【事件の表示】
　特願２００８−５０２１９９「エンジン操作機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日国際公開、ＷＯ２００６／０９９７２６、平成２１年　６月　４日国内公表、特表２００９−５２１６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００６年３月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月２１日、米国、２００６年３月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月１９日付けで明細書、特許請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２３年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年４月１８日付けで意見書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１２月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年５月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２３年１２月２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２３年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年４月１８日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　エンジン操作機容器内に配置された電動機と、
　ウォームギアを介して、前記電動機の出力軸によって駆動されるセンサ装置と、
　前記センサ装置の回転軸に対して横方向の軸周りを回転するように、ギアトレーンを介して、前記出力軸によって駆動される出力ギアと、
　前記エンジン操作機容器の外部で出力ギア軸に取り付けられた継手と、
　前記出力ギア軸と前記エンジン操作機容器との間に配置されて、前記出力ギア軸を前記エンジン操作機容器にて支持する１つの軸受と
を含むことを特徴とするエンジン操作機。
　　【請求項２】
　前記出力ギアが、前記出力ギア軸を駆動する
ことを特徴とする請求項１記載のエンジン操作機。
　　【請求項３】
　前記継手及び前記出力ギアが前記出力ギア軸の軸方向移動を制限する
ことを特徴とする請求項２記載のエンジン操作機。
　　【請求項４】
　前記継手が前記出力ギア軸に溶接された
ことを特徴とする請求項２記載のエンジン操作機。
　　【請求項５】
　前記センサ装置に、前記エンジン操作機容器に取り付けられ、前記出力ギアに向かい合う回路基板が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載のエンジン操作機。
　　【請求項６】
　前記センサ装置には、前記ウォームギアと共に回転可能に接続され、かつ前記出力ギアと前記回路基板との間に配置された、磁石が含まれる
ことを特徴とする請求項５記載のエンジン操作機。
　　【請求項７】
　前記エンジン操作機容器が、吸気マニホルド容器によって形成された凹所内に収まる
ことを特徴とする請求項６記載のエンジン操作機。
　　【請求項８】
　エンジン操作機であって、
　エンジン操作機容器内に配置された電動機と、
　ウォームギアを介して、前記電動機の出力軸により駆動されるセンサ装置と、
　出力ギア軸に支持され、前記センサ装置の回転軸に対して垂直な軸周りを回転するように、ギアトレーンを介して前記電動機の出力軸によって駆動される出力ギアと、
　前記エンジン操作機容器の外部で前記出力ギア軸に取り付けられ、前記出力ギア軸の軸方向移動を制限する継手と、
　前記出力ギア軸と前記エンジン操作機容器との間に配置されて、前記出力ギア軸を前記エンジン操作機容器にて支持する１つの軸受と
を含む
ことを特徴とするエンジン操作機。
　　【請求項９】
　前記出力ギアが前記出力ギア軸を駆動することと、前記出力ギア軸が前記継手及び前記出力ギアによって前記回転軸に沿った移動を制限されること
を特徴とする請求項８記載のエンジン操作機。
　　【請求項１０】
　前記センサ装置が、前記エンジン操作機容器に取り付けられ、前記出力ギアと向かい合う回路基板を含む
ことを特徴とする請求項８記載のエンジン操作機。
　　【請求項１１】
　前記センサ装置が、前記ウォームギアと共に回転可能に接続され、かつ前記出力ギアと前記回路基板との間に配置された、磁石を含む
ことを特徴とする請求項１０記載のエンジン操作機。
　　【請求項１２】
　前記エンジン操作機容器が、吸気マニホルド容器によって形成された凹所内に収まることを特徴とする請求項８記載のエンジン操作機。
　　【請求項１３】
　前記継手が、前記出力ギア軸に固定された
ことを特徴とする請求項８記載のエンジン操作機。
　　【請求項１４】
　前記継手が、溶接によって前記出力ギア軸に固定された
ことを特徴とする請求項１３記載のエンジン操作機。
　　【請求項１５】
　ａ）出力ギア軸に取り付けられた出力ギアで、前記出力ギア軸を駆動し、
　ｂ）軸受によって、エンジン操作機容器で前記出力ギア軸を支持し、
　ｃ）前記出力ギア軸を、軸受と共に、当該出力ギア軸と前記エンジン操作機容器との間に配置し、前記軸受によって前記出力ギア軸を前記エンジン操作機容器にて支持させ、
　ｄ）前記エンジン操作機容器の外側で、継手を前記出力ギア軸に固定して、前記出力ギア軸の軸方向移動を前記継手と前記軸受との組み合わせによって制限する
ことを特徴とする、エンジン操作機におけるギアの振動を制限する方法。
　　【請求項１６】
　前記ｃ）が、更に前記出力ギアによって、前記継手とは逆方向において前記出力ギア軸の軸方向移動を制限することを含む
ことを特徴とする請求項１５記載のエンジン操作機におけるギアの振動を制限する方法。
　　【請求項１７】
　前記ａ）が、前記出力ギアの前記回転軸に対して垂直な回転軸周りでセンサ装置を回転させ、前記センサ装置の少なくとも一部を、前記出力ギアと前記エンジン操作機容器との間に配置する
ことを含むことを特徴とする請求項１５記載のエンジン操作機におけるギアの振動を制限する方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　エンジン操作機容器
（３６）
（２７）
　ウォームギア
（３２）
（２７）
（２８）
（２６）
　前記センサ装置
（２６）
（１４）
（４２）
（２８）
（４０）
　前記エンジン操作機容器
（３６）
前記出力ギア（４０）の
（４８）
（５２）
　前記出力ギア軸
（４８）
（３６）
（４８）
（３６）
（５０）
を含
んだエンジン操作機（２０）であって、
　
前記センサ装置（２６）は、前記出力軸（２８）側の装置として、前記ウォームギア（３２）と共に回転可能であるように、前記ウォームギア（３２）の側面又は前記出力軸（２８）の側面に配置された、磁石（３０）を含むと共に、前記出力軸（２８）の外部の装置として、前記磁石（３０）とは別体で、当該磁石（３０）に対して所定間隔を隔てて対向するように、前記出力軸（２８）に対して平行に配置される回路基板（３８）上に設けられた、ホール効果センサ（３４）を含んでなるものである
ことを特徴とするエンジン操作機。
　　【請求項２】
　前記継手
（５２）
、
（４８）
ことを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　前記エンジン操作機容器
（３６）
（１６）に形
ことを特徴とする請求項
１又は２
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「・・・・・を含むことを特徴とするエンジン操作機。」の記載を、「・・・・・を含
んだエンジン操作機（２０）であって、
　
前記センサ装置（２６）は、前記出力軸（２８）側の装置として、前記ウォームギア（３２）と共に回転可能であるように、前記ウォームギア（３２）の側面又は前記出力軸（２８）の側面に配置された、磁石（３０）を含むと共に、前記出力軸（２８）の外部の装置として、前記磁石（３０）とは別体で、当該磁石（３０）に対して所定間隔を隔てて対向するように、前記出力軸（２８）に対して平行に配置される回路基板（３８）上に設けられた、ホール効果センサ（３４）を含んでなるものである
ことを特徴とするエンジン操作機。」とするものであるから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「センサ装置」の具体的構成について、「
前記出力軸（２８）側の装置として、前記ウォームギア（３２）と共に回転可能であるように、前記ウォームギア（３２）の側面又は前記出力軸（２８）の側面に配置された、磁石（３０）を含むと共に、前記出力軸（２８）の外部の装置として、前記磁石（３０）とは別体で、当該磁石（３０）に対して所定間隔を隔てて対向するように、前記出力軸（２８）に対して平行に配置される回路基板（３８）上に設けられた、ホール効果センサ（３４）を含んでなるものである
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２６２５１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００６】本発明の目的は、減速機構付き電動モータにより駆動される被駆動部材の位置決め精度を向上することにある。」（段落【０００６】）
　
ｂ）「【００１４】図１は本発明の一実施の形態である減速機構付き電動モータを有するワイパ装置の概略を示す説明図であり、図２は図１に示す減速機構付き電動モータの構造を示す断面図である。また、図３は図２に示すウォームギヤの噛み合い状態を示す一部切欠断面図である。」（段落【００１４】）
　
ｃ）「【００１８】図２に示すように、減速機構付き電動モータ７ａ，７ｂはモータ本体８と減速機構９とで構成されており、モータ本体８のモータハウジング１０は底付き円筒状に形成されており、減速機構９のケーシング１１はモータハウジング１０とほぼ同寸法の円筒状に形成された軸受部１１ａと歯車室１１ｂおよび通信部１１ｃとを有している。これらの部材は、モータハウジング１０の開口端１０ａとケーシング１１の軸受部１１ａとを接した状態で、図示しない締結部材により連結されている。
【００１９】モータハウジング１０の内周面には、互いに異なる磁極を向かい合わせて配置された２つの永久磁石１２，１３が設けられており、モータハウジング１０の内部に磁界を形成するようになっている。また、モータハウジング１０の内部には、この磁界内に位置してアマチュア１４が設けられており、このアマチュア１４の回転軸１５はモータハウジング１０の底部１０ｂと軸受部１１ａとに設けられた自動調心形の軸受１６，１７に支持されて回転自在となっている。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
ｄ）「【００２３】歯車室１１ｂの内部には回転軸１５が突出しており、この回転軸１５の先端部１５ａはこの歯車室１１ｂのモータ本体８とは反対側に位置する壁面２６の近傍に位置するようになっている。
【００２４】図３に示すように、回転軸１５の歯車室１１ｂの内部に位置する外周面には、それぞれねじ方向が逆向きに形成された２つのウォーム２７，２８が形成されており、これらのウォーム２７，２８と噛み合うように歯車室１１ｂの内部には２つのウォームホイル２９，３０が設けられてウォームギヤ３１が構成されている。また、これらのウォームホイル２９，３０にはそれぞれピニオンギヤ３２，３３が同軸に設けられており、これらのピニオンギヤ３２，３３には減速機構９の出力軸３４と一体に形成された回転体としての駆動歯車３５が噛み合うようになっている。したがって、回転軸１５の回転は、ウォームギヤ３１とそれぞれのピニオンギヤ３２，３３および駆動歯車３５とにより減速されて出力軸３４へ伝達されることになる。
【００２５】減速機構付き電動モータ７ａ，７ｂの出力軸３４は、それぞれワイパ軸４ａ，４ｂに機械的に連結されており、ワイパ軸４ａ，４ｂは出力軸３４と一体に回転するようになっている。
【００２６】回転軸１５が回転するとウォーム２７，２８はウォームホイル２９，３０により回転軸１５の軸方向に働くスラスト力を受けることになるが、このときそれぞれのウォーム２７，２８のねじ方向が逆向きに形成されていることから、このスラスト力は互いに逆方向に働き、回転軸１５のスラスト方向の移動を抑制する力として働くことになる。したがって、この回転軸１５にはスラスト方向への移動を抑制するためのスラスト軸受等を設ける必要がない。なお、本実施の形態では、減速機構９としてウォームギヤ３１とピニオンギヤ３２，３３および駆動歯車３５とによる２段減速機構を用いているがこれに限らず、ウォームギヤのみを用いた１段減速のものや、遊星歯車機構やタウメル減速機構を用いたものでもよい。
【００２７】ケーシング１１の壁面２６には、回転軸１５に垂直にプリント基板３６が取り付けられており、このプリント基板３６には、第１のセンサとしての絶対位置検出用のホールＩＣ３７と第２のセンサとしての２つの相対位置検出用のホールＩＣ３８，３９とが取り付けられている。」（段落【００２３】ないし【００２７】）
　
ｅ）「【００４４】図４は図１に示す減速機構付き電動モータの変形例を示す断面図であって、プリント基板３６を回転軸１５と平行に設けた場合を示すものである。
【００４５】図１に示す減速機構付き電動モータではプリント基板３６は回転軸１５と垂直に、壁面２６に設けられていたが、図４に示す変形例ではプリント基板３６は回転軸１５と駆動歯車３５と間に回転軸１５と平行に設けられている。
【００４６】絶対位置検出用のホールＩＣ３７の被検出部材としての磁石４１は駆動歯車３５の側面の図中上側の外周部に取り付けられており、この磁石４１は駆動歯車３５と一体に回転するようになっている。また、絶対位置検出用のホールＩＣ３７はこの磁石４１が図中に示す位置つまり出力軸３４に取り付けられたワイパアーム１ａ，１ｂが下反転位置Ａにある時に、この磁石４１と対抗するように位置してプリント基板３６の図中下側となる面上に取り付けられており、ワイパアーム１ａ，１ｂが下反転位置Ａとなったことを検出することができるようになっている。
【００４７】相対位置検出用のホールＩＣ３８，３９の被検出部材としての多極着磁磁石４２は、図１に示す場合と同様に回転軸１５の先端部１５ａに取り付けられており、この多極着磁磁石４２と対抗するように位置して相対位置検出用のホールＩＣ３８，３９が、それぞれ多極着磁磁石４２の回転方向に対して位相を９０°ずらしてホールＩＣ３７が取り付けられた面とは逆側のプリント基板３６の面上に取り付けられている。」（段落【００４４】ないし【００４７】）
　
ｆ）「【００５２】本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。たとえば、本実施の形態においては、この減速機構付き電動モータを自動車のワイパ装置に用いているがこれに限らず、パワーウインドなど他の装置の駆動源として用いてもよい。」（段落【００５２】）
　
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）、ｂ）、ｄ）及びｆ）の記載によれば、減速機付き伝動モータは、被駆動部材であるワイパ装置のワイパ軸４ａ，４ｂを駆動するほか、パワーウインドなどの他の装置の駆動源として用いてもよいことから、減速機付き伝動モータは、被駆動部材の操作機であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）及びｅ）並びに図２及び４の記載によれば、減速機構付き電動モータ７ａ，７ｂはモータ本体８と減速機構９とで構成されており、モータハウジング１０とケーシング１１は締結部材により連結されていることから、上記イ）とあわせてみると、モータハウジング１０とケーシング１１は、被駆動部材の操作機の容器であることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｃ）並びに図２及び４の記載を上記ロ）とあわせてみると、被駆動部材の操作機の容器内にモータが配置されていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｅ）及び図４の記載によれば、プリント基板３６は回転軸１５と平行に設けられており、相対位置検出用のホールＩＣ３８，３９の被検出部材としての多極着磁磁石４２は、回転軸１５の先端部１５ａに取り付けられており、この多極着磁磁石４２と対抗するように位置して相対位置検出用のホールＩＣ３８，３９が、プリント基板３６の面上に取り付けられていることから、少なくとも、多極着磁磁石４２、プリント基板３６、及びプリント基板３６の面上に取り付けられているホールＩＣ３８，３９を含む部分は、モータの回転軸１５によって駆動されるセンサ装置を構成していることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｃ）ないしｅ）並びに図２ないし４の記載を上記ニ）とあわせてみると、駆動歯車３５は、センサ装置の回転軸に対して横方向の軸周りを回転するように、少なくとも、ピニオンギヤ３２，３３を含むギアトレーンを介して、回転軸１５によって駆動されることが分かる。
　
ヘ）図４の記載によれば、ケーシング１１において、出力軸３４と接して上下方向の線分で描かれた部分が、出力軸３４の軸受けとして機能していることが明らかであり、これを上記ハ）とあわせてみると、出力軸３４と被駆動部材の操作機の容器との間に配置されて、出力軸３４を被駆動部材の操作機の容器にて支持する１つの軸受が存在するといえる。
　
ト）上記（１）ｅ）及び図４の記載を上記ニ）とあわせてみると、センサ装置は、回転軸１５側の装置として、ウォーム２７，２８と共に回転可能であるように、回転軸１５の側面に配置された、多極着磁磁石４２を含むと共に、回転軸１５の外部の装置として、多極着磁磁石４２とは別体で、多極着磁磁石４２に対して所定間隔を隔てて対向するように、回転軸１５に対して平行に配置されるプリント基板３６上に設けられた、ホールＩＣ３８，３９を含んでなるものであることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明　
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「被駆動部材の操作機の容器内に配置されたモータと、
　ウォーム２７，２８を介して、モータの回転軸１５によって駆動されるセンサ装置と、
　センサ装置の回転軸に対して横方向の軸周りを回転するように、ギアトレーンを介して、回転軸１５によって駆動される駆動歯車４５と、
　出力軸３４と被駆動部材の操作機の容器との間に配置されて、出力軸３４を被駆動部材の操作機の容器にて支持する１つの軸受と
を含んだ被駆動部材の操作機であって、
　センサ装置は、回転軸１５側の装置として、ウォーム２７，２８と共に回転可能であるように、回転軸１５の側面に配置された、多極着磁磁石４２を含むと共に、回転軸１５の外部の装置として、多極着磁磁石４２とは別体で、多極着磁磁石４２に対して所定間隔を隔てて対向するように、回転軸１５に対して平行に配置されるプリント基板３６上に設けられた、ホールＩＣ３８，３９を含んでなるものである被駆動部材の操作機。」
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「モータ」、「ウォーム２７，２８」、「回転軸１５」、「少なくとも、ピニオンギヤ３２，３３を含むギアトレーン」、「駆動歯車４５」、「出力軸３４」、「多極着磁磁石４２」、「プリント基板３６」及び「ホールＩＣ３８，３９」は、それぞれ、本件補正発明における「電動機」、「ウォームギア」、「出力軸」、「ギアトレーン」、「出力ギア」、「出力ギア軸」、「磁石」、「回路基板」及び「ホール効果センサ」に相当する。
　また、上記１．（２）イ）において説明したとおり、刊行物１に記載された減速機付き伝動モータの被駆動部材としては、ワイパ装置のワイパ軸４ａ，４ｂ、及び、パワーウインド等を想定していることから、刊行物１に記載された発明における「被駆動部材の操作機」は、車両に搭載される装置の被駆動部材の操作機といえる一方、本件発明における「エンジン操作機」は、本件明細書の段落【００１０】及び【００１１】等において、自動車の吸気マニホルド内の弁を操作するものとして説明されていることから、車両に搭載される装置の被駆動部材の操作機といえるので、刊行物１に記載された発明における「被駆動部材の操作機」は、「被駆動部材の操作機」という限りにおいて、本件補正発明における「エンジン操作機」に相当し、刊行物１に記載された発明における「被駆動部材の操作機の容器」は、「被駆動部材の操作機」という限りにおいて、本件補正発明における「エンジン操作機容器」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「被駆動部材の操作機容器内に配置された電動機と、
　ウォームギアを介して、電動機の出力軸によって駆動されるセンサ装置と、
　センサ装置の回転軸に対して横方向の軸周りを回転するように、ギアトレーンを介して、前記出力軸によって駆動される出力ギアと、
　出力ギア軸とエンジン操作機容器との間に配置されて、出力ギア軸をエンジン操作機容器にて支持する１つの軸受と
を含んだ被駆動部材の操作機であって、
　センサ装置は、出力軸側の装置として、ウォームギアと共に回転可能であるように、ウォームギアの側面又は出力軸の側面に配置された、磁石を含むと共に、出力軸の外部の装置として、磁石とは別体で、磁石に対して所定間隔を隔てて対向するように、出力軸に対して平行に配置される回路基板上に設けられた、ホール効果センサを含んでなるものである被駆動部材の操作機。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　 
 「被駆動部材の操作機」に関し、
  本件補正発明においては、「エンジン操作機」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのようなものであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　本件補正発明においては、「容器の外部で出力ギアの出力ギア軸に取り付けられた継手」を含んでいるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのようなものを含んでいるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１０５３３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、別の有利な実施例として説明されている第７図の記載に着目すると、次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「調節モータ４２の出力軸の回転軸線に対して横方向の軸回りを回転するように、ねじ山５０が設けられたウオーム軸４６を介して調節モータ４２の出力軸によって駆動されるねじ山５２が設けられた連行体４８を含んだ出力制御装置。」
　
　ここで、刊行物２の段落【００１２】の「本発明による出力制御装置は種種の駆動機械を制御するために使用される。駆動機械は例えばスロットルモータ（Drosselmotor）である。この場合調節部材は例えばスロットルバルブを有している。」の記載によれば、刊行物２に記載された発明における「出力制御装置」は、車両に搭載される装置の被駆動部材であるスロットルバルブを調節するものを意味していることが明らかであるから、エンジン操作機であるといえる。
　また、刊行物２に記載された発明における「調節モータ４２」、「ねじ山５０が設けられたウオーム軸４６」及び「ねじ山５２が設けられた連行体４８」は、技術常識に照らせば、それぞれ、「モータ」、「ウォーム」及び「駆動歯車」と表現することができるので、刊行物２に記載された発明から、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導くことができる。
　
「モータの出力軸の回転軸線に対して横方向の軸回りを回転するように、ウォームを介してモータの出力軸によって駆動される駆動歯車を含んだエンジン操作機。」
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とは、ともに、車両に搭載される装置の被駆動部材の操作機の技術分野に属するものであるから、技術分野において共通しており、また、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とは、ともに、モータの出力軸の回転軸線に対して横方向の軸回りを回転するように、ウォームを介してモータの出力軸によって駆動される駆動歯車を含んでいることから、その構成において共通している。
　一方、刊行物１の図４に示される被駆動部材の操作機である減速機付き伝動モータは、図２に示される減速機付き伝動モータに比べて、それらの図面の左右方向の長さ（回転軸１５の軸線方向の長さ）に関して、ホールＩＣ３８，３９が設けられているプリント基板３６の配置の変更によって、コンパクト化（小型化）されていることは明らかであり、また、被駆動部材の操作機である減速機付き伝動モータにおいて、コンパクト化（小型化）という課題は、本件出願の優先日前周知の課題（例えば、特開２００５−６５４９３号公報［平成１７年３月１０日出願公開。特に、【要約】の【課題】］及び特表２００３−５２３７０８号公報［特に、段落【０００２】］等参照。以下、「周知課題」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とは、前述のとおり、技術分野及び構成において共通していること、並びに、周知の課題を考慮すれば、刊行物１に記載された発明における「被駆動部材の操作機」について、刊行物２に記載された技術を適用して、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　
　刊行物１における図４の記載を上記１．（２）ロ）とあわせてみると、駆動歯車３５の出力軸３４は、被駆動部材の操作機の容器の一部を構成するケーシング１１の外部に延びていることが分かることから、刊行物１に記載された発明における出力軸３４は、容器の外部に延びているといえる。
　一方、動力伝達機構における回転軸の軸方向の移動を規制するために、回転軸に継手を設けることは、例えば、刊行物２の図２における「段部５６」及び「段部５８」にみられるように、本件出願の優先日前周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、容器の外部に延びている出力軸３４（本件補正発明における「出力ギア軸」に相当する。）について、周知技術を適用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知課題及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知課題及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明
　
　平成２３年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成１９年９月１９日付けで提出された明細書の翻訳文、平成２３年４月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲並びに国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２６２５１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１０５３３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、別の有利な実施例として説明されている第７図の記載に着目すると、上記第２［理由］［３］２．において述べたとおり、刊行物２に記載された発明が記載されており、この刊行物２に記載された発明から、刊行物２に記載された技術を導くことができる。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「
前記センサ装置（２６）は、前記出力軸（２８）側の装置として、前記ウォームギア（３２）と共に回転可能であるように、前記ウォームギア（３２）の側面又は前記出力軸（２８）の側面に配置された、磁石（３０）を含むと共に、前記出力軸（２８）の外部の装置として、前記磁石（３０）とは別体で、当該磁石（３０）に対して所定間隔を隔てて対向するように、前記出力軸（２８）に対して平行に配置される回路基板（３８）上に設けられた、ホール効果センサ（３４）を含んでなるものである
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知課題及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知課題及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知課題及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知課題及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。