価となる。また、その比率％は、製品在庫現在値がｄ２／ｄ１％，ｅ２／ｅ１％で等価、仕掛在庫の現在値がｄ３／ｄ１％，ｅ３／ｅ１％で等価、部材在庫の現在値がｄ４／ｄ１％，ｅ４／ｅ１％で等価となる。
次に、改善活動での目標値を（１）▲１▼トータルリードタイム改善による製品在庫削減で▲ｄｘ２を、（１）▲２▼ネック工程改善による仕掛在庫削減で▲ｄｘ３を、（１）▲３▼調達リードタイム改善による部材在庫削減で▲ｄｘ４を設定した場合、本システムは、その合計値ｄｘ１＝ｄｘ２＋ｄｘ３＋ｄｘ４として提示する。また、それぞれの比率％は、（１）▲１▼がｄｘ２／ｄ２％、（１）▲２▼がｄｘ３／ｄ３％、（１）▲３▼がｄｘ４／ｄ４％として、本システムが自動計算し、提示する。また、その合計値％は、ｄｘ１／ｄ１％で計算提示される。
次に、改善額の計算は本システムが行うが、目標値を１００％改善額として算出させるか、リスクを考慮し割引算出をするかの選択と割引時には割引率、又は、特定計算式を端末からシステムの問い合わせで回答することにより、本システムが自動計算・提示する。
図１４の例では、夫々の改善額をｄｙ２，ｄｙ３，ｄｙ４として、合計値がｄｙ１＝ｄｙ２＋ｄｙ３＋ｄｙ４として、夫々の比率％をｄｙ２／ｄ２，ｄｙ３／ｄ３，ｄｙ４／ｄ４、合計値がｄｙ１／ｄ１としての自動計算例を示す。
（２）生産計画調整（物流配送含む）による在庫改善も同様にして設定及び本システムの自動計算・提示が行われる。ｅ１〜ｅ４，ｅｘ１〜ｅｘ４，ｅｙ１〜ｅｙ４がそのデータである。
次に、（３）資金回収改善では、▲１▼ネッテイング処理での売上債権削減、▲２▼証券化による売上債権削減、▲３▼取引契約事項改善による売上債権削減の小分類活動項目を提示している。この例では、売上債権の削減を目指した改善を示す。従って、売上債権合計値ｆ１と▲１▼▲２▼▲３▼でのｆ２，ｆ３，ｆ４とは全て等価となり、比率は全て１００％となる。改善での目標値を夫々▲１０％，▲１０％，▲５％と設定された場合、本システムでは、ｆｘ２をｆ１の１０％を、ｆｘ３をｆ１の１０％を、ｆｘ４をｆ１の５％を計算して提示する。合計値ｆｘ１は、合計のｆ１の２５％が自動計算・提示される。
それらの改善額は、ここではｆｙ１〜ｆｙ４として自動計算・提示されることになる。
ここで、ホロン１、ホロン２について、改善活動の意味で活動費用、設備投資費用を空欄としているが、費用回収が必要なものがあれば、適宜設定し、費用回収以上の利益改善額と対比し、優先活動項目を選抜することも可能である。予想リスクは、活動項目の目標値の達成にハードルとなる記述欄であり、計画着手・遂行の可否を決定する重要な情報として作成管理するものである。
ホロン１及びホロン２による改善活動を精一杯やり遂げる先には、資金投入をしても競争力を高め、利益拡大を図るいわゆる改革活動がある。即ち、ホロン３の「プロセス改革」とホロン４の「商品改革」がある。ホロン３の「プロセス改革」では、漠然としたプロセスを製品開発、生産販売、経営管理に大別し、その中で何処を強化し、何処を合理化すべきかを決定し、その手段としてプロセススピードを高め、プロセスコストを削減する形で改革するものである。それらが、（１）改革プロセス領域範囲、（２）プロセスリードタイム縮減、プロセス連携での事業スピード改革（ＪＩＴ・ＪＯＴ）、（３）プロセスコスト削減での事業コスト改革である。
（１）改革プロセス領域範囲では、
▲１▼マーケッテイングプロセス改革：事業企画・開発設計部門（仕様・設計・ＰＤＭ（図面管理含む）・基幹系情報結合まで含む）と、
▲２▼生産プロセス改革：事業運用・生産技術部門（受注・調達・生産・物流配送・決済の基幹系含む）と、
▲３▼マネジメントプロセス改革：事業経営・管理部門（営業・資材・設計・製造・物流・経理・総務等の管理間接含む）とがある。
つまり、事業推進に必要な全プロセスを含む。
▲２▼の生産プロセス改革が受注・調達・生産・物流配送・決済の基幹系で現実事業価値を生産するプロセスであり、良し悪しはあるものの、基本的に具体的遂行のための標準プロセスモデルを保有する。
従って、そのモデルに基づくリードタイムＬＴ−▲２▼、及びコストｃｏｓｔ−▲２▼の現在値が存在する（システムが保有するもので、図１６にて説明）。
図１６は、プロセス生産性表示を示す図である。
上記プロセスに必要なプロセス生産性表示につき、図１６を説明する。
図１６において、（１）が単一プロセスとなる最小単位の子プロセス（プロセスＡ）を示す。プロセスでは、プロセスとしての価値を発揮する作業となる実処理と実処理にむけ、事前に必要とする準備作業を前処理、更には実処理を終え、プロセスとして確定されている価値実現に補完すべき作業を後処理と定義する。このプロセスには、作業の単位時間当りに換算したコストレート（ＣＷレート）と価値を実現するための標準時間を保有する。
本システムの端末では、コストレートを縦軸に、標準時間を横軸にその長短サイズでその大きさのイメージを表現できるサービスを提供する。
それらのデータをプロセスＡにて説明する。
プロセスＡは子プロセスであるから、単一プロセスとして他の子プロセスを保有しない。また、本システムでのコストレート、標準時間は改善・改革活動を通して、常時ブラッシュアップされるもので、その履歴データを原則として保有する。
それらのデータは、経営データとして重要なもので、そのデータ承認は厳格なセキュリテイ管理のもと実行され、承認履歴を端末にて提示・確認することにより、本システムがサービス提供する。例えば、２００１年１０月１６日に、このプロセスＡはコストレートが５０ｋ円、その標準時間が２．０時間、時間内訳は実処理の１．５時間に、前処理０．３時間、後処理０．２時間から成ることを示す。このプロセスは、適宜、改善・改革が行なわれ、２００２年１月１５日にコストレートが５０ｋ円、標準時間も１．７時間に、更には２００２年２月４日にコストレートが４５ｋ円、標準時間も１．５時間に短縮され、そのデータが最新版として２月４日以降活用さることを示す。その改訂個所が網掛けにて識別される。コストレート及び標準時間削減には、作業を専門性（技術・技能）が要さない形に定型化し、教育により作業成熟度を上げることである。
図１６において、（２）は親プロセスを示す。
次に、複数プロセスから構成される親プロセスの例を説明する。
ここでの親プロセスは、Ｘプロセスと呼び、Ｘプロセスは子プロセスＡ、子プロセスＢ、子プロセスＣから成る例を示す。
プロセスＡは、コストレート４５ｋ円、標準時間１．５時間、その結果コスト６７．５ｋ円を持つ。プロセスＢは、コストレート６０ｋ円、標準時間０．５時間でその結果コスト３０ｋ円を持つ。プロセスＣは、コストレート４０ｋ円、標準時間２．５時間でその結果コスト１００ｋ円をを持つ。
本システムの端末では、そのＸプロセスの構成を子プロセスでのつながりとそのコストレート、標準時間がアナログ的に提示される。
また、その履歴表示が、２００１年１０月１６日、２００２年１月１５日、更には２００２年２月４日としてその改訂履歴の追跡確認ができる。
図１６においては、プロセスＡでの改訂に基づくもので、他のプロセスＢ、プロセスＣでの改善・改革がなされてないことを結果として確認できる。
また、本システムの端末にて、「親プロセス（例では、“Ｘプロセス”）」指定時には本システムが自動的に子プロセスＡ，Ｂ，Ｃのセグメント情報を提示し、変更予定は“コストレート”か“標準時間”かの問合せが自動的に提示され、例では、子プロセスＡの実処理を“１．５”、ＣＷレートを“４５ｋ円”に改訂する。設定完了時承認履歴のカラムに“２００２／２／４予定”が表示され、標準時間が“１．５”と算出され、識別表示される（フリッカー表示等）。同時に、“Ｘプロセスに予定変更あり、表示しますか”のメッセージが表示され、Ｙｅｓの意志表示を画面にて行うと、Ｘプロセスの承認履歴に“２００２／２／４予定”が、ＣＷレートカラムに“１９７．５ｋ円”が、標準時間カラムに“４．５”が、更に改訂個所の実処理カラムに“４．５”が自動算出され識別表示される（フリッカー表示等）。一連の改訂表示の確認が終了すると、“改訂確認ＯＫですか”の問合せが端末に提示されるので、Ｙｅｓの意志表示を画面にて行うと、承認履歴欄での“２００２／２／４予定”が“２００２／２／４”となり、同時にフリッカー表示も消える。これがプロセス生産性表示での一連手順となる。
再び、図１５におけるホロン３の活動項目に戻る。
その現在値からどれだけの利益改革を図るかの目標値のＬＴ−改▲２▼、ｃｏｓｔ−改▲２▼を端末操作で設定する。
それらのデータに基づき、本システムが改善額を自動計算提示できる。それが△ＬＴ−▲２▼，△ｃｏｓｔ−▲２▼となる。
（１）では、具体的活動となる（２）及び（３）での具体的プロセス、例えば、▲２▼の受注領域か、調達領域か、生産領域（設計のエンジニアリング領域含むケースあり）か、物流配送領域か、決済領域かでの改革活動経過がサマライズされているもので、端末で合計値或いは領域指定の選択操作で、その領域での目標値及び改善額を自動提示できる。
そのプロセス改革に向け、必要とする活動費用及び設備投資費用がｋｅｉｈｉ−▲２▼及びｔｏｕｓｉ−▲２▼である。同様に、端末で合計値或いは領域指定の選択操作で、その領域での活動費用及び設備投資費用を提示できる。
予想リスクは、活動項目の目標値達成にハードルとなる記述欄であり、計画着手・遂行の可否を決定する重要な情報として作成管理するものである。
次に、▲１▼のマーケッテイングプロセス改革は、事業企画・開発設計部門からなり、事業価値を創出するプロセスである。
ここでのアウトプット（成果コンテンツ）は、▲２▼の生産プロセス系にシームレスに結合することを本システムでは実現する。
この領域では、エンジニアリング環境の強化として、ＣＡＥ−ＣＡＤ−ＰＤＭ−生産系での生産性向上のためのリードタイム及びコストが存在し、リードタイム及びコストがＬＴ−▲１▼及びｃｏｓｔ−▲１▼の現在値である（システムが保有）。上記エンジニアリングの領域でのリードタイム削減、プロセスコスト削減の命題は、他の領域と共通なものである。各種標準化活動等により改革を行い、改革の目標値がＬＴ−改▲１▼及びｃｏｓｔ−改▲１▼である。ＬＴ−改▲１▼及びｃｏｓｔ−改▲１▼の詳細を参照したい場合には、端末で合計値或いは領域指定の選択操作により、該当する領域での目標値及び改善額を提示できる。それらのデータに基づき、本システムが改善額を自動計算提示できる。改善額が△ＬＴ−▲１▼，△ｃｏｓｔ−▲１▼となる。▲１▼のプロセス改革に向け、必要とする活動費用及び設備投資費用がｋｅｉｈｉ−▲１▼及びｔｏｕｓｉ−▲１▼である。
同様に、端末で合計値或いは領域指定の選択操作で、該当する領域での活動費用及び設備投資費用を提示できる。
活動費用及び設備投資費用の投資費用と予想されるリスク情報により、本活動の着手及び進捗経緯での遂行可否をタイムリーに決定できる。
次に、▲３▼マネジメントプロセス改革では、管理・間接部門での改革を指す。ここのマネジメントプロセスは、▲１▼の事業企画・開発設計、▲２▼の生産プロセスの価値創出、価値生産の役割に対し、ややもすればコスト上昇要因となる場合が多々ある。特に、経済が右肩下がりの現今の時代には経営がローコスト・オペレーションを目指す必要があるにも関わらず、それを阻む要因になりかねない。マネジメントプロセス改革は、ＢＰＲの最大対象域の改革プロセス領域と位置付けられる。この領域には、営業、資材、設計、製造、物流、経理、総務等の管理間接業務がある。業務スピード（既定単独業務及びそれらの業務間連携含む）と業務コストを、如何に削減できるかがキーとなる。前者の活動を（２）、後者の活動を（３）として、改革活動ＢＰＲを行うものである。
ここでは、業務の定型化・多能化に基づく業務スピード向上に該当する（２）と業務コスト削減に該当する（３）が最も効果を発揮する。
ＩＴ活用と業務間連携強化（セル方式の導入）で、生産性ＵＰを図ることが求められる。
更には、間接スタッフの価値見直し（費用対効果査定）を行い、業務価値対業務コストを最大に誘導するため、トップ管理者が社外コンサルタント等関連有識層を交えて、効果的に活動することが求められる。その前提には、各種業務のモデルの定義を行い、組織優先から業務価値優先の哲学を必要とする。
本システムには、その業務モデルのフレームワークを保有し、間接スタッフの価値見直しに貢献する。価値見直しを追究する中で、アウトソーシング（業務の外部委託）の選択も発生する。勿論、アウトソーシングは、原低・業務スピードの効果とリスクを踏まえて、戦略的な決定を必要とする。
従って、（２），（３）においては、間接スタッフ領域での複数の子プロセスからなる親プロセスを指定すること、或いは、限定した各業務域としての子プロセスを本システムの端末にて指定することで、親プロセスと子プロセスとのリードタイム及びプロセスコストの現在値を、本システム或いは本システムインタフエース（以降、Ｉ／Ｆと略す）を介して、外部の基幹系（ＥＲＰ、レガシー）から引出し・提示し用いる。。
（２），（３）の例は、端末にて指定された域を全体で１００％としたケースである。親プロセスと子プロセスと（２），（３）の▲１▼▲２▼▲３▼における現在値、目標値、改善額のデータがｇ１（ｇｘ１，ｇｙ１）〜ｇ４（ｇｘ４，ｇｙ４）及びｊ１（ｊｘ１，ｊｙ１）〜ｊ４（ｊｘ４，ｊｙ４）で示されている。
本システムでは、目標達成のための投資活動費用及び設備投資費用が、ｈｘ１〜ｈｘ４，ｉｘ１〜ｉｘ４，ｋｘ１〜ｋｘ４，ｌｘ１〜ｌｘ４として提示される。更には、その目標達成を阻むリスク記述が提示される。それらの情報及び情報の推移をみて、管理者は活動遂行可否を該当日時でリアルタイムに決定できる。
本システムでは、（１）の改革プロセス領域を▲１▼マーケッテイングプロセス、▲２▼生産プロセス、▲３▼マネジメントプロセスに識別している理由の一つに異なる業務域から異なる視点（価値評価）で改革提案し、相互に緊張感を持ち、切磋琢磨で相乗効果を上げることにある。
次に、ホロン４「商品改革」の説明をする。
商品改革には（１）商品開発戦略（ライフサイクルに基づく短期・中期・長期ビジョン）がなくてはならない。図１５に示すように、本システムでは、短期には▲１▼Ｔｏｄａｙ：商品開発での差別化（技術＆スピード）の戦略をたてる。中期には▲２▼Ｔｏｍｏｒｒｏｗ：新ビジネスモデル創出・開発の戦略をたてる。長期には▲３▼Ｆｕｔｕｒｅ：先行技術創出・開発（新原理・新方式実現を外部とのリスク分散で）の戦略をたてる。戦略をたてることで、長期にわたり、事業継続できる指針を明確にするようにしている。
先ず、短期としての商品開発には、現在の商品の競争力強化のため差別化開発が主体となる。それが（２）継続開発である。差別化のため、▲１▼差別化技術開発（商品の原低、性能、機能、安全性、融通性等）、▲２▼差別化開発スピード（コアコンピタンス＆アウトソース技術識別）と▲３▼開発投資回収スピード（効果的人材投入・資金調達）をベースに活動を計画する。
▲１▼差別化技術開発では、現在の商品の原低を始め、性能、機能或いは安全性、融通性等、他社差別化のための開発活動を行う。この▲１▼の例では、原低開発を示し、その現在値は、商品単位当りのコストがｍ１で１００％を意味するΣ１００（ｍ１）を本システムが提示する。
次に、原低目標を１６％と端末で設定（▲１６％）したならば、本システムは自動計算し、ｍｘ１はｍ１に１６％を乗じて単位当りの原低目標Σ▲１６（ｍｘ１）を端末に提示し、端末にて登録された原低開発完了期日と年度生産計画の計画数量を合算し、見込まれる改善額をΣ１６（ｍｙ１）として提示する。同様に、その原低開発に必要な活動費用と必要とする設備投資費用をΣ（ｎｘ１），Σ（ｏｘ１）を端末にて設定し、その時点での予想リスクも設定喚起しておき、その活動が目標通りに遂行されているか、目標達成のために更なる投資追加が必要かなど原低開発のリアルタイムの指示が適切に行えるサービスを本システムが支援する。
また、市場変化の激しい今日、商品のライフサイクルも短期となり、開発を急ぎ、更にはその開発に投入した資金の回収を早めなくてはならない。それが▲２▼差別化開発スピードであり、▲３▼開発投資回収スピードである。
▲２▼の開発スピードは従来のように固定した開発陣容で推進して競争に勝てるかを見極め、必要があればタイムリーに外部に協業を求めアウトソーシングすることも競争優位を獲得のためには重要となる。
将来も含め、事業の経営資源を効果的に活用するためには、コアコンピタンス（競争優位技術）が何か、或いは、アウトソーシングしてもリスク回避できるかなど戦略的開発戦略が重要となる。
（２）の例のように、従来の開発スピードが実績１．５年（計画１年）であり、現在値でそれを１年に短縮する目標値を立てた場合、本システムは、その活動費用（この（２）の例では、Σ（ｎｘ１）は合計値なるも、本システムではアウトソーシング経費も登録可能となっており、端末の操作指定で提示できる）の数値、予想リスクも含め勘案し、その計画の適切性の情報を提供する。
また、▲３▼の開発投資回収スピード活動として、効果的人材投入及び効果的資金調達で開発スピードと経営資源（内部と外部調達）の効率化活用とが必要となる。
この▲３▼の例では、従来は５年回収（現在値）であったものを、２年回収を目論み（目標値）、３年の改善を示す。
次に、中期開発としての（３）新規開発（Ｔｏｄａｙ→Ｔｏｍｏｒｒｏｗ）には、▲１▼新ビジネスモデル（サービス、システム、機能部品）開発、▲２▼差別化開発スピード（コアコンピタンス＆アウトソース技術識別）、▲３▼開発投資回収スピード（効果的人材投入・資金調達）の活動が最低必要となる。
上記新規開発では、保有する技術基盤を基に、市場成長性が求められるビジネスモデルの開発が現実的（投資、リスク勘案）である。
新規開発でも、本システムは同様にして、活動を支援し、データ例を提示するも説明は割愛する。
次に、長期開発（１）▲３▼は、Ｆｕｔｕｒｅ事業として先行技術創出・開発を必要とし、そこには新原理・新方式実現が求められ、開発費用、リスクが非常に大きくなることが予測される。そのためには、初期から国家プロジェクトへの働きかけ、外部企業との協業などリスク分散で推進していくのが望ましい。本システムでは、その展開をベースに現在の技術、先行技術、応用技術・商品、先行技術（基礎−応用−商品化）実現時期、開発投入資源、資金調達方法の計画、進捗管理を支援する。
以上のように、本システムは、ホロン１〜ホロン４に基づく具体的活動の目標値・実現時期設定から改善額をリアルタイムに予測・提示でき、しかも活動に関する投入資金、更には、予想リスク情報から活動の着手・遂行の意志決定のための支援を行うものである。
また、本システムは、上記活動の計画支援のみならず、活動の進捗管理支援、更には活動遂行での成果が基幹系（ＥＲＰ、レガシー）のデータとして改訂される一連の支援を行う。
図１７は、実施の形態１における活動進捗管理リストを示す図である。図１７において、活動進捗管理リストは、大分類、活動項目、進捗度、目標値改、改善額改、利益改善額、活動費用改、設備投資費用改、発生リスク改を有する。
図１７では、図８における活動毎の進捗管理リストを示している。
図１７では、管理単位期間を日・週（旬）・月・半期単位での必要なリアルタイム値でテンプレート・フアイルに基づき計画策定・管理を行う。図１７は、ほぼ図８の形をとるも、進捗度のフイールドが加わり、進捗管理期毎での進捗遂行度合（進捗情報の一例である）が提示される。また、その経過を介して、当初の目標値が改訂されなくてはならない事態発生の場合には、その時点で目標値が目標値改（進捗情報に対応する目標値の一例である）に設定され、設定に呼応して改善額改（改善値の一例である）、利益改善額改が自動計算され改訂される。
同様に、以前と差異が発生時には活動費用改、投資費用改、発生リスク改とがリアルタイムに改訂され、その時点で活動を続行すべきか否かの即時判断ができるようになっている。
この活動進捗管理リストは、活動進捗段階で最初の計画時及び前回時から異なる場合に設定・改訂される。その参照サービスのため、本システムでは、端末の呼出しタイトルに活動進捗管理リスト「プロジェクト名」を介して一覧リストが提示され、そのリストの特定参照は、一覧リストに識別される「日時」をクリックすることで指定情報を獲得でき、活動進捗管理リストのｘｘｘ改欄で情報が登録される時点或いは端末表示部の「改訂保管」をクリックすることで、日時情報が付記され本システムのデータベースに蓄積される。
図１８は、実施の形態１における活動成果登録リストを示す図である。図１８において、活動成果登録リストは、大分類、予算費目、現在値、目標値改、目標値改訂日、現在値登録日＆承認検印を有する。
図１８のテンプレートフアイルは、活動を完了して活動成果をＰＤＭ、ＥＲＰ（基幹情報系）等の源予算管理フアイルの元データとなる該当費目の現在値へ登録・置換処理をする場合のテンプレートフアイル示す。
この時点では、通常現在値は源予算管理フアイルの元データ、つまり登録前の費目データとなり、目標値と差異が生じる。現在値登録日＆承認検印は現時点より旧い値（過去）を提示している。
活動完了に伴う目標値改の最新値での遂行が可能となる時点（例えば、ワークフローで目標値改を源予算管理フアイルの元データへの登録要請が責任者へ発せられる時）で、責任者の承認検印（承認情報の一例である）操作のアクションにより、テンプレートフアイルの目標値改のデータが源予算管理フアイルの元データとテンプレートフアイルの現在値に転送或いは手操作をもって更新（登録）され、同時に登録完了日時が記録（登録）される。
現在値の改訂・登録は、現在値登録アクション（承認検印者のセキュリテイレベル操作が必須）で始めて可能となり、源予算管理フアイル（ＰＤＭデータ、ＥＲＰデータ等）の費目へＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）変換で或いは手操作にて登録することができる。
図１９は、予算管理データの改訂フローを示す図である。
ここでは活動完了のもと、目標値改を正式に予算管理（既存の基幹系データ）へ登録承認を得るアクションを発信し、承認検印者がそれを受信する手順から承認完了までの一連フローを示す。
▲１▼承認検印者が改訂要請受信（検印依頼タグ添付）。
▲２▼検印依頼タグをクリックして開く。
▲３▼検印依頼タグの承認検印者欄に氏名、パスワードをログオンする。
▲４▼本システムは、▲３▼を受け検印者本人チエックし、本人であることを承認された場合には、承認依頼事項をチエックする。
承認依頼事項内容に問題が無い場合には、端末に表示される▲５▼承認：検印依頼タグの中のアイコン“承認釦”をダブルクリックして承認の意志表示を行う。▲５▼の手順完了にて、本システムは、目標値改データが予算費目に基づく源予算管理フアイルの元データとテンプレートフアイルの現在値に転送（日時も改訂）する（これが▲６▼）。
以上の手順にて、目標値が確実に既存基幹系への費目に登録完了し、今後、そのデータにて各種処理に活用される。
ここで、▲４▼にて本人にあらずの場合（本人の非承認時）には▲３▼に戻り、▲３▼▲４▼▲５▼▲６▼を繰り返す。
また、▲４▼にて承認事項不備を発見し、承認要請者へ回答を求める場合には、承認せずとして依頼者へそのまま差し戻す。
次に、ホロン１〜４に深く関係し、ホロンの成果を拡大実現するために重要なフアクターとなる、「ダイナミック生産計画調整制御」と「投資リスク調整制御」について説明する。
前者は、ホロン２の（２）（図１４）及びホロン３の（２）▲３▼（図１５）の機能役割であり、後者は、ホロン３、ホロン４の活動費用（図１５）、設備投資費用（図１５）の策定に機能するものである。更に、関連して予想リスク（図１５）が活動計画或いは遂行経緯での着手或いは続行可否の意志決定時に機能する。
本発明の基本的見解として、“持続して利益拡大”を図る上で全事業に共通する下記課題がある。
（１）ムダ取り・ロス無しで時間を利益に変換する努力
（２）投資回収の裏付けをより科学的に求める努力
（３）リスク抑制に向けた努力
（１）〜（３）の課題を克服するためには、「ダイナミック生産計画調整制御」と「投資リスク調整制御」が重要なキーとなる。
図２０は、実施の形態１におけるダイナミック生産計画調整制御を示す図である。
図２０において、ダイナミック生産計画調整制御は、生産計画調整制御（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）、需要計測Ｐ、部材計測Ｐ、生産負荷計測Ｐ、物流計測Ｐ、及びＡ実時間稼動スケジュール、Ｂ計画固定稼動スケジュール、Ｃ仕掛中・変更可能稼動スケジュール、Ｄ大日程計画・稼動予定スケジュール更に新要求（実需・仮需納期回答）とそのフオーマットを有する。
図２０において、生産計画調整制御（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）のもとに、Ａ実時間稼動スケジュール（当日の時刻・分単位オーダ提示）、Ｂ計画固定稼動スケジュール（翌日〜不変期間オーダ提示）、Ｃ仕掛中・変更可能稼動スケジュール（調達・加工外注着手オーダ提示）、更には、Ｄ大日程計画・稼動予定スケジュール（関係先への需要予報オーダ提示）が決定される。
これらＡ〜Ｄのスケジュール決定にあたり、需要計測Ｐ（Ｐは、プロセスの略称で役割作業を遂行する、例えば、自律した機能ソフトモジュールを指す）、部材計測Ｐ、生産負荷計測Ｐ、物流計測Ｐにて生産計画調整制御（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）へ的確な調整データ（需要情報、部材情報、生産負荷情報、物流情報の一例である）を供給する。
新要求として、実需（受注契約）或いは仮需（仮契約）にて顧客（メーカと顧客を仲介する代理店、商社、その他取扱い店を含む）から情報を受信すると、その応答として納期回答が必要となる。その情報には、製品型式・数量・納期（付属品有無含む）が提示される。従って、生産計画調整制御（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）は、顧客指定の納期から引き付け換算して製品ＬＴ（リードタイム）を計算するために、製品を構成する部材の引当のための在庫量と補充のための調達ＬＴ（部品調達リードタイム情報の一例である）とを部材計測Ｐから受け、生産ＬＴ（生産工程のリードタイム情報の一例である）を必要とする生産工程の負荷に積上げ及び工程間連携での制約条件（制約時間情報の一例である）を加味して生産負荷計測Ｐから受け、更には、指定納入先の情報より配送ＬＴ（配送手段と配送時間）を物流計測Ｐから受け、最適なスケジューリングを策定する。同時に、顧客へ届けるまでの必要費用が計算され、見積値として提示することもできる。更に、図２０には、仮需の場合の例を注）に記述する。原則として実需、仮需は、生産計画調整制御（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）にとって同じ論理で処理され、異なるのは仮需のスケジュール有効期間がルール上規定され、その期間に実需指定無き場合には、自動的に解約されスケジュールから抹消されることである。ダイナミック生産計画調整制御部５は、要求者へ抹消可否の問合せを自動的に発信し、より精度の高い受注確認プロセスも付加できる。また、生産能力以上の需要での過負荷時には、ダイナミック生産計画調整制御部５は、製品ミックス機能が作用し、通常は、需要の製品毎の粗利或いは限界利益を、製品毎の生産リードタイム或いはボトルネックとなる工程のリードタイムで自動除算され、そのスループット値の大きい製品を優先して、自動的に生産スケジュールに組込まれる。その理由は、申出者（代理店、販売営業等）の優先強要により、利益が阻害されることが無きよう民主的処理を組込むものである。
しかし、上記の製品ミックス機能には、手操作にて納期優先を強制的に設定できる機能も付加され、それらの何れかを選択できる融通性の高いサービスを実現する。
次に、投資をして利益拡大を図るための「投資リスク調整制御」について説明する。
図２１は、実施の形態１における投資リスク調整制御を示す図である。
図２１において、投資リスク調整制御は、投資計画立案、需要背景、投資効果、リスク（予測）、投資額、投資回収期及び投資リスク調整制御、実行スケジュールからなる。
投資には、商品開発（サービス含む）のためのもの、生産性向上のための設備投資、更には、事業拡大等のための経営資源を効率的に求めるためのＭ＆Ａ（合併・買収）がある。商品開発にも全く新規に開始するもの、既存事業での継続開発がある。新規の場合には、ｆｆＥＶＡの新規プロット策定が必要で、継続の場合には、前回のｆｆＥＶＡのプロット域から何処の領域を狙うのかの策定が必要となる。また、設備投資については、新規と改訂があり、改訂は既に投資済の設備に一部改訂を加えるものであり、補修或いは既設品の再利用で資産効率を上げる手法となる。Ｍ＆Ａは、事業戦略上、強制的に他企業、他事業体と合併或いは買収する場合と、経営資源の即戦力強化のため、協業する場合がある。それらが投資計画立案として提示されなくてはならない。その策定には、需要背景として新規に市場を創出するためのものか、既存事業でのシエアアップを図るためのものかを区別した上で、現時点でのＬＣ（製品ライフサイクル）を明記されなくてはならない。
図２２は、実施の形態１における製品ライフサイクルを示す図である。
図２２においては、期間、売上高規模、製品価格傾向、新製品価格傾向を有する。
図２２において、製品ライフサイクル（ＬＣ）の横軸は、ライフサイクルの期間を示し、製品での揺藍期、成長期、成熟期、衰退期（複数の帰還の一例である）として区別される。それぞれの市場需要が一般に売上規模として、図２２のカーブを辿る。
その商品としての製品価格傾向は、１点鎖線で図示でき、これは、商品の一般価格として、あるいは企業毎の商品価格として普遍的特性となる。
勿論、価格は、需要対供給の度合にて決定される市場原理に依存するので、需要が供給に対し伸展する期間（成長期）フラットの期間（成熟期）は比較的高価となり、減衰期間（衰退期）には値崩れする傾向となる。
次に、新商品の投入でも同様に、揺藍期・成長期・成熟期・衰退期を経ることになるが、既存製品との関連にて価格の初期値が決定されるのが通例である。図２２において、新製品価格傾向を点線にて示す。
この製品ライフサイクルの各期での注力すべき経営指標と投資対策とが重要となる。
つまり、揺籃期では売上高成長率に基づくセグメント毎の投資対策が、成長期には売上高＆利益成長率、市場占有率（顧客満足度）に基づく投資利益が回収計画を上回る傾向か否かで投資増強の調整を行う。
次の成熟期には衰退時期を予測して、特に、キャッシュフローに基づく資金繰り度を見計らって短期回収の目処に応じた限定投資を行うのがよい。また、同時に、需要状況を十分査定し、更なる開発投資で、更なる需要成長が見込めるかを市場調査等を行いｆｆＥＶＡをプロットし、継続開発投資の増強を（事業変身）、或いはその事業撤退を予測して、新たな事業への経営シフト準備を進めていくかを決定する（事業再生）。
次の衰退期には、既存品から新製品への切替を利益拡大の視点から如何に上手くやるかがキーとなる。
以上が製品ミックス戦略である。その戦略も顧客から引続き受注を受けられるか否かの顧客充足度（定着性）の評価が前提になくてはならない。
以上の製品ライフサイクルでは、基本的に“需要変動即応”型の制御で需要創出への投資なのかシエア拡大への投資か利益拡大への投資かを識別して活動を明確に純化し、迅速な対応で実現する。また、変革の激しい市場で、従来にもまして経営で重要なことは、開発投資及び設備投資、更には、Ｍ＆Ａでの投資回収時期を速めることである。
図２３に、その投資回収グラフを示す。
図２３は、実施の形態１における投資回収グラフを示す図である。
図２３において、時間、投資高、売上高、累積利益を有する。
投資回収期間は、調査・企画活動期間、市販までの開発期間、更に、市販後発生する継続開発或いは設備投資等の投資投入期間を指す。投資回収期間は、市販後の損益分岐点時間を含めた時間を指す。その時間を最小にすべく、ここでは投資調整が必要となる。
図２１に戻る。投資効果は、一般に投資高に対する売上高、粗利及び利益額で評価するも、ここでは投資回収期間が製品ライフサイクルから考え余裕があり、投資対効果が期間で裏付けされることが指標となる。つまり、市況変化と投資効果としての累積利益額の推移をみて、投資増減を調整することができる機能を本システムは有している。
リスク（予測）は、投資をせぬことによる機会損失が如何程発生するかを条件明示の上での損失額の算出と、投資を介して目標遂行にあたり、遂行実現のための経営資源での予測されるリスク（例えば、資源の質・量で発生する市場投入時期の遅延による機会損失額の見積等）等とを有し、投資調整制御部６に組込まれる。
投資回収期は、前に述べたが、ポイントは事業利益に投資での減価償却を加算した額を現在価値に割引換算した数値から投資総額を差引きして求めるデイスカウントキャッシュフロー（ＤＣＦ）法を採用する。それは、先行投入資金でのタイムラグで発生する利益を厳格に評価できるからである。
その結果、つまり、図２３の累積利益が投資高を上回る時点が投資回収期となる。
図２４は、実施の形態１における投資調整制御を示す図である。
図２４においては、時間軸、需要規模、投資規模、投資額を有する。
例えば、投資額査定計算Ｉは、現時点が製品ライフサイクルの揺藍期、成長期、成熟期、衰退期の何処に位置し、市場支配力という競争優位度から考えた掛率（所定の値の一例である）（更に、類似モデルの対比勘案ができるのがよい）を営業利益（売上高×粗利率−販売・一般管理費）額からリスク損失額を差引きした額にかけて求める。
このようにして、投資の許容額を現実の推移を把握して決定でき（条件を明示）、より科学的な意志決定が可能となる。
図２５は、事業分析評価プロットを示す図である。
図２５において、市場成長度（需要）軸と競争優位度（事業）軸の中で現事業がどの位置に属しているかを提示したものである。
この例では、９つのゾーンで識別しており、積極的投資型事業なのか、市場拡大型事業なのか、期限付き再構築型事業なのか、撤退を考慮した再構築型事業なのかを例として提示している。
更に、本プロット図では、事業強化／撤退指針をフイードフオワードＥＶＡ（ｆｆＥＶＡ）指標で、事業の実態把握をＣＦ改善額の指標で判断することで、将来への方向付けと現実の事業実態を双方同時に計測・評価することを示す。
図２６は、本実施の形態１におけるアーキテクチャーとしての全体解説図を示す図である。
概念図とシステム図は、図２６のように紹介できる。即ち、システムにより、ユーザは、市場分析評価プロット図を得て、指標を行う。本システムは、基幹系システムから情報を得て、各ホロニック制御を行う。
本実施の形態１は、変革が激しくグローバルな市場の中で事業勝者は一握りの企業のみで、他の多数企業は淘汰の運命にある厳格な選別市場での事業展開の進め方の理想モデル・仕組みを提供するものである。
そのキーは、「利益拡大」に向け、現在の事業に経営資源を増強して競争優位を更に強化すべきか、減少させて新たな事業への移行を図るべきなのかの戦略転換を少なくとも他社の動きよりもスピーデイに決定し、活動に迅速に結び付けることが最も重要なことである。
本実施の形態１では、事業移行（強化、撤退）の基準値を次のように決定する。
ＥＶＡ（経済的付加価値）の指標を会計上の売上高利益に優先して導入する。
ＥＶＡ＝税引後営業利益−投下資本コスト
＝（税引後営業利益／投下資本−投下資本コスト率）×投下資本
（）の項は、ＥＶＡを生出す質的要因（ＥＶＡスプレッド）を提示し、投下資本は量的要因を提示する。
結果的には、税引後営業利益が投下資本コストを上回る時には積極投資でＥＶＡ拡大を図られ、マイナス時には投下資本に比例して事業資産が減少していく傾向にあることがこの式で判断できる。
重要なことは、将来に即した積極投資或いは投資抑制の限界を見極めることであり、ここでは市場需要の成長度と業界での競争優位度での現在の事業位置付けを明確にしてこの限界をリーズナブルに決定できる（図２５参照）。
ここで、リーズナブルとは、業界を熟知してのノウハウに基づくルールを科学的に策定する方法か事業トップの経営判断に基づくか何れも選択できる。
上記ＥＶＡ計算式を、例えば、売上高利益率で換算し、事業評価を次のように査定することもできる。
ＥＶＡ≒売上高利益率×０．５８−投下資本コスト率
換算条件：投下資本コスト率下限５％、法定実行税率４２％とし、次の事業区分を設定するために活用する。
資本コストは、資金提供側にたったリターン（長期債権利率等の加重平均）としてもよいが、更に進めて事業対応の業界競争力度合としての色づけとすることもできる。
上記に基づき、例えば、事業の各付けレベルを次のように設定・評価し指針策定ができる。
優秀事業：売上高利益率１３．８％以上（投下資本コスト率８％以上）
貢献事業：同上８．６％〜１３．８％未満（投下資本コスト率５％〜８％未満）
カスミ事業：同上３．０％〜８．６％未満（投下資本コスト率５％未満）
低採算事業：同上０〜３％未満
▲１▼優秀、貢献事業は、市場での成長、成熟、衰退でのライフサイクルを見極め、適切な経営資源強化投資を許容する。
▲２▼売上高利益率８．６％未満の事業は、事業資産を食いつぶす不良期にあり、継続か撤退の判定を要す。市場が成長、成熟サイクルにあり、かつ２年以内に８．６％以上をコミットできる事業のみ継続とし、他は撤退・新移行を探る。
▲３▼ＥＶＡ導入時期は、事業の市場サイクル成長期以降とし、その時点から▲１▼▲２▼適用とする。
ｆｆＥＶＡは、事業変身、事業再生の判断指標として使用され、ＣＦ改善額は、事業の収入と支出をベースに資金が有効に機能しているか否かの判断ができ、この二つで事業の方向付けと事業の台所事情を判断できる。激しい変革のもとで、一握りの事業体のみしか勝ち残れない市場、リスクが従来に比し大きい市場では、戦略・活動施策の迅速な意志決定と各種データに基づく綿密な決定支援が準備されなくてはならない。しかも、変化している場面、場面でよりリアルタイムの時間軸で最適な活動が決定され、実行されなければならない。
本実施の形態１は、以上の目的を遂行するため、市場成長度、競争優位度に基づき事業の現時点における収支実態、資金繰り及び資金の効果的経営への反映度判断を「ＣＦ改善額」で、更に今後の事業の強化・撤退の方向付けを「ｆｆＥＶＡ」で可能とする。また、本実施の形態は、具体的利益改善のため、▲１▼スループット改善、▲２▼資産運用回転改善、▲３▼プロセス改革、▲４▼商品改革の骨太戦略の基に、費用対効果、更には予想リスク克服に裏づけされた優先活動を通して、現実的に、しかも効果的に利益拡大に向けた目標を遂行できる。
本実施の形態１により、事業遂行者はもとより、事業への資本投資家（株主、債権者）及び資金融資者（銀行）にとっても投資・融資の判断が極めて容易になると共に、適宜事業改善への提案も可能となり不測の事態を事前に回避できる三方三両得のメリットを享受できる。
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、図２５での現事業の位置付けを９領域でプロットする例を提示しているが、市場の需要成長度及び競争優位度を任意に区分してその領域増減を調整することができる。
実施の形態３．
また、ダイナミック生産計画調整制御部５では、現時点での生産工程・工程間連携でのモデルをベースにしているが、そこでは、
（１）各工程のＬＴ（リードタイム）を最小にする。
（２）工程間の連携では工程間バッファ（手待ち時間発生、或いはバッファ処理時間発生）を極力削減し、パイプライン化を図る。
（３）ロットサイズの最小化と多頻度生産を実現する生産計画のサイクルタイムを最小にする。
これら（１），（２），（３）の理想に近いベストモデル構築により、受注生産の極限を実現し利益拡大を更に推進することができる。
実施の形態４．
上記実施の形態では、ホロン１〜ホロン４の経営改善・改革の具体的活動中分類項目、及び小分類項目をそれぞれ３項目を示したモデルとなっているが、本モデルは、改善・改革を遂行するのに最小限必要なものを記述しているものである。実施の形態４は、競争優位のため、活動項目を適宜拡大し、それをホロン１〜ホロン４へ割振りすることで、任意に展開できる。
ところで、上記説明では、この発明を事業推進者として製造業の場合について述べたが、その他、物流業者、商社、サービス業更には政府・自治体からの取引についても利用できることはいうまでもない。
それらの場合では、図２０の「生産計画調整制御」での需要負荷計測Ｐ、部材計測Ｐ、生産負荷計測Ｐ、物流計測Ｐの中、何処を自前でやり、何処をアウトソーシングするかだけの選択或いは消去することに他ならない。
実施の形態５．
実施の形態１においては、モノ作りベースの代表格となるハードウエア商品事業を基本モデルとして説明しているが、ソフトウエア商品事業についても、この手法は同様に活用できる。
この例を、図２７に示す。
図２７は、実施の形態５におけるソフトウエア事業ホロニック制御をを示す図である。
図２７において、ホロン１の「スループット改善」での直接費削減には、ソフトウエアの特色となる欠陥（バグ）除去率改善とソフトウエア開発での工数改善等と等があたる（第１のホロニック情報の一例である）。
これらがソフトウエア開発の具体的生産性向上につながり、直接費削減は勿論、この結果当期期間でのソフト生産余剰能力が生まれる。また、更なるソフトウエアジョブの受託が可能となり、売上拡大にもつながる。
ホロン２の「資産回転改善」には、資産は既に開発完了したソフトウエア商品としてのソフト部品があたる。変革の激しい市場でのハードウエア商品事業では、在庫が経営を圧迫する悪玉となるが、ソフウエア商品事業では、ソフト部品が活用数に比例してコスト改善を図る立派な善玉、資産となる。
従って、ソフト部品流用回数（ソフトウエア部品流通回数情報、第２のホロニック情報の一例である）が、即コスト改善に反映される。
また、売掛金削減については、実施の形態１におけるハードウエアと同様である。
ホロン３の「プロセス改革」には、ソフトウエア生産（開発含む）プロセスにおける生産性向上のための各種改革を業務改革と呼称する。その改革には、定着のためのルール作りとしての規定制定と生産に関わる人への教育を伴う（これが投資費用として必要）。また、ソフト開発の効率を上げるためのソフト開発ツール等の設備投資が加わる。
ホロン４の「ソフト商品改革」には、実施の形態１と同様、Ｔｏｄａｙの活動として、既に市場に投入された商品の継続開発ではサービス機能・性能等による他社差別化活動を行い、現実を乗り切る。一方、事業を持続させるためには、Ｔｏｍｏｒｒｏｗ或いはＦｕｔｕｒｅの活動も必要となる。それが新規開発で、そこには新たなソリューションビジネス或いは新ビジネスモデル等の技術研究・開発を要するリスク比率の高い投資が必要となる。
次に、上記ホロン１〜４までの骨太戦略の改善・改革に基づき、具体的にブレークダウンし、活動をするための活動項目リスト（テンプレート・フアイル）は、実施の形態１と同様、図８に示される。
このフアイルには、ホロン１〜４が大分類の活動項目として規定され、その大分類毎に着手すべき活動項目を設定する。以下の処理は、実施の形態１と同様である。
ここで、実施の形態１における図８に示す予想リスク情報は、目的達成を阻む要素として文書化での記述が一般的となるが、ソフトウエア商品の場合には、そのリスクを如何に現実的・妥当な形で予測するかが、事業利益を左右する重要なフアクターとなる。
図２８は、実施の形態５におけるソフトウエア開発におけるリスク度合を定量的に図る手法を示す図である。
ソフトウエア開発の生産性は、大きく、▲１▼対象モデルの成熟度（対象モデルの成熟度情報の一例である）、▲２▼対象モデルの難易度（対象モデルの難易度情報の一例である）等に依存するものである。
▲１▼対象モデルの成熟度は、今まで、関連した経験量（広さ・深さ）に裏づけされた形で評価できるもので、このモデルでは成熟度査定をレベル１〜レベル５に区分する。
レベル１は、仕様確定して、しかもその実現機能が既存ソフトで機能代替可能を指す（予想リスク情報、第１のレベル情報の一例である）。
レベル２は、仕様確定し、その実現機能が既存ソフトで類似機能がある場合を指す（予想リスク情報、第２のレベル情報の一例である）。
レベル３は、仕様確定し、その実現機能に類するものが既存ソフトには無く、新規ソフト開発が必要な場合を指す（予想リスク情報、第３のレベル情報の一例である）。
レベル４は、仕様の概略は確定するも（概略仕様が文書化されている）、詳細論理が未確定で新規開発となる場合を指す（予想リスク情報、第４のレベル情報の一例である）。
レベル５は、仕様が概略も確定しておらず、つまり概略仕様も文書化が未完備の状況を指す（予想リスク情報、第５のレベル情報の一例である）。
これらのレベルが未成熟点数としてリスク度合をこのモデル例では、１〜５点で割付で定義する。
▲２▼対象モデルの難易度について、ここでは論理の複雑度或いは論理確定に実験等の検証行為を必要とする度合と、更にはデータ量とに依存する例を示す。
この難易度査定・点数表では、縦軸に論理度合（ソフトウエアの論理度の位置付けの一例である）を、横軸にはデータ量のマトリックスでの定量尺度（ソフトウエアのデータ量の位置付けの一例である）が定義され、１〜９までの難易度点数が割付定義される例を示す。
本システムを使用するユーザは、成熟度査定のレベル（この例では、１〜５（成熟度位置付け情報の一例である））と難易度査定のマトリックス域の指定（この例では、１〜９（難易度位置付け情報の一例である））してリスク評価を特定することになる。
また、開発するソフトは、全体を呼称する“システム”とシステムを構成する業務或いは作業としての役割領域で呼称される“ソフト”とそのソフトを構成し、自立した機能領域で呼称される“モジュール”から成る。ここではソフトとモジュールを代表例とする。
これらのソフトとモジュールは自立した形で、しかもその構成は、ユーザインタフエース（ＭＭＩ）、アプリケーション、データベース、更には他ソフトと内部交信或いはネットワーク交信にて情報をやりとりするコミュニケーションインタフエースに識別して関係付けられる。
つまり、全てのソフトとモジュールは、ユーザインタフエース、アプリケーション、データベース、コミュニケーションインタフエース毎に成熟度査定、難易度査定が特定される。
開発するソフトのリスク度計算は、図２８における下部の表で行なわれ、結果が提示される。ソフトの流用化・参照を促進できるよう、そのソフトが位置付けされる分野（例えば、業界別或いは業種別）、分類（例えば、業務別或いは機能別）の区分を行う。そして、対応するソフト名を“サービス要件名”として、また、ソフトを構成する自立したモジュールを“要件項目名”として詳細に、階層的に定義して登録されることを示す。
図２８における下段の表では、ソフト名が“ＡＡＡ”と“ＢＢＢ”として、“ＡＡＡ”を構成するモジュール名が“Ａ−ａ”，“Ａ−ｂ”，“Ａ−ｃ”，“Ａ−ｄ”、更には、“ＢＢＢ”を構成するモジュールが“Ｂ−ａ”，“Ｂ−ｂ”，“Ｂ−ｃ”として構成される例を示す。
“ＡＡＡ”を構成するモジュール“Ａ−ａ”，“Ａ−ｂ”が表の中の数値で“未成熟点数”×“難易度点数”で特定される。
図２８における下段の表には、更に、α，β（所定の調整値の一例である）が付加され、それらは成熟度査定、難易度査定以外の他指標であり、上記指標を用いて、任意に決定付加ができるようにしてあり、より現実的・妥当性を追究できる仕組みを準備している。
リスク度の合計点数＝（未成熟点数）×（難易度点数）×α×βが計算され、“Ａ−ａ”が２４点（算出された値の一例である）、“Ａ−ｂ”が７４４点の結果が提示され、ソフト開発リスク度が定量的に判定される。ソフト“ＡＡＡ”のリスク度は、構成するモジュール“Ａ−ａ”，“Ａ−ｂ”，“Ａ−ｃ”，“Ａ−ｄ”の合算値としてシステムが自動計算提示する。
このようにして、本システムでは、ソフトウエアの開発リスク度が定量的に提示され、開発の負荷工数、品質指標となる欠陥除去数等に反映され、より現実的対応が可能となる仕組みを提供する。
以上のように、実施の形態５におけるシステムは、ソフトウエア事業でのソフトウエア商品開発における顧客要件（仕様）からのリスク度合を成熟度査定、難易度査定、更にその他指標を適宜付加して、より現実的に定量化を図る仕組みを有する。
以上のように、上記各実施の形態は、事業の現在市場における位置付けを厳格に査定・分析を行うための事業分析プロットを持つ。位置付けの軸は、市場需要成長度と競争優位度からなる。
以上のように、上記各実施の形態は、事業分析指標をキャッシュフロー改善額（ＣＦ改善額）とフイードフオワード経済的付加価値（ｆｆＥＶＡ）で行う。
管理期間が非常に短いなど、事業経営データとしてＣＦ改善額、ｆｆＥＶＡの適切値を求め難い場合には、代表指標として前者を棚卸在庫額或いは棚卸在庫回転数と、売上債権額或いは売上債権回転数の推移を、後者を受注額・見積額との対比（受注条件を加味）と粗利による受注推移で代替できる。
以上のように、上記各実施の形態は、位置付けを把握した上で、その事業の利益改善・改革をリーズナブル（経済合理性）な形で４種の骨太戦略として遂行できる４種のホロンを提起する。
第１ホロン：スループット改善
第２ホロン：資産回転改善
第３ホロン：プロセス改革
第４ホロン：商品改革
から構成される。
以上のように、上記各実施の形態は、４種のホロン（骨太戦略）に基づきブレークダウンした施策を活動項目として立案し、定量的効果予測及び予想されるリスクからみた活動の優先付けを行い、現時点での最適策を決定（適宜シミュレーションを実施）し、それを経営データとして利益改善額に落とし込むまでのプロセスを持つ。
・活動項目リスト（テンプレートフアイル）
・活動進捗管理リスト（テンプレートフアイル）
・活動成果登録リスト（テンプレートフアイル）
のリストベースの策定プロセスから成る。
以上のように、上記各実施の形態は、ホロン１〜ホロン４の経営改善・改革の具体的活動中分類項目及び小分類項目にそれぞれ３項目を示したモデルは、改善・改革に最低限必要な項目で各事業に共通なものを持つ。
以上のように、上記各実施の形態は、本システムでの活動項目に関連する現在値、更には利益改善額等の既存基幹系からの読出し、更には自動計算を迅速にできるよう、製品構成のＰＤＭモデルとして下記を持つ。
製品名、ユニット名、モジュール名、実装部品名の階層構造を持ち、それらの生産のための情報の他、調達等に必要となる実装部品のクラス名、分類名、型名、製造メーカ名（メーカコード）、調達商社名（商社コード）、納期、価格、品質評価等の情報が一連のデータベースとして構築される。
この資材マスター構造には実装部品名、型名、メーカ名に基づく資材コードでの発注実績日時−数量（詳細）、年内納入数累計、年内発注数累計（納入未）、その他が蓄積管理される。
本システムでは、これらのデータを原低等の活動での成果が達成時期の流動化で今年度（今期）どれだけの実績値として可能か等の予測が自動的に計算提示できるために活用する。
以上のように、上記各実施の形態は、活動遂行にあたり、キーとなる調整機能として、ダイナミック生産計画調整制御を持つ。利益拡大に直結した困難な課題を克服する。ダイナミック生産計画調整制御は、需要量、在庫量（製品、部材）、調達リードタイム、生産リードタイム及び物流リードタイムに基づき調整される。
以上のように、上記各実施の形態は、生産計画調整制御の中で、需要が供給能力を超える場合に作用する製品ミックス機能を持つ。
製品ミックス機能は、需要の製品毎の粗利或いは限界利益、更に製品毎の生産リードタイム或いはボトルネックとなる工程のリードタイムから自動計算され、そのスループット値の大きい製品を優先して、自動的に生産スケジュールに組込む。
以上のように、上記各実施の形態は、活動遂行にあたり、キーとなる調整機能として、投資リスク調整制御を持ち、利益拡大に直結した困難な課題を克服する。
ここで、投資には、
（１）開発投資
（２）設備投資
（３）Ｍ＆Ａ投資
を含む。
以上のように、上記各実施の形態は、その活動実行時でも市況の変化・変革に応じて、再度、事業分析プロットを行い、一連のサイクルで適宜対応できる経営施策・活動を行い、持続して事業利益改善を実現する仕組み手順を有する。
以上のように、上記実施の形態におけるシステムは、ソフトウエア事業でのソフトウエア商品開発における顧客要件（仕様）からのリスク度合を成熟度査定、難易度査定、更にその他指標を適宜付加して、より現実的に定量化を図る仕組みを有する。
以上のように、上記実施の形態におけるシステムは、事業利益改善を図りつつ、事業の強化→維持→撤退→新事業移行を効果的に図るための経営モデルシステムである。
そして、以下の（１），（２），（３）を有する。
（１）事業の現在市場における位置付けを厳格に査定・分析を行う事業分析評価プロットを持つ。
（２）（１）の位置付けを把握した上で、その事業の利益改善・改革をリーズナブル（経済合理性）な形で４種の骨太戦略として遂行できる４種のホロンを提起する。
（３）４種のホロン（骨太戦略）に基づきブレークダウンした施策を活動項目として立案し、定量的効果予測及び予想されるリスクからみた活動の優先付けを行い、現時点での最適策を決定（適宜シミュレーションを実施）し、それを経営データとして利益改善額に落とし込むまでのプロセスを持つ。
以上のように、上記実施の形態１〜５おける事業利益改善支援システム１００は、ユーザに事業の市場分析評価を促し、事業の利益改善を支援する事業利益改善支援システムであって、
所定の情報を入力する入力部３と、
上記入力部３により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部２と、
上記ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部２により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに事業の市場分析評価を促す端末表示部１とを備えたことを特徴とする事業利益改善支援システムである。
また、上記実施の形態における事業利益改善支援システム１００において、上記所定のパラメータは、上記事業に対する、競争優位度と市場成長度とを有することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記所定の情報は、上記事業に対する、売上高伸展度の位置付け情報と利益伸展度の位置付け情報とを有し、
上記処理部は、上記売上高伸展度の位置付け情報と利益伸展度の位置付け情報とを用いて、所定の基準により、上記市場成長度の値を算出し、算出された値に基づき上記市場成長度の位置付けを決定することを特徴とする。
また、上記実施の形態における１〜５事業利益改善支援システム１００において、上記所定の情報は、上記事業に対する、複数の売上高伸展度の位置付け情報と複数の利益伸展度の位置付け情報とを有し、
上記入力部３は、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報の内の１つの売上高伸展度の位置付け情報と上記複数の利益伸展度の位置付け情報の内の１つの利益伸展度の位置付け情報とを入力し、
上記処理部２は、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報と複数の利益伸展度の位置付け情報と上記複数の売上高伸展度の位置付け情報の内の各売上高伸展度の位置付け情報と上記複数の利益伸展度の位置付け情報の内の各利益伸展度の位置付け情報とにそれぞれ所定の値を用意し、上記複数の売上高伸展度の位置付け情報に用意された値と上記入力部３により入力された１つの売上高伸展度の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の利益伸展度の位置付け情報に用意された値と上記入力部により入力された１つの利益伸展度の位置付け情報に用意された値とを掛けた値とを加算した値が属する位置に上記市場成長度を位置付けることを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記所定の情報は、上記事業に対する、顧客評価の位置付け情報とキャッシュフローの位置付け情報と利益改善率の位置付け情報とを有し、
上記処理部２は、上記顧客評価の位置付け情報とキャッシュフローの位置付け情報と利益改善率の位置付け情報とを用いて、所定の基準により、上記競争優位度の値を算出し、算出された値に基づき上記競争優位度の位置付けを決定することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記所定の情報は、上記事業に対する、複数の顧客品質評価の位置付け情報と複数の顧客コスト評価の位置付け情報と複数の顧客納期評価の位置付け情報と複数のキャッシュフローの位置付け情報と複数の利益改善率の位置付け情報とを有し、
上記入力部３は、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報の内の１つの顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報の内の１つの顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報の内の１つの顧客納期評価の位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報の内の１つのキャッシュフローの位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報の内の１つの利益改善率の位置付け情報とを入力し、
上記処理部２は、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客品質評価の位置付け情報の内の各顧客品質評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報の内の各顧客コスト評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報と上記複数の顧客納期評価の位置付け情報の内の各顧客納期評価の位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報と上記複数のキャッシュフローの位置付け情報の内の各キャッシュフローの位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報と上記複数の利益改善率の位置付け情報の内の各利益改善率の位置付け情報とにそれぞれ所定の値を用意し、上記複数の顧客品質評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部３により入力された１つの顧客品質評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の顧客コスト評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部３により入力された１つの顧客コスト評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の顧客納期評価の位置付け情報に用意された値と上記入力部３により入力された１つの顧客納期評価の位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数のキャッシュフローの位置付け情報に用意された値と上記入力部３により入力された１つのキャッシュフローの位置付け情報に用意された値とを掛けた値と、上記複数の利益改善率の位置付け情報に用意された値と上記入力部３により入力された１つの利益改善率の位置付け情報に用意された値とを掛けた値とを加算した値が属する位置に上記競争優位度を位置付けることを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における上記事業利益改善支援システム１００は、さらに、事業のスループットを改善する第１のホロニック情報と上記事業の資産回転を改善する第２のホロニック情報と上記事業のプロセスを改革する第３のホロニック情報と上記事業の商品を改革する第４のホロニック情報とを記憶する記憶部４を有し、
上記入力部３は、外部装置８より上記記憶部４に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つに対応した現在値を入力し、ユーザより上記現在値に対応した目標値を入力し、
上記処理部２は、上記入力部３により入力された上記現在値と上記目標値とに基づき上記現在値と上記目標値とに対応した改善値を算出することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記第１のホロニック情報は、上記事業に対応する部品材料コスト削減情報と生産工程改善情報と販売促進による売上高拡大情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第２のホロニック情報は、上記事業に対応する生産工程リードタイム改善情報と生産計画調整による在庫改善情報と資金回収情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第３のホロニック情報は、上記事業に対応する改革プロセス領域範囲情報とプロセスリードタイム縮減情報とプロセスコスト削減による事業コスト改革情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第４のホロニック情報は、上記事業に対応する商品開発戦略情報と継続開発情報と新規開発情報とのうち少なくとも１つを有することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記端末表示部１は、ユーザに上記目標値に対応する上記第１から第４のホロニック情報に基づく事業利益改善活動を促し、上記事業利益改善活動による進捗情報を入力を促し、
上記入力部３は、上記進捗情報を入力し、
上記処理部２は、上記入力部３により入力された進捗情報に基づき、上記進捗情報に対応する目標値を算出することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記処理部２は、上記入力部３により入力された上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに基づき、上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに対応した改善値を算出することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記端末表示部１は、上記処理部２により算出された上記進捗情報に対応する目標値を表示し、ユーザに上記表示された上記進捗情報に対応する目標値に対しての承認情報の入力を促し、
上記入力部３は、上記ユーザより上記承認情報を入力し、
処理部２は、上記入力部３により入力された承認情報に基づいて、上記入力部３により入力された現在値を上記算出された上記進捗情報に対応する目標値に置き換えることを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記端末表示部１は、上記処理部２により置き換えられた現在値と、上記算出された、上記現在値と上記算出された上記進捗情報に対応する目標値とに対応した改善値とを表示することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における上記事業利益改善支援システム１００は、上記事業に対応する製品の生産計画に基づき事業の利益改善を支援し、
上記事業利益改善支援システム１００は、さらに、需要情報と部材情報と生産負荷情報と物流情報とのうち少なくとも１つに基づき、上記生産計画を制御するダイナミック生産計画調整制御部５を備えていることを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記ダイナミック生産計画調整制御部５は、上記部材情報と生産負荷情報と物流情報とのうち少なくとも１つに基づき、上記製品の生産スループット値を算出し、上記製品が複数存在する場合、算出された生産スループット値が大きい製品を優先するように生産計画を制御することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記部材情報は、部品調達リードタイム情報を有し、
上記生産負荷情報は、複数の生産工程のリードタイム情報と上記複数の生産工程のうちの個々の生産工程間の制約時間情報とを有し、
上記物流情報は、配送時間情報を有し、
上記ダイナミック生産計画調整制御部５は、上記部品調達リードタイム情報と複数の生産工程のリードタイム情報と上記複数の生産工程のうちの個々の生産工程間の制約時間情報と配送時間情報とに基づき上記製品の生産スループット値を算出することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における上記事業利益改善支援システム１００は、上記事業に対応する投資対応に基づき事業の利益改善を支援し、
上記事業利益改善支援システム１００は、さらに、投資額情報と累積利益情報とに基づき、上記投資対応を制御する投資調整制御部６を備えていることを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における上記事業利益改善支援システム１００は、連続する複数の期間と上記複数の期間それぞれに対応する所定の値とを用意し、
上記入力部３は、上記複数の期間毎に対応する投資額と利益額とを入力し、
上記投資調整制御部６は、上記複数の期間毎に対応する上記利益額と上記複数の期間に対応する上記所定の値とを掛けた値を期間毎累積する累積利益額を算出し、
上記端末表示部１は、上記複数の期間と上記複数の期間毎に対応する投資額と上記投資調整制御部６により算出された累積利益額とを対応付けて表示することを特徴とする。
また、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記端末表示部１は、上記複数の期間と上記複数の期間毎に対応する投資額と上記投資調整制御部により算出された累積利益額とを、一方を時間軸に、他方を投資額軸と累積利益額軸とにした２次元座標上に表示することを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態５における事業利益改善支援システム１００において、上記第１のホロニック情報は、上記事業に対応する欠陥除去率改善情報とソフトウエア開発工数改善情報とのうち少なくとも１つを有し、
上記第２のホロニック情報は、上記事業に対応するソフトウエア部品流通回数情報と資金回収情報とのうち少なくとも１つを有することを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態１〜５における上記事業利益改善支援システム１００は、さらに、事業のスループットを改善する第１のホロニック情報と上記事業の資産回転を改善する第２のホロニック情報と上記事業のプロセスを改革する第３のホロニック情報と上記事業の商品を改革する第４のホロニック情報とを記憶する記憶部４を有し、
上記入力部３は、上記記憶部４に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つに対応した予想リスク情報を入力し、
上記処理部２は、上記入力部により入力された予想リスク情報に基づき所定の値を算出し、
上記端末表示部１は、上記処理部により算出された上記所定の値を上記所定の値に対応した上記記憶部に記憶された第１から第４のホロニック情報のうち少なくとも１つと共に表示し、ユーザに上記事業の利益改善を促すことを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記予想リスク情報は、対象モデルの成熟度情報と対象モデルの難易度情報との内少なくとも１つであることを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態５における事業利益改善支援システム１００において、上記対象モデルの成熟度情報は、ソフトウエア開発に関するものであって、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが既存ソフトウエアを用いて実現可能である位置付けを示す第１のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが既存ソフトウエアに類似する位置付けを示す第２のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様が確定し、上記確定された仕様に対応するソフトウエアが新規ソフトウエア開発を必要とする位置付けを示す第３のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様の概略が確定し、上記確定された仕様の概略に対応するソフトウエアが新規ソフトウエア開発を必要とする位置付けを示す第４のレベル情報と、
上記ソフトウエアの仕様の概略が確定していない位置付けを示す第５のレベル情報と
を有することを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態５における事業利益改善支援システム１００において、上記対象モデルの難易度情報は、ソフトウエア開発に関するものであって、複数の上記ソフトウエアの論理度の位置付けと複数の上記ソフトウエアのデータ量の位置付けとに基づく複数の難易度位置付け情報を有することを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記予想リスク情報は、対象モデルの成熟度情報と対象モデルの難易度情報とを有し、
上記対象モデルの成熟度情報は、複数の成熟度位置付け情報を有し、
上記対象モデルの難易度情報は、複数の難易度位置付け情報を有し、
上記入力部３は、上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つと上記複数の難易度位置付け情報の内の１つとを入力し、
上記処理部２は、上記複数の成熟度位置付け情報のそれぞれに所定の値を用意し、上記複数の難易度位置付け情報のそれぞれに所定の値を用意し、上記入力部３により入力された上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つに対応する値と上記入力部３により入力された上記複数の難易度位置付け情報の内の１つに対応する値とを少なくとも掛けた値を算出することを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態１〜５における事業利益改善支援システム１００において、上記処理部２は、上記算出する値の妥当性を調整する所定の調整値を有し、上記入力部３により入力された上記複数の成熟度位置付け情報の内の１つに対応する値と上記入力部３により入力された上記複数の難易度位置付け情報の内の１つに対応する値と所定の調整値とを掛けた値を算出することを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態１〜５は、事業破綻を予防すると共に、現在の事業内容及び計画・目標を市場競争力の視点からそのまま推進して問題ないかを分析・判断し、必要に応じて軌道修正を求め、人と組織に的確な活動を誘導してくれる仕組みを提供するものである。
以上のように、上記実施の形態１〜５は、
（１）事業の現在市場における位置付けを厳格に査定・分析を行う事業分析プロットを持つ。
（２）（１）の位置付けを把握した上で、その事業の利益改善・改革をリーズナブル（経済合理性）な形で４種の骨太戦略として遂行できる４種のホロンを提起する。
（３）４種のホロン（骨太戦略）に基づきブレークダウンした施策を活動項目として立案し、定量的効果予測及び予想されるリスクからみた活動の優先付けを行い、現時点での最適策を決定（適宜シミュレーションを実施）し、それを経営データとして利益改善額に落とし込むまでのプロセスを持つ。
（４）（３）の活動遂行にあたり、キーとなる調整機能として、ダイナミック生産計画調整制御と投資リスク調整制御を持ち、利益拡大に直結した困難な課題を克服する。
その活動実行時でも市況の変化・変革に応じて（１）に戻って一連のサイクルで適宜対応できる経営施策・活動を行い、持続して事業利益改善を実現する。
実施の形態６．
図２９は、事業改革の階層を示す図である。
図２９において、経営モデル支援の階層として、事業戦略と評価を重要視する。業務プロセス（Ｐｒ）改革支援の階層として、業務プロセス（Ｐｒ）と計画管理改革を重要視する。業務プロセスには、図２９において、営業プロセス、開発プロセス、資材プロセス、生産プロセス、物流プロセス、決済プロセスを挙げている。そして、これらを年度計画管理、見積計画管理、受注・計画管理、開発・計画管理、生産・計画管理、設備運転計画管理、実運転制御と関連付けることで、業務プロセス（Ｐｒ）と計画管理改革を実施する。
上記実施の形態１〜４は、主として図２９における経営モデル支援の階層に位置するシステムである。本実施の形態６においては、主として図２９における業務プロセス（Ｐｒ）改革支援の階層に位置するシステムを説明する。
図３０は、実施の形態６における構成を示す図である。
図３０において、計画管理統合システム２００（製品生産業務改革支援システム、事業利益改善支援システムの一例である）は、端末表示部１、端末アプリケーション処理部２、入力部３、記憶部４、ダイナミック生産計画調整制御部５、投資調整制御部６、Ｉ／Ｆ部７、年度・計画管理部１１０（計画管理部、事業年度計画管理部の一例である）、見積・計画管理部１２０（計画管理部、見積計画管理部の一例である）、受注・計画管理部１３０（計画管理部、受注計画管理部の一例である）、生産・計画管理部１４０（計画管理部、生産計画管理部の一例である）、設備運転・計画管理部１５０（計画管理部、生産実施管理部の一例である）、実運転制御部１６０（計画管理部、設備管理部の一例である）、調達・計画管理部１７０（計画管理部、調達計画管理部の一例である）、開発・計画管理部１８０（計画管理部、開発計画管理部の一例である）を備えている。
設備運転・計画管理部１５０は、自動立案部１５１、マニュアル調整部１５２を有している。
端末アプリケーション処理部２は、実施の形態１と同様、ホロン１処理２１、ホロン２処理２２、ホロン３処理２３、ホロン４処理２４、ファイル２５を有している。
計画管理統合システム２００は、外部装置８に接続されている。外部装置８は、データベース８１を有している。ＥＲＰは、外部装置８の一例である。
端末表示部１、端末アプリケーション処理部２、入力部３、記憶部４、ダイナミック生産計画調整制御部５、投資調整制御部６、Ｉ／Ｆ部７は、図１と同様である。
受注・計画管理部１３０は、変化する受注計画情報を管理する。受注計画情報は、記憶部４に記憶される。
生産・計画管理部１４０は、上記受注・計画管理部１３０により管理された受注計画情報に基づき生産計画情報を生成し、上記受注計画情報の変化に対応して生産計画情報を管理する。生産計画情報は、記憶部４に記憶される。
設備運転・計画管理部１５０は、上記生産・計画管理部１４０により管理された生産計画情報に基づき生産実施情報を生成し、上記生産計画情報の変化に対応して生産実施情報を管理する。生産実施情報は、記憶部４に記憶される。
端末表示部１は、上記受注・計画管理部１３０により管理された受注計画情報と上記生産・計画管理部１４０により管理された生産計画情報と上記設備運転・計画管理部１５０により管理された生産実施情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す。
実運転制御管理部１６０は、上記設備運転・計画管理部１５０により管理された生産実施情報に基づき生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記生産実施情報の変化に対応して設備制御情報を管理する。設備制御情報は、記憶部４に記憶される。
年度・計画管理部１１０は、事業年度計画情報を管理し、管理された事業年度計画情報を上記変化する受注計画情報の内１つの受注計画情報として上記受注・計画管理部１３０に出力する。事業年度計画情報は、記憶部４に記憶される。
開発・計画管理部１８０は、上記年度・計画管理部１１０より事業年度計画情報を入力し、入力された事業年度計画情報に基づく製品の開発計画情報を管理し、管理された開発計画情報を上記受注・計画管理部１３０に出力する。開発計画情報は、記憶部４に記憶される。
計画管理統合システム２００は、複数の所定の情報を個別に外部装置８から入力することを特徴とする。
図３１では、企業全体の業務プロセス、つまり営業プロセス、開発プロセス、資材プロセス、生産プロセス、物流プロセス、決済プロセスを示している。
各業務プロセスには主要な業務が存在する。例えば営業プロセスでは見積業務と受注処理、開発プロセスではマーケテイング、開発・標準化の業務、既存商品から新規商品移行への製品ミックス施策業務、資材プロセスにはベンダー選定、購買処理、生産プロセスには部材及び製品在庫管理、生産処理、物流プロセスには拠点在庫管理と輸送処理、決済プロセスでは請求書処理と入金処理が存在する。
本実施の形態６はこれらの各業務プロセスに対し
Ｉ年度・計画管理
ＩＩ見積・計画管理
ＩＩＩ受注・計画管理
ＩＶ生産・計画管理
Ｖ設備運転・計画管理
ＶＩ調達・計画管理
ＶＩＩ開発・計画管理
の７種の計画管理のみで事業を全て効果的に遂行するものである。ここで効果的とは、事業の利益拡大に直結する「粗利の拡大とキャッシュフローＣＦ改善」に向け、それを伸展させ・それを阻む各種リスクをフイードフォワード的に調整することを指す。
年度・計画管理部１１０は、年度・計画管理を行う。
見積・計画管理部１２０は、見積・計画管理を行う。
受注・計画管理部１３０は、受注・計画管理を行う。
生産・計画管理部１４０は、生産・計画管理を行う。
設備運転・計画管理部１５０は、設備運転・計画管理を行う。
調達・計画管理部１７０は、調達・計画管理を行う。
開発・計画管理部１８０は、開発・計画管理を行う。
また、本実施の形態では、各業務プロセスと各種計画管理との間に必要とする情報は製品構成管理情報を核にして、マーケット関連情報と、生産関連情報と各種管理情報から構成され、最小限の情報を基盤にして自己増殖的に適宜情報の増減を可能にする経済的かつ自由度の高いシステム構築を可能とする。
図３１ではそれらを製品構成管理情報Ｂｕｓ、マーケット関連情報Ｂｕｓ、生産関連情報Ｂｕｓ、管理情報Ｂｕｓとして各業務プロセスと各種計画管理との情報の橋渡しを行う
図３２は計画管理統合システムの計画管理の「リアルタイム連携・統合システム」を示す図である。
図３２を用いて、７種の計画管理の連携・統合化の説明を行う。
最上位の経営戦略、つまり事業の中長期（３年・５年等）戦略に基づき、今年度の「年度・計画管理」を設定し、当期の販売売上・出荷高の設定（収入）と販売・生産等の活動原資（支出）を計画設定する。
次に具体的な受注契約案件の受付と下位の生産計画への入力情報を作り出す「受注・計画管理」が存在し、受注契約の前提活動となる「見積・計画管理」が以上２種の計画管理の間の橋渡し役を務める。
この「見積・計画管理」に基づき、現場では”公開入札・指名入札”の具体的活動がなされる。
「受注・計画管理」の受注契約情報に基づき、在庫情報及び契約納期引付けを原則とする生産工程の負荷調整、調達リードタイムに基づく部材発注日時等の生産活動に必須となる活動日程を計画設定する「生産・計画管理」がある。
また、その「生産・計画管理」とフロー的に同次元となる新製品を生出すための「開発・計画管理」が存在する。
それらの「生産・計画管理」、及び「開発・計画管理」で必要とする調達部材の価格・入着日時含め発注処理を行うための「調達・計画管理」が存在する。
その「調達・計画管理」に基づく発注処理を現場では”ネットワークを介したＥＤＩ”をベースに、”フアックスを介した発注処理”、或いは”電話による発注処理”が具体的に発せられる。
また「生産・計画管理」の情報に基づき、生産に必要な工程の設備運転（設計でのＣＡＥ・ＣＡＤ含む広義の生産ツール）の開始・完了日時を確定する「設備運転・計画管理」が存在する。
その「設備運転・計画管理」に基づき、具体的生産を実行する設備機器の実運転制御があり、以上が生産に必要な全要素となる。
本実施の形態６でのこの７種の「計画管理」が連携統合化（統合化とはデータ流用と活動が他活動にインセンテイブに作用することを指す）され、かつ「粗利の拡大とキャッシュフローＣＦ改善」の行動理念に基づく意思決定・実行がなされ、その結果がこの「計画管理」にリアルタイムに反映され、事業利益に直結することが目的である。
本実施の形態６に係る計画管理統合システム２００における年度・計画管理部１１０は、最上流にある経営計画モデルの経営戦略から各事業セグメント毎（製品対応でもよい）に打出される各種事業目標（利益、売上高、経営資源等）をベースに具体的に事業遂行に必要な事業年度計画情報の一例として各種経営指標値（利益、売上高、直接経費、間接経費、投資費用（開発、設備）、販売経費、本社共通費等）を「年度・計画管理」として設定する。これが事業活動の目標となる。これが事業活動の目標となる。
この「年度・計画管理」から予定オーダ別（顧客別、商品セグメント別含む）の受注額（予定）と資材調達額（予定）、加工費（予定）、各種経費（予定）が加算されて原価（予定）として提示され、それらの差が利益額（予定）として自動的に算出され、オーダ案件毎の＜受注・案件モデル＞に、更には期間対応での全案件が受注案件リストに「受注・計画管理」のデータとして作成される。
受注・計画管理部１３０では、上記「年度・計画管理」から受注計画情報の一例として予定オーダ別（顧客別、商品セグメント別含む）の受注額（予定）、資材調達額（予定）、加工費（予定）、各種経費（予定）が加算されて原価（予定）として提示され、それらの差が利益額（予定）として自動的に算出され、オーダ案件毎の＜受注・案件モデル＞に、更には期間対応での全案件が受注案件リストに「受注・計画管理」のデータとして作成される。
ここでの予定オーダは既に受注契約済の案件、顧客へ見積を提出済で受注確定を待っている案件、顧客から今後見積を予定されている案件等の有望商談及び今後市場に拡販を打って出る仮商談が含まれる。予定案件の正式受注、或いは新規の商談受注の確定時点で「受注・計画管理」に案件の消し込み、或いは新規登録が成される。また、ここでは受注計画での実績／計画の乖離を実績管理データから追跡が可能に構成されている。
上記実績管理データは後述の「受注・計画管理」にて詳細説明する。
また、ここでは受注後の製作（エンジニアリング設計は必要時含む）から出荷に至るまでの実績推移を下位の「生産・計画管理」の実績管理データを介して各プロセスでの作業工数、発生コストの計画値に対する、その実績値が各プロセスから収集され（自動、その他）、作業進捗軸での計画値、実績値との差異を提示することが可能としている。従ってその乖離調整を発生後の活動として下流プロセスにてフイードフオワード的に制御することが可能となる。
更に、受注契約時点で新規開発品を伴う場合、或いは事業戦略でのポスト商品を開発する場合には、開発投資価値評価で開発を承認後、開発仕様（機能、性能、価格等）に基づく作業種別（開発設計、部材調達、製作、出荷配送等の各プロセス）の作業工数、コスト等の計画値が開発・計画管理部１８０が管理する「開発・計画管理」に登録される。
また、その作業実績値が「開発・計画管理」を介して各プロセスから収集され（自動、その他）、作業進捗軸での計画値、実績値との差異を提示することが可能である。従って、その乖離調整を発生後の活動として下流プロセスにてフイードフオワード的に制御することが可能となる。
特に、開発の場合、計画の成熟度により予定外の経費増（例えば、納期優先では実績遅れのリカバリーには工数追加となる）を伴う場合が多く、開発投資額が計画を超えると予想される時点で早期に事業トップ層（経営トップ層の場合もある）へその旨提示し、判断を仰ぎ、以降の開発計画の軌道修正を含め、経営の視点（経営実態への影響と今後の市場需要推移への影響を加味した事業戦略そのもの）から適切な戦術・施策を求めるものである。
この「開発・計画管理」と同様な形で「受注・計画管理」の計画を受けて、必要な作業日程を詳細に計画設定し、その実績管理を実行するものが生産・計画管理部１４０が管理する「生産・計画管理」である。
ここでは生産計画情報の一例として、オーダ別、商品セグメント別での設計日程、製作日程、調達日程、物流日程等、実作業の計画日程が策定される。つまり「受注・計画管理」での負荷工数に基づく計画日程の特定は「生産・計画管理」への問合せ・「生産・計画管理」からの確定回答に準拠するものである。ここで、準拠とは「生産・計画管理」からの回答をベースに顧客出荷（事業計画に基づく開発の場合には開発完了を指す）を睨み、キャッシュフローをより高めるため、或いはリスク（例えば納期遅れでのペナルテイ）を考慮してオーダ責任者が特定することを意味する。
生産・計画管理部１４０が管理する「生産・計画管理」での設計日程は、過去に実績を持つ設計標準モデル作業であればその標準時間を用い手確定し、過去に類似実績を持つ或いは全く新規（例えば開発設計）の場合には設計側からの回答をベースに生産・計画管理の担当者が設計リスクを最優先にして他の作業日程とを勘案しながら最適に確定する。
本システムでは、基本的に作業日程を各種データベース８１（以降ＤＢと記述する）に基づき自動的に策定するも、最終確定は現実の諸条件を勘案し生産・計画管理担当者が手動にて可能とすることができる。勿論、生産・計画管理担当者が勘案する諸条件を論理的に確定できる時点で全て本システムにて策定可能となる。
また、生産・計画管理担当者が設計リスクを最優先にするのは設計障害のもたらす影響がオーダ遂行に品質・コスト・納期に一番大きいことを踏まえ、本システムが他の作業で極力その設計リスク分を回収できる様、計画を誘導することによるものである。
尚、これらの「生産・計画管理」での作業日程の確定方法の詳細は後述する。
「生産・計画管理」での作業日程調整は本システムが持つ各種ＤＢ（製品構成管理モデル＜原型＞の受注基本データ、調達基本データ、製造基本データ、在庫基本データを指す）のデータと生産に必要な設備の実稼動を管理する設備運転・計画管理部１５０における「設備運転・計画管理」のデータ（生産実施情報の一例である）に基づき優先処理制御による自動計算で行われる。
設備運転・計画管理部１５０は生産実施情報の一例としてオーダ別、商品セグメント別で所定量の生産をする上で必要とする設備（工程）毎の運転稼動の負荷（実績能力×時間）山積み・山崩しデータを持って実運転の開始時刻、完了予定時刻をスケジューリングする。
その実運転開始時刻の指示を見計らって、運転に必要な、設備（機械）の段取り作業を含めた準備を終え（段取り作業不要も含む）、部材（入力）の投入を受けて運転開始指令（設備制御情報の一例である）が設備に伝達され実運転（稼動）となり、所要の目的が遂行される。それが実運転制御管理部１６０であり、無人化運転、自動運転（設備監視の人を要す）、マニュアル運転（人と機械が協業）の形で従来から生産の中枢として目的とする付加価値を生む実機からを有している。
上記「計画管理」の連携統合システムにより現実には例えば、図３２に示すように時間軸を次の様に運用できる。
事業戦略（５年・３年（第１の期間の一例である））→年度計画管理（年・月（第２の期間の一例である））→見積計画管理（適宜）→受注計画管理（年・月・旬（第３の期間の一例である））→生産計画管理（年・月・週・日（第４の期間の一例である））／開発計画管理（年・月・週）→調達計画管理（適宜）→設備運転・計画管理（日・時間（第５の期間の一例である））→実運転制御（分・秒（第６の期間の一例である））の時間幅でリアルタイムに連携・統合ができ、実績／計画乖離の迅速調整ができリスクを最小に抑制することを実現する。
年度・計画管理部１１０は、第１の期間における事業戦略情報に基いて、事業年度計画情報を生成し、上記第１の期間以内の第２の期間における事業年度計画情報を管理する。
受注・計画管理部１３０は、上記年度・計画管理部１１０により管理された事業年度計画情報に基づいて、受注計画情報を生成し、上記第２の期間以内の第３の期間における受注計画情報を管理する。
生産・計画管理部１４０は、上記受注・計画管理部１３０により管理された受注計画情報に基づいて、生産計画情報を生成し、上記第３の期間以内の第４の期間における生産計画情報を管理する。
設備運転・計画管理部１５０は、生産・計画管理部１４０により管理された生産計画情報に基づいて、生産実施情報を生成し、上記第４の期間以内の第５の期間における生産実施情報を管理する。
実運転制御管理部１６０は、設備運転・計画管理部１５０により管理された生産実施情報に基づいて、生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記第５の期間以内の第６の期間における設備制御情報を管理する。
端末表示部１は、上記受注・計画管理部１３０により管理された受注計画情報と上記生産・計画管理部１４０により管理された生産計画情報と上記設備運転・計画管理部１５０により管理された生産実施情報と上記実運転制御管理部１６０により管理された設備制御情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す。
また本システムは事業がハードウエアであろうと、ソフトウエアであろうと共通に取扱えることも特徴の一つである。
以上の各種「計画管理」の対象には共通に取扱える「製品構成管理モデル」を導入する。
図３３は本実施の形態６における構成の各を構成する「製品構成管理マスター」を示す図である。
図３３においては「製品構成管理モデル」の核となる製品情報の一例である「製品構成管理モデルマスター」を示している。製品構成管理モデルは記憶部４に記憶されている。
製品構成管理モデルは階層構造となっており、例えば上位から“製品名”→“ユニット名”→“モジュール名”→“実装部品クラス名（大分類）”→“実装部品分類名（中分類）”→“実装部品名（小分類）”→“実装部品型名（最終分類）”の該当対象品名とそれ完成させるために必要な下位対象品と数量から構成される。
この階層は本システムでは任意に定義できる。
図３４Ａ，図３４Ｂ，図３４Ｃ，図３４Ｄ，図３４Ｅ，図３４Ｆ（図３４Ａ〜図３４Ｆで１図を表わす）は本実施の形態６の計画管理に共通な構成となる「製品構成管理モデル＜原型＞を示す図である。
「製品構成管理モデルマスター」を使った具体的「製品構成管理モデル＜原型＞」につき図３４Ａ，図３４Ｂ，図３４Ｃ，図３４Ｄ，図３４Ｅ，図３４Ｆ（図３４Ａ〜図３４Ｆで１図を表わす）にて説明する。
製品情報の一例として、製品名“製品ｘ”１式は下位の対象品ユニット“ｘｕ１”を数量“ａ”と対象品ユニット“ｘｕ２”を数量“ｂ”から構成される。
ユニット名“ｘｕ１”１式は下位の対象品モジュールｘｕ１ｍ１“電子基板１”を数量“ｃ”と対象品モジュールｘｕ１ｍ２“電子基板２”を数量“ｄ”から構成される。
以下同様にして対象品モジュールｘｕ１ｍ１“電子基板１”１式は下位の対象品実装部材（大分類）“コネクター”を数量“ｅ”と対象品実装部材（大分類）“コンデンサ”を数量“ｆ”、対象品実装部材（大分類）“コネクター”１式は下位対象品実装部材（中分類）“Ｄ−ｓｕｂコネクター”を数量“ｇ”と対象品実装部材（中分類）“カードエッジコネクター”を数量“ｈ”から構成される。
このようにして製品“ｘ”の構成要素が階層的に分類登録されることにより、詳細な構成要素を適切な分類名と最終名称の型名で特定することができ、登録者以外の人にも容易に理解されうる。
ここの分類名は一般には対象品の業界或いはベンダーで特定されカタログとして公開されている。
分類名は徐々にベンダー→業界（国内）→業界（世界）で集約統一の方向にあるも、未統一の場合でも“ＸＭＬ”変換にて、容易にその差異を吸収することが可能である。
以上の範囲が「製品構成管理モデルマスター」部となる。
「製品構成管理モデル＜原型＞」には構成の核となる「製品構成管理モデルマスター」の他に管理の核となる、「受注基本データ」、「調達基本データ」、「製造基本データ」、「在庫基本データ」（在庫情報の一例である）を持つ。
受注基本データには製品（サービス、ソフトウエア含む）納入先となる顧客名とその顧客用途先、受注納期及び受注額が対象品対応で存在する。
ここでは商談時→見積時→受注契約時の受注プロセスに伴い、大まかな対象品（例えば製品ｘを２式など）から詳細な製品構成の細部にわたる対象品を指定することを踏まえ、製品構成管理モデルマスターでの表記を原則とする。勿論、受注プロセスでは確定した対象品のみ記載することも（空白欄有り）この本システム表記では許容される。
調達基本データには供給元となるベンダー名、発注先となる商社名、入手期間となる調達納期、価格（単価と供給数に基づく合計価格）、ものの品質評価として発注先査定評価、或いは公的評価の何れかを持ち、更には発注のための仕様書番号を持つ。つまり調達に必要な最低限の項目からなる。
また、これらの項目には標準登録と標準と異なる場合の計画登録と実績登録との設定が可能で、常に改善改革が実行できる仕組みが本システムで準備される。
製造基本データには製造に要するリードタイムとその製造原価、及び製造での品質評価とを持ち、更に製造に必要な実装対象品の特定とその製造手法を記載した設計図面の図面番号、各種関連する図面を集約した摘要表等が含まれる。
リードタイム及びその表裏一体となる製造原価には、その構成要因となる実処理（価値を生む作業）と実処理に付随して発生する作業として前処理、後処理があり、更にこれらの合計値を有している。
設備機械の場合には一般にこの前処理、後処理を段取りと呼称する。
製造の品質評価には手戻り、或いは歩留り等のデータ及び度合（全体量に対する該当項目の比率）を持つ。
図面のコンテンツには実装対象品を特定する群番、品番の情報を持つ。
また、アウトソーシング含め作業品質・生産性を最適に誘導するために、本システムでは実務作業の担当部門（作業班名）を変えることが可能となっており、これらの項目には標準登録と標準と異なる場合の計画登録と実績登録の設定が可能で、常に改善改革が実行できる仕組みが本システムで準備される。在庫基本データには各対象品毎に現存する在庫量が工場在庫／仕掛在庫／拠点在庫（工場外）に識別され自動的に提示される。
工場在庫と拠点在庫（工場外）は指定対象品そのものの現時点での在庫量を提示するものであるが、仕掛在庫は現在工場で特定オーダとして製作中のモノを提示する。
従って、在庫優先引当、緊急対応引当につき顧客への迷惑リスク軽減とＣＦの最大化の視点から最適な決定ができる。
またこれらの項目には引当て量の設定と在庫残量の提示が可能で、引当て時には本システムの“引当てモード”にてセキュリテイ管理のもと（正規の設定者チエック、データチエック等）、引当操作が実行され、規定データ（引当オーダ名、引当量、登録日時、引当者名等）が記録される。在庫残量の提示は本システムに接続された基本データベース８１からの最新データが自動提示されるもので、設定不可となる。
これらの調達基本データ、製造基本データ、在庫基本データは本システムでの調達、製造、在庫チエックの作業管理（登録改訂がない限り普遍的データとなる静的管理項目ＤＢ）に不可欠の最低限のものであるだけでなく、更にこれらの基本データは相互に重複関係を持って相互に影響を与えるもので最低限の関連必須項目となるものでもある。
勿論、本システムでは関連必須項目以外に適宜、項目の追加は可能である。
この「製品構成管理モデル＜原型＞」を使った具体的な本システムを構成する各種計画管理構成管理モデルにつき説明する。
事業遂行のため本システムでは「年度・計画管理（販売）」、「見積・計画管理（商談）」、「受注・計画管理（契約）」、「生産・計画管理（製造）」、「設備運転・計画管理（稼動）」、「調達・計画管理（購買）」、「開発・計画管理（新製品）」の７種の計画管理から構築される。
「年度・計画管理（販売）」は各年度の事業を開始するにあたり、何処に（顧客）、何を（対象品）、いくつ（数量）、いくらで（価格）、何時（期限）販売するのかを計画立案し、事業遂行のための骨格を作成し、受注戦略となるものである。
その前提（入力）は市場・顧客需要調査活動に基づくものである。
その計画管理のコンテンツとなる、＜年計・案件モデル＞（事業年度計画情報の一例である）を図３５Ａ，図３５Ｂ，図３５Ｃ（図３５Ａ〜図３５Ｃで１図を表わす）にて説明する。
図３５Ａ，図３５Ｂ，図３５Ｃ（図３５Ａ〜図３５Ｃで１図を表わす）は本実施の形態６の年度・計画管理（販売）における商談案件モデルを示す図である。
基本的に対象品の「製品構成管理モデルマスター」と「年度・計画管理（販売）」に必要な付加項目から構成される。
事業年度計画情報の一例として、先ず商談１件毎に案件を識別するための“商談番号”、売り先となる“顧客名”及びそこでの“用途先”を明確にした上で（同一顧客名での重複受注を識別することと、適用環境を知ることで予想されるリスクの軽減を図るため、用途先を付加するのがのぞましい）、“納期”と受注対象品×“数量”、受注予定金額となる“商談額”、その商談の受注確定／受注有望／失注の状況を“商談推移”として、及びこの商談の窓口責任者となる営業店（販売責任者）を可能な限り担当者の伝達アドレス（メールアドレス、携帯電話番号等）を付加して（即この担当者へ商談状況のリアルタイム情報を確認可能）、更には対象品毎での今後増数の計画有りなど変動要素などを“特記事項”としてインプットする。
本システムでは“商談推移”或いは“特記事項”確認のため、営業店（販売責任者）のアドレスへ問合せメッセージを自動生成・発信することができ、その回答（返信）をリアルタイムに反映する特徴を有す。
また、対象品の原価（ＷＣ）は製品構成管理モデルマスターからデータを、原価率はインプットされた対象品の商談額で原価（ＷＣ）を除して年度・計画管理部１１０が収集・計算し提示する。
付加項目としてオーダ毎に要求される各対象品の数量、受注額、原価率、商談推移、営業店（販売責任者）、特記事項が対象品ベースの製品構成管理モデルマスターに結合される。
このモデルでの初期値は対象品の“製品Ｘ”の１式（単量）に紐つけされて確定する各対象品の必要数量が単量として自動的に提示される。対象品の数量をオーダ毎に特定登録されると、そのデータに紐つけされて下位対象品の数量が合計値として自動計算され提示される。商談推移は受注／有望／失注の本商談番号（オーダ）での現在での推移が識別提示される。受注或いは失注は年度・計画管理部１１０により記憶部４に登録された時点で確定するもので、それ以外では有望と自動的に提示される。失注確定時には失注原因が特記事項に提示されるので、今後の活動への示唆として有効となる。
商談推移欄には受注契約されていれば受注として、その受注額が製品ｘ行に本システムの「商談ボックス」に登録されておれば、自動的に、或いは手動にてインプット登録することも可能である。
受注以外では失注、及び受注、失注何れでもない有望の３種のステータスを持つ。有望から受注或いは失注何れに転びそうかを特記事項にその予測度を設定することでリアルタイムの推移を確認できる。
例えば、ここでは、
予測値５：確定（契約指示待ち）
予測値４：ほぼ確定、契約前の準備段階
予測値３：確定に向け詰めの段階、失注のリスクもある段階（リスク克服活動要）
予測値２：ほぼ受注の目処なし、或いは顧客の都合にて商談取消しの可能性大の段階（顧客の次期商談へ活動振向ける）
予測値１：他社が受注する方向、逆転には政治的決着のみ、或いは商談取消し濃厚の段階
予測値０：失注確定或いは商談取消し確定
と定義する。
以上のように、本システムでは特記事項欄を受注期待度のメンバーシップ関数項として活用ができ、受注前の商談努力の経緯を知り、今からの効果的活動に役立てることが可能となる。
また、＜年計・案件モデル＞での納期には受注確定の場合には初期値として“契約”が本システムでは自動的に提示されるが、納期が未だ流動的な場合には顧客の意志を一応反映した“要求”或いは受注側の引受納期でよい場合には“予想”としてインプットでき、上記商談推移欄での受注確定度が高い場合には見積案件（契約未）の形で仮オーダを設定し、在庫の仮引当を可能とし、また仮オーダの製造計画を生産計画管理部門へ要請しスケジューリングを予約可能とする。但し見積の仮オーダは仮オーダ納期から換算して部材発注限界時点の期日まで有効にできるも、期限時に本システムへ適切な回答無き場合には、自動的に仮オーダの計画はキャンセルされる。仮オーダの設定は＜見積・案件モデル＞を呼び出し、見積番号には本システムでは見積登録日時にセキュリテイ管理の基で設定者名（略称でも可）を賦課され確定する。例えば“２０９１０１１ＫＡＴ（’０２年９月１０日１１時にＫＡＴが設定）”のようにする。再スケジューリングの要求）が無い限り、本システムは自動的にこの仮オーダを消滅させ、関連の在庫引当、製造スケジューリング予約は全て解約される。このように高度の知的支援を本システムで実現する。詳細は後述の＜見積・案件モデル＞で説明する。
原価欄には本システムの予め製品ｘの原価内訳から自動的にデータが収集され、自動的に提示される。
従って、ここでは製品ｘの商談額と原価での乖離を知ることができ、原低活動が必要か否かもリアルタイムに判定できる。
原価率は原価を商談額（受注額）で自動的に除し提示され、その乖離率が確定し、その値に基づき調達部材の購入原低、製品加工組立での原低等製品コストの構成要因で何処に原低注力するのが効果的かもリアルタイムに指針を誘導できるのが本システムの特徴である。
次に見積・計画管理部１２０がおこなう「見積・計画管理（商談）」につき説明する。
これは顧客からの見積仕様（製品対象品名、数量、納期）に基づき、開発の有無を含めた開発経費、製品対象品価格、引受納期を見積回答として顧客へ提出するものである。その＜見積・案件モデル＞（見積計画情報の一例である）を図３６Ａ，図３６Ｂ，図３６Ｃ（図３６Ａ〜図３６Ｃで１図を表わす）にて説明する。
図３６Ａ，図３６Ｂ，図３６Ｃ（図３６Ａ〜図３６Ｃで１図を表わす）は本実施の形態６の見積・計画管理の見積案件の情報モデルを示す図である。
一般に見積の発生は「年度・計画管理」の＜年計案件モデル＞の商談からの場合と＜年計案件モデル＞に未登録の新規商談からの場合がある。先ず見積１件毎に案件を識別するための“見積番号”と＜年計案件モデル＞の商談からの場合には商談番号（年計）とがインプットされる。＜年計案件モデル＞に未登録の新規商談からの場合には商談番号（新規）、さらにその他の場合には商談番号（他）か識別されてインプトされる。
売り先となる“顧客名”及びそこでの“用途先”を明確にした上で（同一顧客名での重複受注を識別することと、適用環境を知ることで予想されるリスクの軽減を図るため、用途先を付加するのがのぞましい）、“納期”と受注対象品×“数量”、受注予定金額となる“見積額”、その商談の受注／有望／失注の状況を“商談推移”として、及びこの商談の窓口責任者となる営業店（販売責任者）を可能な限り担当者のメイルを付加して（即この担当者へ商談状況のリアルタイム情報を確認可能）、更には対象品毎での今後増数の計画有りなど変動要素などを“特記事項”としてインプットする。
見積は一般的に仕様（条件含む）が変わり一度限りの見積のみでなく、数回見積る場合もあるので、見積・計画管理部１２０ではその履歴推移が読み取れる様、見積り（１次）、見積り（２次）、見積り（３次）更に継続する場合には見積り（Ｎ次）としてその変更状況から、顧客側にその変更を確定するための施策を提案し、見積りでのサービス向上に寄与し、受注を有利に誘導することができるように構成される。。
また、対象品の原価（ＷＣ）は製品構成管理モデルマスターからデータを収集し、原価率はインプットされた対象品の商談額で原価（ＷＣ）を除して自動的に本システムが収集・計算し提示する。
付加項目としてオーダ毎に要求される各対象品の数量、受注額、原価率、商談推移、営業店（販売責任者）、特記事項が対象品ベースの製品構成管理モデルマスターに結合される。
このモデルでの初期値は対象品の“製品Ｘ”の１式（単量）に紐つけされて確定する各対象品の必要数量が単量として自動的に提示される。対象品の数量をオーダ毎に特定登録されると、そのデータに紐つけされて下位対象品の数量が合計値として自動計算され提示される。商談推移は受注／有望／失注の本見積番号（オーダ）での現在での推移が識別提示される。
受注或いは失注は見積・計画管理部１２０により記憶部４に登録された時点で確定するもので、それ以外では有望と自動的に提示される。失注確定時には失注原因が特記事項に提示されるので、今後の活動への示唆として有効となる。
商談推移欄には受注契約されていれば受注として、その受注額が製品ｘ行に本システムの「商談ボックス」に登録されておれば、自動的に、或いは手動にてインプット登録することも可能である。
受注以外では失注、及び受注、失注何れでもない有望の３種のステータスを持つ。有望から受注或いは失注何れに転びそうかを特記事項にその予測度を設定することでリアルタイムの推移を確認できる。
例えば、ここでは、
予測値５：確定（契約指示待ち）
予測値４：ほぼ確定、契約前の準備段階
予測値３：確定に向け詰めの段階、失注のリスクもある段階（リスク克服活動要）
予測値２：ほぼ受注の目処なし、或いは顧客の都合にて商談取消しの可能性大の段階（顧客の次期商談へ活動振向ける）
予測値１：他社が受注する方向、逆転には政治的決着のみ、或いは商談取消し濃厚の段階
予測値０：失注確定或いは商談取消し確定
と定義する。
以上のように、本システムでは特記事項欄を受注期待度のメンバーシップ関数項として活用ができ、受注前の商談努力の経緯を知り、今からの効果的活動に役立てることが可能となる。
また＜見積・案件モデル＞での納期には受注確定の場合には初期値として“契約”が本システムでは自動的に提示されるが、納期が未だ流動的な場合には顧客の意志を一応反映した“要求”或いは受注側の引受納期でよい場合には“予想”としてインプットでき、上記商談推移欄での受注確定度が高い場合には見積案件（契約未）の形で仮オーダを設定し、在庫の仮引当を可能とし、また仮オーダの製造計画を生産計画管理部門へ要請しスケジューリングを予約可能とする。但し見積の仮オーダは仮オーダ納期から換算して部材発注限界時点の前日まで有効にできるも、期限時に本システムへ適切な回答無き場合には、自動的に仮オーダの計画はキャンセルされる。仮オーダの設定は＜見積・案件モデル＞を呼び出し、見積番号には本システムでは見積登録日時にセキュリテイ管理の基で設定者名（略称でも可）を賦課され確定する。例えば“２０９１０１１ＫＡＴ（’０２年９月１０日１１時にＫＡＴが設定）”のようする。再スケジューリングの要求）が無い限り、本システムは自動的にこの仮オーダを消滅させ、関連の在庫引当、製造スケジューリング予約は全て解約される。本システムでは“商談推移”或いは“特記事項”確認のため、営業店（販売責任者）の伝達アドレス（メールアドレス、携帯電話番号等）へ問合せメッセージを自動生成・発信することができ、その回答（返信）をリアルタイムに反映する特徴を有す。このように高度の知的支援を本システムで実現する。
原価欄には本システムの予め製品ｘの原価内訳から自動的にデータが収集され、自動的に提示される。
従って、ここでは製品ｘの商談額と原価での乖離を知ることができ、原低活動が必要か否かもリアルタイムに判定できる。原価率は原価を商談額（受注額）で自動的に除し提示され、その乖離率が確定し、その値に基づき調達部材の購入原低、製品加工組立での原低等製品コストの構成要因で何処に原低注力するのが効果的かもリアルタイムに指針を誘導できるのが本システムの特徴である。
次に受注・計画管理部１３０が行う「受注・計画管理（契約）」について説明する。
これは先ず第１に「年度計画管理（販売）」での受注計画に対して実績がいかなる状況にあるかを本システムが提示し、フイードフオワード的に今からの販促活動に変革を求めるものである。
図３７は実施の形態６の受注・計画管理の受注実績管理の例を示す図である。
図３７のグラフは事業セグメント毎（製品毎も含む）での月次データ（予想受注計画情報の一例である）である。
図３７において、ＳＧ１、ＳＧ２、ＳＧ３の事業セグメント毎の例えばここでは４月受注額の実績をグラフで提示し、受注案件、未受注案件、失注案件が色分けされ示されている。
各事業セグメント対応としてＳＧ１では顧客１Ａ、顧客１Ｂ、顧客１Ｃ、顧客１Ｄが計画され、顧客１Ｃは未受注となっていることを提示し、その案件フオロー活動が必要であることを示す。ＳＧ２では顧客２Ａ、顧客２Ｂとも計画通り受注済であること提示している。ＳＧ３では顧客３Ａから顧客３Ｆまで計画され、顧客３Ａ、３Ｃ、３Ｆは受注確定するも、顧客３Ｂ、３Ｄは未受注で、顧客３Ｅは失注が確定し、失注案件に代わる受注案件を新規に求めねば年計達成が不可能であることを予告する。このグラフを見ることで事業セグメント毎の年計の充足量が一目瞭然でこのデータは＜年計・案件モデル＞の実績に反映提示され、かつ失注確定時には「生産・計画管理（製造）」の近日生産計画の負荷から自動的に削除される。
上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報を有し、
上記受注・計画管理部１３０は、所定の単位毎に上記予想受注計画情報に対する受注額と未受注額と失注額とを記憶し、上記端末表示部１は、上記受注・計画管理部１３０により記憶された受注額と未受注額と失注額とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに販売強化を促すことを特徴とする。
本システムでは未受注案件へのフオロー及び失注案件での原因分析を促し、事業計画達成に向けたリアルタイムの販促活動が可能となる。
図３７は第２に受注契約時に契約仕様に基づき製品を生産し、受注納期に間に合わせるべく生産プロセスの計画を立て、その進捗実績管理（作業進捗とコスト）を行うものである。
本システムでは契約仕様（対象品名、数量、納期、価格）に基づき、生産プロセスでの最適生産プログラム策定（顧客納期を最優先にＣＦキャッシュフローの最大化を求める）を実現する。
図３８Ａ，図３８Ｂ，図３８Ｃ（図３８Ａ〜図３８Ｃで１図を表わす）は本実施の形態６における受注・計画管理の受注案件の情報モデルを示す図である。
その＜受注・案件モデル＞を図３８Ａ，図３８Ｂ，図３８Ｃ（図３８Ａ〜図３８Ｃで１図を表わす）にて説明する。
受注の発生は「見積・計画管理」の＜見積案件モデル＞の商談を前提とする。
受注案件モデルでは、先ず受注１件毎に案件を識別するための“オーダ番号”と＜見積案件モデル＞の商談からの見積番号（年計／新規／他）をインプットする。
売り先となる“顧客名”及びそこでの“用途先”を明確にした上で（同一顧客名での重複受注を識別することと、適用環境を知ることで予想されるリスクの軽減を図るため、用途先を付加するのがのぞましい）、“納期”と受注対象品×“数量”、受注契約金額となる“受注額”をインプットし、その受注額は場合によっては、確定に至らずのケースも想定し、本システムでは成行の場合、或いは営業店（販売責任者）の予測の場合にも適用識別できるよう、３種のケース、すなわち、図３８Ａ，図３８Ｂ，図３８Ｃ（図３８Ａ〜図３８Ｃで１図を表わす）における、確定された受注額（確定受注計画情報の一例である）と、成行段階の受注額（成行受注計画情報の一例である）と予想段階の受注額（予想受注計画情報の一例である）とのいずれかを選択してインプット可能にし取引の多様な対応ができる形となっている。また見積と同様に顧客側の投資策が市場の変化に伴う形で変化することを考え、受注（１次）、受注（２次）、受注（３次）、受注（Ｎ次）の様に、本システムではその履歴推移が読み取れ、その変更状況から、顧客側にその変更を確定するための適切な施策を提案し、顧客支援のサービス向上に寄与し、契約仕様を早期に誘導することができる。この商談の窓口責任者となる営業店（販売責任者）を可能な限り担当者の伝達アドレス（メールアドレス、携帯電話番号等）を付加して（即この担当者へ商談状況のリアルタイム情報を確認可能）、更には対象品毎での今後増数の計画有りなど変動要素などを“特記事項”としてインプットする。本システムでは“商談推移”或いは“特記事項”確認のため、営業店（販売責任者）のアドレスへ問合せメッセージを自動生成・発信することができ、その回答（返信）をリアルタイムに反映する特徴を有す。また対象品の原価（ＷＣ）（コスト情報の一例である）は製品構成管理モデルマスターからデータを、原価率（コスト情報の一例である）はインプットされた対象品の商談額で原価（ＷＣ）を除して自動的に本システムが収集・計算し提示する。付加項目としてオーダ毎に要求される各対象品の数量、受注額、原価率、営業店（販売責任者）、特記事項が対象品ベースの製品構成管理モデルマスターに結合される。
このモデルでの初期値は対象品の“製品Ｘ”の１式（単量）に紐つけされて確定する各対象品の必要数量が単量として自動的に提示される。
対象品の数量をオーダ毎に特定登録されると、そのデータに紐つけされて下位対象品の数量が合計値として自動計算され提示される。
また＜受注・案件モデル＞での納期には契約確定の場合と、顧客及び営業店（販売責任者）の都合を考え、本システムでは契約、要求、予定の選択を可能にする。受注確定の場合には初期値として“契約”が本システムでは自動的に提示されるが、納期が未だ流動的な場合には顧客の意志を一応反映した“要求”或いは受注側の引受納期でよい場合には“予想”としてインプットでき、図３８Ａ，図３８Ｂ，図３８Ｃ（図３８Ａ〜図３８Ｃで１図を表わす）における在庫情報にインプットされた在庫の仮引当を可能とし、またオーダの製造計画を生産計画管理部門へ要請しスケジューリングを予約可能とする。その受注額は製品ｘ行に本システムの「商談ボックス」に登録されておれば、自動的に、或いは手動にてインプット登録することも可能である。
以上のように、上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報と受注額が未決定な成行受注計画情報と受注額が確定した確定受注計画情報とを有し、予想受注計画情報から成行受注計画情報に変化し、成行受注計画情報から確定受注計画情報に変化し、上記受注・計画管理部１３０は、管理される受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを管理し、上記受注計画情報が予想受注計画情報である場合と成行受注計画情報である場合と確定受注計画情報である場合とで、上記受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを上記受注計画情報の変化に応じて動的に変化させることを特徴とする。
また「受注・計画管理（契約）」の第３機能として生産完了・出荷の付替えオーダの損益実績把握が可能である。このデータは下位「生産・計画管理（製造）」を介して実績管理データ（売上高対実績コスト）として収集できる（詳細は後述する）。
次に生産・計画管理部１４０が行う「生産・計画管理（製造）」につき説明する。
これは上位の「受注・計画管理（契約）」の最適生産プログラムを作成するため、本システムでは受注納期に引付けて近日生産計画計画を設定するものである。その各生産プロセス（ここでは“工程”と呼称）の負荷調整は本システムの特徴とするダイナミック生産計画調整制御部５でのシミュレーション結果を自動的に受け、正式には現実的リスクを考慮して自動シミュレーションのデータに多少の補完・修正を行い決定する。
勿論、シミュレーションのデータを正式に設定することもでき、本システムはより現実的条件をそのデータに補完する特徴を有す。
また本システムの「生産・計画管理（製造）」では確定した計画に基づき、その実績把握（作業進捗度と発生コスト）する機能を持ち、その結果を上位の「受注・計画管理」へ提示し、そのオーダでのリアルタイム状況を正確に監視できる。
従って、本システムではそのリアルタイム状況を踏まえ、事業利益拡大＆ＣＦキャッシュフロー拡大に向け、フイードフオワード的指針を今後の活動に誘導することが可能となる。
その＜製造・案件モデル＞（生産計画情報の一例である）を図３９Ａ，図３９Ｂ，図３９Ｃ（図３９Ａ〜図３９Ｃで１図を表わす）にて説明する。
図３９Ａ，図３９Ｂ，図３９Ｃ（図３９Ａ〜図３９Ｃで１図を表わす）は本実施の形態６の生産・計画管理の製造案件の情報モデルを示す図である。
先ず受注１件毎の“オーダ番号”と売り先となる“顧客名”及びそこでの“用途先”を明確にした上で（同一顧客名での重複受注を識別することと、適用環境を知ることで予想されるリスクの軽減を図るため、用途先を付加するのがのぞましい）、“納期”と受注対象品×“数量”、受注契約金額となる“受注額”をインプットする。その受注額は場合によっては、確定に至らずのケースも想定し、本システムでは成行の場合、或いは営業店（販売責任者）の予測の場合にも適用識別できるよう、上記受注計画情報と同様に３種のケース、すなわち、予想段階の受注額（予想生産計画情報）と、成行段階の受注額（成行生産計画情報の一例である）と確定した受注額（確定生産計画情報の一例である）とのいずれかを選択インプット可能にし取引の多様な対応ができる形となっている。また見積と同様に顧客側の投資策が市場の変化に伴う形で変化することを考え、受注（１次）、受注（２次）、受注（３次）、受注（Ｎ次）の様に、本システムではその履歴推移が読み取れ、その変更状況から、顧客側にその変更を確定するための適切な施策を提案し、顧客支援のサービス向上に奇与し、契約仕様を早期に誘導することができる。
更には対象品毎での今後増数の計画有りなど変動要素などを“特記事項”としてインプットする。
また対象品の原価（ＷＣ）（コスト情報の一例である）は製品構成管理モデルマスターからデータを収集し、原価率（ＷＣ率）（コスト情報の一例である）は対象品の受注額で原価（ＷＣ）を除して自動的に本システムが収集・計算し提示する。
付加項目としてオーダ毎に要求される各対象品の数量、受注額、原価率、特記事項が対象品ベースの製品構成管理モデルマスターに結合される。
このモデルでの初期値は対象品の“製品Ｘ”の１式（単量）に紐つけされて確定する各対象品の必要数量が単量として自動的に提示される。対象品の数量をオーダ毎に特定登録されると、そのデータに紐つけされて下位対象品の数量が合計値として自動計算され提示される。また納期は＜受注・案件モデル＞での納期のステータスをそのまま提示する。その受注額も＜受注・案件モデル＞での受注額の数値がそのまま提示される。
進捗実績管理欄のコスト（コスト情報の一例である）については、まず計画値が「製品構成管理モデル＜原型＞」から収集した数値が提示される。つまり、本システムでは対象品対応での各生産工程でのコストが直材費、加工費（設備運転費に投入を必要とする人的費用を含む）とその他（設計及び間接管理経費含む）を経費に識別して提示されるので、計画値オーバ等の監視が何処の工程で何のコストかを識別できるので各種トレーサビリテイ機能が発揮できる。
これらのデータは「生産・計画管理（製造）」でリアルタイムにオーダ毎、更に事業毎の実績管理（損益状況）に反映される。
本システムでの実績管理（損益状況）把握の例を図４０に示す。
図４０は実績コスト管理の例を示す図である。
この図４０の上部のグラフは受注済案件の売上高対実績コスト（コスト情報の一例である）を示す。
このデータは生産した案件での売上高に対する成果報告となるもので、月次対応（所定期間の一例である）で付替えした案件での黒字・赤字（利益・損失）が把握される。
付替えとは顧客への納入に必要な生産処理・出荷を終え、顧客から受注金額を速やかに受領できるフエーズに至ったことを示すもので、付替え→顧客からの支払受領の期間を短縮することが、ＣＦキャッシュフロー上重要となる。
図４０において、事業セグメントＳＧ１では付替えを４月に終えた案件、顧客１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄでの結果を売上高に占めるコストを直材費、加工費、経費に識別して提示する。ＳＧ２では売上高を超過したコストが計上され、赤字であることを警告提示する。ＳＧ３では黒字幅の大きい実績を把握できる。
尚、本システムは付替え前の生産仕掛り中の実績把握を行うのは勿論である。その例がグラフの右側に示されるグラフである。つまり、受注オーダとしてその作業量及びそのコストが工程計画毎に設定（直材費、加工費、経費、合計値）される。その設定値は製品構成モデル＜原型＞の製造基本データに基づき、原則として本システムが自動計算提示する。その自動計算値に特定ルール（基本データ管理として改訂理由、改訂責任者等の登録）の範囲で人の介入操作も本システムでは支援している。その設定値に基づき、生産月次の計画値がグラフでプロットされ、その月次での実績値（本システムでは進捗度とコストが同期して計上されなくてはならない、詳細は「開発・計画管理（新製品）」にも記述）も対比して提示される。
この例では受注額より小さな目標値（計画値）（コスト額の目標値の一例である）に基づくカーブが提示されその実績カーブ（Ｓカーブ）（コスト実績情報の一例である）との乖離が監視できる。
また、この方式はハードウエアのみならずソフトウエア案件（サービス案件含む）についても同様に監視・管理ができる。ここでは資材費（直材費）が外部委託費に、加工費がソフトウエア作業コストに、経費がその他（管理・間接費）の費目名で実運用可能となる。
以上のように、本システムでは付替えオーダでのリアルタイムの実績値を踏まえ、今後の受注戦略により効果的かつ現実なアクションを誘導することが可能となり、事業利益にフイードフオワード調整機能として働くことができる。
また、本システムではそれらの仕掛オーダ対応及び事業セグメント対応に月次（所定の期間の一例である）での計画に対する実績監視ができる。その例が図４０における下部グラフである。ここでは月次対応での仕掛りオーダ、つまり顧客１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄでの実績値（コスト実績情報の一例である）が算出され、提示され、計画値（コスト情報、予定コスト額の一例である）を超える実績のオーダでは警告を発する。
この例では実績が計画値を超えるオーダ、及び事業セグメントに警告を発していることを示す。
このようにして本システムは生産仕掛中のオーダ、及び事業セグメント対応で実績／計画の推移を監視・管理可能、かつ計画値を超えそうな時点で警告を発するので、以降のアクションに改善・改革のフイードフオワード調整を誘導することができ、事業利益に直結した仕組みを提供できる。
これらの実績管理データは「生産・計画管理（製造）」には勿論、「受注・計画管理（契約）」「年度・計画管理（販売）」に反映される。
以上のように、上記生産・計画管理部１４０は、管理された生産計画情報に対応するコスト情報を管理し、
上記端末表示部１は、上記生産・計画管理部１４０により管理された生産計画情報とコスト情報とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
また、上記生産・計画管理部１４０は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト情報を所定の期間毎に管理し、所定の期間毎に管理された以前に生産した上記製品のコスト実績情報を入力し、
上記端末表示部１は、上記生産・計画管理部１４０により管理されたコスト情報と上記コスト実績情報とを重ね合わせて所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
さらに、入力部３は、実施の形態１と同様に、所定の情報を入力する。
アプリケーション処理部２は、実施の形態１と同様に、上記入力部３により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する。
上記端末表示部１は、ユーザに対して上記入力部３による上記所定の情報の入力を促し、上記アプリケーション処理部２により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、実施の形態１と同様に、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部３は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより製品のコスト額の目標値を入力し、上記生産・計画管理部１４０に出力することを特徴とする。
そして、上記生産・計画管理部１４０は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト額の目標値を記憶し、
上記端末表示部１は、さらに、上記生産・計画管理部１４０により記憶された目標値を上記グラフ上に表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
また、上記生産・計画管理部１４０は、管理された生産計画情報に対応する製品の予定コスト額を設定し、上記製品を受注後、上記製品に要したコスト額を管理し、
上記端末表示部１は、上記生産・計画管理部１４０により管理されたコスト額が上記生産・計画管理部１４０により設定された予定コスト額を上回った場合に、警告情報を表示し、ユーザに注意を促すことを特徴とする。
また、上記生産計画情報は、事業年度計画に基づいて生産量を予想する予想生産計画情報と受注が確定した確定生産計画情報とを有し、予想生産計画情報から確定生産計画情報に変化し、
上記生産・計画管理部１４０は、管理される生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と製造リードタイム情報とを管理し、上記生産計画情報が予想生産計画情報である場合と確定生産計画情報である場合とで、上記生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と製造リードタイム情報とを上記生産計画情報の変化に応じて動的に変化させる。
また、本システムでは、工程計画欄の各工程毎に本オーダ作業開始と完了の日時を確定提示することが可能である。
そこでの入力値は対象品毎の各工程での作業リードタイム（ＬＴ）（製造リードタイム情報の一例である）という製品構成管理モデル＜原型＞の標準データと上位で確定された優先順位処理ルールがダイナミック生産計画調整制御部５に投入される。
本システムでは優先順位処理ルールの標準はオーダのＣＦキャッシュフロー最大化に根ざしたオーダの最遅終了予定日優先（優先処理情報の一例である）となるが、それ以外に最早終了予定日優先（優先処理情報の一例である）、最早着手可能日優先（優先処理情報の一例である）等がある。
図４１は生産・計画管理での付加調整を行うダイナミック生産計画調整制御部の機能フローと変更調整例を示す図である。
以下、本システムのダイナミック生産計画調整制御部５の説明を図４１にて行う。
ダイナミック生産計画調整制御部５は、所定の優先処理基準により、生産計画を調整制御するための所定の優先処理情報を生成する。
上記生産・計画管理部１４０は、上記ダイナミック生産計画調整制御部５により生成された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成することを特徴とする。
図４１のダイナミック生産計画調整制御部プロセスではオーダ受付Ｂｏｘに登録されている各種オーダ（受注オーダ及び仮オーダ含む）の中優先生産順位つけ（所定の優先処理基準の一例である）を行う。その順位はオーダの納期が負荷率（生産能力対需要規模）により、自動的には次の様に確定される。
（１）生産能力＞需要規模の場合（負荷率１００％未満）には付加価値（スループット）の大きい順位で生産優先を確定する。
（２）生産能力＜需要規模の場合には付加価値／製造ＬＴの大きい順位で生産優先を確定する。
ここの製造ＬＴは設備の純粋の生産能力のみでなく、段取り時間（前処理、後処理）及び故障確率も考慮して現実可能な能力に換算した方式とするのがのぞましい。
以上の形で優先順位が確定し、ダイナミック生産計画調整制御部５は、優先順位（所定の優先処理情報の一例である）を生産・計画管理部１４０に出力する。生産・計画管理部１４０は優先順位におけるその順位で生産工程毎に負荷山積み・山崩し（調整の間暫定的に発生）シミュレーションを実行するように、生産計画情報を生成する。
本システムのルール（タイト）範囲内で工程スケジューリングが登録され、ルールを超えるオーダ物件が本システムの端末にて警告提示される。警告提示されたオーダ物件は更に本システムのルール（ルーズ）にかけられ調整確定される。
本システムでは優先順位処理ルールにはタイト型の自動処理方式とルーズ型の対話処理方式の２種を持ち、人が関わり柔軟に生産工程を確定することも可能である。
以上のように、入力部３が、実施の形態１と同様に、所定の情報を入力し、
アプリケーション処理部２が、実施の形態１と同様に、上記入力部３により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定し、
上記端末表示部１が、実施の形態１と同様に、ユーザに対して上記入力部３による上記所定の情報の入力を促し、上記アプリケーション処理部２により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部３は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより所定の優先処理情報を入力し、
上記生産・計画管理部１４０は、上記入力部３により入力された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成するようにしても構わない。
従って、本システムではそのリアルタイム状況を踏まえ、事業利益拡大＆ＣＦキャッシュフロー拡大に向け、フイードフオワード的指針を今後の活動に誘導することが可能となる。
生産変更調整はこの図４１で示すように、変更不可域、限定変更可能域、変更可能域の３種のゾーン（期間）を持ち、例えば、変更不可域を現日時から５日以内と、限定変更可能域を現日時から６日〜１０日以内と、変更可能域を１１日以降とする。
この３種のゾーンは設備稼動・段取り、人の選定配置など作業フロー、作業平準化を含め標準作業規定が主たる制約条件となる。
ダイナミック生産計画調整制御部の工程間連携調整機能のモデルを図４２にて説明する。
図４２はダイナミック生産計画調整制御部の工程間連携調整機能モデルを示す図である。
このモデルは工程ｘ（上位）→工程ｙ（中位）→工程ｚ（下位）からなる例を示す。これらの工程は機能的に完全に自立しており、それぞれが独立して作業することもあれば、連携して作業を進める場合もある。
横軸に工程間を、縦軸に時間軸とし、流れるオーダがオーダＡ（製品Ａ）、オーダＢ−１（製品Ｂ）、オーダＢ−２（製品Ｂ）、オーダＣ−１（製品Ｃ）、オーダＣ−２（製品Ｃ）、オーダＤ（製品Ｄ）の６種のオーダとして、それぞれのオーダの作業の流れを示す。
オーダＢ−１、オーダＢ−２は同一製品Ｂ製造での２種オーダを、オーダＣ−１、オーダＣ−２は同一製品Ｃ製造での２種オーダを意味する。工程間の空隙はそれぞれ段取り作業が必要なことを意味し作業の不連続を示し、空隙無いのは段取り不要、連続運転可能の作業連続を意味する。９：００〜１２：００の間に工程ｚではオーダＡの作業を完了し、その後オーダＢ−１の工程ｙからの作業完了品（オーダＢ−１（１））が流入しオーダＢ−１（２）として規定の作業が継続して実行される。工程ｙではオーダＢ−１の作業が成され（オーダＢ−１（１））、作業完了したものはそのまま工程ｚに流出する。工程ｘではオーダＢ−２（１）の成果物が生産される。この例が示すように本システムでは上位から下位工程の連携を段取り要否も踏まえて設定することを可能とする。オーダＢ−１は工程ｙ→工程ｚを段取り無しの連携を、オーダＢ−２は工程ｘ→工程ｙを段取り有りの連携を、工程ｙ→工程ｚを段取り無しの連携を行うことを示す。オーダＤは工程ｘ（上位）→工程ｙ（中位）→工程ｚ（下位）を全て段取り不要の連携作業を示す。この例は本システムが段取り不要の、つまり段取り時間を省くことのできる（無駄を省く）工程連携を適切なオーダ組合せで可能とすることを提示する。
以上のように本システムはＣＦキャッシュフロー最大化に向けたルール（無駄を省くのも含む）以外に将来の利益を考えた顧客のニーズにも応えることのできる融通性を発揮できる調整機能を持つ。
オーダ番号に紐つけされた製品対象品の各工程での作業開始日時が本システムの「生産・計画管理（製造）」にて確定すると、その開始日時に同期して必要な調達部材（対象品）の投入が要求される。
次に図４３Ａ，図４３Ｂ（図４３Ａ〜図４３Ｂで１図を表わす）において調整計画情報の一例である＜調達案件モデル＞につき説明する。
図４３Ａ，図４３Ｂ（図４３Ａ〜図４３Ｂで１図を表わす）は調達・計画管理での調達案件情報モデルを示す図である。
調達・計画管理部１７０ではその要求つまり工程の作業開始以前に必要な調達部材（対象品）の投入ができるよう、予め製品構成管理モデル＜原型＞の調達基本データとして確定している調達納期（調達ＬＴ）を収集し、“作業開始日時−調達ＬＴ”を自動計算して部材（対象品）の調達発注日を確定する。
勿論部材発注の前準備として在庫があれば優先してその在庫品を活用するよう促し、工場在庫、あるいは拠点在庫（工場外）、あるいは現在製造着手している仕掛在庫を引当て、それでも不足する対象品を購入必要数として本システムで自動計算し提示する。
また、自動計算値をベースにリスク補完のため手動設定も可能である。
こうして購入必要数量が確定され、部材（対象品）の発注日が確定されると、発注担当者はそのオーダ独立で発注指示を出すか、他のオーダ含めてまとめ発注するか（本システムでは対象品コード或いは資材で特別に確定する資材コード（倉庫品／仕込品／特注の区分を持つ）毎で名寄せ処理にて発注予定期限を超えた未発注品のまとめ数量が自動計算される）を供給元との取引に関する条件を踏まえ、納期確認と価格交渉に臨むことになる。その交渉には今までの発注数を積算した発注累積数が有効となるので本システムではその発注累積数を期間指定にて自動計算し提示する。
また、発注仕様欄での調達基本データとなる品質評価、他ベンダー或いは他商社の調達価格・調達納期情報を準備することで更なる有利な交渉に臨むことができる。そのオーダでの発注数は購入必要数（本システムが自動提示）をベースにその数値をそのまま発注数にすることでもよく、リスク（部材自身の故障率、或いは製造ミス率等）を勘案して若干補正を加えて確定登録するこもできる。
図４３Ａ，図４３Ｂ（図４３Ａ〜図４３Ｂで１図を表わす）では９／９（９月９日）にオーダ正規量の１５０個を発注しその発注累計数は５，５００個となり、９／１７（９月１７日）にオーダ正規量３４７個に対し３５０個を発注しその発注累計数５，８５０個となり、９／２４（９月２４日）にオーダ正規量１９４個に対し２００個を発注しその発注累計数６，０５０個となることを示す。
価格が確定或いは見込で識別されて登録され、その結果が＜製造・案件モデル＞の直材費にフイードバックされ、標準に比べいくら改善されるかを本システムではリアルタイムに予測できる。
以上の諸データが確定登録されると、発注番号・発注者担当者（名前或いはコード）を追記され発注指示が出される。ここで価格欄など特定者にのみ限定公開する場合を考慮し、本システムではセキュリテイ処理プロセスにてセキュリテイ範囲を設定可能としている。
次に「設備運転・計画管理（稼動）」を図４４Ａ，図４４Ｂ，図４４Ｃ（図４４Ａ〜図４４Ｃで１図を表わす）の＜運転・案件モデル＞（生産実施情報の一例である）につき説明する。
図４４Ａ，図４４Ｂ，図４４Ｃ（図４４Ａ〜図４４Ｃで１図を表わす）は設備運転・計画管理での運転案件情報モデルを示す図である。
これは「生産・計画管理（製造）」で受注確定或いは、仮オーダにて近日生産計画が納期に沿って設定された後、設備運転・計画管理部１５０によりそれをベースに当日生産自動指示（生産実施情報の一例である）、あるいは自動指示に若干のリスク補正を加えての手動設定による当日生産指示（生産実施情報の一例である）が生成され、運転制御管理部１６０に出力される。運転制御管理部１６０は設備制御情報を生成し、設備制御情報が必要な設備機器に伝達される。
自動立案部１５１は、上記生産実施情報を所定の優先処理情報に基づき自動的に生成する。
マニュアル調整部１５２は、上記自動立案部１５１により生成された生産実施情報をユーザにより入力された調整情報に基づきマニュアル調整する。
上記端末表示部１は、上記自動立案部１５１により生成された生産実施情報を表示し、ユーザに対し上記調整情報の入力を促す。
また、上記設備運転・計画管理部１５０は、以前に製品の生産を実施した際に用いた生産実施実績情報（例えば、図４０の上部のチャートグラフにおける実績値）を入力し、上記端末表示部１が、図４０において生産・計画管理部１４０において行なうのと同様に、上記自動立案部１５１により生成された生産実施情報（例えば、図４０の上部のチャートグラフにおける計画値）と上記マニュアル調整部１５２によりマニュアル調整された生産実施情報（例えば、図４０の上部のチャートグラフにおける計画値）とのうち少なくとも１つと、上記生産実施実績情報とを同一画面にチャート表示するように構成しても構わない。
この域は生産プロセスの制御域であり、バッチプロセス（組立加工）あるいは連続プロセス（素材、エネルギー）の範囲となる。
従ってその設備工程には製品対象品製造に必要な部材（対象品）が設備稼動開始以前に投入が完了しておくことが必須で、しかもその設備稼動に必要な制御パラメータ（設備制御情報の一例である）が適宜運転制御管理部１６０から設定或いは設備自身にて設定（段取りと等価）される。
すなわち、設備運転・計画管理部１５０により段取りが決められた時点で、段取りの情報を実運転制御管理部１６０が入力し、設備稼動パラメータを生成し、設備に設定し、設備を稼動させる。
また製品対象品の品質及びその生産性がその設備機器に依存することから、歩留り率、不良率、及び設備の故障停止時間率などが工程品質データとして重要となる。
その＜運転・案件モデル＞が図４４Ａ，図４４Ｂ，図４４Ｃ（図４４Ａ〜図４４Ｃで１図を表わす）である。オーダ番号に基づき、顧客名／用途先、納期、対象品の製造数量からなる製品構成管理モデル＜原型＞、及び上位からの留意事項となる特記事項、設備（工程）毎の運転開始日時・完了日時、部材投入計画での工程毎の投入日時、更に運転結果としての歩留り、不良率、設備故障時間率等を提示する工程毎の品質データと運転前に必要となる工程毎の設備機器への制御パラメータ設定を含めた段取りからなる。
次に開発・計画管理部１８０がおこなう「開発・計画管理（新製品）」につき説明する。
これは受注生産時の「生産・計画管理（製造）」と一部を除き機能的には同じものである。つまり受注生産で生産する対象品が確定している「生産・計画管理（製造）」と対比して、開発生産という生産対象品が未確定での「開発・計画管理（新製品）」となる。
究極的には受注オーダに対比し不確実性の高いブレークスルーを求めるリスク投資オーダといえる。従ってリスクを極力抑制しブレークスルーを現実のものにすることがここでは要求される。
図４５Ａ，図４５Ｂ，図４５Ｃ，図４５Ｄ（図４５Ａ〜図４５Ｄで１図を表わす）は開発・計画管理の開発案件情報モデルを示す図である。
図４５Ａ，図４５Ｂ，図４５Ｃ，図４５Ｄ（図４５Ａ〜図４５Ｄで１図を表わす）の＜開発案件モデル＞でのオーダ番号が「生産・計画管理（製造）」の受注オーダのオーダ番号と同様に開発オーダとして登録されなければならない。
図４５Ａ，図４５Ｂ，図４５Ｃ，図４５Ｄ（図４５Ａ〜図４５Ｄで１図を表わす）において、顧客名／用途先は納入先が確定してない場合には狙う市場需要層名とか公開を嫌って特殊の暗号名いずれでも構わない。
納期は事業幹部と市場投入時期を勘案した形で厳格に決定される。この納期遅れが事業低迷・悪化をもたらす重要なフアクターとなるので納期確定には販売側の要求と開発する側の資源投入からみた整合をとることが重要となる。その為には先ず開発項目（課題）が事業利益を創出するブレークスルー対象として適切かどうかの事前検討評価が重要となる。それが本システムの開発投資価値評価の欄で、それが受注オーダとの差異となるものである。開発投資価値評価は基本的に価値創出額の予想と新規投資額の予想をたて、その比率を評定する。例えば新製品“製品ｘ”の開発を企画する。それを構成する新ユニット“ｘｕ１”、モジュール“電子基板１”には実装部材“コネクター”を新規開発を行い、他社との差別化を提起し、その市場投入による価値創出額をより現実的に算出し、その開発に必要な経営資源を算出する。その経営資源が人材と資金、或いは新規投資設備となる。
従って開発対象品毎（開発項目）に開発資源（人材と資金）、或いは新規投資設備を厳格に見積を行い、開発成果物の納期と引換えの開発費として相互に（事業幹部、販売責任者、開発責任者）コミットすることが必要となる。
開発人材は適切な専門家投入が必要で場合によっては社外から調達すること、更には開発項目によっては全てを外部に開発委託する場合もでてくる。
開発・計画管理部１８０ではこれらの対応を考え、対象品（開発項目）対応でその分類識別ができるようになっている。製品／ユニット／モジュール（親）／モジュール（子）／モジュール（孫）の作業階層関係とその担当者名を１対１でアサインして、その作業負荷に基づく開発費（額／負荷）及び、その開発ステージを工程で識別してクリテイカルポイントでの整合を計画・実績管理で監視ができ、しかもその開発作業進捗計画・実績を直材費、加工費（製造費或いは試作費）、経費（設計費）として識別することで詳細にわたって監視管理ができ、問題発生（計画／実績の乖離）をリアルタイムに検出でき、その後の改善活動を示唆することができる。このようにして本システムは新規開発設計と生産ライン設計の調整を同時に並行してでき、しかもその計画・実績乖離の調整をフイードフオワード的に可能とする特徴を持つ。開発を計画通りに実行するために、本システムでは上記の開発要件の特定とその変更管理に重点管理をおく。
また、本システムは特に要件定義から変更管理で複雑な対応を要請されるソフトウエアの開発手法についてもハードウエアと全く同様な手法で解決できるのでその説明を図４６Ａ，図４６Ｂ（図４６Ａ〜図４６Ｂで１図を表わす）＜ソフトウエア（Ｓ／Ｗ）構成管理モデル＞にて行う。
図４６Ａ，図４６Ｂ（図４６Ａ〜図４６Ｂで１図を表わす）はソフトウェア構成管理モデルを示す図である。
図４６Ａ，図４６Ｂ（図４６Ａ〜図４６Ｂで１図を表わす）の製品ｘをソフトウエアでは“システム名”とし、ユニットがシステムを構成する“サブシステム名”に相当する。つまりシステムでの業務的役割と等価の働きを指す。
下位のモジュール項はソフトウエアの要件、つまり業務を実現する複数作業の自立した作業そのものを指し、一般にいうソフトウエア構成の最小自立単位を指す“モジュール名”そのものである。更に本システムでは階層を深堀して、ハードウエアの実装部材名相当を実装機能名とした“機能名（親）”、更に“機能名（子）”、“機能名（孫）”と命名して構造を詳細化することができる。
従ってハードウエアの製品→ユニット→モジュール→実装機能（大分類）→実装機能名（中分類）→実装機能（小分類）の階層がソフトウエアではシステム→サブシステム→モジュール→実装機能（親）→実装機能（子）→実装機能（孫）と名前が多少異なるが、本システムでは構造をハードウエア、ソフトウエアの双方を全く同じ定義にできる。
ハードウエア、ソフトウエアの階層構造が定義されると、それらの項目がどのような機能作用を持ち、どのようなデータクラス（データ塊名）を持ち、データ名としてどのようなデータが存在し、それらのデータ総数をどれだけ処理するのかを明確にすることで全体の全容、及び詳細を理解できる。
全容及び各階層構成の項目毎に機能作用始め項目が扱うデータ種別など開発関係者が理解できる形で仕様が要件として定義されると、その要件毎に負荷工数を設定する。この負荷工数は階層の下位から設定・積上げられることにより、より現実的により正確に設定可能となる。
この負荷工数は本システムでは既存の類似案件をベースに裏付けされ、更に設定にあたりそのリスクを明示することにより、フイードフォワード的に、より現実的に調整できる。
また品質評価はそのリスク度合により、つまり本システムでは仕様確定で既存ソフトウエアで機能代替可能なレベル、仕様確定で類似ソフトウエアが既存にあるレベル、仕様確定なれど新規にソフトウエア開発を要するレベル、仕様一部未定のレベル、更には仕様殆ど未定のレベルの全部で５段階で、設定した負荷工数のリスクを予測する。
また本システムでは項目毎に定義した機能作用、データに対してそれを詳細に前処理、実処理、後処理の実作業に向けた段取も含め作業負荷工数を見積ると作業内容が更に深堀され正確に設定できる。その実負荷に基づくコストが製造原価として提示することが可能となる。
以上のようにして開発案件での要件定義と負荷工数の予測、リスク度を品質評価として折りこむ。これを完了することで要件が確定し、本システムではこの情報を開発案件のベースラインとして定義する。
上記の具体的データに基づき本システムでは開発（ＳＷ）工程計画管理で計画設定が可能となる。
これが図４７＜開発（Ｓ／Ｗ）工程管理・案件モデル＞（開発計画情報の一例である）である。
図４７は開発（ソフトウェア）工程管理モデルの例を示す図である。
対象品対応での“仕様確定”、“設計”、“コーデイング”、“単試・結合試験”、“システム試験”、“検収”、“納品保守”のフエーズ期での整合性がなくてはならない。
この例では仕様確定が９／５（９月５日）、設計書完了が９／３０（９月３０日）、コーデイング完了と単試・結合試験が１１／３０（１１月３０日）に完了、システム試験が１２／１（１２月１日）から始めて、１２／２５（１２月２５日）に納品を行い、その間に検証を受けるスケジュールを示す。
本システムではこのように開発項目の最小単位でのスケジュールを設定できるので、これらの作業開始・完了の日程関係が一目瞭然となり、クリテイカルパスの不整合等容易に発見提示が可能となる。
続いて本システムではこの工程計画管理のもと開発（Ｓ／Ｗ）進捗実績管理を行い、常時計画と実績の乖離を把握し、リルタイムに適切な処理を行いオーダ損益悪化抑制ができる。
図４８は開発（Ｓ／Ｗ）実績管理を示す図である。
図４８では工程＜Ｉ＞から工程＜Ｖ＞までのポイントをベースにその開発項目毎での作業負荷量を適切な見積りのもと計画（作業規模とコスト）をたて、その計画値に対し実績を監視・管理するものである。実績計上は予め特定された周期或いはホールドポイントで行い、コスト実績計上時には作業量の計画値（負荷１００％）に対する実績進捗度に換算した率と併記し、進捗とコストの整合度をチエックする形をとる。従ってある実績日時でのデータを監視する場合には製品ｘ（システム名）を指定すると全体が見とおせ、ユニット（サブシステム名）→モジュール「電子基板１」（モジュール名）→実装機能名「コネクタ」（機能名（親））のように開発項目の詳細毎に監視することが可能となる。各工程毎（ホールドポイント）での計画値とその実績、及びその工程までの累積を監視できるのでこのオーダの損益見通しを常時把握でき、悪化傾向時にはそのリカバリー策を適宜リアルタイムに打てるので損失改善、利益拡大に繋げられる。
一般に実績管理では計画時点での作業負荷量見積精度が実績との乖離発生となるが、本システムでの進捗率は開発項目が詳細に体系付けられて階層化されること（ミクロ化）で計画実績の乖離抑制に寄与することが可能となる。
図４９は開発（Ｓ／Ｗ）の品質管理を示す図である。
更に本システムでは開発（Ｓ／Ｗ）品質管理データも「開発・計画管理」に組込まれ、特に開発案件が既存の受注オーダに比べリスクを孕んでの投資オーダとしての性格を踏まえ、案件の開発成果物の品質コストとして管理強化できる。図４７では対象品の成果物毎に工場内損失累積と出荷後の損失累積が収集される。
前者は出荷前に発見された障害不良、後者は出荷後の検収・実運用にて発見される障害不良に対応するものである。また品質不良の内容をチエックしたい場合には、求める対象欄をクリック操作することで詳細に追跡が可能となっている。つまり調査追跡したい開発対象成果物と何れかの損失累積とのマトリックス欄にはその詳細を提示するＵＲＬ（インターネット利用）或いはフアイル名が埋め込まれている。
次に開発オーダで通常の受注オーダと対比して顕著な重要事項として本システムでは、工程計画管理と変更管理におく。その変更管理を図５０にて説明する。
図５０は開発（ソフトウェア）の変更管理モデルの例を示す図である。
図５１はワークシートを示す図である。
この骨格は製品構成管理モデルであり、その開発ソフトウエア版となるものである。
変更管理は要件が定義され、開発項目の作業範囲も確定した形をベースラインとしてそれをリリース１．０と明記して開始する（Ｒｘｘとして記述）。
８月１０日に特定されたＲ０．５はベースライン以前の仕様を意味しており、見積段階の仕様といえる。
９月５日にリリース１（Ｒ１．０）が特定され、製品ｘ（システム名）にＲ１．０（９／５）が登録される。
本システムでのリリース（整数ｘ．０）は製品ｘの要件改訂を意味し、リリース（少数ｘ．ｙ）は要件の改訂に及ばない開発側のマイナー改訂（リビジョン）を意味する。
図５０，５１ではユニットｘｕ１（サブシステム名）がＲ１．０（９／５）→９月１０日にＲ１．１（９／１０）のマイナー改訂が成される。
またサブシステムを構成するｘｕ１Ｍ１「電子基板１」（モジュール名）はサブシステム改訂Ｒ１．１（９／１０）に基づき９／１０にＲ１．１（９／１０）の仕様が特定される。
更にモジュールを構成するｘｕ１Ｍ１ｘ「コネクター」が同じく９月１０日にＲ１．１（９／１０）が定義登録され、９月１５日にマイナー改訂がなされそれがＲ１．２（９／１５）として定義登録される。
次に製品ｘ（システム名）の要件が９月２０日にリリース２．０として改訂され、Ｒ２．０（９／２０）に定義登録される。しかしこの要件改訂はユニットｘｕ１（サブシステム名）には影響を与えず、ユニットｘｕ２（サブシステム名）以降に影響を与えるもので、ここでは省略されている。つまりここのユニットｘｕ１（サブシステム名）群（ｘｕ１Ｍ１「電子基板１」（モジュール名）、ｘｕ１Ｍ１ｘ「コネクター」（機能名（親）））は不変を提示している。
次に要件が９／２５に改訂され、リリース３（Ｒ３．０（９／２５））に定義登録される。その影響はユニットｘｕ１（サブシステム名）群がもろに受けることが示され、ユニットｘｕ１（サブシステム名）が９月２５日にＲ１．１（９／１０）からＲ３．０（９／２５）に処理改訂され、ｘｕ１Ｍ１「電子基板１」（モジュール名）が９月２５日にＲ１．１（９／１０）からＲ３．０（９／２５）に処理改訂され、ｘｕ１Ｍ１ｘ「コネクター」（機能名（親））が９月２５日にＲ１．１（９／１０）からＲ３．０（９／２５）に処理改訂され、更にここでは９月２６日にＲ３．０（９／２５）からＲ３．１（９／２６）にマイナー改訂が行われたことを示す。
以上の変更での具体的改訂処理はこの図のワークシートで提示される。
ワークシートには“オーダ番号”と対象品対応にリリース番号（Ｒｘｘ）とその更改日及びその成果物の内容が文書、図面、各種チャート等で記述される。この例では製品ｘ（システム名）の要件改訂の履歴とｘｕ１Ｍ１ｘ「コネクター」（機能名（親））の履歴を示す。
このワークシートで改訂処理が成果物の内容欄で成され、その完了日が登録定義され、その結果として上記の＜開発（Ｓ／Ｗ）変更管理・案件モデル＞のリリース履歴が本システムで自動収集され提示される。このようにして本システムでは「開発・計画管理」では＜開発・案件モデル＞の他、＜開発（Ｓ／Ｗ）工程管理・案件モデル＞と＜開発（Ｓ／Ｗ）変更管理・案件モデル＞を持ち、リスクを持つ投資案件としての開発オーダを、一般の受注オーダと識別して特別な管理機能を付加し、リスク抑制を実現できるものである。
図５２Ａ、図５２Ｂ、図５２Ｃ（図５２Ａ〜図５２Ｃで１図を表す。）は、各種計画管理構成管理モデルマップを示す図である。
図５２Ａ、図５２Ｂ、図５２Ｃ（図５２Ａ〜図５２Ｃで１図を表す。）には、上記各種計画管理部がおこなう事項及び上記各種計画管理情報の各計画デーダがそれぞれ記載されている。×（バツ）印が記載されているデータは、その計画管理において不要なデータであることをしめしている。
以上のように、本システムでは、各種計画管理のデータが製品構成管理モデル＜原型＞の元データ（原資或いは原始）を適宜含み、用途に合う最小項目のデータから逐次拡張できるフレキシブルな、一元化対応の構築が可能となる。
以上のように、上記実施の形態における製品生産業務改革支援システムは、変化する受注計画情報を管理する受注計画管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報に基づき生産計画情報を生成し、上記受注計画情報の変化に対応して生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
上記生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づき生産実施情報を生成し、上記生産計画情報の変化に対応して生産実施情報を管理する生産実施管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報と上記生産計画管理部により管理された生産計画情報と上記生産実施管理部により管理された生産実施情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す表示部とを備えたことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記生産実施管理部により管理された生産実施情報に基づき生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記生産実施情報の変化に対応して設備制御情報を管理する設備管理部を備えたことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、事業年度計画情報を管理し、管理された事業年度計画情報を上記変化する受注計画情報の内１つの受注計画情報として上記受注計画管理部に出力する事業年度計画管理部を備えたことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記事業年度計画管理部より事業年度計画情報を入力し、入力された事業年度計画情報に基づく製品の開発計画情報を管理し、管理された開発計画情報を上記受注計画管理部に出力する開発計画管理部を備えたことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、複数の所定の情報を個別に外部装置から入力することを特徴とする。
また、上記実施の形態における製品生産業務改革支援システムは、第１の期間における事業戦略情報に基づいて、事業年度計画情報を生成し、上記第１の期間以内の第２の期間における事業年度計画情報を管理する事業年度計画管理部と、
上記事業年度計画管理部により管理された事業年度計画情報に基づいて、受注計画情報を生成し、上記第２の期間以内の第３の期間における受注計画情報を管理する受注計画管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報に基づいて、生産計画情報を生成し、上記第３の期間以内の第４の期間における生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づいて、生産実施情報を生成し、上記第４の期間以内の第５の期間における生産実施情報を管理する生産実施管理部と、
生産実施管理部により管理された生産実施情報に基づいて、生産設備を制御する設備制御情報を生成し、上記第５の期間以内の第６の期間における設備制御情報を管理する設備管理部と、
上記受注計画管理部により管理された受注計画情報と上記生産計画管理部により管理された生産計画情報と上記生産実施管理部により管理された生産実施情報と上記設備管理部により管理された設備制御情報との内少なくとも１つを表示し、ユーザに製品生産業務改革を促す表示部とを備えたことを特徴とする。
また、上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報と受注額が未決定な成行受注計画情報と受注額が確定した確定受注計画情報とを有し、予想受注計画情報から成行受注計画情報に変化し、成行受注計画情報から確定受注計画情報に変化し、
上記受注計画管理部は、管理される受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを管理し、上記受注計画情報が予想受注計画情報である場合と成行受注計画情報である場合と確定受注計画情報である場合とで、上記受注計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報とを上記受注計画情報の変化に応じて動的に変化させることを特徴とする。
また、上記受注計画情報は、事業年度計画に基づいて受注額を予想する予想受注計画情報を有し、
上記受注計画管理部は、所定の単位毎に上記予想受注計画情報に対する受注額と未受注額と失注額とを記憶し、
上記表示部は、上記受注計画管理部により記憶された受注額と未受注額と失注額とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに販売強化を促すことを特徴とする。
また、上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応するコスト情報を管理し、
また、上記表示部は、上記生産計画管理部により管理された生産計画情報とコスト情報とを所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
また、上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト情報を所定の期間毎に管理し、所定の期間毎に管理された以前に生産した上記製品のコスト実績情報を入力し、
上記表示部は、上記生産計画管理部により管理されたコスト情報と上記コスト実績情報とを重ね合わせて所定の期間毎にグラフに表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
また、上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品のコスト額の目標値を記憶し、
上記表示部は、さらに、上記生産計画管理部により記憶された目標値を上記グラフ上に表示し、ユーザに製品生産業務改革を促すことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と
を備え、
上記表示部は、ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより製品のコスト額の目標値を入力し、上記生産計画管理部に出力することを特徴とする。
また、上記生産計画管理部は、管理された生産計画情報に対応する製品の予定コスト額を設定し、上記製品を受注後、上記製品に要したコスト額を管理し、
上記表示部は、上記生産計画管理部により管理されたコスト額が上記生産計画管理部により設定された予定コスト額を上回った場合に、警告情報を表示し、ユーザに注意を促すことを特徴とする。
また、上記生産計画情報は、事業年度計画に基づいて生産量を予想する予想生産計画情報と受注が確定した確定生産計画情報とを有し、予想生産計画情報から確定生産計画情報に変化し、
上記生産計画管理部は、管理される生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報と製造リードタイム情報とを管理し、上記生産計画情報が予想生産計画情報である場合と確定生産計画情報である場合とで、上記生産計画情報に対応する製品情報とコスト情報と在庫情報と製造リードタイム情報とを上記生産計画情報の変化に応じて動的に変化させることを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の優先処理基準により、生産計画を調整制御するための所定の優先処理情報を生成する生産計画調整制御部を備え、
上記生産計画管理部は、上記生産計画調整制御部により生成された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成することを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、
所定の情報を入力する入力部と、
上記入力部により入力された上記所定の情報に基づき、所定のパラメータの値を算出し、算出された値に基づき上記所定のパラメータの位置付けを決定する処理部と
を備え、
上記表示部は、ユーザに対して上記入力部による上記所定の情報の入力を促し、上記処理部により決定された所定のパラメータの位置付けをグラフに表示し、上記ユーザに製品に対しての事業の市場分析評価を促し、
上記入力部は、上記事業の市場分析評価に基づき、ユーザより所定の優先処理情報を入力し、
上記生産計画管理部は、上記入力部により入力された所定の優先処理情報を入力し、入力された所定の優先処理情報に基づき生産計画情報を生成することを特徴とする。
また、上記生産実施管理部は、
上記生産実施情報を所定の優先処理情報に基づき自動的に生成する自動立案部と、
上記自動立案部により生成された生産実施情報をユーザにより入力された調整情報に基づきマニュアル調整するマニュアル調整部と
を有し、
上記表示部は、上記自動立案部により生成された生産実施情報を表示し、ユーザに対し上記調整情報の入力を促すことを特徴とする。
また、上記生産実施管理部は、以前に製品の生産を実施した際に用いた生産実施実績情報を入力し、
上記表示部は、上記自動立案部により生成された生産実施情報と上記マニュアル調整部によりマニュアル調整された生産実施情報とのうち少なくとも１つと、上記生産実施実績情報とを同一画面にチャート表示することを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記生産計画管理部により管理された生産計画情報に基づき調達計画情報を生成し、上記生産計画情報の変化に対応して調達計画情報を管理する調達計画管理部を備えたことを特徴とする。
また、上記調達計画管理部は、調達リードタイムと作業開始日時とを入力し、入力された作業開始日時と調達リードタイムとの差分日時を計算し、計算された差分日時に基づき調達発注日を決定することを特徴とする。
また、上記調達計画情報は、所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを有し、
上記調達計画管理部は、上記生産計画情報の変化に対応して所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを変化させ、
上記表示部は、上記調達計画管理部により変化させられた所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数と上記所定の部材の価格とを表示し、ユーザに所定の部材の発注数と過去に上記所定の部材を発注した発注数の累積数である累積発注数とにより上記所定の部材の価格の改善の予測を促すことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、さらに、上記年度計画管理部により管理された年度計画情報に基づき見積計画情報を生成し、上記年度計画情報の変化に対応して見積計画情報を管理する見積計画管理部を備えたことを特徴とする。
また、上記見積計画管理部は、さらに、新規商談情報に基づき見積計画情報を生成することを特徴とする。
また、上記見積計画情報は、複数回にわたり改訂され、
上記見積計画管理部は、上記複数回にわたり改訂された見積計画情報を管理し、
上記表示部は、上記見積計画管理部により管理された上記複数回にわたり改訂された見積計画情報を改訂順に並べて表示し、ユーザに見積もりに関するサービス改善を促すことを特徴とする。
以上のように、上記実施の形態における本システムは、上位経営モデルでのホロン３のプロセス改革を具体的に実行するための手段を業務プロセス自身の改革のほか、計画管理を営業プロセス、開発プロセス、資材プロセス、生産プロセス、物流プロセス、決済プロセスにシステムとして横断的に連携させることにより、効果的に、リアルタイムに、綿密なフイードフオワードの活動に結び付ける。
また、本システムは、システムとしての計画管理を製品構成管理モデルを対象の核として形成することにより、各種の計画データを一元的に統合集約するこを可能とする。
また、本システムは、各種計画管理のデータを製品構成管理モデル＜原型＞の元データ（原資或いは原始）を適宜含み、用途に合う最小項目のデータから逐次拡張できるフレキシブルな、一元化対応の構築が可能となる。
また、本システムは、ハードウエア、ソフトウエアの開発・生産に共通に適用できる計画管理方式であることを特徴とする。
また、本システムは、製品構成管理モデル＜原型＞の元データ（原資或いは原始）、各種計画管理のデータ登録はセキュリテイレベル設定により管理強度を調整することが可能となる。
また、本システムは、計画値／実績値の把握により、リアルタイムにかつフイードフオワード的に具体的活動に直結でき、事業損益に反映できる計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、計画値／実績値の乖離を当該者へ警報として、場所・時間を選ばず告知でき、緊急時のアクションを促すことができ、そのアクションによる実績履歴を把握できる計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、計画実行のための特定項目での具体的活動履歴を追跡可能とする計画管理システムであることを特徴とする。
また、計画実行での進捗と同期した実績コスト、品質コストを把握できる計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、進捗実績管理を経営基本データとしての直材費、加工費、経費の内訳でハードウエア、ソフトウエア共に詳細に把握可能とする計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、経営に直結するデータは計画値からの逸脱はリアルタイム（管理サイクル）に警告を発し、今後の処置改善を促す計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、生産計画は利益拡大、キャッシュフローＣＦ増大を基本に自動調整される計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、生産計画は上記内容を基本としながらも人による各種優先処理も可能とする計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、各種業務をアウトソースすることができるよう、各業務での開始日時、終了日時を提示できる計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、投資としてリスクの高い開発プロセスでは５９項の進捗実績管理の経営基本データのほか、仕様の変更及び複数関係者内での変更履歴を追跡できる厳格な変更管理と品質コスト管理を持つ計画管理システムであることを特徴とする。
また、本システムは、文書構成の定義をすることで、元データ登録以外の全ての項目データの授受を全自動化が可能となる次世代計画管理システムに発展構築できることを特徴とする。
以上のように、本実施の形態６における事業利益改善支援システムは、事業のプロセスを改革するホロニック情報を記憶する記憶部と、
営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを相互に連携させ、上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを動的に変化させることにより上記事業のプロセスに対する計画管理を行う計画管理部と、
上記記憶部に記憶されたホロニック情報と上記計画管理部により動的に変化させられた上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを表示し、ユーザに上記事業のプロセス改革を促すことで事業の利益改善を促す表示部と
を備えたことを特徴とする。
以上のように、本実施の形態６における製品生産業務改革支援システムは、
所定の計画データを有する所定の製品構成管理モデルを記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルが有する所定の計画データに基づいて、上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを生成し、生成された上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報との各所定の計画データを一元的に統合集約することで、製品生産業務に対する計画管理を行う計画管理部と、
上記計画管理部により生成された上記営業プロセス情報と開発プロセス情報と資材プロセス情報と生産プロセス情報と物流プロセス情報と決済プロセス情報とを表示し、ユーザに製品生産業務の改革を促す表示部と
を備えたことを特徴とする。
また、上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、上記各所定の計画データを含む複数の元データを有し、
上記計画管理部は、上記各所定の計画データを上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルから用途に合う最小項目のデータを入力し、入力されたデータから逐次拡張することを特徴とする。
また、上記製品生産業務に対する計画管理は、ハードウエアとソフトウエアとの開発業務と生産業務とに共通に適用できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記製品構成管理モデルの元データと各所定の計画データの登録はセキュリテイレベル設定により管理強度を調整することが可能に構成されたことを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の計画値と実績値との把握により、リアルタイムにかつフイードフオワード的に具体的活動に直結でき、事業損益に反映できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の計画値と実績値との乖離をユーザへ警報として、場所と時間とを選ばず告知でき、緊急時のアクションを促すことができ、上記アクションによる実績履歴を把握できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、計画実行のための特定項目での具体的活動履歴を追跡可能とする計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部が行う計画管理は、計画実行での進捗と同期した実績コストと品質コストとを把握できる計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部は、上記製品生産業務の進捗実績管理を管理し、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、経営基本データとしての直材費、加工費、経費の情報を有し、
上記計画管理部が行う計画管理は、上記製品生産業務の進捗実績管理を経営基本データとしての直材費、加工費、経費の内訳でハードウエア、ソフトウエア共に把握可能とする計画管理であることを特徴とする。
また、上記計画管理部は、所定の経営に直結するデータを管理し、
上記表示部は、上記計画管理部により管理された所定の経営に直結するデータが所定の計画値から逸脱した場合に、リアルタイムに警告を発し、今後の処置改善を促すことを特徴とする。
また、上記生産計画情報は、利益拡大、キャッシュフロー増大を優先して自動調整されることを特徴とする。
また、上記生産計画管理部は、さらに、ユーザによる各種優先処理も可能とすることを特徴とする。
また、上記表示部は、各種業務をアウトソースすることができるよう、各業務での開始日時、終了日時を提示可能に構成されたことを特徴とする。
また、上記計画管理部は、上記製品生産業務の進捗実績管理を管理し、
上記記憶部に記憶された所定の製品構成管理モデルは、経営基本データとしての直材費、加工費、経費の情報を有し、
上記計画管理部は、投資としてリスクの高い開発プロセスの場合に、さらに、仕様の変更及び複数のユーザによる変更履歴を追跡可能な変更管理と品質コスト管理とをおこなうことを特徴とする。
また、上記製品生産業務改革支援システムは、文書構成の定義をすることで、元データ登録以外の全ての項目データの授受を全自動化が可能となる次世代計画管理システムに発展構築できることを特徴とする。
以上の説明において、上記各実施の形態における事業利益改善支援システム、或いは、製品生産業務改革支援システムは、サーバ装置等のコンピュータ装置であっても構わない。
以上の説明において、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部、或いは、すべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、コンピュータのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で実行されるものである。また、これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。或いは、ＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬを用いても構わない。或いは、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いて画面表示を行っても構わない。
また、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、磁気ディスク装置、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの記録媒体に記憶されていても構わない。
また、表示部は、ＣＲＴ表示装置、その他の表示装置、プリンタ等の出力装置を用いても構わない。また、記録媒体は、磁気ディスク装置の代わりに、光ディスク、ＣＤ等のその他の記録媒体による記録装置を用いても構わない。
産業上の利用可能性
この発明の好適な実施の形態によれば、事業破綻を予防すると共に、現在の事業内容及び計画・目標を市場競争力の視点からそのまま推進して問題ないかを分析・判断し、必要に応じて軌道修正を求め、人と組織に的確な活動を誘導してくれる仕組みを提供することができる。
この発明の好適な実施の形態によれば、事業の現在市場における位置付けを厳格に査定・分析を行う事業分析プロットを持つことができる。
この発明の好適な実施の形態によれば、事業分析プロットの位置付けを把握した上で、その事業の利益改善・改革をリーズナブル（経済合理性）な形で４種の骨太戦略として遂行できる４種のホロンを提起することができる。
この発明の好適な実施の形態によれば、４種のホロン（骨太戦略）に基づきブレークダウンした施策を活動項目として立案し、定量的効果予測及び予想されるリスクからみた活動の優先付けを行い、現時点での最適策を決定（適宜シミュレーションを実施）し、それを経営データとして利益改善額に落とし込むまでのプロセスを持つことができる。
この発明の好適な実施の形態によれば、利益改善活動遂行にあたり、キーとなる調整機能として、ダイナミック生産計画調整制御と投資リスク調整制御を持ち、利益拡大に直結した困難な課題を克服することができる。
この発明の好適な実施の形態によれば、活動実行時でも市況の変化・変革に応じて、再度、一連のサイクルで適宜対応できる経営施策・活動を行い、持続して事業利益改善を実現することができる。
また本システムのフレームワーク及びアーキテクチャーをベースに項目が強力に先進的に体系付けられているため、データの文書構成を適切に定義すれば本システムで人が介入する元データ登録以外は全てが自動化に対応できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施の形態１における事業利益改善支援システムを示す図である。
図２は、実施の形態１における事業分析のための市場分析評価プロット図である。
図３は、自動プロット入力画面を示す図である。
図４は、評価例を示す図である。
図５は、自動プロット入力画面を示す図である。
図６は、評価結果の例を示す図である。
図７は、実施の形態１におけるホロニック制御を示す図である。
図８は、実施の形態１における活動項目リストを示す図である。
図９は、生産計画の例を示す図である。
図１０は、構成モデル（単位当り）の一例を示す図である。
図１１は、ユニット構成モデルの一例を示す図である。
図１２は、モジュール構成モデルの一例を示す図である。
図１３は、製品構成マスター構造の一例を示す図である。
図１４は、詳細データの一例を示す図である。
図１５は、図１４の続きを示す図である。
図１６は、プロセス生産性表示を示す図である。
図１７は、実施の形態１における活動進捗管理リストを示す図である。
図１８は、実施の形態１における活動成果登録リストを示す図である。
図１９は、予算管理データの改訂フローを示す図である。
図２０は、実施の形態１におけるダイナミック生産計画調整制御を示す図である。
図２１は、実施の形態１における投資リスク調整制御を示す図である。
図２２は、実施の形態１における製品ライフサイクルを示す図である。
図２３は、実施の形態１における投資回収グラフを示す図である。
図２４は、実施の形態１における投資調整制御を示す図である。
図２５は、実施の形態１における事業分析評価プロットを示す図である。
図２６は、本実施の形態１におけるアーキテクチャーとしての全体解説図を示す図である。
図２７は、実施の形態５におけるソフトウエア事業ホロニック制御をを示す図である。
図２８は、実施の形態５におけるソフトウエア開発におけるリスク度合を定量的に図る手法を示す図である。
図２９は、事業改革の階層を示す図である。
図３０は、実施の形態６における構成を示す図である。
図３１は、実施の形態６における計画管理統合システムの全貌を示す「統合化モデルのアーキテクチャーと計画管理」を示す図である。
図３２は、計画管理統合システムのの計画管理の「リアルタイム連携・統合システム」を示す図である。
図３３は、実施の形態６における構成の核を構成する「製品構成管理マスター」を示す図である。
図３４Ａは、実施の形態６の計画管理に共通な構成となる「製品構成管理モデル＜原型＞」を示す図である。
図３４Ｂは、図３４Ａの続きの図である。
図３４Ｃは、図３４Ｂの続きの図である。
図３４Ｄは、図３４Ｃの続きの図である。
図３４Ｅは、図３４Ｄの続きの図である。
図３４Ｆは、図３４Ｅの続きの図である。
図３５Ａは、本実施の形態６の年計・計画管理（販売）における商談案件モデルを示す図である。
図３５Ｂは、図３５Ａの続きの図である。
図３５Ｃは、図３５Ｂの続きの図である。
図３６Ａは、本実施の形態６の見積・計画管理の見積案件の情報モデルを示す図である。
図３６Ｂは、図３６Ａの続きの図である。
図３６Ｃは、図３６Ｂの続きの図である。
図３７は、本発明の受注・計画管理の受注実績管理の例を示す図である。
図３８Ａは、本実施の形態６における受注・計画管理の受注案件の情報モデルを示す図である。
図３８Ｂは、図３８Ａの続きの図である。
図３８Ｃは、図３８Ｂの続きの図である。
図３９Ａは、本実施の形態６の生産・計画管理の製造案件の情報モデルを示す図である。
図３９Ｂは、図３９Ａの続きの図である。
図３９Ｃは、図３９Ｂの続きの図である。
図４０は、実績コスト管理の例を示す図である。
図４１は、生産・計画管理での負荷調整を行うダイナミック生産計画調整制御部の機能フローと変更調整例を示す図である。
図４２は、ダイナミック生産計画調整制御の工程間連携調整機能モデルを示す図である。
図４３Ａは、調達・計画管理での調達案件情報モデルを示す図である。
図４３Ｂは、図４３Ａの続きの図である。
図４４Ａは、設備運転・計画管理での運転案件情報モデルを示す図である。
図４４Ｂは、図４４Ａの続きの図である。
図４４Ｃは、図４４Ｂの続きの図である。
図４５Ａは、開発・計画管理の開発案件情報モデルを示す図である。
図４５Ｂは、図４５Ａの続きの図である。
図４５Ｃは、図４５Ｂの続きの図である。
図４５Ｄは、図４５Ｃの続きの図である。
図４６Ａは、ソフトウエア構成管理モデルを示す図である。
図４６Ｂは、図４６Ａの続きの図である。
図４７は、開発（ソフトウエア）工程管理モデルの例を示す図である。
図４８は、開発（Ｓ／Ｗ）実績管理を示す図である。
図４９は、開発（Ｓ／Ｗ）品質管理を示す図である。
図５０は、開発（ソフトウエア）の変更理モデルの例を示す図である。
図５１は、ワークシートを示す図である。
図５２Ａは、各種計画管理構成管理モデルマップを示す図である。
図５２Ｂは、図５２Ａの続きの図である。
図５２Ｃは、図５２Ｂの続きの図である。
【図１】
2003081492.tif 000003
【図２】
2003081492.tif 000004
【図３】
2003081492.tif 000005
【図４】
2003081492.tif 000006
【図５】
2003081492.tif 000007
【図６】
2003081492.tif 000008
【図７】
2003081492.tif 000009
【図８】
2003081492.tif 000010
【図９】
2003081492.tif 000011
【図１０】
2003081492.tif 000012
【図１１】
2003081492.tif 000013
【図１２】
2003081492.tif 000014
【図１３】
2003081492.tif 000015
【図１４】
2003081492.tif 000016
【図１５】
2003081492.tif 000017
【図１６】
2003081492.tif 000018
【図１７】
2003081492.tif 000019
【図１８】
2003081492.tif 000020
【図１９】
2003081492.tif 000021
【図２０】
2003081492.tif 000022
【図２１】
2003081492.tif 000023
【図２２】
2003081492.tif 000024
【図２３】
2003081492.tif 000025
【図２４】
2003081492.tif 000026
【図２５】
2003081492.tif 000027
【図２６】
2003081492.tif 000028
【図２７】
2003081492.tif 000029
【図２８】
2003081492.tif 000030
【図２９】
2003081492.tif 000031
【図３０】
2003081492.tif 000032
【図３１】
2003081492.tif 000033
【図３２】
2003081492.tif 000034
【図３３】
2003081492.tif 000035
【図３４Ａ】
2003081492.tif 000036
【図３４Ｂ】
2003081492.tif 000037
【図３４Ｃ】
2003081492.tif 000038
【図３４Ｄ】
2003081492.tif 000039
【図３４Ｅ】
2003081492.tif 000040
【図３４Ｆ】
2003081492.tif 000041
【図３５Ａ】
2003081492.tif 000042
【図３５Ｂ】
2003081492.tif 000043
【図３５Ｃ】
2003081492.tif 000044
【図３６Ａ】
2003081492.tif 000045
【図３６Ｂ】
2003081492.tif 000046
【図３６Ｃ】
2003081492.tif 000047
【図３７】
2003081492.tif 000048
【図３８Ａ】
2003081492.tif 000049
【図３８Ｂ】
2003081492.tif 000050
【図３８Ｃ】
2003081492.tif 000051
【図３９Ａ】
2003081492.tif 000052
【図３９Ｂ】
2003081492.tif 000053
【図３９Ｃ】
2003081492.tif 000054
【図４０】
2003081492.tif 000055
【図４１】
2003081492.tif 000056
【図４２】
2003081492.tif 000057
【図４３Ａ】
2003081492.tif 000058
【図４３Ｂ】
2003081492.tif 000059
【図４４Ａ】
2003081492.tif 000060
【図４４Ｂ】
2003081492.tif 000061
【図４４Ｃ】
2003081492.tif 000062
【図４５Ａ】
2003081492.tif 000063
【図４５Ｂ】
2003081492.tif 000064
【図４５Ｃ】
2003081492.tif 000065
【図４５Ｄ】
2003081492.tif 000066
【図４６Ａ】
2003081492.tif 000067
【図４６Ｂ】
2003081492.tif 000068
【図４７】
2003081492.tif 000069
【図４８】
2003081492.tif 000070
【図４９】
2003081492.tif 000071
【図５０】
2003081492.tif 000072
【図５１】
2003081492.tif 000073
【図５２Ａ】
2003081492.tif 000074
【図５２Ｂ】
2003081492.tif 000075
【図５２Ｃ】
2003081492.tif 000076
【国際調査報告】
2003081492.tif 000077
2003081492.tif 000078
2003081492.tif 000079
2003081492.tif 000080
2003081492.tif 000081
2003081492.tif 000082