【事件の表示】
　特願２００１−５０９７９８「最適な塗布装置を備えた染み除去ペン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１８日国際公開、ＷＯ０１／０４４０７、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２０００年７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月１２日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年９月１５日付けで意見書が提出されたが、同２３年２月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年６月２０日に本件審判の請求がされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審の平成２４年５月２５日付けの審尋に対して、同年１１月２７日付けで回答書が提出されている。
　ここで、平成２３年６月２０日付け手続補正書による特許請求の範囲の補正は、請求項４及び５につき、引用する請求項を、「請求項１ないし３のいずれか一項」、「請求項１ないし４のいずれか一項」から、ともに、「請求項３」としたものであって、誤記の訂正に該当するものであると認める。
　したがって、本件出願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成２３年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「濯ぎを必要としない布地処理組成物と、塗布装置とを含んでなり、
　前記塗布装置の摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２である、
アプリケータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．拒絶理由の内容
　これに対し、拒絶の理由は以下のとおりである。
「（理由１）この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由２）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
（理由１について）
　
（１−１）本願の請求項１−１０に係る発明では、アプリケータであって、「塗布装置の摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」とすることが特定されているが、摩擦応力値は、被塗物（布地）の材料や表面形状等のみならず、塗布時に人が加える力によっても異なるものである。
　とすれば、同一のアプリケータであっても、布地の材料や表面形状や塗布時に加える力如何では「塗布装置の摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」なる数値範囲を満足する場合もあれば満足しない場合も存在することになり、物として特定できないから、発明が不明確である。
　
　また、仮に測定方法を規定すること等により物として特定できたとしても、特定した測定方法以外の布地の材料・表面形状や塗布時に加える力を採用した場合には所望の効果を奏しない場合も存在することになるから、結局、塗布装置の摩擦応力値を「０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」とすることの技術的意義が不明確である。
　
（１−２）「塗布装置の摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」とするための具体的な製造条件が不明である（摩擦応力値が上記の数値範囲を満足する実施例が一つも開示されていない。）。
　
（１−３）塗布装置の摩擦応力値を「０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」とすることの技術的意義が不明確である（「０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」とすることによる効果が明細書の記載からは把握できない。）。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、請求項１−１０に係る発明は明確でない。
　
（理由２について）
　
・請求項　１−１０
・引用文献等　１，２
・備考
　
　引用文献１の第３頁第１行−第７頁第２２行、ＥＸＡＭＰＬＥ　Ｉ、ｃｌａｉｍｓの記載参照。
　引用文献１にはアプリケータがペン形状であることや、ペン先の材料については記載がない。しかしながら、布の染み抜きをするための道具として、ペン形状の物を用いることは引用文献２の特許請求の範囲及び第２頁右上欄第３行−第８行に開示されているように公知であり、その材料も引用文献２の第３頁左上欄に開示されているようにフェルトは従来より周知のものである。
　してみると、引用文献１に記載された発明をペン形状とすることは、当業者であれば容易になしえたことであり、ペン先の材料を引用文献２に記載された材料から選択することにより、摩擦応力値が本願の請求項１，２で規定する数値範囲を満足する蓋然性が高い。
　
　また、実験的に供給量等の数値範囲を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項である。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．国際公開第９８／３１８６７号公報
２．特開平０２−０６０６０５号公報」
　
３．当審の判断
　本件出願は、上記の拒絶の理由のうち、特に（理由１）により特許を受けることができないものであると判断する。その理由は以下のとおりである。
　
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　特許法第３６条第６項第２号によると、本願発明が明確であることが必要である。
　ところで、本願発明は、「濯ぎを必要としない布地処理組成物と、塗布装置とを含んでなり、前記塗布装置の摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２である、アプリケータ。」というものである。ここで、濯ぎを必要としない布地処理組成物自体は、例えば特開平２−９９６６２号公報（第３ページ右下欄参照。）に記載されているように従来周知の事項であり、また、布地処理組成物自体をアプリケータに収納することも、例えば、上記拒絶理由に引用した特開平２−６０６０５号公報（ため１とペン３とを備えた施し具２参照。）に記載されているように、従来周知の事項である。そうすると、上記本願発明における発明特定事項のうち、「塗布装置の摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２である」という点は、本願発明の主要な構成要素と考えざるをえない。
　ところで、一般にアプリケータで布地を処理する際には、アプリケータに加えられる人の荷重には個人差が大きく、また、摩擦力も、アプリケータの先端部（塗布部）の材質及び形状の影響や布地処理組成物の粘性等の影響の他に、布地自体の表面形状及び材質に応じて摩擦係数が変化するものであるところ、本件出願の発明の詳細な説明の記載の段落【００６６】にも、「ここに開示する組成物は、すべて布地の用語に包含される、人体と直接または
間接的に接触する材料のすべての表面に使用することができる。これらの表面は典型的には軟質プラスチック材料、皮革および織物布地の様な材料に包含される軟質表面である。織物布地は、シャツ、ネクタイ、ブラウス、靴下、スカート、ズボン、ジャケット、下着、時計バンド、等を包含する衣類に見られる。」と記載されているように包含される布地として種々の材質が想定されているところ、「布地処理組成物を含むアプリケータ」だけでは、摩擦応力値は一概に決まるものではない。
　そうであるならば、特定の「布地処理組成物を含むアプリケータ」を用いて布地を処理する場合でも、その摩擦応力値は、アプリケータを用いる人の力の入れ具合や、処理される布地の材質や表面形状により、摩擦応力値が「０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」の範囲に入ることもあれば入らないこともあることになる。
　結局、同じアプリケータであっても、ある使用態様の場合は本願発明に含まれ、別の使用態様の場合は本願発明に含まれないこととなる。
　以上のとおり、どのような布地処理組成物を含むアプリケータであれば本願発明に含まれることになるのか、「物」の発明である本願発明の外延が不明であるので、本願発明は明確ではない。
（２）特許法第３６条第４項について
　特許法第３６条第４項によると、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載することが必要である。
　ところで、本願発明は、上記のとおりであるところ、一般にアプリケータで布地を処理する際には、アプリケータに加えられる人の荷重には個人差が大きく、また、摩擦力も、アプリケータの先端部（塗布部）の材質及び形状の影響や布地処理組成物の粘性等の影響の他に、布地自体の表面形状及び材質に応じて摩擦係数が変化するものであるところ、「布地処理組成物を含むアプリケータ」だけでは、摩擦応力値は一概に決まるものではない。そこで、どのような布地処理組成物を含むアプリケータであれば、摩擦応力値が「０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２」の範囲に入ることになるのか、本件出願の発明の詳細な説明の記載を参照すると、段落【００５５】には、「σ＝Ｆ／Ａ＝μＲ／Ａ
式中、Ｆは摩擦力であり、Ａは接触面積であり、μは摩擦係数であり、Ｒは標準負荷に対する反作用である。以下に詳細に説明する方法により測定して、０．０５Ｎｍｍ−２を超える摩擦応力値が有利であり、より好ましくは摩擦応力値は０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２、さらに好ましくは０．１Ｎｍｍ−２〜１Ｎｍｍ−２、最も好ましくは０．２Ｎｍｍ−２〜０．４Ｎｍｍ−２であることが分かった。」と有利な摩擦応力値が記載されているだけで、どのようにすればアプリケータの摩擦応力値がそのような値になるのかは不明であり、また、段落【００５７】には、「好ましいアプリケータは、組成物を貯蔵するための貯蔵部を含んでなるハウジングを含んでなる。その様なハウジングは、あらゆる形状および寸法のビンでよい。その様なハウジングに好ましい形状は、中空の円筒形状であり、最も好ましくは、使用者の手で保持する、使用する、または保管するのに都合が良い様に、直径と長さの比が１：３０〜１：２である。直径と長さの比が１：２０〜１：５である、ペン、例えばボールペンまたはハイライターペン、の形状に似た、以下、ペン形状と呼ぶハウジングがより好ましい。貯蔵部は、吸収性材料、例えば詰め綿、を充填するか、またはカートリッジ型装置、例えば必要に応じて液体を放出できるインクペンに一般的に見られる装置、でよい。ハウジングは、たわみ性でもよい固体の材料、例えばガラスまたはプラスチック材料、で製造することができる。好ましい材料はポリプロピレンである。塗布装置は好ましくはハウジングに収容され、最も好ましくは１個の塗布装置、最も好ましくはペン先、が収容されている。」と、好ましいアプリケータの材料や概略形状、直径と長さの比等が記載されているだけで、どのようなアプリケータであれば、摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２の範囲に入るのか不明であり、段落【００５８】〜【００６３】には、アプリケータのペン先の細孔径やペン先の長さ、接触面積、供給体積効率等が記載されているだけで、どのようなアプリケータであれば、摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２の範囲に入るのか不明であり、段落【００７３】には、「
摩擦応力の測定
　塗布装置をPlint二重軸往復装置（例えばモデルTE75R, MRPRA RUBBER CONSULTANTS）の荷重アームに取り付ける。接触表面に対する布地処理アプリケータの角度を接触面積が最大になる様に調節する。布地処理アプリケータの垂直軸（接触区域の中心と、布地処理アプリケータの質量中心を結ぶ線を垂直軸として定義する）と接触表面の間の角度が４５°未満になる様な、接触表面に対する布地処理アプリケータの角度は考えない（というのは、この様な角度は消費者が好む塗布方法に典型的ではないためである）。塗布装置に対する消費者に現実的な垂直荷重Ｒを３Ｎとして塗布装置を取り付ける。次いで、平らなアルミニウム板に両面接着材で取り付けた厚さ２ｍｍの軟質ゴムシートを柔軟な対向表面として使用し、その表面上に取り付けた、紳士用シャツに使用する様な１００％綿布地と塗布装置の間で摩擦係数を測定する。例１に記載する組成物を使用し、塗布装置を濡らした状態で測定する。摩擦係数は、２０ｍｍ幅の中央１０ｍｍ上で、前進、後退の両方向で、速度１ｍｍｓ−１で測定し、平均値を計算する。最終測定位置にある塗布装置で測定を３回繰り返し、再現性を確認する。」と、摩擦応力値を測定する場合、垂直加重Ｒとして３Ｎ加えることが記載されているだけで、どのようなアプリケータであれば、摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２の範囲に入るのか不明である。その他に、摩擦応力値を０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２の範囲とすべき記載は見当たらない。
　結局、本件出願の発明の詳細な説明の記載によっては、どのようにアプリケータを構成すれば、摩擦応力値が０．０５Ｎｍｍ−２〜１０Ｎｍｍ−２の範囲に入るアプリケータになるのか、試行錯誤を繰り返しても確実に入るアプリケータを作れるものではない。
　なお、審判請求人は、平成２４年１１月２７日付けの回答書において、請求項１の補正案として、「濯ぎを必要としない布地処理組成物と、塗布装置とを
備えて
　前記塗布装置
が、使用時において、布地の上に前記布地処理組成物を供給し、前記布地の上に
α
　
前記摩擦応力値αが、下記の式により定義されてなるものである、
　　　　
σ＝Ｆ／Ａ＝μＲ／Ａ
〔上記式中、Ｆは摩擦力であり、Ａは接触面積であり、μは摩擦係数であり、Ｒは標準負荷に対する反作用である。〕
　しかしながら、回答書における補正案を検討する法的根拠はないものの、一応検討するに、まず、「摩擦応力値
α
σ
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その発明の範囲が不明確であるから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさず、本件出願の発明の詳細な説明の記載では、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を実施することができるように記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
　したがって、本件出願の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。