【事件の表示】
　特願２００６−２０８２０９「警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３３７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年７月３１日の出願であって、平成２３年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年４月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年８月２８日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１０月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年４月１２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年７月１５日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段と、当該被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した音響を含む報知音声を発して報知する報知手段とを備えた警報器であって、
　当該警報器の設置場所において当該警報器の設置又はメンテナンスに用いられ、任意の音声メッセージを受け取り可能な音声受取手段と、受け取った前記任意の音声メッセージをデータ圧縮された音声データに加工する音声加工手段と、加工された前記音声データを当該警報器が受け取り可能な形態で出力する音声データ出力手段と、を有する外部装置と接続手段を介して接続可能に構成され、
　前記任意の音声メッセージがデータ圧縮された前記音声データを受け取る音声データ受取手段と、
　受け取った前記音声データを格納する音声データ格納手段と、
　格納された前記音声データをデータ伸長する音声データ伸長手段と、を備え、伸長された前記音声データを前記報知音声として報知する警報器。
　　【請求項２】
　前記接続手段は有線接続手段であり、前記音声データ出力手段と、前記音声データ受取手段とは、それぞれ有線配線によって接続される接続端子を有する請求項１に記載の警報器。
　　【請求項３】
　前記接続手段はワイヤレス接続手段であり、前記音声データ出力手段は、ワイヤレス信号の送信手段を有し、前記音声データ受取手段は、当該ワイヤレス信号の受信手段を有する請求項１に記載の警報器。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段と、当該被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した音響を含む報知音声を発して報知する報知手段とを備えた警報器であって、
　当該警報器の設置場所において当該警報器の設置又はメンテナンスに用いられ、
利用者が発する
　前記任意の音声メッセージがデータ圧縮された前記音声データを受け取る音声データ受取手段と、
　受け取った前記音声データを格納する音声データ格納手段と、
　格納された前記音声データをデータ伸長する音声データ伸長手段と、を備え、伸長された前記音声データを前記報知音声として報知する警報器。
　　【請求項２】
　前記接続手段は有線接続手段であり、前記音声データ出力手段と、前記音声データ受取手段とは、それぞれ有線配線によって接続される接続端子を有する請求項１に記載の警報器。
　　【請求項３】
　前記接続手段はワイヤレス接続手段であり、前記音声データ出力手段は、ワイヤレス信号の送信手段を有し、前記音声データ受取手段は、当該ワイヤレス信号の受信手段を有する請求項１に記載の警報器。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「任意の音声メッセージを受け取り可能な音声受取手段」の記載を、「
利用者が発する
利用者が発する
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１６５５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項１】  集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器と、各住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせるための信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と、各住戸内に設置されロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行うとともに当該住宅内に設置された各安全装置の出力を監視する住宅情報盤親機と、住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機と、集合住宅の管理室等に設置され信号線によりロビーインターホン並びに各住宅情報盤親機と接続されるとともにロビーインターホン、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行う警報監視盤とを備え、住宅情報盤親機は、何れかの安全装置から異常発生を知らせる信号が出力されると少なくとも異常の発生並びに発生した異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させて宅内の住人に知らせるとともに信号線を介して警報監視盤に報知してなる住宅情報盤システムにおいて、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介してドアホン子器又は警報監視盤との間に形成される通話路を通して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤親機に具備することを特徴とする住宅情報盤システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００３】図８は従来の住宅情報盤システムの構成例を示しており、管理人室に設置された警報監視盤８０’、非常電源９０、放送設備９１は、それぞれ多重伝送線（及び通話線、映像線）Ｌ１、非常電源線Ｌ２、音声出力線Ｌ３を介して、各住戸の住宅情報盤親機１００に接続されている。図示例では、住宅情報盤親機１００に１台の住宅情報盤副親機１００’が接続されており、ロビーインターホン６０並びにドアホン子器５０が具備するテレビカメラで撮像した映像を表示するために住宅情報盤親機１００並びに住宅情報盤副親機１００’にはモニタ装置を具備したモニタテレビユニット１００ａ，１００ａ’が接続され、来訪者を撮像した映像が各住戸の住宅情報盤親機１００又は住宅情報盤副親機１００’に接続されたモニタテレビユニット１００ａ，１００ａ’のモニタ装置に表示されるようになっている。
【０００４】住宅情報盤親機１００は、１乃至複数の火災感知器Ｓ１、ガス／ＣＯ複合センサＳ２、防犯外部セットスイッチＳＷ（補助錠）、防犯スイッチＳＷ１、コールスイッチＳＷ２、非常スイッチＳＷ３等の各種安全装置が接続されており、火災感知器Ｓ１の発報信号やガス／ＣＯ複合センサＳ２からのガス漏れ信号並びにＣＯ（一酸化炭素）警報信号を受けると住宅情報盤親機１００の表示灯や音声によって住人にその旨を通知し、上記スイッチが作動又は操作されたときには住宅情報盤親機１００の表示灯を点灯あるいは点滅させ、音声警報を出力させたり、戸外に設置された警報表示灯（図示せず）やドアホン子器５０が具備する表示灯を点灯あるいは点滅させるとともに警報監視盤８０’にそれらの作動を通知する。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
ｃ）「【００２６】
【発明の実施の形態】(実施形態１）本実施形態の住宅情報盤システムの全体構成例を図２に示す。但し、従来例と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態のシステムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン６０と、集合住宅の管理室等に設置される警報監視盤８０と、各住戸内に設置される住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器５０とを備える。また、従来例と同様に管理人室等には警報監視盤８０とともに非常電源９０及び放送設備９１が設置され、それぞれ非常電源線Ｌ２及び音声出力線Ｌ３を介して各住戸の住宅情報盤親機１Ａに接続される。・・・・・中略・・・・・
【００２９】図１は本実施形態における住宅情報盤親機１Ａ並びにドアホン子器５０の構成を示すブロック図であり、通話線Ｌｃにより住宅情報盤親機１Ａとドアホン子器５０とが接続されている。ドアホン子器５０は、マイクロホン５１並びにスピーカ５２と、２線−４線変換部５３と、ＣＣＤのような撮像素子を有するテレビカメラ５４と、テレビカメラ５４の出力を信号処理して映像信号を出力する映像信号処理部５５と、２線−４線変換部５３から出力される音声信号と映像信号処理部５５から出力される映像信号を多重化して通話線Ｌｃに送出するとともに通話線Ｌｃにより送られてくる音声信号を２線−４線変換部５３に出力する入出力処理部５６と、呼出釦５７ａが操作されたときに通話線Ｌｃの電圧レベルを変化させることで呼出信号を送出する呼出信号送出部５７とを備えている。
【００３０】住宅情報盤親機１Ａは、ＣＰＵを主構成要素とする主制御部２と、応答釦３ａ等を具備する操作部３と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる記憶部４と、制御線Ｌｂを介して警報監視盤８０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部５と、火災感知器Ｓ１、ガス／ＣＯ複合センサＳ２、防犯外部セットスイッチＳＷ、防犯スイッチＳＷ１、コールスイッチＳＷ２、非常スイッチＳＷ３等の各種安全装置が接続され、火災感知器Ｓ１の発報信号やガス／ＣＯ複合センサＳ２からのガス漏れ信号あるいはコールスイッチＳＷ２の操作信号等を監視する信号監視部６と、通話線Ｌｃの電圧レベル変化を監視してドアホン子器５０からの呼出信号を検出する呼出検出部７と、商用交流電源ＡＣ又は非常電源９０から電源供給を受けて住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの動作電源を作成する電源部８と、電源部８への電源供給元を商用交流電源ＡＣと非常電源９０に切り換える電源切換部９とを備える。
【００３１】また住宅情報盤親機１Ａは、マイクロホン１０及びスピーカ１１と、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどからなるモニタ部１３と、ドアホン子器５０又はロビーインターホン６０からの映像信号を信号処理してモニタ部１３に映像を表示させるとともに主制御部２から与えられる表示制御信号に応じて所定のシンボル（後述する）を表示（スーパーインポーズ）させる映像表示部１４と、ドアホン子器５０又はロビーインターホン６０から多重化されて伝送される音声信号と映像信号を分離する信号分離部１６と、２線−４線変換部１５と、ドアホン子器５０、警報監視盤８０並びに住宅情報盤副親機１Ｂとの間で拡声同時通話を実現するための処理を行うとともにロビーインターホン６０との間で拡声通話を実現するための処理を行う同時通話処理部１７と、呼出音やバックトーンあるいは警報メッセージや警報音等を生成する音声生成部１８と、マイクロホン１０の出力信号（送話信号）を増幅するマイクロホンアンプ１９と、マイクロホンアンプ１９で増幅されたアナログの送話信号をデジタル信号に変換する第１Ａ／Ｄ変換部２０と、同時通話処理部１７から出力されるデジタルの送話信号をアナログ信号に変換する第１Ｄ／Ａ変換部２１と、第１Ｄ／Ａ変換部２１で変換されたアナログの送話信号を増幅する送話信号増幅器２２と、信号分離部１６で分離された音声信号（受話信号）を増幅する受話信号増幅器２３と、受話信号増幅器２３で増幅されたアナログの受話信号をデジタル信号に変換する第２Ａ／Ｄ変換部２４と、同時通話処理部１７から出力されるデジタルの受話信号をアナログ信号に変換する第２Ｄ／Ａ変換部２５と、第２Ｄ／Ａ変換部２５で変換されたアナログの受話信号を増幅する第１スピーカアンプ２６と、音声生成部１８で生成された呼出音等のデジタルの音声信号をアナログ信号に変換する第３Ｄ／Ａ変換部２７と、第３Ｄ／Ａ変換部２７で変換されたアナログの音声信号を増幅する第２スピーカアンプ２８と、第１スピーカアンプ２６で増幅された受話信号と第２スピーカアンプ２８で増幅された呼出音等の音声信号を多重化する第１アナログ信号多重部２９と、スピーカ１１の入力端子Ｔｓ１を第１アナログ信号多重部２９の出力端子Ｔｓ２と音声出力線Ｌ３が接続された接続端子Ｔｓ３とに切り換える一斉放送切換部３０と、音声生成部１８で生成された呼出音等のデジタルの音声信号をアナログ信号に変換する第４Ｄ／Ａ変換部３１と、第４Ｄ／Ａ変換部３１で変換されたアナログの音声信号を増幅する音声信号増幅器３２と、送話信号増幅器２２で増幅された送話信号と音声信号増幅器３２で増幅された呼出音等の音声信号を多重化して２線−４線変換部１５に出力する第２アナログ信号多重部３３と、信号分離部１６の入出力端子Ｔａ１をドアホン子器５０からの通話線Ｌｃが接続された端子Ｔａ２と通信線Ｌａが接続された端子Ｔａ３に切り換える通話切換部３４とを備える。なお、本実施形態では同時通話処理部１７並びに音声生成部１８をデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）で構成し、ＤＳＰのハードウェアを専用のソフトウェアで制御することによって後述する同時通話処理部１７及び音声生成部１８の機能を実現している。また、映像表示部１４の出力端には映像信号を出力するためのコネクタＣＮが接続されており、上記コネクタＣＮに接続することでテレビ受像機やパーソナルコンピュータのモニタ装置の画面にモニタ部１３と同じ映像を映し出すことができる。」（段落【００２６】ないし【００３１】）
　
ｄ）「【００５０】一方、音声生成部１８は、予め用意された複数の呼出音の中から適宜選択してデジタルの呼出音を生成する呼出音生成部（図示せず）と、同じく予め用意された複数の警報音の中から適宜選択してデジタルの警報音を生成する警報音生成部（図示せず）と、内蔵又は外部のメモリに圧縮して格納された複数の音声メッセージデータを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルの音声メッセージを生成する音声メッセージ伸長部（図示せず）と、同じくメモリに圧縮して格納された複数のメロディ音データを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルのメロディ音を生成するメロディ音伸長部（図示せず）とを有する。ここで、警報音は火災やガス漏れ等の異常の発生を住人に報知するためのものであり、音声メッセージは上記異常を報知するためのメッセージ（警報メッセージ）等であり、メロディ音は呼出音として使用されるものである。」（段落【００５０】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）における「住宅情報盤親機は、何れかの安全装置から異常発生を知らせる信号が出力されると少なくとも異常の発生並びに発生した異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させて宅内の住人に知らせる」との記載、及び、上記（１）ｄ）における「警報音は火災やガス漏れ等の異常の発生を住人に報知するためのものであり、音声メッセージは上記異常を報知するためのメッセージ（警報メッセージ）等であり」との記載によれば、住宅情報盤親機１Ａは、異常を検知した場合に異常の種類に応じた警報音を含む警報メッセージを発生して報知する報知手段を備えていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｄ）における「音声生成部１８は、」「内蔵又は外部のメモリに圧縮して格納された複数の音声メッセージデータを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルの音声メッセージを生成する音声メッセージ伸長部（図示せず）」「を有する。」との記載によれば、音声生成部１８は、圧縮された音声メッセージデータ（以下、「圧縮音声メッセージ」という。）を格納する内蔵のメモリを有していることから、上記（１）ｃ）の記載とあわせてみると、住宅情報盤親機１Ａは、圧縮音声メッセージデータを格納する内蔵のメモリを備えていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「少なくとも１つの異常を検知する各種安全装置と、異常を検知した場合に異常の種類に応じた警報音を含む警報メッセージを発生して報知する報知手段とを備えた住宅情報盤親機１Ａであって、
　圧縮音声メッセージデータを格納する内蔵のメモリと、
　格納された圧縮音声メッセージデータを読み出し且つ伸長する音声メッセージ伸長部と、を備え、伸長された圧縮音声メッセージデータを警報メッセージとして報知する住宅情報盤親機１Ａ。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００６−５８９４１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項１】
　機器などの対象に接近する人から発信される区分データを受信する受信部と、この受信部にて受信された前記区分データを識別する判別部と、複数種類の音声情報を格納するメモリ部と、前記判別部にて識別された前記区分データに対応する音声情報を前記メモリ部に格納されている前記複数種類の音声情報から選択的に読み出し、この読み出された前記音声情報を出力するスピーカとを具備することを特徴とする音声通報装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【請求項７】
　前記メモリ部に格納する音声情報を追加・更新するためのデータ入力端子を具備することを特徴とする請求項１乃至６記載の音声通報装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項７】）
　
ｃ）「【００２７】
　また、データメモリ１７内のデータはデータ入力端子２６から随時修正、追加が可能である。この結果、前述した例では作業者区分を工事担当者、試験担当者、改造員、その他作業者としたが、更にこれに加えて他の作業者区分を追加し、音声通報データも追加することが可能であり、同一作業者区分の者に対しても異なる日には異なる音声通報内容としたり、作業開始時と作業終了時の音声通報内容を変更するように設定することも可能である。」（段落【００２７】）
　
ｄ）「【００３２】
　次に本発明に係わる音声通報装置の詳細を図５を参照して説明する。すなわち、音声通報装置３０は、一点鎖線で示した本体部３１と各種入出力機器から構成されている。全体の制御は中央処理部３２にて実行され、この中央処理部３２にはデータメモリ１７が接続されている。表示部３３、操作キー３４、時計３５も中央処理部３２に接続されている。中央処理部３２にはデータ入力端子２６が接続されており、このデータ入力端子２６には外部メモリであるＵＳＢメモリ３６が接続可能となっている。このデータ入力端子２６からデータメモリ１７に格納されている音声情報を追加・更新することが可能である。また、保守ツール３７も中央処理部３２に必要に応じて接続される。保守ツールとしては、論理設定条件やプログラムの更新を行う。
【００３３】
　更に、中央処理部３２にはデコーダ３８、アンプ３９を介してスピーカ１８が接続されている。中央処理部３２には、論理条件設定部４０を介して受信判別部１４並びにセンサ部４１が接続されている。受信判別部１４は非接触状態でデータを発信する識別情報発信機４２からの信号を受信し判別を行う。すなわち、受信判別部１４は、識別情報を含んだ信号を検知する。センサ部４１は、人感センサ１５、温度センサ４３、湿度センサ４４、照度センサ４５から構成されている。なお、図示しないが音声通報装置の各部を駆動するための電源電池が組み込まれている。
【００３４】
　さて、このような構成の音声通報装置３０において、データメモリ１７にはあらかじめ設定されている条件毎に通報すべき音声情報のデータが記憶されている。識別情報発信機４２には識別情報を含んだ信号を赤外線にて送信する機能を有しており、送信された識別情報は受信判別部１４にて受信され、かつ、識別情報の判別を行う。
【００３５】
　人感センサ１５は赤外線などを検知して近接する人を検出するセンサで、特定の識別情報を有する識別情報発信機４２からの信号を受信すると、この受信信号と人感センサ１５からの接近情報を用いて論理条件設定部４０にてあらかじめ設定されている条件を満足した場合、すなわち、あらかじめ定めた論理条件が成立した場合、中央処理部３２はこの設定条件に応じた音声データをデータメモリ１７から読み出し、デコーダ３８、アンプ３９を介してスピーカ１８から音声通報情報として出力する。」（段落【００３２】ないし【００３５】）
　
ｅ）「【００３８】
　また、本例ではセンサ部４１には人感センサ１５、温度センサ４３、湿度センサ４４、照度センサ４５が設けられているが、これらのセンサは変更することが可能であり、音声通報装置の設置環境、用途、対象に応じて最適なセンサに組み替えることができる。本例ではセンサ部４１には全て異なるセンサを組み込んだが、全てを同一センサにしたり、一部センサを同一センサにすることも有効である。同一センサを組み込んだ場合には、それぞれのしきい値、すなわちオン／オフ値を異なる値に設定してそれぞれの値の際に通報される音声通報内容を異なる内容にするように利用できる。
【００３９】
　データメモリ１７には、識別情報発信機４２からの識別データ並びに各種センサからの出力データを論理処理して想定される設定条件毎に定められた音声通報データを格納してある。なお、音声通報データは、適宜更新するがそのためには中央処理部３２に設けられたデータ入力端子２６、すなわち本例ではＵＳＢ端子にＵＳＢメモリ３６を接続してＵＳＢメモリ３６に格納されている新音声通報データに更新することが可能である
　従って、データメモリ１７内に格納されている音声通報データは、音声データ形式がデジタル圧縮音源（ＭＰ３ Moving Picture Experts Group−１、Layer３）を採用しており、パーソナルコンピュータなどで容易に作成、編集することができる。また、データメモリ１７に格納する音声データファイルは入力日付管理もされていることから、ＵＳＢメモリ３６から供給されるデータの中から最新のデータを選択する機能を有している。また、表示部３３は装置の各種状態を表示し、操作キー３４により動作モードや通報する音声の選択などを行うことができる。」（段落【０００３８】及び【００３９】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ｄ）及びｅ）の記載によれば、音声通報装置３０は、音声通報情報を出力して通報する報知手段を備えていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｅ）の記載によれば、「データメモリ１７には、」「音声通報データを格納してあ」り、「音声通報データは、適宜更新するがそのためには中央処理部３２に設けられたデータ入力端子２６、すなわち本例ではＵＳＢ端子にＵＳＢメモリ３６を接続してＵＳＢメモリ３６に格納されている新音声通報データに更新することが可能である」こと、及び、「データメモリ１７内に格納されている音声通報データは、音声データ形式がデジタル圧縮音源（ＭＰ３ Moving Picture Experts Group−１、Layer３）を採用しており、パーソナルコンピュータなどで容易に作成、編集することができる」ことから、上記（４）ｄ）とあわせてみると、音声通報装置３０の備えるデータメモリ１７に格納されている音声通報データは、パーソナルコンピュータで作成、編集された圧縮データであって、ＵＳＢメモリ３６に格納され、ＵＳＢメモリ３６をデータ入力端子２６に接続することにより、更新されることが分かる。そして、音声通報データの更新のために任意の音声通報情報が用いられることは明らかであるから、このようなパーソナルコンピュータが、任意の音声通報情報を受け取り可能なマイクロフォンと、受け取った音声通報情報をデータ圧縮して音声通報データに編集するデータ圧縮手段とＵＳＢメモリ３６に格納するための出力手段を備えていることは自明である。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
「音声通報情報を出力して通報する報知手段を備えた音声通報装置３０であって、
　任意の音声通報情報を受け取り可能なマイクロフォンと、受け取った任意の音声通報情報をデータ圧縮された音声通報データに編集するデータ圧縮手段と、編集された音声通報データを音声通報装置３０が受け取り可能な形態で出力する出力手段と、を有するパーソナルコンピュータとＵＳＢメモリ３６を介して接続可能に構成され、
　任意の音声通報情報がデータ圧縮された音声通報データを受け取る中央処理部３２と、
　受け取った音声通報データを格納するデータメモリ１７と、を備え、音声通報データを音声通報情報として通報する音声通報装置３０。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における
「異常」、「各種安全装置」、「異常の種類に応じた」、「警報音」、「警報メッセージ」、「発生して」、「住宅情報盤親機１Ａ」、「圧縮音声メッセージデータ」、「内蔵のメモリ」、「読み出し且つ伸長する」及び「音声メッセージ伸長部」は、それぞれ、本件補正発明における「被検知事象」、「検知手段」、「被検知事象に対応した」、「音響」、「報知音声」、「発して」、「警報器」、「音声データ」、「音声データ格納手段」、「データ伸長する」及び「音声データ伸長手段」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段と、被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した音響を含む報知音声を発して報知する報知手段とを備えた警報器であって、
　音声データを格納する音声データ格納手段と、
　格納された音声データをデータ伸長する音声データ伸長手段と、を備え、伸長された音声データを報知音声として報知する警報器。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　本件補正発明においては、「警報器の設置場所において警報器の設置又はメンテナンスに用いられ、利用者が発する任意の音声メッセージを受け取り可能な音声受取手段と、受け取った任意の音声メッセージをデータ圧縮された音声データに加工する音声加工手段と、加工された音声データを警報器が受け取り可能な形態で出力する音声データ出力手段と、を有する外部装置と接続手段を介して接続可能に構成され、」「任意の音声メッセージがデータ圧縮された音声データを受け取る音声データ受取手段」を備えており、「音声データ格納手段」は、「受け取った音声データを格納する」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような外部接続装置を接続手段を介して接続可能に構成されているか、また、そのような音声データ受取手段を備えているか否か不明であり、「内蔵のメモリ」（本件補正発明における「音声データ格納手段」に相当する。）が格納している「圧縮音声メッセージデータ」（本件補正発明における「音声データ」に相当する。）が、音声受取手段により受け取られたものであるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明は、警報メッセージとして、いわゆる、音声メッセージを報知するものであり、刊行物２に記載された発明は、音声通報情報を出力して通報するものであるから、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された発明とは、音声情報を報知する点で、その機能において共通するものであり、音声情報報知装置という同一の技術分野に属するものであるといえる。
　一方、音声情報報知装置において、利用者が発する任意の音声メッセージを報知のために用いることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開昭６２−２９６９７５号公報［特に、第２ページ右上欄第９行ないし左下欄下から２行、及び、第３ページ右上欄第２ないし１４行、並びに、第３図］、特開２００５−２９２９６９号公報［特に、段落【００５０】、【００５２】及び【００５９】ないし【００６２】］、特開２００３−２３４４１号公報［特に、段落【００１７】］、及び、特開平６−１４１１０８号公報［特に、段落【００１４】］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　
　そこで、刊行物２に記載された発明と本件補正発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「出力して」、「通報」、「マイクロフォン」、「音声通報データ」、「編集」、「データ圧縮手段」、「出力手段」、「パーソナルコンピュータ」、「中央処理部３２」及び「データメモリ１７」は、それぞれ、本件補正発明における「発して」、「報知」、「音声受取手段」、「音声データ」、「加工」、「音声加工手段」、「音声データ出力手段」、「外部装置」、「音声データ受取手段」及び「音声データ格納手段」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「音声通報情報」は、その機能及び技術的意義からみて、本件補正発明における「報知音声」及び「音声メッセージ」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「音声通報装置３０」は、「音声情報報知装置」という限りにおいて、本件補正発明における「警報器」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「ＵＳＢメモリ３６」は、「音声通報装置３０」と外部装置である「パーソナルコンピュータ」との間で「音声通報データ」をやりとりするために介在するものであるところ、データの伝送において、ＵＳＢメモリを介して接続すること、有線接続すること、及び、無線で接続することは、何れも本件出願前周知の技術（例えば、特開２００６−１０１３５０号公報［平成１８年４月１３日出願公開。特に、段落【００１２】］、特開２００６−１３９７８４号公報［平成１８年６月１日出願公開。特に、段落【００１１】及び【００１２】］、及び、特開２００２−４１２４７号公報［特に、段落【０００５】］等参照。以下、「周知技術２」という。）であることを考慮すれば、刊行物２に記載された発明における「ＵＳＢメモリ３６」は、本件補正発明における「接続手段」に相当するといえる。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件補正発明の用語を用いて以下のように表現することができる。
「報知音声を発して報知する報知手段を備えた音声情報報知装置であって、
　任意の音声メッセージを受け取り可能な音声受取手段と、受け取った任意の音声メッセージをデータ圧縮された音声データに加工する音声加工手段と、加工された音声データを音声情報報知装置が受け取り可能な形態で出力する音声データ出力手段と、を有する外部装置と接続手段を介して接続可能に構成され、
　任意の音声メッセージがデータ圧縮された音声データを受け取る音声データ受取手段と、
　受け取った音声データを格納する音声データ格納手段と、を備え、音声データを報知音声として報知する音声情報報知装置。」
　
　上記の刊行物２に記載された発明を本件補正発明における用語を用いて表現したものから、次の技術を導くことができる（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）。
「報知音声を発して報知する報知手段を備えた音声情報報知装置において、
　任意の音声メッセージを受け取り可能な音声受取手段と、受け取った任意の音声メッセージをデータ圧縮された音声データに加工する音声加工手段と、加工された音声データを音声情報報知装置が受け取り可能な形態で出力する音声データ出力手段と、を有する外部装置と接続手段を介して接続可能に構成され、
　任意の音声メッセージがデータ圧縮された音声データを受け取る音声データ受取手段と、
　受け取った音声データを格納する音声データ格納手段と、を備え、音声データを報知音声として報知する技術。」
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、その適用にあたり、周知技術１を考慮して、利用者が発する任意の音声メッセージを報知音声とする際に、例えば、報知音声の内容の修正や音量・音質などを調整するために、外部装置であるパーソナルコンピュータを住宅情報盤親機（本件補正発明における「警報器」に相当する。）の設置場所において、その設置又はメンテナンスのために用いることとして、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年７月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００３−１６５５７号公報）及び刊行物２（特開２００６−５８９４１号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「音声受取手段」が「受け取」る「任意の音声メッセージ」を限定する「
利用者が発する
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。