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【事件の表示】
　国際登録第１３１８０６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＮＤＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）３月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１７年（平成２９年）１１月１６日付け及び同年１２月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報並びに同年１１月１６日付けで国際登録簿に記録された更正の通報があり、さらに、本審決と同日付けで第２５類の指定商品中「ｎｏｖｅｌｔｙ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｃｏｓｔｕｍｅｓ；ｋｎｉｔｔｅｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｈｏｓｉｅｒｙ　ｃｈａｐｓ；ｎａｐｐｙ　ｐａｎｔｓ；ｐｕｍｐｓ　ｔｒａｉｎｅｒｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｕｐｐｅｒｓ．」について、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第２７規則（５）（ａ）に基づく限定が効力を有しない旨の宣言がされた結果、最終的に、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｂａｂｉｅｓ’　ｗｅａｒ；ｍｅｎ’ｓ　ｗｅａｒ；ｌａｄｉｅｓ’　ｗｅａｒ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ　ａｎｄ　ｕｎｄｅｒｇａｒｍｅｎｔｓ；ｌｉｎｇｅｒｉｅ；ｓｈａｐｅｗｅａｒ；ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ；ｈｏｓｉｅｒｙ；ｔｉｇｈｔｓ；ｐａｎｔｉｈｏｓｅ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｌｅｇｇｉｎｇｓ；ｖｅｓｔｓ；ｔｏｐｓ；ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｏｒｔ−ｓｌｅｅｖｅｄ　ｏｒ　ｌｏｎｇ−ｓｌｅｅｖｅｄ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｈｏｏｄｉｅｓ；ａｐｒｏｎｓ；ｃｌｅａｎｉｎｇ　ａｐｒｏｎｓ；ｃｏｏｋｉｎｇ　ａｐｒｏｎｓ；ｃｈｅｆｓ　ｗｅａｒ；ｊａｃｋｅｔｓ；ｂｌｏｕｓｏｎ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｃａｓｕａｌ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｒｉｄｉｎｇ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｓｌｅｅｖｅｄ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｓｌｅｅｖｅｌｅｓｓ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｆｉｓｈｉｎｇ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｄｉｎｎｅｒ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｗｉｎｄｐｒｏｏｆ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｈｅａｖｙ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｋｎｉｔ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｓｎｏｗｂｏａｒｄ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｓｕｅｄｅ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｂｅｄ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｌｏｎｇ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｄｏｗｎ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｓｋｉ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｆｕｒ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｃｏａｔｓ；ｏｕｔｄｏｏｒ　ｃｏａｔｓ；ｈｏｕｓｅ　ｃｏａｔｓ；ｅｖｅｎｉｎｇ　ｃｏａｔｓ；ｓｈｅｅｐｓｋｉｎ　ｃｏａｔｓ；ｔａｉｌ　ｃｏａｔｓ；ｃｏｔｔｏｎ　ｃｏａｔｓ；ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｃｏａｔｓ；ｔｏｐ　ｃｏａｔｓ；ｆｕｒ　ｃｏａｔｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｃｏａｔｓ；ｒａｉｎ　ｃｏａｔｓ；ｍｏｒｎｉｎｇ　ｃｏａｔｓ；ｄｕｓｔ　ｃｏａｔｓ；ｗｉｎｄ　ｃｏａｔｓ；ｔｉｅｓ；ｎｅｃｋｔｉｅｓ；ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｒａｉｎｗｅａｒ；ｓｕｉｔｓ；ｄｉｎｎｅｒ　ｓｕｉｔｓ；ｓｎｏｗ　ｓｕｉｔｓ；ｓｕｉｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｓｗｉｍｗｅａｒ；ｗｒｉｓｔｂａｎｄｓ；ｅａｒ　ｍｕｆｆｓ；ｇｌｏｖｅｓ　ａｎｄ　ｍｉｔｔｅｎｓ；ｓｏｃｋｓ；ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｈｏｓｉｅｒｙ；ｃｈａｐｓ；ｋｅｒｃｈｉｅｆｓ；ｒｏｌｌ　ｎｅｃｋｓ；ｓｈｏｒｔｓ；ｔｒｏｕｓｅｒｓ；ｊｅａｎｓ；ｂｅｌｔｓ；ｊｏｇｇｉｎｇ　ｂｏｔｔｏｍｓ；ｓｌｉｐｏｖｅｒｓ；ｂｏｄｙ　ｗａｒｍｅｒｓ；ｐａｎｔｓ；ｃａｍｉｓｏｌｅｓ；ｓｋｉ　ｐａｎｔｓ；ｊｏｇｇｉｎｇ　ｐａｎｔｓ；ｄｒｅｓｓ　ｐａｎｔｓ；ｄｒｅｓｓｅｓ；ｃｏｗｌｓ；ｄｅｎｉｍｓ；ｓｌｉｐｓ；ｖｅｉｌｓ；ｍｕｆｆｓ；ｂｏａｓ；ｆｕｒｓ；ｇａｂａｒｄｉｎｅｓ；ｌａｙｅｔｔｅｓ；ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ；ｔｉｅｓ；ｄｒａｗｅｒｓ；ｃｏｒｓｅｔｓ；ｈａｔｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｓｐｏｒｔｓ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｌａｄｉｅｓ’　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｂｅａｃｈ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｉｎｆａｎｔｓ’　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｃａｓｕａｌ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｌｅｉｓｕｒｅ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｐｕｍｐｓ；ｈｅｅｌｐｉｅｃｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｗｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｔｉｐｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｉｎｓｏｌｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｓｏｌｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｉｎｎｅｒ　ｓｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｗｏｏｄ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｎｏｎ−ｓｌｉｐｐｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｐｌｉｔ−ｔｏｅｄ　ｗｏｒｋ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｏｆ　ｒｉｃｅ　ｓｔｒａｗ；ｈｅａｄｇｅａｒ；ｓｐｏｒｔｓ　ｈｅａｄｇｅａｒ；ｐｅａｋｅｄ　ｈｅａｄｗｅａｒ；ｈｅａｄｂａｎｄｓ；ｂｏｎｎｅｔｓ；ｖｉｓｏｒｓ；ｓｕｎ　ｖｉｓｏｒｓ；ｔｕｒｂａｎｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２２７６１Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類及び第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）１２月９日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における２０１５年（平成２７年）２月１２日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報、当審における２０１７年（平成２９年）８月２９日付けで国際登録簿に記録された所有権一部移転の通報があった結果、最終的に、第２５類「Ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｈａｔｓ；ｈｅａｄｇｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｐｏｒｔｓ　ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｓｕｎ　ｖｉｓｏｒｓ．」及び第３６類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ａｎｄ　ｌｅａｓｅ−ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ａｎｄ　ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｌｅａｓｅ−ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ；ｃｒｅｄｉｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｄｖｉｃｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５３３５５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｅｓｌａ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年５月８日に登録出願、第２５類「下着，帽子，その他の被服，履物」を指定商品として、同年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒色の横線又はそれと黒色の縦線との組合せからなる５つの標章を等間隔で横並びに配してなるものであって、各標章を同じ高さ及び幅で表してなるものであるところ、その構成中、左端に位置するもの、左から３番目及び４番目に位置するものは、それらの外形的特徴に照らせば、それぞれ、欧文字の「Ｔ」、「Ｓ」及び「Ｌ」を表したものと看取、把握されるといえる一方、左から２番目に位置するもの及び右端に位置するものは、それらの外形的特徴に加え、それらの構成態様及び配置を考慮してもなお、特定の意味合いを想起させる文字又は図形を表したものと看取、把握されるとはいい難い。
　また、本願商標は、上記のとおり、欧文字と特定の意味合いを想起させることのない文字又は図形とからなるものの、それらが、いずれも同じ高さ及び幅で表され、かつ、等間隔に配されていることから、視覚上、その構成全体が一体性あるものとして認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、視覚的にまとまりある一体的なものとして認識されるものであり、その構成中に、欧文字を含んでなるものの、その構成全体から特定の意味合いを想起させることはないというべきである。
　してみれば、本願商標は、上記のとおりの外観を有するものであり、特定の称呼及び観念を生じないものである。
　（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｔｅｓｌａ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類によれば、「磁束密度の単位。国際単位系の組立単位の一つ。」の意味を有する既成の語であるとはいえるものの、その指定商品を取り扱う業界において、そのような語として一般に知られているとはいい難いことからすれば、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応する「テスラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成態様からなるものであるから、両商標は、外観上、その印象が著しく相違し、判然と区別し得るものである。
　また、本願商標は特定の称呼を生じないものであるのに対し、引用商標は「テスラ」の称呼を生じるものであるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において判然と区別し得るものであり、称呼において相紛れるおそれはないから、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標は、引用商標と非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２９５０３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＮＥＳ　ＥＡＧＬＥ」の欧文字を書してなり、第１８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）１１月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、２０１８年（平成３０年）７月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１８類「Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｂａｃｋｐａｃｋ；ｂａｇ；ｐｕｒｓｅ（ｗａｌｌｅｔ）；ｌｅａｔｈｅｒ　ｌａｃｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋ；ｈａｒｎｅｓｓ　ｆｉｔｔｉｎｇ；ｓａｕｓａｇｅ　ｃａｓｉｎｇｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第１８類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、請求人が、その指定商品について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４３３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ビタミンＣ　ｒｉｃｈ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「ゼリー，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２９年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ビタミンＣ　ｒｉｃｈ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ｒｉｃｈ』の文字は、『豊かなさま。』（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する語であるから、本願商標は、全体として、『ビタミンＣが豊富』程の意味合いを容易に認識させる。そして、食品にある成分（ミネラルなど）が豊かに含まれていることを、最近では、『ミネラルリッチ』『ＤＨＡリッチ』というように『○○リッチ』（○○は成分名）と表されていることに鑑みれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、『ビタミンＣが豊富な商品』を認識するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビタミンＣ　ｒｉｃｈ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ビタミンＣ」の文字が「新鮮な野菜・果実・緑茶などに多く含まれる水溶性ビタミン。」及び「ｒｉｃｈ」の文字が「豊かなさま。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語であり、これらを結合してなる「ビタミンＣ　ｒｉｃｈ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ビタミンＣ　ｒｉｃｈ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１６２１３号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１６２１３号商標の指定商品中，第１９類「セメント」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１６２１３号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成よりなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
　なお，商標登録原簿によれば，本件審判の請求の登録の日は，平成３１年１月２８日であり，また，本件商標に係る商標権は，同年４月１８日受付で，その指定商品中，第１９類「セメント」については，一部放棄による登録の抹消がなされている。
２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，その指定商品中，第１９類「セメント」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁 
　被請求人は，答弁していない。
４　当審の判断 
（１）本件商標に係る商標権について
　前記１のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録の日（平成３１年１月２８日）後に，本件商標に係る商標権を一部放棄し，同年４月１８日，当該放棄を理由として本件商標に係る商標権の登録が一部抹消された（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）。 
　しかしながら，商標法第５４条第２項によれば，「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは，商標権は，同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから，本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の一部放棄によって，本件審判の請求の対象がなくなることはない。 
　よって，以下，本案審理に入る。 
（２）本案審理 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。 
　ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，答弁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７９８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４５類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として、平成２９年６月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＰ　ＦＩＲＭ』の欧文字を普通に用いられる方法で横書きし、その右側に、欧文字『Ｒ』を円で囲った図形を配してなるところ、その構成中、『ＩＰ　ＦＩＲＭ』の文字は、その指定役務との関係において、『知的財産を取り扱う事務所、あるいは、国際的な特許を取り扱う事務所』の意味合いを認識させるものである。また、欧文字『Ｒ』を円で囲ってなる図形は、登録商標であることを示すために商慣習的に使用されているものであり、当該図形部分が識別力を有するとは認められないものである。そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『知的財産を取り扱う事務所、あるいは、国際的な特許を取り扱う事務所』であることを理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当であるから、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和１年５月２８日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、以下のとおり意見を述べた。
（１）請求人の登録商標「ＩＰ　ＦＩＲＭ」が、現在も有効に機能していることは明らかである。
（２）登録商標に登録商標であることを示すマークを付すことは、登録商標の使用に際し本来あるべき姿であるから、何ら問題はない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当しないことは明らかである。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の欧文字を横書きし、その横に円で囲った「Ｒ」の欧文字を配した構成からなるところ、その構成中の「ＩＰ」及び「ＦＩＲＭ」の欧文字は、本願指定役務との関係において、それぞれ「知的財産権」及び「事務所」の意味を有する語として一般に広く知られているものである（別掲２参照）。
　また、円で囲った「Ｒ」の欧文字は、登録商標を表すものとして一般に使用されているものであるから、自他役務の識別標識として認識されないものである。
　そうすると、本願商標は、「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の文字部分から、「知的財産を取り扱う事務所」程の意味合いを容易に認識させるといえるものである。
　そして、「ＩＰ　ＦＩＲＭ」の欧文字について、別掲２（３）のとおり、当該文字を自己の名称の英語表記に用いている特許等の知的財産を取り扱う事務所が多数存在している実情がある。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「知的財産を取り扱う事務所」であることを認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「請求人の登録商標『ＩＰ　ＦＩＲＭ』に登録商標であることを表すマークを付した使用状態の標章からなる本願商標が、登録されるべきことは明らかである。」旨主張している。
　しかしながら、登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は、商標ごとに個別具体的に検討、判断されるべきものであり、請求人の登録商標の存在によって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについての判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９３７２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年７月１２日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２９年７月１４日受付及び同３０年５月１０日受付の手続補正書並びに当審における同３１年２月４日受付の手続補正書により，最終的に，第９類「配電用又は制御用の機械器具，照明器具用安定器，照明器具用調光器」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５４１２１号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｉ−ｒｉｇｈｔ」の文字と「アイライト」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成１０年９月４日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として，同１２年１月２１日に設定登録されたものである。そして，指定商品については，商標登録の一部取消し審判により、指定商品中，第９類「消防車，自動車用シガーライター」及び「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」について取り消すべき旨の審決がされ，その確定登録が同１９年１１月６日及び同２６年４月１０日にされたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，「ＥＹＥＬＩＴＥ」の欧文字を黒色の太めのゴシック体に属する書体をもって横書きし，その上下に黒色の二重線を配してなるところ，当該「ＥＹＥＬＩＴＥ」の欧文字は，同じ大きさ，同じ書体で，等間隔をもって一連に表されており，上下の二重線は，いずれも外側の線を太く，内側の線を細く表し，「ＥＹＥＬＩＴＥ」の欧文字との距離は，上下とも欧文字１字の縦幅の約３分の１程度とさほど離れていないことから，上下の二重線は，「ＥＹＥＬＩＴＥ」の欧文字を強調するためのものとして認識されるものであり，本願商標は，構成全体として，外観上，まとまりのよい一体的なものとして把握されるものである。
　また，本願商標の構成中「ＥＹＥＬＩＴＥ」の欧文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，特定の語義を有しない一種の造語として理解され，特定の観念を生じないものである。
　そして，特定の語義を有しない欧文字は，一般に，我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから，「ＥＹＥＬＩＴＥ」の欧文字は，英語の読みに倣って「アイライト」の称呼を生じるものである。
　そうすると，本願商標は，「ＥＹＥＬＩＴＥ」の欧文字部分に相応して，「アイライト」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，上記２のとおり，「Ｉ−ｒｉｇｈｔ」の文字と「アイライト」の文字を上下２段に横書きしてなるところ，当該「Ｉ−ｒｉｇｈｔ」の文字は，やや太めのゴシック体に属する書体をもって，同じ大きさ，同じ書体，等間隔で一連に表されていることから，外観上，まとまりのよい一体的なものとして把握されるものである。また，下段の「アイライト」の文字は，上段の「Ｉ−ｒｉｇｈｔ」の文字よりも細めのゴシック体に属する書体をもって表されており，その構成及び態様からして，上段の「Ｉ−ｒｉｇｈｔ」の文字の読みを表したものと理解するのが自然である。
　そうすると，引用商標の構成中，下段の「アイライト」の文字は，取引者，需要者の注意をひくものではなく，上段の「Ｉ−ｒｉｇｈｔ」の文字部分が，出所識別標識としての機能を果たす主要な部分（要部）であるといえる。
　そして，「Ｉ−ｒｉｇｈｔ」の文字は，上記のとおり，まとまりのよい一体的なものとして把握されるものであるところ，その構成全体として辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，構成全体をもって，特定の語義を有しない一種の造語として理解され，特定の観念を生じないものである。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「アイライト」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標の要部との類否について検討するに，両者は，外観においては，「Ｉ（ｉ）」及び「Ｔ（ｔ）」の文字を含む点において共通するとしても，その構成上，上下の二重線及び「−」（ハイフン）の有無の差異を有し，欧文字のつづりにおいても，文字商標における外観の識別上重要な要素である語頭において「Ｅ」と「Ｉ」の欧文字の差異を有する上，残りの欧文字部分も「ＹＥＬＩＴＥ」と「ｒｉｇｈｔ」とでつづりが全く異なることから，これらの差異が両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は大きく，両者は別異の語であるとの印象を強く与えるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標の要部は，視覚的な印象が著しく相違し，外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標と引用商標とは，ともに「アイライト」の称呼を生じるから，称呼上，同一である。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標とは，特定の観念を生じないから，比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「アイライト」の称呼を共通にするとしても，外観においては，両者の構成において際立った差異を有するものであって，その印象が著しく相違し，判然と区別し得るものであり，また，観念においては，比較することができないものであるから，これらを総合して全体的に考察すれば，本願商標は，引用商標と商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１４３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふぉとクラ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯型電子装置で画像・映像を撮影・送信及び表示するためのコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェア，携帯型電子装置で画像・映像を撮影・送信及び表示するための電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・その他の記録媒体，電子応用機械器具並びにその部品及び付属品，電気通信機械器具並びにその部品及び付属品」、第３５類「コンピュータによる画像・動画データのファイリングとその整理」、第４０類「はがきの印刷，写真のプリント」、第４１類「電子写真アルバムの制作，写真アルバムの制作，写真・文字情報・図画などの画像・動画の編集作業を伴う電子書籍の制作，書籍の制作，印刷物の制作，写真・文字情報・図画などの画像・動画を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・半導体メモリ等の記録媒体の複製・編集，写真・文字情報・図画などの画像・動画の操作を伴うビデオテープの編集，写真画像データ・動画データの記録媒体への複製，電子出版物の提供，サーバーコンピュータや電子計算機端末等を用いた通信ネットワークによる画像・動画の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウェアの提供，インターネットにおけるサーバーの記憶領域の貸与，電子データの保存用記憶領域の貸与，写真画像データ・動画データのデータ形式の電子的変換，デザインの考案」を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９７９０６５号商標は、「フォト蔵」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月１日に登録出願、第３５類「広告，電子化した写真データのファイリング」及び第４１類「インターネットを利用した写真画像の提供，写真による報道，電子写真アルバムの制作・企画」を指定役務として、同１８年８月１８日に設定登録され、同２８年８月２３日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５０６５２４１号商標は、「フォト蔵」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１０月２６日に登録出願、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な動画」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同１９年７月２７日に設定登録され、同２９年５月９日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ふぉとクラ」の文字からなるところ、当該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「フォトクラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「フォト蔵」の文字からなるところ、その構成中「フォト」の文字は「写真」の意味を、「蔵」の文字は「物品をしまっておく所」の意味を有する語（「広辞苑第６版」岩波書店）として一般に知られていることから、構成全体として特定の観念を生じるとまではいい難いものの、各語の意味からすれば、「写真をしまっておく所」程の漠然とした意味合いを想起させるものといえる。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「フォトゾウ」又は「フォトクラ」の称呼を生じ、「写真をしまっておく所」程の漠然とした意味合いを想起させるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は、平仮名と片仮名を組み合わせた構成からなり、引用商標は、片仮名と漢字を組み合わせた構成からなるものである。
　そうすると、両者は、その構成文字及び文字種において明らかな差異を有することから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、両者は「フォトクラ」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標が特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、「写真をしまっておく所」程の漠然とした意味合いを想起させるものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フォトクラ」の称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別できるものであり、観念においても相紛れるおそれのないものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。 
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２０９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＲ−ＢｕｓｉｎｅｓｓＣｌｏｕｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告業，マーケティング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，職業のあっせんに関する指導・助言・情報の提供，人材募集，コンピュータによるファイルの管理，コンピュータデータベースへの情報編集，求人情報の提供」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），機械器具に関する試験又は研究」を指定役務として、平成３０年２月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２２８０５０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＨＲ−ＢｕｓｉｎｅｓｓＣｌｏｕｄ」の欧文字からなるところ、当該文字は、「ＨＲ」及び「ＢｕｓｉｎｅｓｓＣｌｏｕｄ」の欧文字を「−」（ハイフン）を介して、同じ書体でまとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体から生じる「エッチアールビジネスクラウド」の称呼も、やや冗長であるとしても無理なく一連に称呼できるもである。
　そして、本願商標の構成中「ＨＲ」の欧文字は、「人間関係」などの意味を有する英語である「ｈｕｍａｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を意味する語として辞書に掲載されており（「デジタル大辞泉」小学館、「大辞林第３版」三省堂）、「ＢｕｓｉｎｅｓｓＣｌｏｕｄ」の欧文字は、原審説示のように「ビジネス用のクラウドサービス」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願商標は、その構成文字全体として、辞書等に載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　また、その構成中の「ＨＲ」の欧文字は、職権をもって調査するも、本願の指定役務の分野において、役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、一般的に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成中「ＢｕｓｉｎｅｓｓＣｌｏｕｄ」の欧文字部分のみが取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえないものであり、構成全体をもって不可分一体の造語を表したものとして取引者、需要者に認識されるというのが相当であるから、その構成文字に相応して「エッチアールビジネスクラウド」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標から「ＢｕｓｉｎｅｓｓＣｌｏｕｄ」の欧文字部分を抽出し、これより生じる称呼及び観念をもって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９３８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩスロット」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「ぱちんこ器具，スロットマシン，遊戯用器具」を指定商品として、平成２９年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＡＩスロット』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『ＡＩ』の文字は、『人工知能』を表す語として、『スロット』の文字は、『スロットマシン』や『パチンコ式スロットマシン』を意味する略語として、それぞれ一般に親しまれて使用されている語であって、近年、あらゆる産業分野において、人工知能（ＡＩ）を搭載した商品やそれら商品に関する役務が一般に流通している実情が認められるから、全体として『人工知能を搭載したスロットマシン、人工知能を搭載したパチンコ式スロットマシン』程の意味合いが生じるというのが相当である。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の、例えば『人工知能を搭載したスロットマシン、人工知能を搭載したパチンコ式スロットマシン』に使用する場合には、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＩスロット」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「ＡＩ」の文字が「人工知能」を意味するものとして一般的に広く認識されているもので、構成中後半の「スロット」の文字が「スロットマシン」を意味するものとして認識されているものであるが（いずれも「広辞苑第六版」参照）、これらを結合した本願商標の構成文字全体から、「人工知能を備えたスロットマシン」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが商品の特定の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識されるものともいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＡＩスロット」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものともいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０９５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩパチスロ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「ぱちんこ器具，スロットマシン，遊戯用器具」を指定商品として、平成２９年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ＡＩ」の欧文字と「パチスロ」の片仮名を「ＡＩパチスロ」と普通に用いられる方法で一連に書してなるところ、「ＡＩ」は、「人工知能」の意味を有する語であり、また、「パチスロ」は、「パチスロマシン」の略称と認められるから、全体として「人工知能を備えたパチスロマシン」の意味合いを容易に認識させる。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の「パチスロマシン」に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、一般に商品の記号・符号として使用される欧文字２字「ＡＩ」の文字と「パチスロマシン」の略称と認められる「パチスロ」の片仮名を「ＡＩパチスロ」と普通に用いられる方法で一連に書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中の「パチスロマシン」に使用する場合には、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「パチスロ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中の「パチスロマシン」以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＩパチスロ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「ＡＩ」の文字が「人工知能」を意味するものとして一般的に広く認識されているもので、構成中後半の「パチスロ」の文字が「パチンコ店のスロットマシン」を意味するものとして認識されているものであるが（いずれも「広辞苑第六版」参照）、これらを結合した本願商標の構成文字全体から、「人工知能を備えたパチンコ店のスロットマシン」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが商品の特定の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識されるものともいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＡＩパチスロ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　さらに、欧文字２字が、商品の形式、規格等を表示する記号、符号として類型的に使用される場合があるとしても、上記のとおり、「ＡＩ」が「人工知能」を意味するものとして一般に広く認識されているものであることを踏まえ、本願商標の構成を合わせ鑑みれば、本願商標の構成中の「ＡＩ」の文字部分が単なる記号、符号を表すものとして理解されるとはいい難く、その他、「ＡＩ」と「パチスロ」の組合せが、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情も見いだせない。
　以上からすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体で一体不可分の造語として理解、認識するものというのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「パチスロ」の文字部分がパチンコ店のスロットマシンを指称する語であるとしても、「ＡＩパチスロ」と一体的に表してなる構成においては、これに接する取引者、需要者が「パチスロ」の文字部分のみに着目し商品の品質を表示したものと認識するとはいえず、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、また、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。さらに、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６１７２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「グリーンパッケージング」の片仮名及び「ＧＲＥＥＮ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」の欧文字を上下二段に表してなり，第１６類「紙製包装用容器，ラミネートフィルムで加工した紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フイルム，プラスチック製電子レンジ調理用袋及びフィルム，ラミネート紙，その他の紙類」，第１７類「紙をラミネート加工するためのプラスチック製フィルム，フィルム状又はシート状のプラスチック基礎製品，プラスチック製フレキシブルチューブ，フィルム生地，その他のプラスチック基礎製品」及び第２０類「プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），プラスチック製の包装用容器（「プラスチック製栓・ふた及び瓶」を除く。），プラスチック製及び木製のふた，その他の木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として，平成２９年１２月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「グリーンパッケージング」の片仮名と「ＧＲＥＥＮ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」の欧文字を上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ，「グリーン」及び「ＧＲＥＥＮ」並びに「パッケージング」及び「ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」の各文字が有する意味合いから，これをその指定商品に使用するときは，「環境に配慮した包装用の商品」という程の意味合いを認識させる。
　そして，環境への配慮の方法は様々であるとしても、環境に配慮した包装を表すものとして，実際に「グリーンパッケージング」又は「ＧＲＥＥＮ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」の文字が，日本語のウェブサイトにおいて使用されている実情がある。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者は「環境に配慮した包装用の商品」との意味合いを認識し，それが例えば，リサイクルしやすい商品である等の環境への負荷の少ない商品であるという品質を端的に表したものであると理解するというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「グリーンパッケージング」の片仮名及び「ＧＲＥＥＮ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」の欧文字を上下二段に表してなるところ，上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の表音を片仮名表記したものと認識される。
　そして，本願商標の構成中，「ＧＲＥＥＮ」（グリーン）の語は「緑の」の意味を，「ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」（パッケージング）の語は「梱包（紙）。包装すること。」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）であるが，これらの語義を結合した意味合いが漠然としている一方で，「グリーン」の語は「自然環境の保護に関する意を表す。」（「広辞苑　第６版」岩波書店）ために使用される場合もあるため，本願商標全体として「自然環境の保護に（寄与する）梱包又は包装をすること」程度の意味合いを連想させる場合もあり得る。
　しかしながら，本願商標に係る上記意味合い，特に「自然環境の保護に（寄与する）包装をすること」の意味合いは，包装材を使用して包装を行うユーザー側の立場と関連するものであって，本願商標の指定商品との関係において，直ちに商品の品質を表示するようなものではない。また，当審において職権をもって調査したが，「ＧＲＥＥＮ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」（グリーンパッケージング）の語が，包装材を使用する企業側の行動基準や活動指針等を示す際に用いられる事例が散見されるとしても，包装材を含む本願商標の指定商品と関連して，商品の品質を直接的に表示する語として，取引上普通に使用されているという事実は見出すことができなかった。
　そのため，本願商標は，その意味合い及び取引の実情を踏まえても，その指定商品との関係において，商品の品質を直接的に表示するものとはいえない。
　他に，本願商標が商品の品質を表示したものと認識されるというべき事情も見いだせない。
　したがって，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，政令で定める期間内に，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８９１５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＢＯＮＳＡＩ」の文字を横書きしてなり，第９類「開発者がソフトウェアアプリケーションに人工知能を組み込むことを可能にするダウンロード可能な及びダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェア及びプログラミング用プラットフォーム，ロボットの制御用及びロボティクス用のダウンロード可能な及びダウンロードが不可能なソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，２０１７年（平成２９年）１月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年６月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，国際登録第１２９０５７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断
　本願について，令和元年９月１３日受付の出願人名義変更届が提出された結果，本願の出願人（請求人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。