【事件の表示】
　特願２００３−５８３４７５「組換え抗インターロイキン−９抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８６４５８、平成１７年１１月２４日国内公表、特表２００５−５３５５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は，２００３（平成１５）年４月１１日（パリ条約による優先権主張２００２年４月１２日　米国）を国際出願日とするものであって，平成２１年１０月２２日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが，平成２１年１２月１日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　　　
第２　平成２２年４月８日付手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年４月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　上記補正により，請求項１は削除され，補正前の請求項１を引用する請求項２は，補正前の
　
「【請求項１】
（ａ）　配列番号３のアミノ酸２６〜３５を含む重鎖ＣＤＲ１，
（ｂ）　配列番号３のアミノ酸５０〜６６を含む重鎖ＣＤＲ２，
（ｃ）　配列番号３のアミノ酸９９〜１１１を含む重鎖ＣＤＲ３，
（ｄ）　配列番号５のアミノ酸２４〜３４を含む軽鎖ＣＤＲ１，
（ｅ）　配列番号５のアミノ酸５０〜５６を含む軽鎖ＣＤＲ２，および
（ｆ）　配列番号５のアミノ酸８９〜９７を含む軽鎖ＣＤＲ３
からなる群より選択されるＣＤＲに対して少なくとも８５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む少なくとも１つのＣＤＲを含む，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害するヒト化抗体。
【請求項２】
（ａ）　配列番号３のアミノ酸２６〜３５に対して少なくとも８５％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ１，
（ｂ）　配列番号３のアミノ酸５０〜６６に対して少なくとも８５％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ２，
（ｃ）　配列番号３のアミノ酸９９〜１１１に対して少なくとも８５％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ３，
（ｄ）　配列番号５のアミノ酸２４〜３４に対して少なくとも８５％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ１，
（ｅ）　配列番号５のアミノ酸５０〜５６に対して少なくとも８５％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ２，および
（ｆ）　配列番号５のアミノ酸８９〜９７に対して少なくとも８５％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ３を含む，請求項１記載のヒト化抗体。」
　
から，補正後の対応する請求項１である　
　
「【請求項１】
（ａ）　配列番号３のアミノ酸２６〜３５に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ１，
（ｂ）　配列番号３のアミノ酸５０〜６６に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ２，
（ｃ）　配列番号３のアミノ酸９９〜１１１に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ３，
（ｄ）　配列番号５のアミノ酸２４〜３４に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ１，
（ｅ）　配列番号５のアミノ酸５０〜５６に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ２，および
（ｆ）　配列番号５のアミノ酸８９〜９７に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ３
を含む，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害するヒト化抗体。」
　
へと補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である（ａ）〜（ｆ）の各配列番号で特定された重鎖ＣＤＲ１〜３，軽鎖ＣＤＲ１〜３のアミノ酸配列について，補正前の「少なくとも８５％の配列同一性」を「少なくとも９０％の配列同一性」に限定したものであって，補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項について
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９２年に頒布された刊行物であるＣａｎｃｅｒ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１９９２，Ｖｏｌ．５２，ｐ．１０２６−１０３１（以下，「引用例１」という。）には，以下の記載がある。
　
（ａ）「我々は，組換えヒトインターロイキン９（ＩＬ−９）に対するｍＲＮＡハイブリダイゼーション分析とマウスモノクローナル抗体（ｍｏＡｂ）を用いた免疫染色法により，プライマリーの及び培養されたＨｏｄｇｋｉｎ　ａｎｄ　Ｒｅｅｄ−Ｓｔｅｒｎｂｅｒｇ（Ｈ−ＲＳ）細胞がＩＬ−９転写物と蛋白を産生し，細胞表面のＩＬ−９結合部位を発現することを示す。さらに，ＨＤＬＭ−２細胞株（ＩＬ−９転写物を高産生する）由来Ｈ−ＲＳ細胞の増殖は抗ＩＬ−９ｍｏＡｂまたはＩＬ−９アンチセンスオリゴデオキシリボヌクレオチドの培地中への添加により有意に抑制された。組換えヒトＩＬ−９の過剰投与により抗ＩＬ−９ｍｏＡｂのＨＤＬＭ−２増殖への作用は解除された。」（第１０２６頁左欄第１〜１０行）
　
（ｂ）「この研究において，我々はプライマリーの及び培養されたＨ−ＲＳ細胞におけるＩＬ−９のｍＲＮＡレベル及びタンパク質レベルでの産生を検討し，これらの細胞に対する成長因子としてのその可能な役割を調査した。Ｔ−ヘルパーリンパ球の成長因子として働くことを示され，このようにＨＤに関わる組織で見られる多数の活性化されたＣＤ４を発現するリンパ球と関係があるかもしれず，これらの患者における循環において見つかったので，インターロイキン−９も私たちの研究に選ばれた。」（第１０２６頁左欄下から１行〜右欄第８行）
　
（２）対比
　
　記載事項（ａ）から，引用例１には，ヒトＩＬ−９に対するマウスモノクローナル抗体であって，ヒトＩＬ−９が細胞に作用し増殖させる活性を阻害する抗体の発明が記載されている。
　ここで，本件補正発明と引用例１に記載された発明を比較すると，引用例１に記載のマウスモノクローナル抗体は，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する抗体に相当するから，本件補正発明と引用例１に記載された発明は，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する抗体である点で共通し，両者は以下の点で相違する。
　
ア　抗体が，本件補正発明においては，配列番号３のアミノ酸２６〜３５に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ１，配列番号３のアミノ酸５０〜６６に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ２，配列番号３のアミノ酸９９〜１１１に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖ＣＤＲ３，配列番号５のアミノ酸２４〜３４に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ１，配列番号５のアミノ酸５０〜５６に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ２，および配列番号５のアミノ酸８９〜９７に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖ＣＤＲ３を含むヒト化抗体であるのに対し，引用例１においてはマウスモノクローナル抗体であって，重鎖及び軽鎖の各ＣＤＲのアミノ酸配列は記載されていない点。
　
（３）当審の判断
　
　上記相違点アについて検討する。
　本件補正発明の配列番号３及び５は，それぞれ，本願明細書において取得された，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する（以下，この性質を「中和活性」ということもある。）マウスモノクローナル抗体ＭＨ９Ａ３（以下，「抗体Ａ３」ということもある。）の重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列であり，「配列番号３のアミノ酸２６〜３５」などはそのＣＤＲ部分である。
　一方，引用例１に記載されているように，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する，すなわち中和活性を有するマウスモノクローナル抗体は本願優先日前公知のものであった。
　そして，本願優先日前，医薬としてヒトに投与する抗体の免疫原性を低下させるために，マウスモノクローナル抗体の構造をもとにヒト化抗体を作製することは自明の技術的課題であり，その作製方法も既に周知技術であった。
　そうすると，引用例１記載事項（ｂ）にあるように，ＨＤつまりホジキン病に関与していることが予想されるＩＬ−９に対し，中和活性を有する抗ＩＬ−９抗体が有効であると考え，抗ＩＬ−９マウスモノクローナル抗体を製造して重鎖及び軽鎖の各ＣＤＲの配列を決定し，ヒトに投与する際の免疫原性を考慮して，ヒト化抗体とすることは，周知技術を適用することにより当業者が容易になし得たことであり，本件補正発明の抗体は，そのようにして容易に取得できるものの一つにすぎない。
　
　次に，本件補正発明のヒト化抗体の効果について検討する。
　本件補正発明のヒト化抗体の各ＣＤＲである「配列番号３のアミノ酸２６〜３５」，「配列番号３のアミノ酸５０〜６６」，「配列番号３のアミノ酸９９〜１１１」，「配列番号５のアミノ酸２４〜３４」，「配列番号５のアミノ酸５０〜５６」及び「配列番号５のアミノ酸８９〜９７」は，それぞれ，１０個，１７個，１３個，１１個，７個及び９個のアミノ酸からなり，これらに対して少なくとも９０％の配列同一性を有する配列は，１０個以上のアミノ酸において１個，１０個未満のアミノ酸において０個の変異を含み得る配列であるから，本件補正発明の抗体は，重鎖のＣＤＲ１から３にそれぞれ１個，軽鎖のＣＤＲ１に１個の任意のアミノ酸変異を含み得る各ＣＤＲの組み合わせからなる多数の抗体を包含している。
　一方，本願明細書において，抗体Ａ３由来のＣＤＲを有する中和活性が確認された抗体は，図５に記載のマウスモノクローナル抗体Ａ３，抗体Ａ３のＦ（Ａｂ）及び抗体Ａ３キメラ抗体，図１２に記載のＶ１２５５１（ヒト化ＭＨ９Ａ３　５〜５１重鎖と対をなすＶ１２軽鎖），Ｖ１２Ａ３（元のＭＨ９Ａ３重鎖と対をなすＶ１２軽鎖），ＦＲＩＩ（元のＭＨ９Ａ３重鎖と対をなすＦＲＩＩ軽鎖変異体），図１９に記載のＬ４６Ａ／Ａ３，Ｌ２／５−５１，Ｖ１２／５−５１，ＦＲＩＩ／５−５１のみである。図１９に示された各抗体について明細書で説明されていないが，例えば抗体Ｌ４６Ａ／Ａ３は，軽鎖及び重鎖がそれぞれ図１６に記載されたＬ４６Ａ及びＡ３であり，抗体Ｌ２／５−５１はそれぞれＬ２及びＶＨ５−５１であると考えられる。そうすると，上記中和活性が示された抗体のうち，ヒト化抗体はＶ１２／５−５１（Ｖ１２５５１），Ｌ２／５−５１及びＦＲＩＩ／５−５１のみである。
　これらの中和活性が確認された抗体のうち，抗体Ａ３のＣＤＲ部分に変異があるのは，図１６を参照すると，ファージディスプレイで調製した軽鎖Ｌ２及びＶ１２のみであり，重鎖の各ＣＤＲにおいては変異はない。
　これらのことから，本願明細書においてＣＤＲ部分に抗体Ａ３からの変異を含む抗体であって中和活性が確かめられているヒト化抗体は，抗体Ｌ２／５−５１及び抗体Ｖ１２／５−５１のみであり，これらの抗体においても軽鎖のＣＤＲ１及び２に特定の変異を含むだけであり，しかもこれらのヒト化抗体は元の抗体Ａ３より中和活性が低下している。
　ここで，ＣＤＲ部分が抗原との結合に重要な部位であり，ＣＤＲ部分のアミノ酸配列を１つでも変異させると抗原との結合性，中和活性が変化することは当業者において周知の技術的事項であるところ，本件補正発明に包含される重鎖のＣＤＲ１から３にそれぞれ１個，軽鎖のＣＤＲ１に１個の任意のアミノ酸変異を含み得る各ＣＤＲを任意の組み合わせでもつ多数のヒト化抗体の中には，本願明細書において中和活性を有することが示されている特定の変異を含む抗体以外の中和活性を有するか不明な抗体が多数包含されている。
　また，本件補正発明の「ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する」との記載から，中和活性を有さない抗体は文言上除外されるとしても，その抗原結合性，中和活性の程度が不明な抗体が依然として多数包含されるから，本件補正発明の全般にわたり，引用例１から予測できない顕著な効果が奏せられているとはいえない。
　したがって，本件補正発明は，引用例１の記載及び周知技術から容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張
　
　請求人は平成２２年４月８日付の審判請求書において，本願発明（本件補正発明）が，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また優れた効果を奏するので進歩性を有する点について，以下のように主張している。
　
ア　引用文献１には，ヒトＩＬ−９に特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する「ヒト化」抗体は記載も示唆もされておらず，また本願発明に係る抗体のＣＤＲの具体的なアミノ酸配列は記載も示唆もされていない。従って，当業者であっても，引用文献１の記載内容に基づいて，本願発明のような特定のアミノ酸配列を有するＣＤＲを含むヒト化抗体を容易に想到し得るものではない。　
　前記補正により，本願発明に係るヒト化抗体が，特定された６つのＣＤＲの全てを有すること，各ＣＤＲ配列が特定の配列（すなわちＭＨ９Ａ３抗体のＣＤＲ配列）に対して少なくとも９０％の配列同一性を有することを明確にした。このような特定の配列のＣＤＲを有するヒト化抗体は，低い免疫原性及びヒトＩＬ−９に対する高い結合親和性を有するものであり，ヒト治療における使用に有用なものである。本願発明に係る抗体のヒトＩＬ−９に対する高い親和性について，本願明細書の図５，図１２及び図１９では，ＭＨ９Ａ３抗体によるＴＳ１−ＲＡ３細胞の増殖阻害が示されており，本願発明の抗体の元となったＭＨ９Ａ３抗体と，そのＣＤＲ配列に基づいて設計されたヒト化抗体が，ＩＬ−９に対し高い親和性を有すること及びヒトインターロイキン−９を阻害する，すなわち中和することができることも示す。
　本願発明に係る抗体の優れた点を説明するため，ヒトＩＬ−９に対するＭＨ９Ａ３抗体の親和性に関する追加の実験結果（参考資料１）を提出する。参考資料１におけるグラフは，親和性の指標としてスキャッチャードプロット分析により決定したＫｄ推定値を示しており，ＭＨ９Ａ３抗体が約９．５×１０−１１モル濃度の補正Ｋｄを有すること，すなわち，ＭＨ９Ａ３抗体がヒトＩＬ−９に対して非常に高い親和性を有することが示されている。本願明細書の図３及び４は，このＭＨ９Ａ３抗体が配列番号３（重鎖）及び配列番号５（軽鎖）の配列を含むことを示し，また重鎖及び軽鎖の各ＣＤＲの配列を示す。従って，本願の請求項１で特定されるヒト化抗体は，上記ＭＨ９Ａ３抗体のＣＤＲ配列を有するものなので，追加の実験結果に示されるように，ヒトＩＬ−９に対して特異的であり，また非常に高い親和性を有するといえる。　
　
　以下，上記主張について検討する。
　
　上記（３）の欄で述べたとおり，ヒトに投与することが想定される抗体について，マウスモノクローナル抗体の構造をもとにヒト化抗体を作成することは周知の技術的事項であるから，ヒト疾患に関与するＩＬ−９に着目している引用例１の記載から，ＩＬ−９に対するヒト化抗体を作成しようと考えること，そのためにマウスモノクローナル抗体を調製しＣＤＲの配列を決定することに格別の困難性は認められない。
　そして，特許は十分な技術開示の代償として与えられるものであり，発明の詳細な説明の記載と，本願優先日時点での技術常識に基づいて，特許を受けようとする発明が，該発明を実施する方法や，それが解決しようとする課題を解決していること，それが従来技術に対して重要な技術的貢献をなしていること等が，十分に理解できるように開示されている必要がある。そして，進歩性の判断において，顕著な効果があることにより進歩性を認めることがあるのは，そのような効果があることを明らかにしたからこそ，その技術的貢献に対して特許が与えられるものと解されるから，どの程度の中和活性を有するか不明な抗体の各ＣＤＲ配列を決定しただけでは，特許という独占的権利を付与するに足りる技術的貢献をしたということはできない。
　また，ヒト化抗体が低い免疫原性を有するという効果は当然に予想される効果である。
　そして，請求人が主張するように，本願明細書の図５，図１２及び図１９，及び参考資料１のデータから，マウスモノクローナル抗体ＭＨ９Ａ３については高い親和性及び中和活性が認められる。しかし，上記（３）の欄で述べたとおり，本件補正発明のヒト化抗体には，ＭＨ９Ａ３抗体の各ＣＤＲ配列を有する抗体だけでなく，上記抗体以外の，重鎖のＣＤＲ１から３及び軽鎖のＣＤＲ１における任意の変異を含む多数の抗体が包含されており，顕著な効果を奏するか不明である種々の抗体が包含されているから，請求人の主張は採用することができない。
　
（５）小括
　
　したがって，本件補正発明は，当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．特許法第３６条第６項第１号について
　
（１）当審の判断
　
　本願発明の課題は，低い免疫原性およびヒトＩＬ−９に対する高い親和結合性を有し，少なくとも１種類のＩＬ−９反応を阻害する，すなわち中和活性を有する抗体を提供することである（明細書段落【００１１】〜【００１４】）。
　本件補正発明のヒト化抗体は，上記２．（３）で述べたように抗体Ａ３重鎖のＣＤＲ１から３にそれぞれ１個，抗体Ａ３の軽鎖のＣＤＲ１に１個の任意のアミノ酸変異を含む各ＣＤＲを組み合わせで含む多数の抗体を包含している。
　一方，本願明細書において，抗体Ａ３由来のＣＤＲを有する中和活性が確認された抗体は，図５に記載のマウスモノクローナル抗体Ａ３，抗体Ａ３のＦ（Ａｂ）及び抗体Ａ３キメラ抗体，図１２に記載のＶ１２５５１（ヒト化ＭＨ９Ａ３　５〜５１重鎖と対をなすＶ１２軽鎖），Ｖ１２Ａ３（元のＭＨ９Ａ３重鎖と対をなすＶ１２軽鎖），ＦＲＩＩ（元のＭＨ９Ａ３重鎖と対をなすＦＲＩＩ軽鎖変異体），図１９に記載のＬ４６Ａ／Ａ３，Ｌ２／５−５１，Ｖ１２／５−５１，ＦＲＩＩ／５−５１のみであり，上記中和活性が示された抗体のうち，ヒト化抗体はＶ１２／５−５１（Ｖ１２５５１），Ｌ２／５−５１及びＦＲＩＩ／５−５１のみである。
　これらの中和活性が確認されたヒト化抗体のうち，抗体Ａ３のＣＤＲ部分に変異があるのは，軽鎖のＣＤＲ１及び２のみであり，しかも特定の位置における特定のアミノ酸への変異のみである。そして，抗体Ａ３重鎖のＣＤＲ１から３に変異を含む抗体が中和活性を有することは開示されていない。
　ここで，上記特定の構造のヒト化抗体以外の，ＣＤＲのアミノ酸が変異した抗体，特にＣＤＲ３のアミノ酸が変異した抗体が中和活性を維持することは明細書に開示されておらず，各ＣＤＲの配列は抗原との結合に重要であり，特にＣＤＲ３が抗原の認識に最も重要であるという技術常識を考慮すると，抗体Ａ３由来ＣＤＲのアミノ酸が変異した抗体が中和活性を維持できるか不明であり，そのような抗体については，その課題を解決できることを当業者が理解できるよう記載されているとはいえない。
　よって，本件補正発明のうち，各ＣＤＲの配列が配列番号３又は５のものと少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列である抗体に係るものは，本願の発明の詳細な説明に記載されているものであるとはいえない。
　　
（２）小括
　
　したがって，本件補正発明について，本願は，特許法第３６条第６項第１号の要件をみたさないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
４．特許法第３６条第４項第１号について
　　
（１）当審の判断
　
　前記３．の欄において述べたように，本願明細書の実施例において中和活性を有することが確かめられたヒト化抗体は特定の構造を有する抗体のみである。
　一方，本件補正発明には，重鎖のＣＤＲ１から３にそれぞれ１個，軽鎖のＣＤＲ１に１個の任意のアミノ酸変異を含む各ＣＤＲを任意の組み合わせで含む多数の抗体が包含されるが，ＣＤＲの配列が抗原との結合に重要であるという技術常識を考慮すると，これらの多数の抗体は中和活性を維持しているか不明であり，その中から中和活性を有する抗体を選択するためには，通常当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行なう必要があるので，当業者がそのものを作ることができるように発明の詳細な説明が記載されていない。
　よって，本願の発明の詳細な説明は，本件補正発明について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないから，本願は，特許法第３６条第４項第１号の要件をみたさず，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）審判請求人の主張
　
　請求人は平成２２年４月８日付の審判請求書において，本願発明（本件補正発明）に係る抗体は，本願明細書に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであることについて以下のように主張している。
　
ア　前記補正により，請求項１において，ヒト化抗体が，特定された６つのＣＤＲ全てを有すること，各ＣＤＲ配列が特定の配列（すなわちＭＨ９Ａ３抗体のＣＤＲ配列）に対して少なくとも９０％の配列同一性を有することを明確にした。新請求項１の（ａ）〜（ｆ）に特定される配列は，そのアミノ酸数が７〜１７なので，含まれる変異は１若しくは２個のアミノ酸にすぎない。従って，当業者であれば，補正後の請求項１で特定されるヒト化抗体が，本願明細書中で示されたＭＨ９Ａ３抗体に基づいており，また目的とする活性（すなわちヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する活性）を有する限りわずかに変異を含むことが可能であることを容易に理解することができる。そして，このようなヒト化抗体は，当業者であれば本願明細書の記載内容及び当技術分野の技術常識に基づいて過度の実験を行うことなく作製し，使用することができる。
　　
　上記主張について検討する。
　
　各ＣＤＲのアミノ酸数は７〜１７なので，少なくとも９０％の配列同一性を有するためには，含まれる変異の数は０若しくは１個であるが，前記３．（１）の欄において述べたように，ＣＤＲ部分は抗原との結合に重要な部位であるという技術常識を考慮すると，目的の活性を有することが確認された抗体における変異以外の任意の変異を有するＣＤＲを含む抗体については，その活性は不明であるから，目的の活性を有する抗体を選択する方法は明らかであるとしても，ＣＤＲの任意の位置に任意のアミノ酸への変異を有する重鎖及び軽鎖の無数の組み合わせの中から目的の活性を有する抗体を選択するためには，抗体の活性を逐一確認する必要があり，それは当業者に過度の負担を強いるものである。
　
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
（３）小括
　
　したがって，本件補正発明について，本願は，特許法第３６条第４項第１号の要件をみたさないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　　
５．むすび
　
　以上のとおり，本件補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，また，本件補正発明について，本願は，特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号の要件をみたさないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
第３　本願発明について
　
　平成２２年４月８日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１（以下，「本願発明１」という。）は，平成２１年１０月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（ａ）　配列番号３のアミノ酸２６〜３５を含む重鎖ＣＤＲ１，
（ｂ）　配列番号３のアミノ酸５０〜６６を含む重鎖ＣＤＲ２，
（ｃ）　配列番号３のアミノ酸９９〜１１１を含む重鎖ＣＤＲ３，
（ｄ）　配列番号５のアミノ酸２４〜３４を含む軽鎖ＣＤＲ１，
（ｅ）　配列番号５のアミノ酸５０〜５６を含む軽鎖ＣＤＲ２，および
（ｆ）　配列番号５のアミノ酸８９〜９７を含む軽鎖ＣＤＲ３
からなる群より選択されるＣＤＲに対して少なくとも８５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む少なくとも１つのＣＤＲを含む，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害するヒト化抗体。」
　
１．特許法第２９条第２項について
　
（１）引用例
　
　引用例１の記載は，前記第２の２．（１）と同じである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明１と引用例１に記載された発明を比較すると，両者は，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する抗体である点で共通し，両者は以下の点で相違する。
　
ア　抗体が，本願発明１では，配列番号３のアミノ酸２６〜３５を含む重鎖ＣＤＲ１，配列番号３のアミノ酸５０〜６６を含む重鎖ＣＤＲ２，配列番号３のアミノ酸９９〜１１１を含む重鎖ＣＤＲ３，配列番号５のアミノ酸２４〜３４を含む軽鎖ＣＤＲ１，配列番号５のアミノ酸５０〜５６を含む軽鎖ＣＤＲ２，および配列番号５のアミノ酸８９〜９７を含む軽鎖ＣＤＲ３からなる群より選択されるＣＤＲに対して少なくとも８５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む少なくとも１つのＣＤＲを含むヒト化抗体であるのに対し，引用例１ではマウスモノクローナル抗体であって，重鎖及び軽鎖の各ＣＤＲのアミノ酸配列は記載されていない点。
　
　しかしながら，上記相違点アについては，第２の２．（３）の欄において述べたのと同様に，引用例１の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことであり，ＣＤＲが１個しか特定されていない抗体も含む本願発明１については尚更，高い親和性や中和活性を有するとはいえないから，顕著な効果を奏するものでない。
　
　よって，本願発明１は当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）審判請求人の主張
　
　請求人は，平成２１年１０月２２日付意見書において，以下のように主張している。
　
ア　引用文献１には，ヒトＩＬ−９に特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する抗体は記載されておらず，また本願発明に係る抗体のＣＤＲの具体的なアミノ酸配列は記載も示唆もされていないから，当業者であっても，引用文献１の記載内容に基づいて，本願発明のような特定のアミノ酸配列を有するＣＤＲを含むヒト化抗体を容易に想到し得るものではない。また，本願発明に係るヒト化抗体は，低い免疫原性及びヒトＩＬ−９に対する高い結合親和性を有するものであり，ヒト治療における使用に有用なものである。本願明細書の図５，図１２及び図１９では，本願発明の抗体の元となったＭＨ９Ａ３抗体と，それに基づいて設計された本願発明の抗体が，ＩＬ−９に対し高い親和性を有することが示され，これらの図のデータは，元のＭＨ９Ａ３抗体と，それに基づいて設計された本願発明の抗体が，ヒトインターロイキン−９を阻害する，すなわち中和することができることも示す。
　本願発明に係る抗体の活性をさらに説明するため，追加の実験結果（参考資料１）を提出する。参考資料１における図Ａは，種々の抗ＩＬ−９抗体の組換えヒトＩＬ−９に対する結合を示す。本願発明に係る抗体は図ＡにおけるＡ３　Ｆａｂ（ＡＭＥ／Ａ３　Ｆａｂ）に相当し，他の抗ＩＬ−９抗体と比較して，ヒトＩＬ−９に対して非常に高い結合親和性を示すことがわかる。また図Ｂ及びＣは実施例１に記載されているようなｉｎ　ｖｉｔｒｏ中和アッセイの実験結果を示す。図Ｂ及びＣに示される結果から，本願発明の抗体の元となったＭＨ９Ａ３抗体と，それに基づいて作製されたキメラ抗体などが，ＩＬ−９受容体を発現するＴＳ１−ＲＡ３細胞の増殖を良好に阻害していることがわかる。このように，本願明細書及び追加のデータから示される本願発明のヒト化抗体の優れた活性は，引用文献１の記載内容に基づいても容易に予測することができるものではない。
　
　上記主張について検討する。
　
　抗体の取得容易性の主張及び低い免疫原性の主張については，前記第２の２．（４）の欄において述べたとおりである。
　また，同意見書に添付された参考資料１において高い結合親和性を有することが示されたのは，本願発明１のヒト化抗体の元になるマウスモノクローナル抗体Ａ３あるいはそのキメラ抗体についてのみであり，抗体Ａ３の６個のＣＤＲから選択されるＣＤＲに対して少なくとも８５％の配列同一性を有する少なくとも１つのＣＤＲを含むヒト化抗体の効果を示すものではない。
　
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
２．特許法第３６条第４項第１号について
　
（１）当審の判断
　
　請求項１に記載されたヒト化抗体は，ヒト化抗体を作成する元となるマウスモノクローナル抗体Ａ３の各ＣＤＲに対して少なくとも８５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む少なくとも１つのＣＤＲを含む，ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害するヒト化抗体であり，ＣＤＲの一部のみ特定され，それ以外のＣＤＲの配列が任意である抗体も包含している。
　ここで，例えばＣＤＲが１個特定され，他の部分が任意の構造であるヒト化抗体は無数に存在し，その中から，目的の活性を有するヒト化抗体を選択するためには，抗体の活性を逐一確認する必要があり，通常当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行なう必要があるので，当業者がそのものを作ることができるように発明の詳細な説明が記載されていない。
　よって，本願の発明の詳細な説明は，本願請求項１に係る発明について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないから，本願は，特許法第３６条第４項第１号の要件をみたさず，特許を受けることができない。
　
（２）審判請求人の主張
　
　請求人は，平成２１年１０月２２日付意見書において，以下のように主張している。
　
ア　本願明細書の［００８６］の項には，本願発明の抗体がＭＨ９Ａ３のＣＤＲのうちいずれか１つを有することが記載されており，この記載に基づいて，当業者は本願発明の抗体に包含される抗体が具体的にどのようなものであるのかを理解することができる。すなわち，当業者であれば，少なくとも１つの特定のＣＤＲを有する抗体において，所望の活性を維持するように他の領域を決定することができる。また，そのような抗体は，本願明細書の［０１２６］〜［０１２９］，［０１４８］〜［０１５９］の項などの記載に基づいて作製し，そしてその抗体が目的の活性，すなわち「ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する」活性を有するか否かを，例えば本願明細書の［０１６０］〜［０１７０］の項及び実施例に記載されているように確認することができる。このような実験手順は当技術分野で周知であり，当業者であれば明確に理解し，そして実施することが可能である。
　
イ　前記補正により，請求項１において，本願発明の抗体が「ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する」ものであることを明確にしたので，本願発明の抗体には，ＩＬ−９と特異的に結合しない抗体は包含されない。
　また，本願請求項１に記載されるような少なくとも８５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲを含み，かつ所望の活性を保持しているヒト化抗体は，当業者であれば本願明細書の記載内容及び当技術分野の技術常識に基づいて過度の実験を行うことなく作製することができる。
　　
　上記主張について検討する。
　
アについて
　ヒト化抗体を作成する元となるモノクローナル抗体ＭＨ９Ａ３のＣＤＲのうちいずれか１つを有する抗体は，それ以外のＣＤＲの構造が不明であり，無数の可能性が存在するから，具体的にどのようなものであるのかを理解することができるとはいえない。
　そして，目的の活性を有する抗体を選択するための手法が知られているとしても，目的の抗体を選択するためには，通常当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行なう必要があるので，実施することが可能であるといえないことは上記（１）の欄において述べたとおりである。　
　
イについて
　抗原との結合に重要であるＣＤＲが最低１個しか特定されていない，しかも，そのＣＤＲが元のマウスモノクローナル抗体のＣＤＲと「少なくとも８５％の配列同一性を有する」に過ぎない抗体は無数に存在し，その中から，「ヒトＩＬ−９と特異的に結合しかつヒトＩＬ−９を阻害する」ヒト化抗体を選択するためには，たとえ，その選択方法が知られているとしても，依然として通常当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行なう必要があるので，当業者がそのものを作ることができるように発明の詳細な説明が記載されていない。
　
　よって，請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
第４　むすび
　
　したがって，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，また，本願は，本願請求項１に記載の発明について特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。