【事件の表示】
　特願２００９−２５５８３７「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３５２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年３月２５日に出願した特願２００５−８９２１２号の一部を平成２１年１１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１月１８日付け拒絶理由通知に対して同年３月２８日付けで意見書と手続補正書が提出されたが同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１１月２４日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「表示体を表面に有する第１の本体と、操作部を表面に有する第２の本体とからなる携帯電話機において、
前記表示体を露出した状態の前記第１の本体の裏面が、前記第２の本体の前記操作部を覆うような第１状態と、
前記第１の本体と前記第２の本体とが結合され、前記表示体と前記操作部を同一方向に露出し、１つの平面に前記表示体と前記操作部が配置された第２状態と、
前記第１状態と前記第２状態との状態変化の間で、前記操作部が露出して操作可能となる第３状態に変形することを可能とし、
第１の本体と第２の本体とを、前記第１の状態と、前記第２の状態、及び、前記第３の状態で固定することが可能な機構部を備え、
前記機構部はさらに、前記第１の本体と前記第２の本体のうち一方に突片、他方には前記突片を嵌め込むための嵌込溝を備え、前記突片を前記嵌込溝に嵌め込むことで、前記第１の本体と前記第２の本体とを前記第２の状態で固定する、
ことを特徴とする携帯電話機。」
　
２．引用発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０６５９４号公報（以下、「引用例１」という。)には、「携帯型電話装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  スピーカと表示部を有する受話部収容部分と、ダイヤル操作部とマイクロホンを有する送話部収容部分とから構成され、前記送話部収容部分は前記受話部収容部分に設けられたスライドレール上を自由に動くことができるスライダーで連結されることを特徴とする携帯型電話装置。」（２頁１欄、【請求項１】）
　
イ．「【０００８】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１における携帯型電話装置の斜視図である。図３は携帯型端末の側面図であり、図２の（ａ）は携帯時の状態、（ｂ）、（ｃ）は携帯時から使用時の状態への移行状態、（ｄ）は使用時の状態を示している。以下、図１および図２を用いて、実施の形態１を説明するが、説明の便宜上、図５に用いた符号が同様な部材に対して用いてある。図１において、１は受信した音声信号を音声に変換するスピーカ、２は送信すべき音声を音声信号に変換するマイク、３は呼び出しのベル信号および音声信号を送受信するアンテナ、４は送受信の各種データを画面表示する表示部、５は送受信のためのダイヤル操作部、１０はスピーカ１と表示部４を有する受話部収容部分、２０はダイヤル操作部５とマイクロホン２を有する送話部収容部分、３１は受話部収容部分１０と送話部収容部分１０を連結するスライダー、３０はスライダーが移動するスライドレールである。
【０００９】スライダー３１の片側は、送話部収容部分２０に固定されており、スライダー３１のもう一方は、受話部収容部分２０に設けられていたスライドレール３０上に設置されている。スライダー３１は、スライドレール３０上を自由に移動することができるため、マイクロホン２が口元近くまで届く。また、送話音声が向上する携帯時には、図２（ａ）に示すように、ダイヤル操作部５とマイクロホン２を有する面を表にして、小型に畳むことができる。これによって、使用者が発信を行う場合には、図２（ａ）の携帯時の状態のまま、ダイヤル操作部５により相手番号をダイヤルをし、相手にかかるまでに、図２（ｄ）の使用状態にして、会話を行うことができる。」（２頁２欄−３頁３欄、【０００８】−【０００９】）
　
ウ．「【００１１】（実施の形態３）図４は本発明の実施の形態３における携帯型電話装置の側面図である。携帯型電話装置の全体的な構成は図１と同様である。以下、図４を用いて実施の形態３を説明する。図４において、３３はスライダーの凸形状に嵌合可能な凹形状のロック溝である。ロック溝３３は、スライダー３１の凸形状に嵌合可能な凹形状を有している。使用者が、携帯型端末を図２（ｄ）の携帯時の状態にした際に、スライダー３１と凹形状のロック溝３３は互いにロックされるため、送話部収容部分２０が受話部収容部分１０に固定され、携帯時の堅牢性が向上する。」（３頁３−４欄、【００１１】）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の「携帯型電話装置」についての「スピーカ１と表示部４を有する受話部収容部分１０と、ダイヤル操作部５とマイクロホン２を有する送話部収容部分２０とから構成され」（摘記事項アの【請求項１】）の記載及び【図１】によれば、上記「表示部４」や「ダイヤル操作部５」が各収容部分の「表面」に設けられていることは明らかであるから、「ダイヤル操作部を表面に有する送話部収容部分と、表示部を表面に有する受話部収容部分とからなる携帯型電話装置」である。
ｂ．【図２】には、「携帯時の状態」（【図２】の（ａ））、「移行状態」（【図２】の（ｂ）、（ｃ））、「使用時の状態」(【図２】の（ｄ）)が記載されているが（摘記事項イの【０００８】参照）、
　上記「携帯時の状態」では、送話部収容部分と受話部収容部分とがほぼ全面で重なっているから、「ダイヤル操作部を露出した状態の送話部収容部分の裏面が、受話部収容部分の表示部を覆うような」状態となっていると認められ、
　上記「使用時の状態」では、「送話部収容部分と受話部収容部分とが結合され、表示部とダイヤル操作部を同一方向に露出し、１つの平面に表示部とダイヤル操作部が配置された」状態となっていると認められ、
　「移行状態」は、「携帯時の状態と使用時の状態との状態変化の間」の状態に「変形」された状態であると認められる。
ｃ．上記ｂ．の各「状態」への変形に関し、「３１は受話部収容部分１０と送話部収容部分１０を連結するスライダー、３０はスライダーが移動するスライドレールである。」（摘記事項イの【０００８】）と記載されているから、上記各「状態」とすることが可能な「スライダーとスライドレール」を備えている。
　
　以上を総合すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認める。
　
「ダイヤル操作部を表面に有する送話部収容部分と、表示部を表面に有する受話部収容部分とからなる携帯型電話装置において、
前記ダイヤル操作部を露出した状態の前記送話部収容部分の裏面が、前記受話部収容部分の前記表示部を覆うような携帯時の状態と、
前記送話部収容部分と前記受話部収容部分とが結合され、前記表示部と前記ダイヤル操作部を同一方向に露出し、１つの平面に前記表示部と前記ダイヤル操作部が配置された使用時の状態と、
前記携帯時の状態と前記使用時の状態との状態変化の間で、移行状態に変形することを可能とし、
送話部収容部分と受話部収容部分とを、前記携帯時の状態、使用時の状態、移行状態とすることが可能なスライダーとスライドレールを備える、
携帯型電話装置。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２９８６９９号公報（以下、「引用例２」という。)には、「スライド型携帯電話機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００２１】図１(a) は、正面側主ユニット100 と裏面側副ユニット200 を重ねた縮退状態（収納状態）での携帯電話機400 の側面図を、図１(b) は同じく正面図を示している。また、図２(a) は、正面側主ユニット100 が裏面側副ユニット200 に対して長軸方向上方に途中の係止位置までスライドした展伸状態（準使用状態）での携帯電話機400 の背面図、図２(b) は同じく側面図、図２(c) は正面図を示している。図３(a) は、正面側主ユニット100 が裏面側副ユニット200 に対して長軸方向上方にスライドした展伸状態（使用状態）での携帯電話機400 の背面図、図３(b) は同じく側面図、図３(c) は正面図を示している。」（４頁６欄、【００２１】）　
　
イ．「【００４４】そして、図２に示す如き展伸状態にあっては、Ｗｅｂ接続時のモード設定の場合、中央の４方向操作キー（上下左右）に、上スクロール、下スクロール、表示縮小（フォント小）、表示拡大（フォント大）というキー入力操作機能が割り当てらる（※このとき、ページ履歴（戻る）、ページ履歴（進む）というキー入力操作機能は、展伸状態で露出した主操作部の一部キー201 に割り当てられる）。」（６頁１０欄−７頁１１欄、【００４４】）　
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、次の技術（以下、「引用例２記載技術」という。）が開示されていると認める。
　
「スライド型携帯電話機において、収納状態と使用状態との状態変化の間の準使用状態で、主操作部が露出して操作可能とすること。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「携帯型電話装置」と本願発明の「携帯電話機」は、表現が異なるのみで実質的な差異は無い。
ｂ．引用発明１の「ダイヤル操作部」、「表示部」は、それぞれ本願発明の「操作部」、「表示体」に相当する。
ｃ．引用発明１の「送話部収容部分」は「ダイヤル操作部」を備える装置本体部分であるから本願発明の「第２の本体」に相当する。
ｄ．引用発明１の「受話部収容部分」は「表示部」を備える装置本体部分であるから本願発明の「第１の本体」に相当する。
ｅ．両発明における「第１の本体」と「第２の本体」との位置関係からして、引用発明１の「携帯時の状態」、「使用時の状態」、「移行状態」は、それぞれ本願発明の「第１状態」及び「第１の状態」、「第２状態」及び「第２の状態」、「第３状態」及び「第３の状態」に対応すると言えるが、引用発明１の「携帯時の状態」と本願発明の「第１状態」では、「第１の本体」と「第２の本体」の上下関係が逆であるから、両発明は「第１状態」において「一方の本体の裏面が、他方の本体を覆う」点で共通する。
ｆ．本願発明の「第１の本体と第２の本体とを、前記第１の状態と、前記第２の状態、及び、前記第３の状態で固定することが可能な機構部」について、第１〜第３の状態で固定するためにはまずそれぞれの状態にする必要があることは自明である。一方、引用発明１の「スライダーとスライドレール」は「機構部」と言いうるものである。
　とすると、引用発明１の「送話部収容部分と受話部収容部分とを、前記携帯時の状態、使用時の状態、移行状態とすることが可能なスライダーとスライドレール」と本願発明の「第１の本体と第２の本体とを、前記第１の状態と、前記第２の状態、及び、前記第３の状態で固定することが可能な機構部」とは、「第１の本体と第２の本体とを、前記第１の状態と、前記第２の状態、及び、前記第３の状態とすることが可能な機構部」である点で共通する。
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「表示体を表面に有する第１の本体と、操作部を表面に有する第２の本体とからなる携帯電話機において、
一方の本体の裏面が、他方の本体を覆うような第１状態と、
前記第１の本体と前記第２の本体とが結合され、前記表示体と前記操作部を同一方向に露出し、１つの平面に前記表示体と前記操作部が配置された第２状態と、
前記第１状態と前記第２状態との状態変化の間で、第３状態に変形することを可能とし、
第１の本体と第２の本体とを、前記第１の状態と、前記第２の状態、及び、前記第３の状態とすることが可能な機構部を備える、
携帯電話機。」
　
（相違点１）
　「第１の状態」において、「第１の本体」と「第２の本体」の上下関係が、本願発明と引用発明１では逆である点。
　
（相違点２）
　「第３状態」において、本願発明では「前記操作部が露出して操作可能となる」のに対し、引用発明１では操作可能であるか否か不明である点。
　
（相違点３）
　「機構部」に関し、
　本願発明では第１〜第３の状態に「固定することが」可能であるのに対し、引用発明１では固定することが可能か否か不明である点。
　
（相違点４）
　「機構部」に関し、
　本願発明では「さらに、前記第１の本体と前記第２の本体のうち一方に突片、他方には前記突片を嵌め込むための嵌込溝を備え、前記突片を前記嵌込溝に嵌め込むことで、前記第１の本体と前記第２の本体とを前記第２の状態で固定する」のに対し、引用発明１では第２の状態で固定していない点。
　
４．検討
　上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　スライド型携帯電話機において、収納状態で表示体が露出するように構成することは、例えば引用例２の【図１】にも示されているように普通に行われていることに過ぎず、本願発明のように「前記表示体を露出した状態の前記第１の本体の裏面が、前記第２の本体の前記操作部を覆うような第１状態」とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
（相違点２）について
　上記「２．引用発明」の項中の「（２）引用例２」の項に記したように、上記引用例２には、「スライド型携帯電話機において、収納状態と使用状態との状態変化の間の準使用状態で、主操作部が露出して操作可能とすること。」なる引用例２記載技術が開示されており、引用発明１においても上記引用例２記載技術を単に用いて、「第３の状態」である「移行状態」において、「前記操作部が露出して操作可能となる」よう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　引用発明１の「携帯時の状態」及び「使用時の状態」において、送話部収容部分と受話部収容部を固定可能とすることは、例えば引用例２（特に、段落【００２７】）にも示されているように、使用者の便宜上当然成すべきことに過ぎないが、上記「（相違点２）について」で検討したように、引用発明１の「移行状態」において「前記操作部が露出して操作可能となる」よう構成した場合にも同様に固定可能とすることは当業者が普通になし得たものである。
　
（相違点４）について
　例えば、引用例１にも、実施の形態３として、送話部収容部分と受話部収容部分の固定機構に関し、「図４において、３３はスライダーの凸形状に嵌合可能な凹形状のロック溝である。ロック溝３３は、スライダー３１の凸形状に嵌合可能な凹形状を有している。使用者が、携帯型端末を図２（ｄ）の携帯時の状態にした際に、スライダー３１と凹形状のロック溝３３は互いにロックされるため、送話部収容部分２０が受話部収容部分１０に固定され、携帯時の堅牢性が向上する。」（摘記事項ウの【００１１】）と記載されているように、「突片を嵌込溝に嵌め込むこと」による固定機構は周知の固定機構に過ぎない。
　そして、引用発明１の「第２の状態」である「使用時の状態」において固定可能とする場合、その具体的な固定機構として当該周知の「突片を嵌込溝に嵌め込むこと」による固定機構を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　したがって、本願発明のように、引用発明１の「機構部」を「さらに、前記第１の本体と前記第２の本体のうち一方に突片、他方には前記突片を嵌め込むための嵌込溝を備え、前記突片を前記嵌込溝に嵌め込むことで、前記第１の本体と前記第２の本体とを前記第２の状態で固定する」ようにすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用例１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。