【事件の表示】
　特願２００６−５２６４０９「広域電力需要と電力供給の管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日国際公開，ＷＯ２００５／０２９２４３，平成１９年　４月２６日国内公表，特表２００７−５１０９６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００４年（平成１６年）９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００３年（平成１５年）９月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年５月９日に特許法１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され，平成２２年３月３日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２２年６月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成２２年７月３０日付けの拒絶理由の通知に対し，請求人から応答がなかったことから，平成２３年１月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年５月２５日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年１月２３日に上申書が提出されたものである。
　なお，平成２４年５月１５日付けで審尋がなされたが，請求人から回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２３年５月２５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２５日の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の記載は，次のとおり補正された。
　「【請求項１】
複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージを中央サーバで受信し；
少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで自動生成し；そして
前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；前記少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件は，前記遠隔装置への有効エネルギーの予想される将来の減少であり；前記条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれる；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。
　【請求項２】
前記情報メッセージは，少なくとも１つの制御信号を有しており；前記少なくとも一台の通信装置は少なくとも一台のインターフェースユニットが設けられており；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットは，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，該少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有するアクションをとるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
　【請求項３】
前記中央サーバで，少なくとも一つのコマンドを受け取り；前記少なくとも一つのコマンドは少なくとも一台の遠隔装置を制御し；前記少なくとも一つの情報メッセージは前記少なくとも一つのコマンドに基づき生成され；前記少なくとも一つのコマンドは一台以上の遠隔装置に関係するユーザからのオファーを含み，該オファーは，所定の検討用の前記ユーザが資源消費と資源供給の一つ以上での変化を起こさせるオファーであるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
　【請求項４】
前記少なくとも一つの情報メッセージは，少なくとも一台の遠隔装置またはこの少なくとも一台の遠隔装置の一つ以上のコンポーネントを起動し，停止する一つ以上のアクションを起動させるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
　【請求項５】
前記少なくとも一つの情報メッセージは，少なくとも一台の遠隔装置の状態，使用，一つ以上のパラメータ，一つ以上の設定値，動作特性，負荷サイクル，制御ロジック，およびスケジューリングの一又は複数個に関する指示で構成されたことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
　【請求項６】
前記情報メッセージの利用者情報は，エネルギー消費装置，エネルギー伝達装置およびエネルギー生成装置の一台以上にのユーザ主体に関連した内容であるように構成されたことを特徴とする請求項３記載の制御方法。
　【請求項７】
前記ユーザ主体は，一つ以上のコマンドを生成するユーザ主体に関連した内容であるように構成されたことを特徴とする請求項６記載の制御方法。
　【請求項８】
明細書から　前記複数台の遠隔装置は，エアコン，ボイラー，モータスタータおよびヒーターの一台以上から構成されたことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
　【請求項９】
前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記少なくとも一台のインターフェースユニットは，前記少なくとも一つの情報メッセージに従い前記少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数を調整するように構成されたことを特徴とする請求項２記載の制御方法。
　【請求項１０】
前記少なくとも一つのコマンドは，少なくとも一台の遠隔装置と関係する利用者から送信され，この利用者は関連する利用者情報を有するように構成されたことを特徴とする請求項３記載の制御方法。
　【請求項１１】
複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージを受信し，かつ少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを自動生成する中央サーバと；そして通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；前記少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれるように構成した通信リンク；　
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。
　【請求項１２】
前記情報メッセージは，少なくとも１つの制御信号を有しており；前記少なくとも一台の通信装置は少なくとも一台のインターフェースユニットが設けられており；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットが，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，該少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有するアクションをとるように構成されたことを特徴とする請求項１１記載の制御システム。
　【請求項１３】
前記中央サーバが少なくとも一つのコマンドを受け取り；前記少なくとも一つのコマンドが少なくとも一台の遠隔装置を制御し；前記少なくとも一つの情報メッセージが前記少なくとも一つのコマンドに基づき生成されように構成されたことを特徴とする請求項１１記載の制御システム。
　【請求項１４】
前記少なくとも一つの情報メッセージは，前記少なくとも一台の遠隔装置を起動し，停止させる指示で構成されたことを特徴とする請求項１１記載の制御システム。
　【請求項１５】
前記少なくとも一つの情報メッセージには，少なくとも一台の遠隔装置の動作を調整する指示が含まれ；該指示は，少なくとも一台の遠隔装置の状態，使用，一つ以上のパラメータ，一つ以上の設定値，動作特性，負荷サイクル，制御ロジック，およびスケジューリングで構成されたことを特徴とする請求項１１記載の制御システム。
　【請求項１６】
前記少なくとも一つのコマンドは，利用者情報に従い生成さるように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の制御システム。
　【請求項１７】
前記少なくとも一つのコマンドは，利用者情報に従い生成されように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の制御システム。
　【請求項１８】
前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットは，前記少なくとも一つの情報メッセージに従い，前記少なくとも一台の遠隔装置の資源消費と資源生成の内の一つ以上に所定の変化を起こさせるように構成されたことを特徴とする請求項１２記載の制御システム。
　【請求項１９】
前記少なくとも一つのコマンドは，少なくとも一台の遠隔装置と関係する利用者から送信され，この利用者は関連する利用者情報を有するように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の制御システム。」
　
２　本件補正前の特許請求の範囲
（１）請求人は，平成２３年５月２５日の審判請求書において，本件補正について次のとおり説明している。
　「出願人は審判請求と同時に補正書を提出しています。新旧請求項の関係は以下のようになっており，新規事項はありません。
　補正後請求項１：補正前請求項１
　補正後請求項２：補正前請求項３９
　補正後請求項３：補正前請求項３４
　補正後請求項４：補正前請求項１５６
　補正後請求項５：補正前請求項２
　補正後請求項６：補正前請求項４
　補正後請求項７：補正前請求項４
　補正後請求項８：図１
　補正後請求項９：補正前請求項３９
　補正後請求項１０：補正前請求項１３６
　補正後請求項１１：補正前請求項１６４
　補正後請求項１２：補正前請求項２０３
　補正後請求項１３：補正前請求項１９８
　補正後請求項１４：補正前請求項１８８
　補正後請求項１５：補正前請求項１６５
　補正後請求項１６：補正前請求項１６７
　補正後請求項１７：補正前請求項１６７
　補正後請求項１８：補正前請求項１６９
　補正後請求項１９：補正前請求項３００」
　
（２）上記説明によれば，本件補正後の特許請求の範囲の各請求項に対応する本件補正前の平成２２年６月９日の手続補正による特許請求の範囲の請求項の記載は，次のとおりである。以下，本件補正前及び補正後の特許請求の範囲の請求項を，「補正前の請求項１」，「補正後の請求項１」などという。
　
ａ　補正後の請求項１に対応する補正前の【請求項１】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；そして
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；
前記少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件は，前記遠隔装置への有効エネルギーの予想される将来の減少であり；
前記条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれる；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
ｂ　補正後の請求項２に対応する補正前の【請求項３９】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；
前記情報メッセージは，少なくとも１つの制御信号を有しており；前記少なくとも一台の通信装置は少なくとも一台のインターフェースユニットが設けられており；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットは，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，該少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有するアクションをとるようにし；
　少なくとも一つの信号を，変化を起こす効果を有する前記アクションを終了するために生成し；，
　前記少なくとも一台のインターフェースユニットに，前記少なくとも一つの信号を送信し；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットは，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，該少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有するアクションをとるようにし；
　前記所定の変化を起こさせる前記アクションを終了するための少なくとも一つの信号を生成し；そして
　前記少なくとも一つの信号を前記少なくとも一台のインターフェースユニットに送信し，前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記少なくとも一台のインターフェースユニットは，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，前記所定の変化を起こさせる効果を有するアクションを終了する効果を有するアクションをとるようにする；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
ｃ　補正後の請求項３に対応する補正前の【請求項３４】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；そして
　前記中央サーバで，少なくとも一つのコマンドを受け取り；前記少なくとも一つのコマンドは少なくとも一台の遠隔装置を制御し；前記少なくとも一つの情報メッセージは前記少なくとも一つのコマンドに基づき生成され；前記少なくとも一つのコマンドは一台以上の遠隔装置に関係するユーザからのオファーを含み，該オファーは，所定の検討用の前記ユーザが資源消費と資源供給の一つ以上での変化を起こさせるオファーである；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
ｄ　補正後の請求項４に対応する補正前の【請求項１５６】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；そして
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；前記少なくとも一つの情報メッセージは，少なくとも一台の遠隔装置またはこの少なくとも一台の遠隔装置の一つ以上のコンポーネントを起動し，停止する一つ以上のアクションを起動させる；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
ｅ　補正後の請求項５に対応する補正前の【請求項２】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；そして
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；前記少なくとも一つの情報メッセージには，少なくとも一台の遠隔装置の動作を調整する指示が含まれ；該指示は，少なくとも一台の遠隔装置の状態，使用，一つ以上のパラメータ，一つ以上の設定値，動作特性，負荷サイクル，制御ロジック，およびスケジューリングの一又は複数個に関する指示である；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
ｆ　補正後の請求項６に対応する補正前の【請求項４】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；そして
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；前記情報メッセージの利用者情報は，エネルギー消費装置，エネルギー伝達装置およびエネルギー生成装置の一台以上に関心を有する主体に関連した内容である；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
ｇ　補正後の請求項７に対応する補正前の【請求項４】
　上記ｆ参照。
　
ｈ　補正後の請求項８に対応する補正前の請求項は存在しない。
　
ｉ　補正後の請求項９に対応する補正前の【請求項３９】
　上記ｂ参照。
　
ｊ　補正後の請求項１０に対応する補正前の【請求項１３６】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；そして
　前記中央サーバで，少なくとも一つのコマンドを受け取り；前記少なくとも一つのコマンドは少なくとも一台の遠隔装置を制御し；前記少なくとも一つの情報メッセージは，前記少なくとも一つのコマンドに基づいて生成され；前記少なくとも一つのコマンドは，少なくとも一台の遠隔装置と関係する利用者から送信され，この利用者は関連する利用者情報を有する；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
ｋ　補正後の請求項１１に対応する補正前の【請求項１６４】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；そして
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；前記少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれるように構成した通信リンク；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。」
　
ｌ　補正後の請求項１２に対応する補正前の【請求項２０３】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；そして
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し，該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；前記情報メッセージは，少なくとも１つの制御信号を有しており；前記少なくとも一台の通信装置は少なくとも一台のインターフェースユニットが設けられており；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットが，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，該少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有するアクションをとるようにし；少なくとも一つの信号が，変化を起こす効果を有する前記アクションを終了するために生成され；前記少なくとも一つの信号が，前記少なくとも一台のインターフェースユニットに送信され；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットが，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，前記所定の変化を起こさせる効果を有するアクションを終了する効果を有するアクションをとるように構成した通信リンク；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。
　
ｍ　補正後の請求項１３に対応する補正前の【請求項１９８】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；そして
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し，該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；前記中央サーバで，少なくとも一つのコマンドを受け取り；前記少なくとも一つのコマンドは少なくとも一台の遠隔装置を制御し；前記少なくとも一つの情報メッセージは前記少なくとも一つのコマンドに基づき生成され；前記少なくとも一つのコマンドは一台以上の遠隔装置に関係するユーザからのオファーを含み，該オファーは，所定の検討用の前記ユーザが資源消費と資源供給の一つ以上での変化を起こさせるオファーであるように構成した通信リンク；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。」
　
ｎ　補正後の請求項１４に対応する補正前の【請求項１８８】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクと：そして
　前記少なくとも一つの情報メッセージに従って，前記少なくとも一台の遠隔装置を起動し，停止させ，制御することの一つ以上により，前記一台以上の遠隔装置と関係する利用者の請求金額を調整することと決済処理を行うことの一つ以上の為に，データを生成する請求モジュール；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。」
　
ｏ　補正後の請求項１５に対応する補正前の【請求項１６５】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；そして
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；前記少なくとも一つの情報メッセージには，少なくとも一台の遠隔装置の動作を調整する指示が含まれ；該指示は，少なくとも一台の遠隔装置の状態，使用，一つ以上のパラメータ，一つ以上の設定値，動作特性，負荷サイクル，制御ロジック，およびスケジューリングの一又は複数個に関する指示が含まれるように構成した通信リンク；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。」
　
ｐ　補正後の請求項１６に対応する補正前の【請求項１６７】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；そして
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；少なくとも一つのコマンドが利用者情報に従い生成され；前記情報メッセージの利用者情報には，エネルギー消費装置，エネルギー伝達装置およびエネルギー生成装置の一台以上に関心を有する主体に関連した内容が含まれるように構成した通信リンク；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。」
　
ｑ　補正後の請求項１７に対応する補正前の【請求項１６７】
　上記ｐ参照。
　
ｒ　補正後の請求項１８に対応する補正前の【請求項１６９】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；そして
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；前記少なくとも一つの情報メッセージは少なくとも一つの制御信号を有し；前記少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一台のインターフェースユニットを有し；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットは，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，前記少なくとも一台の遠隔装置の資源消費と資源生成の内の一つ以上に所定の変化を起こさせるアクションをとらせ；前記記遠隔装置のインターフェースユニットは，エネルギーメータ機器であるように構成した通信リンク；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。」
　
ｓ　補正後の請求項１９に対応する補正前の【請求項３００】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御するシステムにおいて：
　中央サーバであって，少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを生成する中央サーバと；そして
　通信リンクであって，前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し，該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する通信リンクであり；前記情報メッセージは，少なくとも１つの制御信号を有しており；前記少なくとも一台の通信装置は少なくとも一台のインターフェースユニットが設けられており；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットが，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，該少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有するアクションをとるように構成されているように構成した通信リンクであり；そして前記少なくとも一つのコマンドは，少なくとも一台の遠隔装置と関係する利用者から送信され，この利用者は関連する利用者情報を有するように構成した通信リンク；
　とで構成されたことを特徴とする制御システム。」
　
３　補正の目的の適否についての判断
（１）請求項１に係る補正について
ア　請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）に，「一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージを中央サーバで受信し」を追加する補正事項（以下，「補正事項１」という。以下，同様。），及び「生成」を「自動生成」とする補正事項（補正事項２）を含むものである。
　しかしながら，上記補正事項１は，補正前の請求項１に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当しない。
イ　したがって，請求項１に係る補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものとはいえない。
　請求項１が，補正前の他の請求項に対応するものと仮定しても，同様である。
　
（２）請求項２に係る補正について
ア　請求項１を引用する請求項２に係る補正は，補正事項１，補正事項２，補正前の請求項３９に記載された発明特定事項から「少なくとも一つの信号を，変化を起こす効果を有する前記アクションを終了するために生成し；，前記少なくとも一台のインターフェースユニットに，前記少なくとも一つの信号を送信し；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットは，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，該少なくとも一台の遠隔装置に関する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有するアクションをとるようにし；前記所定の変化を起こさせる前記アクションを終了するための少なくとも一つの信号を生成し；そして前記少なくとも一つの信号を前記少なくとも一台のインターフェースユニットに送信し，前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記少なくとも一台のインターフェースユニットは，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，前記所定の変化を起こさせる効果を有するアクションを終了する効果を有するアクションをとるようにする」を削除する補正事項（補正事項３）及び「少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件は，前記遠隔装置への有効エネルギーの予想される将来の減少であり；前記条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれる」を追加する補正事項（補正事項４）を含むものであるところ，補正事項１は，補正前の請求項１に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当せず，また，補正事項３は，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
イ　したがって，請求項２に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項２が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（３）請求項３ないし６に係る補正について
　請求項１を引用する請求項３ないし６に係る補正は，補正事項１を含むものであるから，上記（１）と同様に，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項３ないし６が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（４）請求項７に係る補正について
ア　請求項７に係る補正は，請求人の説明によれば，請求項６と同じく，請求項４を補正の根拠とするものであるところ，請求項６が補正前の請求項４に対応する請求項であるとすれば，請求項７に係る補正は，新たな請求項を追加するものであって，補正前のいずれかの請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　また，請求項７は，請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項であるから，上記（１），（３）と同様である。
イ　したがって，請求項７に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項７が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（６）請求項８に係る補正について
ア　請求項８には，請求人の説明によれば，対応する補正前の請求項が存在しない。
　そうすると，当該補正は，新たな請求項を追加するものであって，補正前のいずれかの請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　また，請求項８は，請求項１を引用する請求項であるから，上記（１）と同様である。
イ　したがって，請求項７に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項８が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（７）請求項９の本件補正について
ア　請求項９に係る補正は，請求人の説明によれば，請求項２と同じく，請求項３９を補正の根拠とするものである。
　そうすると，請求項２が補正前の請求項３９に対応する請求項であるとすれば，請求項９に係る補正は，新たな請求項を追加するものであって，補正前のいずれかの請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　また，請求項９は，請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項であるから，上記（１），（２）と同様である。
イ　したがって，請求項９に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項９が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（８）請求項１０に係る補正について
　請求項１０は，請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項であるから，上記（１），（３）と同様である。
　
（９）請求項１１に係る補正について
ア　請求項１１に係る補正は，補正前の請求項１６４に記載された発明特定事項に，「一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージを受信し」を追加する補正事項（補正事項５），及び補正事項２を含むものである。
　しかしながら，上記補正事項５は，補正前の請求項１６４に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当しない。
イ　したがって，請求項１１に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１１が，補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１０）請求項１２に係る補正について
ア　請求項１１を引用する請求項１２に係る補正は，補正事項５，補正事項２，補正前の請求項２０３に記載された発明特定事項から「少なくとも一つの信号が，変化を起こす効果を有する前記アクションを終了するために生成され；前記少なくとも一つの信号が，前記少なくとも一台のインターフェースユニットに送信され；前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットが，前記少なくとも一つの制御信号に従い前記少なくとも一台の遠隔装置を制御し，前記所定の変化を起こさせる効果を有するアクションを終了する効果を有するアクションをとるように構成した通信リンク」を削除する補正事項（補正事項６），及び「少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれるように構成した通信リンク」を追加する補正事項（補正事項７）含むものであるところ，補正事項５は，補正前の請求項２０３に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当せず，また，補正事項６は，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
イ　したがって，請求項１２に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１２が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１１）請求項１３に係る補正について
ア　請求項１１を引用する請求項１３に係る補正は，補正事項５，補正事項２，補正事項７，及び補正前の請求項１９８に記載された発明特定事項から「前記少なくとも一つのコマンドは一台以上の遠隔装置に関係するユーザからのオファーを含み，該オファーは，所定の検討用の前記ユーザが資源消費と資源供給の一つ以上での変化を起こさせるオファーであるように構成した通信リンク」を削除する補正事項（補正事項８）を含むものであるところ，補正事項５は，補正前の請求項１９８に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当せず，また，補正事項８は，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
イ　したがって，請求項１３に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１３が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１２）請求項１４に係る補正について
ア　請求項１１を引用する請求項１４に係る補正は，補正事項５，補正事項２，補正事項７，及び補正前の請求項１８８に記載された発明特定事項「少なくとも一つの情報メッセージに従って，前記少なくとも一台の遠隔装置を起動し，停止させ，制御することの一つ以上により，前記一台以上の遠隔装置と関係する利用者の請求金額を調整することと決済処理を行うことの一つ以上の為に，データを生成する請求モジュール」を，「少なくとも一つの情報メッセージは，前記少なくとも一台の遠隔装置を起動し，停止させる指示で構成されたこと」に変更する補正事項（補正事項９）を含むものであるところ，補正事項５は，補正前の請求項１８８に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当該当せず，また，補正事項９は，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
イ　したがって，請求項１４に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１４が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１３）請求項１５に係る補正について
ア　請求項１１を引用する請求項１５に係る補正は，補正事項５，補正事項２，補正事項７，及び補正前の請求項１６５に記載された発明特定事項「指示は，少なくとも一台の遠隔装置の状態，使用，一つ以上のパラメータ，一つ以上の設定値，動作特性，負荷サイクル，制御ロジック，およびスケジューリングの一又は複数個に関する指示が含まれるように構成した通信リンク」を，「指示は，少なくとも一台の遠隔装置の状態，使用，一つ以上のパラメータ，一つ以上の設定値，動作特性，負荷サイクル，制御ロジック，およびスケジューリングで構成されたこと」に変更する補正事項（補正事項１０）を含むものであるところ，補正事項５は，補正前の請求項１６５に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当該当しない。
イ　したがって，請求項１５に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１５が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１４）請求項１６に係る補正について
ア　請求項１１を引用する請求項１３をさらに引用する請求項１６に係る補正は，補正事項５，補正事項２，補正事項７，補正事項８，及び補正前の請求項１６７に記載された発明特定事項から「前記情報メッセージの利用者情報には，エネルギー消費装置，エネルギー伝達装置およびエネルギー生成装置の一台以上に関心を有する主体に関連した内容が含まれるように構成した通信リンク」を削除する補正事項（補正事項１１）を含むものであるところ，補正事項５は，補正前の請求項１６７に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当該当せず，また，補正事項８及び補正事項１１は，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
イ　したがって，請求項１６に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１６が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１５）請求項１７に係る補正について
ア　請求項１７に係る補正は，請求人の説明によれば，請求項１６と同じく，請求項１６７を補正の根拠とするものであるところ，請求項１６が補正前の請求項１６７に対応する請求項であるとすれば，請求項１７に係る補正は，新たな請求項を追加するものであって，補正前のいずれかの請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　また，請求項１７の発明特定事項は，請求項１６の発明特定事項と同一であるから，上記（１４）と同様である。
イ　したがって，請求項１７に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　
（１６）請求項１８に係る補正について
ア　請求項１１を引用する請求項１２をさらに引用する請求項１８に係る補正は，補正事項５，補正事項２，補正事項６，補正事項７，及び補正前の請求項１６７に記載された発明特定事項「遠隔装置のインターフェースユニットは，エネルギーメータ機器であるように構成した通信リンク」を「前記一又は複数台の遠隔装置と通信する前記インターフェースユニットは，前記少なくとも一つの情報メッセージに従い，前記少なくとも一台の遠隔装置の資源消費と資源生成の内の一つ以上に所定の変化を起こさせるように構成されたこと」に変更する補正事項（補正事項１２）を含むものであるところ，補正事項５及び補正事項１２は，補正前の請求項２０３に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当せず，また，補正事項６は，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
イ　したがって，請求項１８に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１８が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１７）請求項１９に係る補正について
ア　請求項１１を引用する請求項１３をさらに引用する請求項１９に係る補正は，補正事項５，補正事項２，補正事項７，及び補正事項８を含むものであるところ，補正事項５は，補正前の請求項３００に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当せず，また，補正事項８は，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
イ　したがって，請求項１９に係る補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　請求項１９が補正前の他の請求項に対応すると仮定しても，同様である。
　
（１８）また，上記請求項１ないし１９に係る補正が，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号（請求項の削除），３号（誤記の訂正），４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
５　念のため，仮に本件補正が平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，上記第２［理由］１の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，国際公開第０１／９８８５１号（２００１年（平成１３年）１２月２７日国際公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　「The present invention relates to a system and a method that manages energy use, and in particular, to a system and a method that monitors energy use and energy supplies using either a public or a private distributed network to initiate curtailment requests and disconnect dispensable loads from energy supplies or activate end-user generators.」（１頁１３行〜１７行）
（当審訳：本発明は，エネルギー使用を管理する方法及びシステム，より詳細には，削減要求を開始するために，公衆又はプライベート分散ネットワークを使用してエネルギー使用及びエネルギー供給を監視し，エネルギー供給から不必要な負荷を切り離す，又はエンドユーザの発電機を作動する方法及びシステムに関する。）
　
ｂ　「New supplies of electricity will be needed as demand for electricity grows. To meet this demand, local and regional utilities are evaluating many different strategies from the building of thermal (steam-generated), water powered, fossil fuel, and nuclear generators to the pooling of unutilized electric capacity. In pooling systems, utilities join together in a grid system to share and distribute unutilized electric capacity through open market allocations. These systems offer great opportunities for economic gain as electric demand can be met without substantial investments in new power plants. However, these systems also have risks. Grid systems can breakdown when demand exceeds supply, which can affect large numbers of end users. To protect against power failures, end-users must also improve end-use efficiency.」（１頁１９行〜２頁１行）
（当審訳：電力需要が増加するにつれて新たな電力供給が必要となる。この需要を満たすために，ローカル又は地域の電力会社は，熱（蒸気），水力，化石燃料，及び原子力発電所の建設から不使用電力のプーリングまで，多くの異なる戦略を評価している。プーリングシステムにおいては，電力会社が，オープン市場割当てを介して，不使用電力を共有し分配するためのグリッドシステムに参加している。このシステムは，新たな発電プラントへの実質的な投資をすることなく電力需要を満たすことができるため，大きな経済的利益がある。しかし，このシステムはリスクもある。グリッドシステムは，需要が供給を超えるとブレークダウンし，多数のエンドユーザに被害を与える。停電を防ぐために，エンドユーザも消費効率を改善しなければならない。）
　
ｃ　「……The system and method of the invention provides complete access to real-time load profiles and load control data and provides end-users, such as end-user customers, and energy supply providers with manual, automatic, and hybrid control of load reduction processes that optimize energy distribution and energy use. Energy supply providers include energy marketers, grid owners, utilities, merchant plant proprietors, cooperatives, and municipalities.
　FIG. 1 illustrates a block diagram of a preferred embodiment of the invention. The system 2 preferably comprises a network access device such as an Energylst-2000 (E1-2000) 4, a customer or end-user interface 6, an Energy Service Provider (ESP) interface 8, and a management device 10.……」（４頁１行〜１１行）
（当審訳：・・・本発明の方法及びシステムは，リアルタイムの負荷プロファイル及び負荷制御データへの完全なアクセスを提供し，エンドユーザである顧客及びエネルギー供給プロバイダに，エネルギー分配とエネルギー使用を最適化する，手動，自動及びハイブリッドの負荷削減プロセス制御を提供する。エネルギー供給プロバイダは，エネルギーマーケター，グリッド所有者，電力会社，営利発電所所有者，共同組合及び地方自治体である。
　図１は，本発明の好適な実施形態のブロック図である。システム２は，好ましくは，Energyl-st（E1-2000）４などのネットワークアクセス装置，顧客又はエンドユーザインターフェイス６，エネルギーサービスプロバイダ（ＥＳＰ）インターフェイス８，及び管理装置１０を含む。・・・）
　
ｄ　「A network access device is a controller and its supporting interfaces that coordinates communication and control between power monitoring circuitry, power curtailment circuitry, and a distributed network. A preferred embodiment of a network access device is an E1-2000 4 that links power monitoring circuitry 14, power curtailment circuitry, and a management device 10 through a publicly accessible distributed network such as the Internet 16, for example. ……
　In the preferred embodiment, the E1-2000 4 comprises …… three relay controlled (digital) and two analog voltage channels, an eight channel pulse accumulator device ……」（４頁３３行〜５頁１７行）
（当審訳：ネットワークアクセス装置は，電力監視回路，電力削減回路，及び分散ネットワーク間の通信並びに制御を調整するコントローラ，及びその支援インターフェイスである。ネットワークアクセス装置の好適な実施形態は，E1-2000４であり，例えば，インターネット１６などの公衆アクセス可能な分散ネットワークを介して電力監視回路１４，電力削減回路，及び管理装置１０に接続している。・・・
　好適な実施形態において，E1-2000４は，・・・３つのリレー制御（デジタル）及び２つのアナログ電圧チャンネル・・・を含む。）
　
ｅ　「Preferably, three relay controlled voltage channels or digital channels and two analog voltage channels interface external devices such as dispensable loads or generators. The three relay controlled and two analog voltage channels can control power generators and/or Heating Ventilation and Air Controllers (HVAC), lighting controls, motors, boilers, and cooler loads and/or other facility control systems, for example.
　The E1-2000 4 acquires data, in part, through one or more external pulse accumulator devices 18 with firmware that gives it independent decision-making ability. The pulse accumulator devices 18 track pulse frequency and aggregate the number of pulses generated by power monitoring circuitry such as a power meter 14 through eight separate electrically isolated channels. In one preferred power monitoring circuit, the frequency of the output pulses is proportional to the instantaneous power tracked by the power monitoring circuit and the aggregate pulse count is proportional to the total watt-hours tracked by the power monitoring circuit 14. ……」（６頁１１行〜２６行）
（当審訳：好ましくは，３つのリレー制御電圧チャンネル又はデジタルチャンネル，及び２つのアナログ電圧チャンネルは，重要でない負荷又は発電機などの外部装置とインターフェイスする。３つのリレー制御電圧チャンネル及び２つのアナログ電圧チャンネルは，例えば，発電機，及び／又は暖房ベンチレーション並びにエアコンデイションナー（ＨＶＡＣ），照明制御，モーター，ボイラー，及びクーラー負荷，及び／又は他の設備制御システムを制御できる。
　E1-2000４は，部分的に，独立の決定作成能力を与えるファームウェアによって，１又は１以上の外部パルス蓄積装置１８を介してデータを取得する。パルス蓄積装置１８は，８つの電気的に絶縁されたチャンネルを介して，電力メーター１４等の電力監視回路により発生されたパルス周波数を追跡し，パルス数を集計する。１つの好適な電力監視回路においては，出力パルスの周波数は電力監視回路により追跡される瞬間的な電力に比例し，そしてパルス数の総計は電力監視回路１４により追跡される全ワット時に比例する。・・・）
　
ｆ　「Once the E1-2000 4 is initialized, preferably the E1-2000 4 connects to the ISP 12 in response to a number of events. The E1-2000 4 connects to the ISP 12 at its scheduled callback intervals, when a Watermark violation occurs, or when initiated by a ring instruction. The scheduled callback intervals establish a standard schedule of connections between the E1-2000 4 and the management device 10. In this event, the E1-2000 4 automatically connects to the management device 10 at programmed intervals at which time the E1-2000 4 uploads all of its meter and operating data to the management device.
　A Watermark is a user-defined characteristic, operation, or condition that causes the E1-2000 4 to automatically interface the management device 10 regardless of the E1-2000's 4 callback schedule. Preferably, when a Watermark violation occurs, the E1-2000 4 immediately connects to the management device 10 through the ISP 12. In the preferred embodiment, Watermark violations occur when energy usage is (1) greater than (HI) a user-defined limit, or (2) less than (LO) a user-defined limit, or (3) equal to (EQ) a user-defined limit, or (4) less than a user-defined limit but not equal to zero (LONZ). Preferably, the E1- 2000 4 compares meter data or peripheral data to its user designated Watermarks each time a meter, accumulator device, or any other device is polled, however, in alternative embodiments the E1-20004 can be programmed to continuously monitor the status of one or more devices and compare the status of these devices with their prescribed Watermarks to detect Watermark violations in real-time.」（９頁６行〜２８行）
（当審訳：一旦E1-2000４が初期化されると，好ましくは，E1-2000４はいくつかのイベントに応答してＩＳＰ１２に接続する。E1-2000４は，スケジュールされたコールバック間隔のとき，基準値（Watermark）違反が発生したとき，又はリング命令により初期化されたとき，ＩＳＰ１２に接続する。前記スケジュールされたコールバック間隔は，E1-2000４と管理装置１０との間の接続の標準スケジュールとされる。このイベントでは，E1-2000４はプログラムされた間隔で管理装置１０に自動的に接続し，E1-2000４は，管理装置に対し，その全てのメーター及び動作データを更新する。
　基準値は，E1-2000４が，そのコールバックスケジュールに関係なく管理装置１０をインターフェイスする，ユーザにより定義された特性，動作又は条件である。好ましくは，基準値違反が発生した場合，E1-2000４は，ＩＳＰ１２を介して管理装置１０に直ちに接続する。好適な実施形態では，基準値違反は，エネルギー使用が，（１）ユーザ定義の上限値（ＨＩ）より大，（２）ユーザ定義の下限値（ＬＯ）より小，（３）ユーザ定義値（ＥＱ）と等しい，又は，（４）ユーザ定義値より小かつ０以上（ＬＯＮＺ）の場合に発生する。好ましくは，E1-2000４は，メーター，蓄積装置，又は他の装置がポーリングされるたびに，メーターデータ又は周辺機器データをユーザが指定した基準値と比較するが，代替的な実施形態として，E1-2000４が，１又は複数の装置の状態を連続的に監視し，これらの装置の状態を所定の基準値と比較して，リアルタイムで基準値違反を検出するようにプログラムすることもできる。）
　
ｇ　「The E1-2000 4 receives a set of instructions from the management device 10 when it is selected by an ESP to curtail energy consumption. These instructions can include defining its callback intervals, actuating a visual and/or audible alarm, and controlling the analog and relay controlled (digital) voltage channels. Preferably, the management device 10 will instruct the E1-2000 4 to shorten its callback frequency or maintain a continuous connection with the management device 10 which allows end-users and ESPs to receive real-time or near real-time measurements of end-user's energy consumption. ……
　Because the analog and relay controlled voltage channels are preferably connected to the end-user's control systems 24, the management device 10 through the E1-2000 4 can directly control user's loads such as air conditioners, lights, pumps, etc., for example, and generators at the ESP's or end-user's direction. ……」（１０頁２９行〜１１頁１５行）
（当審訳：E1-2000４は，エネルギー消費を削減するためにＥＳＰによって選択された場合，管理装置１０から命令セットを受け取る。これらの命令は，コールバック間隔を定義し，視覚及び／又は聴覚警報機を動作させ，アナログ及びリレー制御（デジタル）電圧チャンネルを制御することを含む。好ましくは，管理装置１０は，エンドユーザ及びＥＳＰがエンドユーザのエネルギー消費のリアルタイム又は近リアルタイムの測定値を受取ることができるように，連続接続を維持するか，コールバック周期を短くするよう，E1-2000４に命令する。・・・
　アナログ及びリレー制御電圧チャンネルが，好ましくはエンドユーザの制御システム２４に接続されているため，管理装置１０は，E1-2000４を介して，エアコンデイショナー，電球，ポンプ等のユーザ負荷，そして例えば発電機を，ＥＳＰ又はエンドユーザの指示により直接制御できる。・・・）
　
イ　上記記載及び図面によれば，引用例に記載された技術は，エネルギー供給を監視し，電力削減の要求がある場合に不必要な負荷を切り離す又はエンドユーザの発電機を活性化する方法に関するものであって（記載事項ａ），電力需要が増加し新たな電力供給が必要となるような場合においても，新たな発電プラントに投資することなく電力需要を満たすことができるプーリングシステムを採用したグリッドシステムを前提とした技術である（記載事項ｂ）。
　ネットワークアクセス装置E1-2000４は，ネットワークを介して電力監視回路（電力メーター）１４，電力削減回路，及び管理装置１０に接続しており，リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルにより，エンドユーザの重要でない負荷や発電機等の外部装置，例えば，発電機，暖房ベンチレーション及びエアコンデイションナー，照明制御，モーター，ボイラー，クーラー負荷等，を制御することができ，また，外部パルス蓄積装置１８を介して電力監視回路（電力メーター）１４が発生するデータを取得することができる（記載事項ｄ，ｅ）。
　E1-2000４は，外部装置の状態を監視し，その状態をユーザが指定したエネルギー使用に関する基準値（ウォーターマーク）と比較し，基準値違反が発生したとき，管理装置１０に接続してメーター及び動作データを送信する（記載事項ｆ）。
　リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルがエンドユーザの制御システムに接続されているため，管理装置１０は，E1-2000４を介して，エアコンデイショナー，電球，ポンプ等のユーザ負荷や発電機を，エネルギーサービスプロバイダＥＳＰ又はエンドユーザの指示により直接制御することができ，E1-2000４は，エネルギー消費を削減するためにエネルギーサービスプロバイダＥＳＰによって選択されると，管理装置１０から，リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルを制御する命令を含む命令セットを受け取り，エアコンデイショナー，電球，ポンプ等のユーザ負荷や，発電機を制御する（記載事項ｇ）。
　
ウ　上記技術的事項において，「エネルギー消費」，電力監視回路（電力メーター）が発生するデータ，「外部装置の状態」，及び管理装置がネットワークアクセス装置から受信するメーターのデータは，いずれもエンドユーザにおける外部装置の「消費電力」に係るものであり，また，エネルギー使用に関する基準値（ウォーターマーク）は，「消費電力」に係る基準値であることを考慮すれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ネットワークアクセス装置は，ネットワークを介して，電力メーター等の電力監視回路，電力削減回路，及び管理装置に接続され，リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルにより，エンドユーザの負荷や発電機を含む外部装置，例えば，発電機，暖房ベンチレーション及びエアコンデイションナー，照明制御，モーター，ボイラー，クーラー負荷等，を制御することができるとともに，電力監視回路から外部装置の消費電力のデータを取得することができ，
　管理装置は，ネットワークアクセス装置を介して，エンドユーザの負荷や発電機を，エネルギーサービスプロバイダの指示により直接制御でき，
　ネットワークアクセス装置は，外部装置の消費電力を監視して，ユーザが指定した消費電力基準値と比較し，基準値違反が発生したとき，管理装置に消費電力のデータ及び動作データを送信し，エネルギーサービスプロバイダによって消費電力を削減する対象として選択されると，管理装置からリレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セットを受け取り，エンドユーザの負荷や発電機を制御する，
　エンドユーザのエネルギー供給を監視し，電力削減の要求がある場合に不必要な負荷を切り離す又はエンドユーザの発電機を活性化する方法。」
　
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願補正発明は，「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法」に係る発明であって，本願明細書を参照すれば，「遠隔装置」に関連して，
「例えば，HVAC装置，冷蔵庫，照明，生産機械，電子制御および他の機器，等の装置は，アイドル状態にされ，調整され，より少ない頻度で使用され，より少なく使用され，或いはそれらのエネルギー消費を，節電警報やエネルギー価格のピーク期間のような一定期間中だけ削減したり，さらに単に経費カット（エネルギー削減と共に）のために削減してもよい。その結果，利用者は，実際に節電や停電が発生するのを避ける警報を出し，又は経済またはトレード利益を最大にする価格高騰に，十分急速に対応をすることが出来る。」（本願明細書，段落【００２０】），
「上記の装置には，監視し，制御し，調整し，及び／又は操作するいかなる機器も含むことができる。この種の装置には，照明システム1742；冷凍システム1744；HVACシステム1746；除湿器，生産装置，例えば製造およびプロセス機械，モーターおよびコンプレッサのような生産機械，等のジェネレータ1748；エレベータおよびエスカレータ；コンピュータおよび他の制御可能な装置1750，等が含まれる。」（同，段落【００３１】）
との記載があることから，本願補正発明における「遠隔装置」は，エネルギー消費を削減するためにその動作状態が制御される制御対象であって，負荷や発電機を含むものである。
　他方，引用発明は，「エンドユーザのエネルギー供給を監視し，電力削減の要求がある場合に不必要な負荷を切り離す又はエンドユーザの発電機を活性化する方法」に係る発明であって，引用発明におけるエンドユーザの負荷や発電機を含む「外部装置」は，電力削減の要求がある場合に切り離され又は活性化される制御対象であり，「発電機，暖房ベンチレーション及びエアコンデイションナー，照明制御，モーター，ボイラー，クーラー負荷等」を含むものである。
　これらのことから，引用発明の「外部装置」が，本願補正発明の「遠隔装置」に相当するものであることは明らかであり，引用発明における負荷による電力消費及び発電機の活性化（発電）は，本願補正発明における「資源消費」及び「資源生成」にほかならない。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，いずれも「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法」である点で一致する。
　
（イ）本願補正発明の「中央サーバ」は，「一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージ」を「受信」し，「遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージ」を「自動生成」し，さらに，「少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信」するものである。
　本願明細書を参照すれば，「入力メッセージ」の用語は用いられていないが，「中央サーバ」が「遠隔装置」から受信する「メッセージ」に関連して，例えば，
「本発明の例示的実施形態によれば，装置からのモニター用データメッセージは，中央サーバで受信される。このモニター用データメッセージには，資源使用（電力使用），環境要因，パラメータ，状態，動作特性及び／又は誤りデータを含むパフォーマンス・データ，等に関連したデータが含まれる。コマンド・メッセージは，複数の装置及び／又は代替機器の一部または全てに送信され，電力需要及び／又は電力源への電力供給を調整する。」（本願明細書，段落【００１８】）との記載がある。
　また，本願明細書を参照すれば，「情報メッセージ」に関連して，例えば，
「図17は，遠隔装置を監視および制御する本発明の実施例に係る例示システムの線図である。一台以上の遠隔装置は情報メッセージにより制御および／又は調整され，この情報メッセージは，ある団体（主体）により送信される。・・・この情報メッセージは，本発明の実施例によれば自動的に送信することも出来る。情報メッセージは，コマンドまたはコマンド・メッセージ，制御信号，又は他の信号を含み，これらは，自動的及び／又は外部入力に応答して送信される。・・・」（同，段落【００２３】），
「中央サーバ1710は，コマンド・メッセージを受信して，返信用の制御信号または情報メッセージを生成するためのサーバを含んでもよい。他の例では，この制御信号または情報メッセージは，中央サーバ1710によって自動的に生成してもよい。」（同，段落【００２８】），
「この制御信号または情報メッセージには，監視，調整，装置の制御及び／又は操作，等を行う指示が含まれる。・・・」（同，段落【００３０】）
との記載がある。
　これらのことから，本願補正発明の「入力メッセージ」は，「遠隔装置」の電力消費や動作状態等に関連したデータを含み，消費電力や発電量を調整するために用いられるものであり，「情報メッセージ」は，「遠隔装置」の消費電力や発電量を調整するための制御信号を含むものである。
　他方，引用発明の「管理装置」は，ネットワークを介して「ネットワークアクセス装置」に接続され，「ネットワークアクセス装置を介して，エンドユーザの負荷や発電機を，エネルギーサービスプロバイダの指示により直接制御でき」るものであり，ここで，「ネットワークアクセス装置」は，「外部装置の消費電力を監視して，ユーザが指定した消費電力基準値と比較し，基準値違反が発生したとき，管理装置に消費電力のデータ及び動作データを送信」し，「エネルギーサービスプロバイダによって消費電力を削減する対象として選択されると，管理装置からリレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セットを受け取り，エンドユーザの負荷や発電機を制御する」ものである。すなわち，引用発明の「管理装置」は，ネットワークアクセス装置を介して，電力監視回路から取得した外部装置の消費電力のデータ及び動作データを受信し，リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セットを生成してネットワークアクセス装置に送信し，エンドユーザの負荷や発電機を制御する機能を有するものである。
　これらのことから，引用発明の「管理装置」は，その機能からみて，本願補正発明の「中央サーバ」に相当するものであり，また，引用発明における「電力監視回路から取得した外部装置の消費電力のデータ及び動作データ」及び「リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セット」は，それぞれ本願補正発明における「一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージ」及び「少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージ」に相当するものである。
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，「一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージを中央サーバで受信」する点，及び「少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成」する点で共通する。
　
（ウ）本願補正発明の「通信装置」は，中央サーバが自動生成した「少なくとも一つの情報メッセージ」を受信し，「少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有する」ものである。
　他方，引用発明の「ネットワークアクセス装置」は，「ネットワークを介して，電力メーター等の電力監視回路，電力削減回路，及び管理装置に接続され，リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルにより，エンドユーザの負荷や発電機を含む外部装置を制御することができる」ものであって，「管理装置からリレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セットを受け取り，エンドユーザの負荷や発電機を制御する」ものであり，この結果，不必要な負荷が切り離され又はエンドユーザの発電機が活性化される，すなわち，本願補正発明の表現を用いれば，「所定の変化を起こさせる効果」を生じるものである。
　これらのことから，引用発明の「ネットワークアクセス装置」は，その機能からみて，本願補正発明の「通信装置」に相当する。
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，「少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信」する点，及び「少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果」を有する点で一致する。
　
（エ）本願補正発明と引用発明の「方法」は，いずれも「制御方法」であり，これを，「各ステップで構成された制御方法」と表現することは，任意である。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　一又は複数個の資源消費と資源生成のための遠隔装置から資源消費と資源生成に関する入力メッセージを中央サーバで受信し；
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；
　そして前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；
　該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；
　各ステップで構成された制御方法。」
【相違点１】
　本願補正発明は，情報メッセージを，「中央サーバで自動生成」するのに対し，引用発明は，情報メッセージ（リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セット）を中央サーバ（管理装置）で生成するものの，情報メッセージを中央サーバで自動生成することは特定されていない点。
【相違点２】
　「情報メッセージを誘発する条件」が，本願補正発明は，「遠隔装置への有効エネルギーの予想される将来の減少であり，条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備又は待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電及び資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれる」ことが特定されているのに対し，引用発明は，そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）負荷調整又は発電調整を行うことにより電力需給調整を行う制御方法において，予め設定された判断条件や変更内容に基づいて，負荷の制御を自動的に行うことは，例えば，特開２００１−１７７９９０号公報，特開２０００−６００３１号公報に記載されているように，周知の技術手段である。
ａ　特開２００１−１７７９９０号公報には，次の記載がある。
　「【００１６】・・・はじめに，例えば，インターネット等にブロック内における発電電力または負荷等を需給調整する給電条件指令の提示（Ｓ１）があるとする。給電条件指令のブロックの合致等により給電条件指令が確認されると（Ｓ１−ＹＥＳ），給電条件が表示される（Ｓ２）。給電条件が表示されると，需要家の設置した分散電源の運転条件ならびに負荷条件等を勘案して，運転条件の変更の可否が判断され（Ｓ３），運転条件の変更が可能であるとき（Ｓ３−ＹＥＳ），可能な範囲で需要家の設置した分散電源の運転あるいは出力の増加，負荷制限等，発電条件または負荷条件の変更を自発的に行う（Ｓ４）。・・・自発的な運転条件の変更は予め判断条件と変更内容を設定して自動的に行うこともできる。・・・」
ｂ　特開２０００−６００３１号公報には，次の記載がある。
　「【０００１】・・・本発明は，電力供給者（一般的には電力会社をいう）と電力使用者（一般的には電力需要家という）とが電力の供給契約に従って電力の供給を行う（電力の供給を受ける）ことになっているシステム（＝電力供給システム）において，電力供給者側の電力供給設備の利用率を高めあるいは電力供給の信頼性を高めるなどの目的で行う〔供給電力／供給設備負荷率等〕を平準化するためのシステムに関するものである。」
　「【００２６】「演算・制御部」（２４）」とは，「プログラム設定部（２２）」で作成のプログラムがインストールされ，それに従って，〔自動モード〕の場合；伝達された電子インセンティブデータと「電力使用設備データＡ（２６）」とを演算し，「電力使用設備（２５）」を制御する制御信号を発生させる。・・・」
（イ）引用発明は，基準値違反が発生した場合であって，エネルギーサービスプロバイダによって消費電力を削減する対象として選択された場合に，管理装置がエンドユーザの負荷や発電機を制御するための，リレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セット（情報メッセージ）を生成して，ネットワークアクセス装置を介してエンドユーザの負荷や発電機を制御するものであるところ，上記のとおり，予め設定された判断条件や変更内容に基づいて，運転条件の変更を自動的に行うことが周知の技術手段であったことに鑑みれば，引用発明において，基準値違反が発生した場合に，管理装置が自動的に命令セット（情報メッセージ）を生成するように変更することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明は，「ネットワークアクセス装置は，外部装置の消費電力を監視して，ユーザが指定した消費電力基準値と比較し，基準値違反が発生したとき，管理装置に消費電力のデータを含むデータを送信し，エネルギーサービスプロバイダによって消費電力を削減する対象として選択されると，管理装置からリレー制御電圧チャンネル及びアナログ電圧チャンネルの制御を含む命令セットを受け取り，エンドユーザの負荷や発電機を制御する」ものである。
　ここで，引用発明は，「電力需要が増加し新たな電力供給が必要となるような場合においても，新たな発電プラントに投資することなく電力需要を満たすことができるプーリングシステムを採用したグリッドシステム」を前提とした技術であることからすれば，前記「ユーザが指定した消費電力基準値と比較し，基準値違反が発生したとき」とは，エンドユーザの外部装置が接続されたグリッドシステムに電力不足が予想される場合にほかならない。
　また，「電力不足が予想される場合」と「有効エネルギーの予想された将来の不足」は，同義であるし，一般に，電力不足が予想される場合として，「予備又は待機資源容量の削減」，「エネルギー生成停止」，「エネルギー送電停止」，「エネルギー配電停止」，「資源生成，資源供給，資源送電及び資源配電へのテロまたはハッカー攻撃」があることは，当業者にとって周知である。
　そうすると，引用発明において，管理装置が命令セットを生成する条件として，「ユーザが指定した消費電力基準値と比較し，基準値違反が発生したとき」に換えて，「有効エネルギーの予想された将来の不足，予備又は待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電及び資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃」を含む条件によって，グリッドシステムに電力不足が予想される場合とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
（５）予備的見解のむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年５月２５日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年６月９日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，上記第２の［理由］２の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。再掲すれば，次のとおり。
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；そして
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；
前記少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件は，前記遠隔装置への有効エネルギーの予想される将来の減少であり；
　前記条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれる；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記第２の［理由］５（２）に記載したとおりである。　
　
３　対比
　本願発明は，上記第２の［理由］５で検討した本願補正発明から補正事項１及び補正事項２に係る限定事項を省いたものであるから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　「複数台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数を制御する方法において：
　少なくとも一台の遠隔装置による及び該遠隔装置の制御による資源消費と資源生成の内の一つ以上に関連する少なくとも一つの情報メッセージを，中央サーバで生成し；そして
　前記少なくとも一つの情報メッセージを，少なくとも一台の通信装置へ送信し；該少なくとも一台の通信装置は，少なくとも一つのアクションを惹起させ，該アクションは，一又は複数台の遠隔装置の内の前記少なくとも一台の遠隔装置に関連する資源消費と資源生成の内の一又は複数に，所定の変化を起こさせる効果を有し；
前記少なくとも一つの情報メッセージを誘発する条件は，前記遠隔装置への有効エネルギーの予想される将来の減少であり；
　前記条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備または待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電および資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれる；
　各ステップで構成されたことを特徴とする制御方法。」
【相違点２】
　「情報メッセージを誘発する条件」が，本願発明は，「遠隔装置への有効エネルギーの予想される将来の減少であり，条件には，有効エネルギーの予想された将来の不足，予備又は待機資源容量の削減，エネルギー生成停止，エネルギー送電停止，エネルギー配電停止，そして資源生成，資源供給，資源送電及び資源配電の内の一つ以上へのテロまたはハッカー攻撃，の一又は複数個が含まれる」ことが特定されているのに対し，引用発明は，そのような特定がされていない点。
　
４　判断
　相違点２についての判断は，上記第２の［理由］５（４）イに記載したとおりであり，本願発明の奏する作用効果も，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。