【事件の表示】
　特願２００１−２０５６７２「電磁波を送信および／または受信するためのアンテナを有する組込まれた無線通信装置を備えた携帯用電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月６日（パリ条約による優先権主張２０００年７月１０日、フランス共和国）の出願であって、平成２３年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１２日付けで手続補正されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成２３年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成２３年１２月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年５月１２日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとすることを含むものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】　携帯用電子機器に組込まれた無線信号を送信および／または受信するための装置（３０）を含む、携帯用電子機器であって、
　前記装置が、異なる無線ネットワーク上で無線信号を送信および／または受信するための組み込みアンテナ（２２）と外部アンテナ（５）とを有し、
　前記組み込みアンテナが、ユーザによる保持のための、前記携帯用電子機器の外側面の少なくとも１つの部分（３６）と一致しており、
　前記携帯用電子機器が、前記部分を保持しているユーザを妨害し、したがって、前記組み込みアンテナの放射を、前記部分にわたってユーザの手が存在することによる妨害から解放するように、前記部分に対応する異なった触感を形成するための手段（９、１０、１１）を含むことを特徴とする、携帯用電子機器。」
　
（補正後）
　「【請求項１】　携帯用電子機器に組込まれた無線信号を送信および／または受信するための装置（３０）を含む、携帯用電子機器であって、
　前記装置が、第１の無線ネットワーク上で無線信号を送信および／または受信するための組み込みアンテナ（２２）と、低電力であり短い範囲の無線ネットワークである第２の無線ネットワーク上で無線信号を送信および／または受信するための外部アンテナ（５）とを有し、
　前記組み込みアンテナが、ユーザによる保持のための、前記携帯用電子機器の外側面の少なくとも１つの部分（３６）と一致しており、
　前記携帯用電子機器が、前記部分を保持しているユーザを妨害し、したがって、前記組み込みアンテナの放射を、前記部分にわたってユーザの手が存在することによる妨害から解放するように、前記部分に対応する異なった触感を形成するための手段（９、１０、１１）を含むことを特徴とする、携帯用電子機器。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
（ａ）補正前の請求項１の発明特定事項である「外部アンテナ（５）」を、「低電力であり短い範囲の無線ネットワークである第２の無線ネットワーク上で無線信号を送信および／または受信するための外部アンテナ（５）」と限定する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　当初明細書等には、「アンテナ」に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００３】
　異なったタイプの電子機器の間の通信に互換性を持たせる傾向にある技術の流れのために、携帯電話は、今や、例えば、オフィスのコンピュータと通信することができる。これは、特に、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」として知られる無線技術により可能となっている。したがって、第１の機器の内部では、この技術の仕様を実施し、自身のアンテナを介して機能する専用の電子集積回路（ＩＣ）が、このようなＩＣが同様に取り付けられた他の機器と互換性のある特定の周波数帯で通信するために機能する。このＩＣと伝送アンテナを含むユニットを、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」モジュールと呼ぶことは一般的である。」（段落３）
　
ロ．「【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　図２は、本発明の実施形態を構成する携帯電話３を後方斜め横から見た斜視図である。この電話３は、従来の方法で、（図示しない）スクリーン、選択キー、イヤフォン、およびマイクを備える前面４（「メインシェル」とも言う）を有する。この電話は、この電話が見出される移動通信網、例えば、移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）内の無線信号を、送信および受信するためのアンテナ５も有する。」（段落２０）
　
ハ．「【００２３】
　図３ａおよび３ｂは、それぞれ、斜め横前面図および斜め横後面図の斜視図であり、稼働時には電話に取り付けられる、電話のシェルから分離されたバッテリ収納部６を示す。図３ａは、収納部６の内部面１２を示す。特に、蓄電バッテリを、電話のトランシーバ回路（すなわち、移動網内での送信および受信専用の電話の部分であり、以下、ＧＳＭトランシーバ回路と呼ぶ）に接続する電源コネクタ１３、および、金属保護プレート１４が見える。このプレートは、ＧＳＭトランシーバ回路と、本実施形態においてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールにより構成される本発明の装置との間の電磁干渉から保護することが意図される。以下の説明では、アンテナを含む本発明の装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｅｈモジュールに対応する。組込まれたアンテナが取り付けられ、携帯用電子機器に搭載された他のいかなる装置も、他の無線仕様に従って任意に予想されることは明らかである。５つの接続部を有するコネクタ１５は、モジュールをＧＳＭトランシーバ回路に接続するために機能し、２つの接続部は、デジタル化された音声信号を搬送するため（受信のための一方の接続部と、送信のための他方の接続部）であり、２つの接続部は、データ伝送（受信のための一方の接続部と、送信のための他方の接続部）のためであり、第５の接続部はアースに接続される。」（段落２３）
　
ニ．「【００２６】
　図５は、カード１９の他方の面、すなわち、図４では見えない面の図である。この面は、（シールディング２１により隠されているため図示しない）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールのコンポーネントと、Π型のシングルループアンテナ２２を収容するシールディング２１を保持する。この形式のアンテナは、主に選択性のために選択され、その目的は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格により定められた、無線システムの動作周波数帯のために良好な性能を確保することが目的である一方、ＧＳＭ伝送に関連した周波数の充分なフィルタリングを提供する。
」（段落２６）
　
ホ．「【００２８】
　カード１９が内部面に当てられた時、アンテナ２２を収容するために、プラスチックハウジング２６がリヤシェルの前記内部面上に配置される。このハウジングの側面は、アンテナ２２をいかなる衝撃からも機械的に保護するために機能する。当然、ハウジング全体は、アンテナの電磁性能を低下させない材料で（特に、ハウジングは、プラスチック材料で）できている。ハウジングの底部２７を構成する表面は、突出部９の底部（または、背面）表面３６に対応するか、または、少なくともその中に含まれる（図３ｂを参照）。上述の如く、保持されることを意図された表面上にある突出部の存在は、障害物を構成する。ユーザは、突出部を覆って握ることを避ける傾向にある。したがって、動作中は、アンテナ２２を介して通過する信号は、主に底部２７に対応する表面部分を介して送信され、受信される。この部分の位置が、反対側の表面上に突出部の底部に位置しているため、およびこの突出部の存在が、ユーザが手の中に突出部を覆うことを避けるような方法で電話を保持することを促すため、アンテナ２２への、または、アンテナ２２からの放射は、手による妨害が軽減される。」（段落２８）
　
　しかし、上記イ．、ハ．乃至ホ．において、「アンテナ（２２）」に関して、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」、すなわち、「低電力であり短い範囲の無線ネットワークである第２の無線ネットワーク」について、組み込まれた（収容された）「アンテナ（２２）」を用いるとの記載は有るものの、上記ロ．において、「外部アンテナ（５）」に関して、「移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）内の無線信号を、送信および受信するためのアンテナ５」との記載が有るように、「低電力であり短い範囲の無線ネットワークである第２の無線ネットワーク上で無線信号を送信および／または受信するための外部アンテナ（５）」との記載も示唆もないから、上記補正事項（ａ）は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　なお、上記補正事項（ａ）が当初明細書等の記載から自明な事項であることを前提とするならば、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。しかし、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下に述べるように、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
　
　理由は次のとおりである。
　
（Ａ）引用発明
　原審の拒絶理由で引用された特開２０００−１５１４５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ダイバーシチ受信方式を用いた携帯電話等の携帯無線端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯電話等の無線端末装置においては、マルチパス等による送受信感度の劣化を改善するために二つ、或いはそれ以上のアンテナを用いたダイバーシチ受信方式が用いられることが多い。
【０００３】図７に携帯無線端末装置におけるアンテナ配置例、図８にその筐体外観を示す。これらの図は、筐体外部に装着される外部アンテナと、筐体内部に装着される内蔵アンテナの一例を示している。図７では外部アンテナ１は筐体３の一測端部より筐体３の外部にホイップ可能に設けられ、また、内臓アンテナ２は筐体３内に設けられるほぼ長方形型プリント基板４の長さ方向略中央部に設けられている。そして、この例では、これら二つのアンテナによって受信ダイバーシチを行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ダイバーシチ受信方式に用いられるこれらアンテナは、自由空間中において、最適な受信特性になるように設計されている場合が多く、実際に通話している場合は、この端末を持つ手の影響や、頭部が近接することにより、ダイバーシチ効果がほとんどなくなってしまうという問題点がある。これは、内蔵アンテナが筐体内部に装着されているため、ユーザが通話時に無意識にその部分を手で覆い隠してしまうことが大きな原因の一つになっており、また、意識していても筐体内のどこに配置されているかを知り得ないためであり、このために内蔵アンテナの利得がほとんどなくなってしまうのである。
【０００５】そこで、この発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたものであり、内蔵アンテナの使用中をユーザに認識させることができて、内蔵アンテナ部分を覆い隠さないよう注意を促し、また、内臓アンテナが筐体のどの部分に配置されているかを認識させることができ、もって、ダイバーシチ効果を十分に発揮させることができる携帯無線端末装置を提供することを目的としている。」（２頁１〜２欄）
　
ト．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
実施の形態１．図１は実施の形態を示すブロック図である。図１に示す携帯無線端末装置は、外部アンテナ１と内蔵アンテナ２と、これらアンテナ１，２が接続される無線部５と、無線部５に接続される制御部６と、制御部６に接続されるＲＯＭ７、ワークメモリ８、操作部９、スピーカ１０、レシーバ１１、表示部１２とを備えている。」（２頁２欄）
　
チ．「【００１８】図４は携帯無線端末装置の外観を示す斜視図である。図４は内蔵アンテナ２が配置されている筐体ケース部分３ａを突起状に形成してその部分内側に内蔵アンテナ２が収容されていることをユーザに認識させるようにした場合を示している。このような構成によれば、ユーザは、図３の動作により現在内蔵アンテナ２が使用されていることを認識できると共に、そのアンテナ２の収容位置が容易に認識できるため、その部分を手で覆い隠すなどの動作を取らないよう十分な注意を払えることとなる結果、ダイバーシチ効果を十分に得ることができる。
【００１９】なお、内蔵アンテナ２の収容されている筐体ケース部分３ａを突起状に形成することにより、ユーザは触覚によりその部分を認識でき、端末使用中のように視覚で認識できない場合でも、容易にその位置を認識することができる。」（３頁３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ト．の【００１２】の記載、及び図１によれば、携帯無線端末装置は、外部アンテナ（１）と、内蔵アンテナ（２）と、無線部（５）と含んでおり、前述の無線部（５）は、内蔵アンテナ（２）と、外部アンテナ（１）とを有している。ここで、前述の外部アンテナ（１）、内蔵アンテナ（２）及び無線部（５）は、無線信号を送信および／または受信するするためのものであることは技術常識である。
　また、上記チ．の【００１８】における「内蔵アンテナ２が配置されている筐体ケース部分３ａを突起状に形成してその部分内側に内蔵アンテナ２が収容されていることをユーザに認識させるようにした場合を示している。」との記載、及び図３によれば、前述の内蔵アンテナ（２）は、その収容位置について見れば、前述の携帯無線端末装置の筐体の筐体ケース部分（３ａ）と一致しているということができる。ここで、前述の筐体ケース部分（３ａ）は、突起状に形成されているから、これを突起ということができる。そして、前述の筐体は、ユーザによる保持のためのものであることは明らかである。
　また、上記チ．の【００１８】における「そのアンテナ２の収容位置が容易に認識できるため、その部分を手で覆い隠すなどの動作を取らないよう十分な注意を払えることとなる」との記載、及び図３によれば、前述の携帯無線端末装置は、前述の内蔵アンテナ（２）の収容位置に、十分な注意を払い、前述の筐体ケース部分（３ａ）にわたってユーザの手で覆い隠す動作を取らないようにしている。言い換えれば、前述の筐体ケース部分（３ａ）を保持しているユーザを妨げ、前述の内蔵アンテナ（２）の放射を、前述の筐体ケース部分（３ａ）にわたってユーザの手で覆い隠す動作を取らないように、前述の筐体ケース部分（３ａ）に対応する前述の突起を含んでいるということができる。ここで、上記チ．の【００１９】における「内蔵アンテナ２の収容されている筐体ケース部分３ａを突起状に形成することにより、ユーザは触覚によりその部分を認識でき」との記載、及び図３によれば、前述の突起は、前述の筐体ケース部分（３ａ）に対応する異なった触感を形成するためのものであることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「携帯無線端末装置に内蔵された無線信号を送信および／または受信するするための無線部（５）を含む、携帯無線端末装置であって、
　前記無線部（５）が、無線信号を送信および／または受信するするための内蔵アンテナ（２）と、無線信号を送信および／または受信するするための外部アンテナ（１）とを有し、
　前記内蔵アンテナ（２）が、ユーザによる保持のための、前記携帯無線端末装置の筐体の筐体ケース部分（３ａ）と一致しており、
　前記携帯無線端末装置が、前記筐体ケース部分（３ａ）を保持しているユーザを妨げ、したがって、前記内蔵アンテナ（２）の放射を、前記筐体ケース部分（３ａ）にわたってユーザの手で覆い隠す動作を取らないように、前記筐体ケース部分（３ａ）に対応する異なった触感を形成するための突起を含む、携帯無線端末装置。」
　
（Ｂ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「内蔵された」は、無線部（５）を携帯無線端末装置に組込んで内蔵するから、「組込まれた」ということができる。
ｂ．引用発明の「無線部（５）」、「内蔵アンテナ（２）」、「外部アンテナ（１）」、「筐体」、「筐体のケース部分（３ａ）」及び「突起」は、本願補正発明の「装置（３０）」、「組み込みアンテナ（２２）」、「外部アンテナ（５）」、「外側面」、「部分（３６）」及び「手段（９、１０、１１）」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「妨げ」は、本願補正発明の「妨害し」と同義である。
ｄ．引用発明の「前記内蔵アンテナ（２）の放射を、前記筐体ケース部分（３ａ）にわたってユーザの手で覆い隠す動作を取らないように」は、ユーザが、手で覆い隠すこと（手の存在）は、内蔵アンテナ（２）の放射の妨害であり、そして、覆い隠す動作を取らないことは、当該妨害からの解放であるから、「前記組み込みアンテナの放射を、前記部分にわたってユーザの手が存在することによる妨害から解放するように」ということができる。
ｅ．引用発明の「携帯無線端末装置」は、「携帯用電子機器」の一種である。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「携帯用電子機器に組込まれた無線信号を送信および／または受信するための装置を含む、携帯用電子機器であって、
　前記装置が、無線信号を送信および／または受信するための組み込みアンテナと、無線信号を送信および／または受信するための外部アンテナとを有し、
　前記組み込みアンテナが、ユーザによる保持のための、前記携帯用電子機器の外側面の少なくとも１つの部分と一致しており、
　前記携帯用電子機器が、前記部分を保持しているユーザを妨害し、したがって、前記組み込みアンテナの放射を、前記部分にわたってユーザの手が存在することによる妨害から解放するように、前記部分に対応する異なった触感を形成するための手段を含む、携帯用電子機器。」
　
（相違点）
　「無線信号を送信および／または受信するための組み込みアンテナと、無線信号を送信および／または受信するための外部アンテナ」に関し、
　本願補正発明は、「組み込みアンテナ」について「第１の無線ネットワーク上で」用い、かつ、「外部アンテナ」について、「低電力であり短い範囲の無線ネットワークである第２の無線ネットワーク上で」用いているのに対し、引用発明は、当該「第１の無線ネットワーク上で」及び「低電力であり短い範囲の無線ネットワークである第２の無線ネットワーク上で」用いるとの特定がない点。
　
（Ｃ）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　携帯用電子機器において、組み込みアンテナと外部アンテナとを、異なる無線ネットワーク上で用いること、また、アンテナを低電力であり短い範囲の無線ネットワークである無線ネットワーク上で用いることは、例えば、特開平１１−３３１９４６号公報（段落【００２９】、図２）、特開平１１−３４６３８９号公報（段落【０００９】、図１）に開示されるように周知であり、そして、組み込みアンテナと外部アンテナのそれぞれの用途は、実装態様及び放射特性を考慮して適宜定めることであるから、本願補正発明のように「組み込みアンテナ」について「第１の無線ネットワーク上で」用い、かつ、「外部アンテナ」について「低電力であり短い範囲の無線ネットワークである第２の無線ネットワーク上で」用いることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、同項の規定に適合することを前提としても平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１２日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（上記「第２　平成２３年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定（１）本件補正（補正前）」参照）。
　
（２）引用発明
　上記「第２　平成２３年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定　（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討　（Ａ）引用発明」の項で「引用発明」として認定したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ｆ．引用発明の「内蔵された」は、無線部（５）を携帯無線端末装置に組込んで内蔵するから、「組込まれた」ということができる。
ｇ．引用発明の「無線部（５）」、「内蔵アンテナ（２）」、「外部アンテナ（１）」、「筐体」、「筐体のケース部分（３ａ）」及び「突起」は、本願発明の「装置（３０）」、「組み込みアンテナ（２２）」、「外部アンテナ（５）」、「外側面」、「部分（３６）」及び「手段（９、１０、１１）」にそれぞれ相当する。
ｈ．引用発明の「妨げ」は、本願発明の「妨害し」と同義である。
ｉ．引用発明の「前記内蔵アンテナ（２）の放射を、前記筐体ケース部分（３ａ）にわたってユーザの手で覆い隠す動作を取らないように」は、ユーザが、手で覆い隠すこと（手の存在）は、内蔵アンテナ（２）の放射の妨害であり、そして、覆い隠す動作を取らないことは、当該妨害からの解放であるから、「前記組み込みアンテナの放射を、前記部分にわたってユーザの手が存在することによる妨害から解放するように」ということができる。
ｊ．引用発明の「携帯無線端末装置」は、「携帯用電子機器」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「携帯用電子機器に組込まれた無線信号を送信および／または受信するための装置を含む、携帯用電子機器であって、
　前記装置が、無線信号を送信および／または受信するための組み込みアンテナと外部アンテナとを有し、
　前記組み込みアンテナが、ユーザによる保持のための、前記携帯用電子機器の外側面の少なくとも１つの部分と一致しており、
　前記携帯用電子機器が、前記部分を保持しているユーザを妨害し、したがって、前記組み込みアンテナの放射を、前記部分にわたってユーザの手が存在することによる妨害から解放するように、前記部分に対応する異なった触感を形成するための手段を含む、携帯用電子機器。」
　
＜相違点＞
　「無線信号を送信および／または受信するための組み込みアンテナと外部アンテナ」に関し、
　本願発明は、「組み込みアンテナと外部アンテナ」について「異なる無線ネットワーク上で」用いているのに対し、引用発明は、当該「異なる無線ネットワーク上で」用いるとの特定がない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　携帯用電子機器において、組み込みアンテナと外部アンテナとを、異なる無線ネットワーク上で用いることは、例えば、前述の特開平１１−３３１９４６号公報（段落【００２９】、図２）、特開平１１−３４６３８９号公報（段落【０００９】、図１）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「異なる無線ネットワーク上で」用いることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。