【事件の表示】
　特願２００４−１６７７７０「モバイル情報サービス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　６３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年６月４日（パリ条約による優先権主張２００３年６月９日、２００３年１１月１８日、米国）の出願であって、平成２１年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで手続補正がされ、平成２２年６月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで手続補正がされたが、同年１０月１５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年１１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された 
　 
　「【請求項６】
　モバイル通信装置に情報を表示するための方法であって、
　モバイル通信装置のステータスデータをリモート情報発信元に反映させるステップであって、前記ステータスデータは、前記モバイル通信装置に関連付けられたユーザ指定と前記モバイル通信装置のプレゼンスとのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
　前記モバイル通信装置が、１又は複数のレンズを受信するステップであって、１又は複数の前記レンズは、モバイル通信装置が表示する情報を取得するための情報を含む、ステップと、
　前記モバイル通信装置が、受信した１又は複数の前記レンズを処理するステップと、
　前記モバイル通信装置が、１又は複数の前記レンズを処理することによって得られる情報を表示するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「【請求項１】
　モバイル通信装置に情報を表示するための方法であって、
　モバイル通信装置のステータスデータをリモート情報発信元に反映させるステップであって、前記ステータスデータは、前記モバイル通信装置に関連付けられたユーザ指定と前記モバイル通信装置のプレゼンスとのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
　前記モバイル通信装置が、１又は複数のレンズを受信するステップであって、１又は複数の前記レンズは、モバイル通信装置が表示する情報を取得するための情報を含む、ステップと、
　前記モバイル通信装置が、受信した１又は複数の前記レンズを処理するステップであって、前記処理するステップは、前記表示する情報を供給するサーバにアクセスして前記表示する情報を取得し、前記表示する情報をキャッシュする、ステップと、
　前記モバイル通信装置が、１又は複数の前記レンズを処理することによって得られた当該キャッシュした情報を表示するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された、「レンズを処理するステップ」に関し、「前記処理するステップは、前記表示する情報を供給するサーバにアクセスして前記表示する情報を取得し、前記表示する情報をキャッシュする、ステップ」と限定し、「前記レンズを処理することによって得られた情報」に関し、「当該キャッシュした」を付加し、「前記レンズを処理することによって得られた当該キャッシュした情報」と記載して限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２０３８１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信システムに係り、詳細には、携帯電話機等の移動体端末ユーザに対して各種情報サービスを提供する移動体通信システムに関する。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００３１】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１〜図１０は、本発明を適用した移動体通信システムの一実施の形態を示す図である。まず、構成を説明する。図１は、本実施の形態における移動体通信システム１００の概略構成を示す図である。この図１において、移動体通信システム１００は、移動体端末である携帯電話機１０と、無線基地局２０，３０と、情報提供事業者が設置した情報提供装置５０とにより構成されている。
【００３２】なお、この図１では、本実施の形態の説明を簡略化するために携帯電話機１０と情報提供装置５０が１対１で構成された移動体通信システムである場合を示したが、現実の移動体通信システムのように複数の携帯電話機と複数の情報提供装置で構成された場合でも本発明は適用可能である。
【００３３】携帯電話機１０は、通常の音声通話機能と、無線基地局２０，３０を介して情報提供装置５０がネットワークＮを介してインターネット上で開設する情報サービス用ホームページにアクセスするインターネットアクセス機能とを備える。
【００３４】また、携帯電話機１０は、ユーザによりインターネットアクセス要求が入力されない場合にも、現在位置の近くに設置された無線基地局２０，３０からの位置情報の送信要求を受信し、その送信要求に対して自動的に識別情報（登録電話番号情報等）を送信することにより、無線基地局２０，３０を介して情報提供装置５０が移動中の携帯電話機１０の現在位置を把握できるようにしている。
【００３５】すなわち、携帯電話機１０は、移動中の現在位置を無線基地局２０，３０を利用して情報提装置５０に自動的に送信する位置情報送信機能も有している。
【００３６】なお、携帯電話機１０の通信方式は、ＰＤＣ方式、ＣＤＭＡ方式、あるいはＰＨＳ方式など特に限定するものではなく、情報提供装置５０も携帯電話機１０の通信方式に対応させて設置されるものである。
【００３７】無線基地局２０，３０は、自己の設置場所から通信可能範囲に存在する携帯電話機１０から音声通話要求先の電話番号を受信すると、ネットワークＮを介して接続された電話交換機（図示せず）に送信して、携帯電話機１０と音声通話要求先の携帯電話機あるいは宅内固定電話機との間で音声通話処理に必要な通信プロトコルを実行する。
【００３８】また、無線基地局２０，３０は、自己の設置場所から通信可能範囲に存在する携帯電話機１０からインターネットアクセス要求を受信すると、ネットワークＮを介して携帯電話機１０の識別情報と自己の設置場所を示す位置情報とを情報提供装置５０に送信して、携帯電話機１０と情報提供装置５０との間で情報サービスに必要な通信プロトコルを実行する。
【００３９】情報提供装置５０は、交換機５１と、顧客データベース５２と、情報提供サーバ５３と、顧客嗜好データベース５４と、推論蓄積装置５５を備えている。
【００４０】交換機５１は、ネットワークＮを介して無線基地局２０，３０と接続されており、無線基地局２０，３０からそれぞれ送信される携帯電話機１０の識別情報と位置情報とを受信すると、その識別情報を顧客データベース５２に出力するとともに、位置情報を情報提供サーバ５３に出力し、無線基地局２０，３０を介して携帯電話機１０との間の通信状態を監視して、情報サービスに関する通信状態を制御する。
【００４１】顧客データベース５２は、情報サービスを希望する各携帯電話機ユーザの識別情報（登録電話番号）、氏名、性別、年齢、生年月日、職業等をデータベース化して記憶しており、交換機５１から入力された携帯電話機１０の識別情報に対応した顧客情報を情報提供サーバ５３に出力する。
【００４２】情報提供サーバ５３は、図２に示すブロック図のように、入力装置５３１、表示装置５３２、通信制御装置５３３、制御装置５３４、記憶装置５３５、及びＩ／Ｆ５３６により構成されており、各部はバス５３７に接続されている。
【００４３】入力装置５３１は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスとを備え、キーボードで押下されたキーの押下信号を制御装置５３４に出力するとともに、マウスによる操作信号を制御装置５３４に出力する。
【００４４】表示装置５３２は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や、液晶表示装置等により構成され、制御装置５３４から入力される表示データに基づいて画面表示を行う。
【００４５】通信制御装置５３３は、モデム（MOdulator/DEModulator ）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、またはルーター等によって構成され、インターネットに接続される複数の情報提供事業者コンピュータとの間で通信を行うための通信制御を行う。
【００４６】制御装置５３４は、記憶装置５３５に記憶された情報提供処理プログラムに基づいて後述する情報提供処理（図６参照）を実行し、交換機５１から入力された位置情報を推論蓄積装置５５に出力するとともに、顧客データベース５２から取得した顧客情報に基づいて顧客嗜好データベース５４から当該携帯電話機ユーザの嗜好情報を読み出して推論蓄積装置５５に出力し、これら位置情報と嗜好情報に基づいて推論蓄積装置５０８から入力されるユーザ嗜好が反映されたメニュー情報を交換機５１から携帯電話機に送信する。
【００４７】また、制御装置５３４は、情報提供処理に際して、通信制御装置５３３によりインターネットを介して連携処理が可能な外部の情報提供装置（図示せず）と接続し、後述する検索テーブル５４１（図３参照）に設定された検索キー項目のうち、外部の情報提供装置のインターネットアドレス（ＵＲＬ：Uniform ResourceLocator）が設定された検索キー項目が選択された場合、そのインターネットアドレスに自動的にアクセスし、外部の情報提供装置と連携して情報サービスを提供する機能を有する。
【００４８】この場合、情報提供サーバ５３は、アクセスした外部の情報提供装置から送信される検索項目に対応した情報を連携して交換機５１に出力して、交換機５１から無線基地局２０，３０を介して携帯電話機１０に送信する。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
ハ．「【００７１】情報提供サーバ５３において実行される情報提供処理について図６に示すフローチャートに基づいて説明する。図６において、情報提供サーバ５３は、交換機５１から取得する携帯電話機１０の位置情報の他に、携帯電話番号を取得して顧客データベース５２から当該携帯電話機１０の顧客情報と、アクセス時刻（日付情報を含む）やインターネット上の気象情報サイトから受信した無線基地局地域の気象情報なども取得する（ステップＳ１）。
【００７２】次いで、情報提供サーバ５３は、ステップＳ１において取得した情報のうち、アクセス時刻の日付に基づいて顧客嗜好データベース５４に記憶されたシーン設定テーブル５４２（図５（１）参照）からシーン番号を判定する（ステップＳ２）。例えば、アクセス時の日付から現在の曜日が火曜日であれば、該当シーン番号としてシーン１が判定される。
【００７３】次いで、先に取得した当該顧客情報に対応する個人嗜好テーブル５４３（図５（２）参照）を顧客嗜好データベース５４から取得し、ステップＳ２で判定されたシーン番号「シーン１」に対応する個人嗜好データ（キーワード群の重み値）を検索して、そのシーン１に設定された検索キーワード群を取得する（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００７４】例えば、上記シーン１に対応する検索キーワード群として、図５（２）の個人嗜好テーブル５４３から「レストラン：１３２，料亭：５６，居酒屋：２２，メキシコ：４５，多国籍：１０，明るい：１９０，安い：２５５，賑やか：２３，清楚：４４」を取得する。
【００７５】次いで、情報提供サーバ５３は、先に取得した顧客情報と、ステップＳ４において取得したシーン１の検索キーワード群の内容とを推論蓄積装置５５に通知して評価値計算処理を実行させる（ステップＳ５）。
【００７６】そして、推論蓄積装置５５は、情報提供サーバ５３から通知された顧客情報とシーン１の検索キーワード群の内容に応じて、当該ユーザの選択履歴テーブルに蓄積された各検索キーワードの評価値ｗ（Ｘ（ｎ））を更新するため、上記推論方法を利用した評価値計算処理を実行し、その計算した各評価値ｗ（Ｘ（ｎ））を情報提供サーバ５３に戻す。
【００７７】次いで、情報提供サーバ５３は、推論蓄積装置５５から戻された各評価値ｗ（Ｘ（ｎ））により各検索キーワードの重み値を更新し、携帯電話機ユーザに送信する検索メニューを構成する各検索キーワードの順位付けを変更する（ステップＳ６）。
【００７８】次いで、情報提供サーバ５３は、順位付けした各検索キーワードに対応する各検索キー項目を、顧客嗜好デーベース５４に記憶された検索テーブル５４１（図３参照）から順次呼び出し、所定のデータ単位で交換機１に送信して、交換機１から無線基地局２０，３０を介して順次携帯電話機１０に送信させる（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００７９】次いで、情報提供サーバ５３は、情報提供サービス用の検索メニューを送信した携帯電話機１０から送信される指示信号の受信の有無を交換機１を介して監視し（ステップＳ９）、受信した指示信号の指示内容が検索キーワードの選択指示であることを確認するまで受信を待機する（ステップＳ１０）。
【００８０】そして、情報提供サーバ５３は、携帯電話機１０から送信される指示信号を交換機１を介して受信し、その指示内容が検索キーワードの選択指示であることを確認すると、その選択された検索キー項目に対応するタグのレコードを顧客嗜好データベース５４に記憶された検索テーブル５４１から取得し（ステップＳ１１）、そのレコードを交換機１に送信して、交換機１から無線基地局２０，３０を介して順次携帯電話機１０に送信させる（ステップＳ１２）。
【００８１】このとき、情報提供サーバ５３は、選択された検索キー項目に対応して検索テーブル５４１に設定されたタグがレコードでなく、他の情報提供サイトのＵＲＬであった場合は、通信制御装置５３３によりインターネット上の当該ＵＲＬにアクセスして、その情報提供サイトから検索メニューを受信して携帯電話機１０に送信する。
【００８２】次いで、情報提供サーバ５３は、今回の情報提供サービスにより選択された検索キー項目内容により、顧客嗜好データベース５４内の当該携帯電話機ユーザの個人嗜好テーブル５４３に設定されたシーン１の各検索キー項目の重み値を再計算して、当該個人嗜好テーブル５４３の設定内容を更新して（ステップＳ１３）、本情報提供処理を終了する。
【００８３】ここで、上記情報提供処理により情報提供サーバ５３から携帯電話機１０に提供された検索メニューと、その検索キー項目の選択内容と、個人嗜好テーブル５４３の更新内容の具体例について図７を参照して説明する。
【００８４】図７（１）は、図５（３）に示したシーン１に設定された各検索キー項目の重み値の順位に基づいて、携帯電話機１０に表示された検索メニューを示し、この検索メニューにおいて携帯電話機ユーザにより「多国籍」が選択された場合を示す。」（７頁１２欄〜８頁１４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００３１】の記載、及び図１によれば、移動体通信システム（１００）は、携帯電話機（１０）と、情報提供装置（５０）を備えている。
　また、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００７１】における「図６において、情報提供サーバ５３は、交換機５１から取得する携帯電話機１０の位置情報の他に、携帯電話番号を取得して顧客データベース５２から当該携帯電話機１０の顧客情報と、アクセス時刻（日付情報を含む）やインターネット上の気象情報サイトから受信した無線基地局地域の気象情報なども取得する（ステップＳ１）。」との記載、及び図６によれば、（α）情報提供サーバ（５３）は、携帯電話機（１０）の位置情報及び顧客情報を取得している。ここで、上記摘記事項ロ．の【００４１】における「顧客データベース５２は、情報サービスを希望する各携帯電話機ユーザの識別情報（登録電話番号）、氏名、性別、年齢、生年月日、職業等をデータベース化して記憶しており、交換機５１から入力された携帯電話機１０の識別情報に対応した顧客情報を情報提供サーバ５３に出力する。」との記載、ロ．の【００３５】における「携帯電話機１０は、移動中の現在位置を無線基地局２０，３０を利用して情報提装置５０に自動的に送信する位置情報送信機能も有している。」との記載によれば、前述の位置情報及び顧客情報は、携帯電話機（１０）に関連付けられた顧客情報と携帯電話機（１０）の現在位置である。
　また、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００８１】における「情報提供サーバ５３は、選択された検索キー項目に対応して検索テーブル５４１に設定されたタグがレコードでなく、他の情報提供サイトのＵＲＬであった場合は、通信制御装置５３３によりインターネット上の当該ＵＲＬにアクセスして、その情報提供サイトから検索メニューを受信して携帯電話機１０に送信する。」との記載、及び図６によれば、情報提供サーバ（５３）は、通信制御装置（５３３）によりインターネット上のＵＲＬにアクセスして、その情報提供サイトから検索メニューを受信して携帯電話機（１０）に送信している。すなわち、（β）携帯電話機（１０）は、検索メニューを受信している。
　また、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００８４】における「図７（１）は、図５（３）に示したシーン１に設定された各検索キー項目の重み値の順位に基づいて、携帯電話機１０に表示された検索メニューを示し、この検索メニューにおいて携帯電話機ユーザにより「多国籍」が選択された場合を示す。」との記載、及び図７によれば、（γ）携帯電話機（１０）は、検索メニューを表示している。
　
　したがって、上記（α）乃至（γ）を、ステップとして纏めると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「携帯電話機（１０）に検索メニューを表示するための方法であって、
　携帯電話機（１０）の位置情報及び顧客情報を情報提供サーバ（５３）に取得させるステップであって、前記位置情報及び顧客情報は、前記携帯電話機（１０）に関連付けられた顧客情報と前記携帯電話機（１０）の現在位置を含む、ステップと、
　前記携帯電話機（１０）が、検索メニューを受信するステップと、
　前記携帯電話機（１０）が、検索メニューを表示するステップと
　を含む方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「携帯電話機（１０）」及び「情報提供サーバ（５３）」は、補正後の発明の「モバイル通信装置」及び「リモート情報発信元」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「検索メニュー」は、補正後の発明の「情報」に含まれる。
ｃ．引用発明の「顧客情報」は、顧客（ユーザ）を指定した情報であるから「ユーザ指定」ということができる。
ｄ．引用発明の「現在位置」は、「プレゼンス」ということができる。
ｅ．引用発明の「位置情報及び顧客情報」は、上記ｃ．及びｄ．の対比を考慮すれば、補正後の発明の「ステータスデータ」に含まれる。
ｆ．引用発明の「取得させる」は、情報を取得させて処理に反映させるから、「反映させる」ということができる。
ｇ．引用発明の「検索メニュー」と、補正後の発明の「レンズ」とは、いずれも、「特定の表示要素」という点で一致する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「モバイル通信装置に情報を表示するための方法であって、
　モバイル通信装置のステータスデータをリモート情報発信元に反映させるステップであって、前記ステータスデータは、前記モバイル通信装置に関連付けられたユーザ指定と前記モバイル通信装置のプレゼンスとのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
　前記モバイル通信装置が、１又は複数の特定の表示要素を受信するステップと、
　前記モバイル通信装置が、情報を表示するステップと
　を含む方法。」
　
（相違点１）
　「特定の表示要素」に関し、
　補正後の発明は、「レンズ」であるのに対し、引用発明は、「検索メニュー」である点。
　
（相違点２）
　「特定の表示要素」の態様に関し、
　補正後の発明は、「１又は複数の前記レンズは、モバイル通信装置が表示する情報を取得するための情報を含む」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点３）
　「特定の表示要素」の処理に関し、
　補正後の発明は、「前記モバイル通信装置が、受信した１又は複数の前記レンズを処理するステップであって、前記処理するステップは、前記表示する情報を供給するサーバにアクセスして前記表示する情報を取得し、前記表示する情報をキャッシュする、ステップ」を有するのに対し、引用発明は、その様なステップがない点。
　
（相違点４）
　「情報を表示するステップ」の「情報」に関し、
　補正後の発明は、「１又は複数の前記レンズを処理することによって得られた当該キャッシュした」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　通信端末がインターネット上の情報にアクセスして表示する際に、表示する情報を取得するための情報を用いることは、例えば、特開２００２−４１３９６号公報（段落【００３７】）、特開２００２−２４２８８号公報（段落【０００７】）、に開示されるように周知であり、また、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００８１】における「通信制御装置５３３によりインターネット上の当該ＵＲＬにアクセスして、その情報提供サイトから検索メニューを受信して携帯電話機１０に送信する。」との記載によれば、引用発明の「検索メニュー」（特定の表示要素）は、インターネット上の情報であることは明らかであるから、「特定の表示要素」の態様に関し、補正後の発明のように「モバイル通信装置が表示する情報を取得するための情報を含む」ものとすること（相違点２）は当業者が容易になし得ることである。その際、「特定の表示要素」は、インターネット上の情報を取得し、その情報を提示できるから、本願明細書の段落【００４２】における「レンズは、通常の意味において、情報を取得し、所望の事前定義された形式で提示する、特殊化された種類の検索エンジンと考えることができる。」との記載を参酌すれば、補正後の発明のように「レンズ」と称すること（相違点１）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。
　モバイル通信装置において、表示する情報を供給するサーバにアクセスして表示する情報を取得し、表示する情報をキャッシュすることは、例えば、特開２０００−３３９２５５号公報（段落【００２５】）、特表２００２−５４３６４１号公報（段落【００２０】、図４）に開示されているように周知であり、また、上記相違点１及び２についての検討を踏まえると、「特定の表示要素」の処理に関し、補正後の発明のように「前記モバイル通信装置が、受信した１又は複数の前記レンズを処理するステップであって、前記処理するステップは、前記表示する情報を供給するサーバにアクセスして前記表示する情報を取得し、前記表示する情報をキャッシュする、ステップ」を有すること（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。その際、「情報を表示するステップ」の「情報」に関し、補正後の発明のように「１又は複数の前記レンズを処理することによって得られた当該キャッシュした」ものとなること（相違点４）は当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。