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　特願２００５−３３１１４８「断熱複合容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３７４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１６日の特許出願であって、平成２３年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされている。さらに、平成２４年６月２９日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとを、前記紙カップの上端部で前記プラスチックカップを嵌合し、前記プラスチックカップが、前記紙カップによって宙吊りになった状態で前記紙カップと前記プラスチックカップの間に空間が形成されて一体とした二重構造の断熱複合容器であって、
　前記紙カップが、胴部材と底部材とからなり、前記胴部材は主に胴部を形成し、下端を内側に折り返して折り返し部とし、前記底部材は主に底面部を形成し、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部とし、該屈曲部を、前記胴部材の前記折り返し部と、前記胴部の下端部とで挟んで加熱圧着して糸じり部を形成してなり、前記糸じり部の下端から前記底部材の前記底面部の外面までの距離である前記糸じり部の内側部分の巾を２〜５ｍｍの範囲としたことを特徴とする断熱複合容器。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００５−２６３２９５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】
上方を開口した逆円錐台形形状で胴部のテーパー角度が２〜１０度の範囲である外包装体の紙カップと、上方を開口した内包装体のプラスチックカップとからなり、前記紙カップと前記プラスチックカップとが間に空間が形成されて一体とされている断熱複合容器であって、
　前記プラスチックカップの胴部の上端部に断面が上端から下方に略垂直な長さが３〜２０ｍｍの範囲の長辺部と該長辺部の下端から内方に伸びる幅が０．５〜５ｍｍの範囲の短辺部からなるＬ字形状のスタックリブが周回方向に沿って設けられ、前記紙カップの上縁部に前記スタックリブの前記長辺部で嵌合することにより一体化され、嵌合する前の段階で、前記スタックリブの前記長辺部の下端部における前記プラスチックカップの外径ｒ２と、前記プラスチックカップを嵌合する時に対応する位置の前記紙カップの内系ｒ１が、ｒ２−ｒ１＝１〜３ｍｍの関係が成り立つように、前記紙カップと前記プラスチックカップを設定したことを特徴とする断熱複合容器。」
　
・「【０００１】
　本発明は、外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとを一体とした二重構造の断熱複合容器に関するものである。」
　
・「【０００６】
　本発明の断熱複合容器は、内包装体のプラスチックカップの上端部に断面が上端から下方に略垂直な長辺部と、その長辺部の下端から略直角で内方に伸びる短辺部からなるＬ字形状のスタックリブを設け、テーパー角度が２〜１０度の範囲である外包装体の紙カップの上端部に、このＬ字形状のスタックリブの長辺部で嵌合することによって、外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとを、容易に、かつ、確実に一体とすることができるという効果を有するものである。この外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとを一体とした断熱複合容器は、使用する際に、上下を逆にしても外包装体の紙カップから内包装体のプラスチックカップが簡単に抜け落ちず、蓋材やオーバーキャップを外す時にも、脱落することがない。また、外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとをホットメルト接着剤等で接着していないので、廃棄する時に、外包装体と内包装体とを容易に分別できるという効果も有するものである。」
　
・「【０００８】
　図１は本発明に係る断熱複合容器の一実施形態を示すもので、左半分及び右半分をそれぞれ断面図と正面図で示す概略構成図であり、同図の断熱複合容器Ａは、上方に開口した逆円錐台形形状の外包装体の紙カップ１と、上方に開口した内包装体のプラスチックカップ２とから構成されている。外包装体の紙カップ１と内包装体のプラスチックカップ２は、それぞれの胴部上部で嵌合され一体となっている。すなわち、紙カップ１の胴部１１の上端部にプラスチックカップ２の胴部２１の上端部に設けた断面が上端から下方に垂直な長辺部Ｔと、その長辺部Ｔの下端から略直角で内方に伸びる短辺部ＳからなるＬ字形状のスタックリブ２４の長辺部Ｔを嵌合し、紙カップ１とプラスチックカップ２とを一体としている。」
　
・「【００２０】
　内容物が調理済みの食品を収納した電子レンジ用の断熱複合容器を作製した。　　まず、内包装体のプラスチックカップを作製した。材料として、ポリプロピレン０．５５ｍｍ／酢酸ビニル共重合体０．１５ｍｍ／ポリプロピレン０．５５ｍｍからなる積層体（厚み１．２５ｍｍ）を使用し、圧空・真空成形法で成形して、高さが６１ｍｍ、開口部の内径が８１ｍｍで内容量１８０ｃｃのプラスチックカップを作製した。その胴部の上端部には上端から下方に垂直に長辺部６．５ｍｍ、長辺部の下端から直角に内方に伸びる短辺部１ｍｍからなるＬ字形状のスタックリブを設けた。」
　
・「【００２３】
　そして、内容物を充填し、蓋材をフランジ部でシールした内包装体のプラスチックカップを外包装体の紙カップの中に上方から落とし込んで、プラスチックカップのＬ字形状のスタックリブの長辺部が紙カップの上端部に嵌合するまで押し込んで嵌合し、外包装体の紙カップと内包装体とプラスチックカップを一体化した、両者の胴部と胴部の間、底部と底部の間に空間を有する断熱複合容器Ａを作製した。」
　
・「【００２５】
　電子レンジで加熱調理を行い、直ちに素手で取り出した。その結果、本実施例の場合は手で持っても熱くなく電子レンジから容易に取り出すことができ、食卓でも容器を持つことができた。また、使用時に、外包装体の紙カップから内包装体のプラスチックカップが抜け出すことはなく、使用後に、プラスチックカップを紙カップから、簡単に手で取り外し、廃棄することができた。」
　
・図１には、紙カップ１が、胴部１１と底部１２とからなり、前記胴部１１は主に胴部を形成し、下端を内側に折り返して折り返し部とし、前記底部１２は主に底面部を形成し、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部とし、該屈曲部を、前記胴部１１の前記折り返し部と、前記胴部の下端部とで挟んで糸じり部を形成している点が示されている。また、図１には、前記糸じり部の下端から前記底部１２の前記底面部の外面までの距離である前記糸じり部の内側部分の巾を所定の範囲とした断熱複合容器Ａが示されている。さらに、図１には、プラスチックカップ２が、紙カップ１によって宙吊りになった点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「外包装体の紙カップ１と内包装体のプラスチックカップ２とを、それぞれの胴部１１及び２１の上部で嵌合し、外包装体の紙カップ１と内包装体のプラスチックカップ２との胴部１１と胴部２１の間、底部１２と底部２２の間に空間が形成されて一体化されることによりプラスチックカップ２が紙カップ１によって宙吊りになった二重構造の断熱複合容器Ａであって、
　前記紙カップ１が、胴部１１と底部１２とからなり、前記胴部１１は主に胴部を形成し、下端を内側に折り返して折り返し部とし、前記底部１２は主に底面部を形成し、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部とし、該屈曲部を、前記胴部１１の前記折り返し部と、前記胴部の下端部とで挟んで糸じり部を形成してなり、前記糸じり部の下端から前記底部１２の前記底面部の外面までの距離である前記糸じり部の内側部分の巾を所定の範囲とした断熱複合容器。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「外包装体の紙カップ１」が前者の「外包装体の紙カップ」に相当し、以下同様に、
「内包装体のプラスチックカップ２」が「内包装体のプラスチックカップ」に、
「プラスチックカップ２」が「プラスチックカップ」に、
「紙カップ１」が「紙カップ」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「胴部１１」が前者の「胴部材」に相当し、同様に、
「底部１２」が「底部材」に、それぞれ相当することから、
後者の「紙カップ１が、胴部１１と底部１２とからなり、前記胴部１１は主に胴部を形成し、下端を内側に折り返して折り返し部とし、前記底部１２は主に底面部を形成し、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部とし、該屈曲部を、前記胴部１１の前記折り返し部と、前記胴部の下端部とで挟んで糸じり部を形成してなり」との点と
前者の「紙カップが、胴部材と底部材とからなり、前記胴部材は主に胴部を形成し、下端を内側に折り返して折り返し部とし、前記底部材は主に底面部を形成し、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部とし、該屈曲部を、前記胴部材の前記折り返し部と、前記胴部の下端部とで挟んで加熱圧着して糸じり部を形成してなり」との点とは、
「紙カップが、胴部材と底部材とからなり、前記胴部材は主に胴部を形成し、下端を内側に折り返して折り返し部とし、前記底部材は主に底面部を形成し、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部とし、該屈曲部を、前記胴部材の前記折り返し部と、前記胴部の下端部とで挟んで糸じり部を形成してなり」との概念で共通する。
　
（ウ）後者の「糸じり部の下端から底部１２の底面部の外面までの距離である前記糸じり部の内側部分の巾を所定の範囲とした」と
前者の「糸じり部の下端から底部材の底面部の外面までの距離である前記糸じり部の内側部分の巾を２〜５ｍｍの範囲とした」とは、
「糸じり部の下端から底部材の底面部の外面までの距離である前記糸じり部の内側部分の巾を所定の範囲とした」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「外包装体の紙カップと内包装体のプラスチックカップとを、前記紙カップの上端部で前記プラスチックカップを嵌合し、前記プラスチックカップが、前記紙カップによって宙吊りになった状態で前記紙カップと前記プラスチックカップの間に空間が形成されて一体とした二重構造の断熱複合容器であって、
　前記紙カップが、胴部材と底部材とからなり、前記胴部材は主に胴部を形成し、下端を内側に折り返して折り返し部とし、前記底部材は主に底面部を形成し、外周縁部を下方へ略直角に屈曲して屈曲部とし、該屈曲部を、前記胴部材の前記折り返し部と、前記胴部の下端部とで挟んで糸じり部を形成してなり、前記糸じり部の下端から前記底部材の前記底面部の外面までの距離である前記糸じり部の内側部分の巾を所定の範囲とした断熱複合容器。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　糸じり部を形成する手段に関し、本願発明では、「加熱圧着して」いるのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　糸じり部の内側部分の巾に関し、本願発明では、「２〜５ｍｍ」としたのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願発明において、屈曲部を、胴部材の折り返し部と、胴部の下端部とで挟んで「加熱圧着して」糸じり部を形成したことによる技術的な意義は出願当初の明細書には記載されていない。
　糸じり部を「加熱圧着」により接合する点は、例えば、当審の拒絶理由に引用した特開２００３−２６１４１号公報（以下、「周知例１」という。）の【００１２】に「図３は、本発明による電子レンジ対応紙カップの第二の実施の形態の一実施例を示している。電子レンジ対応紙カップＢは、図４に示すような一般的な紙カップと同様に、胴部材１と底部材２とからなり、底部材２の外周縁部を下方へ屈曲して屈曲部２２とし、その屈曲部２２を胴部材１の下端部を内側に折り込んだ折り返し部１２と胴部１１とで挟み込んで加熱圧着して接合した糸じり部と称する接合部４を有している紙カップｂの接合部４を内側に巻き込んで底カール部４ａとしている。」とあるように、常套手段にすぎないことから、相違点１が格別なものとは認められない。（現に、請求人は平成２４年９月３日付けの意見書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「ｃ）本願請求項１に係る発明と引用文献１〜４の発明との対比」において、「確かに、相違点１の糸じり部を「加熱圧着」により接合する点は、一般的な紙カップの形状であります。」と認めている。）
　そうすると、引用発明に上記常套手段の加熱圧着を採用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　本願発明において、糸じり部の下端から底部材の底面部の外面までの距離である糸じり部の内側部分の巾を２〜５ｍｍの範囲としたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【０００９】の「本発明の断熱複合容器では、外包装体の紙カップの糸じり部Ｚの内側部分の巾Ｈ、すなわち、糸じり部Ｚの下端から底部材１０の底面部２１の外面までの距離を２〜５ｍｍの範囲としていることが特徴である。糸じり部Ｚの内側部分の巾Ｈが２ｍｍ未満の場合には、紙カップの成形性が極めて困難になり、５ｍｍを超えた場合には、焦げの発生を防ぐ効果が減少してしまう。」との記載によれば、紙カップの成形性と、焦げの発生を防ぐことであると認められる。
　一方、当審の拒絶理由に引用した特開２００３−１９２０４３号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。　
　・「【０００８】　
　【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の紙カップに、液状の内容物を充填して電子レンジにかけて加熱調理を行なうと、電磁誘導による紙カップの底部周辺の端面の焦げが問題となる。これは電磁波の集中による蓄熱に起因すると推定されている。　
　【０００９】紙カップの底部周辺の端面が焦げないようにするためには、底部（５２）の内面と胴部（５１）の下縁との段差ｄ（図８参照）を小さくすれば良いことが、実験から判明している。　
　【００１０】しかしながら、従来の紙カップの成形法で、底部（５２）の内面と胴部（５１）の下縁との段差ｄを小さくすると、環状脚部（５４）における胴部材と底部材との有効接着幅も小さくなってしまい、電子レンジ加熱することにより内容物に滲み、漏れ等が発生し易くなる。」　
　
　　上記の「底部（５２）の内面と胴部（５１）の下縁との段差ｄ（図８参照）を小さくすれば良い」が、「底部（５２）の内面と胴部（５１）の下縁との段差ｄを小さくすると、環状脚部（５４）における胴部材と底部材との有効接着幅も小さくなってしまい、電子レンジ加熱することにより内容物に滲み、漏れ等が発生し易くなる」なる記載からみて、焦げず、かつ、機械的強度が維持できるように糸じり部の内側部分の幅が定められることが技術常識であるといえる。　
　
　　その際、上限値については、電子レンジの出力、紙コップの材質・厚さ・形状、加熱時間、内容物の有無・熱伝達率などにより変化することは明らかであり、下限値についても、紙コップの材質、折り返しの回数、接着剤の種類による強度などにより変化することは明らかであり、実験により焦げず、かつ、強度が維持できる最適な値を求める設計事項にすぎないといえる。　
　　同様に特開２００２−３１５６７２号公報（以下、「周知例３」という。）には、【０００４】に、「実験上カップの底部周辺の端面が焦げないようにするためには、環状脚部の高さを３ｍｍ程度以下にしなければならないことが分かっている。」と焦げないための上限値が存在することが記載され、【０００５】には、「環状脚部の有効接着幅は２ｍｍ程度ないしそれ以下になってしまう。このような接着状態では電子レンジによる内容物の高温度化、対流、さらには油分を含む内容物の場合等を考慮すると、この接着幅では電子レンジ加熱することにより内容物に滲み、漏れ等が発生し易い。」と記載されているように、強度面から下限値が存在することが技術常識であることが記載されているといえる。　
　
　　本願発明では「２〜５ｍｍ」であることを限定しているが、この限定により解決しようとする課題は、焦げず、かつ、成形性を維持することであるが、糸じりの長さに焦げないための上限値と強度面からみた下限値が存在することは、上記のように、技術常識にすぎず、上記課題は新たな課題であるとはいえない。　
　
　してみると、本願発明の「２〜５ｍｍ」の範囲とすることに、新たな課題があるともいえず、その値は通常の範囲であるともいえることから、相違点２は当業者にとって設計事項にすぎず、格別なものとはいえないことから、相違点２に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　なお、請求人は、平成２４年９月３日付けの意見書において、以下の主張を行っている。
「確かに、相違点１の糸じり部を「加熱圧着」により接合する点は、一般的な紙カップの形状であります。しかしながら、引用文献３（「特開２００３−１９２０４３号公報」、周知例２が相当）、引用文献４（「特開２００２−３１５６７２号公報」、周知例３が相当）に示されているカールによるものとは大きく異なるものであります。紙層の重なる部位が全く異なっており、焦げの発生する部位も異なります。」（「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「ｃ）本願請求項１に係る発明と引用文献１〜４の発明との対比」参照。）
　
　しかしながら、当審の拒絶理由に引用した周知例１の図４には、本願発明と同様な糸じり部が図示されており、図４の糸じり部を加熱圧着により接合することができることは明らかであることから、上記の請求人の主張を採用することができない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記技術常識、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。