【事件の表示】
　特願２０００−５６９８３１「インテグリンアンタゴニストを用いて多発性骨髄腫および骨髄腫誘導骨吸収を治療する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２３日国際公開、ＷＯ００／１５２４７、平成１４年　８月　６日国内公表、特表２００２−５２４５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年９月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年２月５日付けで拒絶査定された後、同年６月９日に拒絶査定不服審判請求がされ、その請求の理由について同年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項７】骨髄の腫瘍と関連する骨吸収を阻害するための医薬組成物であって、
ａ）抗ＶＬＡ−４抗体またはその抗原結合断片、
ｂ）抗アルファ４ベータ７インテグリン抗体またはその抗原結合断片、および
ｃ）抗ＶＣＡＭ−１抗体またはその抗原結合断片、
からなる群より選択される、抗体またはその抗原結合断片を、前記骨吸収の阻害を提供するのに有効な量で含む、前記医薬組成物。」
　
　３．引用例の記載事項
　原審の拒絶理由において引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であるJOURNAL OF BONE AND MINERAL RESEARCH，1998年8月，Vol. 13, No. 8，p. 1251-1259（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、引用例は英語で記載されているため、以下、日本語訳で記載する。下線は当審で付した。）
　
ア．「
ヒトα
４
 cDNAが導入され、機能的α
４
β
１
インテグリンを発現するチャイニーズハムスター卵巣細胞（α
４
ＣＨＯ）
TRAP(+)MNC）として同定される破骨細胞様細胞
イ．「共培養において、
α
４
ＣＨＯと骨髄間質細胞が互いに接触し、骨髄間質細胞が、α
４
β
１
インテグリンのリガンドの一つである血管細胞接着分子（ＶＣＡＭ−１）を発現した
ウ．「抗ヒトα４抗体および
抗マウスＶＣＡＭ−１抗体は、α
４
ＣＨＯで誘導されたTRAP(+)MNCの形成を阻害した
エ．「これらの結果は、
α
４
ＣＨＯが、α
４
β
１
とＶＣＡＭ−１との間の直接細胞相互作用を通して、TRAP(+)MNC形成を刺激する
オ．「腫瘍細胞と骨細胞又は骨髄細胞との相互作用は複雑である。腫瘍細胞の骨への輸送に加えて、腫瘍細胞によって誘導される破骨細胞の骨吸収も、骨転移癌の進行及び悪化に関与する。しかしながら、腫瘍細胞からの可溶性因子又は腫瘍細胞と骨髄細胞との間の細胞間相互作用又はその両方のいずれが、腫瘍が媒介する破骨細胞形成に関与するのかは、明らかでない。この点を明らかにするために、我々は、
骨髄細胞との共培養における破骨細胞形成に対するα
４
ＣＨＯの影響を調べた。この共培養系は、in vitroでの破骨細胞形成に対する腫瘍細胞と骨髄細胞との間の相互作用を調べるのに有用であることが示された
カ．「局所骨溶解性高カルシウム血症の最も一般的な原因の一つである、
多発性骨髄腫におけるα
４
β
１
分子の選択的な発現
　
　上記ア．の記載によれば、TRAP(+)MNCは破骨細胞様細胞であると認められるから、上記ウ．の記載事項から、引用例には、抗ＶＣＡＭ−１抗体が破骨細胞の形成を阻害したことが記載されていると認められる。ここで、破骨細胞が骨吸収を行う細胞であることは当業者に周知の事項である。
　そうすると、引用例には、「抗ＶＣＡＭ−１抗体を含む骨吸収の阻害剤」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「抗ＶＣＡＭ−１抗体を含む骨吸収の阻害剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］ 本願発明においては、骨吸収の阻害剤が「骨髄の腫瘍と関連する骨吸収を阻害するための医薬組成物」であって、抗ＶＣＡＭ−１抗体を「骨吸収の阻害を提供するのに有効な量で含む」ことが特定されているのに対し、引用発明においてはかかる特定がされていない点。
　
５．判断
（１）そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、α４ＣＨＯがα４β１インテグリンを発現し（上記ア．）、α４ＣＨＯと接触した骨髄間質細胞がα４β１インテグリンのリガンドであるＶＣＡＭ−１を発現する（上記イ．）ことが記載されている。そうすると、上記エ．の記載は、α４β１インテグリンを発現する細胞（α４ＣＨＯ）がα４β１インテグリンのリガンドであるＶＣＡＭ−１を発現する細胞（骨髄間質細胞）との間の直接細胞相互作用を通して破骨細胞形成を刺激することを示していると理解でき、上記ウ．に記載された抗ＶＣＡＭ−１抗体は、ＶＣＡＭ−１に結合することによって、α４β１インテグリンを発現する細胞（α４ＣＨＯ）とα４β１インテグリンのリガンドであるＶＣＡＭ−１を発現する細胞（骨髄間質細胞）との間の直接細胞相互作用を阻害することによって、破骨細胞形成を阻害するものと理解することができる。
　ところで、本願明細書の発明の背景（【０００１】【０００３】）に記載されているように、多発性骨髄腫の患者の多くに骨破壊が見られること、そして、骨髄腫における骨破壊のメカニズムは破骨細胞を介するものであることが、本願優先日前に当業者にとって周知であった。なお、これらの事項は、本願の優先日前に頒布された刊行物であるCancer, 1997, Vol.80, Issue C8, p.1557-1563（原審の拒絶理由において引用文献２）にも、記載されている（1558頁左欄下から3〜2行、同右欄24〜26頁）。そして、多発性骨髄腫はα４β１インテグリンを発現することが、引用例に記載されている（上記カ．）。
　このように、多発性骨髄腫が破骨細胞を介する骨破壊（骨吸収）を生じることが周知であったことから、多発性骨髄腫に伴う破骨細胞を介する骨破壊（骨吸収）を阻害する医薬組成物を提供することを、当業者は強く動機づけられるといえる。そして、上記のとおり、多発性骨髄腫がα４β１インテグリンを発現することも知られていたのであるから、引用例から理解できる上記メカニズムに従い、α４β１インテグリンを発現する骨髄腫細胞とα４β１インテグリンのリガンドであるＶＣＡＭ−１を発現する骨髄間質細胞との間の相互作用を阻害することによって、破骨細胞形成が阻害されることを期待して、引用発明に係る「抗ＶＣＡＭ−１抗体を含む骨吸収の阻害剤」を、多発性骨髄腫に伴う骨吸収、すなわち、骨髄の腫瘍と関連する骨吸収を阻害するための医薬組成物とし、抗ＶＣＡＭ−１抗体を骨吸収の阻害を提供するのに有効な量で含有させてみることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、本願発明が、当業者の予想を超える効果を奏するとも認められない。
　
（２）審判請求人は、平成２２年６月２８日付けで補正された審判請求書において、請求項７に係る発明に関連する主張としては、以下の趣旨の主張をしている。
　本願発明では、マウスがヒト疾患を正確に反映する重篤な破骨細胞を発症した、マウス多発性骨髄腫モデルを用いて、in vivo研究により、骨髄腫細胞上のＶＬＡ−４と骨髄間質細胞上のＶＣＡＭ−１の間の相互作用が、骨髄腫による骨吸収活性の誘導に重要な役割を果たしている可能性があることを示している（明細書、段落番号００１１および実施例２参照）のに対し、引用例は、他のグループの報告と差異がある、極めて人工的な異種系を用いたin vitro実験を記載するのみであり、抗ＶＬＡ−４抗体および抗ＶＣＡＭ−１抗体または抗α４β７抗体を用いて、骨髄の腫瘍と関連する骨吸収を阻害できることを動機付けるものではない。
　この主張について検討する。
　本願明細書の実施例２には、in vivo実験について記載され、骨髄腫細胞を接種したマウスをｍＡｂ　ＰＳ／２、ｍＡｂ Ｍ／Ｋ−２．７で処置すると、ＩｇＧ２産生が阻害されたこと（図４，５）、ｍＡｂ　ＰＳ／２で処置すると生存日数が延長されたこと（図６）が示されているが、これらの結果は、抗ＶＬＡ−４抗体や抗ＶＣＡＭ−１抗体による処置で、骨髄腫細胞の生存・増殖が阻害されることや骨髄腫患者の生存が延長することを示唆するものであるとはいえても、本願発明に係る「骨髄の腫瘍と関連する骨吸収の阻害」を示唆するものとは認められない。本願発明に係る「骨髄の腫瘍と関連する骨吸収の阻害」については、実施例１に、in vitro実験が記載されているだけである。
　上記オ．には、骨髄細胞との共培養における破骨細胞形成に対するα４ＣＨＯの影響を調べた共培養系が、in vitroでの破骨細胞形成に対する腫瘍細胞と骨髄細胞との間の相互作用を調べるのに有用であったことが記載されており、引用例で用いられた系は引用例の研究が目的とする実験をするのに適当な系であると解される。系が異なれば完全に同じ結果が得られないことは当然のことであって、引用例で用いられた系に他のグループからの報告と異なる点があるからといって、この系が極めて人工的な異種系であるなどということはできない。また、本願発明に係る「骨髄の腫瘍と関連する骨吸収の阻害」については、本願明細書に記載された実験も引用例に記載された実験も、in vitro実験である点において変わりはない。
　したがって、請求人の主張は、前提において誤りであり採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項７に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。