(57)【要約】【課題】  一つの螺旋からなる構造体として伸縮が可能な螺旋型の伸縮駆動機構を提供し、複数の螺旋部材の一方を他方に対して接離させたり、その内部に配される中心構造物を介して滑らかな駆動をさせたり、その内部に配される駆動対象物を回転駆動させたりすることができる螺旋型の伸縮駆動機構を提供することを目的とする。【解決手段】  本考案の伸縮駆動機構は、螺旋形状に切り込みが形成されて複数の螺旋部材が分離可能とされて、前記複数の螺旋部材の一方の螺旋形状が他方の螺旋形状に対して接離することを特徴とする。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
螺旋形状に切り込みが形成されて複数の螺旋部材が分離可能とされて、前記複数の螺旋部材の一方の螺旋形状が他方の螺旋形状に対して接離することを特徴とする螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項２】
前記螺旋型の伸縮駆動機構の内部に前記複数の螺旋部材のいずれかにより回転駆動させる対象物である駆動対象物が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項３】
前記複数の螺旋部材の内周側に円筒構造物が配され、前記複数の螺旋部材のその一方を他方に対して円滑に駆動させる介在物としての役割を果たすことを特徴とする請求項１又は２記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項４】
前記複数の螺旋部材は、第１の螺旋部材と第２の螺旋部材と第３の螺旋部材からなり、前記第１の螺旋部材の螺旋形状と前記第２の螺旋部材の螺旋形状とが互いに当接し合うようにして組み合わされることで伸縮可能な一つの螺旋からなる構造体とされて、前記第３の螺旋部材と接離可能であることを特徴とする請求項１記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項５】
螺旋形の螺旋角度を調整するために、前記螺旋形状の切り込みに隙間が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構を縦型に配置して、前記複数の螺旋部材を伸長させるときは手動や駆動力を使用するが、縮小させるときは前記複数の螺旋部材を重力で落下させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項７】
前記伸縮駆動機構は縦型に配置可能であるとともに、複数の螺旋部材は、各々独立して、縦型に配置可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項８】
前記複数の螺旋部材の一方が他方に対して駆動（移動）するネジ等の固着具、ドリル類等の駆動手段、螺旋階段やエスカレータや滑り台等の伸縮自在の建築物、知育玩具や知恵の輪等の玩具として使用したり、又は、前記駆動対象物や前記円筒構造物を花瓶、ガラス、試験管等の介在物とした場合には、これら介在物を内包した、ネジ等の固着具、インテリア小物、収納容器、置物、知育玩具や知恵の輪等の玩具、木工品、美術品、花入れ等の工芸品、調理器具を置くためのキッチン用品、螺旋階段やエスカレータや滑り台等の伸縮自在の建築物、及び／または試験管置き等の実験補助器具として使用されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、螺旋形状を備えた複数の部材からなる螺旋型の伸縮駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
螺旋（英：ｓｐｉｒａｌ）はヘリックスや弦巻線とも呼ばれ、円筒に巻きつけた弦のように、一定の歩みで回り進む空間曲線（本考案では折線を含む）であり、回転しながら回転軸方向へ変位する曲線（折線）構造である。螺旋形状（螺旋構造）を備えた螺旋部材からなる構造体は、その幾何学的構造の齎すデザイン性から、工芸品、室内装飾品、家具、玩具などの用途に使用されている。また建築物及び建築材料などにおいても実際の設計と施工の需要を満足させ、構造設計上の選択肢を提供する上で、螺旋部材からなる構造体が利用されている。また同じ位置に留まらず、繰り返しの構造をとりながら変位していくその幾何学的構造が、生命力、永続性、運動性等を想像させる面もあり、美術品や芸術品にも象徴的に利用されており、様々な用途で用いられている。なお、ＤＮＡはデオキシリボース（五炭糖）とリン酸、塩基から構成される核酸である。塩基はプリン塩基であるアデニン（Ａ）とグアニン（Ｇ）、ピリミジン塩基であるシトシン（Ｃ）とチミン（Ｔ）の四種類ある。二重鎖ＤＮＡでは、２本のポリヌクレオチド鎖が反平行に配向し、右巻きの螺旋形態をとる（二重螺旋構造）。
【０００３】
例えば特許文献１は、螺旋形ラックに関するもので、直立するメインフレーム１０に連結桿２３によって支持される螺旋フレーム２０から構成し、螺旋フレームは数本の螺旋状の底桿２２、側面桿２１から構成され、螺旋状レール支持空間を形成する。小型カップなどの物件は底桿上に支持され、側面桿によって外側に落下しないように支持された状態で上から下に向けて整列して収容される。螺旋レール上方は開放空間となっているため、任意の位置から物件を取り出すことができる。
【０００４】
また特許文献２は、異なる設計と施工の需要に応えることが可能で施工が容易な螺旋あばら筋と鉄骨の組立構造を提供するものであり、鉄骨構造部１００、主螺旋あばら筋２００および副螺旋あばら筋３００を備える。主螺旋あばら筋２００は複数の隙間２２０を有し、軸方向５００に沿い鉄骨構造部１００を囲み、鉄骨構造部１００の一部を主螺旋あばら筋２００の内部に位置させる。鉄骨構造部１００前後両端は主螺旋あばら筋２００の外に露出する。副螺旋あばら筋３００は主螺旋あばら筋２００の隙間を貫通し、主螺旋あばら筋２００の内側に入る。また、副螺旋あばら筋３００は主螺旋あばら筋２００の隙間を
貫通することなく主螺旋あばら筋２００の外側に設置されることが可能である。さらに、主螺旋あばら筋２００と副螺旋あばら筋３００に軸方向の鉄筋３１０を増設することで異なる設計と施工の需要に応えることが可能である。
【０００５】
また特許文献３は、螺旋組み合わせ椅子に関するもので、木材等から形成した座部を二重の螺旋に切り離す事により、座を二つに分離し、それぞれの螺旋に背と脚を取り付ける事で、一台の椅子を二台の椅子に分離できるようにしている。それによって、組み合わせて一台の状態でも分離して二台の状態でも使用できる椅子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実願２０１０−００６５９５号公報
【特許文献２】実願２００５−００７７４６号公報
【特許文献３】実開平０７−００９１４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、特許文献１の螺旋フレーム２０ように、構造体を構成する螺旋部材は、一つであることが多く、複数の螺旋部材を組み合わせて一体とすることは少なかった。また、一つの螺旋からなる構造体として伸縮が可能な、螺旋型の伸縮駆動機構とすることはできない。そのため螺旋形ラックの高さを調節したり、螺旋形ラックに収容する物件数を増やしたりすることはできず、上方向の空間の有効利用ができなかった。
【０００８】
特許文献２は、主螺旋あばら筋２００と副螺旋あばら筋３００を備えて、複数の螺旋部材を組み合わせて一体的に使用したものであるが、複数の螺旋部材は互いにその一部が重なり合うのみであり一つの螺旋からなる構造体とはされていない。また複数の螺旋部材が各々独立して使用されることはない。
【０００９】
このように、複数の螺旋部材を一体的に使用したとしても、一部が重なり合うか二重螺旋となる場合が多く、一つの螺旋からなる構造体として使用することは稀であった。また各々の螺旋部材を単独で使用することは少なかった。これは複数の螺旋部材を一体的に組み合わせようとしても互いの螺旋形状が干渉し合うため一体とすることが困難であることが一因と考えられる。また、たとえ一体としたとしても、一つの螺旋からなる構造体とすることや、各々の螺旋部材を単独で使用可能にすることは構造上さらに困難であることが一因と考えられる。従って構造体の選択肢に限りが生じていた。
【００１０】
特許文献３は椅子ａの座１ａと椅子ｂの座１ｂとを備えており、一方の椅子を上に持ち上げて分離することで二台の椅子として分離し、それぞれ椅子として機能し、また二台の椅子を合体させて一台の椅子として機能させることもでき、複数の螺旋部材が一体的に使用されている。しかしながら、二つの螺旋部材（１ａ、１ｂ）は、平面上で螺旋を描いており、空間上で螺旋を描いているわけではない。また二つの螺旋部材は平面上で密に当接し合うので、二つの螺旋部材の分離が煩わしいという問題が発生した。
そして、従来の二重螺旋は、その一方が他方の駆動を補助したり円滑に動作させるような構造にはなっておらず、更に、その一方と他方との間に駆動させる部材を介在させたり、介在させる部材によって、その一方が他方に対して駆動力を増強させるような駆動機構を備えるようなものではなかった。
【００１１】
そこで本考案の目的は、一つの螺旋からなる構造体として伸縮が可能な螺旋型の伸縮駆動機構を提供することを目的とする。
また本考案の目的は、複数の螺旋部材の一方を他方に対して接離させたり、その内部に配される中心構造物を介して滑らかな駆動をさせたり、その内部に配される駆動対象物を回転駆動させたりすることができる螺旋型の伸縮駆動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案の螺旋型の伸縮駆動機構は、螺旋形状に切り込みが形成されて複数の螺旋部材が分離可能とされて、前記複数の螺旋部材の一方の螺旋形状が他方の螺旋形状に対して接離することを特徴とする。
また本考案の螺旋型の伸縮駆動機構は、前記複数の螺旋部材は、第１の螺旋部材と第２の螺旋部材と第３の螺旋部材からなり、前記第１の螺旋部材の螺旋形状と前記第２の螺旋部材の螺旋形状とが互いに当接し合うようにして組み合わされることで伸縮可能な一つの螺旋からなる構造体とされて、前記第３の螺旋部材と接離可能であることを特徴とする。
本考案において、「螺旋」（英：ｓｐｉｒａｌ）とはヘリックスや弦巻線とも呼ばれ、円筒に巻きつけた弦のように、一定の歩みで回り進む空間曲線であり、回転しながら回転軸方向へ変位する曲線構造である（図１，２）。また本考案において、「螺旋」とは多角柱に巻きつけた紐のように、一定の歩みで回り進む空間折線も含み、回転しながら回転軸方向へ変位する折線構造を含む（図７，８）。また本考案において、「螺旋」とは縮径や拡径した螺旋であってもよく、例えば巻貝に見られる螺旋も含まれる。また本考案において、「螺旋」とは螺旋角度（図４，１０に螺旋角度αとして図示）を変えた螺旋であってもよく、例えば螺旋角度が漸次大きくなる螺旋や、螺旋角度が漸次小さくなる螺旋も含まれる。
本考案において、「伸縮」とは伸長及び収縮が可能であることを指す。本考案の伸縮駆動機構は軸方向に伸縮可能であり、伸縮駆動機構の「軸」は、螺旋の回転軸（中心軸）の他、傾斜した軸等を含んでいてもよい。
本考案において、「駆動機構」とは手動や所定の駆動力により駆動可能な機構であることを指す。
本考案によれば、前記複数の螺旋部材の一方の螺旋形状（螺旋構造）が他方の螺旋形状に対して螺旋軌道を描いて距離を広げたり、接近して元の所定の大きさに縮小したりする。このため、一方と他方のいずれかに移動させる対象物を連結させることで、螺旋軌道を描きながら移動させることができる。
【００１３】
本考案の螺旋型の伸縮駆動機構としては、前記螺旋型の伸縮駆動機構の内部に前記複数の螺旋部材のいずれかにより回転駆動させる対象物である駆動対象物が取り付けられていることを特徴とする。
本考案によれば、一方の螺旋形状が他方の螺旋形状に対して螺旋軌道を描いて距離を広げたり、接近して元の所定の大きさに縮小したりするために、一方と他方のいずれかに駆動対象物を取り付けることで、駆動対象物は回転駆動する。例えば、駆動対象物が試験管であるとすると、試験管に外部から接触しないで回転させたり、外部から認識させないで（隠すようにして）試験管を回転させたりすることができる。
【００１４】
本考案の螺旋型の伸縮駆動機構としては、前記複数の螺旋部材の内周側に円筒構造物が配され、前記複数の螺旋部材のその一方を他方に対して円滑に駆動させる介在物としての役割を果たすことを特徴とする。すなわち、前記螺旋型の伸縮駆動機構の中心に円筒構造物が配され、前記複数の螺旋部材の内周側面と摺接して伸縮動作を円滑にすることを特徴とする。ここで、前記円筒構造物は前記複数の螺旋部材よりも平滑性の高い部材であることが好ましい。
本考案によれば、一方の螺旋部材と他方の螺旋部材のみで構成するよりも、前記円筒構造物（中心構造物）を配置することで、複数の螺旋部材の駆動が円滑になる。また、前記複数の螺旋部材のみの場合よりも、前記複数の螺旋部材の一方を他方に対して駆動させるに際して、円筒構造物を介して、その伸縮動作を大きくすることができる。
【００１５】
本考案の螺旋型の伸縮駆動機構としては、螺旋形の螺旋角度を調整するために、前記螺旋形状の切り込みに隙間が形成されていることを特徴とする。
本考案によれば前記長手方向に切られる螺旋形状の切り込みに隙間が形成されていることで、前記長手方向に切られる螺旋形の螺旋角度を調整することができる。
【００１６】
本考案の螺旋型の伸縮駆動機構としては、螺旋型の伸縮駆動機構を縦型に配置して、複数の螺旋部材を伸長させるときは手動や駆動力を使用するが、縮小させるときは複数の螺旋部材を重力で落下させることを特徴とする。
ここで「縦型に配置する」とは、伸縮駆動機構を載置する台に対して、伸縮駆動機構の長手方向を縦向きにして配置することである（図１）。
本考案によれば、縦型に配置されることで縮小させるときは複数の螺旋部材を重力のみで落下させることができ、伸縮駆動に必要なエネルギーを抑制することができる。
【００１７】
本考案の螺旋型の伸縮駆動機構は縦型に配置可能であるとともに、複数の螺旋部材は、各々独立して、縦型に配置可能であることを特徴とする。
本考案によれば、螺旋型の伸縮駆動機構として縦型に配置させて使用することもでき、複数の螺旋部材を独立して配置させて各々使用することもできる。例えば花入れ等の各種容器として使用する場合には、螺旋型の伸縮駆動機構を容器として使用することもでき、複数の螺旋部材を各々独立させた容器として使用することもできる。
そして、前記複数の螺旋部材の一方が他方に対して駆動（移動）するネジ等の固着具、ドリル類等の駆動手段、螺旋階段やエスカレータや滑り台等の伸縮自在の建築物、知育玩具や知恵の輪等の玩具として使用したり、又は、前記駆動対象物や前記円筒構造物を花瓶、ガラス、試験管等の介在物とした場合には、これら介在物を内包した、ネジ等の固着具、インテリア小物、収納容器、置物、知育玩具や知恵の輪等の玩具、木工品、美術品、花入れ等の工芸品、調理器具を置くためのキッチン用品、螺旋階段やエスカレータや滑り台等の伸縮自在の建築物、及び／または試験管置き等の実験補助器具として使用することができる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、一つの螺旋からなる構造体として伸縮が可能な螺旋型の伸縮駆動機構を提供することができる。
また本考案によれば、複数の螺旋部材の一方を他方に対して接離させたり、その内部に配される中心構造物を介して滑らかな駆動をさせたり、その内部に配される駆動対象物を回転駆動させたりすることができる螺旋型の伸縮駆動機構を提供することにある。
また本考案によれば、空間上で螺旋を描く複数の螺旋部材を一体的に使用することで一つの螺旋からなる伸縮駆動機構としたり、複数の螺旋部材を独立させて使用したりすることが可能な伸縮駆動機構を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１の実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態の伸縮駆動機構１００（組立前）を示す斜視図である。
【図３】上記実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す平面図である。
【図４】上記実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。
【図５】上記実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。
【図６】上記実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。
【図７】上記実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）の斜視図である。
【図８】上記実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立前）の斜視図である。
【図９】上記実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）の平面図である。
【図１０】上記実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。
【図１１】上記実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００に使用される、複数の部材１（１ａ，１ｂ）を示す側面図である。
【図１２】上記実施形態のその他の具体例２の伸縮駆動機構１００に使用される、複数の部材１の一方１ａ（又は１ｂ）を示す斜視図である。
【図１３】本考案の第１の実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を横型に配置した参考図である。
【図１４】本考案の第１の実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）を横型に配置した参考図である。
【図１５】本考案の第２の実施形態の伸縮駆動機構２００に使用される、複数の部材１の一方１ａ（又は１ｂ）を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案を実施するための一形態について図面を引用しながら説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本考案の第１の実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す斜視図であり、図２は、本実施形態の伸縮駆動機構１００（組立前）を示す斜視図である。図２（ａ）は伸縮駆動機構１００（組立前）の第１の螺旋部材１ａの斜視図であり、図２（ｂ）は第２の螺旋部材１ｂの斜視図であり、図２（ｃ）は駆動対象物２の斜視図である。図３は、本実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す平面図であり、図４は、上記実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。
【００２２】
本実施の形態の伸縮駆動機構１００は、第１の螺旋部材１ａと、第２の螺旋部材１ｂと、駆動対象物２からなる（図１，図２）。螺旋型の伸縮駆動機構１００は、複数の螺旋部材１（第１の螺旋部材１ａ及び第２の螺旋部材１ｂ）を一体的に組み合わせた状態で縦型に（伸縮駆動機構を配置する台に対して伸縮駆動機構の長手方向Ｌを縦向きに）載置可能である（図１）。また複数の螺旋部材１は、第１の螺旋部材１ａと、第２の螺旋部材１ｂとに分けることで、各々独立して、縦型に載置可能である（図２）。伸縮駆動機構１００は、所定の大きさを有し、長手方向Ｌに螺旋形状に切り込み３が形成されることで、複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）に分離可能とされており、複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）の一方の螺旋形状１１が他方の螺旋形状１２に対して接離する構成となっている。螺旋型の伸縮駆動機構１００の内部には、複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）のいずれかにより回転駆動させる対象物である駆動対象物２が取り付けられている。
【００２３】
複数の螺旋部材１である第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂは、第１の螺旋部材１ａが螺旋形状１１を有し、第２の螺旋部材１ｂも螺旋形状１２を有している（図２）。螺旋形状１１，１２はそれぞれ空間上を回転しながら回転面に垂直な所定方向へ等間隔に上昇する螺旋を描いた構造である。螺旋形状１１，１２は互いに同様の形状の螺旋形状とされるとともに、第１の螺旋部材１ａに対して、第２の螺旋部材１ｂを上下逆にして組み合わせることで、螺旋部材１（１ａ，１ｂ）同士の分離や回転が可能となっている。例えば図１のように、伸縮駆動機構１００を縦型に（縦向きに）配置する場合、第２の螺旋部材１ｂは上下逆にされて第１の螺旋部材１ａと一体的に組み合わされるため、第１の螺旋部材１ａの底部４は下方に位置し、第２の螺旋部材１ｂの底部５は上方に位置することとなる。第１の螺旋部材１ａの底部４の高さＨ１と第２の螺旋部材１ｂの底部５の高さＨ２を異ならせることで、第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂの高さを異ならせてもよい。
【００２４】
駆動対象物２は、伸縮駆動機構１００の上面６から挿入され（図１）、螺旋型の伸縮駆動機構１００の中心軸Ａを通るようにして、図２に示す伸縮駆動機構１００の内周側面１３に摺接しながら、伸縮駆動機構１００の内部に取り付けられる。螺旋部材１ｂを回転駆動させながら上方へ移動させると、駆動対象物も回転しながら上方へ移動させることができる。また駆動対象物２を使用せず、第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂのみを組み合わせて伸縮駆動機構１００とすると、中心軸Ａ部分には何もない空間（駆動対象物２を収容するための空間であり、第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂの内周側面１３により形成された一部円筒状の孔）が生じるため、第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂとが相対的にみて互いに横方向にずれる場合がある。伸縮駆動機構１００の中心軸Ａ（第１の螺旋部材１ａの中心軸Ａと第２の螺旋部材１ｂの中心軸Ａ）を通り、上述の空間を埋めようにして駆動対象物２が配置されることで、駆動対象物２は伸縮駆動機構１００の構造維持に働き、第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂとが横方向にずれることを防ぐ。
【００２５】
本実施の形態において駆動対象物２は、円筒構造物２であり（図２）、複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）の内周側面と摺接して伸縮駆動機構１００の伸縮動作を円滑にしている。円筒構造物２としては棒状の物体の他、透明のガラスやプラスチックからなる管や容器（例えば試験管）等が考えられる。例えば、円筒構造物を透明の容器として花入れとして用いることで、容器を回転駆動させながら容器内部を見ることも可能となる。円筒構造物２は、その上部に外縁部２ａを有している。伸縮駆動機構１００から円筒構造物２を抜き差し容易とするため、外縁部２ａの外周直径は、伸縮駆動機構１００の内周（伸縮駆動機構１００に形成された駆動対象物２を収容するための孔の直径）よりも大きくされており、伸縮駆動機構１００の上面６に外縁部２ａが係合している。
【００２６】
切り込み３は、伸縮駆動機構１００の長手方向Ｌに沿って螺旋形状に形成されている（図２，４）。第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂの切り込み３とは同様の形状とされることで円滑に摺接し、伸縮駆動機構１００が回転しながら伸縮動作をすることを可能とする。
【００２７】
螺旋型の伸縮駆動機構１００には、長手方向Ｌに沿って切られる螺旋形状の切り込み３に隙間７が形成されており、この隙間７は、長手方向Ｌに切られる螺旋形の螺旋角度αを調整するために利用できる（図４）。このように本考案における螺旋とは、螺旋角度αを変えた螺旋であってもよく、例えば螺旋角度αが漸次大きくなる螺旋や、螺旋角度αが漸次小さくなる螺旋も含まれる。
【００２８】
螺旋型の伸縮駆動機構１００は、第１の螺旋部材１ａの帯状の螺旋形状１１部分が所定の帯幅Ｘ１を有するとともに、所定の空間距離Ｘ２を隔てて螺旋を形成しており、同様に第２の螺旋部材１ｂの帯状の螺旋形状１２部分が所定の帯幅Ｘ１を有するとともに、所定の空間距離Ｘ２を隔てて螺旋を形成している（図２）。帯幅Ｘ１の長さが空間距離Ｘ２の長さに対して小さくされているため、螺旋部材１ａと螺旋部材１ｂとを互いに組み合わせたときに隙間７が生じる構成となる。
【００２９】
隙間７により、螺旋形状に空間的余裕が生じているため、螺旋形の切り込み３の螺旋角度αが変わっても伸縮駆動機構１００を上下に伸縮させながら回転駆動させることができる。図４に示すように本実施形態において、螺旋角度α１と螺旋角度α２とは同様の角度であるが、例えば、螺旋角度α１と螺旋角度α２とが異なる場合においても、伸縮駆動機構１００を上下に伸縮させながら回転駆動させることができる。
【００３０】
図５は、図４の状態から少し回転させた、本実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。図６は、図４の状態から複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）のうち、一方の螺旋部材１ｂを回転させることなく少し上方に移動させた、本実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。
【００３１】
隙間７により、螺旋形状に空間的余裕が生じているため、複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）の一方の螺旋形状１１が他方の螺旋形状１２に対して接離することが可能となる。
例えば、伸縮駆動機構１００の第２の螺旋部材１ｂを少し回転させると、第２の螺旋部材１ｂは上方に持ち上がることなく、伸縮駆動機構１００は図４の状態から図５の状態のように遷移する。すなわち、図４において、螺旋形状１１の切り込み３と螺旋形状１２の切り込み３とが接触している切り込み３ａの部分は、螺旋部材１ｂを少し回転させた図５においては離れる。また図４において、螺旋形状１１の切り込み３と螺旋形状１２の切り込み３とが接触していない、切り込み３ｂの部分は螺旋部材１ｂを少し回転させた図５においては接することとなる。
また、伸縮駆動機構１００の第２の螺旋部材１ｂを回転させない場合であっても、螺旋部材１ｂを持ち上げることにより、伸縮駆動機構１００は、図４の状態から図５の状態のように遷移する。すなわち、図４において、螺旋形状１１の切り込み３と螺旋形状１２の切り込み３とが接触している切り込み３ａの部分は、螺旋部材１ｂを回転させることなく上方に移動させた図６においては離れる。また図４において、螺旋形状１１の切り込み３と螺旋形状１２の切り込み３とが接触していない切り込み３ｂの部分は螺旋部材１ｂを回転させることなく上方に移動させた図６においては接することとなる。
【００３２】
（伸縮駆動機構１００の駆動動作及び分離動作）
本実施の形態の伸縮駆動機構１００の全体的な駆動動作を説明する。螺旋型の伸縮駆動機構１００は縦型に（台に対して伸縮駆動機構１００の長手方向Ｌを縦向きに）配置して、複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）を伸長させるときは手動やモータ等の駆動力を使用し、縮小させるときは複数の螺旋部材１を重力で落下させる。例えば、第１の螺旋部材１ａに対して、上下逆さに配置された第２の螺旋部材１ｂの底部５を手動で少し回転させると、まず隙間７による螺旋形状の空間的余裕により、上述のように、第２の螺旋部材１ｂは当初上昇することなく、第１の螺旋部材１ａの螺旋形状１１が、第２の螺旋形状１２に対して接離する（図５から図４へ移行）。
【００３３】
第２の螺旋部材１ｂをさらに回転させると、第２の螺旋部材１ｂ（螺旋形状１１）が、第１の螺旋部材１ａ（螺旋形状１２）に沿って摺接するとともに、第２の螺旋部材１ｂは第１の螺旋部材１ａに対して、回転しながら上方に移動し、伸縮駆動機構１００全体が伸長する。このとき伸縮駆動機構１００の内部に駆動対称物２が配置されていれば、第２の螺旋部材１ｂの回転上昇とともに回転しながら上方に移動する。
【００３４】
上方に位置した第２の螺旋部材１ｂと駆動対象物２は、手を放す等して、駆動力を停止させることで第２の螺旋部材１ｂの自重により重力で落下する。落下する場合は、上述の回転上昇とは逆向きに、第２の螺旋部材１ｂと駆動対象物２とが螺旋状に回転下降する。
また、駆動力を停止させることなく（回転下降させず）、そのまま第２の螺旋部材１ｂを回転上昇させると、最終的に伸縮駆動機構１００は、第１の螺旋部材１ａと、第２の螺旋部材１ｂとに分離される。このとき伸縮駆動機構１００に駆動対称物２が配置されていれば、駆動対称物２も第２の螺旋部材１ｂに配置された状態で回転しながら上方に移動するため、駆動対称物２も第１の螺旋部材１ａから分離される。
【００３５】
（本実施の形態のその他の具体例１）
図７は、本実施形態のその他の具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す斜視図である。図８は、本実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立前）を示す斜視図である。図８（ａ）は伸縮駆動機構１００（組立前）の第１の螺旋部材１ａの斜視図であり、図８（ｂ）は第２の螺旋部材１ｂの斜視図であり、図８（ｃ）は駆動対象物２の斜視図である。図９は、本実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す平面図である。図１０は、本実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）を示す側面図である。図１１は、本実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立前）に使用される、複数の部材１（１ａ，１ｂ）を示す側面図である。図１１（ａ）は第１の螺旋部材１ａの側面図であり、図１１（ｂ）は第２の螺旋部材１ｂの側面図である。なお図１１において駆動対象物２の図示は省略している。
【００３６】
本実施の形態のその他の具体例１の螺旋型の伸縮駆動機構１００は多角柱であり、平面図でみると四角形等の多角形である（図９）。伸縮駆動機構１００は前述の円柱の他、本具体例１に示すような多角柱であってもよい（図７，８）。本具体例１では伸縮駆動機構１００は四角柱として示されるが、特に限定はされず、三角柱、五角柱、六角柱等であってもよい。
【００３７】
本実施の形態において「螺旋」とは本具体例１に示すような、多角柱の螺旋を含み、多角柱に巻きつけた紐のように、一定の歩みで回り進む空間折線も含み、回転しながら回転軸方向へ変位する折線構造を含む（図７，８）。従って本具体例１において、伸縮駆動機構１００、第１の螺旋部材１ａ、第２の螺旋部材１ｂは多角柱の螺旋形状となる。
【００３８】
駆動対象物２は前述の円筒構造物２の他、本具体例１に示すような多角柱構造物２であっても良い（図８）。なお駆動対象物２の形状は特に限定されず、伸縮駆動機構１００に収納されて回転及び／または軸方向へ伸縮駆動されるものであればよい。
【００３９】
切り込み３は側面からみた場合に波線状となった螺旋の切り込み３とすることもできる（図１０，１１）。この波線状の切り込み３は隙間７を設けて、螺旋形状１１，１２に空間的余裕を生じさせることで形成することが可能である（図１０，１１）。波線状に切り込み３を形成しても、隙間７があることで複数の螺旋部材１ａ，１ｂに分離可能とされ、複数の螺旋部材１ａ，１ｂの一方１ａの螺旋形状１１が他方１ｂの螺旋形状１２に対して接離することが可能となる（図１０，１１）。
隙間７の形成は上述した通りであり、複数の螺旋部材１ａ，１ｂの帯状の螺旋形状１１部分は所定の帯幅Ｘ１を有するとともに、所定の空間距離Ｘ２を隔てて螺旋を形成しており、帯幅Ｘ１の長さが空間距離Ｘ２の長さに対して小さくなっているため、螺旋部材１ａと螺旋部材１ｂとを互いに組み合わせたときに隙間７が生じる構成となる（図８，１０，１１）。このように隙間７は螺旋形の螺旋角度αの調整や切り込み３の形状を調整するために利用できる（図１０）。
【００４０】
（本実施の形態のその他の具体例２）
図１２は本実施の形態のその他の具体例２の伸縮駆動機構１００に使用される、複数の部材１（１ａ，１ｂ）のうち、一方１ａ（又は１ｂ）を示す斜視図である。本実施の形態のその他の具体例２の螺旋型の伸縮駆動機構１００は複数の螺旋部材１ａ，１ｂの少なくとも一方が、螺旋形状１１（又は１２）の表面に階段状の切れ込み３が形成されており、少なくとも一部が螺旋階段状となっている。（図１２）。螺旋形状１１（又は１２）の切れ込み３の表面が滑らかな場合、複数の部材１（１ａ，１ｂ）を一体として組み合わせると重力で落下する可能性があるが、螺旋形状１１及び／又は螺旋形状１２に階段状の段差を設けることで、段差が滑り止めの役割を果たし、伸長させた状態で係止することが可能となる。また複数の螺旋部材１ａ，１ｂの少なくとも一方１ａ（又は１ｂ）にゴム帯のような係止部材１４を嵌めることで滑り止めとし、伸長させた状態で係止させてもよい。
【００４１】
図１３は本考案の第１の実施形態の伸縮駆動機構１００（組立後）を横型に配置した参考図である。図１３ａを、伸縮駆動機構１００を横型に配置した場合の正面図とすると、図１３ｂは伸縮駆動機構１００を横型に配置した背面図である。図１４は本考案の第１の実施形態のその他具体例１の伸縮駆動機構１００（組立後）を横型に配置した参考図である。図１４ａを、その他具体例１の伸縮駆動機構１００を横型に配置した場合の正面図とすると、図１４ｂはその他具体例１の伸縮駆動機構１００を横型に配置した場合の底面図であり、図１４ｃはその他具体例１の伸縮駆動機構１００を横型に配置した場合の背面図であり、図１４ｄはその他具体例１の伸縮駆動機構１００を横型に配置した場合の平面図である。駆動対象物２は省略している。
【００４２】
本実施の形態では例えば図１３や図１４に示すように横型に配置して、横方向に伸縮させることも可能である。また横型に配置したまま第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂを分離独立させることも可能であり、一体として使用することも可能である。なお「横型に配置する」とは伸縮駆動機構を載置する台に対して、伸縮駆動機構の長手方向を横向きにして配置することである。
【００４３】
（第２の実施の形態）
図１５は、本考案の第２の実施形態の伸縮駆動機構２００に使用される、複数の部材１の一方１ａ（又は１ｂ）を示す斜視図である。図１５（ａ）と図１５（ｂ）とは、本実施の形態の伸縮駆動機構２００の切れ込み３ｃ（又は３ｄ）のバリエーションを説明するための図である。
【００４４】
本実施の形態の螺旋型の伸縮駆動機構２００は、複数の螺旋部材が、第１の螺旋部材１ｃ（第１の実施の形態の第１の螺旋部材１ａを２つに分割した一方）と第２の螺旋部材１ｂ（第１の実施の形態の第２の螺旋部材１ｂと同じ。不図示）と第３の螺旋部材１ｄ（第１の実施の形態の第１の螺旋部材１ａを２つに分割した他方）からなり、第１の螺旋部材１ｃの螺旋形状と第２の螺旋部材１ｂの螺旋形状とが互いに当接し合うようにして組み合わされることで伸縮可能な一つの螺旋からなる構造体とされて、第３の螺旋部材１ｄと接離可能とされている（図１５（ａ））。
【００４５】
例えば、図１５（ａ）において、第１の実施の形態で示した第１の螺旋部材１ａが図示されているとして、第１の実施の形態で示した第２の螺旋部材１ｂを不図示とすると、図１５（ａ）では第１の螺旋部材１ａの螺旋形状をさらに複数の螺旋部材１ｃと１ｄとに分離するように螺旋形状の切り込み３ｃが形成されている。切り込み３ｃによって２つの螺旋部材に分離された一方を第２の実施の形態の第１の螺旋部材１ｃとし、他方を第２の実施の形態の第３の螺旋部材１ｄとする。この切り込み３ｃは第１の実施の形態の切り込み３と同様、伸縮駆動機構１００の側面を長手方向に沿って螺旋形状に形成される。
また例えば、図１５（ｂ）において第１の実施の形態のその他の具体例で示した第１の螺旋部材１ａが図示されているとして、第１の実施の形態で示した第２の螺旋部材１ｂを不図示とすると、図１５（ｂ）では第１の螺旋部材１ａの螺旋形状をさらに複数の螺旋部材１ｅと１ｆとに分離するように切り込み３ｄが形成されている。切り込み３ｄによって２つの螺旋部材に分離された一方を第２の実施の形態の第１の螺旋部材１ｅとし、他方を第２の実施の形態の第３の螺旋部材１ｆとする。この切り込み３ｄは、平面図で（伸縮駆動機構の底面または上面から）みると、伸縮駆動機構１００の中心部分が円状に切り抜かれることで形成され、切り抜かれた中心部分が螺旋部材１ｆとなり、外周部が螺旋部材１ｅとなる。
なお例えば、図１５（ａ）や図１５（ｂ）において、第１の実施の形態で示した第２の螺旋部材１ｂが図示されており、第１の螺旋部材１ａは不図示として、第２の螺旋部材１ｂが複数の螺旋部材（例えば１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ）に分離されると考えても良い。
【００４６】
すなわち第１の実施の形態で示した複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）のうち、第１の螺旋部材１ａと第２の螺旋部材１ｂの少なくとも一方が、さらに分割されて図１５（ａ）に示すような複数の螺旋部材１ｃ，１ｄを生じるか、または図１５（ｂ）に示すような複数の螺旋部材１ｅ，１ｆを生じる構成とされている。
【００４７】
このようにすることで、本実施の形態の螺旋型の伸縮駆動機構２００は、複数の螺旋部材が、第１の螺旋部材１ｃの螺旋形状と第２の螺旋部材１ｂの螺旋形状とが互いに当接し合うようにして組み合わされて伸縮可能な一つの螺旋からなる構造体となるとともに、第１の螺旋部材１ｃの螺旋形状や第２の螺旋部材１ｂの螺旋形状が、第３の螺旋部材１ｄと接離可能とされている。なお第１の実施の形態で示した複数の螺旋部材１（１ａ，１ｂ）のそれぞれを複数の螺旋部材に分離することで第４の螺旋部材を作ることも可能である。
【００４８】
以上、多様な例をとり説明してきたが、本考案の螺旋型の伸縮駆動機構はネジ等の固着具にも応用できる。その場合、例えば伸縮駆動機構にネジ頭を設けて使用してもよい。また、インテリア小物、収納容器、置物、知育玩具や知恵の輪等の玩具、木工品、美術品、花入れ等の工芸品、調理器具を置くためのキッチン用品、螺旋階段やエスカレータや滑り台等の伸縮自在の建築物、試験管置き等の実験補助器具等としても利用でき、用途に合わせ適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００，２００                                伸縮駆動機構、
１ａ                                          第１の螺旋部材、
１ｂ                                          第２の螺旋部材、
２                                            駆動対象物（円筒構造物）、
２ａ                                          外縁部、
３                                            切り込み、
４，５                                        底部、
７                                            隙間、
１１，１２                                    螺旋形状、
１３                                          内周側面、
α（α１，α２）                              螺旋角度
【図１】
0003213396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
螺旋形状に切り込みが形成されて複数の螺旋部材が分離可能とされて、前記複数の螺旋部材の一方の螺旋形状が他方の螺旋形状に対して接離することを特徴とする螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項２】
前記螺旋型の伸縮駆動機構の内部に前記複数の螺旋部材のいずれかにより回転駆動させる対象物である駆動対象物が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項３】
前記複数の螺旋部材の内周側に円筒構造物が配され、前記複数の螺旋部材のその一方を他方に対して円滑に駆動させる介在物としての役割を果たすことを特徴とする請求項１又は２記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項４】
前記複数の螺旋部材は、第１の螺旋部材と第２の螺旋部材と第３の螺旋部材からなり、前記第１の螺旋部材の螺旋形状と前記第２の螺旋部材の螺旋形状とが互いに当接し合うようにして組み合わされることで伸縮可能な一つの螺旋からなる構造体とされて、前記第３の螺旋部材と接離可能であることを特徴とする請求項１記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項５】
螺旋形の螺旋角度を調整するために、前記螺旋形状の切り込みに隙間が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構を縦型に配置して、前記複数の螺旋部材を伸長させるときは手動や駆動力を使用するが、縮小させるときは前記複数の螺旋部材を重力で落下させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項７】
前記伸縮駆動機構は縦型に配置可能であるとともに、複数の螺旋部材は、各々独立して、縦型に配置可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。
【請求項８】
前記複数の螺旋部材の一方が他方に対して駆動する固着具、駆動手段、伸縮自在の建築物、玩具として使用したり、又は、駆動対象物や円筒構造物を介在物とした場合には、これら介在物を内包した、固着具、インテリア小物、収納容器、置物、玩具、木工品、美術品、工芸品、キッチン用品、伸縮自在の建築物、及び／または実験補助器具として使用されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の螺旋型の伸縮駆動機構。