(57)【要約】制御部１９がメモリ２０から送信信号の電力を変更する際の制御手順をリードし、その制御手順にしたがって可変利得増幅部１３，電力増幅部１５，高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御する。
2003085849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の電力を調整する電力調整手段と、上記電力調整手段による電力調整後の送信信号を受けると、その送信信号を増幅してアンテナに出力する電力増幅手段と、上記電力調整手段による電力調整後の送信信号を受けると、その送信信号を上記アンテナに出力するバイパス手段と、上記電力調整手段から出力される送信信号を上記電力増幅手段又は上記バイパス手段に供給する切替手段とを備えた通信装置において、予め、その送信信号の電力を変更する際の制御手順が設定され、その制御手順にしたがって上記電力調整手段、上記電力増幅手段及び上記切替手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
電力調整手段による電力利得を下げてから、切替手段による送信信号の供給対象をバイパス手段から電力増幅手段への変更と、上記電力増幅手段による電力増幅を許可することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信装置。
【請求項３】
電力増幅手段による電力増幅を禁止してから、切替手段による送信信号の供給対象を上記電力増幅手段からバイパス手段に変更することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信装置。
【請求項４】
可変利得増幅部を用いて電力増幅手段を構成するとともに、可変利得増幅部を用いてバイパス手段を構成することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信装置。
【請求項５】
制御手段は、切替手段による送信信号の供給対象を変更する場合、その送信信号の電力を徐々に変更することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信装置。
【請求項６】
送信信号の電力を調整する電力調整手段と、上記電力調整手段による電力調整後の送信信号を受けると、その送信信号を増幅してアンテナに出力する電力増幅手段と、上記電力調整手段による電力調整後の送信信号を受けると、その送信信号を上記アンテナに出力するバイパス手段と、上記電力調整手段から出力される送信信号を上記電力増幅手段又は上記バイパス手段に供給する切替手段とを備えた通信装置において、上記切替手段による送信信号の供給対象を変更する場合、その送信信号の信号フォーマットを確認し、その信号フォーマットに応じて供給対象の変更時間を決定し、その変更時間に送信信号の供給対象を変更する制御手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
制御手段は、切替手段による送信信号の供給対象を変更する際、その送信信号の信号フォーマットの変更要求を送信することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信装置。
【請求項８】
送信信号の電力を調整する電力調整手段と、上記電力調整手段による電力調整後の送信信号を受けると、その送信信号を増幅してアンテナに出力する電力増幅手段と、上記電力調整手段による電力調整後の送信信号を受けると、その送信信号を上記アンテナに出力するバイパス手段と、上記電力調整手段から出力される送信信号を上記電力増幅手段又は上記バイパス手段に供給する切替手段とを備えた通信装置において、上記切替手段による送信信号の供給対象を変更する場合、上記電力調整手段に与える送信信号の位相を補正する位相補正手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、通信環境に応じて送信信号の電力を調整する通信装置に関するものである。
背景技術
第１図は従来の通信装置を示す構成図であり、図において、１は送信信号を入力する入力端子、２は入力端子１から入力された送信信号を変調する変調器、３は制御部７により電力利得が設定され、変調器２により変調された送信信号の電力を調整する可変利得増幅部、４は可変利得増幅部３から出力された送信信号の電力を増幅する電力増幅部、５は電力増幅部４から出力された送信信号をアンテナ６に出力する一方、アンテナ６により受信された受信信号を電力増幅部４に出力するアンテナ共有器、６は通信装置のアンテナ、７は可変利得増幅部３の電力利得を制御する制御部である。
第２図は電力増幅部４における出力レベルと消費電流の関係を示すグラフ図である。
次に動作について説明する。
例えば、移動局に搭載されている通信装置が基地局に情報を送信する場合について説明する。
まず、入力端子１から送信信号が入力されると、変調器２が送信信号を無線通信に適した信号に変換するため、その送信信号を変調する。
可変利得増幅部３は、変調器２が送信信号を変調すると、制御部７の指示の下、変調後の送信信号の電力が所望の電力と一致するように、その送信信号の電力を調整する。
そして、電力増幅部４は、可変利得増幅部３から送信信号を受けると、その送信信号の電力を増幅してアンテナ共有器５に出力する。これにより、その送信信号は、アンテナ６から基地局に送信される。
ここで、移動局に搭載されている通信装置は、一般的に、基地局までの距離や伝播環境に応じて、送信信号の電力を調整するが、通信装置が最大出力レベルで使用されることは少なく、送信信号の電力が低出力時の場合、電力増幅部４の消費電流が一定になる付近での使用頻度が高い（第２図を参照）。
従って、送信信号の電力が低出力時の場合も、電力増幅部４の電源が投入されたままとなり、第２図に示されるような電力増幅部４のアイドル電流を絞ることができないため、送信信号の電力が低出力時であっても、消費電流を効果的に抑制することができなかった。
そこで、消費電流を効果的に抑制する観点から、送信信号の電力が低出力時の場合、可変利得増幅部３から出力された送信信号を電力増幅部４に与えずに、その送信信号を直接アンテナ共有器５に与えるバイパス回路を設けることにより、電力増幅部４の電源をオフにする通信装置が特開平９−１４８８５２号公報に開示されている。
従来の通信装置は以上のように構成されているので、送信信号の電力が低出力時の場合、電力増幅部４の電源をオフにして消費電流を抑制することができる。しかし、電力増幅部４を通る経路からバイパス回路を通る経路に切り替える際、あるいは、バイパス回路を通る経路から電力増幅部４を通る経路に切り替える際、送信信号の電力が急峻に変化する状態が発生する。そのため、送信信号の帯域が広がり、他の通信の妨害となることがあるなどの課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、送信信号の電力の急峻な変化を抑制して、通信性能の劣化を招くことなく、消費電流を抑制することができる通信装置を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る通信装置は、予め、送信信号の電力を変更する際の制御手順が設定され、その制御手順にしたがって電力調整手段、電力増幅手段及び切替手段を制御する制御手段を設けたものである。
このことによって、送信信号の電力の急峻な変化を抑制して、通信性能の劣化を招くことなく、消費電流を抑制することができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、送信信号の電力を上げる場合、電力調整手段による電力利得を下げてから、その後、切替手段による送信信号の供給対象をバイパス手段から電力増幅手段への変更と、電力増幅手段による電力増幅を許可するようにしたものである。
このことによって、送信信号の電力を上げる際に生じる急峻な変化を抑制することができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、送信信号の電力を下げる場合、電力増幅手段による電力増幅を禁止してから、切替手段による送信信号の供給対象を電力増幅手段からバイパス手段に変更するようにしたものである。
このことによって、送信信号の電力を下げる際に生じる急峻な変化を抑制することができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、可変利得増幅部を用いて電力増幅手段を構成するとともに、可変利得増幅部を用いてバイパス手段を構成するようにしたものである。
このことによって、電力調整手段におけるダイナミックレンジを大幅に削減することができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、切替手段による送信信号の供給対象を変更する場合、その送信信号の電力を徐々に変更するようにしたものである。
このことによって、送信信号の電力を変更する際に生じる急峻な変化を効果的に抑制することができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、切替手段による送信信号の供給対象を変更する場合、その送信信号の信号フォーマットを確認し、その信号フォーマットに応じて供給対象の変更時間を決定し、その変更時間に送信信号の供給対象を変更する制御手段を設けたものである。
このことによって、通信に大きな支障をきたす重要なデータの欠落を招くことなく、消費電流を抑制することができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、切替手段による送信信号の供給対象を変更する際、その送信信号の信号フォーマットの変更要求を送信するようにしたものである。
このことによって、通信に大きな支障をきたす重要なデータの欠落を招くことなく、消費電流を抑制することができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、切替手段による送信信号の供給対象を変更する場合、電力調整手段に与える送信信号の位相を補正する位相補正手段を設けたものである。
このことによって、経路切替に伴う送信信号の位相変化が抑制されるため、通信に大きな支障をきたす重要なデータの欠落を招くことなく、消費電流を抑制することができる効果がある。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第３図はこの発明の実施の形態１による通信装置を示す構成図であり、図において、１１は送信信号を入力する入力端子、１２は入力端子１１から入力された送信信号を変調する変調器、１３は制御部１９により電力利得が設定され、変調器１２により変調された送信信号の電力を調整する可変利得増幅部（電力調整手段）、１４は制御部１９の指示の下、可変利得増幅部１３から出力された送信信号を経路Ａ又は経路Ｂに出力する高周波切替スイッチ、１５は経路Ａ上に設置され、可変利得増幅部１３から出力された送信信号の電力を増幅する電力増幅部（電力増幅手段）であり、電力増幅部１５は少なくとも１以上の増幅器から構成されている。１６は制御部１９の指示の下、経路Ａ又は経路Ｂをアンテナ共有器１７に接続する切替部である。なお、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６から切替手段が構成されている。
１７は切替部１６から出力された送信信号をアンテナ１８に出力する一方、アンテナ１８により受信された受信信号を切替部１６に出力するアンテナ共有器、１８は通信装置のアンテナ、１９はメモリ２０から送信信号の電力を変更する際の制御手順をリードし、その制御手順にしたがって可変利得増幅部１３，電力増幅部１５，高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御する制御部（制御手段）、２０は予め送信信号の電力を変更する際の制御手順を格納するメモリである。
第８図はこの発明の実施の形態１による通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
次に動作について説明する。
例えば、移動局に搭載されている通信装置が基地局に情報を送信する場合について説明する。
まず、入力端子１１から送信信号が入力されると、変調器１２が当該送信信号を無線通信に適した信号に変換するため、その送信信号を変調する。
可変利得増幅部１３は、変調器１２が送信信号を変調すると、制御部１９の指示の下（制御部１９の動作は後述する）、変調後の送信信号の電力が所望の電力と一致するように、その送信信号の電力を調整する。
電力増幅部１５は、高周波切替スイッチ１４と切替部１６が経路Ａを選択している場合、即ち、高周波切替スイッチ１４によって可変利得増幅部１３と接続され、かつ、切替部１６によってアンテナ共有器１７と接続されている場合、可変利得増幅部１３から出力された送信信号の電力を増幅してアンテナ共有器１７に出力する。
一方、高周波切替スイッチ１４と切替部１６が経路Ｂを選択している場合、可変利得増幅部１３から出力された送信信号が直接アンテナ共有器１７に出力される。
これにより、その送信信号はアンテナ１８から基地局に送信される。
ここで、制御部１９の動作を具体的に説明する。
まず、制御部１９は、送信信号の電力Ｐを決定する（ステップＳＴ１）。ただし、送信信号の電力Ｐは制御部１９以外の要素が決定するようにしてもよい。
制御部１９は、送信信号の電力Ｐを決定すると、その電力Ｐと閾値Ａ，Ｂ（第４図を参照）を比較する（ステップＳＴ２）。
そして、制御部１９は、閾値Ｂ≦電力Ｐ≦閾値Ａである場合、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６に対する切替指令を出力せず、現状の経路を維持する。即ち、前回、経路Ａが選択されている場合には、経路Ａの選択を維持する。そして、送信信号の電力Ｐに応じて可変利得増幅部１３の電力利得を決定するとともに、電力増幅部１５において電源を投入する増幅器を決定する（ステップＳＴ３）。
この場合、可変利得増幅部１３及び電力増幅部１５により送信信号の電力が調整される。
一方、前回、経路Ｂが選択されている場合には、経路Ｂの選択を維持する。そして、送信信号の電力Ｐに応じて可変利得増幅部１３の電力利得を決定する（ステップＳＴ３）。
この場合、可変利得増幅部１３のみにより送信信号の電力が調整される。
次に、電力Ｐ＞閾値Ａである場合、制御部１９は、メモリ２０から送信信号の電力を上げる場合の制御手順をリードする（ステップＳＴ４，ＳＴ５）。
この際、前回、経路Ｂが選択されている場合には、第６図に示すように、可変利得増幅部１３の電力利得を下げてから、経路Ｂから経路Ａに切り替えて、電力増幅部１５の電源をオンにする内容の制御手順をリードする。
これにより、制御部１９は、電力利得を下げる制御信号を可変利得増幅部１３に出力してから、経路Ａの選択を指示する切替指令を高周波切替スイッチ１４及び切替部１６に出力し、その後、少なくとも１以上の増幅器の電源をオンにする制御信号を電力増幅部１５に出力する（ステップＳＴ６）。また、上記では経路Ｂから経路Ａに切替えて、電力増幅部１５の電源をオンする順番であったが、これは電力増幅部１５の電源をオンしてから、経路Ｂから経路Ａに切替える順番でもよい。
なお、送信信号の電力を上げる際、第５図に示すような制御手順で制御を実行すると、送信信号の電力が急峻に変化し、従来例と同様の問題が発生するので、このような制御手順がメモリ２０に格納されることはない。
電力Ｐ＞閾値Ａである場合において、前回、経路Ａが選択されている場合には、経路Ａの選択を維持する。そして、送信信号の電力Ｐに応じて可変利得増幅部１３の電力利得を決定するとともに、電力増幅部１５において電源を投入する増幅器を決定する。この場合、可変利得増幅部１３及び電力増幅部１５により送信信号の電力が調整される。
次に、電力Ｐ＜閾値Ｂである場合、制御部１９は、メモリ２０から送信信号の電力を下げる場合の制御手順をリードする（ステップＳＴ４，ＳＴ７）。
この際、前回、経路Ａが選択されている場合には、第７図に示すように、電力増幅部１５の電源をオフにしてから、経路Ａから経路Ｂに切り替えて、可変利得増幅部１３の電力利得を上げる内容の制御手順をリードする。
これにより、制御部１９は、すべての増幅器の電源をオフにする制御信号を電力増幅部１５に出力してから、経路Ｂの選択を指示する切替指令を高周波切替スイッチ１４及び切替部１６に出力し、その後、電力利得を上げる制御信号を可変利得増幅部１３に出力する（ステップＳＴ８）。また、制御手段は、可変利得増幅部１３の電力利得を上げてから、電力増幅部１５の電源をオフし、その後経路Ａから経路Ｂに切替える順序でもよい。
電力Ｐ＜閾値Ｂである場合において、前回、経路Ｂが選択されている場合には、経路Ｂの選択を維持する。そして、送信信号の電力Ｐに応じて可変利得増幅部１３の電力利得を決定する。この場合、可変利得増幅部１３のみにより送信信号の電力が調整される。
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、制御部１９がメモリ２０から送信信号の電力を変更する際の制御手順をリードし、その制御手順にしたがって可変利得増幅部１３，電力増幅部１５，高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御するように構成したので、送信信号の電力の急峻な変化を抑制して、通信性能の劣化を招くことなく、消費電流を抑制することができる効果を奏する。
なお、この実施の形態１では、閾値Ａの他に、閾値Ａより小さな閾値Ｂを利用するものについて示したが、それは、電力増幅部１５の電源のオンオフにヒステリシス特性を持たせて、経路切替の頻発を防止するためである。なお、閾値Ａと閾値Ｂを同一値に設定してもよい。
また、この実施の形態１では、２つの経路が存在するものについて示したが、これに限るものではなく、３つ以上の経路が存在していてもよい。
また、上記実施の形態１では、特に説明していないが、制御手順にしたがって各構成部を順番に制御している理由は、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６による経路切替の利得変化、可変利得増幅部１３や電力増幅部１５の変化特性が同一ではなく、各構成部を全く同時に制御を行うのが不可能であり、そのことによって、送信信号の電力が過渡的に変化するからである。
実施の形態２．
第９図はこの発明の実施の形態２による通信装置を示す構成図であり、図において、第３図と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
２１は経路Ａ上に設置され、制御部１９の指示の下、可変利得増幅部１３から出力された送信信号の電力を調整する可変利得増幅部（電力増幅手段）、２２は経路Ｂ上に設置され、制御部１９の指示の下、可変利得増幅部１３から出力された送信信号の電力を調整する可変利得増幅部（バイパス手段）である。
ただし、可変利得増幅部２２が増幅可能な利得は、可変利得増幅部２１が増幅可能な利得より小さく、消費電流が少ない。
次に動作について説明する。
上記実施の形態１と比較して、経路Ｂ上に可変利得増幅部２２が設置され、経路Ａ上の電力増幅部１５が可変利得増幅部２１に置き換わっている点が異なるが、基本的な動作は上記実施の形態１と同様である。
この実施の形態２では、送信信号の電力が低出力時の場合、即ち、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路Ｂが選択されている場合、可変利得増幅部２１の電源をオフにして、可変利得増幅部２２の電源をオンにするが、上記実施の形態１と異なり、可変利得増幅部１３だけでなく、可変利得増幅部２２も利得制御を行うことができるため、低出力時の消費電力の削減が可能となり、また、可変利得増幅部１３のダイナミックレンジの大幅な削減が可能となる。
また、送信信号の電力が高出力時の場合、即ち、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路Ａが選択されている場合、可変利得増幅部２２の電源をオフにして、可変利得増幅部２１の電源をオンにするが、上記実施の形態１と異なり、可変利得増幅部１３だけでなく、可変利得増幅部２１も利得制御を行うことができるため、可変利得増幅部１３のダイナミックレンジの大幅な削減が可能となる。
実施の形態３．
上記実施の形態１では、制御部１９がメモリ２０から送信信号の電力を変更する際の制御手順をリードし、その制御手順にしたがって可変利得増幅部１３，電力増幅部１５，高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御するものについて示したが、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路を切り替える場合、可変利得増幅部１３の電力利得や、電力増幅部１５の電源電圧の変化を緩やかに制御することによって、送信信号の電力を徐々に変更するようにしてもよい。
これにより、上記実施の形態１よりも更に効果的に、送信信号の電力を変更する際に生じる急峻な変化を抑制することができる効果を奏する。
なお、上記のように可変利得増幅部１３等に対する制御を緩やかにすれば、予め設定された制御手順に従わずに可変利得増幅部１３，電力増幅部１５，高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御しても、従来例よりも、送信信号の電力を変更する際に生じる急峻な変化を抑制することができる。
実施の形態４．
第１０図はこの発明の実施の形態４による通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
上記実施の形態１では、制御部１９がメモリ２０から送信信号の電力を変更する際の制御手順をリードし、その制御手順にしたがって可変利得増幅部１３，電力増幅部１５，高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御するものについて示したが、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路を切り替える場合、制御部１９が送信信号の信号フォーマットを確認し、その信号フォーマットに応じて経路の切替制御時間（供給対象の変更時間）を決定し、その切替制御時間に経路を切り替えるようにしてもよい。
具体的には、下記の通りである。
通常、送信信号は、メッセージデータや通信における制御情報データなどから構成され、複数種類のデータを時間で区切って送信している。
上述したように、経路の切替時は送信信号の電力が急激に変化する。そのため、第１１図に示すように、経路切替時の送信信号のデータが欠落する場合がある。
その欠落したデータが通信を行う上で重要である場合や、データの情報量が少ない場合、そのデータの欠落が原因で通信に大きな支障をきたし、基地局での復調性能が劣化することがある。因みに、経路を切り替える場合、１スロットにおける切替制御時間（切替タイミング）は同じ時間であり、切替制御時間に相当するデータの種類も同じであるため、経路を切り替えることによる欠落データの種類も同じである。したがって、経路を切り替える度に同種類のデータが欠落し、通信に支障をきたすことになる。
そこで、送信信号の物理チャネル上の信号フォーマットにおいて、通信に大きな支障のないデータのとき、経路が切り替わるように、切替制御時間を設定すれば、通信品質の劣化をある程度防止することができる。
しかし、通信中に送信信号のデータ速度が変更するなどにより、送信信号の物理チャネル上の信号フォーマットが変化すると、先に設定した切替制御時間のとき、通信に大きな支障をきたすデータとなる場合がある。
この実施の形態４では、通信中に送信信号のデータ速度が変更するなどにより、送信信号の物理チャネル上の信号フォーマットが変化しても、通信の大きな支障を回避するため、次のようにしている。
即ち、制御部１９は、上記実施の形態１と同様に、送信信号の電力Ｐと閾値Ａ，Ｂを比較して、経路を切り替える必要があると判断すると、入力端子１１から入力された送信信号に含まれている信号フォーマットを示すフォーマット情報（フォーマット情報は、入力端子１１から送信信号とは別個に入力されることがある）を参照して、送信信号の物理チャネル上の信号フォーマットを確認する（ステップＳＴ１１）。
例えば、送信信号が第１２図に示すように、ＤＡＴＡ１とＤＡＴＡ２から構成されており、ＤＡＴＡ２が欠落すると通信に大きな支障をきたす場合、制御部１９は、確認した信号フォーマットにおけるＤＡＴＡ２の位置を把握し、ＤＡＴＡ２のとき経路が切り替わることがないように、切替制御時間（切替タイミング）を決定する（ステップＳＴ１２）。
そして、制御部１９は、切替タイミングに至ると、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御して経路切替を実行し、可変利得増幅部１３の利得等を制御する（ステップＳＴ１３）。
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路を切り替える場合、制御部１９が送信信号の信号フォーマットを確認し、その信号フォーマットに応じて経路の切替制御時間を決定し、その切替制御時間に経路を切り替えるように構成したので、通信に大きな支障をきたす重要なデータの欠落を招くことなく、消費電流を抑制することができる効果を奏する。
実施の形態５．
上記実施の形態４では、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路を切り替える場合、制御部１９が送信信号の信号フォーマットを確認し、その信号フォーマットに応じて経路の切替制御時間を決定し、その切替制御時間に経路を切り替えるものについて示したが、通信に大きな支障をきたすデータのとき、経路の切り替えを行うことがないようにするため、第１３図に示すように、制御部１９が経路の切替指令を高周波切替スイッチ１４及び切替部１６に出力する際、送信信号の信号フォーマットの変更要求を当該送信信号の送信元装置に対して送信するようにしてもよい。
即ち、現在の信号フォーマットのままでは、通信に大きな支障をきたすデータのとき、経路の切り替えを行うタイミングになっている場合、送信元装置によって送信信号の信号フォーマットが変更されてから、制御部１９が経路を切り替えるようにする。
なお、制御部１９は、送信信号の信号フォーマットが変更された場合、第１４図に示すように、変更後の信号フォーマットを示す情報を基地局に送信する。これにより、基地局は、送信信号の信号フォーマットが変更されても、確実に受信信号を復調することができる。
第１３図の例では、単に送信信号の信号フォーマットを変更するものについて示しているが、第１５図に示すように、欠落しても全く通信に影響を与えることがないダミーデータを切替制御時間に一致する位置に挿入してもよく、基地局の復調性能の劣化を防止することができる。
実施の形態６．
第１６図はこの発明の実施の形態６による通信装置を示す構成図であり、図において、第３図と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
２３はベースバンド信号である送信信号を発生するベースバンド信号発生器、２４はベースバンド信号発生器２３に内蔵され、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路を切り替える場合、送信信号の位相を補正する位相補正器（位相補正手段）、２５は制御部１９と同様の機能を有する他に、位相の補正量を示す補正指令を位相補正器２４に出力する機能を有する制御部（制御手段、位相補正手段）である。
第１７図はこの発明の実施の形態６による通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
次に動作について説明する。
上記実施の形態１では、特に言及していないが、高周波切替スイッチ１４及び切替部１６によって経路を切り替えると、送信信号の位相が大きく変化する。このため、基地局が受信信号を復調する際、検波誤りを起こして、経路切替時のデータを欠落し、通信に大きな支障をきたすことがある。
そこで、この実施の形態６では、制御部２５が高周波切替スイッチ１４及び切替部１６を制御して経路切替を実行する際、経路の変化に伴う位相変化量に相当する位相補正量を示す補正指令を位相補正器２４に出力して、位相補正器２４が送信信号の位相を補正する（ステップＳＴ２１）。
これにより、経路切替に伴う送信信号の位相変化が抑制される。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る通信装置は、移動局から基地局までの距離や伝搬環境に応じて、送信信号の電力を適切に調整することにより、消費電力を抑制しながら円滑な通信を実施するものであり、例えば、携帯電話機の移動局などに用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は従来の通信装置を示す構成図である。
第２図は電力増幅部における出力レベルと消費電流の関係を示すグラフ図である。
第３図はこの発明の実施の形態１による通信装置を示す構成図である。
第４図は送信電力と電力利得の関係を示す説明図である。
第５図は不適当な制御手順を示す説明図である。
第６図は送信信号の電力を上げる場合の制御手順を示す説明図である。
第７図は送信信号の電力を下げる場合の制御手順を示す説明図である。
第８図はこの発明の実施の形態１による通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
第９図はこの発明の実施の形態２による通信装置を示す構成図である。
第１０図はこの発明の実施の形態４による通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
第１１図は経路の切替タイミングを示す説明図である。
第１２図は送信信号の供給対象の変更時間決定の処理を示す説明図である。
第１３図は信号フォーマットの変更処理を示す説明図である。
第１４図は変更後の信号フォーマットを示す情報の送信例を示す説明図である。
第１５図は信号フォーマットの変更処理を示す説明図である。
第１６図はこの発明の実施の形態６による通信装置を示す構成図である。
第１７図はこの発明の実施の形態６による通信装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１】
2003085849.tif 000003
【図２】
2003085849.tif 000004
【図３】
2003085849.tif 000005
【図４】
2003085849.tif 000006
【図５】
2003085849.tif 000007
【図６】
2003085849.tif 000008
【図７】
2003085849.tif 000009
【図８】
2003085849.tif 000010
【図９】
2003085849.tif 000011
【図１０】
2003085849.tif 000012
【図１１】
2003085849.tif 000013
【図１２】
2003085849.tif 000014
【図１３】
2003085849.tif 000015
【図１４】
2003085849.tif 000016
【図１５】
2003085849.tif 000017
【図１６】
2003085849.tif 000018
【図１７】
2003085849.tif 000019
【国際調査報告】
2003085849.tif 000020
2003085849.tif 000021
2003085849.tif 000022
2003085849.tif 000023