【事件の表示】
　特願２００６−２６４９６９「湾曲中空パイプの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８０３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年９月２８日の特許出願であって、同２３年５月２７日付の拒絶理由通知に対し同２３年８月１日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２３年１０月２６日付で拒絶査定がされたものである。これに対し、平成２４年２月１日に本件審判が請求されるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、当審による同２４年６月４日付審尋に対しては指定期間内に回答されなかった。
　
２．平成２４年２月１日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１日付手続補正を却下する。
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　平成２４年２月１日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲全文について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
ａ．補正前
「平板である被加工材を複数の成形型により段階的にプレス加工することにより被加工材の２側辺を突き合わせて、３次元的に湾曲して伸延する湾曲中空パイプを製造するための湾曲中空パイプの製造方法であって、
　プレス加工により、前記被加工材に面外方向へ押し出されるとともに面内にて湾曲して伸延する押出部を形成しつつ、前記被加工材の押出部を挟む両側に、互いに遠ざかって延在された延在部を形成し、かつ当該延在部の先端にプレス方向へ屈曲させた鍔部を形成する工程と、
　前記延在部と鍔部の間の屈曲を維持しつつ、前記押出部と延在部の間の屈曲部を逆方向へ屈曲させることにより、両鍔部を互いに向う方向へ成形する工程と、
　前記鍔部を成形型の内壁に沿って中子を用いることなく滑らすことにより鍔部の先端を突き合せる工程と、を有することを特徴とする湾曲中空パイプの製造方法。」
ｂ．補正後
「平板である被加工材を複数の成形型により段階的にプレス加工することにより被加工材の２側辺を突き合わせて、３次元的に湾曲して伸延する湾曲中空パイプを製造するための湾曲中空パイプの製造方法であって、
　プレス加工により、前記被加工材に面外方向へ押し出されるとともに面内にて湾曲して伸延する押出部を形成しつつ、前記被加工材の押出部を挟む両側に、互いに遠ざかって延在された延在部を形成し、かつ当該延在部の先端にプレス方向へ屈曲させた鍔部を形成する工程と、
　前記延在部と鍔部の間の屈曲を維持しつつ、前記押出部と延在部の間の屈曲部を逆方向へ屈曲させることにより、両鍔部を互いに向う方向へ成形する工程と、
　前記鍔部を成形型の内壁に沿って中子を用いることなく滑らすことにより鍔部の先端を突き合せる工程と、を有
し、
　
前記成形型を離型したときに、突き合わされた前記鍔部の先端が当接した状態を維持
2.2　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、「前記成形型を離型したときに、突き合わされた前記鍔部の先端が当接した状態を維持する」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記2.1ｂ．に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「湾曲中空パイプの製造方法」であると認める。
2.4　刊行物記載の発明または事項
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７８６１４号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭５７−１６５１２０号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
2.4.1　刊行物１
ａ．「＜産業上の利用分野＞
　本発明は、中空部材、殊に不定形中空断面部材のプレス加工方法及びプレス工用中子に関するものである。」（第１ページ右欄第１〜４行）
ｂ．「第１図（Ａ）の第１工程で示すように板金材よりなるワークＷを所定の形状に外形抜きし、これを第１図（Ｂ）の第２工程で示すように略ハット状断面にプレス加工する。」（第２ページ右上欄第１０〜１３行）
ｃ．「第３工程では第２工程で成形された略ハット状断面のワークＷの鍔状部分１０を内方に曲げて湾曲状断面とし第４工程の加工を容易化する。」（第２ページ右上欄第１８行〜同ページ左下欄第１行）
ｄ．「第４工程は後述する特殊な中子１８を用いて第２工程で成形された略ハット状断面のワークＷの鍔状部分１０を中子１８に沿って寄せ曲げして中空断面部材とする。また、第３工程を経る場合は、湾曲断面のワークＷの湾口を第４工程にて閉じて中空断面部材とする。」（第２ページ左下欄第２〜７行）
ｅ．「第４工程を終ったワークＷは、寄せ曲げによる突当部１１を溶接するが、これも溶接を必要としないものにあってはそのままでもよい。」（第２ページ左下欄第１０〜１２行）
ｆ．「第２図及び第３図は上記第２工程の成形加工例を示すもので、プレス機１３により上型１２ａ下型１２ｂとにより鍔状部分１０付きの略ハット状断面のワークＷを成形する。
　第４図及び第５図は、必要に応じて採用される第３工程例であり、プレス機１４により下型１５と上型１６とによって略ハット状断面のワークＷの鍔状部分１０を内方に曲げて湾曲状断面に成形する。」（第２ページ左下欄第１３行〜同ページ右下欄第１行）
ｇ．「次に前記第４工程の作用について説明する。プレス機１７の図略の上型が上昇しているときには支持体３０は基台上で上昇端に位置し、中子１８は下型２４の上方に位置している。(中略)。
　また、第３工程を経て第４工程に移す場合には湾曲状断面のワークＷを中子１８に嵌挿してセットする。
　(中略)
　しかる後に図略の上型を下降し第１図（Ｄ）並びに第９図（Ａ）で示すように下型２４及び中子１８により完全な不定形中空断面部材の製品に成形する。」（第３ページ左上欄第１２行〜同ページ右上欄第７行）
ｈ．プレス機１３により鍔状部分１０付きの略ハツト状断面のワークＷを成形する第２工程では、ワークＷに面外方向へ押し出されるとともに面内にて湾曲して伸延する押出部を形成しつつ、前記ワークＷの押出部を挟む両側に、互いに遠ざかって延在された延在部を形成し、かつ当該延在部の先端にプレス方向へ屈曲させた鍔状部分１０を形成していることが理解される。（第１図（Ｂ）、第２図及び第３図参照。）
ｉ．略ハット状断面のワークＷの鍔状部分１０を内方に曲げて湾曲状断面に成形する第３工程では、前記延在部と鍔状部分１０の間の屈曲を維持しつつ、前記押出部と延在部の間の屈曲部を逆方向へ屈曲させることにより、両鍔状部分１０を互いに向う方向へ成形していることが理解される。（第１図（Ｃ）、第４図及び第５図参照。）
　刊行物１記載の事項を補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「板金材よりなるワークＷを複数の成形型により段階的にプレス加工することによりワークＷの２側辺を突き合わせて、湾曲して伸延する不定形中空断面部材を製造するための湾曲不定形中空断面部材の製造方法であって、
　プレス加工により、前記ワークＷに面外方向へ押し出されるとともに面内にて湾曲して伸延する押出部を形成しつつ、前記ワークＷの押出部を挟む両側に、互いに遠ざかって延在された延在部を形成し、かつ当該延在部の先端にプレス方向へ屈曲させた鍔状部分１０を形成する工程と、
　前記延在部と鍔状部分１０の間の屈曲を維持しつつ、前記押出部と延在部の間の屈曲部を逆方向へ屈曲させることにより、両鍔状部分１０を互いに向う方向へ成形する工程と、
　湾曲断面のワークＷの湾口を中子１８に沿って寄せ曲げして前記鍔状部分１０の先端を突き合せる工程と、を有する湾曲不定形中空断面部材の製造方法。」(以下、「刊行物１記載の発明」という。）
2.4.2　刊行物２
ａ．「この発明は各種の構造部品として用いられる曲がりパイプの製造方法に関する。」（第１ページ左欄最下行〜同ページ右欄第１行）
ｂ．「先ず第４図（Ａ）（Ｂ）に示す第１工程において、予め曲がりパイプの展開形状に対応するように裁断された平板状の素材１０（第３図）をプレス型２０にセットしてプレス加工を行ない、同図（Ａ）に示すように素材１０に長手方向つまりは曲がりパイプの軸心方向の曲率を付与して所望形状に屈曲形成する。」（第２ページ右上欄第１〜７行）
ｃ．「次に第５図（Ａ）（Ｂ）に示す第２工程において、前記ロケート穴１２とパイロットピン２１を位置決め基準として素材１０を別のプレス型２２にセットし、素材１０の断面形状が同図（Ａ）に示す略Ｗ字状になるようにプレス成形する。」（第２ページ右上欄最下行〜同ページ左下欄第４行）
ｄ．「次に第６図（Ａ）（Ｂ）に示す第３工程において、前記素材１０を比較的幅狭の型構成からなるプレス型２３にセットし、前記第２工程で形成された内アール部１３ｃを消去するように該内アール部１３ｃを外側に膨出させてプレス加工を行なう。」（第２ページ右下欄第１〜５行）
ｅ．「次に第８図（Ａ）（Ｂ）に示す第４工程において、前記素材１０を別のプレス型２４にセットし、前記内アール部１３ｃが完全に消去されるようあたかも深絞りの如くさらにプレス成形する。すなわち、素材１０の断面形状が真円のパイプ状とならないまでも、それに近い長円形の半分の断面すなわち略Ｕ字状となるまで予備的にプレス成形する。」（第２ページ右下欄第１３行〜第３ページ左上欄第４行）
ｆ．「次に第１０図（Ａ）（Ｂ）に示す第５工程において、前記素材１０をプレス型２６の下型２７上にセットし、上型２８を下降させる。・・・・・・・・・。すると、上型２８と一体のドライブカム３０が下降することにより一対のスライドカム３１ａ，３１ｂが素材１０に対して前進し、その両側から素材１０を挟持する。そして上型２８がさらに下降するとポンチ３２が上面から素材１０に押し当たり、これら一対のスライドカム３１ａ，３１ｂおよびポンチ３２の三者により素材１０が真円となるように三方から挟み込んでプレス成形する。」（第３ページ左上欄最下行〜同ページ右上欄第１１行）
ｇ．刊行物２には明記がないものの、断面形状が略Ｕ字状となるまで予備的にプレス成形された被加工材を真円断面となるように成形する場合に、技術常識からみて、略Ｕ字状の両端部は、上型２８のポンチ３２の内壁に沿って滑っているとみるのが相当である。また、その際、中子を用いていないことは明らかである。
　以上を考慮しつつ刊行物２記載の事項を整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「平板である被加工材を複数の成形型により段階的にプレス加工することにより曲がりパイプを製造する方法において、断面形状が略Ｕ字状となるまで予備的にプレス成形された被加工材を真円断面となるようにプレス成形するに当たって、略Ｕ字状の両端部を成形型の内壁に沿って中子を用いることなく滑らすことにより真円断面となるようにすること。」(以下、「刊行物２記載の事項」という。）
2.5　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  刊行物１記載の発明の「ワークＷ」は、補正発明の「被加工材」に相当し、同じく、「板金材よりなるワークＷ」は、「平板である被加工材」に、「鍔状部分１０」は、「鍔部」に相当することが明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「湾曲して伸延する不定形中空断面部材」ないし「湾曲不定形中空断面部材」は、湾曲して伸延する湾曲中空パイプという限りで、補正発明の「３次元的に湾曲して伸延する湾曲中空パイプ」と共通している。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致及び相違しているということができる。
＜一致点＞
「平板である被加工材を複数の成形型により段階的にプレス加工することにより被加工材の２側辺を突き合わせて、湾曲して伸延する湾曲中空パイプを製造するための湾曲中空パイプの製造方法であって、
　プレス加工により、前記被加工材に面外方向へ押し出されるとともに面内にて湾曲して伸延する押出部を形成しつつ、前記被加工材の押出部を挟む両側に、互いに遠ざかって延在された延在部を形成し、かつ当該延在部の先端にプレス方向へ屈曲させた鍔部を形成する工程と、
　前記延在部と鍔部の間の屈曲を維持しつつ、前記押出部と延在部の間の屈曲部を逆方向へ屈曲させることにより、両鍔部を互いに向う方向へ成形する工程と、
　前記鍔部の先端を突き合せる工程と、を有する湾曲中空パイプの製造方法。」である点。
＜相違点１＞
　湾曲中空パイプが、補正発明では３次元的に湾曲しているのに対して、刊行物１記載の発明では３次元的に湾曲しているのかどうか明らかでない点。
＜相違点２＞
　鍔部の先端を突き合せる工程において、補正発明では鍔部を成形型の内壁に沿って中子を用いることなく滑らすことにより鍔部の先端を突き合せているのに対して、刊行物１記載の発明では中子に沿って寄せ曲げすることにより鍔部の先端を突き合せている点。
＜相違点３＞
　補正発明では、成形型を離型したときに突き合わされた鍔部の先端が当接した状態を維持するのに対して、刊行物１記載の発明ではそのようになっているのか明らかでない点。
2.6　相違点の検討
2.6.1　相違点１について
　３次元的に湾曲して伸延する湾曲中空パイプ自体は、刊行物２にも記載されており、湾曲中空パイプを、その用途に応じて３次元的に湾曲して伸延する湾曲中空パイプとすることに格別の困難性は見当たらない。
2.6.2　相違点２について
　上記2.4.2で認定したように、刊行物２には「平板である被加工材を複数の成形型により段階的にプレス加工することにより曲がりパイプを製造する方法において、断面形状が略Ｕ字状となるまで予備的にプレス成形された被加工材を真円断面となるようにプレス成形するに当たって、略Ｕ字状の両端部を成形型の内壁に沿って中子を用いることなく滑らすことにより真円断面となるようにすること。」が記載されている。
　そして、刊行物２記載の事項及び刊行物１記載の発明は、いずれも湾曲中空パイプの製造方法に関する技術であること、及び、中子を省略することにより工程を簡素化するという周知の課題が達成されることが明らかであることからみて、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、鍔部の先端を突き合せる工程において、その鍔部を成形型の内壁に沿って中子を用いることなく滑らすことにより鍔部の先端を突き合せるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
2.6.3　相違点３について
　平板である被加工材を複数の成形型により段階的にプレス加工することにより被加工材の２側辺を突き合わせて中空パイプを製造する方法において、成形型を離型したときに、突き合わされた鍔部の先端が当接した状態を維持するように構成することは、例えば、下記（ア）〜（ウ）の刊行物に示されているように従来周知である。
（ア）特開２００１−１９１１１２号公報（【図１１】，【図１２】及び段落【０００６】の「両端面Ｓａ’，Ｓａ’が互いに当接した状態で圧縮されて、上型７１および下型７２により内部に成形される円形空間に沿って座屈するように湾曲されて、円筒状の管状部材Ｐ’が成形されることとなる。」の記載参照。）
（イ）特開２００２−２８７２９号公報（【図９】(a),(b),(c)及び段落【００４３】，【００４６】等の記載参照。）
（ウ）特開２００５−１６９４８６号公報（【図５】(イ),(ロ)及び段落【００２２】の記載参照。）
　そして、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して、補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
2.6.4　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
2.7　まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２３年８月１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記2.1ａ．に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「湾曲中空パイプの製造方法」であると認める。
3.2　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記2.4に示したとおりである。
3.3　対比と検討
　本件発明は、上記２．で検討した補正発明から「前記成形型を離型したときに、突き合わされた前記鍔部の先端が当接した状態を維持する」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項をすべて備える補正発明が刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.