【事件の表示】
　特願２００６−１２２７４２「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９３１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２６日の出願であって、平成２３年７月２２日付けで手続補正がなされ、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年６月１２日付け審尋に対して同年８月１０日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２３年１１月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年１１月１５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２３年１１月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、次の補正から成る。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「光源と、
　前記光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段と、
　前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じ
て
　前記赤色用光変調手段を経
た
表示画像のうちの赤色成分
　前記色分解手段を経た緑色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの緑色成分に応じ
て
　前記緑色用光変調手段を経
た
表示画像のうちの緑色成分
　前記色分解手段を経た青色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの青色成分に応じ
て
　前記青色用光変調手段を経
た
表示画像のうちの青色成分
　前記各表示デバイスを経た照明光を合成する色合成手段と、
　前記色合成手段を経た照明光を結像させる結像レンズ系と
　を備えたことを特徴とする画像表示装置。」とあったものを、
　
「光源と、
　前記光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段と、
　前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じ
たＲ光入力信号を
　前記赤色用光変調手段を経
て前記Ｒ光入力信号が強度変調された
前記Ｒ光入力信号
　前記色分解手段を経た緑色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの緑色成分に応じ
たＧ光入力信号を
　前記緑色用光変調手段を経
て前記Ｇ光入力信号が強度変調された
前記Ｇ光入力信号
　前記色分解手段を経た青色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの青色成分に応じ
たＢ光入力信号を
　前記青色用光変調手段を経
て前記Ｂ光入力信号が強度変調された
前記Ｂ光入力信号
　前記各表示デバイスを経た照明光を合成する色合成手段と、
　前記色合成手段を経た照明光を結像させる結像レンズ系と
　を備えたことを特徴とする画像表示装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。）とする。
　
（２）本件補正前の明細書の段落【００１４】に、
「〔構成１〕
　本発明に係る画像表示装置は、光源と、光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段と、色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じ
て
た
表示画像のうちの赤色成分
て
た
表示画像のうちの緑色成分
て
た
表示画像のうちの青色成分
　
「〔構成１〕
　本発明に係る画像表示装置は、光源と、前記光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段と、前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じ
たＲ光入力信号を
て前記Ｒ光入力信号が強度変調された
前記Ｒ光入力信号
たＧ光入力信号を
前記Ｇ光入力信号が強度変調された
前記Ｇ光入力信号
たＢ光入力信号を
て前記Ｂ光入力信号が強度変調された
前記Ｂ光入力信号
　
２　新規事項の追加について
（１）本件補正後の請求項１及び段落【００１４】にそれぞれ記載されている「表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号を強度変調する赤色用光変調手段」、「Ｒ光入力信号が強度変調され」ること、「表示画像のうちの緑色成分に応じたＧ光入力信号を強度変調する緑色用光変調手段」、「Ｇ光入力信号が強度変調され」ること、「表示画像のうちの青色成分に応じたＢ光入力信号を強度変調する青色用光変調手段」、「Ｂ光入力信号が強度変調され」ることなどは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には記載されておらず、当初明細書等の記載を総合しても導くことができない事項である。
　したがって、本件補正は、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３　本件補正の目的
（１）本件補正前の「赤色用光変調手段」は、「前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じて強度変調する赤色用光変調手段」との記載からみて、色分解手段を経て入射される赤色帯域の照明光を表示画像のうちの赤色成分に応じて強度変調するものであったところ、本件補正後の「赤色用光変調手段」は、「前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号を強度変調する赤色用光変調手段」及び「前記赤色用光変調手段を経て前記Ｒ光入力信号が強度変調され」との記載からみて、表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号を強度変調するものとなった。すなわち、本件補正により「赤色用光変調手段」が強度変調する対象が「照明光」から「入力信号」に変わっており、また、「緑色用光変調手段」や「青色用光変調手段」においても同様である。
　してみると、これらの補正事項は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、特許請求の範囲についての本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２）本件補正のうち、「表示画像のうちの赤色成分に応じて赤色光を変調する赤色用表示デバイス」を「前記Ｒ光入力信号に応じて赤色光を変調する赤色用表示デバイス」とする補正は、書き下せば「表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号に応じて赤色光を変調する赤色用表示デバイス」とするものであるから、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「赤色用表示デバイス」が「表示画像」に応じて「赤色光」を変調する際に使う表示画像の一部である「赤色成分」を更に限定して、「赤色成分に応じたＲ光入力信号」と特定するものであり、「表示画像のうちの緑色成分に応じて緑色光を変調する緑色用表示デバイス」を「前記Ｇ光入力信号に応じて緑色光を変調する緑色用表示デバイス」とする補正や、「表示画像のうちの青色成分に応じて青色光を変調する青色用表示デバイス」を「前記Ｂ光入力信号に応じて青色光を変調する青色用表示デバイス」とする補正も同様であるから、これらの補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
４　記載不備
　本件補正後の請求項１の「Ｒ光入力信号を強度変調する」、「Ｇ光入力信号を強度変調する」及び「Ｂ光入力信号を強度変調する」との記載は、発明の詳細な説明の記載（【０１０７】〜【０１２８】、図８参照。）からみて、Ｒ、Ｇ、Ｂの光入力信号は、光変調手段や表示デバイスによって強度変調されるものではなく、光変調手段や表示デバイスが照明光を強度変調する際に参照する信号であるものと解されるから、発明の詳細な説明の記載と整合しておらず、その意味する内容が明確でない。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載の発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。また、本件補正後の請求項１に記載の発明は明確でない。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないので、本件補正後の請求項１に記載の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　新規性の欠如
（１）発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、本件補正後の請求項１の記載は次の記載を意図しているものと解することもできる。したがって、そのように解した発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
「光源と、
　前記光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段と、
　前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号
に応じて
　前記赤色用光変調手段を経て前記Ｒ光入力信号
に応じて
　前記色分解手段を経た緑色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの緑色成分に応じたＧ光入力信号
に応じて
　前記緑色用光変調手段を経て前記Ｇ光入力信号
に応じて
　前記色分解手段を経た青色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの青色成分に応じたＢ光入力信号
に応じて
　前記青色用光変調手段を経て前記Ｂ光入力信号
に応じて
　前記各表示デバイスを経た照明光を合成する色合成手段と、
　前記色合成手段を経た照明光を結像させる結像レンズ系と
　を備えたことを特徴とする画像表示装置。」
　
（２）刊行物の記載
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１００６９９号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、投射型表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】マルチメディア時代の到来により、あらゆる場面で表示装置が用いられているが、特に投射型表示装置は、大画面化が他の方式に比べて効率的なため、プレゼンテーション等にフロントプロジェクタが、家庭用シアターとして、リアプロジェクタが普及している。
【０００３】近年、ＣＲＴ投射に代わり、液晶パネル方式や、ミラーの角度を変えることにより光量を変調するＤＭＤ（ディジタル・ミラー・デバイス、例えば特開平１０−７８５５０号参照）方式のプロジェクタが高輝度、高精細化に適しているため広がりを見せている。
【０００４】しかしながら、これらの投射型表示装置は、一般的に使用されているＣＲＴ直視管の画質に達せず、高画質表示（質感が求められている表示）の場合、ユーザーは、画面サイズが小型であっても、ＣＲＴ直視管を用いるケースが多い。ここで言う高画質（質感）とは、高ダイナミックレンジ（高コントラスト、高階調表示可能）ということである。ＣＲＴは、輝度を電子ビーム強度等で変調可能なため、ダイナミックレンジは、特定領域（一部領域）のみ白を表示する場合等は、１０００：１程度まで実現できる。したがって、白はより白く、黒はより黒くできるポテンシャルがあり、すぐれた画質を実現している。しかしながら、ＣＲＴ方式の場合、チューブ等の限界により大きさがせいぜい４０インチ程度でそれ以上のサイズは技術的に難度が高いという問題点を有している。
【０００５】一方、投射型表示装置は、ＣＲＴ方式はそのエンジンサイズ、明るさ、高精細化等にそれぞれトレードオフがあり、上述したように、高輝度化および高精細化に適した液晶方式やＤＭＤ方式が近年主流となっている。これらの場合、液晶またはＤＭＤが光を変調する光変調器の役割をもち、ランプから上記液晶デバイスまたはＤＭＤへ照明し、投射光学系により拡大投影する。したがって、上記ダイナミックレンジは、主に液晶デバイスまたはＤＭＤのもつダイナミックレンジにより決定される。
【０００６】上記デバイスの実用的ダイナミックレンジは、液晶の場合、約３００〜４００：１程度、ＤＭＤの場合５００〜６００：１程度である。したがって、上述のＣＲＴ方式に、なかなか高画質（高ダイナミックレンジ）の１点で勝てないという問題点を有していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、投射型表示装置のもつ、大画面、高精細の特徴に、高ダイナミックレンジという高画質を達成する方式を提供することである。
【０００８】さらに、上記方式は、液晶デバイス、ＤＭＤといった現行のデバイスのレベルであっても、そのデバイスとの組合せにより上記目的を達成するものであり、低コスト、実用的方式である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の
投射型表示装置は、光源と光変調器
との間に上記光変調器を照明する光量の調整手段（照明光量変調手段）を設け
【００１０】
【作用】本発明によれば、光源と光変調器との間に照明光量変調手段を設けたため、
暗い画面は低光量で、明るい画面は高光量で照明する
高いダイナミックレンジを実現
　
（イ）「【００１１】
【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
実施例１
次に、本発明の第１の実施例について説明する。図１は、本発明の一実施例に係る液晶プロジェクタの光学系の構成を示す図で、１はランプ用リフレクタ、
２は
ランプ
照明光量変調器
位相板もしくは偏光板が超音波モータに取り付けられ
８，１０はダイクロミラー
２２はクロスプリズム、２３は投射レンズ
【００１２】図１により、液晶パネル１６，１７，１８への照明光量が変調される原理を説明する。ランプ２より出射した光束２５は、リフレクタ１に反射して、平行光束２６となる。本実施例では、リフレクタ１の形状が放物型で平行光束へ変換されるが、リフレクタ形状を楕円型とし、集光光束へ変換しても良いことは言うまでもない。上記光束２６は、はえの目インテグレータ３へ入射し、入射側はえの目のレンズ３ａの各々は、液晶パネルと共役な関係となっている。このインテグレータ３により、ランプ２から出射した光束の分布は均一化され、また、ランプ２の発光領域ごとの色分布も同時に均一化される。
【００１３】インテグレータ３を出射した光束は、無偏光光束であり、ＰＳ変換素子４により直線偏光光束へ変換される。これらのＰＳ変換素子としては、例えば、偏光ビームスプリッタと１／２波長板から構成されるものを用いることができる。この方式の場合、Ｐ光とＳ光との比率は２０：１以上が十分得られた。
【００１４】この直線偏光光束が、偏光板もしくは位相板を連続的に回転するように構成された光学素子５を通過すると、
液晶パネルへの照明光量が
変わる
【００１５】光学素子５に偏光板を用いた場合、上記ＰＳ変換素子４通過後の直線偏光方向と偏光板の偏光子方向が平行配置のとき、偏光板での吸収表面反射成分約１５％を除く光量（約８５％）が透過する。
【００１６】上記直線偏光光束の偏光方向に対して、偏光板を回転すると、偏光板の偏光子方向への射影成分のみが透過するために、連続的に光量を落とすことができる。上記光学素子５に入射する直線偏光光束のＰＳ比率が、２０：１の場合、パネルへの照明光量を１／２０まで変化させることができた。
【００１７】上述の如く、ＰＳ変換素子４通過後、光束は直線偏光光へ変換され（部分直線変換もあり得る）、その後に直線偏光光が通過する偏光板を回転することにより、パネルへの照明光量を変更することができる。この偏光板の位置は、ＰＳ変換後であれば、基本的にどこでも良いが、光源に近い位置に配置すると光量が強く、偏光板自身が変質するので、離して配置することが望ましい。また、光源から離して配置することが難しい場合、サファイア性の偏光板を用いて耐光耐熱特性を高めることができる。
【００１８】上記
偏光板は超音波モータにより回転する
【００１９】モータとしては、超音波モータ以外にＰＣステッピングモータでも同等の速度と精度が実現可能である。上記例は、後述する
所望の照明光量を映像信号から算出し、その決められた照明光量を実現するための偏光板の回転角を計算し、その回転角になるように、モータを動かす方式
・・・（中略）・・・
【００２５】前述の構成では、偏光板の回転により、照明光量の制御を行なったが、この偏光板の代わりに位相板を用いると光量ロスがほとんどなく、さらに高輝度プロジェクタとして適している。位相板としてλ／２板を用いると、ＰＳ変換素子４から出射される直線偏光光束に対して、λ／２板の回転角θとともに、λ／２板通過後の直線偏光光束の位相は２θ回転する。したがって、偏光板に対しλ／２板の回転角は半分でよく、より高速な光量変調が可能となる。回転した偏光光束の光量は、位相板でのロス２−３％しかロスがなく、高輝度化にも優れている。液晶パネル手前の偏光板により、その傾影成分のみが液晶パネルに照明されるために、照明光量が変調可能である。
【００２６】図１および２の光学系において、照明光量変調用光学素子（照明光量変調器）５を透過した光束はリレーレンズ６および２４を介して、各色の液晶パネルへ照明される。
ダイクロミラー８は青色を透過し、それ以外を反射する
ダイクロミラー１０は赤色を透過し、緑色を反射する
１６は青色用液晶パネル、１７は緑色用液晶パネル、１８は赤色用液晶パネル
【００２７】照明光量変調にともない、上記液晶パネルの駆動も新しい方式を用いる。この駆動方式に対しては、後述する。
各色の液晶パネルで変調を受けた各色の光束はクロスプリズム２２で合成され、投射レンズ２３を介して写し出される
【００２８】（電気系の説明）図４に、図１および２の光学系と組み合わせて用いられる電気系のブロック図を示す。図４において、１８，１７，１６は、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色表示対応の液晶パネル、５４は各液晶パネルに印加する信号と電源を供給するドライバ回路、５５はＤＡコンバータ、５６はメモリである。メモリ５６は、現状の表示データと次のフレームで表示するデータ等を保持する。５７はＤＳＰ部で、δ調整、インターレース信号のノンインターレース信号への変換、使用している液晶パネルの画素数と入力信号との画素数とが対応しない場合の解像度変換、および色調整節等の処理だけでなく、照明光変調にともなう各色の信号レベルを算出する演算等を実行する。５８はタイミング発生回路、５９は電源ＯＮ−ＯＦＦおよび各種設定を行うリモコンである。６０はリモコンからの信号を受け、かつ、各種入力信号切替等を行うための制御パネル、６１は上述の偏光板または位相板等を回転する超音波モータ用のドライバ、６２は超音波モータである。６３はマイコンで、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、ＵＳＭドライバ６１、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックが接続され、それら各ブロックの制御を行なっている。バラスト６４にはランプ６５が接続されている。６７はＡＤコンバータ、６８はスイッチである。６９は信号処理回路で、ＮＴＳＣ信号のデコード、ノイズ低減処理、帯域制限フィルタリングおよび信号レベル調節等の信号処理を行なう。７１はＰＣ（パソコン）入力端子、７２はＮＴＳＣ入力端子で、本ブロック図には、アナログ入力信号のみ記載されているが、それに限らず、ＬＶＤＳ、ＴＭＤＳ等の入力端子や、デジタルＴＶ用Ｄ３端子等も設けても有効であることは言うまでもない。７０は音声回路アンプ、７３はスピーカ、７４はＡＣインレットである。
【００２９】図４の電気ブロック図を用いて、本実施例の照明光量変調方式の駆動の基本動作（
映像信号により決まる最大輝度レベル
【００３０】入力端子７１，７２から入力した信号は、ＡＤコンバータ６７を介して、デジタル信号に変換され、一旦メモリ５６へ格納される。その時、そのフレームでの最大輝度レベルを算出し、その
最大輝度レベルに対応した照明光量
【００３１】表示画像と設定駆動電圧との関係を図５に示す。図５の（ａ）は、時刻ｔ1 の時の画像で、山に太陽が沈み始め山陰や空が暗くなり始めているシーンを示している。図中の数値は、その画像の輝度レベルを示している。図５の（ｂ）は、（ａ）よりも時間が経過した後の画像で、より太陽が沈みより暗くなってきており、その時のピークは、前回（ａ）に比較して、８０％レベルになっている。さらに、時間が経過し、夜になり、空には月が出て、最大輝度レベルが３０％となった場合を（ｃ）に示す。各画像データに対して、（ａ）に対しては液晶パネルに１００％レベルの光を照明し、（ｂ）に対しては８０％レベル、（ｃ）に対しては３０％レベルの光を照明する。各場合の液晶に印加する電圧と絶対輝度レベルの関係（Ｖ−Ｔカーブ）は、（ａ）（ｂ）（ｃ）各図の下に示したグラフのようになる。したがって、（ａ）の場合、輝度８０％レベルを表示する画素には１．１Ｖ、輝度６０％レベルを表示する画素には１．５Ｖ、４％レベルを表示する画素には２．９Ｖを印加する。（ｂ）の場合、最大輝度は８０％であり、その画素は０Ｖ、６０％レベルの画素には、１．３Ｖ、４％レベルの画素には２．８Ｖ、３％レベルの画素には２．９Ｖを印加する。（ｃ）の場合、最大輝度３０％の画素には０Ｖ、２％レベルの画素には、２．６Ｖ、１％レベルの画素には２．８Ｖを印加する。
【００３２】これらの液晶パネルのダイナミックレンジが２００：１レベルのものであれば、１００％光量を照明すると、黒レベルは、０．５という輝度レベル以下は、表示できないが、本実施例によると、画面全体が暗くなるにつれて、黒レベルの表示可能領域が拡大するため、より締まった黒表示が実現できる。画面全体が明るい場合や、外光からの反射光の影響がある場合、人間の目に、黒レベルの細かな差異の認識レベルが低下することもあり、黒の再現性は、それ程目立たない。しかし、暗いシーンになればなるほど、その再現性が重要となるが、それが上記技術とマッチングしており、上記例の場合は、実質的に６６０：１程度にダイナミックレンジが向上する。
・・・（中略）・・・
【００４５】以上の説明の如く、グレー画像での黒レベルの浮きの低下とその黒レベルからの白レベル表示した時のピークの再現がよくなり、液晶等で問題になっていた狭いダイナミックレンジを追加光学素子と画像処理により広くすることができた。
【００４６】投射型表示用ランプとしては、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ等が用いられるが、安定な発光特性、長寿命化のためには、所望の温度下で、一定パワー印加で、一定光量を発光することが要求され、投射型表示装置において、本実施例の方式が極めて、実用的にも優れていることが言える。」
　
（ウ）「【００４７】
実施例２
本発明の第２実施例について、図８および図９を用いて説明する。図８は光学構成図で、図９は電気ブロック図である。ともに、図１および図２と同等機能の素子およびブロックは同一番号で記す。
【００４８】上記の第１実施例は、ランプから出射した輝度レベルを変調した照明光を液晶パネルへ照明したのに対して、第２実施例はＲ、Ｇ、Ｂ色ごとに照明光量を変調するものである。図８において、１０１は、赤外、紫外カットフィルタ、
１０２はＲ光照明光量変調器、１０３はＧ光照明光量変調器、１０４はＢ光照明光量変調器
【００４９】図８から分かるように、
各色の液晶パネル１６、１７、１８の照明光入射側
かつ各色分離した光束部の領域に上記各色対応の照明光量変調器が設けられ
【００５０】上記、
各色ごとに照明光量を変調する
最大輝度の算出や照明光量決定する方式は
Ｒ、Ｇ、Ｂへ同様に適応
　
（エ）図８において、１０２という図番が１０４（Ｂ光照明光量変調器）の誤記であり、１０４という図番が１０２（Ｒ光照明光量変調器）の誤記であることは当業者に自明であるところ、当該図８から、
ダイクロミラー８にランプ２より出射された光束が入射し、青色用液晶パネル１６にダイクロミラー８を透過した光束が入射し、ダイクロミラー１０にダイクロミラー８で反射された光束が入射し、緑色用液晶パネル１７にダイクロミラー１０で反射した光束が入射し、赤色用液晶パネル１８にダイクロミラー１０を透過した光束が入射し、投射レンズ２３にクロスプリズム２２で合成された光束が入射する
　
（オ）上記（ア）ないし（エ）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「光源と光変調器との間に該光変調器を照明する光量の調整手段である照明光量変調手段を設け、暗い画面は低光量で、明るい画面は高光量で照明することによって、高いダイナミックレンジを実現した投射型表示装置であって、
　前記光源をランプ２とし、
　前記光変調器を液晶パネルとし、
　ランプ２より出射された光束が入射され、青色を透過し、それ以外を反射するダイクロミラー８と、
　ダイクロミラー８を透過した青色の光束が入射され、当該青色の光束を変調する青色用液晶パネル１６と、
　ダイクロミラー８で反射された青色以外の光束が入射され、赤色を透過し、緑色を反射するダイクロミラー１０と、
　ダイクロミラー１０で反射した緑色の光束が入射され、当該緑色の光束を変調する緑色用液晶パネル１７と、
　ダイクロミラー１０を透過した赤色の光束が入射され、当該赤色の光束を変調する赤色用液晶パネル１８と、
　青色用液晶パネル１６、緑色用液晶パネル１７及び赤色用液晶パネル１８で変調を受けた各色の光束を合成するクロスプリズム２２と、
　クロスプリズム２２で合成された光束が入射され、表示画像を写し出す投射レンズ２３とを有し、
　前記照明光量変調手段として、位相板もしくは偏光板が超音波モータに取り付けられ回転するよう構成され、映像信号により決まる最大輝度レベルに対応した照明光量を決定し、その決められた照明光量を実現するための偏光板もしくは位相板の回転角を計算し、その回転角になるように、超音波モータを動かすことで、液晶パネルへの照明光量を変調する方式のものを用い、
　当該照明光量変調手段を、各色の液晶パネル１６、１７、１８の照明光入射側でかつ各色分離した光束部の領域にそれぞれＢ光照明光量変調器１０４、Ｇ光照明光量変調器１０３及びＲ光照明光量変調器１０２として配置し、映像信号により決まる各色の最大輝度レベルに対応した照明光量を決定し、各色ごとに照明光量を変調するよう構成した
　投写型表示装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
　イ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２４０６８９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、マトリクス型液晶を組合せ、映像を光学的に重畳して投影する液晶ビデオプロジェクターおよびその駆動方法に関するものであり、特に、薄膜トランジスタ（以下ＴＦＴという）などのアクティブ素子を組み込んだアクティブマトリクス液晶パネルを用いた液晶ビデオプロジェクターとその駆動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
・・・（中略）・・・
【０００３】図２２は従来の
カラー液晶ビデオプロジェクタ
１は白色の平行光を発する光源、２は第１のダイクロイックミラー、３は第２のダイクロイックミラー、
５，６，７は各々赤，青，緑色の光を変調するマトリクス型液晶パネル、
１８はダイクロイックプリズム、１１は光学的に重畳された像を拡大投写する投写レンズ
【０００４】
・・・（中略）・・・
【０００５】次に図２２の動作について説明する。
光源１より発せられる白色光
の内の赤色スペクトル光は反射し、青色と緑色のスペクトル光は透過する
反射した赤色光は
第１のマトリクス液晶パネル５により映像信号の赤成分で変調
映像信号成分のＲ（赤），Ｇ（緑），青（Ｂ）
第１のダイクロイックミラー２を透過した青色と緑色の光
青色光は反射し、緑色光は透過する
反射した青色光は第２のマトリクス液晶パネル６により青Ｂ映像信号で変調
透過した緑色光は
第３のマトリクス液晶パネル７により緑Ｇ映像信号で変調
第１，第２，第３の液晶パネル５，６，７により変調を受けたＲ，Ｇ，Ｂの各光はダイクロイックプリズム１８により合成
合成光出力は投写レンズ１１により拡大投写
【０００６】前記液晶パネルで光学変調される理由を図２６を用いて説明する。図２６は液晶パネル１画素の概略構成図であり、液晶２５は各画素電極の付いたガラス基板２４に挟まれ、さらに偏光板２３に挟まれている。液晶２５には表示する画像に応じて各画素に電極を通じて電界が印加される。図の左側が電界がかかっていないときの、右側が電界がかかっているときの液晶の状態を示している。図に示すように、現在、最もよく用いられているＴＮ（ツイステッドネマティック）モードでは液晶層で電界がオフのとき、偏光面を回転させ（同図では９０°）、オンのときはこの能力が消失する性質を利用している。すなわち、この液晶層を偏光板が挟むことにより（同図では両側の偏光板の偏光方向を９０°とし、かつ液晶層の両端において液晶分子の長軸方向を一致させるように配置）、電界オフのときは入射光が透過し、電界オンのときは透過光をカットすることになる。従って各画素に印加する電界を画像により変化させれば、光学的に変調できることとなる。
【０００７】図２３はこの
液晶層で光学変調する際の書込み電圧と透過率の特性
白側で飽和する特性
ＣＲＴ
黒側で飽和する特性
ＴＶ受像機はＣＲＴが多い
の特性を補償すべく放送局側では
原信号に対して黒側を伸ばして白側を圧縮する補正をあらかじめ施して送出している
ため
液晶ビデオプロジェクターでは
投写像は著しい白つぶれの画像となる
回路側でこの特性を補正しようとしても正確に補正するには限界があり
・・・（中略）・・・
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】 従来の液晶ビデオプロジェクタは以上のように構成されているので、前述の白つぶれや階調再現性不良の問題の
他、Ｒ，Ｇ，Ｂ各変調光が並列投写（加算）されることになるため、各パネルのオン欠陥（光が透過するモードの欠陥）が黒表示時１点のみ光り、画素欠陥が目立つなどの問題点があった
・・・（中略）・・・
【００３６】
【課題を解決するための手段】この発明に係る液晶ビデオプロジェクタはＲ，Ｇ，Ｂの各液晶パネルで変調を受けた光を再度Ｒ，Ｇ，Ｂ信号で変調した各液晶パネルに通すようにし、またＲ，Ｇ，Ｂで光学変調を受けた光を輝度（Ｙ）信号で変調した液晶パネルに通ずるようにしたものである。」
　
（イ）「【００４６】
【実施例】以下、この発明の実施例を図について説明する。・・・（中略）・・・図２は従来例の図２２に対応した本発明の実施例による液晶ビデオプロジェクタの構成例である。図２において、上記と同様、
Ｒ，Ｂ，Ｇ用の各液晶パネル５，６，７と併せて２０，２１，２２の各Ｒ，Ｂ，Ｇ用パネルが挿入され
【００４７】次に動作について説明する。・・・（中略）・・・次に図２について説明する。但しＲ，Ｂ，Ｇ用の各液晶パネル５，６，７の出射側の点で光源１からの光がＲ，Ｂ，Ｇの各液晶パネルでその各原色光が変調を受けるまでは従来例の図２２と同様である。さらに上記
Ｒ，Ｂ，Ｇの各液晶パネル５，６，７からの出射光はそれぞれＲ，Ｂ，Ｇ信号で変調を受けた各液晶パネル２０，２１，２２により再度変調
【００４８】上記２つの実施例において、いずれも
Ｒ，Ｂ，Ｇ信号で変調を受けた各液晶パネルで各色光は２重に光学的変調を受け
　
（ウ）「【００６３】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、光学経路に２つのパネルを直列に挿入し、各パネル部で２重に変調をかけるようにしたので、
簡易な信号補正も階調再現性を向上できるばかりでなく、画質上目立つ白欠陥を大幅に減らすことができる
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「白色の平行光を発する光源１と、
　光源１より発せられる白色光の内の赤色光は反射し、青色光と緑色光は透過する第１のダイクロイックミラー２と、
　第１のダイクロイックミラー２を透過した青色光と緑色光のうち、青色光は反射し、緑色光は透過する第２のダイクロイックミラー３と、
　第１のダイクロイックミラー２が反射した赤色光を映像信号の赤成分である赤Ｒ映像信号で変調するＲ用のマトリクス液晶パネル５と、
　第２のダイクロイックミラー３で反射した青色光を映像信号の青成分である青Ｂ映像信号で変調するＢ用のマトリクス液晶パネル６と、
　第２のダイクロイックミラー３を透過した緑色光を映像信号の緑成分である緑Ｇ映像信号で変調するＧ用のマトリクス液晶パネル７と、
　各マトリクス液晶パネル５，６，７により変調を受けたＲ，Ｇ，Ｂの各光を合成するダイクロイックプリズム１８と、
　ダイクロイックプリズム１８により合成され光学的に重畳された像を拡大投写する投写レンズ１１と、
　を備えたカラー液晶ビデオプロジェクタにおいて、
　ＴＶ受像機にはＣＲＴが多いので、放送局側ではＣＲＴの黒側で飽和する特性を補償すべく原信号に対して黒側を伸ばして白側を圧縮する補正をあらかじめ施して送出しているところ、液晶層で光学変調する際の書込み電圧と透過率の特性は白側で飽和する特性であることから、従来の液晶ビデオプロジェクターでは投写像は著しい白つぶれの画像となり、回路側でこの特性を補正しようとしても正確に補正するには限界があるという問題点があり、Ｒ，Ｇ，Ｂ各変調光が並列投写されることになるため、各パネルのオン欠陥（光が透過するモードの欠陥）が黒表示時１点のみ光り、画素欠陥が目立つなどの問題点もあったので、
　前記Ｒ，Ｂ，Ｇ用の各液晶パネル５，６，７と併せて各Ｒ，Ｂ，Ｇ用液晶パネル２０，２１，２２を挿入し、Ｒ，Ｂ，Ｇの各液晶パネル５，６，７からの出射光を、それぞれ赤Ｒ映像信号，青Ｂ映像信号，緑Ｇ映像信号で変調を受けた各Ｒ，Ｂ，Ｇ用液晶パネル２０，２１，２２により再度変調するよう構成すること、すなわち、赤Ｒ映像信号，青Ｂ映像信号，緑Ｇ映像信号で変調を受けた各液晶パネルで各色光を２重に光学的変調するよう構成することにより、簡易な信号補正でも階調再現性を向上できるようにし、画質上目立つ白欠陥を大幅に減らすこともできるようにした
　カラー液晶ビデオプロジェクタ。」（以下「引用発明２」という。）
　
（３）引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「『光源』、『ランプ２』」、「『照明光』、『光束』、『光束部』」、「『ランプ２より出射された光束が入射され、青色を透過し、それ以外を反射するダイクロミラー８』及び『ダイクロミラー８で反射された青色以外の光束が入射され、赤色を透過し、緑色を反射するダイクロミラー１０』」、「赤色の光束」、「照明光量を変調するよう構成した」、「『照明光量変調手段』、『照明光量変調器』」、「Ｒ光照明光量変調器１０２」、「『光変調器』、『液晶パネル』」、「赤色の光束を変調する赤色用液晶パネル１８」、「緑色の光束」、「Ｇ光照明光量変調器１０３」、「緑色の光束を変調する緑色用液晶パネル１７」、「青色の光束」、「Ｂ光照明光量変調器１０４」、「青色の光束を変調する青色用液晶パネル１６」、「クロスプリズム２２」、「表示画像を写し出す」、「投射レンズ２３」及び「投写型表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「光源」、「照明光」、「光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段」、「赤色帯域の照明光」、「強度変調する」、「光変調手段」、「赤色用光変調手段」、「表示デバイス」、「赤色光を変調する赤色用表示デバイス」、「緑色帯域の照明光」、「緑色用光変調手段」、「緑色光を変調する緑色用表示デバイス」、「青色帯域の照明光」、「青色用光変調手段」、「青色光を変調する青色用表示デバイス」、「色合成手段」、「結像」、「結像レンズ系」及び「画像表示装置」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「赤色用光変調手段（Ｒ光照明光量変調器１０２）」、「緑色用光変調手段（Ｇ光照明光量変調器１０３）」及び「青色用光変調手段（Ｂ光照明光量変調器１０４）」は、それぞれ、「光源」と「表示デバイス（光変調器）」との間に該「表示デバイス」を照明する光量の調整手段として、位相板もしくは偏光板が超音波モータに取り付けられ回転するよう構成され、映像信号により決まる最大輝度レベルに対応した「照明光」量を決定し、その決められた「照明光」量を実現するための偏光板もしくは位相板の回転角を計算し、その回転角になるように、超音波モータを動かすことで、「表示デバイス（液晶パネル）」への「照明光」量を「強度変調（変調）」する方式のものを用いた「光変調手段（照明光量変調手段）」であって、「青色光、緑色光、赤色光を変調する青色用、緑色用、赤色用表示デバイス（各色の液晶パネル１６、１７、１８）」の「照明光」入射側でかつ各色分離した「照明光（光束部）」の領域にそれぞれ配置し、映像信号により決まる各色の最大輝度レベルに対応した「照明光」量を決定し、各色ごとに「強度変調する（照明光量を変調するよう構成する）」ためのものであり、この映像信号が、表示画像を表す信号であり、かつ、「画像表示装置（投写型表示装置）」へ入力される信号であって、さらに、Ｒ光入力信号、Ｇ光入力信号、Ｂ光入力信号からなる信号であることは当業者に自明であるから、この「映像信号により決まる各色の最大輝度レベルに対応した照明光量を決定し、各色ごとに照明光量を変調するよう構成する」ことは、本願補正発明の「表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号に応じて強度変調する」、「表示画像のうちの緑色成分に応じたＧ光入力信号に応じて強度変調する」及び「表示画像のうちの青色成分に応じたＢ光入力信号に応じて強度変調する」点に相当するといえる。
　したがって、引用発明１の「赤色用光変調手段」、「緑色用光変調手段」及び「青色用光変調手段」と、本願補正発明の「赤色用光変調手段」、「緑色用光変調手段」及び「青色用光変調手段」とは、それぞれ、「色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号に応じて強度変調する」点、「色分解手段を経た緑色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの緑色成分に応じたＧ光入力信号に応じて強度変調する」点及び「色分解手段を経た青色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの青色成分に応じたＢ光入力信号に応じて強度変調する」点で一致する。
　また、引用発明１の「赤色用表示デバイス（赤色用液晶パネル１８）」、「緑色用表示デバイス（緑色用液晶パネル１７）」及び「青色用表示デバイス（緑色用液晶パネル１６）」は、入射された各色の光束を、それぞれ、前記Ｒ光入力信号、Ｇ光入力信号及びＢ光入力信号に応じて変調するものであることも当業者に自明であるから、引用発明１の「赤色用表示デバイス」、「緑色用表示デバイス」及び「青色用表示デバイス」と本願補正発明の「赤色用表示デバイス」、「緑色用表示デバイス」及び「青色用表示デバイス」とは、それぞれ、「赤色用光変調手段を経てＲ光入力信号に応じて強度変調された赤色帯域の照明光が入射されＲ光入力信号に応じて赤色光を変調する」点、「緑色用光変調手段を経てＧ光入力信号に応じて強度変調された緑色帯域の照明光が入射されＧ光入力信号に応じて赤色光を変調する」点及び「青色用光変調手段を経てＢ光入力信号に応じて強度変調された青色帯域の照明光が入射されＢ光入力信号に応じて赤色光を変調する」点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と引用発明１とは、
「光源と、
　前記光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段と、
　前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号に応じて強度変調する赤色用光変調手段と、
　前記赤色用光変調手段を経て前記Ｒ光入力信号に応じて強度変調された赤色帯域の照明光が入射され前記Ｒ光入力信号に応じて赤色光を変調する赤色用表示デバイスと、
　前記色分解手段を経た緑色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの緑色成分に応じたＧ光入力信号に応じて強度変調する緑色用光変調手段と、
　前記緑色用光変調手段を経て前記Ｇ光入力信号に応じて強度変調された緑色帯域の照明光が入射され前記Ｇ光入力信号に応じて緑色光を変調する緑色用表示デバイスと、
　前記色分解手段を経た青色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの青色成分に応じたＢ光入力信号に応じて強度変調する青色用光変調手段と、
　前記青色用光変調手段を経て前記Ｂ光入力信号に応じて強度変調された青色帯域の照明光が入射され前記Ｂ光入力信号に応じて青色光を変調する青色用表示デバイスと、
　前記各表示デバイスを経た照明光を合成する色合成手段と、
　前記色合成手段を経た照明光を結像させる結像レンズ系と
　を備えたことを特徴とする画像表示装置。」の点で一致し、相違するところはない。　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは同一の発明であるから、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
　エ　まとめ
　本願補正発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）引用発明２との対比・判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「光源１」、「白色光」 、「『光源１より発せられる白色光の内の赤色光は反射し、青色光と緑色光は透過する第１のダイクロイックミラー２』及び『第１のダイクロイックミラー２を透過した青色光と緑色光のうち、青色光は反射し、緑色光は透過する第２のダイクロイックミラー３』」、「第１のダイクロイックミラー２が反射した赤色光を映像信号の赤成分である赤Ｒ映像信号で変調するＲ用のマトリクス液晶パネル５」、「第２のダイクロイックミラー３を透過した緑色光を映像信号の緑成分である緑Ｇ映像信号で変調するＧ用のマトリクス液晶パネル７」、「第２のダイクロイックミラー３で反射した青色光を映像信号の青成分である青Ｂ映像信号で変調するＢ用のマトリクス液晶パネル６」、「『前記Ｒ，Ｂ，Ｇ用の各液晶パネル５，６，７』と併せて挿入し、『Ｒ，Ｂ，Ｇの各液晶パネル５，６，７からの出射光』すなわち、『赤Ｒ映像信号，青Ｂ映像信号，緑Ｇ映像信号で変調を受けた各液晶パネルで各色光』を再度変調するよう構成した『それぞれ赤Ｒ映像信号，青Ｂ映像信号，緑Ｇ映像信号で変調を受けた各Ｒ，Ｂ，Ｇ用液晶パネル２０，２１，２２』」、「ダイクロイックプリズム１８」、「像を拡大投写」、「ダイクロイックプリズム１８により合成され光学的に重畳された像を拡大投写する投写レンズ１１」及び「カラー液晶ビデオプロジェクタ」は、それぞれ、本願補正発明の「光源」、「照明光」、「光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段」、「前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号に応じて強度変調する赤色用光変調手段」、「前記色分解手段を経た緑色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの緑色成分に応じたＧ光入力信号に応じて強度変調する緑色用光変調手段」、「前記色分解手段を経た青色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの青色成分に応じたＢ光入力信号に応じて強度変調する青色用光変調手段」、「『前記赤色用光変調手段を経て前記Ｒ光入力信号に応じて強度変調された赤色帯域の照明光が入射され前記Ｒ光入力信号に応じて赤色光を変調する赤色用表示デバイス』、『前記緑色用光変調手段を経て前記Ｇ光入力信号に応じて強度変調された緑色帯域の照明光が入射され前記Ｇ光入力信号に応じて緑色光を変調する緑色用表示デバイス』及び『前記青色用光変調手段を経て前記Ｂ光入力信号に応じて強度変調された青色帯域の照明光が入射され前記Ｂ光入力信号に応じて青色光を変調する青色用表示デバイス』」、「色合成手段」、「結像」、「前記色合成手段を経た照明光を結像させる結像レンズ系」及び「画像表示装置」に相当する。
　
　イ　引用発明２の「色合成手段（ダイクロイックプリズム１８）」は、各マトリクス液晶パネル５，６，７により変調を受けたＲ，Ｇ，Ｂの各光を合成するものであって、前記Ｒ，Ｂ，Ｇ用の各液晶パネル５，６，７と併せて各Ｒ，Ｂ，Ｇ用液晶パネル２０，２１，２２が挿入されたものであり、Ｒ，Ｂ，Ｇの各液晶パネル５，６，７からの出射光を、それぞれ赤Ｒ映像信号，青Ｂ映像信号，緑Ｇ映像信号で変調を受けた各Ｒ，Ｂ，Ｇ用液晶パネル２０，２１，２２により再度変調するよう構成されたものであるから、「各表示デバイス（各Ｒ，Ｂ，Ｇ用液晶パネル２０，２１，２２）」により再度変調した後の各色光を合成するものであり、「各表示デバイス」を経た照明光を合成するものである。
　よって、引用発明２の「色合成手段（ダイクロイックプリズム１８）」は本願補正発明の「色合成手段」と、「各表示デバイスを経た照明光を合成する」点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と引用発明２とは、
「光源と、
　前記光源からの照明光を赤色帯域、緑色帯域及び青色帯域の成分に分解する色分解手段と、
　前記色分解手段を経た赤色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの赤色成分に応じたＲ光入力信号に応じて強度変調する赤色用光変調手段と、
　前記赤色用光変調手段を経て前記Ｒ光入力信号に応じて強度変調された赤色帯域の照明光が入射され前記Ｒ光入力信号に応じて赤色光を変調する赤色用表示デバイスと、
　前記色分解手段を経た緑色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの緑色成分に応じたＧ光入力信号に応じて強度変調する緑色用光変調手段と、
　前記緑色用光変調手段を経て前記Ｇ光入力信号に応じて強度変調された緑色帯域の照明光が入射され前記Ｇ光入力信号に応じて緑色光を変調する緑色用表示デバイスと、
　前記色分解手段を経た青色帯域の照明光が入射され表示画像のうちの青色成分に応じたＢ光入力信号に応じて強度変調する青色用光変調手段と、
　前記青色用光変調手段を経て前記Ｂ光入力信号に応じて強度変調された青色帯域の照明光が入射され前記Ｂ光入力信号に応じて青色光を変調する青色用表示デバイスと、
　前記各表示デバイスを経た照明光を合成する色合成手段と、
　前記色合成手段を経た照明光を結像させる結像レンズ系と
　を備えたことを特徴とする画像表示装置。」である点で一致し、相違するところはない。　
　したがって、本願補正発明と引用発明２とは同一の発明であるから、本願補正発明は、引用例２に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
　エ　まとめ
　本願補正発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　本件補正は、上記２のとおり、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、上記３のとおり、同法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものでないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　また、本願補正発明は、上記４及び５のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月２２日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕５（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕３（２）」で述べたとおり、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２〔理由〕５に記載したとおり、引用例１に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由で、引用例１に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、意見書及び審判請求書において、本願発明及び本願補正発明と上記引用例１とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４　むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。