【事件の表示】
　特願２００６−１７５５８５「頭部装着型ディスプレイおよび頭部装着型ディスプレイシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　３５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２６日の出願であって、平成２４年２月９日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２４年２月２９日付け（送達：同年３月６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。
（補正前）
　「ユーザの片眼に画像を表示する表示部を備えた頭部装着型ディスプレイであって、
　前記表示部の位置調整ガイダンスを再生する再生部を備え、
　前記再生部は、
　　前記ユーザが前記表示部の表示領域を視認可能に調整する第１の調整モードと、
　　前記ユーザの視野内における前記表示領域の位置を調整する第２の調整モードとを有することを特徴とする頭部装着型ディスプレイ。」
（補正後）
「ユーザの片眼に画像を表示する表示部を備えた頭部装着型ディスプレイであって、
　前記表示部の位置調整ガイダンスを再生する再生部を備え、
　前記再生部は、
　　前記ユーザが前記表示部の表示領域を視認可能に調整する第１の調整モードと、
　　
前記表示部に表示した指標と、前記頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によって、
（下線は補正箇所。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の調整モード」に関して、「ユーザの視野内における表示領域の位置の調整」を、「表示部に表示した指標と、前記頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によって」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１４８４０４号公報（以下「引用例１」という。）には、ウエアラブルディスプレイ（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）
「【０００３】
  ヘッドマウントディスプレイは、多くの場合、頭に巻いた形で頭部に装着する構成とされ、両眼に対応する位置に映像表示系を形成した両眼タイプと左右眼の一方の眼に対応する位置に映像表示系を形成した片眼タイプとがある。このうち、両眼タイプのものは、主として映像を楽しむための目的に使用される。片眼タイプのものは、例えばウエアラブルパソコン等の表示装置等や、作業者に指示を表示する表示装置としての使用方法が期待されている。その例として、特開平８−３０５２９８号公報（特許文献１）に記載されるような方式のものが公知となっている。」
（ｂ）
「【００２６】
  以下、本発明の実施の形態の例を図を用いて説明する。本発明の実施の形態であるヘッドマウントディスプレイは、図２、図３に示したものと同じであるので、ヘッドマウントディスプレイについての図示や説明は省略する。又、当然のことではあるが、ヘッドマウントディスプレイは、図２、図３に示したような、表示部を頭部に保持する部分の他に、これらの部分の機械的な制御を行う制御装置、表示する画像を記憶するメモリ、メモリの内容を画像信号に変換する画像変換回路等、ベッドマウントディスプレイに所定の機能を発揮させるための制御部、ヘッドマウントディスプレイに所定の操作を行わせるために制御部に指令を出す操作部等が設けられている。しかし、これらは周知のものと変わることがないので、説明を省略する。」
（ｃ）
「【００２７】
  ヘッドマウントディスプレイに電源が投入されると、制御部は、制御部自身の初期処理、表示部の初期処理、その他の初期処理を行う。この初期処理の完了後、制御部は、表示部に、ヘッドマウントディスプレイの装着方法を説明するガイダンスを表示する。この際に、ガイダンスは、画像表示状態が正しく調整されていない状態でも比較的映像を見やすい、画面の中央部付近に表示することが好ましい。又、ガイダンスを音声で行えば、画面を覗かなくても調整方法を知ることができ、それに従って、ヘッドマウントディスプレイを正常に装着することができる。」
（ｄ）
「【００２８】
  ヘッドマウントディスプレイの装着が完了し、表示部に表示される画像を見ることができる状態になったとき、装着者が操作部から入力を行うと、表示部には図１（ａ）に示す画面が表示される。装着者は、これに従って装着した目の逆の目を手で覆い、ＯＫ釦を押す。
【００２９】
  すると、表示部には図１（ｂ）に示すような画面が表示される。この画面で示される矩形の枠は、使用時に画像が表示される範囲を表す。使用者は指示に従い、この枠の全てが視野に入るように表示部の位置と姿勢を調節し、この調整が完了したらＯＫ釦を押す。なお、表示するものは、枠ではなく、矩形の４つの頂点を示す図形（円、十字、星形等）でもよい。」
　
　また、図１（ｂ）には、表示部に、使用時に画像が表示される範囲を表す矩形の枠と、「片目を手で覆ったまま黒い線が全て視界に入るように表示ユニットの位置を調整して下さい。　ちゃんと見えたら→[ＯＫ]ボタン」という使用者への指示が表示されている様子が記載されている。
　図２，３には、一方の眼に対応する位置に映像表示系を形成した片眼タイプのヘッドマウントディスプレイを頭部に装着した様子が記載されている。
　さらに、表示部に、ヘッドマウントディスプレイの装着方法を説明するガイダンスを表示する機能を有することから、引用例１に係るヘッドマウントディスプレイは、その機能を発揮するための何らかの再生部を備えることは明らかである。
 してみると、上記記載（ａ）ないし（ｄ）及び図１ないし３の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「片眼タイプの表示部を備えたヘッドマウントディスプレイであって、
　ヘッドマウントディスプレイの装着方法を説明するガイダンスを表示する再生部を備え、
  前記再生部は、表示部に、使用時に画像が表示される範囲を表す矩形の枠とこの枠の全てが視野に入るように表示部の位置と姿勢を調節する使用者への指示を表示するようにした、ヘッドマウントディスプレイ」（以下、「引用発明１」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア  引用発明１における「片眼タイプの表示部を備えたヘッドマウントディスプレイ」は、本願補正発明における「ユーザの片眼に画像を表示する表示部を備えた頭部装着型ディスプレイ」に相当する。
　同様に、引用発明１における「ヘッドマウントディスプレイの装着方法を説明するガイダンスを表示する再生部」は、本願補正発明における「表示部の位置調整ガイダンスを再生する再生部」に相当する。
　また、引用発明１における「使用時に画像が表示される範囲を表す矩形の枠とこの枠の全てが視野に入るように表示部の位置と姿勢を調節する使用者への指示を表示するように」することは、表示部の位置調整ガイダンス機能のことに外ならないから、本願補正発明における「ユーザが表示部の表示領域を視認可能に調整する第１の調整モード」に相当するといえる。
　
イ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「ユーザの片眼に画像を表示する表示部を備えた頭部装着型ディスプレイであって、
　前記表示部の位置調整ガイダンスを再生する再生部を備え、
　前記再生部は、
　前記ユーザが前記表示部の表示領域を視認可能に調整する第１の調整モードを有することを特徴とする頭部装着型ディスプレイ。」
（相違点１）
  本願補正発明では、「表示部に表示した指標と、頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によって、ユーザの視野内における表示領域の位置を調整する第２の調整モード」を有するのに対し、引用発明１では、このような第２の調整モードを有していない点。
  
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
ア　引用例２　
　原審で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０６０９４号公報（以下「引用例２」という。）（発明の名称：シースルー型ＨＭＤにおける視線方向情報校正方法及び装置）には、以下の記載がある。
（ａ）
「【請求項２】  大型プロジェクタに投影された画像を視認するシースルー型ＨＭＤ（頭部装着式ディスプレイ）の視線方向情報を校正する視線方向情報校正装置において、
・・・校正処理開始指令により、上記大型プロジェクタ及びシースルー型ＨＭＤの３次元位置情報に基づき、上記大型プロジェクタ上へ校正用情報を表示させると共に、該大型プロジェクタに表示した校正用情報と同じ校正用情報を上記シースルー型ＨＭＤに表示する表示手段と、
上記大型プロジェクタに表示された校正用情報とシースルー型ＨＭＤに表示された校正用情報が一致するように上記シースルー型ＨＭＤの位置を調整する位置調整手段と、
上記校正用情報の位置調整後に出される校正位置確定指令により、上記シースルー型ＨＭＤの現在の姿勢角を基準値として登録する登録手段と、
上記シースルー型ＨＭＤの測定された姿勢角情報に対し、上記第６のステップで登録された姿勢角基準値をオフセット処理して姿勢角情報を校正する校正手段とを具備したことを特徴とするシースルー型ＨＭＤにおけ視線方向情報校正装置。」
（ｂ）
「【００２２】・・・次いで、プロジェクタ表示部４の表示領域（四隅）の位置情報及び校正用情報（十字型レティクル）表示位置座標から十字型レティクル表示画面を生成し、図１に示すようにプロジェクタ表示部４上に十字型レティクル１４を表示する。更に、上記プロジェクタ表示部４上に表示した十字型レティクル１４と同一形状の情報をシースルー型ＨＭＤ７に送信し、図４に示すようにシースルー型ＨＭＤ７が生成する画像領域の中心（視野方向の中心位置）に十字型レティクル２１を表示する。・・・
【００２３】この状態で、オペレータ６は、図５に示すようにプロジェクタ表示部４に表示されている十字型レティクル１４とシースルー型ＨＭＤ７により生成された画面上の十字型レティクル２１を、頭部を上下／左右へ振ることにより一致させる。そして、オペレータ６は、両者の十字型レティクル１４，２１が一致した状態で、シースルー型ＨＭＤ７に設けられている姿勢角情報リセットボタン９を押すことにより、計算機２へ校正位置確定指令を出力する。」
　また、図５には、シースルー型ＨＭＤが片側の眼に対応する位置に配置されている様子が図示されている。
　
イ　引用発明２　
 上記記載（ａ）、（ｂ）及び図５の記載によれば、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「大型プロジェクタに投影された画像を視認する片側の眼に対応する位置に配置されたシースルー型ＨＭＤ（頭部装着式ディスプレイ）の視線方向情報を校正する視線方向情報校正装置において、上記大型プロジェクタに表示された校正用情報とシースルー型ＨＭＤに表示された校正用情報が一致するように上記シースルー型ＨＭＤの位置を調整する位置調整手段を具備したシースルー型ＨＭＤにおけ視線方向情報校正装置」（以下、「引用発明２」という。）
　
ウ　検討
　まず、引用発明２における「シースルー型ＨＭＤ」、「大型プロジェクタ」は、それぞれ、本願補正発明における「ユーザの片眼に画像を表示する表示部を備えた頭部装着型ディスプレイ」、「頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器」に相当する。
　また、引用発明２におけるシースルー型ＨＭＤに表示された校正用情報は、シースルー型ＨＭＤ７が生成する画像領域の中心（視野方向の中心位置）に表示される「十字型レティクル２１」であり、大型プロジェクタに表示された校正用情報は、プロジェクタ表示部４に表示される「十字型レティクル１４」であり、それぞれ、本願補正発明における「表示部に表示した指標」、「頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標」に相当する。
　そして、引用発明２におけるシースルー型ＨＭＤの画像領域の中心（視野方向の中心位置）に表示された校正用情報と大型プロジェクタに表示された校正用情報が一致するように上記シースルー型ＨＭＤの位置を調整する位置調整手段は、本願補正発明における「表示部に表示した指標と、頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によって、ユーザの視野内における表示領域の位置を調整する」手段に相当する。
　よって、大型プロジェクタとシースルー型ＨＭＤとを組み合わせて用いる場合の視線方向情報校正に関する引用発明２は、本願補正発明の「表示部に表示した指標と、頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によって、ユーザの視野内における表示領域の位置を調整する第２の調整モード」に相当するものである。
　
　そして、引用発明１も、引用発明２も、共に頭部装着型ディスプレイの表示における位置調整に関する発明である点で共通しており、頭部装着型ディスプレイの利用形態として引用発明２のように大型プロジェクタと組み合わせて用いる場合もあることから、表示領域を視認可能に調整する引用発明１に、大型プロジェクタとの視線方向を調整する引用発明２を追加し、本願補正発明のように、ユーザが前記表示部の表示領域を視認可能に調整する第１の調整モードと、表示部に表示した指標と、前記頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によって、ユーザの視野内における前記表示領域の位置を調整する第２の調整モードを有するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ユーザの片眼に画像を表示する表示部を備えた頭部装着型ディスプレイであって、
　前記表示部の位置調整ガイダンスを再生する再生部を備え、
　前記再生部は、
　　前記ユーザが前記表示部の表示領域を視認可能に調整する第１の調整モードと、
　　前記ユーザの視野内における前記表示領域の位置を調整する第２の調整モードとを有することを特徴とする頭部装着型ディスプレイ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明・事項は、上記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、第２の調整モードが、表示部に表示した指標と、頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によることの特定を省いたものである。
　そして、上記２．「（３）対比」、「（４）判断」に記載したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、第２の調整モードが、表示部に表示した指標と、頭部装着型ディスプレイ以外の外部出力機器に表示した指標との相関によることを特定した本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願発明も同様に、引用発明１及び引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。