【事件の表示】
　特願２００６−１９４３６２「携帯端末装置および携帯端末装置における通信報知制御方法並びに通信報知制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　２２４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、平成１８年７月１４日を出願日とする特許出願であって、平成２４年６月１３日付けで拒絶の査定がされたところ、同年９月１３日付けで審判の請求がなされ、これに対し当審において平成２５年５月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。。
　
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年８月２日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲、請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項６】
　通信アプリケーションプログラムの実行によりネットワークを介して通信を行う通信部と、報知部とを有する携帯端末装置における通信報知制御方法であって、
　起動指示されたアプリケーションプログラムを実行するステップと、
　実行状態にある前記通信アプリケーションプログラムからの要求を受信するステップと、
　前記通信アプリケーションプログラムからの通信開始の要求を受信すると、前記通信部に通信開始の指示を与えるステップと、
　前記通信開始の指示を与えるのに同期して前記報知部により前記通信部が通信中であることを報知させる指示を送信するステップと、
　を有することを特徴とする携帯端末装置における通信報知制御方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開２００３−８７０５号（以下、「引用例」という。）には、「折畳型・ストレート型の通信機器・携帯電話機、表示方法、表示をコンピュータに実行させるためのプログラム」として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００４】本発明の目的は、発信中、呼出中、通話中、パケット交換式データ通信中又は、音声交換式データ通信中の状態を見分けることが出来る折畳型の通信機器、ストレート型の通信機器、折畳型の携帯電話機及びストレート型の携帯電話機及びその表示方法及びその表示をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の折畳型の通信機器は、折畳型の通信機器において、１つ以上のメイン表示器と１つ以上のサブ表示器とを有し、通信機器の通信状態又は機能設定状態又は各種情報に応じて、メイン表示器及び／又はサブ表示器の表示形態を変化させる。」（５頁７欄）
　
ロ．「【０００９】本発明の折畳型の通信機器は、携帯無線電波を送受信するためのアンテナと、アンテナを介して携帯無線電波の所定の変復調を行うための無線部と、折畳型の携帯電話機全般の通信制御や操作ボタンの押下検出制御等を行うための制御部と、制御部からアクセス可能であって各種の制御プログラムや定数を保持するためのＲＯＭと、制御部からアクセス可能であってユーザーのカスタマイズデータを保持するためのＲＡＭと、携帯電話機を開いた時のカバーの内側に設けられた情報表示部である第１のＬＣＤと、制御部に接続され第１のＬＣＤの表示制御を行うための第１のＬＣＤドライバと、携帯電話機を折り畳んだ時のカバーの外側に設けられた情報表示部である第２のＬＣＤと、制御部に接続され第２のＬＣＤの表示制御を行うための第２のＬＣＤドライバと、携帯電話機を開いた時のカバーの内側に設けられたデータ入力部である操作ボタンと、第１のＬＣＤの照明手段である第１のＬＣＤ用バックライトと、第２のＬＣＤの照明手段である第２のＬＣＤ用バックライトと、制御部に接続され着信音や操作ボタンの操作音を生成・出力するスピーカと、制御部及び第２のＬＣＤ用バックライトに接続され第２のＬＣＤ用バックライトの照度を制御する手段であるＲＧＢコントローラと、制御部に接続され着信を知らせるバイブレータと、制御部及びパーソナルコンピュータに接続される外部インターフェースとから構成される。」（５頁７欄〜８欄）
　
ハ．「【００２２】本発明の折畳型の携帯電話機の表示方法は、音声発信の場合、操作ボタンより電話番号の入力またはＲＡＭから登録済みメモリダイヤルの呼び出しを行い、制御部と第１のＬＣＤドライバを介して第１のＬＣＤへ表示させ、操作ボタンの発信キー押下にて制御部は第１のＬＣＤドライバと第２のＬＣＤドライバへ発信するための信号を送り、第１のＬＣＤと第２のＬＣＤへそれぞれ発信中の表示を行い、回線接続にて発信中表示を行い、通話移行にて通話中表示を行う。」（６頁９欄〜１０欄）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、「携帯電話機」等の通信機器の「通信状態」に応じて、メイン表示器及び／又はサブ表示器の「表示形態を変化させる」ものであることが記載されている。
　
　上記ロ．には、「携帯電話機」が「携帯無線電波を送受信するためのアンテナと、アンテナを介して携帯無線電波の所定の変復調を行うための無線部と、携帯電話機全般の通信制御や操作ボタンの押下検出制御等を行うための制御部と、制御部からアクセス可能な各種の制御プログラムと、ＬＣＤと、制御部に接続されＬＣＤの表示制御を行うＬＣＤドライバ」を有するものであることが記載されている。
　
上記ハ．には、「携帯電話機」の表示方法は、「音声発信の場合、操作ボタンより電話番号の入力または登録済みメモリダイヤルの呼び出しを行い、制御部とＬＣＤドライバを介してＬＣＤへ表示させ、操作ボタンの発信キー押下にて制御部はＬＣＤドライバへ発信するための信号を送り、ＬＣＤへ発信中の表示を行」うことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「携帯無線電波を送受信するためのアンテナと、アンテナを介して携帯無線電波の所定の変復調を行うための無線部と、携帯電話機全般の通信制御や操作ボタンの押下検出制御等を行うための制御部と、制御部からアクセス可能な各種の制御プログラムと、ＬＣＤと、制御部に接続されＬＣＤの表示制御を行うためのＬＣＤドライバと、を有する携帯電話機の表示形態を通信状態に応じて変化させる方法であって、
　音声発信の場合、操作ボタンより電話番号の入力または登録済みメモリダイヤルの呼び出しを行い、制御部とＬＣＤドライバを介してＬＣＤへ表示させ、操作ボタンの発信キー押下にて制御部はＬＣＤドライバへ発信するための信号を送り、ＬＣＤへ発信中の表示を行う、表示形態を通信状態に応じて変化させる方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する
　
　引用発明の「携帯電話機」は、通信状態に応じて表示形態を変化させる通信機であり、本願発明の「携帯端末装置」と共通するものである。
　
　引用発明の「携帯無線電波を送受信するためのアンテナと、アンテナを介して携帯無線電波の所定の変復調を行うための無線部」は、携帯電話ネットワークを介した無線通信を行う手段といえ、本願発明の「ネットワークを介して通信を行う通信部」に相当する。
　
　引用発明の「ＬＣＤ」は通信状態などを表示する表示手段であり、状態の表示を「報知」と称することは任意であるから、本願発明の「報知部」に相当する。
　
　引用発明の「表示形態を通信状態に応じて変化させる方法」は、表示形態を通信状態に応じて「制御」する方法であり、本願発明の「通信報知制御方法」に相当する。
　
　引用発明の「音声発信の場合」の「操作ボタンの発信キー押下」は、音声による通信を「開始」する指示であるから、本願発明の「通信開始の指示」に相当する。
　
　引用発明の、「制御部はＬＣＤドライバへ発信するための信号を送り、ＬＣＤへ発信中の表示を行う」は、無線部が発信中の通信状態であることを表示するステップといえ、本願発明の「報知部により通信部が通信中であることを報知させるステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「ネットワークを介して通信を行う通信部と、報知部とを有する携帯端末装置における通信報知制御方法であって、
　通信開始の指示を与え、報知部により通信部が通信中であることを報知させるステップ、
　を有する携帯端末装置における通信報知制御方法。」
　
＜相違点＞
＜相違点１＞
　「通信」に関し、本願発明は、「通信アプリケーションプログラムの実行により」通信を行うものであって、「起動指示されたアプリケーションプログラムを実行するステップ」を有するものであるのに対し、引用発明は、携帯電話機全般の通信制御が各種の制御プログラムを有する「制御部」によって行われるものの、「通信」を行う「プログラム」の「起動指示」や「実行」について示されていない点。
　
＜相違点２＞
　「通信開始の指示」について、本願発明は、「実行状態にある前記通信アプリケーションプログラムからの要求を受信するステップ」と、「前記通信アプリケーションプログラムからの通信開始の要求を受信すると、前記通信部に通信開始の指示を与えるステップ」とにより、「通信開始の指示」を与えるのに対し、引用発明は、「音声発信の場合」の「発信キー押下」について示されているものの、通信アプリケーションプログラムからの要求による「通信開始の指示」の有無は不明である点。
　
＜相違点３＞
　「通信部」と「報知部」への「指示」について、本願発明は、「通信部に通信開始の指示を与えるステップ」と、「前記通信開始の指示を与えるのに同期して前記報知部により前記通信部が通信中であることを報知させる指示を送信するステップ」とを有するのに対し、引用発明は、報知部に通信開始であることを指示するものの、通信部に対する通信開始の指示は明示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１，２について検討する。
　携帯電話機の通話に関する機能をアプリケーション・ソフトウエアとして備え、通話を行う際には通話ソフトウエアが「起動」され「実行」されることは、例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００３−１６２３５５号公報の段落【００６５】，【００９１】に記載されるように周知の技術である。
　引用発明は、制御部により携帯電話機全般の通信制御を行うものであり、該制御部は、各種の制御プログラムを用いた制御を行うものであるから、音声発信という通信機能を実行する際、「通信アプリケーションプログラム」に対して、「起動指示」を行い、「通信アプリケーションプログラムを実行するステップ」を有するものとすることは、適宜なしうるものである。
　また、引用発明は、制御部により操作ボタンの押下検出を行うものであるから、音声発信の場合になされる「操作ボタン」の「キー押下」は、制御部によって「検出」され、「検出」されたキーの押下を何らかの処理手段によって、「電話番号の入力」、「メモリダイヤルの呼出し」また「発信」等の要求として処理するものといえる。
　ここで、例えば、上記特開２００３−１６２３５５号公報のごとく、「通信アプリケーションプログラム」によって通話に関する機能が制御されることは周知であり、「発信キー押下」の検出がなされたことを「実行状態にある通信アプリケーションプログラム」が「発信（通信開始）」であることを判断し、「通信部」に対して「通信アプリケーションプログラムからの要求」として指示を与えることにより、「前記通信アプリケーションプログラムからの通信開始の要求を受信すると、前記通信部に通信開始の指示を与えるステップ」として構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点３について検討する。
　引用発明の「ＬＣＤドライバへ発信するための信号を送り、ＬＣＤへ発信中の表示を行」うことは、発信中という通信状態を表示するための指示を送るものであるから、通信部（無線部）に対しても「発信中」の通信状態となるべき指示が送られることは明示されなくとも自明のことであり、「発信するための信号」を報知部に与えることのみを示したものといえる。
　ここで、引用発明において、報知部に与えられる「発信するための信号」は、「発信キー押下」によって直ちに報知部に与えられるものであり、通信部が通信を開始すべき時に与えられる信号といえ、通信部の動作開始に「同期した信号」であることは明らかなものと認められる。
　したがって、引用発明には明示されていない「通信手段に通信開始の指示を与えるステップ」を設けると共に、「通信開始の指示を与えるのに同期して」、「通信中であることを報知させる指示を送信するステップ」を有するものとしたことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。