【事件の表示】
　特願２００６−　　９６５８「熱可塑性樹脂組成物および樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９１５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１８日に特許出願したものであって、平成２３年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年１１月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）３０〜９５重量部、スチレン系樹脂（Ｂ成分）１〜５０重量部、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ成分）１〜５０重量部の合計１００重量部からなり、Ｂ成分中のゴム成分含有量が０〜３９重量％であり、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の末端水酸基濃度が４０〜８００ｐｐｍであり、スチレン系樹脂（Ｂ成分）が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由とされた、平成２３年９月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
・請求項　　　　１〜５
・引用文献等　１.特願２００５−１０２８２号
　　　　　　　（特開２００６−１９９７４３号）
・備考　　
　先願１の明細書には、ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％、ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対してアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等であるビニル系グラフト共重合体５〜６５質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物について記載されており、ビニル系グラフト共重合体に含まれるゴム質重合体の含有量は５〜３０質量％が好ましいことについても記載されている（特許請求の範囲、[００４７]、実施例）。
　本願請求項１〜５に係る発明と先願１の明細書に記載された発明との間に実質的な差異は見出せない。」
　
第４．当審の判断
１．引用する出願
　特願２００５−１０２８２号（以下、「先願」という。）
・出願日　　　：平成１７年１月１８日
・出願公開　　：平成１８年８月３日
・出願公開番号：特開２００６−１９９７４３号
・発明者　　　：早田祐介、野寺　明夫
・出願人　　　：出光興産株式会社
　　
２．先願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項
　先願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願当初明細書」という。）には、次の記載がある。なお、下線については当審において付与した。
　
　ア．「【請求項１】
　（Ａ）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体５〜６５質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　（Ｃ）
ビニル系グラフト共重合体が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）
　
　イ．「【技術分野】
　本発明は、機械的強度、耐湿性、流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形体に関する。さらに詳しくは、耐加水分解性が大幅に改善され、機械的強度として薄肉落錘衝撃強度、アイゾット衝撃強度に優れた、ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂を含む樹脂組成物および該樹脂組成物からなる成形体に関する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器分野や、自動車分野、建築分野などに利用可能である。」（段落　【０００１】）
　
　ウ．「ポリカーボネートにポリ乳酸を添加すると、流動性が大幅に向上する。しかし、耐熱性や耐衝撃性、透明性が大幅に低下する。耐熱性は無機フィラー、植物性繊維、塩基性物質の添加により改善される。また、耐衝撃性は、エラストマーの添加や、ポリカーボネートとポリ乳酸の相溶化を促進させることで向上させることができることが知られている。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ポリカーボネートの機械的特性とポリ乳酸の優れた流動性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に対して、耐加水分解性を向上させると共に、耐衝撃性、薄肉の落錘衝撃強度が更に向上した成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。」（段落　【０００３】〜【０００６】）
　
　エ．「本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、種々のものが挙げられるが、・・・　
　・・・　
　このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えば、タフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、
ＦＮ１７００Ａ
のような芳香族ポリカーボネート樹脂
　
　オ．「本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体としては、具体的には、ゴム質重合体（ｅ）の存在下に、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）の中から選ばれる少なくとも一種の単量体を共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ−１）と、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）の中から選ばれる少なくとも一種からなるビニル系重合体（Ｃ−２）とからなるものが好ましい。
　・・・　
　さらに、
（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体に含まれるゴム質重合体（ｅ）の含有量は、５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜２０質量％である。
　
このビニル系グラフト共重合体の具体例としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）
　（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体の添加量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、５〜６５質量部、好ましくは１０〜３０質量部である。ビニル系グラフト共重合体を５質量部以上とすることにより、高い耐加水分解性を有するようになると共に、耐衝撃性や、薄肉の落錘衝撃強度が向上するが、６５質量部を越えると落錘衝撃強度などの効果が得られなくなる。」（段落　【００３７】〜【００４９】）
　
　カ．「【実施例】
　次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
　以下の実施例および比較例において、性能評価を下記の方法により行った。
（１）耐湿保持率：１１０℃、１００％ＲＨの条件下で４８時間曝露試験をし、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠した引張り試験〔試験条件等：２３℃、肉厚０．３２ｍｍ(１／８インチ）〕により伸びの保持率を測定した。
（２）アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。〔試験条件等：２３℃、肉厚０．３２ｍｍ（１／８インチ）〕
（３）落錘衝撃強度（試験片厚み１ｍｍ：薄肉厚）、
（４）落錘衝撃強度（試験片厚み２ｍｍ）
  ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠し、錘３．７６ｋｇ、落下速度５ｍ／秒、２３℃において測定した。
（５）流動性(ＳＦＬ)：成形温度２６０℃、金型温度８０℃、肉厚２ｍｍ、幅１０ｍｍ、射出圧力７．９ＭＰａで測定した。（単位：ｃｍ）
（６）難燃性：ＵＬ９４規格で、試験片厚さ１．５ｍｍとし、アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４に従って垂直燃焼試験を行った。
実施例１〜７および比較例１〜３
　第１表に示す割合で（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を配合し、ベント式二軸押出成形機（機種名ＴＥＭ３５、東芝機械社製）に供給し、２４０℃で溶融混錬し、ペレット化した。なお、すべての実施例、比較例において、安定剤としてリン系酸化防止剤〔旭電化工業社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ‐３６」〕およびフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０７６〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名〕をそれぞれ０．１質量部配合した。
　次に得られたペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、成形温度２４０℃、（金型温度４０℃）で射出成形してそれぞれの実施例と比較例の樹脂を使用した試験片を得た。得られた試験片を用いて、それぞれの性能を前記の性能評価方法によって評価した。
【表１】
　なお、第１表における（Ａ）〜（Ｃ）成分は次の通りである。
（Ａ）−１：粘度平均分子量１７，５００のビスフェノールＡポリカーボネート(ＦＮ１７００Ａ、出光興産株式会社製)
（Ａ）−２：ＰＣ−ＰＤＭＳ（ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体）、粘度平均分子量は１７，０００、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）含有量は４．０質量％であり、特開２００２−１２７５５の製造例４に準拠して調製した。
（Ｂ）ポリ乳酸：Ｈ−４００（三井化学株式会社製）
（Ｃ）−１：ＡＢＳ樹脂；ＡＴ−０５（日本エイアンドエル株式会社製）
（Ｃ）−２：ＭＢＳ樹脂；エコパクト  Ｋ−３００Ｇ（大日本インキ化学工業株式会社製）
（Ｄ）エラストマー：ＭＭＡ／ブチルアクリレートエラストマー（Ｗ４５０Ａ、三菱レイヨン株式会社製）
　第１表から、以下のことが判明した。
（１）実施例１〜７より、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体を添加することで、耐湿保持率、アイゾット衝撃強度、薄肉（１ｍｍ厚）落錘衝撃強度が向上する。更に実施例３〜７より、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を併用することで、難燃性を向上させることができる。
（２）比較例１より、ビニル系グラフト共重合体を添加しないと、耐湿保持率が低くアイゾット衝撃強度や薄肉落錘衝撃強度が低い。
（３）比較例２より、コアシェル型のエラストマーを添加すると、アイゾット衝撃強度は向上するが、耐湿保持率、薄肉落錘衝撃強度は改善されない。
（４）比較例３より、ポリ乳酸樹脂が５０質量％を超えると、ビニル系グラフト共重合体を添加しても耐湿保持率、衝撃強度が向上しない。」（段落【００５１】〜【００５６】）
　
３．先願当初明細書に記載された発明
　先願当初明細書には、上記摘示事項ア、エ、オ、カの記載からみて、
「ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体５〜６５質量部を含有し、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）及びアクリロニトリル−（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）から選択される少なくとも１種である熱可塑性樹脂組成物。」に係る発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
４．本願発明と先願発明との対比
　先願発明における「ポリカーボネート樹脂」は、先願当初明細書の「本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂としては、・・・のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。」（摘示エ）の記載からみて、本願発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」に相当することは明らかである。
　先願発明における「（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体」である「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）」は、本願発明の「スチレン系樹脂（Ｂ成分）」である「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）」に相当し、先願当初明細書には「（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体に含まれるゴム質重合体（ｅ）の含有量は、５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜２０質量％である。」（摘示オ）との記載があるから、先願発明における「（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体」は、本願発明の「Ｂ成分中ゴム成分含有量が０〜３９重量％であり」を満足している。
　そして、先願発明における「ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体５〜６５質量部」という各成分の配合割合は、熱可塑性樹脂組成物を１００重量部における重量％で考えると、ポリカーボネート樹脂は、最小５０／（５０＋５０＋６５）×１００で最大は９５／（９５＋５＋５）×１００となり、すなわち３０．３〜９０．４重量％、（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂は、最小５／（５０＋５０＋６５）×１００で最大５０／（９５＋５＋５）×１００となり、すなわち３．０〜４７．６重量％、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体は、最小５／（１００＋５）×１００で最大は６５／（１００＋６５）×１００となり、すなわち４．８〜３９．４重量％であるから、本願発明の配合割合と重複一致する。
　
　そうすると、本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、
　
「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）３０〜９５重量部、スチレン系樹脂（Ｂ成分）１〜５０重量部、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ成分）１〜５０重量部の合計１００重量部からなり、Ｂ成分中のゴム成分含有量が０〜３９重量％であり、スチレン系樹脂（Ｂ成分）が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）から選ばれる少なくとも一種である熱可塑性樹脂組成物。」
　
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　＜相違点＞　
　本願発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）について、その「末端水酸基濃度が４０〜８００ｐｐｍであり」と特定しているのに対して、先願発明では、このような特定はなされていない点。
　
５．判断
　以下、相違点について検討する。
　先願発明のポリカーボネート樹脂として、先願当初明細書には「このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えば、タフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１７００Ａ、ＦＮ１５００〔商品名，出光興産（株）製〕のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている」（摘示オ）と記載され、先願当初明細書に具体的に記載されている実施例１〜５においても、「ビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＮ１７００Ａ、出光興産株式会社製）」を用いた熱可塑性樹脂組成物が記載（摘示カ）されている。
　先願発明のポリカーボネート樹脂として例示されている当該「ビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＮ１７００Ａ、出光興産株式会社製）」は、その水酸基末端量は３０μｍｏｌ／ｇ（特開２００６−２４９３４５号公報の特許請求の範囲、段落【００１５】、【００４０】、【００４２】、表１参照のこと）であって、当該水酸基末端量から、本願明細書の「末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である」（本願明細書段落【００３３】）の記載に基づいて本願発明における末端水酸基濃度の単位に変換すると、３０μｍｏｌ／ｇ＝１７（水酸基の式量）×３０×１０−６ｇ／ｇであるから、５１０×１０−６となり、すなわち、５１０ｐｐｍであることから、本願発明で特定する４０〜８００ｐｐｍの範囲のものである。
　そうすると、先願発明のポリカーボネート樹脂には、本願発明の末端水酸基濃度が４０〜８００ｐｐｍであるものを包含しているといえるから、相違点１は、実質上の相違点ではない。
　
　以上のとおり、本願発明は、先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が、当該先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が当該先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。