【事件の表示】
　特許第３８７２５０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許に係る手続の経緯の概要は以下の通りである。
　
　平成１８年２月２７日　　出願（特願２００６−０４９４４６、
　　　国内優先権主張：平成１６年１２月２４日、平成１７年７月２８日）
　平成１８年１０月２７日　設定登録（特許第３８７２５０２号）
　
　平成２３年２月２８日　　無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　（請求項５、無効２０１１−８０００３４）
　平成２３年４月２６日　　審判事件答弁書、訂正請求書（第１次訂正）
　平成２３年６月１７日　　審判事件弁駁書
　平成２３年９月１４日　　口頭審理
　平成２３年９月２９日　　無効審判審決
　　　　　　　　　　　　　（訂正を認める、請求項５は無効）
　平成２３年１０月２７日　出訴（平成２３年（行ケ）第１０３５０号）
　平成２４年４月１１日　　判決（請求棄却、４月２８日確定）
　
　平成２４年５月１日　　　本件訂正審判請求（第２次訂正）
　平成２４年７月１９日　　手続補正書（自発）
　平成２４年９月１２日　　訂正拒絶理由通知書
　平成２４年１０月１５日　意見書
　
　なお、上記平成２４年７月１９日付けの手続補正書（自発）による本件訂正審判請求書の補正は、訂正事項の削除や訂正に伴う請求項間の引用順序関係の整理を行うものであって、訂正の要旨を変更するものとは認められず、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する。
　また、本件特許に関し、東京地方裁判所において特許権侵害損害賠償請求事件（平成２４年（ワ）第２３７号）が係属中であり、特許法第１６８条５項に基づき裁判所より、無効抗弁がなされた旨の通知があった。
　
　
第２．訂正の概要
　本件訂正審判請求は、特許第３８７２５０２号の特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は上記平成２４年７月１９日付けの手続補正書（自発）において補正された審判請求書によれば次のとおりである。
　
１．訂正事項１
　請求項３に「前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって」とあるのを、
　「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって」と訂正する。
　
２．訂正事項２
　請求項６に「請求項３乃至５のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項３又は４に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
３．訂正事項３
　訂正事項２で訂正した後の請求項を、さらに「請求項３に記載の携帯情報通信装置」に係る発明と「請求項４に記載の携帯情報通信装置」に係る発明とに分離し、前者を請求項６とするとともに後者を請求項２４として新たに追加する。
　
４．訂正事項４
　訂正事項３で訂正した後の請求項６に「前記画像データファイル又は前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に」とあるのを、
　「前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に」と訂正する。
　
５．訂正事項５
　訂正事項３で訂正した後の請求項６に「本来画像の対象全体をカバーする画像ではあるが」とあるのを、
　「本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが」と訂正する。
　
６．訂正事項６
　訂正事項３で追加した請求項２４に「前記画像データファイル又は前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に」とあるのを、
　「前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に」と訂正する。
　
７．訂正事項７
　訂正事項３で追加した請求項２４に「本来画像の対象全体をカバーする画像ではあるが」とあるのを、
　「本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが」と訂正する。
　
８．訂正事項８
　請求項７に「請求項３乃至５のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項３又は４に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
９．訂正事項９
　請求項８に「請求項３乃至５のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項３又は４に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
１０．訂正事項１０
　請求項９を請求項２５とし、「請求項１乃至８のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、又は、請求項２４に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
１１．訂正事項１１
　請求項１０を請求項２６とし、「請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、請求項２４、又は、請求項２５に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
１２．訂正事項１２
　請求項１１を請求項２７とし、「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、又は、請求項２４乃至２６のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
１３．訂正事項１３
　請求項１２を請求項２８とし、「請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、又は、請求項２４乃至２７のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
（当審注：補正された審判請求書には補正後の請求項に関して「請求項２４乃至７のいずれか一項」とあるが、訂正された特許請求の範囲の記載からして上記のように「請求項２４乃至２７のいずれか一項」と認定した。）
　
１４．訂正事項１４
　請求項１３を請求項２９とし、「請求項９又は１０に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項２５又は２６に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
１５．訂正事項１５
　請求項１４を請求項３０とし、「請求項１０に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項２６に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
１６．訂正事項１６
　請求項１５を請求項３１とし、「請求項１１に記載の携帯情報通信装置」とあるのを、
　「請求項２７に記載の携帯情報通信装置」と訂正する。
　
１７．訂正事項１７
　請求項１６を請求項３２とし、「請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のパーソナルコンピュータシステム」とあるのを、
　「請求項２８乃至３１のいずれか一項に記載のパーソナルコンピュータシステム」と訂正する。
　
　なお、前記「第１．手続の経緯」で述べたように、本件訂正審判請求前の無効審判事件（無効２０１１−８０００３４）において、本件特許の請求項３，４，５には「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」などの訂正（第１次訂正）がなされ、これらの訂正を認容した上で請求項５を無効とした審決が支持され確定している。（平成２３年（行ケ）第１０３５０号審決取消請求事件）
　
　
第３．訂正の目的、新規事項の有無等について
　上記訂正事項１〜１７が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる訂正の目的を満たすものであるかについて、まず検討する。
　
　すると、上記訂正事項１、４、６は、択一的構成要素の削除により、
　また、上記訂正事項２、８、９は、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少することにより、
　また、上記訂正事項３は上記訂正事項２と併せ、３項引用している１の請求項を２の請求項に分離することにより、
　また、上記訂正事項５、７は、構成要件の直列的付加または上位概念から下位概念への変更により、
　また、上記訂正事項１０〜１７は、上記訂正に係る請求項を引用する請求項の訂正であって、引用順序関係の整理のために項番の付け替えを行うものであり、いずれの請求項も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号の規定に適合し、また、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　
第４．独立特許要件について
　本件訂正は、上述のように特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
１．訂正発明
　上記本件訂正にかかる発明のうち、訂正事項１にかかる訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている発明は、次のとおりのものである。（以下、単に「訂正発明」と言う。）
　
（訂正発明）
「【請求項３】
ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と、
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって、
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って、
ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と、
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能と、
を実現するとともに、
前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。」
　
　
２．訂正発明の特許法第２９条第２項に規定する要件について
　
（１）引用発明１
　当審の訂正拒絶理由通知において挙げた、引用刊行物１（特開２００４−２１４７６６号公報、以下「引用例１」という。）には、「携帯電話機」として以下の記載がある。
　
　イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機（通信機能搭載のパームトップＰＣやＰＤＡ［PersonalDigital/Data Assistant］などの携帯電子機器を含む）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話機の多くは、各種情報（静止画や動画、文字など）を表示する手段として、数インチの表示部（液晶ディスプレイなど）を有して成る。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−８８８４１号公報
【特許文献２】
特開平１−１２０１５９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
確かに、上記構成から成る携帯電話機は、アドレス帳や電子メールの内容、或いは携帯電話機での閲覧を目的として作成されたＷｅｂコンテンツ等を表示部に出力することができるので、ユーザにとって非常に便利である。
【０００５】
しかしながら、上記構成から成る携帯電話機では、本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性や臨場感が乏しい上、ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては、正常に表示することすらできなかった。
【０００６】
また、上記構成から成る携帯電話機では、本体の携帯性を考慮して送話用マイクや受話用スピーカをそれほど高性能とできないため、該送話用マイクや受話用スピーカから口や耳を離した状態で良好な音声通話を行うことは難しかった。そのため、表示部を見ながら良好な音声通話を行いたい場合（例えば、撮像部を備えた携帯テレビ電話機を用いて通話相手の顔を見ながら音声通話を行う場合）には、ハンズフリーマイクやヘッドホンを用いねばならず、ユーザに装着の煩雑感や違和感を与えることとなっていた（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を第１の目的とし、ハンズフリーマイクやヘッドホンを用いることなく、表示内容を見ながら良好な音声通話を行うことが可能な携帯電話機の提供を第２の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り、前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている。このような構成とすることにより、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る携帯電話機は、入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り、通話相手との音声通話を行いながら、前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている。このような構成とすることにより、ハンズフリーマイクやヘッドホンを用いることなく、表示内容を見ながら良好な音声通話を行うことが可能となる。」（引用例１：２〜３頁）
　
　ロ．「【００１２】
また、上記構成から成る携帯電話機において、前記外部表示装置に出力される情報は、サーバから取得されたＷｅｂコンテンツ情報とすればよい。このような構成とすることにより、外部表示装置には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになるので、携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる上、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、正常に表示することが可能となる。また、ユーザは、外部表示装置を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら、携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。
【００１３】
また、上記構成から成る携帯電話機において、前記外部表示装置に出力される情報は、サーバから取得されたストリーミング情報に含まれる画像情報とすればよい。このような構成とすることにより、外部表示装置には、再生中のストリーミング画像が表示されることになるので、携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性及び臨場感を向上させることが可能となる。また、ユーザは、外部表示装置を通して再生中のストリーミング画像を見ながら、携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。
【００１４】
なお、上記構成から成る携帯電話機は、情報表示手段である表示部を有して成り、前記画像出力部から前記外部表示装置に情報が出力されている間、前記表示部の動作を停止する構成にするとよい。このような構成とすることにより、携帯電話機の消費電力低減を図ることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。本図に示すように、本発明に係る携帯電話機１は、制御部１０と、送受信部１１と、表示部１２と、音声部１３と、操作部１４と、撮像部１５と、記憶部１６と、画像出力部１７と、を有して成る。
【００１６】
制御部１０は、ＣＰＵ［Central Processing Unit］等から成り、上記各部１１〜１７を含む装置全体の動作を制御する。送受信部１１は、送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局（不図示）との双方向通信を行う。なお、アンテナ１１ａとしては、携帯性や格納性に優れたロッドアンテナを用いるとよい。表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である。音声部１３は、マイク１３ａやスピーカ１３ｂを制御する音声入出力手段である。操作部１４は、ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである。撮像部１５は、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である。記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である。本発明の特徴部分である画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である。」（引用例１：３〜４頁）
　
　ハ．「【００２０】
第３の具体例は、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力する場合である。この場合、制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により、外部表示装置２には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになる。従って、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる。」
（引用例１：５頁）
　
　
　引用例１の上記ロ．【００１５】、【００１６】、図１には、
　「ＣＰＵ［Central Processing Unit］等から成り」、「装置全体の動作を制御」する「制御部１０」と、
　「送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局（不図示）との双方向通信」を行う「送受信部１１」と、
　「液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段」である「表示部１２」と、
　「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイス」である「操作部１４」と、
　「ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段」である「撮像部１５」と、
　「ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段」である「記憶部１６」と、
　「入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部」である「画像出力部１７」と、を有して成る「携帯電話機１」の記載がある。
　
　そして、上記ハ．【００２０】によれば、「制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求」し、
　「該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力」することによって、「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる」ことが記載されている。
　したがって、引用例１には下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（引用発明１）
　「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである操作部１４と、
　ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である撮像部１５と、
　送信回路と受信回路を有して成り、アンテナを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行う送受信部１１と、
　ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である記憶部１６と、
　ＣＰＵ等から成り、装置全体の動作を制御する制御部１０と、
　液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である表示部１２と、
　入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である画像出力部１７と、
　を備えるとともに
　制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求し、
　該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することによって、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる携帯電話機１」
　
　
（２）引用発明２
　また、前述の本件訂正審判請求前に確定した無効審判事件（無効２０１１−８０００３４）の審決において甲２号証としても引用された、当審の訂正拒絶理由通知において挙げた引用刊行物６（特開２００４−１２８５８７号公報、以下、「引用例２」という。）には、「デジタルカメラ」として以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラにおいて画像の表示処理を行う際の画像表示技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に市販されているデジタルカメラには、外部表示装置を接続するための接続端子が設けられているものが多く存在する。この種のデジタルカメラは、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）や表示用の液晶表示部に表示される画像を、外部表示装置にも表示することができるように構成されており、接続端子から外部表示装置に対して映像信号（例えばＮＴＳＣ信号等）が出力される。 
【０００３】 
ところで、市場には、撮影画素数が３００万画素以上であるデジタルカメラも多く流通しているが、このような高画素デジタルカメラに外部表示装置を接続した場合、撮影画素数を活かした高精細な画像表示を行うことはできない。 
【０００４】 
そのため、近年の高精細な画像表示が可能なデジタル放送対応テレビ受像機（以下、デジタルテレビという。）の普及に伴い、デジタルテレビを接続するとともに、デジタルテレビに対してデジタルカメラの画素数を活かした画像表示を行うことの可能なデジタルカメラが出現しつつある（例えば、ビクター社デジタルスチルカメラＧＣ−Ｘ３、又は特許文献１）。 
【０００５】 
【特許文献１】 
特開２０００−１３８８８９号公報 
【０００６】 
【発明が解決しようとする課題】 
しかしながら、上記従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは、以下のような課題があった。 
【０００７】 
まず、撮影待機状態におけるライブビュー表示においては、デジタルカメラからデジタルテレビに対して従来の映像フォーマットに変換した上で映像出力されるため、依然としてデジタルテレビの表示解像度を活かした高精細な画像表示を行うことができないという問題があった。 
【０００８】 
また、撮影によって得られた撮影画像を再生表示する場合、デジタルテレビが接続された際に、撮影画像データに対する縮小処理等を行って再生表示を行うため、再生表示の際の処理効率が悪く、再生指示を行っても直ちに再生表示されないという問題があった。 
【０００９】 
すなわち、従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは、デジタルテレビに対して、デジタルカメラの動作状態等に応じた最適な画像表示を行うことができないという問題があった。 
【００１０】 
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にする技術の提供を目的とする。 
【００１１】 
【課題を解決するための手段】 
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、撮像素子に蓄積された電荷を読み出すことにより、画像データを取得するデジタルカメラであって、表示装置に対してライブビュー表示を行う表示画像出力手段と、前記表示装置の表示解像度を検知し、前記表示解像度に応じて前記撮像素子の読み出し方式を変更する制御手段と、を備えて構成される。 
【００１２】 
請求項２に記載の発明は、撮像素子によって被写体を撮影するデジタルカメラであって、前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と、前記撮像素子から得られる画像のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段と、前記サムネイル画像とともに、前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と、前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と、を備え、前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合、前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成し、前記サムネイル画像を前記表示手段の表示解像度に適合させて生成するように構成される。」 
（引用例２：２〜４頁） 
　
ロ．「【００１７】 
＜１．第１の実施の形態＞ 
＜１−１．撮影システム＞ 
図１は本実施形態にかかる撮影システム１００の構成例を示す図である。図１に示すように撮影システム１００は、デジタルカメラ１と、デジタルテレビ等によって構成される高精細な画像表示が可能な表示装置２とが、データ送信用のケーブル３によって接続された構成となっており、デジタルカメラ１において取得される画像が表示装置２に対して表示可能なように構成される。 
【００１８】 
表示装置２は、その映像フォーマット（表示解像度）を変更可能なように構成されており、例えば、５２５ｉ、５２５ｐ、７５０ｐ、１１２５ｉ、１１２５ｐの５種類の映像フォーマットのうちから一の映像フォーマットを選択設定して画像表示動作を行うように構成される。例えば５２５ｉ又は５２５ｐの映像フォーマットが選択されている場合には、表示装置２における表示解像度は横７２０×縦４８０となる。 
【００１９】 
また、表示装置２がデジタルカメラ１に接続されている場合、表示装置２はデジタルカメラ１に対して映像フォーマットを伝達するように構成される。
【００２０】 
＜１−２．デジタルカメラの構成＞ 
次にデジタルカメラ１の構成について説明する。図２、図３及び図４は、デジタルカメラ１の外観構成を示す図であり、図２は正面図、図３は上面図、図４は背面図に相当する。これらの図は必ずしも三角図法に則っているものではなく、デジタルカメラ１の外観を例示することを主眼としている。 
【００２１】〜【００２３】 
　・・・（中略）・・・ 
【００２４】 
また、デジタルカメラ１の上面には、「撮影モード」と「再生モード」と「設定モード」を切替設定するためのモード切替えダイアル１２が設けられている。撮影モードは被写体の撮影を行って画像データの生成を行うモードであり、撮影モードは静止画を記録するための静止画記録モード又は動画像を記録するための動画記録モードのいずれかを選択可能なようになっている。また、再生モードはメモリカード９０に記録された画像データを、デジタルカメラ１の背面側に設けられた液晶表示部（以下、ＬＣＤという。）５等に再生表示するモードである。 
【００２５】 
デジタルカメラ１の背面には、撮影動作前の撮影待機状態におけるライブビュー表示、撮影動作後のアフタービュー表示、及び、記録画像の再生表示等を行うための、電子ビューファインダ（以下、ＥＶＦという。）４と、ＬＣＤ５とが設けられている。ＥＶＦ４及びＬＣＤ５では、それぞれカラー画像の表示が行われる。なお、以下の説明においてはＥＶＦ４及びＬＣＤ５は横３２０×縦２４０の表示画素数を有する場合を例示する。 
【００２６】 
　・・・（中略）・・・ 
【００２７】 
また、デジタルカメラ１の背面下部には、表示装置２に対して表示用画像を出力するために、いわゆるＤ端子と呼ばれるような接続端子１５が設けられており、図１に示すケーブル３は接続端子１５に接続される。」 
（引用例２：４〜５頁） 
 　 
ハ．「【００２９】 
次に、デジタルカメラ１の内部構成について説明する。図５は、デジタルカメラ１の内部機能を示すブロック図である。 
【００３０】 
　・・・（中略）・・・ 
【００３１】 
ＣＣＤ撮像素子２０は被写体像を撮影して電子的な画像信号を生成する撮像手段として機能するものであり、例えば横２５６０×縦１９２０個の画素を有し、撮影レンズ１８によって結像された被写体の光像を、画素毎にＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の色成分の画像信号（各画素で受光された画素信号の信号列からなる信号）に光電変換して出力する。 
【００３２】 
タイミングジェネレータ４２は、ＣＣＤ撮像素子２０の駆動を制御するための各種のタイミングパルスを生成するものである。タイミングジェネレータ４２は、全体制御部３０からの指令に基づいて、ＣＣＤ読出モードを、フルフレームモード、２倍速モード、８倍速モード、及びＡＦモードのうちから一のモードを設定して、ＣＣＤ撮像素子２０を駆動する。 
【００３３】 
図６はＣＣＤ読出モードを説明する図である。タイミングジェネレータ４２がフルフレームモードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０からは横２５６０×縦１９２０の全画素信号が出力され、横２５６０×縦１９２０の画素数を有する画像Ｇ１が出力される。２倍速モードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０からは縦方向に１／２間引き（具体的には、４ラインから２ラインを出力）して画像出力が行われ、横２５６０×縦９６０の画素数を有する画像Ｇ２が出力される。８倍速モードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０からは縦方向に１／８間引きして画像出力が行われ、横２５６０×縦２４０の画素数を有する画像Ｇ３が出力される。さらに、ＡＦモードでＣＣＤ撮像素子２０を駆動制御する場合には、ＣＣＤ撮像素子２０の中央部分に規定されるＡＦ用領域（図６の斜線領域）２０ａに対応する部分の画像出力が行われ、横２５６０×縦２７２の画素数を有するＡＦ用画像Ｇ４が出力される。 
【００３４】 
フルフレームモード時には、ＣＣＤ撮像素子２０からの読み出しフレームレートは３．７５ｆｐｓとなる。そしてフルフレームモード以外のモード時には、１フレームあたりのデータ量が削減されるので、フレームレートを上げることができ、２倍速モード時には７．４９ｆｐｓ、８倍速モード時には２９．９７ｆｐｓとなる。 
【００３５】 
　・・・（中略）・・・ 
【００３６】 
Ａ／Ｄ変換器２２は、画像信号の各画素信号を１２ビットのデジタル信号に変換するものである。Ａ／Ｄ変換器２２は、全体制御部３０から入力されるＡ／Ｄ変換用のクロックに基づいて各画素信号（アナログ信号）を１２ビットのデジタル信号に変換する。 
【００３７】、【００３８】 
　・・・（中略）・・・ 
【００３９】 
解像度変換部２６は、ＣＣＤ撮像素子２０から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行うものである。例えば、ＥＶＦ４又はＬＣＤ５に対してライブビュー表示を行う場合、解像度変換部２６はＥＶＦ４又はＬＣＤ５の表示画素数に適合した横３２０×縦２４０の画素数を有する画像データを生成する。また、デジタルカメラ１に表示装置２が接続されている場合には、表示装置２の表示解像度に適合した画素数を有する画像データを生成する。 
【００４０】、【００４１】 
　・・・（中略）・・・ 
【００４２】 
表示用画像メモリ４３はＥＶＦ４、ＬＣＤ５、又は表示装置２に表示されるべき表示用画像データを記憶するメモリであり、表示用画像メモリ４３に画像が格納されることにより、ＥＶＦ４、ＬＣＤ５、又は表示装置２における画像表示が可能になる。 
【００４３】 
表示切替部４８はライブビュー表示時、アフタービュー表示時、又は再生表示時において、表示用画像メモリ４３に格納される表示用画像の出力先を切り替えるものであり、表示装置２が接続端子１５に接続されている場合には表示装置２に表示用画像を出力し、表示装置２が接続端子１５に接続されていない場合にはデジタルカメラ１の背面に設けられたＥＶＦ４又はＬＣＤ５に表示用画像を出力する。 
【００４４】 
通信回路４９は接続端子１５に表示装置２が接続されている場合に表示装置２とのデータ通信を行う回路であり、表示用画像は通信回路４９のデータ送信機能によって表示装置２に送出される。また通信回路４９には検知回路４９ａが設けられており、検知回路４９ａは表示装置２の接続状態を検知するとともに、表示装置２から受信する信号に基づいて表示装置２の映像フォーマット（表示解像度）を検知する。検知回路４９ａにて検知された表示装置２の映像フォーマット（表示解像度）は全体制御部３０に伝達される。 
【００４５】 
画像メモリ４４は、Ｓ２状態に応答して行われる撮影動作によってＣＣＤ撮像素子２０で取得され、各種画像処理が施された画像データを一時的に記憶するメモリである。画像メモリ４４は、少なくとも１フレーム分の記憶容量を有している。そして撮影動作後に画像のアフタービュー表示が行われる場合には、画像メモリ４４に格納された画像データからアフタービュー用の画像データが生成され、撮影画像を確認するための画像表示が行われる。また、ユーザによって記録指示が与えられた場合には、画像メモリ４４に格納された画像データから、撮影画像とサムネイル画像とを含む画像ファイルが作成され、メモリカード９０に転送されて、画像ファイルの記録保存が行われる。 
【００４６】、【００４７】 
　・・・（中略）・・・ 
【００４８】 
全体制御部３０は内部にＲＡＭ３０ａ及びＲＯＭ３０ｂを備えたマイクロコンピュータによって構成され、マイクロコンピュータがＲＯＭ３０ｂに格納された所定のプログラムを実行することにより、上記各部を統括的に制御する制御手段として機能する。なお、ＲＯＭ３０ｂは電気的にデータの書き換えが可能な不揮発性メモリで構成され、例えばメモリカード９０に格納されるプログラムをＲＯＭ３０ｂにインストールすることも可能なように構成される。」 
（引用例２：６〜８頁） 
　
ニ．「【００４９】 
＜１−３．撮影モード時の動作＞ 
次に、上記構成のデジタルカメラ１における撮影モード時の動作について説明する。図７乃至図１１は撮影モード時におけるデジタルカメラ１の処理シーケンスを示すフローチャートである。 
【００５０】 
まず、撮影モードに移行すると、デジタルカメラ１ではライブビュー表示のための処理（ステップＳ１０）が行われる。ライブビュー表示処理の詳細は図８及び図９に示すフローチャートである。ライブビュー表示処理に移行すると、全体制御部３０は表示装置２の接続状態又は映像フォーマットの変更の有無を検知する（ステップＳ１０１）。ここでデジタルカメラ１に対する表示装置２の接続状態又は表示装置２の映像フォーマットに変更があった場合には、ステップＳ１０２に進み、それらの変更がなかった場合にはステップＳ１０８に進む。ただし、撮影モードへの移行時に最初にステップＳ１０１が実行される場合は常にステップＳ１０２に進む。 
【００５１】 
ステップＳ１０２では、デジタルカメラ１に表示装置２が接続されているか否かを判断し、表示装置２が接続されている場合にはステップＳ１０３に進み、接続されていない場合にはステップＳ１０６に進む。 
【００５２】 
デジタルカメラ１に表示装置が接続されている場合、全体制御部３０は表示装置２の映像フォーマットを確認する（ステップＳ１０３）。そして表示装置２の映像フォーマットが１１２５ｉ又は１１２５ｐである場合には、ＣＣＤ読出モードがフルフレームモードに設定される（ステップＳ１０４）。また、表示装置２の映像フォーマットが７５０ｐである場合には、ＣＣＤ読出モードが２倍速モードに設定され（ステップＳ１０５）、５２５ｉ又は５２５ｐである場合は、８倍速モードに設定される（ステップＳ１０６）。また、デジタルカメラ１に表示装置２が接続されていない場合も、ステップＳ１０６においてＣＣＤ読出モードが８倍速モードに設定される。 
【００５３】 
そしてステップＳ１０７に進み、全体制御部３０は解像度変換部２６における処理内容を決定する。 
【００５４】 
ＣＣＤ読出モードとしてフルフレームモードが設定された場合には、１９６０ライン分の画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち１９２０ライン分が表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦１９２０の画像を、横１４４０×縦１０８０の画素数を有する画像に変換するための処理内容が決定される。 
【００５５】 
また、ＣＣＤ読出モードとして２倍速モードが設定された場合には、９８０ライン分の画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち９６０ライン分の画像データが表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦９６０の画像を、横９６０×縦７２０の画素数を有する画像に変換するための処理内容が決定される。 
【００５６】 
また、表示装置２が接続され、ＣＣＤ読出モードとして８倍速モードが設定された場合には、２４５ラインの画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち２４０ライン分が表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦２４０の画像を、横６４０×縦４８０の画素数を有する画像に変換するために、垂直方向には２倍に拡大するための解像度変換処理（補間処理）が決定され、水平方向には１／４倍に縮小するための解像度変換処理が決定される。 
【００５７】 
さらに、表示装置２が接続されておらず、ＣＣＤ読出モードとして８倍速モードが設定された場合にも、２４５ラインの画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され、このうち２４０ライン分が表示用に用いられる。このため、解像度変換処理において、横２５６０×縦２４０の画像を、横３２０×縦２４０の画素数を有する画像に変換するために、水平方向のみについて１／８倍に縮小するための解像度変換処理が決定される。 
【００５８】 
このようにして決定された解像度変換処理の内容は、全体制御部３０から解像度変換部２６に指示される。 
【００５９】 
そして図９のステップＳ１０８に進み、表示用画像メモリ４３がクリアされる。 
【００６０】 
そしてデジタルカメラ１では、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６のいずれかにおいて設定されたＣＣＤ読出モードでライブビュー表示用の画像撮影が行われる（ステップＳ１０９）。ここで得られた画像データは解像度変換部２６に与えられ、ステップＳ１０７で決定された解像度変換処理が実行される。
【００６１】 
つまり、映像フォーマットが１１２５ｐ又は１１２５ｉの場合には、フルフレームモードで画像が取得され、横１４４０×縦１０８０の画素数を有する表示用画像が生成されることになり、このときのフレームレートは３．７５ｆｐｓとなる。また、映像フォーマットが７５０ｐの場合には、２倍速モードで画像が取得され、横９６０×縦７２０の画素数を有する表示用画像が生成され、フレームレートは７．４９ｆｐｓとなる。また、映像フォーマットが５２５ｐ若しくは５２５ｉの場合には、８倍速モードで画像が取得され、横６４０×縦４８０の画素数を有する表示用画像が生成され、フレームレートは２９．９７ｆｐｓとなる。さらに、表示装置２が接続されていない場合には、８倍速モードで画像が取得され、横３２０×縦２４０の画素数を有する表示用画像が生成され、フレームレートは２９．９７ｆｐｓである。 
【００６２】 
このようにして得られる表示用画像は、表示用画像メモリ４３に格納される（ステップＳ１１１）。これにより、解像度変換によって生成される表示用画像は、ＥＶＦ４、ＬＣＤ５又は表示装置２における表示対象画像（ライブビュー画像）となる。 
【００６３】 
そしてデジタルカメラ１に表示装置２が接続されているか否かが判断され（ステップＳ１１２）、表示装置２が接続されていない場合には表示用画像メモリ４３に格納されている表示用画像がＥＶＦ４又はＬＣＤ５に出力され、２９．９７ｆｐｓのフレームレートでデジタルカメラ１に設けられた表示デバイスにライブビュー表示が行われる（ステップＳ１１４）。 
【００６４】 
また、表示装置２が接続されている場合、表示用画像メモリ４３に格納されている表示用画像が表示装置２に出力され、デジタルカメラ１の外部に設けられた表示装置２でライブビュー表示が行われることになる（ステップＳ１１３）。このとき、表示装置２に表示される画像は、表示装置２の映像フォーマットに応じて生成され、表示装置２の表示解像度に適合した画像となっているので、表示装置２において高精細なライブビュー表示を行うことが可能である。なお、表示装置２の表示解像度が高くなるにつれて、表示フレームレートは低下することになる。」 
（引用例２：８〜１０頁） 
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカメラであって、
前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と、
前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と、
前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と、
前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行う解像度変換部と、
を備え、
前記解像度変換部は、前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に、前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合、前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成するように構成されるデジタルカメラ」
　
　なお、本引用発明２は、前述の無効審判事件の審決において甲２発明として認定されたものであり、その審決取消請求事件（平成２３年（行ケ）第１０３５０号）の判決においても、甲２発明の認定に誤りはないとの判断（取消事由１について、判決１６〜１９頁）がなされ確定している。
　
　
（３）周知技術１
　また、摘記はしないが当審の訂正拒絶理由に引用された引用刊行物８〜１４（これらも前述の確定した無効審判事件の審決に引用された甲４〜１０号証である）のいずれにも、外部ディスプレイ装置にデジタル画像表示信号を伝送する「ＴＭＤＳ方式」についての記載がある。
　
　引用刊行物８：特開平１１−３１１９６９号公報
　　（【０００６】〜【００１３】参照）
　引用刊行物９：特開２００１−２２８８４１号公報
　　（【０００４】参照）
　引用刊行物１０：特開２００４−２０８１６２号公報
　　（【０００５】、【０００６】参照）
　引用刊行物１１：特開２００４−３０４２２０号公報
　　（【００３２】〜【００４３】参照）
　引用刊行物１２：特開２００４−８８２７２号公報
　　（【０００１】〜【０００５】参照）
　引用刊行物１３：特開２００２−１４６６４号公報
　　（【０００２】〜【００１５】、【００２４】〜【００３５】参照）
　引用刊行物１４：実用新案特許明細書ＣＮ２６４１９４４Ｙ
　　（５〜７頁参照）
　
　これらの引用刊行物８〜１４の開示によれば、下記の周知技術（以下、「周知技術１」という。）を認めることができる。
　
（周知技術１）
　「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号とすること」
　
　なお、本周知技術１も、前述の無効審判事件の審決において周知技術２として認定されたものであるが、その審決取消請求事件においては、取消事由としての争点には関係しなかったものである。
　
　
（４）周知技術２
　さらに、当審の訂正拒絶理由に引用された下記の引用刊行物１５〜１８には、「ユーザーエージェント情報」について下記イ．〜ニ．の記載がある。
　
　引用刊行物１５：特開２００４−２２０５２７号公報
　イ．【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の認証通信におけるセキュリティ方法を示すブロック図である。図２は本発明の認証通信におけるユーザ、セキュリティ管理者及びサービス提供者間を示すフロー図である。
本発明の認証通信におけるセキュリティ方法は、ユーザＡと、このユーザＡに対して種々のサービスを提供するサービス提供者Ｂのサーバｂ１間との認証通信において、セキュリティ管理者Ｃが介在してそのユーザＡに関する個人情報及びパスワード漏洩を防止するキュリティ方法である。このユーザＡとは、携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等を用いてインターネット等の通信回線を利用した種々のサービスの提供を受ける者をいう。このサービス提供者Ｂは、データベースｂＤＢとコンテンツサーバｂ１を備えた者をいう。このセキュリティ管理者Ｃは、ユーザＡとサービス提供者Ｃのサーバ間でユーザ認証の引継ぎを行い、データベースｃＤＢ，セキュアサーバｃ１及びコンテンツサーバｃ２を備えた者をいう。
なお、図１の下方において、ユーザＡ側の携帯電話機等の端末に表示されるサイトは、１クリックすると、左側の状態から右側の状態になり、サービス提供者Ｂへログインすることを示している。具体的なサイト内容は図５に示すようになっている。
【００１２】
本発明のセキュリティ方法は、セキュリティ管理者ＣのデータベースｃＤＢ内に、セキュリティ管理者ＣにおけるユーザＡのユーザ識別ＩＤと、このユーザＡの連携サービス提供者Ｂにおけるユーザ識別ＩＤを対応付けて格納する。
【００１３】
先ず、ユーザＡとサービス提供者Ｂのサーバｂ１間の認証通信に際し、ユーザＡは、セキュリティ管理者Ｃにログインする。
このときに、セキュリティ管理者Ｃは、通常のログイン処理を行った後、図３に示すように、ユーザＩＤ対応テーブルを検索し、利用中の連携サービス提供者Ｂがあれば、一時固有ＩＤを発行し、図４に示すように一時参照テーブルにユーザＡのＩＰ、ユーザエージェントとセキュリティ管理者Ｃにおけるユーザ識別ＩＤとを対応付けてデータベースｃＤＢに一時格納する。この一時固有ＩＤは、所定の長さを有する制限時間付の固有ＩＤである。
【００１４】
セキュリティ管理者Ｃは、利用中の連携サービスを利用しているユーザＡに、一時固有ＩＤをつけた連携サービス提供者Ｂへのリンクを送信する。
【００１５】
次に、ユーザＡ側の携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等におけるセキュリティ管理者Ｃの画面内に、連携サービス提供者Ｂへのリンクが表示される。そこで、ユーザＡは利用したい連携サービス提供者Ｂへのリンクをクリックし、アクセス要求することができる。このときはＨＴＴＰもしくは暗号化通信による。
【００１６】
暗号化通信によって、取得した一時固有ＩＤ、ＩＰ、ユーザエージェント、Ｒｅｆｅｒｅｒと、連携サービス識別ＩＤをあわせて問い合わせる。」
　
　引用刊行物１６：特開２００４−１３３５３２号公報
　ロ．「【００６８】
ユーザエージェント記述領域Ａ１２には、各携帯電話に対応するユーザエージェントが記述される。ユーザエージェントとは、ＨＴＴＰにおいて携帯電話が情報の送信を要求する場合に、ＨＴＴＰヘッダにおいてユーザエージェント情報として記述される携帯電話の識別情報である。」
　
　引用刊行物１７：特開２００２−１７５２４３号公報
　ハ．「【００３６】具体的には、図９のシーケンスチャートに示すように、携帯端末装置６０においてユーザがコンテンツの配信を要求する操作をすると、呼設定メッセージが送出され（Ｓ４１）、ディジタル網を経由して伝送速度検出装置２０に通知される（Ｓ４２）。
【００３７】伝送速度検出装置２０のＣＰＵ２１は、呼設定メッセージを受け付けると、呼設定メッセージから携帯端末装置６０の要求している伝送速度（通信速度）を検出し、ＲＡＭ２３内に保持しておく（Ｓ４３）。次いで、呼設定が正常に終了し設定された通信路を通して、携帯端末装置６０から配信要求のコンテンツデータの番号（コンテンツ番号）とともに携帯端末装置６０の端末属性情報（ユーザエージェント情報）を含んだコンテンツ配信の要求がくると（Ｓ４４）、サーバ装置３０のＣＰＵ３１は、携帯端末装置６０との間の伝送速度を知るために、ネットワーク通信制御部３５により回線４０を介して伝送速度検出装置２０に速度の問い合わせ信号を送信する（Ｓ４５）。」
　
　引用刊行物１８：特開２００２−１１７３６０号公報
　ニ．「【００８２】上記ユーザエージェント情報とは、携帯情報端末１０のクライアントプログラムであるブラウザ１４の名称やバージョン等を示す文字列であり、携帯情報端末１０（端末識別情報送信部１４ａ）から電子モールサーバＭｗに送信される。ここで、携帯情報端末１０は、インターネットＮを介して電子モールサーバＭｗから電子モールの情報（商品情報等）を要求する際、ＨＴＴＰ通信のリクエストヘッダにおいて、User-Agent（ユーザエージェント）ヘッダの内容として、ユーザエージェント情報を送信する。よって、電子モールサーバＭｗでは、端末識別部３３が、この文字列を取得して参照テーブルＴ１を参照することにより、携帯情報端末１０の機種等を判断することができる。」
　
　上記イ．〜ニ．によれば、携帯電話機などのユーザがインターネット側に情報を要求する際などに、「ＨＴＴＰ」などの通信プロトコルによって「ユーザーエージェント情報」を含む要求信号を送ることが記載されており、「ＨＴＴＰ」が「インターネットプロトコル」（ＩＰ）に準拠した通信プロトコルであるのは技術常識であるから、引用刊行物１５〜１８から下記の周知技術（以下、「周知技術２」という。）を認めることができる。
　
（周知技術２）
　「インターネットプロトコルに準拠した信号がユーザーエージェント情報を含むこと」
　
　
（５） 対比・判断
　上記引用発明１と訂正発明を対比する。
　
　まず、引用発明１の「携帯電話機１」は、電話通信のみならず「所望のＷｅｂコンテンツ情報」も取得、表示可能であるから情報通信を行う装置であって、訂正発明の「携帯情報通信装置」である。
　
　また、引用発明１の「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである操作部１４」において、
　「入力デバイスである操作部１４」は「入力手段」といえるものであって、
　具体的な入力手段である「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等」が、「ユーザー」による「マニュアル操作」によって「データ」を入力するのに用いられるものであることも技術常識であり、
　後記「データ処理手段」（制御部１０）が「ＣＰＵ等から成り、装置全体の動作を制御する」ものである以上、入力された「データ」が該「データ処理手段」（制御部１０）に送信されるのも、引用例１図１の接続関係からも明らかな当然の動作であるから、
　結局、引用発明１の「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである操作部１４」は、訂正発明の『ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段』に相当する。
　
　また、引用発明１の「送信回路と受信回路を有して成り、アンテナを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行う送受信部１１」において、
　引用発明１の「送受信部１１」は「アンテナを介して電波を送受信する」のであるから、「無線信号」を送受信（通信）する手段であって、訂正発明の「無線通信手段」にあたり、
　後記「データ処理手段」（制御部１０）は「ＣＰＵ等」から成るから、基本的に「デジタル信号」の形式でデータを処理するものであって、「無線通信手段」（送受信部１１）との間でやり取りされる信号は、「アンテナ」との間では「無線信号」であり、「データ処理手段」（制御部１０）との間では「デジタル信号」となるので、送受信の方向別に見れば、受信回路において『無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信する』とともに、送信回路において『後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する』こととなるのも当然のことであり、
　結局、引用発明１の「送信回路と受信回路を有して成り、アンテナを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行う送受信部１１」は、訂正発明の『無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段』に相当する。
　
　また、引用発明１の「ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である記憶部１６」において、
　「記憶部１６」は「情報格納手段」であるから「記憶手段」であり、
　前述のように後記「データ処理手段」（制御部１０）は「ＣＰＵ等」から成るから、通常その外部に、該ＣＰＵを動作させるための「プログラム」や、データ処理の対象となる「データファイル」を格納するための「ＲＯＭやＲＡＭ」のような「情報格納手段」（記憶手段）を有するのも技術常識であるから、
　結局、引用発明１の「ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である記憶部１６」は、訂正発明の『後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段』に相当する。
　
　また、引用発明１の「ＣＰＵ等から成り、装置全体の動作を制御する制御部１０」は、前述のように、
　「ＣＰＵ等」から成るから、基本的に０／１で表象される「デジタル信号」の形式でデータを処理する「データ処理手段」であって、
　外部に、該データ処理手段を動作させるための「プログラム」や、データ処理の対象となる「データファイル」を格納するための「ＲＯＭやＲＡＭ」のような「情報格納手段」（記憶手段）を有して、必要に応じて読み出し処理するのも技術常識であり、
　上記ハ．【００２０】前段の記載や、引用例１図１の接続関係からも明らかなように、「操作部１４」（入力手段）、「記憶部１６」（記憶手段）、「送受信部１１」（無線通信手段）と接続されて、必要なデータ、プログラム、信号のやり取りを行い、データとして処理して、「表示部１２」や「画像出力部１７」ほかに宛てて『デジタル表示信号及びその他のデジタル信号』を生成、出力するから、
　結局、引用発明１の「ＣＰＵ等から成り、装置全体の動作を制御する制御部１０」は、
訂正発明の『前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段』に相当する。
　
　また、引用発明１の「液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である表示部１２」において、
　「表示部１２」は、「液晶ディスプレイ」等から成る「情報表示手段」であるから、『ディスプレイ手段』であり、
　「液晶ディスプレイ」が『画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル』を有するのは技術常識であり、
　そのような画素を駆動するための駆動回路（制御手段）をも有することも同様であって、
　引用例１図１の接続関係からも明らかなように、「データ処理手段」（制御部１０）に接続されて、『デジタル表示信号』を受信しているから、『前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段』をも有するものであり、
　結局、引用発明１の「液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である表示部１２」は、
訂正発明の『画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段』に相当する。
　
　また、引用発明１の「入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である画像出力部１７」において、
　「外部表示装置２」は『外部ディスプレイ手段を含む周辺装置』であり、
　「画像出力部１７」は「インターフェイス部」であるから、『インターフェース手段Ａ１』ということができ、
　これも引用例１図１の接続関係から明らかなように、該『インターフェース手段Ａ１』（画像出力部１７）は、前記『外部ディスプレイ手段を含む周辺装置』（外部表示装置２）に接続されており、
　上記ハ．【００２０】前段の記載にあるように、前記「データ処理手段」（制御部１０）から『デジタル表示信号』を受信して『外部表示信号』（「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）」の信号）に変換して送信していると認められるから、
　結局、引用発明１の「入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である画像出力部１７」は、
「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル」の点を除き、択一的構成として『外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１』の点で訂正発明と一致する。
　
　また、前述の「データ処理手段」（制御部１０）及び「インターフェース手段Ａ１」（画像出力部１７）の認定、上記ハ．【００２０】前段の記載をみれば、引用発明１の「携帯電話機１」は、
「高解像度デジタル」の点を除き、『前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置』の点で訂正発明と一致する。
　
　そして、引用発明１の「データ処理手段」（制御部１０）は、「送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」するから、「無線通信手段」（送受信部１１）とも相俟って動作するものであり、
　いわゆる「Ｗｅｂ」（ウェブ）が、通常インターネット上で「インターネットプロトコル」によりアクセスされるものであり、「Ｗｅｂコンテンツ情報」を保持する「サーバ」が『インターネットに接続したウェブサーバ』であって、「Ｗｅｂコンテンツ情報」には通常『画像データファイル』が含まれるなどの情報通信の分野における技術常識を勘案すれば、
　結局、「指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」する引用発明１は、
「ユーザーエージェント情報を含み」の点を除き、要求信号として『インターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能』と、応答信号として『インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能』を実現する点で訂正発明と一致する。
　
　したがって、引用発明１と訂正発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と、
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって、
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って、
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と、
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能と、
を実現する携帯情報通信装置。」
　
（相違点１）
　「インターフェース手段」から送信される「外部表示信号」に関し、
　訂正発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」、「高解像度デジタル外部表示信号」であるのに対し、
　引用発明１では「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）」の信号である点。
　
（相違点２）
　送信される「インターネットプロトコルに準拠した無線信号」に関し、
　訂正発明では「ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号」であるのに対し、
　引用発明１では、単に「指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」するための要求信号である点。
　
（相違点３）
　訂正発明は、「前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」を有するのに対し、
　引用発明１は、そのような構成要件はない点。
　
　
　まず、上記相違点１の「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」、「高解像度デジタル外部表示信号」について検討する。
　上記２．（３）において周知技術１として認定したように、「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号とすること」は周知技術であり、一般に「外部ディスプレイ装置」のほうが、携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも「高解像度」であるのも普通のことである。
　したがって、引用発明１に該周知技術１を適用し、引用発明１の「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）」の信号（外部表示信号）を、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」、「高解像度デジタル外部表示信号」とすることは当業者であれば容易に想到し得たものであり、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、相違点２の「ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号」について検討する。
　上記２．（４）において周知技術２として認定したように、「インターネットプロトコルに準拠した信号がユーザーエージェント情報を含むこと」は周知技術であるから、引用発明１に該周知技術２を適用し、送信される「指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」するための要求信号（インターネットプロトコルに準拠した無線信号）を「ユーザーエージェント情報」を含むものとすることは当業者であれば容易に想到し得たものであり、相違点２も格別のことではない。
　
　最後に、相違点３の「デジタル表示信号を生成する機能」について検討する。
　上記２．（２）において引用発明２として認定したように、
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカメラであって、
前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と、
前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と、
前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と、
前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行う解像度変換部と、
を備え、
前記解像度変換部は、前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に、前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合、前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成するように構成されるデジタルカメラ」は、本願出願前公知のものである。
　
　一般に携帯電話機などの「携帯情報通信装置」にカメラ機能も設けることは本願出願前にすでに広く知られた技術であるが、引用発明１にも「撮像部１５」として開示のあることであり、引用発明１の携帯電話機もデジタルカメラとしても機能するのは明らかであって技術分野は共通するものである。
　また、引用発明１の携帯電話機も引用発明２のデジタルカメラも、いずれも本体側の表示手段の他に外部にも表示装置を接続して画像を出力可能としたものである点において、基本的な構成と課題も共通する。
　したがって、引用発明１に上記引用発明２を適用するに特段の阻害要因はなく、
　本体のカメラ機能により撮影した画像データであろうと、インターネットから取得した画像データファイルであろうと、画像データとしての表示のための課題や手段に変わりはないのは自明なことに過ぎず、
　データファイルを記憶手段に格納後、読み出し処理するのは、特に例示するまでもなく情報処理技術における周知慣用の手法であり、
　画像データファイルの処理を「データ処理手段」において行うこと、「本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」ことなども必要に応じなし得る適宜のことであるから、
　結局、「前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」を有するものとする相違点３も、当業者であれば引用発明１に引用発明２を適用することにより容易になし得たことに過ぎない。
　
　そして、訂正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明１，２および周知技術から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、訂正事項１にかかる訂正発明（訂正後の請求項３）は、引用発明１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．他の訂正発明
　本件訂正にかかる発明のうち、上記以外の、訂正事項２〜１７により特定される他の訂正発明は、次のとおりのものである。（以下、個別には訂正後の請求項の番号に合わせて「訂正発明６，７，８，２４・・・」のように言う。）
　
（他の訂正発明）
「【請求項６】
前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に、
前記データ処理手段と前記ディスプレイ制御手段Ａとが相俟って、前記ディスプレイパネルＡに、本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが、解像度は前記ディスプレイパネルＡの画面解像度を上回らない画像を表示する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適正に処理することにより、本来画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする、請求項３に記載の携帯情報通信装置。
　
【請求項７】
前記画像データファイル又は前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に、
前記データ処理手段と前記ディスプレイ制御手段Ａとが相俟って、前記ディスプレイパネルＡに、本来画像から前記ディスプレイパネルＡの画面解像度に相当する部分を切り出した部分画像を表示する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより、本来画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする、請求項３又は４に記載の携帯情報通信装置。
　
【請求項８】
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより、本来画像に画素を補間することによって高解像度とした画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする、請求項３又は４に記載の携帯情報通信装置。
　
【請求項２４】
前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に、
前記データ処理手段と前記ディスプレイ制御手段Ａとが相俟って、前記ディスプレイパネルＡに、本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが、解像度は前記ディスプレイパネルＡの画面解像度を上回らない画像を表示する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、該インターフェース手段Ａ１から、周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適正に処理することにより、本来画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする、請求項４に記載の携帯情報通信装置。
　
【請求項２５】
外部入力手段を含む周辺装置、又は、外部入力手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置における外部入力手段で入力されたデータ（以下、外部入力データと略記する）を受信し、必要であれば変換を行った上で、前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ２を備え、前記データ処理手段は、該インターフェース手段Ａ２から受信したデータを処理する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、又は、請求項２４に記載の携帯情報通信装置。
　
【請求項２６】
外部記憶手段を含む周辺装置、又は、外部記憶手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置における外部記憶手段との間でデータを授受するインターフェース手段Ａ３を備え、前記データ処理手段は、該外部記憶装置にアクセスしてデータを書き込む機能及び／又はデータを読み出す機能を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、請求項２４、又は、請求項２５に記載の携帯情報通信装置。
　
【請求項２７】
内蔵充電池と該内蔵充電池に充電するための充電用端子Ａとを備えたことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、又は、請求項２４乃至２６のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置。
　
【請求項２８】
請求項１乃至４のいずれか一項、請求項６乃至８のいずれか一項、又は、請求項２４乃至２７のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置と、
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と、
外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と、
を備えた接続ユニットと、
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
　
【請求項２９】
請求項２５又は２６に記載の携帯情報通信装置と、
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と、
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ２と接続され、該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｂ２と、
外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と、
外部入力装置とのインターフェース手段Ｃ２と、
を備えた接続ユニットと、
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
　
【請求項３０】
請求項２６に記載の携帯情報通信装置と、
後記インターフェース手段Ｂ３経由でデータの書き込み及び／又は読み出しが行われる外部記憶手段Ｂと、
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と、
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ２と接続され、該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｂ２と、
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ３と接続され、前記外部記憶手段Ｂとの間でデータを授受するインターフェース手段Ｂ３と、
外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と、
外部入力装置とのインターフェース手段Ｃ２と、
を備えた接続ユニットと、
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
　
【請求項３１】
請求項２７に記載の携帯情報通信装置と、
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と、
外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と、
直流電力供給手段と、
前記充電用端子Ａと接続され、前記直流電力供給手段からの直流電力を前記携帯情報通信装置に備えられた内蔵充電池に供給する充電用端子Ｂと、
を備えた接続ユニットと、
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
　
【請求項３２】
前記接続ユニットは、インターフェース手段Ｂ１経由で外部表示信号を受信し、インターフェース手段Ｃ１に接続された外部ディスプレイ装置の画面解像度及び／又は走査方式に適合した表示信号に変換するスキャンコンバート手段を備えたことを特徴とする、請求項２８乃至３１のいずれか一項に記載のパーソナルコンピュータシステム。」
　
　
４．他の訂正発明の特許法第２９条第２項に規定する要件について
（１）訂正発明６、７、８について
　これらの訂正発明６、７、８は、前記２．において判断した訂正発明（請求項３）を引用するものであって、訂正発明（請求項３）の構成に、「データ処理手段」と「ディスプレイ制御手段Ａ」ないし「インターフェース手段Ａ１」とが相俟って実現する機能として、
　訂正発明６：「ディスプレイパネルＡに、本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが、解像度は前記ディスプレイパネルＡの画面解像度を上回らない画像」（いわゆる『サムネイル画像』）、
　訂正発明７：「ディスプレイパネルＡに、本来画像から前記ディスプレイパネルＡの画面解像度に相当する部分を切り出した部分画像」（いわゆる『ウインドウ（窓）画像』）、
　訂正発明８：「高解像度外部ディスプレイ手段」に「本来画像に画素を補間することによって高解像度とした画像」（『補間画像』）、
を表示する機能を付加するものであるが、
　例えば外部ディスプレイ手段が接続されていないような場合であれば、本体側のディスプレイパネルＡに何らかの画像を表示する（訂正発明６、７）のは当然の動作であり、
　また、例えば表示すべき本来画像の解像度が外部ディスプレイ手段の画面解像度よりも低いような場合であれば、外部ディスプレイに画素を補間して表示する（訂正発明８）のも同様のことであって、
　これらの画像（『サムネイル画像』、『ウインドウ（窓）画像』、『補間画像』）を生成する処理も画像技術における周知の慣用手段乃至設計的事項であるから、いずれも格別のものではない。
　また、訂正発明６、７の後段にある、「周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれ（当審注：外部表示信号）を受信して適切に処理する」という構成要件も、外部ディスプレイ手段としては当然の動作に過ぎず、格別のことではない。
　
（２）訂正発明２４について
　本訂正発明２４は、訂正のない請求項４を引用するものであって「デジタル動画信号」を表示するものであるが、請求項４の記載によれば、該「デジタル動画信号」とは「アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）を受信」し、変換して得られるものである。
　そもそも引用発明１は「入力された情報」として「動画」も例示するものであるが、
　特に例示はしないが、「テレビ放送信号を受信可能な携帯電話機」などは本願出願前既に広く知られたものであって、地上波によるデジタルテレビ放送（いわゆる「地デジ」）や携帯端末向けのテレビ放送サービス（いわゆる「ワンセグ」）などの検討、開発もなされていたところであり、
　更に、例えば前記引用例１の【００１３】には「ストリーミング」による画像再生についても言及があるから、
　結局、引用発明１を動画対応とするのも適宜のことであって、それらの受信の結果得られた「デジタル動画信号」を表示する点も格別のことではない。
　また、訂正発明２４は、「本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが、解像度は前記ディスプレイパネルＡの画面解像度を上回らない画像」（いわゆる『サムネイル画像』）を表示するものであるが、この点も上記訂正発明６の判断で述べたと同様に格別のことではない。
　
　なお、審判請求人は、当審の訂正拒絶理由通知に対する意見書（平成２４年１０月１５日付け）において、訂正のない請求項４に関する特許発明４が容易想到であるとの認定が不当である旨の主張（意見書１１頁、第４）をするが、訂正拒絶理由通知においては、訂正発明２４の判断に際して引用する請求項４の構成に言及しただけのことであり、訂正のない請求項４に関する発明（特許発明４）は、本件訂正審判事件の審理対象外のものである。
　
（３）訂正発明２５、２６、２７、２８について
　一般にディスプレイに限らず、機器に様々な「周辺装置」を接続して機能や容量を拡張、追加することは通常行われることであり、いわゆる外付けのキーボード（外部入力手段）や外付けのハードディスク（外部記憶手段）なども周知のものである。
　したがって、周辺装置として「外部入力手段」（訂正発明２５）や「外部記憶手段」（訂正発明２６）を設け、データの外部入力機能や、記憶のための「書き込み／読み出し」機能を付加し、その接続のための「インターフェース手段（Ａ２，Ａ３）」を設ける程度のことは、当業者であれば適宜になし得ることであって、格別のことではない。
　また、携帯端末が充電式の内蔵電池（内蔵充電池）を有し、その充電のための「充電用端子Ａ」を備えること（訂正発明２７）も、特に例示するまでもない周知のことであり、
　周辺装置と中継、接続するための複数の「インターフェース手段（Ｂ１，Ｃ１）」を備えた「接続ユニット」を設けること（訂正発明２８）も、例えば当審の訂正拒絶理由通知に引用された引用刊行物５（特開２００４−３２０６８０号公報）図２の「アダプタ２１」、引用刊行物８（特開平１１−３１１９６９号公報）図１の「インターフェイス方式変換カセット１０５」などにあるように周知の慣用手段であり、そのような「接続ユニット」で接続された「パーソナルコンピュータシステム」とすることも同様である。
　
（４）訂正発明２９、３０、３１、３２について
　訂正発明２９、３０、３１の「外部入力手段」、「外部記憶手段」、「充電用端子」については、上記（３）で訂正発明２５、２６、２７について判断したと同様であり、
　「接続ユニット」で接続された「パーソナルコンピュータシステム」とする点も、上記（３）で訂正発明２８について判断したと同様であるから、いずれも格別のことではない。
　また、訂正発明３２の「スキャンコンバート手段」についても、例示はしないがビデオ信号の方式変換のための周知の手段に過ぎず、格別のものではない。
　
　
　そして、これら他の訂正発明６〜８，２４〜３２が奏する作用効果についてみても、引用発明１，２、周知技術および技術常識から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、訂正事項２〜１７にかかるこれら他の訂正発明６〜８，２４〜３２も、引用発明１，２、周知技術および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判請求の訂正事項１〜１７にかかる訂正発明は、いずれもすべて特許法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、本件訂正はいずれの訂正事項もすべてこれを認めることができない。