【事件の表示】
　特願２０１１−５２４０３８「ハイドロフォーム加工方法及びハイドロフォーム加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日国際公開、ＷＯ２０１１／０９９５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２３年２月７日（優先権主張平成２２年２月９日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、同２３年９月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２４年２月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２４年５月２８日に本件審判の請求がされ、同時に特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、その後、当審の平成２４年１０月９日付け審尋に対して同２４年１２月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項４の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項４
「　　【請求項４】
　ハイドロフォーム金型内に予め軸芯の曲げを含むように形成された
金属
金属
金属
金属
　前記ハイドロフォーム金型内に前記
金属
金属
　前記ハイドロフォーム金型を閉める際に、前記ハイドロフォーム金型を閉める力を利用して前記独立パンチが管軸方向に前進されて、前記独立パンチにより前記
金属
金属
(２)　補正後の請求項４
「　　【請求項４】
　
Ｃ型フレーム内に配置された
鋼
鋼
鋼
鋼
　前記ハイドロフォーム金型内に前記
鋼
鋼
　前記ハイドロフォーム金型を閉める際に、前記ハイドロフォーム金型を閉める力を利用して前記独立パンチが管軸方向に前進されて、前記独立パンチにより前記
鋼
鋼
２　補正の適否
　請求項４における補正は、ハイドロフォーム金型を「Ｃ型フレーム内に配置された」ものと特定するとともに、ハイドロフォーム加工装置により加工される材料を補正前の「金属管」から補正後の「鋼管」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　引用例記載事項
　この出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６２−３３０８７号（実開昭６３−１４５５２３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び特開２００２−１４３９３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　刊行物１
(ア)　第４ページ第２行〜第６行
「［産業上の利用分野］
　この考案は、パイプを上型及び下型によりクランプさせた状態で、パイプ内部から液圧を作用させることにより、所定の形状に塑性変形させる、パイプの液圧バルジ成形装置に関する。」
(イ)　第８ページ第１７行〜第１０ページ第１１行
「第１図に示すように、金属製パイプ１０の液圧バルジ成形装置１２は、図示しない土台上に固定された下型１４と、この下型１４の上方に配設された上型１６とを備えている。この下型１４及び上型１６の互いの接合面には、互いに連設可能な状態で、キヤビテイ１８、２０が夫々形成されている。
　これらキヤビテイ１８、２０は、下型１４及び上型１６の互いの接合面が接合された状態において、バルジ成形されるパイプ１０の形状を規定する内周面を有するように形成されている。即ち、下型１４のキヤビテイ１８は、パイプ１０の下側部分を規定し、上型１６のキヤビテイ２０は、パイプ１０の上側部分を規定するように形成されている。
　上述した上型１６は、上下動可能に設けられており、図示しない上下動機構により、下型１４上に接合する成形位置と、下型１４の上方に離間された待機位置との間で上下動するように構成されている。この上型１６は、実質的にバルジ成形されるパイプ１０の部分を規定する本体部分１６ａと、この本体部分１６ａの下面に下方に突出可能に取り付けられ、パイプ１０の両端部をクランプするクランプ部１６ｂとを備えている。
　この上型１６において、本体部分１６ａは、上述した上下動機構に接続され、これにより上下動するよう構成されている。一方、この本体部分１６ａの取り付けられた各クランプ部１６ｂは、この本体部分１６ａに対して、上下方向に沿つて摺動可能に取り付けられている。ここで、両クランプ部１６ｂは、上下動機構に対して、図示しないクラツチ機構を介して接続されており、このクラツチ機構が切断された状態においては、本体部分１６ａの駆動とは独立して停止し、その位置を保持するように構成されている。」
(ウ)　第１１ページ第３行〜第１３ページ第６行
「尚、下型１４及び上型１６が互いに接合された状態において、パイプ１０の他方の端面側に形成されるキヤビテイ１８、２０の開口部の側方には、パイプ１０内に液圧を作用させるための液圧機構のノズル２４が配設されている。このノズル２２（当審注：「２４」の誤り）の端面には、クランプされたパイプ１０の他端部の内周面に摺接する外周面を有する突出部２２ａ（当審注：「２４ａ」の誤り）が形成されている。また、突出部２２ａ（当審注：「２４ａ」の誤り）の外周面には、シールリング２２ｂ（当審注：「２４ｂ」の誤り）が装着されていて、このシールリング２２ｂ（当審注：「２４ｂ」の誤り）を介してパイプ１０の他端部の内周面とノズル２２（当審注：「２４」の誤り）の突出部２２ａ（当審注：「２４ａ」の誤り）の外周面との間のシールが確実となるようになされている。
　また、下型１４において、パイプ１０が載置されるキヤビテイ１８の、パイプ１０の一方の端面に対向する部分には、パイプ１０の一端部を閉塞（シール）可能にスライダカム部材２６が取り付けられている。このスライダカム部材２６は、パイプ１０の一端部の延出方向に沿つて摺動自在に構成されている。このスライダカム部材２６は、キヤビテイ１８内で摺動自在なカム本体２６ａと、このカム本体２６ａの先端面（パイプ１０側の端面）に一体に取り付けられ、パイプ１０の一端部の内周面に摺接可能な外周面を有する突出部２６ｂとを備えている。
　また、この突出部２６ｂの外周面には、シールリング２６ｃが装着されていて、このシールリング２６ｃを介してパイプ１０の一端部の内周面とスライダカム部材２６の突出部２６ｂの外周面との間のシールが確実となるようになされている。一方、カム本体２６ａの後端面（パイプ１０が配設されている側とは反対側の端面）は、パイプ１０側に傾斜した傾斜面から形成されており、この傾斜面は従動カム面２６ｄとして規定されている。
　また、このスライダカム部材２６の上方に位置する上型１６の下面の部分には、上型１６の下降に応じて、このスライダカム部材２６に係合して、これをパイプ１０に向けて摺動させるためのドライバカム部材２８が一体に取り付けられている。このドライバカム部材２８の、スライダカム部材２６における従動カム面２６ｄに対向する部分には、これに係合するように斜面からなる駆動カム面２８ａが形成されている。」
(エ)　第１３ページ第１４行〜第１７ページ第１９行
「以上のように構成される液圧バルジ成形装置１２において、バルジ成形動作を以下に説明する。
　先ず、第１図に示すように、図示しない上下動機構により、上型１６は、下型１４の上方に離間した状態に位置するようにもたらされている。この状態において、バルジ成形されるパイプ１０が、これら下型１４及び上型１６の間に挿入され、下型１４上のキヤビテイ１８内に収容される。尚、この初期状態において、クランプ部１６ｂは、これの副キヤビテイ部２０ｂが本体部分１６ａの主キヤビテイ部２０ａより下方に位置するように、本体部分１６ａより予め下げられている。
　この後、図示しないクラツチ機構が接続された状態において、上下動機構が起動して、上型１６は全体的に下降される。ここで、上述したように、上型１６においては、クランプ部１６ｂは、本体部分１６ａより下方に位置しているので、この下降動作により、本体部分１６ａが下型１４に接合する前に、クランプ部１６ｂが下型１４に接合することになる。
　このようにして、第２図に示すように、先ず、クランプ部１６ｂが下型１４に接合して、パイプ１０の両端部がクランプ部１６ｂ及び下型１４によりクランプされることになる。このクランプ動作が実行される際に、即ち、上型１６が下降されている際において、上型１６に一体に取り付けられたドライバカム部材２８の駆動カム面２８ａが、スライダカム部材２６の従動カム面２６ｄに係合し、互いのカム面の摺接により、戻りばね３０の付勢力に抗して、パイプ１０の一端部に向けてキヤビテイ１８内を摺動される。
　このようにパイプ１０の両端部がクランプされた状態において、クラツチ機構は切断され、その後、上型１６においては、本体部分１６ａのみが下降することになる。そして、この本体部分１６ａが下型１４に接合した時点において、両キヤビテイ１８、２０は上下方向に関して閉じられ、パイプ１０の中間部は、プレス作用により、第３図に示すように、所望の形状に概略近い形状に形成されることになる。換言すれば、この状態においては、パイプ１０の外周面は、正確にキヤビテイ１８、２０の内周面に密着した状態とはなされていない。
　ここで、このプレス加工が実行される際において、即ち、第２図に示す状態から更に上型１６が下降される際において、スライダカム部材２６は、更に駆動カム面３０ａに押されてパイプ１０の一端部に向けて摺動され、この結果、スライダカム部材２６の突起部２６ｂは、パイプ１０の一端部内に挿入され、この突起部２６ｂの外周面は、パイプ１０の内周面に摺接して、シールリング２６ｄを介して、パイプ１０の一端部はスライダカム部材２６により、完全に閉塞（シール）されることになる。
　一方、パイプ１０のプレス下降による塑性変形に応じて、所謂肉が寄せられて、パイプ１０の端面には、これが傾斜するように偏倚する力が内的に作用して、パイプ１０の各端面は傾斜することになる。しかしながら、この一実施例においては、パイプ１０の一端部においては、これの内周面とスライダカム部材２６の突起部２６ｂとの間が、シールリング２６ｄを介してシールされているので、例えパイプ１０の一端面が傾斜しようとも、このパイプ１０の一端部における閉塞状態が損なわれることは、確実に防止される。
　この後、第３図に示す状態から、液圧機構のノズル２４が、パイプ１０の他端部に向けて移動される。この結果、ノズル２４の突起部２４ａは、パイプ１０の他端部内に挿入され、突起部２４ａの外周面は、パイプ１０の内周面に摺接することになる。このようにして、ノズル２４とパイプ１０の他端部との間は、シールリング２４ｂにより閉塞（シール）されることになる。即ち、パイプ１０の内部と液圧機構とが連通状態になされる。
　このようにパイプ１０と液圧機構とが連通状態になされた後、この液圧機構から高圧の液圧が、ノズル２４の連通孔２４ｃを介して、パイプ１０内に作用する。この液圧により、パイプ１０の外周面は、キヤビテイ１８、２０の内周面に押し付けられ、第４図に示すように、バルジ成形後のパイプ１０の形状を規定するキヤビテイ１８、２０により、パイプ１０は、所望の形状に成形加工されることになる。」
（オ）　ここで、図面の第１図乃至第４図を参照すると、パイプ１０の他方の端面には、ノズル２４が配置され、一方の端面には、スライダカム部材２６が配置され、ノズル２４は配置されないことが見て取れる。
（カ）　刊行物１記載の発明
　上記（ア）乃至（エ）の摘記事項、及び（オ）の認定事項より、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
「バルジ成形装置１２の下型１４と上型１６の互いの接合面に形成されたキヤビテイ１８、２０に金属製パイプ１０が装着され、該装着されたパイプ１０の一方の端面に液圧機構のノズル２４が配置されず、他方のパイプ１０の端面にのみノズル２４が配置され、シールリング２４ｂを有するノズル２４の突起部２４ａとシールリング２６ｃを有するスライダカム部材２６の突起部２６ｂをパイプ１０の両端部に挿入して両端面が閉塞された当該パイプ１０内に液圧機構から高圧の液圧が作用し、この液圧により、パイプ１０のバルジ成形を行うバルジ成形装置１２において、
　前記下型１４のキヤビテイ１８にパイプ１０が載置され、前記パイプ１０の一方の端面の対向する部分にはスライダカム部材２６が取り付けられ、
　上型１６が下降されている際において、先ず、上型１６のクランプ部１６ｂが下型１４に接合して、パイプ１０の両端部がクランプ部１６ｂ及び下型１４によりクランプされ、次に、上型１６の本体部分１６ａのみが下降することにより、キヤビテイ１８、２０は上下方向に関して閉じられ、パイプ１０の中間部は、プレス作用により、所望の形状に概略近い形状に形成されると共に、上型１６に一体に取り付けられたドライバカム部材２８の駆動カム面２８ａが、スライダカム部材２６の従動カム面２６ｄに係合して互いのカム面の摺接により、スライダカム部材２６が、戻りばね３０の付勢力に抗してパイプ１０の一端部に向けて摺動し、スライダカム部材２６の突起部２６ｂがパイプ１０の一端部内に挿入され、パイプ１０の一端部を閉塞するバルジ成形装置。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
イ　刊行物２
 (ア)　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パイプ体の両端部を素材寸法としたまま中央部を拡管して所望の形状に成形するパイプ体の拡管成形方法および拡管成形装置に関する。」
(イ)　段落【００１８】〜【００２３】
「【００１８】図１乃至図３に示すパイプ体の拡管成形装置は、図９に示すデッドアクスルケース１を成形するものである。図１に示すように、プレス装置１１の上台１２（パンチ）と下台１３（ベッド）との間には、これら上台１２と下台１３との近接に連動して水平方向に近接する一対のホルダ１４、１４が設けられている。これらホルダ１４、１４は、素材である丸形パイプ体２を挟持するものであり、下台１３に形成された溝１５に係合して水平方向に移動する。
【００１９】各ホルダ１４は、パイプ体２の外径が丁度嵌まる内径に成形されたストレート穴１６と、このストレート穴１６に繋げて成形され図９に示すデッドアクスルケース１のテーパー部１ｃが転写されたテーパー穴１７とを有する。ストレート穴１６は、後述するようにパイプ体２の両端開口部を液密に栓した状態で保持する。各ホルダ１４は、カム機構１８によって上台１２と下台１３との近接に伴って水平方向に近接するようになっている。
【００２０】カム機構１８は、各ホルダ１４，１４の側面に上壺まりとなるように形成された第１傾斜面部１８ａと、上台１２に設けられた上金型１９に第１傾斜面部１８ａに合わせて下広がりとなるように形成された第２傾斜部１８ｂとからなり、図２に示すように上台１２と下台１３との近接によって各ホルダ１４、１４を近接させる。近接するホルダ１４、１４は、下台１３に設けられた下金型２０の側面２０ａに当接し、近接が規制される。すなわち、下金型２０の側面２０ａがストッパとなる。
【００２１】上台１２と下台１３との間には、これらの近接に伴って液体１０を加圧するピストン・シリンダ機構２１が設けられている。ピストン・シリンダ機構２１は、下台１３に設けられたシリンダ２２と、上台１２に設けられたブロック２３と、ブロック２３により下方に押圧されるピストン２４と、シリンダ２２内に収容され下降するピストン２４によって加圧される液体１０（水やオイル等）とからなる。
【００２２】シリンダ２２とホルダ１４との間には、上台１２と下台１３との近接に伴って加圧された液体１０を、ホルダ１４で密栓されたパイプ体２の内部に導く加圧配管２５が設けられている。加圧配管２５には、リリーフ配管２６が接続されており、リリーフ配管２６には、リリーフ弁２７が設けられている。リリーフ弁２７は、パイプ体２の内部の液圧を所定のリリーフ圧にレギュレートする。
【００２３】この構成によれば、図１に示す上台１２を下台１３に近接させると、ハイプ体２は、カム機構１８によって水平方向に近接するホルダ１４、１４による軸力と、ピストン・シリンダ機構２１から注入される液体１０の液圧とによって、ホルダ１４のストレート穴１６に保持された両端部２ａが素材寸法のまま、中央部２ｂが図３(a) に示す円断面から図３(b) に示す楕円断面に拡管される。」
(ウ)　段落【００２８】〜【００３１】
「【００２８】以上の構成からなるパイプ体の拡管成形装置を用いてパイプ体の拡管成形方法を説明する。
【００２９】先ず、図１に示すように、素材である丸形パイプ体２を一対のホルダ１４、１４の間に挟持させる。この挟持は、上台１２を図１に示す位置より更に上方に移動させ、各ホルダ１４、１４を下台１３に形成された溝１５に沿ってさらに離間させて実現する。次に、充填配管２８を介してパイプ体２の内部に液体１０（水やオイル等）を充填し、パイプ体２の内部が液体１０で満たされたなら開閉弁２９を閉じ、パイプ体２の内部に液体１０を密閉した状態とする。
【００３０】そして、上台１２（ラム）を下台１３（ベッド）へ向けて近接させる。すると、カム機構１８によって各ホルダ１４、１４が近接すると共に、ピストン・シリンダ機構２１によって生成された加圧液体１０が加圧配管２５を通ってパイプ体２の内部に注入される。このとき、軸方向に移動するホルダ１４、１４がパイプ体２の開口端部に強く当たり始めると、その開口端部がシールされ、液体１０が完全にパイプ体２の内部に封じ込められる。よって、その後、上台１２の下台１３への近接に伴ってパイプ体２の内部液圧が上昇する。
【００３１】そして、パイプ体２の内部の液圧の上昇とホルダ１４、１４による軸力とによって、パイプ体２の変形が始まる。詳しくは、パイプ体２は、ホルダ１４のストレート穴１６に挿入された両端部２ａが素材寸法（素材径）のまま、下金型２０の角溝状の凹部２０ｂに収容された中央部２ｂのみが図３(a) の素材状態（丸断面）から圧力の上昇に伴って徐々に図３(b) に示すように楕円断面に膨張拡径変形してくる。」
（エ）　段落【００３３】
「【００３３】本実施形態では、パイプ体２の内圧上昇に図７に示すような高圧ポンプ８（高価）は必要ない。上台１２の下降によってピストン・シリンダ機構２１からパイプ体２の内部に液体１０が注入されると共に近接するホルダ１４、１４によってパイプ体２が軸方向に圧縮されて内部の容積が減少するため、パイプ体２の内圧は上昇する一方だからである。そして、パイプ体２の内圧をリリーフ弁２７によって所定圧力値Ｐ１に制限しているのである。」
（オ）　段落【００４４】
「【００４４】また、本実施形態による工法は、プレス装置を１ストロークさせることで成形できる。すなわち、上台１２の下台１３への下降に伴って、カム機構１８によってホルダが１４、１４が近接されてパイプ体２に軸力が付与されると共に、ピストン・シリンダ機構２１によって液体１０が加圧されてパイプ体２の内部に注入されて内圧が高められ、これにより膨張拡径したパイプ体２の中央部２ｂが上台１２と下台１３とに設けた金型１９、２０によって押圧されてリストライク成形されるので、プレス装置を１ストロークさせれば自動的にパイプ体２からデッドアクスルケース１が成形されるのである。」
（カ）　ここで、図面の図１を参照すると、下金型２０の両側、すなわち、パイプ体２の管軸方向両側にはホルダ１４が設けられているのが見て取れる。また、上金型１９の両側、すなわち、パイプ体２の管軸方向両側にも第２傾斜部１８ｂが設けられているのが見て取れる。
（キ）　刊行物２記載の技術的事項
　上記（ア）乃至（オ）の摘記事項、及び（カ）の認定事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「パイプ体２の内部の液体１０の液圧によるパイプ体２の拡管成形装置において、パイプ体２の管軸方向両側に、第１傾斜部１８ａを有するホルダ１４を設けるとともに、上金型１９においても、パイプ体２の管軸方向両側に第２傾斜部１８ｂを設け、該第１傾斜部１８ａと第２傾斜部１８ｂとによるカム機構１８により、上台１２の下台１３への下降に伴って、ホルダ１４、１４が近接されてパイプ体２に軸力が付与されると共に、ピストン・シリンダ機構２１によって液体１０が加圧されてパイプ体２の内部に注入されて内圧が高められ、膨張拡径したパイプ体２の中央部２ｂが上台１２と下台１３とに設けた金型１９、２０によってリストライク成形されるパイプ体２の拡管成形装置。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
(３)　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「バルジ成形装置１２の下型１４と上型１６の互いの接合面に形成されたキヤビテイ１８、２０」及び「バルジ成形装置１２」は、補正発明の「ハイドロフォーム金型内」及び「ハイドロフォーム加工装置」にそれぞれ相当している。
　刊行物１記載の発明の「金属製パイプ１０」と補正発明の「鋼管」とは、「金属管」であることに限り一致している。
　刊行物１記載の発明の「（パイプ１０の）一方の端面」、「他方の（パイプ１０の）端面」は、それぞれ、補正発明の「一方の管端部」、「他方の管端部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「液圧機構のノズル２４」は、「液圧管軸方向移動部材」という限りで、補正発明の「軸押しシリンダ」と共通する。
　刊行物１記載の「スライダカム部材２６」は、「管軸方向移動部材」という限りで、補正発明の「独立パンチ」と共通する。
　刊行物１記載の発明の「上型１６に一体に取り付けられたドライバカム部材２８の駆動カム面２８ａが、スライダカム部材２６の従動カム面２６ｄに係合して互いのカム面の摺接により、スライダカム部材２６が戻りばね３０の付勢力に抗してパイプ１０の一端部に向けて摺動」することは、補正発明の「ハイドロフォーム金型を閉める力を利用して」、「（独立パンチが）管軸方向に前進され」ることに相当する。
　以上に加えて技術常識を考慮すると、両者は、次の「ハイドロフォーム加工装置」で一致している。
「ハイドロフォーム金型内に金属管が装着され、該装着された金属管の一方の管端部の側に液圧管軸方向移動部材が配置されず、他方の管端部の側にのみ液圧管軸方向移動部材が配置され、両方の管端部がシールされた当該金属管内部に圧力媒体を供給して内圧を負荷するためのハイドロフォーム加工装置において、
　前記ハイドロフォーム金型内に前記金属管と共に前記金属管の一方の管端側に装着される管軸方向移動部材を備え、
　前記ハイドロフォーム金型を閉める際に、前記ハイドロフォーム金型を閉める力を利用して前記管軸方向移動部材が管軸方向に前進されて、前記管軸方向移動部材により前記金属管の一方の管端部がシールされるハイドロフォーム加工装置。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　ハイドロフォーム金型の配置に関して、補正発明では、「Ｃ型フレーム内」であると特定しているのに対し、刊行物１記載の発明では、下型１４と上型１６がどこに配置されるものであるのか不明な点。
イ　＜相違点２＞
　加工される材料に関して、補正発明では、「予め軸芯の曲げを含むように形成された鋼管」であると特定しているのに対し、刊行物１記載の発明では、予め軸芯の曲げを含むように形成された管ではなく、上型１６が下降されている際において、パイプ１０の中間部は、プレス作用により、所望の形状に概略近い形状に形成されるものであって、材料も単に金属であるとしている点。
ウ　＜相違点３＞
　管軸方向両端に配置される部材に関して、補正発明では、「一方の管端部の側に軸押しシリンダが配置されず、他方の管端部にのみ軸押しシリンダが配置され、前記軸押しシリンダにより鋼管を管軸方向に押し込む」ものであって、かつ、「一方の管端側に装着される独立パンチを備え、ハイドロフォーム金型を閉める際に、前記ハイドロフォーム金型を閉める力を利用して前記独立パンチが管軸方向に前進されて、前記独立パンチにより前記鋼管の一方の管端部がシールされつつ前記鋼管が管軸方向に押し込まれる」ものであるの対して、刊行物１記載の発明では、パイプ１０の一方の端面に液圧機構のノズル２４が配置されず、他方のパイプ１０の端面にのみノズル２４が配置され、シールリング２４ｂを有するノズル２４の突起部２４ａとシールリング２６ｃを有するスライダカム部材２６の突起部２６ｂをパイプ１０の両端部に挿入して両端面が閉塞されるものであって、上型１６が下降されている際において、上型１６に一体に取り付けられたドライバカム部材２８の駆動カム面２８ａが、スライダカム部材２６の従動カム面２６ｄに係合して互いのカム面の摺接により、スライダカム部材２６が、戻りばね３０の付勢力に抗してパイプ１０の一端部に向けて摺動し、スライダカム部材２６の突起部２６ｂがパイプ１０の一端部内に挿入され、パイプ１０の一端部を閉塞するものである点。
(４)　相違点の検討
　上記各相違点について、以下検討する。
ア　＜相違点１＞について
　ハイドロフォーム金型、すなわち、バルジ成形金型をＣ型フレーム内に配置してハイドロフォーム加工することは、たとえば、特開２００２−６６６６３号公報（明細書の段落【００５１】〜【００５３】及び図面の図４〜７を参照。）に記載されているように従来周知の事項であることからすれば、刊行物１記載の発明におけるバルジ成形装置においても、その下型１４及び上型１６を閉塞状態においてＣ型フレーム内に配置するように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
イ　＜相違点２＞について
　ハイドロフォーム加工される材料として予め軸芯の曲げを含むように形成された鋼管は、例えば特開２００６−２７２４５１号公報（明細書の段落【００１６】〜【００２２】参照。）、特開２００５−１５２９１４号公報（明細書の段落【００１１】〜【００１２】参照。）に記載されているように従来周知の事項であり、ハイドロフォーム加工される材料の形状や材質は、製造したい製品の材料や形状に応じて適宜選定すればよいことであることからすれば、刊行物１記載の発明において、金属管の素材を鋼とし、ハイドロフォーム加工される前の金属管の形状として予め軸芯の曲げを含むように形成されたものを用いるようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
ウ　＜相違点３＞について
　刊行物２記載の技術的事項は、「パイプ体２の内部の液体１０の液圧によるパイプ体２の拡管成形装置において、パイプ体２の管軸方向両側に、第１傾斜部１８ａを有するホルダ１４を設けるとともに、上金型１９においても、パイプ体２の管軸方向両側に第２傾斜部１８ｂを設け、該第１傾斜部１８ａと第２傾斜部１８ｂとによるカム機構１８により、上台１２の下台１３への下降に伴って、ホルダ１４、１４が近接されてパイプ体２に軸力が付与されると共に、ピストン・シリンダ機構２１によって液体１０が加圧されてパイプ体２の内部に注入されて内圧が高められ、膨張拡径したパイプ体２の中央部２ｂが上台１２と下台１３とに設けた金型１９、２０によってリストライク成形されるパイプ体２の拡管成形装置。」である。ここで、「液体１０の液圧によるパイプ体２の拡管成形装置」は、「ハイドロフォーム加工装置」であることは明らかであり、また、「パイプ体２」が「管」であることは明らかであり、さらに、「上台１２の下台１３への下降に伴って、ホルダ１４、１４が近接されてパイプ体２に軸力が付与される」ことは、パイプ体２に軸力が付与されるのであるから、「ハイドロフォーム金型を閉める際に、ハイドロフォーム金型を閉める力を利用して独立パンチを管軸方向に前進させる」ものであるということができる。してみると、刊行物２記載の技術的事項は、「ハイドロフォーム加工装置において、ハイドロフォーム金型を閉める際に、ハイドロフォーム金型を閉める力を利用してカム機構により独立パンチを管軸方向に前進させること。」と言い換えることができる。
　ところで、刊行物１記載の発明は、パイプ１０の他方のパイプ１０の端面にのみ液圧機構のノズル２４が配置され、一方の端面の対向する部分にはスライダカム部材２６が取り付けられ、上型１６が下降されている際において、上型１６に一体に取り付けられたドライバカム部材２８の駆動カム面２８ａが、スライダカム部材２６の従動カム面２６ｄに係合して互いのカム面の摺接により、スライダカム部材２６が、戻りばね３０の付勢力に抗してパイプ１０の一端部に向けて摺動し、スライダカム部材２６の突起部２６ｂがパイプ１０の一端部内に挿入され、パイプ１０の一端部を閉塞するものではあるが、ノズル２４がパイプ１０の他方の端面を管軸方向に押し込むものではなく、スライダカム部材２６がパイプ１０の一方の端面を管軸方向に押し込むものでもない。
　しかしながら、一般に、ハイドロフォーム加工、すなわちバルジ成形加工において、管の管軸方向端部にシリンダを設け、当該シリンダにより管を管軸方向に押し込むことは、たとえば、上記特開２００２−６６６６３号公報（明細書の段落【００５１】及び図面の図１を参照。）、同じく上記特開２００６−２７２４５１号公報（明細書の段落【００２０】及び図面の図１参照。）、同じく上記特開２００５−１５２９１４号公報（明細書の段落【００１１】及び図面の図１参照。）に記載されているように従来周知の事項であり、また、カム機構により管を管軸方向に押し込むことは刊行物２に記載されている。してみると、刊行物１記載の発明においても、パイプ１０の両端部を管軸方向に押し込むように構成すること、すなわち、パイプ１０の片側に設けられているノズル２４にシリンダを取り付け、ノズル２４によりパイプ１０を管軸方向に押し込むようにするとともに、スライダカム部材２６によりパイプ１０を管軸方向に押し込むように構成することは、刊行物２記載の技術的事項及び従来周知の事項を用いることにより、当業者が容易になし得たものであるとするのが相当である。
エ　請求人の平成２４年１２月１１日付け回答書における主張について
　請求人は、平成２４年１２月１１日付け回答書において、「本願発明は、軸芯が曲げを含むような複雑形状のハイドロフォーム加工品を得るにあたって、鋼管の一方の管端側に軸押しシリンダを配置することが不要となって、従来のように一組の軸押しシリンダを互いの軸芯が斜めとなるように配置する必要がなくなり、その分、加工装置を小型化させることが可能となり、また、一組の軸押しシリンダのうちの一方が不要となる分、加工装置を実現するためのコスト低減を図ることが可能となる効果を奏します。（本願明細書段落〔００１８〕、参照）。即ち、本願発明は、軸芯が曲げを含むような複雑形状のハイドロフォーム加工品でも容易に得ることが可能となり、ハイドロフォーム加工品の適用範囲が広がり、部品統合や軽量化が実現できる効果を奏します（本願明細書段落〔００６７〕、参照）。」（２．（４）参照。）と主張している。
　しかしながら、ハイドロフォーム加工する管の端部に軸押しシリンダを設けることが前記したように従来周知の事項であり、ハイドロフォーム加工装置において、ハイドロフォーム金型を閉める際に、ハイドロフォーム金型を閉める力を利用してカム機構により独立パンチを管軸方向に前進させることが刊行物２に記載されているところ、刊行物１記載の発明が管の一方の端部のみにカム機構を設けるものである上、刊行物２には、カム機構を利用することにより高価な高圧ポンプが必要なくなることが記載されている（刊行物２における摘記事項エ参照。）以上、刊行物１記載の発明において、管の一方の端部のみに設けられたカム機構により管軸方向に管を押し込むようにするとともに、管の他方の端部に設けられたシリンダにより管を管軸方向に押し込むように構成することは、当業者が容易になし得たものであると判断せざるをえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
オ　補正発明の作用効果について 
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
（５）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２３年１２月５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項４に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１及び２が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項１乃至３、５乃至６に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。