【事件の表示】
　特願２００５−　１４７９９「接合構造及び接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２００２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　手続の経緯
　本願は，平成１７年１月２１日の出願であって，平成２３年８月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２４年５月９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年７月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１乃至７に係る発明は，平成２３年５月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。
 「隣接する一対の鉄筋コンクリート製の梁部材間を接合する接合構造であって、
　前記一対の梁部材は、それぞれ、上面からスターラップが突出しており、
　前記一方の梁部材の接合端部における底面に設けられるとともに、少なくとも接合端面側が開口する一方の切欠部と、該一方の切欠部内に一端部が突出する前記一方の梁部材に埋設される一方の主筋と、前記他方の梁部材の接合端部における底面の前記一方の切欠部に対応する部分に設けられるとともに、少なくとも接合端面側が開口する他方の切欠部と、該他方の切欠部内に一端部が突出する前記他方の梁部材に埋設される他方の主筋と、前記一方の主筋と前記他方の主筋とを、これら主筋の軸線が一致した状態で接合する接合手段とを備えてなることを特徴とする接合構造。」（以下「本願発明」という。）
　
　
３　引用刊行物の記載内容 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−３２３８８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。  
（１ａ）「【請求項１】　コンクリートブロックを相互に連結して構成されたコンクリートブロック連結構造体であって、
第１コンクリートブロックと、
第２コンクリートブロックと、
先端に設けられた雄ネジ部が第１コンクリートブロックから露出するように第１コンクリートブロックに埋設された第１連結ロッドと、
先端に設けられた雄ネジ部が第２コンクリートブロックから露出するように第２コンクリートブロックに埋設された第２連結ロッドと、
第１連結ロッドの雄ネジ部が螺合可能な雌ネジ部を有し、且つ、移動制限用の円形鍔を外面に有し、第１連結ロッドの雄ネジ部に雌ネジ部を螺合した状態で第１連結ロッドに配置された締め付け部材と、
締め付け部材の円形鍔を除く部分が内側から余裕を持って挿入可能な挿通孔と円形鍔が当接可能な内面段差を一端部に有し、且つ、第２連結ロッドの雄ネジ部が螺合可能な雌ネジ部を他端部に有し、締め付け部材がその円形鍔を除く部分を挿通孔に挿入され挿通孔から突出した状態で配置され、且つ、第２連結ロッドの雄ネジ部に雌ネジ部を螺合した状態で第２連結ロッドに配置された筒状のガイド部材とを備え、
締め付け部材の雌ネジ部は第１連結ロッドの雄ネジ部に締め付けられて円形鍔がガイド部材の内面段差に当接していて、これにより、第１連結ロッドと第２の連結ロッドが引き寄せられて第１コンクリートブロックと第２コンクリートブロックが圧接している、
ことを特徴とするコンクリートブロック連結構造体。」
　
（１ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１〜図５には本発明の一実施態様を示してある。図１〜図５において、符号ＤＢ１とＤＢ２は分割ブロック、１０は内部鉄筋、３０は連結ロッド、５０は連結器である。
【００１４】分割ブロックＤＢ１とＤＢ２は梁ブロック用のもので、左右に連結されて所定形状の梁ブロックとなる（図１参照）。この分割ブロックＤＢ１とＤＢ２は、建設現場以外のところで予め製作されたプレキャストコンクリート製品であり、連結されないまま建設現場に搬入される。
【００１５】各分割ブロックＤＢ１とＤＢ２には補強用の内部鉄筋１０がそれぞれ内蔵されている。この内部鉄筋１０は、互いが平行な８本の主筋１１と、主筋１１の外側を囲むように配された４本のあばら筋１２と、あばら筋１２の端部間を結ぶように配された４本の補助筋１３とから成り、各分割ブロックＤＢ１とＤＢ２と相似形に組み上げられた後に溶接や他の手法により接合されて一体化されている。勿論、図示例以外の構造を有するものを内部鉄筋として用いてもよく、主筋１１と平行な添筋（図示省略）を有するものを内部鉄筋として用いてもよい。
【００１６】また、分割ブロックＤＢ１の連結面側の端部上下面と、分割ブロックＤＢ２の連結面側の端部上下面には、上下面側と連結面側に開口を有する凹部４０が間隔をおいて２個ずつ形成されている。
【００１７】さらに、各分割ブロックＤＢ１とＤＢ２の内部には、主筋１１と平行となるように所定長さの連結ロッド３０が４本ずつ埋設されている。図示例のものでは、この連結ロッド３０として異形鉄筋が用いられおり、この連結ロッド３０を前記内部鉄筋１０に溶接や他の手法によって接合してある。つまり、分割ブロックＤＢ１とＤＢ２は、連結ロッド３０が一体化された内部鉄筋１０を用いて製作されている。また、各連結ロッド３０はその一端部に雄ネジ部３０ａを有しており、この雄ネジ部３０ａを各凹部４０内で露出している。
【００１８】省略。
【００１９】例えば、本実施態様のような梁ブロックでは、下面側に引っ張り力が作用し上面側に圧縮力が作用するため、引っ張り力が作用する下面側には、圧縮力が作用する上面側よりも、連結ロッド３０として太いものを用い、且つこれに対応した大型の連結器５０を用いるとよい。勿論、連結ロッド３０の太さや連結器５０の大きさを同じにして、引っ張り力が作用する下面側の連結ロッド３０及び連結器５０の数を圧縮力が作用する上面側よりも多くしてもよい。」
　
（１ｃ）「【００２１】連結器５０は、図３及び図４に示すように、第１締め付け部材５１と、第２締め付け部材５２と、連結ロッド３０の雄ネジ部３０ａに取り付け可能な２つのナット５３とから構成されている。
【００２２】第１締め付け部材５１は、連結ロッド３０の外径よりも僅かに大きな口径を有する挿通孔５１ａと、ナット５３の外径よりも僅かに大きな口径を有する挿通孔５１ｂを、段差５１ｃを介して有している。また、第１締め付け部材５１の挿通孔５１ａ側の端部には、レンチ等の工具（図示省略）が係合可能なナット状部分５１ｄが設けられている。さらに、第１締め付け部材５１の挿通孔５１ｂの外側面には雄ネジ部５１ｅが設けられている。
【００２３】第２締め付け部材５２は、連結ロッド３０の外径よりも僅かに大きな口径を有する挿通孔５２ａと、前記雄ネジ部５１ｅに対応した雌ネジ孔５２ｂを、段差５２ｃを介して有している。また、第２締め付け部材５２の挿通孔５２ａ側の端部には、レンチ等の工具（図示省略）が係合可能なナット状部分５２ｄが設けられている。」
　
（１ｄ）「【００２７】次に、２つの分割ブロックＤＢ１とＤＢ２の連結面を互いの凹部４０が合致するように、換言すれば、互いの連結ロッド３０の中心線ＣＬ（図５参照）が一致するようにパッキン（図示省略）を間に挟んで組み合わせる。・・・
【００２８】次に、相対向する連結ロッド３０に取り付けられている締め付け部材５１と５２を指先で回して、第１締め付け部材５１の雄ネジ部５１ｅを第２締め付け部材５２の雌ネジ孔５２ｂに軽く締め付ける。
【００２９】次に、第１締め付け部材５１のナット状部分５１ｄと第２締め付け部材５２のナット状部分５２ｄに工具を係合した状態で、締め付け部材５１と５２を逆方向に回転させるか、或いは、一方の締め付け部材を押さえながら他方の締め付け部材のみを回転させることによって、第１締め付け部材５１の雄ネジ部５１ｅを第２締め付け部材５２の雌ネジ孔５２ｂに締め付ける。」
　
（１ｅ）「【００３４】前記の締め付け作業は、分割ブロックＤＢ１と分割ブロックＤＢ２とがパッキンを介して所定の圧力下で圧接するまで継続され、これにより２つの分割ブロックＤＢ１とＤＢ２が強固に連結される。
【００３５】締め付け作業が完了した後は、硬化材（図示省略）を各凹部４０内に充填して硬化させる。この硬化材としては、モルタルと樹脂との混合物から成る強化モルタル等が好ましく利用できる。これにより、連結器５０の緩み防止が図られると共に、連結箇所の耐剪断強度が向上する。以上で一連の連結作業を完了する。」
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｅ）及び図面の記載によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
 「連結されて梁ブロックとなる鉄筋コンクリート製の分割ブロックＤＢ１（第１コンクリートブロック）と分割ブロックＤＢ２（第２コンクリートブロック）を左右に連結するコンクリートブロック連結構造であって，
　分割ブロックＤＢ１の連結面側の端部上下面に形成され，上下面側と連結面側に開口を有する凹部４０と，該凹部４０内に先端に設けられた雄ネジ部３０ａが露出し，分割ブロックＤＢ１に内蔵されている主筋１１と平行となるように埋設されている異形鉄筋からなる第１連結ロッド３０と，分割ブロックＤＢ２の連結面側の端部上下面に形成され，上下面側と連結面側に開口を有する凹部４０と，該凹部４０内に先端に設けられた雄ネジ部３０ａが露出し，分割ブロックＤＢ２に内蔵されている主筋１１と平行となるように埋設されている異形鉄筋からなる第２連結ロッド３０と，互いの凹部４０が合致するように，換言すれば，互いの連結ロッド３０の中心線ＣＬが一致するように組み合わせた状態で連結する連結具５０とを備えているコンクリートブロック連結構造。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）  
　
４　対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明のコンクリートブロック「連結構造」は，本願発明の「接合構造」に相当しており，以下同様に，
「連結する」は「接合する」に，
「連結されて梁ブロックとなる鉄筋コンクリート製の分割ブロックＤＢ１（第１コンクリートブロック）と分割ブロックＤＢ２（第２コンクリートブロック）」は「隣接する一対の鉄筋コンクリート製の梁部材」に，
「連結面側の端部上下面に形成され，上下面側と連結面側に開口を有する凹部４０」のうち，下面に形成される凹部は「接合端部における底面に設けられるとともに、少なくとも接合端面側が開口する切欠部」に，
「凹部４０内に先端に設けられた雄ネジ部３０ａが露出」は「切欠部内に一端部が突出」に，
「互いの凹部４０が合致する」は他方の切欠部についての「前記一方の切欠部に対応する部分に設けられる」に，
「中心線ＣＬが一致するように組み合わせた状態」は「軸線が一致した状態」に，
「連結具５０」は「接合手段」に，それぞれ相当している。
　また，刊行物１記載の発明の内蔵されている主筋１１と平行となるように埋設されている異形鉄筋からなる「第１連結ロッド３０」及び「第２連結ロッド３０」と，本願発明の埋設される「一方の主筋」及び「他方の主筋」とは，埋設される一方及び他方の「接続部材」で共通している。
　
　したがって，両者は，下記の点で一致している。
「隣接する一対の鉄筋コンクリート製の梁部材間を接合する接合構造であって，
　前記一方の梁部材の接合端部における底面に設けられるとともに，少なくとも接合端面側が開口する一方の切欠部と，該一方の切欠部内に一端部が突出する前記一方の梁部材に埋設される一方の接続部材と，前記他方の梁部材の接合端部における底面の前記一方の切欠部に対応する部分に設けられるとともに，少なくとも接合端面側が開口する他方の切欠部と，該他方の切欠部内に一端部が突出する前記他方の梁部材に埋設される他方の接続部材と，前記一方の接続部材と前記他方の接続部材とを，これら接続部材の軸線が一致した状態で接合する接合手段とを備えてなる接合構造。」
　
　そして，以下の各点で相違している。
（相違点１）
　一対の梁部材は，それぞれ，
本願発明では，上面からスターラップが突出しているのに対し，
刊行物１記載の発明では，そのような構成になっていない点。
（相違点２）
　接続部材が，
本願発明では，主筋であるのに対し，
刊行物１記載の発明では，主筋と平行する連結ロッドである点。
　
　上記，各相違点について検討する。
（相違点１について）
　上面からスターラップが突出している梁部材は，例えば，実願平１−５４３７４号（実開平２−１４４９１５号）のマイクロフィルム（査定時に提示）及び特公平３−５００５３号公報（前置報告書において提示）等のように周知技術にすぎず，刊行物１記載の発明の，連結されて梁ブロックとなる分割ブロックＤＢ１及び分割ブロックＤＢ２に代えて該周知の上面からスターラップが突出している梁部材を採用することは，当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
（相違点２について）
　一般的に，鉄筋コンクリートプレキャスト部材の接合の接合部材として，主筋を用いることは，例えば実願昭４９−８７４２４号（実開昭５１−１７３０７号）のマイクロフィルム（前置報告書において提示）にもあるように，さらに，特開２００１−２７１４２５号公報（前置報告書において提示）に，第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材の接合の接合部材として用いられている第１ロッド１３，第２ロッド１４に関して，「勿論、各ロッド１３，１４は、プレキャスト部材内に設けられた鉄筋の一部、例えば主筋で代用してもよい・・・」（段落【００１６】参照。）と記載されているように，周知の技術にすぎないから，刊行物１記載の発明の連結ロッドに代えて主筋を用いることは，当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして，本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　
〈付言〉
　なお，請求人は，平成２４年７月４日付けの回答書において，補正案を提示し，請求項１に係る発明に「前記一方の梁部材と前記他方の梁部材の接合端面間にグラウトを充填することにより、両接合端面間に目地処理を施した」という事項を付加して，「梁下面切欠部での主筋接合と、梁端面間へのグラウト充填とにより、梁同士を一体に接合する」と主張しているが，「一方の梁部材と他方の梁部材の接合端面間にグラウトを充填する」ことは，平成２３年３月２２日付けの拒絶理由通知書において提示した，引用文献３（特開平６−１０８５３４号公報）に記載されており（請求項１，段落【０００７】及び図面参照。），該技術を，刊行物１記載の発明の連結面に採用し，両連結面間に目地処理を施すことは，適宜なし得ることにすぎず，補正案の発明によっても，特許を受けることはできない。なお，目地処理である接合端面間へのグラウト充填で，「梁下面切欠部での主筋接合」と同列の梁同士の接合力が発生するとは解し得ないから，「梁下面切欠部での主筋接合と、梁端面間へのグラウト充填とにより、梁同士を一体に接合する」という主張は採用できない。