【事件の表示】
　特許第６５３４２７１号発明「セメント分散剤およびセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３４２７１号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５３４２７１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２７年３月２４日（優先権主張　平成２６年４月１６日）に出願された特願２０１５−６１５５５号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜１０に係る発明について、令和元年６月７日に特許権の設定登録がされ、同年６月２６日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許について、令和元年１２月１９日付けで特許異議申立人岡本敏夫（以下、「申立人」という。）により甲第１号証〜甲第４号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、令和２年３月１１日付けで特許権者に対し審尋したところ、同年４月１４日付けで特許権者より乙１号証を添付した回答書の提出がされた。
（証拠方法） 
（申立人より）
　甲第１号証：特開２０１１−２５６０６４号公報
　甲第２号証：特開２００３−２８６０５８号公報
　甲第３号証：特開２００９−１７３５２７号公報 
　甲第４号証：特開２０１１−２４０２２４号公報
　（以下、それぞれ「甲１」、・・・「甲４」という。）
（特許権者より）
　乙１号証：中村明彦（日本製紙株式会社　化成品研究所）作成の令和２年４月９日付け実験成績証明書
第２　本件発明について
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、・・・「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　下記の条件Ａ及び条件Ｂを満たす成分（Ｃ）を含有し、
　成分（Ｃ）が、２種以上の下記一般式（２）で表される単量体（ＩＩ）と、
　下記一般式（１）で表される単量体（Ｉ）、不飽和モノカルボン酸系単量体（ＩＩＩ）、及び単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）からなる群から選ばれる少なくとも１種と、の共重合体であるポリカルボン酸系共重合体またはその塩（ＡＡ）を含むセメント分散剤。
Ｒ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）ｎ1−Ｒ2 ・・・（１）
（式中、Ｒ1は、炭素原子数２〜５のアルケニル基を表す。Ａ1Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ１は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜１００の数を表す。Ｒ2は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化１】
（式中、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｍは、０〜２の数を表す。Ａ2Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ２は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜１００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
　条件Ａ：成分（Ｃ）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が３％未満であること。
　条件Ｂ：成分（Ｃ）に対してＪＩＳ Ｋ ００７０のケン化価測定法に準じてアルカリ処理を施したアルカリ処理成分（Ｃ’）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が５％以上４９％以下であること。 
【請求項２】
　前記単量体（ＩＩ）が、一般式（２）中のｎ２が１〜５である単量体（ＩＩａ）及び一般式（２）中のｎ２が６〜１００である単量体（ＩＩｂ）を含む請求項１に記載のセメント分散剤。 
【請求項３】
　前記単量体（ＩＩ）中の前記単量体（ＩＩａ）及び前記単量体（ＩＩｂ）の重量比率（ＩＩａ）／（ＩＩｂ）が１／９９〜９９／１である請求項２に記載のセメント分散剤。 
【請求項４】
　前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（ＡＡ）の重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で５，０００〜６０，０００である請求項１〜３のいずれか一項に記載のセメント分散剤。 
【請求項５】
　前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（ＡＡ）が、共重合で得られる生成物のアルカリ性物質による中和物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセメント分散剤。 
【請求項６】
　前記単量体（Ｉ）をさらに含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のセメント分散剤。 
【請求項７】
　リグニンスルホン酸系分散剤を含む請求項１に記載のセメント分散剤。
【請求項８】
　リグニンスルホン酸系化合物と水溶性単量体の反応物であるリグニン誘導体を含む請求項１に記載のセメント分散剤。
【請求項９】
　オキシカルボン酸系分散剤を含む請求項１に記載のセメント分散剤。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載のセメント分散剤を含有するセメント組成物。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
第３　特許異議申立理由について
１．特許異議申立理由の概要
申立理由１（新規性）：本件発明１〜７、１０は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
申立理由２（進歩性）：本件発明１〜１０は、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
２．当審の判断
（１）甲各号証の記載事項等
ア．甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　甲１には、以下の（ア）〜（エ）の記載がある（下線は当審で付した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（ア）「【０００６】 本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、高い減水性能を発揮するとともに、低空気連行性、
初期フロー、スランプ保持性
これらの性能のバランスのとれたセメント混和剤として好適に用いることができる重合体組成物を提供することを目的とする。
（イ）「【０００８】 すなわち
本発明は、以下に示す第１〜第３の３種類の異なるポリカルボン酸系共重合体を含むセメント混和剤用共重合体組成物
第１のポリカルボン酸系共重合体：
オキシアルキレン基の平均付加モル数が８〜１２のポリカルボン酸系共重合体であって、下記一般式（１）； 
【化１】
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ＡＯは、同一又は異なって、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を表す。ｍは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜９の数である。）で表される不飽和ポリオキシアルキレングリコール系単量体（Ｉ）、
下記一般式（２）； 
【化２】
（式中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表す。ＢＯは、同一又は異なって、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を表す。ｎは、ＢＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１０〜３０の数である。ｎ−ｍは、８〜２５である。）で表される不飽和ポリオキシアルキレングリコール系単量体（ＩＩ）、及び、
下記一般式（３）； 
【化３】
（式中、Ｍは、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ＩＩＩ）を 単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計１００質量％に対して、単量体（Ｉ）／単量体（ＩＩ）／単量体（ＩＩＩ）＝１〜７８／１〜７８／２１〜２５の質量比で含む単量体成分を重合して得られる共重合体。 
第２のポリカルボン酸系共重合体： 
オキシアルキレン基の平均付加モル数が８〜１２のポリカルボン酸系共重合体であって、
上記一般式（１）で表される不飽和ポリオキシアルキレングリコール系単量体（Ｉ）、 
上記一般式（２）で表される不飽和ポリオキシアルキレングリコール系単量体（ＩＩ）、及び、上記一般式（３）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ＩＩＩ）を 
単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計１００質量％に対して、単量体（Ｉ）／単量体（ＩＩ）／単量体（ＩＩＩ）＝１〜８６／１〜８６／１３〜２０の質量比で含む単量体成分を重合して得られる共重合体。 
第３のポリカルボン酸系共重合体： 
オキシアルキレン基の平均付加モル数が４〜７のポリカルボン酸系共重合体であって、 
上記一般式（１）で表される不飽和ポリオキシアルキレングリコール系単量体（Ｉ）、 
上記一般式（２）で表される不飽和ポリオキシアルキレングリコール系単量体（ＩＩ）、及び、上記一般式（３）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ＩＩＩ）を 
単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計１００質量％に対して、単量体（Ｉ）／単量体（ＩＩ）／単量体（ＩＩＩ）＝９〜８６／１〜７８／１３〜２０の質量比で含む単量体成分を重合して得られる共重合体。 
以下に、本発明を詳述する。」
（ウ）「【００３５】 
次に、本発明におけるポリカルボン酸系共重合体の製造方法における単量体成分の共重合方法を以下に説明する。
上記共重合方法としては、例えば、単量体成分と重合開始剤とを用いて、溶液重合や塊状重合等の公知の重合方法により行うことができる。・・・
・・・
【００４０】 
上記共重合方法において、単量体成分や重合開始剤等の反応容器への添加方法としては、反応容器に単量体成分の全てを仕込み、重合開始剤を反応容器内に添加することによって共重合を行う方法；反応容器に単量体成分の一部を仕込み、重合開始剤と残りの単量体成分を反応容器内に添加することによって共重合を行う方法、反応容器に重合溶媒を仕込み、単量体と重合開始剤の全量を添加する方法等が好適である。このような方法の中でも、得られる共重合体の分子量分布を狭く（シャープに）することができ、セメント組成物等の流動性を高める作用であるセメント分散性を向上することができることから、重合開始剤と単量体を反応容器に逐次滴下する方法で共重合を行うことが好ましい。また、単量体成分の共重合性が向上して得られる共重合体の保存安定性がより向上することから、共重合中の反応容器内の水の濃度を５０％以下に維持して共重合反応を行うことが好ましい。より好ましくは、４０％以下であり、更に好ましくは、３０％以下である。 
【００４１】 
上記共重合方法において、共重合温度等の共重合条件としては、用いられる共重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により適宜定められるが、共重合温度としては、通常０℃以上であることが好ましく、また、１５０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、４０℃以上であり、更に好ましくは、５０℃以上であり、特に好ましくは、６０℃以上である。また、より好ましくは、１２０℃以下であり、更に好ましくは、１００℃以下であり、特に好ましくは、８５℃以下である。上記共重合方法により得られる重合体は、そのままでもセメント混和剤の主成分として用いられるが、必要に応じて、更にアルカリ性物質で中和して用いてもよい。アルカリ性物質としては、一価金属及び二価金属の水酸化物、塩化物及び炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アミンを用いることが好ましい。」
（エ）「【００５５】 
共重合体の製造 
表１に示すように、単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の３種、又は、単量体（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の２種を含む単量体成分を原料として共重合体（１）〜（１４）を製造した。本発明の第１〜第３のポリカルボン酸系共重合体に該当するものは、いずれに該当するかを示した。各共重合体の原料となった単量体成分全体に占める単量体（ＩＩＩ）の重量比、各共重合体の平均鎖長、単量体（Ｉ）のオキシアルキレン基の平均付加モル数と単量体（ＩＩ）のオキシアルキレン基の平均付加モル数との差ｎ−ｍ、重量平均分子量を表１に示す。重量平均分子量は、上述した方法により測定した。
【００５６】
【表１】
【００５７】 
表１における略称はそれぞれ以下のものを表す。 
Ｍ４Ｅ：メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数４モル）モノメタクリレート 
Ｍ６Ｅ：メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数６モル）モノメタクリレート 
Ｍ１０Ｅ：メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数１０モル）モノメタクリレート 
Ｍ２５Ｅ：メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数２５モル）モノメタクリレート
Ｍ２３０２Ｅ：メトキシポリエチレン（プロピレン）グリコール（エチレンオキシド平均付加モル数２３モル、プロピレンオキシド平均付加モル数２モル）モノメタクリレート 
Ｈ１Ｅ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＳＭＡＡ：メタクリル酸ナトリウム」
　上記（ア）、（イ）より、甲１には、第１〜第３の３種類の異なるポリカルボン酸系共重合体を含む共重合体組成物を含むセメント混和剤の発明について記載されており、上記（エ）より、具体的に【表１】に示されたポリカルボン酸系共重合体（１）〜（６）及び（１０）に係るものを含むセメント混和材、すなわち、
「単量体（Ｉ）であるＭ６Ｅ（メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数６モル）モノメタクリレート）、Ｈ１Ｅ（ヒドロキシエチルメタクリレート）または Ｍ４Ｅ（メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数４モル）モノメタクリレート）と、単量体（ＩＩ）であるＭ２５Ｅ（メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数２５モル）モノメタクリレート）または Ｍ１０Ｅ（メトキシポリエチレングリコール（平均付加モル数１０モル）モノメタクリレート）と、
　単量体（ＩＩＩ）であるＳＭＡＡ（メタクリル酸ナトリウム）との共重合体を含むセメント混和材」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
　甲２には、以下の（カ）〜（ク）の記載がある。
（カ）「【請求項１】 一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）40〜80重量％、一般式（２）で示されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ）5〜30重量％、一般式（３）で示される不飽和結合を有するカルボン酸系単量体（ｃ）10〜40重量％、及びこれらと共重合可能な単量体（ｄ）0〜30重量％（但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量％）の割合で反応して得られる共重合体及び／または該重合体を更にアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩であることを特徴とするセメント分散剤。
【化１】一般式（１）
Ｒ１：水素原子またはメチル基 
Ｒ２Ｏ：オキシエチレン基、またはオキシプロピレン基ｍ：５〜５０の整数
Ｒ３：水素または炭素数1〜3のアルキル基
【化２】一般式（２）
Ｒ４：水素原子またはメチル基 
Ｒ５：炭素数１〜４のアルキル基、該アルキル基の一部が水酸基で置換されたヒドロキシアルキル基、該アルキル基の一部がメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基で置換されたアルコキシアルキル基、又は一部が水酸基あるいはアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）で置換されてもよいベンジル基もしくはシクロヘキシル基
【化３】一般式（３）
Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８：水素またはメチル基または（ＣＨ2）mＣＯＯＭ （ｍは、０〜２の整数） 
Ｍ：水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基」
（キ）「【０００２】
【従来の技術】近年、コンクリート構造物の大型化により、コンクリートの高強度化が要求されている。そのため、単位水量を減少させてより高い強度を実現するために、高い減水性と優れた経時安定性を併せ持った高性能ＡＥ減水剤が開発されている。高性能ＡＥ減水剤は、その主成分からポリカルボン酸系重合物、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸、アミノスルホン酸類に分類される。この中でも、グラフト鎖にオキシアルキレン基をもつ水溶性カルボン酸系ポリマーを主成分としたポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤（例えば、特公昭５９−１８３３８号、特開平８−１１９７０１号、特開平９−２８６６４５号等）は、より高い減水性を示すものである。
一方、コンクリート配合物に用いる骨材の品質悪化、及び都市部の交通事情の問題から、コンクリートの流動性を一定時間維持する性能が重視されている。この性能を経時安定性という
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、
本発明の目的は、従来のセメント分散剤と比べ、より高い初期減水性を示し、強度発現性が高く、尚かつ経時安定性の高いセメント分散剤を提供することである。
（ク）「【００３１】［製造例１］撹拌装置、還流装置、及び滴下装置を備えた反応容器に水５０７重量部を仕込み、１００℃に昇温した。その後、メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（平均付加モル数９）１１４重量部、メタクリル酸エチル１３重量部、アクリル酸３０重量部、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジアリル置換体４重量部及び水６９重量部の混合液（１）と、過硫酸アンモニウム３．５重量部及び水６０重量部の混合溶液（２）を各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。更に、温度を１００℃に保持し、１時間反応させることにより共重合物の水懸濁液を得た。この液を３０％NaOH水溶液でｐＨ７に調整した。共重合体について重量平均分子量を測定した結果23000であった。
【００３２】［製造例２］撹拌装置、還流装置、及び滴下装置を備えた反応容器に水５０５重量部を仕込み、９０℃に昇温した。その後、メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（平均付加モル数９）９９重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２６重量部、メタクリル酸３４重量部、３０％NaOH水溶液８重量部、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジアリル置換体３重量部及び水６９重量部の混合液（１）と、過硫酸アンモニウム３．８重量部及び水６０重量部の混合溶液（２）を各々３時間で９０℃に保持した反応容器に、連続滴下した。更に、温度を９０℃に維持し、１時間反応させることにより共重合物の水懸濁液を得た。この液を３０％NaOH水溶液でｐＨ７に調整した。共重合体について重量平均分子量を測定した結果22000であった。
【００３３】［製造例３〜１０］表１に示す条件で、実施例１と同様に共重合物を生成した。
【００３４】
【表１】
【００３５】 
ａ１：メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（平均付加モル数９）
ａ２：メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（平均付加モル数23）
ｂ１：メタクリル酸エチル
ｂ２：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ｂ３：２−ヒドロキシプロピルメタクリレート
ｂ４：メタクリル酸2-メトキシエチル
ｂ５：メタクリル酸メチル
ｃ１：アクリル酸
ｃ２：メタクリル酸
ｃ３：無水マレイン酸
ｄ１：４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジアリル置換体
ｄ２：４，４‘−ジヒドロキシジフェニルメタンのジアリル置換体
ｄ３：４，４‘−ジヒドロキシジフェニルプロパンのジアリル置換体
ｄ４：アクリルアミド
ｅ１：過硫酸アンモニウム
ｅ２：過硫酸ナトリウム
※1：表における各項目の単位は、製造例１と同じ。
※2：製造例２は、混合液（１）に、さらに３０％ＮａＯＨ水溶液８重量部添加。
※3：（）内の数値は、使用した原材料の量を示す。」
　上記（カ）、（キ）より、甲２には、一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）と、一般式（２）で示されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ）と、一般式（３）で示される不飽和結合を有するカルボン酸系単量体（ｃ）と、及び必要に応じてこれらと共重合可能な単量体（ｄ）との共重合体を含むセメント分散剤の発明について記載されており、上記（ク）より、具体的に【表１】に示された製造例２〜４に係るものを含むセメント混和材、すなわち、
「（ａ）メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（平均付加モル数９）（ａ１）またはメトキシポリオキシエチレンメタクリレート（平均付加モル数23）（ａ２）の単量体と、
（ｂ）２−ヒドロキシエチルアクリレート（ｂ２）または２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（ｂ３）の単量体と、
（ｃ）メタクリル酸（ｃ２）の単量体と、
（ｄ）４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジアリル置換体（ｄ１）または４，４‘−ジヒドロキシジフェニルメタンのジアリル置換体（ｄ２）の単量体との共重合体を含むセメント分散剤」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
ウ．甲３の記載事項及び甲３に記載された発明
 甲３には、以下の（サ）〜（ス）の記載がある。
（サ）「【請求項１】
　一般式（１）で表される単量体１と一般式（２）で表される単量体２と一般式（３）で表される単量体３とを重合して得られる共重合体と、初期水和が抑制されたセメントとを含有する水硬性組成物であって、
　前記共重合体の構成単量体中、単量体１の含有率が２５〜８５重量％であり、単量体２の含有率が１０〜７０重量％であり、単量体３の含有率が５〜２０重量％であり、単量体２／単量体３（重量比）で１超である水硬性組成物。
【化１】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはＡＯの平均付加モル数であり、２０〜５０の数を表し、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、ｑは０〜２の整数、ｐは０又は１を表す。〕
【化２】
〔式中、Ｒ5は、炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基である。〕
【化３】
〔式中、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ水素原子、メチル基又は(ＣＨ2)sＣＯＯＭ2であり、(ＣＨ2)sＣＯＯＭ2はＣＯＯＭ1又は他の(ＣＨ2)sＣＯＯＭ2と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ1、Ｍ2は存在しない。ｓは０〜２の整数を表す。Ｍ1、Ｍ2は、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（1/2原子）、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、置換アルキルアンモニウム基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はアルケニル基を表す。〕」
（シ）「【０００８】 
　本発明の課題は、水和発熱によるひび割れの回避に好適な初期水和発熱を抑制したセメントを用いた水硬性組成物について、初期流動性と流動保持性を向上させて作業性の良好な水硬性組成物を提供することである。」
（ス）「【実施例】
【００６３】
＜製造例＞
製造例１
　攪拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水１２６．１ｇを仕込み、撹拌しながら
窒素置換
３−メルカプトプロピオン酸
【００６４】
　なお、ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートは、特許第3874917号記載の方法に準じて、エステル化反応により合成し、未反応物として残留するメタクリル酸を留去により、１重量%未満にしたものを用いた。 
【００６５】 
　具体的には、メタクリル酸とポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルを、酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸、重合禁止剤としてハイドロキノンを用いてエステル化反応させた後、アルカリ剤として水酸化ナトリウムを用いて酸触媒を失活させ、真空蒸留法により未反応のメタクリル酸を留去した。 
【００６６】 
製造例９
　攪拌機付きガラス製反応容器に、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを平均２５モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル１８５．８ｇとイオン交換水１００．０ｇを仕込み、６５℃まで昇温した。そこに２％過酸化水素水溶液４２．７ｇを滴下した。滴下後、アクリル酸２９．５ｇとイオン交換水１６．０ｇを混合した水溶液、およびヒドロキシエチルアクリレート（表中ＨＥＡと表記する）８０．１ｇをそれぞれ３．０時間かけて滴下し、それと同時に
３−メルカプトプロピオン酸
【００６７】
製造例２〜８及び比較製造例１〜６
　表１の単量体及び比率で製造例１と同様に本発明品２〜８及び比較製造例１〜６の共重合体の水溶液を得た。 
【００６８】 
比較製造例７
　表１の単量体及び比率で製造例９と同様に比較品７の共重合体の水溶液を得た。 
【００６９】 
　得られた共重合体を以下の実施例及び比較例に用いた。 
【００７０】 
【表１】
【００７１】 
　表中の記号は以下の意味である。なお、単量体の重量％は、共重合体の構成単量体中の重量％である。 
・ＭＥ−ＰＥＧ：ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、カッコ内の数値は、エチレンオキサイドの平均付加モル数である。
・ＩＰＮ：３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル、カッコ内の数値は、エチレンオキサイドの平均付加モル数である。 
・ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
　上記（サ）、（シ）より、甲３には、一般式（１）で表される単量体１と、一般式（２）で表される単量体２と、一般式（３）で表される単量体３との共重合体を含む水硬性組成物の発明について記載されており、上記（ス）より、具体的に【表１】に示された製造例１〜８に係るものを含む水硬性組成物、すなわち、
「ＭＥ−ＰＥＧ（２３）（ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、エチレンオキサイドの平均付加モル数２３）またはＭＥ−ＰＥＧ（４５）（ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、エチレンオキサイドの平均付加モル数４５）の単量体１と、ＨＥＡ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）の単量体２と、メタクリル酸またはアクリル酸の単量体３との共重合体を含む水硬性組成物」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
エ．甲４の記載事項
　甲４には、以下の（タ）〜（ツ）の記載がある。
（タ）「【請求項１】
　リグニンスルホン酸系化合物と水溶性単量体との反応物であるリグニン誘導体を含有する分散剤。」
（チ）「【０１２７】
　本発明の分散剤は、前述した種々の用途に利用することができるが、セメント分散剤、油田掘削用泥水分散剤、染料分散剤として利用することが好ましく、セメント分散剤としての利用がより好適である。そこで、以下に、本発明の分散剤をセメント分散剤として使用する場合について詳しく説明する。」
（ツ）「【０１３７】
　本発明の分散剤をセメント分散剤として用いる場合には、その有効成分であるリグニン誘導体を含んでいればよく、さらに他のセメント分散剤の有効成分や他のコンクリート用添加剤の有効成分を含んでいてもよいし、また本発明の分散剤を他のセメント分散剤や他のコンクリート用添加剤と併用することも可能である。」
（２）申立理由１について
ア．本件発明１について
（ア）甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の単量体（Ｉ）及び（ＩＩ）は、何れも本件発明１の一般式（１）で表される単量体（ＩＩ）に相当し、甲１発明の単量体（ＩＩＩ）は、本件発明１の不飽和モノカルボン酸系単量体（ＩＩＩ）に相当するから、
　両者は、「２種以上の下記一般式（２）で表される単量体（ＩＩ）と、　不飽和モノカルボン酸系単量体（ＩＩＩ）と、の共重合体である成分を含有するポリカルボン酸系共重合体を含むセメント分散剤。
【化１】
（式中、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｍは、０〜２の数を表す。Ａ2Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ２は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜１００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）」の点で一致し、
　本件発明１は、共重合体である成分（Ｃ）が下記条件Ａおよび条件Ｂ、
条件Ａ：成分（Ｃ）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が３％未満であること。
条件Ｂ：成分（Ｃ）に対してＪＩＳ Ｋ ００７０のケン化価測定法に準じてアルカリ処理を施したアルカリ処理成分（Ｃ’）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が５％以上４９％以下であること。
を満たすのに対し、甲１発明の共重合体である成分が上記条件Ａおよび条件Ｂを満たすかが不明な点（以下、「相違点１」という。）で相違する。
（相違点について）
　相違点１について検討するに、本件発明１の条件Ａ及び条件Ｂは、本件明細書【００１３】〜【００２０】、特に【００２０】の記載から、何れも、共重合体において極性基に結合している重量平均分子量２０〜１５０の物質の量や、その極性基との結合の外れやすさに依存した条件であって、その意味から、共重合体を構成する単量体の組成だけでなく、共重合体を重合するときの反応条件などによっても左右されるものであるといえる。そして、甲１発明の共重合体の反応条件については、上記（１）（ウ）に記載が認められるところ、共重合体の極性基に結合している重量平均分子量２０〜１５０の物質の量や、その極性基との結合の外れやすさに着目した条件設定については、特に見当たらない。
　そうすると、上記した対比から、本件発明１の共重合体と甲１発明の共重合体とでそれらを構成する単量体の組成においては類似しているといえるものの、少なくとも両者の反応条件が全く同じとはいえない状況下、甲１発明の共重合体である成分が上記条件Ａ及び条件Ｂを満たしているかは不明というほかなく、相違点１は実質的なものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（申立人の主張について）
　申立人は、本件特許は、成分（Ｃ）について２種以上の単量体（ＩＩ）と他の所定の単量体との共重合体であることを特定して認められたという審査経過から見て、成分について２種以上の単量体（ＩＩ）と他の所定の単量体との共重合体である甲１発明は条件Ａ及び条件Ｂを満たす蓋然性が極めて高い旨主張する。
　しかし、条件Ａ及び条件Ｂが、共重合体を構成する単量体の組成だけでなく、その重合反応の条件によっても左右されることは上記したとおりである。そうすると、２種以上の単量体（ＩＩ）と他の所定の単量体との共重合体であることのみをもって十分には条件Ａ及び条件Ｂを満たすとはいえないと推認されるところ、特許権者が令和２年４月９日付けで提出した乙１号証においても、例えば、窒素置換の有無や温度保持条件の違いで条件を満たさなくなることは裏付けられている。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（イ）甲２発明との対比・判断
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の（ａ）の単量体及び（ｂ）の単量体は、何れも本件発明１の一般式（１）で表される単量体（ＩＩ）に相当し、甲２発明の（ｃ）の単量体は、本件発明１の不飽和モノカルボン酸系単量体（ＩＩＩ）に相当し、甲２発明の（ｄ）の単量体は、本件発明１のその他の単量体（ＩＶ）に相当するから、
　両者は、「２種以上の一般式（２）（式の記載は省略）で表される単量体（ＩＩ）と、　不飽和モノカルボン酸系単量体（ＩＩＩ）と、単量体（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）との共重合体である成分を含有するポリカルボン酸系共重合体を含むセメント分散剤。」の点で一致し、
　本件発明１は、共重合体である成分（Ｃ）が下記条件Ａおよび条件Ｂ、
条件Ａ：成分（Ｃ）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が３％未満であること。
条件Ｂ：成分（Ｃ）に対してＪＩＳ Ｋ ００７０のケン化価測定法に準じてアルカリ処理を施したアルカリ処理成分（Ｃ’）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が５％以上４９％以下であること。
を満たすのに対し、甲２発明の共重合体である成分が上記条件Ａおよび条件Ｂを満たすかが不明な点（以下、「相違点１’」という。）で相違する。
　相違点１’については、上記（ア）で検討したと同様であり、本件発明１の共重合体と甲２発明の共重合体とでそれらを構成する単量体の組成においては類似しているといえるものの、少なくとも両者の反応条件が窒素置換の有無など全く同じとはいえない状況下、甲２発明の共重合体である成分が上記条件Ａ及び条件Ｂを満たしているかは不明というほかなく、相違点１’は実質的なものである。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）甲３発明との対比・判断
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の単量体１及び単量体２は、何れも本件発明１の一般式（１）で表される単量体（ＩＩ）に相当し、甲３発明の単量体３は、本件発明１の不飽和モノカルボン酸系単量体（ＩＩＩ）に相当し、甲３発明の水硬性組成物にセメントが含まれることからその水硬性組成物に含まれる共重合体は、本件発明１のセメント分散剤に相当する。
　そうすると、両者は、「２種以上の一般式（２）（式の記載は省略）で表される単量体（ＩＩ）と、　不飽和モノカルボン酸系単量体（ＩＩＩ）との共重合体である成分を含有するポリカルボン酸系共重合体を含むセメント分散剤。」の点で一致し、
　本件発明１は、共重合体である成分（Ｃ）が下記条件Ａおよび条件Ｂ、
条件Ａ：成分（Ｃ）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が３％未満であること。
条件Ｂ：成分（Ｃ）に対してＪＩＳ Ｋ ００７０のケン化価測定法に準じてアルカリ処理を施したアルカリ処理成分（Ｃ’）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準物質：ポリエチレングリコール）の測定において、最も高いピークの高さに対する、重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピークの高さの割合が５％以上４９％以下であること。
を満たすのに対し、甲３発明の共重合体である成分が上記条件Ａおよび条件Ｂを満たすかが不明な点（以下、「相違点１”」という。）で相違する。
　相違点１”について検討するに、本件発明１の条件Ａ及び条件Ｂは、本件明細書【００１３】〜【００２０】、特に【００２０】の記載から、何れも、共重合体において極性基に結合している重量平均分子量２０〜１５０の物質の量や、その極性基との結合の外れやすさに依存した条件であって、その意味から、共重合体を構成する単量体の組成だけでなく、共重合体を重合するときの反応条件などによっても左右されるものであるといえる。
　これに対し、甲３発明の共重合体の反応条件については、上記（１）（ス）より、窒素置換などを行っている点で本件発明１との類似性が認められるものの、何れも連鎖移動剤と認識される３−メルカプトプロピオン酸を用いている点で、本件明細書の製造例５または６に類似した反応条件であって、本件明細書【表２】の共重合体Ｃ−１またはＤ−１に相当するものとして、条件Ｂの加水分解後の重量平均分子量２０〜１５０の範囲に存在するピーク高さの割合が５％に満たないと推認されるものである。
　そうすると、上記した対比から、本件発明１の共重合体と甲３発明の共重合体とでそれらを構成する単量体の組成においては類似しているといえるものの、少なくとも両者の反応条件が全く同じとはいえず、相違点１”は実質的なものである。
　よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。
イ．本件発明２〜７、１０について
　本件発明２〜７、１０は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであって、上記ア．で検討したと同様に、少なくとも甲１発明、甲２発明又は甲３発明との対比において、それぞれ相違点１、相違点１’又は相違点１”を有するものであるから、同様に、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、申立理由１は理由がない。
（３）申立理由２について
ア．本件発明１について
　上記（２）で検討した相違点１、１’又は１”に関し、甲１〜甲３には、本件発明１の条件Ａ及び条件Ｂを満たすようにするための技術思想、すなわち、本件明細書【００１３】〜【００２０】の記載に係る、共重合体の極性基に結合している重量平均分子量２０〜１５０の物質の量や、その極性基との結合の外れやすさに着目した記載は、特に見当たらない。また、甲４には、上記（１）エ．のとおり、リグニン誘導体をセメント分散剤に含ませることが記載されるに留まり、条件Ａ及び条件Ｂを満たすようにすることは記載も示唆もない。
　そうすると、甲１発明、甲２発明又は甲３発明において、相違点１、相違点１’又は相違点１”を解消することは、当業者といえども、容易なことではない。
　よって、本件発明１は、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、本件発明１と同様、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、申立理由２も理由がない。
第４　むすび 
　以上のとおり、請求項１〜１０に係る特許については、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠方法によっては、取り消すことができない。　
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）