【事件の表示】
　特許第６４９６３５５号発明「パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９６３５５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−１２］について訂正することを認める。
　特許第６４９６３５５号の請求項１、３ないし１２に係る特許を維持する。
　特許第６４９６３５５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６４９６３５５号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２６年１０月６日を出願日とする特願２０１４−２０５８１８号の一部を平成２９年５月１９日に新たな特許出願である特願２０１７−１００２４９号としたものであって、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和元年１０月２日に特許異議申立人土田　裕介（以下「申立人」という。）により全請求項（請求項１〜１２）に対して特許異議の申立てがなされ、令和元年１２月１９日付けで取消理由が通知され、令和２年２月１４日に当審と特許権者代理人との面接が実施され、令和２年２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、特に訂正自体を「本件訂正」という。）がなされ、申立人から令和２年４月１３日に意見書が提出されたものである。
第２．訂正の請求についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、訂正箇所に下線を付すと、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、
　平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、」
と記載されているのを、
「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、
　平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、
　
前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、
　
前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、
に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３〜１２も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、」
と記載されているのを、
「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に
横方向に直線状に
横方向に直線状に
に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３〜１２も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」
と記載されているのを、
「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３〜１２も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３における「請求項１又は２に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４における「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５における「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項６に
「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域と、を少なくとも含む、」
と記載されているのを、
「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１２も同様に訂正する）。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６における「請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項７における「請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項８における「請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項９に
「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」
と記載されているのを、
「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０〜１２も同様に訂正する）。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項９における「請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１２における「請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のパウチ。」との記載を、「請求項
１及び請求項３
（１６）訂正事項１６
　明細書の段落【０００６】に
「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、」
と記載されているのを、
「前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、
前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、
に訂正する。
（１７）訂正事項１７
　明細書の段落【０００６】に
「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、」
と記載されているのを、
「前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に
横方向に直線状に
横方向に直線状に
に訂正する。
（１８）訂正事項１８
　明細書の段落【０００６】に
「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」
と記載されているのを、
「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
に訂正する。
（１９）訂正事項１９
　明細書の段落【０００７】を削除する。
（２０）訂正事項２０
　明細書の段落【００１０】に
「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域と、を少なくとも含んでいてもよい。」
と記載されているのを、
「前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
に訂正する。
（２１）訂正事項２１
　明細書の段落【００１０】に
「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向していてもよい。」
と記載されているのを、
「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在していてもよい
に訂正する。
２．一群の請求項
　本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜１２について訂正することを求めるものであるから、訂正後の請求項［１〜１２］は、特許法１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。
３．訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１は、「前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、」との記載により、訂正前の請求項１において特定されていた「張出部分」について、その構成及び「仮想直線」との関係を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１により限定された張出部分の構成及び位置は、本件特許明細書等の段落【００３６】における「下角領域５５ｇは、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置で、収容空間２側に向かって突出している。」との記載、及び段落【００７６】における「また、本実施の形態によれば、第１仮想直線ＩＬ１は、下角領域５５ｇにおいて張出部分５５と重なる。このような形態によれば、仮想円Ｃの中心Ｏから離れるにつれて、第１仮想直線ＩＬ１が延びる方向における張出部分５５の幅が徐々に大きくなるため、張出部分５５を剥離しやすくすることができ、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることができる。」との記載に基づいて導き出されるものであるから、上記訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項２は、「前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部」及び「前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部」との記載により、訂正前の請求項１において特定されていた第１縁部及び第２縁部の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項２は、上記ア．に示したとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項２により限定された第１縁部及び第２縁部の構成は、本件特許明細書等の段落【００８３】における「横方向ｄ１に直線状に延び出した第１縁部６３」及び「横方向ｄ１に直線状に延び出した第２縁部６４」との記載等に基づいて導き出されるものであるから、上記訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項１における「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との記載について、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」の記載を「前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項３は、上記ア．に示したとおり、訂正前の請求項１において特定されていた第３縁部と開口との位置関係を明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許明細書等の【図９】には、以下の記載がある。
「【図９】
」
　上記【図９】から、傾斜している第３縁部６５が開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取できる。
　よって、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項４は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項４は、上記ア．に示したとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項４は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
（５）訂正事項５について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項５は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項３が「請求項１又は２」を引用するものを、「請求項１」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項５は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項５は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項６について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項６は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項４が「請求項１乃至３のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項６は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項６は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（７）訂正事項７について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項７は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項５が「請求項１乃至４のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至４のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項７は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項７は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（８）訂正事項８について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項８は、訂正前の請求項６における「前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域」との記載について、「第３縁部に沿って延びる領域」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記未シール部の前記開口に横方向において対向している領域」の記載を「前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項８は、上記ア．に示したとおり、訂正前の請求項６において特定されていた第３縁部に沿って延びる領域と開口との位置関係を明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（３）ウ．に示した通り、本件特許の願書に添付した図面の【図９】から、傾斜している第３縁部６５が開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取でき、張出部分５５の第３縁部６５に沿って延びる領域も、同様に開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取できる。
　よって、上記訂正事項８は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（９）訂正事項９について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項９は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項６が「請求項１乃至５のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至５のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項９は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項９は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１０）訂正事項１０について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１０は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項７が「請求項１乃至６のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１０は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１０は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１１）訂正事項１１について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１１は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項８が「請求項１乃至６のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１１は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１１は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１２）訂正事項１２について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１２は、訂正前の請求項９における「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との記載について、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」の記載を「前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１２は、上記ア．に示したとおり、訂正前の請求項９において特定されていた第３縁部と開口との位置関係を明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（３）ウ．に示した通り、本件特許の願書に添付した図面の【図９】から、傾斜している第３縁部６５が開口６１の横方向ｄ１に存在していることが看取できる。
　よって、上記訂正事項１２は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１３）訂正事項１３について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１３は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項９が「請求項１乃至８のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至８のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１３は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１３は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１４）訂正事項１４について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１４は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項１１が「請求項１乃至１０のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至８のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１４は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１４は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１５）訂正事項１５について
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１５は、上記訂正事項４のとおり請求項２を削除したことに伴い、訂正前の請求項１２が「請求項１乃至１１のいずれか一項」を引用するものを、「請求項１及び請求項３乃至１１のいずれか一項」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１５は、上記ア．に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１５は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１６）訂正事項１６〜２１
ア．訂正の目的について
　上記訂正事項１６〜２１は、上記訂正事項１〜４、８及び１２に伴い、訂正前の明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１６〜２１は、上記ア．に示したとおり、訂正前の明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであり、特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１６〜２１は、上記ア．に示したとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
エ．一群の請求項の全てについて行われた訂正であること
　明細書の訂正に係る上記訂正事項１６〜２１による訂正は、既に示したとおり、上記訂正事項１〜４、８及び１２による特許請求の範囲の訂正に伴い、関連する明細書の記載を整合させるものであるから、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われたものである。
　よって、上記訂正事項１６〜２１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
（１７）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同条同項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜１２］について、訂正することを認める。
第３．本件発明
　上記第２．のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下「本件発明１〜１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　互いに対向して位置する第１側部シール部及び第２側部シール部と、
　前記第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、
を有し、
　前記未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、
　前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、
　平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、
　前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、
　前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、
　前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、
　前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している、パウチ。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置する、請求項１に記載のパウチ。
【請求項４】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、前記張出部分は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出している、請求項１及び請求項３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び
下側シール部分を有し、
　前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１及び請求項３乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
　前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している領域と、を少なくとも含む、請求項１及び請求項３乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、
　前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第１縁部に沿って横方向に延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、前記上張出領域と前記下張出領域との間に介在し、前記第３縁部に沿って延びる中張出領域と、を含み、
　前記中張出領域が、前記第１側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びている、請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項８】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、
　前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第３縁部に沿って横方向に対して下方に傾斜して延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、を含む、請求項１及び請求項３乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項９】
　前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している、請求項１及び請求項３乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。
　【請求項１０】
　前記未シール部の前記開口の、上下方向における延在範囲が、前記未シール部の前記第３縁部の、上下方向における延在範囲と同じである、請求項９に記載のパウチ。
　【請求項１１】
　前記未シール部の前記開口の幅が４ｍｍ以上である、請求項１及び請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のパウチ。
　【請求項１２】
　前記収容空間に内容物が収容されており、上部シール部が形成されている、請求項１及び請求項３乃至１１のいずれか一項に記載のパウチ。」
第４．取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して、令和元年１２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
理由１．（新規事項）平成３０年１１月２０日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由２．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３．（進歩性）本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規事項）について
（１）上記補正後の請求項１は、「張出部分」が「収容空間側に向かって突出した角領域を含」まないものまで包含しており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　また、明細書の段落【０００６】の記載事項についても、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
（２）上記補正後の請求項１の、「第３縁部」が「前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」ことを特定する事項は、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向しているものは当初明細書等に記載されていないから、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　また、明細書の段落【０００６】に関する同様の記載事項についても、理由により、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　さらに、請求項６の、「前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域」を特定する事項、請求項９の、「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」ことを特定する事項も、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　また、明細書の段落【００１０】に関する同様の記載事項についても、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
（３）上記補正後の請求項１の、「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」と特定する事項は、、「第１縁部」の傾斜や「第２縁部」の傾斜に関しては何ら限定しておらず、例えば、第１縁部が収容空間側に向かうにつれて下方に位置するように傾斜する形態も含んでいるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　また、明細書の段落【０００６】に関する同様の記載事項についても、当初明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
●理由２（明確性）について
　請求項１の「前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との記載は、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を明確に把握できないから、発明が不明確となっている。
　また、請求項６の「前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域」との特定、本件特許の請求項９の「前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向している」との特定についても、「対向」している状態を明確に把握できないから、発明が不明確になっている。
　よって、請求項１、６、９に係る発明は不明確であって、請求項１を引用する請求項２−１２に係る発明、請求項６を引用する請求項７−１２に係る発明、及び請求項９を引用する請求項１０−１２に係る発明も同様の理由により、不明確である。
●理由３（進歩性）について
　請求項１〜１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００６−３２１４９３号公報（甲第１号証）
第５．取消理由についての当審の判断
１．理由１（新規事項）について
（１）訂正事項１及び１６により、請求項１及び明細書の段落【０００６】に、「前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、」との記載が追加されることで、請求項１及び明細書の段落【０００６】は、「張出部分」が「収容空間側に向かって突出した角領域を含」まないものは包含しないものとなった。
　そして、上記第２．３．（１）ウ．のとおり、訂正事項１により限定された張出部分の構成及び位置は、本件特許明細書等の段落【００３６】及び【００７６】の記載に基づいて導き出されるものであり、本件特許明細書等の段落【００３６】及び【００７６】の記載内容は、当初明細書等の段落【００４０】及び【００８０】の記載内容と同じである。
　
（２）訂正事項３、８、１２、１８及び２０により、請求項１、６、９及び明細書の段落【０００６】、【００１０】において、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口の横方向に存在しているものであることが明らかとなり、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向しているものは包含しないものとなった。
　そして、上記第２．３．（３）ウ．、第２．３．（８）ウ．及び第２．３．（１２）ウ．のとおり、訂正事項３、８、１２により特定された「第３縁部」が未シール部の開口の横方向に存在している構成は、本件特許明細書等の【図９】から看取できるものであり、本件特許明細書等の【図９】の記載内容は、当初明細書等の【図９】の記載内容と同じである。
（３）訂正事項２及び１７により、請求項１及び明細書の段落【０００６】において、「第１縁部」及び「第２縁部」が、それぞれ開口の下端から収容空間側に横方向に直線状に延び出たものであることが明らかとなり、例えば、第１縁部が収容空間側に向かうにつれて下方に位置するように傾斜するものは包含しないものとなった。
　そして、上記第２．３．（２）ウ．のとおり、訂正事項２により特定された「第１縁部」及び「第２縁部」が、それぞれ開口の下端から収容空間側に横方向に直線状に延び出たものである構成は、本件特許明細書等の段落【００８３】の記載に基づいて導き出されるものであり、本件特許明細書等の段落【００８３】の記載内容は、当初明細書等の段落【００８７】の記載内容と同じである。
（４）以上のとおりであるから、本件特許は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
２．理由２（明確性）について
　訂正事項３、８及び１２により、請求項１、６、９において、「第３縁部」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口の横方向に存在しているものであることが明らかとなった。
　よって、請求項１、６、９に係る発明、請求項１を引用する請求項２−１２に係る発明、請求項６を引用する請求項７−１２に係る発明、及び請求項９を引用する請求項１０−１２に係る発明は明確であって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。
３．理由３（進歩性）について
（１）引用文献１（甲第１号証）に記載された発明について
　引用文献１には、次の事項が記載されている。
ア．「【００１２】
　本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）に示すように、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、天部シール部７を残して、当該前面２と当該後面３と当該底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、更に、天部シール部７をヒートシールして密封して包装体とするものであって、かつ、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。
　上記において、当該天部シール部７または胴部シール部６と連結してコの字状シール部９を設け、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９を当該胴部シール部５に一部未シール部１６を設けて外部と連通させてなる構成である。
　本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、コの字状シール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。
　更に、当該胴部シール部５の一部を未シール部１６とすることによって、電子レンジによる加熱に際して、内容物から発生する水蒸気で袋内の内圧が上昇し、コの字状シール部９が剥離後退して未シール部１９に到達すると、当該胴部シール部５の未シール部１６から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる。
　また、従来と比較して、切込みや切欠を形成する工程が必要なく、胴部シール部５や天部シール部７とコの字状シール部９とを一体でヒートシール加工可能であり、同時に易蒸通手段となる未シール部１６、１９を形成することができるので、生産性が大幅に向上するものであり、かつ、切込みや切欠の際に発生する抜きカスが、包装袋に付着または混入するおそれがないため、衛生性にも優れるものである。」
イ．「【００１６】
　次に、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ａ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ０よりも短くなるような位置に設ける。
　前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ０よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
　また、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や底部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
　前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【００１７】
　次に、コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。
　このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
　これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
【００１８】
　また、内容物が液体の場合、コの字状シール部９を形成する位置において、シール部の最下端の突端２０を内容物の液面より高い位置とすることが、加熱による自動開封の際、内容物が漏れないようにするために必要である。
　また、胴部シール部の一部を未シール部１６とする位置において、当該未シール部の下端の位置を内容物の液面より高い位置とすることが、上記と同様の理由で内容物がふきこぼれないようにするために必要である。
　コの字状シール部９のシール幅Ｆとしては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
　コの字状シール部９のシール幅Ｆが２ｍｍ未満であると、シール部のシール強度が不安定であるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱により上昇する内圧でシール部の剥離がしにくくなるので好ましくない。
　これに対して、図１（ａ）に示すような本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅Ｇとしては、６ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
　また、前記の胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、コの字シール部の縦の寸法Ｂに対して、１／５〜３／５程度の未シール部を形成することが、内容物がふきこぼれずに、加熱により発生する袋内の蒸気をスムーズに袋外に排出することができる点で好ましいものであり、具体的には、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１ｃｍ〜３ｃｍ程度であることが好ましい。
　前記の胴シール部５等に内外を連通する幅Ａが１ｃｍ未満であると、スムーズに袋内の蒸気を袋外に排出できず、内圧が上昇して包装袋が膨らみ、破袋する恐れがあるので好ましくなく、３ｃｍを超えて、蒸通口より内容物の液面が低くなると、自動開封後に内容物が蒸通口よりこぼれやすくなる恐れがあるため、好ましくない。」
ウ．「【００２６】
　本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１に示すように、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層体１０を使用して、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの少なくとも片側に胴部シール部５と連結してコの字状シール部９を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させて易蒸通手段を形成し、更に、底面４がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋１を製造することができる。
　なお、袋の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。
　この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
　次に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部７をシールして密封し、包装体を製造することができる。
　上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
　なお、本発明の電子レンジ用包装袋１に形成する保持手段として、図示しないが、胴部シール部５や天部シール部７のシール部を広幅に形成して持ちやすくしてもよい。」
エ．「【実施例１】
【００２９】
　以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
　厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤でドライラミネートした包装材料で、図４に示すような本発明にかかるコの字形シール部９を有する電子レンジ用包装袋１（外寸法、高さＣ：１５５ｍｍ、巾Ｄ：１４７ｍｍ）を作製した。
　その結果、易蒸通手段として、切込み等の打抜工程が不要となるため、生産性良く加工可能であり、作業負荷が軽減すると共に、包装袋に抜きカスが付着ないし混入することがなくなるため、衛生性にも優れるものであった。
　また、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１５ｍｍであり、コの字シール部の縦の寸法Ｂが、３５ｍｍであり、コの字シール部の横の寸法Ｅが、１５ｍｍであり、コの字シール部のシール幅Ｆが、３ｍｍであり、胴シール部５および底シール部６のシール幅Ｇは、１０ｍｍとした。
　上記で得られた包装袋に、内容物として、味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封し、しかる後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１２０℃で３０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
　上記で得られた包装体を用いて、定格高周波出力（５００Ｗ）電子レンジで２分間加熱した結果、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で回転させても転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２５秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部Ａから蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。
【実施例２】
【００３０】
　実施例１において、胴シール部５に内外を連通する未シール部の幅Ａを１０ｍｍに変更する以外、実施例１と同様の材料を用いて、同様の製造方法で、実施例２に係る包装袋を作製した。
　上記で得られた包装袋に、内容物として水２００ｃｃを入れ、天部シール部７をシールして密封後、１２０℃で３０分レトルト処理したものを、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
　その結果、易蒸通手段として、切込み等の打抜工程が不要となるため、生産性良く加工可能であり、作業負荷が軽減すると共に、包装袋に抜きカスが付着ないし混入することがなくなるため、衛生性にも優れるものであった。
　また、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１０ｍｍである以外は、実施例１と同様に、コの字シール部の縦の寸法Ｂが、３５ｍｍであり、コの字シール部の横の寸法Ｅが、１５ｍｍであり、コの字シール部のシール幅Ｆが、３ｍｍであり、胴シール部５および底シール部６のシール幅Ｇは、１０ｍｍとした。
　上記で得られた包装袋に、内容物として、味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封し、しかる後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ２、温度１２０℃で３０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
　上記で得られた包装体を用いて、定格高周波出力（５００Ｗ）電子レンジで２分間加熱した結果、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で回転させても転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２５秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部１６から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。」
オ．「【図１】
」
カ．「【図４】
」
キ．引用文献１の図１及び図４から、包装袋１の左側端縁部に形成された胴部シール部５及びコの字状シール部９と包装袋１の右側端縁部に形成された胴部シール部５とが互いに対向して位置しており、左側端縁部に形成された胴部シール部５とコの字状シール部９によって未シール部１６、１９が内容物を充填する空間から隔離されていることが看取できる。
ク．引用文献１の図１（ａ）及び図４から、左側端縁部に形成された胴部シール部５及びコの字状シール部９が、未シール部１６、１９を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分を有していること、コの字状シール部９が上側シール部分と下側シール部分とに接続されており、上側シール部分及び下側シール部分よりも内容物を充填する空間に向けて張り出していること、が看取できる。
ケ．引用文献１の図１（ａ）及び図４から、コの字状シール部９は、上側シール部分から横方向に延び出したコの字状シール部９の上部と、下側シール部分から横方向に延び出したコの字状シール部９の下部と、コの字状シール部９の上部と下部との間に介在するコの字状シール部９の中間部分と、を含んでいることが看取できる。また、コの字状シール部９の中間部分が、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在していることが看取できる。
コ．引用文献１の図１（ａ）及び図４から、未シール部１６、１９の縁部は、開口の上端からコの字状シール部９の上部の下縁に沿って横方向に直線状に延びている上側の縁部と、開口の下端から段差を経てコの字状シール部９の下部の上縁に沿って横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部と、コの字状シール部９の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部と、を含んでいることが看取できる。また、コの字状シール部９の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部が、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在していることが看取できる。
サ．引用文献１の図４から、コの字シール部の横の寸法Ｅは、コの字状シール部９の最も内容物を充填する空間側に位置する部分と下側シール部分の最も内容物を充填する空間側に位置する部分との間の横方向の距離であることが看取できる。
　以上の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電子レンジ包装袋用積層体を使用して、胴部が前面と後面の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの片側に胴部シール部と連結してコの字状シール部を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させて易蒸通手段を形成し、更に、底面がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部が舟底形のシールパターンでヒートシールされた自立性電子レンジ用包装袋に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部をシールして密封した包装体であって、
　包装袋の左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部と包装袋の右側端縁部に形成された胴部シール部とが互いに対向して位置しており、左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部によって未シール部１６、１９が内容物を充填する空間から隔離されており、
　コの字状シール部は内容物を充填する空間に向けて張り出しており、
　コの字状シール部が、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋の中心からコの字状シール部の最下端に接する円の半径が胴部シール部の内縁に接する円の半径や天部シール部の内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられ、
　コの字状シール部は、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を含み、
　未シール部１６、１９の縁部は、開口の上端からコの字状シール部の上部の下縁に沿って横方向に直線状に延びている上側の縁部と、開口の下端から段差を経てコの字状シール部の下部の上縁に沿って横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部と、コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部と、を含んでおり、コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部は、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在している、
包装体。」
（２）本件発明１
ア．本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「包装体」は、積層体が使用されているフィルムをヒートシールして形成したものであるから、本件発明１の「パウチ」に相当する。（イ）引用発明の「未シール部１６」及び「未シール部１９」は、本件発明１の「未シール部」に相当する。
（ウ）引用発明の「電子レンジ包装袋用積層体を使用して、胴部が前面と後面の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部でヒートシールして形成され、」「底部シール部が舟底形のシールパターンでヒートシールされ」「天部シール部をシールして密封した」という態様は、本件発明１の「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され」という態様に相当する。
（エ）引用発明の「内容物を充填後に上端をシールし」という態様は、本件発明１の「内容物を収容する収容空間を有する」という態様に相当する。
（オ）引用発明の「包装袋の左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部」及び「包装袋の右側端縁部に形成された胴部シール部」は、それぞれ、本件発明１の「第１側部シール部」及び「第２側部シール部」に相当する。
（カ）引用発明の「電子レンジ包装袋用積層体を使用して、胴部が前面と後面の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部でヒートシールして」「壁面フィルムの片側に胴部シール部と連結してコの字状シール部を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて」「左側端縁部に形成された胴部シール部及びコの字状シール部によって未シール部１６、１９が内容物を充填する空間から隔離され」た構成は、本件発明１の「第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部」に相当する。
（キ）引用発明の「コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させ」という態様は、本件発明１の「未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており」という態様に相当する。
（ク）引用発明の「コの字状シール部」は、内容物を充填する空間に向けて張り出しており、また、未シール部１９を囲んでいるものであるから、本件発明１の「未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分」に相当する。
（ケ）引用発明の「シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０」は、本件発明１の「前記収容空間側に向かって突出した角領域」に相当する。
（コ）引用発明の「開口の上端からコの字状シール部の上部の下縁に沿って横方向に直線状に延びている上側の縁部」は、本件発明１の「前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部」に相当し、引用発明の「開口の下端から段差を経てコの字状シール部の下部の上縁に沿って横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部」は、下側の縁部が開口の下端から収容空間側に横方向に延び出ていることの限りにおいて、本件発明１の「前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第２縁部」に一致し、引用発明１の「コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている右側の縁部」は、上側の縁部の先端と下側の縁部の先端との間を延びる限りにおいて、本件発明１の「前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部」に一致する。
（サ）引用発明の「コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている縁部は、未シール部１６、１９の開口の横方向に存在している」は、本件発明１の「前記第３縁部は、・・・前記未シール部の前記開口の横方向に存在している」に相当する。
イ．以上のことから、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　互いに対向して位置する第１側部シール部及び第２側部シール部と、
　前記第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、を有し、
　前記未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、
　前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、
　前記張り出し部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、
　前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に横方向に直線状に延び出た第１縁部と、前記開口の下端から前記収容空間側に横方向に延び出た下側の縁部と、前記第１縁部の先端と前記下側の縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含んでおり、
　前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している、パウチ。」
［相違点１］
　本件発明１は、平面視において、収容空間の上縁の中央となる上中点と、収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たしているのに対して、引用発明は、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋の中心からコの字状シール部の最下端に接する円の半径が胴部シール部の内縁に接する円の半径や天部シール部の内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられているが、未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と張出部分との重なる範囲の長さと、第２側部シール部の巾との関係は不明である点。
［相違点２］
　本件発明１は、収容空間の仮想円の中心から未シール部まで最短距離となる仮想直線が角領域において張出部分と重なるのに対して、引用発明は、当該仮想直線が角領域において張出部分と重なることを特定していない点。
［相違点３］
　下側の縁部について、本件発明１は開口の下端から直線状に延び出た第２縁部であるのに対して、引用発明は、開口の下端から段差を経てから突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている下側の縁部である点。
［相違点４］
　本件発明１は、第３縁部が、第３縁部の第１縁部と繋がった端部が第３縁部の第２縁部と繋がった端部よりも横方向において収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しているのに対して、引用発明は、コの字状シール部の中間部分の左側縁に沿って延びている縁部が傾斜しているのか不明である点。
ウ．相違点についての判断
　事案に鑑み、まず［相違点３］について検討する。
　引用文献１の段落【００１８】には、上記（１）イ．に摘記したように、「・・・前記の胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、コの字シール部の縦の寸法Ｂに対して、１／５〜３／５程度の未シール部を形成することが、内容物がふきこぼれずに、加熱により発生する袋内の蒸気をスムーズに袋外に排出することができる点で好ましいものであり、具体的には、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１ｃｍ〜３ｃｍ程度であることが好ましい。」と記載されているから、引用発明は、未シール部の幅Ａに上限を設定すること、すなわち、開口の下端の段差の高さに下限を設定することで、内容物のふきこぼれを防止しようとするものであるといえる。
　したがって、引用発明において、コの字状シール部の下部の上縁に沿って延びている縁部を、開口の下端の段差をなくして開口の下端から横方向に延びているようにすることは、内容物のふきこぼれを招くことが考えられるから、開口の下端の段差をなくす構成とすることには、阻害要因があるといえる。
　また、引用文献１の段落【００１７】には、「次に、コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
　これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。」と記載されているから、引用発明において、突端２０によりシール部の最下端を突き出した形状とする一方で、シール部の下側の縁部を、突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている構成から、横方向に直線状に延びる構成とすることは、突端２０におけるシール部の領域が大きくなり、剥離後退するための圧力がより多く必要となり、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むという作用効果を損なうものであるから、シール部の下側の縁部を横方向に直線状に延びる構成とするとすることにも、阻害要因があるといえる。
　そして、本件発明は、上記［相違点３］に係る構成により、張出部分５５から安定して剥離を開始して、パウチ１内の蒸気を第１未シール部６０から確実に逃がすことができるとともに、張出部分５５から剥離が進行し易いことから、その反面、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制することができる（本件特許明細書の段落【００７６】）という、格別の効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１の上記［相違点３］に係る構成は、当業者が容易に想到できるものとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。
　よって、［相違点１］、［相違点２］及び［相違点４］について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
エ．申立人の主張について
　申立人は、上記［相違点３］に関し、段差を設けずに包装袋内の蒸気を抜く構造は、甲第３号証（実願平２−５０４２４号（実開平４−１００７９号）のマイクロフィルム）の第２図、周知文献１（特開２００５−４７５９８号公報）の図１及び図５（ａ）のように周知であるから、引用発明と、甲第３号証及び周知技術１に記載されている周知技術とに基いて、開口の段差をなくし、未シール部１６、１９の下側の縁部が内容物を充填する空間に向けて横方向に直線状に延び出すように設計変更することは容易である旨主張している（申立人意見書７ページ下から４行〜８ページ最終行）。
　しかしながら、段差を設けずに包装袋内の蒸気を抜く構造が周知技術であるとしても、引用発明において開口の下端の段差をなくす構成とすることには、上記ウ．に示した通り阻害要因があり、さらに、横方向から突端２０の方向へ斜め下方向に曲線状に延びている構成から、横方向に直線状に延びる構成とすることにも、上記ウ．に示したとおり阻害要因があるから、申立人の上記主張は、採用することができない。
オ．以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（３）本件発明３〜１２
　本件発明３〜１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明３〜１２についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
第６．取消理由としなかった特許異議の申立理由について
　上記取消理由として採用しなかった特許異議の申立理由は、以下のとおりである。
　本件特許の現実の出願日を基準にして特許性を判断する場合、本件発明１〜１２は、甲第４号証に記載された発明である。
甲第４号証：特開２０１６−７４４５７号公報
　上記第５．１．に示した通り、本件特許は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、本件特許は分割要件を満たしており、本件特許に係る出願の出願日は、本件特許の原出願の出願日である平成２６年１０月６日に遡及する。
　そうすると、甲第４号証は、本件特許の原出願の公開公報（公開日平成２８年５月１２日）であり、本件特許の出願日の平成２６年１０月６日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とはいえないから、甲第４号証に記載された発明を主引用発明とする、特許法第２９条第１項第３号に係る申立理由には、理由がない。
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項２は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２６日（２０２０．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
パウチ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋されるパウチに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　例えばレトルト食品や冷凍食品を内容物とした電子レンジ用のパウチが広く利用に供されている。通常、電子レンジ用のパウチは、積層フィルムの周縁をヒートシールすることにより製袋される。
　【０００３】
　例えば、特許文献１には、電子レンジ内での加熱に伴って発生する蒸気を袋の外部へ逃がすべく、パウチの一部にリング状のポイントシールを設け、当該ポイントシールに囲まれた部分に蒸気抜き孔を開けたパウチが記載されている。特許文献１に記載のパウチによれば、加熱に伴ってパウチ内の圧力が高まると、リング状のポイントシールが剥がれて、パウチ内の収容空間がリング状のポイントシール内の蒸気抜き孔に通じる。これにより、パウチ内の蒸気を蒸気抜き孔から外部へ逃がすことができる。電子レンジでの加熱が終わると、パウチの周縁に設けた周縁シールを摘まんでパウチを開封して内容物を取り出すことができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特許第４０２９５９０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明は、蒸気抜き機能を備え、効率よく製造することができるパウチを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明によるパウチは、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、互いに対向して位置する第１側部シール部及び第２側部シール部と、前記第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、を有し、前記未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、
前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、
横方向に直線状に
横方向に直線状に
の横方向に存在している
　【０００７】（削除）
　【０００８】
　本発明によるパウチにおいて、前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置していてもよい。
　【０００９】
　本発明によるパウチにおいて、前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、前記張出部分は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出していてもよい。
　【００１０】
　本発明によるパウチにおいて、前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分を有し、前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であってもよい。
　本発明によるパウチにおいて、前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
　本発明によるパウチにおいて、前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第１縁部に沿って横方向に延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、前記上張出領域と前記下張出領域との間に介在し、前記第３縁部に沿って延びる中張出領域と、を含み、前記中張出領域が、前記第１側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びていてもよい。
　本発明によるパウチにおいて、前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第３縁部に沿って横方向に対して下方に傾斜して延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、を含んでいてもよい。
　本発明によるパウチにおいて、前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在していてもよい
　本発明によるパウチにおいて、前記未シール部の前記開口の、上下方向における延在範囲が、前記未シール部の前記第３縁部の、上下方向における延在範囲と同じであってもよい。
　本発明によるパウチにおいて、前記未シール部の前記開口の幅が４ｍｍ以上であってもよい。
　本発明によるパウチにおいて、前記収容空間に内容物が収容されており、上部シール部が形成されていてもよい。
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明によれば、パウチを効率よく製造することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】図１は、本発明の一実施の形態によるパウチの一例を示す平面図である。
　【図２】図２は、図１に示すパウチの胴部及び底部をなす積層フィルムの層構成を示す断面図である。
　【図３】図３は、図１に示すパウチの第１未シール部を拡大して示す平面図である。
　【図４】図４は、図１に示すパウチの第２未シール部を拡大して示す平面図である。
　【図５】図５は、図１に示すパウチのシール部に内接する仮想円を示した平面図である。
　【図６】図６は、図１に示すパウチの各構成要素の寸法を説明するための平面図である。
　【図７】図７は、図１に示すパウチの製造方法を説明するための平面図である。
　【図８】図８は、第１未シール部の形状の他の例を示す平面図である。
　【図９】図９は、第１未シール部の形状のさらに他の例を示す平面図である。
　【図１０】図１０は、第１未シール部の形状のさらに他の例を示す平面図である。
　【図１１】図１１は、第１側部シール部の形状のさらに他の例を示す拡大平面図である。
　【図１２】図１２は、第１側部シール部の形状のさらに他の例を示す拡大平面図である。
　【図１３】図１３は、図１に示すパウチの一変形例を示す平面図である。
　【図１４】図１４は、図１に示すパウチの別の変形例を示す平面図である。
　【図１５】図１５は、図１に示すパウチのさらに別の変形例を示す平面図である。
　【図１６】図１６は、実施例に係るパウチの寸法を示す平面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１は、本発明の一実施の形態によるパウチ１の一例を示す平面図である。
　【００１４】
　図１に示すパウチ１は、胴部１０と底部２０とをヒートシールして形成されるスタンディング形式のパウチである。図１に示すように、胴部１０は、互いに対向して配置された表主面シート１１ａと裏主面シート１１ｂとからなる一対の主面シート１１を含んでおり、重ね合せられた一対の主面シート１１の側縁１３近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１１の下縁１４間に、底部２０をなす底面シート２１が配置されている。そして、一対の主面シート１１と底面シート２１とによって囲まれる空間内に、内容物を収容する収容空間２が区画されている。底面シート２１は、収容空間２側に向かって凸となるように曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１１の下部とともにヒートシールされている。底面シート２１が一対の主面シート１１の下端の形状を保持することによって、パウチ１に自立性を付与している。
　【００１５】
　また、図１に示すように、パウチ１では、一対の主面シート１１の上縁１２間に開口４が形成され、当該開口４から内容物が充填されるようになっている。とりわけ、本実施の形態のパウチ１は、以下に説明するように、開口４を広く確保する工夫がなされており、開口４から効率よく内容物を充填することができるようになっている。内容物が充填された後、開口４が設けられた上縁１２近傍をヒートシールすることにより密閉して、パウチ１が得られる。
　【００１６】
（積層フィルム）
　先ず、胴部１０をなす一対の主面シート１１及び底部２０をなす底面シート２１を構成するフィルムについて説明する。本実施の形態では、一対の主面シート１１及び底面シート２１は、積層フィルム３０からなる。図２に、積層フィルム３０の層構成を示す。上述のように、パウチ１は、一対の主面シート１１及び底面シート２１をなす積層フィルム３０をヒートシールすることによって製袋される。このため、積層フィルム３０には、容器内方側となる部分にシール性を有するシーラント層３４が設けられている。また、電子レンジ用のパウチ１では、印刷基材となる基材層３１が、シーラント層３４よりも容器外方側となる部分に設けられている。さらに、積層フィルム３０は、電子レンジ用のパウチに要求される種々の機能を付与すべく、中間層３３を含んでいる。したがって、このような層構成を持つ積層フィルム３０は、製袋してパウチ１とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて基材層３１と中間層３３とシーラント層３４とをこの順で含んでいる。以下、各層について詳述していく。
　【００１７】
　上述したように、電子レンジ用のパウチ１は、熱に対する耐性を必要とされる。このため、本実施の形態の基材層３１は、耐熱性をもつ材料からなる。例えば、基材層３１として、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、またはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムを用いることができる。
　【００１８】
　好ましくは、基材層３１は、二軸延伸処理される。これにより、基材層３１をなす分子が、延伸処理によって延伸方向に並び、基材層３１が優れた寸法安定性を発揮するようになる。また、二軸延伸処理によって、基材層３１に易開封性を付与することができる。
　【００１９】
　このような基材層３１の厚みは、例えば１０〜５０μｍに形成される。この場合、パウチ１に要求される耐熱性を満たしつつ、製品コストを抑えることができる。なお、本実施の形態の基材層３１は、積層フィルム３０のうち、製袋してパウチ１とするときの最も容器外方となる層としても機能する。
　【００２０】
　また、図２に示すように、本実施の形態では、基材層３１の容器内方側となる面に、絵柄を含む絵柄層３２が積層されている。ここで、絵柄とは、基材層３１に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象のことであり、特に限定されることなく、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。とりわけ、食品を内包することが意図されたパウチ１に用いられる積層フィルム３０では、絵柄として、内容物の図や、内容物の商品名、賞味期限、製造日、製造番号等の情報を示す文字が用いられる。もっとも、絵柄層３２は、商品の仕様に応じて基材層３１に積層されるものであり、基材層３１に絵柄層３２が設けられなくてもよい。
　【００２１】
　本実施の形態では、絵柄層３２は、容器外方側となる基材層３１の外面ではなく、基材層３１の内面に施される。この場合、絵柄層３２は、耐摩耗性に優れることから擦れ等による消失を効果的に防止することができ、且つ、絵柄の改ざんも効果的に防止することができる。また、製袋してパウチ１としたときに、基材層３１の内面に積層された絵柄層３２を基材層３１を介して視認し得るよう、基材層３１は透明性を有していることが好ましい。
　【００２２】
　シーラント層３４は、上述したように、２つの積層フィルム３０同士を重ね合わせて対向する縁部近傍をヒートシールすることで、当該縁部を貼り合わせて密封するために設けられている。また、本実施の形態では、シーラント層３４は、積層フィルム３０のうち、製袋してパウチ１とするときの最も容器内方となる側に配置される。
　【００２３】
　このようなシーラント層３４としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルム及びイージーピールフィルムなどが採用できる。更に、これらの材料からなるフィルムによって単層としてシーラント層３４が構成されてもよいし、あるいは、複数の前記材料からなるフィルムによって多層としてシーラント層３４が構成されてもよい。
　【００２４】
　とりわけ、電子レンジ用のパウチなど耐熱性が要求されるパウチ１に積層フィルム３０を適用する場合には、シーラント層３４は、主として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を含む無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ層）、または、主として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）を有することが好ましい。
　【００２５】
　シーラント層３４の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるのが好ましい。この場合、パウチ１の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れると共に、内容物の充填し易さ、内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。
　【００２６】
　一方、基材層３１とシーラント層３４との間に積層された中間層３３は、電子レンジ用のパウチに要求される種々の機能を補なうために設けられている。上記の通り、パウチ１は、食品を内容物として内包することに適したパウチである。このため、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、中間層３３は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を有していてもよい。また、スタンディングパウチ形式のパウチ１は、売り場の商品棚に自立した状態で陳列される。パウチ１が商品棚から落下した際の衝撃等にも十分に耐え得るよう、中間層３３は、耐屈曲性及び耐衝撃性を有していてもよい。また、中間層３３は、消費者の購買意欲を高めるために、パウチ１の内容物が見えないように隠蔽性を十分に高める機能を有していてもよい。
　【００２７】
　このような機能をもつ中間層３３として、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルムを用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用してもよい。
　【００２８】
　図２に示すように、本実施の形態では、基材層３１と中間層３３との間、及び、中間層３３とシーラント層３４との間に接合層３５が介在されている。この接合層３５としては、例えばそれ自体既知のドライラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。
　【００２９】
（シール部）
　このような積層フィルム３０からなる一対の主面シート１１及び底面シート２１の周縁近傍をヒートシールすることによってシール部５０が形成される。図１に示す方向からみたときに、シール部５０は、収容空間２の周りを取り囲み、当該収容空間２を密閉している。その上、シール部５０は、当該シール部５０によって密閉された収容空間２から、パウチ１の上側寄りに位置する第１未シール部６０及び第２未シール部７０を隔離している。図１に示す例では、第１未シール部６０及び第２未シール部７０は、重ねられた積層フィルム３０がヒートシールされていない部分であり、収容空間２を挟んで互いに対面した位置に位置している。
　【００３０】
　第１未シール部６０は、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ１内の圧力が高まった際に、収容空間２と連通してパウチ１内の蒸気を外部へ逃がすために設けられている。第１未シール部６０は、主面シート１１の側縁１３に達して開口している。すなわち、第１未シール部６０は、主面シート１１の側縁１３に開口６１を形成している。とりわけ、図１に示す第１未シール部６０は、上側シール部分５６及び下側シール部分５７よりも収容空間２側に張り出している。
　【００３１】
　第２未シール部７０は、後述するように、パウチ１を製造する際に、第１未シール部６０が主面シート１１の側縁１３に開口６１を形成するのを補償すべく設けられている。すなわち、第２未シール部７０は、パウチ１の製造効率を高めるために設けられたものである。第２未シール部７０は、主面シート１１の側縁１３に達して開口している。すなわち、第２未シール部７０は、主面シート１１の側縁１３に開口７１を形成している。なお、第２未シール部７０は、必ずしも設けられていなくてもよい。
　【００３２】
　さて、シール部５０についてさらに説明していく。図１に示すように、シール部５０の外縁５０ａは、主面シート１１の縁部１２〜１４、第１未シール部６０の縁部または第２未シール部７０の縁部に沿って、周状に延びている。一方、シール部５０の内縁５０ｂは、外縁５０ａに対して間隔を空けながら、周状に延びている。
　【００３３】
　本実施の形態のシール部５０は、横方向ｄ１に対向して位置する第１側部シール部５１及び第２側部シール部５２と、横方向ｄ１に直交する上下方向ｄ２に対向して位置する上部シール部（図１において二点鎖線で囲まれた領域）５３及び下部シール部５４と、を含んでいる。各側部シール部５１、５２は、一対の主面シート１１の側縁１３近傍をヒートシールしてなり、上部シール部５３は、一対の主面シート１１の上縁１２近傍をヒートシールしてなり、下部シール部５４は、底面シート２１の周縁近傍と主面シート１１の下縁１４近傍とをヒートシールしてなる。上述の第１未シール部６０及び第２未シール部７０は、対応する側の側部シール部５１、５２によって、それぞれ、収容空間２から隔離されている。
　【００３４】
　図３に、第１未シール部６０付近の第１側部シール部５１を拡大して示す。図３に示すように、第１側部シール部５１は、第１未シール部６０を挟んで両側に位置する上側シール部分５６及び下側シール部分５７と、第１未シール部６０の少なくとも一部を取り囲むようにして上側シール部分５６及び下側シール部分５７とに接続され、且つ、上側シール部分５６及び下側シール部分５７よりも収容空間２に向けて張り出した張出部分５５と、を含んでいる。このうち、上側シール部分５６は、第１未シール部６０の周りから上下方向ｄ２に沿って延びて上部シール部５３に接続している。一方、下側シール部分５７は、第１未シール部６０の周りから上下方向ｄ２に沿って延びて下部シール部５４に接続している。
　【００３５】
　図３に示すように、張出部分５５は、上側シール部分５６から横方向ｄ１に沿って延び出した上張出領域５５ｃと、下側シール部分５７から横方向ｄ１に沿って延び出した下張出領域５５ｄと、上張出領域５５ｃと下張出領域５５ｄとの間に介在する中張出領域５５ｅと、を含んでいる。図３に示す例では、中張出領域５５ｅは、第１未シール部６０と収容空間２との間となる位置で上下方向ｄ２に沿って延びている。そして、中張出領域５５ｅは、上張出領域５５ｃと上角領域５５ｆを介して接続され、下張出領域５５ｄと下角領域５５ｇを介して接続されている。
　【００３６】
　上角領域５５ｆは、下側シール部分５７よりも上側シール部分５６に近接した位置で、収容空間２側に向かって突出しており、下角領域５５ｇは、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置で、収容空間２側に向かって突出している。収容空間２側に向かって張り出した張出部分５５の下角領域５５ｇは、電子レンジ内で温めたときに張出部分５５からの剥離を安定して開始させる機能する。図３に示す例では、上角領域５５ｆ及び下角領域５５ｇは、平面視において、中心角が９０°の扇形の形状をもつ。なお、平面視とは、横方向ｄ１及び上下方向ｄ２の両方に直交する方向からパウチ１をみることをいう。
　【００３７】
　また、本実施の形態では、張出部分５５の中張出領域５５ｅは、上側シール部分５６との間に段差Ｓ１を形成している。したがって、張出部分５５の内縁５５ｂは、上側シール部分５６の内縁５６ｂよりも収容空間２側に位置している。また、張出部分５５の中張出領域５５ｅは、下側シール部分５７との間に段差Ｓ２を形成している。図３に示す例では、中張出領域５５ｅの内縁５５ｂが下側シール部分５７の内縁５７ｂに対して形成した段差Ｓ２の大きさは、３ｍｍ以上になっている。
　【００３８】
　とりわけ、上側シール部分５６に、開封の際の起点となり得る第１ノッチ７ａが形成されている。すなわち、第１ノッチ７ａが設けられた位置は、収容空間２に収容された内容物を取り出すべく胴部１０を開封するときの開封予定位置ＣＰ１となる。図３に示す第１ノッチ７ａは、胴部１０をなす主面シート１１を貫通している。第１ノッチ７ａは、上側シール部分５６に形成された切れ目であってもよいし、所定の巾をもつ切欠きであってもよい。上側シール部分５６に第１ノッチ７ａが形成されていることにより、第１ノッチ７ａから胴部１０を容易に開封し始めることができる。
　【００３９】
　図４に、第２未シール部７０付近の第２側部シール部５２を拡大して示す。図４に示すように、第２側部シール部５２は、相対的に上縁１２寄りに位置する第２上側シール部分５８と、相対的に下縁１４寄りに位置する第２下側シール部分５９と、を含んでいる。第２上側シール部分５８の内縁５８ｂは、第２下側シール部分５９の内縁５９ｂよりも収容空間２側に位置する。このため、第２上側シール部分５８の内縁５８ｂと第２下側シール部分５９の内縁５９ｂとの間で、段差Ｓ３が形成されている。図４に示す例では、この段差Ｓ３は、第２未シール部７０付近に位置している。
　【００４０】
　とりわけ、第２上側シール部分５８に、開封の際の起点となり得る第２ノッチ７ｂが形成されている。すなわち、第２ノッチ７ｂが設けられた位置は、収容空間２に収容された内容物を取り出すべく胴部１０を開封するときの別の開封予定位置ＣＰ２となる。図４に示す第２ノッチ７ｂは、胴部１０をなす主面シート１１を貫通している。第２ノッチ７ｂは、第２上側シール部分５８に形成された切れ目であってもよいし、所定の巾をもつ切欠きであってもよい。第２上側シール部分５８に第２ノッチ７ｂが形成されていることにより、第２ノッチ７ｂからも胴部１０を容易に開封し始めることができる。
　【００４１】
　なお、開封予定位置ＣＰ１、ＣＰ２には、ノッチ７ａ、７ｂに限られずそれ自体既知の種々の易開封手段を設けることができる。他の易開封手段の例として、上側シール部分５６または第２上側シール部分５８に複数の微細な小孔を設ける例が挙げられる。上側シール部分５６または第２上側シール部分５８に複数の微細な小孔を設けることで、易開封性を付与することができる。
　【００４２】
　さて、上述のように、主面シート１１及び底面シート２１は、同一の積層フィルム３０から構成されている。従って、同一のヒートシール条件下で、重ねられた積層フィルム３０の周縁近傍をヒートシールした場合、シール部５０内の任意の一地点における接合力は、他の一地点の接合力と等しくなる。このため、加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まったときのシール部５０の剥離のし易さは、シール部５０の位置や形状等に起因して誘引される応力集中に大きく依存する。
　【００４３】
　この点、本実施の形態では、電子レンジによる加熱時に張出部分５５から一対の主面シート１１の剥離が進行して収容空間２と第１未シール部６０とを連通させることが意図されている。そして、張出部分５５から一対の主面シート１１を剥離し易くするために、張出部分５５は、第１側部シール部５１の他の部分５６、５７よりも収容空間２側に張り出し、且つ、下角領域５５ｇを含んでいる。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、張出部分５５からの一対の主面シート１１の剥離の進行をより安定して実現するためには、図５において、第１仮想直線ＩＬ１と張出部分５５との重なる範囲の長さであるａ１が第２仮想直線ＩＬ２と第２側部シール部５２との重なる範囲の長さであるａ２よりも短いことを示す関係が満たされていることが好ましいことが知見された。図５は、シール部５０の剥離の起点を説明するための図であり、パウチ１を平面図として示している。なお、第１仮想直線ＩＬ１と張出部分５５との重なる範囲の長さであるａ１、および、第２仮想直線ＩＬ２と第２側部シール部５２との重なる範囲の長さであるａ２については、後述にて詳細に説明する。
　【００４４】
　図５に示すように、加熱に伴って膨らんでいく収容空間２は、パウチ１の中央付近に位置する中心Ｏから拡がっていくとみなすことができる。したがって、加熱に伴いシール部５０の各位置には、中心Ｏから当該各位置に向かう方向の負荷を強く受ける。すなわち、加熱に伴いシール部５０に掛かる圧力は、中心Ｏとの位置関係に強く依存する。先ず、この基準地点Ｏを特定する方法について説明する。
　【００４５】
　前提として、上述のように、収容空間２は、一対の主面シート１１と底面シート２１とによって囲まれる空間内に規定されている。このため、収容空間２の外縁は、一対の主面シート１１及び底面シート２１の収容空間２側の表面との境界に画定されることになる。したがって、平面視において、収容空間２の外縁は、一対の主面シート１１を接合した上部シール部５３との境界に規定される上縁２ａと、一対の主面シート１１を接合した側部シール部５１、５２との境界に規定される側縁２ｂと、一方の主面シート１１と底面シート２１とを接合した上部シール部５３との境界に規定される下縁２ｃと、によって規定されている。とりわけ、収容空間２の上縁２ａの中央となる地点を上中点Ｙ１とし、収容空間２の下縁２ｃの中央となる地点を下中点Ｙ２とする。すなわち、上中点Ｙ１とは、収容空間２の上縁２ａの両端部２ａ１、２ａ２の中央となる位置であり、下中点Ｙ２とは、収容空間２の下縁２ｃの両端部２ｃ１、２ｃ２の中央となる位置である。
　【００４６】
　先ず、平面視において、上中点Ｙ１と下中点Ｙ２との中央となる位置に中心をもつ仮想円Ｃを描く。この仮想円Ｃの中心が上述の中心Ｏである。
　【００４７】
　次に、仮想円Ｃの中心Ｏから第１未シール部６０まで最短距離となる第１仮想直線ＩＬ１を引き、当該第１仮想直線ＩＬ１と張出部分５５との重なる範囲の長さをａ１とする。また、仮想円Ｃの中心Ｏから第２未シール部７０まで最短距離となる第２仮想直線ＩＬ２を引き、当該第２仮想直線ＩＬ２と第２側部シール部５２との重なる範囲の長さをａ２とする。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、ａ１＜ａ２の関係を満たす場合に、張出部分５５から一対の主面シート１１の剥離がより安定して進行することが知見された。
　【００４８】
　なお、ａ１＜ａ２の関係を満たす場合に、張出部分５５から一対の主面シート１１の剥離がより安定して進行する要因として、以下のことが推定される。ただし本発明は、以下の推定に限定されるものではない。
　【００４９】
　上述のように、加熱に伴いシール部５０の各位置には、中心Ｏから当該各位置に向かう方向の負荷を強く受ける。このため、中心Ｏから第１未シール部６０に引いた最短直線となる第１仮想直線ＩＬ１と張出部分５５との重なる範囲においては、第１未シール部６０に向かう方向の負荷を強く受ける。同様に、中心Ｏから第２未シール部７０に引いた最短直線となる第２仮想直線ＩＬ２と第２側部シール部５２との重なる範囲においては、第２未シール部７０に向かう方向の負荷を強く受ける。したがって、張出部分５５と第１仮想直線ＩＬ１との重なる範囲の長さａ１が、第２側部シール部５２と第２仮想直線ＩＬ２との重なる範囲の長さａ２よりも短い場合、張出部分５５の方が負荷に耐えるだけのシール代が少ない。このため、張出部分５５の方が第２側部シール部５２よりも蒸気圧の負荷に対する耐性に劣り、収容空間２と第２未シール部７０が連通するよりも先に収容空間２と第１未シール部６０が連通するため、安定して張出部分５５から蒸気抜けさせることができると考えられる。また、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。言い換えると、張出部分５５以外のシール部５０からシール後退が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。
　【００５０】
　とりわけ、図５に示す例では、第１仮想直線ＩＬ１は、下角領域５５ｇにおいて張出部分５５と重なっている。
　【００５１】
　また、第１仮想直線ＩＬ１に沿った方向における中心Ｏから張出部分５５までの最短距離ｂ１は、第２仮想直線ＩＬ２に沿った方向における中心Ｏから第２側部シール部５２までの最短距離ｂ２よりも短くすることが好ましい。この場合、張出部分５５に効率的に負荷を加えることができ、収容空間２と第２未シール部７０が連通するよりも先に収容空間２と第１未シール部６０が連通するため、安定して張出部分５５から蒸気抜けさせることができると考えられる。また、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。
　【００５２】
　次に、各部の寸法及び大きさの関係について図６を参照して説明する。図６は、図１に示すパウチ１の各構成要素の寸法を示す平面図である。
　【００５３】
　図６に示すように、上側シール部分５６の巾Ｗ１は、下側シール部分５７の巾Ｗ２よりも広くなっている。なお、本明細書において、シール部５０の巾とは、内縁５０ｂ上の各位置Ｘにおいて、当該位置Ｘにおけるシール部５０の延びる方向に直交する方向の長さＷをいう。一例として、上側シール部分５６の巾Ｗ１とは、上側シール部分５６の内縁上の各位置において、当該位置における上側シール部分５６の延びる方向に直交する方向の長さである。上側シール部分５６の内縁上の各位置において、当該位置における上側シール部分５６の延びる方向に直交する方向の長さが一定ではない場合には、上側シール部分５６の巾Ｗ１として、上側シール部分５６の内縁上の各位置において、当該位置における上側シール部分５６の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も大きい値を採用する。
　【００５４】
　また、張出部分５５の巾Ｗ３は、上側シール部分５６の巾Ｗ１及び下側シール部分５７の巾Ｗ２よりも狭くなっている。その上、張出部分５５の巾Ｗ３は、第２未シール部７０と収容空間２との間に位置する第２側部シール部５２の部分の巾Ｗ６よりも狭い。一例として、上側シール部分５６の巾Ｗ１は、例えば８〜１５ｍｍに設定され、下側シール部分５７の巾Ｗ２は、例えば５〜８ｍｍに設定され、張出部分５５の巾Ｗ３は、例えば２．５〜５ｍｍに設定される。
　【００５５】
　また、上下方向ｄ２において、上側シール部分５６の長さＬ１は、下側シール部分５７の長さＬ２よりも短くなっている。その一方で、張出部分５５の長さＬ３は、上側シール部分５６の長さＬ１及び下側シール部分５７の長さＬ２よりも短くなっている。
　【００５６】
　また、第１未シール部６０の横方向ｄ１における長さＬ４は、第２未シール部７０の横方向ｄ１における長さＬ５よりも長い。その一方で、第１未シール部６０の上下方向ｄ２における長さＬ６は、第２未シール部７０の上下方向ｄ２における長さＬ７と等しい。一例として、第１未シール部６０の横方向ｄ１における長さＬ４は３〜１５ｍｍに設定され、第２未シール部７０の横方向ｄ１の長さＬ５は、例えば１〜３ｍｍに設定され、第１未シール部６０の上下方向ｄ２における長さＬ６及び第２未シール部７０の上下方向ｄ２における長さＬ７は、例えば４〜１５ｍｍに設定される。
　【００５７】
　また、第２上側シール部分５８の巾Ｗ４は、第２下側シール部分５９の巾Ｗ５よりも広くなっている。一例として、第２上側シール部分５８の巾Ｗ４は、例えば８〜１５ｍｍに設定され、第２下側シール部分５９の巾Ｗ５は、例えば５〜８ｍｍに設定される。
　【００５８】
　さらに、段差Ｓ２の大きさは、例えば３〜１５ｍｍ、好ましくは７〜１２ｍｍに設定される。より詳細には、張出部分５５の最も収容空間２側に位置する部分ｚ１と、下側シール部分５７の最も収容空間２側に位置する部分ｚ２と、の間の横方向ｄ１の距離Ｓ２が、３ｍ以上１５ｍｍ以下になっている。
　【００５９】
　ただし、パウチ１を構成する各構成要素の寸法乃至大小関係は、一例であって、仕様に応じて適宜変更可能である。
　【００６０】
　なお、図１に示すパウチ１は、上下方向ｄ２に長手方向をもち、横方向ｄ１に短手方向をもつパウチである。ただし、市場で普及されている程度の大きさのパウチであれば、横方向ｄ１に長手方向をもち、上下方向ｄ２に短手方向をもってもよい。
　【００６１】
　次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
　【００６２】
　パウチ１を電子レンジ内に設置して温めると、電子レンジから照射される高周波によって内容物に含まれる水分を温め、内容物が加熱されていく。加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発しパウチ内の圧力が高まっていく。本実施の形態では、張出部分５５は、第１側部シール部５１の他の部分５６、５７よりも収容空間２側に張り出し、且つ、下角領域５５ｇを含んでいる。このため、パウチ内の圧力が高まると、張出部分５５から一対の主面シート１１の剥離が開始される。張出部分５５の剥離が進行し、収容空間２と第１未シール部６０とが繋がると、パウチ１内の蒸気を第１未シール部６０から外部へ逃がすことができる。
　【００６３】
　電子レンジ内での加熱を終えると、胴部１０のうちのシール部５０が形成された部分以外の部分など蒸気に触れた部分は熱くなっている。一方、シール部５０は、熱くなり難い。とりわけ、本実施の形態によれば、上側シール部分５６の巾Ｗ１は、下側シール部分５７の巾Ｗ２よりも広くなっている。従って、上側シール部分５６は、下側シール部分５７よりも熱くなっていない部分が広い。このため、上側シール部分５６を指で摘まんでも、下側シール部分５７を指で摘まむよりは熱さを感じ難い。そこで、第１開封予定位置ＣＰ１よりも上側の位置で上側シール部分５６を指で摘まんで、当該上側シール部分５６に設けられた第１ノッチ７ａから胴部１０を開封する。これにより、過度な熱さを感じることを抑制しながら、収容空間２に収容された内容物を取り出すことができる。
　【００６４】
　次に、図１に示すパウチ１の製造方法について図７を参照して説明する。図７は、図１に示すパウチ１の製造方法を説明するための平面図である。
　【００６５】
　図７に示すように、先ず、胴部１０をなすようになる胴材シート１１０と底部２０をなすようになる底材シート１２０を所定の位置に配置して、これらのシート１１０、１２０のうち製袋される複数のパウチ１の各々のシール部５０となるべき領域（上部シール部５３を除く）をヒートシールする。このとき、胴材シート１１０のうちのヒートシールされなかった領域は、各パウチ１の収容空間２となるべき領域１１１と第１未シール部６０となるべき領域１１２とに、ヒートシールされた領域１１３によって区画される。その後、各パウチ１の形状に合わせてヒートシールされた領域１１３を裁断することによって、複数のパウチ１を作製する。得られたパウチ１の一対の主面シート１１の上縁１２間に形成された開口４からから内容物を充填し、開口４が設けられた上縁１２近傍をヒートシールすることにより、パウチ１を密閉する。
　【００６６】
　この製造方法において、ヒートシールされない第１未シール部６０となるべき領域１１２が第１未シール部６０の寸法と等しく形成されている場合、加工精度に起因して隣り合うパウチ１の間の裁断される位置がずれてしまうと、ヒートシールされた領域１１３によって第１未シール部６０の開口６１を閉じてしまうおそれがある。そこで、本実施の形態では、第１未シール部６０となるべき領域１１２の横方向ｄ１における長さを第１未シール部６０の横方向ｄ１における長さよりも大きくしている。このため、各パウチ１の形状に合わせて裁断すると、一のパウチ１の第１未シール部６０となるべき領域１１２の一部が、隣接するパウチ１の第２未シール部７０を画定する。すなわち、各パウチ１に第２未シール部７０が設けられていることにより、加工精度に起因して隣り合うパウチ１の間の裁断される位置がずれてしまっても、パウチ１の第１未シール部６０の開口６１が塞がれてしまうことを防止し、且つ、パウチ１を連続して製造することができる。
　【００６７】
　以上のように、本実施の形態によれば、重ねられた積層フィルム３０をヒートシールした側部シール部５１と、側部シール部５１によって収容空間２から隔離され、当該パウチ１の上側寄りに位置する未シール部６０と、を有し、未シール部６０は、重ねられた積層フィルム３０の側縁１３に達して開口６１を形成しており、側部シール部５１は、第１未シール部６０を挟んで両側に位置する上側シール部分５６及び下側シール部分５７と、未シール部６０の少なくとも一部を取り囲むようにして上側シール部分５６と下側シール部分５７とに接続され、且つ、上側シール部分５６及び下側シール部分５７よりも収容空間２側に向けて張り出した張出部分５５と、を有し、張出部分５５は、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置に、収容空間２側に向かって突出した角領域５５ｇを含み、下側シール部分５７の巾Ｗ２は、上側シール部分５６の巾Ｗ１よりも狭い。
　【００６８】
　このような形態によれば、下側シール部分５７の巾Ｗ２が上側シール部分５６の巾Ｗ１よりも狭くなっているため、電子レンジ内での加熱を終えた後、上側シール部分５６は、下側シール部分５７よりも熱くなっていない部分が広い。ゆえに、上側シール部分５６を指で摘まんでパウチを開封するときに、過度な熱さを感じることを抑制することができる。また、下側シール部分５７の巾Ｗ２が上側シール部分５６の巾Ｗ１よりも狭くなっていることから、下側シール部分５７の巾Ｗ２と上側シール部分５６の巾Ｗ１とが等しい場合に比べて、収容空間２を広く確保することができる。
　【００６９】
　また、張出部分５５が上側シール部分５６及び下側シール部分５７よりも収容空間２側に向けて張り出していることから、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まった際に、張出部分５５に応力が集中的に負荷し易くなる。このため、張出部分５５から安定して剥離を開始して、パウチ１内の蒸気を第１未シール部６０から確実に逃がすことができる。また、張出部分５５から剥離が進行し易いことから、その反面、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制することができる。
　【００７０】
　その上、電子レンジでの加熱後において、パウチ１の収容空間２の周りとなる部分は高温となり手で取り扱い難い状態となる。このため、加熱後のパウチ１を電子レンジから取り出して持ち運ぶときに、取り扱い難さからパウチ１を意図せず傾けてしまう場合も想定される。この点、本実施の形態によれば、主面シート１１の側縁１３から延び出した第１未シール部６０が、上側シール部分５６及び下側シール部分５７よりも収容空間２側に張り出している。つまり、本実施の形態によるパウチ１によれば、電子レンジ内の加熱後、第１未シール部６０の開口６１から内容物がパウチ１の外部に漏れ出すことを抑制することができる
　【００７１】
　また、特許文献１に記載のパウチのように蒸気抜き孔を形成する必要がないため、蒸気抜き孔を形成することに伴い生じ得る検査や抜きカスの回収の問題も生じ得ない。以上のことから、本実施の形態のパウチ１によれば、内容物を効率よく充填することができることに加えて、効率よく製造することも可能となる。
　【００７２】
　また、本実施の形態によれば、張出部分５５の巾Ｗ３は、下側シール部分５７の巾Ｗ２よりも狭い。この場合、張出部分５５を下側シール部分５７よりも剥離させ易くすることに寄与する。この結果、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることができる。
　【００７３】
　また、本実施の形態によれば、張出部分５５の最も収容空間２側に位置する部分ｚ１と、下側シール部分５７の最も収容空間２側に位置する部分ｚ２と、の間の横方向ｄ１の距離Ｓ２が、３ｍ以上１５ｍｍ以下になっている。この場合、パウチ１内の圧力が高まると、開口６１から収容空間２側に張り出した張出部分５５に、応力が集中的に負荷し易くなる。これにより、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることができる。
　【００７４】
　また、本実施の形態によれば、上側シール部分５６の巾Ｗ１が８ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。上側シール部分５６の巾Ｗ１が８ｍｍ以上である場合、電子レンジ内での加熱を終えた後、過度な熱さを感じることなく上側シール部分５６を指で摘まむことができる。一方、上側シール部分５６の巾Ｗ１が１５ｍｍ以下である場合、限られた大きさの積層フィルム３０を用いて、内容物を収容する収容空間２を広く確保することができる。
　【００７５】
　また、本実施の形態によれば、張出部分５５は、下側シール部分５７よりも上側シール部分５６に近接した位置に、収容空間２側に向かって突出した更なる上角領域５５ｆを含んでいる。この場合、張出部分５５と上側シール部分５６との間に段差Ｓ１が形成されることから、張出部分５５が収容空間２と広い範囲で隣接し易くなる。このため、張出部分５５の剥離する面積を大きくすることができ、パウチ１内の圧力があまり高くならない状態で蒸気抜けさせることができるため、安全性に優れる。
　【００７６】
　また、本実施の形態によれば、第１仮想直線ＩＬ１は、下角領域５５ｇにおいて張出部分５５と重なる。このような形態によれば、仮想円Ｃの中心Ｏから離れるにつれて、第１仮想直線ＩＬ１が延びる方向における張出部分５５の幅が徐々に大きくなるため、張出部分５５を剥離しやすくすることができ、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることができる。
　【００７７】
　また、本実施の形態によれば、第１側部シール部５１に横方向ｄ１に対向して位置する第２側部シール部５２と、第２側部シール部５２によって収容空間２から隔離され、重ねられた積層フィルム３０の縁部に開口７１を形成した第２未シール部７０と、を備え、第１未シール部６０と第２未シール部７０とは、収容空間２を挟んで横方向ｄ１に対面して位置している。この場合、パウチ１の製造過程において、加工精度に起因して隣り合うパウチ１の間の裁断される位置がずれてしまっても、他のパウチ１の第１未シール部６０の開口６１が塞がれてしまうことを防止することができる。
　【００７８】
　また、本実施の形態によれば、平面視において、第１未シール部６０の上下方向ｄ２における長さＬ６は、第２未シール部７０の上下方向ｄ２における長さＬ７と等しい。この場合、製造過程において、隣り合う一方のパウチ１の第１未シール部６０と他方のパウチ１の第２未シール部７０とが繋がった状態で、隣り合うパウチ１を裁断する際に、加工精度に起因して隣り合うパウチ１の間の裁断される位置がずれてしまっても、一方のパウチ１の第１未シール部６０及び他方のパウチ１の第２未シール部７０の所望の形状を維持することができる。このため、パウチ１の製造誤差の許容性を高めることができ、結果として、パウチ１を効率よく製造することに寄与する。
　【００７９】
　ここで、張出部分５５からの剥離をより確実に進行させる観点から、張出部分５５での一対の主面シート１１内のシール強さは、１００℃で５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まった際に、パウチ１が破袋するおそれを低減することができる。本実施の形態の張出部分５５での一対の主面シート１１内のシール強さは、１００℃で３５Ｎ／１５ｍｍ以下になっている。この場合、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まった際に、張出部分５５から剥離を確実に開始して、パウチ１内の蒸気を第１未シール部６０から確実に逃がすことができる。好ましくは、張出部分５５での一対の主面シート１１内のシール強さは、１００℃で３０Ｎ／１５ｍｍ以下になっている。なお、ここでいうシール強さとは、ＪＩＳＺ０２３８に準拠して計測されたシール強さの値（Ｎ／１５ｍｍ）をいう。なお、試料片の巾を１５ｍｍ確保することができない場合には、１５ｍｍよりも小さい巾の試料片を採取してシール強さの計測を行い、得られた値に（１５ｍｍ／試料片の巾ｍｍ）を掛けた値を、シール強さの値（Ｎ／１５ｍｍ）として採用する。
　【００８０】
　次に第１未シール部６０の形状について詳述する。図３に示すように、第１未シール部６０の縁部６２は、開口６１の周りから収容空間２側に延び出た第１縁部６３及び第２縁部６４と、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を延びる第３縁部６５と、を含んでいる。図示する例では、主面シート１１の上縁１２側に第１縁部６３が配置されており、主面シート１１の下縁１４側に第２縁部６４が配置されている。
　【００８１】
　図３に示すように、第１未シール部６０の第１縁部６３及び第２縁部６４は、横方向ｄ１に直線状に延び出している。加えて、第１縁部６３の長さは、第２縁部６４の長さと等しい。従って、第３縁部６５が、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を直線状に延びる場合、第３縁部６５は、上下方向ｄ２に平行に延び、第１縁部６３及び第２縁部６４と直交する。この場合、第１未シール部６０の縁部６２は、略コの字状の形状に沿って延びるようになる。本実施の形態では、第３縁部６５の長さつまり第１未シール部６０の上下方向ｄ２における長さＬ６は、第１縁部６３の長さ及び第２縁部６４の長さよりも短い。
　【００８２】
　ところで、第１未シール部６０の縁部６２を、略Ｖ字状の形状に沿って延びるように形成することも考えられる。言い換えると、第１未シール部６０の縁部６２が、開口６１の周りから収容空間２側に延び出た第１縁部６３及び第２縁部６４のみからなり、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端とを重ねた形態も考えられる。図８にこのような例が示されている。
　【００８３】
　なお、第１未シール部６０の形状は、図３や図８に示す例に限定されない。図９及び図１０に、第１未シール部６０の形状の他の例を示す。このうち、図９に示す例では、平面視において、第１未シール部６０は、台形状の形状をもつ。具体的には、横方向ｄ１に直線状に延び出した第１縁部６３の長さが、横方向ｄ１に直線状に延び出した第２縁部６４の長さよりも短い。従って、第３縁部６５は、第１縁部６３と繋がった端部が第２縁部６４と繋がった端部よりも横方向ｄ１において収容空間２から離間する側に位置するように、傾斜している。
　【００８４】
　図１０に示す例では、平面視において、第１未シール部６０は、平行四辺形状の形状をもつ。具体的には、第１縁部６３及び第２縁部６４は、開口６１から横方向ｄ１に対して下方に傾斜して直線状に延び出している。第１縁部６３の長さは、第２縁部６４の長さと等しい。従って、第３縁部６５は、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端との間を上下方向ｄ２に平行に延びている。
　【００８５】
≪変形例≫
　なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
　【００８６】
　上述した実施の形態における第１側部シール部５１の形態は、一例であって、様々な変更を加えることが可能である。図１１乃至図１３に、第１側部シール部５１の形態の他の例を示す。このうち、図１１に示す例では、上側シール部分５６が、張出部分５５に接近するにつれて巾Ｗ１が狭くなっている。図１２に示す例では、張出部分５５が、上側シール部分５６から横方向ｄ１に対して下方に傾斜して延び出した上張出領域５５ｃと、下側シール部分５７から横方向ｄ１に沿って延び出した下張出領域５５ｄと、を含み、上張出領域５５ｃは、下張出領域５５ｄと下角領域５５ｇを介して接続されている。下角領域５５ｇは、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置で、収容空間２に向かって突出している。
　【００８７】
　また、上述した実施の形態では、図１に示すように、パウチ１が、胴部１０と底部２０とをヒートシールして形成されるスタンディング形式のパウチからなる例を示したが、パウチの形態は、このような例に限定されない。パウチは、平パウチであってもよいし、三方シール形式、ピロー形式、あるいは、ガセット形式のパウチであってもよい。図１３乃至図１５に、パウチ１の他の形態の一例を示す。
　【００８８】
　このうち、図１３に示す例では、いわゆる四方シール平パウチ１である。図１３に示す四方シール平パウチ１は、一対の主面シート１１のみから製袋され、底面シート２１を用いていない。したがって、下部シール部５４は、一対の主面シート１１の下縁１４をヒートシールすることによって形成されている。
　【００８９】
　一方、図１４及び図１５に示す例では、いわゆる三方シール平パウチ１である。図１４及び図１５に示す三方平パウチ１は、単一の主面シート１１を折り返して、重なり合う縁部同士をヒートシールすることによって製袋される。このうち、図１４に示す例では、パウチ１の下端が、単一の主面シート１１を折り返した折り目として形成され、下部シール部５４は形成されない。一方、図１５に示す例では、パウチ１の側端が、単一の主面シート１１を折り返した折り目として形成され、第２側部シール部５２は形成されない。なお、図１４に示す例において下部シール部５４を形成してもよいし、図１５に示す例において第２側部シール部５２を形成してもよい。
　【００９０】
　（本発明の一実施形態）
　以下、本発明の一実施形態について記載する。まず、本発明の下記の一実施形態が解決しようとする課題について記載する。
　【００９１】
　限られた大きさの積層フィルムを用いて、内容物を収容する収容空間を広く確保するためには、パウチの周縁に設けた周縁シールの巾を狭くすることが有効である。しかしながら、パウチの周縁シールの巾を狭くすると、電子レンジ内での加熱後、周縁シールが熱くなってしまい、周縁シールが冷めるまで放置する必要がある。このため、電子レンジ内での加熱後、パウチを素早く開封することができない。
　【００９２】
　本発明の一実施形態は、このような点を考慮してなされたものであり、蒸気抜き機能を備え、内容物を効率よく充填することができ、使用性に優れたパウチを提供することを目的とする。
　【００９３】
　なお、特許文献１に記載のパウチでは、パウチの周縁シールよりも内方となる位置にリング状のポイントシールを設けたことから、パウチ内に内容物を充填する間口を狭めてしまう。さらに、蒸気抜き孔の位置のばらつきを吸収するために、リング状のポイントシールは、ある程度の大きさを必要とし、パウチ内に内容物を充填する間口を益々狭める。これらの結果、特許文献１に記載のパウチでは、内容物をパウチ内に充填する間口を広く確保することができず、内容物を効率よく充填することができないという問題も抱えている。
　【００９４】
　その上、特許文献１に記載のパウチでは、リング状のポイントシールに囲まれた所定の位置に蒸気抜き孔が確実に空けられたかについて、検査する必要がある。加えて、商品性を損ねることがないよう、蒸気抜き孔を空ける際に生成される抜きカスを確実に回収する必要もある。これらの結果、特許文献１に記載のパウチを効率よく製造することは困難である。
　【００９５】
　したがって、本発明の一実施形態によるパウチが、効率よく製造することまでも可能であればなおさら都合がよい。
　【００９６】
　続いて、本発明の一実施形態における課題を解決する手段について記載する。
　【００９７】
　本発明の一実施形態によるパウチは、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、重ねられた積層フィルムをヒートシールした側部シール部と、前記側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、を有し、前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置し、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、前記側部シール部は、前記第１未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分と、を有し、前記張出部分は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、前記下側シール部分の巾は、前記上側シール部分の巾よりも狭い。
　【００９８】
　本発明の一実施形態によるパウチにおいて、前記張出部分の巾は、前記下側シール部分の巾よりも狭くてもよい。
　【００９９】
　本発明の一実施形態によるパウチにおいて、前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であってもよい。
　【０１００】
　本発明の一実施形態によるパウチにおいて、前記上側シール部分の巾が８ｍｍ以上１５ｍｍ以下であってもよい。
　【０１０１】
　本発明の一実施形態によるパウチにおいて、前記張出部分は、前記下側シール部分よりも前記上側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した更なる角領域を含んでいてもよい。
　【０１０２】
　本発明の一実施形態によれば、下側シール部分の巾が上側シール部分の巾よりも狭くなっているため、電子レンジ内での加熱を終えた後、上側シール部分は、下側シール部分よりも熱くなっていない部分が広い。従って、電子レンジ内での加熱を終えた後、パウチの上側シール部分を把持することにより過度な熱さを感じることを抑制することができる。また、上側シール部分が張出部分よりも収容空間側に張り出していないため、内容物を充填する間口を広く確保することができ、内容物を効率よく充填することができる。
　【実施例】
　【０１０３】
　以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、実施例１〜３及び比較例１〜４に係るパウチを作製し、蒸気抜き機能、開封特性及び内容量について評価した。
　【０１０４】
（実施例）
　実施例１〜３は、図１に示すスタンディング形式のパウチに対応している。
　【０１０５】
　胴部をなすようになる胴材シートと底部をなすようになる底材シートを所定の位置に配置して、これらのシートのうち製袋される各パウチのシール部となるべき領域（上部シール部となるべき領域を除く）をヒートシールした。このとき、胴材シートのうちのヒートシールされなかった領域は、各パウチの収容空間となるべき領域と第１未シール部となるべき領域とに、ヒートシールされた領域によって区画された。その後、各パウチの形状に合わせてヒートシールされた部分を裁断することによって、複数のパウチを作製した。作製したパウチに内容物として１００グラムの水を充填した後、重ねられた主面シートの上縁近傍をヒートシールしてパウチを密閉した。このようにして、実施例１〜３に係るパウチをそれぞれ作製した。
　【０１０６】
　作製された実施例１〜３に係るパウチの各部の寸法は、図１６に示す通りとした。また、実施例１〜３に係るパウチの各々について、図１６に示すＷ１、Ｗ２、Ｗ７、Ｗ８及びＳ２の値は、表１に示す通りとした。なお、各部の寸法はｍｍ単位である。
　【０１０７】
（比較例）
　比較例１〜４に係るパウチは、実施例１〜３に係るパウチに対して、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ７、Ｗ８及びＳ２の寸法の少なくともいずれかを変更した形態に対応している。したがって、比較例１〜４に係るパウチは、実施例１〜３に係るパウチと同一の材料を用いて、実施例１〜３に係るパウチと同一の製造方法にて作製された。比較例１〜４に係るパウチの各々について、図１６に示すＷ１、Ｗ２、Ｗ７、Ｗ８、ａ１、ａ２及びＳ２の値は、表１に示す通りとした。なお、比較例３に係るパウチは、Ｗ１を１６ｍｍ、Ｗ２を６ｍｍ、Ｓ２を１０ｍｍとしているため、上側シール部分の内縁と張出部分の内縁とは同一直線状に位置する。
　【表１】
　【０１０８】
（評価結果）
　上記で得られた実施例１〜３及び比較例１〜４に係るパウチについて、蒸気抜き機能、使用性、内容量及び充填適性を評価した評価結果を表１に示す。このうち、蒸気抜き機能の評価は、密閉した各パウチを電子レンジに入れて６００Ｗで２分間温め、加熱中に第１未シール部から蒸気が抜け出したかを目視にて確認し、加熱後シール部の剥離の発生の有無について検査することにより行った。表１の蒸気抜き機能の評価結果の欄において、加熱中に第１未シール部から蒸気の抜け出しを確認でき、且つ、加熱後シール部のうち張出部分のみが剥離し当該張出部分以外の領域で剥離の発生が確認されなかった場合を○とした。一方、加熱中に第１未シール部から蒸気の抜け出しが確認できなかった場合、または、加熱後シール部のうち張出部分以外の領域から剥離の進行が確認された場合を×とした。
　【０１０９】
（使用性）
　使用性の評価は、蒸気抜き機能の評価にて行った電子レンジでの温めが終わった直後に、上側シール部分を指で摘まむことにより行った。表１の開封特性の評価結果の欄において、上側シール部分を指で摘まんだときに、過度の熱さを感じることなくパウチを素早く開封することができた場合に○とした。一方、上側シール部分を指で摘まんだときに、過度の熱さを感じてしまいパウチを素早く開封することができなかった場合に×とした。
　【０１１０】
（内容量）
　内容量の評価は、内容物を収容する収容空間の大きさを比較することにより行った。表１の内容量の評価結果の欄において、市場で流通している電子レンジ用のパウチと比較して収容空間の大きさが同等程度であると判断された場合に○とした。一方、市場で流通している電子レンジ用のパウチと比較して収容空間の大きさが小さく市場での競争力に欠くと判断された場合に×とした。
　【０１１１】
（充填適性）
　充填適性の評価は、主面シートの上縁近傍をヒートシールする前に、内容物として１００グラムの水をパウチに充填する際の適性を評価することにより行った。表１の充填適性の評価結果の欄において、比較例３に係るパウチよりも充填適性に優れる場合に○とした。
　【０１１２】
　実施例１〜３に係るパウチにおいては、電子レンジで温めている間に第１未シール部から蒸気が抜け出した。加熱後、シール部の剥離の発生の有無について検査したところ、シール部のうち張出部分のみが剥離し当該張出部分以外の領域で剥離の発生は確認されなかった。また、電子レンジでの温めが終わった直後に上側シール部分を指で摘まんでも、過度の熱さを感じることなくパウチを素早く開封することができた。さらに、内容物の充填適性にも優れるものであった。したがって、実施例１〜３に係るパウチは、蒸気抜き機能を備え、内容物の充填適性に優れ、電子レンジでの温め後であっても素早く開封可能である。
　【０１１３】
　比較例１に係るパウチにおいては、電子レンジでの温めが終わった直後に上側シール部分を指で摘まむと、過度の熱さを感じてしまいパウチを素早く開封することができなかった。このため、比較例１に係るパウチは、電子レンジ用のパウチとしての用途に適さないため、開封特性の評価としては、×となった。
　【０１１４】
　比較例２に係るパウチにおいては、市場で流通している電子レンジ用のパウチと比較して収容空間の大きさが小さく市場での競争力に欠くと判断された。このため、比較例２に係るパウチは、市場で競争力のある価格で提供し得ないため、内容量の評価としては、×となった。
　【０１１５】
　比較例３に係るパウチにおいては、内容物の充填適性の点において、実施例１〜３に係るパウチよりも大幅に劣っていた。このため、比較例３に係るパウチは、内容物の充填適性の評価としては、×となった。
　【０１１６】
　比較例４に係るパウチにおいては、加熱後、シール領域の剥離の発生の有無について検査したところ、第１側部シール部のうちの下側シール部分から剥離の進行が確認された。このため、比較例４に係るパウチは、電子レンジ用のパウチとしての用途に適さないため、蒸気抜き機能の評価としては、×となった。
　【符号の説明】
　【０１１７】
１　　パウチ
２　　収容空間
２ａ　上縁
２ｃ　下縁
７　　ノッチ
１０　胴部
１１　主面シート
２０　底部
２１　底面シート
３０　積層フィルム
５０　シール部
５０ａ　外縁
５０ｂ　内縁
５１　第１側部シール部
５２　第２側部シール部
５３　上部シール部
５５　張出部分
５５ｂ　張出部分の内縁
５５ｃ　上張出領域
５５ｄ　下張出領域
５５ｅ　中張出領域
５５ｆ　上角領域
５５ｇ　下角領域
５６　上側シール部分
５６ｂ　上側シール部分の内縁
５７　下側シール部分
５８　第２上側シール部分
５８ａ　内縁
５９　第２下側シール部分
５９ａ　内縁
６０　第１未シール部
６１　開口
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　互いに対向して位置する第１側部シール部及び第２側部シール部と、
　前記第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、
を有し、
　前記未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、
　前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、
　平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たし、
　
前記張出部分は、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、
　
前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なり、
　前記未シール部の縁部は、前記開口の上端から前記収容空間側に
横方向に直線状に
横方向に直線状に
　前記第３縁部は、前記第１縁部と繋がった端部が前記第２縁部と繋がった端部よりも横方向において前記収容空間から離間する側に位置するように、傾斜しており、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置する、請求項
１
　【請求項４】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、前記張出部分は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出している、請求項１
及び請求項３
　【請求項５】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分を有し、
　前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１
及び請求項３
　【請求項６】
　前記張出部分は、角領域と、前記角領域から上方に向かうにつれて前記第１側部シール部側へ傾斜するように前記第３縁部に沿って延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
及び請求項３
　【請求項７】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、
　前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第１縁部に沿って横方向に延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、前記上張出領域と前記下張出領域との間に介在し、前記第３縁部に沿って延びる中張出領域と、を含み、
　前記中張出領域が、前記第１側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びている、請求項１
及び請求項３
　【請求項８】
　前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、
　前記張出部分は、前記上側シール部分から前記第３縁部に沿って横方向に対して下方に傾斜して延び出した上張出領域と、前記下側シール部分から前記第２縁部に沿って横方向に延び出した下張出領域と、を含む、請求項１
及び請求項３
　【請求項９】
　前記未シール部の前記第３縁部は、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口
の横方向に存在している
及び請求項３
　【請求項１０】
　前記未シール部の前記開口の、上下方向における延在範囲が、前記未シール部の前記第３縁部の、上下方向における延在範囲と同じである、請求項９に記載のパウチ。
　【請求項１１】
　前記未シール部の前記開口の幅が４ｍｍ以上である、請求項１
及び請求項３
　【請求項１２】
　前記収容空間に内容物が収容されており、上部シール部が形成されている、請求項１
及び請求項３