【事件の表示】
　特願２００７−３２３３５１「水系リチウムイオン二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は、平成１９年１２月１４日の出願であって、平成２４年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで手続補正がされたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として同年１１月１９日に請求されたものである。
　　
第２　本願発明
　　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年９月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】
　充電時にリチウムイオンを放出し放電時にリチウムイオンを吸蔵する材料を正極活物質とする正極と、充電時にリチウムイオンを吸蔵し放電時にリチウムイオンを放出する材料を負極活物質とする負極と、リチウム塩を主電解質とする水系電解液と、前記正極と前記負極との間に配置され前記水系電解液を保持するセパレータとを備えた水系リチウムイオン二次電池において、
　前記セパレータは、スルホン化処理を施した多孔性ポリオレフィンフィルム又はポリオレフィン不織布である、
　水系リチウムイオン二次電池。」
　　
第３　原査定の理由の概要
　　
　原審拒絶査定の理由は、「本願発明は、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願（以下、「引用先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」というものである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　
特願２００７−２６６３２８号（特開２００９−９４０３４号）
　　
第４　引用先願の当初明細書等の主な記載事項
　　
（ａ）「【０００１】
本発明は、リチウムイオンを含有する水溶液を電解液に用いる水系リチウム二次電池に関する。」
（ｂ）「【００２１】
水系リチウム二次電池は、例えば、リチウムを吸蔵・放出する正極及び負極と、これらの間に狭装されるセパレータと、正極及び負極間でリチウムを移動させる水溶液電解液から構成される。
【００２２】
正極に用いる正極活物質は、限定されるものではないが、正極活物質としてリン酸化合物を選択する場合、ＬｉＭＰＯ４に代表されるオリビン構造のリン酸鉄リチウムを用いることが好ましい。ここで、ＭはＦｅ、Ｃｕ及びＣｏからなる群から選択される１種又は２種以上の元素とすることが好ましい。」
（ｃ）「【００２６】
負極に用いる負極活物質は、前記正極活物質よりも低い電位でＬｉの挿入・脱離が起こる物質であれば特に限定されるものではなく、例えばバナジウム、鉄、チタン、又はマンガン等の金属の酸化物、これらの金属の水酸化物、又はこれらの金属とリチウムとの複合酸化物等が挙げられる。より具体的には、バナジウムの酸化物としては、ＶＯ２等が挙げられ、バナジウムとリチウムとの複合酸化物としては、ＬｉＶ３Ｏ８、ＬｉＶ２Ｏ４等が挙げられる。負極活物質としてリン酸化合物を選択する場合、チタンあるいは鉄とチタンのリン酸化合物が好ましく、なかでも、ＬｉＴｉ２（ＰＯ４）３を基本組成とするリン酸チタン化合物や、ＬｉＦｅ２−ｘＴｉｘ（ＰＯ４）３で表されるリン酸鉄チタン複合化合物を主成分とすることが好ましい。」
（ｄ）「【００２９】
セパレータは、正極と負極とを分離し水溶液電解液を保持するものであれば何ら限定されるものではなく、例えばセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い微多孔膜等を用いることができる。これらのセパレータは、親水性を持たせるため、界面活性剤で処理したものや、コロナ放電処理したものを用いることができる。」
（ｅ）「【００３０】
本発明の水系リチウム二次電池に用いる電解液は、リチウムイオンを含有する水溶液がリン酸イオンを含有していることを特徴としている。このような特徴を備えた電解液を調整する方法は、何ら限定されるものではないが、例えば、Ｌｉ３ＰＯ４、ＬｉＨ２ＰＯ４等のリン酸塩の１種又は２種以上を水と混合することにより調整できる。」
　　
第５　当審の判断
　　
（１）引用先願の当初明細書等に記載された発明
　上記（ａ）の記載によれば、引用先願の当初明細書等には、リチウムイオンを含有する水溶液を電解液に用いる水系リチウム二次電池に関する発明が記載されており、上記（ｂ）、（ｃ）の記載によれば、水系リチウム二次電池の正極及び負極はリチウムを吸蔵・放出するもので、正極には正極活物質が用いられ、負極には負極活物質が用いられている。また、上記（ｄ）の記載によれば、セパレータは、正極と負極とを分離し水溶液電解液を保持するもので、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い微多孔膜からなり、親水性を持たせるために、界面活性剤処理やコロナ放電処理したものである。さらに、上記（ｅ）の記載によれば、この水系リチウム二次電池用いる電解液は、Ｌｉ３ＰＯ４、ＬｉＨ２ＰＯ４等の水溶液である。
　ここで、上記水系リチウム二次電池は、電解液中のリチウムイオンが電気伝導を担うから、水系リチウムイオン二次電池と認められ、また、この二次電池は、正極の正極活物質が、充電時にリチウムイオンを放出し放電時にリチウムイオンを吸蔵し、負極の負極活物質が充電時にリチウムイオンを吸蔵し放電時にリチウムイオンを放出することは明らかであるから、引用先願の当初明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「充電時にリチウムイオンを放出し放電時にリチウムイオンを吸蔵する正極活物質を用いた正極と、充電時にリチウムイオンを吸蔵し放電時にリチウムイオンを放出する負極活物質を用いた負極と、Ｌｉ３ＰＯ４、ＬｉＨ２ＰＯ４等の水溶液からなる電解液と、前記正極と前記負極とを分離し水溶液電解液を保持するためのセパレータとから構成される水系リチウムイオン二次電池において、
　前記セパレータは、親水性を持たせるために、界面活性剤処理やコロナ放電処理したポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い微多孔膜である、
　水系リチウムイオン二次電池。」
　　
（２）本願発明と先願発明との対比 
　上記（ｅ）の「Ｌｉ３ＰＯ４、ＬｉＨ２ＰＯ４等のリン酸塩の１種又は２種以上を水と混合する」との記載によれば、Ｌｉ３ＰＯ４、ＬｉＨ２ＰＯ４等は、電解液における主電解質となるリチウム塩といえるから、先願発明の、「Ｌｉ３ＰＯ４、ＬｉＨ２ＰＯ４等の水溶液からなる電解液」は、本願発明の、「リチウム塩を主電解質とする水系電解液」に相当する。また、先願発明の、「充電時にリチウムイオンを放出し放電時にリチウムイオンを吸蔵する正極活物質を用いた正極」、「充電時にリチウムイオンを吸蔵し放電時にリチウムイオンを放出する負極活物質を用いた負極」、「前記正極と前記負極とを分離し水溶液電解液を保持するためのセパレータ」及び、「ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い微多孔膜」は、本願発明の、「充電時にリチウムイオンを放出し放電時にリチウムイオンを吸蔵する材料を正極活物質とする正極」、「充電時にリチウムイオンを吸蔵し放電時にリチウムイオンを放出する材料を負極活物質とする負極」、「前記正極と前記負極との間に配置され前記水系電解液を保持するセパレータ」及び「多孔性ポリオレフィンフィルム」に相当する。
　したがって、両者は、
　「充電時にリチウムイオンを放出し放電時にリチウムイオンを吸蔵する材料を正極活物質とする正極と、充電時にリチウムイオンを吸蔵し放電時にリチウムイオンを放出する材料を負極活物質とする負極と、リチウム塩を主電解質とする水系電解液と、前記正極と前記負極との間に配置され前記水系電解液を保持するセパレータとを備えた水系リチウムイオン二次電池において、
　前記セパレータは、多孔性ポリオレフィンフィルムである、
　水系リチウムイオン二次電池。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　　
相違点
　本願発明は、多孔性ポリオレフィンフィルム又はポリオレフィン不織布が、「スルホン化処理を施した」ものであるのに対し、先願発明は、多孔性ポリオレフィンフィルムが、「親水性を持たせるために、界面活性剤処理やコロナ放電処理した」ものである点
　　
（３）相違点についての判断
　本願明細書の段落【００１４】の「本発明の水系リチウムイオン二次電池において、セパレータは、親水性処理を施した多孔性ポリオレフィンフィルム又はポリオレフィン不織布である。・・・こうしたセパレータは、撥水性（疎水性）のポリオレフィンに、スルホン化処理やアクリル酸グラフト重合処理、プラズマ処理、フッ素ガス処理などの親水性処理を施すことにより得られる。このうち、スルホン化処理が耐熱性や耐酸化性など化学的安定性に優れるため好ましい。・・・。」との記載によれば、スルホン化処理は、撥水性（疎水性）のポリオレフィン膜に親水性を付与するための処理であると認められる。
　ここで、ポリオレフィン膜の親水性の付与に関して、特開２００３−３６８３２号公報の段落【０００６】の「一般に、アルカリ電池用セパレータとして・・・ポリオレフィン系樹脂のような疎水性樹脂を使用する場合・・・、親水化処理の方法としては、グラフト処理、スルホン化処理、界面活性剤の添着処理、コロナ処理、プラズマ処理、フッ素ガス処理、樹脂コーティング処理等をあげることができるが、中でも、・・・スルホン化処理、・・・グラフト処理のいずれか一つを少なくとも実施することが好ましい。」との記載、特開平１１−２８３６０２号公報の段落【０００４】の「ポリオレフィン系繊維を用いた不織布に、スルホン化処理、親水性単量体のグラフト処理、コロナ放電処理、界面活性剤処理等の親水化処理を行う方法が知られている。このうち、スルホン化処理およびグラフト処理によって、不織布を親水化した場合、親水性が半恒久的に持続するので、非常に有効であることが知られている。」との記載、及び、田中政尚，電池セパレータ材の開発状況，Nonwovens Review，テックタイムス，２００４年８月，第１５巻，第２号，第１〜６頁の第４頁「８．ポリオレフィン不織布の親水化処理」の「ポリオレフィン繊維は撥水性であり，その繊維から構成されるポリオレフィンセパレータも何らかの方法で親水化処理（表面処理）を行う必要がある。ポリオレフィン系繊維セパレータの親水化処理方法としては以下のものがある。／（１）界面活性剤付与／（２）コロナ放電処理／（３）プラズマ処理／（４）フッ素ガス処理／（５）アクリル酸グラフト重合処理／（６）スルホン化処理・・・この中でもスルホン化処理は耐熱性，耐酸化性など化学的安定性に最も優れ（る）」との記載からすると、ポリオレフィン膜の親水化処理方法として、界面活性剤処理やコロナ放電処理と同様にスルホン化処理は周知であって、スルホン化処理が最も優れることも自明であったと認められる。
　そうすると、上記相違点は、周知技術の転換であって、周知技術として知られる以上の新たな効果を奏するものではない。
　よって、上記相違点は、先願発明における課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な差異ではない。
　　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用先願の当初明細書等に記載された発明と実質的に同一である。また、本願の発明者が引用先願の当初明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、本願の出願の時において、引用先願の出願人が本願の出願人と同一でもない。
　　
第６　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきでものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。