【事件の表示】
　特願２００７−５１１５４１「拡張専用チャンネル送信に対するデータライフスパンタイマーの実装実施」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開、ＷＯ２００５／１１２３２７、平成１９年１２月１３日国内公表、特表２００７−５３６８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００５年４月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年５月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月１６日付け拒絶理由通知に対して平成２３年２月１７日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年４月１９日付け最後の拒絶理由通知に対して同年７月２０日付けで意見書と手続補正書が提出されたが同年１１月１１日付けで当該手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年３月２６日付けの手続補正は、補正前の平成２３年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「上りリンクでデータブロックを送信する無線送受信装置（ＷＴＲＵ）で実行される方法であって、
　送信すべきデータブロックをより高い層から受信することと、
　バッファに前記データブロックを格納すること、
　ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを前記データブロックに対して割り当てることと、
　前記データブロックを前記Ｈ−ＡＲＱプロセスによって送信することと、
　前記データブロックについてのフィードバック情報を受信することと、
　前記データブロックが成功裡に配送されなかったことを前記フィードバック情報が示しているという条件で、前記データブロックを前記Ｈ−ＡＲＱプロセスによって再送することと、
 データブロックについてのデータ寿命が満期になってなく、前記データブロックの再送回数が設定した最大限度に達したという条件で、前記Ｈ−ＡＲＱプロセスを再初期化することと
　を含むことを特徴とする方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「上りリンクでデータブロックを送信する無線送受信装置（ＷＴＲＵ）で実行される方法であって、
　送信すべきデータブロックをより高い層から受信することと、
　バッファに前記データブロックを格納すること、
　ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを前記データブロックに対して割り当てることと、
　前記データブロックを前記Ｈ−ＡＲＱプロセスによって送信することと、
　前記データブロックについてのフィードバック情報を受信することであって、前記Ｈ−ＡＲＱプロセスは、前記データブロックが成功裡に配送されたことを前記フィードバック情報が示しているという条件で終了し、前記データブロックは、前記データブロックが成功裡に配送されなかったことを前記フィードバック情報が示しているという条件で、前記Ｈ−ＡＲＱプロセスによって再送されることと、
　データブロックについてのデータライフスパンタイマーが満期になってなく、前記データブロックの再送回数が設定した最大限度に達したという条件で、前記Ｈ−ＡＲＱプロセスを再初期化することと
　を含むことを特徴とする方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「Ｈ−ＡＲＱプロセス」が、「前記データブロックが成功裡に配送されたことを前記フィードバック情報が示しているという条件で終了」する点を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−３４８６６８号公報（以下、「引用例」という。）には、「非受取応答を管理する方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００３】全体的なシステム容量を改善するために、ハイブリッド・オートメーテッド・リピート・リクエスト（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ、Ｈ−ＡＲＱ）などのプロトコルが導入された。図１は、Ｈ−ＡＲＱを用いるＣＤＭＡ−２０００などの第３世代無線標準において記述された無線通信システム内の（例えば基地局内などの）送信機１０および（例えば移動局内などの）受信機２０についての階層化構造の一部を示す。例えばＣＤＭＡ−２０００では、Ｈ−ＡＲＱは、非同期適応追加冗長性（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓａｎｄ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ、ＡＡＩＲ）と呼ばれる。ここに示すように、送信機の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）１４層内の無線リンク・プロトコル（ＲＬＰ）１２は、物理層１６に送信するためのデータ・パケットを送る。データ・パケットは、一連の送信されたデータ・パケット内の自分の順序を識別するシーケンス番号を含む。物理層１６は、データ・パケットをターボ符号化し、符号化済みデータ・パケットの一部（この一部をサブパケットと称する）を、送信機１０と受信機２０の間の通信のために割り当てられたＨ−ＡＲＱチャネルを介して送信する。受信機２０の物理層２６は、サブパケットを受け取り、そのサブパケットを復号化して全データ・パケットを得ようとする。成功すれば、データ・パケットは、受信機２０のＭＡＣ２４内のＲＬＰ２２に送信される。物理層２６は同様に、適切に受信したデータ・パケットに対する受取応答（ＡＣＫ）を送信機１０に送る。物理層２６がサブパケットを復号化できなければ、物理層２６は、非受取応答（ＮＡＫ）を送信機１０に送る。
【０００４】送信機１０の物理層１６は、サブパケット送信の２タイム・スロット後にＡＣＫまたはＮＡＫ応答を受信することを期待する。例えばＣＤＭＡ−２０００では、１タイム・スロットは１．２５ミリ秒である。物理層２６からＡＣＫ応答を受信する場合、物理層１６は、他のデータ・パケットを符号化し、システム内の任意のスケジューリング済みユーザに送信する。物理層２６からの応答がない、またはＮＡＫ応答を受信する場合、物理層１６は、次のサブパケットを同じユーザに送信する。ＣＤＭＡ−２０００などの標準は、各パケットについて最大数のサブパケット送信を確立する。最大数のサブパケット送信に達すると、物理層１６は、そのバッファ内のデータ・パケットをフラッシュする。次いで物理層１６は、送信機１０によってスケジューリングされた、ユーザに対する他のデータ・パケットを符号化し送信する。
【０００５】上述のシステムでは、受信機２０のＲＬＰ２２が、シーケンス番号２のデータ・パケットを受信する前にシーケンス番号１および３をそれぞれ有するデータ・パケットを受信することが可能である。例えば、３つのデータ・パケットを、３つの異なるＨ−ＡＲＱチャネルを介して受信機２０に送信することができ、データ・パケット２を適切に受信するために、データ・パケット１および３の受信に比べて、より多数のサブパケット送信を必要とする可能性がある。これが発生すると、ＲＬＰ２２は、シーケンス番号２のデータ・パケットが欠落したと判断し、ＮＡＫ応答を発行し、このＮＡＫ応答は、送信機１０のＲＬＰ１２に送信され受信される。ＮＡＫ応答に応答して、ＲＬＰ１２は、シーケンス番号２を有するデータ・パケットの送信をリスケジューリングする。しかし、シーケンス番号２を有するデータ・パケットは最終的に、後のサブパケット送信の結果として適切に受信することができ、したがってリスケジューリングを無価値にする。たとえ、これが行われても、リスケジューリングは継続し、リソースおよび容量が無駄にされる。」（２−３頁、【０００３】−【０００５】）
　
イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】ハイブリッド・オートメーテッド・リピート・リクエスト（Ｈ−ＡＲＱ）プロトコルを用いる無線通信システム内の受信機からの非受取応答（ＮＡＫ）を管理する方法を、図１に示す無線通信システムの一部に関連して述べる。しかし、本発明は、ＣＤＭＡ−２０００準拠システムでの使用に限られるものではなく、その代わりに（例えばＵＭＴＳなどの）Ｈ−ＡＲＱタイプ・プロトコルを用いる任意のシステムに応用可能であることを理解されたい。上記に議論したように、受信機２０は、自分に関連付けられたある数のＨ−ＡＲＱチャネルを有する。各Ｈ−ＡＲＱチャネルは、従来技術の説明において上記に議論したように、別々の符号化済みデータ・パケットを運ぶ。すなわち、データ・パケットのサブパケットが、物理層１６によってＨ−ＡＲＱチャネルを介して送信される。第１実施形態において、物理層１６は、各Ｈ−ＡＲＱチャネルに対するステータス・ビットもまた生成し、制御チャネルを介して受信機２０にそのステータス・ビットを送信する。例えば、受信機２０が自分に関連付けられた４つのＨ−ＡＲＱチャネルを有する場合、４つのステータス・ビットがある。ステータス・ビットは、Ｈ−ＡＲＱチャネルを介して送信されるデータ・パケットについてサブパケット送信が最大数になったかどうかを示す。論理「１」ステータス・ビットは、保留中のサブパケット送信を表し、論理「０」ステータス・ビットは、サブパケット送信がもう行われない（すなわち、サブパケット送信の最大数になった）ことを表す。
【００１３】受信機２０のｎ個のＨ−ＡＲＱチャネルのステータス・ビットは、受信機２０に向けられた制御チャネルまたは共通制御チャネルを介して、物理層１６によってシーケンスとして送信される。ステータス・ビット・シーケンスが共通制御チャネルを介して送信されるときに、そのステータス・ビット・シーケンスが受信機２０に向けたものであることを受信機２０の物理層２６が識別できるように、物理層１６は受信機２０の識別子、例えば受信機２０のＭＡＣ  ＩＤをステータス・ビット・シーケンスとともに送信する。
【００１４】物理層２６は、受信機２０のＲＬＰ２２に対してＨ−ＡＲＱチャネルのステータスを示す。ＲＬＰ２２は、送信機１０に対してＨ−ＡＲＱチャネルに対するＮＡＫ応答を送信すべきかどうかを判断する際に、そのステータスを使用する。具体的には、Ｈ−ＡＲＱチャネル上を送信されるデータ・パケットが適切に受信され、かつ、サブパケット送信の最大数になったことをＨ−ＡＲＱチャネルのステータスが示す（例えば、サブパケット送信がもう行われないことを論理「０」ステータス・ビットが示す）ことがない限り、ＲＬＰ２２は、Ｈ−ＡＲＱチャネルに対するＮＡＫ応答を送信しない。」（３−４頁、【００１２】−【００１４】）　
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例には、「Ｈ−ＡＲＱを用いるＣＤＭＡ−２０００などの第３世代無線標準において記述された無線通信システム内の（例えば基地局内などの）送信機１０および（例えば移動局内などの）受信機２０」（摘記事項アの【０００３】）間での通信時に、下記に詳述するような「送信機１０を備えた基地局」で実行される方法が記載されており、
　上記「基地局」から「移動局」への送信は「下りリンク」での送信と言え、
　上記「送信機１０」では、「送信機の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）１４層内の無線リンク・プロトコル（ＲＬＰ）１２は、物理層１６に送信するためのデータ・パケットを送る。」（摘記事項アの【０００３】）処理が行われ、「データ・パケットを送信」しているから、結局、
　「下りリンクでデータ・パケットを送信する送信機１０を備えた基地局で実行される方法であって、
送信すべきデータ・パケットをＲＬＰ１２から受信すること」
　が記載されている。
ｂ．一般に、送信機において、送信すべきデータをバッファに格納することは常套手段であるが、上記引用例にも「ＣＤＭＡ−２０００などの標準は、各パケットについて最大数のサブパケット送信を確立する。最大数のサブパケット送信に達すると、物理層１６は、そのバッファ内のデータ・パケットをフラッシュする。」（摘記事項アの【０００４】）とあるように、送信すべきデータであるデータ・パケットがバッファに格納されることが示唆されているから、
　「バッファに前記データ・パケットを格納すること」
が記載されているものと認める。
ｃ．引用例記載の「Ｈ−ＡＲＱ」とは「ハイブリッド・オートメーテッド・リピート・リクエスト（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ、Ｈ−ＡＲＱ）」であって、「物理層１６は、データ・パケットをターボ符号化し、符号化済みデータ・パケットの一部（この一部をサブパケットと称する）を、送信機１０と受信機２０の間の通信のために割り当てられたＨ−ＡＲＱチャネルを介して送信する。」（摘記事項アの【０００３】）から、
　「ハイブリッド・オートメーテッド・リピート・リクエスト（Ｈ−ＡＲＱ）チャネルを前記データ・パケットに対して割り当てること」
　が記載されており、
　上記「データ・パケットを符号化したサブパケット」は、符号化されてはいるものの実質的には「データ・パケット」と同一のデータであることは明らかであるから、
　「前記データ・パケットを前記Ｈ−ＡＲＱチャネルを介して送信すること」
　が記載されている。
ｄ．受信機２０からの応答の受信に関して、「物理層２６は同様に、適切に受信したデータ・パケットに対する受取応答（ＡＣＫ）を送信機１０に送る。物理層２６がサブパケットを復号化できなければ、物理層２６は、非受取応答（ＮＡＫ）を送信機１０に送る。送信機１０の物理層１６は、サブパケット送信の２タイム・スロット後にＡＣＫまたはＮＡＫ応答を受信することを期待する。」（摘記事項アの【０００３】−【０００４】）とあるから、
　「前記データ・パケットについての受取応答（ＡＣＫ応答）又は非受取応答（ＮＡＫ応答）を受信すること」
　が記載されている。
ｅ．上記ＡＣＫ応答受信時の処理に関し、「物理層２６からＡＣＫ応答を受信する場合、物理層１６は、他のデータ・パケットを符号化し、システム内の任意のスケジューリング済みユーザに送信する。」（摘記事項アの【０００４】）とあるが、ここで、「例えば、３つのデータ・パケットを、３つの異なるＨ−ＡＲＱチャネルを介して受信機２０に送信することができ」（摘記事項アの【０００５】）とあるように、連続するデータ・パケットはそれぞれ異なるＨ−ＡＲＱチャネルを介して送信されるものである。とすると、上記「ＡＣＫ応答を受信する場合」に「他のデータ・パケット」の送信処理を行うことは、該ＡＣＫ応答を受信したデータ・パケットのＨ−ＡＲＱチャネルを介しての送信が終了したことを意味しているから、
　「前記Ｈ−ＡＲＱチャネルを介しての送信は、前記データ・パケットが適切に受信されたことを示すＡＣＫ応答を受信した場合に終了」
　するものである。
ｆ．上記ＮＡＫ応答受信時の処理に関し、「物理層２６からの応答がない、またはＮＡＫ応答を受信する場合、物理層１６は、次のサブパケットを同じユーザに送信する。」（摘記事項アの【０００４】）とあるが、この送信には同じＨ−ＡＲＱチャネルが用いられることは明らかであって、また、上記ｃ．で検討したように、「サブパケット」は実質的に「データ・パケット」と言えるものであるから、
　「前記データ・パケットは、前記データ・パケットが適切に受信されなかったことを示すＮＡＫ応答を受信した場合に、前記Ｈ−ＡＲＱチャネルを介して再送される」
　ものである。
ｇ．上記ＮＡＫ応答受信時の再送処理に関しては、「第１実施形態において、物理層１６は、各Ｈ−ＡＲＱチャネルに対するステータス・ビットもまた生成し、制御チャネルを介して受信機２０にそのステータス・ビットを送信する。例えば、受信機２０が自分に関連付けられた４つのＨ−ＡＲＱチャネルを有する場合、４つのステータス・ビットがある。ステータス・ビットは、Ｈ−ＡＲＱチャネルを介して送信されるデータ・パケットについてサブパケット送信が最大数になったかどうかを示す。論理「１」ステータス・ビットは、保留中のサブパケット送信を表し、論理「０」ステータス・ビットは、サブパケット送信がもう行われない（すなわち、サブパケット送信の最大数になった）ことを表す。」（摘記事項イの【００１２】）とあるように、サブパケットの再送回数が最大数に達したことを示すステータス・ビットを受信機２０送信する。
　次に、該ステータス・ビットを受信した受信機２０の処理に関し、「サブパケット送信の最大数になったことをＨ−ＡＲＱチャネルのステータスが示す（例えば、サブパケット送信がもう行われないことを論理「０」ステータス・ビットが示す）ことがない限り、ＲＬＰ２２は、Ｈ−ＡＲＱチャネルに対するＮＡＫ応答を送信しない。」（摘記事項イの【００１４】）とあるから、上記受信機２０のＲＬＰ２２がＮＡＫ応答を送信することは明らかである。
　次に、該ＮＡＫ応答を受信した送信機１０の処理に関し、「このＮＡＫ応答は、送信機１０のＲＬＰ１２に送信され受信される。ＮＡＫ応答に応答して、ＲＬＰ１２は、シーケンス番号２を有するデータ・パケットの送信をリスケジューリングする。」（摘記事項アの【０００５】）とあるから、送信機１０のＲＬＰ１２が、前記ＮＡＫ応答を受信し、前記データ・パケットの送信をリスケジューリングする。
　以上の処理をまとめると、
　「前記データ・パケットの再送回数が最大数に達したという条件で、ＲＬＰ１２が、ＮＡＫ応答を受信し、前記データ・パケットの送信をリスケジューリングする」
　ものである。
　
　以上を総合すれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「下りリンクでデータ・パケットを送信する送信機１０を備えた基地局で実行される方法であって、
　送信すべきデータ・パケットをＲＬＰ１２から受信することと、
　バッファに前記データ・パケットを格納すること、
　ハイブリッド・オートメーテッド・リピート・リクエスト（Ｈ−ＡＲＱ）チャネルを前記データ・パケットに対して割り当てることと、
　前記データ・パケットを前記Ｈ−ＡＲＱチャネルを介して送信することと、
　前記データ・パケットについての受取応答（ＡＣＫ応答）又は非受取応答（ＮＡＫ応答）を受信することであって、前記Ｈ−ＡＲＱチャネルを介しての送信は、前記データ・パケットが適切に受信されたことを示すＡＣＫ応答を受信した場合に終了し、前記データ・パケットは、前記データ・パケットが適切に受信されなかったことを示すＮＡＫ応答を受信した場合に、前記Ｈ−ＡＲＱチャネルを介して再送されることと、
　前記データ・パケットの再送回数が最大数に達したという条件で、ＲＬＰ１２が、ＮＡＫ応答を受信し、前記データ・パケットの送信をリスケジューリングすることと
　を含む方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「下りリンク」と補正後の発明の「上りリンク」とは、「通信リンク」である点で共通する。
ｂ．引用発明の「データ・パケット」は、送信機１０が送信するデータの単位であって、補正後の発明の「データブロック」に相当するものである。
ｃ．引用発明の「送信機１０を備えた基地局」が、送信機能に加えて受信機能を備えることは明らかであるから、補正後の発明の「無線送受信装置（ＷＴＲＵ）」に相当する。
ｄ．引用発明の「ＲＬＰ１２」に関し、引用例に「送信機の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）１４層内の無線リンク・プロトコル（ＲＬＰ）１２は、物理層１６に送信するためのデータ・パケットを送る。」（摘記事項アの【０００３】）とあるように、物理層１６の上位層であることは技術常識であるから、補正後の発明の「より高い層」に含まれる。
ｅ．引用発明の「ハイブリッド・オートメーテッド・リピート・リクエスト（Ｈ−ＡＲＱ）」は、補正後の発明の「ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）」と同一である。また、引用発明の「Ｈ−ＡＲＱチャネルを介しての送信」ではＨ−ＡＲＱプロセスが実行されることは明らかであって、引用発明の「Ｈ−ＡＲＱチャネル」は補正後の発明の「Ｈ−ＡＲＱプロセス」に実質的に相当する。
ｆ．引用発明の「受取応答（ＡＣＫ応答）又は非受取応答（ＮＡＫ応答）」は、補正後の発明の「フィードバック情報」に含まれる。
ｇ．引用発明の「適切に受信されたことを示すＡＣＫ応答を受信した場合に」は、補正後の発明の「成功裡に配送されたことを前記フィードバック情報が示しているという条件で」に含まれる。
ｈ．引用発明の「適切に受信されなかったことを示すＮＡＫ応答を受信した場合」は、補正後の発明の「前記データブロックが成功裡に配送されなかったことを前記フィードバック情報が示しているという条件で」に含まれる。
ｉ．引用発明の「最大数」が、設定された数であることは自明であって、補正後の発明の「設定した最大限度」に相当する。
ｊ．引用発明の「ＲＬＰ１２が、ＮＡＫ応答を受信し、前記データ・パケットの送信をリスケジューリングすること」は、『送信に失敗したデータ・パケットについて、同一のデータパケットの送信を、Ｈ−ＡＲＱチャネルを介して、「再び初めからやり直すこと」』を意味することは明らかであって、このような処理は「再初期化」と言い得るものであるから、補正後の発明の「前記Ｈ−ＡＲＱプロセスを再初期化すること」との間に実質的な差異は無い。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「通信リンクでデータブロックを送信する無線送受信装置（ＷＴＲＵ）で実行される方法であって、
　送信すべきデータブロックをより高い層から受信することと、
　バッファに前記データブロックを格納すること、
　ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを前記データブロックに対して割り当てることと、
　前記データブロックを前記Ｈ−ＡＲＱプロセスによって送信することと、
　前記データブロックについてのフィードバック情報を受信することであって、前記Ｈ−ＡＲＱプロセスは、前記データブロックが成功裡に配送されたことを前記フィードバック情報が示しているという条件で終了し、前記データブロックは、前記データブロックが成功裡に配送されなかったことを前記フィードバック情報が示しているという条件で、前記Ｈ−ＡＲＱプロセスによって再送されることと、
　前記データブロックの再送回数が設定した最大限度に達したという条件で、前記Ｈ−ＡＲＱプロセスを再初期化することと
　を含む方法。」
　
（相違点１）
　「通信リンク」が、補正後の発明では「上りリンク」であるのに対し、引用発明では「下りリンク」である点。
　
（相違点２）
　「Ｈ−ＡＲＱプロセスを再初期化する」条件として、補正後の発明では「データブロックについてのデータライフスパンタイマーが満期になってなく」という条件を含むのに対し、引用発明ではそのような条件を含まない点。　
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明において、移動局から基地局までの上りリンクにおいても下りリンクと同じ送信方法を採用することに何ら困難性は無いから、引用発明の方法を「上りリンク」における方法とすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
（相違点２）について
　例えば、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第２００３／０３９０７４号に「ＤｅｌａｙＢｏｕｎｄとは、そのＱｏＳ  Ｄａｔａの有効利用期間を示している。これは、例えば動画データの送信が行われている際などに、あるＱｏＳ  Ｄａｔａの送信が一定期間以上失敗してしまうと、そのデータが用いられるべき瞬間の動画の再生が終わってしまい、その後にそのデータの再送が行われても意味がない、ということを示している。」（７頁２〜７行）と記載され、同じく原査定の拒絶理由に引用された特表２００２−５２９０１０号公報に「いくつかのパケットの再送信が行われた状況においては、パケット破棄タイムアウトが起こり得る。パケット破棄タイムアウトは、最も古い未だ受信応答されていない（not-yet-acknowledged）バッファ内のパケットが破棄されるようにする。」（２３頁、【００４８】）と記載されているように、一般に、再送される送信データに有効期限、すなわち、データライフスパンタイマーの期限を設けることは周知である。
　そして、引用例に、Ｈ−ＡＲＱチャネルを介してのデータ・パケット２が、ＲＬＰ１２によりリスケジューリングされたデータ・パケット２よりも遅延することが記載されているように（摘記事項アの【０００５】参照）、Ｈ−ＡＲＱプロセスによる送信が、時間を要する処理であることは技術常識であって、このような場合に、上記周知の技術を採用して再送される送信データに有効期限を設け、「Ｈ−ＡＲＱプロセスを再初期化する」条件として、「データブロックについてのデータライフスパンタイマーが満期になってなく」という条件を付加することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。