【事件の表示】
　特願２００８−５４８９３３「アレイアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０７６８９５、平成２１年　６月１１日国内公表、特表２００９−５２２８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年１月４日を国際出願日とする出願であって、原審において平成２４年２月２４日付けで拒絶査定となり、これに対し同年６月８日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成２４年１１月２８日付けの当審よりの審尋に対し、平成２５年２月１４日に回答書の提出があった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のように補正前の平成２３年１０月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（本願発明）
「　　【請求項１】
　通信セル（２）の中に少なくとも１つの基地局（１）を有する無線通信システム（Ｃ）であって、
　前記基地局（１）は、少なくとも４つのアンテナポート（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ、Ｐ４ａ、Ｐ４ｂ）を備える少なくとも１つのアレイアンテナ（３、３２）を具備し、
　　前記少なくとも４つのアンテナポート（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ、Ｐ４ａ、Ｐ４ｂ）は、少なくとも２つの行と少なくとも２つの列に配置された少なくとも４つの対応するアンテナ要素（４、５、６、７、３３、３４、３５、３６）にそれぞれ接続され、
　　前記少なくとも４つのアンテナ要素（４、５、６、７、３３、３４、３５、３６）は本質的に同じ偏波を有し、
　　前記アレイアンテナ（３、３２）が少なくとも２つのアンテナ放射ローブ（２４、２５、２６、２７）を介して通信を行うように構成され、
　　それぞれのアンテナ放射ローブ（２４、２５、２６、２７）は、前記少なくとも４つのアンテナ要素のそれぞれにより生成され、前記通信セル（２）の中の少なくとも１つのユーザ装置（ＵＥ２３）と１つの情報ストリームの通信を行い、多入力多出力（ＭＩＭＯ：Multiple Input Multiple Output)により通信を行い、
　　それぞれのアンテナ放射ローブは、前記情報ストリームの通信が本質的に最適となるように、方位角及び仰角の両方向に個々に制御可能であり、
　前記アンテナ放射ローブ（２４、２５、２６、２７）の制御は、前記ＵＥ（２３）からのフィードバック情報に基づいて適応的に実行され、
　前記フィードバック情報は、いわゆるチャネル品質表示（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator)値の形をしていることを特徴とする無線通信システム（Ｃ）。」
　
（補正後の発明）
「　　【請求項１】
　通信セル（２）の中に少なくとも１つの基地局（１）を有する無線通信システム（Ｃ）であって、
　前記基地局（１）は、少なくとも４つのアンテナポート（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ、Ｐ４ａ、Ｐ４ｂ）を備える少なくとも１つのアレイアンテナ（３、３２）を具備し、
　　前記少なくとも４つのアンテナポート（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ、Ｐ４ａ、Ｐ４ｂ）は、少なくとも２つの行と少なくとも２つの列に配置された少なくとも４つの対応するアンテナ要素（４、５、６、７、３３、３４、３５、３６）にそれぞれ接続され、
　　前記少なくとも４つのアンテナ要素（４、５、６、７、３３、３４、３５、３６）は本質的に同じ偏波を有し、
　　前記アレイアンテナ（３、３２）が少なくとも２つのアンテナ放射ローブ（２４、２５、２６、２７）を介して通信を行うように構成され、
　　それぞれのアンテナ放射ローブ（２４、２５、２６、２７）は、前記少なくとも４つのアンテナ要素のそれぞれにより生成され、前記通信セル（２）の中の少なくとも１つのユーザ装置（ＵＥ２３）と１つの情報ストリームの通信を行い、多入力多出力（ＭＩＭＯ：Multiple Input Multiple Output)により通信を行い、
　　それぞれのアンテナ放射ローブは、前記情報ストリームの通信が本質的に最適となるように、方位角及び仰角の両方向に個々に制御可能であり、
　前記アンテナ放射ローブ（２４、２５、２６、２７）の制御は、前記ＵＥ（２３）からのフィードバック情報に基づいて適応的に実行され、
　前記フィードバック情報は、いわゆるチャネル品質表示（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator)値の形をし、
　それぞれのアンテナ要素は、少なくとも１つの放射要素を備えることを特徴とする無線通信システム（Ｃ）。」
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に「それぞれのアンテナ要素は、少なくとも１つの放射要素を備える」との構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特表２００５−５０９３１６号公報（以下、「引用例」という。）には、「送受信装置における多入力・多出力通信チャンネルを制御する方法およびシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重ストリームかつ多重アンテナの受信機におけるフィードバック方法であって、
　多重アンテナ送信機と多重アンテナ受信機との間の複合チャネルを測定して、複合チャネルの測定値を生成するステップと、
　前記複合チャネルの測定値に応答して、前記多重アンテナ送信機において使用するための複数のアンテナアレイの重みセットを選択するステップであって、各アンテナアレイの重みセットは、複数のデータストリームのうちの１つに関連付けられるステップと、
　前記多重アンテナ送信機において使用するための前記多重アンテナアレイの重みセットについて記述した情報を送信するステップとを含む、フィードバック方法。
　（・・・中略・・・）
【請求項７】
多重ストリームかつ多重アンテナの送信機におけるフィードバック方法であって、
　ユーザデータを分割して複数のデータストリームを生成するステップと、
　アンテナアレイの各アンテナからパイロット信号を送信するステップと、
　前記複数のデータストリームの各々に対して選択されたアンテナアレイの重みセットの指示を受信するステップであって、各アンテナアレイの重みセットは、前記アンテナアレイの各アンテナに関連付けられた重みを含み、
　前記選択されたアンテナアレイの重みセットを使用して各データストリームを重み付けして、前記アンテナアレイで各アンテナのためのアンテナ信号を生成するステップと、
　前記アンテナ信号を送信するステップであって、前記複数のデータストリームが送信されるステップとを含む、フィードバック方法。」（２頁）
　
ロ．「【０００１】
　本発明は一般に通信システムに関し、特に多入力・多出力通信チャンネルにおいて複数のデータストリームの送信および受信を制御する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　通信システムの設計者は、送信機と受信機との間の通信チャンネルの容量を増大させる方法を常に捜し求めている。通信チャンネルは、ある点から他の点にシンボル列を伝送するシステムとして定義することができる。例えば、移動体通信システムは、音声またはデータを表すシンボル列を電話交換装置と加入者装置との間で、相互に無線で伝送し合うチャネルを含んでいる。このチャネルの容量の増加は、シンボルの送信速度の向上を意味している。つまり、より多くのシンボルを同一時間内に送信することによって、音声はより良好となり、かつデータファイルの送信もより短時間に行うことができる。
【０００３】
　無線通信チャンネルの容量を増大させるために、送信されたエネルギーを効率良く受信機に集中させるアンテナアレイが送信機に使用されてきた。アンテナアレイは、他のアンテナ信号と特定の利得や位相関係を有するアンテナ信号を各々送信する、離間されたアンテナ群である。複数のアンテナが協働してアンテナ信号を送信すると、それらの複数のアンテナは、単一のアンテナが生成したパターンよりもさらに受信機に集中したアンテナパターンを生成する。アンテナ信号を生成する信号の利得や位相を変更する過程が、一連の「アンテナアレイの重み」を使用した信号の「重み付け」と呼ばれることに注意されたい。
【０００４】
　アンテナアレイは、信号品質を改善するために受信機においても同様に使用することができるので、チャネル容量を増大させるために送信機と受信機の双方でアンテナアレイを使用することもまた提案されてきた。複数のアンテナを送信機および受信機で使用する場合、それらの間の無線チャネルを多入力・多出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）チャネルと呼ぶことができる。
【０００５】
　図１は、通信チャンネルの一部分が無線である通信チャンネルの上位の概略図を示している。図に示すように、ｘは受信機に無線送信されるユーザデータを表している。受信機においては、ｘはデータの推定値
【数１】
　＾ｘ
　（当審注：文字表記の制約により上付き記号の「＾」は前置記号で代用した）
【０００６】
として表されている。ユーザデータｘは分割されて、複数のデータストリーム、ｘ１、ｘ２、．．．．を表すベクトルを生成していてもよい。
【０００７】
　ユーザデータｘは行列Ｖで処理されて、アダプティブアレイアンテナ信号ｚを生成する。行列Ｖの各列は、データストリームｘｉのうちの１つを送信するのに使用されるアンテナアレイの重みセットを含むベクトルである。信号ｚは、アンテナアレイのアンテナ素子から空中を通って送信され、受信アンテナ信号ｒとして受信機アンテナアレイで受信される。アンテナ信号ｚと受信アンテナ信号ｒとの間のエアインタフェースは、信号ｚに関するエアインタフェースの効果について記述する行列Ｈを含んでいる。エアインタフェースは、信号ｚにノイズｎを加算した形式でも記述される。
【０００８】
　受信アンテナ信号ｒは、受信機において行列Ｕ’で処理され、データの推定値
【数２】
　＾ｘ
を生成する。
【０００９】
　ここで図２を参照して、２つの入力、２つの出力を有するＭＩＭＯアンテナアレイシステムを示す。このＭＩＭＯシステムは、２つの異なったデータストリーム、ｘ１およびｘ２を、下記の行列で定義される「複合チャネル」Ｈを通じて単一の加入者装置に同時に送信するために用いることができる。
【数３】
　（・・・以下略・・・）
」（３〜４頁）
　
ハ．「【００２４】
　図３を参照して、本発明による方法とシステムを実現するために用いることができる多重ストリームかつ多重アンテナの送信機を示す。図に示すように、送信機２０はユーザデータ２２を受信し、アンテナ素子２６を有するアンテナアレイ２４を用いて、ユーザデータ２２を送信する。
【００２５】
　ユーザデータ２２は、ユーザデータストリームをデータストリーム３０およびデータストリーム３２のような複数のデータストリームに分離するデータスプリッタ２８に入力される。図３には２つのデータストリームを示しているが、データスプリッタ２８は任意の数のデータストリームを生成し得る。データスプリッタ２８は、制御装置３６によって生成される制御信号３４に相応してデータを分割する。例えば、制御信号３４は２ビットをデータストリーム３０に送り、１ビットをデータストリーム３２に送る、２対１の比率を指定してもよい。この分割比は、双方のストリームに等しいビット数を送るように指定してもよいし、またはすべてのデータビットを１つのストリームに送るように指定してもよい。
【００２６】〜【００３０】
　（・・・中略・・・）
【００３１】
　電力割り当て器５４の出力は、アンテナアレイ信号プロセッサ５８の入力に接続されている。アンテナアレイ信号プロセッサ５８は、各データストリームにアンテナアレイの重みセットを適用することによって、データストリームをさらに処理する。これらのアンテナアレイの重みセットは、制御信号６０を介して制御装置３６から来る。データストリーム３０，３２にアンテナアレイの重みセットを適用することで、アンテナアレイ信号プロセッサは、異なったアンテナアレイパターンを有する各データストリームの送信を可能にする。
【００３２】
　アンテナアレイ信号プロセッサ５８の出力は、入力データストリームの重み付けされた成分を含んでいる。例えば、出力６２は、データストリーム３０の位相および利得が重み付けされた部分（ｐｈａｓｅ−ａｎｄ−ｇａｉｎ　ｗｅｉｇｈｔｅｄ　ｐｏｒｔｉｏｎ）に加え、一緒にデータストリーム３２の位相および利得が重み付けされた部分を含んでいてもよい。アンテナアレイ信号プロセッサ５８からの重み付けされた出力の数は、データストリームの数以上あってもよい。アンテナアレイ信号プロセッサ５８の出力の数は、データストリーム入力の数より多くてもよいが、一方、送信されるデータストリームの数は同じままである。
【００３３】
　図４をここで参照して、アンテナアレイ信号プロセッサ５８の上位のブロック図を示す。図に示すように、データストリーム３０，３２は、アンテナアレイ信号プロセッサ５８に入力され、各データストリームの複製が、アンテナアレイで使用されるアンテナ素子に対応する利得乗算器に送られる。図４で示す例において、２つのアンテナがアンテナアレイで使用されているので、各データストリームの複製は２つの利得乗算器８０に送られる。
【００３４】
　各利得乗算器８０の後には、制御信号入力に従って信号の位相を回転させる移相器８２が続いている。移相器８２の出力は加算器８４に接続されており、加算器８４は重み付けされたデータストリームを加算して、出力信号６２，６４を生成する。
【００３５】
　制御信号６０（図３参照）は、複数のアンテナアレイの重みセットを含み、１つのアンテナアレイの重みセットは、各データストリームに関連づけられている。例えば、制御信号６０は重みセット信号８６，８８を含んでいる。重みセット信号８６は、データストリーム３０に関連づけられた各利得乗算器８０および移相器８２に対する利得および位相の重み（すなわち、合成された重み）を含んでいる。したがって、データストリーム３０に関連づけられた移相器８２の出力は、データストリーム３０に対して選択されたアンテナパターンを有するアンテナ信号を生成する。同様に、重みセット信号８８は、データストリーム３２に関連づけられた各利得乗算器８０および移相器８２の位相および利得の重み付けを含んでいる。データストリーム３２に関連づけられた移相器８２の出力において、データストリーム３２に対して選択されたパターンを有するアンテナアレイを駆動するアンテナ信号を生成する。
【００３６】
　各データストリームの所望のアンテナパターンを生成するために、データストリームに関連づけられた利得乗算器８０は異なる利得値を有し得、またデータストリームに関連づけられた移相器８２は異なる位相シフト値を有し得る。それにより、特定の送信パターンを形成するために協働するアンテナ信号が生成される。
【００３７】
　送信機２０に関するいくつかの実施形態において、出力信号６２，６４は、高周波に変換され、増幅され、さらに２つのアンテナ素子２６に接続され得る。但し、図３に示す実施形態においては、出力信号６２，６４を、制御装置３６からの制御信号６８に応答して選択されたアンテナ素子２６に接続するために、マルチプレクサー６６が使用されている。これは、制御信号６２はアンテナアレイ２４のアンテナ素子２６の任意の１つに接続され、一方、出力信号６４はアンテナ素子２６の残りの１つに接続され得ることを意味する。
【００３８】
　制御装置３６は、フィードバック受信機７０から入力された情報とメモリ７２に格納されているデータとに基づいて、制御信号３４，４２，４８，５６，６０，６８を出力する。フィードバック受信機７０は、図５に示す受信機のような遠隔の受信機からのフィードバックデータを受信するために、アンテナ７４に接続されて示されている。アンテナ７４をアンテナアレイ２４から分離して示しているが、フィードバックデータを受信するために、アレイ２４のアンテナ素子２６のうちの１つを使用してもよい。
【００３９】
　フィードバック受信機７０からのフィードバックデータは、メモリ７２内にあるコードブック（ｃｏｄｅｂｏｏｋ）７６の送信パラメータを調べるのに制御装置３６が使用するコードブックインデックス（ｃｏｄｅｂｏｏｋ　ｉｎｄｅｘ）を含んでいてもよい。
【００４０】
　制御装置３６はまた、フィードバックデータに基づいて付加的な制御信号や送信パラメータを計算または導き出すのに使用されてもよい。したがって、フィードバックデータが、計算の根拠となり得る測定値、または送信機２０で使用されるパラメータを示すデータを含んでよいことは当然理解されるはずである。」（７〜９頁）
　
ニ．「【００４１】
　図５を参照して、本発明による方法およびシステムによる、多重ストリームかつ多重アンテナの送受信システム用の受信機を示す。図に示すように、受信機９８は、無線周波数信号１０４，１０６を受信する素子１０２を有するアンテナアレイ１００を含む。アンテナ素子１０２同士は空間的に離間されているので、受信されたＲＦ信号１０４とＲＦ信号１０６とが異なる信号であることはほぼ確実であり、送信機２０のアンテナ素子２６から受信されたＲＦ信号１０４，１０６によって得られる伝搬路同士が、マルチパスフェージング環境では異なっていることもほぼ確実である。
【００４２】
　送信機２０および受信機９８で構成された多重ストリームかつ多重アンテナの送受信システムでは、複数のデータストリームが送信されて、送信機２０と受信機９８との間のデータ処理能力を向上させている。送信機２０は、複数のデータストリームを同時に送信することができ、受信機９８は、送信機２０および受信機９８での複数のアンテナ間のチャネル特性の差異を利用することによって、複数のストリームを分離しておくことができる。このように、送信機２０のユーザデータ２２は受信機９８によって受信され、推定されたユーザデータ１０８として出力される。
【００４３】〜【００４６】
　（・・・中略・・・）
【００４７】
　送信機での複数のアンテナを介した複数のデータストリームの送信を制御するために、受信機９８は、必ず複合チャネルを測定して、送信機にフィードバックデータを送信する必要がある。図に示すように、無線周波数フロントエンド１１０の出力は、送信機２０の
各アンテナ素子２６から送信されたパイロット信号を利用して、複数の入力アンテナと複数の出力アンテナとの間の複合チャネルを測定する複合チャネル推定器１２８にも接続されている。以下に、複合チャネル推定器１２８の機能、および受信機９８のデータフィードバック部の他の多く機能ブロックについて図８を参照してさらに十分に説明する。
【００４８】
　Ｈ行列で表わされる複合チャネル推定器１２８の出力は、Ｖ行列計算機／セレクタ１３０に入力される。ブロック１３０の「計算機能」は、送信機２０において各データストリームに対して使用されるべき所望のアンテナアレイの重みセットについて記述する行列であるＶを計算する。所望のアンテナアレイの重みセットは、複合チャネルの測定値に基づいて計算される。」（９〜１１頁）
　
ホ．「【００９８】
　送信機２０の代替の実施形態において、アンテナアレイ信号プロセッサ５８は、アンテナアレイで４つのアンテナを駆動する４つの出力を生成するＶ行列を使用してもよい。しかし、４−出力Ｖ行列に対するアンテナアレイの重みセットの選択を支援するのに必要なフィードバックデータ量は、容認できない割合のフィードバックデータに使用されるリンク容量を消費し始める。したがって、２−出力Ｖ行列を用いて、４つのアンテナの使用可能な組み合わせから選択される２つのアンテナを駆動する。選択された２つのアンテナは、送信機２０と受信機９８との間の最も高い総合データレートをサポートする。使用可能なアンテナ素子のより多くの組み合わせからアンテナ素子を選択する送信機において、アップリンクフィードバックデータを減少させることと、ダウンリンクの性能を減少させることとの間でトレードオフがなされていた。」（１９頁）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記ロ．【０００２】、【０００３】に「（移動体）通信システム」、「無線（通信）チャンネル」とあるように、引用例記載の通信システムは無線通信チャンネルを介して通信を行う『無線通信システム』であり、引用例図１にあるように「送信機ＴＸ」と「受信機ＲＸ」の間において「ユーザデータｘ」の無線通信を行うものであって、
　上記ロ．【０００４】にあるように、送信機と受信機の双方で「アンテナアレイ」を使用して「多入力・多出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）」の無線通信を行うものである。
　
　また、上記ハ．【００２４】、図３にあるように、「送信機２０」の具備する「アンテナアレイ２４」は少なくとも４つの「アンテナ素子２６」を有しており、
　上記ハ．【００３８】にあるように、送信機側の「フィードバック受信機７０」において「遠隔の受信機からのフィードバックデータを受信」し、「制御装置３６」において「フィードバック受信機７０から入力された情報とメモリ７２に格納されているデータとに基づいて、制御信号３４，４２，４８，５６，６０，６８を出力する」ものであって、
　上記ハ．【００３１】、【００３５】の記載によれば、該「制御信号６０」は「複数のアンテナアレイの重みセットを含み」、「１つのアンテナアレイの重みセットは、各データストリームに関連づけられて」いて、例えば「データストリーム３０に関連づけられた移相器８２の出力は、データストリーム３０に対して選択されたアンテナパターンを有するアンテナ信号を生成する」とあって、「データストリーム３２」も同様であるから、「フィードバックデータ」に基づき生成される少なくとも２つの「アンテナパターン」があり、
　引用例記載の「送信機」の具備する「アンテナアレイ」は『少なくとも２つのアンテナパターンを介して通信を行う』ように構成されたものである。
　
　また、「アンテナアレイ」の生成する「アンテナパターン」が「アンテナアレイ」を構成する「アンテナ素子」により生成されるのは技術常識であって、上記ハ．【００２５】の記載によれば前記「データストリーム３０，３２」は元々「遠隔の受信機」に宛てた１つの「ユーザデータストリーム」であるから、『１つの遠隔の受信機と１つのユーザデータストリームの通信を行う』ものである。
　
　そして、前記ハ．【００３８】の記載に戻れば、前記「制御信号６０」による前記「アンテナパターン」の制御は、前記「遠隔の受信機」からの「フィードバックデータ」に基づいて実行されるということができ、
　上記イ．【請求項１】や、ニ．【００４７】【００４８】の記載によれば、該「フィードバックデータ」は「受信機９８」側において「複合チャネルの測定値」に基づいて生成されているから、無線通信路である「複合チャネル」の状態に適応して生成されているので、『前記アンテナパターンの制御は、前記遠隔の受信機からのフィードバックデータに基づいて適応的に実行される』ものということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　少なくとも１つの送信機を有する無線通信システムであって、
　前記送信機は少なくとも１つのアンテナアレイを具備し、
　　前記アンテナアレイは少なくとも４つのアンテナ素子を有し、
　　前記アンテナアレイが少なくとも２つのアンテナパターンを介して通信を行うように構成され、
　　それぞれのアンテナパターンは、前記アンテナ素子により生成され、少なくとも１つの遠隔の受信機と１つのユーザデータストリームの通信を行い、多入力・多出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）により通信を行い、
　前記アンテナパターンの制御は、前記遠隔の受信機からのフィードバックデータに基づいて適応的に実行される
　無線通信システム。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、補正後の発明の「基地局」、「ユーザ装置（ＵＥ）」と、引用発明の「送信機」、「遠隔の受信機」を対比すると、そもそも移動体通信における技術常識ではあるが、例えば本願明細書【００２３】末尾に「信号の受信と送信を行う」とあるように、補正後の発明の「基地局」と「ユーザ装置（ＵＥ）」の間における通信は基本的に双方向のものであって、補正後の発明の「基地局」は送信を行い、「ユーザ装置（ＵＥ）」は基地局からの信号を当然に受信するから、両者は「送信機」、「受信機」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「アンテナアレイ」、「アンテナ素子」はそれぞれ、補正後の発明の「アレイアンテナ」、「アンテナ要素」にあたり、
　引用発明の「アンテナパターン」とは、引用発明の送信機がアンテナより電波を放射する際の指向性（ビーム）の空間的パターンのことであるから「アンテナ放射パターン」であって、そのパターン形状から「ローブ」（lobe：耳たぶ、葉）とも呼ばれるので、補正後の発明の「アンテナ放射ローブ」にあたる。
　
　また、引用発明の「ユーザデータストリーム」において、「ユーザデータ」は「情報」であるから、補正後の発明の「情報ストリーム」に相当し、
　同様に引用発明の「フィードバックデータ」は、補正後の発明の「フィードバック情報」である。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　少なくとも１つの送信機を有する無線通信システムであって、
　前記送信機は少なくとも１つのアレイアンテナを具備し、
　　前記アレイアンテナは少なくとも４つのアンテナ要素を有し、
　　前記アレイアンテナが少なくとも２つのアンテナ放射ローブを介して通信を行うように構成され、
　　それぞれのアンテナ放射ローブは、前記アンテナ要素により生成され、少なくとも１つの受信機と１つの情報ストリームの通信を行い、多入力多出力（ＭＩＭＯ：Multiple Input Multiple Output）により通信を行い、
　前記アンテナ放射ローブの制御は、前記受信機からのフィードバック情報に基づいて適応的に実行される
　無線通信システム。」
　
　
（相違点１）
　「送信機」、「受信機」が、補正後の発明では「基地局」、「ユーザ装置（ＵＥ）」であって、「通信セルの中」にあるのに対し、引用発明では「送信機」、「遠隔の受信機」であって、「通信セルの中」との限定は無い点。
　
（相違点２）
　補正後の発明では「アレイアンテナ」が「少なくとも４つのアンテナポートを備え」、「前記少なくとも４つのアンテナポート」は「少なくとも４つの対応するアンテナ要素にそれぞれ接続され」るのに対し、引用発明には「アンテナポート」がない点。
　
（相違点３）
　「４つのアンテナ要素」が、補正後の発明では「少なくとも２つの行と少なくとも２つの列に配置され」、「本質的に同じ偏波」を有するのに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「それぞれのアンテナ放射ローブは、前記アンテナ要素により生成され」る構成に関し、補正後の発明は「それぞれのアンテナ放射ローブは、前記少なくとも４つのアンテナ要素のそれぞれにより生成され」るのに対し、引用発明は単に「それぞれのアンテナパターンは、前記アンテナ素子により生成され」る点。
　
（相違点５）
　補正後の発明では「それぞれのアンテナ放射ローブは、前記情報ストリームの通信が本質的に最適となるように、方位角及び仰角の両方向に個々に制御可能」であるのに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点６）
　「フィードバック情報」に関し、補正後の発明では「前記フィードバック情報は、いわゆるチャネル品質表示（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）値の形」をしているのに対し、引用発明の「フィードバックデータ」の形は不明な点。
　
（相違点７）
　補正後の発明では「それぞれのアンテナ要素は、少なくとも１つの放射要素を備える」のに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「送信機」／「基地局」、「受信機」／「ユーザ装置（ＵＥ）」、及び「通信セルの中」の点について検討すると、
　引用例の上記ロ．【０００２】には「例えば、移動体通信システムは、」とあり、一方、本願明細書【００２５】には「ユーザ装置２３は、例えば、移動体電話または携帯用コンピュータである。」とあり、【００３０】には「ユーザ装置２３は、基地局１に対して相対的に移動していてもよく、」とあるように、引用発明の「無線通信システム」も補正後の発明と同じ「移動体通信システム」への適用を想定するものである。
　そして、このような「移動体通信システム」がいわゆる「セルラー通信システム」として、通常固定配置された「基地局」の通信エリア（セル）の中を移動可能な複数の「ユーザ装置（ＵＥ）」に対して通信サービスを提供すするシステムであることは技術常識であるから、
　引用発明の「送信機」を「基地局」となし、「遠隔の受信機」を「ユーザ装置（ＵＥ）」として、これらが「通信セルの中」にあるとした相違点１は格別のことではない
　
　ついで、相違点２の「アンテナポート」について検討する。
　まず、補正後の発明の「アンテナポート」の技術的意義について検討するに、本願明細書中には「アンテナポート」の具体的形状や構造について特段の記載は見あたらず、本願図１ｂ、図６をみても「アレイアンテナ３，３２」内部のアンテナ要素と外部回路との間における電気的接続の境界線上の点、あるいは接続端子である以上の技術的意味は認められない。
　引用発明の「アンテナアレイ」においても、これを構成する４つの「アンテナ素子」と他の回路との間における電気的接続の境界線上に任意の接続点を定めること、あるいは何らかの接続端子を設けるのは適宜のことであるから、これをアンテナポートとして、「アレイアンテナ」が「少なくとも４つのアンテナポートを備え」、「少なくとも４つの対応するアンテナ要素にそれぞれ接続され」るとした相違点２も格別のことではない。
　
　ついで、相違点３の「４つのアンテナ要素」が、「少なくとも２つの行と少なくとも２つの列に配置され」、「本質的に同じ偏波」を有する点について検討する。
　一般にアレイアンテナを構成するアンテナ要素は、通常同一構造のものを同一方向に向け一次元ないし二次元的に配列することが一般的であって、特に「４つのアンテナ要素」からなるアレイアンテナであれば、これを２行２列の平面配置とすることも、例えば原審拒絶理由にも挙げた、特開２００３−２８４１２８号公報（図２，２１の「ＰＤＭＡ基地局ＣＳ１」の「アレイアンテナ１１ａ」を参照）、特表２０００−５０８１４４号公報（図２１参照）等にあるように周知の構成である。
　そして、同一構造のアンテナ要素を同一方向に向け配置するのであるから、電磁気的振動の方向である「偏波」も基本的に同じになるのは技術常識としてこれも自明なことに過ぎない。
　したがって、「４つのアンテナ要素」が、「少なくとも２つの行と少なくとも２つの列に配置され」、「本質的に同じ偏波」を有するとした相違点３も格別のことではない。
　
　ついで、相違点４の「それぞれのアンテナ放射ローブは、前記（少なくとも４つの）アンテナ要素（のそれぞれ）により生成され」る構成について検討する。
　一般にアレイアンテナのアンテナ放射ローブ（アンテナパターン）などの特性は、アレイアンテナを構成するアンテナ要素のそれぞれにより生成される電磁界の合成・総和によるものであるから、アレイアンテナを構成するアンテナ要素の数が増えるほど特性は改善され得る（例えばアンテナパターンがシャープになる）ものであるが、トレードオフとして各アンテナ要素を駆動する信号を生成する手間が増えるなどの課題も発生することはアレイアンテナの設計における技術常識である。
　引用例記載のアレイアンテナにおいてもこの様な課題は意識されるものであって、引用例の上記ハ．【００３３】、【００３７】などの記載によれば、４つあるアンテナ素子のうち「２つのアンテナがアンテナアレイで使用されている」実施例が開示されている一方、上記ホ．には「送信機２０の代替の実施形態において、アンテナアレイ信号プロセッサ５８は、アンテナアレイで４つのアンテナを駆動する４つの出力を生成するＶ行列を使用してもよい。」として４つのアンテナ素子全てを使用してアンテナ放射ローブ（アンテナパターン）を生成することが可能であることも記載がある。
　従って、「それぞれのアンテナ放射ローブは、前記少なくとも４つのアンテナ要素のそれぞれにより生成され」るとした相違点４は、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎず、格別のことではない。
　
　ついで、相違点５の「それぞれのアンテナ放射ローブは、前記情報ストリームの通信が本質的に最適となるように、方位角及び仰角の両方向に個々に制御可能」である点について検討する。
　一般にアレイアンテナを構成する個々のアンテナ要素の重み付け（引用例の「重みセット」に相当）を変えることにより、アレイアンテナとしてのアンテナ放射ローブ（アンテナパターン）を方位角及び仰角の両方向に制御可能なことは、いわゆる「フェーズドアレイアンテナ」として周知の構成である。
（必要とあれば、例えば特開平９−１６２６２８号公報（図６，８）、特開平１１−１９１７５２号公報（【００３７】、【００８８】、図３、特開２００２−３１４３１９号公報（図１，【００１０】）等を参照）
　そして、このような制御がアレイアンテナのアンテナ放射ローブを介した情報ストリームの通信を最適とするために行われていることは引用発明も同様である。
　したがって、「それぞれのアンテナ放射ローブは、前記情報ストリームの通信が本質的に最適となるように、方位角及び仰角の両方向に個々に制御可能」であるとした相違点５も格別のものではない。
　
　ついで、相違点６の「前記フィードバック情報は、いわゆるチャネル品質表示（ＣＱＩ）値の形」をしている点について検討する。
　引用例の上記ハ．【００４０】には「フィードバックデータ」（フィードバック情報）の信号形式として「計算の根拠となり得る測定値、または送信機２０で使用されるパラメータを示すデータを含んでよい」ことの記載があり、この「測定値」とは、上記イ．も参照すれば「複合チャネルの測定値」のことであって、通信チャネルの品質を表示するものである。
　更に、「フィードバック情報」の形式として具体的に「チャネル品質表示（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）値」が用いられることも、原審において挙げられた米国特許出願公開第２００５／０１８１７３９号明細書（[0022]３頁左欄１９〜２０行）のほか、特開２００５−２７７５７０号公報（【請求項７】、【０００８】）、国際公開２００４／０７７７７８号パンフレット（８頁９〜１５行）、国際公開２００５／０９３９６１号パンフレット（１頁９〜１７行）等にあるように周知技術である。
　したがって、「前記フィードバック情報は、いわゆるチャネル品質表示（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）値の形」をしているとした相違点６も格別のことではない。
　
　最後に、相違点７の「それぞれのアンテナ要素は、少なくとも１つの放射要素を備える」点について検討する。
　「アンテナ要素」（アンテナ素子）とは、電波、電磁波として信号を空間に放射するための要素（素子）であるから、その放射器の部分は「放射要素」ということができ、アンテナ要素が「少なくとも１つの放射要素を備える」のは当然のことに過ぎず、相違点７も何ら格別のことではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。