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【事件の表示】
　平成　１年　商標登録願　第１０５２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＹＴＲＯＮ」の欧文字を横書してなり、第３４類「プラスチックスその他本類に属する商品」を指定商品とし、平成１年９月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第６７７１１５号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ポリトロン」の片仮名文字と「ＰＯＬＹＴＬＯＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３８年６月２７日登録出願、第３４類「プラスチックス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として同４０年５月２８日設定登録、同５０年８月１日、同６０年８月１９日、平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
（２）請求の理由
　請求人は、本願商標と引用商標が類似であることは認めざるを得ない。そこで請求人は引用商標の商標権者から引用商標の商標権の譲渡を受けるべく交渉中である。以上のとおり、本件の審理につき暫くの猶予を請求する。
４　当審の判断
（１）当審において、請求人に対し、平成８年１１月１８日付で「請求人は、平成６年２月２１日付け審判請求理由補充書をもって、引用商標の商標権者に対して譲渡交渉の意志を表明しているが、その後相当の期間を経過したにも拘わらず引用商標の譲渡がされていない。本件に関し、引き続き譲渡交渉の意志がある場合は早急に手続きをして下さい。」との審尋書を送付し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えた。
　上記審尋に対して、請求人からは平成９年８月４日付上申書により「引用商標権者との交渉は依然として難航している。本願をこれ以上追行する意思があるかについて２、３週間以内に確たる通知をする。」旨の上申があったが、その後現在に至るも何らの回答書の提出もない。
（２）そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、上記のとおり「ＰＬＹＴＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字に相応して「プリトロン」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ポリトロン」の片仮名文字と「ＰＯＬＹＴＬＯＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ポリトロン」の称呼が生ずることは明らかである。
　しかして、両称呼は、いずれも５音構成であり、第２音以下「リトロン」の配列音を同じくし、異なるところは冒頭音において「プ（ＰＵ）」と「ポ（ＰＯ）」の音に差異があるのみである。該差異音は、いずれも両唇を合わせて破裂させる無声子音「Ｐ」を共通にし、これに帯有する母音「Ｕ」と「Ｏ」とは近似した母音である結果、音質の相似た音である。そうすると、両称呼をそれぞれ一連称呼するときは、両者はその語調語感が相似たものとして聴取され、取引上彼此聞き誤るおそれがある類似するものである、
　また、本願商標「ＰＬＹＴＲＯＮ」と引用商標の欧文字部分「ＰＯＬＹＴＬＯＮ」とは、引用商標が第２文字目に「Ｏ」の文字を有している点及び本願商標の第５字目が「Ｒ」であるのに対し、引用商標の第６字目が「Ｌ」である点に差異がある外他の配列文字を全て共通にするものであるから、両商標は、時と処を異にして接する場合には、その構成文字において、外観上も近似した印象、記憶、連想等を生ずるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては特定の意味を生じないものであって比較することができないが、前記認定のとおり称呼及び外観において互いに紛れ易い全体として類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似する商品である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　商標登録願　第　９３３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示した構成よりなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年８月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２２５７２４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示した構成よりなり、昭和６３年４月２６日に登録出願され、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録、該商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願についてした原査定の拒絶の理由を検討するに、本願商標及び引用商標は、それぞれ別紙に示す構成よりなるところ、両者は共に「シンデレラ」の称呼及び「ヨーロッパの有名なおとぎ話、また、その主人公の少女の名」の観念を生ずるものであり、かつ、その指定商品も同じくするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　請求人は、当審において引用商標の権利譲渡の成否等に関し、その回答を求めた平成８年６月６日付審尋書に対し、現在に至るも未だ何ら回答するところがないから、これ以上本件の審理を遅滞させるべき事情はないものと判断し審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１３４２８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成７年１２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０４２３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、旧第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成１年１２月６日に登録出願、平成４年４月３０日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「ＰＡＲＦＯＵＲ」の欧文字を左横書きしてなるところ、該文字に相応して「パーフォー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成別紙に示すとおり「ＰＥＲＦＯ」の欧文字を左横書きしてなるところ、該文字は特定の読みをもたない造語よりなるものと認められるから、これより「ペルフォ」の称呼を生ずること否定するものではないが、例えば、英語の「ｐｅｒｆｅｃｔ」、「ｐｅｒｃｅｎｔ」がそれぞれ「パーフェ
クト」、「パーセント」と発音される例に徴し、引用商標中の「ＰＥＲ」を「パー」と発音し、全体として「パーフォ」と発音される場合も決して少なくないものであるから、引用商標は、「パーフォ」の称呼をも生ずるといえるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「パーフォー」の称呼と、引用商標より生ずる「パーフォ」の称呼を比較するに、両者は「パーフォ」の各構成音を同じくし、異なるところは「フォ」の音が長音（ー）を伴うか否かであり、これが称呼上、聴者の印象に残り難い語尾に位置する音であることよりすれば、これらの差異が極めて小さく、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似し、相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念において区別し得るものであるとしても、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標における指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」は、引用商標の指定商品に包含されているから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年　商標登録願　第　１４５７７号において、平成１０年１２月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、別紙に表示した構成からなり、第３０類「せんべい」を指定商品として、平成９年２月１２日に登録出願されたものであるが、その後、商標及び指定商品について、同１０年１２月１２２日付けの手続補正書により、商標を別紙に表示した構成（以下「補正に係る商標」という。）に、指定商品を「焼菓子」に補正したものである。
　これに対し、原審は「補正に係る商標は、出願時の商標と構成態様が異なるものである。したがって、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。」として、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、上記補正書の却下の決定をしたものである。
　そこで、判断するに、本願商標は「焼おにぎり」の文字と「一番ぽんせん」の文字とを縦二行に表示し、「ぽんせん」の文字は他の文字に比し、小さく楷書で書してなるものである。
　これに対し、補正に係る商標は、「一番」の文字を削除し、「ぽんせん」の文字を「焼おにぎり」の文字と同じ態様、同じ大きさに補正したものである。
　しかして、上記補正は、本願の出願時の商標の外観、称呼及び観念を変更させるものであるから、本願商標の要旨を変更するものというのが相当である。
　したがって、原審における補正の却下の決定は、正当であり、取り消す限りでない。
　また、前記手続補正書は、本願の願書に記載した指定商品「せんべい」を「焼菓子」に補正しようとするものであるが、「せんべい」は焼菓子の一種であり、焼菓子は「せんべい」のみならず「ビスケット」「どら焼」「栗饅頭」等を総称するものであるから、上記指定商品の補正は、出願時の指定商品の範囲を拡大し、要旨を変更するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年　商標登録願　第　７４５７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成３年７月１５日登録出願されたものである。
２　引用の登録商標
　当審が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、新たに本願拒絶の理由に引用した登録第２２５２５４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６１年７月２８日登録出願、平成２年７月３０日登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、巻き貝を描いた図形と、その巻き貝の上部開口部にデザイン化した「ＳＯＵＮＤ」の文字、さらには巻き貝の上に金色で大きく「ＡＲＴ」の文字を書してなるものであるが、このうち「ＳＯＵＮＤ」の文字は「音、音響」を意味する英語として一般によく知られているところであり、これがデザイン化されて巻き貝の口の部分に配されていることから、恰もそこから音が流れ出ているかのように表現したものとみられ、巻き貝の図形内に組み込まれこれと同化した一体のものとして把握されるのに対し、「ＡＲＴ」の文字は巻き貝の図の上面に普通の書体で大きく、かつ、金色で書してなることから、巻き貝の図形を背景に該「ＡＲＴ」の文字が浮き出て顕著に印象づけられるものであって、視覚上分離され独立して認識されるばかりでなく、語義上も「芸術、美術」を意味する英語として一般によく知られているとはいうものの、他の構成部分との結び付きは希薄なものである。
　それ故、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中顕著に印象づけられる「ＡＲＴ」の文字に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標からは、該「ＡＲＴ」の文字部分に相応して「アート」（芸術、美術）の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙（２）に示すとおり、ギリシャ文字のαの字形に似た図形（以下「α字様の図形」という。）を冒頭に配し、続いて「ＡＲＴ」の文字を書してなるところ、「ＡＲＴ」の文字は、上述のとおり「芸術、美術」を意味する英語として一般によく知られているものであり、これがα字様の図形とその大きさを明らかに異にして視覚上当該図形部分と分離して認識されるうえに、観念上の結び付きもないことから、それ自体独立して看者の認識の対象になり得るものであって、該商標に接する取引者、需要者は、該「ＡＲＴ」の文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　そうとすれば、引用商標もまた「ＡＲＴ」の文字に相応して「アート」（芸術、美術）の称呼、観念を生ずるものといわなければならない。
　また、両商標は、ともに、それぞれの構成中の「ＡＲＴ」の文字部分をもって取引にあたる場合があると認められること上述のとおりであるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アート」（芸術、美術）の称呼、観念を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１９７１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成４年９月１８日に登録出願されたものである。
２．　原査定の理由
　原査定は、第２５類「セーター，ジャケット，スカート，アロハシャツ，ティーシャツ，スーツ，ハーフコート，子供服，ブラウス，ネクタイ，帽子，ソックス，手袋，スカーフ，寝巻き類及びその他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指−定商品とする登録第３０９９２５６号商標（以下「引用商標」といい、その構成は別紙に表示したとおり）を引用した登録異議の申立を審査した結果、引用商標は、登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、１９９０年８月より衣料品について使用を開始して以来、新聞、雑誌、ラジオ、テレビジョン等のマスコミに継続して広告、宣伝をした結果、本願商標登録出願時には、韓国国内において取引者、需要者間に広く認識されていたものと認められる。そして、近隣国の韓国で取引者、需要者間に広く認識されていることは、国際交流の盛んな今日においては、取りも直さず、我が国においても、いわゆる周知著名になっているものといい得るものである。しかして、本願商標と引用商標は、別紙に表示したとおりの構成であって、引用商標中の「ＡＮＧＬＯＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＳＴＹＬＥ」の文字部分を除けば両者は構成の軌を一にするものであり、また、本願の指定商品と引用商標に接する取引者、需要者層とは同一にする場合がむしろ多いことから、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、該商品が、申立人或いは申立人と何等かの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとしている。
３．　請求人の主張
　請求人は、本願の拒絶査定に対し、概要次のとおり主張している。
　引用商標の大韓民国内における周知性については、上記異議申立に対する平成８年３月１３日付答弁書で述べたとおり大韓民国においてさえ疑問のあるところであり、仮にその周知性が是認されたとしても、それはいかに近隣国とはいえあくまで他国における事実であって、それをそのまま我が国に適用することはできない。この点につき原審は日韓間において国際交流が盛んであることを理由として大韓民国における事実をそのまま我が国に適用しているが、引用商標を付した申立人の商品が我が国に多く流通している事実が全く示されていない状況下において、原審のような判断を下すことは、合理的理由を欠く不当なものといわざるを得ない。
　周知性の認定は国内における事実に基づいて行わなければならないものであるところ、原審の認定はこれに反するものであり、かつ、合理的理由も示していないので、到底承服することができない。まして、申立人が周知性を主張しているのは本願指定商品とは非類似の衣服類についてであり、この点だけをとってみても、原審認定のような出所の混同の問題は起きない。
４．　当審の判断
（１）申立人の使用商標の周知性について
　原審異議申立事件において提出された甲第２号証の４（以下、原審異議申立事件において、申立人の提出した証拠については、単に「甲第○○号証」と表示する。）、乙第４号証の２、登録第３０９９２５６号商標に関する登録原簿と商標公報によれば、申立人は、大韓民国で、主として衣服についての国内販売及び国内販売を大きく上回る輸出を行う企業であり、日本において登録した引用商標及び引用商標と同一の構成からなり、セーター等の衣服が含まれる指定商品について、大韓民国で登録した商標（以下「原商標」という）を所有するものである。
　そして、甲第２号証の１ないし甲第２号証の４、甲第３　号証の１７、１９、２８、２９、４４、４８、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５９、６１．６２、６　４、７２、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、甲第４号証の１及び甲第４号証の２によれば、申立人は本願商標の出願日前である１９９０年６月から１９９２年８月までに、主として衣服について原商標を使用した相当な規模の宣伝、広告を継続的に行った事実が認められる。
　上記事実からすれば、原商標は、本願商標の出願前、大韓民国において、申立人の業務に係る衣服等を表示するものとして、その需要者、取引者に認識されていたものというのが相当である。
（２）本願商標と引用商標の類似性について
　本願商標と引用商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるところ、両商標は、細部において若干の差異はあるとしても、「∧∧」を、先細りする弓なりの曲線が左下から右上へと横切るように描かれ、あたかもアルファベットの「Ａ」を図案化して二つ並べた印象の図形部分、左端の「Ｏ」と右端の「Ｓ」を大きく描いた「ＯＭＰＨＡＬＯＳ」の文字部分、ハングル文字部分を有すること、を共通とし、いずれも看者の注意を強く惹くと見られるから、両商標は、外観上極めて類似するものといえる。
　また、両商標は、「ＯＭＰＨＡＬＯＳ」の文字部分に着目し、これを英語風に読んだ「オンパロス」の称呼を共通にする類似の商標といえる。
（３）混同のおそれについて
　原商標は、前記（１）で認定したとおり、本願商標の出願前大韓民国において申立人の業務に係る衣服等を表示するものとして、その需要者、取引者に認識されていたものであるが、日本にとって大韓民国は革製衣類、毛皮衣類、革靴等の有数の輸入先であることを考慮すれば、原商標は、本願商標の出願前に申立人の業務に係る衣服等を表示するものとして、大韓民国製の衣服、履物の買い付け、輸入の業務を行う日本の取引者、需要者に認識されていたものとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品に係る履物と原商標及び引用商標の指定商品に含まれる衣服に関する商品とは、一般需要者がトータル・ルックとして、互いの調和をはかるため、双方の商品を対比して観察しがちである。
　そうすると、原商標と引用商標とが同一の構成よりなるものであること前記のとおりであるから、本願商標を付した履物と引用商標を付した衣服とが市場に出回るとき、これに接する一般需要者は、これら商品力瓢互いに同一出所の商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといえる。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、その商品があたかも申立人の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であり取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１１４８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、昭和５４年１０月１１日に登録出願された平成１年商標登録願１１７５４１号を原登録出願とする、商標法第１０条第１項の規定に基づく商標登録出願である。
　そして、本願は、商標の構成を別紙（１）に示すものとし、指定商品を第１類「化学品、薬剤」として、平成７年１１月６日に登録出願されたものであるが、本出願と同時提出を求められる原出願に対する指定商品の補正書が提出されていないため、結果として、本願は正規の分割出願とは認められず、その出願日についての遡及効果は生じていない。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５６０１７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和５１年７月２３日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年１月２８日に設定登録され、その後、平成５年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり、「Ｃｕｌｂａｃ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字（語）は、特定の称呼及び観念を生じさせない造語と認められるものであるから、かかる場合、我が国で最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば、「文化、教養」等を意味する「ｃｕｌｔｕｒｅ」が「カルチャー」と読まれ、また、「崇拝」等を意味する「ｃｕｌｔ」が「カルト」と読まれる例に徴すれば、これを英語風に「カルバック」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成文字より「カルバック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成別紙（２）に示すとおり、「ＣＡＬＰＡＱＵＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字（語）は、特定の称呼及び観念を生じさせない造語を表したものと認められる。そして、前記同様に、我が国で最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば、「小切手」を意味する「ｃｈｅｑｕｅ」が「チェック」と読まれ、また、「技術」等を意味する「ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ」が「テクニーク」又は「テクニック」と読まれ、さらには、「旧式な」等を意味する「ａｎｔｉｑｕｅ」が「アンティーク」又は「アンティック」と読まれる例に徴すれば、これを英語風に「カルパック」と読み、その称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと認め得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字より　「カルパック」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「カルバック」の称呼と引用商標より生ずる「カルパック」の称呼とを比較するに、両称呼は、「カ」、「ル」、「ッ」、「ク」の音の構成・配列を同じくし、第３音において「バ」と「パ」の音に差異を有するものであるが、該差異音の「バ」と「パ」の音にしても、元々「ハ」の音の濁音と半濁音という近接した関係にある音であり、かつ、称呼の識別上、明瞭に聴取し難い中間に位置するものであって、この差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわざるを得ない。
　そして、本願の指定商品である「化学品」、「薬剤」等を取扱う取引者、需要者間においては、電話等口頭による商取引も普通一般に行われるところであって、商標の呈する外観又は観念のみにより取引に当たるとする特段の事情は見出し難い。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れ易く、このほか、外観及び観念の点を考慮するとしても、前記事情に照らし、なお両商標は類似のものと判断するのが相当である。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年　商標登録願　第３３０１４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成４年１２月２８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、平成１１年７月３０日付手続補正書により、「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、磁心、抵抗線、電極、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカ一ドシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、検卵器、電動式扉自動開閉装置」に減縮補正しているものである。
　これに対し、当審において『本願商標は「ＳＵＰＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字を書してなるところ、例えば、「日経ハイテク辞典〈第３版〉（日経産業新聞社１９８９年６月５日発行）」の「スーパーステーション（ｓｕｐｅｒｓｔａｔｉｏｎ」の項には「通信衛星を利用し、ＣＡＴＶをネットワーク化し、番組を配給するサービス」との記載、「現代用語の基礎知識（自由国民社１９９５年１月１日発行）」の「スーパー・ステーション（ｓｕｐｅｒ−ｓｔａｔｉｏｎ）」の項には「ローカルの独立テレビ局の番組やイベント中継を衛星を経由して各地のケーブル（有線）テレビ会社に送る方式」との記載が認められる。
　また、「ＩＢＭ情報処理用語英和対訳集第３版（日本アイ・ビー・エム株式会社１９８６年８月発行）」の「ｓｔａｔｉｏｎ」の項には「▲１▼装置、機構▲２▼端末、局」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトによって各社の製品案内をみると、例えば、日本電算機株式会社においては「インターネットターミナル」の一つとしての「Ｓｕｐｅｒ　ｉＢＯＸｃ」を「インターネット／イントラネット時代のスーパーステーション！！」と紹介、または、日本電気株式会社においては「ＮＥＣスーパーステーション」として「最新のＲＩＳＣプロセッサを搭載し幅広いグラフィックスアダプタの選択が可能なデスクトップ型スタンダードワークステーション」と紹介されていることが認められる。
　以上の点よりして「ＳＵＰＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字は、電気通信機械器具及び電子応用機械器具関係の業界において、スーパーステーション（衛星を経由して各地のケーブルテレビ会社に送る方式）用の機器、あるいは品質、性能が卓越しているワークステーションを示すものとして容易に認識理解されるものであると認められる。
　しかして、本願商標は、前記のとおり「ＳＵＰＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品の品質あるいは用途を表示するものとして理解するに止まり、それをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定して拒絶理由を通知したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標は、その指定商品に使用しても商品の品質あるいは用途を表示するものとは認められず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１４４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，和服，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガータ，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として平成４年１０月２８日登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９７６４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成１年２月２０日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「ＪＡＳＳ」及び「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の文字を二段に書してなるものであるところ、「ＪＡＳＳ」と「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の両文字部分は、その結合により特定の意味合いを生ずるものとはいえず、また、視覚上も分離して認識されるものであるから、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由は見出せないものである。
　してみれば、両文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、本願商標から生ずる一連の「ジャスマリーフランス」の称呼は比較的冗長と認められるものであるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、取引者・需要者は、本願商標中の上段に書された「ＪＡＳＳ」の文字より生ずる「ジャス」の称呼をもって取引にあたることも少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から一連に生ずる「ジャスマリーフランス」の称呼のほかに、単に「ジャス」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、その構成文字をやや図案化してなるものであるところ、需要者の目を惹きあるいは視覚的効果をも考慮し商標中の文字を、レタリング化若しくは図案化して表すことが、近時においては普通に行われていること及び該商標が商標権者の著名な略称を表示したものであることからすれば、引用商標は容易に「ＪＡＳ」の文字を書したものと認められるものである。
　したがって、引用商標からは、その構成文字に相応して「ジャス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　よって、本願商標と引用商標とは、外観、観念の相違を考慮しても、「ジャス」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１１２４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱機，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成５年１１月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同８年５月１４日付手続補正書により「ルームエアコン」と補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『カラッと除湿』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、前半部の『カラッ』の片仮名文字は、乾燥するさまを表現し、後半部の『除湿』の文字（語）を強調、修飾する語として認識されるものであるから、全体として『乾燥させ湿気を除く』の如き意味合いを強調してなるものと判断するのが相当である。してみれば、これを本願指定商品中、除湿機能付きの商品、例えば、『ルームクーラー』、『暖冷房装置』等に使用しても、単に商品の品質、機能を誇示してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「カラッと除湿」の文字を横書きしてなるところ、構成中、「カラッと」の文字部分は、「湿気がなく、さらりとして気持よいさま」の意味合いを有する副詞の「からっと」を表示したものと容易に理解されるといえるものである。
　ところで、本願指定商品「ルームエアコン」の属する家庭用電気用品業界では、該商品の種類（タイプ）を暖房と冷房とに大別しており、冷房（タイプ）の機能を表示するものとして、「ドライ」或いは「除湿」の語を取引上普通に採択・使用しているのが実情であり、この実情よりして、本願商標中の「除湿」の文字部分は、商品の品質（機能）を表示するものと容易に認識されるものである。
　そして、本願商標は、これらの文字を普通に用いられる方法で「カラッと除湿］と表してなるものであるから、前記事情よりして、これをその指定商品「ルームエアコン」に使用する場合、本願商標に接する取引者、需要者は、「さらりとして気持よい除湿」の如き意味合い、すなわち、該商品の品質（機能）を端的に表示したものと容易に理解し、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　請求人（出願人）は、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当するものであると主張し、証拠方法として甲第１号証乃至同第３号証（枝番を含む。）を提出しているが、いずれも請求人の取扱いに係る商品「ルームエアコン」に関するものであって、甲第１号証は、商品カタログ（２通）であり、また、甲第２号証は、商品広告に関する消費者定期調査票の写しであり、さらに、甲第３号証は、商品販売実績表の写しと認められる。
　そして、甲第１号証は、その記載内容よりして、平成６年６月及び同８年２月に作成されたものと推認し得るものであって、商品「ルームエアコン」に「カラッと除湿」なる標章の使用が散見されるものの、該標章は、本願商標とはその態様を異にし、又は該商品の品質（機能）等について説明する記述的語句として使用されていて、しかも、「白くまくん」なる商標に関し、その品質特性を説明するに止まるものであって、それ自体が単独に商品の出所標識として機能し得るものとは認められない。
　つぎに、甲第２号証は、商品「ルームエアコン」の広告に関する消費者調査で、平成８年２月に実施されたと推認し得るものであるが、その対象項目として「カラッと除湿」の文字がみられるものの、該消費者調査に関し、調査方法、調査内容、調査範囲（地域）及び調査実施者等が明示されていないことから、該項目表示をもって直ちに請求人（出願人）取扱いの商品「ルームエアコン」の商標の使用実績とみるのは困難であって、客観的な要件に欠けるものである。
　また、甲第３号証は、「カラッと除湿」使用の商品「ルームエアコン」の平成５年度乃至同７年度の販売実績表であるが、該実績表に示された数字は、販売台数又は販売金額のいずれであるかが不明であり、かつ、その販売実績を裏付ける取引書類等の提出がなく、本願商標が、単独に商品識別の標識として機能し得たものとする事情を客観的に示すものとは認められない。
　してみれば、請求人（出願人）の提出の甲各号証を総合勘案するも、これらによっては、本願商標がその指定商品に使用された結果、取引者、需要者間に広く認識されていたものであることを立証するに足る充分なものとは認め難いものであるから、結局、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第２１８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第２０類「コルク製栓　プラスチック製栓プラスチック製ふた　木製栓　木製ふた」を指定商品として平成５年３月５日登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標登録第５３５３３５号にかかる商標（以下「引用商標」という。）は、「アイリス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３３年７月８日登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として昭和３４年４月９日設定登録、同５４年５月２３日、平成１年３月２９日、同１１年４月２０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録をすべきものとする。」との審決
（２）請求の理由
　本願商標は、商標の構成中ハートの図形が非常に大きく、外観は勿論、称呼の判断においても、この図形の存在を無視して判断することはできない。本願商標に接する取引者、需要者は、顕著な特徴として存在するハートの図形に目をとられこれによって、本願商標に付された商品を他の商品と区別することは経験側上も認められる。
　本願商標中に英字「ＩＲＩＳ」が存在していても、文字だけが独立して分断できる態様ではない。本願商標は、顕著な特徴として存在するハートの図形と一体化し、これから分断・抽出できる態様では文字は存在していない。つまり、本願商標において英字の「Ｒ」に相当する部分が、ハートの図形に完全に取り込まれ、ハートの図形を構成する輪郭線の延長上に存在している。そして、英字「ＩＳ」が、ハート図形の中央に配置され、第１文字「Ｉ」が、ハートを構成する輪郭線の「Ｒ」のある端とは逆の端に配置されている構成となっている。
　したがって、本願商標は、これら図形と英文字が一体となって構成され、図形は図形、文字は文字で各々独立して判断できるものではなく、図形と文字とが一体化した特殊な商標で、ハートの図形に不可分一体に「ＩＲＩＳ」の文字が融合し、これからは、「ハートアイリス」とのみ称呼されるから「アイリス」の称呼を生ずる引用商標とは、非類似の商標である。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
４　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示するとおり「ＩＲＩＳ」の欧文字を書し、第２文字の「Ｒ」の右下の斜線を下へ延ばし、「ＩＳ」の文字を囲むようにハート形状の図形を描いた線を、第１文字の「Ｉ」の上部に僅かに間隔を空けて引き下ろしてなるものであって、全体としてハート形状の輪郭図形の左半分を切り欠き、その切り欠き部より　「ＩＲＩＳ」の欧文字をはめ込んだ如き構成であるものと認められる。
　本願商標は、上記の構成よりみて容易に「ＩＲＩＳ」の欧文字を表示したものと看取し得るものであるから、その文字構成に相応して「アイリス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記文字構成よりなるものであるから、その文字構成に相応して「アイリス」の称呼が生ずること明らかである。
　そして、本願商標と引用商標を構成する「ＩＲＩＳ」の文字は、英語で「アヤメ属の植物」を意味する語であり、これを片仮名書きした「アイリス」の語は上記意味合いをもって我が国においても知られている外来語である（株式会社三省堂１９８１年１１月１０日発行「コンサイス外来語辞典」４頁参照）。そうすると、両商標は、「アヤメ属の植物」の観念において同一のものである。
　また、両商標は、外観上は区別し得るものと認められる。
　請求人は、図形と文字とが一体化した特殊な商標で、ハートの図形に不可分一体に「ＩＲＩＳ」の文字が融合し、これからは、「ハートアイリス」とのみ称呼されると主張するが、本願商標は、前記したとおりの構成であり、図形と文字とが一体化した商標であることを考慮して観察しても、「ＩＲＩＳ」の欧文字中の「Ｒ」の文字をハート形状にデザイン化したものであるとの印象を与えるに止まるものであるから、その構成文字「ＩＲＩＳ」に相応して「アイリス」の称呼を生ずるものであること前記認定のとおりであり、本願商標より「ハートアイリス」とのみ称呼されるとする請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得るものであるとしても、「アイリス」の称呼及び「アヤメ属の植物」の観念において同一のものであることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等において互いに紛れ易い商標であり、電話等を用いた口頭による取引においてはいずれも「アイリス」の同一の称呼をもってなされることも併せ考慮すると、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年防護標章登録願第２１５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙（１）に表示したとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願された平成４年商標登録願第２６９５０７号の分割出願とし、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告用具の貸与」を指定役務として平成７年１０月１８日に登録出願されたもの（平成７年商標登録願第１０７４８８号）であるが、その後、同８年３月１日付けで登録第１９０７０２５号商標の防護標章登録出願に変更されたものである。
　そして、前記登録第１９０７０２５号商標（以下「本件登録商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成からなり、昭和５３年２月２２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成９年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、防護標章登録出願に係る本件登録商標と構成態様を異にするので同一の標章に出願するものとは認められない。したがって、本願標章は商標法第６４条の要件を具備しない。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願標章と本件登録商標はいずれも「Ｃ＆Ｃ」の構成からなるものであって、「シーアンドシー」の同一の称呼を生ずるものであるから、外観上のデザインの基調を同じくする本願標章と本件登録商標は、商標法の各規定の解釈からみても経済政策的な観点からしても同一とみることができ、著名商標の保護が強化されている商標法からみて当然登録されるべきである旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、本件登録商標が請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要暑間に広く認識されているとしても、本願標章が防護標章として登録を受けるためには、本件登録商標と同一でなければならないことは、商標法第６４条の規定から明らかである。
　けだし、防護標章の制度は、商品混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品の非類似商品にまで拡大させるものであるから、登録商標の標章と同一の標章、すなわち登録商標の標章そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の趣旨からして当然というべきである。ただし、この点について、商標法は、第７０条第１項に「第６４条における「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。」との規定を設けている。この規定は、要するに、標章の構成要素のうち色彩のみが登録商標と同一でないが色彩を登録商標と同一にするならば登録商標と同一となる標章は例外的に防護標章登録を受け得るものとしたものであるから、標章の構成要素のうち「文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合」については、それがいかに登録商標に酷似する標章であっても、登録商標と同一でない限り防護標章登録を受け得ないことは疑いの余地がない（東京高等裁判所平成元年７月２７日言渡、平成元年（行ケ）第７７号及び同第７８号判決参照）。
　これを本件についてみるに、本願標章は、別紙（１）に表示したとおり、ゴシック体で「Ｃ＆Ｃ」の文字を大きく横書きし、その下部にこれより小さく「ｆｏｒ　Ｈｕｍａｎ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ」の文字を横書きしてなるのに対し、本件登録商標は、別紙（２）に表示したとおり、肉太のゴシック体で「Ｃ＆Ｃ」の文字を横書きしてなるものであるから、両者は、「Ｃ＆Ｃ」の文字部分の文字の太さ及び形状を若干異にするのみならず、「ｆｏｒ　Ｈｕｍａｎ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ」の文字の有無という外観上明らかな差異を有し、商標法第６４条第１項にいう「同一の標章」とはいえないものである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人が挙げる判決例は、防護標章登録出願に係る登録商標と使用に係る標章との同一性又は補正に係る商標の同一性について判断したものであって、防護標章登録を受けようとする標章と防護標章登録出願に係る登録商標との同一性について判断したものではなく、本件とは事実を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１０００３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「フロンテック」の片仮名文字を横書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年１０月３日に登録出願されたものである。
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０３６４５号商標（以下、「引用商標」という。」）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和６３年１２月１日に登録出願、平成７年２月２８日にその登録がなされたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は「フロンテック」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは「フロンテック」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標は、別紙に表示したとおり、図形と文字の組み合わせよりなるものであるところ、該図形部分と文字部分とは、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情が存するとも認められないところから、引用商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ｆｌｏｗｔｅｃ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標よりは、「ｆｌｏｗｔｅｃ」の文字部分に相応して「フローテック」の称呼をも生じさせるものと言わなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「フロンテック」の称呼と引用商標より生ずる「フローテック」の称呼とを比較するに、両称呼は構成音中の「フロ」、「テック」の各音を同じくし、異なるところは、第２音目の「ロ」に続く音が「ン」であるか、長音（ー）であるかの差異である。
　しかしながら、該差異中「ン」の音は、鼻音であって前音の「ロ」に吸収され明確には聴取され難いものであるのに対して、「ロ」の長音（ー）も前音に吸収されて必ずしも一音として明確に聴取され難い音である。
　したがって、これら両音の差異が称呼全体に及ぼす影響は少なく、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて相近似し、両者を互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第２５８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示した通りの構成からなり、第３０類「コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶（穀物の加工品、菓子及びパン」を指定商品として、平成６年３月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定においては、『本願商標は、その構成中に「ＢＥＥＲ」の文字を有してなるものであるから、その指定商品について使用するときは、これが恰も「ビール」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせる虞れがあるものと認める。」旨認定、判断し、本願商標は第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に「ＤＲＡＦＴ　ＢＥＥＲ］、「ビール」及び「生」の文字を有してなるものであるところ、これをその指定商品について使用するときは、指定商品とビールは販売場所、需要者を同じくし、両者の形状、特に缶入りについては似たものが多いと言えるものであるから、指定商品が恰も「ビール」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせる虞れがあるものと言うべきである。
　請求人は、本願商標は他の商標の要部と併用し又は使用商品を明示して使用するから品質の誤認は回避し得る旨主張しているが、出願商標について、商標法第３条に定める登録要件及び同第４条に定める不登録事由等に関する審査、審判においては、願書に記載された商標及び指定商品又は役務に基づいてすべきものであり（商標法第５条、同第２７条）、現実に使用する場合における出願人の主観的意図までを参酌して判断することはできないし、また、すべきではないから、請求人の主張は妥当ではなく採用できない。
　また、請求人は、品質の誤認の虞れの問題は出願人の自主規制に、悪意のあるものは他の法律に委ね、本願商標のような事案は拒絶の対象とすべきでない旨主張する。
　しかしながら、商標法は、需要者の保護をも目的として（商標法第１条）、これを実現するため商標法第４条第１項第１６号を設けて品質の誤認を生ずる虞れのある商標についてはこれを不登録事由として、出願段階においては拒絶理由とし（商標法第１５条１号）、登録後は無効理由とし（商標法第４６条第１項第１号）しかも除斥期間を設けずに（商標法第４７条）需要者の保護を図り、また、登録後も、品質の誤認を生ずる虞れのある登録商標の使用については不正使用取消審判の制度を設けていることく商標法第５１条、同第５３条）に鑑みれば、請求人の主張は妥当ではなく採用できない。
　なお、本願商標は商品「ビール」について使用した結果周知、著名となったものであり、これを他人の模倣から防ぐため出願に及んだ旨主張するところがあるが、その趣旨であれば商標法には防護標章制度が設けられていること（商標法第６４条）、また、不登録事由として商標法第４条第１項第１９号等が存在することを付言する。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１０２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第５類「ばんそうこう」を指定商品として、平成６年２月７日に登録出願されたものである。
２、原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は「この商標登録出願に係る商標は、指とばんそうこうとを組み合わせた図からなるものであるところ、これをその指定商品に使用しても、これよりは、ばんそうこうであることを認識するに止まり、単に商品の品質・用途を表してなるにすぎないものである。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定をして、この出願を拒絶したものである。
３、当審の判断
　よって判断するに、本願商標は別紙に示すとおり、指の図形と中央部を二重にした格子模様の半月状のテープの如き図形とを組み合わせてなるものである。
　ところで、近年、手足の傷の治療に使用する「ばんそうこう」には、使用しやすいように一個一個包装したり薬品が漏れないように中央部を二重にした商品が多い。
　そして、本願商標は、「指の上に中央部を二重にしたばんそうこうをあてがった」如き図形よりなるものであるから、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、単にばんそうこうの使用方法を表しているにすぎないものと理解し、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。