(57)【要約】      （修正有）【課題】半身不随者や負傷、骨折などで片手が不自由な者がいかなる手助けをも伴わず自らの手で容易に生活用品の一部を装着したり戴置したりできる生活補助具を提供する。【解決手段】生活補助具１００は、補助具本体１と、補助具本体に着脱自在に装着可能な物品保持具３とからなり、補助具本体１は、第１の基板１０と第２の基板２０と操作板２３と連結受部１４とを備え、第１の基板１０は第２の基板２０に枢支されて第２の基板の一端側が第１の基板に対して押圧するように付勢され、操作板２３は第２の基板に枢支され、枢支された軸を中心に上下に揺動可能とする構造を備え、物品保持具３は、補助具本体の連結受部に装着可能な連結部と、物品を保持するための保持基板３０とから構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
生活用品に装着可能な補助具本体と、該補助具本体に着脱自在に装着可能な物品保持具とからなる生活補助具であって、
前記補助具本体は、第１の基板と、該第１の基板に対して開閉可能に取り付けられ、前記生活用品の一部を挟み込んだ状態で閉じることにより前記生活用品を該第１の基板に対して一時固定できる第２の基板と、該第２の基板に固定され前記第１の基板に対して開閉を操作する操作板と、前記物品保持具に装着する連結受部とを備え、前記第１の基板は前記第２の基板に枢支され、前記第２の基板の一端側が前記第１の基板に対して押圧するように付勢された構造を備え、前記操作板が、前記枢支された軸を中心に上下に揺動可能とする構造を備えたものであり、
前記物品保持具は、前記補助具本体の前記連結受部に装着可能な連結部と、物品を保持するための保持基板とから構成したことを特徴とする生活補助具。
【請求項２】
前記物品保持具は、板状体からなり、前記保持基板の上面に物品保持部を設け、該物品保持部に前記生活用品を戴置して使用するものであることを特徴とする請求項１に記載の生活補助具。
【請求項３】
前記物品保持具は、保持した前記生活用品を板バネ状押え板により固定することができるものであり、該板バネ状押え板は厚さ方向にＶ字状に屈折して上片と下片を形成し、該屈折部分を支点として揺動可能に枢支されたことを特徴とする請求項２に記載の生活補助具。
【請求項４】
前記物品保持具は、前記板バネ状押え板の前記上片を前記保持基板方向に押付ける摺動板が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の生活補助具。
【請求項５】
前記摺動板は、前記保持基板に貫設された支軸を支点として回動可能に形成して、前記摺動板の先端が、前記板バネ状押え板の前記上片の先端部に向かって回動したり、または元位置に復帰したりするように構成したことを特徴とする請求項４に記載の生活補助具。
【請求項６】
前記摺動板は、前記保持基板に貫設された支軸を支点として回動可能に形成して、該支軸に基端が枢支され先端が前記板バネ状押え板の前記上片に摺接されて下方に向う押圧力が加えられることを特徴とする請求項４に記載の生活補助具。
【請求項７】
前記物品保持具は、前記補助具本体の前記連結受部に装着可能な後端と、二枚のＵ字状板状体を固定する先端となる基板と、前記二枚のＵ字状板状体とからなり、
前記基板は、前記先端が前記後端の面に対して垂直に形成されるように、前記後端から前記先端方向にねじれ、
前記二枚のＵ字状板状体は前記基板の前記先端に枢止され、いずれかの前記Ｕ字状板状体のＵ字窪みに生活用品を戴置して使用するものであることを特徴とする請求項１に記載の生活補助具。
【請求項８】
前記二枚のＵ字状板状体は、前記Ｕ字窪みの幅と深さが互いに異なり、それぞれ前記支軸の回動が、ねじれた前記基板の前記先端の一部領域で規制されることを特徴とする請求項７に記載の生活補助具。
【請求項９】
脱落するのを防止する保持紐を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載する生活補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に片手が使えない人が日常生活をする際に、又は、健常者の両手が塞がっている際に、その動作を補助するための生活補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
半身不随者や負傷、骨折などで片手が不自由な者にとって、利き腕によってできることは多いものの、片手では動作が制限され、介護者の介助が必要な場合も少なくない。例えば、利き腕で不自由な方の手に手袋を装着することはできるものの、利き腕側の手に手袋を装着することは非常に困難である。また、線上に並んだ務歯が噛み合うことで両側を固定するファスナがついた衣服などは、片手での動作は大変困難である。片手の不自由な人がいわゆるジャンパーと呼ばれる衣服を装着する場合は、予めファスナを閉じた状態にして頭から被ることも多く、着衣に難儀することも少なくない。
【０００３】
従来の手袋装着支援具としては、下記特許文献１ないし８のような手袋装着支援具を提案しているものの、手袋以外の用途への転用は困難である。
【０００４】
なお、本願出願人は、半身不随者や負傷、骨折などで片手が不自由な者がいかなる手助けをも伴わず且つ自らの手で容易に利き腕側の手に手袋の装着を行える構造でかつ製造コストが低減できる手袋装着支援具を提案している（特許文献９：実用新案登録第３２０４３６１号公報、特許文献１０：実用新案登録第３２０８１８６号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５２３６４号公報
【特許文献２】特開２００４―２２９８７２号公報
【特許文献３】特開２００２―２２４１３９号公報
【特許文献４】特開２００１―６４８１１号公報
【特許文献５】特開平１０―１０８８７０号公報
【特許文献６】特開平１０―２０３号公報
【特許文献７】特開平７―２６８７０７号公報
【特許文献８】実登３０１５６５３号公報
【特許文献９】実用新案登録第３２０４３６１号公報
【特許文献１０】実用新案登録第３２０８１８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の本願出願人が提示した手袋装着支援具は、手袋装着について優れた構造を備えているものの、手袋装着以外の用途に対する機能がなかった。そこで、本考案は、前記考案に係る支援具を応用するとともに、該支援具本体にアタッチメントをつけることで、半身不随者や負傷、骨折などで片手が不自由な者がいかなる手助けをも伴わず且つ自らの手で容易に生活用品の一部を装着したり戴置したりできる構造の生活補助具を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本考案の生活補助具は、生活用品に装着可能な補助具本体と、該補助具本体に着脱自在に装着可能な物品保持具とからなる生活補助具であって、補助具本体は、第１の基板と、該第１の基板に対して開閉可能に取り付けられ、生活用品の一部を挟み込んだ状態で閉じることにより生活用品を該第１の基板に対して一時固定できる第２の基板と、該第２の基板に固定され第１の基板に対して開閉を操作する操作板と、物品保持具に装着する連結受部とを備え、第１の基板は第２の基板に枢支され、第２の基板の一端側が第１の基板に対して押圧するように付勢された構造を備え、操作板が、枢支された軸を中心に上下に揺動可能とする構造を備えたものであり、物品保持具は、補助具本体の前記連結受部に装着可能な連結部と、物品を保持するための保持基板とから構成したことを特徴とする。
【０００８】
物品保持具は、板状体からなり、保持基板の上面に物品保持部を設け、該物品保持部に物品を戴置して使用する。また、物品保持具は、保持した物品を板バネ状押え板により固定することができるものであり、該板バネ状押え板は厚さ方向にＶ字状に屈折して上片と下片を形成し、該屈折部分を支点として揺動可能に枢支されるようにするとよい。板バネ状押え板の上片を保持基板方向に押付ける摺動板を設け、これを保持基板に貫設された支軸を支点として回動可能に形成して、摺動板の先端が、板バネ状押え板の上片の先端部に向かって回動したり、または元位置に復帰したりするように構成してもよい。
別の構成として、摺動板は、保持基板に貫設された支軸を支点として回動可能に形成して、該支軸に基端が枢支され先端が板バネ状押え板の上片に摺接されて下方に向う押圧力が加えられるようにしてもよい。
【０００９】
また、物品保持具は、補助具本体の連結受部に装着可能な後端と、二枚のＵ字状板状体を固定する先端となる基板と、二枚のＵ字状板状体とからなり、基板は、先端が後端の面に対して垂直に形成されるように、後端から先端方向にねじれ、二枚のＵ字状板状体は基板の先端に枢止され、いずれかのＵ字状板状体のＵ字窪みに生活用品を戴置して使用するようにしてもよい。なお、二枚のＵ字状板状体は、前記Ｕ字窪みの幅と深さが互いに異なり、それぞれ支軸の回動が、ねじれた基板の先端の一部領域で規制されることを特徴とする。
【００１０】
なお、上記生活補助具は、脱落するのを防止する保持紐を備えるとよい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る生活補助具は、通常状態では板バネの付勢により操作板の先端が閉じているが、操作部を軽く押圧すれば操作板が搖動するので、使用者が片手でも操作を容易に行うことができ、使いやすいという効果がある。また、本考案に係る生活補助具に紐等を通して首にかけ、挟持歯に衣服の一部を挟み込んで掛止するように構成すれば、物品保持具でトレイや物品を戴置することができ利便性があるという効果がある。さらに、手袋を装着する場合は、手袋袖口部の乱れを補正できる構造があるため、使用者にとって便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る生活補助具１００の全体構成を示す側面図である。
【図２】本考案に係る生活補助具１００の断面図で、（ａ）は操作前の閉鎖状態、（ｂ）は操作後の開口状態を示す。
【図３】本考案に係る生活補助具１００の物品保持具３の表面（ａ）と裏面（ｂ）と正面（ｃ）を示す図である。
【図４】本考案に係る変形形態の生活補助具２００の全体構成を示す側面図である。
【図５】本考案に係る生活補助具２００の物品保持具４の裏面を示す図である。
【図６】本考案に係る生活補助具２００の物品補助具４の斜視図で、（ａ）は操作前の開放状態、（ｂ）は操作後の閉鎖状態を示す。
【図７】本考案に係る別の変形形態の生活補助具３００の全体構成を示す側面図である。
【図８】本考案に係る生活補助具３００の物品保持具５の平面図である。
【図９】（ａ）は物品保持具５の第２のＵ字状板状体の回動範囲、（ｂ）は物品保持具５の第１のＵ字状板状体の回動範囲を示す。
【図１０】物品保持具５の２枚のＵ字状板状体の利用の仕方を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施例を図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、図面は、本考案を理解するために誇張して表現している場合もあり、必ずしも縮尺どおり精緻に表したものではないことに留意されたい。なお、本考案は下記に示される実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００１４】
実施例１を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本考案に係る生活補助具１００の全体構成を示す側面図である。まず、生活補助具１００の全体構成を説明する。生活補助具１００は、大別すると、補助具本体１と、物品保持具３とを備える。
補助具本体１は、第１の基板１０と第２の基板２０と操作板２３とからなる。より詳細には、補助具本体１は、第１の基板１０と、第１の基板１０に対して操作板２３によって開閉可能に取り付けられ、衣類等の一部を挟み込んだ状態で閉じることにより、当該衣類等の一部を第１の基板１０に対して一時固定できる第２の基板２０を備える。このように、第１の基板１０と第２の基板２０が閉じることにより衣類の一部を一時固定しておき、後述する物品保持具３に物品を戴置又は保持可能とする。第１の基板１０は、第２の基板２０と操作板２３とが可動側の部材であるのに対し、生活補助具１００の固定側の部材である。また、実施例１において、操作板２３は、第２の基板２０に固定された部材である。
【００１５】
操作板２３は、後述する第１の基板１０と第２の基板２０とに挟持固定された弾性体Ｅの付勢により第２の基板２０を上下に揺動可能とする構造を備えている。利用者が操作板２３に載せ置いた手で操作板２３を揺動させる操作をすることで、第２の基板２０の一端側の開閉を可能にする。
【００１６】
図２を参照する。図２は、本考案に係る生活補助具１００の断面図で、（ａ）は操作前の閉鎖状態、（ｂ）は操作後の開口状態を示す。ここで、操作前の状態とは、操作板２３を操作しない状態、つまり通常の状態をいい、操作後の状態とは、操作板２３を第１の基板１０の方向に押し下げた状態をいう。弾性体Ｅの付勢により、図２（ａ）に示すとおり、操作板２３は第１の基板１０から離隔し、他方、操作板２３が固定された第２の基板２０の先端は、第１の基板１０に閉じている状態である。このような生活補助具１００の構造により、操作板２３の操作で、衣類等の一部を第１の基板１０に一時固定することができるのである。
図２（ｂ）に示すとおり、操作後の状態において、板バネＥの付勢により操作板２３を第１の基板１０に近づける操作をすると、第２の基板２０の先端は第１の基板１０から離れて、あたかも補助具本体１の口が開いたような状態となる。
【００１７】
図１と図２との両方を参照しながら、さらに説明を続ける。
第１の基板１０は、挟持歯１１と、第１の基板１０の後端底面に、使用者が装着した手袋Ｇの袖口に差し入れて、袖口の内側へのめくれに引っ掛けることができるフック状突起１３とからなる。また、第１の基板１０は第２の基板２０を枢支する一対の第１の噛合せ部材１２を備える。フック状突起１３により、手袋Ｇの袖口の乱れを補正することが可能になる。なお、フック状突起１３は、側面視でＵ字、Ｖ字、コの字の形状を選択してよい。
第２の基板２０は、挟持歯２１と、挟持歯２１が第１の基板１０から離隔するように操作する操作板２３とからなる。また、第１の基板１０と第２の基板２０との間には、第２の基板２０の挟持歯２１が第１の基板１０の上面に閉じる方向に付勢されるように、板バネＥが装着されている。さらに、第２の基板２０は第１の基板１０を枢支する一対の第２の噛合せ部材２２を備える。
【００１８】
なお、図２は、一対の第１の噛合せ部材１２と一対の第２の噛合せ部材２２とを省略して、板バネＥの付勢を示しているが、一対の第１の噛合せ部材１２と一対の第２の噛合せ部材２２とを噛合わせれば、第１の基板１０の内面と第２の基板２０の内面とに装着された板バネＥによって、第２の基板２０の先端が第１の基板１０の上面に閉じる方向に付勢され、挟持歯１１と挟持歯２１とで衣類等の一部を一時的に固定することが可能になる。なお、一対の第１の噛合せ部材１２を外側、一対の第２の噛合せ部材２２を内側に配置して噛み合わせ、一部で当接するようにすれば、当接点が枢軸となる。
このような構造により、ウエストフックが付いたズボンを装着する場合、ズボンの線ファスナが開いた状態で、挟持歯１１と挟持歯２１でウエストフックの雄又は雌側近傍を挟めば、ウエストフックを閉じることができる。さらに、ズボンにベルトを装着する場合も、挟持歯１１と挟持歯２１でベルトホルダ側を挟めば、ベルトをベルトホルダに挿入しベルトを締めることができる。
【００１９】
また、操作板２３の一部に紐等を固定する穴（図示していない）を設けてもよい。当該穴に当該紐等を通して、紐を首にかけ、挟持歯に衣服の一部を挟み込んで掛止するように構成すれば、後述する物品保持具でトレイや物品を戴置することができる。
【００２０】
なお、生活補助具１００の各構成部品の材質は、金属、木、丈夫で剛性のある樹脂を用いることができる。
【００２１】
図３を参照する。図３は、本考案に係る生活補助具１００の物品保持具３の表面（ａ）と裏面（ｂ）と正面（ｃ）を示す図である。図３（ａ）は、物品保持具３の表面を示し、保持基板３０と、その上に物品保持部３１を備える。保持基板３０は、平面視において卓球のラケットのような形状をしている。卓球ラケットの持ち手に当たる連結部３４は、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、底面において補助具本体１の後端を連結片３２ａ、３２ｂに摺動させて着脱可能に固定する連結保持部３４０を備える。なお、連結片３２ａ、３２ｂは、保持基板３０の連結部の側端にビス等で固定するとよい。
【実施例２】
【００２２】
実施例２を図面を参照して詳細に説明する。図４は、本考案に係る生活補助具２００の全体構成を示す側面図である。まず、生活補助具２００の全体構成を説明する。生活補助具２００は、大別すると、補助具本体１と、物品保持具４とを備える。補助具本体１は、実施例１と同じであるので、省略する。物品保持具４は、保持基板４０と、その上に物品保持部４１を備え、平面視において卓球のラケットのような形状をしている点で、実施例１と同じである。
【００２３】
図５と６を参照する。図５は、本考案に係る生活補助具２００の物品保持具４の裏面を示す図である。図６は、本考案に係る生活補助具２００の物品補助具４の斜視図で、（ａ）は操作前の開放状態、（ｂ）は操作後の閉鎖状態を示す。この物品保持具４は、比較的薄い衣料等を固定することができる。すなわち、衣料等の生活用品を板バネ状押え板４３により固定することができる構造であって、板バネ状押え板４３は、厚さ方向にＶ字状に屈折し、該屈折部分を支点として揺動可能に保持基板４０に設けられた固定下板４７に枢支され、上片４３ａと下片４３ｂとを備える。そして、板バネ状押え板４３の揺動支点よりも先端方向の前後中央部を付勢して板バネ状押え板４３の上片４３ａを保持基板４０方向に押付ける摺動板４４が設けられている。摺動板４４は、保持基板４０に貫設された支軸４８を支点として回動可能に形成して、摺動板４４の先端が、板バネ状押え板４３の上片４３ａの先端部に向かって回動したり、または元位置に復帰したりするように構成し、さらに、板バネ状押え板４３の上片４３ａに摺接されて下方に向う押圧力が加えられる。
このような構造により、線上に並んだ務歯が噛み合うことで両側を固定するファスナがついた衣服を着用する場合、保持基板４０と板バネ状押え板４３の下片４３ｂとの間に衣服の線ファスナの雄側近傍を挟み、摺動板４４を上片４３ａの先端部に向かって回動させて、上片４３ａの上に摺動させれば、衣服の当該一部、すなわち箱側が固定でき、ファスナ箱に蝶棒を差し入れ引き手を引き上げることで、ファスナを閉鎖することができる。
【実施例３】
【００２４】
実施例３を図面を参照して詳細に説明する。図７は、本考案に係る生活補助具３００の全体構成を示す側面図である。まず、生活補助具３００の全体構成を説明する。生活補助具３００は、大別すると、補助具本体１と、物品保持具５とを備える。補助具本体１は、実施例１と同じであるので、省略する。
【００２５】
図８を参照する。図８は、本考案に係る生活補助具３００の物品保持具５の平面図である。物品保持具５は、物品保持具５０と、前記補助具本体１の連結受部２４に装着可能な連結部５４に対して略垂直に支軸５３で枢止された二枚のＵ字状板状体５１、５２からなり、このＵ字状板状体５１、５２はＵ字の窪みに生活用品を戴置して使用する。なお、物品保持具５０は、二枚のＵ字状板状体５１、５２を取り付ける部分５０ｃが連結部５４に対して略垂直となるように、板状体をねじって領域５０ａ、領域５０ｂ、領域５０ｃを形成している。
【００２６】
図９を参照する。図９（ａ）は物品保持具５の第２のＵ字状板状体５２の回動範囲、（ｂ）は物品保持具５の第１のＵ字状板状体５１の回動範囲を示す。
図９（ａ）を参照すると、第２のＵ字状板状体５２の回動範囲は、規制点５２１と５２２で、第２のＵ字状板状体５２が領域５０ｂで規制される。同様に、図９（ｂ）を参照すると、第１のＵ字状板状体５１の回動範囲は、規制点５１１と５１２でで、第１のＵ字状板状体５１が領域５０ｂで規制される。
図１０を参照する。図１０は、物品保持具５の２枚のＵ字状板状体５１、５２の利用の仕方を示す。管状の物品を戴置する場合は、図１０（ａ）に示すような２枚のＵ字状板状体５１、５２の配置にすると、管状の物品は、Ｕ字状板状体５２の窪みに戴置され、この状態からＵ字状板状体５２は回動が規制されるため、安定して管状物品が保持されることになる。他方、図１０（ｂ）に示すような２枚のＵ字状板状体５１、５２の配置にすると、扁平状の物品は、Ｕ字状板状体５１の比較的広い窪みに戴置され、この状態からＵ字状板状体５１は回動が規制されるため、安定して扁平物品が保持されることになる。
このように二枚のＵ字状板状体５１、５２は、生活用品を戴置したとき、いずれかが支軸の回動を規制する。
【００２７】
以上、本考案に係る生活補助具における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本考案の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案に係る生活補助具は、その構成により、半身不随者や負傷、骨折などで片手が不自由な者が、生活補助具に紐等を通して首にかけ、挟持歯に衣服の一部を挟み込んで掛止するように構成すれば、物品保持具でトレイや物品を戴置することができ、福祉用具として広く利用することができる。また、健常者であっても、両手が塞がっている場合、第三の手として利用することができ、利用分野の汎用性は広い。
【符号の説明】
【００２９】
１００  ２００  ３００  生活補助具
１  補助具本体
１０  第１の基板
１１  第１の挟持歯
１２  第１の噛合せ部材
１３  フック状突起
１４  連結受部
２０  第２の基板
２１  第２の挟持歯
２２  第２の噛合せ部材
２３  操作板
３  ４  ５  物品保持具
３０  ４０  ５０  保持基板
３１  ４１  物品保持部
３２ａ  ３２ｂ  連結片
４２ａ  ４２ｂ  連結片
３４  連結部
３４０  ４４０  連結保持部
４３  板バネ状押え板
４３ａ  上片
４３ｂ  下片
４４  摺動板
４５  操作レバ
４６  固定上板  
４７  固定下板
４８  支軸
５１  第１のＵ字状板状体
５１１  ５１２  規制点
５２  第２のＵ字状板状体
５２１  ５２２  規制点
５３  支軸
Ｅ  弾性体（板バネ）
【図１】
0003211729.tif 000003
【図２】
0003211729.tif 000004
【図３】
0003211729.tif 000005
【図４】
0003211729.tif 000006
【図５】
0003211729.tif 000007
【図６】
0003211729.tif 000008
【図７】
0003211729.tif 000009
【図８】
0003211729.tif 000010
【図９】
0003211729.tif 000011
【図１０】
0003211729.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記二枚のＵ字状板状体は、前記基板の前記先端に支軸で枢止され、
前記二枚のＵ字状板状体は、前記Ｕ字窪みの幅と深さが互いに異なり、それぞれ前記支軸の回動が、ねじれた前記基板の前記先端の一部領域で規制されることを特徴とする請求項７に記載の生活補助具。