【事件の表示】
　特願２００５−１３６９０６「コンテンツ配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１７９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１０日の出願であって、平成２３年２月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がなされた。
　それに対して、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるともに手続補正書が提出され、平成２４年３月８日付けで審尋がなされ、同年４月１８日に回答書が提出された。
　
第２．補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成２３年１１月１１日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
【理由】
１．補正の内容
　平成２３年１１月１１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜７を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３と補正するものであって、補正前及び補正後の請求項の記載は、各々次のとおりである。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　サーバと、前記サーバにアクセス可能なクライアントと、前記サーバにアクセス可能な携帯情報端末とを備えたコンテンツ配信システムであって、
　前記サーバは、
　コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベースと、
　前記携帯情報端末からの要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行する手段と、
　前記発行されたセッション識別子を所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段と、
　前記クライアントからの要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを含み、
　前記クライアントは、
　前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信する手段と、
　前記受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求するコンテンツ要求手段と、
　前記サーバから送信されたコンテンツデータを再生する再生手段とを含み、
　前記携帯情報端末は、
　ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求する手段を含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のコンテンツ配信システムであって、
　前記サーバはさらに、
　前記コンテンツデータの送信後、当該セッション識別子を前記セッション管理データベースから抹消する手段を含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載のコンテンツ配信システムであって、
　前記サーバはさらに、
　前記発行されたセッション識別子を前記クライアントに割り当てられた公開鍵で暗号化する手段を含み、
　前記クライアントはさらに、
　前記受信されたセッション識別子を前記公開鍵と対をなす秘密鍵で復号化する手段を含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のコンテンツ配信システムであって、
　前記サーバはさらに、
　前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段と、
　前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段とを含み、
　前記クライアントはさらに、
　前記サーバから送信された前記暗号化された共通鍵を前記公開鍵と対をなす秘密鍵で復号化する手段と、
　前記サーバから送信された前記暗号化されたコンテンツデータを前記復号化された共通鍵で復号化する手段とを含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載のコンテンツ配信システムであって、
　前記サーバはさらに、
　ユーザ識別子に対応付けてコンテンツ識別子を記憶するためのライセンス管理データベースと、
　前記ライセンス管理データベースを参照し、１つのユーザ識別子に対応する１又は２以上のコンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツの一覧表を前記携帯情報端末に送信する手段とを含み、
　前記携帯情報端末はさらに、
　前記サーバから送信されたコンテンツの一覧表を表示する手段と、
　前記表示されたコンテンツの一覧表の中からユーザの操作に応じて所望のコンテンツを選択する手段とを含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　　【請求項６】
　クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバであって、
　コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベースと、
　前記携帯情報端末が、ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行する手段と、
　前記発行されたセッション識別子を所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段と、
　前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを備えるサーバ。
　　【請求項７】
　サーバと、前記サーバにアクセス可能なクライアントと、前記サーバにアクセス可能な携帯情報端末とを用いたコンテンツ配信方法であって、
　ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記携帯情報端末から前記サーバに要求するステップと、
　前記携帯情報端末からの要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するステップと、
　前記発行されたセッション識別子を所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録するステップと、
　前記発行されたセッション識別子を前記クライアントに送信するステップと、
　前記送信されたセッション識別子を前記クライアントから前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記クライアントから前記サーバに要求するステップと、
　前記クライアントからの要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータをコンテンツデータデータベースから読み出して前記サーバから前記クライアントに送信するステップと、
　前記サーバから送信されたコンテンツデータを前記クライアントで再生するステップとを含むことを特徴とするコンテンツ配信方法。」
　
　（補正後）
　「【請求項１】
サーバと、前記サーバにアクセス可能なクライアントと、前記サーバにアクセス可能な携帯情報端末とを備えたコンテンツ配信システムであって、
　前記サーバは、
　コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベースと、
　前記携帯情報端末からの要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行する手段と、
　前記発行されたセッション識別子と前記携帯情報端末からの前記クライアントの公開鍵とを所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段と、
前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段と、
前記クライアントからの要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段と、
前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段とを含み、
　前記クライアントは、
　前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信する手段と、
　前記受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求するコンテンツ要求手段と、
前記サーバから送信された前記暗号化された共通鍵を前記公開鍵と対をなす秘密鍵で復号化する手段と、
　前記サーバから送信された前記暗号化されたコンテンツデータを前記復号化された共通鍵で復号化する手段と、
　前記サーバから送信されたコンテンツデータを再生する再生手段とを含み、
　前記携帯情報端末は、
ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求する手段を含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のコンテンツ配信システムであって、　前記サーバはさらに、　ユーザ識別子に対応付けてコンテンツ識別子を記憶するためのライセンス管理データベースと、
　前記ライセンス管理データベースを参照し、１つのユーザ識別子に対応する１又は２以上のコンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツの一覧表を前記携帯情報端末に送信する手段とを含み、　前記携帯情報端末はさらに、　前記サーバから送信されたコンテンツの一覧表を表示する手段と、　前記表示されたコンテンツの一覧表の中からユーザの操作に応じて所望のコンテンツを選択する手段とを含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　　【請求項３】
　クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバであって、
　コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベースと、
　前記携帯情報端末が、ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行する手段と、
　前記発行されたセッション識別子と前記携帯情報端末からの前記クライアントの公開鍵とを所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段と、
前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段と、
　前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段と、
前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段とを備えるサーバ。」
　
２．補正事項の整理
　本件補正における補正事項のうち、「サーバ」に係る請求項（補正前の請求項６及び補正後の請求項３）の補正事項を整理すると次のとおりである。
　
（１）補正事項１
　補正前の請求項６の「前記発行されたセッション識別子を所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段」を、補正後の請求項３の「前記発行されたセッション識別子
と前記携帯情報端末からの前記クライアントの公開鍵と
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項６に「
前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段
　
（３）補正事項３
　補正前の請求項６の「前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子を特定し、」を、補正後の請求項３の「前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子
とクライアントの公開鍵と
　
（４）補正事項４
　補正前の請求項６に「
前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段
　
３．新規事項の追加の有無、及び補正の目的の適否についての検討
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「前記発行されたセッション識別子を所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段」を「前記発行されたセッション識別子
と前記携帯情報端末からの前記クライアントの公開鍵と
　しかしながら、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」は、暗号化や復号化に関する構成を備えていないから、補正事項１は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」に対して、暗号化や復号化で必要な「公開鍵」を「所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する」という新たな技術的事項を導入する補正であり、補正前の請求項６の発明特定事項を技術的に限定する補正であるとは認められない。
　以上から、補正事項１の補正は、特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、当該補正が特許法第１７条の２第４項のその余のいずれの号に掲げる事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項１の補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　なお、前記補正により補正された部分は、本願の願書に最初に添付した明細書の００２６及び００５６段落等に記載されているものと認められるから、前記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、本願の願書の最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」に対して「
前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段
　しかしながら、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」は、暗号化や復号化に関する構成を備えていないから、補正事項２は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」に対して、「前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段」を新たに導入する補正であり、補正前の請求項６の発明特定事項を技術的に限定する補正であるとは認められない。
　以上から、補正事項２の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、当該補正が特許法第１７条の２第４項のその余のいずれの号に掲げる事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項２の補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　なお、前記補正により補正された部分は、当初明細書等に記載されているものと認められるから、前記補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項２は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（３）補正事項３について
　補正事項３は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子を特定し、」を「前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定し、」と補正して補正後の請求項３とするものであり、この補正によって、補正後の請求項３には「その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定」する旨の構成が限定されている。
　しかしながら、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」は、暗号化や復号化に関する構成を備えていないから、補正事項３は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」に対して、「前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定」するという新たな技術的事項を導入する補正であり、補正前の請求項６の発明特定事項を技術的に限定する補正であるとは認められない。
　以上から、補正事項３の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、当該補正が特許法第１７条の２第４項のその余のいずれの号に掲げる事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項３の補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　なお、前記補正により補正された部分は、当初明細書等に記載されているものと認められるから、前記補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項３は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（４）補正事項４について
　補正事項４は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」に対して「
前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段
　しかしながら、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」は、暗号化や復号化に関する構成を備えていないから、補正事項４は、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」に対して、「前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段」を新たに導入する補正であり、補正前の請求項６の発明特定事項を技術的に限定する補正であるとは認められない。
　以上から、補正事項４の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、当該補正が特許法第１７条の２第４項のその余のいずれの号に掲げる事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項４の補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　なお、前記補正により補正された部分は、当初明細書等に記載されているものと認められるから、前記補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項４は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（５）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正事項１ないし４の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものの、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．独立特許要件の検討
（１）はじめに
　上記３．において検討したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないが、仮に、本件補正が当該要件を満たすものであった場合において、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正が、いわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かについても検討する。
　
（２）補正発明
　本件補正による補正後の請求項１〜３に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項３に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、再掲すると次のとおりである。
　「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバであって、
　コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベースと、
　前記携帯情報端末が、ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行する手段と、
　前記発行されたセッション識別子と前記携帯情報端末からの前記クライアントの公開鍵とを所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段と、
　前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段と、
　前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段と、
　前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段とを備えるサーバ。」
　
（３）引用刊行物に記載された発明
（３−１）引用例１：特開２００４−１７１０６９号公報
（３−１−１）本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００４−１７１０６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図１、図２及び図４〜９と共に、次の記載がある（なお、下線は当審が付加したものである。以下同じ。）。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報利用者が携帯電話などの端末ＩＤ確認手段を持つ第１のネットワーク端末を用いて認証を受けた後に、情報サービスセンタ等の情報提供者がその認証データを流用して、端末の確認が確実に行えない第２のネットワーク端末へ情報提供を行なうことが出来る認証済み情報提供システムおよび情報配信方法に関する
　
ｂ．「【００２３】
図１に本発明の認証済み情報提供システムの概念図を示す。本システムにおいては情報提供者である情報サービスセンタ１０は第１のネットワーク２０と第２のネットワーク３０を使用してサービス利用システム４０から構成されており、情報提供者である情報サービスセンタ１０は情報利用者の情報利用システム４０に対して情報提供サービスを行なう。
【００２４】
さらにサービス利用システム４０は、第１の情報端末５０と第２の情報端末６０で構成されている。例えば第１の情報端末５０とは携帯電話であり、第２の情報端末６０とはパソコンや、車内に設置されたインターネット接続が可能なパソコン機能端末である。
従ってサービス利用システム４０は、概念的に情報利用者の携帯電話とパソコン等のインターネット利用端末から構成されている。
　
ｃ．「【００２６】
図２にサービス利用システム４０の実施例の構成を示す。サービス利用システム４０は、第１の情報端末５０である携帯電話、第２の情報端末６０である例えばパソコンあるいはパソコン機能端末で構成されており、携帯電話はこの実施例では市販されている携帯電話アダプタ７０を介して第２の情報端末であるパソコンに接続されている。
　
ｄ．「【００２９】
図４に例えばコンテンツサービスを提供する情報サービスセンタ１０の構成を示す。この実施例では情報サービスセンタ１０は、第１の通信方式である携帯電話ネットワーク２０とは携帯電話ネットワーク接続装置１１を介して接続される。情報サービスセンタ１０はさらに、第２の通信方式である無線ＬＡＮのホットスポットに設けられた無線ＬＡＮ接続装置３０Ａ経由のインターネット３０Ｂに接続するために、インターネットネットワーク接続装置１２を介して接続される。
【００３０】
無線ＬＡＮホットスポットはインターネット３０Ｂに接続されているため、情報サービスセンタ１０はインターネット経由で無線ＬＡＮホットスポットと接続できる。サービス利用システム４０が無線ＬＡＮホットスポットのサービス提供範囲にあると、情報サービスセンタ１０はサービス利用システム４０と接続し通信を行うことができる。
【００３１】
この実施例ではサービス利用システム４０は第１の通信端末である携帯電話５０と接続されているため、情報サービスセンタ１０は携帯電話ネットワーク２０を介してサービス利用システム４０と接続し通信を行うことができる。
　
ｅ．「【００３５】
図５は、ホットスポットに駐車した自動車内で情報サービスセンタ１０から情報提供を提供する場合の実施例を示す。
　
ｆ．「【００３９】
次に図６に端末認証サーバとサービスデータ提供サーバの連携について示す。端末認証サーバ１６は携帯電話ネットワーク３０を介してサービス利用システム４０と通信を行い、ホットスポットのＬＡＮを介してサービスデータ提供サーバ１４とコンテンツ配信のための通信を行う。
【００４０】
サービスデータ提供サーバ１４は無線ＬＡＮホットスポットのサービスエリア内にあるサービス利用システム４０とインターネットを介して通信を行う。
【００４１】
ここで各装置、システム間のデータの流れを図の中央部に示す。
（１）サービス利用システム４０は端末ＩＤを含むサービス要求情報を携帯電話ネットワーク１１を介して端末認証サーバ１６に送る。
（２）端末認証サーバ１６は、サービス利用システム４０から送られてきた端末ＩＤを使って端末ＩＤデータベース１６Ａを検索し、当該端末ＩＤに対するサービスの内容を知る。
（３）端末認証サーバ１６は、サービスデータ提供サーバ１４に端末ＩＤを送る。
（４）サービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤを発行し端末認証サーバ１６に送る。
（５）端末認証サーバ１６は携帯電話ネットワーク１１でサービス利用システム４０にサービスＩＤを送る。
（６）サービス利用システム４０はサービスＩＤを記録する。
（７）例えば車両がレストランの駐車場内に設けられた無線ＬＡＮのサービスエリアにおいて、サービス利用システム４０がサービスＩＤを含むサービス要求をサービスデータ提供サーバ１４に送る。
（８）サービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータをサービス利用システムに送信する。
（９）サービス利用システム４０は後のサービスに必要となるデータを分類して記憶装置に記憶する。
【００４２】
以上のように端末認証サーバ１６とサービスデータ提供サーバ１４が連携して、サービス利用システム４０に対してサービスを実施することによって、利用者の認証からサービスデータの配信までの一連の処理の流れを実現することができる。
【００４３】
なおサービスＩＤはサービスデータ提供サーバ１４からの情報に基づいて端末認証サーバ１６で発行するような構成としてもよい。
また端末ＩＤデータベース１６Ａと、サービスデータデータベース１４Ａは端末認証サーバ１６やサービスデータ提供サーバ１４と分離した装置に置くような構成としてもよいし、
　
ｇ．「【００４４】
図７（Ａ）−図７（Ｃ）はサービス利用システム４０内の処理についての処理フローチャートである。図７（Ａ）は端末認証時のフローチャートで、図７（Ｂ）はサービスデータ受信時、図７（Ｃ）は提供時のフローチャートである。
【００４５】
まず図７（Ａ）で端末認証処理について説明する。
ＳＴ７Ａ−１：利用者がサービス利用システム４０の操作手段を用いて、認証が必要な操作を行うと、サービス利用システム４０は携帯電話ネットワーク２０を介して情報サービスセンタ１０に接続し認証の要求を行う。
ＳＴ７Ａ−２：このとき、携帯電話ネットワーク２０を介して情報サービスセンタ１０へ端末ＩＤが送信される。
ＳＴ７Ａ−３：上記の端末の動きに対応して情報サービスセンタ１０からサービスＩＤがサービス利用システム４０へ送られてくるのでそれを受信する。
ＳＴ７Ａ−４：情報サービスセンタ１０からサービスＩＤが送られてこない場合には端末はサービスを中断する。
ＳＴ７Ａ−５：サービスＩＤが送られて来た場合には、サービス利用システム４０でサービスＩＤを記録する。
【００４６】
つぎに図７（Ｂ）でサービスデータ受信処理について説明する。
ＳＴ７Ｂ−１：例えばレストランの無線ＬＡＮからインターネット経由で情報サービスセンタ１０のサービスデータ提供サーバ１４に端末ＩＤとサービスＩＤを含むサービスデータ要求情報を送り、サービスデータ（音楽、画像データ）の送信を求める。
ＳＴ７Ｂ−２：サービスデータが無い場合にはサービスを中断する。
ＳＴ７Ｂ−３：サービスデータがある場合には情報サービスセンタ１０からサービスデータを受信する。
ＳＴ７Ｂ−４：受信したサービスデータから後に利用するデータを分類する。
ＳＴ７Ｂ−５：分類したサービスデータを記録する。」
　
（３−１−２）ここにおいて、００２３段落の「本システムにおいては情報提供者である情報サービスセンタ１０は第１のネットワーク２０と第２のネットワーク３０を使用してサービス利用システム４０から構成されており、情報提供者である情報サービスセンタ１０は情報利用者の情報利用システム４０に対して情報提供サービスを行なう。」という記載、及び、００２４段落の「さらにサービス利用システム４０は、第１の情報端末５０と第２の情報端末６０で構成されている。例えば第１の情報端末５０とは携帯電話であり、第２の情報端末６０とはパソコンや、車内に設置されたインターネット接続が可能なパソコン機能端末である。」という記載から、引用例１には、「携帯電話機で構成される第１の情報端末５０とパソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０からなるサービス利用システム４０に対して情報提供サービスを行なう情報サービスセンタ１０」が記載されているといえる。
　
（３−１−３）また、００４１段落の「（８）サービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータをサービス利用システムに送信する。」という記載、００４３段落の「また端末ＩＤデータベース１６Ａと、サービスデータデータベース１４Ａは端末認証サーバ１６やサービスデータ提供サーバ１４と分離した装置に置くような構成としてもよいし、」という記載及び図６の記載、そして、００４６段落の「サービスデータ（音楽、画像データ）の送信を求める。」の記載から、引用例１の「サービスデータデータベース１４Ａ」には、「サービスデータ（音楽、画像データ）」が格納されているものと認める。
　
（３−１−４）また、００２４段落の「さらにサービス利用システム４０は、第１の情報端末５０と第２の情報端末６０で構成されている。例えば第１の情報端末５０とは携帯電話であり、第２の情報端末６０とはパソコンや、車内に設置されたインターネット接続が可能なパソコン機能端末である。」という記載及び００４１段落の「（１）サービス利用システム４０は端末ＩＤを含むサービス要求情報を携帯電話ネットワーク１１を介して端末認証サーバ１６に送る。
（２）端末認証サーバ１６は、サービス利用システム４０から送られてきた端末ＩＤを使って端末ＩＤデータベース１６Ａを検索し、当該端末ＩＤに対するサービスの内容を知る。
（３）端末認証サーバ１６は、サービスデータ提供サーバ１４に端末ＩＤを送る。
（４）サービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤを発行し端末認証サーバ１６に送る。
（５）端末認証サーバ１６は携帯電話ネットワーク１１でサービス利用システム４０にサービスＩＤを送る。」という記載から、引用例１の「端末認証サーバ１６」は、「携帯電話」機で構成される「第１の情報端末５０」から、「端末ＩＤを含むサービス要求情報が携帯電話ネットワーク１１を介して」、前記「情報サービスセンタ１０」内の「端末認証サーバ１６」に向け送信されると、前記「端末認証サーバ１６」は、送られてきた「端末ＩＤ」を使って「端末ＩＤデータベース１６Ａを検索し、当該端末ＩＤに対するサービスの内容を知」り、「サービスデータ提供サーバ１４に端末ＩＤを送」り、この「端末ＩＤ」を受けて「サービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤを発行」し、この「サービスＩＤ」を、前記「携帯電話ネットワーク１１」を介して、前記「携帯電話」機で構成される「第１の情報端末５０」に送信していることは明らかである。
　
（３−１−５）また、００２４段落の「さらにサービス利用システム４０は、第１の情報端末５０と第２の情報端末６０で構成されている。例えば第１の情報端末５０とは携帯電話であり、第２の情報端末６０とはパソコンや、車内に設置されたインターネット接続が可能なパソコン機能端末である。」という記載及び００４１段落の「（５）端末認証サーバ１６は携帯電話ネットワーク１１でサービス利用システム４０にサービスＩＤを送る。
（６）サービス利用システム４０はサービスＩＤを記録する。
（７）例えば車両がレストランの駐車場内に設けられた無線ＬＡＮのサービスエリアにおいて、サービス利用システム４０がサービスＩＤを含むサービス要求をサービスデータ提供サーバ１４に送る。
（８）サービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータをサービス利用システムに送信する。」という記載から、引用例１には、「端末認証サーバ１６」から「携帯電話ネットワーク１１」を介して送信された前記「サービスＩＤ」を前記「携帯電話」機で構成される「第１の情報端末５０」が受信すると、この「サービスＩＤ」を、「無線ＬＡＮのサービスエリア」において、前記「パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０」を介して、前記「サービスＩＤを含むサービス要求」を前記「サービスデータ提供サーバ１４」に送信することが記載されている。
　
（３−１−６）また、００２４段落の「さらにサービス利用システム４０は、第１の情報端末５０と第２の情報端末６０で構成されている。例えば第１の情報端末５０とは携帯電話であり、第２の情報端末６０とはパソコンや、車内に設置されたインターネット接続が可能なパソコン機能端末である。」という記載及び０００４１段落の「（８）サービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータをサービス利用システムに送信する。
（９）サービス利用システム４０は後のサービスに必要となるデータを分類して記憶装置に記憶する。」という記載から、引用例１には、「サービスデータ提供サーバ１４」は、この送られてきた前記「サービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータ」（音楽、画像データ）を前記「サービスデータデータベース１４Ａ」から読み出して前記「パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０」に向け送信することが記載されている。
　
（３−１−７）以上総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　「携帯電話機で構成される第１の情報端末５０とパソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０からなるサービス利用システム４０に対して情報提供サービスを行なう情報サービスセンタ１０であって、
　サービスデータ（音楽、画像データ）を格納するサービスデータデータベース１４Ａと、
　前記携帯電話機で構成される第１の情報端末５０から、端末ＩＤを含むサービス要求情報が携帯電話ネットワーク１１を介して、前記情報サービスセンタ１０内の端末認証サーバ１６に向け送信されると、前記端末認証サーバ１６は、送られてきた端末ＩＤを使って端末ＩＤデータベース１６Ａを検索し、当該端末ＩＤに対するサービスの内容を知り、サービスデータ提供サーバ１４に端末ＩＤを送り、この端末ＩＤを受けてサービスデータ提供サーバ１４はサービスＩＤを発行し、このサービスＩＤを、前記携帯電話ネットワーク１１を介して、前記携帯電話機で構成される第１の情報端末５０に送信する前記端末認証サーバ１６と、
　前記端末認証サーバ１６から携帯電話ネットワーク１１を介して送信された前記サービスＩＤを前記携帯電話機で構成される第１の情報端末５０が受信すると、このサービスＩＤを、無線ＬＡＮのサービスエリアにおいて、前記パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０を介して、前記サービスＩＤを含むサービス要求を前記サービスデータ提供サーバ１４に送信し、前記サービスデータ提供サーバ１４は、この送られてきた前記サービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータ（音楽、画像データ）を前記サービスデータデータベース１４Ａから読み出して前記パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０に向け送信する前記情報サービスセンタ１０。」
　
（３−２）引用例２：特開２００４−２９７５５０号公報
（３−２−１）本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−２９７５５０号公報（以下「引用例２」という。）には、図１〜４と共に、次の記載がある。
　
ａ．「（５７）【要約】
【課題】
コンテンツの不正使用を確実に防止できると共に、コンテンツ事業者の負担を軽減し且つ使用者の利便性を向上することができるコンテンツ管理システム及びこれを用いたコンテンツ配信システムを提供する。
【解決手段】
コンテンツを共通鍵で暗号化した暗号化コンテンツを提供すると共に暗号化コンテンツの復号化を制限することによりコンテンツの利用を管理するコンテンツ管理システムであって、所定のコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤと、利用者を識別するためのユーザＩＤと、コンテンツの暗号化に使用した共通鍵を利用者の公開鍵により暗号化し暗号化コンテンツを復号化する鍵情報と、所定のコンテンツの利用を許可する有効期間とを少なくとも含む利用チケットを発行し、利用チケットを介して暗号化コンテンツの復号化を許可するコンテンツ管理部を具備する。
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツを共通鍵で暗号化して提供すると共に、暗号化したコンテンツの復号化を制限することによりコンテンツの利用を管理するコンテンツ管理システム及びこれを用いたコンテンツ配信システムに関する。
　
ｃ．「【００３２】
図１には、本発明の一実施形態に係るコンテンツ管理システム及びこれを用いた暗号配信システムの一例を概念的に示す。本発明のコンテンツ配信システムは、例えば、ネットワークを介して配信されるレンタルのソフトウェア、音楽ソフト、ビデオソフト等に用いて好適なシステムであり、図１に示すように、コンテンツ情報等の各種情報を管理すると共にコンテンツの配信を行う管理サーバ１０と、時刻情報を出力する時刻情報サーバ２０とを具備し、これらのサーバは、利用者の端末であるパソコン３０とネットワーク１００を介して接続されている。
【００３３】
管理サーバ１０は、コンテンツ管理手段１１を有すると共に、コンテンツを記憶しておくための大容量の記憶装置１２及び各種情報が蓄積されるデータベース１３とを有する。コンテンツ管理手段１１は、各コンテンツに割り当てられ識別のためのコンテンツＩＤ、及び共通鍵（以下、コンテンツ共通鍵）等のコンテンツ情報をデータベース１３に登録し管理する。また、利用者の登録を受け付け、例えば、氏名、住所等の個人情報と共に、各利用者に割り当てたユーザＩＤ及び所定の暗号鍵をデータベース１３に登録して管理する。なお、本実施形態では、この利用者の暗号鍵として、公開暗号方式の暗号鍵を用いており、コンテンツ管理手段１１は、各利用者から取得した公開鍵（以下、ユーザ公開鍵）を管理している。
【００３４】
また、コンテンツ管理手段１１は、利用者の登録を受け付ける際に、コンテンツを視聴するためのビューア３５を各利用者のパソコン３０にネットワークを介して配信する。
【００３５】
また、コンテンツ管理手段１１は、利用者からの要求に応じて、上記コンテンツ情報及び登録情報に基づいて、コンテンツを利用するための利用チケットを発行する。
この利用チケットは、例えば、本実施形態では、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、コンテンツ共通鍵をユーザ公開鍵によって暗号化した暗号化鍵と、コンテンツの利用を許可する有効期間とを含む。
た、本実施形態では、この利用チケットには、後述する時刻情報サーバ２０によって出力されるチケット発行時刻を暗号化した暗号化発行時刻が含まれ、コンテンツの有効期間は、例えば、発行時刻が含まれる日から５日間等のように、この発行時刻に基づいて設定されている。そして、詳しくは後述するが、利用者はこの利用チケットを購入することにより、コンテンツの利用が許可されることになる。
　
ｄ．「【００３７】
なお、各利用者の端末であるパソコン３０は、上述したようにコンテンツ管理手段１１によって配信されたビューア３５を有する。このビューア３５は、時刻情報サーバ２０の暗号化時刻手段２２が出力する暗号化時刻に基づいて、コンテンツの利用期間を管理する時刻管理手段３６と、暗号化コンテンツを復号化する復号化手段３７とを具備する。また、ビューア３５には、暗号化コンテンツを復号化するための復号鍵、例えば、本実施形態では、上記ユーザ公開鍵に対応するユーザ秘密鍵と共に、上記時刻秘密鍵に対応する時刻公開鍵が内蔵されている。なお、ユーザ秘密鍵は、予めパソコン３０が保持しているものであり、ビューア３５をインストールすることによってビューア３５に登録される。そして、時刻管理手段３６がこれらの暗号鍵を用いてコンテンツの利用期間を管理、すなわち、復号化手段３７が暗号化コンテンツの復号化するのを制限するため、不正使用が防止され、特定の利用者が所定期間だけコンテンツを利用することができる。
【００３８】
以下、このようなコンテンツ配信システムによりコンテンツを利用する手順の一例を説明する。
【００３９】
かかるコンテンツ配信システムでは、利用者は、まず、ステップＳ１で管理サーバ１０にユーザ登録を行う。ここで、本コンテンツ管理システムは、利用者に対し、氏名、住所、決済のためのクレジットカードの番号等の所定の個人データの入力を要求する。そして、ステップＳ２でコンテンツ管理手段１１が登録を受け付け、利用者にユーザＩＤ及びパスワードを発行し、これらのユーザ情報をデータベース１３に登録する。なお、利用者登録の際、コンテンツ管理手段１１は、個人認証のために第三者機関の公開鍵証明書を取得することが好ましい。これにより、利用者を確実に特定することができる。また、ここで取得した公開鍵を当該利用者専用のユーザ公開鍵として使用することにより、利用チケットの複製使用を防止することができる。
【００４０】
ユーザ登録が完了すると、コンテンツ管理手段１１は、コンテンツ公開鍵及び時刻公開鍵が登録されたビューア３５を利用者のパソコン３０に送信する。そして、利用者は、ビューア３５をパソコン３０にインストールすることにより、コンテンツの利用が可能となる。
【００４１】
コンテンツの利用手順としては、ステップＳ４で管理サーバに暗号化コンテンツの配信を要求する。具体的には、所定のＵＲＬに接続すると、ユーザＩＤ及びパスワードの入力が要求され、これらを入力することにより個人認証されて管理サーバ１０へのアクセスが許可される。そして、管理サーバ１０にアクセスし、例えば、画面に表示された一覧からコンテンツ名を選択する等、所定の方法で、レンタルしたいコンテンツを選択する。これにより、ステップＳ５でコンテンツ管理手段１１が、図３に示すように、記憶装置１２に記憶されている所定のコンテンツ５０をデータベース１３に登録されている所定のコンテンツ共通鍵５１によって暗号化して暗号化コンテンツ５０Ａとし、ステップＳ６でネットワークを介して利用者のパソコン３０に暗号化コンテンツ５０Ａを配信する。そして、配信された暗号化コンテンツ５０Ａが所定のディレクトリに保存される。
　
ｅ．「【００４３】
次いで、ステップＳ９でコンテンツ管理手段１１は、データベース１３に登録されている利用者のユーザ公開鍵５２によって、暗号化コンテンツ５０Ａの暗号化に用いたコンテンツ共通鍵５１に対応するコンテンツ公開鍵５３を暗号化して暗号化鍵５４を作成する（図４参照）。さらに、ステップＳ１０でコンテンツ管理手段１１は、時刻情報サーバ２０に暗号化発行時刻を要求する。これにより、ステップＳ１１で時刻情報サーバ２０の時計２１が利用チケットの発行時刻となる現在時刻を発生し、暗号化時刻手段２２がこの現在時刻を時刻秘密鍵で暗号化して暗号化発行時刻２５として管理サーバ１０に出力する（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ１３でコンテンツ管理手段１１が、これら暗号化鍵５４及び暗号化発行時刻２５と共に、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ及び有効期間を含む利用チケット６０を作成し、ステップＳ１４でこの利用チケット６０を利用者のパソコン３０に送信する。
　
ｆ．「【００４５】
このような利用チケット６０が発行されると、利用者は、パソコン３０にインストールされているビューア３５によって暗号化コンテンツを起動させることにより、復号化手段３７が暗号化コンテンツを復号してコンテンツの視聴が可能となる（ステップＳ１５）。なお、復号化手段３７が暗号化コンテンツを復号しようとすると、まずビューア３５の時刻管理手段３６が動作し、コンテンツの有効期間の確認を行う。
　
ｇ．「【００４６】
時刻管理手段３６は、ステップＳ２１で暗号化コンテンツの復号が要求されると、ステップＳ２２で所定のＵＲＬへ接続して時刻要求を時刻情報サーバ２０へ出し、ステップＳ２３で暗号化時刻を取得する。ステップＳ２４で取得した暗号化時刻を時刻公開鍵で復号化することにより正規の暗号化時刻であるか否かを判断し、正規の暗号化時刻でない場合には、ステップＳ２５で復号化を禁止してコンテンツの利用を拒否する。一方、
ステップＳ２４で、正規の暗号化時刻であると判断した場合には、ステップＳ２６で、利用チケット６０に含まれる有効期間と正規の暗号化時刻とを比較して、
正規の暗号化時刻が有効期間内であれば、ステップＳ２７で復号化手段３７による暗号化コンテンツ５０Ａの復号化を許可する。
このように、時刻管理手段３６が、時刻情報サーバ２０が出力する暗号化時刻２５のみにより有効期間を管理しているため、利用チケット６０に含まれる有効期間等の改ざんを行うと、暗号化コンテンツの復号化は拒否され、コンテンツの不正使用が確実に防止される。
【００４８】
なお、暗号化コンテンツの復号化が許可されると、復号化手段３７が、ビューア３５に登録されているユーザ秘密鍵によって利用チケット６０に含まれる暗号化鍵５４をコンテンツ公開鍵５３に復号化し、この復号化されたコンテンツ公開鍵５３によって暗号化コンテンツ５０Ａを復号化しコンテンツを表示する
【００４９】
このように暗号化コンテンツは、各利用者のユーザ秘密鍵によって実質的に復号化される。すなわち、暗号化コンテンツが正規に配信されたものでない場合には、ユーザ公開鍵とユーザ秘密鍵とが対応せず暗号化鍵５４を復号化することはできない。したがって、この点においてもコンテンツの不正利用を確実に防止することができる。
　
（３−２−２）ここにおいて、００３２〜００３３段落の記載から、引用例２の「コンテンツ配信システム」は、「コンテンツ管理手段１１」、「コンテンツを記憶する記憶装置１２」及び「コンテンツの識別のためのコンテンツＩＤ」、「コンテンツを暗号化するためのコンテンツ共通鍵５１」及び「利用者のユーザ公開鍵５２」等の情報を記憶する「データベース１３」とから構成され「コンテンツの配信を行う管理サーバ１０」と、「時刻情報を出力する時刻情報サーバ２０」と、「ネットワーク１００」介して接続されている「利用者の端末であるパソコン３０」とから構成されているものと認める。
　
（３−２−３）また、００３７段落の「また、ビューア３５には、暗号化コンテンツを復号化するための復号鍵、例えば、本実施形態では、上記ユーザ公開鍵に対応するユーザ秘密鍵と共に、上記時刻秘密鍵に対応する時刻公開鍵が内蔵されている。なお、ユーザ秘密鍵は、予めパソコン３０が保持しているものであり、ビューア３５をインストールすることによってビューア３５に登録される。」という記載から、引用例２の「利用者の端末であるパソコン３０」の「ビューア３５」内には、前記「ユーザ公開鍵５２に対応するユーザ秘密鍵」が予め登録されていることは明らかである。
　
（３−２−４）また、図２及び００４１段落の記載から、引用例２の前記「利用者の端末であるパソコン３０」から、前記「管理サーバ１０」に対して、「暗号化コンテンツ」の配信要求（ステップＳ４）があると、前記「コンテンツ管理手段１１」は、前記「記憶装置１２」に記憶されている特定の「コンテンツ」を前記「データベース１３」に記憶されている前記「コンテンツ共通鍵５１」で「暗号化」して「暗号化コンテンツ５０Ａ」として、「ネットワーク」を介して前記「利用者の端末であるパソコン３０」に「配信」（ステップＳ６）していることは明らかである。
　
（３−２−５）また、図２及び００４３段落の記載から、引用例２の前記「コンテンツ管理手段１１」は、前記「利用者の端末であるパソコン３０」からの「利用チケット購入」の要求（ステップＳ７）を受けると、前記「データベース１３」に登録されている「利用者のユーザ公開鍵５２」を使って前記「暗号化コンテンツ５０Ａ」の作成に使用した前記「コンテンツ共通鍵５１」を「暗号化」し（ステップＳ９）、「暗号化鍵５４」として、前記「利用者の端末であるパソコン３０」に向け送信していることは明らかである。
　
（３−２−６）また、００４５段落の「パソコン３０にインストールされているビューア３５によって暗号化コンテンツを起動させることにより、復号化手段３７が暗号化コンテンツを復号してコンテンツの視聴が可能となる（ステップＳ１５）。なお、復号化手段３７が暗号化コンテンツを復号しようとすると、まずビューア３５の時刻管理手段３６が動作し、コンテンツの有効期間の確認を行う。」という記載、及び、００４６段落の「ステップＳ２４で、正規の暗号化時刻であると判断した場合には、ステップＳ２６で、利用チケット６０に含まれる有効期間と正規の暗号化時刻とを比較して、・・・正規の暗号化時刻が有効期間内であれば、ステップＳ２７で復号化手段３７による暗号化コンテンツ５０Ａの復号化を許可する。」という記載から、引用例２には、「前記利用者の端末であるパソコン３０は、前記特定のコンテンツの有効期間が適正であると、前記暗号化コンテンツ５０Ａの復号化が許可され」ることが記載されているといえる。
　
（３−２−７）また、００４８段落の「なお、暗号化コンテンツの復号化が許可されると、復号化手段３７が、ビューア３５に登録されているユーザ秘密鍵によって利用チケット６０に含まれる暗号化鍵５４をコンテンツ公開鍵５３に復号化し、この復号化されたコンテンツ公開鍵５３によって暗号化コンテンツ５０Ａを復号化しコンテンツを表示する。」という記載は、公開暗号化方式における技術常識を考慮すると、前記「ビューア３５に登録されているユーザ秘密鍵」を用いて、前記「暗号化鍵５４」を復号して前記「コンテンツ共通鍵５１」を生成し、この生成した「コンテンツ共通鍵５１」を用いて、前記「暗号化コンテンツ５０Ａ」を「復号して前記特定のコンテンツを表示する」（ステップＳ１５）と解釈できる。
　
（３−２−８）以上総合すると、上記引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　「コンテンツ管理手段１１、コンテンツを記憶する記憶装置１２及びコンテンツの識別のためのコンテンツＩＤ、コンテンツを暗号化するためのコンテンツ共通鍵５１及び利用者のユーザ公開鍵５２等の情報を記憶するデータベース１３とから構成されコンテンツの配信を行う管理サーバ１０と、時刻情報を出力する時刻情報サーバ２０と、ネットワーク１００を介して接続されている利用者の端末であるパソコン３０とからなるコンテンツ配信システムにおいて、
　前記利用者の端末であるパソコン３０のビューア３５内には、前記ユーザ公開鍵５２に対応するユーザ秘密鍵が予め登録されており、前記利用者の端末であるパソコン３０から、前記管理サーバ１０に対して、暗号化コンテンツの配信要求（ステップＳ４）があると、前記コンテンツ管理手段１１は、前記記憶装置１２に記憶されている特定のコンテンツを前記データベース１３に記憶されている前記コンテンツ共通鍵５１で暗号化して暗号化コンテンツ５０Ａとして、ネットワークを介して前記利用者の端末であるパソコン３０に配信し（ステップＳ６）、次いで、前記コンテンツ管理手段１１は、前記利用者の端末であるパソコン３０からの利用チケット購入の要求（ステップＳ７）を受けると、前記データベース１３に登録されている利用者のユーザ公開鍵５２を使って前記暗号化コンテンツ５０Ａの作成に使用した前記コンテンツ共通鍵５１を暗号化し（ステップＳ９）、暗号化鍵５４として、前記利用者の端末であるパソコン３０に向け送信し、前記利用者の端末であるパソコン３０は、前記特定のコンテンツの有効期間が適正であると、前記前記暗号化コンテンツ５０Ａの復号化が許可されて、まず、前記ビューア３５に登録されている前記ユーザ秘密鍵を用いて、前記暗号化鍵５４を復号して前記コンテンツ共通鍵５１を生成し、この生成したコンテンツ共通鍵５１を用いて、前記暗号化コンテンツ５０Ａを復号して前記特定のコンテンツを表示する（ステップＳ１５）コンテンツ配信システム。」
　
（４）補正発明と引用発明１との対比
（４−１）引用発明１の「パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０」、「携帯電話機で構成される第１の情報端末５０」及び「情報提供サービスを行なう情報サービスセンタ１０」は、それぞれの機能からみて「クライアント」、「携帯情報端末」及び「サーバ」であるといえるから、引用発明１の「携帯電話機で構成される第１の情報端末５０とパソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０からなるサービス利用システム４０に対して情報提供サービスを行なう情報サービスセンタ１０」は、補正発明の「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバ」に相当している。
　
（４−２）引用発明１の「サービスデータ（音楽、画像データ）」は、コンテンツデータであるといえるから、引用発明１の「サービスデータ（音楽、画像データ）を格納するサービスデータデータベース１４Ａ」と、補正発明の「コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベース」とは、「コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベース」である点で共通している。
　
（４−３）引用発明１の「前記サービスデータ提供サーバ１４は、この送られてきた前記サービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータ（音楽、画像データ）を前記サービスデータ提供サーバ１４内のサービスデータ格納手段から読み出して」という構成から、引用発明１は、「サービスＩＤ」が「正規のものであれば」、「サービスデータ（音楽、画像データ）」を提供するというセッションを開始するものであるから、引用発明１の「サービスＩＤ」は、補正発明の「セッション識別子」に相当していることは明らかである。　そして、引用発明１の「サービスデータ（音楽、画像データ）」は、「コンテンツ」であるといえるから、引用発明１の「前記携帯電話機で構成される第１の情報端末５０から、端末ＩＤを含むサービス要求情報が携帯電話ネットワーク１１を介して、前記情報サービスセンタ１０内の端末認証サーバ１６に向け送信されると、前記端末認証サーバ１６は、送られてきた端末ＩＤを使って端末ＩＤデータベース１６Ａを検索し、当該端末ＩＤに対するサービスの内容を知り、サービスデータ提供サーバ１４に端末ＩＤを送り、この端末ＩＤを受けてサービスデータ提供サーバ１４は、サービスＩＤを発行」する手段と、補正発明の「前記携帯情報端末が、ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行する手段」とは、「前記携帯情報端末が、ユーザの操作に応じてコンテンツの提供に必要なセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じてコンテンツの提供に必要なセッション識別子を発行する手段」である点で共通している。
　
（４−４）引用発明１の「前記サービスデータ提供サーバ１４は、この送られてきた前記サービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータ（音楽、画像データ）を前記サービスデータデータベース１４Ａから読み出して」という構成から、引用発明１において、「サービスＩＤ」に対応した所望の「サービスデータ（音楽、画像データ）」を読み出すために、引用発明１には、「サービスＩＤ」と「サービスデータ（音楽、画像データ）」を識別する識別子とを対応付けてデータベースに登録する手段が存在していることは当業者にとって明らかであるから、引用発明１の「サービスＩＤ」と「サービスデータ（音楽、画像データ）」を識別する識別子とを対応付けてデータベースに登録する手段と、補正発明の「前記発行されたセッション識別子と前記携帯情報端末からの前記クライアントの公開鍵とを所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段」とは、「前記発行されたセッション識別子をコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段」である点で共通している。
　
（４−５）引用発明１の「前記端末認証サーバ１６から携帯電話ネットワーク１１を介して送信されてきた前記サービスＩＤを前記携帯電話機で構成される第１の情報端末５０が受信すると、このサービスＩＤを、無線ＬＡＮのサービスエリアにおいて、前記パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０を介して、前記サービスＩＤを含むサービス要求を前記サービスデータ提供サーバ１４に送信し、」は、補正発明の「前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、」に相当している。
　
（４−６）引用発明１において、「前記サービスデータ提供サーバ１４は、この送られてきた前記サービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータ（音楽、画像データ）を前記サービスデータデータベース１４Ａから読み出して前記パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０に向け送信する」にあたり、前記サービスデータデータベース１４Ａを参照し、送られてきた前記サービスＩＤに対応するサービスデータ（音楽、画像データ）を読み出す動作が行われると解されるから、引用発明１の「前記サービスデータ提供サーバ１４は、この送られてきた前記サービスＩＤをチェックして正規のものであれば、相当するサービスデータ（音楽、画像データ）を前記サービスデータデータベース１４Ａから読み出して前記パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０に向け送信する」手段と、補正発明の「その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段」とは、「その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段」である点で共通している。
　
（４−７）以上を総合すると、補正発明と引用発明１とは、
　「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバであって、
　コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベースと、
　前記携帯情報端末が、ユーザの操作に応じてコンテンツの提供に必要なセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じてコンテンツの提供に必要なセッション識別子を発行する手段と、
　前記発行されたセッション識別子をコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段と、
　前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを備えるサーバ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明は、「コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベース」において、「コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶」するとともに、コンテンツデータをコンテンツデータデータベースから読み出すにあたり、「コンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータをコンテンツデータデータベースから読み出」すようにしているのに対して、引用発明１では、この点が明らかでない点。
　
（相違点２）
　補正発明は、「所望のコンテンツ」に対応する「セッション識別子」を発行しているのに対して、引用発明１は、「端末ＩＤ」を受けて「サービスＩＤ」を発行している点。
　
（相違点３）
　「セッション管理データベースに登録する手段」に、補正発明は、「前記発行されたセッション識別子と前記携帯情報端末からの前記クライアントの公開鍵とを所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けて」「登録」しているのに対して、引用発明１は、そのようにはしていない点。
　
（相違点４）
　補正発明は、「前記クライアントに割り当てられた公開鍵で共通鍵を暗号化する手段」を備えているのに対して、引用発明１は、このような手段を備えていない点。
　
（相違点５）
　「コンテンツ送信手段」によって、補正発明は、「その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子とクライアントの公開鍵とを特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信」しているのに対して、引用発明１は、そのようにはしていない点。
　
（相違点６）
　補正発明は、「前記クライアントに送信すべきコンテンツデータを共通鍵で暗号化する手段」を備えているのに対して、引用発明１は、このような手段を備えていない点。
　
（５）相違点についての判断
（５−１）相違点１について
　コンテンツデータデータベースから、コンテンツデータを読み出すためには、コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを格納する必要があることは当業者にとって自明の事項であるから、引用発明１の「サービスデータ（音楽、画像データ）」をコンテンツ識別子に対応づけて「サービスデータデータベース１４Ａ」内に格納し、コンテンツデータをコンテンツデータデータベースから読み出すにあたり、「コンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータをコンテンツデータデータベースから読み出」すようにして補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点１は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５−２）相違点２について
　一般に、コンテンツをネットワークを介して配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツに対応するセッション識別子を発行することは、例えば、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である下記周知例１及び２にも記載されているように、当業者における周知技術である。
　
ａ．周知例１：特開平１１−１４５９４８号公報
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットのような安全性が十分でないネットワークを介してコンテンツの提供を行う場合に、コンテンツを暗号化することにより、安全なコンテンツの提供を実現可能とするコンテンツ提供方法に関するものである。
　「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明においては、コンテンツを暗号化し、暗号化されたコンテンツを復号する鍵の配送方法と、コンテンツの取得方法を工夫したことを特徴としている。すなわち、本発明に係る第１のコンテンツ提供方法は、
(１)
利用者の認証を行う認証装置では、コンテンツを取得しようとする利用者からの要求が正当な要求であることが証明された後、利用者からの要求に対応するセッション識別子を生成する。
　
　ここにおいて、０００９段落の「(１)利用者の認証を行う認証装置では、コンテンツを取得しようとする利用者からの要求が正当な要求であることが証明された後、利用者からの要求に対応するセッション識別子を生成する。」という記載から、「利用者からの要求に対応するセッション識別子」は、「コンテンツを取得しようとする利用者からの要求」すなわち、「コンテンツ」に対応するものが生成されることは明らかである。
　したがって、周知例１には、
　コンテンツをネットワークを介して配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツに対応するセッション識別子を発行すること、が記載されている。
　
ｂ．周知例２：特開２００３−１２５１０９号公報
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機などの端末に表示したコンテンツに対して、音声によって必要情報を入力するサービスを提供する音声入力サービス提供方法およびシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近のインターネットに接続可能な携帯電話機の普及に伴い、携帯電話機利用者を対象とした電子商取引のコンテンツが提供されるようになった。このようなコンテンツではしばしば、商品検索やユーザ登録など利用者が文字を入力する必要がある。
　「【請求項９】
前記第１の手段が、コンテンツ提供装置情報と、端末とコンテンツ提供装置とのセッション識別情報をリンク先情報中に付加して送信する手段を含み、前記第２の手段が、前記セッション識別情報をコンテンツ提供装置に送信し、当該セッション識別情報に対応するコンテンツ識別情報を取得する手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の音声入力サービス提供システム。
　
　請求項９の「前記セッション識別情報をコンテンツ提供装置に送信し、当該セッション識別情報に対応するコンテンツ識別情報を取得する手段」という記載から、周知例２において、「コンテンツ識別情報」に対応する、すなわち「コンテンツ」に対応する「セッション識別情報」を生成しているものと認める。
　
　したがって、周知例２には、
　コンテンツをネットワークを介して配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツに対応するセッション識別子を発行すること、が記載されている。
　
　したがって、引用発明１に接した当業者が、引用発明１に上記周知技術を適用して、引用発明１の「サービスＩＤ」を「サービスデータ（音楽、画像データ）」における個々の音楽や画像データ毎に生成して、補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５−３）相違点３〜６について
（５−３−１）相違点３〜６は互いに関連した相違点であるが、先ず、相違点３について検討すると、引用例２には、上記（３−２）で検討したとおり、「コンテンツ管理手段１１、コンテンツを記憶する記憶装置１２及びコンテンツの識別のためのコンテンツＩＤ、コンテンツを暗号化するためのコンテンツ共通鍵５１及び利用者のユーザ公開鍵５２等の情報を記憶するデータベース１３とから構成されコンテンツの配信を行う管理サーバ１０と、時刻情報を出力する時刻情報サーバ２０と、ネットワーク１００を介して接続されている利用者の端末であるパソコン３０とからなるコンテンツ配信システムにおいて、
　前記利用者の端末であるパソコン３０のビューア３５内には、前記ユーザ公開鍵５２に対応するユーザ秘密鍵が予め登録されており、前記利用者の端末であるパソコン３０から、前記管理サーバ１０に対して、暗号化コンテンツの配信要求（ステップＳ４）があると、前記コンテンツ管理手段１１は、前記記憶装置１２に記憶されている特定のコンテンツを前記データベース１３に記憶されている前記コンテンツ共通鍵５１で暗号化して暗号化コンテンツ５０Ａとして、ネットワークを介して前記利用者の端末であるパソコン３０に配信し（ステップＳ６）、次いで、前記コンテンツ管理手段１１は、前記利用者の端末であるパソコン３０からの利用チケット購入の要求（ステップＳ７）を受けると、前記データベース１３に登録されている利用者のユーザ公開鍵５２を使って前記暗号化コンテンツ５０Ａの作成に使用した前記コンテンツ共通鍵５１を暗号化し（ステップＳ９）、暗号化鍵５４として、前記利用者の端末であるパソコン３０に向け送信し、前記利用者の端末であるパソコン３０は、前記特定のコンテンツの有効期間が適正であると、前記前記暗号化コンテンツ５０Ａの復号化が許可されて、まず、前記ビューア３５に登録されている前記ユーザ秘密鍵を用いて、前記暗号化鍵５４を復号して前記コンテンツ共通鍵５１を生成し、この生成したコンテンツ共通鍵５１を用いて、前記暗号化コンテンツ５０Ａを復号して前記特定のコンテンツを表示する（ステップＳ１５）コンテンツ配信システム。」（引用発明２）が記載されているものと認める。
　
　そして、引用発明１においても「サービスデータ（音楽、画像データ）」を「無線ＬＡＮ」を介して配信しているので、この「サービスデータ（音楽、画像データ）」を暗号化して配信することは、コンテンツの不正使用を防止するために用いられる常套手段であると解されることから、引用発明１及び２に接した当業者が、引用発明１の「サービスデータ（音楽、画像データ）」を暗号化するに際して、引用発明１に引用発明２の「データベース１３」に「コンテンツの識別のためのコンテンツＩＤ、コンテンツを暗号化するためのコンテンツ共通鍵５１及び利用者のユーザ公開鍵５２等の情報を記憶する」という技術思想を適用して、引用発明１の「サービスＩＤ」と「サービスデータ（音楽、画像データ）」とに公開鍵を対応付けて格納し、補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点３は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５−３−２）次に、相違点４及び６について検討すると、引用発明２は、「前記コンテンツ管理手段１１は、前記記憶装置１２に記憶されている特定のコンテンツを前記データベース１３に記憶されている前記コンテンツ共通鍵５１で暗号化して暗号化コンテンツ５０Ａとして、ネットワークを介して前記利用者の端末であるパソコン３０に配信し（ステップＳ６）、次いで、前記コンテンツ管理手段１１は、前記利用者の端末であるパソコン３０からの利用チケット購入の要求（ステップＳ７）を受けると、前記データベース１３に登録されている利用者のユーザ公開鍵５２を使って前記暗号化コンテンツ５０Ａの作成に使用した前記コンテンツ共通鍵５１を暗号化し（ステップＳ９）、暗号化鍵５４として、前記利用者の端末であるパソコン３０に向け送信」しているので、引用発明１及び２に接した当業者が、引用発明１の「サービスデータ（音楽、画像データ）」を暗号化する際に、引用発明１の「サービスデータ（音楽、画像データ）」の暗号化に使用する共通鍵を利用者のユーザ公開鍵５２で暗号化し、引用発明１の「パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０」に送信すべき「コンテンツ」を共通鍵で暗号化して、補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点４及び６は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５−３−３）次に、相違点５について検討すると、引用発明２は、「前記利用者の端末であるパソコン３０から、前記管理サーバ１０に対して、暗号化コンテンツの配信要求（ステップＳ４）があると、前記コンテンツ管理手段１１は、前記記憶装置１２に記憶されている特定のコンテンツを前記データベース１３に記憶されている前記コンテンツ共通鍵５１で暗号化」するものであるから、引用発明１及び２に接した当業者が、引用発明１の「前記パソコンやパソコン機能端末で構成される第２の情報端末６０」から送られてきた「サービスＩＤ」から該「サービスＩＤ」に対応付けられた公開鍵を特定して、補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点５は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５−４）判断のまとめ
　以上検討したとおりであるから、補正発明と引用発明１との相違点は、周知技術を勘案して、引用発明１及び２から当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、周知技術を勘案することにより、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項をいう。以下同じ。）の規定に適合しない。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、また、仮に当該要件を満たすものであったとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年１１月１１日に提出された手続補正書による補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２３年６月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項６に記載されている事項により特定される、上記第２．１．の（補正前）の請求項６に記載したとおりの次のものである。
　「クライアント及び携帯情報端末からのアクセスを受け付けるサーバであって、
　コンテンツ識別子に対応づけてコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータデータベースと、
　前記携帯情報端末が、ユーザの操作に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて所望のコンテンツに対応するセッション識別子を発行する手段と、
　前記発行されたセッション識別子を所望のコンテンツのコンテンツ識別子に対応付けてセッション管理データベースに登録する手段と、
　前記クライアントが、前記サーバにより発行されたセッション識別子を受信し、その受信されたセッション識別子を前記サーバに送信することにより所望のコンテンツのコンテンツデータを送信するよう前記サーバに要求した場合、その要求に応じて前記セッション管理データベースを参照し、前記クライアントから送信されたセッション識別子に対応するコンテンツ識別子を特定し、そのコンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを前記コンテンツデータデータベースから読み出して前記クライアントに送信するコンテンツ送信手段とを備えるサーバ。」
　
　そして、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００４−１７１０６９号公報（引用例１）には、上記第２．４．（３）（３−１）に記載したとおりの事項及び発明（引用発明１）が記載されているものと認められる。
　そして、本願発明に対して技術的事項を付加した発明である補正発明は、上記第２．４．において検討したとおり、周知技術を勘案して、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、補正発明から暗号化に関する引用例２に係る技術事項を除外した発明であるから、本願発明は当然に、引用発明２を参酌するまでもなく、周知技術を勘案して、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。