【事件の表示】
　特願２００５−２３３２４８「食品包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４５４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１１日の出願であって、平成２４年１月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年４月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「外周部にフランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と蓋材とからなり、前記容器本体の底部は、容器本体の中央部に山状の凸部を有し、凸部の周囲に環状の内容物収容部が形成されており、前記容器本体内には内容物が充填された状態で、蓋材がかぶせられ、蓋材とフランジ部の間がベタシールされ、かつ、蓋材と前記凸部の頂面の外周部分の間が環状シール部でベタシールされており、かつ、前記環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に円形の孔が開口していることを特徴とする食品包装容器。」
　とあるのを、
「外周部にフランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と蓋材とからなり、前記容器本体の底部は、容器本体の中央部に山状の凸部を有し、凸部の周囲に環状の内容物収容部が形成されており、前記容器本体内には内容物が充填された状態で、蓋材がかぶせられ、蓋材とフランジ部の間がベタシールされ、かつ、蓋材と前記凸部の頂面の外周部分の間が環状シール部でベタシールされており、かつ、前記環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に円形の孔が開口しており、かつ蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、２〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用食品包装容器。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、「蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、２〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にある」ことを限定し、食品包装容器を「電子レンジ用」と限定するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１１９３２４号（実開平３−６０２７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６２−２３５０８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
［引用例１について］
（１ａ）「１．側壁上端にフランジ部を連設したプラスチツク製の容器内に、容器裏面側に開口する中空殻体状の突起を立設し、この突起の頂面に該頂面より小面積の穴を穿設したことを特徴とする食品包装容器。
２．側壁上端にフランジ部を連設したプラスチツク製の容器内に、容器裏面側に開口する中空殻体状の突起を立設し、この突起の頂面に該頂面より小面積の穴を穿設した容器と、
　前記容器内に収容した調理加工食品と、
　縁部が前記フランジ部に熱接着され中間部が前記突起の頂面に前記穴を被覆する大きさで熱接着されたプラスチツクフイルム製のカバーとから成る包装容器入り食品。
３．カバーに、突起の頂面の穴に連通する通気穴を穿設してある請求項２記載の包装容器入り食品。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この考案は食品を包装するのに用いる包装容器および包装容器入りの食品に関し、さらに詳しくは、加熱するだけで食することのできる調理加工食品を包装するのに用いる包装容器および包装容器入りの調理加工食品に関する。」（第２頁３〜８行参照）
　
（１ｃ）「〔作用〕
　この考案においては、包装容器に食品を封入したものを電子レンジで加熱すると、食品の昇温に伴う容器内の気体の膨張および食品からの水蒸気の発生等により包装容器のカバーが膨張し、この膨張によりカバーと突起の頂面との接着部が引張られて剥離し、突起の頂面の穴が開いてこの穴から内部の気体が吹出して包装容器の内圧を下げ、カバーが破裂するのを防止する。
　カバーに、突起の頂面の穴に連通する通気穴を設けると、上記の電子レンジでの加熱時にカバーが膨張して突起の頂面との接着部が引張られて剥離すると、カバーの通気穴も開口してこの通気穴からも包装容器内部の気体が吹出し、カバーの破裂を一層確実に防止する。」（第５頁１１行〜第６頁５行参照）
　
（１ｄ）「以下第１図乃至第５図によりこの考案の第１実施例を説明する。
　第１図および第２図において、１は半硬質プラスチツクで成形された容器で、底板２の四周に立設した側壁３の上端にフランジ部４を連設した浅い箱状を呈する。５は底板２と一体に成形した仕切を兼ねた突起で、容器１の裏面側に向つて開口するコ字状断面を有し、その中央の交差部５ａの頂面６には、小さな穴７を穿設してある。
　第３図乃至第５図は、容器１に食品８を収容した状態を示す。９は熱接着性を有するプラスチツクラミネートフイルムから成るカバー（トツプフイルム）で、容器１内に食品８を装入後、縁部を全周にわたつてフランジ部４に熱接着されており、１０はその熱シール部を示す。またカバー９の中央部は、突起５の頂面６に点状（この実施例では円形）に熱接着され、１１はその熱接着部（スポツト接着部）を示す。熱接着部１１の面積は、穴７より大きく、頂面６の面積より小さく選定してあり、これにより突起５の穴７は、カバー９によりシールされている。この熱接着部１１の形成は、熱シール部１０の形成と同時におこなつてもよいし、別工程でおこなつてもよい。」（第６頁７行〜第７頁９行参照）
　
（１ｅ）「この考案は上記各実施例に限定されるものではなく、たとえば突起５としては、容器１内に設けた仕切を兼用する上記実施例のもののほか、仕切の高さが低い場合や仕切を設けない場合等は、第９図に示すように下向きに開口する円柱状の突起５などを底板２に立設して、あるいは仕切の上に連設して、用いてもよい。」（第１０頁７〜１３行参照）
　
（１ｆ）第９図には、下向きに開口する円柱状の突起５が容器１の中央部に立設され、穴７は円形であり突起５の頂面６の中央部に形成されていることが記載されている。また、食品８の収容部となる該突起５の周囲は、環状になっていることが記載されている。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「側壁上端にフランジ部を連設したプラスチック製の容器内に、下向きに開口する円柱状の突起を前記容器の中央部に立設し、この突起の頂面の中央部に該頂面より小面積の円形の穴を穿設し、該突起の周囲に環状の調理加工食品の収容部が形成された容器と、プラスチックフイルム製のカバーとから成り、
　前記容器内に調理加工食品を装入後、前記カバーの縁部が全周にわたって前記容器のフランジ部に熱接着されて熱シール部が形成され、
　また、前記カバーの中央部が前記突起の頂面に熱接着されて円形の熱接着部が形成され、前記熱接着部の面積は、前記穴より大きく、突起の頂面の面積より小さく選定された、
　前記調理加工食品を電子レンジで加熱するための包装容器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は内部に収容した冷凍食品等の各種食品を加熱調理するに際して、加熱時の内圧の上昇によってヒートシール部の一部が開口し、容器の破裂、変形及び容器の破裂による内容物の吹きこぼれを防止できる加熱調理用密封容器に関するものである。」（第１頁右下欄２〜８行参照）
　
（２ｂ）「次に本発明におけるヒートシールの形態について第２図に基づいて説明する。
　第２図は容器本体と蓋部との接合部であって、該接合部が容器本体の口部上端側部にはり出したフランジ部１に形成されている。この部分に形成されたヒートシール帯２には、容器の内側方向に突出した突部３が形成されている。そしてこの際該突部３に対応するヒートシール帯の外縁４であって容器の最も内側方向に位置する部分５がヒートシール帯の内縁にある該突出部形成開始点６、６’を結んだ線７よりも容器の内側方向になるように形成する。このようなヒートシールを形成するに際し、ヒートシール強度が０．１〜５ｋｇ／１５ｍｍ、好ましくは０．５〜２．５ｋｇ／１５ｍｍとなるようにするのがよい。」（第３頁左上欄１０行〜同右上欄４行参照）
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「プラスチック製の容器」、「円柱状の突起」、「調理加工食品」、「カバー」、「円形の穴」及び「調理加工食品を電子レンジで加熱するための包装容器」、それぞれ本願補正発明の「合成樹脂製の容器本体」、「山状の凸部」、「内容物」、「蓋材」、「円形の孔」及び「電子レンジ用食品包装容器」に相当し、
　引用発明の容器の「フランジ部」は、該容器の外周部に設けられていることは明らかであり、
　引用発明の「容器内に調理加工食品を装入」されることは、本願補正発明の「容器本体内には内容物が充填」されることに相当し、
　引用発明において、少なくとも突起の頂面に穿設された「円形の穴」の部分においては、カバーは熱接着されていないので、該「円形の穴」は本願発明でいう「非シール部」において容器に開口しているといえ、また、熱接着部は、該「円形の穴」を取り囲むように環状であり、突起の頂面の外周部分であるといえることから、両者は、
　「外周部にフランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と蓋材とからなり、前記容器本体の底部は、容器本体の中央部に山状の凸部を有し、凸部の周囲に環状の内容物収容部が形成されており、前記容器本体内には内容物が充填された状態で、蓋材がかぶせられ、蓋材とフランジ部の間がシールされ、かつ、蓋材と前記凸部の頂面の外周部分の間が環状シール部でシールされており、かつ、前記環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に円形の孔が開口している電子レンジ用食品包装容器。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、蓋材とフランジ部の間及び蓋材と凸部の頂面の外周部分の間のシールが、ベタシールとされているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、２〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にあるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用発明において、カバーの縁部と容器のフランジ部及びカバーの中間部と突起の頂面との熱接着は、密閉性を保持する必要があることから、隙間のないシールにする必要があることは当業者にとって自明な事項であり、
　また、ベタシールは、容器の分野において普通に用いられているシールと認められることより、
　引用発明において、各熱接着を、隙間のないように接着できるベタシールとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　引用発明のプラスチックフイルム製のカバーは、プラスチック製の容器に熱接着されることから、ヒートシール層を有することは当然の事項である。
　そして、熱シール部のシール強度は、蓋材による密封性及び開封性を考慮して、当業者が適宜に設定するべき設計的事項と認められ、また、引用例２には、加熱調理用密封容器における容器本体と蓋部とのヒートシール強度の好ましい値は０．５〜２．５ｋｇ／１５ｍｍ（４．９〜２４．５Ｎ／１５ｍｍ）であることが記載され（上記記載事項（２ｂ）参照）、上記相違点２の本願補正発明に規定されているシール強度の数値範囲は格別なものともいえないことより、
　引用発明において、カバーの縁部と容器のフランジ部とのシール強度を、上記相違点２の本願補正発明に規定されている数値範囲内とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用発明において、上記相違点１に係るベタシールを採用することが、上記数値範囲とすることの妨げになるものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年４月２７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月２日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、「蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、２〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にある」ことの限定及び食品包装容器を「電子レンジ用」とする限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。