【事件の表示】
　特願２０００−６０９５３２「洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１２日国際公開、ＷＯ００／６００４０、平成１４年１２月　３日国内公表、特表２００２−５４１３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、２０００年　３月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年　４月　１日（ＧＢ）英国）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１３年　９月２８日　　　　翻訳文提出
　平成１９年　２月２７日　　　　出願審査請求
　平成２２年　５月１１日付け　　拒絶理由通知
　平成２２年１１月１１日　　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　３月２５日付け　　拒絶査定
　平成２３年　７月２９日　　　　本件審判請求
　平成２３年　８月　８日付け　　手続補正指令（方式）
　平成２３年　８月２４日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　
第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、平成２２年１１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「粒状物の形態からなる固体洗剤組成物であって、
（ａ）ナトリウムモンモリロナイトまたはカルシウムモンモリロナイトからなる粘土、
（ｂ）平均分子量１５０，０００〜３，０００，０００のポリエチレンオキシドからなる凝集剤、
（ｃ）少なくとも１８重量％の炭酸のアルカリ金属塩、
を含むことを特徴とする、洗剤組成物。」
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２２年５月１１日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．・・（中略）・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．・・（中略）・・
　
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　理由　：１，２
　請求項：１〜１５　　　引用文献等：１
＜備考＞
　引用文献１には、粘土と、本願所定量の炭酸塩を含む洗剤組成物が記載されており（例１のＩＩ、例４のＩ〜ＩＩＩ、ＶＩ、ＶＩＩＩ等を参照）、前記洗剤組成物に、高分子量ポリエチレンオキシドを添加することも記載されている（第５６頁下から第２行〜第５７頁第７行等を参照）。
　また、洗剤組成物に公知の洗剤添加剤を添加すること、各成分の配合比を好適化することに特段の困難性は認められない。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．国際公開第１９９９／００９１２９号
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２２年　５月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
（１）先の拒絶理由通知で引用した引用文献１には、ベントナイト粘土と、１８重量％以上の炭酸ナトリウムを含む粒状洗剤組成物が記載されている（例１のＩＩ等を参照）。
　ここで、上記洗剤組成物と、本願請求項１に係る洗剤組成物とを対比すると、上記洗剤組成物は、粘土としてベントナイトを含み、ナトリウムモンモリロナイトまたはカルシウムモンモリロナイトを含まない点、及び平均分子量１５０，０００〜３，０００，０００のポリエチレンオキシドからなる凝集剤を含まない点で、本願請求項１に係る洗剤組成物と相違している。
　しかしながら、上記引用文献１には、粘土として、ベントナイトと、ナトリウムモンモリロナイトまたはカルシウムモンモリロナイトを同様に用い得ること、上記洗剤組成物に、ＥＰ−Ａ−０２９９５７５ないし０３１３１４６において開示された高分子量ポリエチレンオキシド（なお、ＥＰ−Ａ−０２９９５７５には、平均分子量１００，０００〜１０，０００，０００のポリエチレンオキシド粘土凝集剤が、ＥＰ−Ａ−０３１３１４６には、平均分子量１５０，０００〜５，０００，０００のポリエチレンオキシド粘土凝集剤がそれぞれ記載されている）を配合し得ることが記載されているから（第３２〜３３，５６〜５７頁等を参照）、上記例１のＩＩの洗剤組成物において、ベントナイトに代えて、ナトリウムモンモリロナイトまたはカルシウムモンモリロナイトを用いること、上記洗剤組成物に平均分子量１００，０００〜１０，０００，０００又は１５０，０００〜５，０００，０００の範囲内のポリエチレンオキシドを配合することは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願実施例をはじめとする発明の詳細な説明の記載内容を参照しても、本願発明において上記構成を採用したことにより、どれ程の顕著な効果が奏されるのかを具体的・客観的に確認することはできない。
　さらに、洗剤組成物における陰イオン界面活性剤等の配合成分の配合比を好適化することも当業者が普通に行うことであり、そのことによる効果が格別なものとも認められない。
　よって、補正後の本願請求項１〜１０に係る発明も、依然として、上記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・・（後略）」
　
第４　当審の判断
　当審は、上記拒絶査定の理由と同一の理由により、本願は、特許法第４９条第２号に該当するから、拒絶すべきものである、
と判断する。以下詳述する。
　
１．刊行物に記載された事項
　本審決で引用する各刊行物は、以下のとおりである。
　
刊行物：
１．国際公開第９９／０９１２９号（原審における「引用文献１」）
（国際公開日：１９９９年２月２５日、以下、上記１．を「引用例」という。）
２．特開平１−９８６９７号公報（原審における「引用文献５」）
３．特開平１−２２１４９５号公報（原審における「引用文献４」）
（以下、２．及び３．を「周知例１」及び「周知例２」という。）
　
（１）引用例について
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。なお、引用例の記載事項の摘示にあたり、翻訳文として、引用例に係る国際出願の本邦における公表公報（特表２００１−５１５１２９号公報）を用いて、同公報の記載内容及び記載箇所により行う。
　
（１ａ）
「【請求項１】
　洗濯洗剤および／または布帛ケア成分、マンナナーゼ酵素および粘土を含んでなる洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物。
・・（中略）・・
【請求項３】
　粘土が全組成物の０．１〜５０重量％、好ましくは３〜２５％、更に好ましくは４〜１５％のレベルで含まれている、請求項１または２に記載の洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物。
【請求項４】
　粘土が、少くとも５０ｍｅｑ／１００ｇの陽イオン交換能を有する、スメクタイト粘土、好ましくはモンモリロナイトまたはヘクトライト粘土である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物。
・・（中略）・・
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載された洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物で布帛をクリーニングする方法。」（原文第８５頁「ＣＬＡＩＭＳ」の欄）
　
（１ｂ）
「【０００１】
　【発明の分野】
　本発明は、マンナナーゼおよび粘土を含んでなる洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物に関する。」（原文第１頁第１０行〜第１３行）
　
（１ｃ）
「【０００７】
　したがって、本発明の目的は、最良の柔軟化性能を示して、特に化粧品および食物のしみで最良のしみ抜きおよびクリーニング性能を発揮する、洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物を提供することである。
　上記の目的は、マンナナーゼ酵素および柔軟化剤として粘土を含んだ洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物を処方することにより満たされた。
・・（中略）・・
【００１１】
【発明の要旨】
　本発明は、最良の柔軟化性能を示して、特に化粧品および食物のしみで最良のしみ抜きおよびクリーニング性能を発揮する、マンナナーゼおよび粘土を含んでなる洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物に関する。」（原文第３頁第７行〜第４頁第１９行）
　
（１ｄ）
「【００８４】
柔軟化粘土
　本洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物の第二必須成分は柔軟化粘土である。当業界で用いられているいかなる粘土またはその混合物も本発明で使える。好ましい例はＧＢ１，４００，８９８またはＵＳ５，０１９，２９２で開示されている。
　このような粘土には、様々な熱処理カオリン、およびモンモリロナイトとも称される様々な多層スメクタイトまたはベントナイトがある。当業界から知られているように、好ましいスメクタイト粘土は、０．２〜０．６の層電荷（ｌａｙｅｒ　ｃｈａｒｇｅ）に相当する、少くとも５０ｍｅｑ／１００ｇ粘土の陽イオン交換能を示す。更に、５〜５０μｍ範囲の粒径を有する粘土が好ましい。
・・（中略）・・
【００８６】
　布帛柔軟化スメクタイト粘土鉱物の具体的な非制限例は：
‐ナトリウムモンモリロナイト：ＢｏｒｃｋＲ、Ｖｏｌｃｌａｙ　ＢＣＲ、Ｇｅｌｗｈｉｔｅ　ＧＰＲ、Ｔｈｉｘｏ−ＪｅｌＲ、Ｂｅｎ−Ａ−ＧｅｌＲ
‐ナトリウムヘクトライト：Ｖｅｅｇｕｍ　ＦＲおよび　Ｌａｐｏｎｉｔｅ　ＳＰＲ
‐ナトリウムサポナイト：　Ｂａｒａｓｙｍ　ＮＡＳ　１００Ｒ
‐カルシウムモンモリロナイト：Ｓｏｆｔ　ＣｌａｒｋＲ、Ｇｅｌｗｈｉｔｅ　ＬＲ、Ｉｍｖｉｔｅ　ＫＲ、ＣＳＭ−ＣｌａｙＲ、Ｋｉｍｏｕｌｏｓ製
‐リチウムヘクトライト：　Ｂａｒａｓｙｍ　ＬＩＨ　２００Ｒである。
　本発明で有用な柔軟化粘土の量は洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物の形態に依存している。一般的に、それは０．１％、３％または４％の下限から５０％、２５％または１５％の上限までにわたる。」（原文第３２頁第１４行〜第３３頁第１５行）
　
（１ｅ）
「【００８７】
洗剤成分
　本発明の洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物は、少くとも１種の追加洗剤成分を含有していなければならない。これら追加成分の性質そのもの、およびその配合レベルは、組成物の物理的形態、およびそれが用いられるクリーニング操作の性質に依存する。
　本発明の洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物は、好ましくは、セルラーゼ、ゼオライト、トリポリリン酸ナトリウムおよび／または積層シリケートから選択されるビルダー、カチオン性界面活性剤、および／またはそれらの混合物から選択される洗濯洗剤および／または布帛ケア成分を更に含んでいる。
　本発明による洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物には、液体、ペースト、ゲル、固形石鹸、錠剤、スプレー、フォーム、粉末または顆粒がある。顆粒組成物は“コンパクト”形態でもよく、液体組成物は“濃縮”形態でもよい。
【００８８】
　本発明の組成物は、例えば、手および機械洗濯洗剤組成物、例えば洗濯添加組成物、および汚れた布帛の浸漬および／または前処理向けに適した組成物、すすぎ添加布帛柔軟剤組成物として処方される。
【００８９】
　洗濯機洗浄法で使用に適した組成物として処方されるとき、本発明の組成物は、好ましくは、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、双極性または界面活性剤の混合物を含めた界面活性剤系、およびリン酸ベースビルダー、非リン酸ベース無機ゼオライト、積層シリケート、有機ビルダー、例えばシリケートを含めたビルダー系の双方と、更に、好ましくは有機ポリマー化合物、漂白剤、追加酵素、起泡抑制剤、分散剤、ライムソープ分散剤、汚れ懸濁および再付着防止剤、および腐食抑制剤から選択される１種以上の洗剤成分とを更に含有している。洗濯組成物は、追加洗剤成分として、本発明で特許請求された無機粘土とは異なる柔軟剤も含有することができる。マンナナーゼおよび粘土を含有したこのような組成物は、洗濯洗剤組成物として処方されたとき、布帛クリーニング、しみ抜き、柔軟化、カラー・アピアランスを発揮することができる。
　本発明の組成物は、固形または液体形態で、洗剤添加製品としても使用できる。このような添加製品は慣用的な洗剤組成物の性能を補強または増強するためにあり、クリーニングプロセスのどの段階で加えてもよい。」（原文第３３頁第１８行〜第３４頁第２３行）
　
（１ｆ）
「【０１３２】
　顆粒組成物で使用上ビルダー系の一部を形成できる他のビルダー物質には、炭酸、重炭酸、ケイ酸アルカリ金属のような無機物質、並びに有機ホスホネート、アミノポリアルキレンホスホネートおよびアミノポリカルボキシレートのような有機物質がある。
　他の適切な水溶性有機塩はホモもしくはコポリマー酸またはそれらの塩であり、その場合にポリカルボン酸は２以下の炭素原子で互いに離された少くとも２つのカルボキシル基を有している。このタイプのポリマーはＧＢ‐Ａ‐１，５９６，７５６で開示されている。このような塩の例は、ＭＷ２０００〜５０００のポリアクリレート、およびそれらと無水マレイン酸とのコポリマーであり、このようなコポリマーは２０，０００〜７０，０００、特に約４０，０００の分子量を有する。
【０１３３】
　洗浄ビルダー塩は、通常組成物の５〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、最も一般的には３０〜６０重量％の量で含有される。」（原文第４９頁第５行〜第１９行）
　
（１ｇ）
「【０１５２】
　布帛柔軟剤も本発明による洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物中に配合できる。これらの剤はタイプが無機でもまたは有機でもよい。有機布帛柔軟剤には、ＧＢ‐Ａ１，５１４，２７６およびＥＰ‐Ｂ０，０１１，３４０で開示されたような非水溶性三級アミン、ＥＰ‐Ｂ‐０，０２６，５２７およびＥＰ‐Ｂ‐０，０２６，５２８で開示されたモノＣ１２‐Ｃ１４四級アンモニウム塩とそれらとの組合せ、およびＥＰ‐Ｂ‐０，２４２，９１９で開示されたようなジ長鎖アミドがある。布帛柔軟化系の他の有用な有機成分には、ＥＰ‐Ａ‐０，２９９，５７５および０，３１３，１４６で開示されたような高分子量ポリエチレンオキシド物質がある。
【０１５３】
　非水溶性三級アミンまたはジ長鎖アミド物質のような有機布帛柔軟剤は０．５〜５重量％、通常１〜３重量％のレベルで配合され、高分子量ポリエチレンオキシド物質および水溶性カチオン性物質は０．１〜２重量％、通常０．１５〜１．５％のレベルで加えられる。これらの物質は組成物のスプレードライ部分に通常加えられるが、一部の場合には、それらをドライミックス粒子として加えるか、または組成物の他の固形成分上にそれらを溶融液体としてスプレーした方が便利である。」（原文第５６頁第２５行〜第５７頁第７行）
　
（１ｈ）
「【０１９０】
　下記例は本発明の組成物を例示するための意味であり、必ずしも本発明の範囲を制限したりまたは限定するような意味ではない。洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物において、酵素のレベルは全組成物の重量により純粋酵素で表示されており、別記されないかぎり、洗剤成分は全組成物の重量で表示されている。略記された成分表示は下記意味を有している：
・・（中略）・・
炭酸塩　　　：粒径２００〜９００μｍの無水炭酸ナトリウム
重炭酸塩　　：粒径分布４００〜１２００μｍの無水炭酸水素ナトリウム
・・（中略）・・
粘土　　　　：スメクタイト粘土またはベントナイト粘土
・・（中略）・・
ＨＭＷＰＥＯ：高分子量ポリエチレンオキシド
ＰＥＧｘ　　：分子量ｘのポリエチレングリコール
ＰＥＯ　　　：平均分子量５０００のポリエチレンオキシド
ＴＥＰＡＥ　：テトラエチレンペンタアミンエトキシレート
【０１９１】
例１
　下記の洗剤組成物を本発明に従い調製した：
　
・・（中略）・・
【０１９３】
例３
　“洗浄による柔軟化”能力を発揮する下記の顆粒布帛洗剤組成物を本発明に従い調製した：
　
【０１９４】
例４
　下記の固形洗濯洗剤組成物を本発明に従い調製した（レベルは部／重量で示されている；酵素は純粋酵素として表示されている）：
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（原文第６８頁第２０行〜第７７頁第３行）
　
（２）周知例１について
　周知例１は、上記引用例の摘示（１ｇ）において引用されている欧州特許出願公開２９９５７５号（ＥＰ−Ａ−２９９５７５）のパテントファミリーである本邦における公開特許公報であり、以下の事項が記載されている。
　
「１．（１）有機界面活性剤５％〜４０％、
（２）布帛柔軟化成分としてのスメクタイト型粘土１％〜３０％
を含み、（３）スメクタイト型粘土の０．００５〜２０重量％の高分子粘土凝集剤を更に含むことを特徴とする洗剤組成物。
２．粘土凝集剤が、エチレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、エチレンイミン、およびそれらの混合物から選ばれる単量体に由来する重合体（該重合体は重量平均分子量１００，０００〜１０，０００，０００を有する）である、請求項１に記載の洗剤組成物。
３．重合体が、エチレンオキシド、アクリルアミド、およびアクリル酸から選ばれる単量体に由来する、請求項２に記載の洗剤組成物。
４．高分子粘土凝集剤が、重量平均分子量１５０，０００〜５，０００，０００を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
５．粘土凝集剤が、分子量１５０，０００〜８００，０００を有し、スメクタイト型粘土の０．０５〜２０重量％の量で存在する、請求項４に記載の洗剤組成物。
６．粘土凝集剤が、分子量８００，０００〜５，０００，０００を有し、スメクタイト型粘土の０．００５〜２重量％の量で存在する、請求項４に記載の洗剤組成物。
・・（中略）・・
１１．柔軟性増大量の高分子粘土凝集剤を含むことによって特徴づけられる洗濯添加剤組成物。
１２．スメクタイト型粘土１％〜３０％を含み、柔軟性増大量の高分子粘土凝集剤を含むことによって特徴づけられるすすぎ液添加柔軟剤組成物。」（第１頁〜第２頁、「２．特許請求の範囲」の欄）
　
（３）周知例２について
　周知例２は、上記引用例の摘示（１ｇ）において引用されている欧州特許出願公開３１３１４６号（ＥＰ−Ａ−３１３１４６）のパテントファミリーである本邦における公開特許公報であり、以下の事項が記載されている。
　
「１．（ａ）通常の洗剤成分；および
（ｂ）スメクタイト型粘土７０％〜９９．５％および有機保湿剤３０％〜０．５％を含む粘土凝集体
を含むことを特徴とする粒状洗剤組成物。
・・（中略）・・
５．粘土凝集体が、粘土の０．００５〜２０重量％の高分子粘土凝集剤を更に含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
・・（中略）・・
７．高分子粘土凝集剤が、重量平均分子量１５０，０００〜５，０００，０００を有する、請求項５に記載の洗剤組成物。
８．重合体が、エチレンオキシド、アクリルアミド、およびアクリル酸から選ばれる単量体に由来する、請求項６または７に記載の洗剤組成物。」（第１頁〜第２頁、「２．特許請求の範囲」の第１項ないし第８項）
　
２．本願発明についての検討
　
（１）引用例に記載された発明
　上記引用例には、「洗濯洗剤および／または布帛ケア成分、マンナナーゼ酵素および粘土を含んでなる洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物」が記載され（摘示（１ａ）の【請求項１】参照）、当該「粘土」が「スメクタイト粘土、好ましくはモンモリロナイトまたはヘクトライト粘土である」ことも記載されている（摘示（１ａ）の【請求項４】参照）。
　また、上記引用例には、当該「粘土」が「柔軟化粘土」であり、具体的には「ナトリウムモンモリロナイト」又は「カルシウムモンモリロナイト」が使用できることも記載されている（摘示（１ｄ）参照）。
　そして、上記引用例には、当該「洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物」につき、種々の「洗剤成分」を含有する「固形」又は「顆粒組成物」であり（摘示（１ｅ）参照）、「炭酸、重炭酸・・アルカリ金属のような無機物質」のような「洗浄ビルダー塩」が「通常組成物の５〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、最も一般的には３０〜６０重量％の量で含有される」こと（摘示（１ｆ）参照）及び「布帛柔軟化系の有用な有機成分」としての「ＥＰ‐Ａ‐０，２９９，５７５および０，３１３，１４６で開示されたような高分子量ポリエチレンオキシド物質」が使用できること（摘示（１ｇ）参照）もそれぞれ記載されている。
　さらに、具体的な実施例（摘示（１ｈ）参照）として、（重）炭酸ナトリウム塩を合計１８重量％以上使用した例（例１のＩＩ、例４のＩ）、「ＰＥＯ」又は「ＨＭＷＰＥＯ」で表されるポリエチレンオキシドを０．１〜０．３重量％使用した例（例１のＩＩＩ、例３のＩＩ、例４のＩＩなど）及び粘土としてベントナイト粘土を使用した例（例１のＩＩなど）並びにスメクタイト粘土を１０重量％使用した例（例３のＩ及びＩＩ）がそれぞれ記載されている。
　してみると、上記引用例には、上記（１ａ）ないし（１ｈ）の摘示事項からみて、
「洗浄ビルダー塩である（重）炭酸ナトリウム塩を１８重量％以上及び布帛柔軟化成分であるＥＰ‐Ａ‐０，２９９，５７５および０，３１３，１４６で開示されたような高分子量ポリエチレンオキシドを含有する洗濯洗剤および／または布帛ケア成分、マンナナーゼ酵素及びベントナイト粘土を含んでなる洗濯洗剤および／または布帛ケア顆粒組成物」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
　
（２）対比・検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「洗浄ビルダー塩である（重）炭酸ナトリウム塩を１８重量％以上」は、ナトリウムがアルカリ金属であることが当業者に自明であるから、本願発明における「（ｃ）少なくとも１８重量％の炭酸のアルカリ金属塩」に相当する。
　また、引用発明における「布帛柔軟化成分であるＥＰ‐Ａ‐０，２９９，５７５および０，３１３，１４６で開示されたような高分子量ポリエチレンオキシド」及び「ベントナイト粘土」は、それぞれ、本願発明における「ポリエチレンオキシド」及び「粘土」に相当するものといえる。
　さらに、引用発明における「洗濯洗剤・・顆粒組成物」は、固体粒状の組成物であることが明らかであるから、本願発明における「粒状物の形態からなる固体洗剤組成物」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「粒状物の形態からなる固体洗剤組成物であって、
（ａ）粘土、
（ｂ）ポリエチレンオキシド、
（ｃ）少なくとも１８重量％の炭酸のアルカリ金属塩、
を含むことを特徴とする、洗剤組成物。」
に係る点で一致し、下記の点で相違している。 
　
相違点１：「粘土」につき、本願発明では、「ナトリウムモンモリロナイトまたはカルシウムモンモリロナイトからなる」のに対して、引用発明では、「ベントナイト粘土」である点
相違点２：「ポリエチレンオキシド」につき、本願発明では、「平均分子量１５０，０００〜３，０００，０００のポリエチレンオキシドからなる凝集剤」であるのに対して、引用発明では、「布帛柔軟化成分であるＥＰ‐Ａ‐０，２９９，５７５および０，３１３，１４６で開示されたような高分子量ポリエチレンオキシド」である点
相違点３：引用発明では、「洗濯洗剤・・顆粒組成物」が「マンナナーゼ酵素・・を含んでなる」ものであるのに対して、本願発明では、当該酵素成分の含有につき特定されていない点
　
イ．各相違点に係る検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、引用例には、引用発明に係る「粘土」として、「粘土には、様々な熱処理カオリン、およびモンモリロナイトとも称される様々な多層スメクタイトまたはベントナイトがあ」り、「好ましいスメクタイト粘土は、０．２〜０．６の層電荷（ｌａｙｅｒ　ｃｈａｒｇｅ）に相当する、少くとも５０ｍｅｑ／１００ｇ粘土の陽イオン交換能を示す」「５〜５０μｍ範囲の粒径を有する粘土が好ましい」旨記載され、更にその具体例として「ナトリウムモンモリロナイト」及び「カルシウムモンモリロナイト」が例示されている（上記摘示（１ｄ）参照）。
　してみると、引用例には、引用発明を含む「洗剤組成物」において使用する粘土について、ベントナイトとナトリウムモンモリロナイト及びカルシウムモンモリロナイトとが同等物として記載されているものと理解するのが自然であり、引用発明における「ベントナイト粘土」を「ナトリウムモンモリロナイト」又は「カルシウムモンモリロナイト」に代替することも当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　したがって、上記相違点１は、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、上記周知例１及び２にもそれぞれ記載されているとおり、引用発明における「布帛柔軟化成分であるＥＰ‐Ａ‐０，２９９，５７５および０，３１３，１４６で開示されたような高分子量ポリエチレンオキシド」は、スメクタイト粘土を含有する洗剤組成物に添加する「平均分子量１５０，０００〜５，０００，０００」の「高分子粘土凝集剤」であって、特に周知例１に記載されている（特許請求の範囲第１１項参照）とおり、洗浄する布帛の柔軟性を増大させるために使用するものであることが当業者の周知技術であるものと認められる。
（なお、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（【００４１】〜【００４７】）からみて、本願発明に係る「（粘土）凝集剤」としては、「欧州特許ＥＰ−Ａ第２９９，５７５号明細書およびＥＰ−Ａ第３１３，１４６号明細書（プロクター・エンド・ギャンブル・カンパニーの名で）は、ここで使用するのに好ましい有機高分子粘土凝集剤を記載している。」旨記載されており、この「有機高分子粘土凝集剤」が、「平均分子量１５０，０００〜３，０００，０００のポリエチレンオキシドからなる凝集剤」を意味することも明らかである。）
　してみると、引用発明における「布帛柔軟化成分であるＥＰ‐Ａ‐０，２９９，５７５および０，３１３，１４６で開示されたような高分子量ポリエチレンオキシド」につき、上記当業者の周知技術に基づき、「平均分子量１５０，０００〜３，０００，０００のポリエチレンオキシドからなる凝集剤」と規定することは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　したがって、上記相違点２についても、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　上記相違点３につき本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討すると、本願発明の「洗剤組成物」においても、脂肪、タンパク質及び多糖類などの汚れ成分を分解する種々の酵素を添加使用することができる旨記載されており（【０１５６】〜【０１６３】）、本願発明の実施例であると認められる処方例（【０２１９】〜【０２２４】）においても、概して酵素が使用されているものであるから、引用発明との間に実質的な相違があるものとは認められない。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
ウ．本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討する。
　本願発明の解決しようとする課題は、本願明細書の発明の詳細な説明の
「【０００２】
【背景技術】
　多くの洗剤組成物は、硫酸ナトリウムなどの充填剤塩を含む。特定の処方物は、非常に多量のこのような硫酸塩を含み、特に低密度製品は時々サルフェート３０重量％超を含む。
【０００３】
　しかしながら、特に環境の観点から、製品中の無機サルフェートの量を減少することが望ましい。無機硫酸塩を取り替えるために、他の無機物質が使用できる。これらの物質の若干は、例えば、ゼオライト、ホスフェートまたはシリケートを含む洗浄性ビルダーであってもよい。しかしながら、これらの成分は、処方コストを有意に増大することがある。また、充填剤としての多量のホスフェートは、環境上の理由ですべての国で許容できない。他のより安価な無機物質としては、例えば、無機炭酸塩（洗剤に容易に処方できる）が挙げられている。それらは、洗浄力に有利である高いアルカリ度を与えるという追加の利益を有する。
【０００４】
　しかしながら、本発明者等は、多量の無機炭酸塩を含む処方物がこれらの製品で洗浄される布帛に硬さまたは剛性を生じさせることがあることを見出した。それゆえ、本発明者等は、製品が布帛硬さまたは剛性に対抗するための系を含有することが必要であることを見出した。
【０００５】
　布帛の柔軟感を与えることができる多数の化合物が、技術上公知である。しかしながら、それらは、多量の炭酸塩と必ずしも相容性ではない。」
との記載からみて、
「多量の無機炭酸塩を含む処方物が洗浄される布帛に硬さまたは剛性を生じさせることに対抗し布帛の柔軟感を与えることができる洗剤組成物」を提供することにあるものと認められる。
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明の本願発明の実施例であるものと認められる処方例に係る記載（【０２１９】〜【０２２４】）を検討しても、多種多岐にわたる成分から洗剤組成物が処方できることが記載されているのみであり、本願発明の発明の構成に欠くことができない成分である「（ａ）ナトリウムモンモリロナイトまたはカルシウムモンモリロナイトからなる粘土」、「（ｂ）平均分子量１５０，０００〜３，０００，０００のポリエチレンオキシドからなる凝集剤」及び「（ｃ）少なくとも１８重量％の炭酸のアルカリ金属塩」が全て配合されている場合といずれかが欠けた場合との洗浄布帛の柔軟性などの効果上の差異について記載されていないし、技術常識に照らして当該記載を検討しても、当業者に自明であるとはいえない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の処方例以外の部分（【０００８】〜【０２１７】）の記載を検討しても、本願発明がいかなる程度の洗浄布帛の柔軟性などの効果を示すのか当業者が認識することができる記載もない。
　それに対して、引用例には、引用発明が「最良の柔軟化性能を示して、特に化粧品および食物のしみで最良のしみ抜きおよびクリーニング性能を発揮する」「粘土を含んでなる洗濯洗剤および／または布帛ケア組成物」であることが記載され（摘示（１ｃ）参照）、更に「布帛柔軟化成分」である「高分子量ポリエチレンオキシド」を添加使用しているのであるから、引用発明の「洗剤組成物」であっても、更なる洗浄布帛の柔軟性なる効果が奏されるであろうことは、当業者が予期し得ることである。
　したがって、本願発明が、上記引用発明に比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著な効果を奏しているものではない。
　
エ．小括
　したがって、本願発明は、上記引用発明（及び当業者の周知技術）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、平成２３年８月２４日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において、粘土としてベントナイトを使用した場合とモンモリロナイトを使用した場合との対比実験結果を提示し、当該結果に基づき、モンモリロナイトを使用する本願発明が、ベントナイトを使用する場合に比して有意にすぐれた布地柔軟化効果を与えるとして、本願発明が進歩性を具備する旨主張している（「（４）引用文献との対比について」〜「（６）」の欄）。
　しかるに、上記（２）イ．（ア）でも説示したとおり、引用例には、引用発明を含む「洗剤組成物」において使用する粘土について、ベントナイトとナトリウムモンモリロナイト及びカルシウムモンモリロナイトとが同等物として記載されているものと理解するのが自然であり、引用発明における「ベントナイト粘土」を「ナトリウムモンモリロナイト」又は「カルシウムモンモリロナイト」に代替することも当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　また、本願の当初明細書の記載を検討しても、もともと、使用する「粘土」につき、ベントナイト粘土とスメクタイト粘土（モンモリロナイト）とは単なる並列的選択肢として記載されているのみであり、実施例に係る部分の記載を検討しても、ベントナイト粘土とスメクタイト粘土（モンモリロナイト）のいずれを使用したものか不明であるから、本願発明の「粘土」として、ベントナイト粘土を使用した場合とスメクタイト粘土（モンモリロナイト）を使用した場合との間で効果が異なるとの主張は、本願の当初明細書の記載に基づかないものであって、根拠を欠き、当を得ないものである。
　さらに、上記（２）ウ．で説示したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願発明の「洗剤組成物」が、いかなる効果（洗浄布帛の柔軟性の程度など）を奏するのか記載されていないし、同記載に接した当業者が、たとえ技術常識に照らしても、本願発明の効果を認識することができるものでもない。
　してみると、上記請求人の主張は、本願の（当初）明細書に記載に基づかないものであり、根拠を欠くものであって、当を得ないものである。
　したがって、審判請求人の上記手続補正書における主張は、採用する余地がないものであるから、当審の上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
（４）当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　したがって、本願は、他の請求項に係る各発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。