【事件の表示】
　特願２００７−１８８９８２「エレベータの群管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６１８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、平成１７年３月２３日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願２００５−８２９０６号の一部を平成１９年７月２０日に新たな出願としたものであって、平成２０年１１月２６日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２２年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１１月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年５月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年８月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
 　 
　平成２３年１１月４日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］  
 　 
［１］本件補正の内容  
 　 
　平成２３年１１月４日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１月２１日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　ビルの複数階床を運行する複数のエレベータかごを制御するエレベータの群管理システムにおいて、
　発生したホール呼びに対して前記複数のエレベータかごのいずれかを割当てる際に、前記エレベータかご毎に前記ホール呼びが割当てられた場合、その時点の前記ビルの交通流に依存する前記エレベータの平均停止数と停止時間とを用いて現時点から前記エレベータかごが前記ビル内を１周運転する周期以上の将来方向時点へ至るまでの横軸が時間、縦軸が前記階床を表す運行軌跡を演算し、
　この演算結果により、各前記エレベータかごの予想待ち時間、あるいは各前記かごに対して既に割当てられている全ホール呼び中の予想待ち時間の最大値、で評価して前記ホール呼びに割当てられる前記エレベータかごを決定することを特徴とするエレベータの群管理システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のものにおいて、前記運行軌跡は、各前記エレベータかごに対して階床毎の到着予測時間を計算し、前記到着予測時間を将来の時間に対する前記エレベータかごの予想位置とし、時間と予想位置で決まる点を結ぶことで作成されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のものにおいて、前記評価は、各前記エレベータかごの運行軌跡の間隔状態を示す指標として階床位置を位相と見なした位相時間値を求め、該位相時間値を前記運行軌跡が等間隔になるための基準値と比較して行うことを特徴とするエレベータの群管理システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のものにおいて、前記運行軌跡は、ホール呼び情報，かご呼び情報，エレベータ各号機の仕様情報，有効台数とその号機名情報，有効なサービス階床情報，仮割当て情報を用いて演算されることを特徴とするエレベータの群管理システム。」 
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　ビルの複数階床を運行する複数のエレベータかごを制御するエレベータの群管理システムにおいて、
　発生したホール呼びに対して前記複数のエレベータかごのいずれかを割当てる際に、前記エレベータかご毎に前記ホール呼びが
仮割当てられたとして、前記エレベータが前記ビル内を１周運転する場合の各階に対する平均停止数
作成し、
　
各前記エレベータ
の中から最適な評価値となる仮割当かごを
として選択する
　　【請求項２】
　
請求項１に記載のエレベータの群管理システムにおいて、さらに、各前記運行軌跡に対する間隔の状態を前記評価値に加える
　　【請求項３】
　
請求項２に記載のエレベータの群管理システムにおいて、前記将来方向時点で各エレベータかごが時間的等間隔状態の軌跡となる目標ルートを作成し、各前記運行軌跡に対する間隔の状態は、前記目標ルートと前記運行軌跡との近さを示す指標を評価値とする
　　【請求項４】
　
請求項１ないし３に記載のいずれかのエレベータの群管理システムにおいて、
（なお、下線は審判請求人が補正箇所を示すために付したものである。）  
　
［２］本件補正の適否についての判断 
 　 
（１）請求項１に関する本件補正について（目的外）
 　 
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「その時点の前記ビルの交通流に依存する前記エレベータの平均停止数と停止時間」を「
前記エレベータが前記ビル内を１周運転する場合の各階に対する平均停止数
　そうすると、請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「その時点の前記ビルの交通流に依存する」を削除するものであるから、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当する。
　また、仮に、請求項１に関する本件補正が、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当しないとしても、択一的要素の削除、発明特定事項の直列的付加、上位概念から下位概念への変更等に該当しないことは明らかである。
　よって、請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　なお、審判請求人は、平成２３年１１月４日付けの審判請求書の請求の理由の［本願発明が特許されるべき理由］の（ｂ）補正の根拠において、
　「新請求項１に係る補正は明細書の段落００４８（第１６頁第８〜１０行目：ここでの平均停止数は、かごがビル内を１周運転する場合の各階に対する平均停止数を表している。）、００２９（第８頁第２５〜２６行目：その中から最適な評価値（ 最小の評価値） となる仮割当てかごを実際に割当てるかごとして選択する。）、の記載に基づき、 
　なお、「かごがビル内を１周運転する場合の各階に対する平均停止数」は、「その時点の前記ビルの交通流に依存する前記エレベータの平均停止数」をより具体的にして限縮したものであります。」と主張しているが、
　「ビルの交通流」に関して、明細書の段落【００４８】において、「その時点の交通流状態によって決まる平均停止数データと停止時間データ」との記載があり、この記載によれば、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「その時点の前記ビルの交通流に依存する」は「エレベータの平均停止数と停止時間」を限定する発明特定事項であると解することがごく自然であるので、審判請求人のそのような主張は受け入れられない。 
　さらに、請求項１に関する本件補正が、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　
（２）請求項２に関する本件補正について（目的外）
 　 
　本件補正は、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項の「前記運行軌跡は、各前記エレベータかごに対して階床毎の到着予測時間を計算し、前記到着予測時間を将来の時間に対する前記エレベータかごの予想位置とし、時間と予想位置で決まる点を結ぶことで作成されること」を「
さらに、各前記運行軌跡に対する間隔の状態を前記評価値に加える
　そうすると、請求項２に関する本件補正は、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項の「前記運行軌跡は、各前記エレベータかごに対して階床毎の到着予測時間を計算し、前記到着予測時間を将来の時間に対する前記エレベータかごの予想位置とし、時間と予想位置で決まる点を結ぶことで作成されること」を削除するものであるから、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当する。
　また、仮に、請求項２に関する本件補正が、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当しないとしても、択一的要素の削除、発明特定事項の直列的付加、上位概念から下位概念への変更等に該当しないことは明らかである。
　よって、請求項２に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　さらに、請求項２に関する本件補正が、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、請求項２に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）請求項３に関する本件補正について（目的外）
 　 
　本件補正は、補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項の「前記評価は、各前記エレベータかごの運行軌跡の間隔状態を示す指標として階床位置を位相と見なした位相時間値を求め、該位相時間値を前記運行軌跡が等間隔になるための基準値と比較して行うこと」を「
前記将来方向時点で各エレベータかごが時間的等間隔状態の軌跡となる目標ルートを作成し、各前記運行軌跡に対する間隔の状態は、前記目標ルートと前記運行軌跡との近さを示す指標を評価値とする
　そうすると、請求項３に関する本件補正は、補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項の「前記評価は、各前記エレベータかごの運行軌跡の間隔状態を示す指標として階床位置を位相と見なした位相時間値を求め、該位相時間値を前記運行軌跡が等間隔になるための基準値と比較して行うこと」を削除するものであるから、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当する。
　また、仮に、請求項３に関する本件補正が、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当しないとしても、択一的要素の削除、発明特定事項の直列的付加、上位概念から下位概念への変更等に該当しないことは明らかである。
　よって、請求項３に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　さらに、請求項３に関する本件補正が、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、請求項３に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　
（４）請求項４に関する本件補正について（目的外）
 　 
　本件補正は、補正前の請求項４における「請求項１に記載のものにおいて、」の記載を、「
請求項１ないし３に記載のいずれかのエレベータの群管理システムにおいて、
　請求項の記載に関して、複数（例えば、３つ）の請求項を引用する形式（多数項引用形式）で記載された請求項は、実質的に複数（例えば、３つ）の請求項を便宜上１つの請求項にまとめて記載されているところであり、本件補正における本件補正後の請求項４においては、対応すると認められる本件補正前の請求項４では「請求項１」のみを引用するものであったのに対し、「請求項１ないし３に記載のいずれか」を引用するものとなっており、引用請求項の数を増加させている。 
　よって、本件補正における請求項４に関する補正事項は、実質的に請求項の数を増加させるものであって、請求項の削除や特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　したがって、請求項４に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
［３］むすび 
 　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について
 　  
１．本件発明
　
　平成２３年１１月４日付けの特許請求の範囲についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１１月２６日付け及び平成２３年１月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び平成２３年１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。  
　
２．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物１の記載事項  
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平２−１１００８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 　  
ａ）「（２）乗場釦が操作されると乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段，乗場呼びに対して複数のかごの中からサービスすべきかごを選択して割り当てる割当手段，及びかごの運行方向決定，出発，停止及び戸開閉等の運転制御を行い，かごをかご呼びと上記割当乗場呼びに応答させるかご制御手段を備えた群管理エレベータにおいて，
現時点からかご呼びと割当乗場呼びに順次応答して所定時間経過した後のかご位置とかご方向とをそれぞれ予測演算するかご位置予測手段，及び上記予測かご位置と予測かご方向に基づいて，所定時間経過後の各かごの時間的間隔又は空間的間隔をそれぞれを予測演算するかご間隔予測手段を備え，割当手段は，乗場呼びを各かごに仮に割り当て，この仮割当かごが上記乗場呼びに応答するものと仮定して，かご位置予測手段を用いて所定時間経過後のかご位置とかご方向とを各かごについてそれぞれ予測演算するとともに，上記かご間隔予測手段を用いて所定時間経過後のかご間隔をそれぞれ予測演算する仮割当手段と，この仮割当手段の出力に基づいて正規の割当かごを選択する割当かご選択手段と，上記予測かご間隔によって対応する上記仮割当かごを上記乗場呼びに正規に割り当てられるのを制限する若しくは割当対象から除外する指令を出力する割当制限手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理装置。」（第１ページ右下欄第４行ないし第２ページ左上欄第９行）
 　  
ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は，複数台のエレベータのかごの中から乗場呼びに対するサービスかごを選択し割り当てたり，呼びに応答させたり，待機させたりするエレベータの群管理装置に関するものである。」（第２ページ左上欄第１１ないし１５行）
　
ｃ）「このように長待ちを防止するには，近い将来のかご配置がどうなるのかを考慮し，一時的に待時間が長くなる割当を行ってでも，かごが１か所に集まらないように乗場呼びを割り当てる必要がある。」（第２ページ右下欄第１３ないし１７行）
　
ｄ）「この発明は，上記問題点を解決するためになされたもので，時間経過に伴ったかご配置の変化を適確に把握できるようにするとともに，現時点から近い将来にわたって乗場呼びの待時間を短縮することのできるエレベータの群管理装置を提供することを目的とする。」（第３ページ左下欄第２０行ないし同ページ右下欄第５行）
 　  
ｅ）「〔発明の実施例〕
第１図〜第１０図は，この発明の一実施例を示す図である。なお，この実施例では１２階建ての建物に４台のかごが設置されているものとする。
　第１図は全体構成図で，群管理装置（１０）とこれによって制御される１号機〜４号機用かご制御装置（１１）〜（１４）から構成されている。（１０Ａ）は各階の乗場呼び（上り呼び，及び下り呼び）の登録・解消を行うとともに，乗場呼びが登録されてからの経過時間，すなわち継続時間を演算する乗場呼び登録手段，（１０Ｂ）は各かごが各階の乗場（方向別）に到着するまでに要する時間の予測値，すなわち到着予想時間を演算する到着予想時間演算手段，（１０Ｃ）は乗場呼びにサービスするのに最良のかごを１台選択して割り当てる割当手段で，乗場呼びの予測待時間と後述する予測かご台数とに基づいて割当演算を行う。（１０Ｄ）はかごが現時点から所定時間Ｔ経過後のかご位置とかご方向とを予測演算するかご位置予測手段，（１０Ｅ）は上記予測かご位置と予測かご方向に基づいて所定時間Ｔ経過後の各かごの時間的間隔又は空間的間隔を予測演算するかご間隔予測手段，（１０Ｆ）はかごが全ての呼びに答え終わると答え終えた階床もしくは特定階でかごを待機させる待機手段である。」（第４ページ左上欄第１２行ないし同ページ右上欄第１５行）
 　 
ｆ）「次に，この実施例の動作を第３図〜第７図を参照しながら説明する。・・・・・中略・・・・・
　ステップ（３３）〜（３６）の仮割当評価プログラムでは，新たに乗場呼びＣが登録されると，この乗場呼びＣを１号機〜４号機にそれぞれ仮に割り当ててみて，そのときの割当制限評価値Ｐ１〜Ｐ４と待時間評価値Ｗ１〜Ｗ４とをそれぞれ演算するものである
　１号機の仮割当評価プログラム（３３）における到着予想時間演算プログラム（３３Ａ）では，新たに登録された乗場呼びＣを１号機に仮に割り当てたときの各乗場ｉ（ｉ＝１，２，３，・・・，１１は，それぞれＢ２，Ｂｌ，１，・・・９階の上り方向乗場，ｉ＝１２，１３，・・・２１，２２，は，それぞれ１０，９，・・・，１，Ｂ１階の下り方向乗場を表す）への到着予想時間Ａｊ（ｉ）をかごｊ（ｊ＝１，２，３，４）毎に演算する。到着予想時間は，例えばかごが１階床進むのに２秒，１停止するのに１０秒を要するものとし，かごが全乗場を順に一周運転するものとして演算される。又，無方向のかごは，かご位置階から各乗場に直行するものとして到着予想時間を演算する。なお，到着予想時間の演算は周知のものである。
　ステップ（３３Ｂ）のかご位置予測プログラムでは上記新規乗場呼びＣを１号機に仮に割り当てたときの，１号機〜４号機の所定時間Ｔ経過後の予測かご位置Ｆ１（Ｔ）〜Ｆ４（Ｔ）と予測かご方向Ｄ１（Ｔ）〜Ｄ４（Ｔ）を各かごについてそれぞれ予測演算する。」（第４ページ左下欄第２０行ないし第５ページ右上欄第３行） 
 　 
ｇ）「このようにして，ステップ（５１）で１号機に対する予測かご位置Ｆ１（Ｔ）と予測かご方向Ｄ１（Ｔ）を演算するが，２号機〜４号機に対する予測かご位置Ｆ２（Ｔ）〜Ｆ４（Ｔ），及び予測かご方向Ｄ２（Ｔ）〜Ｄ４（Ｔ）もステップ（５１）と同じ手順からなるステップ（５２）〜（５４）でそれぞれ演算される。
　再び第３図において，ステップ（３３Ｃ）のかご間隔予測プログラムでは，上記新規乗場呼びＣを１号機に仮割当したときの，所定時間Ｔ経過後の各かごの間隔をそれぞれ予測演算する。これを第５図によって詳細に説明する。
・・・・・中略・・・・・
ステップ（６５）では，到着予想時間Ｂｍ（１）〜Ｂｍ（２２）に基づいて後方かごｍが前方かごＫのいる乗場（予測かご位置ＦＫ（Ｔ），及び予測かご方向ＤＫ（Ｔ）に相当する乗場）に達するまでの到着予想時間を求め，これを予測かご間隔Ｌｍ，Ｋ（Ｔ）として設定する。・・・・・中略・・・・・
　なお，上記ステップ（３３Ａ）〜（３３Ｃ）で仮割当手段（３３Ｘ）を構成している。」（第５ページ右下欄第１８行ないし第６ページ左下欄第１９行）
 　 
ｈ）「第３図の群管理プログラム（１０）におけるステップ（３３Ｄ）の割当制限プログラムでは，上記最小かご間隔Ｌ０，Ｋ（Ｔ）に基づいて１号機が上記新規乗場呼びＣに割り当てにくくなるようにするための割当制限評価値Ｐ１を演算する。・・・・・中略・・・・・ステップ（７３）では，かご間隔の分散Ｌｖに係数Ｑ（＝２）による重み付けをして割当制限評価値Ｐ１＝Ｑ×Ｌｖとして設定する。
　このようにして１号機に乗場呼びＣを仮割当したときの割当制限評価値Ｐ１を設定する。」（第６ページ左下欄第２０行ないし同ページ右下欄第２０行）
　
ｉ）「また，第３図の群管理プログラム（１０）におけるステップ（３３Ｅ）の待時間評価プグラム（当審注：「プグラム」は、「プログラム」の誤記と認める。）では，新規乗場呼びＣを１号機に仮割当したときの各乗場呼びの待時間に関する評価値Ｗ１を演算する。この待時間評価値Ｗ１の演算については周知であるので詳細な説明は省略するが，たとえば各乗場呼びｉの予測待時間Ｕ（ｉ）（ｉ＝１，２，・・・，２２：乗場呼びが登録されていなければ「０」秒とする）を求め，これらの２乗値の総和，すなわち待時間評価値・・・・・中略・・・・・でもって演算する。
　このようにして１号機の仮割当評価プログラム（３３）で新規乗場呼びＣを１号機に仮割当したときの割当制限評価値Ｐ１と待時間評価値Ｗ１を演算する他の号機の割当制限評価値Ｐ２〜Ｐ４と待時間評価値Ｗ２〜Ｗ４も同様にして仮割当評価プログラム（３４）〜（３６）でそれぞれ演算される。
　次に，ステップ（３７）の割当かご選択プログラムでは，上記割当制限評価値Ｐ１〜Ｐ４と待時間評価値Ｗ１〜Ｗ４に基づいて割当かごを１台選択する。この実施例では，ｊ号機に新規乗場呼びＣを仮割当したときの総合評価値Ｅｊを，Ｅｊ＝Ｗｊ＋Ｋ，Ｐｊ（Ｋ：定数）で求め，この総合評価値Ｅｊが最小となるかごを正規の割当かごとして選択するものである。」（第７ページ左上欄第１行ないし同ページ右上欄第３行）
　
ｊ）「上記実施例では，一種類の所定時間Ｔについて所定時間経過後のかご位置とかご方向を各かごについてそれぞれ予測し，これに基づいて割当制限評価値を演算するようにしたが，複数種類の所定時間Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｒ（Ｔ１＜Ｔ２＜・・・＜Ｔｒ）について所定時間経過後のかご位置とかご方向を各かごについてそれぞれ予測し，さらに複数種類の所定時間Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｒについて所定時間経過後の予測かご間隔Ｌ０，Ｋ（Ｔ１）〜Ｌ０，Ｋ（Ｔｒ）（Ｋ＝１，２，・・・）をそれぞれ演算する。そして，各組合わせ・・・・・中略・・・・・によってそれぞれ設定された割当制限評価値Ｐ（Ｔ１），Ｐ（Ｔ２），・・・，Ｐ（Ｔｒ），を重み付け加算する。すなわちＰ＝Ｋ１・Ｐ（Ｔ１）＋Ｋ２・Ｐ（Ｔ２）＋・・・＋Ｋｒ・Ｐ（Ｔｒ），（但しＫ１，Ｋ２，・・・，Ｋｒは重み係数）なる算式にしたがって演算することにより，最終的な割当制限評価値Ｐを設定することも容易である。この場合，ある一時点Ｔだけのかご配置に注目するのではなく，Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｒという複数の時点におけるかご配置を大局的に評価することになるので，現時点から近い将来にわたって乗場呼びの待時間を一層短縮することが可能となる。なお，上記重み係数Ｋｌ，Ｋ２，・・・Ｋｒは，例えば第１１図に示すように，どの時点のかご配置を重視するかによって何通りかの設定方法が考えられるが，交通状態や建物の特性などに応じて適宜選択すればよい。」（第９ページ左上欄第１７行ないし同ページ左下欄第２行）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｊ）及び図面の記載より、次のことが分かる。
 　  
イ）上記（１）ａ）及びｅ）の記載によれば、１２階建ての建物に４台のかごが設置されており、それらのかごの運転はエレベータの群管理装置（１０）により制御されていることから、エレベータの群管理装置（１０）は、建物の複数階床を運転する複数のかごを制御するものであることが分かる。
 　  
ロ）上記（１）ａ）及びｅ）の記載によれば、エレベータの群管理装置（１０）は、「現時点からかご呼びと割当乗場呼びに順次応答して所定時間経過した後のかご位置とかご方向とをそれぞれ予測演算するかご位置予測手段，及び上記予測かご位置と予測かご方向に基づいて，所定時間経過後の各かごの時間的間隔又は空間的間隔をそれぞれを予測演算するかご間隔予測手段を備え」ており、「割当手段は，乗場呼びを各かごに仮に割り当て，この仮割当かごが上記乗場呼びに応答するものと仮定して，かご位置予測手段を用いて所定時間経過後のかご位置とかご方向とを各かごについてそれぞれ予測演算するとともに，上記かご間隔予測手段を用いて所定時間経過後のかご間隔をそれぞれ予測演算する仮割当手段と，この仮割当手段の出力に基づいて正規の割当かごを選択する割当かご選択手段と，上記予測かご間隔によって対応する上記仮割当かごを上記乗場呼びに正規に割り当てられるのを制限する若しくは割当対象から除外する指令を出力する割当制限手段を備え」ること、及び、
　上記（１）ｆ）の記載によれば、「仮割当評価プログラムでは，新たに乗場呼びＣが登録されると，この乗場呼びＣを１号機〜４号機にそれぞれ仮に割り当ててみて，そのときの割当制限評価値Ｐ１〜Ｐ４と待時間評価値Ｗ１〜Ｗ４とをそれぞれ演算するものである」こと、及び、上記（１）ｉ）の記載によれば、「第３図の群管理プログラム（１０）におけるステップ（３３Ｅ）の待時間評価プグラム（当審注：「プグラム」は、「プログラム」の誤記と認める。）では，新規乗場呼びＣを１号機に仮割当したときの各乗場呼びの待時間に関する評価値Ｗ１を演算する」ことから、
　これらを総合してみると、エレベータの群管理装置（１０）は、新規乗場呼びＣに対して複数のかごのいずれかを割当てる際に、かご毎に新規乗場呼びＣに応答するものと仮定して、現時点から将来方向時点へ至るまでの所定時間経過後のかご位置とかご方向とを予測演算するものであることが分かる。
 　 
ハ）上記（１）ｊ）の記載を上記ロ）とあわせてみると、エレベータの群管理装置（１０）は、新規乗場呼びＣに対して複数のかごのいずれかを割当てる際に、かご毎に新規乗場呼びＣに応答するものと仮定して、現時点から将来方向時点へ至るまでの複数種類の所定時間経過後のかご位置とかご方向とを予測演算するものであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｇ）の記載によれば、エレベータの群管理装置（１０）は、「ステップ（３３Ｃ）のかご間隔予測プログラムでは，上記新規乗場呼びＣを１号機に仮割当したときの，所定時間Ｔ経過後の各かごの間隔をそれぞれ予測演算」しており、「ステップ（６５）では，到着予想時間Ｂｍ（１）〜Ｂｍ（２２）に基づいて後方かごｍが前方かごＫのいる乗場（予測かご位置ＦＫ（Ｔ），及び予測かご方向ＤＫ（Ｔ）に相当する乗場）に達するまでの到着予想時間を求め，これを予測かご間隔Ｌｍ，Ｋ（Ｔ）として設定」すること、
　上記（１）ｇ）の記載によれば、エレベータの群管理装置（１０）は、「ステップ（３３Ｄ）の割当制限プログラムで」「最小かご間隔Ｌ０，Ｋ（Ｔ）に基づいて」「割当制限評価値Ｐ１」を演算すること、
　上記（１）ｉ）の記載によれば、「ステップ（３３Ｅ）の待時間評価プグラム（当審注：「プグラム」は、「プログラム」の誤記と認める。）では，新規乗場呼びＣを１号機に仮割当したときの各乗場呼びの待時間に関する」「待時間評価値Ｗ１」を「予測待時間Ｕ（ｉ）」に基づいて「演算する」こと、
　上記（１）ｉ）の記載によれば、「割当かご選択プログラムでは，上記割当制限評価値Ｐ１〜Ｐ４と待時間評価値Ｗ１〜Ｗ４に基づいて割当かごを１台選択する」こと、及び、
　上記（１）ｉ）の記載によれば、「ｊ号機に新規乗場呼びＣを仮割当したときの総合評価値Ｅｊを，Ｅｊ＝Ｗｊ＋Ｋ，Ｐｊ（Ｋ：定数）で求め，この総合評価値Ｅｊが最小となるかごを正規の割当かごとして選択する」ことから、
　これらを総合してみると、エレベータの群管理装置（１０）は、所定時間経過後のかご位置とかご方向との予測演算結果により、各かごの予測かご間隔に関する割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値を演算し、この各かごの予測かご間隔に関する割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値に基づいて総合評価値を求め、この総合評価値が最小となるかごを乗場呼びに割り当てられる正規の割当てかごとして選択するものであることが分かる。
　
ホ）上記（１）ニ）を上記（１）ハ）とあわせてみると、エレベータの群管理装置（１０）は、複数種類の所定時間経過後のかご位置とかご方向との予測演算結果により、各かごの予測かご間隔に関する割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値を演算し、この各かごの予測かご間隔に関する割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値に基づいて総合評価値を求め、この総合評価値が最小となるかごを乗場呼びに割り当てられる正規の割当てかごとして選択するものであることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物に記載された発明＞ 
　
「建物の複数階床を運転する複数のかごを制御するエレベータの群管理装置（１０）において、
　新規乗場呼びＣに対して複数のかごのいずれかを割当てる際に、かご毎に新規乗場呼びＣに応答するものと仮定して、現時点から将来方向時点へ至るまでの複数種類の所定時間経過後のかご位置とかご方向とを予測演算し、
　この予測演算結果により、各かごの予測かご間隔に関する割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値を演算し、この各かごの割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値に基づいて総合評価値を求め、この総合評価値が最小となるかごを乗場呼びに割り当てられる正規の割当てかごとして選択するエレベータの群管理装置（１０）。」
　
３．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「建物」、「運転」、「かご」、「群管理装置（１０）」、「新規乗場呼びＣ」、「応答するものと仮定して」及び「予測演算」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「ビル」、「運行」、「エレベータかご」、「群管理システム」、「発生したホール呼び」、「割当てられた場合」及び「演算」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「複数種類の所定時間経過後のかご位置とかご方向とを予測演算し」に関して、上記（１）ｊ）の記載によれば、「複数種類の所定時間Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｒ（Ｔ１＜Ｔ２＜・・・＜Ｔｒ）について所定時間経過後のかご位置とかご方向を各かごについてそれぞれ予測」するとの説明がなされており、この所定時間Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｒ（Ｔ１＜Ｔ２＜・・・＜Ｔｒ）の間隔は適宜に定めるものであって、例えば、予測の精度を高めるために間隔を短くすると、運行軌跡となることがごく自然に理解されることであるから、刊行物に記載された発明における「複数種類の所定時間経過後のかご位置とかご方向」は、その技術的意味からみて、本件発明における「運行軌跡」に相当するといえる。
　また、刊行物に記載された発明における「総合評価値」は、乗場呼びに割り当てられる正規の割当てかごを選択するための評価値であるから、換言すれば、乗場呼びに割り当てられる正規の割当てかごを決定する際に評価されるものであること、また、「総合評価値」を求める演算については、各かごの予測待時間に関する待時間評価値を含むものであること、並びに、刊行物に記載された発明における「乗場呼び」及び「予測待時間」は、その技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「ホール呼び」及び「予想待ち時間」に相当することから、刊行物に記載された発明における「各かごの予測かご間隔に関する割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値を演算し、この各かごの割当制限評価値と各かごの予測待時間に関する待時間評価値に基づいて総合評価値を求め、この総合評価値が最小となるかごを乗場呼びに割り当てられる正規の割当てかごとして選択する」は、本件発明における「各エレベータかごの予想待ち時間、で評価してホール呼びに割当てられるエレベータかごを決定する」に相当するといえる。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「ビルの複数階床を運行する複数のエレベータかごを制御するエレベータの群管理システムにおいて、
　発生したホール呼びに対して複数のエレベータかごのいずれかを割当てる際に、エレベータかご毎にホール呼びが割当てられた場合、現時点から将来方向時点へ至るまでの運行軌跡を演算し、
　この演算結果により、各エレベータかごの予想待ち時間、で評価してホール呼びに割当てられるエレベータかごを決定するエレベータの群管理システム。」 
 の点で一致し、次の点で相違する。  
 　  
 ＜相違点＞  
 　 
　「現時点から将来方向時点へ至るまでの運行軌跡を演算」することに関し、
　本件発明においては、「その時点のビルの交通流に依存するエレベータの平均停止数と停止時間とを用いて現時点からエレベータかごがビル内を１周運転する周期以上の将来方向時点へ至るまでの横軸が時間、縦軸が階床を表す運行軌跡を演算」するのに対して、
　刊行物に記載された発明においては、そのような演算をしているのか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。 
 　 
　上記相違点について検討する。  
 　 
　刊行物に記載された発明は、上記２．（１）ｂ）ないしｄ）及びｈ）の記載によれば、かごが１か所に集まらないように乗場呼びを割り当てる必要性から、かご間隔の分散をも考慮して、長待ちを防止することを目的としているのであるから、その目的において、本件発明と軌を一にしているものといえる。
　一方、刊行物の上記２．（１）ｆ）の記載によれば、「到着予想時間は，例えばかごが１階床進むのに２秒，１停止するのに１０秒を要するものとし，かごが全乗場を順に一周運転するものとして演算される」こと、及び、刊行物の上記２．（１）ｇ）の記載によれば、「到着予想時間Ｂｍ（１）〜Ｂｍ（２２）に基づいて後方かごｍが前方かごＫのいる乗場（予測かご位置ＦＫ（Ｔ），及び予測かご方向ＤＫ（Ｔ）に相当する乗場）に達するまでの到着予想時間を求め，これを予測かご間隔Ｌｍ，Ｋ（Ｔ）として設定する」ことから、刊行物に記載された発明における「エレベータの群管理装置（１０）」は、「総合評価値」を演算するために寄与する要素である「到着予想時間」に関して、かごが建物内を１周運転する周期にわたり演算されるものであることが分かる。
　そうすると、このことから、「エレベータの群管理システムにおいて、エレベータかごがビル内を１周運転する周期にわたり、制御に寄与する要素の演算をすること」を導き出すことができる（以下、「刊行物に記載された技術」という。）。
　また、刊行物の上記２．（１）ｊ）の記載によれば、「各組合わせ・・・・・中略・・・・・によってそれぞれ設定された割当制限評価値Ｐ（Ｔ１），Ｐ（Ｔ２），・・・，Ｐ（Ｔｒ），を重み付け加算する」際に、「重み係数Ｋｌ，Ｋ２，・・・Ｋｒは」「交通状態や建物の特性などに応じて適宜選択すればよい」ことから、刊行物に記載された発明における「エレベータの群管理装置（１０）」は、「総合評価値」を演算するために寄与する要素である「割当て制限評価値」に関して、交通状態に応じて適宜選択することを示唆していること（以下、「刊行物の示唆」という。）が分かる。
　ここで、エレベータの群管理装置において、エレベータの平均停止数や停止時間といった要素が、ビルの「交通状態」に依存するものであることは、ごく普通に知られていること（例えば、特開平１−２３１７８０号公報［特に、第５ページ右下欄第１４ないし１６行］、平成２３年８月３１日付けの拒絶査定の備考欄に示した特開２０００−３１８９３８号公報［特に、段落【００２７】及び【００５１】ないし【００５９】］、及び、特開２００１−３１０８７８号公報［特に、段落【００２８】及び【００３３】ないし【００３５】］等参照。）であり、また、エレベータの群管理装置において、エレベータの平均停止数と停止時間とを用いて、エレベータの運行状態を推定（予測）することは、本件出願の原出願日前周知の技術（例えば、平成２３年８月３１日付けの拒絶査定の備考欄に示した特開２０００−３１８９３８号公報［特に、段落【００２７】及び【００５１】ないし【００５９】］、及び、特開２００１−３１０８７８号公報［特に、段落【００２８】及び【００３３】ないし【００３５】］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　また、エレベータの群管理装置において、「運行軌跡」として「横軸が時間、縦軸が階床を表す運行軌跡」は、ごく普通に用いられているものである（例えば、特開平５−２３８６５３号公報［特に、段落【００２５】及び図２］、特開平３−２８８７７６号公報［特に、第６図］及び特開平７−１８７５２６号公報［特に、段落【００１７】及び図５］等参照。）。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「現時点から将来方向時点へ至るまでの運行軌跡を演算」することに関し、刊行物に記載された技術を考慮して、将来方向時点としてエレベータかごがビル内を１周運転する周期を選択し、刊行物の示唆に基づき周知技術を適用して、エレベータの運行状態としての運行軌跡を演算する際に、ビルの交通流に依存するエレベータの平均停止数と停止時間とを用いることとし、運行軌跡について、横軸が時間、縦軸が階床を表すものとして、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び技術並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 　 
４．むすび  
 　 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。