(57)【要約】【課題】  除染物集積場において、内容物の漏出を防いで場外の汚染を防止するために集積場内側に敷設する大判の遮断フェルト材を提供する。【解決手段】  繊度０．８〜６．６ｄｔの短繊維を５０％以上含む上側マット材３、不織布、ニードルフェルトまたは織布である中間層２、繊度０．８〜６．６ｄｔの短繊維を５０％以上含む下側マット材５を重合して全体をニードルパンチで一体化させることにより、目付４００〜７００ｇ／ｍ２の上側マット材３、目付２００〜４２０ｇ／ｍ２の中間層２、目付１１００〜１４００ｇ／ｍ２の下側マット材５の３層構造を形成する。  【選択図】図１
0003213362.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
幅２．５〜７ｍおよび長さ３０〜１８０ｍである大判の遮断フェルト材であって、繊度０．８〜６．６ｄｔの短繊維を５０％以上含む上側マット材、不織布、ニードルフェルトまたは織布である中間層、繊度０．８〜６．６ｄｔの短繊維を５０％以上含む下側マット材を重合して全体をニードルパンチで一体化させることにより、目付４００〜７００ｇ／ｍ２の上側マット材、目付２００〜４２０ｇ／ｍ２の中間層、目付１１００〜１４００ｇ／ｍ２の下側マット材の３層構造を形成し、貫入抵抗値が３０００Ｎ以上である除染物集積場用の遮断フェルト材。
【請求項２】
上側マット材および下側マット材は、可燃性繊維を含まないポリエステル繊維または難燃性繊維からなる請求項１記載の遮断フェルト材。  
【請求項３】
中間層は、ポリエステル長繊維のスパンボンド不織布からなる請求項１記載の遮断フェルト材。  
【請求項４】
上側マット材および下側マット材は、繊度０．８〜６．６ｄｔのポリエステル短繊維５０〜９０％および繊度４．４〜１１ｄｔのポリエステル短繊維１０〜５０％とからなる請求項１または２記載の遮断フェルト材。  
【請求項５】
上側マット材が厚さ２〜４ｍｍで密度０．１０〜０．３５ｇ／ｃｍ３、中間層が厚さ１〜３ｍｍで密度０．０６〜０．４２ｇ／ｃｍ３および下側マット材が厚さ５〜７ｍｍで密度０．１５〜０．２８ｇ／ｃｍ３である請求項１記載の遮断フェルト材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、除染物集積場において、内容物の漏出を防いで場外の汚染を防止するために集積場内側に敷設する大判の遮断フェルト材に関する。
【背景技術】
【０００２】
除染工事の仮置き場および最終処分場では、一般に、除染工事で発生した多量の除染物をフレキシブルコンテナバッグに個別に収納してから、ニードルフェルト製の保護シート材を遮水シート材とともに地面上に敷き詰め、この場所に多数個のコンテナバッグを積み上げ、さらに遮蔽土嚢で全体を囲ってから遮光シート材を積上げ物の上に被せることにより、各フレコンバッグの変形や内容物の漏出を防いでいる。フレキシブルコンテナバッグは、土砂または粉末や粒状物の荷物を保管・運搬するための袋状の包材であり、一般にフレコン（登録商標）やフレコンバッグと称し、ポリエチレンやポリプロピレンのような丈夫な化学繊維糸で織成した袋状のシートで構成し、バッグ全体を支える丈夫な吊りベルトを上部に縫着する。
【０００３】
除染工事で生じる除染物には、放射性物質による汚染度合いが異なる種々の土壌等が混在しており、汚染度合いが高いものはフレキシブルコンテナバッグに収納して処理することが必要であるけれども、汚染度合いが比較的低いものは、掘り下げた地盤の内壁に遮断フェルト材を遮水シート材とともに敷き詰め、この中に除染物を直接投入して埋めることが可能である。除染物を集積場へ直接投入する方法は、多数個のフレキシブルコンテナバッグへの収納作業が不要になるので迅速で安価になる反面、放射性物質が漏出して集積場近辺が汚染する危険性が高くなるので、地盤の内壁に敷き詰める遮断フェルト材について適正な物性を選定することが必要になる。
【０００４】
土木用の保護シートとして、特開２０００−１５７９４７号に開示の遮光シートがあるけれども、この遮光シートは、特定の耐光性クロスシートと耐光性繊維ウエブと補強材クロスシートとクッション材とを順に積層するため、全４層における耐光性素材の上方２層によって非常に高価になる。また、特開２００５−２２３０１７号に開示の土木シートは、通気・透水性制御シートおよび透光シートを熱融着フィルムで接着するため、該土木シートは、通気・透水性制御シートを８０℃の温水中で熱収縮させることを要し、熱融着フィルムを介する接着工程を有するので製造工程が複雑である。しかも、これらのシート類は、いずれも縦横寸法が特定されていないため、大きな集積場などに敷設する際に多数枚を溶着することが必要であり、仮に複数枚の溶着が可能であっても、その溶着作業に多大の時間と労力を要する。
【０００５】
本出願人は、これらのシート類に対して、除染工事の仮置き場で用いる遮光カバー材または敷設用の保護シート材として、既に実用新案登録第３２０１３１６号および第３２１００８０号を提案しており、これらはポリエステル繊維のラップをニードルパンチで一体化させることにより、多数枚のフェルト材をバーナーで縦横に線状に溶着する際にバーナー炎がフェルト材に引火しない。実用新案登録第３２０１３１６号に開示の遮光カバー材は、比較的薄くて単独で使用され、強度の点で前記の遮断フェルト材としては好ましくない。一方、実用新案登録第３２１００８０号に開示の保護シート材は、単独で使用されることはなく、ポリ塩化ビニルなどの遮水シート材とともに敷設する点において前記の遮断フェルト材と類似する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５７９４７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２３０１７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２０１３１６号公報
【特許文献４】実用新案登録第３２１００８０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
実用新案登録第３２１００８０号に開示の保護シート材は、除染工事の仮置き場などにおいて、除染物を収納したコンテナバッグの変形や内容物の漏出を防ぎ、同時に下側の遮水シート材を保護するため、該コンテナバッグ内の除染物が保管時に保護シート材に直接接触することはない。これに対し、地盤に掘削した除染物集積場において、該集積場の中へ除染物をそのまま投入する場合には、放射性物質が付着した除染物が集積場の内周および底面の遮断フェルト材と直接接触することになる。この除染物には、汚泥を始めとした液状に近いペースト状の廃棄物や、破損したセメントやコンクリート、アスファルト片が含まれ、先の尖った柱材または鉄筋なども混在する。先の尖った柱材または鉄筋が集積場の内周および底面の遮断フェルト材に突き刺されば、該遮断フェルト材に穴が空き、液状の除染物が集積場外へ漏出して汚染事故が発生する恐れがある。
【０００８】
液状の除染物の漏出を防止するには、遮断フェルト材について先の尖った柱材や鉄筋で刺しても穴が空かない構造にすればよく、このような構造化には遮断フェルト材の貫入抵抗値を上げることが望ましい。貫入抵抗値は、ＡＳＴＭ Ｄ ４８３３−００の規定に基づいて試験され、直径８±０．１ｍｍの硬い鋼鉄ロッドを用い、オートグラフレコーダを装備する引張／圧縮試験機によって測定する。各種の測定実験の結果、穴開き防止に必要な貫入抵抗値が３０００Ｎ以上であると予測することができた。貫入抵抗値が３０００Ｎ以上であると、先の尖った柱材または鉄筋が遮断フェルト材に突き刺さってもそれを貫通できず、該遮断フェルト材に穴が空くことがなく、結果として液状の除染物が集積場外へ漏出することがないものと推定できる。
【０００９】
従来において、フェルト材の貫入抵抗値を３０００Ｎ以上にするには、１０ｍｍ厚のニードルフェルト（不織布）を３枚重ねで用い、３枚のフェルト材が総厚で３０ｍｍになると可能になると推定されている。一般に、厚さ１０ｍｍ、目付１０００ｇ／ｍ２のニードルフェルトは、その貫入抵抗値が１枚で約１０００Ｎに達しているから、３枚重ねした場合には単純に３０００Ｎになるという考えである。一方、全厚が３０ｍｍである単体のニードルフェルトは、このような高い目付になると市販のニードルパンチングマシンを用いて製造することは不可能である。
【００１０】
ニードルフェルト材の貫入抵抗値を３０００Ｎ以上にするため、１０ｍｍ厚のフェルト材を３枚重ねで敷設すると、その敷設作業をその都度３回行うことで作業時間が大幅に延長されることになり、正確な重ね合わせを可能とするにはニードルフェルト材の広幅、長尺化を制限しなければならない。また、現場への運び込み本数も３倍になるので、フェルト材の運搬作業が大幅に増大する。ニードルフェルト材を３枚重ねにし、さらに集積場の大きさに応じて延長するには、各フェルト材層ごとに溶着することが必要になるので、その溶着作業に多大の時間と労力を費やしてしまう。
【００１１】
本考案は、既存のニードルフェルト材を集積場の遮断フェルト材として用いる際に発生する前記の問題点を改善するために提案されたものであり、貫入抵抗値が３０００Ｎ以上であるのにマット材を含む単一層で構成するので、全体として敷設と運搬および長寸化が容易でトータルコストが安くなる除染物集積場用の遮断フェルト材を提供することを目的としている。本考案の他の目的は、単一層であることにより、３枚使用のニードルフェルト材と比べて軽くて薄く、さらに柔軟であるので集積場の地盤形状にフィットさせやすい除染物集積場用の遮断フェルト材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案に係る除染物集積場用の遮断フェルト材は、幅２．５〜７ｍおよび長さ３０〜１８０ｍである大判であり、繊度０．８〜６．６ｄｔの短繊維を５０％以上含む上側マット材、不織布、ニードルフェルトまたは織布である中間層、繊度０．８〜６．６ｄｔの短繊維を５０％以上含む下側マット材を重合して全体をニードルパンチで一体化させる。本考案の遮断フェルト材は、目付４００〜７００ｇ／ｍ２の上側マット材、目付２００〜４２０ｇ／ｍ２の中間層、目付１１００〜１４００ｇ／ｍ２の下側マット材の３層構造を形成し、貫入抵抗値が３０００Ｎ以上である。
【００１３】
本考案に係る遮断フェルト材において、上側マット材および下側マット材は、可燃性繊維を含まないポリエステル繊維または難燃性繊維からなると好ましい。中間層は、ポリエステル長繊維のスパンボンド不織布からなると好ましい。また、上側マット材および下側マット材は、繊度０．８〜６．６ｄｔのポリエステル短繊維５０〜９０％および繊度４．４〜１１ｄｔのポリエステル短繊維１０〜５０％とからなると好ましい。さらに、上側マット材が厚さ２〜４ｍｍで密度０．１０〜０．３５ｇ／ｃｍ３、中間層が厚さ１〜３ｍｍで密度０．０６〜０．４２ｇ／ｃｍ３および下側マット材が厚さ５〜７ｍｍで密度０．１５〜０．２８ｇ／ｃｍ３であると好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る遮断フェルト材は、その貫入抵抗値が３０００Ｎ以上であるので、破損したセメントやコンクリート、アスファルト片などが含まれた除染物に先の尖った柱材または鉄筋が混在していても、それらが集積場の内周および底面の遮断フェルト材に突き刺さって該遮断フェルト材に穴が空くことがなく、液状の除染物が集積場外へ漏出することがない。本考案に係る遮断フェルト材は、比較的薄くて軽い長寸の単一層であるので、集積場の大規模工事において壁材敷設面積が広大であっても、集積場の地盤形状にフィットさせやすく、その敷設作業および運搬も容易である。
【００１５】
本考案に係る遮断フェルト材は、上下側マット材として、ポリエステル繊維または難燃性繊維のラップをニードルパンチで一体化させ、中間層にも綿やレーヨンなどの可燃性繊維を含まないことにより、遮断フェルト材自体が防炎機能を発揮し、広大な遮断フェルト材を製造するために多数枚のフェルト材をバーナーで縦横に線状に溶着する際に、該バーナーの炎が遮断フェルト材に引火する危険性を確実に回避できる。また、本考案の遮断フェルト材を用いると、従来のフェルト材よりも溶着長さを相当に短縮化でき、この溶着作業に要する手間を可能な限り省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る遮断フェルト材を示す概略断面図である。
【図２】掘り下げた地盤の内壁および底壁に遮断フェルト材を遮水シート材とともに敷き詰めた集積場の一例を示す概略断面図である。
【図３】本考案の遮断フェルト材を溶着して得た遮断壁材および遮水シート材を集積場の底面上に敷設する際の状態を示す概略平面図である。
【図４】本考案の別の遮断フェルト材を溶着して得た遮断壁材および遮水シート材を集積場の底面上に敷設する際の状態を示す概略平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案を図面によって説明すると、図１に示す遮断フェルト材１は、中間層２を挟んでその上下に配置する上側マット材３および下側マット材５からなり、これらをニードリングで一体化させる。遮断フェルト材１は、集積場７（図２）の地盤形状つまり内壁８および底面１０にフィットさせ、遮水シート材１１とともに敷き詰め、該集積場の中には除染物９を適量収納できる。遮断フェルト材１は、原反幅２．５〜７ｍおよび原反長さ３０〜１８０ｍの大判であり、既存のフェルト材よりも大きいので敷設の際の溶着作業が少なくなり、一方、原反幅７ｍおよび原反長さ１８０ｍが現状の市販ニードルパンチングマシンで製造できる限界である。
【００１８】
遮断フェルト材１において、通常、マット材３，５は、繊維長が５１〜１０２ｍｍの短繊維からなり、この繊維長の範囲内であると所望のフェルト性能が得ることが容易である。マット材３，５は、中間層２とは別にポリエステル繊維または他の難燃性繊維からなり、コストの点ではポリエステル繊維が有利である。通常のポリエステル繊維は、ＬＯＩ値が２０〜２１程度であるのに対し、難燃性繊維はＬＯＩ値が２６以上であるので難燃性繊維の中に含まれないが、ある程度のフェルト密度と厚みの関係から防炎性能を発揮させることができる。また、難燃性繊維として、市販の耐炎糸や難燃繊維を用いることも当然可能である。
【００１９】
マット材３，５は、繊度が異なる少なくとも２種のポリエステル繊維または難燃性繊維からなり、少なくとも繊度０．８〜６．６ｄｔの短繊維を５０％以上含んでいると好ましい。例えば、マット材３，５において、０．８〜６．６ｄｔｅｘのポリエステル繊維５０〜９０％と、４．４〜１１ｄｔｅｘのポリエステル繊維１０〜５０％とを混綿し、さらに別の短繊維を混綿することも可能である。この際に、０．８〜６．６ｄｔｅｘのポリエステル繊維が５０〜９０％であることにより、遮断フェルト材１について適度の気密性と柔軟性を付与できて曲げやすくなり、除染物に先の尖った柱材または鉄筋が混在しても穴が開きにくくなり且つ集積場７の地盤形状にフィットさせやすくなる。また、４．４〜１１ｄｔｅｘのポリエステル繊維が１０〜５０％であることにより、遮断フェルト材１の引っ張り強度を高くできて一定の耐久性を付与できる。この際に、ポリエステル繊維の繊度が０．８ｄｔｅｘ未満であると遮断フェルト材１の耐久性に問題が生じやすく、一方、繊度が１１ｄｔｅｘを超えると、遮断フェルト材１が硬くなり、集積場７の地盤形状にフィットさせにくく、フェルト材敷設の作業性が低下してしまう。
【００２０】
両マット材３，５に関して、上側マット材３は厚さが２〜４ｍｍで目付４００〜７００ｇ／ｍ２であり、下側マット材５は厚さが５〜７ｍｍで目付１１００〜１４００ｇ／ｍ２が好ましいけれども、上下側を反対することも当然可能である。上側マット材３において、厚さが２ｍｍまたは目付が４００ｇ／ｍ２未満であると、遮断フェルト材１の貫通抵抗値を３０００Ｎ以上に高めることが困難になり、下側マット材５において、厚さが７ｍｍまたは目付が１４００ｇ／ｍ２を超えると、遮断フェルト材１が厚くなりすぎて施工作業が困難になる。繊維密度に関しては、上側マット材３は０．１０〜０．３５ｇ／ｃｍ３、下側マット材５は０．１５〜０．２８ｇ／ｃｍ３であると好ましい。
【００２１】
マット材３，５に用いるポリエステル繊維は、糸の発色性を改善するために、スルホン酸基を導入したカチオン可染のポリエステル繊維でもよく、導入されたスルホン酸基の染着座にカチオン染料を結合させる。この場合、ポリエステル繊維は、分散染料と合わせて２色以上に染め分けすることもできる。また、ポリエステル繊維は、潜在捲縮のポリエステル繊維でもよい。ポリエステル繊維は、溶融高分子を細孔口金から押し出して冷却する溶融紡糸法で製造されるため、２種の高分子を同時に同じ細孔から押し出して２成分の複合繊維を形成したり、繊維の断面形状の異形化や中空化を行ってもよい。
【００２２】
潜在捲縮のポリエステル繊維は、複合繊維化において熱収縮が異なる２成分のポリエステル繊維を紡糸することによって製造する。潜在捲縮繊維は、紡糸後において通常の糸と同様に直線状であり、得た糸に熱を加えるとその糸が捲縮され、僅かに伸縮性のある糸となる。また、繊維の中空化により、見掛け比重が小さく且つ嵩高で軽量な遮断フェルト材を作ることもでき、異型断面化では、三角形断面にすると絹に似た風合を付与できる。潜在捲縮のポリエステル繊維を遮断フェルト材１に添加すると、該マットの伸縮性および弾性回復性を良化させることができる。
【００２３】
マット材３，５には、反毛（古着などの回収再生綿）を加えることなく、実質的にポリエステル繊維または難燃性繊維からなる。マット材３，５には、防炎性能を低下させない範囲でアクリル、ナイロン、ＰＰなどの他の繊維を一部加えることもできる。また、グレイ色や緑色の短繊維を一部または全部に添加することにより、自然の景観と調和しやすいグレイ色や緑色の遮断フェルト材１を作製してもよい。この際に、ポリエステル繊維は、難燃性、耐光性、引張り強度およびコストの点から好ましく、さらに好適な外面や触感などを有する表皮フィルムを常温または加熱処理でさらに接着することも可能である。
【００２４】
中間層２は、不織布、ニードルフェルトまたは織布などの繊維素材であり、織布である場合、平織、斜文織、朱子織などのいずれでもよく、該中間層自体に特に難燃性は要求されず、ポリエステル、ポリプロピレン、ビニロン、アラミド繊維などが使用可能であり、強度と価格の点からポリエステル繊維製であると好ましい。中間層２として、ポリエステル長繊維のスパンボンド不織布を用いると、厚さが１〜３ｍｍで目付が２００〜４２０ｇ／ｍ２のように緻密であってもニードリングが可能であり、しかも遮断フェルト材１の貫通抵抗値を高めるうえで好ましく、ニードルフェルトを使用する場合でもほぼ同様の物性であることが望ましい。
【００２５】
他の中間層２として、ポリエステル繊維の織布も使用可能であるが、目付が１８０ｇ／ｍ２前後であると、フェルト材の貫通抵抗値は３０００Ｎ付近になってしまい、しかもニードリングの際に針折れが多くなるので注意が必要である。また、安価なポリプロピレン繊維の織布は、耐光性が関係しないので中間層２として使用できる可能性があるが、目付が７５ｇ／ｍ２前後であると貫入抵抗値が３０００Ｎに達しないので、２〜３枚を重合したり、より高い目付や厚みのものを選定することが必要である。
【００２６】
中間層２は、スパンボンド長繊維不織布の場合には、厚さが１〜３ｍｍで目付が２００〜４２０ｇ／ｍ２であり、好ましくは目付３００ｇ／ｍ２以上であると、遮断フェルト材１用として集積場７の地盤形状や地質に関係なく、マット材３，５とともに貫入抵抗値を３０００Ｎに上げることが可能である。中間層２において、厚さが１ｍｍまたは目付が２００ｇ／ｍ２未満であるとマット材３，５の支持層として弱く、一方、厚さが３ｍｍまたは目付が４２０ｇ／ｍ２を超えると中間の支持層として厚くなりすぎ、遮断フェルト材１が施工時に曲げにくくなる。繊維密度に関しては、中間層２は０．０６〜０．４２ｇ／ｃｍ３であると好ましい。
【００２７】
遮断フェルト材１は、幅が２．５〜７ｍであり、好ましくは幅が３．５〜７ｍであり、幅２ｍである一般のニードルフェルト材と比べてかなり幅広である。マット幅が２．５ｍ未満であると、幅２．５ｍ以下の従来のフェルト材と比べて溶着作業軽減の利点が少ない。例えば、幅２０ｍの集積場７の底面１０に敷設する際に、図３に示すようにマット幅３．５ｍであると溶着線１２は５本に減り、図４に示すようにマット幅が２．５ｍであると縦方向の溶着線１２は７本になる。一方、マット幅が３．５〜７ｍであると溶着線の数をさらに減らすことができ、マット幅が７ｍを越えると、現存の大型ニードルパンチングマシンでは製造不可能である。
【００２８】
遮断フェルト材１は、長さが３０〜１８０ｍであり、好ましくは長さ８５〜１８０ｍであり、長さ２０ｍ未満である一般のニードルフェルト材と比べて非常に長寸である。マット長さが３０ｍ未満であると、集積場７へ敷設する際に横方向の溶着作業を要する場合が増える。例えば、長さ約８５ｍの集積場底面に敷設する場合には、図３に示すようにマット長さが８５ｍであると横方向に溶着する必要がなく、図４に示すようにマット長さが３０ｍであると横方向の溶着線１４は２本になり、一方、マット幅が長さ８５〜１８０ｍであるといっそう大きい集積場を建設する際に有利であり、長さが１８０ｍを超えると、マットの巻き取り直径が大きくなりすぎてトラック搬送が難しくなる。
【００２９】
遮断フェルト材１は、ポリエステル繊維または難燃性繊維製の上側マット材３、中間層２、下側マット材５を重合して全体をニードルパンチだけで絡合して一体化させ、加熱処理をしていないので全体的に比較的柔軟である。必要に応じて、遮断フェルト材１には、表面に薄い織布を貼り付けたり、該遮断フェルト材の耐光性や遮光性を高めるために、両マット材３，５を構成する短繊維に抗酸化剤または紫外線吸収剤を練り込んだり、抗酸化剤などの樹脂溶液を表面に塗布またはスプレーすることも可能である。
【００３０】
遮断フェルト材１を製造するには、カーディングの後にクロスラッパーでマット材を所定厚さになるまでクロス重ねし、得たマット材３，５の間に中間層２を介在させる。ついでクロス重ねした上下側マット材３，５をニードルパンチングマシンで上下方向からニードルパンチすることによって全体を絡合して一体化させる。このニードルパンチングでは、例えば、通常のロッキングニードルを用いて高い針密度で行うことが望ましい。
【００３１】
遮断フェルト材１は、その貫入抵抗値が３０００Ｎ以上であるので、集積場７の内壁８および底面１０に遮水シート材１１とともに敷き詰めると、破損したセメントやコンクリート片などが含まれた除染物に先の尖った柱材または鉄筋が混在し、それらが集積場７の内壁８および底面１０の遮断フェルト材１に突き刺さっても、該遮断フェルト材に穴が空くことがない。敷設後に遮断フェルト材１に穴が空かないため、集積場７から液状の除染物が集積場外へ漏出することがない。
【００３２】
遮断フェルト材１は、ポリエステル繊維または難燃性繊維のマット材３，５および中間層２を含み、引張り強度が１４０Ｎ／５ｃｍ以上であるから使用時に破れにくく、フェルト材３，５の間に中間層２を介在するので破断強度および寸法安定性が良化する。また、遮断フェルト材１は、除染物集積場用シートとして厚さ約８〜１４ｍｍで比較的軽く且つ薄くても、通常の使用条件下において摩耗、損傷や劣化などは起こりにくく、集積場７の地盤形状にフィットさせやすく、その敷設作業および運搬が容易である。
【実施例１】
【００３３】
次に、本考案を実施例に基づいて説明する。上側マット材用として、繊度３．３ｄｔで繊維長５１ｍｍの白色ポリエステル繊維を４０重量％、繊度３．３ｄｔで繊維長６４ｍｍの黒色ポリエステル繊維を３０重量％、繊度６．６ｄｔで繊維長６４ｍｍの黒色ポリエステル繊維を３０重量％用いる。３種の短繊維をブレンドした後に、カード機を通してカーディングを行い、クロスラッパーで全体をクロス重ねすることにより、厚み３ｍｍ、目付５００ｇ／ｍ２、密度０．１６７ｇ／ｃｍ３であるポリエステル繊維１００％の上側マット材３を得る。
【００３４】
下側マット材用として、繊度３．３ｄｔで繊維長５１ｍｍの白色ポリエステル繊維を４０重量％、繊度３．３ｄｔで繊維長６４ｍｍの黒色ポリエステル繊維を３０重量％、繊度６．６ｄｔで繊維長６４ｍｍの黒色ポリエステル繊維を３０重量％用いる。３種の短繊維をブレンドした後に、カード機を通してカーディングを行い、クロスラッパーで全体をクロス重ねすることにより、厚み６ｍｍ、目付１２００ｇ／ｍ２、密度０．２００ｇ／ｃｍ３であるポリエステル繊維１００％の下側マット材５を得る。
【００３５】
また、中間層２として、ポリエステル繊維の長繊維スパンボンド（商品名:アクスターマントル、東レ製）を用いる。中間層２は、厚み２ｍｍ、目付３００ｇ／ｍ２、密度０．１５０ｇ／ｃｍ３である。中間層２の引張強度は縦横ともに７８５Ｎ／５０ｍｍであり、その伸度は縦横ともに５０〜５５％を有する。
【００３６】
次に、中間層２を上側マット材３と下側マット材５の間に配置してから、大型ニードルパンチングマシンによって上下方向からニードルパンチすることによって繊維を絡合して全体を一体化させ、この際に針密度を高めて繊維を十分に絡合させる。得た遮断フェルト材１は、図１に示すような単一層になり、原反幅３．７ｍ×原反長さ８５ｍであり、厚さが１１ｍｍ、目付が２０００ｇ／ｍ２、密度０．１８２ｇ／ｃｍ３である。遮断フェルト材１は、ニードルパンチだけで一体化されており、非加熱処理品であるので全体が比較的柔軟である。
【００３７】
遮断フェルト材１に対する物性要求値は下記の表１に示す通りであり、遮断フェルト材１の貫通抵抗値は３３９０Ｎであるから、貫入抵抗値：３０００Ｎ以上に適合する。また、防炎性能試験の結果は表２の通りであり、遮断フェルト材１が耐熱性を有することは明らかである。
【００３８】
【表１】
0003213362.tif 000003
【００３９】
【表２】
0003213362.tif 000004
【００４０】
得た遮断フェルト材１は、原反幅３．７ｍ×原反長さ８５ｍであり、１本の巻き取り重量が６２９ｋｇである。遮断フェルト材１は、図３に示すような広さが幅約２０ｍ×長さ約８５ｍである集積場７の底面１０に敷設できるように、６枚の遮断フェルト材１を５本の縦方向の溶着線１２で並列に貼り合わせ、遮水シート材１１の上に敷設する。遮断フェルト材１は、集積場７の内壁８と側面１０に敷設する際に、溶着長さが全体として短くなり、フェルト材敷設作業の効率および安全性を大幅に向上できる。大判の遮断フェルト材１を用いると、従来のニードルフェルト材で必要であった数日の施行時間を大幅に短縮できるため、汚染土壌の除染作業現場において、大判の遮断フェルト材１の敷設を含む作業効率が大幅に向上する。
【００４１】
遮断フェルト材１は、その貫入抵抗値が３３９０Ｎであるので、集積場７の内壁８および底面１０に遮水シート材１１とともに敷き詰めると、破損したセメントやコンクリート片などが含まれた除染物に先の尖った柱材または鉄筋が混在し、それらが集積場７の内壁８および底面１０の遮断フェルト材１に突き刺さっても、該遮断フェルト材に穴が空くことがない。敷設後に遮断フェルト材１に穴が開かないため、集積場７から液状の除染物が集積場外へ漏出することがない。
【実施例２】
【００４２】
実施例１で製造した遮断フェルト材１と比較するために、貫入抵抗値が３０００Ｎ前後に達するフェルト材の製造例を列挙する。これらのフェルト材は単なる比較例ではなく、中間層または両マット材における繊維量や厚みなどを多少増加させることにより、本考案の遮断フェルト材として使用可能になると推定できる。
【００４３】
改造例１
実施例１で製造したマット材３，５を用いる。中間層は、１８０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維の織布（土木用高強度基布、綾羽工業製）である。この中間層を上側マット材３および下側マット材５の間に配置し、上下方向からニードルパンチすることによって繊維を絡合して全体を一体化させ、この際に針密度を高めて繊維を十分に絡合させる。得たニードルフェルト材は、厚さが約１０ｍｍ、目付が１８８０ｇ／ｍ２の単一層である。ニードリングの際に針折れが発生しやすいので、量産化するには注意が必要である。
【００４４】
遮断フェルト材１の貫通抵抗値は３０２０Ｎであり、３０００Ｎ以上の貫入抵抗値に辛うじて適合するが、各層の目付が下限に触れると３０００Ｎを切る恐れがある。目付増量や基布２枚使用などの適当な処理によって貫入抵抗値を確実に３０００Ｎ以上にすることが望ましい。
【００４５】
改造例２
実施例１で製造したマット材３，５を用いる。中間層は、７５ｇ／ｍ２のポリプロピレン繊維の織布である。この中間層を上側マット材３および下側マット材５の間に配置し、上下方向からニードルパンチすることによって繊維を絡合して全体を一体化させ、この際に針密度を高めて繊維を十分に絡合させる。得たニードルフェルト材は、厚さが約９ｍｍ、目付が１７７５ｇ／ｍ２の単一層である。
【００４６】
遮断フェルト材１の貫通抵抗値は２９３０Ｎであり、３０００Ｎ以上の貫入抵抗値に適合していないが、目付増量や基布２枚使用などの適当な処理によって貫入抵抗値を３０００Ｎ以上にできる可能性がある。
【００４７】
改造例３
上下側マット材用として、繊度１７ｄｔの白色ポリエステル繊維を４０重量％、繊度６．６ｄｔの黒色ポリエステル繊維を３０重量％、雑色のポリエステル繊維を３０重量％用いる。３種の短繊維をブレンドした後に、カード機を通してカーディングを行い、クロスラッパーで全体をクロス重ねする。上側マット材は目付５００ｇ／ｍ２、下側マット材は目付１２００ｇ／ｍ２に定める。
【００４８】
中間層は、実施例１と同様の目付３００ｇ／ｍ２のポリエステル繊維の長繊維スパンボンドである。この中間層を上側マット材および下側マット材の間に配置し、上下方向からニードルパンチすることによって繊維を絡合して全体を一体化させる。得たニードルフェルト材は、厚さが約１５ｍｍ、目付が２０００ｇ／ｍ２の単一層である。
【００４９】
遮断フェルト材１の貫通抵抗値は２７４０Ｎであり、３０００Ｎ以上の貫入抵抗値に適合していない。中間層などの目付増量などの適当な処理が可能であれば、貫入抵抗値を３０００Ｎ以上にできる場合があるけれども、下側マット材の目付量は量産ラインでの限界値である。
【００５０】
改造例４
改造例３で製造した上下側マット材を用いる。中間層は改造例１と同様である。この中間層を上側マット材および下側マット材の間に配置し、上下方向からニードルパンチすることによって繊維を絡合して全体を一体化させる。得たニードルフェルト材は、厚さが約１２ｍｍ、目付が１８８０ｇ／ｍ２の単一層である。
【００５１】
遮断フェルト材１の貫通抵抗値は２８５０Ｎであり、３０００Ｎ以上の貫入抵抗値に適合していない。中間層などの目付増量などの適当な処理が可能であれば、貫入抵抗値を３０００Ｎ以上にできる場合があるけれども、下側マット材の目付量は量産ラインでの限界値である。
【００５２】
改造例５
改造例３で製造した上下側マット材を用いる。中間層は改造例２と同様である。この中間層を上側マット材および下側マット材の間に配置し、上下方向からニードルパンチすることによって繊維を絡合して全体を一体化させる。得たニードルフェルト材は、厚さが約１２ｍｍ、目付が１７７５ｇ／ｍ２の単一層である。
【００５３】
遮断フェルト材１の貫通抵抗値は２２７０Ｎであり、３０００Ｎ以上の貫入抵抗値に適合していない。中間層などの目付増量などの適当な処理を行っても、貫入抵抗値を３０００Ｎ以上にすることは難しい。
【００５４】
改造例６
改造例３で製造した上下側マット材を用いるが、目付は上下側マット材ともに１０００ｇ／ｍ２である。中間層は改造例２と同じものを２枚使用する。２枚の中間層を上側マット材および下側マット材の間に配置し、上下方向からニードルパンチすることによって繊維を絡合して全体を一体化させる。得たニードルフェルト材は、厚さが約１５ｍｍ、目付が２１５０ｇ／ｍ２の単一層である。
【００５５】
遮断フェルト材１の貫通抵抗値は２７００Ｎであり、３０００Ｎ以上の貫入抵抗値に適合していない。中間層などの目付増量などの適当な処理が可能であれば、貫入抵抗値を３０００Ｎ以上にできる場合がある。
【符号の説明】
【００５６】
１    遮断フェルト材
２    中間層
３    上側マット材
５    下側マット材
７    集積場
１２，１４    溶着線
【図１】
0003213362.tif 000005
【図２】
0003213362.tif 000006
【図３】
0003213362.tif 000007
【図４】
0003213362.tif 000008