【事件の表示】
　特願２００６−　３６１６６「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２２０３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月１４日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで手続補正がされた後、平成２３年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年８月９日付けで手続補正がされたが、平成２４年４月１７日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、同年７月９日にこの拒絶査定を不服として請求されたものであって、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　本願発明 
　本願発明は、平成２４年７月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
　
「電極群、非水電解質およびこれらを収容する電池缶を具備し、
　前記電極群は、帯状の正極集電体およびこれに担持された合剤層を含む正極、帯状の負極集電体およびこれに担持された合剤層を含む負極、セパレータ、ならびに多孔質耐熱層を含み、前記正極と前記負極とが、前記セパレータおよび前記多孔質耐熱層を介して捲回されており、
　前記電極群の最外周には、前記負極集電体の露出部が配置されており、前記露出部は、前記セパレータを介して、前記電池缶の内側面と対面しており、
　前記露出部と前記電池缶とが、逆の極性を有し、
　前記電池缶が、アルミニウムからなり、かつ前記正極と導通しており、
　前記露出部が、負極集電体の露出部であり、
　前記負極集電体の露出部と、前記正極の最外周との間に、前記負極が配置されている、
リチウム二次電池。」（以下、「本願発明１」という。） 
　
第３　原査定の理由の概要 
　原審における拒絶の理由の概要は、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された次の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　刊行物１：特開平９−１９０８１４号公報
　刊行物２：特開２０００−４８８５２号公報
　
第４　刊行物の主な記載事項 
　原査定の理由に引用された刊行物１および刊行物２には、次の事項が記載されている。 
　
１．刊行物１の主な記載事項
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極活物質層を有する正極電極と負極活物質層を有する負極電極とをセパレータを介して積層してなる非水電解液二次電池において、
前記正極電極又は負極電極あるいは双方の活物質層上に所定厚の多孔質耐熱絶縁層を形成したことを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
（１ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明非水電解液二次電池を円筒型のリチウムイオン二次電池に適用した例につき説明しよう。
【００１２】本例による円筒型リチウムイオン二次電池は図１，図２，図３に示す如く、帯状の正極電極２及び負極電極３をセパレータ８を介して渦巻状に巻回した電極渦巻体１４をニッケルメッキを施した鉄板製の円筒型状の電池缶４７に収納する如くする。」
　
（１ｃ）「【００１３】この負極電極３は次のように作製した。負極活物質の出発原料として石油ピッチを用い、これを焼成して粗粒状のピッチコークスを得た。この粗粒状のピッチコークスを粉砕して平均粒径２０μｍの粉末とし、この粉末を不活性ガス中、１０００℃にて焼成して不純物を除去し、コークス材料粉末を得た。
【００１４】このコークス材料粉末を負極活物質担持体とし、このコークス材料粉末を９０重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１０重量部とを混合し、負極合剤を調製した。この負極合剤を溶剤であるＮ−メチルピロリドンに分散させて、スラリーとし、この負極合剤スラリーを図１及び図２に示す如く厚さ１０μｍの帯状の銅箔より成る負極集電体７の両面に均一に塗布し、この溶剤を乾燥後、ローラープレス機により圧縮成形して、負極集電体７の両面に負極活物質層６を形成した。」
　
（１ｄ）「【００１５】本例においては、次に繊維径２μｍ、繊維長１０μｍのアルミナ繊維を９０重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを１０重量部とを混合し、この混合物を溶剤であるＮ−メチルピロリドンに分散させて合剤スラリーとし、この合剤スラリーを図２に示す如く、両面の負極活物質層６上に溶剤の乾燥後の厚さが２５μｍとなる如く塗布し、多孔質耐熱絶縁層２０を形成して、厚さ１９０μｍの帯状の負極電極原板を得、これを幅５５．６ｍｍ、長さ５５１．５ｍｍにカットして負極電極３を得た。」
　
（１ｅ）「【００１６】この正極電極２は次のように作製した。炭酸リチウム０．５モルと炭酸コバルト１モルとを混合し、空気中、９００℃で５時間焼成することによって、ＬｉＣｏＯ2 を得た。
【００１７】この、ＬｉＣｏＯ2  を正極活物質とし、この、ＬｉＣｏＯ2 を９１重量部、導電剤としてのグラファイトを６重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を３重量部を混合して正極合剤とし、この正極合剤を溶剤Ｎ−メチルピロリドンに分散させてスラリーとした。
【００１８】この正極合剤スラリーを、厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔より成る正極集電体５の両面に均一に塗布して乾燥し、その後、ローラープレス機により圧縮成形して、正極集電体５の両面に正極活物質層４を有する厚み１６０μｍの帯状の正極電極原板を得、これを幅５３．６ｍｍ、長さ５２３．５ｍｍにカットして、正極電極２を得た。」
　
（１ｆ）「【００２３】そして、この電池缶４７ａの中にプロピレンカーボネートを５０重量％とジエチルカーボネートを５０重量％との混合溶媒中にＬｉＰＦ6 を１ｍｏｌ／１の割合で溶解させてなる非水系電解液を５．０ｇ注入し、この電極渦巻体１４に含浸させた。」
　
２．刊行物２の主な記載事項
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　・・・。  
【請求項２】  帯状の正極集電体に正極活物質が塗布されてなる正極電極と、帯状の負極集電体に負極活物質が塗布されてなる負極電極とが互いに短絡しないようにセパレータを介して捲回され、該捲回物を収容する外装缶が正極に形成されている捲回型電池の構造において、
上記正極電極の捲き終わり端の一回りの外側に上記負極電極が二重以上に捲かれ、その外側がセパレータによって覆われていることを特徴とする捲回型電池の構造。
【請求項３】  請求項２に記載されている捲回型電池の構造において、
上記負極電極の捲き終わり端の一回りは、上記負極集電体に負極活物質が塗布されていない非塗工部によって構成されていることを特徴とする捲回型電池の構造。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は捲回型電池の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】図６に捲回型電池の発電要素の一例が示されている。同図において、２は正極電極、３は負極電極、４はセパレータであり、正極電極２と負極電極３とがセパレータ４によって分離されて捲き芯７に捲かれている。Ｌｉイオン二次電池の場合、正極電極２は、例えば帯状のアルミニウム箔よりなる正極集電体の両面に正極活物質としてコバルト酸リチウムを塗布したもので構成され、負極電極３は、帯状の銅箔よりなる負極集電体の両面に負極活物質として黒鉛を塗布したもので構成されている。このような捲回物が鉄系材料による外装缶（電池缶）に挿入され、負極側のタブリード６が外装缶に接続されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】充電された捲回型電池は、外部から釘による損傷を受けた場合でも発火しないようにする必要がある。すなわち、この電池に釘が刺さった場合、捲回物の外周部において負極電極と正極電極とが短絡し、この電池の電気エネルギーに相当するジュール熱が発生する。そのために、正極活物質が高温になってその金属酸化物が分解して活性の高い酸素が発生し、それが正極集電体であるアルミニウム箔と激しく反応して多量の熱が発生し、電池が発火しやすいという問題がある。本発明の課題は、このような電池の短絡に対策することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記正極電極と負極電極の捲き終わり部分に従来とは異なる構造を採用することによって、上記短絡によって発生する熱が外装缶から放出され易くし、内部への熱伝達を抑えたものである。」
　
（２ｃ）「【０００８】請求項２に係る発明は、帯状の正極集電体に正極活物質が塗布されてなる正極電極と、帯状の負極集電体に負極活物質が塗布されてなる負極電極とが互いに短絡しないようにセパレータを介して捲回され、該捲回物を収容する外装缶が正極に形成されている捲回型電池の構造において、上記正極電極の捲き終わり端の一回りの外側に上記負極電極が二重以上に捲かれ、その外側がセパレータによって覆われていることを特徴とする。
【０００９】この捲回型電池の構造の場合、外部から釘が刺さると、正極の外装缶と負極電極の捲き終わり端の一回り部分との間で短絡を生ずる。よって、この短絡部分で熱が発生するが、当該短絡部分と正極電極との間にはさらに負極電極が一重存在するから、その短絡熱が正極電極の正極活物質に直ちに伝わることが避けられ、該短絡熱は外装缶を介して外部に放出されることにより、該正極物質が分解温度に達するまでに、短絡直後の大電流放電が終了するようになる。
【００１０】請求項３に係る発明は、上記請求項２に記載されている捲回型電池の構造において、上記負極電極の捲き終わり端の一回りは、上記負極集電体に負極活物質が塗布されていない非塗工部によって構成されていることを特徴とする。」
　
（２ｄ）「【００２８】＜実施形態２＞本形態については図５に要部のみが示されている。本形態の捲回型電池も、実施形態１と同様に帯状の正極電極２と、帯状の負極電極３とが互いに短絡しないようにセパレータ４，４を介して捲回されて捲回物１が形成されているが、該捲回物を収容する外装缶８が正極に形成され、捲回物１の捲き終わり側の構成が実施形態１とは異なる構成になっている。
【００２９】すなわち、外装缶８は、アルミニウム缶によって形成されていて、これに正極タブリード（図示省略）が接続されて正極になっている。
【００３０】負極電極３は、負極集電体に負極活物質が塗布されている塗工部３ｃの捲き終わり側の端部に、負極集電体に負極活物質が塗布されていない比較的長い非塗工部３ｄを備えている。そして、この負極電極３の塗工部３ｃの捲き終わり端の一回りが正極電極２の捲き終わり端の一回り全周を覆っており、さらにこの塗工部３ｃの捲き終わり端の一回りが負極電極３の非塗工部３ｄによって覆われ、その外側がセパレータ４によって覆われている。
【００３１】従って、充電された電池に外部から釘が刺さると、正極の外装缶８と負極電極３の非塗工部３ｄとの間で短絡を生ずる。よって、この短絡部分で熱が発生するが、当該短絡部分と正極電極２との間にはさらに負極電極３の塗工部３ｃが一重存在するから、その短絡熱が正極電極２の正極活物質に直ちに伝わることが避けられる。そして、当該短絡熱は外装缶８を介して外部に放出されるから、正極物質が分解温度に達するまでに、短絡直後の大電流放電が終了するようになり、電池の発火が防止され。」
　
第５　当審の判断
　
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（１ａ）の記載によれば、刊行物１には、「正極活物質層を有する正極電極と負極活物質層を有する負極電極とをセパレータを介して積層してなり、前記正極電極又は負極電極あるいは双方の活物質層上に所定厚の多孔質耐熱絶縁層が形成されている、非水電解質二次電池」が記載されているといえる。
　ここで、刊行物１の（１ｂ）及び（１ｆ）の記載によれば、前記「非水電解質二次電池」は、「リチウムイオン二次電池」を含み、前記「正極電極」及び前記「負極電極」を前記「セパレータ」を介して渦巻状に巻回した電極渦巻体及び非水系電解液を収納するニッケルメッキを施した鉄板製の電池缶を有するものである。
　そして、刊行物１の（１ｅ）、（１ｃ）及び（１ｄ）の記載によれば、前記「正極電極」は、帯状の正極集電体と、前記正極集電体の両面に正極活物質を含む正極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる正極活物質層とからなること、及び、前記「負極電極」は、帯状の負極集電体と、前記負極集電体の両面に負極活物質を含む負極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる負極活物質層とからなり、前記両面の負極活物質層上には多孔質耐熱絶縁層を形成することが記載されているといえるから、前記電極渦巻体は、帯状の正極集電体と前記正極集電体の両面に正極活物質を含む正極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる正極活物質層とからなる正極電極、帯状の負極集電体と前記負極集電体の両面に負極活物質を含む負極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる負極活物質層とからなる負極電極、セパレータ、ならびに多孔質耐熱絶縁層を含み、前記正極電極と負極電極とは、前記セパレータおよび前記多孔質耐熱絶縁層を介して巻回されているものといえる。
　以上の記載事項及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると刊行物１には、次の発明が記載されているものといえる。
　
「電極渦巻体、非水系電解液およびこれらを収納する電池缶を具備し、
　前記電極渦巻体は、帯状の正極集電体と前記正極集電体の両面に正極活物質を含む正極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる正極活物質層とからなる正極電極、帯状の負極集電体と前記負極集電体の両面に負極活物質を含む負極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる負極活物質層とからなる負極電極、セパレータ、ならびに多孔質耐熱絶縁層を含み、前記正極電極と負極電極とは、前記セパレータおよび前記多孔質耐熱絶縁層を介して巻回されており、
　前記電池缶が、鉄からなる、
リチウムイオン二次電池。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「電極渦巻体」、「非水系電解液」、「収納する」、「正極電極」、「負極電極」、「多孔質耐熱絶縁層」、「リチウムイオン二次電池」は、それぞれ、本願発明１の「電極群」、「非水電解質」、「収容する」、「正極」、「負極」、「多孔質耐熱層」、「リチウム二次電池」に相当する。
　また、本願発明１の「坦持された」とは、本願明細書の発明の詳細な説明の【００４１】及び【００４３】の記載によれば、正極合剤ペーストを正極集電体の両面に塗布し、ペーストの塗膜を、乾燥し、圧延して、正極合剤層を形成すること、及び、負極合剤ペーストを負極集電体の両面に塗布し、ペーストの塗膜を、乾燥し、圧延して、負極合剤層を形成することをいうから、刊行物１発明における「帯状の正極集電体と前記正極集電体の両面に正極活物質を含む正極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる正極活物質層」及び「帯状の負極集電体と前記負極集電体の両面に負極活物質を含む負極合剤を塗布・乾燥後ローラープレス機により圧縮成形されて得られる負極活物質層」は、それぞれ、本願発明１における「帯状の正極集電体およびこれに担持された合剤層」及び「帯状の負極集電体およびこれに担持された合剤層」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「電極群、非水電解質およびこれらを収容する電池缶を具備し、
　前記電極群は、帯状の正極集電体およびこれに担持された合剤層を含む正極、帯状の負極集電体およびこれに担持された合剤層を含む負極、セパレータ、ならびに多孔質耐熱層を含み、前記正極と前記負極とが、前記セパレータおよび前記多孔質耐熱層を介して捲回されている、
リチウム二次電池。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１；
　本願発明１は、電極群の最外周には、負極集電体の露出部が配置されており、前記露出部は、セパレータを介して、電池缶の内側面と対面しており、前記露出部と前記電池缶とが、逆の極性を有し、前記電池缶が、正極と導通しており、前記露出部が、前記負極集電体の露出部であり、前記負極集電体の露出部と、正極の最外周との間に、負極が配置されているのに対し、刊行物１発明はそのような構造を有するものではない点
　
相違点２；
  本願発明１は、電池缶がアルミニウムからなるのに対し、刊行物１発明は、電池缶が鉄からなる点
　
３．相違点１及び２についての判断
　刊行物２の（２ｂ）の記載によれば、捲回型リチウムイオン二次電池を含む捲回型電池において、外部から釘による損傷を受け、捲回物の外周部において負極電極と正極電極が短絡し、ジュール熱が発生した場合においても発火しない電池を得ることは、公知の課題であったといえる。
　そして、刊行物２の（２ａ）、（２ｃ）および（２ｄ）の記載によれば、かかる公知の課題を解決する手段として、捲回型電池の構造において、正極電極の捲き終わり端の一回りの外側に負極電極が二重に捲かれ、前記負極電極の捲き終わり端の一回りは、負極集電体に負極活物質が塗布されていない非塗工部、すなわち、負極集電体の露出部によって構成し、その外側をセパレータによって覆い、さらに、かかる捲回物を収容する外装缶をアルミニウム缶とし、正極に形成することにより、外部から釘が刺さった場合においても、正極の外装缶と負極電極の非塗工部、すなわち、負極集電体の露出部との間で短絡を生じさせ、短絡熱を外装缶を介して外部に放出させるとともに、短絡部分と正極電極の間にさらに存在する負極電極により短絡熱を正極電極の正極活物質に直ちに伝わることを回避し、電池の発火を防止することが記載されているから、かかる解決手段も公知のものであったといえる。　
　
　そうすると、捲回型リチウムイオン二次電池である刊行物１発明において、公知の課題である外部からの釘刺しに対する発火防止に対して、刊行物２に記載された前記公知技術を適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、相違点１及び相違点２は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。