【事件の表示】
　特願２００６−　７５４１４「レンズシート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４９０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１７日の出願であって、平成２３年２月１４日に手続補正がなされ、平成２４年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年６月１１日付けの審尋に対する回答書を同年８月２日に提出している。
　
第２　平成２４年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年５月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「支持体の一の面にレンズが形成されるレンズシートにおいて、
　前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層が形成されており、
　前記滑り層の凸部又は凹部は、該滑り層の平均厚さ×２（μｍ）より平均粒径の大きい粒子を前記滑り層中に含有させることによって形成されると共に、前記滑り層表面のベック平滑度が５０秒以上５００秒以下の範囲に形成されて
いることを
　
「支持体の一の面にレンズが形成されるレンズシートにおいて、
　前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層が形成されており、前記滑り層の凸部又は凹部は、該滑り層の平均厚さ×２（μｍ）より平均粒径の大きい粒子を前記滑り層中に含有させることによって形成されると共に、前記滑り層表面のベック平滑度が５０秒以上５００秒以下の範囲に形成されて
いると共に、
　
前記支持体の反対面側と前記滑り層との間に金属酸化物粒子と結合剤を含有する層を形成することによって、前記レンズシート裏面の表面電気抵抗値が１×１０
７
Ω以上１×１０
１２
Ω以下に調整されていることを
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「滑り層表面」すなわち「レンズシート裏面」の表面電気抵抗値が「前記支持体の反対面側と前記滑り層との間に金属酸化物粒子と結合剤を含有する層を形成することによって、１×１０７Ω以上１×１０１２Ω以下に調整されている」との限定を加えるものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０７２１２号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　透明な基材層と、光学的機能を有する光学層とを備える光学シートであって、さらに導電性を有する透明な金属酸化物膜が積層されていることを特徴とする光学シート。
【請求項２】　上記金属酸化物膜が蒸着により積層されている請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】　上記金属酸化物膜を構成する金属酸化物としてＩＴＯが用いられている請求項２に記載の光学シート。
【請求項４】　上記金属酸化物膜の表面抵抗が５Ω／□以上５００Ω／□以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の光学シート。
【請求項５】　上記金属酸化物膜が基材層の表面及び／又は裏面に積層されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項６】　上記金属酸化物膜が表面及び／又は裏面に積層されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項７】　上記光学層が、バインダーと、このバインダー中に分散する光拡散剤とを有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項８】　上記
光学層が、三角柱状のプリズム部をストライプ状に有する
【請求項９】　上記基材層を基準にして光学層側と反対側に、バインダー中にビーズが分散するスティッキング防止層をさらに備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項１０】　ランプから発せられる光線を分散させて表面側に導く液晶表示装置用のバックライトユニットにおいて、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光学シートを備えていることを特徴とする液晶表示装置用のバックライトユニット。」
　
（２）「発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
拡散、集光、屈折、反射等の所定の光学的機能を有し、特に液晶表示装置のバックライトユニットに好適な光学シート、及び、これを用いたバックライトユニットに関するものであ
【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。
かかるバックライトユニット２０は
光源としての棒状のランプ２１と、このランプ２１に端部が沿うように配置される方形板状の導光板２２と、この導光板２２の表面側に積層された複数枚の光学シート２３とを装備して
導光板２２の表面側に配設される光拡散シート２４、光拡散シート２４の表面側に配設されるプリズムシート２５などが該当する
【０００３】このバックライトユニット２０の機能を説明すると、まず、ランプ２１より導光板２２に入射した光線は、導光板２２裏面の反射ドット又は反射シート（図示されず）及び各側面で反射され、導光板２２表面から出射される。導光板２２から出射した光線は光拡散シート２４に入射し、拡散され、光拡散シート２４表面より出射される。その後、光拡散シート２４から出射された光線は、プリズムシート２５に入射し、プリズムシート２５の表面に形成されたプリズム部２５ａによって、略真上方向にピークを示す分布の光線として出射される。このように、ランプ２１から出射された光線が、光拡散シート２４によって拡散され、またプリズムシート２５によって略真上方向にピークを示すように屈折され、さらに上方の図示していない液晶層全面を照明するものである。
【０００４】また図示していないが、上述のプリズムシート２５などの集光特性を考慮し、光拡散シートやプリズムシートなどの光学シート２３をさらに配設したバックライトユニットもある。
【０００５】
光拡散シート２４としては
透明な合成樹脂製の基材層２６と、この基材層２６の表面に積層された光拡散性を有する光学層２７とを備えるものが用いられ
この光学層２７はバインダー２８中に樹脂ビーズ、ガラスビーズ等の光拡散剤２９が分散した構造を有している
またプリズムシート２５としては
透明な合成樹脂製の基材層と、この基材層の表面にストライプ状に突設された三角柱状のプリズム部（光学層に相当する）２５ａとを一体又は別体に有するものが用いられている
　
（３）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】一方、
上記バックライトユニット２０が組み込まれた液晶表示装置は、ランプ２１やインバーターなどから電磁波が出ており、この電磁波によって液晶表示画面にぶれやちらつきなどが発生したり、ノイズとして他の計器類に誤作動を生じさせるそれがある
かかる不都合を防止するため、従来、液晶表示装置にＩＴＯ蒸着フィルムを装備したり、銅板や金箔、銀箔、銅箔等のテープを配設することで、電磁波を遮蔽している
これらの電磁波遮蔽手段では、光学的機能部材以外の部材を付加するため、液晶表示装置の厚み及び重量の増加を招来し、ひいては光線ロスの増加のおそれがある
【０００７】本発明は
これらの不都合に鑑みて
電磁波の遮蔽が可能な光学シート、及び、液晶表示装置の厚み、重量及び光線ロスを低減することができるバックライトユニットの提供を目的とするものであ
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためになされた発明は、
透明な基材層と、光学的機能を有する光学層とを備える光学シートであって、さらに導電性を有する透明な金属酸化物膜が積層されていることを特徴とする光学シートであ
光学シートとしての強度、形状等を保持するための
拡散、集光、屈折、反射等の所定の
【０００９】当該光学シートによれば、光学層によって所定の光学的機能を奏することに加え、積層された、導電性を有する金属酸化物膜によって
ランプ等から発生する電磁波を遮蔽する
そのため、電磁波による液晶表示画面のぶれ・ちらつきや、他の計器類に対する誤作動等の影響を防止
金属酸化物膜が透明である
光線ロスが低減
　
（４）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。図１は本発明の一実施形態に係る光学シートを示す模式的断面図で、図２は図１の光学シートとは異なる形態の光学シートを示す模式的断面図である。
【００２０】図１の光学シート１は、具体的には光拡散シートであり、基材層２と、この基材層２の表面に積層される光学層（光拡散層）３と、基材層２の裏面に積層された金属酸化物膜４とを備えている。
【００２１】基材層２は、光線を透過させる必要があるので透明、特に無色透明の合成樹脂から形成されている。かかる基材層２に用いられる合成樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等が挙げられる。中でも、耐熱性が高いポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートが好ましい。なお、耐熱性、寸法安定性等の向上のために、基材層２の内部にコロイダルシリカ、コロイダル酸化アルミニウム、コロイダル炭酸カルシウム、スメクタイト、マイカ、酸化チタン、酸化ジルコン、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、タルク、アルミナ、硫酸バリウム、アスベストなどの無機超微粒子を分散含有させてもよい。
【００２２】基材層２の厚み（平均厚み）は、特には限定されないが、例えば１０μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは３５μｍ以上２５０μｍ以下とされる。基材層２の厚みが上記範囲未満であると、光学層３を形成するための樹脂組成物を塗工した際にカールが発生しやすくなってしまう、取扱いが困難になる等の不都合が発生する。逆に、基材層２の厚みが上記範囲を超えると、液晶表示装置の輝度が低下してしまうことがあり、またバックライトユニットの厚みが大きくなって液晶表示装置の薄型化の要求に反することにもなる。
【００２３】
光学層３は、バインダー５と、このバインダー５中に分散する光拡散剤６とから構成され
【００２４】バインダー５に用いられる合成樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミドイミド、エポキシ樹脂等が挙げられる。またバインダー５には、上記のポリマーの他、例えば可塑剤、安定化剤、劣化防止剤、分散剤等が配合されてもよい。バインダー５に用いられる合成樹脂は光線を透過させる必要があるので透明とされており、特に無色透明が好ましい。
【００２５】光拡散剤６は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーに大別される。無機フィラーとしては、具体的には、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物を用いることができる。有機フィラーの具体的な材料としては、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド等を用いることができる。
【００２６】
光拡散剤６の形状は
光拡散性に優れる球状のビーズが好ま
【００２７】
光拡散剤６の平均粒子径の下限
は３μｍ
光拡散剤６の平均粒子径の上限
は３５μｍ
【００２８】光拡散剤６の配合量（バインダー５中のポリマー分１００部に対する配合量）の下限としては０．１部、特に５部、さらに１０部が好ましく、光拡散剤６の配合量の上限としては５００部、特に３００部、さらに２００部が好ましい。これは、光拡散剤６の配合量が上記範囲未満であると、光拡散性が不十分となってしまい、一方、光拡散剤６の配合量が上記範囲を越えると光拡散剤６を固定する効果が低下することからである。
【００２９】
金属酸化物膜４は、導電性を有する透明な金属酸化物から形成され
ＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）、ＡＴＯ（酸化アンチモン・スズ）、酸化コバルト、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウムなど
【００３０】この金属酸化物膜４の形成方法としては、特に限定されるものではなく、例えば
蒸着（ＰＶＤ法）、イオンプレーティング法、ＩＢＤ法、ＩＢＳＤ法、ＩＢＡＤ法、スパッタリング法、化学メッキ（無電解メッキ）など
【００３１】なお、金属酸化物膜４を蒸着により形成する場合、透明性と導電性は成膜中の被処理基板である基材層２の保持温度に強く依存しており、保持温度が低くなると透明性及び導電性が低下する。一方、基材層２は前述のように合成樹脂から形成されており、保持温度を１８０℃以上にあげることはできないため、かかる保持温度で蒸着された金属酸化物膜４はアモルファス状態であり、透明性及び導電性を高めることは困難である。そこで、成膜後の金属酸化物膜４にレーザー光を照射して透明性及び導電性を高める方法が開発されている（例えば特開平１０−１２０６０号公報参照）。
【００３２】
金属酸化物膜４の表面抵抗の下限
は５Ω／□
金属酸化物膜４の表面抵抗の上限
は５００Ω／□
電磁波の遮蔽効果が低減
逆に、表面抵抗を
小さくするためには、金属酸化物膜４の蒸着時の温度を高くする必要があり、その結果、基材層２の熱による歪みや光学層３の劣化を招来し、光拡散シートとしての使用が困難になる
【００３３】次に、当該光学シート１の製造方法について説明する。当該光学シート１の製造方法は、（ａ）基材層２の裏面に対する金属酸化物の蒸着等によって金属酸化物膜４を積層する工程と、（ｂ）バインダー５を構成する樹脂組成物に光拡散剤６を混合することで光学層用塗工液を製造する工程と、（ｃ）この光学層用塗工液を基材層２の表面に塗工することで光学層３を積層する工程とを有する。
【００３４】当該光学シート１によれば、光学層３によって光拡散効果を奏し、金属酸化物膜４によってランプ等から発生する電磁波を遮蔽することができる。そのため、電磁波の漏洩による不都合、つまり液晶表示画面のちらつきや他の計器類の誤作動等を防止することができる。
【００３５】図２の
光学シート１１は、基材層２と、この基材層２の表側に積層された光学層３と、基材層２の裏面に積層された金属酸化物膜４と、この金属酸化物膜４の裏面に積層されたスティッキング防止層１２とから構成されて
【００３６】
スティッキング防止層１２は、バインダー１３と、このバインダー１３中に分散するビーズ１４とから構成され
光学層３のバインダー５と同様の
光学層３の光拡散剤６と同様の
スティッキング防止層１２の厚み（ビーズ１４を除いたバインダー１３部分の厚み）は
１μｍ以上１０μｍ以下程度
【００３７】ビーズ１４の配合量は比較的少量とされているので、ビーズ１４は互いに離間してバインダー１３中に分散している。そして、
ビーズ１４の多くはその下端がバインダー１３からごく少量突出している
そのため、この光学シート１１を導光板と積層すると、突出したビーズ１４の下端が導光板等の表面に当接し、光学シート１１の裏面の全面が導光板等と当接することがない
光学シート１１と導光板等とのスティッキングが防止され、液晶表示装置の画面の輝度ムラが抑え
【００３８】次に、光学シート１１の製造方法を説明する。当該光学シート１１の製造方法は、（ａ）基材層２の裏面に対する金属酸化物の蒸着等によって金属酸化物膜４を積層する工程と、（ｂ）バインダー５を構成する樹脂組成物に光拡散剤６を混合することで光学層用塗工液を製造する工程と、（ｃ）この光学層用塗工液を基材層２の表面に塗工することで光学層３を積層する工程と、（ｄ）バインダー１３を構成する樹脂組成物にビーズ１４を混合することでスティッキング防止層用塗工液を製造する工程と、（ｅ）このスティッキング防止層用塗工液を金属酸化物膜４の裏面に塗工することでスティッキング防止層１２を積層する工程とを有する。
【００３９】従って、図３（ａ）に示すようなランプ２１、導光板２２、及び、光拡散シート２４及びプリズムシート２５を含む光学シート２３などから構成され、ランプ２１から発せられる光線を分散させて表面側に導く液晶表示装置用のバックライトユニット２０において、光拡散シート２４として上記光学シート１、１１を用いると、当該光学シート１、１１によって電磁波が遮蔽されるため、従来の液晶表示装置に使用されているＩＴＯ蒸着フィルム等を省略することができ、液晶表示装置の薄型化、軽量化及び輝度向上を促進することができる。
【００４０】なお、本発明の光学シートは上記実施形態に限定されるものではなく、例えば金属酸化物膜４は基材層２の表面に積層することも可能であり、基材層２の表面及び裏面の双方に積層することも可能である。さらに、金属酸化物膜４は光学層３の表面又はスティッキング防止層１２の裏面に積層することも可能である。いずれの手段でも電磁波の遮蔽作用を奏する。一方、金属酸化物膜４はプリズムシートの裏面又は表面（つまりプリズム面）に積層してもよく、同様に電磁波の遮蔽作用を奏する。」
　
（５）「【００４１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の光学シートによれば、光学層によって所定の光学的機能を奏することに加え、金属酸化物膜によってランプ等から発生する電磁波を遮蔽することができ、その結果、電磁波の漏洩による不都合、つまり液晶表示画面のちらつきや他の計器類の誤作動等を防止することができる。
【００４２】また、当該光学シートを備えたバックライトユニットによれば、当該光学シートが有する電磁波の遮蔽効果により、従来の液晶表示装置に使用されているＩＴＯ蒸着フィルム等を省略することができ、その結果、液晶表示装置の薄型化、軽量化及び輝度向上を促進することができる。」
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「光源としての棒状のランプ２１と、このランプ２１に端部が沿うように配置される方形板状の導光板２２と、この導光板２２の表面側に積層された光拡散シート２４や、光拡散シート２４の表面側に配設されるプリズムシート２５などの拡散、集光、屈折、反射等の所定の光学的機能を有する複数枚の光学シート２３とを装備しており、前記光拡散シート２４は、透明な合成樹脂製の基材層２６と、この基材層２６の表面に積層された光拡散性を有する光学層２７とを備え、この光学層２７はバインダー２８中に樹脂ビーズ、ガラスビーズ等の光拡散剤２９が分散した構造を有し、前記プリズムシート２５は、透明な合成樹脂製の基材層と、この基材層の表面にストライプ状に突設された三角柱状のプリズム部２５ａとを一体又は別体に有しているバックライトユニット２０を装備した液晶表示装置では、前記ランプ２１やインバーターなどから出る電磁波によって液晶表示画面にぶれやちらつきなどが発生したり、ノイズとして他の計器類に誤作動を生じさせるそれがあるので、かかる不都合を防止するため、従来、液晶表示装置にＩＴＯ蒸着フィルムを装備したり、銅板や金箔、銀箔、銅箔等のテープを配設することで電磁波を遮蔽しているが、
　これらの従来の電磁波遮蔽手段では、光学的機能部材以外の部材を付加するため、液晶表示装置の厚み及び重量の増加を招来し、ひいては光線ロスの増加のおそれがあるので、電磁波の遮蔽が可能な光学シートを提供することを目的として、
　光学シートとしての強度、形状等を保持する透明な基材層２と、この基材層２の表面に積層される拡散、集光、屈折、反射等の所定の光学的機能を有する光学層３とを備える光学シートにおいて、
　基材層２の裏面に、さらに導電性を有する透明な金属酸化物膜４を積層することにより、ランプ等から発生する電磁波を遮蔽し、そのため、電磁波による液晶表示画面のぶれ・ちらつきや、他の計器類に対する誤作動等の影響を防止し、金属酸化物膜が透明であるから光線ロスを低減した光学シートであって、
　前記金属酸化物膜４の裏面にスティッキング防止層１２を積層し、
　前記光学層を三角柱状のプリズム部をストライプ状に有するものとし、
　前記金属酸化物膜４を、蒸着（ＰＶＤ法）、イオンプレーティング法、ＩＢＤ法、ＩＢＳＤ法、ＩＢＡＤ法、スパッタリング法、化学メッキ（無電解メッキ）などの方法によって、ＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）、ＡＴＯ（酸化アンチモン・スズ）、酸化コバルト、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウムなど導電性を有する透明な金属酸化物から形成し、金属酸化物膜４の表面抵抗は、大きすぎると上記電磁波の遮蔽効果が低減するので、金属酸化物膜４の表面抵抗の上限を５００Ω／□とし、逆に、表面抵抗を小さくするためには、金属酸化物膜４の蒸着時の温度を高くする必要があり、その結果、基材層２の熱による歪みや光学層３の劣化を招来し、光拡散シートとしての使用が困難になることから、金属酸化物膜４の表面抵抗の下限を５Ω／□とし、
　前記スティッキング防止層１２を、バインダー１３と、このバインダー１３中に分散するビーズ１４とから構成し、ビーズ１４の形状は球状であって、ビーズ１４の平均粒子径の下限としては３μｍ、特に５μｍ、さらに８μｍが好ましく、ビーズ１４の平均粒子径の上限としては３５μｍ、特に３０μｍ、さらに２５μｍが好ましく、このスティッキング防止層１２のビーズ１４を除いたバインダー１３部分の厚みは１μｍ以上１０μｍ以下程度であり、ビーズ１４の多くはその下端がバインダー１３からごく少量突出し、そのため、この光学シート１１を導光板と積層すると、突出したビーズ１４の下端が導光板等の表面に当接し、光学シート１１の裏面の全面が導光板等と当接することがないので、光学シート１１と導光板等とのスティッキングを防止でき、液晶表示装置の画面の輝度ムラを抑えることができる、光学シート。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「光学シートとしての強度、形状等を保持する透明な基材層２」、「基材層２の表面」、「三角柱状のプリズム部」、「光学層を三角柱状のプリズム部をストライプ状に有するものとした光学シート」、「金属酸化物膜４の裏面」、「ビーズ１４の形状は球状であって、ビーズ１４の平均粒子径の下限としては３μｍ、特に５μｍ、さらに８μｍが好ましく、ビーズ１４の平均粒子径の上限としては３５μｍ、特に３０μｍ、さらに２５μｍが好ましく、このスティッキング防止層１２のビーズ１４を除いたバインダー１３部分の厚みは１μｍ以上１０μｍ以下程度であり、ビーズ１４の多くはその下端がバインダー１３からごく少量突出し」、「スティッキング防止層１２」、「ビーズ１４」、「基材層２の裏面」、「金属酸化物膜４」及び「表面抵抗Ω／□」は、それぞれ、本願補正発明の「支持体」、「支持体の一の面」、「レンズ」、「レンズシート」、「一の面の反対面側」、「凸部又は凹部」、「滑り層」、「平均粒径の大きい粒子」、「支持体の反対面側と滑り層との間」、「金属酸化物を含有する層」及び「表面電気抵抗値Ω」に相当する。
　
（２）引用発明の「レンズシート（光学層を三角柱状のプリズム部をストライプ状に有するものとした光学シート）」は、「支持体の一の面（基材層２の表面）」に「レンズ（三角柱状のプリズム部）」をストライプ状に有するものとした光学層３を備えるものであるから、本願補正発明の「レンズシート」と、「支持体の一の面にレンズが形成される」点で一致する。
　
（３）引用発明において、「滑り層（スティッキング防止層１２）」は、「支持体（基材層２）」の「前記一の面の反対面側（裏面に積層した金属酸化物膜４の裏面）」に積層したものであり、バインダー１３と、このバインダー１３中に分散する「平均粒径の大きい粒子（ビーズ１４）」とから構成され、「平均粒径の大きい粒子」の形状は球状であって、「平均粒径の大きい粒子」の平均粒子径の下限としては３μｍ、特に５μｍ、さらに８μｍが好ましく、「平均粒径の大きい粒子」の平均粒子径の上限としては３５μｍ、特に３０μｍ、さらに２５μｍが好ましく、この「滑り層」の「平均粒径の大きい粒子」を除いたバインダー１３部分の厚みは１μｍ以上１０μｍ以下程度であり、「平均粒径の大きい粒子」の多くはその下端がバインダー１３からごく少量突出し、すなわち「凸部又は凹部」を有し、そのため、この「レンズシート（光学シート１１）」を導光板と積層すると、突出した「平均粒径の大きい粒子」の下端が導光板等の表面に当接し、光学シート１１の裏面の全面が導光板等と当接することがないので、「レンズシート」と導光板等とのスティッキングを防止でき、液晶表示装置の画面の輝度ムラを抑えることができるから、引用発明の「滑り層」と本願補正発明の「滑り層」とは「前記一の面の反対面側の少なくとも一部に形成されて」いる点、「凸部又は凹部を有する」点、及び、「平均粒径の大きい粒子を中に含有」する点で一致する。
　
（４）引用発明において、「金属酸化物を含有する層（金属酸化物膜４）」は、「支持体の反対面側と滑り層との間（基材層２の裏面）」に積層されており、「金属酸化物を含有する層」の表面抵抗の上限を５００Ω／□とし、「金属酸化物を含有する層」の表面抵抗の下限を５Ω／□としたものであり、「金属酸化物を含有する層」の表面抵抗が調整されると、その上に積層された「滑り層（スティッキング防止層１２）」の表面抵抗、すなわち「レンズシート裏面の表面電気抵抗値」も調整されることになることが当業者に自明であるから、引用発明の「金属酸化物を含有する層」と本願補正発明の「『前記支持体の反対面側と前記滑り層との間』に『形成すること』によって、『前記レンズシート裏面の表面電気抵抗値が１×１０７Ω以上１×１０１２Ω以下に調整』される『金属酸化物粒子と結合剤を含有する層』」とは、「前記支持体の反対面側と前記滑り層との間に形成することによって、前記レンズシート裏面の表面電気抵抗値が調整される金属酸化物を含有する層」の点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願補正発明と引用発明とは、
「支持体の一の面にレンズが形成されるレンズシートにおいて、
　前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層が形成されており、前記滑り層の凸部又は凹部は、平均粒径の大きい粒子を前記滑り層中に含有させることによって形成されると共に、
　前記支持体の反対面側と前記滑り層との間に金属酸化物粒子を含有する層を形成することによって、前記レンズシート裏面の表面電気抵抗値が調整されている、レンズシート。」で一致し次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記滑り層の平均厚さの２倍に比較して、前記平均粒径の大きい粒子の平均粒径が、本願補正発明では「より大きい」のに対して、引用発明では大きいか否かが明らかでない点。
　
相違点２：
　前記滑り層表面のベック平滑度が、本願補正発明では「５０秒以上５００秒以下の範囲」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　
相違点３：
　前記金属酸化物粒子を含有する層が、本願補正発明では「結合剤」も含有するのに対して、引用発明では結合剤を含有しておらず、前記レンズシート裏面の表面電気抵抗値が、本願補正発明では「１×１０７Ω以上１×１０１２Ω以下」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明のスティッキング防止層１２は、バインダー１３と、このバインダー１３中に分散するビーズ１４とから構成されており、ビーズ１４の形状は球状であって、ビーズ１４の平均粒子径の下限としては３μｍ、特に５μｍ、さらに８μｍが好ましく、ビーズ１４の平均粒子径の上限としては３５μｍ、特に３０μｍ、さらに２５μｍが好ましく、このスティッキング防止層１２のビーズ１４を除いたバインダー１３部分の厚みは１μｍ以上１０μｍ以下程度であり、ビーズ１４の多くはその下端がバインダー１３からごく少量突出し、そのため、この光学シート１１を導光板と積層すると、突出したビーズ１４の下端が導光板等の表面に当接し、光学シート１１の裏面の全面が導光板等と当接することがないので、光学シート１１と導光板等とのスティッキングを防止でき、液晶表示装置の画面の輝度ムラを抑えることができるものであるところ、引用発明において、スティッキング防止層１２のビーズ１４を除いたバインダー１３部分の厚みを１μｍないし１０μｍの中央値である５μｍないし６μｍ程度となし、ビーズ１４の平均粒子径を８μｍないし２５μｍの中央値である１６μｍないし１７μｍ程度となすこと、すなわち、引用発明において、前記「滑り層（スティッキング防止層１２）」の平均厚さを５μｍないし６μｍ程度となし、前記「平均粒径の大きい粒子（ビーズ１４）」の平均粒径を１６μｍないし１７μｍ程度となして、前記「滑り層」の平均厚さの２倍（１０μｍないし１２μｍ）に比較して、前記「平均粒径の大きい粒子」の平均粒径をより大きくすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　張り付き防止、スティッキング防止などのため、裏面のベック平滑度を５０ないし５００としたフィルムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平９−５２４５６号公報（【０００４】、【０００６】〜【０００８】、【００１４】参照。）、特開２００１−２６１８４号公報（【００１０】、【００１１】、【００５０】〜【００５９】参照。）、特開２００２−１５４２７７号公報（【００１１】、【００１２】、【００１６】〜【００２２】参照。）、２００３−５４１４６号公報（【００１４】、【００１８】〜【００２４】参照。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明の光学シートにおいて、重ねた際の張り付き、スティッキングを防止するために、その裏面のベック平滑度を５０秒以上５００秒以下の範囲内の値にすること、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ア　帯電防止、埃付着防止、塵埃除去性向上などのために、金属酸化物粒子と結着剤を含有する層を調整して、表面電気抵抗値を１．５×１０７Ωないし２．５×１０１１Ωとしたフィルムは本願の出願前に周知である。（以下「周知技術２」という。例．特開２００５−２６６７８２号公報（【０１２８】（「反応性硬化樹脂」が「結着剤」に相当する。）、【０１３１】、【０１３４】、【０２１２】、【０２１３】、【０２３０】〜【０２４３】、【表２】の実施例２−１ないし実施例２−１３の表面抵抗（logSR）参照。）、特開２００６−２３３５０号公報（【００１９】〜【００２４】、【０２５１】〜【０２６２】、【０２７２】〜【０２８７】、【表２】の資料Ｎｏ．１０１〜１０９、１１２、１１４〜１２２の表面抵抗（Ω／□）参照。）、特開２００２−３５５９３６号公報（【請求項１】（「有機溶剤系硬化性組成物」が「結着剤」に相当する。）、【０００１】、【００１２】、【００７８】〜【００８４】、【００８６】〜【０１０１】、【表２】の実施例１ないし３の表面抵抗（Ω／□）参照。））。
　
　イ　引用発明は、透明な基材層２の表面に三角柱状のプリズム部をストライプ状に有する光学層３を備え、基材層２の裏面に導電性を有する透明な金属酸化物膜４を積層し、該金属酸化物膜４の裏面にスティッキング防止層１２を積層し、該金属酸化物膜４の表面抵抗の上限を５００Ω／□とし、金属酸化物膜４の表面抵抗の下限を５Ω／□とした光学シートであるところ、上記アからみて、引用発明において、金属酸化物膜４を金属酸化物粒子と結着剤（本願補正発明の「結合剤」に相当する。）を含有する層とし、帯電防止、埃付着防止、塵埃除去性向上などのために、光学シートの裏面の表面電気抵抗値を１．５×１０７Ωないし２．５×１０１１Ωの範囲内のある値の光学シートとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年２月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月１４日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。