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　特願２００５−　　９７６２「自動洗浄機用液体洗浄剤組成物およびそれを用いた洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−１９９７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１月１８日の出願であって、平成２２年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年４月６日に審判請求がされたものである。  
 　　　　　　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年９月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定された次のとおりのものであり、そのうち、請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。） 　  
「【請求項１】
　有効成分として下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するとともに、水を含有する洗浄剤組成物であって、ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４に従って調製された上記洗浄剤組成物の０．２質量％水溶液の２５℃におけるｐＨが１１以上であることを特徴とする自動洗浄機用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）トリポリリン酸カリウム０．１質量％以上３．０質量％未満。
（Ｂ）トリポリリン酸ナトリウム０．１〜２０質量％。
（Ｃ）ＳｉＯ2 とＫ2 Ｏのモル比（ＳｉＯ2 ／Ｋ2 Ｏ）が０．５〜１のケイ酸カリウム１〜２０質量％。
（Ｄ）次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として０．２〜３質量％。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
第３　原査定の理由 
　平成２２年１１月２９日付け拒絶査定は、「この出願については、平成２２年６月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」という理由によるものであって、平成２２年６月７日付け拒絶理由通知書からみて、次の理由を含むものである。  
 　　　　　　　　　  
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 …　  
 　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特公平２−０２９７２０号公報
２．特開昭６３−２７３７００号公報
３．特開平１−１６３２９９号公報
…
５．特開平４−０１５２９９号公報
 …」 
 　　　　　　　　 
第４　当審の判断 
　当審は、本願発明は、平成２２年１１月２９日付け拒絶査定における理由によって、拒絶されるべきものと考える。 
　その理由は、以下のとおりである。 
 　　　　　　　　　　 
１．刊行物に記載された事項 
　拒絶査定において引用された引用文献１，２，３，５（以下、順に、「刊行物１」〜「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　　　　　　　　　 
（１）刊行物１（特公平２−０２９７２０号公報）
１ａ．「トリポリリン酸カリウム３〜４０重量％、トリポリリン酸ナトリウム０〜１７重量％、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が０．５〜１のケイ酸カリウム１〜２０重量％、水酸化カリウム０〜２０重量％、次亜塩素酸アルカリ塩（有効塩素含有量として）０．２〜３重量％、と水とからなり、且つ水以外の成分が５０重量％以下としたことを特徴とする液体洗浄剤組成。」（第１頁第１欄「特許請求の範囲」）
　　　　　　　
１ｂ．「この発明は…特に自動食器洗浄機用として極めて有用な液体洗浄剤に関する。」（第１頁第１欄第１２〜１６行）
　　　　　
１ｃ．「以上、本願発明者がトリポリリン酸カリウムの研究によって得た知見を列挙すると次の通りである。
…
（２）トリポリリン酸ナトリウムとトリポリリン酸カリウムとを併配合することによってトリポリリン酸ナトリウムの溶存濃度を単独の場合に比べて増大することができる。
（３）トリポリリン酸ナトリウムとトリポリリン酸カリウムとを併配合することによって加水分解し易いトリポリリン酸ナトリウムの加水分解をトリポリリン酸カリウム並みに抑制することができる。
…
　この発明は、本願発明者が水に対する溶解度の高いトリポリリン酸カリウムを実際に取扱って得た上記知見に基づいて完成したものであって」（第２頁第４欄第２０〜３９行）
　　　　　　　
１ｄ．「また、トリポリリン酸カリウムの配合率が４０重量％以上ではケイ酸カリウム、水酸カリウム、次亜塩素酸アルカリ塩等の成分を配合する余地がなくなり、バランスのとれた配合でなくなり、好ましくない。」  （第３頁第５欄第７〜１１行）
　　　　　　　
１ｅ．「なお、トリポリリン酸ナトリウムは加水分解され易いことを除いてはトリポリリン酸カリウムに較べて下記のような優れた点がある。
…
（ロ）単位重量当りの金属イオン封鎖能力がトリポリリン酸カリウムに較べて分子量だけ、即ち１．１７倍だけ大である。
…
　したがって、この発明においてトリポリリン酸カリウムと併用することによりトリポリリン酸ナトリウムを多く配合できることの工業的価値は極めて大きい。」（第３頁第６欄第３５行〜第４頁第７欄第４行）
　　　　　　　　　　　　　
１ｆ．「実施例１、２
　トリポリリン酸ナトリウム（含有率９８．１％市販品）、トリポリリン酸カリウム（含有率８９．７％の市販品）、メタケイ酸カリウム、苛性カリ、次亜塩素酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、水を下記表−１に示すような配合割合で含む液体洗浄剤を…冷却、昇温する運転を１００日間連続して行い、結晶析出の有無を調べた。
　この冷温安定試験によって結晶の析出しない場合を○、析出した場合を×とすればその結果は下記表−１のようであった。
」（第４頁第７欄第７行〜表−１）
　　　　　　　　　　
１ｇ．「実施例１０
…洗浄力比較試験を行った。
…
（２）試験条件
　洗浄液濃度；０．２０±０．２重量％になるように自動供給機に設定した。…」（第５頁第９欄第１９〜３２行）
　　　　　
（２）刊行物２（特開昭６３−２７３７００号公報）
２ａ．「ａ）０．５〜７重量％のアクリル酸、ポリヒドロキシアクリル酸またはその混合物…
ｂ）０．４〜６重量％の塩素耐性ホスホネートまたは有機ホスホネート、および
ｃ）３〜１５重量％の次亜塩素酸ナトリウム、
を含み、水酸化ナトリウムおよび／またはカリウムおよび／またはメタ珪酸カリウムによりｐＨが１３またはそれ以上に調整されており、ナトリウムイオンのカリウムイオンに対する重量比が１：１より大きくない、安定な水性液体洗剤組成物。」（第１頁左欄「特許請求の範囲」の請求項１）
　　　　　　　
２ｂ．「ｐＨを１３またはそれ以上の値に調整するためには、１０〜２２％の水酸化ナトリウムおよび／またはカリウムおよび／またはメタ珪酸カリウムの添加が一般に必要である。」（第２頁右下欄第１〜４行）
　　　　
２ｃ．「洗剤は、落ちにくい汚れ、例えば、蛋白質、脂肪および油に対して極めて良好な洗浄効果を有する。これは、すべてのタイプの食器洗い機に用いるのに適し、家庭用および業務用の機械に用いることができる。」（第３頁右下欄第１５〜１９行）
　　　　　
（３）刊行物３（特開平１−１６３２９９号公報）
３ａ．「水；有機線材、塩素系漂白剤、洗剤ビルダー、金属イオン封鎖剤、発泡禁止剤、およびそれらの混合物から成る群から選ばれる少なくとも一つの成分；約０．５から５％のシリカ皮膜形成防止剤と約２〜１４％のポリアクリル酸のポリマーまたは塩；および約２．５から１０のチキソトロープ指数を与える十分な量のチキソトロープ性造粘剤；から成る、ゲル状チキソトロープ性水性液体自動皿洗い機用洗剤組成物。」（第１頁左欄「特許請求の範囲」の請求項１）
　　　　　
３ｂ．「所望ｐＨ１０の水準（ｐＨ１０より大きい）の維持は緩衝剤／ビルダー成分によって達成される。高ｐＨは塩素漂白剤の分解および界面活性剤と漂白剤との間の望ましくない相互作用を最小化するといわれる。」（第４頁左下欄第４〜９行）
　　　　　
３ｃ．「…本発明は上述のとおりの有効量の液体自動皿洗機洗剤（ＬＡＤＤ）組成物を含む水性洗剤で以て自動皿洗機中で皿を清浄化する方法を提供する。」（第６頁左下欄第１２〜１５行）
　　　　　　　
３ｄ．「本発明においては、ＬＡＤＤ組成物のｐＨは少なくとも約９．５…最も好ましくは約１１．５であることが好ましい。」（第１０頁左下欄第１１〜１４行）
　　　　　　　　
（４）刊行物４（特開平４−０１５２９９号公報）
４ａ．「一般に業務用の自動食器洗浄機においては…食器類には油汚れが多く付着しているため、主活性成分として強アルカリを配合して加水分解により油汚れを可溶化し、洗浄・除去するようにしている。」（第１頁左欄第１６行〜右欄第３行）
  　　　　　　　　　　　 
２．刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、「トリポリリン酸カリウム３〜４０重量％、トリポリリン酸ナトリウム０〜１７重量％、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が０．５〜１のケイ酸カリウム１〜２０重量％、水酸化カリウム０〜２０重量％、次亜塩素酸アルカリ塩（有効塩素含有量として）０．２〜３重量％、と水とからなり、且つ水以外の成分が５０重量％以下としたことを特徴とする液体洗浄剤組成。」（摘記１ａ．）が記載されているが、「液体洗浄剤組成」とは摘記１ｂ．の「…自動食器洗浄機用…液体洗浄剤」との記載等からみて、「自動食器洗浄機用液体洗浄剤」と認められる。
　よって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「トリポリリン酸カリウム３〜４０重量％、トリポリリン酸ナトリウム０〜１７重量％、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が０．５〜１のケイ酸カリウム１〜２０重量％、水酸化カリウム０〜２０重量％、次亜塩素酸アルカリ塩（有効塩素含有量として）０．２〜３重量％、と水とからなり、且つ水以外の成分が５０重量％以下としたことを特徴とする自動食器洗浄機用液体洗浄剤。」
　　　　　　　
３．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明の
「トリポリリン酸カリウム…、トリポリリン酸ナトリウム…、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が０．５〜１のケイ酸カリウム…次亜塩素酸アルカリ塩…、と水とからなり」は、
本願発明の
「有効成分として下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するとともに、水を含有する洗浄剤組成物であって、…特徴とする自動洗浄機用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）トリポリリン酸カリウム…
（Ｂ）トリポリリン酸ナトリウム…
（Ｃ）ＳｉＯ2 とＫ2 Ｏのモル比（ＳｉＯ2 ／Ｋ2 Ｏ）が０．５〜１のケイ酸カリウム…
（Ｄ）次亜塩素酸アルカリ金属塩…」
に相当する。
　また、引用発明のトリポリリン酸ナトリウム、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が０．５〜１のケイ酸カリウム、次亜塩素酸アルカリ塩の含有量である「０〜１７重量％」、「１〜２０重量％」、「（有効塩素含有量として）０．２〜３重量％」は、本願発明の対応する成分の含有量である「０．１〜２０質量％」、「１〜２０質量％」、「有効塩素量として０．２〜３質量％」と、順に、「０．１〜１７重量％」、「１〜２０質量％」、「有効塩素量として０．２〜３質量％」の部分で重複する。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
「有効成分として下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するとともに、水を含有する洗浄剤組成物であることを特徴とする自動洗浄機用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）トリポリリン酸カリウム。
（Ｂ）トリポリリン酸ナトリウム０．１〜１７質量％。
（Ｃ）ＳｉＯ2 とＫ2 Ｏのモル比（ＳｉＯ2 ／Ｋ2 Ｏ）が０．５〜１のケイ酸カリウム１〜２０質量％。
（Ｄ）次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として０．２〜３質量％。」
の点で一致し、次の点で相違するといえる。 
　　　　　　　　　
相違点１：本願発明は「ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４に従って調製された洗浄剤組成物の０．２質量％水溶液の２５℃におけるｐＨが１１以上である」ものであるのに対して、引用発明は「水酸化カリウム０〜２０重量％」を含むものであるがｐＨを特定事項とするものでない点。
　　　　　　　
相違点２：トリポリリン酸カリウムの含有量が、本願発明は「０．１質量％以上３．０質量％未満」のものであるのに対して、引用発明は「３〜４０重量％」のものである点。
　　　　　　　
相違点３：引用発明は「水以外の成分が５０重量％以下」であるものであるのに対して、本願発明は水以外の成分の含有量を特定事項とするものでない点。
 　　　　　　　　 
４．相違点の検討 
（ａ）相違点１ 
　「ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４」は、ｐＨ測定についての周知の規格を規定したものであり、ｐＨ条件を特定事項とするにあたって、そのような周知の規格に基づくものであることを規定することは当業者が容易に想到し得たことに過ぎないし、洗浄剤組成物を０．２質量％程度の濃度の水溶液として２５℃程度の常温下で使用することは、通常の使用の態様を規定したに過ぎないものと認められる（例えば、濃度については、摘記１ｇ．参照。）から、ｐＨの測定条件を「ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４に従って調製された洗浄剤組成物の０．２質量％水溶液の２５℃におけるｐＨ」と規定することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、食器洗浄用の洗浄剤組成物において、強アルカリとすることによって、油や蛋白質汚れの洗浄性や漂白剤の安定性を良好なものとすることは周知の技術的事項であり、強アルカリのｐＨ値として１１以上とすることも周知のことと認められる（例えば、摘記２ａ．、２ｃ．、３ａ．〜３ｄ．、４ａ．参照。）から、引用発明において、水酸化カリウムの含有量を調整する（摘記２ｂ．）等することによって、洗浄剤組成物の使用条件下におけるｐＨを１１以上の強アルカリとして、油や蛋白質汚れの洗浄性や漂白剤の安定性を良好なものとすることは、当業者が刊行物２〜４に例示される周知技術に基づいて容易になし得たことと認められる。
　よって、引用発明１において、ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４に従って調製された洗浄剤組成物の０．２質量％水溶液の２５℃におけるｐＨを１１以上と規定することは当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことと認められる。
　　　　　　　　
（ｂ）相違点２
　刊行物１には、実施例１として「トリポリリン酸カリウム（含有率８９．７％の市販品）」を３重量％含有する液体洗浄剤組成物の例が記載されており（摘記１ｆ．）、当該実施例に記載された液体洗浄剤組成物はトリポリリン酸カリウムを有効成分量としては２．６１％（＝３％×８９．７／１００）含有するものと認められる。
　以上のことを踏まえると、引用発明におけるトリポリリン酸カリウムの含有量は、若干の不純物を含んだ市販品のトリポリリン酸カリウムを使用する場合において不純物を含め「３〜４０重量％」のトリポリリン酸カリウムを使用する場合を包含するものと認められる。
　そうすると、引用発明は、トリポリリン酸カリウムを有効量として３重量％よりも少ない量含有する場合を包含するものといえるから、上記相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　　　　　　　
　なお、仮に、引用発明が、不純物を含まない有効量としてのトリポリリン酸カリウムの含有量を３〜４０重量％と規定するものであるとした場合について一応検討する。
　刊行物１には、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物にトリポリリン酸カリウムを含有させることによって従来から使用されていたトリポリリン酸ナトリウムの溶解性、加水分解性の問題点を解決して良好な自動食器洗浄機用洗浄剤組成物とすることが記載されている（摘記１ｃ．、１ｂ．）。そして、トリポリリン酸カリウムの含有量の上限値の意義についてはバランスのとれた配合のためのものであることが記載されている（摘記１ｄ．）が、下限値の意義については記載されていない（また、刊行物１には、トリポリリン酸カリウムの含有量が有効成分量で２．６１％である実施例１等の例が、３％以上である実施例２等の例と同様の効果を奏するものであることも記載されている（実施例１、２について摘記１ｆ参照。）。）。
　そうすると、当業者であれば、引用発明におけるトリポリリン酸カリウムの含有量は、トリポリリン酸ナトリウムの溶解性、加水分解性等の問題点の解決に影響するものと認識（摘記１ｃ．、１ｂ．）したうえで、トリポリリン酸ナトリウムの溶解性、加水分解性の問題点が解決される程度等を考慮しつつ、トリポリリン酸カリウムの含有量を３重量％よりも若干少なくしてみることは容易に想到し得たことと認められる。
　よって、上記相違点２は格別の相違点とはいえない。
　　　　　　　　　
（ｃ）相違点３
　本願発明は、発明の詳細な説明に記載された実施例の記載をみると、いずれの実施例においても水以外の成分の含有量は５０％以下である（例えば、摘記１ｆ．の実施例１は、トリポリリン酸カリウム１．２重量％、トリポリリン酸ナトリウム６．０重量％、メタケイ酸カリウム２．０重量％、次亜塩素酸ナトリウム０．５重量％、水酸化カリウム３．６％、水残部を含有する洗浄剤組成物であり、水以外の成分の含有量は、１３．３重量％のものである。）から、本願発明は、水以外の成分の含有量が５０重量％以下の場合を包含するものであることは明らかである。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　　　　
５．本願発明の効果について 
　本願発明は、発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載等からみて、ｐＨ１１というｐＨ領域において、「次亜塩素酸アルカリ金属塩の安定性」、「低温安定性」、「金属イオン封鎖力の安定性」、「洗浄性」、「再付着防止性能」、「仕上がり性」、「スケール生成抑制能」についての効果を有するものと認められる。
　しかしながら、これらの効果のうち、「洗浄力」、「次亜塩素酸ナトリウムの安定性」についての効果は、刊行物２〜４に例示される周知技術に基づいて当業者が予測し得たもの（摘記２ａ．、２ｃ．、３ａ．〜３ｄ．、４ａ．参照。）であり、「金属イオン封鎖力の安定性」、「スケール生成抑制能」、「低温安定性」についての効果は、刊行物１の記載事項から当業者が予測し得たもの（「低温安定性」については摘記１ｆ．、「金属イオン封鎖力の安定性」及び「スケール生成抑制能」については摘記１ｅ．参照。）と認められる。
　そして、「再付着防止性能」、「仕上がり性」についての効果は、本願明細書の発明の詳細な説明の【表１】〜【表１２】の実施例、参考例、及び、比較例のデータをみても、実施例と参考例や比較例との間に顕著な効果の差異があるものとは直ちに確認できないものである（例えば、【表１】〜【表１２】に掲載された実施例１〜１１はいずれも「再付着防止性能」の評価が「○」、「仕上がり性」の評価が「◎」のものであるが、例えば、【表９】に掲載された比較例１〜４はいずれも「再付着防止性能」の評価が「◎」、「仕上がり性」の評価が「◎」であって、「仕上がり性」については実施例１〜１１との差異が確認されず、「再付着防止性能」についてはむしろ実施例１〜１１よりも優れていることが示されたものと認められる。さらに、【表１】〜【表１２】には、「再付着防止性能」、「仕上がり性」について実施例１〜１１と少なくとも同程度のものと認められる比較例、参考例が、比較例１〜４以外にも複数掲載されている。）から、本願発明によって、「再付着防止性能」、「仕上がり性」について、当業者の予測し得ない効果が奏されるものとは認められない。
　また、審判請求人は審判請求書において、「外観の色のガードナー指数」、及び、「有効塩素残存率による次亜塩素酸ナトリウムの安定性」の実験データを提出して、本願発明の「外観の色」、「次亜塩素酸ナトリウムの安定性」の効果を主張しているが、提出された実験データは、発明の詳細な説明の実施例に掲載された例のうちのごく一部のものに過ぎない（【表３】に掲載された実施例４、５、参考例６、７についての実験データであり、トリポリリン酸カリウムの含有量についていえば、順に０．１質量％、１．５質量％、２０．０質量％、１０．０質量％であるものである。）ものである。
　そして、発明の詳細な説明の段落【００７８】及び【００７９】に、「…供試洗浄剤組成物を２５０ｍｌのポリプロピレン製容器に入れ、３７℃の恒温下に３ヶ月配置した時の外観（色の変化）を観察したところ、供試洗浄剤組成物のうち参考例品１、実施例品１、２および３のものにおいては、全く色の変化を生じなかったが、それ以外のものは、ごくわずかに変色が認められた。」及び「…次亜塩素酸ナトリウムの安定性について、さらに３ヶ月後の安定性を確認したところ、供試洗浄剤組成物のうち参考例品１、実施例品１、２および３のものにおいては、安定性の低下が認められなかったが、それ以外のものは、わずかに安定性の低下傾向が認められた。」と、実施例品であっても実施例品１〜３以外のものは、ごくわずかでも変色が認められたり、わずかでも次亜塩素酸ナトリウムの安定性に低下傾向が認められたりするものであることが記載されていること（変色や次亜塩素酸ナトリウムの安定性の低下傾向が見られる点では、参考品例（参考例１を除く）や比較例と同様であることを意味するものと解さざるを得ない。）を考慮すると、審判請求人が審判請求書において提出した実験データを考慮しても、審判請求人の主張する、本願発明の「外観の色」、「次亜塩素酸ナトリウムの安定性」についての効果が、本願発明において必ず奏される効果であるとは認められないものである。
　さらに、刊行物２〜４について上記したとおり、次亜塩素酸ナトリウムの安定性の効果については、刊行物２〜４に例示される周知技術に基づいて当業者が予測し得た効果と認められる。
　また、実施例１〜１１、参考例１〜２１は、トリポリリン酸カリウムの含有量が「３．０重量％未満」であるか否かによって、実施例であるか参考例であるかが決められているものであるところ、これらの実施例及び参考例はすべて、「次亜塩素酸アルカリ金属塩の安定性」、「低温安定性」、「金属イオン封鎖力の安定性」、「洗浄性」、「再付着防止性能」、「仕上がり性」、「スケール生成抑制能」のいずれの効果についても評価が「◎」ないし「○」のものであるし、段落【００７８】、【００７９】に、トリポリリン酸カリウムの含有量が３．０重量％である参考例品１における外観（色の変化）、次亜塩素酸ナトリウムの安定性が実施例品１〜３と同程度の結果であることが記載されていることも考慮すると、以上の効果を全体的にみても、トリポリリン酸カリウムの含有量が「３．０重量％未満」である実施例１〜１１が３．０重量％以上である参考例に比べて顕著な効果を奏するものとは認められない。よって、本願発明において、トリポリリン酸カリウムの上限値を「３．０重量％未満」とすることによって、「３．０重量％」を下限値とする引用発明に比べて顕著な効果が奏されるものと直ちには認められないものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の効果はいずれも、刊行物１〜４に記載された発明乃至周知技術に基づいて当業者が予測し得た効果であるか、または、発明の詳細な説明の記載からは顕著なものと確認できない効果と認められるから、本願発明による効果はいずれもを顕著なものとは認められないものである。
　　　　　　　
６．まとめ  
　よって、上記相違点１〜３はいずれも実質的な相違点でないか、あるいは格別の相違点とはいえないものであって、本願発明の効果は顕著なものと認めることはできないから、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　　　　　　　　 
第５　むすび  
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。