【事件の表示】
　特願２００７−１７４２３３「電気化学キャパシタ用非水系電解液及びそれを用いた電気化学キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１６４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月２日の出願であって、平成２３年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１７日付けで手続補正がされたが、同年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年１１月２９日付けで審尋がなされ、平成２５年２月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年７月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正
　平成２４年７月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　
（新請求項１）
　「【請求項１】
　セパレータと、該セパレータを介して対向配置された一対の電極とからなる電極素子を備えた、電気化学キャパシタの該電極素子に含有される非水系電解液であって、
　該非水系電解液が、電解質として、有機オニウム塩を含み、
　該非水系電解液の非水溶媒が、実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む
ことを特徴とする、電気化学キャパシタ用非水系電解液。」
　
　一方、新請求項１に対応する、本件補正前の平成２４年２月１７日付け手続補正による特許請求の範囲の旧請求項１は、以下のとおりである。
　
（旧請求項１）　
　「【請求項１】
　セパレータと、該セパレータを介して対向配置された一対の電極とからなる電極素子を備えた、電気化学キャパシタの該電極素子に含有される非水系電解液であって、
　該非水系電解液が、電解質として、有機オニウム塩を含み、
　該非水系電解液の非水溶媒が、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む
ことを特徴とする、電気化学キャパシタ用非水系電解液。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［新請求項１に関して］
（ａ）旧請求項１の「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む」という発明特定事項を、新請求項１の「実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」という発明特定事項に変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第５項に適合するかについての検討
　新請求項１の「実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」について、請求人は平成２５年２月１日に提出した回答書の【回答の内容】の３−２．において「請求項１に記載の「実質的に」とは、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン以外について、非水系電解液の特性に影響を及ぼさない範囲で、本願明細書に具体的な記載がある非水溶媒、及び本願明細書の記載に基づいて当業者が容易に想到できる非水溶媒、並びに添加剤等のその他の物質を含んでいてもよいという意味であり」と釈明して「実質的」の意味を明らかにしている。これによれば、「実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」とは、単に「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」という意味ではなく、上記「実質的」の意味に照らして、「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみではなく、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン以外について、非水系電解液の特性に影響を及ぼさない範囲で、本願明細書に具体的な記載がある非水溶媒、及び本願明細書の記載に基づいて当業者が容易に想到できる非水溶媒、並びに添加剤等のその他の物質を含む」と解すべきである。
　一方、旧請求項１の「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む」とは、「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン」の含有量の下限を「５０重量％以上」と数値限定したものである。
　そうすると、新請求項１の「実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」という発明特定事項は、旧請求項１の「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む」という発明特定事項を下位概念化するものではないから、上記補正事項（ａ）は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すものでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
１．独立特許要件について
　上述のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていないが、仮に、本件補正が限定的減縮であるとしても、以下のとおり、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（１）補正後の発明
　上記「［理由１］（１）本件補正（新請求項１）」の項で【請求項１】として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２２３３６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当合議体において付したものである。） 
　
（Ａ１）「【請求項１】  正極と、リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を含む負極と、リチウム塩及び式 (１) 〔化１〕または式 (２) 〔化２〕で表わされるフッ素化アルキレンカーボネートを含む有機電解液と、を有することを特徴とする二次電源。
【化１】（略）
【化２】（略）」（２頁１、２欄）
　
（Ａ２）「【請求項３】  フッ素化アルキレンカーボネートが式 (３) 〔化３〕で表わされる
４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンである
二次電源
【化３】
【請求項４】  電解液中のフッ素化アルキレンカーボネートの濃度が、０．５〜８０重量％である請求項１〜３の何れかに記載の二次電源。」（２頁１欄）
　
（Ａ３）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐電圧及び放電容量が高く、充放電サイクル信頼性に優れる二次電源に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電気二重層キャパシタの電極には、正極、負極ともに活性炭を主体とする分極性電極が使用されている。電気二重層キャパシタの耐電圧は、水系電解液を使用すると１．２Ｖ、有機系電解液を使用すると２．５〜３．３Ｖである。電気二重層キャパシタのエネルギは耐電圧の２乗に比例するので、耐電圧の高い有機電解液の方が水系電解液より高エネルギである。しかしながら、有機電解液を使用し、正極と負極がともに活性炭を主体とする分極性電極である電気二重層キャパシタでは、そのエネルギ密度は鉛蓄電池等の二次電池の１／１０以下であり、さらなる
エネルギ密度の向上が必要とされている
　
（Ａ４）「【００１９】電解液中の使用溶媒中でフ
ッ素化アルキレンカーボネートの濃度は
好ましくは３０〜８０重量％以上
　
（Ａ５）「【００５２】〔例１〕
(１) 正極体の形成
フェノール樹脂を原料として水蒸気賦活法によって得られた比表面積２０００ｍ2 ／ｇの活性炭８０重量％、導電性カーボンブラック１０重量％、及びバインダとしてポリテトラフルオロエチレン１０重量％からなる混合物をエタノールを加えて混練し、圧延した後、２００℃で２時間真空乾燥して厚さ１５０μｍの電極シートを得た。この電極シートから１ｃｍ×１ｃｍの電極を得て、ポリアミドイミドをバインダとする導電性接着剤を用いて集電体としてのアルミニウム箔に接合し、減圧下で３００℃で１０時間熱処理し、正極体とした。
【００５３】(２) 負極体の形成
次に、リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料として［００２］面の面間隔が０．３３８ｎｍの黒鉛系炭素材料を用い、ポリアミドイミドをＮＭＰに溶解した溶液に分散させて、銅からなる集電体に塗布して乾燥し、集電体上に負極を形成した。負極中のリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料とポリアミドイミドとは重量比で９：１であった。これをさらにロールプレス機でプレスし、負極の面積を１ｃｍ×１ｃｍ、厚さを１５μｍとし、減圧下で２６０℃で１０時間熱処理し、負極体とした。
【００５４】(３) 素子の形成
上記
正極体と上記負極体とを、ポリプロピレン製セパレータを介してそれぞれの電極面を対向させ、挟持板で挟持して素子を作製した。プロピレンカーボネートと４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとの重量比が４：１である混合溶媒を用い、ＬｉＢＦ
4
 を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液を電解液とし、前記素子を充分に含浸させ
【００５５】〔例２〕プロピレンカーボネートと４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン( 重量比４：１) の混合溶媒のかわりに
４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとエチルメチルカーボネートと (重量比１：１) の混合溶媒を用いた
【００５６】〔例３〕プロピレンカーボネートと４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとの重量比が４：１のかわりに重量比が２０：１である混合溶媒を用いた以外は例１と同様にして二次電源を得て、例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５７】〔例４〕プロピレンカーボネートと４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとの重量比４：１のかわりにプロピレンカーボネートのみを溶媒として用いた以外は例１と同様にして二次電源を得て、例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５８】〔例５〕４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとエチルメチルカーボネートとの( 重量比１：１) 混合溶媒のかわりにエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートと (重量比１：１) の混合溶媒を用いた以外は例２と同様にして二次電源を得て、例１と同様に評価した。結果を表１に示す。」（７頁１２欄〜８頁１４欄）
　
（Ａ６）段落【００５９】の【表１】によれば、例１の初期容量が、０．９５ｍＡｈ、例２の初期容量が０．９２ｍＡｈであり優れていることが示されている。　
　
　ここで、上記（Ａ５）の【００５５】における「〔例２〕プロピレンカーボネートと４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン( 重量比４：１) の混合溶媒のかわりに４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとエチルメチルカーボネートと (重量比１：１) の混合溶媒を用いた以外は例１と同様にして二次電源を得て、例１と同様に評価した。」との記載によれば、電解液の混合溶媒は、「４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンとエチルメチルカーボネート (重量比１：１)」であるから、４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンの含有量を重量％に換算すると、５０重量％である。
　
　したがって、上記（Ａ１）〜（Ａ６）を総合勘案すれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「セパレータと、該セパレータを介して対向配置された正極体及び負極体とからなる電極素子を備えた、二次電源の該電極素子に含有される電解液であって、
　該電解液が、電解質として、ＬｉＢＦ４を含み、
　該電解液の混合溶媒が４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む
二次電源用電解液。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２２８２２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（Ｂ１）「【請求項１】活性炭を含む正極と、活性炭とリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料とを含む負極と、
第４級オニウム塩とリチウム塩とを含む有機電解液
二次電源
　
（Ｂ２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐電圧が高く、容量が大きく、急速充放電サイクル信頼性の高い二次電源に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電気二重層キャパシタの電極には、正極、負極ともに活性炭を主体とする分極性電極が使用されている。電気二重層キャパシタの耐電圧は、水系電解液を使用すると１．２Ｖ、有機系電解液を使用すると２．５〜３．３Ｖである。電気二重層キャパシタのエネルギは耐電圧の２乗に比例するので、耐電圧の高い有機電解液の方が水系電解液より高エネルギである。
【０００３】しかし、有機電解液を使用した電気二重層キャパシタでもそのエネルギ密度は鉛蓄電池等の二次電池の１／１０以下であり、さらなるエネルギ密度の向上が必要とされている。
電気二重層キャパシタのエネルギ密度向上には電圧を高くすることが最も効果的
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、
高耐電圧かつ高容量でエネルギ密度が高く
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、活性炭を含む正極と、活性炭とリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料とを含む負極と、第４級オニウム塩とリチウム塩とを含む有機電解液と、を有することを特徴とする二次電源を提供する。
【０００６】本明細書において、活性炭又は活性炭とリチウム含有遷移金属酸化物を含む正極と集電体とを接合して一体化させたものを正極体という。負極体についても同様の定義とする。また、二次電池も電気二重層キャパシタも二次電源の１種であるが、本明細書では、正極に活性炭を含み、負極に活性炭とリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を含む特定の構成の二次電源を単に二次電源という。
【０００７】本発明の二次電源では、充電時には、正極では電解液中のアニオンが活性炭に吸着し、負極では活性炭にリチウムイオンと第４級オニウムイオンが吸着し、リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料にリチウムイオンが吸蔵される。なお、本明細書では、吸着とは充電時に電気二重層形成によるイオンの活性炭への吸着をいい、イオンが電極に取り込まれると同時に電荷移動を伴う反応を吸蔵という。また、放電時に活性炭からイオンが離れることを脱着といい、イオンが離れると同時に電荷移動を伴うものを脱離という。
【０００８】この二次電源の放電時には、正極では活性炭に吸着しているアニオンの脱着が起こり、負極では活性炭に吸着しているリチウムイオンと第４級オニウムイオンの脱着が起こる。第４級オニウムイオンは活性炭から脱着しやすいが、リチウムイオンは全ては脱着せずに、活性炭に一部残存する。そのため、放電終了時の負極の電位は、初めの充電前の負極の自然電位より卑になる。
【０００９】その後、再び充電すると、上記活性炭には活性炭本来の自然電位より卑な電位から第４級オニウムイオンの吸着が起こる。すなわち、自然電位より卑な電位で負極の充電ができるので、二次電源の耐電圧を高められる。
【００１０】リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料は、一般に負極活物質として使用すると、リチウムイオンが炭素材料へ吸蔵及び脱離する電気化学反応により大容量が得られるが、大電流で放電すると容量低下が著しい。ところが、本発明における負極のリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料は、比較的小電流による充電時及び放電時はそれぞれリチウムイオンを吸蔵及び脱離するが、大電流による充放電の場合はほとんど反応しない。本発明の二次電源では、大電流による充放電の場合は、活性炭に対するイオンの吸脱着の物理反応が起こる。物理反応の場合、容量は小さいが大電流充放電を繰り返しても容量低下が少ない。
【００１１】すなわち、本発明では、高容量のリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料と、低容量ではあるが大電流充放電に対し容量低下が少ない活性炭との混合物を負極に使用することにより、高容量でありかつ大電流放電による容量低下が少ない負極となりうる。
【００１２】負極に含まれる活性炭の量は、活性炭とリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料との合量中に１０〜８０重量％が好ましい。１０重量％未満では、大電流放電による二次電源の容量の低下が著しい。８０重量％超では、負極自体の容量が小さくなり、二次電源の容量を大きくできない。活性炭の量は、特に３０〜７０重量％が好ましい。
【００１３】本発明では、有機電解液中にはカチオンとして第４級オニウムイオンとリチウムイオンが含まれる。第４級オニウムイオンとしては、第４級アンモニウムイオン又は第４級ホスホニウムイオンが好ましく、特に（Ｃ2Ｈ5）4Ｐ+イオン、（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ+イオン、（Ｃ2Ｈ5）3（ＣＨ3）Ｎ+イオン等が好ましい。
【００１４】また、第４級オニウム塩及びリチウム塩のアニオンであって有機電解液中に含まれるアニオンは、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣｌＯ4-、Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2-、ＣＦ3ＳＯ3-、Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）3-、ＡｓＦ6-及びＳｂＦ6-からなる群から選ばれる１種類以上が好ましく、特にＢＦ4-が好ましい。なお、第４級オニウム塩のアニオンとリチウム塩のアニオンは同じでも異なっていてもよい。
【００１５】有機電解液に含まれる第４級オニウム塩及びリチウム塩の濃度は、第４級オニウム塩が０．５〜２．５ｍｏｌ／Ｌ、リチウム塩が０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌであることが好ましく、特にリチウム塩が０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌ、リチウム塩が０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌであることが好ましい。
【００１６】有機電解液の溶媒は、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、スルホラン及びジメトキシエタンからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。」（２頁１欄〜３頁３欄）
　
（Ｂ３）「【００２４】
【実施例】次に、実施例（例１〜４）及び比較例（例５）により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されない。なお、例１〜５におけるセルの作製及び測定はすべて露点が−６０℃以下のアルゴングローブボックス中で行った。
【００２５】［例１］フェノール樹脂を原料として水蒸気賦活法によって得られた比表面積２０００ｍ2／ｇの活性炭を８０重量％、導電性カーボンブラックを１０重量％、及びバインダとしてポリテトラフルオロエチレンを１０重量％からなる混合物をエタノールを加えて混練し、圧延した後、２００℃で２時間真空乾燥して厚さ１５０μｍの電極シートを得た。このシートをポリアミドイミドをバインダとする導電性接着剤を用いてアルミニウム箔に接合し、減圧下で３００℃で２時間熱処理し、正極体とした。なお、電極面積は２４ｃｍ2とした。
【００２６】正極体に使用した活性炭を７０重量％、石油コークスを熱処理することによって得られる［００２］面の面間隔が０．３４４ｎｍでありリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を１０重量％、カーボンブラックを１０重量％、及びバインダとしてポリテトラフルオロエチレンを１０重量％からなる混合物をエタノールを加えて混練し、正極と同様の方法で厚さ１５０μｍの電極シートを作製した。このシートを正極同様、ポリアミドイミドをバインダとする導電性接着剤を用いて銅箔に接合し、減圧下で３００℃で２時間熱処理し、負極体とした。なお、電極面積は２４ｃｍ2とした。
【００２７】上記正極体と上記負極体とを、ポリプロピレン製不織布セパレータを介して対向させ挟持して素子を作製した。プロピレンカーボネートに１ｍｏｌ／Ｌの（Ｃ2Ｈ5）3（ＣＨ3）ＮＢＦ4と１ｍｏｌ／ＬのＬｉＢＦ4を溶解した溶液を電解液とし、該電解液に前記素子を充分に含浸させ、初めに３．２Ｖで２４時間充電し、その後１Ｖまで放電した。次に３．２Ｖから１Ｖまでの範囲で初期容量を測定した。その後、充放電電流２４０ｍＡで、３．２Ｖから１Ｖまでの範囲で充放電サイクル試験を行い、２０００サイクル後の容量を測定し、容量変化率を算出した。結果を表１に示す。
【００２８】［例２］負極の電極シートの混合比を、活性炭を４０重量％、リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を４０重量％、カーボンブラックを１０重量％、及びバインダとしてポリテトラフルオロエチレンを１０重量％に変更した以外は例１と同様にして負極体を得た。この負極体を用いた以外は例１と同様にして素子を作製し、例１と同様に電解液を含浸させた。この素子を用いて例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００２９】［例３］活性炭を８０重量％、導電性カーボンブラックを１０重量％及びポリテトラフルオロエチレンを１０重量％の混合物のかわりに、活性炭を６０重量％、ＬｉＣｏＯ2を２０重量％、導電性カーボンブラックを１０重量％及びポリテトラフルオロエチレンを１０重量％の混合物を使用した以外は例１と同様にして正極体を得た。
【００３０】上記正極体を用いた以外は例１と同様にして素子を作製し、例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００３１】［例４］ＬｉＣｏＯ2のかわりにＬｉＣｏ0.2Ｎｉ0.8Ｏ2を用いた以外は例３と同様にして正極体を得た。この正極体を用いた以外は例１と同様にして素子を作製し、例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００３２】［例５］正極体にも負極体にも例１で得られた正極体を用いた以外は例１と同様にして素子を作製し、例１と同様にして容量を測定し、例１と同様に評価した。結果を表１に示す。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　したがって、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）を総合勘案すれば、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「有機電解液が、第４級オニウム塩とリチウム塩を含む
二次電源。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「正極体及び負極体」、「電解液」及び「混合溶媒」は、補正後の発明の「一対の電極」、「非水系電解液」及び「非水溶媒」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む」と、補正後の発明の「実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」とは、いずれも、「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを特定の量含む」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「二次電源」は、「電気化学キャパシタ」の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「セパレータと、該セパレータを介して対向配置された一対の電極とからなる電極素子を備えた、電気化学キャパシタの該電極素子に含有される非水系電解液であって、
　該非水系電解液が、電解質を含み、
　該非水系電解液の非水溶媒が、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを特定の量含む
電気化学キャパシタ用非水系電解液。」
　
（相違点１）
　「電解質」に関し、
　補正後の発明は、「有機オニウム塩」であるのに対し、引用発明１は、「ＬｉＢＦ４」である点。
　
（相違点２）
　「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン」の「特定の量」に関し、
　補正後の発明は、「実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」のに対し、引用発明１は、「４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む」点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　電気化学キャパシタの技術分野において、高容量でエネルギー密度を向上させることは引用例１及び引用例２示されるように一般的課題であるところ、引用発明２に接した当業者であれば、引用発明１に高容量でエネルギー密度を向上させるために引用発明２の「第４級オニウム塩」（有機オニウム塩）を採用することは容易になし得ることである。
　したがって、上記相違点１は格別のことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む」ところ、上記引用例１の上記（Ａ４）における「電解液中の使用溶媒中でフッ素化アルキレンカーボネートの濃度は０．５〜８０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％以上である。」との記載によれば、「８０重量％を超えると、使用温度が降下した場合の電解液の導電性の低下が著しくなる。」との記載が有ったとしても、使用温度を好適に保つことは普通のことであり、非水系電解液の特性に影響を及ぼさない範囲で、４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを含むことに特段の阻害要因はないから、補正後の発明のように「実質的に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのみを含む」ことは容易になし得ることである。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［結語］
　以上のとおり、本件補正は、［理由１］、［理由２］により、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２４年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２４年２月１７日付けの特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　セパレータと、該セパレータを介して対向配置された一対の電極とからなる電極素子を備えた、電気化学キャパシタの該電極素子に含有される非水系電解液であって、
　該非水系電解液が、電解質として、有機オニウム塩を含み、
　該非水系電解液の非水溶媒が、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む
ことを特徴とする、電気化学キャパシタ用非水系電解液。」
　
［理由１］特許法第２９条第２項についての検討
（１）引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成２４年７月２０日付け手続補正についての補正却下の決定　［理由２］　１．独立特許要件について　（２）引用発明」の項で引用発明１及び引用発明２として認定したとおりである。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ｄ．引用発明１の「正極体及び負極体」、「電解液」及び「混合溶媒」は、本願発明の「一対の電極」、「非水系電解液」及び「非水溶媒」にそれぞれ相当する。
ｅ．引用発明１の「４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む」と、本願発明の「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む」とは、いずれも、「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを特定の量含む」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「二次電源」は、「電気化学キャパシタ」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「セパレータと、該セパレータを介して対向配置された一対の電極とからなる電極素子を備えた、電気化学キャパシタの該電極素子に含有される非水系電解液であって、
　該非水系電解液が、電解質を含み、
　該非水系電解液の非水溶媒が、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを特定の量含む
電気化学キャパシタ用非水系電解液。」
　
＜相違点１＞
　「電解質」に関し、
　補正後の発明は、「有機オニウム塩」であるのに対し、引用発明１は、「ＬｉＢＦ４」である点。
　
＜相違点２＞
　「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン」の「特定の量」に関し、
　本願発明は、「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む」のに対し、引用発明１は、「４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む」点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記「第２　平成２４年７月２０日付け手続補正についての補正却下の決定　［理由２］　１．独立特許要件について　（３）対比・判断」の項で相違点１として検討したとおりである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む」ところ、上記引用例１の上記（Ａ４）における「電解液中の使用溶媒中でフッ素化アルキレンカーボネートの濃度は０．５〜８０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％以上である。」との記載によれば、「８０重量％を超えると、使用温度が降下した場合の電解液の導電性の低下が著しくなる。」との記載が有ったとしても、使用温度を好適に保つことは普通のことであり、非水系電解液の特性に影響を及ぼさない範囲で、４−フロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを含むことに特段の阻害要因はないから、補正後の発明のように「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む」ことは容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［理由２］特許法第２９条第１項第３号についての検討
（１）引用発明
Ｃ　原審の拒絶理由に引用された国際公開第２００７／０４３６２４号（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（Ｃ１）「［０００１］
　本発明は、リチウム二次電池などの非水電気化学素子の寿命特性を向上させる非水電解液に関する。また、この電解液を使用し、高温下での充放電サイクル特性に優れ、かつ充放電性能に優れる
リチウム二次電池
　［背景技術］
　［０００２］
　リチウム二次電池は、リチウム金属もしくはリチウムイオンの吸蔵、放出が可能な活物質からなる負極と、リチウムイオンもしくはアニオンの吸蔵、放出が可能な活物質からなる正極と、非水電解液などとから構成された電池で、エネルギー密度が高いという特徴がある。また、最近では、高出力であることや、充放電繰り返し可能回数が非常に多く長寿命であるという特徴が注目されている。
　エネルギー密度が高いという特徴から、小型ビデオカメラ、携帯電話、ノート型パソコン等の携帯機器用の主流二次電池としてリチウム二次電池が既に使用されており、また、高出力かつ長寿命という特徴から、ハイブリッド型の電気自動車や夜間電力貯蔵などのエネルギー回生用の電源としての利用について、精力的に検討がなされている。これらの状況から、今後もさらに、
高エネルギー密度化
　リチウム二次電池を高エネルギー密度化するためには、一般的には電池中の活物質の充填密度を高める方法を取る。この場合に、電極の空孔中に含浸される電解液量が必然的に少なくなるために、電解液の少なさに起因する電池の寿命低下が起こりやすくなる。また、ハイブリッド型の電気自動車や夜間電力貯蔵の用途では数年以上の寿命が求められる。これらの理由から、電解液はこれまで以上に電池の寿命を向上させ、かつ、充放電性能を高めるものである事が求められている。」（１頁）
　
（Ｃ２）「［００２２］
電解質
テトラアルキルアンモニウムイオンなどの有機カチオンを対イオンとする塩類
　
（Ｃ３）「［００２８］
　本発明の非水電解液における水素がフッ素で置換されたエチレンカーボネートの含有量は、非水電解液全量に対して０．０１重量％以上５０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上３０重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以上５重量％以下である。非水電解液中のフッ素で置換されたエチレンカーボネートの含有量が少なすぎると、上述の効果が発現しなくなる恐れがある。一方、含有量が多すぎると効果が飽和したり、高温下で保管した時の分解ガスが多く発生するなどの不具合が起こる恐れがある。」（１０頁）
　
（Ｃ４）「［００４６］
＜電池の負荷特性の評価＞
負荷特性試験１
負荷特性試験２
　［００４７］
＜電池の高温下での充放電サイクル特性の評価＞
　試験用電池を５０℃の恒温槽内に設置し試験を行った。３．５ｍＡ定電流かつ４．３Ｖ定電圧の条件で充電した後に３．５ｍＡで放電する条件で、充放電サイクルを繰り返した。電池の電圧を４．３Ｖに充電した時の正極の電位は、金属リチウムが基準で４．３８Ｖである。また、１００サイクルごとに、３．５ｍＡ定電流かつ４．３Ｖ定電圧の条件で充電した後に１ｍＡで放電する充放電を行った。各電池の３サイクル目の放電容量を１００として、放電容量（容量維持率（％））を充放電サイクル回数に対して示した結果を、図３に示す。
（実施例１）
　［００４８］
＜非水電解液の調製＞
　非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）をそれぞれ４：６（重量比）の割合で混合した中に、電解質であるＬｉＰＦ6を溶解して、電解質濃度が１モル／リットルとなるように調製した。これに、スルトン化合物として１，３−プロパ−１−エンスルトン、および、水素がフッ素で置換されたエチレンカーボネートとして４−フルオロエチレンカーボネートを、非水電解液全量に対してそれぞれ０．５重量％、１重量％含有するように調整した。
　［００４９］
＜負極の作製＞
人造黒鉛（ＴＩＭＣＡＬ社製　ＳＦＧ６）２０重量部、天然黒鉛系黒鉛（三井鉱山社製　ＧＤＲ）８０重量部にカルボキシメチルセルロース１重量部、ＳＢＲラテックス２重量部を水溶媒でペースト状とし混錬して負極合剤スラリーを調製した。次に、この負極合剤スラリーを厚さ１８μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極シートを得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１０ｍｇ／ｃｍ2であり、充填密度は１．５ｇ／ｍｌであった。
　［００５０］
＜正極の作製＞
ＬｉＣｏＯ2（本荘ＦＭＣエナジーシステムズ（株）製）９０重量部、アセチレンブラック５重量部及びポリフッ化ビニリデン５重量部を、Ｎ−メチルピロリジノンを溶媒としてペースト状とし混練して正極合剤スラリーを調製した。次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極シートを得た。このときの正極活物質層の塗布密度は３０ｍｇ／ｃｍ2であり、充填密度は３．３ｇ／ｍｌであった。
　［００５１］
＜コイン電池の作製＞
　上述の負極を直径１４ｍｍ、上述の正極を直径１３ｍｍの円盤状に打ち抜いて、コイン状の電極を得た。また、厚さ２５μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムを直径１７ｍｍの円盤状に打ち抜き、セパレータを得た。
　得られた
負極、セパレータ及び正極を、この順序でステンレス製の電池缶（２０３２サイズ）内に積層し、非水電解液２０μｌを注入してセパレータと正極と負極とに含漬させた
　得られた試験用電池について、高温下での充放電サイクル特性の評価を行った。」（１５〜１７頁）
　
（Ｃ５）「［１］
　非水溶媒と、電解質と、下記式［１］で表されるスルトン化合物と、水素がフッ素で置換されたエチレンカーボネートと、を含有する非水電解液。
　［化１］（略）
　［式中、Ｒ1〜Ｒ4は、互いに独立であり、水素、フッ素、又は、炭素数１〜１２のフッ素を含んでいても良い炭化水素基であり、ｎは０〜３の整数であり、ｎが２又は３のときＲ3及びＲ4は互いに独立である。］」（２２頁）
　
（Ｃ６）「［３］
　前記水素がフッ素で置換されたエチレンカーボネートが、
４−フルオロエチレンカーボネート
　
（Ｃ７）「［６］
　前記スルトン化合物を０．０１〜１０重量％と、前記
水素がフッ素で置換されたエチレンカーボネートを０．０１〜５０重量％とを含有する
　
　したがって、上記（Ｃ１）〜（Ｃ７）を総合勘案すれば、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「セパレータと、該セパレータを介して対向配置された正極及び負極とからなる電極素子を備えた、リチウム二次電池の該電極素子に含有される非水電解液であって、
　該非水電解液が、電解質として、テトラアルキルアンモニウム塩を含み、
　該非水電解液の溶媒が４−フルオロエチレンカーボネートを０．０１〜５０重量％含む
リチウム二次電池用非水電解液。」
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明３とを対比すると、
ｇ．引用発明３の「正極及び負極」及び「非水電解液」は、本願発明の「一対の電極」及び「非水系電解液」にそれぞれ相当する。
ｈ．引用発明３の「溶媒」は、「非水溶媒」ということができる。
ｉ．引用発明３の「テトラアルキルアンモニウム塩」は、本願発明の「有機オニウム塩」に含まれる。
ｊ．引用発明３の「４−フルオロエチレンカーボネートを０．０１〜５０重量％含む」と、本願発明の「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％以上含む」とは、いずれも、「４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む」という点で一致する。
ｋ．引用発明３の「リチウム二次電池」は、「電気化学キャパシタ」の一種である。
　
　そうすると、本願発明と引用発明３は、以下の点で一致し、相違するところがない。
　
＜一致点＞
　「セパレータと、該セパレータを介して対向配置された一対の電極とからなる電極素子を備えた、電気化学キャパシタの該電極素子に含有される非水系電解液であって、
　該非水系電解液が、電解質として、有機オニウム塩を含み、
　該非水系電解液の非水溶媒が、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを５０重量％含む
電気化学キャパシタ用非水系電解液。」
　
　したがって、本願発明は、引用発明３である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明３であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。