【事件の表示】
　特願２００６−１５７０８７「可変複合フィレットを備えたタービン翼形部」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４２８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年６月６日（パリ条約による優先権主張２００５年６月６日、米国）の出願であって、平成２２年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月５日付けで意見書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２４年５月２３日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年１０月２６日付けで回答書が提出されたものである。  
 　  
第２．平成２３年１２月２２日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年１２月２２日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２３年１２月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲の）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
 　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「【請求項１】
　ガスタービンエンジン用の翼形部であって、
　内側プラットフォーム（３２）を有するアーチ形の内側バンド（３０）と、
　前記内側プラットフォーム（３２）から外向きに延び、かつその前縁（１４）と後縁（１６）との間で延びる対向する正圧及び負圧側壁（２２、２４）を有する翼形部本体と、を含み、
　該翼形部が、内側複合フィレット（５０）を有し、
　前記内側複合フィレットが、
　該翼形部と前記内側プラットフォーム（３２）との間に配置され、第１の半径を有し、かつ該翼形部の周辺部の周りで延びる凹面状の第１の内側フィレット（５２）と、
　該翼形部と前記内側プラットフォーム（３２）との間に配置され、前記前縁（１４）から前記負圧側壁（２４）に沿って後方に延びて軸方向で前記後縁（１６）の前方位置で終端し、かつ前記第１の半径よりも大きい第２の半径を有する凹面状の第２の内側フィレット（５４）と、を含む、
翼形部。」  
 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】 
ガスタービンエンジン用の翼形部であって、
内側プラットフォーム（３２）を有するアーチ形の内側バンド（３０）と、
前記内側プラットフォーム（３２）から外向きに延び、かつその前縁（１４）と後縁（１６）との間で延びる対向する正圧及び負圧側壁（２２、２４）を有する翼形部本体と、を含み、
該翼形部が、内側複合フィレット（５０）を有し、
前記内側複合フィレットが、
該翼形部と前記内側プラットフォーム（３２）との間に配置され、第１の半径を有し、かつ該翼形部の
全
該翼形部と前記内側プラットフォーム（３２）との間に配置され、前記前縁（１４）から前記負圧側壁（２４）に沿って後方に延びて軸方向で前記後縁（１６）の前方位置で終端し、かつ前記第１の半径よりも大きい第２の半径を有する凹面状の第２の内側フィレット（５４）と、　
からなることを特徴とする
 　 
２．本件補正の目的  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における、「翼形部の周辺部の周りで延びる凹面状の第１の内側フィレット（５２）」を、「翼形部の
全
からなる
 　  
３．本件補正の適否  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２７８５１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
 　  
ア．「【０００１】
　本発明は、ガスタービンエンジンで使用される流れを導く装置に関する。本発明は、特に、ガスの流れにさらされたエアフォイルの熱負荷を減少させる装置および方法に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１５】
　本発明のまた他の目的は、馬蹄渦を発生しない流れを導く装置を提供することである。」（段落【００１５】）
　
ウ．「【００１８】
　本発明の上述およびその他の目的は、他の形態では、ベーンセグメントによって達成される。このベーンセグメントは、少なくとも１つのプラットフォームと、この少なくとも１つのプラットフォームから延在するとともに、前縁、後縁、負圧面、および正圧面をそれぞれ有する複数のエアフォイルと、各々のエアフォイルとプラットフォームとの間にそれぞれ設けられたフィレット部と、を有する。各々のフィレット部は、前縁に位置するとともに負圧面および正圧面に沿って後縁に向って延びる拡大部分を有する。」（段落【００１８】） 
 　 
エ．「【００２４】
　図３〜図５は、本発明の一実施例を示している。図３は、ガスタービンエンジンのステータベーン段の１つのセグメントを構成するステータベーンクラスタ１０１を示している。ベーンクラスタ１０１は、（図３では明瞭化のために内側プラットフォームのみを示しているが）１つまたはそれ以上のプラットフォーム１０５の間に延在する１つまたはそれ以上のエアフォイル１０３を有する。プラットフォーム１０５は、エンジン１０を通る環状のコアガス流路の径方向の境界を画成する。エアフォイル１０３は、負圧面１０７と正圧面１０９を有する。クラスタ１０１は、クラスタ２９と同様である。すなわち、クラスタ１０１は、エアフォイル１０３とプラットフォーム１０５との間に機械加工によって形成されたフィレット部Ｆを有する。さらに、エアフォイル１０３は、よどみ線Ｓ、負圧面１０７上のゲージポイントＧｓ、および正圧面１０９上のゲージポイントＧｐをそれぞれ有する。
【００２５】
　図５に示すように、フィレット部Ｆは、エアフォイル１０３の外周にわたってエアフォイル１０３から距離ｄだけ延在する。同様に、フィレット部は、エアフォイル１０３の外周にわたって高さｈだけ延在する。
【００２６】
　クラスタ２９とは異なり、クラスタ１０１のフィレット部Ｆは、拡大部分Ｅと標準的な部分とを有する。フィレット部Ｆの標準的な部分では、一般に、距離ｄと高さｈが一定のままである。しかし、フィレット部Ｆの拡大部分Ｅでは、距離ｄと高さｈが別々に変化する。距離ｄと高さｈとは、共にスプライン関数やコサイン関数などの連続関数に従って決定されることが好ましい。連続関数の使用によって、拡大部分Ｅの曲率がエアフォイル１０３の周りで変化する一方で、拡大部分Ｅの傾斜部の不連続性が確実になくなる。」（段落【００２４】ないし【００２６】） 
 　 
オ．「【００２９】
　図５に示すように、フィレット部Ｆの拡大部分Ｅの大部分は、エアフォイル１０３の前縁に位置する。しかし、図５は、フィレット部Ｆの拡大部分Ｅが、エアフォイル１０３の負圧面１０７および正圧面１０９の両方に沿って、エアフォイル１０３の後縁に向かって下流に延在していることも示している。好ましくは、拡大部分Ｅは、エアフォイル１０３の両面１０７，１０９において、ゲージポイントＧｓ，Ｇｐの近傍で標準的な大きさに移行する。本発明では、ゲージポイントＧｓ，Ｇｐの近傍でフィレット部Ｆを標準的な大きさに戻すことにより、ベーン段の流れ容量が妨げられない。本発明では、段を通る流れの断面積が減少しないので、出口におけるマッハ数および（タービンのスラスト荷重に影響を与える）段の反作用が変化しない。」（段落【００２９】） 
 　 
カ．「【００３１】
　本発明をベーンクラスタ１０１の内側プラットフォームに関して説明したが、フィレット部Ｆの拡大部分Ｅ，Ｅ’を（明瞭化のために図３〜図６では省略されている）ベーンクラスタの外側プラットフォームのみ、または両方のプラットフォームに設けることができる。」（段落【００３１】） 　  
 　 
（２）ここで、上記（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。  
サ．上記（１）ア．ないしカ．並びに及び図３ないし図６から、ガスタービンエンジン用のステータベーンクラスタ１０１は、内側プラットフォーム１０５を有するアーチ形の内側の部材と、エアフォイル１０３翼形部本体と、フィレット部Ｆとを含むことが分かる。
　
シ．上記（１）ウ．及びオ．並びに及び図３ないし図６から、エアフォイル１０３は、内側プラットフォーム１０５から外向きに延び、かつその前縁と後縁との間で延びる対向する正圧面１０９と負圧面１０７を有することが分かる。
　
ス．上記（１）エ．並びに図５及び図６から、フィレット部Ｆは、エアフォイル１０３と内側プラットフォーム１０５との間に配置され、標準的な部分と、拡大部分Ｅとからなることが分かり、また、拡大部分Ｅは、エアフォイル１０３の全周辺部の周りで延びている標準的な部分の一部を拡大したものであるといえる。
　
セ．上記（１）エ．及びオ．並びに図５及び図６から、拡大部分Ｅは、エアフォイル１０３の前縁１４から負圧面１０７に沿って後方に延びて軸方向で後縁の前方位置であるＧｓで終端することが分かる。
 　 
（３）引用文献記載の発明  
 　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。  
「ガスタービンエンジン用のステータベーンクラスタ１０１であって、
内側プラットフォーム１０５を有するアーチ形の内側の部材と、
前記内側プラットフォーム１０５から外向きに延び、かつその前縁と後縁との間で延びる対向する正圧面１０９と負圧面１０７を有するエアフォイル１０３と、を含み、
該ステータベーンクラスタ１０１が、フィレット部Ｆを有し、
前記フィレット部Ｆが、
該エアフォイル１０３と前記内側プラットフォーム１０５との間に配置され、距離と高さが一定で、かつエアフォイル１０３の全周辺部の周りで延びる標準的な部分と、
該エアフォイル１０３と前記内側プラットフォーム１０５との間に配置され、前記前縁から前記負圧面１０７に沿って後方に延びて軸方向で前記後縁の前方位置で終端する拡大部分Ｅと、
からなる、ステータベーンクラスタ１０１。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）  
　　　　　　 
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ステータベーンクラスタ１０１」、「アーチ形の内側の部材」、「正圧面１０９」、「負圧面１０７」、「エアフォイル１０３」、「フィレット部Ｆ」、「標準的な部分」及び「拡大部分Ｅ」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「翼形部」、「アーチ形の内側バンド」、「正圧側壁」、「負圧側壁」、「「翼形部本体」または「翼形部」」、「内側複合フィレット」、「第１の内側フィレット」及び「第２の内側フィレット」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「距離と高さが一定で」は、「大きさが一定」という限りにおいて、本件補正発明における「第１の半径を有し」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、  
 「ガスタービンエンジン用の翼形部であって、
内側プラットフォームを有するアーチ形の内側バンドと、
前記内側プラットフォームから外向きに延び、かつその前縁と後縁との間で延びる対向する正圧及び負圧側壁を有する翼形部本体と、を含み、
該翼形部が、内側複合フィレットを有し、
前記内側複合フィレットが、
該翼形部と前記内側プラットフォームとの間に配置され、大きさが一定で、かつ翼形部の全周辺部の周りで延びる第１の内側フィレットと、
該翼形部と前記内側プラットフォームとの間に配置され、前記前縁から前記負圧側壁に沿って後方に延びて軸方向で前記後縁の前方位置で終端する２の内側フィレット（５４）と、
からなる、翼形部。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
〈相違点〉  
　本件補正発明においては、「内側複合フィレット」を構成する「第１の内側フィレット」が、「第１の半径」を有し、「凹面状」であり、また、「内側複合フィレット」を構成する「第２の内側フィレット」が「第１の半径よりも大きい第２の半径」を有し、「凹面状」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「フィレット部Ｆ」（本願補正発明の「内側複合フィレット」に相当。）を構成する「標準的な部分」（本願補正発明の「第１の内側フィレット」に相当。）が、「第１の半径」を有し、「凹面状」であるかどうかが明らかでなく、また、「フィレット部Ｆ」を構成する「拡大部分Ｅ」（本願補正発明の「第２の内側フィレット」に相当。）が、「第１の半径よりも大きい第２の半径」を有し、「凹面状」であるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。　
　
３−３．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　ガスタービンエンジン用の翼形部に関する技術において、フィレットを凹面状とすること、かつ、凹面状のフィレットを設ける際に、異なる半径を有するものとすることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、米国特許第６４７８５３９号明細書の第４欄第３ないし１６行及び図２並びに特開２００４−２０４８４５号公報の段落【００１９】及び図４等参照。）である。
　そして、ある半径で形成された凹面部を拡大させるためには、その半径より大きな半径で凹面を形成していくことは設計上当然に行う事項であることから、引用文献記載の発明において上記周知技術を採用する際に、引用文献記載の発明における大きさが一定な「標準的な部分」（本願補正発明の「第１の内側フィレット」に相当。）を「第１の半径」を有する「凹面状」のものとし、また、引用文献記載の発明における「拡大部分Ｅ」（本願補正発明の「第２の内側フィレット」に相当。）を「第１の半径よりも大きい第２の半径」を有する「凹面状」のものとして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。 　 
　また、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
 　  
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである  
 　　 
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２３年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
 　  
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００４−２７８５１７号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　  
　
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。