(57)【要約】【課題】可動ハウジングを固定ハウジングに対して安定して上下方向に移動できる遊動型コネクタを提供する。【解決手段】本考案は、相手コンタクトとの接触部、回路基板への基板接続部、及び前記接触部と前記基板接続部とを連結する可撓性のある可撓連結部を有するコンタクトと、前記コンタクトの前記接触部を収容する可動ハウジングと、前記コンタクトの前記基板接続部を固定する固定ハウジングとを具備し、可動ハウジングには少なくとも一つの凸状リブが上向きに突出するように形成され、前記固定ハウジングには、前記可動ハウジングを部分的に収容するための収容空間が形成され、前記凸状リブに対応する位置には該凸状リブを上下方向での移動可能な挿通される通溝が形成され、該通溝が収容空間に連通している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相手コンタクトとの接触部、回路基板への基板接続部、及び前記接触部と前記基板接続部とを連結する可撓性のある可撓連結部を有するコンタクトと、
前記コンタクトの前記接触部を収容する可動ハウジングと、
前記コンタクトの前記基板接続部を固定する固定ハウジングと
を具備し、前記コンタクトの可撓連結部の可撓性により可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して上下動可能になる遊動型コネクタであって、
前記可動ハウジングには、少なくとも一つの凸状リブが上向きに突出するように形成され、
前記固定ハウジングには、前記可動ハウジングを部分的に収容するための収容空間が形成され、前記凸状リブに対応する位置には該凸状リブを上下方向での移動可能な挿通される通溝が形成され、該通溝が収容空間に連通していることを特徴とする遊動型コネクタ。
【請求項２】
前記凸状リブが前記可動ハウジングの後端縁に形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊動型コネクタ。
【請求項３】
前記凸状リブは前記可動ハウジングの両端壁にまで延出していることを特徴とする請求項１に記載の遊動型コネクタ。
【請求項４】
前記収容空間は、前記固定ハウジングの先端と底部とに開口して形成され、
前記固定ハウジングの両側には、前記収容空間へ突出する、前記可動ハウジングを支持するための支持部がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊動型コネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、遊動型コネクタに関し、特に、２枚の回路基板同士を相互接続する際に用いられる遊動型コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２枚の回路基板同士を相互接続する際に用いられる遊動型コネクタとして、特許文献１に示すものが知られている。遊動型コネクタは、複数の金属製のコンタクトと、可動ハウジングと、固定ハウジングと、１対のピン体とを具備している。そして、各コンタクトは、相手コネクタに設けられた相手コンタクトに接触する接触部と、回路基板に接続される基板接続部と、接触部と基板接続部とを連結する可撓性のある可撓連結部とを備えている。可動ハウジング本体の長手方向両端には、可動ハウジング本体から後方に突出する１対のピン体受容部が設けられて、各ピン体受容部には、上下方向に貫通する第１貫通孔が設けられている。固定ハウジング本体の長手方向両端には、１対のピン体受容部が設けられている。各ピン体受容部の第１貫通孔に対応する位置には、ピン体受容部から上方に突出する筒状のボス部が設けられている。そして、各ピン体受容部及びボス部の双方を上下方向に貫通するように第２貫通孔が穿設されている。各棒体状のピン体は、固定ハウジングの下方から各第２貫通孔を通って可動ハウジングの第１貫通孔に挿通される。
【０００３】
このように構成された遊動型コネクタに相手コネクタが嵌合すると、位置ずれがあった場合、特に上下方向に位置ずれがあった場合には、コンタクトの可撓性のある可撓連結部の弾性的な変位により可動ハウジングが固定ハウジングに対して上下方向に移動し、位置ずれを簡単に吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１８６２８８５号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来の遊動型コネクタにあっては、以下の問題点があった。その可動ハウジングが固定ハウジングに対して上下方向に移動することがコンタクトだけによって動作して、且つ可動ハウジングと固定ハウジングとの間に両端での各ピン体により保持するので、可動ハウジングが固定ハウジングに対して左右方向での偏りを生じる虞があり、遊動型コネクタの安定使用を及ぼすことがある。そこで新型の遊動型コネクタを開発することが必要である。
【０００６】
本考案は上記問題点を解消するためになされたものであり、可動ハウジングを固定ハウジングに対して安定して上下方向に移動できる遊動型コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本考案は、相手コンタクトとの接触部、回路基板への基板接続部、及び前記接触部と前記基板接続部とを連結する可撓性のある可撓連結部を有するコンタクトと、前記コンタクトの前記接触部を収容する可動ハウジングと、前記コンタクトの前記基板接続部を固定する固定ハウジングとを具備し、前記コンタクトの可撓連結部の可撓性により可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して上下動可能になる遊動型コネクタであって、前記可動ハウジングには、少なくとも一つの凸状リブが上向きに突出するように形成され、前記固定ハウジングには、前記可動ハウジングを部分的に収容するための収容空間が形成され、前記凸状リブに対応する位置には該凸状リブを上下方向での移動可能な挿通される通溝が形成され、該通溝が収容空間に連通していることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の遊動型コネクタには、前記可動ハウジングの凸状リブが固定ハウジングの通溝に上下方向での移動可能な挿通されることにより、可動ハウジングを固定ハウジングに対して安定して上下方向に移動できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る遊動型コネクタの第一実施形態の組立斜視図である。
【図２】図１に示す遊動型コネクタの第一実施形態の各構成部の分解斜視図である。
【図３】本考案に係る遊動型コネクタの第一実施形態のコンタクトを外した後面図である。
【図４】本考案に係る遊動型コネクタの金属シェルを外した組立斜視図である。
【図５】本考案に係る遊動型コネクタのコンタクトを可動ハウジングに装着した側視図である。
【図６】本考案に係る遊動型コネクタのコンタクト斜視図である。
【図７】本考案に係る遊動型コネクタのほかの実施形態の組立斜視図である。
【図８】図７に示す遊動型コネクタの他の実施形態の分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図６を参照しながら、本考案の遊動型コネクタ１００の第一実施形態について説明する。遊動型コネクタ１００は、複数の金属製のコンタクト３０と、可動ハウジング２０と、固定ハウジング１０と、固定ハウジング１０を部分的に覆う金属シェル４０とを具備している。
【００１１】
各コンタクト３０は、図６によく示すように、可動ハウジング２０に圧入固定するための固定部３０１と、固定部３０１から前方に延びる、相手コネクタに設けられた相手コンタクトに接触する接触部３０３と、固定部３０１から後方に延びる可撓性のある可撓連結部３０５と、可撓連結部３０５の後端に設けられた、固定ハウジング１０に圧入固定するための固定部３０４と、固定部３０４から一旦後方に延びてから下方に向けて延びる、回路基板（図示せず）に接続される基板接続部３０６とを具備している。
【００１２】
各コンタクト３０の可撓連結部３０５は、固定部３０１から後方に向けて直線状に延びてから折り返すように湾曲して前方に向けて直線状に延び、そして、再度折り返すように湾曲して後方に向けて直線状に延びている。各コンタクト３０は、金属板を打ち抜き及び曲げ加工することによって形成されるものである。
【００１３】
可動ハウジング２０は、長手方向（図１における左右方向）に延びる略矩形形状の可動ハウジング本体２１を備え、絶縁性の樹脂を成形することによって形成されている。また、可動ハウジング本体２１には、複数のコンタクト３０の固定部３０１を圧入固定するための複数のコンタクト固定用孔２１１が長手方向に沿って所定ピッチで形成されている。
【００１４】
可動ハウジング本体２１には、図１に示すように、複数（本実施形態にあっては２個）のＬ字形状を呈する相手コネクタ受容凹部２１３１、２１３２が設けられている。相手コネクタ受容凹部２１３１は所定個数（本実施形態にあっては１５個）のコンタクト固定用孔２１１の前方にコンタクト固定用孔２１１に連通した状態で位置し、また、相手コネクタ受容凹部２１３２は所定個数（本実施形態にあっては７個）のコンタクト固定用孔２１１の前方にコンタクト固定用孔２１１に連通した状態で位置するように設けられ、相手コネクタ受容凹部２１３１、２１３２の間に隔離壁１５により間隔されている。また、可動ハウジング本体２１の後端縁には回路基板に離れる方向の上向きに直交するように突出する凸状リブ２１７が形成され、該凸状リブ２１７が可動ハウジング２０両端壁にまで延在している。
【００１５】
固定ハウジング１０は、長手方向（図１における左右方向）に延びる略矩形形状の固定ハウジング本体１１を備え、絶縁性の樹脂を成形することによって形成されている。そして、固定ハウジング本体１１には、複数のコンタクト３０の固定部３０４を圧入固定するための複数のコンタクト固定用溝１２が長手方向に沿ってコンタクト固定用孔２１１と同一ピッチで形成されている。そして、固定ハウジング本体１１には、所定個数（本実施形態にあっては１５個）のコンタクト固定用溝１２が連通する可撓連結部収容空間１３１と所定個数（本実施形態にあっては７個）のコンタクト固定用溝１２が連通する可撓連結部収容空間１３２とが設けられている。
【００１６】
固定ハウジング本体１１の可動ハウジング１０の凸状リブ２１７に対応する位置には、凸状リブ２１７を上下方向に沿って移動可能に挿通される通溝１１９が形成され、そして、固定ハウジング本体１１の先端に可動ハウジング２０を部分的に収容するための収容空間１５が形成され、該収容空間１５が固定ハウジング１０の先端壁と底壁とを開口して形成される。固定ハウジング本体１１の両側壁には収容空間１５へ延在する支持部１５１がそれぞれ設けられて、前記通溝１１９が前記収容空間１５に連通している。  
【００１７】
図３を参照すると、固定ハウジング１０の収容空間１５の両支持部１５１の幅Ａが可動ハウジング２０の長手方向での長さＢより小さいので、可動ハウジング２０が固定ハウジング１０に組付けるとき、斜めに収容空間１５に組付けられ、凸状リブ２１７が固定ハウジング１０の通溝１１９に上下方向での移動可動的に挿通している。組付けた時に、可動ハウジング２０の底部が前記支持部１５１により支持される。また、固定ハウジング１０の回路基板に向く両端部には、遊動型コネクタ１００を回路基板に保持するための保持部材（参照記号なし）がそれぞれ配置される。
【００１８】
金属シェル４０が固定ハウジング１０に組付けられ、コンタクト３０の静電遮蔽を減少できる。
【００１９】
以上、本考案の第一実施形態について説明してきたが、本考案はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。例えば、図７と図８を参照すると、本考案の遊動型コネクタの第二実施形態であり、第一実施形態と異なるのは、可動ハウジング２０’’に三つの凸状リブ２１７’が並べられて、対応するように、固定ハウジング１０’に凸状リブ２１７’にそれぞれ対応する位置には、凸状リブ２１７’を上下方向での移動可能に挿通される三つの通溝１１９’が形成されていることである。各凸状リブ２１７’は、両側には面取り２１７０’がそれぞれ設けられ、中部に複数の貫通孔２１７１’が形成されることによって凸状リブ２１７’の弾性を増加する。通溝１１９’は凸状リブ２１７’の面取り２１７０’に対応する面取り部１１９０’がそれぞれ形成される。勿論、他の実施形態において、凸状リブの数量は、使用者要求等によって任意数量を選択できて得る。
【００２０】
このように構成された遊動型コネクタ１００’に相手コネクタが嵌合すると、相手コネクタに設けられた相手コンタクトがコンタクト３０の接触部３０３に接触し、相手コネクタが実装されている回路基板と遊動型コネクタ１００’が実装されている回路基板とが電気的に導通することになる。この両コネクタの嵌合の際に、位置ずれがあった場合、特に上下方向に位置ずれがあった場合には、可動ハウジング２０が固定ハウジング１０に対して上下方向に移動し、位置ずれを簡単に吸収することができる。また、可動ハウジング２０の真上から障害物等が衝突し、可動ハウジング２０に強い衝撃力が加わっても、コンタクト３０の可撓連結部３０５でその衝撃を吸収して減衰される。また、固定ハウジング１０の通溝１１９、１１９’が可動ハウジング２０の凸状リブ２１７、２１７’に嵌入されることにより、可動ハウジング２０が固定ハウジングに対して上下動可能になって、コンタクト３０の可撓連結部３０５の左右方向の移動が規制される。
【００２１】
以上、本考案について最良の実施の形態を参照して詳細に説明したが、実施形態はあくまでも例示的なものであり、これらに限定されない。また、本考案に基づきなしうる細部の修正或は変更など、いずれも本考案の請求範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００２２】
１００・・・遊動型コネクタ
１０・・・固定ハウジング
１１９・・・通溝
２０・・・可動ハウジング
２１７・・・凸状リブ
３０・・・コンタクト
３０１、３０４・・・固定部
３０３・・・接触部
３０５・・・可撓連結部
３０６・・・基板接続部
４０・・・金属シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003155498.tif 000009
【図８】
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