【事件の表示】
　特願２００９−２５７０８６号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日出願公開、特開２０１１−１０２６６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月１０日の出願であって、平成２４年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１０月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年１０月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「被加熱物を収納する加熱室と、
　前記被加熱物を輻射又は熱風によって加熱する加熱手段と、
　前記被加熱物を高周波発生器で発生させたマイクロ波で加熱する高周波発生部と、
　前記加熱室、前記加熱手段、及び前記高周波発生部を収納する加熱調理機の本体と、
　を備え、
　前記加熱室の内部高さを、１３５〜１６０ｍｍにし、
　前記加熱調理機の本体の高さを２３０〜３１５ｍｍにし、
　前記加熱室の前面には、前記加熱調理器本体に対して縦開きに開ける扉が設けられ、
　前記加熱手段と前記高周波発生部とを同時に駆動し、前記被加熱物を調理することを特徴とする加熱調理器。」
　とあるのを、
「被加熱物を収納する加熱室と、
　前記被加熱物を輻射又は熱風によって加熱する加熱手段と、
　前記被加熱物を高周波発生器で発生させたマイクロ波で加熱する高周波発生部と、
　前記加熱室、前記加熱手段、及び前記高周波発生部を収納する加熱調理機の本体と、
　を備え、
　前記加熱室の内部高さを、１３５〜１６０ｍｍにし、
　前記加熱調理機の本体の高さを２３０〜３１５ｍｍにし、
　前記加熱室の前面には、前記加熱調理器本体に対して縦開きに開ける扉が設けられ、
　前記加熱手段と前記高周波発生部とを同時に駆動し、前記被加熱物を調理し、
　前記加熱調理器の運転を操作する操作部の自動メニューに応じて、前記マイクロ波高周波発生部による加熱と、前記加熱手段による加熱の加熱比率を変化させて加熱を行なうことを特徴とする加熱調理器。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について、「加熱調理器の運転を操作する操作部の自動メニューに応じて、マイクロ波高周波発生部による加熱と、加熱手段による加熱の加熱比率を変化させて加熱を行なうこと」の限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　なお、本願補正発明の「加熱調理機」は、「加熱調理器」と同一のものと認められることから、以下「加熱調理器」に用語を統一して記載する。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１８８９４０号公報（以下「引用例１」という。）及び特開２００５−１９１９７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「(1) 　被加熱物を収納する加熱室と、この加熱室の被加熱物を加熱する高周波加熱手段と、前記加熱室の被加熱物を加熱する電熱加熱手段と、前記高周波加熱手段および電熱加熱手段を同時に動作させるスイッチとを備えた複合加熱調理器。」（特許請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「以上の構成によりこの複合加熱調理器を用いると使用者は、被加熱物２に対し輻射加熱、熱風による加熱、高周波加熱のそれぞれ単独加熱に加え輻射加熱と高周波加熱、熱風加熱と高周波加熱の同時加熱を行うことができる。」（第４頁左上欄１１〜１５行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「被加熱物を収納する加熱室と、この加熱室の被加熱物を加熱する高周波加熱手段と、前記加熱室の被加熱物を加熱する電熱加熱手段と、前記高周波加熱手段および電熱加熱手段を同時に動作させるスイッチとを備え、
　被加熱物に対し輻射加熱と高周波加熱または熱風加熱と高周波加熱の同時加熱を行うことができる複合加熱調理器。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項１】
複数の金属製壁面部材を互いに機械的かつ電気導通的に接合した筐体からなる加熱室と、前記加熱室の壁面の外側に機械的かつ電気導通的に接合した導波管と、マグネトロンから放射されるマイクロ波を前記導波管により前記加熱室内に導き被加熱物を加熱する高周波加熱装置において、前記加熱室は、天井壁面部材の端面に導波管の一部が重なった端面重なり部Ａと、前記端面重なり部Ａの終端をＬ字状にした終端部Ａと、かつ前記終端部Ａと対向する終端部Ｂを除く側壁面部材の端面をＬ字状にして、前記天井壁面部材と前記側壁面部材とを互いに機械的かつ電気導通的に接合する構成とした高周波加熱装置。
【請求項２】
加熱室の高さを１５０ｍｍ以下とした請求項１記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
加熱室の天井壁面と底壁面のそれぞれに発熱体を有する構成とした請求項２記載の高周波加熱装置。
・・・」（特許請求の範囲参照）
 
（２ｂ）「【００１２】
本発明はこれらの課題を解決するもので、マイクロ波による均一加熱性能を満足しつつ、庫内高さを低くしてヒータ性能を向上させることで焼き時間を短縮でき、部品配置を効率的に行なえてコンパクトな構成を実現できる高周波加熱装置を提供することを目的としている。」
 
（２ｃ）「【００４２】
（実施例１）
図１〜図４は、本発明の実施例１における高周波加熱装置の構成図である。・・・
【００４３】
・・・各壁面を形成する左側壁面１８、後壁面１９、右側壁面２０、底壁面２１、天井壁面２４と、導波管２７、開口面２９を、電気抵抗溶接（プロジェクション溶接、スポット溶接）やカシメにより機械的かつ電気導通的に接合している。またドア３０は、開口面２９に対向して装着され開閉自在に構成される。マグネトロン３１は、アンテナ３２からマイクロ波を発生するもので、マイクロ波は導波管２７、給電口２８を介して、天井壁面２４の中央後方から庫内に伝送され、庫内に配置された被加熱物（図示せず）を加熱する構成である。ここで５つの壁面（左側壁面１８、後壁面１９、右側壁面２０、底壁面２１、天井壁面２４）により形成される空間を、被加熱物を加熱するための空間ということで加熱室３３と呼ぶことにする。
【００４４】
・・・
【００４５】
・・・また、マグネトロン３１を右側壁面２０側に配置しつつも、天井壁面２４がわからマイクロ波を加熱室３３内に導いているので、庫内高さＨａを低くしてターンテーブルや回転アンテナを持たない構成としても、マイクロ波による加熱分布を充分に均一にすることができる。またマグネトロン３１を右側壁面２０側に配置すると、従来と同様に右側壁面２０側にまとめて部品を配置できるので、効率的な部品配置ができる。それとともに天井壁面２４側にはマグネトロン３１を配置しなくて良いので、天井壁面２４側のデッドスペースを少なくすることができ、特に上下方向にコンパクトな構成を実現できる。以上により庫内高さＨａを低くしても弊害が無く、庫内高さＨａの小型化によるヒータ性能の向上でトーストなどの焼き時間を短縮することが容易である。本実施例では、上側のヒータである管ヒータ２６に対してはしぼり２５形状を最適化し、下側のヒータである管ヒータ２２に対しては反射板２３を最適化するなどにより、上下ともヒータ分布を良くしつつ、庫内高さを１４５ｍｍにまで小さくして効率向上を実現している（ちなみに庫内幅は２８５ｍｍ、奥行きは２７０ｍｍ）。・・・」
　
（２ｄ）図１
　上記図１の「開口面２９」の右側部に開口があることから、実施例１の高周波加熱装置は、本体前面の側部に操作部を備えるものであると認められる。
　
　以上の記載より、引用例２には、
「マグネトロンから放射されるマイクロ波を導波管により加熱室内に導き被加熱物を加熱する高周波加熱装置において、
　ドアは、開口面に対向して装着され開閉自在に構成され、
　本体前面の側部に操作部を備え、
　前記加熱室の高さを１４５ｍｍとし、
　前記加熱室の天井壁面と底壁面のそれぞれに発熱体を有する構成とした高周波加熱装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「複合加熱調理器」は、本願補正発明の「加熱調理器」に相当し、
　引用発明１の「被加熱物を加熱する電熱加熱手段」は、被加熱物に対し輻射加熱または熱風加熱するものであることから、本願補正発明の「被加熱物を輻射又は熱風によって加熱する加熱手段」に相当し、
　引用発明１の「被加熱物を加熱する高周波加熱手段」は、本願補正発明の「被加熱物を高周波発生器で発生させたマイクロ波で加熱する高周波発生部」を備えることは明らかであり、
　引用発明１の加熱室、電熱加熱手段、及び高周波加熱手段は、複合加熱調理器の本願補正発明でいう「本体」に収納されていることは明らかであり、
　引用発明１の「高周波加熱手段および電熱加熱手段を同時に動作させる」ことは、本願補正発明の「加熱手段と高周波発生部とを同時に駆動」することを意味し、
　また、引用発明１の複合加熱調理器において、加熱室の前面に扉が設けられることは自明な事項であることから、両者は、
　「被加熱物を収納する加熱室と、
　前記被加熱物を輻射又は熱風によって加熱する加熱手段と、
　前記被加熱物を高周波発生器で発生させたマイクロ波で加熱する高周波発生部と、
　前記加熱室、前記加熱手段、及び前記高周波発生部を収納する加熱調理器の本体と、
　を備え、
　前記加熱室の前面には、扉が設けられ、
　前記加熱手段と前記高周波発生部とを同時に駆動し、前記被加熱物を調理する加熱調理器。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、加熱室の内部高さを、１３５〜１６０ｍｍにし、加熱調理器の本体の高さを２３０〜３１５ｍｍにし、また、扉が、加熱調理器本体に対して縦開きに開けるとされているのに対し、引用発明１では、加熱室の内部高さ及び複合加熱調理器の本体の高さ、並びに、扉の開く方向が特定されていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、加熱調理器の運転を操作する操作部の自動メニューに応じて、マイクロ波高周波発生部による加熱と、加熱手段による加熱の加熱比率を変化させて加熱を行なうとされているのに対し、引用発明１では、そのような特定がない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用発明２の「発熱体」は、本願補正発明の「輻射によって加熱する加熱手段」に相当することから、引用発明２は、本願補正発明及び引用発明１と同様に、加熱室、加熱手段、及び前記高周波発生部を備えた加熱調理器といえる。そして、その加熱室の高さは１４５ｍｍであり、これは本願補正発明において特定されている加熱室の内部高さの範囲内の値である。
　本体の高さについては特定されていないものの、引用発明２はコンパクトな構成を実現することを課題としていること（記載事項（２ｂ）参照）から、外形についてもコンパクト性が求められることは明らかであり、また、本体前面の側部に操作部を備えているオーブンレンジにおいて、本体の高さは、各社の取扱説明書等の仕様（例えば、２００６年発売三菱ＲＯ−ＤＬ２、２００７年発売日立ＭＲＯ−ＣＳ７）を参酌すれば、加熱室の高さより１２０ｍｍ前後大きいものが一般的であることから、引用発明２においては、加熱室の高さは１４５ｍｍであるので、本体の高さは２６５ｍｍ前後となり、十分に本願補正発明において特定された範囲内の高さとなる。
　さらに、扉(ドア)を加熱調理器本体に対して縦開きに開けるようになすことは、例を挙げるまでもなく本願出願前周知の技術である。
　そして、加熱調理器においてコンパクトな構成を実現することは、引用例２の記載事項（２ｂ）にも示されているように使用者の多様な要望に応じるための一般的な課題であって、引用発明１の複合加熱調理器おいても、同様な課題があることは明らかであることより、
　引用発明１において、引用発明２の高周波加熱装置の本体の構成を採用し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　高周波加熱と電熱（ヒータ）加熱との同時加熱が行える加熱調理器において、メニューに応じて高周波加熱と電熱加熱の加熱比率を変化させて加熱を行なうことは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平３−２０５２７号公報の第１表及び第２表参照）であり、また、加熱調理器においてメニューに応じて適切な加熱を行うことは一般的な課題であって、引用発明においても当然考慮される課題であるといえることより、
　引用発明１において、上記周知の技術を採用し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１０月２５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月１４日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「加熱調理器の運転を操作する操作部の自動メニューに応じて、マイクロ波高周波発生部による加熱と、加熱手段による加熱の加熱比率を変化させて加熱を行なうこと」の限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明１とを対比すると、前記「２−４．対比」において一致するとした点で一致し、相違点１で相違する。
　
　そして、上記相違点１は、前記「２−５．判断」において述べたとおり、引用発明２の高周波加熱装置の本体の構成を採用することにより、当業者が容易になし得たものであることから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。