【事件の表示】
　特願２００７−　　８５０９号「調湿性植物繊維ボード」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７３８３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１７日の出願であって、平成２４年５月１１日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２４年６月２１日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　植物から得られるリグノセルロース繊維同士をバインダーで接着して１種類の植物繊維マットが形成され、複数の前記植物繊維マットの間に調湿材からなる調湿材層を介在させた状態でプレス成形されることによって、内部に前記調湿材が保持されていると共に、前記調湿材層を介して一方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数と他方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数とが異なることを特徴とする調湿性植物繊維ボード。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「植物繊維マットが形成される」ことについて「１種類の植物繊維マットが形成され」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１８１０９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、収納庫に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１２】
〔ケナフ繊維ボード〕
主要な材料としてケナフ繊維を用いたボード材である。ケナフ繊維は、アオイ科の１年草であるケナフから得られる。通常、ケナフの表皮部を構成する繊維が使用される。表皮部の繊維は長繊維で強度に優れており、厚みの薄いケナフ繊維ボードでも十分な機械的強度を発揮できる。芯部材は軽量である。表皮部の長繊維と芯部分の粉砕物や破砕物を混合して使用することもできる。
ケナフ繊維ボードの製造方法は、通常の建材用途に利用されているケナフ繊維ボードと共通する技術が適用できる。基本的には、ケナフ植物の表皮部分を原料にして、繊維解繊、繊維マット化、接着剤含浸、乾燥、マット積層、熱圧プレスなどの工程を経て製造される。より具体的には、特開２００２−２８３３１３号公報、特開２００２−２４８６１０号公報、特開平１１−３３３９８６号公報などに開示された技術が適用される。」
　（イ）「【００１５】
調湿材として、珪藻土、珪質頁岩、シリカゲルなどの無機調湿材が使用できる。これらの無機調湿材は、脱臭機能などにも優れており。粉粒体の形態でケナフ繊維ボードに担持させておくことができる。
＜積層ボード＞
ケナフ繊維ボードと調湿材を含有する調湿ボードとの積層ボードも使用できる。調湿ボードは、調湿材あるいは調湿材とバインダー材との混合物を成形したり成形後に焼成したりしたものである。バインダー材には、石膏やセメント、粘土などが使用できる。
【００１６】
積層ボードは、ケナフ繊維ボードに対して、収納庫の内面側あるいは外面側に調湿ボードを積層してものでもよいし、２枚のケナフ繊維ボードの中間に調湿ボードを挟み込んだものでもよい。」
　（ウ）「【００２３】
〔調湿機能付きのケナフ繊維ボード〕
図４に示すケナフ繊維ボード２０は、通気性や湿気の放出機能に加えて、調湿機能を有する。
図４（ａ）に示すケナフ繊維ボード２０は、ケナフ繊維層２２，２２の中間に調湿層２４が積層一体化されている。調湿層２４は、珪質頁岩などの調湿材とバインダー材を含む原料を成形し乾燥硬化させた調湿ボード材料からなる。
このような構造のケナフ繊維ボード２０では、ケナフ繊維ボード２０を通過する空気に含まれる湿気の量と周囲の温度環境などの条件によって、湿気が調湿層２４に吸収保持されたり、調湿層２４に保持された水分が通気中に放出されたりする。具体的には、収納庫の内部から外部へと通過する空気に過剰な湿気が含まれていると、調湿層２４が湿気を取り除く。その結果、例えば、下駄箱１０の背面から玄関の環境に放出される湿気を低減することができる。梅雨時や雨天時に、濡れた靴や傘を下駄箱１０に収容しても、玄関の環境を湿気させてしまうことが防げる。なお、玄関の環境が乾燥してくれば、調湿層２４に保持された水分は、通気とともに調湿層２４から空気中に放出される。さらに、下駄箱１０の内部が乾燥し過ぎると、靴や傘の素材を傷めるが、調湿層２４から水分が放出されれば、下駄箱１０の内部の過剰な乾燥を抑える機能も発揮できる。押入れ３０の場合も同様の調湿機能が発揮できる。」
　
　すると、刊行物１には、記載事項（イ）の積層ボードに着目して、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「２枚のケナフ繊維ボードの中間に調湿ボードを挟み込んだ積層ボード。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１８７１０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、調湿性化粧材料に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物、乗り物等の内装用材料として使用され、室内の湿度を調節可能な調湿性化粧材料に関する。」
　（イ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の調湿性化粧材料の一形態を図１に示す。図１において、調湿性化粧材料１は、木質基材２、調湿材料層３、及び表皮材層４を順に積層してなる構造を有している。
【０００８】木質基材２は、木質繊維と樹脂を混合し、熱可塑性樹脂中に木質繊維を分散させた後、加圧成形により形成したものであり、その形状はシート状、板状のいずれであってもよい。この木質基材２の厚さは５００μm〜５mmであることが好ましい。」
　（ウ）「【００１２】表皮材層４は、多孔質材料のシートもしくは板からなり、基材上に散布された調湿材料上に乗せ、熱圧成形することにより、基材層中の熱可塑性樹脂は融解し、全体が一体化することにより、本発明の化粧材料が得られる。表皮材層４を形成する多孔質材料としては、木材単板、木材合板、パーティクルボード、木質繊維板等の木材、紙、布帛、不織布、織布等を用いることができる。表皮材層の厚さは１０〜３００μmであることが好ましい。」
　（エ）「【００１７】
【発明の効果】本発明の化粧材料は、調湿材料を基材層と多孔質の表皮材層の間に配置することにより、高い調湿機能を発揮することができ、かつ調湿材料の剥離の問題を回避することができる。」
　（オ）図1には、調湿材料層３の一方の側に積層される表皮材層４が薄く、他方の側に積層される木質基材２が厚い調湿性化粧材料１が記載されている。
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「ケナフ繊維」は、本願補正発明の「植物から得られるリグノセルロース繊維」に相当し、引用発明の「ケナフ繊維ボード」は、本願補正発明の「植物繊維マット」に相当し、引用発明の「２枚のケナフ繊維ボード」は、本願補正発明の「複数の」「植物繊維マット」に相当する。
　そして、引用発明の「ケナフ繊維ボード」と、本願補正発明の「植物から得られるリグノセルロース繊維同士をバインダーで接着して１種類の植物繊維マットが形成され」ることとは、前者のケナフ繊維ボードが、刊行物１記載事項（ア）に記載されている様に「ケナフ繊維ボードの製造方法は、通常の建材用途に利用されているケナフ繊維ボードと共通する技術が適用できる。基本的には、ケナフ植物の表皮部分を原料にして、繊維解繊、繊維マット化、接着剤含浸、乾燥、マット積層、熱圧プレスなどの工程を経て製造される。より具体的には、特開２００２−２８３３１３号公報、特開２００２−２４８６１０号公報、特開平１１−３３３９８６号公報などに開示された技術が適用される。」ことで製造されるものであって、実質的に、「ケナフ植物の表皮部分を原料にして、繊維解繊、繊維マット化」すなわち、植物から得られるリグノセルロース繊維同士を、「接着剤含浸、乾燥、マット積層、熱圧プレス」すなわち、バインダーで接着して製造されるものであるので、両者は、植物から得られるリグノセルロース繊維同士をバインダーで接着して植物繊維マットが形成される点で共通する。
(b)引用発明の「調湿ボード」は、刊行物１記載事項（ウ）の「珪質頁岩などの調湿材とバインダー材を含む原料を成形し乾燥硬化させた調湿ボード材料からなる」ものであって、実質的に、本願補正発明の「調湿材からなる調湿材層」に相当する。
　そして、引用発明の「２枚のケナフ繊維ボードの中間に調湿ボードを挟み込んだ」ことと、本願補正発明の「複数の前記植物繊維マットの間に調湿材からなる調湿材層を介在させた状態でプレス成形される」こととは、複数の植物繊維マットの間に調湿材からなる調湿材層を介在させた状態とする点で共通する。
(c)引用発明の「２枚のケナフ繊維ボードの中間に調湿ボードを挟み込んだ積層ボード」と、本願補正発明の「内部に前記調湿材が保持されていると共に、前記調湿材層を介して一方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数と他方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数とが異なることを特徴とする調湿性植物繊維ボード」とは、内部に調湿材が保持されている調湿性植物繊維ボードで共通する。
　
（２）両発明の一致点
「植物から得られるリグノセルロース繊維同士をバインダーで接着して植物繊維マットが形成され、複数の植物繊維マットの間に調湿材からなる調湿材層を介在させた状態とすることによって、内部に前記調湿材が保持されている調湿性植物繊維ボード。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．形成される植物繊維マットが、本願補正発明は「１種類の」植物繊維マットであるのに対して、引用発明はそのようなものであるか不明な点。
　イ．植物繊維マットの間に調湿材からなる調湿材層を介在させた状態とする手法が、本願補正発明は「プレス成形」であるのに対して、引用発明はそのようなものであるか不明な点。
　ウ．複数の植物繊維マットが、本願補正発明は「前記調湿材層を介して一方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数と他方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数とが異なる」ものであるのに対して、引用発明はそうではない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　積層構造の板材において、積層する同材質の層を、厚さ等、同一構成のもの、すなわち１種類とすることは、例えば、刊行物１記載事項（ア）で通常技術として示された、請求人の出願に係る特開平１１−３３３９８６号公報に「【０１２６】（実施例２０）・・・熱板間に３ｍｍのディスタンスバーを挟んで実施例１と同様に熱圧成形して厚さ３ｍｍの層体を形成した。このようにして３枚の層体を形成した。
【０１２７】次に・・・内部層となる層体の繊維の配向方向と、表面層となる２枚の層体の繊維の配向方向が垂直になるよう重ねて熱板間に配置して集合体を形成した。この集合体を熱板間に配置した後、熱板間に９ｍｍのディスタンスバーを挟んで実施例１と同様に熱圧成形して繊維板を形成した。・・」ものが例示されている様に、他にも、特開２００６−２４００８６号公報に「【００３４】・・目標肉厚８ｍｍでドライフォーミングすることによって３枚のフォーミングマットを成形した。続いて、各フォーミングマットを『プレス圧力２０ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間２０分、プレス温度１９０℃』の条件下で熱圧プレスすることによって３枚の単層ボードを成形した。その後、３枚の単層ボードを重ね合わせて、これらを『プレス圧力１０ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間３分、プレス温度１９０℃』の条件下で熱圧プレスすることによって『試料２』を得た。」ものが例示されている様に、周知慣用技術であることを考慮すると、引用発明の各ケナフ繊維ボードを１種類として、本願補正発明の相違点ア．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　積層構造の板材において、プレス成形により積層することは、例えば、刊行物１記載事項（ア）で通常技術として示された特開平１１−３３３９８６号公報に「【０１２６】（実施例２０）・・・厚さ３ｍｍの層体を形成した。このようにして３枚の層体を形成した。
【０１２７】次に・・・内部層となる層体の繊維の配向方向と、表面層となる２枚の層体の繊維の配向方向が垂直になるよう重ねて熱板間に配置して集合体を形成した。この集合体を熱板間に配置した後、熱板間に９ｍｍのディスタンスバーを挟んで実施例１と同様に熱圧成形して繊維板を形成した。・・」ものが例示されている様に、他にも、特開２００６−２４００８６号公報に「【００３４】・・３枚の単層ボードを重ね合わせて、これらを『プレス圧力１０ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間３分、プレス温度１９０℃』の条件下で熱圧プレスすることによって『試料２』を得た。」ものが例示されている様に、周知慣用技術であることを考慮すると、引用発明の積層をプレス成形により行って、本願補正発明の相違点イ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点ウ．について
　(a)刊行物２には、調湿材料層３の一方の側に積層される表皮材層４が薄く、他方の側に積層される木質基材２が厚い調湿性化粧材料１が記載されている。
　刊行物２記載の「調湿材料層３」は、本願補正発明の「調湿材層」に相当し、刊行物２記載の「調湿材料層３の一方の側に積層される表皮材層４」と、本願補正発明の「調湿材層を介して一方の側に積層される前記植物繊維マット」とは、調湿材層を介して一方の側に積層される層である点で共通し、
刊行物２記載の「他方の側に積層される木質基材２」と、本願補正発明の「他方の側に積層される前記植物繊維マット」とは、他方の側に積層される層である点で共通する。
　そして、刊行物２記載の「調湿材料層３の一方の側に積層される表皮材層４が薄く、他方の側に積層される木質基材２が厚い」ことと、本願補正発明の「前記調湿材層を介して一方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数と他方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数とが異なること」とは、調湿材層を介して一方の側に積層される層と他方の側に積層される層とが厚みが異なることで共通するものである。
　(b)また、刊行物２記載の「調湿性化粧材料１」と、引用発明の積層ボードとは、中間に調湿ボードを挟み込んだ積層ボードという基本構成で共通するものである。
　そして、刊行物１記載事項（ウ）の「梅雨時や雨天時に、濡れた靴や傘を下駄箱１０に収容しても、玄関の環境を湿気させてしまうことが防げる。・・下駄箱１０の内部が乾燥し過ぎると、靴や傘の素材を傷めるが、調湿層２４から水分が放出されれば、下駄箱１０の内部の過剰な乾燥を抑える機能も発揮できる。」の様な、内部空間に対する調湿層による調湿機能に着目すれば、刊行物２記載の室内の湿度調節において、高い調湿機能を発揮することができる刊行物２記載の一方の側に積層される表皮材層４が薄いという構成は、引用発明においても望ましい構成と認識出来るものであることから、引用発明の中間に調湿ボードを挟み込んだ積層ボードの両側の層に、刊行物２記載の「一方の側に積層される表皮材層４が薄く、他方の側に積層される木質基材２が厚い」構成を適用する事は、当業者が容易になし得ることである。
　(c)さらに、上記（１）記載の特開平１１−３３３９８６号公報で、厚さ３ｍｍの層体を積層して９ｍｍの繊維板を形成し、特開２００６−２４００８６号公報で、３枚の単層ボードを重ね合わせて２４ｍｍの試料２としている様に、板材において、積層により所望の板厚とすることが周知慣用技術であることを考慮すると、上記(b)の引用発明の中間に調湿ボードを挟み込んだ積層ボードの両側の層に、刊行物２記載の「一方の側に積層される表皮材層４が薄く、他方の側に積層される木質基材２が厚い」構成を適用するにあたり、他方の側が厚い構成とするにあたり、積層で厚い構成とすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　(d)そうすると、引用発明の中間に調湿ボードを挟み込んだ積層ボードに、刊行物２記載の「一方の側に積層される表皮材層４が薄く、他方の側に積層される木質基材２が厚い」構成を適用するとともに、他方の側の層の厚みを積層により得ることで、本願補正発明の相違点ウ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年６月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　植物から得られるリグノセルロース繊維同士をバインダーで接着して植物繊維マットが形成され、複数の前記植物繊維マットの間に調湿材からなる調湿材層を介在させた状態でプレス成形されることによって、内部に前記調湿材が保持されていると共に、前記調湿材層を介して一方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数と他方の側に積層される前記植物繊維マットの枚数とが異なることを特徴とする調湿性植物繊維ボード。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。