【事件の表示】
　特願２００７−２４５８９６「無線通信システムのネットワーク管理エンティティ間で情報を転送するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１７５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月１６日、２００３年７月１７日、米国）に国際出願した特願２００６−５２０２８４号の一部を平成１９年９月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月７日付けで手続補正がされたが、同年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された 
　 
　「管理情報を転送するための無線アクセスポイント（ＡＰ）であって、
　管理情報要求を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機、及び、
　該要求に応答して管理情報報告を受信するように構成された受信機
を備えたことを特徴とするＡＰ。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「管理情報ベース(ＭＩＢ)情報を転送するための無線アクセスポイント（ＡＰ）であって、
　ＭＩＢ情報要求を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機、
　該要求に応答してＭＩＢ情報報告を受信するように構成されており、該ＭＩＢ情報報告が前記ＷＴＲＵのＭＩＢ情報を含んでいる、受信機、及び、
　前記ＷＴＲＵの前記ＭＩＢ情報をストアするように構成された無線リソース管理（ＲＲＭ）ＭＩＢ
を備えたことを特徴とするＡＰ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された、「管理情報」に関し、「管理情報ベース(ＭＩＢ)情報」と限定し、「管理情報要求」に関し、「ＭＩＢ情報要求」と限定し、「管理情報報告」に関し、「ＭＩＢ情報報告」と限定し、加えて、「該ＭＩＢ情報報告が前記ＷＴＲＵのＭＩＢ情報を含んでいる」と限定し、「無線アクセスポイント（ＡＰ）」に関し、「前記ＷＴＲＵの前記ＭＩＢ情報をストアするように構成された無線リソース管理（ＲＲＭ）ＭＩＢ」を付加して限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−６０６４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信システムに係わり、特に、高速で移動する無線通信端末と無線通信を行う基地局装置（以下、基地局ともいう）の制御技術及び該基地局と該無線通信端末を管理する管理装置の制御技術に関する。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来、有線通信ネットワークはＴＣＰ／ＩＰネットワークで構成されるのが一般的であり、ネットワーク管理方法としてＴＣＰ／ＩＰ標準管理プロトコルＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が多く用いられてきた。
【０００３】ＳＮＭＰはネットワークの活動状況に関する情報を交換するためのプロトコルで、管理対象デバイスとネットワーク管理局の間で該情報をやり取りし、ネットワークの管理を行う。ここで、管理対象デバイスとは、ホスト、ルータ、ハブ等のデバイスであり、管理情報を格納するデータベースＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）を備え、ＳＮＭＰエージェントとして扱われる。また、ネットワーク管理局（ＮＭＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｔｉｏｎ）には管理用ソフトウェアをインストールしたワークステーションなどが用いられ、ＳＮＭＰマネージャとして扱われる。ＳＮＭＰマネージャは、ＳＮＭＰを用いて、ＳＮＭＰエージェントのＭＩＢの情報にアクセスして管理を実施する。
【０００４】ＳＮＭＰでは、情報をＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれる形式で交換する。ＰＤＵに管理対象デバイス上に保存されている情報が格納され、情報交換が行われ、ネットワークが管理される。ＳＮＭＰで用いられるＰＤＵのタイプには、ＳＮＭＰマネージャが更新情報を要求する「ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔ」、ＳＮＭＰマネージャがテーブルの次のエントリを要求する「ＧｅｔＮｅｘｔＲｅｑｕｅｓｔ」、ＳＮＭＰエージェントがＳＮＭＰマネージャからの要求に応答する「ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅ」、ＳＮＭＰマネージャが管理対象のデータを修正する「ＳｅｔＲｅｑｕｅｓｔ」、ＳＮＭＰエージェントがＳＮＭＰマネージャに異常を通知する「Ｔｒａｐ」の５種類がある。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の通信システムの構成を示す図である。本発明の通信システムは、管理装置１００、複数の基地局２００、複数の無線通信端末３００、該無線通信端末に情報提供などのサービスを提供するサービス装置４００とを含む。管理装置１００、基地局２００、サービス装置４００はＴＣＰ／ＩＰを用いた有線５００で接続され、無線通信端末３００と基地局２００は無線６００で接続される。
【００１２】更に、管理装置１００、基地局２００、無線通信端末３００はそれぞれ次のように構成される。
【００１３】管理装置１００は、各通信ノードの情報を格納する管理データベース（ＭＩＢ）１０１と、通信ノードの状態を監視する通信ノード状態監視部１０２と、通信ノードを管理するための管理コマンドを送受信する管理コマンド処理部１０３と、を備える。尚、通信ノードとは、管理装置１００配下の基地局２００及び無線通信端末３００などの通信端末のことを意味する。
【００１４】また、基地局２００は、基地局２００自身の情報を格納する基地局用データベース（ＭＩＢ）２０１と、無線通信端末３００の情報を格納する無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２と、無線通信端末３００からの通知を管理装置１００に通知する、または管理装置１００からの管理コマンドに対して無線通信端末３００の代理として応答するプロキシ部２０３と、無線通信端末３００との通信状態を監視する無線通信状態監視部２０４と、無線通信端末用情報通知部２０５を備える。
【００１５】無線通信端末３００は、無線通信端末３００自身の情報を格納する無線通信端末用データベース（ＭＩＢ）３０１と、基地局２００が送信する無線通信状態確認データを受信すると応答データを送信する無線通信状態応答部３０２と、無線通信端末用データベース３０１に格納されているデータを基地局２００に送信する管理データ通知部３０３と、基地局及び隣接する基地局（以下、隣接基地局ともいう）との受信感度をそれぞれ測定し、基地局間の切換えを判断し、基地局間の切換えが必要と判断された場合には接続しているハンドオーバ通知を基地局に送信するハンドオーバ処理部３０４と、を備える。
【００１６】図１にはいくつかのデータベースが記載されているが、それらデータベースの構成例を図２〜図５に示す。図２は、無線通信端末３００が備える無線通信端末用データベース（ＭＩＢ）３０１の構成例である。無線通信端末用データベース（ＭＩＢ）３０１は、無線通信端末ＩＤ（ＩＤ＝identification（識別子）、以下同意で用いる）、エリア内情報、通信ステータス情報を含む。図３は、基地局２００が備える無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２の構成例である。無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２は、無線通信端末ＩＤ、エリア内情報、通信無応答カウンタ、通信ステータス情報を含む。図４は、基地局用データベース（ＭＩＢ）２０１の構成例である。基地局用データベース（ＭＩＢ）２０１は、基地局ＩＤ、エリア内情報、通信ステータス情報を含む。図５は、管理データベース（ＭＩＢ）１０１の構成例である。管理データベース（ＭＩＢ）１０１は、管理対象種別、通信ノードＩＤ、エリア内情報、通信ステータス情報を含む。以下にそれぞれの情報について説明する。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ニ．「【００２４】図６は、無線通信端末３００を管理装置１００の管理データベース（ＭＩＢ）１０１に新規の管理対象通信ノードとして登録するシーケンスを示すものである（新規通信ノードの追加）。
【００２５】まず、無線通信端末３００の管理データ通知部３０３が接続要求と管理データを基地局２００へ送信する（Ｓ６０１）。具体的には、管理データ通知部３０３が図２に示した無線通信端末用データベース（ＭＩＢ）３０１のデータを基地局２００へ送信する。図２に示すように、初期状態では無線端末自身は自分がどのエリアに属するかということは判断できないためエリア情報はＮＵＬＬになっており、また、通信ステータスも初期状態を示すＮＵＬＬとなっている。つまり実質上、無線通信端末ＩＤのみを送信することになる。
【００２６】次に、基地局２００の無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２に受信したデータを追加登録する（Ｓ６０２）。すなわち、無線通信端末ＩＤ、無線通信端末ＩＤに基づいて決定されるエリア内情報、通信無応答カウンタ、通信ステータスを無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２に登録する。具体的には、図３に示したようになる。
【００２７】そして、基地局２００のプロキシ部２０３よりＳＮＭＰのＴｒａｐＰＤＵにて管理装置１００へ、無線通信端末ＩＤ、エリア内情報、通信ステータス情報が送信され、通信ノードの追加が通知される（Ｓ６０３）。
【００２８】最後に、管理装置１００の管理コマンド処理部１０３で前記通知が受信され、受信したデータ内容が管理データベース（ＭＩＢ）１０１に登録される（Ｓ６０４）。具体的には、図５に示したようになる。
【００２９】以上のシーケンスで無線通信端末３００が登録されることで通信が開始される。尚、本発明では、無線通信端末３００の無線通信端末用データベース（ＭＩＢ）３０１のデータを基地局２００の無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２に格納することにより、以後、基地局２００が無線通信端末３００のプロキシエージェントとして機能するようにしている。」（４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００１４】における「基地局２００は、基地局２００自身の情報を格納する基地局用データベース（ＭＩＢ）２０１と、無線通信端末３００の情報を格納する無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２と・・・を備える。」との記載、及び図１によれば、基地局（２００）は、無線通信端末データベース（ＭＩＢ）（２０２）を備えている。
　また、上記引用例の上記摘記事項ニ．の【００２５】における「無線通信端末３００の管理データ通知部３０３が接続要求と管理データを基地局２００へ送信する（Ｓ６０１）。具体的には、管理データ通知部３０３が図２に示した無線通信端末用データベース（ＭＩＢ）３０１のデータを基地局２００へ送信する。図２に示すように、初期状態では無線端末自身は自分がどのエリアに属するかということは判断できないためエリア情報はＮＵＬＬになっており、また、通信ステータスも初期状態を示すＮＵＬＬとなっている。つまり実質上、無線通信端末ＩＤのみを送信することになる。」との記載、ニ．の【００２６】における「基地局２００の無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２に受信したデータを追加登録する（Ｓ６０２）。すなわち、無線通信端末ＩＤ、無線通信端末ＩＤに基づいて決定されるエリア内情報、通信無応答カウンタ、通信ステータスを無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２に登録する。具体的には、図３に示したようになる。」との記載、図２、図３及び図６によれば、無線通信端末３００の管理データ通知部３０３は接続要求と管理データを基地局２００へ送信し（ステップＳ６０１）基地局２００の無線通信端末データベース（ＭＩＢ）２０２に受信したデータを追加登録している（ステップＳ６０２）。すなわち、基地局（２００）は、無線通信端末（３００）の管理データを受信するように構成されており、これを受信手段ということができる。また、前述の無線通信端末データベース（ＭＩＢ）（２０２）は、無線通信端末（３００）の管理データを追加登録するように構成されている。
　ここで、上記引用例の上記摘記事項ニ．の【００２５】における「図２に示すように、初期状態では無線端末自身は自分がどのエリアに属するかということは判断できないためエリア情報はＮＵＬＬになっており、また、通信ステータスも初期状態を示すＮＵＬＬとなっている。つまり実質上、無線通信端末ＩＤのみを送信することになる。」との記載、及び図２によれば、前述の管理データは、無線通信端末ＩＤであり、無線通信端末用データベース（ＭＩＢ）（３０１）の情報であることは明らかであるから、管理情報ベース（ＭＩＢ）情報ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「基地局（２００）であって、
　管理情報ベース（ＭＩＢ）情報を受信するように構成されている受信手段、及び、
無線通信端末（３００）の前記管理情報ベース（ＭＩＢ）情報を追加登録するように構成された無線通信端末データベース（ＭＩＢ）（２０２）
を備えた基地局（２００）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「基地局（２００）」、「受信手段」、及び「無線通信端末（３００）」は、補正後の発明の「無線アクセスポイント（ＡＰ）」、「受信機」、及び「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「管理情報ベース（ＭＩＢ）情報」と、補正後の発明の「ＭＩＢ情報報告」とは、いずれも、「特定のＭＩＢ情報」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「追加登録」は、「ストア（貯える）」に含まれる。
ｄ．引用発明の「無線通信端末データベース（ＭＩＢ）（２０２）」と、補正後の発明の「無線リソース管理（ＲＲＭ）ＭＩＢ」とは、いずれも、「無線ＭＩＢ」という点で一致する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「無線アクセスポイント（ＡＰ）であって、
　特定のＭＩＢ情報を受信するように構成されている受信機、及び、
　ＷＴＲＵの前記特定のＭＩＢ情報をストアするように構成された無線ＭＩＢ
を備えたＡＰ。」
　
（相違点１）
　「無線アクセスポイント（ＡＰ）」の用途に関し、
　補正後の発明は、「管理情報ベース(ＭＩＢ)情報を転送するための」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点２）
　「無線アクセスポイント（ＡＰ）」の構成要素に関し、
　補正後の発明は、「ＭＩＢ情報要求を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３−１）
　「特定のＭＩＢ情報」に関し、
　補正後の発明は、「ＭＩＢ情報報告」であり、「該要求（ＭＩＢ情報要求）に応答して」いるのに対し、引用発明は、「管理情報ベース（ＭＩＢ）情報」である点。
　
（相違点３−２）
　上記相違点３−１における「ＭＩＢ情報報告」に関し、
　補正後の発明は、「該ＭＩＢ情報報告が前記ＷＴＲＵのＭＩＢ情報を含んでいる」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点４）
　「無線ＭＩＢ」に関し、
　補正後の発明は、「無線リソース管理（ＲＲＭ）ＭＩＢ」であるのに対し、引用発明は、「無線通信端末データベース（ＭＩＢ）（２０２）」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点２、３−１及び３−２について検討する。 
　ＭＩＢ情報の管理技術において、管理対象デバイスにＭＩＢ情報要求を送信し、該要求に応答してＭＩＢ情報報告を受信することは、例えば、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【０００４】における「ＳＮＭＰでは、情報をＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれる形式で交換する。ＰＤＵに管理対象デバイス上に保存されている情報が格納され、情報交換が行われ、ネットワークが管理される。ＳＮＭＰで用いられるＰＤＵのタイプには、ＳＮＭＰマネージャが更新情報を要求する『ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔ』・・・ＳＮＭＰエージェントがＳＮＭＰマネージャからの要求に応答する『ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅ』・・・がある。」のように周知であるから、「無線アクセスポイント（ＡＰ）」の構成要素に関し、補正後の発明のように「ＭＩＢ情報要求を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成された送信機」を備えること（相違点２）、また、「特定のＭＩＢ情報」に関し、補正後の発明のように「ＭＩＢ情報報告」とし、「該要求（ＭＩＢ情報要求）に応答する」こと（相違点３−１）は当業者が容易になし得ることである。その際、「ＭＩＢ情報報告」に関し、補正後の発明のように「該ＭＩＢ情報報告が前記ＷＴＲＵのＭＩＢ情報を含んでいる」ものとなること（相違点３−２）は当然である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　管理情報ベース（ＭＩＢ）が、リソースを管理することは、例えば、特開２０００−２０７３２１号公報（段落【０００３】、【０００４】）、特開２０００−１８３８７２号公報（段落【００２９】）に開示されているように周知であるから、引用発明の「無線通信端末データベース（ＭＩＢ）（２０２）」を、補正後の発明のように「無線リソース管理（ＲＲＭ）ＭＩＢ」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「管理情報ベース（ＭＩＢ）情報を受信するように構成されている受信手段」を備えているところ、「管理情報ベース（ＭＩＢ）情報を受信する」ことは、管理情報ベース(ＭＩＢ)情報を転送することに含まれるから、「無線アクセスポイント（ＡＰ）」の用途に関し、補正後の発明のように「管理情報ベース(ＭＩＢ)情報を転送するための」ものということができることは当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。  
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。