【事件の表示】
　特許第６５３１２３４号発明「ウイルス不活性化剤、ノロウイルス不活性化剤及び衛生資材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３１２３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６５３１２３４号の請求項１ないし１１、１３ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第６５３１２３４号の請求項１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３１２３４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成３１年４月３日（優先権主張　平成３０年４月５日　日本国（ＪＰ））に出願され、令和１年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和１年６月１２日に特許掲載公報が発行された。
　その後、当該特許に対し、令和１年１２月１１日に安銀珍（以下、「申立人」という。）により、全請求項に対して特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　令和２年　３月２５日付け　取消理由通知
　　　同年　５月２９日　　　意見書・訂正請求書の提出（特許権者）
　　　同年　６月２３日付け　通知書
　　　同年　７月２２日　　　意見書の提出（申立人）
第２　訂正の適否
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年５月２９日に訂正請求書を提出し、特許第６５３１２３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１４について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めた。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において「エタノールと、アミノ酸と、アルカリ剤とを含むことを特徴とするウイルス不活性化剤。」と記載されているのを、「エタノールと、アミノ酸と、アルカリ剤とを含む
ウイルス不活性化剤であって、前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、８〜１２である
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１３において「請求項１〜１２のいずれか」と記載されているのを、「請求項１〜１１のいずれか」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１４において「請求項１〜１２のいずれか」と記載されているのを、「請求項１〜１１のいずれか」に訂正する。
２　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１による訂正は、訂正前にｐＨについて何ら特定されていなかったのを、「エタノールと、アミノ酸と、アルカリ剤とを含む
ウイルス不活性化剤であって、前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、８〜１２である
（２）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）新規事項の追加について
　ウイルス不活性化剤のｐＨが８〜１２であることは、願書に添付した請求項１２に記載された事項であるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１２の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　訂正事項２は、請求項の記載を削除するものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
４　訂正事項３〜４について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３、４による訂正は、それぞれ、請求項１３、１４で引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　訂正事項３、４による訂正は、引用する請求項の一部を削除するものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
５　一群の請求項について
　訂正事項１は請求項１を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜１４は、直接的・間接的に本件訂正前の請求項１の記載を引用するものであるから、請求項１〜１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　そして、本件訂正の請求は、請求項１〜１４についてされているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
６　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１〜１１，１３〜１４に係る発明は、令和２年５月２９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１，１３〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件発明１」などと、また、これらを併せて「本件発明」ともいう。）である。
「【請求項１】
エタノールと、アミノ酸と、アルカリ剤とを含む
ウイルス不活性化剤であって、
前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、８〜１２である
ことを特徴とするウイルス不活性化剤。
【請求項２】
前記アミノ酸は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、トレオニン（スレオニン）、システイン、メチオニン、プロリン、グルタミン、アスパラギン、アルギニン、ヒスチジン、リシン、シスチン、テアニン、タウリン、アスパラギン酸塩、グルタミン酸塩、アルギニングルタミン酸塩、リシンアスパラギン酸塩及びリシングルタミン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項３】
前記アミノ酸は、アルギニン、ヒスチジン及びリシンからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項４】
前記アルカリ剤は、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸二水素塩、リン酸水素二塩及びリン酸三塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項５】
前記アルカリ剤は、ナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩である請求項４に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項６】
前記ウイルス不活性化剤中の前記エタノールの質量濃度は、８．０５〜８５．７０重量％である請求項１〜５のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項７】
前記ウイルス不活性化剤中の前記アミノ酸の質量濃度は、０．０５〜５．００重量％である請求項１〜６のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項８】
前記ウイルス不活性化剤中の前記アルカリ剤の質量濃度は、０．０５〜１０．００重量％である請求項１〜７のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項９】
さらに酸剤を含む請求項１〜８のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項１０】
前記酸剤は、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、リン酸、酒石酸、フィチン酸、アジピン酸、グルコン酸及びコハク酸からなる群から選択される少なくとも１種である請求項９に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項１１】
前記ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の質量濃度は、０．００１〜２．００重量％である請求項９又は１０に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】
請求項１〜
１１
【請求項１４】
請求項１〜
１１
第４　取消理由の概要
　当審が令和２年３月２５日付けで通知した取消理由及び申立人が申し立てた異議申立理由は、以下に示すとおりである。
１　当審が令和２年３月２５日付けで通知した取消理由
（１）（進歩性）請求項１〜８、１２、１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「取消理由１」という。）。
　そして、甲第１〜２号証として、以下のものが挙げられている。
甲第１号証：特開２００８−１８９６４５号公報
甲第２号証：特表２０１２−５０９０８１号公報
（２）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。
ア　アミノ酸について（請求項１〜２，４〜１４）
　発明の詳細な説明の記載より当業者が本件発明１の課題が解決できると認識できる範囲は、アミノ酸が特定のものであるウイルス不活性化剤であるといえる。そして、本件発明１は、アミノ酸として様々な種類のものを包含するものであるから、当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　本件発明２，４〜１４についても同様である。
イ　対象ウイルスについて（請求項１〜１２，１４）
　発明の詳細な説明より、対象ウイルスが「ノロウイルス」である場合には、当業者が本件発明１の課題が解決できると認識できるといえる。そして、本件発明１は、対象ウイルスとして「ノロウイルス」以外のウイルスをも包含するものであるから、当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　本件発明２〜１２，１４についても同様である。
ウ　ｐＨについて（請求項１〜１１，１３〜１４）
　発明の詳細な説明の記載より当業者が本件発明１の課題が解決できると認識できる範囲は、ｐＨ８．０〜１２．０の範囲内において特定のアミノ酸を使用したウイルス不活性化剤であるといえる。そして、本件発明１は、広範なｐＨ範囲で使用される態様を包含するものであるから、当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　本件発明２〜１１，１３〜１４についても同様である。
２　申立人が申し立てた異議申立理由
（１）（進歩性）本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜１４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という。）。
（２）（サポート要件）本件の請求項１〜２，４〜１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由２」という。）。
　本件特許発明１〜２、４〜１４は、様々なアミノ酸に関する発明であるが、実施例に記載があるアミノ酸は、アルギニン、ヒスチジン、塩酸リジン、グリシン、バリン、セリン、フェニルアラニン、トレオニンのみであり、発明の詳細な説明および技術常識を参酌しても、これら以外のアミノ酸について、本件特許発明の課題が解決できることを当業者が把握できるとはいえないから、本件特許発明１〜２、４〜１４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（３）（サポート要件）本件の請求項１〜１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由３」という。）。
　本件特許発明１〜１４は、対象ウイルスが何ら特定されていない発明であるが、実施例に記載があるウイルスは、ネコカリシウイルス、マウスノロウイルス、インフルエンザウイルスのみであり、発明の詳細な説明および技術常識を参酌しても、これら以外のウイルスについて、本件特許発明の課題が解決できることを当業者が把握できるとはいえないから、本件特許発明１〜１４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（４）（サポート要件）本件の請求項１〜１１，１３〜１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由４」という。）。
　本件特許発明１〜１１、１３〜１４は、ｐＨが何ら特定されていない発明であるが、実施例に記載があるのは、ｐＨ８〜１２のみであり、発明の詳細な説明および技術常識を参酌しても、これら以外のｐＨについて、本件特許発明の課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえないから、本件特許発明１〜１１、１３〜１４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　そして、甲第１〜２号証として上記１（１）に示したものが挙げられ、甲第３〜４号証として、以下のものが挙げられている。
甲第３号証：特表２００６−５０７３７８号公報
甲第４号証：国際公開第２０１０／０４７１０８号再公表公報
　また、特許権者から、令和２年５月２９日提出の意見書と共に、以下の乙第１〜４号証が提出された。
乙第１号証：サラヤ株式会社ウェブサイト、「ノンエンベロープウイルスとは」、https://family.saraya.com/kansen/envelope.html、令和２年５月２２日出力
乙第２号証：Journal of Hospital Infection、第９８号、２０１８年、第３３１頁〜第３３８頁、２０１７年９月５日発行
乙第３号証：一般社団法人　日本感染症学会ウェブサイト、「消毒と滅菌の基礎と実際」、第１８頁、http://www.kansensho.or.jp/sisetunai/kosyu/pdf/q011.pdf、令和２年５月７日出力
乙第４号証：厚生労働省健康局結核感染症課長、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」、健感発第０１３０００１号、平成１６年１月３０日
　なお、以下、申立人が提出した甲第１〜４号証を甲１〜甲４、特許権者が提出した乙第１〜４号証を、それぞれ乙１〜乙４のように省略して記載する。
第５　当審の判断
１　当審が令和２年１月１７日付けで通知した取消理由について
　上記第２で述べたとおり、本件訂正が認められたことにより、請求項１２に係る発明は削除された。
　そして、当審が通知した取消理由１〜２のうち、請求項１２に係る発明に対するものは、対象とする請求項が存在しないものとなった。
　したがって、以下に検討する取消理由１では本件発明１〜８，１４について、取消理由２では、本件発明１〜１１，１３〜１４について検討する。
（１）取消理由１について
ア　甲１〜２、乙１〜２の記載事項
　甲１〜２、乙１〜２には、次のとおり記載されている。
（ア）甲１
（１ａ）「【請求項１】
　４０ｗｔ％〜９５ｗｔ％の低級アルコール、０．０１ｗｔ％〜５ｗｔ％のアルカリ性物質、０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％のカチオン界面活性剤を必須成分とする組成物。
【請求項２】
　請求項１記載の組成を含み、かつｐＨが８〜１１未満の範囲を示す組成物。
【請求項３】
　請求項１記載の低級アルコールはエタノールまたはイソプロピルアルコールから選ばれる。
【請求項４】
　請求項１記載のアルカリ性物質はアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、有機アミン、炭酸塩、ケイ酸塩などから選ばれる。」
（１ｂ）「【０００６】
　試験対象とするウイルスとして、アルコールによって容易に不活化されないネコカリシウイルスを選んだ。このウイルスはノロウイルスの代替として世界的によく利用されているものである。さらに薬剤抵抗性が比較的強いとされている２種類のバクテリオファージも試験に加え、親水性ウイルス全体に有効かどうかを検討することにした。」
（１ｃ）「【０００９】
　低級アルコールはエタノールまたはイソプロピルアルコールから選ばれる。４０ｗｔ％以上で十分な効果を発揮し、９５ｗｔ％以上ではタンパク変性効果が低くなり、結果としてウイルス不活化効果が劣るので、４０〜９５ｗｔ％であることが好ましい。
【００１０】
　アルカリ性物質はアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、有機アミン、炭酸塩、ケイ酸塩などから選ばれる。添加量の範囲は０．０１〜５ｗｔ％であるが、その量はアルコールへの溶解性および溶液のｐＨ８〜１１未満によって限定される。」
（１ｄ）「【００１３】
　本発明はエタノール、アルカリ性物質およびカチオン界面活性剤を必須成分とし、噴霧、塗布、浸漬あるいは清拭することによって、細菌や真菌を殺滅するだけでなく、従来、アルコール単独では短時間内に不活化することのできなかった親水性ウイルスの不活化にも有効に作用する組成物である。」
（１ｅ）「【００１４】
・・・・・・
【実施例１】
【００１５】
　ノロウイルスと同じ科に属するＦｅｌｉｎｅ ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ ＡＴＣＣ ＶＲ−７８２（以下ＦＣＶ）に対する不活化効果を調べた。
・・・・・・
【００１７】
　薬剤感受性試験は、試験液０．９ｍＬにＦＣＶ培養液０．１ｍＬを１分間室温で反応させた後、ＤＭＥＭ培地で段階希釈し、１時間細胞に感染させた。感染後、ＤＭＥＭ培地を吸い出し、新たにＤＭＥＭ培地を入れ、３日間培養し、ＴＣＩＤ５０（培養細胞にウイルスを感染させ、その５０％が感染するウイルス量を１ＴＣＩＤ５０と呼ぶ）を算出した。
【００１８】
　その結果（表１）、エタノール、アルカリ性物質およびカチオン界面活性剤の必須３成分を含む本発明組成物はＦＣＶを効果的に不活化した。」
（１ｆ）「【００３０】
【表１】
」
（イ）甲２
（２ａ）「【請求項１】
エンベロープウイルスを不活化またはその感染力価を低減する方法であって、前記ウイルスをアルギニンと接触させることを含み、前記接触は、少なくとも約０．２Ｍのアルギニンを含む溶液中で生じ、前記溶液のｐＨは、約６．０よりも高い、方法。」
（２ｂ）【００７０】
・・・・・・
　実施例２
　Ｘ−ＭＬＶ、ＳｕＨＶ−１およびＭＭＶを用いたアルギニンおよびグリシンのウイルス不活化試験
　アルギニンのウイルス不活化動態をさらに特徴付け、アルギニンによって不活化されるウイルスを同定するために、中性ｐＨの高濃度の２つのアミノ酸（アルギニンおよびグリシン）の存在下で、３つのウイルス（Ｘ−ＭＬＶ、ＳｕＨＶ−１、およびＭＭＶ）を試験した。全ての試験は、２℃〜８℃で実施された。これらの試験の実験パラメータを表１４に示す。各実験を二重に実施した。」
（２ｃ）「【００７１】
【表１４】
」
（２ｄ）「【００７３】
・・・・・・
　Ｂ）０．５Ｍアルギニン存在下のＸ−ＭＬＶ
　０．５Ｍアルギニン（ｐＨ７．０）の存在下において（表１４）、Ｘ−ＭＬＶウイルス力価は、１２０分の曝露時間にわたり減少した（表１７）。Ｘ−ＭＬＶ不活化動態のプロットを図７に示す。Ｘ−ＭＬＶの３．４および３．５の減少係数が、１２０分の曝露後の２つの実行で達成された。ウイルス力価は減少したが、検出レベルが、１２０分の曝露後に存在し、これは、ある程度の不活化が、０．５Ｍアルギニンの存在下で生じたことを示す。」
（２ｅ）「【００７４】
【表１７】
」
（２ｆ）「【００７４】
・・・・・・
　Ｃ）１．０Ｍアルギニンの存在下のＳｕＨＶ−１
　１．０Ｍアルギニン（ｐＨ７．０）の存在下において（表１４）、ＳｕＨＶ−１ウイルス力価は、二重実行において、３０分の曝露後、検出の検定限界以下であった（表１８）。ＳｕＨＶ−１不活化動態のプロットを図８に示す。ＳｕＨＶ−１の３．６８以上および３．４３以上の減少係数が、２４０分の曝露後の２つの実行で達成された。試験の結果は、中性ｐＨ（７．０）での、高濃度のアルギニン（１．０Ｍ）の存在が、比較的速い動態でＳｕＨＶ−１ウイルスを効果的に不活化するのに十分であったことを示した。」
（２ｇ）「【００７５】
【表１８】
」
（ウ）乙１
（Ａ）「ノンエンベロープウイルスとは
・・・
エンベロープのあるウイルスは、アルコール消毒剤からダメージを受けやすいのに対し、エンベロープのないウイルス（ノンエンベロープウイルス）は、ダメージを受けにくく、アルコール消毒剤が一般的に効きにくい傾向にあります。」（ウイルスの構造を示す図の下２〜３行）
（エ）乙２（訳文で示す。）
（Ｂ）「エンベロープウイルスに対する有効性
　エタノールは、様々なエンベロープウイルスに対して効果的であることが示されてきた［１４］。４２．６％（ｗ／ｗ）の濃度で始まり、エタノールは、ＳＡＲＳコロナウイルス、・・・インフルエンザＡウイルス・・・並びに、ＲＳＶに対して３０秒以内で効果的である［５，１４−３５］。」（第３３２頁左欄３９〜４７行）
イ　甲１に記載された発明
　甲１の請求項１には、４０ｗｔ％〜９５ｗｔ％のエタノール、０．０１ｗｔ％〜５ｗｔ％のアルカリ性物質、およびカチオン界面活性剤を含む組成物が記載され、請求項２には、請求項１の組成を含み、かつｐＨが８〜１１未満の範囲を示す組成物が記載されており（記載事項（１ａ））、甲１には、特許請求の範囲に記載された発明に対応した親水性ウイルス不活化のための組成物が記載されているといえるので（記載事項（１ａ）〜（１ｆ））、次の発明が記載されていると認められる。
「４０ｗｔ％〜９５ｗｔ％のエタノール、０．０１ｗｔ％〜５ｗｔ％のアルカリ性物質およびカチオン界面活性剤を含み、かつｐＨが８〜１１未満の範囲を示す、親水性ウイルス不活化組成物。」（以下、「甲１発明」という。）
ウ　本件発明１について
（ア）対比
　甲１発明の「アルカリ性物質」は、本件発明１の「アルカリ剤」に相当し、甲１発明の「親水性ウイルス不活化組成物」は、本件発明１の「ウイルス不活性化剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「エタノールと、アルカリ剤とを含むことを特徴とするウイルス不活性化剤」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）本件発明１はさらにアミノ酸を含むのに対し、甲１発明はアミノ酸を含むとはされていない点。
（相違点２）本件発明１はカチオン界面活性剤を含むとはされていないのに対し、甲１発明はカチオン界面活性剤を含む点。
（イ）相違点についての検討
　相違点１について検討する。
　甲２において、記載事項（２ａ）の「エンベロープウイルスを不活化またはその感染力価を低減する方法」を記載事項（２ｂ）〜（２ｇ）において具体的に確認していることから、中性ｐＨ（７．０）においてアルギニンがエンベロープウイルスを不活化することが、本件特許出願の優先日前に公知であったといえる。
　しかしながら、甲１には、アミノ酸を配合することについて記載も示唆もない。
　そして、ノロウイルスはノンエンベロープウイルスであることが技術常識として知られているところ、ノンエンベロープウイルスが、エンベロープウイルスと比べて一般的に薬剤抵抗性が高いのに対し、エンベロープウイルスがアルコール消毒剤からダメージを受けやすいこと（記載事項（Ａ））は周知の事項であり、４０ｗｔ％程度のエタノールだけでも不活化されること（記載事項（Ｂ）も本件特許出願の優先日前に公知であったといえる。
　そうすると、甲２に記載される、エンベロープウイルスを不活化するアルギニンを甲１発明に添加したからといって、対象ウイルスを拡大できると当業者が認識するとはいえないから、甲１発明に、わざわざアルギニンを添加する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到し得たものではない。
（ウ）小括
　よって、相違点１は当業者が容易に想到し得たものとは認められないので、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
エ　本件発明２〜８，１４について
　本件発明２〜８，１４はいずれも、本件発明１の発明特定事項すべてを、その発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明することができたものではない。
オ　申立人の主張について
　申立人は、令和２年７月２２日付けの意見書において、甲２の段落００１０の「Ｋｏｚｌｏｆｆらは、０．２Ｍアルギニンの使用が、いくつかのバクテリオファージのＴ偶数株の調製物（Ｔ２Ｌ、非エンベロープウイルス）を不可逆的に不活化したことを観察している。Ｋｏｚｌｏｆｆらは、このウイルスの特異的な不活化が、３０℃、かつ６．５から８．２５のｐＨ範囲で最も効果的であり、０．０３３から０．２Ｍのアルギニンで達成され得ることも発見した。」との記載に接した当業者は、アルギニンが、非エンベロープウイルスに対しても条件によっては不活化する可能性があることを認識し、それゆえ、甲１発明の組成物において、甲２に記載のアルギニンを、対象ウイルスを拡大するために採用することは当業者にとって容易に想到し得たものである旨主張する。
　以下、当該主張について検討する。
　甲２の段落００１０の記載は、特定の特異的な条件の下でアルギニンが非エンベロープウイルスと不活化する可能性があることを示しているにすぎず、当該特定の条件と甲１に記載された条件と同一とは言えないのであるから、アルギニンが非エンベロープウイルスを不活化できるとまではいえない。
　したがって、甲２の段落００１０の記載を参酌しても、甲１発明にアルギニンを添加する動機付けがあるとはいえないし、当業者が容易になし得たともいえない。
　したがって、申立人のかかる主張は採用することができない。
カ　以上のとおり、本件発明１〜８，１４は甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）取消理由２について
　本件発明の解決しようとする課題は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明（特に【００１０】〜【００１３】等）の記載から、使用時の金属腐食性、皮膚刺激性を抑え、タンパク質汚れ存在下でも充分なウイルス不活性化効果を示すウイルス不活性化剤を提供することにあると認められる。
ア　アミノ酸について（請求項１〜２，４〜１１，１３〜１４）
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の本件発明１はｐＨが８〜１２に特定された。
　本件明細書の段落００３４には、「アミノ酸の分子内の窒素原子の非共有電子対は、アルカリ剤との相乗効果によってウイルスの膜構造を変化させることができると考えられ」、「このような作用により、ウイルスを不活性化することができると考えられる」こと、段落００３５には、「アミノ酸は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、トレオニン（スレオニン）、システイン、メチオニン、プロリン、グルタミン、アスパラギン、アルギニン、ヒスチジン、リシン、シスチン、テアニン、タウリン、アスパラギン酸塩、グルタミン酸塩、アルギニングルタミン酸塩、リシンアスパラギン酸塩及びリシングルタミン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが望まし」く、「これらのアミノ酸は、アルカリ剤との相乗効果によってウイルスを不活性化するのに適している」ことが記載され、段落００６３〜００７２には、アミノ酸として、アルギニン、ヒスチジン、塩酸リシンという塩基性アミノ酸を使用した実施例１〜８だけでなく、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、フェニルアラニン、トレオニン、メチオニンという塩基性アミノ酸には該当しないアミノ酸を使用した実施例９〜１７においても、タンパク質汚れ存在時、ネコカリシウイルス及びマウスノロウイルス感染力価測定の評価がＡであったことが示されている。
　上記本件明細書の記載を参酌すれば、本件発明の詳細な説明及び技術常識から、当業者は、ｐＨ８〜１２の塩基性条件下であれば、アミノ酸の種類によらず、実施例と同等のウイルス不活性化効果が得られることを認識でき、アミノ酸に関し、本件発明１は上記課題が解決できると認識できるといえる。
　そして、特許権者が、令和２年５月２９日に提出した意見書において、アミノ酸の分子内の窒素原子の非共有電子対の効果に関し説明する内容も、上記本件明細書の記載と整合している。
　したがって、上記第４の１（２）アに示した取消理由に関し、本件特許の請求項１〜２，４〜１１，１３〜１４に係る発明は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。
イ　対象ウイルスについて（請求項１〜１１，１４）
　本件明細書の段落００５２には、「本発明のウイルス不活性化剤は、インフルエンザウイルス等のエンベロープウイルスや、ノロウイルス等のノンエンベロープウイルスに対してウイルス不活性化効果を示す」ことが記載され、段落００６３〜００７２には、実施例１〜１７において、ネコカリシウイルス及びマウスノロウイルス対し、タンパク質汚れ存在時・なし時の両方で同等の効果があることが示され、実施例１〜１８において、インフルエンザウイルスに対し、タンパク質汚れなし時に効果があることが示されている。
　そして、特許権者が提示した乙３には、「ノロウイルスは他のウイルスや細菌に比べて消毒薬や熱に対して抵抗性が強いといわれてい」ることが記載され、乙４の第１８頁には、「ウイルスは、脂質を含むエンベロープと呼ばれる膜で包まれている場合と、エンベロープを持たない小型球形ウイルスに分類できる。消毒薬による不活性化を受けやすいか抵抗性かの違いは、エンベロープを有しているかどうかにより異なる。エンベロープを有するウイルスは消毒薬に対して感性である」ことが記載されている。
　上記本件明細書の記載及び上記乙３〜４の技術常識といえる記載事項を参酌すれば、タンパク質汚れ存在下で「ノロウイルス」を不活性化できるのであれば、他のウイルスもタンパク質汚れ存在下で不活性化できると、当業者は認識できるといえる。
　したがって、上記第４の１（２）イに示した取消理由に関し、本件特許の請求項１〜１１，１４に係る発明は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。
ウ　ｐＨについて（請求項１〜１１，１３〜１４）
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の本件発明１は、課題が解決できると認識できる範囲である、ｐＨが８〜１２に特定された。
　本件明細書の段落００４３には、「ウイルス不活性化剤のｐＨは、８〜１２であることが望まし」いことが記載され、段落００６３〜００７２には、実施例１〜１８において、ｐＨが８〜１２の範囲でウイルスを不活性化できることが示されている。
　したがって、上記第４の１（２）ウに示した取消理由に関し、本件特許の請求項１〜１１，１３〜１４に係る発明は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。
エ　以上のとおり、本件特許の請求項１〜１１，１３〜１４の記載は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。
２　取消理由通知で採用しなかった申立人が申し立てた異議申立理由についての検討
（１）削除された請求項１２に係る発明について
　上記第２で述べたとおり、本件訂正が認められたことにより、請求項１２に係る発明は削除された。
　そして、申立人が申し立てた異議申立理由のうち、請求項１２に係る発明に対するものは、対象とする請求項が存在しないものとなった。
　したがって、請求項１２に係る発明に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　以下に検討する申立理由１では、本件発明１〜１１，１３〜１４について検討し、申立理由３（対象ウイルスについて）では、本件発明１３（本件発明１〜１１，１４については上記１（２）イ参照。）について検討する。
（２）申立理由１について
ア　甲３〜４の記載事項
　甲３〜４には、以下の事項が記載されている。
（ア）甲３
（３ａ）「【請求項１】
　非荷電極性置換基を有するアミノ酸および／またはそれらの誘導体および／または該アミノ酸を含有するペプチドおよび／またはそれらの誘導体、および／またはそれらの混合物の添加により酸化還元特性が安定化され、その値がゼロとみなされる水素電極の電位に対する酸化還元電位の自発的増大を特徴とする、酸化還元特性の自発的変更を有する水溶液および／または原料含有水に対応する安定化酸化還元特性を有する組成物。
【請求項２】
　前記アミノ酸がグリシン、セリン、トレオニン、システイン、チロシン、アスパラギンまたはグルタミンにより代表される、請求項１に記載の組成物。
・・・
【請求項５】
　水溶液および／または原料含有水が、ミネラルおよび／または飲料水、ミルク組成物、ジュース、アルコールおよび／またはノンアルコール飲料、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、肉、魚、野菜および／または果物半製品、ソーセージおよび／または缶詰組成物、菓子、パン、マカロニを含む食材、消毒剤、防腐剤、保護剤、酸化防止剤、抗突然変異物質、放射線防護剤、免疫賦活剤、アダプトゲンの特性を有する食材、殺ウイルス剤、抗ウイルス剤、消炎剤としての食材、組織再生および／または人間および／または動物に有用な腸内細菌叢の分裂活性の刺激剤としての食材により代表される、請求項１に記載の組成物。」
（イ）甲４
（４ａ）「【請求項１】
カリシウイルスの存在が疑われ、かつタンパク質を含有する物に、有効成分としてエタノールと酸を含み、ｐＨが２．５〜５．０の範囲にある水溶液からなる組成物を接触させることを含む、タンパク質共存下のカリシウイルスを不活化する方法。
・・・
【請求項８】
前記酸が有機酸または無機酸である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
・・・
【請求項１３】
前記カリシウイルスが、ノロウイルスである請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。」
イ　本件発明１について
　記載事項（３ａ）によると、甲３におけるアミノ酸は、酸化還元特性を安定化するために添加される成分であるといえる。
　そして、甲１には酸化還元特性に関する記載も示唆もない。
　そうすると、上述のとおり、甲２の記載に加えて、甲３の記載を参酌しても、甲１発明にアミノ酸を添加する動機付けがあるとはいえず、当業者が容易になし得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２〜３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
ウ　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８はいずれも、本件発明１の発明特定事項すべてを、その発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲２〜３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
エ　本件発明９〜１１ついて
　記載事項（４ａ）によると、甲４における「カリシウイルスを不活化する方法」はｐＨが２．５〜５．０の範囲にある組成物を用いる方法であるといえる。
　一方、甲１発明の組成物はｐＨが８〜１１未満の範囲を示すものである。
　そうすると、甲４に記載された組成物の一成分である酸を甲１発明に添加する動機付けがあるとはいえないし、当業者が容易になし得たともいえない。
　したがって、本件発明９〜１１は、甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
オ　本件発明１３〜１４について
　本件発明１３〜１４はいずれも、本件発明１の発明特定事項すべてを、その発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲２〜３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　また、本件発明１３〜１４はいずれも、本件発明９の発明特定事項すべてを、その発明特定事項とするものであるから、本件発明９と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１３〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（３）申立理由３について
　上記第４の２（３）に示した申立理由に関し、本件特許の請求項１３に係る発明は、対象ウイルスがノロウイルスに特定されているから、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。
（４）よって、申立人が申し立てた異議申立理由によって、本件請求項１〜１１，１３〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１１，１３〜１４に係る特許は、令和２年３月２５日付けの取消理由通知書に記載した取消理由及び申立人が申し立てた特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１，１３〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項１２に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項１２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月１１日（２０２０．９．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
エタノールと、アミノ酸と、アルカリ剤とを含む
ウイルス不活性化剤であって、
前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、８〜１２である
ことを特徴とするウイルス不活性化剤。
　【請求項２】
前記アミノ酸は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、トレオニン（スレオニン）、システイン、メチオニン、プロリン、グルタミン、アスパラギン、アルギニン、ヒスチジン、リシン、シスチン、テアニン、タウリン、アスパラギン酸塩、グルタミン酸塩、アルギニングルタミン酸塩、リシンアスパラギン酸塩及びリシングルタミン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項３】
前記アミノ酸は、アルギニン、ヒスチジン及びリシンからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項４】
前記アルカリ剤は、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸二水素塩、リン酸水素二塩及びリン酸三塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項５】
前記アルカリ剤は、ナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩である請求項４に記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項６】
前記ウイルス不活性化剤中の前記エタノールの質量濃度は、８．０５〜８５．７０重量％である請求項１〜５のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項７】
前記ウイルス不活性化剤中の前記アミノ酸の質量濃度は、０．０５〜５．００重量％である請求項１〜６のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項８】
前記ウイルス不活性化剤中の前記アルカリ剤の質量濃度は、０．０５〜１０．００重量％である請求項１〜７のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項９】
さらに酸剤を含む請求項１〜８のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項１０】
前記酸剤は、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、リン酸、酒石酸、フィチン酸、アジピン酸、グルコン酸及びコハク酸からなる群から選択される少なくとも１種である請求項９に記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項１１】
前記ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の質量濃度は、０．００１〜２．００重量％である請求項９又は１０に記載のウイルス不活性化剤。
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】
請求項１〜
１１
　【請求項１４】
請求項１〜
１１