【事件の表示】
　特願２００８−５４０４３７「ユーザ機器機能を管理する方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日国際公開、ＷＯ２００７／１０４２１３、平成２１年　７月　９日国内公表、特表２００９−５２５６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年１月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年３月１３日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１７日付けで手続補正がされたが、同年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「特定領域においてユーザ機器機能を管理する方法であって、当該方法はネットワークデバイスにより実行され、
　前記ネットワークデバイスが、前記特定領域をカバーする一つ又は複数の専用のセルのシステムメッセージに、前記特定領域においてユーザ機器機能の使用を禁止又は許可するユーザ機器機能指示を設定するステップと、
　前記ネットワークデバイスが、前記システムメッセージを前記ユーザ機器にブロードキャストするステップと、
を含み、
　前記特定領域が専用のセルによりカバーされていない場合、一つ又は複数の専用のセルが前記特定領域をカバーするように、前記ネットワークデバイスが前記特定領域のためにネットワーク計画を調整することを特徴とする方法。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「特定領域においてユーザ機器機能を管理する方法であって、当該方法はネットワーク側にあるネットワークデバイスにより実行され、
　前記ネットワークデバイスが、前記特定領域をカバーするが前記特定領域以外の領域をカバーしない一つ又は複数の専用のセルのシステムメッセージに、前記特定領域においてユーザ機器機能の使用を禁止又は許可するユーザ機器機能指示を設定するステップと、
　前記ネットワークデバイスが、前記一つ又は複数の専用のセルのシステムメッセージを前記ユーザ機器にブロードキャストするステップと、
　を含み、
　前記特定領域が専用のセルによりカバーされていない場合、一つ又は複数の専用のセルが前記特定領域をカバーするが前記特定領域以外の領域をカバーしないように、前記ネットワークデバイスが前記特定領域のためにネットワーク計画を調整することを特徴とする方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「ネットワークデバイス」に関し、「ネットワーク側にある」と限定し、また、「一つ又は複数の専用のセル」に関し、「前記特定領域以外の領域をカバーしない」と限定し、また、「システムメッセージ」に関し、「一つ又は複数の専用のセルの」と限定し、また、「特定領域のためにネットワーク計画を調整すること」に関し、「前記特定領域以外の領域をカバーしない」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００５−１４３１１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
  本発明は、カメラ機能を制御する装置及びその方法に関し、より詳しくは、無線端末のカメラ機能を自動で制御して悪意的に無線端末のカメラ機能を使うことを防止するカメラ機能を制御する装置及びその方法に関する。」（６頁） 
　
ロ．「【００２５】
  図１を参照すると、無線端末の制御システムは、管理サーバー１０と、複数個の信号送出装置２０（２０−１，２０−２，２０−３，・・・，２０−ｎ）と、を含む。
【００２６】
  ここで、管理サーバー１０と複数の信号送出装置２０とは、有/無線ネットワークを通じて接続できるが、本発明の詳細説明では、ＬＡＮ(Local Area Network)で接続される場合について説明する。
【００２７】
  管理サーバー１０は、管理者の設定によって信号送出装置２０が無線端末３０のカメラ機能を制御するカメラ制御信号を送り出すように各プロトコルによるパラメーター(parameter)情報及び周波数帯域情報を伝送する。
【００２８】
  そして、本発明による無線端末を制御するシステムは、外部無線通信基地局から送り出される信号の流入を防止する信号遮蔽機能を有したケース（case）４０と、無線端末３０を移動させる移送部４１と、を具備する。
【００２９】
  ここで、ケース４０には、無線端末３０を内部に流入させる流入口(図示せず)及び外部へ排出させる排出口(図示せず)が具備され、ケース４０の上側内部には複数の信号送出装置２０が具備され、下側内部を貫通して移送部４１が具備されることが望ましい。
【００３０】
  また、管理サーバー１０は、各信号送出装置２０に対して、これら各信号送出装置２０が各プロトコルによる制御信号を生成するように管理者により設定されたプログラム情報を、供給する。
【００３１】
  複数の信号送出装置２０は、管理サーバー１０から供給されたプログラム情報に基づいて、周期的に制御信号を送り出す。
【００３２】
  ここで、複数の信号送出装置２０が送り出す制御信号には、無線端末３０のカメラ機能をオン/オフさせるカメラ制御信号、無線端末３０が無線ネットワークを通じて他の端末と接続してデータを接続するネットワーク接続オン/オフ制御信号、無線端末３０の着信ベルを無音に切り替える無音制御信号及び着信ベルを震動に切り替える着信震動制御信号などが該当する。以下、本発明の詳細説明では、無線端末３０のカメラ機能を制御する場合について説明するが、その他の無線端末３０の機能を制御する場合もこれと同様である。
【００３３】
  ここで、各信号送出装置２０は、管理サーバー１０から受信されるプロトコルのパラメーター情報及び周波数帯域情報を使用して無線端末３０のカメラ機能をオン(on)/オフ(off)するカメラ制御信号を生成し、その生成されたカメラ制御信号を無線端末３０へ送り出す。」（８頁）
　
ハ．「【００６９】
  また他の一例として、ＷＣＤＭＡプロトコルによって伝送する信号の中でシステムの情報を無線端末３０へ伝送するＳＩＢ(System Information Block)が用いられる場合について説明する。
【００７０】
  ここで、ＷＣＤＭＡプロトコルによってシステム情報を伝送する信号は、３０種類（types）のＳＩＢを各無線端末３０へブロードキャスト(broadcast)する。
【００７１】
  このようなＳＩＢは、５ビットのフィールドで構成される。
【００７２】
  図４は、本発明によるＷＣＤＭＡプロトコルテーブルを説明するための図である。
【００７３】
  図４に示すように、ＷＣＤＭＡプロトコルテーブルは、ＷＣＤＭＡプロトコルを使う基地局がシステム情報を伝送するための３０個のＳＩＢタイプと、カメラ機能を制御するために新たに定義するタイプ(Type １９)と、からなる。
【００７４】
  基地局は、各タイプのＳＩＢの情報要素(Information Element)にシステム情報パラメーターを含ませてＳＩＢを生成し、その生成されたＳＩＢをブロードキャスト方式で無線端末３０へ伝送する。
【００７５】
  また、ＷＣＤＭＡプロトコルを使う無線端末３０は、受信される５ビットのＳＩＢを分析して、情報要素に載せられたシステム情報パラメーターを認識する。
【００７６】
  即ち、無線端末３０は、受信されるＳＩＢが‘Type 19'ならば、要素のパラメーター情報を分析して、カメラオンメッセージであるか又はカメラオフメッセージであるかを判断することができる。」（１２〜１３頁）
　
ニ．「【００８２】
  図５は、本発明の好ましい実施の形態による信号送出装置の内部構成を説明するための内部ブロック図である。
【００８３】
  図５を参照すると、上記信号送出装置２０は、ＬＡＮインターフェースモジュール２１と、中央処理部（ＣＰＵ）２２と、メモリー２４と、信号送出部２３と、を含む。さらに、中央処理部２２は信号処理部２２ａを含む。
【００８４】
  ＬＡＮインターフェースモジュール２１は、管理サーバー１０からＬＡＮを通じてパラメーター情報及び周波数帯域情報を受信する。
【００８５】
  また、中央処理部２２の信号処理部２２ａは、管理サーバー１０からＬＡＮインターフェースモジュール２１を通じて受信されるパラメーター情報及び周波数帯域情報を用いてプロトコルテーブル２４ａを生成し、その生成されるプロトコルテーブル２４ａをメモリー２４に保存する。
【００８６】
  このとき、各信号送出装置２０の信号処理部２２ａにより生成されるプロトコルテーブル２４ａには、各信号送出装置２０が管理サーバー１０から受信するプロトコルパラメーター情報によって、ＣＤＭＡプロトコルテーブル、ＷＣＤＭＡプロトコルテーブル、及びＧＳＭプロトコルテーブルなどが該当される。
【００８７】
  また、信号処理部２２ａは、メモリー２４に保存されたプロトコルテーブル２４ａを用いてカメラ制御信号を生成し、その生成されたカメラ制御信号を信号送出部２３に供給する。
【００８８】
  また、信号送出部２３は、信号処理部２２ａから供給されるカメラ制御信号を、管理サーバー１０から受信された周波数帯域情報に従って無線で送り出す。
【００８９】
  即ち、信号送出部２３は、信号処理部２２ａで生成されたカメラ制御信号を、該当のプロトコルを用いる無線端末３０によって使用される周波数帯域へ送り出して、その無線端末３０がカメラ制御信号を獲得できるようにする。」（１３〜１４頁）
　
ホ．「【０１０２】
  また他の例としては、信号処理部２２ａは、管理サーバー１０から受信されるプロトコルパラメーター情報がＷＣＤＭＡプロトコルのパラメーター情報の場合には、図４に示すように、カメラ機能を制御するために定義されたタイプ(Type 19)のパラメーター情報が含まれたＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａを生成し、その生成されたＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａをメモリー２４に保存する。
【０１０３】
  そして、信号処理部２２ａは、管理サーバー１０からカメラ機能オンが設定されると、システム情報を無線端末３０へ伝送するためのＳＩＢを生成するときに、カメラ機能制御タイプ(Type 19)の要素にカメラ機能オンを設定してＳＩＢを生成し、管理サーバー１０からカメラ機能オフが設定されると、カメラ機能制御タイプ(Type 19)の要素にカメラ機能オフを設定してＳＩＢを生成する。
【０１０４】
  信号処理部２２ａは、システム情報を無線端末３０へ伝送するために生成したＳＩＢを、信号送出部２３を通じて無線で送り出す。」（１５頁）
　
ヘ．「【０１３４】
  図８は、本発明の好ましい実施の形態による無線端末のカメラ機能を制御する方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【０１３５】
  図８を参照すると、まず、管理者が管理サーバー１０のユーザーインターフェース部１１を通じて各プロトコルのパラメーター情報及び周波数帯域情報を設定すると、制御部１２は、管理者から設定されるパラメーター情報及び周波数帯域情報を用いて、対応するプロトコルテーブル１３ａ，１３ｂ，１３ｃを生成して、これらテーブルを保存部１３に保存する(ステップＳ１)。
【０１３６】
  即ち、制御部１２は、管理者がユーザーインターフェース部１１を通じてＣＤＭＡプロトコルパラメーター情報及び周波数帯域情報を設定した場合には、表２又は表４に示すようなカメラ制御機能が定義されたＣＤＭＡプロトコルテーブル１３ａを生成し、一方、管理者がユーザーインターフェース部１１を通じてＷＣＤＭＡプロトコルパラメーター情報及び周波数帯域情報を設定した場合には、図４に示すように、カメラ制御機能を持ったタイプ(Type 19)が定義されたＷＣＤＭＡプロトコルテーブル１３ｂを生成する。
【０１３７】
  また、制御部１２は、管理者がユーザーインターフェース部１１を通じてＧＳＭプロトコルパラメーター情報及び周波数帯域情報を設定した場合には、カメラ機能を制御するために定義されるパラメーター情報が含まれたＧＳＭプロトコルテーブル１３ｃを生成する。
【０１３８】
  そして、管理サーバー１０の制御部１２は、管理者の設定又はプログラミングされているプログラム情報に従って、ＬＡＮで接続された各信号送出装置２０が使うプロトコルを判定して、各信号送出装置２０に、該当するプロトコルテーブル１３ａ，１３ｂ，１３ｃのパラメーター情報及び周波数帯域情報を伝送する。
【０１３９】
  例えば、制御部１２は、信号送出装置＃１(２０-１)をＣＤＭＡプロトコルで、信号送出装置＃２(２０-２)をＷＣＤＭＡプロトコルで、信号送出装置＃３(２０-３)をＧＳＭプロトコルで、それぞれ設定した場合には、信号送出装置＃１(２０-１)にＣＤＭＡプロトコルテーブル１３ａのパラメーター情報を送信し、信号送出装置＃２(２０-２)にはＷＣＤＭＡプロトコルテーブル１３ｂのパラメーター情報を送信し、信号送出装置＃３(２０-３)にはＧＳＭプロトコルテーブル１３ｃのパラメーター情報を送信する。
【０１４０】
  このとき、管理サーバー１０は、管理者の設定に従って、カメラオン制御信号を生成すべきか或いはカメラオフ制御信号を生成すべきかを、各信号送出装置２０に対して送信することが望ましい。これは、無線端末３０が屋内又は特定領域内に進入する場合にはカメラオフ制御信号を生成し、屋内又は特定領域から外部に脱する場合には、カメラオン制御信号を生成するためである。 
【０１４１】
  そして、各信号送出装置２０は、管理サーバー１０から受信されるプロトコルパラメーター情報を用いて該当するプロトコルテーブル２４ａを生成して、そのテーブルをメモリー２４に保存する。
【０１４２】
  また、各信号送出装置２０は、メモリー２４に保存されたプロトコルテーブル２４ａを参照してカメラ制御信号を生成し、該生成されたカメラ制御信号を送り出す(ステップＳ２)。
【０１４３】
  即ち、信号送出装置＃１(２０-１)の信号処理部２２ａは、管理サーバー１０からＬＡＮインターフェースモジュール２１を通じて受信されたパラメーター情報を使用してＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａを生成し、該生成されたＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａをメモリー２４に保存する。
【０１４４】
  そして、信号処理部２２ａは、メモリー２４に保存されているＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａを参照してカメラ制御信号を生成し、該生成されたカメラ制御信号を信号送出部２３を通じて送り出す。 
【０１４５】
  このとき、信号処理部２２ａは、管理サーバー１０からパラメーター情報を受信して生成したＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａが、表２に示すように、‘System Parameter Message'の‘BASE_CLASS'フィールド値を使用する場合には、システム情報を周期的に無線端末３０に伝送するための‘System Parameter Message'を生成するときに、‘BASE_CLASS'フィールド値を設定してカメラ制御信号を生成する。
【０１４６】
  信号処理部２２ａは、管理者の設定に従ってカメラオン制御信号を生成するときに、‘Public Macrocellular System'ならば、‘BASE_CLASS'フィールド値を‘0010'に設定し、‘Public PCS System'ならば、‘BASE_CLASS'フィールド値を‘0100'に設定して、カメラ制御信号を生成する。
【０１４７】
  一方、信号処理部２２ａは、管理者の設定に従ってカメラオフ制御信号を生成するときに、‘Public Macrocellular System'ならば、‘BASE_CLASS'フィールド値を‘0011'に設定し、‘Public PCS System'ならば、‘BASE_CLASS'フィールド値を‘0101'に設定して、カメラ制御信号を生成する。
【０１４８】
  また、信号送出装置＃１(２０-１)は、表４に示すように‘Sync Channel Message'を使用する場合には、チャンネル速度の同期化のために周期的に無線端末３０へ伝送するための‘Sync Channel Message'を生成するときに、‘PART'フィールド値の設定を行ってカメラ制御信号を生成する。
【０１４９】
  即ち、管理者の設定に従ってカメラオン制御信号を生成する場合には、‘PART'フィールド値を‘0010'に設定してカメラ制御信号を生成し、カメラオフ制御信号を生成する場合には、‘PART'フィールド値を‘0011'に設定して、‘Sync Channel Message'を生成する。
【０１５０】
  また、信号送出装置＃２(２０-２)の信号処理部２２ａは、管理サーバー１０からＬＡＮインターフェースモジュール２１を通じて受信されたパラメーター情報を用いてＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａを生成し、該生成されたＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａをメモリー２４に保存する。
【０１５１】
  そして、信号処理部２２ａは、メモリー２４に保存されているＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａを参照してカメラ制御信号を生成し、その生成されたカメラ制御信号を信号送出部２３を介して送り出す。
【０１５２】
  このとき、信号処理部２２ａは、システム情報を伝送するために生成されたＳＩＢのタイプの中で、管理者がカメラ制御信号を生成するために定義したタイプ(Type 19)を使用して、カメラ制御信号を生成する。
【０１５３】
  即ち、信号処理部２２ａは、メモリー２４に保存されているＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａを参照して新たに定義されたタイプ(Type 19)のＳＩＢを生成して送り出す。
【０１５４】
  このとき、信号処理部２２ａは、管理者の設定に従ってカメラオン制御信号を生成する場合には、ＳＩＢの‘Type 19'の情報要素(Information Element)領域にカメラ機能オンパラメーター情報を載せてカメラ制御信号を生成することができ、一方、管理者の設定に従ってカメラオフ制御信号を生成する場合には、ＳＩＢの‘Type 19'の情報要素にカメラ機能オフパラメーター情報を載せてカメラ制御信号を生成することができる。
【０１５５】
  また、信号送出装置＃３(２０-３)の信号処理部２２ａは、管理サーバー１０からＬＡＮインターフェースモジュール２１を通じて受信されるパラメーター情報を用いてＧＳＭプロトコルテーブル２４ａを生成し、該生成されたＧＳＭプロトコルテーブル２４ａをメモリー２４に保存する。
【０１５６】
  そして、信号処理部２２ａは、管理者の設定に従うカメラ機能オン信号又はカメラ機能オフ信号を、メモリー２４に保存されたＧＳＭプロトコルテーブル２４ａを参照して生成する。
【０１５７】
  このとき、信号処理部２２ａは、管理者の設定に従ってカメラ機能オン信号を生成するときに、メモリー２４に保存されたＧＳＭプロトコルテーブル２４ａを参照してカメラ機能オンパラメーター情報を載せて‘SYS_INFO Message'を生成して、或いは、カメラ機能オフパラメーター情報を載せて‘SYS_INFO Message'を生成して、該メッセージを信号送出部２３を通じて送り出す。
【０１５８】
  そして、無線端末３０を使う加入者が屋内又は特定地域に進入するときに、その加入者は、入口側に設置された無線端末カメラ機能制御装置の移送部４１に無線端末３０を置くようにする。
【０１５９】
  移送部４１は、ケース４０の流入口を通じて無線端末３０を無線端末カメラ機能制御装置の内部に移動させる(ステップＳ３)。
【０１６０】
  このとき、カメラ機能制御装置のケース４０は、信号を遮断させる遮蔽機能を実行することにより、無線端末３０は新しいシステムから信号を受信するための検索を開始する(ステップＳ４)。
【０１６１】
  その検索の結果、無線端末３０は、信号送出装置２０との間で無線チャンネルが設定されて、ケース４０内部に具備される信号送出装置２０から送り出されたカメラ制御信号を獲得する(ステップＳ５)。
【０１６２】
  また、無線端末３０は、獲得したカメラ制御信号のパラメーター情報を認識し、カメラオン制御信号であるか又はカメラオフ制御信号であるかを判断する(ステップＳ６)。
【０１６３】
  その判断の結果、無線端末３０が獲得したカメラ制御信号がカメラオン制御信号ならば、信号判断部３２ａは、カメラオン制御信号を生成してカメラ部３３に供給する。
【０１６４】
  そして、カメラ部３３は、信号判断部３２ａからカメラオン制御信号が受信されると、カメラオンモードを設定する(ステップＳ７)。
【０１６５】
  このとき、カメラ部３３は、カメラオン制御信号が受信されると、現在のカメラモードがカメラオフモードである場合はカメラオンモードに切り替え、現在のカメラモードがカメラオンモードである場合は現在のカメラオンモードを維持する。
【０１６６】
  一方、判断の結果、無線端末３０が獲得したカメラ制御信号がカメラオフ制御信号ならば、信号判断部３２ａは、カメラオフ制御信号を生成してカメラ部３３に供給する。
【０１６７】
  そして、カメラ部３３は、信号判断部３２ａからのカメラオフ制御信号を受信すると、カメラオフモードの設定を行う(ステップＳ８)。
【０１６８】
  このとき、カメラ部３３は、カメラオフ制御信号が受信されると、現在のカメラモードがカメラオンモードである場合はカメラオフモードに切り替え、現在のカメラモードがカメラオフモードである場合は現在のカメラオフモードを維持する。」（１８〜２１頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２５】における「 図１を参照すると、無線端末の制御システムは、管理サーバー１０と、複数個の信号送出装置２０（２０−１，２０−２，２０−３，・・・，２０−ｎ）と、を含む。」との記載、ロ．の【００２６】における「管理サーバー１０と複数の信号送出装置２０とは、有/無線ネットワークを通じて接続できるが、本発明の詳細説明では、ＬＡＮ(Local Area Network)で接続される場合について説明する。」との記載、及び図１によれば、無線端末の制御システムは、管理サーバ（１０）と、信号送出装置（２０）と、無線端末（３０）を備えている。そして、前述の信号送出装置（２０）は、ＬＡＮに接続されている。ここで、ロ．の【００２７】における「管理サーバー１０は、管理者の設定によって信号送出装置２０が無線端末３０のカメラ機能を制御するカメラ制御信号を送り出すように各プロトコルによるパラメーター(parameter)情報及び周波数帯域情報を伝送する。」との記載によれば、無線端末の制御システムは、無線端末（３０）のカメラ機能の制御を、管理サーバ（１０）によって、管理するものであるから、これを無線端末（３０）のカメラ機能を管理する方法ということができる。そして、当該方法は、管理者の設定によって、信号送出装置（２０）により実行されることが読み取れる。
　また、上記引用例の上記摘記事項ニ．の【００８３】における「図５を参照すると、上記信号送出装置２０は、ＬＡＮインターフェースモジュール２１と、中央処理部（ＣＰＵ）２２と、メモリー２４と、信号送出部２３と、を含む。さらに、中央処理部２２は信号処理部２２ａを含む。」との記載、ホ．の【０１０２】における「信号処理部２２ａは、管理サーバー１０から受信されるプロトコルパラメーター情報がＷＣＤＭＡプロトコルのパラメーター情報の場合には、図４に示すように、カメラ機能を制御するために定義されたタイプ(Type 19)のパラメーター情報が含まれたＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａを生成し、その生成されたＷＣＤＭＡプロトコルテーブル２４ａをメモリー２４に保存する。」との記載、ホ．の【０１０３】における「信号処理部２２ａは、管理サーバー１０からカメラ機能オンが設定されると、システム情報を無線端末３０へ伝送するためのＳＩＢを生成するときに、カメラ機能制御タイプ(Type 19)の要素にカメラ機能オンを設定してＳＩＢを生成し、管理サーバー１０からカメラ機能オフが設定されると、カメラ機能制御タイプ(Type 19)の要素にカメラ機能オフを設定してＳＩＢを生成する。」との記載、及び図５によれば、（α）前述の信号送出装置（２０）の信号処理部（２２ａ）は、ＳＩＢ(System Information Block)に、無線端末（３０）のカメラ機能をオフ又はオンするカメラ機能制御タイプ（Type 19）の要素を設定している。
　また、上記引用例の上記摘記事項ホ．の【０１０４】における「信号処理部２２ａは、システム情報を無線端末３０へ伝送するために生成したＳＩＢを、信号送出部２３を通じて無線で送り出す。」との記載、ハ．の【００７３】における「図４に示すように、ＷＣＤＭＡプロトコルテーブルは、ＷＣＤＭＡプロトコルを使う基地局がシステム情報を伝送するための３０個のＳＩＢタイプと、カメラ機能を制御するために新たに定義するタイプ(Type １９)と、からなる。」との記載、ハ．の【００７４】における「基地局は、各タイプのＳＩＢの情報要素(Information Element)にシステム情報パラメーターを含ませてＳＩＢを生成し、その生成されたＳＩＢをブロードキャスト方式で無線端末３０へ伝送する。」との記載、及び図４によれば、（β）前述の信号送出装置（２０）の信号送出部（２３）は、ＳＩＢ(System Information Block)を無線端末（３０）にブロードキャストしていることが読み取れる。
　また、上記引用例の上記摘記事項ヘ．の【０１４０】における「無線端末３０が屋内又は特定領域内に進入する場合にはカメラオフ制御信号を生成し、屋内又は特定領域から外部に脱する場合には、カメラオン制御信号を生成するためである。」との記載によれば、前述の無線端末（３０）のカメラ機能は、特定領域においてカメラオフ又はオン制御のように管理されるものである。 
　
　したがって、上記（α）及び（β）を、ステップ毎に纏めると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「特定領域において無線端末（３０）のカメラ機能を管理する方法であって、当該方法はＬＡＮに接続された信号送出装置（２０）により実行され、
　前記信号送出装置（２０）が、ＳＩＢ(System Information Block)に、前記特定領域において無線端末（３０）のカメラ機能をオフ又はオンするカメラ機能制御タイプ（Type 19）の要素を設定するステップと、
　前記信号送出装置（２０）が、前記ＳＩＢ(System Information Block)を前記無線端末（３０）にブロードキャストするステップと、
　を含む方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「無線端末（３０）」は、ユーザが使用する機器であるから、補正後の発明の「ユーザ機器」に含まれる。
ｂ．引用発明の「ＬＡＮに接続された」は、ＬＡＮは、ローカル・エリア・ネットワークであり、これに接続されているから、「ネットワーク側にある」ということができる。
ｃ．引用発明の「信号送出装置（２０）」は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続された装置であるから、「ネットワークデバイス」ということができる。
ｄ．引用発明の「ＳＩＢ(System Information Block)」は、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００７４】における「基地局は、各タイプのＳＩＢの情報要素(Information Element)にシステム情報パラメーターを含ませてＳＩＢを生成し、その生成されたＳＩＢをブロードキャスト方式で無線端末３０へ伝送する。」との記載、及び図４によれば、ＳＩＢ(System Information Block)は、その情報要素にシステム情報パラメータを含んでいるから、「システムメッセージ」ということができる。
ｅ．引用発明の「オフ又はオン」は、「禁止又は許可」ということができる。
ｆ．引用発明の「カメラ機能制御タイプ（Type 19）の要素」は、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００７６】における「無線端末３０は、受信されるＳＩＢが‘Type 19'ならば、要素のパラメーター情報を分析して、カメラオンメッセージであるか又はカメラオフメッセージであるかを判断することができる。」との記載によれば、カメラ機能制御タイプ（Type 19）の要素は、無線端末（３０）にカメラ機能のオン又はオフを判断させ指示しているから、「ユーザ機器機能指示」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「特定領域においてユーザ機器機能を管理する方法であって、当該方法はネットワーク側にあるネットワークデバイスにより実行され、
　前記ネットワークデバイスが、システムメッセージに、前記特定領域においてユーザ機器機能の使用を禁止又は許可するユーザ機器機能指示を設定するステップと、
　前記ネットワークデバイスが、前記システムメッセージを前記ユーザ機器にブロードキャストするステップと、
　を含む方法。」
　
（相違点１）
　「システムメッセージ」の対象に関し、
　補正後の発明は、「前記特定領域をカバーするが前記特定領域以外の領域をカバーしない一つ又は複数の専用のセルの」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点２）
　「特定領域」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記特定領域が専用のセルによりカバーされていない場合、一つ又は複数の専用のセルが前記特定領域をカバーするが前記特定領域以外の領域をカバーしないように、前記ネットワークデバイスが前記特定領域のためにネットワーク計画を調整する」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。 
　基地局等のアンテナにおいて、特定領域が専用のセルによりカバーされていない場合、一つ又は複数の専用のセルが特定領域をカバーするように、特定領域のために調整することは、例えば、特開平１１−３４０７３３号公報（段落【００２５】、図５）、特開２００４−１２０３８６号公報（段落【０００９】、図３）に開示されるように周知であるから、「特定領域」の態様に関し、補正後の発明のように「前記特定領域が専用のセルによりカバーされていない場合、一つ又は複数の専用のセルが前記特定領域をカバーするように、ネットワークデバイスが前記特定領域のために調整する」ことは当業者が容易になし得ることである。その際、セルによるカバーを避けたい領域をカバーしないようにすることは自然なことであるから、「特定領域をカバーするが特定領域以外の領域をカバーしない」ようにすること、また、当該調整の対象を「ネットワーク計画」と称することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　ユーザ機器機能の使用を禁止又は許可する信号を送信する領域を、特定領域をカバーする一つ又は複数の専用のセルで構成することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された欧州特許出願公開第１０５４５７０号明細書（段落１６、１８、Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２）、特開２００４−８８２７３号公報（段落【００３２】、図７）に開示されるように周知であるから、「システムメッセージ」の対象に関し、補正後の発明のように「前記特定領域をカバーする一つ又は複数の専用のセルの」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。その際、上記相違点２についての検討を考慮すれば、補正後の発明のように「特定領域をカバーするが特定領域以外の領域をカバーしない」ものとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。