【事件の表示】
　特願２００７−５５２２３５「デジタル作品の注釈を提供する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０７８７２８、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年１月１８日（優先権主張　２００５年１月１９日　米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年１月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年７月２５日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年１０月２０日付けの拒絶査定に対して平成２４年２月２７日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年９月１１日付けの当審の審尋に対して平成２５年３月１８日に回答書が提出されたものである。
 　　  
第２　平成２４年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年２月２７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の内容について
　平成２４年２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，本件補正前の発明である請求項１〜２３の発明は，本件補正後の発明である請求項１〜２３の発明にそれぞれ補正された。
　
２．請求項１に係る本件補正について
　
（１）補正の内容について
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の発明は，以下のとおり補正された。 
（なお，下線は，補正の箇所を示すものとして当審で付加したものである。） 
＜＜補正前＞＞ 
「サーバシステムがデジタル作品の特定のコンテンツに関して複数の注釈を第１のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムがデジタル作品に関連する注釈を注釈データベースに記憶するステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　要求に応答して，サーバシステムが第２のクライアントシステムに注釈の一覧表を提供するステップであって，一覧表は基準を参照することにより決定される順序で複数の注釈を提示する前記ステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求に対応する許可証明書を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムが許可証明書が有効であることを認証するステップと，
　許可証明書が有効である場合，サーバシステムがデジタル作品に関連してデジタル作品の１つまたは複数の注釈を第２のクライアントシステムに提供するステップと
　を含む，デジタル作品の注釈を提供するためのコンピュータ実施された方法。」
（以上「
本件補正前発明
 ＜＜補正後＞＞ 
「サーバシステムが
，デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
　サーバシステムがデジタル作品に関連する注釈を注釈データベースに記憶するステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　要求に応答して，サーバシステムが第２のクライアントシステムに注釈の一覧表を提供するステップであって，一覧表は基準を参照することにより決定される順序で複数の注釈を提示する前記ステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求に対応する許可証明書を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムが許可証明書が有効であることを認証するステップと，
　許可証明書が有効である場合，サーバシステムがデジタル作品に関連してデジタル作品の１つまたは複数の注釈を第２のクライアントシステムに提供するステップと
　を含む，デジタル作品の注釈を提供するためのコンピュータ実施された方法。」
（以上「
本件補正後発明
　
（２）補正の目的について
（ア）本件補正は，本件補正前の，「サーバシステムがデジタル作品の
特定のコンテンツ
，デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
（イ）審判請求人の補正に関する主張は，以下のとおりである。
「２．　補正の根拠
　手続補正書に記載の請求項１の『デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分』との補正事項，および同請求項１５および２０の同様の補正事項は，
出願当初の段落００６４
特定のコンテンツは，１つまたは複数の画像内の，そのコンテンツが提示される１つまたは複数の位置に相関可能
　当該補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される，特許請求の範囲の減縮に該当する。」
（ウ）確かに，審判請求人が主張する，【００６４】段落の記載は，「デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分」との事項とする補正の根拠となり得る。
（エ）発明の詳細な説明の記載をみると，審判請求人が主張する【００６４】段落のほか，「デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分」との事項とする補正，特に「
デジタル作品の部分
「【００６２】
　先に述べたように，注釈を提出する作者は，
注釈が関係するデジタル作品内
特定のコンテンツ
デジタル作品
作品全体または作品の特定部分
に関係してもよい
（なお，「デジタル作品」の「部分」との記載は，発明の詳細な説明の，上記【００６２】段落以外には見当たらない。）
（オ）発明の詳細な説明の上記の記載によれば，本件補正前の，「サーバシステムがデジタル作品の
特定のコンテンツ
，デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
デジタル作品
作品全体または作品の特定部分
作品全体
作品の特定部分
（カ）この補正は，特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
３．独立特許要件について
　前記「２．（２）」で判断したとおり，請求項１に係る本件補正は，特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。  
 　  
４．引用例について
 　  
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００２−０９９７３９号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
（以下「引用例１摘記事項」という。） 　
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば書籍データのようなコンテンツを提供する作家などのコンテンツ提供者の端末から提供される書籍データ等であるコンテンツをネットワークを介して公開し，この公開したコンテンツをネットワークを介してコンテンツ利用者である例えば読者に販売するコンテンツ販売方法および装置に関し，具体的には
インターネットを介して作家および読者の両方が書籍の書評を利用
（イ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下，図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は，本発明の一実施形態に係るコンテンツ販売方法を実施するコンテンツ販売装置を利用した書評利用の書籍販売仲介システムを含むシステムの構成を示すブロック図である。同図に示す
書評利用の書籍販売仲介システム１は，コンテンツ提供者端末である作家から提供されるコンテンツの書籍を通信網を介して公開し，この公開した書籍に通信網を介してコンテンツ利用者である読者がアクセスして購入し得るとともに，購入した書籍の書評も通信網を介して公開
【００２１】
書籍販売仲介システム１は，ユーザデータベース（ＤＢ）１１，書評データベース（ＤＢ）１２，
ユーザ登録モジュール１６
書評ポイント計算モジュール１８
から構成されている
【００２２】
ユーザ登録ＤＢ１６
，ユーザ名，ユーザＩＤ，パスワード
等のユーザ情報が保持される
書評データベース１２
読者会員が入力した書評を保持する
【００２３】書評感想データベース１３は，図１９の表４にデータ構造を示すように，作家や他のユーザが書評の感想や評価値を入力したものを保持する。作家自身が書いた書評に関する感想や評価を書いたり，他の読者ユーザが書評の感想を書いたりしたデータを保持する。このデータによって，書評ポイントの決定手段となる。書籍データベース１４は，図２０の表５−１，５−２にデータ構造，データ例を示すように，売り出す書籍の基本的な情報を保持する。販売ログデータベース１５は，図２１の表６−１，６−２にデータ構造，データ例を示すように，書籍の販売ログを保持する。読者会員の場合は，そのＩＤを販売ログとして登録しておき，このシステムで買った書籍であることを確認する手段としてログを残す。また書籍の販売に寄与した書評ＩＤがあれば，そのことを販売ログに残し，書評ポイント加算に寄与する。
【００２４】
ユーザ登録モジュール１６は，作家，読者会員がシステムを利用するためのユーザＩＤ，パスワード，連絡先等のデータをユーザＤＢ１１に登録するモジュール
書評ポイント計算モジュール１８
書評に関する
評価が高い時
書評ポイントを決定し，そのポイントの加算
を計算するモジュールである
（ウ）「【００２８】次に，
図４および図５を参照して，本実施形態の書籍販売仲介システム１の操作手順および処理フローについて説明する
【００２９】まず，図４の最初のステップＡのユーザ登録を説明する。図６のユーザ登録画面に示すように，システムへのアクセス認証のため，作家と読者双方のユーザ情報のユーザＤＢ１１への登録をユーザ登録モジュール１６を用いて行ない，その確認を行なう。次に，図７の書籍販売・購入画面に示すように，書籍販売・購入の仲介を行なう。まず，ステップＢのユーザ認証では，作家は，ユーザＩＤとパスワード等で認証を受ける。ステップＣの処理である書籍販売は，図７の書籍販売・購入画面に示すように販売する書籍情報を入力し，書籍販売登録を確認する。また購入処理であるステップＤ，Ｅ，Ｅ′は，読者会員の場合は，ユーザ認証の後に，書籍購入処理である購入書籍情報を選択し，購入情報をシステムに送信すると，システムは，販売ログＤＢ１５へ残す処理を行なう。また購入者が書評を読んで購入に至った場合，書評ＩＤが同時にシステムに送信され，販売ログＤＢ１５の販売に寄与した書評ＩＤに蓄積される。ここまでは，販売処理モジュールが行なう。その処理と同時に書籍販売モジュール２０から書評ＩＤをキーとして，書評ポイント計算モジュール１８へ書評ＩＤと書籍販売数が送信され，書評ＩＤをキーとして書評データを割り出し，そのデータベーステーブルで管理される書評ポイントに加算される。
【００３０】
購入書籍に対して読者会員が書評を登録するステップＦ，Ｇについて説明する。図８の書評登録画面に示すように，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けた後，読者会員は，書評を記入の上，システムの送信処理がなされると，登録確認の後，書評登録モジュールにより書評ＤＢ１２へ書評が登録される
【００３１】以上のように登録された書評に対して，作家や他の読者が感想や評価を書き込むステップＨ，Ｉ，Ｊについて説明する。図９の書評感想登録画面が示すように，作家が感想を書き込む場合，作家のユーザ認証を行ない，その後に書評ＩＤとその書評に対する感想，評価を入力し，システムに登録要求を行なう。一般の読者においても認証を除いて手順は同様に行なわれる。システムで書評登録モジュールが書評感想を書評感想ＤＢ１３へ登録し，書評の評価や書評に対する感想の数等がある決められた条件をクリアすると，書評ポイント計算モジュール１８が書評ポイントの加算などを行なう。システム側で登録が完了すると，登録した情報が返信される。
【００３２】上述した処理が繰り返されて，書評ポイントが蓄積されるが，そのポイントを確認するステップＫ，Ｌについて説明する。図１０のポイント確認画面に示すように，読者会員がポイント確認画面で，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けると，書評ポイント計算モジュール１８が，その読者会員の現在のポイント獲得数を表示する。
【００３３】次に，
蓄積された書評を閲覧するステップＭについて説明する
書評が閲覧でき
【００３４】更に，貯まった書評ポイントを利用するステップＮ，Ｏについて説明する。図１２の書評ポイント画面に示すように，読者会員は，ポイント確認画面で，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けると，その読者会員の現在のポイント獲得数を表示した上で，利用ポイント数等を記入の上，書評ポイントの利用方法を選択することで，書評ポイントが利用できる。その結果，利用されたポイントにあわせて，書評ポイント計算モジュール１８により，ユーザＤＢ１１の書評ポイント数をサーバ側で更新する。
【００３５】
蓄積された自作品に対する書評を利用するステップＰ，Ｑについて説明する。図１３の書評利用画面に示すように，作家が，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けると，作家の作品に対する書評の一覧を提示
【００３６】決済処理では，販売ログおよび作家の振込先等の情報が，決済機能提供者へ送られることで，実際の代金処理が行なわれることとなる。振込先などは，ユーザＤＢ１１へ蓄えられており，読者会員の代金支払は，ユーザＤＢ１１の支払方法のところに，プリペイドカード，銀行振込，郵便為替などの方法が選択して入れられている。これらの情報を決済機能提供者に与えると決済処理の依頼が完了する。」
（エ）「【００３７】次に，図１４〜図１６に示すフローチャートを参照して，
ポイント処理
について説明する
【００３８】まず，図１４を参照して，書籍データ登録における書評利用ポイント処理について説明する。この処理では，まず書籍データである書籍名，著者，出版社，販売価格，発行年，国名，ＩＳＢＮ，書評ＩＤを受信すると（ステップＳ１１），この受信した項目を書籍ＤＢ１４に登録する。ここで，もし
利用した書評がある場合には，書評ＩＤをキーとして書評ＤＢ１２の書評ポイントに利用ポイントを加算
（オ）「【００４６】なお，上記実施形態では，
書籍利用の書籍販売仲介システムについて説明したが，本発明は，これに限定されるものでなく，書籍と同様にコンテンツを販売するコンテンツ販売装置すべてに適用し得るものである
　
　上記（ア）〜（オ）の各引用例１摘記事項を参照すれば，引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。　
　
「インターネットを介して作家および読者の両方が書籍の書評を利用するものであって，
　書評利用の書籍販売仲介システム１は，コンテンツ提供者端末である作家から提供されるコンテンツの書籍を通信網を介して公開し，この公開した書籍に通信網を介してコンテンツ利用者である読者がアクセスし，購入した書籍の書評を通信網を介して公開するものであり，
　書籍販売仲介システム１は，ユーザＤＢ１１，書評ＤＢ１２，ユーザ登録モジュール１６，書評ポイント計算モジュール１８などから構成され，
　ユーザ登録ＤＢには，ユーザ登録モジュールにより，ユーザ名，ユーザＩＤ，パスワード等のユーザ情報が保持され，
　書評ＤＢは読者会員が入力した書評を保持し，
　書評ポイント計算モジュールは，書評の評価が高い時，書評ポイントを決定してそのポイントの加算するモジュールであり，
　書籍販売仲介システム１は，
　購入書籍に対して読者会員が書評を登録するステップであって，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けた後，読者会員は書評を記入の上，システムへの送信処理がなされると，登録確認の後，書評登録モジュールにより書評ＤＢ１２へ書評が登録され，
　蓄積された書評は閲覧可能であり，
　作家が，蓄積された自作品に対する書評を利用するステップであって，作家が，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けると，作家の作品に対する書評の一覧を提示し，
　ポイント処理がなされ，
　利用した書評がある場合には，書評ＩＤをキーとして書評ＤＢの書評ポイントに利用ポイントを加算するものであり，
　書籍と同様にコンテンツを販売するコンテンツ販売装置すべてに適用し得る，
　書籍販売仲介システム。」 
　
（２）引用例２について
　「特開２００４−３６２４５２号公報」（以下，「引用例２」という。）には，次の（ア）〜（キ）の事項が記載されている。
（以下「引用例２摘記事項」という。） 　
　
（ア）「【要約】【課題】本発明は，
時系列の区間に分割できるコンテンツの再生時に，再生中のコンテンツに対して入力されているコメントの中から再生中の区間の時間間隔に応じて表示されるコメント量を調整するコメント表示方法の提供を目的とする
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
時系列の区間に分割できるコンテンツの再生時，例えば，映像の再生時に，再生中のコンテンツに対して入力されているコメントを表示するコメント表示方法
（ウ）「【０００５】
これに対して，本願出願人は，映像コンテンツの特定の場面を指定する時間情報であるタイムコード，並びに，特定の場面を指定する付加情報であるコメントを，ユーザが入力するシステムを提案している（例えば，特許文献１を参照）。このシステムによれば，
ユーザは，映像コンテンツ内の時間情報，例えば，先頭からの経過時間であるタイムコードと，例えば，視聴者が映像コンテンツの特定の場面に関して他の視聴者へ伝達したいメッセージであるコメントを書き込むことができる。また，コミュニケーション空間を部分映像毎に形成し，映像再生時には，再生中の部分映像に対応したコミュニケーション空間を提示する
（エ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，従来技術によるコメント入力及びコメント表示システムの場合，
多数のコメントが同じ映像シーンに対して書き込まれる
なり，そのためにストレスを感じる，という問題が生じる。
【０００９】
本発明は，上記の従来技術におけるコメント入力及びコメント表示システムの問題点に鑑みて，
映像コンテンツや音楽コンテンツなどの時系列の区間に分割できるコンテンツの再生時に，再生中のコンテンツに対して入力されているコメントの中から再生中の区間の時間間隔に応じて表示されるコメント量を調整するコメント表示方法
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため，本発明のコメント表示方法は，表示されるコメントの量をコンテンツの再生区間の時間長さに応じた量に調整する。また，本発明のコメント表示方法は，コンテンツの再生区間の時間長さに応じた量に調整されたコメントの表示順序をコメントの対象がコンテンツに出現する順序と一致するように並べ替える。
【００１４】
本発明では，コンテンツは，時系列の区間に分割できる素材であることを前提としている。
時系列の区間に分割できるコンテンツには，例えば，映像コンテンツや音楽コンテンツのようなコンテンツが含まれる。これらのコンテンツは，例えば，コンテンツの全体が５個の場面に分割できる場合，各場面を１区間とする５個の時系列の区間により表現することができる。
このようなコンテンツは，所定の速度で再生した場合，例えば，再生時の先頭からの経過時間（例えば，タイムコード）によってコンテンツの特定の時点を指定することが可能である
このタイムコードを利用することによって，コンテンツのある特定の時点がコンテンツのどの区間に属するかを知ることが可能である
コンテンツの再生時に入力されたコメントは，コンテンツのどの時点に対するコメントであるかがコメント入力時のコンテンツのタイムコードによって分かる
コメントは，コンテンツのどの区間に対応したコメントであるかが特定できる
（カ）「【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の局面は，時系列の区間に分割できるコンテンツの再生時に，コンテンツに関連付けられたコメントを表示するコンテンツ連動型のコメント表示方法である。図１は本発明によるコメント表示方法の原理説明図である。
【００１８】
請求項１に記載されたコメント表示方法は，
再生するコンテンツに固有の時間情報と時系列の区間との対応関係を表す構造情報を準備する手順（ステップ１）と，
コンテンツを再生し，再生中のコンテンツの再生区間に対応した時間情報を取得する手順（ステップ２）と，
再生中のコンテンツの構造情報を参照して，再生中のコンテンツの時間情報から，再生中のコンテンツの再生区間の時間間隔を取得する
コンテンツの区間毎に割り当てられたコメントを格納するコメントデータベースから，再生中のコンテンツの再生区間に割り当てられたコメントを検索する
検索されたコメントから再生中のコンテンツの再生区間の時間間隔に表示可能な量のコメントを選択する
選択されたコメントを対応した区間の再生中に表示する
を有する。ステップ１では，コンテンツの区間を表すデータベースが準備され，ステップ２では，再生箇所が時間的に特定され，ステップ３では，再生区間の時間間隔が取得され，ステップ４では，再生区間に対するコメントが検索され，ステップ５では，再生区間の時間間隔の範囲内で表示可能な量のコメントがフィルタリングされ，ステップ７で選択されたコメントが区間の再生中に表示される。」
（キ）「【００２４】
コメントを選択する所定の順の更に別の例は，評価ポイントの高い順である
以上のコメントを選択する所定の順は，コミュニティ全体に共通した順序である。これに対し，コンテンツを再生し，コメントを読解するユーザに特有の順にコメントを選択することも可能である。そのようなフィルタリング基準の一例は，特定のユーザに対して表示するコメントとして，この特定のユーザに類似したユーザが入力したコメントを優先的に選択する類似度に基づくコンテンツ選択法である。」　
　
　上記（ア）〜（キ）の各引用例２摘記事項を参照すれば，引用例２には以下の発明が記載されている。　
（以下「引用例２発明」という。）
　
「映像や音楽など，例えばコンテンツの全体が５個の場面に分割できる場合，各場面を１区間とする５個の区間により表現し，各場面にコメントすると，各場面のコメントを表示可能な量だけ表示する。」
　
５．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）まず，引用例１発明は，「書籍販売仲介システム」が，「インターネットを介して作家および読者の両方が書籍の書評を利用するものであって，書評利用の書籍販売仲介システム１は，コンテンツ提供者端末である作家から提供されるコンテンツの書籍を通信網を介して公開し，この公開した書籍に通信網を介してコンテンツ利用者である読者がアクセスし，購入した書籍の書評を通信網を介して公開するものであり，書籍販売仲介システム１は，ユーザＤＢ１１，書評ＤＢ１２，ユーザ登録モジュール１６，から構成され，ユーザ登録ＤＢには，ユーザ登録モジュールにより，ユーザ名，ユーザＩＤ，パスワード等のユーザ情報が保持され，書評ＤＢには読者会員が入力した書評を保持し，購入書籍に対して読者会員が書評を登録するステップであって，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けた後，読者会員は書評を記入の上，システムの送信処理がなされると，登録確認の後，書評登録モジュールにより書評ＤＢ１２へ書評が登録される。」ものであり，「書籍と同様にコンテンツを販売するコンテンツ販売装置すべてに適用し得る。」ものである。
（イ）つまり，引用例１発明の，「書籍販売仲介システム」は，「書籍等のコンテンツ」に関して，「複数のコンテンツ利用者の端末」から「書評」が送信されると，「書籍等のコンテンツ」に関する「書評」を「書評ＤＢ１２」に登録する。
（ウ）ここで，本件補正発明の「
デジタル作品
　（ａ）「【００１７】本明細書で示される特定の実施形態に関して説明されるように，サーバシステム１０は，デジタル作品およびその注釈を含むデータおよび情報を，クライアントシステム１２，１４を操作しているユーザ１８，２０およびクライアントシステム２８，３０を操作している作者３２，３４と交換するように構成される。場合によっては，サーバシステム１０は，デジタル作品を消費者に販売および配信するための市場を提供する権限を有する，オンライン小売業者などの商人と関連付けられてもよい。本説明との関連において，
デジタル作品はデジタル形式で記憶および配信されることが可能な任意の種類のコンテンツを含んでよい。限定されないものとして例示すれば，デジタル作品は，書籍，雑誌，新聞，広報，マニュアル，ガイド，参考文献，写真，記事，報告書，書類など，すべての形式のテキスト情報，および音楽，マルチメディアを使ったプレゼンテーション，オーディオブック，映画など，すべての形式の音声作品および視聴覚作品を含んでよい
（エ）本件出願の上記（ウ）の記載によれば，引用例１発明の「書籍等のコンテンツ」は，本件補正発明の「デジタル作品」に相当する。
（オ）さらに，本件補正発明の「
注釈
　（ｂ）「【０００１】本発明は，デジタル作品の配信に関し，より具体的には，デジタル作品の注釈を配信するための市場を生み出すことに関する。
【背景技術】
【０００２】長い間，活字媒体は固定された形式で情報および考えを伝達する唯一の方法を提供していた。写真術および録音の到来と共に，追加の媒体が情報および考えの伝達に利用できるようになった。しかし，そのような媒体内の情報は静的である。更新情報は，追加の媒体を作成および配信することによってのみ提供される。しかし，情報が複数の当事者によって著作されている場合，
批評，補足，特集記事，思想，見識などを含む更新情報の広範囲に及ぶ配信は困難になる。追加の情報または見識を有する媒体の消費者は，通常，その情報を他の消費者と効果的に共有する方法を持たない
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  必要とされるのは，
媒体のユーザが容易に媒体に注釈をつけ，その後，経済的かつ効率的な方法でそのような注釈を他者に配信することを可能にする
　（ｃ）「【００３６】
  本発明の実施形態は，幅広い適用性を有し，以下のその実施例はわずか一部にすぎない。以下の実施例は，本発明のいくつかの利点を理解するための選択された情況を提示する。例えば，
注釈はデジタル作品の評論あるいは要旨であってよい
音楽ファイルなど，音声であるデジタル作品の場合，作者は，歌手または録音過程に関する背景情報，代わりの歌詞，作曲，関連する音楽作品などについての技術的情報を提供することによって，歌について批評する追加的なコンテンツで音楽ファイルに注釈をつけてもよい。
前述の説明から理解されるように，デジタル作品に加えられることが可能な注釈の種類，形式およびコンテンツには，事実上制限は存在しない
　（ｄ）「【００６２】
  先に述べたように，注釈を提出する作者は，注釈が関係するデジタル作品内の
特定のコンテンツ
注釈は作品全体
作品の特定部分
に関係してもよい
（カ）本件出願の上記（オ）の（ｂ）〜（ｄ）の記載によれば，本件補正発明の「注釈」とは，そもそも，ある「デジタル作品」に関する評論や背景などの「見識」であって，「注釈」の対象（つまり「特定のコンテンツ」。）は，作品の「全体」であると「部分」であるとを問わない。
（もちろん本件補正発明の「注釈」は，前記「２．（２）」のとおり，審判請求時補正により「デジタル作品の部分」を対象とするように特定されているが，そもそもの「注釈」は，その対象が「デジタル作品」の「全体」であると「部分」であるとを問わない。）
（キ）してみると，引用例１発明の「書評」は，後記する点で相違するものの，「デジタル作品の特定のコンテンツ」に対する「見識」である点で本件補正発明の「注釈」と共通する。
（ク）以上，上記（ウ）〜（キ）のことから，引用例１発明の，「書籍販売仲介システム」，「書籍等のコンテンツ」，「複数のコンテンツ利用者の端末」，「書評」，「書評ＤＢ１２」は，後記する点で相違するものの，それぞれ，本件補正発明の，「サーバシステム」，「デジタル作品」，「第１のクライアントシステム」，「デジタル作品の特定のコンテンツに関する注釈」，「注釈データベース」に相当する。
（ケ）そして，上記（ア）〜（ク）のことから，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「サーバシステムが，デジタル作品の特定のコンテンツに関して複数の注釈を第１のクライアントシステムから受信するステップと，サーバシステムがデジタル作品に関連する注釈を注釈データベースに記憶するステップ」とを有する点で共通する。
　
（コ）次に，引用例１発明は，「書籍販売仲介システム１」が，「ユーザＤＢ１１，書評ＤＢ１２，ユーザ登録モジュール１６，書評ポイント計算モジュール１８などから構成され，ユーザ登録ＤＢには，ユーザ登録モジュールにより，ユーザ名，ユーザＩＤ，パスワード等のユーザ情報が保持され，蓄積された書評は閲覧可能であり，作家が，蓄積された自作品に対する書評を利用するステップであって，作家が，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けると，作家の作品に対する書評の一覧を提示する。」ものであり，「書籍と同様にコンテンツを販売するコンテンツ販売装置すべてに適用し得る。」ものである。
（サ）引用例１発明の，「作家」が用いる端末は，本件補正発明の「第２のクライアントシステム」に相当する
（シ）ここで，本件補正発明の，サーバシステムが注釈にアクセスするための要求を受信すると注釈を一覧表で提示することに係る
各ステップ
各ステップ
後者を特定する各ステップ
前者を特定する各ステップ
（ス）引用例１発明の「書籍販売仲介システム１」が，「作家」が「蓄積された自作品に対する書評を利用する」ために「ユーザＩＤとパスワード等により認証を受ける」ことは，本件補正発明の，「サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求を第２のクライアントシステムから受信するステップ」と，「サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求に対応する許可証明書を第２のクライアントシステムから受信するステップと，サーバシステムが許可証明書が有効であることを認証するステップ」とに相当する。
（セ）引用例１発明の「書籍販売仲介システム１」が，「作家の作品に対する書評の一覧を提示する」ことは，後記する点で相違するものの，本件補正発明の，「要求に応答して，サーバシステムが第２のクライアントシステムに注釈の一覧表を提供するステップであって，一覧表は複数の注釈を提示するステップ」と，「許可証明書が有効である場合，サーバシステムがデジタル作品に関連してデジタル作品の１つまたは複数の注釈を第２のクライアントシステムに提供するステップ」とに相当する。
　
（ソ）以上，（ア）〜（セ）のことから，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「デジタル作品の注釈を提供するためのコンピュータ実施された方法」の発明である点で共通する。
　
　してみると，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，
［一致点］ 
「サーバシステムが，デジタル作品の特定のコンテンツに関して複数の注釈を第１のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムがデジタル作品に関連する注釈を注釈データベースに記憶するステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　要求に応答して，サーバシステムが第２のクライアントシステムに注釈の一覧表を提供するステップであって，一覧表は複数の注釈を提示するステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求に対応する許可証明書を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムが許可証明書が有効であることを認証するステップと，
　許可証明書が有効である場合，サーバシステムがデジタル作品に関連してデジタル作品の１つまたは複数の注釈を第２のクライアントシステムに提供するステップと
　を含む，デジタル作品の注釈を提供するためのコンピュータ実施された方法。」 
の発明である点で一致し，次の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本件補正発明が，「サーバシステムが
，デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
デジタル作品全体
［相違点２］
　本件補正発明が，「注釈の一覧表」が「基準を参照することにより決定される順序で複数の注釈を提示する」のに対して，引用例１発明はそのようなものではなく，「利用した書評がある場合には，書評ＩＤをキーとして書評ＤＢの書評ポイントに利用ポイントを加算する」ことは開示されるものの、このポイントを注釈を表示する順序を決定する基準とすることまでは開示されていない点。
　
６．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２発明によれば，引用例２には，「映像や音楽など，例えばコンテンツの全体が５個の場面に分割できる場合，各場面を１区間とする５個の区間により表現し，各場面にコメントすると，各場面のコメントを表示可能な量だけ表示する。」との発明が開示される。
　つまり引用例２発明は，「コンテンツの全体が各場面で分割できる場合は，各場面でコメントを共有する」ものである。
　ここで，引用例２発明の，映像や音楽などの「コンテンツ」は，本件補正発明の「デジタル作品」に対応し，「コンテンツの全体が各場面で分割できる場合の各場面のコメント」は，本件補正発明の，「
デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
　つまり，引用例２発明は，本件補正発明の，「
デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
デジタル作品の部分
　ここで，引用例１発明，引用例２発明，本件補正発明は，いずれも「デジタル作品」に関する「見識」を共有するものである。
　そして，デジタル作品が書籍である場合，章などの複数の場面に分割できることがよく知られている。
　してみると，引用例１発明の，サーバシステムが，
デジタル作品全体
，デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
［相違点２］について
　一覧表に優先順位順に表示をすることはよく知られており，そのような構成を採用することは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　例えば，引用例２摘記事項の（キ）には，「
コメントを選択する所定の順の更に別の例は，評価ポイントの高い順である
　してみると，引用例１発明は，「利用した書評がある場合には，書評ＩＤをキーとして書評ＤＢの書評ポイントに利用ポイントを加算する」との構成を有しているところ，このポイントを用いて，一覧表に優先順位順に表示をすること，つまり，「注釈の一覧表」を「基準を参照することにより決定される順序で複数の注釈を提示する」よう構成し，もって相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして，本件補正発明１の作用効果も，引用例１発明，引用例２発明及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　  
　したがって，本件補正発明は，引用例１発明，引用例２発明及び設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
７．本件補正についてのむすび
　本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　 
 　  
第３　本願発明について
 　 
１．本願発明について
　平成２４年２月２７日の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年７月２５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（以下，「本願発明」という。）  
「サーバシステムがデジタル作品の特定のコンテンツに関して複数の注釈を第１のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムがデジタル作品に関連する注釈を注釈データベースに記憶するステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　要求に応答して，サーバシステムが第２のクライアントシステムに注釈の一覧表を提供するステップであって，一覧表は基準を参照することにより決定される順序で複数の注釈を提示する前記ステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求に対応する許可証明書を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムが許可証明書が有効であることを認証するステップと，
　許可証明書が有効である場合，サーバシステムがデジタル作品に関連してデジタル作品の１つまたは複数の注釈を第２のクライアントシステムに提供するステップと
　を含む，デジタル作品の注釈を提供するためのコンピュータ実施された方法。」
 　 
２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。  
「【拒絶理由通知】
【理由Ｂ】この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）請求項：１〜２３
　　　引用文献：１
備考：
（途中略）
　　　　　　　　　　　 引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−９９７３９号公報
　
【拒絶査定】
　この出願については，平成２３年１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂによって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　出願人が意見書において，
『しかしながら，引用文献１は，本願発明のような注釈を扱うものではない。引用文献１は書評について論じている一方で，本願発明は，注釈に関する。
　注釈は書評とは異なる。なぜならば，書評は書籍全体に対して作成される一方，注釈は書籍または他のデジタル作品内の特定のコンテンツを対象とするからである。』
と，主張している点について，検討する。
　本願の発明の詳細な説明には，批評や論評等が「注釈」の一態様として記載されている（例えば，段落【００３４】，【００３６】，【００４５】−【００４７】）。そして，引用文献１に記載のものは，コンテンツに対するコメントを登録し，公開するものであるから（請求項１等），上記主張は採用することができない。
　よって，請求項１−２３に係る発明は，拒絶理由通知で引用した引用文献１に記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであると認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００２−９９７３９号公報」（以下「引用例１」という。）には，前記「第２」の「４．（１）」で摘記した各事項が記載されており，引用例１発明は，これを再掲すれば，以下のとおりである。
「インターネットを介して作家および読者の両方が書籍の書評を利用するものであって，
　書評利用の書籍販売仲介システム１は，コンテンツ提供者端末である作家から提供されるコンテンツの書籍を通信網を介して公開し，この公開した書籍に通信網を介してコンテンツ利用者である読者がアクセスし，購入した書籍の書評を通信網を介して公開するものであり，
　書籍販売仲介システム１は，ユーザＤＢ１１，書評ＤＢ１２，ユーザ登録モジュール１６，書評ポイント計算モジュール１８などから構成され，
　ユーザ登録ＤＢには，ユーザ登録モジュールにより，ユーザ名，ユーザＩＤ，パスワード等のユーザ情報が保持され，
　書評ＤＢには読者会員が入力した書評を保持し，
　書評ポイント計算モジュールは，書評の評価が高い時，書評ポイントを決定してそのポイントの加算するモジュールであり，
　書籍販売仲介システム１は，
　購入書籍に対して読者会員が書評を登録するステップであって，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けた後，読者会員は書評を記入の上，システムの送信処理がなされると，登録確認の後，書評登録モジュールにより書評ＤＢ１２へ書評が登録され，
　蓄積された書評は閲覧可能であり，
　作家が，蓄積された自作品に対する書評を利用するステップであって，作家が，ユーザＩＤとパスワード等により認証を受けると，作家の作品に対する書評の一覧を提示し，
　ポイント処理がなされ，
　利用した書評がある場合には，書評ＩＤをキーとして書評ＤＢの書評ポイントに利用ポイントを加算するものであり，
　書籍と同様にコンテンツを販売するコンテンツ販売装置すべてに適用し得る，
　書籍販売仲介システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると，前記「第２」の「５．」の検討を踏まえれば，一致点と相違点は，以下のとおりである。
［一致点］ 
「サーバシステムが，デジタル作品の特定のコンテンツに関して複数の注釈を第１のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムがデジタル作品に関連する注釈を注釈データベースに記憶するステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　要求に応答して，サーバシステムが第２のクライアントシステムに注釈の一覧表を提供するステップであって，一覧表は複数の注釈を提示するステップと，
　サーバシステムが１つまたは複数の記憶された注釈にアクセスするための要求に対応する許可証明書を第２のクライアントシステムから受信するステップと，
　サーバシステムが許可証明書が有効であることを認証するステップと，
　許可証明書が有効である場合，サーバシステムがデジタル作品に関連してデジタル作品の１つまたは複数の注釈を第２のクライアントシステムに提供するステップと
　を含む，デジタル作品の注釈を提供するためのコンピュータ実施された方法。」
［相違点］
　本願発明が，「注釈の一覧表」が「基準を参照することにより決定される順序で複数の注釈を提示する」のに対して，引用例１発明はそのようなものではなく，「利用した書評がある場合には，書評ＩＤをキーとして書評ＤＢの書評ポイントに利用ポイントを加算する」ことは開示されるものの、このポイントを注釈を表示する順序を決定する基準とすることまでは開示されていない点。
　つまり，本願発明と引用例１発明とは，前記「第２」の「５．」で検討した本件補正発明と引用例１発明との，［一致点］の点で一致し，「相違点」のうち「相違点２」の点で相違する。
　
５．判断
［相違点］について
　［相違点］に係る事項は，前記「第２」の「５．」の［相違点２］に係る事項と同じあるから，前記「第２」の「６．」の「［相違点２］について。」で検討したとおり，相違点に係る発明の構成とすることは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
６．審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は，以下の（ａ）（ｂ）の主張をしている。
　（ａ）「しかしながら，引用文献１は，本願発明のような注釈を扱うものではない。引用文献１は書評について論じている一方で，本願発明は，注釈に関する。
　注釈は書評とは異なる。なぜならば，書評は書籍全体に対して作成される一方，注釈は書籍または他のデジタル作品内の特定のコンテンツを対象とするからである。」
（平成２３年７月２５日の意見書の４ページ１６行〜１９行）
　（ｂ）「４．　本願発明と引用発明との対比
　引用文献１は，本願発明のような注釈を扱うものではない。引用文献１は書評について論じている一方で，本願発明は，注釈に関する。
　注釈は書評とは異なる。なぜならば，書評は書籍全体に対して作成される一方，注釈は書籍または他のデジタル作品内の特定のコンテンツを対象とするからである。
　本願発明に係る注釈は，デジタル作品全体よりも小さい，デジタル作品の一部分に関連する一方で，引用文献１の書評および引用文献１の請求項１に記載のコメントは，デジタル作品の一部分のみに関連付けられたものではない。審査官は，なぜ，引用文献１の書評が，デジタル作品の特定の内容に関連付けられる，または特定の内容に対して登録されるものとして解釈されうるのかについて如何なる考察もせずに，単に「コンテンツに対するコメントを登録し，公開する」ことを説示しており，引用文献１の書評および引用文献１の請求項１の内容は，デジタル作品の一部分のみに関連付けられたものではない点を見逃している。換言すると，例えば，２人のユーザが，１つの電子ブックに対するコメントの提供を望んでおり，特に，該電子ブックの異なる部分に関してコメントを提供したいものと仮定する。その場合，引用文献１のシステムは，単に，２つの異なるコメントが，該電子ブック全体に関連付けられていることを示すに過ぎず，該２人のユーザが，それぞれ該電子ブックの異なる部分に関してコメントしていることを示すことはできない。
　してみれば，いかに当業者が引用文献１の記載を参酌したとしても，本願請求項１に係る発明を容易に想到できようはずがなく，本願請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。」
（平成２４年２月２７日の審判請求書に関する平成２４年５月２日の補正書の３ページ１行〜２０行）
（なお，平成２５年３月１８日の
回答書での主張の趣旨も同様
（イ）ここで，「
デジタル作品全体より小さい，該デジタル作品の部分
（ウ）しかし，審判請求人の上記（ア）の主張全体をとおしてみると，本願発明の「注釈」は，デジタル作品の「全体」を対象にしたものではなく，「部分」を対象にしたものであるとの主張であるともみえる。
（エ）確かに，図５以降の実施例は，「マニュアル」に係るものであり，「マニュアル」内に「注釈」の存在を示す「複数のインジケータ」を設けることが記載されている。
（オ）しかし，まず，本願発明（つまり「本件補正前発明」。）は，「デジタル作品の特定のコンテンツ」に関する「注釈」であることを特定するにとどまる。
（カ）そして，この「注釈」とは，そもそも，ある「デジタル作品」に関する評論や背景などの「見識」であって，「注釈」の対象（つまり「特定のコンテンツ」）は，作品の「全体」であると「部分」であるとを問わないことは，前記「第２」の「５．（カ）」で認定したとおりである。
（キ）そして，審査官は拒絶査定で，「本願の発明の詳細な説明には，批評や論評等が「注釈」の一態様として記載されている（例えば，段落【００３４】，【００３６】，【００４５】−【００４７】）。そして，引用文献１に記載のものは，コンテンツに対するコメントを登録し，公開するものであるから（請求項１等），上記主張は採用することができない。」と判断しており，審査官のこの判断は，当審の上記（カ）の認定に沿うものである。
　
　以上のことから，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
 　よって，結論のとおり審決する。