【事件の表示】
　特願２００５−３６５７１２「タービン発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７７３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２００４年１２月２３日、イタリア共和国）を出願日とする出願であって、平成２２年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月２日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成２３年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２３年１１月１４日付けで審判請求書の手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２４年４月２３日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
２．本件補正の内容
　平成２３年１０月７日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２３年５月２日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし７を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし６へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
タービン（２０）と、前記タービン（２０）に直接結合された発電機（３０）と、前記発電機（３０）に接続されかつ電力系統（９０）に組合された静止形周波数変換器（４０）とを含むタービン発電機（１０）であって、
前記タービン（２０）、前記発電機（３０）及び前記周波数変換器（４０）が単一金属製支持ベース（５０）に据付けられていることを特徴とするタービン発電機（１０）。
　　【請求項２】
該タービン発電機が、前記周波数変換器（４０）と前記一体型単一支持ベース（５０）との間に配置された防振要素を含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項３】
前記周波数変換器（４０）が、その内部に組込まれた少なくとも１つの電圧及び電流変成器（４３）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項４】
該タービン発電機が、前記ガスタービン（２０）及び発電機（３０）のための単一防音ケーシング（１２）を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項５】
前記ガスタービン（２０）が、前記発電機（３０）と一体型にされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項６】
前記ガスタービン（２０）が、前記発電機（３０）及び周波数変換器（４０）と一体型にされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項７】
前記単一支持ベース（５０）が、移動手段に据付けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
タービン（２０）と、前記タービン（２０）に直接結合された発電機（３０）と、前記発電機（３０）に接続されかつ電力系統（９０）に組合された静止形周波数変換器（４０）とを含むタービン発電機（１０）であって、
前記タービン（２０）、前記発電機（３０）及び前記周波数変換器（４０）が単一金属製支持ベース（５０）に据付けられていることを特徴とするタービン発電機（１０）。
　　【請求項２】
該タービン発電機が、前記周波数変換器（４０）と前記一体型単一支持ベース（５０）との間に配置された防振要素を含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項３】
前記周波数変換器（４０）が、その内部に組込まれた少なくとも１つの電圧及び電流変成器（４３）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項４】
該タービン発電機が、前記ガスタービン（２０）及び発電機（３０）のための単一防音ケーシング（１２）を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項５】
前記ガスタービン（２０）が、前記発電機（３０）及び周波数変換器（４０）と一体型にされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項６】
前記単一支持ベース（５０）が、移動手段に据付けられていることを特徴とする請求項１から請求項
５
（下線は、補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
３．本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項５を削除するとともに、本件補正前の請求項６及び７をそれぞれ繰り上げて、本件補正後の請求項５及び６とするものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
４．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（ｂ）【請求項１】」のとおりのものである。 
　
５．刊行物に記載された発明
（１）原査定に引用され本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１２０３３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳述する。図１および図２は本発明の一実施形態であるガスタービン装置の右前方斜視図および左前方斜視図である。図１において、ガスタービン装置は、ガスタービンエンジン１、発電機３、電力変換器３９等がエンクロージャ２内に収納されている。
【００１４】ガスタービンエンジン１は、図４に縦断面図で示すように、遠心式圧縮機４と、タービン５と、このタービン５の径方向外方に位置する環状の燃焼器６と、後方の熱交換器７と、排気ユニット８（図１）とを備えている。熱交換器７は、前記圧縮機４からの圧縮空気Ａと前記タービン５からの排ガスＥとの間で熱交換を行う。前記ガスタービンエンジン１の前部の圧縮機４の前面には、被駆動機の一種である発電機３が接続されて、タービン５により発電機３が駆動される。ガスタービンエンジン１および発電機３により、パワーユニット１０が構成されている。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
イ）「【００２７】また、前記第２室１２には、図１に示す発電機３の出力を周波数変換する電力変換器３９、前記燃料圧縮機３４、バッテリ４０等、発熱量の多い機器が設置されている。電力変換器３９は、発電機３から出力される高周波（エンジン回転数と同一の周波数）の電力を商用の低い周波数の電力に変換するためのＡＣ／ＡＣコンバータを有する大型の重量物である。　・・・（後略）・・・　」（段落【００２７】）
　
ウ）「【００３１】前記パワーユニット１０は、据付フレーム５３を介して前記引出し台４３の上に支持され、また、前記電力変換器３９および燃料圧縮機３４は直接、引出し台４３の上に支持されている。引出し台４３に取り付けられた前記据付フレーム５３は、平面視で矩形の水平な下枠５４と、下枠５４の一側方（左側方）に偏心した位置に配置された平面視で矩形の水平な上枠５５と、前記下枠５４の一部と上枠５５とを連結する支柱５６とで構成されている。据付フレーム５３の上枠５５の後端には、スチール板のような剛性材からなる中間マウント５７が上方へ突出して設けられ、この中間マウント５７が、ガスタービンエンジン１のメインハウジング６９と熱交換器ハウジング７０とを連結するボルトＢ２によって共締めされて、ガスタービンエンジン１に取り付けられている。
【００３２】また、上枠５５の前部にはフレキシブルプレートからなる前部マウント５８が上方へ突出して設けられ、この前部マウント５８が、圧縮機シュラウド６４（図４）とメインハウジング６９とを連結するボルトＢ１によって共締めされて、ガスタービンエンジン１に取り付けられている。据付フレーム５３の下枠５４の後端にはフレキシブルプレートからなる上下方向に長い後部マウント５９が固定され、この後部マウント５９に熱交換器７の後部のフランジ１０２が図示しないボルト止めにより取り付けられている。
【００３３】このように、パワーユニット１０の中間部が剛性材からなる中間マウント５７で、前部および後部がフレキシブルプレートからなる前部マウント５８および後部マウント５９で支持されることにより、固定部となる中間マウント５７を基準として、パワーユニット１０の前後方向へのある程度の熱変形を許容できる。」（段落【００３１】ないし【００３３】）
　
（２）上記（１）及び図面（特に、図１ないし３）の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
カ）上記「（１）イ）」によると、電力変換器３９は電力を商用の低い周波数の電力に変換するものであるから、電力変換器３９を電力系統に組み合わせることは通常態様である。したがって、電力変換器３９は、ガスタービンエンジン１に直接結合された発電機３に接続されかつ電力系統に組合されるものであることが分かる。
　
キ）上記「（１）ウ）」及び図１ないし３における電力変換器３９の引出し台４３への支持態様に加え、該引出し台４３への据付フレーム５３によるガスタービンエンジン１の据え付け態様からみて、ガスタービンエンジン１、発電機３及び電力変換器３９が引出し台４３に据付けられていることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　
「ガスタービンエンジン１と、前記ガスタービンエンジン１に直接結合された発電機３と、前記発電機３に接続されかつ電力系統に組合された電力変換器３９とを含むガスタービン装置であって、
前記ガスタービンエンジン１、前記発電機３及び前記電力変換器３９が引出し台４３に据付けられているガスタービン装置。」
　
（４）原査定に引用され本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１７３４０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【００３７】タービン発電機５は、タービン１と発電機２とを回転軸３で直結して構成されている。鋼製架台２０は、このタービン発電機５を固定するためのものであり、建屋７への据付時には、アライメント調整等の所定の調整がなされた後に固定される。基礎架台たる支持フレーム１１は、Ｈ形鋼にて梁状または枠体状に形成され、建屋７の複数の支持脚９に固定されている。そして、タービン発電機５が固定された鋼製架台２０は、複数のばねユニット１１０および制振ダンパ２３０を介してこの支持フレーム１１上に防振、耐震支持されている。」（段落【００３７】）
　
ｂ）「【００４４】図２〜図３および図９に示すように、タービン取付用空間２１は、タービン１を取り付けるためのものであり、また、発電機取付用空間２２は、発電機２を取り付けるためのものである。前部床板３２、側部床板２３、後部床板３３、中間部床板３７の上面は、鋼製架台２０として溶接形成された後、平滑に機械仕上げが施されている。」（段落【００４４】）
　
（５）上記（４）及び図１及び２の記載を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「参考技術」という。）が記載されている。
　
「タービン発電機を単一の鋼製架台に据え付ける技術。」
　
６．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービンエンジン１」は、その構造及び技術的意義からみて、本願発明における「タービン（２０）」に相当し、以下同様に、「発電機３」は「発電機（３０）」に、「電力系統」は「電力系統（９０）」に、「電力変換器１３」は「静止形周波数変換器（４０）」に、「ガスタービン装置」は「タービン発電機（１０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「引出し台４３」と本願発明における「単一金属製支持ベース（５０）」は、その構造及び技術的意義からみて、ともに支持ベースという技術的事項で共通するといえるから、引用発明における「引出し台４３」は、本願発明における「単一金属製支持ベース（５０）」に、「支持ベース」の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「タービンと、前記タービンに直接結合された発電機と、前記発電機に接続されかつ電力系統に組合された静止形周波数変換器とを含むタービン発電機であって、
前記タービン、前記発電機及び前記周波数変換器が支持ベースに据付けられているタービン発電機。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
＜相違点＞
　支持ベースについて、本願発明においては、「単一金属製支持ベース（５０）」であるのに対し、引用発明においては、「引出し台４３」である点（以下、「相違点」という。）。
　
７．判断
　上記相違点について検討する。 
　引用発明の支持ベースなる「引出し台４３」を金属製とすることは、当業者が通常採用し得る程度のことである。また、参考技術の「単一の鋼製架台」は、その構造及び技術的意義から単一の金属製支持ベースといえるものである。そして、引用発明及び参考技術はともにタービン発電機という同一の技術分野に属し、さらにタービン発電機を支持ベースに据え付けるという具体化された手段においても互いに共通していることから、引用発明及び参考技術に基づき、相違点に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び参考技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、特開平１１−９３６９０号公報におけるパッケージ床２２上に配されるインバータ１３及びガスタービン駆動動力装置（発電機及びガスタービン）の配置態様（特に、段落【００１２】及び【００１８】並びに図２（ｂ）参照。）、及び、実願昭６１−１９５２号（実開昭６２−１１４１４６号）のマイクロフィルムにおけるハウジング８上に配されるガスタービンエンジン１、発電機９及びインバータ４の配置態様（特に、第３図参照。）から分かるように、支持ベース上に各機器を並べて配置する据付け態様は慣用技術であることに留意されたい。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び参考技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。