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【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１４１３６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３３類「リキュール・スピリッツ　その他の洋酒，果実酒」を指定商品として、平成４年７月１６日に登録出願されたものである。
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００７６０４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＥＣＨＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年５月１日に登録出願、第３３類「洋酒，果実酒，薬味酒」を指定商品として、同６年１０月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、図形と「ＢＥＣＨＥＲ’Ｓ」の文字、「ＣＡＲＬＳＢＡＤ」の文字、「ＢＥＣＨＥＲ」の文字、「ＬＩＱＵＥＵＲ」の文字等よりなるものであるところ、その構成中の中央部分に顕著に表示された「ＢＥＣＨＥＲ」の文字が他の文字と常に一体不可分のものとしてのみ把握されなければならないとする特別の理由も見出し難いから、本願商標に接した取引者、需要者は、その中央部分に表示された「ＢＥＣＨＥＲ」の文字に着目し、これより生ずる「ビーチャー」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「ビーチャー」の称呼をも生じるものであるというべきである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＢＥＣＨＥＲ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ビーチャー」の称呼を生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ビーチャー」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３７１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「仕上げ」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢、酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として平成７年４月１７日に登録出願されたものである。
２　原審の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「仕上げ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、「▲１▼仕上げること。また、その結果。▲２▼仕事の最終段階での手入れ。」等を意味する語であって、例えば、「【仕上げ鉋】木材を削る時、最後に用いる鉋。【仕上げ糊】染物の仕上げに使用する糊。【仕上げ物】さらに加工して完成すべきもの。」のように使用されている語である（株式会社岩波書店１９９１年１１月１５日発行「広辞苑」参考）。
　ところで、調味料は、料理の際に嗜好を満足するように食品に適切な味付けを行うために用いられるものであるが、味付けには調味料を加える時期（加熱前、加熱中、加熱後、供卓時）や順序（砂糖、塩の順）、さらに加える回数（必要量を一度に用いる、何度かに分けて加える）など多様であり、料理の最終段階で仕上げ調味料としてごま油などを加えることが認められる。
　そして、本願商標の指定商品中には、「ウースターソース、ケチャップソース、しょうゆ、食酢、酢の素」等の調味料を含むものである。
　そうとすると、「仕上げ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標がその指定商品中の調味料に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、前記の事情から該商品が料理の仕上げに用いるものであること、すなわち商品の品質（使用時期）を表示するにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識しないと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消す理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１４７０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ｂｏｓｓｉｎｉ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成４年７月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成６年１０月３日付け手続補正書をもって第１８類「皮革，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」と減縮補正されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２３３０８４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月２９日に登録出願され、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「ｂｏｓｓｉｎｉ」の欧文字より「ボッシーニ」の称呼が生ずるものであり、引用商標は、構成中の「ｂｏｓｓｉｎｉ」、「ＢＯＳＳＩＮＩ」の文字より「ボッシーニ」の称呼が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮しても、「ボッシーニ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品の中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は、請求の理由において、移転登録申請手続のため、審理の猶予を申しのべているので、当審において請求人に審尋書を発したが、何等の応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５９１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整複，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成５年６月１５日登録出願されたものであるが、指定役務については、平成９年１月８日付の手続補正書をもって、「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除　有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん魔・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」に補正されたものである。
２原査定の引用登録商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２１７２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年１２月１０日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，衣服の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
３当審の判断
　本願商標は、「入船」、「Ｉｒｉｆｕｎｅ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し、「イリフネ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、図形の下部にやや図案化した「ＨＯＴＥＬ　ＩＲＩＦＵＮＥ」の欧文字を表示した構成よりなるものである。
　しかして、引用商標は、図形部分と文字部分を常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由はないから、「ＨＯＴＥＬ　ＩＲＩＦＵＮＥ」文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　さらに、「ＨＯＴＥＬ　ＩＲＩＦＵＮＥ」の文字についてみるに、「ＨＯＴＥＬ」の文字は、「旅館。特に、西洋風の宿泊施設」を指称する「ホテル」の語と同様に役務の質（内容）を表示するものとして、普通一般に使用されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＨＯＴＥＬ」の文字部分を省略し、「ＩＲＩＦＵＮＥ」の文字部分より生ずる称呼をもって、商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その指定役務中「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」に使用するときは、「ＨＯＴＥＬ　ＩＲＩＦＵＮＥ」の文字に相応し、「ホテルイリフネ」の称呼を生ずるほか、単に「ＩＲＩＦＵＮＥ」の文字に相応し「イリフネ」の称呼をも生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念の差異を考慮しても、「イリフネ」称呼を共通にする類似の商標であり、その指定役務も同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０９６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランチェスターコンサルタントグールプ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，景気動向に関する調査又は分析，企業動向に関する調査又は分析，商品展覧会その他の商品の販売促進のための催事の企画・立案・運営又は開催，その他の広告，商品展覧会その他の商品の販売促進のための催事の企画・立案・運営又は開催の助言，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成６年１０月２６日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成９年１月２９日付の手続補正書をもって、「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，景気動向に関する調査又は分析，企業動向に関する調査又は分析，広告，販売促進のための商品の展示会・見本市・博覧会の企画・立案・開催及びその助言，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　「この商標登録出願に係る商標は、ランチェスター（英国の航空工学者）の法則に基づく、もとは軍事戦略における戦力の定量分析から始まったものであるが、このノウハウがマーケティング戦略や企業経営上の諸々の評価等にランチェスターの名を冠して用いられている『ランチェスター』の文字に指定役務との関係において経営管理等の助言をする集団の意を認識させる『コンサルタントグルーブ』の文字とを『ランチェスターコンサルタントグループ』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務中、上記に照応する役務に使用するときは、単にその役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ランチェスターコンサルタントグループ」の文字よりなるものである。
　ところで、例えば、「マーケティング用語辞典（発行東洋経済新報社）」、「実務マーケティング用語１５００（発行株式会社経林書房）」、「経済辞典（発行株式会社有斐閣）」、「経済新語辞典（発行日本経済新聞社）」等の「ランチェスター戦略」の項に徴すれば、該語は、「もとは英国のフレデリック・ウィリアム・ランチェスター氏が発案した戦争時の軍事戦力における戦力の定量分析からはじまったものであるが、これをマーケティング経営戦略、経営分析、市場調査等に応用されている。」と同旨で解説されている。
　さらに、「ランチェスター戦略」に関する用語は、マーケティング戦略として、新聞等に掲載されている事実も見受けられる。また、「『ランチェスター理論』と呼ばれる軍事戦略を、マーケティングなどに生かすことを目的とした『日本ランチェスター協会（東京・豊島）』が誕生した。」との記事も認められる（日経流通新聞発行平成７年５月１８日）。
　しかして、「コンサルタント」の語は、「（経営上）の相談相手となる専門家」、「グループ」の語は、「集団、団体」等の意味を有する外来語として日常使用されているものである。
　そこで、本願商標をみると、本願商標は、「ランチェスターコンサルタントグループ」の文字よりなるものであるが、前記の事情よりすれば、「ランチェスター」の文字部分は、「ランチェスター戦略」を指すものと容易に理解され、全体の文字よりは、「ランチェスター戦略を取り入れたマーケティング経営戦略、経営分析、市場調査等に関し相談相手となる専門の団体」を認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の指定役務中「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，景気動向に関する調査又は分析，企業動向に関する調査又は分析，広告，販売促進のための商品の展示会・見本市・博覧会の企画・立案・開催及びその助言」に使用するときは、該役務の品質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなけばならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７９４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成６年８月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成９年２月１９日付の手続補正書をもって「塾・予備校における教授」に補正されたものである。
２原査定の引用登録商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１３１１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４１類「予備校における教授」を指定役務として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
３当審の判断
　本願商標は、鶴を図案化したと思しき図形を黒色で描き、その図形内の下部に長方形を配し、その長方形内に「ＴＡＩＳＨＩＮ」欧文字を書した構成よりなるものである。
　他方、引用商標は、ライオンと思しき図形を描き、その図形の右下部に接するように「タイシン」の片仮名文字を書した構成よりなるものである。
　しかして、両商標は、共に、図形部分と文字部分を常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由はないから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって、需要者、取引者をして、両商標の文字部分より生ずる称呼をもって、商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＴＡＩＳＨＩＮ」の欧文字に相応し「タイシン」の称呼を生じ、他方、引用商標は、「タイシン」の片仮名文字に相応し「タイシン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において著しく異なり、図形と文字とが一体に構成されていることを考慮しても、「タイシン」称呼を共通にする類似の商標であり、その指定役務も同一若しくは類似するものである。
　この点において、請求人（出願人）は、「外観において著しく異なること、既に使用され著名であること、取引の実情等を考慮すべきである。」等主張しているが、これらを考慮するとしても、両商標が前記したとおり、称呼において同じくする以上、前記の判断を覆すことはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３４類「たばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本件登録商標は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、本件登録商標が請求人の所有に係るものであり、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品とするものであって、現に存続していることは、商標原簿、商標公報の記載に徴し、これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するために原審において提出した証拠甲第２号証乃至甲第９号証（枝番含む）によれば、その証拠の多くは「ディックセーフ」「ディックドライ」「『ＤＩＣ』を図案化したものと『ディック』とを結合したもの」等、他の商標に関するものと認められる。
　そして、本件登録商標の「ディック」の使用と認められる部分は少ないものである。
　そうとすれば、提出している証拠により、本件登録商標が、請求人に永年使用された結果、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２７５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレスケア」の片仮名文字を横書してなり、第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、医療用腕環、胸当てパッド、失禁用おしめ、人工授精用精液、乳児用粉乳、乳糖、はえ取り紙、防虫紙」を指定商品として、平成９年３月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１６１９１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＳＣＡＲＥ」の欧文字と「プレスケア」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品としてなり、平成５年８月２４日に登録出願、同８年５月３１日にその設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、前者よりは「ブレスケア」の称呼を、また後者よりは「プレスケア」の各称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、「ブレスケア」と「プレスケア」の称呼とは、共に５音構成よりなるところ、語頭音の「ブ」と「プ」以外の全ての構成音を同じくしているものである。
　しかしながら、該差異「ブ」と「プ」の音にしても、共に両唇を合わせて破裂させ母音（ｕ）を共通にした近似音であるために、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて近似し、これらを互いに聴き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、全体の称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似ものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６０６００３号商標の登録取消審判事件についてされた平成４年４月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成４年（行ケ）第１７１号、平成５年５月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１６０６００３号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＰＲＩＮＣＩＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５５年９月９日に登録出願、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、平成５年１２月２２日に商標権存続期間の更新の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「かばん類、袋物、洗面用具入れ」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、本件商標はその指定商品中「かばん類、袋物、洗面用具入れ」について継続して３年以上にわたって使用していないから、商標法（平成８年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証乃至同第３号証を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は却下する。または、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」と答弁し、その理由として、本件商標はその指定商品中の「カバン類」に使用しているから、取り消されるべきでない旨主張し、証拠方法として乙第１号証乃至同第３号証を提出した。
４　当審の判断
　被請求人の答弁の全趣旨及び提出された甲第２号証、同第３号証によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、商標権者から使用許諾された者により、本件商標の指定商品中の「サマーバッグ、ポーチ、ショルダーバッグ」について使用していたことが認められる。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２１３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、平成６年１２月１日に登録出願され、指定商品については、平成８年７月３１日付けの手続補正書により、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、和服、エプロン、えり巻き、靴下、スカーフ、ネクタイ、ネッカチーフ」に補正したものである。
２　原査定の引用商標
　これに対して、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３２７７３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、昭和６３年８月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成３年８月３０日に登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるものであり、その構成中に「ＳＰＲＡ」の欧文字を有してなるところ、この欧文字に相当する知られた語はないから、特定の観念を有しない造語と認められる。また、この欧文字の称呼についてみると、その綴りから英語風に「スプラ」と称呼されるのが自然であると認められる。
　ところで、請求人は、本願商標のようにローマ文字を羅列した造語にあっては、一文字一文字を区切って明確に発音するのが常であるから、本願商標からは「エスピーアールエイ」の称呼のみが生じるとみるべきである旨主張している。しかしながら、「ＳＰＲＡ」を構成する４個の欧文字のそれぞれをアルファベットとして読んで「エスピーアールエイ」と称呼すると冗長なものとなるから、むしろ、本願商標はその綴りから英語風に「スプラ」と簡潔に称呼するのが自然である。したがって、この点の請求人の主張は採用できず、本願商標から生ずる自然な称呼は、前記認定のとおり、「スプラ」と認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるものであり、その構成中に「スプラ」及び「ＳＰＬＡ」の文字を有してなるところ、これらの文字に相当する知られた語はないから、特定の観念を有しない造語と認められる。また、引用商標の称呼についてみると、前記の各文字に相応して「スプラ」と称呼されるものと認められる。
　また、請求人は、仮に本願商標から「スプラ」の称呼が生じるとしても、両商標の欧文字中に音質の異なる「Ｒ」と「Ｌ」の差異を有するから、両商標の称呼における「ラ」の発音は明確に区別されるべきものである旨主張しているが、「Ｒ」と「Ｌ」の発音の聴別は極めて困難であり、外来語においても例えば、ライト（「ｉｇｈｔ（右））とライト（ｌｉｇｈｔ（光））のように両者の「ラ」の音を区別することなく「ライト」と発音しているのが実情であるから、この点の請求人の主張も採用できない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、観念においては共に造語であるから比較すべくもなく、外観において差異があるとしても、同一の「スプラ」の称呼を生じ、互いに紛らわしい、類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品に含まれる商品と同一又は類似の商品に使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３２１２６号商標の登録無効審判事件についてされた平成１０年１０月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第４１０号、平成１１年６月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　登録第３２３２１２６号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３２３２１２６号商標（以下、「本件商標」という）は、「アーチスト」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「かつらに関する知識および技術の教授、増毛法に関する知識及び技術の教授」を指定役務として、平成４年１２月２８日登録出願、同８年１２月２５日登録されたものである。
２　請求の主張
　請求人は、「本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１号証から同第８号証までを提出している。
３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件の審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由として、本件商標は、上記法文に該当するものではないから、その登録は無効にされるべきものではないと述べている。
４　当審の判断
　よって判断するに、当審において提出された証拠および確定した標記東京高等裁判所の判決によれば、請求人の「アーチスト」の文字よりなる商標（以下、「使用商標」という。）は、本件商標の登録出願時において、請求人が「かつらに関する研究及び販売者に対する助言、増毛法に関する研究及び販売者に対する助言」に使用する商標として、当該地域の取引者、需要者間に広く認識されていたものと認められる。
　そして、本件商標と使用商標とは、共に「アーチスト」の片仮名文字よりなるものであるから、「アーチスト」の称呼を同じくした類似の商標といえ、かつ、本件商標の指定役務である「かつらに関する知識および技術の教授、増毛法に関する知識及び技術の教授」と、請求人の役務である「かつらに関する研究及び販売者に対する助言、増毛法に関する研究及び販売者に対する助言」とは、類似するものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６４３９３０号商標の登録取消審判事件についてされた平成１０年７月６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第３６９号、平成１１年３月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　登録第１６４３９３０号商標の指定商品中「「清涼飲料、果実飲料」」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１６４３９３０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「オールウエイ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「コーヒー、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年２月１９日に登録出願、同５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成６年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「清涼飲料、果実飲料」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者（専用使用権者、通常使用権者）によって、指定商品中の「清涼飲料、果実飲料」については一度も使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）商標権者は事実上営業を停止又は廃止しているものであるから、本件商標が使用されたことを示す資料は何ら発見することができなかった。
（３）答弁に対する弁駁として
　請求人は、「ＡＬＷＡＹＳ」の文字よりなる商標を、指定商品第３２類「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳性飲料」について出願中（商願平５−８８７１）であるが、本件商標に類似であるとして拒絶査定又は無効審判の請求を受ける可能性があるから、本件審判請求に対し利害関係を有するものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べている。
（１）請求人は、請求人が請求適格を有することを明らかにしていない。
（２）被請求人は、平成５年１２月８日付けで「商標権存続期間更新登録願」を提出し、更新登録を受けているものである。
（３）請求人の出願である平成５年商標登録願第８８７１号商標の拒絶理由は、登録第１９０２２３５号商標、同第１９９５９８１号商標、同第２５３５６００号商標であって、本件商標は引用されていないので請求人に不利益を与えるものではないから、利害関係を有するものとは言えないものである。
４　当審の判断
　まず、当事者間に利害関係について争いがあるから、この点について判断すると、請求人は本件商標と指定商品を共通にする部分のある、第３２類「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳性飲料」を指定商品とし、「ＡＬＷＡＹＳ」の文字よりなる商標登録出願（商願平５年ー８８７１号）をしたところ、この出願については、本件商標とは別の登録商標が引用されて拒絶理由通知が発せられたが、平成１０年４月１０日指定商品を「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース」として、その設定登録（登録第４１３４２３２号商標）がなされたものである。
　そして、本件商標よりは、「オールウエイ」の称呼を生じ、この称呼は請求人の「ＡＬＷＡＹＳ」の文字よりなる商標登録出願（商願平５年ー８８７１号）と称呼において類似することを直ちに否定することができない蓋然性が認められるものである。この事実関係によれば、本件商標が存在する場合には、請求人の商標登録が無効とされる可能性があることが認められるところから、請求人は、本件商標の指定商品中「清涼飲料、果実飲料」について、その登録を取り消すとの本件審判請求を求めることに関し、利害関係を有するものと解される。
（２）ところで、商標法第５０条による商標登録の取り消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、相当の期間を経た今日に至るも、本件商標を使用していること及び使用していないことについての正当な理由を明らかにした書面および証拠を何ら提出していない。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが、指定商品中の「清涼飲料、果実飲料」について使用していなかったものといえ、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があるものとは認められないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第６４９８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「リズスポーツ」の文字を書してなり、第２４類「運動用特殊衣服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月６日登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２３９４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＬｉＺ」の文字を書してなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年１月１６日登録出願、同１０年１月３０日に登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「スポーツ」の文字は、指定商品に含まれる「運動具」との関係では、その用途を表示するにすぎない部分であり、したがって、本願商標の自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「リズ」の文字にあるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、「リズスポーツ」の称呼のほか、単に「リズ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「リズ」の称呼を生ずることは明らかである。
　しかして、両商標は、外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、「リズ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一と認められる。
　なお、請求人は、「スポーツ」の文字を有する商標が他の登録商標と非類似とされた事例を３１例（甲第１号証ないし甲第８５号証）を提出し、本願商標からは、「リズスポーツ」の称呼のみ生ずると主張しているが、その非類似の事例は、いずれも他の類の事例であり、事案を異にし、本願商標からは、「リズ」の称呼をも生ずることは前記判断のとおりであるから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立セット，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニュウム製の浮中ふた，金属製の滑車（機械要素に当たるものを除く。），金属製のばね（機械要素に当たるものを除く。），金属製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工漁礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の化搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標礼，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車．金庫」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本件登録商標は、自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、本件登録商標が請求人の所有に係るものであり、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品とするものであって、現に存続していることは、商標原簿、商標公報の記載に徴し、これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するために原審において提出した証拠甲第２号証乃至甲第１０号証及び、当審において提出した証拠甲第１号証乃至甲第１１号証によれば、その証拠の多くは「ディックセーフ」「ディックドライ」「『ＤＩＣ』を図案化したものと『ディック』とを結合したもの」等、他の商標に関するものと認められる。
　そして、本件登録商標の「ディック」の使用と認められる部分は少ないものである。
　そうとすれば、提出している証拠により、本件登録商標が、請求人に永年使用された結果、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１８４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＳＶ−Ｌｉｂｒａｒｙ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗り物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報機、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」を指定商品として、昭和５年１月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、意見書に代える手続補正書（平成１０年１月１２日付け）をもって、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報機、保安用ヘルメット、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＶ−Ｌｉｂｒａｒｙ』の文字よりなるところ、該構成中『ＳＶ』の文字は、商品の記号・符号を表し、『Ｌｉｂｒａｒｙ』の文字は電気計算機のプログラムを表すものとして該業界では普通に使用されていることから、ライブラリーの機能を有する商品（電子計算機）等に使用しても該商品の品質を認識するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＶ−Ｌｉｂｒａｒｙ」の文字を書してなるものである。
　そして、電気機械器具等を取り扱う業界において、ローマ文字の１字又は２字は、商品の多種多様化に伴い、商品の品質、用途等に応ずる品種、型式又は規格等を表示するための記号、符号として取引上類型的に採択使用されているものである。
　しかして、「Ｌｉｂｒａｒｙ」の文字は、図書館、蔵書、双書等の意味を有する英語であるところ、英和コンピュータ用語大辞典（日外アソシエーツ株式会社　１９９６年７月２２日発行）によれば、該文字は、「▲１▼対象がデータの場合には、適用業務に関連したファイルの「集合」を指すことがあり、例えば、在庫管理において、在庫品の管理ファイルの集合が、データのライブラリーを形成しうる。▲２▼プログラムの場合には、メーカーから供給されたり、利用者が作成したプログラム、ルーチン、サブルーチンなどの集合を指す。磁気テープや磁気ディスクなどの補助記憶装置に保存されている。」旨説明されており、そして、情報処理用語大事典（株式会社オーム社１９９２年１１月２５日発行）によれば、該文字は、「汎用性のプログラムを集めておき、いつでも必要な際に使えるようにしておくもの、これらはあらかじめ計算機メーカーから応用プログラムとして供給されている。例えば、各種数値解析に用いられるプログラムがＦＯＲＴＲＡＮで使えるようなライブラリーとしてよく知られている。」旨説明されている。
　そうとすれば、「Ｌｉｂｒａｒｙ」の文字は、本願商標の指定商品中電子計算機との関係においてみれば、電子計算機で使われるプログラムの集まりとしての意味合いをもって広く知られているものと認められる。
　してみると、本願商標は、ハイフン（ー）を介して、商品の記号、符号を表示するものとして類型的に一般に使用されるローマ文字２字の「ＳＶ」と電子計算機で使われるプログラムの集まりを理解させる「Ｌｉｂｒａｒｙ」の文字とを普通に用いられる方法をもつて書してなるものであるから、これをその指定商品中電子計算機について使用しても、単に、商品の品質（機能）を表示してなるものと理解されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきものである旨主張するが、本願商標については上述のとおりの理由がある以上、同人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９５３７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「オールウェザーハウス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，舗装工事，鋼構造物工事，鉄筋工事，塗装工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，膜構造建築物の施工・修理又は保守，冷暖房装置の修理又は保守，ポンプの修理又は保守」を指定役務として、平成６年９月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『全天候対応型の家屋』といった意味合いを看取させる「オールウェザーハウス」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば、上記意味合いに照応する建築物の建築工事・修理・保守といった事項を目的・内容（提供物の特徴）とする役務に使用するときは、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したのとおり、「オールウェザーハウス」の文字よりなるところ、前半部の「オールウェザー」の語は、「晴雨兼用の。全天侯型の。」の意味合いで、また、後半部の「ハウス」の語は、「（人が住む）建物などの名称］の意味合いで、我が国において、いずれも外来語として用いられ、親しまれているものである。
　そして、「オールウェザー」の語は、他の語と結合し、例えば「オールウェザーコート（晴雨兼用のコート）」、「オールウェザートラック（競技場のトラックで、どのような気象条件にも変化を起こさない全天候型のトラック）」の如く使用されている事実が認められる。（株式会社三省堂発行「コンサイス外来語辞典」、株式会社集英社発行「日本語になった外国語辞典」参照）
　そうすると、本願商標は、「オールウェザー」の文字と「ハウス」の文字とを一連に書したものであるから、全体として「全天候型の建物、どんな天候にも耐える建物」の意味合いを容易に理解認識させるものである。
　さらに、本願商標の構成中の「オールウェザー」の文字については、全天候型の建築物、構造物を表している事実として、１９８９年１月１９日の日本経済新聞によれば、建設省金沢工事事務所が消雪施設の歩道を整備したとして、「歩道はインターロッキングブロック舗装とし、オールウェザー（全天候）歩道とするため消雪施設を整えた。」、１９９１年６月１１日の東京読売新聞によれば、「オールウェザー（全天候型）シューズ。その名のとおり、どんな天気でも汚れや傷みを気にせずにはける靴だ。」、１９９１年１１月１２日の日刊工業新聞によれば、セカイフジが家庭で簡単に温水俗や水泳が楽しめる気泡プールの輸入販売を開始したとして、「据え付けば、埋め込み、据え置き、どちらでもできるが、別売りのドームを取り付ければオールウェザーのドームプールになる。」、１９９１年１１月８日の化学工業日報によれば、「東洋ゴム工業は、高速ドライ路面からウェット路面、浅雪まで対応可能なオールウェザータイヤ「Ｍ６１４」をこのほど発売した。」、１９９７年８月１５日の日刊スポーツによれば、「東京ドームは、今年で開業１０年になります。・・最大の利点は、オールウェザー（全天候対応）でオールマイティ（すべてのイベントに対応できる）ということです。」旨の新聞記事が報じられていることが認められる。
　してみれば、前記事実を併せ考慮すると、本願商標は、その指定役務中「建築一式工事，土木一式工事，舗装工事，鋼構造物工事，鉄筋工事，膜構造建築物の施工・修理又は保守，」に使用するときは、「全天候（晴雨兼用）型の、あらゆる天候に対して対応可能（使用、耐久性等）な建物（家屋等）の工事」であることを理解、認識させるものであって、役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、「全天候（晴雨兼用）型の、あらゆる天候に対して対応可能（使用、耐久性等）な建物（家屋等）の工事」以外の前記工事に使用するときは、役務の質（内容）の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。