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【事件の表示】
　平成　８年　商標登録願　第　８９７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ　ＰＯＬＯ」の文字を横書きしてなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年８月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定における本願の拒絶理由は次のとおりである。
　本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国ニューヨーク州所在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」が商品「ネクタイ、シャツ、ジャケット等に使用して著名な商標「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、需要者をして、恰も該商品が前記会社又はその関連会社の生産・販売または取り扱いに係る商品であるかの如く認識させ、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」商標の著名性
▲１▼（株）講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッドパートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立したことが認められる。
▲２▼そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
▲３▼　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、（株）講談社昭和５６年４月発行「男の一流品大図鑑’８１年版」、（株）講談社昭和５５年６月発行「世界の一流品大図鑑’８０年版」、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮＳ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、（株）講談社昭和５６年６月発行「世界の一流品大図鑑’８１年版」、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年６月発行「流行ブランド図鑑」に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
▲４▼　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されていることが認められる。
▲５▼　ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ポロ商標」は、我が国においては、遅くとも本願商標の出願の時までには、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品の商標として、取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標における混同のおそれ
　本願商標は、前記のとおり［ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ　ＰＯＬＯ」の文字よりなるものであるところ、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」と「ＰＯＬＯ」の各文字が半文字程度の間隔をもって表されていることより、視覚的にこれら両文字より構成されていると容易に看取されるものであって、これらを常に一体のものとして認識しなければならないとすべき格別の事由が存するものとは判断し得ないものである。
　そして、上記（１）で認定したとおり「ＰＯＬＯ」商標は、被服類その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野において広く認識されているものであるばかりでなく、本願商標の指定商品には、かばん類、袋物等ファッション関連の商品が包含されているものであるから、本願商標がその指定商品に使用された場合、これに接する者は、これらの事情からして、構成中の「ＰＯＬＯ」の文字部分に注意を惹かれ、これより直ちに米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られている「ＰＯＬＯ」商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同するおそれが少なからずあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品と混同するおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当する商標であるから、同法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１３６１９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「うす甘伊達巻」の文字を横書きしてなり、第２９類「伊達巻」を指定商品として、平成７年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『甘さをおさえてある（ひかえてある）伊達巻』であることを表したものと理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「うす甘伊達巻」の文字よりなるところ、「うす」（薄）の文字は、「物の厚さが薄い」ことを意味するほか、「色・味などの程度が弱い」ことを意味する語であるから（新明解国語辞典第五版１１３頁　株式会社三省堂）、本願商標は、その指定商品「伊達巻」との関係においては「甘みの程度が弱い伊達巻」を表すものと容易に理解されるものである。
　そして、食品を取り扱う業界において、「それまで露地栽培のサクランボは、〜甘みも色もやや薄いのはやむを得なかった。」、「この夏の異常気象がたたって、秋の果物も小ぶりで、甘みが薄いが、〜」、「シマウリは〜持ち味で食べるには甘みが薄いので、〜」等と、「甘みが薄い」という言葉が普通に使用されているのが実情である（毎日新聞東京本紙朝刊１９９１年４月１５日、日本経済新聞１９９３年１１月１日、八丈島エコアイランド情報局よりのインターネット情報）。
　そうとすれば、「うす甘伊達巻」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記事実から、該商品が「甘みが薄い伊達巻」であること、すなわち商品の品質を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第５６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンタッチバンド」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル用の結束用バンド，その他の電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成８年１月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ワンタッチバンド』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これを指定商品中『電線及びケーブル用の結束用バンド』に使用しても、ワンタッチで結束ができるバンド程度の意味合いを理解させるにすぎない。また、電気通信機械器具においては、ワンタッチで帯域を調整する機能として広く知られているものである。してみれば、これを上記に照応する商品に使用しても商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、それ以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ワンタッチバンド」の片仮名文字を横書きしてなるところ、これは、「一回ふれること。」、「一つの操作。また、機器などの操作が極度に簡単であること。」を意味する語（「広辞苑」第五版株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行参照）である「ワンタッチ」と「平たいひも。」、「周波数帯。」などの意味を有する語（前記「広辞苑」参照）である「バンド」を結合してなるものということができる。
また、「ワンタッチ」及び「バンド」は、前記の意味の語としてよく知られているといえる。そして、本願商標をその指定商品中の「電線及びケーブル用の結束用バンド」に使用した場合、取引者・需要者は、本願商標より、ワンタッチで結束ができるバンド、極めて簡単な操作で結束できるバンドというほどの意味を直ちに認識し、この商品の機能、品質を表示する文字としてのみ理解するものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、前記「電線及びケーブル用の結束用バンド」について使用するときはその商品の機能、品質を表示する標章のみからなるものというべきであり、自他商品の識別機能を果たしえない。
　ところで、請求人は、本願商標の構成文字が、同一書体の同大の文字でまとまりよく一連一体に表されていること、本願商標が、「ワンタッチバンド」と一連によどみなく称呼できること、また登録例（甲第２号証ないし甲第１２号証）を示して、これらを根拠として本願商標は、一連不可分の造語であり、品質表示ではなく、自他商品識別力がある旨主張する。
　しかし、本願商標が、同一書体の同大の文字でまとまりよく一連一体に表され、一連によどみなく称呼できることを考慮し、また、前記登録例を勘案しても、前記認定のとおり、本願商標は、「電線及びケーブル用の結束用バンド」について使用するときは、その商品の機能、品質を表示する標章のみからなり、自他商品の識別機能を果たしえないものといわざるをえない。
　したがって、本願の指定商品中「電線及びケーブル用の結束用バンド」について、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成７年　商標登録願　第２３６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「アロエキューブ」の片仮名文字を書してなり、第２９類［加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成７年３月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２１８６９０３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「キューブ」の片仮名文字を書してなり、昭和６２年８月２９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成１年１１月２８旧こ登録、その後、平成９年４月１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、「アロエキューブ」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中「アロエ」の文字は、ユリ科の常緑多年草の観賞用あるいは薬用の植物名を表すものとして一般に親しまれているが、食品を取扱う業界においてはアロエの葉から取る液が下剤、健胃薬としての効能があること等から、最近の消費者の健康志向ブームを背景に、ジュースや缶詰、デザート用食品等の商品素材として用いられて人気を集めているところである（「広辞苑」株式会社岩波書店発行、朝日新聞１９９７年１０月１０日、日経産業新聞１９９８年３月１７日、日経流通新聞１９９５年２月１４日等）。
　　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「アロエ」の文字を、上記の実情よりアロエを原材料に用いた商品であるとの商品の品質、原材料を表示する部分と捉え、その主要部は「キューブ」の文字にあるものと認識し、この文字部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、構成中の「キューブ」の文字の部分より単に「キューブ」の称呼と「立方体」の観念を生じるものといわなければならない。
　　これに対し、引用商標は、「キューブ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは、「キューブ」の称呼と「立方体」の観念を生じるものである。
　　してみれば、本願商標と引用商標とは、「キューブ」の称呼と「立方体」の観念を共通にする類似の商標ということができる。
　　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において異なる点があるとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　　なお、請求人は、本願商標は常に一連一体のものとしてのみ認識されるべきものである旨主張し、その理由として、構成中に「アロエ」の文字又は「キューブ」の文字を有し、本願商標とその指定商品を同一又は類似とする商標の登録及び公告例等を多数示しているが、本願商標は、引用商標と称呼、観念において類似する商標であること前述のとおりであって、請求人が示す登録及び公告例の存在をもって、前述の認定を覆すに至るものではなく、請求人の主張はいずれも理由のないものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年　商標登録願第　３０６３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラグラウトエ法」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成６年３月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『優れたグラウト（セメントペースト等）を注入する工法』の意味合いを認識させる『ウルトラグラウト工法』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記を内容とする書籍等に使用しても単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。但し、指定商品の表示を例えば、『雑誌、新聞』に補正したときは、この限りでない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるが、請求人は、「『ウルトラグラウト工法』が、『優れたグラウト（セメントペースト等）を注入する工法の意味合いを認識させる。』ことは当業界では絶対にない。」趣旨の主張をしているものである。
　しかしながら、「グラウト工法」とは、「岩盤の割れ目や、土砂中に薬剤を注入して湧水や漏水を防ぐ工法のこと」（化学工業日報、１９９１年５月２０日１頁）であり、その意味として、「グラウト工法」が新聞に掲載されている事が確認できる（日本工業新聞、１９９１年９月３日１３頁。日刊建設通信新聞、１９９９年３月２９技術／経営。）。また、「ウルトラ」の文字は「超」を意味する語として知られているといえるものである。
　そして、本願商標は、「グラウト工法」の文字に「ウルトラ」の文字を冠したものであり、全体としても、「岩盤の割れ目や、土砂中に薬剤を注入して湧水や漏水を防ぐ優れた工法」の意を表したと認識し、理解されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中、書籍に使用しても、取引者・需要者に、その著作物の内容を表示したものと理解されるに止まるものと認められ結局、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成７年　商標登録願　第　８４７６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器・電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機・調相機，電気アイロン・電気式ヘアカーラー・電気式ワックス磨き機・電気掃除機・電気ブザー，鉄道用信号機・乗物の故障の警告用の三角標識・発光式又は機械式の道路標識，火災報知機・事故防護用手袋・消火器・消火栓・消化ホース用ノズル・消防車・消防艇・盗難警報器・保安用ヘルメット・防火被服・防じんマスク・防毒マスク，磁心・自動車用シガーライター・抵抗線・電極・溶接マスク，映写フィルム・スライドフィルム・スライドフィルム用マウント・録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置・自動販売機・駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機・計算尺・硬貨の計数用又は選別用の機械・作業記録機・写真複写機・手動計算機・製図用又は図案用の機械器具・タイムスタンプ・タイムレコーダー・電気計算機・パンチカードシステム機械・票数計算機・ビリングマシン・郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト・ウエットスーツ・浮き袋・エアタンク・水泳用浮き板・潜水用機械器具・レギュレーター，アーク溶接機・犬笛・家庭用テレビゲームおもちゃ・金属溶断機・検卵器・電気溶接装置・電動式扉自動開閉装置・メトロノーム」を指定商品として平成７年８月１６日に登録出願されているものである。
２　引用商標
　　これに対し、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１４０９２号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年１０月１日に登録出願され、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成１年２月２１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＴＥＣＨＮＯＮＥＴ」の欧文字を図案化した書体で横書きした構成よりなるものであり、その構成文字からみて「テクノネット」と称呼されるものと認められる。
　　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり「テクノレット」の片仮名文字と「ＴＥＣＨＮＯＬＥＴ」の欧文字を二段に横書きした構成よりなるものであり、「テクノレット」と称呼されるものと認められる。
　　そして、本願商標の「テクノネット」の称呼と引用商標の「テクノレット」の称呼を比較すると、第４音以外の「テクノ」及び「ット」の音を共通にするものであり、また、異なる第４音「ネ」と「レ」も、母音は共通にするし、比較的紛れて聞かれ易い称呼の中間に位置することもあって、本願商標の「テクノネット」と引用商標の「テクノレット」の称呼は、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が似たものになり紛れ易く、本願商標と引用商標は、称呼上、類似する商標といわざるをえない。
　　さらに、本願商標と引用商標は、その構成の欧文字のうち「ＴＥＣＨＮＯ」及び「ＥＴ」の８文字を共通にするものであり、第７文字がわずかに「Ｎ」と「Ｌ」で異なっているものの、比較的紛れ易い中間に位置することもあって、その外観においても相紛らわしいところがあるものといえる。
　　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において特定の意味合いを有しない造語と認められる類否について比較できないものであるとしても、称呼及び外観上、互いに紛らわしい類似する商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものと認めることができるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　　よって、結縞のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成７年　商標登録願　第８６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年１月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３０８１７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示した構成よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部
品」を指定商品として、平成７年１月２０日に登録出願され、同９年５月１６日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりである。
　　そして、請求人は、本願商標は、「報、連、相」をイメージしながら「ホウ・レン・ソウ」と称呼されるものであるから、引用商標より生ずる「エクセルマンノホウレンソウ」とは、称呼上非類似である旨主張しているものである。
　　しかしながら、本願商標の構成は、４角の中黒を二つ配して「ほう・れん・そう」と表してなるものの、この種のレタリングは、商標を際だたせるために用いられる通常の表現方法であり、取引者・需要者にあっては、単に「ホウレンソウ」の称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
そうとすれば、本願商標は、「ホウレンソウ」（ほうれん草）の称呼及び観念を生ずるといわなければならない。
　　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおりで、それを構成する「ほれんそう」の文字部分の態様は、特異な黒塗りの図形内に白抜きでパノラマ状に表したものであり、取引者・需要者にあっては、該文字部分に着目し、これより生ずる「ホウレンソウ」の称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体より生ずる「エクセルマンノホウレンソウ」の称呼の他に、「ほれんそう」の文字部分に相応して「ホウレンソウ」（ほうれん草）の称呼及び観念をも生ずるといわなければならない。
　　したがって、本願商標と引用商標は、外観上の相違点を考慮しても、「ホウレンソウ」（ほうれん草）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限り
でない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成６年　商標登録願　第１２５６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１９類「コンクリート製品製造用型枠（金属製のものを除く）」を指定商品として、平成６年１２月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　原査定は、「本願商標は、『曲がった形状の型枠パネル』等の意を認識させる『ベンドパネル』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　　本願商標はやや丸みを帯びたデザインを施した片仮名文字で、「ベンドパネル」と書してなるところ、これを構成する前半部の「ベンド」の語は、「曲がっているもの、ねじれ」等を表すものとして、また、後半部の「パネル」の語は、「鏡板、大形の平板状に形成したもの」等を表すものとして、それぞれ知られているものである（「建築用語図解辞典」３２１頁、３３４頁、理工学社発行、「マグローヒルエンジニアリング用語辞典」５７８頁、６８６頁、７１５頁、７３０頁、株式会社日刊工業新聞社発行）。
　　そして、建築材料を取り扱う業界においては、「ベンド」の語を企業案内等で「得意技術…プレス、ベンド、溶接」等と「曲げ加工技術」を表すものとして、また、「パネル」の語を「品名　パネル、規格　メッシュタイプ」、「パネルフェンス」等と商品の品質を表すものとして使用しているのが実情である（金沢産業団地案内、「建設物価」１９９５年７月号４４０頁、４４２頁）。
　　そうとすれば、「ベンド」及び「パネル」の語を「ベンドパネル」と一連に書してなる本願商標は、これをその指定商品「コンクリート製品製造用型枠（金属製のものを除く）」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記実情から、当該商品が、「曲がった形状の鏡板よりなるコンクリート製品製造用型枠」であること、すなわち商品の品質・形状を表示するものと理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　　なお、請求人は、本願商標を請求人の取り扱いに係る商品「コンクリート製品製造用型枠（金属製のものを除く）」について使用した結果、需要者間に広く知られている旨述べ、証拠として甲第１号証乃至同第１１号証を提出しているが、請求人の使用に係る商標は、いずれも本願商標とは態様が異なるものであり、また、商品の取扱い数量等の証明もないものであるから、これらの証拠によっては、本願商標の使用による識別性の取得を立証することはできない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年　商標登録願　第　７２２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、第２５類「被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、（げた、草履類を除く）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年７月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対して、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９９１３０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、昭和６０年５月２３日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に登録され、その商標権が現に有効に存続しているものであり、同じく登録第１９０７５１８号商標は平成８年１０月２８日に存続期間が満了し、また登録第１９８９８１８号商標は平成９年１０月２７日に存続期間が満了し、各々その権利が消滅しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり　「グイアス」の片仮名文字と「ＧＵＩＡ’Ｓ」の欧文字を２段に横書してなるものであるから、その構成文字に相応して「グイアス」と称呼されるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり「グゥイアス」の片仮名文字を書してなるところ、その構成中「グゥ」は一音節として「グ」と称呼されるのが自然であるから、全体として「グイアス」と称呼されるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができず、また、外観において差異があるとしても、「グイアス」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品に含まれる商品と同一又は類似の商品を含んでいるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に対して取消審判を請求する用意がある旨述べているが、相当の期間を経過した今日に至るも、何らの手続をしないので、上記のように判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願第　２７０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｍｉｘｅｒ」及び「プログラマブルミキサー」の文字を２段に併記してなりなり、平成７年３月２０日に登録出願、その指定商品については、同９年１月７日付け手続補正書により、第９類「音声調整装置」となったものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、プログラムできる音声調整装置を認識させる『Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｍｉｘｅｒ』及び『プログラマブルミキサー』の文字を書してなるものであり、『Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ』及び『プログラマブル』の語が、ハードウエアに多様性を持たせるためにハードウエアの機能の一部がプログラム可能なこと、その機能を持つこと等の意味を有する事からすれば（『情報処理用語大事典６８６頁：（オーム社）平成５年１０月２５日』）、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものである。
　そして、本願の指定商品である「音声調整装置」は、その部品としての「コンピュータ」が組み込まれていることが容易に推認できるところである。また、英和コンピュータ用語大辞典第２版によれば、「Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ」及び「プログラマブル」とは、「装置（ｄｅｖｉｃｅ）の機能や動作を目的に応じてプログラミング（ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）できること」であり、「Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ」を結合した用語が、「Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒ　プログラム可能増幅器」を初めとし、「Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　プログラム式端末」に至るまで２３の記載例が認められる。
　くわえて、「プログラマブル」を商品の機能表示と理解して、数多く新聞報道がなされている。例えば、「プログラマブル機能のバイポーラ電源」、「プログラマブル機能を持つＩＣカード端末機」、「プログラマブル補聴器」、「プログラマブル操作表示器」等の如くである（日経産業新聞、１９９２年１月２３日９頁。日刊工業新聞、１９８９年１０月２０日１０頁。日経産業新聞、１９９７年９月２４日頁。同新聞、１９９０年８月８日頁）。
　つぎに、本願商標中の「Ｍｉｘｅｒ」及び「ミキサー」の文字部分は、　大辞林（株式会社三省堂発行）によれば、「放送などで、複数の音声や映像を組合わせたり調整したりする装置」等の意味を有することが認められ、これは本願指定商品「音声調整装置」を意味するものである。
　以上の事実を総合すると、本願商標をその指定商品について使用しても、該商品に接する需要者は、「音声調整装置の機能や動作を目的に応じてプログラミングできるミキサー（音声調整装置）」という商品の品質、機能を表示したものと認識し、理解するに止まると認められ、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第８９９６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「デジタルアルバム」の平仮名文字及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＬＢＵＭ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、平成８年８月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとし、その拒絶の理由に引用した、登録第３３２８２６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＤＩＧＩＴＡＬ」の欧文字を書してなり、平成６年６月３０日に登録出願、第１６類「文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，事務用電動ホッチキス」を指定商品として平成９年７月４日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり「デジタルアルバム」及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＬＢＵＭ」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、これを構成する前半の「デジタ」、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字部分は、「数や量の表示を数字を用いて表す方式」の意味合いを有し、アナログに対する語として一般に知られるものであるのに対し、同後半の「アルバム」、「ＡＬＢＵＭ」の文字は、一般に、写真帳を意味する平易な英語又は外来語といえるものであって、その指定商品中の商品（アルバム）を容易に想起させるものである。そして、これら各文字（語）を結合した全体からは何ら特定の意味合いを表現し得る熟語的文字とはいい難く、むしろ、前記各語を結合してなるものと容易に理解されるといえるものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「アルバム」について使用した場合、これに接する、取引者・需要者は、後半部の「アルバム」「ＡＬＢＵＭ」の文字は、該商品を表示したものと容易に理解し、前半部の「デジタル」、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字部分をもって自他商品の識別標識と認識し、これより生ずる「デジタル」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、少なくとも指定商品中アルバムについて使用する場合は、「デジタルアルバム」の一連の称呼を生ずるほか、単に「デジタル」「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字部分に相応して「デジタル」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字よりなる引用商標からは、「デジタル」の称呼及び「数や量の表示を数字を用いて表す方式」の観念を生ずることが明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「デジタル」（数や量の表示を数字を用いて表す方式）の称呼・観念を同じくする点で互いに相紛らわしくこのほか、外観においても両者は「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字において紛れ得るおそれがあるから、これら各点を総合判断するに、両商標は類似のものというべきものである。そして、引用商標は、その指定商品中に「アルバム」を包含するものである。
　してみれば、本願商標は、他人の登録商標と同一又は類似の商標を同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４項第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９３６５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理由】
　本件審判の請求書は、法で定める所定の手数料の納付がないので、特許庁審判長は、請求人に対し、平成１０年１２月２４日付で期間を指定して手続の補正を命じたところ、指定期間内にその補正がされなかったものである。
　してみれば、本件審判の請求書は、所定の手続に違反するものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３３条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１４６６９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＴＡＳＣＡＲＬ」の欧文字と「タスカール」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第５類「衝撃吸収貼付シート」を指定商品とし、平成８年１２月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成１０年７月２２日付け手続補正書をもって、第１０類「老人の骨折防止等の衝撃吸収貼付シート」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第５１５２９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ダスカール」の片仮名文字と「ＤＡＳＣＡＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３２年５月８日に登録出願、昭和３３年３月７日に登録され、その後、昭和５３年４月６日、昭和６３年３月２５日及び平成９年１１月２５日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＴＡＳＣＡＲＬ」の文字と「タスカール」の文字とを書してなるから、その構成文字に相応して「タスカール」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ダスカール」の文字と「ＤＡＳＣＡＲ」の文字とからなるから、その構成文字に相応して「ダスカール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「タスカール」と引用商標より生ずる「ダスカール」の両称呼を比較するに、両者は、同数の音構成よりなり、その第２音目以下の「スカール」の各音を共通にするものであって、僅かに語頭において「タ」の音と「ダ」の音に差異を有するにすぎないところ、この「タ」の音と「ダ」の音とても母音「ア」を同一にするものであって、音感の近似したものであるから、これら差異する音が両者の称呼全体に及ぼす影響は小さいく、両称呼を全体として一連に称呼するときには、その語調、語感が近似したものとなり彼此聴き誤らせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それらの外観、観念を考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、事例（甲第２号証）を挙げ本願商標は登録されるものである旨主張するところがあるが、本件とは事案を異にするものであるから、同人の主
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第７８７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「丸子の宿」の文字を書してなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年７月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５８２９８４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「丸子宿」の文字を書してなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年２月２７日に登録出願、平成５年９月３０日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、コンサイス日本地名辞典（株式会社三省堂発行）及び大辞林（株式会社三省堂発行）によれば、「丸子」の文字は「まりこ」或いは「まるこ」と読まれるものである。
　「まりこ」と読むときには［静岡市西部の旧宿場町」、「静岡市の地名。東海道の宿駅の一つで宇津ノ谷峠の東口にあった。」等の地域を表すものであり、「まるこ」と読むときには「長野県中部、小県群。千曲川支流の依田川流域を占める町」「長野県東部の町。霊泉寺・鹿教湯・大塩温泉からなる内村温泉郷がある。」等の地域を表すものとして、それぞれに読みならわされてなるものみられる。
　しかして、コンサイス日本地名辞典（株式会社三省堂発行）及び広辞苑（株式会社岩波書店発行）の「まりこ（丸子）」の項をみると、前者には「『旧綴』鞠子」との記載がみられ、後者には「静岡市のもと東海道の宿駅。とろろ汁が名物。鞠子」との記載がみられる。そして、読売新聞（１９９８年１２月６日付け）の「にっぽん食紀行」には「ＪＲ静岡駅から西に六キロほど行った静岡市丸子（まりこ）は、知る人ぞ知る『丸子のとろろ』の名所である。……とろろ汁は十返舎一九の『東海道中膝栗毛』にも登場し、芭蕉は『梅若菜まりこの宿のとろろ汁』と詠んだ」等の記事が掲載されている。また、請求人の提出した甲第２号証（東海道五十三次ウォーク▲６▼インターネットホームページ写し）の「静岡市丸子路（まりこじ）」の欄には、「静岡県には東海道５３次の内、東は三島宿、西は白洲賀宿までの２２宿がありました。…丸子宿（現代の静岡市丸子）は、古くは鞠子とも書かれ、江戸から京方面に上の人にとって、宇津ノ谷峠を越える前に英気を養った宿でした。」との記載がみられ、「丸子周辺の情報」の項には、「俳聖芭蕉の『梅わかな丸子の宿のとろろ汁』で知られるようにとろろが名物。丁子屋、待月楼などが有名」等と紹介されている。
　そして、本願商標は、「丸子の宿」の文字を書してなるところ、上記のような事情からしてみると、その構成中の「丸子」の文字は、静岡市の旧宿場町としての「丸子（まりこ）」を表し、芭蕉の句で詠まれた「まりこ（丸子）の宿」を表したものとして看取され場合も少なくないと判断するのか相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「丸子の宿」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「マリコノシュク」の称呼と東海道五十三次の宿駅の一つである「丸子の宿場」である「丸子宿」の観念をも生ずるものである。
　一方、引用商標は「丸子宿」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「マリコシュク」の称呼と東海道五十三次の宿駅の一つである「丸子の宿場」である「丸子宿」の観念をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マリコノシュク」の称呼と引用商標より生ずる「マリコシュク」の称呼を比較するに、両者は、称呼の識別上最も重要な部分である語頭部分を含む「マリコ」の音と語尾部分の「シュク」の音を共通にし、僅かに第３音の「ノ」の音を有無の差異にすぎないから、これを全体として称呼した場合、その観念と相俟って、その語調、語感が近似したものとなり、互いに彼此聞き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観におい異なるところがあっても、その称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標に対する無効審判事件（平成６年審判第５９８９号）における審決を援用して、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれについても非類似である旨主張しているが、引用商標が有効に存在する以上、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１４７４５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「パーソナルバンキング」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，金融市況に関する情報の提供，金融情報の提供，金融市場の情報の収集及び提供，外国為替市況に関する情報の提供，株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，企業情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話等による振込・振替，電話等による預金の残高照会，電話等による取引明細の内容照会，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善のための募金，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代等の支払いの代行，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，その他の銀行業務」を指定役務として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定役務を取扱う業界においては『顧客が自分のパソコンを用い、パソコン通信を使って、口座の取引明細の紹介等が行えるシステム』の意味として用いられている『パーソナルバンキング』の文字を書してなるにすぎないものと判断されるから、このような商標を本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「パーソナルバンキング」の文字よりなるところ、該語は、銀行業界において、「パソコン通信を使った口座の取引明細等を顧客に提供するサービス」を意味する語として使用されている事実が認められる（例えば、「飯田信用金庫：日経新聞長野地方版１９９６年７月１３日発行」、「岐阜信用金庫：日経新聞岐阜地方版１９９６年７月１６日発行」、［横浜銀行、京都中央信用金庫：インターネットホームページ参照」）。
　してみれば、本願商標「パーソナルバンキング」の文字よりは、取引者・需要者をして、パソコン通信を使った口座の取引明細等を顧客に提供するサービスを認識させるに止まるというのが相当である。
　そうとすれば、これを、本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願第１１６３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標　
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「新しい書き方」の文字を縦書きしてなり、第１６類「紙類，雑誌，新聞，教科書，学習参考書，学習問題集，学習練習帳，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，製図用具，タイプライター，輪転謄写機」を指定商品として平成８年１０月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『教科書』『学習参考書』『学習問題集』『学習練習帳』について使用するときは、単に、商品の内容、用途、品質を表すに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「新しい書き方」の文字を縦書きしてなるものである。そして、これを本願の指定商品中の「教科書」及び「学習練習帳」について使用するときは、書き方、即ち習字の教科書あるいは習字の学習練習帳の題号であって、その教科書あるいは学習練習帳の内容が新しいことを示すものとのみ取引者・需要者に理解されると認められ、自他商品の識別を可能にする標章部分を有していない。
　請求人は、教科書は、教科書検定に合わせて定期的に発行される印刷物であり、また、その内容も固定的でなく、発行されるたびに変化し、一定の特定の内容を有しない印刷物であるから、その題号は雑誌や新聞の題号と同様に、著作物としての内容を表現するものでなく、自他商品を識別する機能を有する旨主張し、教科書の内容に合わせた学習練習帳についても同様に主張する。
　しかし、検定に合わせて教科書が定期的に発行され、また、発行のたびに内容の改訂があるとしても、書き方、即ち習字の教科書であれば、書き方、即ち習字教育の目的にかなう内容のもののみが採用収録されることは明らかであって、それ以外のものは収録されないといえるから、種々の分野の記事が合わせて掲載されるのが通常である雑誌や新聞と教科書（教科書の内容に合わせた学習練習帳についても同様）とを同列に考えて、無条件に教科書・学習練習帳の題号が商品の内容を示すものでなく、自他商品の識別機能があるとすることはできないから、この点の請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、教科書（教科書の内容に合わせた学習練習帳についても同様）については、毎年出版される膨大な量の教科書・学習練習帳を識別するために、そのタイトル（題号）即ち商標は、非常に重要な識別要素となっており、その意味で教科書業界において、教科書・学習練習帳のタイトル（題号）は、商品を識別する商標として正に機能している旨、また、この商標の識別力を認めず登録しないことは、他人が同一類似の教科書・学習練習帳のタイトル（題号）を使用することを容認する結果となり、かえって業界に混乱を生じ、健全な流通取引秩序の維持を図る商標法の精神に反する結果となる旨主張する。
　しかし、本願商標は、前記のとおり、書き方、即ち習字の教科書あるいは習字の学習練習帳の題号と理解されるものであり、自他商品の識別を可能にする標章部分を有していないから、特段の理由がない限り、取引者・需要者に出所標識としての商標としては認識されえないというのが相当である。確かに、内容を示しているというほかない教科書・学習練習帳のタイトル（題号）によって、事実上、教科書・学習練習帳が識別される場合があることを否定しないが、そのような場合があることを考慮しても、教科書・学習練習帳のタイトル（題号）については、どのようなものでも無条件で一般的に識別力があるとまで判断することはできない。
　また、本願商標は、特段の理由により識別力があるとも認められないから、前記の請求人の主張も採用できない。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品中の「教科書」及び「学習練習帳」のうち、書き方、即ち習字の教科書あるいは習字の学習練習帳について使用するときは、商品の品質（内容）を表示するものというべきであって、自他商品の識別機能を果たしえないものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１２７６８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラセンエース」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「にんにくエキス・高麗紅蟇エキス・プラセンタエキス末を主成分としたカプセル状・錠剤状・顆粒状に成形した加工食品」を指定商品として、平成８年１１月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３５７９１７号商標（以下、「引用商標」という。）は「プラセン」の片仮名文字を書してなり、平成７年５月２９日に登録出願、第２９類「牛の胎盤エキス又はその他の咄乳動物の胎盤エキス・ローヤルゼリー・各種ビタミン（ビタミンＢ群）を主成分とし・これを糖衣加工してなる加工食品、肉製品、加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）、かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり、加工野菜及び加工果実、野菜スープ、カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであるが、これを構成する文字中「エース」の文字は、最高、一流等を意味する外来語として広く親しまれているばかりでなく、これを商品に付する標識として他の語と合せて語頭または語尾に付されて用いられたときは、「スーパー」「ゴールド」等と同様に商品の品位、品質を表示する趣旨で、「優れた」「第一流の」等の意味を表す形容詞的な語として、医薬品業界においてもしばしば使用されているものと認められる。かかる事情を考慮すれば、本願指定商品は、いわゆる健康食品とよばれる範噴に属する商品であって、医薬品の効能、品質表示と相通ずるところがあるものと認められる。してみれば、該「エース」の文字は、前記のごとく商品の品質を誇称的に表示したものといわざるを得ない。また、本願商標は、一連不可分の一語として特定の意味を有するものとも認められない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「エース」の文字部分が、商品の品位、品質が優れていることを表示するものと理解し、これ以外の「プラセン」の文字部分が自他商品の識別標識を表す文字と認識し、これより生ずる「プラセン」の称呼をもって取引にあたる場合が決して少なくないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標はその構成より「プラセン」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「プラセン」の称呼を同じくする類似商標であり、かつ、本願指定商品は、引用商標に係る指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。