(57)【要約】本発明に係る取着体１００は、ボルト体に対し、当該ボルト体の側方より取着するものであって、前記取着体１００には、前記ボルト体の外面螺子に係合する係合突起２１を備えた係合部２０と、当該係合部２０内に前記ボルト体を進入させる開口部７０と、該係合部２０より先端側に設けられた近接部３０とを有する取着部１０を形成し、この取着部１０の開口部７０からボルト体を進入させた後、前記近接部３０を相対的に近接させるべく前記係合部２０を塑性変形させて、当該係合部２０を前記ボルト体の外面に沿って配置させ、前記係合突起２１を前記ボルト体の外面螺子に係合した状態を維持させることにより、前記取着体１００を前記ボルト体に取着可能とするものである。
2003042556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト体に対し、当該ボルト体の側方より取着する取着体であって、
前記取着体には、前記ボルト体の外面螺子に係合する係合突起を備えた係合部と、当該係合部内に前記ボルト体を進入させる開口部と、該係合部より先端側に設けられた近接部とを有する取着部を形成し、
この取着部の開口部からボルト体を進入させた後、前記近接部を相対的に近接させるべく前記係合部を塑性変形させて、当該係合部を前記ボルト体の外面に沿って配置させ、前記係合突起を前記ボルト体の外面螺子に係合した状態を維持させることにより、前記取着体を前記ボルト体に取着可能とすることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項２】
請求項１に記載のボルト体への取着体において、
前記係合部は、近接部を工具で把持して挟み付けることにより塑性変形することを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のボルト体への取着体において、
前記近接部が互いに略密接し合うまで、前記係合部を塑性変形させることにより、前記係合突起と前記ボルト体の外面螺子とが係合して、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載のボルト体への取着体において、
当該取着体をボルト体の側方からあてがって、係合部に突設された係合突起をボルト体の外面螺子に係合させ、
前記係合部の先端に設けられた近接部が互いに略密接し合うまで該係合部を塑性変形させることにより、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記取着体は、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することによって、当該ボルト体の軸方向に沿って移動可能とするべく、係合部の係合突起を前記ボルト体の外面螺子に係合することを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記係合突起は、取着体が取着されるボルト体の外面螺子に係合する条からなり、
前記取着体が、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することにより、当該ボルト体の軸方向に沿って移動可能とすることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載のボルト体への取着体において、
係合部は、その反開口部側の部分を平板状に形成し、
この平板状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略コ字形状に形成したことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れかに記載のボルト体への取着体において、
係合部はその反開口部側の部分を前記ボルト体の外面と密接可能な円弧状に形成し、
この円弧状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略Ｕ字形状に形成したことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載のボルト体への取着体において、
係合部を塑性変形させて相互に近接した近接部が離間することを防止する離間防止部、又は離間防止部材を備えたことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１０】
請求項９に記載のボルト体への取着体において、
前記離間防止部は前記近接部と一体となって設けられ、この近接部が互いに略密接し合うことによって前記離間防止部が相互に掛止されて、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１１】
請求項９に記載のボルト体への取着体において、
当該取着体は、別部材にて構成される離間防止部材を備え、この離間防止部材は、一方が開放された開口を有しており、この開口より前記取着体が取着されたボルト体を進入させた後に前記取着体の係合部又は近接部を掛止して、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記取着体は保持部を備えるものであり、この保持部は、ボルト体に設置される二次的取着体を保持するものであることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のボルト体への取着体において、
二次的取着体を保持する保持部は、平面状に形成した当接面からなることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記取着体は被保持部を備えるものであり、この被保持部には、二次的取着体が設置されるものであることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記ボルト体へ取着される取着体は、配線・配管材用の受具であることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記ボルト体へ取着される取着体は、配線・配管材用のボックスであることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１７】
請求項１から請求項１４の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記ボルト体へ取着される取着体は、受具の吊り金具であることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１８】
ボルト体に対し、当該ボルト体の側面から螺着するナット体であって、
前記ボルト体の外面螺子に係合する係合突起を備えた係合部と、
当該係合部内に前記ボルト体を進入させる開口部と、
該係合部より先端側に設けられた近接部とを有し、
前記開口部からボルト体を進入させた後、前記近接部を相対的に近接させるべく前記係合部を塑性変形させて、当該係合部を前記ボルト体の外面に沿って配置させ、前記係合突起を前記ボルト体の外面螺子に係合した状態を維持させることにより、前記ボルト体の側面から螺着可能とすることを特徴とするナット体。
【請求項１９】
請求項１８に記載のナット体において、
前記係合部は、近接部を工具で把持して挟み付けることにより塑性変形することを特徴とするナット体。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９に記載のナット体において、
前記近接部が互いに略密接し合うまで、前記係合部を塑性変形させることにより、前記係合突起と前記ボルト体の外面螺子とが係合して、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするナット体。
【請求項２１】
請求項１８から請求項２０の何れかに記載のナット体において、
当該ナット体をボルト体の側方からあてがって、係合部に突設された係合突起をボルト体の外面螺子に係合させ、
前記係合部の先端に設けられた近接部が互いに略密接し合うまで該係合部を塑性変形させることにより、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするナット体。
【請求項２２】
請求項１８から請求項２１の何れかに記載のナット体において、
当該ナット体は、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することによって、当該ボルト体の軸方向に沿って移動可能とするべく、係合部の係合突起を前記ボルト体の外面螺子に螺接することを特徴とするナット体。
【請求項２３】
請求項１８から請求項２２の何れかに記載のナット体において、
前記係合突起は、ナット体が取着されるボルト体の外面螺子に係合する条からなり、
前記ナット体が、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することにより、当該ボルト体の軸方向に沿って移動可能とすることを特徴とするナット体。
【請求項２４】
請求項１８から請求項２３の何れかに記載のボルト体への取着体において、
係合部は、その反開口部側の部分を平板状に形成し、
この平板状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略コ字形状に形成したことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項２５】
請求項１８から請求項２３の何れかに記載のボルト体への取着体において、
係合部はその反開口部側の部分を前記ボルト体の外面と密接可能な円弧状に形成し、
この円弧状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略Ｕ字形状に形成したことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項２６】
請求項１８から請求項２５の何れかに記載のナット体において、
係合部を塑性変形させて相互に近接した近接部が離間することを防止する離間防止部、又は離間防止部材を備えたことを特徴とするナット体。
【請求項２７】
請求項２６に記載のナット体において、
前記離間防止部は前記近接部と一体となって設けられ、この近接部が互いに略密接し合うことによって前記離間防止部が相互に掛止されて、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするナット体。
【請求項２８】
請求項２６に記載のナット体において、
当該ナット体は、別部材にて構成される離間防止部材を備え、この離間防止部材は、一方が開放された開口を有しており、この開口より前記ナット体が取着されたボルト体を進入させた後に前記ナット体の係合部又は近接部を掛止して、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするナット体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ボルト体に対して取着可能とする取着体に関し、特に、前記ボルト体の端部より離れた位置に対しても、簡単且つ確実に取着させることを可能とする、ボルト体への取着体に関するものである。
背景技術
従来より、駅や工場内に配線・配管材を布設するためのケーブルラック（受具）を設置する場合には、天井から吊設（又は、地中に埋設）されたボルト体に対して、ナットにて固定することが一般的に行われている。また、これ以外の種々の設備資材を建物内に設置する場合にも、該設備資材を、建物の構築物に固定されたボルト体に固定して、設置することも行われている。
特に、前記ボルト体の中間位置に対し前記ナット体にて設備資材を固定する場合には、ケーブルラックやボックス等の「設置目的物」における「ボルト体との接続部分」を、複数のナット体にて、前後から（又は、上下から）挟み込むことにより、前記ボルト体への固定が行われている。具体的には、図４３に示すように、一対のボルト体の間に断面略Ｌ字形状の鋼材を２つのナットにて上下から挟み込み、このＬ字鋼材の上にケーブルラックを載置することにより設置している。
ところが、長尺のボルト体の中間位置に前記設置目的物を固定するには、前記ナット体を該ボルト体の端部から相当距離にわたって回し入れなければならないので、設置目的物の設置にあたっては大変面倒な作業を要していた。
そこで本発明は、ケーブルラックやボックス等の「設置目的物」におけるボルト体との接続部分に「取着部」を一体的に設けることにより、この「取着部」を前記ボルト体の側方からあてがうと共に簡易な作業を施すことのみを以て、前記ボルト体への取着を可能とするものである。
一方、従来からの「ナット」は、ボルト体の一端から回し入れることにより、該ボルト体の軸方向へ螺進するものである。ここで、前記ボルト体における所定の箇所及びその他の箇所に対し、既にナット体等が螺着されて固定されている場合には、この固定された間隔内へ新たにナット体を回し入れることが不可能となる。
そこで、図４１に示すように、スリップオンロックナット社（米国）製「中間挿入式ナット」が従来より提案されている。この「中間挿入式ナット」は、図４１に示すように、一対のナット体からなるものであって、この一対のナット体にはそれぞれ一方に開口を備えるものである。そして、これら開口からボルト体を進入させた後、図４２に示すように、各々のナット体をそれぞれ逆方向に回転させることにより、これら各ナット体が相互に押し合うこととなって、当該箇所にとどまることとなるのである。
従って、この中間挿入式ナットに係る技術によれば、ボルト体に対してその端部からナットを回し入れる必要がないため、前記ボルト体のどの位置からでも、横から取り付けることが可能となり、設置効率の向上に資することとなる。また、ボルト体の両端が既に支持されている箇所や、取付位置が頻繁に移動する箇所、及び、施工後におけるナットの入れ忘れ箇所にも対処可能である。さらに、図４３に示すように、上端が天井に固定されたボルト体において、既に下端がナット体が設置されたボルト体に対しても、その中間位置にナット体を装着することにより、設置目的物を設置することが可能となるのである。
ところが、上記の中間挿入式ナットは、当該ナットを製造する段階において極めて高い精度が要求されると共に構造も複雑であるため、上記ナット一式当たりの単価が高くなってしまう。従って、上記「中間挿入式ナット」を多用すると、施工コストが嵩むこととなってしまうため、当該「中間挿入式ナット」は、特定の箇所にのみ使用されて、従来からの安価なナットを補う程度にしか使用できないのが現実であった。換言すれば、従来からの安価なナットと高価な中間挿入式ナットとを併用する必要があったのである。
発明の開示
本発明は、上記従来技術における種々の問題点に鑑みてなされたものであり、ボルト体３００の側方から容易に取着させることが可能な「取着体１００」及び「ナット体１１０」を安価に提供するものである。以下、「取着体１００」から説明する。
まず、本発明において取着体１００というのは、「配線・配管材用の受具１２０」（図２９参照）や「配線・配管材用のボックス１３０」（図３５参照）、或いは「受具１２０の吊り金具１４０」（図３７参照）或いは、等々を指すものであって、これら取着体１００に「取着部１０」を設け、この取着部１０によって前記ボルト体３００の外面に取着させるのである。後述するが、本発明においては「ナット体１１０」（図１乃至図２０参照）も上記「取着体１００」に含まれるものである。即ち、上記受具１２０等々における「取着部１０」に相当するものを独立して構成することにより、「取着体１００」としてのナット体１１０を構成できる。
上記「取着部１０」は、取着目的物である取着体１００の一部として設けられるものであって、この取着部１０は、係合部２０と、当該係合部２０の先端に設けられた近接部３０と、該係合部２０内にボルト体３００を進入させる開口部７０とを備え、前記係合部２０の一面にはボルト体３００の外面螺子３１０と係合する係合突起２１が突設されている。
そして、本発明における取着部１０は、取着対象物であるボルト体３００の外面に対してその側方から取着部１０の「係合部２０」をあてがうことにより近接させ、その後、近接部３０を相対的に近接させることにより前記係合部２０を塑性変形させて、当該係合部２０を前記ボルト体３００の外面に沿って配置する。この係合部２０をボルト体３００の外面に沿って配置（密着）させることにより、当該係合部２０の表面に突設された係合突起２１をボルト体３００の外面螺子３１０に係合した状態を維持させることとなる。
つまり、前記取着部１０をボルト体３００の外面螺子３１０に係合させることが可能となり、取着目的物である取着体１００をボルト体３００の外面に対し取着することが可能となる。
即ち本発明によれば、取着部１０に係る係合部２０を塑性変形させることのみを以て、ボルト体３００の外面螺子３１０に係合突起２１が係合した状態を維持することとなり、前記ボルト体３００に対して取着体１００を取着させることが可能となるのである。
なお、上述したように、係合部２０はボルト体３００の外面の側方よりあてがって配設した後に塑性変形させるため、前記ボルト体３００の端部であると中間部であるとを問わず、取着体１００を取着させることが可能となるのである。
続いて、前記取着部１０の構成について、まずは係合部２０から説明する。
この係合部２０というのは、それ自身が塑性変形することにより、取着対象物に係るボルト体３００と当接（密着）して、前記ボルト体３００を挟持するものである。この係合部２０の具体的構成は、特段限定されるものではないが、例えば図３又は図８に示すように、平板を屈曲させて一対の帯状部材を対峙させて立設したもの、或いは、図２９に示すように、取着体１００の基材を切り起こして一対の帯状部材を対峙させて立設したものが考えられる。尚、図２９に示す形態において係合部２０というのは、一対の帯状部材のみならず、反開口部７０側の平面状に形成された部分をも含むものである。つまり、本発明において係合部２０というのは一対の帯状部材だけに限定されるものではなく、各帯状部材に挟まれてボルト体３００と当接する部分をも含むのである。
そして、上記一対の帯状部材の間に開口部７０を形成して、当該開口部７０から取着対象物に係るボルト体３００を進入させて塑性変形させるのである。尚、この係合部２０は、図２５に示すように、「一対の帯状部材」を相互対峙して立設させることにより形成する場合には、この係合部２０を塑性変形させた後に、図２６に示すように、取着対象物に係るボルト体３００の外面の全体に密着させることができると一層好適である。そのためには、前記「一対の帯状部材」の全体を、前記ボルト体３００の外周寸法と略同一の寸法にて形成することが考えられる。
また、この係合部２０には、ボルト体３００の外面螺子３１０に係合する「係合突起２１」が突設されるものであり、先端部分を折り曲げることによって「近接部３０」を形成されるものである。
上記係合部２０をボルト体３００に当接（密着）させることにより、該ボルト体３００を挟持させる場合には、当該係合部２０を塑性変形させ、該係合部２０に突設された係合突起２１をボルト体３００の外面螺子３１０に係合させるのである。この係合突起２１がボルト体３００の外面螺子３１０へ係合することにより、取着目的物である取着体１００が前記ボルト体３００の軸方向に対してズレてしまうことを防止できるのである。
この係合部２０は、それ自身を塑性変形させることが可能となれば如何なる材質のものとしてもよいが、具体的には金属（鋼板）にて形成して、変形した後もその変形状態を維持可能とさせることが好適と考えられる。従って、係合部２０を塑性変形させることにより、上述した「係合突起２１がボルト体３００外面螺子３１０へ係合した状態」を維持することが可能となり、取着目的物である取着体１００をボルト体３００に対して継続的に取着することが可能となるのである。
上記係合部２０を塑性変形させるにあたっては、当該係合部２０の先端側に設けられた「近接部３０」を相対的に近接させることによって可能となる。この「近接部３０」は、係合部２０を塑性変形させる際の「つかみ部」としての把持片としてもよい。即ち、図２５又は図２６に示すように、前記係合部２０を塑性変形させる際に当該近接部３０をペンチ等の挟み工具Ｐにて把持し、これを一気に（又は、段階的に）挟み付けることによって前記係合部２０をボルト体３００の外面に沿って塑性変形させることが容易に可能となるのである。
また上記「近接部３０」は、図２７に示すように、予め、係合部２０のやや先端方向（図２７中では下側）に向けて突設してもよい。このように近接部３０を係合部２０のやや先端方向に傾設することにより、挟み工具Ｐによる挟圧をより一層容易なものとするものとすることができるのである。
ここで、上記「係合突起２１」は、ボルト体３００の外面螺子３１０に係合させるものであって、その具体的な構成としては以下のものが考えられる。即ち、取着対象物に係るボルト体３００の外面との「当接面」に１又は２以上の突起（係合突起２１）を突設し、これを前記ボルト体３００の外面螺子３１０に係合させるのである。尚、前記「当接面」に条２２を螺刻して、当該螺刻面にてボルト体３００の外面螺子３１０と係合させるものとしてもよい。即ち、各図に示すように、係合面に条２２を螺刻することにより、螺刻面の全体でボルト体３００の外面螺子３１０へ係合させることが可能となるため、係合部２０をボルト体３００に対して強力且つ確実に係合させることが可能となるのである。このとき、上記「条２２」は、取着対象物に係るボルト体３００の外面螺子３１０に対応するピッチにて螺刻することが好適と考えられる。かかる構成を採った場合には、螺刻面の全体でボルト体３００の外面螺子３１０に係合することとなるため、取着体１００がボルト体３００の軸方向にズレてしまうことを効果的に防止可能となる。
なお、この係合突起２１がボルト体の外面螺子３１０に係合するのは、前記係合部２０が塑性変形する前か、或いは、塑性変形した後であるかは限定されない。
即ち、例えば図１に示す取着体１００（ナット体１１０）を、図２５に示すようにボルト体３００の外面に当接させた場合には、当該取着体１００（ナット体１１０）における「弧」に相当する部分（上側半円部分）の内側に突設された係合突起２１が、前記ボルト体３００の外面螺子３１０に係合することとなる。つまり、図２５に示す取着体１００（ナット体１１０）は、係合部２０を塑性変形させるまでもなく、ボルト体３００の側面にあてがう（当接させる）ことのみを以て、係合突起２１が外面螺子３１０に係合して、「仮止め」状態とすることが可能となる。そして、前記係合部２０を塑性変形させることによって、前記の「仮止め」状態から前記係合突起２１による外面螺子３１０への係合を確定的なものとするのである。かかる構成を採ることにより、設置作業に当たる作業者は、当該取着体１００をボルト体３００にあてがうことにより「仮止め」ができるので、その後に係合部２０を塑性変形させる際には、当該塑性変形作業のみに注意を注ぐことが可能となる。そのため、取着体１００をボルト体における所望する位置へ確実に取着させることが可能となるのである。
他方、例えば図１９に示すような、ボルト体３００の径よりもやや大きめに形成された取着体１００（ナット体１１０）にあっては、当該取着体１００（ナット体１１０）を前記ボルト体３００に当接させたのみでは、該ボルト体３００に対して係合突起２１が係合することはない。つまり、係合突起２１が突設される係合部２０を塑性変形させることにより、はじめて係合突起２１が外面螺子３１０に係合することとなるのである。
また、本発明において取着対象物はボルト体３００であり、このボルト体３００の外面螺子３１０には係合部２０の係合突起２１が係合されることは既述したとおりである。そのため、取着体１００における「係合突起２１」がボルト体３００の外面螺子３１０に係合された状態で、前記ボルト体３００を回転させる（乃至は、前記ボルト体３００に対して回転する）ことにより、取着体１００を前記ボルト体３００の軸方向に対して移動させることが可能となるのである。
即ち、取着目的物である取着体１００（例えば、「配線・配管材用受具１２０」や「配線ボックス１３０」等）と、天井から吊設された「吊りボルト」或いは、床面に一端が固定されることにより立設された「支持ボルト」等のボルト体３００とが接合した状態において、前記ボルト体３００を回転させることによって、前記取着体１００をボルト体３００の軸方向に移動（昇降）させることが可能となるのである。そのため、ボルト体３００の全長中において、取着体１００の取着位置を任意の位置に変更する場合には、取着体１００を前記ボルト体３００に取着された状態で該ボルト体３００に対し回転させることによって、或いは、前記ボルト体３００を回転させることによって、取着体１００を移動させることが可能となるのである。
また、上記「係合部２０」は多層構造にて構成してもよい。即ち、当該「多層構造に係る係合部２０」というのは、図２０に示すように、「内側部材６２」と「外側部材６１」とを有するものである。そして、前記「内側部材６２」は可塑性材料にて構成される一方で、前記「外側部材６１」は塑性変形が可能な金属にて構成されている。そのため、上記外側部材６１を塑性変形させることによって当該外側部材６１が内側部材６２を押圧して、当該内側部材６２が前記外側部材６１とボルト体３００の外面螺子３１０との間に挟圧されることとなる。
ここで、前記内側部材６２は可塑性材料にて構成されているので、ボルト体３００の外面螺子３１０に押圧されることによって、前記ボルト体３００の外面螺子３１０に食い込むこととなる。当該内側部材６２が前記ボルト体３００の外面に食い込むことにより、当該内側部材６２における前記ボルト体３００の外面螺子３１０と当接する面が、前記ボルト体３００の外面螺子３１０に沿って変形する。従って、当該内側部材６２における前記ボルト体３００の外面螺子３１０と当接する面に係合突起２１が形成されることとなり、当該係合突起２１が前記ボルト体３００の外面螺子３１０に係合することとなる。従って、ボルト体３００に対する軸方向への移動が規制され、上記取着部１０を備えた取着体１００を前記ボルト体３００に対し軸方向へ移動することなく取着することが可能となるのである。
次に「近接部３０」につき説明する。この「近接部３０」は、上述した係合部２０の先端側に設けられるものであって、該係合部２０を塑性変形させることにより、相対的に近接する部分である。
また当該近接部３０は、前記係合部２０を塑性変形させる際に「把持片」として把持すると取着作業が容易となる。即ち、上記係合部２０を塑性変形させるにあたって、図２５及び図２６に示すように、当該近接部３０をペンチ等の挟み工具Ｐにて把持することにより、挟み工具Ｐによる挟圧が容易且つ確実となるのである。
この「近接部３０」の具体的な態様としては、「一対の近接部３０」或いは「一片の近接部３０」とすることが考えらる。
まず「一対の近接部３０」というのは、取着部１０の「一対の」係合部２０が相互に対峙して設けられており、当該係合部２０の先端側に各々「近接部３０」を設けて「一対の近接部３０」としたものである。そして、これら各々の近接部３０の間の開口部７０にボルト体を進入させた後、該各々の近接部３０を相互に近接させるようにして、係合部２０を塑性変形させるのである。
次に「一片の近接部３０」というのは、取着体１００における取着部１０の端部を基端として延設された断面略Ｕ字状の係合部２０において、その先端を外方へ折り曲げることにより形成されるものである。そして、前記した断面略Ｕ字状の係合部２０の内側に開口部７０からボルト体を進入させた後、前記係合部２０の先端に形成された近接部３０を、該「係合部２０の基端」付近に略密接状態となるように近接させるべく、前記係合部２０を塑性変形させるのである。
また、前記係合突起２１とボルト体３００の外面螺子３１０とを係合させるに際しては、係合部２０の先端側に設けられた「近接部３０」が互いに略密接し合うまで、前記係合部２０を塑性変形させるものとしてもよい。即ち、「近接部３０」を相対的に略密接状態とするまで当該近接部３０をペンチ等の挟み工具Ｐにて挟み付けることによって、係合部２０に突設された「係合突起２１」がボルト体３００の外面螺子３１０に係合するのである。
従って、上記係合突起２１によるボルト体３００の外面螺子３１０への係合を完了させることによって「近接部３０」は相互に略密接状態となる。従って、当該「略密接状態にある近接部３０」により、相互に対峙する係合部２０の間の開口部７０（図２５参照）は覆い閉ざされることとなる。そのため、上記係合部２０と係合するボルト体３００は前記開口部７０から抜脱してしまうことが防止でき、ひいては、前記ボルト体３００に対して確実に取着体１００を取着することが可能となるのである。
さらに、上述の如く、近接部３０を相互に略密接状態とすることによって係合が完了するものとした場合には、係合を完了させる際の目安となるので、必要且つ十分に係合部２０を塑性変形させることが可能となるので、ボルト体３００が取着部１０より抜脱してしまうことを防止することが可能となるのである。
一方、本発明に係る取着体１００は、二次的取着体２００を保持する「保持部５０」を備えたものとし、当該「保持部５０」が前記「二次的取着体２００」を保持した状態にてボルト体３００に取着させることにより、前記「二次的取着体２００」を前記ボルト体３００に取着させるものとしてもよい。この「二次的取着体２００」というのは、ボルト体３００に設置されるものであって、取着部１０を備えないものをいう。具体的には、図３３又は図３６に示すように、取着部１０を備えない「配線・配管材用受具」や「配線・配管材用ボックス」等が考えられる。また、特段これらに限定されるものではなく、配線・配管材を固定するため為の「サドル」など、本発明に係る取着体１００にて固定されるものを広く含むものである。但し、上記「サドル」の例において、当該サドルにて固定される「配線・配管材」は、上記「二次的取着体２００」に含まれない。即ち、本発明に係る取着体によって直接固定されるものだけが、上記「二次的取着体２００」に該当するのである。
上記二次的取着体２００を、取着対象物に係るボルト体３００に取着する際には、取着体１００に設けられた保持部５０で前記二次的取着体２００を保持した状態のままで、前記ボルト体３００に取着させることにより、このボルト体３００に前記二次的取着体２００を取着させることが可能となるのである。
この保持部５０は、如何なる手法乃至は構造のものを採用してもよいが、具体的には、例えば図３に示すように、相互に対峙して立設された一対の係合部２０の間を、平板状に形成した当接面からなる保持部５０とし、当該保持部５０とボルト体３００との間に二次的取着体２００を挟持させ、当該二次的取着体２００を前記ボルト体３００に取着させることが考えられる。尚、保持部５０とボルト体３００との間に二次的取着体２００を挟持させるにあたっては、例えば図３３又は図３６に示すように、当該二次的取着体２００に一対の貫通孔を穿設することが考えられる。そして、当該一対の貫通孔に「保持部５０を備えた取着体１００」の係合部２０をそれぞれ挿通させ、これら係合部２０をボルト体３００の外面に対して側方よりあてがった後に、図３１及び図３２に示すように、近接部３０を挟み工具Ｐで把持して挟圧することにより塑性変形させる。このとき、前記二次的取着体２００における「一対の貫通孔」の間の部分が、保持部５０とボルト体３００との間で挟持されるため、ボルト体３００に対して二次的取着体２００を取着させることが可能となるのである。尚、係合部２０の先端に設けられた近接部３０は、図２７に示すように、前記係合部の先端方向に傾設して、挟み工具Ｐによる挟圧をより一層容易なものとしてもよい。
他方、本発明に係る取着体１００は、二次的取着体２００が設置される「被保持部５１」を備えたものとし、該取着体１００をボルト体３００に取着させた後（又は、「取着させる前に」）、前記「保持部５１」へ二次的取着体２００を設置できるものとしてもよい。具体的には、図３９に示すように、プレート状の部材の所定箇所をプレスにて打ち抜いて係合部２０乃至は近接部３０を形成してプレート状の取着体１００を形成することが考えられる。このプレート状の取着体１００には螺子穴を形成され、当該螺子穴に前記「二次的取着体２００」を螺子止めすることにより設置（固定）されるのである。
即ち、この被保持部５１を備えた取着体１００によれば、従来より提供されていた各種の資材を固定可能な「台座」を、ボルト体３００に上記係合部２０を当接させることのみを以て、容易に設置することを可能とするものである。尚、当該被保持部５１と二次的取着体２００との固定方法は、上記の「螺子止め」に限定されるものではなく、従来より提案されていた「嵌合」や「掛止」或いは「接着」等々、あらゆる方法にて固定（設置）されるものとしてもよい。
また、本発明に係る取着体１００は、取着部１０に「離間防止部４０等」を設けたものとしてもよい。この「離間防止部４０等」というのは、上記の「係合部２０」がボルト体３００の外面に沿って塑性変形した状態を維持するものである。つまり、当該係合部２０を塑性変形させることにより相対的に近接した近接部３０が、再び離間してしまうことを防止して、ひいては、係合部２０に突設された係合突起２１がボルト体３００の外面螺子３１０に係合した状態を維持すること（以下、「離間防止作用（開き止め）」とする。）が可能となるのである。
この離間防止部４０等は、既述したように「離間防止部４０」及び「離間防止部材４１」を指すものであって、以下それぞれに付き説明する。
まず「離間防止部４０」は、取着体１００における取着部１０と一体となって構成されて、上記の「離間防止作用（開き止め）」を奏するものであるものである。即ち、離間防止部４０を取着部１０と一体に構成することにより、一度の挟圧作業により、「係合部の塑性変形」及至「離間防止部による掛止」を完了させることが可能となるのである。具体的には、図４に示すように、係合部２０先端に「一対の近接部３０」が設けられた場合において、当該一対の近接部３０のうち、一方の近接部３０にのみ鉤状部材を一体的に設けて、この一方の近接部３０に設けられた鉤状部材に、他方の近接部３０を掛止させることが考えられる（図５参照）。従って、この鉤状部材を備えた取着部１０にてボルト体３００に対し取着する場合には、係合部２０をボルト体３００の外面に沿って塑性変形させるべく、当該係合部２０の先端に設けられた近接部３０を相対的に近接させた際に、当該近接部３０の一方を前記鉤状部材に掛止させることにより、前記近接部３０が離間してしまうことを防止することが可能となるのである。
他方、「離間防止部材４１」というのは、取着部１０とは別部材として構成されて、上記の「離間防止作用（開き止め）」を奏するものであるものである。具体的には、図７乃至図１６に示すように、取着部１０とは別部材にて「係合部２０」の外端或いは「近接部３０」と掛止可能に構成することが考えられる。当該「離間防止部材４１」にて「開き止め」を行う場合には、まず、ペンチ等の挟み工具Ｐにて近接部３０を挟圧することにより、係合部２０が塑性変形して前記近接部３０が相対的に近接する。そして、相対的に近接した近接部３０が再び離間してしまうことを防止するべく、塑性変形した前記「係合部２０の外端」或いは「相対的に近接した近接部３０」を被覆するように離間防止部材４１にて掛止させるのである。
尚、上記離間防止部材４１は、図１１又は図１５に示すように、一方が開放された「開口」が形成されたものとしてもよい。即ち、当該「開口」より離間防止部材４１内部に向けて前記ボルト体３００を進入させることができ、前記ボルト体３００を離間防止部材４１内部へ進入させた後には、当該離間防止部材４１が取着体１００における係合部又は近接部を挟み込むこととなる。かかる構成を採ることにより、容易且つ確実に「開き止め」を行うことが可能となるのである。
以上により、取着部１０に「離間防止部４０等」を備えることにより、ひとたび相互に近接した近接部３０が、再び拡開してしまうことを防止することとなり、ひいては、取着部１０によるボルト体３００への取着（乃至は、係合突起２１によるボルト体３００の外面螺子３１０への係合）を完全なままで維持することが可能となるのである。
次に、本発明に係る取着体１００の取着部１０の製造過程について説明する。
本発明における取着部１０は、図２２乃至図２４に示すように、鋼板に対してプレス加工を施すことにより構成することが考えられる。即ち、窪んだ金型の上に前記鋼板を配設し、当該鋼板を上方より「パンチ」にて押し込み、断面略Ｕ字状の取着部１０を形成することが考えられる。尚、係合部２０における係合突起２１を「一定のピッチを有する条２２（即ち、螺刻面）」とする場合には、上記プレス加工に先立って、鋼板に対して一定のピッチを有する複数本の「条２２」を形成することにより、「螺刻面」を構成することが好適と考えられる。即ち、上記鋼板に「バイト刃」を押し当てて、当該バイト刃（又は、鋼板）を一方向へ移動させることによって、図２１に示すように「一定のピッチを有する条２２（即ち、螺刻面）」を形成することが好適と考えられる。
一方、上述の如く予め係合突起を形成するのではなく、鋼板にプレス加工を施すと同時に「条２２（螺刻面）」を形成するものとしてもよい。即ち、先端に螺刻刃が突設された「パンチ」にて、図２２乃至図２４に示すように、金型内へ鋼板を押し込むことにより、係合部の内側に相当する位置に「螺子溝状の係合突起２１（条２２）」を形成させることも可能である。
続いて、「ナット体１１０」につき説明する。このナット体１１０は、ボルト体３００の側面から螺着するナット体１１０であって、「係合部２０」と「近接部３０」とを有するものである。即ち、本発明において「ナット体１１０」というのは、上記取着体１００における「取着部１０」を独立した部材として構成し、これを「ナット体１１０」としてボルト体３００の外面に取着させるものである。
そして、このナット体１１０は、図２８に示すように、既に両端が固定されて塞がった状態にあるボルト体に対しても、その中間部分へ側方からあてがって塑性変形させることにより、該ボルト体に取着させることが可能となり、配線・配管材用受具等の二次的取着体を設置することが可能となるものである。
なお、当該「ナット体１１０」における各構成要件は、上述の「取着体１００」におけるそれと同一であるので、その説明を省略する。
また、図１乃至図２０は「ナット体１１０」にて表しているが、これらのナット体１１０を、「受具１２０」等々の取着体１００における「取着部１０」として一体的に構成することにより、「離間防止部材４１」や「二重構造の係合部２０」等を備えた、取着体としての「受具１２０」や「ボックス１３０」等を構成することが可能となるのである。
かかる構成を採ることにより、取着体としての前記受具１２０等を取着対象物に係るボルト体３００に取着させる際にあっては、まず取着部１０に係る係合部２０を、ボルト体３００の外面に側方から近接させて配設し、その後、当該係合部２０を（ペンチ等の挟み工具Ｐにて挟圧することにより）塑性変形させ、当該係合部２０に突設された係合突起２１を前記ボルト体３００の外面螺子３１０に係合させることにより、取着を完了させるものである。
そのため、取着体１００としての前記受具１２０等を、取着対象物に係る「ボルト体３００」に対し側方よりあてがって、簡易な作業を施すことのみを以て取着させることが可能となるのである。なお、上述したように、係合部２０はボルト体３００の外面の側方よりあてがって塑性変形させるため、前記ボルト体３００の端部であると中間部であるとを問わず、前記受具１２０等を取着させることが可能となるのである。
発明を実施するための最良の形態
（実施例１）
図１及び図２は、実施例１に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は「ナット体１１０」として構成されるものであって、当該ナット体１１０は、図１に示すように、塑性変形可能な「係合部２０」と、当該係合部２０の先端側に設けられた一対の「近接部３０」と、係合部２０内にボルト体３００を進入させる「開口部７０」とを有するものである。前記係合部２０には、取着対象物に係るボルト体３００の外面螺子３１０に係合する「係合突起２１」が突設されている。
本実施例に係るナット体１１０を前記ボルト体３００に取着させる際には、まず、前記ボルト体３００を開口部７０から係合部２０内へと進入させる。つまり、当該係合部２０を前記ボルト体３００の外面に対し側方よりあてがって配設するのである。次に、図２５及び図２６に示すよう、当該係合部２０の先端に設けられた「一対の近接部３０」をペンチ等の挟み工具Ｐにて挟圧して塑性変形させ、該係合部２０に突設された係合突起２１を前記ボルト体３００の外面螺子３１０に係合させる。このとき、図２６に示すように、前記一対の「近接部３０」は略密接状態となるため、前記開口部７０は覆い閉ざされることとなる。そのため、前記ボルト体３００から本実施例に係るナット体１１０が抜脱してしまうことなく、確実に取着させることが可能となる。
そして、本実施例に係るナット体によれば、図２８に示すように、既に両端が固定されて塞がった状態にあるボルト体に対しても、その側方からあてがって塑性変形させることにより、該ボルト体に取着させることが可能となるのである。
なお、本実施例に係るナット体１１０の断面形状は略Ｕ字状に形成することに限定されるものではなく、図３に示すように、「角形」に係る断面形状を採用しても何ら差し支えない。
（実施例２）
図４及び図５は、実施例２に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は「ナット体１１０」として構成されるものであって、当該ナット体１１０は、「係合部２０」と、「開口部７０」と、「近接部３０」と、当該近接部３０が離間してしまうことを防止する「離間防止部４０」とを有するものである。これらの構成要件のうち「係合部２０」、「近接部３０」及び「開口部７０」は、実施例１において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その説明を省略する。
前記「離間防止部４０」は、ナット体１１０とともに一体的に形成されるものであって、取着部１０の先端に設けられた近接部３０が相互に離間（拡開）してしまうことを防止する（以下、「離間防止作用」とする。）ものである。即ち、近接部３０が離間してしまうことによって、ナット体１１０によるボルト体３００への取着が解除されてしまうことを防止するのである。
本実施例においては、係合部２０先端に「一対の近接部３０」が設けられた場合において、当該一対の近接部３０のうち、一方の近接部３０にのみ鉤状部材を一体的に設けて、この一方の近接部３０に設けられた鉤状部材に、他方の近接部３０を掛止させるものとした。この鉤状部材を備えた取着部１０にてボルト体３００に対し取着する場合には、係合部２０をボルト体３００の外面に沿って塑性変形させるべく、当該係合部２０の先端に設けられた近接部３０を相対的に近接させた際に、当該近接部３０の一方を前記鉤状部材に掛止させることにより、前記近接部３０が離間してしまうことを防止することが可能となる。
なお、本実施例における取着体１００は、ナット体１１０とともに一体となって設けられた「離間防止部４０」によって上記「離間防止作用」を発生させるものとしたが、上記離間防止部４０はナット体１１０に対して一体的に形成されたものに限定されない。即ち、図６に示すように、上記ナット体１１０とは別部材にて構成される「離間防止部材４１」として構成し、上記「離間防止作用」を発生させるものとしてもよい。この離間防止部材４１の具体的態様としては、図７乃至図１６に示すものが考えられ、これらについて以下に説明する。
まず図６に示すナット体１１０は、実施例１のナット体１１０に、図７に示す「離間防止部材４１」を冠着させたものであって、当該離間防止部材４１にて離間防止作用を発生させるものである。この図７に示す離間防止部材４１というのは、プレート状の部材に対してプレス加工を施して、当該プレートの所定箇所を押し出すことにより突片を起曲させる。この突起は対峙するように２つ設けられ、当該２つの突起にて、相互に近接した状態にある近接部３０を挟み込むことにより、離間防止作用を発生させるものである。
次に、図１０に示すナット体１１０につき説明する。この図１０に示すナット体１１０は、図８に示すナット体１１０を、取着対象物に係るボルト体３００の近傍に配設した後、図９に示すように、その係合部２０を塑性変形させた後、図１１に示す離間防止部材４１を冠着させることにより、離間防止作用を発生させるものである。このとき、前記離間防止部４０は、相対的に近接する一対の近接部３０を挟み込むものではなく、離間防止部材４１に形成された「窪み」にて係合部２０の外端を掛止することにより、離間防止作用を発生するものである。
さらに、図１４に示すナット体１１０について説明する。この図１４に示すナット体１１０は、図１２に示すナット体１１０を、取着対象物に係るボルト体３００の近傍に配設した後、図１３に示すように、その係合部２０を塑性変形させた後、図１５に示す離間防止部材４１を冠着させることにより、上記離間防止作用を発生させるものである。ここで、前記ナット体１１０は、図１２乃至図１３に示すように、その一端を櫛歯状に凹凸を形成している。一方、前記離間防止部材４１には、上記ナット体１１０における「櫛歯状の凹凸」を進入させるべく複数の孔部が穿設されている。これら複数の孔部と櫛歯状の凹凸とを相互に係合させることにより、上述の離間防止作用を発生させることが可能となるのである。
そして、図１６に示すナット体１１０について説明する。この図１６に示すナット体１１０は「離間防止部材４１」を備えるナット体１１０であって、この離間防止部材４１には、一端が繋がった状態にて「スリット」が形成されている。ナット体１１０における一対の近接部３０には、それぞれの端部に「切り欠き」が形成されている。当該ナット体１１０をボルト体３００に対してその側方よりあてがった後に、その係合部２０を、図２５及び図２６に示すように塑性変形させて、近接部３０を相対的に近接させる。そして、前述の「切り欠き」に対して上記離間防止部材４１を押圧することにより、前記「一対の近接部３０」が前記離間防止部材４１の「スリット」内へ進入し、該一対の近接部３０が離間防止部材４１により挟み込まれることとなるのである。
このとき、離間防止部材４１の端部が前記近接部３０の「切り欠き」へと入り込むこととなる。また、前記離間防止部材４１の端部には一対の「爪」が形成されており、当該「爪」が近接部３０に係合することとなる。そのため、これら２点で係止されることから、前記離間防止部材４１がナット体１１０より抜脱してしまうことを防止することが可能となるのである。
なお、図７に示す離間防止部材４１は、取着体１００（ナット体１１０）の近接部３０に装着する際に、当該取着体１００（ナット体１１０）が取着されたボルト体３００の端部から挿通させる必要があるが、図１１、図１５及び図１６に示す「離間防止部材４１」は、一方が解放されているので、すべて、ボルト体３００の側方から配置することが可能である。
（実施例３）
図１７は、実施例３に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は「ナット体１１０」として構成されるものであって、当該ナット体１１０は、「係合部２０」、「近接部３０」及び「開口部７０」を有するものである。これらの構成要件のうち「近接部３０」及び「開口部７０」は、実施例１において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施例に係るナット体１１０は「長尺に係る係合部２０」を備え、この係合部２０の両端にそれぞれ一対の短寸に係る近接部３０を相互に対峙させて立設したものである。
前記係合部２０の内側には、その全長に亘って係合突起２１（条２２）が突設されているため、この係合突起２１（条２２）がボルト体における多くの外面螺子に係合することとなるので、該ボルト体の軸方向に発生し得るズレを一層確実に防止することが可能となるのである。
更に、この係合部２０の先端に設けられた近接部３０は、短寸に形成されているため、上記「長尺に係る係合部２０」を塑性変形させるにあたっては、工具にて容易に挟圧することが可能となるのである。
なお、本実施例に係るナット体１１０は、前述の実施例２にて説明したように、離間防止部４０等を設けて離間防止作用を発生させるのものとして構成してもよい。
（実施例４）
図１８は、実施例４に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は「ナット体１１０」として構成されるものであって、当該ナット体１１０は、「係合部２０」と「開口部７０」と「近接部３０」と、当該近接部３０が離間してしまうことを防止する「離間防止部材４１」とを有するものである。これらの構成要件のうち「係合部２０」、「開口部７０」（図示しない）、「近接部３０」及び「離間防止部材４１」は、実施例１及び２において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施例に係るナット体１１０は「長尺に係る係合部２０」を備え、この係合部２０の中間部分に一対の近接部３０を相互に対峙させて立設したものである。この係合部２０の内側には、その全長に亘って係合突起２１（条２２）が突設されているため、この係合突起２１（条２２）がボルト体における多くの外面螺子に係合することとなるので、該ボルト体の軸方向に発生し得るズレを一層確実に防止することが可能となるのである。
また、本実施例に係るナット体１１０は、近接部３０が係合部２０における長手方向中央の一カ所にのみ設けられているので、当該「一カ所の近接部」を挟み工具Ｐにて挟圧することのみを以て、係合部２０をその全長に亘り塑性変形させることが可能となる。さらに、「係合部２０」が塑性変形させる前の形状に復帰（即ち、近接部３０が拡開）するように作用しても、相互に近接した一対の近接部３０が「離間防止部材４１」にて挟み込まれているので、前記一対の近接部３０が再度拡開してしまうことを確実に防止することが可能となるのである。
なお、一対の近接部３０が形成された係合部２０に係る「帯状部分（狭幅部分）」の内側には、係合突起２１を突設させなくともよい（図１９参照）。即ち、図２５にて示す係合部の弧状部分（上側半円部分）に係合突起２１が突設されていれば、その他の部分に係合突起２１が突設されていなくとも、帯状部分に係る係合部２０を塑性変形させて挟持させることにより、ボルト体３００に前記ナット体１００を取着させることが可能となるのである。
（実施例５）
図１９は、実施例５に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は「ナット体１１０」として構成されるものであって、当該ナット体１１０は、「係合部２０」と「開口部７０」と「近接部３０」と、「スリット４１」とを有するものである。これらの構成要件のうち「係合部２０」、「開口部７０」（図示しない）及び「近接部３０」は、実施例１及び２において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施例に係るナット体１１０は、係合部２０の先端部分に一対の近接部３０を相互に対峙させて立設し、前記係合部２０の内側には、その全長に亘って係合突起２１（条２２）が突設されている。そのため、この係合突起２１（条２２）がボルト体における多くの外面螺子に係合することとなるので、該ボルト体の軸方向に発生し得るズレを防止することが可能となるのである。
さらに、上記ナット体１１０の背面（即ち、相互に対峙する係合部２０の中間部分）には「スリット」が形成されている。そのため、塑性変形させる係合部２０における長手方向の寸法を実質的に短くすることが可能となるので、小さな力でも、前記「長尺に係る係合部２０」を塑性変形させることが可能となるのである。これは、係合部２０を長尺寸法にて形成した場合に、特に有効と考えられる。
（実施例６）
図３は、実施例６に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は、二次的取着体２００をボルト体に設置するための「固定具」として構成されるものであって、当該固定具は、「係合部２０」と「開口部７０」と「近接部３０」と、二次的取着体２００を保持する「保持部５０」とを有するものである。これらの構成要件のうち「係合部２０」、「開口部７０」及び「近接部３０」は、実施例１において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その説明を省略する。
前記「保持部５０」は、二次的取着体２００を保持するものであって、当該「保持部５０」にて前記「二次的取着体２００」を保持した状態で、本実施例に係る発明の取着体１００（固定具）をボルト体３００へ取着させることにより、前記「二次的取着体２００」を前記ボルト体３００に取着させることを可能とするものである。
本実施例においては、図３に示すように、相互に対峙して立設された一対の係合部２０の間を上記「保持部５０」とし、当該保持部５０とボルト体３００との間に二次的取着体２００を挟持させ、当該二次的取着体２００を前記ボルト体３００に取着させるものとしている。ここで、当該二次的取着体２００においては、図３３（配線・配管材用受具１２０）又は図３６（配線配管用ボックス１３０）に示すように、該二次的取着体２００に一対の貫通孔を穿設し、当該一対の貫通孔に「保持部５０を備えた取着体１００（固定具）」の係合部２０をそれぞれ挿通させ、これら係合部２０をボルト体３００の外面に対して側方よりあてがった後、図３１及び図３２に示すように塑性変形させる。このとき、前記二次的取着体２００における「一対の貫通孔」の間の部分が、保持部５０とボルト体３００との間で挟持されるため、ボルト体３００に対して二次的取着体２００を取着させることが可能となる。
なお、本実施例に係る取着体１００（固定具）は、前述の実施例１乃び２にて説明したように、「条２２」を並設することにより「螺刻面」状の係合突起２１を突設したり、或いは、離間防止部４０等を設けて離間防止作用を発生させるのものとして構成してもよい。
（実施例７）
図２０は、実施例７に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は「ナット体１１０」として構成されるものであって、当該ナット体１１０は、「係合部２０」と「近接部３０」と「開口部７０」とを有するものである。これらの構成要件のうち、「近接部３０」及び「開口部７０」は実施例１において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施例における「係合部２０」は、「外側部材６１」と「内側部材６２」とからなる二重構造にて構成されるものであって、前記外側部材６１は塑性変形可能な金属にて形成するとともに、前記内側部材６２はプラスチック等の合成樹脂に代表される「可塑性材料」にて形成する。前記外側部材６１を構成する金属材料を塑性変形させることによって当該外側部材６１が内側部材６２を押圧し、この内側部材６２を構成する可塑性材料が前記ボルト体３００の外面螺子３１０に沿って変形することにより係合突起２１が形成され、この係合突起２１が前記ボルト体３００の外面螺子３１０に係合することとなるのである。
即ち、上記内側部材６２が前記ボルト体３００の外面に食い込むことにより、当該内側部材６２における前記ボルト体３００の外面螺子３１０と当接する面が、前記ボルト体３００の外面螺子３１０に沿って変形する。そのため、当該内側部材６２における前記ボルト体３００の外面螺子３１０と当接する面に係合突起２１が形成され、この係合突起２１が前記ボルト体３００の外面螺子３１０に係合することとなる。
また、上記内側部材６２は、前記外面螺子３１０に沿って任意に変形させることが可能となるので、係合対象であるボルト体３００の外面ネジが如何なる「ピッチ」にて形成されるものであっても、その外面螺子３１０へ係合させることが可能となるのである。従って本実施例に係る発明の取着体１００は、あらゆる外径にて形成されたボルト体３００に対しても、取着させることも可能となるのである。
なお、本実施例に係るナット体１１０は、前述の実施例６にて説明したように、離間防止部４０等を設けて離間防止作用を発生させるのものとして構成してもよい。
（実施例８）
図２９及び図３０は、実施例８に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は、取着部１０を備える「配線・配管材用受具１２０」として構成されるものであって、当該配線・配管材用受具１２０は、その取着部１０において「係合部２０」と「開口部７０」と「近接部３０」とを有するものである。これらの構成要件のうち、「係合部２０」、「開口部７０」、「近接部３０」並びに、前記係合部２０に突設される「係合突起２１」は実施例１乃至実施例７において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その概説を省略する。
本実施例に係る配線・配管材用受具１２０を、取着対象物に係るボルト体３００に取着させる際には、取着部１０に係る「係合部２０」を前記ボルト体３００に対してその側方よりあてがって、当該係合部２０を図２５及び図２６に示すように塑性変形させることにより、前記ボルト体３００に取着させるのである。
なお、本発明において、前記配線・配管材用受具をボルト体３００に取着させるにあたっては、図２９に示すように、受具１２０に取着部１０を一体的に設けて、この取着部１０にてボルト体３００に取着することに限定されるものではない。即ち、図３３に示すように、配線・配管材用受具は二次的取着体として、該受具の側壁にそれぞれ「一対の貫通孔」を穿設するものとし、当該一対の貫通孔に図３に示す取着体１００（固定具）の係合部２０をそれぞれ挿通させる。そして、これら係合部２０をボルト体３００の外面に対して側方よりあてがった後に、図３１及び図３２に示すように塑性変形させて、図３４に示すように、ボルト体３００に取着させるのである。このとき、二次的取着体２００に係る前記配線・配管材用受具における「一対の貫通孔」の間の部分が、保持部５０とボルト体３００との間で挟持されるため、当該配線・配管材用受具をボルト体３００に取着させることが可能となるのである。
また、本実施例に係る受具１２０の取着部１０は、前述の実施例１乃至４にて説明したように、「条２２」を並設することにより「螺刻面」状の係合突起２１を突設したり、離間防止部４０等を設けて離間防止作用を発生させたり、或いは、取着部１０における係合部２０を「二重構造」のものとして構成してもよい。
さらに、図面上においては、床面に一端が固定されることにより立設された「支持ボルト」に対して取着させるものとしたが、建物の天井から吊設された吊りボルトに対し取着させるものとしてもよい。
（実施例９）
図３５は、実施例９に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は、取着部１０を備える「配線・配管材用のボックス１３０」として構成されるものであって、当該配線・配管材用のボックス１３０は、その取着部１０において「係合部２０」と「開口部７０」と「近接部３０」とを有するものである。これらの構成要件のうち、「係合部２０」、「開口部７０」、「近接部３０」並びに、前記係合部２０に突設される「係合突起２１」は実施例１乃至実施例７において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その概説を省略する。
本実施例に係る配線・配管材用のボックス１３０を、取着対象物に係るボルト体３００に取着させる際には、取着部１０に係る「係合部２０」を前記ボルト体３００に対してその側方よりあてがって、当該係合部２０を、図２５及び図２６に示すように塑性変形させることによって、前記ボルト体３００に取着させるのである。
なお、本発明において、前記配線・配管材用のボックスをボルト体３００に取着させるにあたっては、図３５に示すように、ボックスに取着部１０を一体的に設けて、この取着部１０にてボルト体３００に取着することに限定されるものではない。即ち、図３６に示すように、配線・配管材用のボックスは二次的取着体として、該ボックスの底面に「一対の貫通孔」を穿設するものとし、当該一対の貫通孔に図３に示す取着体１００（固定具）の係合部２０をそれぞれ挿通させる。そして、これら係合部２０をボルト体３００の外面に対して側方よりあてがった後に、図３１及び図３２に示すように塑性変形させる。このとき、二次的取着体２００に係る前記配線・配管材用のボックスにおける「一対の貫通孔」の間の部分が、保持部５０とボルト体３００との間で挟持されるため、当該配線・配管材用のボックスをボルト体３００に取着させることが可能となるのである。
また、本実施例に係るボックス１３０の取着部１０は、前述の実施例１乃至４にて説明したように、「条２２」を並設することにより「螺刻面」状の係合突起２１を突設したり、離間防止部４０等を設けて離間防止作用を発生させたり、或いは、取着部１０における係合部２０を「二重構造」のものとして構成してもよい。
（実施例１０）
図３７及び図３８は、実施例１０に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は「受具１２０の吊り金具１４０」として構成されるものであって、当該受具１２０の吊り金具１４０は、その取着部１０において「係合部２０」と「開口部７０」と「近接部３０」とを有するものである。これらの構成要件のうち、「係合部２０」、「開口部７０」、「近接部３０」並びに、前記係合部２０に突設される「係合突起２１」は実施例１乃至実施例７において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施例に係る吊り金具１４０は、図３７に示すように、その両端に取着部１０を備えるものである。これら両取着部１０のうち、ボルト体３００と接続される側の取着部１０は、先端に一対の「近接部３０」が設けられた「係合部２０」を備えており、この係合部２０には「係合突起２１」が突設されている。
他方、受具１２０と接続される側の取着部１０は「係合突起２１」を備えておらず、先端に一対の「近接部３０」が設けられた、塑性変形可能な「係合部２０」を有するのみである。
そして、当該吊り金具１４０にて受具１２０をボルト体３００へ接続する際には、図３８に示すように、それぞれの取着部１０に「ボルト体３００」又は「受具１２０を構成する金属線材」を側方より進入させた後、それぞれの係合部２０を、図２５及び図２６に示すように塑性変形させることによって、前記ボルト体３００及び前記金属線材への取着が完了するのである。
なお、本実施例に係るボックス１３０の取着部１０は、前述の実施例１乃至４にて説明したように、「条２２」を並設することにより「螺刻面」状の係合突起２１を突設したり、離間防止部４０等を設けて離間防止作用を発生させたり、或いは、取着部１０における係合部２０を「二重構造」のものとして構成してもよい。
（実施例１１）
図３９及び図４０は、実施例１１に係る取着体１００を示したものである。本実施例における取着体１００は、取着部１０を備える「台座プレート１５０」として構成されるものであって、当該台座プレート１５０は、その取着部１０において「係合部２０」と「開口部７０」と「近接部３０」とを有するものである。これらの構成要件のうち、「係合部２０」、「開口部７０」、「近接部３０」並びに、前記係合部２０に突設される「係合突起２１」は実施例１乃至実施例７において既述したので、図面中に同一の符号を付して、その概説を省略する。
本実施例に係る台座プレート１５０を、取着対象物に係るボルト体３００に取着させる際には、取着部１０に係る「係合部２０」を前記ボルト体３００に対してその側方よりあてがって、当該係合部２０を、図２５及び図２６に示すように塑性変形させることによって、前記ボルト体３００に取着させるのである。
なお、本発明において、前記台座プレート１５０をボルト体３００に取着させるにあたっては、図３９に示すように、プレートに取着部１０を一体的に設けて、この取着部１０にてボルト体３００に取着することに限定されるものではない。即ち、図４０に示すように、台座プレートは二次的取着体として、該プレートの面上に「一対の貫通孔」を穿設するものとし、当該一対の貫通孔に図３に示す取着体１００（固定具）の係合部２０をそれぞれ挿通させる。そして、これら係合部２０をボルト体３００の外面に対して側方よりあてがった後に、図３１及び図３２に示すように塑性変形させる。このとき、二次的取着体２００に係る前記台座プレートにおける「一対の貫通孔」の間の部分が、保持部５０とボルト体３００との間で挟持されるため、当該配線・配管材用のボックスをボルト体３００に取着させることが可能となるのである。
また、本実施例に係るボックス１３０の取着部１０は、前述の実施例１乃至４にて説明したように、「条２２」を並設することにより「螺刻面」状の係合突起２１を突設したり、離間防止部４０等を設けて離間防止作用を発生させたり、或いは、取着部１０における係合部２０を「二重構造」のものとして構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る取着体１００（ナット体１１０）を上方より示した図である。
図２は、図１に示す取着体１００（ナット体１１０）を、取着対象物に係るボルト体３００に取着させた状態を上方より示した図である。
図３は、本発明における、他の態様に係る取着体１００（ナット体１１０）を上方より示した図である。
図４は、鉤状の離間防止部４０を有する取着体１００（ナット体１１０）を上方より示した図である。
図５は、図４に示す取着体１００（ナット体１１０）の係合部２０を、塑性変形させた後の状態を上方より示した図である。
図６は、図１に示す取着体１００（ナット体１１０）に、別部材に係る離間防止部材４１を冠着させた状態を、側方より示した図である。
図７は、図６に示した離間防止部材４１を、上方より示した図である。
図８は、本発明における、他の態様に係る取着体１００（ナット体１１０）を上方より示した図である。
図９は、図８に示す取着体１００（ナット体１１０）の係合部２０を、塑性変形させた後の状態を上方より示した図である。
図１０は、図８に示す取着体１００（ナット体１１０）に、別部材に係る離間防止部材４１を冠着させた状態を、側方より示した図である。
図１１は、図１０に示した離間防止部材４１を、上方より示した図である。
図１２は、本発明における、他の態様に係る取着体１００（ナット体１１０）を上方より示した図である。
図１３は、図１２に示す取着体１００（ナット体１１０）の係合部２０を、塑性変形させた後の状態を上方より示した図である。
図１４は、図１２に示す取着体１００（ナット体１１０）に、別部材に係る離間防止部材４１を冠着させた状態を、側方より示した図である。
図１５は、図１４に示した離間防止部材４１を、上方より示した図である。
図１６は、「切り欠き」が形成された一対の近接部３０を備える取着体１００（ナット体１１０）に対し、「スリット」が形成された別部材に係る離間防止部材４１を装着する様子を上方より示した図である。
図１７は、「長尺に係る係合部２０」の両端にそれぞれ一対の近接部３０を相互に対峙させて立設した取着体１００（ナット体１１０）を、上方より示した図である。
図１８は、「長尺に係る係合部２０」の中間部分に一対の近接部３０を相互に対峙させて立設した取着体１００（ナット体１１０）をボルト体に取着させて、別部材に係る離間防止部材４１を装着する様子を上方より示した図である。
図１９は、「長尺に係る係合部２０」の先端部分に一対の近接部３０を相互に対峙させて立設し、前記係合部２０の中間部分に「スリット」が形成された取着体１００（ナット体１１０）をボルト体に取着させる様子を、上方より示した図である。
図２０は、「外側部材６１」と「内側部材６２」とを有する「二重構造の係合部２０」を備える取着体１００（ナット体１１０）を、上方より示した図である。
図２１は、両端が下方に押し曲げられて上面に螺刻面が形成された鋼板を、正面上方より示した図である。
図２２は、本発明に係る取着体１００（ナット体１１０）を製造する際の、プレス加工のプロセスを示す第１図である。
図２３は、図２２のプロセスを示す第２図である。
図２４は、図２２のプロセスを示す第３図である。
図２５は、本発明に係る取着体１００（ナット体１１０）の係合部２０を、塑性変形させるプロセスを示す第１図である。
図２６は、図２５のプロセスを示す第２図である。
図２７は、図２５に示す取着体１００（ナット体１１０）の近接部３０を係合部２０の先端方向に傾設して、当該取着体１００（ナット体１１０）を挟み工具Ｐにて把持した状態を示す図である。
図２８は、図１に示す取着体１００（ナット体１１０）にて、一対のボルト体３００に配線・配管材用受具を設置した状態を正面より示した図である。
図２９は、本発明に係る取着体１００（配線・配管材用受具１２０）を上方より示した図である。
図３０は、図２９に示す取着体１００（配線・配管材用受具１２０）を、取着対象物に係るボルト体３００に取着させた状態を上方より示した図である。
図３１は、破線にて示した「二次的取着体２００」を、本発明に係る取着体１００（ナット体１１０）と取着対象物に係るボルト体３００との間に介在させた状態で、前記取着体１００（ナット体１１０）の係合部２０を、塑性変形させるプロセスを示す第１図である。
図３２は、図３１のプロセスを示す第２図である。
図３３は、本発明における、二次的取着体２００に係る配線・配管材用受具を上方より示した図である。
図３４は、図３３に示す二次的取着体２００に係る配線・配管材用受具を、本発明に係る取着体１００にて挟み込むことにより、取着対象物に係るボルト体３００に取着させた状態を上方より示した図である。
図３５は、本発明に係る取着体１００（配線・配管材用のボックス１３０）を上方より示した図である。
図３６は、本発明における、二次的取着体２００に係る配線・配管材用のボックスの「一対の貫通孔」に対し、本発明に係る取着体１００を挿通させ、取着対象物に係るボルト体３００に取着させる様子を上方より示した図である。
図３７は、本発明に係る取着体１００（受具１２０の吊り金具１４０）を上方より示した図である。
図３８は、図３７に示す取着体１００（受具１２０の吊り金具１４０）を、取着対象物に係るボルト体３００及び、受具１２０を構成する金属線材に取着させた状態を上方より示した図である。
図３９は、本発明に係る取着体１００（台座プレート１５０）を上方より示した図である。
図４０は、本発明における、二次的取着体２００に係る台座プレートの「一対の貫通孔」に対し、本発明に係る取着体１００を挿通させ、取着対象物に係るボルト体３００に取着させる様子を上方より示した図である。
図４１は、従来技術に係る「中間挿入式ナット」を上方より示した図である。
図４２は、図４１に示す「中間挿入式ナット」を、ボルト体３００に対して取着させる際のプロセスを示した図である。
図４３は、図４１に示す「中間挿入式ナット」にて、吊りボルトに対して配線・配管材用受具１２０を吊設した状態を正面より示した図である。
符号の説明は、
１０  取着部
２０  係合部
２１  係合突起
２２  条
３０  近接部（把持片）
４０  離間防止部
４１  離間防止部材
５０  保持部
６１  外側部材
６２  内側部材
７０  開口部
１００  取着体
１１０  ナット体
１２０  配線・配管材用の受具
１３０  配線・配管材用のボックス
１４０  受具の吊り金具
１５０  台座プレート
２００  二次的取着体
３００  ボルト体
３１０  外面螺子
Ｐ  ペンチ等の挟み工具
【図１】
2003042556.tif 000003
【図２】
2003042556.tif 000004
【図３】
2003042556.tif 000005
【図４】
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【図５】
2003042556.tif 000007
【図６】
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【図７】
2003042556.tif 000009
【図８】
2003042556.tif 000010
【図９】
2003042556.tif 000011
【図１０】
2003042556.tif 000012
【図１１】
2003042556.tif 000013
【図１２】
2003042556.tif 000014
【図１３】
2003042556.tif 000015
【図１４】
2003042556.tif 000016
【図１５】
2003042556.tif 000017
【図１６】
2003042556.tif 000018
【図１７】
2003042556.tif 000019
【図１８】
2003042556.tif 000020
【図１９】
2003042556.tif 000021
【図２０】
2003042556.tif 000022
【図２１】
2003042556.tif 000023
【図２２】
2003042556.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2003042556.tif 000026
【図２５】
2003042556.tif 000027
【図２６】
2003042556.tif 000028
【図２７】
2003042556.tif 000029
【図２８】
2003042556.tif 000030
【図２９】
2003042556.tif 000031
【図３０】
2003042556.tif 000032
【図３１】
2003042556.tif 000033
【図３２】
2003042556.tif 000034
【図３３】
2003042556.tif 000035
【図３４】
2003042556.tif 000036
【図３５】
2003042556.tif 000037
【図３６】
2003042556.tif 000038
【図３７】
2003042556.tif 000039
【図３８】
2003042556.tif 000040
【図３９】
2003042556.tif 000041
【図４０】
2003042556.tif 000042
【図４１】
2003042556.tif 000043
【図４２】
2003042556.tif 000044
【図４３】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト体に対し、当該ボルト体の側方より取着する取着体であって、
前記取着体には、前記ボルト体の外面螺子に係合する係合突起を備えた係合部と、当該係合部内に前記ボルト体を側方から進入させる開口部と、該係合部より先端側に設けられた近接部とを有する取着部を形成し、
この取着部の開口部からボルト体を進入させた後、前記近接部を工具で把持して挟み付けることにより、当該近接部が互いに略密接し合うまで前記係合部を塑性変形させて当該係合部を前記ボルト体の外面に沿って配置させ、前記係合突起と前記ボルト体の外面螺子とが係合して、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項２】
請求項１に記載のボルト体への取着体において、
係合部はその反開口部側の部分を前記ボルト体の外面と密接可能な円弧状に形成したことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項３】
請求項１に記載のボルト体への取着体において、
係合部はその反関口部側の部分を前記ボルト体の外面と密接可能な円弧状に形成し、
この円弧状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略Ｕ字形状に形成したことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載のボルト体への取着体において、
当該取着体をボルト体の側方からあてがって、係合部に突設された係合突起をボルト体の外面螺子に係合させて前記ボルト体へ仮止めし、
前記係合部の先端に設けられた近接部が互いに略密接し合うまで該係合部を塑性変形させることにより、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記戟のボルト体への取着体において、
前記取着体は、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することによって、当該ボルト体の勧向に沿って移動可能とするべく、係合部の係合突起を前記ボルト体の外面螺子に係合することを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記係合突起は、取着体が取着されるボルト体の外面螺子に係合する条からなり、
前記取着体が、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することにより、当該ボルト体の軸方向に沿って移動可能とすることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載のボルト体への取着体において、
係合部は、その反開口部側の部分を平板状に形成し、
この平板状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略コ字形状に形成したことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
請求項１から請求項７の何れかに記載のボルト体への取着体において、
係合部を塑性変形させて相互に近接した近接部が離間することを防止する離間防止部、又は離間防止部材を備えたことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１０】
請求項９に記載のボルト体への取着体において、
前記離間防止部は前記近接部と一体となって設けられ、この近接部が互いに略密接し合うことによって前記離間防止部が相互に掛止されて、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１１】
請求項９に記載のボルト体への取着体において、
当該取着体は、別部材にて構成される離間防止部材を備え、この離間防止部材は、一方が開放された開口を有しており、この開口より前記取着体が取着されたボルト体を進入させた後に前記取着体の係合部又は近接部を掛止して、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記取着体は保持部を備えるものであり、この保持部は、ボルト体に設置される二次的取着体を保持するものであることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のボルト体への取着体において、
二次的取着体を保持する保持部は、平面状に形成した当接面からなることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記取着体は被保持部を備えるものであり、この被保持部には、二次的取着体が設置されるものであることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記ボルト体へ取着される取着体は、配線・配管材用の受具であることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記ボルト体へ取着される取着体は、配線・配管材用のボックスであることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１７】
請求項１から請求項１４の何れかに記載のボルト体への取着体において、
前記ボルト体へ取着される取着体は、受具の吊り金具であることを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項１８】
ボルト体に対し、当該ボルト体の側面から螺着するナット体であって、
前記ボルト体の外面螺子に係合する係合突起を備えた係合部と、
当該係合部内に前記ボルト体を側方から進入させる開口部と、
該係合部より先端側に設けられた近接部とを有し、
前記開口部からボルト体を進入させた後、前記近接部を工具で把持して挟み付けることにより、当該近接部が互いに略密接し合うまで前記係合部を塑性変形させて当咳係合部を前記ボルト体の外面に沿って配置させ、前記係合突起と前記ボルト体の外面螺子とが係合して、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするナット体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のナット体において、
係合部はその反開口部側の部分を前記ボルト体の外面と密接可能な円弧状に形成したことを特徴とするナット体。
【請求項２０】
請求項１７に記載のナット体において、
係合部はその反開口部側の部分を前記ボルト体の外面と密接可能な円弧状に形成し、
この円弧状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略Ｕ字形状に形成したことを特徴とするナット体。
【請求項２１】
請求項１８から請求項２０の何れかに記載のナット体において、
当該ナット体をボルト体の側方からあてがって、係合部に突設された係合突起をボルト体の外面螺子に係合させて前記ボルト体へ仮止めし、
前記係合部の先端に設けられた近接部が互いに略密接し合うまで該係合部を塑性変形させることにより、前記ボルト体への取着が完了することを特徴とするナット体。
【請求項２２】
請求項１８から請求項２１の何れかに記載のナット体において、
当該ナット体は、前起ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することによって、当該ボルト体の軸方向に沿って移動可能とするべく、係合部の係合突起を前記ボルト体の外面螺子に螺接することを特徴とするナット体。
【請求項２３】
請求項１８から請求項２２の何れかに記載のナット体において、
前記係合突起は、ナット体が取着されるボルト体の外面螺子に係合する条からなり、
前記ナット体が、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体に対し回転することにより、当該ボルト体の軸方向に沿って移動可能とすることを特徴とするナット体。
【請求項２４】
請求項１８から請求項２３の何れかに記載のナット体において、
係合部は、その反開口部側の部分を平板状に形成し、
この平板状に形成された部分の両側には、前記ボルト体の直径寸法と同幅の空間をおいて対峙するように、前記係合部を断面略コ字形状に形成したことを特徴とするナット体。
【請求項２５】
（削除）
【請求項２６】
請求項１８から請求項２４の何れかに記載のナット体において、
係合部を塑性変形させて相互に近接した近接部が離間することを防止する離間防止部、又は離間防止部材を備えたことを特徴とするナット体。
【請求項２７】
請求項２６に記載のナット体において、
前記離間防止部は前記近接部と一体となって設けられ、この近接部が互いに略密接し合うことによって前記離間防止部が相互に掛止されて、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするナット体。
【請求項２８】
請求項２６に記載のナット体において、
当該ナット体は、別部材にて構成される離間防止部材を備え、この離間防止部材は、一方が開放された開口を有しており、この開口より前記ナット体が取着されたボルト体を進入させた後に前記ナット体の係合部又は近接部を掛止して、該近接部の開き止めを行うことを特徴とするナット体。
【国際調査報告】
2003042556.tif 000046
2003042556.tif 000047
2003042556.tif 000048
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