【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２７４１４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２７４１４０号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２７４１４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＤＡＳ」の欧文字を書してなり、昭和５６年１０月９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、同１３年１１月１４日に、その指定商品を第９類「電子計算機，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２７年９月１０日である。
　なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２４年９月１０日ないし同２７年９月９日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　平成３０年１月２２日付け回答書における主張
（１）被請求人は、被請求人及びマイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社は本件商標が付された商品を販売している旨主張している。そして、被請求人及びマイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社がエムアイビーエス　ホールディングス　リミテッドの完全子会社であるとして乙第１号証を提出するが、乙第１号証がいかなる内容の書面であるのか、記載されている事項の内容は不明確である。
　また、被請求人は、使用に係る商品が「コンピュータソフトウェア」（以下「本件商品」という場合がある。）である旨を述べている。しかし、当該商品の販売を示す商品の写真やカタログ等は一切提出されていない。
（２）被請求人は、乙第２号証は被請求人のウェブサイトであると述べているが、審尋で審判合議体も述べているように、当該ウェブサイトがいかなる者のものであるか不明である。
　乙第８号証「Ｃｏｎｔａｃｔ　ｕｓ」のページには様々な国の様々な会社の名称・住所があるため、これをもって当該ウェブサイトが被請求人のものであるとはいえない。また、ウェブサイトは全てが英文表記であり日本の需要者を対象としたものとは認められない（甲１、甲２）。また、当該ウェブサイトには「Ｓｏｆｔｗａｒｅ」との記載があるが、ソフトウェアが商品として販売されているのか否か不明である。
　被請求人は、答弁書において「本件商品に要求される機能は顧客ごとに異なることからカスタムメード製品であることから、具体的には被請求人と顧客との間で契約書が交わされた後、本件商品は顧客により被請求人のウェブページからダウンロードされる。」と述べている。しかし、被請求人は、顧客が要証期間にソフトウェアをダウンロードした事実を証明する証拠も提出していない。
　また、被請求人は、カスタムメードの製品を顧客の要望に応じて作成している。つまり、第４２類に属する「注文によるコンピュータソフトウェアの設計」に該当するサービスを提供しているにすぎず、ソフトウェアの販売を行っているわけではないと思われる。
（３）乙第３号証も被請求人のウェブサイトであるが、全てが英文表記であり、日本の需要者を対象としたものとは認められない。
（４）乙第４号証は顧客リストであるが、審尋における審判合議体の判断同様に本件商標の使用を証するものではない。
（５）乙第５号証ないし乙第７号証は、被請求人が発行した請求書であるが、請求項目の欄と思しき部分に「Ｒｅｃｕｒｒｉｎｇ　Ｌｉｃｅｎｓｅ　Ｆｅｅ／Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｅｒｉｏｄ　１−Ａｐｒ−２０１５　ｔｏ　３１−Ｍａｒ−２０１６」（２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日の期間の再発ライセンス料／メンテナンス料）と記載されている。つまり、これは商品の販売等に関する請求書ではなく、ライセンス料及びメンテナンスサービスに対する対価についての請求書である。
　よって、コンピュータソフトウェアの販売に関する取引書類とはいえない。
（６）乙第１０号証は、日本の顧客が要証期間にソフトウェアをダウンロードしたことをマイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社が確認する書面であるが、同社は被請求人の通常使用権者であり、また、被請求人と同社は、ともに株式会社エムアイビーエス　ホールディングス　リミテッドの完全子会社であると述べていることから、被請求人から独立した第三者とはいい難く、事実を客観的に証明する証拠とはならない。また、他に商品の譲渡等を示す具体的な証拠は一切提出されていない。
（７）乙第１１号証は、何らかのアクセスエラーに関する報告書であるが、本件商標が指定商品に使用されたことを示すものではない。
（８）乙第１３号証は、被請求人の本件商標の使用権者であるマイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社の登記簿謄本であるが、会社の目的に「ソフトウェアの設計、販売」と記載されていることをもって、本件商標がソフトウェアの販売等について使用されたことを証するものではない。「法人は法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」（民法３４条）とされており、会社の目的は株式会社の設立の登記の際に登記しなければならないとされているが（会社法９１１条３項１号）、会社の目的に書かれた事項が必ず行われていることを証明するものではない。
（９）平成２８年６月３０日付けの回答書において、被請求人は、乙第５号証ないし乙第７号証での商標「Ｍｉｄａｓ」の使用は本件商標の広告的使用に該当すると述べている。しかし、前述したように当該証拠はソフトウェアの販売に関する請求書ではなく、本件商標がその指定商品についての広告に使用されたものとはいえない。
　同回答書に「乙第４号証には、被請求人のＭＩＤＡＳソフトウェアの購入に関し契約を交わした日本の顧客が記載されていることから、乙第４号証は、本件商標が本件商品に使用されてきたことを推認させる証拠であるといい得る。」と述べている。しかし、ソフトウェアが実際に日本国内においてどのような時期に、誰に対して、どのような方法で取引されたか等、具体的な取り扱いについて何ら証明するものではない。また、乙第４号証のタイトルには「Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ（契約）」の文字があるが、同証拠からは何の契約であるのかも不明であり、本件商標が本件商品に使用されてきたことを推認させる証拠であるとはいえない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
　１　審判事件答弁書における主張
（１）本件商標を使用している者
　被請求人及びマイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社（Ｍｉｓｙｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｋ．Ｋ．）は、本件商標が付された商品を販売している。
　１９７０年２月２日に設立された被請求人及び１９６８年６月２６日に設立されたマイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社は、共に１９６６年３月２４日に設立された持株会社であるエムアイビーエス　ホールディングス　リミテッド（ＭＩＢＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）の完全子会社である（乙１）。
　しかして、本件商標は、商標権者により、以下に述べる「コンピューターソフトウェア」に使用されている。
（２）本件商品及び使用に係る商標
　本件商品は、乙第２号証及び乙第３号証に示すとおり、「コンピューターソフトウェア」である。
　本件商品は、被請求人の顧客である銀行が銀行業務を効率的に運営するのに役立つソフトウェアである。本件商品は世界中の３００以上の銀行で使用されている（乙３）。本件商品に要求される機能は顧客ごとに異なることから、被請求人はカスタムメードで本件商品を顧客に販売する。本件商品がカスタムメード製品であることから、具体的には、被請求人と顧客との間で契約書が交わされた後、本件商品は顧客により被請求人のウェブページからダウンロードされる。
　乙第４号証は、被請求人の日本の顧客リストである。顧客は、オーストラリア・コモンウェルス銀行、みずほ銀行、バンクネガラインドネシア東京支店、バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行等である。
　本件商品についての被請求人のウェブページには、本件商標と同一の商標である「Ｍｉｄａｓ」が表示されている（乙２、乙３）。
　しかして、被請求人のウェブページにおける「Ｍｉｄａｓ」の使用が本件商標「ＭＩＤＡＳ」の使用に該当すること（商標法第５０条第１項）、及び本件商品が請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に該当することは明白である。
（３）本件商品の我が国での使用
　乙第５号証ないし乙第７号証は、要証期間に、被請求人から日本の顧客に本件商品が販売されたことを証明するものである。
　乙第５号証は、マイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社から株式会社みずほ銀行への請求書（Ｉｎｖｏｉｃｅ）である。請求書の日付は平成２７年（２０１５年）３月２５日であり、支払期限は平成２７年（２０１５年）４月２２日である。また、請求書中の構成部品（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）には、商標「Ｍｉｄａｓ」が表示されている。
　乙第６号証は、マイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社からバンクネガラインドネシア東京支店（ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｎｅｇａｒａ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（Ｐｅｒｓｅｒｏ）Ｔｂｋ）への請求書（ｌｎｖｏｉｃｅ）である。請求書の日付は平成２６年（２０１４年）９月１４日（審決注：９月９日の誤り。）であり、支払期限は平成２６年（２０１４年）１０月９日である。また、請求書中の構成部品（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）には、商標「Ｍｉｄａｓ」が表示されている。
　乙第７号証は、マイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社からバンクネガラインドネシア東京支店（ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｎｅｇａｒａ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（Ｐｅｒｓｅｒｏ）Ｔｂｋ）への請求書（ｌｎｖｏｉｃｅ）である。請求書の日付は平成２７年（２０１５年）８月１３日であり、支払期限は平成２７年（２０１５年）９月３０日である。また、請求書中の構成部品（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）には、商標「Ｍｉｄａｓ」が表示されている。
　しかして、乙第５号証ないし乙第７号証より、本件商品が要証期間に日本で販売されてきたことは明らかである。
　２　平成２８年６月３０日付け回答書における主張
（１）乙第２号証及び乙第３号証について
　乙第２号証及び乙第３号証のウェブページには、「Ｃｏｎｔａｃｔ　ｕｓ」の欄があり、当該欄（https//www.misys.com/contact-us/）をクリックすると、被請求人にコンタクトすることができるようになっている（乙８）。
　したがって、当該ウェブページが被請求人により運営されていることは明らかである。
　また、「Ｃｏｎｔａｃｔ　ｕｓ」の欄からは、英国の被請求人のみならず、各国における被請求人の関連会社にコンタクトすることも可能である。例えば、アジア太平洋地域（Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ）の日本をクリックすると、被請求人のライセンシーであるマイシスジャパンにコンタクトすることができる（乙９）。なお、後述するとおり、マイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社は、本件商標の通常使用権者である（乙１２）。
（２）乙第５号証ないし乙第７号証について
　乙第１０号証は、被請求人の日本の顧客が要証期間に被請求人のＭＩＤＡＳソフトウェアをダウンロードしたことを確認する、マイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社からの陳述書である。
　乙第１１号証は、被請求人の日本の顧客である、バンクネガラインドネシア東京支店（ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｎｅｇａｒａ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（Ｐｅｒｓｅｒｏ）Ｔｂｋ）から被請求人へのＭＩＤＡＳソフトウェアのエラーに関する報告書である。乙第１１号証中のＭＩＤＡＳソフトウェアが提供された日時である２０１４年７月２２日１６時４９分は、要証期間である。
　乙第１２号証は、マイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社が本件商標の通常使用権者であることを確認する、被請求人からの陳述書である。
　乙第１３号証は、マイシス　インターナショナル　バンキング　システムズ株式会社の登記簿謄本である。当該登記簿には、会社の目的として、「コンピューター・システムの販売並びにソフトウェアの設計、販売」が記載されている。
　しかして、乙第５号証ないし乙第１３号証より、被請求人のコンピューターソフトウェアは要証期間に我が国でダウンロードされた（販売された）ものといえる。
　一方、審尋では、これらの書類（乙５〜乙７）には、図形と「ＭＩＳＹＳ」の標章が表示されているものであって、次ページの「Ｍｉｄａｓ」の記載をもって「Ｍｉｄａｓ」が取引書類に付されていたものということもできない、と認定された。
　しかしながら、乙第８号証ないし乙第１３号証より、乙第５号証ないし乙第７号証の請求書は「コンピュータソフトウェア」の販売に関する請求書であるということができる。
　また、平成３年２月２８日東京高等裁判所判決（平成２年（行ケ）第４８号）では、「商標の不使用を事由とする商標登録取消しを論ずるときには、前述のような制度の存在理由に鑑みても、商標法第五〇条所定の登録商標の使用は、商標がその指定商品について何らかの態様で使用されておれば十分であって、識別標識としての使用（すなわち、商品の彼比識別など商標の本質的機能を果たす態様の使用）に限定しなければならぬ理由は、全く考えられない」と判示された。商標の使用が商標的使用に該当するか否かは、明確に線引きできないケースも多々あり、当該判決に鑑みても、不使用取消審判における「使用」は商標法第２条第３項の文言どおりの使用で足りるというべきである。
　しかして、乙第５号証ないし乙第７号証への商標「Ｍｉｄａｓ」の使用は、本件商標の広告的使用（商標法第２条第３項第８号）に該当するというべきである。
（３）平成２８年１月８日付けの審判事件答弁書で述べたとおり、本件商品に要求される機能は顧客ごとに異なることから、被請求人はカスタムメードで本件商品を顧客に販売する。本件商品がカスタムメード製品であることから、具体的には、被請求人と顧客との間で契約書が交わされた後、本件商品は顧客により被請求人のウェブページからダウンロードされる。
　乙第４号証には、被請求人のＭＩＤＡＳソフトウェアの購入に関し契約を交わした日本の顧客が記載されていることから、乙第４号証は、本件商標が本件商品に使用されてきたことを推認させる証拠であるといい得る。
第４　手続の経緯
　審判長は、口頭審理を行うべく、被請求人及び請求人に対し、「被請求人が提出した証拠によっては、商標法第５０条第２項の証明をしたものとは認められない。」旨の暫定的見解や審理事項を示した審理事項通知書の案を平成３０年１１月５日付けでファクシミリで送付し、口頭審理の期日の調整を行ったところ、被請求人からは、同月１２日付けで、書面審理を希望する旨の上申書が提出され、請求人からは、同月１９日付けで、書面審理としても差し支えない旨の上申書が提出されたため、本件審判を口頭審理に代えて書面審理によるものとした。
第５　当審の判断
　１　被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第２号証及び乙第３号証は、被請求人の主張によれば、被請求人のウェブページをプリントアウトしたものであり、乙第２号証には、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の表題の下、「Ｍｉｓｙｓ　ＦｕｓｉｏｎＢａｎｋｉｎｇ／Ｃｏｒｅ　Ｂａｎｋｉｎｇ」の項に「ＦｕｓｉｏｎＢａｎｋｉｎｇ　Ｍｉｄａｓ」の記載があり、乙第３号証及びその抄訳には、「ＦｕｓｉｏｎＢａｎｋｉｎｇ／Ｍｉｄａｓ」の表題の下、「Ｕｎｐａｒａｌｌｅｌｅｄ　ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｒｉｃｈｎｅｓｓ　ｆｏｒ　ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｅｄ　ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｂａｎｋｉｎｇ（機能の豊富さで匹敵するものはない最先端コーポレート・バンキングシステム）」の記載がある。
　乙第２号証及び乙第３号証ともに上部に「ＭＩＳＹＳ／ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の記載及び「Ｃｏｎｔａｃｔ　ｕｓ」の欄があるが、当該ウェブページのアドレスやプリントアウトの日付の記載はない。
（２）乙第８号証及び乙第９号証は、いずれもアドレスを「https://www.misys.com/contact-us/」とするウェブページの写しであり、上部に「Ｃｏｎｔａｃｔ　ｕｓ　Ｆｒｏｍ　Ｆｏｒ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｅｎｑｕｉｒｉｅｓ｜Ｍｉｓｙｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の記載がある。乙第８号証の２葉目には「Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｏｃａｔｉｏｎｓ」の項に「Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ」の記載がある。また、乙第９号証の「Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｏｃａｔｉｏｎｓ」の項の「Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ」の下には「Ｊａｐａｎ」として「Ｍｉｓｙｓ　Ｊａｐａｎ」の記載と住所及び電話番号の記載がある。
（３）乙第１１号証は、被請求人の主張によれば、被請求人の日本の顧客であるバンクネガラインドネシア東京支店から被請求人へのＭＩＤＡＳソフトウェアのエラーに関する報告書である。乙第１１号証及びその抄訳には、（ａ）「Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｎａｍｅ（アカウント名）」の欄には「ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｎｅｇａｒａ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（Ｐｅｒｓｅｒｏ）Ｔｂｋ」、（ｂ）「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｓｅｔ（製品）」の欄には「Ｍｉｄａｓ」、（ｃ）「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｄ　Ｄａｔｅ／Ｔｉｍｅ（ソリューション提供日時）」の欄には「２２／０７／２０１４　１６：４９（２０１４年７月２２日１６時４９分）」の記載、（ｄ）「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（詳細情報）」の「Ｓｕｂｊｅｃｔ（案件）」の欄には「Ｍｉｄａｓ　ａｃｃｅｓｓ　ｅｒｒｏｒ（Ｍｉｄａｓへのアクセスエラー）」の記載がある。
　２　上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
（１）乙第２号証、乙第３号証、乙第８号証及び乙第９号証について
　被請求人は、乙第８号証及び乙第９号証は乙第２号証及び乙第３号証から遷移したウェブページであり、乙第８号証及び乙第９号証から被請求人又は被請求人のライセンシーであるマイシスジャパンにコンタクトすることも可能であるから、当該ウェブページが被請求人により運営されていることは明らかであると主張する。
　しかしながら、乙第２号証及び乙第３号証は、ウェブページをプリントアウトしたものと推認し得るものではあるが、そこには「Ｍｉｄａｓ」の記載があるものの、ウェブページのアドレスが記載されていないため、乙第２号証及び乙第３号証から遷移したウェブページが乙第８号証及び乙第９号証であることを特定することができず、また、いずれのウェブページも掲載日が確認できないため、これらの証拠によっては、被請求人が要証期間に本件商標を使用したことを証明したということはできない。
（２）乙第１１号証について
　被請求人は、乙第１１号証は日本の顧客が被請求人に宛てた本件商品についてのエラーに関する報告書であり、当該報告書に記載のソリューション提供日時「２０１４年７月２２日１６時４９分」をもって、要証期間に本件商品が提供された旨主張する。
　しかしながら、当該報告書の製品欄には「Ｍｉｄａｓ」の記載があるものの、当該報告書はエラーに関するものであって、当該報告書における製品がいかなるものであるかなどを証明する客観的な事実は見いだせないから、本件商品が提供されたという被請求人の主張は認められない。
　したがって、被請求人が要証期間に本件商品を日本の顧客に提供したことを証明したということはできない。
（３）小活
　上記（１）及び（２）のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、本件商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の商標法第２条第３項各号にいう使用があったことを認めるに足る事実を見いだせない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていることを証明したということはできない。
　また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。