(57)【要約】本発明に係るＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、電話端末７０ａから送信される接続要求に含まれている呼出先の電話番号とＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに記憶されている情報とに基づいて、当該接続要求をＩＰ網２またはＰＳＴＮ１の何れかに送信するものである。また、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、ＩＰ網２を介した通信が不可能と判定されている場合には、ＩＰ網２に送信すると決定した当該接続要求をＰＳＴＮ１に送信するものである。さらに、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、呼出先の電話番号に所定の識別情報が付加されている場合には、当該接続要求を強制的にＰＳＴＮ１に送信することができる。
2003103259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータを送受するパケット網と、音声帯域信号を送受する公衆電話回線網と、呼出先の電話番号を含む接続要求を送信する通信端末とを接続し、前記接続要求を前記パケット網または前記公衆電話回線網の何れかに送信する端末接続装置であって、
前記接続要求に含まれている前記呼出先の電話番号に基づいて、前記接続要求を前記パケット網または前記公衆電話回線網の何れかに送信する接続処理部と、
前記パケット網を介した通信が可能か否かを判定するパケット網状態判定部とを備え、
前記接続処理部は、前記パケット網状態判定部によって前記パケット網を介した通信が不可能と判定されている場合には、前記パケット網に送信すると決定した前記接続要求を前記公衆電話回線網に送信することを特徴とする端末接続装置。
【請求項２】
前記接続処理部は、前記接続要求に含まれている前記呼出先の電話番号に所定の識別情報が付加されている場合には、前記接続要求を前記公衆電話回線網に送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の端末接続装置。
【請求項３】
前記接続処理部が前記パケット網に送信した前記接続要求に基づいて、前記パケット網のみを経由する第１の通信路または前記パケット網と前記公衆電話回線網とを経由する第２の通信路の何れかが前記呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末と設定されたかを示す所定のパケットデータを前記パケット網から受信し、受信した前記所定のパケットデータに基づいて、前記接続要求を送信した前記通信端末に前記第１の通信路または前記第２の通信路の何れが設定されたかを通知する信号を送信する経路情報処理部をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の端末接続装置。
【請求項４】
パケット信号を送受するパケット網と、音声帯域信号を送受する公衆電話回線網とに接続されている端末接続装置から送信される呼出先の電話番号を含む接続要求に基づいて、前記端末接続装置と前記呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末との通信路を設定し、前記パケット網上に設置されている接続制御装置であって、
前記パケット網のみを経由する前記通信路または前記パケット網と前記公衆電話回線網とを経由する前記通信路の何れを前記呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末に対して設定したかを示す所定のパケットデータを前記端末接続装置に送信する経路情報送信部を備えることを特徴とする接続制御装置。
【請求項５】
前記経路情報送信部は、前記所定のパケットデータに代えて、前記パケット網のみを経由する前記通信路または前記パケット網と前記公衆電話回線網とを経由する前記通信路の何れを前記呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末に対して設定したかを示す音声帯域信号のパケットを前記端末接続装置に送信することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の接続制御装置。
【請求項６】
音声通話用の音声帯域信号の入出力処理を行う音声信号処理部と、
公衆電話回線網を介して前記音声通話を行うか、またはパケット網を介して前記音声通話を行うかを選択する接続処理部と、
パケット網を介して前記音声通話を行うと選択された場合、前記音声帯域信号と前記パケット網上で通信可能なパケットデータとの間の変換処理を行う信号処理部と、
非対象ディジタル加入者線を介して、前記パケット網との間で、前記音声帯域信号が変換された前記パケットデータの送受を行うパケット送受信部と
を備えることを特徴とする多機能電話端末。
【請求項７】
前記接続処理部は、前記パケット網を介して前記音声通話を行うことが不可能であった場合に、公衆電話回線網を介して前記音声通話を行うことを選択することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の多機能電話端末。
【請求項８】
ＰＨＳ基地局としてＰＨＳ端末との間で通信可能な基地局部を具備し、
前記音声信号処理部は、前記基地局部を介して前記ＰＨＳ端末との間で前記音声帯域信号の入出力処理を行うことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の多機能電話端末。
【請求項９】
コードレス親機としてコードレス子機との間で通信可能な親機部を具備し、
前記音声信号処理部は、前記親機部を介して前記コードレス子機との間で前記音声帯域信号の入出力処理を行うことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の多機能電話端末。
【請求項１０】
無線ＬＡＮ通信によって携帯情報端末との間の通信を可能とする通信カードを挿入可能なスロットを具備し、
前記パケット送受信部は、前記非対称ディジタル加入者線を介して、前記パケット網との間で、前記スロットに挿入された前記通信カードを介して前記携帯情報端末との間で通信されたパケットデータを送受することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の多機能電話端末。
【請求項１１】
ビデオ電話用のビデオ信号の入出力処理を行うビデオ電話処理部を具備し、
前記ビデオ電話処理部は、前記ビデオ信号と前記パケット網上で通信可能なパケットデータとの間の変換処理を行い、
前記パケット送受信部は、前記非対称ディジタル加入者線を介して、前記パケット網との間で、前記ビデオ電話処理手段との間で通信されたパケットデータを送受することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の多機能電話端末。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、パケット網による電話サービスを提供するための端末接続装置、接続制御装置及び多機能電話端末に関する。
背景技術
近年の情報技術（ＩＴ）の進展に伴い、これまでの加入電話サービス（Ｐｌａｉｎ  Ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＰＯＴＳ）に加え、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）技術を採用したＩＰ電話サービスが提供されている。
このような状況において、ＩＰ電話サービスを提供するためのパケット網（ＩＰ網）と、加入電話サービスを提供するための公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）とに接続される端末接続装置、いわゆるＶｏＩＰゲートウェイに通信端末、すなわち従来から利用されているアナログ電話端末等を接続することにより、当該通信端末は、パケット網もしくは公衆電話回線網を経由して他の通信端末との通信を行うことができる。
また、パケット網と公衆電話回線網とは、所定の信号変換を行うゲートウェイ装置を介して接続されていることから、当該通信端末は、公衆電話回線網のみに接続されている他の通信端末とも通信を行うことができる。
しかしながら、当該通信端末のユーザは、呼出先の通信端末とパケット網を介して通信を行うことが可能か否かを確認し、パケット網または公衆電話回線網を介して通信を行うかを端末接続装置に対して指示しなければならないという問題があった。
そこで、本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、呼出先の電話番号に基づいてパケット網または公衆電話回線網の何れの網を経由して通信を行うかを決定し、パケット網が利用できない場合には公衆電話回線網を経由する通信を行うとともに、呼出先の通信端末との通信路の経路をユーザに認識させることのできる端末接続装置、接続制御装置及び多機能電話端末を提供することをその目的とする。
発明の開示
本発明の第１の特徴は、パケットデータを送受するパケット網と、音声帯域信号を送受する公衆電話回線網と、呼出先の電話番号を含む接続要求を送信する通信端末とを接続し、接続要求をパケット網または公衆電話回線網の何れかに送信する端末接続装置であって、接続要求に含まれている呼出先の電話番号に基づいて接続要求をパケット網または公衆電話回線網の何れかに送信する接続処理部と、パケット網を介した通信が可能か否かを判定するパケット網状態判定部とを備え、接続処理部が、パケット網状態判定部によってパケット網を介した通信が不可能と判定されている場合には、パケット網に送信すると決定した接続要求を公衆電話回線網に送信することを要旨とする。
かかる特徴によれば、接続要求に含まれている呼出先の電話番号に基づいて、端末接続装置が接続要求をパケット網または公衆電話回線網の何れかに送信するかを決定するため、通信端末のユーザが、パケット網または公衆電話回線網の何れの網を経由して通信するべきかを決定することを回避することができる。
かかる特徴によれば、パケット網状態判定部によってパケット網を介した通信が不可能と判定されている場合には、接続処理部が、パケット網に送信すると決定した接続要求を公衆電話回線網に送信するため、ユーザは、パケット網が使用可能か否かを意識することなく通信を行うことができる。
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、接続処理部が、接続要求に含まれている呼出先の電話番号に所定の識別情報が付加されている場合には、接続要求を公衆電話回線網に送信することを要旨とする。
かかる特徴によれば、呼出先の電話番号に所定の識別情報、例えば電話番号との識別が可能な特定の数字が連続する情報が付加されている場合には、接続要求が公衆電話回線網に送信されるため、ユーザは、任意かつ容易にパケット網または公衆電話回線網を選択することができる。
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴において、接続処理部がパケット網に送信した接続要求に基づいて、パケット網のみを経由する第１の通信路またはパケット網と公衆電話回線網とを経由する第２の通信路の何れが呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末と設定されたかを示す所定のパケットデータをパケット網から受信し、受信した所定のパケットデータに基づいて、接続要求を送信した通信端末に第１の通信路または第２の通信路の何れかが設定されたかを通知する信号を送信する経路情報処理部をさらに備えることを要旨とする。
本発明の第４の特徴は、パケット信号を送受するパケット網と、音声帯域信号を送受する公衆電話回線網とに接続されている端末接続装置から送信される呼出先の電話番号を含む接続要求に基づいて、端末接続装置と呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末との通信路を設定し、パケット網上に設置されている接続制御装置であって、パケット網のみを経由する通信路またはパケット網と公衆電話回線網とを経由する通信路の何れを呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末に対して設定したかを示す所定のパケットデータを端末接続装置に送信する経路情報送信部を備えることを要旨とする。
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴において、経路情報送信部が、所定のパケットデータに代えて、パケット網のみを経由する通信路またはパケット網と公衆電話回線網とを経由する通信路の何れを呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末に対して設定したかを示す音声帯域信号のパケットを端末接続装置に送信を要旨とする。
本発明の第３乃至第５の特徴によれば、パケット網のみを経由する通信路またはパケット網と公衆電話回線網とを経由する通信路の何れが呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末と設定されたかを通知する信号が、接続要求を送信した通信端末に対して送信される。従って、ユーザは、送信した接続要求に対して、パケット網のみを経由する通信路、またはパケット網と公衆電話回線網とを経由する通信路の何れが呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末と設定されたかを容易に認識することができる。
本発明の第６の特徴は、音声通話用の音声帯域信号の入出力処理を行う音声信号処理部と、公衆電話回線網を介して音声通話を行うか、またはパケット網を介して音声通話を行うかを選択する接続処理部と、パケット網を介して音声通話を行うと選択された場合、音声帯域信号とパケット網上で通信可能なパケットデータとの間の変換処理を行う信号処理部と、非対象ディジタル加入者線を介して、パケット網との間で、音声帯域信号が変換されたパケットデータを送受するパケット送受信部とを備えることを要旨とする。
かかる特徴によれば、接続処理部が、公衆電話回線網を介して音声通話を行うか、またはパケット網を介して音声通話を行うかを選択し、パケット送受信部が、非対象ディジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を介してＩＰ網との間で、音声帯域信号が変換されたパケットデータを送受する。このため、一般電話回線（加入者線）に多機能電話端末を接続するだけで、ブロードバンド通信を利用したＩＰ電話が可能となり、煩雑な接続作業及び配線を回避することができるとともに、ユーザが、パケット網または公衆電話回線網の何れの網を経由して通信するべきかを決定することを回避することができる。
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴において、接続処理部が、パケット網を介して音声通話を行うことが不可能であった場合に、公衆電話回線網を介して音声通話を行うことを選択することを要旨とする。
かかる特徴によれば、呼出先の通信端末がパケット網に接続されていない場合であっても、公衆電話回線網を介して、当該呼出先の電話端末（例えば、多機能電話端末や一般電話端末）に接続することができるため、ユーザは、パケット網が使用可能か否かを意識することなく通信を行うことができる。
本発明の第８の特徴は、本発明の第６の特徴において、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）基地局としてＰＨＳ端末との間で通信可能な基地局部を具備し、音声信号処理部は、基地局部を介してＰＨＳ端末との間で音声帯域信号の入出力処理を行うことを要旨とする。
本発明の第９の特徴は、本発明の第６の特徴において、コードレス親機としてコードレス子機との間で通信可能な親機部を具備し、音声信号処理部が、親機部を介してコードレス子機との間で音声帯域信号の入出力処理を行うことを要旨とする。
本発明の第１０の特徴は、本発明の第６の特徴において、無線ＬＡＮ通信によって携帯情報端末との間の通信を可能とする通信カードを挿入可能なスロットを具備し、パケット送受信部が、非対称ディジタル加入者線を介して、パケット網との間で、スロットに挿入された通信カードを介して携帯情報端末との間で通信されたパケットデータを送受することを要旨とする。
かかる特徴によれば、パケット送受信部が、非対称ディジタル加入者線を介してパケット網との間で、スロットに挿入された通信カードを介して携帯情報端末との間で通信されたパケットデータを送受するため、煩雑な接続作業及び配線を必要とすることなく、携帯情報端末に対してインターネット常時接続サービスを提供することができる。
本発明の第１１の特徴は、本発明の第６の特徴において、ビデオ電話用のビデオ信号の入出力処理を行うビデオ電話処理部を具備し、ビデオ電話処理部が、ビデオ信号とパケット網上で通信可能なパケットデータとの間の変換処理を行い、パケット送受信部が、非対称ディジタル加入者線を介して、パケット網との間で、ビデオ電話処理部との間で通信されたパケットデータを送受することを要旨とする。
発明を実施するための最良の形態
［第１実施形態］
（端末接続装置及び接続制御装置を含むネットワーク構成）
本発明の一実施形態に係る端末接続装置及び接続制御装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る端末接続装置及び接続制御装置を含むネットワークの概略を示す図である。図１に示すように、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（端末接続装置）は、加入電話サービス（ＰＯＴＳ）を提供するためのネットワークである公衆電話回線網１（以下、ＰＳＴＮ１）と、ＩＰ電話サービスを提供するためのネットワークであるＩＰ網２とに接続されている。また、音声帯域信号を送受するアナログ電話端末である電話端末７０ａ（通信端末）が、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに接続されている。
ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、電話端末７０ａと音声帯域信号を送受するとともに、当該音声帯域信号とＩＰパケットとの変換を行うものである。また、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、ＰＳＴＮ１と音声帯域信号を、ＩＰ網２とＩＰパケットを送受するものである。
さらに、本実施形態に係るＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、電話端末７０ａから送信される呼出先の電話番号を含む接続要求に基づいて、当該接続要求をＰＳＴＮ１またはＩＰ網２の何れかに送信することができる。
なお、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａと、ＰＳＴＮ１及びＩＰ網２とは、例えば、メタリック加入者回線上においてディジタル伝送を実現するｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデムと、音声帯域信号とｘＤＳＬモデム信号との分離及び多重を行うスプリッタとを用いて接続することができる。また、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、ｘＤＳＬモデムを内蔵することもできる。
一方、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂもＰＳＴＮ１及びＩＰ網２と接続されるとともに、電話端末７０ｂがＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂに接続されている。ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂは、上述したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａと同様の機能を有している。
ＩＰ網２は、本実施形態では、ＩＰパケットを送受するレイヤ３スイッチであるＬ３ＳＷ２１ａ，２１ｂと、ＰＳＴＮ１において送受される音声帯域信号とＩＰ網２において送受されるパケットデータとの変換を行うゲートウェイ１２と、電話端末間の通信路を設定するコールエージェント２０（接続制御装置）とによって構成されている。
コールエージェント２０は、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａまたはＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂから送信された接続要求に基づいて、電話端末間の通信路を設定するものである。本実施形態に係るコールエージェント２０は、ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）において規定されるＭＧＣ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）として動作する機能を有し、ＭＧＣＰに基づいてＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）またはゲートウェイ１２と通信路の設定に関する処理等を行う。
また、本実施形態では、ＰＳＴＮ１には、ディジタル電話端末である電話端末７１が接続されるとともに、ゲートウェイ１２を介して、ＰＳＴＮ１とＩＰ網２とが接続されている。
以上説明したネットワーク構成においては、経路の異なる通信路を電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの間に設定することができる。すなわち、電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの通信路は、以下に示す経路の何れかにより設定される。
（ａ）ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ−Ｌ３ＳＷ２１ａ−ＩＰ網２−Ｌ３ＳＷ２１ｂ−ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂ
（ｂ）ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ−Ｌ３ＳＷ２１ａ−ＩＰ網２−ゲートウェイ１２−ＰＳＴＮ１−ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂ
（ｃ）ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ−ＰＳＴＮ１−ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂ
本実施形態では、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）及びコールエージェント２０は、可能な限りＩＰ網２を経由する通信路、すなわち、（ａ）または（ｂ）に示した経路による通信路を設定する。但し、ＩＰ網２の一部に障害が発生している場合（例えばレイヤ３スイッチ）には、ゲートウェイ１２を介してＩＰ網２及びＰＳＴＮ１を経由する通信路が設定される。また、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、電話端末７０ａ（７０ｂ）のユーザが、所定の情報を電話番号に付加することによりＰＳＴＮ１を指定した場合、ＰＳＴＮ１のみを経由する通信路が設定する。
さらに、電話端末７０ａまたは電話端末７０ｂとＰＳＴＮ１のみに接続されている電話端末７１との通信路は、以下に示す経路の何れかにより設定される。
（ａ）ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）−Ｌ３ＳＷ２１ａ（２１ｂ）−ＩＰ網２−ゲートウェイ１２−ＰＳＴＮ１
（ｂ）ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）−ＰＳＴＮ１
電話端末７０ａまたは電話端末７０ｂと電話端末７１との通信路についても、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）及びコールエージェント２０は、可能な限りＩＰ網２を経由する通信路、すなわち（ａ）に示した経路による通信路を設定する。但し、ＩＰ網２を介して処理することができない特殊なサービス（例えば着信者課金サービス）を利用する通信については、（ｂ）に示した経路による通信路が設定される。
（端末接続装置の構成）
次に図２を参照して、本実施形態に係る端末接続装置、すなわちＶｏＩＰゲートウェイ５０ａの機能ブロック構成について説明する。なお、上述したようにＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂもＶｏＩＰゲートウェイ５０ａと同一の構成を有しているため、以下、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａの構成について説明する。
図２に示すように、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、端末接続部５１と、ＩＰ網接続部５２と、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）接続部５３と、記憶部５４と、接続処理部５５と、ＩＰ網状態判定部５６と、経路情報処理部５７と、信号変換部５８とを有している。
端末接続部５１は、電話端末７０ａを接続するためのインターフェイスを提供するものである。具体的には、端末接続部５１は、ＲＪ−１１コネクタを有するＦＸＳ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）インターフェイスを用いて電話端末７０ａと音声帯域信号等を送受する。また、端末接続部５１は、電話端末７０ａの作動に必要な電力を供給すること等ができる。
ＩＰ網接続部５２は、ＩＰ網２との加入者回線を接続するためのインターフェイスを提供するものであり、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等のＬＡＮインターフェイスを具備する。例えば、ＩＰ網接続部５２は、ｘＤＳＬモデムを介してメタリック加入者回線と接続される。また、上述したように、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａがｘＤＳＬモデムを内蔵する場合には、ＩＰ網接続部５２がｘＤＳＬモデムの機能も有する。かかる場合、ＩＰ網接続部５２は、ｘＤＳＬモデム信号を送受するためのＲＪ−１１コネクタを具備し、メタリック加入者回線に接続される。
ＰＳＴＮ接続部５３は、ＰＳＴＮ１との加入者回線を接続するためのインターフェイスを提供するものであり、ＲＪ−１１コネクタを有するＦＸＯ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）インターフェイスを具備する。例えば、ＰＳＴＮ接続部５３は、ＩＰ網接続部５２がｘＤＳＬモデムを介してメタリック加入者回線に接続されている場合、スプリッタを介して当該メタリック回線と接続される。
記憶部５４は、呼出先の電話番号とＩＰ網２またはＰＳＴＮ１とを対応付けた情報を記憶するものである。具体的には、記憶部５４は、ＰＳＴＮ１を経由する通信を行うことが必要な呼出先の電話番号に関する情報を「ＰＳＴＮ迂回テーブル」として記憶する。記憶部５４が、当該情報を記憶することにより、ＩＰ網２を介して処理することができない特殊なサービス（例えば着信者課金サービス）や、警察等に対する緊急性の高い通信等に対する接続要求を強制的にＰＳＴＮ１に送信することができる。
図３は、記憶部５４に記憶される「ＰＳＴＮ迂回テーブル」の例を示す図である。例えば、「ＰＳＴＮ迂回テーブル」の１行目に示すように、電話端末７０ａから送信される接続要求に含まれる呼出先の電話番号の１桁目が「１」である場合、後述する接続処理部５５により、ＰＳＴＮ１に送信するべき接続要求と判定される。また、同様に呼出先の電話番号が「００３○」や「００３△」等で始まる場合もＰＳＴＮ１に送信するべき接続要求と判定される。
また、記憶部５４は、ＰＳＴＮ１を経由する通信を行うことが必要な呼出先の電話番号に関する情報に代えて、ＩＰ網２を経由する通信を行うことが必要な呼出先の電話番号に関する情報を記憶してもよい。
接続処理部５５は、電話端末７０ａから送信される接続要求に含まれている呼出先の電話番号と記憶部５４に記憶されている情報とに基づいて、当該接続要求をＩＰ網２またはＰＳＴＮ１の何れかに送信するものである。また、接続処理部５５は、ＩＰ網状態判定部５６によってＩＰ網２を介した通信が不可能と判定されている場合には、ＩＰ網２に送信すると決定した当該接続要求をＰＳＴＮ１に送信するものである。さらに、接続処理部５５は、呼出先の電話番号に所定の識別情報が付加されている場合には、当該接続要求を強制的にＰＳＴＮ１に送信することができる。
具体的には、接続処理部５５は、電話端末７０ａから送信された接続要求に含まれている呼出先の電話番号を取得し、取得した電話番号を記憶部５４に記憶されている「ＰＳＴＮ迂回テーブル」に基づいて照合する。当該電話番号が「ＰＳＴＮ迂回テーブル」として記憶されている電話番号に関する情報によって示される条件に該当する場合、接続処理部５５は、当該接続要求をＰＳＴＮ１に送信する。
一方、接続処理部５５は、当該電話番号が「ＰＳＴＮ迂回テーブル」として記憶されている電話番号に関する情報によって示される条件に該当しない場合、ＭＧＣＰにおいて規定されるＮＴＦＹ（Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）コマンドを用いて、当該接続要求をＩＰ網２に信号変換部５８等を介して送信する。
また、接続処理部５５は、本実施形態では、電話端末７０ａから送信された接続要求に含まれている呼出先の電話番号の先頭に「０」が４つ連続して付加されている場合、当該電話番号が「ＰＳＴＮ迂回テーブル」として記憶されている電話番号に関する情報によって示される条件に該当するか否かに拘わらず当該接続要求をＰＳＴＮ１に送信する。
従って、電話端末７０ａのユーザは、４つの「０」を呼出先の電話番号の先頭に付加することにより、通信の都度、任意かつ容易にＰＳＴＮ１を指定することができる。
さらに、接続処理部５５は、ＩＰ網２を介した通信が可能か否かの判定の結果をＩＰ網状態判定部５６から受信することができる。接続処理部５５は、ＩＰ網２を介した通信が不可能と判定されている場合、呼出先の電話番号に基づいてＩＰ網２に送信すると判定した当該接続要求をもＰＳＴＮ１に送信する。接続処理部５５が上述したように動作することにより、電話端末７０ａのユーザは、ＩＰ網２が使用可能か否かを意識することなく通信を行うことができる。
接続処理部５５は、上述した接続要求の送信の処理に加え、受信した接続要求の処理を行う。具体的には、接続処理部５５は、ＩＰ網２から送信されたＣＲＣＸ（Ｃｒｅａｔｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）コマンド等による接続要求を処理するとともに、信号変換部５８によってパケットデータから変換された音声帯域信号を電話端末７０ａに端末接続部５１を介して送信する。また、接続処理部５５は、ＰＳＴＮ１から受信した接続要求を処理するとともに、ＰＳＴＮ接続部５３を介して受信した音声帯域信号を電話端末７０ａに端末接続部５１を介して送信する。
ＩＰ網状態判定部５６は、ＩＰ網２を介した通信が可能か否かを判定するものであり、本実施形態では、パケット網状態判定部を構成する。
具体的には、ＩＰ網状態判定部５６は、ＩＰ網接続部５２に接続されている加入者回線を介して、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）Ｅｃｈｏ要求パケットをＬ３ＳＷ２１ａに送信するとともに、当該Ｅｃｈｏ要求パケットに対するＬ３ＳＷ２１ａからの応答を監視する。ＩＰ網状態判定部５６は、Ｅｃｈｏ要求パケットを定期的にＬ３ＳＷ２１ａに送信し、所定の応答がない場合には、ＩＰ網２を介した通信が不可能と判定する。なお、ＩＰ網状態判定部５６のよる具体的なＩＰ網２の状態の判定方法については後述する。また、本実施形態では、ＩＰ網２を介した通信が可能か否かを判定するために、ＩＣＭＰを用いているが、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のネットワーク管理プロトコルを用いてもよい。
経路情報処理部５７は、接続処理部５５がＩＰ網２に送信した接続要求に基づいて、ＩＰ網２のみを経由する通信路またはＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路の何れかが呼出先の電話番号が割り当てられた電話端末と設定されたかを示す所定のパケットデータをＩＰ網２から受信するものである。また、経路情報処理部５７は、受信した当該パケットデータに基づいて、当該接続要求を送信した電話端末７０ａに、ＩＰ網２のみを経由する通信路またはＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路の何れが設定されたかを通知する信号を送信するものである。
具体的には、経路情報処理部５７は、予め規定された内容のＭＤＣＸ（ｍｏｄｉｆｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）コマンドをコールエージェント２０から受信すると、接続処理部５５及び端末接続部５１を介して、所定のＯＮ／ＯＦＦパターンを有する可聴信号を電話端末７０ａに送信する。
図４は、当該ＭＤＣＸコマンドの受信に応じて電話端末７０ａに送信される信号のパターン例を示している。経路情報処理部５７は、当該ＭＤＣＸコマンドを１回受信すると、図４に示すように、４００Ｈｚの周波数を用い、−２５ｄＢｍの送出レベルを有する信号を電話端末７０ａに１回送信する。従って、電話端末７０ａのユーザは、図４に示す信号が電話端末７０ａによって出力されると、「プ・プ・プ」といった可聴音を聴くことができる。なお、当該ＭＤＣＸコマンドならびに当該信号を用いた通信路の経路に関する情報の具体的な通知方法については、後述する。
信号変換部５８は、ＩＰ網接続部５２と接続処理部５５との間において、音声帯域信号とパケットデータとの変換を行うものである。具体的には、信号変換部５８は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７２９ａ／ｂ等に準拠したＣＯＤＥＣを具備するとともに、当該ＣＯＤＥＣによりディジタル化された音声帯域信号とパケットデータとの変換を行うことができる。さらに、信号変換部５８は、ＩＰパケットのリアルタイム性を確保等するために用いられるＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダを付加及び除去することができる。
（接続制御装置の構成）
次に、図５を参照して、本実施形態に係る接続制御装置、すなわちコールエージェント２０の構成について説明する。
図５に示すように、コールエージェント２０は、受信部２０ａと、通信路設定部２０ｂと、データベース検索部２０ｃと、記憶部２０ｄと、経路情報送信部２０ｆと、設定情報送信部２０ｅとを有している。
受信部２０ａは、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａまたはＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂから、呼出先の電話番号を含む接続要求を受信するものである。具体的には、受信部２０ａは、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）から、ＭＧＣＰに基づいて送信されたＮＴＦＹコマンドや、設定情報送信部２０ｅが送信したＲＱＮＴ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）コマンド等に対する応答（ＡＣＫ）等を受信する。さらに、受信部２０ａは、受信したコマンドの内容や応答を通信路設定部２０ｂに送信する。
記憶部２０ｄは、電話端末７０ａや電話端末７０ｂに割り当てられている電話番号と、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａやＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂ、ゲートウェイ１２に割り当てられているＩＰアドレスとを関連付けて記憶するものである。
データベース検索部２０ｃは、通信路設定部２０ｂからの指示に基づいて、記憶部２０ｄに記憶されている電話番号やＩＰアドレスの情報を検索し、検索の結果を通信路設定部２０ｂに通知するものである。
通信路設定部２０ｂは、受信部２０ａから送信されたコマンドの内容に基づいて、呼出先の電話番号と関連付けられているＩＰアドレスをデータベース検索部２０ｃから取得するとともに、ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて通信路の設定に必要なＩＰアドレスやポート番号、ＲＴＰのプロファイル等の情報を送受する。
例えば、通信路設定部２０ｂは、電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの通信路を設定する場合、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａから送信された接続要求に基づいて、電話端末７０ｂの電話番号、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａのＩＰアドレス、使用するポート番号及びＲＴＰのプロファイル等の情報をＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂに送信する。
ここで、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂが所定の時間内に応答しない場合、通信路設定部２０ｂは、ＩＰ網２のみを経由する通信路の設定が不可能と判定し、当該情報をゲートウェイ１２に送信する。ゲートウェイ１２は、通信路設定部２０ｂから設定情報送信部２０ｅを介して送信された当該情報に基づいて、電話端末７０ｂの電話番号等の必要な情報をＰＳＴＮ１に転送する。また、呼出先の電話番号が割り当てられた電話端末がＰＳＴＮ１のみに接続されている場合（本実施形態では電話端末７１）、通信路設定部２０ｂは、同様に当該情報をゲートウェイ１２に送信する。
このようにして、電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの間において、ＩＰ網２のみを経由する通信路またはＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路の何れかが設定される。
経路情報送信部２０ｆは、ＩＰ網２のみを経由する通信路またはＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路の何れを呼出先の電話番号が割り当てられた電話端末に対して設定したかを示す所定のパケットデータをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）に送信するものである。
具体的には、経路情報送信部２０ｆは、ＩＰ網２のみを経由する通信路またはＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路の何れが設定されたかを示す情報を通信路設定部２０ｂから受信する。経路情報送信部２０ｆは、受信した当該情報に基づいて、接続要求を送信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）に予め規定されたＭＤＣＸパケットを送信する。本実施形態では、経路情報送信部２０ｆは、ＩＰ網２のみを経由する通信路が設定された場合、当該ＭＤＣＸパケットをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）に２回送信する。また、経路情報送信部２０ｆは、ＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路が設定された場合、当該ＭＤＣＸパケットをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）に１回送信する。
また、経路情報送信部２０ｆは、上述したＭＤＣＸパケットに代えて、ＩＰ網２のみを経由する通信路、またはＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する前記通信路の何れを前記呼出先の電話番号が割り当てられた通信端末に対して設定したかを示す音声帯域信号のパケットデータをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）に送信してもよい。
具体的には、経路情報送信部２０ｆは、ＩＰ網２のみを経由する通信路が設定された場合、図４に示した音声帯域信号に相当するＩＰパケットをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）に２回送信することができる。また、経路情報送信部２０ｆは、ＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路が設定された場合、図４に示した音声帯域信号に相当するＩＰパケットをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）に１回送信することができる。
（端末接続装置による接続要求の処理手順）
次に、図６を参照して、本実施形態に係る端末接続装置、すなわちＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）による接続要求の手順について説明する。なお、上述したようにＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂもＶｏＩＰゲートウェイ５０ａと同一の構成を有しているため、以下、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａの動作について説明する。
まず、電話端末７０ａのユーザが、電話端末７０ａをオフフックし、呼出先の電話番号をダイヤルすると、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、電話端末７０ａによって送信された当該電話番号が含まれている接続要求を受信する（Ｓ１１）。ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該電話番号データを取得し、接続処理部５５に一時的に記憶する（Ｓ１２）。
次いで、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、記憶部５４に記憶されている「ＰＳＴＮ迂回テーブル」を参照（Ｓ１３）し、「ＰＳＴＮ迂回テーブル」の内容と接続処理部５５に記憶した当該電話番号とを照合し、当該接続要求をＰＳＴＮ１に送信するべきか否かを判定する（Ｓ１４）。
ステップＳ１４において、「ＰＳＴＮ迂回テーブル」の内容によって示される条件に接続処理部５５に記憶された当該電話番号が該当せず、当該接続要求をＩＰ網２に送信すると判定された場合には、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、ＩＰ網状態判定部５６によるＩＰ網２の使用可否の判定に基づいて、当該接続要求をＩＰ網２に送信可能か否かを判定する（Ｓ１５）。
ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、ステップＳ１５において、当該接続要求をＩＰ網２に送信すると判定した場合、当該接続要求をＩＰパケット（ＮＴＦＹコマンド）に変換する（Ｓ１６）。さらに、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該ＩＰパケットをＩＰ網２に送信する（Ｓ１７）。
ステップＳ１７においてＩＰ網２に送信された当該ＮＴＦＹコマンドは、コールエージェント２０によって処理され、その後電話端末７０ａと当該呼出先の電話番号が付与されている電話端末との通信路が設定される。
一方、ステップＳ１４において、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａが当該接続要求をＰＳＴＮ１に送信すると判定した場合、及びステップＳ１５においてＩＰ網２が使用不能と判定された場合、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該接続要求をＰＳＴＮ１に送信する（Ｓ１８）。
次に、図７を参照して、本実施形態に係るＶｏＩＰゲートウェイ５０ａのＩＰ網状態判定部５６によるＩＰ網２の状態の判定方法について説明する。
まず、ＩＰ網状態判定部５６は、電話端末７０ａが、オンフック状態またはオフフック状態かを確認する（Ｓ２１）。ＩＰ網状態判定部５６は、電話端末７０ａがオンフック状態の場合、電話端末７０ａが使用されていないと判定し、オフフック状態の場合、電話端末７０ａが使用中と判定する（Ｓ２２）。
ＩＰ網状態判定部５６は、ステップＳ２２において、電話端末７０ａがオンフック状態と判定された場合、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａが加入者回線を介して接続されているＬ３ＳＷ２１ａに対して、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏパケットを４回送信する（Ｓ２３）。次いで、ＩＰ網状態判定部５６は、Ｌ３ＳＷ２１ａからＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏパケットに対する応答であるＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙパケットを１回以上受信するか否かを確認する（Ｓ２４）。
ステップＳ２４において、Ｌ３ＳＷ２１ａからＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙパケットを１回以上受信した場合、ＩＰ網状態判定部５６は、ステップＳ２２の処理を開始するまで、ＩＰ網２を使用可能と判定していたか否かにより、異なる処理を実行する（Ｓ２５）。
すなわち、ＩＰ網状態判定部５６は、ステップＳ２２の処理を開始するまで、ＩＰ網２を使用可能と判定していた場合、引き続きＩＰ網２を使用可能と判定する（Ｓ２５における”ＹＥＳ”及びＳ２８）。
一方、ＩＰ網状態判定部５６は、ステップＳ２２の処理を開始するまで、ＩＰ網２を使用不能と判定していた場合、コールエージェント２０に対して、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａがＩＰ網２を使用可能となったことを通知する（Ｓ２６）。次いで、ＩＰ網状態判定部５６は、当該通知に対するコールエージェント２０からの応答の有無を確認する（Ｓ２７）。ステップＳ２７において、コールエージェント２０からの応答があった場合には、ＩＰ網状態判定部５６は、ＩＰ網２を使用可能と判定する（Ｓ２８）。
また、ステップＳ２７において、コールエージェント２０からの応答がなかった場合には、ＩＰ網状態判定部５６は、ＩＰ網２を使用不能と判定する（Ｓ２９）。なお、ステップＳ２４において、ＩＰ網状態判定部５６がＬ３ＳＷ２１ａからＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙパケットを全く受信しなかった場合についても、ＩＰ網状態判定部５６は、ＩＰ網２を使用不能と判定する。
その後、ＩＰ網状態判定部５６は、ステップＳ２８またはステップＳ２９における処理から１５秒待機し、ステップＳ２１から始まる上述した処理を繰り返す（Ｓ３０）。また、ステップＳ２２において、電話端末７０ａがオフフック状態と判定された場合には、ＩＰ網状態判定部５６は、同様にステップＳ２２における処理から１５秒待機し、ステップＳ２１から始まる上述した処理を繰り返す。
なお、本実施形態に係るＩＰ網状態判定部５６は、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａとＬ３ＳＷ２１ａとの間において、所定のＩＣＭＰパケットを送受することにより、ＩＰ網２の状態の判定するが、ＩＣＭＰに代えて、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ１９０１等によって規定されるＳＮＭＰリクエストやレスポンスをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａとＬ３ＳＷ２１ａとの間において送受する形態としてもよい。また、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、Ｌ３ＳＷ２１ａに代えて、ＩＰ網２を構成する他のネットワーク機器（不図示）や、コールエージェント２０との間において、当該パケット、リクエスト又はレスポンスを送受する形態としてもよい。
（端末接続装置と接続制御装置とを用いた通信手順）
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態に係る端末接続装置と接続制御装置、すなわち、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂ及びコールエージェント２０を用いた通信手順について説明する。
図８は、電話端末７０ａと電話端末７０ｂ、すなわちＶｏＩＰゲートウェイ５０ａとＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂとの間で、ＩＰ網２を経由する通信路が設定される場合における通信手順を示している。なお、本通信手順は、上述したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａのＩＰ網状態判定部５６によって、ＩＰ網２が使用可能と判定されている場合を示している。
まず、電話端末７０ｂとの通信を行うため、電話端末７０ａがオフフック状態となる（Ｓ４１）。電話端末７０ａと接続されているＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、電話端末７０ａがオフフック状態となったことを示すＮＴＦＹコマンドをＩＰ網２に送信する（Ｓ４２ａ）。ＩＰ網２は、当該ＮＴＦＹコマンドに対する応答（リターンコード２００）をＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ４２ｂ）。
さらに、ＩＰ網２は、呼出先の電話番号等の情報をＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信させるため、ＲＱＮＴ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）コマンドをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ４３）。
ＲＱＮＴコマンドを受信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、呼出先電話番号の送出が可能なことを示すダイヤルトーンを電話端末７０ａに送信する（Ｓ４４）。また、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該ＲＱＮＴコマンドに対する応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ４５）。
その後、電話端末７０ａは、電話端末７０ｂの電話番号（呼出先電話番号）を含む接続要求を送信する（Ｓ４６）。
当該接続要求を受信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該接続要求に含まれている呼出先の電話番号を含むＮＴＦＹコマンドをＩＰ網２に送信する（Ｓ４７ａ）。ＩＰ網２は、当該ＮＴＦＹコマンドに対する応答をＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ４７ｂ）。
さらに、ＩＰ網２は、通信路の設定に必要となるＶｏＩＰゲートウェイ５０ａのＩＰアドレスや使用するポート番号等を受信する準備ができたことを示すＣＲＣＸコマンドをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ４８ａ）。当該ＣＲＣＸコマンドを受信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａのＩＰアドレスや、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａからＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂ方向の通信に使用するポート番号、ＲＴＰプロファイル等の情報をＳＤＰに基づいてＩＰ網２に送信する（Ｓ４８ｂ）。
次いで、ＩＰ網２は、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａによって送信された情報をＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂにＣＲＣＸコマンドとして送信する（Ｓ４９ａ）。当該ＣＲＣＸコマンドを受信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂは、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂからＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ方向の通信に使用するポート番号やＲＴＰプロファイル等の情報をＳＤＰに基づいてＩＰ網２に送信する（Ｓ４９ｂ）。
ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂから当該情報を受信したＩＰ網２は、所定のＭＤＣＸコマンド（ｉｎａｃｔｉｖｅモードのＭＤＣＸコマンド）をＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ５０ａ）。ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該ＭＤＣＸコマンドに対する応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ５０ｂ）とともに、図４に示した所定のＯＮ／ＯＦＦパターンを有する可聴信号を電話端末７０ａに送信する（Ｓ５１）。さらに、ＩＰ網２及びＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、ステップＳ５０ａからステップＳ５１と同様の処理を繰り返す（Ｓ５２ａからＳ５３）。
このように、ＩＰ網２は、ＩＰ網２のみを経由する通信路が、電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの間において設定される場合、所定のＭＤＣＸコマンドをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに２回送信する（Ｓ５０ａ及びＳ５２ａ）。これにより、電話端末７０ａからは、図４に示した所定のＯＮ／ＯＦＦパターンを有する可聴信号が２回出力される。
ここで、当該可聴音が、電話端末７０ａから２回出力された場合には、ＩＰ網２のみを経由する通信路が設定されたことを示すことが、予めユーザに周知されているものとする。
従って、電話端末７０ａのユーザは、「プ・プ・プ、プ・プ・プ」といった可聴音を聴いた場合、ＩＰ網２のみを経由する通信路が、電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの間に設定されたことを認識することができる。
次いで、ＩＰ網２は、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂから、ステップＳ４９ｂにおいて送信されたＳＤＰに基づく情報をＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ５４ａ）。ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該情報を受信し、通信の準備ができた旨の応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ５４ｂ）。
ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａからの応答を受信したＩＰ網２は、電話端末７０ｂの呼び出しを指示するＲＱＮＴコマンドをＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂに送信する（Ｓ５５ａ）。当該ＲＱＮＴコマンドを受信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂは、電話端末７０ｂを呼び出す（Ｓ５５ｂ）とともに、当該ＲＱＮＴコマンドに対する応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ５５ｃ）。
ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂからの応答を受信したＩＰ網２は、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂが電話端末７０ｂを呼び出していることを示すＭＤＣＸコマンドをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ５６ａ）。当該ＭＤＣＸコマンドを受信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、リングバックトーンを電話端末７０ａに送信する（Ｓ５６ｂ）とともに、当該ＭＤＣＸコマンドに対する応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ５６ｃ）。
その後、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ｂは、電話端末７０ｂのユーザがステップＳ５５ｂにおける呼び出しに応答し、電話端末７０ｂがオフフック状態となったことを示すＮＴＦＹコマンドをＩＰ網２に送信する（Ｓ５７）。ステップＳ５７の処理が完了することにより、電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの間において、ＩＰ網２を経由する通信路を用いて通信が開始される。
なお、本実施形態では、ＩＰ網２を経由する通信路が設定されたことを電話端末７０ａに通知する可聴信号は、リングバックトーンが送信（上述のステップＳ５６ｂ）される前に送信（上述のステップＳ５１及びＳ５３）されるが、当該可聴信号の送出タイミングや所定のＭＤＣＸコマンド（上述のステップＳ５０ａ及びＳ５２ａ）の通知タイミングは、電話端末７０ａと電話端末７０ｂとの間において通話が開始される時点（上述のステップＳ５７）等であってもよい。
また、所定のＭＤＣＸコマンド（上述のステップＳ５０ａ及びＳ５２ａ）の送信に代えて、図４に示した可聴信号（音声帯域信号）に相当するＩＰパケットをＩＰ網２から送信してもよい。この場合、ＩＰ網２上に設置されるコールエージェント２０が、当該ＩＰパケットを電話端末７０ａに送信する。
図９は、電話端末７０ａとＰＳＴＮ１のみに接続されている電話端末７１との間で、ＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路が設定される場合における通信手順を示している。
なお、本通信手順は、図８に示した通信手順と同様に、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａのＩＰ網状態判定部５６によって、ＩＰ網２が使用可能と判定されている場合を示している。また、図９に示すステップＳ６１からステップＳ６８ｂまでは、図８に示すステップＳ４１からステップＳ４８ｂにそれぞれ対応しているため、その説明を省略し、ステップＳ６９ａ以降の処理について説明する。
ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａから、電話端末７１の電話番号が含まれているＮＴＦＹコマンドをステップＳ６７ａにおいて受信したＩＰ網２は、当該電話番号に基づいて、ゲートウェイ１２を介してＩＰ網２及びＰＳＴＮ１を経由する通信路を設定すると判定し、所定のＭＤＣＸパケットをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ６９ａ）。ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該ＭＤＣＸパケットに対する応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ６９ｂ）とともに、図４に示した所定のＯＮ／ＯＦＦパターンを有する可聴信号を電話端末７０ａに送信する（Ｓ７０）。
このように、ＩＰ網２は、ＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路が、電話端末７０ａと電話端末７１との間において設定される場合、所定のＭＤＣＸパケットをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに１回送信する。これにより、電話端末７０ａからは、図４に示した所定のＯＮ／ＯＦＦパターンを有する可聴信号が１回出力される。
ここで、当該可聴音が電話端末７０ａから１回出力された場合には、ＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路が設定されたことを示すことが、予めユーザに周知されているものとする。
従って、電話端末７０ａのユーザは、「プ・プ・プ」といった可聴音を聴いた場合、ＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路が、電話端末７０ａと電話端末７１との間に設定されたことを認識することができる。
次いで、ＩＰ網２は、ゲートウェイ１２のＩＰアドレスや使用するポート番号、ＲＴＰプロファイル等の情報をＳＤＰに基づいてＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ７１ａ）。ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該情報を受信し、通信の準備ができた旨の応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ７１ｂ）。
ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａからの応答を受信したＩＰ網２は、ゲートウェイ１２を介して、接続要求のメッセージ（ＳＥＴ  ＵＰメッセージ）を電話端末７１に送信する（Ｓ７２ａ）。電話端末７１は、当該接続要求の処理中であることを示すＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ（Ｃａｌｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）メッセージをＩＰ網２に送信する（Ｓ７２ｂ）。
また、電話端末７１は、電話端末７１のユーザの呼び出し、すなわち電話端末７１において呼出音の出力を開始したことを示すＡＬＥＲＴメッセージをＩＰ網２に送信する（Ｓ７３）。
ＡＬＥＲＴメッセージを受信したＩＰ網２は、リングバックトーンを送信させるためのＭＤＣＸメッセージをＶｏＩＰゲートウェイ５０ａに送信する（Ｓ７４ａ）。当該ＭＤＣＸメッセージを受信したＶｏＩＰゲートウェイ５０ａは、当該ＭＤＣＸメッセージに対する応答をＩＰ網２に送信する（Ｓ７４ｂ）とともに、リングバックトーンを電話端末７０ａに送信する（Ｓ７５）。
その後、電話端末７１は、電話端末７１のユーザがステップＳ７３において開始された呼び出しに応答し、電話端末７１がオフフック状態となったことを示すＣＯＮＮ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）メッセージをＩＰ網２に送信する（Ｓ７６ａ）。
ＣＯＮＮメッセージを受信したＩＰ網２は、ＣＯＮＮメッセージに対する確認を示すＣＯＮＮ  ＡＣＫ（Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージを電話端末７１に送信する（Ｓ７６ｂ）。
ステップＳ７６ｂの処理が完了することにより、電話端末７０ａと電話端末７１との間において、ＩＰ網２及びＰＳＴＮ１を経由する通信路を用いて通信が開始される。
なお、本実施形態では、ＩＰ網２及びＰＳＴＮ１を経由する通信路が設定されたことを電話端末７０ａに通知する可聴信号は、リングバックトーンが送信（上述のステップＳ７５）される前に送信（上述のステップ７０）されるが、当該可聴信号の送出タイミングや所定のＭＤＣＸコマンド（上述のステップＳ６９ａ）の通知タイミングは、電話端末７０ａと電話端末７１との間において通話が開始される時点（上述のステップＳ７６ｂ）等であってもよい。
また、所定のＭＤＣＸコマンド（上述のステップＳ６９ａ）の送信に代えて、図４に示した可聴信号（音声帯域信号）に相当するＩＰパケットをＩＰ網２から送信してもよい。この場合、ＩＰ網２上に設置されるコールエージェント２０が、当該ＩＰパケットを電話端末７０ａに送信する。
以上、本発明の一実施形態について、ＭＧＣＰを用いた場合を例として説明したが、本発明は、他の接続制御プロトコル、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて実現することも勿論可能である。
（本実施形態による端末接続装置及び接続制御装置による作用・効果）
本実施形態によれば、接続要求に含まれている呼出先の電話番号と記憶部５４に記憶されている情報とに基づいて、ＶｏＩＰゲートウェイ５０ａ（５０ｂ）が接続要求をＩＰ網２またＰＳＴＮ１の何れかに送信するかを決定するため、電話端末７０ａ（７０ｂ）のユーザが、ＩＰ網２またはＰＳＴＮ１の何れの網を経由して通信するべきかを決定することを回避することができる。
本実施形態によれば、ＩＰ網状態判定部５６によってＩＰ網２を介した通信が不可能と判定されている場合には、接続処理部５５が、ＩＰ網２に送信すると決定した接続要求をＰＳＴＮ１に送信するため、ユーザは、ＩＰ網２が使用可能か否かを意識することなく通信を行うことができる。
本実施形態によれば、呼出先の電話番号に所定の識別情報、例えば電話番号との識別が可能な特定の数字が連続する情報が付加されている場合には、接続要求がＰＳＴＮ１に送信されるため、ユーザは、任意かつ容易にＩＰ網２またはＰＳＴＮ１を選択することができる。
本実施形態によれば、ＩＰ網２のみを経由する通信路またはＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路の何れが呼出先の電話番号が割り当てられた電話端末と設定されたかを通知する可聴信号が、接続要求を送信した電話端末に対して送信される。従って、例えば、呼出先の電話端末が、障害等によりＩＰ網２を経由する通信を行うことができない場合、または呼出先の電話端末がＰＳＴＮ１とのみ接続されている場合において、コールエージェント２０が、送信された接続要求に基づいて、ゲートウェイ１２を介してＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを経由する通信路を設定したことをユーザに対して通知することができる。
［第２実施形態］
（多機能電話端末を含む通信システムの全体構成）
次に、本発明の一実施形態に係る多機能電話端末について図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る多機能電話端末３０ａ，３０ｂを含む通信システムを示す概略構成図であり、図１１は、本実施形態に係る多機能電話端末３０ａ，３０ｂの機能ブロック図である。
図１０に示すように、本実施形態に係る多機能電話端末３０ａ，３０ｂを含む通信システムにおいて、ＩＳＰサーバ９，１０と、ゲートウェイ１２と、呼制御サーバ１３とが、インターネット等のＩＰ網２に接続可能に設置されている。
ＩＰ網２は、通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰを用いて全世界の通信ネットワークを相互に接続した分散型コンピュータネットワークであり、ＴＣＰ／ＩＰを介して、各種端末機間において相互にパケットデータの送受信が可能になる。
また、多機能電話端末３０ａ，３０ｂは、ＡＤＳＬ３，４及びスプリッタ７，８を介して、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）サーバ及びＰＳＴＮ（公衆電話回線網）１に接続されている。多機能電話端末３０ａ，３０ｂは、ＡＤＳＬ７，９の代わりに、ＣＡＴＶ回線や光ケーブル等の高速回線を介して、ＩＳＰサーバ９，１０及びＰＳＴＮ１に接続されていてもよい。
ＩＳＰサーバ９，１０は、ＩＰ網２への接続サービスを提供するサーバ装置であり、ここでは、ＡＤＳＬ等のアクセス回線３，４を介してユーザの各種端末機をＩＰ網２に接続する。
また、ＩＳＰサーバ９，１０は、多機能電話端末３０ａ，３０ｂがＩＰ網２に接続された際に、各多機能電話端末３０ａ，３０ｂに対して固有の識別子である「ＩＰアドレス」を付与する。
ゲートウェイ１２は、ＩＰ網２とＰＳＴＮ１とを相互に接続する通話信号変換装置であり、ＩＰ網２において通信可能なパケットデータとＰＳＴＮ１において通信可能な音声帯域信号とを相互に変換するものである。
呼制御サーバ１３は、ＩＰ網２に接続されている各多機能電話端末３０ａ，３０ｂに付与された識別子である「ＩＰアドレス」と、登録された「電話番号」とを関連付けるレコードを蓄積する管理用データベース１４に接続されている。
呼制御サーバ１３は、多機能電話端末３０ａ（または、３０ｂ）からの問い合わせに対して、管理用データベース１４に登録されている通信先の多機能電話端末３０ｂ（または、３０ａ）の「ＩＰアドレス」を通知するものである。
なお、本実施形態では、管理用データベース１４に登録されている電話番号は、ＩＰ電話用の電話番号であり、ＰＳＴＮ１における加入電話の電話番号と区別するため、例えば、「＊＊＊−１２３４−５６７８」というように、先頭部分に「＊＊＊」を付加した形式となっている。これにより、呼制御サーバ１３は、送信元の多機能電話端末３０ａから取得した電話番号に「＊＊＊」が付加されているか否かを判断することによって、ユーザがＩＰ網を介した音声通話（ＩＰ電話）を希望しているか否かを識別することができる。
また、呼制御サーバ１３は、図１０に示すように、通知部１３ａと、一般回線選択部１３ｂと、データベース検索部１３ｃと、インターフェイス部１３ｄと、通信履歴管理部１３ｅとを具備している。
通知部１３ａは、一般回線選択部１３ｂに接続されており、一般回線選択部１３ｂにより選択されたゲートウェイ１２に関する情報を、送信元の多機能電話端末３０ａに通知するものである。
一般回線選択部１３ｂは、通知部１３ａとデータベース検索部１３ｃとに接続されており、管理用データベース１４上に、データベース検索部１３ｃから多機能電話端末３０ａから送信された通信先の「電話番号」に対応付けられた「ＩＰアドレス」が存在しない旨の通知を受けた場合に、当該「電話番号」に基づいてゲートウェイ１２を選択するものである。
データベース検索部１３ｃは、管理用データベース１４と一般回線選択部１３ｂとに接続されており、インターフェイス部１３ｄを介して、管理用データベース１４に登録されている多機能電話端末３０ａから、通話先の「電話番号」を取得した場合、管理用データベース１４を検索して、当該「電話番号」に対応付けられた「ＩＰアドレス」を検出するものである。また、データベース検索部１３ｃは、当該「電話番号」に対応付けられた「ＩＰアドレス」が存在しない場合、その旨を一般回線選択部１３ｂに通知する。
また、データベース検索部１３ｃは、多機能電話端末３０ａが本通信システムを利用して音声通話（ＩＰ電話）を行うことができるか否かを認証することができる。かかる場合、データベース検索部１３ｃは、多機能電話端末３０ａの「ＩＰアドレス」や「ＭＡＣアドレス」、または、多機能電話端末３０ａから送信された「ユーザＩＤ」や「パスワード」を用いて認証を行う。
インターフェイス部１３ｄは、データベース検索部１３ｃと通信履歴管理部１３ｅとに接続されており、各多機能電話端末３０ａから送信された接続確認信号を監視するものである。ここで、インターフェイス部１３ｄは、所定時間経過しても次の接続確認信号が確認されない場合には、接続信号を確認できなかった多機能電話端末３０ａの「ＩＰアドレス」を含むレコードを、データベース検索部１３ｃを介して管理用データベース１４から抹消する。
また、インターフェイス部１３ｄは、多機能電話端末３０ａから送信された通信先の「電話番号」、または、多機能電話端末３０ａから送信された「ＩＰアドレス」、「ＭＡＣアドレス」、「ユーザＩＤ」、「パスワード」等の認証に必要な情報をデータベース検索部１３ｃに送信する。
通信履歴管理部１３ｅは、インターフェイス部１３ｄに接続されており、各多機能電話端末３０ａ，３０ｂが送受信したパケットデータのデータ数またはデータ量を計数（カウント）し、その計数結果（パケットデータ数またはパケットデータ量）を「通信履歴」として保持するものである。通信履歴管理部１３ｅは、当該パケットデータ数またはパケットデータ量を、多機能電話端末３０ａ，３０ｂから取得することもできる。
また、通信履歴管理部１３ｅは、多機能電話端末３０ａ，３０ｂが呼制御サーバ１３にアクセスした数を計数（カウント）し、その計数結果（アクセス数）を「通信履歴」として保持することができる。通信履歴管理部１３ｅは、当該アクセス数を、多機能電話端末３０ａ，３０ｂから取得することもできる。
そして、通信履歴管理部１３ｅは、音声通話を行った多機能電話端末３０ａ，３０ｂを販売した代理店ごとに、上述の計数結果（パケットデータ数、パケットデータ量、アクセス数等）に基づいたポイントを付与することができる。これにより、多機能電話端末３０ａ，３０ｂを販売する代理店の販売意欲を向上させることができる。
管理用データベース１４には、本通信システムによってサービスを受けるために登録手続をしたユーザの「電話番号」が登録されており、この登録された「電話番号」に対応付けられて、各ユーザが使用する多機能電話端末３０ａ，３０ｂの「ＩＰアドレス」が記録されている。
なお、本実施形態において、ＩＰアドレスは、ＩＳＰサーバ９，１０によって随時変更されるため、多機能電話端末３０ａ，３０ｂからの確認信号に基づいて、多機能電話端末３０ａ，３０ｂの現在のＩＰアドレスを逐次更新している。
また、管理用データベース１４は、本通信システムを利用して音声通話を行うことができる多機能電話端末３０ａ，３０ｂを認証するための情報（「ＩＰアドレス」、「ＭＡＣアドレス」、「ユーザＩＤ」、「パスワード」等）を記録している。
また、本実施形態に係る管理用データベース１４には、各地域の「市外局番」と、各地域に設置されたゲートウェイ１２の「ＩＰアドレス」とを対応付けたゲートウェイ用テーブルも格納されている。
多機能電話端末３０ａ，３０ｂは、音声通話用の音声帯域信号をパケットデータとしてＩＰ網２との間で送受信するものであり、通話先の電話番号に基づいて呼制御サーバ１３から取得したＩＰアドレスに対して、当該パケットデータを送受信する機能を有する。
具体的には、多機能電話端末３０ａ，３０ｂは、図１０及び図１１に示すように、ハンドセット３１と、表示部３２と、ビデオカメラ３３と、アンテナ３５と、ＰＣカード３４を挿入可能なスロット３６と、電話回線用端子（ＬＩＮＥ）４１と、スプリッタ４２と、パケット送受信部４３と、接続処理部４４と、ＶｏＩＰアプリケーション４５と、音声信号処理部４６と、アンテナＩ／Ｆ４７と、ビデオ電話アプリケーション４８とを具備している。
電話回線用端子（ＬＩＮＥ）４１は、モジュラコンセント１５，１６に接続されている電話回線５，６が差し込まれるものである。多機能電話端末３０ａ，３０ｂは、電話回線用端子（ＬＩＮＥ）４１に電話回線５，６を接続するだけで利用可能になるため、煩雑な配線作業を回避することができる。
また、スプリッタ４２は、ＡＤＳＬにおいて音声通話用の音声帯域信号とパケットデータとを混在させたり、ＡＤＳＬ上に混在する音声通話用の音声帯域信号とパケットデータとを分離させたりするものである。
具体的には、スプリッタ４２は、電話回線用端子（ＬＩＮＥ）４１から送信された信号を、音声通話用の音声帯域信号とパケットデータとに分離し、音声通話用の音声帯域信号を接続処理部４４に送信し、パケットデータをパケット送受信部４３に送信する。また、スプリッタ４２は、接続処理部４４から送信された音声通話用の音声帯域信号とパケット送受信部４３から送信されたパケットデータとを混在させて電話回線用端子（ＬＩＮＥ）４１に送信する。
パケット送受信部４３は、本実施形態において、ＡＤＳＬ３を介してＩＰ網２との間で、ＶｏＩＰアプリケーション４５によって音声帯域信号が変換されたパケットデータを送受するパケット送受信部を構成する。
また、パケット送受信部４３は、ＡＤＳＬ３を介してＩＰ網２との間で、スロット３６に挿入された通信カード３４（ＰＣＭＣＩＡカード等）を介して携帯情報端末６１との間で通信されたパケットデータを送受する。
また、パケット送受信部４３は、ＡＤＳＬ３を介してＩＰ網２との間で、ビデオ電話処理手段（ビデオ電話アプリケーション）４８との間で通信されたパケットデータを送受する。
また、パケット送受信部４３は、多機能電話端末３０ａが送受信したパケットデータのデータ数またはデータ量を計数（カウント）し、その計数結果（パケットデータ数またはパケットデータ量）を「通信履歴」として保持することができる。また、パケット送受信部４３は、当該パケットデータ数またはパケットデータ量を、所定のタイミングで、呼制御サーバ１３に送信することもできる。
また、パケット送受信部４３は、多機能電話端末３０ａが呼制御サーバ１３にアクセスした数を計数（カウント）し、その計数結果（アクセス数）を「通信履歴」として保持することができる。また、パケット送受信部４３は、当該アクセス数を、所定のタイミングで、呼制御サーバ１３に送信することもできる。
接続処理部４４は、本実施形態において、ＰＳＴＮ１を介して音声通話を行うか、またはＩＰ網２を介して音声通話を行うかを選択する接続処理部を構成する。
具体的には、接続処理部４４は、発呼者によってダイヤルされた相手先の電話番号がＩＰ電話用の電話番号である場合、ＩＰ網２を介して音声通話を行うと選択して、音声信号処理部４６とＶｏＩＰアプリケーション４５とを接続する。一方、接続処理部４４は、発呼者によってダイヤルされた相手先の電話番号が加入電話の電話番号である場合、ＰＳＴＮ１を介して音声通話を行うと選択して、音声信号処理部４６とスプリッタ４２とを接続する。
また、接続処理部４４は、ＩＰ網２を介して音声通話を行うことが不可能であった場合に、ＰＳＴＮ１を介して音声通話を行うことを選択するように構成されてもよい。具体的には、接続処理部４４は、様々な理由よりＶｏＩＰアプリケーション４５がＩＰ網２を介した音声通話が不可能であることを検出した場合には、ＰＳＴＮ１を介して音声通話を行うことを選択する。
ＶｏＩＰアプリケーション４５は、本実施形態において、ＩＰ網２を介して音声通話を行うと選択された場合、音声帯域信号と当該ＩＰ網２上で通信可能なパケットデータとの間の変換処理を行う信号処理部を構成する。
具体的には、ＶｏＩＰアプリケーション４５は、アナログ信号である音声帯域信号をデジタルデータ化するとともに、所定周期毎にパケットデータに変換した後、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルに従って、ヘッダ等を付加するものである。
また、ＶｏＩＰアプリケーション４５は、パケット送受信部４３から受信したパケットデータから、アナログ信号である音声帯域信号を復元して音声信号処理部４６に送信するものである。
また、ＶｏＩＰアプリケーション４５は、ＡＤＳＬ３を介して、発呼者によりダイヤルされた通信先の電話番号をデジタルデータとしてＩＰ網２に送信する。また、ＶｏＩＰアプリケーション４５は、呼制御サーバ１３から通信先のＩＰアドレスを取得し、音声帯域信号が変換されたパケットデータに、このＩＰアドレスをヘッダとして付加する機能も果たしている。
ＶｏＩＰアプリケーション４５は、自機（多機能電話端末３０ａ）に割り当てられた電話番号やＩＰアドレス等を記憶しておくこともできる。
例えば、ＶｏＩＰアプリケーション４５は、Ｈ．３２３、ＳＩＰ、ＭＧＣＰ／ＭＥＧＡＣＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の呼制御プロトコルに対応する。
音声信号処理部４６は、本実施形態において、音声通話用の音声帯域信号の入出力処理を行う音声信号処理手段を構成する。具体的には、音声信号処理部４６は、多機能電話端末３０ａが具備するハンドセット３１のスピーカを介して、スプリッタ４２やＶｏＩＰアプリケーション４５やビデオ電話アプリケーション４８から送信された音声通話用の音声帯域信号を出力する。また、音声信号処理部４６は、多機能電話端末３０ａが具備するハンドセット３１のマイクを介して入力された音声通話用の音声帯域信号を、スプリッタ４２やＶｏＩＰアプリケーション４５やビデオ電話アプリケーション４８に送信する。
また、音声信号処理部４６は、呼制御サーバ１３やゲートウェイ１２から取得したメッセージ信号に基づいて、音声や警告音、メロディー等を出力することができる。
また、音声信号処理部４６は、アンテナＩ／Ｆ４７を介してＰＨＳ端末６３との間で音声帯域信号の入出力処理を行うことができる。具体的には、音声信号処理部４６は、ＰＨＳ端末６３から送信された音声通話用の音声帯域信号をスプリッタ４２やＶｏＩＰアプリケーション４５に送信する。また、音声信号処理部４６は、スプリッタ４２やＶｏＩＰアプリケーション４５から送信された音声通話用の音声帯域信号をアンテナＩ／Ｆ４７を介してＰＨＳ端末６３に送信する。
また、音声信号処理部４６は、アンテナＩ／Ｆ４７を介してコードレス子機６２との間で音声帯域信号の入出力処理を行うことができる。具体的には、音声信号処理部４６は、コードレス子機６２から送信された音声通話用の音声帯域信号をスプリッタ４２やＶｏＩＰアプリケーション４５に送信する。また、音声信号処理部４６は、スプリッタ４２やＶｏＩＰアプリケーション４５から送信された音声通話用の音声帯域信号をアンテナＩ／Ｆ４７を介してコードレス子機６２に送信する。
アンテナＩ／Ｆ４７は、本実施形態において、アンテナ３５を介してＰＨＳ基地局としてＰＨＳ端末６３との間で通信可能な基地局手段を構成する。また、アンテナＩ／Ｆ４７は、本実施形態において、アンテナ３５を介してコードレス親機としてコードレス子機６２との間で通信可能な親機手段を構成する。ここで、基地局手段を構成するアンテナＩ／Ｆと親機手段を構成するアンテナＩ／Ｆとを別々に設けてもよい。
ビデオ電話アプリケーション４８は、本実施形態において、ビデオ電話用のビデオ信号の入出力処理を行うビデオ電話処理手段を構成する。また、ビデオ電話アプリケーション４８は、ビデオ信号と該ＩＰ網２上で通信可能なパケットデータとの間の変換処理を行う。
具体的には、ビデオ電話アプリケーション４８は、多機能電話端末３０ａが具備するビデオカメラ３３によって取得された映像信号と音声信号処理部４６から送信された音声帯域信号とを含むビデオ信号をパケットデータに変換して、変換したパケットデータをパケット送受信部４３に送信する。
また、ビデオ電話アプリケーション４８は、パケット送受信部４３から受信したパケットデータから映像信号及び音声帯域信号を復元し、復元した映像信号を表示部３２を介して表示し、復元した音声帯域信号を音声信号処理部４６に送信する。
スロット３６に挿入された通信カード３４は、パケット送受信部４３から送信されたパケットデータを、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮ用プロトコルやＰＨＳ用プロトコル等に従って変換し、無線通信により携帯情報端末６１に送信する。また、通信カード３４は、携帯情報端末６１から送信されたデータを、ＩＰ網２で通信可能なパケットデータに変換してパケット送受信部４３に送信する。
（上述の通信システムの動作）
上述の通信システムの動作について、図１２乃至図１６を参照して説明する。
図１２は、本実施形態に係る多機能電話端末３０ａの起動時における動作を示すフロー図であり、図１３及び図１４は、本実施形態に係る多機能電話端末３０ａを用いた音声通話時の動作を示すフロー図である。
なお、ここでは、通信元の多機能電話端末３０ａから、通信先の多機能電話端末３０ｂまたは電話機１１に電話を掛ける場合を例に説明する。
図１２に示すように、多機能電話端末３０ａの所有者は、多機能電話端末３０ａの電源を入れる等により多機能電話端末３０ａを起動させると（Ｓ３０１）、多機能電話端末３０ａは、ＩＳＰサーバ９に確認信号を発信する（Ｓ３０２）。この確認信号は、多機能電話端末３０ａのＶｏＩＰアプリケーション４５に格納されたＩＳＰサーバ９のＩＰアドレスに向けてパケットデータとして発信される。
この確認信号を受信したＩＳＰサーバ９は、多機能電話端末３０ａに対するＩＰアドレスを発行し、パケットデータとして多機能電話端末３０ａに送信する（Ｓ３０３）。多機能電話端末３０ａは、取得したＩＰアドレスをＶｏＩＰアプリケーション４５に記憶する。
次いで、送信元の多機能電話端末３０ａは、割り当てられたＩＰアドレスと自機の電話番号とを呼制御サーバ１３に送信する。呼制御サーバ１３側では、受信した電話番号が登録されているか否かについて、管理用データベース１４を照合し、登録されている場合には、受信した電話番号とＩＰアドレスとを関連付けて管理用データベース１４に登録する（Ｓ３０４）。
ここで、呼制御サーバ１３は、多機能電話端末３０ａから送信された「ＭＡＣアドレス」や「ユーザＩＤ」や「パスワード」等によって、送信元の多機能電話端末３０ａに対して、音声通話サービスを提供することができるか否かについての認証を行うこともできる。
また、この際、送信元の多機能電話端末３０ａは、呼制御サーバ１３（管理用データベース１４）にアクセスしたため、パケット送受信部４３内の通信履歴（アクセス数）を更新してもよい。
なお、通信先の多機能電話端末３０ｂにおいても、上記ステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様の処理がなされ、通信先の多機能電話端末３０ｂの電話番号とＩＰアドレスも管理用データベース１４に登録されているものとする。
その後、各多機能電話端末３０ａ，３０ｂは、ＩＰ網２への接続が維持されていることを確認するために、定期的に接続確認信号を呼制御サーバ１３に対して発信する（Ｓ３０５）。この接続確認信号は、逐次、呼制御サーバ１３において監視される（Ｓ３０６）。
すなわち、呼制御サーバ１３は、各多機能電話端末３０ａ，３０ｂからの接続確認信号が定期的に送信されているかを逐次確認し、送信されていることが確認されている間は（ステップＳ３０６における「Ｙ」）、次の接続確認信号が発信（Ｓ３０５）されるのを待つ。
一方、所定時間経過しても次の接続確認信号が確認されない場合には（ステップＳ３０６における「Ｎ」）、当該多機能電話端末３０ａ，３０ｂが、ＩＰ網２に接続されていないと判断し、管理用データベース１４に登録されているＩＰアドレスを抹消する（Ｓ３０７）。
これにより、現在ＩＰ網２に接続されている多機能電話端末３０ａ，３０ｂのＩＰアドレスのみが管理用データベース１４内に蓄積されることとなる。
次いで、図１３を参照して、多機能電話端末を用いた音声通話時における動作について説明する。
先ず、多機能電話端末３０ａにおいて通信先の電話番号をダイヤルする。この電話番号は、通信先が本システムに加入している場合には、通常の電話番号の頭に「＊＊＊」を付加してダイヤルする。
このダイヤル操作を受けて、ＶｏＩＰアプリケーション４５は、多機能電話端末３０ａが、電話回線５とＡＤＳＬ３とスプリッタ７とＩＳＰサーバとを介して、ＩＰ網２との間で接続が確立しているかを判断する（Ｓ４０１）。
ＩＰ網２との間の接続が確立しているときには、ＶｏＩＰアプリケーション４５は、呼制御サーバ１３に発呼者によりダイヤルされた通信先の多機能電話端末３０ｂの電話番号を送信する（Ｓ４０２）。
呼制御サーバ１３は、受信した電話番号に基づいて、管理用データベース１４を検索し、通信先の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスを検索し（Ｓ４０３）、通信先（通信相手）の多機能電話端末３０ｂが管理用データベース１４に登録されているかを判断する（Ｓ４０４）。
管理用データベース１４上において通信先の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスが検出された場合、検出されたＩＰアドレスを通信元の多機能電話端末３０ａに返す。これにより多機能電話端末３０ａは、通信先の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスを取得する（Ｓ４０５）。
このとき、多機能電話端末３０ａは、通信先の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスに基づいてデータの送受信が可能か否かを確認する。すなわち、多機能電話端末３０ａは、通信先がファイアーウォール等により直接通信ができるか否かを確認する（Ｓ４０６）。
データの送受信が可能であれば接続を確立させる。一方、通信先がファイアーウォール等により直接通信ができない場合は、通信先側からアクセスメソッドを取得し（Ｓ４０９）、接続を確立させる。
接続が確立した後、通信先の多機能端末３０ｂは、通信確立した旨を通知するメッセージを多機能電話端末３０ａに送信し、このメッセージを受けた多機能電話端末３０ａでは、ハンドセット３１のスピーカによりメッセージを出力する（Ｓ４０７）。次いで、ＩＰ網２を介した音声通話（ＩＰ電話）を開始する（Ｓ４０８）。
Ｓ４０４において、通信先の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスが検出されず、通信先の多機能電話端末３０ｂが登録されていないと判断した場合には、呼制御サーバ１３は、発呼者によりダイヤルされた電話番号を解析し、市外局番等により通信先の多機能電話端末３０ｂの最寄りのゲートウェイ１２を選択する（Ｓ４１０）。ここでは、図１０に示したゲートウェイ１２が選択されたものとする。この際、選択されたゲートウェイ１２に関する情報（例えば、ゲートウェイ１２が設置されている市外局番等）を送信元の多機能電話端末３０ａに送信する。
この送信されたゲートウェイ１２の情報を取得した多機能電話端末３０ａでは（Ｓ４１１）、ゲートウェイ１２の市外局番等に基づいて、ＶｏＩＰアプリケーション４５内の電話帳テーブルを照合し、ＰＳＴＮ１における通信距離が、長距離になるか否かを判断する（Ｓ４１２）。
例えば、通信先が近接地域であるなど、長距離とならない場合には、その旨を伝えるメッセージをハンドセット３１のスピーカから出力させた後（Ｓ４１８）、ＰＳＴＮ１を通じて通信先の多機能電話端末３０ｂに対して接続し、通常の音声通話を開始する（Ｓ４１９）。
Ｓ４１２において、長距離電話であると判断した場合、多機能電話端末３０ａは、接続を許可するか否かの選択を要求する（Ｓ４１３）。ユーザが接続を許可する場合（Ｓ４１４における”ＹＥＳ”）には、呼制御サーバ１３からゲートウェイ１２のＩＰアドレスを取得し（Ｓ４１５）、ＩＰ網２を通じてゲートウェイ１２に接続し（Ｓ４１６）、ゲートウェイ１２経由でＰＳＴＮ１により通信先である多機能電話端末３０ｂとの音声通話を開始する（Ｓ４１７）。
Ｓ４１４において、ユーザが接続を許可しない場合（Ｓ４１４における”ＮＯ”には、接続を中止する（Ｓ４２０）。
Ｓ４０１において、多機能電話端末３０ａがＩＰ網２に接続されていないと判断した場合には、ＰＳＴＮ１への接続処理に切り替える。このとき、多機能電話端末３０ａは、図１４に示すように、ダイヤルされた電話の市外局番等から長距離になるか否かを判断し（Ｓ５０１）、長距離でない場合には、ＩＰ網２経由ではなくＰＳＴＮ１により接続するメッセージを出力した後（Ｓ５０５）、通常の音声通話を開始する（Ｓ５０６）。
Ｓ５０１で、長距離となると判断した場合には、多機能電話端末３０ａは、接続許可の要求を行い（Ｓ５０２）、ユーザの選択を促す（Ｓ５０３）。ユーザが許可する場合には、ＰＳＴＮ１による長距離電話になるメッセージを出力した後（Ｓ５０５）、通常の音声通話を開始する（Ｓ５０６）。
Ｓ５０３において、ユーザが許可しない場合には、接続を中止する（Ｓ５０４）。
なお、上述した例では、ＩＰ網２に接続可能な通信先の多機能電話端末３０ｂとの音声通話を前提としたが、例えば、呼制御サーバ１３に登録していない電話機１１に対して電話をかける場合には、電話番号の頭に「＊＊＊」が付加されないでダイヤルされるため、ＰＳＴＮ１を通じて通常の音声通話を行うこととなる。
送信元の多機能電話端末３０ａは、Ｓ４０２において、パケット送受信部４３内の通信履歴（アクセス数）を更新してもよいし、Ｓ４０８、４１７、４１９において、パケット送受信部４３内の通信履歴（アクセス数）を更新してもよい。
次いで、図１５及び図１６を参照して、上述の音声通話時の手順におけるデータの流れについて説明する。
図１５は、発信側の多機能電話端末３０ａ及び着信側の多機能電話端末３０ｂが、呼制御サーバ１３に登録されている状態にある場合のデータの流れを示すシーケンス図である。
同図に示すように、発呼者が、発信側の多機能電話端末３０ａにおいて、着信側の多機能電話端末３０ｂの電話番号をダイヤルすると、発信側の多機能電話端末３０ａのＶｏＩＰアプリケーション４５は、着信側の多機能電話端末３０ｂの電話番号を、ＡＤＳＬ３とスプリッタ７とＩＳＰサーバ９とを介して、呼制御サーバ１３に送信する（Ｓ６０１）。
着信側の多機能電話端末３０ｂの電話番号に基づいて、呼制御サーバ１３は、管理用データベース１４を検索して、着信側の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスを検出する（Ｓ６０２）。
呼制御サーバ１３は、検出した着信側の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスを、発信側の多機能電話端末３０ａに送信する（Ｓ６０３）。
発信側の多機能電話端末３０ａのＶｏＩＰアプリケーション４５は、着信側の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスを用いて、着信側の多機能電話端末３０ｂとの間の接続処理を行う（Ｓ６０４）。
接続処理の終了後、発信側の多機能電話端末３０ａのＶｏＩＰアプリケーション４５は、ハンドセット３１のマイクを介して入力された音声帯域信号をパケットデータに変換して、そのヘッダ等に着信側の多機能電話端末３０ｂのＩＰアドレスを付加して送信する（Ｓ６０５）。ここで、発信側の多機能電話端末３０ａのパケット送受信部４３は、通信履歴（パケットデータ数またはパケットデータ量）を更新する。
着信側の多機能電話端末３０ｂは、受信したパケットデータを音声帯域信号に変換され、ハンドセットのマイクより音声帯域信号として出力され、音声通話が行われる。
図１６は、発信側の多機能電話端末３０ａが呼制御サーバ１３に登録されており、着信側の電話機１１が呼制御サーバ１３に登録されていない状態にある場合のデータの流れを示すシーケンス図である。
同図に示すように、発呼者が、発信側の多機能電話端末３０ａにおいて、着信側の電話機１１の電話番号をダイヤルすると、発信側の多機能電話端末３０ａのＶｏＩＰアプリケーション４５は、着信側の電話機１１の電話番号を、ＡＤＳＬ３とスプリッタ７とＩＳＰサーバ９とを介して、呼制御サーバ１３に送信する（Ｓ７０１）。
着信側の電話機１１の電話番号に基づいて、呼制御サーバ１３は、管理用データベース１４を検索する。着信側の電話機１１が呼制御サーバ１３に登録されていない場合には、管理用データベース１４上から着信側の電話機１１のＩＰアドレスを含むレコードが削除されているため、当該ＩＰアドレスが検出されることはない。このため、呼制御サーバ１３は、ダイヤルされた電話番号の市外局番等を解析し、着信側の電話機１１の最寄りのゲートウェイ１２を検索する（Ｓ７０２）。
呼制御サーバ１３は、検出したゲートウェイ１２のＩＰアドレスを、発信側の多機能電話端末３０ａに送信する（Ｓ７０３）。
発信側の多機能電話端末３０ａのＶｏＩＰアプリケーション４５は、ゲートウェイ１２のＩＰアドレスを用いて、ゲートウェイ１２との間の接続処理を行う（Ｓ７０４）。
接続処理の終了後、発信側の多機能電話端末３０ａのＶｏＩＰアプリケーション４５は、ハンドセット３１のマイクを介して入力された音声帯域信号をパケットデータに変換して、そのヘッダ等にゲートウェイ１２のＩＰアドレス及び着信側の電話機１１の電話番号を付加して送信する（Ｓ７０５）。ここで、発信側の多機能電話端末３０ａのパケット送受信部４３は、通信履歴（パケットデータ数またはパケットデータ量）を更新する。
ゲートウェイ１２は、受信したパケットデータ内の着信側の電話機１１の電話番号に基づいて、当該パケットデータをＰＳＴＮ１で送受信可能な通信信号に変換して、ＰＳＴＮ１を介して着信側の電話機１１に送信される（Ｓ７０６）。
着信側の電話機１１は、受信した通信信号を、ハンドセットのスピーカより音声帯域信号として出力し、音声通話が行われる。
（本実施形態に係る多機能電話端末による作用・効果）
本実施形態に係る多機能電話端末によれば、パケット送受信部４３が、ＡＤＳＬ３を介してＩＰ網２との間で、音声帯域信号が変換されたパケットデータを送受するため、電話回線（加入者線）５を多機能電話端末３０ａの電話回線用端子４１に接続するだけで、ブロードバンド通信を利用したＩＰ電話が可能となり、煩雑な接続作業及び配線を回避することができる。
また、本実施形態に係る多機能電話端末によれば、通信先の電話機１１がＩＰ網２に接続されていない場合であっても、ＰＳＴＮ１を介して、通信先の電話機１１に接続することができるため、通信システムとしての信頼性を向上させることができる。
また、本実施形態に係る多機能電話端末によれば、発呼者は、自動的にＩＰ電話を選択することができ、通信料金の削減を図ることができる。
また、本実施形態に係る多機能電話端末によれば、パケット送受信部４３が、ＡＤＳＬ３を介してＩＰ網２との間で、スロット３６に挿入された通信カード３４を介して携帯情報端末６１との間で通信されたパケットデータを送受するため、煩雑な接続作業及び配線を必要とすることなく、携帯情報端末６１に対してインターネット常時接続サービスを提供することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように本発明によれば、呼出先の電話番号に基づいてパケット網または公衆電話回線網の何れの網を経由して通信を行うかを決定し、パケット網が利用できない場合には公衆電話回線網を経由する通信を行うとともに、呼出先の通信端末との通信路の経路をユーザに認識させることのできる端末接続装置、接続制御装置及び多機能電話端末を提供することをその目的とする。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１実施形態に係る端末接続装置及び接続制御装置を含むネットワークの概略を示す図である。
図２は、本発明の第１実施形態に係る端末接続装置の機能ブロックを示す図である。
図３は、本発明の第１実施形態に係る端末接続装置に記憶されている情報の例を示す図である。
図４は、本発明の第１実施形態に係る端末接続装置によって送信される経路通知信号の例を示す図である。
図５は、本発明の第１実施形態に係る接続制御装置の機能ブロックを示す図である。
図６は、本発明の第１実施形態に係る端末接続装置による接続要求の手順を示すフローチャートである。
図７は、本発明の第１実施形態に係る端末接続装置のパケット網状態判定部の動作を示すフローチャートである。
図８は、本発明の第１実施形態に係る通信手順を示すシーケンス図である。
図９は、本発明の第１実施形態に係る通信手順を示すシーケンス図である。
図１０は、本発明の第２実施形態に係る多機能電話端末を含む通信システムの概略を示す図である。
図１１は、本発明の第２実施形態に係る多機能電話端末の機能ブロックを示す図である。
図１２は、本発明の第２実施形態に係る多機能電話端末の起動時における動作フローを示す図である。
図１３は、本発明の第２実施形態に係る多機能電話端末を用いた通信手順を示すフローチャートである。
図１４は、本発明の第２実施形態に係る多機能電話端末を用いた通信手順を示すフローチャートである。
図１５は、本発明の第２実施形態に係る多機能電話端末を用いた通信手順を示すシーケンス図である。
図１６は、本発明の第２実施形態に係る多機能電話端末を用いた通話時のシーケンスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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