【事件の表示】
　特願２００９−　　５２６５「三次元計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日出願公開、特開２０１０−１６４３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・拒絶の理由
　
（１）本願は、平成２１年１月１４日の出願であって、平成２３年４月１日付け（送達：同年同月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
（２）原査定の拒絶の理由は、本願各請求項に記載された発明は、いずれも、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−３３７９４３号公報（発明の名称：三次元計測装置、出願人：シーケーディ株式会社、公開日：平成１７年１２月８日、以下、「刊行物１」という。）に記載された発明、及び特開２００１−１２９１８号公報（発明の名称：コイル位置検出装置、出願人：日本鋼管株式会社、公開日：平成１３年１月１９日、以下、「刊行物２」という。）に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１に対し、該請求項１に直接従属する請求項２、及び該請求項２に直接従属する請求項３の内容を取り込んだものであり、本件補正により請求項の数は３から１となった。
　してみると、本件補正は、請求項の削除を目的とするものであり、しかも、新規事項を追加するものでもないから、適法である。　
　
（２）本願発明
  以上のとおり本件補正は認められるので、本願の請求項１係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりの以下のものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも被計測物に対し、縞状の光強度分布を有するとともに平行光からなるパターン光を照射可能な照射手段と、
　前記パターン光の照射された被計測物からの反射光を撮像可能な撮像手段と、
　少なくとも前記撮像手段にて撮像された画像データに基づき、前記被計測物上の各座標位置における高さ計測を行う画像処理手段とを備えた三次元計測装置であって、
　前記画像処理手段により計測された前記被計測物上の計測対象点の座標データ及び高さデータに対し前記撮像手段のレンズの画角により生じ得るズレを、少なくとも前記撮像手段の高さ情報と、前記被計測物に対し照射されるパターン光の照射角情報とに基づき補正する補正演算手段を備え、
　前記撮像手段は、前記被計測物の真上に配置され、
　前記照射手段は、前記被計測物の斜め上方に配置され、
　前記補正演算手段は、
　前記被計測物の撮像面を基準とした前記撮像手段のレンズの主点の高さＬcoを前記撮像手段の高さ情報とし、前記照射手段から照射されるパターン光の光線と前記撮像面とのなす角αを前記パターン光の照射角情報とし、
　下記式（ａ），（ｂ）により、前記画像データに基づき計測された前記計測対象点の見かけの座標データＸ1及び高さデータＺ1から、前記計測対象点の真の座標データＸ0及び高さデータＺ0を算出することを特徴とする三次元計測装置。
Ｚ0＝Ｌco・Ｚ1／（Ｌco−Ｘ1・ｔａｎα）　　　 ・・・（ａ）
Ｘ0＝｛１ −Ｚ1／（Ｌco−Ｘ1・ｔａｎα）｝Ｘ1 ・・・（ｂ）」（以下、「本願発明」という。）　
　
３．刊行物に記載の事項・発明
　
　刊行物１である特開２００５−３３７９４３号公報には、以下の記載がある。
　
（１−１）
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、測定対象物の三次元形状等を計測する三次元計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  一般に、プリント基板上に電子部品を実装する場合、まずプリント基板上に配設された所定の電極パターン上にクリームハンダが印刷される。次に、該クリームハンダの粘性に基づいてプリント基板上に電子部品が仮止めされる。その後、前記プリント基板がリフロー炉へ導かれ、所定のリフロー工程を経ることでハンダ付けが行われる。昨今では、リフロー炉に導かれる前段階においてクリームハンダの印刷状態を検査する必要があり、かかる検査に際して三次元計測装置が用いられることがある。
【０００３】
  近年、光を用いたいわゆる非接触式の三次元計測装置が種々提案されており、中でも位相シフト法を用いた三次元計測装置に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
  上記技術における三次元計測装置においては、光源と正弦波パターンのフィルタとの組み合わせからなる照射手段により、縞状の光強度分布を有する光成分パターンを測定物体（この場合プリント基板）に照射する。そして、基板上の点を真上に配置したＣＣＤカメラを用いて観測する。この場合、画面上の点Ｐの光の強度Ｉは下式で与えられる。
【０００５】
  Ｉ＝ｅ＋ｆ・ｃｏｓφ
［但し、ｅ：直流光ノイズ（オフセット成分）、ｆ：正弦波のコントラスト（反射率）、φ：物体の凹凸により与えられる位相］
  このとき、光成分パターンを移動させて、位相を４段階（φ、φ＋π／２、φ＋π、φ＋３π／２）に変化させ、これらに対応する強度分布Ｉ０、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３をもつ画像を取り込み、下記式に基づいて位置情報θを求める。
【０００６】
  θ＝ａｒｃｔａｎ｛（Ｉ３−Ｉ１）／（Ｉ０−Ｉ２）｝
  この位置情報θを用いて、プリント基板（クリームハンダ）上の点Ｐの３次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が求められ、もってクリームハンダの三次元形状、特に高さが計測される。
【特許文献１】特許第２７１１０４２号公報」
　
　ここで、【特許文献１】特許第２７１１０４２号公報によれば、
　
「【００１０】図２は、本発明の一実施例に使用される照明装置２の断面構成図を示し、光源（図示しない）からの光は・・・。集光レンズ２１，２２により平行光にされ、液晶素子２４を介して投影レンズ２５に導かれる。」
　
と記載されているから、
　
「縞状の光強度分布を有する光成分パターン」は、「平行光からなる」ものと認められる。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
【刊行物１に記載された発明】
「少なくともプリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）に対し、縞状の光強度分布を有するとともに平行光からなる光成分パターン（縞状の光強度分布を有するとともに平行光からなるパターン光に相当。）を照射可能な照射手段（照射手段に相当。）と、
　前記光成分パターン（パターン光に相当。）の照射されたプリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）からの反射光を撮像可能なＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）と、
　少なくとも前記ＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）にて撮像された画像（画像データに相当。）に基づき、前記プリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）上の各座標Ｘ（各座標位置に相当。）における座標Ｚ（高さに相当。）計測を行う処理手段（画像処理手段に相当。）とを備えた三次元計測装置（三次元計測装置に相当。）であって、
　前記処理手段（画像処理手段に相当。）により、前記プリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）上の点Ｐ（計測対象点に相当。）の座標Ｘ（座標データに相当。）及び座標Ｚ（高さデータに相当。）を計測し、
　前記ＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）は、前記プリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）の真上に配置（真上に配置に相当。）され、
　前記照射手段（照射手段に相当。）は、前記プリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）の斜め上方に配置され、
　ることを特徴とする三次元計測装置（三次元計測装置に相当。）。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
４．対比
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１に記載された発明における、「プリント基板（クリームハンダ）」、「縞状の光強度分布を有するとともに平行光からなる光成分パターン」、「照射手段」、「光成分パターン」、「ＣＣＤカメラ」、「画像」、「各座標Ｘ」、「座標Ｚ」、「処理手段」、「三次元計測装置」は、それぞれ、
　本願発明における、「被計測物」、「縞状の光強度分布を有するとともに平行光からなるパターン光」、「照射手段」、「パターン光」、「撮像手段」、「画像データ」、「各座標位置」、「高さ」、「画像処理手段」、「三次元計測装置」に相当する。
　
　さらに、刊行物１に記載された発明における、「点Ｐ」、「座標Ｘ」、「座標Ｚ」、「真上に配置」は、それぞれ、
　本願発明における、「計測対象点」、「座標データ」、「高さデータ」、「真上に配置」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「少なくとも被計測物に対し、縞状の光強度分布を有するとともに平行光からなるパターン光を照射可能な照射手段と、
　前記パターン光の照射された被計測物からの反射光を撮像可能な撮像手段と、
　少なくとも前記撮像手段にて撮像された画像データに基づき、前記被計測物上の各座標位置における高さ計測を行う画像処理手段とを備えた三次元計測装置であって、
　前記画像処理手段により、前記被計測物上の計測対象点の座標データ及び高さデータを計測し、
　前記撮像手段は、前記被計測物の真上に配置され、
　前記照射手段は、前記被計測物の斜め上方に配置され、
　ることを特徴とする三次元計測装置。」
　
【相違点】
　　本願発明では、
「前記画像処理手段により計測された前記被計測物上の計測対象点の座標データ及び高さデータに対し前記撮像手段のレンズの画角により生じ得るズレを、少なくとも前記撮像手段の高さ情報と、前記被計測物に対し照射されるパターン光の照射角情報とに基づき補正する補正演算手段を備え、
　前記補正演算手段は、
　前記被計測物の撮像面を基準とした前記撮像手段のレンズの主点の高さＬcoを前記撮像手段の高さ情報とし、前記照射手段から照射されるパターン光の光線と前記撮像面とのなす角αを前記パターン光の照射角情報とし、
　下記式（ａ），（ｂ）により、前記画像データに基づき計測された前記計測対象点の見かけの座標データＸ1及び高さデータＺ1から、前記計測対象点の真の座標データＸ0及び高さデータＺ0を算出する。
　Ｚ0＝Ｌco・Ｚ1／（Ｌco−Ｘ1・ｔａｎα）　　　・・・（ａ） 
　Ｘ0＝｛１−Ｚ1／（Ｌco−Ｘ1・ｔａｎα）｝Ｘ1 ・・・（ｂ）」
　
としているのに対し、
　　刊行物１に記載された発明では、
座標Ｚ（高さデータＺ1に相当。）及び座標Ｘ（座標データＸ1に相当。）の補正演算を行っていない点。
　
５．判断
　
　前記相違点について検討する。
　
　刊行物２である特開２００１−１２９１８号公報には、以下の記載がある。
　
（２−１）
「【００１０】
【発明の実施の形態】実施形態１．図１は本発明の実施形態１に係るコイル位置検出装置の計測原理を説明するための構成図である。図においては、基準面（床面）１上に被測定物２が置かれており、この基準面１に撮影の際の中心軸が直交するようにテレビカメラ１０が配置され、そして、このテレビカメラ１０とは異なった位置にスリット光走査装置１２が配置される。スリット光走査装置１２はスリット光１２ａを発生するともにそれを走査する。テレビカメラ１０はその状態を撮像し、その映像信号はスリット光走査装置１２からの投射角θとともに画像処理装置１４に入力して、映像信号が処理されて合成画像が生成される。形状演算装置１６はその合成画像に基づいて被測定物２の３次元形状を求める。コイル演算装置１８においてはその計測された３次元形状に基づいて被測定物２であるコイルの位置、幅等を求める。なお、このコイル演算装置１８は後述する図５の実施形態において使用されるものである。
【００１１】次に、図１のコイル位置検出装置を測定方式、画像合成方法、レーザスリット光の位置と投光角度の情報及び形状演算原理の生成の観点からそれぞれ説明する。
（Ａ）測定方式
光学系は一般的に光切断法と呼ばれる光学系を用いている。図２はスリット光走査装置１２の構成を示した図である。スリット光走査装置１２は、まず、半導体レーザ２０からのレーザスポット光を、駆動モータ２２ａにより回転制御される第１の走査ミラー２２によって走査することによりスリット光を生成する。このとき、レーザスリット光の向きは図１のｙ軸方向となるようにし、そして、駆動モータ２４ａにより回転制御される第２の走査ミラー２４によって図１のｘ軸方向にレーザスリット光の投光位置を制御する。また、同時にこのときの走査ミラー２４の投光角度θは角度信号として画像処理装置１４に出力される。そして、レーザスリット光１２ａの照射パターンをテレビカメラ１０で撮像し、その映像信号を画像処理装置１４に入力する。
【００１２】画像処理装置１４は、テレビカメラ１０の映像信号を画像処理し、１ライン分のレーザスリット光の合成画像（スリット光画像）を生成する。そして、形状演算装置１６はその合成画像を用いて後述の三角測量の原理に基づいて、被測定物２のレーザ光照射部の３次元形状を演算する。次に、第２の走査ミラー２４を投光角をθから微小角Δθだけ回転させて、再度、第１の走査ミラー２２によりｙ軸方向にレーザスリット光を投影する。このようにして、レーザスリット光の投光角度θを変えながら次々と複数断面の形状を計測し、各々の光断面形状を合成することにより被測定物２の全体形状を再構築する。なお、第２の走査ミラー２４の回転ピッチΔθを細かくするほど被測定物２の形状分解能が向上する。但し、その一方で測定時間は長くなる。また、図２のスリット光走査装置１２には、遮蔽板２６を設けて、これを駆動モータ２４ａと同期させて制御することにより、レーザスリット光の投光角度θが変化している間はレーザスリット光が被測定物２に照射しないようにしてある。また、半導体レーザ２０を制御することでその間レーザ光を発生させないようにしても良い。いずれにしても、測定しようとする光切断線と光切断線との間に不要な光が取り込まれないようにする。」
　
（２−２）
「【００１７】（Ｃ）レーザスリット光の位置と投光角度情報の抽出
上述のように、画像処理装置１４において合成された、最大輝度画像及び最小輝度画像から、スリット光の位置を抽出するために、次に示す画像演算を行い、背景光の輝度レベルを除去する。
      輝度画像＝最大輝度画像−最小輝度画像   …（１）
（１）式の画像演算によりレーザ光が当たったことにより明るくなった輝度分を求め、更に、これを予め設定した閾値レベルで２値化処理し、レーザ光が当たった領域を抽出する（図４（ｄ）参照）。この時のレーザスリット光の面積（画素数）を求め、これが所定の閾値以上になっていた場合には（図４（ｃ）の例参照）、このライン上ではレーザ光の正反射が生じノイズが発生したものとみなし、その１ライン分の画像データを全部削除する。次に、この時の投光角度から、前記の２値画像を用いてレーザ光が当たった領域について三角測量法に基づいた形状演算を行う。
【００１８】（Ｄ）形状演算原理
形状演算装置１６は、スリット光走査装置１２により生成されるマルチスリット光についてそのレーザカット光の３次元座標を演算することにより被測定物２の全体形状を求める。この形状演算は三角測量の方式に基づいている。スリット光走査装置１２から被測定物２上にレーザスリット光１２ａを投光角度θで投光し、その状態をテレビカメラ１０で撮像する。そのテレビカメラ１０で撮像した画像から抽出したレーザ光が当たった点（ｘ′，ｙ′）の高さｚ（ｘ′，ｙ′）は、テレビカメラ１０のパースペクティブ効果を考慮すると、次式の関係が成り立つ。
　
　ｚ（ｘ′，ｙ′）
　　＝Ｚ0 −｛Ｘ0 −（１−ｚ（ｘ′，ｙ′）／ａ）ｘ′｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　tan θ（ｘ′，ｙ′）…（２）
　
ｘ′  ：テレビカメラで撮像された画像の基準面上での位置
ｙ′  ：テレビカメラで撮像された画像の基準面上での位置
Ｘ0   ：レーザ光走査回転軸のｘ座標
Ｚ0   ：レーザ光走査回転軸のｚ座標
ａ    ：テレビカメラ−基準面間の距離
θ    ：レーザスリット光投光角度
　
上記の（２）式を変形すればレーザスリット光が当たった点の高さ
ｚ（ｘ′，ｙ′）は次式で求まる。
【００１９】
【数１】
　
　ｚ（ｘ′，ｙ′）
　　＝　｛Ｚ0 −（Ｘ0 −ｘ′）tan θ（ｘ′，ｙ′）｝
　　／｛１　＋（ｘ′／ａ　）tan θ（ｘ′，ｙ′）｝…（３）
　
【００２０】また、画像上でレーザ光が抽出された点（ｘ，ｙ）の３次元座標上での座標（ｘ，ｙ）は次式で与えられる。
        ｘ＝｛１−ｚ（ｘ′，ｙ′）／ａ｝ｘ′…（４）
        ｙ＝｛１−ｚ（ｘ′，ｙ′）／ａ｝ｙ′…（５）
以上の説明から明らかなように、レーザスリット光が投光角度θでテレビカメラ１０の画像上の座標ｘ′，ｙ′に検出された点の３次元座標ｘ，ｙ，ｚは上記の（３），（４），（５）式で求まることが分かる。また、上記の（４），（５）式は、被測定物２とテレビカメラ１０との間の距離が有限であるためにテレビカメラ１０に近いものほど大きく見えるというパースペクティブ効果に対する補正を施したものであり、２次元画像だけでは正確な形状検出ができないことが分かる。」
　
　ところで、刊行物２における（３）、（４）式は、
　
　ｚ′＝Ｚ0 −｛Ｘ0 ＋（−ｘ′）｝tanθ（ｘ′，ｙ′）
　
と置けば、
　
　ｚ（ｘ′，ｙ′）
　　＝｛Ｚ0 −（Ｘ0 −ｘ′）tanθ（ｘ′，ｙ′）｝
　　　　　　　／｛１＋（ｘ′／ａ　） tanθ（ｘ′，ｙ′）｝…（３），
　ｚ＝ａ・ｚ′／｛ａ−（  −ｘ′　）・tanθ｝　　　　　 …（３’），
　　　
　ｘ＝｛１−ｚ（ｘ′，ｙ′）／ａ｝ｘ′　　　　　　　　　…（４），
−ｘ＝｛１−ｚ′／｛ａ−（−ｘ′）・tanθ｝・（−ｘ′） …（４’）
　　　
と書くことができる。
　
　一方、本願発明における（ａ）、（ｂ）式は、
　
　　Ｚ1＝Ｌpop −（Ｌpc＋Ｘ1）ｔａｎα
　
であって（本願明細書【００４０】参照。）、
　
　　Ｚ0＝Ｌco・Ｚ1／（Ｌco−Ｘ1・ｔａｎα）　　　・・・（ａ），
　　Ｘ0＝｛１−Ｚ1／（Ｌco−Ｘ1・ｔａｎα）｝Ｘ1 ・・・（ｂ）
　
である。
　
　そして、
　
　ｚ＝Ｚ0 ，ａ＝Ｌco ，ｚ′＝Ｚ1 ，−ｘ′＝Ｘ1 ，
　tanθ＝ｔａｎα ，
　−ｘ＝Ｘ0　
　
の関係があるから、
　
　刊行物２における（３）、（４）式は、それぞれ、
　本願発明における（ａ）、（ｂ）式に相当する。
　
　以上の事項を総合判断すると、刊行物２には、以下の技術事項が記載されているものと認める。
　
【刊行物２に記載の技術事項】
「テレビカメラ１０の画像上のレーザ光が当たった点の座標（−ｘ′）に補正を施して、２次元画像から正確な形状検出を行うために、　　　　　　　　　
　形状演算装置１６（刊行物１に記載された、処理手段に対応。）により計測された被計測物２（刊行物１に記載された、プリント基板（クリームハンダ）に対応。）上のレーザ光が当たった点（刊行物１に記載された、点Ｐに対応。）の座標（−ｘ′）（刊行物１に記載された、座標Ｘに対応。）及び座標ｚ′（刊行物１に記載された、座標Ｚに対応。）に対しテレビカメラ１０（刊行物１に記載された、ＣＣＤカメラに対応。）のパースペクティブ効果（レンズの画角に相当。）により生じ得るズレを、少なくともテレビカメラ１０（刊行物１に記載された、ＣＣＤカメラに対応。）の高さ情報（高さ情報に相当。）と、被計測物２（刊行物１に記載された、プリント基板（クリームハンダ）に対応。）に対し照射されるレーザスリット光（刊行物１に記載された、光成分パターンに対応。）の照射角情報（照射角情報に相当。）とに基づき補正（補正に相当。）する補正演算手段（補正演算手段に相当。）を備え、
　補正演算手段（補正演算手段に相当。）は、
　被計測物２（刊行物１に記載された、プリント基板（クリームハンダ）に対応。）の基準面１（撮像面に相当。）を基準としたテレビカメラ１０（刊行物１に記載された、ＣＣＤカメラに対応。）のレンズの主点の高さａ（高さＬcoに相当。）をテレビカメラ１０（刊行物１に記載された、ＣＣＤカメラに対応。）の高さ情報とし、スリット光走査装置１２（刊行物１に記載された、照射手段に対応。）から照射されるレーザスリット光（刊行物１に記載された、光成分パターンに対応。）の光線と基準面１（撮像面に相当。）とのなす角θ（なす角αに相当。）をレーザスリット光（刊行物１に記載された、光成分パターンに対応。）の照射角情報とし、
　下記式（３’）（式（ａ）に相当。），（４’）（式（ｂ）に相当。）により、２次元画像（刊行物１に記載された、画像に対応。）に基づき計測されたレーザ光が当たった点（刊行物１に記載された、点Ｐに対応。）の見かけの座標（−ｘ′）（刊行物１に記載された、座標Ｘに対応。）及び座標ｚ′（刊行物１に記載された、座標Ｚに対応。）から、レーザ光が当たった点（刊行物１に記載された、点Ｐに対応。）の真の座標（−ｘ）（座標データＸ0に相当。）及び高さｚ（高さデータＺ0に相当。）を算出する。
　ｚ＝　ａ・ｚ′／｛ａ−（−ｘ′）・tanθ｝　　　　　　…（３’）
−ｘ＝｛１−ｚ′／｛ａ−（−ｘ′）・tanθ｝・（−ｘ′）…（４’）」
（以下、「刊行物２に記載の技術事項」という。）
　
　そして、刊行物１に記載された発明も、本願発明と同様に、プリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）に対し斜め上方から照射し、真上に配置されたＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）により撮像するものであるから、正確な形状測定のためには、画角に応じた何らかの補正が必要であることは明らかである。
　
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載の技術事項を適用して、座標Ｚ、座標Ｘを補正すること、すなわち、
　
　本願発明の如く、
「処理手段（画像処理手段に相当。）により計測されたプリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）上の点Ｐ（計測対象点に相当。）の座標Ｘ（座標データに相当。）及び座標Ｚ（高さデータに相当。）に対しＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）のパースペクティブ効果（レンズの画角に相当。）により生じ得るズレを、少なくともＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）の高さ情報（高さ情報に相当。）と、プリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）に対し照射される光成分パターン（パターン光に相当。）の照射角情報（照射角情報に相当。）とに基づき補正（補正に相当。）する補正演算手段（補正演算手段に相当。）を備え、
　補正演算手段（補正演算手段に相当。）は、
　プリント基板（クリームハンダ）（被計測物に相当。）の基準面１（撮像面に相当。）を基準としたＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）のレンズの主点の高さａ（高さＬcoに相当。）をＣＣＤカメラ（撮像手段に相当。）の高さ情報とし、照射手段（照射手段に相当。）から照射される光成分パターン（パターン光に相当。）の光線と基準面１（撮像面に相当。）とのなす角θ（なす角αに相当。）を光成分パターン（パターン光に相当。）の照射角情報とし、
　下記式（３’）（式（ａ）に相当。），（４’）（式（ｂ）に相当。）により、画像（画像データに相当。）に基づき計測された点Ｐ（計測対象点に相当。）の見かけの座標Ｘ（座標データＸ1に相当。）及び座標Ｚ（高さデータＺ1に相当。）から、点Ｐ（計測対象点に相当。）の真の座標（−ｘ）（座標データＸ0に相当。）及び高さｚ（高さデータＺ0に相当。）を算出する。
　　ｚ＝　ａ・Ｚ／｛ａ−Ｘ・tanθ｝　　…（３’）
　−ｘ＝｛１−Ｚ／｛ａ−Ｘ・tanθ｝Ｘ　…（４’）」
　
ように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測可能なものであって格別のものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。