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　特願２００５−１８２７９２「皮膚特性改善飲用水、及び皮膚特性改善飲用水の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　　７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１７年６月２３日の出願であって、平成２３年４月１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１３日に拒絶査定がされ、これに対して、平成２４年２月２７日に審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願に係る発明は、平成２３年６月１日付けで手続補正がされた特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。　
「飲用することにより皮膚の弾力性が改善される飲用水であって、
　前記飲用水は、
　　酸化還元電位が−１０００ｍＶ〜−２００ｍＶ、
　　ｐＨが３〜７である
ことを特徴とする皮膚特性改善飲用水。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
刊行物：特開２０００−０３３３７７号公報（以下、「引用例」という。）
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は、上記の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　引用例に記載された事項
1a　「【特許請求の範囲】
【請求項１】ｐＨが８未満のとき酸化還元電位が−１００ｍＶ以下であり、ｐＨが８以上のとき酸化還元電位Ｅが下記式で表されることを特徴とする還元性電解水。
【数１】Ｅ（ｍＶ）≦−５９（ｐＨ−８）−１００」　
1b　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水を電気分解して得られる還元性電解水に関し、特に飲料水、農業用肥料その他の土壌改良剤、点滴液その他の注射液、透析液、化粧水、排ガスや廃棄物などの酸化物質の還元剤、食品加工・製造分野での洗浄剤や保存液、野菜等の洗浄剤、濃縮果汁の希釈剤等々に用いて好ましい還元性電解水に関する。」
1c　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、本発明者らが探求したところ、生体内に生じた活性酸素が生体分子を酸化することにより当該生体分子が損傷を受け、これが病気の主な原因であることが判明した。
…
【０００６】本発明は、還元性能に優れた無害な水を提供することを目的とする。」　
1d　「【０００８】生体は酸素を利用した代謝を行うことで生命を維持する結果、体内に活性酸素が生じ、この活性酸素はきわめて酸化力が強く生体を構成している遺伝子や細胞を酸化する。これが病気の一原因と考えられる。
【０００９】本発明の還元性電解水は、活性酸素の消去活性が著しく高く、生体内の活性酸素を受け取ることにより安定化を図ろうとする作用があるので、医療的効果に優れている。」
1e　「【００２１】還元性電解水の用途
このような特性を有する本発明の還元性電解水は、特に飲料水や、アルコール飲料、清涼飲料、果実飲料、乳清飲料などの主成分、点滴液その他の注射液または透析液の主成分として用いて好ましい。」
1f　「【００２４】また、本発明の還元性電解水は、酸化還元電位が著しく低いにも拘わらずｐＨが低いものも含まれるので、こうした還元性電解水では、還元力がさらに強く、生体内の活性酸素とより反応しやすい特性がある。」
1g　「【００３３】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明の実施例で用いられる電解水生成装置を示す断面図である。
【００３４】（実施例１）図１に示すように、本実施例では、容積２リットル（縦１００ｍｍ×横２００ｍｍ×深さ１００ｍｍ）の電解槽１の中央に隔膜４を配置して各電解室５，６の容積がそれぞれ１リットルとなるように区画し、また電極板２，３間距離Ｌが４ｍｍとなるように両電極板２，３の主面を対向して配置した。電解槽１内に設けられる電極板２，３としては、チタン板に白金メッキを施した縦１１４ｍｍ×横７４ｍｍのものを用いた。
【００３５】本実施例では、水道水２リットルに対しビタミンＣを０．２５ｇ、塩化カルシウムを０．０１ｇ〜０．０２ｇの割合で添加した水を電解槽１に満たし、両電極板２，３間に２５Ｖの定電圧（最大電流値２．２Ａ）を２０分間印加し、電気分解を行った。生成されたアルカリ性電解水につき、ｐＨ値、酸化還元電位（ＯＲＰ）、溶存酸素量（ＤＯ）をそれぞれ測定したところ、ｐＨ＝１０．６９、ＯＲＰ＝−８１３ｍＶ、ＤＯ＝１．４７ｐｐｍであった。
【００３６】次に、この電解水２リットルに対しビタミンＣを０．２５ｇ添加した還元性電解水につき、ｐＨ値、酸化還元電位、溶存酸素量をそれぞれ測定した。この結果を表１に示す。
【００３７】なお、ｐＨ値の測定は（株）堀場製作所社製ｐＨ測定メータＤ−１３及びｐＨ測定センサ＃６３５０−１０Ｄ、酸化還元電位の測定は（株）堀場製作所社製ＯＲＰ測定メータＤ−１３及びＯＲＰ測定センサ＃６８６０−１０Ｃ、溶存酸素量の測定は東亜電波工業（株）社製のＤＯ測定メータＤＯ１４−Ｐ及びＤＯ測定センサＯＥ−２１０２をそれぞれ用いた。
…
【００４０】（実施例３）実施例１と同じ電解水生成装置を用い、水道水２リットルに対し塩化カルシウムを０．０１ｇ〜０．０２ｇの割合で添加した水を電解槽１に満たし、両電極板２，３間に２５Ｖの定電圧（最大電流値２．２Ａ）を２０分間印加し、電気分解を行った。生成されたアルカリ性電解水につき、ｐＨ値、酸化還元電位、溶存酸素量をそれぞれ測定したところ、ｐＨ＝１１．０２、ＯＲＰ＝−８４０ｍＶ、ＤＯ＝３．００ｐｐｍであった。
【００４１】次に、この電解水２リットルに対しビタミンＣを０．５ｇ添加したアルカリ性電解水につき、ｐＨ値、酸化還元電位、溶存酸素量をそれぞれ測定したところ、ｐＨ＝１０．０５、ＯＲＰ＝−７７０ｍＶ、ＤＯ＝３．００ｐｐｍであった。
【００４２】さらに、このアルカリ性電解水２リットルに対しビタミンＣを０．５ｇ添加した還元性電解水につき、ｐＨ値、酸化還元電位、溶存酸素量をそれぞれ測定した。この結果を表１に示す。
…
【００４４】（実施例５）実施例１と同じ電解水生成装置を用い、水道水２リットルに対しビタミンＣを１ｇ、塩化カルシウムを０．１ｇの割合で添加した水を電解槽１に満たし、両電極板２，３間に１２Ｖの定電圧（最大電流値０．５Ａ）を３時間印加し、電気分解を行った。生成された還元性電解水につき、ｐＨ値、酸化還元電位、溶存酸素量をそれぞれ測定した。この結果を表１に示す。
…
【００４８】（実施例７）水道水（藤沢市）を活性炭濾過したもの（水温が２４．１℃、ｐＨが７．８７、ＯＲＰが３７０ｍＶ）に、塩酸を加えてｐＨを３．１０（ＯＲＰは５７６ｍＶ）まで下げ、これを５リットル／分の生成能力を備えた通水式電解水生成装置に供給し、電極に２４Ｖの電圧（定電流１６Ａ）を印加しながら電気分解を行った。生成された還元性電解水につき、ｐＨ値、酸化還元電位を測定した。この結果を表１に示す。」
1h　「【００５０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
1i　「【００５１】（実施例８）次に、本発明の還元性電解水を用いて動物体内における活性酸素の消去活性を評価した。具体的には、ｐＨ＝６．５０、ＯＲＰ＝−５５０ｍＶ、溶存酸素量＝１．０ｐｐｍの還元性電解水を用いて、これを健康な犬に２４時間点滴し、点滴前後におけるその犬の血漿サンプルを抽出し、ＥＳＲでＯ２−消去活性値を測定した。点滴前のＯ２−消去活性値が７．８ｕｎｉｔ／ｍｌ、活性酸素量が８９．２０ｕｎｉｔ／ｍｌ、超酸化物不均化酵素（ＳＯＤ）の平均値が７．９５３であったのに対して、点滴後のＯ２−消去活性値は１５．２ｕｎｉｔ／ｍｌまで増加し、活性酸素量は５８．００ｕｎｉｔ／ｍｌまで減少し、超酸化物不均化酵素の平均値は１４．６２７まで増加した。すなわち、本発明の還元性電解水を点滴液として用いることで、動物体内の活性酸素量を減少させることができることが確認された。」
　
２　引用例に記載された発明
ア　引用例は、「水を電気分解して得られる還元性電解水」（摘示1b）に関して記載するものであって、「活性酸素の消去活性が著しく高く、生体内の活性酸素を受け取ることにより安定化を図ろうとする作用がある」（摘示1d）ところの、
「ｐＨが８未満のとき酸化還元電位が−１００ｍＶ以下であり、ｐＨが８以上のとき酸化還元電位Ｅが下記式で表されることを特徴とする還元性電解水。
【数１】Ｅ（ｍＶ）≦−５９（ｐＨ−８）−１００」（摘示1a）
について記載するものである。
　そして、その「還元性電解水」の用途として「飲料水」が記載され（摘示1e）、「還元性電解水」の具体的な例としては、例えば、
実施例３には、ｐＨが６．８５で酸化還元電位（ｍＶ）が−５７０の、
実施例５には、ｐＨが５．６０で酸化還元電位（ｍＶ）が−５４０の、
実施例７には、ｐＨが３．１１で酸化還元電位（ｍＶ）が−３４１の、
実施例８には、ｐＨが６．５０で酸化還元電位（ｍＶ）が−５５０の、
「還元性電解水」が記載されている（摘示1g，1h，1i）。
　
イ　そうすると、引用例には、
「活性酸素の消去活性が著しく高く、生体内の活性酸素を受け取ることにより安定化を図ろうとする作用がある還元性電解水である飲料水であって、
　前記飲料水は、
　　酸化還元電位がそれぞれ−１００ｍＶ以下である−５７０、−５４０、−３４１、−５５０ｍＶであり、
　　ｐＨが８未満である６．８５，５．６０、３．１１、６．５０である
  飲料水。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における飲料水の、「酸化還元電位がそれぞれ−１００ｍＶ以下である−５７０、−５４０、−３４１、−５５０ｍＶであり」、「ｐＨが８未満である６．８５，５．６０、３．１１、６．５０である」は、それぞれ、本願発明における飲料水の「酸化還元電位が−１０００ｍＶ〜−２００ｍＶであり」、「ｐＨが３〜７である」に包含される。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「飲用水であって、
　前記飲用水は、
　　酸化還元電位が−１０００ｍＶ〜−２００ｍＶ、
　　ｐＨが３〜７である
　飲用水。」
において点で一致し、以下の点において相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「飲用することにより皮膚の弾力性が改善される」飲用水であって、「皮膚特性改善」飲料水であるのに対し、引用発明は、「活性酸素の消去活性が著しく高く、生体内の活性酸素を受け取ることにより安定化を図ろうとする作用がある還元性電解水である」飲料水である点
　
４　相違点についての判断
ア　引用発明は、摘示1cの記載によると、「生体内に生じた活性酸素が生体分子を酸化することにより当該生体分子が損傷を受け、これが病気の主な原因である」（以下、この損傷を「活性酸素による生体分子損傷」という。）ことを解決しようとする課題とし、「還元性能に優れた無害な水を提供すること」を目的として、「活性酸素の消去活性が著しく高く、生体内の活性酸素を受け取ることにより安定化を図ろうとする作用がある」（以下、この作用を「活性酸素消去作用」という。）電解還元水を飲用水とすることを課題解決手段とするものであり、その「活性酸素」について、引用例には、「生体は酸素を利用した代謝を行うことで生命を維持する結果、体内に活性酸素が生じ、この活性酸素はきわめて酸化力が強く生体を構成している遺伝子や細胞を酸化する。これが病気の一原因と考えられる」（摘示1d）と記載されている。
　
イ　そうすると、引用発明における「活性酸素消去作用」は、生体内において活性酸素を消去し、活性酸素の強力な酸化力により生体を構成している細胞などが酸化され、損傷を受けることを防止する作用である、と認められる。
　
ウ　ところで、生体を構成している分子よりなる皮膚については、活性酸素の強力な酸化力によって、しわやシミが発生し、弾力性などの皮膚特性が損なわれることは、以下の多数の刊行物に記載されているように、当業者において本願出願前周知の事項である。
　
エ　例えば、拒絶査定において提示された刊行物である特開２００２−１３６２７１号公報（以下、「周知文献１」という。）の【従来の技術】の欄には、以下の記載がある。
　「【０００８】ごく最近の研究では、これらの成人病（生活習慣病）や老化現象には、活性酸素のラジカルと活性化脂質が密接にかかわっていることがわかってきており、この活性酸素の過剰発生や過酸化脂質の蓄積を制御することが、結果として老化を遅延させて若さを保ち、成人病（生活習慣病）の発症や回復に大きく影響することが知られてきたのである。」（審決注：「老化現象」とは、「しわやシミ等」（【０００６】）とされている。）
　「【００１０】…活性酸素が生体内で通常量以上に過剰発生すると、前記ＳＯＤインダクション機能のみでは活性酸素のラジカルを充分に無害化することができなくなり、生体内に活性酸素が過剰に蓄積することになる。
【００１１】その結果、皮膚の柔軟性や弾力性を決定するコラーゲン繊維やエラスチン繊維、或いは生体細胞の内部に存在するリン脂質を含む不飽和脂肪酸等の不安定な化学構造をしている生体組織が、活性酸素のラジカルの標的になり、酸化されるのである。
【００１２】そして、これらのコラーゲン繊維、エラスチン繊維及びリン脂質が変成すると、過酸化脂質となって蓄積し、皮膚においてはしわやシミの発生の原因となり、又、体内の臓器においても過酸化脂質が正常な細胞を破壊し、臓器に障害を与え、様々な病気の原因になることが指摘されているのである。
【００１３】このように活性酸素は、コラーゲン繊維、エラスチン繊維及びリン脂質等を破壊して老化を促進させたり、様々な病気の原因となる上、更に、過酸化脂質の蓄積は、細胞内のＤＮＡを傷つけることになり、ガンを発生させたりする原因ともなる。」
　
オ　また、同じく拒絶査定において提示された特開２００５−１２６３８４号公報（以下「周知文献２」という。）の【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】の欄にも、以下の記載がある。
「【０００５】
  しかしながら、酸化ストレスにより発生した過剰量の活性酸素種は、その高い反応性のために生体にとって極めて有害なものになる。かかる活性酸素種からは、例えば鉄イオンや銅イオンの存在下で、新たな活性酸素種が副次的に生成される（ラジカル連鎖反応）。こうして加速度的に生成された活性酸素種は、細胞やＤＮＡを損傷し、老化促進因子とされる過酸化脂質を生成することを通じて、多くの疾病・疾患に関与することが明らかになってきた。なかでもヒドロキシラジカル（・ＯＨ）は最も反応性が高く、細胞損傷等の障害作用が大きい活性酸素種であることが知られている。さらに、紫外線（ＵＶ）による皮膚等での炎症発生においても、ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）生成とその関与が確認されている。ウィルス感染もまた、感染者の過剰な免疫応答の結果、活性酸素種が生体バランス維持の必要量以上に生成されて、生体に毒性作用を及ぼすことが知られている。」
「【０００７】
  ところが、ストレスや飲酒、喫煙、激しい運動、高齢化などの諸要因によって生体のバランスが崩れると、ＳＯＤが減少し、活性酸素種によって過酸化脂質が増加して、脳梗塞、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病、癌、脳卒中、白内障、肩こり、冷え性、高血圧、及び老人性痴呆症等の各種疾病を招来したり、生体の生理機能を低下させたり、シミ、ソバカス、しわ等の美容外観の退化をもたらすなどといった問題が指摘されている。」
　
カ　なお、さらに必要であれば、特開２００１−１４０号公報【従来の技術】の欄（＊１）、特開２００５−２９４８３号公報【従来の技術】の欄（＊２）等も参照のこと
（＊１）
「【０００２】
【従来の技術】多くの生物は生存のために酸素を必要とする。酸素は生体内でエネルギー獲得をはじめ種々の生体機能の発現と維持に重要な役割を果たしている。生体内において、酸素が利用される際にスーパーオキサイドアニオン、過酸化水素、ヒドロキシラジカル、一重項酸素、アルコキシラジカル等の活性化された酸素（以下、活性酸素という）が発生し、これがさまざまな化学反応に関与することが知られている。
【０００３】…また、活性酸素はコラーゲン線維を架橋し、ラジカル生成により細胞や組織を損傷させ、この結果として皮膚の弾力性の消失、シワの発生等の生体組織の老化、心筋梗塞における平滑筋の損傷、肝臓障害、リウマチ等を誘発するといわれており、さらには動脈硬化、糖尿病、癌等の各種疾病にも関与していると考えられている。」
（＊２）
「【０００３】
しかしながら、活性酸素の過剰な生成は生体内の膜や組織を構成する生体内分子を攻撃し、各種疾患を誘発するおそれがある。通常、生体内で酸素を基に生産され、他の活性酸素の出発物質ともなっているスーパーオキサイドは、細胞内に含まれるスーパーオキシドディスムターゼ（以下、「ＳＯＤ」と称することがある）の触媒作用により消去される。しかし、前記ＳＯＤは老化と共に減少するため、細胞内でのＳＯＤが減少すると、スーパーオキサイドの濃度が高くなり、活性酸素の無毒化酵素であるカタラーゼ等の活性を低下させる。例えば、コラーゲン等の生体組織を分解、変性又は架橋したり、油脂類を酸化して細胞に障害を与える過酸化脂質を生成したりするため、皮膚のしわを形成したり、皮膚の弾力性低下等の老化、炎症、肌の色素沈着を引き起こすという問題がある（非特許文献１参照）。
…
【０００６】
…
【非特許文献１】
フレグランスジャーナル  臨時増刊  Ｎｏ．１４  ｐ１５６  １９９５年」
　
キ　そうすると、活性酸素の強力な酸化力により、しわやシミが発生し、弾力性などの皮膚特性が損なわれることについて周知している当業者にとって、引用発明の「活性酸素消去作用」を有する還元性電解水を、皮膚の弾力性など皮膚特性改善の用途に供する飲用水とすること、すなわち、「飲用することにより皮膚の弾力性が改善される」、「皮膚特性改善」飲料水とすることに何らの困難があったということはできない。
　そして、そのことによる効果も格別顕著なものであると認めることはできない。
　
５　請求人の主張について
ア　請求人は審判請求書において、引用例には、「皮膚の弾力性（皮膚特性）の改善」について、記載がなく、拒絶査定にて提示した文献（審決注：周知文献１，２）については、「（それらの文献の）必須構成要件と本願発明の必須構成要件との間の如何なる関連によって、本願発明が容易であると判断されたのかは理解不能です。」と主張する。
　
イ　そこで検討すると、上記第３に示したとおり、周知文献１，２は、本願発明の特定事項との関連の如何に関わらず、「活性酸素による生体分子損傷」の一例として、皮膚特性の弾力性の低下、しわやシミの発生が、周知の事項であることを裏付ける証拠として提示したものである。
　そして、引用発明は、「活性酸素による生体分子損傷」という課題を、「活性酸素消去作用」を有する電解還元水を飲料水とすることにより解決するものであるから、引用例に「皮膚の弾力性（皮膚特性）の改善」についての記載がなくても、引用発明に接した当業者が、上記の周知の事項に基いて本願発明を容易に想到することができたことも、上記第３に示したとおりである。
　したがって、請求人の主張は、採用することはできない。
　
６　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、この出願は、同法第４９条第１項第２号に該当し、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。