【事件の表示】
　特願２００６−１７３３７７号「アルミナセメント、アルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物。」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月１０日出願公開、特開２００８−１５６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年６月２３日の出願であって、平成２３年３月１８日付けの拒絶理由が通知され、同年５月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、さらに、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した同年７月１１日付けの審尋が通知され、同年９月１３日付けで回答書が提出され、その後、当審における平成２５年４月１８日付けの拒絶理由が通知され、平成２５年６月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　カルシウムアルミネート原料粉末を高温火炎中に投入し、溶融及び／又は軟化させることにより球状化させてなり、平均球形度が０．８以上であり、ＢＥＴ測定法による比表面積が０．７〜０．９ｍ２／ｇ、平均粒子径が１０〜１９μｍの範囲にあり、鉱物組成中の非晶質が５０質量％以上であるカルシウムアルミネートを主成分とするアルミナセメント。」 
　
２．引用例記載の発明  
(2-1)当審における拒絶理由で引用した特開２０００−１６８４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。  
(a)「【０００４】 
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、結晶質と非晶質とを含有し、結晶質の鉱物組成のＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３が６０〜９５重量％、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が５〜３０重量％、及びＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３が１０重量％以下であるカルシウムアルミネートであり、ガラス化率が５０％以上である該カルシウムアルミネートであり、該カルシウムアルミネートを含有する、また、該カルシウムアルミネートと、平均粒子径が１０μｍ以下でＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以下のα−アルミナとを配合するアルミナセメントであり、該アルミナセメント、また、該アルミナセメントと硬化遅延剤とを配合したアルミナセメント組成物であり、硬化遅延剤が、リン酸類、ホウ酸類、ケイフッ化物、オキシカルボン酸類、ポリカルボン酸類、ポリオキシアルキレン類、及び糖類からなる群より選ばれた一種又は二種以上である該アルミナセメント組成物であり、耐火骨材と、該アルミナセメント組成物とを配合した不定形耐火物であり、該不定形耐火物を圧送ポンプで吹付ノズルに輸送し、吹付ノズルで圧縮空気と共に急結剤を該不定形耐火物に添加し、吹付施工する吹付施工方法であり、急結剤が、リチウム化合物、アルミン酸塩、ケイ酸塩、及びカルシウムアルミネート類からなる群より選ばれた一種又は二種以上である該吹付施工方法である。」 
 　 
(b)「【０００７】本発明では、カルシウムアルミネートの結晶質の鉱物組成割合を、ＣＡ２が６０〜９５重量％、Ｃ２ＡＳが５〜３０重量％、及びＣＡが１０重量％以下になるように製造することが重要である。ＣＡ２が９５重量％を越えると可使時間延長効果が低下する傾向があり、６０重量％未満では急結剤との反応性が低下する傾向がある。本発明のカルシウムアルミネートの化学成分は、ＣａＯ２０〜３０重量％、ＳｉＯ２１５〜５重量％で、残部がＡｌ２Ｏ３であることが重要であり、ＣａＯ２２〜２８重量％、ＳｉＯ２１２〜６重量％で、残部がＡｌ２Ｏ３であることがより好ましい。ＣａＯが３０重量％を越えるとＣＡ生成量が多くなり、可使時間延長効果が低下する傾向がある。また、ＣａＯが２０重量％未満では非水硬性鉱物であるＣａＯ・６Ａｌ２Ｏ３が生成しやすくなり、強度発現性が低下する傾向がある。」 
 　 
(c)「【０００８】カルシウムアルミネートのガラス化率は、結晶中にＣＡ２とＣ２ＡＳを含有する場合、高い方が可使時間延長効果が得られるため、ガラス化率は５０％以上であることが重要である。ガラス化率が５０％未満だと可使時間延長効果が低下する傾向がある。ガラス化率は溶融又は焼成した高温のクリンカーを冷却する度合いにより調整可能であり、急冷するとガラス化率が高くなる。クリンカーの粉砕には、通常、粉塊物の微粉砕用に使用される、例えば、ローラーミル、ジェットミル、チューブミル、ボールミル、及び振動ミル等の粉砕機の使用が可能である。これら粉砕機によって、クリンカーを平均粒子径で１０μｍ以下の粒度まで粉砕する。カルシウムアルミネートの平均粒子径は、重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連し、要求特性を得るためには重要な管理ポイントであり、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。」 
 　 
(d)「【００１０】本発明において、カルシウムアルミネートとα−アルミナとからアルミナセメントを製造する際の混合・粉砕方法は、α−アルミナを単独でアルミナセメント相当の粒度、即ち、平均粒子径が１〜５μｍまで粉砕後、前記カルシウムアルミネートと混合するか、カルシウムアルミネートのクリンカーとα−アルミナとを配合し、混合粉砕する方法が可能である。本発明では、カルシウムアルミネートのクリンカーとα−アルミナとを混合粉砕した方がアルミナセメント中にα−アルミナが均一に混合されるため、不定形耐火物とした際、硬化体組織が均一になり、耐食性が向上するなどの効果が得られ好ましい。α−アルミナの使用量は、カルシウムアルミネートとα−アルミナの混合物中、ＣａＯが５〜１５重量％、Ａｌ２Ｏ３が９５〜８５重量％になるように配合する。α−アルミナの使用量を増加させると、耐火性や高温での焼結強度は増加するが、養生強度や乾燥後の強度が低下し、流動性も低下する傾向がある。また、ＣａＯが多いと、不定形耐火物に使用した際の耐食性が低下する傾向がある。」 
 　 
(e)「【００２８】アルミナとは、水酸化アルミニウムや仮焼アルミナなどのＡｌ２Ｏ３源を、ロータリーキルン等の焼成装置や電気炉等の溶融装置によって、焼結及び／又は溶融したものを所定のサイズに粉砕し、篩い分けしたものであって、鉱物組成としてα-Ａｌ２Ｏ３やβ-Ａｌ２Ｏ３などと示される酸化アルミニウムであり、焼結アルミナ、仮焼アルミナ、及び易焼結アルミナ等と呼ばれるものであって、通常、Ａｌ２Ｏ３を９０重量％以上含有するα−アルミナの使用が最も好ましい。また、アルミナとジルコニアを溶融することで得られる、耐熱スポーリング性を向上させたアルミナ・ジルコニアクリンカー等の使用も可能である。」 
 　 
(f)「【００４０】実験例１ 
ＣａＯ源、Ａｌ２Ｏ３源、及びＳｉＯ２源を所定の割合で配合し、電気炉を用いて、１,４００ 〜１,６００ ℃で溶融後、急冷又は放冷してクリンカーを製造し、振動ミルで平均粒子径５μｍになるように粉砕してカルシウムアルミネートを調製した。その化学成分と鉱物組成を表１に示す。２０℃恒温室内で、カルシウムアルミネート１０重量部、耐火骨材Ａ７０重量部、耐火骨材Ｂ１０重量部、耐火骨材Ｃ１０重量部、及び水６．２ 重量部を配合し、モルタルミキサーで３分間混練りして不定形耐火物を作製した。作製した不定形耐火物について、ガラス化率、流動性、及び可使時間を測定した。結果を表１に併記する。」 
 　 
(g)「【００４１】＜使用材料＞ 
Ａｌ２Ｏ３源 ：仮焼アルミナ、１５０ μｍ下 
ＣａＯ源 ：生石灰粉、１ｍｍ下 
ＳｉＯ２源 ：シリカ粉、１ｍｍ下 
耐火骨材Ａ：電融アルミナ、５〜１ｍｍ２０重量部、１〜０ｍｍ２０重量部、４８Ｆ１５重量部、３２５Ｆ１５重量部混合品 
耐火骨材Ｂ：焼結スピネル、２００ Ｆ 
耐火骨材Ｃ：超微粉、焼結アルミナ、平均粒子径１．２μｍ」 
 　 
(h)「【００４２】＜測定方法＞
化学成分  ：ＪＩＳ Ｒ ２５２２に準じて分析
鉱物組成  ：理学社製Ｘ線回折装置「ＲＡＤIIＢ」による回折強度比ｄ値、ＣＡ＝４．６７Å、ＣＡ２＝４．４５Å、Ｃ２ＡＳ＝２．８５Å、α−アルミナ＝２．５５Åの回折線の強度を用いてＺｅｖｉｎ 法により算出
ガラス化率：鉱物組成と同様に算出
流動性    ：３分混練り後、３０分放置した混練物を用いて、フローテーブルにより１５回タップした後の広がり径を、ＪＩＳ Ｒ ２５２１に準じて測定可使時間  ：作製した不定形耐火物をビニール袋に移し取り、流動性が無くなるまでにかかった時間」
　
(i)「【００４４】表から明らかなように、本発明のカルシウムアルミネートを配合した不定形耐火物は、比較例に比べて流動性が良好で、可使時間が著しく長い。」 
 　
(j)「【００５８】
【発明の効果】本発明の可使時間が著しく長いカルシウムアルミネート、アルミナセメント、アルミナセメント組成物、それらを配合してなる不定形耐火物及び吹付施工方法は、吹付施工が終了しても装置内に残った不定形耐火物を廃棄する必要が無く、保管しておくことが可能となり、翌日以降も使用可能である。従って、コスト低減が可能であり、特に施工現場にミキサー等の混練設備が無い場合、工場で混練し、アジテーターで現場まで搬送し、施工現場で急結剤を混練すれば良いので、作業の軽労化が図れる。」
　
(k)上記(b)「【０００７】本発明では、カルシウムアルミネートの結晶質の鉱物組成割合を、ＣＡ２が６０〜９５重量％、Ｃ２ＡＳが５〜３０重量％、及びＣＡが１０重量％以下になるように製造することが重要である。・・・」、上記(c)「【０００８】カルシウムアルミネートのガラス化率は、結晶中にＣＡ２とＣ２ＡＳを含有する場合、高い方が可使時間延長効果が得られるため、ガラス化率は５０％以上であることが重要である。・・・」及び上記(h)「【００４２】＜測定方法＞・・・ガラス化率：鉱物組成と同様に算出・・・」との記載からして、引用例１には、「鉱物組成中の非晶質が５０重量（質量）％以上である」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(j)の記載事項及び同(k)の検討事項より、引用例１には、
「平均粒子径が好ましくは１０μｍ以下（実験例１では５μｍ）であり、鉱物組成中の非晶質が５０質量％以上であるカルシウムアルミネート。」の発明（以下、「引用例１記載の発明）という。）が記載されているものと認める。 
 　 
(2-2)当審における拒絶理由で引用した特開平６−２８７０７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(l)「【請求項１】アルミナセメント、アルミナ、チタニア、ボーキサイト、ダイアスポア、ムライト、礬土頁岩、シャモット、パイロフィライト、シリマナイト、アンダリュサイト、珪石、クロム鉱石、スピネル、マグネシア、ジルコニア、ジルコン、クロミア、窒化珪素、窒化アルミニウム、炭化珪素、炭化硼素、硼化ジルコニウムおよび硼化チタンから選ばれる１種以上の平均粒径が３０μｍ以下の球状化処理された耐火性粒子を２〜３０重量％含む組成物からなり、外掛けで６重量％の水を加えて混練した坏土を寸法が７０ｍｍφ〜１００ｍｍφ×６０ｍｍのコーン型に流し込み、コーン型を抜き取って振動を加えないで６０秒間放置したときのコーンフロー値が１８０ｍｍ以上であることを特徴とする不定形耐火物用組成物。 
【請求項２】請求項１において、組成物中に球状化処理された平均粒径が３０μｍ以下のアルミナセメント粒子を０．５重量％以上１０重量％以下含む不定形耐火物用組成物。」 
 　 
(m)「【０００９】本発明の発明者らは、不定形耐火物用組成物中に球状化処理された平均粒径３０μｍ以下の耐火性粒子を２〜３０重量％配合しておくと、多種類の耐火性骨材を主な構成物とする不定形耐火物坏土の流動性を顕著に向上せしめ得ることを発見し、多種類の耐火性骨材を主な構成物とする組成物で比較的少量の水分を加えて混練することにより自己流動性を備え、振動を加えなくても自然に流れ、内部の気泡が浮上して表面から排出され、嵩比重が大きい成形体が得られる不定形耐火物用組成物を完成した。」
　
(n)「【００３４】また、他の球状化処理方法として、酸素アセチレン炎などの火炎やガスプラズマを使用する溶射方法があり、これらの溶射方法によれば、非常に球体に近い耐火性粒子を得ることができ、本発明の不定形耐火物用組成物における球状化処理された耐火性粒子として配合することができる。」 
 　 
(o)「【００４１】試験例 
球状化処理する耐火性粒子の原料として、Ａｌ２Ｏ３とＣａＯの含有量がそれぞれ７４重量％と２４重量％で、粒径が０．３〜１７６μｍの範囲にあって平均粒径が５．５μｍのアルミナセメントと、Ａｌ２Ｏ３の純度が９９．６重量％で平均粒径が４．３μｍのバイヤーアルミナ粉末と、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２の含有量がそれぞれ７１重量％と２７重量％で、平均粒径が１２μｍの合成ムライト粉末と、ＳｉＣの含有量が９９重量％で平均粒径が２μｍの炭化珪素粉末を準備した。」 
 　 
(p)上記(n)の記載からして、引用例２には、「火炎を使用することにより、球体に非常に近い粒子を得る」ことが記載されているということができる。
　
　上記(l)ないし(o)の記載事項及び同(p)の検討事項より、引用例２には、 
「火炎を使用することにより得られた、球体に非常に近い、平均粒径が３０μｍ以下（試験例では５．５μｍ）である、Ａｌ２Ｏ３（試験例では７４重量％）とＣａＯ（試験例では２４重量％）を原料とするアルミナセメント。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
○引用例１記載の発明の「カルシウムアルミネート」は、本願発明の「カルシウムアルミネートを主成分とするアルミナセメント」に相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「平均粒子径が好ましくは１０μｍ以下（実験例１では５μｍ）であり」と、本願発明の「平均粒子径が１０〜１９μｍの範囲にあり」とは、「平均粒子径が１０μｍであり」という点で重複する。 
 　 
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
「平均粒子径が１０μｍであり、鉱物組成中の非晶質が５０質量％以上であるカルシウムアルミネートを主成分とするアルミナセメント。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点＞ 
　本願発明では、「カルシウムアルミネート原料粉末を高温火炎中に投入し、溶融及び／又は軟化させることにより球状化させてなり、平均球形度が０．８以上であり、ＢＥＴ測定法による比表面積が０．７〜０．９ｍ２／ｇ」であるカルシウムアルミネートを主成分とするアルミナセメントであるのに対して、 
　引用例１記載の発明では、上記「」内の事項の特定がない点。 
　
＜相違点＞について検討する。 
　上記「２．(2-2)」で示したように、引用例２記載の発明は、「火炎を使用することにより得られた、球体に非常に近い、平均粒径が３０μｍ以下（試験例では５．５μｍ）である、Ａｌ２Ｏ３（試験例では７４重量％）とＣａＯ（試験例では２４重量％）を原料とするアルミナセメント。」である。
　ここで、該発明の「アルミナセメント（カルシウムアルミネートを主成分とするアルミナセメント）」を得るとき、当然、カルシウムアルミネート原料粒子（粉末）が用意されるべきであり、また、同「火炎を使用すること」で「球体に非常に近い」粒子を得るとき、当然、原料粒子の融点と同程度あるいはそれ以上の温度の火炎により加熱されて原料粒子が溶融及び／又は軟化されるべきであり、さらに、球体（真球）に近づけば球形度が１に近づくのは当然のことであり、そして、平均粒径が３０μｍ以下であることは、平均粒径が１０μｍである場合を包含することから、引用例２記載の発明は、「カルシウムアルミネート原料粉末を該カルシウムアルミネート原料粉末を高温火炎中に投入し、溶融及び／又は軟化させることにより球状化させてなり、平均球形度が１に近く、平均粒子径が１０μｍであるカルシウムアルミネートを主成分とするアルミナセメント。」に相当するということができる。 
　そして、 
(イ)引用例１、２記載の発明は、カルシウムアルミネートを主成分とするアルミナセメントという点で同等であり、 
(ロ)引用例１、２記載の発明は、アルミナセメントの平均粒子径が１０μｍという点で同等であり、
(ハ)引用例１記載の発明では、上記「２．(2-1)」の(c)「【０００８】・・・カルシウムアルミネートの平均粒子径は、重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連し、要求特性を得るためには重要な管理ポイントであり・・・」及び同(i)「【００４４】・・・本発明のカルシウムアルミネートを配合した不定形耐火物は、比較例に比べて流動性が良好で、可使時間が著しく長い。」との記載からして、カルシウムアルミネート（アルミナセメント）が良好な流動性に関わるものであり、一方、引用例２記載の発明では、上記「２．(2-2)」の(l)「【請求項１】アルミナセメント・・・球状化処理された耐火性粒子・・・」及び同(m)「【０００９】本発明の発明者らは、不定形耐火物用組成物中に球状化処理された平均粒径３０μｍ以下の耐火性粒子を２〜３０重量％配合しておくと、多種類の耐火性骨材を主な構成物とする不定形耐火物坏土の流動性を顕著に向上せしめ得ることを発見し・・・」との記載からして、球状化処理されたアルミナセメント（耐火性粒子）が良好な流動性に関わるものであって、両者は、アルミナセメントが良好な流動性に関わるものであるという点で同等である。 
　そうすると、引用例１記載の発明の「カルシウムアルミネート（アルミナセメント）」について、上記(イ)ないし(ロ)の点で同等である引用例２記載の発明の「カルシウムアルミネート原料粉末を該カルシウムアルミネート原料粉末を高温火炎中に投入し、溶融及び／又は軟化させることにより球状化させてなり、平均球形度が１に近く」との事項を適用することに動機付けがあるといえるので、この事項を構成することは、当業者であれば容易に想起し得ることである。 
　そして、一般に、カルシウムアルミネート（アルミナセメント）について、比表面積（例えばＢＥＴ測定法による比表面積）を適切なレベルに設定することは、先行技術文献を示すまでもなく、当業者であれば普通に行うことであることから、上記で示したように、引用例１記載の発明について、引用例２記載の発明の「カルシウムアルミネート原料粉末・・・平均球形度が１に近く」との事項を適用したとき、カルシウムアルミネート（アルミナセメント）の比表面積（例えばＢＥＴ測定法による比表面積）を適切なレベルに設定する、更にいうと、どれ位（例えばサブｍ２／ｇ程度）の比表面積にするかは、流動性を良好にする等の観点より、当業者であれば適宜決定する設計事項であるというべきである。 
　したがって、上記相違点に係る事項を本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
　また、本願発明の「流動性が良好である、可使時間が長い」等の作用効果は、引用例１、２記載の発明より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 
　次に、請求人は、平成２５年６月２４日付け意見書において「［００３４］［表２］から明らかなように、比表面積０．７〜０．９ｍ２／ｇおよび平均粒子径が１０〜１９μｍの範囲に特定することにより、３５℃における可使時間が１９０分〜２２０分とより効果がある結果となっています。」との主張をしており、これについて検討する。
　引用例１の上記「２．(2-1)」の(h)(i)及び【００４３】【表１】には、流動性が良好であり、可使時間が著しく長い「カルシウムアルミネートを配合した不定形耐火物」が示され、実験Ｎｏ．１−５、１−６、１−７では、３時間１０分（１９０分）、３時間３０分（２１０分）、３時間（１８０分）になっており、この可使時間からみて、本願発明の可使時間が格別顕著な効果であるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
  
４．むすび  
　上記より、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。