(57)【要約】【課題】構成部品の意図しない係合解除を防止でき、かつ、構成部品の適切な係合状態を容易に判別できる留め具を提供する。【解決手段】本実施形態の留め具１０は、第１部材１と、第１部材１に対して相対回転可能であり、任意の回転位置である係合位置に位置した状態で第１部材１に回転軸方向に係合すると共に第１部材１との間に被留め部材を拘束し、非係合位置に位置した状態で第１部材１との係合を解除する第２部材２とを備えている。第１部材１には、嵌合凹部１４ａが形成されている。第２部材２は、第２部材２が係合位置に位置した状態で嵌合凹部１４ａに嵌合する嵌合凸部２４が形成され、かつ、係合位置からの第２部材２の回転により嵌合凹部１４ａ及び嵌合凸部２４の嵌合が解除されるように弾性変形する弾性片部２３を有する。【選択図】図８
0003213758.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１部材（１）と、前記第１部材（１）に対して回転可能であり、任意の回転位置である係合位置（Ｐｅ）に位置した状態で前記第１部材（１）に回転軸（Ａ）方向に係合すると共に前記第１部材（１）との間に被留め部材（９）を拘束し、前記係合位置とは異なる非係合位置（Ｐｎ）に位置した状態で前記第１部材（１）との係合を解除する第２部材（２）とを備え、
前記第１部材（１）には、前記第２部材（２）が前記係合位置（Ｐｅ）に位置した状態で互いに嵌合する嵌合凹部（１４ａ，１４ｃ）及び嵌合凸部（２４）のうちの一方が形成されており、
前記第２部材（２）は、前記嵌合凹部（１４ａ，１４ｃ）及び前記嵌合凸部（２４）のうちの他方が形成されていると共に、前記係合位置（Ｐｅ）からの前記第２部材（２）の回転により前記嵌合凹部（１４ａ，１４ｃ）及び前記嵌合凸部（２４）の嵌合が解除されるように弾性変形する弾性片部（２３）を有する
ことを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記嵌合凹部（１４ａ〜１４ｄ）又は前記嵌合凸部（２４）は、前記第１部材（１）において回転軸（Ａ）周りの位置が互いに異なる第一嵌合位置（Ｐ１）及び第二嵌合位置（Ｐ２）の各々に形成されており、
前記第一嵌合位置（Ｐ１）では、前記第２部材（２）が前記係合位置（Ｐｅ）に位置した状態で前記嵌合凹部（１４ａ，１４ｃ）及び前記嵌合凸部（２４）が嵌合し、
前記第二嵌合位置（Ｐ２）では、前記第２部材（２）が前記非係合位置（Ｐｎ）に位置した状態で前記嵌合凹部（１４ｂ，１４ｄ）及び前記嵌合凸部（２４）が嵌合する
ことを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記第１部材（１）は、
基端側にフランジ（１２）が形成されると共に先端側の端面（１１３）に前記嵌合凹部（１４ａ〜１４ｄ）及び前記嵌合凸部（２４）のうちの一方が形成された軸本体部（１１）と、
前記軸本体部（１１）の先端側から径外方向へ突出した第１係合部（１５）と、
を有しており、
前記第２部材（２）は、
前記軸本体部（１１）が回転可能に挿入されると共に前記フランジ（１２）との間に前記被留め部材（９）を挟む環状本体部（２１）と、
前記環状本体部（２１）から径内方向へ突出しており、前記第２部材（２）が前記係合位置（Ｐｅ）に位置した状態で前記第１係合部（１４）に回転軸（Ａ）方向に係合し、前記第２部材（２）が前記非係合位置（Ｐｎ）に位置した状態で前記第１係合部（１５）との係合を解除する第２係合部（２２）と、
をさらに有しており、
前記弾性片部（２３）は、前記環状本体部（２１）から径内方向に延出しており、
前記嵌合凸部（２４）及び前記嵌合凸部のうちの他方は、前記軸本体部（１１）の前記端面（１１３）に対向している前記弾性片部（２３）の面（２３１）に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記第２係合部（２２）は、前記環状本体部（２１）と前記弾性片部（２３）との間の開口（２６）に対向配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の留め具。
【請求項５】
前記軸本体部（１１）には、前記第２部材（２）の回転軸（Ａ）を中心とする内周面（１３０）が形成されており、
前記弾性片部（２３）には、前記内周面（１３０）に摺動可能に当接するガイドリブ（２５）が形成されている
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の留め具。
【請求項６】
前記ガイドリブ（２５）は、前記第２部材（２）の回転軸（Ａ）を中心とする環状に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の留め具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被留め部材を拘束する留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被留め部材を拘束する留め具として、カシメによって固定されるリベットなどが用いられている。これに対し、近年、被留め部材を簡単に取り外すことを可能にするために、回転操作により着脱可能な複数の部品から構成された留め具が存在する。
例えば、特許文献１に開示された留め具は、被留め部材の孔縁を一方側から係止可能な第１部材と、被留め部材の孔縁を他方側から係止可能な第２部材とを有している。第１部材を第２部材に挿入して第２部材を回転させることにより、第１部材及び第２部材が回転軸方向に係合した状態になり、これらの間には被留め部材が拘束される。また、第１部材を逆回転させることにより、第１部材及び第２部材の係合が解除され、被留め部材を取り外すことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３９１１３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された留め具には、以下の問題が存在する。
例えば、特許文献１に記載された留め具では、第２部材には突起が形成されており、第２部材の回転時、第１部材が第２部材の突起を乗り越えることにより、第１部材及び第２部材が係合した状態となる。この状態において、第２部材の突起は、第１部材の逆回転に対する回り止めとして機能し、第１部材及び第２部材の係合が意図せずに解除されることを防止している。しかし、このような構成では、第１部材が第２部材の突起を乗り越えるとき、第２部材の回転力が当該突起にそのまま加わってしまう。このため、第２部材の突起が破損し易く、回り止めが十分に機能しない可能性がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載された留め具では、第１部材が第２部材の突起を乗り越えることにより、第１部材及び第２部材は少なくとも係合するが、第２部材を適切な配置に位置決めするための構成が存在しない。例えば、第１部材及び第２部材を十分に係合させるには、第１部材及び第２部材の互いの接触面積を確保することが好ましい。しかし、特許文献１では、第２部材を適切な配置に位置決めすることが困難であるため、第１部材及び第２部材の係合状態が不十分になる可能性がある。
【０００６】
本考案の目的は、構成部品の意図しない係合解除を防止でき、かつ、構成部品の適切な係合状態を容易に実現できる留め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の留め具は、第１部材と、前記第１部材に対して回転可能であり、任意の回転位置である係合位置に位置した状態で前記第１部材に回転軸方向に係合すると共に前記第１部材との間に被留め部材を拘束し、前記係合位置とは異なる非係合位置に位置した状態で前記第１部材との係合を解除する第２部材とを備え、前記第１部材には、前記第２部材が前記係合位置に位置した状態で互いに嵌合する嵌合凹部及び嵌合凸部のうちの一方が形成されており、前記第２部材は、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部のうちの他方が形成されると共に、前記係合位置からの前記第２部材の回転により前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の嵌合が解除されるように弾性変形する弾性片部を有することを特徴とする。
【０００８】
本考案では、第１部材に対して第２部材が係合位置に位置した状態において、第１部材及び第２部材が回転軸方向に係合しているため、留め具が施錠状態になる。この状態において、被留め部材は、第１部材及び第２部材の間に拘束される。また、この状態では、弾性片部の付勢力によって嵌合凹部及び嵌合凸部が嵌合した状態が保たれるため、意図的な力を加えることなしに第１部材及び第２部材が相対回転することが防止される。よって、第１部材に対する第２部材の回り止めが成され、第１部材及び第２部材の意図しない係合解除を防止できる。
【０００９】
第１部材に対して第２部材を回転させ、第２部材が係合位置に位置したとき、弾性片部の弾性力によって嵌合凹部及び嵌合凸部が嵌合し、クリック感が生じる。このため、クリック感が生じた位置に第２部材を配置することで、第２部材を適切な配置に位置決めできる。これにより、第１部材及び第２部材の適切な係合状態を容易に実現できる。
【００１０】
第２部材が係合位置から回転するとき、嵌合凸部及び嵌合凹部の嵌合は解除される。このとき、弾性片部が弾性変形することにより、嵌合凹部及び嵌合凸部に回転方向の過度な力が加わることがなく、嵌合凹部及び嵌合凸部が破損することは抑制される。
【００１１】
第２部材が非係止位置に位置した状態では、第１部材及び第２部材の係合は解除されており、留め具が解錠状態になる。この状態において、第１部材及び第２部材は互いに分離可能になり、被留め部材を留め具から取り外すことが可能である。
【００１２】
以上のように、本考案によれば、構成部品である第１部材及び第２部材の意図しない係合解除を防止でき、かつ、第１部材及び第２部材の適切な係合状態を容易に実現できる留め具を提供できる。
【００１３】
本考案の留め具において、前記嵌合凹部又は前記嵌合凸部は、前記第１部材において回転軸周りの位置が互いに異なる第一嵌合位置及び第二嵌合位置の各々に形成されており、前記第一嵌合位置では、前記第２部材が前記係合位置に位置した状態で前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部が嵌合し、前記第二嵌合位置では、前記第２部材が前記非係合位置に位置した状態で前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部が嵌合することが好ましい。
【００１４】
本考案では、第２部材が非係合位置に位置したとき、係合位置に位置したときと同様、弾性片部の弾性力によって嵌合凹部に嵌合凸部が嵌合し、クリック感が生じる。このため、クリック感が生じた位置に第２部材を配置することで、第１部材及び第２部材の係合が解除された状態を容易に実現できる。よって、第１部材及び第２部材を互いに分離する操作が容易になる。
また、第２部材が非係合位置に位置した状態において、第１部材に対する第２部材の回転揺動が防止される。
【００１５】
本考案の留め具において、前記第１部材は、基端側にフランジが形成されると共に先端側の端面に前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部のうちの一方が形成された軸本体部と、前記軸本体部の先端側から径外方向へ突出した第１係合部と、を有しており、前記第２部材は、前記軸本体部が回転可能に挿入されると共に前記フランジとの間に前記被留め部材を挟む環状本体部と、前記環状本体部から径内方向へ突出しており、前記第２部材が前記係合位置に位置した状態で前記第１係合部に回転軸方向に係合し、前記第２部材が前記非係合位置に位置した状態で前記第１係合部との係合を解除する第２係合部と、をさらに有しており、前記弾性片部は、前記環状本体部から径内方向に延出しており、
前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部のうちの他方は、前記軸本体部の前記端面に対向している前記弾性片部の面に形成されていることが好ましい。
【００１６】
本考案では、第１部材に対して第２部材が係合位置に位置した状態では、第１係合部及び第２係合部が回転軸方向に係合するため、第１部材及び第２部材が回転軸方向に移動することが規制される。このとき、第２部材の環状本体部が被留め部材の孔を挿通し、第１部材のフランジと第２部材の環状本体部との間に被留め部材を挟むことで、被留め部材を拘束することができる。
また、第１部材に対して第２部材が非係合位置に位置した状態では、第１係合部及び第２係合部の係合が解除されるため、第１部材又は第２部材を回転軸方向に移動させ、互いに分離させることができる。
また、嵌合凹部及び嵌合凸部のうちの一方が、軸本体部の端面に形成され、嵌合凹部及び嵌合凸部のうちの他方が、軸本体部の端面に対向している弾性片部の面に形成されている。このため、嵌合凹部及び嵌合凸部の嵌合方向を、回転軸方向と同方向にすることができる。よって、第１部材又は第２部材が回転軸方向に移動して互いに分離及び結合するとき、嵌合凹部及び嵌合凸部は、第１部材及び第２部材の移動を妨げない。このため、第１部材及び第２部材の結合及び分離を円滑に行うことができる。
【００１７】
本考案の留め具において、前記第２係合部は、前記環状本体部と前記弾性片部との間の開口に対向配置されていることが好ましい。
本考案では、第１部材に対して第２部材が非係合位置に位置しているとき、第２係合部が、環状本体部と弾性片部との間の開口から露出する。一方、第１部材に対して第２部材が係合位置に位置しているとき、第２係合部は、第１係合部に遮られ、環状本体部と弾性片部との間の開口から露出しない。このため、留め具の施錠及び解錠の各状態を視覚によって簡単に判断できる。
【００１８】
本考案の留め具において、前記軸本体部には、前記第２部材の回転軸を中心とする内周面が形成されており、前記弾性片部には、前記内周面に摺動可能に当接するガイドリブが形成されていることが好ましい。
本考案では、ガイドリブによって第１部材に対する第２部材の回転を安定化することができる。
【００１９】
本考案の留め具において、前記ガイドリブは、前記第２部材の回転軸を中心とする環状に形成されていることが好ましい。
本考案では、ガイドリブによって第１部材に対する第２部材の回転をより安定化することができる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、構成部品である第１部材及び第２部材の意図しない係合解除を防止でき、かつ、構成部品の適切な係合状態を容易に実現できる留め具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る留め具を示す分解斜視図。
【図２】前記実施形態に係る留め具の第１部材を示す斜視図。
【図３】図２の第１部材を反対側から示す斜視図。
【図４】前記実施形態に係る留め具の第２部材を示す斜視図。
【図５】図４の第２部材を反対側から示す斜視図。
【図６】前記実施形態に係る留め具の施錠状態を示す平面図。
【図７】図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図。
【図８】前記実施形態に係る留め具の解錠状態を示す平面図。
【図９】図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図。
【図１０】図６に示すＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
［本実施形態の構成］
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の留め具１０は、互いの間に被留め部材９を拘束する第１部材１及び第２部材２を有する。第１部材１及び第２部材２は、互いに結合した状態において回転軸Ａを中心として相対回転可能である。
被留め部材９は、例えば、シート部９１と、シート部９１の孔に設けられたハトメ９２とを有している。シート部９１は、例えば布や革などのシート状の部材である。ハトメ９２は、金属又は樹脂によって形成された円環状の部材であり、シート部９１の孔の周縁部を補強している。
また、第１部材１は、被留め部材９とは別の被取付部材（図示省略）に対し、カシメ等によって取り付けられてもよい。この場合、留め具１０は、被取付部材に固定された状態で被留め部材９を拘束することができる。
【００２３】
図２及び図３に示すように、第１部材１は、例えば金属等から形成されており、軸本体部１１及び第１係合部１５を有している。
軸本体部１１は、回転軸Ａに沿って延びた軸状であり、その基端部１１０にフランジ１２が形成されている。フランジ１２のうち先端部１１２とは反対側を向く面１２０には、凸部１２１が設けられている。第１部材１が被取付部材に取り付けられる場合、フランジ１２の面１２０が被取付部材に固定され、凸部１２１は、被取付部材に対する第１部材１の回り止めとして機能する。
また、軸本体部１１には、回転軸Ａに延びる貫通孔１３が形成されており、この貫通孔１３によって内周面１３０が形成されている。回転軸Ａに直交する方向における内周面１３０の断面形状は円形である。
【００２４】
軸本体部１１の先端部１１２側の端面１１３には、回転軸Ａ方向に凹んだ嵌合凹部１４ａ〜１４ｄが形成されている。本実施形態では、回転軸Ａ周りに９０度の間隔をあけて嵌合凹部１４ａ〜１４ｄが形成されている。
嵌合凹部１４ａ，１４ｃは、回転軸Ａ回りに１８０度の間隔をあけ、回転軸Ａ方向において第１係合部１５に重ならない位置（第一嵌合位置Ｐ１）に配置されている。
一方、他の嵌合凹部１４ｂ，１４ｄは、回転軸Ａ周りに１８０度の間隔をあけつつ嵌合凹部１４ａ，１４ｃに対して９０度ずれ、回転軸Ａ方向において第１係合部１５に重なる位置（第二嵌合位置Ｐ２）に配置されている。
【００２５】
第１係合部１５は、軸本体部１１の先端部１１２側の外周面１１４から径外方向へ突出している。本実施形態では、回転軸Ａ周りに１８０度の間隔をあけて２個の第１係合部１５が形成されている。なお、本実施形態では、軸本体部１１の外周面に溝１１５を形成し、端面１１３から溝１１５までを２箇所切欠くことで先端部１１２に残った部分が、第１係合部１５を成している。
【００２６】
図４及び図５に示すように、第２部材２は、例えば合成樹脂等の弾性材料から形成されており、環状本体部２１、第２係合部２２及び弾性片部２３を有する。
【００２７】
環状本体部２１は、回転軸Ａに沿って延びた円筒状である。
第２係合部２２は、環状本体部２１の回転軸Ａ方向の一方側において、環状本体部２１の内周面２１０から径内方向へ突出している。本実施形態では、回転軸Ａ周りに１８０度の間隔をあけて２個の第２係合部２２が形成されている。
また、第２係合部２２の端部２２１は、環状本体部２１の内周面２１０が成す円に対して、弦を成すように形成されている。この端部２２１には、第１係合部１５と接触する側に傾斜面が形成されており、第２係合部２２と第１係合部１５との係合を円滑に案内する。
【００２８】
弾性片部２３は、環状本体部２１の回転軸Ａ方向の他方側において、環状本体部２１の内周面２１０から径内方向に延出しており、環状本体部２１の孔２１１を部分的に覆っている。このため、弾性片部２３は、環状本体部２１の孔２１１に対向する面２３１を有する。
また、弾性片部２３は、環状本体部２１によって片持ち支持された状態であり、その先端部２３２側が回転軸Ａ方向へ揺動するように弾性変形することができる。
【００２９】
ここで、弾性片部２３の延出方向は、第２係合部２２の延出方向に対して、回転軸Ａ周りに９０度ずれており、回転軸Ａ方向において第２係合部２２と弾性片部２３とは重なっていない。このため、第２係合部２２は、環状本体部２１と弾性片部２３との間の開口２６に対向配置されている。
【００３０】
弾性片部２３の面２３１には、嵌合凸部２４が形成されている。嵌合凸部２４は、弾性片部２３の先端部２３２側において、その面２３１から回転軸Ａ方向に突出するように形成されている。
また、弾性片部２３の面２３１には、ガイドリブ２５が形成されている。ガイドリブ２５は、弾性片部２３の面２３１から回転軸Ａ方向に突出しており、回転軸Ａを中心とする環状を成している。ガイドリブ２５は、軸本体部１１の内周面１３０に当接する。
【００３１】
以上の構成において、軸本体部１１の先端部１１２が、環状本体部２１の孔２１１に一方側から挿入することにより、第１部材１及び第２部材２は結合する（例えば図９参照）。ここで、軸本体部１１が、被留め部材９のハトメ９２を挿通してから環状本体部２１の孔２１１に挿入することにより、第１部材１及び第２部材２の間に被留め部材９を挟むことができる。
【００３２】
また、第１部材１及び第２部材２が結合した状態において、第１部材１に対して第２部材２が相対回転することにより、第２部材２は第１部材１に対する係合状態及び非係合状置が切り替わる。これにより、留め具１０は施錠及び解錠の各状態が切り替えられる。以下、詳細に説明する。
【００３３】
図６及び図７は、第２部材２が、第１部材１に対して係合位置Ｐｅに位置する状態を示す。係合位置Ｐｅとは、第２係合部２２が、第１係合部１５と回転軸Ａ方向に重なって配置される回転方向の位置であり、特に本実施形態では、第１係合部１５及び第２係合部２２が、回転軸Ａ方向に最も広く重なって（一致して）配置される回転方向の位置に設定されている。
このとき、第１係合部１５及び第２係合部２２は、回転軸Ａ方向に係合しており、互いに回転軸Ａ方向に移動することが規制される。このため、留め具１０は、フランジ１２と環状本体部２１との間に被留め部材９を拘束した状態で施錠される。
【００３４】
第２部材２が係合位置Ｐｅに位置するとき、嵌合凸部２４は、第一嵌合位置Ｐ１に配置された嵌合凹部１４ａ，１４ｃのいずれか（図では嵌合凹部１４ａ）に嵌合している。
また、第２部材２が係合位置Ｐｅに位置するとき、環状本体部２１及び弾性片部２３間の開口２６と第２係合部２２との間には、第１係合部１５が配置されるため、この開口２６からは、第１係合部１５が露出している。
【００３５】
図８〜図１０は、第２部材２が、第１部材１に対して非係合位置Ｐｎに位置する状態を示す。非係合位置Ｐｎとは、第２係合部２２が、第１係合部１５と回転軸Ａ方向に重ならないように配置される回転方向の位置である。
このとき、第１係合部１５及び第２部材２の係合は解除されているため、第１部材１又は第２部材２を回転軸Ａ方向に移動させることで、第１部材１及び第２部材２を互いに分離することができる。これにより、留め具１０は解錠され、被留め部材９を留め具１０から取り外すことが可能である。
【００３６】
第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置するとき、嵌合凸部２４は、第二嵌合位置Ｐ２に配置された嵌合凹部１４ｂ，１４ｄのいずれか（図では嵌合凹部１４ｂ）に嵌合している。
また、第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置するとき、環状本体部２１及び弾性片部２３間の開口２６と第２係合部２２との間には、第１係合部１５が存在せず、第２係合部２２は、開口２６から露出している。
【００３７】
ユーザは、留め具１０の施錠及び解錠の各状態を切り替えるために、第１部材１に対して第２部材２を回転させる。第２部材２の回転中、ガイドリブ２５は、軸本体部１１の内周面１３０に対して摺動する。
第２部材２を回転させることにより、第２部材２が係合位置Ｐｅに位置したとき、及び、第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置したとき、弾性片部２３の弾性力によって嵌合凸部２４が嵌合凹部１４ａ〜１４ｄのいずれかに嵌合する。
【００３８】
また、留め具１０が施錠または解錠された状態のとき、第１部材１に対して第２部材２を相対回転させると、嵌合凸部２４が嵌合相手の嵌合凹部１４ａ〜１４ｄに回転方向に押しつけられ、弾性片部２３は、その先端部２３２が回転軸Ａ方向（図中上側）に弾性変形する。これにより、嵌合凸部２４は嵌合凹部１４ａ〜１４ｄから離脱する。
【００３９】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態の留め具１０は、第１部材１と、第１部材１に対して相対回転可能であり、任意の回転位置である係合位置Ｐｅに位置した状態で第１部材１に回転軸Ａ方向に係合すると共に第１部材１との間に被留め部材９を拘束し、非係合位置Ｐｎに位置した状態で第１部材１との係合を解除する第２部材２とを備えている。第１部材１には、第２部材２が係合位置Ｐｅに位置した状態で嵌合凸部２４に嵌合する嵌合凹部１４ａ，１４ｃが形成されている。第２部材２は、嵌合凸部２４が形成されると共に、係合位置Ｐｅからの第２部材２の回転により嵌合凹部１４ａ（１４ｃ）及び嵌合凸部２４の嵌合が解除されるように弾性変形する弾性片部２３を有する。
【００４０】
本実施形態では、第１部材１に対して第２部材２が係合位置Ｐｅに位置した状態において、弾性片部２３の付勢力によって嵌合凹部１４ａ（１４ｃ）及び嵌合凸部２４が嵌合した状態が保たれるため、意図的な力を加えることなしに第１部材１及び第２部材２が相対回転することが防止される。よって、第１部材１に対して第２部材２が回り止めされ、第１部材１及び第２部材２の意図しない係合解除を防止できる。
【００４１】
第１部材１に対して第２部材２を回転させ、第２部材２が係合位置Ｐｅに位置したとき、弾性片部２３の弾性力によって嵌合凹部１４ａ（１４ｃ）に嵌合凸部２４が嵌合し、クリック感が生じる。このため、クリック感が生じた位置に第２部材２を配置することで、第２部材２を適切な配置に位置決めできる。これにより、第１部材１及び第２部材２の適切な係合状態を容易に実現できる。
【００４２】
第２部材２が係合位置Ｐｅから回転するとき、嵌合凹部１４ａ（１４ｃ）及び嵌合凸部２４の嵌合は解除される。このとき、弾性片部２３が弾性変形することにより、嵌合凹部１４及び嵌合凸部２４に回転方向の過度な力が加わることがなく、嵌合凹部１４ａ（１４ｃ）及び嵌合凸部２４が破損することは抑制される。
【００４３】
（２）嵌合凹部１４ａ，１４ｃは、第１部材１における第一嵌合位置Ｐ１に形成され、嵌合凹部１４ｂ，１４ｄは、第１部材１において第一嵌合位置Ｐ１とは回転軸Ａ回りの位置が異なる第二嵌合位置Ｐ２に形成されている。第一嵌合位置Ｐ１では、第２部材２が係合位置Ｐｅに位置した状態で嵌合凹部１４ａ（１４ｃ）及び嵌合凸部２４が嵌合し、第二嵌合位置Ｐ２では、第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置した状態で嵌合凹部１４ｂ（１４ｄ）及び嵌合凸部２４が嵌合する。
このため、第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置したとき、係合位置Ｐｅに位置したときと同様、弾性片部２３の弾性力によって嵌合凹部１４ｂ（１４ｄ）に嵌合凸部２４が嵌合する。よって、第１部材１と第２部材２との係合が解除された状態（第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置したこと）をクリック感によって容易に判別することができる。よって、第１部材１及び第２部材２を互いに分離する操作が容易になる。
また、第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置した状態において、第１部材１に対する第２部材２の回転揺動が防止される。
【００４４】
（３）第１部材１は、基端側にフランジ１２が形成されると共に先端側の端面１１３に嵌合凹部１４が形成された軸本体部１１と、軸本体部１１の先端側から径外方向へ突出した第１係合部１５とを有している。第２部材２は、軸本体部１１が回転可能に挿入されると共にフランジ１２との間に被留め部材９を挟む環状本体部２１と、環状本体部２１から径内方向へ突出しており、第２部材２が係合位置に位置した状態で第１係合部１５に回転軸Ａ方向に係合し、第２部材２が非係合位置に位置した状態で第１係合部１５との係合を解除する第２係合部２２と、をさらに有している。弾性片部２３は、環状本体部２１から径内方向に延出しており、嵌合凸部２４は、軸本体部１１の端面１１３に対向している弾性片部２３の面２３１に形成されている。
【００４５】
このため、嵌合凹部１４ａ〜１４ｄ及び嵌合凸部２４の嵌合方向を、回転軸Ａ方向と同方向にすることができる。よって、第１部材１又は第２部材２が回転軸方向に移動して互いに分離するとき、及び、第１部材１又は第２部材２が回転軸Ａ方向に移動して互いに結合するとき、嵌合凹部１４ａ〜１４ｄ及び嵌合凸部２４はこれらの移動を妨げない。このため、第１部材１又は第２部材２の結合及び分離を円滑に行うことができる。
【００４６】
（４）第２係合部２２は、環状本体部２１と弾性片部２３との間の開口２６に対向配置されている。
このため、第２部材２が非係合位置Ｐｎに位置しているとき、第２係合部２２が環状本体部２１と弾性片部２３との間の開口２６から露出する。一方、第２部材２が係合位置Ｐｅに位置しているとき、第２係合部２２は、第１係合部１５に遮られ、環状本体部２１と弾性片部２３との間の開口２６から露出しない。このため、留め具１０の施錠及び解錠の各状態を視覚によって簡単に判断できる。
【００４７】
（５）軸本体部１１には、第２部材２の回転軸Ａを中心とする内周面１３０が形成されており、弾性片部２３には、内周面１３０に摺動可能に当接するガイドリブ２５が形成されている。
このため、ガイドリブ２５によって第１部材１に対する第２部材２の回転を安定化することができる。
【００４８】
（６）ガイドリブ２５は、第２部材２の回転軸Ａを中心とする環状に形成されている。
このため、ガイドリブ２５によって第１部材１に対する第２部材２の回転をより安定化することができる。
【００４９】
（７）留め具１０は、第１部材１に対して第２部材２を９０度回転させる毎に、施錠及び解錠の各状態を切り替えることができる。このため、第１部材１及び第２部材２の結合及び分離を簡便に行うことができる。
（８）留め具１０は、例えば鞄やランドセルなど、布や革などのシート状の部材を用いて構成される製品に対して利用することができる。
【００５０】
［変形例］
本考案は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本考案の目的を達成できる範囲での変形例は、本考案に含まれる。
【００５１】
前記実施形態では、ガイドリブ２５が環状に形成されているが、単なる凸状であってもよい。
前記実施形態では、軸本体部１１を回転軸Ａ方向に貫通する貫通孔１３が形成され、ガイドリブ２５は、貫通孔１３が成す内周面１３０に当接しているが、軸本体部１１の端面１１３に凹状の穴が形成され、ガイドリブ２５は、この穴の内周面に当接してもよい。
【００５２】
前記実施形態では、第２係合部２２及び弾性片部２３の環状本体部２１からの各延伸方向を９０度ずらすことで、第２係合部２２は、環状本体部２１と弾性片部２３との間の開口２６に対向配置されているが、これに限られない。すなわち、第２係合部２２及び弾性片部２３の環状本体部２１からの各延伸方向は、適宜変更可能である。
前記実施形態では、第１係合部１５及び第２係合部２２は、それぞれ、回転軸Ａ回りに１８０度をあけて２個ずつ形成されているが、これらの数及び配置は限定されない。
【００５３】
前記実施形態では、２箇所の第一嵌合位置Ｐ１と、２箇所の第二嵌合位置Ｐ２とにそれぞれ１個ずつ、合計４個の嵌合凹部１４ａ〜１４ｄが形成されているが、嵌合凹部１４ａ〜１４ｄの数及び配置はこれに限定されない。すなわち、少なくとも１箇所の第一嵌合位置Ｐ１に１個の嵌合凹部１４ａ（１４ｃ）が形成されていればよい。
また、変形例として、嵌合凹部１４ａ〜１４ｄは、第一嵌合位置Ｐ１及び第二嵌合位置以外の箇所に形成されてもよい。この場合、第１部材１に対して第２部材２を回転させるときのクリック感を多く発生させることができる。
【００５４】
前記実施形態では、弾性片部２３とに形成された嵌合凸部２４と、軸本体部１１の端面１１３に形成された嵌合凹部１４ａ〜１４ｄとが嵌合するが、これに限られない。例えば、弾性片部が軸本体部１１の外周面に対向するように構成され、弾性片部に形成された嵌合凸部と、軸本体部１１の外周面に形成された嵌合凹部とが嵌合してもよい。
前記実施形態では、第１部材１に嵌合凹部１４ａ〜１４ｄが形成され、第２部材２に嵌合凸部２４が形成されるが、これらの凹凸関係は逆であってもよい。すなわち、第１部材１に嵌合凸部が形成され、第２部材２に嵌合凹部が形成されてもよい。
【００５５】
前記実施形態では、第１部材１と第２部材２との係合が、軸本体部１１から径外方向へ突出している第１係合部１５と、環状本体部２１から径内方向へ突出している第２係合部２２との係合により成されているが、第１部材１と第２部材２とを係合するための構成は特に限定されない。例えば、本考案では、第１部材が、環状本体部から径内方向へ突出している第１係合部を有し、第２部材が、軸本体部から径外方向へ突出している第２係合部を有していてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、留め具１０が１つの被留め部材９を拘束しているが、複数の被留め部材９を重ねて拘束することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本考案は、被留め部材を拘束する留め具に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…第１部材、１０…留め具、１１…軸本体部、１１０…基端部、１３０…内周面、１１２…先端部、１１３…端面、１１４…外周面、１１５…溝、１２…フランジ、１３…貫通孔、１４…嵌合凹部、１４ａ…嵌合凹部、１４ｂ…嵌合凹部、１４ｃ…嵌合凹部、１４ｄ…嵌合凹部、１５…第１係合部、２…第２部材、２１…環状本体部、２１０…内周面、２１１…孔、２２…第２係合部、２２１…端部、２３…弾性片部、２３１…面、２３２…先端部、２４…嵌合凸部、２５…ガイドリブ、２６…開口、９…被留め部材、９１…シート部、９２…ハトメ、Ａ…回転軸、Ｐ１…第一嵌合位置、Ｐ２…第二嵌合位置、Ｐｅ…係合位置、Ｐｎ…非係合位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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