【事件の表示】
　特願２００５−３４３０３６「搬送方式ディジタル送信機装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５０７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１７年１１月２９日の出願であって、平成２２年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年　１月２０日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年　７月　５日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　平成２４年　８月１５日付けの手続補正による本願の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
高周波、１波長、１λ、３６０°の正弦波の高周波の９０°の所の最高電圧の時の、高周波電圧を、高周波電圧検出回路にて検出して、１波長３／４λ２７０°後、水晶発振回路の後トランジスタスイッチにて発振高周波を切り、１波長１λの高周波を５ビットのパラレル・シリアルコンバータの一つに入力し、これを時分割ビットとして、同時にこの時分割ビットは同期信号用であり、５ビットパラレル・シリアルコンバータの残り４つに通常のパラレル・シリアルコンバータにてバイトによる符号、音、画像、文字等の各種情報を入力する、音、画像、文字等の各種情報は音、画像、文字等の入力部より入力する、そして５ビットのパラレル・シリアルコンバータより出力信号にトランジスタスイッチにより１波長３６０°毎の高周波を高周波増幅回路にて増幅して、電力増幅回路にて電力増幅してアンテナより電波を輻射する、そしてアンテナにより受信する、この時１波長目は同期信号であり、そして１ビット毎送信し受信する、この時の検波法はＡＭ検波である、そしてパルス整形回路で一つの高周波のまま認識する、そして１波長１λは同期信号であり又時分割ビットでもある、そしてシリアル・パラレルコンバータの間のトランジスタスイッチにて４ビット毎分別してパラレル・シリアルコンバータにてシリアルにして、音、画像、文字の表現部にて表現する、更にチャンネルセレクタにより複数の各種情報を送信出来る。
　　【請求項２】
高周波２波長２λ又は４波長４λを高周波１波長１λの３６０°の所の１／４λ９０°の所の高周波の最高電圧を検出して、２波長毎の場合、１と２／４波長後、水晶発振回路の後、トランジスタスイッチにて発振高周波を切り４波長４λの場合は、３と３／４λの所でトランジスタスイッチで切り、そして高周波増幅して電力増幅してアンテナより輻射する、この時２波長２λ又は４波長毎の１つは時分割ビットとして、あとは４ビット毎に送信する、そして受信機はアンテナに受信し、高周波増幅回路にて増幅して逓倍回路にて約４倍の高周波を重畳合成回路にて、重畳合成してＡＭ検波して１つの高周波にして、更にパルス整形回路にてパルスとして認識してシリアル・パラレルコンバータに並列にして、時分割ビット更にこれは同期信号でもある、そして時分割にしてシリアル・パラレルコンバータの間にトランジスタスイッチにより切り換え、パラレル・シリアルコンバータにてシリアル信号、これは４ビットで、音、文字、画像等の各種情報を表現する、更に時分割ビット、同時に同期信号に複数のチャンネルを切り換えられ、複数の各種情報を送受信できる。」 
　 
２．当審における拒絶理由 
　当審における平成２４年　７月５日付けの拒絶理由通知は、以下のとおりである。
　
１）平成２３年１月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
理由１） 
 　補正された明細書及び図面の以下の記載は、平成１７年１１月２９日付けの出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項、あるいは、同事項から自明のものとは認められず、削除（または補正）すべきである。 
 　 
（ア）略 　 
（イ）略
（ウ）【図２】の送信機のブロック図の「シリアル、パラレルコンバター１２」（当該「シリアル、パラレルコンバター１２」は、出願当初の【図３】に記載された「５ビットマシン１５」の構成から自明のものとは認められず、元の「５ビットマシン１２」とすべきである。併せて、補正された明細書【００１２】の「５ビットパラレル・シリアルコンバータ１２」は「５ビットパラレル・シリアルコンバータ１１」と訂正すべきである。） 
 　 
理由２） 
 　平成２３年１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載では以下の点が不明であり、発明の構成が明確でない。 
 　 
（ア）【請求項１】及び【請求項２】の記載の末尾が「・・・られる。」及び「・・・できる。」であり、発明のカテゴリーが明確でない。 
 　【請求項１】及び【請求項２】の末尾を「・・・られる装置。」、「・・・できる装置。」または「・・・られる方式。」、「・・・できる方式。」とすべきである。 
 　 
（イ）略 　 
（ウ）略
　
３．当審の検討、判断 
（１）理由２）(ア）について
　上記当審の拒絶理由通知の理由２）（ア）に対して、請求人の平成２４年　８月１５日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は、上記 「１．手続の経緯と本願発明 」に記載した【請求項１】及び【請求項２】のとおりである。
　当該【請求項１】の記載では「・・・高周波電圧検出回路にて検出して、・・・発振高周波を切り、・・・パラレル・シリアルコンバータの一つに入力し、・・・通常のパラレル・シリアルコンバータにてバイトによる符号、音、画像、文字等の各種情報を入力する、・・・音、画像、文字等の各種情報は・・・音、画像、文字等の入力部より入力する、そして・・・１波長３６０°毎の高周波を高周波増幅回路にて増幅して、・・・電力増幅してアンテナより電波を輻射する、そしてアンテナにより受信する、・・・そして１ビット毎送信し受信する、この時の検波法はＡＭ検波である、そして・・・一つの高周波のまま認識する、・・・そして・・・４ビット毎分別してパラレル・シリアルコンバータにてシリアルにして、音、画像、文字の表現部にて表現する、更にチャンネルセレクタにより複数の各種情報を送信出来る。」と一連の動作、作用が記載されているものの、末尾は「・・・送信出来る。」と記載されているのみで、当該【請求項１】に記載された発明のカテゴリー（「装置（物）」の発明であるのか、「方法」の発明であるのか）は依然として不明である。
　なお、本願明細書中の【発明の名称】には「搬送方式デジタル送信機装置」と記載されているが、【請求項１】には「・・・そしてアンテナにより受信する、・・・」、「・・・そして１ビット毎送信し受信する、この時の検波法はＡＭ検波である、・・・」等の受信動作の記載も含まれていることから、本願の【発明の名称】から直ちに本願発明が「装置」であると認めることもできない。
　また、上記【請求項２】についても、同様である。
　よって、本願特許請求の範囲の記載は、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
（２）理由１）（ウ）について
　上記当審の拒絶理由通知の理由１）（ウ）に対して、請求人の平成２４年　８月１５日付けの手続補正では、【図２】に「シリアル、パラレルコンバター１２」（「コンバター」は「コンバータ」の誤記と認められる。）が記載され、明細書【００１２】等に、当該「シリアル、パラレルコンバータ１２」について記載されている。
　しかしながら、当該「シリアル、パラレルコンバータ１２」は、本願出願時の明細書及び図面（【図３】）には記載されておらず、当該「シリアル、パラレルコンバータ１２」に該当する部分には「５ビットマシン１５」という構成が記載されている。
　そして、本願出願時の明細書には「５ビットマシン１５」の構成について、
ア．「・・・これを従来の４ビットマシンと１ビットプラス４ビットマシンの組合せ、足した５ビットマシン１５で音、画像、文字のＡ／Ｄ変換した後のデジタル符号を１６ａ部から５ビットマシン１５に送出し、・・・」（【００２３】）
イ．「・・・そして音、画像、文字１６等を４ビット即ち０から８迄の数値価符号を１ビットマシンプラス４ビットマシン即ち恰も５ビットマシンとして成立するコンピュータ１５にて出力し・・・」（【００２７】）
ウ．「・・・音、画像、文字等を１ビットプラス５ビットマシン１５のパラレル出力パラレルシリアルコンバータ１４から・・・」（【００２８】）
等が記載されているのみで、当該「５ビットマシン１５」が「シリアル、パラレルコンバータ」であることが自明のこととは認められず、さらに、本願出願時の明細書に記載された【実施例３】の【００３１】には、「・・・１ビットマシンは送信中定常的に１ビットを発生させフラッグビット１と４ビットマシンには音、画像、文字入力部１６ａを４ビットマシンに入力する、即ち５ビットマシン１５に入力する、これを５ビットマシン１５からシリアル入力し、・・・」と記載され、「５ビットマシン１５」の出力がシリアル出力となる動作も記載されていることからも、当該「５ビットマシン１５」が「シリアル、パラレルコンバータ」であることが自明のこととは認められない。
　よって、平成２４年　８月１５日付けでした手続補正により補正された本願明細書及び図面の記載は、依然として、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項、あるいは、同事項から自明のものとは認められない事項を含むものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件及び同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 
　よって、結論のとおり審決する。