【事件の表示】
　特願２０１０−１１５９５０「携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３９６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２７日に出願した特願平１１−３０５６９９号の一部を平成１７年１２月１５日に新たな出願とした特願２００５−３６２３６６号の一部を、さらに、平成２２年　５月２０日に新たな出願としたものであって、平成２４年　６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数のサービス網の信号を受信する受信部と、
　受信中の複数の信号のレベルを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって判定された複数の信号レベルを表示する表示部と
を備え、
　前記表示部は、前記複数のサービス網に対応させて設けられた複数の信号表示領域を有し、前記複数のサービス網の信号レベルを、当該複数のサービス網に対応する前記信号表示領域にそれぞれ表示することを特徴とする電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数のサービス網の信号を受信する受信部と、
　受信中の複数の信号のレベルを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって判定された複数の信号レベルを
同じ段階数で同時に
とともに、アンテナマークに通信方式を示す記号を付すことによりサービス網を区別して表示する
を備え、
　前記表示部は、前記複数のサービス網に対応させて設けられた複数の信号表示領域を有し、前記複数のサービス網の信号レベルを、当該複数のサービス網に対応する前記信号表示領域にそれぞれ表示することを特徴とする電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数の信号レベルを表示する表示部」を「複数の信号レベルを同じ段階数で同時に表示するとともに、アンテナマークに通信方式を示す記号を付すことによりサービス網を区別して表示する表示部」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
（Ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開平６−３４３１８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動体通信機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動体無線通信システム内で稼働する移動体通信機に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明では、複数の移動体無線通信システムに対応する機能を組み込んだ移動体通信機（移動機）を利用する事により、幾つもの移動体通信機を所持せずに済む。また、最適なシステムを容易に選択できる装置を提供するものである。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１３】図１において、移動体通信機が対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいる場合、移動体通信機はセルラー電話システムの基地局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、セルラー電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。さらに、移動体通信機が対応するコードレス電話システムのサービスエリア内に移動した場合、移動体通信機はコードレス電話システムの親局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、コードレス電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。
【００１４】移動体通信機が対応するコードレス電話システム及び、対応するセルラー電話システムの両サービスエリアにいる場合、移動体通信機は対応するコードレス電話システムのサービスエリア内にいることを認識し（図２ステップ２１）、また、対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいることも認識し（図２ステップ２３）、両システムのサービスエリア内にいることを表示器１３に表示する（図２ステップ２２・２４）。」（３頁３欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例１には「複数の移動体無線通信システム」から「最適なシステム」を選択できる「移動体通信機」が記載されている。
（ｂ）上記ハ．の記載及び図１、２、４から、引用例１には、「移動体通信機」において、「セルラー電話システム」と「コードレス電話システム」とからの「システムの制御情報」を「受信回路」で受信し、「マイクロプロセッサ」で解析し、「セルラー電話システムのサービスエリア内にいること」、「コードレス電話システムのサービスエリア内にいること」あるいは「両システムのサービスエリア内にいること」を知らせるため、「コードレス」と「セルラー」という名称を「表示器に表示する」ことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の移動体無線通信システムから最適なシステムを選択できる移動体通信機において、
　セルラー電話システムとコードレス電話システムとからのシステム制御情報を受信回路で受信し、
　前記受信したシステム制御信号をマイクロプロセッサで解析し、セルラー電話システムとコードレス電話システムのサービスエリア内にいることを知らせるため、コードレスという名称とセルラーという名称をそれぞれ表示器に表示する移動体通信機。」
　
（Ｂ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１６４６５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「無線通信装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信装置に関し、特に、複数の異なる通信システムに対応可能な通信機能を有する移動あるいは携帯可能な無線通信装置に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２４】図１において、無線通信装置は、第１の無線部１と、第２の無線部２と、信号処理部３と、選択制御部４と、アンテナ５１および５２とを有している。第１の無線部１と第２の無線部２は、異なる通信システムに対応するもので、パーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）、セルラー電話、コードレス電話、自動車電話、双方向ページャー、無線機能付き電子手帳のいずれかに対応することが好ましい。以下の説明では、第１の無線部１はＰＨＳに対応し、第２の無線部２はセルラー電話に対応するものとして説明する。
【００２５】ＰＨＳ無線部１は、受信部１１、復調部１２、復号部１３、送信部１４および変調部１５を有し、セルラー無線部２は、受信部２１、復調部２２、復号部２３、送信部２４および変調部２５を有している。
【００２６】・・・（中略）・・・
【００２７】・・・（中略）・・・また、受信部１１は受信信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する。・・・（中略）・・・
【００２８】同様に、・・・（中略）・・・また、受信部２１は受信信号のＲＳＳＩを測定する。・・・（中略）・・・」（３頁４欄）
　
　上記引用例２のイ．ロ．の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されている。
　「複数の異なる通信システムに対応可能な無線通信装置において、異なる通信システムの受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する受信部を備えた携帯可能な無線電話装置。」
　
（Ｃ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１７２４３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、「最適無線通信路の自動選択装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、特性の異なる複数の無線通信インフラストラクチャ(以下、インフラと略称する)を利用可能な携帯端末において、複数の無線通信路の中から目的に応じた最適な通信路を自動的に選択できる最適無線通信路の自動選択装置に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２１】通信路選択制御部１０は、常時各通信路用アンテナ１〜３に接続されており、各通信路用アンテナ１〜３からの信号を受けて各無線通信路の電界強度を得る。・・・（中略）・・・」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ハ．「【００２４】・・・（中略）・・・例えば、ユーザが指定した通信路選択の方略が「最も電界強度の強い無線通信路を使用する」である場合には、各通信路用アンテナ１〜３からの電界強度が参照されて、他の通信履歴や料金体系や電界強度とデータ通信誤り率との相関関係等の通信情報は参照されない。・・・（中略）・・・」（５頁７〜８欄）
　
　上記引用例３のイ．ハ．の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例３の「無線通信インフラストラクチャ」が無線通信網を意味することは明らかであり、上記引用例３には以下の事項（以下、「技術事項２」という。）が記載されている。
　「特性の異なる複数の無線通信網を利用可能な携帯端末において、異なる無線通信網の電界強度を取得する携帯端末。」
　
（Ｄ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−４１８０号公報（以下、「引用例４」という。）には、「電界強度表示装置付き無線機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば携帯電話等の移動通信に適用される電界強度表示装置付き無線機に関する」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１１】図２に示した電界強度表示マーク２７は、右側の３本の棒グラフにより電界強度の大きさを３段階に表示できるようになっており、例えば基地局Ａ、Ｂ、Ｃとも受信可能であれば、受信基地局表示部２８に順番に表示される基地局に対応して、まず図４の（ａ）のように基地局Ａについての電界強度が表示され、次に（ｂ）のように基地局Ｂについての電界強度が表示され、そして（ｃ）のように基地局Ｃについての電界強度が順番に表示される。図４の例では、基地局Ｂ、Ｃ、Ａの順番に受信電界が小さくなっており、また、これらの表示から、基地局Ａ、Ｂ、Ｃとも受信可能なエリアにおいて、無線機の現在位置においては、基地局Ｂ、Ｃ、Ａからの電波を３：２：１の割合で受信していることが分かる。」（３頁３欄）
　
　上記引用例４のイ．ロ．の記載及び図２並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例４には以下の事項（以下、「技術事項３」という。）が記載されている。
　「アンテナの表示の右側の３本の棒グラフにより、電界強度の大きさを３段階に表示できる電界強度表示マークを表示する電界強度表示装置付き携帯電話。」
　
（Ｅ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１５０７６５号公報（以下、「引用例５」という。）には、「受信機能付電子機器」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】従来より受信機能付電子機器である携帯電話、ＰＨＳ、ポケットベル等の受信感度の強弱及びエリア圏外等の情報を表示する手段としてアンテナマークと棒グラフを液晶パネルによりディスプレイ表示させる方法が広く知られている。」（２頁１欄）
　
　上記引用例５のイ．の記載及び図５、６の従来の表示の欄並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例５には以下の事項（以下、「技術事項４」という。）が記載されている。
　「アンテナマークと受信感度の強弱を表示する棒グラフを表示させる携帯電話。」
　
（Ｆ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３０４４４５号公報（以下、「引用例６」という。）には、「携帯電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基地局と移動局から構成される自動車電話や携帯電話、簡易携帯電話等の携帯電話装置において、受信電界レベル表示が可能な携帯電話機に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００５】受信電界検出回路２より検出された受信電界レベル強度（ＲＳＳＩ）がＡ以上の場合に受信電界レベル制御部４よりＬＣＤ表示部５に受信電界レベルバー３本を表示させ（ステップ２０１，表示２０５）、ＲＳＳＩがＢ以上Ａ未満の場合にＬＣＤ表示部５に受信電界レベルバー２本を表示させ（ステップ２０２，表示２０６）、ＲＳＳＩがＣ以上Ｂ未満の場合にＬＣＤ表示部５に受信電界レベルバー１本を表示させ（ステップ２０３，表示２０７）、ＲＳＳＩがＣ未満の場合にＬＣＤ表示部５に圏外表示をさせる（ステップ２０４，表示２０８）。」（２頁２欄）
　
　上記引用例６のイ．ロ．の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例６には以下の事項（以下、「技術事項５」という。）が記載されている。
　「受信電界レベル強度（ＲＳＳＩ）の強弱に応じて、アンテナの表示の隣の受信電界レベルバーの本数を増減することで受信電界レベルを表示する携帯電話機。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
（Ａ）引用発明１の「移動体無線通信システム」は、「セルラー電話システム」あるいは「コードレス電話システム」であって、当該システムが通話等のサービスを提供するネットワークを形成することは明らかであるから、引用発明１の「移動体無線通信システム」は、補正後の発明の「サービス網」に相当する。
　また、引用発明１の「最適なシステムを選択できる」と補正後の発明の「所望する一のサービス網を選択して通信する」とは、実質的な差異はない。
（Ｂ）（Ａ）と同様に、引用発明１の「移動体通信機」は、セルラー電話システムとコードレス電話システムを介して通話を行うことができることは明らかであるから、引用発明１の「移動体通信機」は、補正後の発明の「電話機」に相当する。
（Ｃ）引用発明１の「セルラー電話システムとコードレス電話システムとからのシステム制御情報」は、補正後の発明の「サービス網の信号」に相当するので、引用発明１の「受信回路」は、補正後の発明の「受信部」に相当する。
（Ｄ）引用発明１の「マイクロプロセッサ」は、受信した「セルラー電話システムとコードレス電話システムとからのシステム制御情報」を解析した結果、「サービスエリア内にいることを知らせるため」の表示をすることから、引用発明１の「マイクロプロセッサ」は、「サービスエリアにいること」を判定するものといえるので、引用発明１の「マイクロプロセッサ」と補正後の発明の「受信中の複数の信号レベルを判定する判定手段」とは、いずれも「受信中の複数の信号について判定する判定手段」という点で一致する。
（Ｅ）引用発明１の「表示器」は、「コードレス電話システム」を「コードレス」という名称で、「セルラー電話システム」を「セルラー」という名称で表示することから、サービス網を区別して表示するといえる。
　そして、本願明細書【００２５】及び図２を参照すると、補正後の発明の「通信方式を示す記号を付す」という表示形態は、「ＰＨＳ」及び「セルラ−」という文字を表示するものと認められ、引用発明１の「セルラー」及び「コードレス」という名称を表示することと実質的な差異はないので、引用発明１の「コードレスという名称とセルラーという名称をそれぞれ表示器に表示する」と補正後の発明の「通信方式を示す記号を付すことによりサービス網を区別して表示する表示部」との間に差異はない。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数のサービス網の信号を受信する受信部と、
　受信中の複数の信号について判定する判定手段と、
　前記判定手段によって判定された通信方式を示す記号を付すことによりサービス網を区別して表示する表示部と
を備えた電話機。」
　
＜相違点＞　
イ．上記「受信中の複数の信号について判定する判定手段」に関し、補正後の発明は、「受信中の複数の信号のレベルを判定する」のに対して、引用発明１は、「受信したシステム制御信号を解析し」、「サービスエリア内にいること」を実質的に判定する点。
ロ．上記「表示部」に関し、補正後の発明は、「判定手段によって判定された複数の信号レベルを同じ段階数で同時に表示する」、「アンテナマークに通信方式を示す記号を付す」、さらに、「複数のサービス網に対応させて設けられた複数の信号表示領域を有し、前記複数のサービス網の信号レベルを、当該複数のサービス網に対応する前記信号表示領域にそれぞれ表示する」のに対し、引用発明１の「表示器」は、このような表示を行うことが明示されていない点。
　
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　引用発明１は、「セルラー電話システム」と「コードレス電話システム」の基地局あるいは親局等からの「システム制御信号」を解析することにより、「サービスエリア内にいること」を判定するものであるが、当該「サービスエリア内にいる」か否かを判定することは、無線通信システムの利用可能な状態を判定することに相当することは明らかである。
　一方、複数の無線通信システムが利用可能な携帯電話機等において、複数の無線通信システムの受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定して、各無線通信システムの利用可能な状態を判定することは、上記技術事項１、２として記載したように周知のものである。
　したがって、引用発明１において、「サービスエリア内にいること」を判定するために、「受信中の複数の信号のレベル」を判定させることは、周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　上記技術事項３〜５として記載したように、無線通信を行う電話機等において、信号表示領域に、補正後の発明の「アンテナマーク」が意味するアンテナの図又は記号の表示とともに信号レベルを段階数で表示することは、一般によく知られたことである。
　すると、引用発明１が無線通信を行うものである以上、引用発明１において当該「アンテナマーク」の「信号レベル」を「段階数」で表示すること、そして、当該「アンテナマーク」を「コードレス」及び「セルラー」の名称にそれぞれ対応させて信号表示領域に表示することは、当業者が適宜なし得ることであり、その際、「複数の信号レベル」を「同じ段階数」で表示することも、適宜決めることができる程度のことである。
　したがって、上記相違点ロ．に係る構成は、当業者が適宜なし得るものであり、格別のものではない。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び技術事項１〜５から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例１〜６に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明等は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で、引用発明１及び技術事項１〜５として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１〜６に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１〜６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。