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【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６４６３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハットトリック」の文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成５年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成９年７月４日付けの手続補正書により「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），ただし、絵画用材料を除く。」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１２５５９号商標は、平成５年６月３日に登録出願、「ハットトリック」の文字を横書きしてなり、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，パレットナイフ」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、両商標は、同一の文字から構成されるものであるから、外観、称呼及び観念を共通にする類似の商標である。
　次に、両商標の指定商品についてみるに、引用商標の指定商品中の「パレットナイフ」は、例えば、岩波書店発行「広辞苑」（第５版）によれば、「パレット上で絵具を練り、また絵具を削り取る小刀。画筆の代用としても使う。」とされ、絵具、絵筆、カンバス、クレヨン、パレット等、絵を描くために用いられる、いわゆる絵画用材料の一つとして一般に取り扱われているものといえる（例えば、東洋経済新報社発行「商品大辞典」の「絵画用品」の項参照）。そして、これらの絵画用材料は、スケッチブック、鉛筆、フェルトペン、ボールペン、毛筆、筆立て等と共に文房具店においても取り引きされている実情にある。
　他方、本願商標の補正後の指定商品には、スケッチブック、鉛筆、フェルトペン、ボールペン、毛筆、筆立て等のいわゆる文房具類が含まれていることは明らかである。
　そうすると、上記パレットナイフと本願商標の補正後の指定商品である文房具類とは、その用途、販売場所、流通経路、需要者等を共通にする類似の商品というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、上記補正をしたことにより、本願商標の指定商品から引用商標の類似商品はすべて除外された旨主張しているが、上記のとおり、補正後の指定商品と引用商標の指定商品に含まれるパレットナイフとは類似するものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１３０２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＳＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品，熱硬化性アクリル樹脂，その他の原料プラスチック」を指定商品として、平成６年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年１１月１日付け手続補正書により「化学品，熱硬化性アクリル樹脂」と補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９４７９０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アロセット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年６月２６日に登録出願、第３４類「プラスチックス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６１年９月２９日に登録、その後、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＲＯＳＥＴ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アロセット」と称呼されるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「アロセット」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アロセット」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アロセット」の称呼を同一にするものであって、外観、観念の点を勘案しても、全体として称呼上類似する商標と判断するのが相当であり、また、本願商標の指定商品中の「熱硬化性アクリル樹脂」は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５９年商標登録願第２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＲＩＥＮ　ＡＲＰＥＬ」の欧文字を書してなり、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５９年１月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２７１６８２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＤＲＩＥＮ　ＡＰＰＥＬ」の欧文字と「アドリアンアーペル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年５月２５日に登録出願、平成８年１０月３１日に登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＤＲＩＥＮ　ＡＲＰＥＬ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「アドリアンアーペル」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＡＤＲＩＥＮ　ＡＰＰＥＬ」の文字と「アドリアンアーペル」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の読み易い「アドリアンアーペル」の文字部分に着目し、これより「アドリアンアーペル」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「アドリアンアーペル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は審判の請求理由として拒絶理由の解消のために引用商標の商標権者との間で従来より交渉を継続中である旨述べているので、審判長は審尋書（平成１０年１０月２９日付け）をもってその後の経過について回答を求めたところ、請求人は回答書（平成１１年２月１７日付け）をもって、提示された条件、なかんずく譲渡価格で折り合わないところであるが、合意に達するよう務めているから、今しばらく猶予されたい旨述べている。
　そこで、商標登録原簿をみるに、引用商標の商標権につき、未だ、移転登録の事実がないところである。そして、請求人と商標権者との間において条件面で折り合わないものと認められるから、本件についてこれ以上猶予は必要ないもの判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２３１８１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示した構成よりなり、第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，寄託を受けた物品の倉庫における保管，駐車場の提供，自動車の貸与」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した平成４年商標登録願第２８４９０３号（登録第３２４１８７５号、以下「引用Ａ商標」という。）、平成４年商標登録願第２８４９０７号（登録第３２４１８７６号、以下「引用Ｂ商標」という。）、平成４年商標登録願第２８４９１１号（登録第３２４１８７７号、以下「引用Ｃ商標」という。）、平成４年商標登録願第２８４９１５号（登録第３２４１８７８号、以下「引用Ｄ商標」という。）、平成４年商標登録願第２９３４２８号（登録第３２４１８８９号、以下「引用Ｅ商標」という。）は、それぞれ別紙（２）ないし（６）に示した構成よりなるものである。そして、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標は、第３９類「倉庫の提供，駐車場の提供」を指定役務とするものであり、引用Ｅ商標は、第３９類「貨物自動車による輸送，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，駐車場の提供」を指定役務とするものであって、各引用商標は、いずれも商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用の主張をして、平成４年９月３０日登録出願、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に示したとおり、ありふれた円輪郭内に「三共」の文字を縦書きし、該「三共」の文字部分と十文字に交差するように「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を「三」と「共」の文字の間に横書きしてなるものであるから、その構成文字より全体として、「サンキョウ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用Ａ商標、引用Ｂ商標は、それぞれ別紙（２）（３）に示した構成よりなるものであるところ、その構成中の「株式会社」の文字部分は、会社組織を表すものであるから、引用Ａ商標、引用Ｂ商標にあっては、「三共」及び「ＳＡＮＫＹＯ」の各文字部分が要部というべきである。
　してみると、引用Ａ商標、引用Ｂ商標は、それぞれを構成する文字全体を読んだ場合の「カブシキガイシャサンキョウ」の称呼のほか、「三共」及び「ＳＡＮＫＹＯ」の文字部分より、単に「サンキョウ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また、引用Ｃ商標は、別紙（４）に示したとおり、欧文字をやや図案化したものであるところ、これよりは「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字を書したものと無理なく看取されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「サンキョウ」の称呼を生ずるものである。
　さらに、引用Ｄ商標、引用Ｅ商標は、それぞれ別紙（５）（６）に示したとおり、「三共」の文字と図形との組み合わせよりなるものであるところ、文字部分と図形部分とを一体のものとして、把握、観念しなければならない理由は見出せないものであり、これらに接する取引者、需要者は、読みやすい文字部分のみを捉えて、これより生ずる「サンキョウ」の称呼をもって取引に当たる場合が、むしろ多いというのが相当である。
　そうとすれば、引用Ｄ商標、引用Ｅ商標は、「三共」の文字部分より「サンキョウ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と上記各引用商標は、「サンキョウ」の称呼を共通にする類似の商標であって、本願の指定役務は、各引用商標の指定役務と同一または類似のものを含んでなるものである。また、各引用商標が商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用の主張を伴う出願であることは、前記したとおりである。
　したがって、本願商標は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、請求人の著名商標であるから、各引用商標の存在にかかわらず、登録されるべきである旨主張し、さらに、各引用商標の権利者と譲渡交渉を続けている旨主張するが、本願商標が「医薬品」の分野において著名であることは認め得るとしても、本願指定役務の分野においてまで著名であるという事実を示す証左は見当たらない。また、仮に、本願商標が本願指定役務の分野において著名であるとしても、これを根拠に本願商標と各引用商標とが称呼において類似するものであることを否定する理由にはならないことは明らかである。さらに、各引用商標の権利者との譲渡交渉については、審判長は、平成１１年６月９日付審尋書をもって、審尋したところ、請求人は、平成１１年６月３０日付上申書をもって、「本願の出願人名義変更による登録取得の手続をとる予定である。」旨回答したが、相当の期間が経過するも、何らの手続をなさないものである。そして、本願商標は、前記のとおり認定するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６３６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服（但し、和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具』を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」を指定商品として、平成６年６月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２３７３３号商標（以下「引用商標」という）は、「ＦＲＥＳＨ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として平成３年１２月２４日に登録出願、平成６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、図形部分を中間に有した「ＦＲＥＳＨ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字を書したものであるところ、該文字は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしうるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、「ＦＲＥＳＨ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字に相応し、「フレッシュプロデュース」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＦＲＥＳＨ　ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字に相応し、「フレッシュプロデュース」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念を考慮しても「フレッシュプロデュース」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であり取り消すべきでない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１００５１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「おくだけ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成６年１０月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『置く』の表音と認められる『おく』と『それと限る』の意を有する助詞『だけ』を連綴し『おくだけ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、市場には置くだけで効能を発揮する商品が多数存することが一般に知られているから、これをそのような商品に使用するときは、単に商品の効能、使用の方法を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の通り「おくだけ」の文字を書してなるものである。
　ところで、市場には置くだけで効能を発揮する商品が多数販売されている。例えば、日経流通新聞（９７．４．８）の「消臭剤−ゲルタイプが急成長」の記事中に「消臭剤は・・・リビング、トイレなどに置くだけで消臭効果のあるゲルタイプが手軽さから人気を集めている。」の記載。日経産業新聞（８５．８．２３）の「アース製薬が発売、タンクに置くだけのトイレ用芳香洗浄剤」の記事。日本経済新聞（８８．８．１４）の「ネコのフン害ヒノキで防止、紀州ひのき屋が新製品」の記事中に「・・・ネコのフン害防止剤・・・ネコがフンをしそうな所に置くだけで効果がある・・・」の記載。日経流通新聞（９８．２．１４）の「キッチンからゴキブリを追放」の記事中に「・・・キッチンの隅に置くだけでゴキブリが寄り付かなくなる忌避剤」の記載。その他、「機械の周りに置いておくだけで、約三リットルの油を吸収する『油・液体吸収剤』」（８７．１１．２４　日刊工業新聞）、「ガスも電気も使わずプレートに置くだけで解凍と保冷ができる『フレッシュトレー』」（９３．５．４日刊工業新聞）、「洋間のフローリングの上に置くだけで手軽に暖かい畳コーナーがつくれる『暖房畳』（９７．１１．１０日経産業新聞）、「どのタイプの便座にも置くだけでＯＫの『便座シート』（９１．１０．５日経流通新聞）等の多数の新聞記事によっても認められるところである。
　以上によれば、「おくだけ」の文字からなる本願商標は、上記実情から、「置くだけ」すなわち「単に、置いておくだけで効能を発揮するもの」の如き意味合いを容易に看取させるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、これを上記の意味合いを表すために使用されたものと把握し、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質、使侵用方法を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号並びに同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は妥当なものであって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１６２４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「電解装置、ワックスヒーティングアパレイタス」を指定商品として、平成６年２月２２日登録出願、その後、指定商品については、平成７年２月６日付手続補正書をもって「電解式脱毛器、脱毛用ワックス加熱器」と補正、また、商品区分については、平成７年１２月５日付手続補正書をもって「第８類」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『スイッチを入れるだけで手軽に使用することのできる商品であること』を看取させるにすぎない『ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても該商品の品質を表するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に表示したとおり「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字が「ワンタッチ」と発音されるものであることは、わが国における語学教育の現状からみて容易に理解されるところである。そして、「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」（ワンタッチ）の文字は、「日本語になった外国語辞典第２版」（株式会社　集英社・１９８９年６月２５日第２版第３刷発行）によれば「ワンタッチ［ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ］」の項に「操作が簡単なこと．１回押すだけで作動する機械などの押しボタン方式．」との記載、「最新早引きカタカナ語辞典」（株式会社　緒方出版・１９９６年７月３０日９刷発行）によれば「ワンタッチ［和ｏｎｅ＋ｔｏｕｃｈ］」の項に「▲１▼手で一度触れること。▲２▼機械が一度押すだけで作動すること。」との記載、「広辞苑　第五版」（株式会社　岩波書店・１９９８年１１月１１日発行）によれば「ワン−タッチ［和製語ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ］」の項に「▲１▼一回触れること。「ボールに―あり」▲２▼一つの操作。また、機器などの操作が極度に簡単であること。」との記載、同じく、「知恵蔵　ＴＨＥ　ＡＳＡＨＩ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＴＥＲＭＳ１９９９」（朝日新聞社・１９９９年１月１日発行）によれば「ワンタッチ［ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ　和］」の項に「操作が簡単で、例えばボタンを１回押すだけで済むこと．」との記載が認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」を検索すると、１９９６年４月２０日付日経流通新聞の記事（６頁）には、「シェーバー付き脱毛器、ブラウンジャパン（新製品）」の見出しのもと「ワンタッチでヘッドを付け替え、スベスベ感を長く保てる脱毛機能と、デリケートな部分でも安心して処理できるシェービング機能を使い分けられる。…」との記載が認められる。
　さらに、電気製品を取り扱う業界においては、例えば、各種電気機器のスイッチ切り替えを簡単に操作できるの意味合いでリモートコントローラー（いわゆる「リモコン」）に「ワンタッチ」の文字が普通に使用されている事実、同じく、「電話機」の機能の一つとしてよく使用する電話番号を短縮番号にして記憶させ、その番号を押すことにより簡単にかけられる意味合いで「ワンタッチ」の文字が普通に使用されている事実が認められる。
　以上のことよりすれば、本願商標を構成する「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字は、「ワンタッチ」の称呼を生ずる和製語であって、「ワンタッチ」の文字が「機器等の操作が簡単にできる」の意味合いを有し、かつ、その意味合いで使用されていることよりして、「ワンタッチ」を欧文字で表したものと容易に理解される本願商標（「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」）に取引者、需要者が接した場合、「ワンタッチ」の片仮名文字と同様に理解するものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「電解式脱毛器、脱毛用ワックス加熱器」に使用したときは、該商品が「操作が簡単に使用できる商品」であることを表した、即ち、商品の品質を表示したものにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標は、出願人の製造に係る各種脱毛製品及び器具の商標として、我が国においても広く認識されているものであるから、自他商品識別力を有するものであると主張し、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証（枝番を含む）を提出している。
　しかしながら、１９９２年（平成４年）版ないし１９９６年（平成８年）版の販売店向けのパンフレットである甲第１号証（枝番を含む）及び本願指定商品を含む商品の写真である甲第２号証（枝番を含む）に示された使用商標は、いずれも「ワンタッチ」の片仮名文字、あるいは長方形内に「ＯＮＥ」「ＴＯＵＣＨ」の文字を２段に表示した構成態様からなるものであって、本願商標とはその構成態様を異にするものである。
　そして、本願商標が我が国において広く認識され、自他商品の識別力を有するものであることを示す客観的な証明としての商品の生産又は販売数量、売上高、広告宣伝の方法、回数及び内容等が何ら明らかにされていないものである。
　してみれば、請求人の提出した証拠によっては、前記主張を認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０７５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ−ＴＥＣＨ」と「エス・テック」の文字を上下二段に書してなり、第４０類「電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，宝飾品の加工，眼鏡の加工」を指定役務として、平成６年１０月２４日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成９年５月２６日付手続補正書をもって、「宝飾品の加工，眼鏡の加工」に補正し、さらに、平成９年９月２４日付手続補正書をもって、「眼鏡用レンズ加工」に補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３１８５３５５号商標は「エステック」の文字を書してなり、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）の取次ぎ，裁縫，裁縫の取次ぎ，ししゅう，ししゅうの取次ぎ，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，金属の研磨，光学結晶の研磨，映画用フィルムの現像，映画用フィルムの現像の取次ぎ，写真の引き伸ばし，写真の引き伸ばしの取次ぎ，写真の焼付け，写真の焼付けの取次ぎ，写真用フィルムの現像，写真用フィルムの現像の取次ぎ」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願、同８年４月３０日に設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「エステック」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「エステック」の称呼を生ずること明らかである。
（２）指定役務の類否について
　請求人は、「引用商標の指定役務中の『光学結晶の研磨』は、『光学器械器具に属する特殊用途な光学電動部品のレンズ、プリズム、偏光版などの材料の研磨』の意として理解しえるものであり、これらの役務は、特殊なものであって、商標が使用される役務は限られた特殊な業者であるのに対し、本願の補正後の役務『眼鏡用レンズ加工』は、レンズ高精度玉型加工であり、視力にあったレンズ・データを入力し、フレーム枠に最適なレンズを入れるための設計と高精度な加工業務に係る役務を行っているものであるから、商標が使用される役務は主として一般の需要者であることからすれば、両者の役務は顕著な差をするものである。」旨主張している。
　確かに、請求人提出の証拠（「現代商品大辞典」の「新素材商品」の項によれば、「光学結晶（ｏｐｔｉｃａｌｃｒｙｓｔａｌ）」は「レンズ、プリズム、偏光板等の受動部品として広く用いられてきた。」「将来の光産業時代を目指して光機能デバイス用光学結晶の開発が進展している。」等の記載が認められ、一般の眼鏡店において行われている「鏡用レンズの加工」と、専門の工場によって行われている「光学結晶の研磨」は、その需要者が異なる場合もあると考えられる。
　ところで、役務の類否を判断する場合には、役務の提供の手段、目的又は場所の同一性、需要者の範囲の同一性、業種又は事業者の同一性、規制する法律の関連性、役務の提供の用に供する物品の関連性等を総合的に考慮し判定すべきであると解される（特許庁商標課編「類似商品・役務審査基準」社団法人発明協会　平成４年３月２３日改訂発行参照）。
　これを本件についてみるに、例えば、岩波書店発行「広辞苑」（第５版）によれば、「ガラス【ｇｌａｓオランダ・硝子】」は、「石英・炭酸ナトリウム・石灰石などを原料として、高温度に熱して溶融し、冷却して製した硬く脆もろく透明な物質。着色には金属の酸化物を混ずる。用途が多く、種々の器具・建材に製する玻璃はり。広義には、融点以上の高温で溶融した物体を急冷・固化させた等方性無定形物質。」と、「レンズ【ｌｅｎｓオランダ・イギリス】」は、「光の屈折作用を示す透明体。球面と球面、または球面と平面とを両側面とする。あるいは、それを数個組み合せたもの。ふつう、ガラスを精密に研磨して作り、中央部分の厚いものを凸レンズ、薄いものを凹レンズという。光学装置に使用。」と、また、「こう−がく【光学】」は、「光の性質を研究・応用する物理学の諸部門の総称。光の諸側面に応じて、幾何光学・物理光学・分光学などがある。メーザー・レーザーの発明によって発展した量子光学を含める。」と、「けっ−しょう【結晶】」は、「原子が規則正しく周期的に配列してつくられている固体。日常的には単結晶を意味することが多い。」と、さらに、「か−こう【加工】」は、「人工を加えること。細工すること。原材料に手を加えること。『−品』」と、また、「けん−ま【研磨・研摩】」は、「とぎみがくこと。研削けんさく。『レンズの−』を意味する語とされている。
　そうとすれば、「眼鏡用レンズ」と「光学結晶」とは、共に、「光を通す透明な物質」と認識・理解されるものであり、「役務の提供の用に供する物品」という点からみて少なからぬ関連性が認められる。また、「加工」と「研磨」の語は、「レンズの加工」とも「レンズの研磨」とも使用されていることよりして、この種業界にあっては、両者はほぼ同義で使用されていることもあわせ考えると、同一又は類似する原材料の加工・研磨という役務の提供の手段も類似するものといえる。
　そうすると、補正後の本願の指定役務「眼鏡用レンズの加工」と、前記「光学結晶の研磨」とは密接な関係があるといことができる。
　かかる事情の下で、この両役務について同一又は類似の商標が使用された場合には、これに接する取引者、需要者がその役務の出所について混同を生ずることは必定である。
　したがって、本願商標及び引用商標の指定役務とは類似するものとのいわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観、観念に差異を有するとしても、「エステック」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、両商標の指定役務は類似のものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０５１３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１０月１３日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、当審において平成１１年６月２８日付けで拒絶理由を通知し、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５７１１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成９年９月９日に登録出願され、指定商品については、平成１１年３月２３日付けの手続補正書により、第２７類「靴ぬぐいマット、洗い場マット、尻敷きマット、じゅうたん、毛皮の敷き物、その他の敷き物」に補正したものである。
２　原査定の引用商標
　これに対して、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５０７５８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、昭和３０年１２月７日に登録出願、第３７類「毛布、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３２年９月１６日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、上段に「ＲＯＳＥ」の欧文字を書し、その下段右に「ローゼ」の片仮名文字を小さく書してなるところ、その構成中「ＲＯＳＥ」の文字は、「薔薇（の花）、薔薇色、淡紅色」等の意味で親しまれている平易な英語であって、外来語「ローズ」として一般に親しまれているものであるから、「ＲＯＳＥ」の文字に照応して自然に「ローズ」の称呼が生じるものと認められる。
　なお、請求人は「ローゼ」の文字が「ＲＯＳＥ」の文字に対応するする振り仮名であるから、「ＲＯＳＥ」の文字が「ローズ」と称呼されることはない旨述べているが、仮に「ローゼ」の文字が「ＲＯＳＥ」の文字の振り仮名として認識されることがあるとしても、「ＲＯＳＥ」の語については、前記認定のとおり「ローズ」として日常一般に親しまれた語であるから、「ＲＯＳＥ」の文字から「ローズ」の称呼が生じるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり「ＲＯＳＥ」と書してなるものであり、その構成文字に照応して「ローズ」と称呼されるものと認められる。
　また、本願商標の補正後の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１３１９３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「ナビカード」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動軍用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成４年６月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、自動車などで、位置や目的地までの経路を映像や音声で指示する運行誘導装置」を意味する「ナビゲーションシステム」の略称として認められる「ナビ」の文字と、その指定商品との関係において、「磁気カード」を認識させる「カード」の文字とを一連に「ナビカード」と普通に用いられる方法で表してなるものであるところ、ナビゲーションキットの一附属品として「磁気カード」が使用されている実情よりすれば、これをその指定商品中の「磁気カード」について使用するときは、該商品が自動車のナビゲーション装置用のものであることを理解させるものであって、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙のとおり「ナビカード」の片仮名文字よりなるものであるところ、構成中、前半の「ナビ」の文字（語）は、電気通信機械器具、電子応用機械器具等の商品分野においては「ディスプレイ装置にあらかじめ入れられた経路情報とＧＰＳ衛星による位置確認システムを組み合わせた運行誘導装置」を称して「ナビゲーションシステム、カーナビゲーション」と呼び、或いは、それら関連機械器具及び装置を称して「カーナビ」又は単に「ナビ」と呼び、その略称又は略語をもって取引上普通に呼び交わしていることはすでに顕著な事実と認められる。また、同後半の「カード」の文字（語）は、前記商品分野においては、カード状のデータ記録媒体である「磁気カード（プラスチック製のカードに磁性粉記録媒体を塗布した記憶装置）」、「ＩＣカード（半導体回路素子を集積して一つの基板上にまとめた記憶装置）」或いは「ＰＣカード（パソコン用カード型周辺機器）」等のいわゆるカード状（型）の電子記憶媒体を指称するものとして取引上普通に使用される語と認められる。
　そうすると、本願商標からは全体として「ナビ（ナビゲーションシステム）用カード状（型）記録装置」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　ところで、「運行誘導装置（ナビゲーションシステム、カーナビゲーション）」の最新情報に関し、関連業界紙又は一般紙の新聞報道記事をみると、例えば、▲１▼「ソニーは、同社のナビゲーションソフト・・・を開発、・・・ＧＰＳアンテナ、ＰＣカード付属の・・・。」（１９９９年６月４日付日経産業新聞）、▲２▼「富士ソフト・・・船舶向けナビソフト・・・ＩＣカードに海岸線や海底の様子などを記録したもので、・・・。」（１９９４年５月２４日付同紙）、▲３▼「アルパインは・・・従来のカーナビに加えて、ＩＣカードや縦、横それぞれ二センチ程度の半導体メモリーを媒体とする記録装置からなる。」（１９９８年１１月１１日付同紙）、▲４▼「ケンウッドが・・・ナビゲーションのプログラム部分をＩＣカードに記憶させているので、将来、ナビゲーションの機能が向上してもカードを替えるだけでいい。・・・」（１９９４年５月２８日付朝日新聞）、▲５▼「パイオニア・・・ナビは基本的にシステム商品だが・・・記録媒体にＣＤ−ＲＯＭより小さなＩＣカードを使ったのがミソで、・・・」（１９９２年５月２８日付日経流通新聞）、▲６▼「パイオニアはカーナビゲーションシステムを・・・ＩＣ（集積回路）カード・・・」（１９９４年２月７日付共同通信ニュース）、等の各記事（解説）にみられるように、昨今、自動車又は船舶用の運行誘導装置（ナビゲーションシステム）が急速に開発され普及している状況下、地図情報或いは当該プログラム等を記憶させたＩＣカードを用いる方式のものが極めて一般化している状況が窺われる。
　そうとすると、「ナビ」、「カード」の文字（語）を結合してなる本願商標をその指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具」、特に「運行誘導装置（ナビゲーションシステム用機器）」について使用した場合、これに接する需要者・取引者は、地図情報或いは当該プログラム等を記憶させたカード状の記録装置であること、即ち、商品の用途、形状又は品質（機能）を端的に表したものと理解するに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、前記に関する商品以外の電気通信機械器具、電子応用機械器具に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４１８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「さざれ菜」の文字（標準文字）よりなり、第３１類「野菜」を指定商品として、平成９年７月２４日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、それぞれ別紙に示すとおりの構成よりなり、現に有効に存続している次の▲１▼〜▲３▼の登録商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
　▲１▼登録第２４４０２９０号商標
　平成１年１１月３０日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録。
　▲２▼登録第２４４０２９１号商標
　平成１年１１月３０日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録。
　▲３▼登録第２４４０２９２号商標
　平成１年１１月３０日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録。
３．当審の判断
（１）本願商標は、上記構成のとおりであるところ、これを構成する「さざれ」及び「菜」の文字部分は、平仮名文字と漢字という字体の相違が判然としていて、これら２語の結合よりなるものと容易に看取されるものである。
　そして、「さざれ」の文字は、「わずかな、小さい、こまかい」の意を有するものである（広辞苑第四版）が、「さざれ」の文字そのものは比較的親しみが薄く、また、該文字から容易に上記意味合いを理解することが少ないと思われるものである。
　これに対して、「菜」の文字は、「葉・茎などを食用とする草本類の総称。今は主としてアブラナ類の葉菜を指す。」の意を有するものであり（広辞苑第四版）、「小松菜」「水菜」の如く普通に使用されているものであるから、親しみ易いものと認める。そして、本願を指定する商品が「野菜」であることにより、これに接する需要者または取引者をして、「アブラナ類の食用葉菜」であるものと理解、認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として「わずかな（小さい）菜」の観念を有するというよりは、むしろ、特定の観念を想起させないものと判断するのが相当である。また、「菜」の文字部分は商品の品質を表すものと認められるものであるから、語頭でもある「さざれ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと言うべきである。
　してみれば、本願商標は、全体として「サザレナ」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、簡易迅速を尊ぶ取引業界においては、自他商品識別標識としての機能を果たす「さざれ」の文字部分より「サザレ」の称呼をもって取引に資する場合が少なくないものとみるのが相当である。
（２）他方、引用の登録第２４４０２９０号商標及び登録第２４４０２９１号商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、該文字に相応してそれぞれ「サザレ」の称呼を生ずるものと認める。
（３）そうとすると、本願商標と登録第２４４０２９０号商標及び登録第２４４０２９１号商標とは、「サザレ」の称呼を共通にするものであって、外観、観念についての相違を考慮しても、類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標が登録されるべきものであるとして商標公報を提出しているが、本願商標は「さざれ」の平仮名文字及び商品の品質を表す「菜」の漢字の構成からなるものと容易に認められるものであり、事案を異にするものであるから、これを採用することはできない。
（４）したがって、本願商標と前記した引用２商標とは、称呼上類似の商標であって、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５５９４３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５５９４３０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＩＬＮＩＤＯ」の文字と「イルニード」の文字とを２段に書してなり、平成１年９月２９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年７月３０日に登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において、指定商品のいずれの商品に関しても登録商標の使用を行っていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証（枝番を含む。）及び乙第１０号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）乙第５号証の１ないし５は、平成７年６月から平成９年６月までに配布したお中元ギフトカタログとお歳暮ギフトカタログとで、株式会社京都酒販（京都府京都市右京区西京極豆田町１５番地所在）が企画・注文したものを、大平印刷株式会社（京都府京都市下京区西７条掛越町５５番地所在）にてその都度作成したものである。
（２）乙第６号証は、株式会社京都酒販舞鶴支店が受注したものを株式会社京都酒販から被請求人宛にファクシミリで送付された商品発送依頼書（産地直送伝票）の写しである。
（３）乙第７号証は、ＪＡ京都中央・北山支店が受注したものを株式会社京都酒販にファクシミリで送付された商品発送依頼書（宅配便受注伝票）の写しであると共にそれを株式会社京都酒販が被請求人宛てにファクシミリで転送し、更に、被請求人から食肉加工業者である株式会社コダマ宛にファクシミリで転送した写しである。
（４）乙第８号証は、乙第７号証におけるＪＡ京都中央・北山支店→株式会社京都酒販→被請求人→株式会社コダマとファクシミリ転送された商品発送依頼書（宅配便受注伝票）を株式会社コダマがお届け先に商品発送後、発送日（８／８）を記入して被請求人にファクシミリ返送した商品発送依頼書（宅配便受注伝票）の写しである。
（５）乙第９号証は、お中元ギフトの平成９年７月末締集計票で、被請求人から株式会社京都酒販にファクシミリで送付し、株式会社京都酒販が確認した後被請求人宛にファクシミリで返送した集計票の写しであり、被請求人は平成９年７月中に「リストランテ・イルニードグルメギフト」の掲載名称による「ハム及びソーセージ」の詰合せセット商品を２１セット販売した。
（６）乙第１０号証は、お中元ギフトの平成９年８月末締集計票で、被請求人から株式会社京都酒販にファクシミリで送付し、株式会社京都酒販が確認した後被請求人宛にファクシミリで返送した集計票の写しであり、被請求人は平成９年８月中に「リストランテ・イルニードグルメギフト」の掲載名称による「ハム及びソーセージ」の詰合せセット商品を１７セット販売した。
（７）上記乙第６号証ないし乙第１０号証による被請求人等の「リストランテ・イルニードグルメギフト」の掲載名称による「ハム及びソーセージ」の詰合せセット商品を販売した行為は、本審判請求の予告登録後の行為であるが、株式会社京都酒販が本審判請求の予告登録前にお中元ギフトカタログを配布しており、そのお中元ギフトカタログの配布に起因した有因行為であることは明らかである。
　そして、上記した株式会社京都酒販が配布するカタログを使った通信販売による「ハム及びソーセージ」の詰合せセット商品の販売は、被請求人の主導のもとに被請求人から通常使用権の許諾を受けた株式会社ノザキ・フーズ・プラニングらと共に平成６年から毎年お中元の季節とお歳暮の季節とに行って来たものである。
（８）上記の如く本件商標「ＩＬＮＩＤＯ／イルニード」は、被請求人及び被請求人から通常使用権の許諾を受けた株式会社ノザキ・フーズ・プランニングにおいて、本件審判請求の予告登録前３年以内に、指定商品中の商品「ハム及びソーセージ」について使用しており、特に、被請求人の主導のもとに株式会社京都酒販が配布するカタログを使った通信販売により平成６年から毎年お中元の季節とお歳暮の季節とに「ハム及びソーセージ」の詰合せセット商品の販売を行うと共に清算等の全てをおこなって来ており、この使用は商標の具有する自他商品の識別標識としての機能が、本件商標とは本質的に変更されたものではなく、且つ、商取引の社会通念上からも、その同一性を損なうものではないので、本件登録商標を使用していることの事実は歴然としております。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
４　被請求人の主張に対する弁駁はない。
５　当審の判断
　被請求人の通常使用権者と認められる「株式会社ノザキ・フーズ・プランニング」の取扱に係る商品「ハム及びソーセージ」が、株式会社京都酒販の「平成９年度のお中元ギフトカタログ」（乙第５号証の１）に掲載されていて、その掲載個所に「リストランテ・イルニードグルメギフト」及び「イルニード」の表示を確認することができる。そして、同商品の販売行為の証明は、本件審判請求の登録（登録日平成９年７月１６日）後の同年７月２３日の取扱支店である株式会社京都酒販の「産地直送伝票」（乙第６号証）であるけれども、株式会社京都酒販が本審判請求の予告登録前にお中元ギフトカタログを配布しており、そのことは同カタログの裏面に「ご利用期間７月１日（火）〜８月５日（火）」と明示されており、本件審判請求の登録前に本件商標を使用していたものとみて差し支えない。
　そうとすると、被請求人の通常使用権者が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件指定商品中の加工食料品に含まれる「ハム及びソーセージ」に社会通念上本件商標と同一といえる商標を使用していたと認定し得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８５４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「宝石毛布」の文字を横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１２月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年２月１７日付手続補正書をもって「毛布」と補正されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０２１０２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「宝石繊維」の文字を横書きしてなり、第１７類「寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成４年２月１４日登録出願、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１５４８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「宝石綿」の文字を横書きしてなり、第１７類「ふとん、ふとん綿、衣服綿」を指定商品として、平成４年２月１４日登録出願、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、その構成中の「宝石」と「毛布」の各文字部分は、いずれも普通名称として日常的に使用されているものであるから、「宝石」と「毛布」との２語を結合したものと容易に理解されるばかりでなく、両文字をもって親しまれた熟語的意味合いが生ずるものともいい難いところである。
　しかも、「毛布」の文字部分は、本願の指定商品を表すものであるから、本願商標をその指定商品である「毛布」について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「宝石」印の「毛布」のように、「宝石」の文字部分に自他商品の識別機能を有するものと理解し、該文字部分より生ずる「ホウセキ」（宝石）の称呼、観念をもって、商品の取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成に相応して「ホウセキモウフ」の称呼を生ずるほか、「宝石」の文字部分より単に「ホウセキ」（宝石）の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
（２）引用Ａ商標
　引用Ａ商標は、前記した構成よりなるものであるところ、「宝石」と「繊維」の各文字を結合したものと容易に理解されるばかりでなく、両文字をもって親しまれた熟語的意味合いが生ずるものとも認め難いところである。
　そして、引用Ａ商標は、その構成中の「繊維」の文字部分が、その指定商品「寝具類」の原材料を表したと認識されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「宝石」の文字部分にあるというのが相当であり、これより「ホウセキ」（宝石）の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
（３）引用Ｂ商標
　引用Ｂ商標は、前記した構成よりなるものであるところ、「宝石」と「綿」の各文字を結合したものと容易に理解されるばかりでなく、両文字をもって親しまれた熟語的意味合いが生ずるものとも認め難いところである。
　そして、引用Ｂ商標は、その構成中の「綿」の文字部分が、指定商品中の「ふとん綿、衣服綿」を表すものであり、また、同じく「ふとん」の原材料を表したと認識されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「宝石」の文字部分にあるというのが相当であり、これより「ホウセキ」（宝石）の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
（４）してみると、本願商標と各引用商標は、外観において差異を有するものの、「ホウセキ」（宝石）の称呼、観念において類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願の指定商品と各引用商標の指定商品とは、商品の生産者、販売場所等取引系統を共通にする場合が多い類似の商品と認められる。
（５）むすび
　以上のとおり、本願商標と各引用商標は、商標及び指定商品において類似するものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。