【事件の表示】
　特許第６５３４８２５号発明「分岐付ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３４８２５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３４８２５号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年２月１６日に出願され、令和１年６月７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１０月２３日に特許異議申立人本堂裕司（以下「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６５３４８２５号の請求項１ないし７に係る特許（以下「本件特許発明１ないし７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルと、電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブルとを有しており、
　前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
　前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記第２幹線ケーブルと前記支線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀又は銀合金のいずれかであり、
　前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体および前記支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、
　前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され、
　前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記支線ケーブルを既存の設備に接続する作業性が確保されていることを特徴とする分岐付ケーブル。
【請求項２】
　幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルと、電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブルとを有しており、
　前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
　前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記第２幹線ケーブルと前記支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われており、
　前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体および前記支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、
　前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され、
　前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記支線ケーブルを既存の設備に接続する作業性が確保されていることを特徴とする分岐付ケーブル。
【請求項３】
　幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルと、電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブルとを有しており、
　前記支線ケーブルは、一端部が前記第１幹線ケーブルに接続された第１支線ケーブルと、既存の設備に電気的に接続するために前記第１支線ケーブルの他端部に接続された第２支線ケーブルと、を有しており、
　前記第１幹線ケーブルと前記第１支線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記第２幹線ケーブルと前記第２支線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀又は銀合金のいずれかであり、
　前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され、
　前記第１支線ケーブルの導体と前記第２支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１支線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１支線ケーブルよりも前記第２支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２支線ケーブルを前記設備に接続する作業性が確保されていることを特徴とする分岐付ケーブル。
【請求項４】
　幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルと、電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブルとを有しており、
　前記支線ケーブルは、一端部が前記第１幹線ケーブルに接続された第１支線ケーブルと、既存の設備に電気的に接続するために前記第１支線ケーブルの他端部に接続された第２支線ケーブルと、を有しており、
　前記第１幹線ケーブルと前記第１支線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記第２幹線ケーブルと前記第２支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われており、
　前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され、
　前記第１支線ケーブルの導体と前記第２支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１支線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１支線ケーブルよりも前記第２支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２支線ケーブルを前記設備に接続する作業性が確保されていることを特徴とする分岐付ケーブル。
【請求項５】
　前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体、および前記第１支線ケーブルの導体と前記第２支線ケーブルの導体は、それぞれ接続部材を介して接続されており、
　前記接続部材の材料は、アルミニウム又はアルミニウム合金、もしくは銅又は銅合金であることを特徴とする請求項３又は４に記載の分岐付ケーブル。
【請求項６】
　前記接続部材を介して前記第１幹線ケーブルと前記第２幹線ケーブルとを接続した箇所と、前記接続部材を介して前記第１支線ケーブルと前記第２支線ケーブルとを接続した箇所を、絶縁性の材料で被覆した絶縁被覆部を備えることを特徴とする請求項５に記載の分岐付ケーブル。
【請求項７】
　当該分岐付ケーブルは、前記幹線ケーブルと前記支線ケーブルとが施工現場での布設前に接続され所定箇所に布設されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の分岐付ケーブル。」
第３　申立理由の概要
　異議申立人は、本件特許発明１及び３は、甲第１号証（特開昭５３−７３３７９号公報）、甲第２号証（特開２０１１−１４４３７号公報）及び甲第３号証（特許異議申立書にて「実開平６−６０９２９号公報」と記載されているが、考案の詳細な説明（段落【０００４】及び【０００５】）を引用していることから、「実願平５−２０８９号（実開平６−６０９２９号）のＣＤ−ＲＯＭ」の誤記と認められる。）に記載の各発明、本件特許発明２及び４は、甲第１ないし３号証及び甲第４号証（特開２００８−２６２８０８号公報）に記載の各発明、本件特許発明５ないし７は、甲第１ないし４号証及び甲第５号証（実願平２−７８０６８号（実開平４−３６７７３号）のマイクロフィルム）に記載の各発明、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである旨主張する。
　また、異議申立人は、本件特許発明１ないし７は、同法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第２号の規定に違背するものであり、本件特許発明２、４ないし７は、同法第３６条第６項第１号の規定に違背するものであり、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである旨主張する。
第４　甲号証の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証には、「配線用ケーブル」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（１）「
アルミニウム導体を有する幹線ケーブルと、銅導体を有し且つ前記幹線ケーブルより分岐され
る分岐線ケーブルとより成り、
配線用ケーブル
（２）「尚、上記幹線ケーブルと分岐線ケーブルとの連結作業はたとえば製造工場等において行うものである。
　次に添付図面により本発明配線用ケーブルの一実施例を説明すると、１はアルミニウム導体を有する幹線ケーブル、２、２、２−−−は銅導体を有する分岐線ケーブルにして、ケーブル製造工場等に於いて前記幹線ケーブル１と予じめ連結一体化されている。３、３、３−−−はその連結部を示し、
半田付け乃至は圧縮端子等によって、アルミニウム導体と銅導体との間
それらを
連結している
分岐線ケーブル２は
リード線４、４に接続されている
７は幹線ケーブル１の端部に設けられたジョイントボックスである
　斯様に構成する本実施例配線用ケーブルによれば、アルミニウム導体を有する幹線ケーブル１と銅導体を有する分岐線ケーブル２とを予じめ連結一体化して構成されていることから、幹線ケーブルのアルミニウム導体化により従来と比べて非常に経済的であると共に軽量化できる。而もこの場合、
幹線ケーブルのアルミニウム導体と分岐線ケーブルの銅導体との接続
（３）「
」（図）
・上記（１）及び（３）によれば、配線用ケーブルは、アルミニウム導体を有する幹線ケーブル１と、銅導体を有し且つ前記幹線ケーブル１に分岐接続される複数の分岐線ケーブル２とからなるものである。
・上記（２）及び（３）によれば、幹線ケーブル１は、端部にジョイントボックス７が設けられて別のケーブルが接続されるものである。
・上記（２）及び（３）によれば、分岐線ケーブル２は、一端部が半田付け乃至は圧縮端子等により幹線ケーブル１に接続され、他端部が接続部６によりリード線４に接続されるものである。また、リード線４は、電気機器Ｂに接続されるものである。
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「アルミニウム導体を有する幹線ケーブルと、銅導体を有し且つ前記幹線ケーブルに分岐接続される複数の分岐線ケーブルとからなる配線用ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、端部にジョイントボックスが設けられて別のケーブルが接続され、
　前記分岐線ケーブルは、一端部が半田付け乃至は圧縮端子等により前記幹線ケーブルに接続され、他端部が接続部によりリード線に接続され、
　前記リード線は、電気機器に接続される、配線用ケーブル。」
２．甲第２号証
　甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（１）「【請求項１】
　
複数の第１素線を撚り合わせてなる
第１撚線導体を有する第１電線と、複数の第２素線を撚り合わせてなる
第２撚線導体を有する第２電線とを超音波接続により直線状に連結する電線連結構造において、
　前記第１素線の外径が前記第２素線の外径より太く形成され、
　前記第１電線の前記第１撚線導体の端部を、前記第２電線の前記第２撚線導体の端部に食い込ませる形状とした
電線連結構造
・・・（中略）・・・
【請求項３】
　
前記第１電線が、複数のアルミニウム素線を撚り合わせてなるアルミニウム撚線導体を有するアルミニウム電線からなり、
　前記第２電線が、複数の銅素線を撚り合わせてなる銅撚線導体を有する銅電線からなる
（２）「【０００８】
　特許文献１の図４に示されるように、電線同士を超音波接続により直線状に接続する場合、略円筒状の電線同士、すなわち曲面同士を接触させることになるので、
超音波接続の際に接続する電線同士の位相位置がずれ易く、製造における再現性が悪くなる可能性があるという問題
【０００９】
　また、特許文献１に開示されている
超音波接続では、
撚線導体の先端部付近で素線が断線してしまう場合が多いという問題
（３）「【００２２】
　図１（ａ），（ｂ）に示すように、電線連結構造１は、複数の第１素線を撚り合わせてなる略円筒状の第１撚線導体２を有する第１電線３と、複数の第２素線を撚り合わせてなる略円筒状の第２撚線導体４を有する第２電線５とを超音波接続により直線状に連結した構造である。
【００２３】
　第１電線３は、第１素線としてのアルミニウム素線を撚り合わせたアルミニウム撚線導体２の外周にシース（外皮）６を被覆したアルミニウム電線３である。
【００２４】
　第２電線５は、第２素線として銅素線を撚り合わせた銅撚線導体４の外周にシース（外皮）７を被覆した銅電線５である。」
（４）「【００４０】
　
アルミニウム素線の外径を銅素線の外径より太く形成することにより、超音波接続装置２１によりアルミニウム電線３と銅電線５とを連結する際に、
アルミニウム撚線導体２の端部が銅撚線導体４の端部に食い込むようになるため、連結するアルミニウム電線３と銅電線５の相対位置のずれが低減する
その結果、製造における再現性がよくなる
【００４１】
　また、
アルミニウム撚線導体２の端部が銅撚線導体４の端部に食い込むという形状は、
両撚線導体２，４の先端部付近における素線の断線を低減することが可能となる
　上記（１）ないし（４）によれば、甲第２号証には、「複数の第１素線を撚り合わせてなる第１撚線導体を有する第１電線と、複数の第２素線を撚り合わせてなる第２撚線導体を有する第２電線とを超音波接続により直線状に連結する電線連結構造において、前記第１素線の外径が前記第２素線の外径より太く形成され、前記第１電線の前記第１撚線導体の端部を、前記第２電線の前記第２撚線導体の端部に食い込ませる形状とした電線連結構造であって、前記第１電線が、複数のアルミニウム素線を撚り合わせてなるアルミニウム撚線導体を有するアルミニウム電線からなり、前記第２電線が、複数の銅素線を撚り合わせてなる銅撚線導体を有する銅電線からなる、電線連結構造」の技術事項が記載されている。
３．甲第３号証
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（１）「【０００４】
　この考案は上記のような課題を解消するためになされたもので、
狭隘な箇所でも小さい曲げ半径で曲げて配線や接続を容易に行うことができる
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　この考案に係るケーブルは、当該
ケーブルに用いる標準仕様の素線より小径の規格の素線を用い
（２）「【０００９】
　例えば、導体断面積６０平方ｍｍのケーブルの線心の導体は、従来のものでは径２ｍｍの素線を１９本束ねたものであったが、この考案によるものでは径１．４ｍｍの素線を３７本束ねたものとなっている。したがって、この実施例による
ケーブルを曲げるとき、各素線は径が小さくなれば、
曲げることが非常に容易になる
なお、絶縁被覆１４及びシース１５は導体１２より可撓性が非常に大きいので、曲げに対する抵抗はあまり大きくない
ケーブルの素線１３は標準より小径である
（３）「
」（図１）
　上記（１）ないし（３）によれば、甲第３号証には、「標準仕様の素線より小径の規格の素線を用いることで、ケーブルを狭隘な箇所でも小さい曲げ半径で曲げて配線や接続を容易に行うことができる」技術事項が記載されている。
４．甲第４号証
　甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（１）「【００２１】
　次に、前記構成に基づくケーブルの製造工程について説明する。まず、公知のクラッド工程により、
アルミニウム線の周囲に銅が被覆され、ＣＣＡ線１５が得られる
【００２２】
　軟化した
ＣＣＡ線１５は所定の本数撚り合わされて導体１４とされ
（２）「【００２６】
　このように、本実施形態に係る電線・ケーブルは、銅体積比を１３〜２０％としたＣＣＡ線１５を軟化して銅部１５ｂ及びアルミニウム部１５ａをそれぞれ軟銅及び軟アルミとし、複数本の撚線状態として電線・ケーブルの導体１４とすることから、適切な割合で表層に配置した銅部１５ｂが導線に高い機械的強度を付与することに加えて、表面の摩擦抵抗を少なくし、屈曲応力の集中を緩和して、耐屈曲性を向上させると共に、柔軟性や耐振動性にも優れることとなり、軽量化を実現しつつ取扱い性に優れた電線・ケーブルとすることができる。また、適切な割合で銅部１５ｂを配置して、摩擦を小さくし且つ強度を上げることで、製造時に断線しにくく、製造が容易になると共に、端子取付時等の圧縮加工でアルミニウム部１５ａが露出することもなく、信頼性、安定性に優れた端子接続が行える。」
（３）「
」（図１）
　上記（１）ないし（３）によれば、甲第４号証には、「アルミニウム線の周囲に銅が被覆されてＣＣＡ線が得られる」技術事項が記載されている。
５．甲第５号証
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
「
アルミニウム導体幹線に銅導体分岐線を接続するための分岐スリーブ
アルミニウム材からなり、
　上記実用新案登録請求の範囲によれば、甲第５号証には、「アルミニウム材からなり、アルミニウム導体幹線に銅導体分岐線を接続するための分岐スリーブ」の技術事項が記載されている。
第５　当審の判断
１．特許法第２９条第２項について
（１）請求項１に係る発明について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ア．甲１発明の「複数の分岐線ケーブル」は、幹線ケーブルに分岐接続されるものであるから、本件特許発明１の「前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブル」に相当する。よって、甲１発明の「幹線ケーブルと、」「前記幹線ケーブルに分岐接続される複数の分岐線ケーブルとからなる配線用ケーブル」は、本件特許発明１の「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブル」に相当する。
イ．甲１発明の「幹線ケーブル」は、本件特許発明１の「主たる第１幹線ケーブル」に相当する。
　ただし、本件特許発明１は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
ウ．上記ア．及びイ．を踏まえると、甲１発明の「分岐線ケーブル」が「幹線ケーブルに分岐接続される」ことは、本件特許発明１の「前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続され」ることに相当する。
エ．上記イ．を踏まえると、甲１発明の「幹線ケーブル」が「アルミニウム導体を有する」ことは、本件特許発明１の「前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム」「であ」ることに相当する。
オ．上記ア．を踏まえると、甲１発明の「分岐線ケーブル」が「銅導体を有」することは、本件特許発明１の「前記支線ケーブルの導体の材料が銅」「であ」ることに相当する。
　ただし、本件特許発明１は「前記第２幹線ケーブル」「の導体の材料が銅、銅合金、銀又は銀合金のいずれかであ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
カ．本件特許発明１は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体および前記支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてな」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
キ．本件特許発明１は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
ク．本件特許発明１は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記支線ケーブルを既存の設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルを有しており、
　前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
　前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウムであり、前記支線ケーブルの導体の材料が銅である、分岐付ケーブル。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は「前記第２幹線ケーブル」「の導体の材料が銅、銅合金、銀又は銀合金のいずれかであ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体および前記支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてな」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記支線ケーブルを既存の設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
　上記＜相違点５＞について検討する。
　甲第２号証には、「複数の第１素線を撚り合わせてなる第１撚線導体を有する第１電線と、複数の第２素線を撚り合わせてなる第２撚線導体を有する第２電線とを超音波接続により直線状に連結する電線連結構造において、前記第１素線の外径が前記第２素線の外径より太く形成され、前記第１電線の前記第１撚線導体の端部を、前記第２電線の前記第２撚線導体の端部に食い込ませる形状とした電線連結構造であって、前記第１電線が、複数のアルミニウム素線を撚り合わせてなるアルミニウム撚線導体を有するアルミニウム電線からなり、前記第２電線が、複数の銅素線を撚り合わせてなる銅撚線導体を有する銅電線からなる、電線連結構造」の技術事項が記載されている。
　ここで、甲第２号証の、アルミニウム素線の外径を銅素線の外径より太く形成することについて検討するに、該形成は、上記「第４　２．（２）及び（４）」によれば、
アルミニウム電線と銅電線とを超音波接続する際
　してみると、甲１発明は、幹線ケーブルと分岐線ケーブルとの接続を、半田付け乃至は圧縮端子等により行うものであって
超音波接続で行うものではないので
　また、甲１発明は、上記「第４　１．（３）」によれば、幹線ケーブルに対して分岐線ケーブルがＴ字に接続されており、幹線ケーブルと分岐線ケーブルの
端部同士
端部同士
　そして、甲第３号証には、「標準仕様の素線より小径の規格の素線を用いることで、ケーブルを狭隘な箇所でも小さい曲げ半径で曲げて配線や接続を容易に行うことができる」技術事項が記載されている。しかしながら、甲第３号証には、銅導体の素線の径をアルミニウム導体の素線の径よりも細くすることは記載も示唆もされておらず、甲１発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用したとしても、甲１発明の分岐線ケーブルの素線の径を幹線ケーブルの素線の径
よりも細くする
　したがって、上記相違点１ないし４について判断するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　この点について、異議申立人は、特許異議申立書にて「相違点３について、導体がアルミ線のケーブルと銅線のケーブルとを接続したとき、銅素線の外径がアルミ線のそれより細いことは甲第２号証の請求項１、３に記載されています。相違点４について、甲第３号証では、素線の径を細くすると、ケーブルの可撓性が高く、曲げやすく、作業性が向上することが記載されています。・・・（中略）・・・なお、甲第２号証、甲第３号証ともケーブルに関する発明であり、甲第１号証の発明とはその技術分野が共通しています。すなわち、甲第１号証に記載の発明に甲第２、３号証に記載の発明を組み合わせることはこの分野の当業者にとって格別の困難性は認められません。かつ、組み合わせることについての阻害要因も見当たりません。以上の通り、本件特許発明１は、上記甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た程度の発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではありません。」旨を主張している。ここで、相違点３及び４とは上記の相違点４及び５に係る相違点である。
　しかしながら、甲第２及び３号証に記載された技術事項が甲１発明と技術分野が共通していたとしても、上記に記載したとおり、甲１発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用するべき合理的な動機付けが存在せず、また、甲１発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することについて阻害要因があるといえ、さらに、甲１発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用したとしても上記相違点５の構成にはなり得ないので、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件特許発明２と甲１発明とを対比する。
ア．甲１発明の「複数の分岐線ケーブル」は、幹線ケーブルに分岐接続されるものであるから、本件特許発明２の「前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブル」に相当する。よって、甲１発明の「幹線ケーブルと、」「前記幹線ケーブルに分岐接続される複数の分岐線ケーブルとからなる配線用ケーブル」は、本件特許発明２の「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブル」に相当する。
イ．甲１発明の「幹線ケーブル」は、本件特許発明２の「主たる第１幹線ケーブル」に相当する。
　ただし、本件特許発明２は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
ウ．上記ア．及びイ．を踏まえると、甲１発明の「分岐線ケーブル」が「幹線ケーブルに分岐接続され」ることは、本件特許発明２の「前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続され」ることに相当する。
エ．上記イ．を踏まえると、甲１発明の「幹線ケーブル」が「アルミニウム導体を有する」ことは、本件特許発明２の「前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム」「であ」ることに相当する。
オ．本件特許発明２は「前記第２幹線ケーブルと前記支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われて」いるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
カ．本件特許発明２は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体および前記支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてな」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
キ．本件特許発明２は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
ク．本件特許発明２は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記支線ケーブルを既存の設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
　そうすると、本件特許発明２と甲１発明とは、
「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルを有しており、
　前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
　前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウムである、分岐付ケーブル。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明２は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明２は「前記第２幹線ケーブルと前記支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われて」いるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明２は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体および前記支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてな」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明２は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点５＞
　本件特許発明２は「前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記支線ケーブルを既存の設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
　上記＜相違点５＞について検討する。
　上記相違点５は、上記（１）の相違点５と同じものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）請求項３に係る発明について
　本件特許発明３と甲１発明とを対比する。
ア．甲１発明の「複数の分岐線ケーブル」は、幹線ケーブルに分岐接続されるものであるから、本件特許発明３の「前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブル」に相当する。よって、甲１発明の「幹線ケーブルと、」「前記幹線ケーブルに分岐接続される複数の分岐線ケーブルとからなる配線用ケーブル」は、本件特許発明３の「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブル」に相当する。
イ．甲１発明の「幹線ケーブル」は、本件特許発明３の「主たる第１幹線ケーブル」に相当する。
　ただし、本件特許発明３は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
ウ．上記ア．及びイ．を踏まえると、甲１発明の「分岐線ケーブル」は、一端部が幹線ケーブルに接続されるものであるから、本件特許発明３の「一端部が前記第１幹線ケーブルに接続された第１支線ケーブル」に相当する。また、甲１発明の「リード線」は、電気機器に接続され、分岐線ケーブルの他端部に接続されるものであるから、本件特許発明３の「既存の設備に電気的に接続するために前記第１支線ケーブルの他端部に接続された第２支線ケーブル」に相当する。
エ．上記イ．を踏まえると、甲１発明の「幹線ケーブル」が「アルミニウム導体を有する」ことは、本件特許発明３の「前記第１幹線ケーブル」「の導体の材料がアルミニウム」「であ」ることに相当する。
　ただし、本件特許発明３は「前記第１支線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
オ．本件特許発明３は「前記第２幹線ケーブルと前記第２支線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀又は銀合金のいずれかであ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
カ．本件特許発明３は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
キ．本件特許発明３は「前記第１支線ケーブルの導体と前記第２支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１支線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１支線ケーブルよりも前記第２支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２支線ケーブルを前記設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
　そうすると、本件特許発明３と甲１発明とは、
「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルを有しており、
　前記支線ケーブルは、一端部が前記第１幹線ケーブルに接続された第１支線ケーブルと、既存の設備に電気的に接続するために前記第１支線ケーブルの他端部に接続された第２支線ケーブルと、を有しており、
　前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウムである、分岐付ケーブル。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明３は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明３は「前記第１支線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明３は「前記第２幹線ケーブルと前記第２支線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀又は銀合金のいずれかであ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明３は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点５＞
　本件特許発明３は「前記第１支線ケーブルの導体と前記第２支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１支線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１支線ケーブルよりも前記第２支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２支線ケーブルを前記設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
　上記＜相違点５＞について検討する。
　甲第２号証には、「複数の第１素線を撚り合わせてなる第１撚線導体を有する第１電線と、複数の第２素線を撚り合わせてなる第２撚線導体を有する第２電線とを超音波接続により直線状に連結する電線連結構造において、前記第１素線の外径が前記第２素線の外径より太く形成され、前記第１電線の前記第１撚線導体の端部を、前記第２電線の前記第２撚線導体の端部に食い込ませる形状とした電線連結構造であって、前記第１電線が、複数のアルミニウム素線を撚り合わせてなるアルミニウム撚線導体を有するアルミニウム電線からなり、前記第２電線が、複数の銅素線を撚り合わせてなる銅撚線導体を有する銅電線からなる、電線連結構造」の技術事項が記載されている。
　ここで、甲第２号証の、アルミニウム素線の外径を銅素線の外径より太く形成することについて検討するに、該形成は、上記「第４　２．（２）及び（４）」によれば、
アルミニウム電線と銅電線とを超音波接続する際
　してみると、甲１発明は、分岐線ケーブルとリード線との接続を、接続部により行うものであって
超音波接続で行うものではなく
該分岐線ケーブルがアルミニウム導体でもない
　また、甲第３号証には、「標準仕様の素線より小径の規格の素線を用いることで、ケーブルを狭隘な箇所でも小さい曲げ半径で曲げて配線や接続を容易に行うことができる」技術事項が記載されている。しかしながら、甲第３号証には、銅導体の素線の径をアルミニウム導体の素線の径よりも細くすることは記載も示唆もされておらず、甲１発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用したとしても、甲１発明のリード線の素線の径を分岐線ケーブルの素線の径
よりも細くする
　したがって、上記相違点１ないし４について判断するまでもなく、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）請求項４に係る発明について
　本件特許発明４と甲１発明とを対比する。
ア．甲１発明の「複数の分岐線ケーブル」は、幹線ケーブルに分岐接続されるものであるから、本件特許発明４の「前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブル」に相当する。よって、甲１発明の「幹線ケーブルと、」「前記幹線ケーブルに分岐接続される複数の分岐線ケーブルとからなる配線用ケーブル」は、本件特許発明４の「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブル」に相当する。
イ．甲１発明の「幹線ケーブル」は、本件特許発明４の「主たる第１幹線ケーブル」に相当する。
　ただし、本件特許発明４は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
ウ．上記ア．及びイ．を踏まえると、甲１発明の「分岐線ケーブル」は、一端部が幹線ケーブルに接続されるものであるから、本件特許発明４の「一端部が前記第１幹線ケーブルに接続された第１支線ケーブル」に相当する。また、甲１発明の「リード線」は、電気機器に接続され、分岐線ケーブルの他端部に接続されるものであるから、本件特許発明４の「既存の設備に電気的に接続するために前記第１支線ケーブルの他端部に接続された第２支線ケーブル」に相当する。
エ．上記イ．を踏まえると、甲１発明の「幹線ケーブル」が「アルミニウム導体を有する」ことは、本件特許発明４の「前記第１幹線ケーブル」「の導体の材料がアルミニウム」「であ」ることに相当する。
　ただし、本件特許発明４は「前記第１支線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
オ．本件特許発明４は「前記第２幹線ケーブルと前記第２支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われて」いるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
カ．本件特許発明４は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
キ．本件特許発明４は「前記第１支線ケーブルの導体と前記第２支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１支線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１支線ケーブルよりも前記第２支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２支線ケーブルを前記設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点で相違する。
　そうすると、本件特許発明４と甲１発明とは、
「幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
　前記幹線ケーブルは、主たる第１幹線ケーブルを有しており、
　前記支線ケーブルは、一端部が前記第１幹線ケーブルに接続された第１支線ケーブルと、既存の設備に電気的に接続するために前記第１支線ケーブルの他端部に接続された第２支線ケーブルと、を有しており、
　前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウムである、分岐付ケーブル。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明４は「電源に電気的に接続するために前記第１幹線ケーブルの一方の端部に接続された第２幹線ケーブル」を有するのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明４は「前記第１支線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であ」るのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明４は「前記第２幹線ケーブルと前記第２支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われて」いるのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明４は「前記第１幹線ケーブルの導体と前記第２幹線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１幹線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２幹線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１幹線ケーブルよりも前記第２幹線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２幹線ケーブルを前記電源に接続する作業性が確保され」ているのに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点５＞
　本件特許発明４は「前記第１支線ケーブルの導体と前記第２支線ケーブルの導体は、それぞれ複数の素線が撚り合わされてなり、前記第１支線ケーブルの導体を構成する素線よりも、前記第２支線ケーブルの導体を構成する素線の径自体が細くされたことによって、前記第１支線ケーブルよりも前記第２支線ケーブルの方の可撓性が高くされてその取り回し性が向上されたことで、前記第２支線ケーブルを前記設備に接続する作業性が確保されている」のに対し、甲１発明にはその旨の特定はされていない点。
　上記＜相違点５＞について検討する。
　上記相違点５は、上記（３）の相違点５と同じものである。よって、上記（３）に示した理由と同様の理由により、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）請求項５ないし７に係る発明について
　請求項５及び６に係る発明は、請求項３又は４に係る発明に対して、さらに限定した構成を追加したものであり、請求項７に係る発明は、請求項１ないし４の何れか一項に係る発明に対して、さらに限定した構成を追加したものである。よって、上記（１）ないし（４）に示した理由と同様の理由により、請求項５ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１ないし７に係る発明について
　本件特許明細書の段落【００２７】、【００２８】、【００３０】、【００３１】、【００４０】ないし【００４８】、【００５６】ないし【００６０】には、第１幹線ケーブル５０、第２幹線ケーブル６０、第１支線ケーブル１０、第２支線ケーブル２０が素線、絶縁層及びシースからなり、第１幹線ケーブル５０の素線の径をφ２．６ｍｍ、第２幹線ケーブル６０の素線の径をφ２．０ｍｍ、第１支線ケーブル１０の素線の径をφ２．０ｍｍ、第２支線ケーブル２０の素線の径をφ１．６ｍｍとして、第２支線ケーブル２０及び第２幹線ケーブル６０の可撓性を向上させることが記載されている。
　ここで、素線、絶縁被膜（絶縁層）及びシースからなるケーブルにおいて、該ケーブルの可撓性を高くする方法の一つとして、該素線の径を細くすることが有効であることは技術常識であり（必要であれば、上記「第４　３．（２）及び（３）」を参照。）、このような技術常識を考慮すれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものであるといえ、また、請求項１ないし７の記載は、明確性要件を満たしているといえる。
　したがって、請求項１ないし７に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号の要件及び同法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　この点について、異議申立人は、特許異議申立書にて「ところが、幹線ケーブル、支線ケーブルについての可撓性の高低、すなわち曲げやすさについては、以下の要素により決定されることは自明であります。すなわち、ケーブル構成材である素線（撚線）、絶縁層、シースの材質、太さ（厚み）、さらには素線表面の潤滑剤の有無などによりケーブルの可撓性は左右されます。言い換えれば、本件特許発明にあってケーブル導体の素線の径を細くするのみでは、可撓性が高くなるかについては否定される場合が含まれるのです。・・・（中略）・・・以上の理由により、本件特許発明については、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）の規定に違背していることになります。」旨を主張している。
　しかしながら、上記に記載したとおり、素線、絶縁被膜（絶縁層）及びシースからなるケーブルにおいて、該ケーブルの可撓性を高くする方法の一つとして、該素線の径を細くすることが有効であることは技術常識であり、このような技術常識を考慮すれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものであるといえ、また、請求項１ないし７の記載は、明確性要件を満たしているといえる。
　よって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（２）請求項２、４ないし７に係る発明について
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。以下、上記の観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　請求項２に記載の「前記第２幹線ケーブルと前記支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われて」いること、また、請求項４に記載の「前記第２幹線ケーブルと前記第２支線ケーブルの導体の表面が、銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金のいずれかからなる被覆層で覆われて」いることは、本件特許明細書の段落【００５０】ないし【００５３】及び【００６０】において、第２支線ケーブル２０の導体と第２幹線ケーブル６０の導体を、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる素線本体の表面を被覆層（銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金）で覆った素線を複数撚り合わせたものとすることとして記載されている。また、当該導体により、発明の課題（段落【００１０】を参照。）である分岐付ケーブルの軽量化を解決できると認識し得るものである。よって、請求項２、４ないし７の記載は、サポート要件に適合するものであるといえる。
　そして、本件特許明細書には、第２支線ケーブル２０の導体と第２幹線ケーブル６０の導体を、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる素線本体の表面を被覆層（銅、銅合金、銀、銀合金、錫又は錫合金）で覆った素線を複数撚り合わせたものとすることが記載されているので、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２、４ないし７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものであるといえ、また、請求項２、４ないし７の記載は、明確性要件を満たしているといえる。
　したがって、請求項２、４ないし７に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号の要件、同法第３６条第６項第１号の要件及び同法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　この点について、異議申立人は、特許異議申立書にて「これらの請求項においては、ケーブルの導体の表面を銅などで被覆するとの記載があります。ところが、導体は複数の素線を撚り合わせて形成されていますので、撚り合わせ後の導体を上記金属でどのように被覆するのかが不明です。明細書については不記載です。そうすると、導体を構成する複数の撚り線である素線の表面を銅などで１本ずつ被覆することが考えられますが、この点については段落番号００５０などに記載があります。・・・（中略）・・・以上の理由により、本件特許発明については、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）の各規定に違背していることになります。」旨を主張している。
　しかしながら、複数の素線を撚り合わせた後の導体を銅等でどのように被覆するのかが不明であったとしても、上記に記載したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２、４ないし７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものであるといえ、また、請求項２、４ないし７の記載は、サポート要件及び明確性要件を満たしているといえる。
　よって、異議申立人の上記主張は採用できない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る発明を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月２８日（２０２０．２．２８）