(57)【要約】エレベータ装置においては、駆動装置の駆動シーブに主策が巻き掛けられている。かごは、主策に吊り下げられ、駆動装置により昇降路内を昇降される。主策として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープを使用することにより、釣合おもりを用いずにトラクション能力が確保されている。
2003101876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路、駆動シーブを有する駆動装置、上記駆動シーブに巻き掛けられている主策、及び上記主策に吊り下げられ、上記駆動装置により上記昇降路内を昇降されるかごを備え、
上記主策として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープを使用することにより、釣合おもりを用いずにトラクション能力が確保されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記外層被覆体の摩擦係数は０．６以上である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記昇降路内の上部には、上記かごが上記昇降路の天井部に衝突した場合の衝撃を緩和する上部緩衝器が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記主策は、第１端部と第２端部とを有しており、
上記かごは、上記主策の上記第１端部に吊り下げられており、
上記かごの下部と上記主策の上記第２端部との間には、上記かごの位置による上記主策の重量バランス変動を補償する釣合ロープが接続されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記主策は、上記昇降路の上部に接続された第１端部と、上記昇降路の底部に接続された第２端部とを有しており、
上記かごの上部には、上記主策が巻き掛けられた上部動滑車が設けられ、上記かごの下部には上記主策が巻き掛けられた下部動滑車が設けられており、
上記昇降路内の底部には、上記主策が巻き掛けられた緊張プーリを有し、上記主策に張力を与える緊張プーリ装置が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
昇降路、駆動シーブを有する駆動装置、上記駆動シーブに巻き掛けられている主策、及び上記主策の上記駆動シーブに対する一側に吊り下げられ、上記駆動装置により上記昇降路内を昇降される上部かごを備え、
上記主策として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープが使用されており、
上記駆動装置により上記昇降路内を昇降される下部かごが、上記主策の上記駆動シーブに対する他側に吊り下げられ、かつ垂直投影面で上記上部かごと重なるように上記上部かごの下方に配置されているエレベータ装置。
【請求項７】
上記主策は、上記上部かごの上部に接続された第１端部と、上記昇降路内の上部に接続された第２端部とを有しており、
上記下部かごの下部には、かご吊り車装置が設けられており、
上記主策の上記駆動シーブと上記第２端部の間の部分が上記かご吊り車装置に巻き掛けられている請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記かご吊り車装置は、回転自在の複数の第１のかご吊り車と回転自在の複数の第２のかご吊り車とを有しており、
上記昇降路内の上部には、回転自在の返し車が設けられており、
上記主策は、上記第１端部から、上記駆動シーブ、上記第１のかご吊り車、上記返し車、及び上記第２のかご吊り車の順に巻き掛けられ、上記第２端部に至る請求項７記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、駆動装置の駆動シーブとかごを吊る主策との間の摩擦力によりかごを昇降させるトラクション方式のエレベータ装置に関するものである。
背景技術
従来、例えば特公平７−５５７８０号公報には、かごの重量と主策の重量とによりトラクション能力を確保し、釣合おもりを省略したトラクション方式のエレベータ装置が示されている。このようなエレベータ装置では、釣合おもりの昇降を案内する釣合おもりガイドレールも省略することができ、昇降路の平面寸法を縮小することができる。
しかし、鋼製ロープからなる主策を用いた場合、釣合おもり無しで十分なトラクション能力を得るためには、かごの積載荷重の６倍以上の重量を持つ主策を用いる必要がある。このため、高揚程のエレベータ装置には適用できるが、揚程の短いエレベータ装置への適用は難しい。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、比較的揚程が短い場合にも、釣合おもりを省略することができ、昇降路の平面寸法を小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主策、及び主策に吊り下げられ、駆動装置により昇降路内を昇降されるかごを備え、主策として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープを使用することにより、釣合おもりを用いずにトラクション能力が確保されているものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主策、及び主策の駆動シーブに対する一側に吊り下げられ、駆動装置により昇降路内を昇降される上部かごを備え、主策として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープが使用されており、駆動装置により昇降路内を昇降される下部かごが、主策の駆動シーブに対する他側に吊り下げられ、かつ垂直投影面で上部かごと重なるように上部かごの下方に配置されているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、機械台３が固定されている。機械台３上には、駆動装置（巻上機）４及び回転自在のそらせ車５が搭載されている。駆動装置４は、駆動シーブ４ａを有している。
駆動シーブ４ａ及びそらせ車５には、複数本（図１では１本のみ示す）の主策６が巻き掛けられている。各主策６は、第１端部６ａ及び第２端部６ｂを有している。主策６の第１端部６ａには、ロープシャックル７を介してかご８が吊り下げられている。即ち、第１端部６ａは、ロープシャックル７を介してかご８の上部に接続されている。昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール９が設置されている。
かご８の下部と主策６の第２端部６ｂとの間には、かご８の位置による主策６の重量バランス変動を補償する釣合ロープ１０が接続されている。釣合ロープ１０は、連結具１１を介して第２端部６ｂに接続されている。釣合ロープ１０の本数は、主策６の本数と異なっていてもよい。また、ここで言う釣合ロープ１０とは広義のものであり、例えば釣合鎖であってもよい。
昇降路１内の底部には、主策６及び釣合ロープ１０に張力を与える緊張プーリ装置１２が設けられている。緊張プーリ装置１２は、釣合ロープ１０が巻き掛けられた緊張プーリ１２ａと、おもり１２ｂとを有している。
昇降路１内の上部には、かご８が昇降路１の天井部に衝突した場合の衝撃を緩和する複数の上部緩衝器１３が設けられている。昇降路１内の底部には、かご８が昇降路１の底部に衝突した場合の衝撃を緩和する下部緩衝器（図示せず）が設けられている。
また、駆動シーブ４ａには、主策６が挿入される複数のロープ溝（図示せず）が設けられている。さらに、主策６の断面は円形であり、ロープ溝の底部の断面形状は半円形である。即ち、ロープ溝は、アンダカットのないＵ溝（丸溝）である。さらにまた、主策６は、駆動シーブ４ａ及びそらせ車５に全掛け方式で巻き掛けられている。主策６の駆動シーブ４ａへの巻き付け角度（１本の主策６が駆動シーブ４ａと接している合計の角度）は、３２０〜３５０°である。
次に、図２は図１の主策６の断面図である。図において、内層ロープ２１は、芯ロープ２２と、芯ロープ２２の外周部に設けられている複数の内層子縄２３とを有している。芯ロープ２２は、複数の芯子縄２４を有している。各芯子縄２４は、複数の鋼製の素線２５を互いに撚り合わせることにより構成されている。芯子縄２４は、互いに撚り合わされており、内層子縄２３は、芯子縄２４とは逆向きに撚られている。
内層子縄２３は、複数の鋼製の素線２６を互いに撚り合わせることにより構成されている。内層子縄２３の断面構造は、ウォリントン形（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５）である。また、隣接する芯子縄２４間及び芯子縄２４と内層子縄２３との間には隙間が存在するが、これらの隙間は、使用時に主策６に張力が加わることにより無くなるか又は小さくなる。
内層ロープ２１の外周には、樹脂製の内層被覆体２７が被覆されている。内層被覆体７は、例えばポリエチレン樹脂からなっている。
内層被覆体２７の外周部には、外層２８が設けられている。外層２８は、複数の外層子縄２９を有している。各外層子縄２９は、中心に配置された中心素線３０と、中心素線３０の外周に配置された６本の外周素線３１とから構成されている。また、外層子縄２９は、内層子縄２３とは逆向きに撚られている。
外層２８の外周には、外層被覆体６０が被覆されている。外層被覆体６０は、摩擦係数が０．２以上の高摩擦樹脂材、例えばポリウレタン樹脂により構成されている。
全ての素線２５，２６，３０，３１の径は、適用する綱車、即ちこの主策６が巻き掛けられる綱車の径の１／４００以下に設定されている。
このようなエレベータ装置では、主策６として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体６０が外周部に設けられている樹脂被覆ロープを使用することにより、釣合おもりを用いずにトラクション能力が確保されている。
例えば、容量１６００ｋｇのエレベータ装置において、かご８の重量を容量の２倍（３２００ｋｇ）、加減速度α／ｇ＝０．０８、主策６の単位重量をｐ＝０．４９４ｋｇ／ｍ、主策６の本数を８本とする。上記の主策６の単位重量は、一般的なエレベータ装置に使用されているφ１２ロープ（８×Ｓ（１９））と同等である。また、釣合ロープ１０の重量は主策６と同じに近似し、緊張プーリ装置１２の存在は無視したとする。このとき、
トラクション比＝｛（３２００＋１６００＋８×０．４９４×ＴＲ）
×（１＋０．０８）｝／｛（８×０．４９４×ＴＲ）×（１−０．０８）｝
である。但し、ＴＲは、昇降行程（揚程）である。
ここで、外層被覆体６０の材料として、例えば硬度９０度程度ウレタンを用い、摩擦係数μは０．６以上、駆動シーブ４ａへの巻き付け角度θ＝３２０°とする。また、駆動シーブ４ａのロープ溝はＵ溝であるため、ロープ溝の形状係数Ｋ２＝１．１９である。この場合、トラクション能力＝ｅ（μＫ２θ）＝５３．９となる。従って、（トラクション能力）≧（トラクションレシオ）を満足する昇降行程ＴＲを算出すると、ＴＲ≧２５ｍで適用できることになる。
即ち、比較的揚程が短い場合にも、釣合おもりを省略することができ、昇降路１の平面寸法を小さくすることができる。
また、上記の式では緊張プーリ装置１２を無視したが、緊張プーリ装置１２を用い、そのおもり１２ｂの重量を主策６及び釣合ロープ１０の重量の和の２倍であるとすれば、ＴＲ≧１２．５ｍで適用できることになる。
このときの主策６の破断荷重をφ１２Ａ種ロープ（８×Ｓ（１９））相当である６９．２ｋＮとして、主策６の安全率を計算すると、
（６９．２／９．８×１０００×８）／｛４８００＋１２．５×８×０．４９４＋（２×１２．５×８×０．４９４）／２｝≒１１
となる。即ち、安全率は１０以上であり、強度的にも満足できる。
言うまでもないが、主策６の摩擦係数及び巻き付け角度を変更し、かご８の自重、容量、主策６の強度、本数、おもり１２ｂの重量をエレベータ装置に応じて変化させることにより、適用できる昇降行程は変わってくる。
また、このようなエレベータ装置では、釣合おもりを用いないことから、駆動装置４に作用する負荷トルク及びブレーキトルクが大きくなることが考えられる。しかし、主策６として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体６０が外周部に設けられている樹脂被覆ロープを使用することにより、駆動シーブ４ａの径を小さくし、負荷トルク及びブレーキトルクの増大を抑えることができる。
図２に示すような断面構造を持つ主策６では、全体の直径を抑えつつ、鋼製の素線２５，２６，３０，３１の実装密度を高くすることができ、高強度化を図ることができる。また、駆動シーブ４ａのロープ溝と主策６との接触圧力を低減できるため、主策６の直径ｄに対する駆動シーブ４ａの直径Ｄの比をＤ／ｄ≦３０としつつ、十分な主策６の寿命を維持することができる。
また、実施の形態１では、かご８の下部と主策６の第２端部６ｂとの間に釣合ロープ１０を接続したので、高価な主策６の長さを短くすることができ、コストを低減することができる。
さらに、昇降路１内の上部には上部緩衝器１３が設けられているので、かご８が昇降路１の天井部に衝突した場合の衝撃を緩和することができる。
さらにまた、ロープ溝の形状をＵ溝としたので、アンダカットを有するロープ溝に比べて、主策６の損傷を防止し、十分な摩擦力を確保することができる。
なお、実施の形態１では、かご８の下部と主策６の第２端部６ｂとの間に釣合ロープ１０を接続したが、全体を樹脂被覆ロープからなる主策のみで構成し、主策の第１端部をかごの上部に接続し、主策の第２端部をかごの下部に接続してもよい。この場合、部品点数を削減して、据付を容易にすることができる。
また、実施の形態１では、鋼製の素線を含む樹脂被覆ロープを用いたが、例えばアラミド繊維等の合成繊維を含むロープ本体と、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体とを有する合成繊維ロープを用いてもよい。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、駆動シーブ４ａ及びそらせ車５には、複数本（図３では１本のみ示す）の主策３２が巻き掛けられている。主策３２は、図２と同様の断面構造を有している。
各主策３２は、第１端部３２ａ及び第２端部３２ｂを有している。第１端部３２ａは、ロープシャックル３３を介して昇降路１の上部の機械台３に接続されている。第２端部３２ｂは、ロープシャックル３４を介して昇降路１の底部の固定梁３５に接続されている。
かご８の上部には、主策３２が巻き掛けられた上部動滑車３６が設けられている。かご８の下部には、主策３２が巻き掛けられた下部動滑車３７が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置によっても、比較的揚程が短い場合にも、釣合おもりを省略することができ、昇降路１の平面寸法を小さくすることができる。また、かご８に設けた上部動滑車３６及び下部動滑車３７に主策３２を巻き掛けているため、駆動装置４に作用するトルクを実施の形態１の半分程度に低減することができる。
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図、図５は図４のエレベータ装置の要部を示す平面図である。図において、昇降路４１の上部には、機械室４２が設けられている。機械室４２内には、機械台４３が固定されている。機械台４３上には、駆動装置（巻上機）４４及び回転自在のそらせ車４５が搭載されている。駆動装置４４は、駆動シーブ４４ａを有している。
駆動シーブ４４ａ及びそらせ車４５には、複数本の主策４６が巻き掛けられている。各主策４６は、第１端部４６ａ及び第２端部４６ｂを有している。また、主策４６は、図２と同様の断面構造を有している。
昇降路４１内には、上部かご４７及び下部かご４８が配置されている。上部かご４７は、主策４６の駆動シーブ４４ａに対する一側に吊り下げられている。即ち、主策４６の第１端部４６ａは、ロープシャックル５０を介してかご８の上部に接続されている。主策４６の第２端部４６ｂは、ロープシャックル５１を介して昇降路４１の上部の機械台４３に接続されている。
下部かご４８は、垂直投影面で上部かご４７と重なるように上部かご４７の下方に配置されている。下部かご４８の下部には、かご吊り車装置４９が設けられている。かご吊り車装置４９は、一対のかご吊り車（動滑車）４９ａ，４９ｂを有している。かご吊り車４９ａ，４９ｂには、主策４６の駆動シーブ４４ａと第２端部４６ｂとの間の部分が巻き掛けられている。即ち、下部かご４８は、主策４６の駆動シーブ４４ａに対する他側に吊り下げられている。
昇降路４１内には、かご４７，４８の昇降を案内する一対のかごガイドレール５２が設置されている。駆動シーブ４４ａには、主策４６が挿入される複数のロープ溝（図示せず）が設けられている。さらに、主策４６の断面は円形であり、ロープ溝は、アンダカットのないＵ溝（丸溝）である。さらにまた、主策４６は、駆動シーブ４４ａ及びそらせ車４５に全掛け方式で巻き掛けられている。主策４６の駆動シーブ４４ａへの巻き付け角度は、３２０〜３５０°である。
このようなエレベータ装置では、上部かご４７及び下部かご４８が２：１ローピング方式により吊り下げられており、下部かご４８は、上部かご４７の走行距離の１／２しか走行しないため、用途はある程度限定される。しかし、下部かご４８が従来の釣合おもりと同様に機能するため、揚程に拘わらず釣合おもりを省略することができ、昇降路４１の平面寸法を小さくすることができる。
ここで、上部かご４７及び下部かご４８が同じ重量、同じ容量であるとすると、上部かご４７がフルロード（満員）で下部かご４８がノーロード（空き）の場合に、アンバランスが大きく、トラクション能力の確保が難しい状態となる。しかし、このような場合であっても、主策４６として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体６０が外周部に設けられている樹脂被覆ロープを使用することにより、アンバランスが大きい場合であっても、十分なトラクション能力を確保することができる。
言い換えれば、主策４６として樹脂被覆ロープを使用することにより、下部かご４８を釣合おもりの代わりに使用しつつ、下部かご４８の負荷変動にも対応してトラクション能力を維持することができる。また、駆動シーブ４４ａの径を小さくし、負荷トルク及びブレーキトルクの増大を抑えることができる。
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図、図７は図６のエレベータ装置の要部を示す平面図である。図において、下部かご４８の下部には、かご吊り車装置４９が搭載されている。かご吊り車装置は、回転自在の一対の第１のかご吊り車４９ａ，４９ｂと、回転自在の一対の第２のかご吊り車４９ｃ，４９ｄとを有している。
かご吊り車４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄは、下部かご４８の奥行き方向に沿って延びる回転軸（図示せず）を中心として回転自在になっている。また、垂直投影面において、第１のかご吊り車４９ａ，４９ｂと第２のかご吊り車４９ｃ，４９ｄとは、一対のかごガイドレール５２を結ぶ直線を挟んで対称に配置されている。
昇降路４１内の上部には、回転自在の返し車５３が設けられている。返し車５３は、例えばかごガイドレール５２により支持されている。主策４６は、第１端部４６ａから、駆動シーブ４４ａ、そらせ車４５、駆動シーブ４４ａ、そらせ車４５、第１のかご吊り車４９ａ，４９ｂ、返し車５３、及び第２のかご吊り車４９ｄ，４９ｃの順に巻き掛けられ、第２端部４６ｂに至る。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このようなエレベータ装置では、上部かご４７及び下部かご４８が４：１ローピング方式により吊り下げられており、下部かご４８が従来の釣合おもりと同様に機能するため、揚程に拘わらず釣合おもりを省略することができ、昇降路４１の平面寸法を小さくすることができる。
なお、実施の形態３、４における外層被覆体６０の摩擦係数μは０．３以上とするのが好適である。
また、実施の形態３、４では、主策４６を駆動シーブ４４ａに全掛けとしたが、これに限定されるものではなく、上部かご４７及び下部かご４８の重量及び容量、並びに主策４６の摩擦係数等により、全掛け及び半掛けのいずれかを適宜選択することができる。
さらに、実施の形態３、４によるエレベータ装置では、上部かご４７及び下部かご４８の移動範囲が異なっている。例えば、下部かご４８の移動範囲を１階から２０階までとし、上部かご４７の移動範囲を２１階から最上階までとなる。この場合、例えば２０階にレストラン等の利用施設を有し、最上階には展望台を有するような建物に適用することができる。
さらにまた、実施の形態３、４では、下部かご４８の移動範囲が上部かご４７の移動範囲よりも小さくなるが、逆に上部かご４７の移動範囲が大きくなるようにしてもよい。
具体的には、主策の第１端部に下部かごを吊り下げ、上部かごの上部又は下部にかご吊り車装置を搭載し、第２端部を昇降路上部に接続すればよい。この場合、昇降路の上部で複数本の主策を２手に分け、分岐された２組の主策を下部かごの両側に接続することにより、上部かごと主策との干渉を避けることができるとともに、下部かごをバランス良く吊り下げることができる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図、
図２は図１の主策の断面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図、
図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図、
図５は図４のエレベータ装置の要部を示す平面図、
図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図、
図７は図６のエレベータ装置の要部を示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する駆動装置、上記駆動シーブに巻き掛けられている主策、及び上記主策に吊り下げられ、上記駆動装置により昇降路内を昇降されるかごを備え、
上記主策として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープが使用されており、
上記昇降路内には、上記主策が巻き掛けられた緊張プーリを有し上記主策に張力を与える緊張プーリ装置が設けられており、
釣合おもりを用いずにトラクション能力が確保されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記外層被覆体の摩擦係数は０．６以上である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記昇降路内の上部には、上記かごが上記昇降路の天井部に衝突した場合の衝撃を緩和する上部緩衝器が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記主策は、第１端部と第２端部とを有しており、
上記かごは、上記主策の上記第１端部に吊り下げられており、
上記かごの下部と上記主策の上記第２端部との間には、上記かごの位置による上記主策の重量バランス変動を補償する釣合ロープが接続されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記主策は、上記昇降路の上部に接続された第１端部と、上記昇降路の底部に接続された第２端部とを有しており、
上記かごの上部には、上記主策が巻き掛けられた上部動滑車が設けられ、上記かごの下部には上記主策が巻き掛けられた下部動滑車が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
駆動シーブを有する駆動装置、上記駆動シーブに巻き掛けられている主策、及び上記主策の上記駆動シーブに対する一側に吊り下げられ、上記駆動装置により昇降路内を昇降される上部かごを備え、
上記主策として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープが使用されており、
上記駆動装置により上記昇降路内を昇降される下部かごが、上記主策の上記駆動シーブに対する他側に吊り下げられ、かつ垂直投影面で上記上部かごと重なるように上記上部かごの下方に配置されているエレベータ装置。
【請求項７】
上記主策は、上記上部かごの上部に接続された第１端部と、上記昇降路内の上部に接続された第２端部とを有しており、
上記下部かごの下部には、かご吊り車装置が設けられており、
上記主策の上記駆動シーブと上記第２端部の間の部分が上記かご吊り車装置に巻き掛けられている請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記かご吊り車装置は、回転自在の複数の第１のかご吊り車と回転自在の複数の第２のかご吊り車とを有しており、
上記昇降路内の上部には、回転自在の返し車が設けられており、
上記主策は、上記第１端部から、上記駆動シーブ、上記第１のかご吊り車、上記返し車、及び上記第２のかご吊り車の順に巻き掛けられ、上記第２端部に至る請求項７記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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2003101876.tif 000011
2003101876.tif 000012
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