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　特願２００５−２５９３５７「ネジ式クランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　６９３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年９月７日の特許出願であって、同２２年８月２３日に特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、同２３年７月２０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年９月１５日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２４年２月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２４年４月２６日に本件審判の請求がされたものである。
　
第２　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、以下に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ネジ式クランプ」であると認める。
　
　請求項１
「開口部を挟んで対向する一対の脚部を有する概してＵ字形のクランプ本体と、一方の脚部に進退可能に取り付けられる受け金と、他方の脚部に螺着されて軸方向に進退可能な締付ボルトと、受け金を開口部に突出させる方向に移動付勢する付勢手段とを備えたネジ式クランプにおいて、前記付勢手段は一枚の皿バネまたは複数枚の皿バネを同じ向きに重ね合わせたものを交互に反対向きにして複数段に直列させてなる皿バネ直列体として構成され、且つ、前記一方の脚部に、前記開口部に臨む第一の凹部と、この第一の凹部の更に奥方に形成される第一の凹部より小径である第二の凹部とが形成され、第一の凹部には受け金を旋回自在に受容するソケットが進退可能に収容されると共に、第二の凹部には前記皿バネ直列体が収容され、該皿バネ直列体が所定の撓み状態となって受け金と締付ボルトとの間に圧接挟持される吊荷に対して規定の締付トルクが働いたときに、前記ソケットが第一の凹部と第二の凹部との間の段差面に当接して皿バネ直列体がそれ以上撓むことを規制することを特徴とするネジ式クランプ。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２０５２７９号公報（以下「引用刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用刊行物記載の事項
　引用刊行物には、「ネジ式クランプ」に関連して以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明はネジ式クランプに関する。」
　
（イ）段落【００２０】−【００２５】
「略Ｕ字形のクランプ本体１０は脚部１１，１２を有し、これら脚部の間に吊荷（図示せず）を挿入するための開口部１３が形成されている。
　一方の脚部１１には受け金１４が進退自在に取り付けられている。受け金１４はコイルスプリング１５によって常に開口部１３に向けて突出する方向に付勢されている。受け金１４はナット１６および止めボルト１７によって着脱可能に脚部１１に装着されている。
　受け金１４の外周面の軸方向所定位置において周回溝（符号なし）が刻設されており、この周回溝内に締付確認手段としてのリング１８が嵌着されている。リング１８には着色を施す等により容易に目視確認できるようにしておくことが好ましい。
　他方の脚部１２には締付ボルト構造体２０が進退自在に取り付けられている。締付ボルト構造体２０は、脚部１２を貫通して形成された雌ネジ（図示せず）と螺合する雄ネジ２１を外周面に備えるボルト２２と、ボルト２２の先端にＯリング２３によって抜け止め防止されつつ装着されるパッド２４と、ボルト２２の後端に装着されるハンドル２５とから構成されている。ハンドル２５を回すことによりボルト２２が軸方向に進退し、受け金１４に対してパッド２４を近接または後退移動させる。
　以上のように構成されたネジ式クランプにおいて、開口部１３に吊荷１９を挿入してハンドル２５を回して締付ボルト構造体２０を突出させる方向に移動させ、パッド２４と受け金１４との間で吊荷１９を圧接挟持する。これにより受け金１４はコイルスプリング１５のバネ力に抗して図１の位置から若干奥方に後退移動するが、この時点ではリング１８はまだ脚部１１内に完全に埋没しておらず、作業者により目視できる位置にある。
　この段階からさらに締め付けが行われると、ある時点で、リング１８が脚部１１内に完全に埋没して見えなくなる（図２）。これにより、作業者は、吊荷１９に対して所要の締付トルクが働いたことを確認することができ、クレーン（図示せず）等による吊り上げ、運搬を吊荷１９の落下の危険を伴わずに安全に行うことができる。」
　
（ウ）段落【００２７】
「以上に説明した締付確認手段はいずれも開口部１３の側から受け金１４の後退移動ストロークを目視するものであるが、これに代えて、あるいはこれと併用して、クランプ本体１０の外側から受け金１４の後退移動ストロークを目視する締付確認手段を採用してもよい。」
　
（エ）段落【００２９】
「・・・受け金１４と一体に形成した止めボルト１７’にナット１６を螺着するようにした構成において、同様に、凹部２７に対するナット１６の出没をもって締付確認を行うようにしてもよい（図５）。この実施形態においても、締付トルクが不十分であるときはナット１６が凹部２７内に収容されている（図５（Ａ））が、十分な締付トルクが吊荷１９に働いたときには凹部２７から突出して目視可能となる（図５（Ｂ））ため、これが締付確認手段として機能するものである。」
　
（オ）【図１】及び【図５】
　脚部１１に、開口部１３に臨む凹部と該凹部の更に奥方に該凹部よりも小径である凹部と、開口部１３に臨む凹部と開口部１３に臨む凹部よりも小径である凹部との間に段差面が形成され、開口部１３に臨む凹部には受け金１４が収容され、開口部１３に臨む凹部より小径である凹部には、コイルスプリング１５が収容されていることが看取できる。
　
イ　引用刊行物記載の発明
　これらの記載を、図面を参照しつつ、本願発明に照らして整理すると、引用刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「開口部１３を挟んで対向する一対の脚部１１，１２を有する略Ｕ字形のクランプ本体１０と、一方の脚部１１に進退可能に取り付けられる受け金１４と、他方の脚部１２に螺着されて軸方向に進退可能な締付ボルト構造体２０と、受け金１４を開口部１３に突出させる方向に移動付勢するコイルスプリング１５とを備えたネジ式クランプにおいて、前記一方の脚部１１に、前記開口部１３に臨む凹部と、この凹部の更に奥方に形成される前記開口部１３に臨む凹部より小径である凹部とが形成され、前記開口部１３に臨む凹部には受け金１４が進退可能に収容されると共に、前記開口部１３に臨む凹部より小径である凹部にはコイルスプリング１５が収容され、前記開口部１３に臨む凹部と前記開口部１３に臨む凹部より小径である凹部との間に段差面が形成されるネジ式クランプ」
　
３　対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用刊行物記載の発明の「開口部１３」、「一対の脚部１１，１２」、「略Ｕ字形のクランプ本体１０」、「一方の脚部１１」、「受け金１４」、「他方の脚部１２」及び「締付ボルト構造体２０」はそれぞれ本願発明の「開口部」、「一対の脚部」、「概してＵ字形のクランプ本体」、「一方の脚部」、「受け金」、「他方の脚部」及び「締付ボルト」に相当する。そして、引用刊行物記載の発明の「開口部１３に臨む凹部」、「この凹部の更に奥方に形成される前記凹部より小径である凹部」及びこれら両凹部の間に形成された「段差面」はそれぞれ本願発明の「第一の凹部」、「第二の凹部」及び「段差面」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「コイルスプリング１５」と、本願発明の「皿バネ直列体」として構成される「付勢手段」とは、「付勢手段」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と引用刊行物記載の発明とは、以下の点で一致する。
［一致点］
「開口部を挟んで対向する一対の脚部を有する概してＵ字形のクランプ本体と、一方の脚部に進退可能に取り付けられる受け金と、他方の脚部に螺着されて軸方向に進退可能な締付ボルトと、受け金を開口部に突出させる方向に移動付勢する付勢手段とを備えたネジ式クランプにおいて、前記一方の脚部に、前記開口部に臨む第一の凹部と、この第一の凹部の更に奥方に形成される第一の凹部より小径である第二の凹部とが形成され、第一の凹部と第二の凹部との間に段差面が形成されるネジ式クランプ。」
　
　そして、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、以下の２点で相違している。
　
ア　＜相違点１＞
　受け金について、本願発明は、第一の凹部に「受け金を旋回自在に受容するソケット」が進退自在とされているのに対し、引用刊行物記載の発明は、第一の凹部に「受け金１４」が進退自在に収容されるにとどまる点。
　
イ　＜相違点２＞
　付勢手段について、本願発明は、「一枚の皿バネまたは複数枚の皿バネを同じ向きに重ね合わせたものを交互に反対向きにして複数段に直列させてなる皿バネ直列体として構成され」たものであり、「皿バネ直列体が所定の撓み状態となって受け金と締付ボルトとの間に圧接挟持される吊荷に対して規定の締付トルクが働いたときに、ソケットが第一の凹部と第二の凹部との間の段差面に当接して皿バネ直列体がそれ以上撓むことを規制する」のに対し、引用刊行物記載の発明は、「コイルスプリング１５」であり、段差面の機能が明らかではない点。
　
４　相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　ネジ式クランプの技術分野において、受け金をソケットによって旋回自在に支持する構成は従来周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５２−４３０６２号公報の３ページ右上欄第１１行−右下欄第８行、第４−６図、特開平８−３１２６１１号公報の段落【００２３】、図２参照）。
　そして、かかる周知技術により、形状に合致したクランプが可能となる。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記従来周知の事項にかんがみ、受け金１４を受け金と該受け金を旋回自在に受容するソケットで構成することに格別の困難性は認められない。
　
イ　＜相違点２＞
　皿バネそのものは周知であり、皿バネがコイルバネよりも、弾性力のわりにその大きさが小さい、すなわち、同じ大きさの場合、弾性力が大きいことも、先の拒絶理由で指摘したとおり従来周知である（以下「周知技術１」という。）（例えば、特開２００４−１６１１１７号公報の段落【００１５】、特開２００２−３０６６２７号公報の段落【０００４】、特開平１０−１１０６７１号公報の段落【００４０】）。
　また、クランプの技術分野において、締付トルクを維持するために、一枚の皿バネを交互に反対向きにして複数段に直列させてなる皿バネ直列体を使用することも、拒絶査定において指摘したとおり従来周知（以下「周知技術２」という。）である（例えば、実願平４−６７６２０号（実開平６−２４８６３号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００８】、図３、特開２００１−１６２４３６号公報の段落【０００９】、【００１５】、【００２３】、図５参照）。
　ここで、対象物を強固に把持し、トルクを維持することはクランプの技術全般に内在する当然の課題であって、ネジ式クランプの脚部に設けられた凹部のような限られたスペースに吊荷に作用する圧縮力を付与する弾性部材を配置する際、周知技術１にかんがみれば、コイルスプリングより皿バネを用いた場合の方が大きな圧縮力が得られることは明らかである。
　そして、周知技術２を考慮すれば、ネジ式クランプの付勢手段として一枚の皿バネを交互に反対向きにして複数段に直列させてなる皿バネ直列体を使用することに格別の困難性は認められない。
　また、引用刊行物の図５（Ｂ）の状態は十分な締付トルクが吊荷１９に働いたときであり（引用刊行物の摘記事項（エ）参照）、このとき、受け金１４は段差部に当接しているか、もしくは近接している。そして、受け金１４と段差部の構成上、該受け金１４が該段差部に当接した場合、該段差部は該受け金が後退するのを規制することは明らかである。
　一方、皿バネの枚数及び組み合わせを適宜変更することによって様々な荷重特性を持たすことができることは従来周知である（以下、「周知技術３」という。）（例えば、特開２０００−１８０３２３号公報の段落【００１４】、特開平１０−８６０２３号公報の段落【００１６】参照）。
　そうすると、周知技術３にかんがみ、皿バネが所望の圧縮力を得ることのできる撓み状態となるように皿バネの枚数及び組み合わせを適宜設定することは当業者の設計的事項であって、そのような皿バネの撓み状態を実現する位置に引用刊行物の段差部を設定し、該段差部と受け金１４を当接させ、該受け金１４が後退するのを規制することは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　＜作用ないし効果＞について
　作用ないし効果についても、上記引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項から予測可能なものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。