(57)【要約】顧客端末１０と宅配会社のＷｅｂ機能付け管理サーバ２０とホストコンピュータ３０とをインターネット５で接続し、顧客端末１０が第１セットアップＣＤ−ＲＯＭのブラウザ機能でのホームページを開き、このホームページの各種ソフトウエアキーの選択で、インターネットサーバ２０から荷送人情報、荷受人情報、伝票番号等を転送させて、複写式サーマル伝票Ｋ１、Ａ４送り状Ｋ２、メール便ラベルＫ３、荷物受渡書Ｋ４、届け先リストＫ５を得る。又、第２のセットアップＣＤ−ＲＯＭで顧客側の一連の各種データ（この会社の全ての返却情報、貨物データ、メール便データ、ｅ−コレクトデータ、運賃データ等）を、管理サーバ２０から定期的にダウンロードして所定の形式で画面に表示させる。顧客客端末１０は、期間（年月日）が入力されると、その期間内の会社の運賃データ、ｅコレクトデータ、荷物配達データ、メール便データ、ｅコレクト振込明細データ、運賃請求データなどの提供を受ける。
2003083747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用する顧客端末にコンピュータネットワークを介して接続され、前記顧客端末に、荷物の集配状況が登録されるＰＤＴ端末から収集した荷物の積み込み、積み卸しに係わる貨物情報及び決済情報を送信するネットワークを用いた顧客対応型の出荷支援システムに用いられる配送管理サーバにおいて、
定期的に送信される前記ＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、前記貨物情報を収集する貨物情報取得手段と、
定期的に送信される前記ＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、荷受人の前記決済情報とを収集する決済情報取得手段と、
前記顧客端末から要求された、前記貨物情報取得手段で収集された前記貨物情報のうち、前記顧客に関する前記貨物情報を抽出し、前記顧客ごと或いは前記顧客での決済単位に割り当てられた顧客コードごとに集計し、前記顧客端末に送信する貨物情報提供手段と、
前記顧客端末から要求された、前記決済情報取得手段で収集された前記決済情報のうち、前記顧客に関する前記決済情報を抽出し、前記顧客ごと或いは前記顧客コードごとに集計し、前記顧客端末に送信する決済情報提供手段と、
を備えることを特徴とする配送管理サーバ。
【請求項２】
前記貨物情報提供手段において、前記顧客端末から前記顧客ごとの前記貨物情報の送信要求を受信すると、前記貨物情報の有無を判断し、その結果を前記顧客端末に通知し、更に、前記貨物情報があった場合、前記顧客端末からのダウンロード要求に従って、前記貨物情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の配送管理サーバ。
【請求項３】
前記貨物情報は、前記顧客ごとの荷受人ごとの前記荷物の荷物識別番号と、前記荷物の配達状況、前記荷物の個数、運賃、代引き手数料、保険料、中継料のいずれか一つ以上を対応させたデータであることを特徴とする請求項１に記載の配送管理サーバ。
【請求項４】
前記決済情報提供手段において、前記顧客端末から前記顧客ごとの前記決済情報の送信要望を受信すると、前記決済情報の有無を判断し、その結果を前記顧客端末に通知し、更に、前記決済情報があった場合、前記顧客端末からのダウンロード要求に従って、前記決済情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の配送管理サーバ。
【請求項５】
前記決済情報は、前記荷物の荷物識別番号と、決済方法、決済された金額を前記顧客に振り込む振込予定日及び振込完了日、のいずれか一つ以上を対応させたデータであることを特徴とする請求項１に記載の配送管理サーバ。
【請求項６】
前記顧客ごと或いは前記顧客での決済単位別に前記顧客コードを割り当て顧客情報記憶装置に登録し、更に、前記顧客コードごとに、前記顧客の配送個数に応じて複数の前記荷物の荷物識別番号を割り当て荷物識別番号記憶装置に登録する顧客情報登録手段
を更に備えることを特徴とする請求項１の配送管理サーバ。
【請求項７】
前記顧客情報登録手段は、前記顧客に配布するように、前記顧客コードと、前記顧客コードに割り当てられた複数の前記荷物識別番号とを、ディスクに記憶する
ことを特徴とする請求項６に記載の配送管理サーバ。
【請求項８】
前記顧客情報登録手段は、前記荷物の運賃、中継料、配達日数、特殊荷物の配送不可地域のいずれか一つ以上を前記ディスクに記憶する
ことを特徴とする請求項７に記載の配送管理サーバ。
【請求項９】
前記顧客端末からの接続を受け付けたときに、前記荷物の運賃、中継料、配達日数、特定荷物の配送付加地域のいずれか一つ以上の変更の有無を確認し、前記ディスクに記憶された情報との差分を提供する
ことを特徴とする請求項８に記載の配送管理サーバ。
【請求項１０】
顧客が利用する顧客端末にコンピュータネットワークを介して接続され、前記顧客端末に、荷物の集配状況が登録されるＰＤＴ端末から収集した荷物の積み込み、積み卸しに係わる貨物情報及び決済情報を送信するネットワークを用いた顧客対応型の出荷支援システムの配送管理サーバに用いられる配送管理方法おいて、
定期的に送信される前記ＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、前記貨物情報を収集する貨物情報取得ステップと、
定期的に送信される前記ＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、荷受人の前記決済情報とを収集する決済情報取得ステップと、
前記顧客端末から要求された、前記貨物情報取得ステップで収集された前記貨物情報のうち、前記顧客に関する前記貨物情報を抽出し、前記顧客ごと或いは前記顧客での決済単位に割り当てられた顧客コードごとに集計し、前記顧客端末に送信する貨物情報提供ステップと、
前記顧客端末から要求された、前記決済情報取得ステップで収集された前記決済情報のうち、前記顧客に関する前記決済情報を抽出し、前記顧客ごと或いは前記顧客コードごとに集計し、前記顧客端末に送信する決済情報提供ステップと、
を備えることを特徴とする配送管理方法。
【請求項１１】
前記貨物情報提供ステップにおいて、前記顧客端末から前記顧客ごとの前記貨物情報の送信要望を受信すると、前記貨物情報の有無を判断し、その結果を前記顧客端末に通知し、更に、前記貨物情報があった場合、前記顧客端末からのダウンロード要求に従って、前記貨物情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の配送管理方法。
【請求項１２】
前記貨物情報は、前記顧客ごとの荷受人ごとの前記荷物の荷物識別番号と、前記荷物の配達状況、前記荷物の個数、運賃、代引き手数料、保険料、中継料のいずれか一つ以上を対応させたデータであることを特徴とする請求項１０に記載の配送管理方法。
【請求項１３】
前記決済情報提供ステップにおいて、前記顧客端末から前記顧客ごとの前記決済情報の送信要望を受信すると、前記決済情報の有無を判断し、その結果を前記顧客端末に通知し、更に、前記決済情報があった場合、前記顧客端末からのダウンロード要求に従って、前記決済情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の配送管理方法。
【請求項１４】
前記決済情報は、前記荷物の荷物識別番号と、決済方法、決済された金額を前記顧客に振り込む振込予定日及び振込完了日、のいずれか一つ以上を対応させたデータであることを特徴とする請求項１０に記載の配送管理方法。
【請求項１５】
前記顧客ごと或いは前記顧客での決済単位別に前記顧客コードを割り当て顧客情報記憶装置に登録し、更に、前記顧客コードごとに、前記顧客の配送個数に応じて複数の前記荷物の荷物識別番号を割り当て荷物識別番号記憶装置に登録する顧客情報登録ステップ
を更に備えることを特徴とする配送管理方法。
【請求項１６】
前記顧客情報登録ステップは、前記顧客に配布するように、前記顧客コードと、前記顧客コードに割り当てられた複数の前記荷物識別番号とを、ディスクに記憶する
ことを特徴とする請求項１５に記載の配送管理方法。
【請求項１７】
前記顧客情報登録ステップは、前記荷物の運賃、中継料、配達日数、特殊荷物の配送不可地域のいずれか一つ以上を前記ディスクに記憶する
ことを特徴とする請求項１６に記載の配送管理方法。
【請求項１８】
前記顧客端末からの接続を受け付けたときに、前記荷物の運賃、中継料、配達日数、特定荷物の配送付加地域のいずれか一つ以上の変更の有無を確認し、前記ディスクに記憶された情報との差分を提供する
ことを特徴とする請求項１７に記載の配送管理方法。
【請求項１９】
荷物の集配状況が登録されるＰＤＴ端末から収集した荷物の積み込み、積み卸しに係わる貨物情報及び決済情報を送信するネットワークを用いた顧客対応型の出荷支援システムに用いられる配送管理サーバに、コンピュータネットワークを介して接続された顧客が利用する顧客端末で利用される顧客管理プログラムにおいて、
前記顧客ごと或いは前記顧客での決済単位別に割り当てられた前記顧客コードと、前記顧客コードごとに、前記顧客の配送個数に応じて割り当てられた複数の前記荷物の荷物識別番号とを取得するステップと、
前記荷物の配送先情報及び前記顧客コードを、使用されていない前記荷物識別番号に対応付けて、送り状を作成し、発送情報記憶装置に記憶するステップと
をコンピュータに処理させることを特徴とする顧客管理プログラム。
【請求項２０】
前記配送管理サーバから、発送した前記荷物の前記貨物情報を受信するステップと、
前記配送管理サーバから、前記顧客コードで発送した前記荷物の決済情報を受信するステップ
を更にコンピュータに処理させることを特徴とする請求項１９に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２１】
前記貨物情報及び決済情報を、発送年月日、受け取り年月日、振込年月日、振込予定年月日ごとにソートして提示するステップ
を更にコンピュータに処理させることを特徴とする請求項１９に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２２】
前記貨物情報と前記決済情報とを関連づけて提示させるステップ
を更にコンピュータに処理させることを特徴とする請求項１９に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２３】
前記荷物の荷物識別番号、発送先情報、配送料、配送実績、決済情報、振込予定日、振込完了日のいずれか一つ以上を提示することを特徴とする請求項２２に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２４】
前記配送管理サーバから受信した前記貨物情報と、前記発送情報記憶装置に記憶された情報とを付き合わせ、整合性を確認するステップと、
前記整合性がとれていない場合、整合性のとれていない前記荷物の配送先情報を提示するステップ
とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１９に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２５】
前記荷物の運賃、中継料、配達日数、特定荷物の配送付加地域のいずれか一つ以上の情報が記憶された日時を前記配送管理サーバに送信し、前記情報が更新されている場合、前記配送管理サーバから、最新の情報を取得するステップ
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１９に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２６】
前記荷物の、中継料発生地区、代引き取り扱い不可地区、特殊荷物不可地区、特殊荷物時間帯指定不可地区及び代引き取り扱い不可可能性あり地区、特殊荷物不可可能性あり地区、特殊荷物時間帯指定不可可能性あり地区のいずれか一つ以上を保存するステップと、
前記荷物の送り状を作成するときに、この欄の近傍に、代引き取り扱いの可否を知らせるための代引取扱いのソフトウエア灯、特殊荷物取り扱い可否を知らせる特殊荷物のソフトウエア灯、前記特殊荷物の時間帯指定の可否を知らせる特殊荷物時間帯指定のソフトウエア灯、中継料提示部を備えた画面を提示するステップ
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１９に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２７】
前記送り状を作成するときに入力された荷受人の住所、電話番号、郵便番号のいずれかの情報が、代引き取り扱い不可地区、特殊荷物不可地区、特殊荷物時間帯指定不可地区及び代引き取り扱い不可可能性あり地区、特殊荷物不可可能性あり地区、特殊荷物時間帯指定不可可能性あり地区のいずれか一つ以上の地区と該当した場合、該当したソフトウェア等を点灯させ、前記中継料発生地区の場合、前記中継料提示部に中継料情報を提示するステップ
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２６に記載の顧客管理プログラム。
【請求項２８】
前記不可地区と一致したときは、前記該当するソフトウエア灯を赤色表示させて不可を知らせるステップと、
前記不可地区と一致しないときは、前記該当するソフトウエア灯を緑色表示させて取り扱い可能を知らせるステップと、
前記可能性あり地区と一致したときは、前記該当するソフトウエア等を黄色表示するステップと、
前記中継料発生地区と一致したときは、前記赤色表示させて中継料が必要なことを知らせるステップと、
前記中継料と一致しないときは、前記緑色表示させて中継料が必要でないことを知らせるステップと、
前記中継料発生地区の可能性あり地区と一致したときは、前記黄色表示させるステップと
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２７に記載の顧客管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、荷物を荷送人から荷受人に送付する宅配業務において、荷送人での発送作業や検収作業を簡略に行うことのできる配送管理サーバ及び配送管理方法、特に、宅配業務を管理する中央センターで、荷物データや、送料や代金引換等の電子決済データ等の各種データを収集し、荷送人に提供する配送管理サーバ及び配送管理方法に関し、更に、顧客端末で配送管理サーバと情報の送受信を行う顧客管理プログラムに関する。
背景技術
近年のコンピュータネットワークの発達に伴い、従来は手動で行われていた宅配業務をコンピュータによって自動化するシステムが提案されている。
例えば、荷送人が手書きで伝票を記載せず、荷送人に設けられたコンピュータ及びプリンターによって、配送に必要な各種伝票を取得する方法として、図１に示すような、２０００年１２月２８日に日本で出願された特願２０００−４０３５０２号（特開２００２−２０５８２１号公報）が挙げられる。
図１に示した従来のシステムは、荷送人に備えられた顧客端末１０１と、配当を行う宅配会社に備えられたインターネットサーバ１０２及びホストコンピュータ１０３と、電子取引を仲介するオークションサイトサーバ１０４とが、インターネット１０５によって相互に接続されている。顧客端末１０１においては、宅配会社が提供するセットアップＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等がインストールされている。
図１に示したシステムにおいては、オークションサイトサーバ１０４において成立した取引を、荷送人から荷受人に配送する場合、顧客端末１０１を介してインターネットサーバ１０２に接続し、インターネットサーバ１０２から、荷送人情報、荷受人情報、宅配する荷物を識別する伝票番号を取得し、顧客端末１０１において、複写式サーマル伝票Ｋ１、Ａ４送り状Ｋ２、メール便ラベルＫ３、荷物受渡書Ｋ４、届け先リストＫ５等を作成させる。
更に、顧客端末１０１は、荷物の宅配が完了したことの通知、代引きで配送した場合の荷送人への回収料金の振り込み予定日、配送した荷物の追跡調査などの情報を、宅配会社から取得することができる。
更に、図２に示すように、１件の送り状番号について問い合わせ、その情報を取得することができる。
又、顧客端末１０１には、荷物の送り状を作成するためのプログラム、送り状のフォーマット等のデータがインストールされているので、荷送人は手間をかけずに、対話形式で所望の印刷形式の伝票を得ることができる。
しかしながら従来の方式においては、顧客端末１０１は、一つの荷物に添付される伝票に対して問い合わせを行うことによって、宅配会社から情報を得ることができる。例えば、荷物の追跡調査の情報の問い合わせは、一つの伝票に対して行われるので、顧客端末１０１において多数の荷物を発送した場合、その荷物ごとに問い合わせ番号を入力し、荷物の追跡調査を得なければならない。この方法では、顧客端末１０１において発送した荷物の量に応じて、伝票番号を入力しなければならず、多数の伝票であればあるほど、その荷物の追跡調査の情報を得るのに時間と手間を要してしまう問題点があった。
又、このような従来の方式において、顧客端末１０１から代引きで荷物を発送した場合、その料金収集との突き合わせを行う際にも、一つの伝票に対して行わなければならなかった。
更に、顧客側から問い合わせの都度、インターネットサーバ１０２やホストコンピュータ１０３に問い合わせが行われるため、大量の問い合わせが行われた場合のコンピュータに対する負荷が増大する危険性があった。
従って本発明の目的は、荷物を荷送人から荷受人に送付する宅配業務において、荷送人での発送作業や検収作業を簡略に行うことのできる宅配管理サーバ、宅配管理システム及び宅配管理方法を提供することである。
発明の開示
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴に係る配送管理サーバは、は、顧客が利用する顧客端末にコンピュータネットワークを介して接続され、顧客端末に、荷物の集配状況が登録されるＰＤＴ端末から収集した荷物の積み込み、積み卸しに係わる貨物情報及び決済情報を送信するネットワークを用いた顧客対応型の出荷支援システムに用いられる配送管理サーバに関する。即ち、本発明の第１の特徴に係る配送管理サーバは、定期的に送信されるＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、貨物情報を収集する貨物情報取得手段と、定期的に送信されるＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、荷受人の決済情報とを収集する決済情報取得手段と、顧客端末から要求された、貨物情報取得手段で収集された貨物情報のうち、顧客に関する貨物情報を抽出し、顧客ごと或いは顧客での決済単位に割り当てられた顧客コードごとに集計し、顧客端末に送信する貨物情報提供手段と、顧客端末から要求された、決済情報取得手段で収集された決済情報のうち、顧客に関する決済情報を抽出し、顧客ごと或いは顧客コードごとに集計し、顧客端末に送信する決済情報提供手段、とを備える。
本発明の第２の特徴に係る配送管理方法は、顧客が利用する顧客端末にコンピュータネットワークを介して接続され、顧客端末に、荷物の集配状況が登録されるＰＤＴ端末から収集した荷物の積み込み、積み卸しに係わる貨物情報及び決済情報を送信するネットワークを用いた顧客対応型の出荷支援システムの配送管理サーバに用いられる配送管理方法に関する。即ち、本発明の第２の特徴に係る配送管理方法は、定期的に送信されるＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、貨物情報を収集する貨物情報取得ステップと、定期的に送信されるＰＤＴ端末の操作履歴に基づいて、荷受人の決済情報とを収集する決済情報取得ステップと、顧客端末から要求された、貨物情報取得ステップで収集された貨物情報のうち、顧客に関する貨物情報を抽出し、顧客ごと或いは顧客での決済単位に割り当てられた顧客コードごとに集計し、顧客端末に送信する貨物情報提供ステップと、顧客端末から要求された、決済情報取得ステップで収集された決済情報のうち、顧客に関する決済情報を抽出し、顧客ごと或いは顧客コードごとに集計し、顧客端末に送信する決済情報提供ステップ、とを備える。
本発明の第３の特徴に係る顧客管理プログラムは、荷物の集配状況が登録されるＰＤＴ端末から収集した荷物の積み込み、積み卸しに係わる貨物情報及び決済情報を送信するネットワークを用いた顧客対応型の出荷支援システムに用いられる配送管理サーバに、コンピュータネットワークを介して接続された顧客が利用する顧客端末で利用される顧客管理プログラムに関する。即ち、本発明の第３の特徴に係る顧客管理プログラムは、顧客ごと或いは顧客での決済単位別に割り当てられた顧客コードと、顧客コードごとに、顧客の配送個数に応じて割り当てられた複数の荷物の荷物識別番号とを取得するステップと、荷物の配送先情報及び顧客コードを、使用されていない荷物識別番号に対応付けて、送り状を作成し、発送情報記憶装置に記憶するステップをコンピュータに処理させる。
発明を実施するための最良の形態
図３は本実施の形態のインターネットを用いたユーザ対応マルチ出荷支援システムの概略構成図である。
図３に示す出荷支援システムは、顧客端末１０と宅配会社システムが、インターネット５を介して接続されている。ここで、オークションサイト４も接続されていても良い。宅配会社システムは、管理サーバ２０、ホストコンピュータ３０を備えている。
管理サーバ２０は、Ｗｅｂ機能を備えており、顧客端末１０に、荷物の集配状況が登録されるＰＤＴ端末から収集した荷物の積み込み、積み卸しに係わる貨物情報及び決済情報を送信する。
ホストコンピュータ３０は、マザーホスト４１と、会社別データ生成システム４０と、貨物システム４２等を備えている。更に、ホストコンピュータ３０は、荷物の集配状況や、代引き、クレジット決済等の決済情報が荷物の集配の担当者によって登録されるＰＤＴから、データを取得する。
顧客端末１０には、第１セットアップＣＤ−ＲＯＭ、第２セットアップＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクが配布される。第１セットアップＣＤ−ＲＯＭには、送り状データから送付伝票を作成するプログラムが記憶されている。第２セットアップＣＤ−ＲＯＭには、顧客端末１０で作成された送付伝票について、荷物の追跡調査、料金回収等の情報を管理サーバ２０から取得するプログラムが記憶されている。又、フレキシブルディスクには、部課などの、顧客の決済単位ごとに採番された顧客コードと、この顧客コードで利用できる荷物識別番号を記憶している。全ての荷物識別番号が使われる状態がないように、複数の荷物識別番号が登録されている。更に、第１及び第２のセットアップＣＤ−ＲＯＭに記憶された中継料、中継地域、特定荷物の配送可能地域などが更新されていた場合、その差分もフレキシブルディスクに記憶するのが好ましい。
第１セットアップＣＤ−ＲＯＭ、第２セットアップＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクを用いてインストールされることにより、顧客端末１０は、本発明の実施の形態に係る出荷支援システムを利用することができる。本発明の実施の形態においては、セットアップＣＤ−ＲＯＭを２枚に分割して記載しているが、これらを一枚のＣＤ−ＲＯＭに記憶しても良い。又、フレキシブルディスクに記憶した情報も、セットアップＣＤ−ＲＯＭに記憶して配布しても良い。
顧客端末１０は、ブラウザ機能を利用して、宅配会社のホームページを開く。ここで、ホームページの各種ソフトウエアキーを選択することにより、顧客端末１０は、管理サーバ２０から荷送人情報、荷受人情報、伝票番号等を転送させ、複写式サーマル伝票Ｋ１、Ａ４送り状Ｋ２、メール便ラベルＫ３、荷物受渡書Ｋ４、届け先リストＫ５を得る。即ち、宅配に係わる複数キーを画面に表示し、これらのキーに対応するデータの保存先を示す特定のサーバのＵＲＬに対して、ファイル情報の送信要求を送信する。更に、顧客端末１０は、管理サーバ２０からの必須設定マスタＤＢ、個別必須設定マスタなど各種ファイルの転送を受けて複写式サーマル伝票Ｋ１、Ａ４送り状Ｋ２、飛脚メール便ラベルＫ３、荷物受渡書Ｋ４、届け先リストＫ５等を発行する。
一方、顧客端末１０は、顧客側の一連の、顧客の会社の全ての返却情報、貨物データ、メール便データ、ｅ−コレクトデータ、運賃データ等の各種データを、管理サーバ２０から定期的にダウンロードして所定の形式で画面に表示させる。更に、顧客コードを管理サーバ２０に送信することにより、顧客コードに関連づけられた様々なデータを取得することができる。情報を取得する年月日形式で示された期間期間が入力されると、顧客端末１０は、その期間内の会社の運賃データ、ｅコレクトデータ、荷物配達データ、メール便データ、ｅコレクト振込明細データ、運賃請求データなどの各種データの提供を、管理サーバ２０から受ける。更に、顧客端末１０は、振込済み、配達済み、未振込等のデータを集めてこれらを一覧表示させる収集処理機能と、関連データを紐付けするデータ紐付け処理等を備えている。
又、顧客端末１０は、離島等の中継料の呈示と、中継料が必要となる地域であることを色別表示させる機能を有している。
管理サーバ２０は、ホストコンピュータ３０に接続され、ａ社、ｂ社などの会社ごと或いは決済部課単位ごとの、運賃、ｅコレクト、ＰＤＴ等に関する返却データを、ホストコンピュータ３０から取得し一時保存する。更に、会社或いは決済部課からの返却データ要求に応じて、これらの返却データを、返却要求があった会社の顧客端末１０に送信する。又、管理サーバ２０は、顧客端末１０が要求する返却データの種類を返却マスタとして保存する。即ち、顧客端末１０は、返却マスタに保存された返却データの種類に該当する返却データを顧客端末１０に送信する。この返却マスタは、マザーホスト４１、会社別データ生成システム４２と別々に用意されている。
ホストコンピュータ３０に備えられたマザーホスト４１は、顧客情報と運賃照会データ、請求明細情報、ｅコレクト回収実績、振込明細情報、マザーホスト用の返却マスタなどを保存している。例えば一日に１回の定期送信処理によって、ホストコンピュータ３０は、マザーホスト用の返却マスタ４５の返却データを参照して、保存している情報の中から、該当する返却データを管理サーバ２０に送信する。ここで、運賃照会データには、離島等に配送する場合に必要な荷物を中継するための中継料情報を含んでいる。
一方、貨物システム４２は、集配の担当者から消込情報、ＰＤＴデータ、メール便データ等を収集し、これらの情報を一日に３回、定期的に会社別データ生成システム４０に送信する。
会社別データ生成システム４０は、マザーホスト４１から、例えば一日一回、の夜間バッチ処理によって送信される運賃照会データ、運賃請求明細書情報、ｅコレクト回収実績、振込明細情報を収集する。更に、貨物システム４２から、例えば１日３回の定期送信処理によって、消込データ、ＰＤＴデータ、メール便データを収集し、これらを会社別の返却マスタ４６を参照して整理し、管理サーバ２０に送信する。
図４を参照して、本発明の実施の形態に係る管理サーバ２０について説明する。
本発明の実施の形態に係る管理サーバ２０は、荷物識別番号空情報記憶装置１０１、荷物識別番号割当情報記憶装置１０２、顧客情報記憶装置１０３、貨物情報記憶装置１０４、決済情報記憶装置１０５、請求情報記憶装置１０６、顧客情報登録手段１１１、顧客情報登録手段１１２、貨物情報取得手段１１３、貨物情報提供手段１１４、決済情報取得手段１１５、決済情報提供手段１１６、請求情報作成手段１１７、入出力制御装置１２１、通信制御装置１２２、入力装置１２３、表示装置１２４を備えている。
荷物識別番号空情報記憶装置１０１は、顧客に割り当てる荷物識別番号のうち、既に顧客に割り当てられていない、空番号が記憶された記憶装置である。荷物識別番号割当情報記憶装置１０２は、顧客コードごとに荷物識別番号が対応付けられて記憶されている。顧客情報記憶装置１０３は、顧客コードごとに、顧客名、住所、電話番号、決済部課名、決済口座等が記憶された記憶装置である。ここで、顧客コードは、会社ごとに採番されても良いし、大企業の場合等は、決済する部課ごとに採番されても良い。
貨物情報記憶装置１０４は、定期的に送信されるＰＤＴ端末の操作履歴に基づいた、荷物の集配情報、追跡情報などを含む貨物情報を、記憶した記憶装置である。決済情報記憶装置１０５は、定期的に送信されるＰＤＴ端末の操作履歴に基づいた、クレジット決済情報、代引き情報などを含む決済情報を、記憶した記憶装置である。請求情報記憶装置１０６は、管理サーバ２０から顧客に対して、送料、システム課金等を請求する場合の情報が記憶された記憶装置である。
顧客情報登録手段１１１は、顧客コードを発行し、顧客コードと対応付けて顧客の名前、住所等の顧客情報を顧客情報記憶装置１０３に記憶する手段である。更に、荷物識別番号空情報記憶装置１０１を参照して空番号を取得し、顧客コードと顧客番号を対応付けて、顧客の配送個数に応じた数の荷物識別番号を割り当て、荷物識別番号割当情報記憶装置１０２に記憶する。このとき、例えば、一月に最大１００個の荷物を出荷する顧客に対して、最大個数を十分カバーできる数の荷物識別番号を割り当てる。顧客端末１０においては、未使用の荷物識別番号、或いは、集配及び決済等が完了した荷物識別番号と、荷物を対応付けて、出荷を行う。
顧客情報登録手段１１１は、更に、顧客コード及び顧客コードと対応付けられた荷物識別番号を、顧客に配布するセットアップ用フレキシブルディスクに記憶する。このとき、セットアップ用ＣＤ−ＲＯＭに記載された荷物の運賃、中継料、配達日数、特殊荷物の配送不可地域などの情報と、管理サーバ２０で管理している最新の情報との差分も記憶するのが好ましい。
顧客情報更新手段１１２は、顧客端末１０から顧客情報の変更を受け付けた場合、顧客情報記憶装置１０３を更新する手段である。
貨物情報取得手段１１３は、ホストコンピュータ３０から定期的に貨物の集配情報、追跡情報等を取得し、荷物識別番号と関連づけて貨物情報記憶装置１０４に記憶する手段である。貨物情報の取得は、夜間のバッチ処理で行われても良いし、リアルタイムに取得しても良い。ここで、「貨物情報」は、顧客ごとの荷受人ごとの荷物の荷物識別番号と、荷物の配達状況、荷物の個数、運賃、代引き手数料、保険料、中継料のいずれか一つ以上を対応させたデータである。
貨物情報提供手段１１４は、顧客端末１０からの要請に基づいて、顧客コードからその顧客に割り当てられた荷物識別番号を取得し、取得した荷物識別番号に対応付けられた貨物情報を、貨物情報記憶装置１０４から取得し、顧客端末１０に提供する手段である。このとき、貨物情報提供手段１１４において、顧客端末１０から顧客ごとの貨物情報の送信要求を受信すると、貨物情報の有無を判断し、その結果を顧客端末に通知し、貨物情報があった場合、顧客端末からのダウンロード要求に従って、貨物情報を送信するのが好ましい。
決済情報取得手段１１３は、ホストコンピュータ３０から定期的に貨物の代引き情報、クレジット決済情報情報等を取得し、荷物識別番号と関連づけて決済情報記憶装置１０５に記憶する手段である。決済情報の取得は、貨物情報の取得と同様に、夜間のバッチ処理で行われても良いし、リアルタイムに取得しても良い。ここで、「決済情報」は、荷物の荷物識別番号と、決済方法、決済された金額を顧客に振り込む振込予定日及び振込完了日、のいずれか一つ以上を対応させたデータである。
決済情報提供手段１１６は、顧客端末１０からの要請に基づいて、顧客コードからその顧客に割り当てられた荷物識別番号を取得し、取得した荷物識別番号に対応付けられた決済情報を、決済情報記憶装置１０５から取得し、顧客端末１０に提供する手段である。このとき、決済情報提供手段において、顧客端末から顧客ごとの決済情報の送信要望を受信すると、決済情報の有無を判断し、その結果を顧客端末に通知し、更に、決済情報があった場合、顧客端末からのダウンロード要求に従って、決済情報を送信するのが好ましい。
請求情報作成手段１１７は、荷物の発送状況等から、顧客コードごとに顧客に請求するデータを作成し、請求情報記憶装置１０６に記憶する手段である。
図示しないが、顧客端末１０からの接続を受け付けたときに、荷物の運賃、中継料、配達日数、特定荷物の配送付加地域のいずれか一つ以上の変更の有無を確認し、顧客端末１０に記憶された情報との差分を提供するのが好ましい。
入出力制御装置１２１は、管理サーバ２０の入出力を制御する装置である。入出力制御装置１２１は、キーボード、マウスなどにより構成される入力装置１２３からの入力を受け付け、通信制御装置１２２や表示装置１２４に出力する。通信制御装置１２２は、ＬＡＮカード、モデムなどで、管理サーバ２０がインターネット５やホストコンピュータ３０と通信可能にする装置である。
管理サーバ２０は、一般的なコンピュータに所定のソフトウェアプログラムをインストールし、一時記憶装置にプログラムをロードし、中央処理制御装置で処理することによって実現される。
上記のように構成されたインターネットを用いたユーザ対応マルチ出荷支援システムについて図５乃至図７のシーケンスを用いて以下に説明する。
まず、宅配会社システムにおいてセットアップ用のフレキシブルディスクを作成し、第１セットアップＣＤ−ＲＯＭ、第２セットアップＣＤ−ＲＯＭとともに出荷主である顧客に配布する。このセットアップ用のフレキシブルディスクは、顧客コードと、顧客の配送個数に応じて割り当てられた、複数の荷物の荷物識別番号（問い合わせ番号）が記憶されている。更に、第１及び第２のセットアップＣＤ−ＲＯＭに記憶された中継料、中継地域、特定荷物の配送可能地域などが更新されていた場合、その差分もフレキシブルディスクに記憶するのが好ましい。ここで、荷物識別番号は、配送先に手渡しする荷物と、ポストインするメール便と、分けて管理されるのが好ましい。
顧客は、セットアップ用のフレキシブルディスク、第１セットアップＣＤ−ＲＯＭの内部情報を顧客端末１０にインストールして、顧客端末１０を操作して宅配会社システムのホームページ（図示せず）に接続し、画面に表示させる。
このホームページには、例えば、送付伝票を作成するために必要な、送り状作成キー、メール便ラベル作成キー、お届け先登録キー、コメント登録キー、環境設定キー、貨物追跡キー等の複数のキーが提示されている。
そして、顧客端末１０において環境設定キーを選択して、必須設定マスタ、個別必須設定マスタ、電話番号マスタ、郵便番号マスタ、伝票レイアウトマスタ、代引顧客マスタ、コースマスタ等（総称して第１の顧客情報ともいう）を、マザーホスト４１から管理サーバ２０を介して送信させる（ｄ２，ｄ３）。
一方、マザーホスト４１は、顧客データを管理サーバ２０に顧客情報を送信する（ｄ４）。一方、第２セットアップＣＤ−ＲＯＭ用顧客の顧客情報（以下第２の顧客情報という）を会社別データ生成システム４０に送信する（ｄ５）。この第２の顧客情報は、最初に、会社別データ生成システム４０に送信した後は、新規、変更分のみを送信する。更に、会社データ生成システム４０は、第２の顧客情報を管理サーバ２０に送信している（ｄ６）。
又、貨物システム４２は、一日に３回、全ての会社の消込データ、ＰＤＴデータ、メール便データ、中継地区データを会社別データ生成システム４０を介して管理サーバ２０に送信して保存させている（ｄ７）。この消込データ、ＰＤＴデータは、ＰＤＴ端末によって入力されたデータである。例えば荷物の配送時にクレジット決済を行うｅコレクトの場合、カード種別、カード番号、金額等が入力されて、貨物システムに送信される。
一方、顧客端末１０は、第２セットアップＣＤ−ＲＯＭを顧客端末１０にインストールする（ｄ８）。このインストールに伴って、顧客端末１０は、第２セットアップＣＤ−ＲＯＭが可能とする第２サービスの初期ページを画面（図示せず）を表示させる。
この初期ページにおいて環境設定ボタンが選択されると、第２セットアップＣＤ−ＲＯＭによってインストールされたプログラムに基づいて環境設定画面（図示せず）を開き、このデータ画面の返却データ取込設定画面（図示せず）を開いてデータ自動取込又は手動取込を設定する。本実施の形態では自動取込を設定しているとする。
顧客端末１０は、自動取込設定画面において、会社コード、操作者コード、自動返却させるデータの種別等を設定する。更に、インターネットを介して管理サーバ２０に送信することにより、第１の返却データ３９に設定する（ｄ９）。
管理サーバ２０は、会社データ生成システム４０から返却するデータ項目が送信されると、会社データ生成システム４０において、第２の返却データ３６として記憶する（ｄ１０）。一方、マザーホスト４１が返却するデータ項目が送信されると、マザーホスト４１は、第３の返却データ３７として記憶する（ｄ１１）。ここで、記憶する第３の返却データ３７は、消込データ、ＰＤＴ、メール便等に関するデータであり、会社コード（顧客コード）が付加されている。
マザーホスト４１は、この第３の返却データを保存して、１日に３回、この第３の返却データ３７に基づくデータを会社別データ生成システム４２に送信する（ｄ１２）。
次に、図６に示すように会社別データ生成システム４２は、ｄ１２において送信された第３の返却データ３７に基づくデータが、マザーホスト４１を介して貨物システム４２から、集配記録、消込、ＰＤＴ、メール便ＰＤＴ等の貨物データが返却されると、これらのデータを会社コードごとに整理してファイル３５に保存する（ｄ１２ａ）。
そして、ファイル３６に保存している第２の返却データ３６を参照して、この会社ごとの返却データから返却するデータのみ抽出し、管理サーバ２０に送信する（ｄ１３）。
一方、顧客が顧客端末１０を操作することによって、図６に示すように第２サービスアイコンが選択される（ｄ１４）と、顧客端末１０は、管理サーバ２０に対して当社の返却データがあるかどうかを問い合わせる（ｄ１５）。
管理サーバ２０は、会社別データ生成システム４２から送信され、保存した会社別の返却データを、顧客端末１０からの問い合わせ要求ごとに、その要求に対する会社別の返却データが存在するかどうかを判断し、存在する場合は、その種別を顧客端末１０に通知する（ｄ１６）。
顧客端末１０には、例えば、図６に示すように、配達完了データ、ｅ−コレクト回収状況データ、運賃照会データ、運賃請求明細書データ等があるかどうかのステータスを付加して表示される。
次に、ユーザが顧客端末１０を操作することによって、希望のデータを選択させ、管理サーバ２０に送信する（ｄ１７）。管理サーバ２０は、その選択項目に該当する返却データを、顧客端末１０にダウンロードさせる（ｄ１８）。例えば、顧客側の配達完了データ又はｅ−コレクト回収状況データ又は運賃照会データ又は、運賃請求明細書データがダウンロードされる。これらのデータは、ｅメールで知らされても良いし、ＨＴＴＰを介してブラウザに提示されても良い。又、ＣＳＶファイルなどのファイル形式で送信し、顧客端末１０においてダウンロードさせても良い。
顧客端末１０は、これらのダウンロードのデータを関連づけさせて図８Ａ及び図８Ｂに示すようなサービス画面を提示する。
図８Ａ及び図８Ｂにおいては、発送実績画面と、この画面に紐付けされているデータを選択させるサブ画面を表示している。サブ画面内には、発送実績画面へのリンクが設けられており、サブ画面のうちで希望のデータが選択されると、直ちに発送実績画面に推移し、発送実績を確認することができる。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、発送実績について、荷物発送履歴、ｅ−コレクト回収履歴、運賃請求履歴、メール便発送実績、メール便発送履歴などの詳細画面を提示する。
このサブ画面は荷物発送履歴、ｅ−コレクト回収履歴、運賃請求履歴を提示するリンクも設けられている。
運賃請求履歴は図９Ａに示すように起動直後は全件を表示し、顧客端末１０において、荷物受渡書出力及び問い合わせ番号の昇順で最終項を表示することができる。図９Ａに示すように、該当する件数、個数、請求金額、運賃、代引き手数料、保険料、中継料、立替金、付加料金の合計と、個々の荷物ごとの、発送日、問い合わせ番号、伝票区分、届け先名、配達店、個数、便種、請求金額、運賃、代引手数料、保険料などが提示される。又、図９Ｂに示すように期間指定により一覧の絞り込みを行うことができる。この場合、絞り込んだ期間に該当するレコードのみを提示し、そのレコードの合計金額を記載する。
ここで、中継料は、中継料が必要となる、例えば船便、航空便を利用する離島などの中継地区に基づくものである。顧客端末１０は、地域別サービス地区一覧（図示せず）の選択によって、図１０に示すように、地域ごとに代引き、クール、中継が必要かの有無等を一覧で表示することが可能となっている。
即ち、顧客側は出荷荷物に対する最新情報（代引き、クール、中継等）を、問い合わせ番号を入力することなく、期間などの条件を入力することにより、該当するデータを得ることができる。
又、メール便発送実績画面においては、メール便はダイレクトメールである場合が多いので、メール便発送履歴、メール便発送実績のみを提示する。
又、顧客端末１０は、返却データを変更することが可能である。例えば、図７に示すように、顧客端末１０を操作して、ＩＤコード（会社コード、操作者コード）と、ファイル名（配達完了データ、ｅ−コレクト回収状況データ、運賃照会データ、運賃請求明細書データ等）と変更要求とを入力して、管理サーバ２０に送信して、そのデータ変更画面（図示せず）を得る（ｄ２０、ｄ２１）。
そして、ユーザは、この変更画面において返却させるデータの変更を行い、管理サーバ２０に送信する（ｄ２２）。
管理サーバ２０は、返却データの変更データを受け付けると、管理している返却データをその変更データに従って更新する（ｄ２３）。更に、会社別データ生成システムに対して、この変更データをミラーリングする（ｄ２４）。
又、管理サーバ２０は、変更データにマザーホスト４１が管理している返却データがある場合は、マザーホスト４１に、マザーホスト用の変更データを送信する（ｄ２５）。
会社別データ生成システム４０は、ミラーリングされた変更データを受けると、管理している返却データをその変更データに更新する（ｄ２６）。
又、マザーホスト４１は管理サーバ２０から変更データを受けると、管理している返却データをその変更データに更新する（ｄ２７）。
そして、マザーホスト４１は、更新された第３の返却データに基づく、運賃照会データ、運賃請求明細情報又はｅコレクト回収実績、振込明細情報などのデータを１日に３回送信する（ｄ２８）。又、貨物システムは一日に１回、消込、ＰＤＴ、メール便貨物などのデータを会社別データ生成システムに送信する（ｄ２９）。
会社別データ生成システム４０は、更新された第２の返却データに基づいて、返却するデータを判断して会社別に整理した後に、管理サーバ２０に送信する（ｄ３０）。管理サーバ２０はこれらの返却データを保存する（ｄ３１）。
そして、以後は図１１に示すように、上記と同様に顧客端末１０の画面に表示された第２サービスアイコンが選択されるごとに、データの問い合わせ要求が管理サーバ２０に送信される。更に、管理サーバ２０から保存データの種類が通知され、いずれかのデータをダウンロードすることができる（ｄ１４〜ｄ１８）。
このとき管理サーバ２０から、配達完了データ、ｅ−コレクト回収状況データ、運賃照会データ、運賃請求明細書データは、更新された返却データに基づくもののみが返却されてくる。
即ち、本実施の形態の第２のサービスは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、予め第１の返却データを管理サーバ２０に、第２の返却データを会社別データ生成システム４０に、第３の返却データをマザーホスト４１に、それぞれ保存して、マザーホスト４１から第３の返却データに基づくデータ（運賃照会データ、請求明細情報、ｅコレ回収実績、振込情報）を一日に３回、会社別データ生成システム４０に送信させる。
又、貨物システム４２から一日に一回、貨物データを送信させ（Ｄ２）、これらのデータを会社別データ生成システム４０が会社別に整理して、保存した第２の返却データに基づくデータを管理サーバ２０に送信する（Ｄ３）。
そして、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第２サービスアイコンが選択されると、顧客コードを送信し、顧客が取得する返却データを要求する（Ｄ４）。更に、会社別データ生成システム４０から返却された運賃照会データ、ｅコレ回収金額、荷物配送業務等をダウンロードする（Ｄ５）。
次に、本実施の形態の手法によって顧客端末１０で得られる画面について説明する。
図１３はｅ−コレクト発送履歴一覧の画面である。図１３に示すように、５月５日から５月１２日までのｅ−コレクト発送履歴が一覧で表示されている。本発明の実施の形態に係る管理サーバ２０は、このように、問い合わせ番号を入力しなくとも、会社ごとの全てのｅ−コレクト発送履歴を一度に見ることを可能としている。
又、ｅ−コレクト発送履歴は、発送日、問い合わせ番号（荷物識別番号）、伝票区分、届け先名、回収状況、振込日、振込金額、回収金額等を対応させているので、どの荷物が振込済み或いは振込待ちの状態で、いくら回収されるかを知ることができる。
又、代引金額と、回収金額とが相違する場合、赤色表示することにより、営業店への問い合わせを敏速に行させることを可能としている。
このように、ｅ−コレクトで出荷した各荷物の最新の代引金回収状況が一目で確認することができる。又、代引金の回収状況を荷物単位に把握でき、代引回収金の振込金額を予め把握できる。
更に、返品が発生した場合は、代引金回収状況を確認し、返金処理を行う等の敏速な処理をとれることができる。
図１４Ａ及び図１４Ｂは、ｅ−コレクトデータの集計画面を説明する説明図である。図１４Ａに示すように、未回収、振込待ち、振込済みの回収状況を一覧表示する。更に、これらのデータは、全て紐付けされているので、回収状況のコンボボックスにおいて、いずれか一つ以上の条件を設定することにより、振込済み、振込待ち等の絞り込みを行った画面を表示することができる。
又、顧客端末１０は、図１５に示す用に、クレジット決済されたｅコレクト振込明細データと突き合わせることができる。顧客端末１０の出荷データ及び管理サーバ２０からの返却データのｅコレクト回収データとｅコレクト振込明細データとを、問い合わせ番号ごとに突き合わせ、それぞれ相違している項目がないかどうかを判断する。相違する項目を含むレコードがある場合、図１６に示すように、その項目或いはレコード同士を色別表示する。これによって、ユーザは一目で回収されていないものを判断できると共に、出荷データと返却データとの整合性を確認することができる。
図１７は、図１３に示した発送履歴一覧について詳細に表示する図である。図１７においては、発送履歴一覧を表示し、いずれかの発送履歴が選択されたときは、選択されたレコードについて、伝票情報を含む入力情報と返却情報とを、同時に表示する。
返却情報においては、配達状況、配達日、決済区分、回収日、回収金額、振込日、運賃金額、保険料、立て替え金等のデータが表示される。各荷物ごとに、伝票に記載した入力情報と返却情報を同時に確認できる。
又、本実施の形態の顧客端末１０は、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、地域別サービス可否を自動にチェックする。
このチェック表示を行う場合、顧客端末１０は、第２サービス用のＣＤ−ＲＯＭのプログラムから取得、或いは、管理サーバ２０からエラー地区マスタファイルを転送させて保存する。
このエラー地区マスタファイルの情報は、代引き取り扱い不可地区コードと、クール便不可地区コードと、時間帯指定不可地区コードと、代引き取り扱い不可可能性あり地区コードと、クール便（特定荷物）不可可能性あり地区コードと、時間帯指定不可可能性あり地区コード等である。
まず、送り状作成画面を画面を開く。この送り状画面は、送り状生成用の画面Ｈ１と、この欄の近傍に、代引き取り扱いの可否を知らせるための代引取扱いソフトウエア灯、クール便取り扱い可否を知らせるクール便ソフトウエア灯及び時間帯指定の可否を知らせる時間帯指定ソフトウエア灯とからなる点滅画面Ｈ２等を備える。次に、送り状生成用の画面の荷受人の住所、電話番号、郵便番号を入力する。
一方、クール便指定画面、時間帯指定画面又は代引き取引画面を開く。図１８においては、クール便画面Ｈ３を開いている。このクール画面において、冷凍、冷蔵が指定され、かつ時間帯が指定されると、エラー地区マスタファイルを参照して、サービスが可能か否かをチェックし、クール指定が可能か否か、指定時間帯に配送可能か否か、を判定する。
例えば、エラー地区マスタファイルのクール便不可地区は、電話番号で管理されており、入力された電話番号を有するクール便不可地区コードの場合は、クール便不可と判定する。
又、配達不可時間と電話番号と地区コードとを対応させて保存されたエラー地区マスタファイルを参照することにより、時間指定可能か否かが判定される。入力された時間帯がこの配達不可時間に入っている場合に、配達不可と判定される。
更に、時間帯指定された場合、天気の悪化等で配達できなくなる地区がある。このため、このように配達不可になる可能性がある地区コードと時間帯と電話番号とを対応させて保存されたエラー地区マスタファイルを参照することにより、時間帯指定の配達が可能か否かが判定される。入力した電話番号がこの地区コードに対応した場合、配達不可になる可能性と判定する。代引き取り扱いにおいても同様に処理される。
又、ソフトウエア灯の表示においては、不可地区と判定したときは、赤色表示させて不可を知らせ、不可地区とならないときには、該当するソフトウエア灯を緑色表示ささせて取り扱い可能を知らせる。又、可能性あり地区と一致したときは、該当するソフトウエア等を黄色表示する。
更に、本実施の形態においては、中継料発生地区を知らせている。中継料発生地区の地区コードを、管理サーバ２０を介してマザーホスト４１から取得し、エラー地区マスタファイルに保存する。エラー地区マスタファイルを参照して、入力された電話番号が、中継料発生地区の地区コードに対応したときに上記と同様に、赤色表示して中継料が必要なことを知らせる。
一方、顧客端末１０は、図１９に示すように、送り状データに基づいて、出荷データ及び返却データについて、運賃情報と請求明細書データとを突き合わせることができる。図１９においては、運賃履歴データと請求明細書とを問い合わせ番号で突き合わせ、レコードごとに相違している項目がないかどうかを判断され、相違する項目について、図２０に示すように、レコード或いは相違する項目を色別表示する。これによって、顧客は一目で運賃の誤り等を判断できる
なお、上記実施の形態では、会社データ生成システムとマザーホストとを接続したホストコンピュータとしたが、これらの機能を纏めたホストコンピュータであっても良い。
産業上の利用可能性
以上のように本発明によれば、中央センターで貨物情報、電子決済情報を定期的に収集して、顧客端末から登録した顧客が要望する返却データの種類に基づいて、顧客単位に整理することができる。
更に、顧客端末からの顧客単位の返却データ要望に伴って、中央センターから保存している種類に基づいて、顧客単位の全ての返却データを顧客端末でダウンロードし、操作指示によって選択された顧客単位の返却データを画面に表示する。更に、関連する各種返却データを同一画面に開く。
このため、問い合わせ番号を入力しなくとも、顧客側で配送した全てのデータを定期的に一覧で参照できるので、顧客側にとれっては短時間でかつ簡単な操作で貨物情報、電子決済情報を得ることができるという効果が得られている。
又、各種データを得るのに、その都度、問い合わせ番号を入力しなくとも良いので、従来の方法に比べてトラフィックが軽減されるので、中央センターのサーバの負荷を低減できる。
更に、本発明の出荷支援端末は、送り状生成用の画面と、この欄の近傍に、代引き取り扱いの可否を知らせるための代引取扱いソフトウエア灯、クール便取り扱い可否を知らせるクール便ソフトウエア灯及び時間帯指定の可否を知らせる時間帯指定ソフトウエア灯とからなる点滅画面と、中継料の有無を知らせるソフトウエア灯を同時に表示し、送り状画面において入力された荷受人の情報と不可地区エラーファイル、中継地区とを比較し、その比較結果に基づいて該当のソフトウエア灯を色別表示する。
このため、送り状の作成時に顧客のオペレータは、指定の配送が可能かどうか、中継料の有無を視覚的に判断できるという効果が得られている。
【図面の簡単な説明】
図１は、従来の出荷支援システムの概略構成図である。
図２は、従来の出荷支援システムにおいて、追跡情報の画面を説明する説明図である。
図３は、本発明の実施の形態に係るインターネットを用いたユーザ対応型の出荷支援システムの概略構成図である。
図４は、本発明の実施の形態に係る出荷支援システムに用いられる管理サーバの機能ブロック図である。
図５は、本発明の実施の形態に係る出荷支援システムの動作を説明するシーケンス図である。（その１）
図６は、本発明の実施の形態に係る出荷支援システムの動作を説明するシーケンス図である。（その２）
図７は、本発明の実施の形態に係る出荷支援システムの動作を説明するシーケンス図である。（その３）
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の実施の形態に係る顧客端末の画面を説明する図である。
図９Ａ及び図９Ｂは、本発明の実施の形態に係る顧客端末で提示される運賃請求履歴画面を説明する図である。
図１０は、本発明の実施の形態に係る顧客端末で提示される不可地区一覧画面を説明する図である。
図１１は、本発明の実施の形態に係る出荷支援システムの動作を説明するシーケンス図である。（その４）
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本発明の実施の形態に係る出荷支援システムの全体的な動作を説明する図である。
図１３は、本発明の実施の形態に係る顧客端末において、ｅ−コレクト配送履歴の一覧を提示する画面の一例である。
図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明の実施の形態に係る顧客端末において提示される絞り込みの画面の一例を説明する図である。
図１５は、本発明の実施の形態に係る顧客端末において、発送履歴データとｅコレクト振込明細との比較結果を提示する画面の一例である。
図１６は、本発明の実施の形態に係る顧客端末において、発送履歴データとｅコレクト振込明細との比較結果のリストを提示する画面の一例である。
図１７は、本発明の実施の形態に係る顧客端末において、返却情報、入力情報と発送履歴の同時表示を提示する画面の一例である。
図１８Ａ及び図１８Ｂは、本発明の実施の形態に係る顧客端末において、地域別不可サービスの提供の可否を提示する画面の一例である。
図１９は、本発明の実施の形態に係る顧客端末において、運賃履歴と請求明細書データとの比較画面を提示する画面の一例である。
図２０は、本発明の実施の形態に係る顧客端末において、運賃履歴と請求明細書データとの比較画面のチェックリストを提示する画面の一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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