【事件の表示】
　特願２０１１−１３０２７０「携帯電子機器の制御方法及び携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２１１７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本願は、平成１９年３月２９日に出願した特願２００７−８９４６２号の一部を平成２３年６月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月２８日付けで手続補正がなされ、平成２３年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年９月７日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２３年１１月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年１月１０日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２４年３月１５日付けで平成２４年１月１０日付け手続補正は却下され、平成２４年３月１５日付け（発送日同年３月２７日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２４年６月２７日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同時に手続補正がなされたものである。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　請求項１〜２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００３−１９９００９号公報
　　
第２　補正却下の決定
　平成２４年６月２７日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２４年６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正を含むものである。
　　
　補正前の請求項１〜２
「　【請求項１】
　携帯電子機器の制御方法であって、
　前記携帯電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件を表示する、
　ことを特徴とする制御方法。
　　【請求項２】
　コンテンツを一覧表示する場合に、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件を表示する制御手段
　を備える携帯電子機器。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１〜２に補正するものである。
　　
「　【請求項１】
　携帯電子機器の制御方法であって、
　前記携帯電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する残り日数を当該コンテンツの一覧表示において表示する、
　ことを特徴とする制御方法。
　　【請求項２】
　コンテンツを一覧表示する場合に、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する残り日数を当該コンテンツの一覧表示において表示する制御手段
　を備える携帯電子機器。」
　　
２　補正の適合性 
（１）補正の目的 
　本件補正のうち、請求項１〜２の補正は、
「当該コンテンツに予め付加されていた制約条件を表示する」を
「当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する残り日数を当該コンテンツの一覧表示において表示する」とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
 　 
（３）補正後発明 
　補正後の請求項１〜２に係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
　　
「携帯電子機器の制御方法であって、
　前記携帯電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する残り日数を当該コンテンツの一覧表示において表示する、
　ことを特徴とする制御方法。」
 　 
（４）刊行物１の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９９００９号公報（上記引用文献１、以下「刊行物１」という。）には、「蓄積型放送受信装置および方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　
「　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　このように従来の蓄積型放送受信装置では、視聴期限がある番組を蓄積したもののユーザが蓄積したことに気が付かず視聴しなかったたり、視聴しようと思っていたが視聴し忘れてしまい視聴することが出来なくなってしまうという問題があった。従来は利便性が悪いという問題があった。
　　　【０００７】
　この発明は、視聴期限のある番組の視聴見逃しを防止することを目的とする。」
　　
〈第１の実施の形態〉
「　　【００２３】
　ＥＰＧ処理回路１１１は、分離手段１０５から入力されたＳＩ，ＰＳＩに含まれている情報を用いてディスプレイに表示するための電子番組ガイドを作成し、オンスクリーン表示処理回路１１６へ出力する。」
　　
「　　【００２６】
　オンスクリーン表示処理回路１１６は、ＭＰＥＧデコーダ１１５およびＥＰＧ処理回路１１１から入力された信号を合成し、この合成した映像・音声信号を表示装置１１７へ出力する。表示装置１１７は、オンスクリーン表示処理回路１１６から入力された信号を表示する。」
　　
「　　【００３１】
　次に、視聴期限のある番組が放送により送られてきたときの処理について説明する。
　蓄積型放送では、番組の視聴期限を区切って番組を提供する場合がある。この視聴期限とは、レンタルビデオで例えればレンタル可能な期間の様なもので、絶対値または相対値の形で放送局から送られる。例えば、放送日が２０００年７月１日であるとき、絶対値の例としては視聴期限が２０００年７月８日、相対値の例としては視聴期限が７日後である。」
　　
「　　【００３６】
　次に、このように構成された蓄積型放送受信装置の動作について図２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
　図２において、ユーザが蓄積型放送受信装置の電源をオンにすると（ステップ２０１）、システムコントロール部１２１は蓄積装置１０３に蓄積されている購入済みの視聴期限付き番組について視聴期限間近（例えば後２日以内）の番組か否かを判定する（ステップ２０２）。この視聴期限間近の値については、予めユーザにより受信装置のプリセット値として設定され、この設定された値はシステムコントロール部１２１内の電気的消去可能な不揮発性メモリにメモリされる。
　　　【００３７】
　ステップ２０２の次にステップ２０３では、システムコントロール部１２１により次の動作が行われる。
　　　【００３８】
　ステップ２０２で視聴期限間近（例えば後２日以内）の番組があった場合には、システムコントロール部１２１は、この視聴期限間近と判定された番組を、例えば図３に示すようにして表示装置１１７にオンスクリーン表示させる（ステップ２０４）。
　　　【００３９】
　これによりユーザは視聴期限間近の番組が蓄積されていることを知ることができる。」
　　
「
」
　　
（５）対比
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、蓄積型放送受信装置の動作として「視聴期限間近（例えば後２日以内）の番組があった場合には、システムコントロール部１２１は、この視聴期限間近と判定された番組を、例えば図３に示すようにして表示装置１１７にオンスクリーン表示させる」（段落【００３８】）ことが記載されており、この動作は、蓄積型放送受信装置を制御する方法といえる。また、図３には、番組名と視聴期限とを含む番組リストの表示例が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「蓄積型放送受信装置は、番組名と視聴期限とを含む番組リストを表示する、制御方法。」
　　
イ　補正後発明と刊行物１発明との対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　　
（ア）「携帯電子機器の制御方法」
　　
　刊行物１発明の「蓄積型放送受信装置」は「電子機器」といえるものの、「携帯電子機器」とはいえない。
　したがって、刊行物１発明は、「電子機器の制御方法」といえるものの、「携帯電子機器の制御方法」とはいえず、補正後発明とは相違する。
　　
（イ）「前記携帯電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する残り日数を当該コンテンツの一覧表示において表示する」
　　
　刊行物１発明は、「電子機器」といえるものの、「携帯電子機器」とはいえないことは、上記（ア）のとおりである。
　刊行物１発明は、「番組名と視聴期限とを含む番組リストを表示する」ものであり、「番組」は「コンテンツ」といえ、「番組リストを表示する」ことは「コンテンツの一覧表示」といえる。
　また、「番組名」は「コンテンツのタイトル名」といえ、「視聴期限」は「コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する期限」といえるものの、「期限」が「残り日数」ではなく、補正後発明と相違する。
　刊行物１発明は、「番組名と視聴期限とを含む番組リストを表示する」ものであり、「コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する期限を当該コンテンツの一覧表示において表示する」ものといえる。
　以上、まとめると、刊行物１発明は、
「電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する期限を当該コンテンツの一覧表示において表示する」
ものといえるものの、「電子機器」が「携帯電子機器」ではなく、「期限」が「残り日数」ではない点で補正後発明と相違する。
　　
ウ　一致点、相違点
　補正後発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
　電子機器の制御方法であって、
　前記電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件に対応する期限を当該コンテンツの一覧表示において表示する、
　ことを特徴とする制御方法。　　
　　
［相違点１］
　「電子機器」が、
　補正後発明においては、「携帯電子機器」であるのに対し、
　刊行物１発明においては、そうではない点
　　
［相違点２］
  「期限」が、
　補正後発明においては、「残り日数」であるのに対し、
　刊行物１発明においては、そうではない点
　　
（６）相違点の判断等 
ア　相違点１
　録画機能を有する携帯電子機器は、周知の技術である（特開２００４−１８７２６９号公報、特開２００６−４２２４４号公報、特開２００６−１５７８２０号公報等参照）から、蓄積型放送受信装置の制御方法である刊行物１発明における「蓄積型放送受信装置」を「携帯電子機器」とし、「携帯電子機器の制御方法」とすることは、当業者が容易に想到することである。
　　
イ　相違点２
　刊行物１には、「この視聴期限とは、レンタルビデオで例えればレンタル可能な期間の様なもので、絶対値または相対値の形で放送局から送られる。例えば、放送日が２０００年７月１日であるとき、絶対値の例としては視聴期限が２０００年７月８日、相対値の例としては視聴期限が７日後である。」（段落【００３１】）と記載されており、期限として期限の起算日からの相対値、すなわち日数についての示唆がある。また、刊行物１の図３には、番組リストとして、現在日時と共に絶対値の視聴期限を表示することが記載されている。
　上記のとおり、段落【００３１】には、期限として期限の起算日からの相対値、すなわち日数が示唆されているから、刊行物１発明において、期限として期限の起算日からの相対値（日数）を表示することは、当業者が容易に着想できることであって、刊行物１発明において、期限として起算日からの相対値（日数）とする際に、図３では現在日時と共に視聴期限（絶対値）を表示していて、現在日時に対する期限を知ろうとするものであるから、期限として「残り日数」を表示することが下記の刊行物に記載されていることを勘案すると、期限の起算日からの相対値（日数）に代えて、現在に対する相対値（日数）、すなわち残り日数を表示するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、刊行物１発明において、「期限」を「残り日数」をすることは、当業者が容易に想到することである。
　　
　　　記（刊行物の記載）
（ア）刊行物２：特開２００２−２３８０４１号公報
「　　【００２４】
　説明が戻って、図３の表示画面で、「借り入れ中リスト」を選択すると、ＨＤＤ４に格納されているファイルの一覧が図６のように表示される（同図の場合は２つのコンテンツがＨＤＤ４に保存されていることを示している）。
　　　【００２５】
　それぞれのコンテンツは、ダウンロードしてから所定期間（実施形態では通常のビデオレンタルがそうであるように７日間とした）、借りることができるとしているので、それぞれのコンテンツに対して残り日数を表示するようにした。」
　　
（イ）刊行物３：特開２００６−１２７７０６号公報
「　　【００９２】
・・・また、上記実施の形態において、リスト表示制御手段２９３Ｃにて、消去ポイントを自動消去残存期間に対応する日数や時間数に変換して、この日数や時間数を消去ポイント６１５，９１５の代わりに表示させる構成としてもよい。これらのような構成にすれば、利用者は、自動消去コンテンツが消去されるタイミングを認識できる。・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、刊行物の記載）
　　
ウ　効果等 
　以上のように、相違点１、２に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、補正後発明の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到することができたものであるところ、補正後発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
　したがって、補正後発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。 
 　 
３　まとめ 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２４年６月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２３年９月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「携帯電子機器の制御方法であって、
　前記携帯電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件を表示する、
　ことを特徴とする制御方法。」
　　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の２（４）に記載したとおりである。 
 　 
３　対比・判断
（１）対比
　引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）は、上記第２の２（５）アに記載した刊行物１発明と同じである。 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　　
ア　「携帯電子機器の制御方法」
　　
　引用発明の「蓄積型放送受信装置」は「電子機器」といえるものの、「携帯電子機器」とはいえない。
　したがって、引用発明は、「電子機器の制御方法」といえるものの、「携帯電子機器の制御方法」とはいえず、本願発明とは相違する。
　　
イ　「前記携帯電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件を表示する」
　　
　引用発明は、「電子機器」といえるものの、「携帯電子機器」とはいえないことは、上記アのとおりである。
　引用発明は、「番組名と視聴期限とを含む番組リストを表示する」ものであり、「番組」は「コンテンツ」といえ、「番組リストを表示する」ことは「コンテンツの一覧表示」といえる。
　また、「番組名」は「コンテンツのタイトル名」といえ、「視聴期限」は「コンテンツに予め付加されていた制約条件」といえる。
　したがって、引用発明は、
「電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件を表示する」
ものといえるものの、「電子機器」が「携帯電子機器」ではない点で本願発明と相違する。
　　
ウ　一致点、相違点
　そうすると、一致点、相違点は以下のとおりである。
　　
［一致点］
　電子機器の制御方法であって、
　前記電子機器は、コンテンツの一覧表示において、前記コンテンツのタイトル名とともに当該コンテンツに予め付加されていた制約条件を表示する、
　ことを特徴とする制御方法。
　　
［相違点］
　「電子機器」が、
　本願発明においては、「携帯電子機器」であるのに対し、
　引用発明においては、そうではない点
　　
（２）判断等
 　相違点は、上記第２の２（５）ウの相違点１と同じであるので、上記第２の２（６）アの判断を援用する。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術により当業者が容易に発明できたものである。 
　　
５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。