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　特願２００５−２９０６９５「自動式の潤滑装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月８日出願公開，特開２００６−１４５０２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　本願は，平成１７年１０月４日（パリ条約による優先権主張：２００４年１０月４日，欧州）の出願であって，平成２２年１２月１５日付けで拒絶の理由が通知され，平成２３年３月１８日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたが，平成２３年６月９日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し，平成２３年１０月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，当審において平成２４年６月６日付けで拒絶の理由が通知されたところ，平成２４年１２月１２日付けで意見書の提出及び手続補正がなされた。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は，平成２３年３月１８日付け及び平成２４年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるものであるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　液圧媒体によって駆動可能でありかつ建設機械（３０）に取外し可能な構成要素である液圧式ツール（１５）に組み込むために，掘削機の液圧式ハンマーに組み込むために形成されておりかつ定められている自動式の潤滑装置であって，この潤滑装置は，潤滑剤を，潤滑剤リザーバ（２１）から潤滑剤用導管（２２）を通って１つまたは複数の潤滑点（２３）に供給し，また，ポンプ要素（１１）を有する潤滑剤ポンプ（１２）を具備し，前記ポンプ要素（１１）のポンプピストン（１７）は，回転可能な偏心カム（１３）に当接し，偏心カムが回転することにより，前記ポンプピストンは周期的に移動されて，前記潤滑剤は，周期的に前記潤滑点に供給される循環装置（審決注：潤滑装置の誤記であると認められる。）であって，
　前記偏心カム（１３）は，同期的にトルクが伝達されるように，液圧モータ（１４）に作用接続されており，この液圧モータ（１４）により回転されることを特徴とする潤滑装置。」
　
第３　引用例とその記載事項
１　引用例
　平成２４年６月６日付けで通知した拒絶の理由に示した引用例は，以下のとおりである。
　引用例１：特開平３−１８４７７８号公報
　引用例２：特表２００２−５０５４０３号公報
　引用例３：実願昭５６−４６２８９号（実開昭５７−１５９０９８号）のマイクロフィルム
　
２　引用例に記載された事項
（１）引用例１
（ｉ）　引用例１には，「潤滑剤貯蔵容器に接続された搬送ユニットを有し，該搬送ユニットにより，たがねを支持するたがね案内部材に潤滑剤が加えられる形式の，液圧式衝撃部材のたがねのための自動潤滑装置に関（し）」（２頁左下欄１６行ないし２０行），以下の事項が記載されている。
・「１．　潤滑剤貯蔵容器に接続された搬送ユニットを有し，該搬送ユニットにより，たがねを支持するたがね案内部材に潤滑剤が供給される形式の，液圧式衝撃部材のたがねのための自動潤滑装置において，
−潤滑グリース（１０）の充たされた潤滑剤貯蔵容器（２）が可動の分離エレメント（２ａ）および，該分離エレメントを介して潤滑剤へ作用する，バイアス力の加えられた加圧ばねを有しており，該加圧ばねを介して潤滑剤が搬送ユニット（１）の搬送室（１ｆ）へ導びかれるようにし；
−搬送室ユニット（１）の搬送圧力が，衝撃部材（１４）を駆動する作動圧力により生ぜさせられるようにし，
−搬送ユニット（１）が，衝撃部材（１４）に作動加圧されるたびごとに，可調整の量を有する所定の搬送ストロークを実施するようにし，さらに
−搬送ユニット（１）が衝撃部材（１４）の位置から見て，搬送ユニットの搬送室（１ｆ）とたがね案内部材（１４ｃ）との間を潤滑剤が走行する経路が小さいように，設けられていることを特徴とする液圧式衝撃部材のたがねのための自動潤滑装置。」（１頁左下欄６行ないし右下欄１０行）
・「液圧ドロップピストン（液圧式ハンマーないしさく岩機，液圧のみまたは砕岩機とも称される）は，ドイツ連邦共和国特許出願公開公報第３４４３５４２号に示されている。これらは多くの場合，所属のエネルギー供給装置を有する支持体ユニットに，例えば液圧式土掘機のブラケットに取り付けられている。衝撃部材を使用する場合それの，衝撃ピストンを用いて駆動されるたがね−これは単位時間に著しく多くの回数が長手方向運動を行なう−が不回避的にかなてこ状の荷重を受けて，その結果，たがね案内部材および所属のたがね区間に高い応力が加わる。たがね案内部材の領域における過度の消もうおよび／または摩もうを阻止するために，たがね案内部材は十分に潤滑される必要がある。このことは，できるだけ連続的にまたは規則的な，必要に応じて動作位に適合される時間間隔で，行なう必要がある。」（２頁右下欄２行ないし１９行）
・「この構成に応じて潤滑装置−実質的に潤滑剤貯蔵容器と搬送ユニットから構成されている−は衝撃部材の中へ一体化され，この衝撃部材に取り付けられるかまたは潤滑個所の即ちたがね案内部材の少なくとも近傍に保持される。」（３頁左下欄７行ないし１１行）
・「本発明の主要部は，ポンプとして作用する搬送ユニット１と，この搬送ユニットに着脱可能に取り付けられている潤滑剤貯蔵容器２である。搬送ユニットは，取り付けフランジ１ｂの設けられたシリンダケーシング１ａと，図面において下方の，孔１ｄを有する閉鎖板１ｃとから組み立てられている。この孔を介して，シリンダケーシング１ａの内部を直線的に変位可能な搬送ピストン３に，必要に応じて圧力を加えることができる。」（５頁左下欄１行ないし１０行）
・「第１ｂ図に示されている様に，搬送ピストン３はその矢印１３の方向への搬送ストロークの間中に下側の拡張部１ｇを閉鎖する。その結果，搬送室１ｆの中に存在する潤滑剤１０（第２図参照）が，逆止め弁８の開口の場合に搬送チャンネル１ｋだけを通って出てこられる。」（６頁左上欄３行ないし８行）
・「潤滑剤を供給すべき液圧ハンマーとして構成されている液圧衝撃部材１４は，その内部に双方向矢印１５の方向に往復運動する衝撃ピストン１４ｂを有するシリンダケーシング１４ａから構成されている。この衝撃ピストンが，たがね案内部材１４ｃの中に支持されるたがね１４ｄを駆動する。加圧されない復帰パイプ１６へ接続された衝撃部材１４は，それの圧力パイプ１７が，作動圧力を供給する加圧エネルギー源１８へ接続されることにより，作動される。
　搬送ユニット１は，閉鎖板１ｃを介して閉鎖孔１ｄ（第１ａ図参照）と接続され，さらにパイプ１９を介して圧力パイプ１７へ接続されている。
　接続口９（第１ｂ図）から突出する搬送チャンネル１ｋはたがね１４ｄの領域において２つのチャンネル２０と２１へ分割され，これらのチャンネルを介してたがね案内１４ｃが潤滑される。」（６頁右上欄２０行ないし左下欄１８行）
・「第２図に破線で囲まれている領域は，所属の複数個の部品が１つのユニットを構成することを示す。
　例えば搬送ユニット１は衝撃部材１４に関連づけて，搬送ユニットの搬送室１ｈ（第１ａ図）とたがね案内部材１４ｃ（第２図）の間を潤滑剤の走行する経路が小さいように，設けられる。」（７頁左下欄１１行ないし１８行）
・「第３図の実施例の場合，搬送ユニット１は，パイプ１９の中へ組み込まれた阻止弁３８の介在接続の下に，衝撃部材１４の圧力パイプ１７へ接続されている；この場合この阻止弁は時限リレーを有する制御装置３９により，電池２６と接続されている入力パイプ４０と阻止弁３８とに配属されている出力パイプ４１を介して操作される。
　制御装置３９はさらに第２の入力パイプ４２を介して圧力パイプ１７へ接続されている。そのため阻止弁３８−その都度に衝撃部材１４の作動開始により始まって−相い続く時点に，前もって選定可能な時間間隔で，搬送ユニット１と圧力パイプ１７との間の接続を開始する；そのため阻止弁３８は通常の場合は図示されていない阻止位置を取る。この位置において搬送ユニット（第１ａ図参照）の搬送ピストン３は加圧されず，その初期位置を取る。
　圧力パイプ１７が衝撃部材１４の作動開始のために，作動圧力の加えられた加圧エネルギー源１８（第２図参照）へ接続されると，直ちに第２入力パイプ４２を介して制御装置３９の時限リレーが作動される；この時限リレーは出力パイプ４１を介して所定の時間間隔で自動的に阻止弁３８を図示されている開位置へ移行させる。これにより搬送ユニット１の搬送ピストン３がその都度に加圧されて，冒頭に述べた搬送ストロークがこれから生ぜさせられる潤滑過程により開始される。制御装置３９の制御の下に阻止弁３８が時限的に制御される阻止弁のように操作される。これにより得られる利点は，搬送ユニット１−衝撃部材１４を停止させる必要なく−が第１の潤滑過程に続いて自動的に，可調整の時間間隔において以後の潤滑過程を実施することである。このようにして，たがね案内部材１４が著しく長い動作接続時間の場合も十分な潤滑作用を行なうことが，保証される。」（７頁左下欄１９行ないし８頁左上欄１５行）
（ｉｉ）　以上の記載及び図面の記載からすると，引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　（引用発明）
「液圧式土掘機に取り付けられ液圧ハンマーとして構成されている液圧衝撃部材１４の中へ，一体化され取り付けられる自動潤滑装置であって，この潤滑装置は，潤滑剤１０を，潤滑剤貯蔵容器２から搬送チャンネル１ｋを通ってチャンネル２０及びチャンネル２１を介して液圧衝撃部材１４のたがね案内部材１４ｃに供給し，また，搬送ピストン３を有する搬送ユニット１を具備し，この搬送ユニット１は阻止弁３８を介して液圧衝撃部材１４を駆動するための圧力パイプ１７へ接続され，この阻止弁３８を所定の時間間隔で切り換え制御することで，搬送ピストン３には，液圧衝撃部材１４を駆動するための作動圧力が所定の時間間隔で加えられてなる自動潤滑装置」
　
（２）引用例２
　引用例２には，「ホイールローダ或いはダンパのような機械の冷却・加熱システム」（【０００１】）に関し，以下の事項が図面とともに記載されている。
・「ホイールローダ或いはダンパの様な機械は液圧により制御される多数の部品を具備する。例えばホイールローダのローディングアーム組立て体に配置されたバケットのような作業部品を動かすには液圧シリンダが用いられる。」（【０００２】）
・「液圧ライン１４は第２熱交換器１０へ接続される。液圧ライン１４の圧液は循環し，機械の種々の液圧部品，なかんずく例えば液圧シリンダ１６のような液圧部品に用いられる。この圧液は液圧ライン１４に接続された可変液圧ポンプ１８により循環せしめられる。圧液は圧液タンク２０へと流れる。このタンクから圧液は機械の液圧部品１６へとポンプ圧送される。」（【００１６】）
・「図２は本発明の第２実施例を示す。液圧ライン１４には第３熱交換器４２が接続され，潤滑オイルライン４４内の潤滑オイルを加熱したり冷やしたりする様に構成される。この潤滑オイルライン４４は第３熱交換器４２，機械のホイールアクスル４６，潤滑オイルポンプ４８，フイルタ５０，そして第３熱交換器４２へと閉路接続される。潤滑オイルポンプ４８は液圧ライン１４に接続された第２の液圧モータ５２によって駆動される。
　機械が寒冷時始動される時は，潤滑オイルは粘性が高くホイールアクスル４６及びトランスミッション(図示せず)の摩擦及び摩耗が大きくなる。寒冷始動時は上述した様に圧液が急速に加熱されるので，この加熱された圧液で潤滑オイルライン４４内の潤滑オイルも加熱される。この熱伝達は第３の熱交換器４２で行われる。閉流路を形成する潤滑オイルライン４４を車両の各ホイールアクスル４６に設ける事が出来る。図２は機械の２本の各ホイールアクスル４６，４７に対する２つの別々の閉流路を示す。或いは１本の閉流路を２本或いはそれ以上のホイールアクスルに設けることも出来る。」（【００２５】及び【００２６】）
　
（３）引用例３
　引用例３には，「ディーゼルエンジンやコンプレッサ，その他各種機器の自動潤滑管理に使用される自給式の注油器に関（し）」（１頁１１行ないし１３行），以下の事項が図面とともに記載されている。
・「潤滑油Ａを注入してなる単一の油箱１の上壁１ａに複数のオイルエレメント２を２列に配設するとともに該油箱１内にそれぞれ複数のカム３を保持した２本のカム軸４，４を前記オイルエレメント２の各列の下方に位置させて平行に収容し，これらカム軸４，４に保持された各カム３によつて対応する各ポンプエレメント２を駆動するようにしている。
　ポンプエレメント２は，内部にポンプ室５を有したケーシング６と，下端部を油箱１内に突出させて前記ケーシング６に嵌着され昇降動作することによつて前記ポンプ室５の体積を拡縮させるプランジャ７と，このプランジャ７を下方に偏倚するスプリング８と，一端を前記ポンプ室５の側壁に開口させるとともに他端を吸入パイプ９を介して油箱１の潤滑油Ａ内に開口させかつ途中にポンプ室５方向への流れのみを通過させる逆止弁１１を介挿してなる流入側油通路１２と，一端を前記ポンプ室５の上端に開口させるとともに他端を油吐出口１３に連通させかつ途中に油吐出口１３方向への流れのみを通過させる逆止弁１４を介挿してなる流出側油通路１５とを具備してなるもので，前記プランジャ７を昇降動作させることによつて周知なポンプ作用を営むようになつている。」（２頁２０行ないし４頁４行）
・「そして，これら両カム軸４，４を前記油箱１の両側壁１ｅ，１ｆに貫通させた単一の駆動軸２４に動力伝達機構２５を介して接続している。動力伝達機構２５は，前記駆動軸２４の外周に設けたウォーム２６と，前記油箱１の端壁１ｃと中間壁１ｄとの間に軸架した回転軸２７に支承され前記ウォーム２６と噛合するウォーム歯車２８と，このウォーム歯車２８と前記回転軸２７との間に介挿され前記ウォーム歯車２８の一方向，例えば，矢印Ｘ方向の回転力のみを前記回転軸２７に伝達する一方向クラッチ２９と，前記カム軸４，４の端部間に位置させて前記回転軸２７に固着した駆動平歯車３１と，前記カム軸４，４の各端部に固着され前記駆動平歯車３１と噛合する従動平歯車３２，３２とを具備してなる。」（５頁１２行ないし６頁７行）
　
第４　対比及び判断
１　対比
（１）　本願発明と引用発明とを，その有する機能に照らし対比すると，引用発明における「土掘機」は，本願発明の「建設機械（３０）」である「掘削機」に相当し，以下同様に，「液圧衝撃部材１４」は「液圧式ツール（１５）」である「液圧式ハンマー」に，「自動潤滑装置」は「自動式の潤滑装置」に，「潤滑剤１０」は「潤滑剤」に，「潤滑剤貯蔵容器２」は「潤滑剤リザーバ（２１）」に，「搬送チャンネル１ｋ」は「潤滑剤用導管（２２）」に，「液圧衝撃部材１４のたがね案内部材１４ｃ」は「１つまたは複数の潤滑点（２３）」に，「搬送ピストン３」は「ポンプ要素（１１）」及び「ポンプピストン（１７）」に，「搬送ユニット１」は「潤滑剤ポンプ（１２）」に，それぞれ相当する。
　
（２）　引用発明の「液圧衝撃部材１４」は，「液圧式土掘機のブラケットに取り付けられている」（引用例１・２頁右下欄７行ないし８行）ものであるから，土掘機（掘削機）のブラケットに選択的に取り付けられるものであって，取り外し可能であることは明らかである。
　そして，引用発明の「自動潤滑装置」は，このような「液圧衝撃部材１４」に取り付けられ一体化されるものであるから，「液圧媒体によって駆動可能でありかつ建設機械に取外し可能な構成要素である液圧式ツールに組み込むために，掘削機の液圧式ハンマーに組み込むために形成されておりかつ定められている自動式の潤滑装置」である点で，本願発明と軌を一にするものである。
　
（３）　引用発明の「搬送ピストン３」は，阻止弁３８を所定の時間間隔で切り換え制御することで，液圧衝撃部材１４を駆動するための作動圧力が所定の時間間隔で加えられるものである。こうした動作は周期的であるということができるから，本願発明と，「ポンプ要素のポンプピストン」が「周期的に移動されて」，「前記潤滑剤は，周期的に前記潤滑点に供給される」点で，一致するといえる。
　
（４）　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　（一致点）
　「液圧媒体によって駆動可能でありかつ建設機械に取外し可能な構成要素である液圧式ツールに組み込むために，掘削機の液圧式ハンマーに組み込むために形成されておりかつ定められている自動式の潤滑装置であって，この潤滑装置は，潤滑剤を，潤滑剤リザーバから潤滑剤用導管を通って１つまたは複数の潤滑点に供給し，また，ポンプ要素を有する潤滑剤ポンプを具備し，前記ポンプ要素のポンプピストンは，周期的に移動されて，前記潤滑剤は，周期的に前記潤滑点に供給される潤滑装置。」である点
で一致し，
　（相違点）
　本願発明においては，潤滑剤用ポンプ（１２）の前記ポンプ要素（１１）のポンプピストン（１７）は，「回転可能な偏心カム（１３）に当接し，偏心カムが回転することにより」，周期的に移動されるもので，「偏心カム（１３）は，同期的にトルクが伝達されるように，液圧モータ（１４）に作用接続されており，この液圧モータ（１４）により回転される」のに対し，引用発明においては，「搬送ユニット１は阻止弁３８を介して液圧衝撃部材１４の駆動するための圧力パイプ１７へ接続され」ており，「阻止弁３８を所定の時間間隔で切り換え制御することで，搬送ピストン３には，液圧衝撃部材１４を駆動するための作動圧力が所定の時間間隔で加えられ」，搬送ピストン３が周期的に移動するものである点
で相違するといえる。
　
２　判断
（１）　「たがね案内部材の領域における過度の消もうおよび／または摩もうを阻止するために，たがね案内部材は十分に潤滑される必要がある。・・・できるだけ連続的にまたは規則的な，必要に応じて動作位に適合される時間間隔で，行なう必要がある。」（引用例１・２頁右下欄１４行ないし１９行）ところ，このような点を踏まえ，引用発明は，当該阻止弁３８に係る制御構造を採用することで，「たがね案内部材１４が著しく長い動作接続時間の場合も十分な潤滑作用を行なうことが，保証される」（引用例１・８頁右上欄１３ないし１５行）ものである。この場合，設定された時間間隔によっては連続的に潤滑を行うということもできるし，引用発明において，衝撃部材１４の動作にかかわらず連続的に潤滑を行うことの動機が十分に認められる。
　そして，引用発明においては，搬送ピストン３を液圧衝撃部材１４を駆動するための作動圧力により直接駆動しているが，その駆動するための手段として他の手段が採用できることは技術的に明らかである。
　
（２）　引用例２には，液圧ライン１４に設けられた液圧モータ５２により，ホイールアクスル４６の潤滑に係る潤滑オイルライン４４に設けられた潤滑オイルポンプ４８を連続的に駆動する点が記載され，この液圧ライン１４には，例えばホイールローダのローディングアーム組立て体に配置されたバケットのような作業部品を動かすために液圧シリンダ１６が設けられているところ，該液圧モータ５２は，このような液圧シリンダ１６を作動させるための圧液により駆動されるものである（上記第３・２（２））。
　すなわち，機械の種々の液圧部品を駆動するための圧液を利用して液圧モータ５２を駆動し，該液圧モータ５２により連続的に該潤滑オイルポンプ４８を駆動しているものである。当業者であれば，引用例２に記載された事項からこのような点を読み取ることができるもので，潤滑オイル等の機械の圧液の加熱，冷却にかかわらず，潤滑に係る技術として利用可能なものであることは，容易に理解できる。
　
（３）　そして，引用例２に記載された事項は，液圧作動部材を駆動するための作動圧力を利用して潤滑手段を駆動している点で，引用発明が，液圧衝撃部材１４を駆動するための作動圧力により搬送ユニット１を駆動している点と，軌を一にする技術といえるとともに，掘削機とホイールローダといった技術の近接性に照らせば，引用発明に引用例２に記載された事項を適用することは，当業者にとって格別困難ではない。
　
（４）　その場合，液圧モータにより駆動するオイルポンプを，ピストンを偏心カムを利用して周期的に駆動するようにして構成することは，発明の具体化に際し適宜になし得た事項である。
　すなわち，引用例３には，潤滑に係るピストン（プランジャ７）を偏心カム（カム３）を利用して周期的に駆動する点が記載されている（上記第３・２（３））。そもそも，回転運動を往復運動に変換する手段として偏心カムは常套手段であるところ，例えば，カム式のレシプロ形ポンプ，回転カム式のラジアル形ポンプのように，駆動源の回転運動を，偏心カムに当接させることにより，ピストンの往復動作に変換する形式のポンプも周知の技術であって，基本的な形式のものである。
　そして，引用発明の搬送ユニット１が搬送ピストン３の往復動作を利用したポンプであることに鑑みれば，引用例３に記載された事項や上記周知の技術を参考に，搬送ピストン３を回転可能な偏心カムに当接させて，液圧モータからの動力を伝達し，該搬送ピストン３を周期的に駆動することは，当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　なお，引用例３に記載されたものにおいて，プランジャ７を駆動させるために，揺動レバー１８などの伝達部品が必須でないことは，引用例３の記載を総合的に見れば明らかである。回転運動を往復運動に変換する手段として偏心カムは常套手段で，駆動源の回転運動を，偏心カムに当接させることにより，ピストンの往復動作に変換する形式のポンプも基本的な形式のもので技術常識といえるところ，このような技術常識を備えた当業者であれば，引用例３の記載から，揺動レバー１８などの伝達部品の有無にかかわらず，潤滑に係るピストンを偏心カムを利用して周期的に駆動する点を読み取ることができる。
　また，引用例３に記載された事項は，引用発明や引用例２に記載された事項と，機械等に潤滑剤を供給する手段に係る技術である点で共通しており，引用発明の周期的で，かつ，程度は措くとしても連続的な動作には，引用例２や引用例３に記載された事項と間に類似性も認められる。
　さらに，引用発明において，搬送ピストン３を液圧衝撃部材１４を駆動するための作動圧力により駆動可能であれば，他の手段が採用できることは技術的に明らかであるから，引用発明に引用例２及び引用例３に記載された事項を組み合わせることの動機付けは十分認められる。
　
（５）　そうすると，引用発明に引用例２及び引用例３に記載された事項並びに上記周知の技術を適用し，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できた事項であるとするのが相当である。
　
（６）　本願発明の奏する効果をみても，引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された事項並びに上記周知の技術から予測し得る範囲内のものであって，格別ではない。
　
３　以上を総合すると，本願発明は，引用発明，引用例２及び引用例３に記載された事項並びに上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明，引用例２及び引用例３に記載された事項並びに上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができない以上，請求項２ないし請求項１３に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。