【事件の表示】
　特願２００４−１８６７２５「ポリアミド含有成形材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月７日出願公開、特開２００４−２７７７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１１月２７日　ドイツ連邦共和国）に出願した特願平１１−３３３２８７号の一部を平成１６年６月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２４年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年８月２１日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は以下のとおりのものである。
　
「ガソリンスタンド供給導管、注入管、脱ガス導管、クイックコネクター、燃料フィルターケーシング、ブレーキ液用、冷却液用もしくは圧媒液用の導管または燃焼可能な粉末状もしくはダスト状固体のための搬送管の群から選択されたプラスチック製品を製造するための、導電性カーボンブラック３〜３０質量％および付加的に炭素繊維０．１〜２０質量％を含有するポリアミド含有成形材料において、この導電性カーボンブラックが次のパラメーター：
ａ）１００〜３００ｍｌ／１００ｇのＤＢＰ吸収量； 
ｂ）３０〜１８０ｍ２／ｇの比表面積； 
ｃ）０．１質量％未満の灰含量および 
ｄ）最大２５ｐｐｍの粗粒子含分 
によって特性決定されていることを特徴とする、ポリアミド含有成形材料。」
　
第３　当審における拒絶理由
　当審が、平成２４年３月２９日付けで通知した拒絶理由の理由Ａの概要は、本件出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０００−５２６５７５号（優先日１９９７年１２月２３日）の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　当審の判断
１．先願の発明に係る特許出願
　特願２０００−５２６５７５号（ＰＣＴ／ＦＲ９８／０２７０３　特表２００１−５２７１４６号）
　パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月２３日　フランス（全ての海外地域及び領地を含む）
　
２．先願の発明に係る特許出願の明細書の記載事項
　特許法第１８４条の１３、同法第４１条第２項及び同条第３項の規定により原出願の優先日前の他の出願とみなされ、その出願後に出願公開されたものとみなされる先願の発明に係る特許出願の明細書 （以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、以下の記載は、特表２００１−５２７１４６号公報の記載による。
　
ア．「【請求項１】ポリアミドと帯電防止に有効な量のカーボンブラックとからなる帯電防止ポリアミド組成物において、 
　ＡＳＴＭ　Ｄ　３０３７−８９で測定したＢＥＴ比表面積が５〜２００ｍ２／ｇで且つＡＳＴＭ　Ｄ　２４１４−９０で測定したＤＢＰ吸収能が５０〜３００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを少なくとも一種含むことを特徴とするポリアミド組成物。」
「【請求項４】組成物の全体量に対するカーボンブラックの重量比が１６〜３０％である請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。」
「【請求項６】下記（1）〜（10）の中から選択される少なくとも一つの添加物をさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド組成物：
（1）可塑剤 
（2）衝撃吸収材 
（3）燐酸、亜燐酸またはヒドロ亜燐酸またはこれらのエステルまたは塩あるいはこれらの混合物 
（4）着色剤 
（5）カーボンブラック以外の顔料 
（6）染料 
（7）酸化防止剤 
（8）耐ＵＶ安定化剤 
（9）連鎖制限剤 
（10）補強材」
「【請求項１２】請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリアミド組成物からなる物品。 
【請求項１３】押出成形で得られる請求項１２に記載の物品、特に静電気が最も蓄積する層が請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリアミド組成物をベースにしたものからなる単層または多層のチューブ。」
（特許請求の範囲請求項１，４，６，１２及び１３） 
　
イ．「【発明の技術分野】 
　本発明はポリアミド組成物に関するものであり、特に、炭化水素の輸送および／または貯蔵に用いられるチューブおよび／または管路の製造用のポリアミド組成物に関するものである。」（段落【０００１】） 
　
ウ．「【実施の形態】
　本発明のカーボンブラックは従来法で用いていたエキストラ導電カーボンブラック（これらのＢＥＴ比表面積は一般に５００ｍ２／ｇ以上であり、ＤＢＰ吸収能は３００ｍｌ／１００ｇ以上である）に対して導体または半導体とよぶことができる。 
　特に、本発明のポリアミドをベースにした帯電防止組成物は組成物の全体量に対して「構造化」が進んでいない導体または半導体カーボンブラックを重量比で１６〜３０％、好ましくは１７．５〜２３％含むのが好ましい。
・・・
　本発明ではカーボンブラックの量が多いにもかかわらず、下記実施例に示すように本発明の帯電防止組成物の方が流動性に優れ、耐衝撃性にも優れている。」（段落【００１２】） 
　
エ．「「ポリアミド」とは脂肪族、脂環族または芳香族単位を含むポリアミド、PAを意味する。例としてはラクタム、α、ω―アミノ酸の重縮合や、脂肪族ジアミンと脂肪族ジアッシドの略化学量論量での重縮合で得られるポリアミドが挙げられる。・・・
・・・
　ポリアミドPAの例としては下記のものが挙げられる： 
　ポリヘキサメチレンセバカミド（ＰＡ−６，10） 
　ポリヘキサメチレンドデカンジアミド（ＰＡ−６，12） 
　ポリ（ウンデカノアミド）（ＰＡ−11） 
　ポリラウリルラクタム（ＰＡ−12） 
　ポリドデカメチレンドデカンジアミド（ＰＡ−12，12） 
　ポリカプロンアミド（ＰＡ−６） 
　ポリヘキサメチレンアジパミド（ＰＡ−６，６） 
　ポリアミドPAの数平均分子量は５０００以上であり、その固有（インヘレント）粘度は一般に０．７以上である（メタクレゾール１００ｇ中の０．５ｇのサンプルを20℃で測定）。 
　本発明でいうポリアミドにはマトリックスがポリアミドからなる上記ポリアミドを５０重量％以上含むポリマー混合物も含まれる。こうした混合物の例としてはＥＰ５５０３０８に記載の脂肪族ポリアミドと半芳香族および／またはアモルファスポリアミドとの混合物や、ＰＡ−ポリオレフィン混合物、特にＥＰ３４２０６６に記載のものが挙げられる。 
　本発明でいうポリアミドにはポリアミドをベースにしたブロック共重合体の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）も含まれる。このブロック共重合体はポリエーテルアミドまたはポリエーテルブロックアミドともよばれ、その硬い単位はポリアミドで構成され、結晶化可能な柔らかい単位はポリエーテルからなる。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　
オ．「本発明組成物は下記（1）〜（10）の中から選択される少なくとも一つの添加物をさらに含むことができる： 
（1）可塑剤 
（2）衝撃吸収材 
（3）燐酸、亜燐酸またはヒドロ亜燐酸またはこれらのエステルまたは塩あるいはこれらの混合物 
（4）着色剤 
（5）カーボンブラック以外の顔料 
（6）染料 
（7）酸化防止剤 
（8）耐ＵＶ安定化剤 
（9）連鎖制限剤 
（10）補強材 
・・・
　補強材の例としてはウオラストナイト、ガラス棒、カオリン、タルク、マイカ、石英、「plastorite」の名称で知られたマイカおよびクロライトの混合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラス繊維、窒化硼素繊維、炭素繊維が挙げられる。」（段落【００１７】〜【００２６】）
　
カ．「本発明はさらに、上記の本発明組成物の製造方法と、得られた物品とに関するものである。本発明の物品の例としてはチューブ、フィルム、管、プレート、繊維等が挙げられる。これらの材料または物品は単層でも多層でもよい。多層の場合、特に静電気が最も蓄積する層に本発明のポリアミド組成物をベースにしたものを用いる。本発明は炭化水素、特にガソレンの輸送および／または貯蔵用の単層または多層チューブでの帯電防止に特に有用である。」（段落【００２８】）
　
キ．「【実施例】 
　以下、本発明の実施例を説明する。 
実施例１〜３
　［表１］に示す配合組成物を有する非帯電防止ポリアミド組成物（対照組成物）と、帯電防止ポリアミド組成物（比較例組成物）と、帯電防止ポリアミド組成物（本発明組成物）とを作った。 
　【表１】 
・・・
　実施例２、３の組成物は、カーボンブラックをＢＵＳＳ型共混練機型の押出機の溶融帯域へ導入ホッパーを介して導入して製造した。ポリエーテルブロックアミドで変性し、可塑化したポリアミドのペレットの一部は共混練機型の押出機の供給ホッパーに導入し、他の一部はカーボンブラックと一緒に供給ホッパーから導入した。押出機の材料温度は一般に２４０〜２７０℃、吐出量は１５〜２０ｋｇ／時間にした。 
実施例４
流れ指数の測定（ＩＳＯ規格１１３３：９１）
　実施例１〜３の各組成物の流れ指数（ＭＦＩ）は１０ｋｇの荷重下で２３５℃で測定した（ＩＳＯ規格１１３３：９１）（ｇ／１０分で表示）。テストした各サンプルの湿分は１０％以下である。 
表面抵抗の測定
　実施例１〜３の各組成物を内径６ｍｍ、外径８ｍｍの単層チューブに押出した。用いた押出機はポリアミドを２１０〜２５０℃で押し出すための直径４５ｍｍのスクリューを有する単軸押出機である。 
　得られたチューブの１００ｍｍサンプルの両端に銅製の円筒電極を挿入し、電極に電圧を加えて電流を測定した。測定された抵抗（測定抵抗）にチューブ内径を掛け、電極間距離で割って表面抵抗を求めた（オームΩで表示）。
多軸耐衝撃強度（ＩＳＯ６６０３−２：８９規格）
　実施例１〜３の組成物を２５０〜２７０℃でプレートに射出圧縮成形した。プレートの寸法は１００×１００×２ｍｍで、それに対して多軸耐衝撃強度試験を４．３ｍ／ｓの速度で行なった。この試験では衝撃時に組成物が吸収した全エネルギー（ジュール）を測定した。また、破断状態（脆いか、強靱か）も観察した。実験は−３０℃で行なった。テスト前に各サンプルを５０％相対湿度中で１５日コンディショングした。 
チューブの耐衝撃試験
　実施例１〜３の組成物を表面抵抗の測定と同じ方法でチューブに押出した。
　３０５ｍｍの高さの所から０．９１２ｋｇの重りを得られたチューブの上に直角に落下させた。衝撃を加えないチューブの破断圧力の７０％以上の耐破断抵抗性（破断圧力）を維持したものを試験をパスしたものとみなした。チューブは−４０℃でテストした。テスト前に各サンプルを５０％相対湿度中で１５日コンディショングした。
　結果は［表２］にまとめて示してある。
　【表２】
 」（段落【００２９】〜【００３５】）
　
３．先願明細書に記載された発明の認定
　先願明細書の摘示アに記載の「ＡＳＴＭ　Ｄ　３０３７−８９で測定したＢＥＴ比表面積が５〜２００ｍ２／ｇで且つＡＳＴＭ　Ｄ　２４１４−９０で測定したＤＢＰ吸収能が５０〜３００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラック」として、摘示キの実施例３においては、「Ｍ．Ｍ．Ｍ社からＥｎｓａｃｏ　２５０　Granularの名称で市販の表面ＤＢＰ吸収能が190ｍｌ／ｇで、表面ＢＥＴ吸着値が65ｍ２／ｇであるカーボンブラック」が記載されており、摘示アの「（10）補強材」として摘示オには「炭素繊維」が記載されており、また、摘示カには、ポリアミド組成物の用途として「炭化水素、特にガソレンの輸送および／または貯蔵用の単層または多層チューブでの帯電防止に特に有用」（「ガソレン」は「ガソリン」の誤記と認められる。）であることが記載されているから、先願明細書には、摘示ア、ウ、オ〜キからみて、
「ポリアミドと帯電防止に有効な量のカーボンブラックとからなる帯電防止ポリアミド組成物において、
　Ｍ．Ｍ．Ｍ社からＥｎｓａｃｏ　２５０　Granularの名称で市販の表面ＤＢＰ吸収能が190ｍｌ／ｇで、表面ＢＥＴ吸着値が65ｍ２／ｇであるカーボンブラックを含み、
　組成物の全体量に対するカーボンブラックの重量比が１６〜３０％であり、
　補強材として炭素繊維をさらに含む、
　炭化水素、特にガソリンの輸送および／または貯蔵用の単層または多層チューブでの帯電防止に特に有用なポリアミド組成物」（以下、「先願発明」という。）の発明が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド組成物」、「ガソリンの輸送および／または貯蔵用の単層または多層チューブ」及び「カーボンブラック」が、それぞれ本願発明１の「ポリアミド含有成形材料」、「プラスチック製品」及び「導電性カーボンブラック」に相当することは明らかであり、先願発明の「組成物の全体量に対するカーボンブラックの重量比が１６〜３０％」なるカーボンブラックの含有量が、本願発明１の導電性カーボンブラックの含有量である「３〜３０質量％」と重複・一致することは明らかである。
　また、先願発明の「Ｍ．Ｍ．Ｍ社からＥｎｓａｃｏ　２５０　Granularの名称で市販の表面ＤＢＰ吸収能が190ｍｌ／ｇで、表面ＢＥＴ吸着値が65ｍ２／ｇであるカーボンブラック」は、本願明細書段落【００５７】の「ＥＮＳＡＣＯ　２５０、特許請求の範囲に記載された導電性カーボンブラック」なる記載からみて、本願発明１の導電性カーボンブラックである製品と同じものであり、「次のパラメーター：ａ）１００〜３００ｍｌ／１００ｇのＤＢＰ吸収量；ｂ）３０〜１８０ｍ２／ｇの比表面積；ｃ）０．１質量％未満の灰含量およびｄ）最大２５ｐｐｍの粗粒子含分によって特性決定されている」ものであることが明らかであるから、両者は、
「プラスチック製品を製造するための、導電性カーボンブラック３〜３０質量％および付加的に炭素繊維を含有するポリアミド含有成形材料において、この導電性カーボンブラックが次のパラメーター：
ａ）１００〜３００ｍｌ／１００ｇのＤＢＰ吸収量；
ｂ）３０〜１８０ｍ２／ｇの比表面積；
ｃ）０．１質量％未満の灰含量および
ｄ）最大２５ｐｐｍの粗粒子含分
によって特性決定されていることを特徴とする、ポリアミド含有成形材料。」の点で一致し、以下の相違点１〜２で一応相違する。
　
相違点１
　本願発明ではポリアミド含有成形材料が「ガソリンスタンド供給導管、注入管、脱ガス導管、クイックコネクター、燃料フィルターケーシング、ブレーキ液用、冷却液用もしくは圧媒液用の導管または燃焼可能な粉末状もしくはダスト状固体のための搬送管の群から選択されたプラスチック製品を製造するための」ものであるのに対し、先願発明では「炭化水素、特にガソリンの輸送および／または貯蔵用の単層または多層チューブでの帯電防止に特に有用な」ものである点。
　
相違点２
　本願発明では炭素繊維の含有量が「０．１〜２０質量％」であるのに対し、先願発明ではこの点に関する規定がなされていない点。
　
（２）相違点１についての検討
　先願発明のポリアミド組成物は「炭化水素、特にガソリンの輸送および／または貯蔵用の単層または多層チューブでの帯電防止に特に有用な」ものであるが、ガソリンの輸送用の単層または多層チューブの具体的用途としてガソリンスタンド供給導管や注入管は周知のものであるから、先願発明にはガソリンの輸送用の単層または多層チューブをガソリンスタンド供給導管や注入管として用いる態様も実質的に記載されているものと認められる。
　
（３）相違点２についての検討
　本願発明における「０．１〜２０質量％」なる炭素繊維の量は広範なものであって、かつ、自動車の燃料関係の部品のためのポリアミド組成物に添加する炭素繊維の量としては一般的なものと認められるから（例えば、特開平７−２０７１５４号公報（【特許請求の範囲】、段落【０００１】）、特開平８−６０００１号公報（【請求項９】、段落【００２１】）参照）、先願発明には炭素繊維の含有量を「０．１〜２０質量％」程度とする態様も実質的に記載されているものと認められる。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第５　請求人の主張について
　請求人は、平成２４年１０月１日に提出の意見書において、以下のとおり主張している。
「先願Ａ（特願２０００−５２６５７５号）には、「ポリアミドと帯電防止に有効な量のカーボンブラックとからなる帯電防止ポリアミド組成物において、ＡＳＴＭ　Ｄ３０３７−８９で測定したＢＥＴ比表面積が５〜２００ｍ２／ｇで且つＡＳＴＭ　Ｄ　２４１４−９０で測定したＤＢＰ吸収能が５０〜３００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを少なくとも１種含むことを特徴とするポリアミド組成物。」（請求項１）が記載されています。
　しかしながら、審判官殿が、本願発明と先願Ａとの相違点１として認められている通り、先願Ａには、本願発明の「ガソリンスタンド供給導管、注入管、・・・もしくはダスト状個体のための搬送管の群から選択されたプラスチック製品を製造するための」という特定事項に関しては、記載も示唆もしておりません。
　また、先願Ａの実施例では、ポリアミド組成物の物性として、流れ指数、表面抵抗、多軸耐衝撃性、チューブへの衝撃試験のみが評価されており（第１７頁、［表２］）、本願実施例のように、過酸化水素を含有する燃料を用いての試験は行われておりません。
　よって、上述の用途における本願発明の効果は、先願Ａには記載されていない新たなものであります。
　したがって、本願発明は、理由Ａの拒絶理由を有しないと思料いたします。」
　
　しかしながら、本願発明の特定事項としている「ガソリンスタンド供給導管、注入管、・・・もしくはダスト状個体のための搬送管の群から選択されたプラスチック製品を製造するための」に関しては、第４　４．（２）で検討したとおりである。
　また、本願発明の効果に関しては、材料としてその組成が同一のものは、その奏する効果も同一と認められる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は当審における拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。