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　特願２００７−２５９４８０「軸流タービンおよび軸流タービン段落構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８５１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１９年１０月３日の出願であって、平成２３年８月２３日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、当審において平成２４年１２月１２日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年２月１３日付けで回答書が提出され、その後、当審において平成２５年５月７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２５年７月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　 
第２　本件発明  
 　 
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年７月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　軸流タービンの環状流路内に周方向に列状に配置され先端部壁面が軸方向に傾斜している静翼と、この静翼の下流側に配置されタービン軸の周方向に列状に植設された動翼と、前記静翼のダイヤフラム外輪側部の静翼入口側から静翼出口側に設けられた複数の貫通孔とから構成される軸流タービン段落構造において、
　前記静翼のダイヤフラム外輪の内周部近傍と前記動翼の先端部との軸方向の隙間にラビリンスシールを設け、
　前記貫通孔は、その角度がタービン軸方向に対して傾斜しているとともに、その孔径がタービン軸方向に変化しており、かつ翼頂部漏洩流体が流入する入口側の径が大きいことを特徴とする軸流タービン段落構造。」
　
第３　刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　当審において平成２５年５月７日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３８９０６号公報（以下、「刊行物」という。） には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【請求項２】 静翼の外方の基端を支持する仕切部に、動翼の翼端に設けられたシュラウドと車室とで区画される空間から、前記仕切部を挟んで羽根車の軸方向後方に離間するもうひとつの前記空間に通じる第２の穴を形成したことを特徴とする軸流タービン。 
【請求項３】 前記空間から前記羽根車側に流れようとする作動流体を堰き止める張出部を、前記第２の穴の流入口に隣接して前記仕切部に設けたことを特徴とする請求項２記載の軸流タービン。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】及び【請求項３】） 
 　 
ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば蒸気タービン等の軸流タービンに関し、特に羽根車の翼端における作動流体の漏れによる性能低下を防止するための技術に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】軸流タービンとは、静翼と動翼とを交互に設けた構造を有し、羽根車の軸方向に作動流体を流すことによって回転力を取り出す装置である。軸流タービンのひとつである蒸気タービンの一例を図８に示す。図において、符号１０１はロータ、１０２はロータ１０１を収める車室、１０３はロータ１０１を構成する軸、１０４は動翼、１０５は静翼、１０６は動翼１０４の翼端を繋いで環状をなすシュラウドである。上述したように静翼１０５と動翼１０４とは交互に配設されており、軸方向に蒸気を流すと、蒸気が静翼１０５、動翼１０４を交互に通り抜ける過程で、動翼１０４の両翼面間に作用する圧力差によって軸１０３に周方向の力を与えてロータ１０１を回転させる仕組みとなっている。
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】上記のような構成の蒸気タービンの場合、車室１０２とシュラウド１０６との間の漏れをシール部材１０７によって阻止する構造となっているが、シュラウド１０６とシール部材１０７との間にはロータ１０１の回転を許容するべく隙間が設けられている。そのため、この隙間を通ってわずかではあるが蒸気が後方に漏れ、動翼１０４によって流れの方向を変換されることなく通常の蒸気流路に再流入して後段の静翼１０５、特に翼の付け根に近い部分に流れてしまう。 
【０００４】この後方に漏れる蒸気は、動翼１０４の翼面には作用せずに流れるので、その流れの方向は、動翼１０４によって流れの方向を変換されて軸方向後方に向かう正規の流れに対し、ロータ１０１の回転方向に向かう成分をもつことになる。 
【０００５】正規の流れを考慮して設計された静翼１０５に、ロータ１０１の回転方向に向かう成分をもった蒸気が流れると、図９に示すように静翼１０５の前縁近傍に剥離が生まれて円滑な流れを阻害する要因となり、結果的にロータ１０１によって取り出される回転力の損失に繋がると考えられる。
【０００６】本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、動翼の翼端を迂回して漏れる作動流体の再流入を阻止して静翼まわりの流れの乱れをなくすことにより、羽根車によって取り出される回転力の損失を少なくすることを目的としている。」（段落【０００１】ないし【０００６】） 
 　 
ｃ）「【０００９】請求項２記載の軸流タービンは、静翼の外方の基端を支持する仕切部に、動翼の翼端に設けられたシュラウドと車室とで区画される空間から、前記仕切部を挟んで羽根車の軸方向後方に離間するもうひとつの前記空間に通じる第２の穴を形成したことを特徴とする。 
【００１０】本発明においては、動翼の翼端を迂回して漏れた作動流体が、第２の穴に流れ込んで後方の空間に流れるので、再流入する作動流体が少なくなり、これを原因とする静翼まわりの流れの乱れが低減される。 
【００１１】請求項３記載の軸流タービンは、請求項２記載の軸流タービンにおいて、前記空間から前記羽根車側に流れようとする作動流体を堰き止める張出部を、前記第２の穴の流入口に隣接して前記仕切部に設けたことを特徴とする。 
【００１２】本発明においては、張出部によって堰き止められた作動流体が、空間に留まるうちに第２の穴に流れ込むので、第２の穴による効果がさらに高められる。」（段落【０００９】ないし【００１２】） 
 　 
ｄ）「【００１８】 
【発明の実施の形態】本発明に係る軸流タービンの第１の実施形態を図１ないし図３に示して説明する。図１には軸流タービンのひとつである蒸気タービンの構造を示す。図において、符号１はロータ、２はロータ１を収める車室、３はロータ１を構成する軸、４は動翼、５は静翼、６は動翼４の翼端を繋いで環状をなすシュラウドである。」（段落【００１８】） 
 　 
ｅ）「【００２３】次に、本発明に係る軸流タービンの第２の実施形態を図４および図５に示して説明する。なお、本実施形態でも軸流タービンの一例として蒸気タービンを例に挙げることとし、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、図４に示すように、静翼５の外方の基端を支持する仕切部２０に、車室２とシュラウド６とで区画される空間２１ａから、仕切部２０を挟んでの軸方向後方に離間するもうひとつの空間２１ｂに通じる穴（第２の穴）２２が形成されている。穴２２はひとつではなく、周方向に離間して複数設けられている。 
 【００２４】仕切部２０には、仕切板２０の内周面にならってロータ１まわりに周をなし、その先端をシュラウド６の後縁に臨むように形成された張出部２３が、穴２２の流入口に隣接して設けられている。 
【００２５】上記のような特徴を有する蒸気タービンにおいては、図５に示すように、動翼４の翼端すなわちシュラウド６を迂回して漏れた蒸気が、穴２２に流れ込んで後方の空間２１ｂに流れるので、通常の蒸気流路に再流入する余計な蒸気が少なくなり、後段に控える静翼５まわりの流れの乱れが低減される。なお、穴２２を流れる蒸気は通常の蒸気流路に流れ込むことなく、次々に後方の空間に移っていき、最後には通常の蒸気流路を経た蒸気と一緒になって排出される。 
【００２６】上記の蒸気タービンによっても、静翼５まわりの流れの乱れが低減されることにより、静翼５から後方に向かう蒸気の流れに衰えが生じ難くなり、後段の動翼４に対して有効に仕事をするので、ロータ１によって取り出される回転力の損失を少なくすることができる。 
【００２７】さらに、張出部２３を設けたことにより、空間２１ａからロータ１側（通常の蒸気流路）に流れ込もうとする蒸気の一部が堰き止められ、その堰き止められた作動流体が、空間２１ａに留まるうちに穴２２に流れ込むので、穴２２による効果がさらに高められる。これは空間２１ｂやさらにその後段に存在する空間についても同様である。」（段落【００２３】ないし【００２７】） 
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｂ）、ｄ）及びｅ）及び図４の記載によれば、軸流タービン段落構造は、軸流タービンの環状流路内に周方向に列状に配置された静翼５およびこの静翼５の下流側に配置され軸３の周方向に列状に植設された動翼４と、静翼５の仕切部２０側部の静翼５入口側から静翼５出口側に設けられた複数の穴２２とから構成されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）ないしｅ）及び図５の記載によれば、「仕切部２０には、仕切板２０の内周面にならってロータ１まわりに周をなし、その先端をシュラウド６の後縁に臨むように形成された張出部２３が、穴２２の流入口に隣接して設けられている。」こと、及び、「張出部２３を設けたことにより、空間２１ａからロータ１側（通常の蒸気流路）に流れ込もうとする蒸気の一部が堰き止められ、その堰き止められた作動流体が、空間２１ａに留まるうちに穴２２に流れ込むので、穴２２による効果がさらに高められる」ことから、静翼５の仕切部２０の内周部近傍と動翼４の先端部との軸方向の隙間に、所謂、シール機能部を設けていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「軸流タービンの環状流路内に周方向に列状に配置される静翼５と、この静翼５の下流側に配置され軸３の周方向に列状に植設された動翼４と、静翼５の仕切部２０側部の静翼５入口側から静翼５出口側に設けられた複数の穴２２とから構成される軸流タービン段落構造において、 
　静翼５の仕切部２０の内周部近傍と動翼４の先端部との軸方向の隙間にシール機能部を設けた軸流タービン段落構造。」
　
第４　対比・判断 
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「静翼５」、「軸３」、「動翼４」、「仕切部２０」及び「穴２２」は、それらの構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「静翼」、「タービン軸」、「動翼」、「ダイヤフラム外輪」及び「貫通孔」に相当する。 
　また、刊行物に記載された発明における「シール機能部」は、「シール機能部」という限りにおいて、本件発明における「ラビリンスシール」に相当する。 
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、 
「軸流タービンの環状流路内に周方向に列状に配置される静翼と、この静翼の下流側に配置されタービン軸の周方向に列状に植設された動翼と、前記静翼のダイヤフラム外輪側部の静翼入口側から静翼出口側に設けられた複数の貫通孔とから構成される軸流タービン段落構造において、 
　静翼のダイヤフラム外輪の内周部近傍と動翼の先端部との軸方向の隙間にシール機能部を設けた軸流タービン段落構造。」の点で一致し、次の２点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
 　 
　「シール機能部」に関し、 
　本件発明においては、「ラビリンスシール」であるのに対し、 
　刊行物に記載された発明においては、ラビリンスシールであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。 
　
＜相違点２＞ 
　
　「静翼」及び「貫通孔」に関し、 
　本件発明においては、静翼は、「先端部壁面が軸方向に傾斜している静翼」であり、貫通孔は、「その角度がタービン軸方向に対して傾斜しているとともに、その孔径がタービン軸方向に変化しており、かつ翼頂部漏洩流体が流入する入口側の径が大きい」のに対し、 
　刊行物に記載された発明においては、そのようなものであるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、相違点１について検討する。 
　
　軸流タービンにおいて、シール機能部にラビリンスシールを採用することは、例示するまでもなく、本件出願前慣用されている手段（以下、「慣用手段」という。）であり、静翼のダイヤフラム外輪の内周部近傍と動翼の先端部との軸方向の隙間にラビリンスシールを設けることも本件出願前周知の技術（例えば、当審拒絶理由において周知例として引用した特開平１０−２６６８０８号公報［特に、段落【００１９】及び図１（ｂ）］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。 
　してみると、刊行物に記載された発明における「シール機能部」について、慣用手段及び周知技術１を考慮して、「ラビリンスシール」を採用し、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　次に、相違点２について検討する。 
　
　軸流タービンにおいて、先端部壁面が軸方向に傾斜している静翼を有するものは、本件出願前周知の技術（例えば、当審拒絶理由において周知例として引用した特開２０００−２２７００５号公報［特に、図１］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、周知技術２（軸流タービンにおいて、先端部壁面が軸方向に傾斜している静翼を有するもの）において、段落間における、動翼先端を繋ぐ環状部材とダイヤフラム又はケーシング等の固定部材内周との間の空間（以下、単に「空間」という。）が、タービン軸方向に沿う断面でみて、上下方向に階段状に配されることは自明である。
　一方、刊行物に記載された発明における穴２２（本件発明における「貫通孔」に相当する。）は、段落間における空間同士を連通させるものであるから、刊行物に記載された発明において、周知技術２を適用して、先端部壁面が軸方向に傾斜している静翼とし、その適用に際し、穴２２について、タービン軸方向に沿う断面でみて、上下方向に階段状に配される空間同士を連通させるべく、その角度をタービン軸方向に対して傾斜させることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　また、刊行物に記載された発明において、本件発明における貫通孔に相当する「穴２２」は、上記第３（１）ｅ）の「【００２５】・・・中略・・・動翼４の翼端すなわちシュラウド６を迂回して漏れた蒸気が、穴２２に流れ込んで後方の空間２１ｂに流れるので、通常の蒸気流路に再流入する余計な蒸気が少なくなり、後段に控える静翼５まわりの流れの乱れが低減される。なお、穴２２を流れる蒸気は通常の蒸気流路に流れ込むことなく、次々に後方の空間に移っていき、最後には通常の蒸気流路を経た蒸気と一緒になって排出される。」の記載を参酌すれば、穴２２の入口から漏洩蒸気を取り込み、穴２２の出口から円滑に排出させる働きをしていることが明らかである。 
　そうすると、穴２２の入口側で漏洩蒸気をスムースに取り込む必要があることは自明であり、その際に、漏洩蒸気をスムースに取り込むべく入口側に向かうに従い流路断面積を拡大する程度のことは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得ることである。
　以上を総合すると、刊行物に記載された発明において、周知技術２を適用して、先端部壁面が軸方向に傾斜している静翼とし、その適用に際し、「穴２２（本件発明における「貫通孔」に相当する。）」について、その角度をタービン軸方向に対して傾斜させるるとともに、その孔径をタービン軸方向に変化させ、かつ翼頂部漏洩流体が流入する入口側の径を大きく設計変更して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明、慣用手段、周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明、慣用手段、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。