(57)【要約】【課題】切断が完了したときの長さを等しくし、切断する長さを調整する際、手作業により測定及び調整を行う必要はなく、完成品の長さの誤差が減り、作業効率が高い頭打ち機構造を提供する。【解決手段】頭打ち機構造は、帯体を切断するのに用いるとともに、ベースフレームユニット１、送線ユニット２、２つの挟持ユニット３、駆動ユニット４、切断ユニット５、コンピュータ制御ユニット６及び給電装置７を備える。ベースフレームユニット１は、ベースフレームユニット１の上端に横設された軌道設備１１と、ベースフレームユニット１の側端に設けられて張力調整に用いる調整フレーム１２とを有する。送線ユニット２は、ベースフレームユニット１の側部に取り付けられ、未加工の帯体をベースフレームユニット１の調整フレーム１２に巻き付けるときの帯体の張力を調整する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
帯体を切断するのに用いるとともに、ベースフレームユニット、送線ユニット、２つの挟持ユニット、駆動ユニット、切断ユニット、コンピュータ制御ユニット及び給電装置を備えた頭打ち機構造であって、
前記ベースフレームユニットは、前記ベースフレームユニットの上端に横設された軌道設備と、前記ベースフレームユニットの側端に設けられて張力調整に用いる調整フレームと、を有し、
前記送線ユニットは、前記ベースフレームユニットの側部に取り付けられ、未加工の前記帯体を前記ベースフレームユニットの前記調整フレームに巻き付けるときの前記帯体の張力を調整し、
前記挟持ユニットは、前記ベースフレームユニットの前記軌道設備にそれぞれ設けられて前記軌道設備に沿って横方向で変位可能であり、各前記挟持ユニットは、前記帯体を挟持するために用いる挟持端を有し、
前記駆動ユニットは、前記ベースフレームユニットの前記軌道設備の側部に設けられ、各前記挟持ユニットに動力を供給し、
前記切断ユニットは、前記送線ユニットの側端に設けられ、前記送線ユニットから引き出された前記帯体を切断し、前記帯体の末端をほつれ防止部位に成形し、切断済みの前記帯体がほつれて開いてしまうことを防ぎ、
前記コンピュータ制御ユニットは、前記ベースフレームユニットの側辺に設けられ、前記駆動ユニットと電気的に接続されて前記コンピュータ制御ユニットを制御し、
前記給電装置は、前記駆動ユニット、前記切断ユニット及び前記コンピュータ制御ユニットと接続され、電力を供給することを特徴とする頭打ち機構造。
【請求項２】
前記ベースフレームユニットの前記軌道設備の前端には、位置決め点が設けられ、各前記挟持ユニットが前記軌道設備で移動するときに、前記コンピュータ制御ユニットは、前記位置決め点により移動距離を調整して補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
【請求項３】
前記ベースフレームユニットの外側には、使用者が使用中にケガすることを防ぐための防護設備が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
【請求項４】
前記送線ユニットは、前記コンピュータ制御ユニットに接続されるとともに、前記帯体を牽引して結び目ができたときに感応する結び目防止装置を有することを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
【請求項５】
前記送線ユニットは、前記コンピュータ制御ユニットに接続されるとともに、前記送線ユニットの前記帯体の使用量を感知する感知端を有することを特徴とする請求項４に記載の頭打ち機構造。
【請求項６】
前記挟持ユニットは、前記挟持ユニットに接続されるとともに前記コンピュータ制御ユニットにも接続され、各前記挟持ユニットが変位して衝突することを防ぐセンサを有することを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
【請求項７】
前記駆動ユニットは、ステッピングモータ又はサーボモータであることを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
【請求項８】
前記切断ユニットは、前記帯体にほつれ防止部位が形成されたときに標示して知らせる標示装置を有することを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
【請求項９】
前記標示装置の標示方式は、コーティングカラー方式又は環状スリーブ方式であることを特徴とする請求項８に記載の頭打ち機構造。
【請求項１０】
前記コンピュータ制御ユニットは、ハウジングと、前記ハウジング内に収容した回路基板と、前記ハウジングの外側に設け、前記回路基板と電気的に接続して前記コンピュータ制御ユニットを操作する制御パネルと、使用状態及び情報数値を表示する表示パネルと、を有することを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、頭打ち機構造に関するものであり、さらに詳しくは、帯体に用いる頭打ち機であって、コンピュータ制御により長さを調整し、帯体を切断する際の張力を等しくし、切断が完了したときの長さを等しくし、切断する長さを調整する際、手作業により測定及び調整を行う必要が無い上、完成品の長さの誤差を減らし、作業効率が高い頭打ち機構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯体は、繊維及びワイヤで編成され、一般の帯体は様々な用途（例えば、靴紐、衣服用ベルト、包装する際の梱包紐など）に使用することができ、帯体を編成するとき、前後の端末がほつれてバラバラになることを防ぐために、通常、前後の端末にそれぞれ結び目を作り、帯体全体の編成部分が緩むことを防いでいた。近年、織物産業の発展に伴い、帯体の前後の端末には様々な処理が行われ、帯体の前後の端末を専門に処理する帯体の頭打ち機は、編成された帯体を適宜な長さに切断すると、前後両側にプラスチックリングがそれぞれ嵌設されているため、その前後の端末がほつれてバラバラになることを防いでいた。
【０００３】
一般の帯体頭打ち機は、所望の長さに調整する際、人力により調整して固定し、機械により帯体を何度も往復させなければならなかったため、調整するときに所定の長さに切断し、切断する際、帯体のヘッド部を覆うか嵌設するため、その帯体がほつれて広がることを防いでいた。
【０００４】
従来、一般の帯体の頭打ち機を使用する際、人力により調整し、使用上、帯体を何度も往復させるため、往復させるときのパワー及び牽引する長さは誤差が大きくなり、調整後のサイズは、その完成品を再び測定しなければ切断長さが正確か否かを知ることはできなかった。例えば、サイズが正確でない場合、調整を再び行い、その反復過程では時間及び手間がかかる上、切断して測定に用いた帯体は材料が無駄となり、往復させて切断し、機械により帯体を牽引する往路及び復路のパワーが統一されず、帯体を牽引するときの張力も等しくならず、弾性が異なる帯体が切断されて緩むときに生じる誤差が拡大し、切断した帯体長さに一定の差異が生じ、別の長さに変更する場合、新たに調整して寸法を補正しなければならない大きな問題点があり、改良が求められていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本考案の主な課題は、切断が完了したときの長さを等しくし、切断する長さを調整する際、手作業により測定及び調整を行う必要はなく、完成品の長さの誤差が減り、作業効率が高い頭打ち機構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本考案者は前記の本考案の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、コンピュータ制御により長さを調整し、帯体を切断する張力を等しくすることにより、前記課題を解決できる点に着目し、かかる知見に基いて本考案に想到するに至った。
かくして、本考案の要旨は、次の（１）〜（１０）に示す通りである。
（１）帯体を切断するのに用いるとともに、ベースフレームユニット、送線ユニット、２つの挟持ユニット、駆動ユニット、切断ユニット、コンピュータ制御ユニット及び給電装置を備えた頭打ち機構造であって、
前記ベースフレームユニットは、前記ベースフレームユニットの上端に横設された軌道設備と、前記ベースフレームユニットの側端に設けられて張力調整に用いる調整フレームと、を有し、
前記送線ユニットは、前記ベースフレームユニットの側部に取り付けられ、未加工の前記帯体を前記ベースフレームユニットの前記調整フレームに巻き付けるときの前記帯体の張力を調整し、
前記挟持ユニットは、前記ベースフレームユニットの前記軌道設備にそれぞれ設けられて前記軌道設備に沿って横方向で変位可能であり、各前記挟持ユニットは、前記帯体を挟持するために用いる挟持端を有し、
前記駆動ユニットは、前記ベースフレームユニットの前記軌道設備の側部に設けられ、各前記挟持ユニットに動力を供給し、
前記切断ユニットは、前記送線ユニットの側端に設けられ、前記送線ユニットから引き出された前記帯体を切断し、前記帯体の末端をほつれ防止部位に成形し、切断済みの前記帯体がほつれて開いてしまうことを防ぎ、
前記コンピュータ制御ユニットは、前記ベースフレームユニットの側辺に設けられ、前記駆動ユニットと電気的に接続されて前記コンピュータ制御ユニットを制御し、
前記給電装置は、前記駆動ユニット、前記切断ユニット及び前記コンピュータ制御ユニットと接続され、電力を供給することを特徴とする頭打ち機構造。
（２）前記ベースフレームユニットの前記軌道設備の前端には、位置決め点が設けられ、各前記挟持ユニットが前記軌道設備で移動するときに、前記コンピュータ制御ユニットは、前記位置決め点により移動距離を調整して補正を行うことを特徴とする前記（１）に記載の頭打ち機構造。
（３）前記ベースフレームユニットの外側には、使用者が使用中にケガすることを防ぐための防護設備が設けられていることを特徴とする前記（１）に記載の頭打ち機構造。
（４）前記送線ユニットは、前記コンピュータ制御ユニットに接続されるとともに、前記帯体を牽引して結び目ができたときに感応する結び目防止装置を有することを特徴とする前記（１）に記載の頭打ち機構造。
（５）前記送線ユニットは、前記コンピュータ制御ユニットに接続されるとともに、前記送線ユニットの前記帯体の使用量を感知する感知端を有することを特徴とする前記（４）に記載の頭打ち機構造。
（６）前記挟持ユニットは、前記挟持ユニットに接続されるとともに前記コンピュータ制御ユニットにも接続され、各前記挟持ユニットが変位して衝突することを防ぐセンサを有することを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
（７）前記駆動ユニットは、ステッピングモータ又はサーボモータであることを特徴とする前記（１）に記載の頭打ち機構造。
（８）前記切断ユニットは、前記帯体にほつれ防止部位が形成されたときに標示して知らせる標示装置を有することを特徴とする請求項１に記載の頭打ち機構造。
（９）前記標示装置の標示方式は、コーティングカラー方式又は環状スリーブ方式であることを特徴とする前記（８）に記載の頭打ち機構造。
（１０）前記コンピュータ制御ユニットは、ハウジングと、前記ハウジング内に収容した回路基板と、前記ハウジングの外側に設け、前記回路基板と電気的に接続して前記コンピュータ制御ユニットを操作する制御パネルと、使用状態及び情報数値を表示する表示パネルと、を有することを特徴とする前記（１）に記載の頭打ち機構造。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の頭打ち機構造は、帯体を分割する際に長さを制御し、分割する帯体の前後の端末にほつれ防止効果を発生させ、送線ユニットにより帯体を設置して調整フレームに挿通し、張力を調整することにより、切断ユニットに設置され、駆動ユニットを利用して挟持ユニットの挟持端を制御し、軌道設備で帯体を牽引して必要な長さを得て、切断ユニットにより帯体を切断して分割し、切断部分にほつれ防止処理を行い、帯体を切断し、軌道設備により設置箇所に設置し、挟持ユニットは切断ユニットに対する帯体を伸ばし、各挟持ユニットを設置する際、再び切断するため作業効率が高い上、作業サイクルを補助し、使用する際、コンピュータ制御ユニットが駆動ユニットを制御して切断長さを直接調整することができる上、毎回引き延ばすと、位置決め点を介し、挟持ユニットが毎回帯体を引き出すと、牽引長さを新たに計算することができ、誤差により設定寸法のずれが大きくなることを防ぐ。このように、帯体の頭打ち機を用いると、コンピュータ制御により長さを調整し、帯体を切断するときの張力が等しくなり、切断が完了したときの長さも等しくなり、切断長さを調整する際、人力により測定及び調整する必要がなく、完成品の長さの誤差を減らし、作業効率の帯体の頭打ち機の機能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る頭打ち機構造を示すブロック図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る頭打ち機構造の切断ユニットを示すブロック図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る頭打ち機構造のコンピュータ制御ユニットを示すブロック図である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係る頭打ち機構造の動作を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
まず、図１〜図４を参照する。図１〜図４に示すように、本考案の一実施形態に係る頭打ち機構造クレーンの方向転換構造は、少なくともベースフレームユニット１、送線ユニット２、２つの挟持ユニット３、駆動ユニット４、切断ユニット５、コンピュータ制御ユニット６及び給電装置７から構成されてなる。
【００１０】
ベースフレームユニット１は、ベースフレームユニット１の上端に横設された軌道設備１１と、ベースフレームユニット１の側端に設けられて張力調整に用いる調整フレーム１２と、を有する。
【００１１】
送線ユニット２は、ベースフレームユニット１の側部に取り付けられ、未加工の帯体８をベースフレームユニット１の調整フレーム１２に巻き付けるときの帯体８の張力を調整する。
【００１２】
各挟持ユニット３は、ベースフレームユニット１の軌道設備１１にそれぞれ設けられて軌道設備１１に沿って横方向で変位可能である。各挟持ユニット３は、帯体８を挟持するために用いる挟持端３１を有する。
【００１３】
駆動ユニット４は、ベースフレームユニット１の軌道設備１１の側部に設けられ、各挟持ユニット３に動力を供給する。
【００１４】
切断ユニット５は、送線ユニット２の側端に設けられ、送線ユニット２から引き出された帯体８を切断し、帯体８の末端をほつれ防止部位に成形し、切断済みの帯体８がほつれて開いてしまうことを防ぐ。
【００１５】
コンピュータ制御ユニット６は、ベースフレームユニット１の側辺に設けられ、駆動ユニット４と電気的に接続されてコンピュータ制御ユニット６を制御する。
【００１６】
給電装置７は、駆動ユニット４、切断ユニット５及びコンピュータ制御ユニット６と接続され、電力を供給する。
【００１７】
以下、上述の構造について詳しく説明する。
【００１８】
前述したベースフレームユニット１の軌道設備１１の前端には、位置決め点１１１が設けられ、各挟持ユニット３が軌道設備１１で移動するときに、コンピュータ制御ユニット６は、位置決め点１１１により移動距離を調整して補正を行う。
【００１９】
前述したベースフレームユニット１の外側には、使用者が使用中にケガすることを防ぐための防護設備が設けられている。
【００２０】
前述した送線ユニット２は、帯体８を牽引し、結び目ができたときに感応する結び目防止装置２１を有するとともに、コンピュータ制御ユニット６に接続される。上述した送線ユニット２は、コンピュータ制御ユニット６に接続され、送線ユニット２の帯体８の使用量を感知する感知端２２を有する。
【００２１】
各挟持ユニット３は、挟持ユニット３に接続されるとともにコンピュータ制御ユニット６にも接続され、各挟持ユニット３が変位して衝突することを防ぐセンサ３２を有する。
【００２２】
前述した駆動ユニット４は、ステッピングモータ又はサーボモータである。
【００２３】
前述した切断ユニット５は、帯体８にほつれ防止部位が形成されたときに標示して知らせる標示装置５１を有する。標示装置５１の標示方式は、コーティングカラー方式又は環状スリーブ方式である。
【００２４】
前述したコンピュータ制御ユニット６は、ハウジング６１と、ハウジング６１内に収容した回路基板６２と、ハウジング６１の外側に設け、回路基板６２と電気的に接続してコンピュータ制御ユニット６を操作する制御パネル６３と、使用状態及び情報数値を標示する表示パネル６４と、を有する。
【００２５】
以下、上述した構造について説明する。本考案の一実施形態に係る頭打ち機構造クレーンの方向転換構造は、少なくともベースフレームユニット１、送線ユニット２、２つの挟持ユニット３、駆動ユニット４、切断ユニット５、コンピュータ制御ユニット６及び給電装置７から構成されてなる。それぞれの全体構造については既に説明しているため、ここでは再び述べない。
【００２６】
ベースフレームユニット１は、ベースフレームユニット１の上端に横設された軌道設備１１と、ベースフレームユニット１の側端に設けられて張力調整に用いる調整フレーム１２と、を有する。送線ユニット２は、ベースフレームユニット１の側部に取り付けられ、未加工の帯体８がベースフレームユニット１の調整フレーム１２に巻き付けられるときに、帯体８の張力を調整する。各挟持ユニット３は、ベースフレームユニット１の軌道設備１１にそれぞれ設けられ、軌道設備１１に沿って横方向で変位する。各挟持ユニット３は、帯体８を挟持するために使用する挟持端３１を有する。各挟持ユニット３は、各挟持ユニット３が互いに衝突することを防ぐセンサ３２を有する。
【００２７】
駆動ユニット４は、ベースフレームユニット１の軌道設備１１の側部に設けられ、各挟持ユニット３に動力を供給して使用し、各挟持ユニット３により帯体８を牽引する。切断ユニット５は、送線ユニット２の側端に設けられ、送線ユニット２から引き出された帯体８を切断する。
【００２８】
コンピュータ制御ユニット６は、ベースフレームユニット１の側辺に設けられ、駆動ユニット４と電気的に接続されてコンピュータ制御ユニット６を制御する。給電装置７は、駆動ユニット４、切断ユニット５及びコンピュータ制御ユニット６と接続され、電力を供給する。
【００２９】
このように、実際に使用する際、コンピュータ制御ユニット６を介して必要な長さデータを入力して駆動ユニット４を制御して作動し、挟持ユニット３を駆動し、送線ユニット２に挿通した帯体８を所定長さで牽引し、切断ユニット５により帯体８を切断し、切断済みの帯体８の両側末端には、ほつれ防止構造がそれぞれ形成され、各挟持ユニット３を利用し、切断済みの帯体８がベースフレームユニット１の軌道設備１１から設置領域９へ送られて積み重ねられ、駆動ユニット４により挟持ユニット３をベースフレームユニット１の軌道設備１１の位置決め点１１１へ搬送し、次回使用する際、位置決め点１１１から牽引することができるため、誤差を減らすことができる。
【００３０】
挟持ユニット３を積み重ねるとき、挟持ユニット３の挟持端３１により帯体８のヘッド部８１を挟持して引き出し、ベースフレームユニット１の軌道設備１１に沿って帯体８を設定長さまで引き延ばし、切断ユニット５により帯体８を切断する。切断後の帯体８の両側末端には、ほつれ防止の構造が形成され、各挟持ユニット３から順番に作業し、挟持ユニット３を設置する際、時間に空白が生じ、切断効率を高めることができる。
【００３１】
使用過程において、ベースフレームユニット１の外側には、使用者が使用中にケガすることを防ぐための防護設備が設けられている。使用中に送線ユニット２に結び目防止装置２１及び感知端２２が設けられるため、帯体８が伸ばされて結び目ができたり絡まったりすると、結び目防止装置２１を駆動し、コンピュータ制御ユニット６が信号を受信すると、全体の動作が停止し、巻き付けられた帯体８を切断して材料が無駄となることを防ぐことができる。感知端２２は、未だ切断されていない帯体８を感知し、足りなくなると全体の動作を停止し、操作員に材料補充が必要なことを知らせる。各挟持ユニット３は、センサ３２を有し、挟持ユニット３に接続してコンピュータ制御ユニット６に接続する。そのため、使用中に各センサ３２により各挟持ユニット３が接近しすぎているか否かを検出し、各挟持ユニット３が移動中に衝突し合うことを防ぐ。
【００３２】
また、コンピュータ制御ユニット６は、ハウジング６１と、ハウジング６１内に収容した回路基板６２と、ハウジング６１の外側に設け、回路基板６２と電気的に接続してコンピュータ制御ユニット６を操作する制御パネル６３と、使用状態及び情報数値を標示する表示パネル６４と、を有する。そのため、いつでも制御パネル６３により寸法を調整し、駆動ユニット４は、ステッピングモータ又はサーボモータであり、いつでも牽引の寸法を調整することができる。手を使わずに修正し、手動で補正する時間と、補正後に繰り返し測定して何度も補正する手間を省略する。
【００３３】
ここで切断ユニット５は、帯体８にほつれ防止部位が形成されたときに標示作業を行う標示装置５１を有し、帯体８の末端を異なるように変化させ、異なる寸法に異なる色を着色して表記する。標示装置５１の標示方式は、コーティングカラー方式又は環状スリーブ方式である。切断済みの帯体８の末端には、模様又は図柄が標示されているため、消費者が購入するときの購買意欲が高まる上、見た目も良い。
【００３４】
上述したように、本考案の頭打ち機構造は、帯体８を分割する際に長さを制御し、帯体８の前後の端末にほつれ防止効果を発生させ、送線ユニット２により帯体８を設置して調整フレーム１２に挿通し、張力を調整することにより、切断ユニット５に設置され、駆動ユニット４を利用して挟持ユニット３の挟持端３１を制御し、軌道設備で帯体８を牽引して必要な長さを得て、切断ユニット５により帯体８を切断して分割し、切断部分にほつれ防止処理を行い、帯体８を切断し、軌道設備１１により設置箇所に設置し、挟持ユニット３は切断ユニット５に対する帯体８を伸ばし、各挟持ユニット３を設置する際、再び切断するため作業効率が高い上、作業サイクルを補助し、使用する際、コンピュータ制御ユニット６が駆動ユニット４を制御して切断長さを直接調整することができる上、毎回引き延ばすと、位置決め点１１１を介し、挟持ユニット３が毎回帯体８を引き出すと、牽引長さを新たに計算することができ、誤差により設定寸法のずれが大きくなることを防ぐ。そのため、帯体８の頭打ち機を用いると、コンピュータ制御により長さを調整し、帯体８を切断するときの張力が等しくなり、切断が完了したときの長さも等しくなり、切断長さを調整する際、人力により測定及び調整する必要がなく、完成品の長さの誤差が減り、作業効率の帯体の頭打ち機の機能を高めることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  ベースフレームユニット
２  送線ユニット
３  挟持ユニット
４  駆動ユニット
５  切断ユニット
６  コンピュータ制御ユニット
７  給電装置
８  帯体
９  設置領域
１１  軌道設備
１２  調整フレーム
２１  結び目防止装置
２２  感知端
３１  挟持端
３２  センサ
５１  標示装置
６１  ハウジング
６２  回路基板
６３  制御パネル
６４  表示パネル
８１  帯体のヘッド部
１１１  位置決め点
【図１】
0003214013.tif 000003
【図２】
0003214013.tif 000004
【図３】
0003214013.tif 000005
【図４】
0003214013.tif 000006