(57)【要約】エレベータ装置の昇降機構において、エレベータ用乗りかご（８）及び釣合錘（１０）を昇降する２組の巻上機（２２、２４）と、この２組の巻上機（２２、２４）のそれぞれの回転を、独立して制御する制御装置（２６、２８）と、２組の巻上機（２２、２４）のそれぞれに巻きかけられたループ状のロープ（３０）とを備える。また、ロープ（３０）は、２組の巻上機（２２、２４）の間に挟まれた対向する２箇所のうち１箇所において、前記乗りかご（８）の滑車（１４）に巻きかけられて、前記乗りかご（８）を釣り下げ、他の１箇所において前記釣合錘（１０）の滑車（１６）に巻きかけられて、釣合錘（１０）を釣り下げる。
2003093156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用乗りかご及び釣合錘を昇降する２組の巻上機と、
前記２組の巻上機のそれぞれの回転を、独立して制御する制御装置と、
前記２組の巻上機に巻きかけられたループ状のロープとを備え、
前記ロープは、前記二組の巻上機の間に挟まれた対向する２箇所のうち一箇所において、前記乗りかごの滑車に巻きかけられて、前記乗りかごを釣り下げ、
他の一箇所において前記釣合錘の滑車に巻きかけられて、前記釣合錘を釣り下げることを特徴とするエレベータ装置の昇降機構。
【請求項２】
前記２組の巻上機は、一方を主巻上機とし、他方を補助巻上機として、
前記主巻上機は、前記補助巻上機に対して、大きな昇降能力をもつことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置の昇降機構。
【請求項３】
エレベータ装置の昇降路に設けられた２組の巻上機と、前記巻上機に巻きかけられ、エレベータ用乗りかごを昇降するループ状のロープを備えたエレベータ装置の昇降機構において、
前記ロープの、前記２組の巻上機の間に挟まれた対向する２個所のうち、一箇所において、前記乗りかごの滑車を巻きかけて前記乗りかごを釣り下げ、
他の一個所において、前記釣合錘の滑車を巻きかけて前記釣合錘を釣り下げ、
前記２組の巻上機を、それぞれ選択的に回転あるいは停止させることにより、前記乗りかご及び前記釣合錘を昇降させることを特徴とするエレベータ装置の昇降方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、エレベータ装置の昇降機構及び昇降方法に関する。具体的には、エレベータ用かごを昇降する際に用いられる昇降機構及び昇降方法に関するものである。
背景技術
図５は、従来のエレベータ装置２００の昇降機構２１０を示す模式図である。
図５に示すように、エレベータ装置２００には、昇降機構２１０が備えられている。昇降機構２１０のワイヤロープ３０の両端は、昇降路２上方の機械室床４の背面に設けられたロープ固定部５４に固定されている。固定部５４に固定されたワイヤロープ３０は、釣合錘１０に設けられた釣合錘釣車１６に巻きかけられて釣合錘１０を釣り下げている。釣合錘釣車１６に巻きかけられたワイヤロープ３０は、次に、機械室６内に設けられた巻上機５０に巻きかけられ、再び、機械室床４の下方に垂れ下がり、乗りかご８の下部に設けられた釣車１４に巻きかけられて、乗りかご８を釣り下げている。乗りかご８の釣車１４に巻きかけられたワイヤロープ３０の端部は、固定部５４に固定されている。
また、巻上機５０には、制御盤５２が設けられている。この制御盤５２により、巻上機の速度を設定したり、巻上機５０の回転を停止したりすることができる。
このように構成されたエレベータ装置２００においては、巻上機５０が、図５の矢印▲１▼に示す方向に回転すると、これに伴って、ワイヤロープ３０が移動し、釣合錘釣車１６と、巻上機５０の間におけるワイヤロープ３０の長さは短くなって、釣合錘１０は矢印▲２▼方向に引き上げられる。一方、巻上機５０と、乗りかご釣車１４との間におけるワイヤロープ３０の長さは長くなり、乗りかご８は、矢印▲３▼の方向に、下げられる。また、巻上機５０を図５における矢印▲１▼と逆の方向に回転させれば、釣合錘１０は下げられ、乗りかご８は引き上げられる。このように昇降機構２１０により、昇降路２内を乗りかご８及び釣合錘１０が、昇降する。
ところで、昇降機構２１０において、巻上機５０、あるいは制御盤５２を停止し、巻上機５０の回転を一時的に停止した状態で、安全点検や、定期点検等を行う必要がある場合がある。このような場合、乗りかご８の昇降ができないため、作業中は、エレベータ自体を停止しなければならない。また、故障等により、巻上機の回転を停止せざるをえない場合にも、同様に、エレベータ自体が停止してしまう。このように、点検や故障等によりエレベータ自体が停止すれば、エレベータの利用者に不便を強いることとなる。
また、エレベータ装置２００においては、設置される建物の環境等により、必要な輸送能力が確保されるように考慮して、エレベータの速度、容量を設定し、この設定に合わせて、制御盤５２によって巻上機５０の回転を設定速度に制御する。しかし、通常、待ち客が集中する時、即ち、乗りかご８の昇降において最も負荷の大きい時に合わせてエレベータの輸送能力を設定するため、時間帯によっては、輸送能力が過剰になっている場合があり、無駄にエネルギーが消費されることになることがある。
発明の概要
従って、この発明は、安全点検等の検査や、故障により巻上機の回転を停止する場合にも、エレベータの昇降をすることができる改良されたエレベータ装置の昇降機構を提案するものである。また、この発明は、エレベータ装置の昇降における負荷に合わせて、輸送能力を調整できる、改良されたエレベータ装置の昇降機構を提案するものである。
この発明におけるエレベータ装置の昇降機構は、エレベータ用乗りかご及び釣合錘を昇降する２組の巻上機と、
前記２組の巻上機のそれぞれの回転を、独立して制御する制御装置と、
前記２組の巻上機に巻きかけられたループ状のロープとを備え、
前記ロープは、２組の巻上機の間に挟まれた対向する２箇所のうち１箇所において、前記乗りかごに備えられた滑車に巻きかけられて、前記乗りかごを釣り下げ、
前記ロープの他の１箇所において、前記釣合錘に備えられた滑車に巻きかけられて、前記釣合錘を釣り下げるものである。
この昇降機構によれば、一方の巻上機の回転を停止する状況にあっても、他方の巻上機を稼動させることにより、乗りかごの昇降を続けることができ、エレベータのサービス向上を図ることができる。また、この昇降機構によれば、一方の巻上機を、選択的に、回転あるいは停止させることにより、エレベータの昇降能力を調整することができ、無駄なエネルギー消費を抑えてエレベータを運行することができる。
また、この発明におけるエレベータ装置の昇降方法は、エレベータ装置の昇降路に設けられた２組の巻上機と、前記巻上機に巻きかけられ、エレベータ用乗りかごを昇降するループ状のロープを備えたエレベータ装置の昇降機構において、
前記ロープの、前記２組の巻上機の間に挟まれた対向する２個所のうち、一箇所において、前記乗りかごの滑車を巻きかけて前記乗りかごをつるし、
他の一個所において、前記釣合錘の滑車を巻きかけて前記釣合錘をつるし、
前記２組の巻上機を、それぞれ選択的に回転あるいは停止させることにより、前記乗りかご及び前記釣合錘を昇降させるものである。
この方法によれば、巻上機のそれぞれを選択的に停止あるいは回転させることにより、エレベータの昇降能力を調整できるため、無駄なエネルギー消費を抑えてエレベータを運行することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
図１は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置１００を示す斜視図である。また、図２は、エレベータ装置１００の昇降機構１１０における巻上車２２、２４を示す模式図である。
図１に示すように、エレベータ装置１００には、昇降路２が備えられている。昇降路２の上方は、機械室床４により仕切られ、機械室６が設けられている。
昇降路２には、乗りかご８及び釣合錘１０が釣り下げられている。乗りかご８には、乗りかご枠１２が取り付けられ、乗りかご枠１２の上方には乗りかご釣車１４が設けられている。また、釣合錘１０の上部には、釣合錘釣車１６が設けられている。
機械室床４には、２つのワイヤロープ通し穴１８、２０が設けられている。
機械室６には、昇降機構１１０が設置されている。
昇降機構１１０は、主巻上機２２及び補助巻上機２４を備える。また、主巻上機２２に対応して主制御盤２６が設けられ、補助巻上機２４に対応して、補助制御盤２８が設けられている。
また、図２に示すように、主巻上機２２は、大滑車３２と小滑車３４とを、固定盤３６に回転可能に取り付けることにより構成されている。また、同様に、補助巻上機２４は、大滑車３８と、小滑車４０とを、回転盤４２に回転可能に取り付けることにより構成されている。
図１及び図２を参照して、ワイヤロープ３０はループ状に構成され、対向する２個所のうち、一箇所は、主巻上機２２の大小滑車３２、３４に巻きかけられ、他の一箇所は、補助巻上機２４の大小滑車３８、４０に巻きかけられている。ワイヤロープ３０は、十分に強度の強いロープである。
また、ループ状に繋がっているワイヤロープ３０において、主巻上機２２と、補助巻上機２４とに挟まれた２箇所のうち一個所は、機械室床４のワイヤロープ通し穴１８を通して昇降路２に垂れ下げられている。また、他の一箇所は、ワイヤループ通し穴２０から、昇降路２に垂れ下げられている。
ワイヤロープ３０の、ワイヤロープ通し穴１８から昇降路２に垂れ下げられた部分は、乗りかご釣車１４に巻きかけられ、乗りかご８を釣り下げて支持している。また、他方、ワイヤロープ通し穴２０から垂れ下げられた部分は、釣合錘釣車１６に巻きかけられ、釣合錘１０を釣り下げて支持している。
図３は、ワイヤロープ３０と、巻上車２２、２４及び釣車１４、１６との配置関係を説明するための模式図である。
図２に示すように、ワイヤロープ３０は、ループ状に１つの輪になって、主巻上機２２の小滑車３４、大滑車３２から、乗りかご釣車１４に続き、補助巻上機２４の大滑車３８、小滑車４０、更に、釣合錘釣車１６の順に巻かれ、主巻上車２２の小滑車３４に戻るようになっている。
このように、昇降機構１１０のワイヤロープ３０は、従来のエレベータ装置の昇降機構のように端部を固定されることはなく、ループ状に、巻上機、あるいは釣車に巻きかけられて構成されている。
なお、上述したように、この実施の形態の昇降機構１１０は、主巻上機２２、補助巻上機２４、主制御盤２６、補助制御盤２８及びワイヤロープ３０を含んで構成される。
図４は、昇降機構１１０によって、乗りかご８を昇降させる場合について説明するための模式図である。
例えば、ここで、主巻上機２２の大小滑車３２、３４が、図４に矢印▲１▼で示す方向に所定速度で回転すると、大滑車３２と乗りかご釣車１４との間のワイヤロープ３０が、単位時間に、矢印▲２▼方向に、α下がり、小滑車３４と、釣合錘釣車１６との間のワイヤロープ３０は、単位時間に、矢印▲３▼方向に、α引き上がるとする。一方、補助巻上機２４の滑車が、図４に矢印▲４▼で示す方向に所定速度で回転すると、大滑車３８と乗りかご釣車１４との間のワイヤロープ３０が、単位時間に、矢印▲５▼方向に、β下がり、小滑車４０と、釣合錘釣車１６との間のワイヤロープ３０は、単位時間に、矢印▲６▼方向に、β上がるとする。
この場合、単位時間において、乗りかご８は全体で、矢印▲７▼方向に、α＋β、引き下げられ、釣合錘１０は全体で、矢印▲８▼方向に、α＋β、引き上げられる。
また、乗りかご８を引き上げる場合には、滑車３２、３４、３８、４０を逆の方向に同じように回転させることにより、単位時間当たり、α＋β引き上げることができる。
この実施の形態においては、制御盤２６により、主巻上機２２の所定の回転速度を大きく設定し、制御盤２８により、補助巻上機２４の所定の回転速度を小さく設定している。従って、単位時間における移動量αはある程度大きく、βはある程度小さく設定されている。
従って、エレベータ稼動時において、特に待ち客が集中するような時には、主巻上機２２及び補助巻上機２４を同時に稼動させる。これによって、乗りかご８が、単位時間にα＋β移動する速度で、エレベータの運行を行うことができる。
また、通常時は、補助巻上機２４の回転を停止し、主巻上機２２のみを動かす。この場合、β＝０となり、主巻上機２２の回転のみで、単位時間に乗りかご８をα、昇降させることができる。なお、ここでは、ワイヤロープ３０は、補助巻上機２４に固定されているような状態で、１組の巻上機２２と制御盤２６とにより、エレベータを運行させている状態になる。
一方、待ち客が特に少ないような時には、補助巻上機２４のみを動かし、主巻上機２２を停止させる。この場合、α＝０となり、補助巻上機２４の回転のみで、単位時間に乗りかご８をβ、昇降させることができる。
このようにすれば、エレベータの混雑状況にあわせて、エレベータの昇降能力が設定できるため、無駄なエネルギー消費を押さえることができる。
また、安全点検等、検査の際には、点検する巻上機の回転のみを停止し、他方の巻上機を回転させた状態で、点検を行う。これにより、点検時においても、少なくとも、単位時間に、乗りかご８が、αあるいはβ移動する速度でのエレベータの運行を確保することができ、エレベータ利用者の不便を緩和することができる。
また、故障により、一方の巻上機２２あるいは２４を回転させることができないときであっても、点検時と同様に、他方の巻上機の回転により、少なくとも、単位時間に、乗りかご８が、αあるいはβ移動する速度でのエレベータの運行を確保することができ、エレベータ利用者の不便を緩和することができる。
なお、この実施の形態においては、定格速度の異なる主巻上機と、補助巻上機とを設けた。しかし、これに限るものではなく、同じ速度を有する巻上機を２つ設けるものであってもよい。これによれば、点検や故障などにおいて一方が停止した場合にも、最速の運行速度の半分の運行速度を確保することができる。
また、この実施の形態においては、機械室６に巻上機２２、２４及び制御盤２６、２８、を配置した場合について説明した。しかし、配置位置は、これに限るものではなく、例えば、昇降路２に直接巻上機２２、２４や制御盤２６、２８を設ける等、他の場所に巻上機を設けたものであっても良い。
また、この実施の形態においては、２つの巻上機に対応して、それぞれ、制御盤を設けたが、それぞれの巻上機を独立した状態で制御できるものであれば、１の制御盤を用いて制御するものであってもよい。
また、乗りかごや、乗りかご釣車、釣合錘や釣合錘釣車の配置位置や、構造は、この実施の形態において説明したものに限るものではない。
なお、この発明において、２組の巻上機には、例えば、この実施の形態における主巻上機２２と補助巻上機２４とが該当し、ループ状のロープには、例えば、ワイヤロープ３０が該当する。また、この発明において制御装置には、例えばこの実施の形態における、制御盤２６、２８が該当する。また、この発明において、滑車には、例えば、乗りかご釣車１４及び釣合錘釣車１６が該当する。
産業上の利用可能性
以上説明したように、この発明によれば、エレベータ装置の昇降機構は、二組の巻上機と制御装置とを有し、これらはそれぞれに独立で稼動させることができる。
従って、点検作業の際、あるいは故障により、一方の巻上機が停止するような状態においても、乗りかごの昇降を続けることができ、エレベータのサービスの向上を図ることができる。
また、この発明によれば、２つの巻上機を選択的に稼動しあるいは停止することができる。従って、エレベータの混雑状況等にあわせて、昇降速度を調整することができ、過剰なエネルギー消費を抑えて、経済的なエレベータの運行を図ることができる。
また、この発明によれば、それぞれ、２組の巻上機は独立して設けられているため、巻上機同士で、駆動開始停止時や、駆動の速度を一致させるなど、複雑で制度の高い制御を必要としない。従って、より簡単に、利便性の高いエレベータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置を示す斜視図である。
図２は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置の昇降機構に用いられる巻上車を示す模式図である。
図３は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置の昇降機構の、ワイヤロープと、巻上車及び釣車との配置関係を説明するための模式図である。
図４は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置の昇降機構によって、乗りかごを昇降させる場合について説明するための模式図である。
図５は、従来のエレベータ装置の昇降機構を示す模式図である。
【図１】
2003093156.tif 000003
【図２】
2003093156.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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