【事件の表示】
　特願２０００−３３８５９２「モータ付き減速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１２年４月４日（優先権主張平成１１年７月２日）に出願した特願２０００−１０２７２５号の一部を平成１２年１１月７日に新たな出願としたものであって、平成１９年３月６日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、平成２２年６月７日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年７月２６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされたが、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、平成２３年１２月１９日付けの書面による審尋に対し平成２４年２月６日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、当審において平成２４年５月７日付けで上記平成２３年４月１３日付けで提出された手続補正書による手続補正を却下する決定がなされるとともに、当審において平成２４年５月２５日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年７月１８日付けで意見書が提出されたものである。 
　
第２　本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年３月６日及び平成２２年７月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。 
 　 
「　　　【請求項１】 
　　減速機に回転可能に支持された入力軸に、該減速機に並設された駆動モータの回転軸を同軸関係を保って組み付けることで構成したモータ付き減速機において、前記入力軸の回転支持を一対の軸受により行うとともに、これら一対の軸受間の入力軸に前記減速機のピニオンを偏心回転させる偏心部を設け、さらに、駆動モータの回転軸を前記入力軸の駆動モータに近接する端部に結合したことを特徴とするモータ付き減速機。」 
　
第３　刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　当審において平成２４年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１２７０１０号公報（平成１０年５月１５日出願公開。以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　
ａ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ここで、本発明は、構造的形状が小さくて一体度が高く、設置場所が自由に利用でき、エレベータ用駆動装置の安全要件をすべて満たすエレベータ用駆動装置を提供するという課題に対して新しい解決を提示する。」（段落【０００７】）
　
ｂ）「【００２１】
【発明の実施の形態】エレベータ用駆動装置の外部から見える部品、主としてケーブル溝２を備えた鐘形駆動プーリ１を図１に示す。駆動プーリ１は、固定モータハウジング３と同じ直径を有し、ハウジングは小さなギャップを経由してモータハウジングの後部壁４に隣接し、後部壁によって閉鎖される。ブレーキ５は、電磁気で作動する既知のばね圧力ブレーキであることが好ましく、モータハウジングの後部壁から右側へ突き出し、駆動軸４１と同軸的に配置される。ブレーキ５は、手動解除レバー１３によって手動開放される。シャフト２５の端部は、駆動軸４１と同軸的で、ブレーキ５の中心から右側へ、ハンドル車５をこのシャフト端部に差し込める程度に突き出す。シャフト２５は、駆動装置全体を貫通するように任意に実施することができ、第２のシャフト端部４２が駆動プーリ１の中心から突き出すと共に、駆動プーリ側でハンドル車６に差し込まれるか、たとえばタコメータなどの付属計器を取り付けることができる。
【００２２】エレベータ用駆動装置の基本的部品については、最初は簡単にしか説明されていないが、図１の部分断面に示されている。さらなる詳細は、図２および図３に関する以下の説明から明らかにされる。
【００２３】駆動プーリ１は、締付けねじ３０で駆動力取出しハブ（ｄｒｉｖｅ  ｔａｋｅ−ｏｆｆ  ｈｕｂ）１９に結合されており、これは順に、連結ピン１４によって作動可能に減速歯車１５に対して結合される。トランスミッションハウジング１６は、トランスミッションフロントカバー１８とともに左側でモータハウジングの前方閉鎖を形成する。トラセンスミッションハウジング１６はトランスミッション後部壁１７によって右側で閉じられる。駆動プーリ１は、駆動力取出しハブ１９とともに、駆動プーリ軸受７によってトランスミッションハウジング１６内に回転可能な状態で取り付けられ、駆動プーリ軸受７は、機能上、たとえばクロスローラ軸受（ｃｒｏｓｓ−ｒｏｌｌｅｒ  ｂｅａｒｉｎｇ）などの高荷重軸受として構成される。モータは、回転子本体８からなり、これは部分的にトランスミッションハウジング１６を取り囲み、かご形巻線１０で回転子積層板９を担持する。固定子は、固定子積層板１２および固定子巻線１１からなり、回転子８、９、１０と径方向に対向するモータハウジング３の内壁に配置される。
【００２４】図２では、エレベータ用駆動装置の詳細が断面で示されており、相互関係および機能を認識することができる。この駆動装置にある各部品は、機能上、次のカテゴリーに分類することができる。
【００２５】・  固定部品
・  モータの回転速度で回転する部品
・  トランスミッション部品
・  減速された回転速度で回転する部品
固定部品は、既に述べたモータハウジングの後部壁４、モータハウジング３、トランスミッションハウジング１６、トランスミッションハウジングの後部壁１７およびトランスミッションのフロントカバー１８である。
【００２６】モータの回転速度で回転する各部品は、右側でモータシャフト２５に固定され、回転子積層板９および回転子かご形巻線１０とともに回転子本体８を担持するハブ４４である。
【００２７】トランスミッション部品として数えられるのは、モータシャフト２５または第１の偏心輪２８および第２の偏心輪２９であり、これらは前記モータシャフト２５上の第１のシャフト軸受２６と第２のシャフト軸受２７との間に形成され、互いに１８０°をなして配置される。二つの偏心輪２８および２９は、第１の偏心輪２８上の第１のころ軸受３１および第２の偏心輪２９上の第２のころ軸受３２を担持する。第１の遊星歯車（ｐｌａｎｅｔ  ｗｈｅｅｌ）２２および第２の遊星歯車２３はそれぞれ、偏心輪２８、２９およびころ軸受３１、３２によって、個々の歯３４を介してトランスミッションハウジング１６の内歯２１とかみ合う。遊星歯車の歯３４は、トランスミッションハウジング１６の内歯２１より歯の数が少ない。
【００２８】図３に示す遊星歯車２２、２３は、円形に配置された結合穴３３（図２）を有し、その中で、支持ローラ２４を設けた連結ピン１４がかみ合う。これらの連結ピン１４は、支持ローラ２４とともに、遊星歯車２２および２３の両方の結合穴３３を貫通する。連結ピン１４は、結合穴３３および支持ローラ２４によって、回転する遊星歯車２２、２３に連行（ｅｎｔｒａｉｎ）され、減速歯車１５の機械的駆動力取出しを形成する。これは、この機能で直接、または駆動力取出しハブ１９によって、駆動プーリ１と接続される。遊星歯車２２、２３における結合穴３３の直径は、偏心輪２８、２９の偏心量の二倍だけ支持ローラ２４の直径よりも大きく、したがって減速歯車１５は、つまらずに走行し、不必要な遊びもない。
【００２９】連結ピン１４、結合ハブ１９および駆動プーリ１の減速された回転速度は、遊星歯車２２、２３とトランスミッションハウジング１６の内歯２１との歯数の差によるものであり、遊星歯車の歯３４の歯数は、トランスミッションハウジング１６の内歯２１の歯数より小さい。変換比は、内歯２１の歯数を歯数差で割って計算する。遊星歯車２２および２３自体も、モータシャフトの回転に基づき歯数差によって反対の回転方向に回転し、それとともに、支持ローラ２４を備えた連結ピン１４、駆動力取出しハブ１９および駆動プーリ１も明らかに回転する。この種のトランスミッションにより、小さい空間で非常に大きい変換比を達成することができる。トランスミッション１５の二層（ｔｗｏ−ｌａｙｅｒ）の実施により、トランスミッションハウジング１６の内歯２１にかかる駆動力取出し力の作用点が二つ形成され、それは１８０°で配置され、したがって運転および寿命にとって好ましい荷重分散につながる。
【００３０】エレベータ部品の主荷重は、シャフト（かご、つり合い重り、ケーブル）内で支持されて、移動し、駆動プーリ軸受７によって担持され、ここでは径方向および軸方向の力とは別に、チッピングモーメントも取り出される。駆動プーリ軸受７は、高荷重軸受として構成され、十字形に配置されて斜めに設定されたローラを備え、これによって径方向の荷重ばかりでなく非常に大きい軸方向の荷重も、両方向で可能である。
【００３１】減速歯車１５は、完全に鐘形駆動プーリ１の内部に、モータはほぼ内部に配置される。図示の例（図１）では、多相巻線１１のわずかな部分のみが右側の巻線端部から突き出し、駆動プーリ１の輪郭を多少越える。固定子巻線の個々の寸法によると、これは、駆動プーリの輪郭内に完全に入ることができる。多相モータの代わりに同期モータを実施する場合は、回転子が永久磁石を備え、固定子は突極および極巻線（ｐｏｌｅ  ｗｉｎｄｉｎｇｓ）で構成される。」（段落【００２１】ないし【００３１】）
　
（２）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「第１の遊星歯車（ｐｌａｎｅｔ  ｗｈｅｅｌ）２２および第２の遊星歯車２３はそれぞれ、偏心輪２８、２９およびころ軸受３１、３２によって、個々の歯３４を介してトランスミッションハウジング１６の内歯２１とかみ合」い、「遊星歯車２２、２３は、円形に配置された結合穴３３（図２）を有し、その中で、支持ローラ２４を設けた連結ピン１４がかみ合」い、「連結ピン１４は、結合穴３３および支持ローラ２４によって、回転する遊星歯車２２、２３に連行（ｅｎｔｒａｉｎ）され、減速歯車１５の機械的駆動力取出しを形成する」ことから、遊星歯車２２，２３と減速歯車１５とを含む機構は、減速機を構成しているものといえる。
　
ロ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「モータは、回転子本体８からな」ることから、上記イ）及び図２の記載とあわせてみると、モータは、減速機に近接して設けられていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「モータの回転速度で回転する各部品は、右側でモータシャフト２５に固定され、回転子積層板９および回転子かご形巻線１０とともに回転子本体８を担持するハブ４４である」ことから、図２の記載をあわせてみると、シャフト２５に、回転子本体８及びハブ４４を同軸関係を保って組み付けられていること、及び、モータの回転子本体８及びハブ４４をシャフト２５のモータに近接する端部に固定していることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「トランスミッション部品として数えられるのは、モータシャフト２５または第１の偏心輪２８および第２の偏心輪２９であり、これらは前記モータシャフト２５上の第１のシャフト軸受２６と第２のシャフト軸受２７との間に形成され、」「二つの偏心輪２８および２９は、第１の偏心輪２８上の第１のころ軸受３１および第２の偏心輪２９上の第２のころ軸受３２を担持」し、「第１の遊星歯車（ｐｌａｎｅｔ  ｗｈｅｅｌ）２２および第２の遊星歯車２３はそれぞれ、偏心輪２８、２９およびころ軸受３１、３２によって、個々の歯３４を介してトランスミッションハウジング１６の内歯２１とかみ合う」ことから、図２及び図３の記載とあわせてみると、シャフト軸受２６，２７間のシャフト２５に遊星歯車２２，２３を偏心回転させる偏心輪２６，２７を設けていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物に記載された発明＞ 
　
「減速機に回転可能に支持されたシャフト２５に、減速機に近接して設けられたモータの回転子本体８及びハブ４４を同軸関係を保って組み付けることで構成したエレベータ用駆動装置において、シャフト２５の回転支持を一対のシャフト軸受２６，２７により行うとともに、これら一対のシャフト軸受２６，２７間のシャフト２５に減速機の遊星歯車２２，２３を偏心回転させる偏心輪２６，２７を設け、さらに、モータの回転子本体８及びハブ４４をシャフト２５のモータに近接する端部に固定したエレベータ用駆動装置。」  
　
第４　対比・判断
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「シャフト２５」、「モータ」、「回転子本体８及びハブ４４」、「エレベータ用駆動装置」、「シャフト軸受２６，２７」、「偏心輪２６，２７」及び「固定」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「入力軸」、「駆動モータ」、「回転軸」、「モータ付き減速機」、「軸受」、「偏心部」及び「結合」に相当する。
　また、上記第３（１）ｂ）の記載によれば、「遊星歯車の歯３４は、トランスミッションハウジング１６の内歯２１より歯の数が少ない」のであるから、刊行物に記載された発明における「遊星歯車２２，２３」は、本件発明における「ピニオン」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「近接して設けられた」は、「近接して設けられた」という限りにおいて、本件発明における「並設された」に相当する。
 　  
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「減速機に回転可能に支持された入力軸に、減速機に近接して設けられた駆動モータの回転軸を同軸関係を保って組み付けることで構成したモータ付き減速機において、入力軸の回転支持を一対の軸受により行うとともに、これら一対の軸受間の入力軸に減速機のピニオンを偏心回転させる偏心部を設け、さらに、駆動モータの回転軸を入力軸の駆動モータに近接する端部に結合したモータ付き減速機。」  
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「減速機」と「駆動モータ」との配置に関し、
　本件補正発明においては、「減速機に並設された駆動モータ」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「減速機に近接して設けられたモータ」である点（以下、「相違点」という。）。
　
  上記相違点について検討する。
　
　刊行物に記載された発明は、上記第３（１）ａ）の記載によれば、「構造的形状が小さくて一体度が高く、設置場所が自由に利用でき、エレベータ用駆動装置の安全要件をすべて満たすエレベータ用駆動装置を提供するという課題」の下で、減速機とモータとを近接して設けているものといえる。
　そして、上記第３（１）ｂ）の記載によれば、「モータは、回転子本体８からな」ること、及び、上記第３（２）イ）並びに図２の記載をあわせて、モータの主要構成部の一つである「回転子本体８」の配置に着目すると、刊行物に記載された発明における「回転子本体８」は、減速機を構成する「遊星歯車２２，２３と減速歯車１５とを含む機構」に実質的に並設されているといえる。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「減速機」と「モータ」との配置に関し、両者を「近接して設け」ることに代えて「並設」することとして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　仮に、本件発明における「並設」は、「減速機」と「駆動モータ」とが減速機の入力軸方向において重畳されることがない状態を意味するものであるとした場合について、以下に検討する。（審決注：しかしながら、本件出願における特許請求の範囲の第１項には、そのような状態であることの限定が付加された「並設」である旨の記載はなされていない。）
（１）モータ付き減速機において、減速機に（重畳されることなく）並設された駆動モータとすることは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、本件出願の明細書の段落【０００２】に記載されている特開平５−４４７９２号公報［特に、図１］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「減速機」と「駆動モータ」との配置に関し、上記周知技術を考慮して、両者の軸方向の間隔を拡大して、「近接して設け」ることに代えて「（減速機の入力軸方向において、重畳されることがない状態で）並設」することとして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
（２）上記（１）で述べたとおり、モータ付き減速機において、減速機に（重畳されることなく）並設された駆動モータとすることは、周知技術である。
　また、モータにおいて、主軸に取り付けられる回転子のうち永久磁石が取り付けられる円筒部分を、主軸の軸方向でみて、回転子の主軸への取付け部に対し、右方向に設けるか左方向に設けるかは、本件出願の優先日前周知の設計的事項である（例えば、特開平１１−１６５９７０号公報［平成１１年６月２２日出願公開。特に、図５及び図７］及び特開平１１−７９６２６号公報［平成１１年３月２３日出願公開。特に、図１及び図３］等参照。以下、「設計的事項」という。）。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「減速機」と「駆動モータ」との配置に関し、上記周知技術を考慮しつつ、具体化のための手段として上記設計的事項を「駆動モータ」の回転子に適用し、回転子の永久磁石が取り付けられる円筒部分の方向を逆方向とし、「近接して設け」ることに代えて「（減速機の入力軸方向において、重畳されることがない状態で）並設」することとして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明から、刊行物に記載された発明及び周知技術から、又は、刊行物に記載された発明、周知技術及び設計的事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明から、刊行物に記載された発明及び周知技術から、又は、刊行物に記載された発明、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。