(57)【要約】【課題】梯子の支柱に容易に取り付けることができ、取り付け後も支持脚を広げる方向を選ぶことができる利便性の高い梯子の転倒防止治具を提供する。【解決手段】当該転倒防止治具４は、断面円形の支柱５と、この主柱５の上端部に自体の上端部を軸支した支持脚６と、主柱５の下部と支持脚６の下部の間を接続した支持腕７とから成る変形自在な三角枠体を形成し、この三角枠体の主柱５の上端側部及び下端側部に、主柱５の軸を中心に回転自在、同軸方向に摺動自在かつ任意の個所に固定自在な可動クランプ片１２、１３を被冠し、上部の可動クランプ片１２に設けた軸受けに支持脚６の上端を軸支し、下部の可動クランプ片１３に設けた軸受けに支持腕７の一端を軸支し、当該支持腕７の他端を支持脚６の下部に設けた固定クランプ片１４の軸受けに軸支し、梯子の支柱に設けた被係止具に、主柱５の上下端部に設けた係止具１０、１１をそれぞれ係止する。【選択図】      図４
0003155432.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて設けた二つの支柱間に多数のステップを設けた梯子の転倒防止治具において、
当該転倒防止治具は、断面円形の支柱と、この主柱の上端部に自体の上端部を回転自在に接続した支持脚と、前記主柱の下部と支持脚の下部の間を接続した支持腕とから成る変形自在な三角枠体を形成し、
この三角枠体の前記主柱の上端側部及び下端側部に、当該主柱の軸を中心に回転自在、同軸方向に摺動自在、かつ任意の個所で固定自在な可動クランプ片を被冠し、そのうち上部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持脚の上端を軸支し、下部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持腕の一端を軸支し、当該支持腕の他端を前記支持脚の下部に設けた固定クランプ片の一側の軸受けに軸支して成り、
前記梯子の支柱の一側面の上下に一定間隔をあけて被係止具を夫々設け、前記三角枠体の主柱の上下端部に設けた係止具をそれぞれ前記上下の被係止具に係止することにより、前記支柱に着脱自在に固定できることを特徴とする、梯子の転倒防止治具。
【請求項２】
前記被係止具は、前記梯子の各支柱の正面、背面、及び外側面の上下に一定間隔をあけて夫々設け、前記転倒防止治具を複数台揃え、各転倒防止治具の上下の係止具を、前記梯子の各支柱の正面、背面及び外側面のいずれかの側面の上下の被係止具又は全ての側面の上下の被係止具に係止することを特徴とする、、請求項１に記載の梯子の転倒防止治具。
【請求項３】
前記支持脚は、下端部が伸縮自在となっていることを特徴とする、請求項1又は２に記載の梯子の転倒防止治具。
【請求項４】
前記可動クランプ片が、断面Ｃ字型の両端から略平行に突片を設け、これらの一方の突片から他方の突片にネジを渡し、ナットをその端部に螺着して、これらのネジ又はナットを締め付けることにより、前記可動クランプは前記主柱に固定される構成としたことを特徴とする、請求項1、２又は３に記載の梯子の転倒防止治具。
【請求項５】
前記支柱の被係止具は、上部の被係止具が上向きの溝を有し、下部の被係止具が前記支柱から略水平に設けた突出片を有し、当該突出片に孔を設け、前記転倒防止治具の係止具は、上端部の係止具が上方に突出した鉤型片から成り、当該鉤型片の上向き片が前記上部の被係止具の溝に嵌合自在であり、下端部の係止具は、上端部の係止具が前記上部の被係止具に嵌合した状態で、前記下部の被係止具の突出片の上に重合する突出片を有し、かつ、当該突出片の下面からロックピンが突出して前記被係止具の突出片の孔に嵌入することにより、前記転倒防止治具が梯子の支柱に固定される構成であることを特徴とする、請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の梯子の転倒防止治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、梯子の転倒防止治具に関するもので、詳しく述べると、主に、高所作業車が入れないような狭くて高い位置での工事においても、作業補助者により梯子の支柱を支えてもらうこと無く、一人で安全に作業できる梯子の転倒防止用の治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の梯子の転倒防止具に関しては多数の考案又は工夫がなされている。一般的には、梯子の二つの支柱の側面から、支持脚を斜めに出して、これらの支持脚と前記支柱の間をアームでつないでいる。
【０００３】
これらは、特許文献１、２、３に示すように、梯子に常時支持脚がついており、使用時に前記支持脚を拡げて、固定して使用するタイプが多い。
【０００４】
【特許文献１】実公平６−２７７５７号公報
【特許文献１】特開２００３−３４３１８５号公報
【特許文献１】特開２００８−５７２８７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの特許文献１、２、３のように、梯子の二つの支柱の側面に予め設けられたものは、現場で支持脚を拡げればよいため、使い勝手が良いが、半面、梯子の運搬時には重量が嵩み、運搬しづらい。また、梯子自体が嵩張り、保管に適さない。また、支持脚は一定方向にしか開かず、梯子の設置する場所によっては、梯子の支持に役立たない欠点がある。
【０００６】
この考案は、前記従来技術を考慮し、主に、高所作業車が入れないような狭くて高い位置での工事においても、作業補助者により梯子の支柱を支えてもらうこと無く、一人で安全に作業できる梯子の転倒防止用の治具において、梯子の支柱に容易に取り付けることができ、取り付け後も支持脚を拡げる方向を選ぶことができる利便性の高い梯子の転倒防止治具を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、請求項１の考案は、間隔をあけて設けた二つの支柱間に多数のステップを設けた梯子の転倒防止治具において、当該転倒防止治具は、断面円形の支柱と、この主柱の上端部に自体の上端部を回転自在に接続した支持脚と、前記主柱の下部と支持脚の下部の間を接続した支持腕とから成る変形自在な三角枠体を形成し、この三角枠体の前記主柱の上端側部及び下端側部に、当該主柱の軸を中心に回転自在、また同軸方向に摺動自在かつ任意の個所で固定自在な可動クランプ片を被冠し、そのうち上部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持脚の上端を軸支し、下部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持腕の一端を軸支し、当該支持腕の他端を前記支持脚の下部に設けた固定クランプ片の一側の軸受けに軸支して成り、前記梯子の支柱の一側面の上下に一定間隔をあけて被係止具を夫々設け、前記三角枠体の主柱の上下端部に設けた係止具をそれぞれ前記上下の被係止具に係止することにより、前記支柱に着脱自在に固定できる梯子の転倒防止治具とした。
【０００８】
また、請求項２の考案は、前記被係止具は、前記梯子の各支柱の正面、背面、及び外側面の上下に一定間隔をあけて夫々設け、前記転倒防止治具を複数台揃え、各転倒防止治具の上下の係止具を、前記梯子の各支柱の正面、背面及び外側面のいずれかの側面の上下の被係止具又は全ての側面の上下の被係止具に係止する、請求項１に記載の梯子の転倒防止治具とした。
【０００９】
また、請求項３の考案は、前記支持脚は、下端部が伸縮自在となっている、請求項1又は２に記載の梯子の転倒防止治具とした。また、請求項４の考案は、前記可動クランプ片が、断面Ｃ字型の両端から略平行に突片を設け、これらの一方の突片から他方の突片にネジを渡し、ナットをその端部に螺着して、これらのネジ又はナットを締め付けることにより、前記可動クランプは前記主柱に固定される構成とした、請求項1、２又は３に記載の梯子の転倒防止治具とした。
【００１０】
また、請求項５の考案は、前記支柱の被係止具は、上部の被係止具が上向きの溝を有し、下部の被係止具が前記支柱から略水平に設けた突出片を有し、当該突出片に孔を設け、前記転倒防止治具の係止具は、上端部の係止具が上方に突出した鉤型片から成り、当該鉤型片の上向き片が前記上部の被係止具の溝に嵌合自在であり、下端部の係止具は、上端部の係止具が前記上部の被係止具に嵌合した状態で、前記下部の被係止具の突出片の上に重合する突出片を有し、かつ、当該突出片の下面からロックピンが突出して前記被係止具の突出片の孔に嵌入することにより、前記転倒防止治具が梯子の支柱に固定される構成である、請求項１，２３又は４のいずれかに記載の梯子の転倒防止治具とした。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１の考案によれば、梯子の現場での使用時に、その場で転倒防止治具を取り付けることができるため、運搬時や保管時は、梯子と転倒防止治具を別々にしておくことができ、取り扱いが容易である。また、二つの転倒防止治具を梯子の両側に取り付けて、各支持脚を伸ばすと、梯子を安定して設置することができる。また、設置場所のスペース等によっては、この転倒防止治具を梯子の一方の支柱にのみ固定することもできる。また、この転倒防止治具は梯子の支柱に取り付けた状態で、支持脚を開脚でき、その開脚角度も自由に設定できる。さらに、上下の可動クランプ片を主柱の軸を中心に回転させて、支持脚の方向を変えることにより所望の方向に支持脚を伸ばすことができる。このように梯子を掛ける現場の状況によって種々の形態で梯子を支持することができる。また、当該転倒防止治具を運搬したり保管したりする際は、主柱に対して支持脚を重ねて折畳むことができる。
【００１２】
また、請求項２の考案によれば、予め、前記梯子１の二つの各支柱２の正面、背面及び外側面の夫々に前記上下の被係止具８、９を取り付けておけば、梯子１を設置する現場の状況により、２台以上の転倒防止治具４を取り付けることにより、側面方向や背面方向など複数方向の転倒を防止することができ、より安全である。
【００１３】
また、請求項３の考案によれば、支持脚の下端部が伸縮自在となっているため、梯子の二つの支柱より長くも、短くもでき、梯子を設置する場所が傾斜している場合でも、梯子の支柱の両方に転倒防止治具を固定し、一方の治具の支持脚を伸ばして地面に当て、他方の治具の支持脚を縮めて地面に当てて、当該梯子を安定良く設置することができる。その場合、梯子の一方の支柱が地面から離れていても支持できる。
【００１４】
また、請求項４の考案では、各可動クランプ片がネジ又はナットを締めつけたり緩めたりするだけで、主柱に固定したり、軸方向に摺動させたり、軸を中心に回転させたりできるため、操作が極めて容易である。
【００１５】
また、請求項５の考案では、転倒防止治具を梯子に取り付けるのに、治具の上端部の係止具を、梯子の上部の被係止具に嵌め、治具の下端部の係止具を、梯子の下部の被係止具に重ね、ロックピンを被係止具の孔に入れれば転倒防止治具を梯子に固定でき、取り付け、取り外しを迅速に行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
この考案は、梯子に取り付け自在な転倒防止治具であって、当該転倒防止治具は、断面円形の支柱と、この主柱の上端部に自体の上端部を回転自在に接続した支持脚と、前記主柱の下部と支持脚の下部の間を接続した支持腕とから成る変形自在な三角枠体を形成し、この三角枠体の前記主柱の上端側部及び下端側部に、当該主柱の軸を中心に回転自在、また同軸方向に摺動自在かつ任意の個所に固定自在な可動クランプ片を被冠し、そのうち上部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持脚の上端を軸支し、下部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持腕の一端を軸支し、当該支持腕の他端を前記支持脚の下部に設けた固定クランプ片の一側の軸受けに軸支して成り、前記梯子の支柱の一側面の上下に一定間隔をあけて被係止具を夫々設け、前記変形自在な三角枠体の主柱の上下端部に設けた係止具をそれぞれ前記上下の被係止具に係止することにより、前記支柱に着脱自在に固定可能である。
【００１７】
これにより、運搬時や保管時は、梯子と転倒防止治具を別々にしておくことができ、当該転倒防止治具は、梯子の一方の支柱にのみ固定することもできる。また、当該転倒防止治具は梯子の支柱に取り付けた状態で、支持脚を開脚でき、その開脚角度も自由に設定できる。さらに、上下の可動クランプを主柱の軸を中心に回転させて、支持脚を所望の方向に伸ばすことができる。
【実施例１】
【００１８】
以下、この考案の実施例１を図に基づいて説明する。図１はこの考案の転倒防止治具を梯子に取り付けた状態の正面図、図２は、図１のＡ部拡大図、図３は、図１のＢ部拡大図、図４は転倒防止治具の正面図、図５は転倒防止治具の上部構造を示す拡大正面図、図６は転倒防止治具の下部構造を示す拡大正面図、図７は転倒防止治具の上部構造の拡大横断面図、図８は転倒防止治具を折り畳んだ状態の正面図、図９は転倒防止治具の支持脚の下部を示す詳細図である。
【００１９】
まず、この考案に使用する梯子１は、二本の支柱２を間隔をあけて並べ、これらの支柱２の上下方向に一定間隔で多数のステップ３を設けたもので、図１の梯子は下部と上部の二段式で、ロープの操作で下部から上部が突出自在となっている。この梯子１の前記各支柱２に転倒防止治具４がそれぞれ取り付けられている。この各転倒防止治具４は、断面円形の支柱５と、この主柱５の上端部に自体の上端を回転自在に接続した支持脚６と、前記主柱５の下部と支持脚６の下部の間を接続した支持腕７とから成る変形自在な三角枠体を形成している。
【００２０】
また、前記梯子１の各支柱２の外側面の上下には、間隔をあけて被係止具８、９が設けられている。上部の被係止具８は、上向きの溝８ａを有している。また、下部の被係止具９は前記支柱から略水平に突出した突出片９ａを有し、この突出片９ａに孔９ｂを穿っている。また、前記転倒防止治具４の主柱５の上端には係止具１０を有している。この係止具１０は、前記主柱の上端面から一側に突出した板に、上向きの鉤型片１０ａを有しており、この上向きの鉤型片１０ａが前記上部の被係止具８の溝８ａに嵌合自在となっている。
【００２１】
また、前記主柱５の下端部の係止具１１は、前記上端部の係止具１０が前記上部の被係止具８に嵌合した状態で、前記下部の被係止具９の突出片９ａの上に重合する突出片１１ａを有し、かつ、当該突出片１１ａには、その下面から突出自在なロックピン１５が設けられ、当該ロックピン１５が突出して前記被係止具９の突出片９ａの孔９ｂに嵌入することにより、前記転倒防止治具４が梯子１の支柱２に固定される。
【００２２】
また、上記ロックピン１５は、前記突出片１１ａの下面から突出させると、バネの力で突出状態がロックされ、むやみにロックピン１５は前記被係止具９の突出片９ａの孔９ｂから外れない。また、前記バネの力に抗してロックピン１５を強い力で引き上げると、ロックが解除され、ロックピン１５が前記被係止具９の突出片９ａの孔９ｂから外れる。また、前記突出片１１ａには、両側にガイド片１１ｂが垂下しており、前記被係止具９の突出片９ａに突出片１１ａを重ねた際、当該前記二枚のガイド片１１ｂに前記被係止具９の突出片９ａが挟まれて、突出片１１ａがずれることがないようになっている。
【００２３】
また、前記変形自在な三角枠体から成る転倒防止治具４は、前記主柱５の上端側部及び下端側部に、当該主柱５の軸を中心に回転自在であり、また同軸方向に摺動自在でありかつ任意の個所で固定自在である可動クランプ片１２、１３を被冠し、そのうち上部の可動クランプ片１２の一側に設けた軸受け１２ａに前記支持脚６の上端をピン１２ｂで軸支し、下部の可動クランプ片１３の一側に設けた軸受け１３ａに前記支持腕７の一端をピン１３ｂで軸支し、当該支持腕７の他端を前記支持脚６の下部に設けた固定クランプ片１４の一側の軸受け１４ａにピン１４ｂで軸支している。
【００２４】
前記可動クランプ片１２は、図５及び図７に示すように、断面Ｃ字型の両端から略平行に突片１２ｃを設け、これらの一方の突片１２ｃから他方の突片１２ｃに蝶ネジ１２ｄを渡し、他方の突片１２ｃの外面に固定したナット１２ｅに前記蝶ネジ１２ｄの端部を螺着して、蝶ネジ１２ｄを締め付けることにより、前記可動クランプ片１２は前記主柱５に固定される。前記可動クランプ片１３も図６に示した可動クランプ片１２と同様の構成である。
【００２５】
また、前記各主柱５は図７に示すように、完全な断面円形ではなく、一側が扁平となりその扁平部に、補強のためのリブ突条５ａを設けている。このリブ突条５ａの先端は、扁平部でない円形の円周上に位置しているため、前記可動クランプ片１２及び１３の主柱５の中心軸を中心とした回転動作に影響はない。また、前記主柱５の上端の係止具８と、下端の係止具９の夫々脇には、主柱５に被冠したストッパー１６、１６を設け、前記可動クランプ片１２、１３の動きを規制している。
【００２６】
図８は、当該転倒防止治具４の主柱５に支持脚６を重ねて折畳んだ状態を示すものである。このように転倒防止治具４を折畳んだ状態では、可動クランプ片１３を主柱５の下端部から上方に持ち上げることにより支持腕７を主柱５と支持脚６との間に重ねることができる。従って、当該転倒防止治具４は、図４に示す、支持脚６の開脚状態から、図８の折畳み状態まで、支持脚６の開脚角度を調整することができ、これらの状態の間の開脚角度で固定することもできる。
【００２７】
また、図１、図４及び図８に示すように、前記転倒防止治具４の支持脚６の下端部は伸縮自在となっている。この詳細は、図９に示すように、支持脚６の下端に、管体から成る補助脚６ａが伸縮自在に挿入されており、当該補助脚６ａの一側には長孔６ｂが長手方向に穿ってあり、前記支持脚６の側面に穿った孔に入れた蝶ボルト６ｃの他端を前記長孔６ｂ内に入れ、この長孔６ｂの内側の中空部に摺動自在に入れたナット（図示省略）を螺着している。これにより、当該蝶ボルト６ｃを緩めると前記補助脚６ａが伸縮し、蝶ボルト６ｃを締め付けると補助脚６ａは固定される構成となっている。
【００２８】
このように前記転倒防止治具４の支持脚６の下端部は伸縮自在となっていることにより、当該梯子１を傾斜地においても安定して設置することができる。この場合、前記梯子１の二つの支柱２の両方に転倒防止治具４を固定し、一方の転倒防止治具４の支持脚６の補助脚６ａを伸ばして地面に当て、他方の治具の支持脚６の補助脚６ａを縮めて地面に当てることにより、一方の支柱２の下端が地面から浮いていても、三点が地面に当たり、当該梯子１を安定よく支持できる。
【００２９】
この様にして前記梯子１の二つの支柱２の各側面に転倒防止治具４を取り付けると、支持脚６を、図１０に示すように、各主柱５を中心に、１８０度の任意の方向（図中、斜線部分）に伸ばすことができる。
【００３０】
また、図１１に示すように、前記梯子１の二つの各支柱２の複数の側面、例えば、正面、背面及び外側面の夫々に前記上下の被係止具８、９を設け、それぞれの側面に前記転倒防止治具４を取り付ければ、合計６個の転倒防止治具４の支持脚６が外方に伸び、これにより当該梯子１は垂直に立てられ、自立することができる。従って、上述のように、予め、前記梯子１の二つの各支柱２の正面、背面及び外側面の夫々に前記上下の被係止具８、９を取り付けておけば、梯子１を設置する現場の状況により、２台以上の転倒防止治具４を取り付けることにより、側面方向や背面方向など複数方向の転倒を防止することができる。
【００３１】
なお、上記実施例では、支持脚６はその下部で伸縮自在としているが、この発明ではこれに限るものではない。また、被係止具８、９及び係止具１０、１１は、上記実施例の構造に限定するものではない。また、可動クランプ片１２、１３も上記実施例の構造に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この考案の実施例１の転倒防止治具を梯子に取り付けた状態の正面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図１のＢ部拡大図である。
【図４】この考案の実施例１の転倒防止治具の正面図である。
【図５】この考案の実施例１の転倒防止治具の上部構造を示す拡大正面図である。
【図６】この考案の実施例１の転倒防止治具の下部構造を示す拡大正面図である。
【図７】この考案の実施例１の転倒防止治具の上部構造の拡大横断面図である。
【図８】この考案の実施例１の転倒防止治具を折り畳んだ状態の正面図である。
【図９】この考案の実施例１の転倒防止治具の支持脚の下端部を示す詳細図である。
【図１０】この考案の実施例１の転倒防止治具を梯子の取り付けた状態における支持脚の開脚可能な方向を示す説明平面図である。
【図１１】この考案の実施例１の複数の転倒防止治具を、梯子の二つの各支柱の複数の側面に取り付けた状態を示す説明平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      梯子                        ２      支柱
３      ステップ                    ４      転倒防止治具
５      主柱                        ５ａ    リブ突条
６      支持脚                      ６ａ    補助脚
６ｂ    長孔                        ６ｃ    蝶ボルト
７      支持腕                      ８      被係止具
８ａ    上向き溝                    ９      被係止具
９ａ    突出片                      ９ｂ    孔                        
１０      係止具                    １０ａ    鉤型片  
１１      係止具                    １１ａ    突出片
１１ｂ    ガイド片                  １２    可動クランプ片  
１２ａ    軸受け                    １２ｂ    ピン
１２ｃ    突片                      １２ｄ    蝶ネジ
１２ｅ    ナット                    １３      可動クランプ片
１３ａ    軸受け                    １３ｂ    ピン
１４      固定クランプ片            １４ａ    軸受け
１４ｂ    ピン                      １５      ロックピン
１６    ストッパー
【図１】
0003155432.tif 000003
【図２】
0003155432.tif 000004
【図３】
0003155432.tif 000005
【図４】
0003155432.tif 000006
【図５】
0003155432.tif 000007
【図６】
0003155432.tif 000008
【図７】
0003155432.tif 000009
【図８】
0003155432.tif 000010
【図９】
0003155432.tif 000011
【図１０】
0003155432.tif 000012
【図１１】
0003155432.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、請求項１の考案は、間隔をあけて設けた二つの支柱間に多数のステップを設けた梯子の転倒防止治具において、当該転倒防止治具は、断面円形の主柱と、この主柱の上端部に自体の上端部を回転自在に接続した支持脚と、前記主柱の下部と支持脚の下部の間を接続した支持腕とから成る変形自在な三角枠体を形成し、この三角枠体の前記主柱の上端側部及び下端側部に、当該主柱の軸を中心に回転自在、また同軸方向に摺動自在かつ任意の個所で固定自在な可動クランプ片を被冠し、そのうち上部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持脚の上端を軸支し、下部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持腕の一端を軸支し、当該支持腕の他端を前記支持脚の下部に設けた固定クランプ片の一側の軸受けに軸支して成り、前記梯子の支柱の一側面の上下に一定間隔をあけて被係止具を夫々設け、前記三角枠体の主柱の上下端部に設けた係止具をそれぞれ前記上下の被係止具に係止することにより、前記支柱に着脱自在に固定できる梯子の転倒防止治具とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、この考案に使用する梯子１は、二本の支柱２を間隔をあけて並べ、これらの支柱２の上下方向に一定間隔で多数のステップ３を設けたもので、図１の梯子は下部と上部の二段式で、ロープの操作で下部から上部が突出自在となっている。この梯子１の前記各支柱２に転倒防止治具４がそれぞれ取り付けられている。この各転倒防止治具４は、断面円形の主柱５と、この主柱５の上端部に自体の上端を回転自在に接続した支持脚６と、前記主柱５の下部と支持脚６の下部の間を接続した支持腕７とから成る変形自在な三角枠体を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
間隔をあけて設けた二つの支柱間に多数のステップを設けた梯子の転倒防止治具において、
当該転倒防止治具は、断面円形の主柱と、この主柱の上端部に自体の上端部を回転自在に接続した支持脚と、前記主柱の下部と支持脚の下部の間を接続した支持腕とから成る変形自在な三角枠体を形成し、
この三角枠体の前記主柱の上端側部及び下端側部に、当該主柱の軸を中心に回転自在、同軸方向に摺動自在、かつ任意の個所で固定自在な可動クランプ片を被冠し、そのうち上部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持脚の上端を軸支し、下部の可動クランプ片の一側に設けた軸受けに前記支持腕の一端を軸支し、当該支持腕の他端を前記支持脚の下部に設けた固定クランプ片の一側の軸受けに軸支して成り、
前記梯子の支柱の一側面の上下に一定間隔をあけて被係止具を夫々設け、前記三角枠体の主柱の上下端部に設けた係止具をそれぞれ前記上下の被係止具に係止することにより、前記支柱に着脱自在に固定できることを特徴とする、梯子の転倒防止治具。