(57)【要約】      （修正有）【課題】従来にない揺れの吸収緩和効果を発揮する非常に実用的な免震装置を提供する。【解決手段】地盤に設けられる下基礎部３１と、下基礎部の上に設けられ、建物が構築される上基礎部３０とからなる基礎構造の所定位置に固定ユニット及び制御ユニットが設けられて構成される。固定ユニットは、下基礎部に設けられる下体と、上基礎部に設けられる上体と、下体と上体間に架設され水平方向への相対移動を阻止する棒状体とで構成され、相対移動力が所定の大きさ以上のとき、分断する。制御ユニットは、下基礎部に設けられる下筒体と、上基礎部に設けられ下筒体に対して水平方向に相対移動自在に重合される上筒体と、下筒体の下筒孔に下方部位が挿入され上筒体の上筒孔に上方部位が挿入され、下筒孔及び上筒孔間で水平方向に相対移動可能な軸状体１３とからなり、固定ユニットの分断に起因して生じる相対移動を、軸状体の周面が下筒孔及び上筒孔の内面に当接して阻止する。【選択図】図１
0003208452.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設けられる下基礎部と、この下基礎部の上に設けられ、更に、建物が構築される上基礎部とからなる基礎構造の所定位置に下記１の固定ユニット及び下記２の制御ユニットが設けられて構成されていることを特徴とする免震装置。
記１
前記下基礎部に設けられる下体と、前記上基礎部に設けられる上体と、前記下体と前記上体同士間に架設され前記下体と前記上体との水平方向への相対移動を阻止する棒状体とで構成され、前記棒状体は、前記下体と前記上体とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上のとき、分断するように構成されている固定ユニット。
記２
前記下基礎部に設けられる下筒体と、前記上基礎部に設けられ前記下筒体の上部に該下筒体に対して水平方向に相対移動自在に重合される上筒体と、前記下筒体の下筒孔に下方部位が挿入されるとともに、前記上筒体の上筒孔に上方部位が挿入され前記下筒孔及び前記上筒孔間において水平方向に相対移動可能な軸状体とからなり、前記１の固定ユニットの棒状体が分断したことに起因して生じる前記下基礎部と前記上基礎部との相対移動が、前記軸状体の周面が前記下筒孔及び前記上筒孔の内面に当接して阻止されるように構成されている制御ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置において、前記固定ユニットにおける前記棒状体が分断した後、前記軸状体の周面が前記下筒孔及び前記上筒孔の内面に当接するまで、前記軸状体は転倒しないように構成されていることを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の免震装置において、前記棒状体には他の部位よりも径小の分断誘発部が設けられていることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の免震装置において、前記下体は、中央に前記棒状体を貫挿し得る下孔部が設けられた天壁部を有する有天筒状体であり、この有天筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブが設けられ、また、前記上体は、中央に前記下孔部と合致し前記棒状体を貫挿し得る上孔部が設けられた底壁部を有する有底筒状体であり、この有底筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブが設けられていることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の免震装置において、前記下筒体には、前記軸状体の下端部を支承する下支承部が設けられ、前記上筒体には、前記軸状体の上端部を支承する上支承部が設けられていることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の免震装置において、前記下筒体及び前記上筒体は円筒形状体であることを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の免震装置において、前記下筒体の上端部には下鍔部が設けられ、この下鍔部に重合する上鍔部が前記上筒体の下端部に設けられていることを特徴とする免震装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の免震装置において、前記軸状体の周面には緩衝材が設けられていることを特徴とする免震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物に設けられる免震装置として、特開２０００−１７８８８号に開示されるような免震装置（以下、従来例）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、基礎構造と該基礎構造の上部に構築される建物との間に柱状の弾性部材（ゴム部材）を介在させるもので、この弾性部材が基礎構造と建物との間に生じる水平方向の相対移動（水平揺動）に追従して変形し、基礎構造から建物へ伝わる衝撃を緩和するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７８８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来例は、弾性部材が劣化するため、永続的に衝撃緩和効果が発揮されない。従って、弾性部材を定期的に交換しなければならない。
【０００６】
本考案は、前述した問題点を解消するもので、従来にない作用効果を発揮する非常に実用的な免震装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本考案の要旨を説明する。
【０００８】
地盤Ｅに設けられる下基礎部31と、この下基礎部31の上に設けられ、更に、建物Ｈが構築される上基礎部30とからなる基礎構造Ｙの所定位置に下記１の固定ユニットＸ１及び下記２の制御ユニットＸ２が設けられて構成されていることを特徴とする免震装置に係るものである。                                                                      
記１
前記下基礎部31に設けられる下体２と、前記上基礎部30に設けられる上体１と、前記下体２と前記上体１同士間に架設され前記下体２と前記上体１との水平方向への相対移動を阻止する棒状体３とで構成され、前記棒状体３は、前記下体２と前記上体１とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上のとき、分断するように構成されている固定ユニットＸ１。                                                                
記２
前記下基礎部31に設けられる下筒体12と、前記上基礎部30に設けられ前記下筒体12の上部に該下筒体12に対して水平方向に相対移動自在に重合される上筒体11と、前記下筒体12の下筒孔12ａに下方部位が挿入されるとともに、前記上筒体11の上筒孔11ａに上方部位が挿入され前記下筒孔12ａ及び前記上筒孔11ａ間において水平方向に相対移動可能な軸状体13とからなり、前記１の固定ユニットＸ１の棒状体３が分断したことに起因して生じる前記下基礎部31と前記上基礎部30との相対移動が、前記軸状体13の周面が前記下筒孔12ａ及び前記上筒孔11ａの内面に当接して阻止されるように構成されている制御ユニットＸ２。
【０００９】
また、請求項１記載の免震装置Ｘにおいて、前記固定ユニットＸ１における前記棒状体３が分断した後、前記軸状体13の周面が前記下筒孔12ａ及び前記上筒孔11ａの内面に当接するまで、前記軸状体13は転倒しないように構成されていることを特徴とする免震装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の免震装置Ｘにおいて、前記棒状体３には他の部位よりも径小の分断誘発部４が設けられていることを特徴とする免震装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の免震装置Ｘにおいて、前記下体２は、中央に前記棒状体３を貫挿し得る下孔部２ａが設けられた天壁部２”を有する有天筒状体であり、この有天筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブ２ｂが設けられ、また、前記上体１は、中央に前記下孔部２ａと合致し前記棒状体３を貫挿し得る上孔部１ａが設けられた底壁部１”を有する有底筒状体であり、この有底筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブ１ｂが設けられていることを特徴とする免震装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の免震装置Ｘにおいて、前記下筒体12には、前記軸状体13の下端部を支承する下支承部12ｃが設けられ、前記上筒体11には、前記軸状体13の上端部を支承する上支承部11ｃが設けられていることを特徴とする免震装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の免震装置Ｘにおいて、前記下筒体12及び前記上筒体11は円筒形状体であることを特徴とする免震装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の免震装置Ｘにおいて、前記下筒体12の上端部には下鍔部12ｂが設けられ、この下鍔部12ｂに重合する上鍔部11ｂが前記上筒体11の下端部に設けられていることを特徴とする免震装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の免震装置Ｘにおいて、前記軸状体13の周面には緩衝材13ｂが設けられていることを特徴とする免震装置に係るものである。
【考案の効果】
【００１６】
本考案は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、地震などの揺れに常時良好に対応できるなど、従来にない作用効果を発揮する非常に実用的な免震装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例に係る固定ユニットＸ１を説明する分解斜視図である。
【図３】本実施例に係る固定ユニットＸ１を説明する断面図である。
【図４】本実施例に係る固定ユニットＸ１の動作説明断面図である。
【図５】本実施例に係る固定ユニットＸ１を説明する断面図である。
【図６】本実施例に係る制御ユニットＸ２を説明する分解斜視図である。
【図７】本実施例に係る制御ユニットＸ２を説明する断面図である。
【図８】本実施例に係る制御ユニットＸ２の動作説明断面図である。
【図９】本実施例に係る制御ユニットＸ２を動作説明断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本考案の実施形態を、図面に基づいて本考案の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
例えば地震で水平方向への揺れが生じた際、固定ユニットＸ１により下基礎部31と上基礎部30との相対移動は阻止される。
【００２０】
即ち、下基礎部31に設けられる下体２と上基礎部30に設けられる上体１とが水平方向に相対移動しようとしても、この水平方向への力に対し棒状体３が分断するまでは当該相対移動は阻止される。
【００２１】
しかし、下体２と上体１とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上になると、棒状体３が分断するため、下体２と上体１とは相対移動可能となり、建物Ｈの倒壊は阻止される。
【００２２】
また、この下基礎部31と上基礎部30との相対移動は、制御ユニットＸ２により制御され、所定の範囲以上とはならない。
【００２３】
即ち、下基礎部31と上基礎部30とが相対移動した際、下基礎部31に設けられる下筒体12と上基礎部30に設けられる上筒体11が相対移動することで、下筒体12の下筒孔12ａ内面及び上筒体11の上筒孔11ａ内面夫々が軸状体13に当接し、あらゆる水平方向に揺れても下筒体12と上筒体11とは所定長さ以上に相対移動しない。
【００２４】
以上、本考案は、建物Ｈに影響の少ない小さな揺れには棒状体３で耐え、影響の多い大きな揺れには敢えて耐えず、下基礎部31に対して上基礎部30を相対移動させることで揺れを吸収緩和し、更に、下基礎部31に対して上基礎部30が必要以上に相対移動しないようにして、万一、下基礎部31から上基礎部30が脱落することを防止するものである。
【００２５】
よって、本考案によれば、揺れを良好に吸収緩和でき、建物Ｈの破損，倒壊を可及的に防止することができることになる。
【実施例】
【００２６】
本考案の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、基礎構造Ｙに設けられる免震装置Ｘ（固定ユニットＸ１及び制御ユニットＸ２）である。
【００２８】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００２９】
本実施例の基礎構造Ｙは、本出願人が特願２０１６−１６０９５９号で提案するもので、図１に図示したように地盤Ｅに設けられる下基礎部31と、この下基礎部31の上に設けられ、更に上部に建物Ｈが構築される上基礎部30とからなり、下基礎部31と上基礎部30とは接離可能に構成されている。
【００３０】
下基礎部31は、図１に図示したように適宜なコンクリート製の部材で形成されたものであり、底板31ｄ上に所定高さの枠部31ａを設け、この枠部31ａの内方を所定高さの桟31ｂで格子状に適宜区画した構造である。
【００３１】
この下基礎部31の平面視形状は、後述する上基礎部30と同様、建物Ｈの形状に合わせて適宜設計され、本実施例では平面視方形状に形成されている。
【００３２】
また、下基礎部31の桟31ｂは、上基礎部30の桟30ｂとの間で人が通行不能とならず人通行空間が形成されるように構成されている。
【００３３】
具体的には、本実施例に係る基礎構造は、上下の桟30ｂ，31ｂの一部同士が上下方向に合致しない位置に設けられており、この上下の桟30ｂ，31ｂ同士間に人通行空間が形成されている。
【００３４】
また、下基礎部31は、上面部所定位置（４隅部とその他の複数箇所（合計９カ所））に上基礎部30と重合当接する重合部31ｃが設けられ、この重合部31ｃには免震装置（固定ユニットＸ１及び制御ユニットＸ２）を設ける凹部31ｃ’が設けられている。
【００３５】
上基礎部30は、図１に図示したように適宜なコンクリート製の部材で形成されたものであり、所定高さの枠部30ａの内方を所定高さの桟30ｂで格子状に適宜区画した構造である。
【００３６】
この上基礎部30の平面視形状は、前述した下基礎部31と同様、建物Ｈの形状に合わせて平面視方形状に形成されており、上面部位には建物Ｈが構築される。
【００３７】
また、前述したように、上基礎部30の桟30ｂは、下基礎部31の桟31ｂとの間で人が通行不能とならず人通行空間が形成されるように構成されている。
【００３８】
また、上基礎部30は、下面部所定位置（４隅部とその間の合計９カ所）に下基礎部31と重合当接する重合部30ｃが設けられ、この重合部30ｃには免震装置を設ける凹部30ｃ’が設けられている。
【００３９】
本実施例の免震装置Ｘは、基礎構造Ｙの所定位置に設けられる固定ユニットＸ１及び制御ユニットＸ２とで構成されている。
【００４０】
固定ユニットＸ１は、図２〜５に図示したように下基礎部31に設けられる下体２と、この下体２の上部に水平方向に相対移動自在に重合され上基礎部30に設けられる上体１と、下体２と上体１同士間に架設され、下体２と上体１との水平方向への相対移動を阻止する棒状体３とを有するものである。
【００４１】
下体２は、図２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した有天筒状体であり、筒部２’と、この筒部２’の上端部に設けられる天壁部２”とで構成されている。
【００４２】
筒部２’の周面には周方向に間隔を介して突片が設けられ、この突片部は下基礎部31に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部２ｃとして構成されている。
【００４３】
天壁部２”の中央には貫通孔が設けられており、この貫通孔は、後述する棒状体３における上方への抜けを阻止した状態で貫挿し得る下孔部２ａとして構成され、この下孔部２ａは後述する上体１の上孔部１ａと合致する。
【００４４】
また、下体２は、天壁部２”の下孔部２ａから周方向に複数の補強リブ２ｂが放射状に延設され、この各補強リブ２ｂは天壁部２”の内面と筒部２’の内面との間に架設状態に設けられている。
【００４５】
上体１は、図２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した有底筒状体であり、筒部１’と、この筒部１’の下端部に設けられる底壁部１”とで構成されている。
【００４６】
筒部１’の周面には周方向に間隔を介して突片が設けられ、この突片部は上基礎部30に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部１ｃとして構成されている。
【００４７】
底壁部１”の中央には貫通孔が設けられており、この貫通孔は、後述する棒状体３における下方への抜けを阻止した状態で貫挿し得る上孔部１ａとして構成されている。
【００４８】
この上孔部１ａは、上体１と下体２とを上下に重合状態とした際、下孔部２ａと合致孔を形成するように構成されている。
【００４９】
また、上体１は、底壁部１”の上孔部１ａから周方向に複数の補強リブ１ｂが放射状に設延設され、この各補強リブ１ｂは底壁部１”の内面と筒部１’の内面との間に架設状態に設けられている。
【００５０】
棒状体３は、図２に図示したように適宜な金属製の部材で形成されたネジ棒体であり、上孔部１ａと下孔部２ａから成る合致孔に貫挿し得る径に設定されている。
【００５１】
また、棒状体３は、その上端部に上孔部１ａに係止するボルト頭部から成る上係止部３ａが設けられ、この上係止部３ａの対向位置には下孔部２ａに係止するナット部材から成る下係止部３ｂが設けられている。
【００５２】
従って、上基礎部30に設けられた上体１と下基礎部31に設けられた下体２とを上下に重合させ、この状態で上孔部１ａと下孔部２ａから成る合致孔に棒状体３を上方から貫挿させた後に該棒状体３に下係止部３ｂを螺着すると、上基礎部30（上体１）と下基礎部31（下体２）とは上下方向及び水平方向への相対移動が防止された状態で固定される。
【００５３】
また、棒状体３は、下体２と上体１とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上のとき、分断するように構成されている。
【００５４】
具体的には、棒状体３には他の部位よりも径小の分断誘発部４が設けられており、この分断誘発部４は、棒状体３の上係止部３ａ近傍に設けられた非螺子部にして前述した上孔部１ａと下孔部２ａから成る合致孔の近傍に配される位置に凹溝を設けて構成されている。
【００５５】
本実施例では、気象庁震度階級５弱以上の力が加わった際に棒状体３が分断するように構成されており、これは、建物Ｈ及び上基礎部30を合わせた重量と棒状体３の本数（強度）とが考慮され、気象庁震度階級５弱未満までは棒状体３が分断しないように構造物全体の耐震性能として適宜設定される。また、固定ユニットＸ１及び制御ユニットＸ２の配置も重要となる。
【００５６】
制御ユニットＸ２は、図６，７に図示したように下基礎部31に設けられる下筒体12と、この下筒体12の上部に水平方向に相対移動自在に重合され上基礎部30Ａに設けられる上筒体11と、下筒体12の下筒孔12ａに下方部位が相対移動自在に内装されるとともに、上筒体11の上筒孔11ａに上方部位が相対移動自在に内装される軸状体13とからなり、固定ユニットＸ１の棒状体３が分断したことに起因して生じる下基礎部31と上基礎部30との相対移動が、軸状体13の周面（緩衝材13ｂ）が下筒孔12ａ及び上筒孔11ａの内面に当接して阻止されるように構成されている。
【００５７】
下筒体12は、図６に図示したように適宜な金属製の部材で形成した円筒形状体であり、上端部には下鍔部12ｂが設けられている。
【００５８】
また、下筒体12の周面には周方向に間隔を介して突片が設けられ、この突片部は下基礎部31に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部12ｄとして構成されている。
【００５９】
また、下筒体12には、下筒孔12ａ内に円筒状の螺着体12’が螺着され、この螺着体12’内には後述する軸状体13の下端部を後述する上筒体11の上支承部11ｃとともに倒れないように支承する下支承部12ｃが架設されている。符号12”は螺着体12’を螺動させる際に工具や手の指を掛ける掛け部、12ｃ’は後述する軸状体13の底板材13ｄに設けられる孔13ｄ’と合致させることで該軸状体13の位置合わせ機能及び水抜き機能を発揮する孔である。
【００６０】
上筒体11は、図６に図示したように適宜な金属製の部材で形成した円筒形状体であり、下端部には上鍔部11ｂが設けられている。
【００６１】
また、上筒体11の周面には周方向に間隔を介して突片が設けられ、この突片部は上基礎部30に設けられた際に抜け止め状態とする係止突部11ｄとして構成されている。
【００６２】
また、上筒体11には、上筒孔11ａ内に円筒状の螺着体11’が螺着され、この螺着体11’内には後述する軸状体13の上端部を前述した下筒体12の下支承部12ｃとともに倒れないように支承する上支承部11ｃが架設されている。符号11”は螺着体11’を螺動させる際に工具や手の指を掛ける掛け部、11ｃ’は後述する軸状体13の天板材13ｃに設けられる孔13ｃ’と合致させることで該軸状体13の位置合わせ機能及び水抜き機能を発揮する孔である。
【００６３】
軸状体13は、図６〜９に図示したように適宜な金属製部材（鋼材）で形成された円筒状の基材13ａと、この基材13ａの周面に被嵌されるゴム製の緩衝材13ｂとで構成されたものであり、基材13ａの上部開口部には上支承部11ｃに当接する天板材13ｃが配され、基材13ａの下部開口部には下支承部12ｃに当接する底板材13ｄが配されている。尚、天板材13ｃ及び底板材13ｄにはいずれも孔13ｃ’，13ｄ’が設けられている。
【００６４】
また、この軸状体13の径は、上筒体11及び下筒体12の相対移動量を考慮して設定される。
【００６５】
また、軸状体13は、下端部が下支承部12ｃに支承された状態で下筒孔12ａに配され、上端部が上支承部11ｃに支承された状態で上筒孔11ａに配されるように構成されている。
【００６６】
従って、上筒体11と下筒体12とが水平方向に相対移動した際、上筒体11の上筒孔11ａ及び下筒体12の下筒孔12ａ夫々の内面が軸状体13（緩衝材13ｂ）に当接することでその相対移動（移動巾）は制御される。この際、軸状体13の周面は緩衝材13ｂがあり、且つ、上筒体11の上筒孔11ａと下筒体12の下筒孔12ａと軸状体13の周面とはいずれも円弧面での衝突となる為、衝突した際の衝撃は良好に緩和される。また、軸状体13は、天板材13ｃ及び底板材13ｄの存在により強度があり、しかも、上筒体11と下筒体12との相対移動の際には上支承部11ｃ及び下支承部12ｃに対する天板材13ｃ及び底板材13ｄの円滑な摺動が行われ良好な相対移動が可能となる（図９参照）。
【００６７】
以上の構成から成る免震装置Ｘに係る固定ユニットＸ１は四隅及び中心部の合計五箇所配設され、制御ユニットＸ２は端部中央位置の合計四箇所配設されている。
【００６８】
例えば地震で水平方向への揺れが生じた際、固定ユニットＸ１により下基礎部31と上基礎部30との相対移動は阻止される（図３参照）。
【００６９】
即ち、下基礎部31に設けられる下体２と上基礎部30に設けられる上体１とが水平方向に相対移動しようとしても、この水平方向への力に対し棒状体３が分断するまでは当該相対移動は阻止される。
【００７０】
しかし、下体２と上体１とが水平方向に相対移動しようとする力が所定の大きさ以上になると、即ち、棒状体３（分断誘発部４）が分断するほどの力が加わった際、棒状体３が分断すると（図４参照）、下体２と上体１とは相対移動可能となり、建物Ｈの倒壊は阻止される。
【００７１】
また、この下基礎部31と上基礎部30との相対移動は制御ユニットＸ２により制御され、所定の範囲以上とならない（図７，８，９参照）。
【００７２】
即ち、下基礎部31と上基礎部30とが相対移動した際、下基礎部31に設けられる下筒体12と上基礎部30に設けられる上筒体11が相対移動することで、下筒体12の下筒孔12ａ内面及び上筒体11の上筒孔11ａ内面夫々が軸状体13（緩衝材13ｂ）に当接し、あらゆる水平方向に揺れても下筒体12と上筒体11とは所定長さ以上に相対移動しない。
【００７３】
つまり、建物Ｈに影響の少ない小さな揺れには棒状体３で耐え、影響の多い大きな揺れには敢えて耐えず、下基礎部31に対して上基礎部30を相対移動させることで揺れを吸収緩和し、更に、下基礎部31に対して上基礎部30が必要以上に相対移動しないようにして、万一、下基礎部31から上基礎部30が脱落することを防止するものである。
【００７４】
尚、図５は修復した後に再度棒状体３をセットする際を図示している。
【００７５】
よって、本実施例によれば、良好に揺れを吸収でき建物Ｈの破損を可及的に防止することができる。
【００７６】
また、本実施例は、棒状体３には他の部位よりも径小の分断誘発部４が設けられているから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができる。
【００７７】
また、本実施例は、下体２は、中央に棒状体３を貫挿し得る下孔部２ａが設けられた天壁部２”を有する有天筒状体であり、この有天筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブ２ｂが設けられ、また、上体１は、中央に下孔部２ａと合致し棒状体３を貫挿し得る上孔部１ａが設けられた底壁部１”を有する有底筒状体であり、この有底筒状体内には放射方向に延設された複数の補強リブ１ｂが設けられているから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができる。
【００７８】
また、本実施例は、下筒体12には、軸状体13の下端部を支承する下支承部12ｃが設けられ、上筒体11には、軸状体13の上端部を支承する上支承部11ｃが設けられているから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができる。
【００７９】
また、本実施例は、下筒体12及び上筒体11は円筒形状体であるから、前述した作用効果を簡易構造で確実に達成することができ、しかも、円弧の面で衝撃を良好に緩和することができる。
【００８０】
また、本実施例は、下筒体12の上端部には下鍔部12ｂが設けられ、この下鍔部12ｂに重合する上鍔部11ｂが前記上筒体11の下端部に設けられているから、下筒体12と上筒体11とが良好に水平方向に相対移動することになり、確実に棒状体３を利用した制御作動が機能することになる。
【００８１】
また、本実施例は、軸状体13の周面には緩衝材13ｂが設けられているから、この点においても弾性により衝撃を良好に緩和することができる。
【００８２】
また、本実施例は、上基礎部30及び下基礎部31は、枠部30ａ，31ａの内方に桟30ｂ，31
ｂが設けられた構造であり、上基礎部30及び下基礎部31を当接した際、桟30ｂ，31ｂが上下方向において合致しない位置に設けられているから、上下の桟30ｂ，31ｂ同士間に人が通行できる人通行空間が形成され、この人通行空間により本実施例に係る建物Ｈの傾斜修復方法を良好に実現することができ、基礎構造のメンテナンスも良好に行える。
【００８３】
尚、本考案は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００８４】
Ｘ  免震装置
Ｘ１  固定ユニット
Ｘ２  制御ユニット
Ｈ  建物
Ｅ  地盤
Ｙ  基礎構造
１  上体
１”  底壁部
１ａ  上孔部
１ｂ  補強リブ
２  下体
２”  天壁部
２ａ  下孔部
２ｂ  補強リブ
３  棒状体
４  分断誘発部
11  上筒体
11ａ  上筒孔
11ｂ  上鍔部
11ｃ  上支承部
12  下筒体
12ａ  下筒孔
12ｂ  下鍔部
12ｃ  下支承部
13  軸状体
13ｂ  緩衝材
30  上基礎部
31  下基礎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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