(57)【要約】【課題】通行車両の運転者や通行人等に通信用のケーブルの存在を認識させて、当該ケーブルを架空に敷設する作業の安全性を高めることができる架空ケーブル敷設用安全標識を提供する。【解決手段】通信用のケーブル２を架空に敷設する際にケーブル２に取り付けて使用され、敷設後にケーブル２から取り外される架空ケーブル敷設用安全標識１であって、紐状部材１０と、紐状部材１０に取り付けられた標識本体１１と、標識本体１１を挟んだ両側において紐状部材１０に取り付けられ、それぞれケーブル２を把持可能な複数のケーブル把持具１２と、を有し、ケーブル把持具１２は、ケーブル２に対する把持力を調整可能に構成されていることを特徴とする架空ケーブル敷設用安全標識１。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通信用のケーブルを架空に敷設する際に該ケーブルに取り付けて使用され、敷設後に前記ケーブルから取り外される架空ケーブル敷設用安全標識であって、
紐状部材と、
前記紐状部材に取り付けられた標識本体と、
前記標識本体を挟んだ両側において前記紐状部材に取り付けられ、それぞれ前記ケーブルを把持可能な複数のケーブル把持具と、を有し、
前記ケーブル把持具は、前記ケーブルに対する把持力を調整可能に構成されていることを特徴とする架空ケーブル敷設用安全標識。
【請求項２】
前記ケーブル把持具は、前記紐状部材に取り付けられた基部と該基部に着脱自在に固定されて該基部との間で前記ケーブルを把持可能な固定部とを備え、
前記基部に対する前記固定部の固定位置を調整することで前記ケーブルに対する把持力を調整可能である、請求項１に記載の架空ケーブル敷設用安全標識。
【請求項３】
前記ケーブル把持具が、一方の面がフック面、他方の面がパイル面である面ファスナーを前記紐状部材に巻き付けて構成されている、請求項２に記載の架空ケーブル敷設用安全標識。
【請求項４】
前記紐状部材が該紐状部材を輪状に結んだ輪っか部を備え、前記輪っか部に前記面ファスナーが巻き付けられている、請求項３に記載の架空ケーブル敷設用安全標識。
【請求項５】
前記紐状部材の端部に引張り具が取り付けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の架空ケーブル敷設用安全標識。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通信用のケーブルを架空に敷設する作業を安全に行うことができるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車道や歩道を横断するように通信用のケーブルを架空に敷設する作業においては、通信用のケーブルは、当該作業の初期工程において、一対の支持柱の間に該支持柱の先端側から地面にまで垂れ下がった状態にあり、この状態から一方の支持柱の側に向けて引っ張られることで一対の支持柱の間に略水平となるように敷設される。車道や歩道を横断するように支持柱から家屋等に向けてケーブルを引き込む際にも同様の作業が行われる。
【０００３】
上記敷設作業において、通信用のケーブルが一対の支持柱の間で垂れ下がった状態にあるときに、通行車両や通行人等が垂れ下がったケーブルを目視で確認することは困難である。そのため、通行車両や通行人等が垂れ下がったケーブルに気付かずに進行してしまうことが懸念される。
【０００４】
従来、敷設作業中においてケーブルの存在を通行車両の運転者や通行人等に認識させるための道具はなく、そのため、上記敷設作業を行う際には、当該作業エリアに安全を監視するための安全監視員を配置し、安全監視員が通行車両や通行人に対してケーブルが垂れ下がった状態にある旨の警告を発することで、通行車両や通行人の安全を確保するようにしていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、安全監視員を配置してケーブルが垂れ下がった状態にある旨の警告を発するようにしても、通行車両は進行速度が速く、また、車両音や周辺の騒音等によって安全監視員の警告が聞き取れない場合があり、さらに、通行人が児童である場合等では警告を直ちに認識することができず、その結果、通行車両や通行人等が垂れ下がったケーブルに気付かずに進行してしまう虞があるという問題点があった。
【０００６】
本考案は、上記問題を解決することを課題とするものであり、その目的とするところは、通行車両の運転者や通行人等に通信用のケーブルの存在を認識させて、当該ケーブルを架空に敷設する作業の安全性を高めることができる架空ケーブル敷設用安全標識を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の架空ケーブル敷設用安全標識は、通信用のケーブルを架空に敷設する際に該ケーブルに取り付けて使用され、敷設後に前記ケーブルから取り外される架空ケーブル敷設用安全標識であって、紐状部材と、前記紐状部材に取り付けられた標識本体と、前記標識本体を挟んだ両側において前記紐状部材に取り付けられ、それぞれ前記ケーブルを把持可能な複数のケーブル把持具と、を有し、前記ケーブル把持具は、前記ケーブルに対する把持力を調整可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本考案の架空ケーブル敷設用安全標識は、上記構成において、前記ケーブル把持具は、前記紐状部材に取り付けられた基部と該基部に着脱自在に固定されて該基部との間で前記ケーブルを把持可能な固定部とを備え、前記基部に対する前記固定部の固定位置を調整することで前記ケーブルに対する把持力を調整可能であるのが好ましい。
【０００９】
本考案の架空ケーブル敷設用安全標識は、上記構成において、前記ケーブル把持具が、一方の面がフック面、他方の面がパイル面である面ファスナーを前記紐状部材に巻き付けて構成されているのが好ましい。
【００１０】
本考案の架空ケーブル敷設用安全標識は、上記構成において、前記紐状部材が該紐状部材を輪状に結んだ輪っか部を備え、前記輪っか部に前記面ファスナーが巻き付けられているのが好ましい。
【００１１】
本考案の架空ケーブル敷設用安全標識は、上記構成において、前記紐状部材の端部に引張り具が取り付けられているのが好ましい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、通行車両の運転者や通行人等に通信用のケーブルの存在を認識させて、当該ケーブルを架空に敷設する作業の安全性を高めることができる架空ケーブル敷設用安全標識を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施の形態である架空ケーブル敷設用安全標識の構成を示す説明図である。
【図２】（ａ）は、図１に示すケーブル把持具の詳細を示す斜視図であり、（ｂ）は、同図（ａ）に示すケーブル把持具の固定部を基部から剥がした状態の斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す架空ケーブル敷設用安全標識を、支持柱の間で垂れ下がった状態にあるケーブルに取り付けた状態を示す説明図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】（ａ）は、架空ケーブル敷設用安全標識が取り付けられたケーブルを支持柱の間で途中まで張った状態を示す説明図であり、（ｂ）は、当該ケーブルを支持柱の間で略水平に張った状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、支持柱の間に張られたケーブルから、架空ケーブル敷設用安全標識を取り外す様子を示す説明図であり、（ｂ）は、架空ケーブル敷設用安全標識が取り外された状態を示す説明図である。
【図６】他の種類のケーブルをケーブル把持具で把持している状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて詳細に例示説明する。
【００１５】
図１に示す本考案の一実施の形態である架空ケーブル敷設用安全標識１は、通信用のケーブル２を架空に敷設する際にケーブル２に取り付けて使用され、ケーブル２の敷設後には当該ケーブル２から取り外されるものである。
【００１６】
本実施の形態の架空ケーブル敷設用安全標識１が取り付けられるケーブル２は、例えば、芯線に光ファイバーを用いた光ケーブル（光ファイバーケーブル）、芯線に銅などの金属材料を用いたメタルケーブルなど、架空に敷設される通信用のケーブルであれば種々のケーブルであってよい。本実施の形態では、ケーブル２を、一対の支持柱の間で架空に敷設される光ケーブルとした場合について説明する。
【００１７】
通信用のケーブル２は、線径が細いことから視認性が低く、その敷設作業の初期工程において一対の支持柱の間で垂れ下がった状態にあるときに、通行車両や通行人等が垂れ下がったケーブル２を目視で確認することは困難であるが、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２に取り付けることで、通行車両の運転者や通行人等にケーブル２の存在を認識させることができる。これにより、通行車両の運転者や通行人等の注意を喚起して、ケーブル２を架空に敷設する作業の安全性を高めることができる。
【００１８】
架空ケーブル敷設用安全標識１は、紐状部材１０を有している。紐状部材１０としては、例えば、ナイロン等の化学繊維で形成されたロープ、綿や麻等で形成されたロープなど、紐状のものであれば種々のものを採用することができる。本実施の形態では、紐状部材１０として、軽量で安価なナイロンロープを用いている。紐状部材１０の長さは、一対の支持柱の間に敷設されるケーブル２の長さよりも短い長さとされており、本実施の形態では、その長さは５ｍである。
【００１９】
紐状部材１０には、３枚の標識本体１１が取り付けられている。３枚の標識本体１１は、互いに紐状部材１０の長手方向に所定の間隔を空けて配置されている。本実施の形態では、隣り合う標識本体１１の間隔は３４ｃｍである。
【００２０】
標識本体１１としては、例えばビニールシート等の耐候性が高い材質により三角形のシート状に形成されたものを用いることができる。本実施の形態では、標識本体１１は１辺が２９５ｍｍの正三角形状であり、その一辺において紐状部材１０に取り付けられている。
【００２１】
標識本体１１は、例えばオレンジ色、黄色、赤色等の、視認性の高い目立つ色のものとすることができる。標識本体１１を、視認性の高い目立つ色のものとすることで、標識本体１１の視認性を高めて、通行車両の運転者や通行人等にケーブル２の存在をより確実に認識させることができる。
【００２２】
また、標識本体１１は、例えば「危険」、「止まれ」等の文字が記載された構成とすることもできる。当該構成とすることで、走行車両の運転者や歩行者の注意を喚起して、通行車両の運転者や通行人等にケーブル２の存在をより確実に認識させることができる。
【００２３】
本実施の形態では、紐状部材１０に３枚の標識本体１１を取り付けるようにしているが、少なくとも１枚の標識本体１１が紐状部材１０に取り付けられていれば、紐状部材１０に取り付けられる標識本体１１の枚数は、紐状部材１０の長さ等に応じて種々変更可能である。また、標識本体１１の形状も、正三角形に限らず、例えば四角形等の他の形状とすることもできる。さらに、標識本体１１の大きさも種々変更可能である。さらに、複数の標識本体１１の形状、色、大きさ等を互いに相違するものとすることもできる。
【００２４】
紐状部材１０には、それぞれ標識本体１１を挟んだ両側に位置するように４つのケーブル把持具１２が取り付けられている。隣り合う２つのケーブル把持具１２の間隔は何れも同一であるのが好ましく、この場合、隣り合うケーブル把持具１２の中央に標識本体１１が配置される。ケーブル把持具１２は、それぞれケーブル２を把持することができるようになっており、これらのケーブル把持具１２にケーブル２を把持させることで、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２に着脱自在に取り付けることができる。
【００２５】
本実施の形態では、ケーブル把持具１２は、紐状部材１０に巻き付けられた帯状の面ファスナーで構成されている。
【００２６】
図２に示すように、面ファスナーで構成されたケーブル把持具１２は、例えば布や薄い樹脂シートで形成された基材の一方の面に多数のフック（不図示）が設けられたフック面１２ａを備えるとともに、他方の面に多数のパイル（不図示）が設けられたパイル面１２ｂを備えた構成となっている。このような構成のケーブル把持具１２は、軽量で柔らかいものである。フック面１２ａに設けられたフックはパイル面１２ｂに設けられたパイルに係脱自在となっており、ケーブル把持具１２は、パイル面１２ｂを外側に向けて紐状部材１０に巻き付けられることにより、図２（ａ）に示すように、渦巻き状に巻かれた状態に保持されている。なお、ケーブル把持具１２は、面ファスナーをそのフック面１２ａを外側に向けて紐状部材１０に巻き付けた構成とすることもできる。
【００２７】
本実施の形態においては、ケーブル把持具１２を構成する面ファスナーとして赤色のものが用いられている。これにより、ケーブル把持具１２の視認性をも高めて、通行車両の運転者や通行人等にケーブル２の存在をより確実に認識させることができる。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、ケーブル把持具１２は、その外周側の先端を巻き戻すように剥がすことができる。ケーブル把持具１２の剥がされた先端側の部分は固定部１２ｃを構成する。固定部１２ｃは、ケーブル把持具１２の渦巻き状に巻かれた残りの部分である基部１２ｄに対して、着脱自在に固定することができる。基部１２ｄは、紐状部材１０に巻き付けられることによって、紐状部材１０に取り付けられている部分である。
【００２９】
上記構成のケーブル把持具１２では、固定部１２ｃを基部１２ｄから剥がし、基部１２ｄと固定部１２ｃとの間にケーブル２を挟んで固定部１２ｃを基部１２ｄに固定することで、固定部１２ｃと基部１２ｄとの間にケーブル２を把持することができる。また、ケーブル２を把持した状態から固定部１２ｃを基部１２ｄから剥がすことで、ケーブル２からケーブル把持具１２を容易に取り外すことができる。基部１２ｄは、帯状の面ファスナーが渦巻き状に巻かれた状態となって容易に形状が変形しないので、この基部１２ｄを土台として当該基部２３ｄに対する固定部１２ｃの着脱作業を容易に行うことができる。
【００３０】
ケーブル把持具１２は、ケーブル２に対する把持力を調整可能に構成されている。本実施の形態においては、基部１２ｄに対する固定部１２ｃの固定位置を調整することで、ケーブル把持具１２のケーブル２に対する把持力を調整することができる。例えば、固定部１２ｃと基部１２ｄとの間の隙間が小さくなるように固定部１２ｃを基部１２ｄに対して締め付けた位置で固定することにより、ケーブル把持具１２のケーブル２に対する把持力を高めることができる。反対に、固定部１２ｃと基部１２ｄとの間の隙間が大きくなるように固定部１２ｃを基部１２ｄに対して緩めた位置で固定することにより、ケーブル把持具１２のケーブル２に対する把持力を低下させることができる。
【００３１】
紐状部材１０のケーブル把持具１２が取り付けられる部位には、それぞれ紐状部材１０の一部を輪状に結んだ輪っか部１０ａが設けられ、面ファスナーで構成されたケーブル把持具１２は、それぞれ対応する輪っか部１０ａに巻き付けられている。ケーブル把持具１２を紐状部材１０に設けた輪っか部１０ａに巻き付けた構成とすることで、ケーブル把持具１２の取り付け位置が紐状部材１０の長手方向にずれることを防止することができる。また、輪っか部１０ａは、単に紐状部材１０の一部を輪状に結んで構成されたものであるので、別部材を必要とすることなく、安価な構成でケーブル把持具１２の取り付け位置が紐状部材１０の長手方向にずれることを防止することができる。
【００３２】
図１に示すように、紐状部材１０の両端には、それぞれ引張り具１３が取り付けられている。ケーブル２の敷設を完了した後に、引張り具１３を引っ張ることで、架空に敷設された後、ケーブル２に取り付けられている架空ケーブル敷設用安全標識１を支持柱の側に手繰り寄せてケーブル２から容易に撤去することができる。敷設するケーブル２の長さが紐状部材１０に比べて長い場合には、引張り具１３に延長用の紐を接続し、当該紐を介して引張り具１３を引っ張るようにしてもよい。
【００３３】
次に、図３〜図５を用いて、道路や歩道を横断するように通信用のケーブルを架空に敷設する作業において、上記構成を有する架空ケーブル敷設用安全標識１を使用する方法について説明する。
【００３４】
車道や歩道を挟んで配置されている一対の支持柱２０、２１の間に通信用のケーブル２を架空に敷設する際には、まず、ケーブル２の長手方向の一端が一方の支持柱２０の先端側に固定され、次いで、ケーブル２の他端側が他方の支持柱２１の先端側に引き上げられる。これにより、敷設作業の初期工程においては、ケーブル２は、一対の支持柱２０、２１の間において支持柱２０、２１の先端側から地面にまで垂れ下がった状態となる。図３（ａ）に示すように、架空ケーブル敷設用安全標識１は、敷設作業の初期工程において、地面にまで垂れ下がった状態のケーブル２に取り付けられる。
【００３５】
架空ケーブル敷設用安全標識１のケーブル２への取付けは、紐状部材１０を地面に垂れ下がった状態のケーブル２に沿って配置し、図３（ｂ）に示すように、各々のケーブル把持具１２の固定部１２ｃと基部１２ｄとの間にケーブル２を把持させることで行われる。このとき、固定部１２ｃの基部１２ｄに対する固定位置を調整することで、ケーブル把持具１２の把持力は、標識本体１１の重みによってはケーブル把持具１２がケーブル２に対して当該ケーブル２に沿う方向に移動しないが、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２から撤去するために引張り具１３を引っ張ったときにケーブル把持具１２がケーブル２に対して当該ケーブル２に沿う方向に容易に移動することができる程度に調整される。上記した適度な把持力を生じる固定部１２ｃの基部１２ｄに対する固定位置は、予め実験等を行うことにより設定し、当該設定を作業者が把握しておくようにするのがよい。また、固定部１２ｃの基部１２ｄに対して固定される部分の長さは、ケーブル把持具１２が強風によってケーブル２から外れない程度の固定長さとするのがよい。
【００３６】
架空ケーブル敷設用安全標識１がケーブル２に取り付けられると、図４（ａ）に示すように、支持柱２１の先端側に向けてケーブル２が引っ張られ、一対の支持柱２０、２１の間でケーブル２が車道や歩道を跨ぐように張られていく。このとき、ケーブル２には架空ケーブル敷設用安全標識１が取り付けられているので、車道を通行する車両の運転者や歩道を歩行する歩行者は、架空ケーブル敷設用安全標識１の標識本体１１を視認することで、道路や歩道を跨ぐように張られたケーブル２の存在を認識することができる。このように、ケーブル２に架空ケーブル敷設用安全標識１を取り付けることで、通行車両の運転者や通行人等に垂れ下がった状態の細いケーブル２の存在を認識させて、当該ケーブル２を架空に敷設する作業の安全性を高めることができる。
【００３７】
標識本体１１を、例えばオレンジ色、黄色、赤色等の、視認性の高い目立つ色で着色されたものとし、あるいは「危険」、「止まれ」等の文字が記載された構成とした場合には、標識本体１１の視認性をより高めることができるので、通行車両の運転者や通行人等にケーブル２の存在をより確実に認識させて、ケーブル２を架空に敷設する作業の安全性をさらに高めることができる。
【００３８】
また、ケーブル把持具１２は、ケーブル２に対する把持力を調整可能な構成となっているので、ケーブル２に対するケーブル把持具１２の把持力を適度な把持力に調整することで、支持柱２０、２１の間でケーブル２が途中まで張られた状態となったときなどにおいて、標識本体１１の重みによって隣り合うケーブル把持具１２が互いに接近するように当該ケーブル２に沿って移動してしまうことを防止して、標識本体１１が紐状部材１０とともにケーブル２に対して下方にずれ落ちて標識本体１１の視認性が低下してしまうことを防止することができる。
【００３９】
なお、支持柱２１の先端側においてケーブル２を引っ張る作業は、支持柱２１の先端側にまで上った作業者あるいは支持柱の先端側の近接位置にまで上昇したバケットに乗った作業者により行なうことができる。
【００４０】
図４（ａ）に示す状態から、ケーブル２が支持柱２１の先端側に向けてさらに引っ張られると、図４（ｂ）に示すように、ケーブル２が一対の支持柱の２０、２１の間において車両や歩行者が引っ掛かることがない高さで略水平に張られた状態となる。このようにケーブル２が略水平にまで張られ、この状態でケーブル２が支持柱２１に固定されることで、ケーブル２の敷設作業が完了する。
【００４１】
ケーブル２の敷設作業が完了すると、次に、ケーブル２から架空ケーブル敷設用安全標識１を取り外す作業が行われる。なお、ケーブル２から架空ケーブル敷設用安全標識１を取り外す作業は、支持柱２１の先端側にまで上った作業者あるいは支持柱の先端側の近接位置にまで上昇したバケットに乗った作業者により行なうことができる。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、作業者は、ケーブル２に取り付けられている架空ケーブル敷設用安全標識１の引張り具１３を手で引っ張ることで紐状部材１０を手繰り寄せることができる。そして、手元にまで移動してきたケーブル把持具１２をケーブル２から取り外し、これを４つのケーブル把持具１２について順に行うことで、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２から撤去することができる。
【００４３】
このとき、ケーブル把持具１２は、ケーブル２に対する把持力を調整可能な構成となっているので、ケーブル２に対するケーブル把持具１２の把持力を適度な把持力に調整しておくことで、適度な引張り力で架空ケーブル敷設用安全標識１を容易に手繰り寄せることができる。したがって、架空ケーブル敷設用安全標識１の撤去に過度な引っ張り力を要することをなくして、当該作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、ケーブル把持具１２の把持力は適度な把持力に調整されているので、ケーブル２から架空ケーブル敷設用安全標識１を撤去する際に、ケーブル把持具１２がケーブル２上を摺動することによって、ケーブル２に傷が付くことを防止することができる。特に、本実施の形態のようにケーブル把持具１２を面ファスナーで構成された軽くて軟らかいものとすることにより、ケーブル２から架空ケーブル敷設用安全標識１を撤去する際に、ケーブル把持具１２がケーブル２上を摺動することによって、ケーブル２に傷が付くことをさらに確実に防止することができる。さらに、面ファスナーにより構成されたケーブル把持具１２によってケーブル２を把持することで、ケーブル２を過度に圧迫することなく適度な把持力で当該ケーブル２を把持することができる。したがって、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２に取り付けるようにしても、ケーブル２が損傷を生じたり、圧迫等による悪影響を受けたりすることを防止することができる。
【００４５】
本実施の形態においては、上記の通り、紐状部材１０に設けた輪っか部１０ａにケーブル把持具１２を取り付けるようにしている。したがって、引張り具１３を手で引っ張って紐状部材１０を手繰り寄せるときに、紐状部材１０とともにケーブル把持具１２を容易且つ確実に手繰り寄せることができる。
【００４６】
図５（ｂ）に示すように、全てのケーブル把持具１２がケーブル２から取り外されると、架空ケーブル敷設用安全標識１のケーブル２からの撤去作業が完了する。ケーブル２から撤去された架空ケーブル敷設用安全標識１は、別の現場におけるケーブル２の敷設作業において、再利用することができる。
【００４７】
以上の通り、ケーブル２を架空に敷設する作業において、ケーブル２に架空ケーブル敷設用安全標識１を取り付けることにより、車道を通行する車両の運転者や歩道を歩行する歩行者に、車道や歩道を跨ぐように張られたケーブル２の存在を認識させて、当該ケーブル２を架空に敷設する作業の安全性を高めることができる。
【００４８】
また、紐状部材１０を引っ張って架空ケーブル敷設用安全標識１を支持柱の側にまで手繰り寄せることができるので、敷設作業後に、架空に敷設されたケーブル２に沿ってバケット等を移動させることなく、支持柱の側においてケーブル２から安全に架空ケーブル敷設用安全標識１を撤去することができる。
【００４９】
さらに、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２に把持させるケーブル把持具１２を、ケーブル２に対する把持力を調整可能な構成としたことにより、ケーブル２に対するケーブル把持具１２の把持力を適度な把持力に調整して、標識本体１１の重みによって隣り合うケーブル把持具１２が互いに接近するように当該ケーブル２に沿って移動して標識本体１１が紐状部材１０とともにケーブル２に対して下方にずれ落ちてしまうことを防止しつつ、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２から撤去する際には、適度な引張り力で架空ケーブル敷設用安全標識１を手繰り寄せることができる。
【００５０】
さらに、ケーブル把持具１２を面ファスナーで構成するようにしたので、架空ケーブル敷設用安全標識１をケーブル２に対して着脱する作業は誰にでも容易に行うことが可能である。
【００５１】
さらに、ケーブル把持具１２を面ファスナーで構成するようにしたので、通信用のケーブル２を架空に敷設する作業を行っている最中に、万が一、ケーブル把持具１２がケーブル２から離脱して落下した場合であっても、下方にある車両等に傷を付けることを防止することができる。
【００５２】
さらに、ケーブル把持具１２を面ファスナーで構成するようにしたので、通信用のケーブル２が、例えばメタルケーブルなどの他のケーブル２であっても、ケーブル把持具１２によって適度な把持力で当該ケーブル２を把持することができる。例えば、図６に示すように、通信用のケーブル２が互いに外径が相違する２本のメタルケーブル２ａ、２ｂを組み合わせた構成であっても、面ファスナーで構成されたケーブル把持具１２により、適度な把持力で当該ケーブル２を把持することができる。
【００５３】
さらに、ケーブル把持具１２は、帯状の面ファスナーを渦巻き状に紐状部材１０に巻き付けて構成されているので、固定部１２ｃと基部１２ｄとが、繰り返し着脱されることにより劣化して固定部１２ｃの基部１２ｄに対する固着力が低下した場合には、帯状の面ファスナーの劣化した固定部１２ｃの部分をはさみ等の切断手段を用いて切断し、新たな先端側部分を固定部１２ｃとすることで、容易に固定部１２ｃの固着力を回復させることができる。
【００５４】
さらに、上記構成の架空ケーブル敷設用安全標識１は、金物等の重い部材を必要とせず、軽いものであるので、その取り付け作業や撤去作業は容易であるし、また、コストも低廉である。
【００５５】
本考案は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５６】
例えば前記実施の形態においては、ケーブル把持具１２は、帯状の面ファスナーを紐状部材１０に巻き付けて構成されているが、帯状の面ファスナーを紐状部材１０に巻き付けることなく、紐状部材１０に何らかの手段で固定した構成とするなど、帯状の面ファスナーで構成されていれば他の構成としてもよい。
【００５７】
また、前記実施の形態においては、紐状部材１０の両端部に引張り具１３を取り付けるようにしているが、紐状部材１０の一端にのみ引張り具１３を取り付けるようにしてもよく、また、引張り具１３を取り付けることなく、紐状部材１０の端部を輪状に結んで引張り具１３として機能させるようにしてもよい。
【００５８】
さらに、前記実施の形態においては、ケーブル把持具１２を帯状の面ファスナーで構成されたものとしているが、これに限らず、例えば、帯状の部材に固定部を固定するための複数のボタンを長手方向に並べて設け、固定部を係合させるボタンを変更することで把持力を調整可能とするものなど、ケーブル２に対する把持力を調整可能に構成されたものであれば、他の構成のものを用いることもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１    架空ケーブル敷設用安全標識
２    ケーブル
２ａ  メタルケーブル
２ｂ  メタルケーブル
１０    紐状部材
１０ａ  輪っか部
１１    標識本体
１２    ケーブル把持具
１２ａ  フック面
１２ｂ  パイル面
１２ｃ  固定部
１２ｄ  基部
１３    引張り具
２０    支持柱
２１    支持柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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