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【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１６００５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「しみとりくん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３類「ウエットティッシュ」を指定商品として平成４年８月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品「染み抜き剤」を容易に認識させる「染み取り」をひらがなで表したものと認められる「しみとり」の文字に敬称「くん」の文字を付して「しみとりくん」と普通に用いられる方法で書してなるものであり、本願の指定商品は提出された商品説明書によれば「不織布に染み込ませた染み抜き剤」と認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないと認める。」旨認定、判断し、商標法第３条第１項第６号に該当し、かつ、使用による識別性の取得も認められないとして本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、原査定に対して、「しみとり」は辞書にも掲載されておらず「染み抜き」を意味しない、また、本願商標「しみとりくん」は造語であって、自他商品の識別力を有する旨述べると共に、本願商標は使用により識別性を有するに至ったと主張し、参考資料として、原審時の提出に追加して、第１８から第４３までの資料を提出している。
　よって検討するに、布地についてしみや汚れを除去することを表す用語としては「染み抜き」が正しく、一般的であるとしても、「しみとり」は「染み」を「取る」ことを直接的に表したものであり、その意は容易に理解されるもので辞書への掲載の有無に係わらず一般的に使用され、理解されているものと認められる。
　また、本願商標は「しみとり」に「くん」を付して擬人化を図ったものとしても、前記認定のとおり「しみとり」は「染み抜き」の意を直接的に表したものであり、これに「くん」を付したところで、「染み取り」、延いては「染み抜き」の意を和らげる効果はあるとしても、依然として「染み取り」の意を認識させるものであり、前記意味合いを消し、別の意味合いを生じさせ又は特定の擬人を想起させるまでに至っていないものである。
　請求人は、この点に関し、意見書において１８件の登録例を挙げて、本願商標は識別性がある旨主張しているが、数例を除き、いずれも指定商品の品質等を間接的に表した語又は暗示させる語に「くん」等を付したものであり、指定商品の品質等を直接的に表したものに「くん」を付した本願商標とは事案を異にすると言うべきである。また、「くん」等を付してネーミングすることが普通に行われている現在では過去の登録例とは同列には論じられず、参考とすべきでないものも含まれているとみられる。
　次に、本願商標が使用により識別性を有するに至ったかどうかについて、原審において提出した参考資料２０から２４まで、当審において提出した参考資料１８から４３までの資料に基づいて検討するに、本願商標「しみとりくん」は平仮名を黒色で横書きしてなるものであるのに対して、資料における使用商標は、使用商品現物に付した「しみとりくん」に関するものも、▲１▼長方形状に塗りつぶしたマリシブルーの中に「しみとり」の文字とそれに比して小さめに「くん」の文字を共に黄土色で表したもの（本願商標の書体とは異なる書体である。参考資料第１９の上段中央、当審提出）、▲２▼離れて配した二個の赤丸の中心を結ぶ直線を引き、その上に「しみとり」、下に「くん」の文字を共に青色で表したもの（両文字の大小は▲１▼に同じ。参考資料第１９の上段下部、当審提出）、▲３▼長方形の輪郭内に「しみとりくん」の文字を表したものであり（参考資料第１９の下段、当審提出）、また、同じ使用商品現物であっても参考資料２４（原審提出）には前記認定▲２▼の商標と構成を同じくし文字部分を緑色で表したものだけが付され、参考資料２０（原審提出）には青色一色で表した▲２▼の商標と同じくするものが使用されており、いずれも本願商標とは構成態様が異なり、わずかに参考資料１８（当審提出）のみにほぼ本願商標と同一とみられるものが認められるだけである（この資料と出願人の関係は不明）。
　使用による識別性の取得を認めるには、本来的には識別性が無く登録されるべきでない商標に商標権を認めるものであり、また、使用による識別性を取得するには統一的な使用が肝要であり、使用商標と出願商標の同一ないしは符合は重要であるところ、本願商標と使用商標は悉く構成態様において異なるものであることは前記認定の通りである。
　請求人は、使用による識別性の取得の認定に当たっては社会的同一性を採用すべきとして東京高裁の裁判例（昭和５９年１０月３１日判決　同年５７年（行ケ）２１３号）を引用しているが、同裁判例を考慮しても提出各資料をもっては本願商標について使用による識別性の取得を認定するには困難と言わなければならない。
　また、資料上における使用商品は、「不織布に染み込ませた染み抜き剤」であって、その需要者は最終消費者である個々の者であり、このような需要者が最終消費者である日用品的な商品について使用による識別性を取得するには使用の範囲が広範囲に渡り、その販売先、販売数量も多数、多量であることを要するものと解されるところ、参考資料２３（原審提出）及び同２３乃至３６（当審提出）によれば、使用商品の販売先は１０程度の都府県内であり、主として企業等に買い上げられて、そこから最終消費者に当該企業の販促品として無償で配布されるものと認められる。
　その中で繰り返して販売された販売先の所在地は大阪府、東京都、京都府等の数都府県だけであり、販売先の多くが生命保険会社等でこの種商品にしては少数であり、また各取引毎の販売数も多くはなく、使用商品はこれらの範囲内で流通しているものとみられ、しかも、その大半は、本来の需要者たる最終消費者には販促品等として配布される物で、商品として流通しているとは言えないものであるから、広範囲に渡る多数の最終消費者の間に流通したものとはと認められない。
　以上の認定によれば、本願商標は、使用による識別性を取得したものとは認め難いと言うべきである。
　したがって、本願商標は、これを指定商品に使用しても、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当するから、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第　５５９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＴＯＮＥＲ」のローマ字を横書きしてなり、第１類「複写機・ファクシミリ・プリンタを含む画像形成機用のトナーを含む現像剤」を指定商品として、平成５年６月７日に登録出願され、同７年３月９日に指定商品が「現像薬」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１９５１９５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エコー」の片仮名文字と「ＥＣＨＯ」のローマ字を二段に横書きしてなり、旧第１０類「写真材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年７月２６日に登録出願、同６２年５月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＣＯＴＯＮＥＲ」のローマ字を書してなり、指定商品を「現像薬」としてなるものであるところ、本願商標中「ＴＯＮＥＲ」の文字は指定商品「現像薬」を表す用語としてよく知られたものである（社団法人日本印刷学会「増補版印刷事典」株式会社印刷学会出版部、平成６年１２月１５日、２７４頁外）。
　してみれば、本願商標は、これを指定商品に使用するときは、構成文字に応じて「エコトナー」の称呼を生ずる外に、「ＴＯＮＥＲ」の文字は指定商品「現像薬」を表すものと理解、認識されるから、自他商品の識別機能を果たす部分は「ＥＣＯ」の文字部分にあり、「ＥＣＯ」の文字部分に着目して取引に供される場合も少なくないと認められ、これより「エコ」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は構成文字に応じて「エコー」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「エコ」と引用商標より生ずる「エコー」とは、語尾において長音の有無に差があるに過ぎないものであるから、本願商標と引用商標は、それぞれを一連に称呼するときは相紛れる虞のある称呼上類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼上類似の商標であり、また、本願商標に係る指定商品は引用商標に係る指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は一体不可分の造語である旨述べているが、本願商標は指定商品との関係においては前記のとおり認定、判断されるものであるから、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【結審通知日】
平成１１年６月１１日（１９９９．６．１１）
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１４２７１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２１４２７１５号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６１年１２月２６日に登録出願され、「ＤＯＷＥ　ＴＯＷＮ」の文字と「ダウンタウン」の文字とを二段に横書きしてなり、第４類「頭髪用化粧品、その他本類に　属する商品」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品中「歯みがき、化粧品、香料類」について、これを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　　本件商標は、その指定商品中「歯みがき、化粧品、香料類」について、継続して３年以上、我が国において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品について取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、その指定商品中少なくとも「シャンプー、リンス、ボディシャンプー」について、継続して３年以上日本国内において通常使用権者〔被請求人（商標権者）ウエラアクチエンゲゼルシャフトの合弁会社〕であるウエラジャパン株式会社により使用されている。
　本件商標の使用に係る商品のうち「シャンプー」は乙第１号証の１及び２、「リンス」は乙第２号証の１及び２、並びに「ボディシャンプー」は乙第３号証の１及び２の各商品写真に示す通りであり、これらの商品には「ＤＯＷＥ　ＴＯＷＮ」の商標が正面に、「ダウンタウン」の商標が背面に、いずれも明瞭に表わされており、本件商標が使用されている。
　そして、前記写真の商品は、東京都世田谷区玉川台２−１７−１６の「ウエストウッドテニスクラブ」へ、例えば１９９４年１月２８日、１９９４年４月２１日、１９９４年８月２３日、１９９５年２月１４日及び１９９５年１０月１３日に販売されている。
　これらの事実は乙第４号証乃至乙第８号証に示す通りである。
　なお、前記使用に係る商品は、通常使用権者であるウエラジャパン株式会社の法人営業部の取扱いに係る商品であり、同営業部の商品コード一覧（共通）（乙第９号証）の各「品番」の「１５９３１」、「１５９３２」、「１５９３０」の商品に対応している。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
４　当審の判断
　よって判断するに、被請求人の提出に係る乙第２号証１及び２のシャンプー容器の写真、乙第８号証の売上伝票及び乙第９号証によれば、本件商標の通常使用権者であるウエラジャパン株式会社が本件審判の請求の登録前３年以内である１９９５年１０月１３日に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中「化粧品」の範疇属する商品「ヘアリンス」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１０年９月１０日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ヘアリンス」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品についてその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７１４７６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　　本件商標
　本件登録第７１４７６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「レムス」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１２月３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４１年７月２７日設定登録、その後、三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、平成９年３月３１日以前に本件商標と相互に連合商標の関係にあった登録第７２３４８６号商標は、「ＲＥＭＵＳ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和３９年１２月２２日登録出願、同４１年１０月２４日設定登録、その後、三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、指定商品中『セーター類、ワイシャツ類、下着類、ねまき類、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ』についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のとおり述べている。
　本件商標は、指定商品「セーター類、ワイシャツ類、下着類、ねまき類、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」について不使用状態と推定するので、不使用事実の立証責任転換の上、商標法第５０条第１項の規定によりその指定商品に係る商標登録を取り消すとの審決を求める。
３　　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第５号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）　被請求人は、改正前商標法第７条による本件商標の連合商標である登録第７２３４８６号商標を本件審判の請求登録前３年以内で、かつ、現行商標法施行日（平成９年４月１日）前に、日本国内において本件商標の通常使用権者である株式会社ラルジュ（和歌山県和歌山市和田１１６４番地）によって「婦人用セーター、婦人用シャツ」について使用されていることを以下に述べる。
　なお、改正附則第１０条第２項の規定により、改正前商標法第５０条第２項の規定が本件審判において有効であることを念のために申し添える。
（２）被請求人は、株式会社ラルジュ（以下「（株）ラルジュ」という。）に対し平成４年１１月１２日付で、本件商標の通常使用権を許諾し（乙第１号証）、その後平成８年９月２７日付で、許諾対価改定を目的としてあらためて同社に対し許諾している（乙第２号証）。この再契約の際、被請求人の錯誤により、本件商標の英文字表記である登録第７２３４８６号商標「ＲＥＭＵＳ」を許諾商標より落としているが、現実の商取引の現場においては、本件商標の通常使用権の許諾も変わらずに継続している。
　なお、（株）ラルジュに対する上記通常使用権の許諾は、１年単位で自動的に更新され、現在も有効に存続している。
（３）　本件商標の通常使用権者である（株）ラルジュは、本件商標を平成４年以降現在に至るまで継続して、日本国内でおいて次のとおり使用している。
　▲１▼使用商品：婦人服
　▲２▼　商品アイテム：セーター、シャツ等
　▲３▼本件商標の表示物：婦人服に付す下札及び織りネーム
　▲４▼本件商標を使用した婦人服の販売実績
　　　　販売時期　　　　　数量（着数）
　　　　平成７年度　　　　　７９，０００
　　　　平成８年度　　　　　６０，０００
　　　　平成９年度　　　　　５８，０００
（４）乙第３号証の１及び２は、本件商標を使用した婦人用シャツ及び婦人用ニットシャツの写真である。
（５）乙第４号証は、各年度の本件商標の商標使用状況通知書（写）であり、これをもって、本件商標が通常使用権者によって、婦人服について本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において使用されていることを証するとともに、前記の本件商標を使用した婦人服の販売実績」数量を証する（６）乙第５号証の１及び２は、（株）ラルジュの商品売上伝票（写）であり、これらをもって、本件商標が通常使用権者によって、婦人用シャツ、ニットシャツについて本件審判の請求登録３年以内に、日本国内において使用されていることを証する。
　　なお、乙第５号証として提出する売上伝票等には、本件商標「ＲＥＭＵＳ」は記載されておらず、それぞれ品番「Ｒ２１２８０−２」「Ｒ９０６９０−５１」と記載されているが、それぞれの品番が本件商標を使用した婦人用シャツ、婦人用ニットシャツを表すことは、乙第３号証において提出した写真により明白である。すなわち、本件商標を使用した婦人用シャツ、ニットシャツは通常使用権者の品番「Ｒ２１２８０−２」「Ｒ９０６９０−５１」で取り引きされており、この品番が乙第３号証の１および２において提出した写真のとおり、「Ｒ２１２８０−２」［Ｒ９０６９０−５１］として本件商標を使用した婦人用シャツ、婦人用ニットシャツの下札に付されているのである。
４　　当審の判断
　　本件審判は平成１０年６月３日付で請求されたものであるところ、本件審判については、平成８年改正前の旧商標法　第５０条第２項の規定が適用されることは、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）附則第１０条第２項の規定より明らかであるから、本件商標と相互に連合商標となっていた他の登録商標が同法の施行日である平成９年４月１日前に使用されていたことを被請求人が証明することによって、本件商標の登録の取消を免れるものといえる。
　そして、本件商標と登録第７２３４８６号商標とが相互に連合商標となっていたことは、当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　しかるところ、被請求人の提出に係る乙第１号証及び乙第２号証によれば、（株）ラルジュは、本件商標に係る通常使用権者と認められる。そして、乙第４号証によれば、（株）ラルジュが「婦人アウターウエア」について商標「レムス」及び「ＲＥＭＵＳ」を使用していることを被請求人に通知していることが認められ、乙第５号証の１及び２並びに乙第３号証の１及び２によれば、（株）ラルジュによって９６年２月２９日付、８年９月１３日付で品番「Ｒ２１２８０−２、Ｒ９０６９０−５１１等の商品が販売され、該品番と乙第３号証の１及び２の写真に表された品番とが一致していること、該写真には婦人用シャツ等の襟首及び下げ札に「ＲＥＭＵＳ」の標章が付されている状態が写されていることが認められる。
　以上を総合すると、平成９年４月１日前において本件商標と相互に連合商標の関係にあった前記登録第７２３４８６号商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「婦人用シャツ、婦人用ニットシャツ」について通常使用権者によって使用されていたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の指定商品中取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９６３６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６９６３６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年３月１６日登録出願、同６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（１）本件商標には、その登録原簿謄本（甲第２号証）に示されるように、専用使用権又は通常使用権の登録はない。
（２）請求人は、本件商標の前記指定商品「被服、布製身回品、寝具類」について調査しても、継続して３年以上日本国内において本件商標が被請求人により使用された事実を見出せない。さらに被請求人以外の者が、請求人から本件商標の前記指定商品のいずれかについて通常使用権の許諾を受けて、本件商標を、本件審判請求前３年以内に日本国内において使用した事実も認められない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至乙第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、指定商品中、「作業用ズボン、作業用ベスト」について、被請求人により、日本国内において、本件商標が登録された平成６年９月３０日以降現在に至るまで継続して使用しているから、請求人の主張は理由がない。
（２）まず、本件商標が取り付けられた作業用ズボンを乙第１号証の写真１乃至写真４、作業用ベストを乙第２号証の写真１乃至写真３に示す。
　乙第３号証中、▲１▼は乙第１号証の写真１及び写真２の作業用ズボンに取り付けられたものと同種の紙ラベル、▲２▼は乙第２号証の写真１及び写真３の作業用ベストに取り付けられたものと同種の紙ラベルである。
　乙第４号証中、▲１▼は乙第１号証の写真３及び写真４の作業用ズボン、乙第２号証の写真１及び写真２の作業用ベストに取り付けられたものと同種の布ラベルであり、▲２▼は乙第２号証の写真１及び写真３の左胸ポケットに縫い付けられたＴＯＢＩの布ラベルと同種の布ラベルである。
（３）次に、審判請求の登録前３年以内に、被請求人が、作業用ズボンに本件商標を付したもの（乙第１号証）を販売した事実を明らかにする。
　乙第８号証の証明書には、被請求人が、有限会社アイチからの注文を受けて、品番「２４０００」の作業用ズボン１５着を平成１０年３月３日に納品したこと、そして、納品した品番「２４０００」の作業用ズボンには、本件商標の紙ラベルと布ラベルが取り付けられていたことが、発注者である有限会社アイチの代表者により証明されている。
（４）以上のとおり、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人は、本件商標を作業用ズボン及び作業用ベストに使用していることは明らかである。
４当審の判断
　被請求人が提出した乙各号証をみるに、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標及び品番等を表示したラベルを商品「作業用ズボン、作業用ベスト」に使用していることが認められる（乙第１号証乃至乙第４号証）。
　しかして、そのラベルには、品番「２４０００」の記載がある。さらに、被請求人が、有限会社アイチに宛てた平成１０年３月３日付の納品書の品番の項に「２４０００」の記載が認められる（乙第８号証）。
　してみると、前記の事実及び他の乙各号証を勘案すれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「作業用ズボン、作業用ベスト」について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５９８９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２１５９８９４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＥＲＯＷＡＬＫ」及び「エアロウォーク」の文字を２段に書してなり、昭和６１年１０月９日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　被請求人は、本件商標をその指定商品について継続して３年以上日本国内において使用していない。本件商標の登録原簿に示すとおり、専用使用権者は存在せず、通常使用権者として本件商標を使用している者もいない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用されていないものである。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件審判の請求の趣旨どおりの審決を求める次第である。
　なお、請求人は、商願昭６２−３３３０９号を出願したところ、本件商標を引用され拒絶査定を受けており本件審判請求するに当たり、法律上の利害関係を有するものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　本件審判請求の請求年月日は、本件商標の登録原簿によれば、平成９年３月２８日である。本件審判の請求人の出願に係る商願昭６２−３３３０９号は、本件審判請求の請求日前にすでに拒絶査定が確定しており、このことは特許庁において顕著な事実である。
　すなわち、本件審判請求はその請求適格のない者によってなされたもので不適法であって、本件審判の請求は成り立たないことは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
４　当審の判断
　そこで判断するに、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判を請求し得る者は、当該審判の請求人について法律上の利益を有する者に限られると解されるところである。
　しかるに、請求人が本件審判の請求をすることについて、利害関係を有すると主張する根拠としている昭和６２年商標登録願第３３３０９号商標は、本件取消審判請求日前に拒絶が確定しているものである。また、平成８年商標登録願第２３２１４号商標は登録第４１１４３５８号として、同８年商標登録願第５４０６３号商標は登録第４１６０５６０号として商標登録原簿に設定登録されたことを確認し得た。
　そこで、請求人に対して、その旨を教示し「本件審判請求をするにつき法律上の利益の有無について」の審尋を発したところ、請求人からの応答はなかった。
　してみれば、請求人は、本件商標の登録を取り消す利益を有しなくなったものと認められ、本件審判の請求は、利害関係を有しない者によってなされた不適法なものとなったから、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第　５５４５１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５５４５１７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＴＲＯＮ」の文字と「パワトロン」の文字とを二段に書してなり、第６９類［電気機械器具及びその各部並びに電気絶縁材料」を指定商品とし、昭和３４年４月１６日に登録出願、同３５年８月２２日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「交流機、開閉器、調整器、電気制御器、整流機、配電盤、避雷器、電気安全器、電気用ヒューズ、電気抵抗器、蓄電器、充電器、絶縁電線、電気絶縁物」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標はその指定商品中の上記商品について継続して３年以上、日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求人の請求理由に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証を提出した。
　乙第１号証ないし同第３号証は、本商標権の通常使用権者であるエコン株式会社（東京都中央区日本橋堀留町１−１０−１９所在）の製造、販売する「位相制御型始動器」のカタログであり、この位相制御型始動器に本件商標が使用されている。
　乙第４号証及び同第５号証は上記エコン株式会社の取引先からの注文書及び注文仕様書であり、共に平成９年の取引書類である。
　なお、乙第１号証ないし同第３号証に示される商品は、米国ＮＡＳＡの特許第１１３４８１９号，同第１２６７９７８号及び同第１２６７９９６号（乙第６号証ないし同第８号証）の発明に基づき製造されているものであり、本商標権者は、上記各特許権について専用実施権を有しており、同時に米国ＮＡＳＡと本商標登録権者とエコン株式会社とは、乙第９号証に示される再実施権契約書に示す通り、エコン株式会社に再実施権が許諾されている。
　したがって、本件商標の指定商品中「起動器」及び「制御器」については、取り消されることはあり得ず、その他の商品についての請求は却下されるべきである。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙号各証をみるに、乙第１号証ないし同第３号証は、本件商標の通常使用権者と認められるエコン株式会社のカタログであり、これによれば、「Ｐｏｗｅｒｔｒｏｎ／パワートロン」の商標のもとに「位相制御型始動器」及び「消防法適用単独始動盤」が掲載されていることを認めることができ、また、乙第４号証の注文書によれば、住商マシネックス株式会社（東京都文京区大塚３−５−１０住友成泉小石川ビル）は、平成９年６月１３日付けをもってエコン株式会社へ「パワートロンショウボウホウテキヨウシドウバンＥＮＣ１３２Ｍ３６２」の商品を注文したことを認めることができる。そして、該商品は、乙第３号証のカタログに掲載されている消防法適用単独始動盤の製品型式とも符合しているものである。
　しかして、上記各カタログの記載によれば、「位相制御型始動器」あるいは「消防法適用単独始動盤」は、起動器であるとともに制御器でもあることが認められ、また、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一のものと認識し得るものである。
　してみれば、これらの各書証に乙第５号証ないし同第９号証（注文書、特許原簿、再実施権契約書）をも総合してみれば、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者により、取消請求に係る指定商品に包含されている「電気制御器」について使用されていたものといわなければならない。
　なお、被請求人は、「制御器」以外の請求に係る指定商品については、請求人に請求の利益がなく、その請求は却下されるべきである旨主張しているが、不使用による取消審判の請求は、請求された指定商品全体を一体とする一つの請求であって、個々の指定商品ごとに請求がある訳ではなく、被請求人によって請求に係る指定商品のいずれかについての使用が証明されれば足りること明らかであるから、この点についての被請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０４１７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７０４１７４号商標（以下「本件商標」という。）は、　平成３年１２月１２日登録出願、「ＬＥＧＥＮＤ」の文字を横書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成７年２月２８日に設定登録されているものである。
２　請求人の主張
　本件商標の登録は、その指定商品中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）並びにそれらの類似商品」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
　本件商標は、専用使用権、通常使用権のいずれの登録もされていない。
　また、請求人の調査によれば、被請求人が本件審判請求前３年以内に日本国内において、本件商標を「電子応用機械器具、並びにそれらの類似商品」について使用している事実は全く認められない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消しを免れないものである。
３　被請求人の答弁
　結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第４号証を提出している。
　本件商標は、通常使用権者により請求に係る商品について審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していることから、審判請求には理由がないものである。
　乙第１号証により「セコムキャド株式会社」が本件商標の通常使用権者であることを立証する。
　乙第１号証は、被請求人との間で交わされた「商標使用許諾契約書」であり、その締結の日は本件審判請求登録前３年以内の１９９７年（平成９年）１月１日である。その許諾に係る商標は別紙に明記されており、さらに商品は第１条第１項に記載されている「コンピュータ建築支援ソフト」である。
　この「コンピュータ建築支援ソフトは、本件審判請求に係る「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）並びにそれらの類似商品」のうちの「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープ」に該当する。
　通常使用権者である「セコムキャド株式会社」は、この契約に基づき建築関係のＣＡＤ（ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＡＩＤＥＤ　ＤＥＳＩＧＮ）システムに本件商標を本件審判の請求登録前３年以内である平成９年１２月から使用しており（乙第２号証乃至乙第４号証）、ＣＤ−ＲＯＭの形式で販売されている。
　使用が本件審判の請求登録前３年以内であることは、各乙号証の日付けから明らかである。
　乙第２号証は、株式会社建築知識（東京都港区六本木７−２−２６）発行にかかる隔月雑誌「パドマガ」の１９９８年２〜３月号（１９９８年２月２５日発行）であり、その第３４頁に通常使用権者の広告として掲載されている。
　乙第３号証は、通常使用権者の商品パンフレットであり、本件商標をＣＡＤシステムに使用していることが明らかである。その使用の時期は、最終頁右下に「ＬＥ−９７−１２Ｒ」と記載されており、１９９７年１２月より使用していることがわかる。
　さらに、乙第４号証は、通常使用権者の情報誌であり、最終頁及び裏表紙から本件商標をＣＡＤシステムに使用していることがわかる。使用の時期については、奥付第２０頁に１９９８年１月２６日と記載されている。
　なお、この通常使用権は商標原簿に登録されていないが、商標法第５０条第１項における通常使用権については登録が要件とされていないことは、詳述するまでもない。
　以上に述べたように、本件商標はその請求に係る商品「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）並びにそれらの類似商品」について、通常使用権者によりその審判請求登録前３年以内に日本国内において使用されてきたことは明らかであり、取り消されるべきではない。
３　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証乃至乙第４号証によれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の［電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」について使用している事実を認め得るところである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０５４４１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件登録
　本件登録第２０５４４１５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「殺菌剤、その他の薬剤」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品中「殺菌剤、その他の薬剤」について使用されていないとするものである。
　そして、請求人は、本件審判を請求するにつき、利害関係を有する根拠として、請求人が出願した商標登録願に対して、本件商標を引用した拒絶理由通知がなされた旨述べた。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
（１）乙第１号証（平成６年４月被請求人発行「ビオサイド一覧表」９、１８、１９頁）及び同第２号証（「防菌防黴Ｖｏｌ．２２，臨時増刊号」６８、６９頁）は、被請求人が本件商標「ビオサイド」を（環境）殺菌剤に使用していることを示している。
（２）乙第３号証（平成７年５月発行「月間フードケミカル１９９５年５月号Ｖｏｌ．１１，ＮＯ．５」前１０頁）の商品広告では、被請求人による殺菌剤に関する本件商標「ビオサイド」３５０他の広告がなされている。
（３）乙第４号証（平成７年１０月被請求人発行「Ｆｏｏｄ　Ａｄ　ｄｉｔｉｖｅｓ　Ｃｏｌｏｒｓ　Ｓａｎｉｔａｔｉｏｎ商品一覧表」３９頁）は、被請求人が本件商標「ビオサイド」３５０他を殺菌剤に使用していることを示している。
（４）乙第５号証は、被請求人が平成６年９月２９日付でエステック株式会社に出荷し、同年９月３０日付で発行した売上票であり、乙第６号証は、被請求人が平成６年９月２８日付で株式会社清水弥生堂に出荷し、同年９月３０日付で発行した売上票である。
　これらにより、本件商標が現実に取り引きされたも明らかである。
（５）以上のように、本件商標は取消審判の請求に係る「殺菌剤」にその取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により使用されている。
　したがって、本件商標の指定商品中「殺菌剤、その他の薬剤」についての登録は取り消されるべきでない。
４　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、請求に係る指定商品中の「殺菌剤」について使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すベきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８７６２３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする
【理由】
　本件審判は、登録第１８７６２３１号商標（以下、「本件商標」という。）につき、登録に係る指定商品中の「第９類その他本類に属する商品」についての取消を求める請求であるところ、当該商標登録原簿の記載を徴するに、本件商標の登録に係る権利は、「第１１類民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品とするものであることが認められる。
　ところで、本件商標の登録は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下、「旧別表」という。）に基づき、旧別表及び同別表に基づく商品の区分第１１類所定の商品を指定するものであるところ、区分の構成並びに商品の区分第１１類所定の商品の例示をみるに、第１１類は、「電気機械器具」、「電気通信機械器具」、［電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」、「電気材料」とする各商品概念により構成される類であって、これら各大概念ごとに、それぞれに所属する各商品をさらに中、小概念の階層に分けて編成・配列してなるものである。
　そして、例えば、本件商標の指定商品中の「民生用電気機械器具」は、「電気機械器具］の大概念下にあって、電気アイロン、電気ストーブ、電気毛布等の各小概念の商品を収める中概念表示として用いられていることが認められる。
　しかして、本件商標の指定商品である第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」とする表示は、旧別表に基づく商品の区分第１１類に所属すべき各大概念の商品を包括的に指定したに等しく、したがって、その指定商品の範囲は、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」と実質的に同一のものとみるのが相当である。
　そうすると、本件審判請求書の「審判事件の表示」及び「請求の趣旨」に記載された商標登録番号が本件商標に係る登録番号であるにも拘わらず、同「請求の趣旨」及び「請求の理由」において、その取消を求める商品として記載された「第９類その他本類に属する商品」なる商品の記載は、旧別表に基づく商品の区分第１１類所定の商品の例示に照らし、不整合かつ不明確なものといわなければならない。
　してみれば、本件審判の請求は、その取消対象とする商品を特定し得ないものであって不適法な請求といわざるを得ないから、商標法５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６５３５２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６５３５２９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ビューティーペア」の文字と「Ｂｅａｕｔｙ　Ｐａｉｒ」の文字とを二段に書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１０月３１日登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「民生用電気機械器具」について登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　請求人が調査したところ、商標権者である被請求人は、本件商標をその指定商品中の「民生用電気機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用しておらず、そして、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存せず、更に使用権に関する登録も全くないものであるから商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　しかして、請求人は答弁に対し、何ら弁駁していない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　（１）本件請求の取消しに係る指定商品は、昭和３５年４月施行の旧商標法における旧第１１類の商品区分において、「民生用電気機械器具」のなかに「電気マッサージ器」が例示されており、「電気マッサージ器」が「民生用電気機械器具」に属する商品であることは、立証を要しないところである。
　（２）被請求人は、商品「電気マッサージ器」に、本件商標「ビューティーペア」を過去３年を含めて現に使用しているが、その事実を乙第１号証及び乙第２号証を以て立証する。
　▲１▼乙第１号証は、商品「電気マッサージ器（マッサージャーＨＤＲ−８０７）」の取扱説明書であり、該商品の販売に際して付設されているものである。この乙第１号証には、表紙を含めて本件商標「ビューティーペア」が使用されている。
　▲２▼乙第２号証は、現に使用中の商品「電気マッサージ器」の販売広告用パンフレットが、その印刷所の証明を兼ねて添付されているが、このパンフレットにも、本件商標「ビューティーペア」が使用されている。
　乙第２号証パンフレットは、平成３年１１月６日、同４年５月１日、同４年１０月１４日、同５年３月１２日、同７年６月１５日の５回に分けて、それぞれ３，０００〜１０，０００枚の部数を以て菱電印刷（株）大阪支店より納入を受けた印刷物である。因みに、乙第２号証パンフレットは、平成７年６月１５日付けの増版で納品されており、本件請求の予告登録日の３年前より以前のものであるが、５，０００部もの印刷部数であり、現在も十二分に残存して使用している。
　（３）乙第３号証及び乙第４号証は、被請求人の主に商品「ビューティーペア」に関する最近の出荷データの出力票であり、この乙第３号証は平成１０年５月分、乙第４号証は平成１０年７月分を抜き出したものである。そして、乙第５号証は乙第３号証に、乙第６号証は乙第４号証にそれぞれ対応する出荷伝票のコピーである。
　これら乙第３号証乃至乙第６号証には、商品番号ＨＤＲ−８０７と商品名称「ビューティーペア」とがそれぞれ表示（但し、ビューティペアとなっている）されており、本件商標「ビューティーペア」を使用した「電気マッサージ器」が、被請求人を通じて現実に販売された実績がみてとれる。なお、乙第５号証及び乙第６号証には、例えば「佐川急便」、「名鉄運輸（株）」、「西濃運輸（株）」など第三者の運送会社が明示されている。
　（４）以上のとおり、本件商標は商標法第５０条の所定の使用実績がある（本件請求の予告登録前の３年以内に使用している）から、本件請求は成立せず、棄却されるべきである。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る、乙第１号証（取扱説明書）及び乙第２号証（販売広告用パンフレット）を徴するに、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を、本件請求に係る指定商品「民生用電気機械器具」に含まれる「電気マッサージ器」について使用していたことが認められる。
　さらに、乙第６号証の２の名鉄運輸（株）の送り状の品名・記事欄「ＨＤＲ−８０７（ビューティペア）」の記載によれば、被請求人は、１９９８年７月３日、（株）フジクローバー松山（営）に対し、本件商標を付した商品を発送していることが認められる。
　そして、この「ＨＤＲ−８０７」は、乙第１号証及び乙第２号証における「ＨＤＲ−８０７」、つまり、これらに掲載商品の商品番号と同じものと認め得るものであり、一般に商品の発送に際し、販売者は取扱説明書を商品に添付するのが常であるから、被請求人は、１９９８年７月３日、（株）フジクローバー松山（営）に対し、本件商標と社会通念上同一と認め商標を付した取扱説明書ならびに本件請求に係る指定商品「民生用電気機械器具」に含まれる「電気マッサージ器」を発送したことを確認できる。
　してみれば、被請求人提出の証拠を総合勘案すれば、本件商標は、本件請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品「民生用電気機械器具」に含まれる「電気マッサージ器」に使用していたものと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条により、請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第　４８７４２号拒絶査定に対する審判事件（平成５年５月１８日出願公告、商公平　５−　５２８７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「ＵｇｅｎｅＢａｌｍａｎ」の欧文字と「ユージーヌバルマン」の片仮名文字を上下二段に横書してなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ　つえ　これらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願されたものである。
１．原査定の引用商標
　原査定において、登録異議の申立がなされた結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５０７５６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＢＡＬＭＡＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月３日に登録出願され、昭和６３年５月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第２１０４０８０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「バルマン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年１月１０日に登録出願され、昭和６３年１２月１９日に設定登録されたものである。同じく、登録第１１６９２６１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＰＩＥＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年１月８日に登録出願され、昭和５０年１１月１日に設定登録されたものである。同じく、登録第１７１３４３５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ピエール　バルマン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５６年１１月１２日に登録出願され、昭和５９年９月２６日に設定登録されたものである。そして、いずれも第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品とするものであり、現に有効に存続しているものである。
２．当審の判断
　本願商標の構成は前記のとおりであるところ、「ＵｇｅｎｅＢａｌｍａｎ」と「ユージーヌバルマン」の文字は、まとまりよく一連一体不可分に表示されているものであり、しかも、この商標から生ずると認められる称呼「ユージーヌバルマン」も淀みなく一連に称呼し得るものであり、「Ｂａｌｍａｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標よりは「ユージーヌバルマン」の一連の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　一方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、「ＢＡＬＭＡＩＮ」及び「バルマン」の文字に相応し、「バルマン」の称呼を生じ、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は、［ＰＩＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ」及び「ピエールバルマン」の文字に相応し、「ピエールバルマン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「ユージーヌバルマン」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる「バルマン」、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標より生ずる「ピエールバルマン」の称呼とは、明らかに聴別できるものである。
　また、本願商標と引用各商標の構成は、上記のとおりであるから、本願商標と引用各商標は、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第　４５８２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気掃除機」を指定商品として、平成６年５月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１２月１７日　イタリア国）に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中［民生用電気機械器具、ラジオ受信機、テレビジョン受信機及び音声周波機械器具」についてはその商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用に係る登録商標の指定商品とは、互いに抵触しないものとなったから、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第　６８２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成６年７月１１日に登録出願されたものである。
　しかして、原査定は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、該引用登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　そこで、あらたに当審において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由通知を発したところ、商標登録出願人名義変更届が提出され、本願の出願人は、当審で本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第３４０７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成７年４月５日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　これに対し、原査定は、「本願商標は、『ブラック＆ブラック』（『＆』の下部に小さく『アンド』の文字を併記してなる）の文字を書してなるものであるところ、これよりはその指定商品との関係において『黒色』の色合いを誇張して表示したものと理解せしめるに止まるというのが相当であるから、このようなものをその指定商品中『黒色塗料』に使用するも、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、その登録を拒絶したものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、別紙のとおりの構成よりなるところ、全体がまとまりよく一体的に表されており、かつ、一連の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　　してみれば、本願商標は、これを指定商品について使用しても、その商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれのないものである。
　　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　　その他本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３１６１５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成４年１１月２０日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０４３３１３号、同第２１０３５６９号及び同第２６６４４９４号の各登録商標に係る商標権について商標登録原簿を調査したところ、前２件の商標権については、ともに平成１０年７月２７日付をもって権利の抹消の登録がされており、また、残る１件の商標権については、平成１０年１０月１２日権利移転の登録がされた結果、その登録権利者と本願商標の出願人（請求人）の権利主体とが一致したことを確認し得た。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。