(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性の高い汎用的な単管パイプの下桟手摺を利用して、安価に下桟手摺の組み立てあるいは解体時の安全性を高めることが可能な、足場用連結具および足場用セットを提供する。【解決手段】足場用連結具１は、足場の手摺と、パイプ状部材とを連結するものであり、前記手摺の端部に取り付けられる固定部２と、前記固定部に対して可動的に取り付けられ、前記パイプ状部材の端部を保持可能な可動保持部３と、を有する。【選択図】図２
0003209934.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
足場の手摺と、パイプ状部材とを連結する足場用連結具であって、
前記手摺の端部に取り付けられる固定部と、
前記固定部に対して可動的に取り付けられ、前記パイプ状部材の端部を保持可能な可動保持部と、を有する、
ことを特徴とする足場用連結具。
【請求項２】
前記可動保持部は、前記固定部に対して回動自在に取り付けられ、前記パイプ状部材の端部を挿通可能な環状部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の足場用連結具。
【請求項３】
前記固定部は、前記手摺の外周面に周回させて緊結するクランプである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の足場用連結具。
【請求項４】
前記手摺は下桟手摺であり、前記パイプ状部材は筋交いである、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の足場用連結具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の足場用連結具と、
支柱と、筋交いと、手摺とを有し、
前記手摺の少なくとも一方の端部と前記筋交いとを前記足場用連結具で連結する、
ことを特徴とする足場セット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、足場用連結具および足場セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等で用いられる足場（枠組足場）は、通常、支柱となる建枠に、筋交い（筋違い）や、水平材となる手摺および足場板（布板、床板）などを取り付けて組み立てることによって形成される。また、筋交い下部と足場板の間に生じる隙間からの落下を防止するため、筋交いの下部に桟（下桟）または幅木を設けることが労働安全衛生規則によって義務付けられており、旧来の手摺（中桟としても用いられる手摺）を筋交いの下部に固定して下桟としたり、下桟用の専用の手摺を設置する足場が多く見受けられる（例えば、特許文献１参照）。なお、以下の説明において、両者の手摺を「下桟手摺」と総称する。
【０００３】
下桟手摺は、直線状の単管パイプからなり、建築現場等で必要に応じて、その両端部が支柱緊結部（通称グラビティ）に係止されることが一般的である。具体的には、下桟手摺の両端部は、円筒状のパイプの両端部を平板形状に押し潰した平板部となっており、この平板部にはそれぞれ、取付孔が穿孔されている。そしてこの取付孔を支柱緊結部に挿通することにより、下桟手摺が支柱に係止される。また、筋交いの端部も同様に、円筒状のパイプの両端部を平板形状に押し潰した平板部となっており、この平板部に穿孔された取付孔を支柱緊結部に挿通することによって支柱に係止される。そしてこの場合、下桟手摺の両端のそれぞれと筋交いとは固定されずに支柱緊結部に係止される事が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７５７３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の下桟手摺の両端と筋交いを支柱緊結部に係止する方法では、下桟手摺と筋交いとが固定されていないため、解体の際に、作業者の保持が不十分であったり、意図しない原因によって作業者の手元が狂うといった可能性もあり、取り外した下桟手摺が落下する危険があった。
【０００６】
特に下桟手摺の両端は、一般的に筒状のパイプの両端部が押し潰された平板形状を有しているため、落下時の姿勢によっては、下方にいる他の作業者や通行人に対して非常に危険な落下物となる問題があった。
【０００７】
また、これらの問題は、足場の解体時のみならず、組み立て時にも同様に起こりうる恐れがあった。
【０００８】
このような危険性を回避するため、近年では筋交いと下桟手摺を予め一体的に接続した足場も開発されている。しかしながら、一体的に接続されているがゆえに下桟手摺（手摺）単体での汎用的な利用ができなかったり、重量が重く取り扱いにくいなど、利便性が悪い問題があった。また、旧来の手摺が余っていても、新たに筋交いと一体的に接続された下桟手摺を購入しなければならず、コストがかかるといった問題もあった。
【０００９】
本考案は、上記課題を鑑みてなされたものであり、利便性の高い汎用的な単管パイプの下桟手摺を利用して、安価に下桟手摺の組み立てあるいは解体時の安全性を高めることが可能な、足場用連結具および足場用セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本考案は、足場の手摺と、パイプ状部材とを連結する足場用連結具であって、前記手摺の端部に取り付けられる固定部と、前記固定部に対して可動的に取り付けられ、前記パイプ状部材の端部を保持可能な可動保持部と、を有する、ことを特徴とする足場用連結具である。
【００１１】
（２）本考案はまた、前記可動保持部は、前記固定部に対して回動自在に取り付けられ、前記パイプ状部材の端部を挿通可能な環状部を有する、ことを特徴とする上記（１）に記載の足場用連結具である。
【００１２】
（３）本考案はまた、前記固定部は、前記手摺の外周面に周回させて緊結するクランプである、ことを特徴とする上記（１）または上記（２）に記載の足場用連結具である。
【００１３】
（４）本考案はまた、前記手摺は下桟手摺であり、前記パイプ状部材は筋交いである、ことを特徴とする上記（１）から上記（３）のいずれかに記載の足場用連結具である。
【００１４】
（５）本考案はまた、上記（１）から（４）のいずれかに記載の足場用連結具と、支柱と、筋交いと、手摺とを有し、前記手摺の少なくとも一方の端部と前記筋交いとを前記足場用連結具で連結する、ことを特徴とする足場セットである。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、利便性の高い汎用的な単管パイプの下桟手摺を利用して、安価に下桟手摺の組み立てあるいは解体時の安全性を高めることが可能な、足場用連結具および足場用セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施の形態に係る足場用連結具の使用状態を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）上面図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る足場用連結具の外観を示す（Ａ）側面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）上面図、（Ｄ）側面図、（Ｅ）側面図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る足場用連結具を用いた足場セットを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本考案の実施の形態に係る足場用連結具１について詳細に説明する。なお、以降の各図においては、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。また本図、および以降の各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。
【００１８】
＜足場用連結具＞
【００１９】
図１は、足場用連結具１の使用状態を示す図であり、同図（Ａ）が足場用連結具１付近の正面図であり、同図（Ｂ）が上面図である。図２は足場用連結具１の外観を示す図であり、同図（Ａ）が側面図、同図（Ｂ）が同図（Ａ）の正面図、同図（Ｃ）が同図（Ａ）の上面図、同図（Ｄ）が側面図、同図（Ｅ）が他の足場用連結具１の一例を示す側面図である。
【００２０】
図１を参照して、本実施形態の足場用連結具１は、足場の手摺１３と他のパイプ部材Ｐとを連結する手段であり、手摺１３の端部に取り付けられる固定部２と、可動保持部３と、を有する。以下の実施形態においては、足場用連結具１が、足場の支柱１１に対して交差する（略直交する）方向に延在する下桟手摺１３（下桟として筋交いの下方に固定する旧来の手摺（中桟としても用いられる手摺）や、下桟用の専用の手摺）と筋交い１２とを連結する手段である場合を例に説明する。
【００２１】
図２を参照して、足場用連結具１の詳細について説明する。先ず、同図（Ａ）を参照して、固定部２は、単管パイプの手摺（下桟手摺）１３の外周面に周回させて緊結するクランプ（緊結金具）である。より詳細には、固定部（クランプ）２は、下桟手摺１３のパイプ部分の外周に周回させるアーム部２Ａと、アーム部２Ａの（両）端部に設けられた緊結部２Ｂと、緊結部２Ｂを重ね合わせて固定する緊結具２Ｃ（例えば、ボルトおよびナット等）を有しており、緊結部２Ｂを緊結具２Ｃによって固定（緊結）することによって、アーム部２Ａが下桟手摺１３の外周に略密着するように固定される。
【００２２】
本実施形態のアーム部２Ａは、例えば、同図（Ａ）、（Ｄ）に示すように、１枚の連続した帯状の金属部材を下桟手摺１３のパイプ部分の外周形状に合わせて、一部が開放端となる環状（略Ｃ字状）に成形したものであり、その開放端から環状の径方向外側に向けて、アーム部２Ａの両端部を重ね合わせ可能となるように折り曲げ、突出さて緊結部２Ｂが成形されている。緊結部２Ｂには例えば孔部２Ｈが設けられ、孔部２Ｈに挿通したボルトをナットで緊結してアーム部２Ａを下桟手摺１３の外周に固定する。あるいは、重ね合わせられる２つの緊結部２Ｂのうち一方には予めボルトが固定され、他方の緊結部２Ｂのみにボルトの先端を挿通可能な孔部２Ｈが設けられている構成であってもよい。
【００２３】
緊結部２Ｂを緊結した状態で円環状となるアーム部２Ａの径（内径）は、固定する下桟手摺の直径（例えば、２０ｍｍ〜４０ｍｍ、好適には例えば、２５ｍｍ〜３５ｍｍ、より好適には２７．２ｍｍ程度）と同等である。
【００２４】
なお、緊結部２Ｂを固定（緊結）する緊結具２Ｃは、２つの緊結部２Ｂを重ねてアーム部２Ａが開放しないように固定するものであれば、ボルトおよびナットに限らず、例えばクリップ状の挟持手段などであってもよい。
【００２５】
可動保持部３は、固定部２に対して可動性を有するように取り付けられて、筋交い１２の端部を保持可能な構成である。より具体的には、可動保持部３は、固定部２に取り付けられる取付軸３Ａと、アーム部２Ａに対して回動自在となるように取付軸３Ａに連結されるとともに、筋交い１２の端部を挿通可能な環状部３Ｂとを有する。
【００２６】
取付軸３Ａは例えば、環状部３Ｂから固定部２方向に突出するように、環状部３Ｂとこれと一体的に成形される。そして、固定部２の緊結部２Ｂから略９０度のアーム部２Ａに取付軸３の先端が挿通されて（同図（Ａ）参照）、可動保持部３の全体がアーム部２Ａに対して回動自在となっている。
【００２７】
あるいは、取付軸３Ａは、固定部２側の一端がアーム部２Ａに固定されており、他端に環状部３Ｂが挿通されて、環状部３Ｂが取付軸３Ａを中心としてアーム部２Ａに対して回動自在となっている構成であってもよい。
【００２８】
本実施形態の足場用連結具１は、下桟手摺１３の一端側に取り付けられ、環状部３Ｂは筋交い１２の両端部に挿通されることによって、下桟手摺１３から離脱しないように筋交い１２を保持する（図１参照）。ここで、筋交い１２の両端部は、円筒状のパイプを押し潰した平板形状を有している（図１（Ａ）参照）。環状部３Ｂはその平板形状の両端部が挿通可能であり、且つ容易には離脱しない程度の内径を有している。
【００２９】
このために、環状部３Ｂの内径は、平板形状の筋交い１２の両端部が挿通可能であり、且つ、容易に離脱しないように設定されている。一例として、環状部３Ｂの内径は、筋交い１２の両端部が挿通可能な最小限の値（例えば、１５ｍｍ〜３０ｍｍ、好適には、例えば、２５ｍｍ〜３１ｍｍ、より好適には２８ｍｍ程度）を有している。
【００３０】
なお環状部３Ｂは円形状に限らず、楕円形状や角丸の矩形状であってもよく、その場合も内径（内周の最小幅）は、筋交い１２の両端部が挿通可能ではあるが容易に離脱しない程度とする。
【００３１】
また、本実施形態の足場用連結具１は、例えば、仮設工業会認定基準値以上の十分な強度が確保できるよう、その材料および各構成のサイズ等が適宜選択される。
【００３２】
同図（Ｅ）は、固定部２（アーム部２Ａ）の他の形態を示す側面図である。アーム部２Ａは、１枚の金属部材で構成されたものに限らず、例えば、同図（Ｅ）に示すような半円弧状の２枚の金属部材の一端を重ねて開閉自在に連結した、従来既知のクランプ構造を有していても良い。
【００３３】
同図（Ａ）、同図（Ｄ）に示すアーム部２Ａの構成によれば、十分な強度（例えば、仮設工業会認定基準値以上の強度）を確保しつつ、同図（Ｅ）の構成と比較して軽量且つ安価な足場用連結具１を提供することができる。
【００３４】
また、同図（Ｅ）に示すアーム部２Ａの構成によれば、十分な強度（例えば、仮設工業会認定基準値以上の強度）を確保しつつ、同図（Ａ）、同図（Ｄ）に示す構成と比較してアーム部２Ａの変形の可能性が少なく、長期間の安定した固定が可能となる。
【００３５】
以上説明した足場用連結具１を用いて、図１に示すように、下桟手摺１３の少なくとも一端側に固定部２を固定し、筋交い１２の一端側に可動保持部３を係合させて、下桟手摺１３と筋交い１２とを連結する。なお、下桟手摺１３の他端側は、緊結金具によって筋交い１２の他端部と緊結する。
【００３６】
本考案の足場用連結具１によれば、例えば解体時において、下桟手摺１３と支柱１１の係止を解除し、下桟手摺１３を支柱１１から離脱した場合であっても、下桟手摺１３の一端側においては、環状部３Ｂが筋交い１２の端部に挿通されていることによってこれを保持するため、筋交い１２から下桟手摺１３が離脱しにくくなり、下桟手摺１３の落下を防止できる。
【００３７】
また、足場用連結具１は、下桟手摺１３に取り付けるだけでよいので、利便性の高い汎用的な単管パイプの下桟手摺１３（従来から用いられていた下桟手摺１３）を引き続き利用することができる。すなわち、例えば、下桟手摺１３と筋交い１２が予め固定されたような新たな足場（の部材）を購入する必要はなく、安価に下桟手摺１３の組み立てあるいは解体時の安全性を高めることができる。
【００３８】
＜足場セット＞
【００３９】
次に、図３を参照して上記の足場用連結具１を含む足場セット１０について説明する。同図（Ａ）は足場セット１０を組み立てた状態の正面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の足場用連結具１および緊結金具１５部分を抜き出して示す正面図であり、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）の側面図である。
【００４０】
本実施形態の足場セット１０は、上記の足場用連結具１と、支柱１１と、筋交い１２と、手摺（下桟手摺）１３とを有し、下桟手摺１３の少なくとも一方の端部と筋交い１２とを足場用連結具１で連結するように構成されたものである。
【００４１】
支柱１１、筋交い１２および下桟手摺１３については従来既知の構成であるので詳細な説明は省略するが、支柱１１は垂直方向に立接されて垂直方向の荷重を負担し、筋交い１２は、並列配置された２本の支柱１１の間に固定される。また、下桟手摺１３は、筋交い１２の垂直方向下方で、上記２本の支柱１１の間に水平方向に掛け渡される。
【００４２】
筋交い１２の両端部は、円筒状のパイプの両端部を平板形状に押し潰した平板部１２Ａとなっており、下桟手摺１３の両端部も、円筒状のパイプの両端部を平板形状に押し潰した平板部１３Ａとなっている。この平板部１２Ａ，１３Ａにはそれぞれ、取付孔１２Ｂ、１３Ｂが穿孔されている。そして、例えば、筋交い１２の取付孔１２Ｂを支柱１１に設けられた不図示のロック金具（グラビティ）に挿通するなどして係止することによって、筋交い１２が支柱１１に取り付けられる。
【００４３】
下桟手摺１３の一方側（例えば、同図の右側）端部においては、下桟手摺１３と筋交い１２とが上記の足場用連結具１にて連結される。具体的には、足場用連結具１の可動保持部３に筋交い１２の平板部１２Ａを挿通した状態で、固定部２のアーム部２Ａを下桟手摺１３のパイプ部分の外周に周回させ、緊結部２Ｂを緊結する（同図（Ｂ），同図（Ｃ）参照）。なお、固定部２は、下桟手摺１３の外周部の任意の位置に任意の姿勢（周回方向の角度））で取り付け可能である。つまり、下桟手摺１３と筋交い１２の取付状態に応じて、同図（Ｃ）右図に示すように緊結部２Ｂの位置を適宜周回移動させて、取り付ける。
【００４４】
また、下桟手摺１３の他方側（例えば、同図の左側）端部においては、下桟手摺１３と筋交い１２とが緊結金具（クランプ）１５にて固定される。この緊結金具１５は、例えば、２つのクランプ１６，１７を互いに回動可能に結合したいわゆる自在型クランプ（あるいは、クランプ１６、１７とが９０度となるように結合した直交型クランプ）である（同図（Ｂ），同図（Ｃ）参照）。一方のクランプ１６は、下桟手摺１３に固定されるクランプであり、その内径が例えば、２０ｍｍ〜４０ｍｍ、好適には例えば、２５ｍｍ〜３５ｍｍ、より好適には２７．２ｍｍ程度である。また他方のクランプ１７は、筋交い１２に固定されるクランプであり、その内径が例えば、１５ｍｍ〜３０ｍｍ、好適には、例えば、１６ｍｍ〜３１ｍｍ、より好適には２１．７ｍｍ程度である。この緊結金具１５によって、下桟手摺１３と筋交い１２とが固定（連結）される。
【００４５】
既述のとおり、可動保持部３の環状部３Ｂの内径（内周の最小幅）は、筋交い１２の両端の平板部１２Ａが挿通可能ではあるが容易に離脱しない程度に設定されている。つまり、下桟手摺１３の一方側の端部（同図の右側）においては、筋交い１２と下桟手摺１３とは互いに離脱不可に固定されているわけではなく、筋交い１２は、下桟手摺１３に対してある程度の移動が許容された状態で（ある程度の移動が自在な状態で）連結されている。そして、平板部１２Ａの短手方向の幅Ｗ（同図（Ｂ）右図参照）と環状部３Ｂ内径の大きさの違いが僅かであることによって、筋交い１２と下桟手摺１３とは、瞬時に両者が完全に離脱することが抑制されている。
【００４６】
例えば解体時には、筋交い１２と支柱１１の係止を解除して、筋交い１２を支柱１１から離脱する。下桟手摺１３は、足場用連結具１と緊結金具１５によって、筋交い１２に連結および固定されているため、筋交い１２の支柱１１からの離脱によって下桟手摺１３が落下することを防止できる。
【００４７】
また、筋交い１２と下桟手摺１３は、連結した状態で折り畳み、運搬および収容が可能である。例えば、下桟手摺１３の一方側（例えば、同図の右側）端部が、足場用連結具１にて筋交い１２連結され、他方側（例えば、同図の左側）端部が、緊結金具１５として自在型クランプで筋交い１２に固定されている場合、下桟手摺１３は、両端部において筋交い１２に対する角度が（９０度以下の範囲で）自在に変更可能となる。従って、両者を連結した状態で（緊結金具１５および足場用連結具１を解除することなく）筋交い１２と下桟手摺１３を折り畳むことができる。
【００４８】
また、例えば、筋交い１２を折り畳む際に、下桟手摺１３の他方側において緊結金具１５を解除する必要があり（例えば、緊結金具１５が直交型クランプなどの場合）、筋交い１２から下桟手摺１３が離脱した場合であっても、一方側では足場用連結具１によって、筋交い１２と連結され、環状部３Ｂが筋交い１２の端部に挿通されていることによってこれを保持している。このため、筋交い１２から下桟手摺１３が完全に離脱し、落下することを防止しつつ、折り畳むことができる。
【００４９】
このようにして筋交い１２と下桟手摺１３を連結したままであっても折り畳み等が可能となり、解体（および組立）の手間も軽減できる。
【００５０】
なお、上記の実施形態では、下桟手摺１３の一方側（例えば、図３（Ａ）の右側）のみ足場用連結具１を取り付ける例を説明したが、下桟手摺１３の他方側（例えば、図３（Ａ）の左側）においても、緊結金具１５に加えて、足場用連結具１を取り付けるようにしてもよい。このようにすることで、緊結金具１５の緊結を解除した場合であっても、下桟手摺１３の落下をより確実に防止することができる。
【００５１】
また、下桟手摺１３の他方側において緊結金具１５に変えて、足場用連結具１を取り付ける（下桟手摺１３の両側とも足場用連結具１のみで連結する）ようにしてもよい。
【００５２】
また、本考案は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、長さ、形状、材質、向きなどは適宜変更できる。
【００５３】
例えば、固定部２は、上記した構成以外のクランプであってもよい。また、可動保持部３は、固定部２に対して可動性があり、筋交い１２の端部を保持するものであればよく、例えば、チェーンなどを環状に取り付ける構成であってもよい。
【００５４】
また、上記の数値は一例であり、アーム部２Ａの内径および環状部３Ｂの内径は、それぞれ取り付ける下桟手摺り１３および筋交い１２（パイプ状部材Ｐ）のサイズに応じて適宜選択可能である。
【００５５】
また、上記の実施形態では、足場用連結具１を、足場の支柱１１に対して交差する（略直交する）方向に延在する下桟手摺１３と筋交い１２とを連結する場合の例について説明した。しかしこれに限らず、足場用連結具１は、手摺１３と筋交い１２以外のパイプ状部材Ｐ（例えば、支柱１１など）とを連結する場合にも適用可能である。また、手摺１３は、下桟手摺に限らず、中桟として利用する手摺であっても適用可能である。これらいずれの場合も、固定部２を手摺１３の端部に固定し、可動保持部３に他のパイプ状部材Ｐを挿通してこれを保持するようにすることで、上記と同様の効果が得られる。
【００５６】
また、可動保持部３は、固定部２の緊結部２Ｂから略９０度のアーム部２Ａに取り付ける場合を例に説明したが、この例に限らず、アーム部２Ａの外周面のいずれに取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１    足場用連結具
２    固定部
２Ａ    アーム部
２Ｂ    緊結部
２Ｃ    緊結具
３    可動保持部
３Ａ    取付軸
３Ｂ    環状部
１０    足場セット
１１    支柱
１２Ａ，１３Ａ    平板部
１２Ｂ,１３Ｂ    取付孔
１３    下桟手摺
１５    緊結金具
【図１】
0003209934.tif 000003
【図２】
0003209934.tif 000004
【図３】
0003209934.tif 000005