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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６８０７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第９類「コンピューター用マウス、コンピューター、スキャナー、コンピューター用プリンター、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・同光ディスク、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年７月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５８４２９９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年４月２１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５８年４月２７日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、平成５年１０月２８日に更新登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり、黒色の四角形内に白抜きでややデザインされた「Ｍ」の欧文字とその右側に横長矩形内に「ｕｓｔｅｋ」の欧文字を書してなり、構成文字全体を細い線で囲んでいる構成よりなるものであるから、さほど特異ともいえないレタリング技法であって、該「Ｍ」の文字と「ｕｓｔｅｋ」の文字とが常に、別個のものとしてみなければならない事情もなく、構成文字全体として「Ｍｕｓｔｅｋ」の欧文字を書してなるものといわざるを得ない。
　そして、「Ｍｕｓｔｅｋ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語といえるから、我が国で最も親しまれている外国語である英語の発音方法によってこれを称呼する場合には「Ｍｕｓ」の綴り字については、例えば、「ｍｕｓｔ」が「マスト」、「ｍｕｓｔａｒｄ」が「マスタード」と発音されていることから、該文字部分を「マス」と発音し、全体として「マステック」と称呼して、取引に資される場合が少なくないとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、別紙のとおり「ＭＡＳＴＥＣＳ」の欧文字を書してなるところ、これに接する取引者、需要者は、一般に親しまれている英語風の読み方をもって「マステックス」と読み、その称呼をもって、取引に資するとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「マステック」の称呼と引用商標より生ずる「マステックス」の称呼とを比較検討するに、両称呼は、語尾における「ス」の音の有無に差異を有するほか、冒頭から５音目までの「マ」「ス」「テ」「ッ」「ク」の音構成を全て同じくするものである。
　しかして、該差異音の「ス」の音は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であって、前音の破裂音である「ク」に吸収され易い音であることに加え、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することから、この音の有無が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　してみれば、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違し、両者共に造語といえるものであるから観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標が、当該業界において、現実に広く知られ、１０年以上に亘り業界で平穏に使用され、社標としてすでに通用している旨述べて、証拠方法として甲第２号証乃至同第３号証（枝番を含む）を提出しているが、本願商標は、前記のとおり引用商標と類似する商標であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２３４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＡＲＭＹ」の文字を書してなり、平成９年３月５日登録出願、指定商品については、平成１０年２月１６日付手続補正書をもって、第２５類「ジーンズパンツ，その他の洋服，スウェットシャツ，その他のワイシャツ類，コート，セーター類，寝巻き類，ティーシャツ，その他の下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３３５５５４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「Ｋ・ＳＷＩＳＳ　ＡＲＭＹ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、１９９５年（平成７年）３月２７日ベネルックス統一商標条約による商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成７年９月１２日に登録出願、同９年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＲＭＹ」の文字よりなるものであるから、「アーミー」の称呼及び「陸軍」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記の構成よりなるものであるところ、構成中前半部の「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」の文字は、米国カリフォルニア州所在のケイ−スイス　インコーポレーテッドがテニスシューズに使用して著名な商標を認識させるものであって、後半部の「ＡＲＭＹ」の文字は「陸軍」を意味するものである。そして、全体として特別の意味を生ずるというような特段の事情も認められないものである。
　そうとすると、引用商標に接する需要者は、「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」の文字部分を上記会社の代表的出所標識（ハウスマーク）として認識する場合も十分にあるというのが相当であり、後半の「ＡＲＭＹ」の文字部分は、個別に商品ごとに選択してそれぞれ別個に使用される個別の出所標識として認識され、該文字部分をもって取引に資す場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、構成中の「ＡＲＭＹ」の文字部分に相応して「アーミー」（陸軍）の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違する点があるとしても、「アーミー」（陸軍）の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、当庁における審決例を挙げて、引用商標は全体を一体的に認識され、「ケースイスアーミー」の一連に称呼されるものであると主張しているが、引用商標は、構成中の「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」の文字が、前記の事情を有していること、また、審決例とは、指定商品が相違し、商標についての実情を異にするものであることから、前記審決例は本願商標とは事案を異にするものである。
　また、請求人は、商品区分第２５類において、「ＡＲＭＹ」「アーミー」の文字を含む商標が多数併存して出願公告、商標登録されており、被服等の分野では、「ＡＲＭＹ」等の文字に付加された部分をもって識別されると主張しているが、本願商標は、前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６５７８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＰＡＳＳ−ＣＨＥＣＫ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用扉自動開閉装置，電動式扉自動開閉装置，通行者用電動式ゲート」を指定商品として、平成８年６月１３日に登録出願、指定商品については、平成１０年５月１９日付手続補正書により「電子応用扉自動開閉装置，電動式扉自動開閉装置，電動式改札口用遮断板開閉装置，電動式有人改札口用遮断板開閉装置」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、比較的一般によく知られる英語として『乗車券・定期券、通行証』等の意味を有する『ＰＡＳＳ』の語と、『照合、検査』等の意味を有する『ＣＨＥＣＫ』の語を、『ＰＡＳＳ−ＣＨＥＣＫ』と書してなるところ、全体として指定商品との関係から『不正乗車や不正な進入を防ぐための機能』を想起、認識させるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＰＡＳＳ−ＣＨＥＣＫ」の欧文字をやや太めの書体をもって表してなるものであるところ、これを構成する前半の「ＰＡＳＳ」及び同後半の「ＣＨＥＣＫ」の各文字部分は、一般に「通る。通過する。合格すること。通行証・定期券・入場券」及び「照合、検査、点検」の意味合いをもって、ともに親しまれている平易な英語と認められ、かつ、それらの片仮名表記である「パス」及び「チェック」の各文字（語）は、それぞれ前記と同様の意味合いを持って一般に親しまれている平易な外来語と認められる。
　ところで、「パス」の語は、運輸・交通に関連する新聞記事報道をみると、例えば、１９９６．０３．１８付発行の東京読売新聞行によれば「パスをかざすだけで自動改札機をパス　運輸省が新システム開発へ‥‥」とあり、また、１９９５．１０．１３付発行の朝日新聞によれば「愛知県議会も無料パスを返上‥‥名古屋市営地下鉄やバス、名鉄、近鉄などの乗車パスや、東山動植物園，名古屋港水族館、名古屋競馬場といった各種施設の入場パスなど、計十数種の無料パスが‥‥」の如く解説されていて、運輸関連の事業分野においては、「定期券、乗車券、入場券」或いは「通過」の意味合いで普通に使用されていることが認められる。
　また、「チェック」の語についてみると、例えば、１９９４．４．２２付及び１９９５．９．２付の日本経済新聞によれば、「ＪＲ東日本、自動改札にキセル防止網。‥‥自動改札機は乗車券や定期券の情報を磁気で読み取るが、同時に入出場の日付と時間、駅名などを定期券などに打ち込むことも技術的に可能なシステムとなっている。‥‥」、「新システム阪急電鉄が開発、磁気記録利用定期の不正チェック。」とあり、また、１９９８．３．１８付の読売新聞によれば、「東京周辺のＪＲに２５日から“判別改札機”が登場‥‥改札機が自動的にキセルをチェックする。」等の記事報道が認められ、或いは、京浜急行電鉄（株）（東京都港区）に係るインターネットホームページ１９９９．３．２６付広報によれば、「不正乗車チェックを強化します‥‥４月１日（木）より自動改札機による乗降確認システムを強化するとともに、‥‥自動改札機を利用して、普通乗車券や定期券などに『乗車駅』『乗車日時』などの入出場情報を記録し乗降を確認するシステムです。」なる事業関連情報にみられるように、運輸・交通関連の事業分野においては「チェック」の語を、定期券、乗車券等により入退場を検査するという意味合いをもって普通に使用され、かつ、各交通機関はこれらチェック機能を有する改札機を営業上、実際に設置している状況が認められる。
　さらに、通行又は入場チェック機能を持つ機器に関し、交通機関以外の分野についてみると、例えば、１９９３．３．１５付及び１９８９．６．２０付の日刊工業新聞によれば、「日本信号、磁気カードによる入退室管理システムを発売。ビルや工場向けに，本格拡販　日本信号（社長宮地長禮氏）は、ビルや工場、研究所の入退場者をチェック管理する『セキュリティゲートシステム』の本格販売を開始した。‥‥入場資格証を読み取り、一人ずつスムーズに出入りチェックができる。」「ヴィット、磁気カード利用の入場管理システム完成　ヴィット（大阪市中央区内久宝寺町三ノ三ノ七、社長小川隆也氏）は、会員制の卸問屋やスポーツクラブ、メンバーズクラブの入場者管理を各会員が持っている磁気カードによって自動的に行う‥‥」なる記事報道が認められ、或いは、東京都千代田区在の（株）ヤマヤ・システム、東京都港区在の（株）カナデン、三重大学付属図書館に係る各インターネットホームページ情報によれば、「ハイセキュリティ・エリアにおける入退室に最適な『掌形識別による入室管理装置』」、「商品情報『小型指紋照合装置、病院使用例』指紋照合入力により、入室者の通行チェックを行います。」、「入退館管理システムについて‥‥登録された利用者のみ、ゲートを開けて入室できるという仕組み‥‥」等の関連情報が認められ、工場設備、病院施設その他のビル建物において、入退室のチェックができる装置、システムが取り入れられているのが実情である。
　以上によれば、「ＰＡＳＳ−ＣＨＥＣＫ」の文字（語）からは、一般的に「改札点検（チェック）」「入場（券）点検」等の意味合いを容易に理解し得るものであり、特に、運輸関連の事業分野ないしは建物設備関連の事業分野においては、磁気媒体（定期券、入場券、通行券）と読み取り装置による、通行、入退室チェック装置の機構・機能を表示するものとして容易に理解されるといえるものである。
　してみると、本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記実情よりして、該商品の品質、機能（「入退室又は入退場時に不正等をチェックする機能を有する装置」という品質機能）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　請求人（出願人）は、本願商標（「ＰＡＳＳ−ＣＨＥＣＫ」）は「入場券」を意味する英語であるから、直ちに指定商品の品質表示とはいえない旨述べているが、該英語が請求人主張の意味合いをもって、世上親しまれているとの実情は格別認められず、本件については前記認定判断を相当とするから、その主張は採用の限りでない。
　そして、かかる構成になる、本願商標は、前記チェック装置の製造・販売に関わる事業者であれば、該商品を流通過程・取引過程におく場合必要な表示であって、何人もその使用を欲するものであるから、商標の本質的機能（自他商品の識別標識）及び商標保護の法目的からして、これを登録商標として一私人の権利に帰属させ、その独占的使用に委ねることは必ずしも適切でないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第１０類「綿棒」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『綿棒』を表札たものと容易に理解し得る（綿棒を写真に写して商標を記載したものと認められる。）ものであることから、これをその指定商品である「綿棒」に使用するときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品又は商品の包装及び役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「『商標法等の改正に関する答申』Ｐ３０においても、『３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当拷えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。』」としている。
　（２）これを本願についてみれば、本願商標は、商品「綿棒」の形状としてその一形態を表したものとみられるものであるから、これをその指定商品「綿棒」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品「綿棒」の形状と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　（３）請求人は、本願商標は、別紙に示すとおり、一端部にマッチの頭状をした綿塊を有し、他端には四か所においてくびれ部を形成し、五つの小塊に分割した棒状の綿塊を設けてなる形態に係るもので、軸体の一端部または両端部にマッチの頭状をした綿塊を設けた構成に係る通常の綿棒と比べ、極めて特異であり、その特異な形態に注目して他人が提供する綿棒との相違を認識し、当該形態を目印に商品を購入するものであり、本願商標は、商品「綿棒」について自他商品識別力を発揮し得る商標である旨等種々主張する。
　しかしながら、本願商標は、綿棒の片方の先端部の綿塊に四か所においてくびれ部を形成した点において、通常の綿棒とは異なる形状を示しているが、それは機能的にみて、棒状のものの先端部に頭状をした綿塊を設けるという商品「綿棒」の本質的形状において変わりはなく、ただ、耳などの汚れを取りやすくするという機能を発揮するためにその片方の先端部にくび榔を採択したものと認められ、通常の綿棒に比べ綿棒の機能をより発揮させるためのものというべきであるから、それをもって、自他商品の識別力を有するものとは認められない。また、通常の商品とは異なる形態であっても、それが商品の機能に関わるものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、指定商品の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６４３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「漢字実務検定」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成９年１月２３日に登録出願されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『漢字の読み書きの試験を行い、一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格の検定』の意味合いを容易に理解、認識させる『漢字実務検定』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、前記に照応する役務に使用するときは、単に該役務の質（内容）を表示したものにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「漢字実務検定」の文字よりなるところ、請求人提出の証拠によれば、「漢字検定」の文字は、東京漢字検定協会の「漢字検定試験」（第１号証及び第２号証）、旺文社の「漢字検定」（第３号証）、教育開発出版株式会社の「漢字検定試験」（第４号証）、札幌商工会議所主催の「北海道漢字検定試験」（第６号証）に記載がみられ、漢字の読み書き、熟語等の理解力の度合いにより、級、段を与える試験に使用されている事実が認められる。
　さらに、職権で調査したところ毎日新聞社、漢字実務検定協会主催による「漢字実務検定試験」があることが毎日新聞記事データベースで認められる。
　してみれば、本願商標「漢字実務検定」の文字よりは、「実務的な漢字の習得を目的とした検定」の意味合いを容易に理解、認識させるものであり、これを本願指定役務中「実務的な漢字の習得を目的とした検定のための知識の教授」に使用しても、単に該役務の質（内容）を表示したものにすぎないものであり、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であつて、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２３３１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成８年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対して、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３９７４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成８年１０月２９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＮＥＯ　ＢＥＡＵＴＹ　ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」の文字及び「ネオビューティーコラボレーション」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＮＥＯ」及び「ネオ」の文字は、「新しい、最新の」等の意味合いを有するものとして、各種商品について商品が新製品であることを表示するものとして採択、使用されているものである。
　また、その構成中の「ＢＥＡＵＴＹ」及び「ビューティ」、「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」及び「コラボレーション」の語は、それぞれ「美、美人」、「共同、協調」等の意味合いを有する語であるところ、「ＢＥＡＵＴＹ」及び　「ビューティ」の語は、「せっけん類、化粧品」等を取り扱う業界においては、商品が美容・化粧用に用いられるものであることを表示するものとして、たとえば、「Ｂｅａｕｔｙ　Ｓｏａｐ」（化粧せっけん）、「Ｂｅａｕｔｙ　Ｌｏｔｉｏｎ」（化粧水、美容液）の如く使用されているものである。
　そして、本願商標全体より生ずる「ネオビューティコラボレーション」の称呼は冗長であり、また、本願商標の構成文字部分である「ＮＥＯ」及び「ネオ」、「ＢＥＡＵＴＹ」及び「ビューティ」、「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」及び「コラボレーション」の各文字部分は、これらを必ずしも一体不可分のものとして把握しなければならないほどの熟語的結び付きを有するものとは、認められないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の「ＮＥＯ」、「ネオ」及び「ＢＥＡＵＴＹ」、［ビューティ」の各文字部分を、前記認定の如くその商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」及び「コラボレーション」の各文字部分にあるものと理解し、これより生ずる「コラボレーション」の称呼をもって取引に資することも決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、「コラボレーション」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり「コラボレーション」及び「ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を二段に書してなるものであるから、該文字に相応して「コラボレーション」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の相違を考慮しても、「コラボレーション」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１９４８３３号拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月２１日出願公告、商公平６−１０２７２７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＧＯＬＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の精算，資金の貸付け，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，両替，信用状に関する業務，有価証券の引受け，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，土地の売買，土地・建物の管理，土地・建物の貸借の代理又は媒介，骨董品の評価，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成４年９月１８日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定において、登録異議の申立の結果「本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＧＯＬＤＳ」の文字よりなるところ、その前半部の「ＴＨＥ」の文字は、定冠詞として理解されるとしても、後半部の「ＧＯＬＤＳ」の文字は、直ちに、「金」、「金色の」等の意味を有する「ＧＯＬＤ」の文字に「Ｓ」の文字を付した複数形とは理解し得ないものというのが相当である。
　さらに、登録異議申立人の提出した甲各号証をみるに、「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の精算」等に「ＧＯＬＤ」、「ＧＯＬＤ　ＣＡＲＤ」の文字を品質（内容）表示として使用していることは認め得るとしても、「ＧＯＬＤＳ」の文字を使用している事実は認められない。
　してみれば、本願商標は、全体として、特定の意味を有しない造語よりなるものと認識、理解されるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５１０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成５年１月２５日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７７７３９８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　また、上記のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用に係る登録第２４７４５０９号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところ、両商標は、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２０２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＴＲＡＣＥ」の欧文字を書してなり、第２８類「運動用具（但し、スキー用具を除く）」を指定商品とし、平成８年２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２３９５３３６号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＴＲＥＳ」の欧文字を書してなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月１８日に登録出願、平成４年３月３１日に登録されたものである。同じく、登録第２４６１３０４号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月２８日に登録出願、平成４年９月３０日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は「ＴＲＡＣＥ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「トレース」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標Ａは「ＴＲＥＳ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「トレス」の称呼を生ずるものである。
　次に、引用商標Ｂは別紙に表示したとおり図形と文字との組み合わせからなるところ、これに接する取引者、需要者はその構成中の「ＴＲＥＳ」の文字に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないと判断するのが相当である。　そして、引用商標Ｂはその構成中の「ＴＲＥＳ」の文字に相応して「トレス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「トレース」と各引用商標より生ずる「トレス」の称呼を比較するに、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音の「ト」を含め「レ」「ス」の３音を共通にし、異なるところは第２音「レ」に長音を伴うか否かにすぎない。しかして、この長音は「レ」の母音「エ」に吸収され余韻として残る程度の弱い音となり明確に聴取されがたいものであるから、両者を全体として一連に称呼するときには、その語調、語感が近似したものとなり彼此聴き誤らせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念において異なるところがあっても、その称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３６６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「生前予約システム」の文字を横書きしてなり、第４２類「葬儀の執行，葬式のための祭壇の貸与」を指定役務として、平成７年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、自分が死んだ時の葬儀の方法・内容等を事前に選択しておく方式の意を容易に認識させる『生前予約システム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務に使用しても、この方式を利用した役務の提供であることを認識させるにすぎず、単に役務の質・内容を表示するものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の半断
　本願商標は、上記のとおり、「生前予約システム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、岩波書店発行「広辞苑第５版」によれば、「生前」の語は「（亡くなった人が）生存していた時。存命中。」の、「予約」の語は「あらかじめ約束すること。また、その約束。」の、「システム」の語は「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」の各意味を有するものであることか認められ、本願商標がこれらの語を結合してなるものであることは明らかである。
　ところで、朝日新聞社発行「朝日現代用語『知恵蔵』’９９」の「生前契約」の項によれば、「生前契約」とは「生前に自分の葬儀の内容、費用、支払い方法等を予め決めておくこと」を意味し、「自分らしい葬儀を」と考える人や身寄りのない人が増えており、生前契約か注目され始め、また、葬祭業者の立場でも将来の需要を確保できるため、このサービスを行う会社が増えていることが認められる。そして、以下の新聞記事データベース及びインターネットのホームページの記載によれば、この生前契約と同義で「生前予約」又は「生前予約システム」の語が一般に用いられていることが認められる。
　例えば、読売新聞記事データべース、９２．９．２５付西部読売朝刊には、「予約するのは自分自身の葬式だ。…六月に発表した生前予約システムに加入しようと…。生前予約は互助会を進化させた積み立てシステム。すべてを生前におぜん立てしてくれる。…」と、毎日新聞記事データベース、９８．５．２８付東京本紙朝刊には、「葬儀、遺言、お墓について、一般的な手続きや費用、考え方を解説。生前葬や葬儀の生前予約システム、…」と、日経新聞記事データベース、９９．８．１５付本紙朝刊には、「生前予約すれば費用確定…生保と葬儀社が企画している生前予約システムが便利だ。」とそれぞれ記載されている。
　また、インターネットの各ホームページ、例えば、「三友ライフサービス」及び「せいわライフサービス」では、「生前予約」の表題の下に「ご自身や周辺を問わず８葬儀のスタイル●宗教●価格●総儀式希望場所等の細目あるいは大筋について、予め意思表示をして頂き、…というのが生前予約システムの目的です。…」と記載され、「（株）公営社」では、「生前予約について」と題して、生前予約の起源、生前予約の背景と現状、生前予約の方法等について記述し、「全国儀式共済協力会」では、「生前予約の奨め」の表題の下に「最近葬儀の生前予約が増えてまいりました。葬儀の生前予約は大きく分けて２つのタイプがあります。…」と記載されているほか、多数のホームページにおいて同様の記述がされている。
　以上を総合すれば、本願商標は、上記の３語を結合してなるものであるとしても、全体として「生前に自分の葬儀の内容、費用、支払い方法等を予め決めておく仕組み」の意味合いを容易に認識し理解し得るものであり、これをその指定役務に使用するときは、該仕組みに係る役務を提供するという役務の質（内容）を表示したものと看者に認識せしめるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２８００６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第４１類「パソコン通信によるコンピュータ会議の企画，運営又は開催，社会教育又は啓蒙に関する物品の展示会の企画，運営又は開催，社会教育又は啓蒙に関するセミナーの企画，運営又は開催」を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２４０７００号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第４１類「経営に関する知識の教授，教育情報の提供，経営に関するセミナー・講習会の企画又は運営，文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催，映画の制作又は配給，放送番組の制作・配給，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営」を指定役務として、平成４年９月１１日に使用に基づく特例の適用を主張し登録出願、同８年１２月２５日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり「日経」の漢字とその右側に大きく図案化してなる「ＭＩＸ」の欧文字、それらの下に小さく「Ｎｉｋｋｅｉ　Ｍｉｘ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の欧文字を書してなるところ、かかる構成にあっては構成中、特に取引者、需要者の注意を引き、読み易い「日経」の文字部分をもって取引に資する場合も多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「日経」の文字に相応し、「ニッケイ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＮＩＫＫＥＩ」の欧文字を書してなるので、これより「ニッケイ」の称呼が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念の点を考慮しても、「ニッケイ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、その指定役務も類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法の一部を改正する法律附則第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しないので登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２３０４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「東京ゲット」の文字を書してなり、第７類「屠殺場用動物の炭酸ガス麻酔装置、屠殺場用動物の採血装置、屠殺場用動物の採血用ナイフ、屠殺場用動物の皮剥き機、屠殺場用動物の頭割り機、屠体の電気刺激装置、ガス溶接機、動力付き手持ち工具、天井走行クレーン、ウインチ、チェーンブロック、化学機械器具、化学繊維機械器具、染色整理機械器具、缶詰機械、ソーセージ製造機、肉ひき機、包装用機械器具、内燃機関、送風機、圧縮機、製革機械、修繕用機械器具、業務用電機洗濯機、電機ミキサー、電機ブラシ、軸、軸継ぎ手、動力伝導装置、緩衝器、制動装置、バルブ」を指定商品とし、平成７年１１月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第９９０３７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＧＥＤ」の欧文字を書してなり、第９類「研削盤」を指定商品とし、昭和４５年９月２９日に登録出願、昭和４７年１２月２日に登録され、その後、昭和５８年２月２２日、平成４年１２月２４日の二回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は「東京ゲット」の文字を書してなるところ、「東京」の文字と「ゲット」の文字とが一連に書されてなるとしても、「東京」の漢字と「ゲット」の片仮名文字よりなるものであるから、視覚上、それぞれの文字部分に分離して看取されものであって、その意味合いにおいても、両文字を互に不可分なものとして理解しなければならない格別な事情があるとも認められない。
　しかして、「東京」の文字は、わが国の首都名を表すものであり、「東京」はわが国の政治、経済、文化における中心地としても知られるものある。そして、商取引の場において、「東京」のように著名な地名は一般に商品の生産地或いは販売地を表すものとして普通に用いられているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときに、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の「東京」の文字部分を商品の生産地或いは販売地を表してなるものと理解するに止まり、「ゲット」の文字部分をして自他商品の識別標識としての機能を果たす部分として理解し、認識するものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「トーキョーゲット」の称呼を生ずるほか、「ゲット」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は「ＧＥＤ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ゲッド」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ゲット」と引用商標より生ずる称呼「ゲッド」とを比較するに、両者は共に同音数構成よりなるところ、語尾おいて「ト」の音と「ド」の音の差異を有するものである。しかして、この差異する音は清音と濁音の差異にすぎないものであり、これが称呼の識別上最も重要な語頭に位置する音、即ち促音「ツ」を伴う「ゲ」の音に続いて発せられる関係上、明瞭には聴別し難く、それぞれを一連に称呼するときには、その語調、語感が相紛らわしいものとなるから、彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品を包含してなるものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、出願人の名称の略称であって、そして、「東京獲得」「東京で稼ごう」などといった特定の観念を表すものである旨主張するが、本願商標は出願人の名称の略称を表示したものであるとしても、本願商標がその指定商品について使用される際、商標として自他商品識別標識の機能を果たし得るものである以上、上述のとおり判断されるものであり、また、本願商標が「東京獲得」「東京で稼ごう」などといった特定の観念を表すものとして、広く知られるに至っているものとも認められないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１７３９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。）、時計」を指定商品として、平成８年２月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５３９５６２号商標（以下「引用商標」という。」）は、「エリート」の片仮名文字を書してなり、第２１類「かばん類、袋物、装身具、ボタン類、宝玉およびその模造品」を指定商品として、昭和５６年１１月７日登録出願、平成５年５月３１日にその設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり図案化した「ｅｌｉｔｅ」と「ＭＯＤＥＬＳ」の欧文字とを二段に書してなるものであるところ、これらを常に一体不可分のものとして把握し称呼しなければならない特段の事情が存するとも認め得ないものである。そして構成中、上段に書された「ｅｌｉｔｅ」の欧文字は、ゴシック体で極めて顕著に表わされているものであるから、これに接する取引者・需要者が構成中の当該「ｅｌｉｔｅ」の欧文字部分を捉えこれより生ずる「エリート」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「ｅｌｉｔｅ」の欧文字部分に相応して、単に「エリート」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「エリート」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは「エリート」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違する点があるとしても、「エリート」の称呼を同じくする類似の商標といえ、かつ、本願商標の指定商品である「身飾品（「カフスボタン」を除く）」は、引用商標の指定商品中に包含されているものと認められるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３６８６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゴクー便」の文字を横書きしてなり、第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与」を指定役務として平成７年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３１０３６８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定ににより使用に基づく特例の適用を主張して平成４年６月２４日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成文字に相応して「ゴクービン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり、図形と文字の組合せからなるところ、図形部分と文字部分が常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由は見出し得ないから、読みやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないものといえる。しかして、該文字部分は、「ナンデモデキルゴクービン」と一連に称呼されるほか、全体が比較的長い構成からなるばかりでなく、「なんでもできる」の文字が「どういうことでもする能力がある」の意味合いを有し、指定役務についての誇称表示と解されることから、簡易迅速を尊ぶ取引においては「悟空便」の文字部分を要部として単に「ゴクービン」と略称されることも少なくないとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は単に「ゴクービン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、「なんでもできる悟空便」の文字部分は一体としての観念を理解せしめるフレーズを形成するものである旨主張しているが、具体的にそれを裏付ける証左はなく、上記認定判断に照らし、この主張は採用し得ない。
　結局、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、「ゴクービン」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務を包含するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７０７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、衛生手ふき、紙製タオル、紙製手ふき、紙製ハンカチ、紙製幼児用おしめ、印刷物、書画、写真、写真立て、文房具類、昆虫採集用具、事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録出願されたものであるが、その後、平成１０年３月１１日付け手続補正書をもって「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、衛生手ふき、紙製タオル、紙製手ふき、紙製ハンカチ、紙製幼児用おしめ、印刷物、書画、写真、写真立て、文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１３７２３７７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ライフ　サイエンス」の片仮名文字を書してなり、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、昭和４５年７月２８日に登録出願、昭和５４年２月２２日に登録され、その後、平成１年８月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１４５９８６５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ライフサイエンス」の片仮名文字を書してなり、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、昭和４７年１０月２０日に登録出願、昭和５６年４月３０日に登録され、その後、平成３年９月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２５４９９４６号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を書してなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成３年１月１８日に登録出願、平成５年６月３０日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるところ、図形部分と「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分とは、視覚上、それぞれの部分に分離して看取されるものであって、そして、それぞれの部分はそれ自体独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　しかして、「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字は「ライフサイエンス」と読まれ、「生命科学、生命現象を追求する学問」等の意味合いを有するものとして広く親しまれているものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字に相応して、「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学、生命現象を追求する学問」の観念を生ずるものといえる。
　一方、引用Ａ商標は「ライフ　サイエンス」の文字を書してなり、引用Ｂ商標は「ライフ　サイエンス」の文字を書してなり、そして、引用Ｃ商標は「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字を書してなるから、これら引用Ａ、Ｂ及びＣ商標はその構成文字に相応して、「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学、生命現象を追求する学問」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観において異なるところがあっても、称呼及び観念を共通にする商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品を包含してなるものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２０１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「数研」の文字を縦書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与・映写フィルムの貸与・楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として平成７年３月１日に登録出願され、その後、指定役務については平成９年５月２８日付の手続補正書により「学習塾における教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３０５０３８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、「数検」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定ににより使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「数学に関する資格認定試験の実施」を指定役務として同７年６月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「スウケン」の称呼が生ずることは明らかである。
　ところで、請求人は、請求人会社は単に「数研」と略称され、同社の出版物等は「数研の○○」として取り引きされていること、各種の資格技能検定試験が「英検」「大検」「漢検」「文検」のように略して一般に採択使用されていると同様に「全国数学検定試験」を「数検」と略称していることから、本願商標と引用商標は称呼を同じくするとしても、互いの外観及び観念の顕著な差により、異主体かつ異質の内容を看取させる非類似の商標である旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、「数研」の文字からなる商標が教科書、学習参考書等の書籍について使用されていること及び「数研」の文字が請求人会社の略称として用いられていることが認められるとしても、「数研」の文字は、これに接する取引者、需要者が直ちに請求人会社を想起し、また、同人によって使用されている商標を連想し、かつ、これら以外の事物・事象を想起・連想し得ないほどに広く認識されているものともいい難いところであり、他方、「数検」の文字は、「全国数学検定試験」そのものが実用英語技能検定試験（英検）ほどに親しまれたものではなく、「全国数学検定試験」の略称として広く一般に知られているものとはいえず、これに接する取引者、需要者が直ちに該検定試験を想起することはないというのが相当であるから、むしろ、本願商標及び引用商標はいずれも造語からなるものと認識されるものといわざるを得ない。
　そうすると、同一の称呼を生ずる両商標が、文字を異にすることによって類似性が否定されるまでには至っていないというべきであるから、請求人のこの主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、「スウケン」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定役務中の「学習塾における教授」と引用商標の指定役務とは、提供の手段・目的又は場所、需要者の範囲、業種等を共通にする類似の役務と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。