【事件の表示】
　特願２００６−５４６２７９「自動車の後輪の操舵制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０６３５５１、平成１９年　６月１４日国内公表、特表２００７−５１５３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は，２００４年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月２３日，フランス）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後，当審において，平成２４年１月３０日付けで拒絶理由を通知したところ，同年５月１５日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされ，さらに，同年６月１３日付けで拒絶理由を通知したところ，同年９月１９日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．当審で通知した拒絶理由
１．平成２４年１月３０日付け拒絶理由通知
　平成２４年１月３０日付けで通知した拒絶理由は，以下のとおりである。
「本件出願の各請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物ａ〜ｃに記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ａ．特開平４−１８３６７８号公報
　ｂ．特開昭５９−６１７１号公報
　ｃ．特開昭６４−７４１７７号公報」
　
２．平成２４年６月１３日付け拒絶理由通知
　平成２４年６月１３日付けで通知した拒絶理由は，いわゆる最後の拒絶理由通知（特許法第１７条の２第１項第３号）であって，以下のとおりである。
「（１）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記ａの点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）この出願は，発明の詳細な説明の記載について下記ｂの点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 ａ．請求項１に記載された「速度ブロック（２０）は速度表（｛Ｖｉ｝）を備え，当該速度表においては，各速度（Ｖｓ）が，前輪の操舵角度の最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ），前輪の操舵角度の最大閾値（Ａ＿ａｖ＿Ｍ），操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）と，後輪の操舵の前輪の操舵に対する相を表す値（Ａ＿ｓ）と関連付けられている」は，いかなる発明を特定したものであるのか不明である。
 ｂ．明細書の段落【００２８】を参照すると，前輪の操舵角度が最小閾値と最大閾値との間の値をとるとき，後輪の操舵角度は前輪の操舵角度の二次関数として計算されることが理解されるが，この二次関数の各係数（ａ，ｂ，ｃ）を定めるにあたって用いられる「操舵角度の傾斜の係数Ｓｌｏｐｅ」がどのようにして決められるものであるのか，明細書中に記載されていない。したがって，発明の詳細な説明は，当業者が本願の各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
第３．平成２４年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年９月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２４年５月１５日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】
　自動車の特性に応じて，前輪（３，４）と逆相または同相の位置に，上記自動車の後輪（５，６）を操舵可能な，自動車の後輪の操舵制御装置（１０）において，中央制御装置（１１）を含み，上記中央制御装置（１１）の中で，速度ブロック（２０）が，速度の符号に依存する様々な制御策に従って上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）を計算し，
　上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）は，絶対値が，あらかじめ定められた操舵角度の最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ）よりも小さい上記前輪の操舵角度に対しては，ゼロの値をとる，とともに，車速の絶対値が，あらかじめ定められた最小閾値（Ｖｍｉｎ）よりも小さい場合も，上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）は，ゼロの値をとり，
　上記速度ブロック（２０）は速度表（｛Ｖｉ｝）を備え，当該速度表においては，各速度（Ｖｓ）が，前輪の操舵角度の最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ），前輪の操舵角度の最大閾値（Ａ＿ａｖ＿Ｍ），操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）と，後輪の操舵の前輪の操舵に対する相を表す値（Ａ＿ｓ）と関連付けられており，
　上記速度ブロック（２０）は，上記自動車の速度（Ｖ）に基づいて，上記速度表（｛Ｖｉ｝）を参照して，前輪の操舵角度の最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ），前輪の操舵角度の最大閾値（Ａ＿ａｖ＿Ｍ），操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ），及び後輪の操舵の前輪の操舵に対する相を表す値（Ａ＿ｓ）を関連付けパラメータとして取得し，当該関連付けパラメータに基づいて上記前輪の操舵角度（Ａ＿ａｖ）から上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）を演算するように構成され，
　上記前輪の操舵角度が上記最小閾値と最大閾値との間の値を取るとき，上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）は前輪の操舵角度の二次関数として演算され，
　上記前輪の操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）は，上記最小閾値における上記二次関数の導関数に対応付けられる，
ことを特徴とする，自動車の後輪の操舵制御装置。」
　
２．新規事項
　本件補正後の請求項１に記載された「前輪の操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）は，上記最小閾値における上記二次関数の導関数に対応付けられる」（以下「発明特定事項イ」という。）は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されておらず，また，以下に述べるように，これらの記載から自明な事項であるともいえない。
　発明特定事項イにおける「上記二次関数」とは，前輪の操舵角度が最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ）と最大閾値（Ａ＿ａｖ＿Ｍ）との間の値をとるとき，後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）を演算するために用いられる，前輪の操舵角度に対する後輪の操舵角度の関係をいうものであるから，発明特定事項イは，前輪の操舵角度を変数とする該二次関数の導関数，すなわち該二次関数を一回微分した関数（この場合は一次関数）について，前輪の操舵角度として最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ）を代入して得られる値が，前輪の操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）であることを特定したものと解される。
　一方，願書に最初に添付した明細書には，以下の事項が記載されている。
「【００２７】
　もし，Ａ＿ａｂｓ≧Ａ＿ａｖ＿Ｍ
　なら，Ａ＿ａｒ＿ｉ＝Ａ＿ａｒ＿Ｍ
　絶対値が，前輪の操舵角度の最大閾値Ａ＿ａｖ＿Ｍよりも小さいが，前輪の操舵角度の最小閾値Ａ＿ａｖ＿ｍよりも大きい前輪の操舵角度に対しては，後輪の操舵角度は，前輪の操舵角度の放物線関数を介して計算される。
【００２８】
　もし，Ａ＿ａｖ＿ｍ≦Ａ＿ａｂｓ＜Ａ＿ａｖ＿Ｍ
　なら，
　ｄ＝Ａ＿ａｒ＿Ｍ／（Ａ＿ａｖ＿Ｍ−Ａ＿ａｖ＿ｍ）２　
　ａ＝（１−Ｓｌｏｐｅ）・ｄ
　ｂ＝ｄ・（Ｓｌｏｐｅ・（Ａ＿ａｖ＿Ｍ＋Ａ＿ａｖ＿ｍ）
　　　−２・Ａ＿ａｖ＿ｍ）
　ｃ＝ａ・Ａ＿ａｖ＿ｍ２−ｂ・Ａ＿ａｖ＿ｍ
　Ａ＿ａｒ＿ｉ＝ａ・Ａ＿ａｂｓ２＋ｂ・Ａ＿ａｂｓ＋ｃ」
　段落【００２７】及び【００２８】における「Ａ＿ａｂｓ」が前輪の操舵角度を表し，同じく「Ａ＿ａｒ＿ｉ」が後輪の操舵角度を表していることは明らかで，段落【００２８】における５つの等式のうち，最後の式が発明特定事項イにおける「上記二次関数」に相当する。したがって，発明特定事項イによれば，この式を前輪の操舵角度（Ａ＿ａｂｓ）で一回微分して得られる２ａ・Ａ＿ａｂｓ＋ｂについて，Ａ＿ａｂｓの値として最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ）を代入して得られる２ａ・Ａ＿ａｖ＿ｍ＋ｂが，前輪の操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）ということになる。ところが，段落【００２８】における５つの等式のうち，最後の式を除く４つの式をいかに組み合わせても，「Ｓｌｏｐｅ＝２ａ・Ａ＿ａｖ＿ｍ＋ｂ」という関係式は得られない。
　そうしてみると，発明特定事項イは，願書に最初に添付した明細書の記載とは矛盾するものといえる。
　請求人は，平成２４年９月１９日付け意見書において，「『上記前輪の操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）は，上記二次関数の導関数に対応付けられる』点については，具体例である図４，図５から読み取れます。」としている。しかし，願書に最初に添付した図面中，図４及び図５には，前輪の操舵角度の最小閾値Ａ＿ａｖ＿ｍの近傍を起点とする矢印が記載されているものの，これが前輪の操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）を意味するとする根拠はない。
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３．小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年５月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　自動車の特性に応じて，前輪（３，４）と逆相または同相の位置に，上記自動車の後輪（５，６）を操舵可能な，自動車の後輪の操舵制御装置（１０）において，中央制御装置（１１）を含み，上記中央制御装置（１１）の中で，速度ブロック（２０）が，速度の符号に依存する様々な制御策に従って上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）を計算し，
　上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）は，絶対値が，あらかじめ定められた操舵角度の最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ）よりも小さい上記前輪の操舵角度に対しては，ゼロの値をとる，とともに，車速の絶対値が，あらかじめ定められた最小閾値（Ｖｍｉｎ）よりも小さい場合も，上記後輪の操舵角度（Ａ＿ａｒ）は，ゼロの値をとり，
　上記速度ブロック（２０）は速度表（｛Ｖｉ｝）を備え，当該速度表においては，各速度（Ｖｓ）が，前輪の操舵角度の最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ），前輪の操舵角度の最大閾値（Ａ＿ａｖ＿Ｍ），操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）と，後輪の操舵の前輪の操舵に対する相を表す値（Ａ＿ｓ）と関連付けられている，
ことを特徴とする，自動車の後輪の操舵制御装置。」
　
第５．記載要件
　本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。以下に，その理由を述べる。
　
　本願発明は，「速度ブロック（２０）は速度表（｛Ｖｉ｝）を備え，当該速度表においては，各速度（Ｖｓ）が，前輪の操舵角度の最小閾値（Ａ＿ａｖ＿ｍ），前輪の操舵角度の最大閾値（Ａ＿ａｖ＿Ｍ），操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）と，後輪の操舵の前輪の操舵に対する相を表す値（Ａ＿ｓ）と関連付けられている」ことを発明特定事項とするものであるが，「操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）」とは何か，どのようにして決められるものであるのか，発明の詳細な説明に記載されていない。
　明細書の段落【００２８】には，前輪の操舵角度に基づいて後輪の操舵角度を演算するための二次関数に関して，該二次関数の係数と関連する４つの等式が記載されており，そのうち２つの式中に「操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）」が含まれている（前記「第３」の「２．新規事項」参照）。上記４つの等式中に記述された要素のうち，「Ａ＿ａｒ＿Ｍ」は，前輪の操舵角度の最大閾値Ａ＿ａｖ＿Ｍよりも大きい前輪の操舵角度に対してとる後輪の操舵角度の一定値であり（明細書の段落【００２６】），前輪の操舵角度の最大閾値である「Ａ＿ａｖ＿Ｍ」及び前輪の操舵角度の最小閾値である「Ａ＿ａｖ＿ｍ」も含めて，これらは，その技術的意味が明確にされた既知の定数であるということができる。しかし，上記４つの等式には，不確定要素として，「Ｓｌｏｐｅ」，「ａ」，「ｂ」，「ｃ」及び「ｄ」の５つが含まれているから，「Ｓｌｏｐｅ」は一義的に決まるものではない（「ｄ」は既知の定数のみで表されているから，これを不確定要素に含めないとしても，その場合は，３つの等式に４つの不確定要素が含まれていることになり，「Ｓｌｏｐｅ」が一義的に決まらないことに変わりはない）。
　したがって，本願発明における「操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）」は，技術的に意味が不明なものというべきであるから，本願発明は不明確であり，また，発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
第６．進歩性
　上記「第５」に記載したとおり，本願発明は不明確なものであるが，仮に「操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）」が特別な技術的意味をもたない等と解した場合は，本願発明は進歩性を欠如するものであると，当審は判断する。以下にその理由を述べる。
　
１．刊行物記載事項
（１）当審で通知した平成２４年１月３０日付け拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１８３６７８号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　１ａ）「（１）前輪の操舵に応動する直流電動機によって後輪を操舵制御する車両の後輪操舵制御装置において，車両速度の検出手段を設け，この検出手段からの車両速度信号に応答して，車両速度が第１の所定値以下の範囲では後輪を前輪と逆方向に操舵し，車両速度が前記第１の所定値より大きい第２の所定値以上の範囲では後輪を前輪と同方向に操舵するとともに，前記第１の所定値と第２の所定値間の車両速度範囲では後輪を操舵しないように構成したことを特徴とする車両の後輪操舵制御装置。
（２）請求項（１）記載の車両の後輪操舵制御装置において，車両速度が前記第１の所定値より小さい第３の所定値以下の範囲で後輪を操舵しないように構成したことを特徴とする車両の後輪操舵制御装置。」（特許請求の範囲）
　１ｂ）「実施例について図面を参照して説明する。第１図において，マイクロプロセッサを有する電子的制御ユニット１に，前輪を操作するステアリングハンドルの回動角を検出するハンドル角センサ２からのハンドル角（信号）θ及び車両速度を検出する車速センサ３からの車両速度（信号）Ｖが導入される。ハンドル角θは制御ユニット１内の演算部４において，同ユニット内の後輪転舵係数発生手段である後輪転舵係数マツプ５からの後輪転舵係数，即ち車速センサ３の車両速度Ｖに依存した大きさと極性をもつ後輪転舵係数Ｋと乗算され，目標後輪操舵角δｓが形成される。通電制御部６は，目標後輪操舵角δｓと後輪舵角センサ７からの実後輪操舵角δｒとの偏差△δに応答して後輪操舵用直流電動機８を正，逆転駆動し，電動機８は，実後輪操舵角δｒが目標操舵角δｓに一致するまで駆動制御される。
　第２図は，後輪転舵係数マップ５における車両速度対後輪転舵係数特性曲線を示す。車両速度Ｖが第１の所定値Ｖ１以下の範囲では係数Ｋは車両速度に応じた大きさをもつ負の値であり，目標後輪舵角δｓはハンドル角θとは逆極性となるから，電動機８は後輪を前輪とは逆方向（逆位相）に操舵する。車両速度Ｖが第２の所定値Ｖ２以上のときには後輪転舵係数Ｋは正極性で車両速度に対応した大きさの値となり，後輪は前輪と同方向に操舵される。車両速度ＶがＶ１とＶ２の間にあるとき後輪転舵係数Ｋは零であり，したがってＶ１とＶ２間の車両速度範囲では後輪は操舵されない。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１７行）
　１ｃ）「ところで，車両停止時を含む極低速時にあっては，タイヤと路面の摩擦摺動に伴い後輪を操舵するに必要な電動機トルク従って電動機電流は非常に大きなものとなり，かかる操舵時にあっては，電動機は許容される最大能力のもとでの動作が要求され，またバッテリは十分な充電が行われないにも拘らず大きな電流を供給しなければならないということになる。
　第３図は，極低速時，即ち車速がＶ３以下，例えば５ｋｍ／ｈ以下の車速範囲において後輪転舵係数Ｋを零とした後輪転舵係数マップ５における車両速度対後輪転舵係数特性曲線を示す。この場合にあっても，車速がＶ３＜Ｖ＜Ｖ１の低速時での小回り性は確保され，例えば交差点での曲折，山道でのヘアピンカーブでの操舵性能は充分に維持される。」（第３頁左上欄第１〜１６行）
　
　上記記載事項１ａ）〜１ｃ）及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「車両速度が第１の所定値Ｖ１以下でかつ第１の所定値Ｖ１より小さい第３の所定値Ｖ３以上の範囲では，後輪を前輪と逆方向に操舵し，車両速度が第１の所定値Ｖ１より大きい第２の所定値Ｖ２以上の範囲では，後輪を前輪と同方向に操舵し，車両速度が第１の所定値Ｖ１と第２の所定値Ｖ２との間の範囲及び第３の所定値Ｖ３以下の範囲では，後輪を操舵しないように構成した車両の後輪操舵制御装置であって，電子的制御ユニット１に，ハンドル角センサ２からのハンドル角信号θ及び車速センサ３からの車両速度信号Ｖが導入され，制御ユニット１内の演算部４において，ハンドル角θが車両速度Ｖに依存した大きさと極性をもつ後輪転舵係数Ｋと乗算されて目標後輪操舵角δｓが形成され，実後輪舵角δｒが目標後輪操舵角δｓに一致するように後輪操舵用直流電動機８が駆動制御される車両の後輪操舵制御装置。」
　
（２）同じく当審で通知した平成２４年１月３０日付け拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−６１７１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　２ａ）「さらに，前記制御装置において，制御信号Ｃによる前輪の実舵角Ａ１に対する後輪の舵角Ｄ１の制御関係は，第３図に示すように設定される。即ち，同図に示すように前輪の実舵角Ａ１が０から設定角度±θ１までの範囲内では，後輪の目標舵角設定器（３１）よりの目標舵角信号Ｂを発しない即ち制御信号Ｃが出力されずに後輪が連動操舵されない。また，前輪の実舵角Ａ１が設定角度±θ１に達した時に目標舵角信号Ｂを発し即ち制御信号Ｃが出力されるようになつており，その制御信号Ｃにより制御されるサーボバルブ（４）が油圧シリンダ（５）を作動せしめ，後輪の舵角Ｄ１即ちその実舵角を同図に示すように自動的に連動操舵せしめる。そして，前輪の実舵角Ａ１が設定角度±θ１以上に達した際に，後輪の舵角Ｄ１は，前輪の実舵方向とは逆向きになり，かつサーボバルブ（４）の性能によつて前輪の実舵角±θ１〜±θ２間に漸増となりその後は一定角度αに保たれる。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第１７行）
　２ｂ）「次に，第６図に本発明の第２実施例を示しており，この第２実施例は，第１実施例の第１，２図に比べて明らかなように，前輪の実舵角信号Ａのほかに車速計（２Ｅ）より発する車速信号Ｅを制御機構（３）の目標舵角設定器（３１’）に入力せしめ，それから発する目標舵角信号Ｂ’に比例して制御信号Ｃが出力されるようになつていることに特徴を有し，また，その制御信号Ｃによる後輪の舵角Ｄ１は，第７図に示すように前輪の実舵角Ａ１が±θ１に達すると後輪の舵角Ｄ１が前輪の実舵方向と逆向きの自動操舵になるほか，車速が０→Ｅ４に順次高くなるにつれて後輪の舵角Ｄ１が小さくなるようになつているとともに，車速がＥ４〜Ｅ６とさらに高くなると後輪の舵角Ｄ１が前輪の実舵方向と同向きに自動操舵されるようにされている。その他の構成については第１，２図に示す第１実施例のものと略同様になつている。
　従つて，前記した第６，７図の第２実施例によれば，基本的には第１実施例の作用効果を有するほかに，低速走行時におけるその低速の度合に応じて後輪の舵角Ｄ１が変わりその旋回程度が速度に対応し円滑になされる利点を有する。また，車速が高くなつた場合に前輪の実舵角Ａ１を大きくとつた場合には，前輪の実舵方向と同方向に後輪が僅かに所定量だけ操舵されオーバステアを回避し車両の安定性を向上できる利点を有する。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第６行）
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「車両速度」，「目標後輪操舵角δｓ」は，それぞれ本願発明の「車速」，「後輪の操舵角度」に相当し，引用発明の「制御ユニット１内の演算部４」は，本願発明の「中央制御装置」及び「速度ブロック」に相当する。
　引用発明は，車両速度に応じて後輪が前輪と同方向に操舵されたり逆方向に操舵されたりするものであるから，本願発明における「各速度が」「後輪の操舵の前輪の操舵に対する相を表す値と関連付けられている」との要件を備えるといえる。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「自動車の特性に応じて，前輪と逆相または同相の位置に，上記自動車の後輪を操舵可能な，自動車の後輪の操舵制御装置において，中央制御装置を含み，上記中央制御装置の中で，速度ブロックが，速度の符号に依存する様々な制御策に従って上記後輪の操舵角度を計算し，車速の絶対値が，あらかじめ定められた最小閾値よりも小さい場合，上記後輪の操舵角度は，ゼロの値をとり，上記速度ブロックは速度表を備え，当該速度表において，各速度が，後輪の操舵の前輪の操舵に対する相を表す値と関連付けられている，自動車の後輪の操舵制御装置。」
の点で実質的に一致し，次の点で一応相違する。
　
 ［相違点］
　本願発明では，後輪の操舵角度は，絶対値が，あらかじめ定められた操舵角度の最小閾値よりも小さい前輪の操舵角度に対して，ゼロの値をとり，また，各速度が，前輪の操舵角度の最小閾値，前輪の操舵角度の最大閾値，操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）と関連付けられているのに対して，引用発明では，目標後輪操舵角δｓは，ハンドル角θとは関連付けられているが，前輪の操舵角度の最小閾値，前輪の操舵角度の最大閾値及び操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）とは関連付けられていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には，前輪の実舵角が０から第１の設定角度（θ１）までの範囲内では，後輪を操舵せず，前輪の実舵角がθ１に達した後は，車速に応じた大きさと方向で後輪を操舵するとともに，前輪の実舵角がさらに大きくなって第２の設定角度を超えると，その後は後輪の舵角を一定に保つ後輪操舵制御が記載されている（記載事項２ａ），２ｂ），第３図及び第７図を参照）。この「第１の設定角度」，「第２の設定角度」は，それぞれ本願発明の「前輪の操舵角度の最小閾値」，「前輪の操舵角度の最大閾値」に相当する。
　引用発明において，後輪を前輪と逆方向あるいは同方向に操舵するに際して，前輪の操舵角度が第１の設定角度までの範囲内では後輪を操舵せず，前輪の操舵角度が第２の設定角度を超えたときは後輪操舵角δｓを一定に保つこと，すなわち，上記相違点に係る本願発明の構成要件のうち，「後輪の操舵角度は，絶対値が，あらかじめ定められた操舵角度の最小閾値よりも小さい前輪の操舵角度に対して，ゼロの値をとり，また，各速度が，前輪の操舵角度の最小閾値，前輪の操舵角度の最大閾値と関連付けられている」点は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで，本願発明は，「操舵角度の傾斜の係数（Ｓｌｏｐｅ）」とも関連付けられているものであるが，該構成要件は，格別の技術的意味をもたないか，前輪の操舵角度と後輪の操舵角度との関係が何らかの曲線等で表されるという程度の意味にしか解されない。前輪の操舵角度と後輪の操舵角度との関係が何らかの曲線等で表されると解したとしても，そのような技術事項は引用例２に記載されている（第７図を参照）。
　以上のことから，上記相違点に係る本願発明の構成は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことであり，本願発明は，その出願前に，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３．小括
 　以上のとおり，本願発明は，その出願前に引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７．むすび
　以上のとおり，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。また，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，結論のとおり審決する。