【事件の表示】
　特願２００６−２８５０７７「検索処理方法及び検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１０２７６５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１８年１０月１９日の出願であって、平成２０年１１月１７日付けで審査請求がなされ、平成２３年１月２８日付けで拒絶理由通知（同年２月１日発送）がなされ、同年３月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定（同年１２月２７日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として、平成２４年３月２３日付けで本件審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月２０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「検索要求に応答してインデックス検索を実施するために用いられる第１の検索インデックスと、
　更新文書を反映するために用いられる第２の検索インデックスと、
　前記第２の検索インデックスに対する前記更新文書の反映処理を開始してからの更新文書のデータを格納する第１の更新候補文書格納部と、
　前記第２の検索インデックスに対する反映処理に用いられる前記更新文書のデータを格納する第２の更新候補文書格納部と、
　検索時に用いられ且つ前記更新文書の文書ＩＤを格納する第１の差分文書ＩＤ管理部と、
　検索時に文字列検索を実施するために前記更新文書のデータを格納する第１のパターンマッチング対象文書格納部と、
　前記第２の検索インデックスに対する前記更新文書の反映処理を開始してからの更新文書の文書ＩＤを格納する第２の差分文書ＩＤ管理部と、
　前記第２の検索インデックスに対する前記更新文書の反映処理を開始してからの更新文書のデータを格納する第２のパターンマッチング対象文書格納部と、
　を有し、
　前記第２の検索インデックスに対する前記更新文書の反映処理が完了した場合、
　前記反映処理後の前記第２の検索インデックスを、前記第１の検索インデックスとして切り替えて用い、
　前記第１の更新候補文書格納部に格納されている前記更新文書のデータを前記第２の更新候補文書格納部に上書き移動させ、
　前記第２の差分文書ＩＤ管理部に格納されている前記更新文書の文書ＩＤを前記第１の差分文書ＩＤ管理部に上書き移動させ、
　前記第２のパターンマッチング対象文書格納部に格納されている前記更新文書のデータを前記第１のパターンマッチング対象文書格納部に上書き移動させる
　検索システム。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　
１．平成２３年１月２８日付け拒絶理由通知
　
　平成２３年１月２８日付けで拒絶理由が通知されたが、その内容は下記のとおりである。 
　
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
請求項：１−２　　引用文献等：１
備考：　引用文献１には、文字成分ファイルを検索する文字成分ファイル検索ステップと、更新用テキストバッファにあるデータを検索する更新用テキストバッファ検索ステップと、文字列成分ファイル検索ステップの検索結果から更新文書番号リストに登録されている文書番号を削除し、更新用テキストバッファ検索ステップの結果を追加する検索結果マージンステップの処理からなるテキストデータ登録検索方法に係る発明が記載されている。
　引用文献１記載の発明における「文字成分ファイル」、「文書ファイル検索ステップ」、「更新用テキストバッファ」、「更新用テキストバッファ検索ステップ」及び「更新文書番号リスト」は、本願請求項１における「検索インデックス」、「第１取得ステップ」、文字列検索ユニットの保持する「文書更新後の文書内容」、「第２取得ステップ」及び「第３のリスト」に相当し、引用文献１記載の発明における「文字列成分ファイル検索ステップの検索結果から更新文書番号リストに登録されている文書番号を削除」すること、及び「検索結果マージンステップ」は、本願請求項２における「第４のリストを生成するステップ」、及び「和集合を生成するステップ」に相当する。
　してみれば、本願請求項１，２に係る発明と、引用文献１記載の発明とは格別に相違しない。
　
請求項：３−５　　引用文献等：１−３
備考：　引用文献２、３には、検索インデックスを含むデータベースの更新処理の際、検索用又は更新用に検索インデックスに係る情報を複製し、更新中にも検索処理を実行可能とする技術が記載されている（引用文献２【００３５】−【００３６】等、引用文献３【００３０】等参照）。
　引用文献１記載の発明に、引用文献２（または３）記載の発明の構成を適用し、検索処理に使用するインデックスや更新された文書に関する情報を、更新用と検索用に作成し、更新中に検索処理が実行可能なように構成することは当業者が容易に想起し得たものである。なお、その際に、更新（本願でいうところの「反映」）処理の開始の際に複写物を作成するか、必要となる情報を文書更新の都度蓄積するよう構成することは当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１０−２４０７５４号公報
２．特開２００６−１８５０１９号公報
３．特開２００２−２４５０３９号公報』
　
２．平成２３年１２月１９日付け拒絶査定
　
　平成２３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされたが、その内容は下記のとおりである。 
　
『この出願については、平成２３年１月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　出願人は、平成２３年３月２０日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正するとともに、同日付け意見書において、「引例１に引例２又は３を適用したとしても、インデックスの「反映処理」中の文書の更新については考慮されておらず、上記のような構成を採用する動機付けは全くない。すなわち、引例では、インデックスに対する「反映処理」中の文書の更新については想定されておらず、対処することもできないから、文書の更新は行えない。従って、本請求項は、引例１乃至３から容易に想到できたと言うことはできない。」と述べて本願に係る発明の進歩性を主張する。
　しかしながら、引用文献１記載の検索システムにおいて、引用文献２または３記載のような更新用インデックスを用いた更新処理のための構成を採用した場合に、反映処理（更新処理）中にも更新文書が追加される更新用テキストバッファから、反映処理に使用する更新文書を抽出し記憶する手段と、反映処理の完了後、反映済みの更新文書と、未反映の（反映処理中に登録要求された更新文書）とを区別し、次の反映処理に備えるための記憶手段とを備えるよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　また、上記構成の採用による効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　請求項２，３及び、新たに追加された請求項４，６，７についても同様である。
　また、新たに追加された請求項５記載の事項は、情報検索の技術分野における周知技術に基づいて当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　よって、出願人の主張は採用しない。』
　
　
第４　当審の判断
　
１．刊行物の記載事項
　
（１）引用文献１
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年１月２８日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２４０７５４号公報（平成１０年９月１１日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【要約】
【課題】  よりトランザクションの処理性能を向上することが可能な技術を提供する。
【解決手段】  新たな更新、削除または登録要求のあった文書についてその文書番号を更新文書番号リストに登録するステップと、新たな更新または登録要求のあった文書についてそのテキストデータを更新用テキストバッファに登録するステップと、更新用テキストバッファに一時的に貯えられたテキストデータを文字成分ファイルに登録する文字成分ファイルマージステップと、前記文字成分ファイルマージステップを実行するタイミングを決定するステップと、
文字成分ファイルに登録しているデータを検索する
更新用テキストバッファに格納しているテキストデータを検索する
前記文字成分ファイルで検索した結果に対して、更新削除のあった文書の文書番号を検索結果から削除し、前記更新用テキストバッファで得られた結果を追加する
　
Ｂ　「【００３１】図１に示す様に、
本実施形態のテキストデータ登録検索方法を実施する実施装置では
更新文書番号を格納する更新文書番号リスト３００、更新のあった文書のデータを格納する更新用テキストバッファ４００、文字成分とその文字成分を含む文書番号を対応付けて格納した文字成分ファイル５００
を備えている
　
Ｃ　「【００６８】
文字成分ファイルマージステップは
文字成分ファイル５００をマージする必要があると判定された場合に
文字成分ファイル５００に
更新用テキストバッファ４００の文字成分データを追加する処理を行う
　
Ｄ　「【００７９】登録時間が報告された場合には、指定登録時間との比較を行い、指定登録時間より多く登録処理に時間がかかっている場合に、文字成分ファイルマージステップを起動する。
文字成分ファイルマージステップを実行することで、更新用テキストバッファ４００が空になり
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「文字成分ファイルに登録しているデータを検索する」、「更新用テキストバッファに格納しているテキストデータを検索する」、「文字成分ファイルで検索した結果に対して、更新削除のあった文書の文書番号を検索結果から削除」との記載、上記Ｂの「本実施形態のテキストデータ登録検索方法を実施する実施装置では・・・更新文書番号を格納する更新文書番号リスト３００、更新のあった文書のデータを格納する更新用テキストバッファ４００、文字成分とその文字成分を含む文書番号を対応付けて格納した文字成分ファイル５００・・・を備えている」との記載からすると、引用文献１には、
「検索時に文字成分ファイル検索を実施するために用いられ、文字成分とその文字成分を含む文書番号を対応付けて格納した文字成分ファイルと、
　検索時に用いられ、更新文書番号を格納する更新文書番号リストと、
　検索時にテキストデータ検索を実施するために用いられ、更新のあった文書のデータを格納する更新用テキストバッファと、
　を備えているテキストデータ登録検索方法を実施する実施装置。」
が記載されている。
　
（イ）上記（ア）の検討内容、上記Ｃの「文字成分ファイルマージステップは・・・文字成分ファイル５００をマージする必要があると判定された場合に・・・文字成分ファイル５００に・・・更新用テキストバッファ４００の文字成分データを追加する処理を行う」との記載、上記Ｄの「文字成分ファイルマージステップを実行することで、更新用テキストバッファ４００が空になり」との記載からすると、引用文献１には、
「文字成分ファイルに対する更新のあった文書の更新処理が完了した場合、
　更新用テキストバッファを空にする」
態様が記載されている。
　
　以上、（ア）及び（イ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「検索時に文字成分ファイル検索を実施するために用いられ、文字成分とその文字成分を含む文書番号を対応付けて格納した文字成分ファイルと、
　検索時に用いられ、更新文書番号を格納する更新文書番号リストと、
　検索時にテキストデータ検索を実施するために用いられ、更新のあった文書のデータを格納する更新用テキストバッファと、
　を備え、
　前記文字成分ファイルに対する前記更新のあった文書の更新処理が完了した場合、
　前記更新用テキストバッファを空にする
　ことを特徴とするテキストデータ登録検索方法を実施する実施装置。」
　
（２）引用文献２
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年１月２８日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１８５０１９号公報（平成１８年７月１３日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【００３５】
　先に説明したように、
インデックス情報の更新処理の実行中、検索要求に応じることができなくなるという事態を避けるため、インデックスサーバは２つのインデックス格納部を持つ
１つは、文書管理サーバの更新に応じて随時、更新処理を行なうための登録インデックス格納部であり、もう１つは、検索処理のために適用される検索インデックス格納部である
【００３６】
　すなわち、
登録インデックス格納部は、文書管理サーバの更新毎などに随時、更新処理がなされるが、検索インデックス格納部は、検索処理を阻害しないタイミングで登録インデックス格納部に格納された更新情報に基づいてまとめてデータ更新がなされる
　
（３）引用文献３
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年１月２８日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２４５０３９号公報（平成１４年８月３０日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００３０】（ｂ）  
更新作業中に検索を行うことができない問題
この問題を解決するために、インデクスファイルを一旦コピーし、コピー先のインデクスファイルに対して更新作業を行ない、この間の検索は、コピー元のインデクスファイルを用いて行う
そして、更新作業が終わった時点で、新しいインデクスファイルを引くように切り替える
　
２．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「更新文書番号リスト」、「更新用テキストバッファ」、及び「文字成分ファイル」は、それぞれ、本願発明の「第１の差分文書ＩＤ管理部」、「第１のパターンマッチング対象文書格納部」、及び「第１の検索インデックス」に相当する。
　
（２）引用発明の「更新処理」は、本願発明の「反映処理」に相当する。
　そして、本願発明の「反映処理」においても、最終的には、第１の検索インデックスに対して、更新された文書のインデックスを反映させるものである。
　してみると、引用発明と本願発明は、ともに、“第１の検索インデックスに対する更新文書の反映処理を行う”点で共通するといえる。
　
（３）引用発明の検索方法は、文字成分ファイルで検索した結果に対して、更新削除のあった文書の文書番号を検索結果から削除し、更新用テキストバッファで得られた結果を追加するものであることから、引用発明の「テキストデータ登録検索方法を実施する実施装置」は、本願発明の「検索システム」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「検索要求に応答してインデックス検索を実施するために用いられる第１の検索インデックスと、
　検索時に用いられ且つ前記更新文書の文書ＩＤを格納する第１の差分文書ＩＤ管理部と、
　検索時に文字列検索を実施するために前記更新文書のデータを格納する第１のパターンマッチング対象文書格納部と、
　を有し、
　前記第１の検索インデックスに対する前記更新文書の反映処理を行う、
　検索システム。」
　
（相違点１）
　
　検索システムの構成に関して、本願発明が、「第１の検索インデックス」と、「第２の検索インデックス」と、「第１の更新候補文書格納部」と、「第２の更新候補文書格納部」と、「第１の差分文書ＩＤ管理部」と、「第１のパターンマッチング対象文書格納部」と、「第２の差分文書ＩＤ管理部」と、「第２のパターンマッチング対象文書格納部」とを有しているのに対して、引用発明は、「文字成分ファイル」（本願発明の「第１の検索インデックス」に相当）と、「更新文書番号リスト」（本願発明の「第１の差分文書ＩＤ管理部」に相当）と、「更新用テキストバッファ」（本願発明の「第１のパターンマッチング対象文書格納部」に相当）とを有しているが、本願発明が有するその他の構成要素については、有していない点。
　
（相違点２）
　
　反映処理が完了した後の処理において、本願発明が、「前記反映処理後の前記第２の検索インデックスを、前記第１の検索インデックスとして切り替えて用い」、「前記第１の更新候補文書格納部に格納されている前記更新文書のデータを前記第２の更新候補文書格納部に上書き移動させ」、「前記第２の差分文書ＩＤ管理部に格納されている前記更新文書の文書ＩＤを前記第１の差分文書ＩＤ管理部に上書き移動させ」、「前記第２のパターンマッチング対象文書格納部に格納されている前記更新文書のデータを前記第１のパターンマッチング対象文書格納部に上書き移動させる」ものであるのに対して、引用発明は、更新用テキストバッファを空にするものである点。
　
３．判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
　本願発明は、本願明細書の段落【００２８】ないし【００３０】に、
　
「【００２８】
　
インデックス検索ユニットＡは、検索用であって、検索インデックスを有するインデックス処理部１１１と、更新候補文書格納部１１３とを有する
インデックス検索ユニットＢは、更新用であって、検索インデックスを有するインデックス処理部１３１と、更新候補文書格納部１３３とを有する
【００２９】
　
インデックス検索コントローラ５と文字列コントローラ７とは連係して動作する
【００３０】
　
文字列検索ユニットＡは、検索用であって、差分文書ＩＤ管理部１５１と、パターンマッチング対象文書格納部１５３とを有する
文字列検索ユニットＢは、更新用であって、差分文書ＩＤ管理部１７１と、パターンマッチング対象文書格納部１７３とを有する
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
と記載されるように、インデックス検索ユニットと文字列検索ユニットのそれぞれに対して、検索用と更新用を設けることで、インデックス反映処理時においても、文書の更新を可能としたものである。
　
　これに対して、引用発明は、上記Ｃに「文字成分ファイルマージステップは・・・文字成分ファイル５００をマージする必要があると判定された場合に・・・文字成分ファイル５００に・・・更新用テキストバッファ４００の文字成分データを追加する処理を行う」と記載されるように、文字成分ファイルを更新する技術は開示されているものの、文字成分ファイル更新処理中における文書の更新に関して、何ら考慮されておらず、そもそも、上記引用文献１には、文字成分ファイル更新処理中に文書を更新するという動機づけがない。
　
　確かに、原審の拒絶理由通知において引用された、上記引用文献２（上記Ｅ参照）及び引用文献３（上記Ｆ参照）に記載されるように、インデックスを用いた検索システムにおいて、検索用と更新用を設けることで、インデックス更新処理中においても、検索要求に応じることができるようにした技術は、本願出願時における周知技術であった。そして、引用発明においても、当該周知技術を採用し、文字成分ファイル（本願発明における「第１の検索インデックス」に相当）を二重化することで、文字成分ファイル更新処理中に文書を更新することは可能となる。
　
　しかしながら、仮に、引用発明において、上記のように、文字成分ファイルを二重化できたとしても、インデックス検索ユニットに加えて、文字列検索ユニットについても検索用と更新用を設け、当該インデックス検索ユニットと文字列検索ユニットを連係して動作させるように構成することで、インデックス反映処理時においても文書の更新を可能とした本願発明と同等の構成までは、当業者の通常の創作能力によってなし得たものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．請求項２ないし請求項７記載の発明について
　
（１）請求項２ないし請求項５について
　
　請求項２ないし請求項５は、請求項１に従属する請求項であるので、請求項２ないし請求項５に記載の発明は、上記３．と同じ理由により、引用発明及び引用刊行物に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）請求項６及び請求項７について
　
　請求項６及び請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明を、それぞれ、プログラムの発明及び方法の発明に変えたものであることから、上記３．と同じ理由により、引用発明及び引用刊行物に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、引用発明及び引用刊行物に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をする
ことができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本
願を拒絶することはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論の通り審決する。