【事件の表示】
　特願２００６−２５２２９２「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７８７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１９日の出願であって、平成２３年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について次のように補正するものである。
　
（１）補正前（平成２３年３月１７日付けの手続補正）
　「【請求項１】
　電波を受信する受信手段を有するアンテナ素子と、
　前記アンテナ素子からの入力信号を増幅する増幅回路が形成された回路基板と、
　前記受信手段と前記増幅回路とを接続し、前記回路基板を貫通して前記増幅回路に半田付けにより接続されて回路の入力部とされている入力ピンと、
　前記回路基板上の前記増幅回路を覆って妨害波を遮蔽するシールドカバーと、
　外部から前記入力部を視認可能な前記シールドカバーの位置に設けられた確認穴と
を備えるアンテナユニットを備え、
　前記アンテナユニットは、金属製のボトムカバーを有するアンテナケースに内蔵されており、
　前記ボトムカバーは、前記確認穴を含む部分を外側から覆うように構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
　　【請求項２】
　前記ボトムカバーは、前記アンテナユニットの前記シールドカバーと面接触するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
　　【請求項３】
　前記確認穴は、前記シールドカバーの前記入力部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
　　【請求項４】
　前記シールドカバーは、少なくとも前記確認穴を含む部分が金属テープで覆われていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
　　【請求項５】
　前記確認穴は、前記シールドカバーの一部が前記シールドカバーの内側に折り曲げられて形成されており、その折り曲げられた部分が増幅回路の前記入力部と増幅回路で増幅された信号を出力する出力部との間に壁状に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」
　
（２）補正後（平成２３年９月２２付けの手続補正）
　「【請求項１】
　電波を受信する受信手段を有するアンテナ素子と、
　前記アンテナ素子からの入力信号を増幅する増幅回路が形成された回路基板と、
　前記受信手段と前記増幅回路とを接続し、前記回路基板を貫通して前記増幅回路に半田付けにより接続されて回路の入力部とされている入力ピンと、
　前記回路基板上の前記増幅回路を覆って妨害波を遮蔽するシールドカバーと、
　外部から前記入力部を視認可能な前記シールドカバーの基面の位置に設けられた確認穴と
を備えるアンテナユニットを備え、
　前記アンテナユニットは、金属製のボトムカバーを有するアンテナケースに内蔵されており、
　前記ボトムカバーは、前記アンテナユニットの前記シールドカバーの基面と面接触して前記確認穴を含む部分を外側から覆い、妨害波が前記確認穴から前記シールドカバー内に入ってくることを遮蔽するように構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
　　【請求項２】
　前記確認穴は、前記シールドカバーの前記入力部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
　　【請求項３】
　前記シールドカバーは、少なくとも前記確認穴を含む部分が金属テープで覆われていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
　　【請求項４】
　前記確認穴は、前記シールドカバーの一部が前記シールドカバーの内側に折り曲げられて形成されており、その折り曲げられた部分が増幅回路の前記入力部と増幅回路で増幅された信号を出力する出力部との間に壁状に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１を引用する請求項２を補正したものと認められる。補正後の請求項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「シールドカバーの位置」を「シールドカバーの基面の位置」に補正するとともに、補正前の「前記ボトムカバーは、前記確認穴を含む部分を外側から覆うように構成されている」及び「前記ボトムカバーは、前記アンテナユニットの前記シールドカバーと面接触するように構成されている」を「前記ボトムカバーは、前記アンテナユニットの前記シールドカバーの基面と面接触して前記確認穴を含む部分を外側から覆い、妨害波が前記確認穴から前記シールドカバー内に入ってくることを遮蔽するように構成されている」に補正することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）は、平成２３年９月２２日付けの手続補正により補正された請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００４−２４７８１３号公報（以下、「引用例」という。）には「ＧＰＳアンテナ」の発明に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】
一面側に配線パターンが設けられて電気部品を実装した回路基板と、この回路基板の他面側に取り付けられ、給電ピンが前記回路基板を貫通して前記配線パターンに半田付けされた誘電体アンテナ部と、前記配線パターンに半田付けされた芯線を有するケーブルと、前記回路基板の前記一面側を覆うように、前記回路基板に取り付けられたシールドケースとを備え、前記シールドケースは、前記回路基板と対向する平板状の壁部を有し、前記壁部には、互いに間隔をおいて設けられた第１，第２の孔を有し、前記第１の孔は、前記給電ピンと前記配線パターンとの第１の半田付け部に対向して配置されると共に、前記第２の孔は、前記ケーブルの前記芯線と前記配線パターンとの第２の半田付け部に対向して配置されたことを特徴とするＧＰＳアンテナ。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【０００３】
従来のＧＰＳアンテナの全体を図５に基づいて説明すると、ＧＰＳアンテナ５１は、回路基板５２と、この回路基板５２の一面側を覆うように取り付けられたシールドケース５３と、回路基板５２に接続された同軸型のケーブル５５とで構成されている。
【０００４】
このようなＧＰＳアンテナ５１は、ＧＰＳアンテナ５１の上下に配置された合成樹脂からなる一対の樹脂カバー７１，７２によって保護されて、防水された構成となっている。（例えば、特許文献１参照）」（２頁、段落３〜４）
　ハ．「【００２３】
次に、本発明のＧＰＳアンテナの構成を図１〜図３に基づいて説明すると、回路基板１は、一面側に配線パターン２が設けられると共に、この配線パターン２には、種々の電気部品３が実装されて、所望の電気回路が構成されている。
【００２４】
また、パッチアンテナ等からなる誘電体アンテナ部４は、板状の誘電体５と、この誘電体の両面に設けられた電極（図示せず）と、誘電体に貫通して取り付けられ、一方の電極に半田付け接続された給電ピン６とで構成されている。
【００２５】
そして、この誘電体アンテナ部４は、給電ピン６に半田付け接続された電極を外側にした状態で、誘電体５が回路基板１の他面側に重ね合わされると共に、給電ピン６が回路基板１の中央部に設けられた孔１ａに挿通され、給電ピン６の挿通された先端部が回路基板１の一面側の配線パターン２に半田付け（第１の半田付け部Ｈ１）されて、回路基板１に取り付けられる。
【００２６】
また、同軸型のケーブル７は、中心に位置する芯線７ａと、この芯線７ａを電気的にシールドする網目状の外導体７ｂを有し、このケーブル７は、芯線７ａが回路基板１の外周部近傍に位置する配線パターン２に半田付け（第２の半田付け部Ｈ２）されている。
【００２７】
また、金属板からなる箱形のシールドケース８は、四角形の平板状の壁部８ａと、この壁部８ａの四方から折り曲げ形成された４つの側壁８ｂと、壁部８に間隔をおいて設けられた２個の第１，第２の孔８ｃ、８ｄと、側壁８に設けられた切り欠き部８ｅを有する。
【００２８】
第１，第２の孔８ｃ、８ｄのそれぞれは、図１に示すように、大径の孔部と小径の孔部とが繋がって設けられて卵形状をなしている。
なお、この第１，第２の孔８ｃ、８ｄは、卵形状以外の形状としても良い。
【００２９】
そして、このシールドケース８は、回路基板１の一面側を覆うように配置され、側壁８ｂの下端部が配線パターン２に半田付けされて回路基板１に取り付けられ、このシールドケース８によって、一面側に形成された電気回路がシールドされている。
【００３０】
この時、壁部８ａが回路基板１の一面側に対向した状態となって、第１の孔８ｃの小径の孔部は、第１の半田付け部Ｈ１，及び給電ピン６と対向し、また、第２の孔８ｄの小径の孔部は、第２の半田付け部Ｈ２，及び芯線７ａと対向した状態となっていると共に、切り欠き部８ｅ内には外導体７ｂが位置し、この外導体７ｂが側壁８ｂに半田付けされた構成となっている。」（４〜５頁、段落２３〜３０）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＧＰＳアンテナ」は「パッチアンテナ等」（即ち、「電波を受信する受信手段」）をその一方の面に配置した「誘電体アンテナ部」（即ち、「アンテナ素子」）と「電気部品を実装した配線パターンが設けられた回路基板１」と「前記回路基板を貫通して前記配線パターンに半田付けにより接続されて回路の入力部とされている給電ピン６」（即ち、「入力ピン」）と「前記回路基板の前記一面側を覆うように、前記回路基板に取り付けられたシールドケース」及び「このシールドケース８によって、一面側に形成された電気回路がシールドされている」（即ち、「前記回路基板上の前記電気部品を実装した配線パターンを覆って妨害波を遮蔽するシールドカバー」）と前記「シールドカバー」の「前記回路基板と対向する平板状の壁部」（即ち、「シールドカバーの基面」）に設けられ、「前記給電ピンと前記配線パターンとの第１の半田付け部（即ち、「前記入力部」）に対向して配置される孔」とからなり、当該「ＧＰＳアンテナ」は「合成樹脂からなる一対の樹脂カバー」（即ち、「ボトムカバーとトップカバーからなるアンテナケース」）に内蔵されている。また前記「アンテナケース」を含めた前記「ＧＰＳアンテナ」の全体構成はいわゆる「ＧＰＳアンテナ装置」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「電波を受信する受信手段を有するアンテナ素子と、
　電気部品を実装した配線パターンが設けられた回路基板と、
　前記受信手段と前記配線パターンとを接続し、前記回路基板を貫通して前記配線パターンに半田付けにより接続されて回路の入力部とされている入力ピンと、
　前記回路基板上の前記電気部品を実装した配線パターンを覆って妨害波を遮蔽するシールドカバーと、
　前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔と
を備えるＧＰＳアンテナを備え、
　前記ＧＰＳアンテナは、合成樹脂からなるボトムカバーを有するアンテナケースに内蔵されているＧＰＳアンテナ装置。」
　
　Ｂ．特開２００５−１４２７８６号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００４−３２８３３０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００２０】
  図１（ｃ）に示されるように、パッチアンテナ１２は回路基板１４の上面上に搭載されている。回路基板１４の下面には、低雑音増幅器（ＬＮＡ）等の回路素子（図示せず）が設けられている。回路素子を遮蔽するために回路基板１４の下面にシールドカバー１６が付設されている。尚、図示はしないが、回路素子からシールドカバー１６を通して出力ケーブルが引き出される。」（４頁、段落２０）
　
（周知例２）
　イ．「【００１５】
回路基板２の裏面２ｂ側（図１中、下面側）には、シールドケース６が実装されており、シールドケース６には、ＧＰＳ用のアンテナ素子４により捕捉された電波信号を増幅するための増幅器などからなる電気回路（図示せず）が内蔵されている。この場合、シールドケース６は、内蔵されている電気回路から放射される電波が不要電波として外部へ漏洩することを防止すると共に、外部から電波が不要電波として混入することを防止するために、導電性の特性を有して構成されている。」（５頁、段落１５）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「回路基板の裏面側には、シールドケースが実装されており、当該シールドケースには、ＧＰＳ用のアンテナ素子により捕捉された電波信号を増幅するための増幅器などからなる電気回路が内蔵されている」ことは周知である。
　
　Ｃ．特開平１０−２７６０２８号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平７−３２６９１５号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【０００３】図６は、従来におけるＧＰＳ用のアンテナユニット１０の一例を示している。このアンテナユニット１０は、アルミダイキャスト製のボトムカバー１と、これに被着されるトップカバー２とにより構成されるケース内に、電子部品が組付けられた回路基板３と、この回路基板３を覆う金属製シールドカバー３ａ、及び静止衛星（ＧＰＳ用衛星）等からの電波を受信する平面アンテナ素子４等が収納された構成とされている。
【０００４】平面アンテナ素子４はその上面に電波受信面４ａが設けられており、その平面視した形状は、図７に拡大して示すように縦横の長さが等しい正方形状とされている。この平面アンテナ素子４は、カバー１，２内に装着された状態で、その受信面が水平となるよう構成されている。また、平面アンテナ素子４で受信した信号は回路基板３で処理された上で、ケーブル５を介してＧＰＳ用コンピュータに送信される構成となっている。」（２頁１欄、段落３〜４）
　
（周知例４）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】周知のように、カーナビゲーションシステムの受信側アンテナユニットとしては、図４から図６に示すようなアンテナユニットが知られている。即ち、このアンテナユニットは必要に応じて自動車のルーフ上に磁力により吸着できるもので、亜鉛ダイキャスト製のボトムカバー１Ａで底面を覆う円形のユニットケース２Ａの内部には、多数の回路素子を組み付ける回路基板３Ａ、回路基板３Ａを覆う金属性シールドカバー１２Ａ及び静止衛星等からの電波を受信するアンテナ本体４Ａが内蔵される。」（２頁１欄、段落２）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「基板に実装された電気部品を覆うシールドケースを金属製のボトムカバーで更に覆うアンテナ装置」は周知である。
　
　Ｄ．特開２００６−１４７９１７号公報（以下、「周知例５」という。）又は実願昭６３−１１８５９３号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−３８８３４号参照、以下、「周知例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例５）
　イ．「【請求項１】
  基板に実装された電気部品からの電磁波の漏洩を防止するための無線端末のシールド構造であって、
  前記基板上に前記電気部品を取り囲んで配設され、該基板と対向する面にメンテナンス用の開口部を有する穴開きシールドケースと、
  前記穴開きシールドケースの前記開口部と対向する位置に配置された導電性を有する平板状の前記無線端末の構成部材と、
  前記導電性を有する平板状の構成部材の前記穴開きシールドケース側の面に貼り付けられ、前記無線端末が組み立てられたとき反対面が前記穴開きシールドケースの前記開口部の周辺に密着する導電性シート材とを有する、無線端末のシールド構造。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【００１０】
  導電性を有する平板状の構成部材が、導電性を有する板金製の筐体であり、導電シート材が所定の厚みと弾性を有する導電シートであってもよく、導電シート材が導電性両面テープであってもよい。」（４頁、段落１０）
　ハ．「【００１２】
  基板に実装された電気部品からの電磁波の漏洩を防止するための無線端末のシールド構造が、穴開きシールドケースと導電性を有する平板状の無線端末の構成部材と両者を密着させる導電シートや導電性両面テープによって構成され、無線端末が組み立てられたとき、穴開きシールドケースとその穴開きシールドケースの開口部に密着する導電シート材とによって基板に実装された電気部品からの電磁波の漏洩が防止される。」（４頁、段落１２）
　
（周知例６）
　イ．「（１）発振回路を含むプリント配線体を枠状ベースに収容し、枠状ベースの両面開口をシールドカバーで覆うものにおいて、上記発振回路の対応位置に、上記プリント配線体の半田付け状態を検知する窓穴を有する部分シールド板を配置し、上記開口に装着した一方のシールドカバーとの間に中間シールド体を介在して３重シールドしたことを特徴とするチユーナ用シールド構造。」（明細書１頁、実用新案登録請求の範囲第１項）
　
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「基板に実装された電気部品を覆う穴空きシールドケースをシールド機能を有するシールドカバーで更に覆うことにより、前記電気部品からの電磁波の漏洩の防止を徹底する」技術手段は周知である。
　
　Ｅ．特開２００５−２３６７６５号公報（以下、「周知例７」という。）又は特開２００５−１１０１９８号公報（以下、「周知例８」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例７）
　イ．「【００２３】
  蓋１０は、樹脂製のトップカバー１１と金属製のボトムカバー１２とから成る。トップカバー１１は透明または半透明樹脂製の窓部材１３を備えている。窓部材１３は、トップカバー１１に形成された切欠１１ａに取り付けられている。ボトムカバー１２は、トップカバー１１に対して、ねじ止めによって固定されている。窓部材１３は、光ディスクドライブのターンテーブル上にホールドされたＣＤの有無や回転状況を、ボトムカバー１２に形成された切欠１２ａを通して視認するための覗き窓として機能する。
【００２４】
  パッチアンテナ装置２０は、アンテナ部２１と同軸ケーブル２２とを備えている。アンテナ部２１ならびに同軸ケーブル２２の一部は、蓋１０に内蔵されている。アンテナ部２１は、蓋１０に内蔵されているため、アンテナ部２１独自にアッパーカバーを設ける必要がなく、構造が簡素である。尚、同軸ケーブル２２は、受信信号を伝達する線材に加え、電源線をも含む多芯タイプである。
【００２５】
  アンテナ部２１のシールドケースならびに同軸ケーブル２２の一部は、ボトムカバー１２に設けられた切り起こし１２ｂによって固定保持されている。特に、アンテナ部２１は、ボトムカバー１２の切り起こし１２ｂが当接する部分がシールドケースとなっている。これにより、アンテナ部２１のグランドパターンやグランド層（図示省略）とボトムカバー１２との電気的導通が実現されている。尚、アンテナ部２１は、切り起こし１２ｂだけではなく、接着剤や両面テープをも併用して固定されてもよい。」（５頁、段落２３〜２５）
　
（周知例８）
　イ．「【００４１】
  アンテナ部２１のシールドケース２１ｆならびに同軸ケーブル２２の一部は、ボトムカバー１２の切り起こし１２ｂによって固定保持されている。特にアンテナ部２１は、ボトムカバー１２の切り起こし１２ｂが当接する部分がシールドケース２１ｆとなっており、アンテナ部２１のグランドパターンやグランド層２１ｃとボトムカバー１２とは、電気的導通がなされる。尚、アンテナ部２１は、切り起こし１２ｂのみではなく、接着剤や両面テープをも併用して固定されてもよい。」（７頁、段落４１）
　
　例えば上記周知例７、８に開示されているように「アンテナ部のシールドケースの下面をボトムカバーに電気的導通がなされる状態で当接させる」技術手段は周知である。
　
（３）対比・検討
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「アンテナユニット」及び「アンテナ装置」と引用発明の「ＧＰＳアンテナ」及び「ＧＰＳアンテナ装置」の間にそれぞれ実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「増幅回路」と引用発明の「電気部品を実装した配線パターン」もしくは単に「配線パターン」と称する部材はいずれも「電子回路」である点で一致しており、それゆえ補正後の発明の「前記アンテナ素子からの入力信号を増幅する増幅回路が形成された回路基板」と引用発明の「電気部品を実装した配線パターンが設けられた回路基板」はいずれも「電子回路を実装した回路基板」である点で一致にしている。
　また補正後の発明の「外部から前記入力部を視認可能な前記シールドカバーの基面の位置に設けられた確認穴」と引用発明の「前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔」はいずれも「前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔」である点で一致している。
　また補正後の発明の「金属製のボトムカバー」と引用発明の「合成樹脂からなるボトムカバー」はいずれも「ボトムカバー」である点で一致している。
　また引用発明は補正後の発明の「前記ボトムカバーは、前記アンテナユニットの前記シールドカバーの基面と面接触して前記確認穴を含む部分を外側から覆い、妨害波が前記確認穴から前記シールドカバー内に入ってくることを遮蔽する」構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「電波を受信する受信手段を有するアンテナ素子と、
　電子回路を実装した回路基板と、
　前記受信手段と前記電子回路とを接続し、前記回路基板を貫通して前記電子回路に半田付けにより接続されて回路の入力部とされている入力ピンと、
　前記回路基板上の前記電子回路を覆って妨害波を遮蔽するシールドカバーと、
　前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔と
を備えるアンテナユニットを備え、
　前記アンテナユニットは、ボトムカバーを有するアンテナケースに内蔵されているアンテナ装置。」
　
（相違点１）「電子回路」及び「電子回路を実装した回路基板」に関し、補正後の発明はそれぞれ「増幅回路」及び「前記アンテナ素子からの入力信号を増幅する増幅回路が形成された回路基板」であるのに対し、引用発明は「電気部品を実装した配線パターン」及び「電気部品を実装した配線パターンが設けられた回路基板」である点。
　
（相違点２）「前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔」に関し、補正後の発明は「外部から前記入力部を視認可能な前記シールドカバーの基面の位置に設けられた確認穴」であるのに対し、引用発明は「前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔」である点。
　
（相違点３）「ボトムカバー」に関し、補正後の発明は「金属製のボトムカバー」であり、「前記ボトムカバーは、前記アンテナユニットの前記シールドカバーの基面と面接触して前記確認穴を含む部分を外側から覆い、妨害波が前記確認穴から前記シールドカバー内に入ってくることを遮蔽する」構成を備えているのに対し、引用発明は「合成樹脂からなるボトムカバー」であり、前記補正後の発明の作用効果を備えていない点。
　
（４）判断
（４−１）「電子回路」及び「電子回路を実装した回路基板」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「回路基板の裏面側には、シールドケースが実装されており、当該シールドケースには、ＧＰＳ用のアンテナ素子により捕捉された電波信号を増幅するための増幅器などからなる電気回路が内蔵されている」ことは周知技術であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「電気部品を実装した配線パターン」及び「電気部品を実装した配線パターンが設けられた回路基板」を、それぞれ、補正後の発明のような「増幅回路」及び「前記アンテナ素子からの入力信号を増幅する増幅回路が形成された回路基板」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−２）上記相違点（２）の「前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔」について
　例えば引用例の図１の記載から明らかなように、引用発明の「孔」は入力ピンが見えるように開けられており、半田付けの作業結果が確認できるものであるから、当該引用例記載の構成に基づいて、引用発明の「前記入力部に対向して前記シールドカバーの基面の位置に設けられた孔」を補正後の発明のような「外部から前記入力部を視認可能な前記シールドカバーの基面の位置に設けられた確認穴」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−３）上記相違点（３）の「ボトムカバー」について
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「基板に実装された電気部品を覆うシールドケースを金属製のボトムカバーで更に覆うアンテナ装置」自体は周知であるところ、当該周知のシールドの二重構成が有する作用効果は例えば上記周知例５、６に開示されているように周知でありその内容は「基板に実装された電気部品を覆う穴空きシールドケースをシールド機能を有するシールドカバーで更に覆うことにより、前記電気部品からの電磁波の漏洩の防止を徹底する」というものである。また前記周知例３、４に開示されている「シールドケース」と「金属製のボトムカバー」は図から明らかなように互いに面接触する構造を有していると認められるが、必要とあれば例えば上記周知例７、８を参照されたい。これらの周知例に開示されているように「アンテナ部のシールドケースの下面をボトムカバーに電気的導通がなされる状態で当接させる」（即ち、面接触させる）技術手段自体も周知である。
　そして、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「合成樹脂からなるボトムカバー」を、補正後の発明のような「シールドケース」（本願でいう「シールドカバー」）を覆う周知の「金属製のボトムカバー」とするとともに当該「金属製のボトムカバー」に周知の「前記ボトムカバーは、前記アンテナユニットの前記シールドカバーの基面と面接触して前記確認穴を含む部分を外側から覆い、妨害波が前記確認穴から前記シールドカバー内に入ってくることを遮蔽する」作用効果を持たせるように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１７日付けの手続補正により補正された請求項２に記載されたとおりのものと認められる。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。