【事件の表示】
　特願２００４−２６５９４８「液晶表示部制御装置、方法及び液晶表示部制御装置を用いた携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７９０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月１３日を出願日とする特許出願であって、平成２２年９月１６日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２３年２月１０日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、平成２３年８月１２日付けで、決定をもって、補正２についての補正の却下の決定がなされ、同日付け（送達日：同年８月１８日）で拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２３年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、当該請求と同時に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（その後、平成２３年１１月１５日付けの手続補正により方式上の瑕疵について治癒された内容を含め、以下「補正３」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２４年４月２４日付けで審尋を行い、請求人より平成２４年６月８日付けで回答書が提出され、当審より平成２５年１月１１日付けで拒絶理由を通知（発送日：同年１月１５日）したところ、平成２５年３月１１日付けで意見書が提出されるとともに同日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正４」という。）がなされた。
　
第２　当審が通知した拒絶理由 
　当審が平成２５年１月１１日付けで通知した拒絶理由の概要は、請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、下記の刊行物１に記載された発明、刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項９に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国際公開第２００３／０５６５４１号
２．特開２００１−２２２２７６号公報
３．特開２００３−２７４０１０号公報
４．特開２００３−２９９５７号公報
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、補正１、補正３、補正４により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項４】
表示データを表示する液晶表示部を備える携帯電話機において、
　前記携帯電話機の制御を行う制御用ＣＰＵと、
　アプリケーション機能を実行するアプリケーション用ＣＰＵと、
　前記制御用ＣＰＵに接続され、前記制御用ＣＰＵから送られる表示データを格納する第１の表示データ格納部と、
　前記アプリケーション用ＣＰＵに接続され、前記アプリケーション用ＣＰＵから送られる表示データを格納する第２の表示データ格納部と、
　前記第１の表示データ格納部、前記第２の表示データ格納部から表示データを読み出し、表示データを書き換える時に前記液晶表示部に転送し、前記液晶表示部の表示領域毎に表示する制御を行う制御回路を備え、
　前記制御用ＣＰＵ及び前記アプリケーション用ＣＰＵをスリープ対象とし、前記制御用ＣＰＵ及び前記アプリケーション用ＣＰＵのうち表示機能を含む機能が使用されていないＣＰＵを使用されていない期間スリープ状態にすることを可能とすることを特徴とする携帯電話機。」
　
第４　引用発明 
１　引用刊行物１の記載事項 
　当審が平成２５年１月１１日付けで通知した拒絶理由において刊行物１として引用され、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である国際公開第２００３／０５６５４１号（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　  
＜記載事項１＞  
「近年、携帯電話機の表示画面に動画像（以下、単に動画とも言う）を表示する要求力塙まっている。しかし、従来の携帯電話機は主としてテキストを含めた静止画像（以下、単に静止画とも言う）表示を行うことを目的としているため、その駆動制御回路には静止画・テキスト・システム・Ｉ／Ｏ・インターフェースのみを具備し、動画対応のインターフェースは内蔵されていない。そのため、従来の駆動制御回路では動画の表示は可能であるが、スムーズに観察される高画質での動画の表示を行うことは難しい。
・・・・・
　また、上記のような画面チラツキを回避するための構成を液晶コントローラ・ドライバに付加すると、表示装置の消費電力が増加し、特に携帯電話機のような携帯端末では好ましいものではない。本発明の目的は、動画表示時に画面チラツキがなく、かつ高画質の動画表示機能を付加したことによる電力消費を抑制して低消費電力化した表示駆動制御システムを提供することにある。
［発明の開示］
　上記目的を達成するために、本発明は、第２機能とされる静止画モードにおけるシステム・インターフェースに加えて第１機能とされる動画対応のインターフェースを用い、さらに必要な期間のみ動画対応のインターフェースを動作させるように静止画インターフェース（システム・インターフェース）との切り換えを行うことによって低消費電力化した点に特徴を有する。」（明細書第１頁第１６行〜第４頁第２３行）
　
＜記載事項２＞
「第１図は本発明の一実施例の全体構成の説明図であり、本発明による表示駆動制御システムの一例である第１機能とされる動画対応のインターフェース（すなわち、動画データが転送される第１ポートを含む）を有する携帯電話機の駆動回路システム構成の一実施例を説明するブロック図である。この駆動制御システム１は第２０図に示したものと同様の音声インターフェース（ＡＵＩ）２、高周波インターフェース（ＨＦＩ）３、画像データ処理装置である画像プロセッサ４、画像表示メモリであるメモリ５および表示駆動制御回路である液晶コントローラ・ドライバ（ＬＣＤ−ＣＤＲ）６、第２機能とされる静止画・テキスト・システム・Ｉ／Ｏバス・インターフェース（ＳＳ／ＩＦ）７（すなわち、静止画データが転送される第２ポートを含む）等で構成される。
　メモリ５は少なくとも画像１フレーム分の表示データを格納するフレームメモリ（ビットマップメモリ）であり、以下ではグラフィックＲＡＭとも称する。また、実施例の説明でも、静止画・テキスト・システム・Ｉ／Ｏバス・インターフェース（ＳＳ／ＩＦ）７をシステム・インターフェース７、あるいは動画インターフェースとして説明する場合もある。
　そして、画像プロセッサ４には、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）４１１とＡＳＩＣ４１２およびマイコンＭＰＵでを有するベースバンド・プロセッサ４１に加えて、動画対応プロセッサ(ＭＰＥＧ)４２１と液晶表示コントローラ(ＬＣＤＣ)４２２を有するアプリケーション・プロセッサ（ＡＰＰ）４２を備えている。なお、参照符号９はマイクロフォン（Ｍ／Ｃ９、１０はスピーカ（Ｓ／Ｐ）、１１はビデオカメラ（Ｃ／Ｍ）、１２はアンテナ（ＡＮＴ）、１３は液晶パネル（液晶ディスプレイ：ＬＣＤ）である。ＡＳＩＣ４１２はその他の携帯電話システム構成上必要な周辺回路機能を有する。また、画像プロセッサ４は、単結晶シリコンの様な１つの半導体基板（チップ）に形成されても良いし、ベースハンドプロセッサ４ １及びアプリケーションプロセッサ４２のそれぞれが１つの半導体基板（チップ）に形成されても良い。
　前記した第２１図に示された携帯電話機システムにおいて一般的に具備されるベースバンド・プロセッサＢＢＰでは動画処理能力が不足する。このベースバンド・プロセッサＢＢＰの他にアプリケーション・プロセッサ（ＡＰＰ）と称するサブＭＰＵが知られている。第１図におけるアプリケーション・プロセッサ（ＡＰＰ）４２には、ＭＰＥＧ動画処理などを行うためにＭＰＥＧプロセッサ（ＭＰＲＧ)４２１が内蔵される。また、アプリケーション・プロセッサ（ＡＰＰ）４２は動画インターフェース（ＭＰ／ＩＦ）８で液晶コントローラ・ドライバ（ＬＣＤ−ＣＤＲ）６に画像データを転送する。静止画表示データやテキスト表示データは、第２１図に示されたシステムと同様にシステム・インターフェース（ＳＳ／ＩＦ）７を介して液晶コントローラ・ドライバ（ＬＣＤ−ＣＤＲ）６に転送される。
　第２図は本発明の表示駆動制御システムの一実施例を用いた携帯電話機の表示画面における動画像の画面更新の様子を説明する模式図である。動画インターフェースＭＰ／ＩＦ８では、表示動作に必要な同期信号（垂直同期信号ＶＳＹＮＣ，水平同期ＨＳＹＮＣ，ドットクロックＤＯＴＣＬＫ）により表示動作を行い、表示動作に同期して後述する表示データ信号（例えば、１８ビット：ＰＤ１７−ＰＤ０、以下ＰＤ１７−０のように表記する）、データイネーブル信号（ＥＮＡＢＬＥ）により表示データを液晶コントローラ・ドライバ（ＬＣＤ−ＣＤＲ）６のメモリ（内蔵ＲＡＭ：Ｍ）５に書き込む。これにより、第２図の（ａ）の画面表示から同（ｂ）の画面表示への画面の更新は当該画面の先頭から行われ、画面の途中からの切り換えは起こらない。
　第３図は本発明による液晶コントローラ・ドライバの回路構成とその関連回路を説明するブロック図である。図中、第１図と同一つ参照番号は同一機能部分に対応する。液晶コントローラ・ドライバ（ＬＣＤ−ＣＤＲ）６は、例えば、単結晶シリコンの様な１つの半導体基板（チップ）に公知のＣＭＯＳ製造プロセスによって形成されており、シリアルアドレス生成回路(ＳＡＧ) ６１、表示アドレス生成回路（ＤＡＧ）６２、表示メモリ(M) ６３、および液晶駆動回路（ＤＲ）６４を有している。表示データの書き込みは、データバス（ＰＤ１７−０）から行われる。この時の書き込みアドレスＤＡは動画インターフェース信号（ＶＳＹＮＣ，ＨＳＹＮＣ，ＤＯＴＣＬＫ）に基づいて表示アドレス生成回路（ＤＡＧ）６２で生成される。
　表示データの読み出しは、動画インターフェース信号から生成される表示アドレスＤＡに従って内蔵のメモリ(M)６３から読み出されて液晶駆動回路（ＤＲ）６４に与えられる。表示データの書き込みアドレスと読み出しアドレスは、共に動画インターフェース信号を基準として生成される。
　第４図は本発明の表示駆動制御システムの一実施例を用いた携帯電話機の表示画面における動画像の画面更新の様子を動画インターフェースでの表示動作として説明する模式図である。システム・インターフェース（ＳＳ／ＩＦ）７からの表示データの書き込みは、第３図における動画インターフェース（ＭＰ／ＩＦ）８からのドットクロックＤＯＴＣＬＫに従って表示メモリ(M)６３に書き込まれる。
　表示データは、動画インターフェース信号（ＶＳＹＮＣ，ＨＳＹＮＣ，DOTＣＬＫ）に従って読み出される。画像データの書き込みと表示読み出しは同一の号を基準として動作するため、同一の一定速度で行われる。」（明細書第８頁第８行〜第１０頁第１９行）
　
＜記載事項３＞
「次に、本発明による動画インターフェースとシステム・インターフェースにおける動画表示と静止画表示の各表示モードの切り換えを実現するための具体的なシステム構成およびその動作を説明する。
　第１０図は本発明の表示駆動制御システムを構成する液晶コントローラ・ドライバを具体化したドライバチップの回路構成の説明図である。このドライバチップ６００への静止画データ、テキストデータ等はベースバンド・プロセッサ４１からシステム・インターフェース６０１に書き込まれ、内部のアドレスカウンタ（ＡＣ）６０６の示すアドレスのメモリすなわちグラフィックＲＡＭ (ＧＲＡＭ)６１０に表示データとして書き込まれる。この表示動作は次のとおりである。すなわち、内部クロツク生成回路（ＣＰＧ）６３０で生成したクック信号に基づいてタイミング発生回路６２２は表示動作に必要なタイミング、表示アドレスを発生する。
　このタイミング、表示アドレスでグラフィックＲＡＭ （ＧＲＡＭ）６１０から表示データを読み出し、液晶表示に必要な電圧レベルに変換して液晶パネルに送出する。動画表示モードと静止画表示モードの切り換えは、表示動作切り換えレジスタ（ＤＭ）６２１、ＲＡＭアクセス切り換えレジスタ（ＲＭ）６０５により行う。
　動画表示モードでは、動画表示データ（ＰＤ１７−０）、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ、水平同期信号ＨＳＹＮＣ、ドットクロックＤＣＬＫ、データイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥがアプリケーション・プロセッサ４２から外部表示インターフェース６２０に入力する。表示動作切り換えレジスタ(ＤＭ)６２１によりタイミング発生回路６２２内でのタイミングを内蔵クロック基準から同期信号（ＶＳＹＮＣ、ＨＳＹＮＣ）に切り換え、必要なタイミング信号を生成する。
　また、ＲＡＭアクセス切り換えレジスタ(ＲＭ)６０５によりアドレスカウンタ(ＡＣ)６０６の動作をドットクロックＤＣＬＫ、データイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥより発生する信号に切り換える。そして、グラフィックＲＡＭ（ＧＲＡＭ）６１０へのデータバスを表示データ（ＰＤ１７−０）へ切り換える。これにより、表示動作、ＲＡＭアクセス動作は、システム・インターフェース６０１と内部クロック生成回路（ＣＰＧ）６３０から動画インターフェースである外部表示インターフェースモジュール６２０に切り換えられる。
　なお、第１０図において、参照符号６０２はゲートドライバ・インターフェース（シリアル）、６０３はインデックスレジスタ（ＩＲ）、６０４はコントロールレジスタ（ＣＲ）、６０７はビット単位の演算処理を行うビットオペレーション回路、６０８は読み出し（リード）データラッチ回路、６０９は書込み（ライト）データラッチ回路である。また、参照符号６２３、６２４、６２６はラッチ回路、６２５は交流化回路、６２７は駆動回路で、表示駆動回路（ここでは液晶駆動回路）６４を構成する。そして、６４０はガンマ（γ）調整回路、６５０は階調電圧生成回路であり、液晶パネルヘの表示データ処理回路を構成する。
・・・・・
　表１に示したように、ＲＡＭアクセス切り換えレジスタ（ＲＭ）は内蔵した表示メモリ（グラフィックＲＡＭ）ＧＲＡＭへのアクセスを行うインターフェースの切り換えを設定する。このＲＡＭアクセス切り換えレジスタ（ＲＭレジスタ）の設定を「ＲＭの設定状態」で説明すると、「ＲＭ＝０」のときはシステムインターフェースのみからメモリＧＲＡＭへの表示データの書込みが可能となる。また、「ＲＭ＝１」のときはアプリケーション・インターフェース（動画インターフェース、表１のＲＧＢインターフェース）のみからメモリＧＲＡＭへの書込みがで可能となる。
・・・・・
　第１１図はシステム・インターフェースとアプリケーション・インターフェースを備えて内蔵メモリによるデータ転送を行う液晶コントローラ・ドライバの実施例の構成とその動作の説明図である。また、第１２図は第１１図の液晶コントローラ・ドライバによる静止画表示の様子を説明する模式図である。本実施例では、静止画データ等を入力するシステム・インターフェース（ベースバンド・インターフェース）４１、動画インターフェースであるアプリケーション・インターフェース４２は共に、そのデータは表示メモリである内蔵ＲＡＭメモリ（表示メモリM)６３に格納される。
　垂直同期信号ＶＳＹＮＣは表示動作の画面先頭を示すタイミング信号、水平同期信号ＨＳＹＮＣは表示動作のライン周期を示すタイミング信号、ドットクロックＤＯＴＣＬＫは画素単位のクロックで動画インターフェースすなわちアプリケーション・インターフェース（ＡＰＰ）４２による表示動作の基準クロックとなる。また、このドットクロックＤＯＴＣＬＫは表示メモリ(M)６３の書込み信号ともなる。表示データはこのドットクロックＤＯＴＣＬＫに同期して画像データを転送する。なお、イネーブル信号ＥＮＡＢＬＥは、各画素データが有効であることを示す信号である。このイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥが有効のときのみ転送データが表示メモリ(M)６３に書き込まれる。
　すなわち、第１２図に示したように、画面のＲＡＭデータ表示エリア（静止画表示領域）ＳＳＤＡの内のイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥ力有効とされた領域である動画表示領域ＭＰＤＡに動画表示データＰＤ１７−０が表示される。なお、画面の上下にはバックポーチ期間（ＢＰ３−０）とフロントポーチ期間（ＦＰ３−０）が設けてあり、その間に表示期間（ＮＬ４−０）が設けられている。」（明細書第１２頁第８行〜第１６頁第１３行）
　
＜記載事項４＞
「本発明は、上記説明したような画面のＲＡＭデータ表示エリア（静止画表示領域）ＳＳＤＡの内に動画表示領域ＭＰＤＡをはめ込む際の動画データ表示領域の選択した領域のみに当該動画データを転送することもできる。
　第１６図は本発明による動画転送を実現する回路構成の一実施例を説明するブロック図である。また、第１７図は第１６図の液晶コントローラ・ドライバによる選択領域のみへの静止画表示の様子を説明する模式図である。
　動画バッファリングを用いない場合、液晶パネルの一部分を使用して動画表示を行う際に動画表示領域ＭＰＤＡ以外の静止画表示領域ＳＳＤＡも含めて動画インターフェースから表示データを常時転送する必要があった。このため、データ転送数が増し、消費電力が増加する。本実施例の選択領域転送方式では、動画インターフェースから転送する表示データは、動画表示領域ＭＰＤＡの表示データのみを転送可能である。
　選択領域転送方式では、事前に表示メモリヘ静止画データを書き込んで置き、ＥＮＡＢＬＥ信号にて指示された表示メモリの部分にのみ動画インターフェースから表示データを書き込む。これにより、表示メモリ上で静止画と動画が合成され、表示動作時に同時に読み出されて液晶パネル１３に表示がなされる。このように、本実施例によれば、選択的に動画表示領域を指定することができ、動画領域分に相当する最小限のデータ転送で動画表示が可能となり、データ転送時の消費電力を低減することができる。なお、以上は携帯電話機の表示装置に限るものではなく、パソコンやディスプレイモニターなどの大サイズの表示装置についても同様に適用できる。」（明細書第１７頁第２６行〜第１８頁第１７行）
　
２　引用刊行物１に記載された技術事項
　上記記載事項１ないし４及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。 
　
（１）上記記載事項１の「上記のような画面チラツキを回避するための構成を液晶コントローラ・ドライバに付加すると、表示装置の消費電力が増加し、特に携帯電話機のような携帯端末では好ましいものではない。本発明の目的は、動画表示時に画面チラツキがなく、かつ高画質の動画表示機能を付加したことによる電力消費を抑制して低消費電力化した表示駆動制御システムを提供することにある。」との記載、
　上記記載事項２の「第１図は本発明の一実施例の全体構成の説明図であり、本発明による表示駆動制御システムの一例である第１機能とされる動画対応のインターフェース（すなわち、動画データが転送される第１ポートを含む）を有する携帯電話機の駆動回路システム構成の一実施例を説明するブロック図である。」との記載、
　上記記載事項２の「第２図は本発明の表示駆動制御システムの一実施例を用いた携帯電話機の表示画面における動画像の画面更新の様子を説明する模式図である。」との記載、
　上記記載事項４の「なお、以上は携帯電話機の表示装置に限るものではなく、パソコンやディスプレイモニターなどの大サイズの表示装置についても同様に適用できる。」との記載、
　また、第１図には、「駆動制御システム１」とともに、アンテナＡＮＴ１２、マイクロフォンＭ／Ｃ９、スピーカＳ／Ｐ１０、液晶パネル（液晶ディスプレイ）ＬＣＤ１３等からなるブロック図が記載されており、この図は携帯電話機のブロック図であるといえるから、上記各記載及び第１図の記載からみて、
　引用刊行物１には、液晶パネルを備える携帯電話機に係る発明が記載されているといえる。
　
（２）上記記載事項２の「画像プロセッサ４には、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）４１１とＡＳＩＣ４１２およびマイコンＭＰＵでを有するベースバンド・プロセッサ４１に加えて、動画対応プロセッサ(ＭＰＥＧ)４２１と液晶表示コントローラ(ＬＣＤＣ)４２２を有するアプリケーション・プロセッサ（ＡＰＰ）４２を備えている。」との記載、
　上記記載事項２の「前記した第２１図に示された携帯電話機システムにおいて一般的に具備されるベースバンド・プロセッサＢＢＰでは動画処理能力が不足する。このベースバンド・プロセッサＢＢＰの他にアプリケーション・プロセッサ（ＡＰＰ）と称するサブＭＰＵが知られている。第１図におけるアプリケーション・プロセッサ（ＡＰＰ）４２には、ＭＰＥＧ動画処理などを行うためにＭＰＥＧプロセッサ（ＭＰＲＧ)４２１が内蔵される。」との記載及び第１図の記載からみて、
　「携帯電話機システムにおいて一般的に具備されるベースバンド・プロセッサと動画処理などを行うためのアプリケーション・プロセッサとを備える携帯電話機」との技術事項が読み取れる。
　
（３）上記記載事項３の「第１０図は本発明の表示駆動制御システムを構成する液晶コントローラ・ドライバを具体化したドライバチップの回路構成の説明図である。このドライバチップ６００への静止画データ、テキストデータ等はベースバンド・プロセッサ４１からシステム・インターフェース６０１に書き込まれ、内部のアドレスカウンタ（ＡＣ）６０６の示すアドレスのメモリすなわちグラフィックＲＡＭ (ＧＲＡＭ)６１０に表示データとして書き込まれる。」との記載及び第１０図の記載から、
　「ベースバンド・プロセッサにシステム・インターフェースを介して接続され、ベースバンド・プロセッサから静止画データが書き込まれる表示用のメモリ」との技術事項が読み取れる。
　上記技術事項については、上記記載事項３の「第１１図はシステム・インターフェースとアプリケーション・インターフェースを備えて内蔵メモリによるデータ転送を行う液晶コントローラ・ドライバの実施例の構成とその動作の説明図である。また、第１２図は第１１図の液晶コントローラ・ドライバによる静止画表示の様子を説明する模式図である。本実施例では、静止画データ等を入力するシステム・インターフェース（ベースバンド・インターフェース）４１、動画インターフェースであるアプリケーション・インターフェース４２は共に、そのデータは表示メモリである内蔵ＲＡＭメモリ（表示メモリM)６３に格納される。」との記載及び第１１図の記載からも読み取ることができる。
　
（４）上記記載事項３の「動画表示モードでは、動画表示データ（ＰＤ１７−０）、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ、水平同期信号ＨＳＹＮＣ、ドットクロックＤＣＬＫ、データイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥがアプリケーション・プロセッサ４２から外部表示インターフェース６２０に入力する。表示動作切り換えレジスタ(ＤＭ)６２１によりタイミング発生回路６２２内でのタイミングを内蔵クロック基準から同期信号（ＶＳＹＮＣ、ＨＳＹＮＣ）に切り換え、必要なタイミング信号を生成する。
　また、ＲＡＭアクセス切り換えレジスタ(ＲＭ)６０５によりアドレスカウンタ(ＡＣ)６０６の動作をドットクロックＤＣＬＫ、データイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥより発生する信号に切り換える。そして、グラフィックＲＡＭ（ＧＲＡＭ）６１０へのデータバスを表示データ（ＰＤ１７−０）へ切り換える。これにより、表示動作、ＲＡＭアクセス動作は、システム・インターフェース６０１と内部クロック生成回路（ＣＰＧ）６３０から動画インターフェースである外部表示インターフェースモジュール６２０に切り換えられる。」との記載、
　上記記載事項３の「ＲＡＭアクセス切り換えレジスタ（ＲＭ）は内蔵した表示メモリ（グラフィックＲＡＭ）ＧＲＡＭへのアクセスを行うインターフェースの切り換えを設定する。このＲＡＭアクセス切り換えレジスタ（ＲＭレジスタ）の設定を「ＲＭの設定状態」で説明すると、「ＲＭ＝０」のときはシステムインターフェースのみからメモリＧＲＡＭへの表示データの書込みが可能となる。また、「ＲＭ＝１」のときはアプリケーション・インターフェース（動画インターフェース、表１のＲＧＢインターフェース）のみからメモリＧＲＡＭへの書込みがで可能となる。」との記載及び第１０図の記載から、
　「アプリケーション・プロセッサに動画インターフェースを介して接続され、アプリケーション・プロセッサからの動画表示データが書き込まれる表示用のメモリ」との技術事項が読み取れる。
　上記技術事項については、上記記載事項３の「第１１図はシステム・インターフェースとアプリケーション・インターフェースを備えて内蔵メモリによるデータ転送を行う液晶コントローラ・ドライバの実施例の構成とその動作の説明図である。また、第１２図は第１１図の液晶コントローラ・ドライバによる静止画表示の様子を説明する模式図である。本実施例では、静止画データ等を入力するシステム・インターフェース（ベースバンド・インターフェース）４１、動画インターフェースであるアプリケーション・インターフェース４２は共に、そのデータは表示メモリである内蔵ＲＡＭメモリ（表示メモリM)６３に格納される。」との記載及び第１１図の記載からも読み取ることができる。
　
（５）上記記載事項３の「第１２図に示したように、画面のＲＡＭデータ表示エリア（静止画表示領域）ＳＳＤＡの内のイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥ力有効とされた領域である動画表示領域ＭＰＤＡに動画表示データＰＤ１７−０が表示される。なお、画面の上下にはバックポーチ期間（ＢＰ３−０）とフロントポーチ期間（ＦＰ３−０）が設けてあり、その間に表示期間（ＮＬ４−０）が設けられている。」との記載、
　上記記載事項４の「本発明は、上記説明したような画面のＲＡＭデータ表示エリア（静止画表示領域）ＳＳＤＡの内に動画表示領域ＭＰＤＡをはめ込む際の動画データ表示領域の選択した領域のみに当該動画データを転送することもできる。
　第１６図は本発明による動画転送を実現する回路構成の一実施例を説明するブロック図である。また、第１７図は第１６図の液晶コントローラ・ドライバによる選択領域のみへの静止画表示の様子を説明する模式図である。
　動画バッファリングを用いない場合、液晶パネルの一部分を使用して動画表示を行う際に動画表示領域ＭＰＤＡ以外の静止画表示領域ＳＳＤＡも含めて動画インターフェースから表示データを常時転送する必要があった。このため、データ転送数が増し、消費電力が増加する。本実施例の選択領域転送方式では、動画インターフェースから転送する表示データは、動画表示領域ＭＰＤＡの表示データのみを転送可能である。
　選択領域転送方式では、事前に表示メモリヘ静止画データを書き込んで置き、ＥＮＡＢＬＥ信号にて指示された表示メモリの部分にのみ動画インターフェースから表示データを書き込む。これにより、表示メモリ上で静止画と動画が合成され、表示動作時に同時に読み出されて液晶パネル１３に表示がなされる。」との記載、
　並びに、第１２図の記載、第１６図の記載及び第１７図の記載からみて、
　「表示用のメモリにおいて、液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域に、静止画データが書き込まれ、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域に、動画データが書き込まれる」との技術事項が読み取れる。
　
（６）上記「（５）」の「表示用のメモリにおいて、液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域に、静止画データが書き込まれ、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域に、動画データが書き込まれる」が、上記「（３）」、「（４）」において述べた表示用のメモリにおいて成り立つことは、上記記載事項３、上記記載事項４、第１０図、第１１図、第１２図、第１６図及び第１７図の記載からみて明らかである。
　したがって、上記「（３）」、「（４）」、「（５）」の各技術事項を総合することにより、上記「（３）」、「（４）」、「（５）」において指摘した各記載から、「前記ベースバンド・プロセッサにシステム・インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域に、前記ベースバンド・プロセッサからの静止画データが書き込まれるとともに、前記アプリケーション・プロセッサに動画インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域に、前記アプリケーション・プロセッサからの動画表示データが書き込まれる表示用のメモリ」との技術事項が読み取れるといえる。
　
（７）上記記載事項３の「第１０図は本発明の表示駆動制御システムを構成する液晶コントローラ・ドライバを具体化したドライバチップの回路構成の説明図である。このドライバチップ６００への静止画データ、テキストデータ等はベースバンド・プロセッサ４１からシステム・インターフェース６０１に書き込まれ、内部のアドレスカウンタ（ＡＣ）６０６の示すアドレスのメモリすなわちグラフィックＲＡＭ (ＧＲＡＭ)６１０に表示データとして書き込まれる。この表示動作は次のとおりである。すなわち、内部クロツク生成回路（ＣＰＧ）６３０で生成したクック信号に基づいてタイミング発生回路６２２は表示動作に必要なタイミング、表示アドレスを発生する。
　このタイミング、表示アドレスでグラフィックＲＡＭ （ＧＲＡＭ）６１０から表示データを読み出し、液晶表示に必要な電圧レベルに変換して液晶パネルに送出する。」との記載からみて、タイミング発生回路６２２は、表示動作に必要なタイミング、表示アドレスを発生し、このタイミング、表示アドレスでグラフィックＲＡＭ （ＧＲＡＭ）６１０から静止画データである表示データを読み出し、液晶表示に必要な電圧レベルに変換して液晶パネルに送出するための回路であり、また、第１０図の記載からみて、タイミング発生回路６２２は、ラッチ回路６２３、６２４、６２６、交流化回路６２５、駆動回路６２７に信号を送って液晶パネルの駆動を制御しているから、グラフィックＲＡＭ （ＧＲＡＭ）６１０から表示データを読み出し、液晶パネルに送出し表示する制御を行う制御回路であるといえる。
　したがって、「表示用のメモリから静止画データである表示データを読み出し、液晶パネルに送出し表示する制御を行う制御回路」との技術事項が読み取れる。
　
（８）上記「（７）」において述べたように、タイミング発生回路６２２は、グラフィックＲＡＭ （ＧＲＡＭ）６１０から表示データを読み出し、液晶パネルに送出し表示する制御を行う制御回路であるといえるが、このことが、上記「（７）」のように表示データが静止画データである場合だけでなく、動画表示データである場合においても成り立つことは、上記記載事項３の「動画表示モードでは、動画表示データ（ＰＤ１７−０）、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ、水平同期信号ＨＳＹＮＣ、ドットクロックＤＣＬＫ、データイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥがアプリケーション・プロセッサ４２から外部表示インターフェース６２０に入力する。表示動作切り換えレジスタ(ＤＭ)６２１によりタイミング発生回路６２２内でのタイミングを内蔵クロック基準から同期信号（ＶＳＹＮＣ、ＨＳＹＮＣ）に切り換え、必要なタイミング信号を生成する。
　また、ＲＡＭアクセス切り換えレジスタ(ＲＭ)６０５によりアドレスカウンタ(ＡＣ)６０６の動作をドットクロックＤＣＬＫ、データイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥより発生する信号に切り換える。そして、グラフィックＲＡＭ（ＧＲＡＭ）６１０へのデータバスを表示データ（ＰＤ１７−０）へ切り換える。これにより、表示動作、ＲＡＭアクセス動作は、システム・インターフェース６０１と内部クロック生成回路（ＣＰＧ）６３０から動画インターフェースである外部表示インターフェースモジュール６２０に切り換えられる。」との記載及び第１０図の記載から明らかである。
　したがって、「表示用のメモリから動画表示データである表示データを読み出し、液晶パネルに送出し表示する制御を行う制御回路」との技術事項が読み取れる。
　
（９）上記記載事項３の「第１２図に示したように、画面のＲＡＭデータ表示エリア（静止画表示領域）ＳＳＤＡの内のイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥ力有効とされた領域である動画表示領域ＭＰＤＡに動画表示データＰＤ１７−０が表示される。なお、画面の上下にはバックポーチ期間（ＢＰ３−０）とフロントポーチ期間（ＦＰ３−０）が設けてあり、その間に表示期間（ＮＬ４−０）が設けられている。」との記載、
　上記記載事項４の「本発明は、上記説明したような画面のＲＡＭデータ表示エリア（静止画表示領域）ＳＳＤＡの内に動画表示領域ＭＰＤＡをはめ込む際の動画データ表示領域の選択した領域のみに当該動画データを転送することもできる。
　第１６図は本発明による動画転送を実現する回路構成の一実施例を説明するブロック図である。また、第１７図は第１６図の液晶コントローラ・ドライバによる選択領域のみへの静止画表示の様子を説明する模式図である。
　動画バッファリングを用いない場合、液晶パネルの一部分を使用して動画表示を行う際に動画表示領域ＭＰＤＡ以外の静止画表示領域ＳＳＤＡも含めて動画インターフェースから表示データを常時転送する必要があった。このため、データ転送数が増し、消費電力が増加する。本実施例の選択領域転送方式では、動画インターフェースから転送する表示データは、動画表示領域ＭＰＤＡの表示データのみを転送可能である。
　選択領域転送方式では、事前に表示メモリヘ静止画データを書き込んで置き、ＥＮＡＢＬＥ信号にて指示された表示メモリの部分にのみ動画インターフェースから表示データを書き込む。これにより、表示メモリ上で静止画と動画が合成され、表示動作時に同時に読み出されて液晶パネル１３に表示がなされる。」との記載、
　並びに、第１２図の記載、第１６図の記載及び第１７図の記載から、
　「表示用のメモリにおいて、液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域から静止画データを読み出し、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域から動画データを読み出し、前記液晶パネルの静止画表示領域、動画表示領域にそれぞれ表示する」との技術事項が読み取れる。
　
（１０）上記「（９）」の「表示用のメモリにおいて、液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域から静止画データを読み出し、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域から動画データを読み出し、前記液晶パネルの静止画表示領域、動画表示領域にそれぞれ表示する」が、上記「（７）」、「（８）」において述べた制御回路（タイミング発生回路６２２）の制御により行われることは、上記記載事項３、上記記載事項４、第１０図、第１１図、第１２図、第１６図の記載及び第１７図の記載からみて明らかである。
　したがって、上記「（７）」、「（８）」、「（９）」の各技術事項を総合することにより、上記「（７）」、「（８）」、「（９）」において指摘した各記載から、「表示用のメモリにおいて、液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域から静止画データを読み出し、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域から動画データを読み出し、前記液晶パネルに送出し、前記液晶パネルの静止画表示領域、動画表示領域にそれぞれ表示する制御を行う制御回路」との技術事項が読み取れるといえる。
　
　以上のことを踏まえると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「液晶パネルを備える携帯電話機において、
　携帯電話機システムにおいて一般的に具備されるベースバンド・プロセッサと、
　動画処理などを行うためのアプリケーション・プロセッサと、
　前記ベースバンド・プロセッサにシステム・インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域に、前記ベースバンド・プロセッサからの静止画データが書き込まれるとともに、前記アプリケーション・プロセッサに動画インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域に、前記アプリケーション・プロセッサからの動画表示データが書き込まれる表示用のメモリと、
　前記表示用のメモリの上記各記憶領域から静止画データ、動画表示データをそれぞれ読み出し、前記液晶パネルに送出し、前記液晶パネルの静止画表示領域、動画表示領域にそれぞれ表示する制御を行う制御回路を備えることを特徴とする携帯電話機。」
　
３　引用刊行物２の記載事項 
　当審が平成２５年１月１１日付けで通知した拒絶理由において刊行物３として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２７４０１０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、２次電池を電源としている携帯電話機においては、長時間使用できることが重要であり、そのためには消費電力を減らすことが必要である。そのため、動作に必要のない回路ブロックの動作を停止またはセーブして、消費電力の低減を図る方法が採られている。
一方、各種のアプリケーションを快適に使用するために高速の処理性能を有するプロセッサが使われるようになっているが、この高速な処理を行うプロセッサは消費電力が増大するという問題がある。
【０００８】しかしながら、上記特願２００１−３１２８２０に記載の従来技術では、待受時に、アプリケーション機能用プロセッサの動作を制御して、消費電力を低減するということには配慮されていないという問題があった。すなわち、表示部の表示制御をアプリケーション機能用プロセッサから制御しているため、待受時等の電話機能のみが動作している場合にも、表示部への表示制御はアプリケーション機能用プロセッサが行っているので、アプリケーション機能用プロセッサを動作させておく必要がある。このため、待受時の消費電力が低減できず、電池寿命が短くなるという問題があった。特に、消費電力の大きなアプリケーション機能用プロセッサの動作を、待受時に少なくとも消費電力の少なくなるスタンバイモード（いわゆるパワーセーブモード、スリープモード等）にできないことは、電池寿命の観点から見て大きな問題であった。さらには、画像等を表示する主表示部と電話機能の情報を表示する副表示部をもった折りたたみ式携帯電話機等の場合、副表示部への制御についても何ら配慮されていないという問題があった。すなわち、副表示部をアプリケーション機能用プロセッサで表示制御している場合は、受信待受時にスタンバイモードにできず、省電力化ができないという問題があった。
【０００９】また、別の問題として、折りたたみ式の携帯電話機の場合には、折りたたんだ状態のときにアプリケーション機能用プロセッサをスタンバイモードにすることについて配慮されていないため、省電力化することができないという問題があった。すなわち、折りたたんだときは、ゲーム等のアプリケーションの表示をしている主表示部が見えなくなり、ゲーム等のアプリケーション機能の表示が使用者に視認できなくなるため、アプリケーションを止め、待受状態としているが、この際にアプリケーション機能用プロセッサをスタンバイモードに移行させていないので、消費電力を低減できないという問題があった。
【００１０】したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、上記した従来技術のもつ問題点を解消することにあり、本発明の目的とするところは、電話機能を処理する電話機能用プロセッサとアプリケーション機能を処理するアプリケーション機能用プロセッサの少なくとも２つのプロセッサを装備した携帯電話機において、待受時の省電力化を図り、以って、電池寿命の延命化を可能とすることにある。」
　
＜記載事項２＞
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１９】まず、本発明の第１実施形態を、図１〜図４によって説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は電話機能に関する処理を行う電話機能用プロセッサ、１０２はアプリケーションに関する処理を行うアプリケーション機能用プロセッサ、１０３は主に動画等のアプリケーション関連の表示を行うための主表示装置、１０４は主に電話機能に関する表示を行う副表示装置、１０５は基地局との無線通信を行うための無線機能部、１０６は着信音や動画の音声データ等を発音するためのオーディオ機能部である。
【００２０】本実施形態では、携帯電話機として通信またはアプリケーションの実行等を行っていない待受時（すなわち、携帯電話機全体としての待受状態時）には、電話機能用プロセッサ１０１、アプリケーション機能用プロセッサ１０２は、ともに消費電力削減のためにスタンバイモードの状態をとるようになっているが、電話機能用プロセッサ１０１は、待受時にも電波状況等の各種確認のため定期的に起動し、無線機能部１０５を介して基地局との間で通信を行って、状況を副表示装置１０４に表示する。ここで、上記消費電力削減のためのスタンバイモードの状態とは、パワーセーブモードまたはスリープモードのような呼称で呼ばれる機能で、プロセッサ内の処理を制御して消費電力を低減する機能である。例えば、使用していない処理ブロックの動作を止めるまたは制限する手法、動作用クロックを下げて、処理を遅くする手法等を用いることにより、プロセッサの消費電力を低減するものである。なお、プロセッサの消費電力を低減する手法は、上記手法に限定されるものではないことは言うまでもない。また、通信時には、電話機能用プロセッサ１０１のみを起動し、同様の処理を行う。また、アプリケーションの実行をしているときには、電話機能用プロセッサ１０１及びアプリケーション機能用プロセッサ１０２の両プロセッサを起動し、副表示装置１０４及び主表示装置１０３への表示制御、オーディオ機能部１０６への音声制御、及び図示していない各ブロックへの必要な制御をしている。このようにすることにより、待受時には電話機能用プロセッサが時々起動するだけであり、消費電力を低減できる。
【００２１】次に、図２、図３によって、制御信号の切換手段について詳細に説明する。図２は、主表示装置１０３への表示用の制御信号を切換える切換手段などの構成を示すブロック図である。図２において、１０２１は主表示装置１０３への表示用の制御信号を切換えるための切換手段、１０２２は電話機能用プロセッサ１０１内の表示用の制御信号を生成する電話用表示制御部、１０２３はアプリケーション機能用プロセッサ１０２内の表示用の制御信号を生成するアプリケーション用表示制御部である。
【００２２】待受時には、先にも述べたように、電話機能用プロセッサ１０１、アプリケーション機能用プロセッサ１０２は、ともに消費電力削減のためにスタンバイモードとなっているが、電話機能用プロセッサ１０１は、待受時にも電波状況等の各種確認のため定期的に起動して、無線機能部１０５を介して基地局との間で通信を行って状況を確認し、必要な通信機能に関する情報を、電話用表示制御部１０２２の制御に従い、少なくとも副表示装置１０４に表示させている。
【００２３】アプリケーション機能用プロセッサ１０２は、スタンバイモードとアプリケーション処理モードの２モードを持っており、スタンバイモード時には、切換手段１０２１から主表示装置１０３に対して、電話用表示制御部１０２２（電話機能用プロセッサ１０１）からの制御信号が出力されるようになっており、主表示装置１０３においても電波状況等の電話機能に関する表示を行うことができるようになっている。また、アプリケーション機能用プロセッサ１０２は、アプリケーション処理モード時には、アプリケーション用表示制御部１０２３から制御信号を出力して、これが切換手段１０２１から主表示装置１０３に出力され、主表示装置１０３ではアプリケーションに関する表示がなされるようになっている。」
　
４　引用刊行物２に記載された技術事項
　上記記載事項１、２及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。 
　
（１）上記記載事項１から、「携帯電話機においては、消費電力を節減するために、従来から、動作に必要のない回路ブロックの動作を停止またはセーブして、消費電力の低減を図る方法が採られてきたが、各種のアプリケーションを快適に使用するために高速の処理性能を有するアプリケーション機能用プロセッサが使われる場合には、表示部の表示制御をアプリケーション機能用プロセッサから制御しているため、待受時等の電話機能のみが動作している場合にも、アプリケーション機能用プロセッサを動作させておく必要があり、消費電力の大きなアプリケーション機能用プロセッサの動作を待受時にスタンバイモード（いわゆるパワーセーブモード、スリープモード等）にできないという問題があったことに鑑み、本発明は、当該従来技術の問題点を解決するために、電話機能を処理する電話機能用プロセッサとアプリケーション機能を処理するアプリケーション機能用プロセッサの少なくとも２つのプロセッサを装備した携帯電話機において、待受時の省電力化を図り、以って、電池寿命の延命化を可能とすることを、その目的とする。」との技術事項が読み取れる。
　
（２）上記記載事項２、図１ないし図３の記載から、「電話機能に関する処理を行う電話機能用プロセッサ、アプリケーションに関する処理を行うアプリケーション機能用プロセッサを備えた携帯電話機において、アプリケーション機能用プロセッサが、スタンバイモードとアプリケーション処理モードの２モードを有するようにし、スタンバイモード時には、切換手段から主表示装置に対して、電話機能用プロセッサからの制御信号が出力され、主表示装置において電波状況等の電話機能に関する表示を行うことができるようにし、また、アプリケーション処理モード時には、アプリケーション機能用プロセッサから制御信号を出力して、主表示装置でアプリケーションに関する表示がなされるようにし、携帯電話機として通信またはアプリケーションの実行等を行っていない待受時（すなわち、携帯電話機全体としての待受状態時）に、電話機能用プロセッサ、アプリケーション機能用プロセッサが、ともに消費電力削減のためにスタンバイモードの状態をとるようにする。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「携帯電話機においては、消費電力を節減するために、従来から、動作に必要のない回路ブロックの動作を停止またはセーブして、消費電力の低減を図る方法が採られてきたが、各種のアプリケーションを快適に使用するために高速の処理性能を有するアプリケーション機能用プロセッサが使われる場合には、表示部の表示制御をアプリケーション機能用プロセッサから制御しているため、待受時等の電話機能のみが動作している場合にも、アプリケーション機能用プロセッサを動作させておく必要があり、消費電力の大きなアプリケーション機能用プロセッサの動作を待受時にスタンバイモード（いわゆるパワーセーブモード、スリープモード等）にできないという問題があったことに鑑み、当該従来技術の問題点を解決するために、電話機能に関する処理を行う電話機能用プロセッサ、アプリケーションに関する処理を行うアプリケーション機能用プロセッサを備えた携帯電話機において、アプリケーション機能用プロセッサが、スタンバイモードとアプリケーション処理モードの２モードを有するようにし、スタンバイモード時には、切換手段から主表示装置に対して、電話機能用プロセッサからの制御信号が出力され、主表示装置において電波状況等の電話機能に関する表示を行うことができるようにし、また、アプリケーション処理モード時には、アプリケーション機能用プロセッサから制御信号を出力して、主表示装置でアプリケーションに関する表示がなされるようにし、携帯電話機として通信またはアプリケーションの実行等を行っていない待受時（すなわち、携帯電話機全体としての待受状態時）に、電話機能用プロセッサ、アプリケーション機能用プロセッサが、ともに消費電力削減のためにスタンバイモードの状態をとるようにする。」
　
第５　当審の判断
　当審は、当審が平成２５年３月７日付けで通知した拒絶理由において、請求項１ないし８に係る発明について指摘したように、本願発明は、刊行物１（引用刊行物１）に記載された発明（引用発明）、刊行物３（引用刊行物２）に記載された発明（引用発明２）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「液晶パネル」は、本願発明の「表示データを表示する液晶表示部」に相当する。
　
（２）引用発明の「携帯電話機システムにおいて一般的に具備されるベースバンド・プロセッサ」は、本願発明の「携帯電話機の制御を行う制御用ＣＰＵ」に相当する。
　
（３）引用発明の「動画処理などを行うためのアプリケーション・プロセッサ」は、
本願発明の「アプリケーション機能を実行するアプリケーション用ＣＰＵ」に相当する。
　
（４）引用発明の「前記ベースバンド・プロセッサにシステム・インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの静止画表示領域に対応する領域に、前記ベースバンド・プロセッサからの静止画データが書き込まれるとともに、前記アプリケーション・プロセッサに動画インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する領域に、前記アプリケーション・プロセッサからの動画表示データが書き込まれる表示用のメモリ」と、
　本願発明の「前記制御用ＣＰＵに接続され、前記制御用ＣＰＵから送られる表示データを格納する第１の表示データ格納部」とは、ともに、
　「前記制御用ＣＰＵに接続され、前記制御用ＣＰＵから送られる表示データを格納する表示データ格納部」の点で共通する。
　
（５）引用発明の「前記ベースバンド・プロセッサにシステム・インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域に、前記ベースバンド・プロセッサからの静止画データが書き込まれるとともに、前記アプリケーション・プロセッサに動画インターフェースを介して接続され、前記液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域に、前記アプリケーション・プロセッサからの動画表示データが書き込まれる表示用のメモリ」と、
　本願発明の「前記アプリケーション用ＣＰＵに接続され、前記アプリケーション用ＣＰＵから送られる表示データを格納する第２の表示データ格納部」とは、ともに、
　「前記アプリケーション用ＣＰＵに接続され、前記アプリケーション用ＣＰＵから送られる表示データを格納する表示データ格納部」の点で共通する。
　
（６）引用発明の「前記表示用のメモリの上記各記憶領域から静止画データ、動画表示データをそれぞれ読み出し、前記液晶パネルに送出し、前記液晶パネルの静止画表示領域、動画表示領域にそれぞれ表示する制御を行う制御回路」において、静止画データ、動画表示データをそれぞれ読み出し、前記液晶パネルに送出すると、液晶パネルにおいて静止画データ、動画表示データが更新され表示が書き換えられるから、上記静止画データ、動画表示データを前記液晶パネルに送出するのは、液晶パネルにおいて静止画データ、動画表示データを書き換える時であるいうことができる。
　したがって、引用発明の上記「前記表示用のメモリの上記各記憶領域から静止画データ、動画表示データをそれぞれ読み出し、前記液晶パネルに送出し、前記液晶パネルの静止画表示領域、動画表示領域にそれぞれ表示する制御を行う制御回路」と、
　本願発明の「前記第１の表示データ格納部、前記第２の表示データ格納部から表示データを読み出し、表示データを書き換える時に前記液晶表示部に転送し、前記液晶表示部の表示領域毎に表示する制御を行う制御回路」とは、ともに、
　「前記表示データ格納部から表示データを読み出し、表示データを書き換える時に前記液晶表示部に転送し、前記液晶表示部の表示領域毎に表示する制御を行う制御回路」の点で共通する。
　
（７）以上のことから、本願発明と引用発明とは、
　
［一致点］
「表示データを表示する液晶表示部を備える携帯電話機において、
　前記携帯電話機の制御を行う制御用ＣＰＵと、
　アプリケーション機能を実行するアプリケーション用ＣＰＵと、
　前記制御用ＣＰＵに接続され、前記制御用ＣＰＵから送られる表示データを格納する表示データ格納部と、
　前記アプリケーション用ＣＰＵに接続され、前記アプリケーション用ＣＰＵから送られる表示データを格納する前記表示データ格納部と、
　前記表示データ格納部から表示データを読み出し、表示データを書き換える時に前記液晶表示部に転送し、前記液晶表示部の表示領域毎に表示する制御を行う制御回路を備える携帯電話機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］ 
　表示格納部及び制御回路に関して、本願発明は、第１と第２の２つの表示格納部を備え、各表示格納部が、それぞれ制御用ＣＰＵ、アプリケーション用ＣＰＵに接続され、それぞれのＣＰＵから送られる表示データをそれぞれ格納し、制御回路が各表示格納部からそれぞれ表示データを読み出すのに対し、引用発明は、１つの表示用のメモリが２つの記憶領域、すなわち、液晶パネルの静止画表示領域に対応する記憶領域と液晶パネルの動画表示領域に対応する記憶領域の２つの記憶領域を備えており、各記憶領域にベースバンド・プロセッサ、アプリケーション・プロセッサからそれぞれ表示データが書き込まれ、制御回路は各記憶領域からそれぞれ表示データを読み出す点。  
［相違点２］ 
　本願発明が、前記制御用ＣＰＵ及び前記アプリケーション用ＣＰＵをスリープ対象とし、前記制御用ＣＰＵ及び前記アプリケーション用ＣＰＵのうち表示機能を含む機能が使用されていないＣＰＵを使用されていない期間スリープ状態にすることを可能とするのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しない点。 
　
２　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　液晶表示装置において、静止画データと動画データを液晶表示部の表示領域毎に表示するために、引用発明のように、１つの表示用のメモリに第１と第２の記憶領域を設け、各記憶領域に静止画データと動画データをそれぞれ書き込み、各記憶領域からそれぞれのデータを読み出して表示するように構成することも、本願発明のように、第１と第２の２つの表示格納部を設け、各表示格納部に静止画データ、動画データをそれぞれに書き込み、各表示格納部からそれぞれのデータを読み出して表示するように構成することも、いずれも、例えば、当審が平成２５年１月１１日付けで通知した拒絶理由において刊行物２として挙げた特開２００１−２２２２７６号公報に示されるように周知技術である。
　そして、引用発明において、静止画データと動画データを液晶表示部の表示領域毎に表示するために、引用発明の上記構成に代えて、上記周知技術が示す他方の構成に変更すること、すなわち、本願発明のように、第１と第２の２つの表示格納部を設け、各表示格納部に静止画データ、動画データをそれぞれに書き込み、各表示格納部からそれぞれのデータを読み出して表示するような構成に変更することを妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　してみると、引用発明において、上記周知技術を適用して、静止画データと動画データを液晶表示部の表示領域毎に表示するための具体的な構成として、１つの表示用のメモリに第１と第２の記憶領域を設けることに代えて、第１と第２の２つの表示格納部を設け、各表示格納部が、それぞれベースバンド・プロセッサ（本願発明の制御用ＣＰＵに相当）、アプリケーション・プロセッサ（本願発明のアプリケーション用ＣＰＵに相当）に接続され、それぞれのプロセッサから送られる表示データをそれぞれ格納し、制御回路が各表示格納部からそれぞれ表示データを読み出すようにすること、すなわち、上記相違点１に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更である。
　
（上記周知技術に関して、上記特開２００１−２２２２７６号公報の以下の記載を参照。
　「【０００４】この場合、携帯電話機の表示部には、例えば図３に示す液晶パネル２２には、受信された動画が動画表示領域２２Ａに表示される。一方、液晶パネル２２の静止画表示領域２２Ｂには、例えばその動画に関する説明、操作情報などの静止画が表示される。
【０００５】動画表示領域２２Ａに動画を表示するためには、液晶ドライバ内のＲＡＭの記憶領域のうち、動画表示領域２２Ａと対応する動画記憶領域にて、周期的に、しかもほぼリアルタイムに動画データを書き換える必要がある。
【０００６】一方、静止画表示領域２２Ｂに表示される静止画は、携帯電話機のキー操作時等に応じて変更され、ＲＡＭの記憶領域のうち、静止画表示領域２２Ｂと対応する静止画記憶領域の静止画データを書き換える必要が生じる。
【０００７】しかし、ＲＡＭの静止画記憶領域にて静止画データを書き換えるには、周期的に動画データが伝送されるバスラインを使用して、一画面の動画データと次の一画面の動画データを伝送する間の隙間を利用するしかない。」との記載、
　「【０１２３】図１２に示すＸドライバＩＣ３００が図４に示すＸドライバＩＣ２４と相違する点は、まず第１，第２の表示データＲＡＭ３１０，３２０を設けた点である。第１の表示データＲＡＭ３１０には静止画データが記憶され、第２の表示データＲＡＭ３２０には動画データが記憶される。
・・・・・
【０１２４】図１３は、第１の表示データＲＡＭ３１０の静止画表示領域３１０、第２の表示データＲＡＭ３２０の動画記憶領域３２０Ａ、液晶パネル２２の動画表示領域２２Ａおよび静止画表示領域２２Ｂの関係を示している。
【０１２５】第１，第２の表示データＲＡＭ３１０，３２０は液晶パネル２２の一画面の全画素と対応する記憶領域を有する。これにより、図１３に示す静止画記憶領域３１０Ａおよび動画記憶領域３２０Ａは任意に変更可能となる。なお、図１３では説明の便宜上、第１，第２の表示データＲＡＭ３１０，３２０の各メモリ空間と、液晶パネル２２の表示空間とを同一の大きさに描いている。
【０１２６】例えば１秒間に２０枚のフレームレートにて第２の表示データＲＡＭ３２０の動画記憶領域３２０Ａにデータが書き込まれ、例えば１秒間に６０枚のフレームレートにてデータが読み出されて液晶パネル２２の動画表示領域２２Ａに表示される。一方、例えば１秒間に９０枚のフレームレートにて第１の表示データＲＡＭ３１０の静止画記憶領域３１０Ａにデータが書き込まれ、例えば１秒間に６０枚のフレームレートにてデータが読み出されて液晶パネル２２の静止画表示領域２２Ｂに表示される。
【０１２７】このように、第２の実施の形態では第１の実施の形態とは異なり第１，第２の表示データＲＡＭ３１０，３２０を設けている。このため、第１の表示データＲＡＭ３１０に対応させて、第１のカラムアドレス制御回路１４２、第１のＩ／Ｏバッファ３１２、第１のページアドレス制御回路１５２および第１の表示アドレス制御回路３３０を設けている。同様に、第２の表示データＲＡＭ３２０に対応させて、第２のカラムアドレス制御回路１４４、第２のＩ／Ｏバッファ３２２、第１のページアドレス制御回路１５４および第２の表示アドレス制御回路３４０を設けている。
【０１２８】さらに、第１，第２の表示データＲＡＭ３１０，３２０からの表示データを、ＭＰＵ系制御回路１３０からの出力に基づいて選択してＰＷＭデコーダ回路１８０に出力するセレクタ３５０を設けている。
【０１２９】本発明の第２の実施の形態においても、静止画、動画は第１，第２のバスライン１１０，１２０により別系統にて伝送される。また、第１のＲＡＭ３１０，第２のＲＡＭ３２０にデータを書き込むためのカラムおよびページアドレスも、静止画と動画とで別系統で指定される。このため、動画データを第２のＲＡＭ３２０に書き換えながら、同時に静止画データを第１のＲＡＭ３１０にて書き換えることができ、動画データの書き込みの終了を待って静止画データを書き込む必要がない。」との記載、
　並びに、図３、図１２及び図１３の記載。）　
　
［相違点２について］ 
　引用刊行物２には、「携帯電話機においては、消費電力を節減するために、従来から、動作に必要のない回路ブロックの動作を停止またはセーブして、消費電力の低減を図る方法が採られてきたが、各種のアプリケーションを快適に使用するために高速の処理性能を有するアプリケーション機能用プロセッサが使われる場合には、表示部の表示制御をアプリケーション機能用プロセッサから制御しているため、待受時等の電話機能のみが動作している場合にも、アプリケーション機能用プロセッサを動作させておく必要があり、消費電力の大きなアプリケーション機能用プロセッサの動作を待受時にスタンバイモード（いわゆるパワーセーブモード、スリープモード等）にできないという問題があったことに鑑み、当該従来技術の問題点を解決するために、電話機能に関する処理を行う電話機能用プロセッサ、アプリケーションに関する処理を行うアプリケーション機能用プロセッサを備えた携帯電話機において、アプリケーション機能用プロセッサが、スタンバイモードとアプリケーション処理モードの２モードを有するようにし、スタンバイモード時には、切換手段から主表示装置に対して、電話機能用プロセッサからの制御信号が出力され、主表示装置において電波状況等の電話機能に関する表示を行うことができるようにし、また、アプリケーション処理モード時には、アプリケーション機能用プロセッサから制御信号を出力して、主表示装置でアプリケーションに関する表示がなされるようにし、携帯電話機として通信またはアプリケーションの実行等を行っていない待受時（すなわち、携帯電話機全体としての待受状態時）に、電話機能用プロセッサ、アプリケーション機能用プロセッサが、ともに消費電力削減のためにスタンバイモードの状態をとるようにする。」との発明（引用発明２）が記載されている。
　携帯電話機において、消費電力を低減することは周知の課題であり、引用発明においてもそのような課題が設定されているから（引用刊行物の明細書の第４頁第１３行〜第１７行の記載参照。）、引用発明と引用発明２とは消費電力の低減という共通の課題を有している。
　そして、引用発明のベースバンド・プロセッサ、アプリケーション・プロセッサは、引用発明２の電話機能用プロセッサ、アプリケーション機能処理用のプロセッサに相当するから、引用発明と引用発明２とは、ともに、このような２つのプロセッサを有する点においても共通している。
　さらに、引用発明においては、アプリケーション・プロセッサが液晶パネルの表示制御を行っているのではなく、液晶コントローラドライバが、アプリケーション・プロセッサ、ベースバンド・プロセッサから各インターフェースを介して各表示データ等を受けて、液晶パネルの表示制御を行っているから、引用発明２と同様に、待受時にアプリケーション・プロセッサをスタンバイモードにすることができることは明らかであり、引用発明に引用発明２を適用することを妨げる特段の阻害要因はないといえる。
　してみると、引用発明において、消費電力を削減するために、引用発明２を適用して、アプリケーション・プロセッサがスタイバイモードとアプリケーションモードの２つのモードを有するようにし、待受時にベースバンド・プロセッサとアプリケーション・プロセッサの双方をスタンバイモードとすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、引用発明２に示されているように、従来から動作に必要のない回路ブロックの動作を停止またはセーブして消費電力の低減を図る方法が採られてきたのであるから、上記のように待受時のみならず、ベースバンド・プロセッサとアプリケーション・プロセッサの双方について、動作の必要がないときにスタンバイモードとなるようにすればより一層の消費電力の低減化が図れることは当業者にとって明らかである。
　以上のとおりであるから、引用発明において、消費電力を削減するために、引用発明２を適用して、ベースバンド・プロセッサとアプリケーション・プロセッサの双方をスタンバイ（スリープ）対象とし、これらのプロセッサのうち表示機能を含む機能が使用されていないプロセッサを使用されていない期間スタンバイ（スリープ）状態にすること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用発明２及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３　請求人の主張について
　請求人は、平成２５年３月１１日付けの意見書において、概ね以下のような主張をしている。
　引用発明、引用発明２及び周知技術は相互に異なる発明であり、本願発明とも相違しているから、これらについて、本願発明と一見して類似する部分を単に寄せ集めても、本願発明を容易に発明することはできない。
　
　上記主張について検討する。
　上記「２」の「［相違点１について］」において述べたように、引用発明と周知技術は、ともに、静止画データ及び動画データを液晶表示部の表示領域毎に表示する技術に係るものであり、周知技術に示されるように、静止画データ及び動画データを液晶表示部の表示領域毎に表示するための具体的な構成として、引用発明の構成も本願発明の構成もともに周知であり、さらに、引用発明に周知技術を適用して、引用発明の構成を本願発明の構成に変更することに特段の阻害要因も見当たらないことから、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更である。
　また、上記「２」の「［相違点２について］」において述べたように、引用発明と引用発明２は、携帯電話機における消費電力の低減化という共通の課題を有しており、ともに、ベースバンド・プロセッサ、アプリケーション・プロセッサという２つのプロセッサを有する点でも共通しており、引用発明に引用発明２を適用することを妨げる特段の阻害要因もなく、さらに、引用発明２には、従来から動作に必要のない回路ブロックの動作を停止またはセーブして消費電力の低減を図る方法が採られてきたことも示されているから、引用発明において、消費電力を削減するために、引用発明２を適用して、上記相違点２に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記「２」において述べたように、本願発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項４に係る発明）は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　そして、本願発明（請求項４に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１ないし３に係る発明、請求項５ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。