【事件の表示】
　特願２００７−１３５６８６「膜ろ過システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２８９９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年５月２２日の出願であって、平成２２年９月８日付けで拒絶理由が起案され（発送日　平成２２年９月１４日）、平成２２年１１月１５日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２３年５月３１日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２３年６月７日）、これに対して、平成２３年９月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２３年１０月２０日付けで審判請求理由を補充する手続補正書が提出され、その後、平成２４年４月２０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２４年４月２４日）、これに対して平成２４年６月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年９月７日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年９月７日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１．主たる理由
　本件補正は、平成２２年１１月１５日付け特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１及び明細書の【0010】を以下のように補正することを含むものである。なお、下線部は補正箇所を示し当審が付与した。　
　
＜本件補正前＞
「【請求項１】
　原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽とを備えた膜ろ過システムであり、
　膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、
　温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定
する
　「【0010】（１）本発明に係る膜ろ過システムは、請求項１記載のように、原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽とを備えた膜ろ過システムであり、膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定
する
　
＜本件補正後＞
「【請求項１】
　原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽
と、膜差圧を計測する手段と、流量を計測する手段
　膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、
　温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定
し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する
（以下、「補正後発明」ということがある。）
　「【0010】（１）本発明に係る膜ろ過システムは、請求項１記載のように、原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽
と、膜差圧を計測する手段と、流量を計測する手段
し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する
　
　（１）本件補正前のものに「と、膜差圧を計測する手段と、流量を計測する手段」を付加する補正事項について
　補正前発明でも「逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測し」ていることから「膜差圧を計測する手段」「流量を計測する手段」を有するものであり、当該補正事項は補正後発明においてそれら「計測する手段」の存在を明示したものといえるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　（２）本件補正前の「温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定する」を、補正後の「温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」とする補正事項について
　この補正事項について請求人は平成２３年１０月２０日付け審判請求理由を補充する手続補正書の「３．本発明が特許されるべき理由（２）補正の根拠の明示」において「請求項１における「前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」という補正は、段落００１０，００２５及び図３〜６に実質的に記載されています。」と主張している。
　ａ）しかしながら、本件補正前の本願明細書【0010】には「前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」ことは記載も示唆も見いだせない。
　ｂ）また、同【0025】には、具体的な記載として「逆通水する時間は、逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定してもよい。図３及び図４は、夫々温水洗浄時間と逆通水時の膜差圧との関係を示す特性図であり、夫々膜モジュールに使用されている中空糸の材質が異なる。なお、図３において、線（ａ）では温水洗浄時間が約３分頃、線（ｂ）では温水洗浄時間が約４分頃から膜差圧が略一定になることが明らかである。また、図４において、線（ａ)では温水洗浄時間が約２分頃、線（ｂ）では温水洗浄時間が約１分頃から膜差圧が略一定になることが明らかである。」と記載され、これは「膜差圧が略一定」すなわち「傾きが一定になる」までの時間を「逆通水する時間」とするものと解されることから、本願明細書に出願当初から記載されていたことは、「傾きが一定になる」かなり前までのごく短時間も含む本補正事項である「前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」ことと、その意味する内容が異なるといえる。
　ｃ）さらに、【図３】〜【図６】は、【図面の簡単な説明】、【0025】及び【0026】の記載をあわせてみると、「温水洗浄時間」に対する「逆通水時の膜差圧」または「逆通水時の洗浄流量」について、ある程度「温水洗浄時間」が経過すると「逆通水時の膜差圧」または「逆通水時の洗浄流量」の値が「温水洗浄時間」の経過に対して略一定値となる、すなわち「値の傾きが一定になる」という物理現象を図示するものではあるが、それにとどまるのであって、当該図示が「前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」という技術思想までを意味するものとはいえない。
　ｄ）その他に本願明細書中に「前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」ことと関連する箇所を見いだすことはできない。
　以上から、補正前の「温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定する」を、補正後の「温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」とすることは、新たな技術的事項を導入するものというべきであり、そうでないとしても上記ｂ）で記載したように補正前発明と補正後発明とで発明の内容に差違が生ずることから、少なくとも特許請求の範囲の実質的な変更にあたるものというべきである。
　（３）以上を勘案すれば、総合的に見て、本件補正は、いわゆる新規事項の追加にあたるか、または、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないといえる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項または第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、予備的に、本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとされた場合に補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下「２．」で検討する。　
　
２．予備的理由（独立特許要件）
２−１．補正発明について
　補正後の請求項１に係る発明は、平成２３年９月７日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
「原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽と、膜差圧を計測する手段と、流量を計測する手段とを備えた膜ろ過システムであり、
　膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、
　温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水することを特徴とする膜ろ過システム。」
　
２−２．刊行物の記載
　（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願出願日前に頒布された特開２００４−７３９５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】圧力発生装置により逆洗媒体に膜透過圧力を与えて濾過膜の濾液側に供給し、濾過膜の原水側に膜透過した逆洗媒体を噴出させて濾過膜の付着物を除去する濾過膜の逆洗方法において、逆洗媒体に与える膜透過圧力をパルス状に与えて逆洗を行うことを特徴とする膜洗浄方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「【請求項３】濾過膜の原水側に気泡を導入して濾過膜を揺動させつつ行なうことを特徴とする請求項１記載の膜洗浄方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−ウ）「・・・膜表面の付着物を除去し高い濾過流束を維持するためには、逆洗時の圧力を高くしたり、逆洗時間を長くすることが有効である。しかし、これらは濾水あるいは清澄水を多く使用することになり、得られる濾水量の低下や高価な清澄水を使用することから、逆洗に要するコストを増加させることになる。また逆洗圧力を高くすると濾過膜やモジュール、配管に負荷を掛け、濾過寿命が短くなるだけでなくこれらの破裂、漏液をもたらす恐れがある。」（【0004】）
　（刊１−エ）「・・・あるいは濾過膜の原水側から空気、オゾンガス等の気泡を導入して膜を揺動させる方法を併用すると一層の逆洗効果を得ることができる。・・・」（【0008】）
　（刊１−オ）「逆洗工程の時間は、濾過流束の回復性と濾過水の回収率を勘案して適宜決めれよい。」（【0012】）
　（刊１−カ）「【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例を示す。
原水１として、濁度が５〜２０度、水温が１８〜２５℃の河川表流水を用いた。図３に示すように、原水１は循環タンク２を経て原水供給ポンプ３により膜モジュール４へ圧送され、得られた濾過水は逆洗タンクを兼用する濾水タンク５に貯められる。逆洗時に、濾水タンク５中の濾過水は逆洗ポンプ６により膜モジュール４へ送られ逆洗が行われるが、ここで逆洗ポンプ６から膜モジュール４へ至る配管の途中に酸化剤タンク７の酸化剤を、酸化剤送液ポンプ８により逆洗水に添加することができる。また、膜モジュール４に気泡を導入するエアーバブリングは、コンプレッサー１１で圧縮した空気を、膜モジュール４の原水側へ供給して行われる。パルス状の膜透過の圧力はタイマーより開閉する電磁弁１０を短時間に開閉を繰り返すことで逆洗媒体に与えることができる。」（【0020】）
　（刊１−キ）「【実施例１】濾過は膜モジュール４へ原水１を一定圧力で供給する定圧濾過とし、また、膜濾過水量と循環水量の比を５対１としたクロスフロー方式で行った。運転条件は、濾過を２０分間行った後、逆洗を３０秒間の繰り返しでを行った。この逆洗の際に電磁弁１０を１秒間開き、４秒間閉じる周期を６回繰り返してパルス状の膜透過圧力を逆洗水に与えた。電磁弁が開いた際の濾過膜側の最高膜透過圧力は１１０ＫＰａ、電磁弁が閉じた状態では０ＫＰａであった。この時の濾水回収率（得られた慮水量／濾過した原水量）は９８％であった。上記運転条件で３ヶ月間運転した後の膜濾過流量は、３．１ｍ３／ｍ２／日であった。」（【0022】）
　（刊１−ク）「本発明の膜の洗浄方法を組み込んだ処理フローの一例を示したもの」（【図面の簡単な説明】）と題された【図３】（７頁）には、（刊１−オ）の記載事項をみてとることができる。
　
　（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され本願出願日前に頒布された特開平１０−１９２８５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　（刊２−ア）「【請求項１】透過膜によって原水側と透過水側とが隔てられている膜分離装置の洗浄装置であって、該透過水側に逆洗水を供給する手段と、該透過水側に温水を供給する手段とを備えたことを特徴とする膜分離装置の洗浄装置。」（【特許請求の範囲】）
　（刊２−イ）「【発明が解決しようとする課題】空気や透過水によって透過側から原水側へ逆洗する場合、膜面に付着した微生物を完全に除去するには、頻繁な逆洗、高圧の逆洗などを必要とし、それ故にモジュール形状に制限がある。例えば、スパイラル型モジュールの場合では高圧空気逆洗は困難である。」（【0006】）
　（刊２−ウ）「かかる本発明においては、例えば透過水で透過膜を定期的に逆洗すると共に、それよりも低い頻度で温水（例えば透過水を加熱した温水）で逆洗する。この温水逆洗により、膜面に付着する微生物量を減少させることができる。」（【0011】）
　（刊２−エ）「透過水タンク２７，２８内の透過水の一部は、配管３３，３４，３５及び弁３３ａ，３４ａ，３５ａを経て温水タンク３６へ導入され、ヒータ３７によって加熱されて温水となる。この温水は、弁３８ａ、配管３８，３９，４０、三方弁２３，２４、配管２１，２２を経て膜分離装置５０，６０の透過水側５２，６２へ導入される。」（【0016】）
　（刊２−オ）「（ＩＩＩ ）  温水による逆洗運転
上記の・・・透過水逆洗を１５〜３０分に一回の割合で行うと共に、次の・・・温水逆洗を例えば３〜１０時間に１回の割合で行う。
　三方弁３によって配管２と配管４とを遮断し、三方弁９によって配管７と配管１０とを遮断する。三方弁２３は配管２１と配管３９とを連通するように切り替える。弁１４ａは閉弁のままとしておく。
　エア供給装置７０のバルブ７３ａを開弁し、温水タンク３６内の温水をエアで加圧する。この温水の圧力は配管３８，３９，２１を経て膜分離装置５０内に導入され、原水側５１及び透過水側５２が均等に加圧される。
　この状態で弁１４ａを急に開き、温水タンク３６内の温水を膜分離装置５０に逆流させ、透過膜５１を温水で逆洗する。排温水は配管１４からピット１８へ排出される。
　その後、弁１４ａを閉じると共に、三方弁３，９，２３を上記（Ｉ）の透過水製造運転モードに戻し、透過水製造運転を再開する。
　この運転方法では、上記（ＩＩ）の透過水逆洗を１５〜３０分に１回の割合で行い、上記（ＩＩＩ）の温水逆洗を３〜１５時間に１回の割合で行っているが、この逆洗頻度は膜分離装置の構成や原水性状等に応じ適宜に選定される。」（【0025】〜【0027】）
　（刊２−カ）「実施の形態に係る洗浄装置を備えた膜分離装置の系統図」と題された【図１】（４頁）には、（刊２−ウ）の記載事項がみてとれ、また、「透過水タンク２７，２８」までの「透過水」の流れに着目すれば、「膜分離装置５０、６０」の「透過膜５３，６３」を透過した「透過水」は「透過水タンク２７，２８」で貯水されることがみてとれる。
　
２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　（１）（刊１−イ）に記載の請求項３は、（刊１−ア）に記載の請求項１を引用するので、請求項３を独立形式で記載すれば、刊行物１には、
「圧力発生装置により逆洗媒体に膜透過圧力を与えて濾過膜の濾液側に供給し、濾過膜の原水側に膜透過した逆洗媒体を噴出させて濾過膜の付着物を除去する濾過膜の逆洗方法において、濾過膜の原水側に気泡を導入して濾過膜を揺動させつつ、逆洗媒体に与える膜透過圧力をパルス状に与えて逆洗を行う膜洗浄方法。」の発明について記載されているといえる。
　（２）上記「膜洗浄方法」の発明について具体的にみてみると、（刊１−ク）の視認事項と共に（刊１−カ）には【発明の実施の形態】として、「原水１」を「循環タンク２」を経て「原水供給ポンプ３」により「膜モジュール４」へ圧送し、得られた濾過水は「逆洗タンク」を兼用する「濾水タンク５」に貯め、「逆洗時」には貯めた「濾過水」を「逆洗ポンプ６」で「膜モジュール４」へ送り「逆洗」することが記載され、「パルス状の膜透過の圧力はタイマーより開閉する電磁弁１０を短時間に開閉を繰り返すことで逆洗媒体に与える」ことが記載されているといえる。
　これらのことから、上記「膜洗浄方法」の発明では、「原水１」を「循環タンク２」を経て「原水供給ポンプ３」により「膜モジュール４」へ圧送して得られる「濾過水」を、「逆洗タンク」を兼用する「濾水タンク５」に貯め、「逆洗ポンプ６」により、「濾過水」に膜透過圧力を与えて「膜モジュール４」の濾液側に供給し、「膜モジュール４」の原水側に膜透過した「濾過水」を噴出させて濾過膜の付着物を除去し、膜透過圧力をパルス状に与えているということができる。
　すなわち、上記「膜洗浄方法」の発明の特定事項について、
ｉ）「逆洗ポンプ６」は、「圧力発生装置」に相当し、
ｉｉ）「濾水タンク５」に貯めるのは「濾過水」であることに着目すれば、
『「逆洗タンク」を兼用する「濾水タンク５」に貯めた、「原水１」を「循環タンク２」を経て「原水供給ポンプ３」により「膜モジュール４」へ圧送して得られる「濾過水」』は、「逆洗媒体」に相当することは明らかである。
　すると、上記「膜洗浄方法」の発明では、同発明の各特定事項の記載に沿って表現すれば、
　「逆洗ポンプ６」により、「逆洗タンク」を兼用する「濾水タンク５」に貯めた、「原水１」を「循環タンク２」を経て「原水供給ポンプ３」により「膜モジュール４」へ圧送して得られる「濾過水」に、膜透過圧力を与えて「膜モジュール４」の濾液側に供給し、「膜モジュール４」の原水側に膜透過した「濾過水」を噴出させて濾過膜の付着物を除去するものであって、膜透過圧力をパルス状に与えているものということができる。
　また、（刊１−カ）には「膜モジュール４に気泡を導入するエアーバブリングは、コンプレッサー１１で圧縮した空気を、膜モジュール４の原水側へ供給して行われる」とあり、（刊１−エ）に「濾過膜の原水側から空気、オゾンガス等の気泡を導入して膜を揺動させる方法を併用すると一層の逆洗効果を得ることができる。」とあることから、上記「膜洗浄方法」の発明の「濾過膜の原水側に気泡を導入して濾過膜を揺動させつつ行なう」ことは具体的には、「逆洗時」に「コンプレッサー１１」で圧縮した空気を「膜モジュール４」の原水側へ導入して「膜を揺動させ」ているものであるといえる。
　（３）以上から、刊行物１には、　
「逆洗ポンプにより、逆洗タンクを兼用する濾水タンクに貯めた、原水を循環タンクを経て原水供給ポンプにより膜モジュールへ圧送して得られる濾過水に、膜透過圧力を与えて膜モジュールの濾液側に供給し、膜モジュールの原水側に膜透過した濾過水を噴出させて濾過膜の付着物を除去するものであって、膜透過圧力をパルス状に与え、逆洗時にコンプレッサーで圧縮した空気を膜モジュールの原水側へ導入して膜を揺動させる膜洗浄方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。         
　
２−４．補正発明と引用発明との対比
　（１）補正発明の「膜ろ過システム」により、どのような膜ろ過と膜洗浄が行われるかをみてみる。なお、本願の請求項及び明細書の記載で「逆洗水ポンプ」が「逆水洗ポンプ」と記載されている場合があるが、両者は同じものと認める。
　本願明細書には、「図１の膜ろ過システムの作用は、次の通りである。同膜ろ過システムにおいて、原水は図示しない導水ポンプによって原水槽１へ導かれている。そして、原水ポンプ３の加圧によって膜モジュール２に原水が導入され、膜モジュール２を透過した処理水は処理水槽４に貯留される。通常の洗浄は、図２の通常のろ過システムを用いて説明する、下記の手順の（１）の逆圧水工程と（２）の原水すすぎ工程により実施する。なお、図２は、図１と比べ図１の点線で囲まれた領域が異なる。」（【0016】）と記載され、また、「（１）逆圧水工程　
　バルブ８ｂ，８ｄ，８ｇ，８ｉ，８ｎを閉め、バルブ８ｃ，８ｊ，８ｋが開いた状態で処理水槽４内の処理水を逆洗水ポンプ６により膜モジュール２の処理水側から逆流させ、膜モジュール２の下部の原水側の配管７３か、あるいは膜モジュール２上部の原水側の配管７４から排出する。このとき、コンプレッサ５によって膜モジュール２の配管７６の原水側から加圧空気を流して膜モジュール２を揺動させる。」（【0017】）と記載されている。
　（２）上記の記載から、補正発明の「膜ろ過システム」による膜ろ過と膜洗浄では、「原水」を「原水槽１」へ導びき「原水ポンプ３の加圧によって膜モジュール２に原水が導入され、膜モジュール２を透過した処理水は処理水槽４に貯留される」ものであり、「処理水槽４内の処理水を逆洗水ポンプ６により膜モジュール２の処理水側から逆流」させ、「膜モジュール２」の「原水側の配管」から排出するものであり、この逆洗時に「コンプレッサ５によって膜モジュール２の配管７６の原水側から加圧空気を流して膜モジュール２を揺動させる」ようになされるものである。　
　そして、「処理水槽４」は「処理水」を貯めるものであり、「処理水槽４内の処理水」が逆洗に用いられるから、「処理水槽４」は逆洗用の処理水を貯めるタンクを兼用するものといえ、「処理水を逆洗水ポンプ６により膜モジュール２の処理水側から逆流」させると、「膜モジュール２」の「原水側の配管」から排出されることから、「逆洗」では「膜モジュール２」に膜透過圧力が加えられて「処理水」が「膜モジュール２」の「処理水側」から「原水側」へ逆流するものであり、その際には、当然に「膜モジュール２」の付着物も除去されるものといえる。
　さらに、逆洗時に「コンプレッサ５によって膜モジュール２の配管７６の原水側から加圧空気を流して膜モジュール２を揺動させる」ことから、逆洗時に「コンプレッサ」で「加圧空気」を「膜モジュール２」の「原水側」へ流して「膜モジュール２」を「揺動」させるものである。
　（３）よって、補正発明の「膜ろ過システム」による膜ろ過と膜洗浄では、「逆洗水ポンプ６」により、逆洗用の処理水を貯めるタンクを兼用する「処理水槽４」に貯めた、原水を「原水槽１」を経て「原水ポンプ３の加圧によって膜モジュール２に原水を導入」し「膜モジュール２」を透過させた処理水に、膜透過圧力を加えて「膜モジュール２」の「処理水側から原水側へ逆流」させ、「膜モジュール２」の付着物を除去させ、逆洗時に「コンプレッサ」で「加圧空気」を「膜モジュール２」の「原水側」へ流して「膜モジュール２」を「揺動」させるものであるといえる。
　（４）そこで補正発明と引用発明を対比する。  逐語的な
　ｉ）引用発明の「濾過水」は「原水」を「膜モジュールへ圧送して得られる」濾過された水であり、補正発明の「処理水」は「原水ポンプ３の加圧によって膜モジュール２に原水を導入」し「膜モジュール２」を透過させた処理水であり、加圧して「膜モジュール」を透過された水であるから、引用発明の「原水」を「膜モジュールへ圧送して得られる濾過水」は、補正発明の「膜モジュールでろ過された処理水」に相当する。
　ｉｉ）引用発明の「逆洗ポンプ」は「濾過水」に「膜透過圧力を与えて膜モジュール４の濾液側に供給し、膜モジュールの原水側に膜透過した濾過水を噴出」させて逆洗をするものであり、補正発明の「逆洗水ポンプ６」は「処理水」に膜透過圧力を加えて「膜モジュール２」の「処理水側から原水側へ逆流」させるものであり、引用発明の「逆洗ポンプ」と補正発明の「逆洗水ポンプ６」は同様に機能することから、引用発明の「濾過水」に「膜透過圧力を与えて膜モジュール４の濾液側に供給し、膜モジュールの原水側に膜透過した濾過水を噴出」させる「逆洗ポンプ」は、補正発明の「処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプ」に相当する。
　ｉｉｉ）引用発明の「逆洗タンクを兼用する濾水タンク」は「濾過水」を貯めるものであり、補正発明の「膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽」は逆洗用の処理水を貯めるタンクを兼用する「処理水槽４」であるから、引用発明の「逆洗タンクを兼用する濾水タンク」は、補正発明の「膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽」に相当する。
　ｉｖ）引用発明の「循環タンク」は「膜モジュールへ圧送」される前に「原水」が「経る」ものであり、これは「原水」が一時的に貯水されることを意味するといえ、補正発明の「原水槽」も「原水を一時的に貯水する」ものだから、引用発明の「循環タンク」は、補正発明の「原水を一時的に貯水する原水槽」に相当する。
　ｖ）引用発明の「原水供給ポンプ」は「原水を循環タンク２を経て原水供給ポンプにより膜モジュールへ圧送」するものであり、補正発明の「原水ポンプ」は原水を「原水槽１」を経て「原水ポンプ３の加圧によって膜モジュール２に原水を導入」し「膜モジュール２」を透過させるものであり、引用発明の「原水供給ポンプ」と補正発明の「原水ポンプ」は同様に機能することから、引用発明の「原水供給ポンプ」は、補正発明の「原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプ」に相当する。
　ｖｉ）引用発明の「膜モジュールの原水側に膜透過した濾過水を噴出させて濾過膜の付着物を除去する」ことについて、補正発明でも処理水に膜透過圧力を加えて「膜モジュール２」の「処理水側から原水側へ逆流」させ、「膜モジュール２」の付着物を除去させるものであり、圧力を加えて逆流させれば「噴出」するから、補正発明でも「膜モジュールの原水側に膜透過した濾過水を噴出させて濾過膜の付着物を除去する」ものということができる。
　ｖｉｉ）引用発明の「コンプレッサー」は「逆洗時」に「圧縮した空気を膜モジュールの原水側へ導入して膜を揺動させる」ものであるが、補正発明の「コンプレッサ」も、逆洗時に「加圧空気」を「膜モジュール２」の「原水側」へ流して「膜モジュール２」を「揺動」させるものであるから、引用発明の「逆洗時」に「圧縮した空気を膜モジュールの原水側へ導入して膜を揺動」させる「コンプレッサー」は、補正発明の「膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサ」に相当する。
　ｖｉｉｉ）引用発明の「膜透過圧力」は「パルス状に与え」られるものであり、補正発明で加えられる膜透過圧力は「膜モジュール２」の「処理水側から原水側へ逆流」させられるように加えられればよいものであるから、補正発明で加えられる膜透過圧力は、引用発明の「パルス状に与え」られる「膜透過圧力」を含むということができる。
　ｉｘ）上記（刊１−キ）には、濾過時において「濾過は膜モジュール４へ原水１を一定圧力で供給する定圧濾過」とすることが記載され、そのためには「膜モジュール４」の原水側に「定圧」を保つために圧力計を要するものとであり、逆洗の際に「濾過膜側の最高膜透過圧力」を計測していることも記載されており、そのためには「膜モジュール４」の濾過水側にも圧力計を要するものであり、両者の計測値から膜差圧が計測できることから、引用発明は補正発明の「膜差圧を計測する手段」を有するといえる。
　また、同（刊１−キ）には、「膜透過流量」を計測することも記載されていることから、引用発明は補正発明の「流量を計測する手段」を有するといえる。
　ｘ）引用発明の「膜洗浄方法」は、上記の種々の装置を含んでそれらを操作することで濾過と逆洗を行い得ることから、それらの装置の集合体としての「膜ろ過システム」を含むものと言い得る。
　ｘｉ）以上を勘案すると、補正発明と引用発明とは
「原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、膜差圧を計測する手段と、流量を計測する手段とを備えた膜ろ過システム。」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
　＜相違点１＞補正発明は「処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽」を有するのに対して、引用発明は当該特定を有さない点。
　＜相違点２＞補正発明は「膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」ものであるのに対して、引用発明は当該特定を有さない点。
　
２−５．相違点の検討
２−５−１．相違点１について
　（１）補正発明の「処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽」の技術的意義についてみる。
　本願明細書には、「処理水槽４内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽９とを備えている。ここで、洗浄水槽９は、ヒータ１０を備えている。」（【0014】）、「ヒータ１０により温度調整した洗浄水槽９内の処理水を、逆水洗ポンプ６で膜モジュール２の処理水側から供給する。」（【0020】）、「通常の物理洗浄（逆圧水方式）に定期的な頻度で通常の洗浄水よりも高い温度（４０℃）の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせることによって、膜差圧を大きく低減することができる。」（【0023】）と記載されており、補正発明の「処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽」は、「ヒータ１０により温度調整」した「洗浄水槽９」内の「処理水」を「定期的な頻度で通常の洗浄水よりも高い温度（４０℃）の水を逆通水する」ためのもので、「温水」を「逆水洗ポンプ６で膜モジュール２の処理水側から供給する」ことで「膜差圧を大きく低減」できるものである。
　（２）そこで補正発明の上記「洗浄水槽」に対応する構成について刊行物２の記載を見てみる。
　刊行物２には、（刊２−ア）の記載から、「透過膜によって原水側と透過水側とが隔てられている膜分離装置の洗浄装置であって、該透過水側に逆洗水を供給する手段と、該透過水側に温水を供給する手段とを備えたことを特徴とする膜分離装置の洗浄装置」についての技術手段が示されており、（刊２−ウ）の記載から、当該「洗浄装置」についての技術手段は、「透過水で透過膜を定期的に逆洗する」と共に、「それよりも低い頻度で温水（例えば透過水を加熱した温水）で逆洗」し、「膜面に付着する微生物量を減少させる」ことができるので、膜差圧を低減できるものであることが理解される。
　そして、（刊２−エ）と（刊２−オ）の記載事項及び（刊２−カ）の視認事項から、
「透過水タンク２７，２８」内の「透過水」の一部を導入する「温水タンク３６」は、「ヒータ３７」で加熱して温水にした「温水タンク３６」内の「透過水」を「透過水で透過膜を定期的に逆洗する」よりも低い頻度で「透過水」よりも高い温度で逆洗するためのもので、「温水」を「エア供給装置７０」からの「エアで加圧」して「膜分離装置」の「透過水側」に供給するものであるといえる。
　したがって、刊行物２に示される「透過水タンク２７，２８」内の「透過水」の一部を導入する「温水タンク３６」は、補正発明の「処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽」に相当するということができる。
　（３）そして、引例発明は、（刊１−ウ）から「膜表面の付着物を除去し高い濾過流束を維持するため」に逆洗を行うものであるが、例えば刊行物２の（刊２−イ）に記載されるように、「空気や透過水によって透過側から原水側へ逆洗する場合、膜面に付着した微生物を完全に除去するには、頻繁な逆洗、高圧の逆洗などを必要と」することは一般的に知られており、引用発明でもより容易に高度に膜表面を洗浄できるようにすることは当然に希求されることといえる。
　そうであれば、「膜面に付着した微生物」の除去をよりよくできる刊行物２に示される「洗浄装置」についての技術手段を引用発明に適用し、引用発明の「濾水タンク５」に上記技術手段の「温水タンク３６」を設置接続し、「温水タンク３６」の温水を「逆洗水ポンプ６」で逆洗に使用するようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
２−５−２．相違点２について
　（１）（刊２−オ）には「この運転方法では、上記（ＩＩ）の透過水逆洗を１５〜３０分に１回の割合で行い、上記（ＩＩＩ）の温水逆洗を３〜１５時間に１回の割合で行っているが、この逆洗頻度は膜分離装置の構成や原水性状等に応じ適宜に選定される。」と記載されており、これは通常の「透過水逆洗」に所定の頻度で「温水逆洗」を組み合わせるものであり、「温水」は「透過水」を「ヒータ３７」で加熱したものだから「透過水」よりも高い温度を有するから、これは補正発明の「膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ」ることに相当するということができる。
　（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され本願出願日前に頒布された特開昭６１−１９７００４号公報（以下、「周知例１」という。）には、引用発明と同様に、第１図に示されるような逆洗を行う膜を用いる「濾過装置の運転方法」において、第２、３図には、横軸に「総被処理物質捕捉量」、縦軸に「フィルタ差圧」をとったときに、濾過と逆洗を繰り返していくうちに、「逆洗後はじめての通液開始後の差圧」が徐々に上昇していくことがみてとれ、これは「逆洗をくり返してもフィルタエレメントそのものの汚れは徐々に進行する」（２頁左上欄５〜７行）と記載されていることから、濾過後に逆洗を行っても完全には「フィルタ」に「捕捉」された「被処理物質」をとりきれないことから、逆洗を行っても膜の初期差圧までは回復できないことを示すものといえる。
　同様に、本願出願日前に頒布された特開２００２−１８２４５号公報（以下、「周知例２」という。）には、引用発明と同様に逆洗を行う膜を用いる「多孔質濾過及びその運用方法」（【0001】）において、「純水・超純水処理に用いられてきた多孔膜は有機高分子のものが多い。これらの膜は、処理対象水の水質、膜の構造や材質などによって汚染の度合いは若干異なるが、概して汚染し易く、及び／又は、逆洗により初期差圧まで回復しないので、汚染度の高い排水等の濾過処理に用いた場合には、定期的に逆洗を行いながら運転を行っても、徐々に運転差圧が上昇して通水不能に陥ってしまう場合が多かった。このような状況に至った膜は、薬液洗浄を行うのが通常であるが、この場合、膜は次亜塩素酸ナトリウムのような強力な酸化剤に高濃度で曝されるので、膜の劣化が起こる場合も多かった。」（【0005】）と記載され、「逆洗により初期差圧まで回復しない」ものであることを示すものといえる。
　さらに、本願出願日前に頒布された特開２００５−２４６１５６号公報（以下、「周知例３」という。）には、引用発明と同様に逆洗を行う膜を用いる「ろ過膜の逆洗方法」（【0001】）において、「・・・逆洗によるろ過能力の回復率は通常６０％〜９０％程度であって、これをさらに向上させ得る技術手段の開発も要望されていた。」（【0004】）と記載され、また温水を用いた逆洗であっても「・・・ろ過性能回復率も８５％から９５％に向上することが分った。・・・」（【0017】）と記載されており、刊行物２に記載されるような温水による逆洗であってもろ過性能は完全には回復しないことが示されているといえる。
　以上に示されるように、濾過膜の逆洗を行っても、ろ過性能としての膜差圧は、初期差圧までは回復できないという課題の存在することは周知のことということができる。
　これは、逆洗によって一定の膜差圧まで回復した場合、さらに時間をかけて逆洗を行っても膜差圧のそれ以上の回復は見込まれないことを意味するといえる。
　（３）ここで、膜差圧の回復とは、膜表面の付着物がとれて、付着物によって水の膜透過が阻害されていたものが回復することだから、膜差圧の低下を意味することは明らかである。
　すると、上記周知の課題は、逆洗中に、時間の経過と共に膜差圧が低下していくが、一定の時間を過ぎると、時間が経過しても膜差圧は変化せずに略一定値を採る、すなわち傾きが一定になるようになり、初期差圧まで低下することはないということを意味するといえる。
　そして、逆洗時間の設定に際して、膜差圧の回復が見込まれないのに逆洗を続けることは考え難いから、逆洗時間は逆洗効果のある範囲内で決定されること、すなわち、逆洗時間は、上記傾きが一定になる前までとするのが自然といえる。　
　（４）してみれば、引用発明は（刊１−オ）に記載されるように「濾過流束の回復性」を勘案して「逆洗工程の時間」を適宜決めるものであるから、引用発明において温水逆洗を行う場合に、濾過差圧（濾過流量）の回復が温水逆洗によってはある値以上見込まれないことを見越して、温水逆洗の効果がある範囲で洗浄時間を決定するようにして、「膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
２−５−３．相違点についてのまとめ
　よって、引用発明において相違点１、２に係る補正発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができ、上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１，２の記載事項、周知例１〜３及び技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　以上から、補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術手段、周知例１〜３及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、上記の補正発明の進歩性の判断については、回答書（２頁）の「（３）本発明の進歩性」において請求人も認めているところである。
　
２−６．予備的理由（独立特許要件）についてのまとめ
　よって、本件補正が仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、上記のようにいわゆる独立特許要件を満足しないために、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月７日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正は上記「第２．」のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２２年１１月１５日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽とを備えた膜ろ過システムであり、
　膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、
　温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定することを特徴とする膜ろ過システム。」
　
２．刊行物の記載と引用発明    
　刊行物の記載は、上記「２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−３．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　上記「第２　１．主たる理由」で記載したように、本願発明は、補正発明の「と、膜差圧を計測する手段と、流量を計測する手段」という特定事項を削除した（内在させる）ものであり、また、本願発明は、補正発明の「温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定し、前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」ことを「温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定する」とするものであって、これも実質的に補正発明の「前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」という特定事項を削除したものということができることから、本願発明は補正発明を拡張した発明といえる。
　すると、本願発明の特定事項を全て含み、上記の特定事項によりさらに限定的に特定された補正発明が上記「第２．」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．請求人の主張について
１．請求人の主張
　請求人は、回答書において、請求項１を以下の補正案のように補正した発明（以下、「補正案発明」という。）を提示し、補正案発明であれば「膜モジュールをすすぐ原水すすぎ手段を備えることにより、逆圧水工程で効果的に剥離された汚れが膜モジュールの外へ排出されるとともに、膜モジュール内の温度が原水と同じ温度となり、一時的に拡大した膜の孔径が元に戻るという効果を有する」ことから、補正案発明であれば拒絶理由を有さない旨を主張している。
　＜＜補正案＞＞ 
「［請求項１］ 
　原水を一時的に貯水する原水槽と、原水をろ過する膜モジュールと、原水槽の原水を膜モジュールに供給する原水ポンプと、膜モジュールでろ過された処理水を貯水する処理水槽と、膜モジュール内に加圧空気を供給するコンプレッサと、処理水を洗浄水として膜モジュールに供給する逆洗水ポンプと、処理水槽内に貯水された処理水の一部を洗浄水として導入して貯水する洗浄水槽と、膜差圧を計測する手段と、流量を計測する手段と、前記膜モジュールをすすぐ原水すすぎ手段とを備えた膜ろ過システムであり、 
　膜モジュールの洗浄工程において、通常の物理洗浄に所定の頻度で通常の洗浄水よりも高い温度の水を逆通水する温水洗浄を組み合わせ、 
　温水を逆通水する時間は逆通水時の膜差圧あるいは流量を計測して、いずれかの値の傾きが一定になる時間により決定することを特徴とする膜ろ過システム。」 
　
２．補正案発明についての当審の判断
　補正案発明は、補正発明に対して「、前記膜モジュールをすすぐ原水すすぎ手段」という特定事項を付加し、「前記傾きが一定になる時間よりも短い時間温水を逆通水する」という特定事項を削除するものである。　
　そして補正案発明は、前者の特定事項により「膜モジュールをすすぐ原水すすぎ手段を備えることにより、逆圧水工程で効果的に剥離された汚れが膜モジュールの外へ排出されるとともに、膜モジュール内の温度が原水と同じ温度となり、一時的に拡大した膜の孔径が元に戻るという効果を有する」ものである。
　しかしながら、例えば、上記した本願出願日前に頒布された特開２００５−２４６１５６号公報（周知例３）には、「（４）逆洗水の加熱：逆洗水・を３０℃〜９０℃の温度に加熱して逆洗に使用するのが好ましい。これは、洗浄効果を向上させるためであり、この目的には、図２に示すように、ろ過水ｄを加圧タンク３に送給して逆洗水ｅとして利用するのが好ましい。その理由は、供給原水ｂ自体が循環運転にともない循環ポンプＰの発熱によって加熱されているので、そこから抽出されたろ過水ｄもある程度の温度を有しているからである。
  （５）原水の循環運転：以上の説明は供給原水ｂ、返送原水ｃなどの循環運転を停止した状態における逆洗を例示したが、本発明では、前記逆洗を行うに当たりこの循環運転を行うのもより好ましい方法である。この循環運転によるろ過膜１２の表面の洗浄効果が逆洗に加わることによって、ろ過膜表面とろ過細孔内に堆積した閉塞物を効果的に除去できるようになる。なお、この循環運転を行う場合でも、逆洗水の前記逆洗圧力が０．４〜１．０ＭＰａの範囲、より好ましくは０．４〜０．５ＭＰａの範囲を維持するよう調整することが重要である。
  （６）ろ過運転再開：逆洗バルブ３１を閉じ、逆洗操作を終了する。ろ過再開に先立って、循環運転を５〜１０分程度継続し、循環流束や膜面の状態が定常状態になる時間を設ける。次いで、ろ過再開に当たって、ろ過膜に急激な負荷をかけないよう配慮し、ろ過水バルブ１４を予め決めた開度まで１〜５分かけてゆっくり開くようにする。」（【0014】〜【0016】）と記載されており、同公報には、補正発明や本願発明と同様の膜濾過装置の技術において、「３０℃〜９０℃の温度に加熱」した「ろ過水ｄ」を「ろ過膜１２」の「逆洗水」として使用した後に、「ろ過再開」に先立って「循環運転を５〜１０分程度継続し、循環流束や膜面の状態が定常状態になる時間を設ける」ことが示されているものである。
　そして、「ろ過運転中はろ過対象の原水ａは、原水タンク２から供給原水ｂとしてポンプＰによって膜ろ過装置１の原水側１次室１１に供給され、１次室内をクロスフローし、返送原水ｃとして取り出される間に、ろ過膜１２を通じてろ過されて、ろ過水ｄがろ過水側２次室１３からろ過水ライン１ａに取り出される。そして、１次室１１から取り出された返送原水ｃは原水タンク２に返送され、再度１次室に供給されるように循環運転しながらろ過運転が行われるのである。」（【0010】）との記載を【図１】【図２】と併せてみれば、「循環運転」では、「ろ過膜１２」に「原水タンク２」からの「供給原水ｂ」が供給されているといえるものであり、「循環運転」は「膜面の状態が定常状態になる」まで行われることから、上記公報に記載の技術であっても、「ろ過膜１２」は加熱された「ろ過水ｄ」で逆洗を受けた後に「原水タンク２」からの「供給原水ｂ」が「膜面の状態が定常状態になる」まで供給されることとなるから、これは「逆圧水工程で効果的に剥離された汚れが膜モジュールの外へ排出されるとともに、膜モジュール内の温度が原水と同じ温度となり、一時的に拡大した膜の孔径が元に戻るという効果」を奏し得るものということができる。
　すなわち、上記効果を奏し得る補正案発明の「、前記膜モジュールをすすぐ原水すすぎ手段」に相当する技術手段は、たとえば上記公報に示されるように本願出願前に既に知られていたものということができる。
　よって、補正案発明であっても、依然として当業者の容易に推考し得るものということができる。
　以上から、請求人の主張は採用することはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明、刊行物２に記載の技術手段、周知例１〜３及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。