【事件の表示】
　特許第６３２７５１７号発明「プリフォーム、プラスチックボトルおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２７５１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕及び３について訂正することを認める。
　特許第６３２７５１７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２７５１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２６年４月８日の出願であって、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年５月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月１１日に特許異議申立人　小林　寛史（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、平成３１年２月６日付けで取消理由が通知され、同年４月１１日に特許権者　大日本印刷株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年同月１７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、令和１年５月１６日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年７月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年８月２７日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされたものである。
　なお、平成３１年４月１１日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和１年８月２７日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォームにおいて、」と記載されているのを、「
容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌのプラスチックボトルを作製するために用いられる、
　
前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなしている、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
　
前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である、プラスチックボトルを作製するプリフォームであって、
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接引用する請求項２についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上となる」と記載されているのを、「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上
１６．４７以下
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接引用する請求項２についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上となる射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォーム」と記載されているのを、「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上
１６．４７以下
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「前記プリフォームを２軸延伸ブロー成形することによりプラスチックボトルを作製する工程」と記載されているのを、「前記プリフォームを２軸延伸ブロー成形することにより
、容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌの
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に「前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなしている」と記載されているのを、「前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなし
、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
　
前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォーム」が、「容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌのプラスチックボトル」であって「口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなしている、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である、プラスチックボトル」を「作製する」ために用いられるものであること、すなわち、その用途を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、本件特許明細書の【００３２】、【００３４】、【００３５】、【００４７】及び【００４９】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１において、「Ｔ×Ｌ／Ｄ」の値が「１２．７以上」と下限だけが特定されていたのを、「１２．７以上１６．４７以下」と上限も特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、本件特許明細書の【００４６】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３において、「Ｔ×Ｌ／Ｄ」の値が「１２．７以上」と下限だけが特定されていたのを、「１２．７以上１６．４７以下」と上限も特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、本件特許明細書の【００４６】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３における「プラスチックボトル」について、「容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌ」と容量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４は、本件特許明細書の【００３５】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項３における「プラスチックボトル」の「ペタロイド底形状」をなす「底部」について、「周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであ」ると、「底部」の形状と肉厚を特定すると共に、訂正前の請求項３における「プラスチックボトル」を「前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である」「プラスチックボトル」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５は、本件特許明細書の【００３４】、【００３５】、【００４７】及び【００４９】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし５は、それぞれ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１及び２は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１及び２は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし３に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕及び３について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕及び３について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、令和１年８月２７日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌのプラスチックボトルを作製するために用いられる、射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォームにおいて、
　前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなしている、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
　前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である、プラスチックボトルを作製するプリフォームであって、
　サポートリングを有する口部と、
　前記口部に連結された胴部とを備え、
　前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、
　前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなり、
　前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上１６．４７以下となることを特徴とするプリフォーム。
　　【請求項２】
　前記胴中部の肉厚Ｔは、３．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のプリフォーム。
　　【請求項３】
　サポートリングを有する口部と、前記口部に連結された胴部とを有し、前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなり、前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上１６．４７以下となる射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォームを準備する工程と、
　前記プリフォームを２軸延伸ブロー成形することにより、容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌのプラスチックボトルを作製する工程とを備え、
　前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなし、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
　前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内であることを特徴とするプラスチックボトルの製造方法。」
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　令和１年７月２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　甲第１号証：国際公開第９６／３３０６２号（以下、「甲１」という。）
第５　取消理由（決定の予告）についての当審の判断
１　甲１に記載された事項及び甲１発明
（１）甲１に記載された事項
　甲１には、「PREFORM AND BOTTLE USING PET/PEN BLENDS AND COPOLYMERS」（訳：ＰＥＴとＰＥＮの混合物及び共重合体を使用したプリフォームとボトル）に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、英文の摘記に続いて、訳を記載する。
・「
BACKGROUND OF THE INVENTION
　This invention relates to new and useful improvements in manufacturing preforms for containers, such as plastic bottles, and to preforms and containers 
per
se
　本発明は、容器のためのプリフォームの製造における新規且つ有用な改良に関する。容器として、プラスチックボトル等がある。本発明は、プリフォームおよび容器自体に関する。より具体的には、本発明は、リサイクル可能な、好ましくは再充填されないプラスチックボトルを製造するために使用されるプリフォームに関する。）
・「FIGS. 1 and 2 are injection mold preforms of the invention.」（第６ページ第８及び９行）（訳：図１及び２は、本発明の射出成形プリフォームを示す。）
・「FIG. 12 shows a preform of the prior art. 
FIG. 13 shows a generic preform of the inventions.
FIG. 14 shows a container of the invention.All values are in millimeters.」（第６ページ第２６ないし２９行）（訳：図１２は、従来技術のプリフォームを示す。
図１３は、本発明の一般的なプリフォームを示す。
図１４は、本発明の容器を示す。全ての値はミリメートル単位である。）
・「As shown in FIG. 8, the preform 82 is placed in a blow molding apparatus 896 having an upper mold section 896A which engages the neck finish 812, a middle mold section 896B having an interior cavity forming the shape of the container side wall, and a lower mold section 896 having an upper surface forming the outwardly concave dome portion of the container base. In accordance with a standard reheat stretch blow mold process, the injection-molded preform 82 is first reheated to a temperature suitable for stretching and orientation, placed in the blow mold, and an axial stretch rod 97 is then inserted into the open upper end 811 and moved downwardly to axially stretch the preform. Subsequently or simultaneously an expansion gas 890 is introduced into the interior of the preform to radially expand the shoulder, sidewall and base forming portions outwardly into contact with the interior surfaces of mold sections 896B and 896C. 」（第２１ページ第１７ないし３４行）（訳：図８に示すように、プリフォーム８２は、ブロー成形装置８９６内に配置される。ブロー成形装置８９６は上端部を有する。ネック８１２の端部は上端部に係合する。ブロー成形装置８９６は中間モールド部８９６Ｂを有する。中間モールド部８９６Ｂは、容器の側壁の形状を形成する内部空洞を有する。ブロー成形装置８９６は下側モールド部８９６Ｃを有する。下側モールド部８９６Ｃは、容器ベースの外側に凹状ドームを形成する上面を有する。標準の再加熱延伸ブロー成形方法によれば、射出成形プリフォーム８２は、まず、延伸と配向に適した温度に再加熱され、ブロー金型に入れられ、軸方向延伸ロッド９７は、次に、開放上端部８１１に挿入され、下降し、軸方向にプリフォームを延伸する。その後または同時に、膨張ガス８９０は、プリフォームの内部に導入され、肩、サイドウォール及びベースを半径方向に拡大し、金型部分８９６Ｂ及び８９６Ｃの内面と接触させる。）
・「an initial wall thickness of 0.200 inch and a final bottle wall thickness of 0.025 inch」（第２３ページ第５ないし７行）（訳：０．２００インチの初期壁厚と０．０２５インチの最終ボトル壁厚）
・「EXAMPLE 
Sample 1 - (Control) PET resin
Step A: 21.5 grams of Shell 8006 resin obtained from Shell Polyester Akron, Ohio is injection molded in a mold to produce a preform as shown in Fig. 12. The preform contains PET copolymer with an IV of about .80. Injection molding conditions include a temperature range of 280-290°C with a cycle time of 35 seconds in a single cavity Arburg 320 Injection Press. 
Step B: The resulting preform is blow molded with an LB01 blow molding machine to produce a bottle similar to Figure 14, resulting in an overall stretch ratio of 9:1. Blow molding conditions include preform reheat time of 60 seconds and a blow pressure of 38 bar. More specifically, a preform reheat time of 15 seconds is for 2 heating locations and 2 equilibration locations for a total reheating time of 60 seconds.」（第２５ページ第１４ないし３０行）（訳：実施例
サンプル１−（コントロール）ＰＥＴ樹脂
ステップＡ：図１に示すように、シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂２１．５グラムを、金型内で射出成形し、図１２に示すプリフォームを製造する。プリフォームは、約０．８０のＩＶとともにＰＥＴの共重合体を含有する。射出成形条件は、単一のキャビティのＡｒｂｕｒｇ３２０射出プレスで、３５秒のサイクル時間で２８０〜２９０°である。
ステップＢ：得られたプリフォームを、ＬＢ０１ブロー成形機を用いてブロー成形し、図１４と同様のボトルを製造する。結果として、全体的な延伸倍率は９：１である。ブロー成形条件には、６０秒のプリフォームの再加熱時間と、３８バールのブロー圧力が含まれる。より具体的には、２つの加熱位置と、２つの平衡位置とを、それぞれ、１５秒間再加熱し、総再加熱時間は６０秒である。）
・「What is claimed is:
　1. An injection molded preform comprising an open ended mouth forming portion, an intermediate body forming portion, and a closed base forming portion, wherein said preform comprises:・・・and said preform having a stretch ratio in the range of 18:1 to 25:1 in order to form a bottle having a volume in the range of 250 ml to 850 ml, ・・・」（第２９ページ第１ないし１８行）（請求項１．開口口部形成部、中間体形成部、閉鎖ベース形成部を有する射出成形プリフォームであって、前記プリフォームは、・・・からなり、前記プリフォームは、１８：１から２５：１の範囲の延伸倍率を有し、２５０ｍｌから８５０ｍｌの範囲の体積を有するボトルを形成するためのものであり、・・・）
・「
」
・「
」
・「
」
・「
」
（２）甲１のFIGURE 12（以下、「FIGURE]を「図」と表記し、「FIGURE 12」を「図１２」のように表記する。）から導かれる事項
ア　甲１の図１２には、開口部（図１２において、プリフォームの左端）からの距離が所定値である位置でのプリフォームの外径及び内径が記載されている。
　具体的には、次のとおりである。
　開口部からの距離が０．８３１インチの位置：プリフォームの外径は１．０１２インチ
　開口部からの距離が１．１００インチの位置：プリフォームの外径は１．０１２インチ
　開口部からの距離が１．５９４インチの位置：プリフォームの外径は０．７７１インチ
　開口部からの距離が３．３００インチの位置：プリフォームの外径は０．７５４インチ
　開口部からの距離が０．８８３インチの位置：プリフォームの内径は０．８５４インチ
　開口部からの距離が１．１５０インチの位置：プリフォームの内径は０．８５２インチ
　開口部からの距離が１．５４４インチの位置：プリフォームの内径は０．４８７インチ
　開口部からの距離が３．３１０インチの位置：プリフォームの内径は０．４７０インチ
　なお、甲１の図１４に記載された値の単位はミリメートルであるものの、図１２に記載された値の単位がインチであることは、次の理由から明らかである。
　・図１２に記載された値の単位がインチでなくミリメートルであるとすると、プリフォームの長さが３．６７７ｍｍ（＝３．３００ｍｍ＋０．３７７ｍｍ）となってしまい、技術常識から考えられず、また、「延伸倍率９：１」（「resulting in an overall stretch ratio of 9:1.」（第２５ページ第２５行）（訳：結果として、全体的な延伸倍率は９：１である。）との記載とも矛盾する。
　・第２３ページ第５ないし７行には、値の単位がインチであるとの記載がある。
　以下、「開口部からの距離がＸインチの位置」を単に「Ｘインチの位置」という。
イ　甲１の図１２に記載された位置は、技術常識から、次の技術的意義を有することは明らかである。
　０．８３１インチの位置は、その付近にある、径方向に突出した部分の底面を意味する。
　１．１００インチの位置は、プリフォームの外径の縮径が始まる位置を意味する。
　１．１５０インチの位置は、プリフォームの内径の縮径が始まる位置を意味する。
　１．５９４インチの位置は、プリフォームの外径の縮径が終了する位置を意味する。
　１．５４４インチの位置は、プリフォームの内径の縮径が終了する位置を意味する。
　３．３００インチの位置は、底部の外周面を構成する球の中心の位置を意味する。
　３．３１０インチの位置は、底部の内周面を構成する球の中心の位置を意味する。
　
ウ　甲１の図１２に記載されたプリフォームについて、次のことがいえる。
（ア）０．８３１インチの位置の付近にある、径方向に突出した部分は、明らかに「サポートリング」である。
　また、開口部から「サポートリング」までの部分は、明らかに「口部」である。
　よって、甲１の図１２に記載されたプリフォームは、「サポートリングを有する口部」を有している。
（イ）甲１の図１２に記載されたプリフォームにおいて、「サポートリング」の底面よりも右側の部分は、明らかに「胴部」であって、「口部」に連結している。
（ウ）「胴部」のうち、０．８３１インチの位置から、１．５９４インチの位置までの部分は、「胴部」のうち「サポートリング」の側にある。
　また、１．５９４インチの位置から、３．３００インチの位置までの部分は、「胴中部」であって、０．８３１インチの位置から、１．５９４インチの位置までの部分は、「胴中部」に連結されている。
　よって、０．８３１インチの位置から、１．５９４インチの位置までの部分は、「サポートリング側の首部」である。
　１．５９４インチの位置から、３．３００インチの位置までの部分は、「首部」に連結されている。
　また、１．５９４インチの位置から、３．３００インチの位置までの部分では、円筒形状からなり、胴径及び肉厚がほとんど変化しない形状になっている。
　さらに、本件特許明細書の【００１９】には、「胴中部２２は、略円筒形状からなっており、その胴径及び肉厚がほとんど変化しない形状からなっている。」との記載がある。
　よって、明らかに１．５９４インチの位置から、３．３００インチの位置までの部分は、「首部に連結された胴中部」である。
　３．３００インチの位置よりも右側の部分は、「胴中部」に連結されている。
　また、３．３００インチの位置よりも右側の部分の形状は、半球状である。
　さらに、本件特許明細書の【００２０】には、「底部２３は、図１の例ではほぼ半球状であるが、円錐形状であったり、角に丸みを持った円柱形状であったり、その他の形状であっても良い。」との記載がある。
　よって、３．３００インチの位置よりも右側の部分は、明らかに「胴中部に連結された底部」である。
　したがって、甲１の図１２に記載されたプリフォームにおける「胴部」は、「サポート側の首部」、「首部に連結された胴中部」及び「胴中部に連結された底部」を有する。
　
エ　上記アないしウから、甲１の図１２に記載されたプリフォームの形状及び寸法について、次のことがいえる。
（ア）１．１００インチの位置から、１．５９４インチの位置までの部分は、「首部」の一部である。
　０．８８３インチの位置から、１．１５０インチの位置まで、内径はほとんど変化しないので、１．１００インチの位置における内径は、０．８５２インチ（１．１５０インチの位置における内径）であると近似できる。
　１．１００インチの位置における外径は、１．０１２インチである。
　１．１００インチの位置における肉厚は、以下の式により算出できる。
　１．１００インチの位置における肉厚（インチ）＝（１．０１２−０．８５２）／２＝０．０８０
　１．５４４インチの位置から、３．３１０インチの位置まで、内径の変化はゆるやかであり、１．５４４インチの位置と１．５９４インチの位置とは近いので、１．５９４インチの位置における内径は、０．４８７インチ（１．５４４インチの位置における内径）であると近似できる。
　１．５９４インチの位置における外径は、０．７７１インチである。１．５９４インチの位置における肉厚は、以下の式により算出できる。
　１．５９４インチの位置における肉厚（インチ）＝（０．７７１−０．４８７）／２＝０．１４２
　１．５９４インチの位置は、１．１００インチの位置に比べて、「口部」側から「胴中部」に向けて移動した位置である。
　よって、甲１の図１２に記載されたプリフォームにおいて、「首部」の一部である、１．１００インチの位置から、１．５９４インチの位置までの部分では、「首部」の肉厚は、「口部」側から「胴中部」に向けて大きくなっている。
（イ）１．１００インチの位置から、１．５９４インチの位置までの部分は、「首部」の一部である。
　１．１００インチの位置での外径は、１．０１２インチである。
　１．５９４インチの位置での外径は、０．７７１インチである。
　１．５９４インチの位置は、１．１００インチの位置に比べて、「口部」側から「胴中部」に向けて移動した位置である。
　よって、「首部」のうち、１．１００インチの位置から、１．５９４インチの位置までの部分において、プリフォームの外径は、「口部」側から「胴中部」に向けて徐々に縮径している。
　１．１５０インチの位置から、１．５４４インチの位置までの部分は、「首部」の一部である。
　１．１５０インチの位置での内径は０．８５２インチである。
　１．５４４インチの位置での内径は０．４８７インチである。
　１．５４４インチの位置は、１．１５０インチの位置に比べて、「口部」側から「胴中部」に向けて移動した位置である。
　よって、「首部」のうち、１．１５０　インチの位置から、１．５４４インチの位置までの部分において、プリフォームの内径は、「口部」側から「胴中部」に向けて徐々に縮径している。
　したがって、甲１の図１２に記載されたプリフォームにおいて、「首部」のうち、少なくとも、１．１５０インチの位置から１．５４４インチの位置までの部分では、プリフォームの外径及び内径は、「口部」側から「胴中部」に向けて徐々に縮径している。
（ウ）１．５９４インチの位置から、３．３００インチの位置までの部分は、「胴中部」である。
　「胴中部」の長さ方向の中央の位置は、１．５９４インチの位置と、３．３００インチの位置との中間の位置であって、２．４４７（＝（１．５９４＋３．３００）／２）インチの位置である。
　甲１の図１２には、１．５９４インチの位置での外径と、３．３００インチの位置での外径とが記載されている。
　甲１の図１２の記載から、明らかに、１．５９４インチの位置と、３．３００インチの位置との間において、外径は、ゆるやかに且つ一定の割合で変化しているので、以下の式により、２．４４７インチの位置での外径を算出することができ、その値は０．７６３インチである。
　２．４４７インチの位置での外径（インチ）＝０．７７１−（（２．４４７−１．５９４）／１．７０６）×０．０１７
　上記の式において、０．７７１インチは、１．５９４インチの位置での外径である。
　１．７０６インチは、１．５９４インチの位置と、３．３００インチの位置との長さ方向における距離である。
　０．０１７インチは、１．５９４インチの位置での外径と、３．３００インチの位置での外径との差である。
　甲１の図１２には、１．５４４インチの位置での内径と、３．３１０インチの位置での内径とが記載されている。
　甲１の図１２の記載から、明らかに、１．５４４インチの位置と、３．３１０インチの位置との間において、内径は、ゆるやかに且つ一定の割合で変化しているので、以下の式により、２．４４７インチの位置での内径を算出することができ、その値は０．４７８インチである。
　２．４４７インチの位置での内径（インチ）＝０．４８７−（（２．４４７−１．５４４）／１．７６６）×０．０１７
　上記の式において、０．４８７インチは、１．５４４インチの位置での内径である。
　１．７６６インチは、１．５４４インチの位置と、３．３１０インチの位置との長さ方向における距離である。
　０．０１７インチは、１．５４４インチの位置での内径と、３．３１０インチの位置での内径との差である。
　２．４４７インチの位置での肉厚Ｔは、以下の式により算出でき、その値は、０．１４３インチである。
　肉厚Ｔ（インチ）＝（０．７６３−０．４７８）／２
　１インチ＝２５．４ｍｍとして、肉厚Ｔをｍｍ単位に換算すると、３．６３ｍｍである。
　２．４４７インチの位置での、肉厚中心における直径Ｄは、以下の式により算出することができ、その値は０．６２１インチである。
　直径Ｄ（インチ）＝（０．７６３十０．４７８）／２
　１インチ＝２５．４ｍｍとして、直径Ｄをｍｍ単位に換算すると、１５．８ｍｍである。
　なお、本件特許明細書の【００２１】に「なお、胴中部２２における肉厚が長さ方向に変化する場合、肉厚Ｔは、胴中部２２の長さ方向中央部における肉厚によって定義する。」との記載があり、【００２３】に「なお、胴中部２２における径が長さ方向に変化する場合、径Ｄは、胴中部２２の長さ方向中央部における肉厚中心径によって定義する。」との記載があるから、「胴中部」の長さ方向の中央の位置で、直径Ｄ及び肉厚Ｔを算出している。
（エ）「胴部」は、「サポートリング」の底面よりも右側の部分である。
　「胴部」の長さＬは、以下の式により算出することができ、その値は２．８４６インチである。
　長さＬ（インチ）＝（３．３００−０．８３１）十０．３７７
　上記の式において、０．３７７インチは、甲１の図１２に記載された「底部」の半径である。
　１インチ＝２５．４ｍｍとして、長さＬをｍｍ単位に換算すると、７２．３ｍｍである。
（オ）Ｔ、Ｄ及びＬから、甲１の図１２に記載されたプリフォームにおける「Ｔ×Ｌ／Ｄ」の値を算出すると、１６．６（＝３．６３×７２．３／１５．８）である。
　仮に、胴中部の長さ方向の中央の位置が、２．４４７インチの位置から外れた位置であったとしても、上記と同様の方法で、「Ｔ×Ｌ／Ｄ」の値を算出することができ、その値は、１６．６に近い値となる。
オ　甲１に記載された事項、特に「Sample 1 - (Control) PET resin」に関する記載から、甲１には、次のことが記載されているといえる。
　甲１の図１２に記載されたプリフォームを準備する工程及び該プリフォームを２軸延伸ブロー成形することにより図１４と同様のボトルを作製する工程を備えること。
　なお、該ボトルがプラスチックボトルであることは、プリフォームが、シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂から製造されることからみて、明らかである。
カ　甲１の図１４から、次のことが看取される。
　甲１の図１４に記載されたボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有するペタロイド底形状をなしていること。
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）を整理すると、甲１には次の２つの発明（以下、順に「甲１発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。
＜甲１発明１＞
　「プラスチックボトルを作製するために用いられる、シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂２１．５グラムを、金型内で射出成形して製造した約０．８０のＩＶとともにＰＥＴの共重合体を含有するプリフォームにおいて、
　前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなしている、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有している、プラスチックボトルを作製するプリフォームであって、
　サポートリングを有する口部と、
　前記口部に連結された胴部とを備え、
　前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、
　前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなり、
　前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１６．６となるプリフォーム。」
＜甲１発明２＞
　「サポートリングを有する口部と、前記口部に連結された胴部とを有し、前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなり、前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１６．６となるシェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂２１．５グラムを、金型内で射出成形して製造した約０．８０のＩＶとともにＰＥＴの共重合体を含有するプリフォームを準備する工程と、
　前記プリフォームを２軸延伸ブロー成形することによりプラスチックボトルを作製する工程とを備え、
　前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなし、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有しているプラスチックボトルの製造方法。」
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明１を対比する。
　甲１発明１における「シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂２１．５グラムを、金型内で射出成形して製造した約０．８０のＩＶとともにＰＥＴの共重合体を含有するプリフォーム」は、本件特許発明１における「射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォーム」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「プラスチックボトルを作製するために用いられる、射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォームにおいて、
　前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなしている、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有している、プラスチックボトルを作製するプリフォームであって、
　サポートリングを有する口部と、
　前記口部に連結された胴部とを備え、
　前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、
　前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなるプリフォーム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　「プラスチックボトル」に関して、本件特許発明１においては、その「容量」が「５００ｍｌ〜６００ｍｌ」であって、その「肉厚」は「底部」の「ペタロイド脚」において「０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍ」であるのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−２＞
　「プラスチックボトル」に関して、本件特許発明１においては、「前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上１６．４７以下となる」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１６．６となる」と特定されている点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１−１について
　甲１の請求項１には、２５０ｍｌから８５０ｍｌの範囲の体積、すなわち容量を有するプラスチックボトルを形成するためのプリフォームについての記載があるから、甲１発明１のプリフォームは２５０ｍｌから８５０ｍｌの範囲の容量を有するプラスチックボトルを作製するためのものであるといえる。
　また、プラスチックボトルの底部のペタロイド脚の肉厚をどの程度にするかは、強度と軽量化の兼ね合いで決めるべき設計的事項であり、また、その厚みとして、「０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍ」の範囲内の値は通常設定される厚み条件の範囲にすぎない（必要であれば、特開２０１２−５１６２３号公報及び特開２０１３−７８８８７号公報の下記の記載を参照。）。
　したがって、甲１発明１のプリフォームを用いてプラスチックボトルを作製するにあたり、この「プラスチックボトル」の容量を２５０ｍｌから８５０ｍｌの範囲に含まれる「５００ｍｌ〜６００ｍｌ」とし、「プラスチックボトル」の肉厚を「底部」の「ペタロイド脚」において「０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍ」として、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
・特開２０１２−５１６２３号公報の記載
　「【請求項６】
　ペタロイド脚の接地部における厚みが、０．０３ｍｍ〜０．４０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のプラスチックボトル。」
・特開２０１３−７８８８７号公報の記載
　「【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項記載のプリフォームを用いて作製されたプラスチックボトルであって、その底部先端肉厚が０．０４ｍｍ〜０．２５ｍｍである事を特徴とするプラスチックボトル。」
　また、本件特許発明１は「プリフォーム」の発明であるところ、相違点１−１は、「プリフォーム」ではなく、この「プリフォーム」を用いて作製される「プラスチックボトル」に関する事項であるから、そもそも、「相違点１−１は実質的な相違点とはならないともいえる。
（イ）相違点１−２について
　相違点１−２にかかる本件特許発明１の発明特定事項に関して、本件特許の発明の詳細な説明及び図面には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【実施例】
【００４４】
　次に、本実施の形態の具体的実施例を説明する。
【００４５】
　まず、以下に挙げる８種類のプリフォーム１０（実施例１〜実施例４、および比較例１〜比較例４）を射出成形により作製した。各プリフォーム１０の胴中部２２における肉厚Ｔ、胴部２０の重量（胴部重量）、胴部２０の長さ（胴部長さ）Ｌ、胴中部２２の径（胴径）Ｄ、及び
肉厚Ｔ×胴部２０の長さＬ／胴中部２２の径Ｄの値は、それぞれ表１に示すとおりである。
【００４６】
【表１】
【００４７】
　〔クリープ耐性〕
　表１に示す各プリフォーム１０を用いて、内容量５００ｍｌのペタロイド形状のプラスチックボトル４０（図３参照）をブロー成形して得た。このプラスチックボトル４０は、口部４１を除いたボトルの胴部４２の高さが１８４．５７ｍｍであり、最大胴径φが６７ｍｍであった。各プラスチックボトル４０について、満注容量を測定した後、プラスチックボトル４０にガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填し、密栓した。このプラスチックボトル４０を２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存した。その後、プラスチックボトル４０内の炭酸水を排出し、プラスチックボトル４０の満注容量を測定した。このときの満注容量の増加量（表１参照）に基づいてクリープ耐性を評価した。
【００４８】
　ここで、
肉厚Ｔ×胴部の長さＬ／胴中部の径Ｄの値と、上述した満注容量の増加量とをグラフにプロットした結果、負の相関（相関係数：−０．９１）が観察された（図５参照）。
【００４９】
　上述した満注容量の増加量は、プラスチックボトル４０の内容量（５００ｍｌ）の５％以内に収まることが好ましいため、
クリープ変形の基準は、満注容量の増加量が２５ｍｌ以上増加したか否かに設定した。
そして図５に示す近似直線に基づき、満注容量の増加量２５ｍｌ以下を満足する肉厚×胴部長さ／胴径（Ｔ×Ｌ／Ｄ）の値は、１２．７以上となった。
・「【図５】
」
　これらの記載から、「肉厚×胴部長さ／胴径（Ｔ×Ｌ／Ｄ）の値」が「１２．７以上」であれば、「前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量」が「２５ｍｌ以内」となること、すなわち相違点１−２にかかる本件特許発明１の発明特定事項の条件を満足することが理解できる。
　他方、甲１発明１は、「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１６．６」であって、この値は「１２．７以上」という上記の条件を満足するから、相違点１−２に係る構成（条件）を満足するといえる。
　したがって、甲１発明１も、相違点１−２にかかる本件特許発明１の発明特定事項を有するといえる。
　また、本件特許発明１は「プリフォーム」の発明であるところ、相違点１−２は、「プリフォーム」ではなく、この「プリフォーム」を用いて作製される「プラスチックボトル」に関する事項であるから、そもそも、「相違点１−２は実質的な相違点とはならないともいえる。
　よって、相違点１−２は実質的な相違点であるとはいえない。
（ウ）相違点１−３について
　上記（ア）のとおり、甲１発明１のプリフォームは２５０ｍｌから８５０ｍｌの範囲の容量を有するプラスチックボトルを作製するためのものである。
　そして、プラスチックボトルの容量を変更するためには、使用する金型を変更するか、プラスチックボトルを作製するプリフォームの長さ（Ｌ）、径（Ｄ）及び厚み（Ｔ）のいずれか１つ以上を変更するものである。
　また、本件特許明細書の記載からみて、本件特許発明１における「Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上１６．４７以下」の「１６．４７」という数値には、臨界的意義はない。
　したがって、甲１発明１において、プラスチックボトルを作製するプリフォームの長さ（Ｌ）、径（Ｄ）及び厚み（Ｔ）を適宜調整して、「Ｔ×Ｌ／Ｄ」を１６．６の近傍の値である「１６．４７以下」の値として、相違点１−３に係る本件特許発明１の発明特定事項することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（エ）効果について
　本件特許発明１の奏する「クリープ変形が発生することを押さえることができる。」（本件特許明細書の【００１１】）という効果は、「Ｔ×Ｌ／Ｄ」が１２．７以上としたことによるものであるから、「Ｔ×Ｌ／Ｄ」が１６．６である甲１発明１も奏する効果であるといえる。
　また、本件特許発明１の奏する「プラスチックボトルの軽量化を図ることができる」（平成３１年４月１１日提出の意見書）という効果は、プラスチックボトルの肉厚を薄くしたことによるものであるが、プラスチックボトルの肉厚を薄くすれば軽量化を図れることは当然のことにすぎず、上記効果は当業者が予測可能なものである。
　したがって、本件特許発明１の奏する効果は、甲１発明１からみて、格別顕著なものであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明１、すなわち甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件特許発明２について
　甲１発明１において、「Ｔ×Ｌ／Ｄ」の値を求めた際の「Ｔ」は３．６３ｍｍであるから、甲１発明１は、本件特許発明２における「前記胴中部の肉厚Ｔは、３．８ｍｍ以下である」という発明特定事項を有するといえる。
　したがって、本件特許発明２も、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件特許発明３について
ア　対比
　本件特許発明３と甲１発明２を対比する。
　甲１発明２における「シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂２１．５グラムを、金型内で射出成形して製造した約０．８０のＩＶとともにＰＥＴの共重合体を含有するプリフォーム」は、本件特許発明３における「射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォーム」に相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「サポートリングを有する口部と、前記口部に連結された胴部とを有し、前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなる射出成形品であるポリエチレンテレフタレート製プリフォームを準備する工程と、
　前記プリフォームを２軸延伸ブロー成形することにより、プラスチックボトルを作製する工程とを備え、
　前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなし、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有するプラスチックボトルの製造方法。」
＜相違点３−１＞
　「プラスチックボトル」に関して、本件特許発明３においては、その「容量」が「５００ｍｌ〜６００ｍｌ」であって、その「肉厚」は「底部」の「ペタロイド脚」において「０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍ」であるのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−２＞
　本件特許発明３においては、「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上１６．４７以下となる」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、「前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１６．６となる」と特定されている点。
＜相違点３−３＞
　本件特許発明３においては、「前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。
イ　相違点についての判断
　相違点３−１、３−２及び３−３は、それぞれ、相違点１−１、１−３及び１−２と同旨であるから、相違点１−１、１−３及び１−２についての上述の判断と同様である。
　そして、本件特許発明３の奏する効果についても、本件特許発明１の効果についての上述の判断と同様の理由により、甲１発明２からみて、格別顕著なものであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明２、すなわち甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２８日（２０１９．１０．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌのプラスチックボトルを作製するために用いられる、
　
前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなしている、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
　
前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である、プラスチックボトルを作製するプリフォームであって、
　サポートリングを有する口部と、
　前記口部に連結された胴部とを備え、
　前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、
　前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなり、
　前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上
１６．４７以下
　【請求項２】
　前記胴中部の肉厚Ｔは、３．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のプリフォーム。
　【請求項３】
　サポートリングを有する口部と、前記口部に連結された胴部とを有し、前記胴部は、前記サポートリング側の首部と、前記首部に連結された胴中部と、前記胴中部に連結された底部とを有し、前記首部は、前記口部側から前記胴中部側に向けて肉厚が大きくなるとともに、前記首部の外径および内径がそれぞれ前記口部側から前記胴中部側に向けて徐々に縮径する形状からなり、前記胴中部の肉厚をＴとし、前記胴部の長さをＬとし、前記胴中部の径をＤとしたとき、Ｔ×Ｌ／Ｄの値が１２．７以上
１６．４７以下
　前記プリフォームを２軸延伸ブロー成形することにより
、容量が５００ｍｌ〜６００ｍｌの
　前記プラスチックボトルは、口部と、前記口部下方に設けられた円筒状の胴部と、前記胴部に連続して設けられた底部とを有し、前記底部は、ペタロイド底形状をなし
、周方向に等間隔に配置され下方へ突出する複数個のペタロイド脚を有し、前記プラスチックボトルの肉厚は、前記底部の前記ペタロイド脚において０．１５ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
　
前記プラスチックボトルの満注容量を測定した後、前記プラスチックボトルにガスボリュームが４になるよう炭酸水を充填して密栓し、その後、前記プラスチックボトルを２２℃で２４時間保存し、続いて３８℃で２４時間保存し、その後、前記プラスチックボトル内の炭酸水を排出し、前記プラスチックボトルの満注容量を測定したときの満注容量の増加量は、２５ｍｌ以内である