【事件の表示】
　特願２００７−　８１６０５「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４４７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年３月２７日の出願であって、平成２３年４月１８日付け拒絶理由通知に対して同年６月２４日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年４月１０日付けの手続補正は、補正前の平成２３年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「所定のエリアに属することを条件に、基地局を介してサーバから所定の情報の配信がなされ、配信情報取得イベントを動作させることにより当該配信された情報を取得する携帯端末装置において、
　前記所定の情報の配信の開始時刻の情報を取得する開始時刻取得手段と、
　前記開始時刻取得手段により取得した前記開始時刻に基づいて、前記配信情報取得イベントと競合するイベントの動作を制限する制限時間帯を設定する制限時間帯設定手段と、
　前記制限時間帯設定手段により設定された前記制限時間帯において、前記配信情報取得イベントと競合するイベントが発生したときには当該イベントを中止又は破棄し、前記配信情報取得イベントと競合しないイベントが発生したときには当該イベントの動作を行うイベント発生制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「所定のエリアに属することを条件に、基地局を介してサーバから所定の情報の配信がなされ、配信情報取得イベントを動作させることにより当該配信された情報を取得する携帯端末装置において、
　前記所定の情報の配信の開始時刻の情報を取得する開始時刻取得手段と、
　前記開始時刻取得手段により取得した前記開始時刻に基づいて、前記配信情報取得イベントと競合するイベントの動作を制限する制限時間帯を設定する制限時間帯設定手段と、
　前記制限時間帯設定手段により設定された前記制限時間帯において、前記配信情報取得イベントが動作する前に当該配信情報取得イベントと競合するイベントが発生したときには当該イベントを中止又は破棄し、前記配信情報取得イベントが動作する前に当該配信情報取得イベントと競合しないイベントが発生したときには当該イベントの動作を行うイベント発生制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「イベント発生制限手段」が処理を行うイベントの発生が、「配信情報取得イベントが動作する前」である点を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−２８２５３７号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯情報通信端末、プログラムおよび記録媒体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の携帯情報通信端末においてテレビチューナーを内蔵したものに関し、特にテレビ視聴時の着信処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話等の携帯情報通信端末にテレビチューナーを内蔵したものが普及している。この携帯情報通信端末によれば、テレビを視聴することが可能である。ところで、この
ような携帯情報通信端末はディスプレイを有している。ディスプレイには、テレビ番組を表示させる（例えば、特許文献１（図１６）を参照）。ここで、ディスプレイにテレビ番組を表示させている間に電話が着信すると、携帯情報通信端末の利用者が思わず電話に出てしまう。これにより、テレビ番組の視聴が妨げられる。
【０００３】
携帯電話等の携帯情報通信端末には着信を拒否する機能があり、携帯情報通信端末の利用者が、テレビ番組を視聴する前に、着信を拒否するように携帯情報通信端末を設定しておくことができる。これによれば、ディスプレイにテレビ番組を表示させている間に電話がかかってきても、着信は拒否されるため、携帯情報通信端末の利用者が電話に出ることもなく、テレビ番組の視聴の妨げにはならない。」（２−３頁、【０００１】−【０００３】）
　
イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、携帯情報通信端末１が使用される通信システムの構成の概要を示す図である。携帯情報通信端末１は、他の電話機との通話、インターネット網に接続されたサーバへのアクセス、テレビ番組の視聴に利用できる。
【００１０】
携帯情報通信端末１を利用して他の電話機との通話を行う場合、移動体通信用無線基地局２、移動体通信用無線交換機３ａ、公衆回線通信網３ｂを介して、通話を行う。なお、公衆回線通信網３ｂには図示省略した他の電話機が、図示省略した他の移動体通信用無線交換機を介して接続されている。
【００１１】
携帯情報通信端末１を利用してインターネット網へのアクセスを行う場合、移動体通信用無線基地局２、ゲートウェイ４ａ、インターネット網４ｂを介して、サーバ４ｃにアクセスする。なお、サーバ４ｃは、テレビ番組と放送時間との対応を示す番組表を記録する。
【００１２】
携帯情報通信端末１を利用してテレビ番組の視聴を行う場合、電波塔５ａを介して、テレビ局５ｂからテレビ番組の内容を取得する。なお、地上波デジタルテレビのテレビ番組を視聴することも可能である。
【００１３】
図２は、携帯情報通信端末１の構成を示すブロック図である。携帯情報通信端末１は、制御部１０、無線通信部２０、テレビ番組受信部３０、キー入力デバイス４２、ディスプレイ４４、メモリ４６、音声入出力デバイス４８、アンテナ５２、５４を備える。制御部１０は、無線通信部２０、テレビ番組受信部３０、キー入力デバイス４２、ディスプレイ４４、メモリ４６、音声入出力デバイス４８との間で情報をやりとりする。詳細は後述する。
【００１４】
無線通信部２０は、移動体通信用無線基地局２との通信を行うためのものである。無線通信部２０は、共用器２１、受信復調部２２、受信データ復号部２４、送信変調部２６、送信データ符号化部２８を有する。
【００１５】
共用器２１は、アンテナ５２を介して受信した受信信号を受信復調部２２に、送信変調部２６から出力された送信信号をアンテナ５２に出力する。
【００１６】
受信復調部２２は、受信信号を復調する。受信データ復号部２４は、復調された受信信号を復号化する。
【００１７】
送信データ符号化部２８は、制御部１０から受けた信号を符号化する。送信変調部２６は、送信データ符号化部２８の出力を変調して、送信信号を出力する。
【００１８】
テレビ番組受信部３０は、テレビ番組を受信するためのものである。テレビ番組受信部３０は、周知のテレビチューナー３２を有する。テレビチューナー３２はアンテナ５４を介して、制御部１０により指定されたチャンネルのテレビ番組を受信する。そして、制御部１０に、テレビ番組の内容を送る。
【００１９】
キー入力デバイス４２は、図３に示すように、携帯情報通信端末１の表面に設けられたキーである。例えば、数字を入力するための、いわゆるテンキーなどである。キー入力デバイス４２により、さまざまな情報（例えば、着信拒否の設定および解除など）を、制御部１０に与えることができる。
【００２０】
ディスプレイ４４は、図３に示すように、携帯情報通信端末１の表面に設けられたディスプレイである。ディスプレイ４４は、制御部１０から送られた情報（例えば、テレビ番組の内容、後述する番組表）を表示する。
【００２１】
メモリ４６は、制御部１０が情報を読み出し、書き込むためのメモリである。メモリ４６には、例えば、着信拒否のメッセージが記録されている。さらに、メモリ４６には、制御部１０の機能（詳細は後述する）を実現するためのプログラムを記録しておくようにしてもよい。制御部１０は、かかるプログラムをメモリ４６から読み出して実行する。
【００２２】
音声入出力デバイス４８は、制御部１０から音声信号を受けて音声として出力し（例えば、スピーカ）、かつ制御部１０に音声信号を入力する（例えば、マイク）。
【００２３】
アンテナ５２、５４は、それぞれ、無線通信部２０、テレビ番組受信部３０に接続されたアンテナである。ただし、図３に示すように、アンテナ５２、５４を一本のアンテナ５０として兼用してもよい。なお、アンテナ５２は、移動体通信用無線基地局２から受信信号を受け、移動体通信用無線基地局２へ送信信号を送る。
【００２４】
本発明の実施形態は、制御部１０に特徴があり、制御部１０について説明する。」（３−４頁、【０００８】−【００２４】）
　
ウ．「【００４２】
第二の実施形態
第二の実施形態は、着信拒否部１４の動作終了時刻のみならず、動作開始時刻をも設定できる点が第一の実施形態と異なる。
【００４３】
図７は、第二の実施形態にかかる携帯情報通信端末１の構成を示すブロック図である。第二の実施形態にかかる携帯情報通信端末１は、制御部１０、無線通信部２０、テレビ番組受信部３０、着信拒否解除キー４２ｂ、ディスプレイ４４、着信拒否メッセージメモリ４６ａ、スピーカ４８ａ、アンテナ５２、５４を備える。無線通信部２０、着信拒否解除キー４２ｂ、着信拒否メッセージメモリ４６ａ、スピーカ４８ａ、アンテナ５２は図２を参照して説明したものと同様である。ただし、テレビ番組受信部３０およびアンテナ５４は、図２を参照して説明したものと同様であるが図示省略している。
【００４４】
制御部１０は、着信報知部１２、着信拒否部１４、番組表取得部１５、着信拒否メッセージ送信部１６、テレビ番組指定部１７、動作終了時刻取得部１９を備える。
【００４５】
着信報知部１２、着信拒否部１４、着信拒否メッセージ送信部１６は第一の実施形態と同様である。ただし、着信拒否部１４は、テレビ番組指定部１７により指定されたテレビ番組の放送開始時刻を、テレビ番組指定部１７から受け、動作開始時刻とする。
【００４６】
番組表取得部１５は、サーバ４ｃから番組表を取得し、ディスプレイ４４に表示させる。
【００４７】
テレビ番組指定部１７は、ディスプレイ４４に表示されたテレビ番組から、利用者が視聴する予定のものを指定するためのものである。テレビ番組の指定は、例えば、ディスプレイ４４に番組表とカーソルとをあわせて表示し、カーソルを動かすことで行える。カーソルを動かすことは、例えば、キー等により行える。
【００４８】
なお、テレビ番組を指定すれば、テレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻をも取得できる。番組表が番組表取得部１５により取得されているからである。例えば、番組表が図５に示すようなものであった場合、ワイドショーを指定したとする。この場合、放送開始時刻は８時であり、放送終了時刻は１０時であるといったことが取得できる。
【００４９】
動作終了時刻取得部１９は、テレビ番組指定部１７からテレビ番組の終了時刻を受け、着信拒否部１４の動作終了時刻とする。
【００５０】
ディスプレイ４４は、番組表を表示する。
【００５１】
なお、これまでの説明では、番組表取得部１５により表示された番組表において指定されたテレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻を、着信拒否部１４の動作開始時刻および動作終了時刻とした。しかし、着信拒否部１４の動作開始時刻および動作終了時刻を、直接、キー等を用いて、着信拒否部１４および動作終了時刻取得部１９に入力してもよい。例えば、動作開始時刻が８時０分の場合、テンキーにより、“０８００”と打って、動作開始時刻を与えてもよい。利用者自身が視聴したいテレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻を判っている場合は、直接、キー等を用いて入力する方が便利である。
【００５２】
次に、第二の実施形態の動作を図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
まず、利用者自身が視聴したいテレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻を判っているか否か（Ｓ３０）により、動作が異なる。なお、第一の実施形態と併用する場合は、タイマー設定キーを設け、タイマー設定キーを押さなければ第一の実施形態を、タイマー設定キーを押せば第二の実施形態を使用するようにしてもよい。
【００５４】
判っているならば（Ｓ３０、Ｙｅｓ）、直接、キー等を用いて、着信拒否部１４の動作開始時刻および動作終了時刻を、着信拒否部１４および動作終了時刻取得部１９に入力する（Ｓ３２）。そして、着信拒否部１４の動作開始時刻になるまで待機する（Ｓ３７、Ｎｏ）。
【００５５】
判っていないならば（Ｓ３０、Ｎｏ）、番組表取得部１５は、サーバ４ｃから番組表を取得し、ディスプレイ４４に表示させる（Ｓ３４）。そして、テレビ番組指定部１７により、視聴する予定のテレビ番組を指定し、着信拒否部１４の動作開始時刻および動作終了時刻を設定する（Ｓ３６）。視聴する予定のテレビ番組の放送開始時刻が、着信拒否部１４の動作開始時刻となる。視聴する予定のテレビ番組の放送終了時刻が、着信拒否部１４の動作終了時刻となる。そして、着信拒否部１４の動作開始時刻になるまで待機する（Ｓ３７、Ｎｏ）。
【００５６】
着信拒否部１４の動作開始時刻になれば（Ｓ３７、Ｙｅｓ）、着信拒否が設定される（Ｓ３８）。すなわち、着信拒否部１４が動作を開始し、着信報知部１２による着信の報知が停止される。そして、着信拒否メッセージ送信部１６を作動させる。これにより、他の電話機から、公衆回線通信網３ｂ、移動体通信用無線交換機３ａ、移動体通信用無線基地局２を介して携帯情報通信端末１に電話がかかってきても、スピーカ４８ａから着信音が鳴ることはない。しかも、他の電話機には、着信拒否メッセージ（例えば、「ただ今、電話に出ることができません。１０時ごろにおかけなおしください。」）が伝えられる。
【００５７】
ここで、着信拒否解除キー４２ｂが押された場合（Ｓ４０、Ｙｅｓ）は、着信拒否部１４は動作を停止する。すなわち、着信拒否の設定は解除される（Ｓ４４）。着信拒否解除キー４２ｂが押されていなければ（Ｓ４０、Ｎｏ）、着信拒否部１４は動作終了時刻になったか否かを判定する（Ｓ４２）。動作終了時刻になっていなければ（Ｓ４２、Ｎｏ）、着信拒否解除キー４２ｂが押されたか否かの判定（Ｓ４０）に戻る。動作終了時刻になっていれば（Ｓ４２、Ｙｅｓ）、着信拒否部１４は動作を停止する。すなわち、着信拒否の設定は解除される（Ｓ４４）。
【００５８】
第二の実施形態によれば、携帯情報通信端末１を利用してテレビ番組を視聴する利用者が、テレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻を知っていれば、前もって、着信拒否部１４の動作開始時刻および動作終了時刻を、直接、テンキー等を用いて、着信拒否部１４および動作終了時刻取得部１９に入力できる。よって、携帯情報通信端末１の利用者がテレビ番組を視聴している間は着信を拒否し、そうでない時は着信を許可することができる。
【００５９】
しかも、たとえテレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻を知らなくても、番組表取得部１５によりディスプレイ４４に番組表を表示させてテレビ番組を指定することにより、テレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻を取得できる。テレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻を、着信拒否部１４の動作開始時刻および動作終了時刻とすることにより、携帯情報通信端末１の利用者がテレビ番組を視聴している間は着信を拒否し、そうでない時は着信を許可することができる。」（７−８頁、【００４２】−【００５９】）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の「携帯情報通信端末」は、「テレビ番組を受信するための」「テレビ番組受信部３０」（摘記事項イの【００１８】）を備え、「テレビ番組の視聴を行う場合、電波塔５ａを介して、テレビ局５ｂからテレビ番組の内容を取得する。」（摘記事項イの【００１２】）から、
「テレビ塔５ａを介してテレビ局５ｂからテレビ番組が放送され、テレビ番組受信部３０により当該放送されたテレビ番組を受信する携帯情報通信端末」である。
ｂ．上記引用例の第二の実施形態に関して、「番組表取得部１５は、サーバ４ｃから番組表を取得し、ディスプレイ４４に表示させる。テレビ番組指定部１７は、ディスプレイ４４に表示されたテレビ番組から、利用者が視聴する予定のものを指定するためのものである。・・・（中略）・・・なお、テレビ番組を指定すれば、テレビ番組の放送開始時刻および放送終了時刻をも取得できる。」（摘記事項ウの【００４６】−【００４８】）と記載されているから、上記「携帯情報通信端末」は、
「前記テレビ番組の放送開始時刻を、番組表取得部１５がサーバ４ｃから取得した番組表からテレビ番組指定部１７で視聴予定のテレビ番組を指定することで取得」している。
ｃ．上記「携帯情報通信端末」の「着信拒否部１４」の動作時間について、「着信拒否部１４は、テレビ番組指定部１７により指定されたテレビ番組の放送開始時刻を、テレビ番組指定部１７から受け、動作開始時刻とする。」（摘記事項ウの【００４５】）、「動作終了時刻取得部１９は、テレビ番組指定部１７からテレビ番組の終了時刻を受け、着信拒否部１４の動作終了時刻とする。」（摘記事項ウの【００４９】）とあり、その動作時間の間の着信を拒否するものであるが、該「着信」に関しては、「ディスプレイにテレビ番組を表示させている間に電話が着信すると、携帯情報通信端末の利用者が思わず電話に出てしまう。これにより、テレビ番組の視聴が妨げられる。」（摘記事項アの【０００２】）とあるから、「テレビ番組受信を妨げる電話着信」を意味している。
　とすると、
「前記取得した前記放送開始時刻に基づいて、前記テレビ番組受信を妨げる電話着信の拒否を行う動作開始時刻と動作終了時刻をテレビ番組指定部１７が設定し、前記テレビ番組指定部１７により設定された前記電話着信の拒否を行う動作開始時刻と動作終了時刻の間において、当該テレビ番組受信を妨げる電話着信が発生したときには当該電話着信を着信拒否部１４が拒否する」ものである。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「テレビ塔５ａを介してテレビ局５ｂからテレビ番組が放送され、テレビ番組受信部３０により当該放送されたテレビ番組を受信する携帯情報通信端末において、
　前記テレビ番組の放送開始時刻を、番組表取得部１５がサーバ４ｃから取得したテレビ番組表からテレビ番組指定部１７で視聴予定のテレビ番組を指定することで取得し、
　前記取得した前記放送開始時刻に基づいて、前記テレビ番組受信を妨げる電話着信の拒否を行う動作開始時刻と動作終了時刻をテレビ番組指定部１７が設定し、前記テレビ番組指定部１７により設定された前記電話着信の拒否を行う動作開始時刻と動作終了時刻の間において、当該テレビ番組受信を妨げる電話着信が発生したときには当該電話着信を着信拒否部１４が拒否する、
携帯情報通信端末。」
　
Ｂ１．周知技術１
　例えば、特開平１１−４６２０８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項エ．〜オ．が記載され、また、特開２００６−１０８７２６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項カ．が記載されている。
　
エ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ回線で各局が接続され得るネットワーク上で、前記データ回線を接続する方法において、
前記データ回線を相手局に接続したい発信局が、前記相手局に対し、データ回線接続要求を送信した場合に、前記相手局に空き回線が存在しなかったときに、前記発信局が、前記相手局に対し、その発信局が次に前記相手局に接続する予定時刻を送信する第１予約ステップ、
を含むことを特徴とする回線接続制御方法。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】  前記第１予約ステップにおける前記予定時刻を受信した前記受信局が、前記予定時刻を記憶する第１予約記憶ステップと、
前記受信局が、現在時刻が前記予定時刻から一定時間内に近づいた場合に、前記発信局以外の局からの回線接続要求を拒否する第１接続拒否ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の回線接続制御方法。」（周知例１、２頁、【請求項１】−【請求項４】）
　
オ．「【００６５】本実施の形態において特徴的なことは現在の時刻が予約時刻に近づいた場合にその接続の予約のために予約以外の着信要求の接続を拒否することである。具体的には、現在時刻から一定時間内の予約の個数と現在の空き回線の個数とを比較し、空き回線の個数が少ない場合には接続を拒否するのである。」（周知例１、８頁、【００６５】）
　
カ．「【００１８】
  また、制御部３０は、予約した通信の開始時間（例えば、１３：００）から所定の時間（例えば、３０分）前に、予約した通信以外の通信の制限を開始するように設定する。この所定時間は、唯一決定される時間であってもよいが、予約した通信以外の通信を実行する通信用プログラムに応じて変更するようにしてもよい。例えば、音声通話のように１回の通信で比較的長時間、アンテナ１０ａを占有すると考えられる場合は、所定時間を長めに設定するのが好ましい。
【００１９】
  また、制御部３０は、予約したダウンロードの開始時間より所定時間前になると、以後の他のデータ通信や音声通信を禁止したり、そのとき実行中のデータ通信や音声通信を停止したりする制御動作を行うようになっている。」（周知例２、４−５頁、【００１８】−【００１９】）
　
　例えば上記周知例１，２に開示されているように、通信装置において、
「予約したイベントが動作する前に当該イベントと競合するイベントが発生したときには当該イベントを中止又は破棄すること」（以下、「周知技術１」という。）
　は周知である。
　
Ｂ２．周知技術２
　例えば、原査定で引用された特開２００６−３３８５５４号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項キ．〜ク．が記載されて、また、特開２００５−２８４９０５号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項ケ．が記載されている。
　
キ．「【００４２】
  本発明の第１の実施形態に係る端末３０は、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノートブックパソコン等の携帯通信端末であり、図示しない通信インタフェースを備えている。
　・・・（中略）・・・
【００４５】
  図１に示すように、端末３０は、セッション管理部３１と、構成管理部３２と、構成選択部３３と、構成変更部３４と、プロセス制御部３５と、ファイル制御部３６と、起動制御部３７と、競合検知部３８と、競合解消部３９と、構成変更提示部４０と、構成変更照合部４１と、制御部４２と、構成測定部４３と、構成検証部４４と、検証要求部４５と、構成証明送信部４６と、構成復旧部４７と、構成記憶部４８と、復旧可否判定部４９と、復旧可否提示部５０と、復旧可否照会部５１と、復旧競合検知部５２と、復旧競合解消部５３と、構成情報取得部５４とを具備している。」（周知例３、７頁、【００４２】−【００４５】）
　
ク．「【００６５】
  競合検知部３８は、所定サービスの利用要求（サービス利用イベント）に応じて、構成管理部３２を参照して、当該所定サービスのサービス種別に関連付けられている所定サービス構成情報と、端末３０の現在の構成を示す現状構成情報との間の競合関係の有無を判定するように構成されている。
【００６６】
  例えば、競合検知部３８は、所定サービスに係るセッション開始の際に、上述の競合関係の有無を判定するように構成されていてもよい。
【００６７】
  競合関係がないと判定された場合（端末３０の現在の構成、すなわち、端末３０において実行中のサービスに対応する構成に影響を与えない場合）、構成変更部３４は、端末の構成を変更することができ、実行中のサービスに加えて、所定サービスを新たに利用することができる。」（周知例３、９頁、【００６５】−【００６７】）
　
ケ．「【発明の効果】
【００１２】
  以上説明したように、この発明によれば、それぞれのプログラムごとに起動するか否かを定めた競合条件を予め設定している。そして、プログラムの起動要求のイベント情報を受信した際に、そのプログラムに対応する競合条件を読み出して、携帯情報端末が競合条件に合致する状態かを確認する。状態が競合条件全てに合致しない場合には起動し、競合条件のいずれか１つに合致する場合には起動しない構成となっている。そのため、アプリケーションプログラムが追加された際にも、追加されたアプリケーションプログラム対応する競合条件のみを追加するだけで競合条件の更新を行うことができる。それによって、競合条件を一元的に管理する場合に考慮しなければならない他のプログラムへの影響度などのプログラム設計上の作業負担を軽減することが可能となる。
【００１３】
  また、本発明によれば、ネットワーク経由でダウンロードしたゲーム等の第三者が作成したプログラムに関しては、競合条件を知ることができないため、予め設定した所定の競合条件、例えば排他性の高い競合条件を設定する構成となっている。それによって、既存のプログラムへの影響度をさげることができ、プログラムのフリーズ等の状態を回避することが可能となる。」（周知例４、６頁、【００１２】−【００１３】）
　
　例えば上記周知例３，４に開示されているように、通信装置において、
「実行中のサービスと競合関係がないサービスの実行を可能とすること」（以下、「周知技術２」という。）
　は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「テレビ番組」の「放送」は、「所定の情報の配信」と言え、また、引用発明の「テレビ番組受信部３０」が行う「テレビ番組」の「受信」は、「配信情報取得イベント」の「動作」と言えるから、
　引用発明の「テレビ塔５ａを介してテレビ局５ｂからテレビ番組が放送され、テレビ番組受信部３０により当該放送されたテレビ番組を受信する」と、
　補正後の発明の「所定のエリアに属することを条件に、基地局を介してサーバから所定の情報の配信がなされ、配信情報取得イベントを動作させることにより当該配信された情報を取得する」とは、
　「所定の情報の配信がなされ、配信情報取得イベントを動作させることにより当該配信された情報を取得する」で共通する。
ｂ．引用発明の「携帯情報通信端末」と補正後の発明の「携帯端末装置」は、文言上相違するものの実質的な差異は無い。
ｃ．引用発明の「前記テレビ番組の放送開始時刻」は、「前記所定の情報の配信の開始時刻の情報」に含まれ、また、引用発明の「番組表取得部１５」及び「テレビ番組指定部１７」は、「開始時刻取得手段」と言い得るから、
　引用発明の「前記テレビ番組の放送開始時刻を、番組表取得部１５がサーバ４ｃから取得した番組表からテレビ番組指定部１７で視聴予定のテレビ番組を指定することで取得し」は、
　補正後の発明の「前記所定の情報の配信の開始時刻の情報を取得する開始時刻取得手段」を「備え」、に相当する。
ｄ．引用発明の「テレビ番組受信」は「配信情報取得イベント」と言え、これを妨げる「電話着信」が該「配信情報取得イベント」と「競合するイベント」であることは明らかであり、さらに、上記「電話着信」の「拒否を行う」ことは、上記「競合するイベント」の「動作を制限する」ことと言える。
　また、引用発明の「動作開始時刻と動作終了時刻」は、上記「制限」が行われる時間帯であるから「制限時間帯」と言え、該「制限時間帯」の設定を行う「テレビ番組指定部１７」は「制限時間帯設定手段」と言えるから、
　引用発明の「前記取得した前記放送開始時刻に基づいて、前記テレビ番組受信を妨げる電話着信の拒否を行う動作開始時刻と動作終了時刻をテレビ番組指定部１７が設定し」は、
　補正後の発明の「前記開始時刻取得手段により取得した前記開始時刻に基づいて、前記配信情報取得イベントと競合するイベントの動作を制限する制限時間帯を設定する制限時間帯設定手段」を「備え」、に相当し、
　引用発明の「前記テレビ番組指定部１７により設定された前記電話着信の拒否を行う動作開始時刻と動作終了時刻の間において」は、
　補正後の発明の「前記制限時間帯設定手段により設定された前記制限時間帯において」に相当する。
ｅ．引用発明の「着信拒否部１４」は、「競合するイベント」である「当該テレビ番組受信を妨げる電話着信」が発生したときこれを「拒否」することで当該イベントの発生を中止するから、該「拒否」は「中止又は破棄」に含まれ、また、上記「拒否」により上記「着信拒否部１４」は競合する「イベント発生」を「制限」していることになるから、「イベント発生制限手段」と言え、とすると、
　引用発明の「当該テレビ番組受信を妨げる電話着信が発生したときには当該電話着信を着信拒否部１４が拒否する」と、
　補正後の発明の「前記配信情報取得イベントが動作する前に当該配信情報取得イベントと競合するイベントが発生したときには当該イベントを中止又は破棄し、前記配信情報取得イベントが動作する前に当該配信情報取得イベントと競合しないイベントが発生したときには当該イベントの動作を行うイベント発生制限手段と、を備え」とは、
　「当該配信情報取得イベントと競合するイベントが発生したときには当該イベントを中止又は破棄するイベント発生制限手段と、を備え」で共通する。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「所定の情報の配信がなされ、配信情報取得イベントを動作させることにより当該配信された情報を取得する携帯端末装置において、
　前記所定の情報の配信の開始時刻の情報を取得する開始時刻取得手段と、
　前記開始時刻取得手段により取得した前記開始時刻に基づいて、前記配信情報取得イベントと競合するイベントの動作を制限する制限時間帯を設定する制限時間帯設定手段と、
　前記制限時間帯設定手段により設定された前記制限時間帯において、当該配信情報取得イベントと競合するイベントが発生したときには当該イベントを中止又は破棄するイベント発生制限手段と、
を備える携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　「所定の情報の配信」が、
　補正後の発明では、「所定のエリアに属することを条件に、基地局を介してサーバから」なされるのに対し、
　引用発明では、「テレビ塔５ａを介してテレビ局５ｂから」なされる点。
（相違点２）
　「イベント発生制限手段」が、
　補正後の発明の発明では、「前記配信情報取得イベントが動作する前に」発生したイベントに対して処理を行うのに対し、
　引用発明では、「前記設定された前記電話着信の拒否を行う動作開始時刻と動作終了時刻の間において」発生した電話着信に対して処理を行う点。
（相違点３）
　「イベント発生制限手段」の動作内容に関し、
　補正後の発明では、「配信情報取得イベントと競合しないイベントが発生したときには当該イベントの動作を行う」のに対し、
　引用発明では、不明である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　所定のエリアに属することを条件に、基地局を介してサーバから複数のユーザ宛てに情報配信を行う、いわゆるマルチキャスト配信は周知の情報配信方法であるが、引用発明のテレビ放送も複数のユーザ宛てに行う情報配信方法であって、両者は複数のユーザ宛に情報の一斉配信を行う点で共通ないしは類似する技術と言える。
　そして、引用発明のテレビ放送による情報配信を上記周知のマルチキャスト配信とすることに何ら阻害要因は無いから、引用発明において、「所定の情報の配信」が、「テレビ塔５ａを介してテレビ局５ｂから」なされる代わりに、補正後の発明のように「所定のエリアに属することを条件に、基地局を介してサーバから」なされるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
（相違点２）について
　まず、上記「（２）引用発明及び周知技術」項中の「Ｂ１．周知技術１」の項に記したように、通信装置において、「予約したイベントが動作する前に当該イベントと競合するイベントが発生したときには当該イベントを中止又は破棄すること」は周知（周知技術１）であるが、これによりイベント間の競合を確実に防止できることは当業者にとり明らかである。
　そして、引用発明の「競合するイベント」である「電話着信」が、着信時のみならず、着信後も利用者の応対を必要とするイベントであることは明らかであるから、これによる競合を確実に防止するために上記周知技術１を用いて、「電話着信の拒否を行う動作開始時刻」より前に「電話着信の拒否を行う」ようにすること、即ち、補正後の発明のように、「イベント発生制限手段」が、「前記配信情報取得イベントが動作する前に」発生したイベントに対して処理を行うよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　まず、上記「（２）引用発明及び周知技術」項中の「Ｂ２．周知技術２」の項に記したように、通信装置において、「実行中のサービスと競合関係がないサービスの実行を可能とすること」は周知（周知技術２）であり、引用発明においても、テレビ放送の受信に影響しないイベントを拒否する必要がないことは明らかであるから、上記周知技術２を単に用いて、補正後の発明のように、「イベント発生制限手段」を「配信情報取得イベントと競合しないイベントが発生したときには当該イベントの動作を行う」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明及び上記周知技術１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。