【事件の表示】
　特願２００８−３１７３４４「タッチパネル及びそれを利用するディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続きの経緯  
  
　本件は、平成２０年１２月１２日（パリ条約による優先権主張、２００７年１２月１２日、中国）の出願であって、平成２２年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２３年４月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、同年１１月２９日付けで審尋がなされ、平成２４年２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
  
  
 第２　平成２３年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　  
 　平成２３年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
 　  
 ［補正却下の決定の理由］  
 　  
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
  「【請求項１】
　二つの第一電極、第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電構造体を有する第一電極板と、
　二つの第二電極、前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電構造体を有する第二電極板と、第二基板の第二導電構造体が設置された側と反対側に設置された遮蔽層と、を含み、
　前記第一導電構造体及び／又は前記第二導電構造体が、それぞれ少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され、
　前記カーボンナノチューブ構造体は、一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、
　前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極の長手方向が第一方向に平行し前記第一導電構造体に電気的に接続され、
　前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第二電極の長手方向が第二方向に平行し前記第二導電構造体に電気的に接続されていることを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
と補正された。
　そして、審判請求人は、審尋に対する回答書において、
「平成２３年４月２０日付けの手続補正書に記載した請求項１における「前記二つの第一電極の長手方向が第一方向に平行し前記第一導電構造体に電気的に接続され」及び「前記二つの第二電極の長手方向が第二方向に平行し前記第二導電構造体に電気的に接続されている」との記載は、審査官殿がご指摘されるとおり、「前記二つの第一電極の長手方向が第一方向と垂直に・・・」、及び「前記二つの第二電極の長手方向が第二方向と垂直に・・・」の誤記でした。このような構成は本願の図１から明らかであると思料致します。」
と述べている。
　
　そこで本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正について検討すると、本件補正による特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の平成２２年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項７に対して、「２つの第一電極」が「第一電極板」に、「２つの第二電極」が「第二電極板」に設けられることを明確にすると共に、「カーボンナノチューブ」の配列される方向が、「第一導電構造体」は「第一方向」であり「第二導電構造体」は「第二方向」であると具体的に限定し、新たな請求項１としたものである。
　また、本願の明細書段落【００１８】及び段落【００１９】に記載される「第一方向」、「第二方向」の定義より、「第一電極」が「第一導電構造体」の「第一方向」両側部に設けられ、「第二電極」が「第二導電構造体」の「第二方向」両端部に設けられるものであることが明らかであり、また、本願に添付された図面の図１に、「第一方向」と直交する方向に長い形状の「第一電極」、「第二方向」と直交する方向に長い形状の「第二電極」が図示されていることより、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の「前記二つの第一電極の長手方向が第一方向に平行し前記第一導電構造体に電気的に接続、」および「前記二つの第二電極の長手方向が第二方向に平行し前記第二導電構造体に電気的に接続」なる記載は、「前記二つの第一電極の長手方向が第一方向に垂直に前記第一導電構造体に電気的に接続、」および「前記二つの第二電極の長手方向が第二方向に垂直に前記第二導電構造体に電気的に接続」の誤記と認める。
　
　（２）独立特許要件について
　前記のとおり、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げられた請求項の削除及び特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２−１）本願補正発明
　前記で検討した誤記を考慮した本願補正発明は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　二つの第一電極、第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電構造体を有する第一電極板と、
　二つの第二電極、前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電構造体を有する第二電極板と、第二基板の第二導電構造体が設置された側と反対側に設置された遮蔽層と、を含み、
　前記第一導電構造体及び／又は前記第二導電構造体が、それぞれ少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され、
　前記カーボンナノチューブ構造体は、一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、
　前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極の長手方向が第一方向に垂直に前記第一導電構造体に電気的に接続され、
　前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第二電極の長手方向が第二方向に垂直に前記第二導電構造体に電気的に接続されていることを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
  
　（２−２）引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された、特開２００３−９９１９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画面表示入力装置を示す説明図である。この画面表示入力装置はタッチパネル部１０と有機ＥＬ表示部２０とよりなる。タッチパネル部１０は、基本的には上述の従来技術と同様の構成をなしており、上側電極基板１１と下側電極基板１３とがそれぞれの片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極１２，１４を向き合わせるようにして対向配置して構成されている。対面したパターン電極１２，１４間には貼り合わせ剤を兼ねる絶縁部材１５が介在されて所定の間隔が形成され、また等ピッチでマトリクス状に複数のドットスペーサ１６が配置されている。上側電極基板１１の上側面には表面保護用のハードコート材１７の層が形成されている。
【００２３】そして、この下側電極基板１３の下側面の全面にはシールド用のＩＴＯ膜６０が形成されており、このＩＴＯ膜６０と上述のパターン電極１４の端部にタッチパネル入力信号用のＦＦＣ６１（Flexible Flat Cable）が接続材６２によって接続されている。」（段落【００２２】、【００２３】の記載。）
　
　してみると、引用例１には以下の発明が（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「上側電極基板及び前記上側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極と、
　下側電極基板及び前記下側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極と、前記下側電極基板の下側面にシールド用のＩＴＯ膜が形成されており、
　前記両パターン電極間には所定の間隔が形成されているタッチパネル。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された、中山善萬，ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発，ナノカーボンハンドブック，株式会社エヌ・ティー・エス，２００７年７月１７日，ｐ．２６１−２６６（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｂ）「ＣＮＴの糸やシートを作るために使われるブラシ状ＣＮＴは化学気相合成（ＣＶＤ）法により合成され多層のものである。基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布してある。これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温する。そこに原料ガスとしてアセチレンを導入する。数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成される。」（２６２頁左欄の記載。）
　
　ｃ）「ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出される。ブラシ状ＣＮＴでは基板表面に垂直にＣＮＴが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向していることに注意していただきたい。」（２６２頁右欄の記載。）
　
　ｄ）「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる・・・ＣＮＴシート内では、引き出し方向にＣＮＴが配向している。・・・また、このシートをガラス基板上に配置してエタノール等の液を滴下乾燥させることにより、厚みを５０ｎｍ、密度を０．５ｇ／ｃｍ３にまで高めることができる。このとき、シートのガラス基板への接着力は非常に強い。
　ＣＮＴシートの引張り強度として０．１２〜０．１４Ｎ／ｔｅｘ、液滴下乾燥により密度向上したもので０．４７Ｎ／ｔｅｘ、また密度向上したシートを直角方向に重ね合わせたもので０．１８Ｎ／ｔｅｘの値を持つ」（２６４頁右欄の記載。）
　
　ｅ）「ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い。・・・ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されている・・・またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持つ。先の透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入る。」（２６５頁左欄の記載。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された、Mei Zhang他，Strong,Transparent,Multifunctional,Carbon Nanotube Sheets，SCIENCE，米国，AAAS，２００５年　８月１９日，Vol.３０９，pp.１２１５−１２１９（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｆ）「A densified stack containing 18 identically oriented sheets had a strength of 465MPa/(g/cm3),which decreased to 175MPa/(g/cm3) when neighboring sheets in the stack were orthogonally oriented to make a densified biaxial structure.」（１２１８頁左欄の記載。）（当審訳；同方向に配向された18枚のシートから成る高密度化された積層体は、465MPa/(g/cm3)の強度を有した。そして、積層体中の隣り合うシート同士が、高密度化された２軸構造を形成するために直交方向に配向させられたとき、それは175MPa/(g/cm3)に減少した。）
　
　本願の優先日前に公開された、矢ヶ崎琢也、中西朗，第７章　抵抗膜式タッチパネル，タッチパネルの技術と開発，日本，エーエムシー出版，２００４年１２月２７日，第１刷，pp.８０−９３（以下、「周知例１」という。）には、
　ｇ）「抵抗式タッチパネルは，透明導電膜を形成した２枚の基板を対向させて，指やペンによって押圧された部分の透明導電膜の電気的接触により，入力検知および位置検出を行うもの」（８０頁４〜５行）
　
　ｈ）「透明な上下２枚の基板に，ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）やＳｎＯ２等の透明導電膜がスパッタリングやＣＶＤにより形成され，額縁部では，透明導電膜への電極や配線を配備してフレキシブル配線板（ＦＰＣ）へ導出するとともに，粘着剤，両面テープや接着剤で上下基板を固着した構成となっている。一般的に，下部基板の透明導電膜面にマイクロドットスペーサをスクリーン印刷やフォトリソ法により数ｍｍピッチで配し，入力精度を向上させている。」（８２頁１〜５行）
　
　ｉ）「アナログタイプ抵抗膜式タッチパネルの等価回路と簡単な動作原理を図２に示す。片側の基板の透明導電膜電極間に印加された電圧（３．３〜７Ｖが多い）に対し，入力位置に応じた電圧を別の基板から出力して，この電圧分割比を位置情報として液晶モジュールへ渡す形となる。上部電極と下部電極の入力と出力を数十msecインターバルで入れ替えて，Ｘ軸，Ｙ軸の２次元の情報としている。このときに透明導電膜の均一性が，精度に影響を及ぼすため，信頼性後も含めて安定で均一な膜質が重要となる。位置精度を示す代表特性である直線性の定義を図３に示す。」（８３頁１９〜２４行）
と記載されるとともに、
　図１に、抵抗膜式タッチパネルの構造概略図が示され、図２に、上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、透明導電膜を挟んで２つの電極が接続配置され、上部基板と下部基板では電極が配置される位置が直交するように配置され、上部基板と下部基板が所定距離離れて配置された構造が図示され、図３に位置精度を示す代表特性である直線性の定義が示されている。
　
　（２−３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「上側電極基板」は本願補正発明の「第一基板」に、引用例１記載の発明の「上側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極」は本願補正発明の「第一基板に配置される第一導電構造体」に、引用例１記載の発明の「下側電極基板」は本願補正発明の「第二基板」に、引用例１記載の発明の「下側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極」は本願補正発明の「第二基板に配置される第二導電構造体」に、引用例１記載の発明の「シールド用のＩＴＯ膜」は本願補正発明の「遮蔽層」にそれぞれ相当する。
　引用例１記載の発明の「上側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極」が外部の回路と接続するための導体を有するのは明らかであるから、本願補正発明の「第一電極」に相当するものを有することは明らかである。
　引用例１記載の発明は「第一電極」に相当するものを有し、「上部電極基板」、「上側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極」を有するものであるから、本願補正発明の「第一電極板」に相当するものを有することは明らかである。
　引用例１記載の発明の「下側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極」が外部の回路と接続するための導体を有するのは明らかであるから、本願補正発明の「第二電極」に相当するものを有することは明らかである。
　引用例１記載の発明は「第二電極」に相当するものを有し、「下部電極基板」、「下側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極」を有するものであり、また、引用例１記載の発明は「両パターン電極間には所定の間隔が形成されている」ものであるから「上部電極基板」から所定距離だけ離れて「下部電極基板」は設けられたものであり、引用例１記載の発明が本願補正発明の「第一電極板から所定の距離だけ離れ」た「第二電極板」に相当するものを有することは明らかである。
　引用例１記載の発明の「シールド用のＩＴＯ膜」が形成される「下側電極基板」の下側面は「下側電極基板の片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極」が設けられた面と反対側の面であるから、引用例１記載の発明の「下側電極基板の下側面にシールド用のＩＴＯ膜が形成されて」いることは本願補正発明の「第二基板の第二導電構造体が設置された側と反対側に設置された遮蔽層」を有することに相当する。
　
　したがって両者は、
「第一電極、第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電構造体を有する第一電極板と、
　第二電極、前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電構造体を有する第二電極板と、第二基板の第二導電構造体が設置された側と反対側に設置された遮蔽層と、を含む、タッチパネル。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　
［相違点１］
　本願補正発明は「二つの第一電極」を有し、「二つの第二電極」を有するものであるのに対し、引用例１記載の発明は「電極」が明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記第一導電構造体及び／又は前記第二導電構造体が、それぞれ少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され、
　前記カーボンナノチューブ構造体は、一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、
　前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、
　前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され」るのに対し、引用例１記載の発明は、透明導電膜がカーボンナノチューブにより構成されるものではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記二つの第一電極の長手方向が第一方向に垂直に前記第一導電構造体に電気的に接続され、」
「前記二つの第二電極の長手方向が第二方向に垂直に前記第二導電構造体に電気的に接続されている」のに対して、引用例１記載の発明は、各電極の配置位置は明示されていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「抵抗膜方式タッチパネル」であるのに対して、引用例１記載の発明は「抵抗膜方式」と明記されていない点。
　
　（２−４）判断
［相違点１］及び［相違点４］について
　周知例１の図１に記載されるように、引用例１記載の発明と同様の構成のタッチパネルを抵抗膜式タッチパネルとすることは周知のことであり、また、周知例１の図２に記載されるように、抵抗膜式タッチパネルを形成する上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、透明導電膜を挟んで２つの電極を設けることは、周知のことである。
　よって、引用例１記載の発明のタッチパネルの「第一導電構造体」「第二導電構造体」それぞれに二つの電極を設け抵抗膜方式タッチパネルとして［相違点１］、［相違点４］に係る構成とすることは、当業者が適宜為し得る設計事項である。
　
［相違点２］について
　引用例２には、「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のＣＮＴシートが引き出せる」と記載されると共に、「ＣＮＴシートは・・・透明性が良い」、「透明導電膜としての用途も視野に入る」と記載されているから、引用例２には、ブラシ状ＣＮＴから形成されるＣＮＴシートを透明導電膜に用いる技術が記載されているといえ、
　引用例２には、「ＣＮＴシート内では、引出方向にＣＮＴが配向している」、「ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されている・・・またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持つ」と記載されていることから、引用例２には、透明導電膜に用いられるＣＮＴシートにおける複数のＣＮＴは、引き出し方向に配向、即ち、引き出し方向に沿って配列されたものであること、ＣＮＴシートは、フィルムの面内方向においてＣＮＴの配列する方向との角度に応じて電気的に異方性を有することが記載されているといえ、
　更に、引用例２には、「密度向上したシートを直角方向に重ね合わせた」と記載されているから、引用例２には、複数のＣＮＴシートを積層することが記載されているといえる。
　そして、引用例２の「ブラシ状ＣＮＴから形成されるＣＮＴシート」は、本願補正発明の「複数のカーボンナノチューブ」からなる「カーボンナノチューブフィルム」に相当し、また、本願補正発明の「カーボンナノチューブ構造体」は一枚のカーボンナノチューブフィルムからなる場合を含むことを考慮すれば、引用例２の「ブラシ状ＣＮＴから形成されるＣＮＴシート」は、本願補正発明の「一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルム」を含む「カーボンナノチューブ構造体」にも相当し、引用例２の「複数のＣＮＴシートを積層すること」は、本願補正発明の「少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され」ることに相当し、引用例２の「複数のＣＮＴシートを積層した」ものを「透明導電膜に用いる」ことは、本願補正発明の「導電構造体」が「少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含」むことに相当するから、引用例２には、「導電構造体が、少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され、
　前記カーボンナノチューブ構造体は、一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、
　導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは引き出し方向に沿って配列され」たものが記載されているといえる。
　引用例３には、カーボンナノチューブフィルムであるカーボンナノチューブシートを複数積層し強度を高めるにあたり、各カーボンナノチューブシートの配向方向を揃えて積層することが記載されている。
　また、電気的に異方性を有する材料を用いる場合に、必要とされる電気特性が得られるように通電方向を設定することは、当業者が当然行う自明のことであるから、面内方向においてカーボンナノチューブの配列する方向との角度に応じて電気的に異方性を有するカーボンナノチューブフィルムを透明導電膜として用いるにあたり、必要とされる電気特性が得られるように、カーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブが沿って配列される方向と通電方向である電極の配置位置との関係を設定する、すなわち、各導電構造体毎にカーボンナノチューブが沿って配列される方向を必要とされる電気特性が得られる方向に設定することは、当業者が適宜為し得る設計事項である。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２および引用例３に記載された技術を適用し、タッチパネルの各導電構造体を、カーボンナノチューブが沿って配列される方向を揃えて積層した少なくとも二つのカーボンナノチューブフィルムで構成し、各導電構造体毎に前記カーボンナノチューブが沿って配列される方向を必要とされる電気特性が得られる方向とすることで［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　周知例１の図２に記載されるように、タッチパネルを形成する上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、透明導電膜を挟んで２つの電極を電気的に接続し、該２つの電極が透明導電膜を挟む方向と垂直な方向を電極の長手方向とし、上部基板と下部基板とでは電極の配置される位置が直交するように配置することは、周知のことである。
　また、上記［相違点２］で述べたように、必要とされる電気特性が得られるように、カーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブが沿って配列される方向と通電方向である電極の配置位置との関係を設定することは当業者が適宜為し得る設計事項であるから、カーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブが沿って配列される方向である「第一方向」や「第二方向」でカーボンナノチューブフィルムを挟む位置に２つの電極を配置して電気的に接続することは、当業者が適宜為し得る設計事項である。
　よって、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて［相違点３］に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
　平成２３年４月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電構造体を有する第一電極板と、
　前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電構造体を有する第二電極板と、第二基板の第二導電構造体が設置された側と反対側に設置された遮蔽層と、を含み、
　前記第一導電構造体及び／又は前記第二導電構造体が、それぞれ少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され、
　前記カーボンナノチューブ構造体は、一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、
　各々のカーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブは、一定の方向に沿って配列され、
　前記第一導電構造体又は前記第二導電構造体において、隣接する前記カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブは、同じ方向に沿って配列されることを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　（２−２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２　（２）」で検討した本願補正発明から、平成２２年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項７に係る構成を省くと共に、「２つの第一電極」が「第一電極板」に、「２つの第二電極」が「第二電極板」に設けられるとの構成を省き、「カーボンナノチューブ」の配列される方向が、「第一導電構造体」は「第一方向」であり「第二導電構造体」は「第二方向」であるとする限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　（２）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。