【事件の表示】
　特願２００５−　４２９８７「画像形成装置及び画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２４５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年２月１８日の出願であって，
　平成２０年２月１８日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２２年５月２７日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年７月３０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２２年１０月２０日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年１２月２４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年１月１４日付けで審査官により平成２２年１２月２４日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年４月１５日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２３年６月７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年７月２２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２３年９月１３日付けで回答書が提出され，平成２４年１１月２日付けで，当審により平成２３年４月１５日付けの手続補正が却下されると共に拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年１２月２８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２４年１２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「ネットワークに接続可能な画像形成装置であって，
　特定の情報を前記ネットワークを介して送信する特定情報送信手段と，
　ユーザが前記画像形成装置を利用するために必要なアクセスコントロールデータのハッシュ値を秘密鍵で暗号化することによって署名データを生成するサーバ装置から前記特定の情報に基づき送信された，前記秘密鍵に対応する公開鍵を，前記ネットワークを介して受信する公開鍵受信手段と，
　前記公開鍵受信手段により受信した公開鍵を保存する保存手段と，
　印刷データと，ユーザが前記画像形成装置を利用するために必要なアクセスコントロールデータと，当該アクセスコントロールデータのハッシュ値を前記公開鍵に対応する前記秘密鍵で暗号化することによって生成された署名データとを，前記サーバ装置とは異なるコンピュータから受信する受信手段と，
　前記受信手段により受信した署名データを前記保存手段により保存されている公開鍵で復号化する復号化手段と，
　前記復号化手段により復号化した後のデータが前記受信手段によって受信されたアクセスコントロールデータのハッシュ値に対応する場合，前記受信手段により受信した印刷データを前記アクセスコントロールデータに従って印刷する印刷手段と
　を有し，
　前記印刷手段は，前記復号化手段により復号化した後のデータが前記受信手段によって受信されたアクセスコントロールデータのハッシュ値に対応しない場合，前記受信手段により受信した印刷データを印刷しないことを特徴とする画像形成装置。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，当審が，平成２４年１１月２日付けの拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００３−３４８０７９号公報（平成１５年１２月５日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００６】一方，
電子メールを受信する側は，予め暗号鍵Ａに対応する公開鍵Ａ´を取得しておく
　
Ｂ．「【００１７】まず，構成を説明する。図１は，本実施の形態における印刷システム１００のシステム構成を示す概念図である。図１に示すように，
印刷システム１００は，画像形成装置１と，複数の外部機器２がネットワークＮを介して接続され，構成されている
 【００１８】画像形成装置１は，複写機，プリンタ，ファクシミリ等の機能を備えた複合機であり，ネットワークＮを介して受信したファイルデータの改竄，及びなりすましの有無について，ファイルデータに添付された電子署名に基いて検証を行い，検証の結果を示す認証情報を生成して，ファイルデータとともに印刷出力する装置である。
 【００１９】
外部機器２は，例えば，パーソナルコンピュータ
ファイルデータに基づいて電子署名を生成し，ファイルデータ，及び電子署名をネットワークＮを介して画像形成装置１に送信する
 【００２０】ネットワークＮは，電話回線網，ＩＳＤＮ回線網，専用線，移動体通信網，通信衛星回線，ＣＡＴＶ回線網等の各種通信回線と，それらを接続する基地局等を含む。なお，ネットワークＮは，任意な時に接続が可能であればよく，常時接続されている必要はない。また，ネットワークＮは，情報管理の信頼性の観点から，特定のユーザのみアクセス可能なセキュリティを確保しているネットワークであることが望ましい。」
 　
Ｃ．「【００４０】図４は，
外部機器２の制御部２１により実行されるファイルデータ送信処理
 【００４１】また，
制御部２１は，生成されたファイルデータをハッシュ関数で演算して，ハッシュ値１を取得する
制御部２１は，記憶部２５から秘密鍵Ａを取得して，この秘密鍵Ａにて取得したハッシュ値１を暗号化し，電子署名を取得する
ファイルデータに取得した電子署名を添付して，画像形成装置１に送信する
 【００４２】続いて，図５を参照して，
画像形成装置１の制御部１１により実行されるファイルデータ認証処理
制御部１１は，外部機器２からネットワークＮを介して，ファイルデータ及び電子署名を取得すると
対応する公開鍵Ａ´を記憶部１８から取得し，受信した電子署名を公開鍵Ａ´にて復号化し，ハッシュ値１を取得する
 【００４３】続いて，
制御部１１は，取得したハッシュ値１とハッシュ値２とを比較して，ファイルデータの改竄，なりすましの検証を行う
ハッシュ値１とハッシュ値２とが一致した場合は，認証が成功であることを示す認証情報を生成し，ハッシュ値１とハッシュ値２とが一致しない場合は，認証が失敗であることを示す認証情報を生成する
 　
Ｄ．「【００５０】なお，上述した本実施の形態における記述は，本発明に係る好適な画像形成装置の一例であり，これに限定されるものではない。例えば，本実施の形態においては，認証情報を表示部１２に表示させ，ユーザの指示により，ファイルデータの削除を行う構成としたが，初期設定により，
認証情報が「認証ＮＧ」であった場合，該当するファイルデータを自動で削除する構成であっても良い
 　
１．上記Ｂの「印刷システム１００は，画像形成装置１と，複数の外部機器２がネットワークＮを介して接続され，構成されている」という記載から，引用刊行物１には，“「画像形成装置」がネットワークを介して複数の「外部機器」と接続されている”構成が記載されていると読み取れ,同じく上記Ｂの「外部機器２は，例えば，パーソナルコンピュータ」という記載から，「外部機器」が，“使用者”が使用する「パーソナルコンピュータ」である構成を含むものであることが読みとれる。
 　  
２．上記Ｂの「外部機器２は，例えば，パーソナルコンピュータ・・・・から構成され，・・・・・ファイルデータに基づいて電子署名を生成し，ファイルデータ，及び電子署名をネットワークＮを介して画像形成装置１に送信する」という記載，及び，上記Ｃの「外部機器２の制御部２１により実行されるファイルデータ送信処理・・・制御部２１は，生成されたファイルデータをハッシュ関数で演算して，ハッシュ値１を取得する（ステップＳ３）。続いて，制御部２１は，記憶部２５から秘密鍵Ａを取得して，この秘密鍵Ａにて取得したハッシュ値１を暗号化し，電子署名を取得する（ステップＳ４）。そして，制御部２１は，ファイルデータに取得した電子署名を添付して，画像形成装置１に送信する」という記載から，引用刊行物１には，
 “使用者のパーソナルコンピュータにおいて，ファイルデータに基づいたハッシュ値を計算し，前記ハッシュ値を，前記パーソナルコンピュータの秘密鍵で暗号化して電子署名を生成し，生成した電子署名をファイルデータに添付して画像形成装置に送信する”
 　構成が記載されていると読み取れる。
 　  
３．上記Ｃの「画像形成装置１の制御部１１により実行されるファイルデータ認証処理・・・制御部１１は，外部機器２からネットワークＮを介して，ファイルデータ及び電子署名を取得すると（ステップＳ１１），ファイルデータのヘッダ情報に添付されているＩＤ番号に対応する公開鍵Ａ´を記憶部１８から取得し，受信した電子署名を公開鍵Ａ´にて復号化し，ハッシュ値１を取得する（ステップＳ１２）。また，制御部１１は，受信したファイルデータをハッシュ関数で演算して，ハッシュ値２を取得する・・・制御部１１は，取得したハッシュ値１とハッシュ値２とを比較して，ファイルデータの改竄，なりすましの検証を行う・・・ハッシュ値１とハッシュ値２とが一致した場合は，認証が成功であることを示す認証情報を生成し，ハッシュ値１とハッシュ値２とが一致しない場合は，認証が失敗であることを示す認証情報を生成する」という記載，及び，上記Ｄの「認証情報が「認証ＮＧ」であった場合，該当するファイルデータを自動で削除する構成であっても良い」という記載から，引用刊行物１には，
 “画像形成装置において，使用者のパーソナルコンピュータから，ファイルデータ及び電子署名を受信すると，前記使用者の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて，電子署名を復号し，ハッシュ値１を取得すると共に，前記ファイルデータにハッシュ関数を適用して，ハッシュ値２を生成し，前記ハッシュ値１と前記ハッシュ値２とを比較し，一致した場合は，ファイルデータの印刷が可能となり，不一致である場合はファイルデータを削除する”
 　構成が記載されていると読み取れる。
 　  
４．上記Ａの「電子メールを受信する側は，予め暗号鍵Ａに対応する公開鍵Ａ´を取得しておく」は，引用刊行物１における従来技術に関連した記載であるが，引用刊行物１に記載の発明においても，「画像形成装置」が，“使用者”の「パーソナルコンピュータ」の「秘密鍵」に対応する「公開鍵」を「記憶部」に記憶するものであるから，前記「公開鍵」は,“予め取得されたもの”であることは明らかであり，また，該「画像形成装置」は，「ネットワーク」を介して接続されるものであるから，引用刊行物１に記載の発明は，“「公開鍵」を「ネットワーク」を介して取得する”態様を含むものであることも明らかである。
　
　以上，１．〜４．において検討した事項から,引用刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているものと認める。
 　  
 ネットワークに接続された画像形成装置であって，
 使用者のパーソナルコンピュータが有する秘密鍵に対応する公開鍵を，ネットワークを介して取得し，
 前記公開鍵を記憶部に記憶し，  
 ファイルデータと，ファイルデータのハッシュ値を前記秘密鍵で暗号化した電子署名とを受信し，
 前記受信した電子署名を，記憶部に記憶した公開鍵で復号してハッシュ値を取得し,
 前記ファイルデータにハッシュ関数を適用して，ファイルデータのハッシュ値を生成し，
 前記復号したハッシュ値と，前記計算により求めたハッシュ値とを比較し，
 前記復号したハッシュ値と，前記計算により求めたハッシュ値とが一致した場合には，前記ファイルデータの印刷が可能となり，
 前記復号したハッシュ値と，前記計算により求めたハッシュ値とが不一致である場合には，前記ファイルデータを削除するようにした，画像形成装置。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「ネットワークに接続された画像形成装置」が，
　本願発明における「ネットワークに接続可能な画像形成装置」に相当する。
　
２．引用発明において，「使用者のパーソナルコンピュータが有する秘密鍵に対応する公開鍵を，ネットワークを介して取得」することと，
　本願発明において，「ユーザが前記画像形成装置を利用するために必要なアクセスコントロールデータのハッシュ値を秘密鍵で暗号化することによって署名データを生成するサーバ装置から前記特定の情報に基づき送信された，前記秘密鍵に対応する公開鍵を前記ネットワークを介して受信する」とは，
“ユーザ側で使用する秘密鍵に対応する公開鍵を，ネットワークを介して受信する”点で共通する。
　
３．引用発明における“前記公開鍵を記憶する記憶部”が，
　本願発明における「受信した公開鍵を保存する保存手段」に相当する。
　
４．引用発明における「ファイルデータ」が，本願発明における「印刷データ」に相当し，
　引用発明において，「ファイルデータと，ファイルデータのハッシュ値を前記秘密鍵で暗号化した電子署名とを受信」することと，
　本願発明において，「印刷データと，ユーザが前記画像形成装置を利用するために必要なアクセスコントロールデータと，前記アクセスコントロールデータのハッシュ値を前記公開鍵に対応する前記秘密鍵で暗号化することによって生成された署名データとを受信する」こととは，
“印刷データと，ハッシュ値とを秘密鍵で暗号化することによって生成された署名データとを受信する”ものである点で共通する。
　
５．引用発明における「受信した電子署名を，記憶部に記憶した公開鍵で復号してハッシュ値を取得」が，
　本願発明における「受信手段により受信した署名データを前記保存手段により保存されている公開鍵で復号化する」ことに相当する。
　
６．本願発明において，「復号化した後のデータが前記受信手段によって受信されたアクセスコントロールデータのハッシュ値に対応する場合」において，
　本願発明において，「受信手段」が受信するのは，「印刷データ」と，「アクセスコントロールデータ」と，「署名データ」であるから，「受信されたアクセスコントロールデータのハッシュ値」は，「画像形成装置」側で，「アクセスコントロールデータ」に，「署名データ」作成時に「アクセスコントロールデータのハッシュ値」を生成するのに用いたものと同じ“ハッシュ関数”を用いて，“計算によって求められている”ことは明らかである。
　よって，引用発明において，「復号したハッシュ値と，前記計算により求めたハッシュ値とが一致した場合には，前記ファイルデータの印刷が可能」となることと，
　本願発明において，「復号化した後のデータが前記受信手段によって受信されたアクセスコントロールデータのハッシュ値に対応する場合，前記受信手段により受信した印刷データを前記アクセスコントロールデータに従って印刷する」こととは，
“復号したデータが，計算により求めたハッシュ値に対応する場合に，印刷データを印刷することが可能となる”点で共通し，
　引用発明において，「復号したハッシュ値と，前記計算により求めたハッシュ値とが不一致である場合には，前記ファイルデータを削除する」ということは，「ファイルデータ」を印刷しないこと意味することは明らかであるから，
　本願発明において，「復号化した後のデータが前記受信手段によって受信されたアクセスコントロールデータのハッシュ値に対応しない場合，前記受信手段により受信した印刷データを印刷しない」こととは，
“復号した後のデータが，比較対象のハッシュ値に対応しない場合，印刷データを印刷しない”点で共通する。
　
　以上１．〜６．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ネットワークに接続可能な画像形成装置であって，
　ユーザ側で使用する秘密鍵に対応する公開鍵を，ネットワークを介して受信し，
　受信した公開鍵を保存する保存手段を有し，
　印刷データと，ハッシュ値とを秘密鍵で暗号化することによって生成された署名データとを受信し，
　受信手段により受信した署名データを前記保存手段により保存されている公開鍵で復号化し，
　復号したデータが，計算により求めたハッシュ値に対応する場合に，印刷データを印刷することが可能となり，
　復号した後のデータが，比較対象のハッシュ値に対応しない場合，印刷データを印刷しない，画像形成装置。
　
［相違点１］
　本願発明においては，
“特定の情報をネットワークを介して送信する特定情報送信手段”が存在しているのに対して，
　引用発明においては，「画像形成装置」から，“使用者”の「パーソナルコンピュータ」に対して，“特定の情報をネットワークを介して送信する”ような構成については，言及されていない点。
　
［相違点２］
“ユーザ側で使用する秘密鍵に対応する公開鍵”に関して，
　本願発明においては，“ユーザが画像形成装置を利用するために必要なアクセスコントロールデータのハッシュ値を秘密鍵で暗号化することによって署名データを生成するサーバ装置から特定情報に基づき送信された，前記秘密鍵に対応する公開鍵”であるのに対して，
　引用発明における「公開鍵」は，“ファイルデータのハッシュ値を暗号化するために用いる秘密鍵”に対応するものであって，引用発明には，「アクセスコントロールデータ」についての言及がなく，「公開鍵」を「サーバ装置」から取得する点についての言及もない点。
　
［相違点３］
“印刷データと，ハッシュ値を秘密鍵で暗号化することによって生成された署名データとを受信”に関して，
　本願発明においては，「印刷データ」と「署名データ」の他に，「アクセスコントロールデータのハッシュ値」も受信しているのに対して,
　引用発明においては，「アクセスコントロールデータ」は受信しておらず，
　本願発明においては，該「ハッシュ値」は，「アクセスコントロールデータ」の「ハッシュ値」であって，「署名データ」は，該“アクセスコントロールデータのハッシュ値”を「秘密鍵」で暗号化したものであるのに対して，
　引用発明においては，該「ハッシュ値」は，「ファイルデータ」の「ハッシュ値」であって，「電子署名」は，該“ファイルデータのハッシュ値”を「秘密鍵」で暗号化したものである点。
　
［相違点４］
“計算により求めたハッシュ値”に関して，
　本願発明においては，「アクセスコントロールデータのハッシュ値」であり，該「アクセスコントロールデータのハッシュ値」と，復号した「署名データ」の比較を行っているのに対して，
　引用発明においては，「ファイルデータのハッシュ値」であって，該「ファイルデータのハッシュ値」と，「電子署名」を復号した結果とを比較している点。
　
［相違点５］
“印刷データを印刷することが可能となる”ことに関して，
　本願発明においては，“印刷データをアクセスコントロールデータに従って印刷する”のに対して，
　引用発明においては，「アクセスコントロールデータ」に従って「印刷」する点についての言及がない点。
　
［相違点６］
　本願発明においては，「当該アクセスコントロールデータのハッシュ値を前記公開鍵に対応する前記秘密鍵で暗号化することによって生成された署名データとを，前記サーバ装置とは異なるコンピュータから受信する」のに対して，
　引用発明においては，「前記サーバ装置とは異なるコンピュータから受信する」ことについては，特に，言及されていない点。
　
第５．上記相違点についての当審の判断
１．［相違点１］について
　ネットワークに接続された機器が，何らかの情報を，マルチキャストで，ネットワークに接続された他の機器に通知することは，例えば，原審が平成２２年１０月２０日付けの拒絶理由で引用した，本願出願前に既に公知である，特開２００４ー３３４５５７号公報（平成１６年１１月２５日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）に，
　
Ｅ．「【００７０】
次に，
異なったネットワークに接続された画像処理装置３０に通知を行うために
【００７１】
ルータ１０から返信された，ルーティングテーブルに登録されている，宛先ＩＰアドレス，サブネットマスク，インターフェイスおよびゲートウェイを参照し，宛先ＩＰアドレスとサブネットマスクからネットワーク・アドレスを計算して，自分自身が接続されているネットワークと同じかどうかを調べる。
異なったネットワークということが分かれば，再度処理ができる状態になった旨のフレーム（パケット）を作成し，異なったネットワークに接続されたすべての画像処理装置３０への再度処理ができる状態になった旨を通知するフレーム（パケット）をネットワークに送出
　
　と記載されているように，本件出願前に当業者には公知の技術事項であり，上記引用記載中の「フレーム（パケット）」が，本願発明における「特定の情報」に相当するものであるから，引用発明においても，“画像形成装置が，該ネットワークに接続された，パーソナルコンピュータ等に，特定の情報を送信する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
２．［相違点２］について
　本願発明における「アクセスコントロールデータ」は，プリンタに印刷を許可するか否かを判断するために用いる情報である。このような情報を用いてプリンタ，或いは，複合機を制御することは，原審が平成２２年５月２７日付けの拒絶理由，及び，平成２２年１０月２０日付けの拒絶理由で引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００２−２１５３４６号公報（平成１４年８月２日公開，以下，これを「引用刊行物３」という）に，
　
Ｆ．「【００２３】ネットワークドライバ２１は，ネットワークに接続された他の機器との通信を実現する。
チケット検査部２２は，クライアントＰＣ１０から転送されたチケットに含まれるチケット番号，プリンタＩＤ等を検査する。印刷実行部２３は，チケット検査部２２によりチケットが正しいものであると判断された場合に限り，印刷を実行する
　
　と記載され，或いは，当審による平成２４年１１月２日付けの補正却下の決定において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００４−３６２１６０号公報（平成１６年１２月２４日公開，以下，これを「引用刊行物４」という）に，
　
Ｇ．「【００６４】
パスワードが認証されると，
文書管理サービス１２３は図４に表すようなチケットを生成する
【００６５】
また，図４（Ｂ）はチケット１２４を照合するための表１２６である。表１２６は文書管理サービス１２３により保持される。表１２６は，チケット内容情報およびチケット管理情報を含む。チケット内容情報は，チケットＩＤ，チケットの有効期限，ファイル数，文書ＩＤとしてのファイルＩＤとパスワードとが組になった構造体の配列を情報として有している。また，チケット管理情報はカレントのチケット番号，発行チケット数を情報として有している。なお，チケット１２４と表１２６とはチケットＩＤにより関連付けられている。
【００６６】
ステップＳ２４では，
文書管理サービス１２３が，生成したチケット１２４をＮＣＳ３１のｈｔｔｐｄ１２１およびネットワーク１１０を介してネットワーク機器１００に送信する
【００６７】
ステップＳ２５では，
ネットワーク機器１００が，ステップＳ２４で受信したチケット１２４を融合機１の印刷サービス１３０に送信し，蓄積文書の印刷要求を行う
　
　と記載されているように，当該技術分野においては，従来から行われていた手法である。
　ここで，引用刊行物３，及び，引用刊行物４における，本願発明における「アクセスコントロールデータ」に相当する「チケット」は，「プリンタ装置」，或いは，「複合機」自身が発行しているが，引用刊行物４に，
　
Ｈ．「【００９７】
また，
証明情報取得要求に応じた証明情報を他の装置，文書管理サービスまたは印刷サービスの間で転送させる
　
　と記載されていて，こうすることで，「チケット」を発行した「プリンタ装置」，或いは，「複合機」以外の，「プリンタ装置」，「複合機」において，該「チケット」を用いた，印刷可否判定が行えることは明らかであり，このとき，該「チケット」を発行した，「プリンタ装置」，或いは，「複合機」が，本願発明における「サーバ装置」に相当するものであることも明らかである。
　
　次に，署名検証に用いる公開鍵を，「サーバ装置」が発行する点については，当審による平成２４年１１月２日付けの補正却下の決定，及び，同日付け拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００４−３５６７８２号公報（平成１６年１２月１６日公開，以下，これを「引用刊行物５」という）に，
　
Ｉ．「【００３３】
マルチキャスト管理ルータ３は受信端末情報を受信すると，端末認証を行い，受信を許可されている端末であれば，指定されたソース送信端末１，マルチキャストグループに対応した公開鍵を受信端末に対して送信する。本構成の場合には，受信端末６に公開鍵を送信し，受信端末６は受信した公開鍵を用いてソース送信端末１から送信された暗号化データを復号し，マルチキャストデータを受信開始する。」
　
　という記載が存在し，前記Ｉの「マルチキャスト管理ルータ」が，本願発明における「サーバ装置」に相当するものである。
　上記Ｉに記載されているとおり，「サーバ装置」から，「公開鍵」を受信側に配布し，「公開鍵」を受信した受信側が，該「公開鍵」を用いて，「秘密鍵」で暗号化された「暗号化データ」を復号するような構成は，本願の出願前に既に公知の技術事項であり，引用発明においても，認証に必要な「公開鍵」を，「サーバ装置」から受信するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２は，格別のものではない。
　
３．［相違点３］，及び，[相違点４]について
　署名検証に用いるためのデータを別途用意し，該データの電子署名を作成し，該電子署名を復号した結果と，元データのハッシュ値とを比較し，正当性等を判断するようなことは，当審による平成２４年１１月２日付けの補正却下の決定において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００３−２４１８４４号公報（平成１５年８月２９日公開，以下，これを「引用刊行物６」という）に，
　
Ｊ．「【００１７】（２）また，この目的を達成するために，本発明のプログラム実装装置では，実装する複数のプログラムの内の使用が許可されるもののみを使用して所定の処理を実行するという構成を採るときにあって，
使用が許可されるプログラムを示す型番情報と装置固有の情報とのマージ情報を規定の圧縮関数で圧縮し，それを規定の秘密鍵で暗号化することで生成される認証子を保存する第１の保存手段
保存する型番情報と装置固有の情報とをマージして認証子の作成に用いた圧縮関数で圧縮するとともに，保存する認証子をその認証子の作成に用いた秘密鍵に対応付けられる公開鍵で復号して，その２つ（圧縮値と復号値）が一致するのか否かを判断することで，保存する型番情報の正当性を判断する判断手段と，保存する型番情報の正当性を判断した場合に，その型番情報に従って，使用が許可されるプログラムを使用可能状態に設定する
　
　と記載されているように，当業者には周知の技術事項であり，このとき，上記Ｊの記載中の「型番情報」は，該“「型番情報」が一致しなかった場合に，プログラムの使用を許可しないようにするための情報”，即ち，“プログラムへのアクセスを制御するための情報”であって，本願発明における「アクセスコントロールデータ」に対応するものであるから，引用発明において，引用刊行物４に記載されているような「チケット」を採用して，印刷の可否を判定するような場合に，該「チケット」に「署名データ」を附加するように，該「チケット」と，該「チケット」から作成した「署名データ」とで，“署名検証”を行うよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点３，及び，相違点４は，格別のものではない。
　
４．［相違点５］について
　「プリンタ装置」，或いは，「複合機」において，「印刷データ」と共に，該「印刷データ」を印刷する際の制限情報を送信する点については，引用刊行物３に，
　
Ｋ．「【００３０】次に，上記構成の印刷システムによる動作を図６及び図７に示されたフローチャートを参照しながら説明する。ユーザは，ユーザアプリケーションで作成した文書などを印刷するためにクライアントＰＣ１０上で印刷要求を行う。クライアントＰＣ１０において，プリンタドライバ１２は，ユーザの印刷要求を受け取ると，印刷データの作成と同時にヘッダ情報をあわせて作成する。
図３に示すようにヘッダ情報には，印刷を実行するプリンタＩＤ，ユーザＩＤ，印刷紙枚数，印刷の体裁を指定するための印刷条件（両面印刷，集約印刷，印刷紙種など）の指定が含まれる。プリンタドライバ１２は，まず，ヘッダ情報を印刷制限サーバ３０に送信し，印刷を実行するために必要なチケットの発行を要求する
　
　と記載されているように，本願の出願前に既に公知の手法であり，引用発明において，引用刊行物３に係る発明における「チケット」を認証に採用するのであれば，併せて，印刷条件を送信し得る構成とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点５は，格別のものではない。
　
５．［相違点６］について
　上記Ｆに引用した引用刊行物３に記載された内容において，「チケット」が，該「チケット」を発行した装置ではない「クライアントＰＣ」から，「プリンタ」に送信されており，該「クライアントＰＣ」が，本願発明における「サーバとは異なるコンピュータ」に相当することは明らかである。
　そして，引用発明も，引用刊行物３に記載の発明も，プリンタにおける印刷制御に関する技術において共通するものであるから，引用発明において，引用刊行物３に記載されたように，他のクライアントＰＣから，印刷データとチケットとを受信する構成とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点６は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜６はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。