【事件の表示】
　特願２００１−　５６６２２「無線通信システムにおける基地局位置決めシステム、及びセルラ電話ハンドセットにおける受信航法衛星信号の精度改善方法、及び航法システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・発明  
　本願は、平成１３年３月１日（優先権主張平成１２年３月３日）の出願であって、平成２２年６月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年９月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２３年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月９日に審判請求がなされ、当審における平成２４年１０月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２５年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成２２年９月３０日付け手続補正書に記載された、次のとおりのものと認められる。  
　
「【請求項１】
　無線通信システムにおける基地局位置決めシステムであって、基地局に対して固定された位置にある第１のＧＰＳ受信機であって、前記第１のＧＰＳ受信機の正確な位置座標が固定かつ所定のものである、第１のＧＰＳ受信機、
　前記第１のＧＰＳ受信機によって決定された元のＧＰＳ位置と前記所定の正確な位置座標との間の差である特定位置の誤差を決定するモジュール、
　移動体装置における第２のＧＰＳ受信機、
　前記移動体装置によって決定された元のＧＰＳ位置に前記特定位置の誤差を結合して数メートル以内の精度に誤差修正されたＧＰＳ位置信号（誤差修正ＧＰＳ位置信号）を生成する結合器、及び
　前記誤差修正ＧＰＳ位置信号を電話呼中に前記移動体装置から送信する送信機
を備える基地局位置決めシステム。 」 
　
　
２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２４年１０月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の平成１１年１２月２４日に頒布された特開平１１−３５５８５９号公報（以下、「引用文献１」という。）、及び、同じく平成７年２月１８日に頒布された米国特許第５６０４７６５号明細書（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３　引用文献  
（１）引用文献１には、図面とともに次のア〜カの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。  
　
ア．「【０００３】図５にその従来のシステムを示している。１０１は基地局を示し、２０１、３０１は端末局を示している。
ＤＧＰＳ測位では、必ず「誤差補正量」「疑似距離補正量」「座標値」を予め位置の分かっているＧＰＳ基準局から端末局に対し送信しなければならない。
この端末局２０１では補正データを受信すると直ちに、［３］で、補正データをＧＰＳ受信機２０５へ送信する。ＧＰＳ受信機２０５は、送られた補正情報をもとにＤＧＰＳ測位を行い、結果としての座標データを、［４］で、送信用データ通信装置２０７に送る。このデータ通信装置２０７は、［５］で、基地局１０１のデータ通信装置（受信用）１０７に向けて測位情報を送信する。 
端末局１台につき１つの通信用チャンネルを用意する
（公報第２頁第２欄第８行目〜同第２９行目）
　
イ．（２）「【００１５】図１は、本実施形態に係るＤＧＰＳシステムの構成例を示している。１は例えば空港の管制塔等に設置される基地局を示し、
２、３は例えば自動車等に搭載される端末局を示している。基地局１では、予め位置の分かっているＧＰＳ基準局１３から、［１］で、補正データがデータ通信装置１５に送られる。このデータ通信装置１５は送られた補正データを、［２］及び［５］で、ポーリング方式により端末局２、３のデータ通信装置２３、３３に向けて送信する。
（公報第３頁第３欄第４３行目〜同第４欄第１行目）
　
ウ．「【００２０】
各端末局２、３においては、データ通信装置２３、３３とＧＰＳ受信機２５、３５との間がＲＳ−２３２Ｃ等のシリアルデータ通信方式で接続されている。データ通信装置２３、３３が基地局からの補正データを受信すると、ＲＳ−２３２Ｃを介してＧＰＳ受信機２５、３５に補正データを送信する。このＧＰＳ受信機２５、３５はアンテナ２７、３７を介して受信した衛星の情報と前記補正データとによりＤＧＰＳ測位を行い位置を計算し、この結果をＲＳ−２３２Ｃを用いてデータ通信装置２３、３３に送信する。
（公報第３頁第４欄第２２行目〜同第３８行目）
　
エ．「【００２２】
基地局１は、前述したように、ＧＰＳ基準局１１、ファイルサーバ（データベース）１７、端末局位置表示装置１９で構成され、これら装置１１、１７、１９とデータ通信装置１５とが有線ＬＡＮ（１０−ＢａｓｅＴ、１０−ＢａｓｅＦＬ）でお互いに接続されている。ＧＰＳ基準局１１は、アンテナ１１ａで受信したＧＰＳ衛星の情報から補正データを計算し、有線ＬＡＮ上に送信する。データ通信装置１５はこの情報を受信すると直ちに端末局２、３に向けて補正データを送信する。
（公報第３頁第４欄第４１行目〜同第４９行目）
　
オ．「【００２６】
データ通信装置（端末局）２３は、ＤＧＰＳ測位で測位した位置情報を、［３］で、ポーリング方式により無線ネットワーク上り回線としてデータ通信装置（基地局）１５に送信する。
データ通信装置（基地局）１５は、［４］で、有線ＬＡＮを介してこのデータベースを必要に応じて更新する。
（公報第４頁第５欄第２２行目〜同３３行目）
　
カ．「【００３１】以上説明したように、この実施形態では、
基地局と端末局との間の通信をポーリング方式により実行するので、通信時に干渉が生じることがなく、従って、基地局に複数のデータ通信装置を用意する必要がない。本システムを採用することにより、１つのチャンネルで多数の端末局に対するＤＧＰＳ測位が可能となり、限られた無線周波数資源を有効に活用することができる。
【００３２】また、
ＤＧＰＳ測位方式により端末局の高精度な測位が可能となり、その他の補助手段なしで十分実用的な位置表示が可能となる。
（公報第４頁第６欄第２７行目〜同第４０行目）
　
 　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　基地局１はＧＰＳ基準局１１、ファイルサーバ（データベース）１７、端末局位置表示装置１９で構成され、予め位置の分かっているＧＰＳ基準局は、アンテナ１１ａで受信したＧＰＳ衛星の情報から、「誤差補正量」、「疑似距離補正量」、「座標値」からなる補正データを計算し、
　端末局２、３は例えば自動車等に搭載される端末局であって、端末２、３においては、データ通信装置２３、３３とＧＰＳ受信機２５、３５との間がＲＳ−２３２Ｃ等のシリアルデータ通信方式で接続され、データ通信装置２３、３３が基地局からの補正データを受信すると、ＧＰＳ受信機２５、３５に補正データを送信し、ＧＰＳ受信機２５、３５はアンテナ２７、３７を介して受信した衛星の情報と補正データとによりＤＧＰＳ測位を行い位置を計算し、この結果をＲＳ−２３２Ｃを用いてデータ通信装置２３、３３に送信し、データ通信装置は、この結果をポーリング方式で基地局のデータ通信装置（受信用）に向けて送信し、
　基地局１５のファイルサーバ１７は受信したＤＧＰＳ測位で測位した位置情報でデータベースを更新する
　限られた無線周波数資源を有効に活用することができるとともに、端末局の高精度な測位が可能な
　ＤＧＰＳシステム。
　
（２）引用文献２には、図面とともに次のキ、クの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。  
　
キ．「 A cellular telephone system having three or more cell sites with each cell site having a source of cellular communication signals and an RF transmitter and antenna for broadcasting the cellular communication signals. 」（当審訳：各セルサイトはセルラ通信信号を送信するための、セルラ通信信号源、ＲＦ送信機及びアンテナを具備する、３又はそれ以上のセルサイト有するセルラ電話システム。）
（公報第１頁「ABSTRACT」欄）
　
ク．「As part of the communications setup, the terminal will convey the position to the communications system (e.g., using the control/set-up channel in amps). Thus the communications system can route the call based on knowledge of position, and may also provide that position to the call destination. Once the call is connected, the communications terminal can also send the position to the call destination. With such position capabilities, the requirement of Enhanced 911 to know the position of a calling terminal is satisfied. 」（当審訳：コミュニケーション・セットアップの一部として、端末は通信システム(例えば、アンプでコントロール/セット・アップ・チャネルを使用して)に位置を伝える。したがって、通信システムは、位置についての知識に基づいた呼を送ることができ、呼の宛先にさらにその位置を供給してもよい。一旦、呼が接続されれば、通信端末はさらに呼の宛先へ位置を送ることができる。そのような位置能力で、発信端末の位置を知るための拡張された９１１の要求が満足される。）
（公報第９欄第５９行目〜同第１０欄第１行目）
　
　
４　対比  
　本願発明と引用発明１とを対比する。  
　引用発明１では、端末局でＤＧＰＳ測位して計算した位置情報が基地局のファイルサーバでデータベースの更新として使用されていることから、引用発明１は無線通信システムにおける基地局で使用される位置決めを行っていると解され、引用発明１と本願発明とは、無線通信システムにおける基地局で使用される位置決めを行うシステム、すなわち、「無線通信システムにおける基地局位置決めシステム」である点で一致する。 
　引用発明１のＧＰＳ基準局は基地局１を構成する一要素であって、予め位置が分かっていることから、基地局に対して固定された位置にあるとともに、該ＧＰＳ基準局の正確な位置座標が固定かつ所定のものである。してみると、引用文献１のＧＰＳ基準局と本願発明の「第１のＧＰＳ受信機」とは、「基地局に対して固定された位置にある第１のＧＰＳ受信機であって、前記第１のＧＰＳ受信機の正確な位置座標が固定かつ所定のものである、第１のＧＰＳ受信機」である点で一致する。
　引用発明１のＧＰＳ基準局はアンテナで受信したＧＰＳ衛星の情報から「誤差補正量」を含む補正データを計算していることから、引用発明１のＧＰＳ基準局と本願発明の「モジュール」とは、「前記第１のＧＰＳ受信機によって決定された元のＧＰＳ位置と前記所定の正確な位置座標との間の差である特定位置の誤差を決定するモジュール」である点で一致する。
　引用発明１の端末局は、本願発明の「移動体装置」に相当し、引用発明１の端末局が備えるＧＰＳ受信機は、本願発明の「移動体装置における第２のＧＰＳ受信機」に相当する。
　引用発明１の端末局が備えるＧＰＳ受信機は、アンテナを介して受信した衛星の情報と補正データとによりＤＧＰＳ測位を行い位置を計算していることから、引用発明１の端末局が備えるＧＰＳ受信機と本願発明の「結合器」とは、「前記移動体装置によって決定された元のＧＰＳ位置に前記特定位置の誤差を結合して」「誤差修正されたＧＰＳ位置信号（誤差修正ＧＰＳ位置信号）を生成する結合器」である点で一致する。
　引用発明１の端末局が備えるデータ通信装置は、結果を基地局のデータ通信装置（受信用）に向けて送信していることから、引用発明１の端末局が備えるデータ通信装置と本願発明の「送信機」とは、「前記誤差修正ＧＰＳ位置信号を」「前記移動体装置から送信する送信機」である点で一致する。
　
 　以上から、本願発明と引用発明１は、次の点で一致、相違する。 
　
 ＜一致点＞ 
　無線通信システムにおける基地局位置決めシステムであって、基地局に対して固定された位置にある第１のＧＰＳ受信機であって、前記第１のＧＰＳ受信機の正確な位置座標が固定かつ所定のものである、第１のＧＰＳ受信機、
　前記第１のＧＰＳ受信機によって決定された元のＧＰＳ位置と前記所定の正確な位置座標との間の差である特定位置の誤差を決定するモジュール、
　移動体装置における第２のＧＰＳ受信機、
　前記移動体装置によって決定された元のＧＰＳ位置に前記特定位置の誤差を結合して誤差修正されたＧＰＳ位置信号（誤差修正ＧＰＳ位置信号）を生成する結合器、及び
　前記誤差修正ＧＰＳ位置信号を前記移動体装置から送信する送信機
を備える基地局位置決めシステム。
　
 ＜相違点１＞ 
　本願発明では、誤差修正されたＧＰＳ位置信号の精度が数メートル以内であるのに対して、引用発明１では、該精度は特定されていない点。
　
 ＜相違点２＞ 
　本願発明では、移動体装置が電話呼中に誤差修正ＧＰＳ位置信号を送信しているのに対して、引用発明１では、誤差修正ＧＰＳ位置信号をポーリング方式で送信している点。
　
　
５　当審の判断 
　以下、相違点１、２について検討する。 
　
（１）相違点１について
　本願発明では、測定されたＧＰＳ位置に対して誤差修正を行うことによって、測定されたＧＰＳ位置よりも精度を向上させることができるという効果を奏することは認められるが、その精度が数メートル以内となる具体的な技術事項は特定されておらず、本願発明における技術的根拠は不明である。このため、本願発明において、誤差修正されたＧＰＳ位置信号の精度が数メートル以内であることは、所望する精度が数メートルであることを示しているにすぎないと認められる。そして、誤差修正されたＧＰＳ位置信号の所望精度をどの程度とするかは、必要となる精度に応じて適宜決定し得る事項であることから、引用発明１の誤差修正されたＧＰＳ位置信号の精度が数メートル以内とすることに格別な困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　以下のア〜エの事情を勘案すると、引用発明１における「誤差修正ＧＰＳ位置信号をポーリング方式で送信している」ことに代えて、「電話呼中に誤差修正ＧＰＳ位置信号を送信」することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。 
ア．　引用文献２には、拡張された９１１呼を用いて、端末から通信システムへ位置情報を送信することが記載されている。ここで、９１１呼が緊急通報に使用される電話呼であることは周知である。
イ．　基地局において事故等の緊急事態が発生した車両の移動体装置の位置情報を表示するために、緊急事態が発生した際に移動体装置から位置情報を送出することも周知な事項である（必要ならば、特開平０９−０５４８８１号公報、特開平１０−０４２０７２号公報、国際公開第９８／５９２５６号、特開平１１−３１２２８５号公報などを参照）とともに、引用発明１における移動体装置も緊急通報が行えることは当然であると解され、さらに、引用発明１における移動体装置が、位置情報を送信した後に、次の送信までの間に移動して位置が変わることがあり、移動した先で緊急通報を行う場合、現在位置を正確に連絡する必要があることは当然であることから、引用発明１は、緊急通報において移動体装置の現在位置を通知する必要があるとの課題を内包しているものと解される。 
ウ．　引用文献２に記載された事項のように、拡張された９１１呼を用いて位置情報を送信すれば、位置情報を音声呼とは別に送信する場合に比べ、余分なチャネルを使用する必要がなく、引用発明１における限られた無線周波数資源の有効活用という目的も奏することできるものといえる。
エ．　してみると、引用発明１において、緊急通報において移動体装置の現在位置を通知するため、及び、限られた無線周波数資源の有効活用するために、引用文献２に記載された事項を適用し、誤差位置情報を電話呼中に送信させるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（３）まとめ
　本願発明により得られる効果は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得ないようなものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。　
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
　
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、当審で通知した前記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。