【事件の表示】
　特願２０１１−１１９８７９「投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４８３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１１日に出願した特願２００３−２０７００７号の一部を平成２１年４月３日に新たな特許出願としたものである特願２００９−０９０６４５号の一部を平成２３年５月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年５月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年１１月１２日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月２２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「光源からの光を受けて像を形成する映像表示素子と、
　前記映像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンへ投影する投写光を投写する投写光学ユニットを備え、当該投写光学ユニットは、
　前記映像表示素子を含む照明光学系と共用化されると共に、前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、
　前記第１のレンズ群によって導かれた画像光束を折り返す光路折り返しミラーと、
　前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、を備え、
　前記Ｍ１は、前記Ｍ２より小さく、
　前記映像表示素子の映像表示面は前記第１のレンズ群の光軸に対して垂直に配置されており、
　前記第１のレンズ群の光軸と前記第２のレンズ群の光軸は偏心している、投写型映像表示装置。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第０２／２１８５１号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（仮訳として、引用文献１のファミリー文献である特表２００４−５０８７７９号公報（以下「引用文献１’」という。）の記載を採用した。また、下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「図１は、
立体表示装置１００
（引用文献１第４頁第２８行〜第５頁第３行（引用文献１’段落【００２６】））
（ｂ）「この
投影システム
　図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、フロントエンド光学構成要素２００が、プラットフォーム１６０（図１を参照）の下方に、表示装置１００のベース１１０上に取り付けられている。図２Ａ及び２Ｂには、投影エンジン１２０（図１を参照）の一部も示されている。
投影エンジンは、光源と、広帯域光線をプリズム集成装置２１０に送出する均質化及びコリメーティング光学素子とを含む。プリズム集成装置２１０は、光線を３つの原色の成分（すなわち、赤、緑、及び青）に分離し、各成分を空間光変調器（ＳＬＭ）２２０（１つのみ図示する）に向ける。これらＳＬＭは、切替え可能なミクロミラー（例えば、テキサスインスツルメンツ社のＤＭＤＴＭ）の微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）アレーであり、少なくとも約４ｋＨｚの周波数でＸＧＡ解像度（１０２４×７８６）の画像を生成する能力がある。各ＳＬＭは、それぞれの入射光線を空間的に変調して、赤、緑、又は青色成分画像を生成する。これらの画像は、プリズム集成装置２１０内部で再度組み合わされて、単一のフルカラー像（８色）となり、表面２２５において投影エンジンから出る。
　
投影エンジン１２０は、光線をテレセントリック・リレーレンズ系２３０に向ける。このリレーレンズ系は、３つのダブレットレンズ２３５、２３６、及び２３７を含む。リレーレンズ系２３０は、ＳＬＭ２２０を投影エンジンから約６００ミリメートル離れた位置で中間像に結像する。この中間像は３．８倍の倍率であり、同様にダブレットレンズである２つの視野レンズ２４０と２５０との間に形成される。
　リレーレンズ系２３０は、ＳＬＭを中間像に結像して、光学距離及び像の倍率を表示装置ハウジングが課す制約内に収まるようにする。ＳＬＭを投影画面に直接結像してしまうと、本実施形態よりもかなり長い光学距離が必要となるはずである。これは、ＳＬＭ２２０と光学投影システムとの間のプリズム集成装置２１０に大量のガラスが使用されているからである。中間像から投影画面に結像すると、投影光学素子を中間像に近づけて配置可能で、光学距離も相当短くできる。
　
フロントエンド光学素子２００には、３つ折りミラー２６０、２７０、及び２８０が含まれている。これらミラーは、投影光路を折り曲げて、光路を表示装置ケーシングの立体内部に収容する。
　図３を参照すると、投影レンズ３１０は、フレームレス直流モータ３３０の環状シャフト３２０を通して光線を集束させる。
投影レンズ３１０は、ミラー３４０、３５０、及び３６０と共に光学投影システムのバックエンドを構成する。ミラー３４０、３５０、及び３６０は、プラットフォーム１６０（図１を参照）上に取り付けられており、光線の光路を折り曲げ、光路をドーム１９５（図１を参照）の内部に収容する。投影レンズ３１０は光線をミラー３４０に向け、ミラー３５０は光線をミラー３６０に向け、ミラー３５０は光線をミラー３６０に向け、更に、ミラー３６０は光線を投影画面１９０に向けて、ＳＬＭの拡大像を領域３７０内に形成する。画像領域３７０は、直径約１０インチに亘り、ＳＬＭにおける画像の２０倍に相当する。
　図４を参照すると、
投影レンズ３１０は、レンズ４１０、４２０、及び４３０からなるトリプレットレンズ集成装置を含む。レンズ４１０、４２０、及び４３０は、レンズ軸４４０に沿って同軸に位置合わせしてある。レンズ軸４４０は、投影システムの光学軸に対して約１０度以下（例えば、約４．９４度）の角度４５０で傾いており、この光学軸はこの地点では回転軸１７０に一致している。光線は、レンズ４１０を介して投影レンズ３１０に進入して、レンズ４２０付近のウエストに焦点を合わせてある。
　展開した光学通路を示す図５を参照すると、投影画面１９０は、投影システムの光学軸５１０に対して４５度の角度をなしている。投影レンズ３１０を光学軸５１０に対して傾けているのは、これが理由である。投影レンズを傾けると、画像の平面を予測可能な量（所謂シャイムフルーグ（原語：Ｓｃｈｅｉｍｆｌｕｇ ）条件によって与えられる）だけ傾けることになる。これにより、光学軸に対して直交していない平面への画像の投影が原因となる歪みが減少する。傾斜角４５０は、投影画面の平面と光学軸との間の角度により決まり、これら２つの角度は上述の角度に限定されない。
　投影レンズ３１０は、画像に、負の像面湾曲、負の軸色、及び横色（原語：ｌａｔｅｒａｌ ｃｏｌｏｒ）などの光学収差をもたらす。プリズム集成装置２１０（図２を参照）も、画像に収差をもたらす。これらの収差は、リレーレンズ２３０及び視野レンズ２４０及び２５０によって部分的に補償される。３つのダブレットレンズ２３５、２３６、及び２３７をリレーレンズ２３０に用いて、収差を減少させるためにリレーレンズの倍率を最小限にする。ダブレットを用いるのは、各成分の分散効果を最小限に抑えるためである。少なくとも１つのダブレットは、屈折率（原語：ｉｎｄｅｘ）が高いダブレットであり、これが軸色及び像面湾曲を増加させて、投影レンズ３１０がもたらす収差を補償する。
視野レンズ２４０及び２５０もダブレットレンズであり、平面５２０に形成される中間像の位置でテレセントリック性（原語：ｔｅｌｅｃｅｎｔｒｉｃｉｔｙ）を維持する。第１ダブレットレンズ２４０は、中間像平面５２０の正面の約３０ｍｍに位置していて、入射光線が近テレセントリック（原語：ｎｅａｒ−ｔｅｌｅｃｅｎｔｒｉｃ）となるよう補正する。
　ソフトウェアが、画像を予め歪ませて画像平面における台形像効果を補償する。又、ソフトウェアは、画像データを反対方向へ回転させることで画像の動軸回転表示を補正する。画像の動軸回転表示（すなわち、投影画面平面における像の回転）が起こる理由は、フロントエンド光学素子が、固定した画像を回転する投影画面上に表示するからである。」
（引用文献１第５頁第２９行〜第８頁第２７行（引用文献１’段落【００３０】〜【００３９】））
　
（ｃ）
（ｄ）
（ｅ）
（ｆ）
（ｇ）
（ｈ）
　上記記載事項の「この中間像は３．８倍の倍率であり」及び「ＳＬＭの拡大像を領域３７０に形成する。画像領域３７０は、・・ＳＬＭにおける画像の２０倍に相当する」という記載から、「拡大像」は「中間像」の５．２６倍（＝２０倍／３．８倍）であることは明らかである。
　また、上記記載事項（特に、Ｆｉｇ．２Ｂ、５）から、「空間変調器（ＳＬＭ）２２０」の表示面が「テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４」の光軸に対して垂直に配置されている構成を読み取ることができる。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項及び技術常識から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「光源からの光線を空間変調器（ＳＬＭ）２２０に向け、空間変調器（ＳＬＭ）２２０は入射光線を空間的に変調して画像を生成し、
　空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像をテレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０により３．８倍の倍率で中間像に結像し、
　ミラー２８０により投影光路を折り曲げて、
　中間像を投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０により投影画面１９０に５．２６倍の倍率で拡大像に結像する投影システムにおいて、
　空間変調器（ＳＬＭ）２２０の表示面がテレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光軸に対して垂直に配置されており、
　投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いている投影システムを含む立体表示装置１００。」
　
３．対比
（１）引用発明１と本願補正発明との対比
（ａ）引用発明１の「光源からの光線」、「空間変調器（ＳＬＭ）２２０」、「投影画面１９０」及び「立体表示装置１００」は、それぞれ、本願補正発明の「光源からの光」、「映像表示素子」、「スクリーン」及び「投写型映像表示装置」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「光源からの光線を空間変調器（ＳＬＭ）２２０に向け、空間変調器（ＳＬＭ）２２０は入射光線を空間的に変調して画像を生成」する構成は、本願補正発明の「光源からの光を受けて像を形成する映像表示素子」に相当する。
（ｃ）引用発明１において、「投影システム」は、「空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像」を、最終的に、「投影画面１９０」に投影するのであるから、引用発明１の「投影システム」は、本願補正発明の「前記映像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンへ投影する投写光を投写する投写光学ユニット」に相当する。
（ｄ）引用発明１の「テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０」は、「空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像を」「中間像に結像」するものであり、正の屈折力を持つことは明らかであるから、引用発明１の「空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像をテレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０により３．８倍の倍率で中間像に結像」する構成は、本願補正発明の「前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１のレンズ群」「を備え」る構成に相当する。
（ｅ）引用発明１の「ミラー２８０により投影光路を折り曲げて、中間像を投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０により投影画面１９０に５．２６倍の倍率で拡大像に結像する」構成について、「ミラー２８０」が「テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０」からの画像光束を折り曲げて「投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０」に入射させることは明らかであり、また、引用発明１の「投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０」は「中間像」を「拡大像に結像する」するものであるから、正の屈折力を持つことは明らかである。
　すると、引用発明１の「ミラー２８０」は本願補正発明の「前記第１のレンズ群によって導かれた画像光束を折り返す光路折り返しミラー」に、また、引用発明１の「ミラー２８０により投影光路を折り曲げて、中間像を投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０により投影画面１９０に５．２６倍の倍率で拡大像に結像する」構成は、本願補正発明の「前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、を備え」る構成に、それぞれ相当する。
（ｆ）引用発明１において「３．８倍」＜「５．２６倍」であるから、引用発明１が本願補正発明の「前記Ｍ１は、前記Ｍ２より小さ」い構成に相当する構成を有することは明らかである。
（ｇ）引用発明１の「空間変調器（ＳＬＭ）２２０の表示面がテレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光軸に対して垂直に配置されて」いる構成は、本願補正発明の「前記映像表示素子の映像表示面は前記第１のレンズ群の光軸に対して垂直に配置されて」いる構成に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「光源からの光を受けて像を形成する映像表示素子と、
　前記映像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンへ投影する投写光を投写する投写光学ユニットを備え、当該投写光学ユニットは、
　前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、
　前記第１のレンズ群によって導かれた画像光束を折り返す光路折り返しミラーと、
　前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、を備え、
　前記Ｍ１は、前記Ｍ２より小さく、
　前記映像表示素子の映像表示面は前記第１のレンズ群の光軸に対して垂直に配置されている、投写型映像表示装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）本願補正発明では、「第１のレンズ群」が「前記映像表示素子を含む照明光学系と共用化される」のに対して、引用発明１ではそのような特定がない点。
（ロ）本願補正発明では、「前記第１のレンズ群の光軸と前記第２のレンズ群の光軸は偏心している」のに対して、引用発明１では、「投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いて」いる点。
　
 ４．判断
（１）上記相違点（イ）について検討する。
　本願補正発明における「前記映像表示素子を含む照明光学系と共用化される」という記載は、本願明細書の段落【００３８】の「照明光学系と第１レンズ群は共用化し、第２レンズ群の投写距離や両者の偏心量だけを変更することで全く異なったフォルムのセットを実現できる。このため、セットの機種展開を最小限の金型投資にて実現できるので開発効率に優れている。」という記載を参照すると、異なる機種において「映像表示素子を含む照明光学系」と「第１のレンズ群」とを共通に使用するという技術事項を意味するものであると解される。すると、この記載は異なる機種から構成される「投写型映像表示装置」群の技術事項を特定するものであるといえる。しかし、本願補正発明は「投写型映像表示装置」という個々の装置に係るものであって、上記異なる機種から構成される「投写型映像表示装置」群を特定する技術事項では、該個々の「投写型映像表示装置」に係る本願補正発明の構成を何ら特定できるものではない。
　また、本願明細書の段落【００３８】に「照明光学系と第１レンズ群は共用化し、第２レンズ群の投写距離や両者の偏心量だけを変更することで全く異なったフォルムのセットを実現できる。このため、セットの機種展開を最小限の金型投資にて実現できるので開発効率に優れている。」と記載されるように、本願補正発明における「前記映像表示素子を含む照明光学系と共用化される」という記載は、本願補正発明の「前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、」「前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、を備え」る構成、つまり、「第１のレンズ群」により「第１の拡大像」として中間像を形成し、その中間像を「第２のレンズ群」により「第２の拡大像」としてスクリーンに投影するという構成が奏し得る作用・効果を記載するものであり、該作用・効果を奏し得るために必要な構成は、上述したように、「第１のレンズ群」により「第１の拡大像」として中間像を形成し、その中間像を「第２のレンズ群」により「第２の拡大像」としてスクリーンに投影するという構成であるから、本願補正発明における「前記映像表示素子を含む照明光学系と共用化される」という記載は、同じく本願補正発明における「前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、」「前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、を備え」という記載以上に、本願補正発明の構成を特定する記載ではない。
　
　したがって、上記相違点（イ）は実質的な相違点ではない。
　
　なお、投写型映像表示装置において、映像表示素子を含む照明光学系と第１のレンズ群を共用化することは、米国特許出願公開第２００３／０１３３０７９号明細書（特に、ＡＢＳＴＲＡＣＴ、［００５５］参照）に示唆されている。
　
（２）上記相違点（ロ）について検討する。
　引用発明１の「投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いて」いる構成は、投影システムの光学軸とスクリーンが直交していないことによる歪みを減少させることを目的とするものである。（引用文献１第７頁第２４行〜第７頁第３０行（引用文献１’段落【００３７】）参照。）
　投影装置一般において、投影システムの光軸がスクリーンと垂直でないときに、投影画像が台形に歪むこと、及び、その歪みを投影システムを構成する２つのレンズ群を互いに偏心させた構成により補正することは、特開平２−２８７５８６号公報（［発明の概要］等参照）、特開２０００−１５５２８８号公報（【要約】、段落【００２３】等参照）に示されるように周知技術であるから、上述のとおり投影システムの光学軸とスクリーンが直交していないことによる歪みを減少させることを目的とする、引用発明１の「投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いて」いる構成に換えて、「投影レンズ３１０の光学軸」と「テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸」とを偏心させた構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月３０日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光源からの光を受けて像を形成する映像表示素子と、
　前記映像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンへ投影する投写光を投写する投写光学ユニットを備え、当該投写光学ユニットは、
　前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１の投写光学ユニットと、
　前記第１の投写光学ユニットによって導かれた画像光束を折り返す光路折り返しミラーと、
　前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２の投写光学ユニットと、を備え、
　前記Ｍ１は、前記Ｍ２より小さく、
　前記第１の投写光学ユニットの光軸と前記第２の投写光学ユニットの光軸は偏心している、投写型映像表示装置。」
　
２．引用刊行物
　上記第２［理由］２．（ａ）〜（ｈ）で摘記した引用文献１の記載事項及び技術常識から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「光源からの光線を空間変調器（ＳＬＭ）２２０に向け、空間変調器（ＳＬＭ）２２０は入射光線を空間的に変調して画像を生成し、
　空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像をテレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０により３．８倍の倍率で中間像に結像し、
　ミラー２８０により投影光路を折り曲げて、
　中間像を投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０により投影画面１９０に５．２６倍の倍率で拡大像に結像する投影システムにおいて、
　投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いている投影システムを含む立体表示装置１００。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明２との対比
（ａ）引用発明２の「光源からの光線」、「空間変調器（ＳＬＭ）２２０」、「投影画面１９０」及び「立体表示装置１００」は、それぞれ、本願発明の「光源からの光」、「映像表示素子」、「スクリーン」及び「投写型映像表示装置」に相当する。
（ｂ）引用発明２の「光源からの光線を空間変調器（ＳＬＭ）２２０に向け、空間変調器（ＳＬＭ）２２０は入射光線を空間的に変調して画像を生成」する構成は、本願発明の「光源からの光を受けて像を形成する映像表示素子」に相当する。
（ｃ）引用発明２において、「投影システム」は、「空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像」を、最終的に、「投影画面１９０」に投影するのであるから、引用発明２の「投影システム」は、本願発明の「前記映像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンへ投影する投写光を投写する投写光学ユニット」に相当する。
（ｄ）引用発明２の「テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０」は、「空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像を」「中間像に結像」するものであり、正の屈折力を持つことは明らかであるから、引用発明２の「空間光変調器（ＳＬＭ）２２０で生成された画像をテレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０により３．８倍の倍率で中間像に結像」する構成は、本願発明の「前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１のレンズ群」「を備え」る構成に相当する。
（ｅ）引用発明２の「ミラー２８０により投影光路を折り曲げて、中間像を投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０により投影画面１９０に５．２６倍の倍率で拡大像に結像する」構成について、「ミラー２８０」が「テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０」からの画像光束を折り曲げて「投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０」に入射させることは明らかであり、また、引用発明２の「投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０」は「中間像」を「拡大像に結像する」するものであるから、正の屈折力を持つことは明らかである。
　すると、引用発明２の「ミラー２８０」は本願発明の「前記第１のレンズ群によって導かれた画像光束を折り返す光路折り返しミラー」に、また、引用発明２の「ミラー２８０により投影光路を折り曲げて、中間像を投影レンズ３１０及び視野レンズ２５０により投影画面１９０に５．２６倍の倍率で拡大像に結像する」構成は、本願発明の「前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、を備え」る構成に、それぞれ相当する。
（ｆ）引用発明２において「３．８倍」＜「５．２６倍」であるから、引用発明２が本願発明の「前記Ｍ１は、前記Ｍ２より小さ」い構成に相当する構成を有することは明らかである。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「光源からの光を受けて像を形成する映像表示素子と、
　前記映像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンへ投影する投写光を投写する投写光学ユニットを備え、当該投写光学ユニットは、
　前記映像表示素子に表示された画像をＭ１倍に拡大して第１の拡大像を結像し、正の屈折力を有する第１の投写光学ユニットと、
　前記第１の投写光学ユニットによって導かれた画像光束を折り返す光路折り返しミラーと、
　前記光路折り返しミラーによって折り返された画像光束を、前記第１の拡大像をＭ２倍に拡大した第２の拡大像として前記スクリーン上に結像し、正の屈折力を有する第２の投写光学ユニットと、を備え、
　前記Ｍ１は、前記Ｍ２より小さい、投写型映像表示装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（ハ）本願発明では、「前記第１の投写光学ユニットの光軸と前記第２の投写光学ユニットの光軸は偏心している」のに対して、引用発明２では、「投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いて」いる点。
　
４．判断
　上記相違点（ハ）について検討する。
　引用発明２の「投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いて」いる構成は、投影システムの光学軸とスクリーンが直交していないことによる歪みを減少させることを目的とするものである。（引用文献１第７頁第２４行〜第７頁第３０行（引用文献１’段落【００３７】）参照。）
　投影装置一般において、投影システムの光軸がスクリーンと垂直でないときに、投影画像が台形に歪むこと、及び、その歪みを投影システムを構成する２つのレンズ群を互いに偏心させた構成により補正することは、特開平９−２０３８８１号公報（【要約】等参照）、特開平２−２８７５８６号公報（［発明の概要］等参照）、特開２０００−１５５２８８号公報（【要約】、段落【００２３】等参照）に示されるように周知技術であるから、上述のとおり投影システムの光学軸とスクリーンが直交していないことによる歪みを減少させることを目的とする、引用発明２の「投影レンズ３１０の光学軸は、テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸に対して傾いて」いる構成に換えて、「投影レンズ３１０の光学軸」と「テレセントリック・リレーレンズ系２３０及び視野レンズ２４０の光学軸」とを偏心させた構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。