【事件の表示】
　特願２００１−２３８４７９「多重ノードネットワークにおいて各固有接続を最大データ率に適合するための方法及びプロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５８６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年　８月　６日（パリ条約による優先権主張２０００年　８月　４日、（ＵＳ）米国）の出願であって、平成２３年　４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月　７日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２３年１１月　７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年１１月　７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年　８月　６付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　各局が送信機と受信機を有し、共有チャネルに接続されたネットワークの局において、局を動作させる方法であって、
　複数の送信機のうちの何れかと複数の受信機のうちの何れかとの間の複数の異なる接続上でデータを伝送する段階と、
　複数の搬送波を用いて、送信機と受信機との間の接続上でデータを伝送する段階と、
　特定の送信機と受信機との対の間の接続を、特定の送信機と受信機との対を接続するための前記チャネルの各搬送波の特性に基づき前記チャネルの各搬送波に対するデータ率を確立するように適合させる段階とを含む方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　各局が送信機と受信機を有し、共有チャネルに接続されたネットワークの局において、局を動作させる方法であって、
　複数の送信機のうちの何れかと複数の受信機のうちの何れかとの間の複数の異なる接続上でデータを伝送する段階と、
　複数の搬送波を用いて、送信機と受信機との間の接続上でデータを伝送する段階と、
　
前記局の送信機と他局の受信機間のチャネル上での接続に対して、前記接続に対するチャネルの特性に基づき、前記受信機によって提供され、また対応するチャネルマップインデックスを有するチャネルマップを維持する段階と、
　
前記受信機への前記チャネル上での伝送用フレームにおいて、前記送信機が、前記チャネルマップを用いてフレームデータを暗号化及び変調する段階と、
　
前記受信機に対して、前記送信機によって用いられるチャネルマップを特定するために、前記ネットワークの全ての局によって観察可能であり、且つチャネルマップインデックスを含むフレーム制御フィールドを含む前記フレームを、前記送信機が送信する段階とを備える、
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、本願発明の「特定の送信機と受信機との対の間の接続を、特定の送信機と受信機との対を接続するための前記チャネルの各搬送波の特性に基づき前記チャネルの各搬送波に対するデータ率を確立するように適合させる段階」を削除し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「
前記局の送信機と他局の受信機間のチャネル上での接続に対して、前記接続に対するチャネルの特性に基づき、前記受信機によって提供され、また対応するチャネルマップインデックスを有するチャネルマップを維持する段階と、前記受信機への前記チャネル上での伝送用フレームにおいて、前記送信機が、前記チャネルマップを用いてフレームデータを暗号化及び変調する段階と、前記受信機に対して、前記送信機によって用いられるチャネルマップを特定するために、前記ネットワークの全ての局によって観察可能であり、且つチャネルマップインデックスを含むフレーム制御フィールドを含む前記フレームを、前記送信機が送信する段階
　すると、補正後の発明は、「特定の送信機と受信機との対の間の接続を、特定の送信機と受信機との対を接続するための前記チャネルの各搬送波の特性に基づき前記チャネルの各搬送波に対するデータ率を確立するように適合させる段階」に相当する構成を有さないものとなるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　なお、上記補正後の発明に関し、請求人は、当審からの審尋に対する平成２４年１２月　５日付けの回答書において、本願発明の「特定の送信機と受信機との対の間の接続を、特定の送信機と受信機との対を接続するための前記チャネルの各搬送波の特性に基づき前記チャネルの各搬送波に対するデータ率を確立するように適合させる段階」は、補正後の発明の「チャネルマップを維持する段階」に対応する旨主張し、補正後の発明は、特許請求の範囲を減縮するものである旨主張している。
　しかしながら、本願明細書【００１３】には、「・・・チャネル適合化処理によってもたらされるチャネル情報は、チャネルマップとして、受信機に割り当てられたチャネルマップインデクスに関連付けられて、送信機と受信機の両者に記憶される。・・・」と記載されるように、「データ率を確立するように適合させる」ことと、「チャネルマップを維持する」ことが同一の内容を指すものとは認められないので、請求人の主張を採用することはできない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであったとしても、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない補正を含むものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反している。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１１月　７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．補正却下の決定　［理由］　１．本願発明と補正後の発明」の項中の「本願発明」として記載したものである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−２２８３８号公報（以下、「引用例」という。）には、「加入者線伝送システムの遅延抑制方式」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】［１］ＡＤＳＬ技術の説明
既設の電話回線を高速データ通信回線として利用するディジタル加入者線伝送システムを提供する技術としては、ｘＤＳＬ（Digital Subscriber Line)が知られている。ｘＤＳＬは電話回線を利用した伝送方式で、かつ、変復調技術の一つである。このｘＤＳＬは、大きく分けて加入者宅（以下、加入者側と呼ぶ。）から収容局（以下、局側と呼ぶ）への上り伝送速度と、局側から加入者側への下り伝送速度が対称のものと、非対称のものに分けられる。
【０００３】非対称型のｘＤＳＬにはＡＤＳＬ（Asymmetric DSL) があり、下り伝送速度が６Ｍビット／秒程度のＧ．ＤＭＴと１．５Ｍビット／秒程度のＧ．ｌｉｔｅがあるが、どちらも変調方式としてＤＭＴ（Discrete Multiple Tone) 変調方式を採用している。
［２］ＤＭＴ変調方式の説明
図１は、ＤＭＴ変調方式による加入者伝送システムの機能ブロックを示す図である。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００６】なお、ＡＴＵ−Ｃ送信機リファレンスモデルを図５に示す。
［３］ビットマップの詳細説明
図６は、ビットマップの定義を示す図である。ＤＭＴ変調方式で記したビットマップについて、図６を用いて、より詳細に説明する。局側の装置と加入者側の装置は、通信を行うためのトレーニング時に回線の変調信号とノイズの比（以下、Ｓ／Ｎと呼ぶ。）を測定し、各変調キャリアで伝送するビット数を決定する。図６に示すように、Ｓ／Ｎが大きいキャリアでは伝送ビット数を多く割り当て、Ｓ／Ｎが小さいところでは伝送ビット数を少なく割り当てる。
【０００７】これにより、受信側では測定したＳ／Ｎから、キャリア番号に対応した伝送ビット数を示すビットマップが作成される。受信側ではこのビットマップをトレーニング中に送信側に通知することで、定常のデータ通信時に送受信側とも同じビットマップを用いて変復調を行うことが可能となる。
・・・（中略）・・・」（２頁２欄）
　
　上記引用例の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記ロ．の記載から、引用例には、「局側の装置」と「加入者側の装置」が「回線」を介してデータ通信を行うことが記載され、同イ．の記載から、当該データ通信は「ＤＭＴ（Discrete Multiple Tone）変調方式」で行われることから、前記「局側の装置」と「加入者側の装置」は、複数の搬送波を用いてデータを伝送するものといえる。
　そして、「局側の装置」と「加入者側の装置」との間でデータを伝送する際は、送信機と受信機との間でデータを伝送することは明らかである。
（ｂ）上記ロ．【０００６】の「・・・局側の装置と加入者側の装置は、通信を行うためのトレーニング時に回線の変調信号とノイズの比（以下、Ｓ／Ｎと呼ぶ。）を測定し、各変調キャリアで伝送するビット数を決定する。図６に示すように、Ｓ／Ｎが大きいキャリアでは伝送ビット数を多く割り当て、Ｓ／Ｎが小さいところでは伝送ビット数を少なく割り当てる。」という記載から、引用例には、「局側の装置」と「加入者側の装置」の間の「回線」では、各搬送波の特性に基づいて各搬送波に「伝送ビット数」を割り当てることが記載されていると認められる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の搬送波を用いて、送信機と受信機との間でデータを伝送すること、
　送信機と受信機との間の回線では、各搬送波のＳ／Ｎに基づいて各搬送波に伝送ビット数を割り当てることを含む方法。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「送信機と受信機との間でデータを伝送すること」と本願発明の「送信機と受信機との間の接続上でデータを伝送する段階」とは実質的な差異はない。
　そして、引用発明の「送信機と受信機との間の回線」と本願発明の「特定の送信機と受信機との対の間の接続」も実質的な差異はない。
　さらに、引用発明の「各搬送波のＳ／Ｎ」は、各搬送波の特性の一つといえるので、引用発明の「各搬送波のＳ／Ｎに基づいて」と本願発明の「各搬送波の特性に基づいて」との間に差異はなく、また、引用発明の「各搬送波に伝送ビット数を割り当てること」は、各搬送波のデータ率を決めることになるので、本願発明の「各搬送波に対するデータ率を確立するように適合させる段階」と実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
　「複数の搬送波を用いて、送信機と受信機との間の接続上でデータを伝送する段階と、
　特定の送信機と受信機との対の間の接続を、特定の送信機と受信機との対を接続するための各搬送波の特性に基づき各搬送波に対するデータ率を確立するように適合させる段階とを含む方法。」
　
　＜相違点＞　
イ．本願発明は、「各局が送信機と受信機を有し、共有チャネルに接続されたネットワークの局において、局を動作させる方法であって」、「複数の送信機のうちの何れかと複数の受信機のうちの何れかとの間の複数の異なる接続上でデータを伝送する段階」を有するのに対し、引用発明は、当該構成を有していない点。
ロ．上記「各搬送波」に関し、本願発明では、上記相違点イ．に記載される「チャネル」の「各搬送波」であるのに対し、引用発明は、当該「チャネル」という構成を有しない点。
　
　上記相違点イ．ロ．について検討する。
　送信機と受信機を有する複数の端末が、複数の搬送波（キャリア）を使用する通信回線あるいはチャネルを共有し、複数の端末のうちのいずれかの２つの端末間でデータ伝送を行う無線ＬＡＮシステムおよびそのデータ伝送方法は、周知慣用技術（例えば、特開平１１−２８４６２２号公報（【０００１】〜【０００４】）、特開平６−２３２８７１号公報（【０００２】、【０００３】）、特開２０００−１３８６９１号公報（【００１５】）、特開平１１−３４１００２号公報（【００１５】〜【００２５】）参照。）に過ぎず、上記相違点イ．に係る構成は、引用発明においても周知慣用技術に基づいて適宜なし得ることである。
　さらに、上記のとおり、無線ＬＡＮシステムにおいて共有する通信回線（チャネル）が複数の搬送波を使用するものとすることが周知慣用技術である以上、上記相違点ロ．の構成についても、同様に、周知慣用技術に基づいて適宜なし得ることであり、格別なものではない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。