【事件の表示】
　特願２００４−１７６９７１「画像投影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　３４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年６月１５日の出願であって、平成２３年１月１７日及び同年６月２２日に手続補正がなされた後、平成２３年７月８日付けで、同年６月２２日になされた手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２３年１月１７日になされた手続補正を「本件第１補正」といい、同年６月２２日になされた手続補正を「本件第２補正」といい、同年１１月２８日になされた手続補正を「本件第３補正」という。）。
　
　
第２　本件第３補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件第３補正を却下する。　
　
［理由１］
　本件第３補正は、平成２３年２月１７日付け拒絶理由通知にて審査官が特許法第３６条６項２号違反を指摘した、本件第１補正後の請求項１４の
「ドームスクリーンに画像を投影する方法において、ドームスクリーンへ画像を投影するプロジェクタを設置するステップと、前記プロジェクタにより前記ドームスクリーンへ投影された光路上に遮光部の第１の湾曲した端部を設置するステップとを含む方法であって、前記第１の湾曲した端部は、前記プロジェクタによりドームスクリーン上に投影された画像の端部がほぼ円状になり、且つ前記ドームスクリーンの中心付近の観測者にとってはほぼ直線となるようにする方法。」
　
を、本件第３補正後の請求項１２の
　
「ドームスクリーンに光を投影する方法において、ドームスクリーンへ光を投影するプロジェクタを設置するステップと、前記プロジェクタにより前記ドームスクリーンへ投影された光路上に、前記プロジェクタにより投影される光を遮光するように構成される第１の遮光板を有する遮光部を設置するステップとを含む方法であって、前記プロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光が他のプロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光にオーバーラップする場合に、投影された光がオーバーラップしているドームスクリーンの領域の輝度が、オーバーラップしていない光が投影されているドームスクリーンの領域の輝度と一致する方法。」
　
とする補正を含むものである。
　
　上記補正により、本件第１補正後の請求項１４では「前記第１の湾曲した端部は、前記プロジェクタによりドームスクリーン上に投影された画像の端部がほぼ円状になり、且つ前記ドームスクリーンの中心付近の観測者にとってはほぼ直線となるようにする方法」であったのが、本件第３補正後の請求項１２では「前記プロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光が他のプロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光にオーバーラップする場合に、投影された光がオーバーラップしているドームスクリーンの領域の輝度が、オーバーラップしていない光が投影されているドームスクリーンの領域の輝度と一致する方法。」と変更された。
　
　上記補正は、前記拒絶理由通知にて指摘された本件第１補正後の請求項１４の「画像の端部」及び「前記ドームスクリーンの中心付近の観測者にとってほぼ直線となる」及び「ほぼ円状になり・・・ほぼ直線となる」という記載について、明りょうでない記載の釈明を目的として補正したものと考えられるが、補正された内容はこれらの意味内容と異なることは明らかであるから、本件第３補正は明りょうでない記載の釈明を目的とする補正とは認められない。
　
　また、本件第３補正が、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除及び誤記の訂正を目的としたものでないことも明らかである。
　
　よって、本件第３補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
[理由２]
　仮に、本件第３補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的としたものであるとした場合であっても、以下に述べる理由により本件第３補正は却下すべきものである。
　
１　独立特許要件違反についての検討
　本件第３補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本願第３補正発明
　本件第３補正後の特許請求の範囲の請求項１２に記載された発明（以下「本願第３補正発明」という。）は上記[理由１]に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　これに対して、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−３５２７６３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）　 
　
[記載事項ア]
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、投写型映像装置の光遮蔽板に関し、特に連続マルチスクリーンにおける投写型映像装置例えばビデオ映像プロジェクターの光遮蔽板に関する。」　
　
[記載事項イ]
「【０００７】もしビデオ再生装置１からの映像信号が、この最大画素数より少なく、例えば縦６００×横８００の場合は、画素制御部８は、全画素を発光させることなく、必要な縦６００×横８００画素のみを発光させる。従ってこのＱ＝６００×８００画素の周りにウインドウ枠７が形成されるので、白色スクリーン６上には６００×８００画素の映像が投写される。以後説明を簡単にするために、白色スクリーン６上の輝度を最大白色光を投射した場合を輝度１.０とし、投射光のない部分（暗い部分）を０.０とする。
【０００８】ここで光源ランプ４の光が回折現象を起こすことを説明する。説明を簡単にするためにビデオ再生装置１が再生する映像信号も白色映像であるものとする。図８において投射レンズ５はビデオ映像プロジェクターの箱体にレンズホルダー１０により取り付けられ、レンズホルダー１０はこの箱体にネジ込まれるようになっている（図示省略）。レンズホルダー１０をネジ込んだり戻したりすることで投射レンズ５は光軸方向に平行移動し、白色スクリーン６上の映像の焦点を調整できる。このレンズホルダー１０の外端面に投射レンズ５及び白色スクリーン６と平行に光遮断板１１を配置する。この光遮断板１１はほぼ完全な黒色板で構成し、投射レンズ５から投写される映像光Lの一部である下（右）端部を完全に遮断する。
【０００９】光遮断板１１の先端Ｐを通過した光は光路１４を通り白色スクリーン６上に結像する。光路１４下方では本来光は遮断されているので、輝度がゼロであることが望まれるが、映像光Ｌは光源ランプ４からの光と合成されているので回折現象を発生しＰの後方に回り込む。これにより光路１４より弱い光が光路１２、光路１３、光路１５（これらは代表的に示すもので、実際には多数存在する）が発生する。これら光路１２、１３、１５はあたかもＰ点から発生した光かのように進み、光路１２と光路１３との距離差により白色スクリーン６上に縞像１７、１８をそれぞれ結ぶ。これら縞像１７、１８は図８の右方に模式的に示すように白色スクリーン６を正面から観察すると下（右）方に次第に暗くなる明暗の縞模様となって現れる（図８では暗い部分を斜線の本数を多く表示）。」
　
[記載事項ウ]
「【００２２】信号処理的方式のうち、最新の投射装置は、白発光では無く液晶等透過光、反射光で投射を行うため、信号による制御は、「白信号域」のみで「黒信号域」では、光が漏洩してしまう傾向があり制御されず黒浮きする性質がある、即ち、ブレンディングされず浮き上がってしまう欠点が生じる。また映像投射装置は単レンズ化の傾向があり単レンズ化による投射装置内部の光学処理（Ｒ、Ｇ、Ｂ光学合成）の間題があり従来方式の遮蔽板のみによる単なるブレンディングではブレンディングカーブが得られない。即ち、単レンズ式映像投射装置は、光束を遮断すると複数のムラ状線が出てしまう欠点がある。」
　
[記載事項エ]
「【００２５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下この発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は
２台の投写型映像装置
投写型映像装置５５、６０を
設置する。
【００２６】
投写型映像装置５５、６０それぞれのレンズホルダー１０に、レンズ５からスクリーン１６間のデフォーカスライン上に物理的にこれら光路を遮断するフィルター状遮蔽板２１，２２をそれぞれ設ける。フィルター状遮蔽板が本願の濃度傾斜遮断板２１である。
光透過率が、不透過域から透過域に段階的に異なる所定幅のフィルターを、複数枚順頁次隣接させて構成し、且つ個々の透過域フィルターの幅も任意に設定、変化できる構造とする。
　
[記載事項オ]
「【００３１】次に同様な濃度傾斜遮断板２２を図１で下方のビデオ映像プロジェクター６０のレンズホルダー１０の前面にも上（左）端に設置すると上（左）端部から投写される光は図３の逆方向の傾斜の輝度となることが理解できる。これら
２台の濃度傾斜遮断板２１、２２を備えたビデオ映像プロジェクター５５、６０からの投射映像の輝度は図１の右方に点線で示すように、映像の重なった部分では、一方は右肩下がりで、他方は左肩下がりであるので、これらを加算した輝度が丁度１.０となり、接続部の輝度が両ウインドウの内部の輝度１.０と同じ白色になる。
【００３２】従って、複数スクリーンの境目を連続した継ぎ日のない一体画面映像にすることができる。次に濃度傾斜遮断板２１を、連続グレスケールで構成した濃度傾斜遮断板２２にすることができる。図４に示すようにこの濃度傾斜遮断板２３では、上方に参照用の濃度グラフを示す、左端から右端にかけて幅方向に透過濃度が０．１０（略）から０．３０等を経て完全遮断濃度１．９等まで連続して変化している。
【００３３】この濃度傾斜遮断板２３は高さ（縦）がレンズホルダー１０の直径よりやや大きく、幅は濃度の傾斜方向に、各映像発生積層板２のオーバーラッグ分よりやや広く設定する。濃度傾斜遮断板２３の構造は、光透過率が透過域から不透過域へ連続的に変化するフィルターであり、その幅の領域を任意に設定できる。この幅が狭くなればなるほど、濃度傾斜（こうばい）は大きく、幅が広くなればなるほど、濃度傾斜は小さくなる。
【００３４】このようなの濃度傾斜遮断板２３を備えた２台のビデオ映像プロジェクターからの投射映像の輝度は図５に点線で示すように、映像の重なった部分Ｔでは、一方は連続した右肩下がりで、他方は連続した左肩下がりであるので、これらを加算した輝度が丁度１.０となり、接続部の輝度が両ウインドウの内部の輝度１.０と同じ白色になる。同様に、複数スクリーンの境目を連続した継ぎ日のない一体画面映像にすることができる。
【００３５】なお、図１でスクリーン１６の上（下）方向に更にスクリーン追加し、ビデオ映像プロジェクター５５（６０）の上（下）方向に第３のビデオ映像プロジェクターを追加し、ビデオ映像プロジェクター５５及び第３のビデオ映像プロジェクターのレンズホルダーに濃度傾斜遮断板２１（２２、２３）をスクリーンの境目をブレンディングするように取り付けて映像画面をどんどん拡大することができる。間に挟まれるビデオ映像プロジェクター５５のレンズホルダー１０には、両側に濃度傾斜遮断板２１（２２、２３）が装着されることになる。
【００３６】図１では濃度傾斜遮断板２１と濃度傾斜遮断板２２とは、平面のスクリーン１６に対するブレンデイングを説明したが、スクリーンは垂直、斜めいずれの方向でもよい。
更にスクリーンが
球体
であっても、対応でき、スクリーン上の映像の継ぎ目が曲面になと、この曲面に沿った濃度傾斜遮断板の形に構成する。
球面内部なら、図６に示すように濃度傾斜遮断板２４は三日月状に構成し、一定の曲率の円弧状の中性フィルターを繋ぎ合わせる。
【００３７】
光軸に近い方から各フィルターの透過濃度（Ｄ）が０．１５から０．３０、１．２、最後に不透明の板まで段階的に又は連続して変化する
スクリーン上の相対する画像と画像間の均等なブレンディングができ
【００３８】
【発明の効果】
濃度傾斜遮断板の構造は
水平方向では横方向、斜めや曲線のブレンディングなど個々のケースに合わせたブレンディング形状を造ることができる。従って投射スクリーンの
ドーム型、半球型
等形状にあわせたブレンディングが可能となる。
　
「【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図６】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　【図１】は投射スクリーンが平面である場合の光学系の配置であるが、本願明細書の発明の詳細な説明の【００３６】には「
更にスクリーンが
球体
であっても、対応でき
　また【図６】から、三日月状に構成した濃度傾斜遮断板２４の円弧状の中性フィルターが、投写された映像の領域の端部を決定することが理解できる。
　さらに、【図１】及び【図６】から、引用例には２台の投写型映像装置５５、６０のそれぞれのレンズホルダー１０に、三日月状に構成した濃度傾斜遮断板２４が設けられていることが記載されているといえる。
　
　記載事項ア〜オの記載内容並びに【図１】及び【図６】の図示内容からして、引用例には、 
　
「球面内部スクリーンへ映像を投写する２台の投写型映像装置５５、６０を設置し、
　前記２台の投写型映像装置５５、６０のそれぞれのレンズホルダー１０に、レンズ５から球面内部スクリーン間のデフォーカスライン上に物理的にこれら光路を遮断し、映像の領域の端部を決定する一定の曲率の円弧状の中性フィルターを繋ぎ合わせて三日月状に構成し光軸に近い方から透過濃度（Ｄ）が０．１５から０．３０、１．２、最後に不透明の板まで段階的に変化する所定幅のフィルターを複数枚順次隣接させて構成した濃度傾斜遮断板２４を設け、
　スクリーンの形状にあわせたブレンディング形状を造ることにより、前記２台の投写型映像装置５５、６０により球面内部スクリーンに投写された映像の重なった接続部では、輝度は一方は右肩下がりで、他方は左肩下がりであるので、これらを加算した輝度が丁度１.０となり、接続部の輝度が両ウインドウの内部の輝度１.０と同じ白色になり、スクリーン上の相対する映像と映像間の均等なブレンディングが可能となる球面内部スクリーンに映像を投写する方法。」
　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
　
（３）対比 
　本願第３補正発明と引用発明１とを対比する。
　
ア　引用発明１の「球面内部スクリーン」の「投写スクリーン」は、本願第３補正発明の「ドームスクリーン」に、引用発明１の「２台の投写型映像装置５５、６０」は、本願第３補正発明の「プロジェクタ」に、引用発明１の「濃度傾斜遮断板２４」は、本願第３補正発明の「第１の遮光板」にそれぞれ相当する。そして、引用発明１の「球面内部スクリーンに映像を投写する方法」は本願第３補正発明の「ドームスクリーンに光を投影する方法」に、引用発明１の「球面内部スクリーンへ映像を投写する２台の投写型映像装置５５、６０を設置」する点は、本願第３補正発明の「ドームスクリーンへ光を投影するプロジェクタを設置するステップ」にそれぞれ相当する。
　
イ　また、引用発明１の「２台の投写型映像装置の５５、６０それぞれのレンズホルダー１０に、レンズ５から球面内部スクリーン間のデフォーカスライン上に物理的にこれら光路を遮断」する「濃度傾斜遮断板２４を設け」る点が、本願第３補正発明の「前記プロジェクタにより前記ドームスクリーンへ投影された光路上に、前記プロジェクタにより投影される光を遮光するように構成される第１の遮光板を有する遮光部を設置する」点に相当する。
　
ウ　引用発明１の「前記２台の投射型映像装置５５、６０により球面内部スクリーンに投写された映像の重なった接続部では、輝度は一方は右肩下がりで、他方は左肩下がりであるので、これらを加算した輝度が丁度１.０となり、接続部の輝度が両ウインドウの内部の輝度１.０と同じ白色にな」ることは、本願第３補正発明の「前記プロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光が他のプロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光にオーバーラップする場合に、投影された光がオーバーラップしているドームスクリーンの領域の輝度が、オーバーラップしていない光が投影されているドームスクリーンの領域の輝度と一致する」ことに相当する。
　
　ア〜ウに記載したことからして、本願第３補正発明と引用発明１の両者は、
　
「ドームスクリーンに光を投影する方法において、
　ドームスクリーンへ光を投影するプロジェクタを設置するステップと、
　前記プロジェクタにより前記ドームスクリーンへ投影された光路上に、前記プロジェクタにより投影される光を遮光するように構成される第１の遮光板を有する遮光部を設置するステップとを含む方法であって、
　前記プロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光が他のプロジェクタによりドームスクリーン上に投影される光にオーバーラップする場合に、投影された光がオーバーラップしているドームスクリーンの領域の輝度が、オーバーラップしていない光が投影されているドームスクリーンの領域の輝度と一致する方法。」
　
である点で一致し、次の相違点が存在する。 
　
［相違点］ 
　第１の遮光板について、本願第３補正発明は、全てが不透明である（透過しない）のに対して、引用発明１は、光軸に近い方から透過濃度（Ｄ）が０．１５から０．３０、１．２、最後に不透明の板まで段階的に変化する所定幅のフィルターを複数枚順次隣接させて構成している点。
　
（４）当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用例の【００２６】には「濃度傾斜遮断板２１は、光透過率が、不透過域から透過域に段階的に異なる所定幅のフィルターを、複数枚順頁次隣接させて構成し、且つ個々の透過域フィルターの幅も任意に設定、変化できる構造とする。」と記載されており、かつ当該記載は「三日月状に構成した」「濃度傾斜遮断板２４」についても同様にあてはまることは明らかであるから、引用発明１において、つなぎ目の連続性がそれほど問題にならない場合や、遮光板による遮光領域端部で急激に光量が落ちない場合に、上記透過濃度（Ｄ）が０．１５から０．３０、１．２の各透過域フィルターの所定幅を０として、上記相違点に係る本願第３補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願第３補正発明の効果も、引用発明１及び引用例の記載事項から予測し得る範囲内のものであって、格別のものとは認められない。 
　
　よって、本願第３補正発明は、引用発明１及び引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本件第３補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　本件第３補正は上記のとおり却下され、本件第２補正は既に却下されているので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、本件第１補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
第４　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成２３年２月１７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由のうち、以下のものについてその概要を示す。
　
[理由１]
　本件第１補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（３）本件第１補正後の請求項１０において「前記オーバーラップ部は多角形を形成し、各多角形は４つ以上の辺を有する」と記載されているが、そのようなことは当初明細書等において記載されていない。
　
（４）本件第１補正後の請求項１３において「非平面スクリーン」及び「非平面スクリーンの中心付近の観測者」と記載されているが、そのようなことは当初明細書等において記載されていない。
　
[理由３]
　この出願の本件第１補正後の請求項１３に係る発明（以下「本願第１補正発明」という。）は、上記引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　当審の判断
　上記の理由について、以下に検討する。
　
１　特許法第１７条の２第３項
　
（１）理由１（３）
ア　補正の内容
　本件第１補正は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１である
「複数の画像投影手段のそれぞれからドームスクリーンに部分画像を投影する際に、隣接する部分画像がオーバーラップ部を有するように各部分画像を重ね合わせて配列することにより全体画像を表示するとともに、前記オーバーラップ部の画像表示状態を調整するための遮光機構を前記各画像投影手段のそれぞれに設けるようにした画像投影システムであって、
　前記遮光機構は、内部に切り欠きが形成された少なくとも１枚の遮光板から成り、前記切り欠きは、第１のオーバーラップ部の中心線に対応する第１の曲線と、第２のオーバーラップ部の中心線に対応する第２の曲線とによって規定される空間であることを特徴とする画像投影システム。」
を
「複数の画像投影手段のそれぞれからドームスクリーンに部分画像を投影する際に、隣接する部分画像がオーバーラップ部を有するように各部分画像を重ね合わせて配列することにより全体画像を表示するとともに、前記オーバーラップ部の画像表示状態を調整するための複数の遮光機構を前記各画像投影手段のそれぞれに設けるようにした画像投影システムであって、
　前記遮光機構は、内部に切り欠きが形成された少なくとも１枚の遮光板から成り、前記切り欠きは、前記遮光板の第１の遮光領域端が前記オーバーラップ部の第１のオーバーラップ部の中心線に一致するように湾曲した第１の曲線と、前記遮光板の第２の遮光領域端が前記オーバーラップ部の第２のオーバーラップ部の中心線に一致するように湾曲した第２の曲線とによって規定される空間であることを特徴とする画像投影システム。」
と変更し、さらに当該第１補正後の請求項１を引用する請求項１０
「前記オーバーラップ部は多角形を形成し、各多角形は４つ以上の辺を有することを特徴とする請求項１に記載の画像投影システム。」
を新たに追加する補正を含むものである。
　　
イ　本願当初明細書の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本願当初明細書」という。）には、本件第１補正後の請求項１０に係る発明（以下「本願第１補正発明１０」という。）の「オーバーラップ部」が「多角形を形成」する点に関連すると考えられる記載として、以下の記載が認められる。
　
「【００２０】
　図８はドームスクリーン１の左上領域に部分画像を投影するプロジェクタ２ｃの画像投影領域９を示す図であり、この画像投影領域９は、プロジェクタ２ａの画像投影領域８と左右対称な形状となっている。したがって、プロジェクタ２ａおよびプロジェクタ２ｂの投影領域には、図９に示すような複雑な形状になったオーバーラップ部１０が生じることになる。」
「【００２３】
　次に、中心線１１の外側の領域を遮光できるような遮光板の形状について説明する。図１０はドームスクリーン１の右上領域に部分画像を投影するプロジェクタ２ａに、直線状の稜線６を有する遮光板４ａが取り付けられた場合の構成を例示する図である。図１１は稜線６が直線状に形成された遮光板４ａによってプロジェクタ２ａの出射光束を遮光した場合の画像投影領域８の端部１２を示す図であり、画像投影領域端８の端部１２は、直線状稜線６に対応して大きく湾曲したような形状となっている。これは、上述したように、プロジェクタの投影光束が大きな入射角をもって投影されることにより、直線状の稜線で遮光した場合であってもその直線形状が反映されず、歪みが生じて湾曲することに起因している。
【００２４】
　したがって、上述した歪みを考慮すれば、遮光板の稜線を図６に示すような曲線とすればよいわけである。図６に示すような曲線状の稜線６を有する遮光板４ａ−１でプロジェクタ２ａの出射光束を遮光した場合の画像投影領域は図１２に示すようになり、画像投影領域８の端部１３は、曲線状稜線６に対応してほぼ直線となるので、図９に示すオーバーラップ部の中心線１１の外側が遮光されることになる。
　このように、オーバーラップ部の中心線が、遮光板による遮光領域端にほぼ一致するように遮光板の稜線を曲線状にすれば、適切にオーバーラップ部を遮光することができるようになる。
【００２５】
　なお、上記においては、プロジェクタ２ａの左右方向のオーバーラップ部の遮光について説明したが、その他のオーバーラップ部についても同様の手法で適切な遮光が実現できる。例えば、プロジェクタ２ａの上下方向のオーバーラップ部の遮光については、遮光板４ａ−２の曲線状の稜線７によって遮光が実現でき、プロジェクタ２ｂの左右方向のオーバーラップ部の遮光については、図５に示す遮光板４ｂの図示右側上下方向の曲線状の稜線によって遮光が実現でき、プロジェクタ２ｂの上下方向のオーバーラップ部の遮光については、図５に示す遮光板４ｂの図示上側左右方向の曲線状の稜線によって遮光が実現できる。なお、プロジェクタ２ｃ、プロジェクタ２ｄに設ける遮光機構（遮光板）の形状は、遮光板４ａ、遮光板４ｂの左右対称形状とすればよい。」
　
「【００２９】
　なお、上記第１実施形態の画像投影システムでは、画像投影手段としてのプロジェクタを４台用いているが、これに限定されるものではなく、例えば８台のプロジェクタを用いてさらに高精細な画像表示を行うようにすることもできる。また、多数台のプロジェクタを用いることにより、各プロジェクタの画像投影領域がサッカーボールの表面のように多数の多角形に区画されるように構成してもよい。」
　
「【図６】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図９】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ウ　特許法第１７条の２第３項に規定する要件について
　本願第１補正発明１０が備える「オーバーラップ部」が「多角形を形成し、各多角形は４つ以上の辺を有する」点について、本願当初明細書の【００２０】、【００２３】〜【００２５】の記載及び図９の図示内容から、オーバーラップ部１０が複雑かつ中心線１１に対象な形状が形成され、かつ図９からオーバーラップ部１１が多数の折れ線で形成されているようにも見える。しかし、本願当初明細書の【００２４】の「図６に示すような曲線状の稜線６を有する遮光板４ａ−１」と記載されているにもかかわらず、図６の遮光板４ａ−１の稜線６も多数の折れ線で形成されているように読み取れることから、図９のオーバーラップ部１０を形成する折れ線は、曲線を描く際の作図上の制約による可能性もあり、そもそも図面は設計図ではないから、図９を含め、本願当初明細書に「多角形を形成し、各多角形は４つ以上の辺を有する」ことが記載されているとまではいえない。
　また、【００２９】には、「多数台の各プロジェクタを用いることにより、各プロジェクタの画像投影領域がサッカーボールの表面のように多数の多角形に区画されるように構成してもよい」と記載されている。しかし、多角形に構成されるのは画像投影領域であって、投影された画像が重なるオーバーラップ部の形状については何ら記載されていない。
　以上のことから、「オーバーラップ部」が「多角形を形成し、各多角形は４つ以上の辺を有する」ことを示す記載を本願当初明細書に見いだすことができない。
　したがって、「オーバーラップ部は多角形を形成し、各多角形は４つ以上の辺を有する」構成を備える本願第１補正発明１０が本願当初明細書に記載した事項の範囲内のものということはできないから、請求項１０を上記のとおり追加する補正を含む本件第１補正は、本願当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本件第１補正が、本願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（２）理由１（４）
ア　補正の内容
　本件第１補正は、独立請求項である請求項１３を新たに追加する補正を含むものであって、本件第１補正後の請求項１３（以下当該請求項に係る発明を「本願第１補正発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「湾曲した端部を有する遮光部を備える遮光装置であって、
　前記湾曲した端部は、プロジェクタにより非平面スクリーンへ投影された光路上に設置されると、前記プロジェクタにより非平面スクリーン上に投影される画像の端部が、非平面スクリーンの中心付近の観測者にとってほぼ直線となるようにする遮光装置。」
　
イ　本願当初明細書の記載
　本願当初明細書には、本件第１補正後の請求項１３の「非平面スクリーン」及び「非平面スクリーンの中心付近の観測者」に関連すると考えられる記載として、以下の記載が認められる。
　
「【００２４】（略）（上記「第５」「１（１）ア」参照。）」
　
「【００２７】
　また、上記各遮光板は、例えば図示しないヒンジ機構によって、各プロジェクタの光路上に設定した遮光位置に対して着脱可能（退避可能）な構造になっている。このように、各遮光板を遮光位置から退避可能に構成することにより、外部に設けたキャリブレーション用カメラによってドームスクリーン上に表示したテストパターンを撮影して幾何補正に用いる撮影データを得るときには各遮光板を退避させて、遮光無しの状態で撮影を行うことができる。それにより、通常は遮光板で遮光されてしまう領域にもテストパターンを表示して幾何補正データを取得することが可能になるので、オーバーラップ部付近における各種データを正確に計算することが可能になり、適切に幾何補正を行い得るようになる（なお、幾何補正の詳細については、例えば特開２００１−２６８４７６号公報を参照のこと）。」
　
ウ　特許法第１７条の２第３項に規定する要件について
　本願第１補正発明が備える「非平面スクリーン」について、「非平面スクリーン」は平面スクリーン以外の様々な曲面のスクリーンを含む概念であるが、上記【００２７】には、「ドームスクリーン」については記載があるもののドームスクリーン以外の非平面スクリーンについては何ら記載されていない。
　また、本願第１補正発明が備える「非平面スクリーンの中心付近の観測者」について、上記【００２４】及び【００２７】には、「オーバーラップ部の中心線」等については記載があるものの、ドームスクリーン以外の非平面スクリーンや非平面スクリーンの中心付近の観測者については何ら記載されていない。また、本願当初明細書のその他の記載を参照しても同様に記載されていない。
　以上のことから、本願当初明細書には「非平面スクリーン」及び「非平面スクリーンの中心付近の観測者」についての記載を見いだすことができない。
　
　したがって、「非平面スクリーン」及び「非平面スクリーンの中心付近の観測者」という構成を備える本願第１補正発明が本願当初明細書に記載した事項の範囲内のものということはできないから、請求項１３を上記のとおり追加する補正を含む本件第１補正は、本願当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本件第１補正が、本願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）　小括
　以上の（１）及び（２）の検討によれば、本件第１補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　
２　特許法第２９条第２項（理由３）
　
（１）本願第１補正発明
　本願第１補正発明は「第５」の「１（２）理由１（４）」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　上記「第２」の「１（２）引用例」の記載事項ア〜オの記載内容並びに【図１】及び【図６】の図示内容からして、引用例には
　
　「スクリーンの形状にあわせた一定の曲率の円弧状の中性フィルターを繋ぎ合わせて三日月状に構成した濃度傾斜遮断板２４を、２台の投写型映像装置５５、６０のそれぞれのレンズホルダー１０に、前記レンズホルダー１０のレンズ５から球面内部スクリーン間のデフォーカスライン上に物理的にこれら光路を遮断するように設けることにより、前記２台の投写型映像装置５５、６０から投写された前記球面内部スクリーン上の相対する映像と映像の接続部において均等なブレンディングを可能としたレンズホルダー１０。」
　
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比
ア　引用発明２の「濃度傾斜遮断板２４」、「２台の投写型映像装置５５、６０」及び「レンズホルダー１０」が、それぞれ本願第１補正発明の「遮光部」、「プロジェクタ」及び「遮光装置」に相当する。
　
イ　引用発明２の「スクリーンの形状にあわせた一定の曲率の円弧状の中性フィルターを繋ぎ合わせて三日月状に構成した濃度傾斜遮断板２４」が、本願第１補正発明の「湾曲した端部を有する遮光部」に相当する。
　また、引用発明２の「スクリーンの形状にあわせた一定の曲率の円弧状の中性フィルターを繋ぎ合わせて三日月状に構成した」「濃度傾斜遮断板２４」を、「前記レンズホルダー１０のレンズ５から球面内部スクリーン間のデフォーカスライン上に物理的にこれら光路を遮断するように設けること」は、本願第１補正発明の「前記湾曲した端部は、プロジェクタにより非平面スクリーンへ投影された光路上に設置される」ことに相当する。
　そして、引用発明２の「スクリーンの形状にあわせた一定の曲率の円弧状の中性フィルターを繋ぎ合わせて三日月状に構成した濃度傾斜遮断板２４」が設けられた「レンズホルダー１０」が本願第１補正発明の「湾曲した端部を有する遮光部を備える遮光装置」に相当する。
　
ウ　引用発明２の「球面内部スクリーン上の相対する映像と映像の接続部において均等なブレンディングを可能と」することと、本願第１補正発明の「前記プロジェクタにより非平面スクリーン上に投影される画像の端部が、非平面スクリーンの中心付近の観測者にとってほぼ直線となるようにする」こととは、「前記プロジェクタにより非平面スクリーン上に端部を有する画像が投影される」点で共通している。
　
　上記ア〜ウの記載からして、本願第１補正発明と引用発明２は、
「湾曲した端部を有する遮光部を備える遮光装置であって、
　前記湾曲した端部は、プロジェクタにより非平面スクリーン上へ投影された光路上に設置されると、前記プロジェクタにより非平面スクリーン上に端部を有する画像が投影される遮光装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　投影される画像の端部がスクリーンに投影された際の形状について、本願第１補正発明では、「前記プロジェクタにより非平面スクリーン上に投影される画像の端部が、非平面スクリーンの中心付近の観測者にとってほぼ直線となるようにする」のに対し、引用発明２にはそのような発明特定事項について記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献に記載された２台の投写型映像装置５５、６０で球面内部スクリーンの全面に映像を投写する場合には、２台の投写型映像装置５５、６０の各々が球面内部スクリーンの半分ずつの領域に投写するのが最も自然であるところ、引用発明２は「スクリーンの形状にあわせた一定の曲率の円弧状の中性フィルターを繋ぎ合わせて三日月状に構成した濃度傾斜遮断板２４を２台の投写型映像装置５５、６０のそれぞれのレンズホルダー１０に設け、前記濃度傾斜遮断板２４を、前記レンズホルダー１０のレンズ５から球面内部スクリーン間のデフォーカスライン上に物理的にこれら光路を遮断して設けることにより、前記２台の投写型映像装置５５、６０から投写された前記球面内部スクリーン上の相対する映像と映像の接続部において均等なブレンディングを可能とした」ものであるから、２台の投写型映像装置５５、６０から投写される２つ映像を水平方向に配置することを選択し、球面内部スクリーンを正面から見て左右半分ずつ分割された領域にそれぞれ投写することは当業者が容易に想到し得るところ、その際には、球面内部スクリーン上の相対する映像と映像の接続部（「プロジェクタにより非平面スクリーン上に投影される画像の端部」）は、球面内部スクリーンを正面から見て左右半分ずつに分割する線、すなわち球面内部スクリーンの中心付近の観測者にとってほぼ直線となることから、かかる配置を採用して上記相違点に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願第１補正発明によってもたらされる効果は、引用発明２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（５）小括
　以上の検討によれば、本願第１補正発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上「第５」の１及び２の検討のとおり、本件第１補正は、特許法第第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願第１補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、原査定のその余の理由について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり結審する。