(57)【要約】【課題】ワークに打痕を生じさせることなく、ワークをワーク収納箱に投入することができるワーク投入装置を提供すること。【解決手段】一対の開閉用エアシリンダー１３、１３にそれぞれ接続されたパンタグラフ機構１４、１４からなる開閉機構を備えたバケット１５と、昇降用モーター１６と昇降用モーター１６に回転自在に接続された一対の昇降用スプロケット１７、１７と昇降用スプロケット１７、１７のそれぞれに巻き架けられた昇降用チェーン１８、１８とを有する昇降機構と、支点部材１９と揺動用スプリング２０とリミットスイッチとを備えた基台２２と、基台２２の上方に支点部材１９を支点として揺動自在となるように設けられるとともに、下面の一部が揺動用スプリング２０とリミットスイッチとに接触するように設けられた揺動板２３とを有したもの。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
搬送コンベヤによって搬送されるワークを下方に配置したワーク収納箱に投入するためのワーク投入装置であって、
開閉機構が備えられたバケットと、
昇降用モーターと前記昇降用モーターに回転自在に接続された歯車と前記歯車に巻き架けられたチェーンとを有する昇降機構と、
支点部材と第１の弾性部材とリミットスイッチとを備えた基台と、
前記基台の上方に前記支点部材を支点として揺動自在となるように設けられるとともに、下面の一部が前記第１の弾性部材と前記リミットスイッチとに接触するように設けられた揺動板とを有し、
前記揺動板上面に前記昇降用モーターが固定されるとともに、前記バケットが昇降自在となるように前記チェーンの一端に接続され、
前記開閉機構と前記昇降用モーターと前記リミットスイッチとが電気配線を介して制御盤に接続され、
前記揺動板と前記リミットスイッチとが非接触の状態となった場合には、前記バケットが上昇しながら開閉を一度行うように制御されていることを特徴とするワーク投入装置。
【請求項２】
前記支点部材が軸受けされて備えられた回転軸からなり、前記回転軸と前記揺動板とが、前記揺動板の下面に備えられた接続部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載のワーク投入装置。
【請求項３】
前記チェーンの一端に第２の弾性部材が設けられ、前記バケットと接続されたことを特徴とする請求項１又は２記載のワーク投入装置。
【請求項４】
前記開閉機構が進退手段に接続されたパンタグラフ機構からなることを特徴とする請求項１、２、又は３記載のワーク投入装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に金属製品などのワークに打痕を生じさせることなく、自動的にワーク収納箱にワークを投入する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野の従来の装置としては、スプロケット加工品やスプライン加工品等のワークを、搬送コンベヤから落下させるためのワーク移送手段と、搬送コンベヤから落下したワークを受け止めるためのワーク受体を備えたワーク受体保持装置と、ワーク受体をワーク収納体へと案内するための昇降自在なワーク受体昇降装置とからなり、ワーク受体保持装置又はワーク受体のいずれか一方に、ワーク受体を回転又は回動させることによりワーク受体内のワークをワーク収納体へと投入するためのワーク受体回転装置が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８１７６１号公報（第４頁、第２−５図）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置では、搬送コンベヤから落下したワークをワーク受体で受け止め、ワーク受体で受け止められたワークを、ワーク収容体の底面までの落差による衝撃を抑制し、ワーク収容体に投入することができるため、ワークへの打痕の発生を抑制することができる。
【０００５】
しかし、従来の装置は、多数の部品を要し、その構成が複雑なものとなっていることから、装置自体の製作や修理などに大変な手間がかかることが予想された。
【０００６】
請求項１記載の考案は、搬送コンベヤによって搬送されるワークを下方に配置したワーク収納箱に投入するに際し、搬送コンベヤからワーク収納箱までの落差による衝撃を抑制し、ワークに打痕を生じさせることなく、ワークをワーク収納箱に投入することができるワーク投入装置を提供することを目的とする。
【０００７】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の考案の目的に加え、簡易な構造にて、安定させた状態でワークに打痕を生じさせることなく、ワークをワーク収納箱に投入することができるワーク投入装置を提供することを目的とする。
【０００８】
請求項３記載の考案は、請求項１又は２記載の考案の目的に加え、バケットを、ワーク収納箱の底面あるいはワーク収納箱内に既に投入されたワークの山の表面に対し、衝撃を和らげながら接触させることにより、ワークに打痕を生じさせることなく、ワークをワーク収納箱に投入することができるワーク投入装置を提供することを目的とする。
【０００９】
請求項４記載の考案は、請求項１、２、又は３記載の考案の目的に加え、バケットの開閉機構を簡易な構造としたうえで、ワークに打痕を生じさせることなく、ワークをワーク収納箱に投入することができるワーク投入装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の考案は、搬送コンベヤによって搬送されるワークを下方に配置したワーク収納箱に投入するためのワーク投入装置であって、開閉機構が備えられたバケットと、昇降用モーターと前記昇降用モーターに回転自在に接続された歯車と前記歯車に巻き架けられたチェーンとを有する昇降機構と、支点部材と第１の弾性部材とリミットスイッチとを備えた基台と、前記基台の上方に前記支点部材を支点として揺動自在となるように設けられるとともに、下面の一部が前記第１の弾性部材と前記リミットスイッチとに接触するように設けられた揺動板とを有し、前記揺動板上面に前記昇降用モーターが固定されるとともに、前記バケットが昇降自在となるように前記チェーンの一端に接続され、前記開閉機構と前記昇降用モーターと前記リミットスイッチとが電気配線を介して制御盤に接続され、前記揺動板と前記リミットスイッチとが非接触の状態となった場合には、前記バケットが上昇しながら開閉を一度行うように制御されていることを特徴とするものである。
【００１１】
したがって、搬送コンベヤによって搬送されたワークを受け取ったバケットが降下する間は、そのバケット自体の重さとバケット内のワークの重さとにより、揺動板全体が鉛直方向に引っ張られ、揺動板の下面の一部が第１の弾性部材とリミットスイッチとに接触した状態となる。
【００１２】
そして、バケットが、ワーク収納箱の底面あるいはワーク収納箱内に既に投入されたワークの山の表面に接触すると、それまでバケット自体の重さとバケット内のワークの重さとによって引っ張られていたチェーンが、バケットとの接続付近でたるみ始める。
【００１３】
チェーンがバケットとの接続付近でたるみ始めると、揺動板全体を鉛直方向に引っ張っていたバケット自体の重さとバケット内のワークの重さとがなくなるため、その反動により、第１の弾性部材が支点部材を支点にして揺動板を上方向に押し上げ、揺動板の一側が跳ね上がる。
【００１４】
揺動板の一側が跳ね上がると同時に、揺動板の下面の一部とリミットスイッチとが非接触の状態となり、バケットが上昇しながら開閉を一度行い、バケット内のワークをワーク収納箱内に投入する。
【００１５】
そして、バケットが上昇する間は、そのバケット自体の重さにより、再び揺動板全体が鉛直方向に引っ張られ、揺動板の下面の一部が第１の弾性部材とリミットスイッチとに接触した状態となる。
【００１６】
請求項２記載の考案は、請求項１記載のワーク投入装置であって、前記支点部材が軸受けされて備えられた回転軸からなり、前記回転軸と前記揺動板とが、前記揺動板の下面に備えられた接続部材を介して接続されていることを特徴とするものである。
したがって、接続部材を介して、前記揺動板が前記回転軸を支点として揺動する。
【００１７】
請求項３記載の考案は、請求項１又は２記載のワーク投入装置であって、前記チェーンの一端に第２の弾性部材が設けられ、前記バケットと接続されたことを特徴とするものである。
【００１８】
したがって、搬送コンベヤによって搬送されたワークを受け取ったバケットは、第２の弾性部材の弾性によって、その衝撃が和らげられながら、ワーク収納箱の底面あるいはワーク収納箱内に既に投入されたワークの山の表面に接触する。
【００１９】
請求項４記載の考案は、請求項１、２、又は３記載のワーク投入装置であって、前記開閉機構が進退手段に接続されたパンタグラフ機構からなることを特徴とするものである。
したがって、進退手段の進退動作により、パンタグラフ機構がバケットを開閉し、バケット内のワークをワーク収納箱に投入する。
【考案の効果】
【００２０】
請求項１記載のワーク投入装置は、バケットがワーク収納箱の底面あるいはワーク収納箱内に既に投入されたワークの山の表面に接触すると、支点部材を支点にして揺動板の一側が跳ね上がり、揺動板の下面の一部とリミットスイッチとが非接触の状態となって、バケットが上昇しながら開閉を一度行うことから、搬送コンベヤからワーク収納箱までの落差による衝撃を抑制することができ、ワークに打痕を生じさせることなく、ワークをワーク収納箱に投入することができる
さらに、ワーク収納箱内に既に投入されたワークに対しても、投入するワークとの衝突を抑制することができ、打痕の発生を生じさせることがない。
【００２１】
請求項２記載のワーク投入装置は、請求項１記載のワーク投入装置が奏する効果に加え、前記接続部材を介して前記揺動板と前記回転軸とが接続されていることによって、前記揺動板を前記回転軸を支点として、不安定にさせることなく安定させた状態にて揺動自在とすることができる。
【００２２】
請求項３記載のワーク投入装置は、請求項１又は２記載のワーク投入装置が奏する効果に加え、第２の弾性部材の弾性により、バケットを、ワーク収納箱の底面あるいはワーク収納箱内に既に投入されたワークの山の表面に対して、衝撃を和らげながら接触させることができるため、バケット内のワークに打痕を生じさせることがない。
さらに、ワーク収納箱内に既に投入されたワークの山に対しても、バケットとの衝突を和らげることができ、打痕を生じさせることがない。
【００２３】
請求項４記載のワーク投入装置は、請求項１、２、又は３記載のワーク投入装置が奏する効果に加え、開閉機構が進退手段に接続されたパンタグラフ機構からなるものであるため、装置の構成を一層簡易なものとすることができるとともに、故障による部材交換を簡便なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案のワーク投入装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２のＢ線で囲まれた範囲の部分拡大図である。
【図４】本考案のワーク投入装置のワーク投入状態を示す部分拡大説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本考案の実施の形態を図１〜４に基づき説明する。
本考案のワーク投入装置１０は、傍らに設けられた搬送コンベヤ１１によって搬送されるワークＷを、下方に配置したワーク収納箱１２に投入するためのものである。
搬送コンベヤ１１には、後述するバケット１５が所定の受け取り位置にない場合にはワークＷの供給を一時的に停止させるためのワーク制御用ストッパー５３が接続されている。
【００２６】
ワーク投入装置１０は、主に、開閉用の進退手段である一対の開閉用エアシリンダー１３、１３にそれぞれ接続されたパンタグラフ機構１４、１４からなる開閉機構を備えたバケット１５と、直交軸のギアードモーターからなる昇降用モーター１６と昇降用モーター１６に回転自在に接続された一対の歯車である昇降用スプロケット１７、１７と昇降用スプロケット１７、１７のそれぞれに巻き架けられた一対の昇降用チェーン１８、１８とを有する昇降機構と、支点部材１９と第１の弾性部材である揺動用スプリング２０とリミットスイッチ２１とを備えた基台２２と、基台２２の上方に支点部材１９を支点として揺動自在となるように設けられるとともに、下面の一部が揺動用スプリング２０とリミットスイッチ２１とに接触するように設けられた揺動板２３とを有し、開閉用エアシリンダー１３、１３と昇降用モーター１６とリミットスイッチ２１とが図示しない電気配線を介して制御盤４９に接続されるとともに、鋼材を箱状に骨組みしたフレーム２４とを有するものである。
【００２７】
さらに、ワーク投入装置１０は、基台２２及びバケット１５を、左右方向に移動自在とするための走行機構と、前記走行機構に対して直交方向となる前後方向に移動自在とするための進退機構とを有するものである。
【００２８】
まず、開閉用の進退手段である一対の開閉用エアシリンダー１３、１３にそれぞれ接続されたパンタグラフ機構１４、１４からなる開閉機構を備えたバケット１５について説明する。
【００２９】
一対の開閉用エアシリンダー１３、１３は、図示しない電気配線を介して制御盤４９に接続されるとともに、ワーク投入装置１０の上方から下方に向けて垂直方向に設けられている。
なお、開閉機構の一部は、パンタグラフ機構に限定されることなく、リンク機構を採用したものであっても良い。
【００３０】
開閉用エアシリンダー１３、１３は、それぞれピストンロッド２５、２５を備え、それぞれのピストンロッド２５、２５がピストンロッド収容管２６、２６内に納められている。
なお、開閉用の進退手段は、エアシリンダーに限定されることなく、油圧シリンダーや電動シリンダーなどを採用しても良い。
【００３１】
ピストンロッド収容管２６、２６は、後述する基台２２に設けられた一対の収容管用孔２７、２７に、上下方向に摺動自在となるように貫通して設けられるとともに、その先端が中間部材２８に接続されて設けられている。
【００３２】
中間部材２８は、水平方向に設けられた角形管２８ａと角形管２８ａの両端に下方向に伸びた一対の平板材２８ｂ、２８ｂとからなるものである。
ピストンロッド収容管２６、２６の先端は、角形管２８ａに接続されている。
さらに、中間部材２８は、後述する昇降用チェーン１８、１８の一端と接続して設けられている。
このため、ピストンロッド収容管２６、２６は、中間部材２８を介して、昇降用チェーン１８、１８の動きに伴い、上下方向に摺動自在となる。
【００３３】
ピストンロッド２５、２５の先端は、それぞれパンタグラフ機構１４、１４の上端に、回動自在なピン２９を介して接続されている。
バケット１５は、中央において水平方向に二つに分割されて設けられた容器からなるものであり、パンタグラフ機構１４、１４のそれぞれの中間部及び下端に、回動自在なピン３０を介して接続されている。
【００３４】
このため、制御盤４９を操作することにより、開閉用エアシリンダー１３、１３を制御し、ピストンロッド２５、２５を進退させることにより、パンタグラフ機構１４、１４を上下方向に伸縮させ、バケット１５を開閉自在とさせることができる。
【００３５】
さらに、パンタグラフ機構１４、１４の下端は、回動自在なピン３０を介して中間部材２８の平板材２８ｂ、２８ｂのそれぞれの下方に接続されている。
これにより、中間部材２８は、パンタグラフ機構１４、１４の下端を介してバケット１５と接続されて設けられていることとなる。
【００３６】
次に、昇降用モーター１６と昇降用モーター１６に回転自在に接続された一対の昇降用スプロケット１７、１７と昇降用スプロケット１７、１７のそれぞれに巻き架けられた一対の昇降用チェーン１８、１８とを有する昇降機構について説明する。
【００３７】
昇降用モーター１６は、後述する揺動板２３上に固定されて設けられるとともに、図示しない電気配線を介して制御盤４９に接続されている。
昇降用チェーン１８、１８のそれぞれの一端は、後述する基台２２に設けられた一対のチェーン用孔３５、３５を上下方向に摺動自在となるように貫通した後、接続棒３１、３１に接続されている。
【００３８】
接続棒３１、３１は、垂直方向に、前述の中間部材２８の角形管２８ａに設けられた一対の接続棒用孔３２、３２を貫通して設けられている。
さらに、角形管２８ａを突き出た接続棒３１、３１のそれぞれの下端には、第２の弾性部材である昇降用スプリング３３、３３が巻かれるようにして備えられたうえ、係止材３４、３４によって抜け落ちないように設けられている。
【００３９】
第２の弾性部材である昇降用スプリング３３、３３は、バケット１５とワーク収納箱１２の底面あるいは既に投入済みのワークＷの山の表面との接触時の衝撃を和らげるために設けられたものである。
なお、第２の弾性部材は、スプリングに限定されるものではなく、板バネやゴムなどを適宜採用しても良い。
【００４０】
なお、昇降用スプリング３３、３３は、バケット１５とワーク収納箱１２の底面あるいは既に投入済みのワークＷの山の表面との接触による衝撃があまり問題とならない場合には、必ずしも設ける必要はない。
【００４１】
このため、中間部材２８を介して昇降用チェーン１８、１８をバケット１５に接続させることができ、昇降用モーター１６を操作することにより、バケット１５を昇降自在とさせることができる。
さらに、バケット１５の昇降に伴い、中間部材２８に接続されたピストンロッド収容管２６、２６を上下方向に摺動させることができる。
【００４２】
次に、支点部材１９と第１の弾性部材である揺動用スプリング２０とリミットスイッチ２１とを上面に備えた基台２２と揺動板２３とについて説明する。
基台２２は、平面視矩形に設けられるとともに、前後にあたる両端がそれぞれ垂れ下がった板状体からなるものである。
【００４３】
基台２２は、フレーム２４の上方に設けられ、後述する走行機構と進退機構とにより、前後左右の方向に移動自在となるように設けられている。
揺動板２３は、支点部材１９のほか、接触状態にある揺動用スプリング２０によって、基台２２の上方に支持されて設けられているとともに、上面に昇降用モーター１６が固定されて設けられている。
【００４４】
なお、揺動板２３の支持については、揺動用スプリング２０を大きいものとすることで、より安定させることができるが、強固な安定支持を求める場合には、別途、一つ又は複数の凸状体（図示しない）を基台２２の上面に設けて、揺動板２３の下面を支持させれば良い。
【００４５】
支点部材１９は、水平方向に両端が軸受けされて備えられた回転軸３６からなるものである。
回転軸３６と揺動板２３の下面とは接続部材３７によって接続されている。
接続部材３７は、揺動板２３の下面に水平方向に備えられた筒状体からなり、回転軸３６が回動自在となるように水平方向に貫かれて設けられている。
このため、回転軸３６を支点として、揺動板２３を揺動自在とすることができる。
【００４６】
なお、接続部材３７は上記の形状のものに限定されず、回転軸３６を支点として揺動板２３が揺動自在とすることができるものであれば、どのようなものであっても構わない。
例えば、回転軸３６の表面に沿った半円状の凹部を備えたものや、回転軸３６を水平方向に貫通させた板状のものなどが挙げられる（ともに図示しない）。
【００４７】
第１の弾性部材である揺動用スプリング２０は、基台２２を垂直方向に貫通して設けられたスプリング支持材３８を巻くようにして設けられている。
揺動用スプリング２０は、揺動板２３の下面と接触するように設けられている。
なお、第１の弾性部材は、スプリングに限定されるものではなく、板バネやゴムなどを適宜採用しても良い。
【００４８】
リミットスイッチ２１は、揺動板２３の下面との接触又は非接触を検知するためのセンサーであり、図示しない電気配線を介して制御盤４９に接続されている。
リミットスイッチ２１は、レバータイプのものであり、レバーの先端が揺動板２３の下面と接触又は非接触となるように設けられている。
【００４９】
なお、リミットスイッチはレバータイプのものに限定されることなく、プッシュボタンタイプのものを採用しても良い。
さらに、制御盤４９の制御により、リミットスイッチ２１と揺動板２３の下面とが非接触の状態となった場合には、バケット１５が上昇しながら開閉を一度行うように設定されている。
【００５０】
さらに、基台２２と揺動板２３との間には、基台２２と揺動板２３とを連結するための一対の連結部材３９、３９が、基台２２と揺動板２３のそれぞれに設けられた一対の連結部材用孔４０、４０、４０、４０に遊びを持たせた状態にて貫通して備えられている。
【００５１】
連結部材３９、３９のそれぞれの上端及び下端には係止材４１、４１、４１、４１が設けられ、連結部材３９、３９が抜け落ちないように備えられている。
連結部材３９、３９は、揺動板２３が過度に揺動しないようにするために補助的に設けられたものであり、必ずしも設けなければならないというものではない。
【００５２】
さらに、基台２２には、前述のとおり、ピストンロッド収容管２６、２６を上下方向に摺動自在に貫通させるための一対の収容管用孔２７、２７と、昇降用チェーン１８、１８を上下方向に摺動自在に貫通させるための一対のチェーン用孔３５、３５とが設けられている。
【００５３】
収容管用孔２７、２７付近には、基台２２の下面に接続された一対の収容管用ローラー５４、５４が、それぞれのピストンロッド収容管２６、２６の両側を挟むようにして設けられている。
このため、ピストンロッド収容管２６、２６を上下方向に安定させて摺動自在とさせることができる。
【００５４】
次に、基台２２及びバケット１５を、左右方向に移動自在とするための走行機構と、前記走行機構に対して直交方向となる前後方向に移動自在とするための進退機構とについて説明する。
まずは、走行機構について説明する。
【００５５】
走行機構は、フレーム２４の上方に設けられた平行する一対の走行用ガイド４２、４２と走行用ガイド４２、４２に沿って回転する走行用ガイドローラー４３を四隅に備えた走行体４４と走行用モーター４５と走行用モーター４５に回転自在に接続された一対の走行用スプロケット４６、４６と走行用スプロケット４６、４６の走行路である一対の走行用チェーン４７、４７とからなるものである。
【００５６】
走行体４４は、平面視矩形に設けられた枠体からなるものである。
走行用ガイドローラー４３は、それぞれ走行用ガイドローラー取付片４８の下方を介して、回動自在となるように走行体４４の四隅に備えられている。
【００５７】
走行用モーター４５は、走行体４４を走行させるための駆動源であり、直交軸のギアードモーターである。
さらに、走行用モーター４５は、図示しない電気配線を介して制御盤４９に接続されている。
【００５８】
走行用スプロケット４６、４６は、対向する一対の走行用ガイドローラー取付片４８、４８の上方の一部をそれぞれ貫通して備えられた走行用モーター４５の直交軸５７の両端に固定されて設けられている。
【００５９】
走行用スプロケット４６、４６は、走行体４４を左右方向に移動させるためのものであり、走行用モーター４５の駆動によって、走行用チェーン４７、４７に沿って回転しながら移動するものである。
【００６０】
走行用チェーン４７、４７は、走行用ガイド４２、４２に沿って平行して備えられるとともに、フレーム２４の上部に固定して設けられている。
なお、走行用スプロケットと走行用チェーンとは、走行用ピニオンと走行用ラックとに置き換えて採用しても良い。
【００６１】
このため、制御盤４９を操作することによって、走行用モーター４５を制御し、走行用スプロケット４６、４６を走行用チェーン４７、４７に沿って移動させ、これに伴い、走行用モーター４５の直交軸５７が貫通した走行用ガイドローラー取付片４８を介して、走行用ガイドローラー４３、４３、４３、４３を走行用ガイド４２、４２に沿って移動させることができるため、走行体４４を左右方向に移動自在とさせることができる。
なお、走行体４４の左右方向の移動に伴い、後述するように、基台２２も走行体４４に同期して左右方向に移動することとなる。
【００６２】
続いて、進退機構について説明する。
進退機構は、走行体４４に設けられた平行する一対の進退用ガイド５０、５０と基台２２の四隅に備えられた進退用ガイドローラー５１と基台２２の後方に接続された前後方向用の進退手段である進退用エアシリンダー５２とからなるものである。
【００６３】
進退用ガイドローラー５１は、進退用ガイド５０、５０に沿って回転するものであり、一対の進退用ガイドローラー取付片５５、５５を介して、基台２２の四隅に回転自在となるように備えられている。
【００６４】
前後方向用の進退手段である進退用エアシリンダー５２は、ピストンロッド５６を備え、ピストンロッド５６を進退させることにより、基台２２を前後方向に移動させるための駆動源であり、図示しない電気配線を介して制御盤４９に接続されている。
なお、前後方向用の進退手段は、エアシリンダーに限定されることなく、油圧シリンダーや電動シリンダーなどを採用しても良い。
【００６５】
このため、制御盤４９を操作することによって、進退用エアシリンダー５２を制御し、ピストンロッド５６を進退させることにより、基台２２の四隅に備えられた進退用ガイドローラー５１、５１、５１、５１を進退用ガイド５０、５０に沿って移動させ、基台２２を前後方向に移動自在とさせることができる。
【００６６】
このため、基台２２が走行機構と進退機構とによって前後左右の方向に移動自在となることに伴い、支点部材１９を介して基台２２の上方に設けられた揺動板２３や、揺動板２３上に固定されて設けられた昇降用モーター１６も、同時に前後左右の方向に移動自在となり、同時に、中間部材２８を介して昇降用チェーン１８、１８に接続されたバケット１５についても、前後左右の方向に移動自在とさせることができる。
【００６７】
次に、本考案のワーク投入装置１０の作用を図１〜４に基づき説明する。
まず、搬送コンベヤ１１によって順次搬送されるワークＷが、ワーク制御用ストッパー５３に制御されながら、所定のワーク受け取り位置にあるバケット１５内に向けて、複数個落下する。
複数個のワークＷを受け取ったバケット１５は、所定の位置にあるワーク収納箱１２に向けて移動を始める。
【００６８】
この時、揺動板２３全体は、バケット１５自体の重さとバケット１５内のワークＷの重さとにより、鉛直方向に引っ張られ、揺動板２３の下面の一部が、揺動用スプリング２０とリミットスイッチ２１とに接触した状態となっている。
【００６９】
なお、バケット１５は、予め制御盤４９を操作することにより、一つのワーク収納箱１２につき、ワーク収納箱１２内における平面視四つに均等に分けられた区画を順番に、搬送コンベヤ１１との間において行き来して、ワークＷを投入するように制御された状態となっている。
このため、ワーク収納箱１２内においては、ワークＷが偏った場所に集中して投入されることがない。
【００７０】
バケット１５は、走行用モーター４５の制御による走行体４４の移動に伴い、基台２２、揺動板２３、及び昇降用モーター１６などと共に、目的とされるワーク収納箱１２へと移動する。
【００７１】
さらに、バケット１５は、進退用エアシリンダー５２の制御による基台２２の前方向の移動に伴い、揺動板２３や昇降用モーター１６などと共に、目的の投入位置とされるワーク収納箱１２の上方へと移動する。
【００７２】
そして、目的の投入位置とされるワーク収納箱１２の上方へと移動したバケット１５は、昇降用モーター１６の制御により、ワーク収納箱１２内に向かって鉛直方向に降下し始める（図４の（ａ）参照）。
【００７３】
さらに、降下するバケット１５が、ワーク収納箱１２の底面あるいは既に投入済みのワークＷの山の表面に接触すると、それまでバケット１５自体の重さとバケット１５内のワークＷの重さとによって引っ張られていた昇降用チェーン１８、１８が、バケット１５自体の重さとバケット１５内のワークＷの重さとがなくなることにより、中間部材２８の角形管２８ａ付近でたるみ始める（図４の（ｂ）参照）。
【００７４】
この時、バケット１５とワーク収納箱１２の底面あるいは既に投入済みのワークＷの山の表面との接触による衝撃は、昇降用スプリング３３、３３の弾性によって、和らげられるため、バケット１５内のワークＷの打痕の発生が抑制されるほか、既に投入されたワークＷに対するバケット１５との衝突による打痕の発生も抑制されることとなる。
【００７５】
昇降用チェーン１８、１８が、中間部材２８の角形管２８ａ付近でたるみ始めると、揺動板２３全体を鉛直方向に引っ張っていたバケット１５自体の重さとバケット１５内のワークＷの重さとがなくなり、その反動により、揺動用スプリング２０が回転軸３６を支点にして、揺動板２３の下面を上方向に押し上げ、揺動板２３の一側が跳ね上がる。
【００７６】
揺動板２３の一側が跳ね上がると同時に、揺動板２３の下面の一部とリミットスイッチ２１とが非接触の状態となる。
揺動板２３の下面の一部とリミットスイッチ２１とが非接触の状態となると、昇降用モーター１６の制御によってバケット１５が上昇し始め、これと同時に、開閉用エアシリンダー１３、１３の制御によってパンタグラフ機構１４、１４が上方向に伸び、バケット１５が開閉を一度行い、バケット１５内の複数個のワークＷをワーク収納箱１２内に投入する（図４の（ｃ）参照）。
【００７７】
そして、上昇したバケット１５は、走行用モーター４５の制御による走行体４４の移動と、進退用エアシリンダー５２の制御による基台２２の後方向の移動に伴い、基台２２、揺動板２３、及び昇降用モーター１６などと共に、所定のワーク受け取り位置へと戻る。
そして、再び、搬送コンベヤ１１によって順次搬送される複数個のワークＷをバケット１５が受け取り、上記の作用をくり返す。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ワーク投入装置
１１  搬送コンベヤ
１２  ワーク収納箱
１３  開閉用エアシリンダー
１４  パンタグラフ機構
１５  バケット
１６  昇降用モーター
１７  昇降用スプロケット
１８  昇降用チェーン
１９  支点部材
２０  揺動用スプリング
２１  リミットスイッチ
２２  基台
２３  揺動板
２４  フレーム
２５  ピストンロッド（開閉用エアシリンダー側）
２６  ピストンロッド収容管
２７  収容管用孔
２８  中間部材
２８ａ  角形管
２８ｂ  平板材
２９  ピン（パンタグラフ機構の上端側）
３０  ピン（パンタグラフ機構の中間部及び下端側）
３１  接続棒
３２  接続棒用孔
３３  昇降用スプリング
３４  係止材（昇降用スプリング側）
３５  チェーン用孔
３６  回転軸
３７  接続部材
３８  スプリング支持材
３９  連結部材
４０  連結部材用孔
４１  係止材（連結部材側）
４２  走行用ガイド
４３  走行用ガイドローラー
４４  走行体
４５  走行用モーター
４６  走行用スプロケット
４７  走行用チェーン
４８  走行用ガイドローラー取付片
４９  制御盤
５０  進退用ガイド
５１  進退用ガイドローラー
５２  進退用エアシリンダー
５３  ワーク制御用ストッパー
５４  収容管用ローラー
５５  進退用ガイドローラー取付片
５６  ピストンロッド（進退用エアシリンダー側）
５７  直交軸
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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