【事件の表示】
　特願２００６−１５８６４４「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２８９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月７日の出願であって、平成２４年９月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付の手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年１２月１２日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前に下記（１）のとおりであったものを本件補正後に下記（２）のとおりにするものである。
（１）本件補正前
「　【請求項１】
　燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するガス状態可変供給装置と、該ガス状態可変供給装置を前記燃料電池の運転状態に応じて駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
　前記ガス状態可変供給装置は、その上流側と下流側とを連通する内部流路と、該内部流路内に移動可能に配設されその移動位置に応じて前記内部流路の開口状態を変更可能な弁体と、電磁駆動力により前記弁体を駆動する弁体駆動部と、を備えてなるインジェクタであり、
　前記インジェクタの駆動特性を学習し、該学習の結果に基づき前記インジェクタの駆動パラメータを設定する学習手段を備えると共に、
　前記学習手段は、少なくとも、前記インジェクタの総噴射量と総駆動時間とを用いて、前記駆動特性を学習する燃料電池システム。」（平成２４年３月２９日付けの手続補正書を参照。）
　
（２）本件補正後
「　【請求項１】
　燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するガス状態可変供給装置と、該ガス状態可変供給装置を前記燃料電池の運転状態に応じて駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
　前記ガス状態可変供給装置は、その上流側と下流側とを連通する内部流路と、該内部流路内に移動可能に配設されその移動位置に応じて前記内部流路の開口状態を変更可能な弁体と、電磁駆動力により前記弁体を駆動する弁体駆動部と、を備えてなるインジェクタであり、
　前記インジェクタの駆動特性を学習し、該学習の結果に基づき前記インジェクタの駆動パラメータを設定する学習手段を備えると共に、
　前記学習手段は、少なくと
も前
ものであり、かつ、互いに異なる駆動条件で前記インジェクタを駆動させ、これら駆動条件での燃料ガス供給回数から、前記インジェクタの無効供給時間を学習する
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「学習手段」について「かつ、互いに異なる駆動条件で前記インジェクタを駆動させ、これら駆動条件での燃料ガス供給回数から、前記インジェクタの無効供給時間を学習する」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）刊行物
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００５／０８８７５５号（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「発明の開示
　しかしながら、このような調圧弁（減圧弁）と電磁開閉弁（遮断弁）との組み合わせでは燃料電池への燃料ガス供給圧力の調整範囲は限定的となり、燃料電池の運転状態に応じて燃料ガスの供給圧力や供給流量を所望値（目標値）に調整することは難しい。
　よって、本発明は燃料ガスの供給通路に調圧弁と電磁弁とを用いる燃料電池システムにおいて、燃料ガスの供給圧力や供給流量を所望値（目標値）に調整することを容易にした燃料電池システムを提案することを目的とする。
　上目的を達成するため本発明の燃料電池システムは、燃料ガスと酸化ガスの電気化学反応を利用して電気を発生する燃料電池システムにおいて、上記燃料ガスを燃料ガス供給源から燃料電池に導出する燃料ガス供給通路と、上記燃料ガス供給通路に設けられて上記燃料ガスの供給ガス圧を調整する調圧弁と、上記調圧弁の下流側の上記燃料ガス供給通路に設けられて開度調整信号に応じて段階的又は連続的に弁開度を設定する開度調整弁と、上記燃料電池システムの運転状態に応じて上記開度調整信号を調整して上記燃料電池に供給される燃料ガスの状態量を目標量に制御する制御手段と、を備える。
　かかる構成とすることによって、調圧弁で減圧した燃料ガス（例えば、水素ガス）の圧力を該調圧弁の下流に配置された開度調整弁で燃料電池システムの運転状態に応じた目標圧になるように制御することが可能となる。
　開度調整弁の弁開度は、例えば、時間軸上において電磁式開閉弁の開時間と閉時間の比率を調整（設定）することによって行うことが出来る（ＰＷＭ制御）。また、回転型モータあるいはリニアモータなどの電磁力を駆動源とするアクチュエータによってガス供給通路に設けられた弁内部の開閉ゲートを連続的に移動して弁の開閉の度合いを調整（設定）することによって行うことが出来る。また、開度調整弁は「全開」状態と「全閉」状態の間に複数の段階の弁開度が設定されるものであっても良い。
　上記調圧弁は、機械式調圧弁とすることができる。また、開度調整弁を上述のように電磁力を駆動源とする電磁駆動弁（電磁弁）によって構成することができる。相対的に大きく減圧可能であるが直線的な減圧特性を得にくい機械的調圧弁と直線的な減圧特性で応答性もよい電磁式の開度調整弁とを組み合わせて、燃料ガスの供給圧や供給流量を精度良く調整することが可能となる。
　上記調圧弁と上記開度調整弁とを一体的に構成しても良い。
　燃料ガスの状態量としては、例えば、ガス圧力やガス流量が該当する。開度調整弁を任意の弁開度に調整可能とすることにより、適切な燃料ガス制御（発電量制御、余剰生成水の外部排出、不純物ガスの外部排出等）が可能となる。
　上記制御手段は、上記燃料電池の発電量（あるいは水素消費量）、水素パージ量、電磁弁開度特性、調圧弁特性及び燃料電池の正極側ガス圧と負極側ガス圧との圧力差（極間差圧）の少なくともいずれかに応じて上記開度調整信号を調整して前記開度調整弁の開度を制御する。燃料電池システムの運転状態は燃料電池の発電量（あるいは水素消費量）、水素パージ量、調圧弁特性及び燃料電池の極間差圧等の運転パラメータによって把握することができ、運転パラメータに対応して制御部が開度調整弁の制御を行う。
　好ましくは、上記燃料電池システムは開度調整弁の下流に圧力センサを設け、この検出圧力に応じて上記開度調整信号を調整して上記開度調整弁の開度量を制御する。それにより、正確に燃料ガスの供給ガス圧や供給ガス流量を設定することが可能となる。
　好ましくは、上記燃料電池システムは燃料電池出口から燃料ガスを燃料ガス供給通路に還流させる燃料ガス還流通路を備え、この燃料ガス還流通路と燃料ガス供給通路との合流部より上流の燃料ガス供給通路に開度調整弁を設ける。それにより、燃料電池で使用されなかった燃料ガス（燃料オフガス）が再利用され、燃費が向上する。
　好ましくは、上記燃料電池システムは燃料ガス還流通路（例えば、水素ガス還流通路）に燃料ガス還流ポンプ（例えば、水素ガス還流ポンプ）を備え、このポンプ負荷に応じて上記開度調整信号を調整して上記開度調整弁の開度を制御する。
　かかる構成とすることによって燃料ガス還流ポンプの低容量／小型化が可能となる。
　好ましくは、上記燃料電池システムは開度調整弁の初期偏差（ガス漏れ量）を検出する手段を備え、開度調整弁の制御の際に初期偏差に応じて開度が補正される。初期偏差は，例えばガス漏れ量である。
　それにより、開度調整弁の動作特性の個体差に対応でき、制御精度が向上する。例えば、上記開度調整弁の上流と下流の圧力から初期偏差が検出される。」（１頁２０行〜４頁６行）
　
・「本発明によれば、調圧弁と開度調整弁とを組み合わせ、調圧弁で減圧した燃料ガスを開度調整弁で燃料電池システムの運転状態に応じた目標圧となるよう調整するので、単一の調圧弁では実現困難な制御特性、即ち、幅広い範囲のガス供給状態（ガス圧、ガス流量）を得ることが可能となる。
　また、本発明は、燃料電池に要求される発電量が変化するシステム（例えば、燃料電池をエネルギーとする車両）に適している。」（５頁２〜７行）
　
・「発明を実施するための最良の形態
　本発明の実施例においては、燃料ガスとしての水素ガスの供給圧力を減圧する調圧弁の下流に弁開度を調整可能になされた電磁弁を配置し、この電磁弁を燃料電池の運転パラメータ等によって制御することによって燃料電池への水素ガスの供給圧力を所望の圧力に設定することを可能とする。運転パラメータとしては発電量（あるいは水素消費量、車両のアクセル開度）、水素パージ量、電磁弁開度特性、調圧弁特性及び燃料電池の正極側ガス圧と負極側ガス圧との圧力差（極間差圧）等がある。例えば、電磁弁の弁開度は時間軸上の所定区間における開閉弁の開時間と閉時間との比を設定する（駆動パルス幅制御（ＰＷＭ））ことによって設定される。また、電磁弁の弁開度はパルスモータなどの駆動手段によって弁体、絞り部などを連続的に移動して設定される。
実施例１
　図１は本発明の第１の実施例が適用される燃料電池システムの例を示している。
　同図に示されるように、酸化ガスとしての空気（外気）は空気供給路７１を介して燃料電池２０の空気供給口に供給される。空気供給路７１には空気から微粒子を除去するエアフィルタＡ１、空気を加圧するコンプレッサＡ３、供給空気圧を検出する圧力センサＰ４及び空気に所要の水分を加える加湿器Ａ２１が設けられている。コンプレッサＡ３は後述の補機モータによって駆動され、後述の制御部５０の制御プログラムと共に掃気手段を構成する。なお、エアフィルタＡ１には空気流用を検出するエアフローメータ（流量計）が設けられる。
　燃料電池２０から排出される空気オフガスは排気路７２を経て外部に放出される。排気路７２には、排気圧を検出する圧力センサＰ１、圧力調整弁Ａ４及び加湿器Ａ２１の熱交換器が設けられている。圧力センサＰ１は燃料電池２０の空気排気口近傍に設けられている。圧力調整弁（減圧弁）Ａ４は燃料電池２０への供給空気の圧力（空気圧）を設定する調圧器として機能する。圧力センサＰ４及びＰ１の図示しない検出信号は制御部５０に送られる。制御部５０はコンプレッサＡ３及び圧力調整弁Ａ４を調整することによって燃料電池２０への供給空気圧や供給空気流量を設定する。
　燃料ガスとしての水素ガスは水素供給源３０から燃料供給路７４を介して燃料電池２０の水素供給口に供給される。水素供給源３０は、例えば高圧水素タンクが該当するが、いわゆる燃料改質器や水素吸蔵合金等であっても良い。燃料供給路７４には、水素供給源３０から水素を供給しあるいは供給を停止する遮断弁（水素供給バルブ）Ｈ２０１、水素供給源３０からの水素ガスの供給圧力を検出する圧力センサＰ６、燃料電池２０への水素ガスの供給圧力を減圧して調整する水素調圧弁Ｈ９、弁の開閉度が可変な開閉弁（開度調整弁）Ｈ２００、開度調整弁Ｈ２００の下流の水素ガス圧力を検出する圧力センサＰ６１、燃料電池２０の水素供給口と燃料供給路７４間を開閉する遮断弁（ＦＣ入口弁）Ｈ２１及び水素ガスの燃料電池２０の入口圧力を検出する圧力センサＰ５が設けられている。例えば、調圧弁Ｈ９としては機械式の減圧を行う調圧弁を使用できる。また、例えば開度調整弁Ｈ２００としてＰＷＭ（パルス幅変調）駆動信号でオンオフ制御される電磁開閉弁を使用することができる。また、パルスモータで弁の開度がリニア（あるいは連続的）に調整される弁であっても良い。制御圧力センサＰ５はガス圧検出手段に対応する。圧力センサＰ５及びＰ６の図示しない検出信号は制御部５０に供給される。なお、圧力調整弁Ａ４、遮断弁Ｈ２０１、ＦＣ入口弁Ｈ２１、後述するＦＣ出口弁Ｈ２２、排水弁Ｈ４１、パージ弁５１は電磁弁であることが好ましい。
　燃料電池２０で消費されなかった水素ガスは水素オフガスとして水素循環路７５に排出され、燃料供給路７４の開度調整弁Ｈ２００の下流側に戻される。水素循環路７５には、水素オフガスの温度を検出する温度センサＴ３１、水素オフガスを排出する遮断弁（ＦＣ出口弁）Ｈ２２、水素オフガスから水分を回収する気液分離器Ｈ４２、回収した水を図示しないタンクに回収する排水弁Ｈ４１、水素オフガスを加圧する水素ポンプＨ５０及び逆流阻止弁Ｈ５２が設けられている。遮断弁Ｈ２１及びＨ２２は燃料電池のアノード側を閉鎖する閉鎖手段に対応する。温度センサＴ３１の図示しない検出信号は制御部５０に供給される。水素ポンプＨ５０は制御部５０によって動作が制御される。水素オフガスは燃料供給路７４で水素ガスと合流し、燃料電池２０に供給されて再利用される。逆流阻止弁Ｈ５２は燃料供給路７４の水素ガスが水素循環路７５側に逆流することを防止する。
　水素循環路７５はパージ弁Ｈ５１を介してパージ流路７６によって排気路７２に接続される。パージ弁Ｈ５１は電磁式の遮断弁であり、制御部５０からの指令によって作動することにより水素オフガスを外部に放出（パージ）する。このパージ動作を間欠的に行うことによって水素オフガスの循環が繰り返されて燃料極側の水素ガスの不純物濃度が増し、セル電圧が低下することを防止することができる。
　更に、燃料電池２０の冷却水出入口には冷却水を循環させる冷却路７３が設けられる。冷却路７３には、燃料電池２０から排水される冷却水の温度を検出する温度センサＴ１、冷却水の熱を外部に放熱するラジエータ（熱交換器）Ｃ２、冷却水を加圧して循環させるポンプＣ１及び燃料電池２０に供給される冷却水の温度を検出する温度センサＴ２が設けられている。ラジエータＣ２には冷却ファンを回転駆動する補機モータＣ１３が設けられている。
　燃料電池２０は燃料電池セルを所要数積層した燃料電池スタックとして構成されている。各燃料電池セルあるいはセルグループの出力電圧は電圧センサＶｓによって検出されて制御部５０に送られる。燃料電池２０が発生した電力はパワーコントロールユニット４０に供給される。パワーコントロールユニット４０には、図示しない車両の駆動モータを駆動するインバータ、コンプレッサモータなどの各種の補機類を駆動するインバータ、二次電池Ｂへの充電や二次電池からのモータ類への電力供給を行うＤＣ−ＤＣコンバータなどを備えている。
　制御部５０は、図示しない車両のアクセル信号などの要求負荷や燃料電池システムの各部のセンサなどから制御情報を受け取り、各種の弁類やモータ類の運転を制御する。制御部５０は図示しない制御コンピュータシステムによって構成される。制御コンピュータシステムは公知の入手可能なシステムによって構成することが出来る。」（６頁１２行〜９頁２１行）
　
・「次に、制御部５０の動作例について説明する。この実施例では、調圧弁Ｈ９とその下流にある開度調整弁Ｈ２００にて、燃料電池２０に供給する水素ガス圧力（あるいは供給流量）を制御する。これは、水素供給源としての高圧水素タンクからの高圧水素ガスを調圧弁Ｈ９によって所定圧レベルまで減圧し、更に、開度調整弁Ｈ２００にてその時の制御目標の圧力になるように開時間（あるいはデューティ比）を燃料電池の発電量、水素消費量、パージ量、調圧特性（Ｈ９）を考慮して制御する。また、調圧特性不良を検知するために、無負荷、パージのない状態で開度調整弁Ｈ２００を短時間開放して圧力上昇をモニタし、開度調整弁Ｈ２００と調圧弁Ｈ９間のシール不良を検知する。シール不良分を考慮して開度調整弁の開時間を補正する。更に、シール不良分が所定値を上回る場合、燃料電池システムの運転（発電）を停止する。
　また、制御部５０は、開度調整弁Ｈ２００の製造や経時劣化のバラツキによる初期偏差、例えば、開度調整弁Ｈ２００の閉状態における許容範囲内の僅かな漏れ、開度調整信号の弁開度の指令値と実際の弁開度とのずれ（弁開度指令値対弁開度特性）等の開度調整弁 Ｈ２００個々の個体差を考慮した制御を行うことが望ましい。そこで、製造出荷時や定期点検時、あるいは燃料電池システム運転時等において開度調整弁Ｈ２００の種々の特性を測定して当該初期偏差（設計値とのずれ）を不揮発性メモリに記憶する。この測定は、例えは、後述の図１２及び図１３に示すような、開度調整弁Ｈ２００の上流側と下流側にそれぞれ圧力センサＰ９及びＰ６１を配置した構成によって行うことができる。この初期偏差分を補正した制御パラメータ（補正値）を用いてあるいは弁開度の指令値を初期偏差分で補正して使用することによって、開度調整弁Ｈ２００の個体差（バラツキ）に対応することができ、制御精度が向上する。また相対的に開度調整弁Ｈ２００の良品率を上げることが可能となる。更に、燃料電池システムあるいは燃料電池搭載車両の運転時または定期点検時に開度調整弁Ｈ２００の測定を行って各種の偏差を検出する。これで記憶している初期偏差値を更新して開度調整弁Ｈ２００の特性の経時変化に対応することも可能となる。
　図１に示す実施例１では製造出荷時や定期点検時に開度調整弁Ｈ２００の諸特性を測定出来るため、調圧弁Ｈ９と開度調整弁Ｈ２００との間に圧力センサＰ９を配置していないが、勿論図１２及び図１３に示すように圧力センサＰ９を配置することができる。例えば燃料電池システム運転中に、開度調整弁Ｈ２００を燃料電池システムに組み込んだ状態で開度調整弁Ｈ２００の特性を適宜な条件のときに測定して設計値（あるいは基準値）との偏差を検出し、この偏差を上記同様に運転の制御の補正に使用することができる。」（９頁２２行〜１１頁６行）
　
・「図５に示すように、制御部５０は上記水素ガス漏れがないことやその他の走行を許容する条件のフラグがオンになっているかどうかを判断する（Ｓ３００）。走行可能と判断すると（Ｓ３００；ＹＥＳ）、制御部５０は所要の水素ガスを供給すべく以下の操作を行う。まず、燃料供給路及び水素ガス循環路の遮断弁２０１、Ｈ２１及びＨ２２を開放して水素供給源３０から燃料電池２０に水素ガスの供給を可能とする（Ｓ３０２）。制御部５０は供給水素ガス量を決定するために、例えば、車両のアクセル踏込み量や所要の負荷駆動のために燃料電池に要求される発生電力Ｐ（＝ＶＩ）を予め定められた計算式やマップデータによって計算する（Ｓ３０４）。予め求められている燃料電池２０のＩ（出力電流）−Ｖ（出力電流）特性から燃料電池２０に要求される出力電流Ｉを計算する（Ｓ３０６）。燃料電池２０への要求電流が計算されると、水素ストイキを考慮して対応するエアコンプレッサＡ１の回転数を設定し（Ｓ３０８）、また、対応する水素ポンプＨ５０の回転数を設定する（Ｓ３１０）。水素ガス流量は、水素ポンプＨ５０の回転数の他、水素ポンプＨ５０の入口圧力によっても異なるので、例えば、圧力センサＰ６１の出力と出力電流Ｉとの二次元マップによって水素ポンプの回転数を決定する。
　制御部５０は開度調整弁Ｈ２００及び遮断弁Ｈ２１間の供給路の水素ガス圧力の目標圧力を設定する（Ｓ３１２）。同供給路の実際の水素ガス圧を圧力センサＰ６１の出力によって読取り、目標圧力と比較する（Ｓ３１４）。圧力センサＰ６１の出力が目標圧力を越える場合には（Ｓ３１４；ＹＥＳ）、開度調整弁Ｈ２００の弁開度を減少する指令を発生して当該圧力が目標圧力となるように調整する（Ｓ３１６）。当該弁開度の調整後、または、圧力センサＰ６１の出力が目標圧力を越えない場合には（Ｓ３１４；ＮＯ）、圧力センサＰ６１の出力が目標圧力以下かどうかを判別する（Ｓ３１８）。圧力センサＰ６１の出力が目標圧力以下である場合には（Ｓ３１８；ＹＥＳ）、開度調整弁Ｈ２００の弁開度を増加する指令を行って当該圧力が目標圧力なるように調整する（Ｓ３２０）。このようにして圧力センサＰ６１の出力が目標値を示すように調整される。」(１５頁１１行〜１６頁１２行）
　
・「１．　燃料ガスと酸化ガスの電気化学反応を利用して電気を発生する燃料電池システムであって、
　前記燃料ガスを燃料ガス供給源から燃料電池に導出する燃料ガス供給通路と、
　前記燃料ガス供給通路に設けられて前記燃料ガスの供給ガス圧を調整する調圧弁と、
　前記調圧弁の下流側の前記燃料ガス供給通路に設けられて開度調整信号に応じて弁開度を設定する開度調整弁と、
　前記燃料電池システムの運転状態に応じて前記開度調整信号を調整して前記燃料電池に供給される燃料ガスの状態量を目標量に制御する制御手段と、
　を備える燃料電池システム。
２．　前記制御手段は、前記燃料電池の発電量、水素消費量、水素パージ量、開度調整弁の開度特性、調圧弁特性及び燃料電池の正極側ガス圧と負極側ガス圧との圧力差の少なくともいずれかに応じて前記開度調整信号を調整して前記開度調整弁の弁開度を制御する請求項１記載の燃料電池システム。
３．　前記開度調整弁の下流に圧力センサを設け、前記制御手段はこの検出圧力に応じて前記開度調整信号を調整して前記開度調整弁の弁開度を制御する請求項１記載の燃料電池システム。」（２６頁３〜２０行）
　
・「６．　前記開度調整弁の初期偏差を検出する手段を備え、前記制御手段は前記初期偏差に応じて前記開度調整信号を調整する請求項２記載の燃料電池システム。
７．　前記開度調整弁の上流と下流の圧力から前記初期偏差を検出する請求項６記載の燃料電池システム。」（２７頁２〜６行）
　
・「１５．　前記開度調整弁が電磁力を駆動源とする電磁駆動弁である請求項１又は１４記載の燃料電池システム。」（２７頁２３〜２４行）
　
　そして、これらの記載事項及び図示内容を本願補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「燃料電池２０と、この燃料電池２０に燃料ガスを供給するための水素供給源３０、燃料供給路７４及び水素循環路７５を備えた手段と、前記燃料供給路７４に設けられて弁開度を調整可能になされた開度調整弁Ｈ２００と、前記開度調整弁Ｈ２００を前記燃料電池２０の発電量（あるいは水素消費量）等の運転パラメータに応じて開度調整信号を調整して制御する制御部５０と、を備える燃料電池システムであって、
　前記開度調整弁Ｈ２００は電磁開閉弁であり、
　前記開度調整弁Ｈ２００の種々の特性を運転時または定期点検時に測定して前記開度調整弁Ｈ２００の製造や経時劣化のバラツキによる初期偏差（設計値とのずれ）を記憶して更新し、前記初期偏差分を補正した制御パラメータ（補正値）を用いてあるいは弁開度の指令値を前記初期偏差分で補正して使用することによって、前記開度調整弁Ｈ２００の個体差（バラツキ）及び特性の経時変化に対応することを可能とする手段を備える燃料電池システム。」
　
　イ．平成２５年１月１５日付け前置報告書において新たに示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−４２００１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００１３】図１はこの発明の燃費表示装置の構成を示すブロック図である。図において、この発明の燃費表示装置１は、車両の燃料消費率（燃費）を表示する装置であり、車両のコントロールユニット２から燃料噴射を行うインジェクタ３へ出力されるインジェクタ信号ＩＳから、通電時間Ｔｉおよび通電回数Ｎを読み取るインジェクタ信号読取手段１１と、２回の実測による燃料消費量Ｆ１，Ｆ２、その実測時にインジェクタ信号読取手段１１が読み取った通電時間Ｔｉの積算値および通電回数Ｎを用いて、当該インジェクタ３に固有な無効通電時間Ｔｖおよび静的噴射量Ｑを求める固有値演算手段１２と、インジェクタ信号読取手段１１が読み取った通電時間Ｔｉおよび通電回数Ｎ、並びに固有値演算手段１２が求めた無効通電時間Ｔｖおよび静的噴射量Ｑを用いて、所定測定期間の燃料消費量Ｆを演算する燃料消費量演算手段１３と、車両に搭載した車速センサ５からの車速信号に基づき所定測定期間の走行距離Ｌを演算する走行距離演算手段１４と、燃料消費量Ｆと走行距離Ｌより燃料消費率ＦＲを演算する燃費演算手段１５と、燃費演算手段１５で演算された燃料消費率ＦＲを表示する燃費表示手段１６と、を備えている。
【００１４】上記のコントロールユニット２は、車両のエンジンを制御する装置であり、アクセルの踏み込み量、吸入空気量等の各種検出信号に基づいて求めた燃料噴射時間や燃料噴射周期を用いてインジェクタ信号ＩＳを生成し、そのインジェクタ信号ＩＳをインジェクタ３に向けて出力するとともに、この発明の燃費表示装置１に向けて出力する。
【００１５】上記のインジェクタ信号読取手段１１は、そのインジェクタ信号ＩＳから、通電時間（パルス幅）Ｔｉおよび通電回数Ｎを読み取るとともに、それらを固有値演算手段１２および燃料消費量演算手段１３に出力する。なおここで、通電時間Ｔｉはインジェクタ３の噴射弁（ニードルバルブ）をリフトさせる時間幅であり、通電回数Ｎはそのニードルバルブをリフトする回数である。
【００１６】ところで、インジェクタ３の一回のニードルバルブリフトで噴射される動的燃料噴射量ｑｄは、上記した式（１）に従って求めることができる。そして、上記のように、式（１）において静的燃料噴射量Ｑは、ニードルバルブ最大リフト時の単位時間当たりの燃料噴射量であり、無効通電時間Ｔｖは通電開始からニードルバルブが最大リフトとなるまでの時間差である。この静的燃料噴射量Ｑおよび無効通電時間Ｔｖはインジェクタ３によって固有の値をとるが、この発明の実施形態では、この静的燃料噴射量Ｑおよび無効通電時間Ｔｖを固有値演算手段１２において求める。
【００１７】すなわち、先ずユーザは任意の測定期間での実際の燃料消費量を、例えばいわゆる満タン法で給油量を測定することで２回求め、その結果得られた燃料消費量Ｆ１，Ｆ２を、例えばテンキーからなる操作部４を用いて、燃費表示装置１の固有値演算手段１２に入力する。また、ユーザはその２回の測定のそれぞれの開始時と終了時を操作部４のキー操作によってインジェクタ信号読取手段１１に入力し通知する。
【００１８】インジェクタ信号読取手段１１は、ユーザから通知された２回の燃料消費量測定の開始時から終了時までの測定期間Δ１、Δ２にわたって、通電時間Ｔｉおよび通電回数Ｎを読み取り、それらの積算値を固有値演算手段１２に出力する。
【００１９】ところで、ユーザが測定した２回の燃料消費量Ｆ１，Ｆ２は次式（２）および（３）で表される。
【００２０】
      Ｆ１＝Ｑ・Ｃ・（ＴｉΔ１−Ｎ１・Ｔｖ）・１０-6／６０・・・・（２）
      Ｆ２＝Ｑ・Ｃ・（ＴｉΔ２−Ｎ２・ＴＶ）・１０-6／６０・・・・（３）
ここで、Ｆ１    ：測定期間Δ１での実測燃料消費量（Ｌ）
ＴｉΔ１：測定期間Δ１での通電時間の積算値（ｍｓ）
Ｎ１    ：測定期間Δ１での通電回数
Ｆ２    ：測定期間Δ２での実測燃料消費量（Ｌ）
ＴｉΔ２：測定期間Δ２での通電時間の積算値（ｍｓ）
Ｎ２    ：測定期間Δ２での通電回数
Ｑ      ：静的噴射量（ｃｃ／ｍｉｎ）
Ｔｖ    ：無効通電時間（ｍｓ）
【００２１】上記式（２）および（３）において、Ｆ１，ＴｉΔ１，Ｎ１，Ｆ２，ＴｉΔ２，Ｎ２は既知であるから、無効通電時間Ｔｖおよび静的燃料噴射量Ｑは、次式（４）および（５）から求めることができる。
【００２２】
    Ｔｖ＝（Ｆ１・ＴｉΔ２−Ｆ２・ＴｉΔ１）                            
                  ／（Ｆ１・Ｎ２−Ｆ２・Ｎ１）          ・・・・・（４）
    Ｑ  ＝６０・Ｆ１／（Ｃ・（ＴｉΔ１−Ｎ１・Ｔｖ）・１０-6）・・（５）
【００２３】固有値演算手段１２は、上記の式（４）、（５）から無効通電時間Ｔｖおよび静的燃料噴射量Ｑを求め、それらを燃料消費量演算手段１３に出力する。
【００２４】燃料消費量演算手段１３は、固有値演算手段１２からの無効通電時間Ｔｖ、静的燃料噴射量Ｑ、およびインジェクタ信号読取手段１１から送られてきた通電時間Ｔｉ、通電回数Ｎを用いて、次式（６）に従って、所定測定期間の燃料消費量Ｆを演算する。なおここで、測定期間は１秒であるとして説明し、通電回数Ｎはその１秒間での通電回数となる。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」ということがある。）と引用発明（以下、「後者」ということがある。）とをその機能・作用からみて対比する。
・後者の「燃料電池２０」は前者の「燃料電池」に相当し、後者の「水素供給源３０、燃料供給路７４及び水素循環路７５を備えた手段」は前者の「燃料供給系」に相当する。
　また、後者の「燃料供給路７４に設けられて弁開度を調整可能になされた開度調整弁Ｈ２００」は、弁開度が調整されることによって、燃料供給路７４を流れる上流側の燃料ガスのガス圧力あるいは供給流量、すなわち、ガス状態を調整して下流側に供給するものであるから、前者の「この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するガス状態可変供給装置」に相当する。
　さらに、後者の「燃料電池２０の発電量（あるいは水素消費量）等の運転パラメータ」は前者の「燃料電池の運転状態」に相当し、同様に、「開度調整信号を調整して制御する」態様は「駆動制御する」態様に、「制御部５０」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　
・後者の「開度調整弁Ｈ２００」は、弁開度を調整可能になされたものであって、「電磁開閉弁」である以上、その上流側と下流側とを連通する内部流路と、該内部流路内に移動可能に配設されその移動位置に応じて前記内部流路の開口状態を変更可能な弁体と、電磁駆動力により前記弁体を駆動する弁体駆動部と、を備えてなることは明らかであるから、後者の「開度調整弁Ｈ２００は電磁開閉弁であり」との態様は、前者の「ガス状態可変供給装置は、その上流側と下流側とを連通する内部流路と、該内部流路内に移動可能に配設されその移動位置に応じて前記内部流路の開口状態を変更可能な弁体と、電磁駆動力により前記弁体を駆動する弁体駆動部と、を備えてなるインジェクタであり」との態様に相当する。
　
・後者の「開度調整弁Ｈ２００の種々の特性を運転時または定期点検時に測定」する態様は、刊行物１において「この測定は、例えば、後述の図１２及び図１３に示すような、開度調整弁Ｈ２００の上流側と下流側にそれぞれ圧力センサＰ９及びＰ６１を配置した構成によって行うことができる。」（刊行物１の１０頁１４〜１７行）と記載されているように、インジェクタの一次側ガス状態と二次側ガス状態の関係、すなわち、インジェクタの駆動特性を測定することを含むものといえる。
　そして、前者の「インジェクタの駆動特性を学習」する態様については、インジェクタの駆動特性に関するデータを更新することを含むものと認められる（本願明細書の段落【００４７】〜【００４８】、段落【００５７】〜【００５９】及び段落【００６５】を参照。）から、後者の「開度調整弁Ｈ２００の種々の特性を運転時または定期点検時に測定して前記開度調整弁Ｈ２００の製造や経時劣化のバラツキによる初期偏差（設計値とのずれ）を記憶して更新」する態様は、前者の「インジェクタの駆動特性を学習」する態様に相当する。
　また、後者において、「初期偏差分を補正した制御パラメータ（補正値）を用い」る態様あるいは「弁開度の指令値を初期偏差分で補正して使用する」態様については、これにより開度調整弁Ｈ２００の弁開度を制御するための開度調整信号、すなわち、インジェクタの駆動パラメータが設定されるものとなることは明らかである。
　そうすると、後者の「開度調整弁Ｈ２００の種々の特性を運転時または定期点検時に測定して前記開度調整弁Ｈ２００の製造や経時劣化のバラツキによる初期偏差（設計値とのずれ）を記憶して更新し、前記初期偏差分を補正した制御パラメータ（補正値）を用いてあるいは弁開度の指令値を前記初期偏差分で補正して使用することによって、前記開度調整弁Ｈ２００の個体差（バラツキ）及び特性の経時変化に対応することを可能とする手段」は、前者の「インジェクタの駆動特性を学習し、該学習の結果に基づき前記インジェクタの駆動パラメータを設定する学習手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するガス状態可変供給装置と、該ガス状態可変供給装置を前記燃料電池の運転状態に応じて駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
　前記ガス状態可変供給装置は、その上流側と下流側とを連通する内部流路と、該内部流路内に移動可能に配設されその移動位置に応じて前記内部流路の開口状態を変更可能な弁体と、電磁駆動力により前記弁体を駆動する弁体駆動部と、を備えてなるインジェクタであり、
　前記インジェクタの駆動特性を学習し、該学習の結果に基づき前記インジェクタの駆動パラメータを設定する学習手段を備える」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　学習手段に関し、本願補正発明では、少なくとも前記インジェクタの総噴射量と総駆動時間とを用いて駆動特性を学習するものであり、かつ、互いに異なる駆動条件で前記インジェクタを駆動させ、これら駆動条件での燃料ガス供給回数から、前記インジェクタの無効供給時間を学習するのに対し、引用発明では、インジェクタの駆動特性を学習するものの、そのような特定はされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ア．電磁開閉弁の経年劣化により変化した特性を、基準の流量に対応した所定の開弁時間（「総駆動時間」に相当。）における実際の流量（「総噴射量」に相当。）から求めることは、本願出願前に周知の技術である（必要であれば、特開昭６４−５６２１８号公報（特に、３頁左上欄４行〜同頁左下欄８行、４頁右上欄３行〜同頁左下欄５行及び４頁右下欄１〜１０行）及び特開２００５−１９５１７０号公報（特に、段落【００７１】）を参照。）。
　一方、引用発明におけるインジェクタの駆動特性を学習する学習手段に相当する手段は、電磁開閉弁である開度調整弁Ｈ２００の特性の経時変化に対応することを可能とするものであるから、引用発明において、上記周知の技術を適用し、少なくともインジェクタ（「開度調整弁Ｈ２００」が相当。）の総噴射量と総駆動時間とを用いて駆動特性を学習するものとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　イ．また、刊行物２には、その記載事項及び図示内容によれば、車両のユーザーが、任意の測定期間Δ１，Δ２で実際の燃料消費量Ｆ１，Ｆ２を２回求めて入力すると共に、２回の測定のそれぞれの開始時と終了時を入力し、それにより得られた各測定期間Δ１，Δ２における実際の燃料消費量Ｆ１，Ｆ２、通電時間の積算値ＴｉΔ１，ＴｉΔ２及び通電回数Ｎ１，Ｎ２から演算手段によりインジェクタの無効通電時間Ｔｖを求めること（以下、「刊行物２に記載の事項」という。）が記載されている。
　ここで、車両のユーザーが、任意の測定期間Δ１，Δ２で実際の燃料消費量Ｆ１，Ｆ２を２回求めるにあたり、１回目の測定期間Δ１と２回目の測定期間Δ２とでは、車両はユーザーによって任意に操作されるものである以上、互いに異なる駆動条件でインジェクタが駆動されることを想定したものといえ、また、通電回数Ｎ１，Ｎ２は、インジェクタの噴射弁（ニードルバルブ）をリフトする回数であり、燃料の供給回数といえ、さらに、インジェクタの無効通電時間Ｔｖが求められる都度、インジェクタの無効通電時間Ｔｖは新たな値となり、インジェクタの無効供給時間Ｔｖを学習することが理解できることから、刊行物２に記載の事項は、本願補正発明における「互いに異なる駆動条件でインジェクタを駆動させ、これら駆動条件での燃料ガス供給回数から、前記インジェクタの無効供給時間を学習する」ことに相当する事項といえる。
　そして、電磁開閉弁の制御において無効供給時間を考慮することは、本願出願前に周知の事項（必要であれば、特開平４−６６７４５号公報（特に、４頁左上欄１３行〜同頁右上欄１３行）を参照。）であるから、引用発明において、刊行物２に記載の事項を適用し、互いに異なる駆動条件でインジェクタを駆動させ、これら駆動条件での燃料ガス供給回数から、前記インジェクタの無効供給時間を学習するものとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　ウ．また、本願補正発明の学習手段について、「少なくともインジェクタの総噴射量と総駆動時間とを用いて駆動特性を学習する」ことと、「互いに異なる駆動条件でインジェクタを駆動させ、これら駆動条件での燃料ガス供給回数から、前記インジェクタの無効供給時間を学習する」ことを合わせたことによる格別な作用効果が認められるものではない。
　よって、上記相違点に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到することができたものである。
　
　エ．そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、上記周知の技術及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、上記周知の技術及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年３月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２［理由］１．（１）」を参照。）
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］３．（１）ア．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「学習手段」について「かつ、互いに異なる駆動条件で前記インジェクタを駆動させ、これら駆動条件での燃料ガス供給回数から、前記インジェクタの無効供給時間を学習する」との限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点］
　学習手段に関し、本願発明では、少なくとも前記インジェクタの総噴射量と総駆動時間とを用いて駆動特性を学習するのに対し、引用発明では、インジェクタの駆動特性を学習するものの、そのような特定はされていない点。
　そうすると、前記「第２［理由］３．（３）ア．」に記載したように、上記相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到することができたものと認められ、また、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。