【事件の表示】
　特願２００８−５１２０７６「胃内壁保護剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日国際公開、ＷＯ２００８／０７５６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年１２月１４日（国内優先権主張　平成１８年１２月２０日）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対して平成２２年５月２１日付けで手続補正がなされたが、その後拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　
　本願に係る発明は、平成２２年５月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
下記式（１）で表される複合ハイドロタルサイト粒子を有効成分とする胃内壁保護剤。
　(ＭｇａＺｎｂ)1−ｘＡｌＸ(ＯＨ)2(Ａｎ−)ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ　　（１）
　但し式中、Ａｎ−はＣＯ３2−、ＳＯ４2−またはＣｌ−を示し、ｎは１または２を示し、ｘ、ａ、ｂおよびｍはそれぞれ下記条件を満足する値を示す。
　　　0.18≦ｘ≦0.4、0.5≦ａ＜1、0＜ｂ≦0.5、0≦ｍ＜1」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日の前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００６−３０３９７３号（特開２００８−１２０７０３号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。原審における引用出願９にあたる。）には、次のことが記載されている（下線は当審で付した。）。
　
　（１−１）
「【請求項１】
下記式（１）
・・・
（但し、式中、Ｍ２＋はＭｇまたはＭｇとＣａを、Ｍ３＋はＡｌおよび／またはＦｅをそれぞれ示し、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示し、ｘ，ｙ，ｍおよびｎはそれぞれ次の範囲にある。０＜ｘ＜０．５，０＜ｙ≦１，０≦ｍ＜４，ｎは１以上の整数）で表される
Ｚｎ固溶ハイドロタルサイト類
有効成分
　
　（１−２）
「【請求項２】
請求項１の式（１）の
ハイドロタルサイト類
【化４】
　[(Ｚｎ)
y
1−y
（但し、式中、ｘとｙは次の特定範囲にある。０．２≦ｘ＜０．４，
０＜ｙ≦１
　
　（１−３）
「本発明は、新しい抗潰瘍剤に関する。更に詳しくは、Ｚｎを固溶している金属水酸化物または金属酸化物を有効成分とする
制酸作用（胃酸中和）
修復作用
　
　（１−４）
「胃潰瘍治療剤としては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムゲル（塩基性炭酸アルミニウム）、そして
現在最も多く使用されているハイドロタルサイト
制酸剤（胃酸を中和し、ペプシンを失活させ、それらの潰瘍面への攻撃から守る）
　
　（１−５）
「Ｚｎイオンに潰瘍組織の
修復作用
胃酸とペプシンによる潰瘍面の攻撃に対する防衛作用
  したがって本発明の目的は、
胃酸とペプシンの攻撃を防ぎながら
　
　（１−６）
「本発明の抗潰瘍剤は、胃内ｐＨを３〜５に長時間保つことにより、潰瘍部分が
胃酸とペプシンにより悪化するのを効果的に防ぎつつ
　
　（１−７）
「本発明の抗潰瘍剤は、
胃酸を速やかに中和し、ｐＨをペプシンが失活する３以上に上昇する
組織修復作用
特に好ましい
（４）で表されるハイドロタルサイト類
　
　（１−８）
「
本発明の抗潰瘍剤は、副作用が少ない。
　
　（１−９）
「【実施例２】
【００２３】
  金属塩水溶液として、
塩化亜鉛、塩化マグネシウム、硝酸アルミニウム（Ｍｇ＝１．０モル／リットル，Ｚｎ＝０．２モル／リットル，Ａｌ＝０．４モル／リットル）
【００２４】
  得られた粉砕物のＸ線回析は、ハイドロタルサイト類と固定された。この
粉末
［（Ｚｎ）
1.17
Ｍｇ
0.83
］
0.75
Ａｌ
0.25
（ＯＨ）
2
（ＣＯ
3
）
0.125
・0.5Ｈ
2
Ｏ
　
　（１−１０）
「【表１】　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（【００３０】）
　
　（１−１１）
「表１の結果から、
胃酸ｐＨを中和し、ペプシンを失活させ
組織の修復
実施例１及び２のＺｎ固溶ハイドロタルサイト類
　
　前記（１−２）における式（４）のハイドロタルサイト類の具体物として、前記（１−９）に、「［（Ｚｎ）1.17Ｍｇ0.83］0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・0.5Ｈ2Ｏ」が記載されている。
　
　ここで、当該化学式における「（Ｚｎ）1.17」は、正しくは「（Ｚｎ）0.17」であると解される。
　蓋し、前記（１−２）における式（４）には、「(Ｚｎ)y」、「０＜ｙ≦１）」、「Ｍｇ1−y」と記載されることから、前記（１−９）の化学式における「Ｍｇ0.83」の0.83に足して1となる1以下の数値を求めれば、0.17となるからである。
　また、先願明細書の実施例１において得られた粉末の化学組成は、「（Ｚｎ）0.67」、「Ａｌ0.33」であるところ、これらの比率は、該粉末の原料の水溶液における濃度の「Ｚｎ＝１．０モル／リットル」と「Ａｌ＝０．５モル／リットル」の比率である２：１にほぼ等しく、実施例３においても同様の対応関係が存する。
　そして、実施例２においては、原料の金属塩水溶液の濃度が、「Ｍｇ＝１．０モル／リットル，Ｚｎ＝０．２モル／リットル，Ａｌ＝０．４モル／リットル」であり、他方、粉末の化学組成は、「［（Ｚｎ）1.17Ｍｇ0.83］0.75Ａｌ0.25・・・」である。後者における「Ｍｇ」と「Ａｌ」との比率は、(0.83×0.75):0.25＝0.6225:0.25であり、これは、前者における「Ｍｇ」と「Ａｌ」との比率である1:0.4にほぼ等しい。
　ここで、「（Ｚｎ）1.17」が、正しくは「（Ｚｎ）0.17」であるとすると、後者における「Ｚｎ」と「Ａｌ」との比率は、(0.17×0.75):0.25＝0.1275:0.25であり、これは、前者における「Ｚｎ」と「Ａｌ」との比率である0.2:0.4にほぼ等しい。
　したがって、上述の対応関係を実施例２において考えれば、「（Ｚｎ）1.17」は、正しくは「（Ｚｎ）0.17」であることは当業者に明らかである。
　
　さらに、前記（１−９）の化学式における「ＣＯ3」が、正しくは「ＣＯ32−」であることも、技術常識および前記（１−２）の式（４）に「ＣＯ32−」と記載されることより当業者に明らかである。
　
　したがって、前記（１−１）、（１−２）、及び（１−９）を考慮すると、先願明細書には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「下記式
［（Ｚｎ）0.17Ｍｇ0.83］0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ32−）0.125・0.5Ｈ2Ｏ
で表されるＺｎ固溶ハイドロタルサイト類の粉末を有効成分とする抗潰瘍剤。」
　
２．対比、判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明の「［（Ｚｎ）0.17Ｍｇ0.83］0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ32−）0.125・0.5Ｈ2Ｏ」は、本願発明の式（１）において、Ａｎ−がＣＯ３2−であり、ｎ＝2、ｘ＝0.25、ａ＝0.83、ｂ＝0.17、ｍ＝0.5である態様に相当する。
　（イ）本願明細書【０００４】における「・・・ハイドロタルサイト粒子に微量かつ特定量のＺｎを固溶体として含有させた複合ハイドロタルサイト粒子・・・」との記載に鑑みれば、引用発明の「Ｚｎ固溶ハイドロタルサイト類」は、本願発明の「複合ハイドロタルサイト」に相当するといえる。
　（ウ）引用発明の「粉末」は、本願発明の「粒子」に相当する。
　したがって、本願発明は、
「下記式（１）で表される複合ハイドロタルサイト粒子を有効成分とする剤。
　(ＭｇａＺｎｂ)1−ｘＡｌＸ(ＯＨ)2(Ａｎ−)ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ　　（１）
　但し式中、Ａｎ−はＣＯ３2−、ＳＯ４2−またはＣｌ−を示し、ｎは１または２を示し、ｘ、ａ、ｂおよびｍはそれぞれ下記条件を満足する値を示す。
　　　0.18≦ｘ≦0.4、0.5≦ａ＜1、0＜ｂ≦0.5、0≦ｍ＜1」
である点において引用発明と一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明は、その用途が「胃内壁保護剤」であるのに対し、引用発明は、その用途が「抗潰瘍剤」である点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明における「胃内壁保護」とは、胃粘膜を保護すること、胃内壁の潰瘍を予防することを意味する（【０００３】〜【０００５】，【０００７】など）ものと認められる。
　一方、前記（１−３），（１−５）〜（１−７），（１−１０），（１−１１）に記載されるように、引用発明の抗潰瘍剤は、制酸作用によって、胃内ｐＨを３〜５に長時間保つことにより、潰瘍部分を胃酸とペプシンから保護しつつ、同時に、徐放されるＺｎイオンにより、潰瘍部分の組織修復を進めることができるものである。
　してみると、潰瘍部分も胃内壁であるので、引用発明の抗潰瘍剤は胃内壁保護剤に他ならないと判断するのが相当である。
　ここで、仮に、本願発明の「胃内壁保護剤」における「胃内壁」が、潰瘍部分以外の健康な部分を意味すると解釈したとしても、以下に述べるように拒絶理由が解消するものではない。先願明細書に明記されるのは、潰瘍部分についての作用のみであるが、引用発明は、潰瘍が生じている部分ですら修復し、これを潰瘍の無い健康な粘膜とする作用を有するのであるから、潰瘍が無い粘膜においても、これを胃酸とペプシンから保護しつつ、潰瘍が無い状態を維持すること、すなわち、胃内壁の潰瘍を予防する作用を有することは自明である。
　したがって、引用発明における「抗潰瘍剤」は、本願発明における「胃内壁保護剤」であるといえる。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。