(57)【要約】本発明の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムは、縦方向及び横方向の端裂抵抗が２２Ｎ以下であることを特徴としている。本発明の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムは、脂肪族ポリエステル系フイルムに活性線を照射する方法や融点の異なる脂肪族ポリエステルをＡ／Ｂ／Ａの三層に積層したフィルムを特定条件で製膜する方法により製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向の端裂抵抗が２２Ｎ以下であることを特徴とする易引裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フィルム。
【請求項２】
波長２０５ｎｍにおける分子吸光係数が１５００以上であることを特徴とする易引裂き性脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項３】
引き裂きエネルギーが０．２〜５ｇｆ・ｍｍ／μｍ、かつ引張り衝撃強度が０．５ｊ／ｍｍ２以上であることを特徴とする易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルム。
【請求項４】
脂肪族ポリエステル系延伸フイルムに活性線を照射することにより製造することを特徴とする１〜３いずれか１項に記載の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルム。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル系延伸フイルムの主成分が乳酸系ポリエステル樹脂であることを特徴とする１〜４いずれか１項に記載の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルム。
【請求項６】
脂肪族ポリエステル系フイルムに活性線を照射したフイルムを用いて製袋してなることを特徴とする易カット性包装用袋。
【請求項７】
脂肪族ポリエステル系フイルムを用いて製袋した包装用袋に活性線を照射してなることを特徴とする易カット性包装用袋。
【請求項８】
脂肪族ポリエステル系延伸フイルムの主成分が乳酸系ポリエステル樹脂であることを特徴とする６および７いずれか１項に記載の易カット性包装用袋
【請求項９】
乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、（Ａ）の融点ＴｍＡに対しＴｍＢ≧ＴｍＡ＋１０℃なる融点ＴｍＢを有する樹脂（Ｂ）を、フィルム全体の厚さに対して（Ｂ）が５〜６０％の厚みになるように積層した未延伸積層フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸した後、ＴｍＡ−１０℃≦Ｔｓ＜ＴｍＢ＋１０℃を満たす温度Ｔｓにて熱処理を行うことを特徴とする乳酸系ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、引き裂き易い生分解性脂肪族ポリエステル系延伸フィルムに関する。特に、耐熱性、生分解性、保香性、耐水性、力学特性に優れ、且つ包装用フィルムや粘着テープ用フィルムとして有用な易引き裂き性とひねり固定性の良好な脂肪族ポリエステル系延伸フィルムに関するものである。
また本発明は、易引き裂き性に優れ、かつ引張り衝撃性が優れているという二律背反の両特性を兼ね揃えたセロファンフイルムの特長を有し、さらにセロファンフイルムの欠点である耐湿性、生分解性が改善された脂肪族ポリエステル系延伸フイルムに関するものである。
また本発明は、易カット性に優れ、かつ脂肪族系ポリエステル系延伸フィルムの特長である耐熱性、生分解性、保香性、強靭性等を合わせて有する環境対応型の包装用袋に関するものである。
背景技術
従来から、易引き裂き性の優れたフィルムとしてセロハンフィルムが知られている。セロハンフィルムは、透明性、易引き裂き性、ひねり固定性等の特性が良好であるため、食品や医薬品の包装材料、粘着テープ用素材等に広く用いられている。しかし、一方ではセロハンフィルムは吸湿性が高く、フィルムの特性が季節により変動し一定の品質のものを常に供給することが困難である。また、セロハンフィルムは、その製造工程において硫酸、二硫化炭素といった毒性の高い物質を多量に使用するため、これらの流出時には、重大な環境汚染問題となる恐れがある。
一方、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした包装用袋や粘着テープは、フィルムの強靭性、耐熱性、耐水性、透明性は優れているが、一方で、包装用袋としては開封時に口が引き裂きにくい欠点やひねり固定性が劣るためにひねり包装用に用いることができないという欠点、粘着テープとしては手やディスペンサーで切りにくい等の欠点があった。
上記欠点を解決する方法として、一軸方向に配向させたポリエステルフィルム（特公昭５５−８５５１号公報）やジエチレングリコール成分などを共重合させたフィルム（特公昭５６−５０６９２号公報）や低分子量のポリエステル樹脂を用いたフィルム（特公昭５５−２０５１４号公報）などが提案されている。
しかしながら、上記従来技術において、一軸方向に配向させる方法は、配向方向へは直線的に容易に切れるが、配向方向以外には切れにくい。また、ジエチレングリコール成分などを多量に共重合させる方法は、共重合によりポリエチレンテレフタレート本来の強靭性や耐熱性が失われるという欠点があった。又、低分子量のポリエステル樹脂を用いる方法では、延伸工程での破断のトラブルが発生しやすくなり、実用的ではなかった。
これに対し特開平５−１０４６１８号公報では、ポリエステルフィルムを融点の異なるポリエステル樹脂からなる多層構成とし、製造工程において熱処理温度を制御することにより、耐熱性、保香性、耐水性、強靭性といった特性を維持しつつ、引裂き性とひねり固定性が良好なフィルムを得ている。又、延伸工程における破断トラブルも軽減させている。しかし、このフィルムでも引裂き性とひねり固定性は必ずしも十分ではない。又、生分解性も無いので、環境への負荷は考慮されていないという問題があった。
また、手切れ性、すなわち引き裂き性に優れており、さらに前記したセロファンフイルムの有している耐湿性等の欠点が改善されたシンジオタクチック構造を有したポリスチレン系重合体よりなるフイルムが注目され、例えば特開平５−３３８０９号公報、特開２０００−２５８３５号公報および特開２００２−２４０２０９号公報等において、該シンジオタクチック構造を有したポリスチレン系重合体よりなるフイルムを用いた各種の包装袋が提案されている。
確かに前記した公知の方法で得られたフイルムは、セロファンフイルムの有する特徴の一つである易引き裂き性は改善されており実用に給せられるレベルのものもあるが、もう一つの特徴である引張り衝撃強度は改善されておらず、耐衝撃性を要求される分野への展開はできなかった。
一方、近年、廃棄物問題の深刻化から、より環境負荷の小さな包装用材料、粘着テープ材料の普及が望まれている。すなわち、ポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル等をフィルム、シートの形態で埋め立て廃棄した場合、これらが腐食、分解しにくいことから、自然環境下に残存し、環境汚染の一因となる。また、焼却処分においても、素材自体、あるいは積層材、添加剤の発熱量が高いためによる焼却炉の損傷や有害ガスの発生がもたらされ望ましくない。
このような問題に対処するため、自然界に存在する微生物に分解される生分解性素材の開発が進められている。中でも乳酸系ポリエステルフィルムは耐熱性、保香性、透明性、強靭性、成形加工性に優れ、包装用素材、粘着テープ素材、容器、電子部品関連材料など広範囲にわたる用途展開が実現されつつある。しかし、該フイルムは易引裂き性が良くないため、該フイルムを包装用袋として用いた場合は、易カット性に劣るという課題があった。
発明の開示
本発明の目的は、セロハンフィルムの特長である易引き裂き性、ひねり固定性、透明性を有し、且つ脂肪族ポリエステル系延伸フィルムの特長である耐熱性、生分解性、保香性、強靭性等を合わせて有する環境対応型のフィルムを提供することを目的としたものである。
本発明のもう１つの目的は、易引き裂き性に優れ、かつ引張り衝撃性が優れているという二律背反の両特性を兼ね備えたセロファンフイルムの特長を有し、さらにセロファンフイルムの欠点である耐湿性が改善された環境対応型の生分解性フイルムを提供することである。
更に本発明のもう１つの目的は、易カット性を有し、かつ生分解性、耐熱性、保香性、強靭性などを合わせて有する環境対応型の包装用袋を提供することである。
本発明者らは、上記目的達成のために鋭意検討した結果、例えば脂肪族ポリエステル系延伸フィルムに活性線を照射することによって、フィルムの縦方向及び横方向の端裂抵抗が２２Ｎ以下とすることで易引き裂き性のフィルムが得られることを見出した。
またさらに、例えば柔軟性ポリエステル樹脂を配合した脂肪族ポリエステル系延伸フィルムに活性線を照射することによって、特定の引き裂きエネルギーと引張り衝撃強度を持ったフィルムにすることで易引き裂き性に優れ、かつ引張り衝撃性が優れているという二律背反の両特性を兼ね備えたセロファンフイルムと同じ特長を有するフィルムが得られることを見出した。
また、前記の易引き裂き性フィルムの製造方法として、特定の製膜条件で融点の異なる脂肪族ポリエステルをＡ／Ｂ／Ａの三層に積層する方法も見出した。
すなわち、本発明は以下の▲１▼〜▲９▼のとおりである。
▲１▼縦方向及び横方向の端裂抵抗が２２Ｎ以下であることを特徴とする易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フィルム、
▲２▼波長２０５ｎｍにおける分子吸光係数が１５００以上であることを特徴とする易引き裂き性脂肪族ポリエステルフィルム、
▲３▼引き裂きエネルギーが０．２〜５ｇｆ・ｍｍ／μｍ、かつ引張り衝撃強度が０．５ｊ／ｍｍ２以上であることを特徴とする易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルム、
▲４▼脂肪族ポリエステル系延伸フイルムに活性線を照射することにより製造することを特徴とする▲１▼〜▲３▼いずれか１項に記載の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルム、
▲５▼脂肪族ポリエステル系延伸フイルムの主成分が乳酸系ポリエステル樹脂であることを特徴とする▲１▼〜▲４▼いずれか１項に記載の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルム、
▲６▼脂肪族ポリエステル系フイルムに活性線を照射したフイルムを用いて製袋してなることを特徴とする易カット性包装用袋、
▲７▼脂肪族ポリエステル系フイルムを用いて製袋した包装用袋に活性線を照射してなることを特徴とする易カット性包装用袋、
▲８▼脂肪族ポリエステル系フイルムの主成分が乳酸系ポリエステル樹脂であることを特徴とする▲６▼及び▲７▼いずれか１項に記載の易カット性包装用袋、
▲９▼乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、（Ａ）の融点ＴｍＡに対しＴｍＢ≧ＴｍＡ＋１０℃なる融点ＴｍＢを有する樹脂（Ｂ）を、フィルム全体の厚さに対して（Ｂ）が５〜６０％の厚みになるように積層した未延伸積層フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸した後、ＴｍＡ−１０℃≦Ｔｓ＜ＴｍＢ＋１０℃を満たす温度Ｔｓにて熱処理を行うことを特徴とする乳酸系ポリエステルフィルムの製造方法である。
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明▲１▼〜▲９▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フィルムの主成分となる原料樹脂である脂肪族ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸等の脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオール又は脂肪族のヒドロキシカルボン酸や脂肪族のラクチドから得られる脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル樹脂は、共重合することも可能である。また、これらの樹脂に相溶性の樹脂又は非相溶性の樹脂を混合することも可能である。特に乳酸系ポリエステル樹脂を主成分とするフィルムが、本発明の特性を満足するフィルムが得られ易く、また、耐熱性、保香性、透明性、強靭性、成形加工性に優れているので好ましい。
前記の乳酸系ポリエステル樹脂としては、Ｌ−乳酸重合体、Ｄ−乳酸重合体、またはそのブレンド体、その共重合体、更にそれらとポリヒドロキシブチレート等との共重合体、その他の樹脂との混合体などを挙げることができる。
前記の脂肪族ポリエステル樹脂の分子量は、例えば、乳酸系ポリエステル樹脂の場合は、重量平均分子量で、１万以上５０万以下が好ましく、特に好ましくは３万以上３０万以下である。重量平均分子量が１万未満の場合、安定した押出しやキャスティングを行うことが困難となりやすく、逆に５０万を越えると、押出し機内での圧力上昇のために溶融押出しが困難となりやすい。
尚、本発明の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フィルムには、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加剤、例えば、滑剤、顔料、熱安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤などが添加されていてもよい。
本発明▲１▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムは、縦方向及び横方向の端裂抵抗が２２Ｎ以下である必要がある。更に好ましくは、２０Ｎ以下であり、特に好ましくは１８Ｎ以下である。該端列抵抗が２２Ｎを越えた場合は、易引き裂き性やひねり固定性が悪化するので好ましくない。一方、端裂抵抗が小さすぎるとフィルムを加工する工程等で破断が発生する場合があるので、２Ｎ以上が好ましい。
本発明▲２▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムは、波長２０５ｎｍにおける分子吸光係数が１５００以上である。該フィルムは、例えば、脂肪族ポリエステルフィルムに紫外線を照射することにより、光化学反応によって脂肪族ポリエステルの化学変性を行なう方法が挙げられる。通常の製膜で得た脂肪族ポリエステルフィルムは、波長２０５ｎｍにおける分子吸光係数が１５００未満であるが、化学変性によって、該モル分子吸光係数を１５００以上に増加させることができ、フィルムに易引き裂き性とひねり固定性が発現する。
本発明▲３▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムは引き裂きエネルギーが０．２〜５ｇｆ・ｍｍ／μｍで、かつ引張り衝撃強度が０．５ｊ／ｍｍ２以上である。好ましくは、引き裂きエネルギーが０．２〜４ｇｆ・ｍｍ／μｍであり、引張り衝撃強度は０．５５ｊ／ｍｍ２以上である。引き裂きエネルギーはフイルムの引き裂き性の尺度であり、引張り衝撃強度はフイルムに衝撃を加えた時のフイルムの強度である。引き裂きエネルギーが０．２ｇｆ・ｍｍ／μｍ未満ではエネルギーが低すぎ、弱い力でフイルムが裂けるので好ましくない。逆に、５ｇｆ・ｍｍ／μｍを越えた場合は引き裂きエネルギーが高すぎ引き裂き性が低下し、例えば手切れ性等が悪化するので好ましくない。  一方、引張り衝撃強度が０．５５ｊ／ｍｍ２未満では引張り衝撃強度が不足し弱い衝撃によりフイルムが破れるので好ましくない。従って、前記した特性を満たすことで、セロファンフイルムが有している手切れ性が良く、かつ耐衝撃性に優れるという二律背反の特性が付与でき、包装体用等の分野において好適に使用される。
本発明▲１▼〜▲３▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムの１つの製造方法は、例えば▲４▼に記載のごとく、脂肪族ポリエステル系フイルムに活性線を照射することにより製造される。
本発明▲１▼〜▲３▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムのもう１つの製造方法は、活性線を照射することは必須では無く、例えば▲９▼に記載のごとく、特定の製膜条件で融点の異なる脂肪族ポリエステルをＡ／Ｂ／Ａの三層に積層することにより製造される。
活性線を照射して本発明▲１▼〜▲３▼のフィルムを製造する場合について、さらに説明する。
この場合、活性線照射前の脂肪族ポリエステル系延伸フィルムの製膜方法は限定なく任意である。例えば、まず、脂肪族ポリエステル樹脂を押出機等で融点以上の温度で溶融し、ダイス出口から押し出して未延伸フィルムを得る。該未延伸フィルムを、更に一軸延伸または二軸延伸を行い、必要に応じて熱固定処理をすることによって得られる。特に二軸延伸フィルムは厚み斑が少なく、また引き裂き方向性の均一なフィルムが得られ易い点で好ましい。
活性線を照射前のポリエステル系延伸フィルムは、単層フィルムでも積層フィルムでもよく、積層フィルムである場合は、例えば、複数の押出機で融点以上の温度で別々に溶融し、ダイス出口から押し出して成形した未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法、又、一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法、共押出し法により、フィードブロック内やダイス内で樹脂を溶融状態で積層させダイス出口より押し出して冷却固化する方法等で未延伸フィルムを得ることができる。ダイスはフラットダイ、環状ダイのいずれでも構わない。
得られた単層または複層の未延伸のフィルムは、脂肪族ポリエステル樹脂の融点以下の温度で一軸延伸または二軸延伸を行う。例えば、乳酸系ポリエステル樹脂の場合は、４０℃〜１７０℃で延伸する。延伸倍率は、一軸延伸の場合は少なくとも１．５倍以上、好ましくは３〜５倍であり、二軸延伸の場合は面積倍率で１０倍以上、好ましくは１６倍以上である。延伸倍率が低いと、延伸フィルムの引裂き性や厚みの斑が悪化する。延伸倍率が高すぎると、引裂きの方向性が強くなる点、生産中の破断が多くなり生産性が悪化する点で問題となる。又、二軸延伸する場合は、逐次延伸法、同時延伸法のいずれでも構わない。延伸方法もロール延伸法、テンター延伸法、インフレーション法いずれでも構わない。
本発明の脂肪族ポリエステル系延伸フィルムは、延伸した後、更に熱処理を行なうことで易引き裂き性を付与することが好ましい。熱処理温度は、例えば、脂肪族ポリエステル樹脂の融点より０〜５０℃低い温度で行う。例えば、乳酸系ポリエステル樹脂の場合は１３０℃〜１７０℃で熱処理するのが好適である。熱処理温度が低すぎると分子配向を崩すことができず、良好な引き裂き性のフィルムを得ることができない場合がある。熱処理温度が高すぎると、フィルムに穴空きが生じ、破断が多発して製膜が困難となる。また、熱固定処理の後、熱弛緩処理を行なうと熱寸法安定性が改善されるので好ましい。
適切な延伸条件や熱処理条件、積層厚み構成の選択によって、易引き裂き性やひねり固定性を改善できる。該方法を取り入れることも何ら制限を受けない。
本発明▲３▼のフィルムは、例えば、前記した原料の脂肪族ポリエステル系樹脂に、ポリエステル系のエラストマーや柔軟性脂肪族ポリエステル重合体等の柔軟性ポリエステル系重合体を脂肪族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部配合して前記同様に得た脂肪族ポリエステルフィルムを活性線処理することで得られる。また、フイルムの製造における延伸倍率を低目に設定することが好ましい。なお、前記した改質用の柔軟性ポリエステル系重合体としては、脂肪族系ポリエステル重合体を用いるのが、生物分解性の点より好ましい実施態様である。
易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得るために、前記の方法により得た脂肪族ポリエステル系フイルムに活性線を照射する。該活性線の種類は脂肪族ポリエステルの構造を化学変性可能なエネルギーを有したものであれば特に限定されない。例えば、紫外線、電子線、γ線、Ｘ線等が例示される。紫外線源としては、脂肪族ポリエステル系延伸フィルムが有する吸収波長領域に発光波長を有するものが好ましく、例えば、低圧水銀灯、高圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンランプ、ジルコニウムランプ、カーボンアーク灯、殺菌灯等、人工の光源を挙げる事ができるが、これらに限定されない。尚、太陽光等の自然光はその照度が小さいため、実際的ではない。
前記した活性線による照射処理の方法としては、フィルム製膜時のインライン処理でも、フィルム製膜後のバッチ処理でもよく、更には包装袋などに加工した後でも構わなく、その方法は限定されない。
また、本発明▲１▼〜▲３▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フィルムは、製膜工程において公知のコーティング方法によって接着性や印刷性等を改良するために表面加工してもよい。また、脂肪族ポリエステルフィルムの表面の濡れ性、接着性を向上させるためにコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面加工を施しても構わない。
また、本発明▲１▼〜▲３▼の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フィルムは、包装用素材として、ドライラミネート、押出しラミネート等の公知の方法を用いてヒートシール性を有する樹脂層を積層させ、ヒートシール性を付与することができる。この場合、生分解性の観点からは、各種生分解性樹脂層を積層させることが好ましい。
本発明▲１▼〜▲３▼のフィルムは、易カット性包装用袋として好適に使用できる。
本発明▲６▼および▲７▼は易カット性包装用袋に関するものである。本発明▲６▼は、脂肪族ポリエステル系フイルムに活性線を照射したフイルムを用いて製袋してなることを特徴とする易カット性包装用袋であり、本発明▲７▼は、脂肪族ポリエステル系フイルムを用いて製袋した包装用袋に活性線を照射してなることを特徴とする易カット性包装用袋である。
本発明▲６▼および▲７▼の易カット性包装用袋のシール方式は限定なく任意であるが、ヒートシール法が好ましい方法として例示される。該ヒートシール法で実施する場合は、前記した脂肪族ポリエステル系フイルムとヒートシール性を有する樹脂層を積層させ、ヒートシール性を付与する方法が好ましい実施態様である。該積層方法も限定はないが、ドライラミネート、押出しラミネート等の公知の方法を用いるのが好適である。該方法におけるヒートシール性を有する樹脂層の種類も限定はないが、分解性樹脂よりなることが好ましく、特に生分解性の観点からは、各種生分解性樹脂層を積層させることが最も好ましい。すなわち、前記した脂肪族ポリエステル系フイルムより融点あるいは軟化点が低い樹脂よりなるフィルムを用いるのが好適である。特に未延伸フイルムを用いるのが好適である。
製袋方法も限定なく任意であり、例えば三方シール製袋機やセンターシール製袋機で製袋した包装用袋が挙げられる。また、自動充填機を用いて、充填と同時に製袋した包装用袋であってもかまわない。
本発明▲６▼および▲７▼により得られた包装用袋は、易カット性が付与されているので易カット性付与のための補助手段を必ずしも設ける必要はないが、市場要求によってはノッチを入れたり、あるいは搾孔等を行い手切れ性を向上させる補助手段を設けることも何ら制限を受けない。
本発明▲７▼においては、易カット性を付与する活性線による処理は製袋した包装用袋にて行われるので、本処理までの工程である製膜工程や製袋工程では、脂肪族ポリエステル系フイルムは易カット性付与前の強靭な状態で通過させることができるために、これらの工程での操業性を低下させることなく実施できるという特長を有している。
次に、活性線を照射することなく本発明▲１▼〜▲３▼のフィルムを製造する場合、すなわち、本発明▲９▼の融点の異なる脂肪族ポリエステルをＡ／Ｂ／Ａの三層に積層したフィルムを特定の製膜条件で製造する方法について説明する。
本発明▲９▼の乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）および（Ｂ）には前記の乳酸系ポリエステルを用いることができる。ここで乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）に用いられるポリエステルは、乳酸系ポリエステル樹脂層（Ｂ）に用いられるポリエステルの融点よりも１０℃以上、好ましくは２０℃以上低い融点を有するポリエステルである。乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の融点を制御する方法としては、たとえば乳酸重合体中のＤ−乳酸比率を変える方法、ヒドロキシカルボン酸成分の比率を変える方法などが挙げられる。
乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）のポリエステルの重量平均分子量は、いずれも、５万以上５０万以下が好ましく、特に好ましくは８万以上３０万以下である。重量平均分子量が５万未満の場合、原料を溶融押出ししてキャスティングを行う際に製膜が不安定となりやすく、逆に５０万を越えると、押出し機内での圧力上昇のために溶融押出しが困難となりやすい。
本発明の乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）のポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加剤、例えば滑剤、顔料、熱安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤等が添加されていてもよい。
乳酸系ポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みは全厚みの５％以上、６０％以下、好ましくは１５％〜５０％の厚みが好ましい。乳酸系ポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みが全厚みの５％未満の場合は、得られるフィルムの強度が不十分なものとなり、実用上支障が出る。また乳酸系ポリエステル樹脂層（Ｂ）の厚みが全厚みの６０％を越えると十分な引き裂き性とひねり性が得られず好ましくない。また乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）と乳酸系ポリエステル樹脂層（Ｂ）の構成は、３層（Ｂ／Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ）または２層（Ｂ／Ａ）の構成のいずれでも構わない。さらに、延伸フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、包装用袋や粘着テープなどの用途においては、１２μｍ〜３０μｍが好適な厚みである。
本発明▲９▼における未延伸積層フィルムの製造方法は、下記のいずれであっても構わない。（１）複数の押出機等の中で融点以上の温度で別々に溶融し、ダイス出口から押し出して成形した未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法、（２）一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法、（３）共押し出し法により、フィードブロック内またはダイス内で溶融状態で積層させダイス出口より押し出して冷却固化する方法がある。
押出し温度は、高融点側のポリエステル（Ｂ）の融点ＴｍＢに対しＴｍＢ〜（ＴｍＢ＋７０℃）の範囲が好ましく、特に好ましくは（ＴｍＢ＋２０℃）〜（ＴｍＢ＋５０℃）の範囲である。押出し温度がＴｍＢ未満であると、押出し機内での圧力上昇により押出しが困難となりやすい。一方、（ＴｍＢ＋７０℃）を越えると、乳酸系ポリエステル樹脂の熱分解が進行するため好ましくない。本発明で用いる押出機のダイは、環状または線状のスリットを有するものどちらでもよい。
このようにして得られた未延伸積層フィルムは、乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）及び乳酸系ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移点のうち高い方の温度以上、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡ以下の温度で一軸延伸または二軸延伸を行う。延伸倍率は、一軸延伸の場合は少なくとも１．５倍以上、好ましくは３倍〜７倍であり、二軸延伸の場合は各方向それぞれ１．５倍〜１０倍、面積倍率で１０倍以上、好ましくは１６倍以上である。また、二軸延伸の場合は、逐次二軸延伸方式、同時二軸延伸方式のいずれでも構わない。
本発明の延伸装置としては、例えば、インフレーション製膜機、ロール延伸機、テンター延伸機（横方向延伸タイプ、パンタグラフ式同時二軸延伸タイプ、リニアモーター駆動式同時二軸延伸タイプ）などが挙げられる。
本発明においては、延伸したフィルムをＴｍＡ−１０℃≦Ｔｓ＜ＴｍＢ＋１０℃を満たす温度Ｔｓで、より好ましくはＴｍＡ≦Ｔｓ＜ＴｍＢを満たす温度で２秒〜３０秒間、より好ましくは５秒〜１５秒間、熱処理を行うことが重要である。熱処理は固定幅で行うことができるが、弛緩しながら、あるいは張力を与えながら熱処理を行うこともできる。熱処理の温度が、Ｔｓ＜ＴｍＡ−１０℃である場合、乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）の分子配向を崩すことができず良好な引き裂き性、ひねり固定性を得ることはできない。また、Ｔｓ＞ＴｍＢ＋１０℃である場合は、フィルムに穴空きが生ずるか、もしくはフィルム自体溶融してしまい製膜が困難となる。すなわち、適切な温度による熱処理操作と、構成厚みの制御により、引き裂き性、ひねり性を与える分子配向の崩壊した層と、乳酸系ポリエステル延伸フィルムが本来持つ特性である耐熱性、強靭性を与える分子配向を維持した層とをバランスさせることができ、相反する物性を両立させることが可能となるのである。
すなわち本発明▲９▼では、融点の異なる乳酸系ポリエステル層（Ａ）及び（Ｂ）からなる未延伸積層フィルムを少なくとも１方向に延伸した後、低融点を有するポリエステル（Ａ）の融点ＴｍＡより１０℃低い温度以上で、かつ高融点を有するポリエステル（Ｂ）の融点ＴｍＢより１０℃高い温度未満で熱処理を実施することにより、各層に以下の特性を付与できる。
ポリエステル（Ａ）層は延伸工程で配向を崩し脆化させ、引き裂き性とひねり固定性を有する層とする。
ポリエステル（Ｂ）層は配向を維持したまま乳酸系ポリエステルフィルム本来の耐熱性等を有する層とする。
すなわち、２種の異なる特性を有する積層フィルムにすることにより、乳酸系ポリエステルフィルム本来の優れた特性を有しつつ良好な易引き裂き性と易ひねり固定性を具備した乳酸系ポリエステルフィルムが得ることができる。
また、本発明▲９▼においても、製造工程において公知のコーティング手法によって接着性、印刷性改良のための表面加工がなされてもよい。また、表面エネルギーを向上させる目的で、製造工程あるいは製造後においてコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面加工を施しても構わない。
発明を実施するための最良の形態
実施例
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例中で示される特性は、以下の方法で測定・評価したものである。
（１）融点
マックサイエンス社製ＤＳＣ３１００Ｓを用い、試料（１０ｍｇ）をパンに入れ、２２０℃で１０分間溶融後、急冷した後、室温から２２０℃まで１０℃／分の昇温速度で融解による吸熱ピークを測定し、ピーク温度を融点とした。
（２）重量平均分子量
標準物質としてポリスチレン（東ソー製）溶液を調製し、ＧＰＣ較正曲線を作成し、ＧＰＣ（昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ−Ｓｙｓｔｅｍ−２１）を用い、カラムはＧＭＨ×１本・ＧＭＨ×１本・Ｇ２０００Ｈ×１本（東ソー製）を直列接続して使用し、展開液溶媒はクロロホルム、カラム温度は４０℃とし、ＲＩ検知で測定した。データはシステムインスルメント製ＳＩＣ−４８０でデータ処理し、重量平均分子量を算出した。
（３）分子吸光係数
分子吸光係数は、理化学辞典（岩波書店出版第３版増補版１３５０頁モル吸光係数）に記載のように、物質固有の係数である。本発明の分子吸光係数は、下記の方法でキャストした約５μｍ厚みのフイルムの紫外線吸収スペクトルを、日立製作所製自記分光光度計Ｕ−３５００型を用いて測定し、波長２０５ｎｍにおける吸光度Ａからランベルト−ベールの式で求めた。（測定条件：スキャンスピード；６０ｍｍ／ｍｉｎ、サンプリング間隔；０．１ｎｍ）
分子吸光係数ε＝Ａ／ｂ・ｃ
Ａ：吸光度（−）、ｂ：フィルム厚さ（ｃｍ）とした、ｃ：モル濃度は１とした。
測定用フイルムのキャスト法：試料を１０％濃度でクロロホルムに溶解した溶液を、フッ素樹脂処理したアルミ箔をガラス板上に貼り付けた基板のフッ素樹脂処理面に滴下し、５０μｍのギャップのスキージを用いて塗工し、室温で１０分間乾燥した。該乾燥したフイルムを剥離し、５０℃で２時間真空乾燥し測定用フイルムを得た。
（４）端裂抵抗
ＪＩＳ  Ｃ２３１８−１９７５に準じて測定した。値が小さいほど引裂き易い。
（５）易引き裂き性
官能評価を行った。幅１５ｍｍのテープ状サンプルを縦方向、横方向について切り出し、それぞれの方向のサンプルを手で切断した時に、容易に手で引き裂けるものを◎、多少劣るが容易に引裂けるものを○、容易には手で引裂けないものを△、手で引裂けないものを×とした。
（６）ひねり固定性
官能評価を行った。幅３０ｍｍのテープ状サンプルを手でひねった時、ひねった状態で元に戻らないものを○、ひねった状態を維持できないものを×とした。
（７）引き裂きエネルギー
フイルムの長手方向とサンプルの長軸方向が一致するように１００ｍｍ×５０ｍｍサイズの試料を切り出した。該試料の短軸側の中心部に端部より長軸方向に平行に５０ｍｍの長さのノッチを入れ、このノッチの終点にノッチを中心として直径４ｍｍの穴をパンチで開けた。該試料の形状を図１に示す。該試料を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２８のトラウザー法に準じ引き裂き試験を行った。得られたＳ−Ｓ曲線より、最大強度（ｇｆ）および最大強度を示した伸び（ｍｍ）を求め、両者の積をフイルム厚み（μｍ）で除した値を引き裂きエネルギーとした。該測定により得られるＳ−Ｓ曲線の模式図を図２に示す。測定は７回行い、最大値と最小値を除外した５個の測定値の平均値で表示した。
引き裂き試験は以下の条件で行った。
測定装置：島津製作所社製オートグラフＡＧ５０００Ａ
引張り速度：２００ｍｍ／分
チャート速度：２００ｍｍ／分
（８）引張り衝撃強度
フイルムの縦方向に１００ｍｍ、横方向に１０ｍｍの大きさになるように切り出して測定用サンプルを作製した。東洋精機製作所製ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲを用い、次の方法により測定した。測定サンプルの一方をクロスヘッド、他方をハンマーに取り付け、空振りした際のフルスケールを１０ｋｇｆとし、持ち上げ角度１３５（度）からアームを振り落とし、指針が停止した位置の角度を読み取った。この角度と下記の式より、引張り衝撃強度（Ｋ）を算出した。各サンプルにつき８回測定し、最低値と最高値を削除し残った６回の測定値の平均値を用いた。
Ｋ＝Ｅ×９．８０７×１０−２／（Ｔ×Ｗ）
Ｋ  ；引張り衝撃強度（Ｊ／ｍｍ２）
Ｅ＝０．７０７１×ＷＲ＋ＷＲｃｏｓβ
Ｔ  ；サンプル厚み（ｍｍ）
Ｗ  ；サンプル幅（ｍｍ）
Ｅ  ；仕事量（ｋｇｆ×ｃｍ）
ＷＲ；５．８５７９（ｋｇｆ×ｃｍ）
β  ；測定角度（度）
（９）包装袋の易カット性
官能評価を行った。三方シール法でヒートシールし製袋した包装用袋をシール部より縦および横方向に手で切断した時に、容易に手で引き裂けるものを◎、多少劣るが容易に引き裂けるものを○、容易には手で引き裂けないものを△、手で引き裂けないものを×とした。
（実施例▲１▼−１）
融点が１７５℃、重量平均分子量１７万のＬ−乳酸系共重合体を２軸押出機（スクリュー径＝３５φ、Ｌ／Ｄ＝４５：東芝機械製ＴＥＭ）で溶融し、Ｔダイより２００℃で押出し、未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムをまずロール延伸機で縦方向に７５℃で３．４倍、次いでテンター延伸機で横方向に８５℃で５．５倍延伸した後、１５５℃で熱固定処理を行い、降温過程で３％の弛緩処理を行ない２５μｍのフィルムを得た。尚、本フィルム製膜中は、破断等のトラブルはなく、生産性は良好であった。
該フィルムを、殺菌灯（東芝製殺菌ランプＧＬ２０−Ａ）を露光器（ＪＥＡ２ＳＳ：日本電子精機製）に装着した紫外線照射処理器で、３分間紫外線照射処理をした。紫外線照射処理後のフィルムについて易引き裂き性とひねり固定性の官能試験を実施した。紫外線照射処理後のフィルムは、あらゆる方向に対して良好な易引き裂き性を持っていた。また、ひねり固定性も良好であった。
（実施例▲１▼−２）
紫外線照射処理を１０分間実施した以外は、実施例▲１▼−１と同じ方法で延伸フィルムを得た後、紫外線照射処理したフィルムを得た。紫外線照射処理後のフィルムは、あらゆる方向に対して良好な易引き裂き性を持っていた。また、ひねり固定性も良好であった。
（実施例▲１▼−３）
紫外線照射処理を２０分間実施した以外は、実施例▲１▼−１と同じ方法で延伸フィルムを得た後、紫外線照射処理したフィルムを得た。紫外線照射処理後のフィルムは、あらゆる方向に対して良好な易引き裂き性を持っていた。また、ひねり固定性も良好であった。
（実施例▲１▼−４および▲１▼−５）
実施例▲１▼−１の方法において、実施例▲１▼−１と同様の方法で得た脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを紫外線照射することなく、電子線照射装置に導入し２００ＫＶでそれぞれ１５および２０Ｍｒａｄのエネルギーの電子線を照射することにより、実施例▲１▼−４および▲１▼−５の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得た。これらの実施例で得られたフイルムは、あらゆる方向に対して良好な易引裂き性を持っていた。また、ひねり固定性も良好であった。
（比較例▲１▼−１）
実施例▲１▼−１において紫外線照射処理する前のフィルムについて、易引き裂き性とひねり固定性の官能試験を実施した。横方向は、セロハンフィルムより引き裂きにくく、縦方向には切断することができなかった。また、フィルムをひねると、ひねった状態を維持できなかった。
実施例ならびに比較例で得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
2003057765.tif 000002
（実施例▲２▼−１）
融点が１７５℃、重量平均分子量１７万のＬ−乳酸系共重合体を２軸押出し機（スクリュー径＝３５φ、Ｌ／Ｄ＝４５：東芝機械製ＴＥＭ）で溶融し、Ｔダイより２００℃で押出し、未延伸フィルムを得た。
該未延伸積層フィルムをまずロール延伸機で縦方向に７５℃で３．４倍、次いでテンター延伸機で横方向に８５℃で５．５倍延伸した後、１５５℃で熱固定処理を行い、降温過程で３％の弛緩処理を行ない２５μｍのフィルムを得た。尚、本フィルム製膜中は、破断等のトラブルはなく、生産性は良好であった。
該フィルムを、殺菌灯（東芝製殺菌ランプＧＬ２０−Ａ）を露光器（ＪＥＡ２ＳＳ：日本電子精機製）に装着した紫外線照射処理器で、５分間紫外線照射処理をした。紫外線照射処理後のフィルムについて易引裂き性とひねり固定性の官能試験を実施した。紫外線照射処理後のフィルムは、あらゆる方向に対して良好な易引き裂き性を持っていた。また、ひねり固定性も良好であった。
（実施例▲２▼−２）
紫外線照射処理を１０分間実施した以外は、実施例▲２▼−１と同じ方法で延伸フィルムを得た後、紫外線照射処理したフィルムを得た。紫外線照射処理後のフィルムは、あらゆる方向に対して良好な易引き裂き性を持っていた。また、ひねり固定性も良好であった。
（実施例▲２▼−３）
紫外線照射処理を２０分間実施した以外は、実施例▲２▼−１と同じ方法で延伸フィルムを得た後、紫外線照射処理したフィルムを得た。紫外線照射処理後のフィルムは、あらゆる方向に対して良好な易引き裂き性を持っていた。また、ひねり固定性も良好であった。
（比較例▲２▼−１）
実施例▲２▼−１において紫外線照射処理する前のフィルムについて、易引き裂き性とひねり固定性の官能試験を実施した。横方向は、セロハンフィルムより引き裂きにくく、縦方向には切断することができなかった。また、フィルムをひねると、ひねった状態を維持できなかった。
実施例ならびに比較例で得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
2003057765.tif 000003
（実施例▲３▼−１）
融点が１７５℃、重量平均分子量１７万のＬ−乳酸系共重合体１００重量部に対してコハク酸／ブタンジオール／ポリカプロラクトンよりなる共重合ポリエステル重合体を１５重量部の割合で配合した配合物を、２軸押出し機（スクリュー径＝３５φ、Ｌ／Ｄ＝４５：東芝機械製ＴＥＭ）で溶融し、Ｔダイより２００℃で押出し、未延伸フィルムを得た。  該未延伸フィルムをまずロール延伸機で縦方向に７５℃で３．０倍、次いでテンター延伸機で横方向に８５℃で５．０倍延伸した後、１５５℃で熱固定処理を行い、降温過程で３％の弛緩処理を行ない２５μｍのフィルムを得た。尚、本フィルム製膜中は、破断等のトラブルはなく、生産性は良好であった。
該フィルムを、殺菌灯（東芝製殺菌ランプＧＬ２０−Ａ）を露光器（ＪＥＡ２ＳＳ：日本電子精機製）に装着した紫外線照射処理器で、３分間紫外線照射処理をすることにより実施例１の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの特性を表３に示した。
（実施例▲３▼−２）
実施例▲３▼−１の方法において、Ｌ−乳酸系共重合体１００重量部に対してコハク酸／ブタンジオール／ポリカプロラクトンよりなる共重合ポリエステル重合体を１０重量部の割合で配合した以外は、実施例▲３▼−１と同様の方法により実施例２の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表３に示した。
（実施例▲３▼−３および▲３▼−４）
実施例▲３▼−１の方法において、紫外線照射時間をそれぞれ１０分間および２０分間とする以外は、実施例▲３▼−１と同様の方法により実施例▲３▼−３および▲３▼−４の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表３に示した。
（実施例▲３▼−５および▲３▼−６）
実施例▲３▼−１の方法において、実施例▲３▼−１と同様の方法で得た脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを紫外線照射することなく、該フイルムを電子線照射装置に導入し２００ＫＶでそれぞれ１５および２０Ｍｒａｄの電子線を照射することにより、実施例▲３▼−５および▲３▼−６の易引き裂き性脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表３に示した。
（比較例▲３▼−１）
実施例▲３▼−１の方法において、コハク酸／ブタンジオール／ポリカプロラクトンよりなる共重合ポリエステル重合体の配合を止める以外は、実施例▲３▼−１と同様の方法により比較例１の脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表３に示した。
（比較例▲３▼−２）
実施例▲３▼−１の方法において、紫外線照射処理を取り止める以外は、実施例▲３▼−１と同様の方法で比較例▲３▼−２の脂肪族ポリエステル系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表３に示した。
2003057765.tif 000004
（実施例▲４▼−１）
融点が１７５℃、重量平均分子量１７万のＬ−乳酸系共重合体を２軸押出し機（スクリュー径＝３５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４５：東芝機械製ＴＥＭ）で溶融し、Ｔダイより２００℃で押出し、未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムをまずロール延伸機で縦方向に７５℃で３．４倍、次いでテンター延伸機で横方向に８５℃で５．５倍延伸した後、１５５℃で熱固定処理を行い、降温過程で３％の弛緩処理を行ない２５μｍの基材フィルムを得た。
一方、融点が１５０℃で重量平均分子量１５万のＬ−乳酸系共重合体１００重量部にポリカプロラクトン１０重量部を混合した配合物を、前記したと同じ条件で押し出し、前記した方法で得た基材フイルムのうえに厚みが５０μｍとなるように押し出しラミネーションを行い、脂肪族ポリエステル系樹脂のヒートシール層を形成した。得られた積層体を三方シール機に導入し三方シールされた包装用袋を得た。
上記方法で得た包装用袋を電子線照射装置に導入し、３５０ＫＶの加速電圧で１５Ｍｒａｄの電子線を照射し、易カット性の包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表４に示した。本実施例で得た包装用袋は易カット性に優れていた。また、生物分解性を有しており環境対応型であり、包装用袋として実用性の高いものであった。
（実施例▲４▼−２および▲４▼−３）
実施例▲４▼−１において、電子線照射の照射エネルギーをそれぞれ１０および２０Ｍｒａｄとする以外は、実施例▲４▼−１と同様の方法で実施例▲４▼−２および▲４▼−３の易カット性包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表４に示した。これらの実施例で得られた包装用袋は実施例▲４▼−１で得た包装用袋と同様に実用性の高いものであった。
（実施例▲４▼−４）
実施例▲４▼−１において、電子線照射を取り止め、替わりに殺菌灯（東芝製殺菌ランプＧＬ２０−Ａ）を露光器（ＪＥＡ２ＳＳ：日本電子精機製）に装着した紫外線照射処理器で、３分間紫外線照射処理とする以外は、実施例１と同様の方法で実施例▲４▼−４の易カット性包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表４に示した。本実施例で得た包装用袋は実施例▲４▼−１で得られた包装用袋と同様に実用性の高いものであった。
（実施例▲４▼−５および▲４▼−６）
実施例▲４▼−４において、紫外線照射処理時間をそれぞれ１０および２０分間とした以外は、実施例▲４▼−４と同様の方法で実施例▲４▼−５および▲４▼−６の易カット性包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表４に示した。これらの実施例で得た包装用袋は実施例▲４▼−４で得られた包装用袋と同様に実用性の高いものであった。
（比較例▲４▼−１）
実施例▲４▼−１において、電子線照射を取り止める以外は、実施例▲４▼−１と同様の方法で比較例▲４▼−１の包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表４に示した。本比較例で得た包装用袋は、生物分解性を有しており環境対応型である点は優れているが、易カット性が劣っており、手切れ性が要求される包装用袋としては実用性が低いものであった。
2003057765.tif 000005
（実施例▲５▼−１）
融点が１７５℃、重量平均分子量１７万のＬ−乳酸系共重合体を２軸押出し機（スクリュー径＝３５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４５：東芝機械製ＴＥＭ）で溶融し、Ｔダイより２００℃で押出し、未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムをまずロール延伸機で縦方向に７５℃で３．４倍、次いでテンター延伸機で横方向に８５℃で５．５倍延伸した後、１５５℃で熱固定処理を行い、降温過程で３％の弛緩処理を行ない２５μｍの基材フィルムを得た。
一方、融点が１５０℃で重量平均分子量１５万のＬ−乳酸系共重合体１００重量部にポリカプロラクトン１０重量部を混合した配合物を、前記したと同じ条件で押し出し、前記した方法で得た基材フイルムに厚みが５０μｍとなるように押し出しラミネーションを行い、脂肪族ポリエステル系樹脂のヒートシール層を形成した。
上記方法で得た積層体を電子線照射装置に導入し、３５０ＫＶの加速電圧で１５Ｍｒａｄの電子線を照射した。該方法で作成した電子線照射した積層体を三方シール機に導入し三方シールされた包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表５に示した。本実施例で得た包装用袋は易カット性に優れていた。また、生物分解性を有しており環境対応型であり、包装用袋として実用性の高いものであった。
（実施例▲５▼−２および▲５▼−３）
実施例▲５▼−１において、電子線照射の照射エネルギーをそれぞれ１０および２０Ｍｒａｄとする以外は、実施例▲５▼−１と同様の方法で実施例▲５▼−２および▲５▼−３の易カット性包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表５に示した。これらの実施例で得られた包装用袋は実施例▲５▼−１で得た包装用袋と同様に実用性の高いものであった。
（実施例▲５▼−４）
実施例▲５▼−１において、電子線照射を取り止め、代わりに殺菌灯（東芝製殺菌ランプＧＬ２０−Ａ）を露光器（ＪＥＡ２ＳＳ：日本電子精機製）に装着した紫外線照射処理器で、３分間紫外線照射処理とする以外は、実施例１と同様の方法で実施例▲５▼−４の易カット性包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表５に示した。本実施例で得た包装用袋は実施例▲５▼−１で得られた包装用袋と同様に実用性の高いものであった。
（実施例▲５▼−５および▲５▼−６）
実施例▲５▼−４において、紫外線照射処理時間をそれぞれ１０および２０分間とした以外は、実施例▲５▼−４と同様の方法で実施例▲５▼−５および▲５▼−６の易カット性包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表５に示した。これらの実施例で得た包装用袋は実施例▲５▼−４で得られた包装用袋と同様に実用性の高いものであった。
（比較例▲５▼−１）
実施例▲５▼−１において、電子線照射を取り止める以外は、実施例▲５▼−１と同様の方法で比較例▲５▼−１の包装用袋を得た。得られた包装用袋の易カット性評価結果を表５に示した。本比較例で得た包装用袋は、生物分解性を有しており環境対応型である点は優れているが、易カット性が劣っており、易カット性が要求される包装用袋としては実用性が低いものであった。
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（実施例▲６▼−１）
乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）の原料として融点が１４５℃のＤ−乳酸比率が１０％であるＬ−乳酸系共重合体を用い、乳酸系ポリエステル樹脂層（Ｂ）の原料として融点が１７５℃のＤ−乳酸比率が１％であるＬ−乳酸系共重合体を用い、両原料を別々の２台の押出し機で溶融押出しし、フィードブロックで合流させた後にＴダイより２００℃で押出し、冷却ドラムで急冷して（Ｂ／Ａ／Ｂ）構成の厚さ４００μｍの未延伸積層フィルムを得た。
該未延伸積層フィルムをまず縦方向に７５℃で３．４倍、次いで横方向に８５℃で５．５倍延伸した後、１５５℃で熱処理を行い、降温過程で３％の弛緩処理をあたえて２５μｍのフィルムを得た。このフィルムのＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み構成比率はそれぞれ２／２１／２の比率であった。
以上の製膜工程により得られたフィルムは官能試験でどの方向にも容易に切断することができ、またフィルムをひねると、そのままのひねった状態を維持できた。また、本フィルムは製膜及びスリット時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。
（実施例▲６▼−２）
実施例▲６▼−１と同じ原料及び方法でＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み構成比率のみ４／１７／４に変更した２５μｍのフィルムを得た。該フィルムも実施例▲６▼−１よりも少し抵抗のある手切れ性となった以外はひねり固定性も良好であった。
（比較例▲６▼−１）
実施例▲６▼−１と同じ原料及び方法でＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み構成比率のみ１０／５／１０に変更して２５μｍのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは良好な引き裂き性を有せず、またひねり試験においても元に戻り、ひねり固定性は得られなかった。
（比較例▲６▼−２）
実施例▲６▼−１と同じ原料及び方法で熱処理温度のみを１３０℃に変更して２５μｍのフィルムを得た。かくして得られたフィルムは良好な引き裂き性を有せず、またひねり試験においても元に戻り、ひねり固定性は得られなかった。
（比較例▲６▼−３）
乳酸系ポリエステル樹脂層（Ａ）の原料としての融点が１６９℃のＤ−乳酸比率が１．２％であるＬ−乳酸系共重合体を用い、変更した以外は全て実施例▲６▼−１と同じ方法、条件、厚み比率で２５μｍのフィルムを得た。このフィルムは、易引き裂き性は認められず、またフィルムをひねり試験においても元に戻り、ひねり固定性は得られなかった。
実施例▲６▼−１、▲６▼−２ならびに比較例▲６▼−１〜▲６▼−３で得られたフィルムの評価結果を表６に示す。
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産業上の利用可能性
本発明によって得られた脂肪族ポリエステル系延伸フィルムは、セロハンフィルムの特長である易引き裂き性、ひねり固定性、透明性を有し、かつ脂肪族ポリエステルフィルムの持つ耐熱性、保香性、強靭性を合わせもつ環境対応型の生分解性フィルムであるので、食品、医薬品、電子部品等の包装材料、あるいは粘着テープ素材として好適である。
また、本発明▲３▼によって得られた脂肪族ポリエステル系延伸フィルムは、易引き裂き性に優れ、かつ引張り衝撃性が優れているという二律背反の両特性を兼ね備えたセロファンフイルムの特長を有しているので、食品、医薬品、電子部品等の包装材料、あるいは粘着テープ素材として好適である。
また、本発明▲６▼および▲７▼の脂肪族ポリエステル系フィルムからなる包装袋は、易カットに優れており、かつ脂肪族ポリエステルフィルムの持つ耐熱性、保香性、強靭性を合わせもつ環境対応型の生分解性フィルムであるので、食品、医薬品、電子部品等の包装用袋として好適である。
【図面の簡単な説明】
図１
引き裂きエネルギー測定用試料の形状を示す模式図である。
図２
引き裂きエネルギー測定で得られたＳ−Ｓ曲線における最大強度および最大強度を示した伸びを示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2003057765.tif 000014
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