(57)【要約】【課題】  低コストでサスペンション機能を備えた支持装置を提供する。【解決手段】  所定の延伸方向Ｘに沿って延伸し、両端部がそれぞれ第１のリンク部材１と第２のリンク部材２に方向Ｘの向きとは９０°ずれた枢軸で枢支されるメインアーム３１と、回転可能に第１のリンク部材１に枢支されるとともに、前記枢支による回転に応じて可動的にメインアーム３１にマウントされるシート部材４２を有するシートユニット４と、方向Ｘとは９０°ずれた回転軸Ｒで回転可能にメインアーム３１にマウントされる調節手段５と、調節手段５の回転により駆動されてシート部材４２との距離が調節されるように方向Ｘに沿って移動可能にメインアーム３１にマウントされる従動手段６１と、従動手段６１及びシート部材４２の両者に対して付勢力を該両者に与えるよう、従動手段６１とシート部材４２との間に取り付けられる付勢手段６２と、を有する【選択図】図４
0003214235.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のリンク部材と、第２のリンク部材と、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材との間に枢支されているサスペンション部材とを備えた支持装置において、
前記サスペンション部材は、
所定の延伸方向に沿って延伸し、該所定の延伸方向における両端部がそれぞれ前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材に前記所定の延伸方向の向きとは略９０°ずれた枢軸で枢支されているメインアームと、
回転可能に前記第１のリンク部材に枢支されているとともに、前記枢支による前記第１のリンク部材に対する回転量に応じて前記所定の延伸方向に沿って移動するよう前記メインアームにマウントされているシートユニットと、
前記所定の延伸方向の向きとは略９０°ずれた回転軸で回転可能に前記メインアームの前記第２のリンク部材側にマウントされている調節手段と、
前記調節手段の前記メインアームに対する回転により駆動されて前記シートユニットとの距離が調節されるように、前記調節手段と前記シートユニットとの間で前記所定の延伸方向に沿って移動可能に前記メインアームにマウントされている従動手段と、
前記従動手段及び前記シートユニットの両者に対して付勢力を該両者に与えるよう、前記従動手段と前記シートユニットとの間に取り付けられている付勢手段と、を備えていることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記メインアームは、前記所定の延伸方向に沿って延伸する収容空間を囲むように形成されており、
前記シートユニットと、前記調節手段と、前記従動手段と、前記付勢手段とは、前記収容空間内にマウントされており、
前記調節手段の外周面には、その回転具合に応じて、前記従動手段に面する際において、前記従動手段を一旦係合できる複数の係合部が並んでいる、
ことを特徴する請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記シートユニットは、前記所定の延伸方向に沿って移動可能に前記収容空間内にマウントされているとともに、前記付勢手段による付勢力を受けるように前記付勢手段と接続しているシート部材と、一端部が前記シート部材に枢支されるとともに、該一端部とは反対側の他端部は、前記第１のリンク部材において前記メインアームが枢支される箇所と異なる箇所に枢支されるクランクとを有し、
前記クランクで回転可能に前記第１のリンク部材に枢支されているとともに、前記枢支による前記クランクの前記第１のリンク部材に対する回転に応じて、前記シート部材は前記メインアームの前記収容空間の内部において前記所定の延伸方向に沿って摺動可能にマウントされていることを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記メインアームには、前記回転軸に沿って前記収容空間から延伸する調節孔が更に開けられており、
前記調節手段には、
前記回転軸に沿って延伸して前記調節孔及び前記収容空間を挿通して該調節孔に回動可能にマウントされる枢支部と、
前記収容空間の内部において、前記枢支部から前記回転軸の周方向へ張り出して該枢支部と共に前記回転軸を軸心として回動できるカム部と、
が形成されており、
前記カム部の外周面は、各前記係合部がその周方向に沿って徐々に前記回転軸から離れていくようにカム面として形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記メインアームは、いずれも前記所定の延伸方向に沿って延伸するよう形成されるとともに、前記所定の延伸方向の両側から互いに接続されて前記収容空間を囲む第１の内枠及び第２の内枠を有しており、
前記第１の内枠及び前記第２の内枠は、前記第１のリンク部材及び前記第２のリンク部材を両側から挟むとともに、それぞれの前記所定の延伸方向における両端部が該第１のリンク部材及び該第２のリンク部材とに枢支されており、
前記第１の内枠と前記第２の内枠とのいずれにも前記回転軸に沿った前記調節孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記第１の内枠の前記収容空間に臨む側には、前記所定の延伸方向と略平行に延伸する第１のレールが凹設されており、
前記第２の内枠の前記収容空間に臨む側には、前記所定の延伸方向と略平行に延伸する第２のレールが凹設されており、
前記シートユニットの前記シート部材には、前記第１のレール及び前記第２のレールにそれぞれ嵌め込まれている２つの摺動リブが形成されており、前記第１のレールと前記第２のレール及び前記２つの摺動リブとのそれぞれの嵌め合いにより、前記所定の延伸方向に沿って摺動可能になっている、
ことを特徴とする請求項５に記載の支持装置。
【請求項７】
前記所定の延伸方向の両側における前記第１の内枠と前記第２の内枠が互いに接続されるそれぞれの周縁部には、前記所定の延伸方向に沿って延伸する保持スロット構成凹部が互いに向かい合って開口するように凹設されており、
前記第１の内枠と前記第２の内枠にそれぞれ凹設された前記保持スロット構成凹部により１つの保持スロットが構成され、
前記従動手段には、前記所定の延伸方向に沿って摺動可能に前記保持スロットに嵌め込まれるように突起する従動ノブが形成されている、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の支持装置。
【請求項８】
前記シートユニットの前記シート部材には、前記付勢手段に向かって開口するソケットが設けられており、
前記従動手段には、前記付勢手段に向かって突起するプラグが形成されており、
前記付勢手段は、一端が前記ソケットに収容され、他端が前記プラグに取り付けられるよう設置されている、
ことを特徴とする請求項３又は７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記調節手段の各前記係合部は略凹面状に形成されており、
前記従動手段には、略凹面状の各前記係合部にそれぞれ対応して嵌め込むことができる凸面を有する従動突起が形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記支持装置は、前記メインアームの両隣において、それぞれ前記所定の延伸方向に沿って延伸するよう配置されているとともに、両端が前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材にそれぞれ枢支されている２つの連接バーを更に備えており、
各前記連接バーが前記第１のリンク部材に枢支されている箇所は前記メインアームまたは前記クランクと異なっており、前記第２のリンク部材に枢支されている箇所は、前記メインアームと異なっている、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記付勢手段を２つ有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は支持装置に関し、特にサスペンション機能を備えた支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイやモニタなど、比較的重い物品を支持し、且つその位置が簡単に調節可能な支持装置には、サスペンション機能を備えたものがある。サスペンション機能を備えた従来の支持装置としては、例えば、下記の特許文献に記載された、図１及び図２に示すものが挙げられる。図１は該従来の支持装置が物品を支持している状態を示す平面図である。そして、図２は該従来の支持装置のアーム手段の内部構造を示す斜視図である。
【０００３】
図１及び図２に示すように、該従来の支持装置９は、固定設置されたベース部材８４と、支持対象物８６が保持されている保持部材８５と、ベース部材８４に一端部が枢支され、保持部材８５に他端部が枢支さているサスペンションアーム９０と、を備えている。また、サスペンションアーム９０は、第１のアーム部材９１と、クランク９３と、気圧伸縮シリンダー９２と、第２のアーム部材９４とを備えている。
【０００４】
第１のアーム部材９１は、図１に示すように、ベース部材８４に枢支される一端から、保持部材８５に枢支される他端まで延伸するように形成されている。一方、第２のアーム部材９４は、ベース部材８４において第１のアーム部材９１とは異なる箇所に枢支される一端から、保持部材８５において第１のアーム部材９１とは異なる箇所に枢支される他端まで、第１のアーム部材９１と平行に延伸するように形成されている。これらの構成により、該従来の支持装置９は、第１のアーム部材９１と第２のアーム部材９４とベース部材８４と保持部材８５とからなる４節リンク機構を構成し、保持部材８５に保持されている支持対象物８６のベース部材８４に対する位置関係を調節することができる。
【０００５】
気圧伸縮シリンダー９２は、第２のアーム部材９４に沿って伸縮可能に第２のアーム部材９４に取り付けられるとともに、空気圧によるサスペンション機能を発揮できる。そして、クランク９３及び気圧伸縮シリンダー９２は、支持対象物８６のベース部材８４に対する位置関係の調節に応じて、クランク９３が揺動し、気圧伸縮シリンダー９２はクランク９３の揺動に対応して伸縮するように配置構成されている。
【０００６】
これは即ち、気圧伸縮シリンダー９２の伸縮量を制御することによって支持対象物８６のベース部材８４に対する位置関係を制御できることを意味し、そして気圧伸縮シリンダー９２の伸縮量を一定に維持することで、支持対象物８６のベース部材８４に対する位置関係を維持することができ、これにより支持対象物８６を一定の位置に保持することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ５２０２２８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、該従来の支持装置９は、気圧伸縮シリンダー９２自体の製造コストが高い問題点があり、そして気圧伸縮シリンダーには、その伸縮量を段階的に制御することが難しい問題点もある。
【０００９】
上記問題点に鑑みて、本考案は、気圧伸縮シリンダーを使わずにより低コストでサスペンション機能を構成できる支持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本考案の支持装置は、第１のリンク部材と、第２のリンク部材と、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材との間に枢支されているサスペンション部材とを備えた支持装置において、前記サスペンション部材は、所定の延伸方向に沿って延伸し、該所定の延伸方向における両端部がそれぞれ前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材に前記所定の延伸方向の向きとは略９０°ずれた枢軸で枢支されているメインアームと、回転可能に前記第１のリンク部材に枢支されているとともに、前記枢支による前記第１のリンク部材に対する回転量に応じて前記所定の延伸方向に沿って移動するよう前記メインアームにマウントされているシートユニットと、前記所定の延伸方向の向きとは略９０°ずれた回転軸で回転可能に前記メインアームの前記第２のリンク部材側にマウントされている調節手段と、前記調節手段の前記メインアームに対する回転により駆動されて前記シートユニットとの距離が調節されるように、前記調節手段と前記シートユニットとの間で前記所定の延伸方向に沿って移動可能に前記メインアームにマウントされている従動手段と、前記従動手段及び前記シートユニットの両者に対して付勢力を該両者に与えるよう、前記従動手段と前記シートユニットとの間に取り付けられている付勢手段と、を備えている。
【考案の効果】
【００１１】
上記構成によれば、本考案の支持装置は、第１のリンク部材と第２のリンク部材に枢支されるメインアームと、回転可能に前記第１のリンク部材に枢支されるとともに、該第１のリンク部材に対する回転に応じて可動的に前記メインアームにマウントされるシートユニットと、回転可能に前記メインアームにマウントされる調節手段と、前記調節手段の前記回転により駆動されて前記シートユニットとの距離が調節されるよう移動可能に前記メインアームにマウントされる従動手段と、前記従動手段及び前記シートユニットの両者に対して付勢力を該両者に与えるよう該従動手段と該シートユニットとの間に取り付けられる付勢手段と、を備えているため、気圧伸縮シリンダーを使用せずに、簡単な回転構造と摺動構造と弾性構造だけでサスペンション機能を構成できるので、製造し易く、したがって生産コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の支持装置が物品を支持している状態を示めす平面図である。
【図２】従来の支持装置のアーム手段の内部構造を示めす斜視図である。
【図３】本考案の支持装置の実施形態の外部構成を示めす斜視図である。
【図４】本考案の支持装置の実施形態の構造を示す分解斜視図である。
【図５】本考案の支持装置の実施形態におけるアームユニットとシートユニットとが第１のリンク部材に接続される構成を示す要部斜視図である。
【図６】本考案の支持装置の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最小段階を示す要部断面図である。
【図７】本考案の支持装置の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最小段階を示す別視点の平面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ‐ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】本考案の支持装置の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最大段階を示す要部断面図である。
【図１０】本考案の支持装置の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最大段階を示す別視点の平面図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ‐ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】本考案の支持装置における付勢手段の変化例を示す要部斜視図である。
【図１３】本考案の支持装置における付勢手段の変化例を示す断面図である。
【図１４】本考案の支持装置の実施形態を使用する際、第１、第２のリンク部材とアームユニットとの角度関係が調節される様子を示す断面図である。
【図１５】本考案の支持装置の実施形態を使用する際、第１、第２のリンク部材とアームユニットとの角度関係が調節される様子を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、図３〜図１５を参照しながら、本考案の支持装置を例示する実施形態について詳しく説明する。図３は本考案の支持装置の実施形態の外部構成を示す斜視図である。図４は本考案の実施形態の構造を示す分解斜視図である。図５は本考案の実施形態におけるアームユニットとシートユニットとが第１のリンク部材に接続される構成を示す要部斜視図である。図６は本考案の支持装置の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最小段階を示す要部断面図である。図７は本考案の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最小段階を示す別視点の平面図である。図８は図７におけるＶＩＩＩ‐ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図９は本考案の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最大段階を示す要部断面図である。図１０は本考案の実施形態における調節手段の付勢手段に対する圧縮量の最大段階を示す別視点の平面図である。図１１は図１０におけるＸＩ‐ＸＩ線に沿った断面図である。図１２は本考案の支持装置における付勢手段の変化例を示す要部斜視図である。図１３は本考案の支持装置における付勢手段の変化例を示す断面図である。図１４は、本考案の支持装置の実施形態を使用する際、第１、第２のリンク部材とアームユニットとの角度関係が調節される様子を示す断面図である。そして、図１５は、本考案の支持装置の実施形態を使用する際、第１、第２のリンク部材とアームユニットとの角度関係が調節される様子を示す断面図である。
【００１４】
図３に示す通り、本考案の支持装置は、第１のリンク部材１と、第２のリンク部材２と、第１のリンク部材１と第２のリンク部材２との間に枢支されているサスペンション部材３とを備えたものである。
【００１５】
また、図４に示すように、この実施形態において、第１のリンク部材１には、いずれも所定の枢軸方向Ｚと平行に延伸する第１のアーム枢支孔１１と第１のクランク枢支孔１２及び第１のバー枢支孔１３が開けられている。更に、図５に示すように、第１のリンク部材１の外周面には、枢軸方向Ｚに沿って延伸するとともに、第１のクランク枢支孔１２と連通するように凹設されるクランクスロット１２１が形成されている。なお、第１のアーム枢支孔１１は、第１のクランク枢支孔１２と第１のバー枢支孔１３との間に位置している。即ち、第１のアーム枢支孔１１と、第１のクランク枢支孔１２と、第１のバー枢支孔１３とは、いずれも異なる箇所である。一方、第２のリンク部材２には、枢軸方向Ｚと平行に延伸する第２のアーム枢支孔２１と第２のバー枢支孔２２が開けられている。
【００１６】
図４に示すように、本考案の支持装置におけるサスペンション部材３は、第１のリンク部材１及び第２のリンク部材２を回動可能に接続するアームユニット３０と、第１のリンク部材１に枢支されるとともに、アームユニット３０にマウントされるシートユニット４と、アームユニット３０にマウントされる調節手段５と、従動手段６１と、２つの付勢手段６２と、を備えている。
【００１７】
アームユニット３０は、向きが枢軸方向Ｚと略直交する所定の延伸方向Ｘに沿って延伸し、該延伸方向Ｘにおける両端部がそれぞれ第１のリンク部材１と第２のリンク部材２に所定の延伸方向Ｘの向きとは略９０°ずれた枢軸、この実施形態では該枢軸方向Ｚと平行の枢軸で枢支されているメインアーム３１と、メインアーム３１の所定の延伸方向Ｘにおける両隣に配置される２つの連接バー３２と、メインアーム３１及び各連接バー３２とを共に囲む第１の外枠３３と第２の外枠３４と連接枠３５と、を有している。
【００１８】
また、本実施形態におけるメインアーム３１は、第１の内枠３１３及び第２の内枠３１４を備えている。該第１の内枠３１３と第２の内枠３１４は、いずれも延伸方向Ｘに沿って延伸するよう形成されるとともに、延伸方向Ｘに沿って延伸する収容空間３１２（図８を参照）を囲むように、該延伸方向Ｘの両側から互いに接続されている。
【００１９】
第１の内枠３１３及び第２の内枠３１４は、第１のリンク部材１及び第２のリンク部材２をそれぞれ両側から挟むとともに、該第１のリンク部材１及び第２のリンク部材２をそれぞれ挟む端部が該第１のリンク部材１にある第1のアーム枢支孔１１及び該第２のリンク部材２にある第２のアーム枢支孔２１とにおいて、第1のアーム枢支孔１１と第２のアーム枢支孔２１とをそれぞれ挿通するボルト１１０、２１０を上記の枢軸にして枢支されている。
【００２０】
更に、メインアーム３１の第１の内枠３１３及び第２の内枠３１４には、それぞれ、調節手段５が取り付けられる調節孔３１５と、調節手段５と当接することにより該調節手段５の回転の死点を決定する２つの制限突起３１１と、従動手段６１の移動方向を決定する２つの保持スロット３１６と、シートユニット４の移動方向を決定する第１のレール３１７及び第２のレール３１８とが形成されている。
【００２１】
メインアーム３１の調節孔３１５は、延伸方向Ｘの向きとは略９０°ずれて枢軸方向Ｚと平行する回転軸Ｒに沿って収容空間３１２から第１の内枠３１３側と第２の内枠３１４を貫通するように開けられている。２つの制限突起３１１は、第１の内枠３１３と第２の内枠３１４から互いに対向するようにそれぞれ突起するとともに、各調節孔３１５の近辺（図４においては各調節孔３１５の下側）にそれぞれ位置している。
【００２２】
図４に示すように、延伸方向Ｘの両側における第１の内枠３１３と第２の内枠３１４が互いに接続されるそれぞれの周縁部には、延伸方向Ｘに沿って延伸する保持スロット構成凹部３１６ａが互いに向かい合って開口するように凹設されている。図５に示すように、このように向かい合って開口する２つの保持スロット構成凹部３１６ａにより、１つの保持スロット３１６が構成され、そして従動手段６１には、延伸方向Ｘに沿って摺動可能に保持スロット３１６に嵌め込まれるように突起する従動ノブ６４が形成されている。また、この図４に示すように、この実施形態において第１の内枠３１３と第２の内枠３１４それぞれには保持スロット構成凹部３１６ａが２つずつ形成されているので、メインアーム３１に２つの保持スロット３１６が構成され、従動手段６１側にも該２つの保持スロット３１６にそれぞれ対応する２つの従動ノブ６４（後述）が形成されている。
【００２３】
そして、図４に示されたように、第１の内枠３１３に形成された第１のレール３１７は、第１の内枠３１３の収容空間３１２に臨む内表面において、延伸方向Ｘと略平行に延伸するよう凹設されている。一方、第２の内枠３１４に形成された第２のレール３１８は、第２の内枠３１４の収容空間３１２に臨む内表面において、延伸方向Ｘと略平行に延伸するよう凹設されている。この第１のレール３１７と第２のレール３１８に対応して、シートユニット４には該第１のレール３１７と第２のレール３１８にそれぞれ摺動可能に嵌め込むことができる摺動リブ４２２が２つ形成されている。
【００２４】
各連接バー３２は、メインアーム３１の所定の延伸方向Ｘにおける両隣に、それぞれ所定の延伸方向Ｘに沿って延伸するよう配置されているとともに、両端が第１のリンク部材１にある第1のバー枢支孔１３と第２のリンク部材２にある第２のバー枢支孔２３にそれぞれ枢支されている。
【００２５】
第１の外枠３３及び第２の外枠３４に関しては、図３及び図４に示されたように、メインアーム３１を構成する第１の内枠３１３側及び第２の内枠３１４側の両側からメインアーム３１及び各連接バー３２を覆うように配置構成されている。更に、第１の外枠３３及び第２の外枠３４にはメインアーム３１にある２つの調節孔３１５とそれぞれ連通する操作孔３１９が、回転軸Ｒに沿って延伸するようそれぞれ開けられている。
【００２６】
連接枠３５は、第１の外枠３３及び第２の外枠３４を繋ぐものであり、且つ、該第１の外枠３３及び該第２の外枠３４と共にメインアーム３１と各連接バー３２とを囲むように設置されている。
【００２７】
更に、図８に示すように、上記のように構成されたサスペンション部材３は、各連接バー３２とメインアーム３１とが互いに平行に延伸し、そして第１のリンク部材１と第２のリンク部材２において異なる箇所に枢支されていることで、第１のリンク部材１及び第２のリンク部材２と共に４節リンク機構を構成し、第１のリンク部材１及び第２のリンク部材２を相手方に対して回動できるように接続する。
【００２８】
シートユニット４の構成については、図５及び図８に示すように、シート部材４２と、クランク４１とを有するように構成されている。
【００２９】
シート部材４２は、延伸方向Ｘに沿って移動可能にメインアーム３１の収容空間３１２内にマウントされているとともに、付勢手段６２による付勢力を受けるように付勢手段６２と接続している。
【００３０】
クランク４１は、一端部がシート部材４２に枢支されるとともに、該一端部とは反対側の他端部は、第１のリンク部材１においてメインアーム３１が枢支される箇所（第1のアーム枢支孔１１）と異なる箇所である第１のクランク枢支孔１２に枢支されている。
【００３１】
更に、クランク４１が作動する安定性を保つべく、図５に示すように、第１のリンク部材１の外周面には、枢軸方向Ｚに沿って延伸するとともに、第１のクランク枢支孔１２と連通するように凹設されるクランクスロット１２１が形成され、クランク４１はクランクスロット１２１内に収容及び保持され、且つ、第１のクランク枢支孔１２を中心として揺動するように配置構成されている。
【００３２】
更に、図１２に示されたように、第１のレール３１７と第２のレール３１８にそれぞれ摺動可能に嵌め込むことができる２つの摺動リブ４２２は、シート部材４２に形成されている。また、シート部材４２には２つの付勢手段６２と接続するため、該２つの付勢手段６２に向かって開口してそれらの端部を受け入れる２つのソケット４２１が設けられている。従って、シート部材４２は、第１のレール３１７及び第２のレール３１８が、各摺動リブ４２２にそれぞれとの嵌め合わされることにより、メインアーム３１と第１のリンク部材１との角度関係に応じ、クランク４１により駆動されて延伸方向Ｘに沿って摺動可能になっている。
【００３３】
上記のように構成されたサスペンション部材３及びシートユニット４は、図１４に示すように、アームユニット３０が第１のリンク部材１に対してその第１のバー枢支孔１３側（図１４における上側）に回動すると、その回動に応じてクランク４１がアームユニット３０と共に第１のバー枢支孔１３側に回動し、そしてシート部材４２はメインアーム３１にある第１のレール３１７及び第２のレール３１８に沿って第１のリンク部材１側へ摺動するようになる。逆に、図１５に示すように、アームユニット３０が第１のリンク部材１に対してその第１のクランク枢支孔１２側（図１５における下側）に回動すると、クランク４１はアームユニット３０と共に第１のクランク枢支孔１２側に回動し、そしてシート部材４２はメインアーム３１にある第１のレール３１７及び第２のレール３１８に沿って第２のリンク部材２側へ摺動するようになる。
【００３４】
調節手段５については、図４に示されたように、延伸方向Ｘの向きとは略９０°ずれた回転軸Ｒで回転可能にアームユニット３０のメインアーム３１の収容空間３１２にマウントされているとともに、回転軸Ｒを回転軸としての回動で従動手段６１を動かすカム構造として構成されている。
【００３５】
即ち、この実施形態において、調節手段５には、回転軸Ｒを回転軸としてメインアーム３１の収容空間３１２内に回動可能にマウントされる枢支部５２と、枢支部５２から張り出したカム部５１と、カム部５１の外周面であるカム面５１１に並べられている複数（この実施形態では１２個）の係合部５３と、枢支部５２から延伸する係止板部５４と、が形成されている。
【００３６】
枢支部５２は、回転軸Ｒに沿って延伸してメインアーム３１の調節孔３１５及び収容空間３１２を挿通して該調節孔３１５に回動可能にマウントされている。なお、図３に示されたように、枢支部５２の回転軸Ｒにおける両端部はそれぞれ、メインアーム３１の各調節孔３１５を通過して第１の外枠３３の操作孔３１９及び第２の外枠３４の操作孔３１９に露出するとともに、第１の外枠３３または第２の外枠３４外に向かって開口する非円形の工具スロット５２１が凹設されている。この工具スロット５２１が凹設されることにより、枢支部５２の工具スロット５２１にレンチやスパナなどの工具（図示せず）を挿し込んだ上での回転操作で、調節手段５の回転軸Ｒに対する角度位置を調節することができるようになり、そしてこの調節で調節手段５を回動させて従動手段６１を動かすことができる。
【００３７】
カム部５１は、収容空間３１２の内部において、枢支部５２から回転軸Ｒの周方向へ張り出して、該枢支部５２と共に回転軸Ｒを軸心として揺動できるように形成されている。また、図６に示すように、カム部５１の外周面であるカム面５１１には、各係合部５３がその周方向に沿って徐々に回転軸Ｒから離れていくように形成されている。各係合部５３は従動手段６１と係合するためのものであり、この実施形態においては、それぞれ略凹面状に形成されている。
【００３８】
一方、係止板部５４は、メインアーム３１の第１の内枠３１３及び第２の内枠３１４にそれぞれ形成された制限突起３１１に当接することにより、調節手段５の回転の死点を決定するためのものである。この実施形態において、係止板部５４はカム部５１において回転軸Ｒから最も離れた側と接続するとともに、回転軸Ｒと略平行して両側へ張り出すように形成されている。図９に示すように、係止板部５４は、調節手段５の回転に伴ってメインアーム３１の収容空間３１２における各制限突起３１１と接触すると係止されるように配置されている。
【００３９】
従動手段６１は、調節手段５のメインアーム３１に対する回転により駆動されて、シートユニット４のシート部材４２との距離が調節されるように、延伸方向Ｘに沿って移動可能にメインアーム３１の収容空間３１２にマウントされている。
【００４０】
更に、従動手段６１には、延伸方向Ｘに沿って摺動可能にメインアーム３１の各保持スロット３１６にそれぞれ嵌め込まれるよう突起する２つの従動ノブ６４と、付勢手段６２と接続するため２つの付勢手段６２にそれぞれ向かって突起する２つのプラグ６３と、調節手段５にある略凹面状の各係合部５３にそれぞれ対応して嵌め込むことができる凸面を有する従動突起６５と、が形成されている。ちなみに、従動手段６１は、従動突起６５が回転する調節手段５のカム部５１にあるいずれかの係合部５３に嵌め込むと、上記のようにレンチやスパナなどの工具（図示せず）が工具スロット５２１に挿し込んだ上で調節手段５に対する回転操作が行われない限り、調節手段５の回転を阻止するように係止できる構成になっている。
【００４１】
このように、調節手段５のカム部５１に形成された係合部５３と、該係合部５３に対応する従動手段６１とに関しては、本実施形態に示された略凹面状及び該略凹面状に対応して嵌め込むことができる凸面からなる凹凸の組み合わせに限定されるものではなく、例えば各係合部５３を凸面として形成して従動手段６１に各係合部５３に対応する凹面を形成することも可能であり、あるいは、凹面と凸面の組み合わせではなく、調節手段５におけるカム面５１１を単なる連続した面状に形成し、カム面５１１と従動手段６１との係合をそれらの間の摩擦力で保つように構成する手段も考えられる。即ち、調節手段５のカム部５１と該係合部５３に対応する従動手段６１とは、従来技術を利用して様々な係合手段に適宜変更することが可能である。
【００４２】
付勢手段６２については、図８に示されたように、各付勢手段６２は、従動手段６１及びシートユニット４のシート部材４２の両者に対して付勢力を与えるよう、メインアーム３１の収容空間３１２内において、該従動手段６１と該シート部材４２との間に取り付けられている。
【００４３】
具体的には、本実施形態における各付勢手段６２としてコイルバネが使用されており、そして一端が対応するシート部材４２のソケット４２１に収容され、他端が対応する従動手段６１のプラグ６３に取り付けられるとともに、従動手段６１を調節手段５と当接させるように付勢力を与え続ける。これによって、各付勢手段６２は、アームユニット３０の第１のリンク部材１を中心に回動すると、その回動に伴なって摺動するシートユニット４のシート部材４２に対してサスペンション機能を発揮できる。
【００４４】
無論、付勢手段６２の構成は本実施形態に限定されず、例えば図１２と図１３に示すように、付勢手段６２の数量を変更したり、またはバネ係数が異なるものを適用したりするなど、様々な変更を加えることも可能であり、シートユニット４と従動手段６１との間に介在し、付勢手段としてシートユニット４と従動手段６１との間の距離に応じて、従動手段６１及びシートユニット４の両者に対して与える付勢力の強さを調節できていれば良い。
【００４５】
更に、上記のように構成された調節手段５と従動手段６１と付勢手段６２により、調節手段５の各係合部５３は、調節手段５に対する回転操作により制御されるカム部５１の角度位置に応じて、付勢手段６２に付勢される従動手段６１の従動突起６５は異なる係合部５３と一旦係合するようになる。具体的には図６に示すように、従動手段６１の従動突起６５が係合部５３Ａと係合している状態で、調節手段５に対して反時計方向への回転操作を行うと、この回転操作に応じて従動手段６１の従動突起６５と係合している係合部５３Ａはその従動突起６５からすり抜け、そして隣りの係合部５３Ｂはその従動突起６５と係合するようになる。
【００４６】
そして、調節手段５が有する１２個の係合部５３は、回転軸Ｒから離れていくように設けられ、即ち回転軸Ｒとの距離がそれぞれ異なっているため、調節手段５の回転により、従動突起６５と係合する係合部５３が異なると、従動突起６５と回転軸Ｒとの距離も異なり、ひいてはシートユニット４と従動手段６１との間の距離も異なる。従って、図６〜図８に示すように、回転軸Ｒに最も近い係合部５３Ａが従動手段６１と係合する最小段階から、図９〜図１１に示されように、回転軸Ｒに最も離れた係合部５３Ｌが従動手段６１と係合する最大段階までになると、シートユニット４と従動手段６１との間の距離も最大から最小になる。従って、シートユニット４と従動手段６１との間に介在する介して付勢手段６２の圧縮量が増大し、付勢手段６２がシートユニット４と従動手段６１とにそれぞれ与える付勢力も圧縮量と比例的に増大するようになる。また、この増大された付勢力はシートユニット４と従動手段６１とにそれぞれ経由して第１のリンク部材１と第２のリンク部材２とに伝わるので、第１のリンク部材１と第２のリンク部材２との間にサスペンション機能を果たすことができる。更に、この実施形態では回転軸Ｒとの距離がそれぞれ異なっている計１２個の係合部５３が設けられているので、付勢手段６２により提供されるサスペンション機能の強さも多段階に分けて安定して調節することができる。
【００４７】
ちなみに、調節手段５の回転可能範囲は、図６に示されたように、係止板部５４と従動手段６１の従動突起６５との係止関係により、付勢手段６２に対する圧縮量を前記最小段階から前記最大段階に直接切り替えることができず、そして、係止板部５４とメインアーム３１の収容空間３１２内にある各制限突起３１１との係止関係により、付勢手段６２に対する圧縮量を前記最大段階から前記最小段階に直接切り替えることも不可能に制限されている。これによって、付勢手段６２による付勢力が激変することを防止できる。
【００４８】
無論、係合部５３の数量は本実施形態の１２個に限定されず、適宜変更が可能である。
【００４９】
続いて、本考案の支持装置の使用方法について説明する。本考案の支持装置を例えば、第１のリンク部材１を壁や机（図示せず）などの固定部に設置し、そして保持対象である物品を第２のリンク部材２を他端に保持させるようにして使用することができる。
【００５０】
まずはレンチやスパナなどの工具を操作孔３１９にある調節手段５の工具スロット５２１に挿し込んで調節手段５を付勢手段６２が出力する付勢力が最小の位置、即ち図８に示すようにシートユニット４と従動手段６１との間の距離が最も長い位置に設定する。
【００５１】
それから、保持対象である物品を例えば図１４または図１５に示すように、所望の位置に調節し、第１のリンク部材１と、第２のリンク部材２と、メインアーム３１と、連接バー３２と、からなる４節リンク機構の位置関係を確定するとともに、第１のリンク部材１に枢支されているシートユニット４と及びメインアーム３１に枢支されている調節手段５のそれぞれの位置及びそれらの間の距離を決定する。
【００５２】
続いて、調節手段５を回して、付勢手段６２が出力する付勢力を、保持対象である物品の重量が第１のリンク部材１と、第２のリンク部材２と、メインアーム３１と、連接バー３２とからなる４節リンク機構を経てメインアーム３１の延伸方向Ｘに伝わる合力と相殺するまで調節を行う。保持対象である物品の重量のメインアーム３１の延伸方向Ｘにおける分力と付勢手段６２が出力する付勢力とが相殺すると、本考案の支持装置は保持対象を所望の位置に安定して支持することができる。
【００５３】
以上をまとめると、本考案の支持装置は、メインアーム３１と第１のリンク部材１との角度関係に応じてメインアーム３１の延伸方向Ｘに沿って移動するクランクスライダー構造であるシートユニット４と、メインアーム３１に枢支される調節手段５との間に、調節手段５とカム構造を構成して調節手段５の回転に応じてメインアーム３１の延伸方向Ｘに沿って移動する従動手段６１及び従動手段６１とシートユニット４との間に介在する付勢手段６２を用いることにより、保持対象である物品の重量などによって第１のリンク部材１または第２のリンク部材２にかかる負荷を圧縮される付勢手段６２の付勢力で相殺できるサスペンション機能を備えるので、空気圧に耐えられる材料と特殊ガスの使用、または気密性の確保するための工程などが必要な気圧伸縮シリンダーを使用せず、構造が比較的簡単で製造し易く、生産コストを抑えることができる。
【００５４】
無論、本考案の支持装置を使用するに当たって、保持対象である物品は第２のリンク部材２（即ち、調節手段５寄りのリンク部材）に取り付ける必要はなく、第２のリンク部材２を固定端とし、保持対象である物品を第１のリンク部材１（即ち、クランクスライダー構造であるシートユニット４寄りのリンク部材）に取り付けることはできる。言い換えると、クランクスライダー構造であるシートユニットを保持対象である物品を保持する保持端側に配置し、調節手段と従動手段とからなるカム構造を固定端側に配置するように本考案の支持装置を改変することも可能である。
【００５５】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
上記構成によれば、本考案の支持装置は、低コストで生産できるので、より廉価で販売することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  第１のリンク部材
１１  第１のアーム枢支孔
１１０  ボルト
１２  第１のクランク枢支孔
１３  第１のバー枢支孔
２  第２のリンク部材
２１  第２のアーム枢支孔
２１０  ボルト
２２  第２のバー枢支孔
３  サスペンション部材
３０  アームユニット
３１  メインアーム
３１１  制限突起
３１２  収容空間
３１３  第１の内枠
３１４  第２の内枠
３１５  調節孔
３１６  保持スロット
３１６ａ  保持スロット構成凹部
３１７  第１のレール
３１８  第２のレール
３２  連接バー
３３  第１の外枠
３３１  操作孔
３４  第２の外枠
３４１  操作孔
３５  連接枠
４  シートユニット
４１  クランク
４２  シート部材
４２１  ソケット
４２２  摺動リブ
５  調節手段
５１  カム部
５１１  カム面
５２  枢支部
５２１  工具スロット
５３、５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｌ  係合部
５４  係止板部
６１  従動手段
６２  付勢手段
６３  プラグ
６４  従動ノブ
６５  従動突起
Ｒ  回転軸
Ｘ  延伸方向
Ｚ  枢軸方向
【図１】
0003214235.tif 000003
【図２】
0003214235.tif 000004
【図３】
0003214235.tif 000005
【図４】
0003214235.tif 000006
【図５】
0003214235.tif 000007
【図６】
0003214235.tif 000008
【図７】
0003214235.tif 000009
【図８】
0003214235.tif 000010
【図９】
0003214235.tif 000011
【図１０】
0003214235.tif 000012
【図１１】
0003214235.tif 000013
【図１２】
0003214235.tif 000014
【図１３】
0003214235.tif 000015
【図１４】
0003214235.tif 000016
【図１５】
0003214235.tif 000017