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　特願２００８−２１３４０１「フーリエ変換赤外分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開，特開２００８−２７５６５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年９月５日(以下，「出願遡及日」という。)に出願された実用新案登録願２００５−７３００号を平成２０年８月２２日に特許出願に変更したものであって，その請求項１に係る発明は，平成２３年４月１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって，以下のとおりのものであると認められる。（以下，「本願発明」という。）
「潮解性を有する光学材料を密閉室内に入れた状態で使用するフーリエ変換赤外分光光度計であって、前記密閉室を構成する壁面の一部に電気分解式乾燥ユニットを備えたことを特徴とするフーリエ変換赤外分光光度計。」
　
第２　引用刊行物記載の発明
１　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
(1)これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，出願遡及日前である平成１６年４月８日に頒布された特開２００４−１０８９７０号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
（１−ア）「【請求項１】潮解性を有する材料にてなる光学素子を備えたフーリエ変換赤外分光光度計において、前記光学素子を収容している室に、その室内に設けた冷却部に水分を結露させて外部に放出させる乾燥ユニットを備えたことを特徴とするフーリエ変換赤外分光光度計。」
（１−イ）「【請求項２】前記乾燥ユニットは前記冷却部にペルチェ素子を備えたものである請求項１に記載のフーリエ変換赤外分光光度計。」
（１−ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例であるＦＴＩＲの干渉計部分を概略的に表した断面図を示す。図において、１は干渉計を収容する密閉室で、密閉室１内には赤外光源２、干渉計の一例としてのマイケルソン干渉計１１が配置されている。干渉計１１はビームスプリッタ３を含んでおり、ビームスプリッタ３は潮解性を有する光学材料であるＫＢｒを用いている。・・・・・」
（１−エ）「【００１６】密閉室１内を乾燥状態に保つために、ペルチェ素子を備えた乾燥ユニット５が設けられている。」
（１−オ）【図１】には，「乾燥ユニット」が密閉室を構成する壁面の一部となっている。
　これらの記載事項によると，引用刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「潮解性を有する材料にてなる光学素子を密閉室内に収容したフーリエ変換赤外分光光度計であって，前記密閉室を構成する壁面の一部にペルチェ素子を有する乾燥ユニットを備えたフーリエ変換赤外分光光度計。」の発明（以下，「引用発明１」という。）。
　
(2)原査定の拒絶の理由に引用され，出願遡及日前である平成１０年９月２５日に頒布された特開平１０−２５３４５４号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。
（２−ア）「【請求項１】潮解性を有する光学材料と赤外光源用ヒータとを使用する干渉計を密閉室内に入れた状態で使用するフーリエ変換赤外分光光度計であって、密閉室内の赤外光源用ヒータの近傍に乾燥剤を入れた箱体を配置し、この箱体には、大気側と連通する第１開口および密閉室と連通する第２開口とが設けられるとともに、この２つの開口のいずれか片方のみを開くようにする連動弁を備えたことを特徴とするフーリエ変換赤外分光光度計。」
（２−イ）「【０００２】
【従来の技術】ＦＴＩＲの干渉計には、ビームスプリッタなどの部品において潮解性（空気中の水分を吸収して溶解する性質）を有する光学材料が用いられている。したがって、この光学材料が潮解してしまうのを防ぐために、光学材料を含む干渉計を密閉室内で使用するとともに、この室内の水蒸気を除去しうるシリカゲル等の乾燥剤を内蔵している。」
（２−ウ）【図１】には，「乾燥剤を入れた箱体」が密閉室を構成する壁面の一部となっている。
　これらの記載事項によると，引用刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「潮解性を有する光学材料を密閉室内に入れた状態で使用するフーリエ変換赤外分光光度計であって，前記密閉室を構成する壁面の一部にシリカゲル等の乾燥剤を入れた箱体を備えたフーリエ変換赤外分光光度計。」の発明（以下，「引用発明２」という。）。
　
(3)原査定の拒絶の理由に引用され，出願遡及日前である平成１５年５月３０日に頒布された特開２００３−１５６７７３号公報（以下，「引用刊行物３」という。）には，次の事項が記載されている。
（３−ア）「【０００２】
【従来技術】波長変換に使用される非線形光学結晶には、セシウム・リチウム・ボーレート（ＣＬＢＯ）結晶やＫＨ２ＰＯ４（ＫＤＰ）等のように潮解性を有する結晶がある。これら潮解性を有する結晶を長期間安定して使用するには、この潮解性の対策を施す必要がある。従来、この潮解性の対策方法として、例えば、入射光・出射光を透過する一対の光学ウィンドウを有した密閉容器内に非線形光学結晶とシリカゲル等の除湿剤とを同時に保持したり、あるいは密閉容器内にアルゴンガスや窒素ガスに置換することによって、低除湿環境下に保持する方法が用いられてきた。」
（３−イ）「【０００５】本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、潮解性を有する非線形結晶の波長変換特性を長期間安定して得ることができる波長変換装置及びこれを備えるレーザ装置を提供することを技術課題とする。」
（３−ウ）「【００１０】容器１１の上部には、容器１１内の空間と接する電気分解式の除湿器３０が取り付けられている。図２は除湿器３０の構成を説明する図である。３１は水（湿気）を電気分解して酸素を発生する陽極、３２は水素と酸素を反応させて水分子を発生する陰極である。陽極３１と陰極３２は多孔質基材で形成されている。この陽極３１と陰極３２との間に、水素イオン交換膜となる固体高分子電界質膜３３が挟持され、積層構造とされている。これらの積層構造素子は絶縁性フレーム３４の間に置かれ、陽極３１と陰極３２は所定の直流電圧を印加する電源３５と接続されている。
【００１１】こうした除湿器３０の電源３５から直流電圧を印加すると、被除湿空間側（容器１１側）に置かれた陽極３１側では、水を電気分解する下記（式１）の反応が起こって、水を水素イオンと酸素に解離する。水素イオンは固体高分子電界質膜３３中を移動し陰極３２側に達する。陰極３２側に到達した水素イオンは、下記（式２）の反応が起こって、放湿空間側（容器１１外）の空気中酸素と反応して水分子となり、外へ放出する。これにより被除湿空間側の除湿が行われる。」
（３−エ）「【００１６】以上の実験結果から、非線形光学結晶を内部に保持させる筐体容器が開口を有していても除湿器３０を用いることによって、容器内湿度は３０％以下の低湿度環境に保持することができる。したがって、この波長変換装置１０を用いることによって、潮解性を有した非線形光学結晶においても低湿度環境下で使用することができるので、長期間安定に波長変換が行える。・・・・・」
　
２　周知技術を示す刊行物
(1)出願遡及日前である平成１５年１０月１５日に頒布された特開２００３−２９５２４１号公報（以下，「周知例１」という。）には，次の事項が記載されている。
（４−ア）「【０００８】使用雰囲気中の湿度によって潮解し、ＣＬＢＯの波長変換効率が低下することを防止するために、ＣＬＢＯは乾燥した保持箱の中で使用される。この保持箱を乾燥させる手段として最も一般的な方法は、保持箱を気密にし、これにシリカゲル等の吸湿剤を収納する方法である。この場合、保持箱内の有限量の吸湿剤の吸湿能力には限界があるため、保持箱の気密性を高めて、保持箱の外部からの水蒸気の流入を防止しなければ、ＣＬＢＯの長時間使用に耐えることができない。」
（４−イ）「【００１６】第１の発明によれば、空気中の水蒸気により著しく潮解し、前記波長変換素子としての波長変換効率が低下し、さらに破損する可能性のある前記ＣｓＬｉＢ６Ｏ１０から、分解又は結露させることにより、吸湿剤による水蒸気吸着や不活性気体等による水蒸気パージといった従来方法に比べて効果的に水蒸気を排出し略遮断して、該ＣｓＬｉＢ６Ｏ１０を用いてなる前記レーザ装置からの紫外光の出力を増大且つ安定させることが可能である。」
（４−ウ）「【００１９】また、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記除湿ユニットは、前記開放部において、前記保持箱の内側及び外側にそれぞれ露出した内側電極及び外側電極と、該電極に挟持された気体透過手段とを具備して構成され、前記内側電極にて前記保持箱の内部の水蒸気を水素と酸素とに分解し、該水素を前記気体透過手段の中を透過させて前記外側電極から水蒸気として排出する分解透過型除湿ユニットであることを特徴とするレーザ装置用保持箱を第４の発明とした。第４の発明によれば、高価、且つ、かさ高い装置を必要とする、吸湿剤による水蒸気吸着や不活性気体等による水蒸気パージといった従来方法に比べて、低消費電力、且つ、小型な分解透過型除湿ユニットで、前記保持箱の内部の水蒸気を、分解し排出することが可能となる。」
　
(2)出願遡及日前である昭和６２年１２月２日に頒布された特開昭６２−２７７１２６号公報（以下，「周知例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（５−ア）「・・・・・シリカゲル等の吸着剤の水分吸収能力には限度があり、飽和吸着状体に到達後は気相中の水分を除去することができない等の問題点があった。・・・・・この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、継続して、かつ信頼性高く気相中の水分を除去することができる水分除去器を得ることを目的とする。」（２頁左上欄１１行〜右上欄２行）
（５−イ）「以上のようにこの発明によれば、水分を含む気体と一方の面において接触し、正の電圧を印可することにより水分からプロトンを生成する第１の電極と、この第１の電極の他方の面と接合し、プロトンを通過させるプロトン導電性固体と、このプロトン導電性固体と第１の電極との接合部以外で、プロトン導電性固体と一方の面で接合し、かつ他方の面が空間に接しており、負の電圧を印可することにより、プロトン導電性固体を通過したプロトンから水素或いは水を生成する第２の電極を備えた水分除去器を構成したことにより、継続的で信頼性の高い水分除去をすることができると共に、寿命の長い水分除去器を得ることができる。」（４頁左上欄５〜１７行）
　
(3)出願遡及日前である平成１０年５月１２日に頒布された特開平１０−１１８４４２号公報（以下，「周知例３」という。）には，次の事項が記載されている。
（６−ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、固体高分子電解膜を利用した除湿器は、比較的低い温度・湿度において除湿能力が高い・・・・・」
　
(4)出願遡及日前である平成１１年３月２日に頒布された特開平１１−５７３８８号公報（以下，「周知例４」という。）には，次の事項が記載されている。
（７−ア）「【０００１】この発明は密閉容器内の湿度を制御する湿度調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１４は、例えば特開平７−６８１２３号公報に記載された従来の湿度調整装置である。図１４において、１は開口部１ａが設けられた密閉容器、２は後述の陽極４側が密閉容器１の内側に開放されるように配置された除湿素子で、水素イオン導電性の固体電解質膜３が陽極４と陰極５とで挟持されている。６は両極４、５間に接続された直流電源である。」
（７−イ）【図９】及び【図１０】には，除湿の効果が０〜３０℃において温度依存性がないことが示されている。
（７−ウ）「【００２７】 図１１から分かるように、固体電解質膜１０の水分含有率は大気中の相対湿度に比例し、温度には依存性がない。・・・・・」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「シリカゲル等の乾燥剤を入れた箱体」は「乾燥ユニット」であるから，両者は，
（一致点）
「潮解性を有する光学材料を密閉室内に入れた状態で使用するフーリエ変換赤外分光光度計であって，前記密閉室を構成する壁面の一部に乾燥ユニットを備えたフーリエ変換赤外分光光度計」の点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点）
乾燥ユニットが，本願発明では「電気分解式乾燥ユニット」であるのに対し，引用発明２では「シリカゲル等の乾燥剤を入れた箱体」である点。
　
第４　当審の判断
１　相違点について
　引用刊行物３の摘記事項（３−イ）における「潮解性を有する非線形結晶」は「潮解性を有する光学材料」であり，摘記事項（３−ウ）における「電気分解式の除湿器」は「電気分解式乾燥ユニット」のことである。そうすると，摘記事項（３−ア）ないし（３−エ）によると，引用刊行物３には，「潮解性を有する光学材料を内部に保持した容器を低湿度環境とし，潮解性を有する光学材料の長期間安定とするために，シリカゲル等の除湿剤を容器内に保持する替わりに電気分解式乾燥ユニットを備える」ことが記載されているといえる。
　また，周知例１の摘記事項（４−ア）における「ＣＬＢＯ」は「潮解性を有する光学材料」であり，摘記事項（４−ウ）で記載されている「分解透過型除湿ユニット」は「電気分解式乾燥ユニット」のことである。そうすると，摘記事項（４−ア）ないし（４−ウ）によると，周知例１には、「潮解性を有する光学材料を有する保持箱の内部を除湿するための乾燥ユニットとして，電気分解式乾燥ユニットを備えることで，乾燥ユニットの低消費電力で且つ小型化を図る」ことが記載されているといえる。
　周知例２の摘記事項（５−ア）及び（５−イ）によると，「シリカゲル等の吸着剤に替えて電気分解式の水分除去器を用いることにより継続的で信頼性の高い水分除去ができ，寿命が長くなる」ということが記載されているといえる。
　相違点について検討するに，引用刊行物３には，「潮解性を有する光学材料を内部に保持した容器を低湿度環境とし，潮解性を有する光学材料の長期間安定とするために，シリカゲル等の除湿剤を容器内に保持する替わりに電気分解式乾燥ユニットを備える」ことが記載されているといえ，また，周知例１に記載されているように，「潮解性を有する光学材料を有する保持箱の内部を除湿するための乾燥ユニットとして，電気分解式乾燥ユニットを備えることで，乾燥ユニットの低消費電力で且つ小型化を図る」こと，周知例２に記載されていうように，「シリカゲル等の吸着剤に替えて電気分解式の水分除去器を用いることにより継続的で信頼性の高い水分除去ができ，寿命が長くなる」ということは出願遡及日前に周知のことであるといえる。
　してみると，引用発明２においても，潮解性を有する光学材料の長期間の安定は必要とされる課題であり，また，低消費電力で且つ小型化とすることは当業者ならば常に考慮する一般的な課題であるから，引用発明２における「シリカゲル等の乾燥剤を入れた箱体」に替えて上記周知の「電気分解式乾燥ユニット」を採用することは，十分に動機付けがあり，当業者が容易になし得ることである。
　
２　請求人の主張について　
　請求人は，審判請求書で，追加の調査結果を記載し，本願発明の構成により環境の温度が低い温度（例えば10℃以下）であっても十分な除湿効果が得られるとの効果を主張している。当該効果については，本願明細書で「また、ペルチェ素子を用いる方法においては、環境の温度が低い場合には、十分な除湿効果を得ることができず」と，ペルチェ素子を用いる方法の欠点について記載するのみで，電気分解式乾燥ユニットを採用したときの効果として明記されているものではないが，以下検討する。
　周知例３の摘記事項（６−ア）における「固体高分子電解膜を利用した除湿器」は「電気分解式乾燥ユニット」のことであるから，摘記事項（６−ア）には「電気分解式乾燥ユニットは低い温度において除湿能力が高い」ことが記載されていることとなる。また，周知例４の摘記事項（７−ア）における「湿度調整装置」は「電気分解式乾燥ユニット」に相当するから，摘記事項（７−ア）ないし（７−ウ）によると，「電気分解式乾燥ユニットは，０〜３０℃において，温度に依存することなく除湿効果が得られる」ことが記載されているといえる。
　周知例３及び周知例４に記載されている上記周知事項を考慮すれば，上記審判請求書で主張している効果は，電気分解式乾燥ユニットが本来有している除湿能力に他ならず，当業者が予期し得る範囲のものであり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
３　まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明２及び引用刊行物３に記載された技術的事項又は周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。