【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１２４２４８号発明「発光装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４１２４２４８号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は１である。）の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
　
第２　手続の経緯 
１　出願の経緯 
　本件特許の出願の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成　９年　７月２９日　特願平１０−５０８６９３号
　　　　　　　　　　　　　（以下「原出願」という。）出願
　　国内優先権主張：特願平８−１９８５８５号（平成８年７月２９日）
　　　　　　　　　　特願平８−２４４３３９号（平成８年９月１７日）
　　　　　　　　　　特願平８−２４５３８１号（平成８年９月１８日）
　　　　　　　　　　特願平８−３５９００４号（平成８年１２月２７日）
　　　　　　　　　　特願平９−８１０１０号（平成９年３月３１日）
　平成１４年　９月２４日　特願２００２−２７８０６６号
　　　　　　　　　　　　　（以下「第１世代分割出願」という。）出願
　平成１７年　５月１９日　特願２００５−１４７０９３号
　　　　　　　　　　　　　（以下「第２世代分割出願」という。）出願
　平成１８年　７月１９日　特願２００６−１９６３４４号
　　　　　　　　　　　　　（以下「本件出願」という。）出願
　平成１８年　８月１９日　手続補正書
　平成１９年１０月３０日　拒絶理由通知書
　平成２０年　１月　７日　手続補正書、意見書
　平成２０年　４月　７日　特許査定
　平成２０年　５月１６日　設定登録（特許第４１２４２４８号）
　
２　本件審判の経緯 
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成２３年１１月　２日　無効審判請求
　平成２４年　１月２０日　訂正請求、審判事件答弁書提出
　平成２４年　３月１９日　審判事件弁駁書提出
　平成２４年　６月　７日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２４年　６月　７日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２４年　６月２１日　口頭審理
　
　
第３　訂正請求についての当審の判断
１　訂正請求の内容 
　被請求人が平成２４年１月２０日にした訂正請求（以下、同訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、以下の事項をその訂正内容とするものである（訂正による変更部分に下線を付した。）。 
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記第１の発光素子の発光ピーク波長は４００ｎｍから５３０ｎｍの範囲にあり、」とあるのを、
『前記第１の発光素子の発光ピーク波長は
４２０ｎｍから４９０ｎｍ
と訂正する（訂正請求書４頁）。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり、」とあるのを、
『前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり、
　
前記第１の発光素子からの光と前記蛍光体からの光との混色により白色系を発光し、
と訂正する（同４頁）。
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の段落００１１に係る記載、
「【００１１】
　本発明の発光装置は、窒化ガリウム系半導体を発光層に含む第１の発光素子と、その第１の発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を備えた発光装置において、前記発光装置は、前記第１の発光素子とは別に、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む第２の発光素子を備えたことを特徴とする。
　尚、発光素子と蛍光体とを備えた発光装置において、
（１）発光素子としては、高輝度の発光が可能で、かつその発光特性が長期間の使用に対して安定していること、
（２）蛍光体としては、上述の高輝度の発光素子に近接して設けられて、該発光素子からの強い光にさらされて長期間使用した場合においても、特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること（特に発光素子周辺に近接して配置される蛍光体は、我々の検討によると太陽光に比較して約３０倍〜４０倍に及ぶ強度を有する光にさらされるので、発光素子として高輝度のものを使用すれば使用する程、蛍光体に要求される耐光性は厳しくなる）、
（３）発光素子と蛍光体との関係としては、蛍光体が発光素子からのスペクトル幅をもった単色性ピーク波長の光を効率よく吸収すると共に効率よく異なる発光波長が発光可能であること、が必要であると考えられる。」を、
『【００１１】
　本発明の発光装置は、窒化ガリウム系半導体を発光層に含む第１の発光素子と、その第１の発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を備えた発光装置において、
　前記第１の発光素子の発光ピーク波長は
４２０ｎｍから４９０ｎｍ
　前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり、
　
前記第１の発光素子からの光と前記蛍光体からの光との混色により白色系を発光し、
　尚、発光素子と蛍光体とを備えた発光装置において、
（１）発光素子としては、高輝度の発光が可能で、かつその発光特性が長期間の使用に対して安定していること、
（２）蛍光体としては、上述の高輝度の発光素子に近接して設けられて、該発光素子からの強い光にさらされて長期間使用した場合においても、特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること（特に発光素子周辺に近接して配置される蛍光体は、我々の検討によると太陽光に比較して約３０倍〜４０倍に及ぶ強度を有する光にさらされるので、発光素子として高輝度のものを使用すれば使用する程、蛍光体に要求される耐光性は厳しくなる）、
（３）発光素子と蛍光体との関係としては、蛍光体が発光素子からのスペクトル幅をもった単色性ピーク波長の光を効率よく吸収すると共に効率よく異なる発光波長が発光可能であること、が必要であると考えられる。』
と訂正する（同４〜６頁）。
　
（４）訂正事項ｄ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００１３に係る記載、
「【００１３】
　窒化物系化合物半導体（一般式ＩｎｉＧａｊＡｌｋＮ、ただし、０≦ｉ，０≦ｊ，０≦ｋ，ｉ＋ｊ＋ｋ＝１）としては、ＩｎＧａＮや各種不純物がドープされたＧａＮを始め、種々のものが含まれる。」とあるのを、
『【００１３】
　窒化物系化合物半導体（一般式Ｉｎ
ｉ
ｊ
ｋ
と訂正する（同６頁）。
　
（５）訂正事項ｅ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００１６に係る記載、
「【００１６】
　本発明の発光装置においては、前記フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いることができ（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体用いた場合と同様の優れた特性が得られる。」とあるのを、
『【００１６】
　本発明の発光装置においては、前記フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ
１−ｒ
ｒ
１−ｓ
ｓ
と訂正する（同６〜７頁）。
　
（６）訂正事項ｆ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００１７に係る記載、
「【００１７】
　また、本発明の発光装置では、発光特性（発光波長や発光強度等）の温度依存性を小さくするために、前記フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２で表される蛍光体（ただし、０≦ｐ≦０．８、０．００３≦ｑ≦０．２、０．０００３≦ｒ≦０．０８、０≦ｓ≦１）を用いることが好ましい。」とあるのを、
『【００１７】
　また、本発明の発光装置では、発光特性（発光波長や発光強度等）の温度依存性を小さくするために、前記フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｙ
１−ｐ−ｑ−ｒ
ｐ
ｑ
ｒ
１−ｓ
ｓ
と訂正する（同７頁）。
　
（７）訂正事項ｇ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００１９に係る記載、
「【００１９】
　さらに、本発明の発光装置では、発光装置の発光波長を所定の値に設定するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれ一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（ただし、Ｏ≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）で表され、互いに組成の異なる２以上の蛍光体を含むことが好ましい。」とあるのを、
『【００１９】
　さらに、本発明の発光装置では、発光装置の発光波長を所定の値に設定するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれ一般式（Ｒｅ
１−ｒ
ｒ
１−ｓ
ｓ
と訂正する（同７〜８頁）。
　
（８）訂正事項ｈ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００２０に係る記載、
「【００２０】
　また、本発明の発光装置においては、発光波長を調整するために前記フォトルミネッセンス蛍光体は、一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを含んでもよい。
　但し、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。
　また、本発明の発光装置においては、発光波長を調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体において、イットリウムの一部がガドリニウムに置換され、互いに置換量が異なる第１の蛍光体と第２の蛍光体とを含むようにしてもよい。」とあるのを、
『【００２０】
　また、本発明の発光装置においては、発光波長を調整するために前記フォトルミネッセンス蛍光体は、一般式Ｙ３（Ａｌ
１−ｓ
ｓ
　但し、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。
　また、本発明の発光装置においては、発光波長を調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体において、イットリウムの一部がガドリニウムに置換され、互いに置換量が異なる第１の蛍光体と第２の蛍光体とを含むようにしてもよい。』
と訂正する（同８〜９頁）。
　
（９）訂正事項ｉ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００２７に係る記載、
「【００２７】
　本発明の発光ダイオードにおいては、前記フォトルミネッセンス蛍光体が、ＹとＡｌを含むイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含むことが好ましく、
　また、本発明の発光ダイオードでは、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）を用いても良い。
　また、本発明の発光ダイオードでは、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２で表される（ただし、０≦ｐ≦０．８、０．００３≦ｑ≦０．２、０．０００３≦ｒ≦０．０８、０≦ｓ≦１）蛍光体を用いることもできる。」とあるのを、
『【００２７】
　本発明の発光ダイオードにおいては、前記フォトルミネッセンス蛍光体が、ＹとＡｌを含むイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含むことが好ましく、
　また、本発明の発光ダイオードでは、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ
１−ｒ
ｒ
１−ｓ
ｓ
　また、本発明の発光ダイオードでは、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式（Ｙ
１−ｐ−ｑ−ｒ
ｐ
ｑ
ｒ
１−ｓ
ｓ
　
（１０）訂正事項ｊ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００２９に係る記載
「【００２９】
　本発明の発光ダイオードでは同様に、発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、それぞれ一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表され（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）、互いに組成の異なる２以上の蛍光体を用いてもよい。」とあるのを、
『【００２９】
　本発明の発光ダイオードでは同様に、発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、それぞれ一般式（Ｒｅ
１−ｒ
ｒ
１−ｓ
ｓ
と訂正する（同１０頁）。
　
（１１）訂正事項ｋ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００３０に係る記載、
「【００３０】
　本発明の発光ダイオードでは同様に、発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを用いてもよい。ここで、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。」とあるのを、
『【００３０】
　本発明の発光ダイオードでは同様に、発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式Ｙ３（Ａｌ
１−ｓ
ｓ
と訂正する（同１０〜１１頁）。
　
（１２）訂正事項ｌ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００４５に係る記載、
「【００４５】
　以下、本実施形態１の発光ダイオードの各構成部材について詳述する。
（フォトルミネセンス蛍光体）
　本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて、励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びｌｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。本発明では、該蛍光体として、ＹとＡｌを含みセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体、又は、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種）であらわされる蛍光体を用いることが好ましい。窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子が発光するＬＥＤ光と、ボディーカラーが黄色であるフォトルミネセンス蛍光体が発光する蛍光光が補色関係にある場合、ＬＥＤ光と、蛍光光とを混色して出力することにより、全体として白色系の光を出力することができる。」とあるのを、
『【００４５】
　以下、本実施形態１の発光ダイオードの各構成部材について詳述する。
（フォトルミネセンス蛍光体）
　本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて、励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びｌｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。本発明では、該蛍光体として、ＹとＡｌを含みセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体、又は、一般式（Ｒｅ
１−ｒ
ｒ
１−ｓ
ｓ
と訂正する（同１１〜１２頁）。
　
（１３）訂正事項ｍ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００５１に係る記載、
「【００５１】
　表１に一般式（Ｙ１−ａＧｄａ）３（Ａｌ１−ｂＧａｂ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹＡＧ系蛍光体の組成とその発光特性を示す。」とあるのを、
『【００５１】
　表１に一般式（Ｙ
１−ａ
ａ
１−ｂ
ｂ
と訂正する（同１２頁）。
　
（１４）訂正事項ｎ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００５８に係る記載、
「【００５８】
一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３Ａｌ５Ｏ１２で表すことができるフォトルミネセンス蛍光体は、結晶中にＧｄを含有することにより、特に４６０ｎｍ以上の長波長城の励起発光効率を高くすることができる。また、ガドリニウムの含有量を増加させることにより、発光ピーク波長を、５３０ｎｍから５７０ｎｍまで長波長に移動させ、全体の発光波長も長波長側にシフトさせることができる。赤みの強い発光色が必要な場合、Ｇｄの置換量を多くすることで達成できる。一方、Ｇｄが増加すると共に、青色光によるフォトルミネセンスの発光輝度は徐々に低下する。したがって、ｐは０．８以下であることが好ましく、０．７以下であることがより好ましい。さらに好ましくは０．６以下である。」
とあるのを、
『【００５８】
一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍ
ｒ
と訂正する（同１３頁）。
　
（１５）訂正事項ｏ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００５９に係る記載、
「【００５９】
　また、一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３Ａｌ５Ｏ１２で表されるＳｍを含むフォトルミネセンス蛍光体は、Ｇｄの含有量を増加させても温度特性の低下を少なくできる。
すなわち、Ｓｍを含有させることにより、高温度におけるフォトルミネセンス蛍光体の発光輝度の劣化は大幅に改善される。その改善される程度はＧｄの含有量が多くなるほど、大きくなる。特に、Ｇｄの含有量を増加させてフォトルミネセンスの発光の色調に赤みを付与した組成の蛍光体は、温度特性が悪くなるので、Ｓｍを含有させて温度特性を改善することが有効である。なお、ここで言う温度特性とは、４５０ｎｍの青色光による常温（２５℃）における励起発光輝度に対する、同蛍光体の高温（２００℃）における発光輝度の相対値のことである。」
とあるのを、
『【００５９】
　また、一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍ
ｒ
すなわち、Ｓｍを含有させることにより、高温度におけるフォトルミネセンス蛍光体の発光輝度の劣化は大幅に改善される。その改善される程度はＧｄの含有量が多くなるほど、大きくなる。特に、Ｇｄの含有量を増加させてフォトルミネセンスの発光の色調に赤みを付与した組成の蛍光体は、温度特性が悪くなるので、Ｓｍを含有させて温度特性を改善することが有効である。なお、ここで言う温度特性とは、４５０ｎｍの青色光による常温（２５℃）における励起発光輝度に対する、同蛍光体の高温（２００℃）における発光輝度の相対値のことである。』
と訂正する（同１３〜１４頁）。
　
（１６）訂正事項ｐ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落００７８に係る記載、
「【００７８】
　発明の実施２．
　本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子として発光層に高エネルギーバンドギャップを有する窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い、フォトルミネセンス蛍光体として、互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体、好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。これにより実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子によって発光されるＬＥＤ光の発光波長が、製造バラツキ等により所望値からずれた場合でも、２種類以上の蛍光体の含有量を調節することによって所望の色調を待った発光ダイオードを作製できる。
この場合、発光波長が比較的短い発光素子に対しては、発光波長が比較的短い蛍光体を用い、発光波長が比較的長い発光素子には発光波長が比較的長い蛍光体を用いることで発光ダイオードから出力される発光色を一定にすることができる。
　蛍光体に関して言うと、フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用いることもできる。但し、０＜ｒ≦１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。これにより発光素子から放出された可視光域における高エネルギーを有する光が長時間高輝度に照射された場合や種々の外部環境の使用下においても蛍光体の変質を少なくできるので、発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少なく、かつ高輝度の所望の発光成分を有する発光ダイオードを構成できる。」とあるのを、
『【００７８】
　発明の実施２．
　本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子として発先層に高エネルギーバンドギャップを有する窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い、フォトルミネセンス蛍光体として、互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体、好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。これにより実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子によって発光されるＬＥＤ光の発光波長が、製造バラツキ等により所望値からずれた場合でも、２種類以上の蛍光体の含有量を調節することによって所望の色調を待った発光ダイオードを作製できる。
この場合、発光波長が比較的短い発光素子に対しては、発光波長が比較的短い蛍光体を用い、発光波長が比較的長い発光素子には発光波長が比較的長い蛍光体を用いることで発光ダイオードから出力される発光色を一定にすることができる。
　蛍光体に関して言うと、フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ
１−ｒ
ｒ
１−ｓ
ｓ
と訂正する（同１４〜１６頁）。
　
（１７）訂正事項ｑ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書に係る段落００９４に係る記載、
「【００９４】
　すなわち、ＲＧＢの３つの発光ダイオードを用いて白色系の表示をさせるＬＥＤ表示器は、ＲＧＢの各発光ダイオードの発光出力を調節して表示させる必要があるため、各発光ダイオードの発光強度、温度特性などを考慮して各発光ダイオードを制御しなけれはならないので、該ＬＥＤ表示器を駆動する駆動回路は複雑になるという問題点があった。しかしながら、本願発明の表示装置においては、ＬＥＤ表示器６０１が、ＲＧＢの３種類の発光ダイオードを用いることなく、本願発明に係る白色系の発光が可能な発光ダイオード５０１を用いて構成されているので、駆動回路がＲＧＢの各発光ダイオードを個別に制御する必要がなく、駆動回路の構成を簡単にでき、表示装置を安価にできる」とあるのを、
『【００９４】
　すなわち、ＲＧＢの３つの発光ダイオードを用いて白色系の表示をさせるＬＥＤ表示器は、ＲＧＢの各発光ダイオードの発光出力を調節して表示させる必要があるため、各発光ダイオードの発光強度、温度特性などを考慮して各発光ダイオードを制御しなけれ
ば
と訂正する（同１６〜１７頁）。
　
（１８）訂正事項ｒ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の段落００９９に係る記載、
「【００９９】
　このような表示装置における駆動回路では、白色系発光ダイオードを所望の輝度で点灯させるためのパルス信号を演算する階調制御回路としてＣＰＵを別途備えることが好ましい。階調制御回路から出力されるパルス信号は、白色系発光ダイオードのドライバに入力されてドライバをスイッチングさせる。ドライバがオンになると白色系発光ダイオードが点灯され、オフになると消灯される。」とあるのを、
『【００９９】
　このような表示装置における駆動回路では、白色系発光ダイオードを所望の輝度で点灯させるためのパルス信号を演算する階調制御回路としてＣＰＵを別途備えることが好ましい。階調制御回路から出力されるパルス信号は、白色系発光ダイオードのドライバ
ー
ー
ー
と訂正する（同１７頁）。
　
（１９）訂正事項ｓ
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書の段落０１００に係る記載、
「【０１００】
（信号機）
　本願発明の発光ダイオードを表示装置の１種である信号機として利用した場合、長時間安定して発光させることが可能であると共に発光ダイオードの一部が消灯しても色むらなどが生じないという特長がある。本願発明の発光ダイオードを用いた信号機の概略構成として、導電性パターンが形成された基坂上に白色系発光ダイオードを所定の配列に配置する。このような発光ダイオードを直列又は直並列に接続された発光ダイオードの回路を発光ダイオード群として扱う。発光ダイオード群を２つ以上用いそれぞれ渦巻き状に発光ダイオードを配置させる。全ての発光ダイオードが配置されると円状に全面に配置される。
各発光ダイオード及び基板から外部電力と接続させる電源コードをそれぞれ、ハンダにより接続した後、鉄道信号用の匡体内に固定する。ＬＥＤ表示器は、遮光部材が付いたアルミダイキャストの匡体内に配置され表面にシリコーンゴムの充填材で封止されている。匡体の表示面は、白色レンズを設けてある。また、ＬＥＤ表示器の電気的配線は、筐体の裏面から筐体を密閉するためにゴムパッキンを介して通し、筐体内を密閉する。このようにして白色系信号機を形成することができる。本願発明の発光ダイオードを、複数の群に分け中心部から外側に向け輪を描く渦巻き状などに配置し、並列接続することでより信頼性が高い信号機を構成することができる。この場合、中心部から外側に向け輪を描くことにより、信頼性が高い信号機を構成することができる。中心部から外側に向け輪を描くことには、連続的に輪を描くものも断続的に配置するものの双方を含む。したがって、ＬＥＤ表示器の表示面積などを考慮して、配置される発光ダイオードの数や発光ダイオード群の数を種々選択することができる。この信号機により、一方の発光ダイオード群や一部の発光ダイオードが何らかのトラブルにより消灯したとしても他方の発光ダイオード群や残った発光ダイオードにより信号機を円形状に均一に発光させることが可能となるり、色ずれが生ずることもない。渦巻き状に配置してあることから中心部を密に配置することができ電球発光の信号と何ら違和感なく駆動させることができる。」とあるのを、
『【０１００】
（信号機）
　本願発明の発光ダイオードを表示装置の１種である信号機として利用した場合、長時間安定して発光させることが可能であると共に発光ダイオードの一部が消灯しても色むらなどが生じないという特長がある。本願発明の発光ダイオードを用いた信号機の概略構成として、導電性パターンが形成された基坂上に白色系発光ダイオードを所定の配列に配置する。このような発光ダイオードを直列又は直並列に接続された発光ダイオードの回路を発光ダイオード群として扱う。発光ダイオード群を２つ以上用いそれぞれ渦巻き状に発光ダイオードを配置させる。全ての発光ダイオードが配置されると円状に全面に配置される。
各発光ダイオード及び基板から外部電力と接続させる電源コードをそれぞれ、ハンダにより接続した後、鉄道信号用の匡体内に固定する。ＬＥＤ表示器は、遮光部材が付いたアルミダイキャストの匡体内に配置され表面にシリコーンゴムの充填材で封止されている。匡体の表示面は、白色レンズを設けてある。また、ＬＥＤ表示器の電気的配線は、筐体の裏面から筐体を密閉するためにゴムパッキンを介して通し、筐体内を密閉する。このようにして白色系信号機を形成することができる。本願発明の発光ダイオードを、複数の群に分け中心部から外側に向け輪を描く渦巻き状などに配置し、並列接続することでより信頼性が高い信号機を構成することができる。この場合、中心部から外側に向け輪を描くことにより、信頼性が高い信号機を構成することができる。中心部から外側に向け輪を描くことには、連続的に輪を描くものも断続的に配置するものの双方を含む。したがって、ＬＥＤ表示器の表示面積などを考慮して、配置される発光ダイオードの数や発光ダイオード群の数を種々選択することができる。この信号機により、一方の発光ダイオード群や一部の発光ダイオードが何らかのトラブルにより消灯したとしても他方の発光ダイオード群や残った発光ダイオードにより信号機を円形状に均一に発光させることが可能と
なり
と訂正する（同１７〜１９頁）。
　
２　訂正の適否 
（１）各訂正事項について
　ア　訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「第１の発光素子の発光ピーク波長」につき、「４００ｎｍから５３０ｎｍの範囲にあり、」とあったものを、『４２０ｎｍから４９０ｎｍの範囲にあり、』と訂正して、前記「第１の発光素子の発光ピーク波長」の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ａは、本件特許明細書に、「本実施形態１の発光ダイオードにおいて白色系を発光させる場合は、フォトルミネセンス蛍光体との補色関係や樹脂の劣化等を考慮して発光素子の発光波長は４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下に設定することが好ましく、４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下に設定することがより好ましい。」（【００６７】）と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかである。
　また、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　イ　訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項１の「第１の発光素子によって発光された光」及び「『（フォトルミネセンス）蛍光体』の発光する光」につき、『前記第１の発光素子からの光と前記蛍光体からの光との混色により白色系を発光し、』との特定事項を追加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ａは、本件特許明細書に、「…本発明の発光装置において、前記発光素子の発光スペクトルの主ピークが４００ｎｍから５３０ｎｍの範囲内に設定し、かつ前記フォトルミネッセンス蛍光体の主発光波長が前記発光素子の主ピークより長くなるように設定することが好ましい。これによって、白色系の光を効率よく発光させることができる。」（【００２１】）、「本願発明に係る実施の形態１の発光ダイオードは、発光層に高エネルギーバンドギャッブを有し、青色系の発光が可能な窒化ガリウム系化合物半導体素子と、黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍光体である、セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体とを組み合わせたものである。これによって、この実施形態１の発光ダイオードにおいて、発光素子１０２，２０２からの青色系の発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの黄色系の発光光との混色により白色系の発光が可能になる。」（【００４３】）、「…窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子が発光するＬＥＤ光と、ボディーカラーが黄色であるフォトルミネセンス蛍光体が発光する蛍光光が補色関係にある場合、ＬＥＤ光と、蛍光光とを混色して出力することにより、全体として白色系の光を出力することができる。」（【００４５】）及び「本実施形態１の発光ダイオードにおいて白色系を発光させる場合は、フォトルミネセンス蛍光体との補色関係や樹脂の劣化等を考慮して発光素子の発光波長は４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下に設定することが好ましく、４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下に設定することがより好ましい。」（【００６７】）と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかである。
　また、上記訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ及び訂正事項ｂによる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を図るために、本件特許明細書の【００１１】において、上記訂正事項ａ及びｂと同様の訂正を行うものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ｃは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　エ　訂正事項ｄ〜ｐについて
　訂正事項ｄ〜ｐは、本件特許明細書の【００１３】、【００１６】、【００１７】、【００１９】、【００２０】、【００２７】、【００２９】、【００３０】、【００４５】、【００５１】、【００５８】、【００５９】及び【００７８】において、半導体または蛍光体の組成を示す一般式につき、下付き文字とすべきであった記載を、下付き文字に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ｄ〜ｐは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　オ　訂正事項ｑについて
　訂正事項ｑは、本件特許明細書の【００９４】において、「制御しなけれはならない」とあった記載の誤記を正して、『制御しなければならない』と訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ｑは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　カ　訂正事項ｒについて
　訂正事項ｒは、本件特許明細書の【００９９】において、「ドライバ」とあった記載を、同明細書の【００９７】の記載と整合させるために『ドライバー』と訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ｒは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　キ　訂正事項ｓについて
　訂正事項ｓは、本件特許明細書の【０１００】において、「均一に発光させることが可能となるり、」とあった記載の誤記を正して、『均一に発光させることが可能となり、』と訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ｓは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 
（２）まとめ
　したがって、上記訂正事項ａ〜訂正事項ｓは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第２号に掲げる誤記の訂正あるいは同第３号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
  　 
３　本件訂正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。 
　
　
第４　本件訂正発明 
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。 
　
「【請求項１】
　窒化ガリウム系半導体を発光層に含む第１の発光素子と、その第１の発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を備えた発光装置において、
　前記第１の発光素子の発光ピーク波長は４２０ｎｍから４９０ｎｍの範囲にあり、
　前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり、
　前記第１の発光素子からの光と前記蛍光体からの光との混色により白色系を発光し、
　前記発光装置は、前記第１の発光素子とは別に、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む、前記蛍光体を実質的に励起しない第２の発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。」　
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、審判請求書（以下「請求書」という。）において、本件特許の請求項１に係る発明は、出願日前の他の特許出願であって出願後に出願公開された甲第１号証の出願当初明細書に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきであるとし（４頁）、また、審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）において、平成２４年１月２０日付訂正請求書による訂正後の発明（本件訂正発明）も、同様に特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとして、以下のように主張している。
１　審判請求書
（１）本件発明
　ア　本件発明の要旨
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、本件特許の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された以下のとおりである（分説して示す）。
　
１Ａ　窒化ガリウム系半導体を発光層に含む第１の発光素子と、その第１の発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を備えた発光装置において、
１Ｂ　前記第１の発光素子の発光ピーク波長は４００ｎｍから５３０ｎｍの範囲にあり、
１Ｃ　前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり、
１Ｄ　前記発光装置は、前記第１の発光素子とは別に、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む、前記蛍光体を実質的に励起しない第２の発光素子を備えた
１Ｅ　ことを特徴とする発光装置（４頁）。
　
　イ　本件発明の優先日
　本件発明の優先日は、以下に述べるとおり、原出願の国際出願日である平成９年（１９９７年）７月２９日である。
　（ア）出願経過での審査官の指摘及び被請求人の対応
　本件特許出願の審査過程において、審査官は、平成１９年１０月３０日付拒絶理由通知書で、「本願発明に関する優先日は、平成９年７月２９日であると認める」と指摘した（５頁）。
　上記の審査官の指摘に対して、出願人たる被請求人は、平成２０年１月７日意見書において、優先日について争うことなく、また、審査官が指摘した公知文献（特開平９−１６７８６１号公報。優先日が平成９年７月２９日であることにより公知文献となる文献。）に対して、特段の異議を述べていない（６頁）。
　（イ）本件発明の内容
　本件発明の構成要件１−Ｄは、「前記発光装置は、前記第１の発光素子とは別に、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む、前記蛍光体を実質的に励起しない第２の発光素子」というものである。かかる構成要件１−Ｄに関して、出願当初明細書の段落【００６９】には、「なお、本願発明では、蛍光体を励起する光を発生する発光素子に加えて、蛍光体を励起しない発光素子を一緒に用いることもできる。具体的には、蛍光体を励起可能な窒化物系化合物半導体である発光素子に加えて、蛍光体を実質的に励起しない、発光層がガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐やインジウムアルミニウム燐などである発光素子を一緒に配置する。このようにすると、蛍光体を励起しない発光素子からの光は、蛍光体に吸収されることなく外部に放出される。これによって、紅白が発光可能な発光ダイオードとすることができる。」と記載されていた（６頁）。
　他方で原出願が優先権主張した出願（特願平８−１９８５８５、特願平８−２４４３３９、特願平８−２４５３８１、特願平８−３５９００４、特願平９−８１０１０）には、構成要件１−Ｄの記載や、出願当初明細書の段落【００６９】に相当する記載はない。
　したがって、審査官の指摘通り、本件特許の優先日は、平成９年（１９９７年）７月２９日（以下、平成９年７月２９日を単に「本件優先日」という）であるといえる（７頁）。
（２）特許法第２９条の２違反（無効理由１）
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）は、本件優先日前の他の特許出願であって本件優先日後に出願公開された特願平９−１９５４４０号出願当初明細書（その公開公報である甲第１号証参照。以下同様）に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきであること（７頁）
　ア　特願平９−１９５４４０号（甲第１号証参照）に記載の発明
　本件優先日（平成９年７月２９日）前の出願（平成９年７月２２日）であって、本件優先日後に出願公開（平成１１年２月１２日）された特願平９−１９５４４０号には、以下の構成（以下、「甲１発明」という。）が明示的に記載されているといえる（７〜１４頁）。
　
１ａ　化合物半導体を発光層に含む青ＬＥＤチップ３と、その青ＬＥＤチップ３によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するＹＡＧ蛍光体と、を備えた照明光源において、
１ｂ　前記青ＬＥＤチップの発光ピーク波長は約４７０ｎｍから４８０ｎｍであり、
１ｃ　前記ＹＡＧ蛍光体の発光中心波長は５８０ｎｍであり、
１ｄ　前記照明光源は、前記青ＬＥＤチップとは別に、赤ＬＥＤチップを備えた
１ｅ　ことを特徴とする発光装置（１４頁）。
　
　イ　本件発明と甲１発明との対比
　（ア）一致点
　本件発明と甲１発明とを比較すると、本件発明における「第１の発光素子」は甲１発明における「青ＬＥＤチップ」に相当し、本件発明における「フォトルミネセンス蛍光体」は甲１発明における「ＹＡＧ蛍光体」に相当し、本件発明における「第２の発光素子」は甲１発明における「赤ＬＥＤチップ」に相当し、本件発明における「発光装置」が甲１発明における「照明光源」に相当することは明らかである（１４頁）。
　そして、甲１発明におけるＹＡＧ蛍光体は、吸収中心波長が４５０ｎｍであること、及び、「ストークスの法則により、「蛍光を発する放射の波長は、照射された放射の波長より常にながい」から、緑あるいは青ＬＥＤチップからの光を変換しなければならない。」との記載からすると、発光波長が６００ｎｍを超えている赤ＬＥＤチップが、ＹＡＧ蛍光体を実質的に励起しないことも明らかである。
　以上より、本件発明と甲１発明とは、「半導体を発光層に含む第１の発光素子と、その第１の発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を備えた発光装置において、前記第１の発光素子の発光ピーク波長は４００ｎｍから５３０ｎｍの範囲にあり、前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり、前記発光装置は、前記第１の発光素子とは別に、半導体を発光層に含む、前記蛍光体を実質的に励起しない第２の発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。」である点で一致する（１５頁）。
　（イ）相違する可能性がある点
　他方で、本件発明と甲１発明とでは、第１に、本件発明では、第１の発光素子が「窒化ガリウム系半導体を発光層に含む」のに対し、甲１発明ではかかる明示的な記載がない点、第２に、本件発明では、第２の発光素子が「ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む」のに対し、甲１発明ではかかる明示的な記載がない点で、それぞれ相違する可能性がある（１５頁）。
　ウ　相違する可能性がある点についての判断
　特願平９−１９５４４０号の出願（平成９年７月２２日）当時、青色発光するＬＥＤチップにおいては、窒化ガリウム系半導体を発光層に含むことが周知技術であったので（甲第２号証〜甲第６号証）、窒化ガリウム系半導体を発光層に含む青ＬＥＤチップは、特願平９−１９５４４０号（甲第１号証参照）に実質的に記載されている事項といえる（１５〜１６頁）。
　また、特願平９−１９５４４０号の出願（平成９年７月２２日）当時、赤色発光するＬＥＤチップにおいては、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含むことが周知技術であったので、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む赤ＬＥＤチップは、特願平９−１９５４４０号（甲第１号証参照）に実質的に記載されている事項といえる（甲第４号証〜甲第７号証）（１６〜１７頁）。
　エ　本件発明の作用効果は甲第１号証に記載されていること
　本件特許明細書には、段落【００６９】において、「なお、本願発明では、蛍光体を励起する光を発生する発光素子に加えて、蛍光体を励起しない発光素子を一緒に用いることもできる。具体的には、蛍光体を励起可能な窒化物系化合物半導体である発光素子に加えて、蛍光体を実質的に励起しない、発光層がガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐やインジウムアルミニウム燐などである発光素子を一緒に配置する。このようにすると、蛍光体を励起しない発光素子からの光は、蛍光体に吸収されることなく外部に放出される。これによって、紅白が発光可能な発光ダイオードとすることができる。」と記載されているが、甲１発明においても、紅白が発光可能な発光ダイオードであることも明らかである（１７〜１８頁）。
　また、出願人たる被請求人は、平成２０年１月７日付意見書において、「…重要な効果として、本発明の第１の発光素子と蛍光体によって作り出される白色系の発光は、赤色成分となる６００ｎｍ以上の発光スペクトルが少ないため（出願当初の図４参照）、赤色成分をより多く必要とするような場合、例えば色再現性を向上させたい場合や、演色性を向上させたい場合に、６００ｎｍ以上の発光スペクトルを第２の発光素子の発光で補うことができます。」と述べているが、かかる被請求人の主張する「重要な効果」は、本件特許明細書に記載されていないものであって、本件発明の効果とは認められないが、この点を措いたとしても、甲１発明により演色性が向上することは、甲第１号証に記載されている（１８頁）。
　オ　結論
　以上より、本件発明は、出願日前の他の特許出願であって出願後に出願公開された甲第１号証の出願当初明細書に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである（１８頁）。
　
２　審判事件弁駁書
（１）本件訂正発明と甲１発明とは、その技術思想が全く異なるという被請求人の主張に対して
　ア　本件訂正発明について
　本件訂正発明の構成要件１Ｄについての記載は、本件訂正明細書の段落【００６９】に記載されているのみであり、本件訂正明細書の記載からは、紅白の発光が可能であることしか記載されておらず、被請求人が主張するような「白色系光において相対的に強度が低い赤色成分の光を加味するための補助的な要素」などという技術思想は、本件訂正明細書には記載されていない。したがって、被請求人の主張する本件訂正発明の技術思想については、本件訂正明細書の記載に基づかないものである（３〜４頁）。
　イ　甲１発明について
　甲１発明については、基本的には複数の発光素子で白色光を生成しているものではあるが、青色発光素子、赤色発光素子、緑色発光素子に加えて、ＹＡＧ蛍光体を用いることが明記されている（段落【００１９】）から、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体とにより白色光も生成されることは明らかである（４頁）。
（２）甲第１号証の実施例と本件訂正発明１とを対比しても、両発明は同一発明とはいえないという被請求人の主張に対して
　甲１発明においては、青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体の構成が開示されている（段落【００１９】）のであるから、青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体で白色光発光可能であることは明らかである。被請求人は、本件特許公報の図１７などを根拠として、白色光を生成するためには、蛍光体が相当量（例えば３０％）なければならないと主張するが、本件訂正明細書段落【００６８】及び本件特許公報の図１６によれば、蛍光体含有量が少なくても白色発光が可能であることが容易に理解できる（４〜５頁）。
　
３　口頭審理陳述要領書
　甲１発明は、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体とにより白色光が生成されるものといえること
（１）甲１発明については、青色発光素子、赤色発光素子、緑色発光素子に加えて、ＹＡＧ蛍光体を用いることが明記されている（段落【００１９】）から、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体とにより白色光も生成されることは明らかである。図６には、図２のピークに加えて、蛍光体に由来する黄色光（５８０ｎｍ付近）のピークも検出されている。そして、青色光の相対エネルギーと蛍光の相対エネルギーはほぼ同一（やや蛍光の相対エネルギーの方が大きい）。本件特許公報の図４によれば、青色光の相対エネルギーが１００％に対し、蛍光の相対エネルギーは４０％程度で白色発光している以上、青色光と黄色光（蛍光）の相対エネルギーはほぼ同一の甲１発明においても白色発光していることは明らかである（２頁６行〜３頁７行）。
（２）甲１の段落【００１７】においては、「波長変換部材は、３つのＬＥＤチップを覆う必要はなく、蛍光体を励起（吸収）するＬＥＤチップのみを覆うように充填することもできる。」と記載されている。そうすると、甲１において、青色ＬＥＤチップの青色光で励起されるＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を用いることも明記されている以上、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体は、青色ＬＥＤチップのみを覆うことができることが開示されていることとなり、青色ＬＥＤチップのみを覆うＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体において、相対エネルギーがほぼ同等の青色光及び黄色光が混色することにより白色光を生成することは自明である（３頁下から３行〜４頁５行）。
（３）甲１の出願日である平成９年７月２２日当時、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体との組み合わせにより白色光を生じることは周知慣用技術であったため（甲４、甲８〜１０）、甲１において、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体が記載されている以上、当業者は青色発光素子とＹＡＧ蛍光体により白色光が生成しうると理解する（４頁８〜１２行）。
　
４　甲号証 
　請求人が平成２３年１１月２日にした審判請求に際して提出した甲号証は、以下のとおりである。 
　
　甲第１号証：特開平１１−３９９１７号公報（特願平９−１９５４４０号の公開公報）
　甲第２号証：特開平５−１５２６０９号公報
　甲第３号証：「日経エレクトロニクス」１９９４年２月２８日号　９３〜１０２頁
　甲第４号証：ＳＰＩＥ　Ｖｏｌ．３００２　２６〜３５頁
　甲第５号証：特開平９−１３０５４６号公報
　甲第６号証：特開平９−１２９９３６号公報
　甲第７号証：赤崎勇編著「III−V族化合物半導体」培風館（１９９４年５月２０日）２５０〜２５３頁、２６４〜２７１頁
　
　また、請求人が平成２４年６月７日付け口頭審理陳述要領書に添付して、以下の甲号証を提出した。
　
　甲第８号証：平成８年９月１３日付け日経産業新聞記事
　甲第９号証：１９９６年（平成８年）９月２３日付け「日経エレクトロニクス」１５頁
　甲第１０号証：「第２６４回蛍光体同学会講演予稿」５〜１５頁
　
　
第６　被請求人の反論の概要及び証拠方法
　請求人が主張する上記第５の無効理由に対して、被請求人は、以下のように反論している。
１　審判事件答弁書
（１）本件訂正発明
　被請求人は本件特許の請求項１を訂正した（３頁）。
（２）請求人の主張に対する反論の要点
　本件発明と甲第１号証に記載の発明は、本来、全く異なる技術思想に基づくものであり、発明に必須の構成が明らかに異なる（４頁）。
（３）甲１号証に記載された発明と本件訂正発明１とは、その技術思想が全く異なるから、両発明は同一の発明とはいえない
　甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」とも呼ぶ）と本件訂正発明１は白色発光光源において白色光を得るための構成が全く異なっている。
　具体的には、甲１発明は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３つの発光素子を近接して設けて発光させて拡散混色する白色発光光源の延長線上にある発明であって、その請求項１に記載のとおり、「相異なる光を発生する複数の発光素子からの該光を加法混色して照明光を生成する光源であって、前記照明光中において少なくとも一つの前記発光素子からの光を変換するための・・・波長変換部材を備え、該変換によって前記照明光の演色性向上するようにしたことを特長」とする発明である（５頁）。
　甲１発明では、発光素子によって白色光を生成するために、光の三原色をそれぞれ発光する三種類の発光素子（例えば、青ＬＥＤチップ、赤ＬＥＤチップおよび緑ＬＥＤチップ。段落００１２）、または互いに補色の関係にある色をそれぞれ発光する二種類の発光素子（例えば、青ＬＥＤチップおよび黄ＬＥＤチップ、または赤ＬＥＤチップおよび青緑ＬＥＤチップ。段落００２２）の組み合わせを用いることを基本構造とし、これに、当該複数の発光素子からの光の混色によって生成された光（白色光）の相対分光分布における谷間の部分を埋めるための補助的な要素として波長変換部材を用いる発明とされている（５〜６頁）。
　これに対し、本件訂正発明１は、第１の発光素子（青ＬＥＤチップ）からの光と、これによって励起される蛍光体（青色発光の補色である黄色系発光の蛍光体）からの光との混色によって白色系の光を得ることを基本構造とし、該白色系光において相対的に強度が低い赤色成分の光を加味するための補助的な要素として、第２の発光素子を用いる発明となっている（６頁）。
　両者の基本的な技術思想の相違を表した構成要件が本件訂正発明の構成要件（前記第１の発光素子からの光と前記蛍光体からの光との混色により白色系を発光し）であり、甲１発明は、「複数の発光素子からの光の混色により白色系を発光し」となるから、両者はその基本的な技術思想を異にする相互にまったく異なる発明であることが明らかである（６〜７頁）。
（４）甲第１号証の実施例と本件訂正発明１とを対比しても、両発明は同―発明とはいえない
　ア　甲第１号証の、複数の発光素子として、緑ＬＥＤチップとともに、青ＬＥＤチップおよび赤ＬＥＤチップが用いられ、波長変換部材として、吸収中心波長４５０ｎｍ、発光中心波長５８０ｎｍのＣｅ：ＹＡＧ蛍光体が用いられる構成の照明光源と、本件訂正発明１とを対比しても、両者は以下の点において相違する（７〜８頁）。
　
相違点１：本件訂正発明１は、「前記第１の発光素子からの光と前記蛍光体からの光との混色により白色系を発光」するのに対し、甲１発明は、青ＬＥＤチップ（発光波長でいえば本件訂正発明１の「第１の発光素子」に対応）とは別に、赤ＬＥＤチップ（本件訂正発明１では組成で表示されているが、いわば「第２の発光素子」に対応）を備える場合には、さらに緑ＬＥＤチップを必ず備え、当該３つのＬＥＤチップからの三原色の光の加法混色によって白色光を生成する点
相違点２：甲第１号証には、本件訂正発明１の第１の発光素子に対応する青ＬＥＤチップが窒化ガリウム系半導体を発光層に含むものであることが記載されていない点
相違点３：甲第１号証には、本件訂正発明１の第２の発光素子に対応する赤ＬＥＤチップが、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む、前記蛍光体を実質的に励起しないものであることが記載されていない点
　
　上記相違点のうち、相違点１は、甲１発明と本件訂正発明１との技術思想の相違を明確にあらわすものである（８頁）。
　イ　上記において特定した甲１発明の実施例においては、白色光を３つのＬＥＤチップからの光の加法混色によって生成し、該蛍光体は３つのＬＥＤから発せられる光のスペクトルの谷間を埋めるために用いられる。よって、甲１発明においては、そのような目的に合致するように蛍光体の組成と量が選択されるのであり、本件訂正発明１のように、１つ（１種類）のＬＥＤチップと蛍光体との混色によって白色系を発光する構成は甲第１号証には開示されていない。仮に、甲１発明において、波長変換部材が１つのＬＥＤチップとともに白色を発光するように組成および量が選択されて用いられる場合には、当該ＬＥＤチップから発せられる光の相当量が波長変換部材に吸収され、波長変換部材に吸収されない光は他のＬＥＤチップからの光と混色されても白色光を生成することができないような低い強度のものとなる。複数のＬＥＤチップによって白色光が生成されることは甲第１号証の請求項１にも記載されているとおり甲１発明において必須の構成であるから、ＬＥＤチップの発光間における三原色のバランスが崩れるほどの量で波長変換部材を使用することは、甲１発明においてはあり得ない（８〜９頁）。
　一方、本件訂正発明１においては、発光ピーク波長が４２０ｎｍから４９０ｎｍの範囲にある光を発する窒化ガリウム系半導体層を発光層として含む発光素子、即ち、青ＬＥＤチップを第１の発光素子として使用し、この青ＬＥＤチップからの青色光と混色により白色を発光する蛍光体、即ち青色と補色の関係にある黄色の光（発光ピーク波長が５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にある光）を発する蛍光体を使用して、青ＬＥＤチップからの発光と蛍光体からの発光のみによって白色系光を生成する。そのため、蛍光体は、光の三原色のうち、青色以外の色（緑色および赤色）が蛍光体のみからの発光によって十分に得られるような量で用いる必要がある（９〜１０頁）。
　甲１発明と本件訂正発明１とでは、仮に、同じ種類の蛍光体を使用する場合であっても、両発明の技術思想の相違を反映して、甲１発明においては演色性を向上させるための補助的な要素として、「谷間を埋める程度の量」という構成が採用されるのに対し、本件訂正発明では、「青色発光と混色して白色発光を得る程度の量」という構成が採用されるから、両者は、その具体的な構成においても明確な差違が生じる。
　なお、甲１発明において青ＬＥＤチップおよび赤ＬＥＤチップを用いる場合には、三原色の残りの一色を発光する緑ＬＥＤチップが必ず必要となるのに対して、本件訂正発明１では、緑ＬＥＤチップは必ずしも必要とされない（１１頁）。
　
２　口頭審理陳述要領書
（１）本件訂正発明１の技術思想は本件訂正明細書に開示されている
　本件訂正発明１の技術思想は、第１の発光素子としての青色ＬＥＤチップと、青色光を吸収して青色の補色である黄色の光を発光する蛍光体とによって白色系の光を生成し、蛍光体を励起しない第２の発光素子で赤色成分の光を補助的に発光するという点にあり、このことは、特許請求の範囲から既に明かである（３頁下から２行〜４頁４行）。
　また、本件訂正明細書全体の記載を見ても、本件訂正発明１が、第１の発光素子からの光と前記蛍光体からの光との混色により白色系を発光することを基本構成としていることは明白である。
　すなわち、本件訂正明細書の段落【００２１】、【００２２】、【００４３】、【００４５】、【００６７】の記載によれば、本件訂正明細書が開示する発光装置（発光ダイオード）が、青色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップからの青色光によって励起される蛍光体からの光の混色により白色光を生成する構成を備えたものであることを説明しており、そのうえで、段落【００６９】は、第２の発光素子を用いる場合に、第２の発光素子は蛍光体を実質的に励起するものでなく、青色ＬＥＤチップと蛍光体とによって生成される白色系の光との関係において、独立して赤色光を発するものであることを説明している。そして、このように発光された第２の発光素子からの赤色光（紅）が、第１の発光素子から発光される白色系の光において相対的に強度が低い赤色成分の光を加味する補助的な要素として働くものであることは自明である（４頁９行〜７頁末行）。
（２）甲１発明は、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体とにより白色光を生成するものとはいえない
　ア　青色発光素子とＹＡＧ蛍光体とにより白色光を生成する構成は甲第１号証に記載されておらず、同号証に記載されているに等しいものでもない
　（ア）甲第１号証においては、一種類の発光素子（具体的には青色発光素子）と当該発光素子からの光の一部を吸収して別の波長の光（具体的には青色の補色である黄色の光）を発する蛍光体とによって、白色光を生成するという構成は全く記載されておらず、また、甲１の技術思想が、「複数の発光素子」からの発光を加法混色して照明光（白色光）を得ることを前提としたうえで、「波長変換部材」により演色性を向上させるというものである以上、そのような構成が記載されるはずもない。甲第１号証において、白色光を青色発光素子と蛍光体で生成するという構成が記載されている、あるいは記載されているに等しいということになれば、蛍光体は白色光それ自体を生成する要素となり、もはや白色光の演色性を向上させる波長変換部材ではなくなり、甲第１号証が開示する技術思想が根本的に成立しなくなる（８頁下から２行〜９頁９行）。
　（イ）甲第１号証の段落【００１９】の記載は、甲１発明の実施例に用いたローダミン系の色素以外にも、同様の効果をうるために、他の有機色素やＹＡＧを含む無機蛍光体を用いることができるというものであるから、同段落の開示は、あくまでも３つ（複数）の発光素子の発光により白色発光を得ることを前提として、その演色性向上のための色変換部材としてＹＡＧを用いる、ということに尽きており、青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体により白色系発光を得ることが記載されていない。
　請求人は、「青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体で白色発光可能である」というが、問題は、青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体で「白色発光が可能である」かどうかではなく、甲第１号証に「青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体で白色発光させる構成」が記載されているか（あるいは格別の思考を要することなく当業者が理解可能な程度に記載されているか）なのであるから、青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体による白色発光の「可能性」のみを指摘して「青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体で白色発光させる構成」が記載されているとする請求人の主張は、明らかに問題をすり替えるものである（９頁１３行〜末行）。
　イ　本件訂正明細書の段落【００６８】および本件特許公報の図１６について
　（ア）請求人は、青ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体で白色発光可能であることは明らかであるとの主張の根拠として、本件訂正明細書の段落【００６８】および本件特許公報の図１６を挙げ、これらによれば、蛍光体含有量が少なくても白色発光することが容易に理解できるとする（１１頁下から４行〜末行）。
　（イ）ａ　しかしながら、発光装置および照明装置の分野において「白」と呼ばれる色（（緑みの）白、（青み）の白、（紫み）の白、（黄み）の白と呼ばれる色も含む）の光は、ＪＩＳ　Ｚ　８１１０−１９９５「色の表示方法−光源色の色名」（乙第２号証）に示すように、色度図上のほぼ中央に位置する限られた領域に座標を有する色のことであり、このような技術常識を有する当業者であれば、本件特許公報の図１６に接したときに、同図において斜線を付した部分すべてが白色領域であるなどと認識することはない（１２頁９行〜１３頁下から５行）。
　　ｂ　また、本件訂正明細書の段落【００６８】は、ＹＡＧ蛍光体の種類と量を選択することにより、本件発明が規定する青色ＬＥＤの発光と蛍光体の発光との組み合わせによって、図１６の「斜線を付した部分」の範囲のすべての色が実現でき、これにより、当該「斜線を付した部分」に含まれる色度図中央部の広範な白色領域をすべてカバーすることができることを説明したものであることは明らかである（１４頁下から１１行〜１５頁１行）。
　　ｃ　さらに、本件訂正明細書の段落【００６８】には、「図１７は、白色系発光ダイオードにおける蛍光体の含有量を変化させた時の発光色の変化を示したものである。ここで、蛍光体の含有量は、コーティング部に使用する樹脂に対する重量パーセントで示している。図１７から明らかなように、蛍光体の量を増やせば蛍光体の発光色に近付き、減らすと青色ＬＥＤに近付く。」との記載があり、蛍光体の種類によって蛍光体起源の色度点が異なり、また、ＹＡＧ蛍光体の量によって混色される光の色度図上の位置が変化するから、白色光を得るためには、ＹＡＧ蛍光体の組成および量を、使用する青色ＬＥＤチップが発する光の波長等も考慮して適切に選択する必要があることを説明している。即ち、この記載は、青色ＬＥＤチップと蛍光体とを単に組み合わせるだけでは白色光が得られないことを説明するものである（１５頁６〜１６行）。
　　ｄ　このように、本件訂正明細書の段落【００６８】の記載全体ならびに本件特許公報の図１６および１７を照明装備の分野の技術常識に照らして正しく理解すれば、これらの記載および図面からは、請求人が主張するように青色発光素子と蛍光体とが存在すれば、ごく少量の蛍光体であっても白色発光するなどという理解に到ることはあり得ない（１５頁下から６行〜下から２行）。
　
３　乙号証
　被請求人は、平成２４年６月７日付け口頭審理陳述要領書に添付して、以下の乙号証を提出した。 
　
　乙第１号証：特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１８版〕」（２０１０年１月３１日）社団法人発明協会発行　表紙、８３〜８９頁
　乙第２号証：「ＪＩＳ　色の表示方法−光源色の色名　ＪＩＳ　Ｚ　８１１０−１９９５」（平成７年３月１日改正）日本規格協会発行
　
　
第７　無効理由についての当審の判断
　請求人が主張する無効理由（本件訂正発明が、特許法第２９条の２の規定に該当するか否か）につき検討する。
１　本件訂正発明に対する特許法第２９条の２の規定の適用の基準日
　まず、本件訂正発明に対する特許法第２９条の２の規定の適用の基準日につき、検討する。
（１）上記第２の１のとおり、本件出願は、特許法第４１条第１項の規定に基づき、特願平８−１９８５８５号、特願平８−２４４３３９号、特願平８−２４５３８１号、特願平８−３５９００４号及び特願平９−８１０１０号の５つの出願（以下、これら５つの出願をまとめて「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張した原出願（特願平１０−５０８６９３号）の一部を、同法第４４条第１項の規定に基づき、第１世代分割出願（特願２００２−２７８０６６号）、第２世代分割出願（特願２００５−１４７０９３号）を介し、新たな特許出願（特願２００６−１９６３４４号）としたものである。
（２）しかるところ、本件訂正発明は、「前記発光装置は、前記第１の発光素子とは別に、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含む、前記蛍光体を実質的に励起しない第２の発光素子を備えた」との特定事項（以下「本件訂正発明特定事項」という。）を備えるものである。
（３）そこで、前記本件訂正発明特定事項を備える発明が、前記先の出願、原出願、第１世代分割出願及び第２世代分割出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていたか否かにつき検討すると、
　ア　原出願には、「なお、本願発明では、蛍光体を励起する光を発生する発光素子に加えて、蛍光体を励起しない発光素子を一緒に用いることもできる。具体的には、蛍光体を励起可能な窒化物系化合物半導体である発光素子に加えて、蛍光体を実質的に励起しない、発光層がガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐やインジウムアルミニウム燐などである発光素子を一緒に配置する。このようにすると、蛍光体を励起しない発光素子からの光は、蛍光体に吸収されることなく外部に放出される。これによって、紅白が発光可能な発光ダイオードとすることができる。」（原出願の国際公開であるＷＯ９８／０５０７８号２６頁下から２行〜２７頁６行を参照。）と記載されており、また、第１世代分割出願及び第２世代分割出願にも、それぞれ、【００６７】及び【００６９】に、原出願の上記記載と同じ記載がされているから、原出願、第１世代分割出願及び第２世代分割出願には、上記本件訂正発明特定事項を備える発明が記載されていると認められる。
　イ　しかしながら、先の出願のいずれにも、その願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に、上記本件訂正発明特定事項を備える発明は記載されてはいない。
（４）したがって、上記本件訂正発明特定事項を備える本願訂正発明は、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていたものとはいえないから、特許法第４１条第１項の規定に基づく優先権主張の効果は認められず、よって、本願訂正発明に対する特許法第２９条の２の規定の適用の基準日は、原出願の出願日（平成９年７月２９日）である。
　
２　先願明細書、先願発明
　原出願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１９５４４０号（以下「先願」という。特開平１１−３９９１７号公報（甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、図とともに以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は光源、特に波長変換を利用して演色性を向上した光源に関する。」
（２）「【０００８】
…本発明の目的は、従来ない構成により廉価で効率的かつ演色性がすぐれた光源を提供することにある。さらに、本発明は、ＬＥＤ等の半導体発光装置の照明光の演色性を向上させることをも目的としている。」
（３）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため、本発明の光源は、相異なる光を発生する複数の発光素子からの該光を加法混色して照明光を生成する光源であって、少なくとも一つの前記発光素子からの光を入力して出力光を発生する有機色素を含む波長変換部材を備え、該出力光と前記照明光とを加法混色して生成した合成照明光の演色性が照明光の演色性より向上するようにしている。
【００１０】波長変換部材を有機色素を溶解したエポキシ樹脂とすることができ、透明でかつ効率的な波長変換をおこなうことができる。また有機色素としてはローダミンはじめいくつかの色素を用いることができる。」
（４）「【００１２】
【発明の実施例】以下に発光素子を発光ダイオード・チップ（以下、ＬＥＤチップと称する）とした白色光源の実施例について説明する。図１Ａは従来技術による白色ＬＥＤ光源１の概略平面図であり、図１Ｂはその概略Ａ−Ａ側断面図である。…両図において反射カップ２上に青発光する青ＬＥＤチップ３、緑発光する緑ＬＥＤチップ４および赤発光する赤ＬＥＤチップ５が塔載されている。…ＬＥＤチップ３、４、５で発生された光は図１Ｂにおいて上方へ放射されて加法混色されて基準光を近似する照明光となる。
【００１３】…照明光の相対分光分布を測定すると図２のグラフに示す測定結果が得られた。図２のグラフから明らかなように、この照明光の相対分光分布は、各ＬＥＤチップからの比較的細いスペクトルを有し、また緑と赤の間に大きな深い谷を有する。そして黄色の領域のスペクトルから成るこの谷間が、演色性を低下させている原因であると推察された。
【００１４】そこで発明者等は、この谷間を埋めることができれば平均演色評数を大きくすることが可能であると考えた。…
【００１５】そこで、波長変換材料を用いた波長変換によりこの谷を埋めて演色性を向上させることとした。また、効率が高くかつ吸収、発光波長も適当な蛍光体を用いれば測光量の変化（一般に効率の低下、全光束の減少）も少なく好都合であると考えた。ストークスの法則により、「蛍光を発する放射の波長は、照射された放射の波長より常にながい」から、緑あるいは青ＬＥＤチップからの光を変換しなければならない。…
【００１６】波長変換に用いる材料を調査、実験してみると、無機蛍光体のほかに例えば、有機の色素にもローダミン系の色素を始めとして適当な材料があることが解った。本発明の実施例の一つでは、色素ローダミン１９（ドイツ連邦共和国Lambda Physiks製）：安息香酸，２−［６−（エチルアミノ）−３−（エチルイミノ）−２，７−ジメチル−３Ｈ−キサンテン−９−］，パークロレートが選ばれた。エポキシ樹脂に分散されたローダミン１９の吸収スペクトルは図３のとおりであり、発光スペクトルは図４のとおりであることが判明した。そこでローダミン１９は図２の緑のピークを吸収し、黄の谷間を埋めるに好適であろうことが予想された。
【００１７】図１Ｂに対応して図５に断面を示すように、色素ローダミン１９を溶解分散させたエポキシ樹脂６によりＬＥＤチップを被覆したＬＥＤ光源１０が得られた。ＬＥＤ光源１０は、エポキシ樹脂６による被覆を除けば、図１Ａ、図１Ｂに示すＬＥＤ光源１と同じである。…通常、ローダミン１９をはじめとして蛍光体は粉末であるためＬＥＤ全体を樹脂で固定する際のエポキシ樹脂と混ぜて、波長変換部材を構成する。…
【００１８】図６は図５に断面を示す本発明による白色ＬＥＤの放射光の相対分光分布を示す。…図１に示す従来の白色ＬＥＤの効率に比べ、本発明の効率（１ｍ／Ｗ）は約１０％以下の低下にとどまり、効率をそれほど犠牲にすることなく、演色性を大きく改善できることがわかった。
【００１９】本発明におけると同様の効果をうるための蛍光体は下記蛍光体に限るものではないが、実施例で示したローダミン１９以外にも、以下に示すような有機、無機系の蛍光体も実用的に使用しうる。
（有機色素）…
（無機蛍光体）
・Ｃｅ：ＹＡＧ、ＹＡＧの組成による特性の変化があるが、吸収中心波長は４５０ｎｍ，発光中心波長は５８０ｎｍ。」
（５）上記（４）（【００１２】、【００１３】）に照らして図２を見ると、
　ア　「青ＬＥＤチップ３」の発光ピーク波長は、４６０〜４７０ｎｍ付近にあること、　イ　「赤ＬＥＤチップ５」の発光波長範囲は、おおよそ５８０〜６８０ｎｍにあること、
がみてとれる。
（６）上記（４）（【００１３】、【００１９】）及び上記（５）アに照らして図２をみると、「（吸収中心波長が４５０ｎｍ，発光中心波長が５８０ｎｍである）Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体」は、「青ＬＥＤチップ３」によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するものであるといえる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「相異なる光を発生する複数の発光素子からの該光を加法混色して照明光を生成する光源であって、少なくとも一つの前記発光素子からの光を入力して出力光を発生する有機色素を含む波長変換部材を備え、該出力光と前記照明光とを加法混色して生成した合成照明光の演色性が照明光の演色性より向上するようにしており、
　白色光源の実施例として、反射カップ２上に青発光する青ＬＥＤチップ３、緑発光する緑ＬＥＤチップ４および赤発光する赤ＬＥＤチップ５が塔載され、色素ローダミン１９を溶解分散させたエポキシ樹脂６によりＬＥＤチップを被覆したＬＥＤ光源１０が得られ、青ＬＥＤチップ３の発光ピーク波長は４６０〜４７０ｎｍ付近にあり、赤ＬＥＤチップ５の発光波長範囲はおおよそ５８０〜６８０ｎｍにあり、ローダミン１９をはじめとして蛍光体は粉末であるためＬＥＤ全体を樹脂で固定する際のエポキシ樹脂と混ぜて、波長変換部材を構成し、演色性を大きく改善でき、
　ローダミン１９以外にも、吸収中心波長が４５０ｎｍ，発光中心波長が５８０ｎｍのＣｅ：ＹＡＧ無機蛍光体も実用的に使用しうるものであり、Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体は、青ＬＥＤチップ３によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光する光源。」
３　対比
　本件訂正発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「（白色）光源」は、「少なくとも一つの前記発光素子からの光を入力して出力光を発生する有機色素を含む波長変換部材を備え」、「反射カップ２上に青発光する青ＬＥＤチップ３、緑発光する緑ＬＥＤチップ４および赤発光する赤ＬＥＤチップ５が塔載され、色素ローダミン１９を溶解分散させたエポキシ樹脂６によりＬＥＤチップを被覆し」、「ローダミン１９以外にも、吸収中心波長が４５０ｎｍ，発光中心波長が５８０ｎｍのＣｅ：ＹＡＧ無機蛍光体も実用的に使用しうるもの」であって、「Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体は、青ＬＥＤチップ３によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光する」から、先願発明の「青ＬＥＤチップ３」、「Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体」及び「（白色）光源」は、それぞれ、本件訂正発明の「第１の発光素子」、「（その第１の発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス）蛍光体」及び「発光装置」に相当する。
（２）先願発明の「青ＬＥＤチップ３」は、その「発光ピーク波長」が「４６０〜４７０ｎｍ付近にあ」るから、先願発明は、本件訂正発明の「前記第１の発光素子の発光ピーク波長は４２０ｎｍから４９０ｎｍの範囲にあり」との事項を備える。
（３）先願発明の「Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体」は、「発光中心波長が５８０ｎｍ」であるから、先願発明は、本件訂正発明の「前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり」との事項を備える。
（４）先願発明は、「赤ＬＥＤチップ５の発光波長範囲」が「おおよそ５８０〜６８０ｎｍにあり」、また、先願明細書に「ストークスの法則により、「蛍光を発する放射の波長は、照射された放射の波長より常にながい」から、緑あるいは青ＬＥＤチップからの光を変換しなければならない。」（【００１５】）と記載されていることに照らせば、先願発明の「赤ＬＥＤチップ５」からの発光光は「Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体」を実質的に励起しないといえるから、
　ア　先願発明の「赤ＬＥＤチップ５」は、本件訂正発明の「（前記蛍光体を実質的に励起しない）第２の発光素子」に相当し、
　イ　先願発明の「（白色）光源」は、本件訂正発明の「前記第１の発光素子とは別に、前記蛍光体を実質的に励起しない第２の発光素子を備えた」との事項を備える。
 　 
　以上によれば、本件訂正発明と先願発明とは、 
「第１の発光素子と、その第１の発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を備えた発光装置において、
　前記第１の発光素子の発光ピーク波長は４２０ｎｍから４９０ｎｍの範囲にあり、
　前記蛍光体の発光ピーク波長は５１０ｎｍから６００ｎｍの範囲にあり、
　前記発光装置は、前記第１の発光素子とは別に、前記蛍光体を実質的に励起しない第２の発光素子を備えた発光装置。」
である点で一致し、以下のａ〜ｃの点で相違するものと認められる。
 　 
　ａ　第１の発光素子が、本件訂正発明では、窒化ガリウム系半導体を発光層に含むのに対し、先願発明では、窒化ガリウム系半導体を発光層に含むのか否かが明らかではない点（以下「相違点ａ」という。）。 
　ｂ　本件訂正発明は、第１の発光素子からの光と蛍光体からの光との混色により白色系を発光するのに対し、先願発明は、第１の発光素子からの光と蛍光体からの光との混色により白色系を発光するのか否か明らかではない点（以下「相違点ｂ」という。）。
　ｃ　第２の発光素子が、本件訂正発明では、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含むのに対し、先願発明では、そのような半導体を発光層に含むのか否かが明らかではない点（以下「相違点ｃ」という。）。
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
（１）相違点ａについて 
　青色を発光するＬＥＤとして、窒化ガリウム系半導体を発光層に含むものは、原出願の出願時点で周知であったから（必要なら、特開平５−１５２６０９号公報（甲第２号証）（【０００５】及び【０００８】）、「日経エレクトロニクス」１９９４年２月２８日号（甲第３号証）９３頁、ＳＰＩＥ　Ｖｏｌ．３００２（甲第４号証）３３頁、特開平９−１３０５４６号公報（甲第５号証）【００１４】、特開平９−１２９９３６号公報（甲第６号証）【００２１】参照。）、当業者は、先願発明の青ＬＥＤチップ３について、窒化ガリウム系半導体を発光層に含むものとして理解すると認められる。また、相違点ａにより、本件訂正発明が新たな効果を奏するものとも認められないから、上記相違点ａは実質的な相違点であるとはいえない。
（２）相違点ｂについて
　ア　先願発明の「光源」は、「相異なる光を発生する複数の発光素子からの該光を加法混色して照明光を生成する」ものであって、その演色性をさらに向上させるために、「少なくとも一つの前記発光素子からの光を入力して出力光を発生する（有機色素あるいはＣｅ：ＹＡＧ無機蛍光体を含む）波長変換部材」を設けて、「該出力光と前記照明光とを加法混色し」たものである。そして、白色光源の実施例として、「反射カップ２上に青発光する青ＬＥＤチップ３、緑発光する緑ＬＥＤチップ４および赤発光する赤ＬＥＤチップ５が塔載され、色素ローダミン１９を溶解分散させたエポキシ樹脂６によりＬＥＤチップを被覆したＬＥＤ光源１０」にあっては、「青ＬＥＤチップ３」、「緑ＬＥＤチップ４」及び「赤ＬＥＤチップ５」の３つのＬＥＤチップで白色光を生成するものである。すなわち、先願発明は、「（白色）光源」からの白色の照明光が、「相異なる光を発生する複数の発光素子」からの光を加法混色して生成したものであって、本件訂正発明のように、第１の発光素子からの光と蛍光体からの光との混色により白色系を発光するものではない。
　イ　この点につき、請求人は、「甲１発明については、…青色発光素子、赤色発光素子、緑色発光素子に加えて、ＹＡＧ蛍光体を用いることが明記されている」から「青色発光素子とＹＡＧ蛍光体とにより白色光を生成されることは明らかである」（弁駁書４頁、上記第５の２（１）イ）、「蛍光体含有量が少なくても白色発光が可能であることは容易に理解できる」（弁駁書５頁、上記第５の２（２））、「（甲１の）図６」の「青色光の相対エネルギーと蛍光の相対エネルギーはほぼ同一」であるから「甲１発明においても白色発光していることは明らかである」（口頭審理陳述要領書２〜３頁、上記第５の３（１））、「甲１において、…ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体は、青色ＬＥＤチップのみを覆うことができることが開示されている」から、「青色ＬＥＤチップのみを覆うＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体において、相対エネルギーがほぼ同等の青色光及び黄色光が混色することにより白色光を生成することは自明である」（口頭審理陳述要領書３〜４頁、上記第５の３（２））、「平成９年７月２２日当時、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体との組み合わせにより白色光を生じることは周知慣用技術であったため…、甲１において、…当業者は青色発光素子とＹＡＧ蛍光体により白色光が生成しうると理解する」（口頭審理陳述要領書４頁、上記第５の３（３））等と主張する。
　しかしながら、先願発明の「光源」は、白色の照明光を、「相異なる光を発生する複数の発光素子」からの光を加法混色して生成するものであり、白色光源の実施例として、「青ＬＥＤチップ３」、「緑ＬＥＤチップ４」及び「赤ＬＥＤチップ５」の３つのＬＥＤチップで白色光を生成するものであることは上記アで述べたとおりであって、それが「青ＬＥＤチップ３」と「Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体」とを用いるものであり、「青色光の相対エネルギーと蛍光の相対エネルギー」が「ほぼ同一」であり、また、「平成９年７月２２日当時、青色発光素子とＹＡＧ蛍光体との組み合わせにより白色光を生じることは周知慣用技術であった」からといって、先願発明は、「青ＬＥＤチップ３」と「Ｃｅ：ＹＡＧ無機蛍光体」とで白色の照明光を得るものではなく、また、上記の周知慣用技術のようなものとして理解できないものであるから、請求人の上記主張はいずれも採用できないものである。
　よって、相違点ｂは実質的な相違点である。
（３）相違点ｃについて
　赤色を発光するＬＥＤとして、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含むものは、原出願の出願時点で周知であったから（必要なら、赤崎勇編著「III−V族化合物半導体」培風館（１９９４年５月２０日）（甲第７号証）２５１〜２５３頁、２６５〜２７０頁、ＳＰＩＥ　Ｖｏｌ．３００２（甲第４号証）３１頁、特開平９−１３０５４６号公報（甲第５号証）【００１４】、特開平９−１２９９３６号公報（甲第６号証）【００１８】参照。）、当業者は、先願発明の赤ＬＥＤチップ３について、ガリウム燐、ガリウムアルミニウムひ素、ガリウムひ素燐、インジウムアルミニウム燐から選択された半導体を発光層に含むものとして理解すると認められる。また、相違点ｃにより、本件訂正発明が新たな効果を奏するものとも認められないから、上記相違点ｃは実質的な相違点であるとはいえない。
　
５　まとめ
　以上の検討によれば、相違点ｂは実質的な相違であるから、本件訂正発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
 　 
 　 
第８　むすび 
　以上のとおりであって、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明についての特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。