【事件の表示】
　特願２００６−１７１８７８「グループ通話サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　５１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２１日の出願であって、平成２３年２月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年５月２日付けで手続補正がなされたが、平成２３年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２３年８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　複数の移動局間で通話データが送受信されるグループ通話を管理する
グループ通話
　ネットワークに対して位置登録処理を行った後、前記
グループ通話
　前記検出部によって検出された前記
グループ通話
を備えることを特徴とする
グループ通話
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０８９７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００４】従って、本発明の目的は、グループ通信中に圏外に出てしまって圏内に戻ってきた移動局装置，グループ通信引き込み時に圏外にいた移動局装置が、圏内に戻ってきたとき、グループ通信引き込み時に電源が入っていなかった移動局装置の電源が入ったときに、位置登録に引き続き移動局より圏内に戻ってきた旨の信号を送り、その移動局通信を元のグループ通信に引き込むことが可能な移動体通信システムを提供することにある。」
　
（２）「【００１６】図１は、本発明の移動体通信システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、１つまたは複数の回線制御局装置Ｃ１−Ｃｎ，回線制御局装置Ｃ１−Ｃｎに有線または無線で接続される１つまたは複数の無線基地局装置Ｂ１−Ｂｎ，無線基地局装置Ｂ１−Ｂｎと無線を介して接続される複数の移動局装置Ａ１−Ａｎからなる。回線制御局装置Ｃ１−Ｃｎは、移動局装置Ａ１−Ａｎまたは内線電話交換機等Ｄ１−Ｄｎからのグループ通信要求信号受信によりグループ通信接続動作に入る。
【００１７】図２は、本発明の移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００１８】上述したグループ通信接続動作を図２の回線制御局装置Ｃ１，無線基地局装置Ｂ１を用いて説明していく。グループをＡとして、グループＡの通信接続要求信号には、グループ通信番号Ａと、それを構成する移動局装置の構成移動局番号１，２，３・・・の情報が入っている。まず、この情報とグループ通信に割り当てたチャネル（１）を元に回線制御局装置Ｃ１で管理テーブルを作成する。作成した管理テーブルは、グループ通信番号／チャネル番号／構成移動局番号からなる。
【００１９】このときグループ通信引き込み時に圏外にいた移動局装置をＡ１、電源が入っていなかった移動局装置をＡ２とし、これらの移動局装置は当然このグループ通信に引き込まれてはいない。またグループ通信に引き込むには引き込んだが途中で圏外に出てしまった移動局装置をＡ３とする。これらの移動局装置Ａ１〜Ａ３は、既にグループ通信が行われているにも拘わらず、グループ通信に引き込まれてはいない。ここで移動局装置Ａ１が圏内に戻ってきてからの動作，移動局装置Ａ２が電源を入れてからの動作，移動局装置Ａ３が圏内に戻ってきてからの動作のサーチを行い、制御チャネルの情報を解析し、「位置登録要求」を送信する。これに対し、回線制御局装置Ｃ１が「位置登録要求受付」をが送信するが、ここで新たな信号の送受を行う。すなわち、ここで移動局装置Ａ１−Ａ３は、「位置登録要求受付」受信後、圏内に戻ってきたことを通知する「圏内通知」を送信する。回線制御局装置Ｃ１ではこの信号により圏内に戻ってきた移動局装置の移動局番号を解析し、管理テーブルに問い合わせをかける。移動局装置Ａ１−Ａ３はこのグループＡに属しており、かつグループ通信中であるので、回線制御局装置Ｃ１は、この管理テーブルと照合し移動局装置Ａ１−Ａ３のそれぞれに対し「圏内通知受付」を移動局装置Ａ１−Ａ３に送信する。この「圏内通知受付」には移動局装置が所属するグループがあるかないか（グループ通信中であるか無いか）を表す情報が乗っている。「圏内通知受付」を受信した移動局装置Ａ１〜Ａ３は、自分の属するグループが通信中であることを認識し着呼のための動作に移る。その後、回線制御局装置Ｃ１は、それぞれの移動局装置Ａ１−Ａ３に呼出をかける。呼出をかけた後、「無線チャネル指定」を行い移動局装置Ａ１〜Ａ３を元のグループ通信に引き込む。」
　
（３）上記（１）〜（２）の記載を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「回線制御局装置Ｃ１−Ｃｎに有線または無線で接続される１つまたは複数の無線基地局装置Ｂ１−Ｂｎ、無線基地局装置Ｂ１−Ｂｎと無線を介して接続される複数の移動局装置Ａ１−Ａｎからなり、回線制御局装置Ｃ１−Ｃｎは、移動局装置Ａ１−Ａｎまたは内線電話交換機等Ｄ１−Ｄｎからのグループ通信要求信号受信によりグループ通信接続動作に入るものであって、
　次の処理を行う回線制御局装置。
　グループ通信引き込み時に圏外にいた移動局装置Ａ１が圏内に戻ってきてからの動作、電源が入っていなかった移動局装置Ａ２が電源を入れてからの動作、グループ通信に引き込むには引き込んだが途中で圏外に出てしまった移動局装置Ａ３が圏内に戻ってきてからの動作のサーチを行い、制御チャネルの情報を解析し、「位置登録要求」を送信する。
　これに対し、回線制御局装置Ｃ１が「位置登録要求受付」を送信するが、ここで新たな信号の送受を行う。すなわち、ここで移動局装置Ａ１−Ａ３は、「位置登録要求受付」受信後、圏内に戻ってきたことを通知する「圏内通知」を送信する。
　回線制御局装置Ｃ１は、この管理テーブルと照合し移動局装置Ａ１−Ａ３のそれぞれに対し「圏内通知受付」を移動局装置Ａ１−Ａ３に送信する。この「圏内通知受付」には移動局装置が所属するグループがあるかないか（グループ通信中であるか無いか）を表す情報が乗っている。
　「圏内通知受付」を受信した移動局装置Ａ１〜Ａ３は、自分の属するグループが通信中であることを認識し着呼のための動作に移る。
　その後、回線制御局装置Ｃ１は、それぞれの移動局装置Ａ１−Ａ３に呼出をかける。
　呼出をかけた後、「無線チャネル指定」を行い移動局装置Ａ１〜Ａ３を元のグループ通信に引き込む。」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明との対比
　引用発明は、回線制御局装置Ｃ１が、移動局装置Ａ１−Ａｎによるグループ通信接続動作を行い、グループ通信をさせるものであるから、前記回線制御局装置Ｃ１は、「複数の移動局間で通話データが送受信されるグループ通話を管理する」ものである。なお、引用発明における「グループ通信」が「グループ通話」を意味することは明らかである。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「複数の移動局間で通話データが送受信されるグループ通話を管理する装置」である点で共通する。
　
　引用発明において、移動局装置Ａ１〜Ａ３が位置登録要求を送信し、回線制御局装置Ｃ１が位置登録要求受付を送信することは、本願補正発明の「ネットワークに対して位置登録処理を行」うことに対応する。
　さらに、引用発明において、移動局装置Ａ１〜Ａ３が圏内通知を送信した後、回線制御局装置Ｃ１は、移動局装置Ａ１〜Ａ３に圏内通知受付を送信する。すなわち、移動局装置Ａ１〜Ａ３は、回線制御局装置Ｃ１に登録され、逆に、回線制御局装置Ｃ１は、どの移動局装置が登録されたかを管理していることになる。回線制御局装置Ｃ１は、「登録処理した移動局を検出する検出部」を明示的には備えていないが、その動作からみて、実質的には、「登録処理した移動局を検出する検出部」を備えているということができる。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「ネットワークに対して位置登録処理を行った後、グループ通話を管理する装置へ登録処理した移動局を検出する検出部」を備えている点で共通する。
　
　引用発明において、回線制御局装置Ｃ１が移動局装置Ａ１〜Ａ３に対して圏内通知受付を送信すると、これを受信した移動局装置Ａ１〜Ａ３は、自分の属するグループが通信中であることを認識し着呼のための動作に移り、移動局装置Ａ１〜Ａ３をグループ通信に引き込むのであるから、引用発明における前記「圏内通知受付」は、本願補正発明の「グループ通話に途中参加させるための呼び出しメッセージ」に相当する。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「前記検出部によって検出された前記グループ通話を管理する装置へ登録処理した移動局がグループ通話に係る移動局の場合、当該移動局を前記グループ通話に途中参加させるための呼び出しメッセージを送信する」動作を行う点で共通し、そのような送信動作をする引用発明の回線制御局装置Ｃ１は、明示的な「送信部」を備えていないが、その動作からみて、実質的に「送信部」を備えているということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「複数の移動局間で通話データが送受信されるグループ通話を管理する装置であって、
　ネットワークに対して位置登録処理を行った後、前記グループ通話を管理する装置へ登録処理した移動局を検出する検出部と、
　前記検出部によって検出された前記グループ通話を管理する装置へ登録処理した移動局がグループ通話に係る移動局の場合、当該移動局を前記グループ通話に途中参加させるための呼び出しメッセージを送信する送信部と、
を備えることを特徴とするグループ通話を管理する装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、グループ通話を管理する装置がグループ通話サーバであるのに対して、
　引用発明は、グループ通話を管理する装置が回線制御局装置である点。
　
（２）相違点に対する判断
　グループ通話をグループ通話サーバによって管理することは、例えば、特表２００７−５３７６２１号公報（プッシュツートークサーバ１５０、１５２、２１２、３３０参照）、特開２００５−１７６３５９号公報（ＰＴＴサーバ１６１参照）、特開２００５−３１２０４５号公報（プッシュツートークサーバーセラー（ＰｏＣ）１３７参照）、特表２００５−５３５１５６号公報（媒体制御装置ＭＣＵ参照）に見られるように周知のことである。
　本願の発明の詳細な説明には、パケット交換ＮＷに接続されたグループ通話サーバと、回線交換ＮＷに接続されたＳＭＳサーバとが、役割分担をしながらグループ通話を管理することが記載されているとはいえ、本願補正発明は、そのような具体的なものが規定された発明ではない。
　引用発明における回線制御局装置が行う処理を、上記周知のグループ通話サーバによって実行させることに格別困難な点はない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２３年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年５月２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の移動局間で通話データが送受信されるグループ通話を管理するサーバであって、
　ネットワークに対して位置登録処理を行った後、前記サーバへ登録処理した移動局を検出する検出部と、
　前記検出部によって検出された前記サーバへ登録処理した移動局がグループ通話に係る移動局の場合、当該移動局を前記グループ通話に途中参加させるための呼び出しメッセージを送信する送信部と、
を備えることを特徴とするサーバ。」
　
２．引用文献
　原審拒絶理由に引用された文献、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。