【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５７６３５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第１５７６３５７号商標の指定商品中「潤滑油用添加剤及びその類似商品」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　登録第１５７６３５７号商標（以下「本件商標」という。）は、「マッハ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５５年１月１７日登録出願、同５８年３月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１．被請求人は、本件商標の指定商品中「潤滑油用添加剤及びその類似商品」について使用されていない。
２．答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、請求人は本件審判を請求するについて利害関係を有しない旨主張するが、商標法第５０条第１項の請求人適格については、平成８年（法律６８）の一部改正により、「何人」にも認めることとした。したがって、請求人の平成１０年７月１０日付審判請求書は、平成１０年８月５日に審判の請求の登録がなされたものであるから（甲第２号証）、上記平成８年の一部改正が適用されるものである。
（２）被請求人は、本件商標を指定商品中の「浄化槽活性化剤」について、本件審判請求の登録日前３年以内に使用しているとして、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　しかしながら、乙第１号証ないし乙第４号証の証拠価値については、以下に述べる理由によりいずれも否認する。
▲１▼乙第１号証について
　乙第１号証は、被請求人が本件商標を商品「浄化槽活性化剤」に使用した売上実績とその返品実績を示す一覧表（平成５年ないし同９年）であるが、その事実を示す売上実績が全然示されていないので、立証価値はない。
▲２▼乙第２号証について
　乙第２号証（パンフレット）には、その発行年月日が示されてなく、その記事内には発行日として昭和６３年４月２１日（木）か明示され、また、納期として「昭和　年　月　日」が示されていることよりすれば、このパンフレットの使用開始時期は少なくとも昭和６３年４月２１日以前のものであることが推認できるので、本件請求の登録日前３年以内の使用事実を立証することにはならない。
▲３▼乙第３号証について
　乙第３号証（パンフレット）には、その発行年月日が示されてなく、その他、記事内容にも使用時期を示す記載はなく、僅かに被請求人の営業所を示す東京の局番が現在（平成３年１月１日以降）は４桁であるが、これが３桁になっていることからすれば、少くとも平成３年以前に発行されたパンフレットであることが認められるので、本件登録の請求日前３年以内の使用事実を立証するものではない。
▲４▼乙第４号証について
　乙第４号証（パンフレット）には、その発行年月日が示されてなく、その他、記事内容にも使用時期を確定する記載はない。
　僅かに「浄化槽設置（年間）伸長」を示すグラフによれば、昭和４０年度、昭和５８年度及び昭和６０年度の対照年度が示されているので、少くとも昭和６０年後に使用されたパンフレットであると推認することができる。しかして、それが本件請求の登録日前３年以内の使用とすることには無理があり、到底容認することはできない。
（３）上記理由により、本件審判請求については請求人適格を有するものであり、また、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者、または通常使用権者のいずれもが、本件請求に係る指定商品について使用していた事実を認めることはできないものである。
ＩＩＩ　被請求人の主張
　被請求人は、「本件請求は却下する、もしくは本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１．請求人の利害関係
　請求人は、本件審判を請求することについての利害関係を有しないものである。
　したがって、本件審判請求は不適法であるから、審決をもってこれを却下すべきである。
２．本件商標の使用について
（１）審判請求人は本件商標権中「潤滑油用添加剤及びその類似商品」を取り消すとあるが、この表現は商品の類似の範囲が極めて不明確であって、「その類似商品」とは、第１類「化学品」中「のりおよび接着剤」を除く総ての「化学品」か、または、「化学品」中「化学剤」のみか鮮明さに欠けるものである。
（２）本件商標は、本件審判請求の登録日前３年以内に、指定商品中「化学剤」の範疇に入る「浄化槽用活性化剤」について使用されている。
　本件商標は、昭和６３年発売の「浄化槽用活性化剤」はその後生産量はごく少量であるが、依然として、一般市場に流通していることも事実である（乙第１号証）。
１９９３年（平成５年）市場において流通しているもの　８個
１９９４年（平成６年）市場において流通しているもの　８５個
１９９５年（平成７年）市場において流通しているもの　４１個
１９９６年（平成８年）市場において流通しているもの　２１個
１９９７年（平成９年）市場において流通しているもの　６個
　そして、１９９８年（平成１０年）市場において流通している実際の個数は現在は、把握できない。
　なお、使用していることを立証するパンフレットを提出する（乙第２号証ないし乙第４号証）。
　前記したとおり、販売個数の残が少なくても、依然として商品として市場に流通している以上、商標の不使用の対象にならないことは明らかである。
ＩＶ　当審の判断
１．利害関係について
　平成８年６月１２日法律第６８号をもって改正された商標法第５０第１項は、その施行日を平成９年４月１日とするものである。したがって、平成９年４月１日以前に請求された同条の審判の請求人適格については、利害関係人」に限られるとされていたが、上記改正により「何人」にも認めることとなった。
　してみると、本件審判を請求するにつき、請求人は利害関係を明らかにしなくても、これをなすことができるものであるから、本件審判を請求するにつき、請求人は利害関係を有しないとする被請求人の主張は失当といわざるを得ない。
２．本案に入って審理する
（１）取消に係る商品について
　本件審判の取消請求に係る商品は、「潤滑油用添加剤及びその類似商品」であるところ、「潤滑油用添加剤」は、潤滑油の品質、性能等を高めるため添加されるものであり、例えば、酸化防止剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、腐食防止剤、防錆剤、消泡剤などが添加剤として用いられる。そして、これらの添加剤は、各種化学物質を主原材料にする商品であり、化学剤ないし界面活性剤の範疇に属する化学的商品と認められる。
　また、「その類似商品」は、上記したように、潤滑油用添加剤が各種化学物質を原材料とするにする化学的商品であり、工業原料等として使用される化学的基礎製品の有機工業薬品、無機工業薬品とは、原材料と製品という密接な関係にあるばかりでなく、生産者をも共通にする場合が多いから、化学剤ないし界面活性剤を含めた「化学品（但し、のり及び接着剤を除く）」といわなければならない。
　一方、被請求人が、本件商標を使用しているとする「浄化槽用活性化剤」は、乙第２号証ないし乙第４号証によれば、バクテリアと酵素を応用した商品で、水洗トイレの消臭効果を有するとともに浄化槽内の活性化を行う商品と認められ、消臭剤として公衆衛生用薬剤としての性質を持つと同時に活性化剤として化学剤としての性質をも持つものということができる。
（２）被請求人が、本件商標を指定商品中の「化学剤」の範疇に属する「浄化槽用活性化剤」に、本件審判の請求の登録日前３年以内に使用しているとして提出した乙第１号証ないし乙第４号証についてみるに、
▲１▼乙第１号証について
　乙第１号証は、１９９３年度から１９９７年度までおける商品「浄化槽　活性剤　マッハ」の売上数量と返品数量を一覧表にしたものと認められるところ、記載事実を裏付ける証拠の提出がないものであるから、客観的証拠力に欠けるものであり、また、該一覧表によれば、１９９３年度から１９９７年度までの間の売上数量は「０」であり、１９９３年度以降には商品の取引が存在しなかったと窺わせるものといえる。
▲２▼乙第２号証について
　乙第２号証は、「浄化槽活性剤　マッハ」のリーフレットと認められるところ、その発売日が「昭和６３年４月２１日」であることが認められるが、該リーフレットの「キリトリ線」以下に記載されている「マッハ注文申込書」の申込年月日と認められる「昭和　年　月　日」、及び「納期」覧の「昭和　年　月　日」の記載からすると、該リーフレットが本件審判の請求の登録日である平成１０年８月５日からその前３年である平成７年８月頃の間に使用されていたものとは、商取引の経験則上考え難いものである。
▲３▼乙第３号証について
　乙第３号証は、「浄化槽活性剤　マッハ」のリーフレットと認められるところ、その作成年月日は不明であるが、右下覧に記載された「（株）白元」の各営業所中、東京の市外局番である「０３」の付いた電話番号をみるに、東京の電話番号は、平成３年１月１日に最初の３桁が４桁に変更されたところであるが、ここに記載されている電話番号は、３桁のままであり、該リーフレットが本件審判の請求の登録日前３年である平成７年８月頃に使用されていたものとは認め難いところである。
▲４▼乙第４号証について
　乙第４号証は、乙第３号証と同様、「浄化槽活性剤　マッハ」のリーフレットと認められ、その作成年月日は不明である。
　そして、該リーフレットが本件審判の請求の登録日前３年である平成７年８月頃に使用されていたと認めるに足りる記載は何ら見当たらない。
▲５▼してみると、乙第１号証ないし乙第４号証によっては、本件商標がその指定商品中の「化学剤」の範疇に属する「浄化槽用活性化剤」に、本件審判の請求の登録日前３年以内に使用していたと認めることはできない。
３．被請求人は、上記ＩＩ２．の弁駁に対して何ら答弁するところがない。
４．以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国において、本件商標を取消請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「潤滑油添加剤及びその類似商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。