【事件の表示】
　特願２００５−２２７７３１「コークス乾式消火設備の循環冷却ガス利用方法および利用設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　３９６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願（以下「本願」という。）は、平成１７年８月５日の出願であって、平成２２年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年８月２２日付けの審尋に対し、同年１１月９日に回答書が提出されたものである。 
 　 
第２　平成２３年７月２８日付けの手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
　平成２３年７月２８日付けの手続補正書による補正を却下する。
　
［補正の却下の理由］
１　補正の内容 
　平成２３年７月２８日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、拒絶査定不服審判の請求と同時になされた補正であって、平成２３年３月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１の
「コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出てサイクロン集塵機にて粉塵が除去された後赤熱コークスを冷却する冷却塔に送られる循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出し、導管を通して石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置に導き、前記循環冷却ガスの有する顕熱を前記石炭乾燥予熱設備における加熱のための熱源の一部として利用するとともに、前記石炭乾燥予熱設備からの排気ガスの一部を前記コークス乾式消火設備の循環冷却ガス抜き出し位置よりも循環冷却ガスの下流側の循環経路に戻すことを特徴とするコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法。」
を
「上部のプレチャンバーと下部の冷却チャンバーとで構成され、前記プレチャンバーに設けられたコークス装入口から装入された赤熱コークスを前記冷却チャンバーに送られた循環冷却ガスにより冷却し、前記赤熱コークスを冷却した後の高温の循環ガスを、吹き込み導管により空気を供給しつつ通す円環煙道が設けられた冷却塔を備えるコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法であって、
　コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出てサイクロン集塵機にて粉塵が除去された後前記冷却塔に送られる循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出し、導管を通して石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置に導き、前記熱風発生装置に導いた循環冷却ガスの有する顕熱を前記石炭乾燥予熱設備における加熱のための熱源の一部として利用するとともに、前記石炭乾燥予熱設備からの排気ガスの一部を前記コークス乾式消火設備の循環冷却ガス抜き出し位置よりも循環冷却ガスの下流側の循環経路に戻すことを特徴とするコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法。」
に改める補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　上記補正は、本件補正前の請求項１の「循環冷却ガス利用方法」について、「上部のプレチャンバーと下部の冷却チャンバーとで構成され、前記プレチャンバーに設けられたコークス装入口から装入された赤熱コークスを前記冷却チャンバーに送られた循環冷却ガスにより冷却し、前記赤熱コークスを冷却した後の高温の循環ガスを、吹き込み導管により空気を供給しつつ通す円環煙道が設けられた冷却塔を備えるコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法であって」との限定を付し、さらに「赤熱コークスを冷却する冷却塔」及び「前記循環冷却ガス」をそれぞれ「前記冷却塔」、「前記熱風発生装置に導いた循環冷却ガス」に改めたものといえる。
　このうち、「吹き込み導管により空気を供給しつつ通す円環煙道が設けられた」という技術的事項については、本件補正前の請求項１に記載されておらず、また、上記円環煙道との関連性を示す上位概念的な記載も存在しない。
　したがって、この技術的事項を追加することは、いわゆる外的付加に該当するというべきであり、限定的減縮を目的とするものとはいえない（参考：知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１００５６号判決）。
　また、上記補正が、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、拒絶査定不服審判の請求と同時になされた補正であって、特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項の規程に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規程に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
　平成２３年７月２８日付けの手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年３月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
 「コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出てサイクロン集塵機にて粉塵が除去された後赤熱コークスを冷却する冷却塔に送られる循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出し、導管を通して石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置に導き、前記循環冷却ガスの有する顕熱を前記石炭乾燥予熱設備における加熱のための熱源の一部として利用するとともに、前記石炭乾燥予熱設備からの排気ガスの一部を前記コークス乾式消火設備の循環冷却ガス抜き出し位置よりも循環冷却ガスの下流側の循環経路に戻すことを特徴とするコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平９−１６５５８０号公報に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第５　当審の判断
　当審は、本願は原査定の上記理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　その理由は、次のとおりである。
　
１　刊行物
刊行物１：特開平９−１６５５８０号公報（原査定の「引用文献」）
刊行物２：特開昭５４−１２４００２号公報（平成２４年８月２２日付け審尋の「引用文献２」）
刊行物３：特開昭６３−１１０２８１号公報（平成２４年８月２２日付け審尋の「引用文献３」）
刊行物４：実公昭６３−６１７６号公報（平成２４年８月２２日付け審尋の「引用文献４」）
　
２　刊行物に記載された事項
（１）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：「【請求項１】  連続式竪型コークス炉直下に、内部を連通させて乾式消火装置を設けるとともに、該乾式消火装置の循環ガスの顕熱を回収して蒸気を発生する廃熱ボイラーを設けたことを特徴とする連続式竪型コークス製造設備。
【請求項２】  請求項１記載の設備は、さらに、前記連続式竪型コークス炉に装入する石炭を乾燥、予熱する乾燥・予熱機と乾燥、予熱された石炭をブロック状に成型する熱間成型機を備えていることを特徴とする連続式竪型コークス製造設備。
【請求項３】  連続式竪型コークス炉が、炉長方向に沿って複数箇所に石炭を加圧しながら下方に移動させる石炭加圧移動機を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の連続式竪型コークス製造設備。
【請求項４】  請求項２または３記載の連続式竪型コークス製造設備を用いた操業方法において、前記乾燥・予熱に用いるガスとして、乾式消火装置の循環ガスの一部または全部を利用することを特徴とする連続式竪型コークス製造設備の操業方法。」
　
摘記１ｂ：「【００１６】流動加熱乾燥装置２２で石炭を乾燥予熱したガスは、サイクロン集塵機２８で一次除塵され、濾過集塵機２９に入り最終除塵され、清浄なガスとなり排風機２５を経て再び熱風発生装置２６に供給される。」
　
摘記１ｃ：「【００２４】次に、上述した装置の操業方法の１実施形態を以下に説明する。目的とするコークス品質が得られるように、数種類の石炭が配合された原料炭が配合槽側からホッパー２１に送給される。ホッパー２１の原料炭は、石炭乾燥予熱機２２にて流動層状態で乾燥予熱され、約２００℃の予熱炭となる。この予熱炭は、予熱炭ビン１８に供給され、その後、スクリューフィーダ１７でバインダーを添加されて熱間成型機１９に供給される。熱間成型機１９で１０００ｍｍ（長さ）×５００ｍｍ（縦）×２００ｍｍ（横）の板状ブロック１６に成型され、コークス炉１１に断続的に装入される。
【００２５】装入された石炭ブロックは、圧縮押出機２にて１．５ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で圧密されつつ押し下げられる。その後、第１加圧移動機５ａおよび第２加圧移動機５ｂで１．５ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で圧密されつつ、下向きに移動させられる。この加圧移動機としては、石炭を１対のロールで圧縮しながら下方に送る形式のもの、石炭を１対の無端チェーンベルトで圧縮しながら下方に送る形式（この場合は、無端チェーンベルトを押し込む押し込み装置が必要）のもの、または、炭化室の一方の炉壁側に設けた複数の油圧シリンダーの先端に接続した圧縮部材で石炭を斜め下方に向けて押し込んで行く方式のものがある。
【００２６】コークス炉炉頂部に装入された石炭ブロックは、降下に伴い第１燃焼室４ａ、第２燃焼室４ｂおよび第３燃焼室４ｃからの伝導熱により、７００℃から９００℃に段階的に加熱され、乾留されると共に、第３燃焼室４ｃの下部では、完全に乾留されて、赤熱コークスとなる。
【００２７】一方、乾留過程で発生するガスは、発生ガス回収室６に抜き出され、発生ガス回収管７を介してガス精製設備等に送給される。発生ガスの抜き出し量（約１９０Ｎｍ3 ／ｔ−ｃｏａｌ）は、炭化室内のガス圧力が１．５ｋｇ／ｃｍ2 以下になるように制御される。これにより炉内における乾留過程にある石炭ブロックの棚吊りを防止することができる。
【００２８】乾留を終えた赤熱コークスは、コークス炉１１下の乾式消火装置１２のプレチャンバー１２ａに降下し、分散体１２ｄにより冷却室１２ｂの全断面に渡って均一に配分され、冷却室１２ｂ内を降下する。
【００２９】この間、赤熱コークスは冷却ガス分配装置１４を介して上昇する循環ガスに顕熱を与えつつ、自身は約１５０℃まで冷却されて、ホッパー１５に至る。ホッパー１５のコークスは、フィーダー３０を介してコンベヤベルト３１に払い出され、高炉側コークスビンに送給される。一方、循環ガス（１５００Ｎｍ3 ／ｔ−ｃｏａｌ）は約９００℃に昇温して、フリュー１２ｃに流入し、ダクトを通って廃熱ボイラー１３に流入する。廃熱ボイラー１３で循環ガスの顕熱を得て蒸気が生産される。廃熱ボイラー１３で冷却された約１５０℃の循環ガスは、再び、冷却ガス分配装置１４を介して降下してくるコークス層に流入する。
【００３０】なお、乾燥予熱工程の熱風発生装置２６に、乾式消火装置１２の循環ガスの一部または、全部を送給すれば、熱風発生装置２６で使用する燃料を節減することができる。この場合、廃熱ボイラー後の循環ガスの一部または全部を流動加熱乾燥装置の入り口配管に導き、乾燥予熱後のガスを廃熱ボイラー後の循環ガス配管に戻すことにより行う。」
　
摘記１ｄ：「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示す図である。
【図２】本発明装置において操業条件を変えて行ったときのコークスの生産性等の変化を示すグラフである。
【図３】従来装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
２  圧縮押出機
３  炭化室
４ａ，４ｂ，４ｃ  第１、２、３燃焼室
５ａ，５ｂ  第１、２加圧移動機
６  発生ガス回収室
７  発生ガス回収管
１１  コークス炉
１２  乾式消火装置
１２ａ  プレチャンバー
１２ｂ  冷却室
１２ｃ  フリュー
１２ｄ  分散体
１３  廃熱ボイラー
１４  冷却ガス分配装置
１５  ホッパー
２１  ホッパー
１６  板状ブロック
１８  予熱炭ビン
１９  熱間成型機
２２  流動加熱乾燥装置
２６  熱風発生装置
３０  フィーダー
３１  ベルトコンベヤ
【図１】
」
　
（２）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：「コークス乾式消火法における余剰循環ガスの回収方法」（１頁左下欄２〜３行）
　
摘記２ｂ：「図面の第１図は乾式消化設備の一例を示すものである。図示の符号１は巻上塔、２はバケツト、３は冷却塔であつて、上部に装入ホツパー３ａを具え、その下冷却室３ｃ上部にはプリチャヤンバー３ｂを具えている。その冷却室３ｃのさらにその下方には冷コークスの切出装置４と、排出装置５と搬出コンベヤ６とが順次に設置してある。かかる冷却塔３の冷却室３ｃ上端：即ちプリチヤンバー３ｂ下端部の側壁には、環状煙道７が設けてあり、この煙道７には循環通路８が連通させてある。その循環通路８中には１次除塵器９、廃熱ボイラー１０、２次除塵器１１、ならびに送風機１２が設置され、その末端は冷却塔３の下端に接続連通してある。この冷却塔３の上端部には上部ブリーダー１３を有し、また冷却塔３導入側に当る位置の循環通路８’には下部ブリーダー１４が設けてある。
　コークス炉（図示せず）より窯出しされた赤熱コークスは、バケツト２を通して装入ホツパー３ａからプリチヤンバー３ｂ内に装入され、冷却室３ｃ中を降下する間に冷却され、下部の切出装置４から一定速度で切出される。
　循環ガスの流れは送風機１２により通路８および冷却塔３内を循環するのであるが、まず冷却室３ｃの下部から塔内に吹込まれたガスはコークスの降下とは逆に上昇しながら熱交換し、コークスを冷却する。熱交換によつて昇温したガスは前記環状煙道７部に吸引されて循環通路８に至り、１次除塵器９を経て廃熱ボイラー１０に達して熱交換して蒸気をつくり、その後２次除塵器１１でさらに除塵を受けてから送風機１２にて昇圧され、再び冷却塔３内に吹込まれる。
　上述のような循環系においては、赤熱コークスの冷却に際して発生するＨ２やＣＯが混入増加するため、それを希釈する意味から燃焼空気や窒素などの希釈ガスを添加している。その添加は環状煙道７部に制御弁１５を介して空気吹込み用の配管１６を設けて行うか、または送風器１２近傍の循環通路８に制御弁１７を介して窒素吹込み用の配管１８より行う。その他希釈ガスとしては、バケツト２’の装入ホッパー３ａへの着脱時に侵入する洩れ込み空気がある。もつとも、大部分（全体の約６０％）は前記配管１６からの空気であるから、この空気をコントロールすれば循環ガス組成の調整は可能である。」（２頁左上欄下から２行〜右下欄３行）
　
摘記２ｃ：「４．図面の簡単な説明
　図面の第１図はコークス乾式消火設備の系統図、第２図は循環系に入る空気量と余剰ガスの量ならびにその発熱量との関係を示す図である。
　１…巻上塔、２…バケツト、３…冷却塔、３ａ…ホツパー、３ｂ…プリチヤンバー、３ｃ…冷却室、４…切出装置、５…排出装置、６…排出コンベヤ、７…環状煙道、８…循環通路、９…１次除塵器、１０…ボイラー、１１…２次除塵器、１２…送風機、１３…上部ブリーダー、１４…下部ブリーダー、１５…制御弁、１６…配管（空気）、１７…制御弁、１８…配管（窒素）、１９…配管（回収ガス）、２０…圧力調整器、２１…制御弁。」（４頁左上欄１６行〜右上欄８行）
　
摘記２ｄ：「　　　　　　　　　　第１図　　
」
　
（３）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：「（１）内部に冷却室を有する消火炉と外部の廃熱ボイラとをガス循環回路で連結し、上部から装入される赤熱コークスを下部からの循環ガスで消火せしめると共に、コークスとの熱交換で高温化した循環ガスで廃熱ボイラを稼働せしめるようにした設備において、前記ガス循環回路上消火ろ（審決注：原文は規格外の漢字なのでかな表記とした。）出側で空気を吹込んでガス中に含まれるコークス粉を燃焼せしめると共に、ボイラ入口側で可燃ガスを吹込んで燃焼反応によつて酸素濃度を低減させることを特徴とするコークス乾式消火設備の操業方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
摘記３ｂ：「従来、一般に用いられているコークス乾式消火設備は、内部に冷却室を有する消火炉と外部の廃熱ボイラとをガス循環回路で連結し、上部から装入される赤熱コークスを下部からの不活性循環ガスで消火せしめると共に、コークスとの熱交換で高温化した循環ガスで廃熱ボイラを稼働せしめるようにしたシステムとなつている。
　このようなコークス乾式消火設備において、消火炉から排出された循環ガスは多量のコークス粉を含有しており、後段のボイラ、循環ガスブロワ−等の摩耗対策として集じん機を設置してコークス粉を捕集除去している。
　又、消火炉で赤熱コークスと不活性ガスとの接触熱交換の際に発生する未燃ガス分が循環ガス流に混入するためＨ２などの可燃成分が増加し、爆発の危険性が起る。このため、循環ガス中に空気等の希釈ガスを導入し、余剰ガスを系外に排出すると共に、不活性ガスの補給を行つていた。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１０行）
　
摘記３ｃ：「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明に係わるコークス乾式消火設備の操業方法を説明する概略図である。
１・・・消火炉、２・・・冷却室、３・・・廃熱ボイラ、４・・・コークス装入口、５・・・プリチヤンバー、６・・・排出口、７・・・冷却ガス配分装置、８・・・円環煙道、９・・・ダストキヤツチヤ−、１０・・・サイクロン、１１・・・循環用ブロワ−、１２・・・排出管、１３・・・空気導入管、１４・・・可燃ガス導入管、１５・・・ガス供給管、１６・・・未燃ガス回収管。
」（４頁左上欄７行〜右上欄）
　
（４）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：「コークス冷却塔の上部に、これを囲繞するように、熱交換後の冷却循環ガスを捕集するための円環煙道を設け、該円環煙道に、冷却塔の内壁から斜め上方に立ち上がる導入通路とその導入通路と連続しかつ導入通路の流路断面より拡大された流路断面をもつ垂直通路とからなる多数の小煙道を形成し、上記円環煙道に希釈エア導入口を設けると共にその円環煙道内を燃焼室とすべく充分な空間容積とし、かつ該希釈エア導入口と対向した円環煙道にボイラを接続すると共にその接続部のガス通路内に整流格子を設けたことを特徴とするコークス乾式消火設備。」（実用新案登録請求の範囲）
　
摘記４ｂ：「次に本考案の作用を説明する。
  冷却塔１内に投入された赤熱コークスは、循環フアン４からの循環ガスにより冷却される。一方、冷却塔１内に導入された循環ガスは小煙道１２から円環煙道１１に入り、ボイラ３を通つて伝熱管５を加熱したのちサイクロン６を通つて循環フアン４により循環される。
  冷却塔１内において、冷却後の循環ガスは小煙道１２を通つて円環煙道１１に流入する間にその流速が低下し、かつその流速分布が均一化され、大部分の粉コークスがこの小煙道１２内で除去される。すなわち、粉コークス粒径とコークス終末速度の関係は、例えば循環ガスの温度を800℃とした場合第９図に示したグラフの関係にあり、また小煙道１２内のガス流速と冷却塔１を脱出した粉コークス量とは第１０図のグラフに示したように小煙道内ガス流速のほぼ二乗に比例する関係にあり、小煙道１２での流速が遅くなれば冷却塔脱出粉コークス量も少く、かつ粉コークスの粒径も小さくなる。
  従来の小煙道１２は、第２図、第３図に示すように小煙道１２の流路断面が一様でしかもその距離が短いため偏りが生じた流速分布３３のままの循環ガスがそのまま円環煙道１１内に流れ込むため、円環煙道１１内には粒径の大きな粉コークスが多量に流れこむこととなる。この流速分布３３中の最大流速は平均流速の2.0〜2.5倍にも達しており、例えば、実機での小煙道１２内の平均ガス流速を14ｍ／sec前後とすると、最大ガス流速は28〜35ｍ／secとなり、この最大ガス流速に相当するコークス終末速度の粉コークス粒径は９〜13mmとなり、この粒径の粉コークスが円環煙道１１内に流れ込むこととなるが、本考案では上述のように小煙道１２を導入通路１４と導入通路１４より約1.7倍程度拡大した流路断面を有する垂直通路１５とで構成されるため垂直通路１５内での平均流速を60％前後に下げることができかつ垂直通路１５により流速分布を均一化できるために円環煙道１１内に入る粉コークスの最大粒径を１〜２mm程度に、押えかつ粉コークス量も従来の40％程度にすることができる。
  次に円環煙道１１内に流入した循環ガスは、円環煙道１１の希釈エア導入口２０から供給される希釈エアにより循環ガス中の燃焼ガス成分が燃焼する。この円環煙道１１の空間容積は従来の除塵器の空間容積に比べて約1.5倍も大きいため円環煙道１１は燃焼室として充分な容積であり、燃焼ガス成分の燃焼を完了させ高温となつた循環ガスをボイラ３に供給できる。
  また円環煙道１１とボイラ３との接続部２２のガス通路２３内には整流格子２４が設けられているため、この整流格子２４の絞り効果により、整流されてボイラ３に流入することとなる。」（第４欄２０行〜第５欄２８行）
　
摘記４ｃ：「　　　　　　　　第４図
」
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「連続式竪型コークス炉直下に、内部を連通させて乾式消火装置を設けるとともに、該乾式消火装置の循環ガスの顕熱を回収して蒸気を発生する廃熱ボイラーを設けたことを特徴とする連続式竪型コークス製造設備」であって、「前記連続式竪型コークス炉に装入する石炭を乾燥、予熱する乾燥・予熱機」を備えたものを用いた操業方法において、「前記乾燥・予熱に用いるガスとして、乾式消火装置の循環ガスの一部または全部を利用する」連続式竪型コークス製造設備の操業方法が記載されている（摘記１ａ，請求項１、２、４）。
　また、その操業方法の１実施形態として、「【００２８】乾留を終えた赤熱コークスは、コークス炉１１下の乾式消火装置１２のプレチャンバー１２ａに降下し、分散体１２ｄにより冷却室１２ｂの全断面に渡って均一に配分され、冷却室１２ｂ内を降下する。
【００２９】この間、赤熱コークスは冷却ガス分配装置１４を介して上昇する循環ガスに顕熱を与えつつ、自身は約１５０℃まで冷却されて、ホッパー１５に至る。ホッパー１５のコークスは、フィーダー３０を介してコンベヤベルト３１に払い出され、高炉側コークスビンに送給される。一方、循環ガス（１５００Ｎｍ3 ／ｔ−ｃｏａｌ）は約９００℃に昇温して、フリュー１２ｃに流入し、ダクトを通って廃熱ボイラー１３に流入する。廃熱ボイラー１３で循環ガスの顕熱を得て蒸気が生産される。廃熱ボイラー１３で冷却された約１５０℃の循環ガスは、再び、冷却ガス分配装置１４を介して降下してくるコークス層に流入する。
【００３０】なお、乾燥予熱工程の熱風発生装置２６に、乾式消火装置１２の循環ガスの一部または、全部を送給すれば、熱風発生装置２６で使用する燃料を節減することができる。この場合、廃熱ボイラー後の循環ガスの一部または全部を流動加熱乾燥装置の入り口配管に導き、乾燥予熱後のガスを廃熱ボイラー後の循環ガス配管に戻すことにより行う。」（摘記１ｃ）ことが記載されている。
　この実施形態について、摘記１ｄの図１も併せて参酌すると、次のことがいえる。
　赤熱コークスは、乾式消火装置１２のプレチャンバー１２ａに降下し、その下にある冷却室１２ｂ内を降下する。この間、赤熱コークスは冷却ガス分配装置１４を介して上昇する循環ガスによって冷却される。循環ガスは約９００℃に昇温して、ダクトを通って廃熱ボイラー１３に流入する。また、乾燥予熱工程の熱風発生装置２６に、乾式消火装置１２の循環ガスの一部または、全部を送給して、熱風発生装置２６で使用する燃料を節減する。この場合、廃熱ボイラー後の循環ガスの一部または全部が流動加熱乾燥装置の入り口配管に導かれ、乾燥予熱後のガスが廃熱ボイラー後の循環ガス配管に戻される。
　ここで、「乾燥予熱工程」は、摘記１ｂの【００２４】に「数種類の石炭が配合された原料炭が配合槽側からホッパー２１に送給される。ホッパー２１の原料炭は、石炭乾燥予熱機２２にて流動層状態で乾燥予熱され、約２００℃の予熱炭となる。」と記載されていることから、石炭乾燥予熱工程のことを意味する。
　また、図１によれば、循環ガスは流動加熱乾燥装置の入り口配管に導管を通じて導かれ、乾燥予熱後のガスが廃熱ボイラー後の循環ガス配管に戻される位置は、乾燥予熱工程に送られる循環ガスの抜き出し位置よりも下流側になっている。
　そして、上記「連続式竪型コークス製造設備の操業方法」とは「前記乾燥・予熱に用いるガスとして、乾式消火装置の循環ガスの一部または全部を利用する」ことにより行われるものであるから、「循環ガスの利用方法」ともいうことができる。
　
　以上を総合すると、刊行物１には、
「連続式竪型コークス炉直下に、内部を連通させて設けられた赤熱コークスの乾式消火装置における循環ガスの利用方法であって、
　廃熱ボイラーを出て前記乾式消火装置に送られる循環ガスの一部を導管を通して熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管に導き、循環ガスを石炭の乾燥に用い、前記石炭流動加熱乾燥装置からの乾燥予熱後のガスの一部を循環ガスの抜き出し位置よりも循環ガスの下流側の循環経路に戻す、赤熱コークスの乾式消火装置における循環ガスの利用方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「乾式消火装置」、「循環ガスの利用方法」、「廃熱ボイラー」、「石炭流動加熱乾燥装置」、「乾燥予熱後のガス」は、それぞれ、本願発明の「冷却塔」、「循環冷却ガス利用方法」、「廃熱回収ボイラー」、「石炭乾燥予熱設備」、「前記石炭乾燥予熱設備からの排気ガス」に相当する。
　また、本願発明において「コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラー」と記載されるように、廃熱回収ボイラーは「コークス乾式消火設備」の一部であるから、引用発明の「乾式消火装置」と「廃熱ボイラー」及びそれらをつなぐ循環ガス経路が全体として本願発明の「コークス乾式消火設備」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「循環ガスを石炭の乾燥に用い」とは、（石炭の）「前記乾燥・予熱に用いるガスとして、乾式消火装置の循環ガスの一部または全部を利用する」（摘記１ａの請求項４）ことであるから、本願発明の「循環冷却ガスの有する顕熱を前記石炭乾燥予熱設備における加熱のための熱源の一部として利用する」に相当する。
　また、本願発明の「冷却塔」について、平成２３年３月１８日付けの手続補正書によって補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。）には特に連続式竪型コークス炉直下に内部を連通させた冷却塔を排除する旨の記載もないことから、引用発明の「連続式竪型コークス炉直下に、内部を連通させて設けられた赤熱コークスの乾式消火装置」は本願発明の「赤熱コークスを冷却する冷却塔」に相当する。
　
　そうすると、両者は
「コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出た後赤熱コークスを冷却する冷却塔に送られる循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出し、導管を通して石炭乾燥予熱設備に導き、前記循環冷却ガスの有する顕熱を前記石炭乾燥予熱設備における加熱のための熱源の一部として利用するとともに、前記石炭乾燥予熱設備からの排気ガスの一部を前記コークス乾式消火設備の循環冷却ガス抜き出し位置よりも循環冷却ガスの下流側の循環経路に戻すコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出て「サイクロン集塵機にて粉塵が除去された後」に循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出すのに対し、引用発明ではサイクロン集塵機にて粉塵を除去することが特定されていない点
　
相違点２：循環経路から抜き出した循環冷却ガスを導管を通じて導く先が、本願発明では「石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置」であるのに対し、引用発明では「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」である点
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について
　コークス乾式消火設備において、廃熱回収ボイラーを出た後の循環ガスからサイクロン集塵機により粉塵を除去することは、刊行物２の第１図（摘記２ｃ及び２ｄの２次除塵器１１）、刊行物３の第１図（摘記３ｃのサイクロン１０）及び摘記３ｂの「このようなコークス乾式消火設備において、消火炉から排出された循環ガスは多量のコークス粉を含有しており、後段のボイラ、循環ガスブロワ−等の摩耗対策として集じん機を設置してコークス粉を捕集除去している。」との記載、刊行物４の第４図（摘記４ｃのサイクロン６）の記載からみて、本願出願時の技術常識といえる。
　そして、赤熱コークスの乾式消火装置に関する引用発明においても、循環ガス中に粉塵が含まれることが好ましくないことは当業者に自明なことであるし、刊行物１の図１（摘記１ｄ）において、流動加熱乾燥装置２２で石炭を乾燥予熱した循環ガスが、サイクロン集塵機２８で除塵された後、その一部が排風機２５を経て熱風乾燥装置に送られ、残りが乾式消火装置１２に送られていることや、刊行物１に「流動加熱乾燥装置２２で石炭を乾燥予熱したガスは、サイクロン集塵機２８で一次除塵され、濾過集塵機２９に入り最終除塵され、清浄なガスとなり排風機２５を経て再び熱風発生装置２６に供給される。」（摘記１ｂ）と記載されていることからみても、引用発明においても、連続コークス製造設備や流動加熱乾燥装置内を循環する循環ガスから粉塵を除くという技術思想があるといえるから、引用発明において、循環ガスの経路の任意の適当な位置、例えば廃熱ボイラーを出た後、循環ガスの一部を石炭流動加熱乾燥装置に送る分岐点までの間に、追加でサイクロン集塵機を設けて粉塵を除去することは、当業者が容易に想到することである。
　なお、その効果について検討しても、本願明細書には、廃熱回収ボイラーを出た後、「サイクロン集塵機にて粉塵が除去された後」に、循環経路ガスの一部を循環経路から抜き出すことの効果について特に明示した記載はないし、その効果が単に粉塵を除去することによって循環経路内の粉塵の蓄積や汚れ、摩耗等を抑えることができるということであるならば、そのような効果は当業者が予測できる程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　刊行物１に「なお、乾燥予熱工程の熱風発生装置２６に、乾式消火装置１２の循環ガスの一部または、全部を送給すれば、熱風発生装置２６で使用する燃料を節減することができる。この場合、廃熱ボイラー後の循環ガスの一部または全部を流動加熱乾燥装置の入り口配管に導き、乾燥予熱後のガスを廃熱ボイラー後の循環ガス配管に戻すことにより行う。」（摘記１ｃの段落【００３０】）と記載されているように、引用発明で、「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」に循環ガスを導入しているのは、「熱風発生装置」に導入する一具体例に過ぎないと解せられる。
　そして、循環ガスを「熱風発生装置に導入する」ことの一態様として、「熱風発生装置本体へ直接導入する」手法があることは、当業者にとって明らかなことであり、当然にそのような態様も、「熱風発生装置へ導入する」ことの具体化に際し、当業者が考慮することといえる。すなわち、循環冷却ガスを熱風発生装置に導入するに際し、「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」へ導くか、又は、「熱風発生装置本体へ直接導入する」かは、当業者が適宜選択する程度のことに過ぎない。
　また、本願補正明細書には、循環経路から抜き出した循環冷却ガスを導管を通じて導く先を「石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置」としたことによる効果について特に明示した記載はなく、循環冷却ガスの導入先を「石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置」としたことによって、その導入先が「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」である引用発明に比べて格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　したがって、引用発明において、循環ガスを熱風発生装置へ導く先として「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」に代えて、「熱風発生装置」へ直接導入することは、刊行物１の記載に基づいて、当業者が適宜行う程度のことに過ぎない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１１月９日付けの回答書において、以下のように主張する。
　
主張１：「引用文献１に記載された発明は、コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出た循環冷却ガスの一部を抜き出して石炭乾燥予熱設備が備える熱風発生装置の出口側配管に導入します。 
　ここで、本願明細書の段落［０００７］、［００１５］、［００１６］等にも記載されるように、コークス乾式消火設備の循環冷却ガスは微粉コークス等のダストを含有します。 
　このため、引用文献１に記載された発明では、循環冷却ガスから粉塵を除去することなく、循環冷却ガスを熱風発生装置の出口側配管、すなわち石炭乾燥予熱設備の入口側配官に導入することから、コークス等の微粉がそのまま石炭乾燥予熱設備に流入して分散板下のウィンドボックスなどに堆積します。その結果、長時間の運転のなかでガス流路が閉塞し、石炭乾燥予熱設備の安定操業が阻害される恐れがあります。 
　これに対し、本願発明は、抜き出す循環冷却ガスがサイクロン集塵機にて粉塵が除去された後の循環冷却ガスである点と、抜き出した循環冷却ガスの一部を熱風発生装置に導く点が相違します。 
　本願発明はサイクロン集塵機により循環冷却ガスから粉塵を除去しますが、除去された循環冷却ガスには相当量のコークス等の微粉が残留します。このため、抜き出した循環冷却ガスにも同様に相当量の微粉が残留します。 
　このような微粉が残留した状態の抜き出した循環冷却ガスを石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置に導き、循環冷却ガスを燃料ガスの燃焼により得られた高温の燃焼ガスおよび希釈用ガスと混合することにより、本願発明は石炭乾燥予熱設備の加熱ガスを得ます（本願明細書の段落［００４１］）。その際、循環冷却ガスに残留するコークス等の微粉は高温の燃焼ガスのもとで燃焼するので、石炭乾燥予熱設備の加熱ガスに含まれるコークス等の微粉を大幅に低減させることができます。 
　このため、本願発明は、石炭乾燥予熱設備においてダストが堆積することによる障害を排除することができ、石炭乾燥予熱設備の長期の安定操業が確保可能になるという効果を有します。 
　このように抜き出した循環冷却ガスの導入位置を熱風発生装置とすることによってダスト堆積による障害を排除できることは、引用文献１〜４のいずれにも記載も示唆もされていません。このことは、引用文献１〜４のいかなる記載を組み合わせたとしても、想到し得るものではありません。 
　したがって、抜き出した循環冷却ガスの一部を石炭乾燥予熱設備に導入する位置が、熱風発生装置の出口側配管であるか、あるいは熱風発生装置そのものであるかは、当業者が適宜に採用し得る設計事項の範囲内のことではなく、プロセス上の有意な差異であるといえます。 」（項目１−２．（１））
　
主張２：「本願明細書には、石炭乾燥予熱設備においてダスト堆積による障害を排除し、長期の安定操業が確保可能になるという本願発明の効果について明確な記載はありませんが、当業者であれば本願明細書の記載から本願発明の当該効果を推論することができます。以下にその理由を詳述します。 
　本願明細書には、ガス対水熱交換器を設けて循環ガスのもつ顕熱を給水に回収する方法で結露した水分に循環ガス中のダストなどが付着する現象が連続安定運転の阻害要因となることが記載されています（段落［０００６］および［０００７］）。 
　また、本願明細書の［発明が解決しようとする課題］欄には、従来技術の「高温循環ガスを加熱媒体として間接加熱する方法」における問題点として、循環冷却ガスの廃熱利用を図るときにコークス等の微粉によって装置トラブルを惹起する恐れがあることが記載されています（段落［００１６］）。
　
　このような問題提起に対し、本願明細書の［課題を解決するための手段］欄では、従来技術の問題点を踏まえた上で、抜き出した循環冷却ガスを導入する位置を石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置に特定しています（段落［００１９］）。 
　したがって、本願明細書には、その理由は明確に記載されていませんが、本願発明によって循環冷却ガスの廃熱利用を図るときにコークス等の微粉に起因する装置トラブルを解決できることが記載されています。 
　本願明細書の［発明が解決しようとする課題］欄には、段落［００１５］および［００１７］にも従来技術の問題点が記載されています。これらの従来技術の問題点が本願発明によって解決できることは明らかです。このことからも、本願明細書には、本願発明によって循環冷却ガスの廃熱利用を図るときにコークス等の微粉に起因する装置トラブルを解決できることが記載されています。 
　一方、当業者であれば、本願明細書に記載されるようにサイクロン集塵機により循環冷却ガスから粉塵を除去すると、除去された循環冷却ガスには相当量のコークス等の微粉が残留することを当然に認識できます。また、抜き出した循環冷却ガスを熱風発生装置に導くと、循環冷却ガスに残留するコークス等の微粉が高温の燃焼ガスのもとで燃焼することを当然に認識できます。 
　これらから、本願発明の石炭乾燥予熱設備においてダストが堆積することによる障害を排除することができ、石炭乾燥予熱設備の長期の安定操業が確保可能になるという効果を、当業者であれば本願明細書の記載から推論することができます。」（項目１−２．（３））　
　
　そこで、これらの主張についてまとめて検討する。
　
ア　サイクロン集塵機により循環冷却ガスから粉塵を除去すること及びその効果について
　上記５（１）で指摘したように、本願発明において、廃熱回収ボイラーを出た後、「サイクロン集塵機にて粉塵が除去された後」に、循環経路ガスの一部を循環経路から抜き出すとしたことによる効果が、単に粉塵を除去することによって循環経路内の粉塵の蓄積や汚れ、摩耗等を抑制することができるということであるならば、そのような効果は当業者が予測できる程度のことにすぎない。
　また、石炭乾燥予熱設備の長期の安定操業が確保可能になるという効果については、本願明細書に明記された効果ではないし、その効果がサイクロン集塵機を設置することを開示する本願明細書の記載から当業者が予測できることであるというのならば、当業者は当然に、コークス乾式消火設備において、廃熱回収ボイラーを出た後の循環ガスからサイクロン集塵機により粉塵を除去するという本願出願時の周知技術から、その効果を予測することができるといえる。
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
イ　循環冷却ガスの導入先を熱風発生装置としたこと及びその効果について
　本願明細書において、従来技術では循環ガス中の微粉によって装置トラブルが起きた旨の記載があるだけでは、循環ガスの導入先を「石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置」とすることによってその問題が解決できることが記載又は示唆されているとはいえない。
　したがって、循環ガスの導入先を「熱風発生装置」としたことよって格別顕著な効果が得られるものとは認められない。
　また、審判請求人が主張するように、「当業者であれば・・・抜き出した循環冷却ガスを熱風発生装置に導くと、循環冷却ガスに残留するコークス等の微粉が高温の燃焼ガスのもとで燃焼することを当然に認識」できるとすると、抜き出した循環冷却ガスの導入先が熱風発生装置そのものではなく、その先の「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」であったとしても、そこには熱風発生装置から高温の燃焼ガスが送られてくるのであるから、同様に燃焼を起こすはずであり、やはり循環ガスの導入先を「熱風発生装置」としたことよって格別顕著な効果が得られるものとは認められない。
　なお、本願明細書の段落【００４１】には、「同図に示したとおり、コークス乾式消火設備の熱回収ボイラー１０を出て冷却塔に向かう循環冷却ガス流路１７において、サイクロン１１および循環ブロア１２よりも下流の位置から、循環冷却ガスの一部を抜き出し、送風機３５により昇圧して循環ガス導管１５を通して石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置２３に送り込んだ。送り込まれた循環冷却ガスは、熱風発生装置２３内でコークス炉ガスなどの燃料ガス２４の燃焼によって得られた高温の燃焼ガスおよび希釈用空気２６（排気ガスの再循環を行なう場合は、排気ガス循環管路３１によって導かれる排気ガス）と混合され、所定の温度に調整された後、流動床２０にその下部から供給された。」と記載されており、循環ガスは熱風発生装置内の燃料燃焼室に直接送られて燃焼されるのではなく、熱風発生装置内で燃焼によって得られた高温の燃焼ガス及び希釈用空気と混合されて装置から出てくるだけであり、そのような条件であれば、循環ガスの導入先が「熱風発生装置」である場合と「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」である場合とで、格別顕著な差違が生じるものとも認められない。
　また、仮に、熱風発生装置内で、特定の条件を選択すれば、循環ガスを高温の燃焼ガスや希釈用空気と混合した際に循環ガス中のコークス等の微粉を燃焼させることができ、循環ガスの導入先を「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」とした場合にはそのような燃焼を起こすことができないとしても、本願発明ではそのような特定の条件が規定されているわけでもないし、本願明細書には熱風発生装置内で循環ガス中のコークス等の微粉を燃焼させることやその技術上の意義も記載されていないのであるから、単に「循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出し、導管を通して石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置に導」くとしか規定されていない本願発明が、コークス等の微粉が燃焼する条件で循環冷却ガスと燃焼ガスとを接触させることまでを意味するものと解することはできない。
　したがって、循環冷却ガスの導入先を「熱風発生装置」としたことによって、導入先が「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」である場合に比べて格別顕著な効果が生じるものと認めることはできず、請求人の主張は採用することができない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（及び本願出願時の周知の技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　補正の却下の決定についての付言
　なお、第２で指摘したように、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規程に違反するものであって却下すべきものであるが、仮に、本件補正のうち請求項１についてした補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとしても、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下で指摘するように、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、いずれにせよ同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
１　本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりである。
「上部のプレチャンバーと下部の冷却チャンバーとで構成され、前記プレチャンバーに設けられたコークス装入口から装入された赤熱コークスを前記冷却チャンバーに送られた循環冷却ガスにより冷却し、前記赤熱コークスを冷却した後の高温の循環ガスを、吹き込み導管により空気を供給しつつ通す円環煙道が設けられた冷却塔を備えるコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法であって、
　コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出てサイクロン集塵機にて粉塵が除去された後前記冷却塔に送られる循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出し、導管を通して石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置に導き、前記熱風発生装置に導いた循環冷却ガスの有する顕熱を前記石炭乾燥予熱設備における加熱のための熱源の一部として利用するとともに、前記石炭乾燥予熱設備からの排気ガスの一部を前記コークス乾式消火設備の循環冷却ガス抜き出し位置よりも循環冷却ガスの下流側の循環経路に戻すことを特徴とするコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法。」
　
２　刊行物及び刊行物に記載された事項
　刊行物及び刊行物に記載された事項は、第５の１及び２で示したとおりである。
　
３　引用発明’
　刊行物１には、第５の３で示した段落【００２８】〜【００３０】の記載及び摘記１ｄの図１の記載からみて、引用発明に加えて以下の発明（以下「
引用発明’」という。）も記載されているといえる。
「連続式竪型コークス炉直下に内部を連通させて設けられたものであって、プレチャンバーと、その下にある冷却室とで構成され、前記プレチャンバーに降下した赤熱コークスを、冷却ガス分配装置を介して上昇する循環ガスによって冷却し、冷却後の約９００℃に昇温した循環ガスを通すダクトが設けられた、赤熱コークスの乾式消火装置における循環ガスの利用方法であって、
　廃熱ボイラーを出て前記乾式消火装置に送られる循環ガスの一部を導管を通して熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管に導き、循環ガスを石炭の乾燥に用い、前記石炭流動加熱乾燥装置からの乾燥予熱後のガスの一部を循環ガスの抜き出し位置よりも循環ガスの下流側の循環経路に戻す、赤熱コークスの乾式消火装置における循環ガスの利用方法。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明’を対比すると、引用発明’の「プレチャンバー」、「その下にある冷却室」、「循環ガス」、「冷却後の約９００℃に昇温した循環ガス」、「ダクト」は、それぞれ本願補正発明の「上部のプレチャンバー」、「下部の冷却チャンバー」、「循環冷却ガス」、「冷却した後の高温の循環ガス」、「煙道」に相当する。
　また、引用発明’の「前記プレチャンバーに降下した赤熱コークス」との構成からみて、赤熱コークスがプレチャンバーに設けられたコークス装入口から装入されるものと認められる。
　その他の構成についての対比は第５の４と同様であるから、結局、両者は
「上部のプレチャンバーと下部の冷却チャンバーとで構成され、前記プレチャンバーに設けられたコークス装入口から装入された赤熱コークスを前記冷却チャンバーに送られた循環冷却ガスにより冷却し、前記赤熱コークスを冷却した後の高温の循環ガスを通す煙道が設けられた冷却塔を備えるコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法であって、
　コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出た後前記冷却塔に送られる循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出し、導管を通して石炭乾燥予熱設備に導き、前記循環冷却ガスの有する顕熱を前記石炭乾燥予熱設備における加熱のための熱源の一部として利用するとともに、前記石炭乾燥予熱設備からの排気ガスの一部を前記コークス乾式消火設備の循環冷却ガス抜き出し位置よりも循環冷却ガスの下流側の循環経路に戻すことを特徴とするコークス乾式消火設備における循環冷却ガス利用方法。」
である点において一致し、以下の３点で相違する。
　
相違点１’：赤熱コークスを冷却した後の高温の循環ガスを通す煙道が、本願補正発明では「吹き込み導管により空気を供給しつつ通す円環煙道」であるのに対し、引用発明’では「ダクト」（煙道）である点
　
相違点２’：本願補正発明では、コークス乾式消火設備の廃熱回収ボイラーを出て「サイクロン集塵機にて粉塵が除去された後」に循環冷却ガスの一部を循環経路から抜き出すのに対し、引用発明’ではサイクロン集塵機にて粉塵を除去することが特定されていない点
　
相違点３’：循環経路から抜き出した循環冷却ガスを導管を通じて導く先が、本願補正発明では「石炭乾燥予熱設備の熱風発生装置」であるのに対し、引用発明’では「熱風発生装置下流側の石炭流動加熱乾燥装置の入り口配管」である点
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１’について
　刊行物２には、「コークス乾式消火法における余剰循環ガスの回収方法」（摘記２ａ）が記載され、「上述のような循環系においては、赤熱コークスの冷却に際して発生するＨ２やＣＯが混入増加するため、それを希釈する意味から燃焼空気や窒素などの希釈ガスを添加している。その添加は環状煙道７部に制御弁１５を介して空気吹込み用の配管１６を設けて行う」ことも記載されている（摘記２ｂ）。そして、第１図として、冷却塔３で高温となった循環ガスが、空気吹込み管１６が設けられた環状煙道７を通じてボイラー１０に送られる構成を有するコークス乾式消火設備が示されている（摘記２ｃ，２ｄ）。
　刊行物３には、「コークス乾式消火設備の操業方法」（摘記３ａ）が記載され、「消火炉で赤熱コークスと不活性ガスとの接触熱交換の際に発生する未燃ガス分が循環ガス流に混入するためＨ２などの可燃成分が増加し、爆発の危険性が起る。このため、循環ガス中に空気等の希釈ガスを導入し、余剰ガスを系外に排出すると共に、不活性ガスの補給を行つていた。」ことも記載されている（摘記３ｂ）。そして、第１図として、冷却室２で高温となった循環ガスが、空気導入管１３が設けられた円環煙道８を通じて廃熱ボイラ３に送られる構成を有するコークス乾式消火設備が示されている（摘記３ｃ）。
　刊行物４には、「コークス乾式消火設備」（摘記４ａ）が記載され、第４図として、冷却塔１で高温となった循環ガスが、希釈エア導入口２０が設けられた円環煙道１１を通じてボイラ３に送られる構成を有するコークス乾式消火設備が示されている（摘記４ｂ，４ｃ）。また、「円環煙道１１内に流入した循環ガスは、円環煙道１１の希釈エア導入口２０から供給される希釈エアにより循環ガス中の燃焼ガス成分が燃焼する。この円環煙道１１の空間容積は従来の除塵器の空間容積に比べて約1.5倍も大きいため円環煙道１１は燃焼室として充分な容積であり、燃焼ガス成分の燃焼を完了させ高温となつた循環ガスをボイラ３に供給できる。」（摘記４ｂ）ことも記載されている。
　
　このように、コークス乾式消火設備において、冷却塔で高温となった循環ガスを円環煙道（環状煙道）を通してボイラに送ること、その際にＨ２やＣＯ等の可燃性ガスを希釈或いは燃焼させる目的で空気導入管を用いて円環煙道に空気を導入することは、本願出願時における周知技術であるといえる。
　
　したがって、コークス乾式消火設備を用いた循環ガスの利用方法である引用発明’において、Ｈ２やＣＯ等の可燃性ガスを希釈或いは燃焼させる目的で、「煙道」を「空気吹き込み管が設けられた円環煙道」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、その効果について検討するに、平成２３年３月１８日付け及び平成２３年７月２８日付けの手続補正書によって補正された本願の明細書（以下「本願補正明細書」という。）には
「【０００４】
  上記の過程で、赤熱コークスから発生する水素および一酸化炭素を主成分とするガスにより、循環冷却ガスの量は徐々に増加する。そこで、これに対応して以下に大別する第１の方法または第２の方法のいずれかを採用して循環冷却ガス量をほぼ一定に保つことにより、安定した操業が維持されている。
【０００５】
  上記の第１の方法は、ガス量の増加に応じて、適量のガスを余剰オフガスとして冷却ガスの循環系統外へ抜き出し、高炉ガスなどに混合して燃料ガスとして利用する方法である。また、第２の方法は、前記図２に例示した方法であって、空気吹き込みブロワ１４により空気などを吹き込み導管１３を通して円環煙道５内などに供給し、循環冷却ガス中の可燃成分を燃焼させて高温ガスの温度をさらに上昇させ、それにより熱回収ボイラー１０に
おける蒸気発生量を増大させる方法である。この場合、循環ガス系統から分岐したオフガス抜き出し管１５を通して抜き出される余剰オフガスは、水素や一酸化炭素などの可燃成分を殆ど含まないので、集塵機１６によりダストが取り除かれた後、大気中に放散される。」
と記載されている。
　すなわち、空気などを吹き込み導管を通して円環煙道に供給することによる効果は、水素や一酸化炭素等の可燃成分を燃焼させて（可燃成分を含まない状態で）大気中に放散できることと認められるが、そのような効果は刊行物４の記載から当業者が予測できる程度のことである。
　
（２）相違点２’，３’について
　相違点２’，３’は、それぞれ第５の４で示した相違点１，２と実質的に同一であるから、第５の５（１）、（２）で示したのと同様の理由により、引用発明’において、相違点２’、３’に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
（３）小括
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（及び本願出願時の周知の技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
６　まとめ
　以上のとおり、たとえ本件補正が限定的減縮を目的とするものであるとしても、本願補正発明は独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。