【事件の表示】
　特願２００６−５２１１０３「改良された光抽出を有する有機エレクトロルミネセンスデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０１８０１０、平成１８年１２月２１日国内公表、特表２００６−５２８８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）７月１２日（パリ条約による優先権主張　２００３年７月２４日　米国、２００４年５月２４日　米国）を国際出願日とする特願２００６−５２１１０３号であって、平成２２年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年７月２０日付けで、前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、平成２５年１月２４日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　平成２３年８月５日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、適法な補正である。よって、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「発光デバイスと、
　前記発光デバイスに光学的に結合された光散乱媒質と
を備える光源であって、
　前記光散乱媒質が０〜０．９９の範囲の光散乱異方性ｇを有し、その散乱度Ｓが０＜Ｓ≦０．２２又はＳ＞３であり、散乱度及び光源から発する光が方位角対称性を有する、光源。」
　
第３　特許法第３６条第６項第１号の違反について
１　原査定における拒絶理由
（１）原査定（平成２３年３月３０日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成２２年２月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２、４及び５によって、拒絶をすべきものです。」としたものである。
　そして、平成２２年２月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は次のとおりである。
　
「＜理由２＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
「＜理由２について＞
・請求項１及び２
　請求項１及び２に記載された「光散乱異方性ｇ」及び「スキャタランスＳ」の範囲については、本願の明細書段落【００５４】、【００５８】、【００５９】、【０１３１】及び【０１３２】等を参酌しても、それらの数値範囲の一部が記載されているだけであって、全ての数値範囲において、本願発明の効果を奏することができるのかどうかについて、本願の発明の詳細な説明に記載してあるとは認められない。
　よって、請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
・請求項３〜８
　請求項１及び２を直接または間接的に引用する形式であるから、請求項３〜８に係る発明についても、請求項１及び２と同様に発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
（２）また、原査定においては、備考欄に以下の事項が記載されている。
「本願の明細書段落【００５４】、【００５８】、【００５９】、【０１３１】及び【０１３２】、【図２】、【図３】、【図１２Ａ】及び【図１２Ｂ】等を参酌しても、本願の請求項１及び２に係る発明の全範囲につき、本願の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。」
「請求項１及び２において規定された光散乱異方性ｇ及び散乱度Ｓの関係を満たし、かつ、方位角対称性を備えることによりなぜ本願発明の効果を奏することができるのか、本願の明細書を参酌しても理解することができない。」
　
２　審判請求人の主張
（１）これに対して、平成２３年８月５日付けで提出され、同年９月１５日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人（出願人）は次の主張をしている。（理由１（特許法第３６条第６項第２項違反の拒絶理由）に対する反論も一部に含まれる。）
　
「こうした方位角対称性を有する発光デバイスと該デバイスと光学的に結合された光散乱媒質とを備える光源における光散乱媒質の光散乱異方性ｇ及び散乱度Ｓの作用効果については、本願明細書で詳細に検討されている。
　特に、本願明細書の段落００１３〜００６４には、光源の光出力に対する体積光散乱の効果の理論的背景について詳細な検討がなされており、段落００２８には光散乱異方性ｇの定義が記載され、段落００３９及び００５４には全散乱度（スキャタランス）Ｓの定義が記載され、段落０１２１〜００１２２には散乱度（スキャタランス）Ｓの測定法が記載され、段落０１２３〜０１２４には、光散乱異方性ｇの測定法が記載され、図２〜図７、図１２Ａ、図１２Ｂには、散乱度Ｓと光抽出効率との関係が例証されている。
　また、本願明細書の段落００５８には、散乱粒子の粒形及び粒径などによって光散乱異方性ｇが変化することが記載されており、段落０１３７〜０１４６には、粒子の添加量、粒径、粒径分布及び形状などのパラメーターと光散乱異方性ｇとの関係について検討されている。
　さらに、段落００５８の「図３には、ｇ＝０からｇ＝０．９の４つの異なるｇ値について、ηs-aがスキャタランスに対してプロットされている。放出プロファイルをランベルトプロファイルであると仮定し（ｚ＝１）、カソードの反射率は０．８に設定した。それぞれのｇ値に関して、図２から予想される特定のスキャタランス値のところに抽出効率のピークがあることに留意されたい。」との記載、及び段落００５９の「ｇが増大するにつれて、効率のピーク値も増大することに留意されたい。しかし、このピーク値の増大は０．７１から０．７４までと比較的に小さい。したがって、スキャタランスを選択する際の設計柔軟性が維持される限り、達成できる最大抽出効率はｇとはほとんど無関係であり、したがって散乱粒子の粒径及び粒形とは無関係であるように思われる。しかし、Ｓの増大に伴うηs-aの低下はｇが増大するにつれて緩やかになり、このことは、より高いｇ値を示す粒子のほうが有効なローディング割合の範囲がはるかに広いことを意味する。したがって、設計の柔軟性及び許容範囲を最大化するためには、より高いｇ値を示すより大粒の散乱粒子が好ましい。」との記載からも、本願請求項１〜８における光散乱媒質の光散乱異方性ｇ及び散乱度Ｓの規定の技術的意義は明らかであると思料する。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満足する。」
　
（２）また、平成２５年１月２４日付けで提出された回答書においても、請求人は、上記と同様のことを主張している。
　
３　当審の判断
（１）数式の技術的意義について
　当審では、数式（数値範囲を示す不等式を含む）で示されるいわゆるパラメータ発明での技術的意味について、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件を満たすためには、
ア　具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明、又は、
イ　数式が示す範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示して説明する必要があると解する。
　なお、上記の当審の見解は、平成１７年（行ケ）第１００４２号判決（知財高裁大合議判決）における、
「発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である。」（「第６　当裁判所の判断」の１,（４），ア）とする判示事項に基づく。
　
（２）本願明細書における数式の技術的意義の開示について
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願の請求項１に記載された「光散乱媒質が０〜０．９９の範囲の光散乱異方性ｇ」並びに「散乱度Ｓが０＜Ｓ≦０．２２又はＳ＞３」の数式（数値範囲）の技術的意義が明確に開示されているかを検討するにあたり、上記「（１）数式の技術的意義について」のア及びイの事項の説明がなされているかについて、それぞれ、個別に検討する。
　
ア　「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度の説明」について
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明には上記の数式（数値範囲）に関しては、【００２６】〜【００２８】においてパラメータｇ（光散乱異方性）についての定義や定性的性質が記載されており、また、【００３９】においてパラメータＳ（散乱度（スキャタランス））についての定義が記載されているものの、これらのパラメータｇ及びＳが「光散乱媒質が０〜０．９９の範囲の光散乱異方性ｇ」並びに「散乱度Ｓが０＜Ｓ≦０．２２又はＳ＞３」の範囲内にあれば、どのような作用効果を奏するか、（具体的には、抽出効率ηs-aがどのような値になるか）について、例えば、数式を展開し、物理量を当てはめて求めるなどの手法によって説明した記載は、明細書の発明の詳細な説明のどこにもみられない。すなわち、明細書の発明の詳細な説明には、上記「光散乱媒質が０〜０．９９の範囲の光散乱異方性ｇ」並びに「散乱度Ｓが０＜Ｓ≦０．２２又はＳ＞３」の範囲内にあることが、技術的（数学的、物理的）観点においてどのような意義を有するかについて当業者が理解できる程度に記載されているということができない。
（イ）よって、本願明細書の発明の詳細な説明には「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度の説明」が記載されているとはいえない。
　
イ　「数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度に、具体例を開示してする説明」について
（ア）「具体例を開示してする説明」については、明細書の【００５８】〜【００５９】及び【図３】、並びに、【０１３０】〜【０１３１】及び【図１２Ａ】、【図１２Ｂ】に、パラメータｇ及びＳと抽出効率ηs-aの関係、又は、パラメータｇ及びＳと「観察された向上」の関係が示されているといえる。
　ここで、例えば、上記【図３】は下記の図面が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記【図３】は、パラメータｇ（光散乱異方性）がｇ＝０．０，ｇ＝０．３，ｇ＝０，６及びｇ＝０．９の４種類の場合のそれぞれにおいて、パラメータＳ（散乱度（スキャタランス））と抽出効率ηs-aの関係を図示したグラフである。
　上記【図３】から、例えば、ｇ＝０．０，ｇ＝０．３，ｇ＝０，６及びｇ＝０．９のいずれにおいても、Ｓ＝０付近においてはηs-a＝０．４５程度であり、グラフ中では抽出効率ηs-aは最も低い値となる。また、ｇ＝０．９の場合は、Ｓ＞３の範囲において、抽出効率ηs-aは高い値を示すものの、ｇ＝０．０の場合は、抽出効率ηs-aは、Ｓが０〜１の間において生じるピーク値（０．７以上）から下降し続け、Ｓ＞３の範囲においては０．５５以下の低い値となる。
　すなわち、上記のような説明をするまでもなく、上記【図３】から、パラメータｇ及びＳについて、「光散乱媒質が０〜０．９９の範囲の光散乱異方性ｇ」並びに「散乱度Ｓが０＜Ｓ≦０．２２又はＳ＞３」の全範囲内において、抽出効率ηs-aが高い値を示すということができないことは明らかである。そして、明細書の【００５８】〜【００５９】においても、【図３】についての説明以外の事項は記載されていない。
　そして、この点については、【０１３０】〜【０１３１】及び【図１２Ａ】、【図１２Ｂ】の記載からも同様のことがいえる。
（イ）以上のとおりであるから、本願明細書には、「具体例を開示してする説明」はなされているものの、それは、「数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られること」が「当業者において認識できる」ことを示したものではない。すなわち、本願の発明の詳細な説明は、「数式が示す範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示して説明」したものではない。
　
（３）まとめ
　上記のとおりであるから、本願の請求項１に記載された「光散乱媒質が０〜０．９９の範囲の光散乱異方性ｇ」並びに「散乱度Ｓが０＜Ｓ≦０．２２又はＳ＞３」の数式（数値範囲）は、その技術的意味が本願明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているということはできないという、原審の拒絶理由は解消していない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているから、拒絶されるべきものである。
　
第４　結言
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。