(57)【要約】      （修正有）【課題】製造時の作業工程が容易であり、組立不要の折りたたみ式壁掛兼用卓上カレンダーを提供する。【解決手段】カレンダー月表部１１を支持する表紙部と連結する底面部１３に、前面折込部１３Ａ、背面折込部１３Ｂ及び中央折込部１３Ｃを設け支持脚とするとともに、カレンダー月表部１１と表紙部とを包紙部で結合し、背面部１４に設けられた接着折込部を備えた背面接着部を表紙部背面に接着結合する。包紙部１５に支持部１６を備え、表紙部と背面部１４とに年表カレンダーを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カレンダー月表部を支持する表紙部と
前記表紙部と連結する底面部と
前記底面部と連結する背面部とを備え、
前記底面部は前面折込部と背面折込部と中央折込部と
を具備した支持脚を備えるカレンダー。
【請求項２】
カレンダー月表部と表紙部とを包紙部で結合し
背面部に設けられた接着折込部を備えた背面接着部を前記表紙部背面の上方に接着結合した請求項１記載のカレンダー。
【請求項３】
包紙部中央領域に形成された支持部と
前面折込部と中央折込部との間に形成された広告領域部と
を具備した請求項１又は請求項２記載のカレンダー。
【請求項４】
表紙部と背面部とに年表カレンダーを備えた
請求項１ないし請求項３いずれか記載のカレンダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組立不要な支持脚を備えた壁掛兼用卓上カレンダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の卓上カレンダーとして、支持脚の折り畳みが容易である考案が存在する。この考案では裏表紙の一部に切り抜き部を設け、切り抜き部に係止舌弁を備えた係止部を挿入し上下方向に移動可能になり卓上カレンダーを起立、平らにできるものであった。
【０００３】
【特許文献１】実願平成１０―４０７７
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では製作時に裏表紙に切り抜き部を設け、さらに切り込み部に係止部を挿入するという作業が必要であった。また卓上カレンダーは卓上に設置することを前提に作成されているため、これを壁掛式に用いることは支持脚の構造上困難であった。
【０００５】
そこで本考案は、上記従来技術の問題点を解消することを目的とする。具体的には、製造時の作業工程が容易であり、組立不要の折りたたみ式壁掛兼用卓上カレンダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、カレンダー月表部を支持する表紙部と前記表紙部と連結する底面部と前記底面部と連結する背面部とを備え、前記底面部は前面折込部と背面折込部と中央折込部とを具備した支持脚を備えるカレンダー（請求項１）、より好ましくは、さらに、カレンダー月表部と表紙部とを包紙部で結合し背面部に設けられた接着折込部を備えた背面接着部を前記表紙部背面の上方に接着結合する（請求項２）。
【０００７】
上記の構成により、作業工程が容易であり、組立不要の折りたたみ式卓上カレンダーを提供することが可能となる。
【０００８】
また、上記構成に加え、包紙部中央領域に形成された支持部と前面折込部と中央折込部との間に形成された広告領域部とを備えるカレンダー（請求項３）、より好ましくは、表紙部と背面部とに年表カレンダーを備えたカレンダー（請求項４）によって、壁掛兼用卓上カレンダーの提供が可能となる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は、上述のような構成とすることで、請求項１の手段では、製造時の作業工程が容易化される。さらに組立不要となることにより、卓上カレンダーを配布された顧客が組立作業に手を煩わすことなく設置可能となる。
【００１０】
また、請求項２の手段では接着折込部を備えた背面接着部を設けることにより表紙部及び背面部の反り返りを防止し、安定状態でカレンダーを起立させることが可能となる。
【００１１】
また請求項３の手段では支持部及び前面折込部と中央折込部との間に形成された広告領域部を備えることにより、企業広告等が可能な壁掛式カレンダーとして容易に転用可能となる。
【００１２】
また、請求項４の手段では、年表式カレンダーを備えることにより本年及び翌年の月日の把握が一目に可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
本考案の１０壁掛兼用卓上カレンダーについて詳細に説明する。１１月表部とは、カレンダー紙葉であって、本年分の月表が記載されたものである。具体的には表紙と１月から12月までの月表が記載されたカレンダーである。カレンダー紙葉は反転式であってもめくり取り式であってもかまわないが、壁掛式として使用を考慮すれば、めくり取り式であるほうがより好ましい。１１月表部は１５包紙部で１２表紙部と接着結合される。接着結合の方法は結合されればよいので特に限定はないが、たとえば、１１月表部と１２表紙部と重ね合わせ、その上方部分に複数個の連孔加工を行い、該連孔加工部分に樹脂（接着剤）を流し込んだ後、１５包紙部で１１月表部と１２表紙部とを包み込み、圧力を加えてプレス加工接着を行う。
【００１４】
１２表紙部はカレンダー紙葉を支持する部分であり、１３底面部は１２表紙部と連結され折り曲げることにより支持脚となる。１４背面部は１３底面部と連結され卓上カレンダーとして用いる際には、カレンダー紙葉の重量を支える役割を果たす部分である。なお１２表紙部、１３底面部、１４背面部は一枚の台紙を折り曲げ、各部を構成するのが作業工程において容易であるので好ましい。１２表紙部、１３底面部、１４背面部からなる一枚の台紙は所定の長さでよいが、利用用途に応じて各部の長さを調節する。なお１２表紙部の上方は１１月表部と１５包紙部によって接着結合されるので、当該接着結合部分（のりしろ）を考慮した長さにする。
【００１５】
１３底面部には手動で容易に折り曲げ可能な状態部分を作成し、１２表紙部と１３底面部とを連結する部分を１３Ａ前面折込部、１３底面部と１４背面部とを連結する部分を１３Ｂ背面折込部、底面部の中央部分を１３Ｃ中央折込部とする。１３底面部に設けられた各部は、折り曲げ可能な状態となっておればよく、一枚の台紙を折り曲げ、各部を構成するのが作業工程に容易であるので好ましい。
【００１６】
１３底面部に設けられた、１３Ａ前面折込部、１３Ｂ背面折込部、１３Ｃ中央折込部は卓上カレンダーの支持脚となる部分である。具体的には、各部を略Ｗ字形状（図４）に折り曲げれば、卓上配置する際の設置面が形成されるようになるので、１０壁掛兼用卓上カレンダーを起立させることが可能な支持脚となる。また１３Ａ前面折込部、１３Ｂ背面折込部、１３Ｃ中央折込部を三角形状に折り曲げることによっても１０壁掛兼用卓上カレンダーを起立させることができる。
【００１７】
また１３底面部に設けられた、１３Ｃ中央折込部のみを折り曲げた状態では、１０壁掛兼用卓上カレンダーが全体として水平に形成されるので、壁掛用カレンダーとして使用可能となる（図３）。その際には、１３Ｄ広告領域部が視認可能となるので、当該部分に企業広告などの印字をすることが可能となる。当該部分は主に企業広告などを印刷するほか、適宜使用状況に合わせて、必要な情報を印刷することが可能である。また顧客にカレンダーを手渡す際に、箱や包装用紙等に挿入し当該形状にて収納すれば、コンパクトに収納が可能となる。
【００１８】
１４背面部の先端に設けられた１４Ｂ接着折込部を備えた１４Ａ背面接着部は、１０壁掛兼用卓上カレンダーを起立させた際に、１１月表部及び１２表紙部の重量を支える部分となる。１４Ａ背面接着部を設けることにより、１５包紙部の厚幅が薄くなりコンパクト収納が可能となる。また１４Ａ背面接着部に、１４Ｂ接着折込部を備えるように形成すれば、１２表紙部及び１４背面部の反り返りを防止することとなり、より安定した状態で１０壁掛兼用卓上カレンダーを起立させることが可能となる。
【００１９】
１６支持部は１５包紙部の所定の位置に配置すればよいが、１５包紙部の中央部分に配置するのが好ましい。１６支持部の形状は、１５包紙部の中央部分に小孔形状を設けることにより、当該小孔形状に画鋲、ねじ、フック等を通すことにより壁掛カレンダーとして用いる際の支持部分となる。なお小孔形状を設けるほか、適宜、押しピン、ねじ、フックなどが通すことができるような孔形状部材を設置するなどの方法も可能である。
【００２０】
１７年表カレンダー（本年分）及び１８年表カレンダー（翌年分）は、１２表紙部及び１４背面部に印字する。１２表紙部及び１４背面部のいずれか一方に１７年表カレンダー（本年分）を他方に１８年表カレンダー（翌年分）を印字する。利便性を考慮すれば、１２表紙部に１８年表カレンダー（翌年分）を印字し、１４背面部に１７年表カレンダー（本年分）を印字するのが好ましい。
印字方法は印刷機ほか市販パソコン用プリンターなどで可能である。また別途、印字したシールを貼付する方法でもよい。
【実施例】
【００２１】
以下実施例を示し本考案を更に詳述する。但し本考案は下記実施例に限定されるものではない。
【００２２】
１０壁掛兼用卓上カレンダーを起立させた状態の図面である（図１）。１３底面部に設けられた１３Ａ前面折込部、１３Ｂ背面折込部、１３Ｃ中央折込部の各部を略Ｗ字形状に折り曲げれば、卓上配置する際の設置面が形成されるようになるので、卓上カレンダーを起立させることが可能な支持脚となる。
【００２３】
また、１３Ｃ中央折込部のみ折り曲げることにより、１０壁掛兼用卓上カレンダーが水平に形成され壁掛カレンダーに転用することが可能となる（図３）。壁掛カレンダーに転用する際には、１６支持部に画鋲、フック、ねじ等を通すことにより吊り下げ状態を形成できる。また壁掛カレンダーとして使用する際には、１３Ｄ広告領域部が視認可能となるため、当該部分に企業広告ほか、必要情報を掲載することが可能である。
【００２４】
また、事前に１２表紙部に１８年表カレンダー（翌年分）を印字し、１４背面部に１７年表カレンダー（本年分）を印字しておけば、年表付のカレンダーとなる。１１月表部をめくり上げれば、１８年表カレンダー（翌年分）視認可能となり、１０壁掛兼用卓上カレンダーを反対に裏返すれば、１７年表カレンダー（本年分）が視認可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本考案の壁掛兼用卓上カレンダーを用いれば、作業工程が容易な組立不要の折りたたみカレンダーを提供することが可能となり、適宜、使用状況に応じて壁掛用カレンダー、卓上カレンダーと使い分けることが可能で、かつ、年表の確認の一目にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】壁掛兼用卓上カレンダー
【図２】表紙部と底面部と背面部の平面図（年表付）
【図３】壁掛用としての使用図面
【図４】側面図
【符号の説明】
【００２７】
１０  壁掛兼用卓上カレンダー
１１  月表部
１２  表紙部
１３  底面部
１３Ａ前面折込部
１３Ｂ背面折込部
１３Ｃ中央折込部
１３Ｄ広告領域部
１４  背面部
１４Ａ背面接着部
１４Ｂ接着折込部  
１５  包紙部
１６  支持部
１７  年表カレンダー（本年分）
１８  年表カレンダー（翌年分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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