【事件の表示】
　特願２０００−１３８７９５「熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１６５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年５月１１日の特許出願であって、平成２２年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年８月３１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、本願明細書等の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「射出成形時の金型表面温度50〜140℃における円筒型成形品の離型抵抗値が20N以下である熱可塑性ポリエステル樹脂組成物であって、該熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が、主としてエチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエステル樹脂(A)100重量部に対して、分子量が5000以下の前記ポリエステル樹脂(A)以外のポリアルキレンテレフタレート樹脂(B)0.1〜30重量部、炭素数26〜32の脂肪族カルボン酸またはその誘導体(C)0.01〜2重量部、無機強化材(D)0〜150重量部を含有し、ここで、(C)成分が、モンタン酸、セロチン酸、メリシン酸、または該カルボン酸と脂肪族2価アルコールとのエステル、もしくは該カルボン酸の部分ケン化物から選ばれることを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた平成２２年７月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は次のとおりである。
　
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
請求項１〜２について
引用文献１：　特開２０００−１１９４９３号公報
引用文献２：　特開平０５−３３９４８１号公報
引用文献３：　特開平０１−１０１３６４号公報
引用文献４：　特開平０２−１０２２３１号公報
引用文献５：　特開平１０−３１６７６８号公報」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　
１．引用文献１の記載事項
　
　引用文献１には、以下の記載が認められる。
　
（摘示１）
「【請求項１】（Ａ）主としてエチレンテレフタレートを繰り返し単位とする極限粘度数が０．６５以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）無機強化材５〜１００重量部、（Ｃ）分子量５０００以下のオリゴマー０．１〜３０重量部、（Ｄ）曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下の弾性体０〜８０重量部を配合した自動車アンダーフード部品用樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（摘示２）
「本発明で配合される（Ｂ）無機強化材は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して５〜１００重量部の無機強化材が配合される。５重量部より少ないと寸法安定性や高温での剛性が不足する。また１００重量部を超えると耐衝撃性が低下したり、重量が増加し好ましくない。無機強化材としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの繊維状強化材やチタン酸カリウムやホウ酸アルミニウムなどの針状結晶体やガラスビーズ、シリカ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレー、酸化マグネシウム、酸化アルミナ等が挙げられる。これらの中でガラス繊維、タルク、ワラストナイト、炭酸カルシウムやこれらの組み合わせが好ましい。」（段落【０００７】）
　
（摘示３）
「次に、本発明においては、（Ｃ）分子量５０００以下のオリゴマーが使用される。オリゴマーの配合により、機械的物性を保持して流動性や結晶性が改善される。また流動性の改善が成形歪みを減少し、そりの少ない成形体が得られる効果もある。オリゴマーとしては・・・
特にポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルやポリラクトンジベンゾエート、ボリブチレンテレフタレートのオクチルエステルやこれらの組み合わせが好ましい。オリゴマーは、ポリエチレンテレフタレー系樹脂１００重量部に対して０．１〜３０重量部、好ましくは１〜６重量部配合される。３０重量部を超えると表面外観が低下するので好ましくない。また、オリゴマーの分子量が５０００より大きいとポリエチレンテレフタレート系樹脂との相容性が低下し、成形性改善効果が低下するので好ましくない。」（段落【０００８】）
　
（摘示４）
「さらに本発明の自動車アンダーフード部品用樹脂組成物には、、常用の添加剤例えば離型剤・・・
を添加してもよい。」（段落【００１０】）
　
（摘示５）
「【発明実施の形態】前記方法によって得られた本発明組成物を自動車アンダーフード部品用成形品に成形する方法としては、特に限定されないが、射出成形が一般的である。」（段落【００１２】）
　
（摘示６）
「実施例１〜１２、比較例１〜７
　表１に示すポリエチレンテレフタレート樹脂、無機強化材（タルク、ワラストナイト、ガラス繊維）、オリゴマー（ポリブチレンテレフタレートオリゴマー、）および弾性体（ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）の中から組み合わせを選択し、それらの所定量を計量後予備混合した。この予備混合体を、シリンダー温度をホッパー側から２６５―２７０―２７０℃に調節した３５Φの同方向２軸押出機のホッパーに投入し、スクリュー回転数１００rpmにて溶融混練しペレットを得た。このペレットを１３０℃で３時間予備乾燥し、シリンダー温度を２６０―２６５―２６５℃に設定した射出成形機と、表面温度が１００℃の金型を成形条件として選び、物性評価用のテストピースを得、それぞれを評価した。その結果を表１および表２に示す。」（段落【００１４】）
　
（摘示７）
「【表１】
」（段落【００１５】）
　
（摘示８）
「ＰＥＴ　Ｉ：ポリエチレンテレフタレート　極限粘度数０．８０・・・
タルク：平均粒径８μ・・・
ＰＢＴオリゴマー：ポリブチレンテレフタレートオリゴマー　分子量２０００」（段落【００１６】）　
　
２．引用文献１に記載された発明
　
　引用文献１には、摘示１の記載からみて、「主としてエチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、無機強化材５〜１００重量部、分子量５０００以下のオリゴマー０．１〜３０重量部、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下の弾性体０〜８０重量部を配合した樹脂組成物」が記載されている。
　また、摘示４には、上記樹脂組成物に「離型剤」を添加しうることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、
「主としてエチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、無機強化材５〜１００重量部、５０００以下のオリゴマー０．１〜３０重量部、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下の弾性体０〜８０重量部、及び離型剤を配合した樹脂組成物」
なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「樹脂組成物」は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を主成分としていることから、熱可塑性を有することは明らかであり、本願発明の「熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」に相当する。
　また、引用発明における「分子量５０００以下のオリゴマー」は、摘示３には、分子量５０００以下のオリゴマーとして「ポリブチレンテレフタレートのオクチルエステル」が例示されており、また、摘示６〜８から、実施例１０にはポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して「分子量２０００のポリブチレンテレフタレートオリゴマーを５重量部」配合した樹脂組成物が具体的に記載されていることから、本願発明の「分子量が5000以下の前記ポリエステル樹脂(A)以外のポリアルキレンテレフタレート樹脂(B)」に相当することは明らかである。そして、上記実施例１０の樹脂組成物には、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して無機強化材として「タルクを２０重量部」配合することが具体的に記載されていることから、引用発明の「無機強化材」及び「分子量５０００以下のオリゴマー」の配合量は、本願発明における「無機強化材(D)0〜150重量部」及び「分子量が5000以下の前記ポリエステル樹脂(A)以外のポリアルキレンテレフタレート樹脂(B)0.1〜30重量部」と重複する部分を包含しているということができる。
　さらに、本願発明における「炭素数26〜32の脂肪族カルボン酸またはその誘導体(C)0.01〜2重量部」については、本願明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１０】における「これ未満では、成形時の離型が困難であり、」なる記載からみて、離型作用を有する成分であり、引用発明における離型剤と同等の成分であると認められる。
　
　したがって、両発明は、
「熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が、主としてエチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエステル樹脂(A)100重量部に対して、分子量が5000以下の前記ポリエステル樹脂(A)以外のポリアルキレンテレフタレート樹脂(B)0.1〜30重量部、離型剤、及び、無機強化材(D)0〜150重量部を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の相違点で一応相違するものと認められる。
　
　相違点（１）
　離型剤について、本願発明においては、「炭素数26〜32の脂肪族カルボン酸またはその誘導体(C)0.01〜2重量部含有し、ここで、(C)成分が、モンタン酸、セロチン酸、メリシン酸、または該カルボン酸と脂肪族2価アルコールとのエステル、もしくは該カルボン酸の部分ケン化物から選ばれる」としているのに対し、引用発明においては、離型剤の種類及び含有量について特定されていない点
　
　相違点（２）
　熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の射出成形時の物性について、本願発明においては、「射出成形時の金型表面温度50〜140℃における円筒型成形品の離型抵抗値が20N以下」旨規定しているのに対し、引用発明は格別特定していない点
　
４．相違点についての検討
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（１）について
　引用文献１には、摘示５から、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を成形品に成形する方法として射出成形が一般的である旨記載されている。
　また、射出成形に供するポリエステル樹脂組成物において、射出成形時の離型性向上のために、離型剤として「モンタン酸エステル、モンタンワックス塩、モンタンワックスエステル塩等の高級脂肪族離型剤を配合すること」、ならびに、離型性及び耐熱性や成形品表面への影響を勘案して離型剤の配合量を「０．０５〜２重量％」程度とすることは、本願出願時に当業者に周知の技術的事項である（例えば、平成２２年７月１日付け拒絶理由通知書において引用された引用文献２〜５参照）。
　してみると、引用発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を射出成形により成形品に成形する際に、射出成形時の離型性を向上させるために、離型剤として、モンタン酸エステル、モンタンワックス塩、モンタンワックスエステル塩等の高級脂肪族系離型剤を添加し、その際に必要となる離型性及び耐熱性や成形品表面への影響を勘案してその配合量を０．０１〜２重量％近傍で最適化し、本願発明の上記相違点（１）に係る事項となすことは、当業者が、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて容易に想到することができたものであるといえる。
　
　相違点（２）について
　相違点（２）につき検討すると、本願発明の相違点（２）に係る事項は、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載（特に段落【０００４】〜【０００５】）からみて、本願発明に係る熱可塑性ポリエステル組成物の組成に係る発明特定事項を具備することにより発現する本願発明の効果に係る事項であると解される。
　してみると、引用発明からの効果の予測性において、相違点（２）に係る事項に影響を与える事項は、「炭素数26〜32の脂肪族カルボン酸またはその誘導体(C)0.01〜2重量部含有し、ここで、(C)成分が、モンタン酸、セロチン酸、メリシン酸、または該カルボン酸と脂肪族2価アルコールとのエステル、もしくは該カルボン酸の部分ケン化物から選ばれる」離型剤を含む事項であるが、上記相違点（１）について検討したとおり、引用発明において、射出成形時の離型性を向上させるために上記周知の離型剤である「モンタン酸エステル、モンタンワックス塩、モンタンワックスエステル塩等の高級脂肪族離型剤」を配合することは、当業者が、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて容易に相当することができたものであり、本願発明の離型剤の配合による離型抵抗値の低下の効果は引用文献１に記載の発明及び周知技術から予測しうる範囲のものである。
　
５．まとめ
　
　したがって、相違点（１）及び（２）に係る事項を容易に想到しうる点については上記検討のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．請求人の主張についての検討
　
　請求人は、平成２３年３月７日提出の審判請求書において、「
引用文献１には、本願発明の「射出成形時の金型表面温度50〜140℃の範囲にわたって、離型抵抗値が小さく優れている」効果を達成するために、本願請求項１で規定するように、「(B)成分が、分子量が5000以下のポリエステル樹脂(A)以外のポリアルキレンテレフタレート樹脂」とすれば良いことに関して、記載も示唆もありません
　しかしながら、上記主張に関して、上記３．対比で検討したとおり、引用発明には、本願発明の(B)成分に相当する「分子量２０００のポリブチレンテレフタレートオリゴマー」が記載されており、相違点とは認められない。また、金型表面温度50〜140℃の範囲にわたって射出成形時の離型抵抗値を小さくするという効果についても、上記４．相違点についての検討で検討したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術から予測しうる範囲のものと認められる。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、請求人は、平成２２年８月３１日提出の意見書及び上記審判請求書において、「引用文献１では、本願請求項１で規定する(B)成分として、「分子量5000以下のオリゴマー」としており、実施例において
ＰＥＧＤＢＡ（ポリエチレングリコールジベンゾエート）
ポリエチレングリコールジベンゾエートを(B)成分として用いた場合は、「射出成形時の金型表面温度50〜140℃の範囲にわたって、離型抵抗値が小さく優れている」効果を有しません
　そこで、請求人の示した、ポリエチレングリコールジベンゾエートを(B)成分として用いた場合に比した本願発明の「射出成形時の金型表面温度50から140℃の範囲にわたって、離型抵抗値が小さく優れている」効果についての主張を検討する。
　本願明細書等における実施例４は、発明の詳細な説明の表１の記載からみて、ＰＥＴ１００重量部に対し、ＰＢＴオリゴマー３．０重量部、モンタン酸エステル０．５重量部、ガラス繊維１２０重量部、タルク３重量部を配合した実施例であり、一方、本願明細書等における比較例６は、表１の記載からみて、ＰＥＴ１００重量部に対し、ＰＥＧＤＢＥ３．０重量部、モンタン酸エステル０．５重量部、ガラス繊維１２０重量部を配合した比較例であることから、両者の違いは、(B)成分の違いに加えて、タルクの配合の有無による効果を示しているものであり、比較例６に比した実施例４の離型抵抗値の低減効果は、(B)成分の違いのみならず、タルクの添加効果による可能性も考えられる（例えば、特開平１０−２４９８７９号公報の段落【００１１】には、離型剤としてタルクが例示されている）。一方、ＰＥＴ及びＰＢＴオリゴマーを配合したポリエステル樹脂組成物において、モンタン酸エステル等の本願発明の離型剤がそれ以外の離型剤と比較した実施例及び比較例は示されておらず、本願発明の離型剤が金型表面温度５０〜１４０℃における離型抵抗値を著しく低減する効果を有しているものとは認められない。
　してみると、請求人が主張する本願発明の各成分の組み合わせによる射出成形時の金型表面温度50〜140℃の範囲にわたって、離型抵抗値が小さく優れているという効果は、上記４．相違点についての検討で検討したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術から予測しうる範囲のものである。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。