【事件の表示】
　特願２００６−５２８７６６「音声符号化装置および音声符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日国際公開、ＷＯ２００６／００８９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００５年６月２９日（優先権主張２００４年７月２３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月６日付けで手続補正され、平成２４年１月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月２８日付けで手続補正されたが、同年１０月１７日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、同年４月１５日付けで審尋がなされ、同年６月１２日に回答書が提出されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月２２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２３年７月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「音声成分を含む音声信号に対応する第一の符号化データと前記音声成分を含まない音声信号に対応する第二の符号化データとを出力する音声符号化装置であって、
　入力音声信号を所定区間単位で符号化し第三の符号化データを生成する符号化手段と、
　前記入力音声信号が前記音声成分を含むか否かを前記所定区間毎に判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記音声信号を含むと判定された区間の前記第三の符号化データを前記第一の符号化データとして取得するとともに、前記判定手段により前記音声信号を含まないと判定された無音区間の前記第三の符号化データに対して雑音データの合成を行うことにより前記第一の符号化データと同様のフレーム構成を有する前記第二の符号化データを取得する合成手段と、
　を有する音声符号化装置。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「音声成分を含む音声信号に対応する第一の符号化データと前記音声成分を含まない音声信号に対応する第二の符号化データとを出力する音声符号化装置であって、
　入力音声信号を所定区間単位で符号化し第三の符号化データを生成する符号化手段と、
　前記入力音声信号が前記音声成分を含むか否かを前記所定区間毎に判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記音声成分を含むと判定された区間の前記第三の符号化データを前記第一の符号化データとして取得するとともに、前記判定手段により前記音声成分を含まないと判定された無音区間の前記第三の符号化データに対して雑音データの合成を行うことにより前記第一の符号化データと同様のフレーム構成を有する前記第二の符号化データを取得する合成手段と、
　を有し、
　前記合成手段は、
　前記第一の符号化データ及び前記第二の符号化データにより構成される送信符号化データを連続的に出力する、
　音声符号化装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記音声信号」に関し、「前記音声成分」と誤記の訂正をし、また、「合成手段」に関し、「前記合成手段は、前記第一の符号化データ及び前記第二の符号化データにより構成される送信符号化データを連続的に出力する」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の平成２４年１月２３日付け最後の拒絶理由に引用された特開平６−１０４８５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はデジタル音声通信、デジタル移動体通信等に使用するデジタル音声伝送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、音声伝送装置は、移動体通信に利用され、そのデジタル化と低消費電力化のための１方法である高性能のＶＯＸ機能の実現が望まれている。かかるデジタル音声伝送装置の一従来例について以下説明する。
【０００３】図３は従来のデジタル音声伝送装置の音声符号化装置を示すものである。この図において、符号１０は符号化器である。１１は有音無音判定器であり、１２はＶＯＸ制御器である。１３は多重化器である。図４は従来デジタル音声伝送装置の音声復号化装置を示すものである。この図において、符号１４は分離器で、１５はＶＯＸ制御器である。１６は符号制御器であり、１７はマルチプレクサ（ＭＵＸ）であり、１８は復号化器である。
【０００４】以上のように構成されたデジタル音声伝送装置について、以下その動作を説明する。先ず音声符号化装置について説明する。音声信号は符号化器１０でデータ圧縮と符号化が行なわれる。また、有音無音判定器１１は入力音声信号の有音と無音とを判定する。ＶＯＸ制御器１２は、有音無音判定器の判定結果より、図５の状態遷移図にしたがい状態を制御する。多重化器１３はＶＯＸ制御器１２が決める状態により以下のように伝送データを作成する。
ＶＣＥ：符号化器の結果を伝送データにする。
ＰＳＴ：特別なパターン（ポストアンブル）を伝送データにする。
ＢＧＮ：符号化器の結果を伝送データにする。（背景雑音再生用データ）
Ｓｉ：何も伝送しない。
ＰＲＥ：特別なパターン（プリアンブル）を伝送データにする。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。ここでは符号化、復号化方式として、「デジタル方式自動車電話システム標準規格  ＲＣＲＳＴＤ−２７」で規定されているＶＳＥＬＰ方式を例に説明する。
【００１１】図１において、符号１はＶＳＥＬＰ方式により音声信号をデータ圧縮しまた符号化するＶＳＥＬＰ音声符号化器、２は入力された音声信号が有音信号であるか無音信号であるかを判定する有音無音判定器、３は有音無音判定器２の判定結果に基づいて状態を制御するＶＯＸ制御器、４は符号化された音声信号を聞き慣れない異音が発生しにくい符号に符号変換する符号変換器、５は符号化後の音声信号のうち符号変換された信号と符号変換されない信号を選択して出力するマルチプレクサ（ＭＵＸ）、６はＶＯＸ制御器３により決められた状態により伝送データを作成する多重化器である。
【００１２】以上のように構成されたデジタル音声伝送装置について、図１を用いてその動作を説明する。先ず音声入力はＶＳＥＬＰ音声符号化器１により符号化される。同時に有音無音判定器２は音声入力の有音と無音の判定を行ない、ＶＯＸ制御器３は図５の状態遷移図にしたがって状態を決定する。マルチプレクサ５は状態が″ＢＧＮ″のときのみ符号変換器４の出力を多重化器６に接続する。多重化器６は従来の方法で伝送データの作成を行なう。符号変換器４は、ＶＳＥＬＰ符号化器１のパラメータのうちＧＳＰ０＿１〜ＧＳＰ０＿４の４つのパラメータのみの変換を行なう。ＧＳＰ０はそれぞれ０〜１２７の整数値をとり、ＶＳＥＬＰ内のパラメータであるＧＳ値のテーブルとＰＯ値のテーブルの共通のインデックスである。符号変換器４はＧＳＰ０の４つの値をそれぞれ、ＰＯの値が小さく（０．１以下）、ＧＯの値があまり変化しない値を示すようなＧＳＰＯの値に変換する。これは、変換データテーブルを用意しておくことにより容易に実現することができる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１１】における「符号１はＶＳＥＬＰ方式により音声信号をデータ圧縮しまた符号化するＶＳＥＬＰ音声符号化器、２は入力された音声信号が有音信号であるか無音信号であるかを判定する有音無音判定器、３は有音無音判定器２の判定結果に基づいて状態を制御するＶＯＸ制御器、４は符号化された音声信号を聞き慣れない異音が発生しにくい符号に符号変換する符号変換器、５は符号化後の音声信号のうち符号変換された信号と符号変換されない信号を選択して出力するマルチプレクサ（ＭＵＸ）、６はＶＯＸ制御器３により決められた状態により伝送データを作成する多重化器である。」との記載、及び図１によれば、デジタル音声伝送装置は、ＶＳＥＬＰ音声符号化器（１）と、有音無音判定器（２）と、ＶＯＸ制御器（３）、符号変換器（４）、マルチプレクサ（ＭＵＸ）（５）及び多重化器（６）を有している。
　また、ＶＳＥＬＰ音声符号化器（１）は、音声信号をデータ圧縮しまた符号化するものである。ここで、音声信号を所定区間単位で符号化することは技術常識である。
　また、有音無音判定器（２）は、入力された音声信号が有音信号であるか無音信号であるかを判定するものである。ここで、有音信号であるか無音信号であるかの判定を所定区間単位で行うことは明らかである。
　また、上記ロ．の【００１２】における「先ず音声入力はＶＳＥＬＰ音声符号化器１により符号化される。同時に有音無音判定器２は音声入力の有音と無音の判定を行ない、ＶＯＸ制御器３は図５の状態遷移図にしたがって状態を決定する。マルチプレクサ５は状態が″ＢＧＮ″のときのみ符号変換器４の出力を多重化器６に接続する。多重化器６は従来の方法で伝送データの作成を行なう。」との記載、上記イ．の【０００４】における「ＢＧＮ：符号化器の結果を伝送データにする。（背景雑音再生用データ）」との記載、図１及び図５によれば、ＶＯＸ制御器（３）、符号変換器（４）、マルチプレクサ（ＭＵＸ）（５）及び多重化器（６）は、有音無音判定器（２）により有音信号と判定された時、有音信号の伝送データの作成を行い、無音信号と判定され状態がＢＧＮの時、符号変換器（４）の出力をマルチプレクサ（ＭＵＸ）（５）で選択し、背景雑音再生用データの作成を行う。そして、多重化器（６）は、有音信号の伝送データと背景雑音再生用データとの多重化を行うことが読み取れる。ここで、有音無音判定器（２）により有音信号と判定された時、有音信号の伝送データの作成を行う区間は、これを有音区間ということができる。また、無音信号と判定され状態がＢＧＮの時、符号変換器（４）の出力をマルチプレクサ（ＭＵＸ）（５）で選択し、背景雑音再生用データの作成を行う区間は、これを無音区間ということができる。
　ここで、全体として、デジタル音声伝送装置は、前述の有音信号に対応する有音信号の伝送データと前述の無音信号に対応する背景雑音再生用データとを多重化して出力するものである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「有音信号に対応する有音信号の伝送データと無音信号に対応する背景雑音再生用データとを出力するデジタル音声伝送装置であって、
　音声信号を所定区間単位で符号化しデータ圧縮しまた符号化するＶＳＥＬＰ音声符号化器（１）と、
　前記音声信号が有音信号であるか無音信号であるかを所定区間毎に判定する有音無音判定器（２）と、
　前記有音無音判定器（２）により前記有音信号と判定された有音区間の有音信号の伝送データの作成を行うとともに、前記有音無音判定器（２）により前記無音信号と判定された無音区間の背景雑音再生用データの作成を行うことにより背景雑音再生用データの多重化を行うＶＯＸ制御器（３）、符号変換器（４）、マルチプレクサ（ＭＵＸ）（５）及び多重化器（６）と、
　を有する、
　デジタル音声伝送装置。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「有音信号」は、「音声信号」のうち、「音声成分を含む音声信号」ということができる。
ｂ．引用発明の「無音信号」は、「音声信号」のうち、「音声成分を含まない音声信号」ということができる。
ｃ．引用発明の「有音信号の伝送データ」、「背景雑音再生用データ」、「音声信号」、「ＶＳＥＬＰ音声符号化器（１）」及び「有音無音判定器（２）」は、補正後の発明の「第一の符号化データ」、「第二の符号化データ」、「入力音声信号」、「符号化手段」及び「判定手段」にそれぞれ相当する。
ｄ．引用発明の「データ圧縮しまた符号化する」は、データ圧縮しまた符号化して第三のデータを生成するから、「第三のデータを生成する」ということができる。
ｅ．引用発明の「前記音声信号が有音信号であるか無音信号であるか」は、上記対比ａ．、ｂ．及びｃ．を考慮すれば、「前記入力音声信号が前記音声成分を含むか否か」ということができる。
ｆ．引用発明の「前記有音無音判定器（２）により前記有音信号と判定された有音区間の有音信号の伝送データの作成を行うとともに、前記有音無音判定器（２）により前記無音信号と判定された無音区間の背景雑音再生用データの作成を行うことにより背景雑音再生用データの多重化を行うＶＯＸ制御器（３）、符号変換器（４）、マルチプレクサ（ＭＵＸ）（５）及び多重化器（６）」と、補正後の発明の「前記判定手段により前記音声成分を含むと判定された区間の前記第三の符号化データを前記第一の符号化データとして取得するとともに、前記判定手段により前記音声成分を含まないと判定された無音区間の前記第三の符号化データに対して雑音データの合成を行うことにより前記第一の符号化データと同様のフレーム構成を有する前記第二の符号化データを取得する合成手段」とは、「有音信号の伝送データの作成を行う」は、「前記第三の符号化データを前記第一の符号化データとして取得する」といえ、また、「背景雑音再生用データ」は、「符号変換器（４）」でＶＳＥＬＰ音声符号化器（１）の出力を符号変換されたデータであり、「前記第三の符号化データに対して雑音データ」といえるから、いずれも「前記判定手段により前記音声成分を含むと判定された区間の前記第三の符号化データを前記第一の符号化データとして取得するとともに、前記判定手段により前記音声成分を含まないと判定された無音区間の前記第三の符号化データに対して雑音データの特定の処理を行うことにより前記第二の符号化データを取得する特定の処理手段」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「デジタル音声伝送装置」は、ＶＳＥＬＰ音声符号化器（１）で符号化しているから、「音声符号化装置」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「音声成分を含む音声信号に対応する第一の符号化データと前記音声成分を含まない音声信号に対応する第二の符号化データとを出力する音声符号化装置であって、
　入力音声信号を所定区間単位で符号化し第三の符号化データを生成する符号化手段と、
　前記入力音声信号が前記音声成分を含むか否かを所定区間毎に判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記音声成分を含むと判定された区間の前記第三の符号化データを前記第一の符号化データとして取得するとともに、前記判定手段により前記音声成分を含まないと判定された無音区間の前記第三の符号化データに対して雑音データの特定の処理を行うことにより前記第二の符号化データを取得する特定の処理手段と、
　を有する、
　音声符号化装置。」
　
（相違点１）
　判定手段における「所定区間」に関し、
　補正後の発明は、「前記」所定区間であるのに対し、引用発明は、「前記」との特定がない点。
　
（相違点２）
　「特定の処理」に関し、
　補正後の発明は、「合成」であるのに対し、引用発明は、「多重化」である点。
　
（相違点３）
　「特定の処理」における「符号化データ」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記第一の符号化データと同様のフレーム構成を有する」のに対し、引用発明は、当該「前記第一の符号化データと同様のフレーム構成を有する」との特定がない点。
　
（相違点４）
　「特定の処理」に関し、
　補正後の発明は、「前記合成手段は、前記第一の符号化データ及び前記第二の符号化データにより構成される送信符号化データを連続的に出力する」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、単に「所定区間」であるところ、ＶＳＥＬＰ音声符号化器（１）（符号化手段）の「所定区間」と、有音無音判定器（２）（判定手段）の「所定区間」は、音声信号の有音無音（音声成分の有無）を分析するに当たり相互に調整すべき設計的事項である。そうすると、当該「所定区間」を同一にすることは当業者であれば必要に応じ適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点１は格別なことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。 
　引用発明は、「多重化」であるところ、多重化器（６）は、有音信号の伝送データと背景雑音再生用データとの多重化を行っており、ここで、有音信号の伝送データと背景雑音再生用データは、時系列的に多重（合成）されるといえるから、補正後の発明のように「合成」とすることは格別のことではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。 
　上記引用例の上記ロ．の【００１２】における「符号変換器４は、ＶＳＥＬＰ符号化器１のパラメータのうちＧＳＰ０＿１〜ＧＳＰ０＿４の４つのパラメータのみの変換を行なう。ＧＳＰ０はそれぞれ０〜１２７の整数値をとり、ＶＳＥＬＰ内のパラメータであるＧＳ値のテーブルとＰＯ値のテーブルの共通のインデックスである。符号変換器４はＧＳＰ０の４つの値をそれぞれ、ＰＯの値が小さく（０．１以下）、ＧＯの値があまり変化しない値を示すようなＧＳＰＯの値に変換する。」との記載によれば、背景雑音再生用データを出力する符号変換器（４）は、ＶＳＥＬＰ符号化器（１）のパラメータのうちＧＳＰ０＿１〜ＧＳＰ０＿４の４つのパラメータのみの変換を行なうものであり、有音信号の伝送データ（第一の符号化データ）のフレーム構成と背景雑音再生用データ（第二の符号化データ）のフレーム構成に変更は見あたらないから、補正後の発明のように「前記第一の符号化データと同様のフレーム構成を有する」ことは当然である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。 
　引用発明は、「有音信号に対応する有音信号の伝送データと無音信号に対応する背景雑音再生用データとを出力する」ところ、図５の遷移図によれば、背景雑音再生用データを送信する状態（ＢＧＮ）において、次に有音判定を得るまで、有音信号の伝送データを送信しないとしても、続けて、背景雑音再生用データを送信するとも読み取ることができる。加えて、音声符号化装置において、背景雑音再生用データ及び有音信号の伝送データを連続的に出力することは普通のことであるから、補正後の発明のように「前記合成手段は、前記第一の符号化データ及び前記第二の符号化データにより構成される送信符号化データを連続的に出力する」ことは格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２５年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。