【事件の表示】
　特願２００８−２３７０８０「施工用親子座金。」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日出願公開、特開２０１０−　４８４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年８月１９日の出願であって、平成２４年９月２８日付け（平成２４年１０月９日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　 　 
第２．平成２４年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正は、平成２４年４月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　ベースプレートに形成されたアンカーボルト貫通孔に挿入するスカート部の上端にフランジ部を有する親座金と、この親座金の変心位置に形成した貫通孔に挿入されるスカート部とこのスカート部の上端にあるフランジ部とからなり、その変心位置に形成したアンカーボルト挿入孔とからなる子座金とからなる親子座金であって、前記両スカート部の下端面は、組立て状態において前記ベースプレートの下面と同じレベルとなるように、そのフランジ部からの長さが設定されているとともに、前記両スカート部の下端面が前記ベースプレートを設置する設置面に一体化される設置面に形成されてなることを特徴とする親子座金。」
　とあったものを
「【請求項１】
　ベースプレートに形成されたアンカーボルト貫通孔に挿入するスカート部の上端にフランジ部を有する親座金と、この親座金の
偏心
ベースプレートをアンカーボルトに固定する施工用
施工用
　と補正するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項としての
「親子座金」に関して「ベースプレートをアンカーボルトに固定する施工用」及び「施工用」との限定を付し、「変心位置」を「偏心位置」とすることで誤記の訂正をするものである。また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮及び特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．引用文献の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３６４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
　ア．「この発明は柱脚をコンクリート基礎上の所定位置に固定する際に、アンカーボルトの施工誤差を吸収し、柱脚を受ける金物の微調整を行う、柱脚金物用微調整装置に関するものである。」（公報１頁右下欄２行ないし５行）
　
　イ．「この発明はこの従来方法を踏まえてなされたもので、充填剤注入の手間を省き、アンカーボルトの誤差を吸収しながらがたつきの生じない装置を新たに提案しようとするものである。」（公報１頁右下欄２０行ないし２頁左上欄３行）
　
　ウ．「また、調整座金と摺動座金の底面に、それぞれベースプレートの円孔、調整座金の円孔に嵌合する円筒部を形成しておくことによりベースプレートと調整座金のクリアランスを埋め、ナット締め付け後のベースプレート、すなわち柱脚金物の水平方向のずれを防止する。
　摺動座金は調整座金に、調整座金はベースプレートにそれぞれ円筒部において嵌合して水平移動に対して拘束され、ベースプレートは摺動座金の円孔、すなわちボルト孔にアンカーボルトが挿通した状態でコンクリート基礎上に設置され、ベースプレートの位置決めが行われる。」（公報２頁左上欄１３行ないし同頁右上欄４行）
　
　エ．「この発明の微調整装置Ａは第１図に示すように柱３を受ける柱脚金物４の下面に水平に接合されたベースプレート５の、円孔５ａに嵌合する調整座金１と、この調整座金１の円孔１ｃに嵌合する摺動座金２とからなり、摺動座金２のボルト孔２ｃにアンカーボルト６を挿通したまま調整座金１を回転することにより柱脚金物４のアンカーボルト６に対する位置決めを行うものである。
　第２図、第３図はそれぞれ調整座金１，摺動座金２の形状を示したものであるが、ここに示すように両座金１，２はフランジ部１ａ，２ａと円筒部１ｂ，２ｂとからなっており、いずれも中心に対して偏心した、円孔１ｃ，ボルト孔２ｃがフランジ部１ａ，２ａと円筒部１ｂ，２ｂを貫通して穿設されている。
　調整座金１の円筒部１ｂの長さはベースプレート５の板厚程度、摺動座金２の円筒部２ｂの長さはベースプレート５の板厚に調整金具１のフランジ部１ａの板厚を加えた程度である。
　一方ベースプレート５にはアンカーボルト６に対して大きなクリアランスを持って円孔５ａが明けられており、この円孔５ａに調整座金１が、更に調整座金１の円孔１ｃに摺動座金２がそれぞれ円筒部１ｂ，２ｂにおいて差し込まれ、調整座金１はベースプレート６に、摺動座金２は調整座金１にそれぞれ係止し、ベースプレート６の水平移動を拘束する。」
（公報２頁右上欄８行ないし同頁左下欄１５行）　
　
　オ．「ベースプレート５の微調整後は通常通りナット８を締め付けて柱脚金物４がコンクリート基礎７に固定される。」（公報２頁右下欄１４行ないし１６行）
　
　上記記載事項及び図示内容から、以下の事項が認められる。
　
　カ．第２図及び第３図を参酌すると、調整座金１及び摺動座金２は円筒部１ｂ，２ｂの“上端”にフランジ部１ａ，２ａを有している。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「ベースプレート５に形成された円孔５ａに嵌合する円筒部１ｂの上端にフランジ部１ａを有する調整座金１と、この調整座金１の偏心位置に形成した円孔１ｃに嵌合される円筒部２ｂと円筒部２ｂの上端にあるフランジ部２ａとからなり、その偏心位置に形成したボルト孔２ｃとからなる摺動座金２とからなるベースプレート５をアンカーボルト６に固定する柱脚金物用微調整装置であって、前記調整座金１の円筒部１ｂの長さはベースプレート５の板厚程度、摺動座金２の円筒部２ｂの長さはベースプレート５の板厚に調整金具１のフランジ部１ａの板厚を加えた程度である柱脚金物用微調整装置。」 
　　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「ベースプレート５」は、前者の「ベースプレート」に相当する。以下同様に、　
　「円孔５ａ」は、「アンカーボルト貫通孔」に、
　
　「円孔５ａに嵌合する“円筒部１ｂ”の上端に“フランジ部１ａ”を有する」「調整座金１」は、
　「アンカーボルト貫通孔に挿入する“スカート部”の上端に“フランジ部”を有する」「親座金」に、
　
　「この調整座金１の偏心位置に形成した“円孔１ｃ”に嵌合される“円筒部２ｂ”とこの円筒部２ｂの上端にある“フランジ部２ａ”とからなり、その偏心位置に形成した“ボルト孔２ｃ”とからなる」「摺動座金２」は、
　「この親座金の偏心位置に形成した“貫通孔”に挿入される“スカート部”とこのスカート部の上端にある“フランジ部”とからなり、その偏心位置に形成した“アンカーボルト挿入孔”とからなる」「子座金」に、
　
　「アンカーボルト６」は「アンカーボルト」に、
　「柱脚金物用微調整装置」は「施工用親子座金」に、
　それぞれ相当する。
　
　そこで、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「ベースプレートに形成されたアンカーボルト貫通孔に挿入するスカート部の上端にフランジ部を有する親座金と、この親座金の偏心位置に形成した貫通孔に挿入されるスカート部とこのスカート部の上端にあるフランジ部とからなり、その偏心位置に形成したアンカーボルト挿入孔とからなる子座金とからなるベースプレートをアンカーボルトに固定する施工用親子座金。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１]  
　本願補正発明は、「両スカート部の下端面は、組立て状態において前記ベースプレートの下面と同じレベルとなるように、そのフランジ部からの長さが設定されているとともに、前記両スカート部の下端面が前記ベースプレートを設置する設置面に一体化される設置面に形成されてなる」のに対して、
　
　引用発明は、「調整座金１の円筒部１ｂの長さはベースプレート５の板厚程度、摺動座金２の円筒部２ｂの長さはベースプレート５の板厚に調整金具１のフランジ部１ａの板厚を加えた程度」である点。
　　
４．判断 
（１）上記相違点１について検討する。 
　引用文献に「調整座金と摺動座金の底面に、それぞれベースプレートの円孔、調整座金の円孔に嵌合する円筒部を形成しておくことによりベースプレートと調整座金のクリアランスを埋め、ナット締め付け後のベースプレート、すなわち柱脚金物の水平方向のずれを防止する。」（記載事項ウ）と記載されているように、引用発明の調整座金１の円筒部１ｂはベースプレート５の円孔１ｃ内周面を水平方向から支持するものである。
　そして、安定した支持力を得るためには調整座金１の円筒部１ｂと、該調整座金１に嵌合される摺動座金２の円筒部２ｂの両者の長さを可能な限り大きく設定することが有利であり、その上限はベースプレート６の下面と同じレベルであることも明らかである。
　してみると、安定した支持力を得るために、引用発明の「調整座金の円筒部１ｂの長さはベースプレート５の板厚“程度”、摺動座金２の円筒部２ｂの長さはベースプレート５の板厚に調整金具１のフランジ部１ａの板厚を加えた“程度”」を「前記調整座金の円筒部１ｂの長さはベースプレート５の板厚、摺動座金２の円筒部２ｂの長さはベースプレート５の板厚に調整金具１のフランジ部１ａの板厚を加えた長さ」に変更することは当業者であれば適宜になし得ることであり、この変更を施せば、円筒部１ｂ，２ｂの下端面は、組立て状態においてベースプレート５の下面と同じレベルとなるように、そのフランジ部１ａ，２ａからの長さが設定されることとなり、また、円筒部１ｂ，２ｂの下端面がベースプレート５の下面と同じレベルとなれば、円筒部１ｂ，２ｂの下端面がベースプレート５を設置する設置面に一体化される設置面に形成されることになる。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　この点に関して、請求人は審判請求書において、「引用文献１の２頁右上段から３頁左上段には、『この発明の微調整装置Ａは第１図に示すように・・・』として、図示された実施例構造を以下のように説明している。 
　同２頁左下段上部には、『調整座金１の円筒部の長さはベースプレート５の板厚程度、摺動座金２の円筒部２ｂの長さはベースプレート５の板厚に調整座金１のフランジ部１ａに板厚を加えた程度』（引用文献１の２頁左下段上部）と記載されているのみで、その程度についての具体的な記載は示されていない。 
　しかし、同２頁左下段下部には、『このベースプレート５上のアンカーボルト６に調整座金１と摺動座金２を重ね入れ、摺動座金２のボルト孔２ｃにアンカーボルト６を創通した状態で、第４図に示すように調整座金１を回転させることにより・・』と記載し、また、同２頁右下段上部には、『調整座金１の回転はベースプレート５上面から突出するフランジ部１ａを回すことにより行われる。』と記載されております。 
　当該記載により、第１図に示すように両座金１、２をベースプレート５に組立てた状態でも、両座金１、２は、なおも回転できることを明らかにしております。 
　つまり、少なくとも両座金１、２の下面とコクリート基礎７の上面の間にクリアランスが存在しなければ、両座金１、２の回転はできないことから、前記『程度』とは、このクリアランスを有することを意味していると解するしかありません。」旨主張し、回答書においても「座金の下面やコンクリート基礎の上面が、互いの接触によっても相対回転できるものであるのか否かは極めて疑問であります。」旨主張している。
　しかしながら、引用発明は、「摺動座金２のボルト孔２ｃにアンカーボルト６を挿通したまま調整座金１を回転する」（記載事項エ参照。）ものであり、“挿通”した状態とはフランジ部１ａ，２ａが浮いた状態、つまり円筒部１ｂ，２ｂの下端面とコンクリート基礎上との間に回転できるだけのクリアランスがある状態も考えられ、微調整後に該フランジ部１ａ，２ａを押し込んだ後にナット締めする場合も想定されるところ、本願補正発明の「組立てた状態」は本願明細書を参酌しても明確に定義されておらず、両座金のナット締め付け前までと認定できるので、引用発明において微調整時に調整座金１を回転させることをもってして、組立てた状態において円筒部１ｂ，２ｂの下端面をベースプレート５の下面と同じレベルにすることが阻害されるものではない。
　よって、請求人の主張は認められない。
　　
（２）格別な効果について
　本願補正発明による「ナットを締め付けた際に、座金が不均衡応力より変形する際には、この変形が過度になるまえにスカート部の下端面がベースプレートを設置する設置面に接すれば過度の変形は防止できる」効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年４月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．［理由］１．」に記載したとおりである。
 　 
２．引用文献の記載事項 
　引用文献の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．［理由］１．」に記載した各限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、前記「第２．［理由］１．」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。