【事件の表示】
　特願２００９−　８２７４６「物品送付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１７９４８０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年７月１６日を国際出願日とする特願２００５−５０４３６６号の一部を平成２１年３月３０日に特願２００９−８２７４６号として新たに特許出願したものであって、平成２４年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで意見書が提出され、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】
　物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品及び送り主を識別する識別情報とともに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップと、
　前記送付許可依頼ステップにより依頼された送付許可に対して前記受取人のコンピュータが前記送り主のコンピュータに物品の送付を許可する送付許可ステップと、
　前記送付許可ステップにより送付が許可された物品を前記識別情報を指定して前記送り主のコンピュータが物品送付サービスを提供するプロバイダのコンピュータに発注する発注ステップと、
　前記受取人からの前記識別情報を指定した依頼に対して物品を発送した運送業者のコンピュータが前記プロバイダのコンピュータに物品の発送費用を前記識別情報を指定して請求する第１の費用請求ステップと、
　前記第１の費用請求ステップにより請求された発送費用を前記プロバイダのコンピュータが前記送り主のコンピュータに請求する第２の費用請求ステップと、
　を含んだことを特徴とする物品送付方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１
・引用文献１，２
・備考
　引用文献１には、物品の送付人１（送り主）のコンピュータが物品の受取人２（受取人）のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップと、送付許可依頼ステップにより依頼された送付許可に対して受取人のコンピュータが送り主のコンピュータに物品の送付を許可する送付許可ステップと、送付許可ステップにより送付が許可された物品を送り主のコンピュータが運送業者のサイトに発注する発注ステップとが記載されている。
　引用文献２には、受取人と送付人との間で、識別情報を用いて送付許可を依頼することが記載されている。
　そして、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とを組み合わせることは、当業者が容易になし得たことである。この際、支払いの仲介をプロバイダ等の取り纏め者が行うことは、商慣行上、通常行われていることにすぎない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００３−０５４７４９号公報
２．特開２００３−１２３００４号公報」
　
第４　当審の判断
１　引用文献１の記載並びに引用発明１及び２
（１）引用文献１の記載
　特開２００３−５４７４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。　
　
１ａ　「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、物品の送付人である販売業者や不特定多数の者から氏名と住所を開示しないで物品を受取ることができる物品配送システムに関する。
・・・（略）・・・
【００１５】本発明は、販売業者や不特定多数の者に氏名と住所を開示しないで物品を受取ることができる物品配送システムの開発である。従来の欠点である、個人情報の取り扱いから発生する疑惑の問題を解決し、低価格で実施できるシステムを開発する。これにより、個人情報の漏えいを防止して、インターネットの欠点である物理的なコミュニュケーションの拡大を図る。」（段落【０００１】ないし【００１５】）
　
１ｂ　「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の物品配送システムの形態図である。本システムの具体的な形態を利用環境から説明する。
利用目的は、ホームページの閲覧者である送付人１が、ホームページを開設している受取人２に、配送人３に依頼して物品４を送付する。
【００２５】利用環境は、
送付人１と受取人２が所持するデータ送受信装置の通信機器８は、パーソナルコンピューターでインターネットの通信網に接続されている。
【００２６】この利用環境にあって、
まず送付人１は、電子メールで物品を送りたいと受取人２に送付要求（１０１）する。受取人２は電子メールで要求を受信（１０２）して、送付内容を確認了解する。
【００２７】次は、配送人３側が制作した登録用のＣＧＩプログラムとｈｔｍｌ形式ファイルを搭載したＷＷＷサーバーのサイトで、受取人２が識別記号を取得するまでの流れである。サイトはＡＡ宅急便（株）の荷物転送サイトである。ネットワーク通信はインターネットを利用し、この通信網で接続されたデータ処理装置７と通信機器８で配送人３側と受取人２が交信する。
【００２８】受取人２は通信機器８のブラウザでＡＡ宅急便（株）のサイトを開く。受取人２は荷物転送ページの図２の住所等を登録する表示画面を開く。この図はブラウザを介して見た時の表示画面である。物品の宛先となる物理的住所と氏名と電話番号（本発明では電話番号はオプションとなる。）を入力して、送信キーをクリックして物理的住所と氏名と電話番号を送信して登録（１０３）する。データ処理装置７は、データを受信して物理的住所と氏名と電話番号を受付（１０４）ける。受信したレコードを図４のメモリテーブルに格納し、乱数生成処理部で値を発生させ、データベースサーバーで転送データベース７ｂの識別記号列を検索させて同じ値がなければ、当該の識別記号「５０７７３８７」として決定する。識別記号をＣＧＩプログラムでメモリテーブルに格納後、ＷＷＷサーバーは、図３の識別記号を発行する表示画面で、入力結果と識別記号「５０７７３８７」を表示させて、受取人２に送信発行（１０５）する。受取人２は、図３の表示画面で入力結果の誤記と識別記号を確認し、了解すれば確認キーをクリックして識別記号の取得（１０６）を完了する。受取人２から確認キーに該当する値が送信された場合は、メモリテーブルに格納されたレコードは、データベースサーバーで処理されて外部記憶媒体７ａの転送データベース７ｂに、受付日時を内部時計で登録日時として付加して格納される。当該データは、図５のように転送データベース７ｂに記録して一時格納される。ＷＷＷサーバーは、受取人２に登録したことの旨を送信して登録処理を終了する。取消キーに該当する値が送信された場合は、メモリテーブルに格納されたレコードを消去して、図２の住所等を登録する表示画面を表示させる。　
【００２９】次は、受取人２が識別記号を通知して、送付人１が物品４（荷物）を発送するまでの流れである。
受取人２は「ＡＡ宅急便（株）で送って下さい。識別記号は５０７７３８７です。」と返信電子メールを送って識別記号を通知（１０７）する。送付人１は受取人２から電子メールを受取り、識別記号「５０７７３８７」を取得（１０８）する。送付人１はＡＡ宅急便（株）の配送伝票の書式に従い、伝票に識別記号を明記（１０９）する。送付人１は該配送伝票を物品４に添付して配送人３であるＡＡ宅急便（株）の係員に手渡し、物品４を発送（１１０）する。
【００３０】配送伝票は、少なくとも識別記号記入欄を有する様式の伝票を使用する。図６は識別記号を明記した配送伝票の図である。この配送伝票５の様式例は、通常に使われている様式に識別記号５ａ記入欄と転送配送チェク欄５ｃを設けた。このチェク欄は無くても転送できる。送付人１は、送付人の住所氏名と識別記号５ａを記入し、チェク欄５ｃに印を付ける。受取人の住所氏名欄は空白とする。また、荷受の際に、係員がバーコードなどの特定の検知ラベルを貼り付ける手段がある。この手段は後工程を効率化できる。例えば、特定値のバーコードを定めて検知ラベルとして採用する。
【００３１】次は、識別記号が有であれば、受取った該物品に明記された識別記号でデータベースの受取人の物理的住所と氏名を照合する検索手段である。物品４は係員により集配所６（一般には物流センターといわれる施設である。）に集められる。集配所６内では通常のように荷受し、集配ラインに物品４を流す。集配所６に設置されている集配装置６ａは、流れてくる物品の配送伝票５のチェク欄５ｃに印の有無を検証し、荷種判定を実施する。チェク欄５ｃを用いない場合は、識別記号５ａ記入欄の記入の有無を検証してもできる。また、係員が事前に区分けして別のラインに物品４を流した場合は、荷種判定は不用となる。チェク欄５ｃに印が無い場合は、通常の荷物と判定して仕分け工程に送る。チェク欄５ｃに印が有りの場合は、識別記号が有として転送の荷物と判定して識別記号認識の工程に送る。
【００３２】識別記号認識の工程は、集配装置６ａが識別記号記入欄の識別記号５ａを、この装置に備えられた画像認識装置又は光学文字読取装置（ＯＣＲ）で識別記号５ａの記号を読取り、デジタルで認識する。集配装置６ａがデータ処理装置７に識別記号５ａ「５０７７３８７」を送信する。識別記号５ａを受信したデータ処理装置７は、データベースサーバーで検索処理する。データベースサーバーは、「５０７７３８７」で転送データベース７ｂの識別記号列を照合し、その組の物理的住所と氏名と電話番号を検索して返す。データ処理装置７は集配装置６ａに物理的住所と氏名と電話番号を送信する。
【００３３】集配装置６ａは送信データを基に宛名書き工程を実施する。集配装置６ａは、図７のように配送伝票５の受取人の住所氏名欄に物理的住所２ａと氏名２ｂを印字する。電話番号は指定された位置に印字する。印字装置は、印字が転写できるインパクトプリンターである。転写が不用であれば、インクジェットプリンターで実施できる。バーコードなどの管理用の印字を付加してもよい。新たに配送伝票を貼り付けても実施できる。この集配所６で宛名書きをすることで、送付人に解らないように実施できる。現在、端末機器にも印字機能が備えられている。この機能で集配所６以外でも宛名書きが可能である。この場合、送付人１に見られたり痕跡が残ることを避ければ、送付人に解らないように実施したこととなる。
【００３４】データ処理装置７と集配装置６ａの通信ネットワークは、インターネット以外でもイントラネット、企業内ネットワークで実施できる。また、データ処理装置７と集配装置６ａを接続して一体にした専用の装置とすることもできる。そして、集配装置６ａは、上記例の各工程を処理できる機能を備えた装置に構成する。機能として、記号検知機能、文字読取機能、印字機能、通信機能、一時データ格納機能、位置決め機能と他にバーコード読取機能などである。
【００３５】次に、宛名書き工程が終了すると、通常の荷物と同じ仕分け工程に送る。仕分けは、物理的住所と氏名で仕分けされて出荷される。配送人３は、図７の配送伝票の物理的住所２ａと氏名２ｂに基づいて、受取人２に配送（１１１）する。受取人２は、通常のように配送人３から図７の配送伝票が貼られた物品４を受取（１１２）る。物品４のことは、既に電子メールで送付人１から知らされている。このように、送付人１に物理的住所と氏名をを知らせなくても物品が届く。販売においても、プリペイド方式や着払い方式の決済で商品を購入すれば、秘匿性を確保する可能性がある。
【００３６】この後、配送人３の所持管理しているデータ処理装置７は、登録日時データを基準に一定期間過ぎると、識別記号「５０７７３８７」の組データを転送データベース７ｂから削除し、保管用データベースに移動する。この一定期間が図３に表示されている有効期限である。この期間は、受取人が決定してもよい。一時格納する記録手段は、この意味を示している。一時は、最短で４時間、最長で５日間が好ましい。一時が、１ヶ月以上となると会員制の登録となり好ましくない。有効期限内であれば、別の物品配送に使用できる。逆に、事前に識別記号を取得しておいてもよい。同じ識別記号は、一定期間後に巡回して使用される。この一時的にすることは、システムの対脅威性と信頼性を向上させる。」（段落【００２４】ないし【００３６】）
　
１ｃ　「【００４１】
次の実施の形態は、固有の配送伝票で転送サービスを実施する。未使用の配送伝票には、既に識別記号として伝票番号が印刷されている。
【００４２】図９は配送伝票識別記号を利用した物品配送システムの形態図である。
送付人１は、電子メールで物品を送りたいと受取人２に要求し、受取人２から了解の旨を得たとする。その後、送付人１は、所持しているＡＡ宅急便（株）の配送伝票５に印刷されている伝票番号「１２３４５６７８９０」を、電子メールで受取人２に通知（２０１）する。
【００４３】受取人２は通信機器８のブラウザでＡＡ宅急便（株）のサイトを開く。受取人２は荷物転送ページの図１０の配送伝票識別記号を利用した住所等を登録する表示画面を開く。伝票番号（配送伝票識別記号）と物品の宛先となる物理的住所と氏名と電話番号を入力して、送信キーをクリックしてデータを送信して登録（２０３）する。データ処理装置７は、データを受信して伝票番号と物理的住所などを受付（２０４）ける。受信したデータをレコードとしてメモリテーブルに格納し、ＷＷＷサーバーは、図１１の入力結果を確認処理する表示画面で、入力結果を表示させて受取人２に送信して登録を通知（２０５）する。受取人２は、図１１の表示画面で入力結果の誤記を確認し、了解すれば確認キーをクリックして登録を確認（２０６）して完了する。受取人２から確認キーに該当する値が送信された場合は、ＣＧＩプログラムでメモリテーブルに格納されたレコードは、データベースサーバーで処理されて外部記憶媒体７ａの転送データベース７ｂに、受付日時を内部時計で登録日時として付加して格納される。当該データは、図１２のように転送データベース７ｂに記録して格納される。ＷＷＷサーバーは、受取人２に登録したことの旨を送信して登録処理を終了する。取消キーに該当する値が送信された場合は、メモリテーブルに格納されたレコードを消去して、図１０の住所等を登録する表示画面を表示させる。ここで、伝票番号による識別では、伝票を使用すれば自動的に識別記号の効力が消滅する。このため、一時格納は必須条件とはならない。登録日時データは、転送データベース７ｂのファイル量を小さくするための制限に使用する。期限が過ぎた場合は、再度登録する。
【００４４】登録終了後、
受取人２は登録したことを送付人１に電子メールで通知（２０７）する。送付人１は、配送人３側に登録済みであることを確認（２０８）する。送付人１は、図１３の配送伝票識別記号を利用する伝票番号「１２３４５６７８９０」の配送伝票５のチェック欄５ｃに印を明記（２０９）する。これにより、配送伝票識別記号による配送記号を明記する。送付人１は該配送伝票を物品４に添付して配送人３であるＡＡ宅急便（株）の係員に手渡し、物品４を発送（２１０）する。
【００４５】物品４は係員により集配所６に集められる。集配所６では通常のように荷受し、集配ラインに物品４を流す。集配所６に設置されている集配装置６ａは、流れてくる物品の配送伝票５のチェック欄５ｃに印の有無を検証し、荷種判定を実施する。チェック欄５ｃに印が無い場合は、通常の荷物と判定して仕分け工程に送る。チェック欄５ｃに印が有りの場合は、配送伝票識別記号による配送記号有とし、転送の荷物と判定して識別記号認識の工程に送る。集配装置６ａは、配送伝票５に印刷されている伝票番号のバーコードを読取り、その値「１２３４５６７８９０」をデータ処理装置７に送信する。伝票番号を受信したデータ処理装置７は、データベースサーバーで「１２３４５６７８９０」で転送データベース７ｂの伝票番号（配送伝票識別記号列）を照合し、その組の物理的住所と氏名と電話番号を検索して返す。データ処理装置７は集配装置６ａに物理的住所と氏名と電話番号を送信する。集配装置６ａは送信データを基に宛名書き工程を実施する。配送伝票５の受取人の住所氏名欄に物理的住所と氏名を印字する。
【００４６】次に、宛名書き工程が終了すると、通常の荷物と同じ仕分け工程に送る。物理的住所と氏名で仕分けされ出荷される。配送人３は、配送伝票の物理的住所２ａと氏名２ｂに基づいて受取人２に配送（２１１）する。受取人２は、通常のように配送人３から配送伝票が貼られた物品４を受取（２１２）る。このように、通常の配送伝票にチェク欄を設けるだけで、伝票番号などの配送伝票識別記号で秘匿性を確保できる。対面であれば、送付人１又は受取人２が所持している転送サービスを実施している宅急業者の配送伝票と、移動通信機器で登録処理できる。」（段落【００４１】ないし【００４６】）
　
（２）引用発明１及び２
　引用文献１の上記記載１ａないし１ｃ及び図面を整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認める。
　
　「物品４の送付人１は、電子メールで物品４を送りたいと受取人２に送付要求し、受取人は「ＡＡ宅急便（株）で送って下さい。識別記号は５０７３８７です。」と返信電子メールを送って識別記号を通知し、送付人１は、ＡＡ宅急便（株）の配送伝票の書式に従い、伝票に識別記号を明記し、該配送伝票を物品４に添付して配送人３であるＡＡ宅急便（株）の係員に手渡し、物品４を発送する方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
　「物品４の送付人１は、電子メールで物品４を送りたいと受取人２に要求し、受取人２から了解の旨を得、その後、送付人１は、所持しているＡＡ宅急便（株）の配送伝票５に印刷されている伝票番号「１２３４５６７８９０」を、電子メールで受取人２に通知し、送付人１は、伝票番号「１２３４５６７８９０」の配送伝票５のチェック欄５ｃに印を明記し、これにより、配送伝票識別記号による配送記号を明記し、該配送伝票を物品４に添付して配送人３であるＡＡ宅急便（株）の係員に手渡し、物品４を発送する方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　
　引用発明１及び２においては、送付人１は、物品４を配送人であるＡＡ宅急便（株）の係員に手渡ししており、送付人１が運送業者のサイトに発注していないことから、引用文献１には、「物品の送付人１（送り主）のコンピュータが物品の受取人２（受取人）のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップと、送付許可依頼ステップにより依頼された送付許可に対して受取人のコンピュータが送り主のコンピュータに物品の送付を許可する送付許可ステップと、送付許可ステップにより送付が許可された物品を送り主のコンピュータが運送業者のサイトに発注する発注ステップ」が記載されているとはいえない。
　
２　引用文献２の記載
　特開２００３−１２３００４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【０００８】本発明は、インターネットによる通信販売サイトやその他の販売者から商品を購入しようとする購入者が、その商品の販売者を含む第３者に配送先となる住所データを秘匿した状態で、購入および配送を依頼することを可能とする住所データの管理方法およびそのシステムを提案する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る住所データ管理方法は、物品の購入および配送を希望する購入者から、その配送先となる住所データを取得する段階と、住所データに一義的に対応するとともに第３者が住所データに逆変換することが不能である住所ＩＤを設定し、購入者に通知する段階と、住所データと住所ＩＤとの対応を示す対応テーブルを管理する段階と、住所ＩＤを配送先とする購入者からの配送依頼に基づいて、物品の販売者により生成された配送依頼データを受け付ける段階と、配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいて対応テーブルを参照し、対応する住所データを抽出する段階と、抽出した住所データに基づいて物品の配送処理を実行する段階とを含む。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
・「【００２４】通信販売業者２００がインターネット上で運営する通信販売サイトで、購入者１００がショッピング行う場合には、購入手続部１０１（ブラウザでもよい）を介してこの通信販売サイトにアクセスを行い、商品の購入依頼を行う。購入者１００が宅配業者３００を通じて商品の配送を希望する場合には、配送者として宅配業者３００を指定し、
住所ＩＤを商品の配送先とする配送先情報を通信販売業者２００に通知する
　
・「【００４４】上述のようにして、宅配業者３００から発行された住所ＩＤを用いて購入者１００が商品の配送を依頼する場合の配送依頼処理は図１１に示すような流れとなる。
購入者１００は、宅配業者３００から発行された住所ＩＤを通信販売業者２００に通知して、購入した商品の配送を依頼する
　
３　対比・判断
３−１　引用発明１を主発明とした場合
（１）対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１における「物品４」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「物品」に相当し、以下、同様に、「送付人１」は「送り主」に、「受取人２」は「受取人」に、「発送する」は「送付」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明１における「物品４の送付人１は、電子メールで物品４を送りたいと受取人２に送付要求し」は、本願発明における「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品及び送り主を識別する識別情報とともに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップ」と、「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップ」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明１における「受取人は「ＡＡ宅急便（株）で送って下さい。識別記号は５０７３８７です。」と返信電子メールを送って識別記号を通知し」は、本願発明における「前記送付許可依頼ステップにより依頼された送付許可に対して前記受取人のコンピュータが前記送り主のコンピュータに物品の送付を許可する送付許可ステップ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップと、
　前記送付許可依頼ステップにより依頼された送付許可に対して前記受取人のコンピュータが前記送り主のコンピュータに物品の送付を許可する送付許可ステップと、
　を含んだ物品送付方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　相違点１
　「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップ」に関して、本願発明では、物品及び送り主を識別する識別情報とともに物品の送付許可を依頼するものであるのに対し、引用発明１では、単に、物品の送付許可を依頼し、受取人２が識別記号を通知するものである点。
　
イ　相違点２
　本願発明では、送付許可ステップにより送付が許可された物品を（物品及び送り主を識別する）識別情報を指定して送り主のコンピュータが物品送付サービスを提供するプロバイダのコンピュータに発注する発注ステップを含んでいるのに対し、引用発明１では、そうでない点。
　
ウ　相違点３
　本願発明では、受取人からの識別情報を指定した依頼に対して物品を発送した運送業者のコンピュータがプロバイダのコンピュータに物品の発送費用を識別情報を指定して請求する第１の費用請求ステップと、
　第１の費用請求ステップにより請求された発送費用をプロバイダのコンピュータが送り主のコンピュータに請求する第２の費用請求ステップとを含んでいるのに対し、引用発明１では、そうでない点。
　
（２）相違点１ないし３についての判断
ア　相違点１について
　引用文献２には、購入者（本願発明における「受取人」に相当する。）が、通信販売業者（本願発明における「送付人」に相当する。）に、住所ＩＤ（本願発明における「識別情報」に相当する。）を通知して商品（本願発明における「物品」に相当する。）の配送（本願発明における「送付」に相当する。）を依頼することが記載されているが、本願発明とは識別情報の内容が異なるし、依頼する者も、本願発明は送付人であるのに対し、引用文献２記載のものでは受取人であり、異なる。
　したがって、物品及び送り主を識別する識別情報とともに送付人が物品の送付許可を依頼することについて、引用文献１及び２の何れにも記載されているとはいえないし、周知、設計的事項または商慣行上通常行われていることであるともいえない。
　
イ　相違点２について
　送付許可ステップにより送付が許可された物品を（物品及び送り主を識別する）識別情報を指定して送り主のコンピュータが物品送付サービスを提供するプロバイダのコンピュータに発注する発注ステップは、引用文献１及び２の何れにも記載されていないし、周知、設計的事項または商慣行上通常行われていることであるともいえない。
　
ウ　相違点３について
　受取人からの識別情報を指定した依頼に対して物品を発送した運送業者のコンピュータがプロバイダのコンピュータに物品の発送費用を識別情報を指定して請求すること及び運送業者のコンピュータから請求された発送費用をプロバイダのコンピュータが送り主のコンピュータに請求することは、引用文献１及び２の何れにも記載されていないし、周知、設計的事項または商慣行上通常行われていることであるともいえない。
　
エ　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  　
３−２　引用発明２を主発明とした場合
（１）対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
　
　引用発明２における「物品４」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「物品」に相当し、以下、同様に、「送付人１」は「送り主」に、「受取人２」は「受取人」に、「発送する」は「送付」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明２における「物品４の送付人１は、電子メールで物品４を送りたいと受取人２に要求し」は、本願発明における「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品及び送り主を識別する識別情報とともに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップ」と、「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップ」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明２における「受取人２から了解の旨を得」は、本願発明における「前記送付許可依頼ステップにより依頼された送付許可に対して前記受取人のコンピュータが前記送り主のコンピュータに物品の送付を許可する送付許可ステップ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップと、
　前記送付許可依頼ステップにより依頼された送付許可に対して前記受取人のコンピュータが前記送り主のコンピュータに物品の送付を許可する送付許可ステップと、
　を含んだ物品送付方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　相違点４
　「物品の送り主のコンピュータが物品の受取人のコンピュータに物品の送付許可を依頼する送付許可依頼ステップ」に関して、本願発明では、物品及び送り主を識別する識別情報とともに物品の送付許可を依頼するものであるのに対し、引用発明２では、単に、物品の送付許可を依頼し、受取人２から了解の旨を得た後に送付人が伝票番号を受取人２に通知するものである点。
　
イ　相違点５
　本願発明では、送付許可ステップにより送付が許可された物品を（物品及び送り主を識別する）識別情報を指定して送り主のコンピュータが物品送付サービスを提供するプロバイダのコンピュータに発注する発注ステップを含んでいるのに対し、引用発明２では、そうでない点。
　
ウ　相違点６
　本願発明では、受取人からの識別情報を指定した依頼に対して物品を発送した運送業者のコンピュータがプロバイダのコンピュータに物品の発送費用を識別情報を指定して請求する第１の費用請求ステップと、
　第１の費用請求ステップにより請求された発送費用をプロバイダのコンピュータが送り主のコンピュータに請求する第２の費用請求ステップとを含んでいるのに対し、引用発明２では、そうでない点。
　
（２）相違点４ないし６についての判断
ア　相違点４について
　引用発明２における「配送伝票５に印刷されている伝票番号「１２３４５６７８９０」」は、送付人から受取人に通知するものであるものの、単なる伝票番号であって、物品や送り主を識別するものではない。
　また、引用文献２の記載は、上記「第４　３　３−１（２）ア」のとおりである。
　したがって、物品及び送り主を識別する識別情報とともに物品の送付許可を依頼することについて、引用文献１及び２の何れにも記載されているとはいえないし、周知、設計的事項または商慣行上通常行われていることであるともいえない。
　
イ　相違点５及び６について
　相違点５については、相違点２と同じであり、相違点６については、相違点３と同じである。
　
ウ　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明２及び引用文献２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の記載又は引用発明２及び引用文献２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。