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【事件の表示】
　国際登録第１３５５８００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類，第９類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年（平成２８年）９月１６日にデンマークにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）３月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，その指定商品については，当審における２０１８年（平成３０年）１０月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第７類「Ｆａｎｓ，ｆａｎ　ｂｌａｄｅｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｅｌｌｅｒｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｅｌｌｅｒ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｂｌｏｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ（ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｅｎｇｉｎｅｓ）；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｆａｎｓ　ａｎｄ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｆａｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｂｌｏｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｖａｒｉａｂｌｅ　ｓｐｅｅｄ　ｄｒｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆａｎ　ｗｈｅｅｌｓ，ｂｌｏｗｅｒ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ，ｉｎｆｌｏｗ　ａｎｄ　ｏｕｔｆｌｏｗ　ｎｏｚｚｌｅｓ，ｄｉｆｆｕｓｅｒ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ，ｇｒｉｄｓ　ｆｏｒ　ｆａｎｓ，ｉｎｌｅｔｓ　ｆｏｒ　ｆａｎｓ　ａｎｄ　ｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｆａｎｓ．」，第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｆａｎｓ，ｉｍｐｅｌｌｅｒｓ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ；ｆａｎｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｅｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ／ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」及び第１１類「Ｆａｎｓ，ｆａｎ　ｂｌａｄｅｓ，ｉｍｐｅｌｌｅｒｓ，ｉｍｐｅｌｌｅｒ　ｂｌａｄｅｓ　ａｎｄ　ｂｌｏｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ；ｖａｒｉａｂｌｅ　ｓｐｅｅｄ　ｄｒｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｆａｎ　ｗｈｅｅｌｓ，ｂｌｏｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｗｈｅｅｌｓ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ，ｉｎｆｌｏｗ　ａｎｄ　ｏｕｔｆｌｏｗ　ｎｏｚｚｌｅｓ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ａｉｒ　ｄｉｆｆｕｓｅｒｓ，ｄｉｆｆｕｓｅｒ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ，ｉｎｌｅｔｓ　ａｎｄ　ｄｕｃｔｓ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｆａｎｓ，ｆａｎ　ｂｌａｄｅｓ，ｉｍｐｅｌｌｅｒｓ，ｉｍｐｅｌｌｅｒ　ｂｌａｄｅｓ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｆａｎｓ　ａｎｄ　ｂｌｏｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｃｒｅｅｎｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｇｒｉｌｌｅｓ，ｆｉｌｔｅｒ　ｆｒａｍｅｓ，ｉｎｆｌｏｗ　ｎｏｚｚｌｅｓ，ｏｕｔｆｌｏｗ　ｎｏｚｚｌｅｓ，ｄｉｆｆｕｓｅｒ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ，ｗａｌｌ　ｒｉｎｇｓ，ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ａｎｄ／ｏｒ　ｏｆ　ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　ｒａｗ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願は，その指定商品について，その表示の内容及び範囲が不明確であるため，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品について，前記１のとおり，限定の結果，商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３６１６８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｅａｒｃｈ　ｅｎｇｉｎｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｏｒ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ　ｗｈｉｃｈ　ｃａｎ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ　ａ　ｓｈｏｒｔｌｉｓｔ　ｏｆ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ｕｓｅｒｓ，ａｌｌｏｗｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｉｎｔｅｒａｃｔ，ｓｈａｒｅ，ａｎｄ　ｖｉｅｗ　ｄａｔａ，ｔｅｘｔ，ｖｉｄｅｏｓ，ｉｍａｇｅｓ，ａｎｄ　ｄｒａｗｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｆ　ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ，ｐｒｏｂｌｅｍ　ｓｏｌｖｉｎｇ，ｐｒｉｏｒｉｔｉｓａｔｉｏｎ，ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ，ｐｒｏｊｅｃｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｔｉｃｓ．」を指定商品として、２０１７年（平成２９年）５月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第５８９３３７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２８年１月２５日に登録出願、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類ないし第１１類、第２５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月４日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５８９３３７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ライザップ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２８年１月２５日に登録出願、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類、第３類、第５類、第１０類、第１１類、第２５類、第２９類、第３２類及び第４１類ないし第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、構成中の「Ｋ」及び「Ａ」の文字をデザイン化した「ＫＡＩＺＡＰＰ」の欧文字からなるところ、当該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるものである。
　そして、欧文字からなる造語については、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字の読み又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「カイザップ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は、別掲２のとおり、黒色の四角形内の中心に黄色のグラデーションが施された文字で大きく「ＲＩＺＡＰ」の欧文字と、その下に小さく「ＭＡＫＥ　ＹＯＵＲ　ＢＯＤＹ＆ＬＩＦＥ」の欧文字を書してなり、当該文字を囲むように両側に２組ずつ文字と同様にグラデーションが施された両端の尖った放物線状の図形を配してなる構成からなるところ、その構成中の「ＲＩＺＡＰ」の文字は、中心に大きく顕著に表されており、これに接する取引者、需要者に対し商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、「ＲＩＺＡＰ」の文字部分を要部として抽出し、他人と商標と比較して、商標の類否を判断することが許されるものである。
　そして、当該「ＲＩＺＡＰ」の文字は、一般的な辞書等には載録がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語と理解され、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字の読み又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、構成全体から生じる「ライザップメイクユアボディーアンドライフ」の称呼のほか、要部である「ＲＩＺＡＰ」の文字部分に相応して「ライザップ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は、上記２（２）のとおり、「ライザップ」の文字からなるところ、当該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して「ライザップ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、外観においては、上記（１）及び（２）のとおり、両商標は、文字数、書体、図形の有無等において明らかな差異を有しており、外観上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「カイザップ」の称呼と、引用商標１の要部及び引用商標２から生じる「ライザップ」の称呼を比較すると、両者は、共に促音を含む５音からなり、比較的短い音構成にあって、最も聴取され易い語頭音において「カ」の音と「ラ」の音の差異を有するものであり、さらに「カ」の音は、比較的聴取され易い破裂音であることも相俟って、それぞれを称呼するときは、語調、語感が異なり、称呼上明瞭に聴別できるものである。
　そして、観念においては、両商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念上比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、両商標は、互いに非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０８７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しみ込みパッククリーム」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２９年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『しみ込みパッククリーム』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『しみ込み』の文字部分は、『色・味・匂い等が中まで染まったもの』ほどの意味合いを表し、『パッククリーム』の文字部分は、『パック用クリーム』ほどの意味合いを認識させるものである。また、化粧品を取り扱う業界において、あらかじめシート等に薬剤や成分をしみ込ませた商品が製造、販売されている実情があり、パッククリームをしみ込ませた美容マスクも製造、販売されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、『化粧品』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『パッククリームをしみ込ませた商品』ほどの意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識しないというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「しみ込みパッククリーム」の文字を標準文字で表してなるところ、取引者、需要者が当該文字から、原審説示の如き意味合いを直ちに認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「しみ込みパッククリーム」の文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６６２２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２５類「作業用靴下，靴下，ゴム製長靴，運転用手袋」を指定商品として，平成２９年１２月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５５７３８２号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＴＯＯＴＡＬ」の文字を表したものであり，昭和３４年８月２１日登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３５年９月３０日に設定登録されたものであり，その後，平成１３年４月２５日に指定商品の書換登録がされた結果，その指定商品は第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋，ズボン，ねびえしらず，前掛け，よだれ掛け，胸当て，手甲，腕貫き，きゃはん，冠，カラー，カフス，えり飾り，えり，シャツ，じゅばん，ズボン下，胴締め」となった。
（２）登録第４８２８３７１号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成１６年６月７日登録出願，第２５類「被服，履物，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，ティーシャツ，スウェットシャツ，スウェットパンツ，綿製のシャツ，セーター，下着，ジャケット，ズボン，縁あり帽子，スカーフ，ベルト」を指定商品として，同年１２月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，正方形（内部は黄色）の枠内に，上部に「ＨＣ」の欧文字を円内に有する二重の円図形（中心円及び文字を青色，外側の輪を赤色，それぞれの図形及び文字の縁を白抜きで枠取りしてなる。）を配し，その下部に「ワークショップ」の片仮名（オレンジ色）を上段に，それより大きく「トータル」の片仮名（黒色）を下段に表してなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ワークショップ」の文字は「仕事場。所定の課題についての事前研究の結果を持ち寄って，討議を重ねる形の研修会。」の意味を，「トータル」の文字は「合計。総計。」の意味を有する外来語（参照：「広辞苑第６版」岩波書店）であるところ，両語を結合して既成語となるものではないが，いずれかの語がその指定商品との関係において出所識別標識としての称呼及び観念が生じないというものではない。また，両文字は，その大きさ及び色彩は相違するものの，互いに中心を揃えて，上下二段に比較的近接してまとまりよく配置しているばかりか，両語を一連に称呼した「ワークショップトータル」も冗長ではないから，全体としてまとまりよく一連の語を表してなるとの印象を与えるもので，いずれかの文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。
　さらに，本願商標の構成中，正方形の枠及び上部の円図形部分からは，特定の称呼及び観念は生じない。
　そうすると，本願商標は，その構成中の片仮名部分に相応して「ワークショップトータル」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１は，「ＴＯＯＴＡＬ」の欧文字を表してなるところ，これは造語を表したものと看取されるもので，その構成文字に相応して「トゥータル」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。
　イ　引用商標２は，３つの帯状の線を合わせて球状にした図形（赤，青，水色，オレンジを配色する。）を上部に配し，その下部に「ＴＯＴＡＬ」の欧文字（赤色）を表してなるものである。
　そして，引用商標２の構成中，「ＴＯＴＡＬ」の文字は「統計の。合計。」の意味を有する英語「ｔｏｔａｌ」（参照：「ジーニアス英和辞典第５版」大修館書店）を表したものと看取できるもので，その構成文字に相応して「トータル」の称呼が生じ，「統計の。合計。」の観念が生じる。
　さらに，引用商標２の構成中，上部の図形部分からは，特定の称呼及び観念は生じない。
　そうすると，引用商標２は，その構成中の文字部分に相応して「トータル」の称呼が生じ，「統計の。合計。」の観念が生じる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　ア　本願商標と引用商標１を比較すると，外観については，構成文字の差異や図形部分の有無，色彩の差異などから，互いに異なる印象を与えるものである。また，称呼については，語頭の「ワークショップ」の音の有無に加え，「トータル」と「トゥータル」の音も，比較的印象に残りやすい第１音において差異があるから，それぞれを一連に称呼するときは，互いに容易に聴別できる。そして，観念については，互いに特定の観念は生じないため，比較できない。
　そうすると，本願商標と引用商標１は，外観，称呼及び観念のいずれも類似しないもので，互いに相紛れるおそれがない非類似の商標である。
　イ　本願商標と引用商標２を比較すると，外観については，図形部分及び文字部分ともに，その構成態様，構成文字及び色彩の差異から，互いに異なる印象を与えるものである。また，称呼については，語尾の「トータル」の音が共通するとしても，語頭の「ワークショップ」の音の有無から，それぞれを一連に称呼するときは，互いに容易に聴別できる。そして，観念については，本願商標からは特定の観念は生じないため，比較できない。
　そうすると，本願商標と引用商標２は，外観，称呼及び観念のいずれも類似しないもので，互いに相紛れるおそれがない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，それらの指定商品の比較について言及するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５５６２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰｒｅｍｉｕｍＰｒｅｓｔｉｇｅ」の文字を標準文字で表してなり，第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年４月２５日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における令和元年５月１７日受付の手続補正書により，第１２類「自動車用車体カバー」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８３４７４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の文字を横書きしてなり，昭和６２年６月２５日に登録出願，第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，平成元年１０月３１日に設定登録され，その後，同２１年１２月２日に，指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車 ，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は，上記１のとおり，「ＰｒｅｍｉｕｍＰｒｅｓｔｉｇｅ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体で，等間隔に，外観上まとまりよく一連一体に表されているものである。
（２）その構成中の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字は，「上等な，上質な」の意味を有する語として辞書類に載録されており（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館発行），職権調査によれば，当該文字の片仮名表記である「プレミアム」の文字が，「トヨタ自動車は高級セダン『クラウン』（ハイブリッド車含む）に特別仕様車『プレミアム』を設定，販売した。」（「日経産業新聞」平成１５年１月１４日付け）の使用事例のように，自動車のグレードを表すものとしても使用されていることが認められるから，本願商標の構成中の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字は，本願の指定商品との関係において，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認められないものである。
　また，その構成中の「Ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の文字は，「名声，名のある，評判の高い，立派な」の意味を有する語として，辞書類に載録されており（出典は上記と同じ。），職権調査によれば，当該文字の片仮名表記である「プレステージ」の文字を有する「プレステージカー」の文字が，「自動車販売において，上級仕様車や通常モデルより豪華に仕上げたモデルのクルマを指す言葉」（「グーネット自動車用語集」https://www.goo-net.com/knowledge/13364/）として使用されていることが認められるから，本願商標の構成中の「Ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の文字は，本願の指定商品との関係において，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認められないものである。
　そうすると，本願商標の構成中の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」及び「Ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の各文字部分は，いずれも，本願の指定商品との関係において，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認められないものであるから，観念上，特にそれらの文字部分に軽重の差を見いだすことはできないものである。
（３）本願商標の構成文字全体から生じる「プレミアムプレステージ」の称呼は，格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものであり，ほかに本願商標の構成中の「Ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
（４）上記（１）ないし（３）によれば，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として把握，認識されるものとみるのが自然であるから，その構成文字に相応して，「プレミアムプレステージ」の一連の称呼のみが生じ，特定の観念は生じないものである。
　したがって，本願商標から「プレステージ」の称呼及び「名声」の観念を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７３７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「録音又は録画済み記録媒体の複製」を指定役務として、平成２５年１１月２８日に登録出願された商願２０１３−９３５０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年３月２７日に登録出願された商願２０１７−４１１６０について、その出願に係る同項の規定による商標登録出願として、同年６月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、本願商標は、「五月天」及び「ＭＡＹＤＡＹ」の文字を上下二段に書してなるところ、当該文字は、台湾の著名なロックバンド名である「ＭＡＹＤＡＹ」の文字とその中国語名である「五月天」の文字からなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められないから、商標法第４条第１項第８号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋及び請求人の回答
　請求人は、審判請求書において、台湾のロックバンド「ＭＡＹＤＡＹ」（中国語名「五月天」）の承諾を示す同意書を提出する所存がある旨主張していたことから、当該同意書の提出を求めたが、請求人からは、何ら応答がなかった。
４　当審の判断　
　商標法第４条第１項第８号は、他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないとする規定である。　
　また、商標法第４条第３項は「第１項第８号、第１０号、第１５号、第１７号又は第１９号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。」と規定しているとおり、本願商標が、同法第４条第１項第８号に該当するというためには、商標登録出願時及び審決時において、同号の所定の要件を満たさなければならない。　
　以上を踏まえて本願商標について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、上段に「五月天」の文字を、その下段に「ＭＡＹＤＡＹ」の欧文字を表してなるところ、上段の「五月天」の文字は、辞書等に掲載の無い語であって、特定の観念を認識させない一種の造語といえるものである。
　また、下段の「ＭＡＹＤＡＹ」は、「メーデー、労働祭」を意味する英語「Ｍａｙ　Ｄａｙ」（ジーニアス英和辞典　第５版）と同じつづりの語である。
　そして、当審における職権調査によれば、「五月天」の文字及び「ＭＡＹＤＡＹ」の欧文字は、原審説示のとおり、台湾のロックバンド名を表すものでもある。
　ところで、「芸名」とは、「芸能人が芸道上で本名のほかに持つ名。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味するものであり、複数人から構成されて芸能活動を行うグループであっても、構成員個人の氏名とは別に、グループとしての名称を採択し、当該名称を芸道上で使用することが一般的であって、そのグループの名称も芸名と同様に当該グループの同一性を認識させる機能を発揮していることに照らせば、芸能活動を行うグループの名称も、商標法第４条第１項第８号にいう「芸名」に準ずるものとして保護されると解するのが自然である。
　そうすると、当該ロックバンドがその音楽活動において使用する、「五月天」及び「ＭＡＹＤＡＹ」の文字からなる本願商標は、そのロックバンドの芸名を表すものといえ、これが著名である場合には、他人である請求人の出願に係る本願商標は、商標法第４条第１項第８号の「他人の著名な芸名」に該当するものとなる。
　そして、台湾のロックバンドであるＭＡＹＤＡＹ（中国語名「五月天」）は、１９９９年に台湾でデビューし、我が国においても、２００５年、２０１３年、２０１５年及び２０１７年に、シングルＣＤやアルバムＣＤがリリースされ、２０１４年には、当該ロックバンドの楽曲が、我が国のテレビ番組の主題歌に採用された。
　また、２０１３年に東京で１日のみのライブコンサートを開催し、２０１４年には東京及び大阪のライブ会場で各１日ずつのコンサートを、２０１５年、２０１７年及び２０１８年には、日本武道館（東京）で各２日間のコンサートを、２０１９年には、大阪城ホール（大阪）で２日間のコンサートを開催する等の活動を行っている。
　しかしながら、我が国におけるＣＤリリースの回数は、２００５年から２０１７年までに４回程度と、さほど多いものとはいえず、コンサートの開催場所や開催日数も限られた範囲にとどまるものであることからすると、当該ロックバンドは、我が国の一般的な取引者、需要者に広く知られているといえるほどの活動を行っているとはいい難いというのが相当である。
　そうすると、台湾のロックバンド「ＭＡＹＤＡＹ」（中国語名「五月天」）は、商標登録出願時及び審決時のいずれにおいても、我が国において、世間一般に広く知られているロックバンドとはいえず、本願商標を構成する「五月天」及び「ＭＡＹＤＡＹ」の文字は、当該ロックバンドを表すものとして、一般に広く知られているものとはいえないことから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号の「他人の著名な芸名」に該当するものということはできない。　
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　５６０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「贅沢野菜」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同３０年２月１６日付けの手続補正書により、第２９類「加工野菜」及び第３２類「野菜・果汁入り清涼飲料，野菜入り清涼飲料，野菜入り果実飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『贅沢野菜』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標全体として、本願の指定商品との関係において、『贅沢に野菜を（原材料として）使用する』といった意味合いが容易に理解される。そして、このような意味合いと本願の指定商品とは、原材料として野菜が使用されることを踏まえれば、密接な関連性があるというべきである。また、本願の指定商品に関連する分野において、商品の特性や優位性、品質や特徴を表すために、『贅沢に野菜・・を使用』といった表現が使用されている実情がある。加えて、本願商標は、単に標準文字で表されているにすぎない。以上を総合勘案すると、本願商標は、その指定商品の特性や優位性、品質や特徴を簡潔に表したといえるものであるから、需要者は、商品の宣伝広告を表示したものの一類型として認識し、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、「贅沢野菜」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「贅沢」の文字は、「必要以上に金をかけること。ものごとが必要な限度を越えていること。」などの意味を、「野菜」の文字は、「生食または調理して、主に副食用とする草本作物の総称。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）として知られているとしても、これらの語を組み合わせた「贅沢野菜」の文字は、本願の指定商品との関係において、直接的かつ具体的な意味合いを理解させるものとはいい難く、一種の造語として理解されるというのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「贅沢野菜」の文字が、商品の宣伝広告等として、取引上普通に使用されている事実を発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８０９７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＡＩ出願」の文字を標準文字で表してなり，平成２８年９月１２日に登録出願された商願２０１６−０９９３１１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，第９類「電子出版物」及び第４５類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，知的財産権に関する助言・相談・指導及び情報の提供」を指定商品及び指定役務として，同２９年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標が『ＡＩ』と『出願』を一連に書した構成であることも考慮すると，本願商標『ＡＩ出願』に接する需要者等は，『ＡＩ』の文字部分から『空中迎撃機』『鳥インフルエンザ』『人工授精』などの意味を理解する可能性は低く，多くの人が『人工知能』の意味としての『ＡＩ』を想起すると判断するのが相当であり，本願商標をその指定商品・役務に使用した場合，その取引者・需要者は，『ＡＩ（人工知能）の出願に関する商品又は役務』であることを理解するにとどまり，単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し，上記商品又は役務以外の指定商品又は指定役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＩ出願」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＡＩ」の文字が，「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略語であり，「じんこうちのう【人工知能】推論・判断などの知的な機能を人工的に実現するための研究。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有するものとして，「出願」の文字が，「願い出ること。願書を提出すること。特許・免許・許可・救護，その他，権利の設定，禁止の解除，積極的な給付などに関することを国家機関に願い出ること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有するものとして，それぞれ広く知られているとしても，本願の指定商品又は指定役務との関係において，これらを結合してなる「ＡＩ出願」の文字から直ちに特定の意味合いを認識するとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「ＡＩ出願」の文字が，商品又は役務の具体的な品質等又は質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品又は役務の品質等又は質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品又は指定役務との関係において，商品又は役務の品質等又は質等を表示するものということはできず，かつ，商品又は役務の品質又は質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２９６９４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」，第４１類「パーティの企画・運営又は開催」，第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供」及び第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，結婚式・結婚披露宴の企画・運営又は開催，宴会用施設の提供」を指定役務として，平成２９年９月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「ＢＰ」の文字を横書きしてなるところ，欧文字２字からなるもので，未だ特殊な態様とまではいえないことから，これのみでは自他役務の識別標識としての機能を果たさない文字であり，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章に該当する。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｂ」及び「Ｐ」の欧文字を並列して表し，その構成中の各欧文字の左側縦線部は，上下の先端には左右に小さく突起部分を有し，その右側部分とはわずかに間隔を空けて配置されているところ，その構成から「ＢＰ」の欧文字を横並びに表してなると認識されるとともに，当該欧文字の左側縦線部は，セリフ体の欧文字「Ｉ」を表したことを連想，想起させるような構成上の特徴を備えることから，構成全体としては欧文字２字を一種の図案化した書体で表してなる商標と認識，理解させるものである。
　そうすると，本願商標は，役務の記号，符号を取引上普通に使用されているような書体又は態様で表したものでもなく，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５９６８５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第５５９６８５６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりであって、平成２５年７月５日に設定登録されたものである。  
　そして、本件商標の商標権については、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消しの審判請求（２０１８−３００５０５、予告登録日：平成３０年７月１７日）により、平成３０年１０月１２日に、本件商標の登録を取り消す旨の審決がされ、同年１１月２１日に審決が確定し、同年１２月１４日に審決確定の登録がされているものである。  
２　当審の判断 
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「加工食料品（「サプリメント」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録の取り消しを求める請求（予告登録日：平成３０年１０月２３日）であるところ、本件審判請求に係る商標権は、上記１のとおり、その登録を取り消す旨の審決が確定し、当該審判の予告登録日（平成３０年７月１７日）に消滅したとみなされるものである（商標法第５４条第２項）。 
　してみると、本件審判の請求は、その目的物が本件審判の予告登録日に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。 
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。  
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１５７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｓｃａｐｅ　Ｒｏｏｍ」の欧文字と「エスケープルーム」の片仮名を２段に横書きしてなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１０月６日に登録出願され、その後、その指定商品及び指定役務については、原審における同２９年１０月１９日付け及び当審における同３０年９月２０日付け手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（４）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「Ｅｓｃａｐｅ　Ｒｏｏｍ」及び「エスケープルーム」の文字を、ゴシック体で二段に書してなるところ、その指定商品及び指定役務中、コンピュータゲームやボードゲーム及び娯楽イベントを取り扱う業界においては、「Ｅｓｃａｐｅ　Ｒｏｏｍ」の語が「部屋に閉じこめられた参加者が、謎を解いてその場を脱出するゲーム」を意味する「脱出ゲーム」に通じるものとして、使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、例えば「家庭用テレビゲームおもちゃ・印刷物・おもちゃ・ゲーム商品の販売促進のためのイベントの企画・運営又は開催・家庭用テレビゲームおもちゃの貸与」等の「脱出ゲームを内容とする商品及び役務」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質又はその役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。また、本願商標を「脱出ゲームを内容とする商品及び役務」以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項柱書について
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願の第３５類において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）には、全く業種が異なり、類似の関係にもないものが含まれており、このような状況の下では、出願人（請求人）が、本願商標をそれらの指定役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（３）商標法第６条第１項について
　本願は、第３５類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（４）商標法第６条第２項について
　本願は、第２８類において指定する商品に、政令で定める商品及び役務の区分第２８類に属さない商品が含まれているから、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び同条第２項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その指定役務について、請求人が本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　また、その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「Ｅｓｃａｐｅ　Ｒｏｏｍ」の欧文字と「エスケープルーム」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、構成中の「Ｅｓｃａｐｅ」の文字は、「脱出する」を、「Ｒｏｏｍ」は、「部屋」をそれぞれ意味する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）であるとしても、これらの語を組み合わせた「Ｅｓｃａｐｅ　Ｒｏｏｍ」及び該文字の読みを表した「エスケープルーム」の文字は、辞書等に掲載のないものであって、直ちに特定の意味合いを理解させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ｅｓｃａｐｅ　Ｒｏｏｍ」及び「エスケープルーム」の文字が、商品及び役務の具体的な品質や質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　本願が、商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、上記（１）のとおり、解消した。
　また、本願商標は、上記（２）のとおり、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　したがって、商標法第３条第１項柱書、同項第３号及び同法第４条第１項第１６号、同法第６条第１項及び同条第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９８９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ブツケア」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，尿吸収用パッド，おりものシート，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２９年７月２５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９４３１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「プツケア」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年９月１３日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、同２３年２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ブツケア」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ブツケア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「プツケア」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「プツケア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、上記アのとおり、「ブツケア」の文字を標準文字で表してなるのに対し、引用商標は、上記イのとおり、「プツケア」の文字を標準文字で表してなるところ、両商標は、いずれも標準文字で表してなるものであって、片仮名４文字により構成されるものであり、その構成中、「ツケア」の３文字を共通にする上、相違する文字についても、「フ」に濁点を伴うか又は半濁点を伴うかの差異を有するにすぎないものであるから、外観上、その差異が両商標の構成における文字の共通性を大きく超えるほどに影響を及ぼすとはいい難く、むしろ互いに近似した印象を与えるものとみるのが相当である。
　また、本願商標から生じる「ブツケア」の称呼と引用商標から生じる「プツケア」の称呼とを比較すると、両称呼は、いずれも４音で構成されるものであって、そのうちの「ツケア」の３音を共通にするものである上、異なる「ブ」の音と「プ」の音についてみても、前者が両唇で調音する有声の破裂音「ｂ」に母音「ｕ」を伴う音、後者が両唇で調音する無声の破裂音「ｐ」に母音「ｕ」を伴う音であって、調音位置や音の性質において少なからず共通点があり、近似した音として聴取され得るものといえるから、その位置するところが語頭であることを考慮してもなお、それぞれを一連に称呼するときは、音調、音感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、両商標を比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することはできないものであるとしても、外観において近似した印象を与えるものである上、称呼においても互いに聴き誤るおそれがあるものであるから、これらを総合勘案すれば、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　エ　本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品中、第３類「化粧用綿棒」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，尿吸収用パッド，おりものシート，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ」は、引用商標の指定商品中、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ」と同一又は類似する商品である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、３ないし４音程度の短い音構成からなる称呼であって、「ブ」と「プ」の音の差異があり、かつ、それ以外の音を同じくする商標間の比較において、称呼上、聴別できるとした異議決定又は審決の例を挙げつつ、本願商標と引用商標とは、外観上も十分に識別できると判断されてしかるべきであり、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、請求人の挙げる異議決定又は審決の例は、対比する称呼を含め、商標の構成態様において本願とは事案を異にするものであるから、それらの例が上記判断を左右するものではなく、また、本願商標と引用商標とがそれぞれの外観、称呼及び観念を総合勘案したときに、相紛れるおそれのある類似の商標というべきこと、上記（１）ウのとおりである。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。