【事件の表示】
　特願２００７−２０２１８４「無線テレメータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３８６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年８月２日の出願であって，平成２３年５月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ，同年８月１５日付けで拒絶理由(最後)が通知され，同年１０月１９日付けで意見書の提出がなされ，同年１２月１４日付けで拒絶査定され，平成２４年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．拒絶査定の概要
　平成２３年１２月１４日付け拒絶査定は，同年８月１５日付け拒絶理由通知書(以下「第２拒絶理由通知書」という。)に記載した理由によって，本願を拒絶するというものである。
　そして，当該拒絶査定における理由の概要は，次のとおりである。
　
「平成２３年７月２２日付けでした以下の補正事項（ｂ）及び（ｃ）を含む手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にしたものではない。」
　
　そして，第２拒絶理由通知書に記載された概要は，次のとおりである。
　
「（ｂ）補正前の「前記無線親機は，前記複数の無線子機と無線通信を行い」を，補正後の「前記無線親機は，前記無線子機のＩＤ情報ごとに設定された日数である定期的な間隔値を以て前記複数の無線子機と順次無線通信を行い」とする補正。
（ｃ）補正前の「無線テレメータシステム」に，補正後の「前記センタ側網制御装置は，前記通知された無線子機のＩＤ情報をもとに，前記無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う前記定期的な間隔値を変更し」を付加する補正。」を補正事項（ｂ）及び(ｃ)として，
「補正事項（ｂ）及び（ｃ）について，出願当初明細書の「無線子機と無線通信を行う定期的な間隔値」に関する記載は，段落【０００４】，【００１１】，【００１４】，【００１８】，【００２５】，【００２７】，【００２９】に認められ，特に段落【００１８】の「ＣＰＵ２３は，時刻を検出する回路でもある。本実施例の場合，ＣＰＵ２３は，時刻を検出する回路を内蔵することにより，この機能を実現する。」という記載や，段落【００２５】の「親機１５の無線通信ユニット２５と子機１６の無線通信ユニット３５は，間欠的に受信動作を行って，相手端末からの無線通信要求の有無を検知している」という記載，段落【００２７】の「親機１５のＣＰＵ２３は，不揮発性メモリ２２に記憶されている通信すべき子機１６のＩＤ（又は識別符号）を読み出し（中略）子機１６と無線通信を開始する（Ｓ１２）。間欠キャリアセンス動作により，子機１６は，自分宛のＩＤか否かを判別し，（中略）親機１５に対して無線応答する（Ｓ１３）。次に親機１５のＣＰＵ２３は，無線応答した子機１６のＩＤを不揮発性メモリ２２に記憶する」という記載には，無線親機が当該「定期的な間隔値」を保持し，当該「定期的な間隔値」と時刻を比較していることと，無線親機と無線子機が互いにＩＤ情報を用いて間欠的な通信を行うことが記載されているものの，
何れの記載も，「定期的な間隔値」が「無線子機のＩＤ情報ごとに設定され」ていることと，「通知された無線子機のＩＤ情報をもとに」変更されることは記載されていない
（下線は当審が付与。）
　
　
第２　補正却下の決定
　
［結　論］
　平成２４年３月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正　
　平成２４年３月１６日付け手続補正(以下「本件第２補正」という。)は，平成２３年７月２２日付け手続補正(以下「本件第１補正」という。)によって補正された特許請求の範囲の請求項１の次の記載(下線は請求人が付与。)
「【請求項１】
　センタ側網制御装置に電話回線を介して接続された端末側網制御装置と、前記端末側網制御装置に有線接続された無線親機と、
　前記無線親機と無線接続される複数の無線子機と、前記複数の無線子機にそれぞれ有線接続された複数のマイコンメータとによって構成され
、
　
前記センタ側網制御装置が前記電話回線を介して前記端末側網制御装置に送信することによって、前記無線親機が前記無線子機に順次無線送信し、前記無線送信を受信した前記無線子機は、当該無線子機に有線接続された前記マイコンメータを検針して前記無線親機に前記検針した値を無線送信し、前記無線親機が前記検針した値を、前記端末側網制御装置を介して前記センタ側網制御装置に送信することによって、前記マイコンメータの検針を順次行う
におい
　前記無線親機は、
前記無線子機のＩＤ情報ごとに設定された日数である定期的な間隔値を以て
順次
　
前記無線通信に
記無
に対して、所定の複数回の無線通信を行うリトライ通信を行い、
　
前記無線親機は、前記リトライ通信を行った後も応答しなかった前記無線子機のＩＤ情報を前記センタ側網制御装置に通知し、
　
前記センタ側網制御装置は、前記通知された無線子機のＩＤ情報をもとに、前記無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う前記定期的な間隔値を変更し、前記無線親機が、当該変更された定期的な間隔値の後に再度、当該無線子機と無線通信を行う
　ことを特徴とする無線テレメータシステム。」を，
「【請求項１】
　センタ側網制御装置に電話回線を介して接続された端末側網制御装置と、前記端末側網制御装置に有線接続された無線親機と、
　前記無線親機と無線接続される複数の無線子機と、前記複数の無線子機にそれぞれ有線接続された複数のマイコンメータとによって構成され、
　前記センタ側網制御装置が前記電話回線を介して前記端末側網制御装置に送信することによって、前記無線親機が前記無線子機に順次無線送信し、前記無線送信を受信した前記無線子機は、当該無線子機に有線接続された前記マイコンメータを検針して前記無線親機に前記検針した値を無線送信し、前記無線親機が前記検針した値を、前記端末側網制御装置を介して前記センタ側網制御装置に送信することによって、前記マイコンメータの検針を順次行う無線テレメータシステムにおいて、
　前記無線親機は、前記無線子機のＩＤ情報ごとに設定された日数である定期的な間隔値を以て前記複数の無線子機と順次無線通信を行い、
　前記無線通信に応答しなかった前記無線子機に対して、
予め定めた回数を応答があるまで連続して
　前記無線親機は、
応答した前記無線子機のＩＤ情報と
　前記センタ側網制御装置は、前記通知された無線子機のＩＤ情報をもとに、前記無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う前記定期的な間隔値を変更し、前記無線親機が、当該変更された定期的な間隔値の後に再度、当該無線子機と無線通信を行うことを特徴とする無線テレメータシステム。」
と補正することを含むものである。
　
２．本件第２補正に対する当審の判断　
　本件第２補正についてみるに，本件第２補正は，拒絶査定において，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした補正事項(ｂ)及び(ｃ)を，依然として含むものである。
　
　そこで，該補正事項(ｂ)及び(ｃ)が，同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
ア　
補正事項(ｂ)について
　補正事項(ｂ)について，その記載が意味するところは，次のように解される。
　
(ア)「無線親機」は，「複数の無線子機と順次無線通信」を行うものである。
(イ)「無線親機」が行う「順次無線通信」は，「設定された日数である定期的な間隔値を以て」行われるものである。
(ウ)「日数である定期的な間隔値」の「設定」は，「無線子機のＩＤ情報ごと」になされるものである。
　
　これを前提に検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書(特許請求の範囲を含む。)(以下「本願当初明細書」という。)の記載を確認するに，該補正事項(ｂ)に関連する記載として，次の記載(下線は【００２８】における「
（Ｓ１７）
（Ｓ１８）
「【請求項４】　上記
無線親機は、上記複数の無線子機と無線通信を行う定期的な間隔値を変更できる
　
「【０００７】　また、この無線テレメータシステムにおいて、上記無線親機は、上記複数の無線子機と無線通信を行い、応答しなかった上記の無線子機に対して、複数回の無線通信を行うリトライ通信機能を有することができる。また、上記無線親機は、上記取得した無線子機の情報をセンタ側網制御装置に通知することができる。
更に、上記無線親機は、上記複数の無線子機と無線通信を行う定期的な間隔値を変更できることができる
　
「【００１４】　こ
の無線テレメータシステムにおいては、親機１５が、複数の子機１６と無線通信を行う定期的な間隔値を変更可能になっている
　
「【００２５】　無線親機と無線子機との無線通信について説明すると、親機１５の無線通信ユニット２５と子機１６の無線通信ユニット３５は、間欠的に受信動作を行って、相手端末からの無線通信要求の有無を検知している（間欠キャリアセンスという）。この間欠キャリアセンス動作により、何らかの電波があると判断されたとき、親機１５のＣＰＵ２３と子機１６のＣＰＵ３３に信号が伝えられ、親機１５のＣＰＵ２３と子機１６のＣＰＵ３３は、自分宛のＩＤ（または識別符号）か否かを判別する。自分宛ＩＤであれば、無線データを受信し、適切な処理を行った後、相手端末に対して無線応答する。
【００２６】　図４は、本発明の実施例に係る特定小電力無線テレメータシステムにおける処理の流れを説明するフローチャート図である。
【００２７】　
親機１５のＣＰＵ２３は、不揮発性メモリ２２に記憶されている通信すべき子機１６のＩＤ（又は識別符号）を読み出し（ステップＳ１１。「Ｓ１１」と略す。以下、同じ）、次いで、親機１５の無線通信ユニット２５は、子機１６と無線通信を開始する（Ｓ１２）
【００２８】　一方、無線応答なしと判断された場合、子機１６のＩＤと無応答となった回数を＋１し（Ｓ１５）、例えば回数が４回未満であるならば（Ｓ１６）、親機１５の無線通信ユニット２５は、再度、該当子機１６に対して無線通信を試みる（Ｓ１２）。そして、結果を不揮発性メモリ２２に記憶する（Ｓ１４）。また、無線応答なしと判断された回数が、例えば連続して４回となった場合は、該当子機１６が故障している可能性が大きいことを示している。そして、上記処理を複数の子機１６の端末に対してそれぞれ行う
（Ｓ１７）
（Ｓ１８）
【００２９】　また、
上記処理を一ヶ月または一週間などの定期的な周期で行う。さらに、定期的な周期を、センタＮＣＵ１２により、親機１５に対して設定し、任意に無線通信を行う周期を変更することができる
　
　上記の本願当初明細書における「親機１５のＣＰＵ２３は、不揮発性メモリ２２に記憶されている通信すべき子機１６のＩＤ（又は識別符号）を読み出し（ステップＳ１１。「Ｓ１１」と略す。以下、同じ）」及び「そして、上記処理を複数の子機１６の端末に対してそれぞれ行う
（Ｓ１７）
　そして，同様に「また、
上記処理を一ヶ月または一週間などの定期的な周期で行う
　しかし，上記(ウ)の事項について，本願当初明細書または図面に記載や，示唆がなされているということはできない。その理由は，次のとおりである。
　本願当初明細書及び図面(特に，図４)の記載を総合してみると，センタＮＣＵにより設定され，無線親機により変更できる「定期的な周期(間隔値)」は，無線親機が複数の無線子機との無線通信の「開始」の「周期(間隔値)」を規定するものであって，個々の無線子機との無線通信の
個別の「開始」
　このことは，上記「定期的な周期(間隔値)」の「設定」が，「無線子機のＩＤ情報ごと」になされるものではないことを意味する。
　つまり，無線親機が，順次行う無線通信の定期的な間隔値の「設定」を，「無線子機のＩＤ情報ごと」になすことは，本願当初明細書及び図面には記載及び示唆がないといわざるを得ず，補正事項(ｂ)は，当該「設定」を「無線子機のＩＤ情報ごと」に行うようにする新たな技術的事項を導入しようとすることを意味する。
　よって，上記(ウ)の事項に当たる「日数である定期的な間隔値」の「設定」を，「無線子機のＩＤ情報ごと」になすようにすることは，新たな技術的事項を導入するものである。
　
イ　
補正事項(ｃ)について
　補正事項(ｃ)について，その記載が意味するところは，次のように解される。
　
(ア)「センタ側網制御装置」は，「定期的な間隔値を変更する」ものである。
(イ)「定期的な間隔値の変更」は，「通知された無線子機のＩＤ情報をもとに」なされる。
(ウ)変更される「定期的な間隔値」は，「無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う」際に使用されるものである。
　
　これを前提に検討する。
　本願当初明細書における「【００２９】　また、
上記処理を一ヶ月または一週間などの定期的な周期で行う。さらに、定期的な周期を、センタＮＣＵ１２により、親機１５に対して設定し、任意に無線通信を行う周期を変更することができる
　
　ここにおいて，補正事項(ｃ)における「前記通知された無線子機の「ＩＤ情報」」及び「「無線親機が無線通信を行う無線子機」の有する「当該ＩＤ情報」」が，いずれも，「リトライ通信を行った後も応答しなかった無線子機」の有する「ＩＤ情報」を意味することは，本件第１補正及び本件第２補正による請求項１の記載から明白である。
　しかし，本願当初明細書及び図面の記載から，リトライ通信を行った後も応答をしなかった無線子機のＩＤ情報が通知された”センタＮＣＵ”または”無線親機”が，当該ＩＤ情報をもとに，「定期的な間隔値」を「変更」することや，このように変更された「定期的な間隔値」を使用して，当該ＩＤ情報を有する無線子機と通信を行うことの記載や示唆は発見できない。
　このことは，次のことを意味しているというべきである。
(あ)上記(イ)にいう「定期的な間隔値の変更は，通知された無線子機のＩＤ情報をもとになされる」ことが，定期的な間隔値の変更を，リトライ通信を行った後も応答をしなかった無線子機のＩＤ情報をもとに行うようにする新たな技術的事項を導入しようとすることを意味する。
(い)上記(ウ)にいう「変更される定期的な間隔値は，無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う際に使用されるものである」ことが，変更される定期的な間隔値を使用し，無線親機が無線通信を行う無線子機を，「通信すべき無線子機」に変えて，新たな技術的事項として，「リトライ通信を行った後も応答をしなかった無線子機」を導入しようとすることを意味する。
　
　よって，上記(イ)の事項に当たる，「定期的な間隔値の変更」は，「通知された無線子機のＩＤ情報をもとに」なされることや，上記(ウ)の事項に当たる変更される「定期的な間隔値」で，「無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う」ことは，新たな技術的事項を導入するものである。
　
３．まとめ　
　以上のとおりであるから，本件第２補正は，本願当初明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって，本件第２補正(平成２４年３月１６日付け手続補正)は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　当審の判断
　
１．本件第１補正に対する当審の判断　
　上記「第２　補正却下の決定」に記載のとおり，本件第２補正(平成２４年３月１６日付け手続補正)は却下された。
　そこで，本件第１補正(平成２３年７月２２日付け手続補正)を検討するに，本件第１補正は，上記「第２　補正却下の決定」において検討した補正事項(ｂ)及び(ｃ)を含むものである。
　してみると，本件第１補正も，上記第２において述べたと同様に，本願当初明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
２．請求人の主張に対する当審の補足的見解
　請求人は，平成２３年７月２２日付け及び同年１０月１９日付け意見書(以下，前者を「第１意見書」と，後者を「第２意見書」という。)，さらに，平成２４年３月１６日付け審判請求書において，本件第１補正及び本件第２補正は，新たな技術的事項を導入しないものである旨主張している。
　しかし，この主張によっても，上記の当審の判断には影響を及ぼさないものである。
　その理由は，次のとおりである。
　
（１）　請求人は，補正事項(ｂ)及び(ｃ)のそれぞれに対して，第１意見書，第２意見書，及び審判請求書において，概略，次のように主張している(下線は，当審が付与。)。
　
ア　第１意見書の「[４]補正の根拠」における主張　
(ア)　「（２）補正後の請求項１において、「前記無線親機は、無線子機のＩＤ情報ごとに設定された日数である定期的な間隔値を以て前記複数の無線子機と順次無線通信を行い、」とした点は、当初の特許請求の範囲の請求項４において、
無線親機は複数の無線子機と無線通信を行う定期的な間隔値を変更できる
無線子機のＩＤに基づいて定期的な通信を行っていることが明らかであり、「定期的な間隔値」として「日数」が含まれるのは自明とも言える限定であります
　
(イ)　「（５）補正後の請求項１において、「前記センタ側網制御装置は、前記通知された無線子機のＩＤ情報をもとに、前記無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う定期的な間隔値を変更し、前記無線親機が、該変更された定期的な間隔値の後に再度該無線子機と無線通信を行う」とした点は、
当初の請求項４及び当初明細書の段落［００２９］に記載されていた事項であります
　
イ　第２意見書の「２．特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について」における主張
　
(ア)　「（２）補正事項（ｂ）および（ｃ）について
　補正事項（ｂ）は、補正前の「前記無線親機は，前記複数の無線子機と無線通信を行い」を、補正後の「前記無線親機は，前記無線子機のＩＤ情報ごとに設定された日数である定期的な間隔値を以て前記複数の無線子機と順次無線通信を行い」とする補正であり、これについて、「定期的な間隔値」が「無線子機のＩＤ情報ごとに設定され」ていることは記載されていない、と指摘をされております。
　補正事項（ｃ）は、補正前の「無線テレメータシステム」に、補正後の「前記センタ側網制御装置は，前記通知された無線子機のＩＤ情報をもとに、前記無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う前記定期的な間隔値を変更し」を付加する補正であり、「定期的な間隔値」が「通知された無線子機のＩＤ情報をもとに」変更されることは記載されていない、と指摘をされております。
　
(イ)　
「定期的な間隔値」に関する記載について
　
また、出願時の技術常識を考慮すれば、無線子機の情報をＩＤごとに管理することは、当業者にとって、自明な事項であります。このため、「定期的な間隔値」におきましても、ＩＤごとに設定されることやＩＤ情報をもとに変更されることも自明な事項であると考えております
　例えば、本願明細書段落【００２７】には、「親機１５のＣＰＵ２３は、不揮発性メモリ２２に記憶されている通信すべき子機１６のＩＤを読み出し（Ｓ１１）、次いで、親機１５の無線通信ユニット２５は、子機１６と無線通信を開始する（Ｓ１２）。間欠キャリアセンス動作により、子機１６は、自分宛のＩＤか否かを判別し、自分宛のＩＤであれば、無線データを受信し、親機１５に対して無線応答する（Ｓ１３）。次に親機１５のＣＰＵ２３は、無線応答した子機１６のＩＤを不揮発性メモリ２２に記憶する（Ｓ１４）。」との記載がされ、さらに、本願明細書段落【００２８】には、「そして、すべての子機１６に対して、無線通信した結果（応答した子機のＩＤ、応答しなかった子機のＩＤなど）の情報を、センタＮＣＵ１２に通知する（Ｓ１８）。」と記載されております。
　
これらから、無線子機の情報をＩＤごとに管理されていることが自明なことであると言えます
　また、出願時の技術常識として、例えば、特開平３−１１３９５５において、第２頁右上第１４行〜１７行には、「このデータ設定器１９により、端末側網制御装置６に、メータの検針時刻、その端末側網制御装置６に設定される電話番号等が初期情報として書込まれる。」と記載され、メータの検針時刻は、電話番号とともに記憶されていることが記載されております。
　
このように本願明細書及び出願時の常識を参酌すれば、「定期的な間隔値」を、ＩＤごとに設定されることや、「定期的な間隔値」をＩＤ情報をもとに変更されることも当業者にとって自明な事項であると思料いたします
　
ウ　審判請求書の「４．(１)特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について」における主張
　
「（１−１）本願発明について 
　本願発明は、従来から家庭のメーター遠隔検針に採用している特定小電力無線（以下、「特小」と称す）通信システムを利用する発明であります。
（１−２）特小の概要 
　特小の通信機能は、親機と子機の「電文」テキストの一対一送受信であります。通信相手特定のため「縁組」の際に相手方ＩＤを記憶しておき、縁組した相手から自身のＩＤを宛先として発信された電文に限り受信することにより、誤受信を防止する簡潔な方法であります。
　なお、子機が電文を送信したが親機から受信確認が無い場合、子機は通信に失敗したと判断して所定の時間後に再送信しますが、子機には再送信周期の調停機能はありません。このため、子機の同時発信による輻輳があった場合、関連する子機が同時に再送信して再度輻輳する可能性があり、以下同様であります。
　即ち、親機が一斉同報にて検針を指示した場合、複数の子機が親機に対して同時発信する輻輳となり、かかる輻輳は解決されずに延々と再発する可能性が避けがたいものとなります。
　子機は、ボタン電池で動作し、間欠受信動作を行う無線機器であります。すなわち、受信動作を行って親機から受信電波が無ければ、ただちに完全に電源を断った待機状態に入ります。このような待機状態の消費電力は皆無であるため、子機の月例検針動作であれば、１０年に亘る長期間、当初組み込んだボタン電池で運用することができます。
　ところが、前記したように、輻輳と再送信を繰り返す事態が続発すると、ボタン電池の消耗が数倍に加速し短期間に電池切れで検針不可能となる可能性があります。
　これは、特小通信規格の本質的制約から生じ特小技術者がまず念頭に置く課題であります。
　親機が子機ＩＤごとに検針の周期を管理し、全子機に対して、子機ＩＤに基づいて順次検針を指示することが当業者の常識となっているのは同意いただいたようでありますが、これは、以上の背景から生じるものであります。
　
つまり、親機が個別の子機に対して個別に検針を指示すれば通信輻輳が発生せず、順調に検針が行われます
　また、
明らかに、子機の月例検針はそれぞれ一定の日時で行う必要があり、そのためにも、子機の検針の周期を子機ＩＤにより管理するのが順当であります
（１−３）自己診断の周期の管理
　さて、本願で課題とされている「故障の検知」、ないしは、自己診断の周期は、本業である月例検針に競合しない周期とすべきであることは自明であります。
　自己診断の実施方法でありますが、親機が全子機に対して一斉に自己診断させる方法は、応答の輻輳が予想され、前記問題点を引き起こすので論外であります。
　
よって、月例検針の周期との競合を避ける自己診断に関して、親機が全子機に順次指示して実施させるとすると、子機の自己診断の周期を検針周期とを連動して管理すれば、容易に、自己診断の周期を、検針の周期と競合しない周期にできることは自明であります
　全ての子機で、検針から、例えば１０日後の同時刻に自己診断させるよう、親機が各子機に対して指示すれば、複数の子機の同時応答による輻輳は発生せず、また、全子機において自己診断と検針の競合が発生しません。
　
このように、親機（ないしは、センター）で、子機ＩＤごとに検針の周期とこれに連動した自己診断の周期を管理し、親機が、個別の子機の自己診断の周期に自己診断させるのが好ましいことが自明であります
　
以上は、上記背景を承知の当業者には周知の考察でありますので、明細書に記載を要しない自明事項と判断したことをご了解ただきたく存じます
　よって、先の拒絶理由通知で提示された補正事項（ｂ）及び（ｃ）についても新規事項の追加ではなく、この拒絶理由は解消していると思料いたします。
　また、以上の説明は、当該設定方法が当業者に自明であることを論証するために書き起こしたものであり、本願発明の技術範囲として新たに付け加えたものではありません。」
　
（２）　請求人の主張に対する当審の見解　
ア　上記「(１)ア　第１意見書の「[４]補正の根拠」における主張」の(ア)における内容は，要するに，「無線親機は複数の無線子機と無線通信を行う定期的な間隔値を変更でき，無線子機のＩＤに基づいて定期的な通信を行っていること，「定期的な間隔値」として「日数」が含まれることは，明らかである」というものである。
　そして，上記「第２　補正却下の決定」における「２．ア　補正事項(ｂ)について」で検討したとおり，(i)「無線親機は複数の無線子機と無線通信を行う定期的な間隔値を変更でき」ることの記載はあり，(ii)「定期的な周期(間隔値)」として「日数」が含まれることは明らかであると言い得るものと解される。
　しかし，(iii)請求人がいう「センタＮＣＵが設定し，無線親機が変更できる「定期的な通信」が，「無線子機のＩＤに基づいて」行われている」とすることは，上記「第２　補正却下の決定」における「２．ア　補正事項(ｂ)について」で検討したとおり，新たな技術的事項を導入しようとするものであるといわざるを得ないものである。
また，上記「(１)ア　第１意見書の「[４]補正の根拠」における主張」の(イ)における内容は，要するに，「定期的な間隔値」の変更が，「通知された無線子機のＩＤ情報をもとに」行われることは，本願当初明細書に記載された事項であるというものである。
　しかし，上記「第２　補正却下の決定」における「２．イ　補正事項(ｃ)について」で検討したとおり，上記の変更を，「通知された無線子機のＩＤ情報をもとに」行うようにすることや，変更される「定期的な間隔値」で，「無線親機が当該ＩＤ情報を有する無線子機と無線通信を行う」ことは，新たな技術的事項を導入しようとするものであるといわざるを得ないものである。
　
イ　上記「(１)イ　第２意見書の「２．特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について」における主張」の(ア)及び(イ)の内容は，要するに，「本願当初明細書の記載及び出願時の技術常識を，考慮或いは参酌すれば，(i)無線子機の情報をＩＤごとに管理することは，当業者にとって，自明な事項であるから，「定期的な間隔値」を，「ＩＤごと」に「設定」されること，「ＩＤ情報をもとに変更」されることも，自明であり，(ii)「無線子機の情報をＩＤごと」に管理されていることは，自明なことである」というものである。
　請求人がいうように「出願時の技術常識を考慮すれば，無線子機の情報をＩＤごとに管理する」ことは，当業者にとって，自明な事項と言い得るものである。
　そして，請求人は，本願当初明細書に記載れた「無線子機の情報」を「ＩＤごと」に管理さていることが自明なことであるという。
　しかし，本願当初明細書【００２８】等の記載からみて，ＩＤごとに管理される「無線子機の情報」は，「無線通信した結果（応答した子機のＩＤ、応答しなかった子機のＩＤなど）の情報」であるとはいえても，「定期的な間隔値」であるとまでは言い得ないことは，明らかである。
　このことは，本願当初明細書及び出願時の技術常識を参酌しても，「「定期的な間隔値」がＩＤごとに設定されることや、「定期的な間隔値」がＩＤ情報をもとに変更されることも当業者にとって自明な事項である」とはいえないことを意味するものである。
　
ウ　上記「(１)ウ　審判請求書の「４．(１)特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について」における主張」の内容は，要するに，(i)無線親機が無線子機ＩＤごとに検針の周期を管理し，全無線子機に対して，無線子機ＩＤに基づいて順次検針を指示すれば，通信輻輳が発生せず，順調に検針が行われること，また，無線子機の月例検針はそれぞれ一定の日時で行う必要があることは，明らかである。そのためにも，無線子機の検針の周期を無線子機ＩＤにより管理するのが順当である。そして，(ii)無線子機の自己診断の周期と検針周期とを連動して管理すれば，容易に，自己診断の周期を，検針の周期と競合しない周期にできることは自明であるから，(iii)無線親機（ないしは、センター）で，無線子機ＩＤごとに検針の周期とこれに連動した自己診断の周期を管理し，無線親機が，個別の無線子機の自己診断の周期に自己診断させるのが好ましいことが自明である，というものである。
　ここで，本願当初明細書【００２７】，【００２８】及び図４の記載をみるに，無線親機は，複数の無線子機それぞれとの間の無線通信により，順次に「故障の検知」を行っていることは，明らかである。このことからも，上記(i)のように，「通信輻輳が発生することなく，順調に検針のための故障検知を，無線親機が，無線子機のＩＤ情報をもとに行うことができること」を，本願当初明細書は開示していると言い得る。
　さらに，本願当初明細書【０００７】，【００１４】の記載をみるに，無線親機は，センタＮＣＵにより「設定」された「定期的な周期(間隔値)」を，変更できるものである。
　以上のことは，(a)無線親機は，センタＮＣＵにより「設定」された「定期的な周期(間隔値)」を基に，複数の無線子機との故障検知のための無線通信を開始し，また，(b)該「定期的な周期(間隔値)」を，該無線親機が，変更することにより，自己診断の周期と検針周期とが競合しないようにできることが，本願当初明細書及び図面は開示していることを意味する。
　すなわち，「定期的な間隔値」が，無線子機のＩＤ情報ごとには設定されないこと，及び，無線子機のＩＤ情報をもとには変更されないことを意味する。
　
　したがって，審判請求書における請求人の主張をみても，補正事項(ｂ)及び(ｃ)が，新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，第１意見書(平成２３年７月２２日付け意見書)，第２意見書(平成２３年１０月１９日付け意見書)，及び審判請求書の記載を見ても，補正事項(ｂ)及び(ｃ)が，新たな技術的事項導入しないものということはできない。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，平成２３年７月２２日付け手続補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，他の拒絶の理由を検討するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。