【事件の表示】
　特許第６４０５０２０号発明「アルミニウム材のフラックスフリーろう付方法およびフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０５０２０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕、〔８−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６４０５０２０号の請求項１ないし３、５ないし１２に係る特許を維持する。
　特許第６４０５０２０号の請求項４及び１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４０５０２０号の請求項１−１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１０月６日に出願され、平成３０年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年４月１６日に特許異議申立人葛西文枝（以下、「申立人」という。）により本件特許の全請求項に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和１年６月１１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和１年８月１３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和１年１０月１５日に意見書を提出した。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）〜（１９）のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする」と記載されているのを、
「前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法」と記載されているのを、
「請求項１〜
３
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜４のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」と記載されているのを、
「請求項１〜
３
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」と記載されているのを、
「請求項１〜
３、５、６
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有する」と記載されているのを、
「前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に記載された「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする。」を「前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を削除する。
（１０）訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【００１３】に記載された「前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて」を「前記第１〜
第３
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載された「前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて」を「前記第１〜
第３
（１２）訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載された「前記第１〜第６の本発明のいずれかにおいて」を「前記第１〜
第３、第５、第６
（１３）訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落【００１８】に記載された「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする。」を「前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
（１４）訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落【００２３】の記載を削除する。
（１５）訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【００４４】の記載（表１）を削除する。
（１６）訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【００４５】に記載の表２について、アルミニウム合金ベア材にＭｇを含有しない試験材の行を削除した表に訂正する。
（１７）訂正事項１７
　願書に添付した明細書の段落【００４６】に記載の表３について、アルミニウム合金ベア材にＭｇを含有しない試験材の行を削除した表に訂正する。
（１８）訂正事項１８
　願書に添付した明細書の段落【００４７】に記載の表４について、アルミニウム合金ベア材にＭｇを含有しない試験材の行を削除した表に訂正する。
（１９）一群の請求項について
　本件訂正請求のうち訂正事項１ないし５は、一群の請求項〔１−７〕に対して、訂正事項６及び７は、一群の請求項〔８−１３〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正のうち訂正事項８ないし１２は、一群の請求項〔１−７〕に対して、訂正事項１３及び１４は、一群の請求項〔８−１３〕について請求されたものである。
　さらに、明細書に係る訂正のうち、訂正事項１５ないし１８は、一群の請求項〔１−７〕及び〔８−１３〕について請求されたものである。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１のうち「Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、」という特定事項を付加する訂正は、訂正前の請求項１のアルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を限定した訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正事項１のうち、下付の文字を正しく表示する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　アルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を「Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％」とすることは、訂正前の請求項４や明細書段落【００２６】に記載されている。また、標準生成自由エネルギーの単位を（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）とすることは、明細書段落【００２５】にも記載されているように技術常識である。よって、訂正事項１は、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、削除された請求項４を引用しないものとして、引用請求項を「請求項１〜３のいずれか」に訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３は、引用請求項の数を減らしただけで何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項６が請求項１〜４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、削除された請求項４を引用しないものとして、引用請求項を「請求項１〜３のいずれか」に訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４は、引用請求項の数を減らしただけで何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項７が請求項１〜６のいずれかの記載を引用する記載であるところ、削除された請求項４を引用しないものとして、引用請求項を「請求項１〜３、５、６のいずれか」に訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項５は、引用請求項の数を減らしただけで何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的について
　訂正事項６のうち「Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、」という特定事項を付加する訂正は、訂正前の請求項８のアルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を限定した訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正事項６のうち、下付の文字を正しく表示する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　アルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を「Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％」とすることは、訂正前の請求項１３や明細書段落【００２６】に記載されている。また、標準生成自由エネルギーの単位を（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）とすることは、明細書段落【００２５】にも記載されているように技術常識である。よって、訂正事項６は、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項７
ア　訂正の目的について
　訂正事項７は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項７は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、上記訂正事項１による請求項１の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（９）訂正事項９
　訂正事項９は、上記訂正事項２による請求項４を削除する訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１０）訂正事項１０
　訂正事項１０は、上記訂正事項３による請求項５の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１１）訂正事項１１
　訂正事項１１は、上記訂正事項４による請求項６の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１１は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１２）訂正事項１２
　訂正事項１２は、上記訂正事項５による請求項７の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１２は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１３）訂正事項１３
　訂正事項１３は、上記訂正事項６による請求項８の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１３は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１４）訂正事項１４
　訂正事項１４は、上記訂正事項７による請求項１３を削除する訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１４は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１５）訂正事項１５−１８
　訂正事項１５−１８は、上記訂正事項１及び６による請求項１、８の訂正に伴い、発明の範囲外となった実施例を削除する明細書の訂正であるから、訂正事項１５−１８は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕、〔８−１３〕について訂正することを認める。
　
　なお、願書に添付した明細書の段落【００２６】及び【００３０】には「Ｍｇ２Ｓｉ」、「Ａｌ２Ｏ３」と記載されているのに対し、訂正請求書に添付した訂正明細書の段落【００２６】及び【００３０】では「Ｍｇ２Ｓｉ」、「Ａｌ２Ｏ３」と変更されている。しかし、当該変更については、訂正請求書には、訂正事項として含まれていないことから、段落【００２６】及び【００３０】の記載は変更せずに、「Ｍｇ２Ｓｉ」、「Ａｌ２Ｏ３」のままとする。
　
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ請求項に付された番号に従い、「本件発明１」等という。）は、令和１年８月１３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−３、５−１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「　【請求項１】
　Ｓｉを３〜１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１〜５．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材がＡｌ製芯材の片面または両面にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるベア材のアルミニウム合金部材とを組み付け、非酸化性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、
　前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
　　【請求項２】
　前記アルミニウム合金部材は、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。
　　【請求項３】
　前記アルミニウム合金部材は、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。
　　【請求項４】（削除）
　　【請求項５】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜
３
　　【請求項６】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜
３
　　【請求項７】
　前記非酸化性ガス雰囲気は、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下の雰囲気であることを特徴とする請求項１〜
３、５、６
　　【請求項８】
　非酸化性ガス雰囲気でＭｇを含有するＡｌ合金ろう材によるフラックスフリーでのろう付にベア材の被接合部材として供されるフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材であって、
　前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
　　【請求項９】
　前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８に記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　　【請求項１０】
　前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８に記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　　【請求項１１】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　　【請求項１２】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　　【請求項１３】（削除）」
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項１−１３に係る特許に対して、当審が令和１年６月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１−１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１−１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
２．甲各号証の記載
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５４−６１３５５号公報）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は、当審で付与した。以下同様。）
「２．　特許請求の範囲
１．　・・・
２．　
アルミニウムあるいは耐食アルミニウム合金を心材とし
Ｓｉ６〜１４％、Ｍｇ０．３〜３％を含むアルミニウム合金を皮材とするブレージングシートを
用い、Ｓｎ０．０２〜０．０９％さらにＭｇ０．１〜２％
を同時に含むアルミニウム合金をフィン材として用い、これらをろう付けし
アルミニウム合金製熱交換器の製造法
「また、
フィン材はＳｎ０．０２〜０．０９％あるいはさらにＭｇ０．１〜２％
を同時に含むアルミニウム合金を用いる
「因に交互浸漬試験とは、３％ＮａＣｌ（ｐＨ＝３）に４０℃、３０分間の浸漬と、５０℃、３０分間の乾燥を１ケ月間繰り返すもので、
最大腐食深さが０．２mmより小さければ良好
「第１表　フィン材の化学成分
」
「第２表　ブレージングシートの化学成分
」
「第４表　交互浸漬試験侵食深さ（mm）
」
（２）引用発明
　第４表において、「Ｎｏ．１０」、つまり、フィンが「Ｄ」でブレージングシートが「ｄ」で「真空ろう付け」の場合、「冷却速度」が「７℃／ｍｉｎ」以外では良好な結果をもたらすことが開示されている。そして、第１表によると、フィン「Ｄ」は、Ｓｎを０．０８％含むことが示され、第２表によると、ブレージングシート「ｄ」は、皮材においてＳｉを１２％、Ｍｇを１．０％含むことが示されている。また、「真空ろう付け」がフラックスを用いないろう付けであることは技術常識である。
　よって、甲第１号証の特許請求の範囲第２項や公報第１ページ右下欄第１６行−第４ページ右上欄第７行、第１−５表の記載からみて、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「Ｓｉを１２％、Ｍｇを１．０％含有するアルミニウム合金の皮材がアルミニウムあるいは耐食アルミニウム合金の心材にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるフィン材のアルミニウム合金部材とを組み付け、真空中でフラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、前記フィン材のアルミニウム合金部材中に、Ｓｎを０．０８％含有するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」
（３）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証（アルミニウムブレージングハンドブック、社団法人軽金属溶接構造協会発行、平成４年１月１０日）には、次の事項が記載されている。
「現行のアルミニウムろう付法をフラックスの有無によって分類したものを図２．２に示す。」（第２０頁第５−６行）
「
」（第２０頁）
「
一般のフラックスろう付用にはＡｌ−Ｓｉ系ろうが使用されるが、真空ろう付用のブレージングシートには少量のＭｇ（０．２〜２．０％）の添加を必要とする
「そこで１９７０年頃出現したのがＧＥ社の開発による
Ｍｇ入りＡｌ−Ｓｉろう材による高真空のろう付法
その後ＶＡＷ法のような雰囲気ガス等による各種のフラックスレスろう付が行われた
「フラックスを用いない不活性ガス雰囲気ろう付法では、雰囲気制御が最大のポイントで、酸素濃度が５ｐｐｍ以下、露点が−６５℃以下という条件が不可欠である。」（第１１９頁第３−５行）
（４）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証（国際公開第２０１２／１４３２３３号）には、次の事項が記載されている。
　
「In accordance with the present invention it has been found that this invention allows for the manufacture of brazed assemblies incorporating aluminium workpieces including the aluminium alloy extruded tube and whereby there is no demand to provide a brazing flux material, like a fluoride flux, in a controlled atmosphere brazing process. During the brazing cycle the subject wetting agent at or near the extruded product surface region and that diffuses from the extruded product to the surface region into the molten aluminium-silicon filler alloy used to braze the extruded tube stock to the other components, such as fins and headers, and whereby the wetting agent facilitates a good flowability of the molten filler alloy such that in a controlled atmosphere brazing process a good fillet formation is being obtained, even without the use of a flux material.
（当審訳）
　
本発明によれば、上記アルミニウム合金押出チューブを含んだアルミニウムワークピースを組み込んでろう付けアッセンブリを製造することにより、雰囲気制御ろう付け工程において、フッ化物からなるフラックスなどのろう付けフラックス材料を用いる必要がなくなる
ろう付けサイクルの際に、フィンやヘッダーのような他の部材に押出チューブ材をろう付けする際に用いる溶融したアルミニウム−シリコンろう材合金
「In another aspect of the invention there is provided a method of manufacturing an article, a heat exchanger, joined by brazing or an assembly of brazed components, comprising the steps of:
 (a) providing or forming the components to be brazed together of which at least one is made from an extruded aluminium alloy tube product, in particular a multi-porthole tube, according to this invention;
 (b) assembling the components, the multi-porthole tube and other components such as fins, into an assembly;
 (c) brazing the assembly without applying a brazing flux on the assembly of components, and brazing the whole assembly in a controlled inert gas atmosphere at a brazing temperature, typically at a temperature in a range of about 540°C to 615°C, e.g. about 600°C or about 590°C, for a period long enough for melting and spreading of a brazing material, preferably an Al-Si alloy brazing material, joining the various components including the extruded tube product and fins, e.g. a dwell time of 2 to 5 minutes, typically at around 2 or 3 minutes; and whereby typically the oxygen content in the brazing atmosphere should be as low as reasonable  possible, and is preferably below about 200 ppm, and more preferably below about 100 ppm, for example at 15 ppm or less;
 (d) cooling of the brazed assembly, typically to below about 100°C, e.g. to ambient temperature.
（当審訳）
　本発明の他の側面においては、ろう付け、あるいはろう付け部材のアッセンブリにより接合された、熱交換器のような物品を製造する方法を提供することができ、その方法は、次の工程を含む。
（ａ）少なくともアルミニウム合金押出チューブ製品、この発明によれば、特に多穴管、からなる部品を少なくとも１つ含むろう付けすべき部品を準備又は形成すること、
（ｂ）これらの部品、例えば多穴管とフィンのような他の部品を組み付けて一つのアッセンブリとすること、
（ｃ）
これらの部品アッセンブリにろう付けフラックスを適用することなくろう付けし、そのろう付けは、制御された不活性ガス雰囲気において
ろう材、好ましくは、Ａｌ−Ｓｉろう材合金が溶融し、流動し、押出チューブ製品及びフィンを含む種々の部品を接合する
（ｄ）ろう付けされたアッセンブリを、通常は１００℃以下に周囲温度を冷やすこと。」（第７ページ第１８行−第８ページ第４行）
「For the purposes of this invention, and as used herein, the term controlled atmosphere brazing or CAB refers to a brazing process which utilizes an inert atmosphere, for example, nitrogen, argon or helium in the brazing of aluminium alloy articles, and is distinct from vacuum brazing in particular in that with CAB the brazing atmosphere in the furnace during the brazing operation is at about regular atmospheric pressure, although a slight under-pressure (for example working at a pressure of about 0.1 bar or more) or having a slight over-pressure can be used to facilitate the control of the inert gas atmosphere and to prevent an influx of oxygen containing gas into the brazing furnace.
（当審訳）
　この発明の目的においては、そして、ここで用いられているように、
「雰囲気制御ろう付け」あるいは「ＣＡＢ」の用語は、アルミニウム合金部材のろう付けにおいて、不活性ガス、例えば、窒素、アルゴンあるいはヘリウムを用いるろう付け工程を意味し、真空ろう付けとは区別され
「CLAIMS
1.  An aluminium alloy extruded tube product for a heat exchanger assembly and made from an aluminium alloy selected from the group consisting of AA5xxx, AA6xxx and AA8xxx-series aluminium alloys and comprising furthermore a purposive addition of one or more wetting elements selected from the group consisting of: Bi 0.03% to 0.5%, Pb 0.03% to 0.5%, Sb 0.03% to 0.5%, Li 0.03% to 0.5%, Se 0.03% to 0.5%, Y 0.03% to 0.05%, Th 0.03% to 0.05%, and the sum of these elements being 0.5% or less.
2. An aluminium alloy extruded tube product according to claim 1 , and wherein the tube comprises solely a purposive addition of Bi in a range of 0.03 to 0.5%, and preferably 0.03 to 0.35%.
（当審訳）
特許請求の範囲
１．
AA5xxx、AA6xxx、AA8xxx系の群から選択され、目的に応じて、Bi 0.03%〜0.5%
の濡れ元素（wetting element）を総量が0.5%以下の範囲で含有するアルミニウム合金から製造された、熱交換器アッセンブリ用のアルミニウム合金押出チューブ
２．
Biのみを0.03%〜0.5%の範囲で目的的に添加し、好ましくは、0.03%〜0.35%添加している
（５）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証（アルミニウムハンドブック（第８版）、一般社団法人日本アルミニウム協会発行、２０１７年２月１５日）には、次の事項が記載されている。
　
　第２７２ページには、例えば、8000系のアルミニウム合金のうち8010合金は、Ｍｇ含有量が０．１０〜０．５０％であることが記載されている。
３．当審の判断
（１）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「皮材」は本件発明１の「ろう材」に相当し、以下同様に「心材」は「芯材」に、「フィン材のアルミニウム合金部材」は「ベア材のアルミニウム合金部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「Ｓｎ」は、本件発明１の「融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種」である。
　以上のことから、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「Ｓｉを１２ｍａｓｓ％、Ｍｇを１．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材がＡｌ製芯材の片面または両面にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるベア材のアルミニウム合金部材とを組み付け、フラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種を０．０８ｍａｓｓ％含有するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」
（相違点１）
　本件発明１は、非酸化性ガス雰囲気中でろう付けするのに対し、引用発明は、真空中でろう付けする点。
（相違点２）
　本件発明１は、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇを０．１〜０．７ｍａｓｓ％含有するのに対し、引用発明は、フィン材のアルミニウム合金部材中に、Ｍｇを含有しない点。
　
イ　判断
ａ　甲第１号証のみの場合
　上記（相違点２）について検討する。
　本件発明１は、本件特許公報の段落【００２６】に「Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％　アルミニウム合金部材中に添加されたＭｇは、ベア材に添加されたＳｉやろう材から拡散してきたＳｉと化合物を形成することでＭｇ２Ｓｉを形成し、材料強度を高める。また、ベア材表面のＡｌ酸化皮膜（Ａｌ２Ｏ３）を還元分解する。含有量が０．１ｍａｓｓ％未満であれば、その効果が不十分であり、０．７ｍａｓｓ％を超えると、開放部を有する継手ではベア材表面でＭｇＯ皮膜が成長しやすくなり、接合が阻害される。したがって、所望によりＭｇを含有する場合は、その含有量を上記範囲に定める。なお、下限を０．２ｍａｓｓ％、上限を０．６ｍａｓｓ％とすることがなお望ましい。」と記載されているように、Ｍｇの含有量が０．７ｍａｓｓ％を超えると、開放部を有する継手ではベア材表面でＭｇＯ皮膜が成長しやすくなり、接合が阻害されるため、Ｍｇの含有量の上限を０．７ｍａｓｓ％に定めているものである。
　一方、甲第１号証の特許請求の範囲第２項や公報第２ページ右上欄第１８行−左下欄第２行には、フィン材のＭｇ含有量として０．１〜２％が示されているものの、甲第１号証の実施例においては、第１表においてＭｇの含有量が１．０％と１．５％のものが記載されるのみであり、Ｍｇの含有量を０．７％以下に抑えることは記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１号証に接した当業者が、開放部を有する継手のベア材表面でＭｇＯ皮膜が成長し、接合が阻害されるのを避けるため、Ｍｇの含有量の上限を２％から０．７％に変更する動機はなく、引用発明のフィン材のアルミニウム合金部材中に０．１〜０．７ｍａｓｓ％のＭｇを含有させることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　よって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
ｂ　甲第２号証から甲第４号証も考慮に入れた場合
　上記「２．（４）」の甲第３号証の記載事項より、甲第３号証には、ろう材として、好ましくは、Ａｌ−Ｓｉろう材合金を用いること、不活性ガス雰囲気においてフラックスを適用することなくろう付けすること、アルミニウム合金をAA5xxx、AA6xxx、AA8xxx系の群から選択すること、及び、アルミニウム合金にＢｉを０．０３％〜０．５％の範囲で添加することが記載されていることがわかる。
　また、「Ｂｉ」は、本件発明１の「融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種」である。
　さらに、上記「２．（５）」の甲第４号証の記載事項より、8000系のアルミニウム合金のうち8010合金は、Ｍｇ含有量が０．１０〜０．５０％であることがわかる。
　以上のことから、甲第３号証において、アルミニウム合金として例えば８０１０合金を選択すると、甲第３号証には、Ａｌ−Ｓｉろう材合金を用いて、不活性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付けするアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１０〜０．５０ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種を０．０３〜０．５ｍａｓｓ％含有させることが記載されていると認められる。
　しかし、引用発明と甲第３号証に記載された発明とは、アルミニウム材のフラックスフリーろう付方法という点で技術分野は関連するものの、引用発明においては、Ｍｇを１．０％含有するアルミニウム合金の皮材を用いて真空中でろう付けするのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、ろう材にＭｇを含有せず、不活性ガス雰囲気中でろう付けしており、そのろう付けの条件は大きく異なるものである。
　そうすると、引用発明に甲第３号証に記載された発明を適用する動機はないというべきであり、引用発明のフィン材のアルミニウム合金部材中にＭｇを０．１０〜０．５０ｍａｓｓ％含有させて、相違点２に係る構成とする動機はない。
　また、甲第２号証及び甲第４号証には、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金のろう材を使用した非酸化性ガス雰囲気中でのフラックスフリーろう付方法において、被接合部材であるアルミニウム合金部材中のＭｇの含有量を０．１〜０．７ｍａｓｓ％とする相違点２に係る構成については記載されていない。
　よって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
ｃ　したがって、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　本件発明２、３、５−７について
　本件発明２、３、５−７はいずれも、本件発明１の全ての発明特定事項を含むものであり、上記（１）で説示したとおり、本件発明１が、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、３、５−７も、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）　本件発明８について
ア　対比
　本件発明８と引用発明とを対比すると、引用発明の「アルミニウム合金の皮材」、「被接合部材であるフィン材のアルミニウム合金部材」は、本件発明８の「Ａｌ合金ろう材」、「ベア材の被接合部材として供される（フラックスフリーろう付用）アルミニウム合金部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「Ｓｎ」は、本件発明８の「融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種」である。
　以上のことから、本件発明８と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「Ｍｇを含有するＡｌ合金ろう材によるフラックスフリーでのろう付にベア材の被接合部材として供されるフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材であって、
　前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種を０．０８ｍａｓｓ％含有するフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。」
（相違点３）
　本件発明８は、非酸化性ガス雰囲気中でろう付けするのに対し、引用発明は、真空中でろう付けする点。
（相違点４）
　本件発明８は、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇを０．１〜０．７ｍａｓｓ％含有するのに対し、引用発明は、フィン材のアルミニウム合金部材中に、Ｍｇを含有しない点。
　
イ　判断
　上記（相違点４）は、上記「（１）ア」に記載された（相違点２）と同じであるから、上記「（１）イ」の判断で示したとおり、上記相違点４に係る本件発明８の構成は、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、相違点３を検討するまでもなく、本件発明８は、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）　本件発明９−１２について
　本件発明９−１２はいずれも、本件発明８の全ての発明特定事項を含むものであり、上記（３）で説示したとおり、本件発明８が、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明９−１２も、引用発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）　特許異議申立人の意見について
ア　申立人は、「甲第１号証には、・・・Ｍｇ含有量の範囲を０．１〜２％の範囲で許容する記載がされていると共に、０．１〜０．７ｍａｓｓ％の範囲での添加を否定する記載は一切ありません。」と主張する。
　しかし、上記「（１）イ　ａ」で述べたとおり、甲第１号証に記載されているのは、フィン材の化学成分としてのＭｇ含有量を、本件発明１よりも広い０．１〜２％の範囲で特定することだけであって、その実施例についても、１．０％としたもの（第１表のＧ）及び１．５％としたもの（第１表のＣ）しか示されていないことから、「Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％」の範囲にまで限定することが記載及び示唆されているものとは認められない。そうすると、甲第１号証に、０．１〜０．７ｍａｓｓ％の範囲での添加を否定する記載がないからといって、Ｍｇの含有量の上限を０．７％に制限する動機があるとまではいえないから、申立人の主張を採用することはできない。
　
イ　申立人は、「甲第３号証には、・・・ろう付接合における被接合部材としてのアルミニウム合金押出チューブを不活性ガス雰囲気においてろう付けすることが記載されています。・・・そして、・・・６１０１又は６１０１Ａ合金が好ましいこと、そして、この基本成分に、・・・Ｂｉを０．０３％〜０．５％の範囲で含有させることが記載されています。
　ここで、６１０１合金及び６１０１Ａ合金は、・・・前者のＭｇの含有量が０．３５−０．８％、後者のＭｇ含有量が０．４０−０．９％であり、このＭｇ含有量は、本件特許発明１のＡ４１要件の「Ｍｇを０．１〜０．７ｍａｓｓ％」含有する要件と重複しています。
　また、上述したＢｉは、明らかに上記Ａ４２要件において定義された金属元素に相当し、かつ、その含有量もＡ４２要件と重複しています。
　・・・　そうすると、「非酸化性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付けするアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法」が技術常識であり、「フラックスフリーろう付方法において、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金のろう材を使用すること」も技術常識である状況において、「非接合部材」として甲第３号証に記載の６０００系合金を基本成分とするアルミニウム合金押出チューブを採用することについて、何ら困難性はありません。」と主張する。
　しかし、甲第３号証においては、本件発明１の「ろう材」に相当する「ろう材合金」は、翻訳文の段落［１３］や［２８］に記載されるように「Ａｌ−Ｓｉろう材合金」を前提としており、本件発明１のような「Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金のろう材」を使用することを前提としていない。
　そして、「フラックスフリーろう付方法において、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金のろう材を使用すること」が技術常識であったとしても、非酸化性ガス雰囲気中のフラックスフリーろう付方法において、「Ａｌ−Ｓｉろう材」の代わりに「Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金のろう材」を使用することを示す文献は一切ないことから、甲第３号証に記載された発明において、「Ａｌ−Ｓｉろう材合金」の代わりに「Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金のろう材」を使用することは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。また、仮に、容易に想到し得たとしても、甲第３号証には、ろう材合金中のＳｉ及びＭｇの含有量について一切記載されていないことから、Ｓｉを３〜１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１〜５．０ｍａｓｓ％含有させることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第３号証が開示する発明から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．特許法第２９条第１項第３号について
　申立人は特許異議申立書で、訂正前の請求項１、２、８及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であると主張している。
　しかし、訂正後の本件発明１、２、８及び９は、上記第４で示したとおり、引用発明と相違しており、同一ではない。よって、申立人の主張は採用できない。
２．特許法第３６条第６項第１号について
ア　訂正明細書の段落【０００７】には、「本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、開放部を有する継手においても安定した接合状態が得られるフラックスフリーろう付方法およびフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材を提供することを目的とする。」と記載され、安定した接合状態が得られることを課題としている。
　また、訂正明細書の段落【００４５】−【００４８】には、以下の表２−５が記載されている。
「【表２】
」
「【表３】
」
「【表４】
」
「【表５】
」
イ　上記表２〜４には、Ｓｉを３〜１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１〜５．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材を用いて非酸化性ガス雰囲気中でアルミニウム材のフラックスフリーろう付をする際、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有すると、良好なろう付性を示す（安定した接合状態が得られる）ことが開示されている。
　一方、表５の比較例では、Ｎｏ．１及び２において、アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有しない例が示され、Ｎｏ．１、３及び４において、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇを０．１〜０．７ｍａｓｓ％含有しない例が示されているが、当該比較例では、接合率５０％以下で十分な接合（安定した接合状態）が得られないことが開示されている。
ウ　上記イから、非酸化性ガス雰囲気中でアルミニウム材のフラックスフリーろう付をする際、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有することが特定された本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者が、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。
エ　したがって、本件発明１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とはいえない。同様に、本件発明２、３及び５−１２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とはいえない。
３．特許法第３６条第６項第２号について
ア　本件発明１は、「アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％含有する」ものであるから、本件発明１に係るアルミニウム合金部材は、Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、含有するアルミニウム合金であることが、明確に把握される。また、本件発明１のアルミニウム合金部材が、不純物等のその他の元素等を含有し得るとしても、発明が不明確ということにはならない。
イ　したがって、本件発明１は明確であり、本件発明１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。同様に、本件発明２、３及び５−１２の記載も、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし３、５ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３、５ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項４及び１３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４及び１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２５日（２０１９．１１．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アルミニウム材のフラックスフリーろう付方法およびフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、アルミニウム材のフラックスフリーろう付方法およびフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　自動車用等の熱交換器では、部材を組み付けた後にろう付接合することによって製造されている。良好なろう付を行うためには、合金部材の表面における酸化皮膜を破壊する必要があり、材料表面の酸化皮膜を破壊するために、フラックスを用いてろう付を行う方法が広く知られている。フラックスを用いてろう付接合を行う方法としては、ノコロックフラックスを用いた工法が主流となっている。しかし、高強度化のためにＭｇを含有させたアルミニウム合金を使用した場合には、Ｍｇがフラックスと反応し、フラックスの不活性化反応（フッ化Ｍｇなどの生成）が起きてしまうという問題がある。そこで、フラックスを用いずにろう付接合を行う方法が提案されている。
　【０００３】
　フラックスを用いずに良好なろう付を行うための方法として、ろう材にＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金を用いることが提案されている。ろう材にＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金を用いることで、ろう付時において、ろう材の融点付近でろう材中のＭｇが接合部表面のＡｌ酸化皮膜（Ａｌ２Ｏ３）を還元分解して合金表面の酸化皮膜を破壊するため、良好なろう付を行うことが可能となる。
　例えば、特許文献１では、フィン材およびブレージングシートのろう材にＭｇを添加し、かつ、添加するＭｇの量を調整して、真空ろう付時における炉内へのスケール付着の問題を解決しながら、高強度で軽量な熱交換器の製造を可能にしている。
　また、特許文献２では、不活性ガス雰囲気下におけるフラックスフリーのろう付方法として、Ｍｇ、Ｓｉ等を含有する芯材用のＡｌ合金に、Ａｇ、Ｂｅ、Ｂｉ等の元素やミッシュメタルを添加したろう材用のＡｌ合金をクラッドしたものを用い、ろう付時の濡れ拡がり性を改善させることが提案されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開平０７−１４５４３９号公報
　【特許文献２】特許第４９９６２５５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　上記したように、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系ろう材を用いるフラックスフリーろう付では、溶融して活性となったろう材中のＭｇが接合部表面のＡｌ酸化皮膜（Ａｌ２Ｏ３）を還元分解することで接合が可能となる。また、雰囲気の影響を受けにくい閉塞的な面接合継ぎ手などでは、Ｍｇによる酸化皮膜の分解作用により、ろう材を有するブレージングシート同士を組み合わせた継手や、ブレージングシートとろう材を有さない被接合部材（ベア材）とを組み合わせた継手で、良好な接合状態が得られる。
　【０００６】
　しかしながら、雰囲気の影響を受けやすい開放部を有する継手形状の場合は、十分な接合状態が得られ難い。特に、ブレージングシートとベア材とを組み合わせて接合する場合は、ベア材の表面のＡｌ酸化皮膜の分解が進み難く、十分な接合を得ることが難しい。さらに、軽量化・高強度化等のためにＭｇが添加されたベア材を用いる場合は、分解され難く安定した酸化皮膜であるＭｇＯ皮膜がろう付時に成長しやすく、接合が著しく阻害されてしまう。このことから、開放部を有する継手においても安定した接合状態が得られるようなフラックスフリーろう付方法が強く望まれている。
　【０００７】
　本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、開放部を有する継手においても安定した接合状態が得られるフラックスフリーろう付方法およびフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明者らは、低融点、かつ、酸化物の標準生成自由エネルギーが高い金属元素をベア材の合金に添加することで、ベア材の緻密なＡｌ酸化皮膜が変質してろう付時に分解されやすくなり、その結果、ブレージングシートとベア材とのろう付による接合状態が改善されることを発見した。
　低融点元素が添加されたベア材表面では、ろう付昇温過程でベア材表面に低融点元素が濃縮し、緻密な酸化皮膜の成長を抑制するため、Ｍｇを含有する活性な溶融ろう材と接触した際に、酸化皮膜が分解されやすくなったと考えられる。また、Ｍｇが添加されたベア材表面においても同様に、ろう付昇温過程で低融点元素がベア材表面に濃縮し、ＭｇＯ皮膜の成長が抑制されるため、安定した接合状態が得られると考えられる。なお、酸化物の標準生成自由エネルギーが低い低融点元素をベア材に添加すると、表面で濃縮した低融点元素が酸化物層を形成して接合を阻害するため、ベア材に添加する元素としては、酸化物の標準生成自由エネルギーが高い低融点元素を選択することが重要である。
　【０００９】
　すなわち、本発明のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法のうち、第１の本発明は、Ｓｉを３〜１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１〜５．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材がＡｌ製芯材の片面または両面にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるベア材のアルミニウム合金部材とを組み付け、非酸化性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、
　前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
　【００１０】
　第２の本発明のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法は、前記第１の本発明において、前記アルミニウム合金部材は、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする。
　【００１１】
　第３の本発明のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法は、前記第１の本発明において、前記アルミニウム合金部材が、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする。
　【００１２】（削除）
　【００１３】
　第５の本発明のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法は、前記第１〜第
３
　【００１４】
　第６の本発明のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法は、前記第１〜第
３
　【００１７】
　第７の本発明のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法は、前記第１〜
第３、第５、第６
　【００１８】
　第８の本発明のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材は、非酸化性ガス雰囲気でＭｇを含有するＡｌ合金ろう材によるフラックスフリーでのろう付にベア材の被接合部材として供されるフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材であって、
　前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
　【００１９】
　第９の本発明のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材は、前記第８の本発明において、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする。
　【００２０】
　第１０の本発明のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材は、前記第８の本発明において、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする。
　【００２１】
　第１１の本発明のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材は、前記第８〜第１０の本発明のいずれかにおいて、前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする。
　【００２２】
　第１２の本発明のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材は、前記第８〜第１０の本発明のいずれかにおいて、前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする。
　【００２３】（削除）
　【００２４】
　以下、成分等の限定理由について説明する。
　【００２５】
　１．アルミニウム合金部材
　融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％
　上記した金属元素は、ろう付時にベア材表面に濃縮するため、緻密なＡｌ酸化皮膜やＭｇＯ皮膜の成長を抑制する。含有量が０．０１ｍａｓｓ％未満では、この効果が不十分であり、含有量が０．５ｍａｓｓ％以上では、その効果が飽和する。したがって、上記金属元素の含有量を上記範囲に定める。なお、下限を０．０５ｍａｓｓ％、上限を０．３ｍａｓｓ％とすることがより好ましい。また、上記金属元素としては、好適には、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｋ、Ｓｅ、Ｎａ、Ｐｂが挙げられる。
　【００２６】
　Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％
　アルミニウム合金部材中に添加されたＭｇは、ベア材に添加されたＳｉやろう材から拡散してきたＳｉと化合物を形成することでＭｇ２Ｓｉを形成し、材料強度を高める。また、ベア材表面のＡｌ酸化皮膜（Ａｌ２Ｏ３）を還元分解する。含有量が０．１ｍａｓｓ％未満であれば、その効果が不十分であり、０．７ｍａｓｓ％を超えると、開放部を有する継手ではベア材表面でＭｇＯ皮膜が成長しやすくなり、接合が阻害される。したがって、所望によりＭｇを含有する場合は、その含有量を上記範囲に定める。なお、下限を０．２ｍａｓｓ％、上限を０．６ｍａｓｓ％とすることがなお望ましい。
　【００２７】
　さらに、アルミニウム合金部材に添加するＢｉ、Ｉｎ、Ｓｎなどの低融点元素は、アルミニウムへの固溶度が低いため、素材製造工程の熱処理条件によってはアルミニウム材料中で低融点元素単体の融点で溶融し、アルミニウム材料表面に濃縮する。低融点元素が濃縮した材料表面では、酸化皮膜が脆弱になることで腐食し易くなるため、ろう付前に腐食が進むと材料表面に水和酸化物などが堆積し、ろう付時に接合を阻害する場合がある。この際には、Ｍｇと低融点元素を一緒に添加すると化合物などを形成し融点を上昇させることができるため、素材製造工程中での表面濃縮が抑制できる。ただし、この場合も約６００℃までのろう付昇温過程では、ろう溶融前までに低融点元素が材料表面に濃縮するため、前記のＭｇＯ皮膜の成長抑制効果などは維持される。
　【００２８】
　また、本発明のアルミニウム合金では、Ａｌおよび上記した微量元素の他に、質量％で、Ｍｎ：０．２〜２．５％、Ｃｕ：０．０５〜１．０％、Ｓｉ：０．１〜１．２％、Ｆｅ：０．１〜１．０％などを含有することができる。
　【００２９】
　２．ブレージングシート
　（１）ろう材
　Ｓｉ：３〜１３ｍａｓｓ％
　Ａｌ合金ろう材に添加されたＳｉは、ろう材の融点を低下させ、ろう付昇温時の共晶温度以上で、接合に必要な溶融ろう材を生成する。Ｓｉの含有量が３％未満では生成する液相量が不足するため十分な流動性が得られず、１３％を超えると初晶Ｓｉが急激に増加して加工性が悪化するとともに、ろう付時に接合部のろう侵食が著しく促進される。したがって、ろう材中のＳｉの含有量を上記範囲に定める。なお、同様の理由により、下限を５％、上限を１２％とすることがより好ましい。
　【００３０】
　Ｍｇ：０．１〜５．０ｍａｓｓ％
　Ｍｇは、ろう付昇温過程において、材料表面に生成する緻密な酸化皮膜（Ａｌ２Ｏ３膜）に作用して酸化皮膜を分解することで、ろうの濡れ性や流動性を向上させる。ただし、Ｍｇの含有量が０．１ｍａｓｓ％未満では、酸化皮膜の分解作用が十分に得られず、５．０ｍａｓｓ％を超えると、ろう材強度が高くなり過ぎて加工性が低下する。このため、ろう材中のＭｇの含有量は、上記範囲とすることが好ましい。なお、同様の理由により、Ｍｇの含有量は、下限を０．２％、上限を３．０％とすることがより好ましい。
　【００３１】
　融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が−１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％
　上記した金属元素は、ろう付時にろう材表面に濃縮するため、緻密なＡｌ酸化皮膜やＭｇＯ皮膜の成長を抑制する。含有量が０．０１ｍａｓｓ％未満では、この効果が不十分であり、含有量が０．５ｍａｓｓ％以上では、その効果が飽和する。したがって、上記金属元素の含有量を上記範囲に定める。なお、下限を０．０５ｍａｓｓ％、上限を０．３ｍａｓｓ％とすることがより好ましい。また、上記金属元素としては、好適には、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｋ、Ｓｅ、Ｎａ、Ｐｂが挙げられる。
　さらに、これらの元素の中でＢｉ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂは溶融ろうの表面張力を低下させ、ろう材の濡れ拡がり性を向上する効果があり、特にＢｉはその効果が高いため好適に用いることができる。
　【００３２】
　（２）芯材
　Ａｌ製芯材の組成は特に限定されず、一般的に用いられているアルミニウム材料であれば何れも問題なく使用可能である。ただし、Ａｌ−Ｓｉ系合金ろう材によるろう付では、製品温度を６００℃付近まで加熱するため、これより固相線温度が低い合金部材を用いるとろう付後の構造寸法精度の確保が難しくなる。本発明では、この問題を生じない何れのアルミニウム合金も使用できるが、熱伝導性や強度に優れるＪＩＳ　Ａ１０００系、Ａ３０００系、Ａ６０００系合金を用いることが好適である。
　【発明の効果】
　【００３３】
　本発明よれば、低融点、かつ、酸化物の標準生成自由エネルギーが高い金属元素をベア材合金に添加することで、ベア材の表面の緻密なＡｌ酸化皮膜が変質してろう付時に分解されやすくなり、ろう付後の接合状態を改善することが可能となる。
　【図面の簡単な説明】
　【００３４】
　【図１】本発明の実施例におけるろう付評価モデルを示す図である。
　【図２】同じく、接合部幅を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００３５】
　以下に、本発明の一実施形態について説明する。
　本発明のアルミニウム合金部材は、例えば常法により製造することができる。
　まず、本発明組成に調製してアルミニウム合金を溶製する。該溶製は半連続鋳造法によって行う。得られたアルミニウム合金鋳塊に対しては、所定条件で均質化処理を行う。すなわち、均質化処理条件は、処理温度３５０〜６００℃、処理時間１〜１０時間とする。その後、均熱処理、熱間圧延、冷間圧延などを経て、本発明のアルミニウム合金部材が得られる。アルミニウム合金部材は、例えば熱交換機用のフィン材として製造することができる。均熱処理は均質化処理の温度および処理時間以下とし、温度３５０〜５００℃、保持時間１〜１０時間とするのが望ましい。冷間圧延では、７５％以上の総圧下率で冷間圧延を行い、温度３００〜４００℃にて中間焼鈍を行い、その後圧延率４０％の最終圧延を行うことができる。中間焼鈍は行わないものとしてもよい。
　【００３６】
　上記冷間圧延などによって熱交換機用のフィン材を得た場合には、その後、必要に応じてコルゲート加工などを施す。コルゲート加工は、回転する２つの金型の間を通すことによって行うことができ、良好に加工を行うことを可能とし、優れた成形性を示す。
　【００３７】
　上記工程で得られたフィン材は、熱交換器の構成部材として、他の構成部材（チューブやヘッダーなど）と組み合わされて、ろう付に供される。他の構成部材としては、Ｓｉを３〜１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１〜５．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材が、Ａｌ製芯材の片面または両面にクラッドされたブレージングシートからなるものを用いる。ろう付は、非酸化性ガス雰囲気下でフラックスを用いずに行う。非酸化性ガス雰囲気としては、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
　なお、ろう付は、接合部の表面における酸化皮膜の厚さが、前記ろう付の昇温過程中で前記接合部の実体温度が５５０℃であるときに２０ｎｍ以下となるように行い、アルミニウム合金部材がＭｇを含有している場合には、ＭｇＯ皮膜の厚さが、前記ろう付の昇温過程中で前記接合部の実体温度が５５０℃であるときに２ｎｍ以下となるように行うのが望ましい。ろう付昇温過程の酸化皮膜やＭｇＯ皮膜の厚さは、雰囲気中の酸素濃度、雰囲気に曝される合金中のＭｇ量、ろう付昇温速度、ろう付炉の気密性、ろう付炉内の雰囲気流速、導入する非酸化性ガス中の不純物酸素や水分量などの影響を受けるが、これらを総合的に勘案して調整するため、何れかの条件が特に限定されるものではない。
　【００３８】
　上記したろう付によれば、低融点、かつ、酸化物の標準生成自由エネルギーが高い金属元素をベア材合金に添加することで、ベア材の表面の緻密なＡｌ酸化皮膜が変質し、ろう付時に分解されやすくなるため、開放部を有する継手においても安定した接合状態を得ることが可能となる。
　【実施例】
　【００３９】
　表１〜５に示す組成（残部Ａｌと不可避不純物）のろう材と、芯材として用意したＪＩＳ　Ａ１１００合金（Ａｌ−０．１５ｍａｓｓ％Ｓｉ−０．４ｍａｓｓ％Ｆｅ−０．１ｍａｓｓ％Ｃｕ）、ＪＩＳ　Ａ３００３合金（Ａｌ−１．２ｍａｓｓ％Ｍｎ−０．３ｍａｓｓ％Ｓｉ−０．４ｍａｓｓ％Ｆｅ−０．１ｍａｓｓ％Ｃｕ）、ＪＩＳ　Ａ３００５合金（Ａｌ−１．２ｍａｓｓ％Ｍｎ−０．３ｍａｓｓ％Ｓｉ−０．４ｍａｓｓ％Ｍｇ−０．４ｍａｓｓ％Ｆｅ−０．１ｍａｓｓ％Ｃｕ−０．０５Ｚｎ）、ＪＩＳ　Ａ６０６３合金（Ａｌ−０．６ｍａｓｓ％Ｍｇ−０．４ｍａｓｓ％Ｓｉ−０．２５ｍａｓｓ％Ｆｅ）と組合せてクラッドしたアルミニウム材を用意した。アルミニウムクラッド材は、各種組成ろう材をクラッド率５％とし、Ｈ１４相当調質の０．３ｍｍ厚に仕上げた。
　【００４０】
　また、ろう付対象部材として表１〜５に示す合金組成のアルミニウムベア材（０．１ｍｍ厚）のコルゲートフィンを用意した。アルミニウムベア材は、ベース合金として、ＪＩＳ　Ａ１１００合金（Ａｌ−０．１５ｍａｓｓ％Ｓｉ−０．４ｍａｓｓ％Ｆｅ−０．１ｍａｓｓ％Ｃｕ）、ＪＩＳ　Ａ３００３合金（Ａｌ−１．２ｍａｓｓ％Ｍｎ−０．３ｍａｓｓ％Ｓｉ−０．４ｍａｓｓ％Ｆｅ−０．１ｍａｓｓ％Ｃｕ）、ＪＩＳ　Ａ７０７２合金（Ａｌ−１．０ｍａｓｓ％Ｚｎ−０．１ｍａｓｓ％Ｓｉ−０．２５ｍａｓｓ％Ｆｅ）を準備し、再溶解した各種ベース合金にＢｉ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｋ、Ｓｅ、Ｎａ、Ｐｂ、Ｍｇを添加し、表１〜５に示す各種アルミニウム合金ベア材を溶製した。この実施形態では、アルミニウムベア材は、本発明の被接合部材のアルミニウム合金部材に相当する。
　【００４１】
　前記アルミニウムクラッド材を用いて幅２５ｍｍのチューブを製作し、図１に示すように、該チューブ１２とコルゲートフィン１１とを組み合わせ、ろう付評価モデルとしてチューブ１５段、長さ３００ｍｍのコア１０とした。前記コアを、各種酸素含有量に調整した窒素ガス雰囲気中のろう付炉にて６００℃まで加熱し、そのろう付状態を評価した。なお、各種接合試験は、窒素ガスで置換された加熱室と冷却室の２室からなるバッチ式炉で行ったが、各種試験の５５０℃における酸化皮膜やＭｇＯ皮膜厚さを調べるため、事前に到達温度５５０℃で冷却したコアを用いて、Ｘ線光電子分光装置によるデプスプロファイルで接合部表面の酸化皮膜厚さやＭｇＯ皮膜厚さを調べた。
　【００４２】
○ろう付性
・接合率
　以下式にて接合率を求め、各試料間の優劣を評価した。
フィン接合率＝（フィンとチューブのろう付後総接合長さ／フィンとチューブのろう付前総接触長さ）×１００
　【００４３】
・接合部幅評価
　ろう付接合状態は上記接合率のみではなく、本発明の目的であるフィレット形成能の向上を確認するため、図２に示すように接合部１３の幅Ｗを各試料で２０点計測し、その平均値をもって優劣を評価した。
　実施例の何れも良好なろう付性を示したのに対し、比較例では接合率５０％以下で十分な接合が得られなかった。
　【００４４】（削除）
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
　【表３】
　【００４７】
　【表４】
　【００４８】
　【表５】
　【符号の説明】
　【００４９】
　１０　　コア
　１１　　コルゲートフィン
　１２　　チューブ
　１３　　接合部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｓｉを３〜１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１〜５．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材がＡｌ製芯材の片面または両面にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるベア材のアルミニウム合金部材とを組み付け、非酸化性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、
　前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
　【請求項２】
　前記アルミニウム合金部材は、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。
　【請求項３】
　前記アルミニウム合金部材は、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜
３
　【請求項６】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜
３
　【請求項７】
　前記非酸化性ガス雰囲気は、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下の雰囲気であることを特徴とする請求項
１〜３、５、６
　【請求項８】
　非酸化性ガス雰囲気でＭｇを含有するＡｌ合金ろう材によるフラックスフリーでのろう付にベア材の被接合部材として供されるフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材であって、
　前記アルミニウム合金部材中に、
Ｍｇ：０．１〜０．７ｍａｓｓ％および、
２
　【請求項９】
　前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８に記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　【請求項１０】
　前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８に記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　【請求項１１】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　【請求項１２】
　前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１〜０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。
　【請求項１３】（削除）