【事件の表示】
　特願２００３−２３５４６「有機性廃棄物処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年１月３１日（優先権主張平成１４年３月５日）の出願であって、平成２１年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年２月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月７日付けの補正却下の決定により平成２２年４月１９日付け手続補正書でした補正は却下されるとともに同日付けで拒絶査定され、その後、同年４月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書により明細書、特許請求の範囲及び図面が補正され、平成２４年２月２９日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年５月７日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２３年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正と本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の補正に関しては、(1)請求項１、１４、２３、２４についての補正は、補正前の「アルカリ性雰囲気下」及び「超好熱嫌気性菌」を本件補正により「ｐＨ７．４以上のアルカリ性雰囲気下」及び「ｐＨ６．５〜８で作製された超好熱嫌気性菌」とし、(2)請求項４、２８、３６については、本件補正前の「アルカリ性雰囲気下」を本件補正により「ｐＨ７．４以上のアルカリ性雰囲気下」とし、(3)請求項９については、本件補正前の「超好熱嫌気性菌の内容物」を本件補正により「超好熱嫌気性菌生産設備の内容物」とし、(4)請求項２２、２６については、本件補正前の「ｐＨが７以上」を本件補正により「ｐＨが７．４以上」とするものである。
　上記した本件補正のうち、補正事項(3)は誤記の訂正を目的とするものにあたることは明らかである。
　また、補正事項(1)、(2)及び(4)は、本件補正前の発明特定事項を限定するもので、補正前後の請求項１、４、１４、２２、２３、２４、２６、２８、３６に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものにあたる。
　このため、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。なお、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項２８に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「７０℃以上の嫌気性雰囲気下かつｐＨ７．４以上のアルカリ性雰囲気下に有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）と、メタン発酵設備とを備えた有機性廃棄物処理装置であって、分解設備で得られた分解物をメタン発酵設備でメタン発酵することを特徴とする有機性廃棄物処理装置。」
                                     　
２　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−３２６９９８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「有機性汚泥をアルカリ性にするとともに有機性汚泥の温度を５０〜１００℃に維持することによって、有機性汚泥中の有機物を可溶化させる熱アルカリ処理を行い、熱アルカリ処理後の有機性汚泥を中性付近のｐＨで２０〜６０℃の温度で嫌気性消化処理することを特徴とする有機性汚泥の処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「図１は本発明の基本フローである請求項１及び３の方法を示すフローシートであり、本発明の請求項１の方法を示すフローはアルカリ貯留槽１と、熱アルカリ処理槽２と、中和槽３と、嫌気性消化槽４と、沈殿槽５と、ガスホルダー６と、ボイラー又はガス発電機７と酸貯留槽１２を有する。」（第３頁左欄１５〜２０行）
（ウ）「図１に示す工程において、有機性汚泥は先ず熱アルカリ処理槽２に投入され、ｐＨが７．５〜１２．５になるように制御してアルカリ貯留槽１からアルカリが添加され、かつ有機性汚泥の温度が５０〜１００℃になるように加温され、可溶化される。加温温度は、・・・好ましくは、好熱好アルカリ性細菌による可溶化が期待でき、可溶化率が高くなる７０〜８０℃が望ましい。」（第３頁左欄３２〜４４行）
（エ）「嫌気性消化槽４では、中性付近のｐＨで２０〜６０℃の消化温度で撹拌することにより嫌気性消化が行なわれ、メタンガスを含む消化ガスはガスホルダー６に貯留されるとともに、嫌気性消化槽からの消化汚泥は沈殿槽５に送られる。」（第３頁右欄２６〜３０行）
（オ）「図２に示す工程においては、本発明の請求項１の方法を示すフローの熱アルカリ処理槽２の代りにアルカリ混和槽８及び管型熱アルカリ処理槽９を用いるもので、アルカリ混和槽８にて有機性汚泥にアルカリを添加撹拌し、該有機性汚泥をその温度が５０〜１００℃になるように加温しつつ管型熱アルカリ処理槽９に通して、有機性汚泥中の有機物を可溶化させる。この場合、管型熱アルカリ処理槽として加温効率の良いプレート型熱交換器等を熱アルカリ処理槽として用いることが望ましく、もし、熱処理のみでこの管型熱アルカリ処理槽を用いると、装置内でメタン発酵等の嫌気性消化が始まり、・・・。」（第３頁右欄３８〜４８行）
（カ）図１には、引用例１の「請求項１又は３の方法を示すフローシート」が記載されており、これによれば、上記（イ）に記載されたとおり、熱アルカリ処理槽２と嫌気性処理槽４が使用されていることを確認することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、熱アルカリ処理を行うことで有機性汚泥を可溶化し、次いで可溶化された有機性汚泥に対し嫌気性消化処理を行う有機性汚泥の処理方法が記載されている。そして、同（イ）（カ）によれば、該処理方法は熱アルカリ処理槽と嫌気性消化槽等を用いて実施されるので、引用例１には、熱アルカリ処理槽と嫌気性消化槽を有する有機性汚泥の処理装置が記載されている。
　そして、同（ウ）によれば、該熱アルカリ処理槽では、ｐＨ７．５〜１２．５、温度７０〜８０℃で有機性汚泥を可溶化している。
　また、同（オ）によれば、熱処理のみで管型熱アルカリ処理槽を用いるとメタン発酵等の嫌気性消化が始まるとしているので、管型熱アルカリ処理槽内は嫌気性雰囲気であるといえる。そして、図２に示されるフローシートが示す実施例は、図１に示されるフローシートにおける「熱アルカリ処理槽２」を「アルカリ混和槽８」と「管型熱アルカリ処理槽９」に分けた実施例に相当するので、図２の「管型熱アルカリ処理槽９」での有機性汚泥の処理条件は、図１の「熱アルカリ処理槽２」での処理条件とは、熱アルカリ処理を行う点で共通しているとみることができる。
　このため、「熱アルカリ処理槽２」の雰囲気は、「管型熱アルカリ処理槽９」と同様に嫌気性雰囲気であるので、結局、引用例１発明における熱アルカリ処理は、嫌気性雰囲気下で行われている。
　さらに、同（エ）によれば、該嫌気性消化槽ではメタンガスを含む消化ガスが発生しているので、該嫌気性消化槽はメタン発酵槽であるといえる。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
「７０〜８０℃の嫌気性雰囲気下、ｐＨ７．５〜１２．５で有機性汚泥を可溶化する熱アルカリ処理槽と、可溶化された有機性汚泥をメタン発酵する嫌気性消化槽を有する有機性汚泥の処理装置。」
                                 　
３　対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　まず、引用例１発明の「熱アルカリ処理槽」と本願補正発明の「有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）」について検討する。
　この点に関し、本願の明細書の段落【００１４】の記載によれば、本願補正発明における分解設備は、「有機性廃棄物が固形有機性廃棄物の場合、有機物を分解して可溶化、液状化する設備」である。
　一方、引用例１発明においても、記載事項（ア）によれば、熱アルカリ処理槽で行われる熱アルカリ処理は、有機性汚泥中の有機物を可溶化させる処理である。
　そして、本願補正発明における「有機性廃棄物」は、下水汚泥等を含むものである（本願明細書の【０００２】段落）ので、引用例１発明の「有機性汚泥」を包含する。
　したがって、有機性廃棄物を可溶化する点で、本願補正発明における「有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）」と引用例１発明における「熱アルカリ処理槽」は共通するものである。
　次に、引用例１発明の「嫌気性消化槽」と本願補正発明の「メタン発酵設備」について検討するに、引用例１発明の「嫌気性消化槽」は、熱アルカリ処理槽で可溶化された有機性汚泥、すなわち、「分解設備で得られた分解物」をメタン発酵しているので、本願補正発明の「メタン発酵設備」に相当する。
　以上を踏まえると、引用例１発明の「有機性汚泥の処理装置」は、本願補正発明の「有機性廃棄物処理装置」とみることができる。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
「有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）と、メタン発酵設備とを備えた有機性廃棄物処理装置であって、分解設備で得られた分解物をメタン発酵設備でメタン発酵することからなる有機性廃棄物処理装置。」である点で一致し、次の点で一応相違する
　有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する処理条件を、本願補正発明では「７０℃以上の嫌気性雰囲気下かつｐＨ７．４以上のアルカリ性雰囲気下」とするのに対し、引用例１発明では、「７０〜８０℃の嫌気性雰囲気下、ｐＨ７．５〜１２．５」とすることとしている点。
　　　　　　　　　
（２）判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　これに関し、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する条件は、本願補正発明における「７０℃以上の嫌気性雰囲気下かつｐＨ７．４以上のアルカリ性雰囲気下」と引用例１発明における「７０〜８０℃の嫌気性雰囲気下、ｐＨ７．５〜１２．５」とは、次の範囲、すなわち、「７０〜８０℃の嫌気性雰囲気下かつｐＨ７．５〜１２．５のアルカリ性雰囲気下」である範囲で重複する。したがって、重複する部分で、本願補正発明は、引用例１に記載されているといえる。
　また、本願補正発明の有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する条件のうち「８０℃を超える嫌気性雰囲気下かつｐＨ７．４〜７．５未満及び１２．５を超えるアルカリ性雰囲気下」については、引用例１には、直接的な記載はない。
　しかし、本願補正発明と引用例１発明とは、有機性廃棄物に含まれる有機物を効率よく分解する点で共通の課題を解決するものであるから、引用例１発明における有機物を分解する条件を微調整して、上記した引用例１に記載されていない条件を本願補正発明で採用することは、当業者が容易に想到するところであり、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、有機物を分解する条件が重複する部分で引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。また、有機物を分解する条件が重複しない部分であっても、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                                 　
４　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３９に係る発明は、平成２１年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「７０℃以上の嫌気性雰囲気下かつアルカリ性雰囲気下に有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）と、メタン発酵設備とを備えた有機性廃棄物処理装置であって、分解設備で得られた分解物をメタン発酵設備でメタン発酵することを特徴とする有機性廃棄物処理装置。」
                                    　
２　新規性・進歩性の判断
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明において、その特定事項である「ｐＨ７．４以上のアルカリ性雰囲気下」を、「アルカリ性雰囲気下」として「ｐＨ７．４以上」との特定事項を解除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明であり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明であり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえた発明である。
　このため、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
３　請求人の主張について
　請求人は回答書において、本願発明で使用する超好熱嫌気性菌は、引用例１発明で使用する好熱好アルカリ性細菌とは異なる旨を主張するとともに、特許請求の範囲の補正案を提示する。ここで、特許請求の範囲の補正は、審判請求日から３０日以内にする場合に限られるが、提出された補正案を含め、回答書における請求人の主張について検討する。
　本願の請求項２８（本願発明）に対応する補正案は、補正案の請求項２６に記載された事項により特定される有機性廃棄物処理装置に関する発明である（以下「補正案発明」という）。
　そこで、補正案発明について検討するに、補正案発明は、本願発明を特定する事項の１つである「アルカリ性雰囲気下」に限定を加え「ＰＨ７．４〜８のアルカリ性雰囲気下」とする点でのみ本願発明と相違する。
　しかし、引用例１発明はｐＨ７．５〜１２．５の範囲で有機性汚泥を可溶化しているし、補正案発明においてｐＨの数値範囲を７．４〜８に限定することで特異あるいは顕著な効果が発生するわけではないので、補正案発明は、本願発明と同じ理由から引用例１発明と同一であり、そうでないとしても引用例１発明から容易に想到しうる発明とせざるを得ない。
　また、補正案発明は、細菌の作製条件等の細菌を特定する事項を有さないので、請求人の主張するように、補正案発明と引用例１発明とで、使用する細菌が異なるとしても、処理装置として引用例１発明と比較した場合には、補正案発明は、引用例１に記載された発明であり、そうでないとしても引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえた発明である。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項２８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。