【事件の表示】
　特願２００５−　　４８５１「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９６２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１月１２日の出願であって、平成２４年８月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月７日に審判請求がされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされ、平成２５年２月７日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、これに対して、同年４月５日付けで回答書が提出されている。
　そして、この出願の発明は、平成２４年１１月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
　「層状構造を有するリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物を含む正極と、負極と、非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液とを備えたリチウム二次電池において、上記の非水電解液に、リチウム塩と、被膜形成剤とを添加させ、
前記リチウム塩がリチウム―ビス（オキサラト）ボレートＬｉ［Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２］であり、前記被膜形成剤がビニレンカーボネートであり、
前記リチウム塩が、前記非水電解液における非水系溶媒に対して０．００１〜０．５ｍｏｌ／ｌの範囲で添加されるとともに、前記被膜形成剤が、前記リチウム塩を添加させる前の非水電解液に対して０．１〜５．０質量％の範囲で添加させたことを特徴とするリチウム二次電池。」　
（以下、「本願発明」という。）
　 
第２　原査定の拒絶理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　＜引用刊行物＞
刊行物１：特開２００５−５１１５号公報
刊行物２：特開２００４−１５２７５３号公報
刊行物３：特表２００４−５２３０７３号公報
刊行物４：特表２００５−５００４３２号公報
　
第３　刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
［１ａ］「【請求項１５】
正極および負極と共に電解質を備えた電池であって、
前記電解質は、Ｍ−Ｘ結合（但し、Ｍは遷移金属元素または短周期型周期表における３Ｂ族元素，４Ｂ族元素あるいは５Ｂ族元素を表し、Ｘは酸素（Ｏ）または硫黄（Ｓ）を表す。）を有する軽金属塩と、不飽和化合物の炭酸エステルとを含むことを特徴とする電池。
…
【請求項１９】
前記電解質は、前記軽金属塩として、化８で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１５記載の電池。
【化８】
（式中、Ｒ１１は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１−Ｃ（＝Ｏ）−基（Ｒ２１はアルキレン基，ハロゲン化アルキレン基，アリーレン基またはハロゲン化アリーレン基を表す。）または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−基を表し、Ｒ１２はハロゲン，アルキル基，ハロゲン化アルキル基，アリール基またはハロゲン化アリール基を表し、Ｘ１１およびＸ１２は酸素または硫黄をそれぞれ表し、Ｍ１１は遷移金属元素または短周期型周期表における３Ｂ族元素，４Ｂ族元素あるいは５Ｂ族元素を表し、Ｍ２１は短周期型周期表における１Ａ族元素あるいは２Ａ族元素またはアルミニウム（Ａｌ）を表し、ａは１〜４の整数であり、ｂは０〜８の整数であり、ｃ，ｄ，ｅおよびｆはそれぞれ１〜３の整数である。）
…
【請求項２５】
前記電解質は更に溶媒を含み、前記軽金属塩の含有量は、前記溶媒に対して０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上２．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１５記載の電池。
【請求項２６】
前記電解質は、前記炭酸エステルを０．０１質量％以上１０質量％以下の含有量で含むことを特徴とする請求項１５記載の電池。
【請求項２７】
前記電解質は、前記炭酸エステルとして、ビニレンカーボネートまたはビニルエチレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項１５記載の電池。
…
【請求項２９】
前記正極は、リチウム（Ｌｉ）と、コバルト（Ｃｏ），ニッケル（Ｎｉ），マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種と、酸素（Ｏ）とを含むリチウム含有化合物を含むことを特徴とする請求項１５記載の電池。」
　
［１ｂ］「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のリチウムイオン二次電池では、近年切望されているような容量特性やサイクル特性あるいは保存特性などは確保できていない。すなわち、リチウムイオン二次電池は、未だ発展途上の電池であり、より性能の向上が求められている。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、電池容量、サイクル特性および保存特性などの電池特性を向上させることができる電解質および、それを用いた電池を提供することにある。」
　
［１ｃ］「【００１４】
電解質塩としては、Ｍ−Ｘ結合（但し、Ｍは遷移金属元素または短周期型周期表における３Ｂ族元素，４Ｂ族元素あるいは５Ｂ族元素を表し、Ｘは酸素または硫黄を表す。）を有する軽金属塩のいずれか１種または２種以上を混合して用いることが好ましい。このような軽金属塩は、電極の表面に安定な被膜を形成し、溶媒の分解反応を抑制することができ、電解質の安定性を高めることができるからである。中でも環式化合物が好ましい。環式の部分も被膜の形成に関与すると考えられ、安定した被膜を得ることができるからである。」
　
［１ｄ］「【００３８】
この電解質は、また、添加剤として、不飽和化合物の炭酸エステルのいずれか１種または２種以上を含んでいる。Ｍ−Ｘ結合を有する軽金属塩は、分解反応しやすいが、不飽和化合物の炭酸エステルの作用により、Ｍ−Ｘ結合を有する軽金属塩の分解反応を必要最小限に抑制することができると考えられるからである。なお、不飽和化合物の炭酸エステルは溶媒として機能することもあるが、本明細書では、上述した機能に着目し添加剤として説明している。もちろん、添加されたものの少なくとも一部が上述したような反応に寄与すればよく、反応に寄与しないものは溶媒として機能してもよい。不飽和化合物の炭酸エステルとしては、ビニレンカーボネートまたはビニルエチレンカーボネートが好ましい。
【００３９】
この電解質における不飽和化合物の炭酸エステルの含有量は、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。少なすぎると、上述の機能を十分に発揮することができず、多すぎると、例えば電池において、内部抵抗を高くする虞があるからである。」
　
［１ｅ］「【００５０】
リチウムを吸蔵・離脱可能な正極材料としては、エネルギー密度を高くするために、リチウムと遷移金属元素と酸素とを含むリチウム含有化合物を含有することが好ましく、中でも、遷移金属元素として、コバルト（Ｃｏ），ニッケル，マンガン（Ｍｎ）および鉄からなる群のうちの少なくとも１種を含むものを含有すればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２ ，ＬｉＮｉＣｏＯ２ ，ＬｉＭｎ２Ｏ４  あるいはＬｉＦｅＰＯ４ が挙げられる。」
　
［１ｆ］「【００７４】
この二次電池では、充電を行うと、例えば、正極２１からリチウムイオンが離脱し、電解質を介して負極２２に吸蔵される。一方、放電を行うと、例えば、負極２２からリチウムイオンが離脱し、電解質を介して正極２１に吸蔵される。その際、Ｍ−Ｘ結合を有する軽金属塩により、負極２２の表面に安定した被膜が形成され、負極２２における溶媒の分解反応が抑制される。また、不飽和化合物の炭酸エステルによりＭ−Ｘ結合を有する軽金属塩の分解反応が抑制される。
【００７５】
このように本実施の形態では、Ｍ−Ｘ結合を有する軽金属塩と、不飽和化合物の炭酸エステルとを含むようにしたので、Ｍ−Ｘ結合を有する軽金属塩の分解反応を必要最小限に抑制しつつ、負極２２の表面に安定な被膜を形成することができる。よって、溶媒の分解反応を効率的に抑制することできる。従って、負極２２における効率を向上させることができ、内部抵抗の増加を抑制することができる。その結果、電池容量，サイクル特性および保存特性などの諸特性を向上させることができる。」
　
［１ｇ］「【００７９】
（実施例１−１〜１−１１）
まず、…正極材料としてのリチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２ ）を得た。次いで、このリチウム・コバルト複合酸化物９１質量部と、導電剤であるグラファイト６質量部と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合して正極合剤を調製した。続いて、この正極合剤を…正極合剤スラリーとし、…正極集電体２１Ａの両面に均一に塗布して乾燥させ、…正極合剤層２１Ｂを形成し正極２１を作製した。…
【００８０】
また、炭素材料として人造黒鉛粉末を用意し、…負極合剤を調製した。次いで、この負極合剤を…負極合剤スラリーとしたのち、…負極集電体２２Ａの両面に均一に塗布して乾燥させ、ロールプレス機で圧縮成型して負極合剤層２２Ｂを形成し負極２２を作製した。…
…
【００８２】
…電解液には、エチレンカーボネート５０体積％とジエチルカーボネート５０体積％とを混合した溶媒に、電解質塩として化２４で表されるジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムまたは化２５で表されるテトラフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウムを溶媒に対して１．０ｍｏｌ／ｋｇの含有量で溶解させたものに、不飽和化合物の炭酸エステルとしてビニレンカーボネート（ＶＣ）またはビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）を添加したものを用いた。その際、電解液におけるビニレンカーボネートまたはビニルエチレンカーボネートの含有量は、実施例１−１〜１−１１で表１に示したように変化させた。
【００８３】
【表１】
…
【００９０】
（実施例２−１〜２−１４）
ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムまたはテトラフルオロ［  オキソラト−Ｏ，Ｏ’］リン酸リチウムに加えて、他の軽金属塩を混合して用いると共に、これらの軽金属塩の含有量を表２に示したように変化させたことを除き、他は実施例１−５，１−９〜１−１１と同様にして二次電池を作製した。実施例２−１〜２−１４についても、実施例１−１〜１−１１と同様にして充放電試験を行い、初回容量，内部抵抗およびサイクル特性をそれぞれ調べた。その結果を表２に示す。
【００９１】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）刊行物２の記載事項
［２ａ］「【０００３】
  非水二次電池用正極活物質としては、従来から例えばスピネル型リチウムマンガン酸化物が用いられているが、より大容量の非水二次電池を製造することができる正極活物質が求められていた。
【０００４】
  このような状況の中で、リチウムとニッケルとマンガンとを含有し、層状構造を有する化合物である組成式ＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2やＬｉＮｉ1/2Ｍｎ1/2Ｏ2（例えば、非特許文献１参照。）、また、Ｌｉ［ＮｉxＬｉ(1/3-2x/3)Ｍｎ(2/3-x/3)］Ｏ2（０≦ｘ≦１／２）、Ｌｉ［ＮｉxＣｏ1-2xＭｎx］Ｏ2（０＜ｘ≦１／２）で表される新しい化合物（例えば、非特許文献２参照。）等が上述のような問題点を解決し得る非水二次電池用正極活物質として提案され、注目されている。ここで、層状構造とは、Ｘ線回折により結晶構造がα−ＮａＦｅＯ2型であると同定される構造をいう（例えば、非特許文献３参照。）。」
　
（３）刊行物３の記載事項
［３ａ］「【０００１】
本発明は、リチウムイオン蓄電池のための電解質に関する。」
　
［３ｂ］「【０００４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６３３０２７号明細書Ａに記載の一般式
Ｌｉ［Ｂ（ＯＲＲ１）２（ＯＲ２）２］          （１）
で示されるリチウム塩は、使用される有機基Ｒ１およびＲ２が部分的に弗素化されているかまたは過弗素化されている場合にのみリチウムイオン蓄電池中への使用のために導電性塩として適しており、一方で、ドイツ連邦共和国特許第１９８２９０３０号明細書Ｃ１には、卓越した電気化学的安定性を有する導電性塩、即ちリチウムビス（オキサラト）ボレートが開示されている。この塩の固有の利点は、ハロゲンおよびハロゲン化化合物、殊に弗素およびその化合物のそれぞれの使用なしに製造することができかつ使用することができることである。」
　
（４）刊行物４の記載事項
［４ａ］「【００１１】
従って本発明の目的は、従来技術の欠点のない電解質を提供することである。また、本発明の目的は良好なイオン伝導性及び高い熱安定性を有する電解質を提供することである。さらに、本発明の目的は、電池、キャパシタ、スーパーキャパシタ及びガルヴァーニ電池の耐久性及び性能を改善することである。
【００１２】
驚くべきことに、上記目的は請求項１に規定する混合物により達成される。本発明は、a) 一般式(I)：
Mｘ+ [B(OR1)n(OR2)m(OR3)o(OR4)p]x−    (I)
で表される少なくとも一つのホウ酸塩…
Mｘ+は１価、２価又は３価のカチオンを表し、好ましくはLi＋…」
　
［４ｂ］「【００２０】
混合物は、特に好ましくは以下の群から選ばれたアニオンを有する一般式(I)又は(II)からなる塩を含有する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
ア　刊行物の［１ａ］には、「正極および負極と共に電解質を備えた電池であって、前記電解質は、Ｍ−Ｘ結合（但し、Ｍは遷移金属元素または短周期型周期表における３Ｂ族元素，４Ｂ族元素あるいは５Ｂ族元素を表し、Ｘは酸素（Ｏ）または硫黄（Ｓ）を表す。）を有する軽金属塩と、不飽和化合物の炭酸エステルとを含むことを特徴とする電池」（請求項１５）について、前記軽金属塩が、「化８で表される化合物」を含み(請求項１９）、その含有量が前記電解質の溶媒に対して「０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上２．０ｍｏｌ／ｋｇ以下」であり（請求項２５）、前記炭酸エステルの含有量が電解質の「０．０１質量％以上１０質量％以下」であり（請求項２６）、前記炭酸エステルが「ビニレンカーボネート」を含み（請求項２７）、前記正極が「リチウム（Ｌｉ）と、コバルト（Ｃｏ），ニッケル（Ｎｉ），マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種と、酸素（Ｏ）とを含むリチウム含有化合物」を含むことが記載されている。
　
イ　［１ｇ］には、上記の電池の実施例について、例えば、実施例２−２として、リチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２ ）を含む正極と、黒鉛を含む負極と、エチレンカーボネート５０体積％とジエチルカーボネート５０体積％とを混合した溶媒に電解質塩としてＬｉＰＦ６を加えた電解液とを備えた二次電池であって、前記電解液には、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムが前記溶媒に対して０．０５ｍｏｌ／ｋｇ添加されており、ビニレンカーボネートが電解液において２．０質量％添加されている二次電池が記載されている。
　
ウ　そして、この実施例の電池が、［１ｂ］に記載の課題の前提となるリチウムイオン二次電池であることが明らかであるから、以上によると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「リチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２ ）を含む正極と、負極と、溶媒に電解質を溶解させた電解液とを備えたリチウムイオン二次電池において、上記の非水電解液に、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムと、ビニレンカーボネートとを添加させ、
前記ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムが、前記電解液における溶媒に対して０．０５ｍｏｌ／ｌ添加されるとともに、前記ビニレンカーボネートが、電解液に対して２．０質量％添加させたリチウム二次電池。」（以下、「引用発明」という。）
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「溶媒に電解質を溶解させた電解液」、「ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム」は、それぞれ前者の「非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液」、「リチウム塩」に相当し、後者のビニレンカーボネートの添加量は、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムを添加する前の電解液に対して０．１〜５．０質量％の範囲内になることが明らかであるから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　正極と、負極と、非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液とを備えたリチウム二次電池において、上記の非水電解液に、リチウム塩と、ビニレンカーボネートとを添加させ、
前記リチウム塩が、前記非水電解液における非水系溶媒に対して０．００１〜０．５ｍｏｌ／ｌの範囲で添加されるとともに、前記ビニレンカーボネートが、前記リチウム塩を添加させる前の非水電解液に対して０．１〜５．０質量％の範囲で添加させたことを特徴とするリチウム二次電池。
   
　＜相違点＞
相違点１：本願発明は、正極が、「層状構造を有するリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物」を含むのに対して、引用発明は、リチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２ ）を含む点
相違点２：本願発明は、リチウム塩が「リチウム―ビス（オキサラト）ボレートＬｉ［Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２］」であるのに対して、引用発明は、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムである点
相違点３：本願発明は、非水電解液に添加させるビニレンカーボネートが、「被膜形成剤」であるのに対して、引用発明は、被膜形成剤であるか不明である点　
　
３　相違点についての判断
（１）相違点１について
　刊行物２の記載によると、大容量化に好適な非水二次電池用正極活物質として、リチウムとニッケルとマンガンとを含有し、層状構造を有する化合物である、組成式ＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2やＬｉ［ＮｉxＣｏ1-2xＭｎx］Ｏ2（０＜ｘ≦１／２）で表される化合物は、本願出願前、公知の事項であったと認められる。
　これに対して、引用発明は、正極がリチウム・コバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２ ）を含むものであるが、刊行物１の［１ｅ］の記載によると、正極は、リチウムと遷移金属元素と酸素とを含むリチウム含有化合物を含有すればよいのであって、遷移金属として、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル、マンガン（Ｍｎ）および鉄からなる群のうちの少なくとも１種を含むものを含有すればより好ましいのである。
　そして、二次電池における大容量化はありふれた課題であるから、上記の公知の事項に基づいて、引用発明の正極を、層状構造を有するリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物を含むものに置き換えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、電解液に添加するリチウム塩であるジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムの作用機序として、［１ｃ］、［１ｆ］に、「Ｍ−Ｘ結合を有する軽金属塩」が、電極の表面に安定な被膜を形成し、溶媒の分解反応を抑制し、電解質の安定性を高めること、特に環式化合物が「環式」の部分で被膜形成に関与し、安定した被膜を得ることができる旨が記載されている。
　また、［１ａ］の請求項１９には、本願発明の「リチウム―ビス（オキサラト）ボレートＬｉ［Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２］」を含む上位概念である「Ｍ−Ｘ結合」を有する「環状」のリチウム塩について記載されており、「リチウム―ビス（オキサラト）ボレートＬｉ［Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２］」がリチウムイオン二次電池の電解質塩として使用されることも、刊行物３、刊行物４に記載されるように公知の事項である。
　そうすると、引用発明において、電解液に添加するリチウム塩として、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムに代えて、公知のリチウム塩であって、同様の作用機序が予想される「リチウム―ビス（オキサラト）ボレートＬｉ［Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２］」を用いてみることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　電解液に添加されたビニレンカーボネートが、リチウムイオン二次電池の初充電時に、炭素負極に被膜を形成する作用機序を有することは、周知の事項であるから（要すれば特開平８−４５５４５号公報　【０００９】〜【００１２】、特開２０００−１２３８６９号公報　【００１３】〜【００１７】参照）、引用発明におけるビニレンカーボネートも、被膜形成剤であると認められる。
　なお、刊行物１には、ビニレンカーボネートの作用機序として、［１ｄ］、［１ｆ］には、Ｍ−Ｘ結合を有する軽金属塩の分解反応を抑制すると考えられる旨が記載されているが、この作用機序と、炭素負極に被膜を形成する作用機序とは、何ら矛盾するものでないから、引用発明におけるビニレンカーボネートを被膜形成剤と認定することに阻害要因はない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２〜４に記載の公知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　補足　−　回答書の主張に対して
　請求人は、回答書において、本願発明は、リチウム塩として、リチウム―ビス（オキサラト）ボレートＬｉ［Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２］を選択したことにより、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムを用いる引用発明と比べて、負極の表面に高温環境下において、より安定な被膜を形成する効果を奏する旨を主張しているが、当該主張を裏付ける科学的な説明又は具体的なデータは示していない。
　そして、上記「３　（２）」に示すとおり、刊行物１に記載された、これらのリチウム塩が共通して有する「Ｍ−Ｘ結合」と「環状」部分との作用機序からすると、本願発明が引用発明と比べて、当業者が予測することのできない顕著な効果を奏するとも認められない。
　したがって、上記の主張は受け入れられない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。