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　特願２００６−１６５６９９「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３４００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１５日の出願であって、平成２３年７月２２日に手続補正がなされ、平成２４年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年４月１１日付けの手続補正が同年１１月８日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２５年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年１月１１日付けで当審拒絶理由に対する意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１月１１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２５年１月１１日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「少なくともトナー、キャリアおよびトナーの帯電極性に対して逆極性に帯電される逆極性粒子からなる現像剤を収容する現像剤槽、
該現像剤槽から供給された現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体、前記現像剤担持体の表面に担持される現像剤から電界によってトナーを分離する分離手段としてのトナー担持体を備えてなり、該トナー担持体が像担持体上の潜像を現像する現像装置において、前記逆極性粒子が２５℃における比誘電率が６．７以上の逆極性粒子を含み、前記電界は、その最大値が２．５×１０６Ｖ／ｍ以上５．５×１０６Ｖ／ｍ以下となる交流電界であることを特徴とする現像装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２０１９２７号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【００２８】次に、上記画像形成装置に採用される
現像装置４
トナー担持体としての現像ローラ１１と、非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を担持して搬送し、該二成分現像剤より非磁性トナーのみを現像ローラ１１に供給するトナー供給部材としての供給ローラ１２と、二成分現像剤収容部としての現像剤収容室１７と、供給ローラ１２上の二成分現像剤の層厚を規制するドクターブレード１４と、プレドクタ１５と、非磁性トナーを収容するトナー収容室１６と、現像筐体１９等から構成されている。また、現像ローラ１１に所定のバイアスＶｄを印加する電源２１と、供給ローラ１２に所定のバイアスＶｓを印加する電源２２とを備え
【００２９】現像ローラ１１は、芯金上に硬度１０〜6０度（ＪＩＳＡ）の弾性層を有し、最表層は一段硬度の高いものからなる弾性ローラである。また、現像ローラ１１の表面粗さはＲａ(中心線平均粗さ）でトナー体積平均粒径の５％以下の滑らかな耐摩耗性層が好ましい。例えば、体積平均粒径が１０μmのトナーを用いた場合、現像ローラ１１の表面粗さＲａは０．５μm程度とする。この現像ローラ１１に対向するよう、非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を担持して搬送し、現像ローラ１１に二成分現像剤中の非磁性トナーを供給する供給ローラ１２が配設されている。供給ローラ１２は、磁界発生手段としての固定磁石１３を内包し、該固定磁石１３の回りに回転可能に支持された非磁性スリーブから構成される。また、ドクターブレード１４が供給ローラ１２上の二成分現像剤の層厚を規制するために、供給ローラ１２と一定に間隙を保った状態で配置されている。そして、ドクターブレード１４の、供給ローラ１２回転方向の上流側には、ドクターブレード１４により阻止された二成分現像剤を収容する現像剤収容室１７が形成されている。現像剤収容室１７の下端部には、供給ローラ１２に近接するよう、プレドクタ１５が形成されている。プレドクタ１５は、二成分現像剤のトナー濃度が上昇し、二成分現像剤の層厚が増加した場合に二成分現像剤の増加分を規制するよう、供給ローラ１２と一定の間隙を保つよう配置されている。また、現像剤収容室１７に隣接して、非磁性トナーを収容するトナー収容部１６が配設されている。そして、現像剤収容室１７ケースの下端部と該下端部に対向する現像筐体１９との空間は、トナー収容部１６の非磁性トナーを現像剤収容室１７の二成分現像剤に供給するための連通孔１８を形成している。トナー収容部１２内には、非磁性トナーを攪拌しながら連通孔１８に向けて送り込むためのトナー搬送部材としてのアジテータ２０が設けられている。
【００３０】次に、上記現像装置４における現像剤の挙動に関して説明する。
供給ローラ１２に担持される二成分現像剤は、ドクターブレード１４により層厚を規制され、適切な層厚となった状態で、現像ローラ１１との対向部へ搬送される。そして、供給ローラ１２に電源２２より所定のバイアスＶｓを印加すると、供給ローラ１２上に担持された二成分現像剤中の非磁性トナーのみが、現像ローラ１１に供給される。現像ローラ１１上に供給された非磁性トナーは、現像ローラの回転１１により、感光体１と対向する現像領域まで搬送される。そして、現像ローラ１１に電源２１より所定のバイアスＶｄを印加することで、感光体１上に形成された静電潜像に非磁性トナーを供給し、トナー像を形成する
【００３１】供給ローラ１２から現像ローラ１１への非磁性トナー供給量は、供給ローラ１２と現像ローラ１１との間のギャップ、電界強度、供給ローラ１２の二成分現像剤の電気抵抗値、トナー濃度等の条件により変化する。そこで、これらの条件を適当な値に選択する事で、適当なトナー供給量を得ることができる。
【００３２】ここで、二成分現像剤のトナー濃度の適正範囲について説明する。従来の二成分現像装置では、画像濃度を得るために充分な量のトナーを供給でき、かつ、トナーが充分帯電し、良質な画像を得ることのできるよう、トナー濃度の適正範囲が決められている。トナー濃度が低すぎると、トナー供給量が不足し、かつ、感光体へのキャリア付着という問題が発生する。また、トナー濃度が高すぎると、充分帯電できないトナーが発生し、感光体の地肌部へ付着し、地肌汚れ問題が発生する。そこで、トナー濃度を充分なトナーを供給でき、かつ、これらの不具合が発生しないような適正範囲に制御することが必要である。具体的にはトナー濃度は、５〜１０重量％の範囲で用いられている。また、このような範囲にトナー濃度を制御するためには、トナー濃度検知センサ及びトナー補給制御システムを用いて厳密にトナー濃度を制御する方法が一般的であった。一方、第一の実施形態の現像装置４では、供給ローラ１２と現像ローラ１１との間に形成される電界が一様電界である。すなわち、供給ロール１２と現像ロール１１との間には、感光体１の画像部と現像ロール１１との間で形成される、キャリア付着を起こしやすい高電界は形成されない。また、感光体１の地肌部と現像ロール１１との間に形成される、充分帯電できないトナーを像担持体に付着させやすい低電界は形成されない。このため、トナー濃度の低い側では、磁性キャリアが現像ロール１１に付着し難い。また、トナー濃度の高い側でも、充分帯電できていないトナーが現像ローラ１１に付着し難い。これらのことから、供給ローラ１２上の二成分現像剤のトナー濃度は、従来の二成分現像装置のトナー濃度の適正範囲に較べ広くなる。具体的には、トナー濃度は２〜１５重量％迄広げて使用する事が可能である。
【００３３】そこで、現像装置４では、供給ローラ１２上の二成分現像剤のトナー濃度が、上記適正範囲になるよう制御している。以下、詳しく説明する。トナー収容部１６内の非磁性トナーは、アジテータ２０により連通孔１８に向けて送りだされる。連通孔１８のプレドクタ１５近傍では、トナー収容部１６内から送り出された非磁性トナーと、供給スリーブ１２上の二成分現像剤とが接触する接触部を形成している。連通孔１８中の非磁性トナーは、この接触部より供給ローラ１２上の二成分現像剤に供給される。供給されたトナーは、供給ローラの回転により現像剤収容室１７内に搬送される。
現像剤収容室１７内では、供給ローラ１２の回転と、固定磁石１３の磁力による二成分現像剤の循環移動がおこる。この二成分現像剤の循環運動により、二成分現像剤の非磁性トナーと磁性キャリアとを攪拌して、トナー濃度を均一化するとともに、磁性キャリアによるトナーの帯電が行われる。このように、現像剤収容室１７内の二成分現像剤の循環運動により、非磁性トナーを二成分現像剤とを充分攪拌することができるので、トナー濃度を均一化することができ、部分的なトナー濃度の偏りを防止するとともに、非磁性トナーの帯電制御を確実なものとする
【００３４】さらに、図３に示すように、二成分現像剤収納室１７内の二成分現像剤を攪拌する二成分現像剤攪拌部材２３を設けて、二成分現像剤の非磁性トナーと磁性キャリアとの攪拌を活発にしてもよい。また、二成分現像剤攪拌部材２３を設けることで、供給ローラ１２の軸方向のトナー濃度をさらに均一化し、非磁性トナーの帯電制御を確実なものとすることができる。二成分現像剤攪拌部材２３の具体的な形状としては、二成分現像剤攪拌部材２３の回転により、プレドクタ１６付近の現像剤の嵩変動が少なくなるように、複数の細い線状部材を回転させたもの等が好ましい。
【００３５】上記現像装置４では、トナー濃度の適正範囲が、従来の二成分現像装置のトナー濃度の適正範囲に較べ広い。そこで、トナー濃度検知手段及びトナー補給制御システムを用いて、厳密にトナー濃度制御をおこなう方法を用いなくとも、上記簡易で小型な現像装置で、二成分現像剤のトナー濃度を適正範囲内に制御し、非磁性トナーを良好に帯電させることが可能である。
【００３６】そして、
供給ローラ１２と現像ローラ１１の対向部において、適正範囲にトナー濃度を有する二成分現像剤より、確実に帯電制御された非磁性トナーを、現像ローラ１１に供給する
さらに、供給ローラ１２から現像ローラ１１へのトナー供給量を安定化するために、例えば、供給ローラ１２と現像ローラ１１との間の電界強度を充分大きくしたり、交流電界を重畳する。これにより、供給ローラ３に担持されたニ成分現像剤中の非磁性トナーの大部分を安定して現像ローラ１１へ供給することができる
【００３７】また、感光体１上に形成された静電潜像を、現像ローラ１１上の非磁性トナーで現像する際、感光体１の高濃度画像の潜像部に現像ローラ１１上の非磁性トナーの大部分が移行するような現像電界が形成されるバイアスＶｄを選択する事により、画像の安定化を図ることができる。このように、充分な量の、確実に帯電制御された非磁性トナーを現像ローラ１に供給し、該非磁性トナーのみを感光体１に作用させて、感光体１上の静電潜像を現像するので、磁気ブラシマークのない高繊細で、高画質な画像を得ることができる。」
　
　イ　上記アからみて、引用例１には、
「トナー担持体としての現像ローラ１１と、非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を担持して搬送し、該二成分現像剤より非磁性トナーのみを現像ローラ１１に供給するトナー供給部材としての供給ローラ１２と、二成分現像剤収容部としての現像剤収容室１７と、供給ローラ１２上の二成分現像剤の層厚を規制するドクターブレード１４と、プレドクタ１５と、非磁性トナーを収容するトナー収容室１６と、現像筐体１９等から構成され、現像ローラ１１に所定の第１バイアスＶｄを印加する第１電源２１と、供給ローラ１２に所定の第２バイアスＶｓを印加する第２電源２２とを備え、
　供給ローラ１２に担持される二成分現像剤が、ドクターブレード１４により層厚を規制され、適切な層厚となった状態で、現像ローラ１１との対向部へ搬送され、供給ローラ１２に第２電源２２より所定の第２バイアスＶｓが印加されると、供給ローラ１２上に担持された二成分現像剤中の非磁性トナーのみが、現像ローラ１１に供給され、現像ローラ１１上に供給された非磁性トナーが、現像ローラ１１の回転により、感光体１と対向する現像領域まで搬送され、現像ローラ１１に第１電源２１より所定の第１バイアスＶｄが印加されることで、感光体１上に形成された静電潜像に非磁性トナーを供給し、トナー像を形成する現像装置４であって、
　現像剤収容室１７内では、供給ローラ１２の回転と、固定磁石１３の磁力による二成分現像剤の循環移動がおこり、この二成分現像剤の循環運動により、二成分現像剤の非磁性トナーと磁性キャリアとが攪拌されて、トナー濃度が均一化されるとともに、磁性キャリアによるトナーの帯電が行われ、非磁性トナーと二成分現像剤とを充分攪拌することができるので、トナー濃度を均一化することができ、部分的なトナー濃度の偏りを防止するとともに、非磁性トナーの帯電制御を確実なものとすることができ、
　供給ローラ１２と現像ローラ１１の対向部において、適正範囲のトナー濃度を有する二成分現像剤より、確実に帯電制御された非磁性トナーを、現像ローラ１１に供給することができ、さらに、供給ローラ１２と現像ローラ１１との間の電界に交流電界を重畳して、供給ローラ１２に担持されたニ成分現像剤中の非磁性トナーの大部分を安定して現像ローラ１１へ供給することができるようにした現像装置４。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２４００１５号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２１】次に本発明に係る第２の実施の形態について説明する。図３において、
現像装置４５
トナー担持体９
感光体１に接触する状態で配置してある
トナー担持体９と感光体１とが接触することにより、現像領域４１を通過したトナー担持体９に保持されているトナーの荷電量が低下するようになっている
トナー担持体９には直流電源４８が接続してあり所定の現像バイアスＶ
Ｂ
が印加されるようになっている
【００２２】また、
トナー担持体９の後部上方には所定の間隔Ｄ１を隔てて第１の現像剤担持体４６が配置してあり、トナー担持体９の後部下方には所定の間隔Ｄ２を隔てて第２の現像剤担持体４７が配置してある
上記間隔Ｄ１は間隔Ｄ２よりも狭く、第１の現像剤担持体４６は第２の現像剤担持体４７よりもトナー担持体９に近接して配置されている
【００２３】
第１の現像剤担持体４６と現像剤供給部材２７との間の現像剤供給領域３４の上方には、第１の現像剤担持体４６に所定の間隔を置いて対向する規制部材３６が設けてある
【００２４】
上記第１の現像剤担持体４６は、非回転状態に固定された磁石体４９と、この磁石体４９に外装され、
トナー担持体９の回転方向と同一方向
に回転駆動するスリーブ５１とで構成されて
上記スリーブ５１には直流電源５３が接続され所定の供給バイアスＶ
Ｓ
が印加されるようになって
【００２５】また、
第２の現像担持体４７も
非回転状態に固定された磁石体５４と、この磁石体５４に外装され
トナー担持体９の回転方向と同一方向
に回転駆動するスリーブ５６とで構成されており、
上記スリーブ５６には直流電源５９が接続され所定の回収バイアスＶ
Ｒ
が印加されるようになって
【００２６】ここで、上記現像バイアスＶＢ、供給バイアスＶＳ及び回収バイアスＶＲについて説明する。なお、本実施の形態の現像装置３では、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を使用しており、これらは互いに摩擦接触することにより、トナーはマイナス極性に、キャリアはプラス極性に帯電するものとする。また、感光体１の外周面はマイナスに帯電（例えば−６００Ｖ）され、露光により電位の減衰した部分（例えば−１００Ｖ）にトナーが付着されて現像が行われるものとする。この場合、現像バイアスバイアスＶＢは−４００Ｖ、供給バイアスＶＳは−４５０〜−７５０Ｖ、回収バイアスＶＲは−３５０〜−５０Ｖに設定される。
【００２７】このように、
トナー担持体９、スリーブ５１及び５６に電圧を印加することで、第１の現像剤担持体４６とトナー担持体９との間のトナー供給領域５２では、マイナス極性に帯電しているトナーを第１の現像剤担持体４６からトナー担持体９に向けて吸引する電界が形成される。また、第２の現像剤担持体４７とトナー担持体９との間のトナー回収領域５７では、トナーをトナー担持体９から第２の現像剤担持体４７に向けて吸引する電界が形成される
【００２８】なお、上記第１の現像剤担持体４６のスリーブ５１に印加される供給バイアスＶＳは、トナーの極性がプラスの場合はトナー担持体９に印加される現像バイアスバイアスＶＢに対してプラスにバイアスしていればよく、第２の現像剤担持体４７のスリーブ５６に印加される回収バイアスＶＲはトナー担持体９に印加される現像バイアスバイアスＶＢに対してマイナスにバイアスしていればよい。また、
上記直流電源４８、５３、５９には交流重畳直流電圧を電源とするようにしてもよい。
【００２９】以上の構成を有する現像装置３の基本現像動作を説明する。
トナーとキャリアとからなる２成分現像剤３１は、現像剤供給部材２７により撹拌されてトナーがマイナス極性に、キャリアがプラス極性に帯電された後、上記現像剤供給部材２７で第１の現像剤担持体４６に供給される。供給された現像剤３１は磁石体４９の磁力により第１の現像剤担持体４６の外周部に保持され、スリーブ５１の回転と共に矢印５０方向に搬送され、規制部材３６で所定量に調整される。このとき、現像剤３１は磁石体４９により形成されている磁力線に沿って磁気ブラシを構成し
【００３０】次に、
現像剤３１は、トナー供給領域５２に進入すると、ここでトナー担持体９と第１の現像剤担持体４６との間に形成されている電界の影響を受ける。その結果、トナー供給領域５２では、マイナス極性に帯電しているトナーが第１の現像剤担持体４６よりも高電位のトナー担持体９に吸引されてこれに付着する
【００３１】
一方、トナーを失ったキャリア及びトナー供給領域５２を通過した現像剤は、磁石体４９と磁石体５４の吸引磁界によって、第１の現像剤担持体４６と第２の現像剤担持体４７とが対向する領域５８を越えて第２の現像剤担持体４７に受け渡される
【００３２】上述のようにして
トナー担持体９に供給されたトナーは、トナー担持体９の回転に従って矢印１１方向に搬送され、現像領域４１で感光体１上に形成されている静電潜像の現像に利用される。また、現像に利用されることなく現像領域４１を通過したトナー担持体９に保持されたトナーは、トナー担持体９と感光体１とが接触することで荷電量が下げられた状態でトナー回収領域５７に送られ
【００３３】
トナー回収領域５７に進入したトナーは、トナー担持体９と第２の現像剤担持体４７との間に形成されている電界の影響を受ける。その結果、トナー回収領域５７では、マイナス極性に帯電しているトナーがトナー担持体９よりも高電位の第２の現像剤担持体４７に吸引されるとともに、第２の現像剤担持体４７に搬送されている磁気ブラシに掻き取られて第２の現像剤担持体４７に回収される
【００３４】第２の現像剤担持体４７に回収されたトナーは、第２の現像剤担持体４７のスリーブ５６の回転と共に矢印５５方向に搬送され、その搬送途中でキャリアと再び混合され、現像剤回収領域３８で磁石体５４の磁極Ｎ４と磁極Ｎ５との反発磁界によりスリーブ５６から離れて現像剤供給部材２７に供給される。
【００３５】このように、現像装置４５では、現像領域４１で現像に利用されなかったトナーは、トナー回収領域５７で第２の現像剤担持体４７に回収される。また、トナーが除去されたトナー担持体９には第１の現像剤担持体４６からトナーが均一に供給される。したがって、トナー回収領域５７を通過したトナー担持体９にはトナー消費パターンが無く、このトナー消費パターンがその後に現像されたトナー像に現れることはない。
【００３６】なお、上述したように、上記現像装置４５では、トナー回収領域５７に電界を形成し、トナー担持体９から第２の現像剤担持体４７にトナーを移動させているが、現像領域４１を通過したトナーの荷電量は下がっているので、トナー回収領域５７に電界を形成しない場合であってもトナーは第２の現像剤担持体４７のキャリアに掻き取られてトナー担持体９から回収される。
【００３７】また、本実施の形態においては、トナー担持体９と第２の現像剤担持体４７との間隔Ｄ２がトナー担持体９と第１の現像剤担持体４６との間隔Ｄ１に比較して広く、トナー回収領域５７における現像剤充填密度がトナー供給領域５２における現像剤充填密度に比較して小さいが、上述のように、現像領域４１を通過したトナーの荷電量が下がっているので、第２の現像剤担持体４７におけるトナーの回収は良好に行われる。また、トナー回収領域５７の現像剤充填密度が小さいので、第２の現像剤担持体４７からトナー担持体９にキャリアが搬送されるという不具合が発生することはない。」
　
　イ　上記アからみて、引用例２には、
「感光体１に接触する状態で配置してあるトナー担持体９と感光体１とが接触することにより、現像領域４１を通過したトナー担持体９に保持されているトナーの荷電量が低下するようになっており、トナー担持体９には交流重畳直流電圧電源４８が接続してあり所定の現像バイアスＶＢが印加されるようになっており、トナー担持体９の後部上方には所定の間隔Ｄ１を隔てて第１の現像剤担持体４６が配置してあり、トナー担持体９の後部下方には所定の間隔Ｄ２を隔てて第２の現像剤担持体４７が配置してあり、上記間隔Ｄ１は間隔Ｄ２よりも狭く、第１の現像剤担持体４６は第２の現像剤担持体４７よりもトナー担持体９に近接して配置されており、第１の現像剤担持体４６と現像剤供給部材２７との間の現像剤供給領域３４の上方には、第１の現像剤担持体４６に所定の間隔を置いて対向する規制部材３６が設けてあり、上記第１の現像剤担持体４６は、非回転状態に固定された磁石体４９と、この磁石体４９に外装されトナー担持体９の回転方向と同一方向に回転駆動するスリーブ５１とで構成されており、上記スリーブ５１には交流重畳直流電圧電源５３が接続され所定の供給バイアスＶＳが印加されるようになっており、第２の現像担持体４７も非回転状態に固定された磁石体５４と、この磁石体５４に外装され、トナー担持体９の回転方向と同一方向に回転駆動するスリーブ５６とで構成されており、上記スリーブ５６には交流重畳直流電圧電源５９が接続され所定の回収バイアスＶＲが印加されるようになっており、トナー担持体９、スリーブ５１及び５６に電圧を印加することで、第１の現像剤担持体４６とトナー担持体９との間のトナー供給領域５２では、マイナス極性に帯電しているトナーを第１の現像剤担持体４６からトナー担持体９に向けて吸引する電界が形成され、第２の現像剤担持体４７とトナー担持体９との間のトナー回収領域５７では、トナーをトナー担持体９から第２の現像剤担持体４７に向けて吸引する電界が形成され、
　トナーとキャリアとからなる２成分現像剤３１は、現像剤供給部材２７により撹拌されてトナーがマイナス極性に、キャリアがプラス極性に帯電された後、上記現像剤供給部材２７で第１の現像剤担持体４６に供給され、供給された２成分現像剤３１は磁石体４９の磁力により第１の現像剤担持体４６の外周部に保持され、スリーブ５１の回転と共に搬送され、規制部材３６で所定量に調整され、２成分現像剤３１は、磁石体４９により形成されている磁力線に沿って磁気ブラシを構成し、トナー供給領域５２に進入すると、ここでトナー担持体９と第１の現像剤担持体４６との間に形成されている電界の影響を受け、トナー供給領域５２で、マイナス極性に帯電しているトナーが第１の現像剤担持体４６よりも高電位のトナー担持体９に吸引されてこれに付着し、一方、トナーを失ったキャリア及びトナー供給領域５２を通過した現像剤は、磁石体４９と磁石体５４の吸引磁界によって、第１の現像剤担持体４６と第２の現像剤担持体４７とが対向する領域５８を越えて第２の現像剤担持体４７に受け渡され、トナー担持体９に供給されたトナーは、トナー担持体９の回転に従って搬送され、現像領域４１で感光体１上に形成されている静電潜像の現像に利用され、現像に利用されることなく現像領域４１を通過したトナー担持体９に保持されたトナーは、トナー担持体９と感光体１とが接触することで荷電量が下げられた状態でトナー回収領域５７に送られ、トナー回収領域５７に進入したトナーは、トナー担持体９と第２の現像剤担持体４７との間に形成されている電界の影響を受け、マイナス極性に帯電しているトナーがトナー担持体９よりも高電位の第２の現像剤担持体４７に吸引されるとともに、第２の現像剤担持体４７に搬送されている磁気ブラシに掻き取られて第２の現像剤担持体４７に回収される、現像装置４５。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「非磁性トナー」、「磁性キャリア」、「二成分現像剤」、「現像剤収容室１７」、「トナー供給部材としての供給ローラ１２」、「トナー担持体としての現像ローラ１１」、「感光体１」、「静電潜像」、「トナー像を形成する」、「現像装置４」、「電界」及び「交流電界」は、それぞれ、本願発明の「トナー」、「キャリア」、「現像剤」、「現像剤槽」、「現像剤担持体」、「分離手段としてのトナー担持体」、「像担持体」、「潜像」、「現像する」、「現像装置」、「電界」及び「交流電界」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「現像剤槽（現像剤収容室１７）」は、「トナー（非磁性トナー）」と「キャリア（磁性キャリア）」からなる「現像剤（二成分現像剤）」の収容部であるから、本願発明の「現像剤槽」と、「少なくともトナー及びキャリアからなる現像剤を収容する」点で一致する。
　
　ウ　引用発明１において、「現像剤槽（現像剤収容室１７）」は、「トナー（非磁性トナー）」と「キャリア（磁性キャリア）」からなる「現像剤（二成分現像剤）」を収容し、「現像剤担持体（供給ローラ１２）」は、「現像剤槽」が収容している「現像剤」を担持して搬送し、該「現像剤」より「トナー」のみを「分離手段としてのトナー担持体（現像ローラ１１）」に供給するトナー供給部材であり、「現像剤担持体」に担持される「現像剤」が、ドクターブレード１４により層厚を規制され、適切な層厚となった状態で、「分離手段としてのトナー担持体」との対向部へ搬送され、「現像剤担持体」に第２電源２２より所定の第２バイアスＶｓが印加されると、「現像剤担持体」上に担持された「現像剤」中の「トナー」のみが、「分離手段としてのトナー担持体」に供給され、「分離手段としてのトナー担持体」上に供給された「トナー」が、「分離手段としてのトナー担持体」の回転により、「像担持体（感光体１）」と対向する現像領域まで搬送され、「分離手段としてのトナー担持体」に第１電源２１より所定の第１バイアスＶｄが印加されることで、「像担持体」上に形成された「潜像（静電潜像）」に「トナー」を供給し、「現像（トナー像を形成）」するようになっており、所定の第２バイアスＶｓが印加されてトナーのみが供給されるとは、電界の力でトナーが分離されることを意味することが当業者に自明であるから、引用発明１の「現像剤担持体」と本願発明の「現像剤担持体」とは「現像剤槽から供給された現像剤を表面に担持して搬送する」点で一致し、引用発明１の「分離手段としてのトナー担持体」と本願発明の「分離手段としてのトナー担持体」とは「現像剤担持体の表面に担持される現像剤から電界によってトナーを分離する」点で一致し、引用発明１の「現像装置」と本願発明の「現像装置」とは「トナー担持体が像担持体上の潜像を現像する」点で一致する。
　
　エ　引用発明１において、「現像剤担持体（供給ローラ１２）」と「分離手段としてのトナー担持体（現像ローラ１１）」との間の「電界」に「交流電界」を重畳して、「現像剤担持体」に担持された「現像剤（ニ成分現像剤）」中の「トナー（非磁性トナー）」の大部分を安定して「分離手段としてのトナー担持体」へ供給することができるようにしており、この「現像剤担持体」と「分離手段としてのトナー担持体」との間の「電界」とは、上記ウの「現像剤担持体の表面に担持される現像剤からトナーを分離する電界」であるから、引用発明１の「前記電界」と本願発明の「前記電界」とは「交流電界である」点で一致する。
　
　オ　上記アないしエからみて、本願発明と引用発明１とは、
「少なくともトナー及びキャリアからなる現像剤を収容する現像剤槽、
該現像剤槽から供給された現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体、前記現像剤担持体の表面に担持される現像剤から電界によってトナーを分離する分離手段としてのトナー担持体を備えてなり、該トナー担持体が像担持体上の潜像を現像する現像装置において、前記電界は交流電界である現像装置。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記現像剤が、本願発明では「２５℃における比誘電率が６．７以上であり、トナーの帯電極性に対して逆極性に帯電される逆極性粒子」も含んでいるのに対して、引用発明１では逆極性粒子を含んでいない点。
　
相違点２：
　交流電界である前記電界の最大値が、本願発明では「２．５×１０６Ｖ／ｍ以上５．５×１０６Ｖ／ｍ以下」の範囲内になるのに対して、引用発明１では、その範囲内になるかどうか不明である点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）「少なくともトナー、キャリアおよびトナーの帯電極性に対して逆極性に帯電される逆極性粒子からなる現像剤であって、前記逆極性粒子が２５℃における比誘電率が６．７以上の逆極性粒子を含む現像剤。」は、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開２００３−２１５８５５号公報（【００９９】参照。チタン酸ストロンチウムの比誘電率は６．７以上である。）、特開平９−１７１２６７号公報（【０００５】〜【００２６】参照。酸化チタンの比誘電率は６．７以上である。）、特開平６−１８６８５６号公報（【００３７】参照。酸化チタンの比誘電率は６．７以上である。）、特開昭６１−２００５３号公報（特許請求の範囲の記載、２頁右下欄７〜１０行の記載参照。酸化チタンの比誘電率は６．７以上である。）、特開昭５８−１１５７号公報（チタニアの比誘電率もアルミナの比誘電率も６．７以上である。））、周知技術１の現像剤によれば、キャリア劣化が抑制され、優れた帯電立ち上がり性が得られ、繰り返し使用時におけるトナーの帯電量の上昇あるいは低下を防止できることが当業者に知られている（上記特開２００３−２１５８５５号公報の【００９９】の記載、上記特開平９−１７１２６７号公報の【０００６】の記載参照。）。
（イ）上記（ア）からみて、引用発明１において、キャリア劣化を抑制し、優れた帯電立ち上がり性を得、繰り返し使用時におけるトナーの帯電量の上昇あるいは低下を防止するなどの目的で、前記「現像剤（二成分現像剤）」を「少なくともトナー、キャリアおよびトナーの帯電極性に対して逆極性に帯電される逆極性粒子からなる現像剤であって、前記逆極性粒子が２５℃における比誘電率が６．７以上の逆極性粒子を含む現像剤。」となすこと、すなわち、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）本願発明の「現像剤担持体の表面に担持される現像剤からトナーを分離する交流電界の最大値」が「２．５×１０６Ｖ／ｍ以上５．５×１０６Ｖ／ｍ以下」である点について、本願明細書の発明の詳細な説明には「現像装置２ｂにおいては、さらに、トナー担持体と現像剤担持体との間に交流電界が形成されることが好ましい。交流電界が形成されることで、トナーが往復振動するため、トナーと逆極性粒子を有効に分離することができる。その際、最大値として２．５×１０６Ｖ／ｍ以上５．５×１０６Ｖ／ｍ以下の電界が形成されることが好ましい。２．５×１０６Ｖ／ｍ以上の電界が形成されることで、電界によってもトナーから逆極性粒子を分離することが可能となり、より一層、トナーの分離性を向上させることが可能となる。また、５．５×１０６Ｖ／ｍ以上の電界を用いるとトナー担持体と現像剤担持体との間で、リークが発生し、好ましくない。」（【００７５】）、「トナー分離電界の絶対値の最大値は、現像剤担持体に印加される電圧（直流＋交流）とトナー担持体に印加される電圧（直流）との電位差の最大値を、トナー担持体と現像剤担持体との最近接部ギャップで除した値であり、当該値が上記範囲にあることが望ましい。」（【００７７】）と記載されている。
（イ）上記（ア）の記載からみて、「現像剤担持体の表面に担持される現像剤からトナーを分離する交流電界の最大値」は、「現像剤担持体に印加される電圧とトナー担持体に印加される電圧との電位差の最大値」と、「トナー担持体と現像剤担持体との最近接部ギャップ」とが分かれば、前者を後者で除することにより求めることができるが、引用発明１では、両者の値が明らかでない。
（ウ）しかしながら、現像剤担持体及びトナー担持体を備え、該トナー担持体が像担持体上の潜像を現像する現像装置において、「現像剤担持体に印加される電圧とトナー担持体に印加される電圧との電位差の最大値」が１１００Ｖないし１３５０Ｖであり、「トナー担持体と現像剤担持体との最近接部ギャップ」の最小値が０．３ｍｍであるものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００３−１３１４８８号公報（【００３６】参照。２０００Ｖ÷２＋１００Ｖ＝１１００Ｖ、２０００Ｖ÷２＋３５０Ｖ＝１３５０Ｖ）、特開２００３−２１９６６号公報（【００３０】、【００３３】参照。）、特開２００３−２１９６１号公報（【００４３】、【００３９】参照。２０００Ｖ÷２＋１００Ｖ＝１１００Ｖ））。
（エ）してみると、引用発明１において、「現像剤担持体に印加される電圧とトナー担持体に印加される電圧との電位差の最大値」を、例えば１１００Ｖないし１３５０Ｖとし、「トナー担持体と現像剤担持体との最近接部ギャップ」を例えば０．３ｍｍとして、交流電界である前記電界の最大値を３．６７×１０６Ｖ／ｍないし４．５×１０６Ｖ／ｍ程度にすること、すなわち、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　ウ　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　引用発明２との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「トナー」、「キャリア」、「２成分現像剤３１」、「現像剤供給部材２７により撹拌されてトナーがマイナス極性に、キャリアがプラス極性に帯電される箇所」、「第１の現像剤担持体４６」、「トナー担持体９」、「感光体１」、「静電潜像」、「現像」、「現像装置４５」及び「マイナス極性に帯電しているトナーを第１の現像剤担持体４６からトナー担持体９に向けて吸引する電界」は、それぞれ、本願発明の「トナー」、「キャリア」、「現像剤」、「現像剤槽」、「現像剤担持体」、「分離手段としてのトナー担持体」、「像担持体」、「潜像」、「現像」、「現像装置」及び「電界」に相当する。
　
　イ　引用発明２において、「トナー」と「キャリア」とからなる「現像剤（２成分現像剤３１）」は、「現像剤槽」で現像剤供給部材２７により撹拌されてトナーがマイナス極性に、キャリアがプラス極性に帯電された後、上記現像剤供給部材２７で「現像剤担持体（第１の現像剤担持体４６）」に供給され、供給された「現像剤」は磁石体４９の磁力により「現像剤担持体」の外周部に保持され、スリーブ５１の回転と共に搬送され、規制部材３６で所定量に調整され、「現像剤」は、磁石体４９により形成されている磁力線に沿って磁気ブラシを構成し、トナー供給領域５２に進入すると、ここで「分離手段としてのトナー担持体（トナー担持体９）」と「現像剤担持体」との間に形成されている「電界」の影響を受け、トナー供給領域５２で、マイナス極性に帯電している「トナー」が「現像剤担持体」よりも高電位の「分離手段としてのトナー担持体」に吸引されてこれに付着するから、引用発明２の「現像剤槽」と本願発明の「現像剤槽」とは「少なくともトナー及びキャリアからなる現像剤を収容する」点で一致し、引用発明２の「現像剤担持体」と本願発明の「現像剤担持体」とは「現像剤槽から供給された現像剤を表面に担持して搬送する」点で一致し、引用発明２の「分離手段としてのトナー担持体」と本願発明の「分離手段としてのトナー担持体」とは「現像剤担持体の表面に担持される現像剤から電界によってトナーを分離する」点で一致する。
　
　ウ　引用発明２において、「分離手段としてのトナー担持体（トナー担持体９）」に供給された「トナー」は、「分離手段としてのトナー担持体」の回転に従って搬送され、現像領域４１で「像担持体（感光体１）」上に形成されている「潜像（静電潜像）」の「現像」に利用されるから、引用発明２の「トナー担持体」と本願発明の「トナー担持体」とは「像担持体上の潜像を現像する」点で一致する。
　
　エ　引用発明２の「電界（マイナス極性に帯電しているトナーを第１の現像剤担持体４６からトナー担持体９に向けて吸引する電界）」は、交流重畳直流電圧電源４８が接続してあるトナー担持体９及び交流重畳直流電圧電源５３が接続されるスリーブ５１に電圧を印加することで第１の現像剤担持体４６とトナー担持体９との間のトナー供給領域５２に形成されるから、交流電界であることが当業者に自明である。
　したがって、引用発明２の「電界」と本願発明の「電界」とは「交流電界である」点で一致する。
　
　オ　上記アないしエからみて、本願発明と引用発明２とは、上記４（１）オの一致点と同じ点で一致し上記４（１）オの相違点１及び２と同じ点で相違する。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２については、上記４（２）で検討したとおりであるから、同様の理由で、引用発明２において、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づい適宜なし得た程度のことである。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。