【事件の表示】
　特願２００１−５６９０２１「連成重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２７日国際公開、ＷＯ０１／７０８２１、平成１５年　９月２４日国内公表、特表２００３−５２８１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　
　本願は、平成１３年３月２１日（パリ条約による優先権主張　２０００年３月２３日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月２０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年同月１４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
　
　
第２．本願発明　  
　
　
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年４月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　 
「分枝成分と線状成分を含有する重合体の製造方法であって、
ａ）少なくとも１種の共役ジエンを有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤、の存在下で転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ、そして
ｂ）連成剤を開始剤１当量当たり０.３から０.６当量の連成剤の比率で添加することで、分枝鎖と線状鎖で構成されている１５０から１９０ｃＰの範囲の溶液粘度を有する重合体を生成させる、
ことを含んで成る方法。 」　  
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　
　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
　
　引用文献１：特開平７−２９２１６２号公報」　  
　
というものを含むものである。　  
　
なお、以下、引用文献１を「刊行物Ａ」という。　
　　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　  
　
Ａ１「【００１６】一般式Ｒ（４−ｉ）ＳｎＸｉで示されるスズ化合物の例としては、ｉ＝４のものとして四塩化スズ、四臭化スズ、ｉ＝３のものとしてモノブチルスズトリクロライド、モノオクチルスズトリクロライド、ｉ＝２のものとしてジブチルスズジクロライド、ジオクチルスズジクロライド、ｉ＝１のものとしてトリブチルスズクロライド、トリフェニルスズクロライド、トリオクチルスズクロライドなどがあげられる。これらのスズ化合物はリビング重合体に対し、０．２〜１．０当量を反応させる。
これらの中でｉ＝３または４の物を使用すると分岐状の重合体分子を含有する重合体となり
　  
Ａ２「【００４３】参考例　
ＳＢＲの製法：内容積１０リットルで、攪拌機およびジャケットを付けたオートクレーブを反応器として用い、ブタジエンを５４０ｇ、スチレンを３６０ｇ、シクロヘキサンを４９００ｇ、極性物質としてテトラヒドロフランを３．８ｇを反応器に仕込み激しく攪拌しながら反応器内温を６５℃に調節した後、
重合開始剤としてｎ−ブチルリチウム
共重合反応が終了した後
活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加
【００４４】試料１を、分析した結果、結合スチレン量が３０％、結合ブタジエン量が７４％、赤外分光光度計を用いた測定結果よりハンプトン法に準じて計算して求めたブタジエン部分のミクロ構造は、１，２結合量が３０％、シス−１，４結合量が３０％、トランス−１，４結合量が４０％、
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は７０
ＧＰＣ測定による溶出曲線の形状はバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％
　
Ａ３「【００５１】３）ガラス転移温度　
ＤＳＣを使用し、昇温速度１０℃／分で測定。外挿開始温度（Ｏｎ　ｓｅｔ　ｐｏｉｎｔ）をＴｇとした。　
４）分岐ポリマー量　
ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ測定（ポンプ：島津製作所ＬＣ−５Ａ、カラム：ＨＳＧ−４０、５０、６０各１本、検出器：ＲＩ）によるＧＰＣ曲線を測定し、この
高分子部分を分岐ポリマーとし、分岐の低分子部分との面積比で分岐ポリマーの量を求めた
　  
　  
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　  
　　
　摘示Ａ２からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　
　内容積１０リットルで、攪拌機およびジャケットを付けたオートクレーブを反応器として用い、ブタジエンを５４０ｇ、スチレンを３６０ｇ、シクロヘキサンを４９００ｇ、極性物質としてテトラヒドロフランを３．８ｇを反応器に仕込み激しく攪拌しながら反応器内温を６５℃に調節した後、
重合開始剤としてｎ−ブチルリチウム
共重合反応が終了した後
活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は７０
ＧＰＣ測定による溶出曲線の形状はバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％であって、上記分岐ポリマー量は、高分子部分を分岐ポリマーとし、分岐の低分子部分との面積比で分岐ポリマーの量を求めたものである
重合体の製造方法。　  
　　
　　
第６．対比・判断　  
　　
　　
　１．本願発明について　  
　本願発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　  
　刊行物Ａに「ｉ＝３または４の物を使用すると分岐状の重合体分子を含有する重合体となり」との記載（摘示Ａ１）があり、刊行物Ａ発明において用いられている「四塩化スズ」は、上記記載における「ｉ＝４」の化合物であることから、刊行物Ａ発明において得られる重合体中には、「分岐状の重合体」が含まれている。　
　そして、刊行物Ａ発明において、開始剤として用いられている「ｎ−ブチルリチウム」から得られた重合体と四塩化スズとを反応させているが、その際の反応条件として「活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として」用いていることから、存在している「活性リチウム重合体」の内の５０％（０．５当量分）が四塩化スズと反応することにより「分岐状の重合体」が生成することとなり、これが、分岐ポリマー量の測定時における「高分子部分」として存在している重合体となる。そして、このことは、「ＧＰＣ測定による溶出曲線の形状はバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％である」との記載（摘示Ａ３）とも整合する。　
　また、刊行物Ａ発明において、分岐状の重合体が５０％であることは上記のとおりであるが、「活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズ」しか用いていないことから、重合体中には、四塩化スズと反応していない「活性リチウム重合体」が５０％残っており、それが、分岐ポリマー量の測定時に「低分子部分」として存在している重合体である。そして、これは、ＧＰＣ測定における溶出曲線の形状がバイモーダルで、ＧＰＣにより求めた分岐ポリマーの量は５０％である」あることとも整合している。　
　上記事項をふまえると、刊行物Ａ発明における「高分子部分」「低分子部分」は、それぞれ、本願発明における「分岐成分」「線状成分」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「ブタジエン」「ｎ−ブチルリチウム」「四塩化スズ」は、それぞれ、本願発明における「少なくとも１種の共役ジエン」「有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤」「連成剤」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「重合温度が最高温度の９７℃に到達して共重合反応が終了した後、活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加」との記載は、重合反応が終了していることから、共役ジエンの転化率は１００％に近い状態であると認められることからすると、本願発明における「転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ」と重複一致する。　
　また、刊行物Ａ発明は「活性リチウム重合体１モル当たり０．５当量の四塩化スズを分岐剤として添加」していることから、本願発明における「連成剤を開始剤１当量当たり０.３から０.６当量の連成剤の比率で添加する」を満足している。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　
〔一致点〕　  
　分枝成分と線状成分を含有する重合体の製造方法であって、
ａ）少なくとも１種の共役ジエンを有機金属含有開始剤、または有機金属含有開始剤およびビニル変性剤、の存在下で転化率が少なくとも９０％になるまで重合させ、そして
ｂ）連成剤を開始剤１当量当たり０.３から０.６当量の連成剤の比率で添加することで、分枝鎖と線状鎖で構成されている重合体を生成させる、
ことを含んで成る方法。　 
　
〔相違点１〕 
　本願発明において、「１５０から１９０ｃＰの範囲の溶液粘度を有する」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　
　２．相違点１について　
  本願発明と刊行物Ａ発明とは、ブタジエンを重合性モノマーとして用い、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウムを用いて得られた重合体を、連成剤を開始剤１当量当たり０.３から０.６当量で用いる点において一致しており、得られた重合体のムーニー粘度が、本願発明に係る重合体は「６０から８５」である態様を含むのに対し（請求項５）、刊行物Ａ発明に係る重合体は「７０」である点においても一致していることからすると、それらの溶液粘度も同程度の値である蓋然性が高いことからすると、本願発明と刊行物Ａ発明とを区別することができず、この点は実質的な相違点とはいえない。　
　 
　よって、本願発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　  
　 
　 
第７．請求人の主張について　  
　 
　 
　請求人は、審判請求書において、刊行物Ａに記載の発明は「分岐状重合体のみを含有する重合体」であることから、本願発明とは異なる旨の主張をしている。　 
　しかし、上記第６．１．本願発明について　に記載のとおり、刊行物Ａ発明には、高分子部分の「分岐状の重合体」と低分子部分の「四塩化スズとは未反応の重合体」とが存在していることからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　 
　 
　 
第８．まとめ　  
　  
　  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。