【事件の表示】
　特願２００８−５３００１１「ネットワークルータ・セキュリティ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０３０８１２、平成２１年　２月２６日国内公表、特表２００９−５０８３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００６年９月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年９月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月１０日付けの拒絶理由通知に対し同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものの、平成２３年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年６月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された
「コンピュータネットワーク装置に接続するためのネットワークルーティング装置を安全にするためのシステムであって、
　上記システムは、
　複数の外部ネットワーク装置をネットワークに接続するために構成され、かつ不揮発性メモリを有するネットワークルーティング装置を備え、上記ルーティング装置は外部入力に依存して非安全モードと安全モードで作動するように構成され、
　上記ルーティング装置と通信しているコンピュータを備え、上記コンピュータは上記ルーティング装置へ上記外部入力を提供することにより、上記ルーティング装置が上記安全モードで作動するか又は非安全モードで作動するかを決定するように作動し、
　上記ルーティング装置は、上記非安全モードで作動するとき、外部ネットワーク装置への接続を許可し、上記回路に接続された外部ネットワーク装置のためのＭＡＣアドレスを受け取り、上記メモリに上記ＭＡＣアドレスを認可されたＭＡＣアドレスとして格納するとともに、上記安全モードで作動するとき、上記メモリに格納された認可されたＭＡＣアドレスを持たない新しい外部ネットワーク装置への接続を拒否するように構成されている、
　システム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１０に記載された
「コンピュータネットワーク装置に接続するためのネットワークルーティング装置を安全にするためのシステムであって、
　上記システムは、
　複数の外部ネットワーク装置をネットワークに接続するために構成され、かつ不揮発性メモリを有するネットワークルーティング装置を備え、上記ルーティング装置は外部入力に依存して非安全モードと安全モードで作動するように構成され、
　上記ルーティング装置と通信しているコンピュータを備え、上記コンピュータは上記ルーティング装置へ上記外部入力を提供することにより、上記ルーティング装置が上記安全モードで作動するか又は非安全モードで作動するかを決定するように作動し、
　上記ルーティング装置は、上記非安全モードで作動するとき、外部ネットワーク装置への接続を許可し、上記回路に接続された外部ネットワーク装置のためのＭＡＣアドレスを受け取り、上記メモリに上記ＭＡＣアドレスを認可されたＭＡＣアドレスとして格納するとともに、上記安全モードで作動するとき、上記メモリに格納された認可されたＭＡＣアドレスを持たない新しい外部ネットワーク装置への接続を拒否するように構成され、
　上記システムはさらに、上記回路に接続される外部ネットワーク装置の個数を表示するための表示装置を有する、
　システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、発明を特定する事項として「上記システムはさらに、上記回路に接続される外部ネットワーク装置の個数を表示するための表示装置を有する」点を新たに追加し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　しかし、この追加は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　すなわち、上記表示装置は、補正前の特許請求の範囲には何ら記載がなかった事項であるし、上記表示装置以外の発明特定事項に「上記回路に接続される外部ネットワーク装置の個数を表示する」ことが実質的に含まれているものでもないので、本件補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に規定するいずれの要件をも満たしていないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　ところで、請求人は審判請求書において、『独立形式の請求項１，１０，１５について、「上記回路に接続される外部ネットワーク装置の個数を表示する」構成を追加する限定的減縮を目的とした補正をしました。』と主張しているため、仮に、本件補正が限定的減縮に該当し、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の要件を満たすものであるとして、独立特許要件、すなわち特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か(平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか)についても、念のため検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−２１５２３２号公報（以下、「引用例」という。）には「暗号鍵設定システム、アクセスポイント、および、暗号鍵設定方法、認証コード設定システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００９】
  そこで、本発明は、上記の課題を解決し、無線ＬＡＮを利用する端末の新規追加を、暗号鍵を表わすデータの漏洩を防止しつつ、簡便な手法で実現することを目的として、以下の構成を採った。」（第４頁）
　
イ．「【００２５】
Ａ．実施例：
  Ａ−１．暗号鍵設定システムＬＨ１の概要：
  図１は本発明の第１実施例である暗号鍵設定システムＬＨ１を実現するハードウェアの構成を示す説明図であり、図２はアクセスポイント２０の構成を示す説明図である。暗号鍵設定システムＬＨ１は、無線ＬＡＮの無線通信エリアＡＲ１内において、端末５０とアクセスポイント２０との間で、暗号鍵としてのＷＥＰキーの内容を表わすキーデータを電波に乗せて無線通信することにより、端末５０にアクセスポイント２０が使用するＷＥＰキーを設定するシステムである。
【００２６】
  図１に示すように、無線通信エリアＡＲ１には、無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイント（無線基地局）２０が設置されている。アクセスポイント２０は、図２に示すように、ＣＰＵ１１と、このＣＰＵ１１とバスにより相互に接続されたＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ハードディスク等の不揮発的な記憶装置１４，ネットワークインタフェースとしてのＷＡＮポート１７，有線ＬＡＮとの接続用のＬＡＮポート２２，無線通信インタフェース１８，ディスプレイコントローラ１５，入出力コントローラ１６等の各部を備える。
【００２７】
  ＲＯＭ１２には、無線通信エリアＡＲ１内の端末５０，６０，７０との通信やインターネットＩＮへの接続に関する各種のプログラムとこのプログラムの実行に必要なデータが格納されている。入出力コントローラ１６にはプッシュ式の登録ボタン１２７が接続されている。登録ボタン１２７は、その押圧部がアクセスポイント２０の筐体表面に露出した状態で設けられている。ディスプレイコントローラ１５には、無線ＬＡＮの接続状態や通信状態を点灯・点滅等によって表示する各種の表示ランプ１９が接続されている。」（第７−８頁）
　
ウ．「【００３３】
  次に、アクセスポイント２０をインターネットＩＮに接続するための構成について説明する。図１に示すように、アクセスポイント２０のＷＡＮポート２４には、モデムを内蔵したルータ２８がケーブルを介して接続されている。ルータ２８は、無線ＬＡＮアダプタ５２，６２，７２それぞれのＭＡＣアドレスに基づいて、無線ＬＡＮ内の複数の各端末５０，６０，７０を特定し、これらを区別することができる。
【００３４】
  ルータ２８内のモデムは、ＣＡＴＶ回線，ｘＤＳＬ回線等のブロードバンドな通信回線ＣＬ、プロバイダＰＶの専用回線を介してインターネットＩＮに接続されている。即ち、ルータ２８は、無線ＬＡＮをインターネットＩＮに接続するゲートウェイとして機能する。
【００３５】
  なお、本実施例では、無線通信エリアＡＲ１内にいる者が所有する無線ＬＡＮアダプタを備えた端末のうち、ＭＡＣアドレスがアクセスポイント２０に登録されている端末（以下、登録端末という）に、無線ＬＡＮへの接続を許容する。登録端末の所有者は、自己の端末をアクセスポイント２０を通じてインターネットＩＮに接続し、インターネットＩＮ上のサーバＳＶに格納されたウェブコンテンツ等の種々の情報を取得することができる。一方、ＭＡＣアドレスがアクセスポイント２０に登録されていない端末（非登録端末という）は、たとえ無線通信エリアＡＲ１内にいても無線ＬＡＮに接続することができない。即ち、無線通信エリアＡＲ１は、登録端末の所有者のみにインターネットＩＮへの接続サービスを提供するフリースポットとされている。なお、図１では、端末５０，６０が登録端末に該当し、端末７０が非登録端末に該当するものとする。」（第８−９頁）
　
エ．「【００４２】
  セキュリティデータ設定処理の内容について図３ないし図４を説明する。図３はセキュリティデータ設定処理ルーチンを示すフローチャートである。図４は、出力値が変更された後の送信機２５における電波の送信可能範囲を、セキュリティ通信エリアＭＲ１として示す説明図である。この図３ないし図４に関する以下の説明では、ＭＡＣアドレスの登録対象ないしＷＥＰキーの設定対象となる端末が端末５０であると仮定して説明する。
【００４３】
  セキュリティデータ設定処理ルーチンは、端末５０側のＣＰＵで実行されるルーチンＡとアクセスポイント２０側のＣＰＵ１１で実行されるルーチンＢとからなる。本ルーチンによる登録に先立ち、アクセスポイント２０の管理者は、端末５０がセキュリティ通信エリアＭＲ１内にあることを確認して登録ボタン１２７を作動させる（ステップＳ２００，Ｓ２１０）。セキュリティ通信エリアＭＲ１は、既述した出力値変更プログラムの実行によって標準設定値が一時的に低減された場合に、送信機２５による電波の送信が可能となる範囲である（図４を参照）。上記の登録ボタン１２７の作動により、アクセスポイント２０は、動作モードを通常モードから登録モードに変更し、既述した出力値変更プログラムを実行して、送信機２５の出力値を標準設定値の１／ｎに低減する処理を行なう（ステップＳ２２０）。これにより、送信機２５が電波を送信できる範囲は、図４に示すセキュリティ通信エリアＭＲ１内となり、無線通信エリアＡＲ１よりも狭くなる。従って、無線通信エリアＡＲ１内に入っている登録端末であっても、セキュリティ通信エリアＭＲ１内に入っていない場合には、アクセスポイント２０にアクセスすることができなくなる。
【００４４】
  次に、端末５０は、無線ＬＡＮアダプタ５２のＭＡＣアドレスを特定し、無線ＬＡＮに加入する旨の指示（以下、加入指示という）を表わすデータにＭＡＣアドレスをヘッダ情報として付加したパケットを、アクセスポイント２０に送信する処理を行なう（ステップＳ１００）。
【００４５】
  続いて、アクセスポイント２０は、受信したパケットのヘッダ情報からＭＡＣアドレスを読み取り、読み取ったＭＡＣアドレスをＲＡＭ１３のバッファ領域に一時的に記憶する処理を行なう（ステップＳ２３０）。
【００４６】
  続いて、アクセスポイント２０は、使用するＷＥＰキーを表わすデータ（以下、ＷＥＰキーデータという）を端末５０に送信する処理を行ない（ステップＳ２５０）、ＷＥＰキーデータが端末５０に配信されたか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ２５５）。この配信されたか否かの判断は、既述した無線ＬＡＮアダプタ５２のデータリターン機能を利用することにより実現することができる。ＷＥＰキーデータが端末５０に配信されていないと判断した場合には、ＲＡＭ１３に記憶されていたＭＡＣアドレスを消去し（ステップＳ２６０）、本ルーチンを終了する。
【００４７】
  一方、ＷＥＰキーデータが端末５０に配信されたと判断した場合には、既述した出力値変更プログラムを実行して、送信機２５の出力値を標準設定値に戻す処理を行なう（ステップＳ２７０）。これにより、送信機２５が電波を送信できる範囲が、通常の範囲（無線通信エリアＡＲ１）となり、登録端末は、無線通信エリアＡＲ１内に入っていれば、アクセスポイント２０にアクセスすることができる。
【００４８】
  続いて、アクセスポイント２０は、端末５０のＭＡＣアドレスを、記憶装置１４の管理領域に登録する処理を行ない（ステップＳ２８０）、動作モードを通常モードに戻して本ルーチンを終了する。これにより、アクセスポイント２０側での端末５０に関するＭＡＣアドレスの登録が完了する。
【００４９】
  一方、ステップＳ２５０の処理によってＷＥＰキーデータを受信した端末５０は、ＷＥＰキーをアクセスポイント２０のＩＰアドレスと関連付けて自動的に設定する処理を行ない（ステップＳ１１０）、本ルーチンを終了する。これにより、端末５０側でのアクセスポイント２０に関するＷＥＰキーの設定が完了する。以降、端末５０とアクセスポイント２０との間では、設定されたＷＥＰキーを用いて内容付きデータを暗号化した暗号化データが送受信される。」（第１０−１１頁）
　
オ．「【００５３】
  第１実施例の暗号鍵設定システムＬＨ１では、アクセスポイント２０が、ＷＥＰキーの設定に併せて端末５０側のＭＡＣアドレスを登録し、登録端末５０，６０についてのみ無線ＬＡＮへの接続を許容する。これにより、非登録端末７０による無線ＬＡＮへの接続を簡便な手法で防止することができる。また、非登録端末７０がＬＡＮ上の登録端末５０，６０やアクセスポイント２０に侵入してＷＥＰキーのデータ等の各種のデータを取得することを未然に防止することができる。
【００５４】
  上記第１実施例において、通信範囲を狭める期間としては、（ａ）登録ボタン１２７が押されている間、（ｂ）登録ボタン１２７を押してからＭＡＣアドレスおよびＷＥＰキーが登録されるまでの間、（ｃ）登録ボタン１２７を押してからもう一度押すまでの間等が考えられる。
【００５５】
  また、上記第１実施例では、通信範囲を狭めるトリガーとして、アクセスポイント２０に物理的に設けられた登録ボタン１２７を用いたが、この登録ボタン１２７以外の形態により、特許請求の範囲における「指示手段」を実現し、通信範囲を狭めることも可能である。具体的には、アクセスポイントが、所定の装置から特定のデータを受信したときに、動作モードを登録モードに変更して通信範囲を狭める構成を考えることができる。所定の装置としては、アクセスポイントに対する無線での遠隔操作が可能な装置、具体的には、図６（Ａ）に示した登録ボタン１２７Ａ付きのリモートコントローラ３０や、上述した端末５０のような無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末を考えることができる。これらの装置からの特定のデータの発信は、該装置が備える釦やキーのタッチ操作（例えば、図６（Ａ）に示した登録ボタン１２７Ａの押圧操作）、該装置が備える画面上での選択肢の選択操作（例えば、図６（Ｂ）に示す端末５０における画面上に表示された登録タブＴＢのクリック）等がなされたときに行なわれる構成とすればよい。なお、所定の装置を無線ＬＡＮアダプタ５２が装着された端末５０とした場合には、上記第１実施例において、アクセスポイント２０が端末５０から加入指示を表わすデータを受信したときに、登録モードへの変更を行なうこととしてもよい。この場合は、該端末５０がセキュリティ通信エリアＭＲ１内にあることを、通信の応答時間で判別することも可能である。」（第１１−１２頁）　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の暗号鍵設定システムＬＨ１では、「アクセスポイント２０が、ＷＥＰキーの設定に併せて端末５０側のＭＡＣアドレスを登録し、登録端末５０，６０についてのみ無線ＬＡＮへの接続を許容する。これにより、非登録端末７０による無線ＬＡＮへの接続を簡便な手法で防止することができる。また、非登録端末７０がＬＡＮ上の登録端末５０，６０やアクセスポイント２０に侵入してＷＥＰキーのデータ等の各種のデータを取得することを未然に防止することができる。」（摘記事項オの段落【００５３】）から、上記暗号鍵設定システムＬＨ１は、「登録端末５０，６０に接続するためのアクセスポイント２０を安全にするためのシステム」であると言える。
ｂ．上記ａ．における検討から、上記暗号鍵設定システムＬＨ１が「アクセスポイント２０を備え」ることは明らかであって、また、該アクセスポイント２０に関し、「登録端末の所有者は、自己の端末をアクセスポイント２０を通じてインターネットＩＮに接続し、インターネットＩＮ上のサーバＳＶに格納されたウェブコンテンツ等の種々の情報を取得することができる。」(摘記事項ウの段落【００３５】）及び「アクセスポイント２０は、図２に示すように、・・・（中略）・・・，ハードディスク等の不揮発的な記憶装置１４，・・・（中略）・・・の各部を備える。」（摘記事項イの段落【００２６】）の記載によれば、上記アクセスポイント２０は、「登録端末５０，６０をインターネットＩＮに接続するために構成され、かつ不揮発的な記憶装置１４を有する」ものである。
ｃ．また、上記アクセスポイント２０は、登録ボタン１２７を備えており、（【図２】）、「登録ボタン１２７の作動により、アクセスポイント２０は、動作モードを通常モードから登録モードに変更し、既述した出力値変更プログラムを実行して、送信機２５の出力値を標準設定値の１／ｎに低減する処理を行なう（ステップＳ２２０）。これにより、送信機２５が電波を送信できる範囲は、図４に示すセキュリティ通信エリアＭＲ１内となり、無線通信エリアＡＲ１よりも狭くなる。」（摘記事項エの段落【００４３】）及び「通信範囲を狭める期間としては、（ａ）登録ボタン１２７が押されている間、（ｂ）登録ボタン１２７を押してからＭＡＣアドレスおよびＷＥＰキーが登録されるまでの間、（ｃ）登録ボタン１２７を押してからもう一度押すまでの間等が考えられる。」（摘記事項オの段落【００５４】）の記載によれば、上記アクセスポイント２０は、「登録ボタン１２７の作動により登録モードと通常モードで作動するように構成され」ていると言える。
ｄ．【図３】に記載されたセキュリティデータ設定ルーチンおよび関連する記載（摘記事項エの段落【００４３】−【００４９】）によれば、上記アクセスポイント２０は、「上記登録モードで作動するとき、端末５０への接続を許可し、接続された端末５０に装着された無線ＬＡＮアダプタ５２のＭＡＣアドレスを受信し、ＷＥＰキーデータが端末５０に配信されたと判断した場合に、記憶装置１４に上記ＭＡＣアドレスを登録する」ものである。
ｅ．「無線通信エリアＡＲ１内にいる者が所有する無線ＬＡＮアダプタを備えた端末のうち、ＭＡＣアドレスがアクセスポイント２０に登録されている端末（以下、登録端末という）に、無線ＬＡＮへの接続を許容する。登録端末の所有者は、自己の端末をアクセスポイント２０を通じてインターネットＩＮに接続し、インターネットＩＮ上のサーバＳＶに格納されたウェブコンテンツ等の種々の情報を取得することができる。一方、ＭＡＣアドレスがアクセスポイント２０に登録されていない端末（非登録端末という）は、たとえ無線通信エリアＡＲ１内にいても無線ＬＡＮに接続することができない。」（摘記事項ウの段落【００３５】）の記載において、無線通信エリアＡＲ１での通信が、上記ｃ．で検討した「通常モード」での通信であることは明らかであって、また、「無線ＬＡＮを利用する端末の新規追加を、暗号鍵を表わすデータの漏洩を防止しつつ、簡便な手法で実現することを目的として」（摘記事項アの段落【０００９】）の記載を参酌すれば、上記「非登録端末」が「新規追加端末」を想定していることは明らかであるから、上記アクセスポイント２０は、「上記通常モードで作動するとき、ＭＡＣアドレスが登録されていない新しい端末（非登録端末）の無線ＬＡＮへの接続を拒否する」ものである。
ｆ．「ディスプレイコントローラ１５には、無線ＬＡＮの接続状態や通信状態を点灯・点滅等によって表示する各種の表示ランプ１９が接続されている。」（摘記事項イの段落【００２７】）の記載によれば、上記アクセスポイント２０は、「無線ＬＡＮの接続状態や通信状態を点灯・点滅等によって表示する各種の表示ランプ１９を有する」ものである。
　
　以上を総合すると、結局、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「登録端末５０，６０に接続するためのアクセスポイント２０を安全にするためのシステムであって、
　上記システムは、
　登録端末５０，６０をインターネットＩＮに接続するために構成され、かつ不揮発的な記憶装置１４を有するアクセスポイント２０を備え、上記アクセスポイント２０は登録ボタン１２７の作動により登録モードと通常モードで作動するように構成され、
　上記アクセスポイント２０は、上記登録モードで作動するとき、端末５０への接続を許可し、接続された端末５０に装着された無線ＬＡＮアダプタ５２のＭＡＣアドレスを受信し、ＷＥＰキーデータが端末５０に配信されたと判断した場合に、記憶装置１４に上記ＭＡＣアドレスを登録するとともに、上記通常モードで作動するとき、ＭＡＣアドレスが登録されていない新しい端末（非登録端末）の無線ＬＡＮへの接続を拒否するように構成され、
　上記アクセスポイント２０はさらに、無線ＬＡＮの接続状態や通信状態を点灯・点滅等によって表示する各種の表示ランプ１９を有する、
　暗号鍵設定システムＬＨ１。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「登録端末５０，６０」は、補正後の発明の「コンピュータネットワーク装置」もしくは「複数の外部ネットワーク装置」に含まれ、
ｂ．引用発明の「アクセスポイント２０」と補正後の発明の「ネットワークルーティング装置」とは、「ネットワーク装置」である点で共通し、
ｃ．引用発明の「インターネットＩＮ」は、補正後の発明の「ネットワーク」に含まれ、
ｄ．引用発明の「不揮発的な記憶装置１４」は、補正後の発明の「不揮発性メモリ」に相当し、
ｅ．補正後の発明の「ルーティング装置」は、「ネットワークルーティング装置」を指すから、上記ｂ．に記したように、引用発明の「アクセスポイント２０」とは、「ネットワーク装置」である点で共通し、
ｆ．引用発明の「登録ボタン１２７の作動」は、アクセスポイント２０の外部からの物理的入力により行われることは自明であるから、補正後の発明の「外部入力に依存して」に相当し、
ｇ．引用発明の「登録モード」と「通常モード」は、それぞれ、補正後の発明の「非安全モード」と「安全モード」に明らかに相当し、
ｈ．引用発明の「端末５０」は、補正後の発明の「外部ネットワーク装置」に含まれ、また、引用発明の「接続された端末５０」における「接続」とは、無線信号を介したアクセスポイント２０の送受信機などの回路への接続を意味することは明らかであるから、引用発明の「接続された端末５０」は、補正後の発明の「上記回路に接続された外部ネットワーク装置」に含まれ、
ｉ．引用発明の「端末５０に装着された無線ＬＡＮアダプタ５２のＭＡＣアドレス」が「端末５０のためのＭＡＣアドレス」と言いうることは明らかであって、補正後の発明の「外部ネットワーク装置のためのＭＡＣアドレス」に相当し、
ｊ．引用発明の「記憶装置１４に上記ＭＡＣアドレスを登録する」は、補正後の発明の「上記メモリに上記ＭＡＣアドレスを認可されたＭＡＣアドレスとして格納する」に相当するから、引用発明の「ＷＥＰキーデータが端末５０に配信されたと判断した場合に、記憶装置１４に上記ＭＡＣアドレスを登録する」は、補正後の発明の「上記メモリに上記ＭＡＣアドレスを認可されたＭＡＣアドレスとして格納する」に含まれると言え、
ｋ．引用発明の「ＭＡＣアドレスが登録されていない新しい端末（非登録端末）の無線ＬＡＮへの接続を拒否するように構成され」は、補正後の発明の「上記メモリに格納された認可されたＭＡＣアドレスを持たない新しい外部ネットワーク装置への接続を拒否するように構成され」に相当し、
ｌ．引用発明の「無線ＬＡＮの接続状態や通信状態を点灯・点滅等によって表示する各種の表示ランプ１９」と補正後の発明の「上記回路に接続される外部ネットワーク装置の個数を表示するための表示装置」とは、「表示装置」である点で共通し、
ｍ．引用発明の「暗号鍵設定システムＬＨ１」は、補正後の発明の「システム」に含まれ、
　
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「コンピュータネットワーク装置に接続するためのネットワーク装置を安全にするためのシステムであって、
　上記システムは、
　複数の外部ネットワーク装置をネットワークに接続するために構成され、かつ不揮発性メモリを有するネットワーク装置を備え、上記ネットワーク装置は外部入力に依存して非安全モードと安全モードで作動するように構成され、
　上記ネットワーク装置は、上記非安全モードで作動するとき、外部ネットワーク装置への接続を許可し、上記回路に接続された外部ネットワーク装置のためのＭＡＣアドレスを受け取り、上記メモリに上記ＭＡＣアドレスを認可されたＭＡＣアドレスとして格納するとともに、上記安全モードで作動するとき、上記メモリに格納された認可されたＭＡＣアドレスを持たない新しい外部ネットワーク装置への接続を拒否するように構成され、
　上記システムはさらに、表示装置を有する、
　システム。」
　
（相違点１）
　「ネットワーク装置」が、
　補正後の発明では「ネットワークルーティング装置」もしくは「ルーティング装置」であるのに対し、
　引用発明では「アクセスポイント２０」である点。
（相違点２）
　補正後の発明が「上記ルーティング装置と通信しているコンピュータを備え、上記コンピュータは上記ルーティング装置へ上記外部入力を提供することにより、上記ルーティング装置が上記安全モードで作動するか又は非安全モードで作動するかを決定するように作動」するのに対し、
　引用発明はそのような構成を備えない点。
（相違点３）
　「表示装置」が、
　補正後の発明では「上記回路に接続される外部ネットワーク装置の個数を表示するための表示装置」であるのに対し、
　引用発明では、「無線ＬＡＮの接続状態や通信状態を点灯・点滅等によって表示する各種の表示ランプ１９」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明の「アクセスポイント２０」とＷＡＮとの接続に関し、引用例には、「次に、アクセスポイント２０をインターネットＩＮに接続するための構成について説明する。図１に示すように、アクセスポイント２０のＷＡＮポート１７には、モデムを内蔵したルータ２８がケーブルを介して接続されている。ルータ２８は、無線ＬＡＮアダプタ５２，６２，７２それぞれのＭＡＣアドレスに基づいて、無線ＬＡＮ内の複数の各端末５０，６０，７０を特定し、これらを区別することができる。ルータ２８内のモデムは、ＣＡＴＶ回線，ｘＤＳＬ回線等のブロードバンドな通信回線ＣＬ、プロバイダＰＶの専用回線を介してインターネットＩＮに接続されている。即ち、ルータ２８は、無線ＬＡＮをインターネットＩＮに接続するゲートウェイとして機能する。」（摘記事項ウの段落【００３３】−【００３４】）と記載されており、引用発明のアクセスポイント２０は、そのＷＡＮポート１７に接続されたルータ２８とともにルーティング機能を果たしているものである。
　そして、引用発明のアクセスポイント２０のような無線アクセスポイントに、ルーティング機能を備えさせた、無線ＬＡＮルーターも、周知のネットワークルーティング装置であるから、引用発明の「アクセスポイント２０」とルータ２８とを一体に構成することにより、補正後の発明のような「ネットワークルーティング装置」もしくは「ルーティング装置」とすることは、上記引用例の記載および周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点２）について
　上記引用例には、登録モードとするために通信範囲を狭めるトリガーとして、登録ボタン１２７以外による形態が次の通り記載されている。
　「具体的には、アクセスポイントが、所定の装置から特定のデータを受信したときに、動作モードを登録モードに変更して通信範囲を狭める構成を考えることができる。所定の装置としては、アクセスポイントに対する無線での遠隔操作が可能な装置、具体的には、図６（Ａ）に示した登録ボタン１２７Ａ付きのリモートコントローラ３０や、上述した端末５０のような無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末を考えることができる。これらの装置からの特定のデータの発信は、該装置が備える釦やキーのタッチ操作（例えば、図６（Ａ）に示した登録ボタン１２７Ａの押圧操作）、該装置が備える画面上での選択肢の選択操作（例えば、図６（Ｂ）に示す端末５０における画面上に表示された登録タブＴＢのクリック）等がなされたときに行なわれる構成とすればよい。なお、所定の装置を無線ＬＡＮアダプタ５２が装着された端末５０とした場合には、上記第１実施例において、アクセスポイント２０が端末５０から加入指示を表わすデータを受信したときに、登録モードへの変更を行なうこととしてもよい。」（摘記事項オの段落【００５５】）
　上記記載に基づけば、引用発明において、登録モードあるいは通常モードの作動を「登録ボタン１２７の作動」という外部入力に基づいて行うことに代えて、「無線ＬＡＮアダプタ５２が装着された端末５０から加入指示を表わすデータを受信したとき」という外部入力に基づいて行うようにすることによって、補正後の発明のように「上記ルーティング装置と通信しているコンピュータを備え、上記コンピュータは上記ルーティング装置へ上記外部入力を提供することにより、上記ルーティング装置が上記安全モードで作動するか又は非安全モードで作動するかを決定するように作動」させることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点３）について
　無線ＬＡＮシステムのような特定のネットワークに属する端末台数をネットワーク装置の表示装置に表示させることは、例えば、特開２００１−１６２１９号公報（段落【００３７】−【００３８】、【図２】−【図３】）や特開２００４−２００７８５号公報（段落【００５０】−【００５２】、【図８】）等に記載されているように周知技術に過ぎず、該周知技術を引用発明のシステムのアクセスポイント２０に単に適用することにより、引用発明の「無線ＬＡＮの接続状態や通信状態を点灯・点滅等によって表示する各種の表示ランプ１９」を、補正後の発明の「上記回路に接続される外部ネットワーク装置の個数を表示する」表示装置とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。