【事件の表示】
　特願２００５−３００７０５「エレクトロルミネッセンス素子用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０９５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年１０月１４日の出願（特願２００５−３００７０５号）であって、平成２２年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２４年６月４日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年８月３日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願の請求項１の記載 
 　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年８月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「透明基板と、前記透明基板上に形成され、透明樹脂中に微粒子を分散させてなり、赤色光用散乱部、緑色光用散乱部、および青色光用散乱部から構成される光散乱層とを有し、前記赤色光用散乱部、前記緑色光用散乱部、および前記青色光用散乱部にそれぞれ含まれる前記微粒子の存在量が、前記各散乱部の膜厚を変化させることにより互いに異なり、
　前記赤色光用散乱部、前記緑色光用散乱部、および前記青色光用散乱部の膜厚が、赤色光用散乱部＞緑色光用散乱部≧青色光用散乱部の関係であり、
　前記微粒子の平均粒径が、１．２μｍ〜１．６μｍの範囲内であり、
　さらに、前記透明基板と前記光散乱層との間、または、前記光散乱層の前記透明基板が形成されている面とは反対側の面に、着色層が形成されていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子用基板。」
　
第３　特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の違反について
１　当審における拒絶理由
　当審において（平成２４年６月４日付けで）通知した、本願は特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に違反しているとした拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「第２　理由（２）について
１　本願発明は、発明の詳細な説明の【０００７】に「光の散乱強度は波長に依存し、波長の短い光の方が強く散乱するため、青色光の散乱強度が緑色光や赤色光に比べて大きくなってしまう。このように赤色光、緑色光および青色光の散乱強度が異なると、視野角によっては色シフトが生じるという問題がある。」と記載されている問題を解決するために「赤色光用散乱部、緑色光用散乱部、および青色光用散乱部にそれぞれ含まれる上記微粒子の存在量が、互いに異なる」（【００１０】）ようにして、「三原色の光の散乱強度を制御する」（【００１１】【００１８】）こと、より具体的には、「微粒子の存在量を赤色光用散乱部＞緑色光用散乱部＞青色光用散乱部」（【００２５】）等として、三原色の光の「散乱強度分布を
揃える
　これに対して、【００９４】〜【０１１７】において開示されている、実施例、比較例の結果によれば、【０１７１】（当審注；「【０１７１】」は「【０１１７】」の誤記である。）の【表１】から認められるように、微粒子の存在量をＲＧＢの各光散乱層で異ならせた実施例１，２，３においては、ヘイズ値［＝（拡散光線透過率）／（全光線透過率）×１００］が異なり（ＲＧＢ各層のヘイズ値について、実施例１においては、５０，４７，４２、実施例２においては５３，５０，４５、実施例３においては４８，４５，４０）、微粒子の存在量をＲＧＢの各光散乱層で同じとした比較例１においてはヘイズ値がいずれの層も５０で同じとなっている。
　すなわち、上記の【００９４】〜【０１１７】において示された実施例、比較例においては、「赤色光用散乱部、緑色光用散乱部、および青色光用散乱部にそれぞれ含まれる微粒子の存在量が、互いに異なる」ことによって、散乱強度分布は、むしろ、揃わないようになってしまったことが示されているといえるから、上記の【００９４】〜【０１１７】の記載によっては、本願発明の特徴である「赤色光用散乱部、緑色光用散乱部、および青色光用散乱部にそれぞれ含まれる微粒子の存在量が、互いに異なる」ことによって、三原色の光の「散乱強度分布を
揃える
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明において記載された範囲内のものということができないから、本願は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を十分かつ明確に理解できる程度に記載されたものということができないから、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。
　
２　発明の詳細な説明の【００４３】の
「（１）粒径ｄが光波長λに比べて大きい場合（ｄ＞λ）は、幾何光学領域となり、幾何光学的な屈折、反射による散乱が発生し、波長依存性はない。
（２）粒径ｄが光波長λに近い場合（λ／３＜ｄ＜λ）は、回折散乱領域（ミー散乱）となり、幾何光学的な散乱と回折効果（光干渉）とによる散乱が発生し、複雑な波長依存性を有する。このため、散乱による色付きが生じる。
（３）粒径ｄが光波長λより小さい場合（ｄ＜λ／３）は、レイリー散乱領域となり、原子・分子との相互作用による散乱が発生し、ほぼ均一に全方向に散乱する。このため、前方散乱のみならず後方散乱も発生する。」
について、本願発明の「平均粒径が、１．２μｍ〜１．６μｍの範囲内」の微粒子は、上記（１）〜（３）の何れに属するのかが明確でないため、本願発明が発明の詳細な説明によってサポートされたものということができない。
　すなわち、可視光の波長が約４００〜７５０ｎｍ（０．４〜０．７５μｍ）であることから、「平均粒径が、１．２μｍ〜１．６μｍの範囲内」のｄの値は、ｄ＞λ  となることから、上記式からは、（１）に属するものと認められるが、その場合、上記に記載のように、散乱に「波長依存性はない」のであるから、そもそも、本願明細書の【０００７】の課題が生じないこととなり、本願発明の技術的意義が不明となる。そして、本願発明の技術課題から考えると（２）に属するものと認めらるが、その場合、「平均粒径が、１．２μｍ〜１．６μｍの範囲内」のｄの値は、（２）のλ／３＜ｄ＜λを満たさないことになる。
　上記【００４３】の（１）及び（２）の記載に誤記があるのではないかと思われるが、いずれにしても、明確でなく、本願発明は、発明の詳細な説明において記載された範囲内のものということができないから、本願は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を十分かつ明確に理解できる程度に記載されたものということができないから、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。
　
３　本願発明の「前記透明基板と前記光散乱層との間、または、前記光散乱層の前記透明基板が形成されている面とは反対側の面に、着色層が形成されている」について、着色層が「透明基板と前記光散乱層との間」に形成される場合においては、ＥＬ層で発光された光は、ＥＬ層→光散乱層→着色層→透明基板→外部へと進行するため、例えば、ＥＬ層が白色発光層（【０１０４】参照）の場合、光が色を帯びる前に、光散乱層に入射することになり、その場合は、各三原色に対応する光散乱部で、色（波長）に依存した散乱強度の違いが生じないから、発明の詳細な説明の【０００７】に記載されている色によって散乱強度の違いが生じることの課題が生じない。
　よって、 本願発明の技術課題が不明となり、本願発明は発明の詳細な説明によってサポートされてるということができず、本願発明は発明の詳細な説明に記載された範囲内のものということができないから、本願は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を十分かつ明確に理解できる程度に記載されたものということができないから、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。」
　
２　出願人（請求人）の対応
　上記の拒絶理由に対して、請求人は、平成２４年８月３日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１を上記「第２　本願の請求項１の記載」に記載したとおりに補正するとともに、同日付けで意見書を提出し、次のように主張している。
　
「４．理由（２）について
（１）１として挙げられた点について
　上記３．（１）における本発明の説明により、解消されたものと考えます。
（２）２として挙げられた点について
　上記３．（１）における本発明の説明により、解消されたものと考えます。
（３）３として挙げられた点について
　上述しましたように、有機ＥＬ素子におきましては、青色光、緑色光、および赤色光が出射するまでには、種々の層もしくは層間の界面により拡散していきます。そして、最終的に出射する際の拡散強度は、これらの各部位における拡散の合算となるものであります。ここで、白色光は、それぞれ青色光、緑色光、および赤色光を含むものでありますので、着色層と光拡散層との透過順は特に本発明に影響を及ぼすものでは無いものとなります。
したがって、この点についても解消されたものと考えます。」
　
　そして、上記意見書中の「上記３．（１）における本発明の説明」は次のとおりのものである。
「３．理由（１）について
（１）本願発明の特徴について
　補正後の本願の請求項１に記載された発明（以下、本発明とします。）は、以下の発明特定事項を有するものであります。
　
Ａ．透明基板と、
Ｂ．前記透明基板上に形成され、透明樹脂中に微粒子を分散させてなり、赤色光用散乱部、緑色光用散乱部、および青色光用散乱部から構成される光散乱層とを有し、
Ｃ．前記赤色光用散乱部、前記緑色光用散乱部、および前記青色光用散乱部にそれぞれ含まれる前記微粒子の存在量が、前記各散乱部の膜厚を変化させることにより互いに異なり、
Ｄ．前記赤色光用散乱部、前記緑色光用散乱部、および前記青色光用散乱部の膜厚が、赤色光用散乱部＞緑色光用散乱部≧青色光用散乱部の関係であり、
Ｅ．前記微粒子の平均粒径が、１．２μｍ〜１．６μｍの範囲内であり、
Ｆ．さらに、前記透明基板と前記光散乱層との間、または、前記光散乱層の前記透明基板が形成されている面とは反対側の面に、着色層が形成されていることを特徴とする
Ｇ．エレクトロルミネッセンス素子用基板。
　
　本発明は、本願明細書（０００７）段落に記載されておりますように、「光の散乱強度は波長に依存し、波長の短い光の方が強く散乱するため、青色光の散乱強度が緑色光や赤色光に比べて大きくなってしまう。このように赤色光、緑色光および青色光の散乱強度が異なると、視野角によっては色シフトが生じるという問題」を解決するためになされたものであります。
　この視野角による色シフトとは、上述しましたように色による散乱強度の相違により生じるものであります。具体的には、有機ＥＬ素子におきましては、発光層から各色の光が発光されますが、この光は液晶表示装置の場合と異なり、散乱光となります。そして、この発光層内の散乱を考慮すると、発光層を出射した青色光の散乱は、赤色光より大きいものとなります。そして、この発光層から出射した光は、透明電極層や透明基板を透過するのでありますが、これらの層はそれぞれ屈折率が異なるため、この界面におきましても青色光は赤色光と比べてより出射角度が広がる傾向となります。さらにまた、カラーフィルタを透過する場合は、内部に含まれる顔料の影響で、散乱の程度が大きくなり、青色光の散乱（出射光の角度の広がり）は、赤色光の散乱（出射光の角度の広がり）より大きなものとなります。
　このため、正面から見た色より、横から見た色の方がやや青みがかってしまいます。これが、上記視野角による色シフトであり、例えば審査官殿が引用された引用例２明細書（０００４）段落に示されております有機ＥＬ素子の課題としてのブルーシフトという不具合であります。
　本発明は、このような色シフトといった不具合を解決するためになされたものであり、上記発明特定事項Ｅに示します１．２μｍ〜１．６μｍの範囲内の平均粒径を有する微粒子を用いた光散乱層を、上記発明特定事項ＣおよびＤに示しますように光散乱層の膜厚を変化させて、微粒子の存在量を赤色光用散乱部＞緑色光用散乱部≧青色光用散乱部の関係となるようにした点に特徴を有するものであります。
　本発明におきましては、まず光散乱層に用いられる微粒子の粒径を、上記発明特定事項Ｅに示しますように１．２μｍ〜１．６μｍの範囲内のものとしております。これは、本願明細書（００４７）段落に記載されておりますように、全光線透過率の低下を抑制しつつ、ヘイズ値を高めるために選択されたものであります。そして、各色の領域における微粒子の存在量を増減させてヘイズ値を変化させることにより、すでに高い散乱度合いを有する青色光におきましては、微粒子の量を少なくしてヘイズ値、すなわち光散乱層における拡散度合いを抑え、散乱度合いの低い赤色光におきましては、微粒子の量を多くしてヘイズ値、すなわち光散乱層における散乱度合いを大きくすることにより、トータルでの青色光および赤色光の光散乱度合い、具体的には出射光の角度の広がり具合を揃えることができます。これにより、上記視野角によっては色シフトが生じるといった課題を解決することが可能となるという作用効果を奏するものであります。
　また、本発明における微粒子の粒径の範囲が、本願明細書（００４３）段落に示される幾何光学領域であり、散乱強度に波長依存性が無いものであります。したがって、単に白色光の広がり度合いを示すヘイズ値を指標として光散乱度合いを調整することが可能となります。これにより、光散乱層における色シフトの抑制をより効率的に行うことができるといった効果を奏するものであります。
　また、本発明におきましては、上記発明特定事項ＣおよびＤに示しますように光散乱層の膜厚を変化させて、微粒子の存在量を赤色光用散乱部＞緑色光用散乱部≧青色光用散乱部の関係となるようにしております。
　本発明は、このように発明特定事項ＣおよびＤを有することにより、光散乱層を形成するに当たり、一種類の塗工液を準備することにより、各色用の散乱部を形成できるといった利点を有するものであります。さらに、階調マスク等を用いることにより、一回のパターニング工程のみで、光散乱層の各色の散乱部を形成することが可能となるといった利点を有するものとなります。」
　
３　当審の判断
（１）当審の拒絶理由の「第２　理由（２）について」の「１」の理由（以下「理由１」という。）について
　理由１は、明細書の【０１１７】の【表１】における実施例及び比較例の「ヘイズ値」の値から、本願発明の特徴である「赤色光用散乱部、緑色光用散乱部、および青色光用散乱部にそれぞれ含まれる微粒子の存在量が、互いに異なる」ことによって、三原色の光の「散乱強度分布を
揃える
　これに対して、請求人は「上記３．（１）における本発明の説明により、解消されたものと考えます。」と応答している。そして上記３．（１）には、「ヘイズ値」について、
「各色の領域における微粒子の存在量を増減させてヘイズ値を変化させることにより、すでに高い散乱度合いを有する青色光におきましては、微粒子の量を少なくしてヘイズ値、すなわち光散乱層における拡散度合いを抑え、散乱度合いの低い赤色光におきましては、微粒子の量を多くしてヘイズ値、すなわち光散乱層における散乱度合いを大きくすることにより、トータルでの青色光および赤色光の光散乱度合い、具体的には出射光の角度の広がり具合を揃えることができます。」
「本発明における微粒子の粒径の範囲が、本願明細書（００４３）段落に示される幾何光学領域であり、散乱強度に波長依存性が無いものであります。したがって、単に白色光の広がり度合いを示すヘイズ値を指標として光散乱度合いを調整することが可能となります。これにより、光散乱層における色シフトの抑制をより効率的に行うことができるといった効果を奏するものであります。」
と記載されているが、いずれの記載も、実施例と比較例のヘイズ値の関係について述べたものでなく、また、三原色の光の「散乱強度分布を
揃える
　すなわち、請求人は、上記の理由１については、何らの直接的な応答をしておらず、上記の理由１は解消されていない。
　
（２）当審の拒絶理由の「第２　理由（２）について」の「２」の理由（以下「理由２」という。）について
　理由２は、本願発明の微粒子の粒径が光の波長との関係において、本願明細書の【００４３】の（１）〜（３）の何れに属するのかが明確でないため、本願発明が発明の詳細な説明によってサポートされたものということができないとするともに、（１）に属する場合、散乱に「波長依存性はない」のであるから、そもそも、本願明細書の【０００７】の課題が生じないこととなり技術的意義が不明となるとするものである。
　これに対し、請求人は、「上記３．（１）における本発明の説明により、解消されたものと考えます。」と応答している。そして上記３．（１）において、
「本発明における微粒子の粒径の範囲が、本願明細書（００４３）段落に示される幾何光学領域であり、散乱強度に波長依存性が無いものであります。」
と述べ、理由２の中の微粒子の粒径が光の波長の関係に関しては「（１）に属する」ことを明確にしたものの、理由２の中の、散乱に「波長依存性はない」のであるならば、そもそも、本願明細書の【０００７】の課題が生じないことになるのではないかという点には何らの応答もしていない。
　すなわち、本願発明は、本願明細書の【０００７】に記載された「光の散乱強度は波長に依存し、波長の短い光の方が強く散乱するため、青色光の散乱強度が緑色光や赤色光に比べて大きくなってしまう。このように赤色光、緑色光および青色光の散乱強度が異なると、視野角によっては色シフトが生じるという問題がある。」という技術課題を解決するためになされたものであり、請求人が述べたように「散乱強度に波長依存性が無い」のであれば、そもそも、上記技術課題が存在せず、本願発明の技術的意義が不明となる。この点に対しては、請求人は何らの直接的な応答をしておらず、上記の理由２は解消されていない。
　
（３）当審の拒絶理由の「第２　理由（２）について」の「３」の理由（以下「理由３」という。）について
　理由３は、本願発明の、着色層が「透明基板と前記光散乱層との間」に形成される場合においては、光が色を帯びる前に光散乱層に入射することになり、その場合は、色（波長）に依存した散乱強度の違いが生じないから、本願明細書の【０００７】に記載されている色によって散乱強度の違いが生じることの課題が生じないこととなり、本願発明の技術的意義が不明となるとするものである。
　これに対し、請求人は、
「有機ＥＬ素子におきましては、青色光、緑色光、および赤色光が出射するまでには、種々の層もしくは層間の界面により拡散していきます。そして、最終的に出射する際の拡散強度は、これらの各部位における拡散の合算となるものであります。ここで、白色光は、それぞれ青色光、緑色光、および赤色光を含むものでありますので、着色層と光拡散層との透過順は特に本発明に影響を及ぼすものでは無いものとなります。」
と応答している。
　しかしながら、仮に、白色光（着色層に色を帯びる前の光）が、「青色光、緑色光、および赤色光を含むもの」であったとしても、着色層の前の層においては、対応する着色層によって光の散乱強度分布が互いに異なるものではないから、着色層の色によって散乱強度の違いが生じることの課題が生じないものと思われるところ、請求人は、上記の「着色層の色によって散乱強度の違いが生じることの課題が生じない」ことに対して、何らの応答もしていない。すなわち、「白色光は、それぞれ青色光、緑色光、および赤色光を含むもの」であることは、理由３に対する直接の回答であるということはできず、理由３に対して、請求人は何らの直接的な応答をしておらず、上記の理由３は解消されていない。
　なお、本願明細書の【０１０５】には、
「同様にして、４，４´−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニルを５０ｎｍまで蒸着して成膜した。このとき同時にルブレン（アルドリッチ（株）製、蛍光ピーク波長５８５ｎｍ）を少量含有させた。これにより白色発光層を形成した。」
と記載されており、本願の実施例においては、４，４´−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニルの発光（波長４６０ｎｍ（例えば、特開２００４−１０７３６号公報の【００５２】参照））とルブレン（蛍光ピーク波長５８５ｎｍ）の発光によって白色光を得るものであり、上記の意見書における「白色光は、それぞれ青色光、緑色光、および赤色光を含むものであります」とする応答は，明細書の発明の詳細な説明の記載に沿ったものではない。そして、本願発明に、着色層が「透明基板と前記光散乱層との間」に形成される場合であって、色を帯びる前の光（白色光）としてピーク波長が「青色光、緑色光、および赤色光」の波長の光を含むものではない光を用いる場合が含まれることは明らかである。その場合に「微粒子の存在量」が「着色層の色」によって互いに異なるようにすることによって、どうして「散乱強度分布を揃える」ことができるといえるのか、そのメカニズムがより一層不明となり、理由３が解消されていないことが、より一層明らかであるといえる。
　
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、理由１ないし理由３のいすれも解消されておらず、本願は特許法第３６条第６項第１号の規定及び同条第４項第１号の規定に違反するものである。
　
 第５　結言 
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないから拒絶すべきものである。
　また、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないから拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。