【事件の表示】
　特願２０００−１６４６４４「データ値の集合の形成、記憶及び使用のための方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２８００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年６月１日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月１日　アメリカ合衆国）の出願であって，
　平成１９年４月２５日付けで審査請求がなされ，平成２１年１０月２７日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年２月１６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，同年３月１０日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して同年７月２６日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年９月１３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年１２月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年４月１２日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２２年７月２６日付けの手続補正の却下の決定
　
　補正却下の決定の結論
　
　平成２２年　７月２６日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年７月２６日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２２年２月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】　コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合を，それの代替表示を用いて表現する，ナビゲーションシステムのための，コンピュータによって実行可能な方法であって，
　該方法は，コンピュータによって，定義済み数式における，実データ値の前記第一の集合を見積もる少なくとも１つの媒介変数を，前記実データ値の前記第一集合に基づいて，決定するステップと，
　コンピュータ可読記憶媒体におけるデータ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，
　前記コンピュータによって，前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示を記憶するステップとを含み，
　前記データ索引が，前記ナビゲーションシステムと共に動作するように構成されること，
　を特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記データ索引が，複数の基本値と少なくとも１つの乗数値を包含する複数の媒介変数値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記データ索引が，複数の基本値と複数の乗数値とを包含する複数の媒介変数値を含み，前記複数の乗数値の各乗数値が，前記複数の基本値のそれぞれの１つの基本値と関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】　さらに，コンピュータによって，定義済み数式における，実データ値の前記第二の集合を見積もる少なくとも１つの媒介変数を，実データ値の第二集合に基づいて，決定するステップと，コンピュータによって，前記データ索引中にある実データ値の第二の集合の代替表示を記憶するステップを含み，実データ値の前記第二の集合の前記代替表示は，前記データ索引中の実データ値の前記第一の集合の前記代替表示と関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】　前記定義済み数式が直線関係式を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　前記の少なくとも１つの媒介変数値が乗数を含み，前記第一の集合の中の各データ値は，順に並んでおり，前記乗数は，実データ値の前記第一の集合の中で後に続く各データ値が前記直線関係式によって変化する量を予測することを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】　前記の少なくとも１つの媒介変数値が基本値を含み，前記基本値が前記第一の集合中の全ての値のうちの最小の実効値を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】　実データ値の代替表示であるデータ値を包含する索引を含み，前記索引中の前記データ値は請求項1に記載の方法によって形成されていることを特徴とするナビゲーションシステムにおける地理的データベース。
　　【請求項９】　前記索引がレコード識別を，前記レコード識別によって探索されるデータが位置する記憶媒体の記憶位置と関連づけることを特徴とする請求項８記載の地理的データベース。
　　【請求項１０】　ナビゲーションに関連する機能を実行するように，構成されたナビゲーション応用プログラムと，
　地理的データベース上にある地理的にデータにアクセスするように構成されたデータアクセスプログラミングと，を備えるナビゲーションシステムであって，
　前記地理的データベースは，
　数式がデータの最初の供給源中の順に並んだ複数の実データ値のそれぞれの値をそれによって予測する，実データ値の集合に基づいて決定される少なくとも１つの媒介変数と，
　前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値とを含み，前記代替表示値が，前記複数の実データ値中の前記実データ値が前記数式に従い予測される値と異なる差を含むことを特徴とするナビゲーションシステム。
　　【請求項１１】　前記複数の実データ値がレコード識別であることを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１２】　基本値が，前記データの最初の供給源中の前記複数の実データ値のうちの最小値と等しいことを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１３】　実データ値と前記数式により予測される値と差のそれぞれが同じ符号を持つ基本値を選択することを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１４】　ある範囲の正の差とある範囲の負の差とがほぼ等しくなる基本値を選択することを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１５】　前記の少なくとも１つの媒介変数は，少なくとも1つの基本値と，実データ値の前記第一の集合における後に続く各データ値が前記数式により見積もられる少なくとも１つの乗数とを含むことを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１６】　前記媒介変数は，複数の基本値を含み，前記複数の基本値の各基本値が前記データの最初の供給源中の前記複数の実データ値から形成される複数のグループの実データ値の別個の１つと関連することを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１７】　前記媒介変数は，さらに，複数の乗数を含み，前記複数の乗数の各乗数は前記複数のグループ中の別個の１つのグループと関連していて，また各乗数は，前記グループ中の各実データ値が直後に続く実データ値と相関して変化する前記グループに対する量を見積もる値であることを特徴とする請求項16に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１８】　少なくとも1つの媒介変数が，前記複数の実データ値中の各実データ値が直後に続く実データ値に相関して変化する量を予測する乗数を含むことを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１９】　少なくとも1つの媒介変数は，実データ値と前記数式により予測される値との差のおのおのが，同符号となる少なくとも1つの基本値と，前記複数の実データ値中の各実データ値が直前の実データ値と相関して変化する量を予測する乗数とを含むことを特徴とする請求項10に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項２０】　実データ値の代替表示を包含するデータ索引である，ナビゲーションシステムのデータ索引を使用する方法であって，
　前記ナビゲーションシステムによって，少なくとも1つの媒介変数を前記データ索引のヘッダから読み取るステップと，
　前記データ索引によって，前記実データ値のおのおのの予測を確定するための事前決定済み数式により前記媒介変数を使用するステップと，
　前記データ索引によって，前記データ索引に包含される複数の差を読み取るステップと，及び
　前記データ索引によって，前記データ索引に包含される前記複数の差の各差のために，それによって表現される前記実データ値をそれによって得るために前記数式を用いることで得られる予測に前記の差を加えるステップと
　を含むことを特徴とする方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】　コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合（１３４）を，それの代替表示（５３４）を用いて表現する，ナビゲーションシステムのための，コンピュータによって実行可能な方法であって，
　前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データ値を決定し，ナビゲーションのための地理的データ記録（１４）を検索し，
　該方法は，コンピュータによって，定義済み数式における，地理的レコード識別を示す実データ値の前記第一の集合を見積もる少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）を，前記実データ値の前記第一集合に基づいて，前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択することによって，決定するステップと，
　ナビゲーションシステムと通信するコンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，
　前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示を記憶するステップと，
を含むこと，
　を特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記データ索引が，複数の基本値（Ｂ）と少なくとも１つの乗数値（ｍ）を包含する複数の媒介変数値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記データ索引が，複数の基本値と複数の乗数値とを包含する複数の媒介変数値を含み，前記複数の乗数値の各乗数値が，前記複数の基本値のそれぞれの１つの基本値と関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】　さらに，コンピュータによって，定義済み数式における，実データ値の前記第二の集合を見積もる少なくとも１つの媒介変数を，実データ値の第二集合に基づいて，決定するステップと，コンピュータによって，前記データ索引中にある実データ値の第二の集合の代替表示を記憶するステップを含み，実データ値の前記第二の集合の前記代替表示は，前記データ索引中の実データ値の前記第一の集合の前記代替表示と関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】　前記定義済み数式が直線関係式を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　前記の少なくとも１つの媒介変数値が乗数を含み，前記第一の集合の中の各データ値は，順に並んでおり，前記乗数は，実データ値の前記第一の集合の中で後に続く各データ値が前記直線関係式によって変化する量を予測することを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】　前記の少なくとも１つの媒介変数値が基本値を含み，前記基本値が前記第一の集合中の全ての値のうちの最小の実効値を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】　コンピュータにナビゲーションに関連する機能を実行させるように，構成されたナビゲーション応用プログラム(１２)と，
　地理的データベース上にある地理的にデータを格納するコンピュータ可読記憶媒体にアクセスし，地理的データを読み取る機能をコンピュータに実行させるように構成されたデータアクセスプログラム（２０）と，
　ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラムと，
を含むナビゲーションシステムであって，
　前記地理的データベースは，
　数式がデータの最初の供給源中の順に並んだ複数の実データ値(１３４)のそれぞれの値をそれによって予測する，実データ値の集合に基づいて決定される少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）と，
　前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含み，前記代替表示値が，前記複数の実データ値中の前記実データ値が前記数式に従い予測される値と異なる差を含むことを特徴とするナビゲーションシステム。
　　【請求項９】　前記複数の実データ値がレコード識別であることを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１０】　基本値が，前記データの最初の供給源中の前記複数の実データ値のうちの最小値と等しいことを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１１】　実データ値と前記数式により予測される値と差のそれぞれが同じ符号を持つ基本値を選択することを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１２】　ある範囲の正の差とある範囲の負の差とがほぼ等しくなる基本値を選択することを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１３】　前記の少なくとも１つの媒介変数は，少なくとも1つの基本値と，実データ値の前記第一の集合における後に続く各データ値が前記数式により見積もられる少なくとも１つの乗数とを含むことを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１４】　前記媒介変数は，複数の基本値を含み，前記複数の基本値の各基本値が前記データの最初の供給源中の前記複数の実データ値から形成される複数のグループの実データ値の別個の１つと関連することを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１５】　前記媒介変数は，さらに，複数の乗数を含み，前記複数の乗数の各乗数は前記複数のグループ中の別個の１つのグループと関連していて，また各乗数は，前記グループ中の各実データ値が直後に続く実データ値と相関して変化する前記グループに対する量を見積もる値であることを特徴とする請求項14に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１６】　少なくとも1つの媒介変数が，前記複数の実データ値中の各実データ値が直後に続く実データ値に相関して変化する量を予測する乗数を含むことを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１７】　少なくとも1つの媒介変数は，実データ値と前記数式により予測される値との差のおのおのが，同符号となる少なくとも1つの基本値と，前記複数の実データ値中の各実データ値が直前の実データ値と相関して変化する量を予測する乗数とを含むことを特徴とする請求項8に記載のナビゲーションシステム。
　　【請求項１８】　実データ値（１３４）の代替表示を包含するデータ索引である，ナビゲーションシステムのデータ索引を，処理手段と読み取り手段とコンピュータ可読記憶媒体とを備えるコンピュータによって，使用する方法であって，
　前記読み取り手段によって，少なくとも1つの媒介変数（Ｂ，ｍ）を，ナビゲーションシステムと通信する前記コンピュータ可読記憶媒体に格納された前記データ索引のヘッダから読み取るステップと，
　前記処理手段によって，前記データ索引を用いて，地理的レコード識別を示す前記実データ値のおのおのの予測値を確定するための事前決定済み数式により，前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択された前記媒介変数を使用するステップと，
　前記読み取り手段によって，前記データ索引を用いて，前記データ索引に包含される複数の差を読み取るステップと，及び
　前記処理手段によって，前記データ索引を用いて，前記データ索引に包含される前記複数の差の各差のために，それによって表現される前記実データ値をそれによって得るために前記数式を用いることで得られる前記予測値に前記の差を加えるステップと，
　前記コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップと，
　を含むことを特徴とする方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）新規事項
　本件手続補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，願書に最初に添付された明細書，請求の範囲，及び，図面（以下，「当初明細書等」という）の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
ア．補正前の請求項１に記載された「第一の集合」を，補正後の請求項１に記載された「第一の集合（１３４）」と補正することは，
　当初明細書等の段落【００２３】に，「図３は前記のより下位のデータアレイ100Dの1つを示す。前記データアレイ100Dは，データ値の第一の集合134をデータ値の第二の集合138と関連付ける索引として使用される。前記第一の集合134中の前記データ値は，地理的地域における物理的特徴を表す１つの型の地理的データに対するレコード識別である」と記載されていることから，当初明細書等の記載の範囲内で行われたものであるが，
　補正前の請求項１０，及び，請求項２０に記載された「実データ値」を，補正後の請求項８，及び，請求項１８に記載された「実データ値（１３４）」と補正することは，
　上記で引用した段落【００２３】に記載されたとおり「１３４」は，「第一の集合」を示すものであって，「実データ値」は，該「第一の集合」に属するものである。
　このことから，前記指摘の補正内容は，“集合の要素であったものを，集合そのものにする”内容を含むものと解される。
　しかしながら，当初明細書等には，“集合の要素を，集合全体で置き換える”ようなことは記載されておらず，また，そのようなことが，当業者にとって自明の事項とも認められない。
　よって，補正前の請求項１０，及び，請求項２０に記載された「実データ値」を，補正後の請求項８，及び，請求項１８に記載された「実データ値（１３４）」と補正することは，当初明細書等の記載に基づかないものである。
　また，補正前の請求項１に記載された「代替表示」，及び，請求項１０に記載された「代替表示値」を，補正後の請求項１に記載された「代替表示（５３４）」，及び，請求項８に記載された「代替表示値（５３４）」と補正することについても，
　当初明細書等の段落【００５６】に「前記データアレイ500Dはデータ値の第一の集合534を含む。前記第一の集合534中のデータ値は，データの最初の集合中の実データ値の代替表示である」と記載されていて，
　前記引用の段落【００５６】の記載に従えば，前記「代替表示」を，「代替表示（５３４）」に補正することは，“第一の集合５３４中のデータ値である代替表示を，第一の集合全体に補正する”ことを意味するものと解される。
　しかしながら，集合に含まれるデータを，集合そのものとするようなことは，当初明細書等に記載されておらず，また,当業者にとって自明の事項でもない。
　よって，補正前の請求項１に記載された「代替表示」，及び，請求項１０に記載された「代替表示値」を，補正後の請求項１に記載された「代替表示（５３４）」，及び，請求項８に記載された「代替表示値（５３４）」と補正することは，当初明細書等の記載に基づかないものである。
　また，請求項１０，並びに，請求項２０に記載された「少なくとも１つの媒介変数」を，補正後の請求項１，請求項８，及び，請求項１８に記載された「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」と補正する点についても，
　当初明細書等の段落【００５２】に「1またはそれ以上の媒介変数が，前記数式を用いる実データ値の前記最初の集合を予測するために，計算される」と記載され,
　同段落【００５３】に「前記実データ値を予測するための前記直線関係式を有する前記媒介変数は，乗数と，任意に基本値を含む。１つの実施態様では，前記乗数mは１集合ごとに計算される・・・前記乗数mは，前記最初の集合中の各逐次的実データ値が以前の実データ値に関連して直線的に変化する（例えば，増加するかまたは減少する）およその量を定める。従って，前記乗数ｍは実データ値の最初の集合の直線的近似の傾きを定める。基本値Bも実データ値の元の集合に対して決定することができる」と記載されていて，
　これらの記載に従うと，「乗数ｍ」と，「基本値Ｂ」とが，「媒介変数」であることは読み取れるが，前記「乗数ｍ」と，前記「基本値Ｂ」とは，別々の「媒介変数」であり，段落【００５２】の「1またはそれ以上の媒介変数が・・・計算される」との記載から，発明の詳細な説明においては，前記「媒介変数」は，それぞれ，単独で用いられることを含んでいる。即ち，“１つの媒介変数”と言った場合，「乗数ｍ」単体，「基本値Ｂ」単体を指すものと解される。
　一方，補正後の請求項１に記載の「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」という表現では，「媒介変数（Ｂ，ｍ）」が“１つの媒介変数”である態様を含んでいる。
　しかしながら，上記引用の段落の記載内容からは，「乗数ｍ」と「基本値Ｂ」とを組にして，“１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）”とするようなことは読み取れず，また，当初明細書等の他の段落，或いは，図面の記載には，「乗数ｍ」と，「基本値Ｂ」とを組にして，媒介変数（Ｂ，ｍ）とすることや，これらを“１つの媒介変数”として扱うことは記載されておらず，また，当初明細書等の記載内容から，当業者にとって自明の事項とも認められない。
　よって，請求項１０，並びに，請求項２０に記載された「少なくとも１つの媒介変数」を，補正後の請求項１，請求項８，及び，請求項１８に記載された「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」と補正することは，当初明細書等の記載に基づかないものである。
　更に，補正後の請求項１に記載の，
「実データ値の第一の集合（１３４）を，それの代替表示（５３４）を用いて表現する」，
　及び，補正後の請求項８に記載の，
「数式がデータの最初の供給源中の順に並んだ複数の実データ値（１３４）のそれぞれの値をそれによって予測する，実データ値の集合に基づいて決定される少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）と，前記複数の実データの各実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含み」，
　については,仮に，「実データ値（１３４）」が，前記「第１の集合（１３４）」に，また，「代替表示（５３４）」が，当初明細書等の段落【００５６】に記載された「データ値の第一の集合534を含む」という記載を参酌して，前記「第一の集合534」と関連するものであるとしても，段落【００５７】に,
「前記第一の集合中の前記データ値D4は，次の式を用いて得られる。
　                 D4 ( VO ) = VO − ( B ＋ j * m )               ( 4 )」，
　と記載され，
　一方，当初明細書等の段落【００２７】に，
「前記第一と第二の集合134と138のデータはある確定された範囲内のどのような値でも取り得るが、応用の型によっては、これらの集合は可能値の全範囲に及ぶデータを必ずしも含むとは限らない。」
　と記載され，更に，当初明細書等の段落【００２９】には，
「従って、最初のデータ値の集合（図３中の集合134または138のような）中の実データ値VOは代替表示値D1と置き換えることができ、ここで
D1( V O  ) = VO − B                        ( 1 )」，
　と記載されていて，「第一の集合（１３４）」中の実データ値を示す「代替表示」と，「第一の集合５３４」中の実データ値を示す「代替表示」とは，明らかに異なっている。
　以上に検討した事項から，
　補正前の請求項１に記載された「実データ値の第一の集合を，それの代替表示を用いて表現する」を，補正後の請求項１に記載された「実データ値の第一の集合（１３４）を，それの代替表示（５３４）を用いて表現する」と補正すること，及び，
　補正前の請求項１０に記載された「数式がデータの最初の供給源中の順に並んだ複数の実データ値のそれぞれの値をそれによって予測する，実データ値の集合に基づいて決定される少なくとも１つの媒介変数と,前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値とを含み」を，補正後の請求項８に記載された「数式がデータの最初の供給源中の順に並んだ複数の実データ値（１３４）のそれぞれの値をそれによって予測する，実データ値の集合に基づいて決定される少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）と，前記複数の実データの各実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含み」に補正することは，当初明細書等の記載に基づかないものである。
　
イ．補正前の請求項１に，「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データを決定し，ナビゲーションのための地理的データ（１４）を検索し」という記載を附加して，補正後の請求項１とする補正に関して，
　当初明細書等には，「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データを決定し，ナビゲーションのための地理的データ（１４）を検索」という記載は存在しない。
　しかしながら，当初明細書等の段落【００７３】に，
「前記プログラミング20は，代替表示の形式で媒体に記憶されている前記データ値を変換して，それらが表す実データ値に戻す」，
　同【００１８】に，
「前記ナビゲーションシステム10はまたデータアクセスプログラミング20も含む」,
　同【００１９】に，
「前記データアクセスプログラミング20は，前記媒体16の地理的データ14の様々な型とレコードが要求され，探索され，そしてアクセスされ得る様々な手段を含む」，
　という記載が存在し，これら引用記載を総合勘案すれば，補正前の請求項１に，「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データを決定し，ナビゲーションのための地理的データ（１４）を検索し」という記載を附加する補正は，一応，当初明細書等の範囲内でなされたものと解される。
　
ウ．補正前の請求項１の“１つの媒介変数を決定するステップ”に対して，「前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択することによって」という限定を加えて，補正後の請求項１とする補正，及び，補正前の請求項２０の「前記媒介変数を使用するステップ」に，「前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択された」という限定を加えて，補正後の請求項１８とする補正については，
　当初明細書等の段落【００５７】に，
「前述の表示はここでは“式予測差”表示という」，
　同【００５９】に，
「その対応する直線予測から実効値の差が正と負の両方の値を含み，しかし正の差の範囲が負の差の範囲とおよそ等しくなるように基本値を選ぶことである」，
　同【００６２】に，
「代替表示は，各グループに対して定められた直線式を用いて予測される値に関連する差である」，
　同【００６６】に，
「前記乗数は，前記乗数により定められた前記直線予測と関連する実効値の差を最小とする乗数を選択することができる」，
　といった表現が存在しており，これら引用表現を総合勘案すると，
　補正前の請求項１の“１つの媒介変数を決定するステップ”に対して，「前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択することによって」という限定を加えて，補正後の請求項１とする補正，及び，補正前の請求項２０の「前記媒介変数を使用するステップ」に，「前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択された」という限定を加えて，補正後の請求項１８とする補正は，当初明細書等の範囲内でなされたものと解される。
　
エ．補正前の請求項１０の「地理的データベース上にある地理的にデータにアクセスするように構成されたデータアクセスプログラミング」を，「地理的データベース上にある地理的にデータを格納するコンピュータ可読記憶媒体にアクセスし，地理的データを読み取る機能をコンピュータに実行させるように構成されたデータアクセスプログラム（２０）」とし，補正前の請求項１０に，「ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラムと，を含む」という記載を附加して，補正後の請求項８とする補正は,
「ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラム」という記載は，当初明細書等には記載されていない。
　そして，当初明細書等には，段落【０００２】に【従来技術】として，
「あるナビゲーションシステムによって提供される特徴の中には，他の特徴だけでなく，ルート計算や，ルート案内や地図ディスプレイや電子職業別電話帳が含まれる」，
　という記載が存在し，
　同【００１６】に，
「前記ナビゲーションシステム10はナビゲーション応用プログラミング12を含む。前記ナビゲーション応用プログラミング12は，地図表示やルート計算等のような様々なナビゲーション関連機能を果たす１またはそれ以上のソフトウェアプログラムまたはルーチンを含む」という記載は存在するが，
　上記引用の記載からは，“ディスプレイに読み取らせた地理的データを表示させる表示プログラム”が記載されているとまで読み取ることはできない。
　よって，補正前の請求項１０に，「ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラム」という記載を附加する補正は，当初明細書等の記載に基づかないものである。
　
オ．補正前の請求項２０に記載の「データ索引を使用する方法」を，「データ索引を，処理手段と読み取り手段とコンピュータ可読記憶媒体とを備えるコンピュータによって,使用する方法」と補正し，
　同じく,「前記データ索引によって，前記実データ値の」を，「前記処理手段によって，前記データ索引を用いて，地理的レコード識別を示す前記実データ値の」と補正し，
　同じく，「前記データ索引によって」を，「前記処理手段によって，前記データ索引を用いて」と補正し，
　「前記コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」という記載を附加して，補正後の請求項１８とする補正は，
「データ索引を，処理手段と読み取り手段とコンピュータ可読記憶媒体とを備えるコンピュータによって,使用する方法」と補正する点は，当初明細書等の段落【００１６】，及び，【００１８】に記載された内容を，また，
「前記処理手段によって，前記データ索引を用いて，地理的レコード識別を示す前記実データ値の」と補正する点は，当初明細書等の段落【００２０】に記載された内容から，当初明細書等の範囲内でなされたものと解されるが，
「前記コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」という記載を附加する点については，
　当初明細書等には，「前記コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」という記載は存在しない。
　上記イで引用した当初明細書等の段落【００６２】の記載にあるように，当初明細書等において，補正後の請求項１８に記載された「予測値」に対応すると推察される，「予測される値」は，「各グループに対して定められた直線式を用いて」計算によって求められる値である。
　そして，当初明細等において“媒体に記憶される”のは，同段落【００５４】に，
「これらの差は，最初のデータの前記集合中の実データ値の代替表示として用いられる。これらの差は，前記媒体に記憶されるアレイに含まれる」，
　と記載されているように，前記「予測される値」ではなく，「差」のほうである。
　更に，当初明細書等の段落【００７３】〜【００７８】に記載された【ＩＩＩ．データのアクセスと利用】における説明，同【００７９】〜【００８４】に記載された【ＩＶ．典型的実施態様】における説明，及び，同【００８５】以降に記載された（演算）における説明におけても，「予測される値」に相当する「値」を，「データ索引を使用する方法」において，「媒体」に記憶する点は記載されておらず，また，その記載内容から，前記「値」を「媒体」に記憶する点を読み取ることもできない。また，前記指摘の当初明細書等の記載内容を加味しても，上記指摘の構成が，当初明細書等の記載内容から読み取れるとは認められない。
　よって，補正前の請求項２０に，「前記コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」という記載を附加する補正は，当初明細書等の記載に基づかないものである。
　以上のとおりであるから，上記ア，エ，及び，オに指摘した事項により，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
（２）新規事項むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）目的要件
　上記（１），（２）で指摘したとおり，本件手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，仮に本件手続補正が，当初明細書等の範囲内でなされたものとして，本件手続補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
ア．補正前の請求項１は，
“コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合を，それの代替表示を用いて表現する方法”である。
　一方，本件手続補正によって，附加された，
「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データ値を決定し，ナビゲーションのための地理的データ記録（１４）を検索」することは，「代替表示」の“使用方法”，或いは，「代替表示」を用いた“検索方法”であって，補正前の請求項１に係る発明の解決すべき課題と，補正によって附加された事項の解決している課題とが，異なっていることは明らかである。
　よって，補正前の請求項１に，「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データ値を決定し，ナビゲーションのための地理的データ記録（１４）を検索し」という記載を附加する補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。そして，当該補正事項が，請求項の削除，明りょうでない記載の釈明，誤記の訂正でないことも明らかである。
　
イ．本件手続補正において，補正前の請求項１０に，
「ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラム」という記載を附加することは，補正前の請求項１０に記載されたナビゲーションシステムに，“ディスプレイに表示するための表示プログラム」という新たな構成を附加するものであって，請求項の減縮を目的としたものとは認められない。
　
ウ．本件手続補正において，補正前の請求項２０に，
「前記コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」を附加することは，新たな“ステップ”を追加するものであり，かつ，補正前の請求項２０に係る発明は，“データ索引を使用する方法”であるのに対して，
　上記附加された事項は，「予測値を記憶する」ものであるから，解決すべき課題も明らかに異なっている。
　よって，補正前の請求項２０に，「前記コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」を附加し，補正後の請求項１８とする補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。
　そして，上記指摘の補正事項が，請求項の削除，明りょうでない記載の釈明，及び，誤記の訂正に該当しないことも明らかである。
　
　以上，「（３）目的要件」のア〜ウに指摘した，本件手続補正における補正事項は，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れを目的としたものでもない。
　
（４）目的要件むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（５）独立特許要件
　上記（１），（２）に指摘したとおり，本件手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，
　仮に本件手続補正が，当初明細書等の範囲内でなされたものとしても，上記（３），（４）に指摘したとおり，本件手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に本件手続補正が，当初明細書等の範囲内でなされ，目的要件を満たすものであったとして，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かついて，以下に検討する。
　
ア．３６条６項１号について
（ア）補正後の請求項１に，
「実データ値の第１の集合（１３４）を，その代替表示（５３４）を用いて表現する」と記載されているが，
　本願明細書中には，「代替表示（５３４）」は存在しない。
　そして，本願明細書の段落【００５６】に記載された「データ値の第一の集合534を含む」という記載を参酌したとしても，段落【００５７】に,
「前記第一の集合中の前記データ値D4は，次の式を用いて得られる。
　                 D4 ( VO ) = VO − ( B ＋ j * m )               ( 4 )」，
　と記載されている。
　一方，本願明細書の段落【００２７】に，
「前記第一と第二の集合134と138のデータはある確定された範囲内のどのような値でも取り得るが、応用の型によっては、これらの集合は可能値の全範囲に及ぶデータを必ずしも含むとは限らない。」
　と記載され，更に，本願明細書の段落【００２９】には，
「従って、最初のデータ値の集合（図３中の集合134または138のような）中の実データ値VOは代替表示値D1と置き換えることができ、ここで
D1( V O  ) = VO − B                        ( 1 )」，
　と記載されていて，「第一の集合（１３４）」中の実データ値を示す「代替表示」と，「第一の集合５３４」中の実データ値を示す「代替表示」とは，明らかに異なっている。
　よって，上記引用の本願明細書の段落【００５６】の記載を参酌したとしても，本願明細書中には，「実データ値の第１の集合（１３４）を，その代替表示（５３４）を用いて表現する」ことは記載されておらず，また，上記で指摘した事項を加味すれば，前記「表現する」ことが，当業者にとって自明の事項でもない。
　次に，補正後の請求項１に，「第一の集合を見積もる少なくとも一つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」という記載が存在するが，
　本願明細書中には，「少なくとも一つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」という記載は存在しない。
　ここで，補正後の請求項２に，
「前記データ索引が，複数の基本値（Ｂ）と少なくとも１つの乗数値（ｍ）を包含する複数の媒介変数値を含む」と記載されていて，該記載中の「基本値（Ｂ）」の「Ｂ」と，「乗数値（ｍ）」の「ｍ」が，補正後の請求項１に記載の「媒介変数（Ｂ，ｍ）」における「Ｂ」と「ｍ」と同じものであるとすると，
　補正後の請求項２の記載にしたがえば，“媒介変数（Ｂ）”と“媒介変数（ｍ）”とは，それぞれ独立したものと解することができるが，補正後の請求項１に記載の「少なくとも一つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」という表現からは，「Ｂ」と「ｍ」を一つにまとめて，“一つの媒介変数”として扱う態様を含むものと解される。
　しかしながら，本願明細書中には，“異なる媒介変数を，一つにまとめて，一つの媒介変数として扱う”点については記載されておらず，また，何の前提もなく“異なる媒介変数を，一つにまとめて，一つの媒介変数として扱う”ことが当業者にとって自明の事項とも認められない。
　以上検討したとおりであるから，補正後の請求項１に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（イ）補正後の請求項８に記載された，
「ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラム」，「実データ（１３４）」，及び，「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」，並びに，「代替表示（５３４）」は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　また，補正後の請求項８に記載された，
「前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含み」に関して，「前記複数の実データ値」とは，同請求項８に記載された事項から，「複数の実データ値（１３４）」であり，上記指摘のとおり，「実データ値（１３４）」，「代替表示値（５３４）」は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていないものであるが，これが仮に，「実データ値（１３４）」が，本願明細書の段落【００２９】に記載された，「集合（１３４）」に関連するものであり，「代替表示値（５３４）」が，同【００５７】に記載された，「第一の集合５３４」に関連するものであったとしても，上記（ア）で指摘したとおり，「第一の集合（１３４）」中の実データ値を表現する代替表示値と，「第一の集合５３４」中の実データ値を表現する代替表示値は，異なっているので，本願明細書の発明には，「前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含み」という構成は記載されていない。
　よって，補正後の請求項８に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（ウ）補正後の請求項１８に記載された，「実データ（１３４）」，「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」，及び，「コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　よって，補正後の請求項１８に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（エ）３６条６項１号むすび
　上記ａ〜ｂで指摘したとおりであるから，本願は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないので，本願の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
イ．３６条６項２号について
（ア）補正後の請求項１に，
「最初の供給源からの実データ値の第一の集合（１３４）を，それの代替表示（５３４）を用いて表現する」と記載されているが，
　どのような処理を行っているか不明である。
　この点に関して，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると,上記「ア．３６条６項１号について」の（ア）で指摘したとおり，「実データ値の第一の集合（１３４）」の代替表示と，「第一の集合（５３４）」中の実データ値の「代替表示」とは，異なるものであるから，発明の詳細な説明の記載を参酌した場合，異なる集合のための代替表示を用いて，どのようにして「第一の集合（１３４）」を表現するのか不明である。
　また，同請求項１に記載の「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」とは，どのようなものであるか不明である。
　加えて，同請求項１に記載の「データ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示」における「データ索引」とは，どのようなもので，「データ索引中にある」とは，どのような状態を表現しているか不明である。
　よって，補正後の請求項１に係る発明は，明確でない。
　
（イ）補正後の請求項２乃至請求項７は，補正後の請求項１を，直接・間接に引用するものであるから，上記「イ．３６条６項２号について」の（ア）で指摘の，補正後の請求項１に係る発明における明確でない構成を内包し，かつ，補正後の請求項２乃至請求項７に記載の内容を加味しても，前記明確でない構成が明確になるものではない。
　よって，補正後の請求項２乃至請求項７に係る発明は，明確でない。
　
（ウ）補正後の請求項８に記載された，「複数の実データ値（１３４）」，「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」，及び，「代替表示値（５３４）」とは，どのようなものであるか，補正後の請求項８に記載の内容を加味しても不明である。
「複数の実データ（１３４）」については，補正後の請求項１に記載の「第一の集合（１３４）」との関係も不明である。
　また，同請求項８には，
「前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含み」と記載されているが，どのような状況を表現したものあるか不明である。
　この点に関して，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，上記「イ．３６条６項２号について」の（ア）に検討したとおりであるから，発明の詳細な説明の記載を加味しても，どのような状況を表現したものであるか，不明である。
　よって，補正後の請求項８に係る発明は，明確でない。
　
（エ）補正後の請求項９乃至請求項１７は，補正後の請求項８を，直接・間接に引用するものであるから，上記「イ．３６条６項２号について」の（ウ）で指摘の，補正後の請求項８に係る発明における明確でない構成を内包し，かつ，補正後の請求項９乃至請求項１７に記載の内容を加味しても，前記明確でない構成が明確になるものではない。
　よって，補正後の請求項９乃至請求項１７に係る発明は，明確でない。
　
（オ）補正後の請求項１８に記載された，「実データ値（１３４）」，「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」とは，どのようなものであるか，不明である。
　よって，補正後の請求項１８に係る発明は，明確でない。
　
ｆ．３６条６項２号むすび
　上記「イ．３６条６項２号について」の（ア）〜（オ）に指摘したとおりであるから，本願は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないので，本願の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
ウ．３６条４項について
（ア）補正後の請求項１に記載された,
「データの最初の供給源からの実データ値の第一の集合（１３４）を，それの代替表示（５３４）を用いて表現する」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，上記「ア．３６条６項１号について」の（ア）で引用したとおりのことが記載されており，この記載にしたがえば，「第一の集合（１３４）」中の実データ値の「代替表示値（D1）」と，「第一の集合（５３４）」中の実データ値の「代替表示値（D4）」とは，異なるものであって，“第一の集合中の実データ値を，本来の代替表示値とは，異なる，別の第一の集合中の実データ値のための代替表示値で表現する”ことについては，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず，本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容からは，どのようにして，上記のような「表現」を実現しているか不明である。
　また，補正後の請求項１，請求項８，及び，請求項１８に記載された，
「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」が存在せず，どのようにして，「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」を実現しているか不明である。
　
（イ）補正後の請求項８に記載された，
「ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラム」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，「ディスプレイに，読み取られた前記地理的データを表示させる機能をコンピュータに実行させる表示プログラム」が存在せず，どのようにして，該「表示ブログラム」を実現しているか，本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容からは，不明である。
　また，補正後の請求項８に記載された，
「前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含み」に関して，同請求項８に記載内容から，「前記複数の実データ値」とは，「複数の実データ値（１３４）」であるが，本願明細書の発明の詳細な説明には，「複数の実データ値（１３４）」も，「代替表示値（５３４）」も存在せず，「実データ値（１３４）」が，本願明細書の段落【００２９】に記載された，「集合（１３４）」関連するものであり，「代替表示値（５３４）」が，同【００５７】に記載された，「第一の集合５３４」に関連するものであったとしても，上記「ア．３６条６項１号について」の（ア），（イ），「イ．３６条６項２号について」の（ア），（イ），及び，「ウ．３６条４項について」の（ア）で指摘したとおり，「第一の集合（１３４）」中の実データ値を表現する代替表示値と，「第一の集合５３４」中の実データ値を表現する代替表示値は，異なっているので，どのようにして，「複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値（５３４）とを含」むようにしているのか，本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは不明である。
　
（ウ）補正後の請求項１８に記載された，
「コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，「コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」は存在しておらず，「予測値」は，上記「（１）新規事項」のオで検討したとおり，本願明細書の段落【００６２】の記載にあるように，補正後の請求項１８に記載された「予測値」に対応すると推察される，「予測される値」は，「各グループに対して定められた直線式を用いて」計算によって求められる値である。
　そして，本願明細書の発明の詳細において“媒体に記憶される”のは，同段落【００５４】に，
「これらの差は，最初のデータの前記集合中の実データ値の代替表示として用いられる。これらの差は，前記媒体に記憶されるアレイに含まれる」，
　と記載されているように，前記「予測される値」ではなく，「差」のほうである。
　以上のとおりであるから，本願明細書の発明の記載内容からは，「コンピュータ可読記憶媒体によって，前記予測値を記憶するステップ」をどのように実現しているか不明である。
　よって，上記（ア）〜（ウ）で検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものでない。
　
ｄ．３６条４項むすび
　上記（ア）〜（ウ）に指摘したとおりであるから，本願は，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないので，本願の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
エ．２９条２項について
（ア）本件補正発明
　上記で検討したとおり，補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という）は明確でないが，一応，補正後の請求項１に記載されたとおりのものとして，以下の検討を行う。
　
（イ）引用刊行物に記載の発明
　原審が拒絶理由に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，「Samuel D. Stearns , Li-Zhe Tan , Neeraj Magotra，LOSSLESS COMPRESSION OF WAVEFORM DATA FOR EFFICIENT STORAGE AND TRANSMISSION，IEEE TRANSACTIONS ON GEOSCIENCE AND REMOTE SENSING，米国，IEEE INC.，１９９３年　５月，vol. 31, no. 3，pages 645-654」（以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「COMPRESSION of waveform data is significant in many engineering and research areas since it can be used to alleviate data storage and transmission bandwidth.」（６４５頁左欄２４〜２６行）
（波形データの圧縮は，データの格納と，転送帯域幅の軽減に用いられ得ることから，多くの技術，及び研究領域において重要である。＜当審にて訳出，以下，同じ。＞）
　
（Ｂ）「Compression accomplished in two stages is illustrated in Fig. 1. In the first stage, one-step linear prediction is used in the traditional way [17], [18] to convert the input integer sequence, iｘ(0 : K - l), to a prediction error or residue integer sequence, ir(M : K - 1).」（６４５頁右欄３０〜３４行）
（２段階で達成される圧縮過程が，図１に示されている。最初の段階において，一段の線形予測が，入力整数列，ix(0 : K - 1）を，予測誤差，或いは，残余整数列，ir(M : K - 1)に変換するために，従来の手法として用いられる［１７］，［１８］。）
　
（Ｃ）「Decompression at the receiver is carried out by a decoder which also has two stages. The first stage decodes the keyword contents from the beginning portion of the bit sequence iy(0 : Ny - 1) in the compressed data frame, then decodes the residue sequence ir( M : K - 1) according to the keyword parameters, initial samples iz(0 : M - l), predictor size M, and discrete coefficients ib(0 : M - 1). The second stage is an inverse linear predictor, that is, an all-pole filter, which performs an exact recovery of the original sequence iz(0 : K - 1).
 
A. Analysis of Linear Prediction Stage
We now describe the special one-step linear predictor illustrated in Fig. 3. The residue sequence, ir(M : K - l), is an integer sequence given by
　
　　　　　　　　　　　M-1
ir(j) = ix(j) - NINT［Σ b(k)・ix(j - k - 1)］ ;
　　　　　　　　　　　k=0
　　　　　　　　 M ≦ j ＜ K　　　　　　　　　（１）　
where ir(M : K - 1) is the prediction error when iｘ(0 : K- 1) is predicted using the first M past values. The summation is done in double precision, NINT[.] is the “nearest integer”, and b(0 : M - 1) is a sequence of double-precision coefficients chosen to minimize the mean-squared integer error defined by
　
　　　　　　　　　　　 K-1
 MSIE=E[ ir2(j)]=1/K-M Σir2（ｊ）　　　         （２）　
　　　　　　　　　　　 j=M
　
where K is the frame size of the input data.
By minimizing the MSIE in (2), we obtained the coefficients b(0 : M - 1) in the following two-step process, in order to allow the exact reconstruction.」（６４６頁左欄３３行〜右欄１５行，なお，システム上表記できない表現については，適宜，代替の表現を使用している。）
（受信機における伸張は，同様に２つの段階を有している復号器によって実行される。最初の段階が，圧縮されたデータ・フレームにおけるビット列iy(0 : Ny - 1)の最初の部分から，キーワード・コンテンツを復号する。次に，キーワード媒介変数，初期サンプルix(0 : M - 1)，予測の大きさＭ，そして，離散係数ib(0 : M - 1)にしたがって，残余列ir(M : K - 1)を復号する。第２の段階は，逆線形予測，即ち，元の列ix(0 : K - 1)の正確な復元を実行する，全極型フィルタである。
　
　Ａ．線形予測段階の解析
　我々は，ここで，図３に示された，特別な，一段の線形予測を説明する。
　残余列，ir（M : K - 1）は，
　　　　　　　　　　　M-1
ir(j) = ix(j) - NINT［Σ b(k)・ix(j - k - 1)］ ;
　　　　　　　　　　　k=0
　　　　　　　　 M ≦ j ＜ K　　　　　　　　　　（１）　
　によって与えられる整数列である。
　ここで，ir（M : K - 1）は，最初のＭ個の過去の値を用いることで，ix(0 : K - 1)が予測されるときの，予測誤差である。総和は倍精度でなされ，ＮＩＮＴ［・］は，“最も近い整数”である，そして，b(0 : M - 1)は，
　
　　　　　　　　　　　 K-1
 MSIE=E[ ir2(j)]=1/K-M Σir2（ｊ）　　　         （２）　
　　　　　　　　　　　 j=M
　
　によって定義される，平均二乗整数誤差を最小にするために選択された，倍精度の係数列である。）
　
ａ．上記（Ａ）の「波形データの圧縮は，データの格納と，転送帯域幅の軽減に用いられ得る」という記載内容から，引用刊行物２には，“圧縮されたデータが，メモリ等に格納される”ことが示唆されていることは明らかである。
　そして，上記（Ｂ）の「受信機における伸張は，同様に２つの段階を有している復号器によって実行される」という記載内容，及び，「キーワード媒介変数，初期サンプルix(0 : M - 1)，予測の大きさＭ，そして，離散係数ib(0 : M - 1)にしたがって，残余列ir(M : K - 1)を復号する。」という記載内容から，引用刊行物には，“復号器によって，圧縮されたデータから，元のデータ列を復元する”ことについても記載されていることが読み取れる。
　更に，上記（Ｂ）の「２段階で達成される圧縮過程」という記載内容，及び，「一段の線形予測が，入力整数列，ix(0 : K - 1）を，予測誤差，或いは，残余整数列，ir(M : K - 1)に変換するために，従来の手法として用いられる」という記載内容から，引用刊行物１には，“線形予測法によって，入力整数列を圧縮して，残余整数列に変換する，圧縮方法”が記載されていることが読み取れる。
　
ｂ．上記（Ｃ）の「我々は，ここで，図３に示された，特別な，一段の線形予測を説明する」という記載内容，及び，“残余列，ir（M : K - 1）は，式（１）によって与えられる”という記載内容，並びに，式（１）に示されている内容から，引用刊行物１には，“線形予測を用いた圧縮過程において，予測誤差，即ち，残余整数列は，ある時点の入力整数列から，係数列とそれ以前の入力整数列に所定の演算を行った結果を，差し引くことによって求められる”ことが記載されていると読み取れ，また，上記（Ｃ）の記載内容から，前記式（１）は，“予め定義されている”ものであり，更に，前記式（１）に記載の内容から，入力整数列，及び，係数列は，“変数”であることも読み取れる。
　
　よって，上記ａ，及び，ｂで検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明１」という）が記載されているものと認める。
　
　入力整数列を，線形予測法によって圧縮して，残余整数列に変換する方法であって，
　復号器によって，前記残余整数列を用いて，入力整数列が復元され，
　該方法は，予め定義されている式と，変数である入力整数列，及び，係数列を用いて，
　ある時点の入力整数列から，係数列とそれ以前の入力整数列に所定の演算を行った結果を，差し引くことによって残余整数列を演算することで，
　前記入力整数列を，残余整数列に変換し，
　前記残余整数列は，メモリ等に記憶されるものである，方法。
　
　また，原審が拒絶理由に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０８−２４１３２５号公報（１９９６年９月１７日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
（Ｄ）「【請求項３】  複数の辞書データ要素からなる辞書データと各辞書データ要素の格納位置を示すインデックスファイルとを辞書媒体内に備える電子辞書の製造方法であって，
辞書データ格納ステップと，
辞書媒体内の辞書データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイルを入力する入力ステップと，
上記インデックスファイル上における順番を示すインデックス番号を，ポインタの値を予測するため予め所有している関数に代入して予測ポインタを計算する関数計算ステップと，
上記インデックスファイル中のポインタと前記関数計算ステップにおいて計算した予測ポインタの差分を計算する差分計算ステップと，
前記差分計算ステップにおいて計算した差分を出力する出力ステップと，
前記出力ステップにおいて出力された差分を記録するデータ記録ステップとを有することを特徴とする電子辞書の製造方法。
【請求項４】  前記入力ステップと前記関数計算ステップとの間に，
上記インデックスファイル中のポインタの値に応じて複数の予測関数から一つの関数を選択する関数選択ステップと，
前記関数計算ステップは，前記関数選択ステップで選択した関数を用いて予測ポインタを計算するサブステップを有し，
前記出力ステップは，前記関数選択ステップで選択した関数を識別する関数識別子と上記差分とを組として出力するサブステップが加えられたことを特徴とする請求項３記載の電子辞書の製造方法。
【請求項５】  データを構成する複数データ要素から所望のデータ要素を検索するためのインデックスを，データ要素のデータ内における位置を示すポインタの桁数よりも少ない桁数に圧縮するためのインデックス圧縮装置であって，
データ中におけるデータ要素の位置を示す各ポインタからなるインデックスファイルを入力する入力手段と，
入力されたインデックスファイルを一時記憶するインデックスファイル一時記憶手段と，
各ポインタの値を予測する関数を記憶する予測関数記憶手段と，
前記予測関数記憶手段から関数を取得し，インデックスファイルの順番を示すインデックス番号を該関数に代入して予測ポインタを計算する関数計算手段と，
前記関数計算手段が計算した予測ポインタを一時記憶する予測ポインタ一時記憶手段と，
前記インデックスファイル一時記憶手段に記憶されている各ポインタと前記予測ポインタ一時記憶手段に記憶されている対応する予測ポインタとの差分を計算する差分計算手段と，
前記差分計算手段が計算した差分を出力する出力手段とを備えることを特徴とするインデックス圧縮装置。」
　
（Ｅ）「【請求項７】  前記予測関数記憶手段に替えて，各ポインタの値を予測する１次関数の傾きと切片との値を記憶する定数記憶手段を設け，
前記関数計算手段は，前記定数記憶手段に記憶されている傾きと切片との値を取得して，この傾きの値にインデックス番号を乗算し，その値に切片の値を加えた予測ポインタを計算することを特徴とする請求項５記載のインデックス圧縮装置。」
　
（Ｆ）「請求項９】  複数のデータ要素からなるデータファイル上の各データ要素のポインタの値を予測する関数を記憶する予測関数記憶手段と，
各データ要素のポインタと前記予測関数記憶手段に記憶されている関数で予測される対応する予測ポインタとの差分からなる差分インデックスファイルを入力する入力手段と，
前記入力手段で入力された差分インデックスファイルを一時記憶する差分インデックスファイル一時記憶手段と，
前記差分一時記憶手段に記憶されている差分の順番であるインデックス番号を指定するインデックス番号指定手段と，
前記インデックス番号指定手段で指定されたインデックス番号を前記予測関数記憶手段に記憶されている関数に代入して予測ポインタの値を計算する関数計算手段と，
前記関数計算手段で計算された予測ポインタの値と前記差分インデックスファイル一時記憶手段に記憶されている差分とを加算してポインタの値を計算するポインタ計算手段と，
前記ポインタ計算手段で計算したポインタの値を出力する出力手段とを備えることを特徴とするインデックス伸長装置。」
　
（Ｇ）「【００４５】このインデックスファイル圧縮装置は，入力部１０１と，インデックスファイル一時記憶部１０２と，差分範囲記憶部１２０１と，インデックス分割部１２０２と，予測関数記憶部１０３と，関数作成部１２０３と，一覧表作成部１２０４と，一覧表一時記憶部１２０５と，関数計算部１２０６と，予測ポインタ一時記憶部１０７と，差分計算部１０８と，差分一時記憶部１０９と，分割指示部１２０７と，一覧表出力部１２０８とを備える。上記第１実施例の各部と同一の構成を有する各部は，同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】入力部１０１は，図１３に示すようなインデックスファイル１３０２を入力されると，インデックスファイル一時記憶部１０２に一時記憶させるとともにインデックス分割部１２０２に起動指示をする。図１３は，インデックスファイル１３０１とその各ポインタ１３０２によって格納位置が示される固有名詞辞書データ１３０３とを示している。
【００４７】インデックスファイル１３０１は，固有名詞辞書データ１３０３のデータ要素の格納位置を示す各ポインタ１３０２を格納する。各ポインタ１３０２には図２のインデックスファイル２１０同様，インデックス番号１３０３が振られている。固有名詞辞書データ１３０４は，各ポインタ１３０２で格納位置を示されたデータ要素を含んでいる。
【００４８】ここでインデックス番号２のポインタは４０で，固有名詞辞書データ１３０４の４０バイト目から格納されているデータ要素「岩手□県名，地名□」を指し示している。図１４は，インデックスファイル１３０１をバイナリー表現したものであり，磁気ディスク上などにはこの形態で格納される。・・・・（中略）・・・・
差分範囲記憶部１２０１は，磁気ディスクや高速半導体メモリで実現され，差分一時記憶部１０９に記憶されている差分の上限と下限とを図１６に示すように記憶している。ここで，差分の上限を「＋１２７」，差分の下限を「−１２８」としたのは，「＋」，「−」の記号を含めて８ビットの範囲内で差分を記憶しておくためである。・・・・（中略）・・・・
【００５２】即ち，インデックス分割部１２０２から最初に一つのインデックス番号１３０３の例えば「１０６」の通知を受けると，対応するポインタ１３０２の値「１８２０４」をインデックスファイル一時記憶部１０２から読み出し，その値を「１０６」で除算した商を四捨五入した整数値「１７２」を計算し，この整数値を傾きとする一次関数「Ｙ＝１７２Ｘ」を予測関数として求め，予測関数記憶部１０３に図１７に示すように記憶させる。
・・・・（中略）・・・・即ち，インデックス分割部１２０２からインデックス番号１３０３の「４７」の通知を受けると，インデックス番号１３０３の「０」〜「４７」までの区間と「４８」〜「１０６」までの区間の予測関数を求める。インデックス番号１３０３の「４７」のポインタ１３０２の値「８１６」をインデックスファイル一時記憶部１０２から読み出し，その値「４７」で除算した商を四捨五入した整数値「１７」から一次関数「Ｙ＝１７Ｘ」をインデックス番号「０」〜「４７」の区間の予測関数として求める。次に，インデックス番号１３０３の「４８」のポインタ１３０２の値「１１１６」を読み出し，インデックス番号１３０３の「１０６」の「１８２０４」から（１８２０４−１１１６）／（１０６−４８）の計算をし，その四捨五入した整数値「２９５」を一次関数の傾きとして得る。この傾きからポインタ１３０２の値「１１１６」とインデックス番号１３０３の「４８」とからインデックス番号「４８」〜「１０６」の区間の予測関数「Ｙ＝２９５Ｘ−１３０４４」を求める。得られた２つの予測関数を予測関数記憶部１０３に図１８に示すように記憶させる。・・・・（中略）・・・・
【００５５】また，一覧作成部１２０４は，関数作成部１２０３から起動指示を再度受けると，・・・・即ち，区間は２つで，２つの区間に対応する’Ｙ＝１７ＸとＹ＝２９５Ｘ−１３０４４である。・・・・（中略）・・・・
【００５７】関数計算部１２０６は，一覧表作成部１２０４から起動指示を受けて・・・・ポインタ１３０２に対応するインデックス番号１３０３を入力変数Ｘに代入して，予測ポインタの値である出力変数Ｙを計算し，予測ポインタの計算が終了すると，差分計算部１０８に起動指示をする。」
　
（Ｈ）「【００６３】一覧表出力部１２０８は，分割指示部１２０７から起動指示を受けると，差分一時記憶部１０９に記憶された差分と一覧表一時記憶部１２０５に記憶された一覧表とをそれぞれ読み出し，差分インデックスファイルを記録する記録部（図示せず）に出力する。差分は，図２５に示すように，差分一時記憶部１０９に記憶されている差分をバイナリ表現して出力される。一覧表は，図２６に示すように，区間の最初と最後のインデックス番号と対応する予測関数とを組にした集合として出力される。なお，予測関数は，そのまま出力されてもよいけれども，予測関数が一次関数の場合には，その係数である傾きと切片とだけを出力することも可能である。また，差分と一覧表とは，差分インデックスファイルを記録する記録部に出力されたけれども，差分は，辞書データとともに差分インデックスファイルとして例えばＣＤ−ＲＯＭに記録するようにし，一覧表は，そのＣＤ−ＲＯＭの再生装置のプログラムとして記録されるようにしてもよい。」
　
（Ｉ）「【００７０】入力部２８０１は，図２９に示す電子英和辞書の差分インデックスファイル２９０１を読み込み，差分インデックスファイル一時記憶部２８０２に一時記憶させるとともに関数計算部２８０５に起動指示をする。ここで，図２９に示す電子英和辞書は，バイナリ表現された差分インデックスファイル２９０１と，英和辞書データ２９０２とを有している。・・・・（中略）・・・・この差分インデックス２９０４は，所定の手順で英和辞書データ２９０２のデータ要素のポインタ２９０６に復元される。各ポインタ２９０６は，矢印２９０７で示すように各データ要素の辞書データファイルの格納位置を示している。
・・・・（中略）・・・・
【００７５】ポインタ一時記憶部２８０８は，ポインタ計算部２８０７で計算されたポインタの値を図３３に示すように記憶している。出力部２８０９は，ポインタ計算部２８０７から起動指示を受けると，ポインタ一時記憶部２８０８に記憶されているポインタを読み出して辞書検索部（図示せず）に出力する。」
　
ｃ．上記（Ｄ）の「データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイルを入力する」という記載と，上記（Ｄ）の「インデックスファイル上における順番を示すインデックス番号を，ポインタの値を予測するため予め所有している関数に代入して予測ポインタを計算する」という記載，上記（Ｄ）の「インデックスファイル中のポインタと前記関数計算ステップにおいて計算した予測ポインタの差分を計算する」という記載，及び，上記（Ｇ）の「ポインタに対応するインデックス番号を取得した関数に代入して，ポインタの値を計算して予測ポインタを得る」という記載と，上記（Ｇ）の「差分計算部１０８は，インデックス一時記憶部１０２に記憶されているポインタの値と予測ポインタ一時記憶部１０７に記憶されている予測ポインタの値との差分を計算する」という記載，及び，上記（Ｇ）の「インデックス分割部１２０２から最初に一つのインデックス番号１３０３の例えば「１０６」の通知を受けると，対応するポインタ１３０２の値「１８２０４」をインデックスファイル一時記憶部１０２から読み出し，その値を「１０６」で除算した商を四捨五入した整数値「１７２」を計算し，この整数値を傾きとする一次関数「Ｙ＝１７２Ｘ」を予測関数として」という記載から，
　引用刊行物２には，“データ要素の格納位置を示す各ポインタの値に所定の計算を行って，得られた結果を関数の傾きとして，予測関数を生成する”ことが記載されていると読み取れ，
　同じく上記（Ｇ）「ポインタ１３０２に対応するインデックス番号１３０３を入力変数Ｘに代入して，予測ポインタの値である出力変数Ｙを計算し」という記載と,上記において，「予測関数」について検討した事項から,
　引用刊行物２には，“データ要素の格納位置を示す各ポインタの値に所定の計算を行って，得られた結果を関数の傾きとして生成した予測関数に，インデックス番号を入力して，予測ポインタの値を計算する”ことが記載されていることが読み取れる。
　
ｄ．上記（Ｆ）の「前記インデックス番号指定手段で指定されたインデックス番号を前記予測関数記憶手段に記憶されている関数に代入して予測ポインタの値を計算する関数計算手段と，前記関数計算手段で計算された予測ポインタの値と前記差分インデックスファイル一時記憶手段に記憶されている差分とを加算してポインタの値を計算するポインタ計算手段と，前記ポインタ計算手段で計算したポインタの値を出力する」という記載における，「記憶されている関数」，「予測ポインタ」，「差分」，「ポインタ」は，上記ｃで検討した，「予測関数」，「予測ポインタ」，「差分」，「データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイル」における「ポインタ」と同じものであるから，引用刊行物２には，“インデックス番号を，予測関数に代入して，予測ポインタを求め，前記予測ポインタと差分とを加算して，データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイルにおけるポインタの値を求めて出力する”ことが記載されていると読み取れ，上記（Ｉ）の“この差分インデックスは，所定の手順で英和辞書データのデータ要素のポインタに復元される。各ポインタは，各データ要素の辞書データファイルの格納位置を示している”という記載，及び，「ポインタ一時記憶部２８０８に記憶されているポインタを読み出して辞書検索部（図示せず）に出力する」という記載を加味すると，“求められたポインタの値を用いて，辞書検索部において辞書検索が行われている”ものであことが読み取れるので，よって，
　引用刊行物２には，“インデックス番号を，予測関数に代入して，予測ポインタを求め，前記予測ポインタと差分とを加算して，データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイルにおけるポインタの値を求めて出力し，出力された前記ポインタの値を用いて，辞書検索部において辞書検索が行われている”ことが記載されていると読み取れる。
　
ｅ．上記（Ｄ）の「データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイル」という記載と，「インデックスファイル中のポインタの値に応じて複数の予測関数から一つの関数を選択する」という記載から，引用刊行物２には，“インデックスファイル中データ要素の格納位置を示す各ポインタのポインタの値に応じて，複数の予測関数から一つの関数を選択する”ことが記載されていると読み取れ，
　上記（Ｅ）の「予測関数記憶手段に替えて，各ポインタの値を予測する１次関数の傾きと切片との値を記憶する定数記憶手段を設け・・・関数計算手段は，前記定数記憶手段に記憶されている傾きと切片との値を取得して，この傾きの値にインデックス番号を乗算し，その値に切片の値を加えた予測ポインタを計算する」という記載，及び，上記（Ｈ）の「予測関数が一次関数の場合には，その係数である傾きと切片とだけを出力することも可能である」という記載から，引用刊行物２には，“複数の予測関数から一つの関数を選択する”ことに代えて，“各ポインタ値を予測する１次関数の傾きと切片とを選択する”ことが記載されていると読み取れるので，上記ｃ，及び，ｄにおいて検討した事項を加味すると，引用刊行物２には，“インデックスファイル中データ要素の格納位置を示す各ポインタのポインタの値に応じて，ポインタ値を予測する予測関数の傾きと切片を選択する”ことが記載されていると読み取れる。
　
ｆ．上記（Ｄ）の「計算した差分を出力する出力ステップと，前記出力ステップにおいて出力された差分を記録する」という記載，及び，上記（Ｈ）の「差分一時記憶部１０９に記憶された差分と一覧表一時記憶部１２０５に記憶された一覧表とをそれぞれ読み出し，差分インデックスファイルを記録する記録部（図示せず）に出力する」という記載，並びに，上記ｄで検討した事項から，引用刊行物２には，“記憶されているポインタ値と予測ポインタ値とから計算された差分は，記録部に記録される”ことが記載されていると読み取れる。
　そして，上記（Ｃ）〜（Ｉ）に引用した事項から，引用刊行物２に記載の発明は，電子辞書に関するものであることは明らかであるから，
　
　以上，ｃ〜ｆにおいて検討した事項から，引用刊行物２には，次の発明（以下，これを「引用発明２」という）が記載されていると認める。
　
　データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイル上における順番を示すインデックス番号を，ポインタの値を予測するために，予測関数に代入して予測ポインタを計算し，前記インデックスファイル中のポインタと，計算した前記予測ポインタとの差分を計算し，前記差分を含む差分インデックスファイルを作成する，電子辞書のための方法であって，
　前記電子辞書は，前記差分を用いて，前記データ要素の格納位置を示す各ポインタを求め，求めた前記ポインタの値を用いて，辞書検索部において辞書検索が行われ，
　前記方法は，インデックスファイル中データ要素の格納位置を示す各ポインタのポインタの値に応じて，ポインタ値を予測する予測関数の傾きと切片を選択し，
　前記インデックスファイル中のポインタと，前記予測ポインタから計算した差分は，記録部に記録されることを含む，方法。
　
（ウ）本件補正発明と引用発明との対比
ａ．本件補正発明と引用発明１との対比
　引用発明１における「入力整数列」は，変換される対象であるから，本件補正発明における「実データ値の第一の集合」に相当し，引用発明１における「残余整数列」は，前記「入力整数列」を「変換」したものであるから，本件補正発明における「代替表示」に相当するので，
　引用発明１における「入力整数列を，線形予測法によって圧縮して，残余整数列に変換する方法」と，
　本件補正発明における「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合（１３４）を，それの代替表示（５３４）を用いて表現する，ナビゲーションシステムのための，コンピュータによって実行可能な方法」とは，
“実データ値の第一の集合を，それの代替表示を用いて表現する，方法”である点で共通し，
　引用発明１においても，「入力整数列」は，「残余整数列」を用いて復元されるこのであるから，
　引用発明１における「前記残余整数列を用いて，入力整数列が復元され」と，
　本件補正発明における「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データ値を決定し，ナビゲーションのための地理的データ記録（１４）を検索し」とは，
“代替表示を用いて，実データ値を決定”する点で共通し，
　引用発明１における「予め定義されている式」が，本件補正発明における「定義済み数式」に相当し，
　引用発明１における「変数である入力整数列」，「係数列」と，
　本件補正発明における「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」とは，
“媒介変数”である点で共通し，
　引用発明１において，前記「変数である入力整数列」と，「係数列」は，「残余整数列」を演算するために用いられ，
　このことは，本件補正発明における「実データ値の前記第一の集合を見積もる」ことに相当するから，
　引用発明１と，本件補正発明とは，「実データ値の前記第一の集合を見積もる媒介変数を有する」点で共通し，
　引用発明１における「残余整数列」は，ある時点の「入力整数列」の値から，それ以前の「入力整数列」と「係数値」との所定の演算によって得られる値を差し引いたものであるから，
　本件補正発明における「前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示」に相当し，
　引用発明１においては，「残余整数列は，メモリ等に記憶されるものである」であるから，
　引用発明における「ある時点の入力整数列から，係数列とそれ以前の入力整数列に所定の演算を行った結果を，差し引くことによって残余整数列を演算することで，　前記入力整数列を，残余整数列に変換し，　前記残余整数列は，メモリ等に記憶される」ことと，
　本件補正発明における「ナビゲーションシステムと通信するコンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示を記憶する」こととは，
“実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，　前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示を記憶する”点で共通する。
　以上に検討した事項から，本件補正発明と，引用発明１との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［引用発明１との一致点］
　実データ値の第一の集合を，それの代替表示を用いて表現する，方法であって，
　代替表示を用いて，実データ値が決定され，
　前記方法は，実データ値の前記第一の集合を見積もる媒介変数を有し，
　実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，　前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示を記憶することを含む，方法。
　
［引用発明１との相違点１］
“実データ値の第一の集合”に関して，
　本件補正発明においては，「実データ値の第一の集合」は，「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源」からのものであるのに対して,
　引用発明においては，「入力整数列」である点。
　
［引用発明１との相違点２］
“方法”に関して，
　本件補正発明においては，該「方法」は，「ナビゲーションシステムのための，コンピュータによって実行可能な方法」であるのに対して，
　引用発明においては，「ナビゲーションシステム」についての言及はなく，「コンピュータで実行可能」であるかについても，特に，述べられていない点。
　
［引用発明１との相違点３］
“実データ値の決定”について，
　本件補正発明においては，該「決定」は，「ナビゲーションシステム」が行い，「ナビゲーションのための地理的データ記録を検索」しているのに対して，
　引用発明１においては，該「決定」は，「復号器」が行い，「ナビゲーションのための地理的データ記録を検索」することはしていない点。
　
［引用発明１との相違点４］
“実データ値の前記第一の集合を見積もる媒介変数”について，
　本件補正発明における“実データ値の第一の集合”とは，「地理的レコード識別を示す実データ値の前記第一の集合」であり，本件補正発明においては，「媒介変数」は，「少なくとも１つの媒介（Ｂ，ｍ）」であって，該「１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」は，「コンピュータ」によって,「実データ値の前記第一集合に基づいて，前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択することによって，決定」されるものであるのに対して，
　引用発明１における「入力整数列」は，「地理的レコード識別を示す実データの第一の集合」ではなく，また，引用発明においては，「媒介変数」は，「入力整数列」と「係数列」であり，「コンピュータ」によって，「入力整数列」に基づいて，該「入力整数列」，或いは，「残余整数列」の範囲に基づいて，選択されるものであるかについての言及がなされていない点。
　
［引用発明１との相違点５］
“実データ値の前記第一の集合の代替表示”に関して，
　本件補正発明においては，該「代替表示」が，「ナビゲーションシステムと通信するコンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある」のに対して，
　引用発明１においては，「残余整数列」が，「ナビゲーションシステムと通信するコンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある」かについては言及されていない点。
　
ｂ．本件補正発明と引用発明２との対比
　引用発明２における「データ要素の格納位置を示す各ポインタ」は，「インデックス番号」と，「ポインタの値を予測するため予め所有している関数」とから計算された「予測ポインタ」によって，前記「格納位置を示す各ポインタ」と「予測ポインタ」との「差分」に変化されると言い得るものであるから，前記「インデックス番号」は，一種の「媒介変数」と言い得るものである。よって，
　引用発明２における「データ要素の格納位置を示す各ポインタ」と，
　本件補正発明における「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合（１３４）」とは，「元データ」である点で共通し，
　引用発明２における「差分」と，本件補正発明における「代替表示」とは，“数式を用いて，「元データ」を変換した”「変換後データ」である点で共通し，
　引用発明２において，「差分を含む差分インデックスファイルを作成する」ことは，「電子辞書」によって実行され，該「電子辞書」が，一種の「コンピュータ装置」，或いは，「コンピュータ」であることは明らかであることから，
　引用発明２における「電子辞書」と，本件補正発明における「ナビゲーションシステム」とは，「コンピュータ装置」である点で共通するので，
　引用発明２における「データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイル上における順番を示すインデックス番号を，ポインタの値を予測するために，予測関数に代入して予測ポインタを計算し，前記インデックスファイル中のポインタと，計算した前記予測ポインタの差分を計算し，前記差分を含む差分インデックスファイルを作成する，電子辞書のための方法」と，
　本件補正発明における「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合（１３４）を，それの代替表示（５３４）を用いて表現する，ナビゲーションシステムのための，コンピュータによって実行可能な方法」とは，
“元データを，それの代替表示を用いて表現する，コンピュータ装置のための，コンピュータによって実行可能な方法”である点で共通し，
　引用発明２において，「電子辞書は，前記差分を用いて，前記データ要素の格納位置を示す各ポインタを求め，求めた前記ポインタの値を用いて，辞書検索部において辞書検索が行われ」ることと，
　本件補正発明において，「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データ値を決定し，ナビゲーションのための地理的データ記録（１４）を検索」することとは，
“コンピュータ装置は，代替表示を用いて，元データを決定し，コンピュータ装置のための検索行う”点で共通し，
　引用発明２の，「インデックスファイル中データ要素の格納位置を示す各ポインタのポインタの値に応じて，ポインタ値を予測する１次関数の傾きと切片を選択」することにおて，「ポインタ値を予測する」ことは，即ち，“ポインタ値を見積もる”ことに他ならず，また，引用発明２の「インデックス番号を，ポインタの値を予測するため予め所有している関数に代入して予測ポインタを計算」するという記載を加味すると，選択される「傾き」は，「インデックス番号」と乗算され，乗算結果に，選択される「切片」が加算されることになり，結果，該「傾き」と「切片」は，「ポインタ値を予測する」のに用いられる値であるから，
　引用発明２における「前記方法は，インデックスファイル中データ要素の格納位置を示す各ポインタのポインタの値に応じて，ポインタ値を予測する予測関数の傾きと切片を選択」することにおいて，「ポインタ値を予測する」ことと，
　本件補正発明における「該方法は，コンピュータによって，定義済み数式における，地理的レコード識別を示す実データ値の前記第一の集合を見積もる少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）を，前記実データ値の前記第一集合に基づいて，前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択することによって，決定するステップ」とは，
“該方法は，元データの値に応じて，元データを見積もる，所定の演算式における元データを見積もる値を，前記元データに基づいて，選択することによって，決定する”点で共通し，
　引用発明２における「前記インデックスファイル中のポインタと，前記予測ポインタから計算した差分は，記録部に記録」することと，
　本件補正発明における「第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示を記憶するステップ」とは，
“元データと所定の演算式により予想される値との差を含む代替表示を記憶する”ものである点で共通するので,
　
　以上に検討した事項から，本件補正発明と，引用発明２との一致点，及び，相違点は次のとおりである。
　
［本件補正発明と引用発明２との一致点］
　元データを，それの変換後データを用いて表現する，コンピュータ装置のための，コンピュータによって実行可能な方法であって，
　コンピュータ装置は，変換後データを用いて，元データを決定し，コンピュータ装置のための検索行い，
　前記方法は，元データの値に応じて，元データを見積もる，所定の演算式における元データを見積もる値を，前記元データに基づいて，選択することによって，決定し，
　元データと所定の演算式により予想される値との差を含む変換後データを記憶すること，
　を含む方法。
　
［引用発明２との相違点１］
　“元データ”が，
　本件補正発明においては，「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合」であるのに対して，
　引用発明２においては，「データ要素の格納位置を示す各ポインタ」である点。
　
［引用発明２との相違点２］
“コンピュータ装置”が，
　本件補正発明においては，「ナビゲーションシステム」であるのに対して，
　引用発明２においては，「電子辞書」である点。
　
［引用発明２との相違点３］
“検索”が，
　本件補正発明においては，“ナビゲーションのための地理的データ記録を検索”することであるのに対して，
　引用発明２においては，“辞書検索部による辞書検索”である点。
　
［引用発明２との相違点４］
“所定の演算式における元データを見積もる値”が，
　本件補正発明においては，「定義済み数式における，地理的レコード識別を示す実データ値の前記第一の集合を見積もる少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」であるのに対して，
　引用発明２においては，「インデックスファイル中データ要素の格納位置を示す各ポインタのポインタの値に応じて選択」された，「ポインタ値を予測する予測関数の傾きと切片」である点。
　
［引用発明２との相違点５］
“変換後データ”，及び，“所定の演算式”が，
　本件補正発明においては，「ナビゲーションシステムと通信するコンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示」であるのに対して，
　引用発明２においては，“データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイル上における順番を示すインデックス番号を，ポインタの値を予測するために，予測関数に代入して計算した予測ポインタと，インデックスファイル中のポインタとの差分”である点。
　
（エ）相違点に対する当審の判断
ａ．引用発明１との相違点について
（ａ）［引用発明１との相違点１］について
　引用発明における「入力整数列」を「コンピュータ可読記憶媒体」に記憶しておき，粗それを入力するようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，引用発明１との相違点１は，格別のものではない。
　
（ｂ）［引用発明１との相違点２］，及び，［引用発明１との相違点３］，並びに，［引用発明１との相違点５］について
　「ナビゲーションシステム」において，「地図データ」等は，“２進ビット列”として，「コンピュータ可読記録媒体」や，メモリ等に記録されていることは，当業者にとって周知の技術事項である。
　また，「ナビゲーションシステム」で使用する地図データ等を，圧縮して記憶媒体に格納し，該地図データの使用時に，該圧縮データを伸張することも，当業者には周知の技術事項である（必要であれば，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平１０−３１２１５３号公報［１９９８年１１月２４日公開，以下，これを「周知文献」という］の【請求項１０】，或いは，段落【００２３】〜【００２４】等を参照されたい）。
　一方，引用発明１における「入力整数列」も，ディジタル処理されることは明らかであるから，引用発明１において，本件補正発明における「ナビゲーションシステム」の「実データ」が処理可能ことは明らかである。
　また，「ナビゲーションシステム」において，「地図データの記録を検索する」ことは，当業者において，周知の技術事項であるから（必要であれば，周知文献の【要約】等を参照されたい），既存の「ナビゲーションシステム」に，引用発明１の技術を適用して，「実データ」を「残余整数列」に変換し，該「残余整数列」を逆変換して，「地図データの記録を検索する」よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項であり，このとき，変換前のデータが，「実データ値の前記第一の集合」であるならば，変換後のデータはそれの「残余整数列」になっていることは,当業者にとって自明の事項である。
　よって，引用発明１との相違点２，及び，引用発明１との相違点３，並びに，引用発明１との相違点５は，格別のものではない。
　
（ｃ）［引用発明１との相違点４］について
　上記（Ｃ）に記載された式（１）から明らかなように，引用発明１のおいて「変数である入力整数列」とは，ある時点以前の「入力整数列」であるから，該「変数である入力整数列」は，「入力整数列」に基づいて選択されていることは明らかである。
　よって，本件補正発明と，引用発明１とは，「媒介変数」の選択において，表現の差ことあれ，ほぼ同等の手法を用いているものと解される。
　また，引用発明１においても，ある時点までの「入力整数列」と，該「入力整数列」と演算を行う「係数列」とを，対応する値毎に組として扱うようにすることは，当業者が必要に応じて適宜行い得る事項である。
　よって，引用発明１との相違点４は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，引用発明１との相違点１〜引用発明１との相違点５はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
ｂ．引用発明２との相違点について
（ａ）［引用発明２との相違点１］〜［引用発明２との相違点３］について，
　引用発明２における「電子辞書」も，本件補正発明における「ナビゲーションシステム」も，データベース，或いは，記憶媒体上などに存在するデータを，要求や,設定された条件に基づいて検索して呼び出し，呼び出したデータを提示するものであるから（必要であれば，周知文献の段落【００１１】〜【００１５】等を参照されたい），前記一連の動作においては，検索対象のデータが異なるものの，ほぼ同等の動作過程を行うものであることは，当業者に周知の技術事項である。
　そして，引用発明２における「データ要素の格納位置を示す各ポインタ」も，一種の実データ値であることは明らかであって，これら，複数の「ポインタ」を，必要に応じて，“集合”として管理することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，引用発明２との相違点１〜引用発明２との相違点３は，格別のものではない。
　
（ｂ）［引用発明２との相違点４］，及び，［引用発明２との相違点５］について，
　引用発明２において，“ポインタ値を予測する予測関数の傾きと切片を選択する”点については，上記（Ｇ）で引用した記載にあるように，「予測関数」の傾きは，「ポインタの値」を用いて求められいることから，「ポインタの値」が変われば，該傾きも別の値になることは明らかである。そして，該「ポインタの値」が，一種の“実データ値”であることも明らかであるから，引用発明２においても，“実データ値”に基づいて，“予測ポインタ”を求めるための，「予測関数」のパラメータが選択されていると言える。
　そして，上記の“［引用発明２との相違点１］〜［引用発明２との相違点３］について”で検討したとおり，引用発明２において扱う「電子辞書」に関する“データ”も，本件補正発明において扱う「ナビゲーションシステム」に関する“データ”も，“データベースから検索されるデータ”である点でも共通していて，
　引用発明２における“実データ値であるポインタの値と予測関数を用いて求めた予測ポインタとの差である”「差分」と，
　本件補正発明における「第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示」とは，表現の差ことあれ，実質において，格別の相違は認められない。
　そして，引用発明２における「実データ値であるポインタの値」も，記憶部に記憶されている状態では，それ自体が検索対象の“索引”，或いは，何らかの“インデックス”が附加されていることは明らかであるから，
　引用発明２に記載の技術を，ナビゲーションシステムに適用して，「ナビゲーションシステムと通信するコンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示」を実現することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，引用発明２との相違点４，及び，引用発明２との相違点５は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，引用発明２との相違点１〜引用発明２との相違点５はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
（オ）２９条２項むすび
　以上のとおりであるから，本件補正発明は，引用発明１，及び，周知文献に記載の周知技術，或いは，引用発明２，及び，周知文献に記載の周知技術とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）独立特許要件むすび
　上記「（５）独立特許要件」のア〜エにおいて検討したとおり，本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　以上のとおりであるから，
　本件手続補正は，上記（１），（２）で指摘したとおり，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，
　仮に本件手続補正が，当初明細書等の範囲内でなされたものとしても，上記（３），（４）に指摘したとおり，本件手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，
　仮に本件手続補正が，当初明細書等の範囲内でなされ，目的要件を満たすものであったとしても，上記（５），（６）に指摘したとおり，本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２２年７月２６日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，平成２２年２月１６日付けの手続補正により補正された，上記“１．補正の内容”において，「補正前の請求項」として引用された記載内容によって特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　原審の平成２１年１０月２７日付けの拒絶理由は，概略，以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１−８，２２
（１）動作の主体が特定されておらず、人間が各ステップを実行する方法という「人間による方法」と解釈され、「人間による方法」とは、人間の手順すなわち人為的な取り決めであって、自然法則を利用したものではない。
請求項１−２２
（２）当該請求項は、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されているとは認められないから、該請求項は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。
　よって、請求項１−２２には自然法則を利用したものが記載されていないから、特許法第２条に定義される「発明」に該当しない。
　
２．省略
　
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）〜（３）省略
（４）「データ構成中で実データ値の前記第一の集合の代替表示であって」が日本語として意味が不明である。
（５）〜（２２）省略
（２３）「データベース」が示す技術的範囲が不明である。
（２４）〜（４１）省略
　
４．省略
　
５．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下，省略）」
　
第５．当審の判断
１．２９条１項柱書について
（１）請求項１について
　平成２２年２月１６日付けの手続補正によって補正された明細書（以下，「本願明細書」という）の請求項１に記載された事項においては，「コンピュータ可読記録媒体」，「コンピュータ」，「ナビゲーションシステム」という記載が存在するものの，
同請求項に記載された事項は，概略して，
“コンピュータ可読記録媒体上の実データを，定義済みの数式を用いて，代替表示に変換し，該変換結果を記憶する方法であって，
　１．定義済みの数式において，実データ値の第一の集合を見積もるための変数を，該実データの第一の集合に基づいて決定すること，
　２．定義済みの数式を用いて予測される値と，前記実データとの差を演算すること，
　３．得られた差を記憶すること”
から成り立っており，このうち，ステップ１と，ステップ２は，数学的演算であって，同請求項１に記載された内容程度では，コンピュータが専用装置化され，該数学的演算を行っているとまでは読み取れず，単に２ステップの数学的演算が開示されているに止まる。
　そして，ステップ３の結果の記憶は，単に，何らかの記憶手段を使用しているに過ぎないので，
　同請求項１における「コンピュータ可読記録媒体」，「コンピュータ」，「ナビゲーションシステム」といった記載に技術的特徴はなく，同請求項１は，単に，数学的演算が記載されているに過ぎない。
　よって，本願の請求項１に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
（２）請求項２乃至請求項７について
　請求項２，及び，請求項３は，「データ索引」がどのようなものであるかを示すものであるが，その内容は，請求項１に記載の定義済みの式に用いられる媒介変数を説明するものであって，即ち，数学演算に用いられる変数を規定しているに過ぎない。
　請求項４は，“第二の集合を見積もる媒介変数を決定するステップ”と，“第二の集合の代替表示を記憶するステップ”とが示されており，これらステップに「コンピュータ」が介在する旨の記載はあるが，“決定するステップ”については，単に，＜コンピュータによって，決定する＞程度の内容しか示されておらず，結果として，該“決定するステップ”を実現するにあたって，「コンピュータ」をどのように専用装置化して実現しているかといった事項は，何ら示されていない。また，“記憶するステップ”についても，単に，＜決定したデータを記憶する＞ということが示されいるに過ぎない。
　したがって，請求項４に記載の「コンピュータ」は，単に，＜使用されているだけ＞の域を超えるものではない。
　請求項５〜請求項７は，請求項１における「定義済みの数式」について，該「数式」がどのようなものを含むか，また，該「数式」に用いられる「値」が，どのようなものであるかを示すに過ぎない。
　以上のとおりであるから，請求項２〜請求項７に記載された事項は，請求項１に記載された「定義済みの数式」による他の演算，及び，該「定義済みの数式」の種別と，該「数式」に用いられる「値」を規定しているに過ぎず，また，請求項４中に記載の「コンピュータ」も単なる使用の域を出ないものである。
　よって，本願の請求項２乃至請求項７に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
（３）請求項８，及び，請求項９について
　請求項８，及び，請求項９は，「地理的データベース」に関するものであるが，その記載されている内容は，「データベース」に格納される情報の関係，及び，情報の格納場所に関する情報が示されているに止まり，これらの情報は，データベースを管理する上での，“取り決め事項”に過ぎず，請求項８，及び，請求項９には，該“取り決め事項”を，ハードウェアが，どのように実現するかといった点については何ら示されていない。
　よって，本願の請求項８，及び，請求項９に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
（４）請求項１０について
　請求項１０には，
「ナビゲーションに関連する機能実行するように，構成されたナビゲーション応用プログラムと，
　地理的データベース上にある地理的にデータにアクセスするよう構成されたデータアクセスプログラミングと，を備えるナビゲーションシステムであって，」との記載が含まれるが，該記載中の「ナビゲーション応用プログラム」，及び，「データアクセスプログラミング」は，同請求項１０における，
「地理的データベースは，数式がデータの最初の供給源中の順に並んだ複数の実データ値のそれぞれの値をそれによって予測する，実データ値の集合に基づいて決定される少なくとも１つの媒介変数と，前記複数の実データ値の各実データ値に対して，そのための代替表示値とを含み，前記代替表示値が，前記複数の実データ値中の前記実データ値が前記数式に従い予測される値と異なる差を含む」ことには，何ら関係しておらず，また，前記「地理的データベース」は，「少なくとも１つの媒介変数」，“複数の実データ値中の実データ値が数式に従い予測される値と異なる差を含む，代替表示”を含んでいる，即ち，保持しているだけであり，該「少なくとも１つの媒介変数」の決定は，「実データ値の集合に基づいて」，何らかの取り決めで決定されるものであり，「代替表示」に関しても，「数式」との関連が示されているだけで，具体的にどのように求めているかは，何ら示されていないので，同請求項１０においては，「ナビゲーションシステム」といった，「ナビゲーション」に関連する装置を，「ナビゲーション応用プログラム」や，「データアクセスプログラミング」といったソフトウェアと協働して，「少なくとも１つの媒介変数」，及び，「代替表示」を求めるといったことが記載されているものではなく，単に，「データベース」が，「少なくとも１つの媒介変数」，及び，「代替表示」を保持していること，即ち，「データベース」に，数学演算に用いるデータと，その数学演算の結果が記憶されることを，記載しているに過ぎない。
　よって，本願の請求項１０に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
（５）請求項１１乃至請求項１９について
　請求項１１乃至請求項１９は，「数式」に関連するパラメータを特定するものであり，請求項１９は，新たな数学演算に関連するものである。
　よって，本願の請求項１１乃至請求項１９に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
２．３６条６項２号について
（１）平成２２年２月１６日付けの手続補正によって，出願当初の請求項１に記載された，
「データ構成中で実データ値の前記第一の集合の代替表示であって」は，
「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって」と補正され，前記補正後の請求項に記載された，「データ索引中にある」については，同請求項１に，
「前記データ索引が，前記ナビゲーションシステムと共に動作するよう構成される」，
　という記載も存在するが，これらの記載を加味しても，該「データ索引中」，或いは，「データ索引中にある」という日本語表現が，どのような状態を表現をしたものであるか不明である。
　そこで，本願明細書の発明の詳細な説明において，「データ索引」なる用語を捜すと，その段落【００１９】に，「前記データアクセスプログラミング20は前記媒体16のデータを捜し出しアクセスするための1またはそれ以上のデータ索引30を用いる」との記載がある他は，【図面の簡単な説明】の欄に，「【図２】図1に示されるデータ索引の１つを図示するブロック図である」，及び，【符号の説明】の欄に，「30　データ索引」との記載がああるのみであって，同請求項１の記載内容，及び，本願明細書の発明の詳細な説明の記載，並びに，対応する図面に示された事項を参酌しても，「データ索引中」のみならず，本願の請求項１に係る発明における「データ索引」がどのようなものであるかも不明である。
　この点に関して，平成２２年２月１６日付けの意見書においては，
「ご指摘に鑑み，「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって」と補正しました。本補正により，データ索引中に，実データ値の第一の集合の代替表示が含まれていいることを明らかにしました。」と述べているが，上記指摘のとおり，「データ索引中」という日本語表現が，どのような状態を表現しているか不明であり，該「データ索引中」がどのようなものか不明である以上，前記意見書の内容を加味しても，原審の拒絶理由において指摘した不明である点は解消しない。
　よって，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年２月１６日付けの手続補正の内容，及び，同日付けの意見書の主張を加味しても，依然として，明りょうでない。
　
（２）平成２２年２月１６日付けの手続補正によって，請求項９の「地理的データベース」は，「ナビゲーションシステムにおける地理的データベース」と補正され，新たな請求項８となったが，依然としてカテゴリが不明である。
　よって，本願の請求項８に係る発明は，依然として，明りょうでない。
　
３．２９条２項について
　上記で検討したように，本願の請求項１乃至請求項１９に係る発明は，特許法にいう発明に該当しておらず，また，本願の請求項１，及び，請求項８に係る発明は，明りょうでないが，
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）を，上記において，補正前の請求項１として引用した記載のとおりのものとして，以下の検討を行う。
　
（１）本願発明
　上記で指摘したとおり，本願発明は，上記において，補正前の請求項１として引用した記載のとおりのものである。
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　原審が拒絶理由に引用した，引用刊行物１，及び，引用刊行物２には，
　上記“第２．平成２２年７月２６日付けの手続補正の却下の決定”の“２．補正の適否”の“エ．２９条２項について”の“（イ）引用刊行物に記載の発明”において認定したとおりの，引用発明１，及び，引用発明２が記載されている。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，本件補正発明から，
「前記ナビゲーションシステムは，前記代替表示を用いて，前記実データ値を決定し，ナビゲーションのための地理的データ記録（１４）を検索し」と，
「前記実データ値若しくは，関連した差の範囲に基づいて，値を選択することによって」と，
「ナビゲーションシステムと通信する」という限定事項を外し，
「供給限からの実データ値の第一の集合（１３４）」，「それの代替表示（５３４）」，「少なくとも１つの媒介変数（Ｂ，ｍ）」から，それぞれ，（１３４），（５３４），及び，（Ｂ，ｍ）を取り除き，
「データ索引」に対して,
「前記データ索引が，前記ナビゲーションシステムと共に動作するよう構成されること」，
　という限定を附加するものであるから，
ア．本願発明と引用発明１との一致点，及び，相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　実データ値の第一の集合を，それの代替表示を用いて表現する，方法であって，
　代替表示を用いて，実データ値が決定され，
　前記方法は，実データ値の前記第一の集合を見積もる媒介変数を有し，
　実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，　前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示を記憶することを含む，方法。
　
［相違点１］
“実データ値の第一の集合”に関して，
　本件補正発明においては，「実データ値の第一の集合」は，「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初供給源」からのものであるのに対して,
　引用発明においては，「入力整数列」である点。
　
［相違点２］
“方法”に関して，
　本件補正発明においては，該「方法」は，「ナビゲーションシステムのための，コンピュータによって実行可能な方法」であるのに対して，
　引用発明においては，「ナビゲーションシステム」についての言及はなく，「コンピュータで実行可能」であるかについても，特に，述べられていない点。
　
［相違点３］
“実データ値の前記第一の集合の代替表示”に関して，
　本件補正発明においては，該「代替表示」が，「コンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある」のに対して，
　引用発明１においては，「残余整数列」が，「コンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある」かについては言及されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明においては，「データ索引が，前記ナビゲーションシステムと共に動作するよう構成される」ものであるのに対して，
　引用発明１には，そのような構成が存在しない点。
　
　そして，
イ．本願発明と引用発明２との一致点，及び，相違点は次のとおりである。
　
［引用発明２との一致点］
　元データを，それの変換後データを用いて表現する，コンピュータ装置のための，コンピュータによって実行可能な方法であって，
　コンピュータ装置は，変換後データを用いて，元データを決定し，コンピュータ装置のための検索行い，
　前記方法は，元データの値に応じて，元データを見積もる，所定の演算式における元データを見積もる値を，前記元データに基づいて，選択することによって，決定し，
　元データと所定の演算式により予想される値との差を含む変換後データを記憶すること，
　を含む方法。
　
［相違点Ａ］
　“元データ”が，
　本件補正発明においては，「コンピュータ可読記憶媒体におけるデータの最初の供給源からの実データ値の第一の集合」であるのに対して，
　引用発明２においては，「データ要素の格納位置を示す各ポインタ」である点。
　
［相違点Ｂ］
“コンピュータ装置”が，
　本件補正発明においては，「ナビゲーションシステム」であるのに対して，
　引用発明２においては，「電子辞書」である点。
　
［相違点Ｃ］
“変換後データ”，及び，“所定の演算式”が，
　本件補正発明においては，「コンピュータ可読記憶媒体において，データ索引中にある実データ値の前記第一の集合の代替表示であって，前記第一の集合中の各実データ値とそのために前記定義済みの数式により予測される値との間の差を含む代替表示」であるのに対して，
　引用発明２においては，“データ要素の格納位置を示す各ポインタからなるインデックスファイル上における順番を示すインデックス番号を，ポインタの値を予測するために，予測関数に代入して計算した予測ポインタと，インデックスファイル中のポインタとの差分”である点。
　
［相違点Ｄ］
　本願発明においては，「データ索引が，前記ナビゲーションシステムと共に動作するよう構成される」ものであるのに対して，
　引用発明２には，そのような構成が存在しない点。
　
（４）相違点ついての当審の判断
ア．引用発明１との相違点について
（ア）［相違点１］〜［相違点３］について
　本願発明と引用発明１との［相違点１］〜［相違点３］は，本件補正発明と引用発明１との［引用発明１との相違点１］，［引用発明１との相違点２］，及び，［引用発明１との相違点５］と同一のものであるから，上記“第２．平成２２年７月２６日付けの手続補正の却下の決定”の“２．補正の適否”の“エ．２９条２項について”の（エ）相違点に対する当審の判断”で検討したとおり，相違点１〜相違点３は，格別のものではない。
　
（イ）［相違点４］について
　上記“第５．当審の判断”の“２．３６条６項２号について”の（１）で指摘したように「データ検索」とはどのようものか不明であるものの，何らかの機能を実現するハードウェア，或いは，ソフトウェアであると仮定すると，システムに協働した，そのようなハードウェア，或いは，ソフトウェアを設けることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点４は，格別のものではない。
　
イ．引用発明２との相違点について
（ア）［相違点Ａ］〜［相違点Ｃ］について
　本願発明と引用発明２との［相違点Ａ］〜［相違点Ｃ］は，本件補正発明と引用発明２との［引用発明２との相違点１］，［引用発明２との相違点２］，及び，［引用発明２との相違点５］と同一のものであるから，上記“第２．平成２２年７月２６日付けの手続補正の却下の決定”の“２．補正の適否”の“エ．２９条２項について”の“（エ）相違点に対する当審の判断”で検討したとおり，相違点Ａ〜相違点Ｃは，格別のものではない。
　
（イ）［相違点Ｄ］について
　本願発明と引用発明２との［相違点Ｄ］は，本願発明と引用発明１との［相違点４］と同一であるから，上記で検討したとおり，相違点Ｄは，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜４，及び，相違点Ａ〜Ｄはいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　したがって，本願の請求項１乃至請求項１９に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないので，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　加えて，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　更に，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。