【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０４８１２号「ねじ形成パイプ栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月２５日出願公開、特開２０００−１２０６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年８月７日、アメリカ合衆国）の外国語書面出願であって、同年１１月９月２０日に明細書及び図面の翻訳文が提出されたものであり、平成２３年１月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　部品の開口部において封止するための締結具であって、
　前記締結具は、頭部と、前記頭部から延伸したシャンクとを備える単一部品からなり、
　前記シャンクは、複数の非螺旋封止リングからなる非螺旋封止部分と、ねじ切りした部分とを備え、
　前記封止部分は、前記頭部と前記シャンクの前記ねじ切りした部分の間にあり、
　前記ねじ切りした部分は、前記開口部の内壁と係合して第１の封止を提供し、
　前記封止部分は、前記開口部の内壁に対して係合して第２の封止を提供するように構成されている
　ことを特徴とする締結具。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　部品の開口部において封止するための締結具であって、
　前記締結具は、頭部と、前記頭部から延伸したシャンクとを備える単一部品からなり、
　前記シャンクは、複数の非螺旋封止リングからなる非螺旋封止部分と、
前記開口部の内壁にねじを形成可能な
　前記封止部分は、前記頭部と前記シャンクの前記ねじ切りした部分の間にあり、
　前記ねじ切りした部分は、前記開口部の内壁と係合して第１の封止を提供し、
　前記封止部分は、前記開口部の
ねじが形成されていない
　ことを特徴とする締結具。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「ねじ切りした部分」を「
前記開口部の内壁にねじを形成可能な
ねじが形成されていない
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「本発明は、タッピング式締結具に関し、さらに詳しくは、着脱可能であり、タッピングしてねじ込まれ、パイプ内を輸送される流体や液体をパイプの端部でコンパウンドなしにねじを耐圧密封するパイプ栓に関する。」（段落【０００１】参照）、「本発明のパイプ栓は、タッピングしていない内壁と係合し組み立てるとメスＮＰＴＦねじを形成するため、斜めねじ込みを防止することも可能であり、更に、以下において更に完全に説明するように、本発明の栓の封止部分は確実な封止を実現し、相互係合したＮＰＴＦねじで実現される封止を補強して無漏洩接合を保証する。」（段落【０００４】参照）、「栓及び締結具８１０のねじ切りしてある部分８１４は迎え孔８５２，８５２ａの内壁８５４，８５４ａと係合しないため、ねじ切りした部分８１４によりこの部分に潜在的な螺旋漏洩経路が形成されない。」（段落【００２６】参照）、「栓及び締結具８１０のねじ切りしてある部分８１４はねじ切りしてある部分８１４が孔８５０，８５０ａの内壁８５６，８５６ａに係合するとこの部分にねじを形成する。」（段落【００２７】参照）、及び「封止リング８２２と８２４（前述したように、明確化のため参照番号８２２と８２４は図１１にだけ示す）は一つの連続したら栓封止構造を構成しないので、栓及び締結具８１０の封止部分８１６は迎え孔８５２，８５２ａの内壁８５４，８５４ａに沿った螺旋状の漏洩経路を提供しない。」（段落【００２８】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：国際公開第９８／３１９５９号（国際公開日：１９９８年７月２３日）
(２)刊行物２：仏国特許出願公開第２６３７３３２号明細書（公開日：１９９０年４月６日）
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ねじ形成パイプ栓」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳は、対応するパテントファミリー公報である特表２００２−５０８８２２号公報（以下、「日本公表公報」という。）を参照した。
(ａ)「１．部品（Ｐ）の開口部（２０）を封止するための栓及び締結具（１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０）であって、その栓及び締結具が、第一の封止を提供するために前記開口部の内壁（１８，１１８，２１８，３１８，４１８，５１８，６１８，７１８）と係合するねじ切りした部分（１４，１１４，２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４）を有するシャンク（１２）と、前記開口部の内壁と係合して第２の封止を提供するために前記開口部に先入する前記ねじ切りした部分から延設されたねじ切りしていない封止部分（１６，１１６，２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６）と、によって構成されていることを特徴とする栓及び締結具。」（第１７頁第２〜１０行、日本公表公報の第２頁第２〜１０行、【特許請求の範囲】）
(ｂ)「本発明は、セルフ・タッピング式締結具に関し、さらに詳しくは、パイプ内を送られる流体や液体に対して封止端部栓を提供する着脱可能なセルフ・タッピング式パイプ栓に関し、耐圧端部栓はねじを密封するコンパウンドなしで実現されるのが望ましい。本発明はまた、パイプ栓で使用する新規な封止端部にも関する。」（第１頁第２〜７行、日本公表公報の第７頁第５〜９行）
(ｃ)「米国では、パイプ栓のねじの国内規格が制定されて広く使われ、燃料油用米国パイプねじ規格、略してＮＰＴＦ規格と呼ばれて周知である。この規格品のテーパー状ＮＰＴＦパイプ栓はすでにタッピングしてあるパイプ又は部品との係合で使用するために開発されたものである。そのパイプは、最初にまっすぐな孔をあけておき、これにテーパー状のリーマーをかけてテーパー状の孔を提供し、最後にテーパーリーマーをかけた孔にＮＰＴＦテーパー・タップでタッピングして内ねじテーパー状開口部を提供し、当該内ねじを設計どおりの所定の形状に形成する。このＮＰＴＦ規格パイプ栓では、外ねじと内ねじ両方の谷が山より僅かに切り詰めてあるので、谷は山よりも広い平坦部を有し、金属対金属の接触が得られるように設計してあり、ねじの側面の接触に達するまでに山と谷で発生する変形がねじ込み係合と一致するようにしてある。内ねじと外ねじの山の変形は外径と内径の両方で封止動作を提供し、理論的にはねじを通った螺旋状の漏洩を防止する。しかし、実際にはパイプ内を送られる流体又はガスの毛細管作用のため、変形が螺旋状の経路を完全に密封しない限り、スクリューねじの螺旋に沿った潜在的な螺旋漏洩経路が存在することになる。
　ＮＰＴＦ規格パイプ栓の一つの欠点は、タッピング済みの孔へＮＰＴＦ栓を装着する際に斜めねじ込みが起こり得ることで、螺旋状経路がねじに沿って密封されないことになる。斜めねじ込みは検知されないので、使用中に栓封止部で加圧時の流体洩れを発生させる。斜めねじ込みが検知された場合、連結部は破棄するか作り直さなければならないことが多く、いずれにしてもコストと時間がかかることになる。
　したがって、本発明の目的は、タッピングしていない内部がテーパー状のパイプ壁に冷間ねじ形成することができ、着脱を反復した後でもねじ封止コンパウンドを使用せずにパイプの流体封止を確実に行なうことができ、必要ならば、後でＮＰＴＦ規格パイプ栓を使ってパイプでの交換が可能なパイプ栓を提供することである。又、本発明によれば、プラグを係合する前にテーパー状パイプ開口部のタッピングが不要になるので、コストが安い製造組み立て方法で密封パイプ栓を形成することができる。又、本発明のパイプ栓はタッピングしていない内壁と係合して組み立て時にＮＰＴＦメスねじを形成するように用いられるので、斜めねじ込みの危険がない。
　更に、本明細書において以下に更に完全に説明するように、本発明の栓の密封点又は端部は確実な封止を実現し、パイプ壁構造に応力をかけて内圧及び漏洩に対して高度な抵抗を提供する。この封止は相互係合ＮＰＴＦねじで実現される封止を向上させてリークプルーフ連結を保証する。更に、本発明の新規な栓は、部品の内側におけるテーパー状の開口部で使用されることを想定する一方、テーパー状にしていない開口部で栓を使用することも企図している。」（第１頁第８行〜第３頁第８行、日本公表公報の第７頁第１０行〜第８頁第１７行）
(ｄ)「栓及び締結具の好適実施例において、栓及び締結具のねじ切りしていない封止部分は、封止部分がメスねじの変形なしに部品孔に形成されたメスねじのもっとも小さい内径から引き抜けるようにすることを保証するために、テーパー状のねじ形成部分によって形成されるテーパー状のメスねじのもっとも小さい内径よりも小さい最大径を有する。このようにすると、栓及び締結具の取り外し後、テーパー状の開口部に形成されたメスねじは無傷のままで、栓及び締結具又は従来の標準型ＮＰＴＦパイプ栓などの同じねじ形状の交換用ＮＰＴＦ栓をもう一度ねじ込むことができる。」（第４頁第１４〜２３行、日本公表公報の第９頁第２〜９行）
(ｅ)「図１から図３に示す実施例を特に参照すると、本発明によるパイプ栓及び締結具は一般に参照番号１０で示す。その栓及び締結具１０はテーパー状のシャンク１２を有し、これにはテーパー状のねじ形成部分１４が含まれ、ここから（徐々に）テーパー状でねじの切っていない封止端部１６が延出する。ねじを形成する部分１４と駆動頭部１１との間にはＮＰＴＦ規格テーパー状ねじ形成１５が設けられている。ねじ形成部分１４は三尖設計などのねじを形成構造のいずれかの周知の形式とすることができる。このようにねじを形成する設計の一つが商標ＴＡＰＴＩＴＥ（Ｒ）として市販されているのは周知の通りである。部分１４のねじを形成する構造のいずれの種類も受け入れ可能で、三尖ＴＡＰＴＩＴＥ（Ｒ）構造は単なる一例として本明細書で開示されるもので、本発明の必要な要素としてではない。図１から図３に示す実施例において、ねじ部分１４と１５は１／８−２７標準ＮＰＴＦパイプ栓タップ寸法に適合しており、テーパーは例えば１．７８９９°である。ねじを形成する部分１４は、パイプ又は部品Ｐの内腔又は孔２０のスムースにリーマーをかけテーパー状にした壁１８にＮＰＴＦに適合する規格で内ねじを冷間形成する。図１に示すように、栓及び締結具１０の封止端部１６は、ねじを切っていない開口部１９と係合させずに初期挿入できるようにしてある。
　ねじ１４，１５，３０は縮尺どおりには図示していないが、ねじを形成する部分１４とねじ全体１５が例えばＮＰＴＦ規格などの規格に合わせて形成されることは理解されるべきである。ねじを形成する部分１４はパイプ内腔２０のテーパー状壁１８に内ねじ３０が形成されるように設計されている。このように形成される内ねじ３０はＮＰＴＦ規格にしたがって形成され、前記選択したＮＰＴＦ規格でこれも形成されているねじ１５と係合する。選択したＮＰＴＦねじ１５及び３０が係合されるとき、前記規格にしたがってねじ１５及び３０の谷と山の各々の間に金属対金属の干渉係合が発生する。この係合によって螺旋状のねじ経路に沿った金属対金属の封止が得られる。このようにして、ねじ１４，１５，３０ならびに図４から図１０の実施例のねじ形状がＮＰＴＦ規格に適合した形状であり、また、模式的に図示されていることが理解されるべきである。
　図１で示すように、封止端部１６は、直径が小さい中間部分１７によって、ねじを形成する部分１４から離れている。図１の実施例において、封止端部１６は、３個の隣接しているが離れた封止リング２２，２４，２６を含み、これらは徐々に直径が小さくなっており、図３の拡大図に最も良く示されているように、これらの間にテーパー状の関係が形成されている（以下に更に詳述する）。
　封止リング２２，２４，２６はテーパー状のパイプ開口部１９に沿って最初の減少する内径よりも充分に小さい直径を有しているので、ねじを形成する部分１４がスムースにリーマーをかけてテーパー状にしたパイプ壁１８，１９にメスねじ周回３０（図２）を冷間形成又は加工しはじめる時にはそれらの間に初期係合が存在しないので、封止リング２２，２４，２６は前記テーパー状の壁と初期係合せず予備的なメスねじを形成する動作にねじ込み負荷を追加しない。しかし、ねじ込み頭部１１がパイプ又は部品の開口１９ａの周辺部に対して着座するようになる点までねじを形成する動作が進むと、先端封止リング２２，２４，２６はパイプのテーパー状内壁１８に向かって干渉係合するように進められる。各々のリングは、図３に示すように、壁１８から半径方向内向きに各封止リング２２，２４，２６の角度の付いた先端面２２ａ，２４ａ，２６ａに向かって、各々円環状の封止変形２３，２５，２７を徐々にタッピングする。こうして得られた円環状に形成されたパイプ壁の変形リング２３，２５，２７は３個の追加の耐圧封止形状を提供して、内腔１８を完全に封止する。更に、これらの変形２３，２５，２７とこれらによって実現された封止はパイプ又は部品壁１８の内周全体の周囲に延在し、これはほぼ完全に３６０°である。端部１６によって提供された封止は内腔２０の完全な封止を提供するはずである。端部１６とテーパー状の壁１８との係合は部品又はパイプ壁に応力をかけるために用い、応力パターンは図３で模式的にＸ１，Ｘ２，Ｘ３として図示する。更に、ＮＰＴＦねじ１５とねじ形成部分１４によって形成されたＮＰＴＦメスねじ３０との係合は係合したねじによって提供される螺旋状の漏洩経路に沿って標準ＮＰＴＦ形式の封止を提供する。封止端部１６によって提供された経路に沿ったこの封止は栓で洩れがないことを保証する。
　更に、従来技術のＮＰＴＦ設計に関連した製法に関する上記の説明を念頭におくと、上記に開示した発明は多くの利点を有している。第１に、栓のねじを形成する部分１４が部品にテーパー状の内ねじ３０を形成するので、内側がテーパー状になっている内腔をタッピングするステップが排除される。第２に、ＮＰＴＦのメス又は内ねじ３０は栓を部品に係合する際に形成されるので、斜めねじ切りする危険が存在しない。したがって、従来技術の製法に関連したやり直しや無駄が排除される。又、封止端部１６と部品内腔１９の壁１８との係合が、Ｘ１〜Ｘ３で示すように、部品に応力をかけることで、前記パイプ又は部品Ｐが内圧に良く耐えられるようになり、また漏洩を防止できることには注意されるべきである。
　図２をもう一度参照すると、メスねじ周回３０は反対側のねじが作成された本来のスムースな壁の直径より小さい径で冷間形成又は加工されているので、形成されたもっとも小さいメスの対合する直径３１もやはりもっとも大きい封止リング２２の外形より大きくなる。３個の封止リング２２，２４，２６は、形成されたメスねじ３０のもっとも小さい内径３１が通ったクリアランスで引き抜くことができることから、栓及び締結具１０が完全にねじを引き出されてパイプ又は部品から取り外された場合にも邪魔されたり又は変形されたりすることはない。したがって、メスねじ３０は無傷で残るので、栓及び締結具１０又はＮＰＴＦ規格ねじを有する何らかの交換用ＮＰＴＦパイプ栓をメスねじ３０にねじ込んでパイプを再封止することができる。言うなれば、ＮＰＴＦ規格栓の係合はねじの変形と予想されるＮＰＴＦ方式の封止を実現するが、これは本発明で実現される２重封止程有効ではない。」（第７頁第２行〜第１０頁第６行、日本公表公報の第１０頁第７行〜第１２頁第２８行）
　してみると、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　部品Ｐの開口部１９において封止するための締結具１０であって、
　前記締結具１０は、駆動頭部１１と、前記駆動頭部１１から延伸したシャンク１２とを備える単一部品からなり、
　前記シャンク１２は、封止リング２２，２４，２６からなる封止端部１６と、前記開口部１９の内壁１８にねじを形成可能なねじ形成部分１４とを備え、
　前記封止端部１６は、前記シャンク１２の前記ねじ形成部分１４から前方に延設された部分にあり、
　前記ねじ形成部分１４は、前記開口部１９の内壁１８と係合して第１の封止を提供し、
　前記封止端部１６は、前記開口部１９のねじが形成されていない内壁１８に対して係合して第２の封止を提供するように構成されている締結具１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ボルト・ナット結合用緩み止め手段」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１〜５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳は、当審における仮訳である。
(ｆ)「（第１頁）
　“ボルト・ナット結合用緩み止め手段”
　本発明はボルトとナットの結合用緩み止め手段に関する。ボルトとナットの結合は二個の部品の固定のため、機械分野において一般的に使用されている。この種の結合には分解が可能という長所があるものの、振動の影響等で不意にボルトが外れるという短所がある。こうした予定外にボルトが外れる事を防止するための手段は数多く存在する。
　第一の可能性として、ナットが溝底に置かれる柔軟素材を備えており、ボルトを嵌める際にボルトが当該素材を押し潰す方法が挙げられる。ナットとボルトの溝上で押し潰された素材による圧力で緩み止めを図る。当該手段には大きな短所が存在する。すなわち、ボルトの嵌め外し作業を数回行うと、当該柔軟素材は緩み止め機能を果たすのに充分な弾性を失うのである。
　他の緩み止め手段として、半径方向の爪二個を備える金属製ワッシャを含むものが挙げられるが、これは該爪の一個がワッシャ内縁にあり、ボルト軸の母線上に施された溝に嵌めこまれ、もう一個の爪がワッシャ外縁にあり、その回転軸と平行にナット外面に施された溝に畳まれるものである。
　前段落のものと似た緩み止めシステムとして、半径方向に開けられた穴によりボルトとナットを横断するピンを備えるものもある。上記二段の手段は、溝と穴があることからボルトとナットが脆弱になるという短所があり、さらに当該の溝や穴は腐食の原因ともなる。また、ワッシャやナットという補足部品が追加されることから、結合がより複雑となる。
　最後に挙げる緩み止め手段は、割れ目のあるワッシャ一個を備えるものであり、該ワッシャはナットとボルトのヘッド部の向き合う２面間で生じる摩擦力を増幅する。当該手段には多くの短所がある。
・非常に大きな振動を受けた場合、緩み止め効果が失われる。
・ボルトを外すために必要な力がボルトを嵌める力よりはるかに大きくなる場合がある。
（第２頁）
・ワッシャという補足部品を追加するため、組立てがより複雑となる。
　本発明は、現在周知である手段の短所の改善を目指す手段に関する。そのため、本手段は非常に摩耗耐性の高い合成素材で製作した可変形状フランジ一個、および硬質フランジ一個を備え、当該フランジの内一個がボルトの円筒表面に施され、またもう一個のフランジがナット内面に施され、ナットのフランジ内径がボルトのフランジ外形より小さくなるように作られ、両フランジの位置は、ボルトを嵌める際に当該両フランジを隔てる軸線上の距離が減少するように、またボルトを嵌める最終段階でボルトのフランジがナットのフランジを通過後、ナットのフランジと接し続けるようにする。このボルトを嵌める最終段階でのボルトを嵌める力は、可変形状フランジが、硬質フランジの圧力で弾性的に変形するのに十分でなければならない。ボルト嵌めは、硬質フランジが柔軟なフランジを超えた後、該柔軟なフランジが再び当初の形状に戻ると終了する。ボルト外しは再び可変形状フランジが変形するのに十分な力が加えられなければ始まらない。この力の数値が結合の数値を条件付ける。
　好適な実施形態においては、フランジは輪金で構成される。可変形状フランジがボルト外面のヘッド部側に施され、また硬質フランジがナット内面のボルトを嵌める際にボルトに嵌めこまれる最初の溝側に施されることが好適である。
　可変形状フランジ部分が半環形であり、直線の辺が当該フランジの外縁を構成する。硬質フランジ部分が角の丸い台形であり、台形の短辺が当該フランジの内縁を構成する。実施方法の一変型では、可変形状フランジおよび硬質フランジ、または一方のフランジが一つもしくは複数の環状部を有し、同一のフランジを構成する複数の区分が同一の環上に配置される。複数のフランジの区分の配置は、ボルトを嵌める最終段階において、硬質フランジの一部分により、可変形状フランジが一部分以上変形するように定める。
　また、実施方法の別の変型では、複数のフランジが各部品に施される。一般的に緩み止めの力はボルトを嵌める最終段階で変形される可変形状フランジの全周に伴い増加する。
（第３頁）
　可変形状フランジの形状は、その弾性変形を容易にしつつも、緩み止めの力を調整できるようにする。
　本手段の別の実施方法に従った場合、該手段は複数の可変形状フランジおよび複数の硬質フランジ、またはいずれかの複数のフランジを備え、該フランジが軸線上で互いに離れており、ボルトを嵌める複数の異なる位置において緩み止めを行う。
　本発明に従った手段では腐食の原因となる可能性のある加工を一切行わない。当該手段は例えば海洋環境のような腐食環境での使用にも非常に適している。当該手段は、特に潜水艦のソナーアンテナを構成する部分の結合に非常に適している。
　いずれにせよ、以下、本発明の実施方法に従ったより明確な特徴について記述を行い、その簡略図面を参考として添付するが、これはあくまで本発明に従った手段の一形態に過ぎず、これに限定されるものではない。
　ＦＩＧ．１は結合されていないボルトとナットを図示した斜視図である。
　ＦＩＧ．２からＦＩＧ．５はボルトを嵌める様々な段階におけるボルトとナットを図示した縦断面図である。
　ＦＩＧ．１は、解体した位置におけるボルト１とナット４を図示している。ボルト１はヘッド１ａ、および柱身を備え、そのヘッド１ａと反対側に位置する部分は溝１ｂとなり、よりヘッド部に近い他の部分は可変形状フランジ２の設置場所となり、その内縁は溝１ｂに比べ突出している。ナット４の内側の円筒面は雌ねじ４ａであり、硬質フランジ３を備え、該フランジの内径は溝１ｂの外径より大きく、可変形状フランジ２の外形より小さい。ボルトを嵌める最初の段階においてはＦＩＧ．２に図示する通り、硬質フランジ３と可変形状フランジ２は軸線上で離れている。
　前段落の段階は、ＦＩＧ．３に図示する可変形状フランジ２が硬質フランジ３と接触する位置で終了する。この位置に到達すると、可変形状フランジ２が硬質フランジ３により弾性的に変形するため、ボルトを嵌める力はより大きくなる。
（第４頁）
　前段落の段階は、硬質フランジ３が可変形状フランジ２を超え、ＦＩＧ．３に図示する該可変形状フランジが最初の形状に戻る位置で終了する。当該の位置において可変形状フランジ２の側面２ａと硬質フランジ３の側面３ａの接触は一定の密閉性を保証する。可変形状フランジ２を新たに変型させるため十分な力、すなわちＦＩＧ．４に図示する段階においてかかる力と同一の力をかけなければボルトは外れない。
　本手段は一切その効果を損なうことなく、ボルトの嵌め外し操作を何度も繰り返すことが可能である。さらに、通常のケースで見られるのとは異なり、緩み止め手段が腐食の原因とならないため、腐食環境での使用に特に適している。
　当然ながら本発明は一例として上記に記述した手段の実施形態のみに留まるものではなく、あらゆる実施の変型が可能である。例えば、フランジ二個の位置が反対であったり、またはフランジ二個が非連続形であっても本発明の枠組みを超えるものではない。」（第１頁第２行〜第４頁第１９行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「部品Ｐ」は本願補正発明の「部品」に相当し、以下同様にして、「開口部１９」は「開口部」に、「締結具１０」は「締結具」に、「駆動頭部１１」は「頭部」に、「シャンク１２」は「シャンク」に、「封止リング２２，２４，２６」は「複数の非螺旋封止リング」に、「封止端部１６」は「非螺旋封止部分」又は「封止部分」に、「内壁１８」は「内壁」に、「ねじ形成部分１４」は「ねじ切りした部分」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　部品の開口部において封止するための締結具であって、
　前記締結具は、頭部と、前記頭部から延伸したシャンクとを備える単一部品からなり、
　前記シャンクは、複数の非螺旋封止リングからなる非螺旋封止部分と、前記開口部の内壁にねじを形成可能なねじ切りした部分とを備え、
　前記ねじ切りした部分は、前記開口部の内壁と係合して第１の封止を提供し、
　前記封止部分は、前記開口部のねじが形成されていない内壁に対して係合して第２の封止を提供するように構成されている締結具。
（相違点）
　前記封止部分に関し、本願補正発明は、「前記頭部と前記シャンクの前記ねじ切りした部分の間」に設けられているのに対し、引用発明は、シャンクのねじ切りした部分から前方に延設された部分に設けられている点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに締結具に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「ボルト１はヘッド１ａ、および柱身を備え、そのヘッド１ａと反対側に位置する部分は溝１ｂとなり、よりヘッド部に近い他の部分は可変形状フランジ２の設置場所となり、その内縁は溝１ｂに比べ突出している。ナット４の内側の円筒面は雌ねじ４ａであり、硬質フランジ３を備え、該フランジの内径は溝１ｂの外径より大きく、可変形状フランジ２の外形より小さい。」（第３頁第２２〜２９行、上記摘記事項(ｆ)参照）、及び「当該の位置において可変形状フランジ２の側面２ａと硬質フランジ３の側面３ａの接触は一定の密閉性を保証する。」（第４頁第３〜５行、上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。このことから、刊行物２には、ボルト１のヘッド１ａと溝１ｂの間に密閉性を有する可変形状フランジ２を設けることが記載又は示唆されている。
　そして、刊行物２のＦＩＧ．１〜５の記載からみて、ボルト１のヘッド１ａと溝（雄ねじ）１ｂの間に可変形状フランジ（封止部分）２が設けられ、可変形状フランジ２はナット４の雌ねじ４ａと干渉しない構成であるから、可変形状フランジ２が雌ねじ４ａに損傷や変形を与えることがないことは明らかである。
　また、締結具の技術分野において、締結具の頭部とねじ部の間にシール部を設けることは従来周知の技術手段（例えば、実願昭５６−１３４７０４号［実開昭５８−４０６９３号］のマイクロフィルムには、第１〜３図とともに、「第２図は第１図と同じ管継手に本考案によるプラグをねじ込んだ状態を示すもので、プラグ４は管継手１の管用テーパめねじ１１に係合する管用テーパおねじ４１を有し、その後部に円形のつば部４２を介して円柱状の合成樹脂層４３を有する。つば部４２には、管継手１の合成樹脂被覆層２のスリーブ２１の内面のテーパ面２３に係合している。」［第３頁第１〜８行］と記載されている。実公平５−３４３６９号公報には、第６図とともに、「第６図は１個取りの盲プラグの例を示し、これらの図面に於いて符号１は例えば硫黄快削鋼材等の金属材料から成る軸状の本体で、該本体１の一端部或いは両端部に平行ねじ部２を形成し、該平行ねじ部２の根部から連続して例えば４０°のテーパで該本体１の他端部側へと拡がる環状の鍔部４を形成する。」（第２頁第４欄第１６〜２２行）、「該鍔部４の周面とテーパ部８の口縁との接触で充分なシールが可能である」［第３頁第５欄第３〜５行］、及び「テーパ状の鍔部とテーパ穴との面接触で隙間が零になるためシール材なしでプラグのシールを行なえ」［第３頁第６欄第４〜６行］と記載されている。特開平７−９８０８９号公報には、図１２とともに、「分岐作業終了時に螺着されるライニング閉鎖プラグ２３との接合箇所に水が入り込まないように、胴部２４における上端縁より上方に樹脂からなるスリーブ部２５が延設されており、このスリーブ部２５の内周面に、ライニング閉鎖プラグ２３（図１２参照）の雄ねじ部２３ａの上方箇所に外装されたシール用リング２６が密着されるようになっている。」［第３頁第３欄第３６〜４２行、段落【００１０】参照］と記載されている。）にすぎない。そして、従来周知の技術手段によれば、締結具の頭部とねじ部（雄ねじ部）の間にシール部が設けられ、シール部はねじ部（雌ねじ部）と干渉しない構成であるから、シール部がねじ部（雌ねじ部）に損傷や変形を与えることがないことは技術的に明らかである。
　また、刊行物１には、「栓及び締結具の好適実施例において、栓及び締結具のねじ切りしていない封止部分は、封止部分がメスねじの変形なしに部品孔に形成されたメスねじのもっとも小さい内径から引き抜けるようにすることを保証するために、テーパー状のねじ形成部分によって形成されるテーパー状のメスねじのもっとも小さい内径よりも小さい最大径を有する。このようにすると、栓及び締結具の取り外し後、テーパー状の開口部に形成されたメスねじは無傷のままで、栓及び締結具又は従来の標準型ＮＰＴＦパイプ栓などの同じねじ形状の交換用ＮＰＴＦ栓をもう一度ねじ込むことができる。」（第４頁第１４〜２３行、日本公表公報の第９頁第２〜９行、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載され、引用発明において、シール部がねじ部（雌ねじ部）に損傷や変形を与えることがないようにすることが記載又は示唆されている。
　してみれば、刊行物１には、引用発明に刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術手段を適用するための起因ないしは契機（動機付け）となり得る技術的思想が記載または示唆されている以上、引用発明の封止リング２２，２４，２６に、刊行物２に記載された技術手段、及び従来周知の技術手段を適用して、封止リング２２，２４，２６を駆動頭部１１とシャンクのねじ形成部分１４の間に設けるとともに、封止リング２２，２４，２６が部品Ｐの内ねじ３０に損傷や変形を与えることがないようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２４年１月３１日付けの回答書において、「引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）には、頭部とねじ切りした部分との間にねじ切りしていない封止部分を配置することについて何ら記載も示唆もされておらず、また、想定すらされていないと思料する。すなわち、引用文献１の締結具は、ねじ切りした部分によって部品の開口部の内壁にねじを形成するタッピング式締結具であることから、ねじ切りしていない封止部分が封止する部品の開口部の内壁の箇所にねじが形成されないように、意図的に、ねじ切りしていない封止部分をねじ切りした部分よりも先端側に配置させていると考えるのが通常である。このような引用文献１のタッピング式締結具において、ねじ切りしていない封止部分を頭部とねじ切りしてある部分の間に配置することは、通常考えられず、いかに当業者であってもねじ切りしていない封止部分を頭部とねじ切りしてある部分の間に配置しようとは考えないはずである。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、引用発明において、シール部がねじ部（雌ねじ部）に損傷や変形を与えることがないようにすることが記載又は示唆され、引用発明に刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術手段を適用するための起因ないしは契機（動機付け）となり得る技術的思想が記載または示唆されている。
　よって、本願補正発明は、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年５月１３日付け、及び平成２２年７月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「部品の開口部において封止するための締結具であって、
　前記締結具は、頭部と、前記頭部から延伸したシャンクとを備える単一部品からなり、
　前記シャンクは、複数の非螺旋封止リングからなる非螺旋封止部分と、ねじ切りした部分とを備え、
　前記封止部分は、前記頭部と前記シャンクの前記ねじ切りした部分の間にあり、
　前記ねじ切りした部分は、前記開口部の内壁と係合して第１の封止を提供し、
　前記封止部分は、前記開口部の内壁に対して係合して第２の封止を提供するように構成されている
　ことを特徴とする締結具。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「前記開口部の内壁にねじを形成可能なねじ切りした部分」を「ねじ切りした部分」とするとともに、同じく「ねじが形成されていない内壁」を、「内壁」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。