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【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を横書してなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務とし、登録第８７５０９７号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録願として、平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ディック」の文字は、請求人（出願人）会社名称「大日本インキ化学工業株式会社」の英文社名表示「ＤＡＩＮＩＰＰＯＮ　ＩＮＫ　ＡＮＤ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ，ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の頭文字「ＤＩＣ」から生ずる称呼で、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審において請求人より提出された各証拠をみるに、甲第２号証は、八重洲周辺の地図と認められるところ、この地図により「ディックビル」の存在は確認できるが、該ビルの名称と請求人との関係が明らかでないばかりでなく、該ビルの名称が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せないものである。
　甲第３号証ないし同第５号証は、請求人の製品カタログ及び事業部総合カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ディック○○○」又は「ＯＯＯディック」と「ディック」の文字を含む商品名の記載が認められるとしても、これらはいずれも一連一体に表されたものであって、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとは認識し得ないものである。
　甲第６号証の１ないし１０及び同第７号証の１ないし７は、新聞、雑誌及び年鑑の類による広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字は他の文字と組み合わされて、もしくは、請求人を示すものとして文章中に記述的に用いられているのみであり、「ディック」の文字が独立して、具体的な商品の商標として使用されているといい得るものはない。
　甲第６号証の１１ないし１５及び同第７号証の８ないし１３は、各種新聞及び雑誌の類での広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字が、「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき文字と組み合わされ、さらに、請求人の商号と認められる「大日本インキ化学工業株式会社」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、これらにおいても、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難く、しかも、これらの掲載された期間、回数等について具体的に示すものはない。
　甲第８号証及び同第９号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、「ディック」の文字が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定役務について原登録商標を使用しても、その役務と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５４５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおり「システムマネージャー」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年９月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『システム管理者』の意味を理解させる『システムマネージャー』の文字を書してなるところ、その指定商品中、例えば、『システム管理者がコンピューターネットワークの稼働状況を一元管理できる統括管理用のソフト』に使用するときは、単に商品の品質・用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「システムマネージャー」の片仮名文字を表してなるものである。
　ところで、「システムマネージャー」の文字（語）について、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「赤城フォント（データ／文書作成）（ｈｔｔｐ：／／ｍｉｒｒｏｒ．ｖｅｃｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏｆｔ／ｄａｔａ／ｗｒｉｔｉｎｇ／ｓｅ０２５３６３．ｈｔｍｌ）」の題のもと「●ＨＰ１００／２００ＬＸ　システムマネージャー表示に最適なフォントです。」との掲載、「ＣＡＰＳＹＳ（ＭＳ−ＤＯＳ／ユーティリティ）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｅｃｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏｆｔ／ｄｏｓ／ｕｔｉｌ／ｓｅ０１８２９８．ｈｔｍｌ）」の題のもと「ＣＡＰＳＹＳ／システムマネージャーキャプチャー」、「システムマネージャの画面をキャプチャーして、ＰＣＸファイルとしてセーブするツールです。」との掲載、「Ｏ２　Ｓｅｔｕｐ（ｈｔｔｐ：／／ｐｅｇａｓｕｓ．ｓｆｃ．ｋｅｉｏ．ａｃ．ｊｐ／〜ｎｏｓａ／ｏ２．ｈｔｍｌ）」の題のもと「Ｏ２にはシステムマネージャーと呼ばれる扱いやすい環境設定ツールが用意されている。」との掲載、「ジャストシステム制作・認定教材（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｕｓｔｓｙｓｔｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｄｕｃａｔｅ／ｔｅｘｔ／ｔｅｘｔ／ｃ−１１．ｈｔｍｌ）」の題のもと「３．サーバー管理機能」の中に「システムマネージャー」「バックアップ機能」等機能が掲載、「ＧＯＯＤ−ＳＯＦＴの日本シー・エー・ディー株式会社（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ２１．ｃｏ．ｊｐ／ｅ−ｓｏｆｔ／ｃ−１／１＿２＿１２４．ｈｔｍ）」の「そふといちば」の見出しのもと、製品紹介の中に「ＣＡＤオーサリングツール（構築ツール）」として「システムマネージャー」が紹介されていることが認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９８８年７月１５日付日刊工業新聞」の２３頁には、「キャディックス、ガス供給管位置図の読み取りシステムを東京ガスに納入」の見出しのもと『‥‥今回納入したシステムは、無人連続自動処理装置付きのオートデジタイザーシステム「ＡＤ−４００１」、グラフィック処理、データ管理を行う「ＣＡＤＩＸスーパーワークステーションＳ−２１」および「システムマネージャーＳ−７０１」で構成されている。‥‥』との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、「システムマネージャー」の文字（語）は、コンピューター関係の商品を取り扱う企業において、環境設定ツール、或いは、サーバー管理機能等の当該システムを管理するソフト（プログラム）を呼称し、使用されている事実が見受けられるところである。
　そうとすると、「システムマネージャー」の文字を書してなる本願商標からは、全体として「システム管理プログラム」の意味合いを容易に認識させるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中、「該システム管理プログラム、或いは、該システム管理プログラムを内蔵した電子計算機」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事情よりして、該商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、これを前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４８０２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６１２０７２号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和３３年３月２９日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３８年５月１３日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、昭和５８年７月２５日及び平成６年２月２４日の２回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第６１２０７３号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和３３年３月２９日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３８年５月１３日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、昭和５８年７月２５日及び平成６年２月２４日の２回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３１９４５７６号商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成６年１月１８日登録出願、第９類「測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、救命用具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気掃除機、電気ブザー、火災報知機、盗難警報器、磁心、抵抗線、電極、自動販売機、金銭登録機、写真複写機、電気計算機、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録がされたものである
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＤＹＮＡＸ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、「ＤＹＮＡＸ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語といえるから、我が国で最も親しまれている英語風の読み方をもって「ダイナックス」と称呼して、取引に資される場合が少なくないとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標Ａは、別紙に示すとおり「ＤＩＡＸ」の欧文字を書してなり、同じく、引用商標Ｃは、別紙に示すとおり、その構成中やや図案化された部分は、「ＤＩ」の欧文字と「Ｘ」の欧文字との間に位置していることより、欧文字「Ａ」を表したものと容易に認識されるものであって、構成文字全体として「ＤＩＡＸ」の欧文字を書してなるものと看取される。そして、該「ＤＩＡＸ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語といえるから、これに接する取引者、需要者は、一般に親しまれている英語風の読み方をもって「ダイアックス」と読み、その称呼をもって、取引に資するとみるのが相当である。
　同じく、引用商標Ｂは、別紙に示すとおり「ダイアックス」の片仮名文字を書してなり、特定の意味合いを有しない造語であって、該文字に相応して「ダイアックス」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ダイナックス」の称呼と各引用商標より生ずる「ダイアックス」の称呼とを比較検討するに、両称呼は、ともに促音を伴う６音構成よりなり、称呼の識別上、重要な位置を占める語頭音を含む前半部分の「ダイ」の音及び後半部分の「クス」の音を同じくし、相違するのは中間における「ナ」と「ア」の音（ともに促音を伴っている。）にすぎない。
　しかして、該差異音の「ナ」と「ア」の音は、いずれも母音（ａ）を共通にし、促音を伴うものであるところ、前者の「ナ」の音は、通鼻子音（ｎ）と母音（ａ）との結合した音であるが、該音は、中間に位置していること、さらに促音が伴うため母音（ａ）が強く発音されることより、子音（ｎ）は、発音上聴者に与える印象の弱い音で「ナ」の音が発音される場合には母音（ａ）の印象が強いといえるから、両者の称呼全体をそれぞれ一連に称呼するときは、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいとはいえず、両者はその音調、音感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と各引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違し、両者は、共に造語といえるものであって、観念上において比較すべくもないとしても、電話等口頭による取引が普通に行われる商取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、上記において認定したように、称呼上相紛れ得る類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「『ＥＬＬＥ』の文字が著名なファッション雑誌の題号として広く認識されていることは、例えば、文化出版局発行『服飾辞典』等により明らかであり、本願商標に接する取引者、需要者は該文字に注意を惹かれ強く印象付けられることが少なくないものであり、さらに企業経営の多角化は、異業種間においても行われ、多種多様な商品について、著名商標等に関連した商品化事業が広く行われている実情より、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、著名な『ＥＬＬＥ』商標を想起することも少なくないものといわざるを得ず、結局、アシェット社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同するおそれがあり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する」旨、認定判断して拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）「ＥＬＬＥ」の商標の著名性について
昭和４７年２月１日、株式会社ダヴィッド社発行の「日英仏独対照服飾辞典」、昭和５４年７月２０日、文化出版局発行の「増補版服飾大百科事典　下巻」、平成３年、株式会社研究社発行の「英和商品名辞典」によれば、フランスの雑誌「ＥＬＬＥ」は、１９４５年１１月に創刊され、「フランスのファッション中心の女性週刊誌の名」を表す旨紹介されている。
　また、メディア・リサーチ・センター株式会社発行の「雑誌新聞総かたろぐ」の１９８８年版（昭和６３年６月１０日発行）によれば、フランスのファッション雑誌「ＥＬＬＥ」は、そのアメリカ版、イギリス版とともに日本に輸入され、「ファッション情報誌として我が国では圧倒的な人気をもっている。」と紹介され、その日本版「ＥＬＬＥ−ＪＡＰＯＮ」は株式会社マガジンハウスにより、月に３５０，０００部発行されていた。同１９９６年版（平成８年６月１０日発行）によれば、同「ＥＬＬＥ」の日本版の発行は株式会社アシェット　フィリパッキ　ジャパンに引き継がれ、平成元年９月５日に創刊され、月に２２，８０００部の発行がある旨の記載がある。そして、同１９９８年版（平成１０年６月１日発行）によると、日本版「ＥＬＬＥ」は、世界２９カ国で発行される国際的な女性誌「ＥＬＬＥ」の日本版との記載もある。
　さらに、昭和５９年１月１０日、株式会社アパレルファッション発行の「月刊アパレルファッション別冊　海外ファッション・ブランド総覧」及び昭和５９年９月２０日、株式会社チャネラー発行の「別冊チャネラー’８４−９　ファッション・ブランド年鑑’８５年版」によれば、フランスのファッション情報誌「ＥＬＬＥ」との提携ブランドである「ＥＬＬＥ」の商標について、帝人株式会社は、商品「婦人服、水着、エプロン、パンスト、ショーツ、ハンカチ、タオル、スカーフ」に、株式会社岸田は、商品「婦人用水着」に、福助株式会社は、商品「婦人ショーツ」に、イトキン株式会社は、商品「ドレス、スーツ、コート、ブラウス」等に、川辺株式会社は、商品「ハンカチーフ、スカーフ、タオル、マフラー」に各々使用している。
　平成３年１１月５日、株式会社チャネラー発行の「別冊チャネラー’９１−１１　ファッション・ブランド年鑑９２年版」によれば、上記と同様、「ＥＬＬＥ」の商標について、イトキン・グループは、商品「ブラウス、スカート、スーツ、ジャケット、セーター、コート、ワンピース」に各々使用している。
　平成７年１１月２０日、株式会社チャネラー発行の「別冊チャネラー’９５−１１　ファッション・ブランド年鑑’９６年版」によれば、上記と同様、「ＥＬＬＥ」の商標について、イトキン・グループは、商品「ドレス、スーツ、コート、ブラウス、スカート、ジャケット、セーター、Ｔシャツ」等に、福助株式会社は、商品「パンティーストッキング、婦人ソックス、タイツ、ルームソックス」に、ムーンバット株式会社は、商品「コート、ジャケット」に各々使用している。
　そして、平成元年１０月９日の日経産業新聞で、フランスのファッション雑誌のブランド「ＥＬＬＥ」の腕時計をシチズン時計が販売する旨の記事、平成４年２月２６日の日経産業新聞で、「世界長は世界で毎月四百万部の販売部数を誇るファッション雑誌『ＥＬＬＥ』と提携し、『ＥＬＬＥ　ＳＰＯＲＴＳ』のブランド名でスニーカーなど靴類を販売」する旨の記事なども見出せる。
　上記の事実からすると、「ＥＬＬＥ」は、１９４５年１１月創刊以来フランスのファッション雑誌に使用されている商標として世界的に著名であり、その日本版のファッション雑誌「ＥＬＬＥ」も株式会社マガジンハウス及び株式会社アシェット　フィリパッキ　ジャパンを通じて多数出版されてきたものであり、また、「ＥＬＬＥ」の商標を帝人株式会社、福助株式会社、川辺株式会社、イトキン・グループ、ムーンバット株式会社が使用許諾を受け「被服、下着、腕時計、靴」に使用され、本願商標の出願前には、需要者、取引者の間に広く認識されていたものというのが相当である。
（２）出所の混同のおそれについて
本願商標は、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中に「ＥＬＬＥ」の文字を有するものと容易に認識、理解されるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、かばん類、袋物等ファッション性を有する商品を含むところ、ファッション雑誌に係る著名な「ＥＬＬＥ」の商標は、雑誌のみならず被服、靴、時計等ファッションに関わる商品に使用されているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、構成中の「ＥＬＬＥ」の文字が、その需要者、取引者に印象付けられ、「ＥＬＬＥ」商標を想起し、該商品がファッション雑誌「ＥＬＬＥ」の発行者の業務に係る商品若しくはその関連会社と組織的・経済的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を横書してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出人に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務とし、登録第８７５０９７号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録願として、平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても、役務の出所について混同を生じさせる程に、需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ディック」の文字は、請求人（出願人）会社名称「大日本インキ化学工業株式会社」の英文社名表示「ＤＡＩＮＩＰＰＯＮ　ＩＮＫ　ＡＮＤ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ，ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の頭文字「ＤＩＣ」から生ずる称呼で、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審において請求人より提出された各証拠をみるに、甲第２号証は、八重洲周辺の地図と認められるところ、この地図により「ディックビル」の存在は確認できるが、該ビルの名称と請求人との関係が明らかでないばかりでなく、該ビルの名称が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せないものである。
　甲第３号証ないし同第５号証は、請求人の製品カタログ及び事業部総合カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ディック○○○」又は「○○○ディック」と「ディック」の文字を含む商品名の記載が認められるとしても、これらはいずれも一連一体に表されたものであって、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとは認識し得ないものである。
　甲第６号証の１ないし１０及び同第７号証の１ないし７は、新聞、雑誌及び年鑑の類による広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字は他の文字と組み合わされて、もしくは、請求人を示すものとして文章中に記述的に用いられているのみであり、「ディック」の文字が独立して、具体的な商品の商標として使用されているといい得るものはない。
　甲第８号証及び同第９号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、「ディック」の文字が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せない。
　さらに、審判請求と同時に提出された甲第１号証ないし同第１１号証は、各種新聞及び雑誌の類での広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字が、「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき文字と組み合わされ、さらに、請求人の商号と認められる「大日本インキ化学工業株式会社」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、これらにおいても、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難く、しかも、これらの掲載された期間、回数等について具体的に示すものはない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定役務について原登録商標を使用しても、その役務と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３５０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成８年４月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４００６６２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成７年２月８日に登録出願、第１６類「紙類，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＴＡＰＰＩ」の文字を書してなるものであり、親しまれたローマ文字風の発音方法に倣えば、これより「タッピ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり上段に図形を描き、下段に「Ｔａｐｐｙ」の文字を横書きしてなるものであるところ、かかる構成において、図形部分と文字部分は、視覚的に分離してみられるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識し把握しなければならない特段の事情を見出せないものであるから、下段の「Ｔａｐｐｙ」の文字部分のみで自他商品の識別機能を果たしうるものとみるのが相当である。
　そして、親しまれた英語の「ｈａｐｐｙ」が「ハッピー」と発音されることに倣えば、「Ｔａｐｐｙ」より「タッピー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「タッピ」の称呼と引用商標より生ずる「タッピー」の称呼とを比較検討するに、両者は「タッ」「ピ」の各音を共通にし、その異なるところは「ピ」の音の長音の有無にすぎないものである。
　しかして、長音の有無については、その母音が一拍分続くだけのものでしかなく、しかも、弱く発音される語尾に位置するから、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念については、比較することができず、外観の相違点を考慮しても、称呼において類似の商標であり、また、引用商標の指定商品中に、本願商標の指定商品と同一のものが含まれているものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２０８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第３類「生理用洗剤」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から商品の収納容器の一形態を表したものと容易に認識される立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の収納容器の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者問において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても、「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみるに、本願商標は、別紙に示したとおり、内部に液体が封入された液体の収納容器の形状を表してなるものと認められるものであって、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に指定商品の一形態を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）これに対して、請求人は「▲１▼本願商標の形状は収納容器として一般的なものではなく、普通に用いられる方法で表されているものでもない。▲２▼本願商標は、特異な形状を有し同種商品と識別可能といえるにもかかわらず、これを単に収納容器を表したに過ぎないとするのであれば、立体商標の登録制度が何のために設けられたか疑問を抱かざるを得ない。▲３▼諸外国の立体商標制度と比較しても極めて異例な扱いといわざるを得ない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり、液体の収納容器の形状の特徴を備えたものであり、その形状が特徴的ものであっても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものというべきであって、そのことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは、前記（１）で述べたとおりである。また、商品の形状については、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであるから、請求人の前記▲１▼および▲２▼の主張は採用できない。
　また、立体的形状からなる商標であっても、商品等の形状をもって構成されるものについては、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度の導入に当たっては、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品等の包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前記（１）で述べたとおりであり、この点については諸外国と何ら異なるところはない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標が指定商品の形状を表示するものとし商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６５４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「パルスアナライザ」の文字を横書きしてなり、第４２類「冷却水の分析・検査・診断及び測定，冷却水診断装置の貸与」を指定役務として、平成７年６月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、様々な方面の技術に応用される各種の『パルス』（極めて短い間に流れる電流・電波）及び分析装置の意味として普通に使用されている『アナライザ』の文字の両技術用語を連綴したにすぎないから、例えば測定器として用いられるＰＣ信号波形解析器にあって『パルス』『アナライザ』の文字が使用されている事情からすれば、前記文字に照応する『パルスを応用した分析装置』を用いた指定役務に使用しても、全体として『パルスを応用した分析装置測定サービス、同分析装置の貸与』の如き意味合いを表現しているものと理解させるにとどまり、取引者・需要者に役務の質（内容）を表示するものと看取されるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、普通に用いられる方法で表示された「パルスアナライザ」の文字からなるところ、本願商標の指定役務に係る分野においては、英語「ｐｕｌｓｅ　ａｎａｌｙｚｅｒ」の発音を仮名書きしたものと容易に認識し理解されるとみるのが自然である。
　しかして、日刊工業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典」及びオーム社発行「英・和・独・露　電気術語大辞典」の各「ｐｕｌｓｅ　ａｎａｌｙｚｅｒ」の項によれば、「ｐｕｌｓｅ　ａｎａｌｙｚｅｒ」は、「パルス分析器」と訳され、「パルス幅と繰返し周波数を計算し、パルス波形を陰極線管画面に表示する装置」を意味する語であることが認められる。
　また、インターネットのホームページによれば、例えば、「Ｈ８パルス計測／合成ボード、１５チャンネルパルスアナライザ／シンセサイザ」（コスミック電子株式会社）、「ＰＵＬＳＥ　ＷＩＤＴＨ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ」、「パルス幅アナライザ」（マイクロニクス株式会社）等の表示がされていることが認められる。
　以上の事実を総合勘案すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該役務がパルス分析器を用いて冷却水の分析・検査・診断及び測定をするものであること又はパルス分析器を用いた冷却水診断装置の貸与であること、すなわち、提供に係る役務の質（内容）を端的に表示したものと認識し理解するに止まり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　なお、請求人は、「ＡＮＡＬＹＺＥＲ」は「アナライザー」と標記されるのが普通であるから、本願商標は全体で特定の意味を有しない造語であると認識される旨主張しているが、「ＡＮＡＬＹＺＥＲ」は「アナライザー」のみならず「アナライザ」とも標記されるのが一般的であることに加え、上記認定・判断に照らし、請求人のこの主張は採用することができない。
　結局、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５３６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第２１類「流し台用目皿」を指定商品として、平成９年８月２８日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品であるところの『流し台用目皿』との関係からみると、該商品の一形態を認識させる立体的形状のみからなるものであるから、これをその指定商品について使用しても単に商品そのものの形状を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても、「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみるに、本願商標は、別紙に示すとおり、「流し台用のゴミ受け皿（本願の指定商品として記載された「流し台用目皿」をいう。以下同様）」の一形態を表してなるものと認められるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に該商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、本願商標は、笊本体の上部開口縁部にアーチ状のつり下げ部材が形成された特徴的な形状となっており、該部材の形状は、従来において全くなく、請求人以外の製品には一切ない特徴的な形状である旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり「流し台用のゴミ受け皿」の一形態を表してなるものであって、笊本体の上部開口縁部のつり下げ部材の形状が特徴的なものであっても、それは専ら「流し台用のゴミ受け皿」の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものというべきであって、そのことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは、前記（１）で述べたとおりである。
（４）また、請求人は、本願商標の形状については、意匠登録を受け、他社が同一形状並びに類似形状の商品を従来も全く販売していないだけではなく、今後も全く販売できないことから、十分に自他商品識別力を発揮し得る形状である旨主張している。
　しかしながら、意匠法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った登録意匠の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、意匠登録による独占を理由として自他商品の識別力を有するに至ったとは認めることはできないばかりでなく、却って、意匠権消滅後は何人もの実施が予定されているものであるから、請求人の主張は採用できない。
（５）さらに請求人は、立体商標が自己の商品と他人の商品を識別し得る機能を有するのであれば商標法第３条第１項第３号には該当せず、出願商標が指定商品と認識できない立体的形状では権利化を図る意味がなく、出願商標の形状が一般的ではない場合には識別力は十分発揮されることになる旨述べている。
　しかしながら、商品の形状については、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであり、出願商標の形状が一般的ではない場合であっても、そのことが、直ちに自他商品識別標識として機能するものではないこともすでに述べたとおりである。
　なお、立体的形状からなる商標であって、商品等の形状をもって構成されるものについては、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度の導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品等の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前記（１）で述べたとおりである。
（６）なお、上記「（５）」で述べた、使用による自他商品の識別力の取得の点に関して、請求人はその主張を裏付けるものとして、甲第１号証の１ないし１０を提出している。
　しかしながら、提出に係る証明書は、いずれも請求人が予め用意した、「本願商標と同一の形状に係る流し台用目皿が少なくとも新潟県内において周知に至っている」旨等を記載した書面に従い証明したにすぎないものであり、この証明書のみをもってしては、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得したものと認定するには、客観性に乏しく、また、不十分といわなければならない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標が指定商品の形状を表示するものとし商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１７４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第１６類「紙製包装用容器」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から液体飲料を詰めおくパックの『紙製包装用容器』であるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は通常採択し得る紙製包装用容器の形状そのものと認識するにとどまり、単に、前記商品の形状を表示するにすぎず、自他商品の識別機能を有しない立体商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても、「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみるに、本願商標は、別紙に示すとおり、円筒形をした物体の形状を表してなり、上部に開口用のシールの形状が表されてなるものであって、これを本願の指定商品「紙製包装用容器」に使用しても、取引者・需要者は、単に指定商品の形状の一形態を表示したものと認識するにすぎないものと判断される。
（３）これに対して、請求人は、本願商標は飲料用缶の形状の開口部に出願人独自のシールが貼られており、この部分は出願人独自の特徴あるものであって、本願商標のような容器は同種の容器と明らかに違った形態であり、通常採用し得るような紙製包装容器の形状ではなく識別力を有するものである旨主張している。
　しかしながら、シール部分が通常の液体用容器の開口部のシールとは異なるものであるとしても、それは、専ら開口部の栓として機能するものであり、それが直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるとは認め難く、需要者もまた、紙製包装用容器の開口部の栓としてのシールと認識するにすぎないとみられるものであって、本願商標は、全体として、指定商品の形状を表示したものであると認識されるにとどまるというべきである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標が指定商品の形状を表示するものとし商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４０６４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成８年４月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２５５５６８０号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成３年２月１日に登録出願、第２４類「ゴルフ用具、その地本類に属する商品」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＣＬＩＦＦＯＲＤ」の欧文字を書してなるものであり、英語風に発音した「クリフォード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「クロフォード」の文字を書してなるものであるから、「クロフォード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クリフォード」の称呼と引用商標より生ずる「クロフォード」の称呼とを比較するに、両称呼は共に称呼の識別上重要な要素を占める語頭音の「ク」を含め後半部分の「フォード」を共通にし、称呼の識別上印象の薄らぐ第２音において「リ」と「ロ」の音の差異があるのみである。
　そして、該差異音「リ」と「ロ」は、「ラ」行に属する比較的近似した音であり、続く「フォ」が長音を伴って強く発音され、そのため前音の「リ」と「ロ」は必ずしも明確に聴取されるものでないから両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは語調、語感が近似し、称呼において彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の相違点を考慮しても、称呼において類似の商標であり、また、その指定商品も互いに抵触するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。