【事件の表示】
　特許第４４８０７２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４８０７２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第４４８０７２７号(以下「本件特許」という。)は，平成１８年１月１１日(優先権主張　平成１７年１月１１日　日本国)を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月２６日に特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明について，特許権の設定の登録(平成２２年６月１６日特許掲載公報発行)がなされ，平成２５年６月７日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　
１．請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は，特許第４４８０７２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
２．訂正の内容
　請求人が求める訂正の内容は次のとおりである(下線は請求人が付与。)。
　
(１)訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２において，「
無線基地局
無線回線制御局から
を介して
　
(２)訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２において，「前記伝送速度が前記切替伝送速度よりも小さい場合に，前記第１のステップで前記伝送速度を増加し，」を，「前記
ユーザデータの
　
　
第３　当審の判断
　
１．訂正の目的
(１)訂正事項１について　
　
　本件特許の明細書には，次の記載(下線は当審が付与。)がある。
　
ア　「【００７５】　また、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００７６】　ここで、スケジューリング信号は、当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）、又は、当該最大許容伝送速度に関するパラメータを含むものである。本明細書において、特段の断りがない場合、最大許容伝送速度には、最大許容伝送速度に関するパラメータが含まれるものとする。
【００７７】　かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセルにおいて報知されている情報であり、当該セルに在圏している全ての移動局、又は、当該セルに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００７８】　ここで、
Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢからスケジュール信号によって通知された最大許容伝送速度に到達するまで、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度を増加させていくように構成されている
【００７９】　
すなわち、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢからスケジュール信号によって通知された最大許容伝送速度に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている
【００８０】　
また、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線回線制御局ＲＮＣから、上りユーザデータの伝送速度と時間との関数を取得するように構成されている
【００８１】　
具体的には、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線回線制御局ＲＮＣから、初期許容伝送速度（例えば、初期許容送信データブロックサイズや初期許容送信電力比等）Ｒｉｎｉや、ｄＢステップ（第１のステップ）と線形ステップ（第２のステップ）との切り替え時点（所定時間）ｔｃｈにおける伝送速度Ｒｃｈや、ｄＢステップにおける直線の傾きや、線形ステップにおける直線の傾き等を取得するように構成されている
　
イ　「【００８８】　図１０に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。」
　
ウ　「【００９７】　アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。」
　
　上記明細書の記載によれば，「Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１」が
「無線回線制御局ＲＮＣ」から取得する
「無線基地局ＮｏｄｅＢ」から，送受信アンテナ１６を介して，通知される
　
エ　訂正前の請求項２における「無線基地局から，第１のステップと第２のステップとを切り替える切替伝送速度を取得するように構成されている取得部」との記載において，前記「切替伝送速度」は，「第１のステップと第２のステップとを切り替える」ものである。
　このことは，前記「切替伝送速度」が，上記【００８１】記載の「ｄＢステップ（第１のステップ）と線形ステップ（第２のステップ）との切り替え時点（所定時間）ｔｃｈ」における「伝送速度Ｒｃｈ」に対応するものであること意味する。
　つまり，本件特許の明細書の記載によれば，「切替伝送速度」は，無線回線制御局から取得されるものである。
　しかし，訂正前の請求項２の記載によれば，「切替伝送速度」の取得は，「無線基地局ＮｏｄｅＢから」であって，「無線回線制御局ＲＮＣから」ではないともと解することができ，この解釈では，上記明細書の記載と整合しない。
　
　したがって，特許請求の範囲の請求項２における「
無線基地局
無線回線制御局から
を介して
　
　よって，訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明に相当し，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当する。
　
(２)訂正事項２について　
　
　請求項２の記載によれば，「前記伝送速度」における「前記」に当たる「伝送速度」の記載がないことは明らかである。
　
　ここで，「前記伝送速度」は，「前記切替伝送速度」の誤記と仮定できる。しかし，このように仮定すると，請求項２における「伝送速度制御部」の構成は，「前記
切替
切替
切替
切替
　よって，「前記伝送速度」を「前記切替伝送速度」の誤記と解することはできない。
　次に，本件特許の明細書の記載を参照すると，次の記載がある。
　
「【００８２】　そして、
Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、取得した関数に従って、上りユーザデータの伝送速度を自動的に上げていくように構成されている
【００８３】　すなわち、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、取得した関数に従って、上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている。
【００８４】　
図９の例では、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、ｄＢステップ（第１のステップ）と線形ステップ（第２のステップ）との切り替え時点（所定時間）ｔｃｈまでは、上りユーザデータの伝送速度をｄＢステップ（第１のステップ）で増加させていき、ｄＢステップ（第１のステップ）と線形ステップ（第２のステップ）との切り替え時点（所定時間）ｔｃｈ後は、上りユーザデータの伝送速度を線形ステップ（第２のステップ）で増加させていくように構成されている
【００８５】　ただし、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、接続中のセルから報知されている最大許容伝送速度を超えない範囲で、上りユーザデータの伝送速度を増加させていくように構成されている。」
　
　上記明細書の記載によれば，「第１のステップ(ｄＢステップ)」または「第２のステップ(線型ステップ)」で増加する「伝送速度」が，「ユーザデータの伝送速度」であることは明白である。
　そして，特許請求の範囲の請求項２における「前記伝送速度が前記切替伝送速度よりも小さい場合に，前記第１のステップで前記伝送速度を増加し，」を，「前記
ユーザデータの
　
　よって，訂正事項２は，誤記の訂正に相当し，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当する。
　
２．訂正の可否
　訂正事項１及び訂正事項２が，いずれも，願書に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面の範囲内においてなされた訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更に該当しない訂正であることは，明らかである。
　よって，訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしている。
　また，　上記「１．」に記載のとおり，訂正事項２は，誤記の訂正を目的としたものである。そこで，訂正後の請求項２に記載された事項により特定される発明(以下「訂正特許発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討するに，該訂正特許発明を，特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって，訂正特許発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって，特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たしている。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件訂正審判に係る訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」，同じく訂正事項２は，同項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに，それぞれ該当し，かつ，同条第５項ないし第７項に規定する要件を満たしている。
　
　よって，結論のとおり審決する。