(57)【要約】医療機関は、高度医療機器を貸与されて医療業務を行ない、高度医療機器を貸与した支援者が貸与料（月額対価）の支払いを受けることとし、この月額対価を高度医療機器の価格や導入後の稼動状況に基づいて計算することとした。高度医療機器導入の際に支援者が行なったサービスを貸与料に含めることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度医療機器を医療機関に貸与する場合における貸与料を、コンピュータを用いて計算する方法であって、
前記高度医療機器の価格と期間ごとの稼動状況を貸与料の計算要素とし、
前記高度医療機器を貸与先に貸与する際に貸与元が行なうサービスを貸与料に含めるときは、当該サービスの費用を貸与料の計算要素とし、
少なくとも前記計算要素に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの貸与料を計算すること、
を特徴とする高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項２】
前記貸与料の支払回数の最終回を、支払った貸与料の積算額に基づいて設定すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項３】
前記貸与元が行なうサービスが、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請業務支援、建物設計支援の少なくとも１つ以上のサービスであること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項４】
前記貸与元が行なうサービスが、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請業務支援、建物設計支援の少なくとも１つ以上のサービスであること、を特徴とする請求の範囲第２項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項５】
前記貸与先に設置された前記高度医療機器の稼動状況を、通信回線を介して取得すること、を特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項のいずれか１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項６】
前記貸与料の計算を、前記高度医療機器又は前記医療機関ごとに定められた計算式を取得し、この計算式に基づいて行なうこと、を特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項のいずれか１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項７】
前記貸与料の計算を、前記高度医療機器又は前記医療機関ごとに定められた計算式を取得し、この計算式に基づいて行なうこと、を特徴とする請求の範囲第５項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項８】
前記稼動状況が、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであること、を特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項のいずれか１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項９】
前記稼動状況が、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであること、を特徴とする請求の範囲第５項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項１０】
前記稼動状況が、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであること、を特徴とする請求の範囲第６項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項１１】
前記稼動状況が、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであること、を特徴とする請求の範囲第７項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項１２】
医療機関に貸与する高度医療機器の貸与料を計算するため、
コンピュータに、
前記高度医療機器の価格を、貸与料の計算要素として取得するステップ、
前記高度医療機器を貸与先に貸与する際に貸与元が行なうサービスを貸与料に含めるときは、当該サービスの費用を、貸与料の計算要素として取得するステップ、
前記高度医療機器の期間ごとの稼動状況を、貸与料の計算要素として取得するステップ、
少なくとも前記各ステップにより取得される計算要素に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの貸与料を計算するステップ、
を実行させること、
を特徴とする高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１３】
前記貸与料の支払回数の最終回を、支払った貸与料の積算額に基づいて設定するステップを有すること、を特徴とする請求の範囲第１２項に記載の高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１４】
前記計算した期間ごとの貸与料を時系列にグラフ化するステップを有すること、を特徴とする請求の範囲第１２項に記載の高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１５】
前記計算した期間ごとの貸与料を時系列にグラフ化するステップを有すること、を特徴とする請求の範囲第１３項に記載の高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１６】
前記高度医療機器の貸与料の計算プログラムが、通信回線を介して接続可能にされたサーバから端末に送信され、送信先の端末で前記各ステップを実行すること、を特徴とする請求の範囲第１２項ないし請求の範囲第１５項のいずれか１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１７】
高度医療機器を購入した支援者が、この購入した高度医療機器を対価の支払いを受けて医療機関に貸し出すことにより、医療機関における高度医療機器の導入を支援する高度医療機器導入支援システムであって、
通信回線を介して前記高度医療機器の期間ごとの稼動状況を取得する稼動状況取得手段、
前記高度医療機器の稼動状況に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの対価を計算する計算式を記憶する計算式記憶手段、
前記計算式記憶手段から計算式を読み出すと共に、この読み出した計算式と前記取得した稼動状況とから前記対価を計算する対価計算手段、
を有することを特徴とする高度医療機器導入支援システム。
【請求項１８】
前記計算式記憶手段が高度医療機器又は医療機関ごとに定められた計算式を記憶するように構成され、前記対価計算手段がこの高度医療機器又は医療機関ごとに定められた計算式に基づいて前記対価を計算するように構成されること、を特徴とする請求の範囲第１７項に記載の高度医療機器導入支援システム。
【請求項１９】
前記稼動状況は、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであり、この検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つと前記計算式とから前記対価を計算すること、を特徴とする請求の範囲第１７項又は請求の範囲第１８項に記載の高度医療機器導入支援システム。
【請求項２０】
医療機関の要求を満たす高度医療機器を購入して、これを対価の支払いを受けて貸し出すことにより、医療機関への高度医療機器の導入を支援する高度医療機器導入支援方法であって、
前記高度医療機器の用途、検診者数、予算のうちの少なくとも１つを含む機器選定要求情報を取得するステップ、
前記高度医療機器の仕様及び価格に関する機器情報に基づいて前記機器選定要求情報を満足する高度医療機器を選定するステップ、
前記選定した高度医療機器に関する情報を当該機器の金額と共に出力するステップ、
前記高度医療機器の想定される期間ごとの稼動状況を設定、又は取得するステップ、
前記稼動状況に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの対価を計算する計算式を記憶した記憶手段から計算式を読み出すステップ、
前記稼動状況と前記読み出した計算式とから前記期間ごとの対価を計算して出力するステップ、
を有することを特徴とする高度医療機器導入支援方法。
【請求項２１】
医療機関の要求を満たす高度医療機器を購入して、これを対価の支払いを受けて貸し出すことにより医療機関への高度医療機器の導入を支援する高度医療機器導入支援方法であって、
通信回線を介して前記高度医療機器の用途、検診者数、予算の少なくとも１つを含む機器選定要求情報を取得するステップ、
記憶手段に記憶した前記高度医療機器の仕様及び価格に関する機器情報に基づいて前記機器選定要求情報を満足する高度医療機器を選定するステップ、
前記選定した高度医療機器に関する情報を当該機器の価格と共に通信回線を介して送信するステップ、
前記高度医療機器の想定される期間ごとの稼動状況を設定し、又は通信回線を介して取得するステップ、
前記稼動状況に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの対価を計算する計算式を記憶した記憶手段から計算式を読み出すステップ、
前記稼動状況と前記読み出した計算式とから前記対価を計算するステップ、
通信回線を介して前記計算した対価を送信するステップ、
を有することを特徴とする高度医療機器導入支援方法。
【請求項２２】
前記選定した機器の価格に基づいて、購入した場合及び／又はリースにした場合の期間ごとの支払額と前記計算式により計算される期間ごとの対価を時系列にグラフ化することのできるデータを生成するステップ、
を有することを特徴とする請求の範囲第２０項又は請求の範囲第２１項に記載の高度医療機器導入支援方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、病院などの医療機関への高度医療機器の導入促進に資することのできる、高度医療機器の貸与料の計算方法、そのプログラム、高度医療機器導入支援システム、及び高度医療機器導入支援方法に関する。
背景技術
近年、高度医療機器が注目されている。例えば、癌の検診を行なうための高度医療機器として、放射性薬剤を用いたＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ；陽電子放出型断層写真［断層写真装置］）が注目されている。このＰＥＴによる癌検診については、先端医療技術研究所発行の「ＰＥＴ通信  １９９９  ＳＵＭＭＥＲ  Ｎｏ．２７」第１頁〜第１４頁などに詳細に記載されている。
ＰＥＴによる癌検診を行なうためのＰＥＴシステムについては、早期に癌を発見できることなどから、病院、診療所、検診施設などの医療機関において導入が検討されている。導入に際しては、医療機関が高度医療機器を自前で購入して導入する場合と、リースで導入する場合がある。
しかしながら、ＰＥＴシステムを始めとする高度医療機器は、例えば放射線技術やハイテク技術などを駆使して高度医療を実現しているためもあって、非常に高価である。つまり、高度医療機器は、高額医療機器といえるものである。このため、資金が豊富な場合を別として、高度医療機器を簡単に導入できるものではない。
また、医療機関が高度医療機器を自前で購入する場合は、エンジニアリング、運営計画、機器選定、運転・メンテナンス計画の策定、立上げ、官庁に対する種々の書類の提出（官庁申請）、建物設計を行なわなければならない。
ところで、ＰＥＴなどの高度医療機器は、例えば癌を極めて早期に発見することができるので、早期に発見されない場合よりもトータルの治療費（つまり患者に対する金銭的負担）を安く済ませることが可能になる。このことは、患者の家計ばかりでなく、国民経済の観点からしても大変好ましいことである。また、高度医療機器により、従来不可能であった難病の治療が行なえるようになると、看病を行なう者の負担を大幅に軽減したり、負担を全くなくしたりすることができるという、大変大きなメリットがある。また、高度医療機器により、病気の事前予測ができれば、大変都合がよい。よって、高度医療機器の導入を促進する必要がある。
発明の開示
従って、本発明は、高額な高度医療機器の導入を促進することができる、高度医療機器の貸与料の計算方法、そのプログラム、高度医療機器導入支援システム、及び高度医療機器導入支援方法を提供することを主たる課題とする。
前記課題を解決した本発明においては、医療機関は、高度医療機器を貸与されて（貸し出されて）医療業務を行ない、高度医療機器を貸与した（貸し出した）者が貸与料（対価）の支払いを受けることとし、この貸与料（対価）を高度医療機器の価格や導入後の稼動状況に基づいて計算することとし、もって医療機関への高度医療機器の導入を促進・支援する。
なお、「医療機関」は、例えば病院、診療所、療養所、研究所などであり高度医療機器を利用して検診、治療、健康診断、研究などを行なうものである。また、「高度医療機器」は、ＰＥＴ、重粒子線照射装置、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ；核磁気共鳴診断装置）などである。
また、「医療機関に貸与する」とは、実際に貸与している場合と、今後貸与する場合の双方を含むものである。今後貸与する場合に計算される貸与料は、例えば試算あるいはシミュレーションとしての位置付けを有する。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
≪第１実施形態≫
まず、本発明の第１実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
なお、第１実施形態は、高度医療機器を支援者（貸与元）から貸与されて導入した後における、医療機関（貸与先）の支援者への対価（貸与料）の支払いに関する実施形態に係るものである。ちなみにこの第１実施形態は、本発明の「高度医療機器の貸与料の計算方法」、「高度医療機器の貸与料の計算プログラム（グラフ化部分を除く）」、「高度医療機器導入支援システム」を具現化したものである。
〔高度医療機器導入支援サービス〕
まず、第１図を参照して高度医療機器導入支援方法により実現される高度医療機器導入支援サービス（高度医療支援サービス）を説明する。
第１図は、高度医療機器導入支援方法などにより実現される高度医療機器導入支援サービスのイメージを模式的に示した図である。
（支援者）
第１図に示す支援者１は、資金力及び技術力を有しており、その資金力及び技術力で高額な高度医療機器及びオペレーションサービス及びメンテナンスサービスを医療機関２に提供し、高度医療機器導入支援サービスを行なう団体である。
支援者１は、高度医療機器を医療機関２に提供（貸与）することにより、医療機関２から対価（貸与料）を受けるようになっている。また、支援者１は、オペレーションサービス及びメンテナンスサービスを提供することによっても、医療機関２から対価を受けるようになっている。なお、導入時に行なうサービス（役務）の費用を貸与料に含めることができる。この導入時に行なうサービスは、例えば、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請支援、建物設計支援などである。例えば、エンジニアリングなどは、専門的な知識や技術が必要であり、医療機関２は持ち合わせていない。また、官庁申請などは、医療機関２にとって手間のかかる作業である。
（医療機関）
第１図に示す医療機関２は、医療スタッフ、医療技術、及び土地・建物を有しており、支援者１から高度医療機器及び必要に応じてオペレーションサービス及びメンテナンスサービスの提供を受けて、検診者や患者などに高度医療サービスを行なう団体である。
具体的には、医療機関２は病院などであり、支援者１から提供（貸与）されて導入した高度医療機器を使用して患者の検査・診断を行なう。また、近隣医療機関から紹介された患者の検査・診断を行なう。さらに、健康診断（健診）を行なう。医療機関２は、例えば、保険の対象となる医療行為については、診療報酬請求書（レセプト）を社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会に提出して診療報酬を得る。また、自由診療として、患者などから全額の報酬を得る。なお、患者などは、特定承認保険医療機関において高度先進医療を受けた場合は、高度の医療技術を除いた部分（特別料金［自費］）に対して特定療養費制度が適用され、健康保険がきく。
次に、第２図を参照して高度医療機器導入支援サービスをさらに説明する。
第２図は、高度医療機器導入支援サービスのスキームを模式的に示す図である。なお、ここでの高度医療機器２５はＰＥＴシステムである。ちなみに、ＰＥＴシステム２５は単独の機器・装置ではなく、加速器２５１、合成装置２５２、カメラ２５３を含んでなるシステム構成を有する。
第２図に示す支援者１は、医療機関２の要望を加味して調達したＰＥＴシステム２５を医療機関２に提供（貸与）する。また、支援者１は、医療機関２との取り決めや契約に基づいて、加速器２５１の運転及び保守、合成装置２５２の保守、並びにカメラ２５３の保守を行なう。また、支援者１は、加速器２５１の運転用に、技師及び運営管理者を提供する。ちなみに、合成装置２５２の運転は医薬品の製造に該当し、カメラ２５３の運転は診断行為に該当するため、支援者１はその運転を行なわない。また、支援者１は、合成装置２５２及びカメラ２５３についての技師及び運営管理者の提供を行なわない。
第２図に示す医療機関２は、支援者１から提供されたＰＥＴシステム２５について、支援者１が加速器２５１を運転した結果得られた陽電子放出核種（例えば１８Ｆ［フッ素１８］）を原料として合成装置２５２を運転して陽電子放出核種を含む放射性薬剤としての医薬品（例えばＦＤＧ［フルオロデオキシティグルコース］）を製造（製薬）する。医療機関２は、製造した医薬品を患者などに投与した後、カメラ２５３を運転（操作）して断層写真を撮影し、診断を行なう。医療機関２での、合成装置２５２を運転しての製薬、並びにカメラ２５３を操作しての写真撮影及び診断には、医師、診療放射線技師、看護婦、薬剤師があたる。なお、この第２図のスキームでは、ＰＥＴシステム２５を設置する土地・建屋は医療機関２のものである。
医療機関２は、ＰＥＴシステム２５を使用した結果、研究用の収入を得る。また、臨床用の収入として、それぞれ保険の報酬（診療報酬）、高度先進の報酬、健診の報酬（自由診療報酬）を得る。これらが、対価（貸与料）支払いの原資となる。
〔対価の計算・支払い（支援システム）〕
医療機関２は、ＰＥＴシステム２５を貸与された対価（貸与料）を支援者１に支払う。換言すると、支援者１はＰＥＴシステム２５を医療機関２に貸与した対価の支払いを、医療機関２から受ける。
以下、高度医療機器導入支援サービスにおける対価の計算及び支払い（収受）について詳細に説明する。
第３図は、高度医療機器導入支援サービスを実現するための支援システムの全体構成を示すブロック図である。
第３図に示すように、支援システムは、支援者１が管理する支援サーバ１１を中核としたシステムであり、通信回線を介して複数の医療機関２の端末２１が接続されている。なお、支援サーバ１１が請求の範囲の「高度医療機器導入支援システム」に相当する。
この第３図において、符号１１１は支援サーバ１１の処理装置であり、符号１１２は同記憶装置であり、符号１１３は同入出力装置であり、符号１１４は同通信装置である。また、符号２１１は端末２１の処理装置であり、符号２１２は同記憶装置であり、符号２１３は同入出力装置であり、符号２１４は同通信装置である。また、符号ＣＮは、検診者数をカウントするカウンタである。
支援サーバ１１のＣＰＵやＲＡＭなどから構成される処理装置１１１には、医療機関２の端末２１が送信した検診者数に基づいて「月額対価」を計算するプログラムが起動・展開している。このプログラムは、請求の範囲の「期間ごとの貸与料」及び「支払回数の最終回」を計算・設定するものである。このプログラムの機能については、後にフローチャートなどを参照して詳細に説明する。なお、「期間」はこの実施形態では月であるが、週、年、半期、四半期などでもよい。支援サーバ１１のハードディスクなどから構成される記憶装置１１２には、「月額対価」を計算する計算式が記憶されている。この記憶装置１１２は、請求の範囲の「計算式記憶手段」に相当する。ちなみに、計算式を大別すると、「支払総額（対価の総額）」を計算する式と、月ごとに支払う「月額対価」を計算する計算式とに分けられる。
（計算式）
「支払総額（対価の総額）」は、一例として次の計算式により計算される。
（１）支払総額＝高度医療機器の購入金額＋マージン＋サービスの対価＋金利分
（２）マージン＝ｆ（総支払回数）
（３）金利分＝ｆ（総支払回数）
（４）総支払回数＝ＩＮＴ（〔支払総額の前回値−支払済み金額〕／過去６ヶ月の平均月額対価）＋既支払回数
但し、２年度までは、総支払回数＝７２回
ここで、「サービスの対価」は、ＰＥＴシステム２５の導入時に支援者１が行なったエンジニアリングなどのサービスの費用である。また、「マージン」は支援者１の手数料であるが、式（２）では「総支払回数」が多くなると「マージン」は増えるように設定されている。「金利分」も、式（３）では「総支払回数」が多くなると増えるように設定されている。
なお、式（２）、式（３）における「総支払回数」は、式（４）のように、例えば２年度までは暫定的な初期値として７２回（６年）が設定してあり、３年度以降は、「支払総額の前回値」、「支払済み金額」、「過去６ヶ月の平均支払い月額」、「既支払回数」に基づいて、計算式により「総支払回数」を推定するようにしてある。但し、ここでの「総支払回数」は、「マージン」と「金利分」を設定するためだけに使用される変数である。また、「支払総額の前回値」と「支払総額」という二つの変数があるのは、「支払総額」が「総支払回数」により変動するからである。
ちなみに、「高度医療機器の購入金額」と「サービスの対価」は、本実施形態では固定値である。
第１実施形態では、対価（月額対価）の支払いは月ごとに行なわれるが、この「月額対価」は、一例として次の計算式により算出される。
（５）月額対価＝Ｋ×検診者数
ここで、Ｋは係数（円／月／人）である。
第１実施形態では、この「月額対価」の計算式は、顧客（医療機関）２ごと、あるいは高度医療機器（ＰＥＴシステム）２５ごとに個別に設定されており、Ｋの値が医療機関２やＰＥＴシステム２５により異なるものになっていたりする。なお、Ｋは、例えば検診者一人当たりの医療機関２としての売上金（あるいは利益など）であったり、該売上金などに関連した係数であったりする。
また、医療機関２（あるいはＰＥＴシステム２５）によっては、「月額対価」が、「基本月額＋Ｋ’×検診者数」という、固定・従量併用制になっていたり、あるいは、インセンティブの項が付加されていたりする。また、医療機関２（あるいはＰＥＴシステム２５）によっては、「検診者数」が、ＰＥＴシステム２５を構成する機器の稼働時間（例えば加速器２５１の稼働時間）になっていたりする。どのように「月額対価」を計算するかは、支援者１と医療機関２との契約による。
ちなみに本実施形態では、「検診者数」が多くなると「月額対価」が多くなるように設定されている（式（５）参照）。なお、支払う「月額対価」が多くなると、当然として、「総支払回数」（支払期間）を少なくすることができる（式（４）参照）。「総支払回数」を少なくすることができると、その分、前記した式（２）や式（３）からわかるように、「マージン」や「金利分」を減らして式（１）で算出される「支払総額」を少なくすることができ、医療機関２にとって都合がよい。ちなみに、「総支払回数」を少なくすると「マージン」や「金利分」を少なくできるのは、支援者１にとって資金回収が速やかに行なわれるからである。
第３図に示す医療機関２の端末２１の処理装置２１１は、所定の時期（例えば毎月２０日〔しめ日〕）になると、ＰＥＴシステム２５の期間ごとの稼動状況として検診者数カウンタＣＮの検診者数を取得し、これを検診者数情報として支援サーバ１１に送信するプログラムが展開している。支援サーバ１１に送信する検診者数情報は、次のフォーマットをしている。なお、医療機関ＩＤは医療機関２ごとにユニークなものになっている。検診者数は、検診者数カウンタＣＮの今回値と前回値の差である。前回値は前回データ採取日（例えば前月２０日）における検診者カウンタＣＮの数である。この検診者数は、カメラ２５３が複数ある場合でも一台ごとのものではなく、医療機関２全体としてのものである。もちろん、カメラ２５３の一台ごとの検診者数としてもよい。なお、検診者数は、例えば手入力の値でも、医療機関２の事務処理システムで管理されている値でもよい。
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〔対価の計算・支払に係る動作〕
次に、第４図及び第５図を参照して対価の計算・支払いに係る動作を説明する。
第４図は、対価の計算に係るシーケンスチャートである。第５図は、支援サーバ１１の対価の計算に係る動作を説明するフローチャートである。
第４図に示すように、支援サーバ１１は、Ｓ１１で送信される検診者数情報を受信する。そして、Ｓ１２で受信した検診者数情報に基づいて「月額対価」を計算し、Ｓ１３でこの計算した「月額対価」の額を、医療機関２に通知する。通知を受けた医療機関２は、Ｓ１４で「月額対価」を支払い、これを支援サーバ１１に通知する（支払通知、Ｓ１５）。なお、このように支援サーバ１１が「月額対価」の額を事前に通知するのは、「月額対価」が固定ではなく、その都度計算されるものだからである。もちろん、「月額対価」の通知を省略する構成としてもよい。なお、検診者数情報の受信は、請求の範囲の「高度医療機器の期間ごとの稼動状況を、貸与料の計算要素として取得するステップ」などに相当する。
処理装置１１１が実行する第４図のＳ１２の処理を、第５図のフローチャートを参照して詳細に説明する。即ち、第４図のＳ１２では、以下に説明する処理がなされる（貸与料を計算するプログラムが実行される）。
まず、支援サーバ１１が検診者数情報を受信し（Ｓ１２１）、検診者数情報に含まれる医療機関ＩＤに基づいて、記憶装置１１２に記憶されている「支払済み金額」、「既支払回数」、「支払総額の前回値」を取得する（Ｓ１２２）。続いて、医療機関ＩＤに基づいて「支払総額（今回値）」を計算する式（１）〜（４）を取得し、「支払総額（今回値）」を計算する（Ｓ１２３）。医療機関ＩＤと計算式とは、紐付されて支援サーバ１１の記憶装置１１２に記憶されている。
なお、記憶装置１１２には、予め入出力装置１１３や通信装置１１４を介して、「高度医療機器の購入金額」、「サービスの対価」が、医療機関ＩＤと紐付けして記憶されている（取得されている）。
次に、Ｓ１２４で今回支払う「月額対価」を計算する。「月額対価」の計算は次のように行なう。即ち、医療機関ＩＤに基づいて「月額対価」を計算する式（５）を記憶装置１１２から取得し、この式（５）にＳ１２１で受信した検診者数情報に含まれている「検診者数」を代入して「月額対価」を計算する。
処理装置１１１は、「月額対価」を計算すると、Ｓ１２５で、「月額対価」と「支払済み金額」と「支払総額」とから、今回の支払いが最終回か否かを判断する。具体的には、「月額対価」＋「支払済み金額」＜「支払総額（今回値）」か否かを判断して、不等式の左辺が右辺の「支払総額」に満たない場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１２４で計算した「月額対価」を正式な「月額対価」として当該医療機関２に通知する（Ｓ１２６）。通知に対応して支払いがあると、支払確認後、「支払済み金額」を更新する（Ｓ１２７）。そして、「既支払回数」をインクリメント（Ｓ１２８）して記憶し、Ｓ１２１で、当該医療機関２についての検診者数情報の受信を待つ。
一方、Ｓ１２５で、不等式の左辺が右辺の「支払総額」以上の場合（ＮＯ）は、Ｓ１２９で「月額対価」を再計算し、再計算した「月額対価」を当該医療機関２に通知する。計算式は、「月額対価」＝「支払総額」−「支払済み金額」である。つまり、Ｓ１２９では、「月額対価」と「支払済み金額」の合計が、「支払総額」を超えてしまうことがないようにしている。また、Ｓ１２９では、今回の支払いが最終回であることも、当該医療機関２に通知する。医療機関２からの支払いがあると、支払確認後、「支払済み金額」を更新すると共に、「支払終了」を設定する（Ｓ１３０、最終回の設定）。「支払終了」を設定すると、次回の処理が行なわれなくなる。
このようにして、毎回の「月額対価」の支払いが行なわれ、「支払終了」が設定される。この「月額対価」の支払いによれば、支払う「月額対価」が多くなるほど「支払総額」が少なくなるようになっており、医療機関２にとって都合がよい。一方、「検診者数」が少ないと、ＰＥＴシステム（高度医療機器）２５による収入も少ないが、その分、支援者１に毎月支払う「月額対価」も少なくて済むので、医療機関２にとって都合がよい。また、計算式を医療機関２（あるいは高度医療機器２５）ごとに設定できることから、医療機関２（あるいは高度医療機２５）ごとに種々の支払プランを組むことができ、この点からも医療機関２にとって都合がよい。つまり、この例では、式（１）〜式（５）を使用して「支払総額」、「月額対価」を計算したが、医療機関２や高度医療機器２５によって、係数Ｋが異なったものにしたり、式自体が異なったものにしたりできる。ちなみに、Ｋの値が大きいと早期に支払終了になる。一方、Ｋの値が小さいと、長い期間にはなるが、毎月少ない額を無理なく支払うことができる。なお、支払終了後のＰＥＴシステム２５の所有権などの取扱は、契約により定められるものとする。
〔支払パターンの比較〕
次に、第６図は、医療機関２が年度ごとに支援者１に支払う金額を、高度医療機器２５を、購入、定額リース、本件方法の、３つ導入の仕方により導入した場合の支払いパターンを比較した図である。
実線で示す本件方法の場合は、初期の支払い（出費）を抑えることができるので、破線で示す購入（医療機関２が自前で購入）と比較した場合はもちろん、一点鎖線で示すリースの場合と比較しても、医療機関２は、高度医療機器２５を断然導入し易いことが判る。また、リースの場合は、導入後に検診者数が伸びないときでも契約時に決められた定額のリース料を支払わなければならないが、本件方法の場合は、導入後に検診者数が伸びないときでも検診者数に応じた支払いであるので、高度医療機器２５により得られる利益（売上など）の範囲内で支払いを行なうことも可能であり、医療機関２にとって負担が少なく大変都合がよい。よって、高度医療機器２５の医療機関２への導入が促進される。
ちなみに、第６図では、本件方法の支払期間がリース期間よりも長いように表現（設定）されているが、契約内容にもよるが、検診者数が多ければ、リースよりも支払いの終了（満了）期間を短くすることができる。しかも、期間を短くすれば、前記した説明の通り支払総額を少なくすることができるので、医療機関２の自己努力が促される。この点からも本件方法は優れているといえる。
〔エンジニアリング、機器の選定、各種計画の策定、各種契約など〕
ところで、医療機関２がＰＥＴシステム（高度医療機器）２５を導入するためには、購入の場合についていえば、第７図に示すように、エンジニアリング、運営計画策定、機器選定、運転・メンテナンス計画、機器の据付・調整、機器の立上げ、官庁申請、建物設計などを行なわなければならない。備品の調達も行なわなければならない。また、地方自治体への申請手続きなどや、金融機関、保険会社、運転会社などとの契約も行なわなければならない。これらは、専門の技術を必要とする大変な作業であったり、手間のかかる作業であったりする。なお、第７図は、医療機関２が高度医療機器２５を自前調達（購入）で導入するとした場合の契約関係・手続関係を模式的に示す図である。
同様に、リースの場合についていえば、第８図に示すように、地方自治体への固定資産税の支払い、金融機関からの融資・返済、保険会社との保険契約はリース会社が行なうものの、なおもエンジニアリング、運営計画策定、機器選定、運転・メンテナンス計画、機器の据付・調整、機器の立上げ、官庁申請、建物設計などを行なわなければならない。備品の調達も行なわなければならない。また、リース会社との契約もあるし、運転会社との契約もある。なお、第８図は、医療機関２が高度医療機器２５をリースで導入するとした場合の契約関係・手続関係を模式的に示す図である。
一方、本件方法についていえば、第９図に示すように、支援者１が、エンジニアリング、運営計画提案、機器調達、運転・メンテナンス計画提案、機器の立上げ支援、官庁申請支援、建物設計支援、ファイナンスなどのサービスを行なう。また、支援者１が、運転会社との契約、機器の売買契約、メンテナンス契約、地方自治体への固定資産税の支払い、保険会社との契約も行なう。従って、本件方法の場合は、医療機関２が行なうのは、支援者１との契約だけでよい。つまり、医療機関２は、購入（自前調達）の場合やリースの場合における種々の煩いから開放される。なお、第９図は、医療機関２が高度医療機器２５を本件方法で導入するとした場合の契約関係・手続関係を模式的に示す図である。
また、既に説明したように、この高度医療機器２５を医療機関２に貸し出す際に支援者１が行なうエンジニアリングなどのサービスの費用を、毎月支払う月額対価に含めることができる。なお、高度医療機器（ＰＥＴシステム）２５の導入に際して行なわれるエンジニアリングや運営計画提案などは、例えば以下の内容である。
（エンジニアリング）
ＰＥＴシステム２５には、薬剤合成に必要な核種製造装置（加速器２５１）、薬剤合成装置（合成装置２５２）、薬剤検定装置、ＰＥＴカメラシステム（カメラ２５３、画像解析装置）、その他各種付属機器が必要となる。それらの機器は、病院における検診内容及び研究の有無に大きく依存するものである。
エンジニアリングは、病院（医療機関２）の計画に応じて、最適な機器を選定すると共に、必要な付属機器も選定する。また、選定した機器を購入すると同時に、適切な工程及び品質管理の基で設置する。なお、機器選定提案もこのエンジニアリングに含めることができる。
（運営計画提案）
ＰＥＴ検診は、使用する放射性薬剤の種類、検診者数によって、薬剤合成・ＰＥＴカメラシステムのスケジュールが大きく異なる。ここでは、日、週、月、年間の運営スケジュールを、検診予定者数、使用薬剤の種類から最適化するための提案を行なう。
（運転・メンテナンス計画）
ＰＥＴシステム２５で使用する主要機器である核種製造装置（加速器２５１）、薬剤合成装置（合成装置２５２）、ＰＥＴカメラシステム（カメラ２５３、画像解析措置）などは、定期検査により常時、機器の信頼性を維持する必要がある。運転・メンテナンス計画は、そのために必要な定期検査の合理的な実施回数、年間の運転スケジュールを考慮した定期検査実施時期の設定及びその費用の低減策を計画する。
（官庁申請支援業務）
ＰＥＴシステム２５の運転にあたっては、文部科学省に対するＲＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｉｓｏｔｏｐｅ）使用許可申請、厚生労働省に対する診療放射線施設届けなど、種々の許認可申請が必要である。官庁申請支援業務では、申請書作成業務などを補助する。
（建物設計支援）
ＰＥＴシステム２５は、ＲＩ及び加速器２５１を使用する施設のため、「放射線障害防止法」に従った放射線遮蔽、密閉構造で設計する必要がある。また、薬剤製造施設であることから、日本核医学会と日本アイソトープ協会からでている管理基準に準拠した設計であることが望まれている。建物設計支援は、これらの各種基準をとりまとめて、建物設計に反映させると同時に、医療従事者の外部被曝をできるだけ最小にする配置計画などを実施する。
〔その他〕
なお、第１実施形態の説明において、「月額対価」をＰＥＴシステム全体として計算したが、加速器など構成機器ごとに計算するようにしてもよい。また、対価は月ごとではなく、半年ごとや１年ごと、あるいは１週間ごとに計算するようにしてもよい。また、支払終了（支払の満期）を設けることとしたが、ＰＥＴシステムが医療機関に設置されている限り、検診者数（稼動状況）に基づいた対価を支払うようにしてもよい。
以上説明した第１実施形態の高度医療機器導入支援サービス（高度医療機器の貸与料の計算方法、そのプログラム、高度医療機器導入支援システム）によれば次のような効果があり、医療機関への高度医療機器（ＰＥＴシステム）の導入が促進される。
即ち、支援者が高度医療機器を購入するので、医療機関は、大きな投資をすることなく高度医療機器による診療、健診などを行なえる。しかも、支援者が高度医療機器を購入するので、医療機関は、地方自治体に対する固定資産税の申告手続などの煩い、金融機関に対する資金調達などの煩い、保険会社に対する保険手続の煩いから開放される。さらに、支援者がエンジニアリング、各種計画の策定など、専門性・技術性を有する作業を行なう。このため、医療機関は、専門性・技術性を有する作業を行なわなければならないという大きな煩いからも開放される。
また、医療機関は、検診者数に応じた対価（月額対価、貸与料）を支援者に支払えばよいので、検診者数が少なければ支払う金額も少なくて済む。この点、検診者数などの高度医療機器の稼動状況に無関係に対価を支払わなければならない購入やリースとは異なる。このため、検診者数が伸びないために、高度医療機器から得られる収益が少ないときも、検診者数に応じた（収益に応じた）対価の支払いができるので、医療機関にとって大変都合がよい。
また、導入に際して行なうエンジニアリング、各種計画の策定などのサービスに対する対価を、医療機関の選択により、月額対価に含めることができる。つまり、エンジニアリングなどの費用も、検診者数（高度医療機器の稼動状況）に応じた支払いとすることができる。従って、導入時の費用の支出が抑制され、この点からも高度医療機器の医療機関への導入が促進される。
また、医療機関ごと、高度医療機器ごとに計算式が設定可能であり、多様なプランに対応して支援者に支払う対価を計算（設定）することができる。換言すると、支援者は、医療機関に対して多様なプランでの対価の支払いを可能とする。
また、検診者数に基づいて対価を計算するに際して、通信回線を介して検診者数を確実に入力することができる。また、検診者数は加速器の稼働時間、放射性薬剤の使用量などの稼動状況に簡単に置き換えることができる。
また、検診者数を送受することにより、支援者１は、統計データを作成することもできる。例えば、支援者１が複数の医療機関２のデータを集めて統計化することにより、検診者数の少ない医療機関２の問題点を浮き彫りにしたり、改善点を提案したりすることができる。
なお、高度医療機器の導入が促進されると、国民の健康増進、国家財政における医療費の支出の抑制につながるという公益的な効果も生じる。
≪第２実施形態≫
次に、本発明の第２実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
なお、第２実施形態は、高度医療機器としてのＰＥＴシステムの導入を検討している医療機関（貸与先）に対して、支援者（貸与元）が第１図及び第２図に示すイメージやスキームに基づいた導入プランを提示する実施形態に係るものである。ちなみにこの第２実施形態は、本発明の「高度医療機器の貸与料の計算方法」、「高度医療機器の貸与料の計算プログラム」、「高度医療機器導入支援方法」を具現化したものである。
以下の説明において、第１実施形態と重複する構成などについては同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
〔高度医療機器導入支援サービス（プラン提示システム）〕
第１０図は、第２実施形態の高度医療機器導入支援サービスを実現するためのプラン提示システムの全体構成図である。医療機関２に対してＰＥＴシステムの導入プランの提示を行なう貸与額試算サーバ１２は、第１０図に示すように、処理装置１２１、記憶装置１２２、入出力装置１２３、通信装置１２４を含んで構成される。貸与額試算サーバ１２は、ＰＥＴシステム（第２図の符号２５参照）の導入を検討する者（医療機関２）や、ＰＥＴシステムの導入を医療機関２に説明する者が操作するＷｅｂ端末２２からの依頼（機器選定要求）に対して、ＰＥＴシステムの機器の構成案を選定して提示する機能（機器構成案提示機能）を有する。また、Ｗｅｂ端末２２からの依頼に対して、年度別の貸与料を計算（額試算）してＷｅｂ端末２２に回答する機能（額試算回答機能）を有する。なお、貸与額試算サーバ１２には、Ｗｅｂ端末２２との情報の送受信を可能とするためのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバプログラムが、ＣＰＵやＲＡＭなどから構成される処理装置１２１に起動・展開している。ちなみに、Ｗｅｂ端末２２には、閲覧用のブラウザソフトがインストールされているものとする。
貸与額試算サーバ１２のハードディスクなどから構成される記憶装置１２２には、後で説明する第１１図〜第１４図に示すような情報が記憶されている。ルータなどから構成される通信装置１２４は、インターネットでの情報の送受信を可能とするため、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信をサポートする機能を有する。
（機器情報）
ここで、第１１図〜第１４図を説明する。
第１１図は、貸与額試算サーバ１２の記憶装置１２２に記憶された粒子発生装置（第２図の加速器２５１に相当）に関する機器情報を示す。この第１１図に示すように、粒子発生装置に関しては、粒子発生数（単位時間当たり）、ＲＩの種類、電源容量、金額、設置面積及び重量が機器情報として複数の粒子発生装置Ａ、Ｂ、…各々に対して記憶されている。なお、第１１図の粒子発生装置Ａ、Ｂ、…は、加速器のメーカ名と型式番号を示す情報であり、ここでは機器特定情報と呼ぶ。
第１２図〜第１４図は、貸与額試算サーバ１２の記憶装置１２２に記憶されたそれぞれ合成装置、カメラ及び画像処理装置に関する機器情報を示す図であり、第１２図に示すように、合成装置（第２図の符号２５２参照）に関しては、薬剤の種類、薬剤の生成効率、処理時間、電源容量、金額、設置面積及び重量が記憶されている。また、第１３図に示すように、カメラ（第２図の符号２５３参照）に関しては、感度、分解能、信号処理時間、金額、設置面積及び重量が記憶されている。さらに、第１４図に示すように、画像処理装置に関しては、画像処理時間、主メモリの容量、金額、設置面積及び重量が記憶されている。なお、第１実施形態では、画像処理装置はカメラの構成の一部として記載した。
このように、記憶装置１２２には、ＰＥＴシステムの装置ごとに金額、処理能力、設置面積、重量などの情報が記憶されている。なお、第１１図〜第１４図の機器情報は一例であり、機器情報として設定される項目やその内容はこれに限られるものではない。
〔高度医療機器の選定・支払プラン提示に係る動作〕
以下、医療機関２がＰＥＴシステム（高度医療機器）の導入を検討する場合を、第１５図のシーケンスチャートに基づいて、第１１図〜第１４図、第１６図〜第１８図を参照して説明する。
まず、支援者１は、特定のメーカに偏ることなく、いろいろなメーカや代理店などから最新の機器情報を広く収集し、これを第１１図〜第１４図に示すようなフォーマットで記憶装置１２２に記憶する（Ｓ２０１，Ｓ２０２）。もちろん、特定のメーカの機器情報のみを記憶するものとしてもよい。次に、医療機関２から支援者１に対してＰＥＴシステムの構成案の提示を依頼（機器選定要求）する。本実施形態では、支援者１が貸与額試算サーバ１２をＷｅｂサーバとしてホームページを開設しているので、医療機関２は、そのホームページ上でＰＥＴシステムに対する要求（条件）を入力して支援者１にシステム構成案の提示を依頼する（機器選定要求情報の送信、Ｓ２０３）。そして、その条件に適合した機器を貸与額試算サーバ１２が選定し（Ｓ２０４）、選定したＰＥＴシステムに関する情報をＷｅｂ端末２２に送信する（選定機器情報の送信、Ｓ２０５）。
ここで、第１５図のステップＳ２０３〜Ｓ２０５で行なわれる処理を、第１０図〜第１４図、第１６図〜第１８図を参照して説明する。
第１６図は、支援者１が開設しているホームページの初期画面を示し、医療機関２から支援者１のホームページにアクセスしたときに医療機関２のＷｅｂ端末２２の図示しない入出力装置に接続されたモニタに表示されるものである。第１６図に示すように、初期画面上には「ＰＥＴシステム構成案提示依頼」という文字が表示され、その文字をマウスポインタでクリックすることにより条件入力画面が現われる。
第１７図は、入力選択画面を示す。この図に示すように、条件入力の第１段階として「ＰＥＴシステム全体の条件を設定」と「機器ごとの条件を設定」の２つを表示させ、条件の設定をＰＥＴシステム全体に対して行なうか、機器ごとに行なうかをマウスポインタによるクリックで選択する。なお、第１７図の画面において、「戻る」をクリックすると１つ前の画面（ここでは第１６図）が表示され、「Ｔｏｐへ」をクリックすると常に第１６図に示す初期画面が表示される。これは以下に説明する各表示画面においても同様である。
第１７図の表示画面において「ＰＥＴシステム全体の条件を設定」が選択されると、次に第１８図に示すＰＥＴシステム全体の条件設定画面が表示される。第１８図に示すように、この画面では条件として「予算」、「検診人数」、「設置面積」及び「重量」という文字が表示されると共に、数字を入力するための入力欄が表示される。更にその横には、各条件の優先順位を入力するための入力欄が設けられている。この画面において、Ｗｅｂ端末２２の操作者は、マウスポインタにより入力欄をクリックするとその入力欄に数字が入力可能となるので、各条件を設定すると共に、どの条件を優先すべきかを示す優先順位を設定する。なお、数値が入力されていない条件については、貸与額試算サーバ１２はその条件についての要求がないものとして扱う。このように条件及び優先順位の設定が完了したら、マウスポインタにより「決定」をクリックする。
条件入力画面において「決定」がクリックされると、その時点で入力されている条件と優先順位の情報（以下「機器選定要求情報」という）が支援者１の対価貸与額試算サーバ１２に送信され（機器選定要求情報の送信、Ｓ２０３）、処理装置１２１は送信された機器選定要求情報を記憶装置１２２に記憶させる。また、処理装置１２１は、記憶装置１２２に記憶させた機器選定要求情報から優先順位の一番高い条件を確認する。また、処理装置１２１は、条件と優先順位にマッチした粒子発生装置、合成装置、カメラ、画像装置を含んだＰＥＴシステムの組合せを全て抽出する（機器選定、Ｓ２０４）。
処理装置１２１は、システム構成案の抽出処理が終了したら、その時点で記憶装置１２２に記憶されているシステム構成案を表にまとめ、表情報（選定機器情報）として記憶装置１２２に表Ｎｏ．を付けて記憶させると共に、医療機関２のＷｅｂ端末２２に送信する（Ｓ２０５）。第１９図にシステム構成案をまとめた表を示す。第１９図に示すように、この選定機器情報たる表には、選択された各機器の機器特定情報（粒子発生装置Ａ、Ｂ、…）、１日の検診可能人数、総額、総設置面積及び総重量を表示する欄が設けられており、各欄にはシステム構成案と共に記憶されている情報が記入される。表情報が与えられたＷｅｂ端末２２は、表情報に基づいて図示しないモニタのブラウザ画面に第１９図に示す表を表示させる。医療機関２では、モニタに表示された表を参考にして、導入するＰＥＴシステムの構成を検討する。
第１９図のシステム構成案Ｎｏ．の欄の各番号はリンク設定されており、番号をマウスポインタでクリック（ＰＥＴシステム選択決定）すると第２０図に示す画面が表示されるようになっている。第２０図は、貸与額試算条件入力画面である。第２０図に示すようにこの画面は、システム構成案Ｎｏ．、総額、注意書きが表示されている。また、年度別の検診者数（想定される期間ごとの稼動状況）を入力する年度別検診者数入力欄が設けられている。この検診者数入力欄は、マウスポインタでクリックした後、例えば、初年度の欄には５（人数／日）、２年度の欄には７（人数／日）などと、見込みの数値を順次入力して行く。入力が完了したら、マウスポインタにより「決定」をクリックする。
説明を第１５図に戻す（適宜図１０など参照）。
「決定」をクリックすると、クリックした番号の情報（ＰＥＴシステム選択決定情報）と入力した年度別検診者数を含む貸与額試算設定情報が、第１５図に示すように、Ｗｅｂ端末２２から貸与額試算サーバ１２に送信される（Ｓ２０６）。貸与額試算サーバ１２は、貸与額試算設定情報を受信すると貸与額の計算を、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅ−ｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）処理により行なう（額試算、Ｓ２０７）。なお、ここでの貸与額の計算は、第１実施形態で説明した式（１）〜式（５）を用いて、第１実施形態と同様にして行なわれる。ここで、式（５）は「月額対価」を算出するものであるから、月ごとに「月額対価」が計算される。「月額対価」は１２ヶ月分をまとめることで貸与額としての「年度別支払額」に変換される。ちなみに、式（１）〜式（５）は、顧客（医療機関２）の要望に応じて、Ｗｅｂ端末２２の側から計算式のパラメータ（例えば係数Ｋ）を設定することができるようにしてあってもよい。
また、貸与額試算サーバ１２は、選択決定されたＰＥＴシステムを購入した場合と、定額リースの場合の年度別支払額を、同様にＣＧＩ処理により計算する。
計算（額試算）した、購入の場合の年度別支払額、定額リースの場合の年度別支払額、本件方法（高度医療機器貸出支援方法）の場合の年度別支払額のデータとこれらをグラフ表示するＷｅｂページを共に、支払プラン情報としてＷｅｂ端末２２に送信する（Ｓ２０８）。
Ｗｅｂ端末２２には、第１実施形態で参照した第６図のグラフが画面表示される。これにより、ＰＥＴシステムを貸与される医療機関２は、対価をどのように支払えばよいのかが、購入の場合、リースの場合と対比して理解される。このグラフから、本プラン（本件方法）による場合は、初期投資を大幅に押さえることができるのが一目瞭然で判る。もちろん、初期から稼働率が高ければ、その分多くの対価を無理なく支援者１に支払うことができる。
〔その他〕
（変形例１）
なお、第２０図において「決定」をマウスポインタでクリックすると、Ｗｅｂ端末２２上で額試算（本件方法の試算、必要に応じて購入及びリースの試算）を行なうと共にその結果をグラフ化する小さなプログラム（アプレット）を貸与額試算サーバ１２がＷｅｂ端末２２に送信し、前記した貸与額試算サーバ１２側のＣＧＩ処理によらずとも、Ｗｅｂ端末２２側にて、額試算とその結果のグラフ化を行なうようにしてもよい。再度の額試算やグラフ化の処理が、通信回線を介さないで行なえる分、早くなるからである。また、第２０図において、Ｗｅｂ端末２２で年度別の検診者数（見込みの値）を入力する操作を省いて、貸与額試算サーバ１２の側で年度別の検診者数を設定（標準パターンを設定）するようにしてもよい。
（変形例２）
また、第２実施形態では、例えば営業マンが携帯できるようなノート型のコンピュータに、第１１図〜第１４図に示されるような情報を記憶し、さらに、額試算を行なうための計算式（第１実施形態の式（１）〜式（５））を記憶し、通信回線としてのインターネットを介して貸与額試算サーバ１２にアクセスすることなく、機器の選定及び額試算を行なえるように構成してもよい。つまり、ノート型のコンピュータに、貸与額試算サーバ１２が有している機器構成提示機能、額試算回答機能を持たせてもよい。併せて、額試算の結果をグラフ化する機能を持たせてもよい。
（変形例３）
また、第２実施形態では、貸与額試算サーバ１２が第１１図〜第１４図に示される機器情報を参照してＰＥＴシステムの提案を行なうこととしたが（貸与額試算サーバ１２がいわば見積りを行なうこととしたが）、第２１図（ａ）（ｂ）に示すように、予めメーカなどから取っておいた見積り額を、直接Ｗｅｂ端末２２から入力して、額試算結果をＷｅｂ端末２２のモニタにグラフ表示するようにしてもよい。つまり、貸与額試算サーバ１２が第１１図〜第１４図に示すような機器情報を記憶し、第１６図〜第１９図に示されるような機器の選定を行なうことを省く構成としてもよい（請求の範囲における「高度医療機器の貸与料の計算プログラム」に相当）。
ここで、第２１図（ａ）は、年間費用（貸与額）の額試算の条件を入力する表示画面である。この第２１図（ａ）では、１．導入ＰＥＴシステムの価格を入力（加速器、合成装置、カメラ、画像解析装置）し、２．耐用年数を入力し、３．リース期間とリース料を入力し、４．減価償却方法を定率か定額かのチェックボックスにチェックマークを付け、計算ボタンをマウスでクリックする。リース期間とリース料は予めリース会社に見積りを取っておいて入力するか、妥当なリース期間とリース料を適宜入力する。また、額試算の条件としての機器の金額は、例えば予め機器メーカなどから見積りを取っておく。
第２１図（ａ）の計算ボタンをマウスでクリックすると、次の第２１図（ｂ）の額試算結果をグラフ化した画面が表示される。この第２１図（ｂ）は、第６図と同様の図であり、医療機関２にとって、導入初期における出費が少なくて済むことがわかる。なお、第２１図（ａ）（ｂ）の両画面は、第２実施形態でいえばＷｅｂ端末２２に表示されるものである。
また、第２実施形態では、第２２図に示すように、建物設計支援などの見積りを、Ｗｅｂ端末２２を介して支援者１に依頼できるようにしておいてもよい。なお、第２２図では、依頼する項目のチェックボックスにチェックを付け、詳細設定ボタンをマウスでクリックすると、見積り依頼の詳細設定ができるようになっている。
（変形例４）
同様に第２実施形態では、第２３図に示すように、運転・メンテナンス計画提案の見積りを、Ｗｅｂ端末２２を介して支援者１に依頼できるようにしておいてもよい。なお、第２３図でも、依頼する項目のチェックボックスにチェックを付け、詳細設定ボタンをマウスでクリックすると、見積り依頼の詳細設定ができるようになっている。
（変形例５）
また、第２実施形態では、第１６図に画面で示されるように、「ＰＥＴシステム発注依頼」という文字をマウスでクリックすると、選定した機器を本方法の導入プランに基づいて発注することができるようにしてあってもよい。
以上説明したこの第２実施形態によれば次のような効果があり、医療機関への高度医療機器（高額医療機器）の導入が促進される。
即ち、医療機関の要望に応じた高度医療機器（ＰＥＴシステム）の選定を、インターネットを介して行なうことができる。このため、機器選定という大きな負担のかかる作業の工数を、大幅に削減することができる。
つまり、病院や検診施設などの医療機関において高度医療機器を導入する場合、高度医療機器を構成する機器の選定や機器メーカへの発注などを行なわなければならないが、そのためには各機器メーカの製品について性能や金額などを逐一調査しなければならず、高度医療機器導入時の医療機関の負担は非常に大きかった。殊に、ＰＥＴシステムの場合、ユーザとなる医療機関が、電子・機械・情報処理などの技術を駆使したＰＥＴシステムの各機器の性能を把握して、必要とされる適切な機器を選定することは容易ではなかった。しかし、この第２実施形態によれば、ＰＥＴシステムの機器を容易に選定することができる。
なお、機器の選定に際しては、入力する情報量が少なくても、貸与額試算サーバが医療機関の要求を満足する高度医療機器のシステム構成を、金額を含めて提示する。よって、医療機関などは希望に添ったシステム構成の提案と見積りを、労力をかけずに簡単に取ることができる。しかも、機器が特定のメーカのものに偏ることがないので、医療機関として選択範囲が広がり非常に都合がよい。
また、高度医療機器の価格が判ったところで、本件方法による導入プランでの支払パターンを知ることができる。しかも、本件方法と購入とリースとを比較することができるので、医療機関はどのようにして高度医療機器を導入するかを適切に決定することができる。また、比較は、Ｗｅｂ端末に表示されたグラフにより行なうことができる。よって、視覚的に導入プランを検討することができる。また、貸与額試算サーバから額試算及び結果をグラフ化するアプレットを送信すると、再試算、再グラフ化（グラフの更新）を迅速に行なうことができる。よって、高度医療機器の導入を検討している医療機関や販売を行なっている営業マンなどは、能率よく導入の検討や説明を行なうことができる。
産業上の利用可能性
以上説明した通り、本発明は以下の優れた効果を奏する。即ち、本発明によれば、高度医療機器の医療機関への導入が促進される。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明に係る第１実施形態の高度医療機器導入支援方法などにより実現される高度医療機器導入支援サービスのイメージを模式的に示した図である。
第２図は、本発明に係る第１実施形態の高度医療機器導入支援サービスのスキームを模式的に示す図である。
第３図は、本発明に係る第１実施形態の高度医療機器導入支援サービスを実現するための支援システムの全体構成を示すブロック図である。
第４図は、対価の計算・支払いに係るシーケンスチャートである。
第５図は、第３図の支援サーバの対価の計算に係る動作を説明するフローチャートである。
第６図は、第２図の医療機関が年度ごとに支援者に支払う金額を、高度医療機器を、購入、定額リース、本件方法の、３つ導入の仕方により導入した場合の支払いパターンを比較した図である。
第７図は、医療機関が高度医療機器を自前調達（購入）で導入するとした場合の契約関係・手続関係を模式的に示す図である。
第８図は、医療機関が高度医療機器をリースで導入するとした場合の契約関係・手続関係を模式的に示す図である。
第９図は、医療機関が高度医療機器を第１図及び第２図の本件方法で導入するとした場合の契約関係・手続関係を模式的に示す図である。
第１０図は、本発明に係る第２実施形態の高度医療機器導入支援サービスを実現するためのプラン提示システムの構成図である。
第１１図は、第１０図に示す貸与額試算サーバの記憶装置に記憶された粒子発生装置に関する機器情報を示す図である。
第１２図は、第１０図に示す貸与額試算サーバの記憶装置に記憶された合成装置に関する機器情報を示す図である。
第１３図は、第１０図に示す貸与額試算サーバの記憶装置に記憶されたカメラに関する機器情報を示す図である。
第１４図は、第１０図に示す貸与額試算サーバの記憶装置に記憶された画像処理装置に関する機器情報を示す図である。
第１５図は、第１０図に示す貸与額試算サーバとＷｅｂ端末とで行なわれる処理を示すシーケンスチャートである。
第１６図は、支援者が開設しているホームページの初期画面を示す図である。
第１７図は、入力選択画面を示す図である。
第１８図は、ＰＥＴシステム全体の条件設定画面を示す図である。
第１９図は、抽出されたシステム構成案を表にまとめた図である。
第２０図は、貸与額試算条件入力画面である。
第２１図は、（ａ）は年間費用（貸与額）の額試算の条件を入力する表示画面を示す図である。（ｂ）は額試算結果をグラフ化した画面を示す図である。
第２２図は、建物設計支援などの見積り依頼を受け付ける際に用いられる表示画面を示す図である。
第２３図は、運転・メンテナンス提案の見積り依頼を受け付ける際に用いられる表示画面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年7月22日(2002.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度医療機器を医療機関に貸与する場合における貸与料を、コンピュータを用いて計算する方法であって、
前記高度医療機器の価格と期間ごとの稼動状況を貸与料の計算要素とし、
前記高度医療機器を貸与先に貸与する際に貸与元が行なう、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請業務支援、建物設計支援の少なくとも１つ以上のサービスを貸与料に含めるときは、当該サービスの費用を貸与料の計算要素とし、
少なくとも前記計算要素に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの貸与料を計算すること、
を特徴とする高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項２】
前記貸与料の支払回数の最終回を、支払った貸与料の積算額に基づいて設定すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項３】
前記貸与先に設置された前記高度医療機器の稼動状況を、通信回線を介して取得すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項４】
前記貸与先に設置された前記高度医療機器の稼動状況を、通信回線を介して取得すること、を特徴とする請求の範囲第２に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項５】
前記貸与料の計算を、前記高度医療機器又は前記医療機関ごとに定められた計算式を取得し、この計算式に基づいて行なうこと、を特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項のいずれか１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項６】
前記稼動状況が、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであること、を特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項のいずれか１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項７】
前記稼動状況が、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであること、を特徴とする請求の範囲第５項に記載の高度医療機器の貸与料の計算方法。
【請求項８】
医療機関に貸与する高度医療機器の貸与料を計算するため、
コンピュータに、
前記高度医療機器の価格を、貸与料の計算要素として取得するステップ、
前記高度医療機器を貸与先に貸与する際に貸与元が行なう、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請業務支援、建物設計支援の少なくとも１つ以上のサービスを貸与料に含めるときは、当該サービスの費用を、貸与料の計算要素として取得するステップ、
前記高度医療機器の期間ごとの稼動状況を、貸与料の計算要素として取得するステップ、
少なくとも前記各ステップにより取得される計算要素に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの貸与料を計算するステップ、
を実行させること、
を特徴とする高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項９】
前記貸与料の支払回数の最終回を、支払った貸与料の積算額に基づいて設定するステップを有すること、を特徴とする請求の範囲第８項に記載の高度医療機器の貸与科の計算プログラム。
【請求項１０】
前記計算した期間ごとの貸与料を時系列にグラフ化するステップを有すること、を特徴とする請求の範囲第８項に記載の高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１１】
前記計算した期間ごとの貸与料を時系列にグラフ化するステップを有すること、を特徴とする請求の範囲第９項に記載の高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１２】
前記高度医療機器の貸与料の計算プログラムが、通信回線を介して接続可能にされたサーバから端末に送信され、送信先の端末で前記各ステップを実行すること、を特徴とする請求の範囲第８項ないし請求の範囲第１１項のいずれか１項に記載の高度医療機器の貸与料の計算プログラム。
【請求項１３】
高度医療機器に関する、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請業務支援、建物設計支援の少なくとも１つ以上のサービスを行なうと共に、高度医療機器を購入した支援者が、この購入した高度医療機器を対価の支払いを受けて医療機関に貸し出すことにより、医療機関における高度医療機器の導入を支援する高度医療機器導入支援システムであって、
通信回線を介して前記高度医療機器の期間ごとの稼動状況を取得する稼動状況取得手段、
前記高度医療機器の稼動状況に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの対価を計算する計算式を記憶する計算式記憶手段、
前記計算式記憶手段から計算式を読み出すと共に、この読み出した計算式と前記取得した稼動状況とから前記対価を計算する対価計算手段、
を有することを特徴とする高度医療機器導入支援システム。
【請求項１４】
前記計算式記憶手段が高度医療機器又は医療機関ごとに定められた計算式を記憶するように構成され、前記対価計算手段がこの高度医療機器又は医療機関ごとに定められた計算式に基づいて前記対価を計算するように構成されること、を特徴とする請求の範囲第１３項に記載の高度医療機器導入支援システム。
【請求項１５】
前記稼動状況は、前記高度医療機器の検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つであり、この検診者数、稼働時間、使用薬剤量の少なくとも１つと前記計算式とから前記対価を計算すること、を特徴とする請求の範囲第１３項又は請求の範囲第１４項に記載の高度医療機器導入支援システム。
【請求項１６】
高度医療機器に関する、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請業務支援、建物設計支援の少なくとも１つ以上のサービスを行なうと共に、医療機関の要求を満たす高度医療機器を購入して、これを対価の支払いを受けて貸し出すことにより、医療機関への高度医療機器の導入を支援する高度医療機器導入支援方法であって、
前記高度医療機器の用途、検診者数、予算のうちの少なくとも１つを含む機器選定要求情報を取得するステップ、
前記高度医療機器の仕様及び価格に関する機器情報に基づいて前記機器選定要求情報を満足する高度医療機器を選定するステップ、
前記選定した高度医療機器に関する情報を当該機器の金額と共に出力するステップ、
前記高度医療機器の想定される期間ごとの稼動状況を設定、又は取得するステップ、
前記稼動状況に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの対価を計算する計算式を記憶した記憶手段から計算式を読み出すステップ、
前記稼動状況と前記読み出した計算式とから前記期間ごとの対価を計算して出力するステップ、
を有することを特徴とする高度医療機器導入支援方法。
【請求項１７】
高度医療機器に関する、エンジニアリング、運営計画提案、機器選定提案、運転・メンテナンス計画提案、官庁申請業務支援、建物設計支援の少なくとも１つ以上のサービスを行なうと共に、医療機関の要求を満たす高度医療機器を購入して、これを対価の支払いを受けて貸し出すことにより医療機関への高度医療機器の導入を支援する高度医療機器導入支援方法であって、
通信回線を介して前記高度医療機器の用途、検診者数、予算の少なくとも１つを含む機器選定要求情報を取得するステップ、
記憶手段に記憶した前記高度医療機器の仕様及び価格に関する機器情報に基づいて前記機器選定要求情報を満足する高度医療機器を選定するステップ、
前記選定した高度医療機器に関する情報を当該機器の価格と共に通信回線を介して送信するステップ、
前記高度医療機器の想定される期間ごとの稼動状況を設定し、又は通信回線を介して取得するステップ、
前記稼動状況に基づいて前記高度医療機器の期間ごとの対価を計算する計算式を記憶した記憶手段から計算式を読み出すステップ、
前記稼動状況と前記読み出した計算式とから前記対価を計算するステップ、
通信回線を介して前記計算した対価を送信するステップ、
を有することを特徴とする高度医療機器導入支援方法。
【請求項１８】
前記選定した機器の価格に基づいて、購入した場合及び／又はリースにした場合の期間ごとの支払額と前記計算式により計算される期間ごとの対価を時系列にグラフ化することのできるデータを生成するステップ、
を有することを特徴とする請求の範囲第１６項又は請求の範囲第１７項に記載の高度医療機器導入支援方法。
【国際調査報告】
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