【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０７７１９号「防眩フィルム、偏光素子及び表示装置」の特許無効審判事件についてされた平成２３年１月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２３年（行ケ）第１００７７号　平成２３年６月２２日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５０７７１９号の請求項１乃至１６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第1　手続の経緯
１　第一次審決の経緯
　本件特許第３５０７７１９号（以下「本件特許」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成１０年２月１７日）をともなって平成１１年１月１２日に出願された特願平１１−４８８０号に係り、平成１５年１２月２６日に、その請求項１乃至１６に係る発明について特許権の設定登録が行われた。
　本件無効審判は、本件特許について、平成２２年２月２６日に、請求人　株式会社巴川製紙所（以下「請求人」という。）が、「本件特許の請求項１乃至１６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるとして請求したものであって、被請求人　大日本印刷株式会社（以下「被請求人」という。）は、平成２２年５月１８日付けで答弁書（同年１０月１４日付け上申書によって文章の欠落を補うための頁の差し替えを行った。）を提出している。
　これらを当審において審理し、その審理の結果を特許法第１５３条第２項に規定により平成２２年６月２５日付けで無効理由通知書として通知したところ、被請求人から同年７月３０日付けで意見書が提出された。
　その後、平成２２年９月２日付けで通知した審理事項について審理すべく平成２２年１１月８日に行った第１回口頭審理において、請求人は、同日付け口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）に記載のとおり陳述を行い、被請求人は、同日付けで提出した口頭審理陳述要領書の第１１頁末行の「乙第４１号証」を「乙第４２号証」に、同じく第１２頁６行目の「乙第４２号証」を「乙第４１号証」に訂正した前記口頭審理陳述要領書に記載のとおり陳述を行った。さらにその後、請求人は、平成２２年１１月１２日付けで上申書を、同年１２月２１日付けで上申書（２）を提出し、被請求人は、同年１２月７日付けで上申書（２）を、平成２３年１月１４日付けで上申書（３）を提出した。
　上記提出書類及び陳述事項を審理し、平成２３年１月２５日付けで「特許第３５０７７１９号の請求項１乃至１６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決（以下「第一次審決」という。）をしたところ、被請求人は、法定期間内に第一次審決に対する訴えを提起（平成２３年（行ケ）第１００７７号）するとともに、平成２３年６月１日に訂正審判の請求（訂正２０１１−３９００６７）を行ったため、知的財産高等裁判所は、平成２３年６月２２日に、特許法第１８１条第２項の規定により、第一次審決の取消しの決定をした。
　
２　第一次審決取消しの決定後の経緯
　前記第一次審決の取消しの決定後、被請求人は、平成２３年７月１３日に、本件特許明細書を、添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求める、とする訂正の請求を行ったところ、当該訂正請求に対し、請求人は、同年８月２２日付けで弁駁書を提出している。その後、被請求人から、同年９月１３日付け及び１０月１１日付けで、上申書（４）及び上申書（５）が提出されている。
　
第２　訂正審判の請求のみなし取下げ
　被請求人が、平成２３年７月１３日に行った訂正の請求は、特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に行われたものであるから、同条第４項の規定により、平成２３年６月１日に被請求人がした訂正審判の請求（訂正２０１１−３９００６７）は取り下げられたものとみなされ、平成２３年７月１４日に請求取下の登録がされた。
　
第３　訂正請求
１　訂正の内容 
　被請求人が平成２３年７月１３日に請求した訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許明細書の全文を、平成２３年７月１３日付け「訂正請求書」に添付した「全文訂正明細書」のとおりに訂正しようとするものであり、その内容は以下のとおりである。（当審注：下線は訂正箇所を示す。）
　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「透明基材フィルムの少なくとも一方の面に、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層し、この防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを１＜ｈi＜１５としたことを特徴とする防眩フィルム。」なる記載を、 
「透明基材フィルムの少なくとも一方の面に、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層し、この防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを
３≦ｈi≦１２
　なお、内部ヘイズ値ｈiについて、全文訂正明細書には「
３≦＜ｈi≦１２
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項９について、
「請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記透光性樹脂が、熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化型樹脂の少なくとも一方であり、前記透光性拡散剤が有機系微粒子であることを特徴とする防眩フィルム。」なる記載を、 
「請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記透光性樹脂が、熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化型樹脂の少なくとも一方であり、前記透光性拡散剤が有機系微粒子
であって、さらに、前記防眩層の表面ヘイズ値ｈsが１９≦ｈs≦２５、前記防眩層の内部ヘイズ値ｈiが５≦ｈi≦９
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１について、
「請求項１乃至１０のいずれかにおいて、前記透明基材フィルムを、トリアセテートセルロースフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムの一方から構成したことを特徴とする防眩フィルム。」なる記載を、 
「請求項１乃至１０のいずれかにおいて、前記透明基材フィルムを、トリアセテートセルロースフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムの一方から構成
し、さらに、前記防眩層の表面ヘイズ値ｈsと前記防眩層の内部ヘイズ値ｈiを、ｈsが１９でありｈiが７であること、ｈsが２５でありｈiが５であること、ｈsが２０でありｈiが９であること、のいずれかと
（４）訂正事項４
　訂正事項１と整合させるため、明細書の段落【００１２】の、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、請求項１のように、透明基材フィルムの少なくとも一方の面に、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層し、この防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを１＜ｈi＜１５となるようにして、上記目的を達成するものである。」なる記載を、 
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、請求項１のように、透明基材フィルムの少なくとも一方の面に、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層し、この防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを
３≦ｈi≦１２
（５）訂正事項５
　訂正事項２と整合させるため、明細書の段落【００２０】の、
「前記防眩フィルムにおける透光性樹脂を、熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化型樹脂の少なくとも一方とし、前記透光性拡散剤を有機系微粒子としてもよい。」なる記載を、 
「前記防眩フィルムにおける透光性樹脂を、熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化型樹脂の少なくとも一方とし、前記透光性拡散剤を有機系微粒子
であって、さらに、前記防眩層の表面ヘイズ値ｈsが１９≦ｈs≦２５、前記防眩層の内部ヘイズ値ｈiが５≦ｈi≦９
（６）訂正事項６
　訂正事項３と整合させるため、明細書の段落【００２２】の、
「前記防眩フィルムにおける透明基材フィルムを、トリアセテートセルロースフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムの一方から構成してもよい。」なる記載を、 
「前記防眩フィルムにおける透明基材フィルムを、トリアセテートセルロースフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムの一方から構成
し、さらに、前記防眩層の表面ヘイズ値ｈsと前記防眩層の内部ヘイズ値ｈiを、ｈsが１９でありｈiが７であること、ｈsが２５でありｈiが５であること、ｈsが２０でありｈiが９であること、のいずれかと
（７）訂正事項７
　訂正事項１と整合させるため、明細書の段落【００２８】の、
「この発明は、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層して防眩フィルムを形成する場合、防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを１＜ｈi＜１５とすると、透光性拡散剤の粒径を小さくし、且つ例えば液晶ディスプレイ等における表示品位を良好以上にすることができるという知見に基づくものである。」なる記載を、 
「この発明は、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層して防眩フィルムを形成する場合、防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを
３≦ｈi≦１２
　
２　訂正要件充足性の検討
（１）訂正事項１乃至３について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１について、内部ヘイズ値ｈiの範囲を「１＜ｈi＜１５」から「３≦ｈi≦１２」に減縮する訂正であって、本件特許明細書の段落【００３２】の記載に基づくものといえる。また、訂正事項２は、訂正前の請求項９について、表面ヘイズ値ｈsの範囲を「７＜ｈs＜３０」から「１９≦ｈs≦２５」に減縮するとともに、内部ヘイズ値ｈiの範囲を「１＜ｈi＜１５」から「５≦ｈi≦９」に減縮する訂正であって、本件特許明細書の段落【０１１８】の【表１】に記載されている実施例の各ヘイズ値の値の範囲に基づくものといえる。そして、訂正事項３は、表面ヘイズ値ｈsの範囲「７＜ｈs＜３０」、内部ヘイズ値ｈiの範囲「１＜ｈi＜１５」から、ｈs、ｈiそれぞれの値を限定して、「ｈsが１９でありｈiが７であること、ｈsが２５でありｈiが５であること、ｈsが２０でありｈiが９であること、のいずれか」に限定する訂正であって、本件特許明細書の段落【０１１８】の【表１】に記載された各実施例の具体的な値に基づくものといえる。
　そうすると、訂正事項１乃至３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるともいえない。
　
（２）訂正事項４乃至７について
　訂正事項４乃至７は、明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正事項１乃至３の訂正と整合させるための訂正であって、訂正事項１乃至３の訂正事項が本件特許明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるともいえないことは前記「（１）」で述べたとおりである。
　そうすると、訂正事項４乃至７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明に該当し、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３　訂正請求に関するむすび
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に適合し、同法同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ならびに第４項の規定に適合する。
　また、訂正後の請求項１乃至１６に係る発明は、いずれも本件無効審判において特許無効の請求がされている請求項に係る発明であるから、本件訂正を認め、無効理由について検討する。
　
第４　本件特許発明
　被請求人が平成２３年７月１３日に請求した訂正は上記のとおり認められたので、当審において審理すべき本件特許発明は、平成２３年７月１３日に訂正請求書に添付して提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されている次のとおりのもの（以下、すべての請求項に係る発明を「本件特許発明」といい、各請求項に係るそれぞれの発明を「特許発明１」乃至「特許発明１６」という。）と認める。
「【請求項１】透明基材フィルムの少なくとも一方の面に、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層し、この防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを３≦ｈi≦１２としたことを特徴とする防眩フィルム。
【請求項２】請求項１において、前記防眩層の上に、更に、この防眩層の屈折率より屈折率の低い低屈折率層を積層してなることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項３】請求項１又は２において、前記低屈折率層を、シリコン含有フッ化ビニリデン共重合体から形成したことを特徴とする防眩フィルム。
【請求項４】請求項３において、前記シリコン含有フッ化ビニリデン共重合体が、フッ化ビニリデン及びヘキサフルオロプロピレンの共重合体であって、フッ素含有割合が６０〜７０重量％であるフッ素含有共重合体と、エチレン性不飽和基を有する重合性化合物との重合体であることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項５】請求項４において、前記低屈折率層は、少なくとも前記フッ素含有共重合体と前記エチレン性不飽和基を有する重合性化合物とから構成される塗膜を塗布後、活性エネルギー線を照射又は加熱して形成されたものであることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項６】請求項２乃至５のいずれかにおいて、前記低屈折率層を、酸化ケイ素の膜から形成すると共に、更にその上に防汚層を形成したことを特徴とする防眩フィルム。
【請求項７】請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記防眩層の表面凹凸におけるヘイズ値ｈsと前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiとの和が３０以下となるようにしたことを特徴とする防眩フィルム。
【請求項８】請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記防眩層における透光性樹脂と透光性拡散剤との屈折率の差Δｎを、０．０１≦Δｎ≦０．５とすると共に、透光性拡散剤の平均粒径ｄを、０．１μｍ≦ｄ≦５μｍとしたことを特徴とする防眩フィルム。
【請求項９】請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記透光性樹脂が、熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化型樹脂の少なくとも一方であり、前記透光性拡散剤が有機系微粒子であって、さらに、前記防眩層の表面ヘイズ値ｈsが１９≦ｈs≦２５、前記防眩層の内部ヘイズ値ｈiが５≦ｈi≦９であることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項１０】請求項９において、前記有機系微粒子がスチレンビーズであることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項１１】請求項１乃至１０のいずれかにおいて、前記透明基材フィルムを、トリアセテートセルロースフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムの一方から構成し、さらに、前記防眩層の表面ヘイズ値ｈsと前記防眩層の内部ヘイズ値ｈiを、ｈsが１９でありｈiが７であること、ｈsが２５でありｈiが５であること、ｈsが２０でありｈiが９であること、のいずれかとしたことを特徴とする防眩フィルム。
【請求項１２】請求項１乃至１１のいずれかにおいて、透明基材フィルムと防眩層との間に透明導電性層を有し、かつ、防眩層中に導電材料が含有されたことを特徴とする防眩フィルム。
【請求項１３】請求項１乃至１２のいずれかの防眩フィルムと、この防眩フィルムの前記透明基材フィルムにおける前記防眩層と反対側の面に表面を向けて積層された偏光板と、を有してなることを特徴とする偏光素子。
【請求項１４】請求項１３において、前記透明基材フィルムにおける前記防眩層と反対側の表面及び前記防眩層の表面をケン化処理した後、前記透明基材フィルムの表面に偏光板を積層して構成されたことを特徴とする偏光素子。
【請求項１５】複数の画素を有し、各画素が光を透過又は光を反射することにより、画像を形成する表示パネルと、この表示パネルの表示面側に設けられた請求項１乃至１２のいずれかの防眩フィルムと、を有してなる表示装置。
【請求項１６】複数の画素を有し、各画素が光を透過又は光を反射することにより、画像を形成する表示パネルと、この表示パネルの表示面側に設けられた請求項１３又は１４の偏光素子と、を有してなる表示装置。」
　
第５　無効理由及び被請求人の主張の概要
１　請求人の主張する無効理由
　本件特許について、請求人が主張する無効理由の一つの概要は以下のとおり（以下「理由１」という。）であって、請求人は証拠方法として以下の甲第１〜４０号証を提示している。
（１）請求人が主張する理由１の概要
　請求項１乃至１６は、防眩層の表面ヘイズ値及び内部ヘイズ値の数値範囲を特定することによって発明の対象である防眩フィルムを特定しようとするものであるが、「ヘイズ値」が如何なる規格に基づく測定によって得られた値を意味するのか明確でないとともに、前記「表面ヘイズ値」及び「内部ヘイズ値」の測定方法が不明であるから、請求項１乃至１６は明確に記載されているとはいえず、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許発明１乃至１６に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
　
（２）請求人が提示した証拠方法
　甲第　１号証：特開平９−３１６２１３号公報
　甲第　２号証：特開平７−１２５０６４号公報
　甲第　３号証：特開平１−１８５３０６号公報
　甲第　４号証：特開平６−２０６９４６号公報
　甲第　５号証：特開平２−２５５７４２号公報
　甲第　６号証：特開平２−２３５６１５号公報
　甲第　７号証：実験報告書（平成２２年２月１２日）
　甲第　８号証：ＪＩＳ　Ｋ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」財団法人日本規格協会（昭和５６年７月３１日第１刷）
　甲第　９号証：ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３−９２「透明プラスチックのヘイズ及び視覚透過率に関する標準試験方法」（翻訳版）
　甲第１０号証：実験報告書（平成２２年２月２５日）
　甲第１１号証：株式会社村上色彩技術研究所ウェブサイト（http://www.mcrl.co.jp/products/p_haze/HR100.html）の写し（平成２２年２月２５日印刷）
　甲第１２号証：（社）日本粉体工業技術協会編「粉体成形ハンドブック」日刊工業新聞社（昭和６２年２月２７日初版第１刷）第５０〜６０頁
　甲第１３号証：中山信弘著「特許法」株式会社弘文堂（平成２２年８月３１日初版第１刷）第１７５頁
　甲第１４号証：証明書（平成２２年１０月２０日）
　甲第１５号証：ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第１部：シングルビーム法」財団法人日本規格協会（平成９年１月３１日第１刷）
　甲第１６号証：「全光線透過率およびヘーズに関する新規格のお知らせ」（株式会社村上色彩技術研究所から顧客に宛てた平成１１年１２月付け書信）
　甲第１７号証：平成１７年３月３０日判決（平成１６年（行ケ）第２９０号）
　甲第１８号証：特開平１０−２０１０５号公報
　甲第１９号証：特開平９−２５１１０１号公報
　甲第２０号証：特許・実用審査基準　第Ｉ部　第１章「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」抜粋
　甲第２１号証：判例タイムズ１１９２号　第１６４〜１６８頁
　甲第２２号証：平成２１年９月２９日判決（平成２０年（行ケ）第１０４８４号）
　甲第２３号証：平成２０年３月２７日判決（平成１９年（行ケ）第１０１４７号）
　甲第２４号証：結果報告書（２０１０年１０月１４日）
　甲第２５号証：実験報告書（２０１０年１１月１日）
　甲第２６号証：証明書（平成２２年１１月１０日）
　甲第２７号証：特許第３５０７３４４号公報
　甲第２８号証：特許・実用審査基準　第IV部　第２章「国内優先権」
　甲第２９号証：陳述書（平成２２年１２月２０日）
　甲第３０号証：試験報告書（住ベリサーチ（株）平成２２年１１月２５日）
　甲第３１号証：実験報告書（２０１０年１２月２０日）
　甲第３２号証：特開昭６０−２２７２０１号公報
　甲第３３号証：「特許審査・審判の法理と課題」竹田稔監修　社団法人発明協会
　甲第３４号証：特許・実用審査基準　第II部　第２章「新規性・進歩性」抜粋
　甲第３５号証：特開２０００−９８１３０号公報
　甲第３６号証：特開２００２−２１２３６５号公報
　甲第３７号証：特開２０００−１１９３３７号公報
　甲第３８号証：特開２０００−１１７９１４号公報
　甲第３９号証：特開平１１−１８１１１０号公報
　甲第４０号証：特開平９−８３４１号公報
　
２　当審において通知した無効理由
　当審における審理の結果について、職権に基づいて平成２２年６月２５日付けで通知した理由の概要は以下のとおり（以下それぞれを「理由２」及び「理由３」という。）である。
（１）理由２
　特許発明１乃至１６は、防眩層について「表面ヘイズ値」及び「内部ヘイズ値」の数値範囲をもって特定するものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、及び、本件特許出願時の技術常識を参酌しても、当該数値範囲をもって所望の効果を有する防眩フィルムが得られることを本件特許出願時に具体的な開示がなくとも当業者が理解できるとする根拠はなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例と比較例をして、当該数値範囲をもって従来の防眩フィルムが有する課題を解決し、所望の効果を有する防眩フィルムが得られることを裏付けられているとはいえない。したがって、特許発明１乃至１６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとは言えず、請求項１乃至１６の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許発明１乃至１６に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
　
（２）理由３
　本件特許明細書の記載は、防眩層について「表面ヘイズ値」及び「内部ヘイズ値」の数値範囲をもって特定するものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明又は図面の記載、ならびに本件特許出願時の技術常識を参酌しても、当該数値範囲をもって所望の効果を有する防眩フィルムが得られることを本件特許出願時に具体的な開示がなくとも当業者が理解できるとする根拠はなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例と比較例をして、当該数値範囲をもって従来の防眩フィルムが有する課題を解決し、所望の効果を有する防眩フィルムが得られることを当業者は認識することはできないから、当業者は特許発明１乃至１６の技術的意味を理解することができないばかりでなく、所望の効果が得られる発明として当業者がその実施をするに際し、過度な試行錯誤を強いられるものである。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が特許発明１乃至１６を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、本件特許明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許発明１乃至１６に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
３　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。本件審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張する上記無効理由及び上記職権により通知した無効理由に対し、平成２２年５月１８日付け答弁書、同年７月３０日付け意見書、同年１１月８日付け口頭審理陳述要領書、同年１２月７日付け上申書（２）、平成２３年１月１４日付け上申書（３）を提出し、その後、平成２３年７月１３日に本件特許明細書の訂正を請求するとともに、さらに、平成２３年１０月１１日付け上申書（５）を提出し、「本件特許の請求項１乃至１６は明確に記載されており、また、本件特許明細書の記載は当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとともに本件特許発明は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、また、本件特許明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているとともに請求項１乃至１６の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、本件特許は無効とされるべきでない。」として、概略、以下の主張をし、証拠方法として以下の乙第１〜５２号証を提示している。
（１）理由１について
ア　ヘイズ値の測定方法について
　本件特許明細書には、ヘイズ値の測定方法に関して、「表１において、ヘイズ値は村上色彩技術研究所の製品番号ＨＲ−１００の測定器により測定し」（段落【０１３１】）と記載されており、当該装置が米国規格ＡＳＴＭ１００３−６１に基づいて設計された装置であって同１００３−９２に基づいて設計された装置でないこと、前記米国規格ＡＳＴＭ１００３−６１はＪＩＳ　Ｋ７１０５と等価であること、本件特許出願時のヘイズ値の測定は一般的に前記米国規格ＡＳＴＭ１００３−６１に基づいて行われていたことは乙第６，７号証及び甲第８号証の記載から明らかであるし、乙第８乃至１６号証の記載を参酌すれば、本件特許出願時、ＨＲ−１００がＡＳＴＭ１００３−６１に準拠したＪＩＳ　Ｋ７１０５によって測定を行う装置であって、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（ＡＳＴＭ１００３−６１）に基づいてヘイズの測定することが一般的に行われていたことは明らかであるから、本件特許出願時、前記ＨＲ−１００が前記ＪＩＳ及びＡＳＴＭ１００３−９２の両者に基づいて測定可能であるという請求人の主張には誤認がある。そして、ＪＩＳ　Ｋ７１３６は本件特許出願時に未制定の規格であって、前記「ＨＲ−１００」が、本件特許出願時に制定されていた前記ＪＩＳ　Ｋ７１０５のみならず、ＪＩＳ　Ｋ７３６１を採用して全光線透過率に関する補償を行う方法による測定も可能であるとしても、ヘイズ値は全光線透過率と拡散透過率の比として表されるものであって、乙第２４、４３、４４号証からも、その両者の測定値に差異はないことがわかるし、特許公報のテキスト検索の結果（乙第４８，４９，５１，５２号証）からしても、ヘイズ値の測定に関する本件特許出願時の技術常識はＪＩＳ　Ｋ７１０５を用いるというものであるから、本件特許発明のヘイズ値の測定方法は明確であるといえる。
　また、特許法第３６条第６項第２号の規定は、特許発明の技術的範囲が不明確に起因する第三者の不測の不利益を防止する趣旨であるから、当該規定の適用に際しては、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに発明の技術的範囲が不明確であるか否かという観点で判断されるべきである。
　以上のとおり、ヘイズ値の測定方法に関して、本件特許明細書には、村上色彩技術研究所の製品番号ＨＲ−１００の測定器により測定したという記載があり、当該測定器がＪＩＳ　Ｋ７１０５に基づく測定を行う装置であって、ヘイズ値の測定に関する本件特許出願時の技術常識はＪＩＳ　Ｋ７１０５を用いるというものであるから、本件特許明細書の記載から、当業者は、本件特許発明のヘイズ値の測定方法はＪＩＳ　Ｋ７１０５に基づくと認識することができる。したがって、請求項１乃至１６の記載は明確であって、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
イ　表面及び内部ヘイズ値の測定方法について
　本件特許明細書の記載からして、「表面ヘイズ値」及び「内部ヘイズ値」は、それぞれ、物体の表面の凹凸によって生じる光の拡散に起因するヘイズ値、及び、物体の内部での散乱によって生じる光拡散に起因するヘイズ値を意味することは明らかであって、測定対象を測定して得られるヘイズ値は前記表面ヘイズ値と内部ヘイズ値の和である全ヘイズ値として得られ、さらに測定対象表面を測定対象と同一屈折率の媒体で平滑化して内部ヘイズ値を得て、前記全ヘイズ値から、その得られた内部ヘイズ値を減ずることによって表面ヘイズ値を得ることは、乙第２乃至４号証の記載に照らして本件特許出願時の技術常識であるといえるし、乙第５号証に検証したとおり、その測定方法に誤りはないといえる。
　そして、透光性樹脂中に透光性拡散剤を分散させた場合にあっては、当該拡散剤の表面には必ず当該樹脂が存在し、光は当該拡散剤と樹脂との界面で内部拡散され、さらに表面の凹凸形状によって拡散されることになるから、前記の場合に内部ヘイズ値の測定をするためには前記透光性樹脂と同一屈折率の媒体で平滑化すればよいといえ、平滑化に用いるべき媒体の屈折率は一義的に定まるから、「表面ヘイズ値」及び「内部ヘイズ値」の測定方法は明確である。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６は明確に記載されているから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
（２）理由２について
　理由２が引用する判断基準は当業者に知られていない特殊な数式に関するものであって、当該判断基準がすべてのパラメータ発明や数値限定発明に一律に適用されるものではなく、当該判断基準は「特許請求の範囲の記載が、いわゆる明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」という「一般的判断基準」と、「いわゆるパラメータ発明においては、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該パラメータが示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要する」という「具体的判断基準」に分けて適用されるべきものである。
　そして、前記一般的判断基準の適用にあたっては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の範囲を対比し、前者の範囲が後者の範囲を超えているか否かを、必要かつ合目的的解釈手法によって判断すれば足り、実施可能要件適合性を判断するのと同じ手法によって判断すべきではなく、また、具体的判断基準は、特許請求の範囲が特異な形式で記載されているために、その技術的範囲の解釈に疑義がある場合や、特許請求の範囲の記載の範囲が、発明の詳細な説明の記載の範囲を超えている場合に適用すべきである。
　また、数値限定発明について、公知発明の構成要件に数値限定を行っている発明は数値限定に臨界的意義が要求されるといえるが、公知発明に異なる新たな構成要件を付加した発明であって、当該新たな構成要件に数値限定を付加する発明や、物性値等の選定において公知発明と明らかに異なる目的及び作用効果を有する発明は、異なる新たな構成要件や物性値等の選定自体が新規性や進歩性を有し、数値限定そのものは補足的な事項にすぎないものであって、明細書に当該数値限定の臨界的意義を裏付ける具体的な記載は要求されず、前記一般的判断基準に従って判断される、という考え方が審査・審判実務において広く知られており（乙第３１号証）、また、明細書のサポート要件については、理由２が判断基準としている偏光フィルム判決以後においても、乙第３２、３３号証に見られるように、当該発明の特徴、その数値範囲の臨界的意義の必要性の有無を考慮した判決例も見られるとともに、同じ趣旨の判決例は乙第４０号証にも見られるのであるから、偏光フィルム判決の基準が一律に適用されているわけではない。
　一方、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００７】〜【００１２】、【００２８】、【００３２】、【００３３】）からして、表面ヘイズ値を制御しただけの従来の防眩フィルムでは解決できなかった、コントラストの低下抑制、面ギラ、写り込み防止等を同時に達成することを課題とし、一般的に使用されている物性値である表面ヘイズ値ｈｉと内部ヘイズhｓ値の各々を制御することにより所望の作用効果が奏されることを見出した発明であって、前記表面ヘイズ値及び内部ヘイズ値の望ましい範囲を発明特定事項としたものであって、使用頻度の低い物性値や新たに創出した物性値を用いて発明特定を行う、あるいは、物性値を表す２つの技術的変数を関数とした数式を用いて発明特定するようなパラメータ発明とはいえない。
　さらに、本件特許出願の審査過程において示されている参考文献である乙第３４乃至３６号証に照らせば、本件特許出願の優先日前には、表面ヘイズ値もしくはこれとほぼ等しい全ヘイズ値を制御することは知られていたものの、内部ヘイズ値に着目した、あるいは微粒子による内部散乱効果を積極的に利用した防眩フィルムに関する出願はなされておらず、特に乙第３６号証は、内部ヘイズの認識がなく、本件特許発明とは逆に、内部ヘイズをできるだけ小さくすることを示唆していて、本件特許発明とは課題解決方向が逆である。そして、本件特許出願の公開後に内部ヘイズ値と表面ヘイズ値に着目した発明が次々と出願されているといえる（乙第３７乃至３９号証）から、本件特許発明は、内部ヘイズ値と表面ヘイズ値の各々を相互に関連させて制御することによって、コントラストの低下抑制、面ギラ、写り込み防止等を同時に達成するという所望の作用効果を奏することができるというパイオニア的発明として位置付けられるものである。しかも、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、内部ヘイズ値と表面ヘイズ値に関する技術的な傾向や望ましい範囲についての記載がなされている（【０１１９】〜【０１２２】）。
　そうすると、本件特許発明は、パラメータ発明とはいえず、さらに、防眩フィルムにおいて、内部ヘイズ値に着目し、これを有効な効果を発揮する程度の大きさの値とした上で、表面ヘイズ値と内部ヘイズ値の各々を制御することにより、防眩フィルムとしての所望の作用効果を奏し得ることを最初に見出した点においてパイオニア的な発明と位置付けられるものであるから、前記具体的判断基準が適用される発明ではなく、本件特許発明における内部ヘイズ値と表面ヘイズ値に関する数値限定は、臨界的意義を必要とされないものであって、本件特許発明の課題を解決するための望ましい範囲、すなわち、本件特許発明が実施可能であることを示した補足的なものといえる。
　したがって、理由２が判断基準としている明細書のサポート要件のうちの具体的判断基準は、数値範囲自体に格別の臨界的意義が要求されないパイオニア的発明たる本件特許発明に対しては適用されず、前記一般的判断基準に従って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の範囲を対比し、前者の範囲が後者の範囲を超えているか否かを、必要かつ合目的的解釈手法によって判断すべきである。そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明が規定する数値範囲が課題を解決するための望ましい範囲であることが理解できるのであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（３）理由３について
　本件特許発明はパラメータ発明とはいえず、さらに、明細書のサポート要件のうちの具体的規範は、数値範囲自体に格別の臨界的意義が要求されないパイオニア的発明たる本件特許発明に対しては適用されないこと、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載ならびに技術常識から、本件特許発明が規定する数値範囲によって課題を解決することができるということを当業者が理解できることは上記「（２）」で述べたとおりであるから、当業者は本件特許発明を実施するに際して過度な試行錯誤を強いられるとはいえず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１乃至１６を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
　
（４）被請求人が提示した証拠方法
　乙第　１号証：特許第３５０７７１９号公報
　乙第　２号証：特開平１０−２７２６７８号公報
　乙第　３号証：特許第４０４９８８４号公報
　乙第　４号証：特開２００１−３２４６０８号公報
　乙第　５号証：実験報告書（平成２２年４月２８日）
　乙第　６号証：写真撮影報告書（平成２２年５月１４日）
　乙第　７号証：確認書（平成２２年５月１７日）
　乙第　８号証：特許第４３０２２１４号公報
　乙第　９号証：特許第４１７９４０４号公報
　乙第１０号証：特許第４２８６４０３号公報
　乙第１１号証：特開平８−２３１７８８号公報
　乙第１２号証：特許第３５３９８０３号公報
　乙第１３号証：特許第３６１７２１５号公報
　乙第１４号証：特許第３３４６２４０号公報
　乙第１５号証：特許第４０９９２６２号公報
　乙第１６号証：特開２００１−１１２１２号公報
　乙第１７号証：ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第１部：シングルビーム法」財団法人日本規格協会（平成１３年７月２５日第３刷）
　乙第１８号証：ＡＳＴＭ　Ｄ１００３−６１（Standard Method of Test for HAZE AND LUMINOUS TRANSMITTANCE OF TRANSPARENT PLASTICS）
　乙第１８号証の２：乙第１８号証（ＡＳＴＭ　Ｄ１００３−６１）の邦訳
　乙第１９号証：特開平８−１６９０５２号公報
　乙第２０号証：特開平１１−１８００３５号公報
　乙第２１号証：特開２００１−５８３７７号公報
　乙第２２号証：公報テキスト検索結果（「ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３−６１」）
　乙第２３号証：公報テキスト検索結果（「ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３−９２」）
　乙第２４号証：「濁度計（曇り度計）ＮＤＨ２０００取扱説明書」日本電色工業株式会社
　乙第２５号証：ＪＩＳ　Ｋ７１３６「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」財団法人日本規格協会（平成１２年２月２９日第１刷）
　乙第２６号証：特許第３１６３９４１号公報
　乙第２７号証：特許第３５５９１８４号公報
　乙第２８号証：特許第３９１９９８４号公報
　乙第２９号証：特許第４０９８７４１号公報
　乙第３０号証：平成１９年２月２１日判決（平成１７年（行ケ）第１０６６１号）
　乙第３１号証：吉藤幸朔著、熊谷健一補訂「特許法概説〔第１３版〕」株式会社有斐閣（２００１年６月２０日）第１３２〜１３３頁
　乙第３２号証：平成２１年９月２９日判決（平成２０年（行ケ）第１０４８４号）
　乙第３３号証：平成２０年３月２７日判決（平成１９年（行ケ）第１０１４７号）
　乙第３４号証：特開平６−１６８５１号公報
　乙第３５号証：特開平９−２９０４９０号公報
　乙第３６号証：再公表ＷＯ９５−３１７３７号公報抜粋
　乙第３６号証の２：再公表ＷＯ９５−３１７３７号公報全文
　乙第３７号証：公報テキスト検索結果（「内部ヘイズ」等）
　乙第３８号証：「防眩フィルム（材料）の内部ヘイズに着目した発明」の表
　乙第３９号証：公報テキスト検索結果（本件特許を先行技術とした特許出願）
　乙第４０号証：昭和５９年４月２７日判決（昭和５６年（行ケ）第２３６号）
　乙第４１号証：公報テキスト検索結果（「面ぎら」等）
　乙第４２号証：特開２０００−３０４６４８号公報
　乙第４３号証：実験報告書（平成２２年１２月３日）
　乙第４４号証：確認書（平成２２年１２月６日）
　乙第４５号証：平成１７年１１月１１日判決（平成１７年（行ケ）第１００４２号）
　乙第４６号証：平成２２年１月２８日判決（平成２１年（行ケ）第１００３３号）
　乙第４７号証：「特許審査・審判の法理と課題」竹田稔監修　社団法人発明協会
　乙第４８号証：公報テキスト検索結果（「ヘイズ＊ＪＩＳ　Ｋ７１０５」等）
　乙第４９号証：公報テキスト検索結果（「ヘイズ＊ＪＩＳ　Ｋ７３６１」等）
　乙第５０号証：平成２２年８月３１日判決（平成２１年（行ケ）第１０４３４号）
　乙第５１号証：公報テキスト検索結果（乙第４８号証の補足）
　乙第５２号証：公報テキスト検索結果（乙第４９号証の補足）
　
第６　当審の判断
１　理由２について
　最初に上記理由２について検討する。
（１）特許法第３６条第６項第１号の趣旨と適合性の判断基準
　特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨は、発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると、公開されていない発明について独占的、排他的な権利が発生することになり、一般公衆からその自由利用の利益を奪い、ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ、発明を公開させることを前提に当該発明に特許を付与して、一定期間その発明を業として独占的、排他的に実施することを保障し、もって、発明を奨励し、産業の発達に寄与するという特許制度の趣旨に反することになるからである。
　かかる趣旨に照らせば、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するか否か、すなわち明細書のサポート要件に適合するか否かの判断は、特許請求の範囲に記載された発明がパイオニア的発明と称される発明であるか否かとは関わりなく、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを実質的に検討して判断すべきものといえる。
　したがって、上記判断手法を特許請求の範囲に記載された発明の本質がパラメータの範囲を特定する発明である場合に適用するならば、特許請求の範囲に記載されたパラメータの範囲と発明の詳細な説明の当該パラメータに関する記載とを対比し、特許請求の範囲に記載されたパラメータの範囲を特定する発明が、発明の詳細な説明に記載されたパラメータの範囲を特定する発明であって、発明の詳細な説明の記載されたパラメータの範囲を特定する発明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを実質的に検討して判断すべきであるといえる。
　そして、発明の本質がパラメータの範囲を特定する発明にあっては、そのパラメータの範囲が発明の本質である以上、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明の記載は、そのパラメータの範囲であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものであるか、又は、その具体例の開示や示唆がなくとも、特許出願時の技術常識を参酌して、当該パラメータの範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が、当業者に理解できる程度に実質的に記載したものであることを要することは明らかである。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号適用に関する被請求人の主張の検討
　一方、被請求人は、特許法第３６条第６項第１号の適合性に関し、本件特許発明は内部ヘイズ値と表面ヘイズ値の各々を相互に関連させて制御することによってコントラストの低下抑制、面ギラ、写り込み防止等を同時に達成するという所望の作用効果を奏することができるというパイオニア的発明として位置付けられるものであるから、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の範囲を対比し、前者の範囲が後者の範囲を超えているか否かを、必要かつ合目的的解釈手法によって判断すべきであり、また、明細書のサポート要件のうちの具体的判断基準は、数値範囲自体に格別の臨界的意義が要求されないパイオニア的発明たる本件特許発明に対しては適用されない旨主張し、さらに、本件特許発明は、使用頻度の低い物性値や新たに創出した物性値を用いて発明特定を行う、あるいは、物性値を表す２つの技術的変数を関数とした数式を用いて発明を特定するような、いわゆるパラメータ発明ではない旨主張するので、一応、本件特許発明が、被請求人の主張するパイオニア発明であるか否か、さらに、本件特許発明がパラメータ発明といえるか否かについて検討する。
　
ア　パイオニア発明であるか否について
　本件特許発明は、上記「第４　本件特許発明」に記載したとおり、いずれも、防眩層の「表面凹凸における表面ヘイズ値ｈs」と「防眩層の内部散乱による内部ヘイズ値ｈi」の各値を発明特定事項として規定した発明であるところ、本件特許出願時、本件特許発明が前提とする「透明基材フィルムの少なくとも一方の面に」、「透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層を積層した防眩フィルム」が当業者に周知の防眩フィルムであったことは、請求人や被請求人の提示した甲第１８，１９号証、乙第３５，３６号証の記載からして明らかである。
　加えて、「透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層」にあっては、当該透光性拡散剤と透光性樹脂の屈折率が互いに等しくない限り、両者の界面で光の屈折が生じて当該透光性樹脂内部を透過する光の一部が散乱して透過するようになって、当該光の一部が散乱して透過する現象が、防眩層内で、「曇り」、すなわち「ヘイズ」として観察されることは当業者に自明な事項であるとともに、透光性拡散剤が透光性樹脂の表面に存在して透光性樹脂の表面が凹凸となり、その凹凸による光の散乱も「ヘイズ」として観察されることも明らかである。そうすると、本件特許出願時、「透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層」が、内部で生ずる散乱に起因するヘイズと、表面で生ずる散乱に起因するヘイズを有する防眩層であるということは当業者の技術常識に属する事項であったということができる。
　そして、当該技術常識を参酌すると、「透明フィルムと、前記透明フィルム上に設けられた、全光線透過率８５％以上、ヘイズ度３．０〜３５％、６０度光沢度９０％以下の光学特性を有しかつ表面中心線平均粗さ０．０５〜０．６μm、表面凹凸ピッチが５〜２００μmの表面粗さである屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズを含有する電離放射線硬化性樹脂層とからなる、ディスプレイ用防眩性フィルム。」に関する発明（乙第３６号証の２の特許請求の範囲の第１３項参照）についての記載である、「前記電離放射線硬化型樹脂組成物には、防眩性を付与するために屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズを混合することが好ましい。樹脂ビーズの屈折率をこのような値に限定する理由は、電離放射線硬化型樹脂の屈折率は通常１．４０〜１．５０であることから、電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると、塗膜の透明性が損なわれずに、しかも、防眩性を増すことができるからである。」という記載（乙第３６号証の２第１９頁参照）からして、本件特許出願時の当業者は、既に、防眩フィルム内部で生ずる散乱に起因するヘイズである「内部ヘイズ」と、表面で生ずる散乱に起因するヘイズである「表面ヘイズ」について、それぞれを制御することにより所望の作用効果を得ることができるという知見を有していたということができる。
　また、「ヘイズ」は、測定機器を用いることにより「ヘイズ値」として数値化できることも技術常識である。なお、「内部ヘイズ」を測定する手法については、後述（「４　理由１について」）のとおりである。
　そうすると、防眩フィルムについて、内部ヘイズ値と表面ヘイズ値の各々を相互に関連させて制御することによって所望の作用効果を期することができるという事項は、本件特許出願時に公知の事項であるといえるから、本件特許発明は、被請求人のいうパイオニア発明ではない。
　
イ　パラメータ発明といえるか否かについて
　ＪＩＳにも制定されているとおり、「ヘイズ値」そのものが慣用されている物性値であることは明らかである。しかしながら、光学要素の技術分野において、内部で生じる光の散乱（ヘイズ）のみを数値化して表現すること、あるいは、内部ヘイズ値という物性値を用いることは、被請求人も自認するとおり本件特許出願前には稀であった（平成２２年７月３０日付け意見書第１５〜１７頁、平成２３年７月１３日付け訂正請求書第１６〜１８行、乙第３７〜３９号証参照）のであるから、本件特許発明の「内部ヘイズ値」、あるいは、内部ヘイズを有する光学要素の「外部ヘイズ値」という物性値が、本件特許出願前に慣用されていたということはできない。また、後述（「４　理由１について」）のとおり、透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層の内部ヘイズの値の測定方法について、当業者に共通の認識があったということもできないという点からも、本件特許発明の「内部ヘイズ値」、あるいは、内部ヘイズを有する光学要素の「外部ヘイズ値」という物性値が、光学要素である、透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層に関する技術分野において、本件特許出願前に慣用されていたということはできない。
　してみると、パラメータ発明を、被請求人の主張するような発明と解したとしても、本件特許発明は、使用頻度の低い物性値を用いて発明特定を行うものであるし、「内部ヘイズ値」と「外部ヘイズ値」という２つの変数を関連づけて発明特定を行うことを発明の本質とするものといえるから、本件特許発明は、いわゆるパラメータ発明に他ならない。
　
（３）本件特許発明についての検討
　特許法第３６条第６項第１号適用に関する被請求人の主張が採用できないことは上記「（２）」のとおりであるから、本件特許発明について、上記「（１）」の判断基準に基づいて検討する。
　
ア　発明特定事項
　上記「第４」に記載したとおり、特許発明１乃至１６は、少なくとも「防眩層の表面凹凸における表面ヘイズ値ｈsを７＜ｈs＜３０、前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiを３≦ｈi≦１２とした」ことを発明特定事項（以下「範囲１」という。）とし、特許発明７、及び、特許発明８乃至１６のうち特許発明７を引用することとなる発明は、前記発明特定事項に加え、「前記防眩層の表面凹凸におけるヘイズ値ｈsと前記防眩層の内部拡散による内部ヘイズ値ｈiとの和が３０以下となるようにした」ことをさらなる発明特定事項（以下「範囲２」という。）とするものである。
　また、特許発明９、及び、特許発明１０乃至１６のうち特許発明９を引用することとなる発明は、「透光性樹脂を熱硬化性樹脂あるいは電離放射線硬化型樹脂に、透光性拡散剤を有機系微粒子と限定するとともに、範囲１の表面ヘイズ値ｈsを１９≦ｈs≦２５、内部ヘイズ値ｈiを５≦ｈi≦９」と特定することをさらなる発明特定事項（以下「範囲３」という。）とするものであって、さらに、特許発明１１、及び、特許発明１２乃至１６のうち特許発明１１を引用することとなる発明は、範囲１あるいは範囲３の発明特定事項のうち、「前記防眩層の表面ヘイズ値ｈsと前記防眩層の内部ヘイズ値ｈiを、ｈsが１９でありｈiが７であること、ｈsが２５でありｈiが５であること、ｈsが２０でありｈiが９であること、のいずれか」（以下「範囲４」という。）と特定するものである。
　
イ　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　これに対し、防眩層の表面ヘイズ値ｈsと内部ヘイズ値ｈiの値を特定することの意義や作用効果について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、
（ア）「防眩層１８の表面のヘイズ値は、低いほど表示のボケを小さくして明瞭なディスプレイ表示を得ることができるが、ヘイズ値が低すぎると映り込み及び面ギラが発生し、高すぎると白っぽくなり（白化；黒濃度低下）、表面ヘイズ値ｈsは後述のように７＜ｈs＜３０が好ましく、７≦ｈs≦２０が更に好ましく、７≦ｈs≦１５が最も好ましい。又、表面ヘイズ値ｈsを最適にしても内部ヘイズ値ｈi が低いと面ギラが発生し易いが、防眩層１８の内部ヘイズ値ｈiを好ましくは１＜ｈi＜１５、更に好ましくは２≦ｈi＜１５、最も好ましくは３≦ｈi≦１２とすると面ギラを低下させることができた。又、防眩層１８の表面及び内部の両ヘイズ値の和を３０以下にすると黒濃度（コントラスト）の低下を防止することができた。」（【００３２】）
（イ）「この表１から、表面ヘイズ値が小さい場合は反射率が大きく、映り込みも大きく、又内部ヘイズ値が小さいと面ギラが発生し易いということが分かる。又、表面ヘイズ値が大きい場合、この表面ヘイズ値と内部ヘイズ値との和が大きい場合は黒濃度が低下し、白っぽくなることが分かる。黒濃度が低下すればコントラストが低下する。」（【０１１９】〜【０１２０】）
（ウ）「上記表１の例及び本発明者による他の実験の結果、防眩層の表面ヘイズ値ｈs が７＜ｈs＜３０、内部ヘイズ値ｈiが１＜ｈi＜１５とした場合に、面ギラ、映り込みがなく、更に黒濃度が良好となり、高コントラストとなった。更に又、表面ヘイズ値と内部ヘイズ値との和が３０を越える場合は、黒濃度が低下し、白っぽくなることが確認された。」（【０１２１】〜【０１２２】）
という記載（以下、上記（ア）〜（ウ）を「包括的記載」という。）と、
（エ）表面ヘイズ値ｈsと内部ヘイズ値ｈiの組み合わせ（以下、当該組み合わせを（表面ヘイズ値ｈs，内部ヘイズ値ｈi）として表記する。）の具体例として、「（１９，７）」、「（２５，５）」、「（２０，９）」では、面ギラ、映り込みが共になく、良好な黒濃度値が得られるという実施例のほか、「（３０，０．７）」、「（１４，１）」、「（２５，０．３）」、「（４７，３）」、「（３，９）」のヘイズ値である場合には、少なくとも面ギラ、映り込み、黒濃度値のいずれか一つが良好でないという比較例に関する記載（以下「具体的記載」という。）がなされている（【表１】参照）。
　
ウ　発明特定事項と本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項の対比
（ア）上記の特許発明１乃至１６ならびに特許発明７、及び、特許発明８乃至１６のうち特許発明７を引用することとなる発明が発明特定事項とする範囲１ならびに範囲２（以下「前者」という。）と、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（以下「後者」という。）を対比すると、前者は「７＜ｈs＜３０、３≦ｈi≦１２」ならびに「ｈs＋ｈi＜３０」という範囲であるのに対し、後者は具体例として、その範囲１ならびに範囲２を満足する３点と、その範囲１を満足しない、もしくは、範囲１ならびに範囲２のいずれかを満足しない５点について効果の対比を行っている。これら範囲１、範囲２、及び、前記具体例を図示すると、図１のとおりである。（加えて、範囲３についても図示している。）
　図１は、表面ヘイズ値ｈsを横軸、内部ヘイズ値ｈiを縦軸とし、グラフ化して図示したもので、図中、●、×は、それぞれ、具体例のうち実施例を示す３点のヘイズ値、具体例のうち比較例を示す５点のヘイズ値をプロットした点であって、細かい点線で囲まれた範囲は、範囲１のヘイズ値の範囲、２点鎖線の直線は、範囲２のヘイズ値の関係に関する境界線を示している。なお、図中、粗い点線で囲まれた範囲は、範囲３のヘイズ値の範囲、●は、特許発明１１が特定している範囲４そのものでもある。
　すなわち、特許発明１，７が規定する範囲は、細かい点線と２点鎖線によって示され、発明の詳細な説明に記載されている具体例は、●と×で示されている。
　
（イ）図１に示された●と×を対比すると、それらのデータのみを用いるならば、範囲１のヘイズ値（細かい点線で囲まれた範囲）や、範囲２の境界線（２点鎖線の直線）以外にも、他の範囲や境界線を多数描くことが可能であることは明らかである。
　したがって、発明の詳細な説明の具体的記載をもって、特許発明１ならびに特許発明７が規定するヘイズ値の範囲、すなわち、「７＜ｈs＜３０、３≦ｈi≦１２」ならびに「ｈs＋ｈi＜３０」という範囲であれば、所望の効果が得られるという認識を当業者が持つことができるとは到底言えない。
　図１
　　
（ウ）また、後者の包括的記載は、表１から得られる総括的知見や、範囲１を満たすならば、「本発明者による他の実験の結果」所望の効果が得られること、さらに範囲２を満たすならば所望の効果が得られるのに対し、満たさない場合は所望の効果が得られないことが確認されたことを述べるにとどまるものである。そして、範囲１や範囲２と所望の効果との関係について、本件特許出願時に当業者に共通の理解があったということを認めるに足りる特段の事情も見いだすこともできない。
　そうすると、本件特許出願時の技術常識を参酌しても、後者の包括的記載をもって、前者と得られる効果との関係の技術的な意味を、当業者が理解できる程度の実質的な記載がなされていると認めることもできない。
（エ）なお、範囲４は、実施例として明示された３つのヘイズ値の組み合わせそのものであるから、その技術的な意味を当業者が理解できることは明らかであり、また、範囲３は、表面ヘイズ値ｈsと内部ヘイズ値ｈiの組み合わせの実施例として明示された３つのヘイズ値の組み合わせを境界値として選択し、それらによって囲まれる範囲を特定するものであるから、後者の具体的記載と包括的記載をもって、範囲３によって得られる効果についての技術的な意味を当業者が理解できるといえる。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、特許発明１乃至８、及び、特許発明１２乃至１６（但し、特許発明１２乃至１６のうち、特許発明９乃至１１を引用することとなる発明を除く。）は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件特許の特許請求の範囲の請求項１乃至８、及び、請求項１２乃至１６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定に適合していない。
　
２　理由３について
　本件特許発明は、防眩層について「表面ヘイズ値ｈs」及び「内部ヘイズ値ｈi」の数値範囲をもって特定するものである。一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明又は図面に記載された具体例をもって、特許発明１乃至８、及び、特許発明１２乃至１６（但し、特許発明１２乃至１６のうち、特許発明９乃至１１を引用することとなる発明を除く。）が表面ヘイズ値ｈs及び内部ヘイズ値ｈiについて規定する「７＜ｈs＜３０、３≦ｈi≦１２」ならびに「ｈs＋ｈi＜３０」という範囲であれば所望の効果が得られるという認識を当業者が持つことができるとはいえないこと、本件特許出願時の技術常識を参酌しても、本件特許明細書の発明の詳細な説明又は図面に、前記範囲と、得られる作用効果との関係の技術的な意味を当業者が理解できるような実質的な記載があるとも認められないことは、上記「１」の「（３）」で述べたとおりである。
　してみると、当業者は、特許発明１乃至８、及び、特許発明１２乃至１６（但し、特許発明１２乃至１６のうち、特許発明９乃至１１を引用することとなる発明を除く。）の技術的意味を理解することができないばかりでなく、所望の効果が得られる発明として当業者がその実施するに際し、過度な試行錯誤を強いられるものであるといえるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、特許発明１乃至８、及び、特許発明１２乃至１６（但し、特許発明１２乃至１６のうち、特許発明９乃至１１を引用することとなる発明を除く。）を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、本件特許明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３　理由１について
（１）「ヘイズ値」について
　本件特許出願時、ヘイズ値を測定する規格としてはＡＳＴＭ−Ｄ１００３−６１に準拠したＪＩＳ　Ｋ７１０５が知られていたこと、試料による反射を補正して全光線透過率を測定する規格としてＪＩＳ　Ｋ７３６１が知られていたこと、及び、株式会社村上色彩技術研究所の製品番号ＨＲ−１００の測定器は、少なくともＪＩＳ　Ｋ７１０５に基づいてヘイズ値を測定する測定器であることについては、甲第８，１４，１５，２５，２６号証、乙第６，７号証等を総合勘案することによって首肯できる事項であるし、この点について請求人、被請求人に実質的な争いはない。また、本件特許出願時、規格としては未制定であったものの、ヘイズ値を測定する新たな規格としてＪＩＳ　Ｋ７１３６が制定に向けて準備されていたことについても同様である。そうすると、本件特許出願時、ヘイズ値を測定する方法としては、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に則って測定する方法と、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に則りつつ、全光線透過率について、試料による反射を補正して測定するための測定手法としてＪＩＳ　Ｋ７３６１を用いる方法の少なくとも２つの方法が知られていたといえる。
　これに対し、本件特許発明は、既に述べたとおり、「内部ヘイズ値」及び「表面ヘイズ値」という２つの「ヘイズ値」を関連づけて発明特定を行うことを発明の本質とするものであって（上記「１」の「（２）」参照）、その範囲を発明特定事項とするものであるが、特許請求の範囲にはその「ヘイズ値」の測定方法について定義はなされていない。また、本件特許明細書にはヘイズ値の測定方法について、「村上色彩技術研究所の製品番号ＨＲ−１００により測定」（【０１３１】）として、測定を行った測定装置の名称が記載されているにすぎず、その測定を行ったとする測定装置がどのような規格に基づいて測定を行う装置であるのか、あるいは、測定に際してどのような規格を採用したかについては記載されていない。
　一方、甲第２６，２９号証を総合勘案すると、本件特許出願時、当業者は、前記ＨＲ−１００は、ＪＩＳ　Ｋ７１０５のみならず、全光線透過率についてＪＩＳ　Ｋ７３６１による補償を行ったヘイズ値の測定が可能な装置であるという認識を有していたと認めることができる。
　
　ここで、請求人、被請求人は、ＪＩＳ　Ｋ７１０５によって得られるヘイズ値と、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に則りつつＪＩＳ　Ｋ７３６１による補償を行ったヘイズ値との差異の有無について、それぞれ理論的検討を行うとともに実験報告書を提出しているところ、それらを総合すると以下のとおりである。
〈被請求人の主張〉
ア　当業者には両者の値が同一であるとの認識がある。（乙第２４号証第２９頁）
イ　ヘイズ値は全光線透過量と拡散透過量の比であり、装置自体の拡散光量（Ｔ３，τ３）はゼロとみなせるから、両者の値は同一である。
ウ　株式会社村上色彩技術研究所の社員の立会の下に行った実験の結果、両者の測定値は同一であった。（乙第４３，４４号証）
〈請求人の主張〉
エ　全光線透過量には装置自体の拡散光量（Ｔ３，τ３）による独立の項が含まれ、これをゼロとみなすことはできないから、両者の値が同一になることはない。
オ　信頼できる第三者機関に依頼した実験の結果、両者の測定値に有意な差があった。（甲第３０，３１号証）
　
　上記主張のうち「ア」が根拠とする乙第２４号証には、前記した２つの測定方法によって得られるヘイズ値の異同についての記載があるものの、該乙号証は、本件特許明細書に記載されている「ＨＲ−１００」と異なる、「ＮＤＨ２０００（日本電色工業株式会社）」の取扱説明書であり、その記載内容をもって「ＨＲ−１００」についても同様、もしくは、「ＨＲ−１００による測定値についても当業者に共通の認識がある」ということはできないから、上記主張アは採用できない。
　上記主張イ、エについて検討すると、装置自体の拡散光量は装置自体の設計、構造にも依存するものであって、本件特許発明で測定に用いたとしている装置、すなわち「ＨＲ−１００」が、装置自体の拡散光量を無視できる装置であるか否かにも依存するものと認められるところ、いずれの甲号証、乙号証をもってしても、それを正確に把握することはできないし、理論的な計算値と実測値が必ずしも一致するものでもない。加えて、上記主張ウ、オについて検討すると、少なくとも乙第４３，４４号証、甲第３０，３１号証に示されたいずれの実験結果も、ヘイズ値の測定に精通した第三者の立会の下、あるいは第三者自身によって行われたものであり、それらの実験結果に信ぴょう性を疑うに足る内容を見いだすことはできないから、上記主張イ乃至オはいずれも正しいものとして採用せざるを得ない。
　
　以上の前提によると、本件特許出願時における、「村上色彩技術研究所の製品番号ＨＲ−１００により測定」したという記載からは、ヘイズ値の測定をＪＩＳ　Ｋ７１０５によって測定する場合と、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に則りつつ、ＪＩＳ　Ｋ７３６１による補償を行って測定する場合との２つの測定方法が含まれていて、その２つの測定方法でヘイズ値を測定した場合には、同一の測定結果が得られる場合と異なる測定結果が得られる場合があるということになり、結局、その測定結果が一義的に定まらないことになる。
　してみると、本件特許発明の「ヘイズ値」の測定方法は本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明確であって、「ヘイズ値」を一義的に定義することができないから、「ヘイズ値」は明確でないといえる。
　しかも、前述のとおり、本件特許発明は、「内部ヘイズ値」と「外部ヘイズ値」という２つの「ヘイズ値」を関連づけて発明特定を行うことを発明の本質とするものといえることからして、その本質たるヘイズ値が一義的に定まらない限り、その発明を明確化することができないことは明らかであるから、本件特許発明は明確でないといわざるを得ない。
　したがって、被請求人の、ヘイズ値の測定方法に係る当業者の技術常識はＪＩＳ　Ｋ７１０５であって、本件特許明細書の「村上色彩技術研究所の製品番号ＨＲ−１００により測定」したという記載から、本件特許発明のヘイズ値の測定方法はＪＩＳ　Ｋ７１０５に基づくと認識することができ、当業者に不測の不利益を及ぼすほどの不明確さはない、という主張は採用できない。
　
（２）「表面ヘイズ値」及び「内部ヘイズ値」について
　ヘイズは、試料表面の凹凸などの不規則性や物質中の密度や屈折率の不均一性に起因する光の拡散もしくは散乱によって生じ、試料の全透過光量と拡散透過光量との比によって得られるヘイズ値（全ヘイズ値）が、当該光の拡散もしくは散乱の総和、すなわち、試料表面で生じるヘイズ（表面ヘイズ）、と試料内部で生じるヘイズ（内部ヘイズ）の和であることは技術常識であって、試料表面における屈折率の不均一性を与えることなく試料表面の凹凸を除去した状態、すなわち、試料と同じ屈折率の物質を用いて試料表面の凹凸を除去した状態でヘイズを測定することにより、前記表面ヘイズの影響を除外し、内部ヘイズのみによるヘイズ値が得られることは周知の事項であるといえる。
　しかしながら、本件特許発明の「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層」においては、「試料表面における屈折率の不均一性を与えることなく試料表面の凹凸を除去した状態」とするための手法は、防眩層表面における「透光性拡散剤」の存在形態によって、以下の理由により異なるものと認められる。
ア　透光性拡散剤が透光性樹脂によって実効的に覆われている場合
　防眩層表面において、透光性拡散剤が透光性樹脂によって、実効的に、すなわち、両者の界面における光の拡散や散乱の影響が出尽くすように、覆われている場合には、透光性拡散剤と透光性樹脂との界面で発生した拡散や散乱は既に内部ヘイズとして観測されていて、「表面凹凸による表面ヘイズ」は、透光性樹脂自体の凹凸による拡散や散乱として観測されるのであるから、前述の周知の事項に照らして、透光性樹脂と同一の屈折率の物質を用いて凹凸を除去すれば良いと認められる。
　
イ　透光性拡散剤が透光性樹脂によって実効的に覆われていない場合
　防眩層表面において、透光性拡散剤が透光性樹脂によって実効的に覆われていない場合には、透光性樹脂と同一の屈折率の物質を用いて凹凸を除去すると、前記凹凸を除去するために用いた透光性樹脂と同一の屈折率の物質と、透光性樹脂によって実効的に覆われていない透光性拡散剤との界面で新たな内部ヘイズが生じることになり、その新たに生じた内部ヘイズを補償する必要が生じることになると認められる。
　
　ここで、被請求人の提示した乙号証（乙第２〜４号証）のうち、乙第２号証には、透光性拡散剤を含有しないフィルムの内部ヘイズの測定方法について記載があり、前述の周知に事項を勘案すると、被測定対象と同一の屈折率を有する透明な物質を用いて凹凸を平滑化して内部ヘイズを測定することが本件特許出願時の技術常識であったことを首肯できる。しかしながら、乙第３，４号証には、それぞれ、「内部ヘイズ（Ｈｉ）を測定（光拡散層の表面にバインダー樹脂と同様の屈折率の樹脂をコートする等して、外部ヘイズの影響をなくして測定）」（乙第３号証の【００１２】）、「光拡散層用樹脂溶液ａ〜ｆからそれぞれの樹脂粒子を除いた樹脂溶液を用いて、光拡散性シート１の光拡散層２の凹凸表面をバインダー樹脂で図６のように埋めて、当該光拡散層２の凹凸表面が埋まった光拡散性シート１について、同様に測定して光拡散性シート１の内部ヘーズも測定した」（乙第４号証の【００５５】）と記載され、透光性拡散剤を含有するフィルムの内部ヘイズの測定方法が記載されているものの、それらはいずれも本件特許出願（本件特許優先日）後の出願に係るものであり、当該文献のみをもって、「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂（バインダー樹脂）からなる防眩層」の表面ヘイズの影響を除外して内部ヘイズのみによるヘイズ値を得る方法について、「透光性樹脂（バインダー樹脂）と同一屈折率を有する透明な物質を用いて凹凸を平滑化」することが、本件特許出願時の技術常識であったとは認められない。
　さらに、請求人の提示した甲第２７号証の【００３１】には、「本発明においては、前記透光性樹脂との屈折率の差が０．３以下である前記第２の透光性微粒子４６を、前記防眩層の表面より０．１〜０．３μｍ突出して形成しており、防眩層よりも屈折率の低い膜が防眩層表面に適当な膜厚にて形成された状態が擬似的に構成され、…（以下略）」と記載され、当該記載は、屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる防眩層の表面には、実効的に、透光性樹脂と異なる屈折率の層が形成されていることを意味していると認められるから、当該記載を参酌すると、「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂（バインダー樹脂）からなる防眩層」における防眩層表面における「透光性拡散剤」の存在形態に関する共通認識、すなわち、透光性拡散剤が透光性樹脂によって実効的に覆われているか否かに関する共通認識が、本件特許出願時の当業者に存在したとも認められない。したがって、甲第２７号証の記載からしても、「屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂（バインダー樹脂）からなる防眩層」の表面ヘイズの影響を除外して内部ヘイズのみによるヘイズ値を得る方法について、「透光性樹脂（バインダー樹脂）と同一屈折率を有する透明な物質を用いて凹凸を平滑化」することが、本件特許出願時の技術常識であったとは認められない。
　そうすると、表面ヘイズ値、内部ヘイズ値についても、上記「（１）」と同様に、その値を一義的に定めるべき方法を明らかにしない限り、その値を明確に定めることができず、本件特許発明は不明確であるといわざるを得ない。
　なお、防眩層表面における透光性拡散剤の存在形態について、被請求人は、透光性拡散剤のほとんどは透光性樹脂中に埋没し、防眩層の表面近傍に存在する透光性拡散剤はごくわずかであって、透光性樹脂を塗布することによって測定される内部ヘイズ値に影響をおよぼすものではない旨主張する（訂正請求書第４５〜４６頁参照）が、前述のとおり、本件特許発明は、「内部ヘイズ値」と「外部ヘイズ値」という２つの「ヘイズ値」を関連づけて発明特定を行うことを発明の本質とするものであることからして、その本質たる「内部ヘイズ値」と「表面ヘイズ値」が一義的に定まらない限り、その本質を明確化することはできないのであるから、本件特許は明確でないといわざるを得ず、本件特許発明には、当業者に不測の不利益を及ぼすほどの不明確さはない、という被請求人の主張は採用できないことは、上記「（１）」と同様である。
　
（３）小括
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１乃至１６は明確に記載されているとはいえず、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第７　まとめ
　以上のとおり、平成２３年７月１３日に請求した訂正によって訂正された本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、さらに、請求項１乃至８、及び、請求項１２乃至１６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、前記本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、平成２３年７月１３日に請求した訂正によって訂正された特許発明１乃至８、及び、特許発明１２乃至１６（但し、特許発明１２乃至１６のうち、特許発明９乃至１１を引用することとなる発明を除く。）を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、前記本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、請求人の主張するその余の理由について検討するまでもなく、本件特許の特許発明１乃至１６に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。