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　特願２００７−　５２６０９「フレキシブルネットワークシステム、それを使用する情報収集装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２日の出願であって、平成２４年５月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年５月８日）、これに対し、平成２４年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審より平成２５年１月３０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年２月５日）、これに対し、平成２５年４月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願
　平成２５年４月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　各々無線通信機器を有する複数の移動体と、該複数の移動体に搭載された無線通信機器と無線通信して選択された複数の通信機器によりネットワークを構築するセンター側機器とを備え、
　該センター側機器は、それぞれがカバーするエリアを有する複数の移動体からなるネットワークを構築するとともに、前記移動体又は前記無線通信機器のトラブル発生時には、前記トラブルの発生した前記移動体の近傍に存在する代替の前記移動体に組み替えることを特徴とするフレキシブルネットワークシステム。
【請求項２】
　前記センター側機器は、前記複数の移動体に搭載された無線通信機器から受信する位置情報により前記移動体の位置情報マップに基づいて前記ネットワークを構成する複数の移動体を選定することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルネットワークシステム。
【請求項３】
　前記各移動体は、近傍にある無線タグと通信可能なサービスエリアを有する無線機器を搭載し、前記センター側機器は前記無線機器のサービスエリアが所望のエリアを実質的にカバーするように前記複数の移動体を選択して前記ネットワークを構築することを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブルネットワークシステム。
【請求項４】
　前記複数の移動体は、各々予め決められた情報を収集する情報収集手段を備え、該情報収集手段で収集した情報を前記センター側機器へ送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のフレキシブルネットワークシステム。
【請求項５】
　前記複数の移動体は、前記情報収集手段で収集した情報を位置情報および時刻情報と共に前記センター側機器へ送信することを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルネットワークシステム。
【請求項６】
　各々無線通信手段および情報収集手段を備える複数の移動体の中から選択された移動体および該選択された複数の移動体と無線通信手段により結ばれて、それぞれがカバーするエリアを有する複数の移動体からなるフレキシブルネットワークを構成するとともに、前記移動体又は前記無線通信機器のトラブル発生時には、前記トラブルの発生した前記移動体の近傍に存在する代替の前記移動体に組み替えるセンター側機器を備え、
　前記フレキシブルネットワークを構成する複数の移動体に搭載された情報収集手段により収集された情報を前記センター側機器へ送信してデータベースを構築することを特徴とするフレキシブルネットワークを使用する情報収集装置。
【請求項７】
　前記各移動体は、前記情報収集手段で収集した情報を位置情報および時刻情報と共に前記センター側機器へ送信することを特徴とする請求項６に記載のフレキシブルネットワークを使用する情報収集装置。
【請求項８】
　前記各移動体は、近傍の無線タグと無線通信する無線機器を搭載し、該無線機器で無線通信して前記無線タグを検出した位置情報および時刻情報を前記センター側機器へ送信することを特徴とする請求項６に記載のフレキシブルネットワークを使用する情報収集装置。
【請求項９】
　複数の移動体に各々無線通信機器を搭載するステップと、
　前記移動体の無線通信機器と通信する通信機を有し、前記複数の移動体を選択して、それぞれがカバーするエリアを有する複数の移動体からなるフレキシブルネットワークを構築するステップと、
　前記選択された複数の移動体に情報収集手段を搭載して情報を収集するステップと、
　前記選択された複数の移動体の情報収集手段により収集された情報を前記無線通信機器によりセンターへ送信して記録するステップと、
前記フレキシブルネットワークを構成するため選択された前記複数の移動体の一部を他の移動体に切り替える切替ステップと、
　を備えることを特徴とするフレキシブルネットワークを使用する情報収集方法。
【請求項１０】
　前記情報収集手段から前記センターへ送信される情報に位置情報および時刻情報を付与するステップを更に備えることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブルネットワークを使用する情報収集方法。
【請求項１１】
　前記選択された複数の移動体の位置情報マップを作成し、該位置情報マップに基づき前記複数の移動体の選択を行うステップを備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載のフレキシブルネットワークを使用する情報収集方法。」
　
　
３．拒絶の理由１
　平成２５年１月３０日付で通知した当審の拒絶の理由１の概要は以下のとおりである。
　
『１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１に係る発明における「カバーするエリア」が何を意味するのか、不明確である。図１によると、センター４０、移動体３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３０ａを頂点とする多角形に囲まれた範囲がエリアＡとされているが、収集される情報は、多角形の頂点（移動体３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３０ａ）の位置での情報であって、多角形の頂点以外の多角形内部の情報をどのように収集するのか不明である。すなわち、エリア内の全域について、どのような状況になっていれば、ネットワークが構築された「エリア」であるのか不明であるし、そもそも「エリア」をどの様に定めるのか不明である。
　例えば、北海道の網走を走行する移動体、沖縄県の石垣島を走行する移動体、東京都の八丈島を走行する移動体をそれぞれ選択することで、それらを頂点とする三角形に囲まれた範囲（ほぼ日本全土に相当する。）が「エリア」となり、フレキシブルネットワークを構築したことになるのか。また、上記フレキシブルネットワークの「エリア」内である例えば大阪の情報は収集することが出来ることとなるのか。
　さらに、請求項１に係る発明には、「基幹交通網」とあるが、何を意味するのか不明（基幹とは中心になるものを意味するが、基幹交通網とは何を意味するのか。基幹と基幹でないものとはどの様に区別するのか。例えば道路網において基幹道路を意味するとすれば、道幅の狭い道路や私道は基幹交通網に含まれないのか。当該道幅の狭い道路や私道に通信機器を備えた車が入った場合センター側と通信するのか。）であり、「選択された」とあるが、選択する際の基準はどの様なものか何等開示が無く不明であり、「移動に応じて」とあるが、曖昧な表現であって、しかも応じ方は様々なものが考えられ、構成が特定できず、具体的に移動の何に応じてネットワークを構築するのか、その手段が開示が無く不明である。また、「フレキシブルネットワークシステム」が何を目的としたシステムであるのかも不明である。
　
　また、第２実施の形態である図４においても、「エリアＡ」とともに、各移動体の一定サービスエリア３３が示されているが、「エリアＡ」として実線で囲まれている範囲は、何を意味するのか、不明である。すなわち、第２実施の形態においては、第１実施の形態である図１のように移動体を多角形の頂点として範囲を決めているわけではなく、エリアの設定方法が不明である。さらに、「エリアＡ」内の各移動体の一定サービスエリア３３でカバーされていない部分（一定サービスエリア３３でカバーされていない部分）については、どのように情報を収集することとなるのかも不明である。
　
　したがって、請求項１に係る発明は不明確である。また、請求項６及び９に係る発明も同様に不明確である。』
　
　
４．拒絶の理由１についての当審の判断
　請求項１には、「カバーするエリア」とあるが、何を意味するのか依然として不明である。そもそも、エリアとは一般に地域、区域の意味であるが、本願の場合、発明の詳細な説明を参照しても、それに加えてどの様な物理的意義があるのか不明であり、カバーするエリアがある以上カバーしないエリアも存在するはずであるが、当該エリアをどの様に決定するのか何ら開示が無く不明であり、移動体によるエリアが成立する場合とエリアが成立しない場合はどの様な差異があるのか不明であり、エリアを前提としたネットワークを構築することにどの様な技術的意義があるのか不明である。請求項６、９についても同様である。
　また、図１において、センター４０、移動体３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３０ａを頂点とする多角形に囲まれた範囲がエリアＡとされており、移動体近辺の情報は入手可能かもしれないものの、移動体から離れた箇所の情報（例えば渋滞等の交通情報）はどの様にして移動体が入手するのか何ら開示が無く不明であり、又、例えば移動体３２ａに関し、３２ａの右側はエリアＡであるが左側はエリアＡではない（即ち情報収集しない）が、何故その様な無駄に見えることを行うのか不明であり、ひいては、エリアとは何か不明であると言わざるをえない。
　更に、拒絶の理由１で例として挙げたように、北海道の網走を走行する移動体、沖縄県の石垣島を走行する移動体、東京都の八丈島を走行する移動体をそれぞれ選択することで、それぞれを頂点とする三角形に囲まれた範囲（ほぼ日本全土に相当する。）がエリアとなって、本願のフレキシブルネットワークを構築したことになるのか否か不明（エリア、フレキシブルネットワークにならないのであれば、ならない理由が何ら開示も示唆も無く不明）である。仮に、エリアとなるのであれば、当該エリア内の大阪、名古屋等の情報はどの様に収集するのか不明である。
　加えて、第２の実施の形態である図４において、エリアをどの様に決定するのか何ら開示が無く不明であり、エリアＡ内の移動体のサービスエリアではない部分の情報はどの様に収集するのか不明であり、ひいてはサービスエリアではなく何故エリアが必要であって、エリアをどの様に活用するのか不明である。
　
　本願発明の対象は、請求項末尾に記載されるように「フレキシブルネットワークシステム」であるが、エリアがどの様なものか不明であるため、フレキシブルネットワークシステムの構成も不明である。
　
　なお、請求人は、平成２５年４月８日付意見書において、
「しかしながら、本願発明は、複数の移動体が当初何らかの基準によって「選択」されたことを前提として、これらの複数の移動体がフレキシブルネットワークを形成して情報収集を行うことに特徴を有するものである。すなわち、本願発明において、移動体は、当初、センターによっておよそ「選択」されたものであれば良く、「選択」の方法自体は、本願発明における課題解決手段とは直接に関係しない。その「選択」方法の違いにより、確かに捜査又は探索の効率や確実性に違いは生じるかもしれないが、いずれにせよ本願発明の課題は一定程度解決し得るのである。よって、「選択」の具体的基準は、少なくとも本願発明のスコープからは外れた事項である。」
と主張するが、
選択である以上選択から漏れるものが存在し、センターによって行われる選択される又はされないための基準が存在するはずであるが、明細書にはこの点何ら開示が無く、しかも、選択のための基準が周知慣用とも認められず、また、エリアは構成要件の一部なので技術的な構成を特定する必要があるが、エリア特定のための開示が無いのであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　ちなみに、今回の補正により、「基幹交通網」を請求項から削除したが、当初明細書等に基づけば、移動体は基幹交通網を移動することが前提であり、基幹交通網の削除により移動体が移動するのは、基幹交通網に加えて基幹交通網以外の交通網も含まれることとなるが、この点は当初明細書等に開示はない。
　
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１１に記載された事項を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−１１の記載は、発明の詳細な説明を参照しても構成が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．むすび
　したがって、請求項１−１１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
６．拒絶の理由２に対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないが、仮に、上記各要件を満たしているとして、更に、本願の発明の進歩性について検討する。
　
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記した平成２５年４月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（２）引用例
　これに対して、当審より通知された拒絶の理由２で引用された、特開２００４−３１８２８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「図１において複数示されている検知サーバ２の各々は、予め定められたエリアに存在する複数の無線ＩＤリーダ１に接続される。これにより、特定の検知サーバ２に対して集約的オペレーション装置５からコマンドを作用させることにより、当該検知サーバ２に対応したエリアに限定された処理を行うことが簡易にできる。なお、集約的オペレーション装置５は複数同時に存在してもよい。」（【0022】）
　
ｂ「また、各検知サーバもそれに接続された無線ＩＤリーダとともに独立であり、検知サーバと無線ＩＤリーダの増設、および無線ＩＤリーダの増設が容易である。」（【0061】）
　
ｃ「図１７に本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図を示す。第１の実施の形態では、街頭に固定される無線ＩＤリーダを用いていたが、本実施の形態のシステムでは可搬型無線ＩＤリーダ６を用いる。可搬型無線ＩＤリーダは自動車等に搭載される。また、可搬型無線ＩＤリーダは無線データネットワークを介して検知サーバと通信を行う。第２の実施の形態のシステムは図１７に示すように可搬型無線ＩＤリーダのみを用いてもよいし、第１の実施の形態の固定型の無線ＩＤリーダの構成と組み合わせて用いてもよい。
　図１７に示すように、第２の実施の形態におけるシステムは第１の実施の形態と同様に、検出したタグＩＤを一時的に管理するための検知サーバ２、信号振り分け装置３、タグＩＤを保存するための格納サーバ４、所定のアプリケーションに従って格納サーバ等に格納されたタグＩＤに基づく処理を行う集約的オペレーション装置５を有している。図１７に示す例では、検知サーバを１つとしているが、第１の実施の形態と同様に複数としてもよい。」（【0067】−【0068】）
　
ｄ「図１８に可搬型無線ＩＤリーダ６の構成を示す。可搬型無線ＩＤリーダ６は、無線通信によりタグＩＤを読み取る読み取り部６１と、信号を無線通信データネットワークを介して送信するための移動通信装置６２と、動作の制御を行う制御装置６３と、自身の位置情報や時刻情報（タイムスタンプ）を取得するためのＧＰＳ装置６４とを有している。制御装置６３は、リーダＩＤや通信に必要なデータなどを記憶しておく記憶機能と、必要に応じて情報表示を行うための表示機能とを有している。なお、この表示機能を用いる代わりに、可搬型無線ＩＤリーダにローカル表示装置を接続し、当該ローカル表示装置に表示をさせるようにしてもよい。また、図１９に示すように、可搬型無線ＩＤリーダ６は、集約的オペレーション装置からのコマンドにより現場検出用のタグＩＤを格納する。
　図２０に示すように、検知サーバは、可搬型無線ＩＤリーダから、通信ヘッダとタグＩＤとリーダＩＤとタイムスタンプとＧＰＳ位置情報とからなる信号を受信する。なお、通信ヘッダは例えば送信先の検知サーバのアドレスを含む情報である。そして、図２１に示すように、検知サーバは受信した信号を到着順に格納する。そして、図２２に示す信号を信号振り分け装置を介して格納サーバに対して送出する。また、図２３に示すように、集約的オペレーション装置からのコマンドにより検知用タグＩＤを格納する。」（【0069】−【0070】）
　
ｅ「また、第２の実施の形態では無線ＩＤリーダ自体が移動可能なので、検出すべきタグＩＤリーダが存在する可能性の高い場所に可搬型無線ＩＤリーダを移動させることができ、その場所を検出範囲に指定したコマンドを送出することにより、効率的に目的のタグＩＤを検出できる。」（【0089】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、各々無線ＩＤリーダが搭載される複数の自動車と、該複数の自動車に搭載され所定のエリアに存在する複数の無線ＩＤリーダによりネットワークを構築する集約的オペレーション装置が示されるとともに、それぞれがカバーするエリアを有する複数の移動体からなるネットワークを構築するシステムが示されている。
　
　上記事項からみて、引用例１には、
「各々無線ＩＤリーダが搭載される複数の自動車と、該複数の自動車に搭載され所定のエリアに存在する複数の無線ＩＤリーダによりネットワークを構築する集約的オペレーション装置とを備え、
　該集約的オペレーション装置は、それぞれがカバーするエリアを有する複数の自動車からなるネットワークを構築するシステム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「無線ＩＤリーダ」、「自動車」、「集約的オペレーション装置」、「システム」は、それぞれ本願発明の「無線通信機器」又は「通信機器」、「移動体」、「センター側機器」、「フレキシブルネットワークシステム」に相当する。
　
　その機能をも考慮すれば、引用発明の「各々無線ＩＤリーダが搭載される複数の自動車」は、本願発明の「各々無線通信機器を有する複数の移動体」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「各々無線通信機器を有する複数の移動体と、複数の通信機器によりネットワークを構築するセンター側機器とを備え、
　該センター側機器は、それぞれがカバーするエリアを有する複数の移動体からなるネットワークを構築するフレキシブルネットワークシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　複数の通信機器によりネットワークを構築する点に関し、本願発明は、該複数の移動体に搭載された無線通信機器と無線通信して選択するのに対し、引用発明は、該複数の自動車に搭載され所定のエリアに存在するものとする点。
〔相違点２〕
　本願発明は、前記移動体又は前記無線通信機器のトラブル発生時には、前記トラブルの発生した前記移動体の近傍に存在する代替の前記移動体に組み替えるのに対し、引用発明はこのような限定が無い点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　引用発明の複数の自動車は、動き回ることが前提であり、いつも定まった一つのエリア内しか移動しないものではなく、他のエリア内でも移動するものである。そうすると、引用発明の複数の自動車が集約的オペレーション装置に向かって情報を送るには、当該自動車が各々どのエリアに所属しているか判別する必要がある。
　また、上記ｄには「図２０に示すように、検知サーバは、可搬型無線ＩＤリーダから、通信ヘッダとタグＩＤとリーダＩＤとタイムスタンプとＧＰＳ位置情報とからなる信号を受信する。なお、通信ヘッダは例えば送信先の検知サーバのアドレスを含む情報である。」とあり、可搬型無線ＩＤリーダはどの検知サーバに属するか、即ちどのエリアに属するか既知の状態で、情報を属する検知サーバに送っている。可搬型無線ＩＤリーダを搭載した自動車は、様々なエリアを移動するから、エリアが変われば通信ヘッダの情報を変える必要がある。無線通信機器の通信ヘッダの情報を変えるには、無線通信機器の手動操作による方法も可能ではあるが、可搬型無線ＩＤリーダが車載であること、システムが無線通信機器を用いていることを考慮すれば、通常は無線通信機器が無線通信して情報を変える方法を採用するものと認められる。
　そうであれば、引用発明は、当該エリアに属する自動車を選択して当該自動車の可搬型無線ＩＤリーダの情報を無線通信を用いて変えているから、複数の移動体に搭載された無線通信機器と無線通信して選択された複数の通信機器によりネットワークを構築することとなり、相違点１に関し、本願発明と引用発明に格別の差異は認められない。
　
相違点２について
　通信システムにおいて、通信機器に故障等のトラブルが発生した場合に代替の通信機器に組み替えることは、例えば特開２００３−１９８５４７号公報（【0035】参照）にもみられるように周知の事項である。
　また、一般に、機器に故障が発生した場合の対処方法は、当該機器を修理するか代替させるかのいずれかである。
　そうであれば、引用発明において、移動体又は無線通信機器のトラブル発生時に、上記周知の事項のように、トラブルの発生した前記移動体の近傍に存在する代替の前記移動体に組み替えることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。