(57)【要約】【課題】  各種の大きさの発電機等に対応できる、経済効率の良いオイル受皿を提供する。【解決手段】  底板１１と、この底板の外周四辺に立設した壁板１２、１３とによって無蓋の箱状体を作り、この箱状体に補強材２０を固定し、短辺の壁板１２に二個の孔部を並設して、管状部材１５、１６を外方に突出させつつ設ける。補強材は、中央長手方向の第一補強材２２と、この第一補強材に直角の第二補強材２５とによって構成し、それらの下端に液体流動用の開口２８を設ける。開口２８によって箱状体内部の液面高さは均等になる。複数個を並設して使用するときは、隣接する受皿同士の管状部材をホース（管）によって連結すれば、受皿全体の液面高さを均等分散でき、大型の発電機等にも対処可能となる。【選択図】    図１
0003153074.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平面略長方形の底板と、この底板の外周四辺に立設した壁板とによって無蓋の箱状体を作り、
この箱状体に補強材を固定してなり、
前記壁板のうち、底板の外周短辺に設けた壁板に二個の孔部を並設し、
当該各孔部に、管状部材を外方に突出させて設ける一方、
前記補強材は、
断面逆Ｕ字状を呈するチャンネル材を用いてなり、
底板の中央長手方向に配した第一補強材と、
この第一補強材に対して直角に配した第二補強材とによって構成し、
第一補強材および第二補強材の下端に液体流動用の開口を設けることを特徴とするオイル受皿。
【請求項２】
底板の外周長辺に立設した壁板の内側に、若干のクリアランスをもって当該壁板と平行の内壁を配することを特徴とする請求項１記載のオイル受皿。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、エンジン作業機、とくに土木作業用の発電機等に用いるオイル受皿に係り、エンジン作業機の大きさに応じ、必要な敷設面積を可変できるオイル受皿に関する。
【背景技術】
【０００２】
オイルを使用するエンジン作業機は、各種の土木現場等において用いられる。例えば、発電機、コンプレッサー装置、エンジンウェルダー装置等（以下、発電機等という）である。
【０００３】
このようなエンジン作業機は、エンジンを駆動するためのオイルや潤滑剤を使用するため、長時間運転すると、オイル漏れや潤滑剤漏れが発生する。このため、エンジン作業機には、オイル等を随時排出するためのドレンを設けてあるが、点検時以外にも予期しないオイル漏れが少なからず発生することから、近時は、作業現場の環境保全のため、発電機等のエンジン作業機の下にオイル受皿を敷設することが要請されるようになっている。
【０００４】
このようなオイル受皿は、従来、図４に示すように、金属製の底板１の外周四辺に立設した壁板２を備え、この壁板２の一部（例えば底板１の外周短辺）に発電機３等から漏出したオイルや雨滴を外部に排出するための一個のドレン４を配してなる。ドレン４は、例えば、壁板２の一部（例えば底板１の外周短辺）に設けた孔部に管状部材を取り付け、この管状部材に開閉弁駆動用の手動コック（図示せず）を設けてなるものである。
【０００５】
従来のオイル受皿は、使用する発電機３等のタイプに応じて、底板１の大きさを変えることにより、タイプが異なるさまざまな発電機３等を載置可能とする。オイル受皿に関する提案は、従来から、いくつかある（例えば特許文献１、２）。しかしながら、発電機３等の大きさにより、底板１の大きさを変えて個別に対応する点は同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０９４６１６号
【特許文献２】実用新案登録第３０９６８５８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
問題は、発電機３等のタイプに応じて大きさの異なる各種のオイル受皿を個別に用意することに伴う経済効率の悪さにある。
【０００８】
発電機３等の大きさはさまざまであるから、これらに対応しつつ複数のバリエーションをもってオイル受皿を個別に製造するために製造コスト、販売コストが必然的に上昇するだけでなく、製造後における保管、輸送の段階でも、オイル受皿が大型化するにつれてコストが嵩むからである。
【０００９】
そこで、本考案の目的は、各種の大きさをもった発電機３等に柔軟に対応できる、経済効率の良いオイル受皿を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成して、課題を解決するため、本考案に係るオイル受皿は、平面略長方形の底板と、この底板の外周四辺に立設した壁板とによって無蓋の箱状体を作り、この箱状体に補強材を固定してなり、前記壁板のうち、底板の外周短辺に設けた壁板に二個の孔部を並設し、当該各孔部に、管状部材を外方に突出させて設ける一方、前記補強材は、断面逆Ｕ字状を呈するチャンネル材を用いてなり、底板の中央長手方向に配した第一補強材と、この第一補強材に対して直角に配した第二補強材とによって構成し、第一補強材および第二補強材の下端に液体流動用の開口を設ける（請求項１）。
【００１１】
また、底板の外周長辺に立設した壁板の内側に、若干のクリアランスをもって当該壁板と平行の内壁を配する場合がある（請求項２）。
【００１２】
請求項１に係るオイル受皿は、補強材によって荷重に抗する剛性を確保するとともに、第一、第二補強材の下端に液体流動用の開口を設けて、箱状体に溜まる液体の高さを全体で均一に保つようにさせる。溜まったオイルや雨滴等の液体は、壁板に設けた孔部と、この孔部から外方に突出させた管状部材を介してを外部（隣接させたオイル受皿を含む）に排出（流動）させることが出来る。
【００１３】
このため、二つ以上のオイル受皿を隣接配置することにより、大きな発電機等も、オイル受皿の敷設個数を増やすことによって自在に対応することが可能となり、液体（オイルや雨滴等）の液面高さも受皿の全体で均等に分散できるため、部分的に液面高さが過剰に増える等の問題も生じない。
【００１４】
請求項２のように、底板（箱状体）の外周長辺に立設した壁板の内側に、若干のクリアランスをもって当該壁板と平行の内壁を配すれば、各オイル受皿の長辺両端部が二重壁構造となる。このため、二重壁部分に適宜の連結部材、とくに断面逆Ｕ字状のチャンネル材を嵌め込むことにより、隣接（並設）させた二つ以上のオイル受皿同士を非常に簡単な作業で連結させることが出来る。
【考案の効果】
【００１５】
本考案に係るオイル受皿によれば、敷設するオイル受皿を増設することにより、大きさの異なる各種発電機等に対応できる。このため、発電機等の大きさによってオイル受皿の大きさのバリエーションを増やす必要がなく、規格を単純化することにより製造コストを確実に抑えることが可能となる。また、各オイル受皿の大きさを抑えることが出来るので、保管、輸送に要するコストも削減でき、経済効率を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るオイル受皿を例示する斜視図である。
【図２】実施形態に係る補強材と箱状体を分離して例示する図である。
【図３】実施形態に係るオイル受皿を並設した場合を例示する図である。
【図４】従来のオイル受皿を例示する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本考案に係るオイル受皿の一実施形態を示すものである。このオイル受皿１０は、平面略長方形の底板１１と、この底板１１の外周四辺に立設した壁板１２、１３とによって無蓋の箱状体を作り、この箱状体に補強材２０を固定してなる。
【００１８】
壁板１２は底板１１の外周短辺（外縁短辺）に設ける短辺壁板であり、壁板１３は底板１１の外周長辺（外縁長辺）に設ける長辺壁板である。
【００１９】
壁板１２、１３のうち、底板１１の外周短辺に設けた壁板１２には二個の孔部（図示せず）を並設し、当該各孔部に、管状部材１５、１６を外方に突出させつつ設ける。
【００２０】
この実施形態では、壁板（長辺壁板）１３の内側に、若干のクリアランスをもって壁板１３と平行の内壁１８を左右に二つ設けてある。オイル受皿１０の長手面を複数並設させて使用する場合に、内壁１８と壁板１３との間の隙間に、例えば断面逆Ｕ字状のチャンネル材（連結部材）Ｑを嵌装させることによって、並設させた二つ以上のオイル受皿１０を簡単かつ確実に連結させることが出来る。内壁１８と壁板１３との間のクリアランスは、好ましくは６０ｍｍ以下、例えば１０〜５０ｍｍ程度とすることが出来る。
【００２１】
補強材２０は、図２に示すように、断面逆Ｕ字状を呈するチャンネル材を用いてなり、底板の中央長手方向に配した第一補強材２２と、この第一補強材２２に対して直角に配した第二補強材２５とによって構成する。第一補強材２２および第二補強材２５の下端には液体流動用の開口２８を設ける。
【００２２】
底板１１と、当該底板１１の外周に立設した壁板１２、１３とによって構成する箱状体は、平面略長方形を呈するようにしておく。底板１１は必然的に平面略長方形となる。これは、受皿の上に搭載させる各種のエンジン作業機が平面略長方形のものが多いためであり、複数のオイル受皿１０を組み合わせて（隣接させて）使用する場合も敷設形状を良好に出来るからである。
【００２３】
壁板１２、１３は、底板１１の外周を折曲させて形成することが出来る。溶接によって壁板１２、１３を設けても良いことは勿論である。
【００２４】
壁板（短辺壁板）１２に設ける管状部材１５、１６は、例えば、片方の管状部材１５を、箱状体に溜まる液体（オイルや雨水等）を外部に排出するためのドレンとして使用し、他方の管状部材１６を、隣接するオイル受皿１０との間で液体（オイルや雨水等）を均等に分散させるためのホース連結管として使用することが出来る。
【００２５】
管状部材１５、１６を備えている壁板１２を同一方向に整列させつつ、複数個のオイル受皿１０を隣接させて配した場合は、図３に示すように、ホースＨを用いて隣り合う管状部材同士を連絡することにより、各オイル受皿１０に溜まる液体の液面高さを均等に分散させ、液面高さを均等に保つことが出来る。ホースＨは、柔軟性（可撓性）のある樹脂管・金属管に限らない。可撓性のない管を使用しても良い。液面高さを均等に分散する機能は同じだからである。三つ以上のオイル受皿１０を並設するときは、管状部材１５、１６のうち最も左と右に位置するふたつの管状部材（１５、１６）以外はすべてホース連結用に用いる。
【００２６】
管状部材１５、１６を箱状体の外方に突出させて設けるのは、ホースＨの連結のため、およびドレンとして使用するときは液体排出を容易にするためである。なお、オイル受皿１０を単独で使用する場合、ホースＨを連結させるための管状部材（１６）は例えば栓によって封鎖しておけば良い。ドレンとして使用する一方の管状部材１５は、手動コックによって開閉できるバルブを設け、随時液体を外部排出出来るようにしておくことが望ましい。ドレンとして使用する管状部材１５は、製品として最初から手動コックによって内部の液体を外部排出できるバルブを設けておくことが望ましい。オイル受皿１０を単独で使用する場合も、隣接させて使用する場合も、ドレンとしての機能は必要だからである。
【００２７】
箱状体に設ける補強材２０は、エンジン作業機の荷重に抗する剛性をもつよう、断面逆Ｕ字状の金属製のチャンネル材を用いる。補強材２０に使用する金属板の肉厚は、箱状体（１１、１２、１３）に使用する金属板の肉厚より、若干大きく設定することが望ましい。箱状体の金属板を肉薄にしても、全体の強度を十分に保証するためである。箱状体の強度が十分であれば、補強材２０の肉厚も箱状体の金属肉厚と同程度にして構わないことは勿論である。
【００２８】
補強材２０の上面は、エンジン作業機を載せたときのぐらつきが少なくなるよう（安定させ易いよう）平面形状とすることが望ましい。
【００２９】
補強材２０は、底板１１の中央長手方向に配した第一補強材２２と、この第一補強材２２に対して直角に配した第二補強材２５とによって構成する。第一補強材２２は、例えば、一個のチャンネル材を用いる。この場合、第二補強材２５は、第一補強材２２と壁板（長辺壁板）１３との間に設ける。
【００３０】
補強材２０の構成は限定されない。第二補強材２５を、対向する壁板（長辺壁板）１３に掛け渡し、適宜数の第二補強材２５と壁板（短辺壁板）１２との間に、複数分割した第一補強材２２を配しても良い。第一補強材２２と第二補強材２５のいずれを分断させて設けるかは、設計の自由である。実用上の強度に大きな差は生じないからである。
【００３１】
補強材２０の下端に設ける液体流動用の開口２８は、箱状体の内部に溜まる液体を、当該開口２８を介して流動させ、箱状体の内部全体で液面高さを均等にするものである。液面高さを均等にすることによって、管状部材１５を介して箱状体の内部に溜まった液体を余すことなく外部に排出させることができる。また、管状部材１６およびホースＨを介して、隣接するオイル受皿１０同士で貯留液体を均等に分散させることが出来るため、液体排出のメンテナンス（ドレンメンテナンス）の期間が長くなっても、オイル受皿１０の液体貯留の総量を大きく保証できる。このため、液体排出等のチェック作業を簡素化できる。
【００３２】
従って、かかる構成によれば、オイル受皿１０を比較的小さく成形することによって製造コスト、運搬コストを抑えるとともに、搬入、撤収時の作業効率を高めることを可能とすることが出来る。同時に、配設個数を調整することにより、大型の発電機等にも自由に対応させることが可能となる。小さな発電機等の場合は、一個のオイル受皿１０でも単独使用できることは当然である。
【００３３】
箱状体の内部には補強材２０を交差させた形で設けてあるので、発電機等が大型のものであっても、荷重によるオイル受皿１０の変形は生じにくい。補強材２０の下端に液体流動用の開口２８を設けてあるので、各オイル受皿１０の液面高さは均等に保持させることが出来、各オイル受皿１０をホースＨによって連絡し、液面高さを全体で均等分散することにより、大型発電機等に対応させて最初から大型成形する従来のオイル受皿と遜色のない液体保留性能を保証することが出来る。
【００３４】
本考案に係るオイル受皿１０は、前記実施形態のものに限定されない。例えば、オイル受皿１０には、適宜位置に吊上用のフックを設けておくことが望ましい。クレーン等による吊り上げ作業を効率的にするためである。
【００３５】
前記実施形態に係るオイル受皿１０は、並設時の連結のために、壁板（長辺壁板）１３の内側に壁板１３と平行の内壁１８を設ける旨説明したが、この内壁１８は、必ずしも必要ではない。並設時の連結は、他の手段、例えば、壁板（長辺壁板）１３の適宜箇所にボルト孔を穿設し、当該ボルト孔に連結金具（ボルト等）を挿通させて固定しても良いからである。内壁１８を設ける場合は、その下端に水抜き用の孔（開口）を適宜数設けておくことが望ましい。
【００３６】
連結状態を確実にするため、内壁１８を設けた場合でも、壁板１２、１３が接合する角部に突出フランジを設け、この突出フランジにボルト孔を設け、該ボルト孔に連結金具（ボルト等）を挿通させても良い。
【００３７】
補強材２０は、底板１１に固定する必要はない。適宜形状に成形した補強材２０を、箱状体とは別個のパーツとして、使用時に当該補強材２０を箱状体に装填しても良いからである。撤収時、保管時には、箱状体と補強材２０とは分離しておける利点が生じる。
【００３８】
管状部材１５、１６は、基端部をネジにして着脱自在とし、メンテナンス時に適宜交換可能としておくことが望ましい。
【００３９】
補強材２０の下端に設ける開口２８は、形状、個数を限定されない。箱状体の内部の液面高さを均等分散できるものであればよい。
【００４０】
箱状体の大きさは、一辺を２ｍ以下とすることが望ましい。例えば、長辺２００ｃｍ、短辺１００〜１４０ｃｍの範囲とする等である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  オイル受皿
１１  底板
１２、１３  壁板
１５、１６  管状部材
１８  内壁
２０  補強材
２２  第一補強材
２５  第二補強材
２８  開口
Ｈ  ホース
Ｑ  チャンネル材（連結部材）
【図１】
0003153074.tif 000003
【図２】
0003153074.tif 000004
【図３】
0003153074.tif 000005
【図４】
0003153074.tif 000006