【事件の表示】
　特願２００８−　９４４９６「エンジンの散熱構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４３４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　
　
　本件出願は、平成２０年４月１日を出願日とする出願であって、平成２２年６月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１１月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年３月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月１２日付けで前記平成２３年３月３日付け手続補正書による補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年８月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年３月５日付けで書面による審尋がなされたものである。　
　
第２．平成２３年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年８月１６日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正について
（１）本件補正の内容　　
　平成２３年８月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年９月２４日付けの手続補正書により補正された）下記（ａ）に示す請求項１ないし６を、下記（ｂ）に示す請求項１へと補正するものである。　
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲　
「　【請求項１】　
エンジンの散熱構造であって、前記エンジンのシリンダヘッド内に燃焼室を有し、且つ、前記シリンダヘッドの周縁は間隔を隔てて設置された複数の散熱片を設置し、その特徴は、前記シリンダヘッドには冷却風チャネルが設置され、前記冷却風チャネルの冷却風出口の近くに配置される固定孔は、該冷却風出口をチェーン室側に偏移せしめて、上記冷却風出口を増大し、また、前記シリンダヘッドの散熱片の厚さは不等で、前記燃焼室に近い散熱片の厚さは、前記燃焼室から遠いその他の散熱片より厚いことを特徴とするエンジンの散熱構造。　
　　【請求項２】　
前記散熱片の厚さは徐々に変化することを特徴とする請求項１に記載のエンジンの散熱構造。　
　　【請求項３】　
前記シリンダヘッド底端部から数えて前三片の散熱片の厚さは、その他の散熱片より厚いことを特徴とする請求項１に記載のエンジンの散熱構造。　
　　【請求項４】　
前記シリンダヘッド底端部から数えて第一の散熱片の厚さは、その他の散熱片より厚いことを特徴とする請求項１に記載のエンジンの散熱構造。　
　　【請求項５】　
前記エンジンは導風カバーを設置することを特徴とする請求項１に記載のエンジンの散熱構造。　
　　【請求項６】　
前記導風カバー内は導風機構を設置することを特徴とする請求項５に記載のエンジンの散熱構造。」　　
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲　
「　【請求項１】
エンジンの散熱構造であって、前記エンジンのシリンダヘッド
（２）
（２２）
（２）
外
に
（２１）
し、前
（２）
（２４）
（２４）
（２４１）
、前記シリンダヘッド（２）を前記エンジンのシリンダ本体（３）上に固定す
（２５）をチェーン室（２８）側に偏移せしめて、上記
（２４１）の面積
（２）
前記
（２１
徐々に変化し、該散熱片（２１）は
（２２）
（２１Ａ）
が
（２２）
い散
（２１Ｂ）
く、前記エンジンには導風カバー（１６）を設置し、更に、該導風カバー（１６）内に導風機構（５）を設置する
（なお、下線は補正箇所を示す。）　
　
（２）本件補正の目的　
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２ないし４を削除するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６について、複数の散熱片を設置する部位を、「シリンダヘッドの周縁」から「シリンダヘッド
（２）
外
（２）
前記
（２１
徐々に変化し、該散熱片（２１）は
（２２）
（２１Ａ）
が
（２２）
い散
（２１Ｂ）
く
　
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．−１　特開２００１−２４１３５５号公報（以下、「刊行物１」という。）　
（１）刊行物１の記載事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「【請求項１】　エンジン全体をエアシュラウドで覆うとともに、冷却ファンによってエアシュラウド内に導入される冷却風をシリンダヘッドに形成された冷却風通路を流すことによってシリンダヘッドを強制冷却するようにした強制空冷式４サイクルエンジンのシリンダヘッド冷却構造において、　
前記シリンダヘッドに形成されたスタッドボルトボスの前記冷却風通路に臨む部分を切り欠いて平坦面としたことを特徴とする強制空冷式４サイクルエンジンのシリンダヘッド冷却構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）　
　　
（イ）「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の強制空冷式４サイクルエンジンのシリンダヘッド冷却構造においては、シリンダヘッドに形成された冷却風通路の特に入口と出口面積がスタッドボルトボスやバルブガイド用ボスによって狭められるためにシリンダヘッドへの冷却風流入量が不十分となり、高温となるシリンダヘッドを効果的に冷却することができず、シリンダヘッドの冷却性を高めることができないという問題があった。　
【０００４】本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、シリンダヘッドへの冷却風流入量を増やしてシリンダヘッドの冷却性を高めることができる強制空冷式４サイクルエンジンのシリンダヘッド冷却構造を提供することにある。」（段落【０００３】及び【０００４】）　
　　
（ウ）「【００２２】ここで、エンジン１におけるシリンダヘッド９の本発明に係る冷却構造を図４〜図６に基づいて説明する。尚、図４はシリンダヘッドの底面図、図５は同シリンダヘッドの側面図、図６は図５の矢視Ａ方向の図である。　
【００２３】図４に示すように、シリンダヘッド９の底面の略中央部にドーム状に形成された前記燃焼室Ｓには前記吸気ポート１０と排気ポート１１及び前記点火プラグ２６を螺着するためのプラグ孔３２が開口している。又、シリンダヘッド９の燃焼室Ｓの横（点火プラグ２６が取り付けられる側とは反対側の左側部）には前記カムチェーン２５が通過するための開口部９ａが形成されている。尚、図５に示すように、シリンダヘッド９の燃焼室Ｓの上面の前記プラグ孔３２の周囲にはプラグ取付座３３が形成されている。　
【００２４】更に、シリンダヘッド９の燃焼室Ｓの周囲には４つのスタッドボルトボス３４が一体に形成されており、各スタッドボルトボス３４に形成されたボルト挿通孔３５には前記シリンダボディ４に植設されたスタッドボルト３６が通され、シリンダヘッド９は各スタッドボルト３６に螺合する不図示の袋ナットを締め付けることによってシリンダボディ４に被着される。尚、本実施の形態においては、各スタッドボルトボス３４に形成されたボルト挿通孔３５とスタッドボルト３６との間に円筒状のオイル通路３７が形成されている（図４参照）。　
【００２５】又、シリンダヘッド９には燃焼室Ｓの上面を含む冷却風通路３８が形成されており、この冷却風通路３８の入口３８Ａは点火プラグ２６が取り付けられる側（右側部）に向かって開口しており（図５参照）、出口３８Ｂは入口３８Ａに対して直角方向下方に向かって開口している（図６参照）。そして、冷却風通路３８の入口３８Ａには図５に示すように前記プラグ孔３２とプラグ取付座３３及び右側部の２つのスタッドボルトボス３４が臨んでおり、出口３８Ｂには図４及び図６に示すように左側部の下側の１つのスタッドボルトボス３４とバルブガイド用ボス（排気バルブ１３を挿通支持する前記バルブガイド１５を圧入するためのボス）３９が臨んでいる。　
【００２６】而して、本実施の形態に係るシリンダヘッド９においては、図４に示すように前記スタッドボルトボス（具体的には、冷却風通路３８の入口３８Ａに臨む２つのスタッドボルトボス３４と出口３８Ｂに臨む１つのスタッドボルトボス３４）とバルブガイド用ボス３９の前記冷却風通路３８に臨む部分がそれぞれ切り欠かれており、それらの切り欠かれた部分はそれぞれ平坦面３４ａ，３９ａを形成している。」（段落【００２２】ないし【００２６】）　
　
（エ）「【００３３】一方、エンジン１においては、前述のように冷却ファン２８が回転駆動されることによって、エアシュラウド４０の右側面に開口する冷却風導入口４０ａから冷却風がエアシュラウド４０内に導入され、この冷却風はエアシュラウド４０内を車体前方に向かって流れてエンジン１のシリンダボディ４やシリンダヘッド９を含む各部を冷却する。　
【００３４】シリンダヘッド９においては、冷却風が図４及び図５に矢印にて示すように入口３８Ａから冷却風通路３８に流入し、該冷却風は冷却風通路３８を流れる過程でシリンダヘッド９の各部を冷却した後、出口３８Ｂからシリンダヘッド９外へと排出される。　
【００３５】而して、本実施の形態では、前述のようにシリンダヘッド９に形成されたスタッドボルトボス３４の冷却風通路３８に臨む部分を切り欠いて平坦面３４ａとしたため、冷却風通路３８の入口３８Ａ及び出口３８Ｂの面積が広がり、該冷却風通路３８への冷却風流入量が増えてシリンダヘッド９が冷却風によって効果的に強制冷却されることとなり、この結果、シリンダヘッド９の冷却性が高められてエンジン性能の向上が図られる。　
【００３６】又、シリンダヘッド９に形成されたバルブガイド用ボス３９の冷却風通路３８に臨む部分も切り欠いて平坦面３９ａとしたため、冷却風通路３８の断面積が更に拡大して該冷却風通路３８に更に多くの冷却風を流してシリンダヘッド９の冷却性を更に高めることができる。」（段落【００３３】ないし【００３６】）　　
　　
（オ）「【００３８】　
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、エンジン全体をエアシュラウドで覆うとともに、冷却ファンによってエアシュラウド内に導入される冷却風をシリンダヘッドに形成された冷却風通路を流すことによってシリンダヘッドを強制的に冷却するようにした強制空冷式４サイクルエンジンのシリンダヘッド冷却構造において、前記シリンダヘッドに形成されたスタッドボルトボスの前記冷却風通路に臨む部分を切り欠いて平坦面としたため、シリンダヘッドへの冷却風流入量を増やしてシリンダヘッドの冷却性を高めることができるという効果が得られる。」（段落【００３８】）
　　　
（２）上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載より、刊行物１には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（カ）上記（１）（エ）並びに図５及び図６の記載より、シリンダヘッド９の外周縁には間隔を隔てて複数の散熱片を設置していることが分かる。　
　　
（キ）上記（１）（ウ）及び図４の記載より、スタッドボルトボス３４に形成されたボルト挿通孔３５は、シリンダヘッド９をエンジン１のシリンダボディ４上に固定するものであることが分かる。　
　
（ク）上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図４の記載より、ボルト挿通孔３５及びそれが形成されたスタッドボルトボス３４は、冷却風通路３８の出口３８Ｂの近くに配置されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明　　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）。　
　　
「エンジン１の冷却構造であって、前記エンジン１のシリンダヘッド９内に燃焼室Ｓを有し、且つ、前記シリンダヘッド９の外周縁には間隔を隔てて複数の散熱片を設置し、前記シリンダヘッド９には冷却風通路３８が設置され、前記冷却風通路３８の出口３８Ｂの近くに配置され、前記シリンダヘッド９を前記エンジン１のシリンダボディ４上に固定するボルト挿通孔３５が形成されたスタッドボルトボス３４の冷却風通路３８に臨む部分を切り欠いて平坦面３４ａとして、上記出口３８Ｂの面積を増大し、前記エンジン１にはエアシュラウド４０を設置したエンジン１の冷却構造。」　
　
２．−２　実願昭５４−１８２８１７号（実開昭５６−１０１４４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）　
（１）刊行物２の記載事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物２には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「本考案は空冷式内燃機関のシリンダの冷却装置に関するものである。　
　一般に内燃機関の運転時のシリンダの温度分布状態は、燃焼室に近いシリンダヘツド側端部で最も高く、クランク室側端部にいくにつれて漸次低くなつている。ところで従来の空冷式内燃機関では、シリンダの外周に、そのシリンダの軸方向に略等間隔を存して略等厚の複数個の冷却フインでが並設されているので、これらの冷却フインではシリンダの全長に亘つて温度分布が略均一になるような放熱効果は期待し得ず、これがシリンダに熱歪を生ぜしめる原因になつており、機関性能上好ましくない。　
　そこで本考案は前記複数枚の冷却フインはシリンダヘツド側端部からクランクケース側端部にいくにつれて漸次その放熱量が少なくなるように構成して、シリンダはその全長に亘つて温度分布が均一になるようにしてシリンダの熱歪を少なくして機関性能の向上、およびシリンダの重量軽減が図れるようにした、内燃機関のシリンダ冷却装置を提供することを目的とするものである。」（明細書第２ページ第２行ないし第３ページ第５行）　
　
（イ）「次に第１図により本考案の第１実施例について説明すると、空冷式内燃機関のシリンダ１は、その上端部が燃焼室を形成した図示しないシリンダヘツドの連接されるシリンダヘツド側端部２であり、またその下端部が図示しないクランクケースに連接されるクランクケース側端部３である。シリンダ１の外周には、その軸万向に間隔を存して複数枚の冷却フイン４,４・・が並設され、・・・（中略）・・・
　いま前記シリンダ１を備えた内燃機関が運転されると、燃焼室に近いシリンダヘツド側端部２が最も高温に加熱され、それよりクランクケース側端部３にいくにつれて漸次その加熱温度が低くなり、クランクケース側端部３で最も低温に加熱されるが、・・・（中略）・・・シリンダヘツド側端部２で放熱量が最も多く、それよりクランクケース側端部３にいくにつれて漸次その放熱量が少なく、クランクケース側端部３で最少なり、シリンダ１はその全長に亘つて加熱量と放熱量とを略比例させることができ、したがつてシリンダ１はその全長に亘つてその温度分布を略一定に保つことができ、その不均一な熱歪を最少に止めることができる。」（明細書第３ページ第６行ないし第５ページ第３行）　
　
（ウ）「第２図には本考案の第２実施例が示される。この実施例ではシリンダ１'の外周に並設される複数枚の冷却フイン４'，４'・・は、シリンダヘツド側端部２'において最も肉厚に、しかも最長に形成され、クランクケース側端部３'にいくにつれて漸次肉簿に、しかも短く形成され、クランクケース側端部３'において最も肉簿でしかも最短に形成される。前記第１実施例と同じくシリンダ１'の放熱量はシリンダヘツド側端部２'で最も多く、クランクケース側端部３'にいくにつれ漸次少なく、クランクケース側端部３'で最少になり、シリンダ１'はその全長に亘つて加熱量と放熱量とを略比例させ、温度分布を略均一に保つことができる。」（明細書第５ページ第４行ないし１６行）　
　　
（エ）「以上のように本考案によれば、シリンダの外周に並設される冷却フインは、そのシリンダヘツド側端部からクランクケース側端部にいくにつれて漸次その放熱量が少なくなるように構成したので、内燃機関運転時に、シリンダの冷却効果を何ら妨げずにシリンダの温度分布を略均一に保つことができ、不均一な熱歪を最少にし、その結果ピストンの摩擦損失の軽減、その焼付防止等が効果が得られ、内燃機関の性能の著しい向上を図ることができる。　
　また複数枚の冷却フインは無用に数、厚さ、長さ等を増すことがないのでシリンダの重量軽減にも役立つものである。」（明細書第５ページ第１７行ないし第６ページ第１２行）　
　　
（２）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図面の記載より、刊行物２には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（オ）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに第２図の記載より、シリンダ１'の外周縁には冷却フイン４'が設置され、該冷却フイン４'の厚さは不等で徐々に変化し、シリンダヘツドに形成された燃焼室に近い冷却フイン４'の厚さを、該燃焼室から遠い冷却フイン４'より厚くしていることが分かる。　　
（３）刊行物２に記載された技術　　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には、次の技術が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）。　
　
「内燃機関の冷却装置において、シリンダ１'の温度分布を略均一に保つために、シリンダ１'の冷却フイン４'の厚さを不等で徐々に変化させ、燃焼室に近い冷却フイン４'の厚さを、前記燃焼室から遠い冷却フイン４'より厚くする技術。」　
　
２．−３　特開昭６２−１９７６２３号公報（以下、「刊行物３」という。）　
（１）刊行物３の記載事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物３には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「この発明は、空冷式多気筒機関の冷却装置に関する。」（第１ページ右下欄第１行及び２行）　
　
（イ）「冷却風ガイド（１６）の内側面には、ステー（２２）を介して、そらせ板（２３）が、該冷却風ガイド（１６）との間に間隔をおいて取り付けられている。」（第３ページ左上欄第４行ないし６行）　
　
（ウ）「この発明によれば、冷却風ガイド（１６）とシリンダブロック（１）側面との冷却風通路（２０）が、そらせ板（２３）によって分割され、該冷却風ガイド（１６）側の冷却風は、そらせ板（２３）の背面側を通って第２シリンダ（９）側へ供給され、そのため、この第２シリンダ（９）側には、それよりも上流の第１シリンダ（８）によって暖められていない新鮮な冷気が供給されることとなり、第２シリンダ（９）側の冷却効率が向上する。また、このそらせ板（２３）によって、各シリンダ（８）（９）間にも冷却風が供給されることから、これら両シリンダ（８）（９）間の冷却も良好となる効果が得られる。」（第３ページ右上欄第２行ないし１４行）　
　　
（２）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載より、刊行物３には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（エ）上記（１）（イ）及び第１ないし３図の記載より、空冷式機関に冷却風ガイド（１６）を設置し、該冷却風ガイド（１６）内にそらせ板（２３）を設置していることが分かる。　
　
（３）刊行物３に記載された技術　　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物３には、次の技術が記載されているものと認められる。　
　
「空冷式機関の冷却装置において、冷却を良好にするために、空冷式機関には冷却風ガイド（１６）を設置し、冷却風ガイド（１６）内にそらせ板（２３）を設置する技術。」（以下、「刊行物３に記載された技術」という。）
　　
２．−４　対比　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「エンジン１」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「冷却構造」は「散熱構造」に、「排シリンダヘッド９」は「シリンダヘッド（２）」に、「燃焼室Ｓ」は「燃焼室（２２）」に、「冷却風通路３８」は「冷却風チャネル（２４）」に、「出口３８Ｂ」は「冷却風出口（２４１）」に、「シリンダボディ４」は「シリンダ本体（３）」に、「ボルト挿通孔３５」は「固定孔（２５）」に、「エアシュラウド４０」は「導風カバー（１６）」に、それぞれ相当する。　
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、　
「エンジンの散熱構造であって、前記エンジンのシリンダヘッド内に燃焼室を有し、且つ、前記シリンダヘッドの外周縁には間隔を隔てて複数の散熱片を設置し、前記シリンダヘッドには冷却風チャネルが設置され、冷却風チャネルの冷却風出口の面積を増大し、エンジンには導風カバーを設置したエンジンの散熱構造。」の点で一致し、次の点で相違する。　
　　
＜相違点１＞　
　冷却風出口の面積を増大させることを、
　本件補正発明においては、「冷却風チャネルの冷却風出口の近くに配置され、前記シリンダヘッドを前記エンジンのシリンダ本体上に固定する固定孔をチェーン室側に偏移せしめて、」なしているのに対し、　
　刊行物１に記載された発明においては、「冷却風通路３８の出口３８Ｂの近くに配置され、前記シリンダヘッド９を前記エンジン１のシリンダボディ４上に固定するボルト挿通孔３５が形成されたスタッドボルトボス３４の冷却風通路３８に臨む部分を切り欠いて平坦面３４ａとして、」なしている点（以下、「相違点１」という。）。　
　
＜相違点２＞
　シリンダヘッドの散熱片の厚さに関し、　
　本件補正発明においては、シリンダヘッドの散熱片の厚さは不等で徐々に変化し、該散熱片は燃焼室に近い散熱片の厚さが、前記燃焼室から遠い散熱片より厚いのに対し、　
　刊行物１に記載された発明においては、シリンダヘッド９の散熱片が、そのような厚さであるか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。　
　
＜相違点３＞
　エンジンに設置した導風カバーに関し、　　　
　本件補正発明においては、導風カバー内に導風機構を設置しているのに対し、　
　刊行物１に記載された発明においては、エアシュラウド４０内に導風機構が設置されているか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−５　判断
　上記各相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　刊行物１に記載された発明における「冷却風通路３８の出口３８Ｂの近くに配置され、シリンダヘッド９をエンジン１のシリンダボディ４上に固定するボルト挿通孔３５が形成されたスタッドボルトボス３４の冷却風通路３８に臨む部分を切り欠いて平坦面３４ａとして、」は、刊行物１の上記（ウ）及び（エ）並びに図４によれば、該「平坦面３４ａ」によって、「冷却風通路３８」をカムチェーン２５が通過するための「開口部９ａ」（本件補正発明における「チェーン室」に相当する。）側に広げ、出口３８Ｂの面積を増大させていることが分かる。　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、「冷却風通路３８」をカムチェーン２５が通過するための「開口部９ａ」側に広げて、冷却風出口３８Ｂの面積を増大させることを、「冷却風通路３８の出口３８Ｂの近くに配置され、シリンダヘッド９をエンジン１のシリンダボディ４上に固定するボルト挿通孔３５が形成されたスタッドボルトボス３４の冷却風通路３８に臨む部分を切り欠いて平坦面３４ａとして、」なすことに代えて、冷却風通路３８の出口３８Ｂの近くに配置され、シリンダヘッド９をエンジン１のシリンダボディ４上に固定する「ボルト挿通孔３５」をカムチェーン２５が通過するための「開口部９ａ」側に偏移せしめてなすこととして、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、スタッドボルトボス３４の強度、カムチェーン２５が通過するための開口部９ａのスペースの状況等に応じて、当業者であれば適宜なし得る設計事項である。　
　
＜相違点２＞について　
　刊行物２に記載された技術における「内燃機関」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「冷却装置」は「散熱構造」に、「シリンダ１’」は「シリンダ本体（３）」に、「冷却フイン４’」は「散熱片（２１）」に、「燃焼室」は「燃焼室（２２）」に、それぞれ相当する。　
　してみると、刊行物２に記載された技術は、本件補正発明の用語を用いると、
「エンジンの散熱構造において、シリンダ本体の温度分布を略均一に保つために、シリンダ本体の散熱片の厚さを不等で徐々に変化させ、燃焼室に近い散熱片の厚さを、前記燃焼室から遠い散熱片より厚くする技術。」と言い換えることができる。　
　ところで、刊行物２の上記（ア）及び（イ）並びに第２図によれば、温度分布状態は、燃焼室に近いシリンダヘツド側端部２が最も高く、それより遠くになるにつれて漸次低くなっていることから、刊行物１に記載された発明における「燃焼室Ｓ」を有する「シリンダヘッド（２）」においても、温度分布状態は、燃焼室に近い部位が最も高く、それより遠くなるにつれて漸次低くなっていることは、当業者にとって自明な事項である。　
　そして、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された技術は、いずれもエンジンの散熱構造に関するものであるから、刊行物１に記載された発明において、「シリンダヘッド（２）」の温度分布を略均一に保つために、刊行物２に記載された技術を、複数の散熱片を設置した「シリンダヘッド（２）」に適用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
＜相違点３＞について　
　刊行物３に記載された技術における「空冷式機関」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「冷却装置」は「散熱構造」に、「冷却風ガイド（１６）」は「導風カバー（１６）」に、「そらせ板（２３）」は「導風機構（５）」に、それぞれ相当する。　
　してみると、刊行物３に記載された技術は、本件補正発明の用語を用いると、　
「エンジンの散熱構造において、冷却を良好にするために、エンジンには導風カバーを設置し、導風カバー内に導風機構を設置する技術。」と言い換えることができる。　
　
　そして、刊行物１に記載された発明と、刊行物３に記載された技術は、いずれもエンジンに導風カバーを設置したエンジンの散熱構造に関するものであるから、刊行物１に記載された発明において、冷却を良好にするために、刊行物３に記載された技術を適用し、「エアシュラウド４０」内に導風機構を設置して、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び刊行物３に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　　
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び刊行物３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．−６　むすび　　
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
　
１．手続の経緯及び本願発明　
　平成２３年８月１６日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］の１．（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　
２．刊行物　
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物１（特開２００１−２４１３５５号公報）の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記第２．の［理由］の２．における２．−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物２（実願昭５４−１８２８１７号（実開昭５６−１０１４４０号）のマイクロフィルム）の記載事項及び刊行物２に記載された技術は、上記第２．の［理由］の２．における２．−２（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物３（特開昭６２−１９７６２３号公報）の記載事項及び刊行物３に記載された技術は、上記第２．の［理由］の２．における２．−３（１）ないし（３）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記第２．の［理由］の１．（２）で検討したように、実質的に、本件補正発明における発明特定事項の一部を削除したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、前記第２．の［理由］の２．における２．−１ないし２．−６に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び刊行物３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び刊行物３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び刊行物３に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び刊行物３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。