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　特願２００６−２０２２８９「液冷ユニット用受熱器および液冷ユニット並びに電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２５日の出願であって、平成２２年１２月９日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２３年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年６月２２日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出された。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「特定領域で電子部品に受け止められる平板状の伝熱板上に流通路を区画する筐体と、前記筐体の外側から前記流通路の上流端に臨み、相互に並列に前記伝熱板に平行に延びて前記伝熱板の前記特定領域に向けられる少なくとも２つの流入ノズルと、前記筐体の外側から前記流通路の下流端に臨む単一の流出ノズルとを備えることを特徴とする液冷ユニット用受熱器。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「平板状の伝熱板上」及び「２つの流入ノズル」を、それぞれ、「特定領域で電子部品に受け止められる平板状の伝熱板上」及び「相互に並列に前記伝熱板に平行に延びて前記伝熱板の前記特定領域に向けられる少なくとも２つの流入ノズル」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−１４９６８８号公報（平成５年６月１５日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【００１９】
【実施例】本発明の好適な実施例を図１ないし図１３を参照して説明する。始めに、図１〜４を用いて説明する。図示するコンポーネントのような熱移動装置１０には、共通した参照符号が付してある。
熱移動装置１０は、フレーム１２と、フレキシブルフィルムの第一層１４と、フレキシブルフィルムの第二層１６と、複数のアダプタとからなる。アダプタは、熱移動装置１０と熱移動流体源およびドレイン系（図示せず）とを接続するために用いられる。特に、これらのアダプタには、二つの供給口アダプタ１８と二つの排出口アダプタ２０とが含まれている
要求される流体流量と熱移動量とによっては、さらなる供給口アダプタおよび排出口アダプタ１８，２０が設けられる
【００２０】
フレキシブルフィルムの第一層１４および第二層１６は、フレーム１２に取り付けられる。これにより、密封された流体キャビティ２１が第一層１４および第二層１６と、フレーム１２の内周縁とによって形成される
　
　ｂ．「【００２１】
第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６は、それぞれ熱移動装置１０に形状適合性を持たせる広い外側面２２，２４となる。これらの外側面は、熱移動装置１０によって加熱されたり冷却されたりする機器もしくはコンポーネントとの密接なる接触を可能とする
　
　ｃ．「【００２６】図２に示すように、
幅広のサポート部材２６がフレーム１２に設けられる。また、供給口アダプタ１８および排出口アダプタ２０がこのサポート部材２６にそれぞれ設けられる。そして、供給口アダプタ１８と排出口アダプタ２０とを備えるいくつかの流路２８が、そのサポート部材２６に設けられる。さらに、これらの各流路２８は、貫通穴３０と溝部分３２とを備える。アダプタ１８，２０は、好ましくはねじ止めのような密封された状態で貫通穴３０と接続される。これにより、アダプタ１８，２０の中を流れる流体は、貫通穴３０を通過することになる。溝部分３２は、サポート部材２６がフレキシブルフィルム層と固定される際に、流体を貫通穴から流れ易くする機能を有する。
【００２７】流体の流れに方向づけする手段は、供給口アダプタ１８および排出口アダプタ２０の流路２８の間で効果的に設けられるのが好ましい。図２および図３に示すように、このような手段は、フレーム１２のサポート部材２６から延びる延長部３６を構成要素として含む。この延長部３６は、熱移動流体を供給口アダプタ１８の流路２８から熱移動装置１０の長手方向に沿って流す。流体は、延長部３６の端縁部４０と内周縁１３との間を通って、熱移動装置１０の長手方向に沿って戻された後、排出口アダプタ２０の流路２８を通して排出される。必ずしも必要ではないが、この延長部もその上面と下面に沿って第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６に固定されるのが好ましい。これにより、流体キャビティ２１が、実質的に等分された二つのゾーンに区分される。」（段落【００２６】〜【００２７】の記載。）
　
　ｄ．「【００４２】次に、図１０および図１１を参照して、本発明による
別の実施例を説明する
【００４３】一対の供給口が３２８に設けられ、一対の排出口が３３０に設けられる。ボアによって、流路３３２が供給口３２８と排出口３３０の中に設けられる。このボアは、熱移動装置３００の外部から垂直ボア３３４内に通じている。ここに、供給口３２８と排出口３３０は、分離した構成としてフレーム３０２の外周部３１２に密封状態で接続されるように図示されているが、これらがフレーム３０２と一体に形成され得ることは明らかである。垂直ボア３３４は、第一流体キャビテイ３２４と第二流体キャビテイ３２６との間を流体が流れることをも許容するものである。本発明に基づく本実施例の付加的な態様として、複数の延長部３３６が備えられる。これらの延長部３３６は、ウェブ部３１４の両側に設けられ、第一および第二密封周面３０８，３１０と同一の平面上にそれらの外側面が位置するようにされる。延長部３３６は、熱移動装置３００の第一および第二の各流体キャビテイ３３４，３３６内で蛇行する流路を形成する。
上述のように、一つもしくはそれ以上の供給口３２８および排出口３３０が、所望の熱移動量および流量に従って設けられる。
【００４４】これに関連して、さらに別の供給口３４０を図１２に示す。この供給口３４０は、ボア３４１を備える。このボア３４１は、ウェブ部３４６の片面側だけに開いて第一流体キャビテイ３４８にだけ通じる部分的な垂直ボア３４２と、熱移動装置の外部とを連絡する。図１２と似た別の供給口３５０を図１３に示す。この供給口３５０は、ボア３５１を備える。このボア３５１は、図１２とは反対方向に延びる部分的な垂直ボア３５２と、第二流体キャビテイ３５４とに通じる。これらの場合、排出口は、供給口側の垂直ボアと同じ面側に開いた垂直ボアを伴って同様に設けられる。これにより、その装置のいずれか一方の面もしくは各々独立した両方の面に循環式の熱移動装置を提供できることになる。」（段落【００４２】〜【００４４】の記載。）
　
　ｅ．図１０〜図１３の記載及び段落【００４２】〜【００４４】の記載から、別の実施例として、供給口３２８、３４０、３５０及び排出口３３０が、第１フレキシブルフィルム層３０４、第２フレキシブルフィルム層３０６に平行に延びて設けられること、が記載されている。
　
　上記の記載事項ａ〜ｃによれば、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　〈引用発明〉
「熱移動装置１０は、フレーム１２と、フレキシブルフィルムの第一層１４と、フレキシブルフィルムの第二層１６と、複数のアダプタとからなり、
　アダプタは、熱移動装置１０と熱移動流体源およびドレイン系とを接続するために用いられ、二つの供給口アダプタ１８と二つの排出口アダプタ２０とが含まれており、
　フレキシブルフィルムの第一層１４および第二層１６は、フレーム１２に取り付けられ、これにより、密封された流体キャビティ２１が第一層１４および第二層１６と、フレーム１２の内周縁とによって形成され、
　第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６は、それぞれ熱移動装置１０に形状適合性を持たせる広い外側面２２，２４となり、これらの外側面は、熱移動装置１０によって加熱されたり冷却されたりする機器もしくはコンポーネントとの密接なる接触を可能とするもので、
　さらに、幅広のサポート部材２６がフレーム１２に設けられ、また、供給口アダプタ１８および排出口アダプタ２０がこのサポート部材２６にそれぞれ設けられ、そして、供給口アダプタ１８と排出口アダプタ２０とを備えるいくつかの流路２８が、そのサポート部材２６に設けられ、さらに、これらの各流路２８は、貫通穴３０と溝部分３２とを備え、アダプタ１８，２０は、好ましくはねじ止めのような密封された状態で貫通穴３０と接続され、
　これにより、アダプタ１８，２０の中を流れる流体は、貫通穴３０を通過することになり、溝部分３２は、サポート部材２６がフレキシブルフィルム層と固定される際に、流体を貫通穴から流れ易くする機能を有する、
熱移動装置。」
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「熱移動装置」は、熱移動流体源およびドレイン系とを接続され、外側面は、熱移動装置によって冷却されたりする機器もしくはコンポーネントとの密接なる接触を行う装置であるので、補正後の発明の「液冷ユニット用受熱器」に相当する。
　イ　引用発明の「第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６」は、「それぞれ熱移動装置１０に形状適合性を持たせる広い外側面２２，２４となり、これらの外側面は、熱移動装置１０によって加熱されたり冷却されたりする機器もしくはコンポーネントとの密接なる接触を可能とするもの」であり、そして、前記「冷却されたりする機器もしくはコンポーネントとの密接なる接触を可能とする」領域は、補正後の発明の「特定領域」に相当するものである。したがって、引用発明の「第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６」は、補正後の発明の「特定領域で電子部品に受け止められる平板状の伝熱板」に相当する。
　ウ　引用発明の「フレーム１２」及びフレーム１２に設けられた「幅広のサポート部材２６」は、補正後の発明の「流通路を区画する筐体」相当する。
　エ　引用発明のサポート部材に設けられた「供給口アダプタ１８および排出口アダプタ２０」及び「溝部分３２」は、流路を形成している点で、補正後の発明の「流入ノズル」及び「流出ノズル」に対応する流入部分、流出部分である。
　オ　引用発明の２つの「供給口アダプタ１８」と、２つの「溝部分３２」は、２つの流路（流入部分）を形成し、その流路を流れる流体の流れる先は、「第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６」の「冷却されたりする機器もしくはコンポーネントとの密接なる接触を可能とする」領域に向けられていること、及び、当該流入部分は並列であること、は当該引用例の図２の記載から明らかである。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、また、相違点を有する。
　
〈一致点〉
　「特定領域で電子部品に受け止められる平板状の伝熱板上に流通路を区画する筐体と、前記筐体の外側から前記流通路の上流端に臨み、相互に並列に前記伝熱板の前記特定領域に向けられる少なくとも２つの流入部分と、前記筐体の外側から前記流通路の下流端に臨む流出部分とを備えることを特徴とする液冷ユニット用受熱器。」
　
〈相違点１〉
　流入部分と流出部分とが、補正後の発明では、前記伝熱板に平行に延びた流入ノズルと、流出ノズルであるのに対し、引用発明では「各流路２８は、貫通穴３０と溝部分３２とを備え、アダプタ１８，２０は、好ましくはねじ止めのような密封された状態で貫通穴３０と接続された」もので、「溝部３２」は、「第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６」と平行であるものの、アダプタは、「第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６」と垂直に設けられている点。
　
〈相違点２〉
　流入部分と流出部分として、補正後の発明では「少なくとも２つの」流入部分と「単一」の流出部分であるのに対し、引用発明では二つの流入部分と二つの流出部分である点。
　
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１について〉
　引用発明においても、流路を形成する溝部３２は、「第一および第二フレキシブルフィルム層１４，１６」と平行に設けられており、また、引用例に別の実施例として記載されている上記ｅには、供給口３２８、３４０、３５０及び排出口３３０が、第１フレキシブルフィルム層３０４、第２フレキシブルフィルム層３０６に平行に延びて設けられるものも記載されている。そして、当該アダプタを平行に設けるか、垂直にするかは、熱移動装置の幅と、アダプタの直径等によって、適宜採用する設計的事項に過ぎないものと認められるから、引用発明において、流入部分及び流出部分を相違点１に係る補正後の発明の構成とするに特段の創意を要するものではない。
　
〈相違点２について〉
　引用例の上記ａに、「要求される流体流量と熱移動量とによっては、さらなる供給口アダプタおよび排出口アダプタ１８，２０が設けられる。」と記載され、また、引用例の上記ｄには、「上述のように、一つもしくはそれ以上の供給口３２８および排出口３３０が、所望の熱移動量および流量に従って設けられる。」とも記載されており、流入口及び流出口の数は、流量、熱移動量に従って、適宜定める設計的事項にすぎないものである。
　そして、「少なくとも２つの」流入部分と「単一」の流出部分を設けることにより、格別の効果を奏するとも認められないことから、引用発明において、相違点２に係る補正後の発明の構成とすることに特段の創意を要するものではない。
　
　また、補正後の発明の構成によって得られる作用効果は、引用発明による構成によって得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年６月２２日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「平板状の伝熱板上に流通路を区画する筐体と、前記筐体の外側から前記流通路の上流端に臨み、並列に配置される少なくとも２つの流入ノズルと、前記筐体の外側から前記流通路の下流端に臨む単一の流出ノズルとを備えることを特徴とする液冷ユニット用受熱器。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。