(57)【要約】      （修正有）【課題】薄く柔軟性を有するワークを拡げた状態で保持可能なワーク保持治具を提供する。【解決手段】めっき液に板状又はシート状のワークＷを起立状態で浸漬するためのワーク保持治具２０であって、ワークＷの上端部を保持可能な上側部材２１と、ワークＷの下端部を保持可能であり、上側部材２１に対して上下動可能な下側部材２２と、受ける荷重に応じて変形可能であり、下側部材２２の自重を上側部材２１で受けさせるための支持部材２３と、を備え、支持部材２３が受けた荷重に応じて変形することにより、上側部材２１に対する下側部材２２の上下方向位置が変わることを特徴とする。【選択図】図１
0003153550.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
めっき液に板状又はシート状のワークを起立状態で浸漬するためのワーク保持治具であって、
前記ワークの上端部を保持可能な上側部材と、
前記ワークの下端部を保持可能であり、前記上側部材に対して上下動可能な下側部材と、
受ける荷重に応じて変形可能であり、前記下側部材の自重を前記上側部材で受けさせるための支持部材と、を備え、
前記支持部材が受けた荷重に応じて変形することにより、前記上側部材に対する前記下側部材の上下方向位置が変わることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項２】
前記上側部材は、保持されるワークの上方でその幅方向に延び、
前記下側部材は、上下に延び、互いにワークの幅よりも大きな間隔をおいて平行な状態で且つ上下動自在に前記上側部材によって保持される一対の縦枠部位と、前記上側部材から下方に間隔をおいた位置で前記一対の縦枠部位間に掛け渡され、前記ワークの下端部を下方から保持可能な架橋部位とを有することを特徴とする請求項１に記載のワーク保持治具。
【請求項３】
前記縦枠部位は、当該縦枠部位に対して上下動可能なテンション調整部材を有し、
前記支持部材は、前記縦枠部位における前記上側部材と前記テンション調整部材との間に配置され、これら上側部材とテンション調整部材との間隔の変化に応じて弾性変形可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載のワーク保持治具。
【請求項４】
前記縦枠部位には、前記上側部材よりも上側の表面にねじ山が形成され、
前記テンション調整部材は、前記ねじ山と螺合するナットで構成され、
前記支持部材は、内側に前記縦枠部位が挿通された状態で前記ナットと前記上側部材との間に配設されるつるまきバネで構成されることを特徴とする請求項３に記載のワーク保持治具。
【請求項５】
前記上側部材は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に前記縦枠部位を挿通させることにより当該縦枠部位を上下動自在とし、
前記縦枠部位は、前記上側部材から下方に所定間隔をおいた位置に設けられ、且つ前記貫通孔の直径よりも大きな外径を有するストッパ部材を備えることを特徴とする請求項４に記載のワーク保持治具。
【請求項６】
前記テンション調整部材は、前記上側部材よりも下方に配設され、その中心部に前記縦枠部位が挿通される筒状部材を備え、
前記支持部材は、内側に前記縦枠部位が挿通された状態で前記筒状部材と前記上側部材との間に配設されるつるまきバネで構成されることを特徴とする請求項３に記載のワーク保持治具。
【請求項７】
前記筒状部材は、前記縦枠部位に対して上下動可能に構成されることを特徴とする請求項６に記載のワーク保持治具。
【請求項８】
前記筒状部材は、その周壁を貫通するネジ孔が設けられ、
前記テンション調整部材は、前記ネジ孔に螺入可能で且つ前記筒状部材に挿通される前記縦枠部位を押圧可能なネジ部を有する位置決め部材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のワーク保持治具。
【請求項９】
前記上側部材は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に前記縦枠部位を挿通させることにより当該縦枠部位を上下動自在とし、
前記縦枠部位は、前記上側部材から上方に所定間隔をおいた位置に設けられ、且つ前記貫通孔の直径よりも大きな外径を有するストッパ部材を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載のワーク保持治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、めっき処理において、めっき液にワークを浸漬するために当該ワークを保持するためのワーク保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、板状又はシート状のワークを保持するワーク保持治具としては、特許文献１に記載のものがある。このワーク保持治具１１０は、図６に示されるように、ワークｗを保持したときにこのワークｗを外側から囲む保持枠１１２と、この保持枠１１２の両縦枠部位１１４間に掛け渡され、両縦枠部位１１４に沿って上下にスライド自在の補助枠部材１２０と、この補助枠部材１２０と保持枠１１２の下側横枠部位１１６との間に設けられ、補助枠部材１２０を下側横枠部位１１６に向って付勢可能な付勢手段１２２とを備える。保持枠１１２の上側横枠部位１１８と補助枠部材１２０とには、ワークｗの上端部又は下端部を挟持可能な挟持手段１２４がそれぞれ設けられる。
【０００３】
このように構成されるワーク保持治具１１０では、各挟持手段１２４によってワークｗの上端部又は下端部を挟持することにより、当該ワークｗがワーク保持治具１１０に保持される。このとき、付勢手段１２２によって補助枠部材１２０が下側横枠部位１１６に向けて付勢されているため、ワークｗの下端部が下方に向けて引っ張られる。これにより当該ワーク保持治具１１０に保持されたワークｗは、常に、上下方向のテンションがかかった状態となる。
【０００４】
このワーク保持治具１１０では、保持されたワークｗにテンションがかかることで、例えば、フレキシブルプリント基板等のような柔軟なワークであっても拡げた状態で保持することができる。
【０００５】
保持されているワークｗに対して当該ワークｗを拡げる方向に常にテンションがかかるワーク保持治具としては、他に特許文献２や特許文献３に記載のワーク保持治具等もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４１９４９号公報
【特許文献２】特許第３６１１５６２号公報
【特許文献３】特開２００８−１３８２５７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記のワーク保持治具１１０のように、保持されているワークｗに当該ワークｗを拡げる方向のテンションが常にかかる場合、薄いワークｗを保持したときにこのテンションによってワークｗが破れる場合がある。
【０００８】
そこで、本考案は、上記問題点に鑑み、薄く柔軟性を有するワークを拡げた状態で保持可能なワーク保持治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解消すべく、本考案は、めっき液に板状又はシート状のワークを起立状態で浸漬するためのワーク保持治具であって、前記ワークの上端部を保持可能な上側部材と、前記ワークの下端部を保持可能であり、前記上側部材に対して上下動可能な下側部材と、受ける荷重に応じて変形可能であり、前記下側部材の自重を前記上側部材で受けさせるための支持部材と、を備え、前記支持部材が受けた荷重に応じて変形することにより、前記上側部材に対する前記下側部材の上下方向位置が変わることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、支持部材によって下側部材の自重を上側部材で受けることが可能となっているので、下側部材の自重によってワークが引っ張られる力を低減することができる。しかも、支持部材が受けた荷重に応じて変形することによって上側部材に対する下側部材の上下方向位置が変わるようになっているので、ワークの撓みを吸収することができる。即ち、めっき液の液流によって仮にワークが撓もうとした場合には、支持部材にかかる荷重が変化し、それに応じて支持部材が変形する。これにより、上側部材に対する下側部材の上下方向位置が変わり、ワークの撓みに追従する。その結果、ワークの撓みを吸収することができる。
【００１１】
本考案に係るワーク保持治具においては、前記上側部材は、保持されるワークの上方でその幅方向に延び、前記下側部材は、上下に延び、互いにワークの幅よりも大きな間隔をおいて平行な状態で且つ上下動自在に前記上側部材によって保持される一対の縦枠部位と、前記上側部材から下方に間隔をおいた位置で前記一対の縦枠部位間に掛け渡され、前記ワークの下端部を下方から保持可能な架橋部位とを有するのが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、上側部材と下側部材とによりワークをその周縁よりも外側から囲むように保持することで、ワーク保持治具のワークの厚み方向の大きさを抑制することが可能となる。
【００１３】
前記縦枠部位は、当該縦枠部位に対して上下動可能なテンション調整部材を有し、前記支持部材は、前記縦枠部位における前記上側部材と前記テンション調整部材との間に配置され、これら上側部材とテンション調整部材との間隔の変化に応じて弾性変形可能に構成されるのが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、テンション調整部材を縦枠部位に対して上下させることにより、支持部材を交換することなくワークが引っ張られる力、即ち、ワークにかかる上下方向のテンションを調整することができる。
【００１５】
具体的に、縦枠部位に対してテンション調整部材を上下させることによって上側部材とテンション調整部材との間隔が変わり、これに応じて支持部材が弾性変形する。このように前記間隔に応じて支持部材が変形することによって上側部材に対する下側部材の上下方向位置が変わるため、ワークにかかる上下方向のテンションを調整することができる。
【００１６】
前記縦枠部位には、前記上側部材よりも上側の表面にねじ山が形成され、前記テンション調整部材は、前記ねじ山と螺合するナットで構成され、前記支持部材は、内側に前記縦枠部位が挿通された状態で前記ナットと前記上側部材との間に配設されるつるまきバネで構成されるのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、簡素な構成で、下側部材の自重によってワークが引っ張られる力を低減することができると共に、ワークが撓もうとした場合に上側部材に対する下側部材の上下方向位置が変わってワークの撓みに追従しこの撓みを吸収することができる構成を実現できる。しかもテンション調整部材がナットで構成されることにより、当該ナットを回転させるだけでワークに係るテンションを容易に調整することができる。
【００１８】
前記上側部材は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に前記縦枠部位を挿通させることにより当該縦枠部位を上下動自在とし、前記縦枠部位は、前記上側部材から下方に所定間隔をおいた位置に設けられ、且つ前記貫通孔の直径よりも大きな外径を有するストッパ部材を備えてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、縦枠部位が上方に移動してストッパ部材が上側部材の貫通孔周縁部位と当接することにより、縦枠部位のそれ以上の上方への移動が阻止され、これにより縦枠部位が上方に移動し過ぎることを防止することができる。
【００２０】
また、前記テンション調整部材は、前記上側部材よりも下方に配設され、その中心部に前記縦枠部位が挿通される筒状部材を備え、前記支持部材は、内側に前記縦枠部位が挿通された状態で前記筒状部材と前記上側部材との間に配設されるつるまきバネで構成されてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、簡素な構成で、下側部材の自重によってワークが引っ張られる力を低減することができると共に、ワークが撓もうとした場合に上側部材に対する下側部材の上下方向位置が変わってワークの撓みに追従しこの撓みを吸収することができる構成を実現できる。
【００２２】
また、前記筒状部材は、前記縦枠部位に対して上下動可能に構成されるのが好ましい。
【００２３】
かかる構成によれば、筒状部材を縦枠部位に対して上下させるだけでワークに係るテンションを容易に調整することができる。
【００２４】
この場合、前記筒状部材は、その周壁を貫通するネジ孔が設けられ、前記テンション調整部材は、前記ネジ孔に螺入可能で且つ前記筒状部材に挿通される前記縦枠部位を押圧可能なネジ部を有する位置決め部材をさらに備えるのがより好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、筒状部材を縦枠部位に対して任意の上下位置に容易に固定又は開放できるため、ワークに係るテンションを容易に調整することができる。即ち、位置決め部材をねじ込み又は緩めることで、ネジ部先端が縦枠部位を筒状部材の内周壁に押圧し又は開放するため、筒状部材を縦枠部位の所定の位置で容易に固定し又は開放できる。
【００２６】
前記上側部材は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に前記縦枠部位を挿通させることにより当該縦枠部位を上下動自在とし、前記縦枠部位は、前記上側部材から上方に所定間隔をおいた位置に設けられ、且つ前記貫通孔の直径よりも大きな外径を有するストッパ部材を備えてもよい。
【００２７】
かかる構成によれば、縦枠部位が下方に移動してストッパ部材が上側部材の貫通孔周縁部位と当接することにより、縦枠部位のそれ以上の下方への移動が阻止され、これにより縦枠部位が下方に移動し過ぎることを防止することができる。
【考案の効果】
【００２８】
以上より、本考案によれば、薄く柔軟性を有するワークを拡げた状態で保持可能なワーク保持治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係るワーク保持治具とこれに連結された走行部との正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】前記ワーク保持治具における支持部材の配設位置の拡大正面図である。
【図４】他実施形態に係るワーク保持治具の支持部材の配設位置の拡大正面図である。
【図５】他実施形態に係るワーク保持治具の正面図である。
【図６】従来のワーク保持治具の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
以下、本考案の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
本実施形態に係るワーク保持治具２０は、図１及び図２に示されるように、板状又はシート状のワークＷに対してめっき処理を施すときに、めっき液に浸漬するためにこのワークＷを起立状態で保持するものである。このワーク保持治具２０は、搬送軌道１１に沿って走行する走行部１２に吊持部材１３を介して着脱自在に連結可能に構成される。即ち、ワーク保持治具２０に対してワークＷを着脱する時に走行部１２からワーク保持治具２０を外し、その状態でワーク保持治具２０に対してワークＷを着脱し、その後に当該ワーク保持治具２０を走行部１２に連結することができる。
【００３２】
搬送軌道１１は、走行レールＲと、駆動手段（図示省略）によって周回移動する搬送チェーン１４と、直流電源のカソード（陰極）側に接続された給電レール１５を備える。この搬送軌道１１は、図示しないが、ワークローディングステーションから、前処理槽、めっき槽及び洗浄槽塔の各槽の上方を巡り、ワークアンローディングステーションを経て、ワークローディングステーションに戻るように敷設されている。
【００３３】
走行レールＲと給電レール１５とは、それぞれ連結部材を介して軌道基台１６に支持されている。この軌道基台１６には、その上部と下部とにチェーンガイド１６ａがそれぞれ設けられている。周回移動する搬送チェーン１４は、上部のチェーンガイド１６ａと下部のチェーンガイド１６ａとにガイドされている。
【００３４】
走行部１２は、走行レールＲの上端面に沿ってスライド自在に配置された走行部本体１７と、走行部１２の上端に支持され、搬送チェーン１４と噛み合うスプロケットギヤ１８と、走行部本体１７の上端部及び下端部に設けられた上側ガイド輪１９ａ及び下側ガイド輪１９ｂと、給電レール１５に上側から当接する集電用摺接子１５ａとを備える。
【００３５】
ワーク保持治具２０は、ワークＷの上端部を保持可能な上側部材２１と、ワークＷの下端部を保持可能であり、上側部材２１に対して上下動可能な下側部材２２と、下側部材２２の自重を上側部材で受けさせるための支持部材２３とを備える。このワーク保持治具２０では、支持部材２３が受けた荷重に応じて変形することにより、上側部材２１に対する下側部材２２の上下方向位置が変わる。
【００３６】
上側部材２１は、保持されるワークＷの上方でその幅方向（図１における左右方向）に延びる上側横枠部材２４と、この上側横枠部材２４に取り付けられる上側クランプ（挟持手段）２５とを有する。
【００３７】
上側横枠部材２４は、水平方向若しくは略水平方向に延び、両端部に下側部材２２を保持する縦枠保持部２４ａを有する。この縦枠保持部２４ａは、上下方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に下側部材２２に含まれる縦枠部材２６が挿通される。また、上側横枠部材２４は、導電性を有する金属で形成され、上側横枠部材２４の中央部には走行部１２に設けられた吊持部材１３が着脱可能に接続されている。
【００３８】
上側クランプ２５は、上側横枠部材２４に取り付けられ、ワークＷの上端部を挟み込んで（挟持して）当該ワークＷを固定すると共にワークＷに給電するものである。本実施形態では、上側横枠部材２４には、３つの上側クランプ２５が設けられている。各上側クランプ２５は、上側横枠部材２４及び吊持部材１３を介して走行部１２の集電用摺接子１５ａと導電可能に接続されている。
【００３９】
下側部材２２は、一対の縦枠部材（縦枠部位）２６と、これら一対の縦枠部材２６間に掛け渡され、ワークＷの下端部を下方から保持可能な架橋部位２７とを有する。この架橋部位２７は、水平もしくは略水平方向に延びる下側横枠部材２８と、この下側横枠部材２８に取り付けられる下側クランプ（挟持手段）２９とを有する。
【００４０】
縦枠部材２６は、上下に延びる棒状の部材であり、その上端部が上側横枠部材２４の縦枠保持部２４ａに設けられた貫通孔に挿通されている。各縦枠部材２６は、導電性を有する金属で形成されている。縦枠部材２６の上端部の外径は、縦枠保持部２４ａの貫通孔の内径よりも小さい。そのため、各縦枠部材２６は、上側横枠部材２４の両端部において上下動自在である。即ち、一対の縦枠部材２６は、互いにワークＷの幅よりも大きな間隔をおいて平行な状態で且つ上下動自在に上側横枠部材２４に保持される。
【００４１】
縦枠部材２６における上側横枠部材２４よりも上側の表面には、図３にも示されるように、ねじ山３０が形成されている。このねじ山３０が形成された部位、即ち、縦枠部材２６の上部には、ナット（テンション調整部材）３１が螺入されている。縦枠部材２６においてナット３１と上側横枠部材２４との間には支持部材２３が配設される。詳しくは、縦枠部材２６において上側横枠部材２４の上側に支持部材２３が配置され、この支持部材２３を挟んで上側位置にワッシャー３２とナット３１とが配設されている。
【００４２】
支持部材２３は、受ける荷重に応じて変形可能な部材であり、本実施形態ではつるまきバネにより構成されている。この支持部材２３は、縦枠部材２６における上側横枠部材２４よりも上側で、内側に縦枠部材２６が挿通された状態でナット３１と上側横枠部材２４との間に配設される。より詳しくは、内側に縦枠部材２６が挿通されるように支持部材２３を上側横枠部材２４の上側に配置し、その上からワッシャー３２を嵌め、ナット３１を螺入する。このように配置される支持部材（つるまきバネ）２３が上側横枠部材２４とナット３１の間に挟まれ縮んだ状態で釣り合うことで、下側部材２２の自重を上側部材２１に受けさせる。
【００４３】
また、ナット３１は、縦枠部材２６に対して上下動可能に構成される。即ち、ナット３１は、縦枠部材２６を回転中心にして回転させることで、縦枠部材２６に対して上下方向に移動し、回転を停止することによりその高さ位置で固定できる。
【００４４】
下側横枠部材２８は、上側横枠部材２４から下方に間隔をおいた位置で一対の縦枠部材２６間に掛け渡されている。具体的に、下側横枠部材２８は、上側横枠部材２４からワークＷの長さ（図１における上下方向の長さ）よりも大きな間隔をおいた位置で縦枠部材２６同士を連結している。この下側横枠部材２８は、非導電性材料で形成されている。
【００４５】
下側クランプ２９は、下側横枠部材２８に設けられ、ワークＷの下端部を挟み込んで当該ワークＷを固定すると共にワークＷに給電するものである。本実施形態では、下側横枠部材２８には、２つの下側クランプ２９が設けられている。各下側クランプ２９は、給電板２９ａを介して縦枠部材２６と導電可能に接続されている。
【００４６】
以上のように構成されるワーク保持治具２０へのワークＷの取付作業について説明する。本実施形態では、ワーク保持治具２０へのワーク取付作業は、図示しない自動取付装置により自動的に実施される。具体的に、ワーク保持治具２０（詳細には、上側横枠部材２４）が走行部１２に吊持部材１３を介して吊り下げられる。このとき、ワーク保持治具２０では、支持部材２３によって下側部材２２の自重を上側横枠部材２４で受けた状態となっている。この状態で前記ワークローディングステーションにおいて、上下両クランプ２５，２９が開かれると共に上側部材２１及び下側部材２２で囲まれた領域、即ち、上側及び下側横枠部材２４，２８と一対の縦枠部材２６とで囲まれた領域内にワークＷが挿入され、ワークＷの上下端部が各クランプ２５，２９により挟持される。このようにしてワークＷの上下両端が各クランプ２５，２９によって挟持されることにより、上側部材２１と下側部材２２とによりワークＷがその周縁よりも外側から囲まれるように保持される。
【００４７】
次に、ワークＷのめっき処理について説明する。ワーク保持治具２０に保持されたワークＷがめっき槽に浸漬され、走行部１２が搬送軌道１１に沿って移動することによりワーク保持治具２０がめっき槽内を搬送される。このとき、給電レール１５、集電用摺接子１５ａを通じて走行部１２に供給された電気（電子）が吊持部材１３、上側横枠部材２４、縦枠部材２６を通じて上側クランプ２５と下側クランプ２９とに給電される。この電気は、各クランプ２５，２９を介してワークＷの両面に供給され、これによりワークＷの両面にめっき層（めっき被膜）が形成される。
【００４８】
以上のように本実施形態のワーク保持治具２０では、支持部材２３によって下側部材２２の自重を上側部材２１（詳しくは、上側横枠部材２４）で受けることが可能となっているので、下側部材２２の自重によってワークＷが引っ張られる力を低減することができる。しかも、支持部材２３が受けた荷重に応じて変形することによって上側部材２１に対する下側部材２２の上下方向位置が変わるようになっているので、ワークＷの撓みを吸収することができる。即ち、めっき液の液流によって仮にワークＷが撓もうとした場合には、支持部材２３にかかる荷重が変化し、それに応じて支持部材２３が変形する。これにより、上側部材２１に対する下側部材２２の上下方向位置が変わり、ワークＷの撓みに追従する。その結果、ワークＷの撓みを吸収することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、上側部材２１と下側部材２２とによりワークＷをその周縁よりも外側から囲むように保持することで、ワーク保持治具２０のワークＷの厚み方向の大きさを抑制することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、ナット３１を縦枠部材２６に対して上下させることにより、支持部材２３を交換することなくワークＷが引っ張られる力、即ち、ワークＷにかかる上下方向のテンションを調整することができる。具体的に、縦枠部材２６に対してナット３１を上下させることにより、当該ナット３１と上側部材２１との間隔が変わり、その間に配置された支持部材２３が弾性変形する。このように支持部材２３が変形することによって上側部材２１に対する下側部材２２の上下方向位置が変わるようになっているので、ワークＷにかかる上下方向のテンションを調整することできる。このとき、ナット３１を回転させるだけで、縦枠部材２６に対してナット３１を上下させることができる。
【００５１】
詳細には、ナット３１を上側部材２１から離れる方向（縦枠部材２６に対して上方）に移動させると、ナット３１と上側横枠部材２４の縦枠保持部２４ａとの間隔が大きくなる。そうすると、縮まった状態で釣り合っていたつるまきバネ（支持部材）２３が伸びて弾性力が小さくなるため、ナット３１と縦枠保持部２４ａとの間隔が元に戻ろうとして下側部材２２が上側部材２１に対して下方に移動しようとする。これにより上側部材２１と下側部材２２の架橋部位２７との間隔が広がり、その結果、ワークＷにかかるテンションを大きくすることができる。
【００５２】
一方、ナット３１を上側部材２１に接近する方向（縦枠部材２６に対して下方）に移動させると、ナット３１と縦枠保持部２４ａとの間隔が小さくなる。そうすると、縮まった状態で釣り合っていたつるまきバネ２３がさらに弾性圧縮されて弾性力が大きくなるため、ナット３１と縦枠保持部２４ａとの間隔が元に戻ろうとして下側部材２２が上側部材２１に対して上方に移動しようとする。これにより上側部材２１と下側部材２２の架橋部位２７との間隔が狭まり、その結果、ワークＷにかかるテンションを小さくすることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、縦枠部材２６の表面にねじ山３０を形成し、この縦枠部材２６のねじ山３０にナット３１を螺合させ、内側に縦枠部材２６が挿通された状態でナット３１と上側横枠部材２４との間に支持部材（本実施形態ではつるまきバネ）２３を配設することにより、簡素な構成で、下側部材２２の自重によってワークＷが引っ張られる力を低減することができると共に、ワークＷが撓もうとした場合に上側部材２１に対する下側部材２２の上下方向位置が変わってワークＷの撓みに追従しこの撓みを吸収することができる構成を実現できる。
【００５４】
尚、本考案にかかるワーク保持治具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では支持部材２３としてつるまきバネが用いられるが、これに限定されず、他の形式のバネ等の他の弾性部材が用いられてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、支持部材２３は縦枠部材２６において上側横枠部材２４よりも上側に設けられているが、これに限定されず、上側横枠部材２４よりも下側に設けられてもよい。具体的には、例えば図４に示されるように、縦枠部材２６における上側横枠部材２４の下側に支持部材２３が配設され、その下側に筒状部材４０が配設されてもよい。
【００５７】
この筒状部材４０は、上下方向に貫通する貫通孔を有する筒状の部材であり、この貫通孔に縦枠部材２６が挿通された状態で、上側横枠部材２４の下方に配設されている。筒状部材４０は、その周壁を貫通するネジ孔（図示省略）が設けられている。このネジ孔には、当該ネジ孔に螺入可能で且つ筒状部材４０の中心部に挿通される縦枠部材２６を押圧可能なネジ部を有する位置決め部材（蝶ネジ）４１が螺入されている。これら筒状部材４０及び位置決め部材４１（テンション調整部材）は、筒状部材４０を縦枠部材２６に対して任意の上下位置に容易に固定又は開放できるため、ワークＷに係るテンションを容易に調整することができる。即ち、蝶ネジ４１をねじ込み又は緩めることで、ネジ部先端が縦枠部材２６を筒状部材４０の内周壁に押圧し又は開放するため、筒状部材４０を縦枠部材２６の所定の位置で容易に固定し又は開放できる。
【００５８】
支持部材２３は、内側に縦枠部材２６が挿通された状態で、筒状部材４０と上側横枠部材２４との間に配設される。この実施形態では、支持部材２３としてつるまきバネが用いられるが、他の弾性体でもよい。このつるまきバネ２３は、その上端部が縦枠保持部２４ａの貫通孔周縁部に固定され、下端部が筒状部材４０の上端部に固定されている。このように固定されることで、下側部材２２の自重を上側部材２１で受けることができる。詳しくは、上記実施形態では、図３に示されるように、支持部材（つるまきバネ）２３の上下両端が上側横枠部材２４やナット３１（ワッシャー３２）に固定されていなくても、下側部材２２の自重により上側横枠部材２４とナット３１との間隔が狭まる方向に力が働くため、支持部材２３の両端を固定しなくても上側横枠部材２４から下側部材２２が抜け落ちることなく下側部材２２の自重を上側部材２１で受けることができる。これに対して上側横枠部材２４の下側に支持部材２３を配設する場合、図４に示されるように、下側部材２２の自重により上側横枠部材２４と筒状部材４０との間隔が広がる方向に力が働くため、支持部材２３の両端が上側横枠部材２４と筒状部材４０（又は縦枠部材２６）とに固定されている。
【００５９】
以上のような配置の支持部材（つるまきバネ）２３によれば、当該支持部材２３が上側横枠部材２４と筒状部材４０との間で伸びた状態で釣り合うことにより、下側部材２２の自重を上側部材２１に受けさせている。
【００６０】
これら筒状部材４０、蝶ネジ４１及び支持部材２３を用いたワークＷに対するテンションの調整について説明する。
【００６１】
蝶ネジ４１を緩めて筒状部材４０を上側部材２１から離れる方向（縦枠部材２６に対して下方）に移動させると、筒状部材４０と縦枠保持部２４ａとの間隔が大きくなる。そうすると、伸びた状態で釣り合っていたつるまきバネ（支持部材）２３がさらに伸びて弾性力が大きくなるため、筒状部材４０と縦枠保持部２４ａとの間隔が元に戻ろうとして下側部材２２が上側部材２１に対して上方に移動しようとする。これにより上側部材２１と下側部材２２の架橋部位２７との間隔が狭まり、その結果、ワークＷにかかるテンションを小さくすることができる。
【００６２】
一方、筒状部材４０を上側部材２１に接近する方向（縦枠部材２６に対して上方）に移動させると、筒状部材４０と縦枠保持部２４ａとの間隔が小さくなる。そうすると、伸びた状態で釣り合っていたつるまきバネ２３が縮まって弾性力が小さくなるため、ナット３１と縦枠保持部２４ａとの間隔が元に戻ろうとして下側部材２２が上側部材２１に対して下方に移動しようとする。これにより上側部材２１と下側部材２２の架橋部位２７との間隔が広がり、その結果、ワークＷにかかるテンションを大きくできる。
【００６３】
上記実施形態では、上側横枠部材２４に対して縦枠部材２６の移動を規制する部材が設けられていないが、設けられてもよい。即ち、上側横枠部材２４に対して縦枠部材２６が上方に移動し過ぎたり、下方に移動し過ぎたりしないよう、縦枠部材２６にストッパ部材が設けられてもよい。具体的に、支持部材２３が上側横枠部材２４よりも上側に配設される場合には、図３に示されるように、ストッパ部材４５は、縦枠部材２６において上側横枠部材２４から下方に所定間隔をおいた位置に設けられ且つ縦枠保持部２４ａの貫通孔（縦枠部材２６が挿通された貫通孔）よりも大きな外径を有する。一方、支持部材２３が上側横枠部材２４よりも下側に配設される場合には、図４に示されるように、ストッパ部材４５は、縦枠部材２６において上側横枠部材２４から上方に所定間隔をおいた位置に設けられ且つ縦枠保持部２４ａの貫通孔よりも大きな外径を有する。このように構成されることで、縦枠部材２６が上方（又は下方）に移動してストッパ部材４５が縦枠保持部２４ａの貫通孔周縁部位と当接することにより、縦枠部材２６のそれ以上の上方（又は下方）への移動が阻止され、これにより縦枠部材２６が上方（又は下方）に移動し過ぎることを防止することができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、下側横枠部材２８が縦枠部材２６の下端部に固定されているが、縦枠部材２６に対して上下動可能に構成されてもよい。具体的には、例えば図５に示されるように、下側横枠部材２８ａは、その両端部に縦枠部材２６が挿通される貫通孔（図示省略）を設け、この貫通孔に縦枠部材２６を挿通することで当該縦枠部材２６に沿って上下にスライド可能に構成される。そして、この下側横枠部材２８ａは、縦枠部材２６における所定の上下位置で固定できるよう、前記貫通孔の内部と外部とを連通するネジ孔とこのネジ孔に螺入される蝶ネジ２８ｂとを有する。このように下側横枠部材２８ａが上下動可能に構成されることによって、ワーク保持治具２０は、種々のサイズのワークＷを保持できる。この場合、下側横枠部材２８ａは、吊持部材１３を介して縦枠部材２６に供給された電気が当該下側横枠部材２８ａを通じて下側クランプ２９に供給されるよう、導電材料によって形成されてもよい。また、上下動可能に下側横枠部材２８ａが構成されても、下側クランプ２９に対して縦枠部材２６から受電可能で且つ当該下側クランプ２９と共に上下動可能な受電部材が設けられていれば、下側横枠部材２８ａが非電導部材で構成されてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、支持部材（つるまきバネ）２３の内側を縦枠部材２６が挿通するように配置されているが、これに限定されない。即ち、１又は複数の支持部材２３が縦枠部材２６の周囲に設けられてもよい。
【００６６】
また、挟持手段（上側クランプ２５又は下側クランプ２９）の具体的構成は限定されない。即ち、挟持手段は、ワークＷの上端部又は下端部を保持でき、且つ吊持部材１３を介してワーク保持治具２０に供給された電気を当該挟持手段を通じてワークＷの少なくとも一方の面に供給できればよい。
【符号の説明】
【００６７】
２０   ワーク保持治具
２１   上側部材
２２   下側部材
２３   支持部材
２６   縦枠部材（縦枠部位）
２７   架橋部位
３０   ねじ山
３１   ナット（テンション調整部材）
４０   筒状部材
４１   蝶ネジ（位置決め部材）
Ｗ     ワーク
【図１】
0003153550.tif 000003
【図２】
0003153550.tif 000004
【図３】
0003153550.tif 000005
【図４】
0003153550.tif 000006
【図５】
0003153550.tif 000007
【図６】
0003153550.tif 000008