【事件の表示】
　特願２００６−５３６８７７「電気光学ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０４１１６０、平成１９年　４月１２日国内公表、特表２００７−５０９３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１６年（２００４年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月２４日、２００３年１０月２７日、２００３年１１月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２３年８月５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「カプセル封入された電気泳動ディスプレイを作成するプロセスであって、
　懸濁流体内に分散されて電界の印加時に該懸濁流体内で移動しうる複数の荷電粒子をそれぞれ含む複数の別個の液滴（１０４）をポリマー・バインダ（１０６’）内に備える電気泳動媒体を準備する段階と、
　少なくとも１つの電極を有するバックプレーン（１１０）を提供する段階と、
　前記電気泳動媒体を前記バックプレーン（１１０）に積層する段階とを有するディスプレイの形成プロセスにおいて、
　前記ポリマー・バインダ（１０６’）が流動する温度で前記電気泳動媒体を前記バックプレーン（１１０）に直接接触するようにし、前記バックプレーン（１１０）に前記電気泳動媒体を固定させることを特徴とする、ディスプレイの形成プロセス。」
　
２　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前の平成１５年（２００３年）９月２５日に頒布された刊行物である特開２００３−２７０６７３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示パネルに係り、特に、電界の印加により移動する電気泳動粒子を用いた表示パネルに関する。」
　
（２）「【００２０】＜実施例１＞まず、テトラクロロエチレン溶媒１００部に、溶液中で負に帯電するポリエチレン樹脂で表面被覆した平均粒径３μｍの酸化チタン６０部と、溶液中で正に帯電するアルキルトリメチルアンモニウムクロライドで表面処理した平均粒径４．０μｍのカーボンブラック４０部とが分散された分散液を作成した。
【００２１】この分散液４０部を、４０℃に調整された水８０部にゼラチン１０部と乳化剤としてドデシル硫酸ナトリウム０．１部を配合した水溶液と混合し、液温を４０℃に保ちながらホモジナイザーを用いて攪拌、Ｏ／Ｗエマルションを得た。
【００２２】次いで、得られたＯ／Ｗエマルションと、４０℃に調整された水８０部にアラビアゴム１０部を配合した水溶液とをディスパーを用い混合し、液温を４０℃に保ちながら、酢酸を用いて溶液のｐＨを４に調製、コアセルベーションによりマイクロカプセル壁を形成した。
【００２３】次に、液温を５℃に調整、３７重量％ホルマリン溶液１．９部を加え、水酸化ナトリウムを用いて溶液のｐＨを９に調整した。
【００２４】そして、攪拌しながら液温を５０℃に調整することでマイクロカプセル壁を硬化させ、白色及び黒色の粒子が分散した分散液を封入したマイクロカプセルを作成した。
【００２５】このようにして作成したマイクロカプセルの径をふるい分けにより、４０μｍに揃えた。
【００２６】得られたマイクロカプセル１００部と、ポリウレタン樹脂溶液（ニッポラン５０３７，日本ポリウレタン工業社製）１００部と硬化剤（コロネートＨＬ，日本ポリウレタン工業社製）５部とを混合して、マイクロカプセル塗工液を作成した。このマイクロカプセル塗工液を、全面にＩＴＯの電極が設けられた透明ガラス基板上にアプリケーターを用いて塗布し、７０℃で３０分間乾燥し、膜厚５０μｍのマイクロカプセル層を得た。
【００２７】次に、このマイクロカプセル層上に真空蒸着法により、膜厚５０ｎｍの酸化珪素被膜からなるバリア層を形成した。
【００２８】さらに、このバリア層上に、ポリエステル樹脂（エリーテルＵＥ−３２２０，ユニチカ社製）４０部とトルエン６０部とを混合して作成した接着剤塗工液をアプリケーターを用いて塗布し、７０℃で２０分間乾燥し、膜厚２０μｍの接着層を得た。
【００２９】このようにして作成した前面板を、透明ガラス基材上にＩＴＯによる縦１１０μｍ×横１１０μｍのパターンが２０μｍの間を空けて繰り返し形成されている画素電極及びマトリクス電極（図示せず）、スイッチング素子（図示せず）が形成されている背面板と、８０℃の熱プレスにより貼り合わせ、表示パネルを得た。
【００３０】また、同様に作成した前面板を２０℃６０％の環境下で６ヶ月間保存した。その後、同様に背面板と貼り合わせ、表示パネルを得た。
【００３１】得られたそれぞれの表示パネルに±３０Ｖの電圧を印加し、応答速度を評価したところ、２０℃６０％の環境下で６ヶ月間保存した前面板を用いた表示パネルの応答速度は、保存前の前面板を用いた表示パネルと同じく白表示および黒表示とも１．５秒と変化は認められず、表示特性が保持されていることが確認された。
【００３２】＜実施例２＞実施例１と同様のマイクロカプセル塗工液を用い、全面にＩＴＯ電極が設けられた透明ガラス基板上にアプリケーターを用いて塗布し、７０℃で３０分間乾燥し、膜厚５０μｍのマイクロカプセル層を得た。
【００３３】そして、真空蒸着法により、膜厚５０ｎｍの酸化珪素被膜からなるバリア層を設けた膜厚３８μｍのポリエチレンテレフタラート（以下ＰＥＴと略す）基材とラミネートにより貼り合わせ、前面板を作成した。
【００３４】このようにして得られた前面板を、実施例１と同様の背面板と、バリア層を設けたＰＥＴ基材を剥がした後８０℃の熱プレスにより貼り合わせ、表示パネルを得た。
【００３５】また、同様に作成した前面板を２０℃６０％の環境下で６ヶ月間保存した。その後、同様に背面板と貼り合わせ、表示パネルを得た。
【００３６】得られたそれぞれの表示パネルに±３０Ｖの電圧を印加し、応答速度を評価したところ、２０℃６０％の環境下で６ヶ月間保存した前面板を用いた表示パネルの応答速度は、保存前の前面板を用いた表示パネルと同じく白表示および黒表示とも１．５秒と変化は認められず、表示特性が保持されていることが確認された。」
　
（３）「【００６１】
【図面の簡単な説明】
・・・
【図２】
図２は本発明の一実施の形態の表示パネルの断面構成図。
・・・
【符号の説明】
１…透明ガラス基材
２…透明電極
３…マイクロカプセル層
３１…黒色粒子と白色粒子を封入したマイクロカプセル
３２…白色粒子
３３…黒色粒子
３４…透明分散媒
３５…バインダ材
４…バリア層
・・・
６…画素電極
７…透明ガラス基材
８…ポリエチレンテレフタレート基材
・・・
２００…表示パネル」
　
（４）図２は次のものである。
　
３　引用発明
（１）上記２（３）を踏まえて引用刊行物の図２をみると、バリア層４とともにポリエチレンテレフタレート基材８をはがす様子が示されていることが理解でき、上記２（２）の「このようにして得られた前面板を、実施例１と同様の背面板と、バリア層を設けたＰＥＴ基材を剥がした後８０℃の熱プレスにより貼り合わせ、表示パネルを得た。」（【００３４】）との記載に照らすと、同図は、上記２（２）の【００３２】〜【００３４】に記載される実施例２の内容を示すものと認められ、同図において、上記【００３２】に記載の「ＩＴＯ電極」、「透明ガラス基板」、「マイクロカプセル層」、【００３３】に記載の「酸化珪素被膜からなるバリア層」、「ポリエチレンテレフタラート（以下ＰＥＴと略す）基材」、【００３４】に記載の「実施例１と同様の背面板」に係る【００２９】に記載の「透明ガラス基板」及び「画素電極」が、それぞれ、「透明電極２」、「透明ガラス基材１」、「マイクロカプセル層３」、「バリア層４」、「ポリエチレンテレフタレート基材８」、「透明ガラス基材７」及び「画素電極６」として示されていると認められる。
　そして、同図には、前記「マイクロカプセル層」に関して、【００２０】〜【００２６】に記載の「マイクロカプセル」、「（溶液中で負に帯電するポリエチレン樹脂で表面被覆した平均粒径３μｍの酸化チタンの）白色粒子」、「（溶液中で正に帯電するアルキルトリメチルアンモニウムクロライドで表面処理した平均粒径４．０μｍのカーボンブラックの）黒色粒子」、「分散液」及び「マイクロカプセル塗工液を乾燥させたマイクロカプセル層におけるマイクロカプセルの外側の部分」が、それぞれ、「黒色粒子と白色粒子を封入したマイクロカプセル３１」、「白色粒子３２」、「黒色粒子３３」、「透明分散媒３４」及び「バインダ材３５」として示されていると認められる。
　
（２）上記（１）及び上記２（２）の【００３２】〜【００３４】の記載によれば、引用刊行物には、
「全面にＩＴＯ電極が設けられた透明ガラス基板上に、実施例１と同様のマイクロカプセル塗工液を塗布して、マイクロカプセル層を得、酸化珪素被膜からなるバリア層を設けたポリエチレンテレフタラート基材とラミネートにより貼り合わせて、前面板を作成し、得られた前面板を、実施例１と同様の背面板と、バリア層を設けたポリエチレンテレフタラート基材を剥がした後８０℃の熱プレスにより貼り合わせて表示パネルを得る表示パネルの作成方法。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「表示パネル」は、上記２（１）の記載に照らして、「電界の印加により移動する電気泳動粒子を用いた表示パネル」であると認められる。
　また、引用発明における「（実施例１と同様のマイクロカプセル塗工液を塗布して得られる）マイクロカプセル層」は、上記２（２）の【００２０】〜【００２６】の記載に照らして、「（溶液中で負に帯電するポリエチレン樹脂で表面被覆した平均粒径３μｍの酸化チタンの）白色粒子及び（溶液中で正に帯電するアルキルトリメチルアンモニウムクロライドで表面処理した平均粒径４．０μｍのカーボンブラックの）黒色粒子が分散した分散液を封入したマイクロカプセル１００部とポリウレタン樹脂溶液１００部と硬化剤５部とを混合して得たマイクロカプセル塗工液を透明ガラス基板上にアプリケーターを用いて塗布し、７０℃で３０分間乾燥したマイクロカプセル層」であると認められ、引用発明において、電気泳動粒子は、白色粒子及び黒色粒子としてマイクロカプセルに封入されているものと認められるから、引用発明の「表示パネルの作成方法」は、本願発明と同様に「カプセル封入された電気泳動ディスプレイを作成するプロセス」といえる。
　そして、引用発明の「マイクロカプセル層」に含まれる「（（溶液中で負に帯電するポリエチレン樹脂で表面被覆した平均粒径３μｍの酸化チタンの）白色粒子及び（溶液中で正に帯電するアルキルトリメチルアンモニウムクロライドで表面処理した平均粒径４．０μｍのカーボンブラックの）黒色粒子が分散した分散液を封入したマイクロカプセル中の）分散液」及び「マイクロカプセル層におけるマイクロカプセルの外側の部分（引用刊行物の図２においてバインダ材３５として示されているもの）」が本願発明の「懸濁流体内に分散されて電界の印加時に該懸濁流体内で移動しうる複数の荷電粒子をそれぞれ含む複数の別個の液滴（１０４）」及び「ポリマー・バインダ（１０６’）」にそれぞれ相当するところであり、引用発明の「マイクロカプセル層」は、本願発明の「電気泳動媒体」に相当すると認められるから、引用発明は、本願発明と同様に「懸濁流体内に分散されて電界の印加時に該懸濁流体内で移動しうる複数の荷電粒子をそれぞれ含む複数の別個の液滴（１０４）をポリマー・バインダ（１０６’）内に備える電気泳動媒体を準備する段階」を有する「ディスプレイの形成プロセス」といえる。
　
（２）引用発明の「実施例１と同様の背面板」は、「画素電極及びマトリクス電極、スイッチング素子が形成されている背面板」であるから、本願発明の「少なくとも１つの電極を有するバックプレーン（１１０）」に相当するところであり、引用発明は、本願発明と同様に「少なくとも１つの電極を有するバックプレーン（１１０）を提供する段階」を有する「ディスプレイの形成プロセス」といえる。
　
（３）引用発明は、前面板からバリア層を設けたポリエチレンテレフタラート基材を剥がした後に背面板を貼り合わせるものであるから、マイクロカプセル層と背面板を貼り合わせるものであり、本願発明と同様に「前記電気泳動媒体を前記バックプレーン（１１０）に積層する段階を有するディスプレイの形成プロセス」といえる。
　そして、引用発明は、マイクロカプセル層と背面板の貼り合わせを８０℃の熱プレスにより行うものであり、また、そのマイクロカプセル層は、「マイクロカプセル１００部とポリウレタン樹脂溶液１００部と硬化剤５部とを混合して得たマイクロカプセル塗工液を透明ガラス基板上にアプリケーターを用いて塗布し、７０℃で３０分間乾燥した」ものであるところ、本願発明の「ポリマー・バインダ」について、本願明細書の【００４８】には、「接着剤なしプロセスにおいて使用されるポリマー・バインダが、ポリウレタンであることが一般に好ましい」と記載されていることに照らせば、マイクロカプセル層におけるマイクロカプセルの外側の部分（引用刊行物の図２におけるバインダ材３５）がポリウレタンで構成されている引用発明は、本願発明と同様に「前記ポリマー・バインダ（１０６’）が流動する温度で前記電気泳動媒体を前記バックプレーン（１１０）に直接接触するようにし、前記バックプレーン（１１０）に前記電気泳動媒体を固定させる」「ディスプレイの形成プロセス」であると認められる。
　
（４）以上のとおりであって、本願発明と引用発明との間に格別の相違は認められない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であると認められる。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、審決のとおり結論する。