【事件の表示】
　特願２００６−２８８５１３「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０５２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２４日の出願であって、原審において平成２３年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年７月５日に手続補正がなされ、平成２４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年７月３０日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月２７日に回答書が提出されたものである。
　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】
　記録指令に基づいて、被記録媒体に対してノズルからインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記記録手段による記録動作を含む複数の動作のうち所望の動作を選択するための操作手段と、動作の状況を表示する表示手段とを備える画像記録装置において、
　前記ノズルの吐出状態の回復動作を行う回復手段と、
　前記回復手段が前回実行されてからの経過時間を計測する計時手段と、
　前記表示手段の表示内容の変化を検出する検出手段と、
　前記検出手段で前記表示手段の表示内容の変化が検出され、且つ前記計時手段で計測した経過時間が所定時間を超えている場合には必ず、直ちに前記回復手段の回復動作を実行するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置。」 
　　
第３　引用刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００５−３１３４４０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
ア　「【０００１】
　本発明は、インクジェット方式の画像形成装置及びその制御方法に関し、さらに詳しく言えば、画像形成の待ち時間を短縮させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−２６８２５７号公報
【特許文献２】特開平１１−１３８７９０号公報
【０００３】
　インクジェット方式の画像形成装置・記録装置は周知である。例えば特許文献１には、原稿読取手段とインクジェットプリンタエンジンとを備える複写装置が開示されている。
【０００４】
　また、特許文献２には、原稿画像の余白部分をスキップするようにプリントヘッドを制御することで、インクジェット方式の画像形成装置におけるコピー時間、プリント時間を短縮する技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献２に記載のものでは、
オペレータがコピーの開始を指示してから実際にプリント動作が開始されるまでの待ち時間を短縮することはできない
【０００６】
　すなわち、
従来のインクジェット方式の複写装置における動作の一例を図５にフローチャートで示すように、原稿サイズ及び記録紙サイズが確定され（Ｓ２１，２２）、オペレータがコピー枚数を設定して（Ｓ２３）スタートボタンを押した（Ｓ２４）後に、インク残量の検知やインク補充（インクカートリッジをヘッドとは別に搭載するタイプの場合）、ヘッドのクリーニング（Ｓ２５〜２７）あるいはインクの空吐出（Ｓ２９）等の印字準備動作が実施され、その後に印字がスタートする（Ｓ３０）ためである。なお、図５のフローチャートにおいて斜線を付して示したものはインクジェット方式に特有の印字準備動作であり、省略できないものである
　【０００７】
　本発明は、
従来のインクジェット方式の画像形成装置における上述の問題を解決し、出力完了までの待ち時間を短縮して操作性を良好にすることのできるインクジェット方式の画像形成装置
イ　「【００３４】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１は、
本発明に係る画像形成装置の一例であるインクジェット複写装置
インクジェット複写装置１は、プリンタ部２の上方にスキャナ部３を配置し、間に排紙部４を設けたものである
　【００３５】
　スキャナ部３は、コンタクトガラス３１の下方に走査手段３２が走行可能に配設されており、光源により照明された原稿からの反射光をミラー・レンズ等を介してＣＣＤ３３に導き、原稿画像の読み取りが行われる。コンタクトガラス３１の上方には、圧板３４が開閉可能に設けられており、本例では圧板３４の開閉を検知する開閉検知センサ３５を有している。また、スキャナ部３には、コンタクトガラス３１上にセットされた原稿のサイズを判定するための原稿センサ（図示せず）が設けられている。
　【００３６】
　
プリンタ部２は、下方に給紙部２１を配置し、その上部にインクジェットエンジン２２を配置している
　【００３７】
　インクジェットエンジン２２は、静電吸着ベルト２７を用いた用紙搬送システムを採用しており、従来のローラ搬送方式に比べて安定した紙送りが可能である。
キャリッジ２８は印字ヘッド２９を搭載し
印字を行う
ウ　「【００４０】
　図２は、
インクジェット複写装置１の操作パネル
操作パネル５０には、大型液晶タッチパネル５１のほか、テンキー５２，スタートキー（エンターキー）５３，クリア／ストップキー５４，プログラムキー５５，リセット／予熱キー５６，割込みキー５７，機能切替キー５８等の各種入力キーが配置されている
複写機能だけでなく、プリンタ、ファクシミリの機能も有する複合機であり、その機能は機能切替キー５８を押すことによって切り替えられる
エ　「【００４２】
　図３は、インクジェット複写装置１の制御系の構成を示すブロック図である。この図において、インク残量検知部６１、
ヘッドクリーニング部６２、
印字部６４等の各部が制御部６０によって制御される
　【００４３】
　インク残量検知部６１は、各色インクカートリッジ２３（図１）内のインク残量を検知するもので、例えばフォトセンサなど任意の構成によるインク残量検知センサ等が含まれる。
　【００４４】
　
ヘッドクリーニング部６２は、インクジェットエンジンの印字ヘッド２９をクリーニングするもので、クリーニング時にヘッドに被せるキャップを移動させるためのモータやカム等が含まれる。このほか、インクを吸引するための吸引ポンプ、クリーニング終了時にヘッドをワイプするワイパ等が含まれる
　【００４５】
　原稿読取部６３は図１におけるスキャナ部３に相当するもので、原稿センサや記録紙センサ等が含まれる。
　
印字部６４は図１におけるインクジェットエンジン２２に相当するもので
　【００４６】
　なお、
制御部６０は時計手段６５を有している。この時計手段６５は、ＣＰＵの動作に必要なクロック発生手段とは別に、日時を知るために設けられた時計手段である。また、この時計手段６５を利用して、所定の時間が経過した場合、あるいは設定した所定の曜日・時間等に、印字ヘッドのクリーニング動作を行なうことが可能である
オ　「【００４７】
　上記のように構成された本例の
インクジェット複写装置１は、画像形成（コピー・プリント）開始時におけるインクジェット方式に特有の印字準備動作と他の準備動作を並列処理する
　【００４８】
　図４に示すように、コンタクトガラス３１上に原稿がセットされたことを検知すると（Ｓ１）、その原稿セットを
トリガとして
印字ヘッド２９のクリーニング（Ｓ４）が行なわれる
　【００４９】
　原稿セットの検知は、本例では、上述の開閉検知センサ３５により圧板３４が閉じられたことを検知（圧板が開放状態から閉鎖状態となったことを検知）することで原稿セットの検知としている。もちろん、他の構成・方法により原稿セットを検知しても良い。例えば、ＡＤＦを有する装置構成の場合、そのＡＤＦの原稿台にセンサを設けて原稿セットを検知することができる。
　【００５０】
　また、原稿サイズ確定及び記録紙サイズ確定は、オペレータが操作パネル５０から入力しても良いし、原稿センサにより自動的に確定すること（自動用紙選択）も可能である。コピー枚数の確定は操作パネル５０のテンキー５２から入力されるものであるが、デフォルトで「１」が設定されており、テンキー５２からの入力がない場合、あるいは前回コピー時の設定が残っていない場合はコピー枚数１枚が自動的に設定される。
　【００５１】
　Ｓ７までの処理が終了するとコピー可能状態となり、オペレータが操作パネル５０のスタートキー５３を押下すると（Ｓ８）、スキャナ部３における原稿の読み取り動作が開始され（Ｓ９）、それと平行してインクジェットエンジン２２における空吐出が実施される（Ｓ１０）。原稿読み取り及び空吐出が終了すると印字がスタートし（Ｓ１１）、１ページ分の印字が終了すれば出力完了（１ページ）である。
　【００５２】
　このように、本例では、Ｓ２〜４の印字準備動作とＳ５〜７の他の準備動作を並列処理することによって、コピー時の待ち時間を短縮することができる。さらに、印字準備動作としての空吐出（Ｓ１０）を他の準備動作である原稿の読み取り動作（Ｓ９）と並列処理することにより、スタートボタン押下後の待ち時間をより短縮するようにしている。なお、空吐出は、Ｓ５〜７の他の準備動作と並列処理しても良いが、本例では、印字直前に空吐出を行なうよう、原稿の読取と並列処理している。また、前回印字からの経過時間あるいはヘッドクリーニングの有無などによって、空吐出のパターン（実施時間、あるいは空吐出を行なわないなど）を自動選択するように構成している。図５で説明した従来例の場合、オペレータがスタートボタンを押下した（Ｓ２４）後にインク残量検知（Ｓ２５），インク補充（Ｓ２６），ヘッドクリーニング（Ｓ２７）が行なわれており、スタートボタン押下後の待ち時間が長くなっている。
　【００５３】
　図４では、原稿セット検知をトリガとして印字準備動作を開始することによりコピー時の待ち時間を短縮する処理について説明したが、本例のインクジェット複写装置１では、原稿セット検知以外の検知動作をトリガとして印字準備動作を開始するようにも構成している。」
カ　「【００５８】
　そして、本例の
インクジェット複写装置１は省エネルギーモードを有しており、所定時間装置が使用されない場合の電力消費を低減させる機能を持っている。その省エネモードから通常モードへの復帰をトリガとして、印字準備動作を開始するように構成することも可能である
　　
キ　上記記載事項アないしカの記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「原稿サイズ及び記録紙サイズが確定され、オペレータがコピー枚数を設定してスタートボタンを押した後に、インク残量の検知やインク補充（インクカートリッジをヘッドとは別に搭載するタイプの場合）、ヘッドのクリーニングあるいはインクの空吐出等の印字準備動作が実施され、その後に印字がスタートする従来のインクジェット複写装置では、オペレータがコピーの開始を指示してから実際にプリント動作が開始されるまでの待ち時間を短縮することはできないという問題を解決し、出力完了までの待ち時間を短縮して操作性を良好にすることのできるインクジェット複写装置１であって、
　インクジェット複写装置１は、下方に給紙部２１を配置し、その上部に印字ヘッド２９を搭載したキャリッジ２８を有し印字を行うインクジェットエンジン２２を配置しているプリンタ部２の上方にスキャナ部３を配置し、間に排紙部４を設けたものであり、
　大型液晶タッチパネル５１のほか、テンキー５２，スタートキー（エンターキー）５３，クリア／ストップキー５４，プログラムキー５５，リセット／予熱キー５６，割込みキー５７，機能切替キー５８等の各種入力キーが配置されている操作パネル５０を有し、
　複写機能だけでなく、プリンタ、ファクシミリの機能は機能切替キー５８を押すことによって切り替えられ、
　インクジェットエンジンの印字ヘッド２９をクリーニングするもので、クリーニング時にヘッドに被せるキャップを移動させるためのモータやカム等、インクを吸引するための吸引ポンプ、クリーニング終了時にヘッドをワイプするワイパ等が含まれるヘッドクリーニング部６２、インクジェットエンジン２２に相当する印字部６４等の各部が制御部６０によって制御され、
　制御部６０は、ＣＰＵの動作に必要なクロック発生手段とは別に、日時を知るために設けられた時計手段６５を有しており、この時計手段６５を利用して、所定の時間が経過した場合、あるいは設定した所定の曜日・時間等に、印字ヘッドのクリーニング動作を行なうことが可能であり、
　省エネルギーモードを有しており、所定時間装置が使用されない場合の電力消費を低減させる機能を持っていて、
　省エネモードから通常モードへの復帰をトリガとして、画像形成（コピー・プリント）開始時におけるインクジェット方式に特有の印字準備動作である、印字ヘッド２９のクリーニングを開始し、他の準備動作を並列処理するように構成した、
インクジェット複写装置１。」（以下「引用発明」という。）
　　
第４　対比・判断 
 　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明の「インクジェット複写装置１」が本願発明の「画像記録装置」に、以下同様に「印字部６４」が「記録手段」に、「印字を行う」が「画像を記録する」に、「時計手段６５」が「計時手段」に、「機能切替キー５８」が「操作手段」に、「制御部６０」が「制御手段」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明の「印字部６４（記録手段）」は「印字ヘッド２９を搭載したキャリッジ２８を有し印字を行う」「インクジェットエンジン２２に相当する」から、「記録指令に基づいて、被記録媒体に対してノズルからインクを吐出して画像を記録する」「記録手段」であることは、当業者に自明である。
ウ　引用発明の「機能切替キー５８（操作手段）」は、「複写機能だけでなく、プリンタ、ファクシミリの機能」を「切り替え」るものであるから、「前記記録手段による記録動作を含む複数の動作のうち所望の動作を選択するための」「操作手段」ということができる。
エ　引用発明の「大型液晶タッチパネル５１」が「表示手段」といえることは、当業者に明らかである。
オ　引用発明の「インクジェット複写装置１（画像記録装置）」における、「インクジェットエンジンの印字ヘッド２９」の「クリーニング」を、「ノズルの吐出状態の」「回復動作」といえることは、当業者に自明である。
カ　引用発明の「ヘッドクリーニング部６２」は、「インクジェットエンジンの印字ヘッド２９をクリーニングするもので、クリーニング時にヘッドに被せるキャップを移動させるためのモータやカム等、インクを吸引するための吸引ポンプ、クリーニング終了時にヘッドをワイプするワイパ等が含まれる」ものであるから、上記オより、「ノズルの吐出状態の回復動作を行う」「回復手段」といえることは、当業者に自明である。
キ　引用発明の「時計手段６５（計時手段）」は、「日時を知るために設けられた」ものであって、「この時計手段６５を利用して、所定の時間が経過した場合、あるいは設定した所定の曜日・時間等に、印字ヘッドのクリーニング動作を行なうことが可能であ」ることから、「時間を計測する」「計時手段」であることは当業者に自明である。
ク　引用発明の「インクジェット複写装置１（画像記録装置）」は、「省エネモードから通常モードへの復帰をトリガとして、画像形成（コピー・プリント）開始時におけるインクジェット方式に特有の印字準備動作である、印字ヘッド２９のクリーニングを開始し、他の準備動作を並列処理するように構成した」ものであるから、引用発明の「インクジェット複写装置１（画像記録装置）」は、省エネモードから通常モードへの状態の変化を「検出」する「検出手段」を有しているということができ、本願発明の「画像記録装置」と「装置の状態の変化を検出する」「検出手段」を有している点で一致する。
ケ　引用発明の「インクジェット複写装置１（画像記録装置）」は、「省エネモードから通常モードへの復帰をトリガとして、画像形成（コピー・プリント）開始時におけるインクジェット方式に特有の印字準備動作である、印字ヘッド２９のクリーニングを開始し、他の準備動作を並列処理するように構成した」ものであって、その構成により「従来のインクジェット複写装置では、オペレータがコピーの開始を指示してから実際にプリント動作が開始されるまでの待ち時間を短縮することはできないという問題を解決し」、「出力完了までの待ち時間を短縮して操作性を良好にすることのできる」ものであるから、他の準備動作とインクジェット方式に特有の印字準備動作は、省エネモードから通常モードへの復帰をトリガとして直ちに実行されるものということができる。
　してみると、上記オ、カ及びクから、引用発明の「制御部６０（制御手段）」は、本願発明の「制御手段」と、「『前記検出手段』で『装置の状態の変化』が『検出』された場合には、直ちに前記回復手段の回復動作を実行するように制御する」点で一致する。
　　
　上記アないしケから、本願発明の「画像記録装置」は、引用発明の「インクジェット複写装置１（画像記録装置）」と、以下の点で一致している。 
「記録指令に基づいて、被記録媒体に対してノズルからインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記記録手段による記録動作を含む複数の動作のうち所望の動作を選択するための操作手段と、表示手段とを備える画像記録装置において、
　前記ノズルの吐出状態の回復動作を行う回復手段と、
　時間を計測する計時手段と、
　装置の状態の変化を検出する検出手段と、
　前記検出手段で装置の状態の変化が検出された場合には、直ちに前記回復手段の回復動作を実行するように制御する制御手段とを備えた画像記録装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１）
　本願発明の「表示手段」が、「動作の状況を表示する」のに対し、引用発明の「大型液晶タッチパネル５１（表示手段）」が、「動作の状況を表示する」か否かが、定かではない点。
（相違点２）
　本願発明の「計時手段」が「前記回復手段が前回実行されてからの経過時間を計測する」のに対し、引用発明の「時計手段６５（計時手段）」は「時間を計測する」にとどまる点。
（相違点３）
　「装置の状態の変化を検出する検出手段」が、本願発明では、「前記表示手段の表示内容の変化を検出する」のに対し、引用発明では、「省エネモードから通常モードへの状態の変化を検出する」ものである点。
（相違点４）
　「前記検出手段で装置の状態の変化が検出された場合には、直ちに前記回復手段の回復動作を実行するように制御する制御手段」について、本願発明の「制御手段」は「前記検出手段で前記表示手段の表示内容の変化が検出され、且つ前記計時手段で計測した経過時間が所定時間を超えている場合には必ず、直ちに前記回復手段の回復動作を実行するように制御する」ものであるのに対し、引用発明の「制御部６０（制御手段）」はそのようなものでない点。
　　
（２）判断
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。 
（相違点１ないし相違点４について）
　画像記録装置の表示手段が、画像記録装置の動作の状態を表示することは広く一般に行われていることであり、例えば画像記録装置の動作の状態が省エネモードであることを表示することは、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００２−３４４６８３号公報（特に段落【００３５】参照。）、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３１９８７号公報（特に段落【００９９】，【０１００】，【０２０２】〜【０２０６】参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　また、インクジェット記録方式の画像記録装置において、計時手段が前記回復手段が前回実行されてからの経過時間を計測し、前記計時手段で計測した経過時間が所定時間を超えている場合には必ず、直ちに前記回復手段の回復動作を実行するように制御するようになすことも、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１５６２７７号公報（特に、段落【００１３】〜【００２１】及び図２，図３参照。）、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２４００１５号公報（特に、段落【００２６】〜【００３２】及び図４参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　そして、画像形成装置が省エネモードから別のモードに切り替わった際に、画像記録装置の表示手段が、省エネモードを示す表示内容から別のモードを示す表示内容にその状態を変化して表示を行うことも、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−３０４３６３号公報（特に、段落【００１７】〜【００４２】及び図３〜図６参照。）、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−２１２４０６号公報（特に、段落【００２１】〜【００２５】，【００３１】〜【００３９】及び図１０，図１１参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。
　ここで、本願発明において、「検出手段」が、「前記表示手段の表示内容の変化を検出する」ことに関して、本願明細書には下記のとおり記載されている。
「請求項２に記載の発明によれば、表示手段の表示内容の変化を、記録動作が指令される前兆として検出するから、記録動作が指令される前に速やかに回復動作を実行することが可能となり、記録が完了するまでのユーザの待ち時間を短縮することができる。」（段落【００１６】）
「通常、記憶媒体の画像データ等を、被記録媒体に記録させたいときに、ユーザは外部入力端子に記憶媒体を装着し、ひきつづきその画像データを記録するために記録動作の指令を行う。したがって、その前の、表示手段の表示内容が変化した段階で、回復動作を実行すると、記録が完了するまでの、ユーザの待ち時間を短縮することができる。」（段落【００２０】）
「ファクシミリデータを受信した後、もしくは、ユーザが表示手段の表示内容を確認したときには、記録動作が実行される可能性が大きい。したがって、その前の、表示手段の表示内容が変化した段階で、回復動作を実行すると、記録が完了するまでの、ユーザの待ち時間を短縮することができる。」（段落【００１８】）
「多機能装置１がいずれの動作も実行していない待機状態にあるときに、表示パネル部４０の表示内容または角度に変化が生じたことをマイクロコンピュータのプログラムにもとづいて検出すると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、これを、記録部７で記録動作が実行されるのに先立つ変化（前兆）であると判断して、サブルーチンである回復処理（Ｓ１０２）に移行する。回復処理（図９参照）の詳細は後述するが、記録ヘッド４に対する回復動作が必要であるか否かを判断して、回復動作を開始させた後もしくは開始させることなく、図８に示すメインルーチンに戻る。」（段落【００６２】）
　このような本願明細書の記載からみて、本願発明における、「検出手段」が、「前記表示手段の表示内容の変化を検出する」こととは、記録動作が実行されるのに先立つ変化あるいは前兆を検出することに他ならず、また、「検出手段」が、「前記表示手段の表示内容の変化を検出する」具体的な検出方法について記載されたものでもない。
　ここで、引用発明の「検出手段」は、「省エネモードから通常モードへの状態の変化を検出する」ものであって、「前記表示手段の表示内容の変化を検出する」ものではないが、「省エネモードから通常モードへの状態の変化を検出する」ことが「記録動作が実行されるのに先立つ変化あるいは前兆を検出する」ことに相当することは当業者に明らかであるから、引用発明の「検出手段」が検出する「記録動作が実行されるのに先立つ変化あるいは前兆」である「省エネモードから通常モードへの状態の変化」を、同様に「記録動作が実行されるのに先立つ変化あるいは前兆」である「前記表示手段の表示内容の変化」として検出するようになすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　してみると、
「記録指令に基づいて、被記録媒体に対してノズルからインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記記録手段による記録動作を含む複数の動作のうち所望の動作を選択するための操作手段と、表示手段とを備える画像記録装置において、
　前記ノズルの吐出状態の回復動作を行う回復手段と、
　時間を計測する計時手段と、
　装置の状態の変化を検出する検出手段と、
　前記検出手段で装置の状態の変化が検出された場合には、直ちに前記回復手段の回復動作を実行するように制御する制御手段とを備えた画像記録装置。」
である引用発明において、周知技術１、周知技術２及び周知技術３を採用して、検出手段が「記録動作が実行されるのに先立つ変化あるいは前兆」である「前記表示手段の表示内容の変化」を検出するようにして、相違点１ないし相違点４に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることができたものと認める。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から当業者が予測できる範囲のものである。
　すなわち、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。