【事件の表示】
　特願２００４−５１７０８４「色順次表示器のための色再マッピング」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００４／００３８８４、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３１０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年６月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月１６日、同年１１月１２日及び平成２３年６月１４日に手続補正がなされ、平成２３年６月１４日付けの手続補正が同年８月９日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年１２月９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２３年１２月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
　
「色順次表示器のための色再マッピングの方法であって、
―　表示されるべき画像の第１、第２及び第３色の成分の各色強度を表すトリプレット値を取得する取得ステップ、
―　前記画像を、前記第１色において前記第１色強度に基づいて、次いで前記第２色において前記第２色強度に基づいて、次いで前記第３色において前記第３色強度に基づいて、
時間的に順次に表示することによって、前記画像を表示器上に生成する表示ステップ、
―　ルックアップテーブルを参照することにより、各前記トリプレット値に対応する補正されたトリプレット値を決定するステップ、及び
―　前記補正されたトリプレット値を使用し、前記表示器を駆動する色補正ステップ、
を有する方法において、
前記ルックアップテーブルは、
前記取得ステップにおいて取得される前記トリプレット値の第１、第２及び第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、
　
「色順次表示器のための色再マッピングの方法であって、
―　表示されるべき画像の第１、第２及び第３色の成分の各色強度を表すトリプレット値を取得する取得ステップ、
―　前記画像を、前記第１色において前記第１色強度に基づいて、次いで前記第２色において前記第２色強度に基づいて、次いで前記第３色において前記第３色強度に基づいて、
時間的に順次に表示することによって、前記画像を表示器上に生成する表示ステップ、
―　ルックアップテーブルを参照することにより、各前記トリプレット値に対応する補正されたトリプレット値を決定するステップ、及び
―　前記補正されたトリプレット値を使用し、前記表示器を駆動する色補正ステップ、
を有する方法において、
前記ルックアップテーブルは、
前記第２色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１及び／又は第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記第３色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１及び／又は第２色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記第１色の成分の色強度を、前記画像より前に表示された画像に対して前記取得ステップにおいて取得された前記トリプレット値の第２及び／又は第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記取得ステップにおいて取得される前記トリプレット値の第１、第２及び第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記補正されたトリプレット値を記述したルックアップテーブル」が、「前記第２色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１及び／又は第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記第３色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１及び／又は第２色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記第１色の成分の色強度を、前記画像より前に表示された画像に対して前記取得ステップにおいて取得された前記トリプレット値の第２及び／又は第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記補正されたトリプレット値を記述したルックアップテーブル」であることを限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３２６８６８号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、薄膜トランジスタを有する液晶表示装置に関するものである。特に、高速応答を実現する、薄膜トランジスタを有する液晶表示装置の駆動方法、および、
正確に色を表現する、フィールド・シーケンシャル型の、薄膜トランジスタを有する液晶表示装置の駆動方法
【０００２】
【従来の技術】近年、薄膜トランジスタを有する液晶表示装置（以下、薄膜トランジスタ液晶表示装置と称す。）は、その軽量・薄型・低消費電力等の特長を生かして、多様・大量に使用されている。
【０００３】この薄膜トランジスタ液晶表示装置の、解決していかなければならない、現在の最重要課題のひとつとして、応答速度の向上が挙げられる。T. Onozawa, et al., Japan Display '89, p576 (1995)やY. Takubo, et al., AM-LCD '95 (1995)を参照すればわかるように、理想的には、液晶の応答時間は、薄膜トランジスタのオン期間、すなわち数μs〜数十μsでなければならない。現在広く用いられている、ツイスト・ネマティック・モードでは、この応答時間は20〜100msと極めて長い。最近、OCBモードと呼ばれる新しい方式が開発されたが、それでも応答時間は2〜8msである（T. Miyashita, et al., SID '95 Digest, p797 (1995)参照）。
【０００４】一方、最近、上記の
OCBモードを用い
フィールド・シーケンシャル型カラー・ディスプレイに対しては、
液晶の応答時間が遅いという影響は、色を正確に表現できない現象として現れる
例えば、赤を表示する際の透過率が、その後の、緑を表示する際の透過率に、影響してしまうから
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、薄膜トランジスタ液晶表示装置の応答速度の向上、および、
フィールド・シーケンシャル型カラー薄膜トランジスタ液晶表示装置の色の正確な表現、を実現することを目的と
　
（２）「【００１１】請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の、
フィールド・シーケンシャル型の液晶表示装置において、ある画素にこれから印加されるある色の画像信号が、その画素にこれまで印加されていた他の色の画像信号に依存して補正される
【００１２】本請求項によれば、フィールド・シーケンシャル型カラー液晶表示装置において、
例えば、赤を表示する際の透過率が緑を表示する際の透過率に影響してしまうことが無くなり、色の正確な表現が実現できる
【００１３】請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の液晶表示装置において、
ある画素の液晶層にこれまで印加されていた青の画像信号をVsig1,b、その画素の液晶層に次に印加しようとする赤の前記画像信号をVsig2,r、その画素の液晶層に次に印加しようとする緑の画像信号をVsig2,g、その画素の液晶層に次に印加しようとする青の前記画像信号をVsig2,bとするとき、Vsig2,r、Vsig2,g、Vsig2,bが、次式で表されるVsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'に補正されて、走査線に薄膜トランジスタをオン状態にする電位が印加されている期間に、信号線を通して画素電極に伝達される
【００１４】
【数４】
　
【００１５】本請求項では、フィールド・シーケンシャル型カラー液晶表示装置の色の正確な表現を実現するための、具体的な方法が示されている。」
　
（３）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１７】（第１の実施の形態）図１に、本実施の形態に関する、薄膜トランジスタ液晶表示装置の駆動方法を示す。全ての電位は、対向電極電位を基準にしている。図２に、薄膜トランジスタ液晶表示装置の１画素等価回路を示す。１画素２３は、走査線２１と、データ線２２と、走査線２１とデータ線２２とに接続された薄膜トランジスタ２４と、薄膜トランジスタに接続された画素電極（図示せず）と、画素電極と対向電極（図示せず）との間に液晶層２６があり、また液晶層２６と並列に保持容量２７が備えられている。後述する表示領域は、上記の画素２３がマトリクス状に形成されている。このような構成において、走査線２１に前記薄膜トランジスタ２４をオン状態にする電位が印加されている期間に、前記信号線２２を通して画像信号が前記画素電極に伝達されることにより、前記液晶層２６に電圧が印加されて光学特性が制御されている。図１を用いて説明すると、走査線電位11が薄膜トランジスタ24をオン状態にする電位となっている期間(オン期間14)に、信号線を通して画像信号が画素電極電位12に伝達される。この画像信号をVsig2'、その画素23の液晶層26にこれまで印加されていた画像信号をVsig1、その画素23の液晶層26にこれから印加しようとする電圧をVsig2、液晶層26に印加される画像信号Vsigに依存する液晶層26の静電容量をClc(Vsig)、
液晶層26に印加される画像信号Vsigに依存する画素電極25の全静電容量をCtot(Vsig)とするとき、
【００１８】
【数５】
　
【００１９】ここでは、Ctot=Cst+Clc(Cstは保持容量27)である。
【００２０】この後、走査線電位11が薄膜トランジスタ24をオフ状態にする電位となる。この期間(オフ期間15)に、画素電極25はフローティングのまま、液晶層26の配向状態・静電容量が変化し、画素電極電位12が変化する。通常、フリッカを視認させない等の理由から、オフ期間は、60Hz、すなわち、16.7msくらいに設定される。
【００２１】|Vsig1|=|Vsig2|の場合は、数５より、|Vsig2'|=|Vsig1|となるので、液晶層26の配向状態は、変化しない。
【００２２】|Vsig1||Vsig2|の場合は、一般にClc(Vsig1)Clc(Vsig2)であるので、数５より|Vsig2'||Vsig2||Vsig1|となり、液晶層26の配向状態は変化し、Clcは増加する方向に変化する。例えば、ClcがClc3(Clc(Vsig1)Clc3Clc(Vsig2))まで変化すると、簡単な計算の後、液晶層26に印加されている電圧は、次式で表されるVsig3に変化する。
【００２３】
【数６】
　
【００２４】ここでは、Ctot3=Cst+Clc3である。また、Clc3は、過渡的な配向状態に対する静電容量である。上記のように、Clc3Clc(Vsig2)であるから、Ctot3Ctot2であって、数６より、|Vsig3||Vsig2|である。|Vsig3||Vsig2|ならば、平衡状態における液晶容量は、Clc(Vsig3)Clc(Vsig2)となるはずであるから、現在のClc3(Clc3Clc(Vsig2))では、Vsig3における平衡状態Clc(Vsig3)に達することはない。故に、Vsig3は、さらに変化する。そして、Clc3がClc(Vsig2)にまでなると、平衡状態に達する。このとき、数６より、|Vsig3|=|Vsig2|が得られ、所望の電圧が液晶層26に印加されることとなる。
【００２５】|Vsig1||Vsig2|の場合も、|Vsig1||Vsig2|の場合と同様の計算により、最終的に、所望の|Vsig2|の電圧が得られる。
【００２６】液晶層26の応答速度が、次にオン期間14となるまでの期間、すなわち、オフ期間15よりも十分短いならば、この期間内に、上記のような平衡状態に達することになる。つまり、液晶層26に印加しようとする電圧Vsig2が、確実に得られることになる。故に、高速応答が実現される。なお、液晶層26の応答速度が、オフ期間15(多くの場合16.7ms)よりも短くなるようにすることは、狭ギャップのツイスト・ネマティック・モードやπセル、強誘電性液晶、OCBモード等により実現できる。
【００２７】また、仮に、液晶層26の応答速度が、オフ期間15よりも十分短い場合でなくても、本実施の形態の思想によれば、応答を高速化する効果は表れる。
【００２８】図３に、本実施の形態に関する、薄膜トランジスタ液晶表示装置の構成概略を示す。
走査線ドライバ31、信号線ドライバ35、表示部36
画像信号回路34は、
テーブル参照回路で構成され
テーブル参照回路の場合には、あらかじめ計算された、入力に対する数５の結果を、テーブルとして記憶しておき、それに対応する結果を参照して出力する
【００２９】本実施の形態によれば、たった１回の画面走査期間で完全に液晶が応答することになり、薄膜トランジスタ液晶表示装置の応答速度の向上が実現できる。
【００３０】なお、本実施の形態では、液晶層26に印加される電圧は毎回逆極性となっているが、そうでなくてもよい。」
　
（４）「【００３１】（第２の実施の形態）図４に、本実施の形態に関する、薄膜トランジスタ液晶表示装置の駆動方法を示す。フィールド・シーケンシャル型カラー薄膜トランジスタ液晶表示装置である。薄膜トランジスタ液晶表示装置の画素等価回路は、第１の実施の形態と同じである。
【００３２】
赤・緑・青と選択的に発光することが可能なバックライトを備え、最初に、赤の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが赤の発光16rをし、次に、緑の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが緑の発光16gをし、最後に、青の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが青の発光16bをすることにより、カラー画像を表現する
【００３３】
ある画素23の液晶層26にこれまで印加されていた青の画像信号をVsig1,b、その画素23の液晶層26に次に印加しようとする赤の画像信号をVsig2,r、その画素23の液晶層26に次に印加しようとする緑の画像信号をVsig2,g、その画素23の液晶層26に次に印加しようとする青の画像信号をVsig2,bとするとき、Vsig2,r、Vsig2,g、Vsig2,bが、次式で表されるVsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'に補正されて、オン期間14に、信号線22を通して画素電極25に伝達され
【００３４】
【数７】
　
【００３５】第１の実施の形態とは違って、ひとつのカラー画像を形成するために、赤・緑・青の３つの画面が必要とされるので、オフ期間は、180Hz、すなわち、5.6msくらいとなる。あとは、第１の実施の形態と同様な議論により、赤・緑・青に対して、それぞれの発光が行われる瞬間には、 Vsig2,r・Vsig2,g・Vsig2,bの、所望の電圧が液晶層26に印加されることとなる。
【００３６】本実施の形態においても、液晶層26の応答速度が、オフ期間15(5.6ms)よりも短くなるようにすることは、狭ギャップのツイスト・ネマティック・モードやπセル、強誘電性液晶、OCBモード等により実現できる。
【００３７】また、仮に、液晶層26の応答速度が、オフ期間15よりも十分短い場合でなくても、本実施の形態の思想の効果は表れる。
【００３８】図５に、本実施の形態に関する、
薄膜トランジスタ液晶表示装置
カラー画像を実現するための赤・緑・青の３画面に対応して、画像信号32・フレームメモリ33が３系列
【００３９】本実施の形態によれば、赤・緑・青の各画面の走査期間で完全に液晶が応答することになり、フィールド・シーケンシャル型カラー薄膜トランジスタ液晶表示装置において、ある色の透過率が他の色の透過率に影響を与えることが無くなり、色の正確な表現を実現することが可能となる。また、もちろん、赤・緑・青で構成されるカラー画像の応答も、高速化される。
【００４０】なお、本実施の形態では、色の順序は、赤、緑、青の順序であったが、異なる色の順序であってもよい。」
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「OCBモードを用いたフィールド・シーケンシャル型カラー・ディスプレイに対しては、液晶の応答時間が遅いという影響は、例えば、赤を表示する際の透過率が、その後の、緑を表示する際の透過率に、影響してしまうから色を正確に表現できない現象として現れるので、
　フィールド・シーケンシャル型カラー薄膜トランジスタ液晶表示装置の色の正確な表現、を実現することを目的とし、
　フィールド・シーケンシャル型の液晶表示装置において、ある画素にこれから印加されるある色の画像信号が、その画素にこれまで印加されていた他の色の画像信号に依存して補正されるようにして、例えば、赤を表示する際の透過率が緑を表示する際の透過率に影響してしまうことが無くなり、色の正確な表現が実現できるようにした、正確に色を表現する、フィールド・シーケンシャル型の、薄膜トランジスタを有する液晶表示装置の駆動方法であって、
　薄膜トランジスタ液晶表示装置は、走査線ドライバ31、信号線ドライバ35、表示部36、画像信号補正回路34を備え、カラー画像を実現するための赤・緑・青の３画面に対応して、画像信号32及びフレームメモリ33を３系列備え、さらに、赤・緑・青と選択的に発光することが可能なバックライトを備え、最初に、赤の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが赤の発光16rをし、次に、緑の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが緑の発光16gをし、最後に、青の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが青の発光16bをすることにより、カラー画像を表現するものであり、
　前記画像信号補正回路34は、テーブル参照回路で構成され、あらかじめ計算された、入力に対する次式の結果を、テーブルとして記憶しておき、それに対応する結果を参照して出力するものであり、
　ある画素23の液晶層26にこれまで印加されていた青の画像信号をVsig1,b、その画素23の液晶層26に次に印加しようとする赤の画像信号をVsig2,r、その画素23の液晶層26に次に印加しようとする緑の画像信号をVsig2,g、その画素23の液晶層26に次に印加しようとする青の画像信号をVsig2,b、液晶層26に印加される画像信号Vsigに依存する画素電極25の全静電容量をCtot(Vsig)とするとき、Vsig2,r、Vsig2,g、Vsig2,bが、次式で表されるVsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'に補正されて、オン期間14に、信号線22を通して画素電極25に伝達されるようにした液晶表示装置の駆動方法。
【数７】
　　　　　　　　　　　　　　」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「フィールド・シーケンシャル型の液晶表示装置」、「『正確に色を表現』する『液晶表示装置の駆動方法』」、「『その画素23の液晶層26に次に印加しようとする赤の画像信号』、『その画素23の液晶層26に次に印加しようとする緑の画像信号』及び『その画素23の液晶層26に次に印加しようとする青の画像信号』」、「最初に、赤の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが赤の発光16rをし、次に、緑の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが緑の発光16gをし、最後に、青の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが青の発光16bをすることにより、カラー画像を表現する」、「Vsig2,r、Vsig2,g、Vsig2,bが、次式で表されるVsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'に補正され」、「Vsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'に補正されて、オン期間14に、信号線22を通して画素電極25に伝達される」、「Vsig2,g'」、「Vsig2,r」、「Vsig2,b'」、「Vsig2,g」、「Vsig2,r'」、「Vsig1,b」、「Vsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'」及び「テーブル」は、それぞれ、本願補正発明の「色順次表示器」、「色再マッピングの方法」、「表示されるべき画像の第１、第２及び第３色の成分の各色強度を表すトリプレット値」、「前記画像を、前記第１色において前記第１色強度に基づいて、次いで前記第２色において前記第２色強度に基づいて、次いで前記第３色において前記第３色強度に基づいて、時間的に順次に表示することによって、前記画像を表示器上に生成する表示ステップ」、「各前記トリプレット値に対応する補正されたトリプレット値を決定するステップ」、「前記補正されたトリプレット値を使用し、前記表示器を駆動する色補正ステップ」、「前記第２色の成分の色強度」、「前記トリプレット値の第１色の成分の前記色強度」、「前記第３色の成分の色強度」、「前記トリプレット値の第２色の成分の前記色強度」、「前記第１色の成分の色強度」、「前記画像より前に表示された画像に対して前記取得ステップにおいて取得された前記トリプレット値の第３色の成分の前記色強度」、「前記補正されたトリプレット値」及び「ルックアップテーブル」に相当する。
　
（２）引用発明において、薄膜トランジスタ液晶表示装置は、最初に、赤の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが赤の発光16rをし、次に、緑の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが緑の発光16gをし、最後に、青の画像信号が全ての画素23に印加された後、バックライトが青の発光16bをすることにより、カラー画像を表現するものであるから、引用発明の「色再マッピングの方法（正確に色を表現する液晶表示装置の駆動方法）」が、本願補正発明の「表示されるべき画像の第１、第２及び第３色の成分の各色強度を表すトリプレット値（その画素23の液晶層26に次に印加しようとする赤の画像信号、その画素23の液晶層26に次に印加しようとする緑の画像信号及びその画素23の液晶層26に次に印加しようとする青の画像信号）」を取得する取得ステップを有することは、当業者に自明である。
　
（３）引用発明において、画像信号補正回路34は、テーブル参照回路で構成され、あらかじめ計算された、入力に対する次式の結果を、「ルックアップテーブル（テーブル）」として記憶しておき、それに対応する結果を参照して出力するものであるから、引用発明の「色再マッピングの方法（正確に色を表現する液晶表示装置の駆動方法）」が、本願補正発明の「ルックアップテーブルを参照することにより、各前記トリプレット値に対応する補正されたトリプレット値を決定するステップ」を有することは、当業者に自明である。
　
（４）引用発明の「ルックアップテーブル（テーブル）」は、入力に対する次式の結果を記憶しておいたものであり、次式は、【数７】であって、「前記第２色の成分の色強度（Vsig2,g'）」を、「前記トリプレット値の第１色の成分の前記色強度（Vsig2,r）」に依存する画素電極25の全静電容量に対応付けて補正し、「前記第３色の成分の色強度（Vsig2,b'）」を、「前記トリプレット値の第２色の成分の前記色強度（Vsig2,g）」に依存する画素電極25の全静電容量に対応付けて補正し、「前記第１色の成分の色強度（Vsig2,r'）」を、「前記画像より前に表示された画像に対して前記取得ステップにおいて取得された前記トリプレット値の第３色の成分の前記色強度（Vsig1,b）」に対応付けて補正するといった内容の式であるから、本願補正発明の「前記第２色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１及び／又は第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記第３色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１及び／又は第２色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記第１色の成分の色強度を、前記画像より前に表示された画像に対して前記取得ステップにおいて取得された前記トリプレット値の第２及び／又は第３色の成分の各前記色強度に対応付けて、前記補正されたトリプレット値を記述したものであるルックアップテーブル」と、「前記第２色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１色の成分の前記色強度に対応付けて、前記第３色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第２色の成分の前記色強度に対応付けて、前記第１色の成分の色強度を、前記画像より前に表示された画像に対して前記取得ステップにおいて取得された前記トリプレット値の第３色の成分の前記色強度に対応付けて、前記補正されたトリプレット値を記述したものである」点で一致するといえる。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「色順次表示器のための色再マッピングの方法であって、
―　表示されるべき画像の第１、第２及び第３色の成分の各色強度を表すトリプレット値を取得する取得ステップ、
―　前記画像を、前記第１色において前記第１色強度に基づいて、次いで前記第２色において前記第２色強度に基づいて、次いで前記第３色において前記第３色強度に基づいて、
時間的に順次に表示することによって、前記画像を表示器上に生成する表示ステップ、
―　ルックアップテーブルを参照することにより、各前記トリプレット値に対応する補正されたトリプレット値を決定するステップ、及び
―　前記補正されたトリプレット値を使用し、前記表示器を駆動する色補正ステップ、
を有する方法において、
前記ルックアップテーブルは、前記第２色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第１色の成分の前記色強度に対応付けて、前記第３色の成分の色強度を、前記トリプレット値の第２色の成分の前記色強度に対応付けて、前記第１色の成分の色強度を、前記画像より前に表示された画像に対して前記取得ステップにおいて取得された前記トリプレット値の第３色の成分の前記色強度に対応付けて、前記補正されたトリプレット値を記述したものである方法。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は引用発明と同一の発明であり、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
（６）まとめ
　本願補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２２年１１月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１２日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願の発明と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。