【事件の表示】
　特願２００３−５７８４５５「固体状態にあるポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日国際公開、ＷＯ０３／８０７１４、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２０９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１５年３月１９日（パリ条約による優先権主張　平成１４年３月２５日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって，平成２０年６月２５日付で拒絶理由が通知され，平成２１年１月５日に意見書が提出されたが，平成２２年３月２９日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。  
　その後，当審において平成２４年３月１４日付で，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところ，それに対し，同年９月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年８月６日付の手続補正についての補正の却下の決定  
　
　［補正の却下の決定の結論］  
　
　平成２２年８月６日付の手続補正を却下する。  
　
　［理由］  
１．補正の内容  
　平成２２年８月６日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の補正を目的とするものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に 
  
「【請求項１】
　固体状態にあるポリマーであって，
　・不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸ならびに不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸の類似体の中から選択される少なくとも１種のモノマーａ，
　および
　・場合によっては少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーｂ，
から調製される少なくとも１種のポリマーＡと，
　一方の末端が通常の反応条件下では反応性のない末端基で終端しており，他方の末端がヒドロキシル官能化またはアミン官能化されている，少なくとも１種のポリマーＢと，
　場合によっては，少なくとも１種のアミンＣと，
　を反応させることによって得られる，固体状態にあるポリマー。」とあったものを， 
  
「【請求項１】
固体状態にあるポリマーであって，
・不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸ならびに不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸の類似体の中から選択される少なくとも１種のモノマーａ，
および
・場合によっては少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーｂ，
から調製される少なくとも１種のポリマーＡと，
　一方の末端が通常の反応条件下では反応性のない末端基で終端しており，他方の末端がヒドロキシル官能化またはアミン官能化されている，次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである，少なくとも１種のポリマーＢと，
場合によっては，少なくとも１種のアミンＣと，
を反応させることによって得られる，固体状態にあるポリマー。」とする補正を含むものであり，上記補正は次の補正事項１を含むものである。  
 　  
補正事項１：本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である，「ポリマーＢ」について，「次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである」との事項を付加する補正。 
 　 
２．補正の目的について  
　上記補正事項１は，本件補正前の請求項１に記載した発明の発明特定事項である「ポリマーＢ」を，請求項４，６，８などの記載に基づいて限定するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 　  
３．独立特許要件の有無について 　  
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
（１）本願補正発明  
　本願補正発明は，次のとおりのものである。  
「固体状態にあるポリマーであって，
・不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸ならびに不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸の類似体の中から選択される少なくとも１種のモノマーａ，
および
・場合によっては少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーｂ，
から調製される少なくとも１種のポリマーＡと，
　一方の末端が通常の反応条件下では反応性のない末端基で終端しており，他方の末端がヒドロキシル官能化またはアミン官能化されている，次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである，少なくとも１種のポリマーＢと，
場合によっては，少なくとも１種のアミンＣと，
を反応させることによって得られる，固体状態にあるポリマー。」 
 　  
（２）特許法第２９条第１項第３号について  
（２−１）理由１ 
（２−１−１）引用例及びその記載事項  
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，国際公開第２００１／７２８５３号（以下，「第１引用例」という。なお，摘記については，日本語の翻訳文であり対応する公表公報である「特表２００３−５２８９４７号公報」を援用した。）には，以下の事項が記載されている。　 
 　 
ア． 
「【請求項１】  （ａ）酸基を含み，分子量２００〜１０００００の共重合したモノエチレン性不飽和モノマーを少なくとも５％含む重合体，および
  （ｂ）少なくとも一方の末端がエンド−キャップされたポリアルキレングリコール，アルキルポリアルキレングリコールアミンもしくはこれらの混合物，または前記２種類の化合物の少なくとも一方を含む混合物であって，この混合物に対して３０質量％以下のアンモニア，アミン，アルコール，ヒドロキシカルボン酸もしくはアミノカルボン酸を更に含む混合物，
　を２５０℃以下で反応させることによる酸基を含む重合体の変性方法であって，成分（ａ）として使用する重合体が，モノエチレン性不飽和酸水溶液を，他のモノエチレン性不飽和モノマーの存在下または不存在下，かつ重合に使用されるモノマーに対して４質量％以上の水溶性硫黄化合物の存在下にラジカル重合させることにより得られる重合体であり，前記硫黄化合物中の硫黄の酸化状態が＋４であることを特徴とする重合体の変性方法。
　
    【請求項５】  成分（ａ）として使用される化合物が，アクリル酸，メタアクリル酸，マレイン酸，無水マレイン酸，ビニルスルホン酸，アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸，メタアリルスルホン酸，これらのモノマーのアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩の単独重合体または共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性方法。
　
    【請求項１０】  成分（ｂ）が，一方の末端がエンド−キャップされ，かつ以下の式
    Ｒ１−Ｏ−（ＣＨＲ２−ＣＨＲ３−Ｏ）ｎＨ                （Ｉ）または
    Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ  （ＩＩ）
で示され，式中
    Ｒ１        ＝Ｃ１−Ｃ５０アルキル，
    Ｒ２，Ｒ３  ＝Ｈ，メチルまたはエチル，および
    ｎ          ＝１〜１００
であるポリアルキレングリコールを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の変性方法。
　
    【請求項１１】  成分（ｂ）として使用される化合物が，エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを含み，それぞれ分子量２００〜１００００のメチルポリエチレングリコールまたはメチルポリアルキレングリコールである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の変性方法。」（特許請求の範囲請求項１，５，１０及び１１） 
 　 
イ． 
「本発明は，酸基を含む重合体の変性により，セメントスラリー用に使用される特に効果的な分散剤を提供することをその目的とする。」（段落０００４） 
 　 
ウ．
「成分（ａ）としては，例えばアクリル酸，メタアクリル酸，マレイン酸，無水マレイン酸，ビニルスルホン酸，アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸，メタアリルスルホン酸の単独重合体もしくは共重合体，またはこれら重合体のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩が用いられる。
酸基を含む重合体の他の例は，５〜９５質量％のアクリル酸，メタアクリル酸，マレイン酸，ビニルスルホン酸，アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸，メタアリルスルホン酸，および／またはこれらのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩と，９５〜５質量％の，分子中の炭素原子数が１〜８の一価アルコールのアクリル酸エステル，メタアクリル酸エステルまたはマレイン酸エステルと，の共重合体である。
　
エ． 
「アルキルポリアルキレングリコールの分子量は１００００以下，好ましくは２００〜２０００とされる。これは分子中のアルキレンオキシド単位が２３０以下，好ましくは３〜４０であることに相当する。
　アルキルポリアルキレングリコールの例は，
  ・・・・
  分子量２０００のメチルポリエチレングリコール，
  分子量５０００のメチルポリエチレングリコール，
  分子量１００００のブチルポリエチレングリコール，
  分子量１０００のイソデシルポリエチレングリコール。」（段落００１３〜００１４） 
 　 
オ． 
「成分（ｂ）の２種類以上のアルキルポリアルキレングリコールを，例えば以下に示される成分（ａ）の１種類以上のポリカルボン酸との反応に使用することができる。
　・・・・
　２０質量％のポリメタアクリル酸，３０質量％，分子量１０００のメチルポリエチレングリコール，５０質量％，分子量５０００のメチルポリエチレングリコール，
　・・・・
　上述の重合体（ａ）と一方の末端がエンド−キャップされているポリアルキレングリコールまたはアルキルポリアルキレングリコールアミン（ｂ）の分子量は，例えば，化合物（ａ）および（ｂ）に関して上述した範囲とされる。」（段落００３０〜００３２） 
 　 
カ． 
「縮合後の反応混合物を希釈しないでおいてもよい。６０℃未満に冷却すると，結晶化してワックス状の塊となるが，この塊は再度溶融可能である。これにより輸送において種々の可能性が生ずる。例えば，反応混合物をドラムに装填し，ここから縮合生成物を再度溶融することが可能である。また，６０℃を上回る温度，好ましくは８０℃〜１２０℃で，製品を溶融状態で輸送および保管することが可能である。加熱可能の断熱タンカーがこのために好適に用いられる。溶融体は加熱貯蔵容器内に８０℃〜１２０℃で保管される。しかしながら，６０〜９０％水溶液を調製してこれを使用することも可能である。このような溶液の粘度は，例えば１０００〜１０００００ｍＰａｓである。溶融体に１〜４０質量％の水を添加することにより軟化温度を低下させることが可能である。水を含まない縮合生成物は，例えば５０℃で，水を５％含む縮合生成物は４５℃で，水を３０％含む縮合生成物は３０℃の低温で溶融する。２０〜４０質量％の水を添加することにより，２０〜４０℃の温度での溶液の取り扱いが容易となる。水の可塑作用により貯蔵温度を低下させることが可能であり，溶融粘度も低下するため，溶融体を取り扱う場合に有効である。」（段落００３９） 
 　 
（２−１−２）引用発明 
　第１引用例には，摘示事項アの請求項１に， 
「（ａ）酸基を含み，分子量２００〜１０００００の共重合したモノエチレン性不飽和モノマーを少なくとも５％含む重合体，および
  （ｂ）少なくとも一方の末端がエンド−キャップされたポリアルキレングリコール，アルキルポリアルキレングリコールアミンもしくはこれらの混合物，または前記２種類の化合物の少なくとも一方を含む混合物であって，この混合物に対して３０質量％以下のアンモニア，アミン，アルコール，ヒドロキシカルボン酸もしくはアミノカルボン酸を更に含む混合物，
　を２５０℃以下で反応させることによる酸基を含む重合体の変性方法であって，成分（ａ）として使用する重合体が，モノエチレン性不飽和酸水溶液を，他のモノエチレン性不飽和モノマーの存在下または不存在下，かつ重合に使用されるモノマーに対して４質量％以上の水溶性硫黄化合物の存在下にラジカル重合させることにより得られる重合体であり，前記硫黄化合物中の硫黄の酸化状態が＋４であることを特徴とする重合体の変性方法」が記載されているので，当該変性方法によって変性された重合体に係る発明が記載されていると言える。
　また，摘示事項アの請求項１０及び１１，並びに，摘示事項エ及びオの記載からみて，（ｂ）の「少なくとも一方の末端がエンド−キャップされたポリアルキレングリコール」は，「分子量２００〜１００００のアルキルポリエチレングリコール」を包含するものと言える。
　　
　したがって，第１引用例には， 
「（ａ）酸基を含み，分子量２００〜１０００００の共重合したモノエチレン性不飽和モノマーを少なくとも５％含む重合体，および
  （ｂ）分子量２００〜１００００のアルキルポリエチレングリコール及び当該アルキルポリエチレングリコール対して３０質量％以下のアンモニア，アミン，アルコール，ヒドロキシカルボン酸もしくはアミノカルボン酸を更に含む混合物，
　を２５０℃以下で反応させることにより変性された重合体であって，成分（ａ）として使用する重合体が，モノエチレン性不飽和酸水溶液を，他のモノエチレン性不飽和モノマーの存在下または不存在下，かつ重合に使用されるモノマーに対して４質量％以上の水溶性硫黄化合物の存在下にラジカル重合させることにより得られる重合体であり，前記硫黄化合物中の硫黄の酸化状態が＋４であることを特徴とする重合体」に係る発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると言える。
 　 
（２−１−３）対比 
　引用発明１の「（ａ）酸基を含み，分子量２００〜１０００００の共重合したモノエチレン性不飽和モノマーを少なくとも５％含む重合体」は，「モノエチレン性不飽和酸水溶液を，他のモノエチレン性不飽和モノマーの存在下または不存在下，かつ重合に使用されるモノマーに対して４質量％以上の水溶性硫黄化合物の存在下にラジカル重合させることにより得られる重合体」であり，摘示事項ウも勘案すれば，「（ａ）酸基を含むモノエチレン性不飽和モノマーを単独重合したか，または，少なくとも５％の酸基を含むモノエチレン性不飽和モノマーとモノエチレン性不飽和カルボン酸エステルとを共重合した，分子量２００〜１０００００の重合体」であると解される。
　また，「モノエチレン性不飽和モノマー」は，摘示事項アの請求項５の記載からみて，アクリル酸などを包含していることから，本願補正発明の「不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸」と重複一致するものである。
　したがって，引用発明１の （ａ）の重合体は，本願補正発明のポリマーＡに相当する。
　
　引用発明１の（ｂ）の「アルキルポリエチレングリコール」は，本願補正発明のポリマーＢに関する「式：Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ」において，「ｘ＝３〜２５０，ｙ＝０，ｚ＝０，Ｘ＝ＯＨ，ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル」の場合に相当する。
　さらに，引用発明１の（ｂ）の「アルキルポリエチレングリコール」の「分子量２００〜１００００」は，分子量の単位が重量平均分子量であるか数平均分子量であるか，あるいはそれ以外のものか不明ではあるが，いずれであっても，本願補正発明の「分子量２０００〜２００００ｇ／モル」（本件補正後の明細書の段落００２０の記載からみて，重量平均分子量である。）と重複一致する蓋然性が高い。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明１とは， 
「・不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸ならびに不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸の類似体の中から選択される少なくとも１種のモノマーａ，
および
・場合によっては少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーｂ，
から調製される少なくとも１種のポリマーＡと，
　一方の末端が通常の反応条件下では反応性のない末端基で終端しており，他方の末端がヒドロキシル官能化またはアミン官能化されている，次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである，少なくとも１種のポリマーＢと，
場合によっては，少なくとも１種のアミンＣと，
を反応させることによって得られる，ポリマー。」の点で重複一致し，下記の相違点１で一応相違する。 
 　 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明のポリマーは，「固体状態にあるポリマー」と特定されているのに対し，引用発明１ではかかる特定はなされていない点。 
 　 
（２−１−４）判断  
＜相違点１について＞ 
　化合物（ポリマー）として一致しているにも関わらずその性質（固体状態にあるか否か）の点で相違するということは通常ありえない。
　また、本願補正発明の「固体状態にあるポリマー」とは，本件補正後の明細書の段落００１２の記載からみて，「室温で固体状態であり，たとえば粉体，フレーク，ペレットまたはシートであって，その形態で何の問題もなく輸送および貯蔵することが可能なポリマー」であるところ，第１引用例には，摘示事項カに「縮合後の反応混合物を希釈しないでおいてもよい。６０℃未満に冷却すると，結晶化してワックス状の塊となるが，この塊は再度溶融可能である。これにより輸送において種々の可能性が生ずる。」と記載されている。
　したがって，引用発明１の重合体は，本願補正発明の「固体状態にあるポリマー」に相当する。
　したがって，相違点１は，実質的な相違点とは認められない。 
 　 
（２−１−５）まとめ 
　以上のとおり，本願補正発明は，第１引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　 　 
（２−２）理由２ 
（２−２−１）引用例及びその記載事項  
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００２−３５２６号公報（以下，「第２引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。 
 　 
キ．
「【請求項１】  （Ａ）縮合反応に対して不活性である開始剤および／または連鎖移動剤から由来する末端基を有し，分子量が５００〜２０，０００である，下式
【化１】　
　
（式中，Ｒは，水素原子もしくはメチル基，またはこれらの混合基を表し，Ｍは，水素原子，Ｃ１〜Ｃ５アルキル残基またはアルカリ金属，アルカリ土類金属あるいは他の二価もしくは三価の金属原子，アンモニウムまたは有機アンモニウム基あるいはそれらの混合物を表す）を有するポリ（アクリル酸）Ａ−１
（Ｂ）ｏモル部の，下式で表される一官能性ポリアルキレングリコール−モノアルキルエーテルＢ−１
ＨＯ-(Ａ-Ｏ)ｒ-(Ｂ-Ｏ)ｓＲ１ 　　　　　　　　Ｂ−１
および／または所望により
（Ｃ）ｐモル部の，下式で表される一官能性α−アミノ−ポリアルキレングリコール−ω−アルキルエーテルＣ−１
Ｈ２Ｎ-(Ａ-Ｏ)ｔ-(Ｂ-Ｏ)ｕＲ１　　　　　　　　Ｃ−１
（上式中，各Ｒ１は互いに独立してＣ１〜Ｃ４アルキル残基であり，ＡおよびＢは，炭素原子数２〜４のアルキレン基を表し，（Ａ−Ｏ）と（Ｂ−Ｏ）の混合部分をランダム付加またはブロック付加のいずれかによって形成することが可能であり，（Ａ−Ｏ）≠（Ｂ−Ｏ）であり，それで式Ｂ−１の好ましくは少なくとも０．５モル％，より好ましくは５〜１００モル％，最も好ましくは５０〜１００モル％は，Ａが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｓ＝０であるか，あるいはＢが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｒ＝０である構造によって表され，それで式Ｃ−１の好ましくは少なくとも０．５モル％，より好ましくは５〜１００モル％，最も好ましくは５０〜１００モル％は，Ａが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｕ＝０であるか，あるいはＢが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｔ＝０である構造によって表され，ｒ，ｓ，ｔ，ｕおよびｖは独立して０〜２５０の整数を表し，ｒ＋ｓ＞１，ｔ＋ｕ＞１である）および／または所望により
（Ｄ）ｑモル部の，下式で表される第一または第二アミンＤ−１
【化２】　
　
（上式中，Ｒ２およびＲ３は互いに独立して，水素原子，あるいは脂肪族，脂環式，異形脂肪族または芳香族残基であるか，あるいはＲ２およびＲ３は，それらが結合している窒素原子と合わせてモルホリンまたはイミダゾール環系，あるいは窒素，硫黄または酸素などの少なくとも一つのヘテロ原子を含む別の環系を形成するか，あるいはＲ２およびＲ３は互いに独立して，構造Ｒ５−（Ｏ−Ｒ６）ｖ−のオキシアルキレン基を表し，ここでＲ５は，Ｃ１〜Ｃ４アルキル残部を表し，Ｏ−Ｒ６は，炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し，それで同じ構造Ｒ５−（Ｏ−Ｒ６）ｖ−内で，Ｏ−Ｒ６は，一種より多いオキシアルキレン基を表すことができ，ここで混合部分をランダム付加またはブロック付加のいずれかによって形成することが可能であり，それでＯ−Ｒ６は，好ましくは少なくとも０．５モル％，より好ましくは５〜１００モル％，最も好ましくは５０〜１００モル％の炭素原子数２のオキシアルキレン基を含む）を，高温で触媒の存在下で，Ａ−１，Ｂ−１および／または任意にＣ−１および／またはＤ−１の比によって影響される特定の速度論に従って，ａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．６）：（０〜０．６），好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．３）：（０〜０．３），より好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．１）：（０〜０．１），なおより好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．０５）：（０〜０．０５），ずっとより好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．０２）：（０〜０．０２），最も好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．０１）：（０〜０．０１）のモル比で反応させることにより得ることができ，前記反応には経時的に酸価の減少が伴うことが可能であり，前記反応を異なる反応時間で停止させて異なる特性をもつポリマーを生成させることが可能であり，前記反応は，
Ｉ．経時的に酸価の減少の大きな傾斜において停止させ，高い初期減水および経時的に減少するスランプ流動をもったポリマーを生成させるか，
ＩＩ．経時的に酸価の減少の中程度の傾斜において停止させ，高い初期減水または中程度の初期減水および経時的に一定のスランプ流動をもったポリマーを生成させるか，あるいは
ＩＩＩ．経時的に酸価の減少の小さい傾斜または減少がない傾斜において停止させ，中程度の初期減水または低い初期減水および経時的に増加するスランプ流動をもったポリマーを生成させることを特徴とする変性アクリル酸ポリマー。（ここで，ｐ＋ｑ＜０．９，好ましくはｐ＋ｑ＜０．６，より好ましくはｐ＋ｑ＜０．３，なおより好ましくはｐ＋ｑ＜０．１，ずっとより好ましくはｐ＋ｑ＜０．０５，はるかにより好ましくはｐ＋ｑ＜０．０２，最も好ましくはｐ＋ｑ＜０．０１であり，ｏ＋ｐ＋ｑ＜ａである）
　
【請求項５】  合成によって変性アクリル酸ポリマーを得ることができ，前記反応物Ｂ−１が２５０〜１０，０００の数平均分子量を有すると共に前記反応物Ｃ−１が２５０〜１０，０００の数平均分子量を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性アクリル酸ポリマー。
　
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項，最も好ましくは請求項８〜１１のいずれか１項に記載の少なくとも一種の変性アクリル酸ポリマーを含む液状または固体状の混和材。」（特許請求の範囲１，５及び１２）
　
ク． 
「反応機構−本発明のポリマーの好ましい合成
酸性触媒の存在下で，分子量が１０００〜１０，０００のポリ（アクリル酸）１モルをｏモルのポリアルキレングリコール−モノアルキルエーテル，ｐモルのα−アミノ−アルキレングリコール−ω−アルキルエーテルおよびｑモルの第一または第二アミンと高温で反応させる。
【化７】（化学構造式省略）
その時の酸価によって検出される反応の終了後，得られた変性ポリ（アクリル酸）を溶融物として受取り，より低い温度でそれを非晶質の塊状物に固化させる。前述した合成により得ることができる変性ポリ（アクリル酸）は，固形物として，あるいは再溶融が容易に実現可能なので溶融物として，あるいは本発明による固体，溶融変性ポリ（アクリル酸）のいずれもが水にどんな量でも可溶なので希釈溶液として取り扱うことができる。本ポリマーは溶融物，固形物または溶液として貯蔵し，輸送し，利用することができる。
本発明のポリマー，特にエリアＩおよびＩＩによるポリマーは分散剤として用いられ，あるいは本発明のポリマー，特にエリアＩＩＩによるポリマーは，経時的なスランプ流動の低下の問題を克服するためにスランプ流動増加剤として用いることができる。
好ましい実施形態において，ポリマーは，エリアＩ，ＩＩおよびＩＩＩによる単一ポリマーとしてまたは本発明のポリマーの混合物として減水用途のために用いることができる。エリアＩＩＩによるポリマーは，最も好ましくは，ポリマーブレンドとして混和材中で用いられる。もう一つの好ましい実施形態において，本発明による変性アクリル酸ポリマーは，他の分散混和材，好ましくはスルホン化メラミン縮合体，スルホン化ナフタレン縮合体，リグノ−スルホネート，置換マレアミド−ビニル−コポリマーおよびポリアルキレングリコール側鎖を有するアクリル酸またはメタクリル酸コポリマーあるいはそれらの混合物から成る群から選択される混和材と合わせてブレンドすることもできる。
・・・・
本発明の混和材は，液状または紛状で用いることができ，セメントまたはセメント性結合剤の粉砕作業前，作業中，作業後に添加することができる。」（段落００４６〜００５５） 　 
　
（２−２−２）引用発明 
　第２引用例には，摘示事項キの請求項１及び５の記載からみて， 
「（Ａ）縮合反応に対して不活性である開始剤および／または連鎖移動剤から由来する末端基を有し，分子量が５００〜２０，０００である，下式
【化１】（化学構造式省略）
（式中，Ｒは，水素原子もしくはメチル基，またはこれらの混合基を表し，Ｍは，水素原子，Ｃ１〜Ｃ５アルキル残基またはアルカリ金属，アルカリ土類金属あるいは他の二価もしくは三価の金属原子，アンモニウムまたは有機アンモニウム基あるいはそれらの混合物を表す）を有するポリ（アクリル酸）Ａ−１
（Ｂ）ｏモル部の，数平均分子量が２５０〜１０，０００の下式で表される一官能性ポリアルキレングリコール−モノアルキルエーテルＢ−１
ＨＯ-(Ａ-Ｏ)ｒ-(Ｂ-Ｏ)ｓＲ１　　　　　　　　Ｂ−１
および／または所望により
（Ｃ）ｐモル部の，数平均分子量が２５０〜１０，０００の下式で表される一官能性α−アミノ−ポリアルキレングリコール−ω−アルキルエーテルＣ−１
Ｈ２Ｎ-(Ａ-Ｏ)ｔ-(Ｂ-Ｏ)ｕＲ１　　　　　　　Ｃ−１
（上式中，各Ｒ１は互いに独立してＣ１〜Ｃ４アルキル残基であり，ＡおよびＢは，炭素原子数２〜４のアルキレン基を表し，（Ａ−Ｏ）と（Ｂ−Ｏ）の混合部分をランダム付加またはブロック付加のいずれかによって形成することが可能であり，（Ａ−Ｏ）≠（Ｂ−Ｏ）であり，それで式Ｂ−１の好ましくは少なくとも０．５モル％，より好ましくは５〜１００モル％，最も好ましくは５０〜１００モル％は，Ａが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｓ＝０であるか，あるいはＢが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｒ＝０である構造によって表され，それで式Ｃ−１の好ましくは少なくとも０．５モル％，より好ましくは５〜１００モル％，最も好ましくは５０〜１００モル％は，Ａが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｕ＝０であるか，あるいはＢが炭素原子数２のアルキレン基を表し，ｔ＝０である構造によって表され，ｒ，ｓ，ｔ，ｕおよびｖは独立して０〜２５０の整数を表し，ｒ＋ｓ＞１，ｔ＋ｕ＞１である）および／または所望により
（Ｄ）ｑモル部の，下式で表される第一または第二アミンＤ−１
【化２】（化学構造式省略）
（上式中，Ｒ２およびＲ３は互いに独立して，水素原子，あるいは脂肪族，脂環式，異形脂肪族または芳香族残基であるか，あるいはＲ２およびＲ３は，それらが結合している窒素原子と合わせてモルホリンまたはイミダゾール環系，あるいは窒素，硫黄または酸素などの少なくとも一つのヘテロ原子を含む別の環系を形成するか，あるいはＲ２およびＲ３は互いに独立して，構造Ｒ５−（Ｏ−Ｒ６）ｖ−のオキシアルキレン基を表し，ここでＲ５は，Ｃ１〜Ｃ４アルキル残部を表し，Ｏ−Ｒ６は，炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し，それで同じ構造Ｒ５−（Ｏ−Ｒ６）ｖ−内で，Ｏ−Ｒ６は，一種より多いオキシアルキレン基を表すことができ，ここで混合部分をランダム付加またはブロック付加のいずれかによって形成することが可能であり，それでＯ−Ｒ６は，好ましくは少なくとも０．５モル％，より好ましくは５〜１００モル％，最も好ましくは５０〜１００モル％の炭素原子数２のオキシアルキレン基を含む）を，高温で触媒の存在下で，Ａ−１，Ｂ−１および／または任意にＣ−１および／またはＤ−１の比によって影響される特定の速度論に従って，ａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．６）：（０〜０．６），好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．３）：（０〜０．３），より好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．１）：（０〜０．１），なおより好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．０５）：（０〜０．０５），ずっとより好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．０２）：（０〜０．０２），最も好ましくはａ：ｏ：ｐ：ｑ＝１：（０．１〜０．９５）：（０〜０．０１）：（０〜０．０１）のモル比で反応させることにより得ることができる，変性アクリル酸ポリマー。」に係る発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
（２−２−３）対比 
　引用発明２の「Ａ−１」，「Ｄ−１」は，それぞれ，本願補正発明の「ポリマーＡ」，「アミンＣ」に相当する。 
　また，引用発明２の「Ｂ−１」及び「Ｃ−１」は，それぞれ，本願補正発明のポリマーＢにおける，「Ｘ＝ＯＨである場合」及び「Ｘ＝ＮＨＲ’である場合」のポリマーに相当し，その数平均分子量２５０〜１０，０００は，本願補正発明のポリマーＢの分子量（重量分子量）２０００〜２００００ｇ／モルと重複一致する蓋然性が高い。
 　 
　したがって，本願補正発明と引用発明２とは， 
「・不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸ならびに不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸の類似体の中から選択される少なくとも１種のモノマーａ，
および
・場合によっては少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーｂ，
から調製される少なくとも１種のポリマーＡと，
　一方の末端が通常の反応条件下では反応性のない末端基で終端しており，他方の末端がヒドロキシル官能化またはアミン官能化されている，次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである，少なくとも１種のポリマーＢと，
場合によっては，少なくとも１種のアミンＣと，
を反応させることによって得られる，ポリマー。」の点で一致し，下記の相違点２で一応相違する。 
 　 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明のポリマーは，「固体状態にあるポリマー」と特定されているのに対し，引用発明２ではかかる特定はなされていない点。
 　 
（２−２−４）判断 
＜相違点２について＞ 
　化合物（ポリマー）として一致しているにも関わらずその性質（固体状態にあるか否か）の点で相違するということは通常ありえない。
　また、第２引用例には，摘示事項クに「得られた変性ポリ（アクリル酸）を溶融物として受取り，より低い温度でそれを非晶質の塊状物に固化させる。前述した合成により得ることができる変性ポリ（アクリル酸）は，固形物として，あるいは再溶融が容易に実現可能なので溶融物として，あるいは本発明による固体，溶融変性ポリ（アクリル酸）のいずれもが水にどんな量でも可溶なので希釈溶液として取り扱うことができる。本ポリマーは溶融物，固形物または溶液として貯蔵し，輸送し，利用することができる。」と記載されている。
　したがって，引用発明２の変性アクリル酸ポリマーは，本願補正発明の「固体状態にあるポリマー」に相当する。
　したがって，相違点２は，実質的な相違点とは認められない。 
 　 
（２−２−５）まとめ 
　以上のとおり，本願補正発明は，第２引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
（３）特許法第３６条第６項第１号違反について
ア．発明の課題
　本願補正発明について明細書の発明の詳細な説明（なお、審査審判の手続きにおいて発明の詳細な説明は、全く補正されていない。）には以下の記載がある。
　
「【発明が解決しようとする課題】
　固体ポリマーを溶液から乾燥させることによって調製しようとすると、追加の工程が必要となり、大量のエネルギーを消費し、高価につく。鉱物質の保持材料と混合したポリマー粉体は、再溶解化させた後で安定したポリマー水溶液を調製するには、適していない。　
【課題を解決するための手段】
　したがって、本発明が目的としているのは、従来技術における上記のような欠点を克服し、噴霧乾燥工程や水不溶性の添加剤を必要とすることなく、固体状態で得られ、必要があれば、残渣を残すことなく水中に再溶解および／または水中に再分散させることが可能なポリマーを調製することである。本発明によれば、特許請求項１または２で定義される固体状態にあるポリマーの手段を用いることによって、従来技術の持つ欠点を克服することが可能となることが、思いがけなくも見いだされた。」（段落【０００７】，【０００８】）
　
　したがって，本願補正発明は，「噴霧乾燥工程や水不溶性の添加剤を必要とすることなく，固体状態で得られ，必要があれば，残渣を残すことなく水中に再溶解および／または水中に再分散させることが可能なポリマー」を提供することを，その発明の課題とするものである。
　 
イ．発明特定事項
　本願補正発明は，上記発明の課題を解決する手段として，次の１及び２の事項を発明特定事項として備えるものである。  
発明特定事項１：
「不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸ならびに不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸の類似体の中から選択される少なくとも１種のモノマーａ，
および
・場合によっては少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーｂ，
から調製される少なくとも１種のポリマーＡ」との事項
　
発明特定事項２：
「一方の末端が通常の反応条件下では反応性のない末端基で終端しており，他方の末端がヒドロキシル官能化またはアミン官能化されている，次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである，少なくとも１種のポリマーＢ」との事項
　
　また、明細書の発明の詳細な説明には発明特定事項１の「ポリマーＡ」について以下の記載がある。なお，下線を当審で付した。
　
「
モノマーａは、
特にアクリル酸
　
モノマーｂは、
　・エチレン性不飽和芳香族化合物、
たとえばスチレン
　・ビニル化合物、たとえばＮ−ビニルピロリドン、酢酸ビニル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸、ビニルカプロラクタム、
　・（メタ）アリル化合物、たとえば（メタ）アリルスルホン酸、アリルグリシジルエーテル、アリルポリグリコールエーテル、
　・不飽和アミドまたはニトリル、たとえばアクリロニトリルまたはアクリルアミド、　・エチレン性不飽和化合物、たとえばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、などがある。
・・・
　
ポリマーＡ中のモノマー構成ブロックであるａとｂのモル比は通常１００：０から２０：８０まで
　
　そうすると，発明特定事項１のモノマーａ及びモノマーｂには，多数のモノマーが包含されており，かつ，ポリマーＡは，それらのモノマーを種々の組み合わせで，それぞれ多種類含有することも包含するものであり，さらに，その分子量も何ら特定されていないから，ポリマーＡには非常に多くのポリマーが包含されている。
　また，発明特定事項２のポリマーＢにおいても，ＥＯ，ＰＯ，ＢＯを種々の割合で含むものが包含されている。
　さらに，本願補正発明は，ポリマーＡとポリマーＢ，さらにポリマーＣの割合について何ら特定されていないから，これらの種々の割合の反応物を含むものである。
　
ウ．発明の詳細な説明の記載
　そこで，本願補正発明の全範囲において，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　発明の詳細な説明において，「噴霧乾燥工程や水不溶性の添加剤を必要とすることなく，固体状態で得られ」ることが確認できるポリマーは，実施例ＰＡ−１〜ＰＡ−５の５例のみである。
　そして，当該実施例で実際に反応に用いられているのは，発明特定事項１については，重量平均分子量４５００，４９００，４１００ｇ／モルのポリアクリル酸（ＰＡ−１，ＰＡ−２，ＰＡ−４），重量平均分子量４５００ｇ／モルのメタクリル酸とアクリル酸（モル費３：１）のコポリマ−（ＰＡ−３，ＰＡ−５），発明特定事項２については，重量平均分子量２０００，３０００ｇ／モルのポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メトキシポリエチレングリコール）（ＰＡ−１〜ＰＡ−４）並びに重量平均分子量２０００ｇ／モルのメトキシポリエチレングリコール及び重量平均分子量５２０ｇ／モルのメチルポリエチレングリコールアミンの混合物を特定の割合で反応させたもののみである。
　
　ポリマーの技術分野における出願時の技術常識からみて，ポリマーＡ，ポリマーＢのそれぞれの組成，分子量及び両者の使用割合，反応条件等によって，得られるポリマーの分子構造及びその物性は大きく異なると解するのが通常である。例えば，分子量の小さいポリマーＡに対して，非常に少量のポリマーＢを反応させたものと，分子量の大きいポリマーＡに多量のポリマーＢを反応させたものとではものとでは，その分子構造及び物性は大きく異なり，いずれもが固体状態であり，かつ残渣を残すことなく水中に再溶解および／または水中に再分散させることが可能であるか否かは不明と言わざるを得ない。
　したがって，実施例の５例をもって，本願補正発明のポリマーの全範囲において，上記課題を解決でき，所望の効果を奏すると認めることはできない。
　よって，本願補正発明は，発明の詳細な説明に記載したものと言うことはできないものであり，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
（４）特許法第３６条第６項第２号違反について
　本願補正発明は，「ポリマー」という，化学物質に関する発明であるところ，化学物質の発明においては，その発明が明確であるというためには，その発明の「化学物質」が特定されて記載されていなければならない。 
　そこで，請求項１に記載された，発明特定事項によって，本願補正発明の「ポリマー」が，特定されているかどうかについて検討する。  
 　 
　本願補正発明の「ポリマー」は，上記の発明特定事項１及び２並びに「アミンＣ」との事項（以下，「発明特定事項３」という。）及び「固体状態のポリマー」との事項（以下，「発明特定事項４」という。）を発明特定事項として備えるものである。
　そして，「ポリマー」という高分子物質においては，発明特定事項１〜３の各成分が特定され，かつ，その各成分の配列状態，部分的特徴（分岐，架橋等），分子量等が特定されて，はじめて，その物質が特定されるものである。
　しかるに，明細書の発明の詳細な説明には発明特定事項１の「ポリマーＡ」について「モノマーａは、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、それらの類似体およびそれらの混合物からなる群より選択される。・・モノカルボン酸またはジカルボン酸の類似体とは・・エステル、特にアルキルエステルを言う。」と記載されているが，アルキル基について定義（炭素数や含まれて良い官能基の種類など）がされていないため，モノマーａの定義（モノマーａに該当するか否か）が不明瞭になっており，
　同様に，「モノマーｂは、エチレン性不飽和モノマーからなる群より選択される。そのようなエチレン性不飽和モノマーの例を具体的に挙げれば、
　・エチレン性不飽和芳香族化合物、たとえばスチレン、アルファ−メチルスチレン・・」と記載されているが，スチレンおよびアルファ−メチルスチレン以外のエチレン性不飽和芳香族化合物としてどのような化合物が包含される（されない）のかが定義されていないため，モノマーｂの定義も不明瞭になっている。
　結局，「ポリマーＡ」は，物質として明確に特定されているとはいえない。
　また，発明特定事項２及び３の成分についても，上記と同様の理由により，物質として明確に特定されているとはいえない。
　さらに，発明特定事項４の「固体状態」については，どの温度においてこれを満足するか否かを判定するのかが定義されていないから，「固体状態」に該当するか否かを明確に判定することができない。
　
　したがって，発明特定事項１乃至４には，いずれも不明瞭な点があるため，本願補正発明の「ポリマー」の範囲が不明確となっている。 
　よって，本願補正発明は，明確でないから，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　  
４．むすび  
　以上のとおり，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。 
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．原査定の妥当性についての判断  
１．本願発明について  
　平成２２年８月６日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至２２に係る発明は，願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
「固体状態にあるポリマーであって，
　・不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸ならびに不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸の類似体の中から選択される少なくとも１種のモノマーａ，
　および
　・場合によっては少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーｂ，
から調製される少なくとも１種のポリマーＡと，
　一方の末端が通常の反応条件下では反応性のない末端基で終端しており，他方の末端がヒドロキシル官能化またはアミン官能化されている，少なくとも１種のポリマーＢと，
　場合によっては，少なくとも１種のアミンＣと，
　を反応させることによって得られる，固体状態にあるポリマー。」 　  
 　  
２．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は，以下の理由を含むものである。
（１）理由１：本願発明は，引用文献１：特表２００３−５２８９４７号公報（第１引用例と同じ）又は引用文献２：特開２００２−３５２６号公報（第２引用例と同じ）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
（２）理由４：本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）理由５：本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　  
３．理由１について
（１）引用例及びその記載事項  
　原査定の拒絶の理由１に引用された引用文献１，２の記載事項は，それぞれ，前記「第２．３．（２）（２−１）（２−１−１）」，「第２．３．（２）（２−２）（２−２−１）」に記載したとおりである。　  
 　  
（２）対比・判断  
　本願補正発明は，前記第２．１．に記載したように，本願発明の「ポリマーＢ」について，「次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである」との事項を付加したものであるから，本願発明は，本願補正発明を包含するものである。 
　そして，本願補正発明が，前記第２．３．（２）に記載したとおり，引用文献１又は引用文献２に記載された発明であるから，本願発明も同様の理由により，引用文献１又は引用文献２に記載された発明である。 
　したがって，原査定の拒絶の理由１は妥当である。 
　
４．理由４及び５について
　本願発明は，前記第２．１．に記載したように，本願補正発明の「ポリマーＢ」について，
「次式：
Ｘ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−（ＢｕＯ）ｚ−Ｒ
（式中，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ他とは独立して０〜２５０の範囲で，ｘ＋ｙ＋ｚ＝３またはそれ以上であり；
Ｘ＝ＯＨまたはＮＨＲ’で，ここでＲ’＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール，またはＨであり；
ＥＯ＝エチレンオキシド，ＰＯ＝プロピレンオキシド，ＢｕＯ＝ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドであり，プロピレンオキシド（ＰＯ）およびブチレンオキシド（ＢＯ）単位を合計した重量割合がポリマーＢの２０重量％未満であり；そして
Ｒ＝１〜２０個の炭素原子を有するアルキル，または７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリールである）で表され，分子量が２０００〜２００００ｇ／モルである」との事項を削除したものである。
　したがって，本願発明の「ポリマーＢ」は，本願補正発明の「ポリマーＢ」よりさらに広範なポリマーを含むものである。
　前記第２．３．（３）および（４）に記載したように，本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載では，本願補正発明のポリマーの全範囲において，上記課題を解決でき，所望の効果を奏するものと認めることはできないし，また，本願補正発明はそこに包含されるものを一義的に特定することができないものである。
　そして，本件補正において，発明の詳細な説明は，何ら補正はなされていないから，本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載と当初明細書の発明の詳細な説明の記載とは差異はない。
　そうであれば，本願補正発明より，さらに広範なポリマーを含む本願発明が，本願補正発明と同様の記載不備を有することは明らかである。
　よって，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
  
第４．審判請求人の主張について  
　審判請求人は，平成２４年９月２０日付の回答書において，補正案を提示しているので，これについて検討する。 
　当該補正案は，本願補正発明のポリマーＢにさらに「５００ｇ／モル未満の分子量を有するポリマーＢの割合はポリマーＢ全体の５０モル％未満である」との事項を発明特定事項として付加するものである。
　しかるに，ポリマーとは，もともと種々の分子量の分子の混合物であり，その各分子の分子量分布は，特に規定されていなければ正規分布に近いものを包含すると解するのが自然であるから，引用発明１の（ｂ）の「分子量２００〜１００００」及び引用発明２のＢ−１の「数平均分子量２５０〜１０，０００」においても，例えば，その上限近辺の分子量のものは「５００ｇ／モル未満の分子量を有するポリマーＢの割合はポリマーＢ全体の５０モル％未満である」蓋然性が高い。
　したがって，補正案を検討しても，引用発明１及び引用発明２と実質的な差異は認められない。
　仮に，実質的な差異があるとしても，上記ポリマーの分布量分布を考慮すれば，かかる限定を付すことは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。また，その効果についても，本願明細書の実施例をみても，「５００ｇ／モル未満の分子量を有するポリマーＢの割合はポリマーＢ全体の５０モル％未満である」か否かは不明であり，かかる限定により得られる効果が格別顕著なものとは認められない。
　さらに，補正案においても，上記した記載不備は依然として解消されるものではない。
　 
　以上を総合すると，補正案を検討しても，なお，原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。  
 　  
第５．むすび  
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１，４及び５は妥当なものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって，結論のとおり審決する