(57)【要約】本発明は、プラスチックフィルムの張設作業の作業性を向上させることを目的とするものである。フィルム固定具１は、温室の骨組み材等に取り付けられたベース部材の対向する側板部間に形成された空間部に挿入される第１のロック部材１０及び第２のロック部材２０を備えている。第１のロック部材１０によって、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際の離脱を抑制する保持力を発揮でき、第２のロック部材２０によって他方向に張力がかかった際の離脱を抑制する保持力を発揮する。第１のロック部材１０に対して、第２のロック部材２０が係合し、回動可能に設けられている。このため、第１のロック部材１０の挿入部１１をベース部材の空間部内に配置するだけで、第２のロック部材２０も同時にベース部材の空間部内に位置させることができ、その後は、第２のロック部材２０を回動させ、付勢手段を配置するだけでよい。
2003077640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入され、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを、該ベース部材との間で挟持し、該プラスチックフィルムを固定するフィルム固定具であって、
前記ベース部材の空間部に挿入され、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際に、ベース部材の一方の側板部内面に係合してプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する挿入部と、該挿入部の一側部からベース部材の側板部上縁方向に向かって立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、
前記第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に配置される基端部と、該基端部に延設され、前記第１のロック部材の立ち上げ部と離間する方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムをベース部材の任意部位に押し付け、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する当接部とを備えた第２のロック部材とを有し、
前記第２のロック部材が、その基端部を支点として、前記第１のロック部材の背面側凹部内に回動可能に設けられていることを特徴とするフィルム固定具。
【請求項２】
前記第１のロック部材の背面側凹部内に、係合溝が形成されており、前記第２のロック部材の基端部が該係合溝に係合して回動し得る構造であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム固定具。
【請求項３】
前記ベース部材にプラスチックフィルムを介して装填する前において、前記第２のロック部材の基端部を前記第１のロック部材の係合溝に係合させた上で、第２のロック部材の当接部を第１のロック部材の立ち上げ部に接近状態で保持する仮止め手段を有し、ベース部材に装填した後において、該仮止め手段による当接部と立ち上げ部との接近状態を解除して使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム固定具。
【請求項４】
前記第２のロック部材の当接部を、前記第１のロック部材の立ち上げ部に対して離間する方向に付勢する付勢手段として、両者間に装填されるバネ部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のフィルム固定具。
【請求項５】
対向する側板部間に形成される空間部を有し、該空間部に、請求項１〜４のいずれか１に記載のフィルム固定具が挿入されることにより、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを挟持する、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材であって、
前記一方の側板部の上縁付近に、他方の側板部方向に突出すると共に、プラスチックフィルムとの接触面にアールが施された形状の突出部を備え、
前記第１のロック部材の挿入部が該突出部に係合し、一方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制でき、
前記第２のロック部材が該突出部方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムが該突出部のアールが施された接触面に押し付けられ、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制できる形状を備えていることを特徴とするベース部材。
【請求項６】
温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入される挿入部と、該挿入部の一側部から立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に係合される基端部と、該基端部に延設された当接部とを備えたフィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法であって、
前記ベース部材の対向する側板部間の空間部に、張設対象となるプラスチックフィルムを介在させ、第２のロック部材の当接部が第１のロック部材の立ち上げ部に接近した位置で仮止めした状態で、第１のロック部材の挿入部を挿入し、
前記仮止め状態を解除して、第２のロック部材を、その基端部を支点として回動させ、当接部を第１のロック部材の立ち上げ部から離間させ、
当接部と立ち上げ部との間に両者を離間方向に付勢する付勢手段を装填することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを張設するための技術に関し、より詳しくは、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材との間でプラスチックフィルムを挟持して固定するフィルム固定具、該フィルム固定具が挿入されるベース部材及び該フィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法に関する。
背景技術
温室の被覆材であるプラスチックフィルムを張設するフィルム止め材として、例えば、特開平１１−６９９１７号公報において、上端縁間に所定の間隔を有する側板部を備えたベース部材と、該側板部間に挿入される挿入部及び該挿入部に延設された突出部を有するように加工された板状部材からなり、該挿入部を前記ベース部材の側板部間に挿入することによりプラスチックフィルムを挟持するフィルム固定具とを有するプラスチックフィルムの止め材が開示されている。より詳しくは、フィルム固定具を構成するロック部材を２つ用い、一方のロック部材の挿入部をベース部材の側板部間の空間部に挿入し、他方のロック部材の挿入部を、上記一方のロック部材に形成された背面側凹部内に挿入してプラスチックフィルムを固定している。
上記した公報で開示されたフィルム固定具は、ベース部材と一方のロック部材との間、及び一方のロック部材と他方のロック部材との間に、プラスチックフィルムを挟持する構成であるため、ベース部材内に線状のバネ鋼を屈曲して形成したバネ部材によりプラスチックフィルムを挟持する一般の手段と比較して、接触面積が大きく、プラスチックフィルムの局部的な摩耗を防止できるという利点を有する。特に、近年は耐候性に優れ、燃やしても有害ガスを発生せず廃棄処理が容易なことからビニルフィルムではなく、ポリオレフィン系のプラスチックフィルムが普及しているが、このポリオレフィン系のプラスチックフィルムは、ビニルフィルムと比較して擦れに弱いという問題がある。従って、上記したフィルム止め材は、このようなポリオレフィン系のプラスチックフィルムの止め材としてきわめて有効である。
また、長期に亘って展張可能なプラスチックフィルムとして、フッ素系フィルムが知られている。しかしながら、フッ素系フィルムは伸縮性が小さい。このため、ばたつき防止のための張力をかけることが難しいことが指摘されており、フッ素系フィルムを展張する場合には、例えば、特開２０００−２７９０３４号公報に開示されているてこの原理を利用してベース部材を展張方向に移動させる装置などが利用されている。かかる場合も、ベース部材に対して、線状のバネ鋼を屈曲して形成したバネ部材を用いてフィルムを挟持していたのでは、ベース部材を移動させる際に大きな力が加わり、外れやすいため、フィルムに対する接触面積を大きくとることができる上記したフィルム固定具を使用することが望ましい。
しかしながら、上記したフィルム止め材に用いられるフィルム固定具は、天井部に配設されるプラスチックフィルムの下端付近と側面部に配設されるプラスチックフィルムの上端付近とを固定する場合のように、隣接する２枚のプラスチックフィルムを一度に固定する場合はもとより、中継位置で、プラスチックフィルムを１枚だけ固定する場合においても、上記した２つのロック部材を用いる必要がある。このため、いずれの場合であっても、ベース部材内に一方のロック部材を挿入する工程と、一方のロック部材に形成された背面側凹部内に他方のロック部材を挿入する工程が必要となり、プラスチックフィルムを張設する際の作業性の点で改善の余地がある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、２つのロック部材を使用する構成でありながら、プラスチックフィルムを張設する際の作業性を従来よりも向上させることができるフィルム固定具、該フィルム固定具が挿入されるベース部材及び該フィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法を提供することを課題とする。
発明の開示
上記した課題を達成するため、請求項１に記載の本発明では、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入され、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを、該ベース部材との間で挟持し、該プラスチックフィルムを固定するフィルム固定具であって、
前記ベース部材の空間部に挿入され、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際に、ベース部材の一方の側板部内面に係合してプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する挿入部と、該挿入部の一側部からベース部材の側板部上縁方向に向かって立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、
前記第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に配置される基端部と、該基端部に延設され、前記第１のロック部材の立ち上げ部と離間する方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムをベース部材の任意部位に押し付け、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する当接部とを備えた第２のロック部材とを有し、
前記第２のロック部材が、その基端部を支点として、前記第１のロック部材の背面側凹部内に回動可能に設けられていることを特徴とするフィルム固定具を提供する。
請求項２に記載の本発明では、前記第１のロック部材の背面側凹部内に、係合溝が形成されており、前記第２のロック部材の基端部が該係合溝に係合して回動し得る構造であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム固定具を提供する。
請求項３に記載の本発明では、前記ベース部材にプラスチックフィルムを介して装填する前において、前記第２のロック部材の基端部を前記第１のロック部材の係合溝に係合させた上で、第２のロック部材の当接部を第１のロック部材の立ち上げ部に接近状態で保持する仮止め手段を有し、ベース部材に装填した後において、該仮止め手段による当接部と立ち上げ部との接近状態を解除して使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム固定具を提供する。
請求項４に記載の本発明では、前記第２のロック部材の当接部を、前記第１のロック部材の立ち上げ部に対して離間する方向に付勢する付勢手段として、両者間に装填されるバネ部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のフィルム固定具を提供する。
請求項５に記載の本発明では、対向する側板部間に形成される空間部を有し、該空間部に、請求項１〜４のいずれか１に記載のフィルム固定具が挿入されることにより、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを挟持する、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材であって、
前記一方の側板部の上縁付近に、他方の側板部方向に突出すると共に、プラスチックフィルムとの接触面にアールが施された形状の突出部を備え、
前記第１のロック部材の挿入部が該突出部に係合し、一方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制でき、
前記第２のロック部材が該突出部方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムが該突出部のアールが施された接触面に押し付けられ、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制できる形状を備えていることを特徴とするベース部材を提供する。
請求項６に記載の本発明では、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入される挿入部と、該挿入部の一側部から立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に係合される基端部と、該基端部に延設された当接部とを備えたフィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法であって、
前記ベース部材の対向する側板部間の空間部に、張設対象となるプラスチックフィルムを介在させ、第２のロック部材の当接部が第１のロック部材の立ち上げ部に接近した位置で仮止めした状態で、第１のロック部材の挿入部を挿入し、
前記仮止め状態を解除して、第２のロック部材を、その基端部を支点として回動させ、当接部を第１のロック部材の立ち上げ部から離間させ、
当接部と立ち上げ部との間に両者を離間方向に付勢する付勢手段を装填することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法を提供する。
作用
請求項１に記載の本発明によれば、温室の骨組み材等の不動部に取り付けられたベース部材の対向する側板部間に形成された空間部に、プラスチックフィルムを介して第１のロック部材の挿入部を挿入する。第１のロック部材は、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった場合に、挿入部の一部がベース部材の一方の側板部内面に当接しようとするため、プラスチックフィルムはその間に所定の保持力により挟持される。この際、第２のロック部材は、第１のロック部材の背面側凹部内で回動可能に設けられているため、第１のロック部材の挿入部をベース部材の空間部内に配置するだけで、第２のロック部材も同時にベース部材の空間部内に位置することになる。次に、第２のロック部材の当接部を第１のロック部材の立ち上げ部から離間する方向に回動して、任意の付勢手段により、該当接部をベース部材の任意部位に向かって押し付ける。これにより、プラスチックフィルムに対して他方向に張力がかかった際の保持力が発揮される。
請求項２に記載の本発明によれば、第２のロック部材の基端部が第１のロック部材の背面側凹部に形成された係合溝に係合しているため、両者の係合状態が確実になると共に、第２のロック部材の回動動作が安定する。
請求項３に記載の本発明によれば、第２のロック部材が第１のロック部材に仮止め手段により仮止めされているため、両者をベース部材の空間部内に挿入する際に、第２のロック部材が第１のロック部材から誤って外れてしまうことを防止できる。
請求項４に記載の本発明によれば、第１のロック部材の立ち上げ部と第２のロック部材の当接部との間にバネ部材を装填することにより、第２のロック部材の当接部によるプラスチックフィルムへの押圧力を容易に付与できる。
請求項５に記載の本発明によれば、一方の側板部に突出部が形成されているため、第１のロック部材の挿入部との間で確実にプラスチックフィルムを挟持できる。また、プラスチックフィルムとの接触面にアールが施されているため、第２のロック部材によって該突出部にプラスチックフィルムが押し付けられた際の損傷を小さくすることができる。
請求項６に記載の本発明によれば、第２のロック部材が、第１のロック部材の背面側凹部内に回動可能に設けられているため、第１のロック部材の挿入部をベース部材の空間部内に配置するだけで、第２のロック部材も同時にベース部材の空間部内に位置させることができ、プラスチックフィルムを張設する際の作業性を向上させることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の一の実施形態にかかるフィルム固定具１を示す端面図であり、図２〜図４は、本実施形態のフィルム固定具１をベース部材１００に装填した状態を示す図である。
ここで、図２〜図４に示したベース部材１００は、端面方向から見た際に略Ｗ字状に形成され、２つの空間部１１０，１２０を備えている。各空間部１１０，１２０は、いずれも、底板部１１１，１２１の各側部から上縁に向かって立ち上げられた一対の側板部１１２，１１３又は１２２，１２３に取り囲まれて構成されている。このように２つの空間部１１０，１２０を設けたのは、例えば、図６に示したように、温室の天井部と側面部との境界付近や、天井部と谷部との境界付近に長手方向に沿って配設されて、天井部を形成するプラスチックフィルムと側面部を形成するプラスチックフィルムとを２つの空間部１１０，１２０を利用してそれぞれ個別に固定するため、あるいは、天井部を形成するプラスチックフィルムと谷換気用に開閉可能に配設されるプラスチックフィルムとを２つの空間部１１０，１２０を利用してそれぞれ個別に固定するためである。また、一方の空間部１１０にプラスチックフィルムを固定し、他方の空間部１２０にはプラスチックフィルムのばたつき防止のためのネット材等を固定するように利用することもできる。
本実施形態では、このうち一方の空間部１１０に、本発明のフィルム固定具１を用いてプラスチックフィルムを固定する場合を例にとり説明する。もちろん、フィルム固定具１を構成する各部材の大きさを調整して他方の空間部１２０に本発明のフィルム固定具１を用いてもよいし、両方とも、本発明のフィルム固定具１を設けるようにすることもできる。
ベース部材１００は、フィルム固定具１を挿入し得る、側板部によって取り囲まれて形成される空間部を有していればよく、図２〜図４に示したものに限定されるものではなく、図８（ａ），（ｂ）に示したように、空間部を一つだけ有するシングルタイプのベース部材１４０を用いることもできる。
また、図９に示したように、全体として略Ｖ字状ないしは樋状に折り曲げ形成された連結板部１３１を備え、その両端上部のそれぞれに、図２〜図４に示したベース部材１００が一体的に形成された谷用ベース部材１３０を用いることもできる。これは、連棟式温室における隣接する各温室の谷部に配設されるもので、２つのベース部材１００が一体に形成されているため、配設作業が容易となる。
本実施形態のフィルム固定具１は、図１に示したように、第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とを備えて構成されている。
第１のロック部材１０は、所定の長さを有する板状部材からなり、挿入部１１と立ち上げ部１２とが一体的に形成されて構成されている。挿入部１１は、図２〜図４に示したように、ベース部材１００の側板部１１２，１１３に取り囲まれて形成された一方の空間部１１０内に配設され、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際には、底板部１１１からテーパ状に立ち上げられた側板部１１２，１１３の一方に当接し、該プラスチックフィルムを位置ずれしないように保持する保持力を付与できる構造に形成されている。
具体的には、該挿入部１１は、底面１１ａが略平坦となった断面略弧状に形成され、上端縁１１ｂ，１１ｃの外面間の距離は、ベース部材１００の空間部１１０内に挿入してベース部材１００の底板部１１１に対して直交する方向に真っ直ぐ引き上げた際に、上縁間の間隔が狭くなっている側板部１１２，１１３の内面に、各上端縁１１ｂ，１１ｃが当接し、傾けて出し入れしない限り、容易には引き抜けない大きさで形成される。
また、ベース部材１１０の一方の側板部１１２の上部付近には、図４に示したように、他方の側板部１１３方向に向かって内側に屈曲させて突出する突出部１１２ａが形成されており、一方の上端縁１１ｂ側を空間部１１０から離脱させようとする偏った力が加わった場合に、該上端縁１１ｂがベース部材１１０の一方の側板部１１２の突出部１１２ａに当接して、離脱できない形状に形成されている。
立ち上げ部１２は、挿入部１１の側部、本実施形態では、端面方向から見た場合に、内側に突出している他方の上端縁１１ｃの内側端部から、ベース部材１００の空間部１１０内に配置した場合に、他方の側板部１１３の上縁方向に向かって突出するように屈曲されて斜め上方に立ち上げられた部位から構成される。この立ち上げ部１２の上部はベース部材１００の空間部１１０の外部に至った後に、外方に屈曲された延長板部１２ａが設けられている。これにより、挿入部１１の一方の上端縁１１ｂ側を空間部１１０から離脱させようとする偏った力が加わった場合には、上記のように、一方の上端縁１１ｂがベース部材１００の一方の側板部１１２の突出部１１２ａに当接する一方で、立ち上げ部１２及び延長板部１２ａは、図１に示した状態で外側斜め下方向に力が作用するため、ベース部材１００の他方の側板部１１３及び隣接する空間部１２０との間に設けられた連結板部１１４の上面にそれぞれ押し付けられる方向に付勢される。
この結果、挿入部１１とベース部材１００との間にプラスチックフィルムを挟持した場合に、プラスチックフィルムを、図４の矢印Ａ方向に引っ張る力が作用すると、上端縁１１ｂと一方の側板部１１２の突出部１１２ａの間にプラスチックフィルムが強固に挟持されると共に、立ち上げ部１２と他方の側板部１１３との間、延長板部１２ａと連結板部１１４との間でも、プラスチックフィルムを挟持する保持力が多少なりとも作用するため、プラスチックフィルムのベース部材１００の空間部１１０内からの離脱を防止できる。
また、延長板部１２ａの外側端部には、略Ｕ字状に内側に向かって折り返されて形成された折り返し部１２ｂが設けられており、この折り返し部１２ｂ内に、後述するバネ部材３０が装填されて支持される。
挿入部１１と立ち上げ部１２は、上記したように、挿入部１１が略弧状に形成され、立ち上げ部１２が挿入部１１の他方の上端縁１１ｃから立ち上がるように形成されている。このため、第１のロック部材１０は、全体として、断面略Ｌ字状をなしており、その背面側は挿入部１１と立ち上げ部１２とにより相対的に凹状となった背面側凹部１３を有している（図１参照）。
背面側凹部１３には、第２のロック部材２０の基端部２１が係合する係合溝１４が形成されている。係合溝１４は、背面側凹部１３内に形成されていればよく、その位置は限定されるものではないが、第２のロック部材２０が基端部２１を支点に回動してプラスチックフィルムに当接した際の保持力等を考慮すると、挿入部１１において、一方の上端縁１１ｂ寄りの部位ではなく、他方の上端縁１１ｃ寄りの部位に設けられていることが好ましい。具体的には、本実施形態では、挿入部１１の略平坦な底面１１ａと、内側に突出した状態の他方の上端縁１１ｃとにより取り囲まれた部位に、略半管状に係合溝１４が形成されている。
第２のロック部材２０は、上記した第１のロック部材１０と同様に所定の長さを備えており、長尺な板状部材から構成されている。
第２のロック部材２０の下端縁には、長手方向の全長に亘って、断面略円形に膨出する基端部２１が形成されている。この基端部２１が、上記第１のロック部材１０の背面側凹部１３の係合溝１４に係合する。
第２のロック部材２０を構成する長尺な板状部材のうち、基端部２１から上方に突出し、僅かに片側に曲成された状態で延在している部位が、本実施形態において第２のロック部材２０の当接部２２を構成する。この当接部２２は、第１のロック部材１０の挿入部１１をベース部材１００の空間部１１０内に配設し、上記係合溝１４に基端部２１を係合させ、さらに、該当接部２２を第１のロック部材１０の立ち上げ部１２から離間する方向に回動させた際に、挿入部１１の一方の上端縁１１ｂよりも上方であって、ベース部材１００の一方の側板部１１２の上部に当接し得る幅（高さ）を有している。
また、当接部２２の上端縁は第１のロック部材１０の立ち上げ部１２に向かって屈曲されて突出する折り曲げ片部２２ａが形成されている。この折り曲げ片部２２ａは、上記した第１のロック部材１０に形成された折り返し部１２ｂと共に、付勢手段であるバネ部材３０のバネ受け部を構成するものである。
付勢手段としてのバネ部材３０の形状は限定されるものではないが、本実施形態では、バネ鋼材を図５に示したような形状に加工したものを用いている。すなわち、横直線部３１を一方側に形成し、横直線部３１の端部から僅かに下方に屈曲させた後、平面視で略ハ字状に拡開するように、テーパ状直線部３２，３３を設け、他方側に位置するテーパ状直線部３２，３３の各端部３２ａ，３３ａを外方に屈曲して形成したものを用いている。そして、横直線部３１を第２のロック部材２０の折り曲げ片部２２ａの下側に当接し、テーパ状直線部３２，３３の各端部３２ａ，３３ａを第１のロック部材１０の折り返し部１２ｂの内側に配置して、第２のロック部材２０の当接部２２を、第１のロック部材１０の立ち上げ部１２から離間する方向に付勢する。
ここで、図１に示したように、本実施形態のフィルム固定具１は、ベース部材１００の空間部１１０内に装填する前の状態では、第１のロック部材１０の係合溝１４に第２のロック部材２０の基端部２１を係合させた上で、当接部２２を第１のロック部材１０の立ち上げ部１２に近接させた状態で保持する仮止め手段としてのテープ部材４０により仮止めされて提供される。
第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とは、係合溝１４及び基端部２１が係合し合うことによって、基本的には容易に外れてしまうことはないが、仮止め手段がない場合には、フィルム固定具１の取り扱い中に、第２のロック部材２０が基端部２１を支点として回動してばたつくことにより、取り扱い難くなったり、あるいは、係合溝１４から基端部２１が外れてしまうおそれもある。従って、フィルム固定具１は、ベース部材１００に装填する前の状態では、第１のロック部材１０に対し、第２のロック部材２０が回動しないように、テープ部材４０などを用いて仮止めしておくことが好ましい。
次に、図７に基づき、本実施形態のフィルム固定具１を用いたプラスチックフィルムの張設方法について説明する。
例えば、天井部を構成するプラスチックフィルム（以下「天井フィルム」という。）を、図７（ａ）に示したように、温室の骨組み材等に設置されたベース部材１００の一方の空間部１１０を覆うように配置する。なお、図７においては、温室の側面部に沿ってベース部材１００を配設した態様を示しているため（図６参照）、一方の空間部１１０と他方の空間部１２０とは垂直方向に隣接する位置関係となっている。
次に、テープ部材４０によって第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とが仮止めされたフィルム固定具１を、ベース部材１００の空間部１１０に対し、第１のロック部材１０の挿入部１１の底面１１ａが斜めに傾斜し、一方の上端縁１１ｂが挿入方向先端となるように傾けて、天井フィルムを押し込むようにして挿入する。
次に、図７（ｂ）に示したように、上記のように傾けて挿入したフィルム固定具１を、矢印Ｂ方向に倒し、第１のロック部材１０の立ち上げ部１２をベース部材１００の空間部１１０を形成する他方の側板部１１３に近接させる。これにより、天井フィルムに対し、天井方向（図７において上方向）に引き上げようとするテンションがかかった場合には、第１のロック部材１０を構成する挿入部１１の一方の上端縁１１ｂがベース部材１００の一方の側板部１１２の内面に当接しようとするため、天井フィルムを両者間で強力に挟持する。このため、既にこの段階で、天井フィルムを引き上げる方向にかかるテンションに対して、天井フィルムをロックする機能が作用する。
次に、図７（ｃ）に示したように、テープ部材４０を剥がし、第２のロック部材２０を、その当接部２２が第１のロック部材１０の立ち上げ部１２から離間する方向（矢印Ｃ方向）に、係合溝１４に係合している基端部２１を支点として回動させる。
そして、図７（ｄ）及び（ｅ）に示したように、バネ部材３０の横直線部３１を第２のロック部材２０の折り曲げ片部２２ａの下側に当接し、テーパ状直線部３２，３３の各端部３２ａ，３３ａを第１のロック部材１０の折り返し部１２ｂの内側に配置する。これにより、第２のロック部材２０の当接部２２は、天井フィルムのうち、第１のロック部材１０を構成する挿入部１１の一方の上端縁１１ｂとベース部材１００の一方の側板部１１２との間から引き出されている部位を、ベース部材１００の一方の側板部１１２の突出部１１２ｂの表面（接触面）に押し付ける方向に付勢する保持力が作用する。
この結果、天井フィルムを図７において下方向に引っ張る力が作用した場合でも、バネ部材３０の付勢力によって第２のロック部材２０の当接部が押し付けられるため、この下方向に引っ張る力の作用によって、天井フィルムがベース部材１００の空間部１１０から離脱してしまうことも抑制される。
また、バネ部材３０の付勢力によって第２のロック部材２０がベース部材１００に押し付けられる構成であり、第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とを使用してプラスチックフィルムに対する接触面積を大きくとることができる構成でありながら、挟持対象となるプラスチックフィルムの厚さ、枚数に拘わらず、所定の保持力を発揮することができる。
なお、ベース部材１００の一方の側板部１１２に形成された突出部１１２ｂの表面（接触面）には、バネ部材３０により付勢される第２のロック部材２０によってプラスチックフィルムが押し付けられるため、該プラスチックフィルムの損傷を低減し得るよう、図４及び図７に示したように、アールをつけて形成しておくことが好ましい。
なお、ベース部材１００の他方の空間部１２０は、他のプラスチックフィルムやネット部材等が、例えば、Ｗ形状に曲成したスプリングなどによって固定されるなどして、使用される。
上記した実施形態では、第２のロック部材２０の当接部２２を第１のロック部材１０の立ち上げ部１２に対して離間する方向に付勢する付勢手段として、所定形状に曲成されてなるバネ部材３０を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、当接部２２と立ち上げ部１２間に形成される隙間に装填されるスペーサや板バネ部材等を用いることもできる。
また、バネ部材３０を配設するために設けた第１のロック部材１０の折り返し部１２ａや第２のロック部材２０の折り返し片部２２ａは、付勢手段の種類に応じて必要に応じて設ければよく、また、その形状や形成位置等も付勢手段の種類に応じて任意に形成することができる。
産業上の利用可能性
本発明のフィルム固定具、該フィルム固定具が挿入されるベース部材及び該フィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法によれば、フィルム固定具が、温室の骨組み材等に取り付けられたベース部材の対向する側板部間に形成された空間部に挿入される第１のロック部材及び第２のロック部材を備えており、第１のロック部材によって、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際の離脱を抑制する保持力を発揮でき、第２のロック部材によって他方向に張力がかかった際の離脱を抑制する保持力を発揮できると共に、第１のロック部材に対して、第２のロック部材が係合し、かつ回動可能に設けられている。従って、第１のロック部材の挿入部をベース部材の空間部内に配置するだけで、第２のロック部材も同時にベース部材の空間部内に位置させることができ、その後は、第２のロック部材を、その当接部が第１のロック部材の立ち上げ部から離間する方向に回動させ、両者間に付勢手段を配置するだけでプラスチックフィルムをいずれの方向に張力がかかっても離脱しないように張設できる。このため、プラスチックフィルムを張設する際の作業性を従来よりも向上させることができる。
また、第２のロック部材を第１のロック部材に対して仮止め手段により仮止めしておくことにより、両者をベース部材の空間部内に挿入する際に、第２のロック部材が第１のロック部材から誤って外れてしまうことを防止でき、さらに作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一の実施形態にかかるフィルム固定具を示す端面図である。
図２は、上記実施形態にかかるフィルム固定具をベース部材に装填した状態を示す斜視図である。
図３は、上記実施形態にかかるフィルム固定具をベース部材に装填した状態を示す平面図である。
図４は、上記実施形態にかかるフィルム固定具をベース部材に装填した状態を示す端面図である。
図５は、上記実施形態にかかるフィルム固定具において用いたバネ部材を示す平面図である。
図６は、ベース部材の取り付け位置の例を示す温室の模式図である。
図７は、上記実施形態にかかるフィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法を説明するための図である。
図８（ａ）は、シングルタイプのベース部材の例を示す端面図であり、図８（ｂ）は該ベース部材にフィルム固定具を挿入した状態を示す端面図である。
図９は、谷用ベース部材の例を示す斜視図である。
これらの図において示した符号１はフィルム固定具、１０は第１のロック部材、１１は挿入部、１１ｂは一方の上端縁、１２は立ち上げ部、１３は背面側凹部、１４は係合溝、２０は第２のロック部材、２１は基端部、２２は当接部、３０はバネ部材、４０はテープ部材、１００はベース部材である。
【図１】
2003077640.tif 000003
【図２】
2003077640.tif 000004
【図３】
2003077640.tif 000005
【図４】
2003077640.tif 000006
【図５】
2003077640.tif 000007
【図６】
2003077640.tif 000008
【図７】
2003077640.tif 000009
【図８】
2003077640.tif 000010
【図９】
2003077640.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【特許請求の範囲】
【請求項１】  温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入され、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを、該ベース部材との間で挟持し、該プラスチックフィルムを固定するフィルム固定具であって、
前記ベース部材の空間部に挿入され、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際に、ベース部材の一方の側板部内面に係合してプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する挿入部と、該挿入部の一側部からベース部材の側板部上縁方向に向かって立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、
前記第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に配置される基端部と、該基端部に延設され、前記第１のロック部材の立ち上げ部と離間する方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムをベース部材の任意部位に押し付け、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する当接部とを備えた第２のロック部材とを有し、
前記第２のロック部材が、その基端部を支点として、前記第１のロック部材の背面側凹部内に回動可能に設けられていることを特徴とするフィルム固定具。
【請求項２】  前記第１のロック部材の背面側凹部内に、係合溝が形成されており、前記第２のロック部材の基端部が該係合溝に係合して回動し得る構造であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム固定具。
【請求項３】  前記ベース部材にプラスチックフィルムを介して装填する前において、前記第２のロック部材の基端部を前記第１のロック部材の係合溝に係合させた上で、第２のロック部材の当接部を第１のロック部材の立ち上げ部に接近状態で保持する仮止め手段を有し、ベース部材に装填した後において、該仮止め手段による当接部と立ち上げ部との接近状態を解除して使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム固定具。
【請求項４】  前記第２のロック部材の当接部を、前記第１のロック部材の立ち上げ部に対して離間する方向に付勢する付勢手段として、両者間に装填されるバネ部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のフィルム固定具。
【請求項５】  対向する側板部間に形成される空間部を有し、該空間部に、請求項１〜４のいずれか１に記載のフィルム固定具が挿入されることにより、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを挟持する、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材であって、
前記一方の側板部の上縁付近に、他方の側板部方向に突出すると共に、プラスチックフィルムとの接触面にアールが施された形状の突出部を備え、
前記第１のロック部材の挿入部が該突出部に係合し、一方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制でき、
前記第２のロック部材が該突出部方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムが該突出部のアールが施された接触面に押し付けられ、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制できる形状を備えていることを特徴とするベース部材。
【請求項６】  温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入される挿入部と、該挿入部の一側部から立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に係合される基端部と、該基端部に延設された当接部とを備えた第２のロック部材とを有するフィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法であって、
前記ベース部材の対向する側板部間の空間部に、張設対象となるプラスチックフィルムを介在させ、第２のロック部材の当接部が第１のロック部材の立ち上げ部に接近した位置で仮止めした状態で、第１のロック部材の挿入部を挿入し、
前記仮止め状態を解除して、第２のロック部材を、その基端部を支点として回動させ、当接部を第１のロック部材の立ち上げ部から離間させ、
当接部と立ち上げ部との間に両者を離間方向に付勢する付勢手段を装填することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを張設するための技術に関し、より詳しくは、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材との間でプラスチックフィルムを挟持して固定するフィルム固定具、該フィルム固定具が挿入されるベース部材及び該フィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法に関する。
【０００２】
背景技術
温室の被覆材であるプラスチックフィルムを張設するフィルム止め材として、例えば、特開平１１−６９９１７号公報において、上端縁間に所定の間隔を有する側板部を備えたベース部材と、該側板部間に挿入される挿入部及び該挿入部に延設された突出部を有するように加工された板状部材からなり、該挿入部を前記ベース部材の側板部間に挿入することによりプラスチックフィルムを挟持するフィルム固定具とを有するプラスチックフィルムの止め材が開示されている。より詳しくは、フィルム固定具を構成するロック部材を２つ用い、一方のロック部材の挿入部をベース部材の側板部間の空間部に挿入し、他方のロック部材の挿入部を、上記一方のロック部材に形成された背面側凹部内に挿入してプラスチックフィルムを固定している。
【０００３】
上記した公報で開示されたフィルム固定具は、ベース部材と一方のロック部材との間、及び一方のロック部材と他方のロック部材との間に、プラスチックフィルムを挟持する構成であるため、ベース部材内に線状のバネ鋼を屈曲して形成したバネ部材によりプラスチックフィルムを挟持する一般の手段と比較して、接触面積が大きく、プラスチックフィルムの局部的な摩耗を防止できるという利点を有する。特に、近年は耐候性に優れ、燃やしても有害ガスを発生せず廃棄処理が容易なことからビニルフィルムではなく、ポリオレフィン系のプラスチックフィルムが普及しているが、このポリオレフィン系のプラスチックフィルムは、ビニルフィルムと比較して擦れに弱いという問題がある。従って、上記したフィルム止め材は、このようなポリオレフィン系のプラスチックフィルムの止め材としてきわめて有効である。
【０００４】
また、長期に亘って展張可能なプラスチックフィルムとして、フッ素系フィルムが知られている。しかしながら、フッ素系フィルムは伸縮性が小さい。このため、ばたつき防止のための張力をかけることが難しいことが指摘されており、フッ素系フィルムを展張する場合には、例えば、特開２０００−２７９０３４号公報に開示されているてこの原理を利用してベース部材を展張方向に移動させる装置などが利用されている。かかる場合も、ベース部材に対して、線状のバネ鋼を屈曲して形成したバネ部材を用いてフィルムを挟持していたのでは、ベース部材を移動させる際に大きな力が加わり、外れやすいため、フィルムに対する接触面積を大きくとることができる上記したフィルム固定具を使用することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上記したフィルム止め材に用いられるフィルム固定具は、天井部に配設されるプラスチックフィルムの下端付近と側面部に配設されるプラスチックフィルムの上端付近とを固定する場合のように、隣接する２枚のプラスチックフィルムを一度に固定する場合はもとより、中継位置で、プラスチックフィルムを１枚だけ固定する場合においても、上記した２つのロック部材を用いる必要がある。このため、いずれの場合であっても、ベース部材内に一方のロック部材を挿入する工程と、一方のロック部材に形成された背面側凹部内に他方のロック部材を挿入する工程が必要となり、プラスチックフィルムを張設する際の作業性の点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、２つのロック部材を使用する構成でありながら、プラスチックフィルムを張設する際の作業性を従来よりも向上させることができるフィルム固定具、該フィルム固定具が挿入されるベース部材及び該フィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法を提供することを課題とする。
【０００７】
発明の開示
上記した課題を達成するため、請求項１に記載の本発明では、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入され、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを、該ベース部材との間で挟持し、該プラスチックフィルムを固定するフィルム固定具であって、
前記ベース部材の空間部に挿入され、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際に、ベース部材の一方の側板部内面に係合してプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する挿入部と、該挿入部の一側部からベース部材の側板部上縁方向に向かって立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、
前記第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に配置される基端部と、該基端部に延設され、前記第１のロック部材の立ち上げ部と離間する方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムをベース部材の任意部位に押し付け、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制する保持力を発揮する当接部とを備えた第２のロック部材とを有し、
前記第２のロック部材が、その基端部を支点として、前記第１のロック部材の背面側凹部内に回動可能に設けられていることを特徴とするフィルム固定具を提供する。
請求項２に記載の本発明では、前記第１のロック部材の背面側凹部内に、係合溝が形成されており、前記第２のロック部材の基端部が該係合溝に係合して回動し得る構造であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム固定具を提供する。
請求項３に記載の本発明では、前記ベース部材にプラスチックフィルムを介して装填する前において、前記第２のロック部材の基端部を前記第１のロック部材の係合溝に係合させた上で、第２のロック部材の当接部を第１のロック部材の立ち上げ部に接近状態で保持する仮止め手段を有し、ベース部材に装填した後において、該仮止め手段による当接部と立ち上げ部との接近状態を解除して使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム固定具を提供する。
請求項４に記載の本発明では、前記第２のロック部材の当接部を、前記第１のロック部材の立ち上げ部に対して離間する方向に付勢する付勢手段として、両者間に装填されるバネ部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のフィルム固定具を提供する。
請求項５に記載の本発明では、対向する側板部間に形成される空間部を有し、該空間部に、請求項１〜４のいずれか１に記載のフィルム固定具が挿入されることにより、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを挟持する、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材であって、
前記一方の側板部の上縁付近に、他方の側板部方向に突出すると共に、プラスチックフィルムとの接触面にアールが施された形状の突出部を備え、
前記第１のロック部材の挿入部が該突出部に係合し、一方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制でき、
前記第２のロック部材が該突出部方向に付勢されることにより、プラスチックフィルムが該突出部のアールが施された接触面に押し付けられ、他方向に張力がかかった際のプラスチックフィルムの離脱を抑制できる形状を備えていることを特徴とするベース部材を提供する。
請求項６に記載の本発明では、温室の骨組み材等に取り付けられるベース部材の対向する側板部間の空間部に挿入される挿入部と、該挿入部の一側部から立ち上げられた立ち上げ部とを備えた第１のロック部材と、第１のロック部材の挿入部と立ち上げ部とにより形成される背面側凹部内に係合される基端部と、該基端部に延設された当接部とを備えた第２のロック部材とを有するフィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法であって、
前記ベース部材の対向する側板部間の空間部に、張設対象となるプラスチックフィルムを介在させ、第２のロック部材の当接部が第１のロック部材の立ち上げ部に接近した位置で仮止めした状態で、第１のロック部材の挿入部を挿入し、
前記仮止め状態を解除して、第２のロック部材を、その基端部を支点として回動させ、当接部を第１のロック部材の立ち上げ部から離間させ、
当接部と立ち上げ部との間に両者を離間方向に付勢する付勢手段を装填することを特徴とするプラスチックフィルムの張設方法を提供する。
【０００８】
作用
請求項１に記載の本発明によれば、温室の骨組み材等の不動部に取り付けられたベース部材の対向する側板部間に形成された空間部に、プラスチックフィルムを介して第１のロック部材の挿入部を挿入する。第１のロック部材は、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった場合に、挿入部の一部がベース部材の一方の側板部内面に当接しようとするため、プラスチックフィルムはその間に所定の保持力により挟持される。この際、第２のロック部材は、第１のロック部材の背面側凹部内で回動可能に設けられているため、第１のロック部材の挿入部をベース部材の空間部内に配置するだけで、第２のロック部材も同時にベース部材の空間部内に位置することになる。次に、第２のロック部材の当接部を第１のロック部材の立ち上げ部から離間する方向に回動して、任意の付勢手段により、該当接部をベース部材の任意部位に向かって押し付ける。これにより、プラスチックフィルムに対して他方向に張力がかかった際の保持力が発揮される。
請求項２に記載の本発明によれば、第２のロック部材の基端部が第１のロック部材の背面側凹部に形成された係合溝に係合しているため、両者の係合状態が確実になると共に、第２のロック部材の回動動作が安定する。
請求項３に記載の本発明によれば、第２のロック部材が第１のロック部材に仮止め手段により仮止めされているため、両者をベース部材の空間部内に挿入する際に、第２のロック部材が第１のロック部材から誤って外れてしまうことを防止できる。
請求項４に記載の本発明によれば、第１のロック部材の立ち上げ部と第２のロック部材の当接部との間にバネ部材を装填することにより、第２のロック部材の当接部によるプラスチックフィルムへの押圧力を容易に付与できる。
請求項５に記載の本発明によれば、一方の側板部に突出部が形成されているため、第１のロック部材の挿入部との間で確実にプラスチックフィルムを挟持できる。また、プラスチックフィルムとの接触面にアールが施されているため、第２のロック部材によって該突出部にプラスチックフィルムが押し付けられた際の損傷を小さくすることができる。
請求項６に記載の本発明によれば、第２のロック部材が、第１のロック部材の背面側凹部内に回動可能に設けられているため、第１のロック部材の挿入部をベース部材の空間部内に配置するだけで、第２のロック部材も同時にベース部材の空間部内に位置させることができ、プラスチックフィルムを張設する際の作業性を向上させることができる。
【０００９】
発明を実施するための最良の形態
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の一の実施形態にかかるフィルム固定具１を示す端面図であり、図２〜図４は、本実施形態のフィルム固定具１をベース部材１００に装填した状態を示す図である。
【００１０】
ここで、図２〜図４に示したベース部材１００は、端面方向から見た際に略Ｗ字状に形成され、２つの空間部１１０，１２０を備えている。各空間部１１０，１２０は、いずれも、底板部１１１，１２１の各側部から上縁に向かって立ち上げられた一対の側板部１１２，１１３又は１２２，１２３に取り囲まれて構成されている。このように２つの空間部１１０，１２０を設けたのは、例えば、図６に示したように、温室の天井部と側面部との境界付近や、天井部と谷部との境界付近に長手方向に沿って配設されて、天井部を形成するプラスチックフィルムと側面部を形成するプラスチックフィルムとを２つの空間部１１０，１２０を利用してそれぞれ個別に固定するため、あるいは、天井部を形成するプラスチックフィルムと谷換気用に開閉可能に配設されるプラスチックフィルムとを２つの空間部１１０，１２０を利用してそれぞれ個別に固定するためである。また、一方の空間部１１０にプラスチックフィルムを固定し、他方の空間部１２０にはプラスチックフィルムのばたつき防止のためのネット材等を固定するように利用することもできる。
【００１１】
本実施形態では、このうち一方の空間部１１０に、本発明のフィルム固定具１を用いてプラスチックフィルムを固定する場合を例にとり説明する。もちろん、フィルム固定具１を構成する各部材の大きさを調整して他方の空間部１２０に本発明のフィルム固定具１を用いてもよいし、両方とも、本発明のフィルム固定具１を設けるようにすることもできる。
【００１２】
ベース部材１００は、フィルム固定具１を挿入し得る、側板部によって取り囲まれて形成される空間部を有していればよく、図２〜図４に示したものに限定されるものではなく、図８（ａ），（ｂ）に示したように、空間部を一つだけ有するシングルタイプのベース部材１４０を用いることもできる。
【００１３】
また、図９に示したように、全体として略Ｖ字状ないしは樋状に折り曲げ形成された連結板部１３１を備え、その両端上部のそれぞれに、図２〜図４に示したベース部材１００が一体的に形成された谷用ベース部材１３０を用いることもできる。これは、連棟式温室における隣接する各温室の谷部に配設されるもので、２つのベース部材１００が一体に形成されているため、配設作業が容易となる。
【００１４】
本実施形態のフィルム固定具１は、図１に示したように、第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とを備えて構成されている。
【００１５】
第１のロック部材１０は、所定の長さを有する板状部材からなり、挿入部１１と立ち上げ部１２とが一体的に形成されて構成されている。挿入部１１は、図２〜図４に示したように、ベース部材１００の側板部１１２，１１３に取り囲まれて形成された一方の空間部１１０内に配設され、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際には、底板部１１１からテーパ状に立ち上げられた側板部１１２，１１３の一方に当接し、該プラスチックフィルムを位置ずれしないように保持する保持力を付与できる構造に形成されている。
【００１６】
具体的には、該挿入部１１は、底面１１ａが略平坦となった断面略弧状に形成され、上端縁１１ｂ，１１ｃの外面間の距離は、ベース部材１００の空間部１１０内に挿入してベース部材１００の底板部１１１に対して直交する方向に真っ直ぐ引き上げた際に、上縁間の間隔が狭くなっている側板部１１２，１１３の内面に、各上端縁１１ｂ，１１ｃが当接し、傾けて出し入れしない限り、容易には引き抜けない大きさで形成される。
【００１７】
また、ベース部材１１０の一方の側板部１１２の上部付近には、図４に示したように、他方の側板部１１３方向に向かって内側に屈曲させて突出する突出部１１２ａが形成されており、一方の上端縁１１ｂ側を空間部１１０から離脱させようとする偏った力が加わった場合に、該上端縁１１ｂがベース部材１１０の一方の側板部１１２の突出部１１２ａに当接して、離脱できない形状に形成されている。
【００１８】
立ち上げ部１２は、挿入部１１の側部、本実施形態では、端面方向から見た場合に、内側に突出している他方の上端縁１１ｃの内側端部から、ベース部材１００の空間部１１０内に配置した場合に、他方の側板部１１３の上縁方向に向かって突出するように屈曲されて斜め上方に立ち上げられた部位から構成される。この立ち上げ部１２の上部はベース部材１００の空間部１１０の外部に至った後に、外方に屈曲された延長板部１２ａが設けられている。これにより、挿入部１１の一方の上端縁１１ｂ側を空間部１１０から離脱させようとする偏った力が加わった場合には、上記のように、一方の上端縁１１ｂがベース部材１００の一方の側板部１１２の突出部１１２ａに当接する一方で、立ち上げ部１２及び延長板部１２ａは、図１に示した状態で外側斜め下方向に力が作用するため、ベース部材１００の他方の側板部１１３及び隣接する空間部１２０との間に設けられた連結板部１１４の上面にそれぞれ押し付けられる方向に付勢される。
【００１９】
この結果、挿入部１１とベース部材１００との間にプラスチックフィルムを挟持した場合に、プラスチックフィルムを、図４の矢印Ａ方向に引っ張る力が作用すると、上端縁１１ｂと一方の側板部１１２の突出部１１２ａの間にプラスチックフィルムが強固に挟持されると共に、立ち上げ部１２と他方の側板部１１３との間、延長板部１２ａと連結板部１１４との間でも、プラスチックフィルムを挟持する保持力が多少なりとも作用するため、プラスチックフィルムのベース部材１００の空間部１１０内からの離脱を防止できる。
【００２０】
また、延長板部１２ａの外側端部には、略Ｕ字状に内側に向かって折り返されて形成された折り返し部１２ｂが設けられており、この折り返し部１２ｂ内に、後述するバネ部材３０が装填されて支持される。
【００２１】
挿入部１１と立ち上げ部１２は、上記したように、挿入部１１が略弧状に形成され、立ち上げ部１２が挿入部１１の他方の上端縁１１ｃから立ち上がるように形成されている。このため、第１のロック部材１０は、全体として、断面略Ｌ字状をなしており、その背面側は挿入部１１と立ち上げ部１２とにより相対的に凹状となった背面側凹部１３を有している（図１参照）。
【００２２】
背面側凹部１３には、第２のロック部材２０の基端部２１が係合する係合溝１４が形成されている。係合溝１４は、背面側凹部１３内に形成されていればよく、その位置は限定されるものではないが、第２のロック部材２０が基端部２１を支点に回動してプラスチックフィルムに当接した際の保持力等を考慮すると、挿入部１１において、一方の上端縁１１ｂ寄りの部位ではなく、他方の上端縁１１ｃ寄りの部位に設けられていることが好ましい。具体的には、本実施形態では、挿入部１１の略平坦な底面１１ａと、内側に突出した状態の他方の上端縁１１ｃとにより取り囲まれた部位に、略半管状に係合溝１４が形成されている。
【００２３】
第２のロック部材２０は、上記した第１のロック部材１０と同様に所定の長さを備えており、長尺な板状部材から構成されている。
【００２４】
第２のロック部材２０の下端縁には、長手方向の全長に亘って、断面略円形に膨出する基端部２１が形成されている。この基端部２１が、上記第１のロック部材１０の背面側凹部１３の係合溝１４に係合する。
【００２５】
第２のロック部材２０を構成する長尺な板状部材のうち、基端部２１から上方に突出し、僅かに片側に曲成された状態で延在している部位が、本実施形態において第２のロック部材２０の当接部２２を構成する。この当接部２２は、第１のロック部材１０の挿入部１１をベース部材１００の空間部１１０内に配設し、上記係合溝１４に基端部２１を係合させ、さらに、該当接部２２を第１のロック部材１０の立ち上げ部１２から離間する方向に回動させた際に、挿入部１１の一方の上端縁１１ｂよりも上方であって、ベース部材１００の一方の側板部１１２の上部に当接し得る幅（高さ）を有している。
【００２６】
また、当接部２２の上端縁は第１のロック部材１０の立ち上げ部１２に向かって屈曲されて突出する折り曲げ片部２２ａが形成されている。この折り曲げ片部２２ａは、上記した第１のロック部材１０に形成された折り返し部１２ｂと共に、付勢手段であるバネ部材３０のバネ受け部を構成するものである。
【００２７】
付勢手段としてのバネ部材３０の形状は限定されるものではないが、本実施形態では、バネ鋼材を図５に示したような形状に加工したものを用いている。すなわち、横直線部３１を一方側に形成し、横直線部３１の端部から僅かに下方に屈曲させた後、平面視で略ハ字状に拡開するように、テーパ状直線部３２，３３を設け、他方側に位置するテーパ状直線部３２，３３の各端部３２ａ，３３ａを外方に屈曲して形成したものを用いている。そして、横直線部３１を第２のロック部材２０の折り曲げ片部２２ａの下側に当接し、テーパ状直線部３２，３３の各端部３２ａ，３３ａを第１のロック部材１０の折り返し部１２ｂの内側に配置して、第２のロック部材２０の当接部２２を、第１のロック部材１０の立ち上げ部１２から離間する方向に付勢する。
【００２８】
ここで、図１に示したように、本実施形態のフィルム固定具１は、ベース部材１００の空間部１１０内に装填する前の状態では、第１のロック部材１０の係合溝１４に第２のロック部材２０の基端部２１を係合させた上で、当接部２２を第１のロック部材１０の立ち上げ部１２に近接させた状態で保持する仮止め手段としてのテープ部材４０により仮止めされて提供される。
【００２９】
第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とは、係合溝１４及び基端部２１が係合し合うことによって、基本的には容易に外れてしまうことはないが、仮止め手段がない場合には、フィルム固定具１の取り扱い中に、第２のロック部材２０が基端部２１を支点として回動してばたつくことにより、取り扱い難くなったり、あるいは、係合溝１４から基端部２１が外れてしまうおそれもある。従って、フィルム固定具１は、ベース部材１００に装填する前の状態では、第１のロック部材１０に対し、第２のロック部材２０が回動しないように、テープ部材４０などを用いて仮止めしておくことが好ましい。
【００３０】
次に、図７に基づき、本実施形態のフィルム固定具１を用いたプラスチックフィルムの張設方法について説明する。
【００３１】
例えば、天井部を構成するプラスチックフィルム（以下「天井フィルム」という。）を、図７（ａ）に示したように、温室の骨組み材等に設置されたベース部材１００の一方の空間部１１０を覆うように配置する。なお、図７においては、温室の側面部に沿ってベース部材１００を配設した態様を示しているため（図６参照）、一方の空間部１１０と他方の空間部１２０とは垂直方向に隣接する位置関係となっている。
【００３２】
次に、テープ部材４０によって第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とが仮止めされたフィルム固定具１を、ベース部材１００の空間部１１０に対し、第１のロック部材１０の挿入部１１の底面１１ａが斜めに傾斜し、一方の上端縁１１ｂが挿入方向先端となるように傾けて、天井フィルムを押し込むようにして挿入する。
【００３３】
次に、図７（ｂ）に示したように、上記のように傾けて挿入したフィルム固定具１を、矢印Ｂ方向に倒し、第１のロック部材１０の立ち上げ部１２をベース部材１００の空間部１１０を形成する他方の側板部１１３に近接させる。これにより、天井フィルムに対し、天井方向（図７において上方向）に引き上げようとするテンションがかかった場合には、第１のロック部材１０を構成する挿入部１１の一方の上端縁１１ｂがベース部材１００の一方の側板部１１２の内面に当接しようとするため、天井フィルムを両者間で強力に挟持する。このため、既にこの段階で、天井フィルムを引き上げる方向にかかるテンションに対して、天井フィルムをロックする機能が作用する。
【００３４】
次に、図７（ｃ）に示したように、テープ部材４０を剥がし、第２のロック部材２０を、その当接部２２が第１のロック部材１０の立ち上げ部１２から離間する方向（矢印Ｃ方向）に、係合溝１４に係合している基端部２１を支点として回動させる。
【００３５】
そして、図７（ｄ）及び（ｅ）に示したように、バネ部材３０の横直線部３１を第２のロック部材２０の折り曲げ片部２２ａの下側に当接し、テーパ状直線部３２，３３の各端部３２ａ，３３ａを第１のロック部材１０の折り返し部１２ｂの内側に配置する。これにより、第２のロック部材２０の当接部２２は、天井フィルムのうち、第１のロック部材１０を構成する挿入部１１の一方の上端縁１１ｂとベース部材１００の一方の側板部１１２との間から引き出されている部位を、ベース部材１００の一方の側板部１１２の突出部１１２ｂの表面（接触面）に押し付ける方向に付勢する保持力が作用する。
【００３６】
この結果、天井フィルムを図７において下方向に引っ張る力が作用した場合でも、バネ部材３０の付勢力によって第２のロック部材２０の当接部が押し付けられるため、この下方向に引っ張る力の作用によって、天井フィルムがベース部材１００の空間部１１０から離脱してしまうことも抑制される。
【００３７】
また、バネ部材３０の付勢力によって第２のロック部材２０がベース部材１００に押し付けられる構成であり、第１のロック部材１０と第２のロック部材２０とを使用してプラスチックフィルムに対する接触面積を大きくとることができる構成でありながら、挟持対象となるプラスチックフィルムの厚さ、枚数に拘わらず、所定の保持力を発揮することができる。
【００３８】
なお、ベース部材１００の一方の側板部１１２に形成された突出部１１２ｂの表面（接触面）には、バネ部材３０により付勢される第２のロック部材２０によってプラスチックフィルムが押し付けられるため、該プラスチックフィルムの損傷を低減し得るよう、図４及び図７に示したように、アールをつけて形成しておくことが好ましい。
【００３９】
なお、ベース部材１００の他方の空間部１２０は、他のプラスチックフィルムやネット部材等が、例えば、Ｗ形状に曲成したスプリングなどによって固定されるなどして、使用される。
【００４０】
上記した実施形態では、第２のロック部材２０の当接部２２を第１のロック部材１０の立ち上げ部１２に対して離間する方向に付勢する付勢手段として、所定形状に曲成されてなるバネ部材３０を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、当接部２２と立ち上げ部１２間に形成される隙間に装填されるスペーサや板バネ部材等を用いることもできる。
【００４１】
また、バネ部材３０を配設するために設けた第１のロック部材１０の折り返し部１２ａや第２のロック部材２０の折り返し片部２２ａは、付勢手段の種類に応じて必要に応じて設ければよく、また、その形状や形成位置等も付勢手段の種類に応じて任意に形成することができる。
【００４２】
産業上の利用可能性
本発明のフィルム固定具、該フィルム固定具が挿入されるベース部材及び該フィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法によれば、フィルム固定具が、温室の骨組み材等に取り付けられたベース部材の対向する側板部間に形成された空間部に挿入される第１のロック部材及び第２のロック部材を備えており、第１のロック部材によって、プラスチックフィルムに対して一方向に張力がかかった際の離脱を抑制する保持力を発揮でき、第２のロック部材によって他方向に張力がかかった際の離脱を抑制する保持力を発揮できると共に、第１のロック部材に対して、第２のロック部材が係合し、かつ回動可能に設けられている。従って、第１のロック部材の挿入部をベース部材の空間部内に配置するだけで、第２のロック部材も同時にベース部材の空間部内に位置させることができ、その後は、第２のロック部材を、その当接部が第１のロック部材の立ち上げ部から離間する方向に回動させ、両者間に付勢手段を配置するだけでプラスチックフィルムをいずれの方向に張力がかかっても離脱しないように張設できる。このため、プラスチックフィルムを張設する際の作業性を従来よりも向上させることができる。
【００４３】
また、第２のロック部材を第１のロック部材に対して仮止め手段により仮止めしておくことにより、両者をベース部材の空間部内に挿入する際に、第２のロック部材が第１のロック部材から誤って外れてしまうことを防止でき、さらに作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の一の実施形態にかかるフィルム固定具を示す端面図である。
【図２】
図２は、上記実施形態にかかるフィルム固定具をベース部材に装填した状態を示す斜視図である。
【図３】
図３は、上記実施形態にかかるフィルム固定具をベース部材に装填した状態を示す平面図である。
【図４】
図４は、上記実施形態にかかるフィルム固定具をベース部材に装填した状態を示す端面図である。
【図５】
図５は、上記実施形態にかかるフィルム固定具において用いたバネ部材を示す平面図である。
【図６】
図６は、ベース部材の取り付け位置の例を示す温室の模式図である。
【図７】
図７は、上記実施形態にかかるフィルム固定具を用いたプラスチックフィルムの張設方法を説明するための図である。
【図８】
図８（ａ）は、シングルタイプのベース部材の例を示す端面図であり、図８（ｂ）は該ベース部材にフィルム固定具を挿入した状態を示す端面図である。
【図９】
図９は、谷用ベース部材の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  フィルム固定具
１０  第１のロック部材
１１  挿入部
１１ｂ  一方の上端縁
１２  立ち上げ部
１３  背面側凹部
１４  係合溝
２０  第２のロック部材
２１  基端部
２２  当接部
３０  バネ部材
４０  テープ部材
１００  ベース部材
【国際調査報告】
2003077640.tif 000012
2003077640.tif 000013