【事件の表示】
　特許第６５２７９８９号発明「合金部材、セルスタック及びセルスタック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２７９８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６５２７９８９号の請求項４、５に係る特許を維持する。
　特許第６５２７９８９号の請求項１〜３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５２７９８９号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成３０年６月１２日の出願であって、令和１年５月１７日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年６月１２日に特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、令和１年１２月６日差出で特許異議申立人亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）より請求項１〜４（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和２年３月２日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和２年４月２３日に特許権者より意見書（以下、「意見書」という。）が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）について申立人に意見を求めたが、申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許第６５２７９８９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。
  
（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項４について、本件訂正前の「電気化学セルと、請求項１又は２に記載の合金部材と、を備え、前記合金部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、セルスタック装置。」を「電気化学セルと、
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する
前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、前記基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であり、
（５）訂正事項５
　「電気化学セルと、
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する
前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、前記基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であり、前記基材の前記表面に対して前記深さ方向が成す角度は、８９度以下であり、
２　当審の判断
２−１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１〜３
　訂正事項１〜３は、それぞれ請求項１〜３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された範囲内の訂正である。  
（２）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用する請求項４について、請求項１の発明特定事項を請求項４に繰り入れて新たに独立項とした上で、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「前記表面に対して」の「前記表面」が何の表面であるかが明瞭とはいえなかったところ、「前記基材の前記表面」であることを明確に特定したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」、及び、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
（３）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項２を引用する請求項４について、請求項２及び請求項２が引用する請求項１の発明特定事項を請求項４に繰り入れて新たに独立項とした上で、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「前記表面に対して」の「前記表面」が何の表面であるかが明瞭とはいえなかったところ、「前記基材の前記表面」であることを明確に特定したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」、及び、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
２−２　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜４は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜４は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
２−３　独立特許要件について
　本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和２年４月２３日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　令和２年４月２３日に特許権者が行った請求項１〜５についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、請求項４、５に係る発明をそれぞれ「本件発明４」、「本件発明５」という。また、請求項４、５に係る発明をまとめて「本件発明」という。さらに、これらの請求項に係る特許をまとめて「本件特許」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
「電気化学セルと、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する合金部材と、
を備え、
　前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　前記基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であり、
　前記合金部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。」
【請求項５】
「電気化学セルと、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する合金部材と、
を備え、
　前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　前記基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であり、
　前記基材の前記表面に対して前記深さ方向が成す角度は、８９度以下であり、
　前記合金部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。」 
２　令和２年３月２日付けで通知された取消理由の概要
２−１　特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許は、その特許請求の範囲について下記（１）、（２）の記載が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
（１）本件訂正前の請求項１の「埋設部の深さ方向」
（２）本件訂正前の請求項１の「前記表面に対して」（職権により採用）
２−２　特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
　本件特許の本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記Ａ、Ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、本件特許の本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記Ａ、Ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（引用文献）
Ａ　特許第５３１５４７６号公報
（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。）
Ｂ　X. Montero et al., “Spinel andPerovskite Protection Layers Between Crofer22APU and La0.8Sr0.2FeO3Cathode Materials for SOFC Interconnects”, Journal of The ElectrochemicalSociety, Volume 156(1), p.B188-B196 (2009)
（申立人が提出した甲第２号証、以下、「甲２」という。）
　なお、申立人は、上記甲１及び甲２の他に、次の文献を提出している。
Ｃ　国際公開第２０１０／０８７２９８号
（申立人が提出した甲第３号証、以下、「甲３」という。）
Ｄ　国際公開第２０１３／１７２４５１号
（申立人が提出した甲第４号証、以下、「甲４」という。）
３　上記２以外の特許異議の申立ての理由の概要 
３−１　特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許は、その特許請求の範囲について、本件訂正前の請求項１の「くびれており」の記載が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
３−２　特許法第３６条第６項第１号について
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、埋設部と凹部との大きさの関係について、埋設部が凹部の開口でくびれていることが特定されているものの、それ以外の特定がなされていないので、例えば、凹部の大きさに対して埋設部の大きさが小さいもの等、本願の課題を解決することができない部分を含むものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３−３　特許法第３６条第４項第１号について
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許の本件訂正前の請求項１に係る発明の「基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であ」るとの発明特定事項について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３−４　特許法第２９条第２項について
　本件特許の本件訂正前の請求項４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記Ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（引用文献）
Ａ　特許第５３１５４７６号公報（上記２−２の引用文献Ａと同じ。）
４　本件明細書及び図面の記載
　本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面には、次の記載がある。
「【０００６】
　本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供することを目的とする。」
「【００２８】
　（発電素子部２０）
　各発電素子部２０は、支持基板１０に支持されている。本実施形態において、各発電素子部２０は、支持基板１０の両主面に形成されているが、一方の主面にだけ形成されていてもよい。各発電素子部２０は、支持基板１０の長手方向において、互いに間隔をあけて配置されている。すなわち、本実施形態に係る燃料電池セル３００は、いわゆる横縞型の燃料電池セルである。長手方向に隣り合う発電素子部２０は、インターコネクタ３１によって互いに電気的に接続されている。」
「【００５６】
　図７に示すように、基材２１０は、表面２１０ａと、複数の凹部２１０ｂとを有する。表面２１０ａは、基材２１０の外側の表面である。基材２１０は、表面２１０ａにおいて酸化クロム膜２１１に接合される。図７において、表面２１０ａは略平面状に形成されているが、凹凸が形成されていてもよいし、全体的或いは部分的に湾曲又は屈曲していてもよい。
【００５７】
　各凹部２１０ｂは、表面２１０ａに形成される。各凹部２１０ｂは、表面２１０ａに形成された開口Ｓ２から基材２１０の内部に向かって延びる。各凹部２１０ｂ内には、後述する酸化クロム膜２１１の各埋設部２１１ｂが埋設される。
【００５８】
　各凹部２１０ｂは、開口Ｓ２に近づくほど窄まっている。すなわち、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、各凹部２１０ｂの幅は、開口Ｓ２付近で狭くなっている。開口Ｓ２の幅Ｗ１は、当該断面において、開口Ｓ２の縁を最短距離で結ぶ直線ＣＬ１の長さである。開口Ｓ２の幅Ｗ１は特に制限されないが、例えば０．３〜３０μｍとすることができる。後述する各埋設部２１１ｂに十分な強度を持たせることを考慮すると、幅Ｗ１は、０．５μｍ以上が好ましい。」
「【００６３】
　各埋設部２１１ｂは、各凹部２１０ｂの開口Ｓ２においてくびれている。すなわち、各埋設部２１１ｂは、開口Ｓ２付近で局所的に細くなっている。このようなボトルネック構造によって、各埋設部２１１ｂが各凹部２１０ｂに係止されてアンカー効果が生じる。
【００６４】
　本実施形態において、「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の幅Ｗ１よりも大きいことを意味する。埋設部２１１ｂの幅Ｗ２とは、開口Ｓ２の幅Ｗ１を規定する直線ＣＬ１に平行な方向における埋設部２１１ｂの最大寸法である。
【００６５】
　ここで、図８は、図７の部分拡大図である。図８に示すように、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、表面２１０ａに対して埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θは、鋭角である。すなわち、埋設部２１１ｂは、表面２１０ａに対して傾斜している。これにより、埋設部２１１ｂが表面２１０ａに対して真っ直ぐ設けられている場合に比べて大きなアンカー効果を発揮させることができるため、酸化クロム膜２１１の基材２１０に対する密着力を向上させることができる。その結果、被覆膜２１２が酸化クロム膜２１１とともに基材２１０から剥離することを抑制できる。
【００６６】
「表面２１０ａに対して埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θ」は、以下のように規定される。まず、図８に示すように、ＦＥ−ＳＥＭ（電界放射型走査型電子顕微鏡）によって１０００−２００００倍に拡大した画像上で、開口Ｓ２の幅Ｗ１を規定する直線ＣＬ１によって埋設部２１１ｂの領域を画定する。次に、埋設部２１１ｂを挟む２本の平行接線ＰＬを１８０度回転させたときに、２本の平行接線ＰＬ間の距離が最大になる位置に固定された２本の平行接線ＰＬに垂直な方向を「深さ方向Ｌ１」に設定する。このときの２本の平行接線ＰＬ間の距離が、埋設部２１１ｂの所謂「最大フェレー径」である。次に、直線ＣＬ１が表面２１０ａと交差する２点を基準点Ｐ１，Ｐ２に設定する。次に、表面２１０ａのうち一方の基準点Ｐ１を起点とする１００μｍの範囲と、表面２１０ａのうち他方の基準点Ｐ２を起点とする１００μｍの範囲とを用いて、最小二乗法による仮想的な近似直線ＣＬ２を引く。近似直線ＣＬ２は、角度θの算出に用いられる表面２１０ａである。すなわち、角度θの算出において、近似直線ＣＬ２が表面２１０ａを示す。そして、この近似直線ＣＬ２に対する深さ方向Ｌ１の角度が、表面２１０ａに対して埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θである。」
「【００７９】
　まず、図９に示すように、基材２１０の表面２１０ａに凹部２１０ｂを形成する。例えばショットピーニング、サンドブラスト又はウェットブラストを用いることによって、所定形状の凹部２１０ｂを効率的に形成することができる。この際、表面２１０ａに対するショットピーニング、サンドブラスト又はウェットブラストの噴射方向を調整して、凹部２１０ｂを斜めに形成することによって、後工程で形成される埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θを鋭角にするとともに、角度θを所望値に制御することができる。また、面方向における凹部２１０ｂの個数を調整することによって、面方向における埋設部２１１ｂの存在個数を制御できる。」
「【００８５】
　［変形例２］
　上記実施形態において、セルスタック２５０は、横縞型の燃料電池を有することとしたが、いわゆる縦縞型の燃料電池を有していてもよい。縦縞型の燃料電池は、導電性の支持基板と、支持基板の一主面上に配置される発電部（燃料極、固体電解質層及び空気極）と、支持基板の他主面上に配置されるインターコネクタとを備える。」
「【図７】
                              
【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　引用文献の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
「【０００９】
＜
固体酸化物型燃料電池１００
　固体酸化物型燃料電池（以下、「燃料電池」と略称する）１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、燃料電池１００の構成を示す断面図である。
【００１０】
　燃料電池１００は、
集電部材２０と、を備える
【００１１】
（発電部１０の構成）
発電部１０は、燃料極１１、固体電解質層１２、空気極１３を備える。発電部１０は、セラミックス材料によって構成される薄板である。発電部１０は、例えば、厚み３０μｍ〜３ｍｍ、直径５ｍｍ〜５０ｍｍとすることができる。」
「【００１５】
（集電部材２０の構成）
　集電部材２０は、図１に示すように、凹部２０Ａを有する。凹部２０Ａは、導電性接着剤２１を介して空気極１３の表面に接続されている。発電時において、空気は、凹部２０Ａを通って空気極１３に供給される。
【００１６】
　ここで、図２は、集電部材２０の拡大断面図である。図２に示すように、
集電部材２０は、基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備える
【００１７】
　
基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有する
【００１８】
　
合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である
【００１９】
　
第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成される。第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する
【００２０】
　
第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成される
「【００４９】
　（Ｂ）上記実施形態では特に触れていないが、燃料電池１００の基本構造としては、燃料極支持型、平板形、円筒形、縦縞型、横縞型、片端保持型、両端保持型などの構造を採用しうる。
【００５０】
　（Ｃ）上記実施形態では、集電部材の一例として、空気極１３に接続される集電部材２０の構成について説明したが、これに限られるものではない。本発明に係る集電部材は、２つの燃料電池セルに挟まれるセパレータであってもよい。この場合、セパレータは、一方の燃料電池セルの空気極と、他方の燃料電池セルの燃料極と、に接続される。本発明によれば、このようなセパレータの耐久性を向上させることもできる。」
「【図１】
 
【図２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１記載の事項及び甲１記載の発明
ア　上記（１）より、甲１には、固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０について、記載されているといえる。
イ　上記（１）の【００１６】〜【００１７】より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０は、基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備え、基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有する。
ウ　上記（１）の【００１８】より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０において、合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である。
エ　上記（１）の【００１９】より、甲１の「固体酸化物型燃料電池１００」において、第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成され、第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する。
オ　上記（１）の【００２０】より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０において、第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成される。
カ　上記（１）の図２より、甲１の固体酸化物型燃料電池１００の集電部材２０において合金部材２１１は、凹部を有し、当該凹部に第１導電性セラミックス膜２１２の一部が埋設した埋設部を看取できる。
キ　以下は次の参考図１、参考図２を用いて検討する。
　参考図１、参考図２は、いずれも申立人が特許異議申立書（第１１頁、第１３頁）において提出したもので、前者は、甲１の図２において、最も大きい凹部に埋設された第１導電性セラミック膜２１２の埋設部の凹部の開口を、直線ＣＬ１とＣＬ１上のＰ１、Ｐ２で示し、合金部材２１１と第１導電性セラミックス膜２１２との界面付近に沿った直線をＣＬ２で示したものであり、後者は、同じ埋設部について、２本の平行接線ＰＬ間の距離が最大になる位置に「２本の平行接線ＰＬ」を設定し、当該「２本の平行接線ＰＬ」に垂直な方向を直線Ｌ１で示したものである。　
（参考図１）
 
（参考図２）
 
ク　上記参考図２において、埋設部開口のＣＬ１の距離、すなわち、合金部材２１１の凹部の開口の幅は、２つの直線ＰＬの距離、すなわち、埋設部の幅よりも細くなっているから、上記（１）の図２から、合金部材２１１の凹部の開口の幅は、埋設部の幅よりも細くなっていることが看取できるといえる。
ケ　上記キの参考図１において、直線ＣＬ２は合金部材２１１と第１導電性セラミック膜２１２との界面付近に沿った直線である。
　一方、この直線ＣＬ２に対して、上記参考図２の直線Ｌ１がなす角度は鋭角であるから、結局、上記（１）の図２から、合金部材２１１と第１導電性セラミック膜２１２との界面付近に沿った直線に対し、上記参考図２の直線Ｌ１がなす角度は鋭角であることが看取できるといえる。
コ　上記ア〜ケからすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「集電部材２０を用いた固体酸化物型燃料電池１００であって、
　集電部材は、基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備え、
　基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有し、
　合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であり、
　第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成され、
　第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有し、
　第２導電性セラミックス膜２２０は、第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成され、
　合金部材２１１は、凹部を有し、当該凹部に第１導電性セラミックス膜２１２の一部が埋設した埋設部を有し、
　合金部材２１１の凹部の開口の幅は、埋設部の幅よりも細くなっており、
　合金部材２１１と第１導電性セラミック膜２１２との界面付近に沿った直線に対し、参考図２の直線Ｌ１がなす角度は鋭角である、
固体酸化物型燃料電池１００。」
（３）甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
「［００６７］図３は本発明の燃料電池セルスタック装置の一例を示したものであり、（Ａ）は燃料電池セルスタック装置を概略的に示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）の燃料電池セルスタック装置の点線枠で囲った部分の一部を拡大した平面図である。なお、（Ｂ）において（Ａ）で示した点線枠で囲った部分に対応する部分を明確とするために矢印にて示している。また、図４は図３に示した燃料電池セルスタック装置の一部を抜粋して示す縦断面図である。
［００６８］ここで、燃料電池セルスタック装置３０は、一対の平行な平坦面をもつ柱状の導電性支持体１０（以下、支持体１０と略す場合がある。）の一方側の平坦面上に内側電極層としての燃料側電極層２と、固体電解質層３と、外側電極層としての空気側電極層４とを順に積層してなる柱状（中空平板状）の燃料電池セル１の複数個を立設するとともに、隣接する燃料電池セル１間に集電部材２０を介して電気的に直列に接続して燃料電池セルスタック３１を形成し、
各燃料電池セル１の下端部を、燃料電池セル１に反応ガス（燃料ガス）を供給するためのマニホールド３４に固定して形成されている
「［図３］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲４の記載
　甲４には、次の記載がある。
「［００１３］先ず、導電部材として燃料電池用集電部材を備えてなるセルスタック装置について図１を用いて説明する。セルスタック装置１は、固体酸化物形の燃料電池セル３を有している。この燃料電池セル３は、内部にガス流路１２を有し、一対の対向する主面をもつ全体的に見て柱状の導電性支持体７と、この導電性支持体７の一方の主面上に内側電極層である燃料極層８と、固体電解質層９と、外側電極層である酸素極層１０とをこの順に配置してなる発電部を備えている。導電性支持体７の他方の主面には、インターコネクタ１１を配置し、柱状（中空平板状）の燃料電池セル３が構成されている。
［００１４］そして、これらの燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に燃料電池用集電部材（導電部材）４（以下、単に集電部材４という）を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成されている。
［００１５］燃料電池セル３と集電部材４とは、詳しくは後述するが、導電性接合材１３を介して接合されており、それにより、複数個の燃料電池セル３を、集電部材４を介して電気的および機械的に接合して、セルスタック２を構成している。
［００１６］また、インターコネクタ１１の外面にはＰ型半導体層（図示せず）を設けることもできる。集電部材４を、Ｐ型半導体層を介してインターコネクタ１１に接続させることより、両者の接触がオーム接触となって電位降下を少なくすることができる。このＰ型半導体層は、酸素極層１０の外面にも設けてもよい。
［００１７］セルスタック２を構成する
各燃料電池セル３の下端部は、ガスタンク６に、
固定されており、
［００１８］図１に示すセルスタック装置１においては、燃料電池セル３のガス流路１２の内部を燃料ガスとして水素含有ガスが流れるとともに、燃料電池セル３の外側、特に燃料電池セル３の間に配置された集電部材４の内部空間を酸素含有ガス（空気）が流れる構成となる。それにより、燃料極層８にガスタンク６から燃料ガスが供給され、酸素極層１０に酸素含有ガスが供給されることで、燃料電池セル３の発電が行なわれる。
［００１９］セルスタック装置１は、燃料電池セル３の配列方向ｘの両端から、集電部材４を介してセルスタック２を挟持するように、弾性変形可能な導電性の挟持部材５を配置して構成され、この挟持部材５の下端部は、ガスタンク６に固定されている。挟持部材５は、セルスタック２の両端に位置するように設けられた平板部５ａと、燃料電池セル３の配列方向ｘに沿って外側に向けて延びた形状で、セルスタック２（燃料電池セル３）の発電により生じる電流を引き出すための電流引出部５ｂとを有している。」
「［図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）周知技術
ア　上記（３）の図３より、横縞型の燃料電池セルスタック装置が、看取できる。
イ　上記（３）の［００６８］より、甲３には、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、各燃料電池セル１の下端部を、燃料電池セル１に反応ガス（燃料ガス）を供給するためのマニホールド３４に固定して形成されていることが記載されている。
ウ　上記（４）の図１より、横縞型の燃料電池セルスタック装置が、看取できる。
エ　上記（４）の［００１７］より、甲４には、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、各燃料電池セル３の下端部は、ガスタンク６（本件発明の「マニホールド」に相当。）に固定されていることが記載されている。
オ　上記イ及びエより、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、燃料電池セルの下端部がマニホールドに固定されていることが、本件出願前に周知技術であったといえる。
６　当審の判断
６−１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）本件訂正前の請求項１の「埋設部の深さ方向」について（上記２の２−１の（１））
ア　本件発明４、５は、本件訂正前の請求項１に記載されていた「基材の断面において、前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角である」との発明特定事項を含むものである。
イ　そして、本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、上記アの発明特定事項について、次のとおり記載されている。
　なお、下線は当審で付した。以下、同じ。
「【００６６】
　表面２１０ａに対して埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θ」は、以下のように規定される。まず、図８に示すように、ＦＥ−ＳＥＭ（電界放射型走査型電子顕微鏡）によって１０００−２００００倍に拡大した画像上で、開口Ｓ２の幅Ｗ１を規定する直線ＣＬ１によって埋設部２１１ｂの領域を画定する。次に、
埋設部２１１ｂを挟む２本の平行接線ＰＬを１８０度回転させたときに、２本の平行接線ＰＬ間の距離が最大になる位置に固定された２本の平行接線ＰＬに垂直な方向を「深さ方向Ｌ１」に設定する。このときの２本の平行接線ＰＬ間の距離が、埋設部２１１ｂの所謂「最大フェレー径」である
ウ　ここで、上記５の（２）のキの参考図１のように、「深さ方向Ｌ１」が凹部の開口を示す直線ＣＬ１と垂直方向に延びる場合は、一般的に、「深さ方向Ｌ１」と称することができる。
エ　しかしながら、上記イの記載によれば、「埋設部２１１ｂを挟む２本の平行接線ＰＬを１８０度回転させたときに、２本の平行接線ＰＬ間の距離が最大になる位置に固定された２本の平行接線ＰＬに垂直な方向を「深さ方向Ｌ１」に設定する。このときの２本の平行接線ＰＬ間の距離が、埋設部２１１ｂの所謂「最大フェレー径」である」とされており、この定義からすると、「深さ方向Ｌ１」は上記５の（２）のキの参考図２の直線Ｌ１で示した方向となり、上記ウの一般的な「深さ方向Ｌ１」とは異なる方向となる。
オ　一方、特許権者は、意見書において、次のとおり述べている。
「本件明細書段落００６６の記載に基づけば、「深さ方向Ｌ１」が、参考図２（当審注：上記５の（２）のキの参考図２）における直線Ｌ１方向であることは明らかです。」
カ　そうすると、上記オの主張は上記イの記載と整合しているので、上記ウ、エの検討にもかかわらず、上記アの発明特定事項は上記イの記載および上記オの主張から、明確に特定できることとなる。
キ　よって、本件発明４、５に係る発明は、明確である。
（２）本件訂正前の請求項１の「前記表面に対して」について（上記２の２−１の（２））
ア　本件訂正前の請求項１の「前記表面に対して」との記載は、本件訂正により、本件訂正後の請求項４、５において、「前記基材の前記表面に対して」と訂正して記載されている。
イ　そして、かかる訂正により、「前記表面」が「前記基材の前記表面」と明確な記載となった。
ウ　よって、本件発明４、５は、明確である。
（３）本件訂正前の請求項１の「くびれており」について（上記３の３−１）
ア　本件訂正により、本件訂正前の請求項１は削除されたが、「くびれており」との記載について、本件訂正後の請求項４、５に、「埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、」と記載されている。
イ　一方、本件明細書には、請求項４、５の上記アの記載について、「「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の幅Ｗ１よりも大きいことを意味する。埋設部２１１ｂの幅Ｗ２とは、開口Ｓ２の幅Ｗ１を規定する直線ＣＬ１に平行な方向における埋設部２１１ｂの最大寸法である」（【００６４】）、「開口幅Ｗ１は、当該断面において、開口Ｓ２の縁を最短距離で結ぶ直線ＣＬ１の長さである」（【００５８】）と記載されている。
ウ　そうすると、上記イの記載により、「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の開口幅Ｗ１よりも大きいことを意味し、埋設部２１１ｂの開口幅Ｗ１も幅Ｗ２も、本件明細書に明確に定義されている。
エ　したがって、請求項４、５の「埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、」との記載は明確であるから、本件発明４、５は明確である。
６−２　特許法第２９条第１項第３号及び第２項について（上記２の２−２及び上記３の３−４）
（１）本件訂正後の特許異議の申立ての理由について
ア　本件訂正により、本件訂正前の請求項１〜３は削除されたから、本件訂正前の請求項１〜３についてなされた、甲１又は甲２を主引例とする特許法第２９条第１項第３号及び第２項の特許異議の申立ての理由については、その対象とする請求項がなくなり、解消された。
イ　したがって、本件訂正前の請求項４、すなわち、本件訂正後の請求項４、５についてなされた、甲１を主引例とする特許法第２９条第２項の特許異議の申立ての理由（上記３の３−４）についてのみ、以下、検討する。
（２）対比・判断
（２−１）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材であ」る「合金部材２１１」、は、本件発明４の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。
イ　甲１発明の「合金部材２１１の表面上に形成され」、「Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有」する「第１導電性セラミックス膜２１２」は、本件発明４の「基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜」に相当する。
ウ　甲１発明の「第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成され」た「第２導電性セラミックス膜２２０」は、本件発明４の「酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜」に相当する。
エ　上記ア〜ウより、甲１発明は、「クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する」から、本件発明４の「合金部材」に相当する部材を有している。
オ　甲１発明の「合金部材２１１は、凹部を有」する事項は、本件発明４の「基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有」する事項に相当する。
カ　甲１発明の「凹部に第１導電性セラミックス膜２１２の一部が埋設した埋設部を有」する事項は、本件発明４の「酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有」する事項に相当する。
キ　本件明細書には、「本実施形態において、
「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、
埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の幅Ｗ１よりも大きいことを意味する
　そして、上記５の（２）のキ、クの検討によれば、甲１発明の「合金部材２１１の凹部の開口の幅は、埋設部の幅よりも細くなって」いる事項は、本件発明４の「埋設部は、前記凹部の開口でくびれて」いる事項に相当する。
ク　本件明細書には、次のとおり記載されている。
「【００６６】
「表面２１０ａに対して埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θ」は、以下のように規定される。まず、図８に示すように、ＦＥ−ＳＥＭ（電界放射型走査型電子顕微鏡）によって１０００−２００００倍に拡大した画像上で、開口Ｓ２の幅Ｗ１を規定する直線ＣＬ１によって埋設部２１１ｂの領域を画定する。次に、埋設部２１１ｂを挟む２本の平行接線ＰＬを１８０度回転させたときに、２本の平行接線ＰＬ間の距離が最大になる位置に固定された２本の平行接線ＰＬに垂直な方向を「深さ方向Ｌ１」に設定する。このときの２本の平行接線ＰＬ間の距離が、埋設部２１１ｂの所謂「最大フェレー径」である。次に、直線ＣＬ１が表面２１０ａと交差する２点を基準点Ｐ１，Ｐ２に設定する。次に、表面２１０ａのうち一方の基準点Ｐ１を起点とする１００μｍの範囲と、表面２１０ａのうち他方の基準点Ｐ２を起点とする１００μｍの範囲とを用いて、最小二乗法による仮想的な近似直線ＣＬ２を引く。近似直線ＣＬ２は、角度θの算出に用いられる表面２１０ａである。すなわち、角度θの算出において、近似直線ＣＬ２が表面２１０ａを示す。そして、この近似直線ＣＬ２に対する深さ方向Ｌ１の角度が、表面２１０ａに対して埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θである。」
　ここで、本件明細書の上記記載によれば、「埋設部２１１ｂを挟む２本の平行接線ＰＬを１８０度回転させたときに、２本の平行接線ＰＬ間の距離が最大になる位置に固定された２本の平行接線ＰＬに垂直な方向を「深さ方向Ｌ１」に設定する」とのことであるから、上記５の（２）のキで示した参考図２を参酌すると、「深さ方向Ｌ１」は参考図２の直線Ｌ１方向である。
　また、本件明細書の上記記載によれば、「表面２１０ａのうち一方の基準点Ｐ１を起点とする１００μｍの範囲と、表面２１０ａのうち他方の基準点Ｐ２を起点とする１００μｍの範囲とを用いて、最小二乗法による仮想的な近似直線ＣＬ２を引く。近似直線ＣＬ２は、角度θの算出に用いられる表面２１０ａであ」るところ、上記５の（２）のキで示した参考図１、すなわち、甲１の図２には、１μｍの基準となる長さが示されており、当該断面図は概ね２５μｍ程度の長さの断面図であるから、「表面２１０ａのうち一方の基準点Ｐ１を起点とする１００μｍの範囲と、表面２１０ａのうち他方の基準点Ｐ２を起点とする１００μｍの範囲とを用いて、最小二乗法による仮想的な近似直線ＣＬ２を引く」ことができない。
　しかしながら、甲１には、基材２１０、第１導電性セラミックス膜２１２の界面に凹凸を設けることについて、特段の記載はないから、参考図１における直線ＣＬ２は、「表面２１０ａのうち一方の基準点Ｐ１を起点とする１００μｍの範囲と、表面２１０ａのうち他方の基準点Ｐ２を起点とする１００μｍの範囲とを用いて、最小二乗法によ」って、求めた「仮想的な近似直線」と大きな差はないと考えられるし、少なくとも、参考図１における直線ＣＬ２と参考図２における直線Ｌ１との角度が鋭角とならないとは考えづらい。
　そうすると、甲１発明の「合金部材２１１と第１導電性セラミック膜２１２との界面付近に沿った直線に対し、参考図２の直線Ｌ１がなす角度は鋭角である」事項は、本件発明４の「基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であ」る事項に相当する。
ケ　甲１発明の「集電部材２０」は、２つの燃料電池の発電部１０間を電気的に接続するものであることは技術常識であって、これら少なくとも２つの発電部１０がセルスタックを構成しているものといえるから、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」は、本件発明４の「セルスタック装置」に相当する。
コ　また、固体酸化物型燃料電池が、電気化学セルを有することは技術常識であるから、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」も電気化学セルを有しているといえる。
サ　さらに、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」において、「集電部材２０」が電気化学セルと電気的に接続されることは自明である。
シ　上記ア〜サの検討より、本件発明４と甲１発明とは、
「電気化学セルと、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する合金部材と、
を備え、
　前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　前記基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角である、
セルスタック装置。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
「合金部材」が、本件発明４は、「電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである」のに対し、甲１発明は、「集電部材」である点。
ス　以下、上記相違点について検討する。
セ　甲１には、「燃料電池１００の基本構造としては、燃料極支持型、平板形、円筒形、縦縞型、横縞型、片端保持型、両端保持型などの構造を採用しうる」（【００４９】）と、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」が「横縞型」の燃料電池に採用しうることが記載されている。
ソ　また、本件明細書には、「本実施形態に係る燃料電池セル３００は、いわゆる横縞型の
燃料電池セルである」（【００２８】）、「上記実施形態において、セルスタック２５０は、横縞型の燃料電池を有することとした・・・（略）・・・」（【００８５】）と記載されている。
タ　さらに、横縞型の燃料電池セルスタック装置において、燃料電池セルの下端部がマニホールドに固定されていることは、本件出願前の周知技術である（上記５の（５）のオ参照。）。
チ　しかしながら、甲１発明は、「基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を」「集電部材」に用いたものであって、電気化学セルの基端部を支持するマニホールドに用いたものではない。
ツ　そして、たとえ、上記セのとおり、甲１発明の「固体酸化物型燃料電池１００」が「横縞型」の燃料電池に採用し得たとしても、甲１発明の「集電部材」に用いられている構造及び材料をマニホールドに適用する動機がない。
テ　したがって、上記相違点に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ト　よって、本件発明４は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）本件発明５について 
ア　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明５と甲１発明とは、少なくとも、上記（２−１）のシで示した相違点で相違する。
イ　よって、上記（２−１）で検討した理由と同様の理由で、本件発明５は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６−３　特許法第３６条第６項第１号について（上記３の３−２）
ア　本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の記載からみて、「被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供すること」（【０００６】）であると認められる。
イ　そして、本件発明４，５は、「埋設部は、前記凹部の開口でくびれて」いるとの発明特定事項を有するものである。
ウ　さらに、上記イの発明特定事項について、本件明細書には、「「埋設部２１１ｂが開口Ｓ２においてくびれている」とは、基材２１０の表面２１０ａに垂直な断面において、埋設部２１１ｂの幅Ｗ２が開口Ｓ２の幅Ｗ１よりも大きいことを意味する」（【００６４】）と記載されている。
エ　そうすると、本件発明４、５は、上記イの発明特定事項を有することにより、本件明細書に記載されているように、「このようなボトルネック構造によって、各埋設部２１１ｂが各凹部２１０ｂに係止されてアンカー効果が生じる」（【００６３】）こととなり、上記アの課題を解決しうるものであるといえる。
オ　したがって、本件発明４、５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
６−４　特許法第３６条第４項第１号について（上記３の３−３）
ア　本件発明４、５は、「基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角である」との発明特定事項を含むものである。
イ　そして、本件明細書には、次のとおり記載されている。
「基材２１０の表面２１０ａに凹部２１０ｂを形成する。例えばショットピーニング、サンドブラスト又はウェットブラストを用いることによって、所定形状の凹部２１０ｂを効率的に形成することができる。この際、表面２１０ａに対するショットピーニング、サンドブラスト又はウェットブラストの噴射方向を調整して、凹部２１０ｂを斜めに形成することによって、後工程で形成される埋設部２１１ｂの深さ方向Ｌ１が成す角度θを鋭角にするとともに、角度θを所望値に制御することができる。また、面方向における凹部２１０ｂの個数を調整することによって、面方向における埋設部２１１ｂの存在個数を制御できる。」（【００７９】）
ウ　一方、申立人は特許異議申立書において、本件訂正前の請求項２の「表面に対して前記深さ方向が成す角度は、８９度である」との記載を根拠に、埋設部の深さ方向が成す角度を１度以下の単位で制御できることを前提しており、ショットピーニング、サンドブラスト又はウェットブラストにおいて噴射される物体は、噴射口からある程度広がるように進行するから、凹部の角度を１度以下の単位で制御することは不可能であると主張（特許異議申立書第３６頁第５行から第１５行）している。
エ　しかしながら、ショットピーニング、サンドブラスト又はウェットブラストにおいて噴射される物体が、噴射口からある程度広がるように進行したとしても、少なくとも１つの凹部が表面に対して深さ方向が成す角度が８９度であって、それ以外の凹部が８９度未満である合金部材を備えたセルスタック装置は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、製造可能であると考えられる。
オ　よって、本件の発明の詳細な説明の記載は、本件発明４、５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項４、５に係る特許は、令和２年３月２日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項１〜３は、本件訂正により削除されたから、本件の訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月１７日（２０２０．８．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　電気化学セルと、
　
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する
を備え、
　
前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　
前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　
前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　
前記基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であり、
　前記合金部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。
　【請求項５】
　電気化学セルと、
　
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜とを有する
を備え、
　
前記基材は、前記表面にそれぞれ形成された凹部を有し、
　
前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、
　
前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、
　
前記基材の断面において、前記基材の前記表面に対して前記埋設部の深さ方向が成す角度は、鋭角であり、
　
前記基材の前記表面に対して前記深さ方向が成す角度は、８９度以下であり、
　前記合金部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。