【事件の表示】
　特願２００７−３０９７３５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３４０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年１１月３０日の出願であって、平成２４年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年５月８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２５年７月１６日付けで意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年７月１６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年７月１６日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「複数の像担持体と、
　前記複数の像担持体上の潜像にそれぞれトナーを供給してトナー像とする複数の現像手段と、
　中間転写体と、
　前記中間転写体を介して前記複数の像担持体とそれぞれ対向する位置に配置され、前記中間転写体の裏面に当接する複数の一次転写ローラと、
　前記複数の一次転写ローラのそれぞれの両端に設けられた加圧スプリングと、を備え、
　両端の前記スプリングの力の合計により前記複数の像担持体に対して前記中間転写体を加圧した状態で、前記複数の像担持体のそれぞれから前記トナー像が前記中間転写体上に順次重ね合わせて転写された後、
　前記複数の像担持体から順次重ね合わせて前記中間転写体上に転写されたトナー像を前記中間転写体から記録体上に転写する画像形成装置において、
　前記トナーは、遠心分離法によって測定されるトナーと前記像担持体間に働く付着力の内、トナーの帯電に起因しない非静電的付着力の平均値をＦｎｅ［ｎＮ］とした場合に、トナーの円相当径Ｄ［μｍ］を横軸とし、Ｆｎｅを縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数Ｋが５．１［ｎＮ／μｍ］〜３０［ｎＮ／μｍ］であり、
　ホソカワミクロン社製アグロボットを用いて、アグロボット用の直径１５［ｍｍ］の二分割可能なセルに充てんし、圧縮荷重を５〜５０［ｋｇ］の範囲で印加した時のセルを分割するに要する引っ張り破断力から、横軸を圧縮荷重、縦軸を引っ張り破断力としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数Ｌが０．３×１０−３以下であり、
　前記像担持体と前記中間転写体とのニップ部における当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０３〜４．０×１０４の範囲にある
　ことを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１２７８８９号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものであり、詳しくは、複数の像担持体上の画像を転写体に転写して、この転写体上で複数色のトナー像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、このような画像形成装置として、中間転写体である中間転写ベルトを用いた画像形成装置が知られている。中間転写ベルトを使用する電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての潜像担持体上に形成されたトナー像を、潜像担持体と中間転写ベルトで形成される一次転写ニップでトナーに圧力と転写電界を作用させることにより中間転写ベルト上に転写を行う。そして、紙等の記録媒体上に二次転写を行い、加圧及び加熱による定着工程を経た後、最終画像を得る。
　カラー画像を得る際には、一つまたは複数の静電潜像担持体上に形成された複数色トナー画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせることにより、カラー画像を形成した後、記録媒体への二次転写、定着工程を経て最終画像を得る。そして、高品位画像を得るためには、潜像担持体上に形成されたトナー画像を過不足なく、潜像担持体上の潜像に忠実に、正確に重ね合わせて中間転写ベルト上へ転写し、この状態を保持したまま定着工程を終わらせる必要がある。
【０００３】
　
静電潜像担持体上のトナーは、
静電潜像担持体と中間転写ベルトで形成される一次転写ニップ近傍での転写電界と圧力とで中間転写ベルト上に移動する。そして、一次転写ニップの転写バイアスによって、中間転写ベルト上に転写されたトナーが受ける静電気力は、一次転写ニップ通過後は速やかに減少する。このためトナーを中間転写ベルト側に抑え付ける力が弱まりトナー間の静電反発力によりトナーが飛散し、チリ画像となり画質を損なうおそれがあった
　この一次転写ニップ通過後に発生するチリ画像は、特に中間転写ベルト上で複数色のトナー像が重ねられ、画像を形成するトナー量が増えた場合に顕著となる。良好な最終画像を得るためには、この一次転写ニップ通過後に発生するチリ画像を抑制することが必要である。
【０００４】
　このような、一次転写ニップ通過前後のチリを抑制するために、一次転写ニップの電界を制御する方法がある。
　一次転写ニップの電界を制御する方法として、特許文献１では、一次転写ニップ下流側でトナーと同極性の電位を中間転写ベルトに与え、中間転写ベルトと像担持体とが離れる箇所で生じる剥離放電によるトナーのチャージアップを防いでいる。また特許文献２では、一次転写ニップ下流側に二つの電極を設け、トナーとは逆極性の電位を中間転写ベルト裏面に与えることにより転写チリを抑制している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７７８６１号公報
【特許文献２】特開２０００−８９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし、一次転写ニップの電界を制御する方法は、電界制御のため電極を付加し制御する必要があり、構造が複雑になる他、製造コストが上昇することが問題となる。
【０００７】
　本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転写体上に複数色のトナー像を形成する画像形成装置で、より
簡易な構造によって、トナー像を像担持体から転写体へ転写する際の転写チリを低減し、
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の像担持体と、各像担持体上に互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成手段を有し、各像担持体と対向するそれぞれの転写ニップで各色のトナー像に圧力と転写電界とを作用させることで該トナー像を転写体に転写して該転写体上に複数色のトナー像を形成する画像形成装置において、
複数の該転写ニップすべてについて、該転写ニップを通過する前の該像担持体部分に担持された該トナー像を構成するトナーのトナー間非静電付着力よりも、該転写ニップを通過した後の該転写体部分に担持された該トナー像を構成するトナーのトナー間非静電付着力の方が、３［ｎＮ］以上大きくなるように、該転写ニップにかかる荷重が調整されている
　また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、
上記転写ニップのいずれを通過した後であっても、各色の上記トナーの上記トナー間非静電付着力が２０［ｎＮ］以下となるように該転写ニップにかかる荷重が調整され
　また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、上記転写体の表面移動方向下流側の該転写ニップで転写される上記トナーほど、該転写ニップ通過後の上記トナー間非静電付着力が大きくなるように、該転写ニップのそれぞれにかかる荷重が調節されていることを特徴とするものである。
　また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像形成装置において、上記複数の像担持体のうちの少なくとも一つの像担持体の線速と上記転写体の線速とに速度差を設けたことを特徴とするものである。
　また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成装置において、複数の上記画像形成手段のうち少なくとも一つは、真円度が１．３未満の上記トナーを使用するものであって、この画像形成手段によって表面にトナー像が形成される上記像担持体の表面の摩擦係数μ０と、上記転写体の表面の摩擦係数μｔとの間に、０．２５≧μｔ＞μ０の関係が成り立つように該像担持体を構成したことを特徴とするものである。
　また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、複数の上記画像形成手段のうち少なくとも一つは、真円度が１．３以上の上記トナーを使用するものであって、この画像形成手段によって表面にトナー像が形成される上記像担持体の表面の摩擦係数μ０と、上記転写体の表面の摩擦係数μｔとの間に、μｔ−μ０＞０．２の関係が成り立つように該像担持体を構成したことを特徴とするものである。
　また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において
、上記転写体が中間転写体であることを特徴とするものである。
　また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記転写体が記録媒体であることを特徴とするものである。
　また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記転写ニップの面積をＳｎ、該転写ニップに掛かる荷重をＦとした場合に、ＰＣ＝Ｉ×Ｆ／Ｓｎ（Ｉは１以上の任意の実数）によって、転写ニップ圧ＰのＩ倍の圧力ＰＣを求め、該圧力ＰＣに相当する圧縮圧をトナーに印加後に測定されるトナーの破断応力をＳｔとして、トナー粒径をＤ、トナー層空隙率をεとしたときに、Ｒｕｍｐｆの式：Ｆｔ＝Ｓｔ×Ｄ２×ε／（１−ε）によって算出されるＦｔを上記トナー間非静電付着力として用いることを特徴とするものである。
　また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記Ｉは、画像面積率をｖとした時に、Ｉ＝１００／ｖであることを特徴とするものである。
　また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置において、上記画像面積率ｖ＝５［％］であることを特徴とするものである。
【０００９】
　上記請求項１乃至１１の画像形成装置においては、トナー像が転写ニップ通過通過する前よりも、転写ニップ通過通過した後の方が、トナー間非静電付着力が３［ｎＮ］以上大きくなるように、転写ニップにかかる荷重が調整されている。このように
転写ニップにかかる荷重を調節することにより、トナー間付着力が転写チリの原因となるトナー間の静電反発力を上回り、転写チリを低減することができることが、後述する実験によって明らかになった。また、転写チリを軽減するために転写ニップの荷重を調節するものであるので、電界制御のため電極を付加し制御する構造に比べてより簡易な構造とする
【発明の効果】
【００１０】
　請求項１乃至１１の発明によれば、簡易な構造によってトナー像を像担持体から転写体へ転写する際の転写チリを低減し、良好な画像を得ることができるという優れた効果がある。」
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施形態１］
　以下、本発明を、カラー画像形成装置に適用した実施形態１について説明する。
　図１は、実施形態１に係るカラー画像形成装置としてのプリンタ１００の装置全体の概略構成図である。図１においてプリンタ１００は、
互いに異なる４色（イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｋ）のトナーを用いる４組の画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが、中間転写体としての中間転写ベルト５の移動方向に沿って並設されたタンデム型の画像形成装置
　
各画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、各感光体ドラムの表面をコロナ放電によって帯電する帯電装置３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙとを備え
画像情報に基づいて、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの帯電された表面を、露光することにより表面に潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤアレイヘッド８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが備えられ
各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上の潜像をトナー像化する画像形成手段としての現像装置１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面をクリーニングする感光体クリーニング装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとを備え
【００１２】
　上記４組の画像形成ユニットの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、不図示の感光体ドラム駆動装置によって回転駆動される。また、ブラック用の感光体ドラム２Ｋと、カラー用の感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃとを独立に回転駆動できるようにしても良い。これにより、例えば、モノクロ画像を形成するときにはブラック用の感光体ドラム２Ｋのみを回転駆動し、またカラー画像を形成するときには４つの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを同時に回転駆動することができる。ここで、モノクロ画像を形成するときは、カラー用の感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃから離間するように中間転写ベルト５を有する中間転写ユニットが部分的に揺動させられる。
【００１３】
　
中間転写ベルト５は例えば中抵抗の無端状のベルト材で構成され、二次転写ローラ７及び支持ローラ５１、５２といった複数の支持ローラに掛け回され
【００１４】
　また、
各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから中間転写ベルト５にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト５を間に挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに対向するように一次転写ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。転写体としての中間転写ベルト５は、一次転写ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって押圧されることにより、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに対して圧接し、それぞれの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの対向部
で一次転写ニップを形成し
【００１５】
　上述の構成のプリンタ１００で、
カラー画像を形成するときは、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに形成された各色のトナー像が、各一次転写ニップで圧力と転写電界の作用により中間転写ベルト５上に順次重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト５上に４色のトナー像からなるフルカラートナー像が形成される。この中間転写ベルト５上に重ね合わされたフルカラートナー像は、二次転写装置６と二次転写ローラ７との間に形成された二次転写ニップで記録媒体としての転写紙Ｐ上に転写され、定着装置９で定着され
【００１６】
　次に、実施形態１の特徴部について説明する。但し、以下の各実施例に用いられている構成部品の種類等は本発明の範囲を限定するものではない。
　特に実施例では、既存の画像形成装置を用いて評価用画像の形成を行うが、本発明の本質は一次転写ニップ通過後のトナー間相互作用の変化と絶対値の規定であり、一次転写ニップ部への荷重の掛け方は任意で良い。」
　
　ウ　「【００１７】
［実施例１］
　次に、実施例１で使用されるトナーとトナー間非静電付着力の測定方法について説明する。
　本実施例で用いたトナーの製法を以下に示す。
　樹脂としてスチレンモノマーを９０［重量部］、メタクリル酸ｎ−ブチルを５５［重量部］を、帯電制御剤としてサリチル酸亜鉛塩を３．５［重量部］（ボントロンＥ８４、オリエント化学社製）を用いる。着色剤として、ブラックトナーはカーボンブラックを７．５［重量部］（カーボンブラック＃４４、三菱化学社製）を用いる。イエロートナーはＣ．Ｉ.ピグメントイエロー１８０を５［重量部］（ＰＶ　Ｆａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＧ（クラリアント））を用いる。マゼンタ-トナーはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４［重量部］（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ　Ｐｉｎｋ　Ｅ（クラリアント））を用いる。そして、シアントナーはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を２．５［重量部］（Ｌｉｏｎｏｌ　Ｂｌｕｅ　ＦＧ−７３５１（東洋インキ））を用いる。
　上述の材料をそれぞれ配合後、重合開始剤（２，２−アゾビスイソブチロニトリル）を用いて重合を行い、粒径６．７［μｍ］のところで重合を停止して、得られた粒子を水洗した後乾燥して、ブラック、イエロー、マゼンタ、重合トナー粒子を得る。
【００１８】
　このトナー粒子を電子顕微鏡で観察し、真円度を求めた結果、各色トナーとも１．２であった。これら各色トナーを１００［重量部］に対して、シリカ微粉体Ｒ９７２（日本アエロジル社製）を０．５［重量部］の割合で混合して負帯電性の現像用トナーを作製した。
　尚、真円度は、
真円度＝（トナーの周囲長）２／（４π×投影面積）
より求めた値を使っている。
【００１９】
　実施例１で用いるキャリアは次のようにして作製することができる。
　シリコン樹脂ＳＲ２４１１（トーレダウコーニング社製）を３００［重量部］とトルエンを１２００［重量部］を混合しコーテング液を調合後、前記コーティング液と平均粒径３５［μｍ］のフェライトキャリア５［ｋｇ］を混合してキャリアを被覆する。更に、被覆済みキャリアを２５０［℃］で１２０［分］加熱して被覆膜熟成を行う。
【００２０】
　評価用画像出力機に投入する現像剤は、トナー濃度が５［％］でトナーと被覆済みキャリアの総重量が１０００［ｇ］になるように調合、作成した。
　トナー間非静電付着力をＦｔとし、粉体層圧縮・引張強度自動計測システム、アグロボット（ホソカワミクロン製）を用いて所定の圧縮圧ＰＣを印加して測定された破断応力をＳｔ、トナー粒径をＤ、トナー層空隙率をεとしたときに、
　Ｒｕｍｐｆの式：Ｆｔ＝Ｓｔ×Ｄ２×ε／（１−ε）
を用いて算出することができる。
【００２１】
　次に、実施例１で用いるシアントナーを用いて、粉体層圧縮・引張強度自動計測システム、アグロボットで、圧縮圧ＰＣの値を変えて、複数の圧縮圧ＰＣの値に対する破断応力Ｓｔを測定した。そして、この破断応力Ｓｔを用いてトナー間非静電付着力Ｆｔを求めたところ、トナー間非静電付着力Ｆｔとトナー層への圧縮圧ＰＣは図２中の丸印のように求められた。なお、ブラック、マゼンタ、イエローについても同様な実験結果が得られた（各色で有意差は認められなかった）。
【００２２】
　図２に示すように、圧縮圧ＰＣの値を変化させた時のトナー間非静電付着力Ｆｔの値のプロットは直線的になるため、破断応力Ｓｔを計測していない圧縮圧ＰＣについても、この回帰直線よりトナー間非静電付着力Ｆｔを求めることができる。そして、圧縮圧が印加されない場合である未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔは、図１中記された回帰直線より圧縮圧ＰＣが零の時の縦軸の値として求める。また、回帰直線から測定データのない圧縮圧ＰＣに対するトナー間非静電付着力Ｆｔを求めて、圧縮圧ＰＣが零の場合のトナー間非静電付着力Ｆｔとの差を検討しても良い。本実施例では、測定データを直線回帰して非圧縮時のトナー間非静電付着力を求めたが、測定データの補間には回帰直線に限らず任意の関数を用いて良い。
　なお、上述の方法で実施例１で用いる各色の未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔを求めたところイエロー、シアン及びマゼンタは４．９［ｎＮ］となり、ブラックは４．７［ｎＮ］となった。
【００２３】
　一次転写ニップ面積Ｓｎは所定の荷重Ｆを一次転写部材（本実施例では発泡ゴムを用いた一次転写ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）に掛けた状態で、圧力分布測定システム　Ｉ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）を用いて行う。ここで一次転写ニップに掛かる荷重Ｆは一次転写部材押圧手段から与えられる荷重の他、自重を含んでいることに注意する。
【００２４】
　次に、評価用画像出力機としてＩＰＳｉｏ　ＣＸ４００を用いた。この評価用画像出力機での
荷重Ｆに対する一次転写ニップ幅Ｎを
【００２５】
【表１】
【００２６】
　表１より、荷重Ｆ［Ｎ］に対する一次転写ニップ幅Ｎ［ｍｍ］が求めることができ、これに
一次転写ローラ軸方向の接触長さ
は２４０
ｍｍ
荷重印加状態での一次転写ニップ圧Ｐ［Ｎ／ｍｍ
２
］
　さらに、この
一次転写ニップ圧Ｐに任意の値Ｉをかけることで、圧縮圧ＰＣ［Ｎ］を求める
　そこで、実施例１では、
画像面積率をｖとし
Ｉ＝１００／ｖで求まる値を採用し
標準的な画像評価では面積率は５［％］である
ｖ＝５とし、Ｉ＝２０として、圧縮圧ＰＣ［Ｎ］＝一次転写ニップ圧Ｐ×２０とし
　なお、Ｉの値としては、一般に画像形成装置で使用される画像面積率ｖに対応した値が望ましく、通常は画像面積率ｖ＝１〜１０［％］であるのでＩ＝１００〜１０、望ましくは２０である。
【００２７】
　そして、この一次転写ニップ圧Ｐを２０倍した
圧縮圧ＰＣ印加時のトナー間非静電付着力
回帰直線から各色トナーについて求め、各色トナーのトナー間非静電付着力Ｆｔが８［ｎＮ］となる
荷重Ｆを８［Ｎ］と設定すれば
　ここで、
未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔは、イエロー、シアン及びマゼンタは４．９［ｎＮ］、ブラックは４．７［ｎＮ］である
荷重Ｆを８［Ｎ］と設定し、トナー間非静電付着力Ｆｔを８［ｎＮ］とする
【００２８】
［実験１］
　次に、実施例１と比較例１とで転写チリの発生状態を比較した実験１について説明する。
　
比較例１
一次転写ニップ部に掛ける荷重Ｆを各色ともに２［Ｎ］とした場合
トナー間非静電付着力の増加は各色トナーとも約１．５［ｎＮ］
　評価用画像出力機での画像形成条件は、実施例１、比較例１の一次転写ニップ荷重で同等のトナー転写効率が得られるように調整を行い、中間転写ベルト上のトナー量が同等となるようにしてある。また、評価用画像出力機では、中間転写ベルト搬送速度と各静電潜像担持体の回転速度（線速）を等しくしてある。更に、オイラーベルト法を用いて測定された、潜像担持体である感光体ドラム２と中間転写ベルト５との摩擦係数はそれぞれ、０．２０と０．３５とであった。
【００２９】
　評価用画像として、
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、レッド（イエロー＋マゼンタ）、グリーン（イエロー＋シアン）、ブルー（マゼンタ＋シアン）、三色ブラック（イエロー＋マゼンタ＋シアン）
各色で中間転写ベルト搬送方向に幅４ドット（６００［ｄｐｉ］）のライン（長さは中間転写ベルト幅方向に最大）を各１０本づつの画像面積率が５［％］程度の画像を印画し、定着終了後の最終画像１００枚について画像のチリ出現状況を各ランクのサンプル画像と見合わせて５段階でランク付けした
　なお、
ランク５は「チリのない状況」、ランク４は「チリは存在するが、ほとんど目視では確認出来ず、画質的には問題のない状況」、ランク３は「目視で若干のチリが確認される程度で画質的にやや問題があると考えられる状況」、ランク２は「目視で確認されるチリが多く画質として問題のある状況」であり、ランク１は「画像として成立しない状況」として
　実験１の結果を表２に示す。
【００３０】
【表２】
【００３１】
　表２に示すように、実施例１では、
何れの評価画像においてもランクが４．５以上となり、転写チリの殆どない良好な画像が得ることができ
単色ラインについては実施例１とほぼ同等の良好な画像が得られたものの、複数色のトナーを重ねたラインについては、いづれもランク３前後と、急激にチリ発生量が増え、十分な画質は得られな
　このように、トナー間非静電付着力の増加量が３［ｎＮ］以上である実施例１では、複数色のトナー像からなるカラー画像であっても転写チリを低減し、良好な画像を得ることができた。一方、トナー間非静電付着力の増加量が約１．５［ｎＮ］の比較例１では、複数色のトナー像からなるカラー画像では転写チリが多く発生した。これにより、
トナー間非静電付着力の増加量が３［ｎＮ］以上となるように、荷重Ｆを調節するこことにより、トナー間付着力が転写チリの原因となるトナー間の静電反発力を上回り、転写チリを低減することができる
【００３２】
　次に、荷重Ｆの調節について説明する。
　まず、
粉体層圧縮・引張強度自動計測システム、アグロボット（ホソカワミクロン製）を用いて、使用するトナーに掛かる圧縮圧とその時のトナー間非静電付着力を圧縮圧を変えて何点か測定し、図２に示すような回帰直線を求める
とする。
　次に
一次転写ローラに付属のバネを調節することで一次転写ニップに掛かる荷重Ｆを調整する
　そして、先に求めた回帰直線を用いることで、荷重Ｆ時の圧力ＰのＩ倍の圧縮圧を掛けた場合のトナー間非静電付着力を求めることが出来る。この値をＦｔとしてＦｔ−Ｆｔ０≧３［ｎＮ］になるように一次転写ローラのバネを調整することで、画像形成に適した荷重Ｆとすることができる。」
　
　エ　「【００３３】
［実施例２］
　次に、実施例２で使用されるトナーとトナー間非静電付着力の測定方法について説明する。
　本実施例で用いたトナーの製法を以下に示す。
　樹脂としてポリエステル樹脂を１００［重量部］、を帯電制御剤としてサリチル酸亜鉛塩を２［重量部］（ボントロンＥ８４、オリエント化学社製）を、着色剤として、ブラックトナーはカーボンブラックを７．５［重量部］（カーボンブラック＃４４、三菱化学社製）を用いる。イエロートナーはＣ．Ｉ.ピグメントイエロー１８０を５［重量部］（ＰＶ　Ｆａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＧ（クラリアント））を用いる。マゼンタ-トナーはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４［重量部］（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ　Ｐｉｎｋ　Ｅ（クラリアント））を用いる。そして、シアントナーはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５:３を２［重量部］（Ｌｉｏｎｏｌ　Ｂｌｕｅ　ＦＧ−７３５１（東洋インキ））を用いる。
　上述の各処方量の剤を作成後、ミキサーで予備混練を行ない、次いで３本ロールミルで溶融混練を実施した。次に混練物を冷却し、約０．５〜３［ｍｍ］に粗粉砕した後ＩＤＳ２型ジェット粉砕機で粉砕した。そして、分級して平均粒径７．７５［μｍ］、５［μｍ］以下の個数［％］が１２．８５、１６［μｍ］以上の体積［％］が０．０７のトナーを得た。
　得られたトナーの真円度は各色トナーとも１.５であった。
　上述のようにして得られたトナーは、実施例１の球形トナーに対して、不定形（粉砕）トナーである。
【００３４】
　実施例２で用いるキャリアは次のようにして作成することができる。
　２ヒドロキシエチルメタルリレ−ト／メチルメタクリレ−ト／スチレンの共重合体とビニリデンフルオロライド／テトラフルオロエチレンの共重合体を７５／２５の重量比の樹脂を平均粒径３５［μｍ］のフェライト芯材に０．７５［重量％］（芯材基準）をコ−テイングして得られる被覆キャリアを用いる。
【００３５】
　現像剤としては、トナー濃度が５［％］になるように、また、トナーとキャリアの合計量が１０００［ｇ］になるように計量して現像剤を作製する。
　なお、実施例２においてもトナー間非静電付着力Ｆｔの測定は実施例１と同様な方法で行った。
　次に、実施例２（審決注；「実施例１」は「実施例２」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）で用いるシアントナーを用いて、粉体層圧縮・引張強度自動計測システム、アグロボットで、圧縮圧ＰＣの値を変えて、複数の圧縮圧ＰＣの値に対する破断応力Ｓｔを測定した。そして、この破断応力Ｓｔを用いてトナー間非静電付着力Ｆｔを求めたところ、
トナー間非静電付着力Ｆｔとトナー層への圧縮圧ＰＣは図３中の丸印のように求められた
ブラック、マゼンタ、イエローについても同様な実験結果が得られた（各色で有意差は認められなかった
　さらに、実施例１と同様の方法で、実施例２で用いる
各色の未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔを求めたところイエロー、及びシアンは、１１．３［ｎＮ］となり、マゼンタは１０．９［ｎＮ］となり、ブラックは１０．７［ｎＮ］となった
【００３６】
　次に、評価用画像出力機として実施例１と同様にＩＰＳｉｏ　ＣＸ４００を用い、同様の方法で一次転写ニップへの荷重を設定した。また、評価用画像出力機では、中間転写ベルト搬送速度と各静電潜像担持体の回転速度（線速）を等しくしてある。更に、オイラーベルト法を用いて測定された、感光体ドラム２と中間転写ベルト５との摩擦係数も実施例１と同様にそれぞれ０.２０と０.３５とであった。
【００３７】
［実験２］
　次に、実施例２と比較例２とで転写チリの発生状態を比較した実験２について説明する。
　
実施例２では、各一次転写ニップにおいて、荷重Ｆを３［Ｎ］に設定した。この時の、各色トナーのトナー間非静電付着力は約１８［ｎＮ］となった
　一方、比較例２として、
評価用画像出力機で一次転写ニップに掛ける荷重Ｆを各色８［Ｎ］とした場合
トナー間非静電付着力は各色トナーとも約２２［ｎＮ］となる
　評価用画像出力機での画像形成条件は、実施例２と比較例２とのそれぞれの一次転写ニップ荷重で同等のトナー転写効率が得られるように調整を行い、中間転写ベルト上のトナー量が同等となるようにしてある。
　なお、評価用画像として実験１と同様のパターンを用いた。
　実験２の結果を表３に示す。
【００３８】
【表３】
【００３９】
　表３が示すように、実施例２、比較例２とも
転写チリの発生は殆どない画像を得ることが出来たが、
中抜け画像が発生し、総合的な画像としては低品質なものとなってしまった
実施例２では中抜け画像の発生もなく高品質の画像を得ることが出来た
　
　オ　図２から、回帰直線は、圧縮圧０ＭＰｓ［０Ｎ／ｍｍ２］（０ｋｇｆ／ｍｍ２）のときのトナー間非静電付着力５ｎＮ／ｍｍ２［５×１０−９Ｎ／ｍｍ２］（０．５１×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２）の点及び圧縮圧２ＭＰｓ［２Ｎ／ｍｍ２］（０．２０３９ｋｇｆ／ｍｍ２）のときのトナー間非静電付着力２２．４ｎＮ／ｍｍ２［２２．４×１０−９Ｎ／ｍｍ２］（２．２８×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２）の点を通過することが見て取れるから、その傾きは、８．７×１０−９（＝（２２．４×１０−９Ｎ／ｍｍ２−５×１０−９Ｎ／ｍｍ２）÷（２Ｎ／ｍｍ２−０Ｎ／ｍｍ２）＝（２．２８×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２−０．５１×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２）÷（０．２０３９ｋｇｆ／ｍｍ２−０ｋｇｆ／ｍｍ２））であることが分かる。
　
　カ　図３から、回帰直線は、圧縮圧０ＭＰｓ［０Ｎ／ｍｍ２］（０ｋｇｆ／ｍｍ２）のときのトナー間非静電付着力１１．３ｎＮ／ｍｍ２［１１．３×１０−９Ｎ／ｍｍ２］（１．１５×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２）の点及び圧縮圧２ＭＰｓ［２Ｎ／ｍｍ２］（０．２０３９ｋｇｆ／ｍｍ２）のときのトナー間非静電付着力７０．０ｎＮ／ｍｍ２［７０．０×１０−９Ｎ／ｍｍ２］（７．１４×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２）の点を通過することが見て取れるから、その傾きは、２．９×１０−８（＝（７０．０×１０−９−１１．３×１０−９Ｎ／ｍｍ２）÷（２Ｎ／ｍｍ２−０Ｎ／ｍｍ２）＝（７．１４×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２−１．１５×１０−９ｋｇｆ／ｍｍ２）÷（０．２０３９ｋｇｆ／ｍｍ２−０ｋｇｆ／ｍｍ２））であることが分かる。
　
　キ　上記アないしカから、引用例１には、
「互いに異なる４色であるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いる４組の画像形成ユニットが、中間転写体としての中間転写ベルトの移動方向に沿って並設され、
　各画像形成ユニットは、感光体ドラムと、各感光体ドラムの表面をコロナ放電によって帯電する帯電装置と、画像情報に基づいて各感光体ドラムの帯電された表面を露光することにより表面に潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤアレイヘッドと、各感光体ドラム上の潜像をトナー像化する画像形成手段としての現像装置と、各感光体ドラムの表面をクリーニングする感光体クリーニング装置とを備え、
　前記中間転写ベルトは、例えば中抵抗の無端状のベルト材で構成され、二次転写ローラ及び複数の支持ローラに掛け回されており、
　各感光体ドラムから中間転写ベルトにトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルトを間に挟んで各感光体ドラムに対向するように一次転写ローラが設けられており、
　前記中間転写ベルトは、各一次転写ローラによって押圧されることにより、各感光体ドラムに対して圧接し、それぞれの感光体ドラムとの対向部で一次転写ニップを形成しており、
　各一次転写ローラにはバネが付属しており、該バネを調節することで各一次転写ニップに掛かる荷重Ｆを調整するようになっており、
　カラー画像を形成するときは、各感光体ドラムに形成された各色のトナー像が、各一次転写ニップで圧力と転写電界の作用により中間転写ベルト上に順次重ね合わせて転写され、これにより、中間転写ベルト上に４色のトナー像からなるフルカラートナー像が形成され、この中間転写ベルト上に重ね合わされたフルカラートナー像は、二次転写装置と二次転写ローラとの間に形成された二次転写ニップで記録媒体としての転写紙上に転写され、定着装置で定着されるようになっている、タンデム型の画像形成装置において、
　感光体ドラム上のトナーは、感光体ドラムと中間転写ベルトで形成される一次転写ニップ近傍での転写電界と圧力とで中間転写ベルト上に移動して、一次転写ニップの転写バイアスによって中間転写ベルト上に転写されたトナーが受ける静電気力は一次転写ニップ通過後は速やかに減少するため、トナーを中間転写ベルト側に抑え付ける力が弱まりトナー間の静電反発力によりトナーが飛散しチリ画像となり画質を損なうおそれがあったので、
　前記一次転写ローラを、その軸方向の接触長さが２４０ｍｍであって、２Ｎ、５Ｎ、８Ｎ、１０Ｎ及び１５Ｎの荷重Ｆに対する前記一次転写ニップ幅がそれぞれ０．９ｍｍ、１．７ｍｍ、１．８ｍｍ、２．０ｍｍ及び２．５ｍｍになり、それぞれの荷重Ｆ印加状態での一次転写ニップ圧Ｐが０．００９２６（＝２÷（２４０×０．９））Ｎ／ｍｍ２、０．０１２２５（＝５÷（２４０×１．７））Ｎ／ｍｍ２、０．０１８５２（＝８÷（２４０×１．８））Ｎ／ｍｍ２、０．０２０８３（＝１０÷（２４０×２．０））Ｎ／ｍｍ２及び０．０２５００（＝１５÷（２４０×２．５））Ｎ／ｍｍ２になるものとし、
　一次転写ニップ圧Ｐに乗算することで圧縮圧ＰＣ［Ｎ］を求める任意の値Ｉとして、１００を画像面積率ｖで割り算して求まる値を採用し、標準的な画像評価での画像面積率ｖを５％、Ｉを２０（＝１００÷５）として、圧縮圧ＰＣ［Ｎ］＝一次転写ニップ圧Ｐ×２０とすると、それぞれの荷重Ｆ印加状態での圧縮圧ＰＣは０．１８５２（＝０．００９２６×２０）Ｎ／ｍｍ２、０．２４５０（＝０．０１２２５×２０）Ｎ／ｍｍ２、０．３７０４（＝０．０１８５２×２０）Ｎ／ｍｍ２、０．４１６６（＝０．０２０８３×２０）Ｎ／ｍｍ２及び０．５０００（＝０．０２５００×２０）Ｎ／ｍｍ２になり、
　ホソカワミクロン製の粉体層圧縮・引張強度自動計測システムであるアグロボットを用いて、使用するトナーに掛かる圧縮圧ＰＣとその時のトナー間非静電付着力Ｆｔを圧縮圧ＰＣを変えて何点か測定して第１回帰直線を求めるとその傾きは８．７×１０−９であり、この第１回帰直線を用いて求めた、それぞれの圧縮圧ＰＣ印加状態での各色トナーのトナー間非静電付着力Ｆｔは、６．４ｎＮ、７．０ｎＮ、８．２ｎＮ、８．５ｎＮ及び９．３ｎＮであり、
　イエロー、シアン及びマゼンタトナーの未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔは４．９ｎＮであり、ブラックトナーの未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔは４．７ｎＮであり、
　イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、レッド（イエロー＋マゼンタ）、グリーン（イエロー＋シアン）、ブルー（マゼンタ＋シアン）、三色ブラック（イエロー＋マゼンタ＋シアン）の各色で、中間転写ベルト搬送方向に幅６００ｄｐｉ長さ中間転写ベルト幅方向に最大のラインを、各１０本づつ印画し、その印画し定着終了した画像面積率が５％程度の最終画像１００枚について、ランク５は、チリのない状況、ランク４は、チリは存在するが、ほとんど目視では確認出来ず、画質的には問題のない状況、ランク３は、目視で若干のチリが確認される程度で画質的にやや問題があると考えられる状況、ランク２は、目視で確認されるチリが多く画質として問題のある状況であり、ランク１は、画像として成立しない状況として、画像のチリ出現状況を各ランクのサンプル画像と見合わせて５段階でランク付けしたところ、
　前記一次転写ニップ部に掛ける前記荷重Ｆを各色ともに８Ｎとした実施例１の場合、この荷重Ｆ印加状態でのトナーのトナー間非静電付着力Ｆｔは８．２ｎＮになり、トナー間非静電付着力の増加は各色トナーとも約３．３ｎＮとなり、何れの評価画像においてもランクが４．５以上となり、転写チリの殆どない良好な画像が得ることができるのに対して、
　前記一次転写ニップ部に掛ける前記荷重Ｆを各色ともに２Ｎとした比較例１の場合、この荷重Ｆ印加状態でのトナーのトナー間非静電付着力Ｆｔは６．４ｎＮになり、トナー間非静電付着力の増加は各色トナーとも約１．５ｎＮとなり、イエロー、シアン及びマゼンタのランクの平均はそれぞれ４．８、４．７、４．７であり、単色ラインについては実施例１とほぼ同等の良好な画像が得られたものの、複数色のトナーを重ねたラインについては、いづれもランク３前後と、急激にチリ発生量が増え、十分な画質が得られないので、
　簡易な構造によって、トナー像を感光体ドラムから中間転写ベルトへ転写する際の転写チリを低減するために、
　複数の一次転写ニップすべてについて、該一次転写ニップを通過する前の感光体ドラム部分に担持された該トナー像を構成するトナーのトナー間非静電付着力よりも、該一次転写ニップを通過した後の該中間転写ベルトに担持された該トナー像を構成するトナーのトナー間非静電付着力の方が、実施例１のように、３ｎＮ以上大きくなるように、前記一次転写ローラに付属のバネを調節することで該一次転写ニップにかかる荷重Ｆを調節することにより、電界制御のため電極を付加し制御する構造に比べてより簡易な構造で、トナー間付着力が転写チリの原因となるトナー間の静電反発力を上回って転写チリを低減するようにした、画像形成装置であって、
　イエロー及びシアントナーの未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔがいずれも１１．３ｎＮであり、マゼンタトナーの未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔが１０．９ｎＮであり、ブラックトナーの未圧縮時のトナー間非静電付着力Ｆｔが１０．７ｎＮである各トナーに前記トナーを変更し、前記アグロボットを用いて、変更したトナーに掛かる圧縮圧ＰＣとその時のトナー間非静電付着力Ｆｔを圧縮圧ＰＣを変えて何点か測定して第２回帰直線を求めるとその傾きは２．９×１０−８であり、この第２回帰直線を用いて求めた、それぞれの圧縮圧ＰＣ印加状態での各色トナーのトナー間非静電付着力Ｆｔは、１７．３ｎＮ、１８．８ｎＮ、２２．６ｎＮ、２３．８ｎＮ及び２６．３ｎＮであり、
　前記一次転写ニップ部に掛ける前記荷重Ｆを各色ともに３Ｎに設定した実施例２の場合、この荷重Ｆ印加状態でのトナーのトナー間非静電付着力Ｆｔは約１８ｎＮになり、トナー間非静電付着力の増加は各色トナーとも約７ｎＮとなり、何れの評価画像においてもランクが４．５以上となり、転写チリの殆どない良好な画像が得ることができるとともに中抜け画像の発生もなく高品質の画像を得ることが出来たのに対して、
　前記一次転写ニップ部に掛ける前記荷重Ｆを各色ともに８Ｎに設定した比較例２の場合、この荷重Ｆ印加状態でのトナーのトナー間非静電付着力Ｆｔは約２２ｎＮになり、トナー間非静電付着力の増加は各色トナーとも約１１ｎＮとなり、何れの評価画像においてもランクが４．６以上となり、転写チリの発生は殆どない画像を得ることが出来たが、中抜け画像が発生し、総合的な画像としては低品質なものとなってしまったので、
　前記一次転写ニップ部のいずれを通過した後であっても、各色のトナーの前記トナー間非静電付着力が２０ｎＮ以下となり、該一次転写ニップを通過した後の該中間転写ベルトに担持された該トナー像を構成するトナーのトナー間非静電付着力が該一次転写ニップを通過する前の感光体ドラム部分に担持された該トナー像を構成するトナーのトナー間非静電付着力よりも増加する量が各色トナーとも８．７ｎＮ以下となるように前記荷重Ｆを調整するようにして、中抜け画像の発生もなく高品質の画像を得ることが出来るようにした、画像形成装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１８４８５号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】乾式二成分あるいは一成分現像剤を用いた電子写真装置において、画像不良の発生が少なく、生産性に優れる電子写真用トナーとこれを用いた画像形成方法並びに装置を提供する。又、乾式二成分あるいは一成分現像剤を用いた複写機、プリンター、ファクシミリの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、電子写真方式には多様な方法が知られており、一般的には像担持体（感光体）表面を帯電させ、帯電させた像担持体を露光して静電潜像を形成する。次いで、静電潜像を電子写真用トナーを用いて可視像として、該像担持体上にトナー像を形成する。さらに、該トナー像を転写体に転写して加熱、圧力もしくはこれらの併用によって定着することにより、転写体上に画像が形成された記録物が得られる。なお、トナー像転写後の像担持体上に残ったトナーは、ブレード、ブラシ、ローラ等の既知の方法によりクリーニングされる。
【０００３】近年の電子写真技術の動向としてデジタル化及び高画質化が要求されており、例えば解像度は１２００ｄｐｉ以上の高解像のものが検討されていて、これを実現するために従来以上に高精細の画像形成方式が望まれている。潜像を可視化するトナー及び現像剤に対しても、高精細画像を形成するためにさらなる小粒径化が検討され実現化されつつある。例えば特開平１−１１２２５３号公報、特開平２−２８４１５８号公報、特開平３−１８１９５２号公報、特開平４−１６２０４８号公報などに特定の粒径分布を有する小粒径トナーが各種提案されている。
【０００４】しかしながら、
小粒径トナーは従来と較べて、トナー同士あるいは感光体に代表される他部材との付着力が無視できなくな
現像工程における地肌汚れ、転写工程における中抜け現象及び転写チリ、
など画像不良の発生機構に直接的に関与し、トナーの小粒径化によりこれらの効果が助長されるため、トナーの付着力制御はトナー粒子設計における重要な課題の１つであ
【０００５】現像工程、特に、二成分現像剤を例とすると、現像ニップ内ではベタ現像をするために充分に多量のトナーが一旦感光体表面に接触（付着）し、現像電界によるクーロン力の向きと大きさによって、最終的に感光体側に付着する（現像される）か、キャリア側に戻る（スキャベンジされる）かが決まる。現像電界が一定ならば、クーロン力の向きと大きさはトナー粒子の帯電量で決まるが、トナー粒子の帯電量は分布を持っており、それぞれトナー粒子の挙動が異なる。一般に、現像ニップには地肌汚れを減少させる目的で現像バイアスが印加されており、現像ニップ内で地肌部上に存在する多数の正常に帯電したトナーに対してはキャリア側にスキャベンジされる大きなクーロン力が働くため、地肌汚れは抑制される。しかし、現像剤中に存在する少数の逆帯電トナーに対しては、感光体側に付着する方向にクーロン力が働くため、地肌部には逆帯電トナーが付着する。また、弱帯電トナーの場合はキャリア側へのクーロン力が小さいため、キャリアにスキャベンジされずに地肌部に残り易くなる。したがって、感光体上の地肌汚れトナーは現像剤中に含まれる逆帯電トナー及び弱帯電トナーが主に地肌部に付着していると考えられてきた。これは、主に現像剤の経時劣化や現像剤の混合攪拌不足による現像剤中の逆帯電及び弱帯電トナー数の増加が原因であると予測される。
【０００６】そこでこれらの問題対策として、現像剤中の逆・弱帯電トナーを減少させるような手段が従来提案されており、例えば特開平４−１１０８６１号公報に現像剤のトナー粒子帯電量分布における適正帯電領域の分布面積を規定することで現像剤中の逆・弱帯電トナー量を規制した地肌汚れの無いシステムが開示され実際に電子写真装置内で利用されている。
【０００７】しかしながら、近年の動向として、高画質化に向けたトナーの小粒径化や、低エネルギー定着の為に軟化点を低くしたトナーが順次開発され、上記のような工夫のみでは対応できないような問題が生じてきており、単に現像剤中のトナー帯電量分布の規制のみでは解決できない問題、すなわち新規トナーを用いた場合には前述のような従来の対策だけでは地肌汚れがよくならないという問題が顕在化し、トナー付着力の制御が重要な課題となってきた。
【０００８】また、転写工程は電界による静電気力でトナーを感光体から転写体上に移動させる行程であり、転写特性はトナーの付着力と電界による静電気力の力関係で決定されるので、トナーの付着力制御は転写設計上重要な要素になる。ローラ転写、ベルト転写を用いた場合、感光体上のトナー像が転写体に押し付けられると、反作用により該トナーが感光体上に押し固められて、トナーと感光体間の付着力およびトナー粒子／トナー粒子間付着力が大きくなり、トナーが転写体に転写されることなく感光体上に残留しやすくなる。この現象は、特に圧力がかかりやすい細線部の中心に起こり易く、画像の中抜けが発生する。このため、画像の中抜けを改善するためには、トナーと感光体間の付着力およびトナー粒子／トナー粒子間付着力または感光体と転写体間にかかる圧力を低減させることが必要である。
【０００９】トナーと感光体間の付着力は、トナーの帯電に起因する静電的付着力とそれ以外の非静電的付着力に分類されるが、静電的付着力はトナーの帯電量に依存し、帯電量を下げることによって低減することができる。しかし、トナーの帯電量が小さすぎると、電界による静電気力でトナーを転写させることができなくなるという問題があった。
【００１０】トナーの付着力に関する報告例として、例えば特開平５−３３３７５７号、公報特開平６−１６７８２５号公報、特開平６−１６７８２６号公報等がある。しかしながら、上記報告例ではトナーの付着力を静電的付着力と非静電的付着力に分類して検討していない。また、特開平８−３０５０７５号では、トナーの非静電的付着力と画質の関係について検討し、トナーの非静電的付着力を一定値以下に規定している。トナーの非静電的付着力はトナーの粒径に依存して変化するが、特開平８−３０５０７５号では、非静電的付着力とトナー粒径の関係については規定していない。
【００１１】一般に、トナー同士あるいはトナー／他部材間の付着力は分布を有している。トナーの付着力分布が広く、付着力が大きすぎる、または小さすぎるトナーが多い場合は画像不良が発生し易いため、トナーの付着力分布をシャープにする必要がある。
一般に、トナー粒子の付着力は粒径に依存して変化する。このため、トナーの付着力分布をシャープにするには、粒径分布をシャープにする必要がある。しかし、粒径分布をシャープにするには、製造工程において従来以上の粉砕精度が要求される、あるいは厳しい分級精度が要求されるなどの課題があり
トナー粒径分布のシャープ化以外の簡便な方法による付着力分布の制御技術を確立する要求が高まっていた
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
トナー粒子と他部材間の非静電的付着力（トナー電荷に起因しない付着力）を制御することにより、画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能とし、さらに原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用トナー
を用いた
画像形成装置を提供することを目的
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題を鑑みて、
様々な電子写真用トナー粒子と電子写真用感光体間の付着力を遠心分離法によって定量的に評価し、画像不良との関係を検討した結果、非静電的付着力がある条件を満たした電子写真用トナーを使用することにより、上記画像不良を改善し得ることを見出し、
【００１４】即ち、本発明の
トナーは、
比例係数が５（ｎＮ／μｍ）以下である
　
　イ　「【００２１】
【発明の実施の形態】まず、遠心分離法によるトナーと感光体間の付着力測定方法について説明する。トナーの付着力を測定する方法は、トナーの付着している物体からトナーを分離するのに必要な力を見積もる方法が一般的である。トナーを分離させる方法としては、遠心力、振動、衝撃、空気圧、電界、磁界等を用いた方法が知られている。この内、遠心力を利用した方法は定量化が容易で、かつ測定精度が高い。このため、本発明ではトナーと感光体間の付着力を測定する方法として、遠心分離法を用いた。
【００２２】以下、遠心分離によるトナー付着力測定方法について説明するが、ＩＳ＆ＴＮＩＰ７th　ｐ．２００（１９９１）などに記載されている方法が知られている。
【００２３】まず、トナー付着力測定を実施する際の装置について説明する。図１、図２は、本発明に係るトナー付着力測定装置の測定セル、遠心分離装置の一例を示す図である。
【００２４】図１は、トナー付着力測定装置の測定セルの説明図である。図１において、１は測定セルであり、
測定セル１は、
試料基板２と
受け基板３と
スペーサ４から構成
【００２５】図２は、遠心分離装置の一部断面図である。図２において、５は遠心分離装置であり、遠心分離装置５は、測定セル１を回転させるロータ６と、保持部材７を備えている。ロータ６は、自身の回転中心軸９に対して垂直な断面で穴形状であり保持部材７を設置する試料設置部８を有している。保持部材７は、棒状部７ａと、棒状部７ａに設けられ測定セル１を保持するセル保持部７ｂ、測定セル１をセル保持部７ｂから押し出すための穴部７ｃ、棒状部７ａを試料設置部８に固定する設置固定部７ｄを備えている。
セル保持部７ｂ
測定セル１を設置し
【００２６】次に、上記の装置を用いてトナーの非静電的付着力を測定する方法を説明する。まず、試料基板２上に直接感光体を形成するか、または感光体の一部を切り出して試料基板２上に接着剤で貼り付ける。次に、未帯電のトナーを、試料基板２上の感光体（試料面２ａ）上に付着させる。次に、図１のように、試料基板２、受け基板３及びスペーサ４を用いて測定セル１を構成する。測定セル１を、保持部材７をロータ６の試料設置部８に設置したときに、試料基板２が受け基板３とロータ６の回転中心軸９の間になるように、保持部材７のセル保持部７ｂに設置する。保持部材７を、測定セル１の垂直方向がロータの回転中心軸９に垂直となるように、ロータ６の試料設置部８に設置する。
遠心分離装置５を稼働してロータ６を一定の回転数で回転させ
トナーの受ける遠心力がトナーと試料面２ａ間の付着力よりも大きい場合は、トナーが試料面２ａから分離し、付着面３ａに付着
【００２７】トナーの受ける遠心力Ｆは、トナーの重量ｍ、ロータの回転数ｆ（ｒｐｍ）、ロータの中心軸から試料基板のトナー付着面までの距離ｒを用いて、式（１）より求められる。
Ｆ＝ｍ×ｒ×（２πｆ／６０）２　　　　　　　（１）
【００２８】トナーの重量ｍは、トナーの真比重ρ、円相当径ｄを用いて、式（２）より求められる。
ｍ＝（π／６）×ρ×ｄ３　　　　　　　　　　（２）
【００２９】式（１）と式（２）より、トナーの受ける遠心力Ｆは、式（３）から求められる。
Ｆ＝（π３／５４００）×ρ×ｄ３×ｒ×ｆ２　　（３）
【００３０】
遠心分離終了後、
セル保持部７ｂから測定セル１を取り出
受け基板３を交換し、測定セル１を保持部材７に設置し、保持部材７をロータ６に設置し、ロータ６を前回よりも高回転数で回転させ
トナーの受ける遠心力が前回よりも大きくなり、付着力の大きなトナーが、トナーが試料面２ａから分離して付着面３ａに付着
【００３１】
遠心分離装置の設定回転数を低回転数から高回転数へ変えて同様の操作を実施する
【００３２】全ての設定回転数について遠心分離を
実施後、各回転数の受け基板３の付着面３ａに付着したトナーの粒径を計測することにより、
【００３３】トナーの粒径及び個数の測定は、光学顕微鏡で付着面３ａ上のトナーを観察し、その画像をＣＣＤカメラを通して画像処理装置に入力し、画像処理装置を用いて各トナーの粒径測定をおこなうことができる。
【００３４】図３に、上記の方法によって測定したトナーと感光体間の非静電的付着力Ｆneの常用対数分布の一例を示す。図３のように、非静電的付着力分布は平均値Ｆavと標準偏差σで特徴づけられる。平均値Ｆavと標準偏差σは、トナーの平均粒径、粒径分布、形状、構成材料、添加剤等の様々な条件によって変化する。
【００３５】上記の測定方法では、
受け基板３の付着面３ａに付着した各トナーの粒径を測定し
各粒径毎の非静電的付着力の平均値を求め
任意のトナー粒径Ｄ（μｍ）を横軸、粒径範囲Ｄ±０．５（μｍ）における各非静電的付着力の平均値Ｆne（Ｄ）（ｎＮ）を縦軸として、測定値をプロットし
【００３６】図４のように、各粒径における非静電的付着力の平均値Ｆne（Ｄ）は粒径Ｄに比例する。図４における直線は
測定値の一次回帰直線
この一次回帰直線の比例係数をＫと
　
　ウ　「【００７４】残留トナーを除去された感光体ドラム２１は除電ランプ３９で初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。なお、図５の例は一つの感光体ドラムと一つの現像装置を用いた白黒画像形成装置だが、本発明は
白黒画像形成装置には限定されず、
複数の感光体ドラムと現像装置を用いたカラー画像形成装置にも適用できる
　
　エ　「【００７５】
【実施例】以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により、何等限定されるものではない。まず、実施例に使用した不定形のトナー母粒子について説明する。なお、以下で示す部はすべて重量基準である。
【００７６】
　ポリエステル樹脂（重量平均分子量２５万）　　　　　　　８０部
　スチレン−メチルメタアクリレート共重合体　　　　　　　２０部
　酸価ライスワックス（酸価１５）　　　　　　　　　　　　　５部
　カーボンブラック（三菱化成工業社製、＃４４）　　　　　　８部
　含金属モノアゾ染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
【００７７】上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、ロールミルで１３０〜１４０℃の温度で約３０分間加熱溶融し、室温まで冷却後、ハンマーミルを用いて得られた混練物を約１ｍｍ〜２ｍｍに粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕し、得られた微粉末を分級し、体積平均粒径が４．１μｍ（トナー母粒子Ａ）、７．２μｍ（トナー母粒子Ｂ）、９．１μｍ（トナー母粒子Ｃ）の不定形トナー母粒子を得た。また、分級条件を変えることにより、粒径分布の狭い体積平均粒径が７．２μｍのトナー母粒子（トナー母粒子Ｄ）も作製した。トナー粒径分布の測定は、中性界面活性剤を添加した電解水溶液中にトナーを分散し、コールター社製粒径測定装置ＴＡ−II型を用いて実施した。図６にトナー母粒子Ｂ、図７にトナー母粒子Ｄの粒径分布を示す。
【００７８】（実施例１）外添剤として一次粒子径の平均値が１４ｎｍの疎水性シリカ（キャボット製ＴＳ−７２０）を用い、トナー母粒子Ａと該シリカ（シリカＡ）とを、シリカＡの添加量がトナー重量の０．６重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
…略…
【０１０１】
有機感光体を形成したＰＥＴフィルムを直径７．８ｍｍの円板状に切り出し、遠心分離に使用する試料基板上にプラスチック用接着剤を用いて貼り付けた。圧縮空気によって未帯電のトナーを飛散させて、有機感光体上にトナーを付着させ
【０１０２】前述した
遠心分離法によってトナーと感光体間の非静電的付着力を測定し、比例係数Ｋ
を求め
【０１０３】付着力測定に使用した装置及び測定条件は以下のとおりである。
遠心分離装置：日立工機製ＣＰ１００α（最高回転数：１０００００ｒｐｍ、最大加速度：８００，０００ｇ）
ロータ：日立工機製アングルロータＰ１００ＡＴ
画像処理装置：インタークエスト製Ｈｙｐｅｒ７００
試料基板と受け基板：直径８ｍｍ、厚み１．５ｍｍの円板で、材料はアルミニウム
スペーサ：外径８ｍｍ、内径５．２ｍｍ、厚み１ｍｍでのリングで、材料はアルミニウム
保持部材：直径１３ｍｍ、長さ５９ｍｍの円筒で、材料はアルミニウム
ロータの中心軸から試料基板のトナー付着面までの距離：６４．５ｍｍ
設定回転数ｆ：１０００、１６００、２２００、２７００、３２００、５０００、７１００、８７００、１００００、１５８００、２２４００、３１６００、５００００、７０７００、８６６００、１０００００（ｒｐｍ）
【０１０４】
（複写試験）実施例及び比較例のトナーを、リコー製Ｉｍａｇｉｏ　ＭＦ３５５０（二成分現像方式のモノクロ複写機）用のキャリアと、トナー濃度が２．５重量％となるように混合して２成分現像剤を作製した。各現像剤について、リコー製Ｉｍａｇｉｏ　ＭＦ３５５０を使用して５万枚の連続複写を実施した。なお、複写試験では、前記付着力測定の際に使用した感光体材料をアルミニウム製の感光体ドラム（φ６０ｍｍ）上に浸漬法で形成し、Ｉｍａｇｉｏ　ＭＦ３５５０（（株）リコー製）の感光体ドラムとして用いた。
【０１０５】複写速度：３５ＣＰＭ
感光体の線速：１８０ｍｍ／ｓ
画素密度：４００ｄｐｉ
感光体表面電位：−１５０Ｖ〜−９５０Ｖ
現像電圧：−５５０Ｖ
【０１０６】
現像剤を交換後の初期の画像及び５万枚の連続複写後の画像について、地肌汚れ、中抜け画像の評価を実施し
【０１０７】
各評価項目に対する４段階の評価見本を用意し、複写画像及び感光体表面を目視及びＣＣＤ顕微鏡カメラ（キーエンス社ハイパーマイクロスコープ）によって観察し、評価見本と比較することによって４段階に評価した
４：問題が無い
３：ほぼ問題が無い
２：やや問題がある
１：問題がある
【０１０８】表１において、実施例１〜実施例５は平均粒径４．１μｍのトナー母粒子Ａ、実施例６〜実施例１０は平均粒径７．２μｍのトナー母粒子Ｂ、実施例１１〜実施例１５は平均粒径９．１μｍのトナー母粒子Ｃに対して外添剤添加量を変えた場合の結果を示している。表１のように、外添剤被覆率はトナー母粒子の粒径と外添剤添加量の組み合わせによって変化する。実施例２〜実施例５、実施例７〜実施例１０、実施例１２〜実施例１５は外添剤被覆率が８％以上で、
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が無く、良好な複写画像を形成することができ
比例係数Ｋは５（ｎＮ／μm）以下で、他の実施例よりは複写試験の評価が低いが、ほぼ問題のない画像が得られ
これに対して、比較例１〜比較例３は、比例係数Ｋが５（ｎＮ／μm）以上、
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が発生した
【０１０９】
【表１】
【０１１０】（実施例１６）トナー母粒子ＤとシリカＡとを、シリカＡの添加量がトナー量の０．２重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１１１】（実施例１７）トナー母粒子ＤとシリカＡとを、シリカＡの添加量がトナー量の０．３重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１１２】（実施例１８）トナー母粒子ＤとシリカＡとを、シリカＡの添加量がトナー量の１重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は２０００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１１３】（比較例４）トナー母粒子ＤとシリカＡとを、シリカＡの添加量がトナー量の０．１重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１１４】
実施例１６〜実施例１８、比較例４のトナーについて、前記の方法で
非静電的付着力の測定、複写試験を実施し、その結果を表２に示す
【０１１５】表２は、体積平均粒径が７．２μｍで粒径分布の狭いトナー母粒子Ｄについて、外添剤添加量を変えた場合の結果を示している。実施例１７の場合、外添剤被覆率は８％以下だが、
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が無く、良好な複写画像を形成することができ
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が無く、良好な複写画像を形成することができ
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下で、他の実施例よりは複写試験の評価が低いが、ほぼ問題のない画像が得られ
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以上
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が発生した
【０１１６】
【表２】
【０１１７】（実施例１９）外添剤として一次粒子径の平均値が４０ｎｍの疎水性シリカ（日本エアロジル製ＲＹ−５０）を用い、トナー母粒子Ｂと該シリカ（シリカＢ）とを、シリカＢの添加量がトナー重量の１．０重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は２０００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１１８】（実施例２０）トナー母粒子ＢとシリカＢとを、シリカＢの添加量がトナー量の２．０重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は２５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１１９】（実施例２１）トナー母粒子ＢとシリカＢとを、シリカＢの添加量がトナー量の３．０重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は３０００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１２０】（比較例５）トナー母粒子ＢとシリカＢとを、シリカＢの添加量がトナー量の０．３重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１２１】（比較例６）トナー母粒子ＢとシリカＢとを、シリカＢの添加量がトナー量の０．８重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は２０００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１２２】
実施例１９〜実施例２１、比較例５、比較例６のトナーについて、前記の方法で
非静電的付着力の測定、複写試験を実施し、その結果を表３に示す
【０１２３】表３は、体積平均粒径が７．２μｍのトナー母粒子Ｂに対して、一次粒子径の平均値が４０ｎｍの疎水性シリカの外添剤添加量を変えた場合の結果を示している。トナー母粒子Ｂと一次粒子径の平均値が１４ｎｍの疎水性シリカを組み合わせている実施例６〜実施例１０の結果と比較すると、一定の外添剤被覆率にするために必要な外添剤添加量や、比例係数Ｋ及び標準偏差σの値が外添剤の一次粒子径によって異なることがわかる。実施例２０〜実施例２２はいずれも外添剤被覆率が８％以上で、
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が無く、良好な複写画像を形成することができ
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以上
となって、画像不良が発生した
【０１２４】
【表３】
【０１２５】（実施例２２）外添剤として一次粒子径の平均値が１５ｎｍの疎水性酸化チタン（テイカ製ＭＴ１５０Ａ）を用い、トナー母粒子Ｂと該酸化チタン（酸化チタンＡ）とを、酸化チタンＡの添加量がトナー重量の０．３重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１２６】（実施例２３）トナー母粒子Ｂと酸化チタンＡとを、酸化チタンＡの添加量がトナー量の０．４重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１２７】（実施例２４）トナー母粒子Ｂと酸化チタンＡとを、酸化チタンＡの添加量がトナー量の１．０重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は２０００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１２８】（実施例２５）トナー母粒子Ｂと酸化チタンＡとを、酸化チタンＡの添加量がトナー量の２．０重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は２５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１２９】（実施例２６）トナー母粒子Ｂと酸化チタンＡとを、酸化チタンＡの添加量がトナー量の３．０重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は３０００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１３０】（比較例７）トナー母粒子Ｂと酸化チタンＡとを、酸化チタンＡの添加量がトナー量の０．１重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
【０１３１】
実施例２２〜実施例２６、比較例７のトナーについて、前記の方法で
非静電的付着力の測定、複写試験を実施し、その結果を表４に示す
【０１３２】表４は、体積平均粒径が７．２μｍのトナー母粒子Ｂに対して、一次粒子径の平均値が１４ｎｍの疎水性酸化チタンの外添剤添加量を変えた場合の結果を示している。トナー母粒子Ｂと一次粒子径の平均値が１４ｎｍの疎水性シリカを組み合わせている実施例６〜実施例１０の結果と比較すると、比例係数Ｋ及び標準偏差σの値が外添剤の素材によって異なることがわかる。実施例２３〜実施例２６はいずれも外添剤被覆率が８％以上で、
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が無く、良好な複写画像を形成することができ
比例係数Ｋは５（ｎＮ／μｍ）以下で、他の実施例よりは複写試験の評価が低いが、ほぼ問題のない画像が得られ
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以上
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が発生した
【０１３３】
【表４】
【０１３４】次に、実施例に使用した球形のトナー母粒子について説明する。
　モノマー
　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　１７．８部
　　カーボンブラック（三菱化学社製：ＭＡ−１００）　　　　１部
　　帯電性御剤（オリエント化学社製：Ｅ−８４）　　　　０．３部
　　開始剤：ＡＤＶＮ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　水系分散媒
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
　　ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　５．２部
【０１３５】モノマーと水系分散媒を撹拌槽に入れ、ホモジナイザー（特殊機化工業社製）により９５００ｒｐｍで１０分間懸濁させた。この懸濁液を６０℃の湯浴中で８時間撹拌させながら重合を行った。重合終了後、一晩放置し、自然沈降させ、これをイオン交換水にて再沈処理を行い、その後＃１５０メッシュに通して凝集物を取り除き、さらに遠心沈降を行った。これを濾過し減圧乾燥を行って、体積平均粒径が７．３μｍの球形トナー母粒子（トナー母粒子Ｅ）を得た。
【０１３６】（実施例２７）トナー母粒子ＥとシリカＡとを、シリカＡの添加量がトナー量の０．２重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。ヘンシェルミキサーの混合羽根の回転数は１５００ｒｐｍで、回転時間は５分間とした。
…略…
【０１４８】
実施例２７〜実施例３５、比較例８〜比較例１０のトナーについて、前記の方法で
非静電的付着力の測定、複写試験を実施し、その結果を表５に示す
【０１４９】表５において、体積平均粒径が７．３μｍの球形トナー母粒子Ｅに対して、実施例２７〜実施例２９は一次粒子径の平均値が１４ｎｍの疎水性シリカ、実施例３０〜実施例３２は一次粒子径の平均値が４０ｎｍの疎水性シリカ、実施例３３〜実施例３５は一次粒子径の平均値が１５ｎｍの疎水性酸化チタンの外添剤添加量を変えた場合の結果を示している。体積平均粒径が７．２μｍの不定形トナー母粒子Ｂに対する結果と比較すると、一定の外添剤被覆率にするために必要な外添剤添加量や、比例係数Ｋ及び標準偏差σの値がトナー母粒子の形状によって異なることがわかる。いずれの実施例も外添剤被覆率が８％以上で、
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が無く、良好な複写画像を形成することができ
比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以上
となって、初期及び５万枚複写後に画像不良が発生し
【０１５０】
【表５】
【０１５１】
【発明の効果】本発明により、
トナー粒子と他部材間の非静電的付着力（トナー電荷に起因しない付着力）を制御することにより、画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能とし
原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用トナー
画像形成装置を提供することができ
　
　オ　上記アないしエから、引用例２には、
「小粒径トナーは従来と較べて、トナー同士あるいは感光体に代表される他部材との付着力が無視できなくなり、特に現像工程における地肌汚れ、転写工程における中抜け現象及び転写チリ、など画像不良の発生機構に直接的に関与し、トナーの小粒径化によりこれらの効果が助長されるため、トナーの付着力制御はトナー粒子設計における重要な課題の１つであり、一般に、トナー粒子の付着力は粒径に依存して変化するため、トナーの付着力分布をシャープにするには、粒径分布をシャープにする必要があるが、粒径分布をシャープにするには、製造工程において従来以上の粉砕精度があるいは厳しい分級精度が要求されるので、トナー粒径分布のシャープ化以外の簡便な方法による付着力分布の制御技術を確立する要求が高まっていたので、トナー粒子と他部材間のトナー電荷に起因しない付着力である非静電的付着力を制御することにより、画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能とし、さらに原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用トナーを用いた画像形成装置を提供することを目的として、
　様々な電子写真用トナー粒子と電子写真用感光体との組み合わせについて、有機感光体を形成したＰＥＴフィルムを直径７．８ｍｍの円板状に切り出し、遠心分離に使用する試料基板上にプラスチック用接着剤を用いて貼り付け、圧縮空気によって未帯電のトナーを飛散させて、有機感光体上にトナーを付着させ、試料基板と受け基板とスペーサから構成した測定セルをセル保持部に設置し、保持部材をロータに設置し、遠心分離装置を稼働してロータを一定の回転数で回転させ、トナーの受ける遠心力がトナーと試料面間の付着力よりも大きい場合は、トナーが試料面から分離し、付着面に付着し、遠心分離終了後、セル保持部から測定セルを取り出し、受け基板を交換し、測定セルを保持部材に設置し、保持部材をロータに設置し、ロータを前回よりも高回転数で回転させると、トナーの受ける遠心力が前回よりも大きくなり、付着力の大きなトナーが、トナーが試料面から分離して付着面に付着する同様の操作を、遠心分離装置の設定回転数を低回転数から高回転数へ変えて実施し、その実施後、各回転数の受け基板の付着面に付着したトナーの粒径を計測することにより、各粒径毎の非静電的付着力の平均値を求め、任意のトナー粒径Ｄ（μｍ）を横軸、粒径範囲Ｄ±０．５（μｍ）における各非静電的付着力の平均値Ｆne（Ｄ）（ｎＮ）を縦軸として、測定値をプロットし、測定値の一次回帰直線を求め、この一次回帰直線の比例係数をＫとし、
　前記付着力測定を行った様々な電子写真用トナー粒子を、リコー製Ｉｍａｇｉｏ　ＭＦ３５５０用のキャリアと、トナー濃度が２．５重量％となるように混合して２成分現像剤を作製し、各現像剤について、前記付着力測定の際に使用した感光体材料をアルミニウム製の感光体ドラム（φ６０ｍｍ）上に浸漬法で形成した感光体ドラムを用いた、リコー製の二成分現像方式のモノクロ複写機であるＩｍａｇｉｏ　ＭＦ３５５０を使用して５万枚の連続複写試験を実施し、地肌汚れ、中抜け画像について、現像剤を交換後の初期の画像及び５万枚の連続複写後の画像について、４：問題が無い、３：ほぼ問題が無い、２：やや問題がある、１：問題があるの４段階の評価を実施したところ、比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下となった場合は、初期及び５万枚複写後においていずれも評価が３以上であり、画像不良が無く、良好な複写画像を形成することができるか、あるいはほぼ問題のない画像が得られるのに対して、比例係数Ｋが５（ｎＮ／μm）以上となった場合には、初期及び５万枚複写後の少なくともいずれかで評価が２以下となり画像不良が発生したので、このことから、非静電的付着力がある条件を満たした電子写真用トナーを使用することにより、上記画像不良を改善し得ることを見出し、
　リコー製の二成分現像方式のモノクロ複写機であるＩｍａｇｉｏ　ＭＦ３５５０を使用する場合には、使用する感光体材料に対して、前記比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下であるトナーを使用することにより、原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用トナーを使用して画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能とした画像形成装置であって、
　白黒画像形成装置には限定されず、複数の感光体ドラムと現像装置を用いたカラー画像形成装置を使用する場合にも適用できる画像形成装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「『４組の画像形成ユニット』が各々備えている『感光体ドラム』」、「トナー」、「トナー像」、「『４組の画像形成ユニット』が各々備えている『各感光体ドラム上の潜像をトナー像化する画像形成手段としての現像装置』」、「中間転写体としての中間転写ベルト」、「『中間転写ベルトを間に挟んで各感光体ドラムに対向するように』設けられており、『前記中間転写ベルト』を『押圧』して、『各感光体ドラムに対して圧接し、それぞれの感光体ドラムとの対向部で一次転写ニップを形成』する各『一次転写ローラ』」、「バネ」、「記録媒体としての転写紙」、「画像形成装置」、「『ホソカワミクロン製の粉体層圧縮・引張強度自動計測システムであるアグロボットを用いて、使用するトナーに掛かる圧縮圧ＰＣとその時のトナー間非静電付着力Ｆｔを圧縮圧ＰＣを変えて何点か測定して第１回帰直線を求めるとその傾きは８．７×１０−９であり、』、『前記アグロボットを用いて、変更したトナーに掛かる圧縮圧ＰＣとその時のトナー間非静電付着力Ｆｔを圧縮圧ＰＣを変えて何点か測定して第２回帰直線を求めるとその傾きは２．９×１０−８であり、』」及び「『その軸方向の接触長さが２４０ｍｍであって、２Ｎ、５Ｎ、８Ｎ、１０Ｎ及び１５Ｎの荷重Ｆに対する前記一次転写ニップ幅がそれぞれ０．９ｍｍ、１．７ｍｍ、１．８ｍｍ、２．０ｍｍ及び２．５ｍｍにな』る『一次転写ローラ』に『付属のバネを調節する』ことで『前記一次転写ニップ部に掛ける前記荷重Ｆを各色ともに８Ｎとした実施例１』（一次転写ニップ圧Ｐは＝０．０１８５２Ｎ／ｍｍ２＝１．８５２×１０４Ｎ／ｍ２）及び『前記一次転写ニップ部に掛ける前記荷重Ｆを各色ともに３Ｎに設定した実施例２』（２Ｎ＜Ｆ＜５Ｎなので、一次転写ニップ圧Ｐは、０．００９２６Ｎ／ｍｍ２＝９．２６×１０３Ｎ／ｍ２＜Ｐ＜０．０１２２５Ｎ／ｍｍ２＝１．２２５×１０４Ｎ／ｍ２）」は、それぞれ、本願発明の「複数の像担持体」、「トナー」、「トナー像」、「前記複数の像担持体上の潜像にそれぞれトナーを供給してトナー像とする複数の現像手段」、「中間転写体」、「前記中間転写体を介して前記複数の像担持体とそれぞれ対向する位置に配置され、前記中間転写体の裏面に当接する複数の一次転写ローラ」、「加圧スプリング」、「記録体」、「画像形成装置」、「ホソカワミクロン社製アグロボットを用いて、アグロボット用の直径１５［ｍｍ］の二分割可能なセルに充てんし、圧縮荷重を５〜５０［ｋｇ］の範囲で印加した時のセルを分割するに要する引っ張り破断力から、横軸を圧縮荷重、縦軸を引っ張り破断力としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数Ｌが０．３×１０−３以下であり、」及び「前記像担持体と前記中間転写体とのニップ部における当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０３〜４．０×１０４の範囲にある」に相当する。
　
（２）引用発明１の「加圧スプリング（バネ）」は、各一次転写ローラに付属しており、これを調節することで各一次転写ニップに掛かる荷重Ｆを調整するものであるから、本願発明の「前記複数の一次転写ローラのそれぞれの両端に設けられた加圧スプリング」と、「前記複数の一次転写ローラのそれぞれに設けられた」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明１の「画像形成装置」は、カラー画像を形成するときは、「複数の像担持体（各感光体ドラム）」に形成された各色の「トナー像」が、各一次転写ニップで圧力と転写電界の作用により「中間転写体（中間転写ベルト）」上に順次重ね合わせて転写され、これにより、「中間転写体」上に４色の「トナー像」からなるフルカラー「トナー像」が形成され、この「中間転写体」上に重ね合わされたフルカラー「トナー像」は、二次転写装置と二次転写ローラとの間に形成された二次転写ニップで「記録体（記録媒体としての転写紙）」上に転写され、定着装置で定着されるようになっている、タンデム型のものであり、前記「中間転写体」は、前記「一次転写ローラ」に付属の「加圧スプリング（バネ）」を調節することで該一次転写ニップにかける荷重Ｆが調節された各「一次転写ローラ」によって押圧されることにより、「複数の像担持体」に対して圧接し、それぞれの「像担持体」との対向部で一次転写ニップを形成しているから、本願発明の「両端の前記スプリングの力の合計により前記複数の像担持体に対して前記中間転写体を加圧した状態で、前記複数の像担持体のそれぞれから前記トナー像が前記中間転写体上に順次重ね合わせて転写された後、前記複数の像担持体から順次重ね合わせて前記中間転写体上に転写されたトナー像を前記中間転写体から記録体上に転写する画像形成装置」と、「前記スプリングの力により前記複数の像担持体に対して前記中間転写体を加圧した状態で、前記複数の像担持体のそれぞれから前記トナー像が前記中間転写体上に順次重ね合わせて転写された後、前記複数の像担持体から順次重ね合わせて前記中間転写体上に転写されたトナー像を前記中間転写体から記録体上に転写する」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明１とは、
「複数の像担持体と、
　前記複数の像担持体上の潜像にそれぞれトナーを供給してトナー像とする複数の現像手段と、
　中間転写体と、
　前記中間転写体を介して前記複数の像担持体とそれぞれ対向する位置に配置され、前記中間転写体の裏面に当接する複数の一次転写ローラと、
　前記複数の一次転写ローラのそれぞれに設けられた加圧スプリングと、を備え、
　前記スプリングの力により前記複数の像担持体に対して前記中間転写体を加圧した状態で、前記複数の像担持体のそれぞれから前記トナー像が前記中間転写体上に順次重ね合わせて転写された後、
　前記複数の像担持体から順次重ね合わせて前記中間転写体上に転写されたトナー像を前記中間転写体から記録体上に転写する画像形成装置において、
　ホソカワミクロン社製アグロボットを用いて、アグロボット用の直径１５［ｍｍ］の二分割可能なセルに充てんし、圧縮荷重を５〜５０［ｋｇ］の範囲で印加した時のセルを分割するに要する引っ張り破断力から、横軸を圧縮荷重、縦軸を引っ張り破断力としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数Ｌが０．３×１０−３以下であり、
　前記像担持体と前記中間転写体とのニップ部における当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍ２］が、４．０×１０３〜４．０×１０４の範囲にある
　画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記スプリングが、前記一次転写ローラの「両端」に設けられ、前記スプリングの力は両方の「力の合計」であるのに対して、
　引用発明１では、前記スプリングが、前記一次転写ローラの両端に設けられるものかどうか明確でない点。
　
相違点２：
　前記トナーの、遠心分離法によって測定されるトナーと前記像担持体間に働く付着力の内、トナーの帯電に起因しない非静電的付着力の平均値をＦｎｅ［ｎＮ］とした場合に、トナーの円相当径Ｄ［μｍ］を横軸とし、Ｆｎｅを縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数Ｋが、
　本願発明では、５．１［ｎＮ／μｍ］〜３０［ｎＮ／μｍ］であるのに対して、
　引用発明１では、５．１［ｎＮ／μｍ］〜３０［ｎＮ／μｍ］の範囲内かどうか明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　複数の一次転写ローラのそれぞれの両端に加圧スプリングが設けられており、両端の前記スプリングの力の合計により複数の像担持体に対して中間転写体を加圧するようになっている画像形成装置は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００７−３０４２２３号公報（【００３７】、図１、図４参照。）、特開２００７−２０６１７１号公報（【０１６１】、【０１６２】、【０１６５】、図２参照。）、特開２００６−２５９０８０号公報（【００２０】、【００２７】、図１参照。）、特開２００６−１４６１８７号公報（【００３４】、図１、図２参照。）、特開２００６−１８１７７号公報（【００４４】、図３参照。）、特開２００４−３１８１１４号公報（【００３７】、図１参照。）、特開２００４−１１７５４３号公報（【０００４】、図８参照。）、特開２００２−１７４９４２号公報（【００３５】、図１、図２参照。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明１において、複数の前記「一次転写ローラ」のそれぞれの両端に前記「加圧スプリング（バネ）」を設け、両端の前記「スプリング」の力の合計により複数の前記「像担持体（感光体ドラム）」に対して前記「中間転写体（中間転写ベルト）」を加圧するようになすこと、すなわち、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用例２には、上記３（２）で述べたとおりの引用発明２（上記３（２）オ参照。）が記載されている。
　引用発明２は、「リコー製の二成分現像方式のモノクロ複写機であるＩｍａｇｉｏ　ＭＦ３５５０を使用する場合には、使用する感光体材料に対して、前記比例係数Ｋが５（ｎＮ／μｍ）以下であるトナーを使用することにより、原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用トナーを使用して画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能とした画像形成装置」であって、「複数の感光体ドラムと現像装置を用いたカラー画像形成装置」を使用する場合にも適用できるものである。
　
　イ　引用発明１は、感光体ドラム及び現像装置を備えた画像形成ユニットが中間転写ベルトの移動方向に沿って４組並設されたタンデム型の画像形成装置であるから、上記アからみて、引用発明２を適用できるものである。
　したがって、引用発明１において、
　トナー粒子と他部材間のトナー電荷に起因しない付着力である非静電的付着力を制御することにより、画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能とし、さらに原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用トナーを用いた画像形成装置を提供することを目的として、
　様々な電子写真用トナー粒子と電子写真用感光体との組み合わせについて、有機感光体を形成したＰＥＴフィルムを直径７．８ｍｍの円板状に切り出し、遠心分離に使用する試料基板上にプラスチック用接着剤を用いて貼り付け、圧縮空気によって未帯電のトナーを飛散させて、有機感光体上にトナーを付着させ、試料基板と受け基板とスペーサから構成した測定セルをセル保持部に設置し、保持部材をロータに設置し、遠心分離装置を稼働してロータを一定の回転数で回転させ、トナーの受ける遠心力がトナーと試料面間の付着力よりも大きい場合は、トナーが試料面から分離し、付着面に付着し、遠心分離終了後、セル保持部から測定セルを取り出し、受け基板を交換し、測定セルを保持部材に設置し、保持部材をロータに設置し、ロータを前回よりも高回転数で回転させると、トナーの受ける遠心力が前回よりも大きくなり、付着力の大きなトナーが、トナーが試料面から分離して付着面に付着する同様の操作を、遠心分離装置の設定回転数を低回転数から高回転数へ変えて実施し、その実施後、各回転数の受け基板の付着面に付着したトナーの粒径を計測することにより、各粒径毎の非静電的付着力の平均値を求め、任意のトナー粒径Ｄ（μｍ）を横軸、粒径範囲Ｄ±０．５（μｍ）における各非静電的付着力の平均値Ｆne（Ｄ）（ｎＮ）を縦軸として、測定値をプロットし、測定値の一次回帰直線を求め、この一次回帰直線の比例係数をＫとし、
　前記付着力測定を行った様々な電子写真用トナー粒子を、前記タンデム型の画像形成装置用のキャリアと混合して２成分現像剤を作製し、各現像剤について、前記付着力測定の際に使用した感光体材料をアルミニウム製の感光体ドラム（φ６０ｍｍ）上に形成した感光体ドラムを用いた前記タンデム型の画像形成装置を使用して５万枚の連続複写試験を実施し、地肌汚れ、中抜け画像について、現像剤を交換後の初期の画像及び５万枚の連続複写後の画像について、４：問題が無い、３：ほぼ問題が無い、２：やや問題がある、１：問題があるの４段階の評価を実施し、初期及び５万枚複写後においていずれも評価が３以上であった電子写真用トナー粒子及び感光体材料について、その比例係数Ｋが占める範囲と、初期及び５万枚複写後の少なくともいずれかで評価が２以下となった電子写真用トナー粒子及び感光体材料について、その比例係数Ｋが占める範囲とから、前記比例係数Ｋが満たすべき範囲を決定し、前記比例係数Ｋが該満たすべき範囲内であるトナーを使用することにより、原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用トナーを使用して画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
　ウ　本願の発明の詳細な説明の段落【００５５】及び【００５６】には、実施例１の画像評価について次の記載があり、本願の発明の詳細な説明の他の実施例や比較例に関する記載においても「実施例１と同様にして画像の評価を行った」旨記載されている。
　してみると、本願発明の「前記トナーは、遠心分離法によって測定されるトナーと前記像担持体間に働く付着力の内、トナーの帯電に起因しない非静電的付着力の平均値をＦｎｅ［ｎＮ］とした場合に、トナーの円相当径Ｄ［μｍ］を横軸とし、Ｆｎｅを縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数Ｋが５．１［ｎＮ／μｍ］〜３０［ｎＮ／μｍ］であ」るとの技術事項は、画像形成装置が「リコー製カラー複写機ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００改造機」である場合に良い評価が得られることを確認した技術事項であり、「複数の像担持体と、前記複数の像担持体上の潜像にそれぞれトナーを供給してトナー像とする複数の現像手段と、中間転写体と、前記中間転写体を介して前記複数の像担持体とそれぞれ対向する位置に配置され、前記中間転写体の裏面に当接する複数の一次転写ローラと、前記複数の一次転写ローラのそれぞれの両端に設けられた加圧スプリングと、を備え、両端の前記スプリングの力の合計により前記複数の像担持体に対して前記中間転写体を加圧した状態で、前記複数の像担持体のそれぞれから前記トナー像が前記中間転写体上に順次重ね合わせて転写された後、前記複数の像担持体から順次重ね合わせて前記中間転写体上に転写されたトナー像を前記中間転写体から記録体上に転写する画像形成装置」ならいずれの装置においても良い評価が得られることを確認した技術事項ではない。
　
「（画像評価）
  次に、実施例１で得られたトナーにおいて、
リコー製カラー複写機ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００改造機を用い
  各ランクの評価基準は以下のとおりである。
  ランク１：目視観察で異常部が発見されない状態。
  ランク２：目視観察で異常部を判断することが難しいくらいに辛うじて異常部を発見できる状態。
  ランク３：目視観察で異常部を辛うじて発見でき、その異常部が画像品質を損ねない状態。
  ランク４：目視観察で異常部を比較的容易に発見できる状態。
  ランク５：目視観察で誰が観察しても異常部をすぐに発見できる状態。
  ここで、ランク２以下は画像として問題のない範囲である。
  上述の実施例１のトナーと感光体間の付着力の比例係数Ｋを算出したところ、１２［ｎＮ／μｍ］であり、トナー層の圧縮後の凝集性を示す比例係数Ｌを算出したところ０．０２×１０−３となった。
  画像評価は現像剤を交換後の初期の画像及び５万枚の連続通紙後の画像について評価を行った。
  初期の画像評価の結果は転写チリ度は１で、中抜け度は１で、濃度ムラ度は２であった。以下結果を表１に記す。また、５万枚の連続通紙後の画像評価の結果は転写チリ度は１で、中抜け度は１で、濃度ムラ度は２であった。以下結果を表２に記す。」
　
　エ　上記アないしウからして、引用発明１において、前記「トナー」を、遠心分離法によって測定される「トナー」と前記「像担持体（感光体ドラム）」間に働く付着力の内、「トナー」の帯電に起因しない非静電的付着力の平均値をＦｎｅ［ｎＮ］とした場合に、「トナー」の円相当径Ｄ［μｍ］を横軸とし、Ｆｎｅを縦軸としてプロットしたグラフにおける一次回帰直線の比例係数Ｋが、満たすべき範囲内である「トナー」を使用することにより、原材料のロスを助長する極端な分級処理などを必要としない生産性に優れる電子写真用「トナー」を使用して画像不良の発生が無い高画質な画像形成を可能となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことであり、その満たすべき範囲を、本願発明で、５．１［ｎＮ／μｍ］〜３０［ｎＮ／μｍ］の範囲とした点は、当業者が実際に使用する「画像形成装置」を使用して５万枚の連続複写試験を実施するなどして適宜決定することができた設計上の事項である。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。