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【事件の表示】
　特許第３６６１１５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６１１５４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６６１１５４号発明（平成１５年２月１４日に出願した特願２００３−３６２９３号の一部を平成１６年７月６日に新たな特許出願として出願、平成１７年４月１日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）ないし（６）のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に「着色漆喰塗膜の色差発生を抑制する方法」とあるのを、「重ね塗りによる着色漆喰塗膜の白色化に伴う色差発生を抑制する方法」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も、実質的に同様に訂正する）。
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項５に「重ね塗りによる色差の発生が抑制されてなる着色漆喰塗膜」とあるのを、「重ね塗りによる白色化に伴う色差の発生が抑制されてなる着色漆喰塗膜」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も、実質的に同様に訂正する）。
（３）訂正事項３：特許請求の範囲の請求項６に「色差〔△（＊ａｂ）〕が１以下」とあるのを、「上記色差〔△Ｅ（＊ａｂ）〕が１以下」に訂正する。
（４）訂正事項４：願書に添付した明細書の段落【００１４】、【００１７】、【００５７】〜【００５９】および【０１０３】のそれぞれに記載された「色差」を、すべて「白色化に伴う色差」に訂正する。
（５）訂正事項５：願書に添付した明細書の段落【０００６】の「【発明の開示】」を、「【発明の概要】」に訂正する。
（６）訂正事項６：願書に添付した明細書の段落【０１０６】の「【発明を実施するための最良の形態】」を、「【発明を実施するための形態】」に訂正する。
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１
　まず、本件発明が対象とする「色差」は、本件特許明細書の段落【００５７】〜【００５８】、【０１０３】、及び実験例３の特に【０１２１】に記載するように、着色漆喰組成物を重ね塗りすることによって色飛びし、それに伴って着色漆喰塗膜が白色化することによって生じる現象である。
　つまり、本件発明が対象とする「着色漆喰塗膜の色差」とは、「重ね塗りによる着色漆喰塗膜の白色化に伴う色差」である。
　そして、訂正事項１は、請求項１の「着色漆喰塗膜の色差」について、その本来の意である、重ね塗りによる着色漆喰塗膜の白色化を抑制することで、当該白色化に伴う着色漆喰塗膜の色差発生を抑制する方法であることを明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２
　上記（１）に記載した様に、本件発明が対象とする「着色漆喰塗膜の色差」とは、「重ね塗りによる着色漆喰塗膜の白色化に伴う色差」である。
　そして、訂正事項２は、請求項５の「重ね塗りによる色差の発生が抑制されてなる着色漆喰塗膜」について、その本来の意である、重ね塗りによる着色漆喰塗膜の白色化を抑制することで、当該白色化に伴う色差発生が抑制されてなる着色漆喰塗膜であることを明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、請求項６の「色差〔△（＊ａｂ）〕が１以下」について、訂正後の請求項５に記載する「重ね塗りによる白色化に伴う色差」であることを明らかにするとともに、「色差〔△（＊ａｂ）〕」が、本件特許明細書の実験例（段落【０１０９】、【０１２７】、表１、表４−５）に記載する「色差〔△Ｅ（＊ａｂ）〕」を意味することを明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、【発明の詳細な説明】の段落【００１４】、【００１７】、【００５７】〜【００５９】および【０１０３】にそれぞれ記載の「色差」について、上記（１）（２）と同様に、着色漆喰組成物を重ね塗りすることによって生じる着色漆喰塗膜の白色化に伴う色差であることを明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、【発明の詳細な説明】の段落【０００６】の「【発明の開示】」について、その記載内容が現行の特許法施行規則様式第２［備考］１８の【発明の概要】であることを明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、【発明の詳細な説明】の段落【０１０６】の「【発明を実施するための最良の形態】」について、その記載内容が現行の特許法施行規則様式第２［備考］１８の【発明を実施するための形態】であることを明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（７）願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内か、及び、特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無について
　上記各訂正は、上記（１）の「本件特許明細書の段落【００５７】〜【００５８】、【０１０３】、及び実験例３の特に【０１２１】」の記載、及び、上記（３）の「本件特許明細書の実験例（段落【０１０９】、【０１２７】、表１、表４−５）」に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（８）特許法第１２６条第３項の「一群の請求項」について
　訂正後の請求項１〜６は、訂正事項１に係る訂正後の請求項１を請求項２〜４が引用し、請求項５は上記請求項４を引用し、請求項６は上記請求項５をさらに引用しているので、一群の請求項を構成する。
　
（９）特許法第１２６条第４項の「願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であって、・・一群の請求項ごとに・・請求する場合にあつては、・・一群の請求項の全てについて行わなければならない」ことについて
　上記訂正事項４〜６は、【発明の詳細な説明】の段落【００１４】、【００１７】、【００５７】〜【００５９】および【０１０３】にそれぞれ記載の「色差」についての訂正、及び、段落【０００６】、【０１０６】の見出しについての訂正であるところ、その段落【００１４】、【００５７】〜【００５９】および段落【０１０３】には訂正後の請求項１に直接関係する記載が、段落【００１７】には訂正後の請求項１〜６に関係する記載が、それぞれ記載されている。
　なお、段落【００１４】、【００５７】〜【００５９】および段落【０１０３】の記載は、請求項１に従属する請求項２〜４、並びに請求項４を引用する請求項５及び当該請求項５の従属項である請求項６にも間接的に関係するものでもある。
　さらに、段落【０００６】、【０１０６】の見出しも請求項１〜６に関係するものである。
　それらに対して、本件訂正審判は、審判請求書「６．」の「請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正」であるので、それは一群の請求項の全てについて行われたものである。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０３１７０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０３１７０７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを認める。　
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許４０３１７０７号は、平成１３年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月１５日、２００１年４月１７日、米国）を国際出願日として出願され、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成１９年１０月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２４年８月２３日に本件訂正審判が請求された。
　
第２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４０３１７０７号の明細書(以下、「特許明細書」という。)を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項ごとに、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
 　 
１．訂正事項ａ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
３．訂正事項ｃ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
４．訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
５．訂正事項ｅ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
６．訂正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項８に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
７．訂正事項ｇ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項９「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
８．訂正事項ｈ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
９．訂正事項ｉ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
　
１０．訂正事項ｊ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２に「複数のサブキャリアから成る少なくとも１つのクラスタで構成された複数のグループ」とあるのを、「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」に訂正する。
 
第３．当審の判断 
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について 
　まず、訂正事項ａについて検討する。
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明について、訂正前の「グループ」が「少なくとも１つのクラスタで構成された」ものであったものを「複数のクラスタで構成された」ものに訂正するものであって、グループが１つのクラスタで構成される場合を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項ａは、特許明細書の段落【００６８】の「各グループは、複数のクラスタを含んでいてもよい。」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　次に、訂正事項ｂ乃至ｊについて検討すると、訂正事項ｂ乃至ｊは、訂正事項ａと同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｂ乃至ｊは、特許明細書の【００６８】の「各グループは、複数のクラスタを含んでいてもよい。」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項ｂ乃至ｊは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件について 
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１、３乃至６、８乃至１２に係る発明は、それぞれ特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３乃至６、８乃至１２に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
 第３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９９３２８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９３２８９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４９９３２８９号発明（平成１９年４月２７日特許出願、平成２４年５月１８日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、次の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
（訂正事項）訂正前の特許請求の範囲の請求項１−７のうち請求項２−７を削除する。
　
２．当審の判断
　そこで、上記訂正事項について検討すると、上記訂正事項は訂正前の特許請求の範囲の請求項１−７のうち請求項２−７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　なお、訂正審判における独立特許要件の適用対象は特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正が実質的になされている請求項のみであり、適用対象となる請求項２−７は訂正後に存在しないから、独立特許要件の検討は行わない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法１２６条１項１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条５項及び６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０５５４６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０５５４６０号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件に係る出願は、平成２１年１月２３日に出願した特願２００９−１３３２１号の一部を平成２４年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、同年８月３日に設定登録（請求項数：１）がなされ、これに対し、同年９月５日に訂正審判の請求（訂正２０１２−３９０１１５）がなされたものである。
　
２　審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５０５５４６０号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項からなる。
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の段落【0003】の最後の「多くなっている。」の後に、「
なお、従来から一般的に採用されているいわゆる「時短状態」も、図柄が特定回数変動した時点で終了する特定遊技状態に含まれる
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【0007】に「「回数切り確変」機能」とあるのを、「
特定遊技状態の一例としての
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【0008】に「「回数切り確変」機能」とあるのを、「
図柄が特定回数変動した時点で終了する特定遊技状態の
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【0010】に「いわゆる「回数切り確変」機能」とあるのを、「
図柄が特定回数変動した時点で終了する特定遊技状態の
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許明細書の段落【0003】の「最近では
図柄が特定回数変動する間に大当たりにならなければ通常確率状態に移行する
図柄が特定回数変動する
　そして、本件特許明細書の段落【0088】に「特定遊技状態は高確率状態に限られるものではなく、
時短状態等を特定遊技状態としてもよい
　また、「時短状態」が、図柄が特定回数変動する間に大当たりにならなければ遊技状態を終了し、通常確率状態に移行する遊技状態であることは、本件出願前から当業者にとっての技術常識である。
　そうすると、上記訂正事項１は、「特定遊技状態」に含まれる遊技状態について、「回数切り確変」、「ＳＴ」以外に「時短状態」が含まれるのか否か不明瞭であったものを、「時短状態」も含まれることを明らかにするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
 　 
（２）訂正事項２について
　本件特許明細書の段落【0088】に「
特定遊技状態は高確率状態に限られるものではなく
　そうすると、上記訂正事項２は、「回数切り確変」について、「特定遊技状態」の一例であるか否か不明瞭であったものを、「回数切り確変」が「特定遊技状態」の一例であることを明らかにするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３）訂正事項３〜４について
　上記（１）において、検討したように、「回数切り確変」を含む「特定遊技状態」は、図柄が特定回数変動する間に大当たりにならなければ遊技状態を終了し、通常確率状態に移行する遊技である。
　そうすると、上記訂正事項３〜４は、「回数切り確変」について、「特定遊技状態」との関係が不明瞭であったものを、「回数切り確変」を一般化された「
図柄が特定回数変動した時点で終了する特定遊技状態
　
（４）小括
　上記訂正事項１〜４は、本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１７４７８１「バルブプレートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　１９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２６日の出願であって、平成２３年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％で、Ｚｎ：２０〜４５％を含有し、更に、Ｍｎ：０．５〜６％、Ｓｉ：０．５〜４％、Ｓｎ：０．０１〜２％、Ｐｂ：０．０１〜５％、Ｂｉ：０．０１〜４％、Ｆｅ：０．０１〜３％、Ｎｉ：０．０１〜５％、Ｃｏ：０．０１〜３％、Ｔｉ：０．０１〜３％、Ｍｏ：０．０１〜２％、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｚｒ：０．０１〜２％、Ｎｂ：０．０１〜１％、Ｖ：０．０１〜１％のうちから１つ以上の元素を有し、残部がＣｕ及び不可避不純物である銅合金を素材として熱間鍛造し、その熱間鍛造により形状を仕上げることを特徴とするバルブプレートの製造方法。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特開２００３−１１９５２７号公報
刊行物２　社団法人　日本金属学会，改訂４版　金属便覧，丸善株式会社，１９８２年１２月２０日，ｐ．１６７２−１６７５
刊行物３　特開２００２−１２６８５０号公報
刊行物４　特開平０９−３１６５７０号公報
刊行物５　特開２００２−０１２９２７号公報
刊行物６　特開２００２−０１２９２９号公報
刊行物７　特開平０７−３１７８０４号公報
刊行物８　特開昭６３−２３８２４９号公報
刊行物９　特開２００５−０３６７１３号公報
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１の記載事項
１−１
「【請求項１】  重量％で、Ｚｎ：２０〜４５％、Ｂｉ：０．１〜４％、Ｍｎ：０.１〜６％を含有し、残部がＣｕ及び不純物よりなる耐焼付性に優れた摺動部用無鉛銅合金。」
１−２
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐焼付性及び耐摩耗性に優れた摺動部用無鉛銅合金に係わる。主たる使用用途としては、・・・バルブプレート・・・がある。」
１−３
  
１−４
  
１−５
  
１−６
  
　
２．刊行物２の記載事項
２−１
「金属素材の場合、熱間加工域で行なうのが熱間鍛造で・・・形状が複雑・・・となる・・・場合・・・に実施される。」（第１６７３頁第１〜５行）
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「バルブプレート」に用いられる「重量％で、Ｚｎ：２０〜４５％、Ｂｉ：０．１〜４％、Ｍｎ：０.１〜６％を含有し、残部がＣｕ及び不純物よりなる耐焼付性に優れた摺動部用無鉛銅合金」が記載されている（１−１、１−２、１−３）。
　また、刊行物１に記載された摺動部用無鉛銅合金は、耐焼付性及び耐摩耗性に優れたバルブプレートという具体的な形状を有するものを用途としているのだから、何らかの製造方法が内在していることは明らかである。
　そこで、刊行物１に記載された事項を本願発明の記載ぶりに沿って整理すると、
『質量％で、Ｚｎ：２０〜４５％を含有し、更に、Ｍｎ：０.１〜６％、Ｂｉ：０．１〜４％を有し、残部がＣｕ及び不可避不純物である銅合金を素材としてバルブプレートを製造する製造方法』の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　引用発明と本願発明とを対比すると、両者は、「質量％で、Ｚｎ：２０〜４５％を含有し、更に、Ｍｎ：０.１〜６％、Ｂｉ：０．１〜４％を有し、残部がＣｕ及び不可避不純物である銅合金を素材としてバルブプレートを製造する製造方法」の点で一致しているが、本願発明は、素材を熱間鍛造し、その熱間鍛造により形状を仕上げるのに対し、引用発明は、これが明らかでない点（相違点）で相違する。
　
３．相違点についての判断
　金属素材の熱間加工において、バルブプレートのように形状が複雑な場合、熱間鍛造が行われることは周知であるところ（２−１）、引用発明の対象となる黄銅の熱間加工方法として、熱間鍛造が用いられることは、周知であるのだから（刊行物３【請求項２】【請求項４】【請求項６】、刊行物４【００２２】、刊行物５【００３５】、刊行物６【請求項１】、刊行物７【００２９】、刊行物８第４頁左下欄、特開２００３−２６０５３３号公報【００１０】【００１３】〜【００２７】、特開平１１−２４７２４５号公報【０００９】【００２２】、ＷＯ９９／２４６２８第３８頁第６〜８行、第１、３〜５図、及び特許法第１７条の２の規定による補正の掲載（平成１８年１月１９日）【請求項２２】）、上記相違点は、当業者が適宜成し得る範囲にとどまるというべきである。
　また、引用発明も、引張強度、耐焼付性及び耐摩耗性に優れており（１−４、１−５、１−６）、本願発明の効果が格別顕著であるとはいえない。
　なお、請求人は、「３）拒絶理由に対する意見 」として、「請求項１、２について順次意見を述べますが、上記の如く、本願の発明における成分組成はバルブプレートの熱間鍛造に適した成分組成を得たのであります。この組成は当該引用文献の発明に対して微妙に異なっていますが、この微妙な差を次の引用文献１（審決注：審決における刊行物１を指す。）が示しており、意見の中心的存在です。・・・当該引用文献の発明は、『摺動部用無鉛銅合金』の発明ですから、まず、違いはＰｂの有無の違いにあらわれますが、その他、引用文献には、本願の発明に必要なＳｎが存在しません。」と主張するが（審判請求書第３頁第１１行〜第４頁第４行）、本願発明もＰｂ、Ｓｎは選択成分であって必須成分ではないから、特許請求の範囲に記載された発明に基づいた主張としては、採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５０７３０５「自動装填式コンポーネントテープフィーダの操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　４日国際公開、ＷＯ０３／１０１１７２、平成１７年１２月２２日国内公表、特表２００５−５３９３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１４年５月２４日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その明細書又は図面は、平成２０年１０月７日付けの手続補正により補正されたとおりのものと認められ、その請求項１〜１５に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（なお、平成２１年２月１６日付けの手続補正、及び、平成２３年６月２８日付けの手続補正は、それぞれ、平成２３年２月２３日付け、及び、平成２３年１２月７日付けで補正の却下の決定がなされている。）
　これに対して、平成２３年１２月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６０５２３「官能化ポリフェニレンエーテル樹脂シートおよびフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　４日出願公開、特開２００１−３３５６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　５月３０日の出願であって、平成１９年２月５日に手続補正書が提出され、平成２１年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年６月３０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。　
　そして、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年１２月８日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　これに対して、当審において平成２４年　６月２８日付けで、本願は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、本願は、刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び、本願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、当審で通知した上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　７５１３７「アクリル酸系吸水性樹脂および吸収物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７３９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１０日（優先日平成１０年３月１１日）に出願した特願平１１−６４０２６号の一部を平成２１年３月２５日に新たな出願としたものであって、平成２１年１２月７日付で通知した拒絶の理由に対し、平成２２年３月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年３月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２４年６月１９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年８月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成２４年８月２１日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は，次のとおりのものである。
　
「アクリル酸および／またはその塩以外の単量体が、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下である単量体成分を重合して得られる、アクリル酸系吸水性樹脂であって、
　ナトリウム塩ないしリチウム塩から選ばれるアルカリ金属塩で部分中和されてなるアクリル酸系吸水性樹脂であり、
　生理食塩水中のｐＨが５．５以下であり、
　前記アクリル酸系吸水性樹脂が表面架橋されており、かつ、
　開放系、７０℃、６５％ＰＨの条件下で１週間放置後の着色度（Ｙ１）が２０以下である、アクリル酸系吸水性樹脂。」　
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２４年６月１９日付けで通知した拒絶の理由は，以下の拒絶の理由を含むものである。
　
「
 ３）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　
第１．本願発明
 　  　　　（中略）
第４．理由３について 
 　  　　　（中略）
　したがって、本願発明１の具体的な実施の態様としては、会合体（キンヒドロン）が吸水性樹脂の経時着色の原因であることを前提として、（ｉ）キンヒドロン化防止剤を所定量添加することおよび／または（ii）ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下のアクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体成分を重合して吸水性樹脂を製造すること、によって着色度事項を満足しているもののみが記載されており、それ以外の態様は、記載されていないし、自明でもない。 
 　 
　また、例えば上記前提を満足しない場合（例えば、特許文献２で着色の原因とされている遷移金属が着色の原因である場合）においては、キンヒドロン化防止剤を添加したり、ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下のアクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体成分を重合して吸水性樹脂を製造したりしても着色度事項を満足するものとすることができないことは明らかであるし、そのような場合を包含する本願発明１の範囲にまで拡張一般化しうるといえるような技術常識もない。 
 　 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
」 
 　 
４．　当審の判断 
　本願発明２は、上記２．に記載したとおりのものであって、「開放系、７０℃、６５％ＲＨの条件下で１週間放置後の着色度（ＹＩ）が２０以下である」（以下、「着色度事項」という。）を、発明を特定するための事項とするものであるところ、着色度事項について本願明細書には以下の記載がある。なお、下線は、当審で付した。
 
　「本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討する過程で、
特許文献２で着色の原因とされている遷移金属だけが着色の原因ではない
　「
本発明者らはこの会合体（キンヒドロン）が吸水性樹脂の経時着色の原因であることを見出し、本発明を完成させた
　「以上から、本発明者らは、吸水性樹脂における
経時着色を防止するには、次の（ｉ）および／または（ii）の方法を採用することが有効であると考えた。
 
（ｉ）
キンヒドロン化防止剤を添加すること
 「
（ii）
ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下のアクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体成分を重合して吸水性樹脂を製造すること
 　 
　したがって、本願発明２の具体的な実施の態様としては、会合体（キンヒドロン）が吸水性樹脂の経時着色の原因であることを前提として、（ｉ）キンヒドロン化防止剤を所定量添加することおよび／または（ii）ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下のアクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体成分を重合して吸水性樹脂を製造すること、によって着色度事項を満足しているもののみが記載されており、それ以外の態様は、記載されていないし、自明でもない。 
 
　以上のとおりであるから、本願発明２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。  
 
　なお、審判請求人は、平成２４年８月２１日に提出した意見書において、本願発明２が発明の詳細な説明に記載したものであることを釈明する機会があったにもかかわらず，何も釈明をしなかった。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明２は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の拒絶の理由およびその余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１７９４５７「マルチメディアコンテンツに同期化されたメタデータ伝送装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月３０日、大韓民国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５６１６９９号の一部を分割して、平成１９年１２月５日に出願された特願２００７−３１５１４６号の一部を分割して、平成２１年７月３１日に出願されたものものである。
　これに対して、平成２４年　２月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１７４３９５「電解装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５０７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年　６月１１日の出願であって、平成２１年　８月　６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１０月１６日（受付日）付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされ、平成２１年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年　２月２６日（受付日）付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされ、平成２３年　６月２８日付けで当審によって拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２３年　８月　５日（受付日）付けで、意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年　８月　５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「無隔膜式の電解装置において、電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ２以上とし、被処理水を流速は、０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）以上で流通させるようにした、電解装置」
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１４９２６９号公報（以下、「引用例」という。）には、「次亜塩素酸塩生成用電解槽」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
　
（引ア）「本発明は、海水または塩水を電気分解して次亜塩素酸塩を生成する電解槽に関し、さらに詳しくは、電流効率が向上するように電極を改良した次亜塩素酸塩生成用電解槽に関するものである。」（２頁左上欄２〜６行）
　
（引イ）「以下図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する。
　第１図は無隔膜単極式電解槽の断面図である。円筒状の槽外板１の上下に電解槽上蓋２と、電解槽下蓋３が取り付けられ、電解槽を構成している。電解槽上蓋２には出口４が、また電解槽下蓋３には入口５がそれぞれ形成されて、入口５から送られた海水が内部で電気分解されて次亜塩素酸塩を生成し、この次亜塩素酸塩を含む海水が出口４から吐き出されるようになっている。
　前記槽外板１の内部に、陽極６、陰極７が交互に配置されている。槽外板１は、陽極６に対向しており、陰極として使用される。この陽極６には白金属をメッキしたチタンが使用される。陰極７には、クロム合金またはクロムメッキを施した軟鋼が使用される。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１１行）
　
（引ウ）「次に、電極としてクロム合金またはクロムメッキを施した軟鋼を用いた本発明と、チタンを用いた従来の塩素酸塩電解槽の実験例について説明する。第２図に示すように、貯層８に２０ｌの塩水を仕込み、ポンプ９で循環させながら次亜塩素酸塩電解槽１０で電気分解してＮａＣｌＯ濃度を高めた。ヨード法による化学分析でＮａＣｌＯ濃度を測定し、理論値との比から電流効率を求めた。
　陽極に白金属をメッキしたチタンを用い、陰極に軟鋼、チタン、ＳＵＳ　４１０（クロム系ステンレス鋼、Ｃｒ　１１．５％）、ＳＵＳ　３０４（ニッケル・クロム系ステンレス鋼、Ｃｒ　１８％）、クロムメッキ軟鋼、ＡＩＳＩ　５０１（クロム鋼　Ｃｒ　４〜６％）を用いた。電極寸法は幅５０ｍｍ、高さ２００ｍｍであり、極間距離は３ｍｍである。電流密度は２０Ａ／ｄｍ２である。電解液としてＮａＣｌ　３０ｇ／ｌの食塩水を温度２０℃±２℃に保って電極間を１ｍ／秒で流した。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１０行）
　
　上記の記載によると、引用例には、
「無隔膜単極式電解槽において、陽極６、陰極７を交互に配置し、電流密度を２０Ａ／ｄｍ２とし、ＮａＣｌ　３０ｇ／ｌの食塩水を流速１ｍ／秒で流して電気分解する無隔膜単極式電解槽」（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）引用文献記載の発明について
　ア．電流密度について
　電解槽の各種動作条件と示される因子において、「電流密度」を挙げる場合、通常、特段の説明がない限り、「電極」の電流密度である。
　そして、引用文献記載の発明の電流密度の単位を変更すると、
　１（Ａ）＝１×１０３（ｍＡ）であり、１（ｄｍ）＝１×１０２（ｍｍ）であるから、引用発明の電流密度２０（Ａ／ｄｍ２）は、（２０×１０３）／（１０２）２＝２（ｍＡ／ｍｍ２）となる。
　
　イ．単位電流流速について
　「単位電流流速」とは、本願の明細書の段落【００１０】に「単位電流流速」とは、流速（ｍｍ／ｓｅｃ）を電極表面の電流密度（Ａ／ｍｍ２）で除したものである。」と記載されている。
　この記載に従うと、引用文献記載の発明の単位電流流速は、
　１（ｍ／秒）／２０（Ａ／ｄｍ２）となる。        　
　単位を変更すると、１（ｍ）は１×１０３（ｍｍ）であり、２０（Ａ／ｄｍ２）は、２×１０−３（Ａ／ｍｍ２）であるから、引用発明の単位電流流速は、（１×１０３）／（２×１０−３）　＝　０．５×１０６　（ｍｍ３／Ａ・ｓｅｃ）となる。
　そして、さらに単位を変更すると、１（Ａ）＝１×１０３（ｍＡ）であるから、引用文献記載の発明の単位電流流速は、（０．５×１０６）／（１×１０３ ）（ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ）、すなわち、０．５×１０３ （ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ）となる。
　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献記載の発明は、下記のように整理することができる。
「無隔膜単極式電解槽において、陽極６、陰極７を交互に配置し、電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ２とし、ＮａＣｌ　３０ｇ／ｌの食塩水を流速０．５×１０３ ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）で流して電気分解する無隔膜単極式電解槽」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「無隔膜単極式電解槽」及び「食塩水」は、本願の請求項１に係る発明の「無隔膜式の電解装置」及び「被処理水」にそれぞれ相当する。
　
　一方、本願の明細書の段落【００２１】には、以下のように記載されている。
「上記結果から、単位電流流速を大きくする（一般的には流量、流速も大きくなる）ことにより、Ｃｌ２の生成効率は向上することが理解できる。特に、単位電流流速０．３を境に飛躍的に効率がよくなることが分かる。
  このような結果となる理由は、流速が速いことにより二次反応が抑制されることにあると考えられる。」
　この記載によれば、二次反応が抑制され、効率がよくなる「単位電流流速」には、上限はなく、特定の値（０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ）より大きな値であればいいものと解される。
　
　そうすると、本願の請求項１に係る発明と引用発明とは、
「無隔膜式の電解装置において、電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ２以上とし、被処理水を流速は、０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）以上で流通させるようにした、電解装置」である点で一致し、両者に差異は見出せない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができないものであって、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３３０６３９「建築用回転レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４１４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年１０月３０日の出願であって、「建築用回転レーザ装置」に関するものと認める。
　これに対し、前置審査（特許法第１６３条第２項）において、拒絶の理由が通知されたが、前置審査官が指定した期間を過ぎても、請求人からは、何らの応答もなかった。
　この点を踏まえ、当審は、平成２４年２月２２日付けで、本願はその明細書と図面の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項及び第６項１号、２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、やはり当審が指定した期間を過ぎても請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、依然として、上記当審による拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　すなわち、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載によれば、本願発明は、反射レーザビーム（Ｒ）の受光量の割合に応じて制御する点にその技術的特徴があるものと認められる。これに対し、請求項１には、「反射レーザビーム（Ｒ）の割合」との記載と、「反射したレーザビーム（Ｒ）の受光量」との記載があり、それぞれの文言はそれ自体で明瞭であり、その意味する内容も異なるものであるが、そうだとすると、これら２つの文言が共に記載された請求項１に係る発明は、上記技術的特徴との関係で、全体として不明瞭であると言わざるを得ない。
　また、請求項１１，１２に係る発明は、共に、「装置ハウジングの内部に、他のレーザ光源、及びこの他のレーザ光源に設けた回転可能な第２の転向装置を配置」するという構成を請求項１に係る発明に対し更に備えたものであるが、明細書の発明の詳細な説明及び図面には、他のレーザ光源や、該他のレーザ光源に設けた回転可能な第２の転向装置についての説明は一切なく、その裏付けをなす具体的構成が開示されているとは言えない。
　 
　以上のとおりであり、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５６４２８８「過電圧保護回路を備えた制御形の整流器ブリッジ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１７日国際公開、ＷＯ００／０８７４７，平成１４年　７月２３日国内公表，特表２００２−５２３００８，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，１９９９年（平成１１年）　７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年（平成１０年）　８月　５日，ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年　４月　１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年　８月　５日付けで本件審判請求がなされるとともに，平成２２年１０月１５日付けの拒絶理由通知に応答して，平成２３年　４月１９日付けで手続補正がなされた。　
　そして，平成２３年　６月２１日に特許庁は「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年　７月　６日に審判請求人に送達された。
　一方，審判請求人は，平成２３年１１月　４日に知的財産高等裁判所に審決取消事件として出訴した。　
　そして，平成２４年　８月　８日に「特許庁が不服２００９−１３９１０号事件について平成２３年　６月２１日にした審決を取り消す。」との判決が言渡され，特許庁に差し戻された。　
　さらに，同年　９月１４日付けで審理が再開され，同年　９月２４日付けで当審による拒絶理由が通知され，応答期間内である平成２５年　１月　７日付けで意見書とともに手続補正がなされたところである。　
　この出願の請求項１乃至２に係る発明は，平成２５年　１月　７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして，本願については，原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　当審において，平成２５年　１月　７日付け意見書の「整流器の出力の過電圧を抑制するために整流器の出力を短絡する場合，２つの方式が考えられます。１つの方式は，整流器とは別個に整流器の出力に短絡スイッチ（例えばサイリスタなど）を独立して設ける方式であり，別の方式は，整流器が整流の作用と短絡の作用を兼用する方式です。一般的に短絡電流は整流器の定格電流に比べ極めて大きな電流となるために，前者の方式では，整流器のスイッチは整流のための電流に対応した比較的電流定格の小さいスイッチですみますが，短絡スイッチは電流定格の大きなスイッチを別個に設ける必要があります。後者の場合は，短絡スイッチを別個に設ける必要がありませんが，整流器のスイッチは，整流のための電流定格より遥かに大きな，短絡電流に耐えられる電流定格を有するスイッチを設ける必要があり，どちらの方式にも一長一短があります。　
　本願発明は後者の方式に属しますが，整流器のスイッチ（Ｖ１２，Ｖ２２，Ｖ３２，Ｖ４２，Ｖ５２，Ｖ６２）の電流定格が比較的小さいスイッチで対応可能なことが従来より優れた方式です。なぜなら，本願発明では，大きな負荷が急激に離脱して整流器の出力が過電圧になる場合，保護回路の半導体スイッチ（Ｖ１１，Ｖ２１）のフィードバック作用により短絡電流を大幅に抑制しているからです。この作用については，明細書の段落「００１３」および図４（審決注：「図３」は誤記。）に説明してあります。すなわち，図４（審決注：「図３」は誤記。）において，従来の短絡電流であるＩＫ１（Ａ）に対し，本願発明の短絡電流はＩＫ２（Ａ）で大幅に減少しています。したがって，過電圧抑制のための短絡に関し後者の方式を使用しても，整流器のスイッチの電流定格を整流のための電流定格に比べ遥かに大きな電流定格のスイッチを使用する必要がないからです。この優れた作用効果は本願発明特有のもので，整流器のスイッチ（トランジスタＶ１２，Ｖ２２，Ｖ３２，Ｖ４２，Ｖ５２，Ｖ６２）として，定格電流が小さい，言い換えれば小型で低コストのスイッチを使用することが可能です。　
　なお，引用例４（特開平９−１３０９９０）に対し一言言及すれば，引用例４の段落「００３３」の記載によれば，短絡スイッチは発電機コイル１Ｂを短絡する，すなわち，整流器の入力側に設置されているものと推測されます。この場合短絡スイッチは交流スイッチにする必要があり，本願発明のような整流器の出力に設置した場合の単方向スイッチに比べ両方向とも短絡電流に耐えられるスイッチとする必要があり，引用例４はこの点でも欠点のある保護方式です。」なる主張を採用した。　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３５５５４５「スパウト付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６１２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年１２月　９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２４年　８月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　また、仮に平成２３年４月１３日付けでした手続補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであったとしても、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年２月９日付け拒絶理由で引用した引用文献１（特開２００４−６７１８４号公報）及び引用文献２（特開２００５−２１２８６５号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１４８４１９「焼結原料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４０１５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年５月１０日に出願した特願２００４−１４３８２１号（優先権主張平成１６年５月１３日）の一部を平成２０年６月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月１９日付けの手続補正がされ、平成２２年５月２６日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年７月２９日付けの手続補正がされ、平成２３年６月２７日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年８月２５日付けの手続補正がされ、平成２４年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年１０月５日付けで前置報告がされ、これに基づく審尋が同年１０月２２日付けで発せられたところ、同年１２月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年８月１７日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正の内容
　平成２４年８月１７日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、以下の（１）から（２）とする補正事項を含む。
　
（１）
「【請求項１】
それぞれ篩目１ｍｍオーバーの粗粒及び１ｍｍ以下の微粉を含む２種以上、且つ、その一部又は全部の結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上である鉄鉱石を事前処理して焼結原料を製造する方法であって、
第１の造粒装置により、核粒子となる前記粗粒に前記微粉と粉コークスを付着させて造粒物Ｓからなる焼結原料を製造すると共に、第２の造粒装置により、前記微粉を用いるペレットである造粒物Ｐからなる焼結原料を製造することを特徴とする焼結原料の製造方法。」
　
（２）
「【請求項１】
それぞれ篩目１ｍｍオーバーの粗粒及び１ｍｍ以下の微粉を含む２種以上、且つ、その一部又は全部の結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上である鉄鉱石を事前処理して焼結原料を製造する方法であって、
第１の造粒装置により、核粒子となる前記粗粒に前記微粉と粉コークスを付着させて造粒物
Ｓを
Ｐを
し、前記造粒物Ｓと前記造粒物Ｐを焼結機に装入する
　
（合議体注：下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に、「前記造粒物Ｓと前記造粒物Ｐを焼結機に装入する」との記載を付加する事項を含む。
　しかしながら、補正前の請求項１には、「前記造粒物Ｓと前記造粒物Ｐを焼結機に装入する」という発明特定事項に対する上位概念である「焼結機に装入する」に関する記載がないので、上記補正事項は、いわゆる限定的減縮にはあたらない。
　よって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものといえない。
　また、上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　さらに、本件補正前の請求項１に係る発明は、「焼結原料の製造方法」であって、焼結機に装入する前の焼結原料に係るものであるから、「前記造粒物Ｓと前記造粒物Ｐを焼結機に装入する」という発明特定事項を付加することは、明りょうでない記載の釈明ということもできない。
　以上のとおり、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
 第３　本願についての当審の判断
　本件補正は、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月２５日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５２８１６９「ナノスケールの金触媒、活性化剤、担体媒体、および、特に金を物理的蒸着を用いて担体媒体の上に堆積させて、そのような触媒系を製造するのに有用な関連の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月７日国際公開、ＷＯ２００５／０３０３８２、平成１９年３月２２日国内公表、特表２００７−５０６５４８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年９月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２４年１２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。