【事件の表示】
　特願２００４−３３６２１８「補助的な静磁場成形コイルを利用するＭＲＩシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５２６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１６年１１月１９日（パリ条約による優先権　２００３年１１月２０日、米国（ＵＳ））の特許出願（２００４年特許願第３３６２１８号。以下「本件出願」という。）であって、平成２３年６月１５日付けで拒絶査定（発送日：同月２１日）がなされたところ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２３年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２３年１０月１４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２３年５月１３日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
静磁場を発生させる少なくとも１つの超伝導マグネット（１４）と、
少なくとも１つの傾斜磁場を発生させる少なくとも１つの傾斜コイル（５２）を備えた対応する患者ボア・エンクロージャ（１８）を有する傾斜コイル・アセンブリ（５０）と、
少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と、
前記少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と前記患者ボア・エンクロージャ（１８）の間に位置すると共に前記静磁場を補助している少なくとも１つの静磁場成形コイル（１１）と、
を備える磁気共鳴イメージング・システム（１０）。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
静磁場を発生させる少なくとも１つの超伝導マグネット（１４）と、
少なくとも１つの傾斜磁場を発生させる少なくとも１つの傾斜コイル（５２）を備えた対応する患者ボア・エンクロージャ（１８）を有する傾斜コイル・アセンブリ（５０）と、少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と、
前記少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と前記患者ボア・エンクロージャ（１８）の間に位置すると共に前記静磁場を補助している
正のコイル（２０）と負のコイル（２２）を含む
を備える磁気共鳴イメージング・システム（１０）。」
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「静磁場成形コイル（１１）」を、「正のコイル（２０）と負のコイル（２２）を含む静磁場成形コイル（１１）」と補正することは、「静磁場成形コイル（１１）」を、減縮し特定する補正であるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６３−２９２９４８号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「２．特許請求の範囲
１．
内側が筒状の超電導磁石
超電導磁石の内側に設けられた筒状の静磁場補正コイル
静磁場補正コイルの内側に設けられた筒状で
傾斜磁場コイル
を備えたＭＲイメージング装置
傾斜磁場コイルと
高周波送受信コイルとの間に非金属性であり非磁性の筒
ＭＲイメージング装置
　
（３Ａ−２）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
ＭＲイメージング装置
〔従来の技術〕
　ＭＲイメージング装置の超電導磁石はクライオスタツトの形状をしており、その内側に円筒状のボビンで構成した静磁場補正コイル、傾斜磁場コイル、ＮＭＲ用高周波送受信コイルを配置し、簡易なカバーを付設したものが従来用いられていた。これを第５図に示す。このため、傾斜磁場コイルに高周波パルスをかけた時発生する電磁振動によって巻枠に生じる騒音（打撃音）振動，発熱等については何ら考慮されていなかった。」（２頁左上欄１〜１５行）
　
（３Ａ−３）「〔実施例〕
・・・
　第１図は本発明の第１実施例を示す。
超電導磁石はクライオタツト１で形成され
超電導線４
静磁場を発生する
静磁場の均一度を補正するための円筒状の静磁場補正コイル５
その内部にＸ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイル６
非磁性，非金属性筒１０を傾斜磁場コイル６と照射コイル７との間に配置し
　
（３Ａ−４）図１には、筒１０の長手方向に円筒状の
２つの超電導線４
　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、　
「静磁場を発生するための２つの超電導線４等を有し、内側が筒状の超電導磁石と、
　該超電導磁石の内側に設けられ、静磁場の均一度を補正するための円筒状の静磁場補正コイル５と、
　該静磁場補正コイルの内側に設けられ、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する筒状の傾斜磁場コイル６と、
　該傾斜磁場コイル６と高周波送受信コイルとの間に配置された非磁性，非金属性筒１０と、
　を備えるＭＲイメージング装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。　
　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された、特開平２−６８０３８号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３Ｂ−１）「（産業上の利用分野）
本発明は、磁気共鳴（ＭＲ・・・）現象を利用して生体である被検体の特定の断面における特定原子核の密度分布をＣＴ像（・・・）として画像化（Ｉｍａｇｉｎｇ）する磁気共鳴イメージング装置の超電導マグネットに関する。」（２頁左上欄１４〜２０行）
　
（３Ｂ−２）「第９図に従来の
磁気共鳴イメ−ジング装置
ＲＦコイル（プローブベツド：高周波送受信コイル）３、更にその外周に磁界補正用のシムコイル４、傾斜磁界発生用のグラジェントコイル５が配置されている
これらすべてのコイル系は、大型の静磁界磁石６の常温ボアー７
内部に収納されている
静磁界磁石としては、超電導磁石
が使用される
　
（３Ｂ−３）「第１０図にこの構造を示す。
　主グラジェントコイル２４の外部に同心でキャンセルグラジェントコイル２５が配置されこれによってアクティブ
グラジエントコイル２６
　主グラジェントコイル２４とキャンセルグラジェントコイル２５は発生するパルス磁界が逆極性になっており、両コイルのアンペア・ターン、径などのパラメータを適合させることにより主グラジェントコイル２４の内部では画像処理に必要なグラジェントパルス強度が得られ、
キャンセルグラジェントコイル２５の外部ではパルス磁界がキャンセルされて零となる構造を有している。アクティブグラジェントコイル２６の外部ではパルス磁界が零となる
　
（３Ｂ−４）「（実施例）
　本発明の一実施例を第１図を用いて説明する。
（実施例の構成）
　
常温ボアー７と超電導マグネット内部の８０に輻射熱シールド板２２との間に超電導コイル１９と同心にキャンセルグラジェントコイル２５を配置する
常温ボアー７の内部に
主グラジェントコイル２４を配置する
常温ボアー７の内面に鉄シム２７を貼付ける
　（実施例の作用）
　・・・
　又、
鉄シム２７を主グラジェントコイルとキャンセルグラジェントコイルとの間に配置した
・・・
 （他の実施例１）
 本発明の他の実施例１を第２図を用いて説明する。
 （他の実施例１の構成）
 超電導マグネットボアー内筒２８をキャンセルグラジェントコイル２５の巻枠と兼用する。この場合、
キャンセルグラジェントコイル２５はＦＲＰ製ボアー内筒の外周に巻回してもよい
他の構成は第１図に示す実施例と同一である
・・・
　（他の実施例３）
　本発明の他の実施例３を第４図を用いて説明する。
　スペクトロスコピー診断、および超高速イメージングを行なう場合、患者のもつ体内磁性による磁界均一度変動を修正するために、
電流シムコイルによるオートシミングが必要となる
　この場合、
鉄シムとは別にオートシムコイルをマグネットに取付けねばならぬ
（他の実施例３の構成）
第２図に示す他の実施例１に於いて、
電流シムコイル４
　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された、特開平１０−３２８１５９号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３Ｃ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気共鳴イメージング装置（以下、ＭＲＩ装置という）に適した静磁場発生装置に係り、特に、大きな開口を備えた開放感のあるＭＲＩ装置を実現可能にする静磁場発生装置の磁場補正技術に関する。」
　
（３Ｃ−２）「【０００２】
【従来の技術】従来の
ＭＲＩ装置用静磁場発生装置の第１の例を図９，図１０に示す
【０００３】また、
超電導磁石１の内径側には、１組の傾斜磁場コイル７が配置されている
超電導磁石の真空容器や熱シールド材など）に発生する渦電流を抑制するため
傾斜磁場コイル７は主コイル８とシールドコイル９とで構成され
【０００４】さらに、
超電導磁石１の内径側には、円筒の内周に沿う形で磁場補正手段１０が設けられている
コイルを用いたもの（シムコイルと呼ばれている）が採用されている
　
（３Ｃ−３）「【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の静磁場発生装置では、静磁場発生領域を挾んで、対向して、ほぼ平行に配置された２個の静磁場発生源と、該静磁場発生源が前記静磁場発生領域に発生させた静磁場の均一性を高めるための磁場補正手段と、前記静磁場発生領域に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生手段と、前記静磁場発生源、磁場補正手段、傾斜磁場発生手段を覆うカバーとを有する静磁場発生装置において、前記
傾斜磁場発生手段は
主コイルとシールドコイルとから成り
磁場補正手段
が前記主コイルと前記シールドコイルとの間に配置されている
　
（３Ｃ−４）「【００４３】本実施例では、
傾斜磁場コイル１５を構成する主コイル２２とシールドコイル２３との間に、平板形状をもつ磁場補正手段２４が配置されている
【００４４】本実施例で用いる
磁場補正手段２４としては、
シムコイルを用いることができる
　
（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「静磁場を発生するための」「超電導線４等を有し、内側が筒状の超電導磁石」が、その構成・機能からみて、本願補正発明の「静磁場を発生させる」「超伝導マグネット（１４）」に相当し、引用発明の「超電導磁石」は２つの超電導線４を有することから、引用発明の「超電導磁石」の数と、本願補正発明の「少なくとも１つの超伝導マグネット（１４）」の数とは、「２つ」である点で一致する。
　そうすると、引用発明の「静磁場を発生するための２つの超電導線４等を有し、内側が筒状の超電導磁石」が、本願補正発明の「静磁場を発生させる少なくとも１つの超伝導マグネット（１４）」のうちの、「静磁場を発生させる２つの超伝導マグネット（１４）」に相当する。
　
（ii）引用発明の「該静磁場補正コイルの内側に設けられ、」「任意の傾斜磁場」の「傾斜磁場コイル６」は、「Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する」ことから、引用発明の「傾斜磁場コイル６」の数と、本願補正発明の「少なくとも１つの傾斜磁場を発生させる少なくとも１つの傾斜コイル（５２）」の数とは「３つ」である点で一致する。
　そうすると、「該静磁場補正コイルの内側に設けられ、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する筒状の傾斜磁場コイル６」が、本願補正発明の「少なくとも１つの傾斜磁場を発生させる少なくとも１つの傾斜コイル（５２）」のうちの、「３つの傾斜磁場を発生させる３つの傾斜コイル（５２）」に相当する。
　また、引用発明の「傾斜磁場コイル６」は、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する筒状の傾斜磁場コイル６であるから、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する３つの傾斜磁場コイルが筒状に形成されており、さらに、「アセンブリ」は、「機械・建材などの組立て。組立て部品」（広辞苑第５版）を意味するから、「傾斜磁場コイル６」が、１種のアセンブリを構成することは明らかである。
　よって、引用発明の「該静磁場補正コイルの内側に設けられ、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する筒状の傾斜磁場コイル６」と、本願補正発明の「少なくとも１つの傾斜磁場を発生させる少なくとも１つの傾斜コイル（５２）を備えた対応する患者ボア・エンクロージャ（１８）を有する傾斜コイル・アセンブリ（５０）」とは、「３つの傾斜磁場を発生させる３つの傾斜コイル（５２）を備えた傾斜コイル・アセンブリ（５０）」である点で共通する。
　
（iii）引用発明の「円筒状の静磁場補正コイル５」は、静磁場の均一度を補正するために設けられているから、静磁場補正コイル５が発生する磁場により、２つの超電導線４が発生する静磁場を補助し、均一な静磁場を形成しているものといえる。
　他方、「成形」は「形を作ること。形成。」（広辞苑第５版）を意味することであるから、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」は、静磁場成形コイル（１１）が発生する磁場により、静磁場を補助し静磁場を形成するコイルを意味することになる。
　そうすると、引用発明の「該超電導磁石の内側に設けられ、静磁場の均一度を補正するための円筒状の静磁場補正コイル５」と、本願補正発明の「前記少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と前記患者ボア・エンクロージャ（１８）の間に位置すると共に前記静磁場を補助している正のコイル（２０）と負のコイル（２２）を含む静磁場成形コイル（１１）」とは、「前記静磁場を補助する静磁場補助コイル」である点で共通する。
　
（iv）引用発明の「ＭＲイメージング装置」が、本願補正発明の「磁気共鳴イメージング・システム（１０）」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「静磁場を発生させる２つの超伝導マグネットと、
　３つの傾斜磁場を発生させる３つの傾斜コイルを備えた傾斜コイル・アセンブリと、
　前記静磁場を補助する静磁場補助コイルと、
　を備える磁気共鳴イメージング・システム。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違する。
　　　
・相違点（あ）
　３つの傾斜磁場を発生させる３つの傾斜コイルを備えた傾斜コイル・アセンブリが、本願補正発明では、「３つの」「傾斜磁場を発生させる」「３つの」「傾斜コイル（５２）を備えた対応する患者ボア・エンクロージャ（１８）を有する傾斜コイル・アセンブリ（５０）」であるのに対して、引用発明では、静磁場補正コイルの内側に設けられ、Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向に任意の傾斜磁場を発生する筒状の傾斜磁場コイル６である点。
　
・相違点（い）
　本願補正発明では、「少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）」を備えているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
・相違点（う）
　静磁場を補助する静磁場補助コイルが、本願補正発明では、「前記少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と前記患者ボア・エンクロージャ（１８）の間に位置すると共に前記静磁場を補助している正のコイル（２０）と負のコイル（２２）を含む静磁場成形コイル（１１）」であるのに対して、引用発明では、超電導磁石の内側に設けられ、静磁場の均一度を補正するための円筒状の静磁場補正コイル５である点。
　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
　
・相違点（あ）について、
　本件出願明細書の段落【００２６】に、
「患者ボア１８は、その内部にＲＦコイル・アセンブリ（図示せず）を装着させて有している。ＲＦコイル・アセンブリは、１次ＲＦコイル及びＲＦシールドを含むことがある。」
　と記載されていることを考慮すると、引用発明では、「傾斜磁場コイル６と高周波送受信コイルとの間に配置された非磁性，非金属性筒１０」が、患者ボア・エンクロージャを形成することになる。
　ところで、引用発明では、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、
「本実施例は上記従来装置に第１図で示すように静磁場補正コイル５と傾斜磁場コイル６を閉じ込めるように
非磁性，非金属性筒１０を傾斜磁場コイル６と照射コイル７との間に配置し
閉鎖空間を形成している
これにより傾斜磁場コイル６の巻枠より発生する打撃音は閉鎖された空間内に閉じこめられ外に洩れにくいので騒音は減少する
　と記載されているように、傾斜磁場コイルの巻枠より発生する打撃音による騒音を減少させるために、傾斜磁場コイル６と高周波送受信コイルとの間に非磁性，非金属性筒１０が配置されているが、ＭＲイメージング装置において、傾斜磁場コイルの巻枠より発生する打撃音による騒音を減少させることを課題としない構成、すなわち、傾斜磁場コイル６と高周波送受信コイルとの間に非磁性，非金属性筒１０を設けないで、傾斜磁場コイル６の内側に高周波送受信コイルのみを設ける構成を採用することは、周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、
「ＭＲイメージング装置の超電導磁石はクライオスタットの形状をしており、その内側に円筒状のボビンで構成した静磁場補正コイル、
傾斜磁場コイル、
高周波送受信コイルを配置し
　と記載されている。また、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）及び（３Ｂ−３）に、それぞれ、
「第９図に従来の
磁気共鳴イメ−ジング装置
ＲＦコイル
高周波送受信コイル
３．更にその外周に磁界補正用のシムコイル４、傾斜磁界発生用のグラジェントコイル５が配置されている
これらすべてのコイル系は、大型の静磁界磁石６の常温ボアー７
内部に収納されている
静磁界磁石としては、超電導磁石
が使用される
　こと、及び、
「第１０図にこの構造を示す。
　主グラジェントコイル２４の外部に同心でキャンセルグラジェントコイル２５が配置されこれによってアクティブ
グラジエントコイル２６
グラジェントコイル２６はシムコイル４の内部に、シムコイル４とほぼ同心で配置されている
　ことが記載されている。
　そして、引用発明も上記周知のものも、ともにＭＲイメージング装置である点で共通するものであるし、さらに、上記引用刊行物Ａの従来例として記載されたＭＲイメージング装置や、上記引用刊行物Ｂに記載されたＭＲメージング装置では、傾斜磁場コイルの巻枠より発生する打撃音による騒音を減少させることを課題としていないことを考慮すると、傾斜磁場コイルの巻枠より発生する打撃音による騒音を減少させることを課題とするかしないかは当業者が適宜採用する選択事項にすぎないことから、引用発明において、周知例のごとく、傾斜磁場コイルの巻枠より発生する打撃音による騒音を減少させることを課題としない構成、すなわち、傾斜磁場コイル６と高周波送受信コイルとの間に非磁性，非金属性筒１０を設けないで、傾斜磁場コイル６の内側に高周波送受信コイルのみを設ける構成、すなわち、傾斜磁場コイル６が患者ボア・エンクロージャを形成する構成を採用することにより、本願補正発明のごとく、３つの傾斜磁場を発生させる３つの傾斜コイル（５２）を備えた傾斜コイル・アセンブリ（５０）が、「３つの」「傾斜磁場を発生させる」「３つの」「傾斜コイル（５２）を備えた対応する患者ボア・エンクロージャ（１８）を有する傾斜コイル・アセンブリ（５０）」の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項にすぎないものである。
　
・相違点（い）について
　引用発明では、傾斜シールドコイルを設けていないが、静磁場補正コイルと傾斜磁場コイルを備えたＭＲイメージング装置において、傾斜磁場コイルからの傾斜磁場による渦電流を防止するために、傾斜磁場シールドコイルを設けることは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）及び（３Ｂ−３）に、それぞれ、
「第９図に従来の
磁気共鳴イメ−ジング装置
ＲＦコイル（プローブベツド：高周波送受信コイル）３．更にその外周に磁界補正用のシムコイル４、傾斜磁界発生用のグラジェントコイル５が配置されている
これらすべてのコイル系は、大型の静磁界磁石６の常温ボアー７
内部に収納されている
静磁界磁石としては、超電導磁石
が使用される
　こと、及び、　
「第１０図にこの構造を示す。
　主グラジェントコイル２４の外部に同心でキャンセルグラジェントコイル２５が配置されこれによってアクティブ
グラジエントコイル２６
　主グラジェントコイル２４とキャンセルグラジェントコイル２５は発生するパルス磁界が逆極性になっており、両コイルのアンペア・ターン、径などのパラメータを適合させることにより主グラジェントコイル２４の内部では画像処理に必要なグラジェントパルス強度が得られ、
キャンセルグラジェントコイル２５の外部ではパルス磁界がキャンセルされて零となる構造を有している。アクティブグラジェントコイル２６の外部ではパルス磁界が零となるので、これに起因する渦電流の発生およびシムコイル４とのカップリングは無くなり画質が向上する
　ことが記載されている。また、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）に、
「【０００２】
【従来の技術】従来の
ＭＲＩ装置用静磁場発生装置の第１の例を図９，図１０に示す
【０００３】また、
超電導磁石１の内径側には、１組の傾斜磁場コイル７が配置されている
超電導磁石の真空容器や熱シールド材など）に発生する渦電流を抑制するため
傾斜磁場コイル７は主コイル８とシールドコイル９とで構成され
【０００４】さらに、
超電導磁石１の内径側には、円筒の内周に沿う形で磁場補正手段１０が設けられている
コイルを用いたもの（シムコイルと呼ばれている）が採用されている
　ことが記載されている。
　そして、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）に記載されているように、傾斜磁場シールドコイルを設けることより、傾斜磁場コイルの傾斜磁場の発生の際の渦電流発生を抑制することは、画質を向上させるためであることは明らかである。
　ところで、引用発明のＭＲイメージング装置が、測定した患者の断層像を観察する観点からみて、ＭＲイメージング装置の画質を向上させる課題を有することは自明な事項であることから、引用発明の静磁場補正コイルと傾斜磁場コイルを備えたＭＲイメージング装置において、ＭＲイメージング装置の画質を向上させる課題を解決するために、静磁場補正コイルと傾斜磁場コイルを備えたＭＲイメージング装置に傾斜磁場シールドコイルを設ける上記周知の構成を採用し、本願補正発明のごとく、「少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）」を備える構成とすることは当業者であれば容易になし得るものである。
　
・相違点（う）について
（う−１）上記「（イ−１）」の（iii）において検討したように、引用発明の「円筒状の静磁場補正コイル５」は、静磁場の均一度を補正するために設けられているから、静磁場補正コイル５が発生する磁場により、２つの超電導線４が発生する静磁場を補助し、均一な静磁場を形成しているものといえ、他方、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」は、静磁場成形コイル（１１）が発生する磁場により、静磁場を補助して静磁場を形成するコイルを意味するものであり、さらに、本願補正発明には、特に、静磁場を補助する具体的な構成が特定されていないことから、「静磁場を補助」する構成には、例えば、本件出願明細書に、
「【００２０】
  磁場成形コイル１１は正のコイル２０と負のコイル２２を含んでいる。
磁場成形コイル１１は
超伝導マグネット１４が発生させた静磁場と連携して動作し、かつこれを補助している
これによって静磁場の均一性の大幅な向上が提供される
　と記載されているように、単に、均一な静磁場を発生させるための補助の構成が含まれることを考慮すると、引用発明の「静磁場の均一度を補正するための円筒状の静磁場補正コイル５」と、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」とには、実質的な差異はないものである。
　
（う−２）また、仮に、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」の構成が、例えば、本件出願明細書に、
「【００１１】
  本発明の実施形態により幾つかの利点が提供される。本発明の一実施形態によって提供される１つの利点は、補助的な静磁場成形コイルの使用を取り込んでいるＭＲＩシステムの提供である。この
磁場成形コイルは
静磁場の強度及び均一性を増大させている
　に記載されているように、静磁場の静磁場の強度及び均一性を増大させて、補助する構成を含むとしても、ＭＲイメージング装置において、静磁場を補正するコイルが、静磁場の磁場強度を増大させるとともに均一性も確保することは周知である。
　例えば、特開昭６３−７３９４６号公報に、
「　（産業上の利用分野）
　本発明は、超伝導磁石方式により静磁場を形成し、かつ、この
磁場強度を可変とする磁気共鳴イメージング装置
　こと、及び、
「そこで、プロトンイメージングモード（低静磁場モード）の場合には、磁場強度は超伝導磁石４によって設定し、シムコイル４には通電されないようにスイッチ５を０ＦＦしておく。シムコイル４はオープンループとなるのでアクティブシム補正は実行されず、シム７によるパッシブシム補正によって磁場の均一性が確保される。・・・
　そこで、スペクトロコピイモード（高磁場モード）の場合には、スイッチ５をＯＮとして
シムコイル４に所定値の電流を通電する
この結果、静磁場の磁場強度が増大すると共に、アクティブシム補正により、局所的な高均一磁場が確保できる
　ことが記載されている。また、特開昭６３−１０９８４５号公報には、
「（産業上の利用分野）
本発明は、磁気共鳴現象を利用して
被検体の任意断面の画像化を行う磁気共鳴イメージング
　こと、及び、
「第１図において、
１は例えば常電導磁石としての静磁場用コイルであり、同図の７方向に均一な静磁場を形成する
補助コイルであり、例えば４組のコイル５Ａ乃至５Ｄで形成され
この４組のコイル５Ａ乃至５Ｄによって前記静磁場に均一な磁場を重畳させることができるようになっている
電流値を変化することで均一磁場強度を可変し、もって静磁場強度を可変するようになっている
　ことが記載されている。
　そして、引用発明も上記周知のものも、ともにＭＲイメージング装置において、静磁場を均一にする静磁場補正コイルを有する点で共通することから、引用発明において、静磁場補正コイル５を用いて静磁場を均一にする際に、静磁場の磁場強度を増大させて静磁場を均一化する、上記周知の静磁場補正コイルを採用し、本件出願明細書の段落【００１１】に記載されているような、静磁場の強度及び均一性を増大させる機能を有する、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得るものである。
　　
（う−３）さらに、上記引用刊行物Ａには、静磁場補正コイル５が正コイルと負コイルとを有することについては記載されていないが、磁気共鳴を用いた分析装置において、磁場を均一にする磁場補正コイルとして、正コイルと負コイルを設けて、磁場を均一にすることは周知である。
　例えば、特開昭６３−４３３０６号公報に、
「〔発明の属する技術分野〕
　本発明は核
磁気共鳴
撮影装置
ＭＲ
に用いられる
不均一磁界の補正コイルを備えた装置に関する
　こと、及び、
「奇数次
補正コイルの場合
コイル対１２および１３それぞれの２個のコイルに流す電流Ｉが等しく、その方向が互いに逆向きになるようにすることにより
不均一磁束成分の発生を阻止できる
補正コイルを得ることができる
　ことが記載されている。また、特開昭５９−９９７０８号公報に、
「磁界補正コイル（２）は、シムコイルとも呼ばれ、ＮＭＲ(核磁気共鳴）を用いた分析装置などの高均一磁界を必要とする装置には不可欠のコイルである。・・・また、第１図に示した２個の磁界補正コイルのアンペアターンは等しく、電流は矢印で示したように逆向きである。」（２頁左下欄２〜１２行）
　ことが記載されている。
　そして、引用発明も上記周知のものの、ともに磁気共鳴により分析する装置の磁場の不均一を補正する装置である点で共通するものであるから、引用発明のイメージング装置において、静磁場補正コイル５を用いて静磁場の均一度を補正する際、上記周知の、正コイルと負コイルを設けて、磁場を均一にする補正コイルの構成を採用し、本願補正発明のごとく、静磁場を補助する静磁場補助コイルが、「前記静磁場を補助している正のコイル（２０）と負のコイル（２２）を含む静磁場成形コイル（１１）」とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
（う−４）ところで、静磁場補正コイルと傾斜磁場コイルを備えた、引用発明のＭＲイメージング装置において、画質を向上させる課題を解決するために、上記引用刊行物Ｂや引用刊行物Ｃに記載された、周知の傾斜磁場シールドコイルを設ける構成を採用することは、上記「・相違点（い）について」において検討したとおりである。
　さらに、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−４）に
「（実施例の作用）
　・・・
　又、鉄シム２７を主グラジェントコイルとキャンセルグラジェントコイルとの間に配置したのでグラジェントコイルと鉄シム２７との電気的カップリングはない。」
　と記載され、また、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−４）に、
「【００４３】本実施例では、
傾斜磁場コイル１５を構成する主コイル２２とシールドコイル２３との間に、平板形状をもつ磁場補正手段２４が配置されている
【００４４】本実施例で用いる
磁場補正手段２４としては、
パッシブシム（鉄，磁石等の磁性体）やシムコイルを用いることができる
　と記載されているように、傾斜磁場コイルと傾斜磁場シールドコイルの間に、静磁場補正手段を設けることは周知であることから、静磁場補正コイルと傾斜磁場コイルを備えた、引用発明のＭＲイメージング装置において、上記引用刊行物Ｂや引用刊行物Ｃに記載された、傾斜シールドコイルを設ける構成を採用した際、静磁場補正手段である静磁場補正コイル５を、上記周知例のごとく、傾斜磁場コイルと６と傾斜磁場シールドコイルの間に配置する構成を選択することは当業者が適宜成しうる設計的事項にすぎないものである。
　そして、引用発明において、周知の傾斜磁場コイル６の内側に高周波送受信コイルのみを設ける構成を採用し、傾斜磁場コイル６が患者ボア・エンクロージャを形成するように構成することは、上記「・相違点（あ）において」検討したとおりであるから、引用発明のＭＲイメージング装置において、傾斜磁場コイル６６と傾斜磁場シールドコイルの間に静磁場補正コイル５を配置する構成を選択すれば、引用発明の静磁場補正コイル５が、傾斜磁場シールドコイルと患者ボア・エンクロージャとの間に配置する構成、すなわち、本願補正発明のごとく、静磁場を補助する静磁場補助コイルが、「前記少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と前記患者ボア・エンクロージャ（１８）の間に位置する」「静磁場成形コイル（１１）」の構成となることは明らかである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　
　なお、請求人は、当審が通知した審尋に対する回答書において、
（１）「本願明細書第００３０段落に『ここで図４を参照すると、本発明の一実施形態に従った図１の超伝導マグネット構造１３及び撮像ボリューム７３の断面電流エリア図を表している。超伝導マグネット構造１００と比較して、超伝導マグネット構造１３の磁場成形コイル１１及び超伝導磁場コイル１６はかなり小さい。』と記載されておりますように、本願発明では、静磁場成形コイル（１１）が静磁場を成形し、超伝導マグネット（１４）の負荷を軽減します。このため、本願発明では超伝導マグネット（１４）を含む構造（１３）を従来の構造（１００）に比べ小さいものとすることができます。 
　引用文献１は、静磁場補正コイル５を開示しますが、引用文献１の静磁場補正コイル５は静磁場を補正するのみで、超伝導線４の大きさを小さくすることを可能にするような静磁場を生成しません。 
　引用文献６も引用文献１と同様に補正コイルを開示するのみで、主コイル１の大きさを小さくすることを可能にするような静磁場を生成しません。　他の引用文献も引用文献１、６と同様に、超伝導マグネットが発生する静磁場を補助する静磁場を発生させる静磁場成形コイルを開示しません。」旨の主張、及び、
（２）「なお、上記前置報告書において、特開昭６３−４３３０６号公報が引用文献６として記載されておりますが、かかる文献は審査過程で引用された文献ではなく、出願人は、引用文献６に基づく拒絶理由通知は受領しておらず、補正の機会や意見を述べる機会は与えられておりません。」旨の主張をしている。
　
　そこで、請求人の上記（１）及び（２）の主張について検討する。
　
（１）について
　請求人の「本願発明では、静磁場成形コイル（１１）が静磁場を成形し、超伝導マグネット（１４）の負荷を軽減します。このため、本願発明では超伝導マグネット（１４）を含む構造（１３）を従来の構造（１００）に比べ小さいものとすることができます。」旨の主張は、審査官が通知した拒絶理由通知書に対する意見書においてはなんら主張しておらず、当審が通知した前置報告書の内容を記載した審尋に対する回答書において初めて主張されたものである。
　
　ところで、上記「・相違点（う）について」の（う−１）において検討したように、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」は、静磁場成形コイル（１１）が発生する磁場により、静磁場を補助して静磁場を形成するコイルを意味するものであり、さらに、本願補正発明には、特に、静磁場を補助する具体的な構成が特定されていないことから、「静磁場を補助」する構成には、単に、均一な静磁場を発生させるための補助の構成が含まれるものである。
　そうすると、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」の構成には、請求人の主張する「本願発明では、静磁場成形コイル（１１）が静磁場を成形し、超伝導マグネット（１４）の負荷を軽減します。このため、本願発明では超伝導マグネット（１４）を含む構造（１３）を従来の構造（１００）に比べ小さいものとすることができます。」ことを含まないものも含んでいるから、請求人の主張は採用できない。
　また、仮に、本願補正発明の「静磁場を補助している」「静磁場成形コイル（１１）」の構成が、「静磁場成形コイル（１１）が静磁場を成形し、超伝導マグネット（１４）の負荷を軽減」する構成を含んでいるとしても、上記「・相違点（う）について」の（う−２）において検討したように、ＭＲイメージング装置において、静磁場を補正するコイルが、静磁場の磁場強度を増大させるとともに均一性も確保することは周知であることから、引用発明において、静磁場補正コイル５を用いて静磁場を均一にする際に、静磁場の磁場強度を増大させて静磁場を均一化する、上記周知の静磁場補正コイルを採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　そして、静磁場補正コイル５を用いて静磁場を均一にする際に、静磁場の磁場強度を増大させて静磁場を均一化すれば、静磁場を発生する超伝導マグネットをもちいて流す電流が少なくてすむから、超伝導マグネットの負荷を軽減できるのは電気工学的にみて自明な事項であると同時に、電流が少なければ、超伝導マグネットを構成するコイルが小さくてすみ、超伝導マグネットを構成する構造を小さくできることも自明な事項であって請求人の主張は採用できない。
　
（２）について
　本願補正発明の構成は、査定時の手続補正書（平成２３年５月１３日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１に、請求項３に記載された一部の構成である、「前記少なくとも１つの静磁場成形コイル（１１）は、正のコイル（２０）と負のコイル（２２）を含んでいる」構成を付加したものである。
　このことに関連し、審査官は拒絶査定時の備考に、
「また、補正により請求項３，６，７に追加された事項は、いずれも普通のことである。」
　と記載しており、前置報告書において、特開昭６３−４３３０６号公報を引用文献６として提示したことは、拒絶査定時の備考に記載した「普通のことである」ことを、明確にするために周知例として提示したにすぎないものであり、なんら違法性はないものである。
　
　また、請求人は、補正案を提示しているが、「前記少なくとも１つの超伝導マグネット（１４）と前記少なくとも１つの静磁場成形コイル（１１）の間に配置され、磁気共鳴イメージング・システム（１０）の内部に発生させたパルスシーケンスを補償する少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と、 
 前記少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と前記傾斜コイル・アセンブリ（５０）の間に位置している静磁場成形コイル・ハウジング（２４）を備えており、 
 前記少なくとも１つの静磁場成形コイル（１１）は前記静磁場成形コイル・ハウジング（２４）の内部に位置しており、 
 前記静磁場成形コイル・ハウジング（２４）は冷却剤（３２）を備え、 
 前記静磁場成形コイル・ハウジング（２４）はその内部にうず電流の誘導を防止する材料から形成されている 」構成は周知の構成であり，補正案を採用することはできない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２３年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年５月１３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
静磁場を発生させる少なくとも１つの超伝導マグネット（１４）と、
少なくとも１つの傾斜磁場を発生させる少なくとも１つの傾斜コイル（５２）を備えた対応する患者ボア・エンクロージャ（１８）を有する傾斜コイル・アセンブリ（５０）と、
少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と、
前記少なくとも１つの傾斜シールドコイル（５４）と前記患者ボア・エンクロージャ（１８）の間に位置すると共に前記静磁場を補助している少なくとも１つの静磁場成形コイル（１１）と、
を備える磁気共鳴イメージング・システム（１０）。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明に、さらに「正のコイル（２０）と負のコイル（２２）を含む」構成を付加して、「静磁場成形コイル（１１）」の構成を限定し、特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。