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　特願２００６−１２０２８３「電子写真装置の画像形成用のローラを有する処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９２９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年４月２５日の出願であって、平成２３年１０月２４日付けで手続補正がなされ、平成２４年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年１０月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年１０月２４日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「円筒体ローラを有し、かつ、円筒体ローラの当接により搬送、現像、転写、定着などもしくは円筒体ローラ間に挟持した被処理シート材に対する処理のいずれかを行う処理装置において、当接したもしくは当接された円筒体ローラの少なくとも１本を当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプに形成し、薄肉円筒パイプを回転する駆動手段を配設し、かつ、薄肉円筒パイプの両端部に薄肉円筒パイプの支持部材を配設し、支持部材に薄肉円筒パイプの当接荷重方向に開口する開口部もしくは支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域を設け、開口部もしくは薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域から薄肉円筒パイプの一部を突出させ、開口部の中心角もしくは支持部材の変形を規制する領域以外の領域の中心角を２θとするとき、これらの中心角：２θを３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとし、さらに薄肉円筒パイプの弾性基体の直径をＤおよび上記当接荷重方向への弾性の変形量をδとするとき、変形量δは０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとし、これらの中心角：２θ間の開口部もしくは規制する領域以外の領域から突出する薄肉円筒パイプ部分の当接圧による弾性変形を規制して飛び越し座屈を防止したことを特徴とする処理装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−９８２４１号（実開平４−５５０４４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「［産業上の利用分野］
　この考案は、画像形成装置の回転体に関し、特に感光体ドラムの改良に関するものである。
［従来の技術］
　従来より、
電子写真方式の画像形成装置
該感光体の半径方向内側への変形を拘束しないように感光体の両端外周部を包囲して支持する支持部材
感光体ドラム（像担持体）が用いられている
　この弾性変形可能な感光体ドラムは、現像ローラ（現像剤担持体）の材質が限定されることなく、広範囲から選択することができ、比較的弱い当接圧力で広く均一な現像接触幅を得ることが可能であり、また、前記支持部材から感光体への駆動力の伝達手段としては、支持部材と感光体との間にゴム層を設けて摩擦力で駆動させることが有効であることは公知である。
　さらに、感光体ドラムには現像ローラの芯金の対向電極が必要で、一般には感光体の表面の感光体層の下の素管にはアルミ等の金属を使用し、その素管の電位を一定に維持しつつ、現像ローラの芯金の電位を制御して現像ポテンシャルを制御し、画像の濃度調節を行っている。
　この場合、前記支持部材と感光体との間に設けたゴム層を、該感光体の素管の電位を制御するための、支持部材と素管との電荷の伝達手段として使用すると、ゴムは誘電性の材料であるため、その回路構成は第９図（ｂ）に示すように、素管とアースとの間にコンデンサが入ることになる（５はゴム層、２は感光体、４は現像ローラ、第９図（ａ）はゴム層を用いない場合）。
［考案が解決しようとする課題］
　しかしながら、上記従来の感光体ドラムユニットにおいては、素管とアースとの間にコンデンサが入っているため、
感光体ドラムの周りの帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電という種々のプロセスから電気的な影響
　そこで、この考案は上述した従来の問題点を解消して、例えば感光体ドラムの感光体と支持部材との間に設けた層の材料に誘電性材料を使用しても、容易に感光体の素管の電位を一定に維持することができる画像形成装置の回転体を提供することを課題としている。
［課題を解決するための手段］
　この考案の要旨とするところは、請求項１記載の考案では半径方向に弾性限度内で変形可能な中空円筒形の像担持体本体と、該像担持体本体の半径方向内側への変形を妨げないように像担持体本体の両端外周部を包囲して支持し、且つ該像担持本体に駆動力を伝達するために内周部に誘電性材料を貼り付けた支持部材とから成る像担持体としての画像形成装置の回転体において、導伝性の材料から成り、前記像担持体本体に電荷を伝達するためのブラシを前記支持部材の内周部か像担持体本体の内面側に接する位置に設けたことにある。
　請求項２記載の考案では半径方向に弾性限度内で変形可能な中空円筒と、該中空円筒の半径方向内側への変形を妨げないように中空円筒の両端外周部を包囲して支持し、且つ該中空円筒に駆動力を伝達するために内周部に誘電性材料を貼り付けた支持部材とから成る画像形成装置の回転体であって、導伝性の材料から成り、前記中空円筒に電荷を伝達するためのブラシを前記支持部材の内周部か中空円筒の内面側に接する位置に設けられ、前記回転体は帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ、除電ローラ、クリーニングローラとしたことにある。
［作用］
　したがって、中空円筒の支持部材の駆動力を該中空円筒に伝達するために設けた誘電性材料とは別に電荷を中空円筒に伝える導伝性のブラシを設けているので、電荷がスムーズに中空円筒に伝わり、外部からの影響を受けることなく、電位は一定に維持される。
［実施例］
　以下この考案の
実施例
回転体である感光体ドラム１は中空筒形の感光体２及び該感光体２を支持する支持部材３からなっている。この感光体２には現像ローラ４が所定の圧力で当接しており、感光体２の回転に伴って回転す
感光体２は
外径６０mm、肉厚０．１５mm、長さ２５０mmのアルミニウムの素管２ａに感光体層２ｂを塗布したものであって、該アルミニウムの素管２ａの弾性限度内で、半径方向に変形自在
支持部材３は
内径６７mmのステンレスで形成され、
　上記構成において、支持部材３と現像ローラ４を連れ回り方向に回転させても、感光体２と支持部材３との間の静止摩擦力は充分に大きく、該感光体２と支持部材３との間には滑りは生じない。また、素管２ａは他のプロセスからの影響を受けることなく、電位を一定に維持することができる。
　次に
他の実施例
支持部材８は
左右どちらか一方が円筒形に形成されていて、
コロ軸受けにより支持され又、その外周面にはギヤ歯受け帯８ａが形成させていて、駆動ギヤ９により駆動され
素管２ａと接する部分には厚さ約１mmのゴム層５が介在し
支持部材８の一方
は円筒形であるから、感光体２の内部の素管２ａの半径方向内側への変形を妨げない位置に、電極である導伝性ブラシ１０が外側から挿入して取り付けられ、支持部材８の回転に関係なく常に素管２ａに接触している
　上記の構成において、
支持部材８と現像ローラ４を連れ回り方向に回転させても、感光体２と支持部材８との間の静止摩擦力は充分大きく、該感光体２と支持部材８との間には滑りは生じない。また、素管２ａは、他のプロセスからの影響を受けることなく、電位を一定に維持することができる
［考案の効果］
　以上説明したように、この考案によれば、支持部材の駆動力を中空円筒に伝達するために設けた誘電性材料とは別に電荷を中空円筒に伝える導伝性のブラシを設けたので、中空円筒本体は外部から影響を受けることなく、容易に、その電位を一定に維持することができる。特に、中空円筒が感光体である場合は、現像ローラの対向電極としての感光体の素管の電位を、外部の種々の現像プロセスからの影響を受けることなく一定に維持することができるため、現像ポテンシャルが不安定になることがなく、画像の濃度ムラの発生を防止でき、良好な画像を安定して得ることができる。」（２頁１２行〜９頁１７行）
　
（２）第６図（ｂ）の符号２が指している個所はゴム層５であり、像担持体本体（感光体）２はそのゴム層５の内側の変形した２重線円で示されており、そのゴム層５の外側の変形していない２重線円は支持部材８を示しており、第８図の符号３は支持部材８を示していることが当業者に自明である。したがって、第６図及び第８図の記載から、支持部材８は、現像ローラ４が感光体２に当接している側の内面は感光体２を支持しておらず、現像ローラ４側と反対側の内面において感光体２を支持しており、この支持部材８の感光体支持領域は中心角にして支持部材の１８０°以上の範囲に及んでいるものであることが見て取れる。
　
（３）上記（１）における「導伝」は「導電」を意味していることが明らかであるから、上記（１）及び（２）から、引用例には、
「中空筒形の感光体及び該感光体を支持する支持部材からなっている、回転体である感光体ドラムと、
　前記感光体に所定の圧力で当接しており、感光体の回転に伴って回転する、現像ローラとが用いられている、
　電子写真方式の画像形成装置であって、
　前記感光体は、外径６０mm、肉厚０．１５mm、長さ２５０mmのアルミニウムの素管に感光体層を塗布したものであって、該アルミニウムの素管の弾性限度内で半径方向に変形自在であり、
　前記支持部材は、内径６７mmのステンレスで形成され、左右どちらか一方は、円筒形に形成されていて、コロ軸受けにより支持され、外周面にはギヤ歯受け帯が形成されていて、駆動ギヤにより駆動され、前記感光体の半径方向内側への変形を拘束しないように前記感光体の両端外周部を包囲して支持するものであり、前記現像ローラが前記感光体に当接している側の支持部材内面は前記感光体を支持していない感光体不支持領域であり、前記現像ローラ側と反対側の支持部材内面は前記感光体を支持している感光体支持領域であって、該感光体支持領域は中心角にして支持部材の１８０°以上の範囲に及んでおり、
　前記支持部材の前記素管と接する部分には厚さ約１mmのゴム層が介在しており、
　前記支持部材の円筒形である一方には、前記感光体の内部の前記素管の半径方向内側への変形を妨げない位置に、電極である導電性ブラシが外側から挿入して取り付けられ、前記支持部材の回転に関係なく常に前記素管に接触しており、
　前記支持部材と前記現像ローラを連れ回り方向に回転させても、前記感光体と前記支持部材との間の静止摩擦力は充分大きく、該感光体と該支持部材との間には滑りは生じず、前記素管は、他の帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電という種々のプロセスから電気的な影響を受けることなく、電位を一定に維持することができるようにした、
　電子写真方式の画像形成装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『中空筒形の感光体』、『現像ローラ』」、「現像」、「画像形成装置」、「『現像ローラ』が『所定の圧力で当接して』いる『中空筒形の感光体』、『外径６０mm、肉厚０．１５mm、長さ２５０mmのアルミニウムの素管に感光体層を塗布したものであって、該アルミニウムの素管の弾性限度内で半径方向に変形自在』である『感光体』」、「『外周面にはギヤ歯受け帯が形成されて』いる『感光体を支持する支持部材』を『駆動』する『駆動ギヤ』」、「感光体を支持する支持部材」、「感光体を支持している感光体支持領域」、「感光体を支持していない感光体不支持領域」、「中心角」及び「『感光体』の『外径』、『６０mm』」は、それぞれ、本願発明の「円筒体ローラ」、「現像」、「処理装置」、「『当接された円筒体ローラの少なくとも１本』、『当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプ』」、「薄肉円筒パイプを回転する駆動手段」、「薄肉円筒パイプの支持部材」、「支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域」、「規制する領域以外の領域」、「中心角」及び「『薄肉円筒パイプの弾性基体の直径』、『Ｄ』」に相当する。
　
（２）引用発明の「処理装置（画像形成装置）」は、「円筒体ローラ」である「薄肉円筒パイプ（中空筒形の感光体）」及び「薄肉円筒パイプの支持部材（感光体を支持する支持部材）」からなっている、回転体である感光体ドラムと、前記「円筒体ローラ」である「薄肉円筒パイプ」に所定の圧力で当接しており、「円筒体ローラ」である「薄肉円筒パイプ」の回転に伴って回転する、「円筒体ローラ（現像ローラ）」とが用いられているから、本願発明の「円筒体ローラを有し、かつ、円筒体ローラの当接により搬送、現像、転写、定着などもしくは円筒体ローラ間に挟持した被処理シート材に対する処理のいずれかを行う処理装置」と、「円筒体ローラを有し、かつ、円筒体ローラの当接により現像を行う」点で一致する。
　
（３）引用発明の「処理装置（画像形成装置）」では、一方の「円筒体ローラ（現像ローラ）」は、他方の「円筒体ローラ（感光体）」に所定の圧力で当接しており、他方の「円筒体ローラ（感光体）」は、「当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプ（外径６０mm、肉厚０．１５mm、長さ２５０mmのアルミニウムの素管に感光体層を塗布したものであって、該アルミニウムの素管の弾性限度内で半径方向に変形自在である感光体）」であるから、引用発明の「処理装置」と本願発明の「当接したもしくは当接された円筒体ローラの少なくとも１本を当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプに形成した処理装置」とは、「当接された円筒体ローラの少なくとも１本を当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプに形成し」た点で一致する。
　
（４）引用発明の「処理装置（画像形成装置）」では、「薄肉円筒パイプの支持部材（感光体を支持する支持部材）」は、内径６７mmのステンレスで形成され、左右どちらか一方は、円筒形に形成されていて、コロ軸受けにより支持され、外周面にはギヤ歯受け帯が形成されていて、「駆動手段（駆動ギヤ）」により駆動され、前記「薄肉円筒パイプ（感光体）」の両端外周部を包囲して支持するものであるから、引用発明の「処理装置」と本願発明の「処理装置」とは「薄肉円筒パイプを回転する駆動手段を配設し」た点、及び、「薄肉円筒パイプの両端部に薄肉円筒パイプの支持部材を配設し」た点で一致する。
　
（５）引用発明の「薄肉円筒パイプの支持部材（感光体を支持する支持部材）」は、一方の「円筒体ローラ（現像ローラ）」が他方の「円筒体ローラ（感光体）」に当接している側の「支持部材」内面は前記「薄肉円筒パイプ（感光体）」を支持していない「支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域（感光体不支持領域）」であり、一方の「円筒体ローラ」側と反対側の「支持部材」内面は「支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域（感光体を支持している感光体支持領域）」であって、該「規制する領域」は「中心角」にして「支持部材」の１８０°以上の範囲に及んでいるところ、「規制する領域の中心角」が１８０°以上であるから、「規制する領域以外の領域の中心角」は１８０°未満である。
　また、「薄肉円筒パイプの弾性基体の直径Ｄ（感光体の外径）」は６０mmであり、「支持部材」の内径は、６７mmで、「薄肉円筒パイプ」との間に厚さ約１mmのゴム層が介在しているから、実質６５mmであり、上記「規制する領域の中心角」が２３０°以上で「規制する領域以外の領域の中心角」が１３０°以下となることはあり得ない。
　したがって、引用発明の「処理装置（画像形成装置）」と、本願発明の「支持部材に薄肉円筒パイプの当接荷重方向に開口する開口部もしくは支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域を設け、開口部もしくは薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域から薄肉円筒パイプの一部を突出させ、開口部の中心角もしくは支持部材の変形を規制する領域以外の領域の中心角を２θとするとき、これらの中心角：２θを３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとし、さらに薄肉円筒パイプの弾性基体の直径をＤおよび上記当接荷重方向への弾性の変形量をδとするとき、変形量δは０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとし、これらの中心角：２θ間の開口部もしくは規制する領域以外の領域から突出する薄肉円筒パイプ部分の当接圧による弾性変形を規制して飛び越し座屈を防止した処理装置」とは、「支持部材に支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域を設け、薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域から薄肉円筒パイプの一部を突出させ、支持部材の変形を規制する領域以外の領域の中心角を２θとするとき、これらの中心角：２θを３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとし、これらの中心角：２θ間の規制する領域以外の領域から突出する薄肉円筒パイプ部分の当接圧による弾性変形を規制した」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、
「円筒体ローラを有し、かつ、円筒体ローラの当接により現像を行う処理装置において、当接された円筒体ローラの少なくとも１本を当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプに形成し、薄肉円筒パイプを回転する駆動手段を配設し、かつ、薄肉円筒パイプの両端部に薄肉円筒パイプの支持部材を配設し、支持部材に支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域を設け、薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域から薄肉円筒パイプの一部を突出させ、支持部材の変形を規制する領域以外の領域の中心角を２θとするとき、これらの中心角：２θを３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとし、これらの中心角：２θ間の規制する領域以外の領域から突出する薄肉円筒パイプ部分の当接圧による弾性変形を規制した処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記薄肉円筒パイプの弾性基体の直径をＤおよび前記当接荷重方向への弾性の変形量をδとするとき、本願発明では、変形量δを０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとして飛び越し座屈を防止したのに対して、引用発明では、変形量δが０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するかどうか明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明では、前記「薄肉円筒パイプの弾性基体の直径Ｄ（感光体の外径）」は６０mmであり、「規制する領域以外の領域の中心角：２θ」は１３０°より大きく１８０°未満であるから、Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝の値を、１３０°＜２θ＜１８０°の範囲で計算すると、２θ＝１３０°のとき、約４．７mmであり、２θ＝１８０°のとき、約８．８mmであって、１３０°＜２θ＜１８０°の範囲では、４．７mm＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝＜８．８mmの範囲の値を取るといえる。
　
（２）現像ローラを感光体に当接して現像する画像形成装置において、前記当接荷重方向への弾性の変形量δが、０．２mm〜０．５mm程度のものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開昭６４−８８４８５号公報（３頁右上欄１５行参照。）、特開昭６４−２６８８２号公報（３頁左下欄３〜４行参照。）、特開昭６３−２４９１５８号公報（６頁右上欄１行参照。）、実願昭６２−５４１１５号（実開昭６３−１６０５５８号）のマイクロフィルム（８頁６行参照。））。
　
（３）上記（２）からみて、引用発明において、前記「当接荷重方向への弾性の変形量δ」を０．２mm〜０．５mm程度とすることは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことであり、そのようにした引用発明は、上記（１）からみて、前記「変形量δ」が、０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとなる。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の「この薄肉円筒パイプ６の弾性基体５の直径をＤとし、さらに当接荷重方向９への変形量をδとするとき、この変形量δは（１）式の０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとなっている。これらの条件を満足することで、支持部材８の中心角２θの間の開口部１０から突出する薄肉円筒パイプ６の突出部分６ｂを、２本の円筒体ローラ２、３どうしの当接圧による弾性変形を規制することにより、その突出部分６ｂの飛び越し座屈を防止している。これは、仮に押圧による変形量δがＤ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）より大きくなると、弾性基体５は薄肉円筒パイプ６の突出した円形部分が水平面を越えて例えば図９の（ｃ）または図１０の（ｄ）に示すように逆転量だけ凹入することとなるので、飛び越し座屈を生じることとなることによる。」（【００１８】）との記載からみて、前記「変形量δ」が、０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとなった引用発明は、飛び越し座屈を防止し得るものと解される。
　したがって、引用発明において、変形量δを０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとして飛び越し座屈を防止するようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。