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　特願２００８−５１７１５７「セルラシステムにおける適応性のあるセクタ化」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１３８５８１、平成２０年１２月２５日国内公表、特表２００８−５４７２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、２００６年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月１６日、米国、２００５年１０月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
　
第２．平成２３年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
１．補正の内容 
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項１の記載は次のとおりである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】 
　無線通信環境のパフォーマンスを高める方法であって、
　ユーザのチャネル情報を決定することと、
　
ユーザデバイスの予め定めた速度に基づいて、
前記
を備える方法。」
　
　
２．補正の適否
　上記請求項１は、補正前の請求項１における「ワイドビーム又は予め定めた少なくとも１つのナロービームのうちの少なくとも１つへユーザデバイスを割り当てること」を「ユーザデバイスの予め定めた速度に基づいて、ワイドビーム又は予め定めた少なくとも１つのナロービームのうちの少なくとも１つへ前記ユーザデバイスを割り当てること」と限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反）について以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献
　これに対して、当審で新たに引用する本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０９−２８４２００号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ア．「【請求項１】 相互間で無線通信を行う基地局と無線端末とからなる無線通信装置で、
上記基地局が、
上記無線端末からの信号を受信するための受信手段と、
上記受信手段により受信した信号に基づく相手側情報に基づいて、オムニビームと狭ビームのいずれのビームで送信を行うかを選択制御する
上記ビーム制御手段により選択されたビームにて送信を行うための送信手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】 上記無線端末が、
上記基地局からの信号を受信するための端末側受信手段と、
上記端末側受信手段により受信した信号に基づく相手側情報に基づいて、オムニビームと狭ビームのいずれのビームで送信を行うかを選択制御するための端末側ビーム制御手段と、
上記ビーム制御手段により選択されたビームにて送信を行うための端末側送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
 上記相手側情報が上記無線端末の送信信号レベルであって、
上記ビーム制御手段が、
上記無線端末の送信信号レベルを測定するレベル測定部と、
上記レベル測定部により測定された上記送信信号レベルを所定の閾値と比較するためのレベル比較部と、
上記比較部の比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第一のビーム割当処理部とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】 上記相手側情報が上記無線端末が移動端末であるか静止端末であるかという端末属性であって、
上記ビーム制御手段が、
上記無線端末が移動端末であるか静止端末であるかを検知するための移動／静止検知部と、
上記移動／静止検知部の検知結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第二のビーム割当処理部とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項５】 
上記相手側情報が上記無線端末の移動速度であって、
上記ビーム制御手段が、
上記無線端末の移動速度を検出するための移動速度検出部と、
上記移動速度検出部により検出された移動速度を所定の閾値と比較するための速度比較部と、
上記速度比較部の比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第三のビーム割当処理部とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項６】 上記相手側情報が上記無線端末のトラヒック量であって、
上記ビーム制御手段が、
上記無線端末のトラヒック量を検出するためのトラヒック量検出部と、
上記トラヒック量検出部により検出されたトラヒック量を所定の閾値と比較するためのトラヒック量比較部と、
上記トラヒック量比較部の比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第四のビーム割当処理部とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項７】 
上記相手側情報が上記無線端末の要求品質レベルであって、
上記ビーム制御手段が、
上記無線端末の要求品質レベルを検知する要求品質レベル検知手段と、
上記要求品質レベル検知手段により検知された要求品質レベルに基づいて、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第五のビーム割当処理部とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
　
イ．「【００６４】
本発明の無線通信装置は、相互間で無線通信を行う基地局と無線端末とからなる無線通信装置で、上記基地局が、無線端末からの信号を受信するための受信手段と、受信手段により受信した信号に基づく相手側情報に基づいて、オムニビームと狭ビームのいずれのビームで送信を行うかを選択制御するためのビーム制御手段と、ビーム制御手段により選択されたビームにて送信を行うための送信手段とを備えるようにしたので、基地局がオムニビームと狭ビームとを切り替えて使用することができ、従来のオムニビームのみで通信を行う場合に比べて、同一周波数干渉電力を低減し、システム容量を向上させることができる。
【００６５】また、無線端末が、基地局からの信号を受信するための端末側受信手段と、端末側受信手段により受信した信号に基づく相手側情報に基づいて、オムニビームと狭ビームのいずれのビームで送信を行うかを選択制御するための端末側ビーム制御手段と、ビーム制御手段により選択されたビームにて送信を行うための端末側送信手段とを備えるようにしたので、無線端末も、オムニビームと狭ビームとを切り替えて使用することができ、従来のオムニビームのみで通信を行う場合に比べて、同一周波数干渉電力を一層低減し、システム容量をより向上させることができる。
【００６６】また、
相手側情報が上記無線端末の送信信号レベルであって、ビーム制御手段が、無線端末の送信信号レベルを測定するレベル測定部と、レベル測定部により測定された送信信号レベルを所定の閾値と比較するためのレベル比較部と、比較部の比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第一のビーム割当処理部とを備えるようにしたので、送信信号レベルが所定の閾値以下か否かで、ビーム割当処理を行うので、基地局近傍の無線端末のビーム切替頻度を低減し、セル周辺の無線端末の干渉電力を低減する効果がある。
【００６７】また、相手側情報が無線端末が移動端末であるか静止端末であるかという端末属性であって、ビーム制御手段が、無線端末が移動端末であるか静止端末であるかを検知するための移動／静止検知部と、移動／静止検知部の検知結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第二のビーム割当処理部とを備えるようにし、無線端末が静止／移動のいずれの属性を持つか判定しオムニビーム／狭ビーム割当てを行うので、移動端末が通信を行う場合、多重波干渉の影響を低減しシステム容量を向上させる効果がある。
【００６８】また、
相手側情報が無線端末の移動速度であって、ビーム制御手段が、無線端末の移動速度を検出するための移動速度検出部と、移動速度検出部により検出された移動速度を所定の閾値と比較するための速度比較部と、速度比較部の比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第三のビーム割当処理部とを備えて、無線端末の移動速度を検出しオムニビーム／狭ビーム割当てを行うので、移動速度が変化する無線端末においても、多重波干渉の影響を低減しシステム容量を向上させる効果がある。
【００６９】また、相手側情報が上記無線端末のトラヒック量であって、ビーム制御手段が、無線端末のトラヒック量を検出するためのトラヒック量検出部と、トラヒック量検出部により検出されたトラヒック量を所定の閾値と比較するためのトラヒック量比較部と、トラヒック量比較部の比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第四のビーム割当処理部とを備え、基地局が自セル内のトラヒック量を監視しオムニビーム／狭ビーム割当てを行うので、セル内トラヒックが少ない場合はビーム切替負荷を低減する効果がある。
【００７０】また、
相手側情報が無線端末の要求品質レベルであって、ビーム制御手段が、無線端末の要求品質レベルを検知する要求品質レベル検知手段と、要求品質レベル検知手段により検知された要求品質レベルに基づいて、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うための第五のビーム割当処理部とを備え、無線端末の品質要求レベルによりオムニビーム／狭ビーム割当てを行うので、ビーム切替負荷を低減する効果がある。
　
　引用文献１の段落【００６４】の「（前略）
とを備えるようにしたので、基地局がオムニビームと狭ビームとを切り替えて使用することができ、従来のオムニビームのみで通信を行う場合に比べて、同一周波数干渉電力を低減し、システム容量を向上させることができる。
　
　「相互間で無線通信を行う基地局と無線端末とからなる無線通信方法で、
　無線端末の移動速度を検出し、
　検出された移動速度を所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行い、
　基地局がオムニビームと狭ビームとを切り替えて使用することができ、従来のオムニビームのみで通信を行う場合に比べて、同一周波数干渉電力を低減し、システム容量を向上させることができるとともに、
　移動速度が変化する無線端末においても、多重波干渉の影響を低減しシステム容量を向上させる効果を有する
　無線通信方法。 」
　
　さらに、引用文献１には、上記した引用発明１のほか、以下の事項が記載されている。
　
（ア）無線端末の送信信号レベルを測定し、
　測定された送信信号レベルを所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うことで、
　基地局近傍の無線端末のビーム切替頻度を低減し、セル周辺の無線端末の干渉電力を低減する効果を奏することができること。
　
（イ）無線端末の要求品質レベルを検知し、
　検知された要求品質レベルを所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うことで、
　ビーム切替負荷を低減する効果を奏することができること。
　
　
５．対比
　引用発明１は、「基地局がオムニビームと狭ビームとを切り替えて使用することができ、従来のオムニビームのみで通信を行う場合に比べて、同一周波数干渉電力を低減し、システム容量を向上させることができるとともに、移動速度が変化する無線端末においても、多重波干渉の影響を低減しシステム容量を向上させる効果」を奏しており、これらの効果は、無線通信環境のパフォーマンスが高まった効果であるいえるから、引用発明１は、本件補正発明と同様に、「無線通信環境のパフォーマンスを高める方法」であるといえる。
　
　引用発明１は、「無線端末の移動速度を検出し、検出された移動速度を所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行」っている。
　ここで、引用発明１の「オムニビーム」は「狭ビーム」に比べて、ビームの幅は広いビームであると解されるから、引用発明１の「オムニビーム」、「狭ビーム」は本件補正発明の「ワイドビーム」、「ナロービーム」に相当するといえ、引用発明１の「所定の閾値」は本件補正発明の「ユーザデバイスの予め定めた速度」に相当するといえる。
　してみると、引用発明１も、本件補正発明と同様に、「ユーザデバイスの予め定めた速度に基づいて、ワイドビーム又は予め定めた少なくとも１つのナロービームのうちの少なくとも１つへ前記ユーザデバイスを割り当て」ているといえる。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明１を対比すると、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「無線通信環境のパフォーマンスを高める方法であって、
　ユーザデバイスの予め定めた速度に基づいて、ワイドビーム又は予め定めた少なくとも１つのナロービームのうちの少なくとも１つへ前記ユーザデバイスを割り当てること
を備える方法。」
　
　また、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件補正発明は、「ユーザのチャネル情報を決定すること」を備えているのに対して、引用発明１は、「ユーザのチャネル情報を決定すること」を備えているとは限らない点。
　
　
６．当審の判断
　以下で、上記の相違点について検討する。
　上記「４．引用文献」でも（ア）、（イ）として指摘したように、引用文献１には、
「無線端末の送信信号レベルを測定し、
　測定された送信信号レベルを所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うことで、
　基地局近傍の無線端末のビーム切替頻度を低減し、セル周辺の無線端末の干渉電力を低減する効果を奏することができること。」
、及び、
「無線端末の要求品質レベルを検知し、
　検知された要求品質レベルを所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うことで、
　ビーム切替負荷を低減する効果を奏することができること。」
も記載されている。
　ここで、該記載における「無線端末の送信信号レベル」や「無線端末の要求品質レベル」は、無線端末のチャネルの情報、すなわち、ユーザのチャネル情報に含まれる情報であるということができ、それらを測定ないし検知することは「ユーザのチャネル情報を決定すること」に他ならない。
　そして、引用発明１のように、無線端末の移動速度を検出し、検出された移動速度によりビームを割当て選択するようにすることにより期待される効果と、無線端末の送信信号レベルを測定し、測定された送信信号レベルによりビームを割当て選択するようにすることや、無線端末の要求品質レベルを検知し、検知された要求品質レベルによりビームを割当て選択するようにすることにより期待される効果は、相互に独立した効果であって、それらの効果はそのうちの一つを求めると他のものが得られなくなるという関係にあるものではない。また、それらの効果を得るための各構成を共に採用できない理由もない。
　してみると、引用発明１の無線端末の移動速度を検出し、検出された移動速度を所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行う構成に加えて、「基地局近傍の無線端末のビーム切替頻度を低減し、セル周辺の無線端末の干渉電力を低減する効果」又は「ビーム切替負荷を低減する効果」を期待して、無線端末の送信信号レベルを測定又は無線端末の要求品質レベルを検知する、すなわち、「ユーザのチャネル情報を決定すること」を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得た事項であるというべきである。
　
　また、本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明１から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
７．むすび 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の明細書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 
　無線通信環境のパフォーマンスを高める方法であって、
　ユーザのチャネル情報を決定することと、
　ワイドビーム又は予め定めた少なくとも１つのナロービームのうちの少なくとも１つへユーザデバイスを割り当てることと
を備える方法。」
　
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１８４４２５号公報（以下、「引用文献２」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ア．「【請求項１】 
無線回線を介して接続される移動通信装置を有線通信網に接続する無線通信基地局装置において、
空間に第１のビームを形成して、前記移動通信装置と無線回線を介して通信を行なう第１の通信手段と、この第１の通信手段が形成する第１のビームよりも広いビーム幅の第２のビームを空間に形成し、前記移動通信装置と無線回線を介して通信を行なう第２の通信手段と、
前記移動通信装置から受信した信号から、前記移動通信装置が予め設定した特定局であるか否か識別する識別手段と、
この識別手段によって前記移動通信装置が前記特定局であると識別された場合に、この特定局より受信した信号から前記特定局の存在する方向を検出する方向検出手段と、
この方向検出手段にて求めた方向に、
前記第１の通信手段が第１のビームを形成するように制御し、
無線通信基地局装置。
　
イ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来においては、大ゾーン方式は、周波数や拡散符号などの無線資源の利用効率が低く、一方小ゾーン方式は、多数の無線通信基地局装置を必要とし、ハンドオーバの発生頻度が高いため、過大な処理能力を必要とするという問題があった。
【０００８】この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、
ハンドオーバ頻度を低めるとともに、無線資源の利用効率を高めることが可能な無線通信基地局装置を提供することを目的とする。
　
　
　引用文献２の段落【００１０】の「上記構成の無線通信基地局装置では、（中略）で通信するようにしている。」なる記載に見られるごとく、引用文献２には、「無線通信基地局装置」の発明とともに、該装置が奏する方法の発明が記載されているといえることから、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
　「ハンドオーバ頻度を低めるとともに、無線資源の利用効率を高めることを目的として、
　無線回線を介して接続される移動通信装置を有線通信網に接続する無線通信基地局装置における無線通信の方法において、
　第１のビーム、及び、第１のビームよりも広いビーム幅の第２のビームを空間に形成し、
　移動通信装置から受信した信号から、移動通信装置が予め設定した特定局であるか否か識別し、
　移動通信装置が前記特定局であると識別された場合に、第１のビームを形成するように制御する方法。」
　
　
３．対比
　引用発明２は、「ハンドオーバ頻度を低めるとともに、無線資源の利用効率を高める」目的を達成する作用を奏しており、該効果は、無線通信環境のパフォーマンスが高まった効果であるといえるから、引用発明２は、本願発明と同様に、「無線通信環境のパフォーマンスを高める方法」であるといえる。
　
　引用発明２は「第１のビーム、及び、第１のビームよりも広いビーム幅の第２のビームを空間に形成し」、「移動通信装置が前記特定局であると識別された場合に、第１のビームを形成するように制御」しており、「第２のビーム」は「第１のビームよりも広いビーム幅」を有しているから、引用発明２の「第１のビーム」、「第２のビーム」は本願発明の「ナロービーム」、「ワイドビーム」に相当し、引用発明２も本願発明と同様に、「ワイドビーム又は予め定めた少なくとも１つのナロービームのうちの少なくとも１つへユーザデバイスを割り当て」ているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明２を対比すると、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「無線通信環境のパフォーマンスを高める方法であって、
　ワイドビーム又は予め定めた少なくとも１つのナロービームのうちの少なくとも１つへ前記ユーザデバイスを割り当てることと
を備える方法。」
　
　また、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「ユーザのチャネル情報を決定すること」を備えているのに対して、引用発明２は、「ユーザのチャネル情報を決定すること」を備えていない点。
　
　
４．当審の判断 
　以下で、上記の相違点について検討する。
　上記「第２．平成２３年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献」で引用した引用文献１には、
「無線端末の送信信号レベルを測定し、
　測定された送信信号レベルを所定の閾値と比較し、比較結果により、オムニビーム割当て処理及び狭ビーム割当て処理のいずれか一方を行うことで、
　基地局近傍の無線端末のビーム切替頻度を低減し、セル周辺の無線端末の干渉電力を低減する効果を奏することができること。」が記載されており、該記載における「無線端末の送信信号レベル」は「ユーザのチャネル情報」の含まれるといえると共に、該記載における「基地局近傍の無線端末のビーム切替頻度を低減し、セル周辺の無線端末の干渉電力を低減する効果を奏することができること」は「無線通信環境のパフォーマンスが高まる効果」であるといえる。
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−０２６７９０号公報（以下、「引用文献３」という）には、該文献の請求項１１及び同段落【０００４】〜【０００５】の記載からみて、
「再送回数を少なくして、伝送効率の向上を図ることを目的として、
　通信相手が受信した信号の品質情報に基づいて送信アンテナのアレーの指向性又はビーム幅を変更するか否かを判断すること」が記載されており、該記載における「通信相手が受信した信号の品質情報」は「ユーザのチャネル情報」に含まれるといえると共に、該記載における「再送回数を少なくして、伝送効率の向上を図ること」で奏する効果は「無線通信環境のパフォーマンスが高まる効果」であるといえる。
　引用発明２のごとく、ワードビームとナロービームのいずれかをユーザデバイスに割り当てようとする場合、その割り当ての判断の基とする指標として品質に係る指標を用いること、及び、品質に係る指標を用いて割り当てることにより、無線通信環境のパフォーマンスが高まる効果を有することは、上記した引用文献１又は引用文献３に記載された事項に見られるように周知な事項である。
　してみると、引用発明２における割り当ての判断の基とする指標として、移動通信装置から受信した信号から、移動通信装置が予め設定した特定局であるか否か識別することに代えて、あるいはそれに加えて、通信相手が受信した信号の品質情報を決定する、すなわち、「ユーザのチャネル情報を決定すること」を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得た事項であるというべきである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明２及び周知な事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。