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　特願２００１−３６７０５「ペースト及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２８日出願公開、特開２００２−２４１６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１４日に出願され、平成２１年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月６日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２４年４月２３日付けで審尋がされ、同年６月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年１０月２１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである
　
「【請求項１】　粉末、分散剤、分散媒及び樹脂を含むペーストにおいて、
　前記分散剤が前記粉末１００重量％に対して０．１〜８０重量％添加され、かつ前記分散剤がプロピレンオキシドを主骨格とし、前記プロピレンオキシドにアミノ基及び水酸基の加わった次の式（１）に示されるポリプロピレングリコール系化合物であることを特徴とするペースト。
【化１】
　但し、Ｘは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン又はフェノキシド基、Ｙは水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、Ｗ及びＵは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン、フェノキシド基、水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、ｐは０〜１０の整数、ｑは５〜４００の整数、ｒは２〜１００の整数、ｓは１〜３の整数、ｔは０〜１０の整数である。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年１１月１１日付け拒絶理由通知の理由は次のとおりである。
　
「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願発明で使用される分散剤に関し、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、図面の各々には、［（ＯＣ３Ｈ６）ｑＯＨ］ｒであり、該ｒは２〜１００との値をとる構造単位が存在するものとして規定されているが、このような構造はどのようにすれば得られるのか理解できない。
（２）本願実施例で使用される分散剤はどのようにして得られたものか、明細書において何ら示されておらず、どのようにすれば本願発明を実施しうるのか見当がつかない。
（３）請求項４に規定される「分子量」とは、数平均分子量か、重量平均分子量か、Ｚ平均分子量か、あるいはそれ以外の定義による何を表しているのか、明細書の記載を参酌しても判然としない。
（４）請求項８に規定される抵抗値を本願発明が必ず有するための普遍的手法を、明細書から見いだすことができない。仮に、本願発明が何らかの形で追試できるとして、その際に該抵抗値を外れていた場合、どのように調整すれば該値を満たすものを得ることができるのか、明細書の記載を参酌しても判然としない。
　よって、本願発明の詳細な説明の記載は明確でなく、請求項１−９に係る発明は明確でなく、請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
　そして、拒絶査定の備考には、以下のような事項が記載されている。
　
「＜理由（１）、（２）＞
　出願人は意見書において「出願当初の本願請求項１〜３及び９にそれぞれ示した式（１）、式（２）及び式（５）は、ＮとＯ又はＳとＯが結合する反応をしているわけではなく、ＮとＣ又はＳとＣが結合する反応により得られた構造であり、誤った解釈をされるおそれがあったものと考える。そこで、本意見書とともに提出する手続補正書において、出願当初の本願請求項１〜３及び９にそれぞれ示した式（１）、式（２）及び式（５）の大括弧内の『（ＯＣ３Ｈ６）ｑ』の部分を具体的な構造式で示し、誤った解釈の余地がない記載とし、新請求項１〜３及び８とした。」、「そして、拒絶理由通知の理由（１）において、本願発明で使用される分散剤に関し、［（ＯＣ３Ｈ６）ｑＯＨ］ｒであり、該ｒは２〜１００との値をとる構造単位が存在するものとして規定されているが、このような構造はどのようにすれば得られるのか理解できない、理由（２）において、本願実施例で使用される分散剤はどのようにして得られたものか、明細書において何ら示されておらず、どのようにすれば本願発明を実施しうるのか見当がつかない、との認定をされたが、有機合成の知識を有していれば、上記記載並びに周知技術のみで、さほどの試行錯誤もなしに容易に製造することができるものと考える。」と主張する。
　しかし、請求項１−３及び８に規定される「プロピレングリコール系化合物」は「（Ｃ−Ｃ−Ｏ）ｑ−Ｏ」との構造を有し、どのようにすれば−Ｏ−Ｏ−という過酸化物の構造の制御をなし得るのか記載されておらず、どのようにすれば「（Ｃ−Ｃ−Ｏ）ｑ−Ｏ」なる繰り返し単位をｒ個有する化合物が得られるのか、また、末端に−Ｏ−Ｏ−Ｈという構造を安定に合成しうるのか、明細書に記載されているとはいえない。プロピレンオキシドを単に開環重合しただけでは、上記の過酸化物骨格を合成することはできない。
＜理由（３）＞
　出願人は意見書において「一般的には、分子量については、通常、数平均分子量を表し、特別な場合に、重量平均分子量で表すものと考える。」と主張する。
　しかし、そのような一般的概念は存在せず、また、出願人はそれを支持する根拠を示していない。このため、該主張は採用できない。
　よって、本願発明の詳細な説明の記載は依然として明確でなく、請求項１−８に係る発明は依然として明確でなく、請求項１−８に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
第４．原査定の妥当性についての検討  
１．本願明細書等の記載事項
ア．「【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態について説明する。本発明のペーストは分散剤、粉末、分散媒及び樹脂を含有する。
　本発明で使用される分散剤は前述した一般式（１）、式（２）及び式（５）に示されるポリプロピレングリコール系化合物である。このポリプロピレングリコール系化合物は分子量が９００〜２００００の常温で液状の化合物であり、プロピレンオキシドを主骨格とし、プロピレンオキシドにアミノ基及び水酸基の加わった構造を有する。このポリプロピレングリコール系化合物を製造する方法としては、プロピレンオキシドを主骨格とした化合物に対してアミンを付加し、続いてケイ素化合物との反応を行う。これにより本発明の化合物を製造することができる。プロピレンオキシドを主骨格とした化合物としてはポリプロピレングリコール等が挙げられる。アミン化合物としてはエタノールアミン、トリメチルアミン、アリルアミン等が挙げられる。ケイ素化合物としてはシリコーンオイル、シラン等が挙げられる。このようにして製造されたポリプロピレングリコール系化合物は耐熱性に優れ、またこの化合物は、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類など様々な溶媒に溶解できる。」（段落［００２１］）
　
イ．「【実施例】
　次に本発明の実施例を説明する。
　＜実施例１＞
　分散剤に図１（Ａ）に示す化合物（以下、化合物Ａという。）を、粉末にＴＢを、分散媒にＭＥＫをそれぞれ用意した。先ず粉末に粉末１００重量％に対して分散剤を２０重量％の割合で添加し、更に分散液中に含まれる粉末の濃度が４０重量％となるように分散媒を添加して混合液を得た。次にこの混合液を小球体とともに湿式アトライタ装置の容器に装入し、約２時間インペラを回転させて、小球体を放散及び回転させ、粉末が均一に分散した分散液を調製した。
　＜実施例２＞
　分散剤に図１（Ｂ）に示す化合物（以下、化合物Ｂという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例３＞
　分散剤に図１（Ｃ）に示す化合物（以下、化合物Ｃという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例４＞
　分散剤に図１（Ｄ）に示す化合物（以下、化合物Ｄという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例５＞
　分散剤に図１（Ｅ）に示す化合物（以下、化合物Ｅという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例６＞
　分散剤に図１（Ｆ）に示す化合物（以下、化合物Ｆという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例７＞
　分散剤に図１（Ｇ）に示す化合物（以下、化合物Ｇという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例８＞
　分散剤に化合物Ａと化合物Ｂとを重量比で１：１の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例９＞
　分散剤に化合物Ａと化合物Ｃとを重量比で１：１の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１０＞
　分散剤に化合物Ａと化合物Ｄとを重量比で１：１の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１１＞
　分散剤に化合物Ａと化合物Ｅとを重量比で１：１の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１２＞
　分散剤に化合物Ｂと化合物Ｃとを重量比で１：１の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１３＞
　粉末にＣＢを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を３０重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３５重量％にした以外は実施例２と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１４＞
　分散剤に化合物Ｃを用いた以外は実施例１３と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１５＞
　粉末にＴＢとＣＢとを重量比で９：１の割合で混合したものを用い、分散剤に化合物Ａと化合物Ｂとを重量比で１：１の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２５重量％の割合で添加した以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１６＞
　粉末にＴＢとＣＢとを重量比で７：３の割合で混合したものを用い、分散液中に含まれる粉末の濃度を３８重量％にした以外は実施例１５と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１７＞
　粉末にＴＢとＣＢとを重量比で４：６の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２７重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３７重量％にした以外は実施例１５と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１８＞
　粉末にＴＢとＣＢとを重量比で２：８の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２９重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３９重量％にした以外は実施例１５と同様に分散液を調製した。
　＜実施例１９＞
　粉末にＳｉＯ2を用い、粉末１００重量％に対して分散剤を３０重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３０重量％にした以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２０＞
　粉末にＳｉＯ2とＴＢとを重量比で１：１の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２５重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３５重量％にした以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２１＞
　粉末にＳｉＯ2とＴＢとを重量比で２：１の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２８重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３３重量％にした以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２２＞
　粉末にＳｉＯ2とＴＢとを重量比で３：１の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２９重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３２重量％にした以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２３＞
　粉末にＳｉＯ2とＴＢとを重量比で１：２の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２３重量％の割合で添加し、分散液中に含まれる粉末の濃度を３７重量％にした以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２４＞
　粉末にＡｌ2Ｏ3を用いた以外は実施例３と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２５＞
　粉末にＴｉＯ2を用いた以外は実施例３と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２６＞
　粉末にＡＴＯを用い、分散液中に含まれる粉末の濃度を５０重量％にした以外は実施例３と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２７＞
　粉末にＩＴＯを用いた以外は実施例２６と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２８＞
　粉末にＴｉを用いた以外は実施例２と同様に分散液を調製した。
　＜実施例２９＞
　粉末にＣＢとＩＴＯとを重量比で１：３の割合で混合したものを用い、粉末１００重量％に対して分散剤を２５重量％の割合で添加した以外は実施例１２と同様に分散液を調製した。
　＜実施例３０＞
　粉末にＣＢとＡＴＯとを重量比で１：３の割合で混合したものを用いた以外は実施例２９と同様に分散液を調製した。
　＜比較例１＞
　分散剤に図２（Ｈ）に示す化合物（ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、以下、化合物Ｈという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
　＜比較例２＞
　分散剤に図２（Ｉ）に示す化合物（脂肪酸ジエタノールアミド、以下、化合物Ｉという。）を用い、分散溶媒にイソプロパノール（以下、ＩＰＡという。）を用いた以外は実施例１０と同様に分散液を調製した。
　＜比較評価＞
　先ず、実施例１〜３０及び比較例１〜２で調製した分散液の分散粒子径を、サブミクロン粒度分布測定装置（COULTER社製、COULTER N4 Plus）を用いて測定した。次いでこれらの分散液に溶媒であるα-ターピネオールにエチルセルロース樹脂を溶解して得られた樹脂成分を添加し、８０℃に加熱しながら２時間混合してペーストを製造した。得られたペーストを冷却後、粒ゲージにて凝集粒の有無を確認した。次にこのペーストを用いて７５ｍｍ×４５ｍｍの大きさを有するシート上にスクリーン印刷法により厚さ５〜１０μｍの膜を形成した。このようにして得られた膜の成膜性、膜むら、異物混入及び凝集粒の有無を目視により確かめた。実施例１〜２５を表１に、実施例２６〜３０及び比較例１〜２を表２にそれぞれ示す。なお、表１及び表２中の凝集粒の有無は温度８０℃で２時間加熱混合して得られたペーストに含まれる凝集粒を示す。
【表１】
【表２】
　表１及び表２より明らかなように、比較例１及び２ではペースト製造時の加熱により凝集粒を生じてしまった。これに対して実施例１〜３０では、ペーストを製造する際に行った加熱混合でも凝集粒は生じなかった。また成膜後に目視により行った評価では、成膜性がよく、膜むらの無い膜が形成されていた。またこの膜中には異物混入及び凝集粒が含まれていないことも確認した。なお、比較例１及び２の分散液より製造したペーストは加熱時に凝集粒を生じてしまったため成膜は行っていない。」（段落［００２９］〜［００４１］）
　
ウ．「
」（［図１］）
　
２．合議体の判断　
（１）特許法第３６条第４項違反について
　本願発明は、「ペースト」に係る発明であって、次の式（１）に示されるポリプロピレングリコール系化合物（以下、「本願化合物」という。）を分散剤として含むことを発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　
　
　
　但し、Ｘは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン又はフェノキシド基、Ｙは水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、Ｗ及びＵは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン、フェノキシド基、水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、ｐは０〜１０の整数、ｑは５〜４００の整数、ｒは２〜１００の整数、ｓは１〜３の整数、ｔは０〜１０の整数である。
　
　そして、本願発明のペースト（以下、単に「ペースト」という。）を調製するためには、本願化合物を製造あるいは入手する必要があり、明細書には、その化合物が確かに製造されたことを裏付ける具体的な実施例の記載、または、実施例の記載がなくても確かに製造されると認めるに足る合理的な説明、あるいは市販の物であれば、その商品名、入手方法等の記載が必要である。
　しかし、本願明細書等には、本願化合物について摘示事項ア．に一般的、漠然的な製造方法が示されているに過ぎず、また、製造方法に関する合理的な説明もなされていないことから、具体的に、どのような原料化合物をどのような割合で用いて、どのような製造条件（触媒、溶媒、反応温度、反応圧力、反応時間等）を採用することにより、本願化合物を製造することができるのかは全く不明である。
　また、実施例においては、図１に示される化合物（Ａ）〜（Ｇ）を用いてペーストを調製したことが記載されているが（摘示事項イ．〜ウ．）、当該化合物（Ａ）〜（Ｇ）は、そのＲ、ｑ、ｒが特定されていないから、実際に実施例に使用された化合物を特定することはできない。
　そのうえ、実施例には、当該化合物を具体的にどのように製造したかあるいは商品名、入手先等についても全く記載されていないし、当該化合物を同定するに足るデータも示されていないことから、たとえ、出願時の技術常識を参酌したとしても、当該化合物（Ａ）〜（Ｇ）の構造を類推することもできない。
　そうであるから、本願明細書等の記載からは、本願化合物が確かに製造されたこと及び入手できたこと並びに分散剤としての有用性を有することを確認することができない。
　したがって、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が実施することができないことは明らかである。
　よって、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号違反について
　本願化合物は、［−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３））ｑ−Ｏ］ｒで表される繰り返し単位を有するものであって、ｒが２〜１００の整数、すなわち、当該繰り返し単位を少なくとも２つ有することからみて、下記のペルオキシド構造を有する化合物であると認められる。
　
−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３））ｑ−Ｏ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３））ｑ−Ｏ−
　
　しかし、このようなペルオキシド構造は、化合物分野の技術常識からみて一般的なものではなく、本願明細書等の記載を参照しても、「ポリプロピレングリコール系化合物を製造する方法としては、プロピレンオキシドを主骨格とした化合物に対してアミンを付加し、続いてケイ素化合物との反応を行う」（摘示事項ア）ことによって、ペルオキシド構造を有する本願化合物が製造されることが技術常識的に妥当であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、出願時の技術常識を考慮しても、その技術的意味が明らかでないから、特許を受けようとする発明が明確でない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年６月１９日提出の回答書において、次のように主張している。
　
「 [３] 上記前置報告書の内容の検討 
（１）審査官殿は、上述のように、平成２２年１月２１日付手続補正によっても、依然として、本願実施例で使用される分散剤はどのようにして得られたものか、明細書において何ら示されておらず、どのようにすれば本願発明を実施しうるのか見当がつかないと認められました。
　実施例及び比較例で使用される分散剤は次の方法により得られます。
　ア）実施例１の図１（Ａ）に示す分散剤の調製方法
　還流装置をつけた三つ口フラスコをオイルバスに入れた状態で、プロピレングリコール（日本油脂製 ユニオールＤ−２０００）１００ｇとトリメチルアミン１ｇを上記フラスコに添加し、１２０℃で６０分、攪拌しながら、加温し反応させる。反応物を室温に冷却した後、２，４，６−ヘプタントリオン１００ｇと、シランカップリング材であるビニルトリメトキシシラン（信越化学製ＫＢＭ−１００３）１０ｇと、触媒として酸化チタン粉末(日本アエロジル製Ｐ２５)０．１ｇを上記反応物に添加し、１５０℃で６０分に加温し、攪拌しながら、反応させる。この反応物を冷却し、酸化チタンをろ紙にて除去した後、減圧乾燥し、余分な溶媒を除去し、目的の固形状の分散剤を得る。」
　
　ここで、図１（Ａ）の化合物は、摘記事項ウ．の図１の記載からみて、下記の化学構造を有するものである。
　
　しかし、上記「ア）実施例１の図１（Ａ）に示す分散剤の調製方法」には、合成された化合物を同定するに足るデータが提示されておらず、実際に図１（Ａ）の化合物が得られていることを確認することができない。
　また、上記「ア）実施例１の図１（Ａ）に示す分散剤の調製方法」においては、「プロピレングリコール（日本油脂製 ユニオールＤ−２０００）」が反応原料として用いられているが、プロピレングリコールはペルオキシド構造を有しない反応原料であり、反応系内にはペルオキシド基を付与する作用を有する反応試薬も存在しないから、反応生成物である図１（Ａ）の化合物がペルオキシド構造を有していることは技術的に不明りょうである。
　仮に、図１（Ａ）のペルオキシド構造の記載が誤記であるとしても、（１）反応原料である「トリメチルアミン」は、メチル基を３つ有する３級アミンであり、非共有電子対のほかには反応活性点を有していないから、「プロピレングリコール」とどのように反応するのか明らかでない点、（２）アミンとアルコールが縮合した場合、−ＮＨ−の右側に−Ｃ−が直結した化学構造が形成されるのが一般的であると解されるところ、図１（Ａ）の化合物は、−ＮＨ−の右側に−Ｏ−が直結した特殊な化学構造を有している点、（３）図１（Ａ）の化合物は−ＮＨ−構造を有しており、−ＮＨ−構造の窒素原子は反応原料のトリメチルアミンに由来するものと解されるが、反応原料のトリメチルアミンのメチル基がどのように脱離して−ＮＨ−構造を形成するのか明らかでない点においても、技術的に不明りょうである。
　以上のことから、審判請求人の主張を採用することができない。
　
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、請求項１についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであるので、他の請求項や他の理由について検討するまでもなく、本願は、前記拒絶の理由により拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。