【事件の表示】
　特願２００６−２７６１０１号「熱循環処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９６００４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平１８年１０月１０日の出願であって、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１１日に意見書が提出されると共に、手続補正がなされ、平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月８日に意見書が提出されると共に、手続補正がなされたものである。
　                 　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「流体を循環させることができる縦管を配置した環状閉管路と、この環状閉管路の上部寄りの部位に配置された、該環状閉管路を循環する流体を冷却する冷却部と、前記環状閉管路の前記冷却部が配置された部位以下で、該冷却部とは他方の部位に配置された、該環状閉管路を循環する流体を加熱する加熱部と、この加熱部の流体出口側と前記冷却部の流体入口側との間の環状閉管路に配置させた洗浄、乾燥、抽出、反応の作業を行う高圧処理容器とからなる熱循環処理装置において、前記環状閉管路は長方形状の枠状に形成され、上部横管に冷却部を配置するとともに、該上部横管の加熱側の出口側より冷却側の入口側が下方へ位置する傾斜状態に配管されていることを特徴とする熱循環処理装置。」
　　　
３．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特許第３０７９１５７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下、同様。）。
　                           　
ア　「
縦型に構成した超臨界流体循環管路の一方の縦路下部に、該管路に適宜部位に配設の充填口より充填の超臨界流体を加熱して低密度化する外部接触機器よりなるリボイラー並びにその上位に更なる加熱で密度勾配を高めるための外部接触機器よりなる超加熱器を配し、他方の縦路途中に、メッシュ体よりなる試料充填容器並びにその上位に流体を冷却して高密度化する外部接触機器よりなる冷却器を配し、さらに該管路下部に管路下部の高密度化を促進させるため外部接触機器よりなる超冷却器を配して、該リボイラー並びに超加熱器の加熱と上記他方の縦路における冷却器並びに底部における超冷却器によって生じる密度差を駆動力として溶媒を自動的に循環させ、当該循環による同一溶媒の繰り返しの対試料接触にて分析対象たり得る抽出を可能とし、上記管路の適宜部位よりサンプリングするとして成ることを特徴とする超臨界流体を溶媒とする抽出および洗浄システム。
                             　
イ　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は
超臨界流体を溶媒とする抽出および洗浄システム
                     　
ウ　「【００１３】次いで、
冷却により凝縮して高密度化されて管内を下降する
流体は加熱と冷却により生じる密度差を駆動力として自動的に循環管路内を循環し続ける。
                    　
エ　「【００１５】さらに、本システムは流体が所定密度に充填された後、加熱、超加熱、冷却、超冷却に関し
所望の圧力と温度（いずれもモニターされる）についての必要とする条件と循環量を設定することができるので、研究者は目的達成に必要な条件のもとで作業をすることができる。
　             　
オ　「【００１７】本システムは管路構成であり、高圧管の採用で耐圧性に優れるものとなし得、溶媒の種類に依らず、温度（−80℃〜1,000℃）、
圧力（0.1気圧〜10,000気圧）の運転条件を選定し得る。
                  　
カ　「【００２０】本システムの基本的構成が図１に紹介されている。図中１は本発明の縦型に構成の超臨界流体循環高圧管路２を収容の小型のキャビネットを示す。・・・」
                    　
キ　「【００３４】
試料２５を高圧試料容器とされた容器１２に入れ、中に装填する。
【００３５】
　運転者は適切な温度、圧力プログラムを選択し、任意のソフトウェアーをコンピューター２３に与えることによって運転が進行する。加熱はリボイラー３、超加熱器４に与える電圧によって制御する。
リボイラー３、超加熱器４が熱くなった時、リボイラー３と超加熱器４部の溶媒の密度は減少し、圧力・容積・温度の相関関係によって、流体は管内を上昇する。
【００３６】
　
流体の循環流量を増加させるため、冷却器１５、超冷却器１７が使用される。ただし、熱損失が外部条件で充分なときは、使用せず運転することができる。
溶媒は、試料を通過して対象成分の抽出を行い、試料循環回路を流れ
                        　
ク　「【００５７】　
抽出例１
ポリクロリネイテドビフェニール（ＰＣＢ）を含浸した紙を図２に示す抽出カラムに入れる。抽出溶剤として、二酸化炭素を選択する。システムの容量は通常50ccである。30ccの飽和液体二酸化炭素を20℃でシステムに導入する。リボイラー３の加熱を500〜1500Ｗ、超加熱器４の加熱は500〜1500Ｗで行い、冷却器１５、超冷却器１７の冷却無しで急速な自動循環が加熱後３分以内で起こる。最初に急激な二相の流れが起こるのが循環回路（管路２）に取り付けた高圧窓を通して観察される。
圧力は50気圧から100気圧に徐々に増加し
圧力が徐々に150気圧となり平均温度が60℃で臨界領域に達した時、自動循環を増長することが出来る。
　　        　
ケ　「【００６２】　染色  　
図１０に示す試料充填容器１２の抽出部１２ａに繊維を入れる。染料は添加剤保持器４９に入れる。二酸化炭素＋エタノール90／10（ｗ／ｗ）の混合物をリボイラー３、超加熱器４を、1000〜1500Wに加熱し、冷却器１５、超冷却器１７を作動させると、システムは安定的、定常的循環を開始する。弁４５と４６は開放し、弁４７と４８は閉める。染色剤は徐々に繊維接触し、一回の接触でほぼ完全に染色反応が起こる。流動は超臨界領域でも円滑に起こり、飽和状態を用いると均一性のある良好な結果が得れる。」
　                     　
コ　図１には、
超臨界流体循環管路２が、長方形状に配置され、超臨界流体循環管路２には一方及び他方の縦路２ａ、２ｂ並びに上部及び下部の横路が配置され、冷却器１５が他方の縦路２ｂの上部に配置され、一方の縦路２ａの、他方の縦路２ｂの冷却器１５より概略低い位置に、リボイラー３及び超加熱器４が配置され、超冷却器１７が下部の横路に配置され、試料充填容器１２が冷却器１５の流体出口側の他方の縦路２ｂに配置されている
　　              　
　上記記載事項ア〜ケ及び図示内容コを総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
           　
「縦型に構成した超臨界流体循環管路２は長方形状をなし、超臨界流体循環管路２には一方及び他方の縦路２ａ、２ｂ並びに上部及び下部の横路が配置され、一方の縦路２ａ下部に、該管路２に適宜部位に配設の充填口より充填の超臨界流体を加熱して低密度化する外部接触機器よりなるリボイラー３及びその上位に更なる加熱で密度勾配を高めるための外部接触機器よりなる超加熱器４を配し、他方の縦路２ｂ途中に、メッシュ体よりなる試料充填容器１２及びその上位に流体を冷却して高密度化する外部接触機器よりなる冷却器１５を配し、リボイラー３及び超加熱器４は、一方の縦路２ａの、他方の縦路２ｂの冷却器１５より概略低い位置に配置され、さらに下部の横路に、管路２下部の高密度化を促進させるため外部接触機器よりなる超冷却器１７を配して、該リボイラー３及び超加熱器４の加熱と上記他方の縦路２ｂにおける冷却器１５及び底部における超冷却器１７によって生じる密度差を駆動力として溶媒を自動的に循環させ、冷却器１５の流体出口側の縦路２ｂに配置された試料充填容器１２は、当該循環による同一溶媒の繰り返しの対試料接触にて分析対象たり得る抽出を可能とする、超臨界流体を溶媒とする抽出および洗浄システム。」
 　          
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「超臨界流体循環管路２」、「縦路２ａ、２ｂ」及び「横路」は、前者の「環状閉管路」、「縦管」及び「横管」にそれぞれ相当し、後者の「リボイラー３」及び「超加熱器４」は前者の「加熱部」を構成し、後者の「冷却器１５」及び「超冷却器１７」は、前者の「冷却部」を構成する。
　また、後者の「縦型に構成した超臨界流体循環管路２は長方形状をなし、超臨界流体循環管路２には一方及び他方の縦路２ａ、２ｂ並びに上部及び下部の横路が配置され」たものは、前者の「流体を循環させることができる縦管を配置した環状閉管路」といえる。　
　後者の「試料充填容器１２」は、高圧下で使用されるから（上記事項オ、ク参照。）、前者の「高圧処理容器」といえ、後者の「該リボイラー３及び超加熱器４の加熱と上記他方の縦路２ｂにおける冷却器１５及び底部における超冷却器１７によって生じる密度差を駆動力として溶媒を自動的に循環させ」ることは、前者の「流体を循環させることができる」ことといえる。
　後者の「一方の縦路２ａ下部に」「配」された「該管路２に適宜部位に配設の充填口より充填の超臨界流体を加熱して低密度化する外部接触機器よりなるリボイラー３及びその上位に更なる加熱で密度勾配を高めるための外部接触機器よりなる超加熱器４」は、他方の縦部２ｂに冷却器１５が配されている位置関係より、前者の「冷却部とは他方の部位に配置された、該環状閉管路を循環する流体を加熱する加熱部」といえ、後者の「リボイラー３及び超加熱器４は、一方の縦路２ａの、他方の縦路２ｂの冷却器１５より概略低い位置に配置され」ていることは、引用例の図１を併せてみると、前者の加熱部が「前記環状閉管路の前記冷却部が配置された部位以下で」配置されていることといえる。
　後者の「他方の縦路２ｂ途中に」「メッシュ体よりなる試料充填容器１２」「の上位に」「配」された「流体を冷却して高密度化する外部接触機器よりなる冷却器１５」は、前者の「環状閉管路の上部寄りの部位に配置された、該環状閉管路を循環する流体を冷却する冷却部」に相当する。
　後者の試料充填容器１２が「当該循環による同一溶媒の繰り返しの対試料接触にて分析対象たり得る抽出を可能と」することは、前者の高圧処理容器が「加熱部の流体出口側と前記冷却部の流体入口側との間の環状閉管路に配置させた洗浄、乾燥、抽出、反応の作業を行う」ことと、加熱部の流体出口側の環状閉管路に配置させた抽出の作業を行う限りにおいて一致する。
　さらに、後者の「縦型に構成した超臨界流体循環路２は長方形状をな」すことは、「枠状」とは四方を取り囲む形状をいうもので、長方形状も「枠状」といえることから、前者の「前記環状閉管路は長方形状の枠状に形成され」ることに相当する。
　加えて、後者の「超臨界流体を溶媒とする抽出および洗浄システム」は、リボイラー３及び超加熱器４の加熱と他方の縦路２ｂにおける冷却器１５及び底部における超冷却器１７によって生じる密度差を駆動力として溶媒を自動的に循環させて抽出を行うものであるから（上記記載事項ウ、キ参照。）、前者の「熱循環処理装置」といえる。
          　  　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　         　
（一致点） 
「流体を循環させることができる縦管を配置した環状閉管路と、この環状閉管路の上部寄りの部位に配置された、該環状閉管路を循環する流体を冷却する冷却部と、前記環状閉管路の前記冷却部が配置された部位以下で、冷却部とは他方の部位に配置された、該環状閉管路を循環する流体を加熱する加熱部と、環状閉管路に配置させた抽出の作業を行う高圧処理容器とからなる熱循環処理装置において、前記環状閉管路は長方形状の枠状に形成された、熱循環処理装置。」
                                     　
　そして、両者は、次の点で相違する。 
　                                                    　
（相違点１）
　高圧処理容器を、本願発明は、加熱部の流体出口側と冷却部の流体入口側との間の環状閉管路に配置しているのに対して、引用発明は、冷却器１５の流体出口側の縦路２ｂに配置している点。
                     　
（相違点２）
　冷却部を、本願発明は、加熱側の出口側より冷却側の入口側が下方へ位置する傾斜状態に配管された上部横管に配置しているのに対して、引用発明は、縦路２ｂ途中で、メッシュ体よりなる試料充填容器１２の上位に配置としていると共に、下部の横路にも、冷却部を構成する、超臨界流体循環管路２下部の高密度化を促進させるため外部接触機器よりなる超冷却器１７を配置している点。
                        　  　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　　
（相違点１について）
　引用発明は、流体の所望の圧力と温度条件のもとで抽出等の作業を行うものであり（上記記載事項エ参照。）、また、本願明細書においても、高圧処理容器を加熱部と冷却部との間に配置したもの（図５）、冷却部の下流に配置したもの（図６）、加熱部と加熱部との間に配置したもの（図８）等、種々のものが提案されており、試料充填容器１２で用いる流体の温度、密度等は処理に応じて適宜選択するものである。
　そして、引用発明において、加熱部（加熱器４及び超加熱器）及び冷却部（冷却器及び超冷却器１７）と、試料充填容器１２との配置によって、試料充填容器１２を流れる流体の温度、密度等を調節できることは明らかであり、所望の流体の温度条件に応じて試料充填容器１２を超加熱器４の流体出口側と冷却器１５の流体入口側との間の超臨界状態の流体が流れる超臨界流体循環管路２に配置することにも格別困難性もないので、相違点１に係る特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。また、そのことによる格別な効果も認められない。
　　　           　　　　
（相違点２について）
　引用発明は、流体の加熱と冷却により生じる密度差を駆動力として、流体を自動的に循環管路内を循環させるものであり（上記記載事項ア、ウ参照。）、その原理において引用発明と本願発明とはそもそも差がない。
　そして、引用発明において、冷却器１５や超冷却器１７を設けるのは、流体を冷却により凝縮して高密度化させて管内を下降させることや流体の自動循環を増長させるためであるから（上記記載事項ウ、キ、ク参照。）、冷却器１５や超冷却器１７を設ける位置として、リボイラー３及び超加熱器４が配置されて流体が上昇する縦路２ａ以外であれば適宜設け得ることも当業者にとって技術常識といえる。
　さらに、引用例には、「流体の循環流量を増加させるため、冷却器１５、超冷却器１７が使用される。ただし、熱損失が外部条件で充分なときは、使用せず運転することができる。」（上記記載事項キ参照。）とも記載され、超臨界流体循環路２からの熱損失が充分生じて流体が冷却され、流体が超臨界流体循環路２を循環する時は、冷却器１５、超冷却器１７を用いないことも想定され、冷却器１５や超冷却器１７は、適宜使用される程度のものでもある。 
　そうすると、引用発明において、冷却器１５及び超冷却器１７を設ける位置として、上部の横路とすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　また、流体の密度差により対流が生じる管路において、流体の流れに応じて管路に傾斜を設けることは従来周知の事項であり（例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開２００５−２８３０１４号公報等参照。）、引用発明も、密度差により対流が生じる管路であり（上記記載事項ア、ウ参照。）、また、縦路２ａで加熱された流体が上部の横路を経由した後、縦路２ｂを降下していくのであるから（引用例の図１参照。）、流体が降下する縦路２ｂに至る、上部の横路に下りの傾斜を設けることは、上記周知の事項を勘案すれば当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであり、また、そのことによる格別な効果も認められない。
　　     　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。
                                                            　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。