【事件の表示】
　特願２００１−５３１２８５「移動遠隔通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２６日国際公開、ＷＯ０１／３００５２、平成１５年　４月　２日国内公表、特表２００３−５１２７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０００年１０月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１０月１５日、（ＤＥ）独国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年　３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年　７月２７日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２２年　７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年　７月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】　操作インターフェース（５）を有する移動遠隔通信端末（１）であって、前記操作インターフェース（５）は表示装置（１０）を有し、前記移動遠隔通信端末（１）の操作機能はオブジェクト指向で前記表示装置（１０）に表示され、活性化のために選択される、操作インターフェース（５）を有する移動遠隔通信端末（１）において、
　まだ受領されていない様々な到着する呼は画像シンボル（１１，１２，．．．１７）として同時に表示装置（１０）に表示され、前記画像シンボルのうちの１つの選択により割り当てられた到着する呼が受領され、
　前記表示装置（１０）は、到着した呼の個数及びタイプを表示することを特徴とする、
操作インターフェース（５）を有する移動遠隔通信端末（１）。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「【請求項１】　操作インターフェース（５）を有する移動遠隔通信端末（１）であって、前記操作インターフェース（５）は表示装置（１０）を有し、前記移動遠隔通信端末（１）の操作機能はオブジェクト指向で前記表示装置（１０）に表示され、活性化のために選択される、操作インターフェース（５）を有する移動遠隔通信端末（１）において、
　まだ受領されていない様々な到着する呼は画像シンボル（１１，１２，．．．１７）として同時に表示装置（１０）に表示され、前記画像シンボルのうちの１つの選択により割り当てられた到着する呼が受領され、
　前記表示装置（１０）は、到着した呼の個数及びタイプを表示
し、
　
前記操作機能はコンテクスト指向で表示装置（１０）に表示可能である、
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「操作機能」が「コンテクスト指向で表示装置（１０）に表示可能である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−６８９５６号公報（以下、「引用例」という。）には、「電話サービスネットワークシステム、ネットワークサービスセンタ、通信端末、及び記録媒体」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の契約者が加入し、各契約者の通信端末間でネットワークサービスセンタを介した電話サービスを提供する電話サービスネットワークシステム、及びそれに用いられるネットワークサービスセンタ、通信端末、並びにそのようなネットワークサービスセンタや通信端末としてコンピュータを機能させるためのコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に関する。」（５頁７欄）
　
ロ．「【００３０】一方、通信端末２００は、図２の（Ａ）に示すように、ＣＰＵ２０２、キー入力部２０４、記憶部２０６、外部記憶装置２０８、表示部２１０、音声入出力部２１２、及び通信インタフェース２１４から構成されている。
【００３１】ＣＰＵ２０２は、当該通信端末２００全体の制御を行うものであり、キー入力部２０４は各種スイッチ及び表示部２１０上に設けられたタッチパネル等を含む。
【００３２】即ち、図２の（Ｂ）はこの通信端末２００の外観を示す図で、その操作面には、複数のキースイッチ（電話発信キー２１６，メール発信キー２１８，通話キー２２０，音声ＯＦＦキー２２２，発信者情報要求キー２２４，ＹＥＳキー２２６，ＮＯキー２２８，終了キー２３０）と、上記表示部２１０としての液晶ディスプレイ、及び音声入出力部２１２としてのマイク２３２及びスピーカ２３４が配されている。また、側面には、当該通信端末２００の電源キー２３６が設けられている。
【００３３】記憶部２０６は、当該通信端末２００の電話番号やユーザが任意に設定した複数の電話番号、上記ＣＰＵで実行される各種プログラム等を記憶すると共に、そのプログラム実行の際のワークエリアとして利用される。なお、この記憶部２０６に記憶される各種プログラムは、予め記憶されているもの以外に、フロッピーディスクや光（磁気）ディスク、メモリカード等の外部記憶装置２０８によって、あるいは公衆通信回線３００を介して通信インタフェース２１４によって供給されるものであっても良い。」（８頁１３〜１４欄）
　
ハ．「【００３５】図３及び図４の（Ａ）は通信端末２００のＣＰＵ２０２で実行される動作プログラムの一連のフローチャートを示している。
【００３６】即ち、ユーザが電源キー２３６を操作することにより、該通信端末２００の電源がオンされると、ＣＰＵ２０２は、先ず、通信インタフェース２１４によりネットワークサーバ１００に発呼してログインし、メッセージボックスに当該通信端末２００のユーザに対するメッセージがあるかどうか問い合わせを行う（ステップＳ１００）。
【００３７】ネットワークサーバ１００のＣＰＵ１０２は、この問い合わせ要求を受けると、図４の（Ｂ）に示すように、先ず、その問い合わせ要求を発した通信端末２００の番号（電話番号又はユーザＩＤ）を取得し（ステップＳ２００）、それに一致する受信者番号を持つ個人別メッセージボックス１１２を特定して（ステップＳ２０２）、そこに音声及びテキストメッセージ又は記録日時のどちらかが保存されているかどうか判別する（ステップＳ２０４）。そして、その判別結果として、何らかの情報が有るか無いかを示すと共に有る場合にはメッセージであるか否かを示す有無情報を、上記問い合わせ要求を発した通信端末２００に転送する（ステップＳ２０６）。
【００３８】この有無情報を受けた通信端末２００のＣＰＵ２０２は、その有無情報より、先ず、何らかの情報がメッセージボックスに有ったのかどうか判断し（ステップＳ１０２）、無かったというときには、上記表示部２１０に電話無アイコン（図示せず）を表示した後（ステップＳ１０４）、着信待ちとなる（ステップＳ１０６）。なお、特に図示はしていないが、この着信待ちとなる直前に、ネットワークサーバ１００との回線が切断される即ちログアウトされる。
【００３９】これに対して、上記ステップＳ１０２で何らかの情報有りとしたときには、さらに、上記有無情報より、メッセージの有無を判断する（ステップＳ１０８）。そして、その判断結果により、メッセージが有りの場合にはメッセージ有アイコン２３８を、上記表示部２１０に表示する（ステップＳ１１０）。また、メッセージが無いつまり記録日時だけの場合には、上記表示部２１０に電話有アイコン２４０を表示する（ステップＳ１１２）。
【００４０】そして、ユーザが、表示部２１０上に配されたタッチパネル（図示せず）により、メッセージ有アイコン２３８を選択したかどうか判断し（ステップＳ１１４）、選択指示しなかったときには上記ステップＳ１０６に進んで、着信待ちとなる。
【００４１】一方、上記ステップＳ１１４で、ユーザがメッセージ有アイコン２３８を選択指示したと判断したときには、ネットワークサーバ１００に対して当該メッセージの転送要求を発する（ステップＳ１１６）。
【００４２】このメッセージの転送要求を受けると、ネットワークサーバ１００のＣＰＵ１０２は、図４の（Ｃ）に示すように、先ず、転送要求を発した通信端末２００の番号（電話番号又はユーザＩＤ）を取得し（ステップＳ３００）、それに一致する受信者番号に対応する個人別メッセージボックス１１２の音声及びテキストメッセージを特定して（ステップＳ３０２）、その音声及びテキストメッセージと発信者番号及び記録日時を上記転送要求を発した通信端末２００に転送する（ステップＳ３０４）。そして、対応する確認済フラグをオンにする（ステップＳ３０６）。
【００４３】上記音声及びテキストメッセージと発信者番号及び記録日時を受けた通信端末２００のＣＰＵ２０２は、記憶部２０６にそれらを記憶した後（ステップＳ１１８）、音声ＯＦＦキー２２２が操作されているかどうか判断する（ステップＳ１２０）。そして、音声ＯＦＦキー２２２が操作されていなければ、記憶部２０６に記憶したメッセージの内、音声メッセージをスピーカ２３４から音声として出力し（ステップＳ１２２）、また、音声ＯＦＦキー２２２が操作されているときには、電車内やコンサート会場のように音声を発することが好ましくないような場合であるので、上記記憶部２０６に記憶したメッセージの内、テキストメッセージを表示部２１０に表示する（ステップＳ１２４）。その後、上記記憶部２０６に記憶した発信者番号及び記録日時を表示部２１０に表示する（ステップＳ１２６）。そして、終了キー２３０が操作されないときには（ステップＳ１２８）、上記ステップＳ１２４に進んで、テキストメッセージを表示する。而して、終了キー２３０が操作されるたならば、上記ステップＳ１０６に進んで、ログアウトし着信待ちとなる。」（８頁１４欄〜９頁１６欄）
　
ニ．「【００５０】着信者側通信端末２００ＢのＣＰＵ２０２は、上記着信可応答を発した後、音声ＯＦＦキー２２２の操作状態を判断する（ステップＳ１３２）。そして、音声ＯＦＦキー２２２が操作されていなければ、スピーカ２３４からチャイムにより着信を知らせると共に表示部２１０にも着信を知らせるアイコン又はメッセージを表示する（ステップＳ１３４）。また、音声ＯＦＦキー２２２が操作されているときには、電車内やコンサート会場のように音を発することが好ましくないような場合であるので、当該着信者側通信端末２００Ｂに一体又は別体に設けられたバイブレータ（図示せず）を振動させることで・・・（中　略）・・・。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）
　
ホ．「【００７０】なお、電子メールの送信は、通信端末２００のメール発信キー２１８の操作により行うことができ、また、ネットワークサーバ１００の個人別メールボックス１１０に当該受信者宛の電子メールがあるときには、表示部２１０に電子メール有アイコン２４２が表示される。このような機能については、本発明の特徴部ではなく、通常のいわゆるパソコン通信などで行われているものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。」（１１頁２０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．の記載から、引用例１には「電話サービスを提供する電話サービスネットワークシステム」で用いられる「通信端末」が記載され、同ロ．【００３０】、【００３１】及び【００３２】の記載から、当該「通信端末」は「操作面」に「キー入力部２０４」、「各種スイッチ」、「表示部２１０」及び「タッチパネル」を備えており、当該「通信端末」は操作インターフェースを有するものといえ、操作インターフェースが「表示部２１０」を有することは明らかである。
　また、上記ニ．「・・・音声ＯＦＦキー２２２が操作されているときには、電車内やコンサート会場のように音を発することが好ましくないような場合であるので、・・・」という記載から、引用例の「通信端末」が移動可能であることは明らかである。
　そして、上記ハ．【００３９】の「・・・メッセージが有りの場合にはメッセージ有アイコン２３８を、上記表示部２１０に表示する（ステップＳ１１０）。また、メッセージが無いつまり記録日時だけの場合には、上記表示部２１０に電話有アイコン２４０を表示する（ステップＳ１１２）。」、同【００４１】の「・・・ユーザがメッセージ有アイコン２３８を選択指示したと判断したときには、ネットワークサーバ１００に対して当該メッセージの転送要求を発する（ステップＳ１１６）。」及び同【００４２】の「このメッセージの転送要求を受けると、ネットワークサーバ１００のＣＰＵ１０２は、・・・その音声及びテキストメッセージと発信者番号及び記録日時を上記転送要求を発した通信端末２００に転送する（ステップＳ３０４）。」という記載及び図２（Ｂ）から、引用例の「メッセージ有りアイコン」は、メッセージ受信を機能させるために選択されるものであり、メッセージがあるという受信の種類を表すとともにメッセージ受信の操作をするための画像として表示されることが明らかである。
　さらに、上記ハ．【００３６】、【００３７】及び【００３９】の記載から、引用例の「メッセージ有りアイコン」は、まだ通信端末に取り込まれていない通信端末宛のメッセージを表示するものであることは明らかである。
　また、上記ホ．の記載及び図２８（Ｂ）から、引用例の「通信端末」は「メッセージ有りアイコン」と同様の働きをする「電子メールアイコン」も有することが明らかである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「操作インターフェースを有する移動可能な通信端末であって、前記操作インターフェースは表示部を有し、前記移動可能な通信端末のメッセージまたは電子メール受信操作をするためのメッセージ有りまたは電子メール有りアイコンが表示部に表示され、メッセージまたは電子メールを受信するために選択される、操作インターフェースを有する移動可能な通信端末において、
　前記移動可能な通信端末に取り込まれていない前記移動可能な通信端末宛てのメッセージまたは電子メールの到着がメッセージ有りまたは電子メール有りアイコンとして同時に表示部に表示され、前記アイコンのうちの１つの選択によりアイコンに割り当てられたメッセージまたは電子メールが受信され、
　前記表示部は、到着したメッセージまたは電子メールを区別するメッセージ有りアイコンまたは電子メール有りアイコンを表示する、
　操作インターフェースを有する移動可能な通信端末。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「移動可能な通信端末」、「操作インターフェース」、「表示部」は、補正後の発明の「移動体遠隔通信端末（１）」、「操作インターフェース（５）」、「表示装置（１０）」に相当する。
　補正後の発明の「移動遠隔通信端末（１）の操作機能はオブジェクト指向で前記表示装置（１０）に表示され、活性化のために選択される」に関し、本願明細書【００１６】には「各操作機能にはオブジェクトが割り当てられており、このオブジェクトは表示装置１０に表示されている。この場合、各オブジェクトは通常所属の操作機能を実現するために必要な一連の次々と実行すべきソフトウェア及び／又はハードウェア命令又はアプリケーションを表す。このようなオブジェクトが表示装置１０において選択され活性化されると、所属の操作機能の必要な命令が次々と自動的に実行される。ユーザはこのために例えば所属の操作機能の個々の命令を活性化するために面倒なキー組み合わせを入力する必要がなく、・・・」と記載されていることから、補正後の発明の「移動遠隔通信端末（１）の操作機能はオブジェクト指向で前記表示装置（１０）に表示され、活性化のために選択される」は、「操作機能」が選択可能に表示され、該表示を選択すると操作機能に割り当てられたオブジェクトが実行され、一連の命令、処理を実行することを意味するものであり、引用発明の「移動可能な通信端末のメッセージまたは電子メール受信操作をする」は補正後の発明の「移動遠隔通信端末（１）の操作機能」に相当するので、引用発明の「前記移動可能な通信端末のメッセージまたは電子メール受信操作をするためのメッセージ有りまたは電子メール有りアイコンが表示部に表示され、メッセージまたは電子メール受信するために選択される」と補正後の発明の「移動遠隔通信端末（１）の操作機能はオブジェクト指向で前記表示装置（１０）に表示され、活性化のために選択される」は、いずれも「移動遠隔通信端末の操作機能は前記表示装置に表示され、操作機能を実行するために選択される」という点で一致する。
　そして、引用発明の「メッセージまたは電子メールの到着」は補正後の発明の「様々な到着する呼」に相当するので、引用発明の「前記移動可能な通信端末に取り込まれていない前記移動可能な通信端末宛てのメッセージまたは電子メールの到着」と補正後の発明の「まだ受領されていない様々な到着する呼」は実質的な差異はない。
　さらに、引用発明の「メッセージ有りまたは電子メール有りアイコン」は補正後の発明の「画像シンボル（１１，１２，．．．１７）」に相当するので、引用発明の「メッセージ有りまたは電子メール有りアイコンとして同時に表示部に表示され」、「前記アイコンのうちの１つの選択によりアイコンに割り当てられたメッセージまたは電子メールが受信され」と補正後の発明の「画像シンボル（１１，１２，．．．１７）として同時に表示装置（１０）に表示され」、「前記画像シンボルのうちの１つの選択により割り当てられた到着する呼が受領され」も実質的な差異はない。
　引用発明の「メッセージ」、「電子メール」は「呼」の「タイプ」といえるので、引用発明の「前記表示部は、到着したメッセージまたは電子メールを区別するメッセージ有りアイコンまたは電子メール有りアイコンを表示する」と補正後の発明の「前記表示装置（１０）は、到着した呼の個数及びタイプを表示し」は、いずれも「前記表示装置（１０）は、到着した呼のタイプを表示し」ている点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
　「操作インターフェースを有する移動遠隔通信端末であって、前記操作インターフェースは表示装置を有し、前記移動遠隔通信端末の操作機能は前記表示装置に表示され、操作機能を実行するために選択される、操作インターフェースを有する移動遠隔通信端末において、
　まだ受領されていない様々な到着する呼は画像シンボル（１１，１２，．．．１７）として同時に表示装置（１０）に表示され、前記画像シンボルのうちの１つの選択により割り当てられた到着する呼が受領され、
　前記表示装置（１０）は、到着した呼のタイプを表示する、
ことを特徴とする、操作インターフェース（５）を有する移動遠隔通信端末（１）。」
　
　＜相違点＞　
（１）上記「前記移動遠隔通信端末の操作機能は前記表示装置に表示され、操作機能を実行するために選択される」に関し、補正後の発明は「前記移動遠隔通信端末（１）の操作機能はオブジェクト指向で前記表示装置（１０）に表示され、活性化のために選択される」のに対し、引用発明では「前記移動可能な通信端末（前記移動遠隔通信端末）のメッセージまたは電子メール受信操作をする（操作機能の）ためのメッセージ有りまたは電子メール有りアイコンが表示部（前記表示装置（１０））に表示され、メッセージまたは電子メールを受信するために選択される」点。
（２）上記「到着した呼のタイプを表示する」に関し、補正後の発明は「到着した呼の個数及びタイプを表示」するのに対し、引用発明では「到着したメッセージまたは電子メール（呼のタイプ）を区別するメッセージ有りアイコンまたは電子メール有りアイコンを表示する」点。
（３）補正後の発明は「前記操作機能はコンテクスト指向で表示装置（１０）に表示可能である」のに対し、引用発明は当該構成を有しているのか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点（１）について検討すると、引用発明においても「メッセージまたは電子メール受信操作」が一連の命令、処理を実行することで実現することは自明のことであり、「メッセージまたは電子メール受信操作をするためのメッセージ有りまたは電子メール有りアイコン」に対してオブジェクトが割り当てられることも明らかであるから、引用発明の「メッセージまたは電子メール受信操作をするためのメッセージ有りまたは電子メール有りアイコン」が「表示され」ることを「操作機能」は「オブジェクト指向」で「表示され」ると称することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、引用発明では「メッセージ有りまたは電子メール有りアイコン」を選択すると「メッセージまたは電子メール受信操作」が実行されることから、補正後の発明の「活性化のために選択される」と実質的な差異はない。
　よって、上記相違点（１）に係る構成は当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、移動可能な通信端末等において「到着した呼の個数」を表示することは、原審の拒絶査定に記載されるように周知技術（例えば、特開平８−２９４１５２号公報（【００４０】及び図１０）、または、取扱説明書　品番PHS-J80，日本，三洋電機株式会社，１９９９年　８月（１−１４，１−１５頁）参照。）に過ぎない。
　よって、上記相違点（２）に係る構成は、周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　さらに、上記相違点（３）について検討すると、補正後の発明の「操作機能はコンテクスト指向で表示装置（１０）に表示可能である」は、本願明細書【００１８】の「・・・表示装置１０はコンテクストセンシティブに構成されるべきであり、すなわち移動遠隔通信端末１のその都度の動作状態において操作が可能な操作機能だけが表示されるべきである。・・」との記載及び平成２２年　７月２７日付けの審判請求書第３頁第２５〜２７行の「本願ではコンテクスト指向での表示とは、移動遠隔通信端末のその都度の動作状態において操作が可能な操作機能だけを表示することであります。」との主張から、移動体遠隔通信端末の動作状態において操作可能な操作機能のみが表示されることを意味するものである。
　一方、引用発明の「移動可能な通信端末のメッセージまたは電子メール受信操作をするためのメッセージ有りまたは電子メール有りアイコン」も「移動可能な通信端末に取り込まれていない前記移動可能な通信端末宛てのメッセージまたは電子メールの到着」があり、通信端末に取り込むことが可能な時に表示されるものであるから、引用発明の「移動可能な通信端末のメッセージまたは電子メール受信操作をするためのメッセージ有りまたは電子メール有りアイコンが表示部に表示される」ことも移動可能な通信端末の動作状態において操作可能な操作機能のみを表示するものである。
　よって、上記相違点（３）の「前記操作機能はコンテクスト指向で表示装置に表示可能である」点に関し、補正後の発明と引用発明の間に実質的な差異はない。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年　７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．補正却下の決定」「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」「２．補正の適否」「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。