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　特願２００６−５２６６３５「光位相ロックドループ用の光電圧制御発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０２７３７８、平成１９年　３月１５日国内公表、特表２００７−５０６３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、２００４年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月１６日、イタリア国）を国際出願日とする出願であってその請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
　「ロックさせる光信号（→Ｓ１）を受信する第１の光入力と、ロックされた光信号（→Ｓ２）を受信する第２の光入力と、前記ロックさせる光信号（→Ｓ１）と前記ロックされた光信号（→Ｓ２）との位相差を示す電気誤差信号（ＶＰＤ）を提供する電気出力とを有する光位相検出手段（２）と、
　前記電気誤差信号（ＶＰＤ）に相関する電気制御信号（ＶＰＤＦ）を受信する電気入力と、前記ロックされた光信号（→Ｓ２）を提供する光出力とを有する電気的に制御された光発振手段（４）とを備えた光位相ロックドループ（１）であって、
　前記電気的に制御された光発振手段（４）が、
　電気制御信号（ＶＰＤＦ）を受信する入力と、周波数（ＦＥＶＣＯ）が前記電気制御信号（ＶＰＤＦ）に関連づけられた変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）を提供する出力とを有する電気的に制御された電気発振手段（８）と、
　光搬送波（ＳＯＣ）を提供するレーザ源（９）と、
　前記光搬送波（ＳＯＣ）を受信する光入力と、前記変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）を受信する電気入力と、前記光搬送波（ＳＯＣ）を前記変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）で振幅変調して得られる変調された光信号（→Ｓ２）を提供する光出力とを有する光振幅変調手段（１０）と、を有し、
　前記光振幅変調手段が、マッハツェンダー光振幅変調器（１０）である光位相ロックドループ。 」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前である平成２年１１月２８日に頒布された「特開平２−２８８５１９号公報 」（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　(ａ)　「第１図は本発明第一実施例光位相同期ループのブロック構成図である。
　この
光位相同期ループは、信号光と局部発振光とを合波する手段として単一モードカップラ２を備え、この単一モードカップラ２の出力する合波光を電気信号に変換する光検出器３を備え、この光検出器３の検出出力が実質的に一定となるように局部発振光の周波数を偏移させる手段としてループフィルタ４、電圧源５、加算器６および電圧制御発振器７を備え
　ここで本実施例の特徴とするところは、
偏移させる手段としてさらに、局部発振光源とは別に設けられた音響光学光周波数シフタ１を備え
　音響光学光周波数シフタ１は、入力された局部発振光の周波数を電圧制御発振器７の出力する周波数Δｆだけ偏移させて出力する。このため、音響光学光周波数シフタ１から出力される局部発振光のスペクトル線幅Δνは、電圧制御発振器７の出力する周波数Δｆを変化させた場合でもほぼ一定である。
　
単一モードカップラ２で信号光と音響光学光周波数シフタ１から出力される局部発振光とを合波し、光検出器３で信号光と局部発振光とのビートを検出する。このビートの高周波数雑音をループフィルタ４で除去した後に加算器６に入力する。加算器６にはさらに電圧源５の電圧が入力され、二つの入力の加算電圧により電圧制御発振器７の出力周波数を変化させ、音響光学光周波数シフタ１の出力周波数および位相を信号光の周波数および位相に引き込む
　光検出器３により検出されるビートは、信号光と局部発振光との周波数が一致すると、位相差に依存する直流信号となる。したがって、電圧源５によるバイアスを変化させることにより、光位相同期ループの定常位相誤差を変化させることができる。」（２頁左下欄８行〜３頁左上欄４行、下線は当審で付与、以下同様。）
　
　この記載事項によると，引用例には，
「信号光と局部発振光とを合波する手段として単一モードカップラ２を備え、この単一モードカップラ２の出力する合波光を電気信号に変換する光検出器３を備え、この光検出器３の検出出力が実質的に一定となるように局部発振光の周波数を偏移させる手段としてループフィルタ４、電圧源５、加算器６および電圧制御発振器７を備え、偏移させる手段としてさらに、局部発振光源とは別に設けられた音響光学光周波数シフタ１を備えた光位相同期ループにおいて、
単一モードカップラ２で信号光と音響光学光周波数シフタ１から出力される局部発振光とを合波し、光検出器３で信号光と局部発振光とのビートを検出し、このビートの高周波数雑音をループフィルタ４で除去した後に加算器６に入力し、加算器６にはさらに電圧源５の電圧が入力され、二つの入力の加算電圧により電圧制御発振器７の出力周波数を変化させ、音響光学光周波数シフタ１の出力周波数および位相を信号光の周波数および位相に引き込む、
光位相同期ループ」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前である平成６年５月１３日に頒布された「特開平６−１３０４３９号公報 」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　(ｂ)　「【００２２】
【実施例】本発明の一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。図１の１は光外部変調器１であり、この実施例では
ニオブ酸リチュウムを使った干渉型の変調器
【００２３】そして本発明では
光入力信号ｆａの搬送周波数を図７の場合と同じくｆａとし、変調信号の周波数ｆｉを図８の場合の周波数の２分の１に設定してある。この場合、光外部変調器１の非直線性によりその出力（図１の点）には変調周波数ｆｉの高調波２ｆｉ、３ｆｉ、４ｆｉ・・・、これらの高調波と光入力信号ｆａとが結合した周波数ｆｉ＋ｆａ、２ｆｉ＋ｆａ・・・が現れ
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，
　
（イ）引用発明の「信号光と局部発振光とを合波する手段として単一モードカップラ２」と「この単一モードカップラ２の出力する合波光を電気信号に変換する光検出器３」は、ロックさせる光信号である「信号光」とロックされた光信号である「音響光学光周波数シフタ１から出力される局部発振光」を受信し、「光検出器３で信号光と局部発振光とのビートを検出し」ていることから、本願発明の「ロックさせる光信号（→Ｓ１）を受信する第１の光入力と、ロックされた光信号（→Ｓ２）を受信する第２の光入力と、前記ロックさせる光信号（→Ｓ１）と前記ロックされた光信号（→Ｓ２）との位相差を示す電気誤差信号（ＶＰＤ）を提供する電気出力とを有する光位相検出手段（２）」に相当する。
（ロ）引用発明の「局部発振光の周波数を偏移させる手段」は、「光検出器」の出力である「ビートの高周波数雑音をループフィルタ４で除去した」信号が入力され、「入力の加算電圧により電圧制御発振器７の出力周波数を変化させ、音響光学光周波数シフタ１の出力周波数および位相を信号光の周波数および位相に引き込」んでおり、本願発明の「前記電気誤差信号（ＶＰＤ）に相関する電気制御信号（ＶＰＤＦ）を受信する電気入力と、前記ロックされた光信号（→Ｓ２）を提供する光出力とを有する電気的に制御された光発振手段（４）」に相当する。
（ハ）引用発明の「局部発振光の周波数を偏移させる手段」を構成する「電圧制御発振器７」及び「局部発振光源」は、本願発明の「電気発信手段（８）」及び「レーザー源（９）」に相当する。
（ニ）引用発明の「音響光学光周波数シフタ１」は、図１の記載から、「局部発振光源」の光入力と、「電圧制御発信器７」からの電気信号を受信し、変調された光信号を提供している点で本願発明の「光振幅変調手段（１０）」と共通している。
　
したがって、
両者は、以下の点で一致し、相違する。
　
＜一致点＞
ロックさせる光信号（→Ｓ１）を受信する第１の光入力と、ロックされた光信号（→Ｓ２）を受信する第２の光入力と、前記ロックさせる光信号（→Ｓ１）と前記ロックされた光信号（→Ｓ２）との位相差を示す電気誤差信号（ＶＰＤ）を提供する電気出力とを有する光位相検出手段（２）と、
　前記電気誤差信号（ＶＰＤ）に相関する電気制御信号（ＶＰＤＦ）を受信する電気入力と、前記ロックされた光信号（→Ｓ２）を提供する光出力とを有する電気的に制御された光発振手段（４）とを備えた光位相ロックドループ（１）であって、
　前記電気的に制御された光発振手段（４）が、
　電気制御信号（ＶＰＤＦ）を受信する入力と、周波数（ＦＥＶＣＯ）が前記電気制御信号（ＶＰＤＦ）に関連づけられた変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）を提供する出力とを有する電気的に制御された電気発振手段（８）と、
　光搬送波（ＳＯＣ）を提供するレーザ源（９）と、
　前記光搬送波（ＳＯＣ）を受信する光入力と、前記変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）を受信する電気入力と、前記光搬送波（ＳＯＣ）を前記変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）で変調して得られる変調された光信号（→Ｓ２）を提供する光出力とを有する光変調手段と、を有する、
　光位相ロックドループ。
　
＜相違点＞
本願発明の「光振幅変調手段」は、「マッハツェンダー光振幅変調器（１０）」であり、「前記光搬送波（ＳＯＣ）を前記変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）で振幅変調して得られる変調された光信号（→Ｓ２）を提供する光出力」を有するのに対し、引用発明の「音響光学光周波数シフタ１」は、「光搬送波（ＳＯＣ）を受信する光入力と、前記変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）を受信する電気入力と、前記光搬送波（ＳＯＣ）を前記変調電気信号（ＶＥＶＣＯ）で変調して得られる変調された光信号（→Ｓ２）を提供する光出力とを有する」ものであるものの、「振幅変調して得られる変調された光信号」を提供する「マッハツェンダー光振幅変調器」ではない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると， 
＜相違点について＞
　引用例の「課題を解決するための手段」には、「本発明の光位相同期ループは、局部発振光の周波数を偏移させる手段として、局部発振光源とは別に設けられた光周波数シフタを備えたことを特徴とする。光周波数シフタとしては、例えば音響光学光周波数シフタを用いる。」（２頁右上欄１０行〜１６行）と記載され、引用発明の「音響光学光周波数シフタ」は、光周波数を偏移させる手段としての例示として記載されている。
　そして、引用例２に記載されているように、入力信号ｆａの搬送周波数をｆａとし、変調信号の周波数ｆｉとし、光外部変調器１の非直線性によりその出力には、高調波と光入力信号ｆａとが結合した周波数ｆｉ＋ｆａ、２ｆｉ＋ｆａ・・・が現れるようなニオブ酸リチュウムを使った干渉型の変調器は、公知の技術である。そして、ニオブ酸リチュウムを使った干渉型の変調器として、マッハツェンダー光振幅変調器を用いることは、一般的なことである。（例えば特開平７−３２５２７６号公報の【０００４】の記載参照。）
　したがって、引用発明の、局部発振光の周波数を偏移させる手段として、「音響光学光周波数シフタ」に変えて、公知の技術であるマッハツェンダー光振幅変調器を採用し、相違点に係る発明の構成とすることは、当業者にとって容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明及び公知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。