(57)【要約】      （修正有）【課題】建築構造を補強できる連結手段を提供する。【解決手段】下板９０２と上板９０４とを有するとともに、上板と下板との間に所定の厚さを有するフレーム部材９００を、固定先部材７００に固定するための連結手段である。当接面１１５及び当接面の反対側にある支持面１１６を有する接続板１１１と支持面が面する側にある保持部１２とを有し、接続板通孔１１３が形成される連結部材１と、接続板と共に下板を挟むことができ、挟持板通孔２１が形成された挟持部材２と、接続板通孔及び挟持板通孔を一斉に挿通できる固定具８００と、を備える。【選択図】図３
0003213254.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下面及び前記下面の反対側にある第１の上面を有する下板と、前記下板の前記第１の上面が面する側にあって、前記第１の上面と同じ方向に向かう第２の上面を有する上板とを有する上、前記上板と前記下板との間に所定の厚さを有するフレーム部材を、前記下面が面する側にある固定先部材の端面に固定するための連結手段であって、
当接面及び前記当接面の反対側にある支持面を有する接続板と、前記接続板の前記支持面が面する側にある保持部とを有し、且つ、前記接続板に接続板通孔が形成されている連結部材と、
前記接続板と共に前記フレーム部材の前記下板を挟むことができるように構成され、且つ、前記接続板通孔に対応する挟持板通孔が形成された挟持部材と、
前記接続板通孔及び前記挟持板通孔に対応し、前記接続板通孔及び前記挟持板通孔を一斉に挿通することができる固定具と、を備え、
前記連結部材の前記接続板の前記当接面が前記固定先部材の前記端面に当接し、且つ、前記接続板の前記支持面が前記フレーム部材の前記下板の前記下面を支持し、前記保持部が前記フレーム部材の前記上板の前記第２の上面に当接して前記接続板と共に前記フレーム部材を保持する上、前記挟持部材が前記フレーム部材の前記下板の前記第１の上面に当接して前記接続板と共に前記フレーム部材の前記下板を挟む状態において、前記固定具が前記挟持部材と前記下板と前記接続板と前記固定先部材とを一斉に貫通することにより、前記フレーム部材を前記固定先部材の前記端面に固定できることを特徴とする連結手段。
【請求項２】
前記固定具は、ボルト本体及び前記ボルト本体の一端において前記ボルト本体より大径のヘッド部を有するボルトと、前記ボルトの前記ボルト本体と噛み合うことができるナットと、を有し、
前記ボルト本体は、前記固定具が前記挟持部材と前記下板と前記接続板と前記固定先部材とを一斉に貫通する状態において、前記挟持部材と前記下板と前記接続板と前記固定先部材とを前記ヘッド部と前記ナットとの間に挟んで固定できることを特徴とする請求項１に記載の連結手段。
【請求項３】
前記連結部材は、前記接続板から前記保持部に向かって延伸し、前記接続板の前記支持面が前記下板の前記下面を支持する状態において、前記下板の端縁に当接することができる制限壁を更に有することを特徴とする請求項２に記載の連結手段。
【請求項４】
前記挟持部材は、前記連結部材の前記制限壁と繋がるように形成された略板状の挟持板を有すると共に、前記挟持板通孔は前記挟持板に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の連結手段。
【請求項５】
前記挟持部材の前記挟持板は、前記連結部材の前記制限壁から、前記保持部に向かって斜めに延伸するように作製され、前記固定具が前記挟持部材と前記下板と前記接続板と前記固定先部材とを前記ヘッド部と前記ナットとの間に挟んで固定する際において曲げられて前記接続板と平行となることを特徴とする請求項４に記載の連結手段。
【請求項６】
前記連結部材の前記保持部は、
前記接続板から前記支持面が面する側へ延伸する添え板と、
前記添え板が延伸する先端から前記接続板と略平行に延伸して、前記接続板の前記支持面が前記フレーム部材の前記下板の前記下面を支持する際において、前記フレーム部材の前記上板の前記第２の上面に当接する保持板と、
を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の連結手段。
【請求項７】
前記挟持部材は、前記連結部材の前記制限壁と繋がっていない別個の部材である挟持板を有すると共に、前記挟持板通孔は前記挟持板に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の連結手段。
【請求項８】
前記挟持部材の前記挟持板通孔は四角形の孔であり、
前記固定具の前記ボルトは、前記ヘッド部と前記ボルト本体に介在すると共に、四角形の前記挟持板通孔に対応して嵌め込むことができるよう断面が四角形に形成される根角部を更に有することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の連結手段。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は連結手段に関し、特に建築構造用の連結手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築構造としては、例えば図１と図２に示される太陽光発電用のソーラーパネルを屋上などの高所に設置するためのものが挙げられる。図１は該従来の建築構造が示される分解斜視図である。そして、図２は該従来の建築構造のソーラーパネルを保持している状態が示される要部断面図である。
【０００３】
図示されるように、該従来の建築構造は、板状のソーラーパネル６０（図２）の辺部に取り付けられて該ソーラーパネル６０を保持するフレーム部材６と、フレーム部材６を下から支持する架台を構成した鋼材などの固定先部材５と、フレーム部材６を固定先部材５に固定する固定具４と、を備えている。
【０００４】
図１に示されるように、具体的にフレーム部材６は、その上側にはソーラーパネル６０の辺部を収容して保持する保持溝６１が凹設され、その底側には保持溝６１の開口方向と平行に延伸する下板６２が形成され、更にその下板６２に第１の通孔６２１が開けられている。一方、固定先部材５は、一側面がフレーム部材６の下板６２と接続しており、そして該一側面には第１の通孔６２１と連通する第２の通孔５１が開けられている。
【０００５】
そして、固定具４は、フレーム部材６の第１の通孔６２１と固定先部材５の第２の通孔５１を挿通するボルト４１と、ボルト４１と螺合してフレーム部材６を固定先部材５に締め付けて固定するナット４２と、を有する。このような構造によって該従来の建築構造は、ソーラーパネル６０を支えて保持することができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、該従来の建築構造は、高所に設置されているため、風に当たることが多い。そして、該従来の建築構造が保持ているソーラーパネル６０が板状で、受風面積が大きいため、風による衝撃も相当に強いので、ボルト４１とナット４２のみにより構成された固定具４ではフレーム部材６の固定具４と接続する箇所の強度が足りない欠点があり、風圧に耐えられずに固定具４と接続する箇所に変形が生じ易く、このためソーラーパネル６０に対する保持効果が不安定になってしまう恐れがある。
【０００７】
上記問題点に鑑みて、本考案は、構造を補強できる連結手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本考案の連結手段は、下面及び該下面の反対側にある第１の上面を有する下板と、前記下板の前記第１の上面が面する側にあって、該第１の上面と同じ方向に向かう第２の上面を有する上板とを有する上、該上板と下板との間に所定の厚さを有するフレーム部材を、前記下面が面する側にある固定先部材の端面に固定するための連結手段であって、当接面及び該当接面の反対側にある支持面を有する接続板と、該接続板の前記支持面が面する側にある保持部とを有し、且つ、接続板通孔が形成されている連結部材と、前記接続板と共に前記フレーム部材の前記下板を挟むことができるように構成され、且つ、前記接続板通孔に対応する挟持板通孔が形成された挟持部材と、前記接続板通孔及び前記挟持板通孔に対応し、前記接続板通孔及び前記挟持板通孔を一斉に挿通することができる固定具と、を備え、前記連結部材の前記接続板の前記当接面が前記固定先部材の前記端面に当接し、且つ、前記接続板の前記支持面が前記フレーム部材の前記下板の前記下面を支持し、前記保持部が前記フレーム部材の前記上板の前記第２の上面に当接して前記接続板と共に該フレーム部材を保持する上、前記挟持部材が前記フレーム部材の前記下板の前記第１の上面に当接して前記接続板と共に前記フレーム部材の前記下板を挟む状態において、前記固定具が前記挟持部材と前記下板と前記接続板と前記固定先部材とを一斉に貫通することにより、前記フレーム部材を前記固定先部材の前記端面に固定できる。
【考案の効果】
【０００９】
上記構成によれば、本考案の連結手段は、フレーム部材の下板の下面を支持する接続板と、該フレーム部材の上板の第２の上面に当接して前記接続板と共に該フレーム部材を保持する保持部と、該フレーム部材の前記下板の第１の上面に当接して前記接続板と共に該フレーム部材の該下板を挟む挟持部材と、を備えているため、固定具が前記挟持部材と該フレーム部材の該下板と前記接続板とを一斉に貫通して固定先部材に固定する際には、該フレーム部材の前記固定先部材及び前記固定具と接続する箇所において、接続板をフレーム部材の下板と固定先部材との間に介在させ、そして挟持部材をフレーム部材の下板と固定具との間に介在させて重点的に補強するので、該フレーム部材と該固定先部材との接続構造の強度を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の建築構造が示される分解斜視図である。
【図２】従来の建築構造のソーラーパネルを保持している状態が示される要部断面図である。
【図３】本考案の連結手段の第１の実施形態の構造が示される分解斜視図である。
【図４】本考案の連結手段の第１の実施形態がソーラーパネルを保持している状態が示される要部断面図である。
【図５】本考案の連結手段の第１の実施形態をフレーム部材に取り付ける手順が示される要部断面図である。
【図６】図５の次の手順が示される要部断面図である。
【図７】図６の次の手順が示される要部断面図である。
【図８】本考案の連結手段の第２の実施形態の構造が示される分解斜視図である。
【図９】本考案の連結手段の第２の実施形態がソーラーパネルを保持している状態が示される要部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、図３と図４を参照しながら、本考案の連結手段を例示する第１の実施形態について詳しく説明する。図３は本考案の連結手段の第１の実施形態の構造が示される分解斜視図である。そして、図４は本考案の第１の実施形態がソーラーパネルを保持している状態が示される要部断面図である。
【００１２】
図４に示されるように、本考案の連結手段は、ソーラーパネル９１０を囲んで保持するパネルフレーム（図示せず）などを構成するフレーム部材９００を、架台（図示せず）を構成する鋼材などの固定先部材７００の端面７０１に固定するためのものである。
【００１３】
本実施形態で例示するフレーム部材９００は、複数で板状のソーラーパネル９１０の各辺部にそれぞれ取り付けられ、そして互いに接続して上記のパネルフレームを構成している。各フレーム部材９００は、対応するソーラーパネル９１０の辺部に沿って延伸すると共に、その延伸方向の両側（図４における上下両側）において互いに平行して離間する上板９０４及び下板９０２と、上板９０４と下板９０２との間に所定の厚さを有するように形成されて上板９０４と共に該ソーラーパネル９１０の辺部を挟んで保持する支持台９０１と、を具えている。
【００１４】
また、下板９０２は、支持台９０１の底面９０１２（図４における下側の表面）と平行するようにその底側から延伸する（図４における左側）と共に、下面９０２２及び該下面９０２２の反対側にある第１の上面９０２１を有し、更に、下面９０２２と第１の上面９０２１を貫通するフレーム通孔９０３が開けられている。一方、上板９０４は、支持台９０１の上方に位置し、そして下板９０２の第１の上面９０２１が面する側にあって該第１の上面９０２１と同じ方向に向かう第２の上面９０４１を有する。
【００１５】
一方、本実施形態で例示する固定先部材７００は、中空の内部空間７０４を有する棒状のリップ溝形鋼であり、そしてフレーム部材９００の下板９０２の下面９０２２が面する側に配置されている。また、固定先部材７００は、下板９０２の下面９０２２が面する側にてその下面９０２２と対面する端面７０１を有する。更に、固定先部材７００には、その内部区間７０４及びフレーム部材９００のフレーム通孔９０３と連通するよう端面７０１に開けられた固定通孔７０２と、端面７０１とは別側の他面に設けられてその棒状の長手方向に沿って延伸すると共に、内部区間７０４と連通する溝口７０３と、が形成されている。
【００１６】
そして、図３と図４に示されるように、本考案の連結手段は、フレーム部材９００を共に保持できる連結部材１及び挟持部材２を有する保持具３と、フレーム部材９００と連結部材１と挟持部材２とを挿通して固定先部材７００に締め付けて固定できる固定具８００と、を備えている。
【００１７】
本実施形態における保持具３は、１つの金属板材から折り曲げて連続的に形成される屈曲板状の連結部材１と、連結部材１から延伸する平板状の挟持部材２とを有するように作成されたものである。
【００１８】
連結部材１は、当接面１１５（図４における下側）及び該当接面１１５の反対側にある支持面１１６（図４における上側）を有すると共に、当接面１１５から支持面１１６まで貫通する長穴となる接続板通孔１１３が形成される平板状の接続板１１１を具えている接続部１１と、接続部１１の接続板１１１の支持面１１６が面する側にある保持部１２とを有する。
【００１９】
また、接続部１１は、接続板１１１の一側の端縁から折り曲げられて延伸する保持部１２側（支持面１１６が面する側）へ延伸しする制限壁１１２を更に具えている。
【００２０】
一方、保持部１２は、接続部１１の制限壁１１２とは反対側の端縁から支持面１１６が面する側へ延伸する添え板１２１と、添え板１２１が延伸する先端から接続板１１１と略平行に制限壁１１２側に延伸する保持板１２２と、を具えている。ちなみに、接続板１１１と添え板１２１とは、フレーム部材９００の下板９０２及び支持台９０１の外形に合わせて、互いに直交して真っ直ぐに延伸するよう形成されたが、本実施形態に限定されず、場合によっては互いに傾斜し、または湾曲するように適宜変更することも可能である。
【００２１】
そして、図４に示されるように、接続部１１の接続板１１１は、その当接面１１５が固定先部材７００の端面７０１に当接し、且つ、その支持面１１６がフレーム部材９００の下板９０２の下面９０２２を支持できるように構成されている。制限壁１１２は、接続板１１１の支持面１１６がフレーム部材９００の下板９０２の下面９０２２を支持する状態において、下板９０２の支持台９０１から延伸する先端の端縁９０２３に当接できるように構成されている。一方、保持部１２は、接続板１１１の支持面１１６がフレーム部材９００の下板９０２の下面９０２２を支持する際においては、添え板１２１が支持台９０１に沿って下板９０２から上板９０４に延伸し、保持板１２２が上板９０４の第２の上面９０４１に当接して接続部１１と共にフレーム部材９００を抱き込んで保持できるように構成されている。
【００２２】
図３に示されたように、本実施形態における挟持部材２は、連結部材１の制限壁１１２と繋がるように上記１つの金属板材から折り曲げられて形成されると共に、連結部材１の接続部１１にある制限壁１１２から保持部１２の保持板１２２側へ斜めに延伸するように作製された略板状の挟持板２０を有すると共に、接続板１１１にある接続板通孔１１３に対応する長穴となる挟持板通孔２１が形成されている。
【００２３】
更に、図４に示されるように、挟持板２０は、接続部１１の接続板１１１及び制限壁１１２と共にフレーム部材９００にある下板９０２を収容できる挟持空間３０を画成する。また、挟持板２０は、フレーム部材９００の下板９０２の第１の上面９０２１に当接して、連結部材１の接続部１１にある接続板１１１と共にフレーム部材９００の下板９０２を挟むように変形することができる。
【００２４】
固定具８００は、接続板１１１にある接続板通孔１１３及び挟持板２０にある挟持板通孔２１に対応し、そして接続板通孔１１３及び挟持板通孔２１を一斉に挿通することができる。固定具８００は、具体的にはネジ山が形成されるボルト本体８０４及び該ボルト本体８０４の一端において該ボルト本体８０４より大径のヘッド部８０３を有するボルト８０１と、ボルト８０１のボルト本体８０４と噛み合って螺合できるナット８０２と、を有する。
【００２５】
図４に示されたように、ボルト８００は、そのボルト本体８０４が挟持板２０にある挟持板通孔２１と、フレーム部材９００の下板９０２のフレーム通孔９０３と、接続板１１１の接続板通孔１１３と、固定先部材７００の固定通孔７０２とを一斉に貫通させた後に、ナット８０２と噛み合って螺合して、挟持部材２と下板９０２と接続板１１１と固定先部材７００とをヘッド部８０３とナット８０２との間に挟んで固定できるよう構成されている。そして途中、挟持部材２の挟持板２０は、ボルト８００のヘッド部８０３がナット８０２との間に挟持部材２と下板９０２と接続板１１１と固定先部材７００とをヘッド部８０３とを挟む際には、ヘッド部８０３に下板９０２の第１の端面９０２２に押し付けられることにより、折り曲げて接続板１１１と平行するようになる。
【００２６】
続いて、図４〜図７を参照して本考案の第１の実施形態における連結手段の取り扱い方について説明する。なお、図５は本考案の連結手段の第１の実施形態をフレーム部材に取り付ける手順が示される要部断面図である。図６は図５の次の手順が示される要部断面図である。図７は図６の次の手順が示される要部断面図である。
【００２７】
本考案の連結手段で、ソーラーパネル９１０を囲んで保持しているパネルフレームにある１つのフレーム部材９００を、架台の鋼材である固定先部材７００に固定する場合には、例えばまず図５に示されるように、連結部材１の接続部１１と挟持部材２が画成した挟持空間３０をそのフレーム部材９００の下板９０２に合わせてその端縁９０２３を受け入れて収容し、そして保持部１２の保持板１２２が下板９０２の下面９０２２及び支持台９０１の底面９０１２を跨ぐように配置する。それから、図６に示されるように保持板１２２を、フレーム部材９００の上板９０４に移動して、そして図７に示されるように、その第２の上面９０４１に当接させて保持具３全体をフレーム部材９００に取り付ける。
【００２８】
この構造によれば、保持具３を、既に他のフレーム部材９００と接続してパネルフレームの一部となっている該フレーム部材９００に直接装着できるので、該フレーム部材９００を取り外してその延伸方向における一端部から取り付けるなどの手間を省くことができる。
【００２９】
続いて、該フレーム部材９００に装着した保持具３を、接続板１１１の接続板通孔１１３と挟持板２０にある挟持板通孔２１が下板９０２のフレーム通孔９０３に合わせるよう、該フレーム部材９００の延伸方向に沿って位置を調整した後に、接続板通孔１１３と挟持板通孔２１が固定先部材７００にある固定通孔７０２にも合わせるよう固定先部材７００の端面７０１に配置する。
【００３０】
最後に、図４に示されたように、固定具８００のボルト８０１にあるボルト本体８０４を挟持板通孔２１と、フレーム通孔９０３と、接続板通孔１１３と、固定通孔７０２とを一斉に挿通する。それから、ナット８０２を、固定先部材７００の溝口７０３からその内部空間７０４に入れてボルト本体８０４と噛み合って螺合し、そしてヘッド部８０３が挟持板２０を下板９０２に押し付けて、その挟持部材２を曲げて接続板１１１と平行となるなるまで締め付けると、フレーム部材９００を固定先部材７００の端面７０１に固定することができる。無論、固定具８００を、逆にボルト８０１のヘッド部８０３が固定先部材７００の内部空間７０４に位置し、そしてナット８０２がフレーム部材９００側からボルト本体８０４と螺合して挟持板２０を下板９０２に押し付けるような締め付け方も可能である。
【００３１】
これによって本考案の連結手段は、フレーム部材９００の固定先部材７００及び固定具８００と接続する箇所において、下板９０２を接続板１１１と挟持板２０の介在でその厚さを増大させ、更に、上板９０４を接続部１１と保持部１２で共に抱き込んで保持して重点的に補強しているので、該フレーム部材９００と固定先部材７００との接続構造の強度を効果的に向上させることができる。
【００３２】
ちなみに、本実施形態における保持具３は、フレーム部材９００の下板９０２の端縁９０２３を容易に挟持空間３０に入れて収容するため、挟持板２０が接続部１１の制限壁１１２から斜めに延伸して挟持空間３０の入り口を広げるように形成されたが、場合によっては、例えば最初から挟持板２０を接続板１１１と平行となるように形成し、そして制限壁１１２の幅を増やして挟持板２０と接続板１１１との間隔を広げることにより、挟持空間３０及びその開口を拡大するように作成することも可能である。
【００３３】
次に、図８と図９を参照して本考案の連結手段を例示する第２の実施形態について説明する。図８は本考案の連結手段の第２の実施形態の構造が示される分解斜視図である。そして、図９は本考案の第２の実施形態がソーラーパネルを保持している状態が示される要部断面図である。
この第２の実施形態は、構造的に上記の第１の実施形態とは多く共通しているが、保持具３ａと固定具８００ａのボルト８０１ａとの構造が異なっている。なお、上記の第１の実施形態と共通する構成は同じ符号を付けて説明を省略する。
【００３４】
図８に示されるように、本実施形態における保持具３ａは、挟持部材２ａの挟持板２０ａが連結部材１ａにある接続部１１ａの制限壁１１２ａと繋がっていない別個の部材になっており、したがって挟持空間３０は画成されない。また、挟持板２０ａにある挟持板通孔２１ａは四角形の孔に形成されている。一方、本実施形態におけるボルト８０１ａとしては、根角ボルトが使用されており、ボルト本体８０４とヘッド部８０３との間に介在し、挟持板２０ａにある四角形の挟持板通孔２１ａに対応して嵌め込むことができるよう断面が四角形に形成される根角部８０５を更に有する。
【００３５】
この構造によれば、挟持部材２ａの挟持板２０ａは、連結部材１ａとは別個の部材になっているため、挟持空間３０が形成しないので、挟持空間３０をフレーム部材９００の下板９０２に合わせてその先端の端縁９０２３に収容する手順を省略して、接続部１１ａの制限壁１１２ａを端縁９０２３に当接させ、そして保持部１２をフレーム部材９００の支持台９０１の底面９０１２に跨がせてから、保持部１２の保持板１２２を上板９０４の第２の上面９０４１に移動すれば、容易に連結部材１ａをフレーム部材９００に装着することができる。
【００３６】
更に、図９に示されるように、挟持部材２ａの挟持板２０ａを、挟持板通孔２１ａがフレーム部材９００の下板９０２にあるフレーム通孔９０３に合わせるよう、その第１の上面９０２１に配置する。それから、ボルト８０１ａを、その根角部８０５が挟持板２０ａの挟持板通孔２１ａに嵌め込むまで、挟持板２０ａにある挟持板通孔２１ａと、フレーム部材９００にあるフレーム通孔９０３と、連結部材１ａにある接続板通孔１１３と、固定先部材７００の固定通孔７０２とを挿通してナット８０２と螺合すれば、フレーム部材９００を固定先部材７００の端面７０１に固定することができる。
【００３７】
ここでは、ボルト８０１ａは、根角部８０５と挟持板２０ａにある挟持板通孔２１ａとの嵌合によって、挟持板２０ａに対して回転不能になっているので、挟持部材２ａと下板９０２の第１の上面９０２１との当接による摩擦力などを利用して、ボルト８０１ａの回転による固定具８００ａの緩みを抑制する効果を発揮できる。無論、本考案の連結手段は、本実施形態に限定されず、上記の第１の実施形態のような、連結部材１と挟持部材２が繋がっている保持具３において、挟持板２０にある挟持板通孔２１が四角形に形成され、そしてボルト８０１としてはその挟持板通孔２１に対応する根角ボルトが使用されるように適宜変更することも可能である。
【００３８】
上記の各実施形態によれば、本考案の連結手段は、ソーラーパネル９１０などのフレーム部材９００の下板９０２の下面９０２２を支持する接続部１１の接続板１１１と、該フレーム部材９００の上板９０４の第２の上面９０４１に当接して接続板１１１と共にフレーム部材９００を保持する保持部１２と、フレーム部材９００の下板９０２の第１の上面９０２１に当接して接続板１１１と共に該フレーム部材９００の該下板９０２を挟む挟持部材２と、を備えているため、固定具８００が挟持部材２と該フレーム部材９００の下板９０２と接続板１１１とを一斉に貫通して、架台を構成する鋼材などの固定先部材７００に固定する際には、フレーム部材９００の固定先部材７００及び固定具８００と接続する箇所において、下板９０２を接続板１１１と挟持部材２の介在によりその厚さを増大させ、更に、下板９０２と上板９０４の両側を接続板１１１と保持部１２で共に抱き込んで保持して重点的に補強するので、該フレーム部材９００と固定先部材７００との接続構造の強度を効果的に向上させることができる。
【００３９】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
上記構成によれば、本考案の連結手段は、ソーラーパネルの関連構造の補強だけでなく、他の建築構造に応用することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１ａ  連結部材
１１、１１ａ  接続部
１１１  接続板
１１２、１１２ａ  制限壁
１１３  接続板通孔
１１５  当接面
１１６  支持面
１２  保持部
１２１  添え板
１２２  保持板
２、２ａ  挟持部材
２０  挟持板  
２１、２１ａ  挟持板通孔
３、３ａ  保持具
３０  挟持空間
７００  固定先部材
７０１  端面
７０２  固定通孔
７０３  溝口
７０４  内部空間
８００  固定具
８０１  ボルト
８０２  ナット
８０３  ヘッド部
８０４  ボルト本体
９００  フレーム部材
９０１  支持台
９０１２  底面
９０２  下板
９０２１  第１の上面
９０２２  下面
９０２３  端縁
９０３  フレーム通孔
９０４  上板
９０４１  第２の上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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