【事件の表示】
　特願２００６−１３６３９８「溶接部靭性に優れた高強度厚肉ラインパイプ向け電縫鋼管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３０７５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年５月１６日の特許出願であって、同２４年１月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、平成２４年４月２６日に本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、同２４年１１月２９日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２５年１月２８日に意見書とともに特許請求の範囲についてさらに手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その記載は以下のとおりである。  
「　【請求項１】
　板厚が２５．４ｍｍ以下の帯鋼に連続的に成形を施し略円筒状のオープン管に造管する造管成形工程と、前記オープン管の円周方向端部同士を溶接する溶接工程とを経て電縫管とする電縫鋼管の製造方法において、前記帯鋼が質量%で、C：0.02〜0.08％、Si：0.01〜0.5％、Mn：0.6〜1.8%、P：0.01%以下、S：0.01%以下、Al：0.1%以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなるとともに、溶接直前のオープン管の端面形状が、管外面で端面を基準にテーパ角度を5°以上50°以下、テーパ高さを管外面から板厚の1/10以上49/100以下としたテーパのみを備えるように成形する工程を有することを特徴とする、シャルピー衝撃試験において、破面遷移温度が−４６℃以下、−４６℃における吸収エネルギーが１００Ｊ以上である溶接部靭性に優れた高強度厚肉ラインパイプ向け電縫鋼管の製造方法。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
　  
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２４年１１月２９日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された下記刊行物１には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
　 
　刊行物１：特開平３−　６８７４０号公報
　  
（１）刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「白色層幅の均一な厚肉小径電縫鋼管およびその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　特許請求の範囲の請求項１  
「（１）Ｃ：０．０１〜０．４０％、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．２０〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼帯を厚肉小径電縫鋼管に製造するに際し、溶接部横断面の白色層において、鋼管表裏面側と肉厚中心部の白色層幅を各々Ｗｓ、ＷＭとし、その比δ＝ＷＳ／ＷＭを１〜４とすることを特徴とする白色層幅の均一な厚肉小径電縫鋼管。」  
　 
イ　特許請求の範囲の請求項３　 
「（３）請求項（１）または（２）の厚肉小径電縫鋼管を溶接するに際し、溶接直前のオープン管での開先高さを肉厚ｔの０．８０〜０．９５、開先角度を２０〜４５度に制御することを特徴とする厚肉小径電縫鋼管の製造方法。」 
　 
ウ　第２ページ左下欄第７行〜第１９行 
「そこで、本発明者らは、新しく用途が開けてきた厚肉小径電縫鋼管を工業用素材として有効に活用すべく広範囲な研究を重ねた結果、開先形状とオープン管の形状を調整することによって、δを小さくすることができるという知見を得て本発明に至ったもので、その第１発明は、Ｃ：０．０１〜０．４０％、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．２０〜１．８％、Ａｌ：０．０１〜０．１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼帯を厚肉小径電縫鋼管に製造するに際し、溶接部横断面の白色層において、・・・（中略）・・・とする白色層幅の均一な厚肉小径電縫鋼管である。」 
　 
エ　第２ページ右下欄第２０行〜第３ページ左上欄第２行
「Ｃは綱の強度を高めるに有効な元素であり、添加量が０．０１％未満では所要の強度を確保することができず、」
　
オ　第３ページ左下欄第１５〜第１７行 
「なお、鋼中の不純物として、Ｐ、Ｓ、Ｏ、Ｎ等は冷間加工性に有害であるため可及的低いことが望ましい。」 
　  
カ　第４ページ左上欄第４〜１９行
「第４図に溶接前のオープン管端面の開先形状を示す。図中ｔは鋼管の肉厚を、Ｘ１、Ｘ２は開先高さを、θ１、θ２は開先角度をそれぞれ示す。
　開先角度θ１、θ２を２０〜４５度に限定する理由は、２０度未満ではコーナ部の優先溶融を防止できないためである。また、４５度を超えるとビード生成が不十分となり健全な溶接部が得られないためである。したがって、開先角度は２０〜４５度とする。
　開先高さＸ１、Ｘ２を肉厚ｔの０．８０〜０．９５に限定する理由は、０．８０未満ではビード生成が不十分となり健全な溶接部が得られないためである。また、０．９５を超えるとコーナ部の優先溶融を防止できないためと溶接時に生成する酸化物を排出できないためである。したがって、開先高さＸ１、Ｘ２は肉厚ｔの０．８０〜０．９５とする。」 
　 
キ　第４ページ右上欄第２〜５行  
「第５図に裏面側の開先加工をしない場合のオープン管の断面形状を示す。図中ｘは横径を、ｙは縦径を示す。ここで、縦径ｙと横径ｘとの比をγとする。」 
　  
ク　第５ページ右下欄第１〜５行　 
「実施例２
　第１表に示す化学成分を含有する厚み３．０〜１０．０ｍｍの鋼帯を用いて外径２５．４〜６５．０ｍｍの厚肉小径電縫鋼管を製造した。製造条件の詳細を第３表に示す。」 
　 
ケ　第６ページ左下欄第１〜５行
「第３表に示すように、実施例２の製造Ｎｏ．１６〜２３は本発明法によるもので、表面側のみ開先加工を施した例で、何れも、表裏面側と肉厚中心部との白色層幅の比δは何れも１〜４の範囲内である。」  
  　 
コ　第１表
　鋼帯の化学成分として、Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．８２％、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００７％、Ａｌ：０．０３２％である鋼種Ｎｏ．１が示される。
　
サ　第３表
　実施例２の製造方法として、第１表の鋼種Ｎｏ．１を用い、鋼管の肉厚：３．０ｍｍ、管外面側の開先高さの肉厚ｔに対する比が０．８３、管外面側の開先角度が２５度である製造Ｎｏ．１６が示される。
　
シ　第６ページ左下欄第１８行〜右下欄第３行
「以上説明したように、本発明に係わる白色層幅の均一な厚肉小径電縫鋼管およびその製造方法は、上記の構成であるから溶接部の白色層の幅を均一にすることができ、冷間加工性および疲労特性を向上させた厚肉小径電縫鋼管を製造できるという優れた効果を有するものである。」
　
（２）刊行物１記載の発明  
　まず、摘記事項（１）カに、「第４図に溶接前のオープン管端面の開先形状を示す」とあり、摘記事項（１）キに、「第５図に裏面側の開先加工をしない場合のオープン管の断面形状を示す」とあることなどから、第５図に示された形状を考慮しつつ、電縫鋼管分野の技術常識を踏まえれば、刊行物１記載の電縫鋼管の製造方法は、（１）鋼帯に連続的に成形を施し略円筒状のオープン管に造管する造管成形工程と、（２）オープン管の円周方向端部同士を溶接する溶接工程とを経て電縫管とするものであると認められる。
　また、摘記事項（１）エに「Ｃは綱の強度を高めるに有効・・・添加量が０．０１％未満では所要の強度を確保することができず、」とあり、また摘記事項（１）シに「疲労特性を向上させた厚肉小径電縫鋼管を製造できる」とあることから、該「厚肉小径電縫鋼管」は、「疲労特性を向上させた」高強度「厚肉小径電縫鋼管」、ということができる。
　そこで、刊行物１の上記摘記事項アないしシを図表を参照しつつ、特に第３表に示される製造Ｎｏ．１６の実施例（上記摘記事項（１）サ）に着目して、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。  
「肉厚が３．０ｍｍの鋼帯に連続的に成形を施し略円筒状のオープン管に造管する造管成形工程と、前記オープン管の円周方向端部同士を溶接する溶接工程とを経て電縫管とする電縫鋼管の製造方法において、前記鋼帯が重量％で、Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．８２％、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００７％、Ａｌ：０．０３２％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるとともに、溶接直前のオープン管の端面形状が、管外面で端面を基準に開先角度を２５度、開先高さの肉厚ｔに対する比を０．８３とした開先のみを備えるように成形する工程を有する、疲労特性を向上させた高強度厚肉小径電縫鋼管の製造方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）     
　 　　  
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「肉厚」が本願発明の「板厚」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「鋼帯」は「帯鋼」に、「開先」は「テーパ」にそれぞれ相当することも明らかである。  
　次に、鋼帯（帯鋼）の肉厚（板厚）について、刊行物１発明は３．０ｍｍであり、本願発明は２５．４ｍｍ以下であるところ、両者は３．０ｍｍである点において一致する。
　また、鋼帯（帯鋼）のＰを除く化学成分について、刊行物１発明においては、重量％でＣ：０．０５％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．８２％、Ｓ：０．００７％、Ａｌ：０．０３２％であり、本願発明においては、質量%でC：0.02〜0.08％、Si：0.01〜0.5％、Mn：0.6〜1.8%、S：0.01%以下、Al：0.1%以下であるところ、両者は、質量％でＣ：０．０５％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．８２％、Ｓ：０．００７％、Ａｌ：０．０３２％である点において一致する。
　また、開先（テーパ）角度について、刊行物１発明においては管外面で端面を基準に２５度であり、本願発明においては、管外面で端面を基準に5°以上50°以下であるところ、両者は当該角度が２５°である点において一致する。さらに、開先（テーパ）高さについて、刊行物１発明においては肉厚ｔに対する比が０．８３であり、本願発明においては、管外面から板厚の1/10以上49/100以下であるところ、刊行物１における第４図に示されたＸ１の定義と、本件出願の図１に示されたｔ１の定義を併せ参酌すれば、両者は当該高さが管外面から板厚の17/100である点において一致する、といえる。
　そして、刊行物１の「高強度厚肉小径電縫鋼管」と、本願発明の「高強度厚肉ラインパイプ向け電縫鋼管」とは、高強度厚肉電縫鋼管、である限りにおいて共通する。
 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「板厚が３．０ｍｍの帯鋼に連続的に成形を施し略円筒状のオープン管に造管する造管成形工程と、前記オープン管の円周方向端部同士を溶接する溶接工程とを経て電縫管とする電縫鋼管の製造方法において、前記帯鋼が質量％で、Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．８２％、Ｓ：０．００７％、Ａｌ：０．０３２％とＰを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるとともに、溶接直前のオープン管の端面形状が、管外面で端面を基準にテーパ角度を２５度、テーパ高さを管外面から板厚の17/100としたテーパのみを備えるように成形する工程を有する、高強度厚肉電縫鋼管の製造方法。」  
　 
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
　本願発明の帯鋼は、Ｐを0.01%以下含有するのに対し、刊行物１発明の鋼帯は、Ｐを０．０１２％含有するものである点。  
　 
２　＜相違点２＞  
　本願発明においては、製造された電縫鋼管が「シャルピー衝撃試験において、破面遷移温度が−４６℃以下、−４６℃における吸収エネルギーが１００Ｊ以上である」「溶接部靭性に優れた」ものと特定しているのに対し、刊行物１発明においては、製造された電縫鋼管は「疲労特性を向上させた」ものであり、また、本願発明で特定しているような破面遷移温度及び吸収エネルギーが不明である点。 
　
３　＜相違点３＞
　本願発明における高強度厚肉電縫鋼管は「ラインパイプ向け電縫鋼管」であるのに対し、刊行物１発明の高強度厚肉電縫鋼管は「小径電縫鋼管」である点。　
　　  
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　本願発明の帯鋼がＰを含有することに関し、本件明細書には「P：0.01%以下とする。Pは電縫溶接性を劣化させる元素であるため、P含有量の上限を0.01%に規定する。」（段落【００２３】）と記載されているから、本願発明がＰを0.01%以下含有することの技術的意義は有害なＰ成分の上限を定めたものと考えられるところ、その上限値に臨界的意義は認められない。一方、刊行物１には「なお、鋼中の不純物として、Ｐ、Ｓ、Ｏ、Ｎ等は冷間加工性に有害であるため可及的低いことが望ましい」（上記摘記事項第３（１）オ）と記載されており、Ｐの含有率を低くすることが示唆されている。したがって、刊行物１発明において冷間加工性に有害であるＰの含有率を0.01%以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　  
２　＜相違点２＞について 
　まず、上記第４で検討したように、刊行物１発明は、本願発明とほぼ同様の鋼帯（帯鋼）の化学成分を有し、またオープン管の端面形状も本願発明の形状に近いことから、刊行物１発明の電縫鋼管は、本願発明と同程度に溶接部（低温）脆性に優れると考えるのが合理的であり、刊行物１発明の電縫鋼管も本願発明と同様の破面遷移温度と吸収エネルギーを有するものである蓋然性がきわめて高い。
　また、鋼管においては様々な機械的性質が要求されるところ、刊行物１発明のような疲労特性のみならず、相違点２に係る本願発明の特定事項のような「溶接部靭性」が要求されることは当業者が容易に想定し得るところである。
　さらに、当審の平成２４年１１月２９日付けの拒絶理由通知において指摘したように、溶接部の靭性に優れていることの指標として、シャルピー衝撃試験において−４６℃付近における吸収エネルギーを１００Ｊ以上程度とすることは、例えば、特開２００１−３４０９９０号公報（段落【０００６】等参照。上記拒絶理由通知にて示した刊行物３）、 特開２００２−２８５２８３号公報（段落【００３４】等照。上記拒絶理由通知にて示した刊行物４）に示されるように、従来周知の事項である。また、同様に指標として、破面遷移温度が−４６℃程度以下とすることも、例えば、特開平９−２４４８０号公報（段落【００１８】〜【００１９】等参照。上記拒絶理由通知にて示した刊行物５）、 特開２００１−２９４９９２号公報（段落【００５８】〜【００６０】等照。上記拒絶理由通知にて示した刊行物６）に示されるように、従来周知の事項である。したがって、相違点２に係る本願発明の特定事項に係る指標は格別なものではないし、そもそも本願発明は、「電縫鋼管」の試験方法の発明ではなく、「電縫鋼管の製造方法」の発明であるから、当該「電縫鋼管の製造方法」で製造された電縫鋼管の試験方法を発明特定事項としたことをもって、刊行物１発明との実質的差異とは言い難い。
　以上を総合して考えると、相違点２は実質的差異ではないか、あるいは、従来周知の事項等により当業者が容易に想到し得たものというべきである。　
　相違点２に関し請求人は、「引用文献１（当審注：「刊行物１」）に記載の厚肉小径電縫鋼管は、溶接部に対してシャルピー衝撃試験で靭性を評価することは不可能です。すなわち、引用文献１に記載の厚肉小径電縫鋼管は、引用文献１の第２頁左上欄第４〜６行にも記載されているように、板厚が２〜１０ｍｍ、外径が２０〜６５ｍｍであるため、ＪＩＳ　Ｚ２２４２における「シャルピー衝撃試験の試験片は、長さ５５ｍｍで、一辺が１０ｍｍの正方形断面をもつものとする」という規定を満足する試験片を得ることができないからです。したがって、当業者であれば、厚肉小径電縫鋼管の溶接部靭性をシャルピー衝撃試験で評価することは決して考えません。
　これに対して、本願発明における高強度厚肉ラインパイプ向け電縫鋼管は、ラインパイプに使用することから、例えば、板厚が１／２〜１インチ（１２．７〜２５．４ｍｍ）、外径が８〜２６インチ（２００〜６６０ｍｍ）であり、上記のＪＩＳ　Ｚ２２４２における「シャルピー衝撃試験の試験片は、長さ５５ｍｍで、一辺が１０ｍｍの正方形断面をもつものとする」という規定を満足する試験片を得ることができるので、溶接部に対してシャルピー衝撃試験で靭性を評価することに何の問題もありません。」と主張する（平成２５年１月２８日提出の意見書第３ページ第１６〜２８行）。しかしながら、上記したように本願発明は、「電縫鋼管」の試験方法の発明ではなく、「電縫鋼管の製造方法」の発明であるところ、刊行物１発明の製造方法で製造された電縫鋼管が、既存のＪＩＳ規格の試験方法を適用できないからといって、当該電縫鋼管に本願発明の電縫鋼管と同様の溶接部靱性を付与することができないとする根拠とはならず、したがって、請求人の主張には理由がない。
　
３　＜相違点３＞について 
　高強度厚肉電縫鋼管を「ラインパイプ」として用いることは例示されるまでもなく広く一般的に行われることであり、刊行物１発明の「高強度厚肉小径電縫鋼管」を「高強度厚肉ラインパイプ向け電縫鋼管」とすることに困難性はない。
　  
４　本願発明の効果について  
　上記相違点１ないし相違点３を総合勘案しても、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。　 
　 
５　対比判断のまとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願はその余の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。