【事件の表示】
　特願２０００−５３７９１４「ポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月３０日国際公開、ＷＯ９９／４８９３４、平成１４年３月１２日国内公表、特表２００２−５０７６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９８年３月２５日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２３年１月１１日付けで前置審査の結果が報告され、当審において、同年４月２５日付けで審尋され、同年８月２６日に回答書が提出され、同年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２４年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２１にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　９３０〜９７０ｋｇ／ｍ3の範囲のアニール密度と４００，０００より大きい分子量とを有するポリエチレンにおいて、
（ａ） −４０℃にて２５ｋＪ／ｍ2より大の開始破砕靱性（Ｇｐ）、
（ｂ） １００ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて２５００Ｐａ．ｓより低くかつ０．０１ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて１５００ｋＰａ．ｓより低い動粘度、および
（ｃ） ０．２〜１０ｇ／１０ｍｉｎの２１．６ｋｇ荷重（１９０℃）における質量流量（ＭＦＲ）
を有することを特徴とするポリエチレン。
【請求項２】　９４９〜９６１ｋｇ／ｍ3の範囲のアニール密度と、
（ｃ） ０．５５〜１．４９ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲを有する請求項１に記載のポリエチレン。
【請求項３】　９３０〜９７０ｋｇ／ｍ3の範囲のアニール密度と４００，０００より大きい分子量とを有するポリエチレンにおいて、
（ａ） −４０℃にて２５ｋＪ／ｍ2より大の開始破砕靱性（Ｇｐ）、
（ｂ） １００ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて２５００Ｐａ．ｓより低くかつ０．０１ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて１５００ｋＰａ．ｓより低い動粘度、および
（ｃ） ２０〜４０％の範囲のダイスエルを有することを特徴とするポリエチレン。
【請求項４】　９４９〜９６１ｋｇ／ｍ3の範囲のアニール密度と、２１〜３３％の範囲のダイスエルを有する請求項３に記載のポリエチレン。
【請求項５】　メタロセン成分とチーグラー触媒成分とを含む触媒の存在下にエチレンを重合させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエチレンの製造方法。
【請求項６】　メタロセン成分が一般式
　(Ｃｐ)mＭＲxＲ1y　
［式中、Ｃｐ＝置換もしくは未置換のシクロペンタジエニル核、Ｍは第ＩＶＡ、ＶＡもしくはＶＩＡ族の遷移金属であり、Ｒ及びＲ1は独立してヒドロカルビル、ハロゲンまたは他の適する一価リガンドであり、ｍ＝１〜３、ｘ，ｙ＝０〜３であり、ｍ、ｘおよびｙの合計はＭの酸化状態に等しい］
を有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】　メタロセンが一般式にて
Ｍ＝Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ
Ｒ及びＲ1＝アルキルもしくはハロゲン、
ｍ＝２
により示される請求項６に記載の方法。
【請求項８】　メタロセン成分がビス（ｎ−ブチル）シクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドである請求項６に記載の方法。
【請求項９】　触媒が活性化剤を含む請求項５に記載の方法。
【請求項１０】　活性化剤がアルミノキサンである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】　触媒が支持される請求項５に記載の方法。
【請求項１２】　支持体がシリカである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】　スラリー相にてバッチ方式の操作で行われる請求項５に記載の方法。
【請求項１４】　助触媒の存在下に行われる請求項５に記載の方法。
【請求項１５】　助触媒が有機アルミニウム化合物である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】　（ａ）請求項１記載のポリエチレンと、（ｂ）２００，０００より小の分子量を有するポリエチレンとの配合物からなるブレンド。
【請求項１７】　成分（ａ）がメタロセン触媒から作成される請求項１６に記載のブレンド。
【請求項１８】　メタロセンがビス（２−プロペニル）シクロペンタジエニルハフニウムジクロライドである請求項１７に記載のブレンド。
【請求項１９】　成分（ｂ）が６０，０００〜９５，０００の範囲の分子量を有する請求項１６に記載のブレンド。
【請求項２０】　請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレンからなる成形物品。
【請求項２１】　フィルムまたはパイプである請求項２０に記載の成形物品。」
　
３．拒絶理由の概要
　当審において平成２３年１０月１８日付けで通知した拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
１．この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物（特開平６−１５７６３１号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願は、明細書の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号で規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
（１）理由１について
（ア）引用文献
　刊行物１：特開平６−１５７６３１号公報
（イ）刊行物１の記載事項
ａ．「【請求項１】少なくとも一つの重合化触媒と、一般式Ｉ又はＩＩ、
　Ｍ(ＸＲn)xＹp　　　　　　　（Ｉ）
　　　　 ＸＲn　
　　　 ／　　＼
　ＹpＭ　　　　ＺＲ1　　　　（ＩＩ）
　　　 ＼　　／
　　　　 ＸＲm　
（式中、Ｒは一価又は二価の１−２０Ｃヒドロカルビル基、又は少なくとも一つのＲ基が重合性基を含むか又は好適には少なくとも３個の炭素原子を含み、かつ２個又はそれ以上のＲ基が存在する場合、これらは同じ又は異なつて良く、かつＲが二価である場合、ＲはＭに直接に結合し、かつＹ配位子に入れ替わる条件付きで、置換基の酸素原子、ケイ素原子、リン原子、窒素原子又はホウ素原子を含む１−２０Ｃヒドロカルビル基であり、Ｘはシクロペンタジエニル核を含む有機基であり、ＭはＩＶＡ族の金属、Ｙは一価アニオン配位子であり、かつ式Ｉに対して、ｎは１−１０の整数であり、ｘは１又は２であり、かつｘが１の場合ｐは０−３であり、ｘが２の場合ｐは０−２であり、かつ式ＩＩに対して、ｎ，ｍ及びｌはｎ＋ｍ＋ｌ≧１、ｐ＝０−２であるように整数又は０であり、かつＺはＣ1−Ｃ4アルキレン基、又はジアルキルゲルマニウム、又はケイ素、又はアルキルホスフィン、又はアミン基、又はビス−ジアルキルシリル、又はシクロペンタジエニル核を橋かけする炭素原子１−４個有するヒドロカルビル基を含むビス−ジアルキルゲルマニルを表す）、の少なくとも一つのメタロセン錯体とからなることを特徴とするオレフィン類の重合化に使用するための触媒組成物。
【請求項２】重合化触媒が、ＩＶＡ，ＶＡ，又はＶＩＡ族金属化合物又はチーグラ・ナッタ触媒から選択される請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】一般式Ｉ又はＩＩのＭが、ジルコニウムである請求項１又は２記載の触媒組成物。
【請求項４】重合性基が、オレフィン基である請求項１−３のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項５】オレフィン基が、ビニル基である請求項４記載の触媒組成物。
【請求項６】重合化触媒及び／又はメタロセン錯体が、無機担体に担持される請求項１−５のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項７】無機担体が、シリカ、アルミナ、及び／又はＩＩ族金属ハロゲン化物から選択される請求項６記載の触媒組成物。
【請求項８】少なくとも一つの重合化触媒と請求項１に記載される通りの一般式Ｉ又はＩＩの少なくとも一つのメタロセン錯体とからなるオレフィン類の重合化に使用するための触媒組成物。
【請求項９】重合体が、少なくとも一つのオレフィンと少なくとも一つのメタロセン錯体とからなる請求項８記載の触媒組成物。
【請求項１０】重合化触媒と重合体が、無機担体上に担持される請求項７又は８に記載の触媒組成物。
【請求項１１】更に助触媒を含む請求項１−９のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項１２】助触媒が、ＩＡ，ＩＩＡ，ＩＩＢ，又はＩＩＩＢ族有機金属化合物である請求項１１記載の触媒組成物。
【請求項１３】助触媒が、有機アルミニウム化合物である請求項１２記載の触媒組成物。
【請求項１４】メタロセン錯体とオレフィンが、不活性溶剤及び／又は助触媒の存在下に共に接触されることを特徴とする請求項９記載の重合体の製造方法。
【請求項１５】メタロセン錯体、オレフィン及び重合化触媒が、不活性溶剤及び／又は助触媒の存在下に共に接触されることを特徴とする請求項９記載の触媒の製造方法。
【請求項１６】重合体が、不活性溶剤に溶解され、次いで無機担体上に担持される重合化触媒上に析出されることを特徴とする請求項９記載の触媒組成物の製造方法。
【請求項１７】少なくとも一つのオレフィンモノマを、請求項１−１３のいずれか１項に記載の、又は請求項１５又は１６により製造された触媒組成物と接触させることを特徴とするオレフィン類の重合化方法。
【請求項１８】重合化が、ガス相で実施される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】オレフィンモノマが、エチレンである請求項１７又は１８記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜１９）
　
ｂ．「従って、本発明は、ポリオレフィン、特にエチレンの単独重合体、及びエチレンと少量の少なくとも一つのＣ3−Ｃ10、好適にはＣ3−Ｃ8のα−オレフィンとの共重合体の製造方法を提供するものである。製造方法は、モノマを、任意的に水素の存在下に、重合化反応を開始するのに充分な温度と圧力で、本発明のどの特徴にも従って、オレフィン重合化触媒組成物と接触させることからなる。適切には、α−オレフィンは、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、及びオクテン−１であり、かつ全モノマの重量に対して０．００１−８０％の量のエチレンと共に存在する。このようにして得られる重合体又はエチレン共重合体は、単独重合体の場合約９５０−９６０又は９６５ｋｇ／ｍ3、又は共重合体の場合９１５ｋｇ／ｍ3ほどに低いか、又はそれよりも低くさえある、例えば９００ｋｇ／ｍ3未満の密度を有することができる。」（段落0045）
　
ｃ．「本発明の触媒組成物を使用することにより、広範囲の分子量の重合体が、単一触媒を使用して製造することができ、単一触媒において、メタロセン成分は、一つの分子量範囲の重合体を生成し、かつ重合化触媒、例えばチーグラ触媒はもう一つ他の分子量範囲の重合体を生成する。
　このような広範囲の分子量重合体は、例えば高力パイプ、吹込成形品、強靱フィルム、などの一定の製品に好適であり、この製品において、強度は、高分子量成分から誘導され、かつ加工性は、重合体が一般的に都合よく押し出しされるには粘稠すぎることのない低い分子量成分から誘導される。」（段落0050〜0051）
　
ｄ．「
メルトインデックスの測定
　製造した重合体のメルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８の条件Ｅ、１９０℃で２．１６ｋｇにより決定され、一方、高負荷メルトインデックス（ＨＬＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  条件Ｆ、１９０℃で２１．６ｋｇによった。」（段落0054）
　
ｅ．「
実施例７−９：　重合体含有のメタロセンの製造
　トルエン中のＭＡＯの溶液にメタロセンに添加し、次いで溶液を攪拌してメタロセンを溶解した。 混合物を50℃まで加熱し、次いで測定された流速でエチレンを導入した。エチレン流れを停止した後、混合物を濾過し、固体重合体を室温でトルエンの５ｘ２５アリコートで洗浄した。
　各々の重合体の試料（０．５−１ｇ）丸底フラスコに無酸素的に移した。１００ｍｌのトルエンを添加し、混合物を攪拌するとともに、フラスコを３時間１００℃まで加熱して、透明薄黄色の溶液を得た。フラスコを室温まで冷却して重合体の沈殿を得た。溶液を濾過し、重合体を室温でトルエンの５ｘ２５アリコートで洗浄した。
　各々の重合体の準備的細部とトルエン洗浄の前後のジルコニウム含有量を表２に示す。
　遊離メタロセンのトルエンに対する高溶解性に起因して、洗浄の前後のジルコニウム含有量は、メタロセン錯体が重合体中に取り込まれていたことを示している。
実施例１０：　チーグラ触媒の製造
　１９．６５ｇのクロスフィールド（Crossfield）（窒素流れ中で５時間８００℃で焼成した）を２００ｍｌのｎ−ヘキサン中にスラリ化し、次いでｎ−ヘキサン中のジブチルマグネシウム溶液２９．５ｍｌ（１Ｍ）を周囲温度で攪拌しながら１時間以上かけて添加した。反応を更に１時間続けて濾過洗浄した。残渣を２００ｍｌのｎ−ヘキサンに再スラリ化し、３０ｍｌｎ−ヘキサン中の０．１５３ｇの４塩化チタンを周囲温度で攪拌しながら１時間以上かけて添加した。反応を更に１時間続け、次いで濾過し、２００ｍｌのｎ−ヘキサンに再スラリ化した。３０ｍｌのｎ−ヘキサン中の１．０８２ｇのチタンブトキサイドの溶液を周囲温度で攪拌しながら１時間以上かけて添加した。反応を更に１時間続け、次いで濾過し、２００ｍｌのｎ−ヘキサンで洗浄した。濾過と洗浄を更に２回繰り返し、残渣から周囲温度で真空下に溶剤を除去した。触媒のチタン含有量は１．２１％ｗ／ｗであった。
実施例１１：　担持された重合体の製造
　実施例９により製造した重合体０．６ｇを８０℃でトルエン２０ｍｌ中に溶解し、次いで実施例１０により製造した３．０５ｇのシリカに担持されるチーグラ触媒を攪拌しながら添加した。溶剤を８０℃に保持しながら真空下に除去して０．１２％ｗ／ｗＺｒ含有の白色流動性粉末を得た。
実施例１２−１３：　エチレンの重合化
　実施例１１で製造した担持された重合体を１．５リットルのイソブタンと９．６ミノモル（４ｍｌの２．４Ｍトルエン溶液）含有の３リットル反応器へ添加した。水素を所要圧力と温度で導入し、次いで７５℃まで上げた。エチレンを導入して２８．１バールの一定全圧力に保持し、次いで反応を１時間続けた後、大気圧までガス抜きしかつ２−プロパノールを添加することにより急冷した。細部と重合化結果を表３に示す。
　表３から、メタロセン錯体の重合体を使用する触媒組成物が高活性を有し、かつ広範囲の分子量重合体を与えることが分かる。」（段落0068〜0077）
　
（ウ）刊行物１に記載された発明
　上記刊行物１の摘示ａの請求項１９には、エチレンの重合化方法が記載され、特許請求の範囲全体の記載からみて、触媒としてチーグラ・ナッタ触媒（少なくとも一つの重合化触媒：請求項２参照）とメタロセン錯体（請求項１の一般式Ｉ又はＩＩ）とを含む触媒組成物を使用してポリエチレンを製造するものと認められる。そして、摘示ｅには、実施例としてさらにその具体的な製造方法が記載され、実施例１２−１３には、メタロセン錯体（実施例９）とチーグラー触媒（実施例１０）とを用い、液体不活性希釈剤としてイソブタンを使用し、温度７５℃でエチレンをスラリー相で重合することが記載され、その結果、表３上段に記載される、重量平均分子量４３０，０００のポリエチレン（以下、「刊行物１発明」という。）が得られたものと認められる。
　
（エ）対比 
　ここで、この刊行物１発明と、本願請求項１に記載の発明（以下、「本願発明１」という。）と対比した場合、本願発明で特定する以下の４つの点について、刊行物１発明には、規定されていない点で、一応相違するものと認められる。
相違点１：９３０〜９７０ｋｇ／ｍ3の範囲のアニール密度
相違点２：（ａ） −４０℃にて２５ｋＪ／ｍ2より大の開始破砕靱性（Ｇｐ）
相違点３：（ｂ） １００ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて２５００Ｐａ．ｓより低くかつ０．０１ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて１５００ｋＰａ．ｓより低い動粘度
相違点４：（ｃ） ０．２〜１０ｇ／１０ｍｉｎの２１．６ｋｇ荷重（１９０℃）における質量流量（ＭＦＲ）
　
（オ）判断
　上記相違点１〜４について検討する。
・相違点１について
　摘示ｂには、「このようにして得られる重合体又はエチレン共重合体は、単独重合体の場合約９５０−９６０又は９６５ｋｇ／ｍ3、……の密度を有する」と記載されているところ、上記刊行物１記載のポリエチレンはエチレンの単独重合体であることは明らかであるから、本願発明１で特定する範囲内の密度を有するものとみるのが妥当であり、実質的な相違点とは認められない。
　
・相違点４について
　刊行物１発明のポリエチレンについて、摘示ｅの表３上段には、ＨＬＭＩとして６．１のものが記載されており、摘示ｄによれば、「高負荷メルトインデックス（ＨＬＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  条件Ｆ、１９０℃で２１．６ｋｇによった。」とあり、本願発明１の「ＩＳＯ　１１３３：１９９７−条件７」による測定ではないものの、本願発明１で特定する温度及び負荷条件において一致しており、実質的な相違点とすることはできない。
　
・相違点２及び３について
　刊行物１には、相違点２の「開始破砕靭性（Ｇｐ）」及び相違点３の「動粘度」についての記載はないものの、摘示ｃに
「本発明の触媒組成物を使用することにより、広範囲の分子量の重合体が、単一触媒を使用して製造することができ、単一触媒において、メタロセン成分は、一つの分子量範囲の重合体を生成し、かつ重合化触媒、例えばチーグラ触媒はもう一つ他の分子量範囲の重合体を生成する。
　このような広範囲の分子量重合体は、例えば高力パイプ、吹込成形品、強靱フィルム、などの一定の製品に好適であり、この製品において、強度は、高分子量成分から誘導され、かつ加工性は、重合体が一般的に都合よく押し出しされるには粘稠すぎることのない低い分子量成分から誘導される。」
と記載されるように、刊行物１記載のポリエチレンは、高分子量成分と低分子量成分を含むものであり、それによって「高力パイプ、吹込成形品、強靱フィルム」などの用途に好適とされ、強度及び加工性の優れたものであることが示されており、このことは、本願発明について
「押出吹込成形パイプおよびフィルムの用途にて処理可能にするためには、主たる要件はポリマー溶融物を押し出し可能にすると共に不安定性もしくは破断に対し耐性にすることである。
　本発明の新規なポリエチレンは極度の靭性および向上した処理性のこれら諸性質を示す。従って、この諸性質の組み合わせは新規なポリマーを広範囲の用途に使用するのに好適にする。特に、これらはたとえば大型容器、並びにパイプおよび強靱フィルムの用途など高分子量吹込成形用に使用することができる。」（段落0028〜0029）
と記載されていることと軌を一にすることにかんがみれば、刊行物１記載のポリエチレンにおいても、強靱性の指標である「−４０℃にて２５ｋＪ／ｍ2より大の開始破砕靱性（Ｇｐ）」及び加工性の指標である「１００ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて２５００Ｐａ．ｓより低くかつ０．０１ラド／ｓｅｃ（１９０℃）にて１５００ｋＰａ．ｓより低い動粘度」を有している蓋然性が高いものである。
　そして、本願明細書の表２に記載されているように、刊行物１記載のポリエチレンと同様の製造方法であるメタロセン錯体とチーグラー触媒から製造された例１〜３や、高分子量成分と低分子量成分のポリエチレンからなる配合物である例４では、本願発明１の上記特定範囲の靭性（Ｇｐ）を有しており、さらに、従来技術によるポリエチレンも含めて、例１〜６のすべてのポリエチレン（ただし、例３の１００ラド／ｓｅｃでの動粘度を除く。）が本願発明１の上記特定範囲の動粘度を有していることからみて、刊行物１記載のポリエチレンにおいても、本願発明１で特定する範囲内の開始破砕靭性（Ｇｐ）及び動粘度を有しているものとみるのが相当である。
　
　したがって、相違点１〜４については、いずれも実質的な相違点とはいえないものであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明というべきである。
　
（カ）  請求人の主張について
　請求人は、平成２４年４月２３日付け意見書のＣ．において、
「（２）審判長殿は、刊行物１の実施例１２及び１３記載のポリマーは重量平均分子量が４３０，０００及び４５４，０００であり、」この点において本願発明のポリマーと相違はないと指摘されています。表３には、これらポリマーのメルトインデックス（ＭＩ）は０．０４及び０．２６であると記載されています。従って、これらの実施例の一つだけが本願発明の範囲内のメルトインデックスを有しています。
（３）刊行物１には、本願発明で規定する、密度、開始破壊靭性（Ｇｐ）、及び動粘度については全く開示されておりません。
（４）刊行物１の実施例１２及び１３のポリマーは、実施例１１で製造された担持された重合体を含む混合触媒系を使用して製造されています。実施例１１の担持された重合体は、実施例９のポリマーと担持されたチーグラー触媒を含むものです。実施例９のポリマーは、メタロセン含有ポリマー、要するに予備重合された触媒です。
　従って、実施例１２及び１３で使用した触媒は、メタロセンとチーグラー成分を含むものではありますが、この最終の触媒は、別の支持体にそれぞれ担持された各成分を含むものであり、このメタロセン成分は予備重合された触媒です。
（５）本願発明で使用する触媒は、支持体をまずチーグラー成分で含浸し、次にメタロセン成分で含浸して得られるものです。（段落００２２、００４９、００５０）。
（６）このように使用する触媒の製造方法が異なることから、これを使用して得られたポリマーが本願発明の上記パラメータを充足することは考えられません。」
と主張している。
　
（ｉ）（２）に関する主張について
　「表３には、これらポリマーのメルトインデックス（ＭＩ）は０．０４及び０．２６であると記載されています。」と述べている点は、請求人の誤解である。本願発明１の（ｃ）は、「２１．６ｋｇ荷重（１９０℃）における質量流量（ＭＦＲ）」を規定しており、これは、刊行物１では、摘示ｄに記載されているように、「メルトインデックス（ＭＩ）」ではなく、「高負荷メルトインデックス（ＨＬＭＩ）」に相当する。そうすると、摘示ｅの表３の上段のものは、Ｍｗが４３０，０００で、ＨＬＭＩが６．１のポリエチレンということになり、本願発明１の分子量及び（ｃ）の要件を満たすものである。
　そして、上記のように正しく解しても、確かに、請求人の主張するように「実施例の一つだけが本願発明の範囲内の質量流量（ＭＦＲ）を有して」いることになるが、証する事実は一つあれば足りるものであって、一つしかないことが相違点４についての本願発明１と刊行物１発明との実質的な異同を検討する際に何ら影響を与えるものではない。
　
（ii）（３）〜（６）に関する主張について
　本願明細書には次のとおり記載されている。
「本発明の新規なポリエチレンは、好適には２種の触媒成分を有する多部位触媒を使用して作成することができる。例えばチーグラー成分とメタロセン錯体に基づく成分とが用いられる。」（段落0014）
「多部位触媒は任意慣用の支持方法により支持することができる。たとえば、支持体は好ましくは最初にチーグラー成分により含浸され、次いでメタロセンで含浸される。」（段落0022）
　この記載からみれば、請求人が主張する「本願発明で使用する触媒は、支持体をまずチーグラー成分で含浸し、次にメタロセン成分で含浸して得られるもの」である点は、単に好ましい態様を示したにすぎず、必ずそのような触媒を採用しなければならないものとは解されない。
　そして、本願発明１では、ポリエチレンを製造する触媒については何ら特定はなく、また、そのポリエチレンの製造方法を特定した請求項５〜１５にも、「本願発明で使用する触媒は、支持体をまずチーグラー成分で含浸し、次にメタロセン成分で含浸して得られるもの」である点は何ら特定されていない。（ちなみに、請求項５には触媒が支持される点についてさえ特定されておらず、このことは上記摘示した点とも符合する。）
　したがって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づいてなされたものではなく、本願明細書に実施例として「支持体をまずチーグラー成分で含浸し、次にメタロセン成分で含浸して」作成された触媒のみが記載されているとしても（段落0049〜0050）、そのことに基づいて、特許請求の範囲の記載を限定的に解釈することはできない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号違反について
（ア）本願明細書には、次の記載がある。
ア．「本発明の新規なポリエチレンは、好適には２種の触媒成分を有する多部位触媒を使用して作成することができる。たとえばチーグラー成分とメタロセン錯体に基づく成分とが用いられる。代案として、多部位触媒は２種のメタロセン成分を含むこともできる。
　適するメタロセン成分の例は、一般式
　　　(Ｃｐ)mＭＲxＲ1y　
［式中、Ｃｐは置換もしくは未置換のシクロペンタジエニル核であり；Ｍは第ＩＶＡ、ＶＡもしくはＶＩＡ族の遷移金属、特にＺｒ、Ｔｉ、Ｈｆであり、ＲおよびＲ1は独立して１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル、ハロゲンもしくは他の適する一価リガンドであり；ｍ＝１〜３、ｘ＝０〜３およびｙ＝０〜３であり、ｍ、ｘおよびｙの合計はＭの酸化状態に等しい］
により示しうる錯体である。
　好適メタロセンはＭがＺｒ、ＨｆもしくはＴｉであり、Ｒ1Ｒ1がアルキルもしくはハロゲンであり、ｍ＝２であるようなものである。
　好適メタロセン錯体はＥＰ１２９３６８号、ＥＰ２０６７９４号およびＥＰ５８６１６７号に記載されているものである。
　シクロペンタジエニル核がアルキル基（たとえばブチル基）により置換された錯体が特に適している。
　特に適する錯体はビス（ｎ−ブチル）シクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドである。
　多部位触媒のチーグラー成分は典型的には当業者に周知された伝統的なチーグラー重合触媒とすることができる。好ましくは多部位触媒のチーグラー成分はチタンおよびハロゲンの原子を含むもの、一般に塩化物、好ましくはマグネシウムを含むものである。この種の触媒およびその作成は当業者に周知されている。
　好ましくは多部位触媒は支持され、特に好ましくはたとえばシリカ、アルミナもしくは塩化マグネシウムのような無機支持体に支持される。好適支持体はシリカである。
　多部位触媒は任意慣用の支持方法により支持することができる。たとえば支持体は好ましくは最初にチーグラー成分により含浸され、次いでメタロセンで含浸される。
　好ましくはシリカ支持体は、含浸前に加熱により予備焼成される。
　さらに多部位触媒は活性化剤をも含むことができる。好適活性化剤はアルミノキサン、特に好ましくはメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）である。活性化剤は好ましくはメタロセンと金属（アルミニウム）との比が１〜１０，０００：１０，０００：１の範囲となるような量で存在させるが、好ましくは１〜１００：１００：１の範囲である。
　本発明の新規なポリエチレンは特に好ましくは、バッチ方式の操作にてスラリー相でエチレンを重合させて作成される。重合は、たとえばイソブタンのような不活性溶剤を用いて８０〜１１０℃の範囲の温度および４００〜６５０ｐｓｉｇの範囲の圧力にて単一反応器で行われる。重合は好ましくはたとえば有機アルミニウム化合物のような助触媒の存在下に行われる。好適助触媒はトリアルキルアルミニウム（たとえばトリメチルアルミニウム）である。」（段落0014〜0025）
　
イ．「さらに材料の配合物、たとえばメタロセン誘導ポリエチレンと低分子量成分との配合物を形成させることにより、本発明の新規なポリエチレンを作成しうることも判明した。配合物の第１成分は＞２００，０００の分子量を有するポリエチレンとすることができ、第２成分は＜２００，０００の分子量を有するポリエチレンとすることができる。典型的には第２成分は高密度ポリエチレンである。メタロセン誘導ポリエチレンは、上記一般式を有するメタロセン錯体を用いて作成することができる。しかしながら、この点に関しハフニウムメタロセンが最も適し、たとえばビス（２−プロペニル）シクロペンタジエニルハフニウムジクロライドであることが判明した。
　低分子量成分は典型的には６０，０００〜９５，０００の範囲の分子量を有する。」（段落0026〜0027）
　
ウ．「以下、本発明を実施例を参照して更に説明する。
触媒の作成
　支持された多部位（メタロセン／チーグラー）触媒を作成すべく次の手順を用いた。
　シリカ（ＥＳ７０Ｘ）支持体（６００℃までＮ2下に６時間にわたり予備焼成）を５５℃の乾燥ヘキサンにスラリー化させた。ヘプタン中のジブチルマグネシウムの溶液を添加して、４０ｇ　ＥＳ７０Ｘ／３５０ｍｌヘキサン／２８．４ミリモル　ジブチルマグネシウムのスラリーを得た。１時間の後、２．６ミリモルのブタノールを添加し、次いで１．６ミリモルのＴｉＣｌ4を添加した。溶剤を次いで減圧下に除去して乾燥触媒粉末を得た。
　次いで、得られた支持チーグラー触媒にビス（ｎ−ブチル）シクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド／ＭＡＯアダクト（両者をトルエン溶液中で混合して作成）を含浸させた。メタロセン／ＭＡＯ溶液をチーグラー触媒に添加した後、減圧乾燥させて乾燥触媒粉末を得た。
　得られた支持多部位触媒は次の分析値を有した：
Ｍｇ　　　　　１．１２％
Ｔｉ　　　　　０．９２％
Ａｌ　　　　１２．２％
Ｚｒ　　　　　０．３８％
　上記触媒を用いて、エチレンをバッチ反応器にて助触媒としてのトリメチルアルミニウムの存在下に重合させた。重合はイソブタンにおけるスラリー相にて行った。以下の実施例１〜３は表１に示した条件下での重合を示す。
　ポリマー生成物を安定化させると共に、プリズム実験室規模のツインスクリュー押出器を用いて配合した。配合器を３回通過させて、充分な均質性を確保すると共に分子量低下を回避した。
【表１】
」（段落0047〜0054）
　
エ．「
実施例４
　高分子量ポリマーを次の手順により作成した。
　シリカＥＳ７０Ｘ（２００℃にてＮ2下に５時間にわたり予備焼成）にトルエンにおけるＭＡＯのスラリーを１１５℃にて３時間にわたりＮ2下で還流させて含浸させ、次いでに室温まで冷却し、濾過し、洗浄し、次いで乾燥させた。次いで、得られた支持体に乾燥トルエンにおけるビス（２−プロペニル）シクロペンタジエニルハフニウムジクロライドを１時間にわたり室温にて含浸させ、次いで再び濾過、トルエンでの洗浄および減圧乾燥を行った。支持メタロセン／ＭＡＯ触媒は次の分析値を有した：
Ａｌ　　　１１．４％
Ｈｆ　　　　０．６６％
　（ａ）上記手順を用いて作成されたポリマーと（ｂ）低分子量の市販入手しうる射出成形級ポリマー（重量平均分子量７５，０００）との配合物を用いて、高分子量かつ高密度のポリエチレンホモポリマーを作成した。各成分をキシレン中に１２５℃にて溶解させた後に３０分間にわたり撹拌し、次いで溶液をアセトン中で沈殿させることにより配合物を作成した。得られた生成物を乾燥させると共に０．２％チバ・ガイギー・イルガノックス１０１０で安定化させた。」（段落0055〜0057）
　
（イ）請求項５〜１５
　本願の請求項５〜１５に係るポリエチレンの製造方法に関する発明は、請求項１〜４に係る発明で特定する範囲の密度、分子量、開始破砕靭性（Ｇｐ）及び動粘度と、質量流量（ＭＦＲ）あるいはダイスエルを有するポリエチレンを製造するものであって、発明の詳細な説明には、請求項５〜１５をほぼ繰り返した記載がある。（摘示ア参照）
　しかしながら、その製造方法としては、具体的にはメタロセン錯体としてはビス（ｎ−ブチル）シクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド〔なお、「ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド」の誤記と認める。〕が記載されているにすぎず（摘示ウの段落0050）、また、チーグラー触媒におけるＴｉとメタロセン錯体におけるＺｒの割合が、それぞれ０．９２％と０．３８％のものがただ１例記載されるにすぎない（摘示ウの段落0051）。また、重合温度についても８５℃のものが記載されるにすぎない（摘示ウの表１）。
　そして、メタロセン錯体の種類やチーグラー触媒との量比、さらには、重合温度は得られるポリエチレンの物性に大きな影響を及ぼすことは明らかである。重合温度については本願明細書（摘示アの段落0025）に「８０〜１１０℃」と記載され、かなり高温での重合についても製造できることが記載されているが、このような高温での重合の場合、請求項１〜４で特定するような４００，０００より大きい分子量のポリエチレンの製造は困難であるとされているところ、メタロセン錯体の種類やそのチーグラー触媒との量比については実施例に記載される１例を除いて、どのようなメタロセン錯体が使用され、チーグラー触媒との量比をどのようにすれば、請求項１〜４に係るポリエチレンを製造することができるのかは、明確に記載されているということはできない。
　そうすると、上記１例を除いては、請求項１〜４に係る発明で特定する密度、分子量、開始破砕靭性（Ｇｐ）及び動粘度と、質量流量（ＭＦＲ）あるいはダイスエルを有するポリエチレンを製造する方法は不明なものであるから、この上記１例の製造方法から請求項５〜１５に記載される製造方法にまで拡張一般化することはできないものである。
　
（ウ）請求項１６〜１９について
　請求項１６〜１９に係るブレンドの発明について、その実施例４には、チーグラー触媒を使用せず、メタロセン成分としてビス（２−プロペニル）シクロペンタジエニルジクロライド〔なお、「ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド」の誤記と認める。〕のみを使用して得られるポリマーと市販の重量平均分子量７５，０００の「射出成形級ポリマー」との配合物（ブレンド）が記載されるにすぎず（摘示エ）、「請求項１に記載のポリエチレン」と「２００，０００より小の分子量を有するポリエチレン」からの配合物（ブレンド）については具体的な実施例として記載されていない。（なお、請求人は、実施例４について、審判請求書の請求の理由の４．２．（１２）において、「本願明細書の表２には、本願発明の例１〜４のポリマー（このうち例１〜３が本願発明の実施例）」と述べ、また、回答書２．３（１２）においても、「比較例４（本願発明の範囲外）」と述べているとおり、本願発明の範囲のものでないことを認めている。）
　また、配合物（ブレンド）については、本願明細書の発明の詳細な説明において、
「さらに材料の配合物、たとえばメタロセン誘導ポリエチレンと低分子量成分との配合物を形成させることにより、本発明の新規なポリエチレンを作成しうることも判明した。配合物の第１成分は＞２００，０００の分子量を有するポリエチレンとすることができ、第２成分は＜２００，０００の分子量を有するポリエチレンとすることができる。典型的には第２成分は高密度ポリエチレンである。メタロセン誘導ポリエチレンは、上記一般式を有するメタロセン錯体を用いて作成することができる。しかしながら、この点に関しハフニウムメタロセンが最も適し、たとえばビス（２−プロペニル）シクロペンタジエニルハフニウムジクロライドであることが判明した。
  低分子量成分は典型的には６０，０００〜９５，０００の範囲の分子量を有する。」（摘示イ）
と記載されるにすぎず、「請求項１に記載のポリエチレン」と「２００，０００より小の分子量を有するポリエチレン」との配合物からなるブレンドについては、その作用効果も含めて一切記載されていない。
　したがって、本願の請求項１６〜１９に係る発明は明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとすることはできない。
　
　なお、先の拒絶理由通知書にてこの理由２と同趣旨の内容を請求人に示したが、請求人は、平成２４年４月２３日付け意見書では、一切反論していない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。また、明細書の特許請求の範囲の記載が不備のため、同法第３６条第６項第１号で規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は上記理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。