(57)【要約】本発明は、翼部を突設した回転軸がシリンダー内で一方側に回転する場合には逆止弁が作用して適度の制動力が作用する一方、当該回転軸が他方側に回転する場合には逆止弁が作用せずにわずかな制動力が作用するように構成したダンパー装置において、  「翼部により分割された前・後オイル室間で粘性流体の移動を制限する移動制限流路」を前記シリンダー内壁と前記翼部との間に形成するとともに、「前記逆止弁を備えた選択連通路」を前記翼部とオイル室を形成する２つの側壁のうちの一方の側壁との間に形成し、前記側壁と前記逆止弁とが前記翼部の回転に伴って回転するようにしたものである。  これにより、逆止弁がシリンダー内壁に接して回転するために長期間の使用により摩耗してしまうという課題を解決し、ダンパー装置の長寿命化を図ることが出来た。
2004013514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状のシリンダーと、前記シリンダーの内部に回転自在に配設するとともに、略円柱状の軸の外周部に前記シリンダーの内壁面の近傍まで延出させた翼部を突設した回転軸と、前記回転軸と前記シリンダーの内壁との間に間隔を開けて形成した２つの側壁と、前記２つの側壁と前記回転軸と前記シリンダーの内壁とによって形成され、粘性流体を充填したオイル室と、前記オイル室が前記翼部によって分割されて形成される前記回転軸の回転方向の前側の前側オイル室と前記回転軸の回転方向の後側の後側オイル室との間で前記粘性流体の移動を制限する移動制限流路と、前記粘性流体の前記前側オイル室から前記後側オイル室への移動を前記回転軸の回転方向に応じて選択的に制限する逆止弁を備えた選択連通路とを有し、前記粘性流体が前記前側オイル室から前記後側オイル室へ移動するときの流動抵抗によって前記回転軸に方向性を有する回転抵抗力を発生させるバンパー装置において、
前記移動制限流路を前記シリンダー内壁と前記翼部との間に形成するとともに、前記選択連通路を前記翼部と前記２つの側壁のうちの一方の側壁との間に形成し、前記側壁と前記逆止弁とが前記翼部の回転に伴って回転するようにしたことを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
前記選択連通路を形成する前記側壁は、前記回転軸に着脱可能に係止させた側壁部材で形成したことを特徴とする請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項３】
前記逆止弁は、前記選択連通路の中途部の前記翼部及び／又は前記側壁部材に形成した弁体収容室に前記選択連通路を開閉する弁体を移動可能に配設したことを特徴とする請求項２に記載のダンパー装置。
【請求項４】
前記側壁部材を前記回転軸の軸線方向に移動可能に配設するとともに、前記弁体が閉止動作時に接する閉止部を形成する前記弁体又は前記側壁部材の少なくとも一方に、前記弁体の移動方向及び前記回転軸の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成したことを特徴とする請求項３に記載のダンパー装置。
【請求項５】
前記弁体は、略円柱状に形成したことを特徴とする請求項４に記載のダンパー装置。
【請求項６】
前記前側オイル室と前記後側オイル室との間に前記粘性流体の内圧が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する弾性流路部材を設けたバイパス流路を形成するとともに、前記弾性流路部材として前記側壁部材と前記シリンダーとの間を封止する封止部材を用いたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のダンパー装置。
【請求項７】
前記弾性流路部材として、Ｏリングを用いたことを特徴とする請求項６に記載のダンパー装置。
【請求項８】
前記逆止弁は、前記翼部と接離する弁体を前記回転軸の円周方向に移動可能に配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダンパー装置。
【請求項９】
前記弁体が閉止動作時に接する閉止部を形成する前記弁体又は前記翼部の少なくとも一方に、前記弁体の移動方向及び前記回転軸の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成したことを特徴とする請求項８に記載のダンパー装置。
【請求項１０】
前記弁体は、前記回転軸に遊嵌した略円環状のリング部に前記翼部と接離する弁体部を形成したことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のダンパー装置。
【請求項１１】
前記前側オイル室と前記後側オイル室との間に前記粘性流体の圧力が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する弾性流路部材を設けたバイパス流路を形成するとともに、前記弾性流路部材として前記弁体を用いたことを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれかに記載のダンパー装置。
【請求項１２】
前記前側オイル室と前記後側オイル室との間で移動する前記粘性流体の流量を前記回転軸の回転角度に応じて調節するための速度調節流路を前記側壁と前記翼部との間に形成し、前記速度調節流路は、前記回転軸の回転角度の増加に伴って流路断面積が減少するように構成したことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のダンパー装置。
【請求項１３】
前記速度調節流路は、前記回転軸の回転終端側の流路断面積が複数段階に減少するように構成したことを特徴とする請求項１２に記載のダンパー装置。
【請求項１４】
前記オイル室に前記粘性流体を充填するときに前記オイル室に残存する気体を外部に逃がすためのエア抜き溝を、前記シリンダーに形成したことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、ダンパー装置に関するものである。特に、回転軸が一方側に回転する場合には逆止弁が作用して適度の制動力が作用する一方、回転軸が他方側に回転する場合には逆止弁が作用せずにわずかな制動力が作用するように構成したダンパー装置に関するものである。
【背景技術】  近年、開閉機構を有する各種の機器では、開閉軸にダンパー装置を連設して、開閉時の衝撃を緩和するように構成したものが知られている。たとえば、清潔かつ衛生的であることから広く使用されるようになってきた温水洗浄装置では、便蓋や便座などの開閉時に衝撃を緩和するために、開閉軸にダンパー装置を連設している。
かかる従来のダンパー装置としては、日本国公開特許公報特開平５−２９６２６７号に開示された構造のものが知られている。
すなわち、従来のダンパー装置２００は、図２９に示すように、中空円筒状のシリンダー２０２の内部に円柱状の回転軸２０３を回転自在に挿入するとともに、シリンダー２０２と回転軸２０３との間に逆止弁２０４を形成している。
シリンダー２０２は、内周壁に左右一対の仕切壁２０２ａを内側に向けて突設するとともに、同仕切壁２０２ａの先端部で回転軸２０３を回転自在に支持しており、内部空間２０５にオイルを充填している。
回転軸２０３は、半径方向に放射状に翼部２０６を突設するとともに、同翼部２０６の先端部とシリンダー２０２の内周壁との間に逆止弁２０４を形成しており、これらの翼部２０６と逆止弁２０４とでシリンダー２０２の内部空間２０５を回転軸２０３の回転方向前方側に形成される加圧室２０５ａと回転軸２０３の回転方向後側に形成される減圧室２０５ｂとに二分割している。
逆止弁２０４は、外側部がシリンダー２０２の内周面に接し、一方、内側部が回転軸２０３の翼部２０６を囲んでおり、内側部と翼部２０６との間に加圧室２０５ａと減圧室２０５ｂとを連通する連通路２０７を形成するとともに、連通路２０７の減圧室２０５ｂ側に制御口２０８を形成している。
なお、図中、２０９はＯリング、２１０はシリンダー２０２の先端を封止するためのキャップである。
そして、ダンパー装置２００は、回転軸２０３を前方側に向けて回転させた場合には、翼部２０６と逆止弁２０４との間隙が無くなり、逆止弁２０４によって加圧室２０５ａから減圧室２０５ｂへと流れるオイルの量が制限され、これにより、回転軸２０３の回転速度が抑制され、一方、回転軸２０３を後方側に向けて回転させた場合には、翼部２０６と逆止弁２０４との間隙が開放された状態となり、オイルの流量が制限されることが無くなり、これにより、回転軸２０３が円滑に回転するようにしている。
このようにして、回転軸２０３が前方側に回転する場合には逆止弁２０４が作用することによって大きな制動力が回転軸２０３に作用する一方、回転軸２０３が後方側に回転する場合には逆止弁２０４が作用しないことによって小さな制動力が回転軸２０３に作用するように構成している。
上記構成のダンパー装置２００は、図３０に示すように、便器上に設置された洗浄装置本体２１２と便座２１３や便蓋２１４との間に介設されている。
そして、使用者が便座２１３や便蓋２１４を軽く下方に向けて押し下げるだけで、便座２１３や便蓋２１４がダンパー装置２００の作用でゆっくりと下方に向けて回転し、これにより、便蓋２１３や便座２１４が便器に衝突して衝撃を受けるのを未然に緩和できるようにしている。
ところが、上記従来のダンパー装置２００にあっては、シリンダー２０２と回転軸２０３との間に逆止弁２０４を形成していたため、シリンダー２０２と回転軸２０３とが製造上の寸法誤差に起因して、シリンダー２０２に回転軸２０３を組付ける際に回転軸２０３の組付け位置が軸線方向に容易にずれてしまい、シリンダー２０２の底壁と翼部２０６との間の間隙に個体差（ばらつき）が生じるおそれがあった。
このように生産時にシリンダー２０２の底壁と翼部２０６との間の間隙に個体差が生じると、その間隙を通して加圧室２０５ａから減圧室２０５ｂへ流れ込むオイルの量が異なってしまい、ダンパー装置２００による回転軸２０３の制動力がダンパー装置２００ごとに異なり、ダンパー装置２００の品質・特性を安定させることができなかった。
また、回転しないシリンダー２０２と回転する回転軸２０３との間に逆止弁２０４を形成していたため、逆止弁２０４が作動して制動力を発生する際に、逆止弁２０４がシリンダー２０２に強く押圧されることになり、逆止弁２０４が磨耗によって破損してしまうおそれがあり、ダンパー装置２００の耐久性に問題があった。
【発明の開示】
そこで、請求項１に係る本発明では、略円筒状のシリンダーと、前記シリンダーの内部に回転自在に配設するとともに、略円柱状の軸の外周部に前記シリンダーの内壁面の近傍まで延出させた翼部を突設した回転軸と、前記回転軸と前記シリンダーの内壁との間に間隔を開けて形成した２つの側壁と、前記２つの側壁と前記回転軸と前記シリンダーの内壁とによって形成され、粘性流体を充填したオイル室と、前記オイル室が前記翼部によって分割されて形成される前記回転軸の回転方向の前側の前側オイル室と前記回転軸の回転方向の後側の後側オイル室との間で前記粘性流体の移動を制限する移動制限流路と、前記粘性流体の前記前側オイル室から前記後側オイル室への移動を前記回転軸の回転方向に応じて選択的に制限する逆止弁を備えた選択連通路とを有し、前記粘性流体が前記前側オイル室から前記後側オイル室へ移動するときの流動抵抗によって前記回転軸に方向性を有する回転抵抗力を発生させるバンパー装置において、前記移動制限流路を前記シリンダー内壁と前記翼部との間に形成するとともに、前記選択連通路を前記翼部と前記２つの側壁のうちの一方の側壁との間に形成し、前記側壁と前記逆止弁とが前記翼部の回転に伴って回転するようにした（実施例１〜実施例５を参照）。
また、請求項２に係る本発明では、前記請求項１に係る本発明において、前記選択連通路を形成する前記側壁は、前記回転軸に着脱可能に係止させた側壁部材で形成することにした（実施例１〜実施例５を参照）。
また、請求項３に係る本発明では、前記請求項２に係る本発明において、前記逆止弁は、前記選択連通路の中途部の前記翼部及び／又は前記側壁部材に形成した弁体収容室に前記選択連通路を開閉する弁体を移動可能に配設することにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項４に係る本発明では、前記請求項３に係る本発明において、前記側壁部材を前記回転軸の軸線方向に移動可能に配設するとともに、前記弁体が閉止動作時に接する閉止部を形成する前記弁体又は前記側壁部材の少なくとも一方に、前記弁体の移動方向及び前記回転軸の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成することにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項５に係る本発明では、前記請求項４に係る本発明において、前記弁体は、略円柱状に形成することにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項６に係る本発明では、前記請求項１〜請求項５のいずれかに係る本発明において、前記前側オイル室と前記後側オイル室との間に前記粘性流体の内圧が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する弾性流路部材を設けたバイパス流路を形成するとともに、前記弾性流路部材として前記側壁部材と前記シリンダーとの間を封止する封止部材を用いることにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項７に係る本発明では、前記請求項６に係る本発明において、前記弾性流路部材として、Ｏリングを用いることにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項８に係る本発明では、前記請求項１又は請求項２に係る本発明において、前記逆止弁は、前記翼部と接離する弁体を前記回転軸の円周方向に移動可能に配設することにした（実施例３〜実施例５を参照）。
また、請求項９に係る本発明では、前記請求項８に係る本発明において、前記弁体が閉止動作時に接する閉止部を形成する前記弁体又は前記翼部の少なくとも一方に、前記弁体の移動方向及び前記回転軸の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成することにした（実施例３〜実施例５を参照）。
また、請求項１０に係る本発明では、前記請求項８又は請求項９に係る本発明において、前記弁体は、前記回転軸に遊嵌した略円環状のリング部に前記翼部と接離する弁体部を形成することにした（実施例３〜実施例５を参照）。
また、請求項１１に係る本発明では、前記請求項８〜請求項１０のいずれかに係る本発明において、前記前側オイル室と前記後側オイル室との間に前記粘性流体の圧力が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する弾性流路部材を設けたバイパス流路を形成するとともに、前記弾性流路部材として前記弁体を用いることにした（実施例３〜実施例５を参照）。
また、請求項１２に係る本発明では、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに係る本発明において、前記前側オイル室と前記後側オイル室との間で移動する前記粘性流体の流量を前記回転軸の回転角度に応じて調節するための速度調節流路を前記側壁と前記翼部との間に形成し、前記速度調節流路は、前記回転軸の回転角度の増加に伴って流路断面積が減少するように構成することにした（実施例２〜実施例５を参照）。
また、請求項１３に係る本発明では、前記請求項１２に係る本発明において、前記速度調節流路は、前記回転軸の回転終端側の流路断面積が複数段階に減少するように構成することにした（実施例３〜実施例５を参照）。
また、請求項１４に係る本発明では、前記請求項１〜請求項１３のいずれかに係る本発明において、前記オイル室に前記粘性流体を充填するときに前記オイル室に残存する気体を外部に逃がすためのエア抜き溝を前記シリンダーに形成することにした（実施例１〜実施例５を参照）。
【図面の簡単な説明】  図１は、第１実施例に係るダンパー装置を示す分解斜視図である。
図２は、第１実施例に係るダンパー装置を示す断面図である。
図３は、第１実施例に係るダンパー装置のシリンダー及び回転軸を示す側面図である。
図４は、第１実施例に係るダンパー装置の逆止弁（閉弁状態）を示す説明図である。
図５は、第１実施例に係るダンパー装置の逆止弁（開弁状態）を示す説明図である。
図６は、第１実施例に係るダンパー装置の回転体を示す拡大斜視図である。
図７は、第１実施例に係るダンパー装置のシリンダーを示す拡大斜視図である。
図８は、第２実施例に係るダンパー装置を示す断面図である。
図９は、第２実施例に係るダンパー装置のシリンダー及び回転軸を示す側面図である。
図１０は、第２実施例に係るダンパー装置のオイル流路を示す模式図である。
図１１は、第２実施例に係るダンパー装置を便座に取付けた状態を示す側面図である。
図１２は、便座の回転角度と角速度との関係を示すグラフである。
図１３は、第３実施例に係るダンパー装置を示す分解斜視図である。
図１４は、第３実施例に係るダンパー装置を示す断面図である。
図１５は、第３実施例に係るダンパー装置のシリンダー及び回転軸を示す側面図である。
図１６は、第３実施例に係るダンパー装置の逆止弁（閉弁状態）を示す側面図である。
図１７は、第３実施例に係るダンパー装置の逆止弁（閉弁状態）を示す斜視図である。
図１８は、第３実施例に係るダンパー装置の逆止弁（閉弁状態）を示す拡大図である。
図１９は、第３実施例に係るダンパー装置の逆止弁（開弁状態）を示す側面図である。
図２０は、第３実施例に係るダンパー装置の逆止弁（開弁状態）を示す斜視図である。
図２１は、第３実施例に係るダンパー装置の逆止弁（開弁状態）を示す拡大図である。
図２２は、第３実施例に係るダンパー装置の回転軸を示す斜視図である。
図２３は、便座の回転角度と角速度との関係を示すグラフである。
図２４は、第３実施例に係るダンパー装置の回転軸と弁体を示す断面図である。
図２５は、第３実施例に係るダンパー装置の回転軸と弁体を示す断面図である。
図２６は、第４実施例に係るダンパー装置を示す分解斜視図である。
図２７は、第５実施例に係るダンパー装置を示す分解斜視図である。
図２８は、ダンパー装置のオイル流路を示す模式図である。
図２９は、従来のダンパー装置を示す側面図（ａ）、Ａ−Ａ断面図（ｂ）である。
図３０は、従来のダンパー装置を便器に組み込んだ状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明に係るダンパー装置は、略円筒状のシリンダーと、このシリンダーの内部に回転自在に配設するとともに、略円柱状の軸の外周部にシリンダーの内壁面の近傍まで延出させた翼部を突設した回転軸と、この回転軸とシリンダーの内壁との間に間隔を開けて形成した２つの側壁と、これら２つの側壁と回転軸とシリンダーの内壁とによって形成され、粘性流体を充填したオイル室と、このオイル室が翼部によって分割されて形成される回転軸の回転方向の前側の前側オイル室と回転軸の回転方向の後側の後側オイル室との間で粘性流体の移動を制限する移動制限流路と、粘性流体の前側オイル室から後側オイル室への移動を回転軸の回転方向に応じて選択的に制限する逆止弁を備えた選択連通路とを有して、粘性流体が前側オイル室から後側オイル室へ移動するときの流動抵抗によって回転軸に方向性を有する回転抵抗力を発生させるように構成したものである。
しかも、本発明では、移動制限流路をシリンダー内壁と翼部との間に形成するとともに、選択連通路を翼部と前記２つの側壁のうちの一方の側壁との間に形成し、側壁と逆止弁とが翼部の回転に伴って回転するようにしたものである。
特に、選択連通路を形成する側壁は、回転軸に着脱可能に係止させた側壁部材で形成したものである。
具体的には、ダンパー装置は、内部に中空状のオイル室を形成する略円筒状のシリンダーの内部に円柱状の回転軸を回転自在に配設し、同回転軸にシリンダーのオイル室の内周壁に沿って摺動する翼部を回転軸の半径方向に向けて突設して、同翼部によってシリンダーのオイル室を回転方向前方側に形成される前側オイル室と回転方向後側に形成される後側オイル室とに二分するとともに、回転軸の軸線方向へ向けて移動可能で、かつ、回転軸と一体的に回転する側壁部材としての回転体を回転軸に連設し、シリンダー内壁と翼部との間に移動制限流路を形成するとともに、回転軸の翼部と回転体との間に前側オイル室と後側オイル室とを連通する選択連通路を形成し、同選択連通路に逆止弁を形成し、さらには、シリンダーのオイル室に粘性流体としてのオイルを充填するとともに、シリンダーのオイル室を蓋で密封している。
このように、シリンダーのオイル室側壁と回転軸の翼部との間に形成された選択連通路に逆止弁を形成しているため、シリンダーに回転軸や逆止弁を順に組み付けていくことでダンパー装置を製造することができ、ダンパー装置の製造が容易なものとなり、製造コストを低減することができる。
特に、オイル室の側壁を回転軸と一体的に回転する回転体で形成した場合には、一体的に回転する回転軸と回転体との間に逆止弁が形成されることになり、逆止弁がシリンダーの内周壁に接しておらず、ダンパー装置を長期間にわたって使用しても逆止弁が磨耗して逆止弁とシリンダーの内周壁との間に間隙が形成されることが無く、ダンパー装置の長寿命化を図ることができる。
以下に、本発明に係るダンパー装置の実施例について図面を参照しながら説明する。
（第１実施例）
第１実施例としてのダンパー装置１は、図１に示すように、シリンダー２０、回転軸３０、逆止弁４０、回転体５０、蓋６０を有している。図中、２９，５９はシリンダー２０の内部にオイルを密封するための封止部材としてのＯリングであり、また、７０は永久磁石であり、かかる永久磁石７０は、ダンパー装置１の近傍位置に配設されたホールＩＣによって回転軸３０の回転位置（回転角度）を検出するためのものであり、回転位置を検出する必要がない場合には省略されることがある。
シリンダー２０は、オイル室を形成する中空部を有する有底円筒状に形成されており、底部には、図２に示すように、回転軸３０を回転自在に支持するための貫通孔２１を形成している。また、シリンダー２０は、図３に示すように、内壁の底部側に一対の仕切壁２２，２２を対向させた状態で形成するとともに、図２に示すように、内壁の開放端側に雌ネジ部２３を形成している。さらに、シリンダー２０は、図７に示すように、内壁の中途部にオイル充填時のエアー抜き溝２５を形成している。
回転軸３０は、シリンダー２０の内部に回転自在に配設されている。
この回転軸３０は、略円柱状に形成されており、基端側（図１及び図２中の左端側）に略円柱状の出力軸３１を形成し、外周に一対の翼部３５，３５を対向させた状態で半径方向に向けて突設し、先端側（図１及び図２中の右端側）に断面略矩形状の連結軸３４を形成している。
ここで、出力軸３１は、便座や便蓋などの開閉軸に連結するための連結孔３２を中心部に形成している。また、出力軸３１は、外周にＯリング２９を嵌入するためのＯリング溝３６を形成している。
また、翼部３５は、シリンダー２０の内部で回転軸３０が回転する際に、シリンダー２０の中空部の内周壁に沿って摺動する。この翼部３５は、シリンダー２０の中空部を回転軸３０の回転方向前方側に形成される前側オイル室（加圧室Ａ１，Ｂ１）と回転軸３０の回転方向後側に形成される後側オイル室（減圧室Ａ２、Ｂ２）とに二分している。そして、この翼部３５とシリンダー２０の内壁との間には、所定の間隙を設けて前側オイル室と後側オイル室との間のオイルの移動を制限して、回転軸３０が回動する際に、所定の制動力が働くようにするための移動制限流路が形成されている。さらに、翼部３５は、逆止弁４０を構成する弁体４０’を収容するための弁収容凹部３３を後端部（図１及び図２中の右端部）に形成している。
回転体５０は、回転軸３０に着脱可能に係止されており、しかも、回転軸３０の連結軸３４に軸線方向へ向けて移動可能に連設されている。また、回転体５０は、回転軸３０と一体的に回転する。この回転体５０の内側端面は、シリンダー２０の内部のオイル室の一方の側壁を形成している。なお、オイル室のもう一方の側壁は、シリンダー２０の底壁によって形成されている。
この回転体５０は、シリンダー２０の内径よりもわずかに小さい外径の略円柱状に形成されており、前端側（図１及び図２中の左端側）の中央部に連結軸３４と連結する連結孔５１を形成するとともに、前端側の周辺部に逆止弁４０を構成する弁体４０’を収容するための弁収容凹部５２を形成している。また、回転体５０は、外周にＯリング５９を嵌入するためのＯリング溝５３と同Ｏリング溝５３に通じる一対のバイパス溝５５，５５を形成している（図６参照）。
蓋６０は、有底円筒状に形成されており、シリンダー２０の雌ネジ部２３に螺着するための雄ネジ部６１を外周に形成している。また、蓋６０は、シリンダー２０の内部に配設した回転軸３０や回転体５０がシリンダー２０から抜け出るのを防止するとともに、中空部で回転体５０を回転自在に支持している。さらに、蓋６０は、組立用専用治具（回転工具）を装着するための装着溝６２を後端（図１及び図２中の右端）に形成している。
ダンパー装置１は、回転軸３０の翼部３５と回転体５０との間に前側オイル室と後側オイル室とを連通する連通路５２ａを形成しており、この連通路５２ａに逆止弁４０を形成している。かかる連通路５２ａは、オイルが前側オイル室から後側オイル室へ移動する際に回転軸３０の回転方向に応じてオイルの移動を選択的に制限する逆止弁４０を備えた選択連通路として機能する。
そして、逆止弁４０は、図４〜図６に示すように、翼部３５に形成した弁収容凹部３３と回転体５０に形成した弁収容凹部５２とで構成した弁体収容室に円柱状の弁体４０’を回転軸３０の接線方向に移動可能に収容して構成している。この弁体収容室の間隙は、中央部では弁体４０’の外径よりもわずかに広くして弁体４０’が移動できるようにしており、両端部では弁体４０’の外径よりも狭くし、かつ、弁体４０’の円柱半径よりわずかに大きな曲率半径の湾曲状として、弁体４０’の移動を規制するようにしている。また、弁収容凹部５２の中央部には、一端を弁収容凹部３３の一端と対向する位置に、また、他端を弁収容凹部３３の端部よりも外方にずらした位置に断面視で湾曲状に連通路５２ａを形成している。このように、弁体収容室の端部及び弁体４０’の外形（円柱面）は、弁体４０’の移動方向及び回転軸３０の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成している。なお、本実施例では、弁体収容室（弁収容凹部３３，５２）と弁体４０’の双方に傾斜面を形成しているが、これに限られず、どちらか一方を傾斜面としてもよい。
そして、逆止弁４０は、図４に示すように、弁体４０’が減圧室側の端部に位置する場合には、連通路５２ａが弁体４０’によって閉止され、加圧室Ａ１から減圧室Ａ２に向けて連通路５２ａを通してオイルが流動できず、一方、図５に示すように、弁体４０’が加圧室側の端部に位置する場合には、連通路５２ａが弁体４０’によって完全には閉止されず、加圧室Ａ１から減圧室Ａ２に向けて連通路５２ａを通してオイルが流動する。
したがって、回転軸３０を前方（図１及び図３中に矢印Ｒで示す方向）に向けて回動すると、翼部３５によって加圧室Ａ１，Ｂ１のオイルが加圧され、オイルが加圧室Ａ１，Ｂ１から減圧室Ａ２，Ｂ２へと連通路５２ａを通じて流れ込もうとし、それに伴って、弁体４０’も弁体収容室の減圧室側の端部に移動し、図４に示すように、弁体４０’によって連通路５２ａが閉塞される。その際に、弁体４０’は、オイルから受ける押圧力によって弁体収容室の端部の壁面に押し付けられるが、接触面は移動方向に対して前述したような傾斜面となっているため、押圧力の分力によって弁体４０’が回転軸３０と回転体５０とを回転軸３０の軸線方向に向けて互いを離反させるように作用する。これにより、シリンダー２０、回転軸３０及び回転体５０の関連する部位の寸法の製作ばらつきによって、これらを組付けた後に軸線方向の多少のがたがあっても、回転軸３０とシリンダー２０の底部との間隙は無くなる。そのため、加圧室Ａ１，Ｂ１の内部のオイルは、翼部３５とシリンダー２０との間に形成された移動制限流路からのみ減圧室Ａ２，Ｂ２へと流れ込み、その際の抵抗によって回転軸３０に所定の制動力が作用することになる。
一方、回転軸３０を後方（図１及び図３中に矢印Ｒで示す方向とは反対方向）に向けて回動すると、先程とは逆に、オイルが減圧室Ａ２，Ｂ２から加圧室Ａ１，Ｂ１へと連通路５２ａを通じて流れ込もうとし、それに伴って、弁体４０’も加圧室側の端部に移動するが、図５に示すように、連通路５２ａは閉塞されずに開放状態となる。そのため、オイルが減圧室Ａ２，Ｂ２から加圧室Ａ１，Ｂ１へと連通路５２ａを通じて円滑に流れ込み、その際の抵抗が小さいことから回転軸３０にほとんど制動力が作用しないことになる。
このようにして、ダンパー装置１は、回転軸３０が一方側に回転する場合には逆止弁４０が作用することによって適度な制動力が回転軸３０に作用し、一方、回転軸３０が他方側に回転する場合には逆止弁４０が作用しないことによってほとんど制動力が回転軸３０に作用しないようにするワンウェイ機能を有している。
このように、本実施例に係るダンパー装置１では、一体的に回転する回転軸３０と回転体５０との間に前述したワンウェイ機能を持たせるための連通路５２ａと逆止弁４０とを配設しているため、弁体４０’は、回転軸３０の回転に伴って連通路５２ａの壁面に接離するだけで、他部材に押圧された状態で摺動することがない。そのため、弁体４０’は、磨耗することなく常に一定の接触状態で流路を封止することができ、これにより、ダンパー装置１の耐久性を向上させることができる。しかも、本実施例に係るダンパー装置１では、弁体収容室に弁体４０’を投入するだけで弁体４０’の設置が完了するため、逆止弁４０の構成を簡略化することができ、ダンパー装置１の製造作業を容易なものとすることができるとともに、ダンパー装置１の製造コストを低減することができる。
次に、回転体５０に設けたバイパス流路の機能について説明する。図６に示すようにバイパス流路は、回転体５０に浅く形成されたバイパス溝５５，５５とオイルを封止してオイル室を形成するためのＯリング５９を収容したＯリング溝５３とで構成しており、このバイパス溝５５，５５は、Ｏリング溝５３に連通している。そして、Ｏリング溝５３には、Ｏリング５９が装着されており、通常動作時においては、Ｏリング溝５３はＯリング５９によって閉塞されているが、前側オイル室（加圧室Ａ１，Ｂ１）の内圧が通常動作時よりも上昇した場合においては、内圧によってＯリング５９がさらに変形して、バイパス溝５５，５５同士がＯリング溝５３を介して連通することによって、翼部３５の近傍に前側オイル室から後側オイル室へ向けてオイルを流すためのバイパス流路が形成される。このように、バイパス流路には、オイルの内圧が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する弾性流路部材を設けている。
そのため、強制的に便蓋を閉じた場合などのように回転軸３０の急激な回転にともなって前側オイル室の内圧が急激に上昇した場合には、前述した移動制限流路だけでなくバイパス流路からも前側オイル室から後側オイル室へとその内圧に応じてオイルの一部が流れ込んで上昇した内圧を低下させる。これにより、前側オイル室の内圧の上昇に起因してオイルの漏洩などのダンパー装置の破損を未然に防止することができるようになっている。
特に、オイル室を密閉するＯリング５９の弾性変形によってバイパス流路を形成するようにしているため、バイパス流路を形成するための専用部材を設ける必要がなくなり、ダンパー装置１を構成する部品点数を削減することができ、ダンパー装置１の製造を容易なものとすることができるとともに、ダンパー装置１の製造コストを低減することができる。
次に、シリンダー２０に設けたエアー抜き溝２５の機能について説明する。ダンパー装置１は、シリンダー２０に回転軸３０を装着した後に、内部空間にオイルを充填し、その後、シリンダー２０に回転体５０を装着することによって組み立てる。このとき、回転体５０とオイル面との間にエアーが混入して残存することがあるが、この残存エアーをエアー抜き溝２５を通して円滑に抜き出せるようにしている。これにより、ダンパー装置１の組立時にオイル室に残存したエアーを抜き出すことができ、動作時にオイルに前記残存エアーが混入することに起因してダンパー装置１の制動力にばらつきが生じるのを防止することができ、ダンパー装置１の品質・特性を安定させることができる。
以上に説明したように、本実施例に係るダンパー装置１では、シリンダー２０のオイル室側壁と回転軸３０の翼部３５との間に形成された連通路５２ａに逆止弁４０を形成しているため、シリンダー２０に回転軸３０や逆止弁４０を順に組み付けていくことでダンパー装置１を製造することができ、ダンパー装置１の製造が容易なものとなり、製造コストを低減することができる。
特に、オイル室の側壁を回転軸３０と一体的に回転する回転体５０で形成しているため、一体的に回転する回転軸３０と回転体５０との間に逆止弁４０が形成されることになり、逆止弁４０がシリンダー２０の内周壁に接しておらず、ダンパー装置１を長期間にわたって使用しても逆止弁４０が磨耗して逆止弁４０とシリンダー１の内周壁との間に間隙が形成されることが無く、ダンパー装置１の長寿命化を図ることができる。
また、回転軸３０に回転体５０を軸線方向へ向けて移動可能に配設し、かつ、逆止弁４０の接離部を軸線方向に対して傾斜面となるように構成しているため、ダンパー装置１の作動時に回転体５０と回転軸３０とを互いに軸線方向に離反させることによって不要なオイル流路の形成を防止することができ、これにより、回転軸３０の製造誤差（寸法ばらつき）を吸収することができ、ダンパー装置１の品質・特性を安定させることができる。
また、連通路５２ａの中途部に形成した弁体収容室（弁収容凹部３３，５２）に弁体４０’を移動可能に配設して、この弁体４０’の移動によって連通路５２ａを開閉するように逆止弁４０を構成しているため、弁体４０’を弁体収容室に安定して保持することができ、ダンパー装置１の品質・特性を安定させることができるとともに、逆止弁４０の構成を簡略化することができて、ダンパー装置１の製造作業を容易なものとすることができ、ダンパー装置１の製造コストを低減することができる。
さらに、弁体４０’を円柱形状として形状の対称性を高めているため、組付け時に組込み方向に気を配る必要がなく、ダンパー装置１の製造コストを低減することができる。
（第２実施例）
第２実施例としてのダンパー装置２は、図７及び図８に示すように、概ね第１実施例に係るダンパー装置１と同様の構成となっているが、シリンダー２０の側壁と翼部３５との間に速度調節流路２４を形成している点が異なっている。なお、説明を簡略化するために、第１実施例と同様の機能を有する部材には同一の符号を付しており、既に第１実施例において説明した部分については具体的な説明を省略している。
この速度調節流路２４は、前側オイル室（加圧室Ａ１，Ｂ１）及び後側オイル室（減圧室Ａ２、Ｂ２）と翼部３５との間で前側オイル室と後側オイル室とを連通させるものであり、前側オイル室と後側オイル室との間で移動するオイルの流量を回転軸３０の回転角度に応じて変化させて回転軸３０に作用する制動力を調節することによって所定の速度に設定するものである。本実施例では、回転軸３０の回転角度の増加に伴って流路断面積が減少するように形成しているが、用途に応じて任意の流路断面積にすることによって、種々の動作速度とすることが可能である。
このように、連通路５２ａとは別個に速度調節流路２４を形成することで、ダンパー装置２の回転軸３０が回動する際に、連通路５２ａが逆止弁４０によって閉塞された場合でも、オイルは前述した移動制限流路と速度調節流路２４の２つのオイル流路を通じて前側オイル室から後側オイル室へと流れ込むことになり、これにより、回転軸３０に作用する制動力は、この２つのオイル流路の流路抵抗を合わせた流路抵抗に比例し、概ね両者の断面積に応じた大きさとなる。
この速度調節流路２４は、回転軸３０の回転角度が小さい範囲では速度調節流路２４を比較的深く形成するとともに、回転軸３０の回転角度が大きい範囲では速度調節流路２４を比較的浅く形成しており、これにより、回転軸３０の回転角度が小さい範囲内では回転軸３０への制動力を小さくして、回転軸３０が比較的早く回転するようにする一方、回転軸３０の回転角度が大きい範囲内では回転軸３０への制動力を大きくして、回転軸３０が比較的遅く回転するようにしている。
具体的には、速度調節流路２４は、図１０に模式的に示したように、仕切壁２２の基部から４０度の範囲（回転軸３０の回転角度が０〜４０度の範囲）では移動制限流路の断面積に比較して充分大きい断面積となるような一定の深さで深く形成し、４０度から９０度の範囲では徐々に浅くなるように形成し、９０度から１２０度の範囲では形成しないようにしている。なお、本実施例では、２個の仕切壁２２の間を１２０度として回転軸３０が１２０度だけ回転するようにしている。
これにより、回転軸３０の回転角度が０〜４０度の範囲では、大部分のオイルが移動制限流路より流動抵抗が格段に小さい速度調節流路２４を通じて前側オイル室から後側オイル室へと流れ込むことになり、移動制限流路によってオイルの流動を抑制する力が相対的に弱まって回転軸３０に作用する制動力はほとんど無くなり、回転軸３０が比較的早く回転する。なお、回転軸３０が比較的早く回転する領域（回転軸３０の回転角度が０〜４０度の範囲）をクイックスタート領域と呼ぶ。
また、回転軸３０の回転角度が４０〜９０度の範囲では、速度調節流路２４を通じて前側オイル室から後側オイル室へと流れ込むオイルの量が徐々に少なくなり、移動制限流路による制動力の寄与割合が増加することによって回転軸３０に作用する制動力が徐々に大きくなって、回転軸３０の回転速度が徐々に遅くなる。
さらに、回転軸３０の回転角度が９０〜１２０度の範囲では、速度調節流路２４を通じて前側オイル室から後側オイル室へと流れ込むオイルの量が殆どなくなり、移動制限流路によってオイルの流動を抑制する力が相対的に強まって回転軸３０に作用する制動力が大きくなって、回転軸３０が比較的遅く回転する。なお、回転軸３０が比較的遅く回転する領域（回転軸３０の回転角度が９０〜１２０度の範囲）をスローエンド領域と呼ぶ。
このように、本実施例に係るダンパー装置２では、回転軸３０の回転角度が小さい範囲では速度調節流路２４を深く形成するとともに、回転軸３０の回転角度が大きい範囲では速度調節流路２４を浅く形成しているため、回転軸３０の回転角度が小さい始動時では回転軸３０が早く回転し、回転軸３０の回転角度が大きい終動時では回転軸３０が遅く回転することになり、回転に要する時間を短縮させつつ終動時の衝撃を緩和させることができる。
このダンパー装置２を図１１に示すように便器の便座８０の開閉部に組み込んだ場合、便座８０の開放角θと便座８０の角速度ωとの関係は、図１２に示すように、ダンパー装置２のクイック領域（便座８０の開放角θが１２０〜８０度の範囲）では、便座８０の角速度ωが徐々に早くなり、その後（便座８０の開放角θが８０〜３０度の範囲では）、徐々に便座８０の角速度ωが徐々に遅くなり、ダンパー装置２のスローエンド領域（便座８０の開放角θが３０〜０度の範囲）では、便座８０の角速度ωが徐々に遅くなる。ここで、便座８０の開放角θは、図１１に示すように、便座８０が閉止した状態を始点として、その状態からの便座８０の回転角度を示している。
なお、クイックスタート領域やスローエンド領域の範囲は、ダンパー装置２を組み込む装置に応じて適宜設定すればよい。
以上に説明したように、本実施例では、速度調節流路２４をシリンダー２０の底壁に形成しているため、速度調節流路２４を形成するための専用部材を設ける必要がなくなり、ダンパー装置２を構成する部品点数を削減することができ、ダンパー装置２の製造を容易なものとすることができるとともに、ダンパー装置２の製造コストを低減することができる。
（第３実施例）
第３実施例としてのダンパー装置３は、図１３に示すように、シリンダー１２０、回転軸１３０、逆止弁１５０、回転体１６０、ナット１７０を有している。図中、１２９，１６９，１７９はシリンダー１２０の内部を密封するためのＯリングである。
シリンダー１２０は、中空部を有する円筒状に形成されており、図１４に示すように、内周面の中途部には、回転軸１３０を回転自在に支持するために両端部よりわずかに径小な円筒面とした縮径部１２４を形成し、外周底部には、取付座部１２２を形成している。また、シリンダー１２０は、図１５に示すように、内壁の底部側に一対の仕切壁１２３，１２３を対向させた状態で縮径部１２４の範囲に形成している。
回転軸１３０は、基端側（図１３及び図１４中の左端側）には便座や便蓋などの開閉軸に連結するための連結孔１４１を中心部に有した出力軸１３１を形成し、中途部外周にはオイル室の側壁を構成する円柱部１３４を形成するとともに、同円柱部１３４の外周にＯリング１２９を嵌入するためのＯリング溝１３３を形成している。また、回転軸１３０は、図２２に示すように、中途部外周に一対の翼部１３５，１３５を対向させた状態で半径方向に向けて突設しており、各翼部１３５の先端部（図１３及び図１４中の右端部）には、傾斜状の翼端部１３６を形成している。この翼部１３５は、シリンダー１２０の中空部を回転軸１３０の回転方向前方側に形成される前側オイル室（加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１）と回転軸１３０の回転方向後側に形成される後側オイル室（減圧室Ａ１０２、Ｂ１０２）とに二分している。また、回転軸１３０は、先端側（図１３及び図１４中の右端側）に略円柱状の連結軸１３７を形成し、同連結軸１３７の外周にナット１７０を螺着するための雄ネジ部１４０と回転体１６０を回動不能に係合するための係合部１４２とを形成している。さらに、回転軸１３０は、翼部１３５，１３５と連結軸１３７との間に逆止弁１５０を構成する弁体１５０’を装着するための弁体装着軸１３８を形成し、同弁体装着軸１３８に凹部１３９を軸線方向に向けて形成している。
また、図１５に示すように、翼部１３５の外径は、シリンダー１２０の縮径部１２４の内径よりわずかに小さく形成されており、シリンダー１２０の内部で回転軸１３０が回転する際に、シリンダー１２０の中空部の内周壁と所定の微小な間隙を保った状態で摺動する。そして、この所定の微小な間隙が前側オイル室と後側オイル室との間でオイルの移動を制限して、回動軸１３０に所定の制動力を作用させる移動制限流路として機能する。
回転体１６０は、回転軸１３０の連結軸１３７を挿通するための貫通孔１６３を形成するとともに、外周にＯリング１６９を嵌入するためのＯリング溝１６１を形成する一方、貫通孔１６３の内周にＯリング１７９を装着するためのＯリング溝１６２と、連結軸１３７に設けた係止部１４２と係合する係合部とを形成している。そして、回転体１６０は、シリンダー１２０の中空部を密封するための蓋として機能しており、シリンダー１２０の中空部に充填したオイルがシリンダー１２０から漏れ出るのを防止している。この回転体１６０の内側端面は、シリンダー１２０の内部のオイル室の一方の側壁を形成している。なお、オイル室のもう一方の側壁は、回転軸１３０の円柱部１３４の先端側（図１３及び図１４中の右端側）で形成されている。
ナット１７０は、中心部に回転軸１３０の連結軸１３７に設けた雄ネジ部１４０に螺着するための雌ネジ部１７１を形成している。そして、回転体１６０は、連結軸１３７の雄ネジ部１４０にナット１７０を螺着することによって、回転軸１３０と一体的に回転可能に固定される。
ダンパー装置３は、シリンダー１２０の縮径部１２４を回転軸１３０の円柱部１３４と回転体１６０とで挟み込んだ状態で組付けることによって、回転軸１３０と回転体１６０とをシリンダー１２０の内部に回転自在に配設させている。また、回転軸１３０の翼部１３５の翼端部１３６と回転体１６０との間に前側オイル室と後側オイル室とを連通する間隙が形成されるが、この間隙に弁体１５０’を回転軸１３０の円周方向及び軸線方向に向けて移動可能に配設することによって逆止弁１５０を形成している。したがって、この間隙は、オイルが前側オイル室から後側オイル室へ移動する際のオイル流路となる連通路１５２ａを形成するが、逆止弁１５０によって回転軸１３０の回転方向に応じてオイルの移動を選択的に制限する選択連通路として機能する。
この弁体１５０’は、適度な弾性変形可能なリング部１５２と、このリング部１５２に対向させた状態で突設した一対の弁部１５１，１５１とで構成している。この弁部１５１は、端部に回転軸１３０の回転方向に対して斜め方向に傾斜させたシール面１５７を有している。これにより、翼部１３５と弁体１５０’との閉止部に、弁体１５０’の移動方向及び回転軸１３０の軸線方向に対して傾斜した傾斜面が形成されることになる。なお、本実施例では、翼部１３５の翼端部１３６と弁体１５０’の弁部１５１の両方に傾斜面を形成しているが、これに限られず、翼端部１３６又は弁部１５１のいずれか一方だけに形成してもよい。
また、図１６に示すように、弁体１５０’のリング部１５２の内周部には、弁体装着軸１３８に形成した凹部１３９に係入する凸部１５３を形成している。そして、弁体１５０’は、凸部１５３が凹部１３９に当接する範囲で回転軸１３０の円周方向に回転するようにしている。これにより、弁体１５０’は、連通路１５２ａを開放する場合でも適度な位置までしか移動しないため、開放状態から閉塞動作に移る場合に速やかに閉止位置に戻ることができ、制動力が迅速に作用するようになっている。
そして、逆止弁１５０は、図１６〜図１７に示すように、弁体１５０’の弁部１５１と回転軸１３０の翼部１３５の翼端部１３６とが接触している場合には、連通路１５２ａが弁部１５１によって閉止され、加圧室Ａ１０１から減圧室Ａ１０２に向けて連通路１５２ａを通してオイルが流動できず、一方、図１９〜図２０に示すように、弁体１５０’の弁部１５１と回転軸１３０の翼部１３５の翼端部１３６とが離反している場合には、加圧室Ａ１０１から減圧室Ａ１０２に向けて連通路１５２ａを通してオイルが流動する。
以上のように構成されたダンパー装置３の回転軸１３０を前方（図１６中に矢印Ｒで示す方向）に向けて回動すると、翼部１３５によって加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１のオイルが加圧され、そのオイルが加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１から減圧室Ａ１０２，Ｂ１０２へと連通路１５２ａを通じて流れ込もうとし、それに伴って、弁体１５０’の弁部１５１が翼部１３５の翼端部１３６に近接する方向に移動を開始し、やがて、図１７に示すように、両者は接触する。このとき、弁部１５１は、図１８に示すように、オイルから符号１５５で示す方向の力を受けて、翼部１３５に形成された傾斜した翼端部１３６に沿って回転体１６０の方向に近づきながら更に回転方向にも移動を続け、最終的に符号１５６で示す方向の力によって翼端部１３６と回転体１６０とに押し付けられた状態で停止する。そして、弁体１５０’によって連通路１５２ａが完全に閉塞される。したがって、オイルは、前述した移動制限流路と速度調節流路１３２を通じて加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１から減圧室Ａ１０２，Ｂ１０２へと移動し、所定の大きさの制動力が回転軸１３０に作用することとなる。
一方、回転軸１３０を後方（図１７中に矢印Ｒで示す方向）に向けて回動すると、先程とは逆に、オイルが減圧室Ａ１０２，Ｂ１０２から加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１へと連通路１５２ａを通じて流れ込もうとし、それに伴って、弁体１５０’が翼部１３５から離反する方向に移動し、これにより、図２０及び図２１に示すように、連通路１５２ａが所定の間隔で開放される。そのため、オイルが減圧室Ａ１０２，Ｂ１０２から加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１へと連通路１５２ａを通じて円滑に流れ込むようになる。その際、連通路１５２ａの流路断面積は、前述した移動制限流路や速度調節流路１３２などの他のオイル流路の流路断面積よりも大きく設定されているため、回転軸１３０にほとんど制動力が作用しないことになる。
このようにして、ダンパー装置３は、回転軸１３０が一方側に回転する場合には、逆止弁１５０によって連通路１５２ａが閉塞されることにより、前述した移動制限流路や速度調節流路１３２による適度な制動力が回転軸１３０に作用し、一方、回転軸１３０が他方側に回転する場合には、逆止弁１５０によって連通路１５２ａが開放されることにより、ほとんど制動力が回転軸１３０に作用しないようにしている。
しかも、本実施例では、回転軸１３０に遊嵌したリング部１５２とこのリング部１５２に突設した一対の弁部１５１とで弁体１５０’を構成しているため、弁体１５０’のリング部１５２を回転軸１３０に装着するだけで回転軸１３０に逆止弁１５０の弁部１５１を組付けることができ、ダンパー装置３の製造作業をより一層容易なものとすることができる。
さらに、ダンパー装置３は、前記第２実施例に係るダンパー装置２と同様に、前側オイル室（加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１）及び後側オイル室（減圧室Ａ１０２、Ｂ１０２）と翼部１３５との間で前側オイル室と後側オイル室とを連通させるための速度調節流路１３２を有している。
この速度調節流路１３２は、前側オイル室（加圧室Ａ１０１，Ｂ１０１）及び後側オイル室（減圧室Ａ１０２、Ｂ１０２）と翼部１３５との間で前側オイル室と後側オイル室とを連通させるためにオイル室の側壁と翼部１３５との間に形成しものでありオイルの流量を回転軸１３０の回転角度に応じて変化させて回転軸１３０の回動する速度を調節するためのオイル流路であり、本実施例では、回転軸１３０の回転角度の増加に伴って流路断面積が減少するように形成するとともに、回転軸１３０の回転終端側の流路断面積が段階的に減少するようにしているが、用途に応じて任意の流路断面積にすることによって種々の動作速度とすることが可能である。
このように、連通路１５２ａとは別個にオイルが流動するためのオイル流路を形成することで、ダンパー装置３の回転軸１３０が回動する際に、連通路１５２ａが逆止弁１５０によって閉塞された場合でも、オイルは、前述した移動制限流路と速度調節流路１３２の２つのオイル流路を通じて前側オイル室から後側オイル室へと流れ込むことになり、これにより、回転軸１３０に作用する制動力は、この２つのオイル流路の流動抵抗を加えた物になり、ほぼ断面積に応じた大きさとなる。
この速度調節流路１３２は、図２８に模式的に示すように、回転軸１３０の回転角度が小さい範囲では速度調節流路１３２を比較的深く形成するとともに、回転軸１３０の回転角度が大きい範囲では速度調節流路１３２を比較的浅く形成している。
これにより、回転軸１３０の回転角度が小さい範囲内では回転軸１３０への制動力を小さくして、回転軸１３０が比較的早く回転するようにする一方、回転軸１３０の回転角度が大きい範囲内では回転軸１３０への制動力を大きくして、回転軸１３０が比較的遅く回転するようにしている。
しかも、回転軸１３０の回転角度が大きい範囲では速度調節流路１３２を２段階の深さで形成することによって、回転軸１３０の回動角度に応じて回転軸１３０の回動速度が漸次小さくなるようにしている。
ここで、本実施例では、図２２に示すように、速度調節流路１３２を回転軸１３０の円柱部１３４の先端側（図１３及び図１４中の右端側）に形成しているが、この速度調節流路１３２は、回転体１６０のオイル室側に形成してもよい。このように、速度調節流路１３２を回転軸１３０や回転体１６０に形成することによって、速度調節流路１３２を形成するための専用部材を設ける必要がなくなり、ダンパー装置を３構成する部品点数を削減することができ、ダンパー装置３の製造を容易なものとすることができるとともに、ダンパー装置３の製造コストを低減することができる。
このダンパー装置３を図１１に示すように便器の便座８０の開閉部に組み込んだ場合、便座８０の開放角θと便座８０の角速度ωとの関係は、図２３に示すように、ダンパー装置３のクイック領域（便座８０の開放角θが比較的大きい範囲）では、便座８０の角速度ωが徐々に早くなり、その後、徐々に便座８０の角速度ωが徐々に遅くなり、ダンパー装置３のスローエンド領域（便座８０の開放角θが比較的小さい範囲）では、便座８０の角速度ωが徐々に遅くなる。
図２３では、回転軸１３０の回転角度が大きい範囲で速度調節流路１３２を２段階の深さに形成した場合を実線で示し、回転軸１３０の回転角度が大きい範囲で速度調節流路１３２を１段階の深さに形成した場合を点線で示している。図２３からわかるように、速度調節流路１３２を１段階の深さに形成した場合には、便座８０が閉止する直前で角速度ωが速くなっているのに対し、速度調節流路１３２を２段階の深さに形成した場合には、便座８０の閉止直前での角速度ωの上昇を防止することができ、終動時の衝撃を確実に緩和させることができる。
なお、本実施例では、回転軸１３０の回転角度が大きい範囲で速度調節流路１３２を２段階の深さで形成しているが、２段階の深さにする場合に限られず、回転軸１３０の回動角度に応じて回転軸１３０の回動速度が漸次小さくなるように適宜複数段階或いは連続的に浅くなるような深さに形成してもよい。
また、本実施例では、図２４及び図２５に示すように、弁体１５０’のリング部１５２の内周を真円状に形成する一方、回転軸１３０の弁体装着軸１３８の外周を楕円状に形成して、弁体１５０’のリング部１５２の内周面と回転軸１３０の弁体装着軸１３８の外周面との間に間隙を形成している。
このように、弁体１５０’のリング部１５２の内周面と回転軸１３０の弁体装着軸１３８の外周面との間に間隙を形成することによって、図２５に示すように、強制的に便蓋を閉じた場合などのように回転軸１３０の急激な回転にともなってオイル室の内圧が急激に上昇した場合には、その圧力によってリング部１５２が内周側に変形し、これにより、弁部１５１の先端とシリンダー１２０の内周面との間の間隙が増加する。この間隙の増加分だけ移動制限流路の流路断面積が増加することによって前側オイル室から後側オイル室へと流れ込むオイル量が増加するため、前側オイル室の内圧は急速に低下する。このように、オイル圧力の上昇によって増加した間隙は、オイル流路の流路断面積を増加させて圧力を逃がすバイパス流路を形成し、弁体１５０’は流路断面積を増加させる弾性流路部材として作用する。そのため、前側オイル室の内圧の上昇に起因してオイルの漏洩などのダンパー装置３の破損を未然に防止することができるようになっている。
以上に説明したように、本実施例に係るダンパー装置３では、連通路１５２ａに弁体１５０’を回転軸１３０の円周方向に向けて移動可能に配設して、この弁体１５０’の移動によって連通路１５２ａを開閉するようにしているため、逆止弁１５０の構成を簡略化することができて、ダンパー装置３の製造作業を容易なものとすることができ、ダンパー装置３の製造コストを低減することができる。
また、回転軸１３０と回転体１６０との間に弁体１５０’を軸線方向へ向けて移動可能に配設し、かつ、翼部１３５との接離部を傾斜面で構成しているため、ダンパー装置３の作動時に弁体１５０’が回転軸１３０の軸線方向に移動することによって回転軸１３０の製造誤差（寸法ばらつき）を吸収することができ、かつ、弁体１５０’と翼部１３６との閉弁時の接触面積が大きくなり、接離の繰返しによる接離部の損耗も少なくなるため、逆止弁１５０を確実に閉弁状態とすることができ、ダンパー装置３の品質・特性を安定させることができる。
また、回転軸１３０に遊嵌したリング部１５２とこのリング部１５２に形成した弁部１５１とから弁体１５０’を構成しているため、弁体１５０’のリング部１５２を回転軸１３０に装着するだけで逆止弁１５０の比較的細かな形状をした弁部１５１を回転軸１３０に組付けることができ、ダンパー装置３の製造作業を容易なものとすることができる。
（第４実施例）
第４実施例としてのダンパー装置４は、図２６に示すように、概ね第３実施例に係るダンパー装置３と同様の構成となっているが、逆止弁１５０の構成が異なっており、弁体を回転体に遊動可能に組み付けている。なお、説明を簡略化するために、第３実施例と同様の機能を有する部材には同一の符号を付しており、既に第３実施例において説明した部分については具体的な説明を省略している。
弁体２５０’は、略円弧状の座部２５４に弁部２５１を配設して略Ｔ字状に形成されている。回転体２６０は、オイル室側（図２６では左側）の外周の回転軸に対して対向した位置に略Ｔ字状の一対の弁体収容溝２６４が形成され、この弁体収容溝２６４に弁体２５０’を遊嵌させている。この弁体収容溝２６４のオイル室に面した側壁（図２６では左側）の開口部は、弁体２５０’が回転体２６０に対して回動可能とするため、弁部２５１の幅に回転方向に所定量だけ幅広に形成されている。
ダンパー装置４では、この弁体２５０’を弁体収容溝２６４に遊嵌させて組み付けた回転体２６０を回転軸１３０に挿入してナット２７０で固定している。
したがって、回転軸１３０の回動に伴ってこの弁体２５０’が、オイル室のオイルから受ける圧力の作用によって実施例３の弁体１５０’と同様に弁体収容溝２６４内で円周方向に摺動して翼部１３５の翼端部１３６と接離することとなり、連通路２５２ａを開閉する逆止弁として機能する。
そのため、逆止弁１５０の構成を簡略化することができ、ダンパー装置４の製造作業を容易なものとすることができるとともに、ダンパー装置４の製造コストを低減することができる。
（第５実施例）
第５実施例としてのダンパー装置５は、図２７に示すように、概ね第３実施例に係るダンパー装置３と同様の構成となっているが、逆止弁１５０の構成が異なっており、回転体に逆止弁の弁部を一体的に形成して弁体としての機能を併せ持たせている。なお、説明を簡略化するために、第３実施例と同様の機能を有する部材には同一の符号を付しており、既に第３実施例において説明した部分については具体的な説明を省略している。
回転軸３３０には、実施例３における回転軸１３０の係合部１４１のような回転体１６０を回動不能に係合固定させるための手段は形成されていない。それに代えて、一対の凸部３９１が回転軸１３０に対して対向した位置に設けられている。
回転体３６０のオイル室に面した側壁（図２６の左側）には、前記の凸部３９１に対応する位置に、凸部３９１の回転方向の幅に対して所定寸法の移動代だけ幅広に形成された一対の凹部を設けている。また、この側壁には、実施例３における弁体１５０’の弁部１５１と同様な傾斜面を有する弁部３５１が一体に形成されている。
ダンパー装置５では、回転体３６０の前記の一対の凹部に回転軸３３０の凸部３９１が遊嵌するように両者を組み付けている。
したがって、回転軸３３０が前方側（図２８中に符号Ｒで示す方向）に回動すると、弁部３５１がオイル室のオイルから受ける圧力の作用によって弁部３５１と一体となった回転体３６０も回転して流通路２５２ａを閉塞し、その状態を保持したまま回転軸３３０とともにさらに回動する。
また、回転軸３３０が後方側（図２８中に符号Ｒで示す方向と反対の方向）に回動すると、弁部３５１がオイル室のオイルから受ける圧力の作用によって弁部３５１と一体となった回転体３６０は前記の所定の移動代だけ回転軸３３０に対して移動する。そのため、連通路２５２ａが開放された状態となり、その状態を保持したまま回転軸３３０とともにさらに回動する。このように、回転体３６０に一体として設けられた弁部３５１が回転軸３３０の翼部１３５の翼端部１３６と接離することによって、連通路２５２ａを開閉する逆止弁として機能する。
これにより、本実施例では、回転軸１３０に回転体１６０を装着するだけで回転軸１３０に逆止弁１５０を組付けることができ、ダンパー装置５の製造作業をより一層容易なものとすることができる。
【産業上の利用可能性】  請求項１に係る本発明では、移動制限流路をシリンダー内壁と翼部との間に形成するとともに、選択連通路を翼部と２つの側壁のうちの一方の側壁との間に形成し、側壁と逆止弁とが翼部の回転に伴って回転するようにしているため、回転軸を回転させた際に逆止弁がシリンダーの内壁に接しておらず、ダンパー装置を長期間にわたって使用しても逆止弁が磨耗して逆止弁とシリンダーの内周壁との間に間隙が形成されることが無く、逆止弁の耐久性を向上させることができるとともに、ダンパー装置の長寿命化を図ることができる。
また、請求項２に係る本発明では、選択連通路を形成する側壁を回転軸に着脱可能に係止させた側壁部材で形成しているため、側壁部材と翼部との間に逆止弁を容易に組み込むことができ、ダンパー装置の組立作業性を向上させることができる。
また、請求項３に係る本発明では、選択連通路の中途部の翼部及び／又は側壁部材に形成した弁体収容室に選択連通路を開閉する弁体を移動可能に配設しているため、弁体を弁体収容室に安定して保持することができ、ダンパー装置の品質・特性を安定させることができるとともに、逆止弁の構成を簡略化することができて、ダンパー装置の製造作業を容易なものとすることができ、ダンパー装置の製造コストを低減することができる。
また、請求項４に係る本発明では、側壁部材を回転軸の軸線方向に移動可能に配設するとともに、弁体が閉止動作時に接する閉止部を形成する弁体又は側壁部材の少なくとも一方に、弁体の移動方向及び回転軸の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成しているため、弁体の閉止動作時に弁体が受ける圧力の作用で回転軸や側壁部材を回転軸の軸線方向に移動させることができ、これによって各部品に製造誤差（寸法ばらつき）があっても選択連通路を弁体で確実に閉止することができ、ダンパー装置の品質・特性を安定させることができる。
また、請求項５に係る本発明では、弁体を略円柱状に形成しているため、弁体の製造を容易なものとすることができるとともに、形状の対称性によって組付け時に弁体の組付け方向を考慮せずに組み付けられるため、製造コストを低減することができる。
また、請求項６に係る本発明では、前側オイル室と後側オイル室との間に粘性流体の内圧が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する弾性流路部材を設けたバイパス流路を形成するとともに、弾性流路部材として側壁部材とシリンダーとの間を封止する封止部材を用いているため、弾性流路部材と封止部材とを兼用させることができ、構成部品点数の増大を防止することができる。
また、請求項７に係る本発明では、弾性流路部材として、Ｏリングを用いているため、弾性流路部材の部品コストを安価なものとすることができる。
また、請求項８に係る本発明では、翼部と接離する弁体を回転軸の円周方向に移動可能に配設しているため、弁体の移動方向と粘性流体の流動圧力の作用方向とが一致することになり、弁体を円滑に移動させることができ、弁体の動作を安定させることができる。
また、請求項９に係る本発明では、弁体が閉止動作時に接する閉止部を形成する弁体又は翼部の少なくとも一方に、弁体の移動方向及び回転軸の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成しているため、逆止弁の閉止動作時に弁体がオイルから受ける圧力の反作用によって弁体自身が適切な閉止位置となるまで回転軸の軸線方向に移動する。これによって、各部品に製造誤差（寸法ばらつき）があっても選択連通路を弁体で確実に閉止することができ、ダンパー装置の品質・特性を安定させることができる。
また、請求項１０に係る本発明では、回転軸に遊嵌した略円環状のリング部に翼部と接離する弁体部を形成しているため、リング部を回転軸に装着するだけで回転軸に弁部を組付けることができ、弁部の組付け作業を容易なものとすることができる。
また、請求項１１に係る本発明では、前側オイル室と後側オイル室との間に粘性流体の圧力が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する弾性流路部材を設けたバイパス流路を形成するとともに、弾性流路部材として弁体を用いているため、弾性流路部材と弁体とを兼用させることができ、構成部品点数の増大を防止することができる。
また、請求項１２に係る本発明では、前側オイル室と後側オイル室との間で移動する粘性流体の流量を回転軸の回転角度に応じて調節するための速度調節流路を側壁と翼部との間に形成し、速度調節流路は、回転軸の回転角度の増加に伴って流路断面積が減少するように構成しているため、回転軸の回転角度が小さい始動時には回転軸を早く回転させることができるとともに、回転軸の回転角度が大きい終動時には回転軸に作用する制動力を大きくすることができるので、回転に要する時間を短縮させつつ終動時の衝撃を緩和させることができる。
また、請求項１３に係る本発明では、回転軸の回転終端側の流路断面積が複数段階に減少するようにしているため、終動時の回転軸の回転速度を微調整することができ、ダンパー装置の動作フィーリングを向上させることができる。
また、請求項１４に係る本発明では、オイル室に粘性流体を充填するときにオイル室に残存する気体を外部に逃がすためのエア抜き溝をシリンダーに形成しているために、ダンパー装置の組立時にオイル室に残存するエアーを抜き出すことができ、動作時に残存エアーがオイルに混入することに起因して回転軸に作用する制動力にばらつきが生じるのを防止することができ、ダンパー装置の品質・特性を安定させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2004013514.tif 000020
【図１９】
2004013514.tif 000021
【図２０】
2004013514.tif 000022
【図２１】
2004013514.tif 000023
【図２２】
2004013514.tif 000024
【図２３】
2004013514.tif 000025
【図２４】
2004013514.tif 000026
【図２５】
2004013514.tif 000027
【図２６】
2004013514.tif 000028
【図２７】
2004013514.tif 000029
【図２８】
2004013514.tif 000030
【図２９】
2004013514.tif 000031
【図３０】
2004013514.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
略円筒状のシリンダーと、前記シリンダーの内部に回転自在に配設するとともに、略円柱状の軸の外周部に前記シリンダーの内壁面の近傍まで延出させた翼部を突設した回転軸と、前記回転軸と前記シリンダーの内壁との間に間隔を開けて形成した２つの側壁と、前記２つの側壁と前記回転軸と前記シリンダーの内壁とによって形成され、粘性流体を充填したオイル室と、前記オイル室が前記翼部によって分割されて形成される前記回転軸の回転方向の前側の前側オイル室と前記回転軸の回転方向の後側の後側オイル室との間で前記粘性流体の移動を制限する移動制限流路と、前記粘性流体の前記前側オイル室から前記後側オイル室への移動を前記回転軸の回転方向に応じて選択的に制限する逆止弁を備えた選択連通路とを有し、前記粘性流体が前記前側オイル室から前記後側オイル室へ移動するときの流動抵抗によって前記回転軸に方向性を有する回転抵抗力を発生させるダンパー装置において、
前記移動制限流路を前記シリンダー内壁と前記翼部との間に形成するとともに、前記選択連通路を前記翼部と前記２つの側壁のうちの一方の側壁との間に形成し、前記側壁と前記逆止弁とが前記翼部の回転に伴って回転するようにしたことを特徴とするダンパー装置。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
限流路と、前記粘性流体の前記前側オイル室から前記後側オイル室への移動を前記回転軸の回転方向に応じて選択的に制限する逆止弁を備えた選択連通路とを有し、前記粘性流体が前記前側オイル室から前記後側オイル室へ移動するときの流動抵抗によって前記回転軸に方向性を有する回転抵抗力を発生させるダンパー装置において、前記移動制限流路を前記シリンダー内壁と前記翼部との間に形成するとともに、前記選択連通路を前記翼部と前記２つの側壁のうちの一方の側壁との間に形成し、前記側壁と前記逆止弁とが前記翼部の回転に伴って回転するようにした（実施例１〜実施例５を参照）。
また、請求項２に係る本発明では、前記請求項１に係る本発明において、前記選択連通路を形成する前記側壁は、前記回転軸に着脱可能に係止させた側壁部材で形成することにした（実施例１〜実施例５を参照）。
また、請求項３に係る本発明では、前記請求項２に係る本発明において、前記逆止弁は、前記選択連通路の中途部の前記翼部及び／又は前記側壁部材に形成した弁体収容室に前記選択連通路を開閉する弁体を移動可能に配設することにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項４に係る本発明では、前記請求項３に係る本発明において、前記側壁部材を前記回転軸の軸線方向に移動可能に配設するとともに、前記弁体が閉止動作時に接する閉止部を形成する前記弁体又は前記側壁部材の少なくとも一方に、前記弁体の移動方向及び前記回転軸の軸線方向に対して傾斜した傾斜面を形成することにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項５に係る本発明では、前記請求項４に係る本発明において、前記弁体は、略円柱状に形成することにした（実施例１、実施例２を参照）。
また、請求項６に係る本発明では、前記請求項１〜請求項５のいずれかに係る本発明において、前記前側オイル室と前記後側オイル室との間に前記粘性流体の内圧が上昇した場合に流路断面積を増加させるように弾性変形する




【国際調査報告】
2004013514.tif 000033
2004013514.tif 000034
2004013514.tif 000035
2004013514.tif 000036