(57)【要約】【課題】翌年以降のカレンダーに平日と休日の変更予定がある場合に、実際の変更の有無に応じて、事後的に正しく色分けすることができるカレンダーを提供する。【解決手段】休日を平日と異なる色に色分けしたカレンダーにおいて、任意の１日を色分け不定日に設定し、当該色分け不定日は前記休日と前記平日とに付された色に着色せず、その他の日とは異なる態様の数字で表記する。異なる態様とは、白抜き、点線、薄墨、または網掛けから少なくとも一つが選択される態様である。また、日本で使用する２０１９年または２０２０年のカレンダーである場合は、２月２３日を色分け不定日に設定し、さらに、１２月２３日を色分け不定日に追加することもある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
休日を平日と異なる色に色分けしたカレンダーにおいて、任意の１日を色分け不定日に設定し、当該色分け不定日は前記休日と前記平日とに付された色に着色せず、その他の日とは異なる態様の数字で表記したことを特徴としたカレンダー。
【請求項２】
異なる態様とは、白抜き、点線、薄墨、または網掛けから少なくとも一つが選択される態様である請求項１記載のカレンダー。
【請求項３】
日本で使用する２０１９年または２０２０年のカレンダーであって、２月２３日を色分け不定日に設定した請求項１または２記載のカレンダー。
【請求項４】
１２月２３日を色分け不定日に追加した請求項３記載のカレンダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、休日と平日とを色分けしたカレンダーにおいて、平日から休日に変更される予定の日を、実際の変更の有無に応じて、使用者が事後的に正しく色分けできるようにしたカレンダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カレンダーの大半は、休日と平日とで日が色分けされている。平日は一般的には日を黒色の数字で表記している。休日には日曜日と国民の祝日とがあるが、カレンダーではいずれも同じ色とされ、一般的には赤色が採用されている。
【０００３】
他方、特許文献１には、平日と休日を色分けせずに、３６５日全部を白抜きの数字としたパーソナルカレンダーが開示されている。このパーソナルカレンダーでは、自己の生活スタイルに合わせて個人が全ての日を自由に色分けできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０４６８３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カレンダーは年末には翌年分が提供される。その中でも、事業者が年末の挨拶と称して得意先に配布する名入れ等した営業用のカレンダーについては、特に市販のカレンダーよりもいち早く製作され、例年、１月頃には翌年分の印刷を開始する必要がある。
【０００６】
その形態には休日と平日とを色分けする作業が含まれるが、２０１９年については、現時点（本出願時）において休日扱いとも平日扱いともできない日が発生している。
【０００７】
即ち、国民の祝日の一である天皇誕生日は現在１２月２３日であるが、平成２９年６月９日成立、同年６月１６日公布の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」によれば、今上天皇は生前退位し、皇嗣の皇太子が直ちに天皇に即位すると同時に、天皇誕生日も皇太子の誕生日である２月２３日に変更されることが規定されている。
【０００８】
一方、当該規定の施行期日は、同特例法の公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日とされているが、現時点においては当該施行日は定められていない。
【０００９】
このため、２０１９年２月２３日については、休日（天皇誕生日）扱いすることも平日扱いすることもできないことから、２０１９年版の営業用カレンダーについてはデザイン設計にすら着手できず、納期が定まらないという事態にある。
【００１０】
この点、見切りで２０１９年２月２３日を平日と休日の何れかに色分けすることはリスクが大きい。結果的にこの見切りが誤っていると、使用者の混乱を招き、また、提供者にとっては、正しいものを刷り直すなどの損失が発生するからである。これに対して、色分けをぎりぎりまで保留すると、例年通りのスケジュールでは納品が困難となる。
【００１１】
他方、特許文献１のパーソナルカレンダーは、当初から３６５日全部が白抜き数字とされているため、例えば上述の天皇誕生日以外、変更の予定がない３６４日について、平日と休日の区別がつきにくいうえ、これを個人で色分けするのは非常に手間である。
【００１２】
本考案は上述した課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、翌年以降のカレンダーに平日と休日の変更予定がある場合に、実際の変更の有無に応じて、事後的に正しく色分けすることができるカレンダーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するために本考案では、休日を平日と異なる色に色分けしたカレンダーにおいて、任意の１日を色分け不定日に設定し、当該色分け不定日は前記休日と前記平日とに付された色に着色せず、その他の日とは異なる態様の数字で表記するという手段を用いた。
【００１４】
上記手段によれば、従来多く見られるように、休日を赤色、平日を黒色などに色分けしたカレンダーにおいて、色分け不定日については、その使用者が実際の状況に応じて休日または平日として色分けすることができる。よって、当該カレンダーの製作段階では休日と平日の何れとなるか不確定な日がある場合において、これが確定したときに使用者が色分け不定日を正しく色分けすることができる。
【００１５】
ここで休日は、日本の場合、日曜日と国民の祝日を指し、それ以外の日を平日とするが、本考案における休日と平日の定義は、本カレンダーを使用する国の法令・慣習に対応させるものとする。
【００１６】
また、日本の場合、土曜日は平日であるが、他の平日と区別して色分けすることもある。例えば、月曜日〜金曜日までの平日色として黒色を、休日色として赤色を、そして土曜日は青色にそれぞれ色分けすることが多いが、このように土曜日を専用色として、合計３色に色分けすることも本考案に含む。
【００１７】
なお、色分け不定日の数字が他の日と異なる態様とは、白抜き、点線、薄墨、または網掛けから少なくとも一つが選択される態様である。
【００１８】
一方、そのカレンダーが日本で使用する２０１９年または２０２０年のカレンダーである場合、２月２３日を色分け不定日に設定すれば、上記特例法の施行日が定まっていない段階からデザイン設計したとしても、例年どおりのスケジュールでこれを製作し、使用者に提供することができる。ここで２０１９年または２０２０年のカレンダーを対象としたのは、上記特例法に規定される施行期日に対応させるためである。
【００１９】
また、この２０１９年または２０２０年の日本版カレンダーにおいて色分け不定日に１２月２３日を追加することで、仮に、今上天皇の退位によって１２月２３日が国民の祝日から除外されたとしても、これに使用者が平日色を付すことを許容する。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、翌年以降のカレンダーに平日と休日の変更予定がある日が含まれる場合でも、カレンダー製作者にとって例年どおりのスケジュールでカレンダーを設計・製作でき、使用者にとっても、実際の変更の有無に応じて、事後的に正しく色分けすることができるカレンダーを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る２０１９年の日本版カレンダーの２月を示した図
【図２】同、１２月を示した図
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は、本考案の一実施形態に係るカレンダーを示し、日本で使用する２０１９年版の２月を抽出したものである。このカレンダーは、カレンダー用紙１に月の表示欄２、曜日の表示欄３、日の表示欄４を設けている。この基本的な構成は従来のものと何ら変わりはなく、休日を赤色、平日を黒色に色分けしていることも従来どおりである。つまり、２０１９年２月において休日に該当する日曜日（３日、１０日、１７日、２４日）と建国記念の日（１１日）は赤色で印刷し、平日は土曜日を含めて原則として黒色で印刷している。
【００２３】
そして、本実施形態では例外的に当月２３日を色分け不定日５に設定し、これを白抜きの数字で表記している。この２月２３日は本出願時における皇太子の誕生日であり、２０１９年では土曜日である。そして、上記特例法が施行されるまでは、これまでと同様に平日であるが、仮に、この日以前に上記特例法が施行されたならば、天皇誕生日として休日に変更される日である。このように、２０１９年２月２３日は本出願時において休日に変更される可能性があるため、そのデザイン設計に際して白抜きにしており、上記特例法が施行されるタイミングに応じて、事後的に正しい色に塗りつぶすことができるようにしている。
【００２４】
図２は、図１と同じ２０１９年の日本版カレンダーの１２月を抽出したものであり、色分け不定日６に当月２３日を追加し、その２３という数字を上述した２月２３日と同じく白抜きで表記している。これは、上記特例法が施行され、今上天皇が退位することによって、仮に休日から除外されたときに、平日色を付し、逆に、天皇誕生日ではないが、別の国民の祝日（休日）とされたときでも休日色を付すことができるようにしたものである。
【００２５】
なお、上記実施形態では、色分け不定日を白抜きの数字で表記したが、これ以外、その数字を点線、薄墨、または網掛けによって表記してもよく、またこれらの組み合わせによって表記してもよい。この場合であっても、手書きによって色分け不定日に正しい色を着色することができる。
【００２６】
一方、対象となるカレンダーは２０１９年に限らず、日本版であれば２０２０年とすることで、上記特例法の施行期日に対応したカレンダーとすることができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  カレンダー用紙
２  月の表示欄
３  曜日の表示欄
４  日の表示欄
５  色分け不定日
６  追加の色分け不定日
【図１】
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【図２】
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