【事件の表示】
　特願２００９−　９６０８２「撮影機能付き通信端末、同端末用の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５９６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月６日（優先権主張　平成１４年８月１２日）に出願した特願平２００４−５２８８４６号の一部を平成２１年４月１０日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２３年１０月１３日付けで拒絶査定され、平成２４年１月１８日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月８日付け、及び平成２３年７月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１２に記載された次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「【請求項１２】
　撮影前にユーザからメールアドレスの指定を受け付けるメールアドレス指定受付手段と、
　ユーザから撮影指示を受け付ける撮影指示受付手段と、
　受け付けた撮影指示に基き撮影して画像データを生成する生成手段と、
　前記生成手段により画像データが生成されたときに、当該画像データを、前記メールアドレス指定受付手段により受け付けた指定に係るメールアドレスを宛先とするメールに添付する添付手段と、
　前記メールを送信した後に、メールの送信が終了した旨を表示し、更に前記画像データに基づく画像を表示する制御手段と、
　を備えることを特徴とする撮影機能付き通信端末。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２７３２０７号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子メール作成装置、電子メール作成方法及び記録媒体」として図面と共に次の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特にメール本文に画像データ等のデータファイルを添付して電子メールを作成する場合に好適な電子メール作成装置、電子メール作成方法及び記録媒体に関する。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近時、パーソナルコンピュータのみならず携帯電話等の端末装置を用いた電子メールシステムが広く一般に普及している。しかるに、一般の電子メールソフトを用いて電子メールを作成する場合、メール本文に添付ファイルとして例えば画像データを設定する場合には、メール作成前に予め添付する画像データを用意しておくか、あるいは電子メールの作成途中でその電子メールを一旦保存してメールの作成モードを終了した後に、画像の撮影等により添付すべき画像データを装置に入力し、あらためてメールの作成モードに移行して、入力した画像データを添付ファイルとして設定するような操作が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、電子メールのメール本文に画像データ等の添付ファイルを設定する場合には、予めその添付すべきデータファイルを用意していないと操作が非常に煩雑である。
【０００４】そのため、電子メールの作成時に気軽に各種のデータファイルを添付ファイルとして設定するようなことはできず、電子メールシステムを活用する上での障害となっていた。
【０００５】本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子メールの作成途中からでも簡単な操作で添付すべきファイルの入力設定を行なうことが可能な電子メール作成装置、電子メール作成方法及び記録媒体を提供することにある。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ハ．「【００２８】
【発明の実施の形態】以下本発明をパーソナルコンピュータに適用した場合の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００２９】図１はこのようなパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０の回路構成を示すもので、１１が回路全体の動作を制御するＣＰＵである。このＣＰＵ１１に対して、画像撮影部１２、液晶表示部１３、キー入力部１４、通信部１５、メールサイズ監視部１６、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１８、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１９、音声入力部２０、及び音声出力部２１が接続される。
【００３０】画像撮影部１２は、光学レンズ系部材とＣＣＤ等の撮像素子及びこの撮像素子で撮像した画像をデジタルデータ化する画像処理回路等からなるもので、得られた画像データファイルはハードディスク装置１９に蓄積される。
【００３１】液晶表示部１３は、カラー液晶パネルとその駆動回路、ビデオＲＡＭ及びバックライト装置等からなるもので、ビデオＲＡＭに展開記憶した画像データを表示出力する。
【００３２】キー入力部１４は、マウス等のポインティングデバイスを含み、このパーソナルコンピュータ１０のユーザによる操作を受付けて、電子メールのアドレスやメール本文を含んだ各種データの入力やコマンド指示を行なう。
【００３３】通信部１５は、例えばモデム装置で構成され、ここでは図示しない公衆回線網と接続されることで他の端末装置や各種サーバ等とこのパーソナルコンピュータ１０とを接続し、電子メールの送受信を含んだ通信を実行する。
【００３４】（略）
【００３５】ＲＯＭ１７は、このパーソナルコンピュータ１０のＢＩＯＳ（基本入出力システム）やその他を固定的に記憶する。
【００３６】ＲＡＭ１８は、ＣＰＵ１１が動作するために必要なワークエリアを構成する。
【００３７】ハードディスク装置１９は、ＯＳ（オペレーティングシステム）、電子メールソフトを含む各種アプリケーションソフトウェアと、画像データ、音声データ、アドレス帳データ、スケジュールデータ、メールデータ等のユーザデータとを格納するもので、特に上記電子メールソフトを含む各種アプリケーションソフトウェアに関しては、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いてインストールしたものとしてもよいし、あるいは通信部１５を介して無線通信媒体よりダウンロードしてインストールしたものとしてもよい。」（４頁５欄〜６欄）
　
　ニ．「【００４０】次に上記実施の形態の動作について説明する。
【００４１】図２はハードディスク装置１９に格納されている電子メールソフトを起動した場合の動作処理内容を例示するもので、その処理当初にはメインメニューを液晶表示部１３で表示させた上で（ステップＡ０１）、そのメニュー中のいずれかのモード名がキー入力部１４での操作により選択されるのを待機する（ステップＡ０２）。
【００４２】図５はこのとき液晶表示部１３で表示されるメインメニューを例示するもので、「アドレス帳確認」「アドレス帳登録」「メール確認」「メール作成」「メールサイズ設定」‥‥「終了」等の各モード名がモード番号と共に表示されている。
【００４３】〜【００４８】（・・・中略・・・）
【００４９】しかして、上記ステップＡ０６で選択されたのが「メール作成」のモードであると判断すると、実際のメール作成処理に移行し（ステップＡ０８）、そのモード処理後には再び上記ステップＡ０１からの処理に戻る。
【００５０】図３はこの「メール作成」モードでの処理内容を示すサブルーチンであり、その当初にはメール作成フォーマットに基づいた電子メールの書誌的事項とメール本文の入力を促す画面に移行して、その入力待ちを行ない（ステップＢ０１）、なんらかの入力があった場合にこれを判断する（ステップＢ０２）という処理を繰返し行なう。
【００５１】しかして、入力があった場合にはこれをステップＢ０２で判断し、次に入力があったのは画面中の「メニュー」ボタンの指定によるものであるか否かを判断する（ステップＢ０３）。
【００５２】これは、作成した書誌的事項とメール本文に対するなんらかの指示を与えるためのメールメニューを選択する「メニュー」ボタンを上記書誌的事項とメール本文の入力の画面の一部に表示させておき、それが指定されたか否かにより判断するもので、「メニュー」ボタンの指定ではないと判断した場合には、書誌的事項またはメール本文を入力すべく対応した処理を実行しながら（ステップＢ０４）、再び上記ステップＢ０１からの処理に戻って次の入力を待機するという処理を繰返す。
【００５３】図６はこうして入力された電子メールの内容を例示するもので、ここでは書誌的事項「Ｔｏ（宛先）」としてメールアドレス「ｗｈｏｓｗｈｏ＠ｓｖｇｗ．ｒｄ．‥‥」が、また「表題」として「今度の旅行」が入力設定され、メール本文として「この前、‥‥」なる内容が入力設定されており、画面下部に「メニュー」ボタンが表示されている状態を示す。
【００５４】しかして、書誌的事項及びメール本文の入力設定を終えた時点でこのパーソナルコンピュータ１０のユーザが同一画面中の「メニュー」ボタンを指定すると、上記ステップＢ０３でこれを判断して、次に作成したメール文書に関する各種の選択を促すためのメールメニューを液晶表示部１３で表示して（ステップＢ０５）、そのメニュー項目のいずれかが選択されるのを待機する（ステップＢ０６）。
【００５５】図７はこのとき液晶表示部１３で表示されるメールメニューの画面を例示するものであり、「保存」「保存終了」「終了」「撮影」「プログラム」「他の文章」「録音」「送信」の各メニュー項目名が項目番号と共に表示されている。
【００５６】しかして、上記ステップＢ０６で上記メールメニュー中のいずれかの項目が選択されたと判断すると、次いでその選択された項目を判断してその内容に対応した処理を実行する。
【００５７】すなわち、このステップＢ０６で選択されたと判断したのが「撮影」であった場合には、画像撮影部１２による画像の撮影を行ない、得た画像データをこの電子メールの添付ファイルとして自動設定した後に再びこのメール作成モードのステップＢ０５からの処理に戻る（ステップＢ０７）。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　ホ．「【００６１】このとき、同時に液晶表示部１３においては、そのまま標準としてのノーマルモードでの撮影の実行を指示する「撮像」ボタン、エコノミーモードでの撮影に切換える「ノーマル／エコノミー」ボタン、画像の撮影を終了してメール作成モードに復帰するための「終了」ボタンを併せて表示した上で、それらのいずれかが指示選択されるのを待機する（ステップＣ０６）。」（６頁９欄）
　
　ヘ．「【００６４】しかして、ステップＣ０６で液晶表示部１３で表示される各ボタンの中からいずれかが選択されたと判断すると、まず選択されたのが「終了」ボタンであるか否かを判断し（ステップＣ０７）、「終了」ボタンであった場合にはその時点でこの図５の処理を終了して上記図３のステップＢ０５からの処理に戻る。
【００６５】また、上記ステップＣ０７で選択されたのが「終了」ボタンではないと判断した場合には、次いで選択されたのが撮影モードを切換えるための「ノーマル／エコノミー」ボタンであるか否かを判断する（ステップＣ０８）。
【００６６】ここで「ノーマル／エコノミー」ボタンであると判断した場合には、ノーマルモードとエコノミーモードの一方から他方へと撮影モードを切換えた上で（ステップＣ０９）、再び上記ステップＣ０５からの選択を待機する状態に戻る。
【００６７】また、上記ステップＣ０８で選択されたのが「ノーマル／エコノミー」ボタンではないと判断した場合、選択されたのは「撮影」ボタンであることとなるので、その時点で設定されている撮影モードに従って画像撮影部１２から得られる画像データを取込み、これを図８に示すように液晶表示部１３で一定時間、例えば５秒間表示させると共に、作成している電子メールの添付ファイルとして設定し（ステップＣ１０）、その上で再び上記ステップＣ０４からの処理に戻り、上記撮影により減少した残りのデータサイズに基づいて撮影可能な画像の枚数の再計算と表示とを行なう。
【００６８】なお、このステップＣ１０での撮影により得た画像データのメールへの添付に際しては、電子メールの表題が設定されている場合にはその表題を用い、添付する画像データのシリアル番号と組合わせてそのファイル名として、例えば「今度の旅行１．ｊｐｇ（「．ｊｐｇ」は静止画データの圧縮方式ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ  ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）に基づいた画像データファイルの拡張子）」「今度の旅行２．ｊｐｇ」「今度の旅行３．ｊｐｇ」‥‥のように電子メールの内容に関連したファイル名を自動的に付加設定させるものとすれば、電子メールを作成する送信側においての煩雑な操作を簡略化することができる上に、この電子メールを受信した側でもメール文書と添付されている画像データのファイル名との関連を容易に把握することができるようになる。」
（６頁９欄〜１０欄）
　
　ト．「【００８０】また、上記ステップＢ０６で選択されたと判断したのが「送信」であった場合には、作成した電子メールを上記通信部１５により自機が契約しているメールサーバを介して送信する処理を実行し（ステップＢ１３）、併せて必要により該メールサーバの自機のメールボックスに受信されている自機宛の電子メールをチェックした後にこのメール作成モードを終了し、それから上記図２のステップＡ０１からの処理に戻る。
【００８１】さらに、上記ステップＢ０６で選択されたと判断したのが「終了」であった場合には、作成した電子メールに関するなんらかの処理を行なうことなしにそのままこのメール作成モードを終了し、上記図２のステップＡ０１からの処理に戻る。」（７頁１１欄〜１２欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「パーソナルコンピュータ１０」は、上記ハ．【００２９】、図１にあるように、「画像撮影部１２、液晶表示部１３、キー入力部１４、通信部１５」などを備え、「回路全体の動作を制御」し、「電子メールソフトを含む各種アプリケーションソフトウェア」を実行（【００３７】）する「ＣＰＵ１１」を備えるものである。
　
　また、前記「ＣＰＵ１１」は、上記ニ．【００４１】、【００５０】〜【００５３】、図３、図６にあるように、「前記電子メールソフトを起動することにより」、その「メール作成」モードでの処理において「メールアドレス等の書誌的事項、及びメール本文を入力設定するステップＢ０４」の処理を実行するものである。
　
　同じく、前記「ＣＰＵ１１」は、上記ニ．【００５４】、【００５５】、図３、図７にあるように、「前記入力設定の後、「撮影」項目を含むメールメニューを表示するステップＢ０５」、及び「表示されたメールメニューの中のいずれの項目が選択されたかを判断するステップＢ０６」の処理を実行するものである。
　
　同じく、前記「ＣＰＵ１１」は、上記ニ．【００５７】、ホ．【００６１】、図３、図４にあるように、「前記ステップＢ０６で「撮影」項目が選択されると、画像撮影を行うステップＢ０７に移行し、「撮影」ボタン、「終了」ボタン等の項目を表示するステップＣ０６」の処理を実行するものである。
　同じく、前記「ＣＰＵ１１」は、上記ヘ．【００６４】〜【００６７】、図４にあるように、「前記表示された項目の中のいずれの項目が選択されたかを判断するステップＣ０６〜Ｃ０８」の処理を実行するものである。
　
　同じく、前記「ＣＰＵ１１」は、上記へ．【００６７】、図４、図８にあるように、「ステップＣ０６〜Ｃ０８で「撮影」ボタンが選択されたと判断されると、画像撮影部１２から得られる画像データを取り込み、これを液晶表示部１３で一定時間表示させると共に、作成している電子メールの添付ファイルとして設定するステップＣ１０」の処理を実行するものである。
　
　そして、前記「ＣＰＵ１１」は、上記ト．【００８０】、図３にあるように、「作成した電子メールを通信部１５により送信するステップＢ１３」の処理を実行するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
「電子メールソフトを含む各種アプリケーションソフトウェアを実行するＣＰＵ１１を備えたパーソナルコンピュータ１０において、
　前記ＣＰＵ１１は、前記電子メールソフトを起動することにより、
　メールアドレス等の書誌的事項、及びメール本文を入力設定するステップＢ０４と、
　前記入力設定の後、「撮影」項目を含むメールメニューを表示するステップＢ０５と、　表示されたメールメニューの中のいずれの項目が選択されたかを判断するステップＢ０６と、
　前記ステップＢ０６で「撮影」項目が選択されると、画像撮影を行うステップＢ０７に移行し、「撮影」ボタン、「終了」ボタン等の項目を表示するステップＣ０６と、
　前記表示された項目の中のいずれの項目が選択されたかを判断するステップＣ０６〜Ｃ０８と、
　前記ステップＣ０６〜Ｃ０８で「撮影」ボタンが選択されたと判断されると、画像撮影部１２から得られる画像データを取り込み、これを液晶表示部１３で一定時間表示させると共に、作成している電子メールの添付ファイルとして設定するステップＣ１０と、
　作成した電子メールを通信部１５により送信するステップＢ１３と、
　からなる処理を実行するパーソナルコンピュータ。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明の「パーソナルコンピュータ」は、「画像撮影を行うステップＢ０７」や「作成した電子メールを通信部１５により送信するステップＢ１３」の処理を実行するものであるから、「撮影機能付き通信端末」である点で、本願発明と一致する。
　
　また、引用発明の「ＣＰＵ１１」により実行される「電子メールソフト」の「ステップＢ０４」は、「メールアドレス等の書誌的事項を入力設定する」ステップであり、撮影前にユーザから行われるものであるから、引用発明の「ＣＰＵ１１」は制御手段として、「撮影前にユーザからメールアドレスの指定を受け付ける手段」ということができ、本願発明の「メールアドレス指定受付手段」と一致する。
　
　同じく、引用発明の「ＣＰＵ１１」により実行される「ステップＢ０５」、「ステップＢ０６」、「ステップＣ０６」、及び「ステップＣ０６〜Ｃ０８」は、「前記入力設定の後、「撮影」項目を含むメールメニューを表示」し、「表示されたメールメニューの中のいずれの項目が選択されたかを判断」し、「「撮影」ボタン、「終了」ボタン等の項目を表示」し、「前記表示された項目の中のいずれの項目が選択されたかを判断する」ものであるから、引用発明の「ＣＰＵ１１」は、「ユーザから撮影指示を受け付ける」手段ともいうことができ、本願発明の「撮影指示受付手段」と一致する。
　
　同じく、引用発明の「ステップＣ１０」は、「前記ステップＣ０６〜Ｃ０８で「撮影」ボタンが選択されたと判断されると、画像撮影部１２から得られる画像データを取り込」むもので、引用発明の「ＣＰＵ１１」は、「受け付けた撮影指示に基づき撮影して画像データを生成する」手段ともいえるから、本願発明の「生成手段」と一致する。
　
　同じく、引用発明の「ステップＣ１０」は、「画像撮影部１２から得られる画像データを取り込み、・・・作成している電子メールの添付ファイルとして設定する」もので、引用発明の「ＣＰＵ１１」は、「前記生成手段により画像データが生成されたときに、当該画像データを、前記メールアドレス指定受付手段により受け付けた指定に係るメールアドレスを宛先とするメールに添付する」手段でもあって、本願発明の「添付手段」と一致する。
　
　そして、引用発明の「ステップＢ１３」は、「作成した電子メールを通信部１５により送信する」ものであるから、「前記メールを送信した後に、メールの送信が終了した旨を表示し、更に前記画像データに基づく画像を表示する」点は別として、引用発明の「ＣＰＵ１１」は、「メールを送信する」点で本願発明の「制御手段」と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「撮影前にユーザからメールアドレスの指定を受け付けるメールアドレス指定受付手段と、
　ユーザから撮影指示を受け付ける撮影指示受付手段と、
　受け付けた撮影指示に基き撮影して画像データを生成する生成手段と、
　前記生成手段により画像データが生成されたときに、当該画像データを、前記メールアドレス指定受付手段により受け付けた指定に係るメールアドレスを宛先とするメールに添付する添付手段と、
　前記メールを送信する制御手段と、
　を備える撮影機能付き通信端末。」
　
（相違点）
　「制御手段」に関し、本願発明は、「メールを送信した後に、メールの送信が終了した旨を表示し、更に前記画像データに基づく画像を表示する」のに対して、引用発明は、「画像撮影部１２から得られる画像データを取り込」んだ時点、即ち、メールを送信する前に画像を表示するものの、上記のような構成を有しない点。
　
　
４．判断
　そもそも一般に、ユーザが直接操作する携帯電話のような端末装置において、動作の終了や結果を事後的にユーザに報知するようなことは、いわゆるユーザインタフェースとして広く慣用の手法であって、
　特に、メールを送信する通信端末においても、「メールを送信した後に、メールの送信が終了した旨を表示」することは普通に行われている周知技術であり、例えば、拒絶査定の備考欄で引用された特開２００２−１８５５８４号公報（【０００２】）、特開２００１−３３９４６９号公報（【００２５】）に開示がある。
　
　また更に、撮影した画像を送信する通信装置において、画像を送信した後、送信済みの画像を確認するなどのために、送信が終了した旨と共に、更に当該画像を表示することも普通に行われている周知技術であって、例えば、特開平１０−２４３３２９号公報（【００４０】、図５）、特開平１１−１３６６１２号公報（【００２６】、図３（ｃ））、特開２００２−５１２４１号公報（【００３６】、図７）に開示がある。
　
　上記両周知技術は、ともにメールや撮影した画像を送信する通信装置である点で引用発明と技術分野を共通にし、その適用に何ら阻害要因はないので、引用発明に上記周知技術を適用して、「メールを送信した後に、メールの送信が終了した旨を表示し、更に前記画像データに基づく画像を表示する」処理を実行させるようになすのは、当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　したがって、相違点は格別のものではない。
　
　以上のように、相違点は、当業者であれば引用発明及び周知技術に基づき容易になし得ることであって、本願発明が奏する効果も、前記引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。