【事件の表示】
　特願２００６−３４７５１８「有機電界発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８００３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００５年１２月２６日、韓国）を出願日とする出願であって、平成２３年８月２２日付けで手続補正がなされ、その後、同年１１月２１日付けで拒絶査定がされた。
　本件は、これを不服として、平成２４年３月９日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、同年１２月２７日付けで平成２４年３月９日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶の理由（最後）が通知され、平成２５年４月８日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年４月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年４月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前（平成２３年８月２２日付けで補正、以下同様。）の
「【請求項１】
　第１基板及び第２基板と、
　前記第１基板上に形成された表示部と、
　前記第１基板の前記表示部の外側に形成された第１シーラントと、
　前記第２基板の前記第１シーラントと対応する領域上に位置する第２シーラントと、
　前記第１基板と第２基板との間に設けられ、前記表示部に対応する領域上に開放部が形成され、前記第１シーラント及び第２シーラントにより前記第１基板及び第２基板と接着され、前記第１基板及び第２基板間の合着間隔を一定に維持するスペーサフィルムと、
　を含む有機電界発光表示装置。」を
「【請求項１】
　第１基板及び第２基板と、
　前記第１基板上に形成された表示部と、
　前記第１基板の前記表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された第１シーラントと、
　前記第２基板の前記第１シーラントと対応する領域上に位置し、前記表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された第２シーラントと、
　前記第１基板と第２基板との間に設けられ、前記表示部に対応する領域上に開放部が形成され、
前記表示部の外郭領域の四辺で前記第１シーラント及び第２シーラントにより前記第１基板及び第２基板と接着され、前記表示部を密封するスペーサフィルムと、
　を含み、
　前記第１シーラント、前記第２シーラント及び前記スペーサフィルムの積層厚さで前記第１基板及び第２基板間の合着間隔を一定に維持し、
　前記スペーサフィルムは、少なくとも一方が前記第１基板または第２基板の外側に延長され、
　前記スペーサフィルムの延長された領域上に設けられた駆動部を、さらに含み、
　前記第１基板上に、前記表示部に電気的信号を供給する第１パッド部が設けられ、
　前記スペーサフィルム上に、前記駆動部と電気的に接続され、第１パッド部と対応する領域上に形成されて、第１パッド部と電気的に接続された第２パッド部を含む有機電界発光表示装置。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、明らかに特許請求の範囲を限定して減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、平成２４年１２月２７日付けの拒絶の理由で通知され、本願の優先日前である平成元年３月８日に頒布された「特開昭６４−６０９９３号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「＜産業上の利用分野＞
　本発明は発光層を電極で挾んだ薄膜ＥＬ素子に関し、特に、異なる発光色を呈する薄膜ＥＬ素子を形成した複数の基板を重ね合わせて多色発光を行なうためのパネル構成に関するものである。」（第１頁左下欄第１８行〜同右下欄第２行）
「＜実施例＞
　以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
　第１図は本発明の１実施例を示す
マトリックス型多色発光ＥＬパネル
　基板として、ガラス，セラミック等の透明又は不透明基板１と上述した第６図同様に上下二枚のガラス、プラスチック等の透明基板１１にマトリックス電極を構成する下部電極２，１２，この上に酸化物又は窒化物等から成る下部絶縁層３，１３，ＺｎＳ：Ｔｂ（緑色）発光層６とＺｎＳ：Ｍｎ（黄橙色）発光層１６及び上部絶縁層４，１４から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層され、さらに上部絶縁層５，１５上にはマトリックス電極を構成する他方の上部電極６，１６が形成されている。下部電極１２と上部電極６，１６はスパッタ法によるＩＴＯ透明電極，下部電極２はＡｌ，Ｎｉ等の金属電極で形成されている。
　外部駆動回路と接続するために電極線の周辺部及び接続端にはＩＴＯ膜上にＡｌ／Ｎｉ積層金属膜が形成されている。尚、下部電極２は他と同様にＩＴＯ透明電極としてもよい。絶縁層３，１３，５，１５はＳｉＯ２，Ｓｉ３Ｎ４，Ｙ２Ｏ３，Ａｌ２Ｏ３，Ｔａ２Ｏ５，ＴｉＯ２等から選択された単層膜もしくは積層膜を用いることが多い。ここではＳｉ３Ｎ４膜を主として用いた。
　発光層４にはスパッタ法により形成したＺｎＳ：Ｔｂ，Ｆ膜発光層１４には電子ビーム蒸着法により形成したＺｎＳ：Ｍｎ膜が用いられており、従って基板１側では緑色、基板１１側では黄橙色発光を示す。基板１１が表示面となるが、基板１１側のＥＬ発光は表示方向と背面方向へ放散されるため、高輝度が得られる黄橙発光を用いた。第１図と第６図の薄膜ＥＬパネルの主たる相違点は、電極と駆動回路との接続構造であり、第１図に図示する如く下部電極２と下部電極１２が上下薄膜ＥＬ素子間を連結するように各電極ライン毎に上下接続されており、共通の駆動回路に接続されている。一方、上部電極６，１６は各々独立して駆動回路に接続されている。従って下部電極２，１２の駆動回路との接続点は半減する。
　第２図は本発明の他の実施例を示す薄膜ＥＬパネルの構成図である。図中第１図と同一符号は同一内容を示す。また２２は絶縁フィルム、２１，２３は絶縁フィルム上に配線パターンを施した銅膜である。なおここでは下部電極２，１２と電気的接続を行なうため銅膜上にハンダを皮膜している。絶縁フィルム２２を基板１，１１間にスペーサとして挿入することにより、下部電極２は銅膜２１と、下部配線１２は銅膜２３とそれぞれ接続される。また絶縁フィルムにスルーホールを設け、銅膜２１，２３を互いにスルーホール接続すれば第１図と同様になる。銅膜２１，２３は外部回路に接続される。尚、上部電極６，１６に対しても同様の銅膜付フィルムを設けることができる。
　第３図は第２図の実施例における電極端子引き出し用フィルム２２をシール用としても用いた場合を示す。２４は基板とフィルムを接続するための接着剤である。２５は閉じた空間２６を真空に排気したり、シリカゲル等の吸湿材もしくは絶縁オイルを導入するための孔である。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左下欄第１６行）
「第５図は、基板ガラスが薄い場合等に予想される基板のソリによるトラブルを防止するために上述したフィルムを利用した例を示す。表示品質上表示側基板ガラス１と背面側基板ガラス１１との間は狭い程好ましいが、この場合ガラスがそっていたり、外圧によりそった場合対面する電極６と１６が接触する。この問題を解決するためにガラス基板１と１１との間の大部分に透明な有機絶縁フィルムを介設した。
＜発明の効果＞
以上詳説した如く本発明によれば
（１）各単色発光部の走査電極を対応する電極毎に素子間で接続するため駆動回路との接続が少なくなり、部品数の大幅な低減ができ、低コスト化に寄与する。
（２）基板間に両面に配線を施したフィルムを設けることにより表示品質を落とさずかつコンパクトに構成できる。
（３）また必要に応じて上記フィルムをシール用スペーサとしての機能をもたせることもでき低コスト化および高い生産性が得られる。
４．図面の簡単な説明
　第１図乃至第５図はそれぞれ本発明の実施例を示す薄膜ＥＬ表示装置の構造断面図である。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１４行）
　
ｂ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ　図面の記載の考察
（ア）引用例１の第３頁左下欄第１０行〜第１２行には、「第３図は第２図の実施例における電極端子引き出し用フィルム２２をシール用としても用いた場合を示す」と記載されていることから、第３図に記載された構成のうち、第２図で符号１〜６、１１〜１６が付された箇所と同じ記載がなされている箇所は、第３図においても第２図と同じ符号１〜６、１１〜１６を付すことができる。
　そうすると、上記第３図の薄膜ＥＬ表示装置の断面図の記載からして、第３図には、発光層４及び発光層１４の間には空間が存在し、発光層４及び発光層１４の左側には、基板１１上に下部絶縁層１３、上部絶縁層１５、接着剤２４、絶縁フィルム２２、接着剤２４、上部絶縁層５、下部絶縁層３、基板１が積層され、また、発光層４及び発光層１４の右側には、基板１１上に下部電極１２、下部絶縁層１３、上部絶縁層１５、接着剤２４、絶縁フィルム２２、接着剤２４、上部絶縁層５、下部絶縁層３、下部電極２、基板１が積層され、さらに、その右側には、
基板１１の上面の下部電極と絶縁フィルム２２の下面の配線２３とが接触し
絶縁フィルム２２が基板１及び基板１１の外側に延長されている
（イ）引用例１には、「フィルム２２をシール用としても用いた」（第３頁左下欄第１２行）と記載されていること、及び、薄膜ＥＬ表示装置においてシールは表示部の外側の全てに設けられるという技術常識から、上記第３図の薄膜ＥＬ表示装置は、フィルム２２によりＥＬ発光動作部の周囲を囲まれていることは明らかである。
　したがって、これらの記載からみて、引用例１には、
発光層４及び発光層１４の間には空間が存在し、その空間の周囲において、基板１１上に形成された接着剤２４及び基板１上に形成された接着剤２４により絶縁フィルム２２を挟んだ薄膜ＥＬ表示装置
（ウ）引用例１の「基板１と」「基板１１にマトリックス電極を構成する下部電極２，１２，この上に酸化物又は窒化物等から成る下部絶縁層３，１３，ＺｎＳ：Ｔｂ（緑色）発光層６とＺｎＳ：Ｍｎ（黄橙色）発光層１６及び上部絶縁層４，１４から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層され」（明細書第３頁左上欄第２行〜第８行）る構成は、第１図〜第３図の記載からみて、
基板１の下に下部電極２、この下に下部絶縁層３、ＺｎＳ：Ｔｂ（緑色）発光層４及び上部絶縁層５から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層され、基板１１上に下部電極１２、下部絶縁層１３、ＺｎＳ：Ｍｎ（黄橙色）発光層１４及び上部絶縁層１５から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層される
　
ｄ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項並びに上記ｃの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板１の下に下部電極２、この下に下部絶縁層３、ＺｎＳ：Ｔｂ（緑色）発光層４及び上部絶縁層５から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層され、基板１１上に下部電極１２、下部絶縁層１３、ＺｎＳ：Ｍｎ（黄橙色）発光層１４及び上部絶縁層１５から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層され、
発光層４及び発光層１４の間には空間が存在し、その空間の周囲において、基板１１上に形成された接着剤２４及び基板１上に形成された接着剤２４によりシール用スペーサとして絶縁フィルム２２を挟み、
基板１１の上面の下部電極と絶縁フィルム２２の下面の配線２３とが接触し、
絶縁フィルム２２が基板１及び基板１１の外側に延長されている
マトリックス型の薄膜ＥＬ表示装置。」
　
（２）引用刊行物２
　また、平成２４年１２月２７日付けの拒絶の理由で通知され、本願の優先日前である平成１６年５月２７日に頒布された「特開２００４−１５１３７０号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００２】
【従来の技術】
近年、エレクトロルミネッセンス（以下、ＥＬと略称する）素子を用いたＥＬ表示装置が、ＥＬ素子が自発光素子であるため、視野角が広く、バックライトを必要とせず薄型化が可能であり、消費電力が抑えられ、応答速度が高いという利点から、陰極線管や液晶表示装置に代わる表示装置として注目されており、とりわけ、ＥＬ素子として薄膜の有機材料を用いた有機ＥＬ素子の実用化や研究開発が活発化している。例えば、単純マトリクス駆動の有機ＥＬ表示装置は既に実用化されている。一方、薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴと略称する）をＥＬ素子の駆動用に用いたアクティブマトリクス型のＥＬ表示装置の研究開発も進められている。」
「【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るＥＬ表示装置の構造を示す断面図で、図２Ａは、図１の上側（副画面２側）から見たＥＬ表示装置の構造を示す平面図で、図２Ｂは、図１の下側（主画面１側）から見たＥＬ表示装置の構造を示す平面図である。
【００２３】
図１、図２Ａおよび図２Ｂにおいて、一方の主面１２上に各々単位画素となる第１の複数のＥＬ素子１３がマトリクス状に配置された第１のガラス基板１１と、一方の主面２２上に各々単位画素となる第２の複数のＥＬ素子２３がマトリクス状に配置された第１のガラス基板１１とが、それぞれの一方の主面同士を内側に向けて、スペーサ４を介して封止樹脂５により貼り合わせられる。ここで、第１の複数のＥＬ素子１３および第２の複数のＥＬ素子２３は、室温で蒸着や塗布などの簡単な成膜工程を用いることができる有機材料を素子の全部または一部の層に用いた薄膜ＥＬ素子、いわゆる有機ＥＬ素子として形成される。」
　
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）引用刊行物３
　さらに、平成２４年１２月２７日付けの拒絶の理由で通知され、本願の優先日前である平成２年１１月１９日に頒布された「特開平２−２８１５９３号公報 」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「第１図は本発明のマルチカラーＥＬ表示装置の構成例を示す断面図である。ガラス基板１上に透明電極２、第１絶縁層３、発光層４、第２絶縁層５、透明電極６が順次積層されたＥＬパネル７と、同様の構成で発光色の異なるＥＬパネル８がガラス基板を外側にし、積層部を内側にして張り合わされている。ＥＬパネルの電極２，６は異方性導電シート１５を介してフレキシブル基板９に接続されている。フレキシブル基板上にはストライプ状電極１０が設けられ、これを介してＥＬパネル７，８とＩＣ１１が接続されている。ＥＬパネル間の積層部にあたるところには、シリコンゲル１２が封入されている。これらはハウジング１３により圧接されている。
　ＥＬパネル７，８の各構成材料は本発明において特に限定されるものではない。例として発光層材料は、ＺｎＳ、ＳｒＳ、ＣａＳ、ＳｒＳｅ、ＣａＳｅ等に発光中心としてＭｎあるいはＣｅ、Ｅｕ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｔｍなどの希土類を添加したものを用いることができる。絶縁層としてはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５などの酸化物、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮ、ＢＮなどの窒化物、あるいはＳｒＴｉＯ３、ＰｂＮｂ２Ｏ６などの強誘電体材料を用いることができる。また透明電極材料としてはＩＴＯあるいはＺｎＯ：Ａ１などを用いることができる。絶縁層は発光層の両側に設けてもよいし、どちらか一方だけでもよい。
　電極の引き出し方法はガラス基板の一方から引き出す方法あるいは偶数ラインと奇数ラインをわけガラス基板の両側から引き出す方法（第２図参照）などがある。引き出し電極１４はフレキシブル基板９、ストライプ状電極１０、異方性導電シート１５からなっている。ストライプ状電極のＥＬパネル電極と接続される部分はパネル電極と同ピッチになっている。フレキシブル基板としてはポリイミド系のフィルムなどが用いられ、ストライプ状電極としては銅箔などが使用される。異方性導電シートとしてはシリコンゴムシートの中に銅合金などの導電性繊維を埋め込んだものなどが用いられる。駆動用ＩＣ１１の実装方法としてはフラットバック、フィルムキャリヤ方式などが用いられる。」（第２頁右上欄第７行〜右下欄第９行）
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　本件補正発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「基板１１」及び「基板１」は、それぞれ本件補正発明の「第１基板」及び「第２基板」に相当し、引用発明の「発光層４」及び「発光層１４」は、いずれも本件補正発明の「表示部」に相当する。
　そうすると、引用発明の「基板１の下に下部電極２、この下に下部絶縁層３、ＺｎＳ：Ｔｂ（緑色）発光層４及び上部絶縁層５から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層され、基板１１上に下部電極１２、下部絶縁層１３、ＺｎＳ：Ｍｎ（黄橙色）発光層１４及び上部絶縁層１５から成る二重絶縁構造のＥＬ発光動作部が積層され」る構成は、本件補正発明の「第１基板及び第２基板と、前記第１基板上に形成された表示部と」を含む構成に相当する。
　
（２）引用発明の「発光層４及び発光層１４の間」の「空間」、「基板１１上に形成された接着剤２４」、「基板１上に形成された接着剤２４」及び「絶縁フィルム２２」は、それぞれ本件補正発明の「開放部」、「第１シーラント」、「第２シーラント」及び「スペーサフィルム」に相当する。
　また、引用発明は、「マトリックス型の薄膜ＥＬ表示装置」であるから、技術常識からみて、「発光層４及び発光層１４の間」の「空間」はほぼ矩形であるといえる。
　そうすると、引用発明の「発光層４及び発光層１４の間には空間が存在し、その空間の周囲において、基板１１上に形成された接着剤２４及び基板１上に形成された接着剤２４によりシール用スペーサとして絶縁フィルム２２を挟」む構成は、本件補正発明の「第１基板の前記表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された第１シーラントと、前記第２基板の前記第１シーラントと対応する領域上に位置し、前記表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された第２シーラントと、前記第１基板と第２基板との間に設けられ、前記表示部に対応する領域上に開放部が形成され、前記表示部の外郭領域の四辺で前記第１シーラント及び第２シーラントにより前記第１基板及び第２基板と接着され、前記表示部を密封するスペーサフィルムと、を含」む構成に相当する。
　
（３）引用発明は、「発光層４及び発光層１４の間には空間が存在し、その空間の周囲において、基板１１上に形成された接着剤２４及び基板１上に形成された接着剤２４によりシール用スペーサとして絶縁フィルム２２を挟」む構成を有するから、本件補正発明の「第１シーラント、前記第２シーラント及び前記スペーサフィルムの積層厚さで前記第１基板及び第２基板間の合着間隔を一定に維持」する構成に相当するものを有している。
　
（４）引用発明の「絶縁フィルム２２が基板１及び基板１１の外側に延長されている」構成は、本件補正発明の「スペーサフィルムは、少なくとも一方が前記第１基板または第２基板の外側に延長され」る構成に相当する。
　
（５）引用発明の「薄膜ＥＬ表示装置」と本件補正発明の「有機電界発光表示装置」は、「電界発光表示装置」である点で一致する。
　
　上記（１）〜（５）の点から、本件補正発明と引用発明は、
「第１基板及び第２基板と、
　前記第１基板上に形成された表示部と、
　前記第１基板の前記表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された第１シーラントと、
　前記第２基板の前記第１シーラントと対応する領域上に位置し、前記表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された第２シーラントと、
　前記第１基板と第２基板との間に設けられ、前記表示部に対応する領域上に開放部が形成され、
前記表示部の外郭領域の四辺で前記第１シーラント及び第２シーラントにより前記第１基板及び第２基板と接着され、前記表示部を密封するスペーサフィルムと、
　を含み、
　前記第１シーラント、前記第２シーラント及び前記スペーサフィルムの積層厚さで前記第１基板及び第２基板間の合着間隔を一定に維持し、
　前記スペーサフィルムは、少なくとも一方が前記第１基板または第２基板の外側に延長された有機電界発光表示装置。」
で一致し、以下（ａ）及び（ｂ）の各点で相違する。
　
（ａ）本件補正発明は、スペーサフィルムの延長された領域上に設けられた駆動部を含み、第１基板上に、表示部に電気的信号を供給する第１パッド部が設けられ、スペーサフィルム上に、駆動部と電気的に接続され、第１パッド部と対応する領域上に形成されて、第１パッド部と電気的に接続された第２パッド部を含むのに対し、引用発明は、絶縁フィルム上に駆動部が設けられているか不明であり、基板の上面の下部電極と絶縁フィルムの下面の配線とが接触しているものの、これらにパッド部が設けられているか不明である点。
（ｂ）本件補正発明は、有機電界発光素子により表示が行われるのに対し、引用発明は、無機電界発光素子により表示が行われる点。
　
６　当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
（ａ）の点について
　電界発光表示装置において、２つの基板に挟まれたフィルム状フレキシブル基板（本件補正発明の「スペーサフィルム」に相当。）の延長された領域上にＩＣ（本件補正発明の「駆動部」に相当。）を設けることが引用例３に記載（引用例３では、第２頁右上欄第７行〜右下欄第９行、第１図参照。）されている。
　一方、電界発光表示装置において、基板上の導電層と絶縁フィルムに形成された導電層とを接続する際に、導電層よりも太い導電性のパッドを形成して接続することは、引例を挙げるまでもなく周知技術である。
　また、引用発明の薄膜ＥＬ表示装置は、装置を駆動する駆動部を有することは明らかであり、さらに、引用発明と引用例３記載の事項とは、電界発光表示装置において、２つの基板に挟まれたフィルムを有する点で共通するものである。
　したがって、引用発明において、引用例３記載の事項及び上記周知技術を採用し、引用発明の絶縁フィルムの延長された領域上にＩＣを、引用発明の基板上面の下部電極及び絶縁フィルム下面の配線の接触箇所のそれぞれにパッド部を設け、さらに、その際に、絶縁フィルムの下面の配線をＩＣと電気的に接続して、相違点（ａ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（ｂ）の点について
　表示装置における電界発光素子として、有機電界発光素子を用いることは、引用例２に記載（引用例２では、【０００２】参照。）されているように、広く行われていることであり、引用発明において、電界発光素子として、有機電界発光素子を用いることに何ら困難性はない。
　
　相違点（ａ）及び（ｂ）については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２及び３記載の事項、並びに、周知技術から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２及び３記載の事項、並びに、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下され、さらに、平成２４年３月９日付けの手続補正は、すでに平成２４年１２月２７日付けで手続補正の却下の決定がなされたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
２　引用刊行物
　本願の優先日前に頒布された引用例１乃至３、その記載事項、ならびに引用発明は、上記「第２」［理由］「４」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、本件補正発明の構成要素の「第１シーラント」に関し、「表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された」ものであった構成を「表示部の外側に形成された」ものである構成とし、本件補正発明の構成要素の「第２シーラント」に関し、「表示部の外郭領域の四辺を囲むように形成された」構成を除き、本件補正発明の構成要素の「スペーサフィルム」が「第１シーラント及び第２シーラントにより前記第１基板及び第２基板と接着され」るのが、「表示部の外郭領域の四辺で」ある構成を除き、本件補正発明の構成要素の「スペーサフィルム」に関し、「表示部を密封する」構成を除き、本件補正発明の構成要素の「第１基板及び第２基板間の合着間隔を一定に維持」するのが、「第１シーラント、前記第２シーラント及び前記スペーサフィルムの積層厚さで」ある構成を除き、「スペーサフィルムは、少なくとも一方が前記第１基板または第２基板の外側に延長され、前記スペーサフィルムの延長された領域上に設けられた駆動部を、さらに含み、前記第１基板上に、前記表示部に電気的信号を供給する第１パッド部が設けられ、前記スペーサフィルム上に、前記駆動部と電気的に接続され、第１パッド部と対応する領域上に形成されて、第１パッド部と電気的に接続された第２パッド部を含む」構成を除いたものである。
　ここで、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は上記「第２」［理由］「５」に記載した相違点（ｂ）でのみ相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記「第２」［理由］「６」に記載したとおり、相違点（ｂ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。