(57)【要約】各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを記憶するとともに、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下でこれらの会計テーブルを管理する会計データベースと、会計データベースに登録すべき会計データを入力される会計データ入力部と、入力された会計データを会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、入力された会計データが取引データ又は集計データの場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記の取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された集計データを会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する会計データ登録部と、会計データベースに記億された任意の会計テーブルや、任意の会計テーブルに登録された会計データのうち、少なくとも何れかを出力する会計データ出力部とを備える。
2004017240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するシステムであって、
各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを記憶するとともに、各会計テーブルが複数の階層の何れかに属する様な階層付け条件の下で、且つ、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データが当該会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計される様な関連付け条件の下で、前記複数の会計テーブルを管理する会計データベースと、
該会計データベースの会計テーブルに登録すべき会計データを入力される会計データ入力部と、
該会計データ入力部により入力された会計データを、該会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、入力された会計データが取引データ又は集計データである場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記の取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された前記集計データを該会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する会計データ登録部と、
該会計データベースに記憶された任意の会計テーブル、並びに、任意の会計テーブルに登録された会計データのうち、少なくとも何れかを出力する会計データ出力部とを備える
ことを特徴とする、会計データ管理システム。
【請求項２】
該会計データベースが、
前記複数の会計テーブルの少なくとも一部として、各行及び各列にそれぞれ勘定科目が展開されたマトリックス会計表を記憶するとともに、
下位の階層に属するマトリックス会計表ほど勘定科目が細かく設定される様に、且つ、各マトリックス会計表の所定の勘定科目の行又は列に属するデータセルが、当該マトリックス会計表と同位又はより下位の階層に属するマトリックス会計表の、前記所定の勘定科目の細目となる勘定科目の行又は列に属するデータセルと関連付けられる様に、前記のマトリックス会計表を管理する
ことを特徴とする、請求の範囲第１項記載の会計データ管理システム。
【請求項３】
該会計データ入力部により入力される取引データについて、当該取引の根拠となる原始証憑の画像データ（以下「証憑データ」と呼ぶ。）を入力される証憑データ入力部と、
該証憑データ入力部により入力された前記証憑データを、対応する取引データが登録される該会計データベースの会計テーブルのデータセルと関連付けて記憶する証憑データベースと、
該会計データベースに登録された所望の取引データに対応する証憑データを該証憑データベースから出力する証憑データ出力部とを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載の会計データ管理システム。
【請求項４】
該会計データベース中の任意の会計テーブルの任意のデータセルを選択し得るデータセル選択部と、
該データセル選択部によりデータセルが選択された場合に、選択されたデータセルに登録されている会計データに関連するデータを出力する様に、該証憑データ出力部及び／又は該会計データ出力部を制御するデータ出力制御部とを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第３項記載の会計データ管理システム。
【請求項５】
該データ出力制御部が、該データセル選択部によって選択されたデータセルに取引データが登録されている場合に、該証憑データベースから前記取引データに対応する証憑データを出力するべく、該証憑データ出力部を制御する様に構成される
ことを特徴とする、請求の範囲第４項記載の会計データ管理システム。
【請求項６】
該データ出力制御部が、該データセル選択部によって選択されたデータセルに集計データが登録されている場合に、該会計データベースから前記集計データの集計源となる取引データ及び／又は集計データを出力するべく、該会計データ出力部を制御する様に構成される
ことを特徴とする、請求の範囲第４項記載の会計データ管理システム。
【請求項７】
該会計データベースの会計テーブルに登録すべき会計データが該会計データ入力部により入力された場合に、前記会計データの登録に関する権限（以下「データ登録権限」と呼ぶ。）を認証するデータ登録権限認証部と、
該データ登録権限認証部により認証されたデータ登録権限に応じて、該会計データ入力部により入力された前記会計データについて、特定の階層に属する会計テーブルへの登録のみを許可し、該当する会計テーブルのデータセルに登録を行なう様に該会計データ登録部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブルへの登録を制限するデータ登録制限部とを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第６項の何れか一項に記載の会計データ管理システム。
【請求項８】
該該会計データベースに記憶された会計テーブル及び／又はそれに登録された会計データの参照に関する要求（以下「データ参照要求」と呼ぶ。）を受け付けるデータ参照要求受付部と、
該データ参照要求受付部によりデータ参照要求が受け付けられた場合に、前記データ参照要求に関する権限（以下「データ参照権限」と呼ぶ。）を認証するデータ参照権限認証部と、
該データ参照権限認証部により認証されたデータ参照権限に応じて、該データ参照要求受付部により受け付けられたデータ参照要求のうち、特定の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの参照要求のみを許可し、該当する会計テーブル及び／又はその会計データを出力する様に該会計データ出力部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの出力を制限するデータ出力制限部とを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第７項の何れか一項に記載の会計データ管理システム。
【請求項９】
任意の時点において、該会計データベースに記憶されている前記複数の会計テーブルの少なくとも一部について保管用コピーを作成し、前記の階層付け条件及び関連付け条件に関する情報、並びに、当該コピーの作成時期に関する情報と共に記憶するアーカイブデータベースを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第８項の何れか一項に記載の会計データ管理システム。
【請求項１０】
該会計データベースに記憶される会計テーブルの編集作業として、新たな会計テーブルの作成、既存の会計テーブルの内容の変更、及び既存の会計テーブルの削除のうち少なくとも何れかの作業を行なう会計テーブル編集部を更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第９項記載の会計データ管理システム。
【請求項１１】
該会計データベースに記憶されている会計テーブル又は該アーカイブデータベースに記憶されている会計テーブルの保管用コピーを利用して、仮想的な会計データに基づくシミュレーションを行なうシミュレーション会計実行部を更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第１０項の何れか一項に記載の会計データ管理システム。
【請求項１２】
該シミュレーション会計実行部が、
該会計データベースに記憶されている所望の会計テーブル及び／又は該アーカイブデータベースに記憶されている所望の会計テーブルの保管用コピーを模式的に表わす、シミュレーション用のフィルターを作成するシミュレーション会計フィルター作成部と、
仮想的な会計データ（以下「仮想会計データ」と呼ぶ。）を入力されるシミュレーション会計データ入力部と、
該シミュレーション会計データ入力部により入力された仮想会計データを、該シミュレーション会計フィルター作成部により作成されたシミュレーション用フィルターの所望のデータセルに登録するとともに、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記仮想会計データに関連して予測される会計データ（以下「予測会計データ」と呼ぶ。）を算出して、算出された予測会計データを前記シミュレーション用フィルターの対応するデータセルに登録するシミュレーション会計データ登録部と、
前記シミュレーション用フィルター、並びに、前記シミュレーション用フィルターに登録された仮想会計データ若しくは予測会計データのうち、少なくとも何れかを適宜出力するシミュレーション会計データ出力部とを備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１１項記載の会計データ管理システム。
【請求項１３】
該シミュレーション会計実行部が、
該会計データベースに記憶されている複数の会計テーブル及び／又は該アーカイブデータベースに記憶されている複数の会計テーブルの保管用コピーに基づいて、複数のシミュレーション用会計テーブルを作成し記憶するとともに、対応する階層付け条件及び関連付け条件の下で前記複数のシミュレーション用会計テーブルを管理するシミュレーション会計データベースと、
仮想的な会計データ（以下「仮想会計データ」と呼ぶ。）を入力されるシミュレーション会計データ入力部と、
該シミュレーション会計データ入力部により入力された仮想会計データを、該シミュレーション会計データベースの所望のシミュレーション用会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、前記の所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記仮想会計データに関連して予測される会計データ（以下「予測会計データ」と呼ぶ。）を算出して、算出された予測会計データを該シミュレーション会計データベースの対応するシミュレーション用会計テーブルの対応するデータセルに登録するシミュレーション会計データ登録部と、
該シミュレーション会計データベースに記憶された任意のシミュレーション用会計テーブル、並びに、任意のシミュレーション用会計テーブルに登録された仮想会計データ若しくは予測会計データのうち、少なくとも何れかを出力するシミュレーション会計データ出力部とを備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１１項記載の会計データ管理システム。
【請求項１４】
取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するシステムであって、
サーバと、通信ネットワークを介して該サーバと互いに通信可能に構成された入力用端末及び出力用端末を含む一以上の端末を備えるとともに、
該サーバが、
各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを記憶するとともに、各会計テーブルが複数の階層の何れかに属する様に、且つ、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データが、当該会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計されるデータとなる様に、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で前記複数の会計テーブルを管理する会計データベースと、
前記会計データベースに登録すべき会計データを、該入力用端末から前記ネットワークを介して受信する会計データ受信部と、
該会計データ受信部により受信された会計データを、該会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、入力された会計データが取引データ又は集計データである場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記の取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された前記集計データを該会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する会計データ登録部と、
該会計データベースに記憶された任意の会計テーブル、並びに、任意の会計テーブルに登録された会計データのうち少なくとも何れかを出力し、前記ネットワークを介して該出力用端末に送信する会計データ送信部とを備えるとともに、
該入力用端末が、
該サーバの該会計データベースに登録すべき会計データを入力される会計データ入力部と、
該会計データ入力部により入力された前記会計データを、前記ネットワークを介して該サーバに送信する会計データ送信部とを備え、且つ、
該出力用端末が、
該サーバの該会計データベースから出力された会計テーブル及び／又は会計データを該サーバから前記ネットワークを介して受信する会計データ受信部と、
該会計データ受信部にて受信された前記会計テーブル及び／又は会計データを出力する会計データ出力部とを備える
ことを特徴とする、会計データ管理システム。
【請求項１５】
該サーバの該会計データベースが、
前記複数の会計テーブルの少なくとも一部として、各行及び各列にそれぞれ勘定科目が展開されたマトリックス会計表を記憶するとともに、
下位の階層に属するマトリックス会計表ほど勘定科目が細かく設定される様に、且つ、各マトリックス会計表の所定の勘定科目の行又は列に属するデータセルが、当該マトリックス会計表と同位又はより下位の階層に属するマトリックス会計表の、前記所定の勘定科目の細目となる勘定科目の行又は列に属するデータセルと関連付けられる様に、前記のマトリックス会計表を管理する
ことを特徴とする、請求の範囲第１４項記載の会計データ管理システム。
【請求項１６】
該入力用端末が、更に、
該会計データ入力部により入力される取引データについて、当該取引の根拠となる原始証憑の画像データ（以下「証憑データ」と呼ぶ。）を入力される証憑データ入力部と、
該証憑データ入力部により入力された前記証憑データを、前記ネットワークを介して該サーバに送信する会計データ送信部とを備えるとともに、
該サーバが、更に、
該入力用端末から送信されてきた前記証憑データを、前記ネットワークを介して受信する証憑データ受信部と、
該証憑データ受信部により受信された前記証憑データを、対応する取引データが登録される該会計データベースの会計テーブルのデータセルと関連付けて記憶する証憑データベースと、
該会計データベースに登録された所望の取引データに対応する証憑データを該証憑データベースから出力し、前記ネットワークを介して該出力用端末に送信する証憑データ送信部とを備え、且つ、
該出力用端末が、更に、
該サーバの該会計データベースから出力された証憑データを該サーバから前記ネットワークを介して受信する証憑データ受信部と、
該証憑データ受信部にて受信された前記証憑データを出力する会計データ出力部とを備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１４項又は第１５項に記載の会計データ管理システム。
【請求項１７】
該入力用端末が、
該サーバの該会計データベースに登録すべき前記会計データが該会計データ入力部により入力された場合に、前記会計データの登録に関する権限（以下「データ登録権限」と呼ぶ。）の情報を、前記ネットワークを介して該サーバに送信するデータ登録権限送信部を更に備えるとともに、
該サーバが、
該入力用端末から前記ネットワークを介してデータ登録権限の情報を受信するデータ登録権限受信部と、
該データ登録権限受信部により受信された情報に基づき、前記データ登録権限を認証するデータ登録権限認証部と、
該データ登録権限認証部により認証されたデータ登録権限に応じて、該会計データ受信部により受信された会計データについて、特定の階層に属する会計テーブルへの登録のみを許可し、該当する会計テーブルのデータセルに登録を行なう様に該会計データ登録部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブルへの登録を制限するデータ登録制限部とを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１４項〜第１６項の何れか一項に記載の会計データ管理システム。
【請求項１８】
該入力用端末が、
該会計データ送信部による会計テーブル及び／又はそれに登録された会計データの参照に関する要求（以下「データ参照要求」と呼ぶ。）を受け付けるデータ参照要求受付部と、
該データ参照要求受付部により受け付けられた前記データ参照要求を、前記データ参照要求に関する権限（以下「データ参照権限」と呼ぶ。）の情報とともに、前記ネットワークを介して該サーバに送信するデータ参照要求・参照権限送信部を更に備えるとともに、
該サーバが、
該出力用端末から前記ネットワークを介して前記データ参照要求及び前記データ参照権限を受信するデータ参照要求・参照権限受信部と、
該データ参照要求受信部によりデータ参照要求及び前記データ参照権限が受信された場合に、前記データ参照権限を認証するデータ参照権限認証部と、
該データ参照権限認証部により認証されたデータ参照権限に応じて、該データ参照要求受付部により受け付けられたデータ参照要求のうち、特定の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの参照要求のみを許可し、該当する会計テーブル及び／又はその会計データを該会計データベースから出力して送信する様に該会計データ送信部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの出力を制限するデータ出力制限部とを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第１４項〜第１６項の何れか一項に記載の会計データ管理システム。
【請求項１９】
取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
請求の範囲第１項〜第１３項の何れか一項に記載の会計データ管理システムを構成する各機能部として該コンピュータを機能させる
ことを特徴とする、会計データ管理システム用プログラム。
【請求項２０】
取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するべく、サーバと、通信ネットワークを介して該サーバと互いに通信可能に構成された一以上の端末とを備えて構成されたシステムにおいて、該サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
請求の範囲第１４項〜第１８項の何れか一項に記載の会計データ管理システムが備える該サーバの各機能部として該コンピュータを機能させる
ことを特徴とする、会計データ管理システム用プログラム。
【請求項２１】
取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するべく、サーバと、通信ネットワークを介して該サーバと互いに通信可能に構成された一以上の端末とを備えて構成されたシステムにおいて、該端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
請求の範囲第１４項〜第１８項の何れか一項に記載の会計データ管理システムが備える該入力用端末又は該出力用端末の各機能部として該コンピュータを機能させる
ことを特徴とする、会計データ管理システム用プログラム。
【請求項２２】
取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理する方法であって、
各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを記憶するとともに、各会計テーブルが複数の階層の何れかに属する様に、且つ、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データが、当該会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計されるデータとなる様に、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で前記複数の会計テーブルを管理する会計データベースを用い、
前記会計データベースに登録すべき会計データを受け付ける会計データ登録受付ステップと、
該会計データ登録受付ステップにより受け付けられた会計データを、前記会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、受け付けられた会計データが取引データ又は集計データである場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記の取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された前記集計データを該会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する会計データ登録ステップと、
前記会計データベースに記憶された任意の会計テーブル、並びに、任意の会計テーブルに登録された会計データのうち、少なくとも何れかを出力する会計データ出力ステップとを備える
ことを特徴とする、会計データ管理方法。
【請求項２３】
該会計データベースが、
前記複数の会計テーブルの少なくとも一部として、各行及び各列にそれぞれ勘定科目が展開されたマトリックス会計表を記憶するとともに、
下位の階層に属するマトリックス会計表ほど勘定科目が細かく設定される様に、且つ、各マトリックス会計表の所定の勘定科目の行又は列に属するデータセルが、当該マトリックス会計表と同位又はより下位の階層に属するマトリックス会計表の、前記所定の勘定科目の細目となる勘定科目の行又は列に属するデータセルと関連付けられる様に、前記のマトリックス会計表を管理する
ことを特徴とする、請求の範囲第２２項記載の会計データ管理方法。
【請求項２４】
該会計データ登録受付ステップによる、前記会計データベースの会計テーブルに登録すべき取引データの受付に伴い、当該取引の根拠となる原始証憑の画像データ（以下「証憑データ」と呼ぶ。）を受け付ける証憑データ受付ステップと、
該証憑データ受付ステップにより受け付けられた前記証憑データを、対応する取引データが登録される該会計データベースの会計テーブルのデータセルと関連付けて、証憑データベースに記憶させる証憑データ記憶ステップと、
前記会計データベースに登録された所望の取引データに対応する証憑データを前記証憑データベースから出力する証憑データ出力ステップとを更に備える
ことを特徴とする、請求の範囲第２２項又は第２３項に記載の会計データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、企業会計等の分野に用いられる会計データの管理システム及び管理方法、並びに会計データの管理システム用プログラムに関する。
【背景技術】  企業会計では、企業の財政状態と経営成績とを取引記録に基づいて明らかにし、それらの結果を会計年度毎に決算して、財務管理や経営計画に利用するともに、株主や投資家、債権者などの企業外部の利害関係者に報告することが求められる。このために、従来、複式簿記を用いた会計が行なわれている。
複式簿記では、まず、日々の取引を借方及び貸方の各要素に分解し、各要素に付すべき勘定科目と金額とを決定する作業（仕訳作業）を行なう。仕訳の結果は、その取引についての説明（小口書き）と一緒に、仕訳帳や仕訳伝票（以下、別記する場合を除き、これらを特に区別せずにまとめて「仕訳帳」と呼ぶ。）に記入される。
具体例として、３月１８日にＡ商会に対して商品Ｂを１０個、現金１００円で販売した場合、この取引は、借方の勘定である「現金」１００円と、貸方の勘定である「売上」１００円とに仕訳される。そして、仕訳帳や仕訳伝票には、通常、この取引に関する仕訳結果と取引の説明（摘要）とが、以下の様に記録されることになる。
借方              貸方                    摘要
現金    １００    売上    １００    Ａ商会へ商品Ｂ、１０個、３／１８
次いで、仕訳帳や仕訳伝票に記載された各要素を元帳（勘定元帳）に転記して、これらの要素を勘定科目毎に整理する（転記作業）。更に、元帳に記載された借方・貸方要素の合計額又は残高を勘定科目毎に集計して試算表を作成し、仕訳帳から元帳への転記の正確性を検証する（集計作業）。
以上の仕訳、転記、集計の各作業を通じて、企業の日々の取引が仕訳帳、元帳、試算表という各種の帳簿に組織的に記録されることになる。そして、企業の会計年度末に当たる決算期には、決算整理及び帳簿決算（帳簿の締め切り手続）の作業が行なわれた後、締め切られたこれらの帳簿に基づいて、企業の財政状態や経営成績などに関する情報を表わす財務諸表が作成される。
代表的な財務諸表としては、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等が挙げられる。貸借対照表（Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｈｅｅｔ：Ｂ／Ｓ）は、一時点における企業の財政状態を明らかにするために、全ての資産と全ての負債・資本とを対照表示した書類である。損益計算書（Ｐｒｏｆｉｔ  ａｎｄ  Ｌｏｓｓ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ：Ｐ／Ｌ）は、一期間における企業の経営成績を明らかにするために、その期間に属する総収益と総費用とを対応させ、その差額として当期の純損益を表示した書類である。キャッシュ・フロー計算書（ｃａｓｈ  ｆｌｏｗ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ：Ｃ／Ｆ）とは、一期間におけるキャッシュ・フローの状況を、営業活動、投資活動および財務活動の三つの活動区分別に表示したものをいう。
以上の様に、複式簿記は、企業の日々の取引を継続的・組織的に各種帳簿に記録していくことによって、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表が誘導的に作成できるようにした仕組みであると言える。近年では、種々の会計処理用のコンピュータ・プログラム（会計ソフト）が開発され、これを用いて会計を行なう企業が多くなっているが、こうした会計ソフトの殆どは、複式簿記に伴う各種の作業を自動化して電算処理することで会計作業の効率化を図ったものであり、その作業手順は基本的に複式簿記の仕組みを踏襲しているものが多い。
一方、複式簿記の作業手順そのものをより簡略化する技術として、マトリックス会計表が挙げられる。マトリックス会計表とは、縦横に配列された多数のデータセルから構成される二次元行列（マトリックス）であって、紙媒体または表計算ソフトのマトリックスシートの形式で実現される。そして、行（カラム）及び列（ロー）にはそれぞれ勘定科目が展開されるとともに、最上行及び最左列には記録開始時における各勘定の初期集計値（即ち、前会計期の各勘定の繰越分）を入力されるセルが、また、最下行及び最右列には現時点における各勘定の集計値を入力されるセルが配置される。会計期末には、その時点における最下行及び最右列のセルの値が、今会計期の各勘定の集計結果となる。
マトリックス会計表に取引を記録する場合、その取引に伴う貸方及び借方の勘定科目をマトリックスの行及び列からそれぞれ選択して、選択した行と列とが交わるデータセルに、取引に関するデータ（取引データ）を登録する。例えば、上に例として挙げた取引の内容を記録する場合、マトリックスにおける“現金”のコラムと“売上”のローとが交わるセルに“１００”という数字を入れるだけで、この取引に関するデータが対応する勘定科目毎に分類された状態で登録されることになる。更に、貸方及び借方の勘定科目毎に取引データを集計して、その集計結果に関するデータ（集計データ）を最下行及び最右列のセルにそれぞれ登録する。表計算ソフトを用いる場合、この集計データの作業は、適切なマクロを作成することにより、取引データの登録に伴って自動的に行なわれる様に構成することが可能である。
こうして取引データを記録していくことにより、マトリックス会計表には、その時点における取引の集計結果が、勘定科目毎に分類された状態で一覧的に表示されるとともに、最新時点における各勘定の集計結果も併せて表示される。また、任意の時点における各勘定の集計結果を適宜選択・整理することによって、記録開始時及び当該時点の各貸借対照表や、その期間における損益計算書等、各種の財務諸表を作成することができる。
この様に、マトリックス会計表によれば、従来の複式簿記における仕訳帳、元帳、試算表等の各種帳簿の役割を兼ねることができ、取引の記録先を一元化できる上に、仕訳や転記といった作業が省略できるので、取引の記録に伴う負担が軽減される。また、現時点までの取引の集計結果及び各勘定の集計結果が分類されて表示されるので、企業の現時点における財政状態や現時点までの経営成績等を一覧的・総覧的に把握することが可能になる上に、任意の時点における財務諸表の作成も可能となる。
しかしながら、上述した従来の企業会計の技術には、以下に挙げる課題が存在する。
▲１▼．取引の記録作業に伴う課題
従来の複式簿記を用いた企業会計では、日々の取引を記録する際に仕訳、転記、集計の各作業を行なわなければならない。これには高度なスキルが要求されるとともに、規模の大きな企業では取引の発生数が多く、その内容も複雑であるために、これらの作業に膨大な手間がかかってしまうという課題がある。種々の会計ソフトを利用した場合でも、基本的に複式簿記の作業手順が踏襲されているため、その作業の効率化には限界がある。
また、マトリックス会計表を使用すれば、上述の様に、簿記の専門的な知識を必要とせず、複式簿記に比べて簡単に取引の記録を行なうことができるものの、記録すべき取引の種類が多い場合や内容が複雑な場合には、勘定科目の種類が多くなるためにマトリックスの行や列の数が膨大となり、取引データの登録が却って困難になってしまう上に、もう一つの利点である登録内容の一覧性・総覧性も損なわれてしまう。
より詳しく説明すると、簿記会計において、勘定には様々な種類が存在するとともに、その詳細さのレベルも様々である。これゆえ、一般的な企業会計では、その企業の業種や規模、更には会計の対象となる取引の種類や数等に応じて、企業の階層や部門毎に使用する勘定の種類や詳細さのレベルを選択し、その勘定に基づいて（即ち、企業や階層・部門毎に異なる単位の下で）会計データの記録・管理を行なっている。言い換えれば、実際に取引データを入力する際には、入力する個々の取引のレベルに合わせて相当に細かなレベルの勘定科目の設定が必要なのに対して、管理部門等で企業全体の会計状況を把握する際には、むしろ大まかなレベルの勘定科目を用いて企業会計の全体像を捉え易くする必要がある。
ところが、取引データの入力から企業全体の会計状況の把握までを単一のマトリックス会計表で行なおうとすると、入力する個々の取引の種類やレベルに合わせて、相当に細かなレベルの勘定科目を大量にマトリックスの行や列に展開する必要が生じる。それゆえ、マトリックスの行や列の数が膨大となり、取引データの登録の困難化と、登録内容の一覧性・総覧性の悪化を招いてしまうのである。
こうした理由から、マトリックス会計表が日常の取引の記録や会計期末の決算処理に用いられることは殆どないのが実情である。従って、マトリックス会計表を日常の取引記録や決算処理に応用する上で、登録された会計データの一覧性・総覧性という利点を損なうことなく、取引の記録に伴う作業を実質的に簡易化・効率化できる技術が望まれていた。
▲２▼．企業の組織構造に起因する課題
多くの企業は階層化された組織構造を有し、しかも下位の階層ほどその単位（部門）が細分化されている場合が多い。例えば、ツリー状の組織構造を有する企業の場合、企業総体は本店と一又は複数の支店に細分化され、本店及び各支店は複数の部に細分化され、各部は複数の課に細分化され、各課は複数の係に細分化される、という具合である。
この様な階層化された組織構造を有する企業では、各部門（本店・支店，部，課，係など）毎に会計の対象となる範囲が異なる上に、取引について把握すべき情報の最小単位も異なる。具体的に言えば、下位の部門（例えば係など）では、会計対象となる組織の範囲は小さいが、個々の取引についての詳細な情報を摘要として記録しておく必要がある。一方、上位の部門（例えば本社・支社など）では、会計対象となる組織の範囲は大きいが、個々の取引についての詳細な情報は不要であり、下位の部門における取引の集計結果を利用できる場合が多い。
この様に、多くの企業では、部門毎に会計の対象範囲や取引の記録内容が異なっているので、異なる部門間や階層間で会計作業を統一することは困難である。よって、従来の企業会計の技術では、部門毎に独立に会計作業を行なった上で、上位の部門は下位の部門の会計結果を利用して行なわれているのが実情である。従って、各部門における会計作業が効率化されても、部門間や階層間における情報の連携が効率化されない限り、企業全体としての会計作業の効率化は図れないという課題がある。
以上の理由から、階層化された組織構造を有する企業においても、会計作業に係る情報を部門間や階層間で容易にやり取りできるようにして、企業全体としての会計作業を統一化・効率化できる技術が望まれていた。
▲３▼．会計監査に伴う課題
企業会計の作業内容やそれにより得られた結果の正否又は適否は、様々な会計監査の対象となる。例えば、商法の下では、全ての株式会社が、決算期に作成した貸借対照表や損益計算書等の計算書類を株主や債権者等の利害関係者に開示する前に、会計監査人（公認会計士又は監査法人）及び監査役会による監査に供することが義務付けられている。
会計監査の作業では、計算書類の中に信憑性に問題がある内容が発見された場合、仕訳帳や元帳等の帳簿を調査して関連する取引を特定し、場合によっては仕訳帳に記載された摘要等を参照してその取引の詳細を確認することが求められる。しかし、企業の財政状態や経営成績が総括的に表された計算書類の内容から、個々の取引が詳細に記載された仕訳帳まで遡って、問題となる取引を特定してその摘要を探り出すのは、極めて手間のかかる作業である上に、対応する取引についての摘要が充分に記載されていない場合には、その取引についての詳細を知ることは困難となる。更に、上述した様に階層化された組織構造を有する企業では、部門毎に独立に会計作業を行ない、帳簿等も個別に作成している場合が多い。よって、階層を上位から下位へと遡りながら部門毎に別の帳簿を確認する作業が加わるために、その作業はより困難且つ手間のかかるものとなる。
更に、状況によっては、記録された取引の根拠となる伝票や請求書、領収書等の書類（原始証憑）を探し出し、その取引の信憑性を確認する必要がある。ところが、この様な原始証憑は通常、帳簿等とは個別に保管・管理されているので、帳簿に記載された個々の取引に対応する原始証憑を特定するのは手間の掛かる作業である。また、原始証憑の多くは大きさや書式が異なる紙媒体であり、体系付けて長期間にわたり保管・管理するのは極めて困難であることから、通常は決算処理が済めばこれらの原始証憑が必要となる機会は稀であるにも関わらず、企業にとってはその保管・管理が大きな負担となっているのが実情である。
従って、会計監査時に、計算書類の内容から関連する取引を効率的に特定し、その取引の詳細や対応する原始証憑のデータを容易に参照できるようにするとともに、原始証憑の保管作業の手間を削減し、これらのデータを体系付けながら長期間にわたって効率的に保管・管理できるようにする技術が望まれていた。
本発明は、上記▲１▼〜▲３▼等の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、記録内容の一覧性・総覧性を損なうことなく取引の記録に伴う作業を実質的に簡略化・効率化できるとともに、部門・階層の違いによらず会計作業を統一化でき、且つ会計監査時における個々の取引の特定及びその詳細の参照を容易化できる、マトリックス会計表を用いた会計データの管理システム及び管理方法、並びに会計データの管理システム用プログラムを提供することに存する。
【発明の開示】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で管理するとともに、これらの階層付け条件及び関連付け条件に基づいて、入力された取引データに関連する集計データの算出及び登録を自動的に行なう様に構成することにより、記録内容の一覧性・総覧性を損なうことなく取引の記録に伴う作業を実質的に簡略化・効率化できるとともに、組織内の部門・階層の違いによらず会計作業を統一化し、且つ、会計監査時における個々の取引の特定及びその詳細の参照を容易化することが可能となり、上記課題が効果的に解決されることを見出して、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の要旨は、取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するシステムであって、各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを記憶するとともに、各会計テーブルが複数の階層の何れかに属する様な階層付け条件の下で、且つ、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データが当該会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計される様な関連付け条件の下で、前記複数の会計テーブルを管理する会計データベースと、該会計データベースの会計テーブルに登録すべき会計データを入力される会計データ入力部と、該会計データ入力部により入力された会計データを、該会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、入力された会計データが取引データ又は集計データである場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記の取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された前記集計データを該会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する会計データ登録部と、該会計データベースに記憶された任意の会計テーブル、並びに、任意の会計テーブルに登録された会計データのうち、少なくとも何れかを出力する会計データ出力部とを備えることを特徴とする、会計データ管理システムに存する（請求の範囲第１項）。
また、本発明の別の要旨は、取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するシステムであって、サーバと、通信ネットワークを介して該サーバと互いに通信可能に構成された入力用端末及び出力用端末を含む一以上の端末を備えるとともに、該サーバが、各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを記憶するとともに、各会計テーブルが複数の階層の何れかに属する様に、且つ、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データが、当該会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計されるデータとなる様に、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で前記複数の会計テーブルを管理する会計データベースと、前記会計データベースに登録すべき会計データを、該入力用端末から前記ネットワークを介して受信する会計データ受信部と、該会計データ受信部により受信された会計データを、該会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、入力された会計データが取引データ又は集計データである場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記の取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された前記集計データを該会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する会計データ登録部と、該会計データベースに記憶された任意の会計テーブル、並びに、任意の会計テーブルに登録された会計データのうち少なくとも何れかを出力し、前記ネットワークを介して該出力用端末に送信する会計データ送信部とを備えるとともに、該入力用端末が、該サーバの該会計データベースに登録すべき会計データを入力される会計データ入力部と、該会計データ入力部により入力された前記会計データを、前記ネットワークを介して該サーバに送信する会計データ送信部とを備え、且つ、該出力用端末が、該サーバの該会計データベースから出力された会計テーブル及び／又は会計データを該サーバから前記ネットワークを介して受信する会計データ受信部と、該会計データ受信部にて受信された前記会計テーブル及び／又は会計データを出力する会計データ出力部とを備えることを特徴とする、会計データ管理システムに存する（請求の範囲第１４項）。
加えて、本発明の別の要旨は、取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理する方法であって、各データセルに会計データが登録される複数の会計テーブルを記憶するとともに、各会計テーブルが複数の階層の何れかに属する様に、且つ、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データが、当該会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計されるデータとなる様に、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で前記複数の会計テーブルを管理する会計データベースを用い、前記会計データベースに登録すべき会計データを受け付ける会計データ登録受付ステップと、該会計データ登録受付ステップにより受け付けられた会計データを、前記会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、受け付けられた会計データが取引データ又は集計データである場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記の取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された前記集計データを該会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する会計データ登録ステップと、前記会計データベースに記憶された任意の会計テーブル、並びに、任意の会計テーブルに登録された会計データのうち、少なくとも何れかを出力する会計データ出力ステップとを備えることを特徴とする、会計データ管理方法に存する（請求の範囲第２２項）。
この様に、本発明では、複数の会計テーブルを所定の階層付け条件及び関連付け条件に基づき管理するとともに、これらの階層付け条件及び関連付け条件の下で、入力された取引データに関連する集計データを自動的に算出して対応するデータセルに登録する様に構成しているので、日々発生する取引のデータを適宜入力していくだけで、それに伴う各階層の集計データが自動的に更新される。従って、従来の複式簿記における仕訳、転記、集計等の作業が不要となり、取引の記録に伴う作業が大幅に簡略化される。
また、各会計テーブルの取引データや集計データが階層間で関連付けて管理されるので、企業の階層構成に応じて会計テーブルの階層構成を適切に設定しておけば、企業の組織構造が複雑な場合でもその会計作業を統一化することが可能となる。
加えて、上位の階層から下位の階層へと会計テーブルを遡っていくことにより、会計監査時における個々の取引の特定及びその詳細の参照を容易に行なうことが可能となる（請求の範囲第１項，第２２項）。
ここで、該会計データベースを、前記複数の会計テーブルの少なくとも一部として、各行及び各列にそれぞれ勘定科目が展開されたマトリックス会計表を記憶するとともに、下位の階層に属するマトリックス会計表ほど勘定科目が細かく設定される様に、且つ、各マトリックス会計表の所定の勘定科目の行又は列に属するデータセルが、当該マトリックス会計表と同位又はより下位の階層に属するマトリックス会計表の、前記所定の勘定科目の細目となる勘定科目の行又は列に属するデータセルと関連付けられる様に、前記のマトリックス会計表を管理する様に構成してもよい（請求の範囲第２項，第１５項，第２３項）。
この様に、企業の階層構成や部門構成に応じてマトリックス会計表を設定するとともに、下位の階層に属するマトリックス会計表ほど勘定科目を細かく設定することにより、企業の階層毎・部門毎に必要な情報を一覧的・総覧的に参照することが可能となる（請求の範囲第２項，第１５項，第２３項）。
また、該会計データ入力部により入力される取引データについて、当該取引の根拠となる原始証憑の画像データ（以下「証憑データ」と呼ぶ。）を入力される証憑データ入力部と、該証憑データ入力部により入力された前記証憑データを、対応する取引データが登録される該会計データベースの会計テーブルのデータセルと関連付けて記憶する証憑データベースと、該会計データベースに登録された所望の取引データに対応する証憑データを該証憑データベースから出力する証憑データ出力部とを更に備えて構成してもよい（請求の範囲第３項，第１６項，第２４項）。
この様に、会計テーブルに登録された取引データについて取引の根拠となる原始証憑の画像データを関連付けて記憶する様に構成すれば、原始証憑の保管作業の手間が軽減され、これらのデータを体系付けて長期間にわたり効率的に保管・管理できるとともに、会計監査時には個々の取引に対応する原始証憑のデータを容易に参照することが可能となる（請求の範囲第３項，第１６項，第２４項）。
この場合、該会計データベース中の任意の会計テーブルの任意のデータセルを選択し得るデータセル選択部と、該データセル選択部によりデータセルが選択された場合に、選択されたデータセルに登録されている会計データに関連するデータを出力する様に、該証憑データ出力部及び／又は該会計データ出力部を制御するデータ出力制御部とを更に備えて構成してもよい（請求の範囲第４項）。
ここで、該データ出力制御部が、該データセル選択部によって選択されたデータセルに取引データが登録されている場合に、該証憑データベースから前記取引データに対応する証憑データを出力するべく、該証憑データ出力部を制御する様に構成してもよく（請求の範囲第５項）、該データセル選択部によって選択されたデータセルに集計データが登録されている場合に、該会計データベースから前記集計データの集計源となる取引データ及び／又は集計データを出力するべく、該会計データ出力部を制御する様に構成してもよい（請求の範囲第６項）。
この様に、会計テーブルの任意のデータセルが選択された場合に、選択されたデータセルに登録されている会計データに関連するデータ（取引データに対応する証憑データや、集計データの集計源となる会計データ）を出力する様に構成すれば、本システムの操作者が任意の会計データの参照中に、この会計データに関連する会計データも容易に参照することが可能となり、会計データの確認作業を効率的に行なうことが可能となる（請求の範囲第４項〜第６項）。
また、該会計データベースの会計テーブルに登録すべき会計データが該会計データ入力部により入力された場合に、前記会計データの登録に関する権限（以下「データ登録権限」と呼ぶ。）を認証するデータ登録権限認証部と、該データ登録権限認証部により認証されたデータ登録権限に応じて、該会計データ入力部により入力された前記会計データについて、特定の階層に属する会計テーブルへの登録のみを許可し、該当する会計テーブルのデータセルに登録を行なう様に該会計データ登録部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブルへの登録を制限するデータ登録制限部とを更に備えて構成してもよい（請求の範囲第７項）。
若しくは、該該会計データベースに記憶された会計テーブル及び／又はそれに登録された会計データの参照に関する要求（以下「データ参照要求」と呼ぶ。）を受け付けるデータ参照要求受付部と、該データ参照要求受付部によりデータ参照要求が受け付けられた場合に、前記データ参照要求に関する権限（以下「データ参照権限」と呼ぶ。）を認証するデータ参照権限認証部と、該データ参照権限認証部により認証されたデータ参照権限に応じて、該データ参照要求受付部により受け付けられたデータ参照要求のうち、特定の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの参照要求のみを許可し、該当する会計テーブル及び／又はその会計データを出力する様に該会計データ出力部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの出力を制限するデータ出力制限部とを更に備えて構成してもよい（請求の範囲第８項）。
この様に、会計データの登録や参照を要求する者の権限に応じて、特定の階層に属する会計テーブルの会計データの登録や参照を制限する様に構成すれば、企業の従業員個々人に対して適切な権限を設定することにより、個々人が登録・参照可能なテーブルの階層を詳細に制御できるので、会計データの詳細なセキュリティ管理が可能となる（請求の範囲第７項，第８項）。
更には、任意の時点において、該会計データベースに記憶されている前記複数の会計テーブルの少なくとも一部について保管用コピーを作成し、前記の階層付け条件及び関連付け条件に関する情報、並びに、当該コピーの作成時期に関する情報と共に記憶するアーカイブデータベースを更に備えて構成してもよい（請求の範囲第９項）。
この様に、任意の時点における会計テーブルの保管用コピーを作成し、階層付け条件及び関連付け条件に関する情報、並びにコピーの作成時期に関する情報と共に記憶する様に構成することにより、任意の時点の財務状態の確認や任意の複数時点間の財務状態の比較を行なうことが可能となり、企業の経理作業や財務管理の容易化に寄与する（請求の範囲第９項）。
この場合、該会計データベースに記憶される会計テーブルの編集作業として、新たな会計テーブルの作成、既存の会計テーブルの内容の変更、及び既存の会計テーブルの削除のうち少なくとも何れかの作業を行なう会計テーブル編集部を更に備えて構成してもよい（請求の範囲第１０項）。
この様に、新たな会計テーブルの作成、既存の会計テーブルの内容の変更、既存の会計テーブルの削除といった会計テーブルの編集作業を行なえる様に構成することにより、企業の部門構成やその変化、更には各部門の状況等に応じて、マトリックス会計表や財務諸表等の適切な会計テーブルの作成や、作成した会計テーブルの修正・削除を、容易且つ効率的に行なうことが可能となる（請求の範囲第１０項）。
また、該会計データベースに記憶されている会計テーブル又は該アーカイブデータベースに記憶されている会計テーブルの保管用コピーを利用して、仮想的な会計データに基づくシミュレーションを行なうシミュレーション会計実行部を更に備えて構成してもよい（請求の範囲第１１項）。
この場合、該シミュレーション会計実行部が、該会計データベースに記憶されている所望の会計テーブル及び／又は該アーカイブデータベースに記憶されている所望の会計テーブルの保管用コピーを模式的に表わす、シミュレーション用のフィルターを作成するシミュレーション会計フィルター作成部と、仮想的な会計データ（以下「仮想会計データ」と呼ぶ。）を入力されるシミュレーション会計データ入力部と、該シミュレーション会計データ入力部により入力された仮想会計データを、該シミュレーション会計フィルター作成部により作成されたシミュレーション用フィルターの所望のデータセルに登録するとともに、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記仮想会計データに関連して予測される会計データ（以下「予測会計データ」と呼ぶ。）を算出して、算出された予測会計データを前記シミュレーション用フィルターの対応するデータセルに登録するシミュレーション会計データ登録部と、前記シミュレーション用フィルター、並びに、前記シミュレーション用フィルターに登録された仮想会計データ若しくは予測会計データのうち、少なくとも何れかを適宜出力するシミュレーション会計データ出力部とを備えて構成してもよい（請求の範囲第１２項）。
または、該シミュレーション会計実行部が、該会計データベースに記憶されている複数の会計テーブル及び／又は該アーカイブデータベースに記憶されている複数の会計テーブルの保管用コピーに基づいて、複数のシミュレーション用会計テーブルを作成し記憶するとともに、対応する階層付け条件及び関連付け条件の下で前記複数のシミュレーション用会計テーブルを管理するシミュレーション会計データベースと、仮想的な会計データ（以下「仮想会計データ」と呼ぶ。）を入力されるシミュレーション会計データ入力部と、該シミュレーション会計データ入力部により入力された仮想会計データを、該シミュレーション会計データベースの所望のシミュレーション用会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、前記の所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で、前記仮想会計データに関連して予測される会計データ（以下「予測会計データ」と呼ぶ。）を算出して、算出された予測会計データを該シミュレーション会計データベースの対応するシミュレーション用会計テーブルの対応するデータセルに登録するシミュレーション会計データ登録部と、該シミュレーション会計データベースに記憶された任意のシミュレーション用会計テーブル、並びに、任意のシミュレーション用会計テーブルに登録された仮想会計データ若しくは予測会計データのうち、少なくとも何れかを出力するシミュレーション会計データ出力部とを備えて構成してもよい（請求の範囲第１３項）。
この様に、会計テーブルやその保管用コピーを利用して、仮想的な会計データに基づくシミュレーションを行なう様に構成することにより、ある取引や投資等が企業全体の財政状態や経営成績に及ぼす影響や、全体の営業目標を達成する為に必要な条件等を、簡単な操作で詳細に検討することが可能となる（請求の範囲第１１項〜第１３項）。
一方、サーバ並びに入力用端末及び出力用端末を備えて構成する場合、該入力用端末が、該サーバの該会計データベースに登録すべき前記会計データが該会計データ入力部により入力された場合に、前記会計データの登録に関する権限（以下「データ登録権限」と呼ぶ。）の情報を、前記ネットワークを介して該サーバに送信するデータ登録権限送信部を更に備えるとともに、該サーバが、該入力用端末から前記ネットワークを介してデータ登録権限の情報を受信するデータ登録権限受信部と、該データ登録権限受信部により受信された情報に基づき、前記データ登録権限を認証するデータ登録権限認証部と、該データ登録権限認証部により認証されたデータ登録権限に応じて、該会計データ受信部により受信された会計データについて、特定の階層に属する会計テーブルへの登録のみを許可し、該当する会計テーブルのデータセルに登録を行なう様に該会計データ登録部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブルへの登録を制限するデータ登録制限部とを更に備えて構成してもよい（請求の範囲第１７項）。
また、該出力用端末が、該会計データ送信部による会計テーブル及び／又はそれに登録された会計データの参照に関する要求（以下「データ参照要求」と呼ぶ。）を受け付けるデータ参照要求受付部と、該データ参照要求受付部により受け付けられた前記データ参照要求を、前記データ参照要求に関する権限（以下「データ参照権限」と呼ぶ。）の情報とともに、前記ネットワークを介して該サーバに送信するデータ参照要求・参照権限送信部を更に備えるとともに、該サーバが、該出力用端末から前記ネットワークを介して前記データ参照要求及び前記データ参照権限を受信するデータ参照要求・参照権限受信部と、該データ参照要求受信部によりデータ参照要求及び前記データ参照権限が受信された場合に、前記データ参照権限を認証するデータ参照権限認証部と、該データ参照権限認証部により認証されたデータ参照権限に応じて、該データ参照要求受付部により受け付けられたデータ参照要求のうち、特定の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの参照要求のみを許可し、該当する会計テーブル及び／又はその会計データを該会計データベースから出力して送信する様に該会計データ送信部を制御するとともに、それ以外の階層に属する会計テーブル及び／又はその会計データの出力を制限するデータ出力制限部とを更に備えて構成してもよい（請求の範囲第１８項）。
この様に、上記と同様の構成を備えたサーバと、会計データの入力機能又は出力機能を備えた端末とを通信ネットワークを介して通信可能に構成することにより、本発明をネットワーク上のクライアント／サーバ・システムとして実現することができ、店舗や事業所等の施設が分散して存在する大規模な企業においても、各施設において会計データの登録や参照を能率的に行ないつつ、上述した様な本発明の利点を享受することが可能になる（請求の範囲第１４項〜第１８項）。
更に、本発明の別の要旨は、取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、上述の会計データ管理システムを構成する各機能部、又は、上述の会計データ管理システムが備える該サーバ若しくは該入力用端末若しくは該出力用端末の各機能部としてとして該コンピュータを機能させることを特徴とする、会計データ管理システム用プログラムに存する（請求の範囲第１９項〜第２１項）。
この様に、上記のシステムを構成する各手段、又は、上記のサーバ及び端末を構成する各手段としてコンピュータを機能させるプログラムを提供することにより、既存の汎用コンピュータを用いて、上記のシステムやサーバ・端末を実現することができ、本発明の普及に益する（請求の範囲第１９項〜第２１項）。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムの構成を模式的に示す機能ブロック図である。
図２は、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムにおいて、記憶部に記憶される会計テーブルの一種である取引入力表の構成例を示す図であり、
図３（ａ），図３（ｂ）はともに、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムにおいて、記憶部に記憶される会計テーブルの一種である、マトリックス会計表の構成例を示す図である。
図４（ａ），図４（ｂ）はともに、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムにおいて、記憶部に記憶される会計テーブルの一種である、財務諸表の構成例を示す図で、図４（ａ）は貸借対照表、図４（ｂ）は損益計算書を示す図である。
図５は、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムにおいて、記憶部に記憶される証憑データの一種である、給与明細書の画像データを示す図である。
図６（ａ），図６（ｂ），図６（ｃ）は何れも、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムにおいて記憶部に記憶される、一連の取引についての証憑データの例を示す図で、図６（ａ）は請求書、図６（ｂ）は領収書，図６（ｃ）は納品書の画像データを示す図である。
図７は、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムにおいて、証憑データを参照しながら取引データの入力を行なえるように構成する場合の、ディスプレイ（出力部）に表示される取引データの入力画面の一例を示す図である。
図８は、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムにおいて、ワークステーション１の使用者と会計データの登録や参照に関する権限との対応を表わす表である。
図９は、本発明の第２実施形態に係る会計データ管理システムの構成を模式的に示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明に係る会計データ管理システムは、取引に関する情報を表わすデータ（以下「取引データ」と呼ぶ。）及びそれらの集計結果を表わすデータ（以下「集計データ」と呼ぶ。）を含む、会計に関する情報を表わすデータ（以下「会計データ」と呼ぶ。）を管理するものである。
本発明で対象とする取引データとして、具体的には、例えば取引を勘定に分解した場合の各勘定の金額等が挙げられ、また、集計データとしては、例えば分解された各勘定の勘定科目毎の集計金額等が挙げられる。また、会計データには、これら取引データ及び集計データの他にも、各取引の詳細等の説明（摘要）や、決算処理に伴う各種の情報などの、会計に関する様々な情報が含まれる。
ここで、本明細書における「取引」とは、一般的な複式簿記において記録対象となる取引と同義であって、財産の計算に関する要素（資産・負債・資本）又は損益の計算に関する要素（収益・費用）の増減を伴う事象のことをいう。取引の記録の際には、これを資産・負債・資本・収益・費用の各要素、更にはその細目である勘定に分解し、分解した各勘定にその勘定の種類を表わす勘定科目を付す。いいかえれば、取引の記録上の単位が「勘定」である。以下に、一般的に用いられている勘定の種類（勘定科目）の例を、その属する要素（資産・負債・資本・収益・費用）毎に分類して挙げる。
・資産
現金勘定、当座預金勘定，有価証券勘定，受取手形勘定，売掛金勘定，貸付金勘定，商品勘定，土地勘定，建物勘定，備品勘定など。
・負債
支払手形勘定，買掛金勘定，借入金勘定，社債勘定など。
・資本
資本金勘定など。
・収益
売上勘定，受取手数料勘定，受取利息勘定，受取配当金勘定など。
・費用
仕入勘定，給料勘定，通信費勘定，広告費勘定，支払利息勘定など。
本発明の会計データ管理システムは、上述の会計データを各データセルに登録される複数の会計テーブルを会計データベースに記憶しておき、各会計テーブルが複数の階層の何れかに属する様な階層付け条件の下で、且つ、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データがその会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計される様な関連付け条件の下で、これらの会計テーブルを管理する。
そして、会計データが入力された場合に、これを会計データベースの所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、入力された会計データが取引データ又は集計データである場合には、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で、入力された取引データ又は集計データに基づき集計される集計データを算出して、算出された集計データを会計データベースの対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録する。
好ましくは、これらの会計テーブルのうち少なくとも一部を、各行及び各列にそれぞれ勘定科目が展開されたマトリックス会計表として構成するとともに、下位の階層に属するマトリックス会計表ほど勘定科目を細かく設定し、且つ、各マトリックス会計表の所定の勘定科目の行又は列に属するデータセルを、当該マトリックス会計表より下位の階層に属するマトリックス会計表の、前記所定の勘定科目の細目となる勘定科目の行又は列に属するデータセルと関連付ける様に、これらの会計テーブルを管理する様に構成する。
また、入力される取引データについて、その取引の根拠となる原始証憑の画像データ（以下「証憑データ」と呼ぶ。）を一緒に入力され、対応する取引データが登録される会計データベースの会計テーブルのデータセルの位置と関連付けて、証憑データベースに記憶する様に構成するのも好ましい。
以下、本発明の実施の形態として、上述の会計データ管理システムを、全ての機能を有するスタンドアロン型のワークステーション１として構成する場合（第１実施形態）、並びに、ネットワークを介して互いに通信可能なサーバ及びクライアントに、会計データベースの管理に関する機能及び会計データの登録及び参照に関する機能をそれぞれ持たせて構成する場合（第２実施形態）とに分けて説明する。
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る会計データ管理システムの構成を模式的に示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の会計データ管理システムは、入力部１１、出力部１２、記憶部１３、演算・制御部１４、画像取得部１５、及び大容量記憶装置１６を備えた、スタンドアロン型のワークステーション１として構成される。
なお、ワークステーション１には図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等が内蔵されており、ＣＰＵがハードディスクに記憶されたプログラムに従って各種の演算処理を実行するとともに、ＣＰＵの各種演算処理に必要なデータがＲＡＭに適宜記憶・更新されるようになっている。また、ワークステーション１には更に図示しない各種周辺機器（キーボード、マウス等の入力機器、ディスプレイ、プリンタ等の出力機器、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピーディスクドライブ等の記憶媒体読取・書込装置、通信ネットワークとのインターフェースなど）が内蔵又は接続されており、ＣＰＵの演算処理によって制御されるようになっている。
即ち、これらＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等や各種周辺機器等の機能によって、以下説明する各機能要素１１〜１６の各機能が実現されるようになっているのであり、換言すれば、ワークステーション１は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスクや各種周辺機器等を備えた通常の情報処理端末であって充分なスペックを有するもの（例えば各種ネットワークサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等）を用いて容易に実現することが可能である。
以下、これらの機能要素１１〜１６について説明する。
入力部１１は、ワークステーション１の使用者との間の入力インターフェースであって、ワークステーション１の使用者がこの入力部１１を操作することにより、演算・制御部１４での演算・制御に使用される会計データ等の各種情報を入力されるようになっている。この入力部１１は、ワークステーション１に備えられたキーボードやマウス等のデータ入力装置，ビデオカメラ等の画像・映像撮影装置，マイク等の集音装置などによって主に構成されることになる。また、図示しない通信ネットワークを介したリモートコンソールによる各種データ入力システムによって、この入力部１１を実現してもよい。
出力部１２は、ワークステーション１の使用者との間の出力インターフェースであって、ワークステーション１の使用者に対し、会計テーブルや会計データ等の各種情報を出力するようになっている。この出力部１２は、ワークステーション１に備えられたプリンタ等の印字装置，ディスプレイ等の表示装置，スピーカ等の発音装置などによって主に構成されることになる。また、図示しない通信ネットワークを介したリモートコンソールによる各種データ出力作業によって、この出力部１２を実現してもよい。
なお、入力部１１及び出力部１２のインターフェースとしては、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の公知のインタラクティブなインターフェースを適用し、ワークステーション１の使用者が容易にデータの入出力を行なえるようにすることが好ましい。
記憶部１３は、後述する演算・制御部１４の制御を受けて、ワークステーション１で使用される各種情報を記憶するもので、記憶された各種情報は、後述する演算・制御部１４の制御によって適宜、追加・更新・削除を行なうことが可能になっている。この記憶部１３は、ワークステーション１に備えられたハードディスクや外部記憶媒体等によって主に構成されることになる。
特に、記憶部１３は、その主要な機能として、会計テーブルを記憶・管理する会計データベースとしての機能と、証憑データを記憶する証憑データベースとしての機能とを有する。ここで、記憶部１３で記憶される各種情報のうち、特に会計テーブル及び証憑データについて説明する。
会計テーブルは、会計データを登録される複数のデータセルからなる表である。記憶部１３では、こうした会計テーブルを複数記憶するとともに、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で、これらの会計テーブルを管理する。ここで、階層付け条件とは、会計テーブルの管理用に予め複数の階層を決めておき、各会計テーブルがこれらの階層の何れかに属する様に管理するというものである。また、関連付け条件とは、各会計テーブルのデータセルに登録される集計データが、その会計テーブルと同位の階層又はより下位の階層に属する会計テーブルのデータセルに登録される取引データ及び／又は集計データに基づき集計される様に管理するというものである。これらの条件については、以下の記載において、会計テーブルの具体例を用いて詳細に説明する。
会計テーブルの形式は任意であり、記録対象とする会計データの種類や記録の用途等に応じて、適切な形式の会計テーブルを適宜作成すれば良い。ここでは、特に有用性の高い会計テーブルの具体例として、取引入力表、マトリックス会計表、財務諸表について説明する。
取引入力表は、日々の取引データを個々のセルに入力されるとともに、その内容を集計して、後述するマトリックス会計表に登録できるようにするもので、記憶部１３における会計テーブルの階層構造の中では、主に最下層に属するものである。
取引入力表の構成例を図２に示す。図２の取引入力表において、各列には、入力内容に応じた勘定科目（図２では「現金」及び「山中５５５当座」）が、各列には、取引データの入力単位（図２では「９月」〜「８月」）が設定されており、各セルには、対応する勘定科目及び入力単位に応じた取引データが入力されることになる。なお、図２では入力単位は一ヶ月単位となっているが、これに限定されるわけではなく、一週間や一日を単位としたり、または期間ではなくその他の属性（例えば「取引番号」等）を単位としたりしても良い。また、入力されたこれらの取引データに基づいて、最右列及び最下列のセルには、それぞれ勘定科目毎及び入力単位毎の合計が、更に、最右下セルには、全ての勘定科目及び全ての入力単位についての合計が、それぞれ自動的に集計され、集計データとして登録される。
マトリックス会計表は、上述した様に、縦横に配列された多数のデータセルから構成される二次元行列（マトリックス）で、行（カラム）及び列（ロー）にそれぞれ勘定科目が展開されたものである。記憶部１３では、詳細な取引を示したものから大枠を示したものまで複数のマトリックス会計表が記録されており、更に、これらは所定の階層付け条件の下に管理されることによって、会計テーブルの階層構造の中でも主に中間層から最上層に至る複数の層を占めることになる。
図３（ａ），（ｂ）に、記憶部１３に記憶されるマトリックス会計表の構成例を示す。図３（ａ），（ｂ）のマトリックス会計表ともに、各行及び各列にそれぞれ勘定科目が展開され、各セルには対応する行及び列の勘定科目に該当する取引データ又は集計データが登録される。例えば、図３（ａ）のマトリックス会計表の行番号９「新聞図書費」と列番号０「現金」及び列番号１「山中５５５当座」とが交叉するセルには、それぞれ上述の図２の取引入力表の対応する集計データ（行番号１２「合計」と列番号０「現金」及び列番号１「山中５５５当座」とが交叉するセルの集計データ）が自動的に登録されることになる。また、登録されたこれらの取引データ又は集計データに基づいて、最右列及び最下列のセルには、それぞれ各行及び各列の勘定科目毎の合計が、更に、最右下のセルには、全ての行及び列の勘定科目についての合計が、それぞれ集計データとして自動的に集計・登録される。
ここで、図３（ａ）のマトリックス会計表は、図３（ｂ）のマトリックス会計表より下位の階層に属するもので、行及び列に展開されている勘定科目のレベルも、より細かなものとなっている。即ち、図３（ａ）のマトリックス会計表は、図３（ｂ）のマトリックス会計表の行番号１「現金当座」と列番号１１「固定経費」とが交叉するセルに対応するものであり、このセルの行及び列の勘定科目（「現金当座」及び「固定経費」）の細目に当たる勘定科目（「現金」，「山中５５５当座」，「信金１００８７当座」・・・、及び、「旅行交通費」、「通信費」、「荷造運費」・・・）が、図３（ａ）のマトリックス会計表の列及び行に展開されている。そして、図３（ｂ）のマトリックス会計表の行番号１，列番号１１のセルには、図３（ａ）のマトリックス会計表の最右下のセルに登録された集計データが、自動的に登録される。
即ち、記憶部１３（会計データベース）は、図３（ａ），（ｂ）に例示されるような複数のマトリックス会計表を、勘定科目が細かく設定されているマトリックス会計表ほど下位の階層に属する様な階層付け条件の下で、且つ、各マトリックス会計表の所定の勘定科目の行又は列に属するデータセルが、そのマトリックス会計表より下位の階層に属するマトリックス会計表の、前記所定の勘定科目の細目となる勘定科目の行又は列に属するデータセルと関連付けられる様な階層付け条件の下で、管理するようになっているのである。
財務諸表は、日常の取引の記録に基づき集計された財政状態や経営成績などに関する情報を表わす表で、上述した様に貸借対照表や損益計算書等が挙げられる。記憶部１３において、財務諸表は常に記憶されている訳ではなく、必要に応じて他の会計テーブルに基づいて適宜作成される。会計テーブルの階層構造の中では、主に最上層またはそれに近い層に属し、その下層に存在する取引入力表やマトリックス会計表のデータをもとに集計されることになる。
図４に、記憶部１３に記憶される財務諸表の構成の例を示す。図４（ａ）は貸借対照表、図４（ｂ）は損益計算書で、何れも図３（ｂ）のマトリックス会計表の登録データに基づき、自動的に作成されたものである。
以上説明した各種形式の会計テーブル、及びそれらを管理するための階層付け条件及び関連付け条件は、公知の各種データベース技術を用いることによって実現することが可能である。例えば、コンピュータの表計算ソフトを用いる場合、ワークシート（多数のセルからなる作業領域）上に任意の形式の会計テーブルを設定できるとともに、各ワークシートにレイヤーを設定することで階層付け条件を実現できる。また、集計データを入力されるセルについては、その集計データの集計源となる他の取引データ及び／又は集計データに基づき適切なマクロを作成し、このマクロを設定しておくことにより関連付け条件を実現できる。
一方、証憑データは、後述する画像取得部１５により取得される、原始証憑の画像データである。ここで、原始証憑は、会計テーブルに入力される取引の根拠となる書類であって、その取引が実際に行なわれたことを証明するものである。この原始証憑としては、証明する取引の種類によって、請求書、領収書、支払書等、様々な書類が挙げられる。証憑データの例として、図５に、給与明細書の画像データを、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に、一連の取引についての請求書，領収書，納品書の画像データを示す。これらの証憑データは、記憶部１３において、対応する取引データが登録される会計テーブルのデータセルの位置と関連付けて記憶される。
演算・制御部１４は、ワークステーション１の動作に必要な各種演算を行なうとともに、入力部１１での入力情報や記憶部１３での記憶情報に応じて、出力部１２及び記憶部１３の各動作を制御するものである。その詳細な機能については、ワークステーション１の動作の説明と併せて後述する。この演算・制御部１４は、ワークステーション１に備えられたＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等によって主に構成されることになる。
画像取得部１５は、取引の根拠となる原始証憑の画像データを取得するものである。この画像取得部１５は、ワークステーション１に備えられたイメージスキャナー等によって主に構成されることになる。ここで、会計記録の対象となる取引の種類に応じて、原始証憑の形状や書式も様々に異なることから、画像取得部１５として用いるイメージスキャナー等としては、様々な形状や書式の原始証憑を読み取ることができ、充分な解像度の画像データを作成することができるものであることが好ましい。
大容量記憶装置１６は、任意の時点において、記憶部１３に記憶されている前記複数の会計テーブルの少なくとも一部について保管用コピーを作成し、前記の階層付け条件及び関連付け条件に関する情報、並びに、コピーの作成時期に関する情報と共に記憶するものである。この大容量記憶装置１６は、ワークステーション１に備えられたハードディスクや外部記憶媒体等によって主に構成されることになるが、十分な容量さえ確保できるのであれば、先の記憶部１３と同一のハードディスクや外部記憶媒体等によって構成することも可能である。
なお、上述したように、ワークステーション１の各機能要素１１〜１６に相当する機能は、実際には、ハードディスクに記録されたコンピュータ・プログラム（以下、「会計データ管理ワークステーション用プログラム」という。）をＲＡＭに読み出し、その会計データ管理ワークステーション用プログラムを起動してＣＰＵで実行することにより、ＣＰＵの動作として、又はＣＰＵとＲＡＭ，ハードディスク，各種周辺機器等との協動動作として実現される。
ここで、この会計データ管理ワークステーション用プログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク等の、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録しておき、必要に応じて随時、ワークステーション１が有する記憶媒体読取装置（図示せず）を通じて、これを直接、又はワークステーション１のハードディスクにインストールして使用するのが好ましい。或いは、ワークステーション１から情報通信ネットワークを通じてアクセス可能な外部記憶領域（他のコンピュータ等）にサーバ用プログラムを記録しておき、必要に応じて随時、前記の外部記憶領域から情報通信ネットワークを通じてこれを直接、又はワークステーション１のハードディスクにインストールして使用するのが好ましい。
次に、以上の構成を有する本実施形態の会計データ管理システムの動作について説明する。本実施形態の会計データ管理システムにおける動作は、（ａ）会計データベースにおける会計テーブルの管理に関する動作（会計テーブル管理動作）、（ｂ）会計データ及び証憑データの登録に関する動作（登録動作）、（ｃ）会計テーブル、会計データ及び証憑データの参照に関する動作（参照動作）、（ｄ）会計データ等の登録・参照に伴う権限の認証に関する動作（権限認証動作）、（ｅ）任意の時点の会計テーブルのアーカイブコピーの作成及び保管に関する動作（アーカイブ管理動作）、並びに、（ｆ）シミュレーションに関する動作（シミュレーション動作）に大別される。
（ａ）会計テーブル管理動作
ワークステーション１の運用に先立ち、記憶部１３には、所望の会計テーブルが記憶され、演算・制御部１４の制御により、上述したような所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で管理される。また、これらの会計テーブルは、ワークステーション１の運用開始前又は運用中に、ワークステーション１のオペレータ（使用者）によって、適宜追加、編集、削除が行なわれる（例えば、後述する様に、ある時点のマトリックス会計表に登録された集計データに基づいて、その時点の貸借対照表を作成することが可能である）。また、階層付け条件及び関連付け条件についても、適宜変更が可能である。
こうした動作は、上述の様に、公知の各種データベース技術を用いることによって実現することが可能である。例えば、会計テーブルや階層付け条件・関連付け条件の実現のために表計算ソフトを使用している場合には、ワークシートを適宜追加、削除したり、ワークシート上に設定する会計テーブルの領域を変更したり、各セルの属性やマクロを追加、修正、削除したりすることによって、本動作を実現することができる。
（ｂ）登録動作
ワークステーション１のオペレータ（使用者）が、入力部１１を通じて、何れかの会計テーブルのデータセルに登録すべき会計データと、その会計データを所望の会計テーブルのデータセルに登録すべき要求（以下「データ登録要求」と呼ぶ。）を、ワークステーション１に入力する。即ち、入力部１１は、会計データ入力部として機能することになる。この要求は、個々の会計データの単位で出すことも可能であるが、複数の会計データをまとめて要求したり、またはある会計テーブルの一部または全部を単位として要求したりすることも可能である。
データ登録要求とともに入力された会計データは、演算・制御部１４の制御により、データ登録要求の内容に基づいて、記憶部１３（会計データベース）の所望の会計テーブルの所望のデータセルに登録される。また、入力された会計データが取引データ又は集計データである場合には、同じ会計テーブルの他のデータセル及び他の会計テーブルのデータセルに登録されるべき集計データのうち、この入力された取引データ又は集計データに基づいて集計される全ての集計データが、演算・制御部１４の演算により算出される。そして、算出された各々の集計データが、演算・制御部１４の制御により、対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録される。即ち、演算・制御部１４は、会計データ登録部として機能することになる。これらの演算及び登録は、前記の階層付け条件及び関連付け条件の下で行なわれる。
また、取引データの入力時には、ワークステーション１の使用者が、その取引データの取引の根拠となる原始証憑の画像データ、即ち証憑データを、画像取得部１５により取得してワークステーション１に入力する。即ち、画像取得部１５は証憑データ入力部として機能することになる。入力された証憑データは、演算・制御部１４の制御により、対応する取引データが登録された会計テーブルのデータセルの位置と関連付けて、記憶部１３（証憑データベース）に登録される。
なお、本実施形態では個々の取引について取引データ及び証憑データの双方の入力が必要となるので、取引データと証憑データとの対応付けの容易化及びデータ入力の効率化の観点から、取引データの入力と証憑データの入力は連動して行なえるように構成するのが好ましい。特に、入力部１１及び出力部１２のインターフェースとしてＧＵＩ等のインタラクティブなインターフェースを使用している場合には、このインターフェースを利用して、こうした構成を実現することが可能である。例えば、ある取引についての原始証憑が得られた場合に、この原始証憑の画像データ（証憑データ）を取得した上で、この証憑データをディスプレイ（出力部１２）上に表示し、これを参照しながら取引データの入力を行なう構成などが考えられる。
図７に、証憑データを参照しながら取引データの入力を行なえるように構成する場合の、ディスプレイ（出力部１２）に表示される取引データの入力画面の一例を示す。画面右側に証憑データが表示され、画面左側にその証憑データに対応する取引データの入力欄が表示される。ワークステーション１のオペレータは、画面右側に表示された証憑データを目視で参照しながら、画面左側に表示された取引データの入力欄に、対応する取引データを入力していく。入力された取引データは、記憶部１３に記憶された取引入力表やマトリックス会計表の対応するセルに、自動的に登録される。こうした構成によって、オペレータが画面上で視線を大きく移動することなく、証憑データに対応する取引データの入力が容易に行なえるので、オペレータによるデータ入力の効率が大きく向上する。
また、一連の取引について複数の証憑データが存在する場合には、それらの証憑データを順に、又は同時にディスプレイ（出力部１２）に表示させながら、これら一連の取引についての取引データの入力を連続して行なえるように構成しても良い。例えば、図７の入力画面では、画面右上側に存在する「領収書」，「請求書」，「納品書」のアイコンをマウス（入力部１１）でクリックすることにより、上述の図６（ａ）〜（ｃ）の領収書，請求書，納品書の様な一連の取引についての証憑データを順に表示させながら、これら一連の取引についての関連する取引データを連続して入力することが可能となり、取引データの入力効率が更に向上する。
（ｃ）参照動作
ワークステーション１の使用者は、記憶部１３（会計データベース）に記憶された任意の会計テーブル、及び、任意の会計テーブルに登録された任意の会計データを、出力部１２から出力して参照することが可能である。また、同じく記憶部１３（証憑データベース）に記憶された任意の証憑データも、出力部１２から出力して参照することが可能である。即ち、出力部１２は、会計データ出力部及び証憑データ出力部として機能することになる。
具体的には、まず、ワークステーション１の使用者が、入力部１１を通じて、記憶部１３に記憶されている会計テーブルのデータセルに登録された会計データ、又は何れかの取引データに関連付けて記憶されている証憑データを参照する旨の要求（以下「データ参照要求」と呼ぶ。）をワークステーション１に入力する。この要求は、個々の会計データの単位で出すことも可能であるが、複数の会計データや証憑データをまとめて要求したり、またはある会計テーブルの一部または全部を単位として要求したりすることも可能である。
演算・制御部１４は、入力されたデータ参照要求の内容に応じて、記憶部１３に記憶された会計テーブルの中から適切な会計データ及び／又は会計テーブルを特定し、又は記憶部１３に記憶された証憑データの中から適切な証憑データを特定し、これを出力部１２を通じて出力する。具体例としては、図２に示す取引入力表、図３（ａ），（ｂ）に示すマトリックス会計表、図４（ａ），（ｂ）に示す財務諸表（貸借対照表、損益計算書）等の会計テーブルをそのまま、またはその一部のセルを選択的に、表計算ソフト等のワークシートの形式でディスプレイ（出力部１２）に表示したり、プリンタ（出力部１２）で印刷したりする構成が挙げられる。
なお、以上の登録動作及び参照動作は、個別に行なうことも可能であるが、入力部１１及び出力部１２のインターフェースとしてＧＵＩ等のインタラクティブなインターフェースを使用している場合には、このインターフェースを利用してシームレスに行なうことが好ましい。例えば、図２に示す取引入力表、図３（ａ），（ｂ）に示すマトリックス会計表等の会計テーブルを表計算ソフト等のワークシートの形式でディスプレイ（出力部１２）に表示している場合には、会計テーブルの閲覧中にキーボードやマウス（入力部１１）を介して所望のセル内の会計データを容易に追加、修正、削除することができる。
また、この様に登録動作と参照動作をシームレスに行なう場合、ワークステーション１の使用者が会計テーブルの閲覧中に入力部１１を介して所望のデータセルを選択すると、演算・制御部１４が出力部１２を制御することにより、選択されたデータセルに登録されている会計データに関連する会計データや証憑データが出力される様に構成するのが好ましい。例えば、上述のワークシート形式の場合、ディスプレイ（出力部１２）に表示された会計テーブルの閲覧中に所望のデータセルをマウス（入力部１１）でクリックすることにより、そのデータセル内のデータと関連するデータの登録された他のデータセルや他の会計テーブル、関連する証憑データ等がディスプレイ（出力部１２）に表示される様に構成する。この場合、入力部１１は、データセル選択部として、また、演算・制御部１４は、データ出力制御部として機能することになる。
関連するデータとしては、例えば、選択されたデータセルに登録されているデータが取引データである場合には、その取引データに対応する証憑データ（即ち、その取引データの取引を証明する原始証憑の画像データ）を出力する。また、選択されたデータセルに登録されているデータが集計データである場合には、その集計データの集計源となる取引データ及び／又は集計データ（即ち、選択された集計データがそれらの取引データ及び／又は集計データに基づいて集計されている様な取引データ及び／又は集計データ）を出力する。
（ｄ）権限認証動作
本ワークステーション１の運用時に、企業内の様々な階層や部門の人間が本ワークステーション１を使用する場合、会計データのセキュリティ上の観点から、上述の（ｂ）登録動作及び（ｃ）参照動作を全ての使用者に無制限に認めるのではなく、その使用者の階層や部門、役職等に応じて実行できる登録動作及び参照動作を制限した方が好ましい場合がある。例えば、経営者や内部監査人は、全階層の会計テーブルの内容が参照できるが、編集はできないようにしたい、又は、営業部の部長は、自分の部に関連するマトリックスのみ参照できるようにしたい、等の場合である。
本実施形態のワークステーション１は、こうした場合に、本ワークステーション１の使用者の各々について、予め会計データの登録に関する権限（以下「データ登録権限」と呼ぶ。）又は会計データの参照に関する権限（以下「データ参照権限」と呼ぶ。）を設定しておくことにより、使用者毎にその階層や部門、役職等に応じて、特定の会計データの登録や参照のみを許可したり、又は特定の会計データの登録や参照のみを制限したりすることが可能である。
具体的には、まず、本実施形態のワークステーション１を使用する者について、その者が会計データの登録や参照に関してどの様な権限を有するかの設定を行なう。この設定は、例えば図８に示すような対応表の形で表わされ、本ワークステーション１の記憶部１３に記憶される。なお、図８の対応表は、使用者の属する階層や部門、役職毎にまとめて設定を行なう場合を示しているが、個々の使用者毎に権限の設定を行なっても良い。また、この対応表は、本ワークステーション１において、入力部１１及び出力部１２を介して演算・制御部１４の制御により作成しても良いが、外部のコンピュータ等で予め作成したものを本ワークステーション１に入力してもよい。更に、本ワークステーション１の運用の開始に先立って予め全ての設定を決定し、対応表を作成しておいてもよく、本ワークステーション１の運用中に適宜、入力部１１及び出力部１２を介して演算・制御部１４の制御により、設定内容を追加・変更・削除できる様に構成しても良い。
そして、本ワークステーション１の運用時には、本ワークステーション１の使用者が入力部１１を介してデータ登録要求又はデータ参照要求を入力する際に、演算・制御部１４が、その使用者を特定する情報（氏名やＩＤ番号、部門名や役職名等、更にはこれらを特定する所定の番号など）を入力する様にワークステーション１の使用者に要求する。この要求は、入力部１１及び出力部１２を介したインターフェースにより実現できる。例えば、データ入力要求又はデータ参照要求の入力画面と一緒に、またはその前後に、その使用者を特定する情報を要求する入力画面をディスプレイ（出力部１２）に表示すれば良い。
続いて、入力部１１を介してその使用者を特定する情報が入力されると、演算・制御部１４が、この情報に基づき、更に記憶部１３に記憶された対応表を参照しながら、データ登録権限又はデータ参照権限の認証を行ない、その使用者の有するデータ登録権限又はデータ参照権限を特定する。即ち、演算・制御部１４はデータ登録権限認証部及びデータ参照権限認証部としても機能することになる。
そして、演算・制御部１４は、認証されたデータ登録権限又はデータ参照権限に基づいて、入力部１１及び出力部１２を介し、その使用者による会計データの登録又は参照を制御する。
具体的には、演算・制御部１４は、認証された使用者のデータ登録権限に基づき、特定の階層に属する会計テーブルへの登録のみを許可し、それ以外の階層に属する会計テーブルへの登録を制限する様に制御を行なう。そして、データ登録要求がその特定の階層に属する会計テーブルへの登録に関するものであれば、該当する会計テーブルのデータセルに会計データを登録し、それ以外の階層に属する会計テーブルへの登録に関するものであれば、その会計データの登録は行なわない。同様に、認証された使用者のデータ参照権限に基づき、特定の階層に属する会計テーブルの参照のみを許可し、それ以外の階層に属する会計テーブルの参照を制限する様に制御を行なう。そして、データ参照要求がその特定の階層に属する会計テーブルの参照に関するものであれば、該当する会計テーブルやそのデータセルに登録された会計データを出力し、それ以外の階層に属する会計テーブルの登録に関するものであれば、その会計テーブルや会計データの出力は行なわない。
即ち、演算・制御部１４は、データ登録制限部及びデータ参照制限部としても機能することになる。
（ｅ）アーカイブ管理動作
本ワークステーション１の運用に伴い、上述の（ｂ）登録動作を繰り返すことによって、記憶部１３の会計テーブルには、日々の取引に伴う取引データ及びそれに基づいて集計される集計データ等の会計データが、逐次登録されていく。それによって、記憶部１３で階層構造の下に記憶されている複数の会計テーブルは、その全体が逐次更新されていくことになる。よって、任意の時点で記憶部１３に記憶されているそれら複数の会計テーブルは、会計対象となる企業組織等のその時点における財務状態をそのまま表わしており、極めて有用な情報源になる。
そこで、本ワークステーション１では、任意の時点において、演算・制御部１４が、記憶部１３に記憶されている複数の会計テーブルの少なくとも一部について、保管用のアーカイブコピーを作成する。そして、所定の階層付け条件及び関連付け条件に関する情報、並びに、そのアーカイブコピーの作成時期に関する情報と共に、大容量記憶部１６に記憶する様になっている。即ち、大容量記憶部１６は、任意の時点の会計テーブルのアーカイブコピーを累積的に保管する、アーカイブデータベースとして機能することになる。
大容量記憶部１６に保管された任意の時点の会計テーブルのアーカイブコピーは、上述の（ｃ）参照動作と同様の手順により、任意の会計テーブル全体及び／又はその一部のデータセルを単位として、逐次参照できる様に構成される。これによって、任意の時点の会計テーブルの内容を参照したり、任意の２時点間の会計テーブルの内容を比較評価したりすることが可能となり、例えば、商品の売上回収の種別や回収サイクル等の分析などが容易に行なえるようになる。
また、（ａ）会計テーブル管理動作と同様の手順により、これらのアーカイブコピーの会計テーブルやそのデータセルに登録された会計データに基づいて、新たな会計テーブルを作成したり、それを修正したりできる様に構成される。ここで、異なる時点の複数のアーカイブコピーの会計テーブルの会計データを参照した会計テーブルを作成することもできる。例えば、異なる２時点のアーカイブコピーのマトリックス会計表に登録された集計データに基づいて、これら２時点間の損益計算書やキャッシュ・フロー計算書等を作成できる。また、移動年計表等の作成も可能である。
本動作を実行する任意の時点としては、例えば一日おきや一週間おき、一カ月おきなど、一定期間の間隔をおいて定期的に自動で行なっても良いし、または例えば入力部１１を介したオペレータからの指示に基づいて、不定期に行なっても良い。また、どの会計テーブルについて（または会計テーブルのどの部分について）コピーを作成するか等の条件についても、予め決めた条件に基づいて行なっても良く、入力部１１を介したオペレータからの指示に基づいて適宜決定しても良い。
本動作により、ワークステーション１の管理者は、大容量記憶部１６に保管されたアーカイブコピーを利用して、任意時点の財務状態の確認や、任意の期間間の財務状態の比較が可能になる。特に、任意の２時点のアーカイブコピーを選択して比較検討し、又は当該２時点間の損益計算書を作成することで、会計上の異常な現象を容易に発見することが可能となる。特に、損益計算書は通常、会計期末に作成されるので、利益を良く見せるといった操作が行われる可能性があるが、本システムを用いれば抜き打ち的に２時点間の比較等が行なえるので、異常な現象の把握が容易になる。
（ｆ）シミュレーション動作
本ワークステーション１では、上述の（ａ）会計テーブル管理動作及び（ｂ）登録動作によって、日々の取引データの入力に伴い関連する集計データが自動的に更新されることにより、記憶部１３で階層構造の下に記憶されている複数の会計テーブルが逐次更新されていく。また、上述の（ｅ）アーカイブ管理動作によって、任意の時点におけるそれら複数の会計テーブルの記録が、その基となる階層付け条件及び関連付け条件とともに、アーカイブコピーとして累積的に記憶されていく。
そして、本ワークステーション１では、これらの階層構造を有する複数の会計テーブルやそのアーカイブコピーを利用して、仮想的な会計データ（以下「仮想会計データ」と呼ぶ。）に基づくシミュレーションを行なう。即ち、オペレータが入力部１１を介して、任意の階層の会計テーブルのデータセルに登録されるべき仮想会計データを入力すると、演算・制御部１４が、所定の階層付け条件及び関連付け条件に基づいて、その仮想会計データに関連して予測されるその他のデータセルに登録されるべき会計データ（以下「予測会計データ」と呼ぶ。）を自動的に算出することにより、入力された仮想会計データに基づくシミュレーションが行なえるようになっている。即ち、演算・制御部１４は、シミュレーション会計実行部としての機能も有することになる。
ここで、シミュレーションを進める方向としては、下位の階層から上位の階層へとシミュレーションを進める方式と、上位の階層から下位の階層へとシミュレーションを進める方式の二通りが挙げられる。
前者の方式は、比較的下位の階層の会計テーブルに登録されるべき仮想的な取引データ又は集計データ（仮想取引データ又は仮想集計データ）を入力して、それと同位又はより上位の階層に属する会計テーブルに登録されるべき集計データの予測値（予測集計データ）を、上述の（ａ）会計テーブル管理動作及び（ｂ）登録動作と同様の手順によって求めるものである。即ち、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で、入力された仮想取引データ又は仮想集計データに基づき集計される全ての予測集計データが、演算・制御部１４の演算により算出される。そして、算出された各々の予測集計データが、演算・制御部１４の制御により、対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録される。これによって、例えばある取引や投資等が企業組織全体に及ぼす会計上の影響についてのシミュレーションが可能となる。
一方、後者の方式は、比較的上位の階層の会計テーブルに登録されるべき仮想的な集計データ（仮想集計データ）を入力して、それと同位又はより下位の階層に属する会計テーブルに登録されるべき取引データ又は集計データの予測値（予測取引データ又は予測集計データ）を、上述の（ａ）会計テーブル管理動作及び（ｂ）登録動作とは逆の手順によって求めるものである。即ち、所定の階層付け条件及び関連付け条件を考慮して、入力された仮想集計データの集計源となる全ての予測取引データ及び／又は予測集計データが、演算・制御部１４の演算により算出される。そして、算出された各々の予測取引データ及び／又は予測集計データが、演算・制御部１４の制御により、対応する会計テーブルの対応するデータセルに登録される。これによって、例えば企業組織全体の目標を達成するために必要な各部門毎の目標条件についてのシミュレーションが可能となる。
なお、後者の場合、入力された仮想集計データからその集計源となる全ての予測取引データ及び／又は予測集計データを算出するので、通常の集計演算とは逆の方向をたどることになり、その解（集計源となる取引データ及び／又は集計データの予測値）は一意に決まらない場合がある。よって、例えばこれら複数の集計源の値を全て同じと仮定して平均値を算出したり、集計源となる取引データ及び／又は集計データの登録先の勘定科目等に応じて加重平均の値を算出したりする必要がある。これらの条件は、予め決定して記憶部１３に記憶しておき、それを用いても良いし、シミュレーションの度に入力部１１を介して逐次入力しても良い。
また、シミュレーションの実行形態としても、会計テーブルやそのアーカイブコピーをそのまま用いて、これにシミュレーション用のフィルターをかけてシミュレーションを行なう方式と、会計テーブルやそのアーカイブコピーのシミュレーション用のコピーを作成し、これを用いてシミュレーションを行なう方式の二通りが挙げられる。
前者の方式の場合、まず、本ワークステーション１のオペレータが、入力部１１を介してシミュレーションを行なう旨を入力するとともに、シミュレーションに使用する会計テーブル及び／又はそのアーカイブコピーを指定すると、演算・制御部１４が、記憶部１３に記憶されている所望の会計テーブル及び／又はそのアーカイブコピーについて、それを模式的に表わすシミュレーション用のフィルターを作成する（即ち、演算・制御部１４は、シミュレーション会計フィルター作成部としても機能することになる）。
続いて、オペレータが入力部１１を介して仮想会計データを入力すると、演算・制御部１４が、入力された仮想会計データを、作成されたシミュレーション用フィルターの所望のデータセルに登録するとともに、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で、入力された仮想会計データに関連する予測会計データを算出して、算出された予測会計データを前記シミュレーション用フィルターの対応するデータセルに登録する（即ち、入力部１１は、シミュレーション会計データ入力部としても、演算・制御部１４は、シミュレーション会計データ登録部としても、それぞれ機能することになる）。
そして、得られたシミュレーション用フィルター、又はそのシミュレーション用フィルターに登録された仮想会計データ若しくは予測会計データが、出力部１２を介して適宜出力される（即ち、出力部１２は、シミュレーション会計データ出力部としても機能することになる）。
一方、後者の方式の場合、まず、オペレータが入力部１１を介してシミュレーションを行なう旨を入力するとともに、シミュレーションに使用する会計テーブル及び／又はそのアーカイブコピーを指定すると、演算・制御部１４が、記憶部１３に記憶されている所望の会計テーブル及び／又はそのアーカイブコピーについて、それらのシミュレーション用コピー（シミュレーション用会計テーブル）を作成し、それを記憶部１３に記憶するとともに、対応する階層付け条件及び関連付け条件の下でそれらのシミュレーション用会計テーブルを管理する（即ち、記憶部１３及び演算・制御部１４は、シミュレーション会計データベースとしても機能することになる）。
続いて、オペレータが入力部１１を介して仮想会計データを入力すると、演算・制御部１４が、入力された仮想会計データを、記憶部１３に記憶されたシミュレーション用会計テーブルの所望のデータセルに登録するとともに、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で、入力された仮想会計データに関連する予測会計データを算出して、算出された予測会計データを前記シミュレーション用会計テーブルの対応するデータセルに登録する。
そして、得られたシミュレーション用会計テーブル、又はそのシミュレーション用会計テーブルに登録された仮想会計データ若しくは予測会計データが、出力部１２を介して適宜出力される。
こうしたシミュレーション動作によって、仮想的な会計データに基づくシミュレーションを行なうことにより、ある取引や投資等が企業全体の財政状態や経営成績に及ぼす影響や、全体の営業目標を達成する為に必要な条件等を、簡単な操作で詳細に検討することが可能となる。また、最新の貸借対照表をベースにした経営シミュレーションが容易に実現でき、起業計画の策定が容易となる。
特に、従来の起業計画は、投資金額と回収金額、回収までの期間のみに着目した収支計算が中心であったが、本発明では、階層構造の下で記憶された最新の会計テーブルを使用して、起業に絡む仮想的な取引データを入力層に入力すれば、最新の財務状態に対して起業がどの様に影響を与えるかをシミュレートすることができ、現在の財務状態を出発点としたシミュレーションが可能となる。また、任意の勘定科目の変化に伴う経営感度の分析等も可能となる。（ｇ）その他
会計期末には、記憶部１３に記憶されている会計テーブルの登録内容を利用して、決算処理を行なうことが可能である。
複式簿記における決算処理とは、上述した様に、帳簿の記載内容の集計及び帳簿の締め切り作業の後、締め切られた帳簿の記載内容に基づいて、会計期間中の経営成績及び会計期末の財政状態を計算・確定し、これらを表わす財務諸表等の決算報告書を作成する処理である。本実施形態のワークステーション１では、特に上述の（ａ）会計テーブル管理動作によって、記憶部１３に記憶されているマトリックス会計表等の適切な会計テーブル（又は大容量記憶部１６に保管された適切な会計テーブルのアーカイブコピー）に基づき、会計期間中の損益計算書やキャッシュ・フロー計算書、会計期末の貸借対照表等の新たな会計テーブルを作成することにより、この決算処理を実現することができる。
なお、決算処理の際には、通常、正確な決算を行なうために取引の記録内容を修正する決算整理と呼ばれる手続が行なわれるが、本実施形態のワークステーション１では、（ｆ）シミュレーション動作により、この手続を実現することが可能である。
具体的に、決算整理の対象となる事項を大まかに分類すると、▲１▼残高調整に関する事項、▲２▼期間損益計算に関する事項、▲３▼税額計上に関する事項の３種類に分類される。▲１▼残高調整に関する事項とは、各種期末残高に経理上の残高を合わせるものである。特に、当座預金などは、手形の見渡しや銀行側の未取付等によって誤差が生じる場合があるので、こうした誤差を調整するものである。▲２▼期間損益計算に関する事項とは、複数の年度にまたがる収益や費用を期間按分したり、売上原価を算定したりすることにより、当期の利益額を確定させるものである。また、複数の期間に経費を振り分ける減価償却や、各種引当金（賞与引当金・退職給与引当金、貸倒引当金など）に代表される便宜的な経費の計上も行なう。▲３▼税額計上に関する事項とは、税務処理に伴い、翌期に支払いが確定した法人税額等を未払計上したり、消費税に関する科目の残高をゼロにして未払消費税を立てたりするものである。
本実施形態のワークステーション１では、これらの残高調整における誤差調整額や，期間損益計算における各種引当金の額，税額計上における未払計上税額等を仮想会計データとして上述のシミュレーションを実行し、得られた予測会計データを決算整理結果としてその後の決算処理に利用することにより、決算製を効率的に行なうことが可能となる。
以上、本実施形態の会計データ管理システムによれば、複数の会計テーブルを所定の階層付け条件及び関連付け条件に基づき管理するとともに、これらの階層付け条件及び関連付け条件の下で、入力された取引データに関連する集計データを自動的に算出して対応するデータセルに登録する様に構成しているので、日々発生する取引のデータを適宜入力していくだけで、それに伴う各階層の集計データが自動的に更新される。従って、取引の記録に伴う作業が大幅に簡略化される。また、各会計テーブルの取引データや集計データが階層間で関連付けて管理されるので、企業の階層構成に応じて会計テーブルの階層構成を適切に設定しておけば、企業の組織構造が複雑な場合でもその会計作業を統一化することが可能となる。
加えて、会計監査時には、監査対象日に記憶部１３に存在する会計テーブルをその階層付け条件毎ＤＶＤディスク等の記憶媒体にコピーし、これをそのまま監査法人に手渡すことにすれば、この記憶媒体中に監査に必要なデータが全て含まれることになり、企業側としては監査の準備業務の時間が大幅に短縮でき、監査法人側としては事前に大概の監査手続きを実施できる。更に、上位の階層から下位の階層へと会計テーブルを遡っていくことにより、個々の取引の特定及びその詳細、更には関連する原始証憑のデータを容易に探し出して参照することができ、仕訳帳や勘定元帳等の帳簿類を別途調べる手間が削減される。
更に、企業の部門構成に応じて会計テーブルの少なくとも一部をマトリックス会計表として構成するとともに、下位の階層に属するマトリックス会計表ほど勘定科目が細かく設定される様に設定することにより、複式簿記における仕訳、転記、集計等の作業が大きく軽減されるとともに、前記のマトリックス会計表を管理する部門毎に必要な情報を一覧的・総覧的に参照することが可能となる。
また、会計テーブルに登録された取引データについて、取引の根拠となる原始証憑の画像データを関連付けて記憶する様に構成すれば、原始証憑の保管作業の手間が軽減され、これらのデータを体系付けて長期間にわたり効率的に保管・管理できるとともに、会計監査時には個々の取引に対応する原始証憑のデータを容易に参照することが可能となる。特に、会計テーブルに登録される全ての取引データに対して証憑データを対応させれば、架空取引は理論的に会計テーブルに登録されないことになり、帳簿に対する信頼性が向上する。
なお、本実施形態ではワークステーション１が会計データベースと証憑データベースとを共に備えた場合について説明したが、会計データベースのみを備える構成としても良い。その場合、証憑データの管理に関する機能を省略できるので、ワークステーション１の構成をより簡素で安価なものとすることができる。
また、上述の（ｄ）〜（ｆ）の動作については、何れか一つ又は任意の二以上の動作を行なわない構成とすることも可能である。この場合も、これらの動作に関する機能を省略できるので、ワークステーション１の構成をより簡素で安価なものとすることが可能となる。
（２）第２実施形態
図９は、本発明の第２実施形態に係る会計データ管理システムの構成を模式的に示す機能ブロック図である。図９に示すように、本実施形態の会計データ管理システム２は、会計データベースの管理に関する機能を有するサーバ３と、会計データの登録及び参照に関する機能事業者が使用する端末４とをそなえるとともに、サーバ３及び端末４は何れも通信ネットワーク５に接続され、通信ネットワーク５を介して互いに通信可能となるように構成されている。
なお、図９では説明の簡便のため、一台のサーバ３に対して一台の端末４が設けられる場合を示したが、実際には一台のサーバ３に対して設けられる端末４の数は任意であり、本システム２を適用する企業の組織構造に応じて適宜調整することが可能である。特に、階層的な組織構造を有する企業においては、単一の会計データベースを用いて会計データを一元的に管理するとともに、データの登録や参照を行なう端末は複数の部門の各々に配置される場合が多いと考えられるので、以下の記載では必要に応じて、単一のサーバ３に対して複数の端末４が存在することを前提とした説明を行なう。
通信ネットワーク５としては、通信経路を構成する資源（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）の集合としての一般的なネットワークであれば特に制限は無く、公知の様々なネットワークを使用することができる。具体的に言えば、使用できる通信ネットワーク１０は、構内通信ネットワーク（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）か広域通信ネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）かに拠らず、また専用回線等の固定ネットワークか電話交換網等の交換ネットワークかに拠らず、さらには携帯電話網等の無線ネットワークか固定電話網等の有線ネットワークかを問わない。また、独立した単一のネットワークである必要は無く、複数のネットワークの集合であっても構わない。
本発明においては、対象となる企業の規模及び組織構造に応じて、適切な種類の通信ネットワーク１０を用いればよい。例として、企業規模が小さく、単一のフロアや単一の建物内に存在する場合には、構内通信ネットワークが好適に用いられる。一方、企業規模が大きく、複数の建物にわたる場合や、複数の支店が異なる地域に散在している場合には、広域通信ネットワークを使用することが好ましい。
なお、広域通信ネットワークとしてインターネットの様な公衆回線ネットワークを用いる場合には、セキュリティを考慮して、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成するのが望ましい。このようなネットワークを採用すると、端末４が一般のパーソナルコンピュータ等である場合にも、サーバ３との間で安全な接続が可能であり、サーバ３の出力を直接、端末４に送信するサービスも可能となる。
サーバ３は、入力部３１、出力部３２、記憶部３３、演算・制御部３４、大容量記憶装置３５、及び通信インターフェース部３６を備えて構成される。これらの機能要素３１〜３６のうち、入力部３１、出力部３２、記憶部３３、演算・制御部３４、及び大容量記憶装置３５については、第１実施形態のワークステーション１の入力部１１、出力部１２、記憶部１３、演算・制御部１４、及び大容量記憶装置１６と基本的に同様の構成である。
特に、具体的な機能として、記憶部３３は、第１実施形態のワークステーション１の記憶部１３と同様に、会計テーブルを所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で管理しながら記憶する会計データベースとしての機能、及び、証憑データを記憶する証憑データベースとしての機能を有する。また、大容量記憶装置１６は、任意の時点の会計テーブルのアーカイブコピーを累積的に保管するアーカイブデータベースとしての機能を有することになる。
また、通信インターフェース部３６は、演算・制御部３４の制御を受けて、通信ネットワーク１０との間で情報の送受信を行なうものであって、通信ネットワーク１０経由で送られてきた信号やデータを受信して演算・制御部３４に出力する受信部としての機能、並びに、同じく演算・制御部３４から入力されたデータを通信ネットワーク１０に向けて送信する送信部としての機能を有するようになっている。
一方、端末４は、入力部４１、出力部４２、記憶部４３、演算・制御部４４、画像取得部４５、及び通信インターフェース部４６を備えて構成される。これらの機能要素４１〜４６のうち、入力部４１、出力部４２、記憶部４３、演算・制御部４４、及び画像取得部４５については、やはり第１実施形態のワークステーション１の入力部１１、出力部１２、記憶部１３、演算・制御部１４、及び画像取得部１５と基本的に同様の構成である。
また、通信インターフェース部４６は、通信ネットワーク１０との間で情報の送受信を行なうものであって、通信ネットワーク１０経由で送られてきた信号やデータを受信して演算・制御部４４に出力する受信部としての機能、並びに、同じく演算・制御部４４から入力されたデータを通信ネットワーク１０に向けて送信する送信部としての機能を有するようになっている。
なお、サーバ３及び端末４にはそれぞれ図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等が内蔵されており、ＣＰＵがハードディスクに記憶されたプログラムに従って各種の演算処理を実行するとともに、ＣＰＵの各種演算処理に必要なデータがＲＡＭに適宜記憶・更新されるようになっている。また、サーバ３には更に図示しない各種周辺機器（キーボード、マウス等の入力機器、ディスプレイ、プリンタ等の出力機器、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピーディスクドライブ等の記憶媒体読取・書込装置、通信ネットワークとのインターフェースなど）が内蔵又は接続されており、ＣＰＵの演算処理によって制御されるようになっている。
即ち、これらＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等や各種周辺機器等の機能によって、上述の各機能要素３１〜３６及び４１〜４６の各機能が実現されるようになっている。換言すれば、サーバ３は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスクや各種周辺機器等を備えた通常の情報処理端末であって充分なスペックを有するもの（例えば各種ネットワークサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等）を用いて容易に実現することが可能である。また、端末４も、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスクや各種周辺機器等を備えた通常の情報処理端末（例えばパーソナルコンピュータ（ディスクトップ型、ノート型を問わない）、ハンドヘルドコンピュータ、携帯電話等）により実現することが可能である。
なお、上述したように、サーバ３の各機能要素３１〜３６に相当する機能、及び、端末４の各機能要素４１〜４６に相当する機能は、実際にはそれぞれ、ハードディスクに記録されたコンピュータ・プログラム（以下、それぞれを「会計データ管理サーバ用プログラム」及び「会計データ管理端末用プログラム」という。これらのプログラムに先の「会計データ管理ワークステーション用プログラム」を合わせて、「会計データ管理システム用プログラム」と総称する。）をＲＡＭに読み出し、その会計データ管理サーバ用プログラム及び会計データ管理端末用プログラムを起動してＣＰＵで実行することにより、ＣＰＵの動作として、又はＣＰＵとＲＡＭ，ハードディスク，各種周辺機器等との協動動作として実現される。
ここで、これらの会計データ管理サーバ用プログラム及び会計データ管理端末用プログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク等の、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録しておき、必要に応じて随時、サーバ３及び端末４が有する記憶媒体読取装置（図示せず）を通じて、これを直接、又はワークステーション１のハードディスクにインストールして使用するのが好ましい。或いは、ワークステーション１から情報通信ネットワークを通じてアクセス可能な外部記憶領域（他のコンピュータ等）にサーバ用プログラムを記録しておき、必要に応じて随時、前記の外部記憶領域から情報通信ネットワークを通じてこれを直接、又はワークステーション１のハードディスクにインストールして使用するのが好ましい。
こうした構成を有する本実施形態の会計データ管理システム２では、サーバ３において、第１実施形態のワークステーション１が行なう各動作、即ち、（ａ）会計テーブル管理動作、（ｂ）登録動作、（ｃ）参照動作、（ｄ）権限認証動作、（ｅ）アーカイブ管理動作、及び（ｆ）シミュレーション動作と、基本的に同様の動作が行なわれる。
一方、端末４は、通信インターフェース部３６、４６を介してサーバ３と情報の送受信を行なうことにより、第１実施形態のワークステーション１において入力部１１及び出力部１２が有していた機能と同様の機能を有することになる。即ち、端末４はサーバ３のリモートコンソール等としての役割を担うことになり、この場合、サーバ３と端末４とが連携して、上述の（ａ）〜（ｆ）の動作が実現されることになる。端末４の使用者はこの端末４を利用して、会計データ、証憑データ等の登録や参照等をサーバ３に対して要求することができる。
以下の記載では、特に（ｂ）登録動作，（ｃ）参照動作，（ｄ）権限認証動作について、本実施形態での内容を具体的に説明する。
（ｂ）登録動作
端末４の使用者が、サーバ３の記憶部３３（会計データベース）の会計テーブルに登録すべき会計データを、上述のデータ登録要求とともに、入力部４１を通じて端末４に入力する。即ち、端末４の入力部４１は、第１実施形態のワークステーション１の演算・制御部１４と同様に、会計データ入力部として機能することになる。
データ登録要求とともに端末４に入力された会計データは、演算・制御部４４の制御により、通信インターフェース部４６を通じてネットワーク１０に送出され、サーバ３へと送信される。即ち、端末４の通信インターフェース部４６は、会計データ送信部として機能することになる。
サーバ３では、端末４からネットワーク１０を通じて送信されてきたデータ登録要求及び会計データが、通信インターフェース部３６により受信される。即ち、サーバ３の通信インターフェース部３６は会計データ受信部として機能することになる。
そして、サーバ３の演算・制御部３４の制御により、通信インターフェース部３６により受信されたデータ登録要求の内容に基づいて、会計データの記憶部１３（会計データベース）への登録が行なわれる。また、入力された会計データが取引データ又は集計データである場合には、演算・制御部３４の制御により、所定の階層付け条件及び関連付け条件の下で、関連する集計データの算出及び登録が行なわれる。即ち、演算・制御部３４は、第１実施形態のワークステーション１の演算・制御部１４と同様に、会計データ登録部として機能することになる。
また、証憑データの登録も同様に行なわれる。即ち、端末４の入力部４１は、第１実施形態のワークステーション１の演算・制御部１４と同様に、証憑データ入力部として機能するとともに、サーバ３の演算・制御部３４は、第１実施形態のワークステーション１の演算・制御部１４と同様に、証憑データ登録部として機能する。そして、端末４の通信インターフェース部４６は、入力された証憑データをネットワーク１０を介してサーバ３へと送信する証憑データ送信部として、また、サーバ３の通信インターフェース部３６は、端末４からネットワーク１０を介して送信されてきた証憑データを受信する証憑データ受信部として機能することになる。
（ｃ）参照動作
端末４の使用者は、サーバ３の記憶部３３（会計データベース）に記憶された任意の会計テーブル、及び、任意の会計テーブルに登録された任意の会計データを、端末４の出力部４２から出力して参照することが可能である。また、同じくサーバ３の記憶部３３（証憑データベース）に記憶された任意の証憑データも、端末４の出力部４２から出力して参照することが可能である。
具体的には、まず、端末４の使用者が、入力部４１を通じてデータ参照要求を端末４に入力する。入力されたデータ参照要求は、通信インターフェース部４６を通じてネットワーク１０に送出され、サーバ３に送信される（即ち、入力部４１はデータ参照要求受付部として、また、通信インターフェース部４６はデータ参照要求送信部として、それぞれ機能することになる）。
サーバ３では、端末４からネットワーク１０を通じて送信されてきたデータ参照要求が、通信インターフェース部３６によって受信される（即ち、通信インターフェース部３６はデータ参照要求受信部として機能することになる）。そして、演算・制御部３４は、受信されたデータ参照要求の内容に応じて、記憶部３３に記憶された会計テーブルの中から適切な会計データ及び／又は会計テーブルを特定し、又は、記憶部１３に記憶された証憑データの中から適切な証憑データを特定する。そして、通信インターフェース部３６を制御して、特定された会計データ及び／又は会計テーブルや証憑データを、ネットワーク１０を介して端末４に送信させる（即ち、通信インターフェース部３６は、会計データ送信部及び証憑データ送信部として機能することになる）。
端末４では、サーバ３から送信されてきた会計データ及び／又は会計テーブルや証憑データが、通信インターフェース部４６により受信される（即ち、通信インターフェース部４６は会計データ受信部及び証憑データ受信部として機能する）。そして、受信された所望の会計テーブル及び／又は会計データや証憑データが、出力部４２により出力される（即ち、出力部４２は、第１実施形態のワークステーション１の出力部１２と同様に、会計データ出力部及び証憑データ受信部として機能することになる）。
（ｄ）権限認証動作
まず、本実施形態の端末４を使用する者について、会計データの登録や参照に関してどの様な権限を有するかの設定が行なわれる。この設定は、第１実施形態と同様、図８の対応表の様な形で表わされ、サーバ３の記憶部３３に記憶される。なお、端末４が複数存在する場合には、何れの端末４を使用するかに応じて、登録や参照に関する権限を設定しても良い。
本システム２の運用時には、端末４の使用者が、入力部４１を介してデータ登録要求又はデータ参照要求を入力する際に、演算・制御部４４が、その使用者を特定する情報を入力する様に端末４の使用者に要求する。入力部４１を介してその使用者を特定する情報が入力されると、これらはデータ登録権限に関する情報又はデータ参照権限に関する情報として、データ登録要求又はデータ参照要求と共に通信インターフェース部４６を通じてネットワーク１０に送出され、サーバ３に送信される。即ち、端末４の通信インターフェース部４６は、データ登録権限送信部及びデータ参照権限送信部として機能することになる。
サーバ３では、端末４からネットワーク１０を通じてデータ登録要求又はデータ参照要求と共に送信されてきた、データ登録権限に関する情報又はデータ参照権限に関する情報が、通信インターフェース部３６により受信される。即ち、サーバ３の通信インターフェース部３６は、データ登録権限受信部及びデータ参照権限受信部として機能することになる。
続いて、サーバ３の演算・制御部３４が、受信されたデータ登録権限に関する情報又はデータ参照権限に関する情報に基づいて、記憶部３３に記憶された対応表を参照しながら、データ登録権限又はデータ参照権限の認証を行ない、その使用者の有するデータ登録権限又はデータ参照権限を特定する。即ち、演算・制御部３４は、データ登録権限認証部及びデータ参照権限認証部としても機能することになる。
そして、認証されたデータ登録権限又はデータ参照権限に基づいて、通信インターフェース部３６を介し、その使用者による会計データの登録又は参照を制御する。即ち、サーバ３の演算・制御部３４は、データ登録制限部及びデータ出力制限部として機能することになる。
これら（ｂ）〜（ｄ）の動作と同様に、（ａ）会計テーブル管理動作、（ｅ）アーカイブ管理動作、並びに（ｆ）シミュレーション動作についても、本実施形態のサーバ３及び端末４の機能の連携により実現することが可能である。
以上、本実施形態の会計データ管理システムによれば、店舗や事業所等の施設が複数の区域に分散して存在する企業や、複数の地方や海外に支店・支社，工場等を有する企業においても、その施設や支店等の配置に応じて適切にサーバ３及び端末４を配置することにより、各施設において会計データの登録や参照を能率的に行ないつつ、上述した第１実施形態のワークステーションと同様の利点を享受することが可能になる。
なお、上述の例では入力と出力の両方の機能を有する端末４（入出力用端末）を例として説明したが、入力の機能のみを備えた端末（入力用端末）や、出力の機能のみを備えた端末（出力用端末）を使用することも可能である。端末４を配置する企業内の部門や階層、又は端末４の使用形態等に応じて、これらの入出力用端末，入力用端末，出力用端末の中から適切なものを選択して使用すれば良い。また、端末４を複数使用する場合、これらの入出力用端末，入力用端末，出力用端末は任意の組み合わせで使用することができる。こうした構成によって、各端末に必要な機能のみを持たせつつ、個々の端末の構成を簡潔にすることが可能とする。
更に、本実施形態では単一のサーバ３を用いる場合について説明したが、複数のサーバ３を用いても良い。この場合、これら複数のサーバ３を、記憶部３３に同一内容の会計データベースを有するミラー・サーバとして構成しても良く、また、会計対象となる企業組織を部門や地域等に応じて複数の下位組織に分割し、これら複数の下位組織に対応させて複数のサーバ３を設けても良い。前者の場合、各サーバ３は何れも企業組織全体についての会計データベースを記憶部３３に有することになる。後者の場合、各サーバ３はそれぞれ対応する下位組織についての会計データベースのみを記憶部３３に有することになり、企業組織全体の財務状態を把握するための手段が必要になるが、この手段としては、これら下位組織についての会計データベースの情報をサーバ３間で相互にやり取りする様に構成しても良く、これらのサーバ３の上位に更に企業組織全体の財務状態を統括するための上位サーバを設けてもよい。
（３）その他
以上、本発明の実施形態につき具体的に説明したが、勿論、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を越えない限りにおいて、種々の形態で実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】  本発明に係る会計データの管理システム及び管理方法、並びに会計データの管理システム用プログラムは、従来の企業会計等の分野に広く適用できるとともに、取引の記録作業の効率化、企業組織全体の会計作業の統一化、会計監査時等における個々の取引の特定作業の容易化、記録内容の一覧性・総覧性の向上等を図ることができるので、その有用性は極めて高いものと考えられる。
【図１】
2004017240.tif 000003
【図２】
2004017240.tif 000004
2004017240.tif 000005
2004017240.tif 000006
2004017240.tif 000007
2004017240.tif 000008
2004017240.tif 000009
【図５】
2004017240.tif 000010
2004017240.tif 000011
【図７】
2004017240.tif 000012
【図８】
2004017240.tif 000013
【図９】
2004017240.tif 000014
【国際調査報告】
2004017240.tif 000015
2004017240.tif 000016
2004017240.tif 000017
2004017240.tif 000018