【事件の表示】
　特願２００１−１７３８７９「在宅医療支援方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年６月８日の出願であって，平成２２年９月３日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月５日付けで手続補正がなされたが，同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに平成２４年５月８日付けの審尋に対して同年７月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
  
　平成２３年２月２３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．補正の内容について
　平成２３年２月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，平成２２年１１月５日付けの手続補正による補正前の請求項１〜４は，補正後の請求項１〜３のとおりに補正された。
　このうち，補正前の請求項１の「在宅医療支援方法」に係る発明は，補正後の請求項１の「在宅医療支援方法」に係る発明に対応するものと認められるところ，補正前の請求項１及び補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。
（なお，下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
　
＜補正前＞
「【請求項１】
　在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して，前記医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法において，
　データ処理装置が，入力装置からの前記利用者を特定する情報に応じて，前記利用者の所在地を含む属性データと，前記利用者の前記医療機器を使用する処方データと，前記医療機器のデータとを格納する利用者データベースファイルを検索するステップと，
　前記データ処理装置が，前記検索された所在地により，地図情報を格納する地図データベースファイルを検索し，前記利用者宅の地図を得るステップと，
　前記データ処理装置が，前記検索された前記利用者の属性データと，前記処方データと，前記医療機器のデータと，前記利用者宅の地図とを含む出力形式に編集して，前記支援者の訪問のため，出力装置に出力するステップとを有する
　ことを特徴とする在宅医療支援方法。」
　
＜補正後＞
「【請求項１】
　在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して，前記医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法において，
　データ処理装置が，入力装置からの前記利用者を特定する情報に応じて，前記利用者の所在地を含む属性データと，前記利用者の前記医療機器を使用する処方データと，前記医療機器のデータとを格納する利用者データベースファイルを検索するステップと，
　前記データ処理装置が，前記検索された所在地により，地図情報を格納する地図データベースファイルを検索し，前記利用者宅の地図を得るステップと，
　前記データ処理装置が，前記検索された前記利用者の属性データ
と
と
リンクして，両者を同一ページに
し，且つ
前記医療機器が，呼吸用気体供給装置で構成され，前記出力される処方データが，前記呼吸用気体供給装置の単位時間当りの気体供給量を含む
　
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１に対して，実質的に次の補正がなされたものである。
　
（ａ）補正前の「前記データ処理装置が，前記検索された前記利用者の属性データと，前記処方データと，前記医療機器のデータと，前記利用者宅の地図とを含む出力形式に編集して，前記支援者の訪問のため，出力装置に出力するステップ」を補正後の「前記データ処理装置が，前記検索された前記利用者の属性データと前記処方データと前記医療機器のデータと，前記利用者宅の地図とをリンクして，両者を同一ページに含む出力形式に編集して，前記支援者の訪問のため，出力装置に出力するステップ」とする補正。
（ｂ）「前記医療機器が，呼吸用気体供給装置で構成され，前記出力される処方データが，前記呼吸用気体供給装置の単位時間当りの気体供給量を含む」との事項を追加する補正。
　
　上記補正事項（ａ）は，データ処理装置が編集する「出力形式」を，「前記検索された前記利用者の属性データと，前記処方データと，前記医療機器のデータと，前記利用者宅の地図とを含む」ものから，「前記検索された前記利用者の属性データと前記処方データと前記医療機器のデータと，前記利用者宅の地図とをリンクして，両者を同一ページに含む」ものに限定するものである。
　上記補正事項（ｂ）は，「医療機器」を「呼吸用気体供給装置で構成され」るものに限定するとともに，「出力される処方データ」を「前記呼吸用気体供給装置の単位時間当りの気体供給量を含む」ものに限定するものである。
　
　してみれば，補正後の請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−３３２９２９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，
複数のユーザに対して各ユーザが使用している各種機器に対して補修部品を供給する補修部品供給サービス管理システムに関する
【０００２】
【従来の技術】近年，
各工場や事業所や事務所においては，コンピュータ，ファクシミリ，複写機，ワードプロセッサ，ワークステーション等の各種情報処理機器が据付けられている
【０００３】
このような情報処理機器において
障害が発生すると，短時間にその障害原因を究明して，修理する必要がある
該当機器のメーカ又は専用のサービス会社に各機器の維持管理を委託する場合が多い
【０００４】したがって，
メーカ又はサービス会社においては，多数のユーザの各機器に対する維持管理を一手に引受ける
【０００５】
サービスセンター１に常駐している受付係２は，ユーザ３から自己の使用機器に障害が発生したことを例えば電話で受けると，障害発生受付台帳４にユーザ名，ユーザの使用機種．障害状況等の障害発生情報を記載する
サービスマン５に対して障害発生受付台帳４に記載した障害発生情報を知らせる
【０００６】
サービスマン５は機種と故障状況から必要とされる補修部品を特定して，
【０００７】
サービスマン５は，
ユーザ台帳９を調べて，ユーザ３の住所や使用機種等を確認した後，該当補修部品を携えて該当ユーザ３へ赴く
【０００８】
サービスマン５はユーザ３における機器に対する修理を実施し
【０００９】なお，サービスマン５はユーザ３に持参した補修部品のうちで，実際に使用しなかった補修部品を部品棚７に戻すと供に，部品台帳６に該当補修部品の出庫取消しを記載する。」
　
（イ）「【００１４】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり，
各台帳を電子ファイル化すると供に，属性を示す検索キーを用いて各ファイルの検索を容易化することによって，受付係やサービスマンの事務処理負担を大幅に軽減でき
かつユーザに対する迅速なサービスを提供できる補修部品供給サービス管理システム
　
（ウ）「【００２４】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は実施例の補修部品供給サービス管理システムの概略構成を示す模式図である。この
補修部品供給サービス管理システムはコンピュータ等の一種の情報処理装置で構成されており
磁気ディスク装置上に構成された複数のファイルと，アプリケーション・プログラム上に構成された複数のタスク（システム）と，
ＣＲＴ表示装置とキーボードで構成された１台のマンマシン装置とで構成されている
【００２５】具体的には，
補修部品供給サービス管理システムは，システム全体の動作を管理する管理システム１１と，部品管理ファイル１２に対する部品検索及び出入庫処理を実施する部品管理サブシステム１３と，ユーザ管理ファイル１４に対するユーザ検索及びユーザ登録削除処理を実施するユーザ管理サブシステム１５と，障害発生受付ファイル１６等に対する登録削除を実施する出勤管理サブシステム１７と，マンマシン装置１８とで構成されている
【００２６】なお，
前記ユーザ管理サブシステム１５にはユーザ管理ファイル１４に登録するために地図を作成する作図サブシステム１９が接続されている
　
（エ）「【００３５】図１の
ユーザ管理ファイル１４内には，
各ユーザ毎に，複数桁のユーザコード，ユーザ名，フリガナ，使用機種，地域，担当サービスマン（ＳＥ），ユーザの場所を示す図５に示す地図２５．住所等のユーザ情報が記憶されている
さらに，該当ユーザの使用機器の据付日，最終点検日，次回点検日，点検回数，障害発生回数等の点検情報が記憶されている
【００３６】
そして，一つのユーザを特定する場合，マンマシン装置１８を用いて
ユーザ名を指定すれば，ユーザ管理ファイル１４から図４に示す各ユーザ情報及び点検情報がＣＲＴ表示装置１８ａに表示される
　
（オ）「【００５３】そして，例えば午後１２時等の時刻になると電源を自動的に遮断する。図１２は，図１０及び図１２のＰ２，Ｐ５で起動される
ユーザ管理サブシステム１５の動作
【００５４】
先ず，
出勤管理サブシステム１７からユーザの検索要求が発生すると，
ユーザ管理ファイル１４における
検索キーを選択して（Ｐ８），前述した手法でもってユーザを特定する
【００５５】
次に，Ｐ９において，特定されたユーザの地図の表示が必要であれば，作図サブシステム１９を起動して，地図を表示する
　
　上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ユーザが使用しているコンピュータ，ファクシミリ，複写機，ワードプロセッサ，ワークステーション等の各種情報処理機器に対して補修部品を供給するサービスであって，サービスセンター１に常駐している受付係２が，ユーザ３から自己の使用機器に障害が発生したことを電話で受けると，サービスマン５に対して障害発生情報を知らせ，サービスマン５は，機種と故障状況から必要とされる補修部品を特定するとともに，ユーザ３の住所や使用機種等を確認した後，該当補修部品を携えて該当ユーザ３へ赴き，ユーザ３における機器に対する修理を実施するサービスを行う方法であって，
　当該方法において用いられる補修部品供給サービス管理システムは，コンピュータ等の一種の情報処理装置で構成されており，磁気ディスク装置上に構成された複数のファイルと，アプリケーション・プログラム上に構成された複数のタスク（システム）と，ＣＲＴ表示装置とキーボードで構成された１台のマンマシン装置とで構成されており，
　具体的には，補修部品供給サービス管理システムは，システム全体の動作を管理する管理システム１１と，部品管理ファイル１２に対する部品検索及び出入庫処理を実施する部品管理サブシステム１３と，ユーザ管理ファイル１４に対するユーザ検索及びユーザ登録削除処理を実施するユーザ管理サブシステム１５と，障害発生受付ファイル１６等に対する登録削除を実施する出勤管理サブシステム１７と，マンマシン装置１８とで構成されており，
　前記ユーザ管理サブシステム１５にはユーザ管理ファイル１４に登録するために地図を作成する作図サブシステム１９が接続されており，
　ユーザ管理ファイル１４内には，各ユーザ毎に，複数桁のユーザコード，ユーザ名，フリガナ，使用機種，地域，担当サービスマン（ＳＥ），ユーザの場所を示す地図２５，住所等のユーザ情報が記憶されており，さらに，該当ユーザの使用機器の据付日，最終点検日，次回点検日，点検回数，障害発生回数等の点検情報が記憶されており，
　ユーザを特定する場合，マンマシン装置１８を用いてユーザ名を指定すれば，ユーザ管理ファイル１４から各ユーザ情報及び点検情報がＣＲＴ表示装置１８ａに表示され，特定されたユーザの地図の表示が必要であれば，作図サブシステム１９を起動して，地図を表示するようにした
　方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３７７５１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（カ）〜（ク）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（カ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，
公衆回線を介した顧客からの故障コールの受信に基づいて顧客情報データベースを検索して顧客の建物を検索して保守業務を行うようになされた保守管理システム
　
（キ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の形態を図面により説明する。
実施の形態１．図１は実施の形態１に係る保守管理システムの全体構成を示す構成図である。図１において，図３に示す従来例と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。新たな符号として，
９と１０は拠点となる保守情報センターにそれぞれ備えられる電話帳データベースと地図情報データベースであり
電話帳データベース９には全ての区域の顧客の電話番号に対応する住所情報を格納し，地図情報データベース１０には上記住所情報に対応する全ての区域の地図上の建物番号を格納してなり，操作卓制御装置７は，顧客からの故障コールの受信時に発信者番号通知サービスを利用して得られる顧客の電話番号に基づいて上記電話帳データベース９を検索して該当する住所情報を得て，得られた住所情報に基づいて上記地図情報データベース１０を検索して顧客の地図上の建物番号を確認するようになされている
　
（ク）「【００１１】ステップＳ７においては，
電話帳データベース９を用いて発信者番号通知サービスの番号から住所を検索し，
検索された住所情報に基づいて地図情報データベース１０を検索し，該当する区域の地図を表示し，
当該地域の地図上の建物番号を確認する
　
　上記摘記事項（カ）〜（ク）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例２には次の技術的事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「顧客の住所情報を含む第１のデータベースと，住所情報に対応する全ての区域の地図上の建物番号を格納した地図情報データベースとを備え，第１のデータベースから検索された顧客の住所情報に基づいて地図情報データベースを検索して，該当する区域の地図を表示し，顧客の地図上の建物番号を確認する。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９５９６２号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の（ケ）〜（サ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ケ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，
在宅酸素療法を実施する患者の如く，長期に亘って在宅で治療を実施する必要のある各種疾患の医療情報及び医療器機に関する在宅療法支援システム
【０００２】
【従来の技術】長期の治療を必要とする呼吸疾患や高血圧，糖尿病等の慢性疾患の患者は，医師の処方に基づいて治療を続けながら，定期的に，或いは，その時どきの症状に応じて通院を行うことで健康状態を管理している。この場合において患者の健康状態やコンプライアンスを医師が正確に把握し，適切な指導を行うには，かなりの問題がある。
【０００３】例えば，
在宅酸素療法の患者の場合，
患者が酸素濃縮器から生成される高濃度の酸素を処方通り吸引しているかどうか，コンプライアンスの把握も医師の診断上重要である
　
（コ）「【００１６】
【実施例】図１及び図２に本発明の実施例を示す。図１は，全体の構成を示すものであり，図２は，在宅に設置される通信装置（１０）の詳細を示したものである。
【００１７】図１において，
（１）は患者が居住する家庭であり，患者は，酸素濃縮器（３）より高濃度の酸素を吸引しながら在宅酸素療法を実施する
【００１８】詳細は後述するが，
患者宅に設置される通信装置（１０）には，酸素濃縮器の運転情報の他，患者の問診情報，呼吸数，血中酸素飽和度，脈拍，心電波形等の医療情報が取り込まれる
これらの情報は，モデム（１２）により，公衆電話回線（５１）を介して，医療情報収集装置である情報収集センター（３０）に設置されたコンピュータ（３１）へ送信される
該コンピュータ（３１）にはモデム（３２）が接続されており，これにより各家庭との医療情報通信を行うことができる
各家庭から送信されてきた医療情報は大容量の記憶装置（３４）に記録・管理される
【００１９】ここで，
記憶された各患者の医療情報は，
緊急報告書，定期報告書，月度報告書
の報告書様式に画像変換されてコンピュータに接続されたファクシミリ（３３）から公衆電話回線（５２）を介して，患者が通院する病院（４０）に設置されたファクシミリ（４１）へ送信され，担当医師の手元へ届けられる
　
（サ）「【００２３】一方，
酸素濃縮器からの運転情報が，常時，通信装置に取り込まれており，患者のコンプライアンスを確認するのに有効な設定流量毎の使用時間情報が生成され
【００２４】
送信装置（１０）は，ＣＰＵ（１１）に患者の生理情報の検出異常等の有無を判断するための機能を有しており，例えばその内部の異常または接続機器の酸素濃縮機（３），センサー（４），プローブ（５），心電計（６）の異常が認められた場合に，異常の種類別にエラー番号を割振ってコンピュータ（３１）へ送信する
【００２５】異常の種類として，例えばインターフェース（１４）を介して呼吸数が全くカウントされない；測定部（１５）を介して来る信号が通信手順通り来ない；あるいは来てもプローブ（５）に指が挿入されていないために異常な計測データが制限回数以上繰返される；心電計（６）とインターフェース（１６）の光伝送系で例えば光軸のズレにより送受信にエラーを生じ，これが制限回数以上繰返される；年・月・日・時・分をＡＳＣＩＩコードで発生するカレンダー機能部（１９）から例えば年２桁のデータが数字コード以外で来る；等々があげられる。
【００２６】
ＣＰＵ（１１）のプログラムによって以上の種類別に判別され，例えば夫々に定義した３桁のエラー番号００１，……，１００，……，２００……がコンピュータ（３１）へ送信される。これによって情報収集センター（３０）内で患者宅別に異常の種類が表示・プリントアウトされ，保守サービスを迅速に行うことができる
　
　上記摘記事項（ケ）〜（サ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例３には次の技術的事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「患者が酸素濃縮器を用いて在宅で酸素療法を行う在宅療法支援システムにおいて，酸素濃縮器の異常時には保守サービスを行うこと」
　
４．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「ユーザが使用しているコンピュータ，ファクシミリ，複写機，ワードプロセッサ，ワークステーション等の各種情報処理機器」と本件補正発明の「医療機器」とは，共に「機器」である点で共通している。
　引用例１発明の「ユーザ」は，各種情報処理機器を使用する者であるから，引用例１発明の「ユーザ」と本件補正発明の「利用者」とは，共に，「機器を利用する利用者」である点で共通している。
　引用例１発明では，サービスマン５が，ユーザ３の住所や使用機種等を確認した後，該当補修部品を携えて該当ユーザ３へ赴き，ユーザ３における機器に対する修理を実施するサービスを行うものであるから，引用例１発明の「サービスマン５」が本件補正発明の「支援者」に相当し，引用例１発明の「ユーザ３へ赴」くことが本件補正発明の「訪問」に相当する。
　また，引用例１発明の「機器に対する修理を実施するサービスを行う」ことで，ユーザの機器の利用の支援となることは明らかであるから，引用例１発明の「機器に対する修理を実施するサービスを行う方法」と本件補正発明の「医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法」とは，「機器の利用を支援する支援方法」の点で共通している。
　してみれば，本件補正発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「機器を利用する利用者を支援者が訪問して，前記機器の利用を支援する支援方法」の点で共通している。
　
（ｂ）引用例１発明の補修部品供給サービス管理システムは，コンピュータ等の一種の情報処理装置で構成されているものであるから，引用例１発明の「情報処理装置」が本件補正発明の「データ処理装置」に相当する。
　引用例１発明の「マンマシン装置」は，ＣＲＴ表示装置とキーボードで構成されたものであるから，引用例１発明の「マンマシン装置」が本件補正発明の「入力装置」に相当する。
　引用例１発明の「ユーザ名」は，ユーザを特定する情報であるから，引用例１発明の「ユーザ名」が本件補正発明の「利用者を特定する情報」に相当する。
　引用例１発明のユーザ情報に含まれる「住所」が本件補正発明の「利用者の所在地」に相当し，当該ユーザ情報には，ユーザ名，フリガナ等の「ユーザに関する情報」が含まれているから，引用例１発明のユーザ情報のうち，「住所を含むユーザに関する情報」が本件補正発明の「利用者の所在地を含む属性データ」に相当する。
　また，本願の実施例の記載を参酌すると，本件補正発明の「医療機器のデータ」には，「設置された医療機器の種類」の情報が含まれるものであるから，引用例１発明の「使用機種」と本件補正発明の「医療機器のデータ」とは，共に「機器のデータ」である点で共通している。
　そして，引用例１発明のユーザ管理ファイル１４内には，「住所を含むユーザに関する情報」や，「使用機種」が記憶されているものであるから，引用例１発明の「ユーザ管理ファイル１４」が本件補正発明の「利用者データベースファイル」に相当する。
　また，引用例１発明において，ユーザを特定する場合，マンマシン装置１８（入力装置）を用いてユーザ名（利用者を特定する情報）を指定すれば，「ユーザ検索」の処理がユーザ管理サブシステム１５において実施され，ユーザ管理ファイル１４から各ユーザ情報及び点検情報がＣＲＴ表示装置１８ａに表示されるものであり，このユーザ管理サブシステム１５の「ユーザ検索」の処理が，情報処理装置（データ処理装置）の「検索」処理であることは自明のことである。
　してみれば，本件補正発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，共に「データ処理装置が，入力装置からの利用者を特定する情報に応じて，利用者の所在地を含む属性データと，機器のデータとを格納する利用者データベースファイルを検索するステップ」を有する点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明では，特定されたユーザの地図の表示が必要であれば，作図サブシステム１９を起動して，地図を表示する（地図を得る）ことができるものである。そして，引用例１発明の「ユーザの地図」と本件補正発明の「利用者宅の地図」とは，共に，「利用者の地図」である点で共通しているから，本件補正発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「データ処理装置が，利用者の地図を得るステップ」を有している点で共通している。
　
（ｄ）引用例１発明では，マンマシン装置１８を用いてユーザ名を指定すれば，「ユーザ検索」の処理が実施されて，ユーザ管理ファイル１４から各ユーザ情報及び点検情報がＣＲＴ表示装置１８ａに表示されるものであるところ，引用例１発明の「ＣＲＴ表示装置１８ａ」は，各ユーザ情報及び点検情報を画面に出力する装置である点で，本件補正発明の「出力装置」に相当する。
　そして，当該ＣＲＴ表示装置１８ａ（出力装置）に表示する（出力する）処理が，情報処理装置（データ処理装置）によって実行される処理であることは自明のことである。
　また，「検索された」各ユーザ情報には，住所（利用者の属性データ）や使用機種（機器のデータ）が含まれており，また，特定されたユーザの地図（利用者の地図）も表示することができるものである。
　そして，引用例１発明では，サービスマン５が，機種と故障状況から必要とされる補修部品を特定すると共に，ユーザ３の住所や使用機種等を確認した後，該当補修部品を携えて該当ユーザ３へ赴き，ユーザ３における機器に対する修理を実施するものであるから，各ユーザ情報や点検情報，ユーザの地図の表示が，「サービスマン５（支援者）がユーザ３へ赴く（訪問の）ため」であることは自明のことである。
　してみれば，本件補正発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「データ処理装置が，検索された利用者の属性データと機器のデータと，前記利用者の地図とを，支援者の訪問のため，出力装置に出力するステップ」を有している点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「機器を利用する利用者を支援者が訪問して，前記機器の利用を支援する支援方法において，
　データ処理装置が，入力装置からの前記利用者を特定する情報に応じて，前記利用者の所在地を含む属性データと，前記機器のデータとを格納する利用者データベースファイルを検索するステップと，
　前記データ処理装置が，前記利用者の地図を得るステップと，
　前記データ処理装置が，前記検索された前記利用者の属性データと前記機器のデータと，前記利用者の地図とを前記支援者の訪問のため，出力装置に出力するステップとを有する
　ことを特徴とする支援方法。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明は，「在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して，前記医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法」であるのに対して，引用例１発明は，「機器」が「在宅」にて利用される「医療機器」ではなく，そのため，支援者が訪問するのが，「利用者宅」ではなく，「支援方法」が「医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法」ではなく，
　また，利用者データベースファイルに「利用者の所在地を含む属性データ」とともに格納され，支援者の訪問のために「利用者の所在地を含む属性データ」とともに出力されるデータが，本件補正発明では，「利用者の医療機器を使用する処方データと，前記医療機器のデータ」であるのに対して，引用例１発明では，「機器のデータ」である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，「検索された所在地により，地図情報を格納する地図データベースファイルを検索し，利用者宅の地図を得るステップ」を有しているのに対して，引用例１発明は，そのようなステップを有していない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では，利用者データベースファイルから検索された利用者の属性データ等の各データと，利用者宅の地図とを「リンクして，両者を同一ページに含む出力形式に編集して」出力装置に出力するのに対して，引用例１発明では，そのような構成となっていない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明は，「医療機器が，呼吸用気体供給装置で構成され，出力される処方データが，前記呼吸用気体供給装置の単位時間当りの気体供給量を含む」のに対して，引用例１発明はそのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）［相違点１］及び［相違点４］について
　引用例３には，「患者が酸素濃縮器を用いて在宅で酸素療法を行う在宅療法支援システムにおいて，酸素濃縮器の異常時には保守サービスを行うこと」（引用例３記載事項）が記載されており，また，例えば特開平９−１４５６６４号公報や特開平１０−１９８３８号公報にも，在宅医療に用いられる酸素富化空気発生装置，酸素濃縮装置等の医療機器に対して，点検者（本件補正発明における「支援者」に相当する。）が保守や点検を行うことが記載されていることから，「在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して，前記医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法」は周知である。
　また，在宅で酸素療法を行う場合には，医療機器が，酸素濃縮器，酸素富化空気発生装置といった「呼吸用気体供給装置で構成され」ることも周知である。
　また，例えば，特開平９−１４５６６４号公報（特に【０００３】段落の記載参照）には，「在宅医療に用いられる酸素富化空気発生装置（呼吸用気体供給装置）において，保守点検の際に，設定された流量がガス発生機より供給されていないなどの異常が生じていれば機台の調整を行う」旨が記載され，特開平１０−１９８３８号公報（特に【００１７】段落の記載参照）には，「在宅酸素療法に使用される医療用酸素濃縮装置（呼吸用気体供給装置）において，定期的点検項目に，「適正な流量」が含まれる」旨が記載されているように，在宅の酸素療法に用いられる「呼吸用気体供給装置」を保守点検する際には，「設定された流量の酸素が供給されているか」を確認することが重要な点検項目であると認められるところ，「設定された流量の酸素が供給されているか」を確認するためには，当該「流量」を設定するための「利用者の医療機器（呼吸用気体供給装置）を使用する処方データ」であるところの「呼吸用気体供給装置の単位時間当りの気体供給量」が必要となることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明において，機器に対する修理を実施するサービス（すなわち，保守サービス）の対象となる「機器」を「在宅」にて利用される「呼吸用気体供給装置で構成される医療機器」とすることによって，「支援方法」を，「在宅にて『呼吸用気体供給装置で構成される医療機器』を利用する利用者宅を支援者が訪問して，前記医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法」とすることには何ら困難性がなく，また，当該「在宅医療支援方法」において，「機器のデータ」である「呼吸用気体供給装置で構成される医療機器のデータ」と，支援者が利用者宅を訪問して，呼吸用気体供給装置で構成される医療機器の保守点検を実行する際に必要となる「利用者の『呼吸用気体供給装置で構成される医療機器』を使用する処方データ」であって，「呼吸用気体供給装置の単位時間当りの気体供給量を含む処方データ」とを利用者データベースファイルに格納しておき，支援者が利用者を訪問する際に，これらのデータを出力して支援者に提供するように構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なしえたことである。
　
（２）［相違点２］について
　引用例２には，「顧客の住所情報を含む第１のデータベースと，住所情報に対応する全ての区域の地図上の建物番号を格納した地図情報データベースとを備え，第１のデータベースから検索された顧客の住所情報に基づいて地図情報データベースを検索して，該当する区域の地図を表示し，顧客の地図上の建物番号を確認する。」との事項（引用例２記載事項）が記載されている。
　そして，引用例２記載事項は，保守業務を行う保守管理システムにおいて，顧客の地図上の位置を確認するためのものであるから，引用例１発明に引用例２記載事項を適用することには何ら困難性がない。
　また，在宅医療の機器は「利用者宅」にて利用されるものであるから，これを保守点検するために必要となる利用者の地図が「利用者宅の地図」であることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明に引用例２記載事項を適用し，まず，「ユーザ検索」によりユーザ管理ファイル１４からユーザの住所を取得し，取得されたユーザの住所（検索された所在地）により，地図情報を格納する地図データベースファイルを検索して，ユーザ（利用者）宅の地図を得るように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）［相違点３］について
　複数のデータと地図とを出力する際に，データと地図とを「リンクして，両者を同一ページに含む出力形式に編集して」出力するように構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば，引用例１発明において，利用者データベースファイルから検索された利用者の属性データ等の各データと，利用者宅の地図とを「リンクして，両者を同一ページに含む出力形式に編集して」出力装置に出力するように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項及び周知事項から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
　なお，審判請求人は平成２４年７月１３日付けの回答書において，以下のように主張している。（下線は当審で付加したものである。）
　
「２．拒絶理由に対する反論 
 　（１）本願発明の対象とする在宅呼吸用気体供給装置では，医師の処方により，処方される利用者個々の気体供給量が相違します。例えば，初期には，０．５リッター／分などが多いが，重篤となると，５〜７リッター／分にも達します。このため，本願発明の対象とする在宅呼吸用気体供給装置の支援においては，多数の利用者が散在している場合に，支援のための訪問も，利用者の状態や利用者宅の位置に合わせて，優先順を付けるという考慮を要します。
本願発明では，「利用者の気体供給量と利用者宅の地図をリンクして出力する」という構成により，「一目で，地図とともに出力された気体供給量から，重篤な利用者がどこにいるかわかり，広域の営業エリアから重篤な利用者を即座に選択できる」という作用効果を奏します。又，本願発明では，「この結果，広域災害など，多数の利用者が散在している営業エリアの中で，優先的に救出対応を行うべき利用者を即座に把握できる」という作用効果を奏します
　
　しかしながら，上記のような作用効果については，出願当初の明細書には何ら説明されていない事項であるうえ，仮にそのような作用効果があるとしても，本願明細書の【００５２】段落には，処方データの意義として，「処方，契約先データは，訪問時に処方の設定に，医療機器が設定されているか，動作しているかを確認するのに有効である。」と説明されているものであり，そのような観点で支援者の訪問のために処方データを出力することは，上記「（１）［相違点１］及び［相違点４］について」で判断したとおり，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，審判請求人の回答書における上記主張は採用することができない。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年２月２３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１１月５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して，前記医療機器の利用を支援する在宅医療支援方法において，
　データ処理装置が，入力装置からの前記利用者を特定する情報に応じて，前記利用者の所在地を含む属性データと，前記利用者の前記医療機器を使用する処方データと，前記医療機器のデータとを格納する利用者データベースファイルを検索するステップと，
　前記データ処理装置が，前記検索された所在地により，地図情報を格納する地図データベースファイルを検索し，前記利用者宅の地図を得るステップと，
　前記データ処理装置が，前記検索された前記利用者の属性データと，前記処方データと，前記医療機器のデータと，前記利用者宅の地図とを含む出力形式に編集して，前記支援者の訪問のため，出力装置に出力するステップとを有する
　ことを特徴とする在宅医療支援方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３（それぞれ，上記引用例１〜３に対応する。）には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項（ａ）及び補正事項（ｂ）に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］５．」に記載したとおり，引用例１発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。