【事件の表示】
　特願２０１１−　１９２２６「電子機器、電子機器の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１６０９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成２３年　１月３１日に出願したものであって、原審において、平成２４年　４月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年　７月　３日に審判請求がなされたものである。
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年　３月２３日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
 　 
（本願発明） 
「電子部品が収容される筐体に設けられ、映像を表示する映像表示部と、
　前記筐体内に設けられ、前記筐体の向きを検出する向き検出部と、
　前記映像表示部が地面に対向する向きであって、所定時間での揺れが予め決めた値より小さい状態にあると、前記向き検出部の検出結果から判断される場合は、省電力モードへ移行するように制御する省電力モード移行制御部と
　を備える電子機器。」 
　
２．引用発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２０００−３０７７１９号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動体携帯端末」として図面と共に次の記載がある。 
　
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】本発明は、移動体携帯端末に関し、特に、表示部による表示が不要なときに、表示部に対する電源の供給を制御する移動体携帯端末に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００２】
【従来の技術】携帯電話機、ＰＨＳ、ページャに代表される移動体携帯端末が飛躍的に普及している近年にあっては、携帯性及び操作性の向上から、移動体携帯端末の小型化、軽量化が急速に進み、これに伴い、移動体携帯端末の電池の小型化、電池容量の縮小化が進んでいる。その反面、操作機能の充実、記憶情報量の増大、使用頻度の増加により消費電流を大量に必要とする傾向にある。
【０００３】この傾向への対策として、携帯電話機の表示手段への電力の供給を制御する従来技術の一例が、特許第２８２６４６９号に携帯電話機として開示されている。この公報に開示の技術によれば、通話中の携帯電話機の本体筐体の傾斜の角度により、表示部への電力の供給を制御し、電池の消耗の軽減を図っている。
【０００４】つまり、この従来技術は、通話中にその内容を確認することが希となることを想定するとともに、発着信時には本体筐体をほぼ水平方向にして使用するのに対し、通話中には本体筐体をほぼ垂直方向にして使用することに着目している。いわば、通話中における表示部への電力の供給を制御することを手段としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、移動体携帯端末の使用時間が延長する傾向にあるものの、前記端末のダイヤルボタンを何時間も押し続けたり、一日中通話し続けるようなことはなく、通常、発着信時や通話時間よりも、着信を待ち受ける時間の方が長い。
【０００６】よって、表示部への電力の供給の制御を前記特許第２８２６４６９号に開示されている携帯電話機の従来技術が対象としている通話中にだけ行うのではなく、着信待ち受け時間にも行えるようにすれば、前記従来技術に加え、より一層の電池の消耗の軽減を図ることができる。
【０００７】本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、消費電流を削減し、電池の効率的な使用を可能とする移動体携帯端末の提供を目的とする。」（２頁１〜２欄）
　
ハ．「【０００８】
【課題が解決するための手段】この目的の達成を図るために、本発明の請求項１に記載の移動体携帯端末によれば、表示部を備えた移動体携帯端末において、表示部が使用者に対し表示を行う必要のない状態であることを検知するセンサと、前記センサからの検知信号を入力して表示部の電源を制御する制御部を備えた構成としてある。
【０００９】このように、本発明の移動体携帯端末によれば、通話中か着信待ち受け時間かを問わず、表示部が使用者に対し表示を行う必要のない状態であれば表示部の電源をＯＦＦにし、前記状態でなければ前記電源をＯＮにすることで、表示部の電源を制御することができる。
【００１０】〜【００１３】（略）
【００１４】また、請求項５によれば、センサとして、重力センサを用いる構成としてある。このように、重力センサを用いる構成によれば、移動体携帯端末の本体筐体に対し、表示部が下方に向いていて表示部の目視を妨げている状態、すなわち、前記表示を行う必要のない状態であることを検知することができる。」（２頁２欄）
　
ニ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明移動体携帯端末の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】［第１実施形態］まず、第１実施形態について図１〜図５を参照して説明する。図１は、実施形態に係る移動体携帯端末の表示部を制御するための構成を示すブロック図である。図２は、壁面に取り付けられたホルダに、前記本体筐体が収納されている状態を示す側面図である。
【００１８】図３は、表示部が壁面に接近している状態を示す側面図である。図４は、移動体携帯端末の表示部上に前記表示部を覆い隠すように紙片が上置されている状態を示す側面図である。図５は、移動体携帯端末の表示部が下方に向くように置かれている状態を示す側面図である。
【００１９】図１に示すように、本実施形態である表示部の表示を制御する機能の構成は、通話状況や記憶された情報を表示する表示部１４と、表示部１４が使用者に対し表示を行う必要のない状態にあることを判定するため、表示部１４の表面と至近の物体との距離の測定を行うセンサ１０と、前記センサ１０からの検知信号を入力して表示部１４の電源を制御する制御部１２とを備えている。距離測定センサにはレーザ光センサ、超音波式センサ等を用いることが考えられる。」（３頁３欄）
　
ホ．「【００２６】次に、本実施形態における表示部への電源の供給を制御する動作を図１０を参照して説明する。図１０は本実施形態である前記動作の流れを表すフローチャートである。
【００２７】まず、移動体携帯端末の使用者が、本体筐体の電源をＯＮ（ステップ１０１）にすると、表示部の電源がＯＮ（ステップ１０２）になり表示部が表示され、移動体携帯端末は待ち受け状態（ステップ１０３）になる。
【００２８】ここで、現在、移動体携帯端末が置かれている状態を判定（ステップ１０４）するため、前記距離測定センサを用いて、表示部の表面と壁面等との距離を測定する。その測定値は、表示部の電源を制御する制御部に送信される。
【００２９】制御部において、予め表示部の電源をＯＮ／ＯＦＦするのにふさわしい距離を設定しておき、前記測定値との比較を行う（ステップ１０５）。測定値が設定値より短い場合、すなわち、表示部から物体までの距離が、表示部を目視するのに必要なだけの距離がなく、使用者が表示部を目視する状態にない場合には、表示部の電源をＯＦＦ（ステップ１０６）にし、前記ＯＦＦにした状態（ステップ１０７）で待ち受け、移動体携帯端末が置かれている状態を判定する動作を繰り返す。
【００３０】また、測定値が設定値より長い場合、すなわち、表示部から物体までの距離が、表示部を目視するのに必要なだけの距離があり、使用者が表示部を目視する状態にある場合には、表示部の電源をＯＮ（ステップ１０２）にした状態で待ち受け、移動体携帯端末が置かれている状態を判定する動作を繰り返す。」（３頁４欄）
　
ヘ．「【００４４】［第４実施形態］次に、第４実施形態について、図６を参照して説明する。
【００４５】センサ１０には、重力に対する前記本体筐体の傾斜の角度を検知する重力センサを用いる。重力センサにはトルクバランス式傾斜角センサ等を用いることが考えられる。
【００４６】なお、移動体携帯端末にセンサ１０を取り付ける位置としては、前記本体筐体の内部が望ましい。
【００４７】本実施形態について、考えられる前記本体筐体の状態としては、図６に示すように、前記本体筐体１６を平坦部例えば床面２２に、前記本体筐体１６に対し表示部１４が下方に向くように置いた場合が挙げられる。
【００４８】この場合は、表示部１４が、前記本体筐体１６に対し平坦部に向かっており、且つ、平坦部に至近であるため、使用者が表示部１４の表示を目視することができない状態にあるので、前記表示を行うことを要しない。」（４頁６欄）
　
ト．「【００５７】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、移動体携帯端末の表示部の表示について、表示部が使用者に対し表示を行う必要のない状態かどうかを判定し、表示部の電源を制御することにより、着信待ち受け時の表示電流を低減し、電池の消耗を軽減することができる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．ロ．及びト．の記載から、引用例には、消費電流を削減する「移動体携帯端末」が記載されていると認められる。
　上記ニ．【００１７】、【００１９】の記載及び図２並びに同ヘ．【００４７】、【００４８】の記載及び図６から、引用例記載の「移動体携帯端末」は、「本体筐体１６」に設けられた「表示部１４」を備えていることが明らかである。
　また、上記ハ．【０００８】、【０００９】、【００１４】及び同ヘ．【００４４】〜【００４８】の記載から、引用例記載の「移動体携帯端末」は、「前記本体筐体１６を平坦部例えば床面２２に」、前記「表示部１４が下方に向くように置いた」状態、すなわち、「表示を行う必要のない状態であること」を検出する「重力センサ」を備えていると認められ、同ヘ．【００４６】の記載から、当該「重力センサ」は、「本体筐体１６」内に設けられるものといえる。
　そして、上記ハ．【０００８】、【０００９】及び同ホ．の記載から、引用例記載の「移動体携帯端末」は、「制御部」を備え、当該「制御部」は、前記状態であると「重力センサ」の検出結果から判断した場合は、前記「表示部１４」の「電源をＯＦＦ」に制御するものと認められる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 
　
（引用発明） 
「本体筐体１６に設けられた表示部１４と、
　前記本体筐体１６内に設けられ、前記本体筐体１６を平坦部例えば床面２２に、前記表示部１４が下方に向くように置いた状態、すなわち、表示を行う必要のない状態であることを検出する重力センサと、
　制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記状態であることを重力センサの検出結果から判断した場合は、前記表示部１４の電源をＯＦＦに制御する移動体携帯端末。」 
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、 
イ．引用発明の「移動体携帯端末」は、本願発明の「電子機器」に含まれるものであるから、いずれも「電子機器」という点で一致する。
　
ロ．引用発明は、「本体筐体１６に設けられた表示部１４」を備えているところ、携帯端末の筐体に電子部品を収容すること、また、表示部に数値や文字等の映像を表示することは技術常識であるから、「電子部品が収容される筐体に設けられ、映像を表示する映像表示部」を備える点で、引用発明は本願発明と一致する。
　
ハ．引用発明は、「前記本体筐体１６を平坦部例えば床面２２に、前記表示部１４が下方に向くように置いた状態、すなわち、表示を行う必要のない状態であることを検出する重力センサ」を備えているところ、前記「重力センサ」は、「表示部１４が下方に向くように置いた状態」を検出するので、「向き検出部」といえるから、「前記筐体内に設けられ、前記筐体の向きを検出する向き検出部」を備えている点で、引用発明は本願発明と一致する。
　
ニ．引用発明において、「表示部１４の電源をＯＦＦ」にすることは、一種の省電力であるから、引用発明の「表示部１４の電源をＯＦＦに制御する」は、本願発明の「省電力モードへ移行するように制御する」に含まれるものであるから、いずれも「省電力モードへ移行するように制御する」という点で一致する。
　
ホ．引用発明は、「制御部」を備え、引用発明の構成において、「前記状態」、すなわち、「本体筐体１６を平坦部例えば床面２２に、前記表示部１４が下方に向くように置いた状態」は、「表示部１４」が「地面に対向する向き」に置いた状態といえるから、「省電力モード」への移行を、「前記映像表示部が地面に対向する向きであって、所定時間での揺れが予め決めた値より小さい状態にあると、前記向き検出部の検出結果から判断される場合」に行う点は別として、「前記映像表示部が地面に対向する向きであると、前記向き検出部の検出結果から判断される場合は、省電力モードへ移行するように制御する省電力モード移行制御部」を備える点で、引用発明は本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。 
（一致点） 
「電子部品が収容される筐体に設けられ、映像を表示する映像表示部と、
　前記筐体内に設けられ、前記筐体の向きを検出する向き検出部と、
　前記映像表示部が地面に対向する向きであると、前記向き検出部の検出結果から判断される場合は、省電力モードへ移行するように制御する省電力モード移行制御部と
　を備える電子機器。」 
　
（相違点） 
　上記「省電力モード移行制御部」に関し、本願発明は、「前記映像表示部が地面に対向する向きであって、所定時間での揺れが予め決めた値より小さい状態にあると、前記向き検出部の検出結果から判断される場合」に、「省電力モードへ移行するように制御する」のに対し、引用発明は、「前記本体筐体１６を平坦部例えば床面２２に、前記表示部１４が下方に向くように置いた状態（映像表示部が地面に対向する向きである）」を「重力センサ（向き検出部）の検出結果から判断した場合」に、「表示部１４の電源をＯＦＦに制御する（省電力モードに移行するように制御する）」点。 　 
　
４．判断 
　上記相違点について判断する。
　加速度センサを用いて筐体の揺れや振動を検出して、携帯電話機等が机の上に置かれている等、不使用の状態であることを判断することは、原査定において周知例として引用した特開２００４−１７２６９６号公報の【０００９】、【００１２】、あるいは、特開２００２−３１９９９７号公報の【００１０】、【００１５】、【００１６】等に記載されているように周知のことである。
　また、重力センサが加速度センサと同様のものであることは技術常識であって、携帯電話機の揺れや振動を検出する手段として、重力センサを利用することも、特開２０１０−１１０１９号公報の【００３７】に記載されているように周知のことである。
　ここで、上記周知技術、及び技術常識に照らすと、引用発明において、「前記本体筐体１６を平坦部例えば床面２２に置いた状態であること」を「重力センサの検出結果から判断」する際に、「重力センサ」により本体筐体の揺れも検出するようにし、揺れの有無も判断対象とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、揺れの無い状態を判断する基準として、所定時間での揺れが予め定めた値より小さい状態とすることは、設計仕様に応じて決定することができる程度のことであるから、上記相違点に係る構成は、引用発明に上記周知技術、及び技術常識を用いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明は、「ユーザが意図せず、例えば、一瞬だけ下向きに傾けてしまった場合」や、「例えば、寝ながら使用している等」の場合に、ユーザの意図に相反して、「省電力モードへ移行」することを防止するために、１）前記映像表示部が地面に対向する向き」である条件と、２）所定時間での揺れが予め決めた値より小さい状態にある」条件とをａｎｄ条件として、省電力モードへ移行することによって、はじめて、省電力と、ユーザの利便性との両立を実現できた旨、主張している。
　しかしながら、携帯電話機等の映像表示部を備えた電子機器を寝ながら使用することは、原査定において周知例として引用した特開２００７−８０２１９号公報の【００５２】、あるいは、特開２００８−１７７８１９号公報の【０００５】等に記載されているように、周知の使用形態であり、このような使用形態では、省電力モードへの移行が行われないことは、引用発明においても上記周知技術を用いた場合に、容易に予測できるものである。
　よって、本願発明が、この点で格別の効果があるものとすることはできない。 
　
　以上のように、上記相違点に係る構成は、当業者であれば、引用発明及び周知技術等に基づいて容易に想到し得るものであって、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術等から予測できる範囲内のものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。