【事件の表示】
　特願２００７−５４８０５０「広告の組み合わせを防止する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日国際公開、ＷＯ２００６／０６８３５０、平成２０年　９月１８日国内公表、特表２００８−５３７６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
１　手続の経緯
　本願は、２００５年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月２４日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月２日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月１８日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２３年６月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年１１月２４日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成２３年１２月１２日付けで平成２３年１１月２４日付け手続補正は却下の決定がされ、平成２３年１２月１２日付け（発送日同年１２月１６日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２４年４月１６日付けで請求された拒絶査定不服審判請求である。 
 　 
２　本願発明
　本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成２０年４月２日付け手続補正及び平成２３年５月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。） は次のとおりのものと認められる。 
 　 
「第１広告の特性情報を条件に含む条件情報と、前記第１広告と異なる第２広告を制限する条件を含む組み合わせ防止情報とを含むメタデータを生成するステップと、
　該メタデータをユーザ端末に送信するステップと、
　を含むことを特徴とする広告提供方法。」
　　
第２　引用文献の記載事項 
　原査定における拒絶の理由に引用された特表２００２−５１８９４６号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　
「　　【０００１】
　　　　　　　　　　　　　　発明の分野
　本発明は、映像番組の視聴者に対して広告を表示することに関する。特に、本発明は、所帯レベルで広告を選択して映像番組供給に挿入する方法およびシステムに関する。」
　　
「　　【００１６】
　　　　　　　　　　　　　　発明の概要
　本発明は、所帯レベルで、広告または他の映像または視覚的に表示されるオブジェクトを映像番組供給に挿入する方法およびシステムに関する。本発明の方法は、広告主が、個々の視聴者および所帯の必要および興味に基づいて、個々の視聴者を狙うことを可能にする。所帯レベルでの広告の選択および挿入は、テレビ広告の効率を大幅に高める。」
　　
〈好適な実施の形態の詳細な説明〉
「　　【００４５】
　図５は更に、本発明による広告挿入装置の構成部品および動作を示している。特に、図５は、複数の広告が広告挿入装置に定期的に配信されて、それらの広告の１つまたは複数の選択および表示を準備するに当たって、そこに記憶される、本発明の実施の形態を示している。広告挿入装置８０は、以下で説明する構造を含み機能を遂行するように適合された、ウェブＴＶボックスであることが有利である。広告挿入装置８０は、視聴者およびシステム情報を含むことができる、所帯データを記憶する手段を含む。所帯データを記憶するかかる手段の一例は、図５に示した記憶部８２である。記憶部８２は、データ・フィールドを記憶する如何なるコンピュータ可読媒体を含んでもよい。記憶部８２の視聴者およびシステム情報は、視聴者、所帯の地理的場所、広告挿入装置の特徴、ホーム・エンターテイメント・システムなどを特徴づけるための広範な所帯データの何れを含んでもよい。」
　　
「　　【００５０】
　広告選択基準８３は、視聴者に対して表示される適切な広告を選択するために、視聴者およびシステム情報８２、ならびに／または電子プログラム・データベース８１と組み合わせて使用するための広告挿入装置８０に記憶されている。典型的な広告選択基準は、特定の広告と関連づけられた広告パラメータと広告選択規則との両方を含む。広告パラメータは、視聴者の適切なセグメントに対して広告を表示できるように、たとえば、広告の内容の説明、広告の主題を識別する符号、または広告を特徴づける他の機構を含む。一つの実施の形態によれば、広告選択規則は、記憶部８２の視聴者およびシステム情報または電子プログラム・データベース８１の番組内容情報を、広告と関連づけられた広告パラメータと整合させるために使用される。このようにして、広告選択基準８３は、特定の広告の所望の視聴者を効果的に狙うために使用することができる。」
　　
「　　【００５２】
　最初の広告選択規則およびそのあらゆる更新バージョンは、多数の方法の１つによって、広告挿入装置８０に配信することができる。広告選択規則の配信チャネルは、広告配信チャネルと同じであってもよい。たとえば、広告選択規則は、電話、または放送信号で配信するか、あるいはワールド・ワイド・ウェブからダウンロードすることができる。代替的に、広告選択規則は、広告ストリームおよび映像番組供給の配信からは独立した、あらゆる利用可能な配信チャネルによって広告挿入装置８０に配信することができる。別の実施の形態においては、予めインストールされた最初の広告選択規則は、新たな広告挿入装置および関連するホーム・エンタテイメント・システムに含まれている。更に、広告選択規則は、より多くの視聴者および所帯情報が蓄積されるに従って、自動的に変更されてもよい。
　　　【００５３】
　特定の広告と関連づけられた広告パラメータは一般的に、広告主、広告源６２の運営者、または映像番組コンテンツ・プロバイダによって割り当てられる。一般的に、視聴者の選択されたセグメントに対する広告の効率的な目標設定について動機を有する事業体は、適切な広告パラメータがその広告と関連づけられることを保証する可能性が高い。広告主または広告主を代理する広告会社は、広告パラメータがその広告に添付されることを保証することが多い。
　　　【００５４】
　広告パラメータは、同じ配信チャネルを使用して、広告供給と同時に広告選択装置８０に都合よく配信することができる。広告パラメータを配信する他の方法は可能であるが、関連する広告と共に広告パラメータを配信することは、パラメータと広告との間の比較的容易な相関関係を提供する。」
　　
「　　【００６４】
　広告選択基準は、最近表示された広告の内容に基づいて広告を選択するためにさらに使用することができる。たとえば、ある自動車製造業者の広告主が、他の自動車製造業者からの広告を排除したいと思ってもよい。代替的に、広告主は、その商品またはサービスの競合的な利点を際立たせるために、競合他社の広告の直後に視聴者に対して広告を表示することを望んでもよい。かかる柔軟性は、視聴者に最大の影響を与えると可能性が高い時間に、広告主がその広告を表示することを可能にする。」
　　
第３　対比・判断
１　引用文献に記載された発明
　引用文献には、広告配信、広告選択基準を配信することが記載されている。詳細は、以下のとおりである。
　「複数の広告が広告挿入装置に定期的に配信され」、「記憶され」（段落【００４５】）、「広告選択基準８３は、視聴者に対して表示される適切な広告を選択するために、」「広告挿入装置８０に記憶され」、「広告選択基準は、特定の広告と関連づけられた広告パラメータと広告選択規則との両方を含」み、「広告パラメータは、視聴者の適切なセグメントに対して広告を表示できるように、たとえば、広告の内容の説明、広告の主題を識別する符号、または広告を特徴づける他の機構を含」み、「広告選択規則は、記憶部８２の視聴者およびシステム情報または電子プログラム・データベース８１の番組内容情報を、広告と関連づけられた広告パラメータと整合させるために使用され」、「広告選択基準８３は、特定の広告の所望の視聴者を効果的に狙うために使用することができ」（段落【００５０】）、
「最初の広告選択規則およびそのあらゆる更新バージョンは、多数の方法の１つによって、広告挿入装置８０に配信することができ」、「広告選択規則の配信チャネルは、広告配信チャネルと同じであってもよく」（段落【００５２】）、
「広告パラメータは、同じ配信チャネルを使用して、広告供給と同時に広告選択装置８０に都合よく配信することができ」（段落【００５４】）、
「広告選択基準は、最近表示された広告の内容に基づいて広告を選択するためにさらに使用することができ」、「たとえば、ある自動車製造業者の広告主が、他の自動車製造業者からの広告を排除したいと思ってもよい」（段落【００６４】）。
　　
　「広告選択基準８３」は、「視聴者に対して表示される適切な広告を選択するため」のものであり（段落【００５０】）、特定の広告と関連づけられた広告パラメータと広告選択規則との両方を含み（段落【００５０】）、広告パラメータと広告選択規則は、広告配信チャンネルで配信され、（段落【００５２】【００５４】）るものであるから、「広告選択基準８３」は、配信されるものである。
　また、「広告選択基準は、最近表示された広告の内容に基づいて広告を選択するためにさらに使用することができ」るもので、「ある自動車製造業者の広告主が、他の自動車製造業者からの広告を排除したいと思ってもよい」（段落【００６４】）ものであるから、「他の自動車製造業者からの広告を排除したいと思っ」た「ある自動車製造業者の広告主」は、「広告選択基準」を「他の広告を排除するためにさらに使用することができるもの」である。したがって、「広告選択基準は、広告主が他の広告を排除するためにさらに使用することができるもの」である。
　　
　以上のような、広告配信、広告選択基準配信は、方法の発明として認定することができ、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「視聴者に対して表示される適切な広告を選択するため広告選択基準を配信し、
　広告選択基準は、広告主が他の広告を排除するためにさらに使用できるものであることを特徴とする広告配信方法。」
　　
２　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　　
（１）「第１広告の特性情報を条件に含む条件情報と、前記第１広告と異なる第２広告を制限する条件を含む組み合わせ防止情報とを含むメタデータを生成するステップ」
　　
　引用発明の「広告選択基準」は配信するものであり、「広告選択基準」は配信するために「広告選択基準」を生成することは明らかであるから、引用発明は「広告基準を生成するステップ」を含んでいるといえる。
　引用発明の「広告選択基準」は、「視聴者に対して表示される適切な広告を選択するため」のものであり、「広告の特性情報を条件に含む条件情報」といえる。
　また、引用発明の「広告選択基準」は、「広告主が他の広告を排除するためにさらに使用できるものであ」る。上記「広告の特性情報を条件に含む条件情報」の「広告」は、「第１広告」といい得、「他の広告」は「第２広告」といい得る。そうすると、「広告主が他の広告を排除するためにさらに使用できるものである」「広告選択基準」は、「前記第１広告と異なる第２広告を制限する条件を含む組み合わせ防止情報」といえる。
　引用発明の「広告選択基準」は、「広告」とは異なるデータであり、「広告」に関連するデータであるから、「メタデータ」といえる。
　したがって、引用発明は、「第１広告の特性情報を条件に含む条件情報と、前記第１広告と異なる第２広告を制限する条件を含む組み合わせ防止情報とを含むメタデータを生成するステップ」を含んでいるといえる。
　　
（２）「該メタデータをユーザ端末に送信するステップ」
　　
　引用発明は、「広告選択基準」を視聴者に配信しており、「ユーザ端末に送信するステップ」を含んでいるといえる。
　そして、上記（１）のとおり、引用発明は「第１広告の特性情報を条件に含む条件情報と、前記第１広告と異なる第２広告を制限する条件を含む組み合わせ防止情報とを含むメタデータを生成するステップ」を含んでいるから、引用発明は「該メタデータをユーザ端末に送信するステップ」を含んでいるといえる。
　　
（３）「広告提供方法」
　　
　引用発明は「広告配信方法」であり、「配信」は視聴者に提供することといえるから、「広告提供方法」といえる。
　　
（４）判断
　以上のとおり、本願発明と引用発明は一致する。
　　
３　まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から２８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
  よって、結論のように審決する。