【事件の表示】
　特願２０００−３２４３３１「広告方法、ＷＷＷサーバー、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１２年１０月２４日の出願であって、平成１９年１０月２２日付けで審査請求がなされ、平成２２年４月２１日付けで最初の拒絶理由通知（同年５月１１日発送）がなされ、同年７月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月５日付けで最後の拒絶理由通知（同年８月１７日発送）がなされ、同年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月４日付けで前記平成２２年１０月１８日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年２月１日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（同年２月１日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年４月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年６月６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年４月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年５月８日発送）がなされ、同年７月４日付けで回答書の提出がなされたが、当審により同年１０月４日付けで前記平成２３年４月２８日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年１０月１６日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知（同年１０月９日発送）がなされ、これに対して、同年１２月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２４年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「通信回線を介して利用者端末から広告用メッセージを閲覧可能としたＷＷＷサーバーにおける広告方法であって、
　前記広告用メッセージにキーワードを対応付けて登録した広告データベースを参照して、前記キーワードに基づいて前記広告用メッセージに関連のあるニュースを該広告用メッセージと関連付け、前記広告データベースに登録された前記広告用メッセージと、該広告用メッセージと関連付けられたニュースとが
ＷＷＷページ上に設けられた広告表示欄内に共に表示されるように
、前記広告表示欄は当該ＷＷＷページ上に表示されるコンテンツと重ならないように設けられた当該
　
３．平成２４年１０月４日付け拒絶理由の概要
　
　平成２４年１０月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１ないし８に係る発明は、本願の出願前に頒布された、特開平９−１１４７８１号公報、及び、特開平１０−３１２３９６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．先行技術
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　上記平成２４年１０月４日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、原願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平９−１１４７８１号公報（平成９年５月２日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００２】
【従来の技術】従来における、情報やサービス（以下、適宜情報サービスと称する）の提供システムにおいては、
情報サービスを提供する提供側が、例えば、商品の宣伝を行うための情報（副次的情報）を、サービスの主要な情報（主要情報；以下、サービス情報と称する）に付加して視聴者に提供する
　
Ｂ　「【０００４】また、
近年ＷＷＷ(World Wide Web)システムの導入により活況を呈している双方向情報システムであるインターネットでは、例えば、ブラウザ(Browser)と呼ばれるソフトウエアを使用して、対話形式で提供側から情報を取得することが可能となっている。
　
Ｃ　「【００１１】
図３３は、サーバから送られてきた情報の表示例である。この表示例では、画面中央部に、サービス情報（データベースの検索メニュー）に挿入される形で、ＡＰＰＬＥ社（商号）の広告が表示されている。
【００１２】また、加入者がデータベースの検索項目として“ＳＯＮＹ”（商標）を入力すると、このキーワードはサーバに転送される。
サーバは、このキーワードに対応する情報をデータベース等から検索し、この情報に広告を付加し、端末装置に転送する。
　
Ｄ　「【００３５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に関するインターネットの接続関係を説明する図である。
図１においては、ＩＰ１５、専用回線１６、ＬＡＮ(Local Area Network)１７、内部回線１８、および端末装置１９が付加されている。
あるいは、外部のネットワーク（インターネット）１１と接続するようになされている。
【００３６】なお、
本明細書中において、主要情報は、ＩＰ１０，１５およびＡＰ１２が提供する主要なサービス情報を意味しており、また、副次的情報は、同じくＩＰ１０，１５およびＡＰ１２が提供する、例えば、商品の広告、メッセージ、ニュース、天気予報などの情報を意味する
　
Ｅ　「【００３７】
図２は、本発明に関するサーバの構成の一例を示すブロック図である。このサーバ２０は、図１に示すＩＰ１０，１５およびＡＰ１２などの装置の一部を構成するものである。
【００３８】
主要情報用データベース２２は、例えば、加入者が検索することができる様々な情報や、電子メールなどの情報（主要情報）を格納するようになされている。また、広告用データベース２３は、例えば、様々な商品の広告情報や、サーバ側から各加入者へ送られるメッセージなどの情報を格納している。
なお、このサーバ２０の制御部２１は、サーバソフトウェア（ＷＷＷサーバ）と呼ばれるソフトウェアに記述された手順によって制御を行っている。
　
Ｆ　「【００８３】
図１９は、主要情報と広告とを同一ページ内の別々のウィンドウに表示する表示例を示している。
【００８４】
図２０は、主要情報が表示されているウィンドウの一部に広告を表示するようにした表示例である。
【００８５】
以上の例では、広告だけを表示するようにしたが、例えば、ニュースや天気予報などの情報（付加情報）と、広告などとを組み合わせて表示することにより、加入者の注意を引き、更に広告効果を向上させることができる。このような表示の一例を図２１に示す。この表示例では、金相場の高騰を伝えるニュース（“金相場大幅に高騰”）と共に、貴金属店の広告（“貴金属のご購入は内外貴金属で。”）が表示されており、これにより、広告効果の向上を期待することができる。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「情報サービスを提供する提供側が、例えば、商品の宣伝を行うための情報（副次的情報）を、サービスの主要な情報（主要情報；以下、サービス情報と称する）に付加して視聴者に提供する」との記載、上記Ｃの「図３３は、サーバから送られてきた情報の表示例である。この表示例では、画面中央部に、サービス情報（データベースの検索メニュー）に挿入される形で、ＡＰＰＬＥ社（商号）の広告が表示されている。」との記載、上記Ｄの「図１は、本発明に関するインターネットの接続関係を説明する図である。・・・図１においては、ＩＰ１５、専用回線１６、ＬＡＮ(Local Area Network)１７、内部回線１８、および端末装置１９が付加されている。・・・あるいは、外部のネットワーク（インターネット）１１と接続するようになされている。」との記載、上記Ｅの「図２は、本発明に関するサーバの構成の一例を示すブロック図である。・・・なお、このサーバ２０の制御部２１は、サーバソフトウェア（ＷＷＷサーバ）と呼ばれるソフトウェアに記述された手順によって制御を行っている。」との記載からすると、引用文献には、
「専用回線、ＬＡＮ、内部回線、外部のネットワーク等（以下、これらを総称して「通信回線」という。）を介して端末装置に商品の宣伝を行うための情報（以下、「広告情報」という。）を（提供して画面に）表示可能としたＷＷＷサーバによる広告情報提供方法」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｄの「本明細書中において、主要情報は、ＩＰ１０，１５およびＡＰ１２が提供する主要なサービス情報を意味しており、また、副次的情報は、同じくＩＰ１０，１５およびＡＰ１２が提供する、例えば、商品の広告、メッセージ、ニュース、天気予報などの情報を意味する」との記載、上記Ｅの「図２は、本発明に関するサーバの構成の一例を示すブロック図である。このサーバ２０は、図１に示すＩＰ１０，１５およびＡＰ１２などの装置の一部を構成するものである。」、「主要情報用データベース２２は、例えば、加入者が検索することができる様々な情報や、電子メールなどの情報（主要情報）を格納するようになされている。また、広告用データベース２３は、例えば、様々な商品の広告情報や、サーバ側から各加入者へ送られるメッセージなどの情報を格納している。」との記載、上記Ｆの「図１９は、主要情報と広告とを同一ページ内の別々のウィンドウに表示する表示例を示している。」、「図２０は、主要情報が表示されているウィンドウの一部に広告を表示するようにした表示例である。」、「以上の例では、広告だけを表示するようにしたが、例えば、ニュースや天気予報などの情報（付加情報）と、広告などとを組み合わせて表示することにより、加入者の注意を引き、更に広告効果を向上させることができる。このような表示の一例を図２１に示す。この表示例では、金相場の高騰を伝えるニュース（“金相場大幅に高騰”）と共に、貴金属店の広告（“貴金属のご購入は内外貴金属で。”）が表示されており、これにより、広告効果の向上を期待することができる。」との記載からすると、引用文献には、広告効果を向上させることを目的として、広告だけを表示するウィンドウ（以下、「広告表示用ウィンドウ」という。）に、広告に関連したニュース（例えば、貴金属店の広告（“貴金属のご購入は内外貴金属で。”）に対して、金相場の高騰を伝えるニュース（“金相場大幅に高騰”））を共に表示させる技術が記載されている。してみると、引用文献には、
「広告情報を格納した広告用データベースを参照して、広告情報に関連のあるニュースを該広告情報と関連付け、前記広告用データベースに格納された前記広告情報と、該広告情報と関連付けられたニュースとがウィンドウ上に設けられた広告表示用ウィンドウ内に共に表示されるように掲載された当該ウィンドウを閲覧可能とした」
態様が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）及び（イ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　通信回線を介して端末装置に広告情報を表示可能としたＷＷＷサーバによる広告情報提供方法であって、
　前記広告情報を格納した広告用データベースを参照して、前記広告情報に関連のあるニュースを該広告情報と関連付け、前記広告用データベースに格納された前記広告情報と、該広告情報と関連付けられたニュースとがウィンドウ上に設けられた広告表示用ウィンドウ内に共に表示されるように掲載された当該ウィンドウを閲覧可能としたことを特徴とする広告情報提供方法。
　
（２）参考文献に記載されている技術的事項
　
（２−１）参考文献１
　
　上記平成２４年１０月４日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、原願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０−３１２３９６号公報（平成１０年１１月２４日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｇ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明によるデータベースシステムは、登録対象となるデータが入力されたとき、前記データの種類に応じたデータベースに前記データを登録するデータ登録部と、これらの各データベースにデータを登録する毎に、登録したデータの内容を示すユニークデータを抽出するとともに、このユニークデータに基づき、関連キー情報ファイルの内容を更新する関連キー情報作成部と、検索キーが入力されたとき、この検索キーに対応するデータベースから前記検索キーに対応するデータを読み出すテーブル検索部と、このテーブル検索機能部によるデータの検索機能が行われるとき、前記関連キー情報ファイルを検索して、前記検索キーに対応するユニークデータを抽出し、このユニークデータに基づき、他のデータベースを検索して、前記ユニークデータに対応するデータを読み出す関連テーブル検索部とを備えたことを特徴としている。」
　
（２−２）参考文献２
　
　原願の出願日前に頒布された刊行物である、特表平１０−５０７２８６号公報（平成１０年７月１４日出願公開、以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｈ　「本発明の種々の実施例に含まれる付加的特徴を示す」図である【図５】（特に、ＦＩＧ．５ｃ、ＦＩＧ．５ｄ）には、複数のウィンドウ（５１５、５２０、５２５、５３０）の表示方法として、カスケード表示された例（ＦＩＧ．５ｃ）と、タイル表示された例（ＦＩＧ．５ｄ）が記載されている。
　
５．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「端末装置」、「広告情報」、「ＷＷＷサーバ」、及び「広告情報提供方法」は、それぞれ、本願発明の「利用者端末」、「広告用メッセージ」、「ＷＷＷサーバー」、及び「広告方法」に相当する。そして、「端末装置に広告情報を表示可能としたＷＷＷサーバ」は、「端末装置から広告情報を閲覧可能としたＷＷＷサーバ」に相当する。
　してみると、引用発明の「通信回線を介して端末装置に広告情報を表示可能としたＷＷＷサーバによる広告情報提供方法」は、本願発明の「通信回線を介して利用者端末から広告用メッセージを閲覧可能としたＷＷＷサーバーにおける広告方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「格納」、「広告用データベース」、「広告表示用ウィンドウ」は、それぞれ、本願発明の「登録」、「広告データベース」、「広告表示欄」に相当する。
　そして、引用発明の「ウィンドウ」と、本願発明の「ＷＷＷページ」とは、ともに、“利用者端末画面”に表示されるものである点で共通する。
　してみると、引用発明の「前記広告情報を格納した広告用データベースを参照して、前記広告情報に関連のあるニュースを該広告情報と関連付け、前記広告用データベースに格納された前記広告情報と、該広告情報と関連付けられたニュースとがウィンドウ上に設けられた広告表示用ウィンドウ内に共に表示されるように掲載された当該ウィンドウを閲覧可能とした」と、本願発明の「前記広告用メッセージにキーワードを対応付けて登録した広告データベースを参照して、前記キーワードに基づいて前記広告用メッセージに関連のあるニュースを該広告用メッセージと関連付け、前記広告データベースに登録された前記広告用メッセージと、該広告用メッセージと関連付けられたニュースとがＷＷＷページ上に設けられた広告表示欄内に共に表示されるように掲載され、前記広告表示欄は当該ＷＷＷページ上に表示されるコンテンツと重ならないように設けられた当該ＷＷＷページを閲覧可能とした」とは、ともに、“前記広告用メッセージを登録した広告データベースを参照して、前記広告用メッセージに関連のあるニュースを該広告用メッセージと関連付け、前記広告データベースに登録された前記広告用メッセージと、該広告用メッセージと関連付けられたニュースとが利用者端末画面上に設けられた広告表示欄内に共に表示されるように掲載された当該利用者端末画面を閲覧可能とした”点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　通信回線を介して利用者端末から広告用メッセージを閲覧可能としたＷＷＷサーバーにおける広告方法であって、
　前記広告用メッセージを登録した広告データベースを参照して、前記広告用メッセージに関連のあるニュースを該広告用メッセージと関連付け、前記広告データベースに登録された前記広告用メッセージと、該広告用メッセージと関連付けられたニュースとが利用者端末画面上に設けられた広告表示欄内に共に表示されるように掲載された当該利用者端末画面を閲覧可能としたことを特徴とする広告方法。
　
（相違点１）
　
　広告用メッセージの登録、広告用メッセージに関連のあるニュースの関連付けにおいて、本願発明が、「広告用メッセージにキーワードを対応付けて登録」、「前記キーワードに基づいて前記広告用メッセージに関連のあるニュースを該広告用メッセージと関連付け」するものであるのに対して、引用発明は、広告情報の格納、広告情報に関連のあるニュースの関連付けに関して、どのように行うのか具体的に明記されていない点。
　
（相違点２）
　
　利用者端末画面の表示に関して、本願発明が、「ＷＷＷページ」として表示するものであるのに対して、引用発明は、「ウィンドウ」として表示するものである点。
　
（相違点３）
　
　広告表示欄に関して、本願発明が、「ＷＷＷページ上に表示されるコンテンツと重ならないように設けられ」ているのに対して、引用発明は、広告表示用ウィンドウがどのように表示されるのか明記されていない点。
　
６．当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　上記Ｃに「サーバは、このキーワードに対応する情報をデータベース等から検索し、この情報に広告を付加し、端末装置に転送する。」と記載されるように、データベースを検索する際に、キーワードを用いて検索することは、当該技術分野における常とう手段であり、また、効率的な検索を行うために、キーワードを対応付けて登録しておくことについても、周知技術に過ぎない。（必要であれば、上記参考文献１の上記Ｇ参照。）
　してみると、引用発明の広告情報の格納、広告情報に関連のあるニュースの関連付けに際しても、当該周知技術を採用し、“広告情報にキーワードを対応付けて格納”、“前記キーワードに基づいて前記広告情報に関連のあるニュースを該広告情報と関連付け”するように構成すること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（２）相違点２について
　
　上記Ｂに「近年ＷＷＷ(World Wide Web)システムの導入により活況を呈している双方向情報システムであるインターネットでは、例えば、ブラウザ(Browser)と呼ばれるソフトウエアを使用して、対話形式で提供側から情報を取得することが可能となっている。」と記載されるように、本願出願時点において、ＷＷＷ(World Wide Web)システムやブラウザは周知の技術であり、画面表示に際して、引用発明の「ウィンドウ」に替えて「ＷＷＷページ」とすることは、必要に応じて、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（３）相違点３について
　
　一般に、複数の情報を画面に表示させる場合に、互いに重ならないように表示させるように構成することは、引用文献を示すまでもなく、慣用的に行われている事項に過ぎない。
　また、複数ウィンドウを画面に表示する技術として、カスケード表示やタイル表示は、当該技術分野において、常識的に用いられている周知技術（必要であれば、上記参考文献２の上記Ｈ参照。）であり、カスケード表示を用いるか、タイル表示を用いるかについては、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　そして、引用文献においても、図２０や図２１に示されるように、カスケード表示ではなく、タイル表示を意識した画面構成が用いられているものと認められる。
　してみると、引用発明においても、広告表示用ウィンドウを他のウィンドウと重ならないように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（４）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点３は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
７．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。