【事件の表示】
　特許第６５０９５５９号発明「水性ボールペン」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０９５５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。
　特許第６５０９５５９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　特許第６５０９５５９号（（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は，平成２６年１２月２６日を出願日とする特願２０１４−２６６０６９号であって，平成３１年４月１２日に，その特許権の設定登録がされ，特許掲載公報が令和１年５月８日に発行され，その後，その特許に対し，特許異議申立人松永健太郎（以下，「異議申立人」という。）により同年１０月３０日に特許異議の申立てがされた。
　その後，当審において，同年１２月２０日付けで取消理由が通知され，これに対して，特許権者から，令和２年２月２５日に訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という。）がなされるとともに，意見書（以下，「特許権者意見書」という。）の提出がなされ，これに対して，異議申立人から，同年４月７日に意見書（以下，「異議申立人意見書」という。）の提出がなされたものである。　
　なお，本件特許についての特許出願における出願後から特許査定までの主な手続の経緯はつぎのとおりである。
　平成２９年　９月２２日　　　　　手続補正書の提出
　平成３０年１０月１１日付け　　　拒絶理由の通知
　平成３０年１１月２９日　　　　　手続補正書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出
　平成３１年　３月２８日付け　　　特許査定
第２　本件訂正請求について
　１　本件訂正請求の内容について
　本件訂正請求は，訂正請求書の記載によれば，その請求の趣旨を「特許第６５０９５５９号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし６について訂正することを求める。」とするものであり，訂正の内容はつぎのとおりのものである。（訂正事項１及び２における下線は，訂正箇所を示すために当審で付加した。）
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において，「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が２５〜４５μｍであり，」とある記載を，「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が２５〜４５μｍ
（但し，４５μｍである場合を除く）
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において，「有機樹脂粒子
が
は，平均粒子径が１５μｍ以下であり，
　
　なお，特許請求の範囲の請求項２ないし６の記載は，上記請求項１の訂正事項１及び訂正事項２による訂正に連動して訂正される。
　２　訂正の適否についての当審の判断
　（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明について，「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量」が「２５〜４５μｍ」の範囲であると特定されていたものから，「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量」が「４５μｍ」である場合を除くものとするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであって，それにより，特許請求の範囲を実質的に変更し，又は，拡張するものに該当しないことは明らかである。
　また，「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量」が「２５〜４５μｍ」と規定されているものから，「４５μｍ」である場合を除くものとしたことにより，新たな技術的意義が導入されるものとはならないことも明らかであるから，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，それぞれを「本件特許明細書」，「本件特許請求の範囲」，「本件特許図面」といい，これらを総称して，「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でするものである。
　以上のことから，訂正事項１の目的は，特許法第１２０条の５第２項第１号に該当するものであり，訂正事項１による訂正は，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「有機樹脂粒子」を「平均粒子径が１５μｍ以下」であるものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであって，それにより，特許請求の範囲を実質的に変更し，又は，拡張するものに該当しないことは明らかである
　そして，「有機樹脂粒子」の「平均粒子径が１５μｍ以下」であることについては，本件特許明細書の段落【００１３】に「そこで，本発明では，平均粒子径が１５μｍ以下である粒子を含有することで，前記ボールとチップ先端の内壁との間の隙間に物理的な障害を起こして，インキ漏れを抑制することを可能とし，さらに，無機粒子と比較して硬度が低いことから，粒子同士が一部変形などして，お互い密着することで，微弱な凝集により形成された構造を生じることにより，静置時のインキ漏れに対しての抵抗作用の高い構造をインキ中で形成することで，高いインキ漏れ抑制を可能とする。一方で，微弱な凝集により形成された構造のため，筆記時にはボールの回転などの物理作用により凝集構造は解砕されるため，筆記時のインキ流動性を阻害することなく，良好に筆記することで，濃い筆跡を得ることが可能である。さらに，平均粒子径が１５μｍ以下である有機樹脂粒子は，ボールとボール座との間に入り込み，直接接触しづらくするため，ボールの回転抵抗を緩和し，ボール座の摩耗を抑制することが可能である。そのため，平均粒子径が１５μｍ以下である有機樹脂粒子を含有することが重要である。」と記載されていることから，訂正事項２は，本件明細書等に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。
　以上のことから，訂正事項２の目的は，特許法第１２０条の５第２項第１号に該当するものであり，訂正事項２による訂正は，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　また，請求項１について訂正することに連動する請求項２ないし６についての訂正も，特許法第１２０条の５第２項第１号に該当するものであり，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　なお，本件特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る特許は，いずれも本件特許異議の申立ての対象となっているものであるから，同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件は課されるものではなく，また，本件特許請求の範囲の請求項２ないし６は，いずれも訂正前の同請求項１を引用するものであるから，本件訂正請求に係る請求項１ないし６は一群の請求項を構成するものであり，本件訂正請求は，一群の請求項についてするものである。
　３　本件訂正請求についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから，結論のとおり，本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１ないし６］について訂正することを認める。
第３　本件訂正特許発明について
　本件の請求項１ないし６に係る特許についての各発明は，上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正が認められるから，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下，それぞれの特許発明を，「本件訂正特許発明１」〜「本件訂正特許発明６」という。） 
　
「【請求項１】
インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し，前記インキ収容筒内に少なくとも水，顔料粒子，有機樹脂粒子，剪断減粘性付与剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって，ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が２５〜４５μｍ（但し，４５μｍの場合を除く）であり，
　有機樹脂粒子は，平均粒子径が１５μｍ以下であり，メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ナイロン樹脂，ポリエチレン樹脂の中から１種以上選択し，かつ，含有量がインキ組成物全量に対し，０．１〜５．０質量％であることを特徴とする水性ボールペン。
【請求項２】
前記水性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が，２０℃，剪断速度１．９２ｓｅｃ−１において，１０００〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１に記載の水性ボールペン。
【請求項３】
前記水性ボールペン用インキ組成物にデキストリンを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の水性ボールペン。
【請求項４】
前記水性ボールペン用インキ組成物にリン酸エステル系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
【請求項５】
前記水性ボールペン用インキ組成物に，フッ素系界面活性剤含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の水性ボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し，前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の水性ボールペンであることを特徴とする水性ボールペン。」
第４　本件特許異議申立ての理由の概要
　１　異議申立理由１
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は，甲１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，本件請求項１ないし６に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　甲１号証：特開２０１１−１７８９７３号
　２　異議申立理由２
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は，甲１号証に記載された発明並びに甲２号証及び甲３号証に記載されている技術常識に基づいて，又は，甲２号証に記載された発明及び甲４ないし７号証から把握される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件請求項１ないし６に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであって，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　甲１号証：特開２０１１−１７８９７３号公報
　甲２号証：特開２０１４−５１６３０号公報
　甲３号証：特開２０１４−２４０４９５号公報
　甲４号証：ポリオレフィン水性ディスパージョン　ケミパール，三井化学株式会社，２０１１年２月１日発行
　甲５号証：特開平５−３３９５３４号公報
　甲６号証：特開２０１３−１０３９８６号公報
　甲７号証：特開平１１−３４３４４３号公報
　３　異議申立理由３
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されていないから，本件特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本件請求項１ないし６に係る特許は，特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
　４　異議申立理由４
　本件特許に係る特許出願の出願手続において，平成２９年９月２２日付けで提出された手続補正書による手続補正の内容は，当該特許出願の願書最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本件請求項１ないし６に係る特許は，同項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって，特許法第１１３条第１号に該当し，取り消されるべきものである。
第５　取消理由の概要
　令和１年１２月２０日付けで当審より通知した取消理由は，取消理由１（上記異議申立理由１），取消理由２（上記異議申立理由２），取消理由３（上記異議申立理由３），及び，取消理由４（上記異議申立理由４）である。
第６　当審の判断
　１　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　（１）　証拠の記載について
　ア　甲１号証について
　本件特許に係る出願の出願日前に出願公開がされた甲１号証（特開２０１１−１７８９７３号公報）には，以下の事項が記載されている（下線は，当審で付した。以下同じ。）。
　（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，ボールペン用水性インク組成物及びそれを用いたボールペン関し，更に詳しくは，水性ボールペンのペン先を下向きにして放置した場合において，しばしば発生するインクの自然流出現象（以下，本願においては「直流」という）を防止すると共に，描線割れ，部分的なカスレの発生，及び長時間キャップオフ後のインクの目詰まり（ドライアップ），短時間キャップオフ後の書き出し不良（初筆性の低下）もなく，筆記性能に優れるボールペン用水性インク組成物及びそれを用いた水性ボールペンに関する。」
　（イ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は，上記従来技術の課題などに鑑み，これを解消しようとするものであり，水性ボールペンのペン先を下向きにして放置した場合においも，直流を防止すると共に，描線割れ，部分的なカスレの発生，及び長時間キャップオフ後のインクの目詰まり（ドライアップ）や，短時間キャップオフ後の書き出し不良（初筆性の低下）もなく，筆記性能に優れるボールペン用水性インク組成物及びそれを用いた水性ボールペンを提供することを目的とする。」
　（ウ）　「【００２４】
　用いることができる分散剤としては，例えば，ノニオン系，アニオン系の界面活性剤や水溶性樹脂等が挙げられる。水溶性樹脂としては，例えば，ポリビニルアルコール，ポリアクリル酸，アクリル酸共重合体，マレイン酸樹脂，ポリビニルピロリドン，ポリエチレンオキサイド，水溶性アクリル樹脂，水溶性スチレン−アクリル樹脂などの合成水溶性高分子や，アクリル樹脂，アルキッド樹脂，ビニル樹脂，ポリエステル樹脂，スチレン樹脂，マレイン酸樹脂，ウレタン樹脂などの水分散性エマルジョン等が挙げられる。
　
潤滑剤としては，
アルキル燐酸エステル
フッ素系界面活性剤
などが挙げられる。
　（エ）　「【００２７】
　次に，
本発明の水性ボールペンは，水性ボールペンとして一般的な構成，例えば，金属製チップを備えた樹脂製のインク収容管と，これに内蔵された上記本発明のボールペン用水性インク組成物及び筆記具本体（軸体）を含むノック式，非ノック式（キャップ式）の各種ボールペン構成を採用することができ
　本発明では，水性ボールペン用インク組成物を搭載するので，インク追従体が搭載された各種ボールペン構成を採用することが特に好ましい構成となるものである。
　インク追従体を用いる場合には，本発明の特有の作用効果を発揮する上記ボールペン用水性インク組成物を用いるので，当該インクの機能を損なわず，かつ，該インクと相溶しないインク追従体を用いることが望ましいものとなる。」
　（オ）　「【００３１】
　また，粒子径の大きな色材を使用する場合において，良好なインク流出性を確保するという点から，ボールペンチップのボールとボール受け座とのクリアランスを２０μｍ以上とする必要が生じるが，クリアランスが２０μｍ以上になると，インク流路が拡大するため直流が生じやすくなる。本発明によれば，このようなクリアランスの大きなボールペンチップであっても，良好に直流を防止することが可能となる。このメカニズムの詳細は不明だが，単純に粒子の大きさや量ではなく，粒子同士や顔料等との相互作用によるものと推測される。
　なお，
本発明において，「ボールペンチップのボールとボール受け座とのクリアランス」とは，図１に示すように，ボール１の上下方向の移動距離Ｌをいう。
なお，図１中，２はボール保持部，３はボールハウス，４はカシメ部，５はインク誘導孔，６はインク溝，７はボール受け座である。
　また，
図２は，本発明の水性ボールペンのリフィールホルダーの一例を示す断面図である。図中１０は，インク収容管，２０は本発明のボールペン用水性インク組成物，３０はインク追従体，４０はペン先部とインク収容管の継ぎ手部材，４１はペン先部（ボールペンチップホルダー）である。
　（カ）　「【００３４】
　次に，実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが，本発明は下記実施例等に限定されるものではない。
【００３５】
〔実施例１〜７及び比較例１〜４〕
（インクの処方：インク種１〜９）
　
下記表１に示す配合処方（樹脂粒子：Ａ１〜Ａ−６，色材：Ｂ−１〜４，増粘剤，防錆剤，防腐剤，ｐＨ調整剤，溶剤，水）にしたがって，常法により各ボールペン用水性インク組成物を調製した。
【００３６】
（水性ボールペンの作製）
　上記で得られたインク種１〜９，下記表２に示すチップ種（チップ１〜３），インク追従体を用いて水性ボールペンを作製した。具体的には，
ボールペン〔三菱鉛筆株式会社製，商品名：シグノＵＭ−１００〕の軸を使用し，内径３．８ｍｍ，長さ１１３ｍｍポリプロピレン製インク収容管とステンレス製チップ（超硬合金ボール，チップ種１〜３）及び該収容管と該チップを連結する継手からなるリフィールに上記インク種１〜９のインクを充填し，インク後端にインク追従体を装填し，水性ボールペンを作製した。
　得られた実施例１〜７及び比較例１〜４の水性ボールペンを用いて，下記各評価方法でカスレ，線割れ，ノンドライ，初筆性，直流，０〜１００メートル（Ｍ）当たりのインク流出量（ｍｇ）の評価を行った。
　これらの結果を下記表２に示す。」
　（キ）　「【００４３】
【表１】
」
　（ク）　「【００４４】
【表２】
」
　（ケ）　上記（カ）における「ボールペン〔三菱鉛筆株式会社製，商品名：シグノＵＭ−１００〕の軸を使用し，内径３．８ｍｍ，長さ１１３ｍｍポリプロピレン製インク収容管とステンレス製チップ（超硬合金ボール，チップ種１〜３）及び該収容管と該チップを連結する継手からなるリフィールに上記インク種１〜９のインクを充填し，インク後端にインク追従体を装填し」た「水性ボールペン」について，ステンレス製チップがボールを回転自在に抱持しており，当該チップがインク収容管の先端部に継手を介して装着されていることは，技術常識から見て明らかである。
　（コ）　上記（ク）より，【表２】には，比較例４として，インキ種９及び，クリアランスが４５μｍであるチップ種２を用いた水性ボールペンが記載されている。
　また，上記（オ）より，「ボールペンチップのボールとボール受け座とのクリアランス」とは，ボールの上下方向の移動距離のことであるから，比較例４の水性ボールペンは，ボールペンチップのボールの上下方向の移動距離が４５μｍであるといえる。
　（サ）　したがって，上記（ア）〜（コ）から，甲１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インク収容管の先端部にボールを回転自在に抱持したチップを継手を介して装着し，前記インク収容管内に少なくとも，水，マイクロカプセル型顔料，樹脂粒子，キサンタンガムからなる増粘材，からなるボールペン用水性インク組成物を充填してなる水性ボールペンであって，ボールペンチップのボールの上下方向の移動距離が４５μｍであり，
　樹脂粒子が粒子径０．６μｍの低分子ポリエチレンであり，かつ，含有量がインキ組成物全量に対し，３質量％である水性ボールペン。」
　（２）　当審の判断
　ア　本件訂正特許発明１について
　（ア）本件訂正特許発明１と甲１発明との対比
　ａ　甲１発明の「インク収容管」，「ボール」，「チップ」，「継手」，「水」，「マイクロカプセル型顔料」，「樹脂粒子」，「キサンタンガムからなる増粘材」，「ボールペン用水性インク組成物」，「水性ボールペン」は，それぞれ，本件訂正特許発明１の「インキ収容筒」，「ボール」，「ボールペンチップ」，「チップホルダー」，「水」，「顔料粒子」，「有機樹脂粒子」，「剪断減粘性付与剤」，「水性ボールペン用インキ組成物」，「水性ボールペン」に相当する。
　ｂ　甲１発明の「インク収容管の先端部にボールを回転自在に抱持したチップを継手を介して装着」することは，本件訂正特許発明１の「インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップをチップホルダーを介して装着」することに相当する。
　ｃ　甲１発明の「ボールペン用水性インク組成物を充填してなる水性ボールペン」は，本件訂正特許発明１の「水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペン」に相当する。
　ｄ　本件訂正特許発明１の「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が２５〜４５μｍ（但し，４５μｍの場合を除く。）」であることと，甲１発明の「ボールペンチップのボールの上下方向の移動距離が４５μｍ」であることとは，「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が存在する」ものである限りにおいて共通するものといえる。
　ｅ　甲１発明の「粒子径０．６μｍの低分子ポリエチレン」である「樹脂粒子」は，「ポリエチレン樹脂」であるところ，甲１発明の「樹脂粒子が粒子径０．６μｍの低分子ポリエチレンであり，かつ，含有量がインキ組成物全量に対し，３質量％である」ことは，本件訂正特許発明１の「有機樹脂粒子は，平均粒子径が１５μｍ以下であり，メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ナイロン樹脂，ポリエチレン樹脂の中から１種以上選択し，かつ，含有量がインキ組成物全量に対し，０．１〜５．０質量％であること」に相当する。
　ｆ　よって，本件訂正特許発明１と甲１発明とは以下の点で一致し，つぎの相違点で相違する。
＜一致点＞
「インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し，前記インキ収容筒内に少なくとも水，顔料粒子，有機樹脂粒子，剪断減粘性付与剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって，ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が存在するものであり，
　有機樹脂粒子は，平均粒子径が１５μｍ以下であり，メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ナイロン樹脂，ポリエチレン樹脂の中から１種以上選択し，かつ，含有量がインキ組成物全量に対し，０．１〜５．０質量％であることを特徴とする水性ボールペン。」
＜相違点１＞
　「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量」に関して，本件訂正特許発明１は「２５〜４５μｍ（但し，４５μｍの場合を除く。）」と規定されるのに対して，甲１発明は，「４５μｍ」と規定される点
　ｇ　以上のとおり，本件訂正特許発明１と甲１発明は，相違点１において相違するものであって，本件訂正特許発明１は，甲１号証に記載された発明ではないから，特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　イ　本件訂正特許発明２について
　本件訂正特許発明２は，本件訂正特許発明１の発明特定事項を引用するものであるから，本件訂正特許発明２と甲１発明とは，少なくとも上記相違点１において相違するものである。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲１号証に記載された発明ではないから，特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　ウ　本件訂正特許発明３ないし６について
　上記第４の１の異議申立理由１のうち，取消理由１には含まれていなかった理由である本件訂正特許発明３ないし６について判断する。
　本件訂正特許発明３ないし６は，本件訂正特許発明１の発明特定事項を引用するものであるから，甲１発明とは，少なくとも相違点１において相違するものである。
　したがって，本件訂正特許発明３ないし６は，甲１号証に記載された発明ではないから，特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　（３）取消理由１及び取消理由１以外の異議申立理由１についてのまとめ
　上記のとおり，本件訂正特許発明１ないし６は，特許法第２９条第１項第３号定に該当するものではない。
　したがって，本件特許請求の範囲の請求項１ないし６は，甲１号証を根拠に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとして，取り消すことはできない。
　２　取消理由２（特許法第２９条第２項違反について）
　（１）取消理由２−１（甲１号証を主引用例とする進歩性欠如について）
　ア　各証拠の記載について 
　（ア）甲１号証について 
　甲１号証に記載された事項は，上記１（１）アのとおりである。
　（イ）甲２号証について
　本件特許に係る出願の出願日前に出願公開がされた甲２号証（特開２０１４−５１６３０号公報）には，以下の事項が記載されている。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，水性ボールペン用インキ組成物に関し，さらに詳細としては，ドライアップ性能と，ボール座の摩耗を抑制した水性ボールペン用インキ組成物およびそれを用いた出没式水性ボールペンに関するものである。」
　ｂ　「【０００９】
　本発明の目的は，ドライアップ性能と，ボール座の摩耗を抑制した水性ボールペン用インキ組成物と出没式水性ボールペンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は，上記課題を解決するために，
「１．少なくとも水，グリコール系溶剤，酸化チタン，
デキストリン
　２．
前記デキストリンの重量平均分子量が，５０００〜１０００００である
　３．前記水性ボールペン用インキ組成物に，樹脂粒子を含有することを特徴とする第１項または第２項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
　４．前記酸化チタンの平均粒子径をＡ，前記樹脂粒子の平均粒子径をＢとした場合，Ａ≦Ｂであることを特徴とする第３項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
　５．前記水性インキ組成物の固形分総量が１０〜３０質量％であり，かつ，前記酸化チタンの固形分量をＣ，前記樹脂粒子の固形分量をＤとした場合，ＣとＤとの関係が，０．１≦Ｃ/Ｄ≦２．０であることを特徴とする請求項３または４に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
　６．２０℃環境下，剪断速度０．００１（ sec-1）で，インキ粘度が，１００〜１０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
７．
第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物を直詰めしたインキ収容筒の先端部に，チップ本体のボール抱持室にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して具備したボールペンレフィルを，軸筒内に摺動自在に配設し，前記ボールペンチップを前記軸筒の先端開口部から出没可能としたことを特徴とする出没式水性ボールペン。
　ｃ　「【００１６】また，酸化チタンの含有量は，インキ組成物全量に対し，０．１質量パーセント未満だと十分な筆跡遮蔽性が得られず，１５．０％以上だと，酸化チタンの量が多すぎて，デキストリンを含有しても，ドライアップ性能の向上が得られず，書き出しにおいてカスレが発生したり，ボール座の摩耗も抑制できないため，０．１〜１５質量％とする。さらに，ドライアップ性能の向上やボール座の摩耗と筆跡遮蔽性を考慮すれば，５．０質量％から１３．０質量％がより好ましい。」
　ｄ　「【００２５】
　
樹脂粒子について，
ポリオレフィン等を含有する樹脂粒子を用いることができる。
具体的には，
ケミパールシリーズ（三井化学社製）などが挙げられる。
【００２６】
　また，
本発明で用いる水性インキ組成物の固形分総量は，１０〜３０質量％が好ましい。これは，３０質量％を超えると，固形分量が多いため，チップ先端の皮膜が固くなりやすいため，ドライアップ性能が劣りやすくなり，１０質量％未満だと，筆跡隠蔽性が劣りやすいためである。さらに，前記酸化チタンの固形分量をＣ，樹脂粒子の固形分量をＤとした場合，ＣとＤとの関係が，０．１≦Ｃ/Ｄ≦２．０が好ましい，２．０＜Ｃ/Ｄだと，前記酸化チタンによるボールの回転阻害を抑制しづらく，ドライアップ性能に影響しやすく，０．１＞Ｃ/Ｄだと，筆跡隠蔽性が劣りやすいためである。よりその傾向を考慮すれば，０．５≦Ｃ/Ｄ≦１．５が最も好ましい。」
　ｅ　「【００３１】
　また，
潤滑性を向上することで，ボールの回転をスムーズにすることで，ドライアップ性能を向上しやすいために，リン酸エステル系界面活性剤
を用いる方が好ましい。
　ｆ　「【００３５】
　また，その他として，トリエタノールアミン等のｐＨ調整剤，尿素，ソルビット等の保湿剤，ベンゾトリアゾール等の防錆剤，１，２ベンゾイソチアゾリン−３−オン等の防菌剤を添加することができる。また，リン酸エステル系界面活性剤以外のシリコン系，アセチレングリコール系，
フッ素系の界面活性剤も濡れ性，耐水性の向上等として添加することが可能
　ｇ　「【００３９】
実施例２〜７
インキ配合を表１に示すように変更した以外は，実施例１と同様な手順で実施例２〜７の水性ボールペン用インキ組成物を得た。表１に，インキ配合および評価結果を示す。
【表１】
」
　ｈ　「【００４１】
　試験および評価 
　
実施例１〜７及び比較例１〜６で作製した水性インキ組成物を，インキ収容筒の先端にボール径が０．５ｍｍのボールを回転自在に抱持したボールペンチップ（ボールの軸方向の移動量４２μｍ）をチップホルダーに介して具備した肉厚１．０mmであるインキ収容筒内（ポリプロピレン製）に水性ボールペン用インキ組成物及びグリース状のインキ追従体（ポリブテン含有）を直に充填したレフィルを（株）パイロットコーポレーション製のゲルインキボールペン（商品名：Ｇ−ｋｎｏｃｋ）に装着して，以下の試験および評価を行った。
　ｉ　「【００４３】
　また，
本発明に用いるボールペンチップのボールの軸方向の移動量が，３０μｍ〜５０μｍである方が好ましい。３０μｍ未満であると，インキ消費量が少なくなる傾向になり，所望の筆跡隠蔽性が得られづらく，５０μｍを越えると，インキ消費量が多過ぎる傾向になり，インキ追従性に影響が出やすいためである。
」
　ｊ　「【００５１】
　本発明のように酸化チタンを用いた場合，
水性ボールペン用インキ組成物を直詰めしたインキ収容筒の先端部に，チップ本体のボール抱持室にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して具備したボールペンレフィルを，軸筒内に摺動自在に配設し，前記ボールペンチップを前記軸筒の先端開口部から出没可能としたことを特徴とするノック式水性ボールペン
においては，
本発明の効果が顕著となる。
　k　上記ｇより，【表１】には，実施例３として，少なくとも水，酸化チタン，ＭＨ５０５５（固形分３０％含有，平均粒子径０．５μｍ球状中空樹脂粒子），剪断減粘性付与剤，デキストリン，リン酸エステル系界面活性剤（フェニル骨格なし）からなる水性ボールペン用インキ組成物が記載されている。また，実施例３に関して，ＭＨ５０５５は固形分３０％を含有するものであるから，ＭＨ５０５５の含有量である２０．０質量部のうち，固形分である球状中空樹脂粒子の含有量は，インキ組成物全量に対し６質量部であるといえる。
　ｍ　したがって，上記ａ〜ｋから，甲２号証には以下の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インキ収容筒の先端にボールを回転自在に抱持したボールペンチップをチップホルダーを介して具備し，前記インキ収容筒内に少なくとも水，酸化チタン，ＭＨ５０５５（固形分３０％含有，平均粒子径０．５μｍ球状中空樹脂粒子），剪断減粘性付与剤，デキストリン，リン酸エステル系界面活性剤（フェニル骨格なし）からなる水性ボールペン用インキ組成物を充填した水性ボールペンであって，ボールペンチップのボールの軸方向の移動量が４２μｍであり，ＭＨ５０５５における球状中空樹脂粒子の含有量を６質量部とした水性ボールペン」
　イ　当審の判断
　（ア）　本件訂正特許発明１について
　ａ　上記１（２）ア（ア）のとおり，本件訂正特許発明１と甲１発明とは，上記一致点において一致し，相違点１において相違する。
　ｂ　相違点１についての判断
　甲１発明は甲１号証に記載の比較例４に基づいて認定したものであるところ，甲１号証においては，比較例４と同じインクを用いたものとして比較例２が，比較例４とは異なるインクを用いた比較例１と３が記載されている。
　上記１（１）ア（ク）によれば，比較例２は，ボールペンチップの上下方向の移動量に相当するクリアランスが６０μｍであり，比較例１，比較例３のクリアランスは，それぞれ，３０μｍ，６０μｍである。
　そして，比較例４と比較例２との間では，評価結果は変化がなく，比較例３と比較例１との間では，線割れの評価が，比較例１の方が悪いという結果が示されていることが看て取れる。
　これらの結果に接した当業者は，比較例４においてクリアランスを短くすることにより，線割れの評価が悪くなる方向に変化するものと理解するものと解されるから，甲１発明において，クリアランスである「上下方向のボールペンチップのボールの上下方向の移動距離が４５μｍ」であるものをそれよりも小さい移動距離とすることには，阻害要因が存在すると解するのが相当である。
　また，甲１発明は，甲１号証において比較例４として甲１号証において記載された解決しようとする課題が解決し得ないものとして記載されたものであるから，甲１号証の記載から，そのような比較例においてクリアランスを変更しようとする動機付けを見いだすことはできない。
　そして，上記甲２号証の【００４３】，甲３号証（特開２０１４−２４０４９５号公報）の【００６０】に記載されているように，水性ボールペン用インキの分野において，ボールペンチップのボールの軸方向の移動量を３０μｍ〜５０μｍ程度とすることが技術常識であるとしても，甲１発明においては，技術常識とするクリアランスの範囲である４５μｍが設定されている以上，それを殊更変更することが動機付けられるものでもない。
　以上のとおりであるから，上記相違点１を当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　ｃ　異議申立人の主張について　
　異議申立人は，異議申立人意見書において，ボールペンチップの軸方向への移動量を変更することは，たとえば甲１号証の段落【００３１】等に記載されているように，良好なインクの流出性を確保する観点から，２０μｍ以上の範囲において適宜なされる設計的事項であり，本件特許明細書には，移動量が４５μｍである場合と４５μｍ未満である場合とで臨界的意義が存在するものではないことから，上記相違点１は当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない旨主張している。
　しかしながら，甲１号証の段落【００３１】に「良好なインク流出性を確保するという点から」，「クリアランスを２０μｍ以上とする」ことが読み取れるとしても，そのことが，比較例４において，クリアランスを小さくすることにより，線割れの評価が悪くなる方向に変化するものと理解されることに影響するものではない。
　また，甲１発明において，クリアランスを４５μｍより小さくすることに阻害要因が存在することから，相違点１が容易に想到し得るといえないとの判断において，本件特許発明において，ボールペンチップの軸方向の移動量が４５μｍより小さい範囲と４５μｍとの間において臨界的意義が存在しないこととは直接関係するものではないから，異議申立人の主張は採用することができない。
　ｄ　小括
　本件訂正特許発明１は，甲１発明及び甲２及び甲３号証に記載の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，本件訂正特許発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　（イ）　本件訂正特許発明２ないし６について
　上記１（２）イ及びウのとおり，本件訂正特許発明２ないし６と甲１発明とは，少なくとも相違点１において相違するものである。
　そして，当該相違点１を当業者が容易に想到し得るものということができないことは，上記（ア）ｂで検討したとおりである。
　したがって，本件訂正特許発明２ないし６は，甲１発明及び甲２号証及び甲３号証に記載の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，本件訂正特許発明２ないし６は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　
　（２）取消理由２−２（甲２号証を主引用例とする進歩性欠如について）
　ア　証拠の記載について 
　（ア）甲２号証について 
　甲２号証に記載された事項は，上記２（１）ア（イ）のとおりである。
　イ　当審の判断
　（ア）　本件訂正特許発明１について
　ａ　本件訂正特許発明１と甲２発明との対比
　（ａ）　甲２発明の「酸化チタン」は，本件訂正特許発明１の「顔料粒子」に相当する。
　（ｂ）　一般に，樹脂は有機物であるところ，甲２発明の「ＭＨ５０５５」における「平均粒子径０．５μｍ球状中空樹脂粒子」は，本件訂正特許発明１の「有機樹脂粒子」であって，「平均粒子径が１５μｍ以下」であることに相当する。
　（ｃ）　甲２発明の「インキ収容筒の先端にボールを回転自在に抱持したボールペンチップをチップホルダーを介して具備」することは，本件訂正特許発明１の「インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着」することに相当する。
　（ｄ）　甲２発明の「インキ収容筒内に少なくとも水，酸化チタン，ＭＨ５０５５（固形分３０％含有，平均粒子径０．５μｍ球状中空樹脂粒子），剪断減粘性付与剤，デキストリン，リン酸エステル系界面活性剤（フェニル骨格なし）からなる水性ボールペン用インキ組成物を充填した水性ボールペン」は，本件訂正特許発明１の「インキ収容筒内に少なくとも水，顔料粒子，有機樹脂粒子，剪断減粘性付与剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペン」に相当する。
　（ｅ）　甲２発明の「ボールペンチップのボールの軸方向の移動量が４２μｍ」であることは，本件訂正特許発明１の「ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が２５〜４５μｍ（但し，４５μｍである場合を除く。）」であることに相当する。
　したがって，本件訂正特許発明１と甲２発明とは以下の一致点で一致し，以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し，前記インキ収容筒内に少なくとも水，顔料粒子，有機樹脂粒子であって平均粒子径が１５μｍ以下，剪断減粘性付与剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって，ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が２５〜４５μｍ（但し，４５μｍである場合を除く。）である，水性ボールペン。」
＜相違点＞
（相違点２）
　有機樹脂粒子が，本件訂正特許発明１では，「メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ナイロン樹脂，ポリエチレン樹脂の中から１種以上選択」されるのに対し，甲２発明では，ＭＨ５０５５（固形分３０％含有，平均粒子径０．５μｍ球状中空樹脂粒子）である点。
（相違点３）
　インキ組成物全量に対する有機樹脂粒子の含有量が，本件訂正特許発明１では，「０．１〜５．０質量％」であるのに対し，甲２発明では，６質量％となっている点。
　ｂ　判断
　（ａ）　相違点２について
　甲２号証には，【００２５】に記載されているとおり，樹脂粒子としてポリオレフィン等を含有するものを用いることができること，及び，具体例として，ケミパールシリーズ（三井化学社製）を用いることが例示されている。ここで，甲４号証（ポリオレフィン水性ディスパージョン　ケミパール,三井化学株式会社）に示されるように，ケミパールシリーズは，ポリエチレン樹脂粒子であるケミパールＷシリーズ等の各種ポリオレフィン粒子であるといえる。また，甲５号証（特開平５−３３９５３４号公報）の【００１１】〜【００１４】，甲６号証（特開２０１３−１０３９８６号公報）の【００２８】，及び甲７号証（特開平１１−３４３４４３号公報）の【００１８】に記載されているように，水性ボールペン用インク組成物において，ポリエチレン樹脂粒子であるケミパールＷシリーズは当業者において広く一般的に用いられているものであることから，甲２発明において，「ＭＨ５０５５（固形分３０％含有，平均粒子径０．５μｍ球状中空樹脂粒子）」を，これら一般的に用いられているケミパールWシリーズを用いるようにすることが容易に想到し得るといえるかについて検討する。
　特許権者が特許権者意見書に添付して提出した乙１号証における本件訂正特許発明の発明者による陳述において，中空樹脂粒子は，中空部を有する特殊な樹脂粒子であり，中空部の空気と壁部の樹脂界面において光が屈折し，白色剤としての性能が発揮される材料として知られていることから，当業者であれば，甲２発明においては，酸化チタンを必須成分とするものであることから，MH５０５５は，白色を呈する補色剤としての用途で用いられていることが理解できる旨陳述されており，同じく特許権者が提出した乙２号証から「中空樹脂粒子」が，白色剤としての性能が発揮される材料として知られていたことが裏付けられる。
　ここで，ケミパールWシリーズのものは，中空樹脂粒子ではないことから，甲２発明の「中空樹脂粒子」を中空樹脂粒子でないケミパールWシリーズに置き換えることが適宜なし得るものと直ちにいうことはできない。
　そして，特許権者意見書において，特許権者が主張するように，甲２発明の「MH５０５５」を用いる甲２発明が，甲２号証記載のその他の実施例に比べて，酸化チタンの配合量が多く，樹脂粒子の配合量も多くされていることに照らせば，甲２発明において，その樹脂粒子をケミパールWシリーズに置き換えた場合には，酸化チタンの配合量や樹脂粒子の配合量を多くする必要が生じることが理解できる。
　そうすると，甲２発明において「ＭＨＺ５０５５」を「中空樹脂粒子」でないケミパールＷシリーズに置き換えた場合には，酸化チタンの配合量を甲２号証の段落【００１６】に記載されているより好ましい範囲である５．０質量％から１３．０％の範囲を超えるものとしなければならないと解されるから，甲２発明において，「中空樹脂粒子」である「ＭＨ５０５５」を中空樹脂粒子でないケミパールＷシリーズとすることに動機付けを見い出すことはできないし，阻害要因が存在するものというべきである。
　してみると，相違点２は，当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
　異議申立人は，異議申立人意見書において，甲２号証に記載された発明は，実施例３に限定されるものではなく，隠蔽性や白色化効率等といったことを課題とするものではないから，樹脂粒子が実施例３で用いられるMH５０５５に限定されるものでもなければ，酸化チタンの含有量が，実施例３のものに限定されるものでもない旨主張する。
　しかしながら，実施例３として記載された甲２発明においては，MH５０５５が用いられているのであり，当該MH５０５５をケミパールWシリーズに置き換えることが容易に想到し得ないのであって，甲２号証に記載された発明として，その他の樹脂粒子を用いた実施例が存在することは，当該判断を左右するものではないから，異議申立人の主張は採用することができない。
　（ｂ）　相違点３について
　また，上記で検討したように，甲２発明において「中空樹脂粒子」である「ＭＨ５０５５」を中空樹脂でないケミパールＷシリーズとした場合においては，「中空樹脂粒子」の配合量を多くする必要が生じるから，その場合には，樹脂留意の配合割合を甲２発明の６質量％よりも大きくするものとなるから，そのような場合において，甲２発明の有機樹脂粒子の含有量を６質量％よりも小さいものとすることが適宜なし得るものということはできないから，相違点３は，当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　
　ｃ　小括
　以上のとおり，本件訂正特許発明１は，甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，本件訂正特許発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　（イ）　本件訂正特許発明２ないし６について
　本件訂正特許発明２ないし６は，本件訂正特許発明１の発明特定事項を引用するものであるから，本件訂正特許発明２ないし６と甲２発明とは，少なくとも相違点２及び３において相違するものである。
　そして，当該相違点２及び３を当業者が容易に想到し得るものということができないことは，上記（ア）ｂで検討したとおりである。
　したがって，本件訂正特許発明２ないし６は，甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，本件訂正特許発明２ないし６は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　（３）取消理由２についての小括
　上記のとおり，本件訂正特許発明１ないし６は，甲１発明及び甲２及び甲３記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　また，本件訂正特許発明１ないし６は，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　したがって，異議申立人の提出した証拠によっては，本件請求項１ないし６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから，取り消すことはできない。
　３　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　（１）取消理由３は，本件訂正請求による訂正前の請求項１ないし６に係る発明（以下，「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）においては，「有機樹脂粒子の平均粒子径」が特定されていないところ，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載の「比較例７」は，本件特許発明１に含まれるものであり，発明の詳細な説明においては，当該比較例７は，「平均粒子径が１５μmを越える有機樹脂粒子であるため，実用上問題となるレベルであった」と記載されていることから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり，本件特許発明２ないし６についても，有機樹脂粒子の平均粒子径を何ら規定していないから，本件特許発明１と同様，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであって，本件特許発明１ないし６は，発明の詳細な説明に記載された発明とは認められないから，本件特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　（２）上記第３において摘示したとおり，本件訂正請求による訂正後の本件訂正特許発明１ないし６において「有機樹脂粒子の平均粒子径が１５μｍ以下」であることが特定されることとなったから，上記取消理由は解消された。
　以上より，本件特許請求の範囲の請求項１〜６の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえないから，上記取消理由３により，本件特許請求の範囲の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　４　取消理由４（特許法第１７条の２第３項違反）について
　（１）取消理由４は，平成２９年９月２２日付け手続補正書により，請求項１及び明細書【０００９】中の「有機樹脂粒子の平均粒子径が１５μｍ以下であることを特徴とする水性ボールペン」なる記載が，「有機樹脂粒子がオレフィン系樹脂粒子，含窒素樹脂粒子，アクリル系樹脂粒子，スチレン系樹脂粒子，エポキシ樹脂粒子，ウレタン樹脂粒子，セルロース樹脂粒子，エチレン酢酸ビニル共重合体の中から１種以上選択することを特徴とする水性ボールペン」へと補正され，また，平成３０年１１月２９日付け手続補正書により，請求項１中の「有機樹脂粒子がオレフィン系樹脂粒子，含窒素樹脂粒子，アクリル系樹脂粒子，スチレン系樹脂粒子，エポキシ樹脂粒子，ウレタン樹脂粒子，セルロース樹脂粒子，エチレン酢酸ビニル共重合体の中から１種以上選択することを特徴とする水性ボールペン」なる記載が，「有機樹脂粒子がメラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド樹脂，ナイロン樹脂，ポリエチレン樹脂の中から１種以上選択し，かつ，含有量がインキ組成物全量に対し，０．１〜５．０質量％であることを特徴とする水性ボールペン。」と補正されたことにより，「有機樹脂粒子」について，その平均粒子径が任意のものを含むものとなったことは，本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でするものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　（２）上記第３において摘示したとおり，本件訂正請求による訂正後の本件訂正特許発明１ないし６において「有機樹脂粒子の平均粒子径が１５μｍ以下」であることが特定されることとなったから，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえなくなったから，上記取消理由は解消された。
　したがって，本件特許請求の範囲の請求項１〜６に係る特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正がなされた特許出願に対してなされたものということはできないから，取り消すことはできない。
第７　むすび 　
　以上検討したとおり，本件請求項１ないし６に係る特許については，取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。
　また，他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 　
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１５日（２０２０．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し、前記インキ収容筒内に少なくとも水、顔料粒子、有機樹脂粒子、剪断減粘性付与剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって、ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が２５〜４５μｍ
（但し、４５μｍの場合を除く）
　有機樹脂粒子
は、平均粒子径が１５μｍ以下であり、
　【請求項２】
　前記水性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が、２０℃、剪断速度１．９２ｓｅｃ−１において、１０００〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１に記載の水性ボールペン。
　【請求項３】
　前記水性ボールペン用インキ組成物にデキストリンを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の水性ボールペン。
　【請求項４】
　前記水性ボールペン用インキ組成物にリン酸エステル系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
　【請求項５】
　前記水性ボールペン用インキ組成物に、フッ素系界面活性剤含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の水性ボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の水性ボールペンであることを特徴とする水性ボールペン。