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【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第１１３７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＦＲＩＥＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年１０月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、アメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として、本願の出願時には既に需要者間に広く認識されるに至っている『ＰＯＬＯ』の文字を含んで成るものであるから、このようなものをその指定商品に使用するときは、該商品が恰も上記ラルフ・ローレンと何らかの関係を有する商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　本願商標を構成する「ＰＯＬＯ」，「ＦＲＩＥＮＤ」の各文字は、外観上、バランスよくまとまっており、特に軽重の差を見出すことができないものであるばかりでなく、いずれの文字も英語のみでも多様化されている日頃馴れ親しんでいる有意の語によって構成されていることよりすれば、全体として「ポロ競技の友、ポロ競技の仲間」のごとき意味を有する英語を表示したものと理解し得るものであって、他に構成中の「ＰＯＬＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特別の事情は見出せないものである。
　してみると、本願商標は、これを構成する各文字が一体不可分に結合された一種の複合語とみるのが相当であって、該文字に相応して「ポロフレンド」（ポロ競技の友）の称呼、観念を生ずるものと認識されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、ラルフ・ローレンの取扱いに係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれはない。
　なお、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当しないことは、「ＰＯＬＯ」の文字が含まれる各商標が登録されている最近の登録例からも明らかである。
４　当審の判断
　（１）（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立し、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」　（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、本願の登録出願時までに、既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）　本願商標は、前記構成のとおり、「ＰＯＬＯ　ＦＲＩＥＮＤ」の文字を書してなるところ、請求人が主張するように、構成全体として「ポロ競技の友」の観念を有する商標として観察されることがあるとしても、その構成の一部に「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであり、引用商標が前記認定のとおり、我が国において、本願の登録出願時に既に著名性を有していたと認められる以上、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して引用商標を想起することも少なくないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品である「被服等」に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は当庁における審査例を挙げて種々主張しているが、これらの商標が登録されている事実を考慮しても、前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２３７９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、商標法第５０条に基づき、登録第２７２３７９０号商標（以下、「本件商標」という。）につき、その登録に係る指定商品中の一部取消を求める請求であるところ、同法文に示されるように、その審判請求は、継続して３年以上の期間に亘って使用をしていない登録商標について、取消を求めることができるものと解されるから、当該商標登録に係る商標権の権利設定後３年を経過するまでの間は、権利不行使期間というべき期間であって、この間においてされる取消審判の請求は、前記法条の趣旨に違背するものであって、不適法な請求といわなければならない。
　しかして、本件商標に係る商標権について当該商標登録原簿を調査するに、該権利の設定日は平成９年１２月１２日と認め得るところ、本件審判の請求（平成１０年３月１６日請求）は、前記した権利不行使期間内である３年経過前の請求と認められるから、その請求は前記法条の趣旨に反するものといわざるを得ない。
　してみれば、本件審判の請求は、不適法な請求であってその補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第８８２５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＭＥ　ＳＰＲＩＮＫＬＥＲ」の欧文字と「ホームスプリンクラー」の片仮名文字とを２段に左横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および付属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として、平成１年８月３日に商標登録出願されたものである。
２　当審における拒絶理由
　当審において、新たに、同１０年１２月１７日付けで、通知した拒絶理由（平成１１年１月１２日発送）は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　記
　本願商標は、「ＨＯＭＥ　ＳＰＲＩＮＫＬＥＲ」の欧文字と「ホームスプリンクラー」の片仮名文字とを２段書きしてなるところ、前半の「ＨＯＭＥ」「ホーム」の文字は、「家庭、家」等の意味を表す英語及び外来語として日常親しまれて用いられているものであり、また、後半の「ＳＰＲＩＮＫＬＥＲ」「スプリンクラー」の文字は、「スプリンクラー（散水装置）」等の意味を表す英語及び外来語として日常親しまれて用いられているものである。そして、例えば、「ｈｏｍｅ　ｃｏｏｋｉｎｇ」「ホーム・クッキング」（家庭料理）「ｈｏｍｅ　ｍａｋｉｎｇ」「ホーム・メイキング」（家庭作り）、「ｈｏｍｅ　ｃｏｎｃｅｒｔ」「ホーム・コンサート」（家庭音楽会、家庭で開く音楽会）のように「ＨＯＭＥ」「ホーム」の語が他の語と結合して「家庭の、家庭用」の意味合いで使用されていること。さらに、公開実用新案公報（平成３年３月１９日発行　実開平３ー２７２５８号）に、「・・・消火を行う家庭用スプリンクラー設備に関する。・・・」の記載、同じく、公開実用新案公報（平成３年３月１９日発行　実開平３ー３０３６３号）に、「・・・家庭用防火スプリンクラー・・・」の記載がそれぞれされており、「家庭用スプリンクラー」「家庭用スプリンクラー」、「家庭用のスプリンクラー」及び「家庭用防火スプリンクラー」の語が使用されている実情を併せ考慮すれば、「ＨＯＭＥ　ＳＰＲＩＮＫＬＥＲ」「ホームスプリンクラー」全体で「家庭用ホームスプリンクラー（散水装置）」の意味合いを容易に認識させるものと判断するのが相当である。してみれば、「ＨＯＭＥ　ＳＰＲＩＮＫＬＥＲ」「ホームスプリンクラー」の文字を２段書きしてなる本願商標は、その指定商品中「スプリンクラー」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「家庭用スプリンクラー」を認識するものであるから、単に商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識されないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　請求人からは、上記拒絶理由に対して指定期間内に何ら応答がなかった。
４　当審の判断
　上記拒絶理由は、妥当なものと認められるので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第９１７６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＳＭＥ」の欧文字と「コスメ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」を指定商品として、平成２年８月９日に登録出願されたものである。
２　当審における登録異議申立人（以下、「申立人」という。」）の異議理由
　申立人は、『本願商標は、英語で「化粧品」を意味する「ＣＯＳＭＥＴＩＣ（コスメティック）」の略称である「ＣＯＳＭＥ」「コスメ」の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定商品中「化粧品」に使用しても単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』と主張し、証拠方法として甲第１号証から甲第２２号証までを提出している。
３　当審の判断
　よって判断するに、英語で「化粧品」を意味する「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」は、我が国で「コスメティック」と称され、当該語は今日、日本語化して使用されているのが実情である。
　ところで、申立人が提出した甲第２号証乃至２２号証によれば、化粧品を取り扱う業界及び需要者間では、上記「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」若しくは「コスメティック」の語中、前半部の「ＣＯＳＭＥ」及び「コスメ」の部分を「化粧品」を意味する語として、例えば「ＣＯＳＭＥ」（甲第２号証）、「よりどり選べるメイクコスメ」（甲第１０号証）」、「部門別９６年のべストコスメ（甲第１４号証）」「スーパーモデル御用達のコスメはコレ（甲第２１号証）」の如く簡略化して、普通に使用している事実が認められる。
　そうとすれば、「ＣＯＳＭＥ」及び「コスメ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「化粧品」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に当該商品の品質を表示しているにすぎないものと理解し、自他商品の識別機能を果たし得ないものと認識すると認められる。
　また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０３８２７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第３０３８２７４号商標の指定商品中「運動用具」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３０３８２７４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＷＩＮＦＩＥＬＤ」の文字を書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、平成４年７月１４日に登録出願、同７年４月２８日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「運動用具」につき、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条の規定により、「運動具」についての登録は取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　商標法第５０条第２項によれば、不使用取消審判では、審判請求登録前３年以内における登録商標の使用の証明をすることが要求される。しかるに、被請求人が提出した答弁書には、被請求人が主張する使用がいつなされたものであるかがまったく明示されていないものである。
　したがって、提出された答弁書では、本件商標が審判請求登録前３年以内に使用されたことを証明し得ず、商標法第５０条が要求する使用証明には該当しないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件請求を却下する、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　被請求人は、本件商標を「野球グローブ」などを販売する店舗の名称として使用しており、商品広告、店頭看板、商品のタッグなどに表示しているものである。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人においてその請求に係る商品のいずれかについて当該商標を使用していること証明し、又は、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記のように答弁するのみで、本件商標を請求に係る商品のいずれかについて使用している事実を何ら立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、請求に係る商品「運動用具」について、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６７１９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２６６７１９８号商標の指定商品中「医療機械器具」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　登録第２６６７１９８号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示した構成よりなり、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年６月４日登録出願、同６年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
１．本件商標はその指定商品中「医療機械器具」については、継続して過去３年以上日本国内において使用されていない。また、本件商標の登録原簿にによれば、専用使用権及び通常使用権か設定登録されている事実もない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録の取消を免れないものであると思料する。
２．答弁に対する弁駁
（１）「体重計」は「測定機械器具」であり、「医療機械器具」ではない。
（２）本件商標は「フラミンゴ」と目される鳥の図形の右に接して「Ｆｌａｍｉｎｇｏ」の欧文字を表してなるものであるが、乙号証のいずれにおいてもそのような構成からなる商標の使用が明らかにされていない。
（３）乙第２号証なる文書の記述によれば、当該商品は「ナグザット」なる会社の扱いに係るものであり、被請求人との関係が明らかでない。
ＩＩＩ　被請求人の主張
　被請求人は、「本件請求は却下する、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）被請求人は、平成９年６月より「フラミンゴ」の名称にて「デジタル式ウエイトチェッカー」を発売済である。
（２）上記「デジタル式ウエイトチェッカー」は、第１０類中の測定機械器具の範疇に属するものであり、現状では体重を始めとするウエイト測定のみの機能を有するにとどめているが、被請求人の今後の商品開発予定によれば、血圧計、体脂肪率計等の機能も付加していくものである。この場合は「フラミンゴ」という商品名が第１０類の医療機械器具の範疇にても使用されることになる。
（３）したがって、被請求人は、請求人の主張は被請求人の企業活動の実状を無視したものであると断するとともに、商標権者としての被請求人の地位の正当性をいたずらに妨害するものであると思料する。
ＩＶ　当審の判断
１．使用に係る商品について
　乙第１号証（デジタル式ウエイトチェッカーの現物、包装箱及び取扱説明書）によれば、包装箱には、「手にのる、片足でのる　ウエイトチェッカー」と記載され、「取扱説明書」欄には、「ＦＬＡＭＩＮＧＯは小型・軽量のためどこでもいつでも物の重さや体重をお計りいただくことができます。」として、「物を計る場合」、「体重を量る場合」とに分けて、「測定方法」が記載されている。
　また、乙第２号証（新聞・雑誌などにおける記事、商品紹介。なお、新聞・雑誌に関し、日付の確認できるものは、いずれも本件審判の請求登録日前３年以内と認められる１９９７年発行のもの。）によれば、「手のひらサイズの体重計」、「ポケットサイズの体重計」「片足で乗るだけで瞬時に測定／デジタル体重計」などの記載が認められる。
　上記認定事実よりすれば、使用に係る商品は「小型デジタル体重計」と認められ、商品区分第１０類「測定機械器具」の範疇に属する商品と認められる。
２．使用に係る商標
　乙第１号証のデジタル式ウエイトチェッカーの現物には、本件商標と同一の商標が使用されていることが認められる。
　また、乙第１号証のデジタル式ウエイトチェッカーの包装箱及び取扱説明書に表示されている「ＦＬＡＭＩＮＧＯ」は、本件商標と観念上同一と認められるものである。
３．使用者
　乙第１号証によれば、現物には「企画元株式会社シーピーアール」の記載が認められ、包装箱の裏面下段に、問い合わせ先として「株式会社シーピーアール」の記載が、また、取扱説明書の「保証書」欄に、及び問い合わせ先として「株式会社シーピーアール」の記載が認められる。
　してみると、乙第２号証に、発売元として記載されている「ナグザット」と被請求人との関係は定かではないが、乙第１号証を総合すれば、被請求人が本件商標を使用していると判断して差し支えないといえる。
４．以上によれば、被請求人が本件商標及びこれと社会通念上同一と認められる商標を使用している商品は、商品区分第１０類「測定機械器具」の範疇に属する商品であって、「医療機械器具」には属さない商品と認められ、したがって、本件商標は、取消に係る商品「医療機械器具」について使用していないものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、本件商標の使用に係る「デジタル式ウエイトチェッカー」は、今後、血圧計、体脂肪率計等の機能も付加していく予定であるから、この場合、「医療機械器具」の範疇においても使用されることになる旨主張するが、本件審判においては、本件商標が「医療機械器具」について将来的に使用されるか否かが問題ではなく、審判の請求登録日である平成１０年７月８日前３年以内に日本国内において、本件商標が取消に係る「医療機械器具」について使用されたか否かが問題であることは、商標法第５０条の規定より明らかであるから、被請求人のこの主張は失当というべきである。
　したがって、被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国において、本件商標を取消請求に係る商品について使用していなかったものであり、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「医療機械器具」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０４０７７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第１０４０７７２号商標の指定商品中「医療機械器具」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１０４０７７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＸＩＭＡＴＯＲ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年９月１０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として昭和４８年１１月１日に登録され、現に有効に存続しているものであるところ、指定商品中「医療機械器具」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消が平成１０年１１月９日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「医療機械器具」について使用された事実がないので、商標法５０条に該当するものであるから該商品についてその登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、平成１０年８月２１日付けで本件商標につき商標権の一部抹消登録申請書を提出して、指定商品中「医療機械器具」を放棄したので本件取消審判は成立しないものであるとしている。
４　当審の判断
　取消審判における取消審決の効果の発生時は取消審決の確定したときが原則である（商標法第５４条第１項）が、登録商標が使用されることにより商標法で保護すべき信用が発生するところ、保護すべき実体のない不使用登録商標に係る商標権に基づく損害賠償請求等が行われるのを認めるのは適当でないため、不使用取消審判（商標法第５０条）の場合、例外として取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）こととされている。すなわち、これにより審判請求の登録の日（予告登録日）から取消審決の確定日までの不使用登録商標に係る商標権に基づく損害賠償請求等の権利行使を回避することが可能となるわけである。してみれば、当該商標権が審判請求の登録の日（予告登録日）以降に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は本案審理をすることとなる。
　ところで、商標登録原簿を徴するに本件審判請求の登録の日（予告登録日）は、平成１０年４月１日であることを確認し得た（なお、「商標権一部取消し審判の予告登録」中『‥‥「化学機械器具」について登録を取り消す、‥‥』とあるのを錯誤により『‥‥「医療機械器具」について登録を取り消す、‥‥』と更正しているところ、この点については被請求人も請求人の誤記と認め「医療機械器具」として答弁している。）。
　そして、本件審判の取消請求に係る指定商品「医療機械器具」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消がなされているのは、前記１．のとおり本件審判請求の登録の日（予告登録日）以降の平成１０年１１月９日である。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３．のとおり答弁するのみで、取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２３２３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２２３２３２号商標の指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２２３２３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＥＳＳＡ」及び「セッサ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１０月１５日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はその指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」についてこの登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由として本件商標はその指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」について、継続して３年以上日本国内において、被請求人たる商標権者によって使用した事実が存しない。　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件審判における取消しに係る商品について分割譲渡の話し合いを行っているところである。
　したがって、本件審理をしばらく猶予してほしい旨の答弁及び当審の審尋に対する回答をしているものである。
４　当審の判断
　当審は被請求人に対し、取消しに係る商品の分割譲渡についての請求人との交渉の経過を、平成１０年１２月１４日及び平成１１年４月１２日付けの２度にわたり審尋をしたものである。しかし、いずれも審理の期間の猶予を述べており、相当期間経過後においてもいまだにその結果の報告がないものである。
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、実質的に何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９９７４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２５９９７４９号商標の指定商品中「食肉」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５９９７４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「味の民芸」の文字を縦書きしてなり、昭和５４年１０月１６日に登録出願、第３２類「食肉、砂糖きび、てんさい、茶の葉、コーヒー豆、加工穀物、加工野菜及び加工果実、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう、豆乳、乾燥卵、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、麦芽、酒かす」を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べている。
　（１）請求人は、当業者として本件商標の使用を強く希望する者であって、本件審判請求と同時に類似とされるおそれのある「民芸」なる漢字を横書きした商標を出願しており、本件商標がその指定商品の一部として該当する商品を含んでいるため、拒絶査定を受けるおそれがあり、請求人が利害関係を有することは明白である。
　（２）本件商標は、その指定商品中「食肉」については、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件審判請求時に至るまで少なくとも継続して３年以上日本国内において、商標法第２条第３項に規定される「使用」のなされた事実が全く存しない。
　したがって、本件商標は、「食肉」については商標本来の機能を全く果たしておらず、その保護に値しないばかりか、このように使用されない商標が登録商標として存続することは、本件商標の使用を希望する当業者の存在を勘案して、商標制度の趣旨に反しているものである。
　よって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により当然取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１〜第６号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）被請求人は「味の民芸」の商標／屋号の下に、うどん料理を中心に供するレストランチェーンを、フランチャイズシステムを基盤として展開している。現在このレストランチェーンは、被請求人の直営店・フランチャイズ店合わせて、全国で１１９店舗に上っている。
　ところで、この「味の民芸」の各店舗では、その商号（屋号）商標たる「味の民芸」の表示の下に「うどんすき（すきうどん）」を供しているが、これは被請求人が特に力を入れる対象であり、被請求人の各店舗はこの「うどんすきの材料セット」を特別にデザインされたパッケージを用いて持ち帰り用の商品として用意している。即ち、当該持ち帰り用の商品は、「味の民芸」が表示されたパッケージに、「うどんすき（すきうどんの材料）」、即ち、持ち帰って自宅で「うどんすき」料理を作る為の素材（材料）を詰め合わせている。その素材の中に「鶏肉、豚肉、牛肉」が含まれ、これらの商品は未調理未加工の状態で詰め合わされて販売されており、事実上「未調理未加工の鶏肉、豚肉、牛肉」が販売された状態である。
　要するに、当該「うどんすきの材料セット」は、それぞれの素材（材料）を個別に包んだ商品と性格上変わるところがないのである。
　よって、商標「味の民芸」の下に、パッケージに入れられて販売された当該商品において「鶏肉、豚肉、牛肉（食肉）」は、独立の商品として販売されたものであると言える。
（２）被請求人の経営する「味の民芸」の各店舗に、料理用の素材を販売するのは、被請求人と同系列の企業である株式会社民芸総菜である。而して、同社は被請求人の同意を得て、その通常使用権者として、商標「味の民芸」の下に素材を販売・搬入している。その中には、「鶏肉」「豚肉」「牛肉」等が当然含まれていた。乙第５号証の１〜３より明らかなように、商品の販売・搬入は被請求人の各店舗に対してほぼ毎日のように行われている。
（３）叙上の通り、本件商標は被請求人自身、そのフランチャイジー、その他の通常使用権者によって、平成８〜９年の間、そして現在も引き続き「食肉」に使用されてきている。
　したがって、本件商標は、本件審判請求予告登録日の前３年内に、適正に使用されていたことが明らかであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当せず、その登録を取り消されるべき事由はない。
４　当審の判断
　被請求人は、被請求人自身、そのフランチャイジー、その他の通常使用権者が平成８〜９年の間及び現在も引き続き「食肉」について本件商標を使用しているとして証拠を提出しているので検討する。
　被請求人の提出に係る各乙号証によれば、被請求人は、「味の民芸」の屋号の下にうどん料理を中心に提供するレストランチェーンを展開していること（乙第１号証）、被請求人の各店舗では、「民芸すきうどん」と称する料理を提供する（乙第２号証）ほか、該料理を作るための材料を詰め合わせたものを持ち帰り用商品として用意し、その包装箱及び手提げ袋には別紙に表示したとおりの態様からなる標章が付されていること（乙第３号証の１、２及び乙第４号証）、株式会社民芸惣菜が９６年７月〜９月の間に「所沢小手指」、「市原」、「狭山店」宛に料理の素材を販売し、その中には「鶏肉」「豚肉」「牛肉」」等が含まれていること（乙第５号証の１ないし３）、乙６号証の写真には「味の民芸」と記載された積み重ね式のプラスチック搬送箱に「食肉」が収納された状態で撮影されていることが認められる。その他、これを覆すに足りる証拠はない。
　しかしながら、乙第２号証のメニューに示された「民芸うどんすき」は、被請求人の提供に係る料理そのものを示したものであり、たとえその材料として鶏肉、豚肉、牛肉が用いられているとしても、これをもって商標法上の商品ということはできない。
　また、上記持ち帰り用商品を示した写真（乙第３号証の１、２）はいつ撮影されたものか明らかでないし、食肉を写した写真（乙第６号証）が撮影されたとする平成１０年１月２７日は本件審判の請求後であるばかりでなく、他にこれらの商品が本件審判の請求の登録前３年以内に実際に取り引きされたことを示すものはない。しかも、上記包装箱及び手提げ袋に付された標章は、別紙に表示したとおり、本件商標とはその態様を異にするものであって、本件商標と社会通念上同一のものということはできない。
　更に、株式会社民芸惣菜によって上記「所沢小手指」等に対し「鶏肉、豚肉、牛肉」等が販売されたことが認められるとしても、如何なる商標が使用されていたのか明らかでない。
　以上によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は商品の販売の事実を示す証拠資料を後日補充する旨述べているので、審判長は該資料の提出について審尋したが、被請求人からは何らの応答もない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中結論掲記の商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３２７８９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２３２７８９８号商標の指定商品中「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３２７８９８号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＬＡＰ」及び「ラップ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年８月２４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はその指定商品中「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」については取り消す、審判費用は被請求人（審判請求書には、「請求人の負担とする」と記載されているが、これは「被請求人の負担とする」の誤記と認める。）の負担とするとの審決を求めると申立て、その理由として本件商標はその指定商品中「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」について、日本国内において継続して３年以上使用された事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件登録商標の指定商品中の主要な商品について使用しているところ、請求人の示した商品のいくつかについては請求人と交渉してもよいと考えているが、連絡先を知ることができない。
４　当審の判断
　当審において被請求人に対し、「被請求人は答弁書において、請求人と交渉の用意があると述べているが、相当期間経過後においてもいまだにその結果の報告がないから、至急これを提出されたい」との審尋書を発したが、被請求人からの回答はない。
　よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、実質的に何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１１９２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２１１９２４号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２１１９２４号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年８月８日に登録出願され、「ミクロポーラス」の文字と「ＭＩＣＲＯＰＯＲＯＵＳ」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証、参考資料−１及び参考資料−２を提出した。
（１）本件商標「ミクロポーラス」は、その意味するところは「微細な孔の開いた」あるいは「多孔質の」という程の意味であり、より具体的には商標権者の業務内容からすれば、「電鋳法により製造した多孔質製品」の物理形態を意味するのである。つまり、当業界では普通名称化した言葉であって、本来的に特別顕著性はみられないものであって、もし使用しておれば請求人は当業者として当然に見聞きするものと考えられるところ、そのような事実はない。つまり、本件商標は使用されていないことが推測される。
　請求人が商標権者と同じく電鋳法による製品製造を行っていることは、請求人の特許出願（甲第１号証）により明らかである。甲第１号証に云う「多孔質電鋳体」が本件商標の「ミクロポーラス」の１つの内容である。
　したがって、本件商標は、その指定商品「産業機械器具」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項に該当し、同規定により取り消すべきである。
（２）答弁に対する弁駁。
▲１▼利害関係について
　商標権者と請求人は、いわゆる同業者であり、同じ地域で営業しており、競業関係にあることはお互いに承知のことである筈であるが、そのような事実は全く無視して、今回の答弁書では、利害関係を否定している。
　審判請求の際には、たまたま手元にあった特許公報類を利用したものであって、指摘の通り、極東技研は子会社であって、直接的な証明とはなっていないが、上述のような事実関係を同業者であれば周知であるので、そのままとしていたのであった。
▲２▼権利の濫用について
　被請求人は、今回の請求に対して「もっぱら被請求人に損害を加えるために行った」あるいは「権利の濫用」との厳しい指摘を行っているが、これについては、次のような指摘を行って置く。
　参考資料−１の「電気化学便覧」には、電鋳の適用事例として「マイクロポーラスクロムめっき」がＪＩＳの規定する技術用語として用いられている。ここに、「マイクロポーラス」が「ミクロポーラス」と同じ内容であることは説明を要しないであろう。
　さらに、参考資料−２の「ＪＩＳ電気めっき用語」においても、「マイクロポーラスクロムめっき」が技術用語であることが明記されている。
　このような状況下から、当業界の一人として請求人は多大の迷惑をうけており、「ミクロポーラス」を１私人に独占させることは問題ありとして今回の審判請求に及んだものであり、商標制度の本来の趣旨からも、本件商標を存続せしめて置く必然性はない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
（１）請求人は、「本件商標『ミクロポーラス』は、……、当業界では普通名称化した言葉であって、本来的に特別顕著性はみられない」と主張しているが、これは請求人独自の誤った認識であり、否認する。本件商標は特別顕著性を備えている。
　もっとも、本件は商標法第５０条の取消審判であって、特別顕著性とは関係が無く、請求人の主張は本件審判を混乱させるだけであるから、詳しく応ずるまでもないと考える。
（２）甲第１号証の出願人は「株式会社極東技研」であって、請求人「極東精機株式会社」とは別法人であるから、何ら、請求人が電鋳法による製品製造を行っていることの立証になっていない。被請求人の知るところでは、請求人は、電鋳法による製品製造を行っていない。
　平成８年改正商標法では、不使用取消審判の請求人適格が緩和され、「何人」にも認められることとなったが、当該審判の請求人がもっぱら被請求人を害することを目的としている場合には、かかる請求は権利濫用として認められないとする運用をすべきこととされている。ダミーによる請求や濫訴の弊害といった懸念をなくすためである。
　本件のように、請求人自ら電鋳法による製品製造を行うことなく、しかも不当な証拠方法に基づいてなされた本件審判の請求は、もっぱら被請求人に損害を加えるために行ったものと十分に推察される。
　よって、本件審判の請求は、権利の濫用であり、却下されるべきである。
４　当審の判断
　被請求人は、本件審判の請求について「もっぱら被請求人に損害を加えるために行ったものと十分に推察されるから、これは権利の濫用であり、却下されるべきである。」旨主張しているのに対し、請求人は、参考資料−１及び参考資料−２を提出し、「参考資料−１の『電気化学便覧』には、電鋳の適用事例として『マイクロポーラスクロムめっき』がＪＩＳの規定する技術用語として用いられ、参考資料−２の『ＪＩＳ電気めっき用語』においても、『マイクロポーラスクロムめっき』が技術用語であることが明記されている。このような状況下から、当業界の一人として請求人は多大の迷惑をうけており、『ミクロポーラス』を一私人に独占させることは問題ありとして今回の審判請求に及んだものである。」旨主張しているように、本件審判の請求は、被請求人に損害を加えるためのみにされたものとは認められないから、この点に関する被請求人の主張は認めることができない。
　また、被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していたことを何等立証していないばかりでなく、平成１０年１２月１８日付けの審尋書において使用の事実及び立証を求めたのに対しても、その後、何等回答していない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５８０４９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第１５８０４９２号商標の指定商品中「バンド類」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被謂求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１５８０４９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「アジャックス」の文字よりなり、第２１類「バンド類、頭飾品、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花」を指定商品として昭和５１年６月１０日に登録出願、昭和５８年４月２７日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）請求人は、本件商標の登録後における使用状況につき調査をしたところ、本件商標は、指定商品中「バンド類」について過去３ヶ年の間使用された形跡は見当たらなかった。そこで、商標法第５０条第１項の規定により審判の請求をする次第である。
（２）被請求人が提出した乙第１号証乃至乙第３号証によっては、本件商標が本件審判予告登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のいずれかについて使用されたということが立証されていない。
　▲１▼乙第１号証の１から４の写真についてはその撮影日が平成９年１２月２０日と記載されているが、本件審判予告登録日は平成９年１１月５日であるので、当該撮影日は本件審判予告登録日よりも後の日ということになる。
　▲２▼乙第２号証及び乙第３号証には、平成５年４月乃至平成９年３月の間、本件商標を付した商品をそれぞれ株式会社神奈川スポーツ、森田一雄氏が譲り受けたと記載されている。
　しかし上記期間中には本件審判予告登録前３年以内の範囲より前の、例えば、平成５年４月が含まれているものであるから、もしこのときに本件商標が使用されたということであれば、この使用は本件審判予告登録前３年以内の使用には当たらない。
　▲３▼商品が販売される場合には、通常は納品書、帳簿類等が存在し、更に、商品カタログ等も存在することが多いが、このような書類も一切提出されていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように主張し、証拠方法として乙第１号証乃至乙第３号証（枝番を含む）を提出した。
　本件商標は、証拠書類で証明するとおり、商標権者等が「バンド類」について、日本国内において使用している。
　よって、本件商標は取り消されるものではない。
４　当審の判断
　被請求人提出の「登録商標の使用証明書」（乙第１号証）の「使用の状態を示す写真」（乙第１号証の１乃至４）によれば、被請求人は、商品「バンド」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付していることは認められるが、その写真の撮影日は本件審判予告登録日後の平成９年１２月２０日である。
　また、「登録商標の使用証明書」（乙第２号証及び乙第３号証）は、前記写真の商品について証明するものであるところ、被請求人が当該商品を譲渡したとする期間は、本件審判予告登録前３年の期間より長い平成５年４月乃至平成９年３月である。
　以上のほか本件商標の使用を明らかにする証拠の提出はない。
　そこで、当審は、被請求人に対し写真及び証明書記載の商品について、本件審判の請求の登録前３年の間に本件商標を使用したことを客観的に裏付ける証拠の提出を求めたところ、同人からはこれに対し何らの応答もない。
　したがって、本願商標の指定商品中「バンド類」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。