【事件の表示】
　特許第６６０１０１３号発明「弁装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０１０１３号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０１０１３号の請求項１〜１０に係る特許（以下，「本件特許」という。）についての出願は，平成２７年６月２９日に出願され，令和元年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ，令和元年１１月６日に特許掲載公報が発行された。その後，本件特許に対し，令和２年４月１５日に特許異議申立人角田欣也は，特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って，「本件発明１」などという。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の流路側ポートを有する流体処理装置に装着される弁装置であって，
　弁室を区画するとともに前記弁室と前記複数の流路側ポートとをそれぞれ個別に連通させるための複数の弁側ポートが形成された弁本体と，
　前記複数の弁側ポートの少なくとも１つを開閉する弁体と，
　前記弁本体と前記流体処理装置との間に装着されるガスケットとを含み，
　前記弁本体は，前記流体処理装置への装着面を有し，前記装着面には，前記ガスケットを装着するための凹部が形成され，前記複数の弁側ポートはそれぞれ前記弁室から前記凹部を貫通して形成されており，
　前記ガスケットは，弾性材料によって形成され，前記凹部の深さよりも大きな厚みを有しており，前記凹部への装着状態において，前記複数の流路側ポートと前記複数の弁側ポートとをそれぞれ個別に連通させるための空間を提供する複数の貫通孔を有し，
　前記複数の貫通孔はそれぞれ，前記ガスケットの厚さ方向から視て，前記貫通孔に連通している前記弁側ポートの開口部を包摂するとともに，前記開口部の外側領域に拡張した孔輪郭を有することを特徴とする弁装置。
【請求項２】
　各貫通孔の前記孔輪郭が，前記ガスケットの厚さ方向から視て，前記貫通孔に連通している前記弁側ポートの前記開口部の輪郭線から外方に離間している請求項１記載の弁装置。
【請求項３】
　各貫通孔の前記孔輪郭は，楕円状又は長円状である請求項１又は２記載の弁装置。
【請求項４】
　前記複数の弁側ポートの各ポート中心は，前記ガスケットの厚さ方向から視て，同一直線上に並んで配置され，各貫通孔の前記孔輪郭は，各ポート中心が並ぶ方向に沿って長い楕円状又は長円状である請求項３記載の弁装置。
【請求項５】
　前記弁本体には３つの弁側ポートが形成され，前記弁体は，前記弁本体と共に前記弁室を区画するダイアフラムを含むとともに，支持軸を中心としてシーソー状に揺動して前記３つの弁側ポートのうちの２つの弁側ポートを開閉するように構成されている請求項１又は２記載の弁装置。
【請求項６】
　前記２つの弁側ポートに連通する各貫通孔の前記孔輪郭は，前記支持軸に垂直な方向である前記弁本体の長手方向に沿って長い楕円状又は長円状である請求項５に記載の弁装置。
【請求項７】
　前記３つの弁側ポートの各ポート中心は，前記ガスケットの厚さ方向から視て，同一直線上に並んで配置され，各貫通孔の前記孔輪郭は，前記支持軸に垂直な方向である前記弁本体の長手方向に沿って長い楕円状又は長円状である請求項６に記載の弁装置。
【請求項８】
　前記３つの弁側ポートのうち，前記２つの弁側ポートとは異なる残余の弁側ポートに連通する前記貫通孔の前記孔輪郭は，前記支持軸に平行な方向である前記弁本体の短手方向に拡張されている請求項６に記載の弁装置。
【請求項９】
　前記弁体を駆動する駆動手段をさらに具える請求項１乃至８のいずれかに記載の弁装置。
【請求項１０】
　前記駆動手段は，電磁力を発生するコイルを含む請求項９記載の弁装置。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人角田欣也が主張する特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。
　請求項１〜１０に係る特許は，甲第１号証（以下，証拠の番号に従って「甲１」などという。）に記載された発明，甲２に記載された事項，甲３に記載された事項，甲４〜甲７に示される周知技術，及び，甲８に示される周知技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって，請求項１〜１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，取り消すべきものである。
　（証拠方法）
　甲１：特開２００５−１６３９２４号公報
　甲２：特開２０１５−６４０１５号公報
　甲３：実開平６-８２５２２号のＣＤ−ＲＯＭ
　甲４：特開２００４−４４６３４号公報
　甲５：実開平６−３０５７８号のＣＤ−ＲＯＭ
　甲６：特表２００８−５１０９５０号公報
　甲７：特開平１０−１６９８５９号公報
　甲８：特開平３−１８９４８７号公報
第４　文献の記載
１　甲１について
（１）甲１には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下，同様である。）
ア　「【０００１】
　本発明は，流体の流れ方向を制御することが可能な小型電磁弁とその弁部構造に関する。」
イ　「【００１０】
　
しかしながら，従来の小型電磁弁１００は，ストローク調整機能がなく，Ｃｖ値がばらついていた。
一方，小型電磁弁１００は，ダイアフラム１００を弁ブロック１０１と流路ブロック１０２で直接狭持し，ストローク調整を行っていなかった。そのため，部品の寸法公差が生じると，ダイアフラム１０７のストロークに直接影響し，Ｃｖ値のばらつきを生じさせていた。特に，小型電磁弁１００は，上述したように数μＬ〜数十μＬ程度の極微小な流量を制御するため，ダイアフラム１０７のストロークが０．２〜０．３ｍｍ異なるだけでも問題になる。
ウ　「【００１１】
　これに対し，Ｃｖ値のばらつきを解消するために，ソレノイド部１１１の駆動力を大きくして，ダイアフラム組立１０４の揺動量を大きくすることが考えられる。この場合，ダイアフラム１０７のストロークを大きく確保してコンダクタンスを小さくできるので，Ｃｖ値のばらつきを小さくすることが可能である。ところが，ソレノイド部１１１の駆動力を大きくするためには，ソレノイド部１１１が大型になり，装置サイズが大きくなる問題がある。」
エ　「【００１２】
　
本発明は，上記問題点を解決するためになされたものであり，Ｃｖ値のばらつきを小さくできる安価でコンパクトな小型電磁弁を提供することを目的とする。
オ　「【００２２】
　次に，本発明に係る小型電磁弁及びその弁部構造の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は，小型電磁弁１の断面図であって，非通電状態を示す。図２は，小型電磁弁１の断面図であって，通電状態を示す。図３は，図１のＸ部拡大図である。図４は，弁部の分解斜視図である。図５は，ダイアフラム組立９Ａの斜視図である。
　
図１及び図２に示す小型電磁弁１は，従来技術と同様に，液体分析装置５０（図１５参照）に使用される。
小型電磁弁１は，ダイアフラム組立９Ａが駆動手段の駆動力で揺動し，ダイアフラム１１Ａを流路ブロック２の第１弁座６ａ又は第２弁座６ｂに当接又は離間させることにより，第１ポート５ａと第２ポート５ｂと第３ポート５ｃとの連通状態を切り替えるようになっている。
カ　「【００２３】
　図１及び図２に示すように，流路ブロック２には，第１ポート５ａ，第２ポート５ｂ，第３ポート５ｃとが等間隔に形成され，第１ポート５ａと第３ポート５ｃの開口部に第１弁座６ａと第２弁座６ｂが円筒状に突設されている。」
キ　「【００２４】
　流路ブロック２と弁ブロック３は，図３及び図４に示すようにネジ２９で固定され，弁部を構成している。流路ブロック２と弁ブロック３との間には，スペーサ３０が後述するように決定された枚数で介在している。」
ク　「【００２５】
　
弁ブロック３は，図１及び図２に示すように，流路ブロック２が当接する側面（図中下端面）から，ダイアフラム組立９Ａを収納するための凹部７が第２ポート５ｂと同軸上に形成されている。弁ブロック３は，平行ピン８が架設され，ダイアフラム組立９Ａを凹部７内で揺動可能に軸支している。
ダイアフラム組立９Ａは，ダイアフラム１１Ａのリブ１２Ａが流路ブロック２と弁ブロック３との間で押し潰されて狭持され，凹部７を気密に区画して弁室１３を形成している。従って，第２ポート５ｂは，弁室１３と第１弁座６ａを介して第１ポート５ａと連通し，弁室１３と第２弁座６ｂを介して第３ポート５ｃと連通する。そして，第１〜第３ポート５ａ，５ｂ，５ｃは，揺動部材１０が揺動してダイアフラム１１Ａを第１弁座６ａ又は第２弁座６ｂに相対的に当接又は離間させることにより，連通状態が切り替えられる。
ケ　「【００２６】
　かかる弁ブロック３には，流路ブロック２が当接する側面（図中下端面）と反対の側面（図中上端面）から，第１中空孔１４と第２中空孔１５が第１ポート５ａと第３ポート５ｂと同軸上に形成され，駆動手段１６が取り付けられている。」
コ　「【００２７】
　駆動手段１６は，ダイアフラム組立９Ａに作用する第１バネ２３と第２バネ２６の圧力バランスをソレノイドで変動させることにより，ダイアフラム組立９Ａを揺動させるよう構成されている。
　駆動手段１６は，ソレノイドを駆動源とし，中空円筒形状のコイルボビン１７に電磁コイル１８が巻回されている。コイルボビン１７は，一端開口部に固定鉄心１９が固設され，他端開口部から可動鉄心２０が摺動可能に装填されている。従って，電磁コイル１８にリード線２１を介して電流を供給すると，固定鉄心１９が吸引力を発生し，可動鉄心２０を図中Ａ方向に移動させる。尚，リード線２１と電磁コイル１８との間に電圧を制御する回路基板を配設してもよい。」
サ　「【００２８】
　かかるソレノイドは，磁気回路を形成するための非磁性部材２２を介して弁ブロック３に取り付けられている。可動鉄心２０は，先端部が非磁性部材２２を貫いて弁ブロック３の第１中空孔１４に突き出し，弁ブロック３の中空孔１４に摺動可能に装填された変位部材２４に当接している。可動鉄心２０の先端部と非磁性部材２２との間には，第１バネ２３が縮設され，可動鉄心２０に図中Ｂ方向の力を常時作用させるため，変位部材２４は第１バネ２３の弾圧力によって図中Ｂ方向に押し下げられ，先端部がダイアフラム組立９Ａの揺動部材１０に突き当てられている。また，弁ブロック３の第２中空孔１５には，押圧部材２５が摺動可能に装填され，押圧部材２５との間で第２バネ２６を押し縮めるように保持板２７が固定されている。そのため，押圧部材２５は，第２バネ２６の弾圧力で図中Ｂ方向に押し下げられ，先端部がダイアフラム組立９Ａの揺動部材１０に突き当てられている。従って，ダイアフラム組立９Ａには，平行ピン８を挟んだ対称位置に第１バネ２３と第２バネ２６の弾圧力が常時作用している。」
シ　「【００２９】
　ここで，第２バネ２６は，第１バネ２３より弾圧力が小さく設定されている。そのため，小型電磁弁１は，非通電時には，第１バネ２３の弾圧力が第２バネ２６に打ち勝ち，可動鉄心２０が変位部材２４を図中Ｂ方向に押し下げて揺動部材１０を傾かせる。これにより，ダイアフラム組立９Ａは，ダイアフラム１１Ａが第１弁座６ａに当接して第１ポート５ａと第２ポート５ｂとを遮断する一方，第２弁座６ｂから離間して第２ポート５ｂと第３ポート５ｃとを連通させる。」
ス　「【００３０】
　
こうした小型電磁弁１は，流体漏れを防止するためのゴムパッキン２８が流路ブロック２に取り付けられ，第１ポート５ａに図１５の純水ポンプ５１が接続され，第２ポート５ｂに図１５のシリンジポンプ５２が接続され，第３ポート５ｃに図１５の反応セル５３が接続される。これにより，小型電磁弁１が液体分析装置５０に組み付けられる。
セ　「【００３１】
　そして，
小型電磁弁１の電磁コイル１８に通電すると，可動鉄心２０が第１バネ２３に抗して図中Ａ方向に上昇する。第１バネ２３は，可動鉄心２０に押し縮められて弾圧力が低下する。第１バネ２３の弾圧力が第２バネ２６より小さくなると，ダイアフラム組立９Ａが押圧部材２５により図中Ｂ方向に押し下げられて揺動する。これに伴って，ダイアフラム１１Ａは，第１弁座６ａから離間して第１ポート５ａと第２ポート５ｂとを連通させる一方，第２弁座６ｂに当接して第２ポート５ｂと第３ポート５ｃとを遮断し，第１〜第３ポート５ａ，５ｂ，５ｃの連通状態を切り替える。
ソ　「【００３２】
　その後，
電磁コイル１８への通電を停止すると，可動鉄心２０が第１バネ２３に押し下げられて図中Ｂ方向に下降する。可動鉄心２０が下降するに従って第１バネ２３の弾圧力が増加し，第２バネ２６の弾圧力より大きくなる。そのため，ダイアフラム組立９Ａは変位部材２４によって図中Ｂ方向に押し下げられ，第２バネ２６に抗して押圧部材２５を図中Ａ方向に押し上げながら揺動する。これに伴って，ダイアフラム１１Ａは，第１弁座６ａに当接して，第１ポート５ａと第２ポート５ｂとを遮断する一方，第２弁座６ｂから離間して，第２ポート５ｂと第３ポート５ｃとを連通させ，第１〜第３ポート５ａ，５ｂ，５ｃの連通状態を切り替える。
タ　「【図１】
」
チ　「【図４】
」
ツ　「【図１５】
」
テ　図１及び図４によると，ゴムパッキン２８は，流路ブロック２の下端面に溝部を介して取り付けられ，溝部の深さよりも大きな厚みを有していることが看取できる。
ト　記載事項ス及び図１，１５から，液体分析装置５０は，小型電磁弁１と，前記小型電磁弁１と接続される純水ポンプ５１，シリンジポンプ５２，反応セル５３を含む部分（以下，「液体分析装置５０の小型電磁弁以外の部分」という。）とから構成されているといえる。
（２）以上の記載事項ア〜トによれば，甲１には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「液体分析装置５０の小型電磁弁以外の部分と接続される小型電磁弁１であって，
　弁室１３を区画するとともに，流路ブロック２には，前記弁室１３と前記純水ポンプ５１，前記シリンジポンプ５２，前記反応セル５３を個別に連通させるための第１ポート５ａ，第２ポート５ｂ，第３ポート５ｃが形成された，弁ブロック３及び流路ブロック２と，
　前記第１ポート５ａ，前記第２ポート５ｂ，前記第３ポート５ｃのうち，前記第１ポート５ａ及び前記第３ポート５ｃを開閉するダイアフラム組立９Ａと，
　前記流路ブロック２の下端面に装着されるゴムパッキン２８とを含み，
　前記流路ブロック２の下端面には，前記ゴムパッキン２８を装着するための溝部が形成され，
　前記ゴムパッキン２８は，前記溝部の深さよりも大きな厚みを有している小型電磁弁１。」
２　甲２について
　甲２には以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項５】
　シールされる被シール部材間に配置される基板と，前記基板に形成された通路開口と，前記基板の外周縁部および前記通路開口の縁部にそれぞれ設けられた弾性シール材とを有していることを特徴とするガスケット」
イ　「【０００１】
　本発明は，注入された流体を複数の吐出口から分配する分配弁に関し，詳しくは注入される流体にて複数のピストンが順次駆動され，順に複数の吐出口から流体が送り出される分配弁およびガスケットに関する。」
ウ　「【０００２】
　
大形トラックやバスや建設機械や産業用機械などでは，軸受部など多くの被潤滑部に供給するため，分配弁を用いて各部に潤滑剤（流体）を分配することが行われている。
　こうした分配弁は，１個所から多くの被潤滑部へ分配する要望が多い。そのため，多口数の分配弁には，特許文献１の図１にも開示されているように柱形のアルミダイキャスト製の本体に，注入口や，２列で長手方向に並行に配置した複数本のピストンや，ピストン毎の吐出口や，供給ポンプから注入される潤滑剤で各ピストンを順次駆動させて潤滑剤を各吐出口から順に送り出す潤滑剤路を設けた一体成形品が用いられる。」
エ　「【０００４】
　
このような１つのブロックで形成される分配弁は，潤滑剤を分配する吐出口の数量が，例えば８口などを基準として一義的に定められている。このため，例えば８個を越える被潤滑部へ，潤滑剤の供給が求められるときは，１つの分配弁では対処できないため，例えば８口の吐出口を有する分配弁に，補助金具や配管部材などを用いて，別途，複数個の分配弁を接続して，分配する口数を増やしている。
　
ところが，一体成形品の分配弁は，コスト的に高価な製品なので，このように口数を多くするために，一体成形品の分配弁を複数個用いると，求められる分配はできても，かなりコスト的な負担が強いられる。しかも，複数の分配弁を設置するための設置スペースが必要となるうえ，別途，補助金具や配管部材が必要となる問題もある。
オ　「【０００５】
　
そこで，本発明の目的は，１つの製品で多くの分配個所に適宜，対応可能とした分配弁およびガスケットを提供することにある。
カ　「【００１４】
　
縦形の分配弁は，図１〜図４に示されるように最上部に配置されるトップブロック１（本願の第１ブロック部に相当）と，最下部に配置されるベースブロック３０（本願の第２ブロック部に相当）と，これらトップブロック１とベースブロック３０との間に介在される中間ブロック６０（本願の第３ブロック部に相当）とに分かれていて，これらを重ね合わせることにより，全体が構成される。
キ　「【００１６】
　図１〜図３は，同構造を用いて分配口数を，例えば基準となる８口から，１２口に増やしたときの分配弁が示されている。図５には，同分配弁の分解図，図６〜図８には，同分配弁の各部たるトップブロック１，中間ブロック６０，ベースブロック３０の平断面図が示されている。図９および図１０は，そのブロック間に配置されるガスケット２の平面図および断面図が示されている。図１２は，同分配弁を，図２中のＧ?Ｇ線から展開した，各トップブロック１，中間ブロック６０，ベースブロック３０の連続した断面が示されている。また図１１は，同分配弁内における潤滑剤の経路が概略的に示されている。」
ク　「【００３３】
　
また各ブロック１，６０，３０間に配置されるシール部であるところのガスケット２は，図９および図１０に示されるように例えば角形の平板部材１００（本願の基板部，基板に相当）の各部に，弾性シール部を形成する，ゴム，プラスチック等の弾性部材１０１をコーティングして構成される。具体的には，ガスケット２は，平板部材１００の中央部に注入口７方向（前後方向）に延びる細長の通路開口１０３やその通路開口１０３の周りに同方向と直交する方向（左右方向）に延びる複数の通路開口，ここでは例えば左右二組の細長の通路開口１０５を設けている。
　弾性部材１０１は，平板部材１００の外周縁部，通路開口１０３，１０５の開口縁部などに設けられ，重なるブロック間（トップブロック１，中間ブロック６０，ベースブロック３０の両者間）をシールする。ちなみに平板部材１００の四隅側には，ボルト挿通孔２８ｄが設けられている。」
ケ　「【００３４】
　そして，各ガスケット２の中央に配置された細長の通路開口１０３にて，図１１中の各α１地点のように各ブロック１，６０の中央に配置された通孔９，９ａと中継孔２１ａ，２３ａ，５１ａ，５３ａ，８１ａ，８３ａ，９１ａ，９３ａとの間をそれぞれ連通している。
　
また通路開口１０３周辺の４個の細長の通路開口１０５にて，図１１中の各α２地点のようにガスケット２を挟んで両側に隣接するブロック間を連通する通路を形成している。この通路により，ガスケット２を挟んで厚み方向に隣接して配置される各ピストン間を，三次元でなく，二次元的に連通している（図１２）。具体的には，通路開口１０５にて，ブロック１，６０，３０間に隙間通路１０６（本願の通路に相当）が形成され，同隙間通路１０６を介して，ブロックの厚み方向に延びる通孔で形成された中継孔２１ｂ，２３ｂと中継孔８３ｂ，８１ｂ間を連通したり，中継孔９１ｂ，９３ｂと中継孔５１ｂ，５３ｂ間を連通している。
コ　「【００３８】
　図１２の展開図を参照して，このようにして組み立てられた１２口の分配弁の作用を参照して説明する。
　今，注入口７に潤滑剤供給ポンプ(図示しない)をつなぎ，各吐出口を軸受など各種被潤滑部分(図示しない)につなぎ，潤滑剤供給ポンプの運転により潤滑剤（グリースなど）を吐出する。すると，同ポンプからの潤滑剤は，逆止弁５ａを通じて，図１２中の点群のように，まず通孔９，９ａや各段のガスケット２の通路開口１０３を通り，各種中継孔や各種段部を経て，各ピストン１５ａ，１５ｂ，４５ａ，４５ｂ，７５ａ，７５ｂの各押圧室の片側へ導かれ，押圧室のうちの一方，例えば図１２中の点群に示されるようにピストン１５ａの押圧室１６ｂ，ピストン７５ａの押圧室７６ａ，ピストン４５ｂの押圧室７６ｂ，ピストン１５ｂの押圧室１６ａが順に潤滑剤で押圧される。」
サ　「【００３９】
　すると，圧入された潤滑剤は，当初の行き場を失うと，今度は図１２中の点群のようにピストン７５ａの段差部７７ａ，中継孔９１ｂ，隙間通路１０６，中継孔５３ｂを通じて，ピストン４５ａの押圧室４６ｂへ進入し，ピストン４５ａを図１２中の矢印ａのように変位させる。すると，押圧室４６ａの潤滑剤は，押し出される。このピストン４５ａの摺動変位に応じた量の潤滑剤は，中継孔５３ｂ，隙間通路１０６，中継孔９１ｂ，ピストン７５ａの環状溝７７ｂを通じて，吐出孔７９ｃから吐出される（定量）。続いてピストン４５ａの変位による流路の切換えにより，開放する中継孔５７を通じて，ピストン４５ｂの押圧室４６ｂへ潤滑剤が進入し，図１２中の矢印ｂのようにピストン４５ｂが反対側に変位され，押圧室４６ａの潤滑剤が，中継孔５７，小径部４４ａを通じて，吐出孔４９ｃから吐出される（定量）。」
シ　「【００４０】
　続いてピストン４５ｂの変位による流路の切換えにより，ピストン７５ｂの押圧室７６ａへ向かう経路が形成され，ピストン７５ｂの押圧室７６ａへ潤滑剤が進入する。すると，図１２中の矢印ｃのようにピストン７５ｂが反対側に変位され，押圧室７６ｂの潤滑剤が中継孔９３ｂ，隙間通路１０６，中継孔５１ｂ，環状溝４７ｂを通じて，吐出孔４９ｂから吐出される（定量）。」
ス　「【００４１】
　同様に流路の切換えにより，図１２中の矢印ｄ〜ｆのようにピストン１５ｂ，１５ａ，７５ａの順で変位し，残る吐出孔７９ａ，１９ｄ，１９ａ，７９ｄから，順に潤滑剤が吐出される（定量）。こうした各ピストン１５ａ，１５ｂ，４５ａ，４５ｂ，７５ａ，７５ｂの摺動変位（切換え）は，潤滑剤が吐出される毎，順次に繰り返し行われ，ピストンの変位に応じた定量の潤滑剤が，各吐出口から各種被潤滑部へ送り出される。つまり，潤滑剤は，各１２個の吐出口から，定量ずつ分配されて，潤滑を必要とする１２個所へ送り出される。」
セ　「【００４９】
　なお，各実施形態における各構成およびそれの組合わせ等は一例であり，本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で，構成の付加，省略，置換，およびその他の変更が可能であること。また本発明の実施形態によって限定されることはなく，「特許請求の範囲」によってのみ限定されることはいうまでもない。例えば一実施形態では，ブロック片毎，２つのピストンを並行に配置する構造を挙げたが，これに限らず，３つピストン，それ以上の数量のピストンを並行に配置する構造でも構わない。吐出口もピストン毎に２つでなく，それ以上の数量でも構わない。
むろん，分配する流体も潤滑剤でなく，他の流体でもよい。また一実施形態では，シール部を，ガスケットといった別体な部品から形成した例を挙げたが，ブロック片に一体に形成されるシール部でも構わない。またガスケットの弾性部材（弾性シール材）は，平板部材の外周縁部，通路開口の開口縁部だけでなく，例えば平板部材の側面全体をコーティングさせてもよい。
ソ　「【図９】
」
タ　「【図１１】
」
チ　「【図１２】
」
ツ　図９，１１，１２によれば，トップブロック１と中間ブロック６０との間において，孔の位置が異なるトップブロック１の中継孔２１ｂと中間ブロック６０の中継孔８３ｂ，及び，トップブロック１の中継孔２３ｂと中間ブロック６０の中継孔８１ｂが，ガスケット２に設けられた通路開口１０５によって形成される隙間通路１０６によってそれぞれ連通する点，同様に，中間ブロック６０とベースブロック３０との間において，孔の位置が異なる中間ブロックの中継孔９１ｂとベースブロック３０の中継孔５３ｂ，及び，中間ブロックの中継孔９３ｂとベースブロック３０の中継孔５１ｂが，ガスケット２に設けられた通路開口１０５によって形成される隙間通路１０６によってそれぞれ連通する点が看取できる。
　以上の記載事項ア〜ツによれば，甲２には以下の事項が記載されていると認められる。
「トップブロック１，中間ブロック６０，ベースブロック３０が積層されてなる分配弁の隣接するブロック間に配置されるガスケット２において，前記隣接するブロックそれぞれに形成された孔の位置が異なる中継孔を連通する隙間通路１０６を形成する通路開口１０５を備えるガスケット２」
３　甲３について
　甲３には以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】
　
本考案はフルイディク式ガスメータに関する。
イ　「【０００２】
【従来の技術】
　フルイディク発振素子の流体振動による差圧を圧電膜センサで検出し，その周波数から流量を計測するフルイディク流量計が周知である（例えば特開昭６２−３０９１７号公報）。」
ウ　「【０００３】
　この流量計は，フルイディク発振素子の流路のうち，逆相で圧力が変動する２点の圧力を圧電膜センサに導き，２点の差圧に応じた電気信号から，流体振動を検出している。」
エ　「【０００４】
　この種の流量計をガスメータとして用いる場合の，フルイディク発振素子への圧電膜センサの取付構造を図８，図９に示す。
　１は金属製の流路本体で，入口２，ノズル部３，第１のターゲット４，第２のターゲット５，リターン壁６，圧力を取出す通孔７ａ，７ｂが一体的に形成されている。ノズル部３〜リターン壁６などでいわゆるフルイディク発振素子を構成する。」
オ　「【０００５】
　８は流路本体１の下方開口部を閉じる蓋でガスケット９を介して流路本体１にねじ１０で固定されている。
１１は圧電膜センサで，ガスケット１２を介して，２本の取付ねじ１３により流路本体１の上面に固定されている。この圧電膜センサ１１の圧力伝達穴１１ａ，１１ｂは，ガスケット１２に設けた差圧伝達通路１２ａ，１２ｂを介して前記通孔７ａ，７ｂにそれぞれ連通している。
カ　「【０００７】
　なお，上記両従来技術とも，圧電膜センサ１１はそのケースが導電性の金属で形成され，
ガスケット１２は電気絶縁性のコルクラバーでつくられていてガスのシールと電気の絶縁の両作用を行なう。又，このガスケット１２は，通孔７ａ，７ｂからの圧力を隔絶して圧電膜センサ１１へ差圧伝達するための隔壁としても作用している。
キ　「【図８】
」
ク　「【図９】
」
ケ　図８，９によると，孔の位置が異なる流路本体１に形成された通孔７ａと圧電膜センサ１１に形成された圧力伝達穴１１ａは，ガスケット１２に形成された差圧伝達通路１２ａによって連通する点が看取できる。
　以上の記載事項ア〜ケによれば，甲３には以下の事項が記載されていると認められる。
「フルイディク式ガスメータにおける流路本体１の上面と圧電膜センサ１１の間に配置されるガスケット１２において，孔の位置が異なる流路本体に形成された通孔７ａ，７ｂと圧電膜センサに形成された圧力伝達穴１１ａ，１１ｂとを連通する差圧伝達通路１２ａを備えるガスケット１２」
４　甲４について
　甲４には以下の事項が記載されている。
ア　「【００１０】
前記バルブ本体１の外面一側には，バルブ側接続面４がほぼ垂直に形成され，このバルブ側接続面４に前記流入路２１への流入口２３（バルブ側連通口）及び流出路２２への流出口２４（バルブ側連通口）が形成されている。
そして，前記流入口２３及び流出口２４の口縁部にガスケットパッキン５，５を適正位置に収容保持するための環状凹部２５，２５が形成されている。」
イ　「【００１１】
このガスケットパッキン５は，インナメタルリングとアウタメタルリングの間にシールリングが装着されたもので，規格で定められた固定サイズでドーナツ状に形成され，耐熱性及び耐圧性に優れた高温高圧対応のパッキンである。」
ウ　「【００１２】
前記環状凹部２５は，前記ガスケットパッキン５がガタ付きなく嵌合できるような内径に形成されると共に，パッキンつぶし代を考慮してガスケットパッキン５の厚さよりも浅い深さで形成されている。
エ　「【００１３】
前記パネルバルブＡは，パネルブロックＢに対して取り付けられるものである。
このパネルブロックＢは，ブロック本体６の内部に流入路７１（ブロック内流路）と流出路７２（ブロック内流路）が形成され，ブロック本体６の外側縦面にブロック側接続面８がほほ垂直に形成され，このブロック側接続面８に前記流入路７１及び流出路７２への流入口７３（ブロック側連通口）及び流出口７４（ブロック側連通口）が形成されている。」
オ　「【００１４】
そして，前記流入口２３，７３同士及び流出口２４，７４同士を符合させる状態に，前記バルブ側接続面４とブロック側接続面８を，前記環状凹部２５，２５に収容保持したガスケットパッキン５，５を介して面合接続させるようになっている。
この場合，前記ブロック側接続面８にスタッドボルト６０が取り付けられ，前記バルブ側接続面４からバルブ本体１を貫通させたボルト取付用貫通穴１０に前記スタッドボルト６０を挿通させて，その先端をナット６１で締め付けた取り付け構造になっている。」
５　甲５について
　甲５には以下の事項が記載されている。
ア　「【００１３】
　マニホールドブロック１１の間には，樹脂製のスペーサ１３が配置されている。
　このスペーサ１３の両面には，ガスケット溝１３ａ（図ではスペーサ１３の裏側に隠れている），１３ｂが形成されており，ガスケット溝１３ａ，１３ｂには，ゴムあるいは樹脂からなるガスケット１５ａ，１５ｂが装着されている。」
イ　「【００１９】
　
スペーサ１３の両面には，ガスケット１５ａ，１５ｂに対応する形状のガスケット溝１３ａ，１３ｂが形成されており，溝の深さは，ガスケット１５ａ，１５ｂを装着した時に，ガスケット１５ａ，１５ｂがシールを行うに充分なだけ突出するような深さとされている。
ウ　「【００２０】
　上述した電磁弁用マニホールドは，スペーサ１３の両面に形成されるガスケット溝１３ａ，１３ｂに，ガスケット１５ａ，１５ｂを装着した後，これ等のスペーサ１３を，各マニホールドブロック１１の凹部１１ｅに嵌合し，複数のマニホールドブロック１１を，接合面１１ａと１１ｂが対向するようにして隣接配置し，各マニホールドブロック１１に形成される貫通孔１１ｃに図示しない連結ボルトを挿通し，この後，連結ボルトにより複数のマニホールドブロック１１を締め付けることにより組み立てられる。」
６　甲６について
　甲６には以下の事項が記載されている。
ア　「【００４０】
　保持溝６７ｂは，柱ガスケット受容表面６１の上部から測定される深さ７１を有する。
好ましくは，柱ガスケット受容表面６１に受容されるガスケット３１ａの厚さが，保持溝６７ｂの深さ７１と同じか，それ以上である。
イ　「【００４５】
　次に，図１に目を向けると，装置２１が，ポンプ８３の第２のハウジング８１に固定される。装置２１は，取り付けガスケット８５を有する。取り付けガスケット８５は，ハウジング２５の第１の取り付けガスケット表面８７および第２のハウジング８１の第２の取り付けガスケット表面８９に，嵌り込んで受容される。当業者であれば，第２のハウジング８１が，図示のようにポンプ８３に組み合わせられてよく，あるいは他の管継手，ハードウェア，検出器などに組み合わせられてもよいことを，理解する。」
７　甲７について
　甲７には以下の事項が記載されている。
ア　「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の集積化ガスパネルの制御機器取付用シールガスケットの実施形態を図によって説明する。前述の図９に示す集積化ガスパネル１０のベースプレート１上に多数並設された各ガス供給制御ライン２において順次ターンバックル式ナット７により接続された流路ブロック６の円形の上向き筒部３における下部の長円形凹部３ａの底面３ｂに開口したガス流入通路４及びガス流出通路５と，
これらと同心に前記流路ブロック６の上向き筒部３に外ねじナット９により装着する自動ダイヤフラム弁，トグル型手動ダイヤフラム弁，フィルターユニット，チャッキ弁付自動ダイヤフラム弁，減圧弁，レギュレータ，マスフローコントローラー，マスフローメーター等の制御機器の円形のボディ８におけるフランジ下側の長円形凸部８ａの下面８ｂに開口したガス流入通路１１及びガス流出通路１２とが長円形凹部３ａと長円形凸部８ａとの嵌合により連通され，この相互の連通面である長円形凹部３ａの底面３ｂと長円形凸部８ａの下面８ｂとの間に，本発明のシールガスケット２０が介在される。
イ　「【００１１】本発明のシールガスケット２０の基本的実施形態は，図１の（ａ），（ｂ）に示すように外周に前記流路ブロック６の上向き筒部３の下部の長円形凹部３ａの内周面に位置決めされるガイド部２１を有すると共に，このガイド部２１により芯出しされ，前記ガス流入通路４，１１及びガス流出通路５，１２と同心に連通する２つのガス通路穴２２，２３を有し，且つこのガス通路穴２２，２３の周囲両面にフラットな同高の環状シール面２４，２４′２５，２５′を同心に突設したものである。」
８　甲８について
　甲８には以下の事項が記載されている。
ア　「
電磁パイロット切換弁の主弁である切換弁の弁本体２０は板状のガスケット２１を介し全体矩形のブロックであるマニホールド本体２２上に載置されている。
イ　「
ガスケット２１には，マニホールド本体２２の供給通路２３の入口２９と対応する１個の供給用孔３６，２本の出力通路２７の入口３０にそれぞれ対応する２個の出力用孔３７，２本の２本の排気通路２４の入口３１にそれぞれ対応する２個の排気用孔３８，外部パイロット通路２５の出口３２に対応する１個の外部パイロット用孔３９が設けられている。
ウ　「第１図（ａ）において弁本体２０の下面には，図示した１個のインポート４５及び１個のパイロットポート４６の他に，図示しない２個のアウトポート及び２個のエキゾーストポートが設けられている。インポート４５及びパイロットポート４６は，マニホールド本体２２の供給通路２３の出口２９及び外部パイロット通路２５の出口３２にそれぞれ対応する位置に設けられている。」（第４ページ右下欄第１５行〜第５ページ左上欄第２行）
エ　「マニホールド本体２２の供給通路２３からの圧力媒体（この場合は圧縮空気）は，該供給通路２３の出口２９及びガスケット２１の供給用孔３６を通じて弁本体２０のインポート４５へ流入するとともに，供給通路２３の出口２９及びガスケット２１の内部パイロット用孔４０を通じて弁本体２０のパイロットポート４６にも流入する。従って，当該マニホールド本体２２上の電磁パイロット切換弁は内部パイロット型となる。」（第５ページ右上欄第２０行〜同ページ左下欄第８行）
オ　「第１図（ａ）
」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「小型電磁弁１」，「弁室１３」，「第１ポート５ａ，第２ポート５ｂ，第３ポート５ｃ」，「ダイアフラム組立９Ａ」，は，それぞれ，本件発明１の「弁装置」，「弁室」，「複数の弁側ポート」，「弁体」，に相当し，甲１発明の「ゴムパッキン２８」はゴム，すなわち，弾性材料で形成されていることが明らかであるので，甲１発明の「ゴムパッキン２８」は，本件発明１の「ガスケット」に相当する。
　ここで，甲１発明において，「液体分析装置５０の小型電磁弁以外の部分」は，純水ポンプ５１，シリンジポンプ５２，反応セル５３を含むので，前記純水ポンプ５１，前記シリンジポンプ５２，前記反応セル５３が，それぞれ，小型電磁弁１の第１ポート５ａ，第２ポート５ｂ，第３ポート５ｃと個別に連通する複数のポートを備えていることは明らかである。そうすると，甲１発明の「液体分析装置５０の小型電磁弁以外の部分」は，本件発明１の「複数の流路側ポートを有する流体処理装置」に相当し，甲１発明の「前記弁室１３と前記純水ポンプ５１，前記シリンジポンプ５２，前記反応セル５３を個別に連通させるための第１ポート５ａ，第２ポート５ｂ，第３ポート５ｃ」は，本件発明１の「複数の流路側ポートとをそれぞれ個別に連通させるための複数の弁側ポート」に相当する。
　そして，甲１発明において，弁室は，「弁ブロック３」及び「流路ブロック２」によって区画されており，複数の弁側ポートは，「流路ブロック２」に形成されていることから，甲１発明の「弁ブロック３及び流路ブロック２」は，本件発明１の「弁本体」に相当する。
　さらに，甲１の記載事項ス，タ，テ，トから小型電磁弁１は流路ブロック２の下端面において，液体分析装置５０の小型電磁弁以外の部分に装着されていることは明らかであるから，甲１発明の「前記流路ブロック２の下端面に装着されるゴムパッキン２８とを含み，」は，本件発明１の「前記弁本体と前記流体処理装置との間に装着されるガスケットとを含み，」に相当する。
　また，甲１発明の「下端面」は，本件発明１の「装着面」に相当し，甲１発明の「溝部」は，ガスケットが装着されるという点で，本件発明１の「凹部」に相当するから，甲１発明の「前記流路ブロック２の下端面には，前記ゴムパッキン２８を装着するための溝部が形成され」は，本件発明１の「前記弁本体は，前記流体処理装置への装着面を有し，前記装着面には，前記ガスケットを装着するための凹部が形成され」相当する。
　したがって，本件発明１と甲１発明とは，以下の点で一致し，
［一致点］
　複数の流路側ポートを有する流体処理装置に装着される弁装置であって，
　弁室を区画するとともに前記弁室と前記複数の流路側ポートとをそれぞれ個別に連通させるための複数の弁側ポートが形成された弁本体と，
　前記複数の弁側ポートの少なくとも１つを開閉する弁体と，
　前記弁本体と前記流体処理装置との間に装着されるガスケットとを含み，
前記弁本体は，前記流体処理装置への装着面を有し，前記装着面には，前記ガスケットを装着するための凹部が形成され，
　前記ガスケットは，弾性材料によって形成され，前記凹部の深さよりも大きな厚みを有している弁装置。
　以下の点で相違する。
［相違点］
　本件発明１は，複数の弁側ポートはそれぞれ弁室から凹部を貫通して形成されており，ガスケットは，凹部への装着状態において，複数の流路側ポートと前記複数の弁側ポートとをそれぞれ個別に連通させるための空間を提供する複数の貫通孔を有し，前記複数の貫通孔はそれぞれ，前記ガスケットの厚さ方向から視て，前記貫通孔に連通している前記弁側ポートの開口部を包摂するとともに，前記開口部の外側領域に拡張した孔輪郭を有するのに対し，甲１発明はそのような構成を備えていない点。
（２）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　本件特許明細書の段落【０００５】−【０００６】によると，流体処理装置は，その構成等に応じて個別に流路側ポートが設計されており，通常，流路側ポートの開口部の位置は，流体処理装置ごとに相違しているため，本件発明１は，流路側ポートの開口部の位置が異なる各種の流体処理装置への弁本体の互換適合性が高められた弁装置を提供することを課題としている。
イ　一方，甲１の記載事項イ〜エによると，甲１発明は，部品の寸法公差によって生じる，Ｃｖ値のバラツキを小さくすることを課題とするものである。
　そして，甲１には，流路側ポートの開口部の位置が異なる各種の流体処理装置への弁本体の互換適合性を高めることを示唆する記載はない。
　そうすると，甲１発明は，本件発明１が課題としている流路側ポートの開口部の位置が異なる各種の流体処理装置への弁本体の互換適合性が高められた弁装置を提供するという課題に着目していないことは明らかである。
　加えて，甲１には，流体処理装置への弁本体の互換適合性に関する課題解決手段としてガスケットに着目した技術思想が記載されていない。
ウ　甲２の記載事項エ，オによると，甲２に記載された事項は，一体成形品の分配弁を複数用いるのではなく，１つの製品で多くの分配個所に対応可能とした分配弁及びガスケットを提供することを課題とするものである。
　そして，甲２には，互いに中継孔を備えたブロックを組み付ける構成において，ブロック間の互換適合性を高めることを示唆する記載はない。
　そうすると，甲２に記載された事項も，本件発明１が課題としている流路側ポートの開口部の位置が異なる各種の流体処理装置への弁本体の互換適合性が高められた弁装置を提供するという課題に着目していないことは明らかである。
　また，甲１発明と甲２に記載された事項においても，両者の課題は異なるものである。
　さらに，甲２の記載事項記ク，ケによると，甲２に記載された事項におけるガスケット２は，その通路開口１０５によって，隣接するブロックそれぞれに形成された孔の位置が異なる中継孔を連通する隙間通路１０６を形成するものである。
　一方，甲１発明において，小型電磁弁１と液体分析装置５０の小型電磁弁以外の部分の間に装着されたゴムパッキン２８の装着状態は明らかでなく，甲１には，ゴムパッキン２８の厚さによってポート間を連通させる流路を形成する点については特段記載，示唆はない。
　そうすると，甲１発明におけるゴムパッキン２８は，甲２に記載された事項におけるガスケット２と共通した作用，機能を有するものとは認められない。
　また，甲１の記載事項イによると，甲１発明におけるゴムパッキン２８は極微少流量の流量制御を行う装置に用いられるものであるのに対し，甲２の記載事項ウによると，甲２に記載された事項におけるガスケット２は，大型トラックやバスや建設機械や産業用機械などの軸受部などの被潤滑部に潤滑剤を供する分配弁に用いられるものであり，両者が用いられる技術分野は異なっている。
　加えて，甲２には，ブロック間の互換適合性に関する課題解決手段としてガスケットに着目した技術思想は記載されていない。
　以上のことから，甲１発明において，甲２に記載された事項を適用して相違点に係る構成を備えるようにすることはできない。
エ　甲３の記載事項カによると，甲３に記載された事項におけるガスケット１２は，ガスのシールと電気の絶縁の両作用を行うこと，及び，通孔７ａ，７ｂからの圧力を隔絶して圧電膜センサ１１へ差圧伝達するための隔壁として作用することを課題としているものである。
　そして，甲３には，通孔７ａ，７ｂが形成された流路本体１と圧力伝達穴１１ａ，１１ｂが形成された圧電膜センサ１１を組み付ける構成において，流路本体１と圧電膜センサ１１の互換適合性を高めることを示唆する記載はない。
　そうすると，甲３に記載された事項も，本件発明１が課題としている流路側ポートの開口部の位置が異なる各種の流体処理装置への弁本体の互換適合性が高められた弁装置を提供するという課題に着目していないことは明らかである。
　また，甲１発明と甲３に記載された事項においても，両者の課題は異なるものである。
　さらに，甲３の記載事項オによると，甲３に記載された事項におけるガスケット１２は，差圧伝達通路１２ａ，１２ｂによって，流路本体１に形成された通孔７ａ，７ｂと圧電膜センサ１１に形成された圧力伝達穴１１ａ，１１ｂを連通するものである。
　一方，上記のとおり，甲１には，ゴムパッキン２８の装着時において，ゴムパッキン２８の厚さによってポート間を連通させる流路を形成する点については特段記載，示唆はない。
　そうすると，甲１発明におけるゴムパッキン２８は，甲３に記載された事項におけるガスケット１２と共通した作用，機能を有するとは認められない。
　また，甲１の記載事項イによると，甲１発明におけるゴムパッキン２８は極微少流量の流量制御を行う装置に用いられるものであるのに対し，甲３の記載事項ア，オによると，甲３に記載された事項におけるガスケット１２は，フルイディク式ガスメータにおいて，圧電膜センサ１１を流路本体１へ固定するために用いられるものであり，両者が用いられる技術分野は異なっている。
　加えて，甲３には，圧電膜センサ１１と流路本体１との間の互換適合性に関する課題解決手段としてガスケットに着目した技術思想は記載されていない。
　以上のことから，甲１発明において，甲３に記載された事項を適用して相違点に係る構成を備えるようにすることはできない。
オ　甲４〜８にも相違点に係る構成が何ら記載されておらず，また，流路を有する２部材間の互換適合性に関する課題解決手段としてガスケットに着目した技術思想も記載されていない。
カ　また，甲４〜７に示されるように，流路を有する２つの部材間にガスケットを配置してシールする構造において，ガスケットを一方の部材に形成された凹部に装着することが周知であったとしても，ガスケットが，一方の部材に形成された凹部に装着された状態において，２つの部材に形成されたそれぞれの流路ポートを連通させるための空間を提供する貫通孔を有し，前記貫通孔は前記ガスケットの厚さ方向から視て，前記貫通孔に連通している前記流路ポートの開口部を包摂するとともに，前記開口部の外側領域に拡張した孔輪郭を有する構成まで周知であるとはいえない。
キ　加えて，本件発明１は，相違点に係る構成を備えることにより，流路側ポートの開口部の位置が異なる各種の流体処理装置への弁本体の互換適合性が高められるという顕著な効果を奏するものである。
ク　したがって，本件発明１は，甲１発明及び甲２〜甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
２　本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は，本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明２〜１０は，本件発明１と同様の理由により，甲１発明及び甲２〜８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１３日（２０２０．７．１３）