【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５９７８７０号発明「コーティング・ブレード」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５９７８７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る発明についての出願は、平成９年１２月１６日（パリ条約による優先主張外国庁受理１９９６年１２月２０日、スウェーデン王国）の国際出願であって、平成１６年９月１７日にその発明について特許権の設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成２４年３月１２日付けで審判請求人株式会社野村鍍金（以下、「請求人」という。）より、本件特許無効審判が請求され、これに対して、審判被請求人ベー・テー・ゲー・エクレパン・ソシエテ・アノニム（以下、「被請求人」という。）より、平成２４年７月５日付けで答弁書が提出され、その後、平成２４年９月２１日付けで請求人及び被請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、平成２４年１０月１２日に特許庁において第１回口頭審理がなされ、平成２４年１０月２２日付けで請求人から上申書が提出されたものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６及び１１ないし１４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６及び１１ないし１４に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし６及び１１ないし１４に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）。なお、本件特許発明１を、構成要件ＡないしＦに分説した。
　「【請求項１】
Ａ　共同回転ロール（９）で支えられた移動するペーパーウェブ（７）上にコーティング組成物を制御しながら塗布し、平らにならすコーティング・ブレード（５）であって、
Ｂ　このブレード（５）は、スチール・ストリップ（13）を包含し、
Ｃ　その１つの長手方向の縁部分がペーパーウェブ（７）に係合し、
Ｄ　かつブレードの寿命を延ばす耐摩滅摩耗性コーティングまたは付着層（15）を備えているコーティング・ブレードにおいて、
Ｅ　付着層（15）とスチール・ストリップ（13）との間に位置する中間層（17）を包含し、Ｆ　この中間層（17）が付着層（15）よりも高い耐摩滅摩耗性を有することを特徴とするコーティング・ブレード。
【請求項２】
中間層（17）が、金属炭化物、ホウ化物、窒化物およびそれの複合物から選んだ材料からなり、金属炭化物は場合により金属マトリックス内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載のコーティング・ブレード。
【請求項３】
中間層（17）が、ブレードの先端で、50μｍから150μｍの範囲内の厚さを有することを特徴とする請求項１または２記載のコーティング・ブレード。
【請求項４】
中間層（17）が、炭化物と金属とからなるサーメットであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のコーティング・ブレード。
【請求項５】
中間層（17）が、付着層の耐摩滅摩耗性の２〜６倍も高い耐摩滅摩耗性を有する材料によって構成してあることを特徴とする請求項４記載のコーティング・ブレード。
【請求項６】
中間層（17）が、クロム炭化物およびCr−Niによって構成してあることを特徴とする請求項５記載のコーティング・ブレード。
【請求項１１】
付着層（15）が、0.1〜1.0mmの厚さを有し、長手方向に対して直角の方向においてスチール・ストリップの平面における幅が４〜12mmであることを特徴とする請求項１〜10のいずれか一項記載のコーティング・ブレード。
【請求項１２】
中間層（17）が、50〜150μｍの厚さを有することを特徴とする請求項11記載のコーティング・ブレード。
【請求項１３】
スチール・ストリップが、0.3〜0.6mmの厚さを有することを特徴とする請求項11または12記載のコーティング・ブレード。
【請求項１４】
中間層（17）が、長手方向に対して直角の方向において付着層の幅を超えない幅を有することを特徴とする請求項１〜13のいずれか一項記載のコーティング・ブレード。」
　
第３　請求人及び被請求人の主張の概要
第３−１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３５９７８７０号の請求項１、２、３、４、５、６、１１、１２、１３及び１４に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める特許無効審判を請求し、その理由として、以下の無効理由１ないし３を主張し、証拠方法として審判請求時に甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　
［無効理由１］
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　甲第１号証には、本件特許発明１の構成要件ＡないしＦが記載されており、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と一致し、本件特許発明１は新規性がない。
　
［無効理由２−１］
　本件特許発明１は、甲１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　甲第２号証には、コーターブレード両側のウエブ側端緑に接する領域の摩耗が中央部に比べて著しく速く進む局所的摩耗が問題であることが記載されており、甲第２号証に記載の発明が解決しようとする課題と本件特許発明１が解決しようとする課題は同一である。
　また、甲第２号証には、コーターブレード両側のウエブ側端縁に接する領域での局所的摩粍を抑制するために、ウエブに直接接触する部材（上層であるブレード本体）の下層（反塗工側）に、上層であるブレード本体よりも耐摩滅摩耗性の高い背当て材を設けるという構成が記載されており、甲第２号証に記載のブレード本体は本件特許発明１の付着層に相当し、甲第２号証に記載の背当て材は本件特許発明１の中間層に相当する。
　甲第１号証には本件特許発明１が記載されている。甲第２号証に記載の発明が解決しようとする課題と本件特許発明１が解決しようとする課題が同一であり、甲第２号証には本件特許発明１の技術的思想の中核が記載されている以上、甲第２号証には本件特許発明１を十分に示唆する発明が記載されている。
　従って、本件特許発明１は、甲第１号証と甲第２号証に記載のものから当業者が容易に想到し得るものである。
　
［無効理由２−２］
　本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、甲第１号証には、ブレード１上に超硬質金属化合物膜２１（ＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＣＮ等の蒸着膜）と表層部２２（金属チタンの蒸着膜）をこの順で有し、超硬質金属化合物膜２１が表層部２２よりも硬くて耐摩滅摩耗性を有するという構成が記載されている。
　
［無効理由２−３］
　本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、本件特許発明３は中間層の厚さをを一定の数値範囲に限定した、いわゆる数値限定発明であるが、公知刊行物に記載されていない異質な有利な効果も、公知刊行物に記載されたものと同質の際だって優れた効果もなく、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のものである。
　
［無効理由２−４］
　本件特許発明４は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、甲第３号証には、サーメットはセラミックスと金属との複合材料であることが記載され、甲第４号証には、サーメットはセラミックスと金属あるいは合金とを組み合わせたものであることが記載されている。
　
［無効理由２−５］
　本件特許発明５は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、本件特許発明５は中間層の付着層に対する耐摩滅摩耗性の割合を一定の数値範囲に限定した、いわゆる数値限定発明であるが、公知刊行物に記載されていない異質の有利な効果も公知刊行物に記載されたものと同質の際だって優れた効果もなく、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のものである。
　
［無効理由２−６］
　本件特許発明６は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、甲第５号証には、炭化物系サーメットとして、炭化クロム＋ニッケルクロムが記載されており、クロム炭化物とCr-Niからなるサーメットは周知である。
　
［無効理由２−７］
　本件特許発明７は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、本件特許発明７は付着層の厚さ、及び長手方向に対して直角の方向においてスチール・ストリップの平面における幅を一定の数値範囲に限定した、いわゆる数値限定発明であるが、公知刊行物に記載されていない異質の有利な効果も公知刊行物に記載されたものと同質の際だって優れた効果もなく、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のものである。
　
［無効理由２−８］
　本件特許発明８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、本件特許発明８は中間層の厚さを一定の数値範囲に限定した、いわゆる数値限定発明であるが、公知刊行物に記載されていない異質の有利な効果も公知刊行物に記載されたものと同質の際だって優れた効果もなく、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のものである。
　
［無効理由２−９］
　本件特許発明９は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、本件特許発明９はスチール・ストリップの厚さを一定の数値範囲に限定した、いわゆる数値限定発明であるが、公知刊行物に記載されていない異質の有利な効果も公知刊行物に記載されたものと同質の際だって優れた効果もなく、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のものである。
　
［無効理由２−１０］
　本件特許発明１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（具体的理由）
　［無効理由２−１］の（具体的理由）に記載した理由のほか、本件特許発明１０は中間層の幅と付着層の幅を一定の割合に限定した、いわゆる数値限定発明であるが、公知刊行物に記載されていない異質の有利な効果も公知刊行物に記戴されたものと同質の際だって優れた効果もなく、当業者の通常の創作能力の発揮の範画内のものである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実願平２−５４１８６号（実開平４−１４１６７号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特開平８−１６８７１３号公報
　甲第３号証：ＪＩＳ工業用語大辞典【第４版】第６３０頁（（財）日本規格協会編、発行日：１９９５年１１月２０日）
　甲第４号証：溶射用語事典、第２７頁（日本溶射協会編、発行日：１９９４年６月１０日）
　甲第５号証：金属表面技術講座４　被覆形成技術、第８９頁の表３．１９（金属表面技術協会編、昭和４４年（１９６９年）９月２５日発行）
　
第３−２　被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由１について］
　本件特許発明１と、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）には、以下の相違点がある。
　相違点：本件特許発明１は、耐摩滅摩耗性付着層とスチール・ストリップとの間に中間層を設けた３層を備えるブレードであるのに対し、甲１発明は、硬質金属化合物膜を有する２層構造のスチール・ブレードで、「中間層」に相当する層がない点。
　
　甲１発明の一つの態様として、チタンの硬質金属化合物膜（Ｂ）の上に運転初期における馴染み性が得られる柔らかい「金属チタン」薄膜（Ｃ）を１μｍ程度蒸着して形成したブレードが記載されている（公報第５頁９〜１４行）。
　甲第１号証において、上記「柔らかい金属チタン」は、慣らし運転時、紙とブレードの馴染みをよくするため１μｍ程度の厚みで設けたもので、金属チタンは、運転初期において消失することを予定して形成された一時的なものに過ぎない。
　しかも、金属チタン表層部は、
　１）硬質金属化合物膜という「耐摩耗性層」と区別して形成されているものであって、
　２）「柔らかい薄膜」であり、また、
　３）金属チタンはブレード本体のスチール・ブレードよりもビッカ一ス硬度が遙か低いものである。
　したがって、金属チタン表層部は、耐摩耗性を必要としない材質の層であり、技術的にみても「耐摩耗性層」の範疇に入らず、「耐摩耗性を有する層」であるとはいえない。
　甲第１号証に記載の「金属チタン表層部」（Ｃ）を設けた硬質金属化合物膜（Ｂ）を有するスチール・ブレード（基体）は、基本的には耐摩耗性層が一層しかない構成のスチール・ブレードであって、金属チタン表層部は、スチール・ブレードの摩耗をなくすために設けられる耐摩耗性層ではない。
　したがって、「金属チタン」表層部（Ｃ）は、本件特許発明１の「耐摩滅摩耗性付着層」に相当するものではない。そして、「硬質金属化合物膜」（Ｂ）が「耐摩滅摩耗性付着層」に相当するものである。
　よって、甲１発明は、本件特許発明１にいう「耐摩滅摩耗性付着層」と、付着層とスチール・ストリップとの間に付着層よりも高い耐摩滅摩耗性の「中間層」を有する耐摩滅摩耗性層を２層構成としたスチール・ブレードではない。
　
　また、甲第１号証には、本件特許発明１の課題である「耐摩滅摩耗性層の局部的摩耗の抑制」という課題は記載も示唆もされていない。
　そして、甲１発明の課題は、一層のみの耐摩耗性層である硬質金属化合物膜により、スチール・ブレードを摩耗から保護するというものであるから、本件特許発明１の上記課題を導き出せるものではない。
　
　甲第１号証の金属チタン表層部を形成した硬質金属化合物膜を有するスチール・ブレードは、耐摩滅摩耗性の付着層及びスチール・ストリップと前記付着層との間に位置し、付着層より耐摩滅摩耗性が高い中間層を備えた耐摩滅摩耗性を２層備えるスチール・ブレードではないので、本件特許発明１は、甲１発明ではない。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１甲第３号の規定に該当しない。
　
［無効理由２−１について］
　本件特許発明の課題が耐摩滅摩耗性付着層の局部的摩耗という「摩耗しにくい耐摩耗性層において生じる局部的摩耗」に対処することを課題とするのに対し、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）は、スチール・ブレード本体の左右両側のウェブ側端縁での局部的摩耗という「スチール・ブレード本体の摩耗」に対処することを課題とするものであり、両者の課題は全く相違する。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明が解決しようとする課題が記載されておらず、さらに、甲第２号証のみをもって、本件特許発明が解決しようとする課題が、周知であるとはいえない。
　
　甲２発明はスチール・ブレードの反塗工側の必要最小限の側端縁部領域に耐摩耗性の背当て材を配置した、基本的にはスチール・ブレードのみのブレードである。
　したがって、甲２発明のブレードの構成は、スチール・ブレードの塗工側に「耐摩滅摩耗性付与層」を配したものではなく、また、「耐摩滅摩耗性付着層」と「耐摩滅摩耗性付着層よりも耐摩滅摩耗性の高い中間層」の耐摩滅摩耗層を２層備えた層構成としたものでもない。さらに、甲２発明のブレードの構成として、反塗工側耐摩滅摩耗性の中間層をブレードの幅方向全体に設けるサンドイッチ・デザインとすることは記載も示唆もされていない。
　よって、甲２発明のブレードの構成は本件特許発明１のブレードの構成と相違する。
　甲２発明は、表面に耐摩耗性層を有さず、スチール・ブレード自体（基体）からなるブレードであり、該スチール・ブレードは、側端縁で摩耗が進行することを前提としたものであって、スチール・ブレード自体の摩耗を抑える発明ではない。
　そして、長期使用によりスチール・ブレードが摩耗し、スチール・ブレードの側端縁裏側に設けた背当て材がウェブと摺接することで、スチール・ブレードの側端縁の摩耗を抑え、中間領域と側端縁領域の摩耗度の差をなくし、スチール・ブレードの側端縁における塗工量の増大を抑制するようにしたものである。
　
　甲２発明は、スチール・ストリップが側端縁では摩耗し摩滅するものである。
　したがって、甲第２号証は、塗工側に耐摩滅摩耗性付着層を設けて「スチール・ストリップ」を保護することで寿命を延ばすという本件特許発明１の課題、さらには「摩耗しにくい耐摩耗摩滅性層の局部的摩耗の抑制」という本件特許発明１の課題を、記載や示唆もするものではなく、また、これらの課題を導き出すことができるものでもない。
　上記のとおり、甲２発明は、塗工品質に係わるウェプ側端縁での筋引きを解消することを課題とするもので、そのため側端縁領域に必要最小限の幅方向に耐摩耗性の「背当て材」を配置したものであって、実質的にスチール・ストリップ１層のブレードであるから、塗工側に耐摩耗性層を配置し、摩耗を抑えること及び２種類の耐摩耗性層をスチール・ストリップの幅方向全体に設けてサンドイッチ・デザインとすることの動機付けはない。
　むしろ、甲２発明は、スチール・ブレードの摩耗を前提とし、反塗工側、局部的に耐摩耗性材を配置することから、塗工側に耐摩滅摩耗性を幅方向全体に設けることは、甲２発明の技術思想からして阻害要因となる。
　
　甲１発明は、スチール・ブレード本体の摩耗を耐摩耗性層で保護するのに対し、甲２発明はスチール・ブレード本体が摩耗するものであり、技術思想が異なり、両発明を組み合わせる動機付けがない。仮に、甲１発明と甲２発明を組み合わせても、耐摩滅摩耗性付着層とスチール・ストリップとの間に、該付着層より耐摩滅摩耗性の高い中間層を有するサンドイッチ・デザインのブレードの構成に至ることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できるものでなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではなく、進歩性の特許要件を具備するものである。
　
［無効理由２−２ないし２−１０について］
　本件特許発明２ないし１０は、上記本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、かつ各請求項に記載された事項に記載された事項を新たに特定するものである。
　そして、甲第３号証及び甲第４号証は、サーメットが炭化物と金属からなる化合物で、耐摩耗性に優れた材料であることが周知であることを示すために提出されたものであり、また、甲第５号証は、炭化物系サーメットとして、炭化クロム＋ニッケルクロムからなるサーメットが周知であることを示すために提出されたものである。
　したがって、本件特許発明１が甲１発明及び甲２発明に基づいて容易に想到し得るものではない以上、本件特許発明２ないし１０は、当然に甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、あるいは甲第１ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
第４　当審の判断
１　本件特許発明１ないし１０
　　本件特許発明１ないし１０は、上記第２に記載したとおりのものである。
　
２　甲第１号証ないし甲第５号証について
２−１　甲第１号証について
（１）本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（実願平２−５４１８６号（実開平４−１４１６７号）のマイクロフィルム）には、図面と共に、次の（ａ）ないし（ｆ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　金属薄板の少なくとも刃先部に、イオンプレーティング法による10μｍ以下の硬質金属化合物膜を形成してなることを特徴とするコータブレード。」（明細書第１ページの実用新案登録請求の範囲の項）
　
（ｂ）「（産業上の利用分野）
　本考案はコータの塗液掻き取りに利用されるコータブレードに関するものである。」（明細書第１ページ第９行ないし第１１行）
　
（ｃ）「コータ装置における余剰な塗液を掻き取る方式の従来例を第３図及び第４図により説明すると、塗液吹出口５から基紙２に向かって供給された塗液11は塗液貯槽６に貯えられ、ここで基紙２の表面に塗布される。塗液貯槽６の背後のブレード１は、基紙表面の余剰な塗液を掻き取り、所定の量の塗液を基紙表面に残す。」（明細書第１ページ第１３行ないし第１９行）
　
（ｄ）「従来のブレードでは、摩耗量が10μｍを越えると塗工品質が劣化し始めるため、本考案は従来のブレードに比べ長寿命で、かつ摩耗量が10μｍ以下であるコータブレードを提供しようとするものである。」（明細書第３ページ第９行ないし第１３行）
　
（ｅ）「本考案は、ブレードの材料よりも高硬度で、加工歪がなく、かつ表面の平滑性の良い薄膜をブレード先端部に形成することにより、摩耗量が少なく、長寿命で、塗工性能に優れたブレードを提供することができる。」（明細書第４ページ第１行ないし第５行）
　
（ｆ）「第１図は本考案をブレード１の刃先面23近傍に実施した例を示す。なお、硬質金属化合物膜21はブレード１の全面に実施してもよい。第１図(a)は、例えばＴｉＮ，ＴｉＣ，ＴｉＣＮ等の超硬質金属化合物膜21がイオンプレーティング法により蒸着され、素材SK４バネ鋼の硬度HV540に対し、HMV2000〜3000まで硬度が増加する。この結果摩耗量は１／200以上まで低減され、従来の未処理ブレードの５倍の使用時間に対しても10μｍ膜厚で許容出来ることとなり、塗工品質も長時間維持できることとなる。
　第１図(b)は更に前記硬質金属化合物膜21において使用されたN２ガス、或いはＣ２Ｈ２ガスの反応ガスを供給せず、金属チタンのみを硬質金属化合物膜21の上に１μｍ程度蒸着させる。この結果表層部22は柔らかいので、運転初期におけるブレード刃先の環境への馴染みが円滑となる。」（明細書第４ページ第１７行ないし第５ページ第１４行）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）の記載並びに第１図(a)、(b)、第３図及び第４図から、甲第１号証には次の（ア）及び（イ）の事項が記載されていることが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）の記載並びに第３図及び第４図から、甲第１号証には、ロール３で支えられた移動する基紙２上に塗液を制御しながら塗布し、平らにならすコータブレードが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）の記載並びに第１図(a)、(b)、第３図及び第４図から、甲第１号証に記載されたコータブレードにおいて、ブレード１は、SK４バネ鋼製の金属薄板を包含し、その１つの長手方向の縁部分が基紙２に係合し、かつブレード寿命を延ばす例えばＴｉＮ，ＴｉＣ，ＴｉＣＮ等の硬質金属化合物膜21を備えているコータ装置におけるブレード１において、運転初期におけるブレード刃先の環境への馴染みが円滑となるように、前記硬質金属化合物膜21の上に、前記硬質金属化合物膜21において使用されたN２ガス、或いはＣ２Ｈ２ガスの反応ガスを供給せず、金属チタンからなる柔らかい表層部22を形成したものであることが分かる。
　
（３）上記（１）の記載及び（２）の事項から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ロール３で支えられた移動する基紙２上に塗液を制御しながら塗布し、平らにならすコータブレードであって、ブレード１は、SK４バネ鋼製の金属薄板を包含し、その１つの長手方向の縁部分が基紙２に係合し、かつブレード寿命を延ばす例えばＴｉＮ，ＴｉＣ，ＴｉＣＮ等の硬質金属化合物膜21を備えているコータブレードにおいて、運転初期におけるブレード刃先の環境への馴染みが円滑となるように、前記硬質金属化合物膜21の上に、前記硬質金属化合物膜21において使用されたN２ガス、或いはＣ２Ｈ２ガスの反応ガスを供給せず、金属チタンからなる柔らかい表層部22を形成したコータブレード。」
　
２−２　甲第２号証について
（１）本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平８−１６８７１３号）には、図面と共に、次の（ａ）ないし（ｅ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、塗工紙の製造ライン等において、連続走行するウエブの表面に各種塗工機（ブレードコーター）により塗料を被着させたのち、その塗料被着面に摺接して余剰塗料を掻き落とすのに使用されるコーターブレードに関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】例えば、図３に示すようなブレードコーターにおいては、下部を塗料槽１に浸漬したアプリケーターロール２と、その上側に配置したバッキングロール３との間を通して紙等のウエブ４を連続走行させることにより、アプリケーターロール２の回転に伴って当該ロール表面に汲み上げた塗料５をウエブ４の表面に被着し、次いでその塗料被着面に摺接するブレード６によって余剰塗料を掻き落とすようになっている。このブレード６としては、鋼板やメッキ鋼板等よりなる帯板状で、幅方向の塗工量を均一にするために摺接端縁を直線状に精密仕上げしたものが使用されるが、そのブレード長さは左右両側を余すようにウエブ４の幅よりも大きく且つバッキングロール３の面長と略等しく設定される。
【０００３】このようなブレード６は、使用中にウエブ４との摺接端縁１６が摩耗してゆくが、塗工機の種類及びブレード材質に関わらず、ブレード左右両側のウエブ側端縁に接する領域の摩耗が中間領域に比較して２〜３倍も早く進むため、図４に示すように、摩耗の進行と共に摺接端縁部１６ａと非摺接端縁部１６ｂとの境界部７が段状になり、その段差が次第に拡大してゆくことになる。なお、ブレード６の摺接端縁１６の摺接側は面取り部８を形成している。
【０００４】そして、上記のような不均等な摩耗が進むと、当然にウエブ４の両側部の塗工量が過多になり、両側部の塗膜の乾燥が遅れると共に塗料がウエブ４の非塗工側面へ移行する裏回りを生じ、未乾燥塗料が塗工後のウエブ走行行程に介在する種々の部材、例えば塗工紙の製造ラインではペーパーロール、エアードライヤー、シリンダードライヤー、カンバス等に付着して汚すと共に、その蓄積によってウエブとの接触面の平滑性が損なわれて紙切れ等の走行中のウエブ破断の要因になる上、その付着物の剥離により塗料粕を生じ、これがウエブに再付着して品質を悪化させたり、更にはカレンダーロール等の表面に移着して表面仕上げ品質の低下を招いたり、印刷時に粕によるピッキングを生じる原因になる。
【０００５】このため、従来のコーターブレードにあっては、中央部は摩耗が少なく継続使用できる状態であっても、両側のウエブ側端縁に接する領域の著しい摩耗により、早期の交換を余儀なくされ、例えば塗工紙製造の各種コーターでは６〜８時間位で新品と取り替える必要があり、そのコストが嵩むという問題があった。しかも塗工紙の製造ラインのように高速塗工を行う分野では、ライン全体を停止した場合の生産効率の低下が製品コストに大きく影響するため、ウエブの走行を継続したままブレード交換を行うが、この交換中の走行分は未塗工の不良品となるから、やはり大きな損失である。また、摩耗したブレードは、研摩等で摺接端縁を直線状に修正加工すれば再利用できるが、その加工コストが非常に高く付いて新品の導入価格を上回るため、通常は廃棄処分されており、資源的にも大きな無駄であった。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
　
（ｂ）「【００１１】
【作用】本発明のコーターブレードによれば、使用中にウエブ４との摺接によってブレード本体１１の摺接端縁１１ａが摩耗し、この摩耗度合は中間領域よりも左右両側のウエブ側端縁４ａ，４ａが接する領域Ｚ，Ｚで顕著となるが、この領域Ｚ，Ｚにおけるブレード本体１１の摩耗がある程度進行した以降は、硬度の大きい背当て材１２がウエブ４と摺接するために該領域Ｚ，Ｚでの摩耗の進行が抑えられ、耐用寿命が延びると共に、中間領域との摩耗度の差が少なくなることから、ウエブ４の両側部の塗工量増大が抑制される。しかして、硬い背当て材１２との摺接によってウエブ４の両側部の塗工面に筋引き（紙ではストリーク）を生じる場合があるが、塗工紙を始めとするウエブ４の両側部は所謂耳部として最終的に裁断除去される不要部分となるため、この筋引きにより塗工品質が低下するという問題はない。」（段落【００１１】）
　
（ｃ）「【００１３】背当て材１２としては、ブレード本体１１よりも硬度の大きい材質であればよく、セラミックスや金属を始めとする種々の材料を使用できるが、特にセラミックスは種類も多く硬度及び材料の選択幅が広く且つ比較的安価に入手できることから好適である。このようなセラミックス材料としては、Ａｌ2 Ｏ3 ，ＳｉＯ2，Ｃｒ2 Ｏ3 ，ＺｒＯ2 ，ＢａＴｉＯ3 ，ＢｅＯの如き酸化物やこれらの複合酸化物、ＷＣ，ＳｉＣ，ＴｉＣ，ＣｒＣの如き炭化物、Ｓｉ3 Ｎ4 ，ＡｌＮ，ＴｉＮの如き窒化物等が挙げられるが、これらの硬さは焼結方法及び焼結度、原料の平均粒子径、粒度分布、結晶形態等によって変化するので、実際の硬さを測定した上で使用するのがよい。
【００１４】しかして、ブレード本体１１が金属板であるとき、背当て材１２としてビッカース硬さ（Ｈｖ）８００〜１８００のセラミックス板を使用することが推奨される。すなわち、コーターブレードとして最も汎用されている炭素鋼板のＨｖは５００〜６００程度であるから、背当て材１２のＨｖが８００未満では該炭素鋼板との硬度差が小さくなり、充分な摩耗防止効果が得られない。また一般に高硬度のセラミックスほど高価であるから、Ｈｖが１８００を越えるようなセラミックス板を使用することは不経済である。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
（ｄ）「【００１５】
【実施例】図１及び図２（Ａ）は本発明の一実施例に係るコーターブレード１０を示す。このコーターブレード１０は、炭素鋼板やクロムメッキ鋼板（摺接端縁の塗工側にクロムメッキが施されている）等の金属板からなるブレード本体１１の左右両側で且つウエブ４の側端縁４ａ，４ａが接する領域Ｚ，Ｚの反塗工側に、ブレード本体１１よりもビッカース硬度として１．４〜２倍高いセラミックスからなる帯板状の背当て材１２，１２が固着されている。しかして、各背当て材１２の上端縁１２ａはブレード本体１１の摺接端縁１１ａと同一高さに設定されている。なお、ブレード本体１１そのものは従来のコーターブレードと同様であり、その摺接端縁１１ａの塗工側には面取り部１３が形成されている。
【００１６】背当て材１２の硬さは、例えばブレード本体１１が炭素鋼板である場合にはビッカース硬さ（Ｈｖ）として８００〜１２００程度、またブレード本体１１がクロムメッキ鋼板である場合には同１０００〜１８００程度、にそれぞれ設定される。しかして、この背当て材１２をブレード本体１１に固着するには、二液型の反応性接着剤等、両者の材質に応じた適当な接着剤が使用される。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
（ｅ）「【００１８】上記構成のコーターブレード１０を用いたコーターによりウエブ４に塗料を塗工すれば、塗工中のウエブ４との摺接によってブレード本体１１の摺接端縁１１ａが摩耗し、この摩耗度合は中間領域よりも左右両側のウエブ側端縁４ａ，４ａが接する領域Ｚ，Ｚで顕著となる。しかるに、この領域Ｚ，Ｚにおけるブレード本体１１の摩耗がある程度進行した以降は、図２（Ｂ）に示すように硬度の大きい背当て材１２がウエブ４と摺接するため、該領域Ｚ，Ｚでの摩耗の進行が抑えられ、中間領域との摩耗度の差が少なくなる。
【００１９】従って、コーターブレード１０の耐用寿命は通常１．５倍以上に延び、例えば塗工紙製造の各種コーターでは従来においてコーターブレードを使用開始から６〜８時間位で新品と取り替える必要があったのに対し、該交換を１１〜１５時間程度まで延ばせることが確認されている。このようにコーターブレード１０の耐用寿命が向上するため、ある期間をとってみれば、消費するコーターブレードの枚数が少なく済み、コーターの運転コストが大幅に低減されると共に、交換中に走行するウエブの未塗工分（不良）が少なくなり、塗工効率が大きく向上する。またコーターブレード１０は上述のようにウエブ側端縁４ａ，４ａが接する領域Ｚ，Ｚ４の摩耗進行が遅れ、摺接領域全体の摩耗度が均等化するから、ウエブ４の両側部の塗工量増大が防止され、該両側部の塗膜の乾燥遅れや裏回りを生じにくく、もって未乾燥塗料の付着によるライン介在部材の汚れやウエブ破断、塗料粕によるウエブの品質低下や印刷時のピッキングが回避される。
【００２０】上記実施例ではブレード本体１１が金属板、背当て材１２がセラミックス板であるものを示したが、本発明においては、ブレード本体１１が金属板がある場合に背当て材１２としてブレード本体１１よりも高硬度の金属材料を用いてもよい。また背当て材１２の固着には、接着以外に溶着、溶接等、種々の手段を採用できる。更に本発明のコーターブレード１０は、図３に示すようなブレードコーターに限らず、例えばアプリケーターロール２の代わりにファウンテンを用いたもの等、ウエブ表面に塗工した塗料の余剰分をブレードの摺接によって掻き取る方式の種々のブレードコーターに適用できる。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）の記載及び図１ないし図４から、甲第２号証には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「連続走行するウェブの表面に塗料を被着させたのち、その塗料被着面に摺接して余剰塗料を掻き落とすのに使用されるコータブレードにおいて、中央部は摩耗が少なく継続使用できる状態であっても、両側のウエブ側端縁に接する領域の著しい摩耗により、早期の交換を余儀なくされ、そのコストが嵩むという問題を解決するため、炭素鋼板やクロムメッキ鋼板（摺接端縁の塗工側にクロムメッキが施されている）等の金属板からなるブレード本体１１の左右両側で且つウエブ４の側端縁４ａ，４ａが接する領域Ｚ，Ｚの反塗工側に、ブレード本体１１よりもビッカース硬度として１．４〜２倍高いセラミックスからなる帯板状の背当て材１２，１２を固着してコータブレードを構成する技術。」
　
２−３　甲第３号証について
（１）本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（ＪＩＳ工業用語大辞典【第４版】）の第６３０ページには、次の（ａ）及び（ｂ）の記載がある。
　
（ａ）「サーメット　ｃｅｒｍｅｔ
セラミックスと金属との複合材料．一般的なものに，元素周期律表ＩＶＡ，ＶＡ，ＶＩＡ族遷移金属の炭化物をニッケル，コバルトを主とする金属で結合した焼結硬質合金がある．」
　
（ｂ）「サーメット　ｃｅｒｍｅｔ
セラミック質の非金属を金属相で結合した耐摩耗性，耐酸化性の優れた粉末や金材料．」
　
（２）上記（１）（ａ）及び（ｂ）の記載から、甲第３号証には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「サーメットはセラミックスと金属との複合材料であること。」　
　
２−４　甲第４号証について
（１）本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（溶射用語事典）の第２７頁には、次の（ａ）の記載がある。
　
（ａ）「サーメット溶射　cermet spraying
　溶射材料にサーメット皮膜を生成するような成分の材料を用いて行う溶射。
　サーメットはセラミックスと金属あるいは合金とを組み合わせたもので，セラミックスとしては，ＩＶ，Ｖ，ＶＩ族元素の酸化物，炭化物，ほう化物，けい化物，窒化物が用いられる。金属は，ぬれ性その他を考慮して選定される。
　サーメット溶射に用いられる材料は，粉末材料を用い，それ自体がサーメットであるような複合材料，およびセラミックス粉末と金属粉末との混合材料があり，後者のような場合を複合溶射と呼ぶ。」
　
（２）上記（１）（ａ）の記載から、甲第４号証には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「サーメットはセラミックスと金属あるいは合金とを組み合わせたものであること。」
　
２−５　甲第５号証について
　（１）本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（金属表面技術講座４　被覆形成技術）の第８８ページには下記（ａ）の記載があり、第８９ページの表3.19　比較的よく使用される溶射材料の「炭化物系サーメット」の項には下記（ｂ）の記載がある。
　
（ａ）「(iii)　溶射材料　　プラズマ炎の使用により，○１（当審注：原文は、「１」を丸で囲む。）加熱により溶融せずに分解や揮発するもの（SiCなど），○２（当審注：原文は、「２」を丸で囲む。）とくに棒式の場合に溶融物が繊維状に飛散するもの（ガラスなど）は溶射不可能であるが，それ以外は溶融するものならばほとんど溶射可能であるということができるくらいに広範囲の材料を溶射できるようになった．図3.19４７）にいわゆる耐火性物質の融点を示し，表3.19に溶射材料の一例を示す．」
　
（ｂ）「タングステンカーバイド＋ニッケルクロム，炭化クロム＋ニッケルクロム」
　
（２）上記（１）（ａ）及び（ｂ）の記載から、甲第５号証には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「比較的よく使用される炭化物系サーメットの溶射材料として、炭化クロム＋ニッケルクロムがあること。」
　
３　本件特許発明１と甲１発明との対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ロール３」は、その構造及び機能からみて、本件特許発明１における「共同回転ロール」に相当し、以下同様に、「基紙２」は「ペーパーウェブ」に、「塗液」は「コーティング組成物」に、「コータブレード」は「コーティング・ブレード」に、「ブレード１」は「ブレード」に、「SK４バネ鋼製の金属薄板」は「スチール・ストリップ」に、「硬質金属化合物膜21」は「耐摩滅摩耗性コーティングまたは付着層」に、それぞれ相当する。
　してみると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「共同回転ロールで支えられた移動するペーパーウェブ上にコーティング組成物を制御しながら塗布し、平らにならすコーティング・ブレードであって、
　このブレードは、スチール・ストリップを包含し、
　その１つの長手方向の縁部分がペーパーウェブに係合し、
　かつブレードの寿命を延ばす耐摩滅摩耗性コーティングまたは付着層を備えているコーティング・ブレード。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］本件特許発明１においては、付着層とスチール・ストリップとの間に位置する中間層を包含し、この中間層が付着層よりも高い耐摩滅摩耗性を有するのに対して、甲１発明においては、SK４バネ鋼製の金属薄板と硬質金属化合物膜21の間に層を有しない点（以下、「相違点」という。）。
　
４　当審の判断
４−１　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記相違点について検討する。
　本件特許発明１において、付着層とスチール・ストリップとの間に位置し、付着層よりも高い耐摩滅摩耗性を有する中間層は、コーティングブレードの寿命を延ばす作用効果を奏するものであるから、相違点は実質的なものであり、本件特許発明１と甲１発明は相違し、同一ではない。
　請求人は、口頭審理陳述要領書第３ページ第１０行ないし第１９行において、甲１発明における「表層部２２」及び「硬質金属化合物膜２１」は、本件特許発明１における「付着層」及び「中間層」にそれぞれ相当し、甲１発明において硬質金属化合物膜２１が表層部２２よりも硬くて耐摩滅摩耗性を有することは、本件特許発明１において「中間層が付着層よりも高い耐摩滅摩耗性を有すること」に相当する旨を主張している。
　しかし、甲１発明において、表層部22は、硬質金属化合物膜21において使用されたN２ガス、或いはＣ２Ｈ２ガスの反応ガスを供給せず、金属チタンのみを蒸着させた柔らかいものであって、運転初期におけるブレード刃先の環境への馴染みが円滑となるように設けられ、積極的に摩滅摩耗させるものである。
　これに対し、本件特許発明１における「付着層」は耐摩滅摩耗性を有するものであるから、甲１発明における「表層部２２」と本件特許発明１における「付着層」とは、技術的に異なるものであって、相当関係にあるということはできない。
　
４−２　無効理由２−１（特許法第２９条第２項）について
　請求人は、本件特許発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。
　そこで、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が、甲第２号証に基づいて容易に想到することができたかを検討する。
　甲２技術と本件特許発明１とを対比すると、甲２技術における「ブレード本体１１」は、その構造及び機能からみて、本件特許発明１における「スチール・ストリップ」に相当する。
　しかし、甲２技術においては、本件特許発明１における「耐摩滅摩耗性コーティングまたは付着層」及び「中間層」を有しない。
　したがって、甲２技術は上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を充足するものではなく、本件特許発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、請求人は口頭審理陳述要領書第４ページ第１７行ないし第２２行において、甲２技術における「ブレード本体１１」及び「背当て材１２」が本件特許発明１における「付着層」及び「中間層」に相当し、甲２技術において背当て材１２がブレード本体１１よりも高いビッカース硬度を有することは、本件特許発明１において中間層が付着層よりも高い耐摩滅摩耗性を有することに相当する旨を主張している。
　しかし、甲２技術において、「ブレード本体１１」は「炭素鋼板やクロムメッキ鋼板（摺接端縁の塗工側にクロムメッキが施されている）等の金属板からなる」ものであるから、本件特許発明１における「付着層」と相当関係にあるとはいえず、やはり「スチール・ストリップ」に相当する。
　また、甲２技術において、背当て材１２はブレード本体１１の反塗工側に設けられるものであるのに対し、本件特許発明１において、中間層は付着層とスチール・ストリップとの間に位置するものであるから、やはり両者が相当関係にあるとはいえない。
　さらに、本件特許明細書の第４ページ第４３ないし４６行に「中間層17のより高い耐摩耗性のために、摩滅がスチール・ストリップに達する時間（ts）がかなり長くなり、したがって、ブレードは交換前にそれ相応に長い時間にわたって使用できる。」と記載され、本件特許発明１において、中間層はスチール・ストリップの摩滅・摩耗を防ぐ作用を有し、これによってコーティング・ブレードの寿命を延ばす作用効果を奏するものである。これに対し、背当て材１２は、ブレード本体１１の摩滅・摩耗を防ぐとの作用を有するものとはいえず、この点においても、甲２技術における「背当て材１２」と本願特許発明１における「中間層」が相当関係にあるとはいえない。
　
４−３　無効理由２−２ないし２−１０（特許法第２９条第２項）について
　本件特許発明２ないし１０は、本件特許発明１をさらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様に、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし１０は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し同規定に違反して特許されたものとはいえない。
　また、本件特許発明１ないし１０は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし１０を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。