【事件の表示】
　特許第５１３４０５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１３４０５２号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５１３４０５２号（以下「本件特許」という。）は、平成１６年１２月２１日に出願した特願２００４−３６９３７３号の一部を平成２２年８月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２４年１１月１６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２５年２月５日に本件訂正審判が請求された。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第５１３４０５２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして、本件特許第５１３４０５２号の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
　１　請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正
　（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件請求項１」という。）に「当該特別図柄抽選」、「特別図柄抽選」（但し、最初に記載された「特別図柄抽選」を除く。）とあるのを、それぞれ、「
前記
　
　（２）訂正事項２
　本件請求項１に「前記所定入賞口」とあるのを「前記所定
の
前記
　
　（３）訂正事項３
　本件請求項１に「開放時間、開閉回数」とあるのを「開放時間
及び
動作
回数
　
　（４）訂正事項４
　本件請求項１に「当該初期動作」とあるのを「
前記
　
　（５）訂正事項５
　本件請求項１に「前記初期動作に相当する動作回数分を除く動作回数での開閉動作と同等の開閉動作」とあるのを「前記初期動作に相当する動作回数分を除く動作回数
と
　
　（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００１５】に「本発明は、始動口への遊技球の入賞を契機に、所定の確率で特別図柄抽選が実行され、当該特別図柄抽選の結果を図柄変動パターン演出によって報知すると共に、当該特別図柄抽選の結果が当たりの場合に、所定の入賞口を開放して、短期間で多くの賞球を可能とする大役処理を実行する大役処理実行制御手段を備えた遊技機であって、前記大役処理実行制御手段が、１回の大役処理において、前記所定入賞口の少なくとも開放時間、開閉回数に関して、予め設定された制限範囲における最大限の開閉動作を実行する最大限大役処理手段と、１回の大役処理において、前記所定の入賞口の少なくとも開放時間及び開閉動作回数に関して、予め設定された制限範囲における最小限の開閉動作を実行する最小限大役処理手段と、１回の大役処理において、前記最小限大役処理手段による所定の入賞口の開閉動作と同等の開閉動作を初期動作とし、かつ当該初期動作に続く１回の大役の継続動作として、前記最大限大役処理手段による所定の入賞口の開閉動作の内、前記初期動作に相当する動作回数分を除く動作回数での開閉動作と同等の開閉動作を実行する複合大役処理手段と、特別図柄抽選の結果に基づいて、前記最大限大役処理手段、前記最小限大役処理手段、及び前記複合大役処理手段による所定の入賞口の開閉動作の実行後に、以後の通常遊技状態の下での前記特別図柄抽選が、通常よりも早期に当たりとなるように前記所定の確率を通常の当選確率よりも高確率とする確変特典を付与するか否かを選択する確変特典付与選択手段と、を有している。」とあるのを「本発明は、始動口への遊技球の入賞を契機に、所定の確率で特別図柄抽選が実行され、
前記
前記
の
及び
動作
前記
前記
前記
回数
と
前記
前記
　
　（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００１６】に「所定の入賞口」とあるのを「
前記
　
　（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００２４】、【００２５】、【００２８】、【００２９】、【００３３】及び【００３４】に「開放時間、開閉回数」とあるのを「開放時間
及び
動作
　
第３　当審の判断
　１　訂正の目的の適否
　（１）訂正事項１について
　本件請求項１に「当該特別図柄抽選」とあるが、これはこの記載箇所より前に記載された「特別図柄抽選」を受けて「当該」という表現を用いたものである。しかしながら、本件請求項１には、同じ「特別図柄抽選」を受けるのに、「当該」と「前記」という２つの表現を混在して用いていることから、本件請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、本件請求項１における「当該特別図柄抽選」を「前記特別図柄抽選」と訂正することは、二つの異なる表現が混在していたものを、一つの表現に統一することで記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、本件請求項１に、「特別図柄抽選の結果に基づいて…」とあるが、これは、この記載箇所よりも前に記載された「特別図柄抽選」を受ける記載であるのに「前記」という表現を用いていないことから、本件請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、本件請求項１において、「特別図柄抽選の結果に基づいて…」を「前記特別図柄抽選の結果に基づいて…」と訂正することにより、不明瞭な点を解消し、明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正事項２について
　本件請求項１には、発明の詳細な説明における「大入賞口４４」を意味する表現として、「所定の入賞口」と「所定入賞口」とを混在して用いていたことから、本件請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、「所定入賞口」を「所定の入賞口」と訂正することにより、明瞭な表現にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、本件請求項１及び本件請求項２に、「所定の入賞口の開閉動作…」とあるが、これは、この記載箇所よりも前に記載された「所定の入賞口」を受ける記載であるのに「前記」という表現を用いていないことから、本件請求項１及び本件請求項２には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、本件請求項１及び本件請求項２において、「所定の入賞口」を前記「所定の入賞口」と訂正することにより、不明瞭な点を解消し、明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（３）訂正事項３について
　本件請求項１に最大限大役処理手段を構成する「開放時間、開閉回数」の技術的意義について、明細書全体の記載を基に検討する。
　本件特許明細書には、実施例として、「本実施の形態では、上記開放時間と、開閉動作回数の組合せによって、３種類の大役処理パターン（最小限大役遊技、複合大役遊技（１）、複合大役遊技（２））を設定している（表１参照）。」こと（段落【００７６】）が記載されている。
　この記載から、「最大限大役処理手段」を含む複合大役遊技（１）と複合大役遊技（２）とが「開放時間」と「開閉動作回数」との組合せによって設定されることが示されている。しかしながら、複合大役遊技（１）と複合大役遊技（２）とが「開放時間」と「開閉回数」のいずれかにより設定されることは、記載も示唆もされていない。
　してみると、本件請求項１に記載における「開放時間、開閉回数」は、「開放時間及び開閉動作回数」と記載するべきであった誤記であるから、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（４）訂正事項４について
　本件請求項１に「当該初期動作」とあるが、これはこの記載箇所より前に記載された「初期動作」を受けて「当該」という表現を用いたものである。しかしながら、本件請求項１には、同じ「初期動作」を受けるのに、「当該」と「前記」という２つの表現を混在して用いていることから、本件請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、本件請求項１における「当該初期動作」を「前記初期動作」と訂正することは、二つの異なる表現が混在していたものを、一つの表現に統一することで記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、本件請求項１の複合大役処理手段が実行する、初期動作に続く１回の大役の継続動作を「前記最大限大役処理手段による所定の入賞口の開閉動作の内、
前記初期動作に相当する動作回数分を除く動作回数での開閉動作と同等の開閉動作
　そこで、複合大役処理手段が実行する、初期動作に続く１回の大役の継続動作について、明細書全体の記載を基に検討する。
　本件特許明細書には、実施例として、「上記表１に示される如く、最小限大役遊技では、大入賞口４４の開閉回数が２回であり、しかもその開放時間が０．５秒であるため、大入賞口４４への入賞はほとんど期待できず、早期に大役処理が終了することになる。しかし、この大役終了後は、確変となるため、次の大役までの期間が短くなるという利点がある。」こと（段落【００７７】）が記載され、また、「本実施の形態では、複合大役遊技（１）及び複合大役遊技（２）の初期（１〜２回）は、最小限大役遊技と同等の開閉動作をするように設定してあるため、大役処理が開始された時点においては、遊技者は何れの大役遊技が開始されたかを判断することができない仕様となっている。」こと（段落【００８１】）が記載されている。
　これらの記載事項からみて、本件請求項１の複合大役処理手段が実行する、初期動作に続く１回の大役の継続動作について、継続動作の動作回数が、初期動作に相当する動作回数分を除く動作回数と同等の回数となることは明らかである。
　そして、訂正事項５は、継続動作の動作回数が、「前記初期動作に相当する動作回数分を除く動作回数」であることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（６）訂正事項６〜８について
　本件請求項１、又は、本件請求項２についての訂正事項１〜５は、上記（１）〜（５）において検討したように訂正の要件を満たすものである。 
　そうすると、訂正の要件を満たす、本件請求項１、又は、本件請求項２についての訂正事項１〜５に整合させる内容の訂正を行う、発明の詳細な説明の上記訂正事項６〜８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　したがって、訂正事項６〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
　
　２　訂正が本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に最初に添付した明細書等」という。）、もしくは、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　願書に最初に添付した明細書の段落【００７６】、【００７７】及び【００８１】の記載は、本件特許明細書の段落【００７６】、【００７７】及び【００８１】の記載と同じ記載であるから、訂正事項１〜８は、願書に最初に添付した明細書等、もしくは、本件特許明細書等の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜８は、願書に最初に添付した明細書等、又は、本件特許明細書等に記載した事項、もしくは、記載した事項から自明の事項であり、願書に最初に添付した明細書等又は本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜８は、願書に最初に添付した明細書等又は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるか否か
　上記１（１）〜（６）において検討したように、訂正事項１〜８は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号、もしくは、同第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。