(57)【要約】昇降路の頂部に設けられた巻上機と、巻上機のトラクションシーブに巻き掛けられ、一端にエレベータかご、及び多端に釣合いオモリを設けたワイヤーロープと、エレベータかごの下部及び釣合いオモリの下部に各端部が取り付けられるコンペンチェーンと、非常時にコンペンチェーンに設けられ、かごと釣合いオモリとのバランスを調整し、エレベータかごを移動させる救出オモリと、コンペンチェーンに救出オモリが取り付けられていることを検知する検知手段とを設けたものである。
2003033389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の頂部に設けられた巻上機と、
前記巻上機のトラクションシーブに巻き掛けられ、一端にエレベータかご、及び多端に釣合いオモリを設けたワイヤーロープと、
前記エレベータかごの下部及び釣合いオモリの下部に各端部が取り付けられるコンペンチェーンと、
非常時に前記コンペンチェーンに設けられ、前記かごと釣合いオモリとのバランスを調整し、前記エレベータかごを移動させる救出オモリと、
前記コンペンチェーンに前記救出オモリが取り付けられていることを検知する検知手段とを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
検知手段がコンペンチェーンに救出オモリが取り付けられていることを検知すると、エレベータかごの運転が停止する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
検知手段は光スイッチであり、救出オモリが前記光スイッチの発光部と受光部との間の光ビームを遮断すると、コンペンチェーンに救出オモリが取り付けられていると判断する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
検知手段は、エレベータかごの下部若しくは釣合いオモリの下部に設けられ、救出オモリの荷重を検知すると、エレベータかごの運転が停止する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エレベータ装置に関するものであり、特に機械室レスエレベータにおける非常時から通常時への安全な復旧方法を提供するものである。
背景技術
エレベータ装置の例として、特開２０００−３５１５４８号公報や特開２０００−１６９０５５号公報に示されたものがあり、これを図３に示す。図３は、従来のエレベータ装置の構成を示す断面図である。
図３において、１はエレベータのかごである。２は釣合いオモリ（ＣＷＴ）である。３はコンペンチェーンである。４は救出オモリである。５は巻上機であり、昇降路頂部に設けられる。６はブレーキ開放装置である。
上述のエレベータかご１とＣＷＴ２とは、巻上機５に巻き掛けられたワイヤーロープの両端にそれぞれ設けられる。また、コンペンチェーン３は、かご１の下部とＣＷＴ２の下部とに、その両端がそれぞれ設けられる。さらに、救出オモリ４は、非常救出時等にコンペンチェーン３に取り付けられ、かご１とＣＷＴ２とのバランスを調整する。また、巻上機５に設けられたブレーキ開放装置６により、巻上機５のブレーキが開放される。この巻上機５のブレーキ開放装置６は、最上階の乗場側等で遠隔操作される。
次に、図３に示す従来のエレベータ装置の非常時の動作について説明する。
例えば、停電等によりエレベータかご１が階床の中間に停止した場合、このような非常時に乗客を救出するには、ブレーキ開放装置６を用いて、かご１を最寄り階に着床させて乗客を救出するのが一般的である。このブレーキ開放装置６は、巻上機５のブレーキを手動開放し、かご１とＣＷＴ２とのアンバランスによって、かご１を上方向又は下方向に移動させる。しかし、かご１とＣＷＴ２とのバランスが取れている場合（例えば定員の半数がかご１に乗っている場合）、この時にはブレーキを開放してもかご１を移動させることができないので、かご１の下部に設けられているコンペンチェーン３に救出オモリ４を取り付けて、かご１とＣＷＴ２とのバランスを調整しアンバランスを作って、かご１を移動させる。
以上のように従来のエレベータ装置では、乗客の救出後、通常運転に復帰させると、救出オモリの外し忘れから、救出オモリの落下によって機器を損傷させるという問題点があった。
発明の開示
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、救出オモリの取り外しを忘れたまま、通常運転に復帰させないように制御するエレベータ装置を得ることを目的とするものである。
この目的を達成するために、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路の頂部に設けられた巻上機と、巻上機のトラクションシーブに巻き掛けられ、一端にエレベータかご、及び多端に釣合いオモリを設けたワイヤーロープと、エレベータかごの下部及び釣合いオモリの下部に各端部が取り付けられるコンペンチェーンと、非常時にコンペンチェーンに設けられ、かごと釣合いオモリとのバランスを調整し、エレベータかごを移動させる救出オモリと、コンペンチェーンに救出オモリが取り付けられていることを検知する検知手段とを設けたものをである。
また、本発明に係るエレベータ装置は、検知手段がコンペンチェーンに救出オモリが取り付けられていることを検知すると、エレベータかごの運転が停止するものである。
さらに、本発明に係るエレベータ装置は、検知手段は光スイッチであり、救出オモリが光スイッチの発光部と受光部との間の光ビームを遮断すると、コンペンチェーンに救出オモリが取り付けられていると判断するものである。
また、本発明に係るエレベータ装置は、検知手段は、エレベータかごの下部若しくは釣合いオモリの下部に設けられ、救出オモリの荷重を検知すると、エレベータかごの運転が停止するものである。
発明を実施するための最良の形態
次に、本発明について、以下の通り、実施例を説明する。
実施例１．
本発明によるエレベータ装置の一実施例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施例１のエレベータ装置の構成を示す断面図である。
図１において、７は検知手段である光スイッチであり、昇降路の底面に設けられ、対向する発光部と受光部との間の光ビームが遮断されたか否かによって、何かが通過したか否かを検知する。仮に、救出オモリ４をコンペンチェーン３に取り付けたまま、通常運転に復帰させると、コンペンチェーン３に取り付けられた救出オモリ４が光スイッチ７の光ビームを遮断し、救出オモリ４の外し忘れが検出され、エレベータかご１の移動が停止し、通常運転に復帰できない。
なお、図１において、図３に示す従来例と同一又は相当の部分には、同一符号を付してその説明を省略し、図３と相違する部分について説明した。
このように、昇降路の底面に光スイッチ７を設け、この光スイッチ７の発光部と受光部との間の光ビームが遮断されたか否かによって、救出オモリ４がコンペンチェーン３に取り付けられたままであるかどうか、エレベータ装置を通常運転に復旧させてもよいかどうか検知するため、救出オモリ４の取り外しを忘れたまま通常運転に復帰させることがなく、救出オモリを落下させ機器を損傷させる事態を防ぐことができる。
また、救出オモリ４の取り外しを忘れてエレベータ装置を通常運転に復帰させると、救出オモリ４によるかご１とＣＷＴ２とのアンバランスによって発生する、例えば満員での運転時にロープと巻上機シーブとの摩擦力の不足ためにスリップすることなどの不具合の発生を防止することができる。
実施例２．
本発明によるエレベータ装置の他の実施例について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施例２のエレベータ装置におけるエレベータかごの下部の構成を示す拡大図である。
図２において、９は梁であり、コンペンチェーン３の一端がつながれる。この梁９の一端は、かご下のピン８を支点として回動自在に設けられる。１０はバネであり、梁９の他端側で、梁９にかかるコンペンチェーン３の重量を支える。１１はスイッチであり、梁９が動作レバーとして、下方に引き降ろされるとエレベータ装置の通常運転が制御される。なお、動作レバーは、コンペンチェーン３及びそれに取り付けられた救出オモリ４の重量によりバネ１０が押し縮められると、下方に引き降ろされる。
このように、動作レバーが下方に引き降ろされ、スイッチ１１がオンとなると、コンペンチェーン３に救出オモリ４が取り付けられていると判断され、救出オモリ４の外し忘れによるエレベータの通常運転への復帰が阻止される。
なお、上述では一体の構成をエレベータかご１の下部に設けたが、該構成はＣＷＴ２の下部に設けてもよい。
以上のように、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路の頂部に設けられた巻上機と、巻上機のトラクションシーブに巻き掛けられ、一端にエレベータかご、及び多端に釣合いオモリを設けたワイヤーロープと、エレベータかごの下部及び釣合いオモリの下部に各端部が取り付けられるコンペンチェーンと、非常時にコンペンチェーンに設けられ、かごと釣合いオモリとのバランスを調整し、エレベータかごを移動させる救出オモリと、コンペンチェーンに救出オモリが取り付けられていることを検知する検知手段とを設けたものであり、通常運転に復帰させる時に救出オモリの外し忘れから、救出オモリが落下して機器等を損傷させることを防ぐことができる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明のエレベータ装置は、特に機械室レスエレベータにおいて非常時から通常時へ安全な復旧方法を提供する際に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施例１のエレベータ装置の構成を示す断面図である。
図２は、本発明の実施例２のエレベータ装置におけるエレベータかごの下部の構成を示す拡大図である。
図３は、従来のエレベータ装置の構成を示す断面図である。
【図１】
2003033389.tif 000003
【図２】
2003033389.tif 000004
【図３】
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【国際調査報告】
2003033389.tif 000006
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