【事件の表示】
　特願２００７−２４４０１３「液晶表示素子の駆動装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月２４日出願公開、特開２００８−９６９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２００６年（平成１８年）１０月１２日に大韓民国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、平成１９年９月２０日にされた特許出願である。そして、平成２３年２月９日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、その後、同年７月１４日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がされた。
　さらに、同年１１月２日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされたが、この補正は、同年同月１７日付けの決定をもって却下された。そして、同日付けで拒絶査定がされ、同年同月２９日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、平成２４年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。その後、当審の同年６月１２日付け審尋に対し、同年９月１２日付け回答書（以下、単に「回答書」という。）が提出された。
　
２．本件補正の却下の決定
（１）結論
　本件補正を却下する。
　
（２）理由
ア．本件補正の内容
　本件補正は、明細書及び特許請求の範囲についての補正であり、特に特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
　
「【請求項１】
　バックライトアセンブリの駆動電流の発生を制御する駆動制御信号のデュティ比を初期状態に維持したり、前記デュティ比を減少させる駆動制御部；
　前記駆動制御部からの駆動制御信号のデュティ比に応じて、前記バックライトアセンブリの駆動電流の大きさを減少させるか、初期状態と同一になるよう復元させるためのマスタインバータ；
　前記駆動制御信号のデュティ比に応じて、前記バックライトアセンブリの駆動電流の大きさを減少させるか、最も高い駆動電流に復元させるためのスレーブインバータ；及び
　前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータからのフィードバック電流の位相に応じて外部から印加される所定のイネーブル信号を接地させるか、前記駆動制御部に印加するようにする電流制限回路
　を含み、
　前記マスタインバータ内部に備えられたトランスと前記スレーブインバータ内部に備えられたトランスが逆に巻線されると、前記マスタインバータと前記スレーブインバータから発生する駆動電流は、互いに反対の位相を有し、
　前記電流制限回路は、互いに反対位相を有するマスタインバータの駆動電流とスレーブインバータの駆動電流がフィードバックされると前記所定のイネーブル信号を前記駆動制御部に印加し、前記マスタインバータからフィードバックされた駆動電流及び前記スレーブインバータからフィードバックされた駆動電流が互いに反対位相を有しない場合、前記所定のイネーブル信号を接地端に提供する
　ことを特徴とする液晶表示素子の駆動装置。」
　
　本件補正後の請求項１には、「前記マスタインバータからフィードバックされた駆動電流及び前記スレーブインバータからフィードバックされた駆動電流が互いに反対位相を有しない場合、前記所定のイネーブル信号を接地端に提供する」という記載（以下、「本件記載」という。）がある。
　ここで、「互いに反対位相」が「１８０°の位相差」の意味であることは技術常識である。そして、本件補正後の請求項１には、「マスタインバータ」及び「スレーブインバータ」がそれぞれ発生する「駆動電流」が「互いに反対の位相を有」する旨の記載を除けば、「位相」に関する記載はない。したがって、本件記載における「互いに反対位相を有しない場合」は、「１８０°以外の任意の位相差を有する場合」の意味である。
　本件補正発明は、本件記載があることにより、１８０°以外の任意の位相差を有する場合があるという技術的事項を含むものである。
　
イ．当初明細書等に記載された事項
　当初明細書等には、駆動電流の位相について、以下の記載がある。
　
「【請求項１】
　…（略）…
　前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータからのフィードバック電流の位相に応じて、前記所定のイネーブル信号が接地されるか、前記駆動制御部に印加されるようにするための電流制限回路；
　を含む液晶表示素子の駆動装置。」
　
「【請求項７】
　前記電流制限回路は、前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータからフィードバックされるフィードバック電流が逆位相を有すると、前記所定のイネーブル信号を接地させることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子の駆動装置。
　【請求項８】
　前記電流制限回路は、前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータからフィードバックされるフィードバック電流が同位相を有すると、前記所定のイネーブル信号が前記駆動制御部に印加されるようにすることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子の駆動装置。」
　
「【請求項１０】
　バックライトアセンブリに駆動電流を供給するためのマスタインバータ及びスレーブインバータを備え、前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータの駆動を制御するための駆動制御部を備えた液晶表示素子の駆動装置において、
　前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータからのフィードバック電流の位相に応じて、所定のイネーブル信号が接地されるか、駆動制御部に印加されるようにするための電流制限回路を備え、
　前記電流制限回路は、
　…（略）…
　を含む液晶表示素子の駆動装置。」
　
「【請求項１５】
　…（略）…
　前記フィードバックされた第１及び第２駆動電流の位相に応じて、前記駆動制御信号のデュティ比を減少させるか、復元させる第３の段階；
　を含む液晶表示素子の駆動方法。」
　
「【請求項１７】
　前記第３の段階において、前記フィードバックされた第１及び第２駆動電流の位相が異なると、前記パルス幅変調信号のデュティ比を減少させることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項１８】
　前記第３の段階において、前記パルス幅変調信号のデュティ比が減少された状態で、前記フィードバックされた第１及び第２駆動電流の位相が同一になると、前記パルス幅変調信号のデュティ比を復元させることを特徴とする請求項１７に記載の液晶表示素子の駆動方法。」
　
「【０００１】
　本発明は、液晶表示素子に関し、特に、液晶表示素子の光源に供給される駆動電流の位相が人体等によって反転されるか、または再反転されることに応じて、光源の駆動電流を減少させるか、自動的に復元させることができる液晶表示素子の駆動装置及び方法に関するものである。」
　
「【００２２】
　本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、液晶表示素子の光源に供給される駆動電流の位相が人体等によって反転されるか、再反転されることに応じて、光源の駆動電流を減少させるか、自動的に復元させることができる液晶表示素子の駆動装置及び方法を提供することを目的とする。
　【００２３】
　また、本発明は、液晶表示素子の光源に供給される駆動電流の位相が人体等によって反転されるか、または再反転されることに応じて、光源の駆動電流を減少させるか、自動的に復元させることにより、使用者が光源の駆動電流によってダメージを受けるのを回避する液晶表示素子の駆動装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　【００２４】
　本発明に係る液晶表示素子の駆動装置は、…（略）…マスタインバータ及びスレーブインバータからのフィードバック電流の位相に応じて、所定のイネーブル信号が接地されるか、駆動制御部に印加されるようにするための電流制限回路；を含むものである。」
　
「【００２９】
　また、電流制限回路は、マスタインバータ及びスレーブインバータからフィードバックされるフィードバック電流が逆位相を有すると、所定のイネーブル信号を接地させるものである。
　【００３０】
　また、電流制限回路は、マスタインバータ及びスレーブインバータからフィードバックされるフィードバック電流が同位相を有すると、所定のイネーブル信号が駆動制御部に印加されるようにするものである。」
　
「【００３２】
　また、本発明に係る液晶表示素子の駆動装置は、バックライトアセンブリに駆動電流を供給するためのマスタインバータ及びスレーブインバータを備え、マスタインバータ及びスレーブインバータの駆動を制御するための駆動制御部を備えた液晶表示素子の駆動装置において、マスタインバータ及びスレーブインバータからのフィードバック電流の位相に応じて、所定のイネーブル信号が接地されるか、駆動制御部に印加されるようにするための電流制限回路を備え［る］…（略）…ものである。」
　
「【００３７】
　また、本発明に係る液晶表示素子の駆動方法は、…（略）…フィードバックされた第１及び第２駆動電流の位相に応じて、駆動制御信号のデュティ比を減少させるか、復元させる第３の段階；を含むものである。」
　
「【００４１】
　図３において、本発明の液晶表示素子の駆動装置２００は、…（略）…マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０からのフィードバック電流の位相に応じて、所定のイネーブル信号が接地されるか、駆動制御部２１０に印加されるようにするための電流制限回路…（略）…２４０とを備えている。…（略）…」
　
「【００４９】
　図４の（Ａ）に示すような位相を有する駆動電流が、マスタインバータ２２０から発生されている状態で、人体等がマスタインバータ２２０の出力側に接触されると、マスタインバータ２２０から発生される駆動電流の位相が反転され、図４の（Ｂ）に示すような位相と同一になる。この場合、マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０から電流制限回路２４０にフィードバックされる各フィードバック電流の位相が同一になる。
　【００５０】
　これと同様に、図４の（Ｂ）に示すような位相を有する駆動電流が、スレーブインバータ２３０から発生されている状態で、人体等がスレーブインバータ２３０の出力側に接触されると、スレーブインバータ２３０から発生される駆動電流の位相が反転され、図４の（Ａ）に示すような位相と同一になる。この場合、マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０から電流制限回路２４０にフィードバックされる各フィードバック電流の位相が同一になる。
　【００５１】
　電流制限回路２４０は、初期状態でマスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０から逆位相を有する電流のフィードバックを受けて、所定のイネーブル信号を接地させることを禁止して、所定のイネーブル信号を駆動制御部２１０に印加させる。一方、前述のように、人体等がマスタインバータ２２０やスレーブインバータ２３０の出力側に接触されることによって、マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０から同位相を有する電流がフィードバックされると、所定のイネーブル信号を接地させる。…（略）…この状態で、人体等がマスタインバータ２２０やスレーブインバータ２３０から離隔されると、マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０から逆位相を有する電流がフィードバックされるので、電流制限回路２４０は、所定のイネーブル信号を接地させることを禁止して、駆動制御部２１０に印加させる。…（略）…」
　
「【００６３】
　マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０は、図４の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、逆位相を有する駆動電流を供給するので、正常駆動時にマスタインバータ２２０からフィードバックされて第１トランジスタＴＲ１のベースに供給されるフィードバック電流の位相と、スレーブインバータ２３０からフィードバックされて第２トランジスタＴＲ２のベースに供給されるフィードバック電流の位相とが反対になる。…（略）…」
　
「【００６６】
　人体等がマスタインバータ２２０やスレーブインバータ２３０の出力側に接触されると、駆動電流の位相が反転されるので、非正常駆動時にマスタインバータ２２０からフィードバックされて第１トランジスタＴＲ１のベースに供給されるフィードバック電流の位相と、スレーブインバータ２３０からフィードバックされて第２トランジスタＴＲ２のベースに供給されるフィードバック電流の位相とが同一になる。…（略）…」
　
「【００６８】
　この状態で、人体等がマスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０から離隔されると、マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０が正常駆動状態に復帰する。このように、正常駆動状態に復帰すると、マスタインバータ２２０及びスレーブインバータ２３０から電流制限回路２４０にフィードバックされるフィードバック電流が、逆位相を有するようになる。…（略）…」
　
　また、図４には、段落００４８から００５０までの記載に対応して、互いに逆位相の２つの波形が記載されている。
　これらの記載を検討すると、当初明細書等には、まず、「位相に応じて」処理・操作を行う旨の記載（請求項１、１０及び１５並びに段落００２４、００３２、００３７及び００４１）がある。
　次に、「位相が同じ」である旨の記載（請求項８及び１８並びに段落００３０、００４９、００５０、００５１及び００６６）があり、「位相が逆（反対）」である旨の記載（請求項７並びに段落００５１、００６３及び００６８）があり、さらに、「位相が反転（再反転）」する旨の記載（段落０００１、００２２、００２３、００４９、００５０及び００６６）がある。
　ここで、「位相が同じ」は、「位相差が０°」の意味であり、「位相が逆（反対）」は、「位相差が１８０°」の意味である。また、「位相が反転（再反転）」は、「位相が１８０°ずれる（再度１８０°ずれる）」の意味である。そして、「位相差が０°」の状態から２つの波形の一方の位相を１８０°ずらせば、「位相差が１８０°」の状態になり、逆に、「位相差が１８０°」の状態から２つの波形の一方の位相を１８０°ずらせば、「位相差が０°」の状態になる。
　したがって、「位相が同じ」、「位相が逆（反対）」及び「位相が反転（再反転）」という上記の記載は、位相差が０°と１８０°とのどちらかの値をとり、かつ、それら２つの値の間を行き来することを意味している。
　唯一、請求項１７には、「位相が異なる」という記載がある。この記載は、少なくとも文言上は、「位相が同じ」以外の任意の状態（つまり、位相差が０°以外の任意の値をとる状態）の意味に解釈する余地がある。
　しかし、本願に係る発明は、「液晶表示素子の光源に供給される駆動電流の位相が人体等によって反転されるか、または再反転される」（段落０００１）という現象に基礎を置くものである。そして、請求項１７以外のすべての記載において、「位相に応じて」処理・操作を行う際の場合分けとして、「位相が同じ」と「位相が逆（反対）」とが対置されている。そうすると、請求項１７の「位相が異なる」という記載も、「位相が同じ」状態から２つの波形の一方の「位相が反転（再反転）」された結果としての「位相が異なる」状態、すなわち、「位相が逆（反対）」の状態の意味に解釈するのが妥当である。
　以上のことをまとめると、当初明細書等には、位相差が０°と１８０°とのどちらかの値をとり、かつ、それら２つの値の間を行き来するという技術的事項が記載されていると認められる。
　
ウ．判断
　上記ア．で述べたとおり、本件補正発明は、１８０°以外の任意の位相差を有する場合があるという技術的事項を含むものである。
　一方、上記イ．で述べたとおり、当初明細書等に記載された技術的事項は、位相差が０°と１８０°とのどちらかの値をとり、かつ、それら２つの値の間を行き来するというものである。すなわち、１８０°以外の位相差としては、０°の位相差しか想定されていない。
　本件補正発明が含む技術的事項と当初明細書等に記載された技術的事項とを比較すれば、１８０°以外の位相差として想定されるものが０°の位相差に限られるか否かという点に関し、前者が後者の範囲内にないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正発明が含む技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえず、当初明細書等に記載した事項の範囲内にあるとはいえない。
　
エ．請求人の主張について
　請求人は、本件補正について、審判請求書の「本願発明が特許されるべき理由」の（１）において、次のように主張している。
　
「ここで、下線部の補正事項（当審注：本件記載）は、明細書段落００４８及び図４の記載に基づくものである。」
　
　しかし、当初明細書等の段落００４８及び図４には、「マスタインバータ２２０」内部のトランスと「スレーブインバータ２３０」内部のトランスとが反対に捲線されることが記載され、その結果、「マスタインバータ２２０」と「スレーブインバータ２３０」とが「互いに逆位相の駆動電流」を「バックライトアセンブリ１５０」に供給することが記載されているだけであり、本件記載との関係が不明である。
　請求人の主張を参酌しても、本件補正発明が含む技術的事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内にあると認めることはできない。
　
オ．補正案について
　請求人は、回答書の（２）で、請求項１を以下のように補正する補正案を提示しているので、念のため検討する。下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
　
「［請求項１］
　バックライトアセンブリの駆動電流の発生を制御する駆動制御信号のデュティ比を初期状態に維持したり、前記デュティ比を減少させる駆動制御部；
　前記駆動制御部からの駆動制御信号のデュティ比に応じて、前記バックライトアセンブリの駆動電流の大きさを減少させるか、初期状態と同一になるよう復元させるためのマスタインバータ；
　前記駆動制御信号のデュティ比に応じて、前記バックライトアセンブリの駆動電流の大きさを減少させるか、最も高い駆動電流に復元させるためのスレーブインバータ；及び
　前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータからのフィードバック電流の位相に応じて外部から印加される所定のイネーブル信号を接地させるか、前記駆動制御部に印加するようにする電流制限回路
　を含み、
　前記マスタインバータ内部に備えられたトランスと前記スレーブインバータ内部に備えられたトランスが逆に巻線されると、前記マスタインバータと前記スレーブインバータから発生する駆動電流は、互いに反対の位相を有し、
　前記電流制限回路は、互いに反対位相を有するマスタインバータの駆動電流とスレーブインバータの駆動電流がフィードバックされると前記所定のイネーブル信号を前記駆動制御部に印加し、前記マスタインバータからフィードバックされた駆動電流及び前記スレーブインバータからフィードバックされた駆動電流
の位相が遅延されて
　ことを特徴とする液晶表示素子の駆動装置。」
　
　補正案の請求項１には、「前記マスタインバータからフィードバックされた駆動電流及び前記スレーブインバータからフィードバックされた駆動電流の位相が遅延されて互いに反対位相を有しない場合、前記所定のイネーブル信号を接地端に提供する」という記載がある。
　この記載は、「互いに反対位相を有しない場合」が「位相が遅延された」結果であることが特定されている点を除けば、本件記載と同じである。すなわち、補正案の請求項１に係る発明も、１８０°以外の任意の位相差を有する場合があるという技術的事項を含む点では、本件補正発明と変わりがない。
　したがって、補正案の請求項１に係る発明が含む技術的事項も、当初明細書等に記載した事項の範囲内にあると認めることができない。
　
カ．むすび
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願についての判断
（１）原査定の拒絶の理由
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件補正前（すなわち、補正１がされた後）の明細書、特許請求の範囲及び図面に基づいて判断する。
　原査定の拒絶の理由１は、平成２３年７月２９日付け拒絶理由通知書に記載されているとおり、「本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。具体的には、請求項１、３、８及び９のそれぞれに係る発明が、いずれも明確でないとされており、特に請求項１に係る発明に関する指摘は、以下のとおりである。
　
「請求項１について
（１）上記請求項の記載では、所定のイネーブル信号が接地された状態にあることと、駆動制御部に印加された状態にあることとで、駆動制御部の動作がどのように変化しているのか不明である、即ち、所定のイネーブル信号の状態に応じて駆動制御部からの駆動制御信号が、どのように変化しているのかその対応関係が不明であることから、上記請求項に記載された発明の技術的な範囲を明確に把握することができない。
（２）…（略）…
（３）…（略）…」
　
（２）請求項１に係る発明
　補正１がされた後の請求項１（以下、単に「請求項１」という。）の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　バックライトアセンブリの駆動電流の発生を制御する駆動制御信号のデュティ比を初期状態に維持したり、前記デュティ比を減少させる駆動制御部；
　前記駆動制御部からの駆動制御信号のデュティ比に応じて、前記バックライトアセンブリの駆動電流の大きさを減少させるか、初期状態と同一になるよう復元させるためのマスタインバータ；
　前記駆動制御信号のデュティ比に応じて、前記バックライトアセンブリの駆動電流の大きさを減少させるか、最も高い駆動電流に復元させるためのスレーブインバータ；及び
　前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータからのフィードバック電流の位相に応じて外部から印加される所定のイネーブル信号を接地させるか、前記駆動制御部に印加するようにする電流制限回路
　を含み、
　前記マスタインバータ内部に備えられたトランスと前記スレーブインバータ内部に備えられたトランスが逆に巻線されると、前記マスタインバータと前記スレーブインバータから発生する駆動電流は、互いに反対の位相を有し、
　前記電流制限回路は、互いに反対位相を有するマスタインバータの駆動電流とスレーブインバータの駆動電流がフィードバックされると前記所定のイネーブル信号を前記駆動制御部に印加し、同一位相を有する前記マスタインバータの駆動電流とスレーブインバータの駆動電流がフィードバックされると前記所定のイネーブル信号を接地させる
　ことを特徴とする液晶表示素子の駆動装置。」
　
（３）判断
　本願に係る発明は、「高電流を発生するインバータ１６０の出力電流を自動的に制御することができないので、製品をテストするか使用する際に、インバータ１６０から発生される高電流が人体に印加されると、高電流によって人体が大きなダメージ…を受けるという課題」（段落００２１）を解決しようとするものである。
　ところが、請求項１の記載からは、当該請求項１に係る液晶表示素子の駆動装置が、電流制限回路にフィードバックされるマスタインバータの駆動電流とスレーブインバータの駆動電流とが互いに反対位相であるか同一位相であるかに応じて、イネーブル信号を前記電流制限回路に印加したり接地したりすることは理解することができるものの、それによって駆動制御部からの駆動制御信号がどのように変化し、前記マスタインバータ及び前記スレーブインバータがどのような動作をするのかを理解することができない。この点は、原査定の拒絶の理由で指摘されているとおりである。
　そして、その結果、請求項１の記載からは、前記課題を解決することができるものとしての「液晶表示素子の駆動装置」を明確に把握することができない。
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。
　
（４）むすび
　以上に検討したとおり、請求項１に係る発明は明確でないから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。