【事件の表示】
　商願２０１５−２７５６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は，登録第５３６５２４４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
第１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，第２９類，第３０類，第３１類，第３５類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，登録第５３６５２４４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として，平成２７年３月２５日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２８年８月１０日受付の手続補正書及び当審における同３１年１月３０日受付の手続補正書により，最終的に，第２９類「加工水産物」に補正されたものである。
第２　原登録商標
　原登録商標は，本願標章と同一の構成からなり，平成２２年３月３日に登録出願，第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として，同年１１月５日に設定登録され，現にその商標権は，有効に存続しているものである。
第３　原査定の拒絶の理由
　本願標章は，自己の業務に係る商品を表示するものとして，需要者間に広く認識されているものとは認められない。 
　したがって，本願標章は，商標法第６４条に規定する要件を具備しない。
第４　当審の判断
　原登録商標は，上記第２のとおり，本願標章と同一の構成からなり，平成２２年１１月５日に設定登録され，当該商標権は有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは，その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。
　１　請求人の主張及び同人が提出した甲第１号証ないし甲第４６９号証（枝番号を含む。括弧内における証拠番号は，以下（甲１）のように記載する。）によれば，以下の事実が認められる。
（１）原登録商標の周知・著名性について
　ア　請求人の企業の概要及び規模
　請求人は，１８８９年（明治２２年）に創業した「せんべい」の製造販売を行う会社であり（甲３），２０１７年（平成２９年）２月期の売上高は１０５億円に上り（甲４６９），愛知県を拠点として，百貨店やショッピングモールを中心に，現在までに１４７店舗（国内１４６店舗，海外１店舗）に出店してきた（甲１４，甲１５）。
　請求人は，１９６６年（昭和４１年）に，請求人の業務に係る「せんべい」のうち，「ゆかり」の名称を用いた「えびせんべい」（以下「ゆかり商品」という。）の販売を開始したところ（甲３），その販売開始から２０１４年（平成２６年）までの，「ゆかり商品」の累計売上金額は３，６６６億円以上に上り（甲１２），「ゆかり商品」は，請求人の業務に係る代表的な商品である（甲１，甲３ほか）。
　イ　本件使用商品及び使用期間
　商標権者である請求人は，原登録商標の指定商品中の「菓子」のうち，「えびせんべい」について，１９６６年（昭和４１年）から「ゆかり商品」を製造，販売し，原登録商標と同一又は同一性を損なわないものと認められる商標（以下「本件使用商標」という。）を「ゆかり商品」に付して，１９８０年代半ば頃から使用を開始し，その後，現在に至るまで我が国において継続して使用しているものである（甲１，甲５〜甲１１，甲１６〜甲２１ほか，職権調査）。
　以下，本件使用商標を付した「ゆかり商品」を「本件使用商品」という。
　ウ　使用地域，本件使用商品等の販売実績等
　平成２８年１月現在では，本件使用商品を主たる商品として取り扱う店舗は，百貨店やショッピングモールを中心に，北海道・東北地方（北海道，岩手県，宮城県，福島県）から九州地方（福岡県，熊本県，大分県）まで，全国に１４６店舗存在し，海外（シンガポール）にも１店舗存在する（甲１４，甲１５）。
　また，本件使用商品は，請求人のオンラインショップ，インターネット通販業者のウェブサイトでも販売されているものである（甲２４）。
　さらに，上記アに示した「ゆかり商品」の累計売上金額３，６６６億円以上のうち，本件使用商品については，本件使用商標の使用を開始した１９８７年から平成２６年（２０１４年）までの２８年間の累計売上金額は，その約９割に当たる３，２８８億円であると認められる（甲１２）。
　エ　「ゆかり商品」の広告宣伝等又は普及度
（ア）受賞歴
　本件使用商標の使用を開始した１９８０年代半ば以降，「ゆかり商品」は，平成元年（１９８９年）に「第２１回全国菓子大博覧会」優秀賞を受賞し，その後も，名古屋市長，全国観光土産品公正取引協議会，愛知県観光土産品公正取引協議会，愛知県観光土産品協会，全国観光土産品連盟，日本商工会議所，社団法人日本観光振興協会中部支部及び名古屋観光ブランド協会から推薦状等が授与され，平成２７年（２０１５年）には，愛知県知事より愛知県観光土産品推奨等について表彰を受けた（甲２５，甲１９９）。
（イ）新聞記事及び雑誌等による紹介
　２００５年（平成１７年）から２０１５年（平成２７年）の間に発行された，全国紙を含む合計１９件の新聞記事及び合計約９０件の雑誌記事において，愛知県又は名古屋市の代表的な土産等あるいは売れ筋又はおすすめの菓子のひとつとして，「ゆかり商品」が紹介されている。そのうち，商品の写真が掲載されているものについては，その包装（本件使用商品）に本件使用商標が表示されていることが確認できる（甲８８，甲８９，甲９１〜甲９３，甲９６，甲９９，甲１００，甲１０３〜甲１０６，甲１０９，甲１１２〜甲１１６，甲１１８，甲１１９，甲１２１，甲１２２，甲１２６〜甲１２８，甲１３０，甲１３１，甲１３３，甲１３４，甲１３６〜甲１３９，甲１４１，甲１４４，甲１４６，甲１４７，甲１４９，甲１５１，甲１５４，甲１５６，甲１５９〜甲１６１，甲１６３，甲１６５，甲１６７，甲１６９，甲１７２〜甲１７４，甲１７６，甲１７８〜甲１８１，甲１８３〜甲１８５，甲１８８，甲１８９，甲１９１〜甲１９４，甲２００）。
（ウ）テレビによる紹介
　２００７年（平成１９年）から２０１６年（平成２８年）の間に放映されたＴＶ番組５０件において，愛知県又は名古屋市の代表的な土産等あるいは売れ筋又はおすすめの菓子のひとつとして，「ゆかり商品」が紹介されている。その映像を示す書面による証拠のうち，商品の写真が掲載されているものについては，その包装（本件使用商品）に本件使用商標が表示されていることが確認できる（甲３３，甲３９，甲４３〜甲４６，甲４８〜甲５２，甲５４，甲５９，甲６２，甲６４，甲６５，甲６８〜甲７２，甲７４〜甲７６，甲８０〜甲８２）。
（エ）インターネット情報
　ａ　楽天市場のウェブサイトにおける２０１６年（平成２８年）１月１２日現在のえびせんべい週間ランキングにおいて，本件使用商品が第１，２，５位に掲載された（甲２４）。
　ｂ　中部国際空港，東海キヨスク等のウェブサイトにおいて，中部国際空港又は名古屋駅のおすすめ又は売れ筋の土産として，本件使用商品が紹介された（甲４６３〜甲４６５）。
（オ）請求人による宣伝広告
　ａ　請求人は，ＪＲ名古屋駅においては２００６年（平成１８年）から現在に至るまで，中部国際空港においては２０１６年（平成２８年）から現在に至るまで，継続的に，本件使用商品の看板広告を行った（甲２３０〜甲２３８）。
　ｂ　請求人は，２００６年（平成１８年）から２０１５年（平成２７年）の間に２１４回にわたり，本件使用商品について新聞及び雑誌等における広告を行った（甲２４０〜甲４５３）。
　ｃ　請求人は，２０１１年（平成２３年）から２０１５年（平成２７年）の間に８回にわたり名古屋地域の祭り等のイベントに出店して，宣伝広告のための「ゆかり商品」の頒布，販売等を行い（甲２０３〜甲２１０），該イベントにおいて本件使用商品についてのポスター等を掲示した（甲２１１〜甲２２７）。
　オ　小活
　以上によれば，請求人は，本件使用商標を，１９８０年代半ば頃から現在に至るまで，３０年以上もの長きにわたって，本件使用商品に，継続的に使用しているものである。
　また，本件使用商品は，請求人の業務に係る代表的な商品であって，愛知県知事及び名古屋市長等からの多数の表彰を受けたほどの商品であること，本件使用商品は，１９８７年（昭和６２年）以降，その累計売上金額が３，２８８億円以上と認められること，本件使用商品は，全国紙を含む新聞，雑誌，テレビ，インターネット等において，愛知県又は名古屋市の代表的な土産品の「えびせんべい」として多数紹介されたこと，さらに，本件使用商品に関する宣伝広告についても，２００６年（平成１８年）以降，ＪＲ名古屋駅や中部国際空港における看板の設置，全国紙を含む新聞及び全国に販売された雑誌等への多数の掲載など，継続的な活動がなされてきたことなどから，本件使用商品は，菓子の分野において広く知られた商品であることが認められる。
　そして，上記の新聞，雑誌等による「ゆかり商品」の紹介記事及び本件使用商品に関する上記の宣伝広告を示す証拠においては，多数のものに，本件使用商標が，表示されている。
　これらを総合勘案すれば，原登録商標は，請求人の業務に係る「えびせんべい」を表示するものとして，菓子の分野の取引者，需要者間に広く認識されているものと認めることができる。
（２）「混同を生ずるおそれ」について
　原登録商標の本件使用商品である「えびせんべい」と本願の指定商品である「加工水産物」とは，いずれも水産物を加工した食品であって，その生産者，販売者，原材料及び用途等を共通にする場合がある。 
　そして，いずれの商品についても，百貨店や量販店などで取り扱われるものであって，これらの商品の需要者は，広く一般消費者である。 
　そうすると，上記本件使用商品と本願の指定商品の需要者は共に一般消費者であること等をも考慮すれば，前記（１）のとおり広く認識された原登録商標と同一の構成からなる本願標章が，他人によって本願の指定商品について使用された場合には，これに接する需要者は，その商品があたかも請求人，又は，同人と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　２　判断
　以上によれば，原登録商標は，請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されており，原登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることにより，その商品と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるものであるから，本願標章は，防護標章の登録要件を具備するものである。
　３　まとめ
　したがって，本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。