【事件の表示】
　特許第５８９３９５０号発明「化学療法誘導嘔吐を治療するためのパロノセトロン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９３９５０号の請求項１、３、４、６ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第５８９３９５０号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８９３９５０号（以下、「本件特許」という。）は、平成１５年１１月　６日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１１月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願された特願２００４−５５３０３７号の一部を、平成２４年　２月２０日に新たな特許出願として出願され、平成２８年　３月　４日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年　３月２３日に特許掲載公報が発行された。
　これに対して、特許異議申立人　清水　尚人から、平成２８年　９月１６日付け特許異議申立書によって、本件特許の請求項１、３〜６に係る発明の特許を取り消すべき旨の特許異議の申立てがされた。以降の主な手続の経緯は次のとおりである。
平成２８年１１月２１日付け　手続中止通知書
令和　２年　７月１４日付け　手続中止解除通知書
　　　同年同月同日付け　　　通知書
　なお、特許異議申立人に対し、上記通知書により、本件特許に対する先行無効審判事件（無効２０１６−８００１１７号）において、平成３０年　２月　１日に訂正請求がなされたこと、平成３０年１２月１４日付けで、当該訂正を認める、審判請求は成り立たないとの結論の審決がなされ、令和　２年　４月　７日に当該審決が確定した旨を通知し、意見を述べる機会を与えたが、特許異議申立人から意見書は提出されなかった。
２．本件発明
　上記先行審判事件における審決が確定した結果、本件特許第５８９３９５０号の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、順に、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）。
【請求項１】
　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（ｂ）患者の体重kg当り10μg〜30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、10秒〜60秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が約0.05mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；（ｂ）患者の体重kg当り10μg〜30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、10秒〜60秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（ｂ）患者の体重kg当り10μg〜30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（ｃ）化学療法の前10時間より短い時間内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
　前記患者の体重の範囲が40〜120kgである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
　削除
【請求項６】
　前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する、請求項１又は４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
　前記患者の体重の範囲が40〜120kgである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
　前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する、請求項２又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
　前記患者の体重の範囲が40〜120kgである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
　前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する、請求項３又は９に記載の医薬組成物。
３．特許異議申立人の主張、及び、提出した証拠方法
　特許異議申立人は、本件特許公報に記載された特許発明１、３〜６（以下、順に、「本件特許発明１」・・・「本件特許発明６」という。）に係る特許は取り消すべきものである旨主張し、その理由として、以下の理由１〜４を主張し、証拠方法として甲第１〜１２号証（以下、各々、「甲１」・・・「甲１２」と表記する場合がある。）及び参考文献１〜９を提出している。
　特許異議申立人は、本件発明と本件特許発明との対応関係、本件発明１〜１０と甲号証記載の発明との対比、検討に基づくいわゆる新規性、進歩性についての主張を行っていないなど、本件発明１〜１０について、各申立ての理由と対応させた上での主張を行っていない。
　本件特許発明４（請求項３を引用するもの）は本件発明９に、本件特許発明６（請求項４を引用するもの）は本件発明１０に、それぞれ対応する。そこで、以下においては、上記対応関係を踏まえ、本件特許発明１、３、４、、６及び５についてした主張を、本件発明１、４、６、３、９、１０及び５に対して行っているものとして検討する。
　そうすると、特許異議申立人が主張する理由は以下のとおりである。
（理由１）
　本件発明１及び３は、甲第１２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１、３に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２）
　本件発明４〜６、９及び１０は、甲第１２号証に記載された発明と甲第１１号証、甲第１号証に記載された事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明４〜６、９及び１０に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由３）
　本件発明１、３〜６、９及び１０は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜１２号証に記載された事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１、３〜６、９、１０に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由４）
　本件発明１、３〜６、９及び１０は、甲第６号証に記載された発明と甲第１〜５、７〜１２号証に記載された事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１、３〜６、９、１０に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
（証拠方法）
甲第１号証：Current Opinion in Investigational Drugs, 2002, 3(10):1502-1507
甲第２号証：Proceedings of American Society of Clinical Oncology, 2002, Vol.21, No.449
甲第３号証：Evaluate (TM), MGI PHARMA and Helsinn Healthcare Announce the Completion of Patient Enrollment for First Palonosetron Phase 3 Pivotal Trial, インターネット記事, ２００１年１０月　３日，[2015.06.08検索]（http://www.evaluategroup.com/Universal/View.aspx?type=Storyid=28687）
甲第４号証：Evaluate (TM), Helsinn Healthcare Announce the Completion of Patient Enrollment for First Palonosetron Phase 3 Pivotal Trial, インターネット記事, ２００１年１０月　３日，[2016.09.02検索]（http://www.evaluategroup.com/Universal/View.aspx?type=Storyid=27956）
甲第５号証：Evaluate (TM), MGI PHARMA Reports 2002 Second Quarter Results, インターネット記事, ２００２年　７月１７日，[2016.09.06検索]（http://www.evaluategroup.com/Universal/View.aspx?type=Storyid=35992）
甲第６号証：British  Journal of Pharmacology, 1995, Vol.114, pp.860-866 
甲第７号証：Annals  of  Oncology, 1998, Vol.9: 811-819 
甲第８号証：Cancer, 1994, Vol.74, No.7, pp.1945-l952
甲第９号証：「ゾフラン(R)「Rの丸囲い」注 4 」医薬品添付文書，2001年1月改訂版
甲第１０号証：Cancer Chemotherapy Report. 1966; Vol.50, No.4:219-244
甲第１１号証：International Journal of Pharmaceutics, 1995, Vol.121, pp.95-105
甲第１２号証：Proceedings of American Society of Clinical Oncology, 2002, Vol. 21, No.1480
（参考資料）
参考文献１：がん診療ガイドライン　制吐療法　診療ガイドライン、「クリニカルクエスチョンの内容と推奨治療」、CQlがん化学療法を行う際に用いる抗がん薬の催吐性リスク分類はどのようなものか 、インターネット記事(http://jsco-cpg,jp/guideline/2 9 .html), 2016.09.7検索
参考文献２：Journal of Clinical Oncology, 1997 Jan; Vol.15, No.1:103-109、アブストラクト、インターネット記事(NCBI, PubMed (医学学術文献データベース））(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/8996130), 2016.08.09検索
参考文献３：Journal of Clinical Oncology, 1999 Sep, Vol.17, No.9:2971-2994
参考文献４：Guidance for Industry, FDA, July 2015, pp.1-27
参考文献５：Equivalent Surface Area Dosage Conversion Factors, Last ACUC Review: April 2015, インターネット記事(https://ncifrederick.cance r.gov/lasp/Acuc/Frederick /Media/Documents/ACUC 42.pdf, 2016.09.12検索
参考文献６：静脈注射の実施に関する指針,（社）日本看護協会発行, 2003.05.07, p4
参考文献７：診断と治療, 2011, Vol.99, No.4 ,p613(63)
参考文献８：中外製薬ホームページ、がん情報ガイド、キーワード検索「ボーラス」、インターネット記事(http://search.gan-guide.j p/search/search?q=%E3%83 %9 C%E 3%8 3%BC%E3%8 3%A9 %E3%82%B9), 2016.09.14検索
参考文献９：看護用語辞典ナースpedia、「ボーラスとは・・・」、インターネット記事(https://www.kango-roo.c om/word/10283) , 2016.09.14検索
４．証拠の記載事項
　甲第１号証、甲第６号証、甲１１号証、甲第１２号証には、以下の記載がある。なお、原文が外国語で記載されているものについては、邦訳を示す。
甲第１号証
（摘示１Ａ）
１５０２頁左欄タイトル
「パロノセトロンヘルシン」
（摘示１Ｂ）
１５０２頁右欄１〜１２行
「主催者　ロシュバイオサイエンス
実施権者　ヘルシンヘルスケアSA, MGIファーマ・インク
ステータス　第3相臨床
症状　嘔吐
作用　5-HT3拮抗薬、抗嘔吐
同義、類似物質　RS-25233-197, RS-25233-198, RS-25259-007, RS-25259-197, RS-25259-198, RS-42358, RS-42358-197, RS-42358-198
CAS　1H−ベンズ［デ］イソキノリン−1−オン，2−(3S)−(1−アザビシクロ[2. 2. 2]オクト−3−イル−2, 3, 3 a, 4, 5, 6−ヘキサヒドロ−，モノヒドロクロリド
登録番号：135729-61-2, 135729-62-3」
（摘示１Ｃ）
第３相臨床試験　１５０４頁左欄１６〜２０行
「この試験において、569人の患者は、中度に嘔吐発生性の化学療法レジメンの投与30分前に、パロノセトロン(0.25又は0.75mgの静脈内投与）又はドラセトロン(100mg)の投与を受けた。」
（摘示１Ｄ）
第３相臨床試験　１５０４頁左欄２５〜３１行
「パロノセトロンの両用量についての遅延期間の完全寛解率（嘔吐を経験することなく、24時間から120時間の期間内にいかなるレスキュー薬も必要としなかった患者の割合）は、何れの投与量のパロノセトロン（低用量のときの54%、高用量の時の56. 6%)は、ドラセトロンの遅延期間の完全寛解率(38. 7%)よりも有意に優れていた。」
甲第６号証
（摘示６Ａ）
８６１頁左欄　式１
「
」
（摘示６Ｂ）
８６１頁右欄１〜５行
「フェレット及びイヌにおける制吐研究
フェレット(Florczyk et al. , 1982)及びイヌ(Glylys et al., 1979)は、嘔吐の確立した動物モデルであって、ヒトで観察されるものと類似の様式で癌化学療法薬剤に対して応答する。」
（摘示６Ｃ）
８６１頁右欄６〜１７行
「雄の成体フェレット (1〜1. 4 kg, Marshall farms)を、異なる複数の処置グループにランダムにアサインした。各個体をメトファン吸入剤により麻酔した。頸動脈にカニューレを挿入し、首の外側部から露出させた。麻酔から回復させた後、各個体に対して、シスプラチン(10 mg kg-1, 静脈注射）投与30分前に、RS 25259-197(1−100μg kg-1,静脈注射又は0. 3−100μg kg-1, 経口）、オンダンセトロン(30−1000μg kg-1, 経口）又はビヒクル (1 ml kg-1, 静脈注射又は経口）を投与した。これらの化合物は、硬いゼラチンカプセルに入れて経口で与えた。各個体について、シスプラチン投与後の嘔吐症例数を5時間カウントした。」
（摘示６Ｄ）
８６１頁右欄１８〜３１行
「雄の成体イヌ(8−20kg) (Hazleton Research Products)を、異なる複数の処置グループにランダムにアサインした。アポモルヒネ(0.1mg kg-1皮下）投与30分前；ダカルバジン(30mg kg-1, 静脈注射）又はメクロレタミン(0.4 mg kg-1,静脈注射）、及び、アクチノマイシンD(0. 15mg kg-1,静脈注射）投与120分前；又は、シスプラチン(3 mg kg-1,静脈注射）投与60分後に、RS 25259-197 (0. 3−300μg kg-1,静脈注射又は経口）、対照のビヒクル(0.lml kg-1,静脈注射又は経口）、オンダンセトロン(l−lOOOμg kg-1，静脈注射又は経口）又はハロペリドール(5mg kg-1,経口）を各個体に投与した。・・・各個体について、各催吐性薬剤の投与後の嘔吐症例数を5時間カウントした。」
（摘示６Ｅ）
８６１頁右欄３３〜３９行
「制吐活性の持続期間を調べるために設計した別実験では、シスプラチン投与の24, 12, 8, 7, 6, 5, 4, 3, 2, 1時間前に、ビヒクル(0.1ml kg-1,静脈注射）、RS 25259-197(30μg kg-1,静脈注射）又はオンダンセトロン(300μg kg-1,静脈注射）でイヌを前処置し、その後、更に5時間観察した。」
（摘示６Ｆ）
８６３頁左欄２〜７行
「シスプラチン投与30分前のRS 25259-197(1−30μg kg-1,静脈注射及び1−30μg kg-1,経口）、オンダンセトロン(30−1000μg kg-1,経口）、及び、グラニセトロン(3−300μg kg-1,経口）は、ビヒクル対照と比較して、フェレットにおいて嘔吐症例数を有意かつ濃度依存的に減少させた（図5及び表1)。」
（摘示６Ｇ）
８６３頁左欄１０行〜右欄４行
「図6 及び表2に示すとおり、RS 25259−197（注：パロノセトロン）(0. 3−lOOμg kg-1,静脈注射、及び1−100μg kg-1,経口）及びオンダンセトロン(3−300μg kg-1,静脈注射及び1O−100μg kg-1,経口）は、イヌにおいて、シスプラチン、アクチノマイシンD、ダカルバジン、及び、メクロレタミンにより誘発される嘔吐を濃度依存的に阻害した。ID5値は表３に示されている。」
（摘示６Ｈ）６−４
８６３頁左欄　図５
「
」
（摘示６Ｉ）６−８
８６３頁右欄　図６
「
」
（摘示６Ｊ）なし
８６４頁　表３
「
」
（摘示６Ｋ）なし
８６３頁右欄７〜１１行
「制吐活性の持続時間を調べるために設計した研究では、RS 25259-197(30μg kg-1,静脈注射）は７時間にわたりシスプラチン誘導制嘔吐に関して有効であった。他方、オンダンセトロン(300μg kg-1,静脈注射）の制吐活性は４時間持続した（図７）。」
（摘示６Ｌ）なし　　　
８６４頁左欄　図７
「
」
甲第１１号証
（摘示１１Ａ）
９５頁イントロダクション１〜１０行
「RG12915(I）、即ち、N-［アザビシクロ［2.2.2］オクタン−3(S)−イル］-2−クロロ−シス−5a(S)−9a(S)−5a,6,7,8,9,9a−ヘキサヒドロジベンゾフラン−4−カルボキサミドは、5−ヒドロキシトリプタミン3は(5-HT3）受容体の非常に強力な拮抗薬である（Fitzpatrick et a1., 1990; Youssefyeh et a1., 1992a, b; Martin et al., 1993）。本薬は、化学療法薬によって誘発される嘔吐又はむかつきを軽減するので、化学療法を受ける患者のための制吐薬として開発されている。」
（提示１１Ｂ）
９５頁イントロダクション１１〜１８行
「水溶液中のRG12915は、多数の分解生成物を生じる光分解プロセス及び酸化分解プロセスを受けやすい。本研究は、本薬の分解生成物の単離及び同定について報告し、水溶液における光分解経路及び酸化分解経路を検討する。」
（摘示１１Ｃ）
９６頁スキーム１
「
」
（摘示１１Ｄ）
  １０２頁左欄１７〜２３行
「自己酸化の速度は基質濃度に比例することが述べられている(Bateman, 1954; Betts, 1971; Connors et al., 1986）。図４において定性的に示されるように、濃度が高いほど、速く酸化され、より低い百分率で横ばい状態になり、一方、濃度が低いほど、ゆっくり酸化され、より高い百分率で横ばい状態になる。」
（摘示１１Ｅ）
１０２頁、図４
「
」
甲第１２号証
（摘示１２Ａ）
　表紙
聖マリアンナ医科大学図書情報課受け入れ印（２００２年６月２日付け）の記載がみられる。
（摘示１２Ｂ）
１〜１２行
「１４８０　　　　　　　一般ポスター　月曜日、午前８時−午後１２時
　高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導される悪心及び嘔吐を抑制するための、パロノセトロンの単回静脈内投与を評価するための第2相投与量決定試験
マチオチ，S. B. チャノフ，S.C. ギャラガー；ヘルシンヘルスケア社，ルガーノ，スイス； MGIファーマ社，プルーミントン，ミネソダ州
　パロノセトロンは、強力で、高選訳的な、強い結合親和性を有する5-HT3受容体拮抗薬である。以前の第 1 相臨床試験において、パロノセトロンは約 40 時間の半減期を示した。ランダム化二重盲検多施設の投与量決定第２相臨床試験が、0. 3-90 μg/kgの範囲でのパロノセトロンの単回静脈内投与の用量反応関係を特定するために行われた。」
（摘示事項１２Ｃ）
１２〜３２行
「方法：一般に、遅延嘔吐に関連している、シクロホスファミド ( 1lOOmg/m2及びシスプラチン (  70mg/m2を含む高度に嘔吐発生性の化学療法を受けている患者が、パロノセトロンの単回静脈内投与の5つの投与グループのうちの1つに振り分けられた。パロノセトロンは、化学療法の30分前に、（デキサメタゾンを使用しないで）単独で、30 秒の静脈内注射として投与された。第一エンドポイントは、24 時間の完全寛解（嘔吐なし、レスキューなし） (CR)であった。第二エンドポイントは、完全制御（嘔吐なし、レスキューなし、軽度の悪心）(CC)と 5 日間のCR を含む。安全性と効能の評価は、パロノセトロン投与後の、最初の24時間と、その後の6日間は毎日、患者日記に記録された。
結果：161人の患者(32人の女性、129人の男性）が参加した。重要な効能パラメータと結果が、下記表に要約される。有害事象の多く(83. 9%)が、軽度もしくは中度であり、治験薬に起因しなかった(86. 0%)。ほとんど共通して報告された、治験薬に関連する有害事象は、頭痛 (19. 3%)、便秘(8. 7%)、めまい(2. 5%)、腹痛(2. 5%) を含む。重篤な薬剤関連事情は報告されなかった。
結論：結果は、これらの患者において、パロノセトロンが、急性嘔吐の治療において安全で効果的であり、5 日間にわたって効果を維持したことを証明し、第３相試験における更なる研究を正当化する。」
（摘示１２Ｄ）
３３行〜最終行
「
」
５．当合議体の判断
　本件発明５は、前記２に記述のとおり本件特許から削除されているので、本件発明５の特許についての特許異議申立ては不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
（したがって、本件発明５については判断を要さないから、以下理由１〜４においては判断を示していない。）
５−１．理由１について
（１）本件発明１について
ア　甲１２発明
　甲１２の摘示１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄの記載からみて、甲１２には、
「（１２ａ）パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって；
（１２ｂ）（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及び悪心の５日間の治療が可能であり；
（１２ｃ）（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ、３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１２ｄ）（ｃ）化学療法投与の３０分前に、３０秒の静脈内注射としてパロノセトロンを投与するためのものである；
（１２ｅ）医薬組成物。」の発明（以下、「甲１２発明」ともいう。）
が記載されていると認める。
イ　本件発明１
　本件発明１は、以下のとおり分説することができる。
「（１Ａ）パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ）（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（１Ｃ）（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ）（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ）ことを特徴とする医薬組成物。」
ウ　対比
　本件発明１と甲１２発明とを対比する。
　本件発明１の構成１Ｄの化学療法の「ボーラス」（ｂｏｌｕｓ）とは、通常、急速静注、ワンショットの意で用いられる用語であるから、甲１２発明の構成１２ｄの「３０秒の静脈内注射として」は、同１Ｄの「静脈内ボーラスで」に相当する。また、甲１２発明の構成１２ｄにおける化学療法投与の「３０分前に」、「３０秒の」は、構成要件１Ｄの化学療法の「前１時間より短い時間内に」、「１０秒〜６０秒の期間にわたり」の範囲に含まれる。そうすると、甲１２発明の構成１２ｄは、構成要件１Ｄに相当する。
　甲１２発明の構成１２ｂにおける「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ、３０μｇの量」は、構成要件１Ｂの「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量」の範囲に含まれるから、甲１２発明の構成１ｂは、構成要件１Ｂに相当する。
　よって、両者の発明の一致点・相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「（１Ａ’）パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ’）（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の５日間の治療が可能であり；
（１Ｃ’）（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ’）（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ’）医薬組成物。」
＜相違点＞
１．構成要件１Ａについて、本件発明１は、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである」のに対し、甲１２発明は、パロノセトロンを含むがその他の成分を含むことは特定されておらず、また、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlであることが特定されていない点
２．構成要件１Ｂについて、本件発明１は、「嘔吐及びむかつき」の治療が可能であるのに対し、甲１２発明は、「むかつき」について特定されていない点
エ　判断
（ア）相違点１について
　相違点１のうち、まず、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlとする点について検討する。
　甲１２には、パロノセトロンの投与量は記載されているが、静脈内注射する際に用いた溶媒の量が記載されておらず、注射用液体中のパロノセトロンの濃度を計算することができないから、いかなる濃度のパロノセトロンが投与されたかは不明である。
　そして、各甲号証の記載を検討しても、甲１２発明のパロノセトロンの濃度が実質的に本件発明１のパロノセトロンの濃度と同一であるといえる証拠は見いだせないし、また、本件発明１で規定される濃度範囲が、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物の通常の調整濃度であるとの技術常識があったものとも認められない。
　そうすると、上記相違点１は実質的な相違点であるといえ、本件発明１は甲１２発明ではない。
（２）本件発明３について
ア　甲１２発明
　甲１２には、前記（１）本件発明１についての項で述べたとおり、甲１２発明が記載されている。
イ　本件発明３
　本件発明３は、以下のとおり分説することができる。
「（３Ａ）パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物であって；
（３Ｂ）（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能であり；
（３Ｃ）（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（３Ｄ）（ｃ）化学療法の前１０時間より短い時間内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（３Ｅ）ことを特徴とする医薬組成物。」
ウ　対比、判断
　本件発明３の構成要件３Ａ〜３Ｃ、３Ｅは、本件発明１の構成要件１Ａ〜１Ｃ、１Ｅと同じである。また、甲１２発明の構成１２ｄの「化学療法投与の３０分前」は、本件発明３の構成要件３Ｄにおける「化学療法の前１０時間より短い時間内」に含まれる。そして、本件発明３の構成要件３Ｄが、本件発明１の構成要件１Ｄにおける「１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスで」を特定していない点は、甲１２発明との相違点にはならない。
　よって、甲１２発明と本件発明３とは、前記（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点１、２を有する。そして、上記相違点についての判断は、前記（１）エにおいて説示したとおり、本件発明１におけると同様に判断される。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明３は甲１２発明ではない。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１及び３は、甲１２に記載された発明ではないので、本件発明１及び３に係る特許は、理由１によって取り消すべきものであるとはいえない。
５−２．理由２について
（１）本件発明４、６について
ア　甲１２発明
　甲１２には、前記５−１（１）アで述べたとおり、甲１２発明が記載されている。
イ　本件発明４、６
　本件発明４、６は、前記２の【請求項４】、【請求項６】に記載のとおりであって、それぞれ、本件発明１を「患者の体重の範囲が40〜120kgである」（以下、「相違点３」という。）と、本件発明１又は４を「前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する」（以下、「相違点４」）とさらに限定したものである。
ウ　対比
　本件発明４、６と甲１２発明とを対比する。
　本件発明４、６は前記イで説示のとおりである。
　よって、本件発明４、６と甲１２発明とは、前記５−１（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点１、２に加えて、それぞれ、相違点３、相違点３及び／又は相違点４で相違する。
エ　判断
（ア）相違点１について
　相違点１が実質的な相違点であり、本件発明１が甲１２発明ではないことは、前記５−１（１）エにおいて説示したとおりである。そして、本件発明４、６の相違点１についても上記説示と同様に判断される。
　そこで、更に進んで、甲１２発明において相違点１に係る発明特定事項とすることを、当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認められるか否かについて、以下、検討する。
　一般に、医薬品製剤を患者に投与するに当たり、有効成分の含有量を適切な範囲に設定することは当業者が通常検討する技術的事項であるから、パロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物にあっては、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの濃度が検討されるといえる。
　しかし、いずれの甲号証にもパロノセトロンの濃度について記載されておらず、各甲号証の記載をみても、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの濃度を如何なる範囲に調整すべきかについての技術的知見を得ることはできない。
　甲１１には、ＲＧ１２９１５水溶液は、その初期濃度が低いほど酸化速度が低くなることが記載されている（摘示１１Ａ〜１１Ｄ）。しかし、わずかに一の特定の化合物について、濃度と安定性とに相関関係が存在しているからといって、それと異なる化合物についても、直ちに同様の関係が成立するといえるものでもない。
　そして、甲１２には、パロノセトロンの貯蔵安定性についての記載がなく、各甲号証のいずれの記載を参照しても、パロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物が不安定であるとか、その貯蔵中に安定性を失うまたは減弱することから、その貯蔵安定性についての改善が必要であるとの認識が存在していたと認めることができない。また、甲１には、ヘルシン社のパロノセトロンが、パロノセトロン塩酸塩であることが記載されているものの、パロノセトロンの安定性に関する記載はないから、甲１の記載は、上記の認定、判断を左右しない。
　そうすると、たとえ、医薬組成物は一般に貯蔵安定性を有するべきものであるとの技術常識があったとしても、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物に関し、貯蔵安定性を有するものとすることが、当然の課題であったといえるものではない。
　仮に、貯蔵安定性を有するパロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物を提供するとの課題が存在したとしても、パロノセトロンを含んでなる注射用液体医薬組成物の安定性がいかなる因子の影響を受けるのかは、各甲号証のいずれをみても不明である。そうすると、その貯蔵安定性を保持もしくは改善する手段として、相違点１に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなく想到し得たとはいえない。
（イ）効果について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、パロノセトロンの濃度と組成物としての利点について、以下の記載がある。
「【００３６】
　パロノセトロンの必要なより低い投与量の特に驚くべき利点は、パロノセトロンの濃度が減少するにつれて、溶液中のパロノセトロンの安定性が増加するという事実に由来する。こうして、このパロノセトロンの効力のために、広い範囲のパロノセトロン濃度、好ましくは約0.01 mg/ml〜約0.20 mg/mlのパロノセトロン、最も好ましくは約0.05 mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる安定な組成物に処方することができる。こうして、1つの特定の態様において、パロノセトロンは5 mlの溶液を含んでなるアンプルで供給され、ここでこの量は約0.05 mg/mlの濃度における約0.25 mgのパロノセトロンに等しい。
【００３７】
  増強された安定性により、パロノセトロンは延長した期間の間貯蔵することができ、ここで期間は約1月、3ヶ月、6ヶ月、1年、または18ヶ月を超えるが、好ましくは30ヶ月を越えない (我々は安定性を試験し、これはFDAファイルの中に含まれている) 。この増強された安定性は、室温を含む種々の貯蔵条件において見られる。
この方法は、経口的、全身的 (例えば、経皮的、鼻内または坐剤による) または非経口的 (例えば、筋肉内、静脈内または皮下) を包含する事実上任意の投与方法を使用して実施することができる。好ましい態様において、パロノセトロンは経口的液体としてまたは静脈内に投与され、最も好ましくはパロノセトロンは静脈内に投与される。」
　本件特許明細書の上記記載によれば、パロノセトロンの安定性とは、もっぱら貯蔵安定性を意味しており、注射用液状医薬組成物中のパロノセトロンが、たとえば、分解することなく、あるいは分解を抑えて、当初のまま、あるいは当初に近い状態で存在している場合を含むものと理解できる。
　ところで、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、0.01〜0.20mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる組成物について、溶液中のパロノセトロンの安定性について具体的に確認した試験結果は記載されていないものの、上記した段落００３６、００３７の記載に接した当業者は、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.20mg/mlの注射用液体医薬組成物中、パロノセトロンが、室温を含む種々の貯蔵条件において安定であることを理解するといえる。
　そして、各甲号証のいずれをみても、パロノセトロンの安定な注射用液体医薬組成物を得るとの課題は見いだせない。また、たとえ、安定な注射用液体医薬組成物を提供することが医薬組成物の分野における当然の課題であるとしても、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物における該課題を実現する手段について記載もしくは示唆する記載はなく、パロノセトロンが上記濃度において、その含有量が低下することなく安定に存在しうることが当業者の技術常識であったと認めることもできない以上、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とする本件発明４、６は、当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲１２発明において、相違点１に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできない。
（ウ）以上のとおり、相違点１のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点２〜４について検討するまでもなく、本件発明４、６は、甲１２発明、甲１１、甲１の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明９、１０について
ア　甲１２発明
　甲１２には、前記５−１（１）アで述べたとおり、甲１２発明が記載されている。
イ　本件発明９、１０
　本件発明９、１０は、前記２の【請求項９】、【請求項１０】に記載のとおりであって、それぞれ、本件発明３を「患者の体重の範囲が40〜120Kgである」（前記（１）イで説示した相違点３）と、本件発明３又は９を「前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する」（前記（１）イで説示した相違点４）とさらに限定したものである。
ウ　対比
　本件発明９、１０と甲１２発明とを対比する。
　本件発明９、１０は前記イで説示のとおりである。
　よって、本件発明９、１０と甲１２発明とは、前記５−１（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点１、２に加えて、それぞれ、相違点３、相違点３及び／又は相違点４で相違する。
エ　判断
　相違点１が、本件発明３と甲１２発明との実質的な相違点であること、甲１２発明において、相違点１に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないことは、前記５−１（２）ウ、前記（１）エ（ア）において説示したとおりである。そして、本件発明９、１０の相違点１についても上記説示と同様に判断される。
　また、本件発明９、１０は、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とするものであり、前記（１）エ（イ）において説示した、本件明細書記載の当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
　以上のとおり、相違点１のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点２〜４について検討するまでもなく、訂正発明９、１０は、甲１２発明、甲１１、甲１の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　よって、本件発明４及び６に係る特許、本件発明９及び１０に係る特許は、理由２によって取り消すべきものであるとはいえない。
５−３．理由３について
（１）本件発明１について
ア　甲１発明
　甲１の摘示１Ａ、１Ｂの記載からみて、１Ｃ、１Ｄの試験において用いられている「パロノセトロン」はパロノセトロン塩酸塩であると認められる。また、同摘示１Ｄには、１Ｃ記載のパロノセトロン塩酸塩用量での静脈内投与試験において、最長１２０時間、すなわち５日間の嘔吐抑制効果が確認されたことが記載されているから５日間の治療が可能であったといえる。
　そうすると、甲１には、
「１ａ：パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって、
１ｂ：（ａ）中度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の５日間の治療が可能であり；
１ｃ：（ｂ）患者に0.25mg又は0.75mgのパロノセトロンを静脈投与するためのものであり；そして
１ｄ：（ｃ）化学療法の30分前に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
１ｅ：医薬組成物。」の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）
が記載されていると認める。
イ　本件発明１
　本件発明１は、前記２の【請求項１】に記載のとおりと認め、前記５−１（１）イのとおり分説することができる。
ウ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の構成要件１ａのパロノセトロン塩酸塩は、本件発明１のパロノセトロンの医薬として許容される塩に相当する。そして、甲１発明の構成要件２ｂの治療は、嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の治療が可能である限りにおいて、本件発明１の治療と一致するといえる。甲１発明の構成１ｄにおける化学療法投与の「３０分前に」は、構成要件１Ｄの化学療法の「前１時間より短い時間内に」の範囲に含まれる。また、甲１には、患者の体重について記載がないから、甲１発明の構成要件１ｃの投与量を体重当たりの量に換算することはできないが、患者に特定量でパロノセトロンを投与するためのものである限りにおいて、本件発明１の構成要件１Ｃと一致するといえる。
　よって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「（１Ａ’）パロノセトロンの医薬として許容される塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ’）（ａ）嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の５日間の治療が可能であり；
（１Ｃ’）（ｂ）患者に特定量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ’）（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ’）ことを特徴とする医薬組成物。」
＜相違点＞
５．構成要件１Ａについて、本件発明１は、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである」のに対し、甲１発明は、パロノセトロンを含むがその他の成分を含むことは特定されておらず、また、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlであることが特定されていない点
６．構成要件１Ｂについて、本件発明１は、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつき」の治療が可能であるのに対し、甲１発明は、「中度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐」の治療が可能である点
７．構成要件１Ｃについて、本件発明１は、患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであるのに対し、甲１発明は、患者に0.25mg又は0.75mgのパロノセトロンを投与するためのものである点
８．構成要件１Ｄについて、本件発明１は、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを投与するためのものであるのに対し、甲１発明は、投与の期間及び「ボーラス」で投与することについて特定されていない点
エ　判断
（ア）相違点５について
　相違点５のうち、まず、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlとする点について検討する。
　甲１には、パロノセトロンの投与量は記載されているが、静脈内注射する際に用いた溶媒の量が記載されておらず、注射用液体中のパロノセトロンの濃度を計算することができないから、いかなる濃度のパロノセトロンが投与されたかは不明である。
　そして、各甲号証の記載を検討しても、甲１発明のパロノセトロンの濃度が実質的に本件発明１のパロノセトロンの濃度と同一であるといえる証拠は見いだせないし、また、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物の濃度を本件発明１で規定される濃度範囲にすることが技術常識であったとは認められない。
　そうすると、上記相違点５は実質的な相違点であるといえる。
　一般に、医薬品製剤を患者に投与するに当たり、有効成分の含有量を適切な範囲に設定すること自体は、当業者が通常検討する技術的事項であるといえる。しかし、甲２〜１２の記載をみても、高度の嘔吐発生性の化学療法がいかなるものであるか、又はパロノセトロンが高度の嘔吐発生性の化学療法における遅延嘔吐に対して抑制効果を有することに合理的な予測可能性があるか否かの証明に利用しうるといえるとしても、いずれの甲号証にもパロノセトロンの濃度について記載がなく、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの濃度を如何なる範囲に調整すべきかについての技術的知見を得られない（前記５−２（１）エ（ア））のであるから、甲１発明において、相違点５に係る濃度を採用することを当業者が格別の創意を要することなくなし得たと認めることができない。
（イ）効果について
　本件発明１は、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とするものであり、前記（１）エ（イ）において説示した、本件明細書記載の当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
　なお、参考資料１〜３は催吐性リスク分類を記載した資料であり、参考資料４、５は、モデル動物における投与量とヒト投与量との比較と計算に関する資料であり、また、参考資料６〜９はボーラス投与に関する説明資料であって、それら各参考資料の記載は、以上の認定、判断を左右しない。
（ウ）したがって、相違点５のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点６〜８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明４、６について
ア　甲１発明
　甲１には、前記（１）アで述べたとおり、甲１発明が記載されている。
イ　本件発明４、６
　本件発明４、６は、前記２の【請求項４】、【請求項６】に記載のとおりであって、前記５−２（１）イに説示のとおり、それぞれ、本件発明１を「患者の体重の範囲が40〜120kgである」（前記５−２（１）イで説示した相違点３）と、本件発明１又は４を「前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する」（５−２（１）イで説示した相違点４）とさらに限定したものである。
ウ　対比
　本件発明４、６と甲１発明とを対比する。
　本件発明４、６は前記イで説示のとおりである。一方、甲１発明は「パロノセトロン塩酸塩」を構成要件１ａとするものであるから、前記相違点４は甲１発明との相違点にはならない。
　よって、本件発明４、６と甲１発明とは、前記（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点５〜８に加えて、ともに、相違点３で相違する。
エ　判断
（ア）相違点５について
　相違点５が甲１発明との実質的な相違点であること、甲１発明において、相違点５に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないことは、前記（１）エ（ア）において説示したとおりである。そして、本件発明９、１０の相違点５についても上記説示と同様に判断される。
　また、本件発明４、６の効果については、前記（１）エ（イ）で説示したとおりである。
（イ）したがって、相違点５のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点３、６〜８について検討するまでもなく、本件発明４、６は、甲１発明、甲２〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３について
ア　甲１発明
　甲１には、前記５−３（１）アで述べたとおり、甲１発明が記載されている。
イ　本件発明３
　本件発明３は、前記２の【請求項３】に記載のとおりと認め、前記５−１（２）イのとおり分説することができる。
ウ　対比
　本件発明３の構成要件３Ａ〜３Ｃ、３Ｅは、本件発明１の構成要件１Ａ〜１Ｃ、１Ｅと同じである。また、甲１発明の構成１ｄの「化学療法投与の３０分前」は、本件発明３の構成要件３Ｄにおける「化学療法の前１０時間より短い時間内」に含まれる。そして、本件発明３の構成要件３Ｄでは、本件発明１の構成要件１Ｄにおける「１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスで」が特定されていないから、前記相違点８は甲１発明との相違点にはならない。
エ　判断
（ア）相違点５について
　よって、甲１発明と本件発明３とは、前記（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点５〜７を有する。そして、上記相違点についての判断は、前記（１）エにおいて説示したとおり、本件発明１におけると同様に判断される。
　そして、相違点５が甲１発明との実質的な相違点であること、甲１発明において、相違点５に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないことは、前記（１）エ（ア）において説示したとおりである。そして、本件発明９、１０の相違点５についても上記説示と同様に判断される。
（イ）効果について
　本件発明３は、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とするものであり、前記（１）エ（イ）において説示した、本件明細書記載の当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
（ウ）したがって、相違点５のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点６、７について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明、甲２〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明９、１０について
ア　甲１発明
　甲１には、前記５−３（１）本件発明１についての項で述べたとおり、甲１発明が記載されている。
イ　本件発明９、１０
　本件発明９、１０は、前記２の【請求項９】、【請求項１０】に記載のとおりであって、前記５−２（２）イに説示のとおり、それぞれ、本件発明３を「患者の体重の範囲が40〜120kgである」（前記５−２（１）イで説示した相違点３）と、本件発明１又は４を「前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する」（５−２（１）イで説示した相違点４）とさらに限定したものである。
ウ　対比
　本件発明９、１０と甲１発明とを対比する。
　本件発明９、１０は前記イで説示のとおりである。一方、甲１発明は「パロノセトロン塩酸塩」を構成要件１ａとするものであるから、前記相違点４は甲１発明との相違点にはならない。
　よって、本件発明９、１０と甲１発明とは、前記（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点５〜７に加えて、ともに、相違点３で相違する。
エ　判断
（ア）相違点５について
　相違点５が甲１発明との実質的な相違点であること、甲１発明において、相違点５に係る発明特定事項とすることは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないことは、前記（１）エ（ア）において説示したとおりである。そして、本件発明９、１０の相違点５についても上記説示と同様に判断される。
（イ）効果について
　また、本件発明９、１０の効果については、前記（３）エ（イ）で説示したとおりである。
（ウ）したがって、相違点５のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点３、６、７について検討するまでもなく、本件発明９、１０は、甲１発明、甲２〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）小括
　よって、本件発明１、４及び６に係る特許、並びに、本件発明３、９及び１０に係る特許は、理由３によって取り消すべきものであるとはいえない。
５−４．理由４について
（１）本件発明１について
ア　甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明
　甲６の摘示６Ａの記載からみて、甲６記載の被験物質「RS 25259-197」はパロノセトロン塩酸塩であると認められる。また、嘔吐の確立した動物モデルであるフェレット（摘示６Ｂ）を用いた同摘示６Ｃ、６Ｆ、６Ｈの試験及び同動物モデルであるイヌ（摘示６Ｂ）を用いた同摘示６Ｄ、６Ｇ、６Ｉ、６Ｊ試験において、化学療法剤の投与前にRS 25259-197を静脈注射した場合の被験動物の嘔吐症例数を５時間カウントして、RS 25259-197の嘔吐抑制効果を確認したことが記載されていることから、上記試験は、各被験物質について急性嘔吐の治療について評価したものと認められる。
　そして、図５の記載から、RS 25259-197を、シスプラチン投与前、フェレットに10、30μg/kg投与した場合、５時間の嘔吐症例数がゼロであり、ビヒクル投与と嘔吐抑制効果において有意差があることが読み取れる。
　甲６には、さらに、嘔吐発生性のダカルバジン、アクチノマイシンD、メクロレタミンの投与１２０分前、イヌにRS 25259-197を0. 3−300μg／kg,静脈注射投与した際の嘔吐症例数をカウントしたこと、また、ダカルバジン、アクチノマイシンD、メクロレタミンの制吐活性のID50推定値が、それぞれ順に、４．１、４．９、４．４μg/kgであることが記載されている（摘示６J）。該記載に接した当業者であれば、上記と同じ条件下において、RS 25259-197をID50値の用量で使用すれば、イヌの半数において制吐活性が発揮されることを理解するといえる。
　また、甲６の図７の記載から、シスプラチンの投与１、２、３、４、５、６、７時間前、イヌにRS 25259-197を30μg／kg,静脈注射投与した場合に、その嘔吐症例数において、ビヒクル投与と有意差があることが読み取れる。
　そうすると、甲６には、
摘示６Ｃ、６Ｆ、６Ｈの記載から、
「６１ａ：パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって、
６１ｂ：（ａ）シスプラチン10mg/kg静脈注射による急性嘔吐の治療が可能であり；
６１ｃ：（ｂ）フェレットの体重kg当り10μg、30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
６１ｄ：（ｃ）上記シスプラチン静脈注射の30分前に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
６１ｅ：医薬組成物。」の発明（以下、「甲６−１発明」という。）、
摘示６Ｄ、６Ｇ、６Ｉ、６Ｊの記載から、
「６２ａ：パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって、
６２ｂ：（ａ）ダカルバジン30mg/kg静脈注射、メクロレタミン0.4mg/kg静脈注射、アクチノマイシンＤ0.15mg/kg静脈注射による急性嘔吐の治療が可能であり；
６２ｃ：（ｂ）ダカルバジン、メクロレタミン、アクチノマイシンDによる急性嘔吐に対して、それぞれ、イヌの体重kg当り4.1μg、4.9μg、4.4μgのID50推定値を有するものであり；そして
６２ｄ：（ｃ）上記ダカルバジン、メクロレタミン、アクチノマイシンD投与の120分前に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
６２ｅ：医薬組成物。」の発明（以下、「甲６−２発明」ともいう。）、
及び
摘示６Ｅ、６Ｋ、６Ｌの記載から、
「６３ａ：パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって、
６３ｂ：（ａ）シスプラチン10mg/kg静脈注射による化学療法からの急性嘔吐の治療が可能であり；
６３ｃ：（ｂ）イヌの体重kg当り30μgの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
６３ｄ：（ｃ）上記シスプラチン投与の１、２、３、４、５、６、７、８時間前に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
６３ｅ：医薬組成物。」の発明（以下、「甲６−３発明」という。）
が記載されていると認める。
イ　本件発明１
　本件発明１は、前記２の【請求項１】に記載のとおりと認め、前記５−１（１）イのとおり分説することができる。
ウ　対比
　本件発明１と甲６−１発明とを対比する。
　甲６−１発明の構成要件６１ａのパロノセトロン塩酸塩は、本件発明１のパロノセトロンの医薬として許容される塩に相当する。そして、シスプラチンは化学療法剤であるから、甲６−１発明の構成要件６１ｂの治療は、嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の治療が可能である限りにおいて、本件発明１の治療と一致するといえる。甲６−１発明の構成６１ｄにおける「シスプラチン静脈注射の３０分前に」は、構成要件１Ｄの「化学療法の前１時間より短い時間内に」の範囲に含まれるから、甲６−１発明の構成６１ｄは本件発明１の構成要件１Ｄに相当する。また、甲６−１発明の「フェレット」は、嘔吐の確立した動物モデルであるから（摘示６Ｂ）、投与対象動物である限りにおいて、本件発明１の「患者」と一致するといえる。
　よって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「（１Ａ’）パロノセトロンの医薬として許容される塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって；
（１Ｂ’）（ａ）嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の治療が可能であり；
（１Ｃ’）（ｂ）投与対象動物の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（１Ｄ’）（ｃ）化学療法の前１時間より短い時間内に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（１Ｅ’）ことを特徴とする医薬組成物。」
＜相違点＞
９．構成要件１Ａについて、本件発明１は、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである」のに対し、甲１発明は、パロノセトロン塩酸塩を含むがその他の成分を含むことは特定されておらず、また、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlであることが特定されていない点
１０．構成要件１Ｂについて、本件発明１は、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間」の治療が可能であるのに対し、甲６−１発明は、「シスプラチン10mg/kg静脈注射による嘔吐発生性の化学療法からの急性嘔吐」の治療が可能である点
１１．構成要件１Ｃについて、本件発明１は、患者に投与するためのものであるのに対し、甲６−１発明は、フェレットに投与するためのものである点
１２．構成要件１Ｄについて、本件発明１は、１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスでパロノセトロンを投与するためのものであるのに対し、甲６−１発明は、投与の期間及び「ボーラス」で投与することについて特定されていない点
エ　判断
（ア）相違点９について
　相違点９のうち、まず、パロノセトロンの濃度を0.01〜0.2mg/mlとする点について検討する。
　甲６には、パロノセトロンの投与量は記載されているが、静脈内注射する際に用いた溶媒の量が記載されておらず、注射用液体中のパロノセトロンの濃度を計算することができないから、いかなる濃度のパロノセトロンが投与されたかは不明である。
　そして、各甲号証の記載を検討しても、甲６−１発明のパロノセトロンの濃度が実質的に本件発明１のパロノセトロンの濃度と同一であるといえる証拠は見いだせないし、また、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物の濃度を本件発明１で規定される濃度範囲にすることが技術常識であったとは認められない。
　そうすると、上記相違点９は実質的な相違点であるといえる。
　一般に、医薬品製剤を患者に投与するに当たり、有効成分の含有量を適切な範囲に設定すること自体は、当業者が通常検討する技術的事項であるといえる。しかし、甲１〜５、甲７〜１２の記載をみても、高度の嘔吐発生性の化学療法がいかなるものであるか、又はパロノセトロンが高度の嘔吐発生性の化学療法における遅延嘔吐に対して抑制効果を有することに合理的な予測可能性があるか否かの証明に利用しうるといえるとしても、いずれの甲号証にもパロノセトロンの濃度について記載がなく、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの濃度を如何なる範囲に調整すべきかについての技術的知見を得られない（前記５−２（１）エ（ア））のであるから、甲６−１発明において、相違点９に係る濃度を採用することを当業者が格別の創意を要することなくなし得たと認めることができない。
（イ）効果について
　本件発明１は、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とするものであり、前記５−２（１）エ（イ）において説示した、本件明細書記載の当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
　そして、本件発明１の効果についてみても、前記５−２（１）エ（イ）における説示のとおり、甲６−１発明及び各甲号証のいずれからも当業者が予想し得ない顕著な効果を奏し得たものである。
（ウ）したがって、相違点９のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点１０〜１２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６−１発明、甲１〜５、甲７〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明４、６について
ア　甲６−１発明
　甲６には、前記（１）本件発明１についての項で述べたとおり、甲６−１発明が記載されている。
イ　本件発明４、６
　本件発明４、６は、前記２の【請求項４】、【請求項６】に記載のとおりであって、前記５−２（１）イに説示のとおり、それぞれ、本件発明１を「患者の体重の範囲が40〜120kgである」（前記５−２（１）イで説示した相違点３）と、本件発明１又は４を「前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する」（５−２（１）イで説示した相違点４）とさらに限定したものである。
ウ　対比
　本件発明４、６と甲６−１発明とを対比する。
本件発明４、６は前記イで説示のとおりである。一方、甲６−１発明は「パロノセトロン塩酸塩」を構成要件６１ａとするものであるから、前記相違点４は甲６−１発明との相違点にはならない。
　よって、本件発明４、６と甲６−１発明とは、前記（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点９〜１２に加えて、ともに、相違点３で相違する。
エ　判断
（ア）相違点９について
　相違点９が甲６−１発明との実質的な相違点であること、甲６−１発明において、相違点９に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないことは、前記（１）エ（ア）において説示したとおりである。そして、本件発明４、６の相違点９についても上記説示と同様に判断される。
（イ）効果について
　また、本件発明４、６の効果については、前記（１）エ（イ）で説示したとおりである。
（ウ）したがって、相違点９のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点３、１０〜１２について検討するまでもなく、本件発明４、６は、甲６−１発明、甲１〜５、甲７〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３について
ア　甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明
　甲６には、前記（１）アで説示した事項及び甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明が記載されている。
イ　本件発明３
　本件発明３は、前記２の【請求項３】に記載のとおりと認め、前記５−１（２）イのとおり分説することができる。
ウ　対比、判断
（ア）甲６−１発明との対比、判断
（ア）−１　対比
　本件発明３の構成要件３Ａ〜３Ｃ、３Ｅは、本件発明１の構成要件１Ａ〜１Ｃ、１Ｅと同じである。また、シスプラチンは化学療法剤であるから、甲６−１発明の構成６１ｄの「シスプラチン静脈注射の30分前」は、本件発明３の構成要件３Ｄにおける「化学療法の前１０時間より短い時間内」に含まれる。そして、本件発明３の構成要件３Ｄでは、本件発明１の構成要件１Ｄにおける「１０秒〜６０秒の期間にわたり静脈内ボーラスで」が特定されていないから、前記相違点１２は甲６−１発明との相違点にはならない。
（ア）−２　判断
　よって、甲６−１発明と本件発明３とは、前記（１）ウにおいて説示したとおりの一致点、相違点９〜１１を有する。そして、上記相違点についての判断は、前記（１）エにおいて説示したとおり、本件発明１におけると同様に判断される。
ａ　相違点９について
　そして、相違点９が甲６−１発明との実質的な相違点であること、甲６−１発明において、相違点９に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないことは、前記（１）エ（ア）において説示したとおりである。そして、本件発明３の相違点９についても上記説示と同様に判断される。
ｂ　効果について
　本件発明３は、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とするものであり、前記５−２（１）エ（イ）において説示した、本件明細書記載の当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
　また、本件発明３は、構成要件３Ｄが本件発明１の構成要件１Ｄを包含する点で本件発明１を包含するものといえるから、前記（１）エ（ア）で説示したとおりの効果を奏し、該効果は、甲６−１発明及び各甲号証のいずれからも当業者が予想し得ない顕著なものである。
ｃ　したがって、相違点９のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点１０、１１について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６−１発明、甲１〜５、甲７〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）甲６−２発明との対比、判断
（イ）−１　対比
　本件発明３と甲６−２発明とを対比する。
　甲６−２発明の構成要件６２ａのパロノセトロン塩酸塩は、本件発明３のパロノセトロンの医薬として許容される塩に相当する。そして、ダカルバジン、メクロレタミン、アクチノマイシンＤは化学療法剤であるから、甲６−２発明の構成要件６２ｂの治療は、嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の治療が可能である限りにおいて、本件発明３の治療と一致するといえる。また、甲６−２発明の「イヌ」は、嘔吐の確立した動物モデルであるから（摘示６Ｂ）、投与対象動物である限りにおいて、本件発明１の「患者」と一致するといえる。さらに、ID50値がイヌの半数に嘔吐抑制効果を発揮する量であることを考慮すれば、甲６−２発明の構成要件６２ｃのID50推定値は、投与対象動物の体重kg当り特定量でパロノセトロンを投与するためのものである限りにおいて、本件発明３の構成要件３Ｃと一致するといえる。また、甲６−２発明の構成６２ｄにおける「ダカルバジン、メクロレタミン、アクチノマイシンＤ投与の１２０分前に」は、構成要件３Ｄの「化学療法の前１０時間より短い時間内に」の範囲に含まれる。
　よって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「（３Ａ’）パロノセトロンの医薬として許容される塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって；
（３Ｂ’）（ａ）嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の治療が可能であり；
（３Ｃ’）（ｂ）投与対象動物の体重ｋｇ当り特定量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（３Ｄ’）（ｃ）化学療法の前１０時間より短い時間内に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（３Ｅ’）ことを特徴とする医薬組成物。」
＜相違点＞
１３．構成要件３Ａについて、本件発明３は、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである」のに対し、甲６−２発明は、パロノセトロン塩酸塩を含むがその他の成分を含むことは特定されておらず、また、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlであることが特定されていない点
１４．構成要件３Ｂについて、本件発明３は、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間」の治療が可能であるのに対し、甲６−２発明は、「ダカルバジン30mg/kg静脈注射、メクロレタミン0.4mg/kg静脈注射、アクチノマイシンＤ0.15mg/kg静脈注射による化学療法からの急性嘔吐」の治療が可能である点
１５．構成要件３Ｃについて、本件発明３は、患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの投与量で投与するためのものであるのに対し、甲６−２発明は、イヌの体重kg当り4.1μg、4.9μg又は4.4μgのID50推定値で投与するためのものである点
（イ）−２　判断
ａ　相違点１３について
　相違点１３は、前記（１）ウで説示した相違点９と同じである。そうすると、相違点１３については、前記（１）エ（ア）における同様に判断される。
　そうすると、甲６−２発明において、相違点１３に係る濃度を採用することを当業者が格別の創意を要することなくなし得たと認めることができない。
ｂ　効果について
　本件発明３は、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とするものであり、前記５−２（１）エ（イ）において説示した、本件明細書記載の当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
ｃ　したがって、相違点１３のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点１４、１５について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６−２発明、甲１〜５、甲７〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）甲６−３発明との対比、判断
（ウ）−１　対比
　本件発明３と甲６−３発明とを対比する。
　甲６−３発明の構成要件６３ａのパロノセトロン塩酸塩は、本件発明３のパロノセトロンの医薬として許容される塩に相当する。そして、甲６−３発明の構成要件６３ｂの治療は、嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の治療が可能である限りにおいて、本件発明３の治療と一致するといえる。また、甲６−２発明の「イヌ」は、嘔吐の確立した動物モデルであるから（摘示６Ｂ）、投与対象動物である限りにおいて、本件発明１の「患者」と一致するといえる。また、シスプラチンは化学療法剤であり、甲６−３発明の構成６３ｄにおける「シスプラチン投与の１、２、３、４、５、６、７、８時間前に」は、構成要件３Ｄの「化学療法の前１０時間より短い時間内に」の範囲に含まれる。
　よって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「（３Ａ’）パロノセトロンの医薬として許容される塩を含んでなる注射用液体医薬組成物であって；
（３Ｂ’）（ａ）嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐の治療が可能であり；
（３Ｃ’）（ｂ）患者の体重ｋｇ当り３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであり；そして
（３Ｄ’）（ｃ）化学療法の前１０時間より短い時間内に、静脈内にパロノセトロンを単一投与するためのものである；
（３Ｅ’）ことを特徴とする医薬組成物。」
＜相違点＞
１６．構成要件３Ａについて、本件発明３は、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである」のに対し、甲６−３発明は、パロノセトロン塩酸塩を含むがその他の成分を含むことは特定されておらず、また、パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlであることが特定されていない点
１７．構成要件３Ｂについて、本件発明３は、「高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間」の治療が可能であるのに対し、甲６−３発明は、「シスプラチン10mg/kg静脈注射による急性嘔吐」の治療が可能である点
１８．構成要件３Ｃについて、本件発明３は、患者の体重ｋｇ当り１０μｇ〜３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものであるのに対し、甲６−３発明は、イヌの体重ｋｇ当り３０μｇの量でパロノセトロンを投与するためのものである点
（ウ）−２　判断
ａ　相違点１６について
　相違点１６は、前記（１）ウで説示した相違点９と同じである。そうすると、相違点１６については、前記（１）エ（ア）における同様に判断される。
　そうすると、甲６−３発明において、相違点１６に係る濃度を採用することを当業者が格別の創意を要することなくなし得たと認めることができない。
ｂ　効果について
　本件発明３は、「パロノセトロンの濃度が0.01〜0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であることを発明特定事項とするものであり、前記５−２（１）エ（イ）において説示した、本件明細書記載の当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、相違点１６のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点１７、１８について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６−３発明、甲１〜５、甲７〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明９、１０について
ア　甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明
　甲６には、前記５−４（１）アで述べたとおり、甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明が記載されている。
イ　本件発明９、１０
　本件発明９、１０は、前記２の【請求項９】、【請求項１０】に記載のとおりに記載のとおりであって、前記５−２（１）イに説示のとおり、それぞれ、本件発明３を「患者の体重の範囲が40〜120kgである」（前記５−２（１）イで説示した相違点３）と、本件発明１又は４を「前記パロノセトロン又はその医薬として許容される塩がパロノセトロン塩酸塩として存在する」（５−２（１）イで説示した相違点４）とさらに限定したものである。
ウ　対比
　本件発明９、１０と甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明とを対比する。
　本件発明９、１０は前記イで説示のとおりである。一方、甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明は「パロノセトロン塩酸塩」を構成要件６１ａ、６２ａ、６３ａとするものであるから、前記相違点４は甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明との相違点にはならない。
　よって、本件発明９、１０と甲６−１、６−２、６−３発明とは、それぞれ、前記（３）（ア）−１、（ア）−２、（ア）−３において説示したとおりの一致点、相違点９〜１１、１３〜１５、１６〜１８に加えて、ともに、相違点３で相違する。
エ　判断
（ア）相違点９、１３、１６について
　相違点９が甲６−１発明との実質的な相違点であること、甲６−１発明において、相違点９に係る濃度を採用することは当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできないことは、前記（３）ウ（ア）−２　ａにおいて説示したとおりである。また、相違点１３、１６が相違点９と同じであり、同様に判断されることは、前記（３）ウ（イ）−２　ａ、（３）ウ（ウ）−２　ａにおいて説示したとおりである。そして、本件発明９、１０の相違点９、１３、１６についても上記説示と同様に判断される。
（イ）効果について
　また、本件発明９、１０の効果については、前記（３）ウ（ア）−２　ｂ、（３）ウ（イ）−２　ｂ及び（３）ウ（ウ）−２　ｂで説示したとおりである。
（ウ）したがって、相違点９、１３、１６のその他の相違点、すなわち医薬組成物に含まれる他の成分や、相違点３、１０〜１１、１４〜１５、１７〜１８について検討するまでもなく、訂正発明９、１０は、甲６−１発明、甲６−２発明及び甲６−３発明、甲１〜５、甲７〜１２の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）小括
　よって、本件発明１、４及び６に係る特許、並びに、本件発明３、９及び１０に係る特許は、理由４によって取り消すべきものであるとはいえない。
６．むすび
　特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由１〜４によっては、請求項１、３、４、６〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３、４、６〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１４日（２０２０．１０．１４）