(57)【要約】      （修正有）【課題】蒸気の排出量を調整することができる加熱調理容器の蓋用つまみを提供する。【解決手段】蓋ＰＬの外面に固定されるベース部材１０と、ベース部材に回転可能に嵌合する操作部材２０と、操作部材をベース部材との間に挟み込むことで操作部材をベース部材に回転可能に嵌合した状態に保持すると共に、ベース部材に対して回り止めされた状態でベース部材に一体化された押え部材３０とを備える。ベース部材には蓋に形成された取付穴ｈに連通する蒸気流路１５が上下に貫通した状態で同心円上に形成され、ベース部材に嵌合した状態で蒸気流路が開放されるように、ベース部材の上端面を覆う操作部材の円盤状部材２６には蒸気流路に連通可能な長孔２９が同心円上に形成され、押え部材には蒸気流路に対応する位置に蒸気噴出孔３２が形成されている。【選択図】図３
0003212613.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理容器の蓋に取り付ける加熱調理容器の蓋用つまみであって、
前記蓋に固定されるベース部材と、
前記ベース部材に回転可能に嵌合する操作部材と、
前記操作部材を前記ベース部材との間に挟み込むことで、前記操作部材を前記ベース部材に回転可能に嵌合した状態に保持する、前記ベース部材に対して回り止めされた状態で前記ベース部材に一体化された押え部材と
を備え、
前記ベース部材には、前記蓋に形成された蒸気排出穴に連通する蒸気流路が上下に貫通した状態で同心円上に形成されており、
前記操作部材には、前記ベース部材に嵌合した状態で前記ベース部材の蒸気流路が開放されている上端面を覆う上面壁に前記ベース部材の蒸気流路に連通可能な流路開放孔が同心円上に形成されており、
前記押え部材には、前記ベース部材の蒸気流路に対応する位置に蒸気噴出孔が形成されており、
一体化された前記ベース部材及び前記押え部材に対して前記操作部材を回転させることで、前記押え部材の蒸気噴出孔の開口面積が変動することを特徴とする加熱調理容器の蓋用つまみ。
【請求項２】
一体化された前記ベース部材及び前記押え部材に対して、前記操作部材を段階的に相対回転させる位置決め機構を有しており、
前記操作部材を段階的に回転させることで、前記ベース部材の蒸気流路に連通する前記押え部材の蒸気噴出孔の開口面積が段階的に変動するようになっている請求項１に記載の加熱調理容器の蓋用つまみ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、鍋やフライパン等の加熱調理容器の蓋に取り付ける加熱調理容器の蓋用つまみ、特に、調理容器内において発生する蒸気を逃がすことができる加熱調理容器の蓋用つまみに関する。
【背景技術】
【０００２】
鍋やフライパン等の加熱調理容器の蓋には、調理時に調理容器内において発生する蒸気を逃がすための小孔が通常1個設けられており、この小孔から蒸気を外部に逃がすことで、吹きこぼれを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０３２６７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、料理によっては高圧で加熱調理を行いたい場合があり、そのような場合に蓋の小孔から蒸気が逃げるのは好ましくなく、逆に、多量の蒸気が発生する調理法の場合、蓋に設けられた小孔からだけでは十分な量の蒸気を逃がすことができないので、必要に応じて、蓋を僅かに開けた状態で調理を行うという方法を採用せざるを得なかった。
【０００５】
そこで、この考案の課題は、蒸気の排出量を調整することができる加熱調理容器の蓋用つまみを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る考案は、加熱調理容器の蓋に取り付ける加熱調理容器の蓋用つまみであって、前記蓋に固定されるベース部材と、前記ベース部材に回転可能に嵌合する操作部材と、前記操作部材を前記ベース部材との間に挟み込むことで、前記操作部材を前記ベース部材に回転可能に嵌合した状態に保持する、前記ベース部材に対して回り止めされた状態で前記ベース部材に一体化された押え部材とを備え、前記ベース部材には、前記蓋に形成された蒸気排出穴に連通する蒸気流路が上下に貫通した状態で同心円上に形成されており、前記操作部材には、前記ベース部材に嵌合した状態で前記ベース部材の蒸気流路が開放されている上端面を覆う上面壁に前記ベース部材の蒸気流路に連通可能な流路開放孔が同心円上に形成されており、前記押え部材には、前記ベース部材の蒸気流路に対応する位置に蒸気噴出孔が形成されており、一体化された前記ベース部材及び前記押え部材に対して前記操作部材を回転させることで、前記押え部材の蒸気噴出孔の開口面積が変動することを特徴とする加熱調理容器の蓋用つまみを提供するものである。
【０００７】
また、請求項２に係る考案は、請求項１に係る考案の加熱調理容器の蓋用つまみにおいて、一体化された前記ベース部材及び前記押え部材に対して、前記操作部材を段階的に相対回転させる位置決め機構を有しており、前記操作部材を段階的に回転させることで、前記ベース部材の蒸気流路に連通する前記押え部材の蒸気噴出孔の開口面積が段階的に変動するようになっていることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００８】
以上のように、請求項１に係る考案の加熱調理容器の蓋用つまみは、一体化されたベース部材及び押え部材に対して操作部材を回転させることで、押え部材の蒸気噴出孔の開口面積が変動するようになっているので、調理の内容に応じて、操作部材を回転操作して押え部材の蒸気噴出孔の開口面積を変動させることで、排出する蒸気の量を調整することができる。
【０００９】
また、請求項２に係る考案の加熱調理容器の蓋用つまみは、一体化されたベース部材及び押え部材に対して、操作部材を段階的に相対回転させる位置決め機構を設けることによって、押え部材の蒸気噴出孔の開口面積を段階的に変化させるようになっているので、排出する蒸気量を段階的に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この考案に係る加熱調理容器の蓋用つまみの一実施形態を蓋に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】同上の加熱調理容器の蓋用つまみを蓋に取り付けた状態を示す分解斜視図である。
【図３】同上の加熱調理容器の蓋用つまみの蓋への取付構造を示す縦断面図である。
【図４】同上の加熱調理容器の蓋用つまみを示す一部切り欠き斜視図である。
【図５】同上の加熱調理容器の蓋用つまみを示す一部切り欠き分解斜視図である。
【図６】同上の加熱調理容器の蓋用つまみを構成している操作部材を示す一部切り欠き分解斜視図である。
【図７】同上の操作部材を構成している押圧部材を反転させた状態を示す斜視図である。
【図８】同上の操作部材を構成している環状部材を示す平面図である。
【図９】同上の加熱調理容器の蓋用つまみの蒸気噴出孔が全閉した状態を示す平面図である。
【図１０】同上の加熱調理容器の蓋用つまみの蒸気噴出孔が１／３だけ開いた状態を示す平面図である。
【図１１】同上の加熱調理容器の蓋用つまみの蒸気噴出孔が２／３だけ開いた状態を示す平面図である。
【図１２】同上の加熱調理容器の蓋用つまみの蒸気噴出孔が全開した状態を示す平面図である。
【図１３】図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１４】図１２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この考案に係る加熱調理容器の蓋用つまみ１を加熱調理容器の蓋ＰＬに取り付けた状態を示している。この加熱調理容器の蓋用つまみ（以下、つまみという。）１は、図２〜図５に示すように、蓋ＰＬの外面に固定されるベース部材１０と、このベース部材１０に回転可能に嵌合する操作部材２０と、この操作部材２０をベース部材１０との間に挟み込むことで、操作部材２０をベース部材１０に回転可能に嵌合した状態に保持する、ベース部材１０に対して回り止めされた状態でベース部材１０に一体化された押え部材３０とを備えており、図３に示すように、蓋ＰＬに形成された取付穴ｈに、取付穴ｈの周縁に係合する鍔部４１を有する取付金具４０を蓋ＰＬの内面側から嵌合させ、この取付金具４０のねじ挿通孔４２にばね座金５１を介して固定ねじ５０を挿通した状態でベース部材１０及び押え部材３０にねじ込んで締め付けることで、ベース部材１０及び押え部材３０が一体化されると共に、つまみ１（ベース部材１０）が蓋ＰＬの外面に圧接した状態で固定されている。
【００１２】
前記ベース部材１０は、図５に示すように、大径の円盤部１１と、この円盤部１１の中央部に立設された円筒部１４とを備えており、円盤部１１の中心には固定ねじ５０がねじ込まれる孔１２が形成されていると共に、円盤部１１における円筒部１４の径方向外側に張り出した外周部上面には、後述する操作部材２０のボール２４が嵌合する球面状の凹部１３が周方向に等角度（２０゜）で多数（１８個）形成されている。
【００１３】
前記円筒部１４には、上下に貫通する蒸気流路１５が同心円上に等角度（１２０゜）で３箇所形成されており、取付金具４０における鍔部４１とねじ挿通孔４２が形成された中心部との間に形成された４つの通気穴４３を通って、蓋をした加熱調理容器内の蒸気がベース部材１０の蒸気流路１５に供給されるようになっている。
【００１４】
前記操作部材２０は、図４〜図６に示すように、ベース部材１０の円筒部１４に回転可能に外嵌される、内周側の周縁部分が一段低くなった段部の上面に等角度（１２０゜）で開放された上下に貫通する３つの収容孔２２を有する環状部材２１と、この環状部材２１の各収容孔２２に収容されるボール２４及びこのボール２４を下方側に付勢するコイルバネ２５と、環状部材２１の段部に装着された、中心穴を有する金属製の円盤状部材２６とから構成されており、環状部材２１は、その段部の境界部分に円周溝２３ａが形成されている。
【００１５】
前記環状部材２１の収容孔２２は、収容されたボール２４が脱落しないように、その下端開口部がボール２４の最大径よりも僅かに小径に形成されており、環状部材２１の段部に装着された円盤状部材２６によって、収容孔２２から突出したコイルバネ２５の上端部が下方側に押し下げられ、圧縮状態のコイルバネ２５がボール２４を下方側に付勢することで、ボール２４が収容孔２２の下端開口部から下方側に突出した状態に保持されている。従って、操作部材２０をベース部材１０に回転可能に嵌合した状態では、それぞれのボール２４がベース部材１０の球面状の凹部１３に嵌合し、ベース部材１０に対して操作部材２０が段階的（２０゜毎）に回転移動するようになっている。
【００１６】
前記円盤状部材２６は、図７に示すように、内周縁及び外周縁からそれぞれ下方側に垂下する内周垂下部２７ａ及び外周垂下部２７ｂを有しており、内周垂下部２７ａは、ベース部材１０の円筒部１２に回転可能に外嵌した状態で、ベース部材１０の上部内周部分に形成された段部に嵌合すると共に、外周垂下部２７ｂは環状部材２１の円周溝２３ａに嵌入するようになっている。
【００１７】
前記外周垂下部２７ｂは、部分的にさらに下方に突出する係止片２８を有しており、図８に示すように、環状部材２１の円周溝２３ａに部分的形成された固定溝２３ｂに係止片２８が圧入（装着）されることで、円盤状部材２６がコイルバネ２５を下方に押圧した状態で、環状部材２１に保持されるようになっている。
【００１８】
前記円盤状部材２６には、ベース部材１０の円筒部１４に形成された各蒸気流路１５に対応するように、同心円上に等角度（１２０゜）で円弧状の長孔２９が３箇所形成されており、ベース部材１０に対して操作部材２０を回転させることで、長孔２９がベース部材１０の蒸気流路１５の上端開口部を通過するようになっている。
【００１９】
前記押え部材３０は、環状部材２１の段部に嵌合する円盤部３１と、この円盤部３１の下面中央部から垂下して、円盤状部材２６の中心穴及びベース部材１０の円筒部１４の内周部に嵌入する嵌入部３３とを備えている。この嵌入部３３の外周面は、周方向の一部に平坦面３４を有しており、この平坦面３４とベース部材１０の内周面に形成された対応する平坦面とが一致するように、ベース部材１０の円筒部１４の内周部に押え部材３０の嵌入部３３を嵌入することで、押え部材３０がベース部材１０に対して回り止めされた状態となっている。
【００２０】
前記円盤部３１には、円盤状部材２７に形成された長孔２９と同一形状の蒸気噴出孔３２が同心円上に等角度（１２０゜）で３箇所形成されており、押え部材３０の嵌入部３３をベース部材１０の円筒部１４の内周部に嵌入した状態で、ベース部材１０の円筒部１４に形成された蒸気流路１５と蒸気噴出孔３２とが一致するようになっている。従って、操作部材２０をベース部材１０の円筒部１２に回転可能に外嵌した状態で、相互に回り止めされたベース部材１０及び押え部材３０に対して操作部材２０を回転させると、操作部材２０の円盤状部材２７が蒸気噴出孔３２を閉塞したり（円盤状部材２７の長孔２９と押え部材３０の蒸気噴出孔３２とが完全に一致していない状態）、開放したり（円盤状部材２７の長孔２９と押え部材３０の蒸気噴出孔３２とが完全に一致した状態）、開放面積を変化させたり（円盤状部材２７の長孔２９と押え部材３０の蒸気噴出孔３２とが部分的に一致した状態）することができるようになっている。
【００２１】
また、円盤部３１には、操作部材２０の環状部材２１に付された目印Ｍと一致したときに蒸気噴出孔３２が全閉または全開となる位置に同様の目印ｍが等角度（６０゜）で６箇所表示されており、蒸気噴出孔３２の全閉位置または全開位置を把握できるようになっている。
【００２２】
前記嵌入部３３には、図３〜図５に示すように、固定ねじ５０がねじ込まれる止まり孔３５が形成されており、操作部材２０をベース部材１０の円筒部１２に回転可能に外嵌した後、嵌入部３３をベース部材１０の円筒部１４の内周部に嵌入して押え部材３０の円盤部３１を環状部材２１の段部に嵌合させた状態で、蓋ＰＬに形成された取付穴ｈにその内面側から嵌合させた取付金具４０のねじ挿通孔４２にばね座金５１を介して挿通した固定ねじ５０をベース部材１０の孔１２及び押え部材３０の止り孔３５にねじ込んで締め付けることで、ベース部材１０及び押え部材３０が上下方向に一体化され、操作部材２０がベース部材１０に回転可能に嵌合した状態に保持されるようになっている。
【００２３】
以上のように構成されたつまみ１は、図９及び図１３に示すように、操作部材２０に付された目印Ｍと押え部材３０に付された目印ｍとが一致した蒸気噴出孔３２の全閉状態から、操作部材２０を時計回りに２０゜回転させると、図１０に示すように、蒸気噴出孔３２の約１／３の面積が開口し、さらに、操作部材２０を時計回りに２０゜回転させると、図１１に示すように、蒸気噴出孔３２の約２／３の面積が開口し、さらに、操作部材２０を時計回りに２０゜回転させると、図１２及び図１４に示すように、操作部材２０に付された目印Ｍと押え部材３０に付された目印ｍとが一致した蒸気噴出孔３２の全開状態となる。なお、図１０〜図１２における斜線部分は、蒸気噴出孔３２の開口領域を示している。
【００２４】
以上のように、このつまみ１では、操作部材２０を回転させることで、押え部材３０の蒸気噴出孔３２の開口面積が３段階で変動するようになっているので、調理の内容に応じて、操作部材２０を回転操作して押え部材３０の蒸気噴出孔３２の開口面積を変動させることで、排出する蒸気の量を３段階で調整することができる。
【００２５】
なお、上述した実施形態では、一体化されたベース部材１０及び押え部材３０に対して、操作部材２０を段階的に相対回転させる位置決め機構を設けることによって、押え部材３０の蒸気噴出孔３２の開口面積を段階的に変化させるようになっているが、これに限定されるものではなく、位置決め機構は省略することも可能である。
【００２６】
また、上述した実施形態では、押え部材３０に３つの蒸気噴出孔３２が形成されているが、これに限定されるものではなく、少なくとも、１つの蒸気噴出孔３２が形成されていればよく、蒸気噴出孔３２の数に合わせて、ベース部材１０の円筒部１４に形成される５蒸気流路１５の数や操作部材２０の円盤状部材２６に形成される長孔２９の数を設定すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は、鍋やフライパン等の加熱調理容器の蓋に取り付ける加熱調理容器の蓋用つまみに使用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  加熱調理容器の蓋用つまみ
１０  ベース部材
１１  円盤部
１２  孔
１３  凹部（位置決め機構）
１４  円筒部
１５  蒸気流路
２０  操作部材
２１  環状部材
２２  収容孔
２３ａ  円周溝
２３ｂ  固定溝
２４  ボール（位置決め機構）
２５  コイルバネ（位置決め機構）
２６  円盤状部材
２７ａ  内周垂下部
２７ｂ  外周垂下部
２８  係止片
２９  長孔（流路開放孔）
３０  押え部材
３１  円盤部
３２  蒸気噴出孔
３３  嵌入部
３４  平坦面
３５  止り孔
４０  取付金具
４１  鍔部
４２  ねじ挿通孔
４３  通気穴
５０  固定ねじ
５１  ばね座金
ＰＬ  蓋
ｈ  取付穴（蒸気排出穴）
Ｍ、ｍ  目印
【図１】
0003212613.tif 000003
【図２】
0003212613.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003212613.tif 000008
【図７】
0003212613.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003212613.tif 000012
【図１１】
0003212613.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0003212613.tif 000015
【図１４】
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