(57)【要約】      （修正有）【課題】車椅子の空気入りタイヤの表面をブレーキシューで押圧してブレーキ力を得る左右タイヤのブレーキ装置を、安価な部品を追加することにより、片手で操作出来るブレーキ装置を提供する。【解決手段】操作側と被操作側のブレーキ装置５４の各ブレーキシュー５５７をワイヤケーブル１０等で連結するに当たり、操作側のブレーキレバ５５５に前記ワイヤケーブルの一端のアウタケーブル１１０等を固定し、インナケーブル１１１等をその前方の車体に固定する。前記ワイヤケーブルの他端のアウタケーブルを被操作側ブレーキ装置の後方の車体に固定し、インナケーブルをブレーキレバに固定する。インナケーブルは、該アウタケーブルの長手方向の中心軸に極力沿うように配置する。被操作側ブレーキ装置のレバー及び中間リンク取り外し、ブレーキレバにワイヤケーブルに張力を与える方向にリターンスプリングを設ける。アウタケーブルは操作の際生ずる変形を許容するように車体に釣る。【選択図】図１
0003148159.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪の空気入りタイヤの外周にブレーキシューを押圧、解除するブレーキ機構を左右の前記駆動輪の各々に設け、該左右のブレーキレバをワイヤケーブルで連結し、前記ブレーキ機構の操作側の握りを操作してブレーキシューを押圧、解除する動作に連動して被操作側のブレーキ機構のブレーキシューを押圧、解除させるものであって、前記ワイヤケーブルの一端のケーブルアウタを前記操作側のブレーキレバに連結し、該一端のケーブルインナを該一端のケーブルアウタの延長線上の前記ブレーキ装置前方のフレームに固定し、ケーブルインナの他端を前記被操作側のブレーキレバーに固定し、ケーブルアウタの他端を該ケーブルインナの他端に沿ってブレーキ装置の後方のブラケットに固定し、更に他方のブレーキレバを解除側に付勢する発条を設け、且つ操作側と被操作側のブレーキ力を実質的に等しくし、更に被操作側の操作用リンク機構を除去したことを特徴とする車椅子の片手操作用ブレーキ装置。
【請求項２】
ワイヤに掛かるブレーキ操作力に較べて十分に大きい容量を持つワイヤケーブルを用いて操作側と被操作側のブレーキシューの移動量を実質的に等しくして左右のブレーキの制動力を同等としたことを特徴とする請求項１に記載の車椅子の片手操作用ブレーキ装置。
【請求項３】
ブレーキレバに対するワイヤケーブルの取り付け位置を該ワイヤケーブルの耐荷重容量に応じて、前記ブレーキレバの揺動中心からの距離を操作側と被操作側の位置を異なるものとし、操作側と被操作側のブレーキ力を実質的に等しくしたことを特徴とする請求項１に記載の車椅子の片手操作用ブレーキ装置。
【請求項４】
ブレーキレバを延長し、耐荷重のより小さいワイヤケーブルを用いた請求項３に記載の車椅子の片手操作用ブレーキ装置。
【請求項５】
駆動輪の空気入りタイヤの踏面を該タイヤの車軸方向に押圧する面と、該押圧する面により前記タイヤがその幅方向に変形する部分を抑制する面を両側に有するブレーキ片を少なくとも前記操作側のブレーキシューと一体に作動するように固定して操作側と被操作側のブレーキ力を実質的に等しく調整したことを特徴とする請求項１に記載の車椅子の片手操作用ブレーキ装置。
【請求項６】
駆動輪の空気入りタイヤの踏面を該タイヤの車軸方向に押圧する面と、該押圧する面により前記タイヤがその幅方向に変形する部分を抑制する面を両側に有するブレーキ片を操作側と被操作側のブレーキ装置の両方に装着し、タイヤの空気圧が減少してもブレーキ力の低下が少ない請求項１に記載の車椅子の片手操作用ブレーキ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は車椅子の空気入りタイヤの表面をブレーキシューで押圧してブレーキ力を得る左右独立のブレーキ装置を、安価な部品を追加することにより、左右何れかのブレーキ装置を操作することにより、それに連動して他方のブレーキも作動、解除が可能なブレーキ装置を提供するものである。
【考案の詳細な説明】
【背景技術】
【０００２】  車椅子に使用するブレーキ装置は、フレームの両脇に該フレームに対してほぼ直角方向に突出して固定された車軸の各々を中心に回転自在に固定された一対の駆動輪の空気入りタイヤの各々の外周部にブレーキシューを前記車軸に向かう方向に押圧するようにしている。該ブレーキ装置は、左右独立の装置で、各々、ブラケットに揺動軸を中心に揺動自在に固定されたレバーから前記ブレーキシューに連結するリンク機構によりブレーキ作動と解除の操作を行うようにしたものが一般的に使用されている。【０００３】  処が左右何れかの手に障害がある車椅子の使用者の場合、片手で左右のレバーを操作することは極めて不便である。【０００４】  この対策として特許文献１では左右のブレーキ装置の操作レバー間を連結したワイヤー、紐、ベルト或いは鎖を挿通した可撓性の保護管２本を椅子フレームに配置固定すると共に前記ワイヤー、紐、ベルト或いは鎖の両端を前記操作レバーの対向位置に襷がけに連結し、左右何れかのレバーを押し、引きしたとき、他方のレバーも押し、引きして左右同時にブレーキが掛かるようにしている。
又特許文献２では、左右何れかの操作レバーの作動姿勢側にワイヤーの一端を接続し、他方の操作レバーの解除姿勢側に該ワイヤーの他端を接続し、更に解除姿勢側に付勢する復帰用バネを本体フレームとの間に設けている。【０００５】
【特許文献１】特許第４０９２９２１８号  請求項１、図１参照
【特許文献２】実用新案登録第３１１６０６２号請求項１、図１参照
【０００６】  前記特許文献１による場合Ｕ字状に曲られたケーブルを２本必要とし抵抗が大きい。特許文献２ではケーブルは１本となるがＳ字形に曲げることとなり、該２本のケーブルを用いる場合と同様にケーブルの抵抗が大きくなる。【０００７】  元来左右独立のブレーキ装置を連結しているため操作力は約２倍に増加しており、更にケーブルは少なくとも半円弧を描いて装着されるため、ケーブルの抵抗も付加される。操作力を最小限に抑えること、及び左右のブレーキがほぼ同じ制動力を発揮することが好ましいが、一般にワイヤケーブルは程度の差こそあれ弾性変形を伴う。一般のワイヤケーブルの使用法においては、操作側の移動量を多めに設けて被操作側の必要移動量を確保するようにしている。本考案におけるワイヤケーブルの使用法では、一端のケーブルの動きは他端では少なくとも前記弾性変形の分だけ減少するする。例えば坂道でブレーキにより停車しようとした場合、左右のブレーキ力に差を生じると、正常なブレーキ力を保持する側の車輪を中心としてブレーキ力が不足する側の車輪が車体を旋回させる恐れなしとしない。従って実質的にブレーキ力が同等となるような配慮を必要とする。なお此処に言う「実質的にブレーキ力が同等となる」とは車椅子を実用する場合に前記の操作側と被操作側のブーキ力の相違により車椅子が旋回する等の不具合を生じない状態を言う。【０００８】  本考案の対象となるブレーキ装置を備えた市販の車椅子を例に図９及び図１０により説明する。図９は標準的なブレーキ装置を備えた車椅子の左斜視全体図である。図１０は図９のブレーキ部分の斜視拡大図である。図９において、５１は車椅子である。該車椅子５１において５２はフレームである。該フレーム５２において、左右各々、上側からアッパフレーム５２１、ミドルフレーム５２２，ローワフレーム５２３より成り、その後方においてリアフレーム５２５と連結している。５２６はハンドルである。また、前記アッパフレーム５２１、ミドルフレーム５２２、ローワフレーム５２３の３フレームは、その前方に於いて前記アッパフレーム５２１が屈曲して下方に伸びた部分とミドルフレーム５２２及びロアフレーム５２３とが連結している。更にアッパフレーム５２１の先端には、前輪であるキャスタホイール５２４が上下方向の廻動軸に廻動自在に固定されている。前記ミドルフレーム５２２の先端は前記アッパフレーム５２１の屈曲して下方に伸びた部分とミドルフレーム５２２及びロアフレーム５２３とが連結している。更にアッパフレーム５２１の先端には、前輪であるキャスタホイール５２４が上下方向の廻動軸に廻動自在に固定されている。前記ミドルフレーム５２２の先端は前記アッパフレーム５２１の屈曲して下方に伸びた部分より先で、斜め下方に屈曲し、ローワフレーム５２３の先端と結合している。該ミドルフレーム５２２の先端には足のせ台５２７が該揺動軸を中心に揺動自在に固定されている。【０００９】  ５２８はサポートブラケットである。該サポートブラケット５２８は前記リアフレーム５２５の近く、前記ミドルフレーム５２２と前記ロワフレーム５２３にその上端と下端を固定されている。該サポートブラケット５２８の上下方向中央部の外側に直角または上���に向かって所定の角度をもつ鋭角に車軸５３１が固定されている。【００１０】５３は駆動輪である。該駆動輪５３において５３２はハブである。該ハブ５３２は前記車軸５３１の長手方向の中心軸を中心として回転自在に固定されている。５３３はスポークであり、５３４はリムであり、５３５はタイヤである。前記タイヤ５３５とリム５３４は一体に組み立てられ、該タイヤ５３５とリム５３４で構成する空洞部に空気を充填している。前記スポーク５３３は、前記ハブ５３２とリム５３４の間を連結しリム５３４が横ぶれせず且つ車軸５３１を中心に回転するように連結している。かくして、スポーク５３３からの荷重をリム５３４に伝え、且つタイヤ５３５と共に路面からの衝撃を緩和する。５３６はハンドリムである。該ハンドリム５３６は、前記リム５３４よりも径が一回り小さい円環状をなし、その中心が前記ハブ５３２の中心軸と一致するようにステイ５３７でリム５３４に４、５ヶ所固定しいる。
車椅子の搭乗者は前記ハンドリム５３６を駆動操作して走行する。【００１１】  図１０も参照して、５４はブレーキ装置である。該ブレーキ装置５４において５４１はブラケットである。該ブラケット５４１は前記左右のフレーム５２のアッパフレーム５２１の前端の下降部分ととミドルフレーム５２２にその前端と中央部を固定している。５４２は調整用穴である。該調整用穴５４２は水平方向に伸びる長穴で、前記ブラケット５４１の上部に水平方向に設けてある。５４３はサブブラケットである。該サブブラケット５４３の裏面には、図２を参照して植え込みボルト５４４を前記調整用穴５４２に挿通するように設けてあり、前記ブラケット５４１に対して前記サブブラケット５４３が調整用穴５４２の範囲で前後に位置を調整可能にナット５４５で固定して設ける。【００１２】  ５５はブレーキ用のリンク機構である。該リンク機構５５において５５１はレバーである。該レバー５５１は前記サブブラケット５４３の下部に設けた揺動軸５５２を中心に車体の前後方向に揺動自在に固定されている。５５３は握りである。該握り５５３は、前記レバー５５１の上端に図示しないネジにより固定されている。該レバー５５１の他端は前記揺動軸５５２の部分で車体後方向、稍上方向に向かって伸びている。【００１３】  ５５５はブレーキレバーである。該ブレーキレバー５５５は、Ｌ字形をしており、その上端の近傍を前記サブブラケット５４３に垂直に設けられた揺動軸５５６を中心に揺動自在に固定されている。前記ブレーキレバー５５５の下端部５５７はブレーキシューである。該ブレーキシュー５５７は、ほぼ直角に曲げて、前記サブブラケット５４３に対してほぼ垂直となっている。５５８はブレーキシュー５５７のタイヤ当接面である。【００１４】  ５６０は中間リンクである。該中間リンク５６０は、前記レバー５５１の下端側の後方に伸びる他端と、その一端をピンジョイント５６２で揺動自在に連結され、その他端を前記ブレーキレバー５５５のほぼ中央部とピンジョイント５６１で該ピンジョイント５６２の中心軸の回りに揺動自在に連結されている。なお中間リンク５６０の前記レバー５５１下部の他端とのピンジョイント５６２の位置は前記揺動軸５５２の上方にあり、ブレーキレバ５５５とのピンジョイント５６１は前記揺動軸５５２の下方にあるように配置されている。５６３はストッパである。【００１５】  縦来のブレーキは以上のような構成であるため、搭乗者が、握り５５３を手前に引くと、レバー５５１は左回転して中間リンク５６０を介してブレーキレバー５５５を前記揺動軸５５６を中心に右回転させてブレーキシュー５５７部分をタイヤ５３５の方向に押し出し、タイヤ５３５の反力に抗して更に進むと、前記揺動軸５５２，前記ピンジョイント５６１を結ぶ直線を前記ピンジョイント５６２が通過する。この通過時がタイヤに対してフルストロークで、タイヤからの反力は最大となる。此の点を超えて握り５５３を更に進めるとタイヤの反力により握りは５５３は更に進む方向の推力を受ける。前記ストッパ５６３はこのような状態で、前記中間リンク５６０に当接してそれ以上レバー５５１が左回転することを抑止するトッグル機能を構成している。即ちブレーキ状態��維持するためには必要なトッグル機構は、本課題解決のためには被操作側には必要がないことになる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】  縦来のブレーキ装置はこのように作動するものあるから、片手に障害がある搭乗者にとっては、別の健全な手で、車椅子の左右両方の操作レバを順次操作してブレーキを作動、解除する必要があり、大変不便である。【００１７】  本考案が解決しようとする課題は、安価な部品を容易に追加工で装着でき、左右独立のブレーキ装置を連結して尚極力操作力が小さく且つ、左右のブレーキ力に実質的な差が生ぜず、搭乗者がその車椅子の昇降に支障を来さず、更に折り畳み可能な車掎子の片手操作用ブレーキ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】  本考案の第１の手段は請求項１に該当し、駆動輪の空気入りタイヤの外周にブレーキシューを押圧、解除するブレーキ機構を左右の前記駆動輪の各々に設け、該左右のブレーキレバをワイヤケーブルで連結し、前記ブレーキ機構の操作側の操作レバを操作してブレーキシューを押圧、解除する動作に連動して被操作側のブレーキ機構のブレーキシューを押圧、解除させるものであって、前記ワイヤケーブルの一端のアウタケーブルを前記操作側のブレーキレバに連結し、一端のインナケーブルを該一端のアウタケーブルの延長線上の該ブレーキ装置前方のフレームに固設し、インナケーブルの他端を前記被操作側のブレーキレバーに固定し、アウタケーブルの他端を該インナケーブルの他端に沿ってブレーキ装置の後方のフレームに固定し、更に他方のブレーキレバを解除側に付勢する発条を設け、且つ操作側と被操作側のブレーキ力を実質的に等しくし、更に被操作側の操作用リンク機構を除去するようにしている。【００１９】  本考案の第２の手段は請求項２に該当し、本発明の第１の手段に加えてワイヤに掛かるブレーキ操作力に較べて十分に大きい容量を持つワイヤケーブルを用いて操作側と被操作側のブレーキシューの移動量を実質的に等しくして左右のブレーキの制動力を同等とするようにしている。【００２０】  本考案の第３の手段は請求項３に該当し、本考案の第１の手段に加えてブレーキレバに対するワイヤケーブルの取り付け位置を該ワイヤケーブルの耐荷重容量に応じて、前記ブレーキレバの揺動中心からの距離を操作側と被操作側の位置を異なるものとし、操作側と被操作側のブレーキ力を実質的に等しくしするようにしている。【００２１】本考案の第４の手段は請求項４に該当し、本考案の第３の手段に加えてブレーキレバを延長し、耐荷重のより小さいワイヤケーブルを用いるようにしている。【００２２】  本考案の第５の手段は請求項５に該当し、本考案の第１の手段に加えて駆動輪の空気入りタイヤの踏面を該タイヤの車軸方向に押圧する面と、該押圧する面により前記タイヤがその幅方向に変形する部分を抑制する面を両側に有するブレーキ片を少なくとも前記操作側のブレーキシューと一体に作動するように固定して操作側と被操作側のブレーキ力を実質的に等しく調整している。【００２３】  本考案の第６の手段は請求項６に該当し、本考案の第１の手段に加えて駆動輪の空気入りタイヤの踏面を該タイヤの車軸方向に押圧する面と、該押圧する面により前記タイヤがその幅方向に変形する部分を抑制する面を両側に有するブレーキ片を操作側と被操作側のブレーキ装置の両方に装着し、タイヤの空気圧が減少してもブレーキ力の低下を少なくしている。【００２４】  本考案の第１の手段によれば１本のケーブルをＵの字状に曲げて使用が可能であり、駆動輪に対して操作側のブレーキシューの動きと被操作側のブレーキシューの動きを同じ方向とすることが出来る。従って先願の実施例に於ける２本のケーブルを襷がけに使用したり、Ｓ字状に曲げて使用する場合に較べてワイヤケーブルの抵抗は半減する。又被操作側のトッグル機構を除くことにより荷重のピークを軽減することができる。更に操作側と被操作側のブレーキ力を実質的に同等となるようにしているため被操作側のブレーキ力が不足するために起こる車椅子の旋回等の不具合を未然に防止できる。【００２５】  本考案の第２の手段によれば、本考案の第１の手段における操作側と被操作側のブレーキ力の不同をワイヤに掛かるブレーキ操作力に較べて十分に大きい容量を持つワイヤケーブルを用いてワイヤケーブルの弾性変形を最小限とし、操作側と被操作側のブレーキシューの移動量を実質的に等しくして左右のブレーキの制動力を実質的に等しくするという効果を奏する。【００２６】  本考案の第３の手段によれば、本考案の第１の手段における操作側と被操作側のブレーキ力の不同をブレーキレバに対するワイヤケーブルの取り付け位置を該ワイヤケーブルの耐荷重容量に応じて発生する弾性変形に伴う被操作側のケーブルの動きの不足を、前記ブレーキレバの揺動中心からの距離を操作側よりも被操作側を短くして操作側と被操作側ブレーキシューの動きを実質的に同じとして、又逆に被操作側のブレーキの戻り量を実用限度まで削減するように被操作側のブレーキレバの揺動中心からの距離を操作側のそれよりも長くしてブレーキ力を実質的に等しくし、且つ操作力を軽減するという効果を奏する。【００２７】  本考案の第４の手段によれば、本考案の第３の手段に加えてブレーキレバの長さを延長し、ワイヤケーブルに掛かる荷重を小さくし、耐荷重のより小さいワイヤケーブルを用いられるという効果を奏する。即ち、市場に豊富に出回っており、安価なスポーツ仕様の自転車のブレーキ用ワイヤケーブルも使用できるという効果を奏する。なお荷重が小さくなるだけ抵抗は小さくなるが、ブレーキレバの長さを延長しているため操作レバに於けるワイヤケーブルの抵抗に著しい変化はない。【００２８】  本考案の第５の手段によれば、ブレーキ片を少なくとも被操作側のブレーキシューに装着することにより被操作側のブレーキ力を向上させ、操作側と実質的に同等のブレーキ力とするとする調整量を軽減することが出来るという効果を奏する。【００２９】  本考案の第６の手段によれば車椅子のタイヤ圧が減少してもブレーキ力の低下が少なく実用限界のタイヤ圧に近い状態でも、ブレーキ力が維持出来るという効果を奏する。
【考案の効果】
【００３０】    本考案の効果を列挙すれば以下の通りとなる。
１．安価で少数の部品を追加することで、操作力が比較的軽い車椅子の片手操作用ブレーギ装置とすることができる。
２．握りの高さは搭乗者の昇降に支障とならない高さとする。必要に応じて握りに振り出し竿の機構を利用して操作力を軽減することもできる。
３．車椅子に必要な折り畳み、展開に支障を来さない構造とすることができる。
４．操作側と被操作側を連動させるワイヤケーブルの種類の選択に自由度があり、何れの場合もワイヤケーブルは抵抗が最も少ないＵ字形の配置であり、ブレーキ力を実質的に等しくする複数の方策から最適な方策を選択ができるので、比較的軽い片手操作用ブレーキ装置とすることができる。
５．タイヤの空気圧が少な目の場合も制動力の低下が少ない方策も提示して活用域を広げた。
【考案を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００３１】  本考案の実施の第１例を図１乃至図３により詳細に説明する。図１（ａ）は車椅子の左側面の標準的なブレーキ装置に本考案によりワイヤケーブルの一端を装着した斜視図で、片手で操作する操作部を備えた操作側である。図１（ｂ）は該車椅子の右側面の標準的なブレーキ装置に本考案を適用し、且つワイヤケーブルの他端を装着した斜視図で、被操作側である。図２は本考案を適用した左右のブレーキの要部とワイヤケーブルの装着状況を示す左斜視図である。図３は握り５５３に代えて公知の振り出し竿の機構を内蔵した握りを示す斜視図である。なお、縦来技術で説明した部分には同じ符号を付して説明を省略する。【００３２】  図１（ａ）、図２及び図３において、１０はワイヤケーブルである。該ワイヤケーブル１０は、鋼線を密着巻きしたコイル状の管の外周を樹脂で被覆した長手方向の圧縮には鋼の弾性変形のみに近い高い剛性を誇り、その軸直角方向には柔軟性が高いケーブルアウタ１１０と、その長手方向に移動自在に挿通された細い鋼線を撚り合せたケーブルインナ１１１より成る。該ワイヤケーブル１０の一端のケーブルインナ１１１をアッパフレーム５２１の下方に伸びた部分にクランプ１１２を用いてボルト１１４、ナット１１５により固定する。また、該ワイヤケーブル１０の前記一端側のケーブルアウタ１１０は、その端部と外周を包むクランプ１１３によりブレーキレバ５５５のブレーキシュー５５７の近傍にボルト１１４およびナット１１５により固定する。尚前記一端のケーブルインナ１１１はケーブルアウタ１１０の端部の長手方向の中心軸の延長線上に固定することが好ましい。
図３は握り５５３に替えて使用する握り１１８である。【００３３】  図１（ｂ）及び図２において、前記ワイヤケーブル１０の他端側のケーブルアウタ１１０をブレーキ装置の後方に設けたブラケット１１７ａにクランプ１１３を用いてボルト１１４，ナット１１５により固定する。また、ワイヤケーブル１０の他端のケーブルインナ１１１をブレーキレバ５５５にボルト１１４，ナット１１５で固定する。尚前記した通りワイヤケーブルの他端においてもケーブルアウタの端部の長手方向の中心軸に沿うようにケーブルインナ１１１を固定し、且つ前記操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６からケーブルアウタ１１０の長手方向の中心軸までの距離に対して、被操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６から他端のケーブルインナ１１１の中心までの距離を前記ワイヤケーブルの弾性変形に伴う変位伝達のロス分だけ短い位置に取り付ける。更にブレーキレバレバ５５５の戻り側に付勢するバネ１１６をボルト１１４，ナット１１５およびブラケット１１７ｂで装着し、ブレーキ装置からレバー５５１、握り５５３，中間リンク５６０を除去した。【００３４】  次ぎに本考案になるブレーキ装置の作用を説明する。本考案は既存の車椅子に安価な部品を簡単な追加工で追加することにより、片手操作可能なブレーキ装置を提供することにあり、当然改造により縦来ある機能である車椅子を畳めること、車椅子の乗り降りに支障を来さないこと、操作力は極力軽いこと、を考慮している。
まず車椅子が折り畳めるように操作側と被操作側のブレーキ装置をワイヤケーブル１０で連結した。ワイヤケーブル１０は曲げの数が多い程抵抗が増えるため、抵抗を最低限となるように１本をＵ字状に曲げて使用し、且つ操作側と被操作側の各ブレーキレバ５５５が駆動輪に対して同じ動きをするように前記の通りの取り付け方法を用いた。この取り付け方法では、先ず操作側のブレーキレバ５５５の動きに伴いワイヤケーブルアウタ１１０は他端が拘束されているため基本的には弾性変形による縮みはあるものの、その全長を保つためＵ字状の形状を変形させて被操作側のケーブルインナ１１１を該操作側のブレーキレバ５５５の動きに応じて引き込む。ケーブルインナ１１１は、被操作側のブレーキレバ５５５の抵抗によりこれも弾性伸びを伴ってケーブルアウタ１１０の中に引き込まれる。【００３５】  従って操作側のブレーキレバ５５５の動きは被操作側のブレーキレバ５５５の抵抗とリターンスプリング１１６の騨発力とワイヤケーブルの抵抗分による前記ワイヤケーブル１０のほぼ弾性変形分だけ差し引かれて被操作側のブレーキレバ５５５に伝えられる。この操作側と被操作側のブレーキレバの移動量の差はブレーキ力の差となるため、この移動量の差を補正する目的で、ワイヤケーブル１０の一端のケーブルアウタ１１０の取り付け位置をブレーキレバ５５５の揺動軸５５６から該ケーブルアウタ１１０の長手方向の中心軸までの距離に対して被操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６から他端のケーブルインナ１１１の中心までの距離を前記ケーブルの伸び等に伴う移動量の差に相当するだけ短くして取り付けた。【００３６】    なお操作側の操作力は左右のブレーキを同時に操作するため、この間を結ぶワイヤケーブル１０の抵抗を含めると、左右独立のブレーキ装置の操作力の大凡２倍を越す。この操作力軽減策として、被操作側ブレーキ装置のレバ５５１と中間リンク５６０を除去した。これにより被操作側のトッグル機構による操作抵抗をなくし、且つタイヤの反力によりブレーキレバ５５５が常に戻り側に付勢されるようにした。従って該ブレーキレバ５５５を解除側に付勢するスプリング１１６はブレーキレバのブレーキシュー５５７がタイヤを離れた後にワイヤケーブルインナを引き戻すために必要な騨発力の軽荷重のものとし全体として負荷の軽減を計った。なお、揺動軸５５２から握り５５３までの腕の長さ１５０ｍｍを振り出し竿の機構１１９を内蔵した握り１１８に替えることにより、揺動軸５５２からの腕の長さを３００ｍｍを越す長さとして操作力を半減させることもできる。なお振り出し部分を収納した場合は揺動軸５５２からの腕の長さは１５０ｍｍと縦来の握りの頂部の高さと同等として搭乗者の昇降の邪魔にならないよう配慮した。なお、縦来の握り５５３の頂部の高さはアッパフレーム５２１よりもやや低い位置である。
【実施例２】
【００３７】  本考案の第２の実施例について図４及び図５を用いて詳細に説明する。図４は本考案を適用した左右のブレーキの要部とワイヤケーブルの装着状況を示す左斜視図である。図５も図４と同様に本考案を適用した左右ブレーキ装置の要部とワイヤケーブルの装着状況を示す左斜視図である。図４と図５の相違点は操作側と被操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６からのケーブルの取り付け位置が逆になっている点のみである。なお背景技術および実施の第１例で説明した部分については同じ符号を付して説明を省略する。【００３８】  図４において２０は市販のスポーツ仕様の自転車のブレーキ用ワイヤケーブルであり、１２３は延長板である。前記ワイヤケーブル２０は、耐荷重の点でブレーキレバ５５５に延長板１２３をボルト１１４及びナット１１５で取り付けて、ワイヤケーブル２０に掛かる荷重を軽減している。ワイヤケーブル２０はワイヤケーブル１０と全く同様な構成であるが、軽荷重用であるためにサイズは一回り小さいケーブルアウタ１２０、ケーブルインナ１２１より成る。該ワイヤケーブル２０の一端のケーブルインナ１２１をアッパフレーム５２１の下方に伸びた部分にクランプ１１２を用いてボルト１１４、ナット１１５により固定する。また、該ワイヤケーブル２０の前記一端側のケーブルアウタ１２０は、その端部と外周を包むクランプ１１３によりブレーキレバ５５５に延長板１２３をボルト１１４とナット１１５により固定し、該延長板上にボルト１１４，ナット１１５で固定する。尚前記一端のケーブルインナ１２１はケーブルアウタ１２０の端部の長手方向の中心軸の延長線上に固定することが好ましい。【００３９】  図４において、ワイヤケーブル２０の他端側のケーブルアウタ１２０をブレーキ装置の後方に設けたブラケット１１７ｂにクランプ１１３を用いてボルト１１４，ナット１１５により固定する。また、ワイヤケーブル２０の他端のケーブルインナ１２１をブレーキレバ５５５に延長板１２３をボルト１１４とナット１１５により固定し、該延長板１２３上にボルト１１４，ナット１１５で固定する。尚前記した通りワイヤケーブル２０の他端においてもケーブルアウタ１２０の端部の中心軸の延長線上にケーブルインナ１２１を固定し、且つ前記操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６からケーブルアウタ１２０の長手方向の中心軸までの距離に対して、被操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６から他端のケーブルインナ１２１の中心までの距離を前記ワイヤケーブルの弾性変形に伴う変位伝達のロス分だけ短い位置に取り付ける。更にレバー５５５の戻り側に付勢するバネ１１６をボルト１１４，ナット１１５およびブラケット１１７ａで装着し、ブレーキ装置からレバー５５１、握り５５３，中間リンク５６０を除去した。図４は握り５５３に替えて使用する握り１１８を使用して操作力を軽減している。【００４０】  本考案の第２の実施例の作用及び効果を説明する。本考案の第２の実施例は、ワイヤケーブルの構成、ブレーキ装置は、及びワイヤケーブルの取り付け方法も本考案の第１の実施例と同様であるためその作用及び効果は同様である。ただ市販のスポーツ仕様の自伝車のワイヤケーブルを用いた点が相違するので、ワイ���ケーブル２０の取り付けと、その効果を説明すると、本ブレーキワイヤは、市場に多量に出回っているために何処でも極めて安価に必要量を購入することができる。ただ耐荷重性が小さめであり、従って弾性変形部分が大きめであるため、ブレーキレバ５５５に延長板１２３を足して操作側、被操作側ともに十分な変位を確保する必要がある。しかしワイヤケーブル２０が他の特注品と較べて極めて安価であるため、延長板１２３を含む追加工を入れても十分実用的な価格に納めることができるという効果を奏する。
【実施例３】
【００４１】  本考案の第３の実施例を図５により詳細に説明する。本考案の第３の実施例は本考案の第２の実施例と部品は全く同じであるため同じ符号を付して説明は省略する。相違点はワイヤケーブル２０の操作側と被操作側の取り付け位置が相違するため相違点を説明する。
即ち、操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６からケーブルアウタ１２０の長手方向の中心軸までの距離に対して、被操作側のブレーキレバ５５５の揺動軸５５６から他端のケーブルインナ１２１の中心までの距離を前記ワイヤケーブルの弾性変形に伴う変位伝達の不足の補正を考慮し且つ被操作側のブレーキシュー５５７のストロークをブレーキ作動位置からブレーキシュー５５７が実用上タイヤから離れる最低限となるように決めている。【００４２】  本考案の第３の実施例によれば、作操作側のブレーキレバ５５５のブレーキシュー５５７のストロークに対して被操作側のブレーキシュー５５７のストロークはほぼ半減する、これは操作側の揺動軸５５６から延長板１２３上のケーブルアウタ１２０の中心軸までの距離に対して被操作側の揺動軸５５６から延長板１２３上のケーブルインナ１２１の中心軸までの距離は、ほぼ２／３程度となり操作側に於ける被操作側のブレーキ力が軽減されるという効果を奏する。
【実施例４】
【００４３】  本考案の第４の実施例を図６及び図８により説明する。図６は車椅子の右側面のブレーキの要部を示す斜視図である。図８は、ブレーキ片を用いた制動力測定方法とその効果を示すグラフである。
図６は被操作側のブレーキ装置である。該ブレーキ装置において１３０はブレーキ片である。該ブレーキ片１３０は、駆動輪のタイヤ５３５の踏面を押圧する面１３１と該押圧によるタイヤの横方向の変形抑制面１３２をその両側有する。該ブレーキ片１３０は、ブレーキレバ５５５のブレーキシュー５５７に前記両側のタイヤの変形抑制面１３２とタイヤ５３５との隙間が等しくなるようにボルト１３３とナット１３４で固定する。【００４４】  図８は車椅子のブレーキ装置にブレーキ片１３０を装着した場合とブレーキ片１３０なしの場合のタイヤ圧空気圧による制動モーメントを示したグラフてある。その測定方法は、第８図下に示した通り、駆動輪を浮かせた状態でブレーキをかけＰ方向にバネ秤を引っ張り、タイヤが動き始める時のバネ秤の荷重を測定し抵抗モーメントを計算してグラフ化したものである。折れ線Ｅはブレーキ片なし、折れ線Ｇはブレーキ片１３０のタイヤ押圧面１３１をブレーキシュー５５７のタイヤ当接面５５８と面位置にして装着した場合の測定結果で、ブレーキ片なしに較べて約制動力は２５％〜３０％増の効果を示している。【００４５】  以上の説明からも判るとおり、本実施例は本考案の実施の第１例から第３例とは異なり被操作側のブレーキシュー５５７にブレーキ片１３０を装着することにより制動力を増加させている。従って本実施例に対応する操作側のブレーき装置は前記考案の実施の第１例から第３例までの何れでも良く、被操作側の制動力の増加を考慮して操作側と被操作側のブレーキ力が実質的に同等となるように各ブレーキレバ５５５に対するワイヤケーブルの取り付け位置を調整する。【００４６】  次ぎに作用と効果を説明する。
駆動輪の空気入りタイヤ５３５の外周に、ブレーキシュー５５７を押圧、解除するブレーキ機構において、前記駆動輪の空気入りタイヤ５３５の直径の延長線にほぼ直交し、該タイヤの外周を前記駆動輪の車軸方向に押圧する面と、該押圧する面１３１により前記タイヤ５３５がその幅方向に変形する部分を抑制する面１３２を両側に有するブレーキ片１３０を前記ブレーキシュー５５７と一体に作動するように固定して備えるようにしている。【００４７】  タイヤ５３５の空気圧が低下してブレーキシュー５５７の押圧力により、タイヤが両側に変形して逃げようとしてもブレーキ片１３０のタイヤ抑制面１３２がタイヤの左右への変形を抑制するため、タイヤの空気圧に加えてタイヤ自身のゴムの弾性力がタイヤ５５７とブレーキ片１３０との間の摩擦力増加に貢献する。この摩擦力は、タイヤ５５７とブレーキ片１３０の接触面積が大きくなった分だけ増加するため、ブレーキ力の低下を軽減するという効果を奏する。さらに本ブレーキ片１３０はタイヤ５５７の表面に対して面接触であるため、タイヤの表面を傷つけにくい。然も現在多くの車椅子に使用されている一対のブレーキシュー５５７に１個のボルト固定用穴を追加工し、安価なブレーキ片１３０を追加装着するだけの簡単な改造で前記効果を奏する。
【実施例５】
【００４８】  本考案実施の第５例を図６乃至図８により詳細に説明する。図６は本考案の実施の第４例で説明済みである。図７は車椅子の左側面のブレーキの要部を示す斜視図である。図７は操作側のブレーキ装置である。該ブレーキ装置において１３０はブレーキ片である。被操作側へのブレーキ片１３０の装着は図６により説明した通りである。
図８については既に本考案の実施の第５例でブレーキ片１３０を被操作側のブレー装置に装着して制動力の増加させる活用法について説明した。本実施例においてはブレーキ片１３０をタイヤの空気圧がが減った場合でも制動力の低下が少ない片手操作ブレーキ装置を提供することを目的とする。ブレーキ片１３０の装着は操作側ブレーキ装置及び被操作側ブレーキ装置の両方に行う。
車椅子使用者の経験によればタイヤの横剛性が低下し車椅子がふらつき又、路面の振動を直接拾うようになるため使用限界のタイヤ圧力は０．０９ＭＰ程度であるとされている。図８の測定結果からはブレーキ片１３０の装着なしの場合片側輪の制動モーメントは約５０Ｎ・ｍであるのに対してブレーキ片１３０を装着した場合約９０Ｎ・ｍとなる、この値であれば搭乗者が立ち上がった時にブレーキをかけた車椅子が後退して搭乗者が不測の事故に遭う等の恐れは少なくなるという効果を奏する。【００４９】  なお本考案は、実施各例に限定されるものではなく、実用新案登録請求の要旨の範囲内において変更は自由であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】  車椅子を使用する方の中に片手が不自由な人は少なくないが、片手で左右ブレーキ装置を操作できるブレーキ装置を備えた車椅子が市販されているという話は聞かない。この装置には前記の如く、
１．安価で少数の部品を追加することで、操作力が比較的軽い車椅子の片手操作用ブレーキ装置に改造が可能である。
２．握りの高さは搭乗者の昇降に支障とならない高さで、必要に応じて握りに振り出し竿の機構を利用して操作力を軽減することもできる。
３．車椅子に必要な折り畳み、展開に支障を来さない構造とすることができる。
４．操作側と被操作側を連動させるワイヤケーブルの配設方法は抵抗が最も少ないＵ字形の配置であり、ブレーキ力の調整が可能である。
５．タイヤの空気圧が少な目の場合も制動力の低下が少ない方策も提示して活用域を広げた。
の課題を解決しているので、実用して多くのユーザの方々に満足して使って頂ける確信している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）車椅子の左側面の標準的なブレーキ装置に本考案によりワイヤケーブルの一端を装着した操作側の斜視図である。（ｂ）車椅子の右側面の標準的なブレーキ装置に本考案を適用し、且つワイヤケーブルの他端を装着した被操作側の斜視図である。
【図２】本考案を適用した左右のブレーキの要部とワイヤケーブルの装着状況を示す左斜視図である。
【図３】公知の振り出し竿の機構を内蔵した握りの斜視図である。
【図４】本考案を適用した左右のブレーキの要部とワイヤケーブルの装着状況を示す左斜視図である。
【図５】図４と同様に本考案を適用した左右ブレーキ装置の要部とワイヤケーブルの装着状況を示す左斜視図である。
【図６】車椅子右側面のブレーキの要部を示す斜視図である。
【図７】車椅子左側面のブレーキの要部を示す斜視図である。
【図８】ブレーキ片を用いた制動力測定方法とその結果を示すグラフである。
【図９】背景技術の説明に用いたブレーキ装置を備えた車椅子の左斜視全体図である。
【図１０】図９のブレーキ部分の左斜視拡大図である。
【符号の説明】
【００５２】１０、２０  ワイヤケーブルａｓｓｙ
５１  車椅子
５２  フレーム
５３  駆動輪
５４  ブレーキ装置
５５  ブレーキリンク機構
１１０、１２０  ケーブルアウタ
１１１、１２１  ケーブルインナ
１１２，１１３  クランプ
１１４，１３３  ボルト
１１５，１３４  ナット
１１６  スプリング
１１７ａ、１１７ｂ  ブラケット
１１８，５５３  握り
１１９  振り出し竿の機構
１２３  延長板
１３０  ブレーキ片
１３１  タイヤ押圧面
１３２  タイヤ変形抑制面
５２０  サブフレーム
５２１  アッパフレーム
５２２  ミドルフレーム
５２３  ローワフレーム
５２５  リヤフレーム
５２８  サポートブラケット
５３１  車軸
５３２  ハブ
５３３  スポーク
５３４  リム
５３５  タイヤ
５３６  ハンドリム
５４１  ブラケット
５４２  調整用穴
５４３  サブブラケット
５４４  植え込みボルト
５４５  ナット
５５１  レバー
５５２、５５６  揺動軸
５５５  ブレーキレバ
５５７  ブレーキシュー
５５８  タイヤ当接面
５６０  中間リンク
５６１，５６２  ピンジョイント
５６３  ストッパ
Ｅ  図８のブレーキ片なしの折れ線グラフを示す。
Ｇ  図８のブレーキ片有りの折れ線グラフを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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