【事件の表示】
　特願２０００−５３２５０６「リパーゼ変異体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２６日国際公開、ＷＯ９９／４２５６６、平成１５年　９月　９日国内公表、特表２００３−５２６３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年（１９９９年）２月１７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月１７日　デンマーク，１９９８年２月２７日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２３年３月１６日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ａ）フミコラ・ラヌギノサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）の菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼと、少なくとも９０％の同一性を有し；
ｂ）前記野生型リパーゼと比較して、Ｎ末端側に結合した正に荷電したペプチド伸長を含んで成り；
ｃ）前記野生型リパーゼのＥ２１０位において未変化のアミノ酸を含んで成り；そして
ｄ）前記野生型リパーゼの９０〜１０１位に相当する領域において、負に荷電したアミノ酸を含んで成り、ここで、前記領域が１又は複数の置換によって修飾されている；そして
ｅ）前記野生型リパーゼのＮ９４に相当する位置で、中性アミノ酸Ｎ若しくはＳ又は負のアミノ酸Ｄを含んで成り、そして／あるいは前記野生型リパーゼの９０〜１０１位に相当する領域において、負のアミノ酸の数が正のアミノ酸の数と等しいか、又はそれより大きい、
アミノ酸配列を有するポリペプチドであるリパーゼ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９７年２月２７日に頒布された刊行物である国際公開第９７／０７２０２号（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（i）「親脂肪分解酵素として特に興味深いものは、Ｈ．ラヌギノサ(H. lanuginosa)の株、例えば、Ｈ．ラヌギノサDSM4109株、EP305216に記述された該酵素の成熟型、あるいはWO 92/05249, WO 94/01541, WO 94/14951, WO 94/25577, PCT/DK94/00079 (全てノボ　ノルディクス　A/Sから)に記述されたそれらの変異体、に由来するものであり、これらは参照のために組み込まれる。」（第３１頁第２２行〜第２６行）
（ii）「本発明に従う親脂肪分解酵素として役に立つ、容易に利用できる市販の脂肪分解酵素の特異的な例には、リポラーゼ（登録商標）、リポラーゼ（登録商標）ウルトラ（ノボ　ノルディクス　A/Sから入手可能）が含まれる。」（第３３頁第７行〜第９行）
（iii）「ＣまたはＮ末端の非構造的部分が改変された初回洗浄脂肪分解酵素
　驚くべき事に、成熟型の親酵素の非構造的部分またはその内部に、少なくとも１つのＮ末端及び／又はＣ末端のペプチド付加を適用することによって、あるいは、親成熟酵素のＣ末端及び／又はＮ末端の非構造的部分に他の変更を導入することによって、初回洗浄効果を親脂肪分解酵素に与え得ること、又は、親脂肪分解酵素の初回分解効果を増強し得ることがわかった。」（第１６頁第２８行〜第１７頁第２行）
（iv）「例えば、“E1SPPEQP”は、アミノ酸残基E1が“P”で置き換わり、かつ残りの残基“SPPEQ”がE1Pに融合されたことを表すと意図される。　（…途中省略…）　E1の置換がない場合、Ｎ末端のペプチド付加は、成熟型親酵素の１位を占めるアミノ酸残基にそのまま融合されることを示す。」（第４１頁最下行〜第４２頁第９行）
（v）「ランダムな脂肪分解酵素変異体の構築
　Ｈ．ラヌギノサ脂肪分解酵素遺伝子全体の、及び、そのアミノ酸９１−９７並びに２０６−２１１の遺伝子を、ランダムに変異させたライブラリーが、上述の試薬および方法節に記述のとおりに準備された。
　
そのアミノ酸領域９１−９７と２０６−２１１は、これらの領域が洗浄効率に重要であることが判っていたため、局所的な変異誘発の一巡目に選ばれた。領域９１−９７は、酵素の蓋の領域の一部であり、領域２０６−２１１は、酵素の疎水的な溝の一部を構成する
（vi）第１８９頁の実施例７の冒頭の５行には、「多数の潜在的な初回洗浄脂肪分解酵素の初回洗浄活性が、前述の薬と方法節で記述した“初回洗浄効果の試験のためのアッセイ”を用い、特定の市販洗剤−アリエールフツール（市販で利用できるバッチ番号4279 B 23:35）を使用して試験された。洗剤中に既に存在する酵素は、洗浄の前に加熱（マイクロオーブンで８５℃、４分）によって不活性化された。」と記載され、それら試験の結果、第１９２頁の表に列記された種々の初回洗浄活性を有した変異体の１つとして、「SPIRR+リポラーゼ(Lipolase)ＴＭ」が記載されている。
　
　上記引用例記載事項（vi）に記載された変異体、「SPIRR+リポラーゼ(Lipolase)ＴＭ」の「SPIRR+」とは、引用例記載事項（iv）にあるように、５つのアミノ酸からなるペプチドSPIRRが、成熟型親酵素の１位のアミノ酸残基にそのまま融合されてＮ末端に付加されたものであるから、引用例には、
「成熟型親酵素リポラーゼのＮ末端の１位のアミノ酸残基に、ペプチドSPIRRが融合されているリポラーゼ変異体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明について
　本願発明の発明特定事項の１つである「フミコラ・ラヌギノサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）の菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼ」について、そのアミノ酸配列は本願明細書に記載されていない。
　一方、本願明細書の段落【０００９】には、
「フミコラ・ラヌギノサ  リパーゼ
  この発明において使用した
対照リパーゼは、フミコラ・ラヌギノサの菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼである
前記対照リパーゼはまた、リポラーゼとして言及される。
　また、段落【００２０】には、正又は負のアミノ酸について
「アミノ酸分類
　この明細書において、アミノ酸は本発明の洗剤を代表する、pH１０でのそれらの電荷に従い負に荷電、正に荷電又は電気的に中性であるとして分類される。従って、負のアミノ酸はＥ，Ｄ，Ｃ及びＹ、特にＥ及びＤである。正のアミノ酸はＲ，Ｋ及びＨ、特にＲ及びＫである。中性アミノ酸はＧ，Ａ，Ｖ，Ｌ，Ｉ，Ｐ，Ｆ，Ｗ，Ｓ，Ｔ，Ｍ，Ｎ，Ｑである。同一の集団（正、負又は中性）における別のアミノ酸による置換は、保存的置換と称される。」と定義されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を比較すると、上記（１）の本願明細書の段落【０００９】の下線部に「対照リパーゼは、フミコラ・ラヌギノサの菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼである。」及び「前記対照リパーゼはまた、リポラーゼとして言及される。」とあるように、本願発明における「ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼ」と引用発明における成熟型親酵素リポラーゼである「リポラーゼ」は同一の酵素であるから、両酵素とも米国特許第５，８６９，４３８号の配列番号２の１〜２６９位に示された２６９アミノ酸からなる同じアミノ酸配列を有するものである。そして、引用発明は、その親酵素のＮ末端に、ＳＰＩＲＲという正に荷電したペプチドが付加された変異体であるから、本願発明における「ａ）フミコラ・ラヌギノサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）の菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼと、少なくとも９０％の同一性を有し、ｂ）前記野生型リパーゼと比較して、Ｎ末端側に結合した正に荷電したペプチド伸長を含んで成り、ｃ）前記野生型リパーゼのＥ２１０位において未変化のアミノ酸を含んで成る、アミノ酸配列を有するポリペプチドであるリパーゼ」に相当する。
　また、ＤＳＭ４１０９リパーゼ及びリポラーゼの９０〜１０１位に相当する領域のアミノ配列は、ＩＧＮＬＮＦＤＬＫＥＩＮであり、負のアミノ酸がＤとＥの２つであるのに対して正のアミノ酸がＫ１つであり、９４位のアミノ酸はＮであるから、引用発明の変異体も、本願発明における「ｄ）前記野生型リパーゼの９０〜１０１位に相当する領域において、負に荷電したアミノ酸を含んで成り、ｅ）前記野生型リパーゼのＮ９４に相当する位置で、中性アミノ酸Ｎを含んで成り、そして／あるいは前記野生型リパーゼの９０〜１０１位に相当する領域において、負のアミノ酸の数が正のアミノ酸の数より大きい、アミノ酸配列を有するポリペプチドであるリパーゼ」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、「ａ）フミコラ・ラヌギノサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）の菌株ＤＳＭ４１０９由来の野生型リパーゼと、少なくとも９０％の同一性を有し、ｂ）前記野生型リパーゼと比較して、Ｎ末端側に結合した正に荷電したペプチド伸長を含んで成り、ｃ）前記野生型リパーゼのＥ２１０位において未変化のアミノ酸を含んで成り、ｄ）前記野生型リパーゼの９０〜１０１位に相当する領域において、負に荷電したアミノ酸を含んで成り、ｅ）前記野生型リパーゼのＮ９４に相当する位置で、中性アミノ酸Ｎを含んで成り、そして／あるいは前記野生型リパーゼの９０〜１０１位に相当する領域において、負のアミノ酸の数が正のアミノ酸の数と等しいか、又はそれより大きい、アミノ酸配列を有するポリペプチドであるリパーゼ」である点で一致する。
　しかしながら、本願発明では、ｄ）前記野生型リパーゼの９０〜１０１位に相当する領域において負に荷電したアミノ酸を含むだけでなく、さらに、前記領域が１又は複数の置換によって修飾されているものであるのに対して、引用発明では、該領域が１又は複数の置換によって修飾されていない点、で相違する。
　
（３）当審の判断
　本願優先日前、より優れた特性を有する酵素を得るためにアミノ酸置換変異体を作製することは、既に自明の技術的課題であり、かつその手段も周知のものであった。
　また、ポリペプチドの技術分野において、いわゆる保存的置換により、同程度の活性を有する変異体を作製することも、本願優先日前既に周知の課題及び手段であった。
　このような本願優先日前の技術水準の下、より優れた特性を有する変異体を作製するため、あるいは、同程度の活性の変異体を作製するために、引用発明のＮ末端にペプチドが付加されたリポラーゼ変異体に対して、さらにアミノ酸置換変異体を作製することは当業者にとって自然の発想であり、その際、その領域として９０〜１０１位に相当する領域を選択することも、上記引用例記載事項（v）に、特にアミノ酸領域９１−９７及び２０６−２１１の２つの領域が洗浄効率に重要であり、これらの領域にランダム変異を導入したライブラリーを構築したことが記載されている以上、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、リポラーゼのＮ末端にペプチドを付加することの目的、効果について、引用例記載事項(iii)に「親脂肪分解酵素の初回分解効果を増強し得る」ことが記載され、また、領域９１−９７の変異についても、引用例記載事項（v）に、酵素の蓋の領域の一部であるため洗浄効果に重要であることが記載されているから、それらの変異を組合わせて相加効果を期待することは、当業者の自然の発想であるといえ、しかも、それら変異を組合わせことを阻害する要因も見あたらない。　
　そして、本願明細書の実施例で、引用例に比べて有利な効果が確認されている変異体は、上記９０〜１０１位のうち、９０、９１、９４、９６、９８、９９、及び１０１位のいずれか１つ以上を特定のアミノ酸で置換し、かつ、９０〜１０１位以外の領域にもアミノ酸置換を有する特定の変異体のみである。そうすると、本願発明において奏される効果が、引用例の記載から予測できない程の格別なものであることは、本願明細書には記載されておらず、しかも、本願優先日当時の技術常識からみて、本願発明に包含される無数ともいえる変異体が、引用発明の変異体と比較して当業者が予測できない程の顕著な効果を有するとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２３年３月１６日付審判請求書において、
「すなわち、変異体「SPIRR+LipolaseＴＭ」から出発して更に上記性能が向上した変異体を得ようとする場合、文献1の第４０〜４１頁でS83T、G91A及びQ249Rの「全て」を有する変異体が記載されていない上、上記表でG91A等の変異は検討されていないため、原審査官殿のご指摘のように、変異体「SPIRR+LipolaseＴＭ」と、クレーム２９に列記された２０の候補のうちの１つに過ぎない以下の全ての突然変異：S83T,G91A及びQ249Rとを組み合わて本願発明に想到することは文献1の開示に基づいても当業者にとって容易ではありません。」（主張１）、及び、
「更に、変異体「SPIRR+LipolaseＴＭ」との比較での本発明の有利な効果について付言致しますと、文献1は上記Example 7において、変異体「SPIRR+LipolaseＴＭ」の最初の浄化性能（デルタ反射率）が「３」であること示しています。一方、本願明細書は、「SPIRR+LipolaseＴＭ」に上記S83T、G91A及びQ249Rの突然変異を組み合わせたものについて試験していませんが、そのうちの２つの突然変異S83T及びQ249Rを有する変異体の浄化性能が「５」であることを確認しています（段落番号【００６３】表２の最後に記載された変異体の結果をご参照下さい）。 
 　要するに、本発明は変異体「SPIRR+LipolaseＴＭ」との比較で２倍近くの浄化性能を奏するものであり、このような有利な効果は文献1の記載から当業者が予測できないものです。」（主張２）、と主張している。
　
　上記主張はともに、特定の変異体を想到することは当業者でも容易ではない（主張１）及び特定の変異体が引用発明の変異体に比べ有利な効果を奏する（主張２）という、特定の変異体に基づくものである。
　しかしながら、上記３．（３）で述べたとおり、本願発明は、引用発明の変異体に比べて、有利な効果が確認されていない多数の変異体を包含するものであり、単なる置換変異体であれば当業者が何ら創意工夫なくなし得るものであるから、審判請求人の上記主張１は採用できず、また、上記主張２で有利な効果を奏するとされる特定の変異体は、本願発明の変異領域以外にさらに他の領域を置換した変異体であるから、上記主張２も、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。