【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０２５８４号「データ視覚化のためのハイパボリックツリーの使用を含む特許中心およびグループ指向のデータ処理システム，方法，及び，コンピュータプログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開，ＷＯ９８／５５９４５，平成１４年　１月２２日国内公表，特表２００２−５０２５２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９８年（平成１０年）６月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，１９９７年６月２日，１９９７年８月２９日，米国）を国際出願日とする出願であって，その経緯概要は以下のとおりである。
　平成２０年　７月　１日付け　拒絶理由通知
　平成２０年１１月１９日付け　手続補正書及び意見書提出
　平成２１年　２月２０日付け　拒絶査定
　平成２１年　６月　１日付け　審判請求
　平成２１年　７月　１日付け　手続補正書提出
　平成２２年　８月　５日付け　審尋
　平成２２年１１月１０日付け　回答書提出
　平成２３年　９月２６日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　１月２７日付け　手続補正書及び意見書提出
　平成２４年　３月１６日付け　拒絶理由通知（最後）
　平成２４年　７月１９日付け　手続補正書及び意見書提出
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７９のうち，請求項２６の記載は次のとおりである。なお，下線部は補正箇所である。
　「【請求項２６】
　データ処理システムであって，
　サーバコンピュータが，
　プロセッサと，
　ディスプレイユニットと，
　メモリと，
　少なくとも１つの特許を示す情報の第１データベースであって，前記特許を示す情報の第１データベースはデータベースサーバに格納されており，
　法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報であって，各々前記少なくとも１つの第１データベースに含まれるいずれかの特許情報に関連付けるためのキー
ワード
　前記プロセッサに，前記メモリ内の１つ又は複数のグループであって，各々前記少なくとも１つの第１データベースに示される任意の数の特許を含み，該１つまたは複数のグループに分けることで前記特許の情報を管理する１つまたは複数のグループにアクセスさせるように構成されたグループアクセスモジュールと，
　前記１つまたは複数のグループの１つを１つの製品に関連付ける手段と，
　前記製品にマッピングする，前記少なくとも１つの第１データベースからの特許を識別する特許識別モジュールと，
　前記識別された特許を前記１つまたは複数のグループの１つに追加する手段と，
　前記１つまたは複数のグループのうちの対象のグループの指定を含む，前記法人エンティティが所望する処理であって，前記特許情報と前記非特許情報とを組み合わせて新たな情報を取得するための法人エンティティが所望する処理の要求を受け取ると，少なくとも１つの第２データベースからの，前記受信した対象のグループに分けられた特許情報に関連する非特許情報を，前記キー
ワード
　を有
し，前記法人エンティティが所望する処理は，将来の製品が特許で保護されるか否かを判定する処理であって，提案された将来の製品の機能をカバーする特許を前記第1データベースから検索して特許が存在するときは保護されると判定
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２４年１月２７日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項２６の記載は次のとおりである。
　「【請求項２６】
　データ処理システムであって，
　サーバコンピュータが，
　プロセッサと，
　ディスプレイユニットと，
　メモリと，
　少なくとも１つの特許を示す情報の第１データベースであって，前記特許を示す情報の第１データベースはデータベースサーバに格納されており，
　法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報であって，各々前記少なくとも１つの第１データベースに含まれるいずれかの特許情報に関連付けるためのキー情報を有する非特許情報の第２データベースと，
　前記プロセッサに，前記メモリ内の１つ又は複数のグループであって，各々前記少なくとも１つの第１データベースに示される任意の数の特許を含み，該１つまたは複数のグループに分けることで前記特許の情報を管理する１つまたは複数のグループにアクセスさせるように構成されたグループアクセスモジュールと，
　前記１つまたは複数のグループの１つを１つの製品に関連付ける手段と，
　前記製品にマッピングする，前記少なくとも１つの第１データベースからの特許を識別する特許識別モジュールと，
　前記識別された特許を前記１つまたは複数のグループの１つに追加する手段と，
　前記１つまたは複数のグループのうちの対象のグループの指定を含む，前記法人エンティティが所望する処理であって，前記特許情報と前記非特許情報とを組み合わせて新たな情報を取得するための法人エンティティが所望する処理の要求を受け取ると，少なくとも１つの第２データベースからの，前記受信した対象のグループに分けられた特許情報に関連する非特許情報を，前記キー情報を用いて前記第１のデータベースから検索し，前記法人エンティティが所望する処理を自動的に実行する処理手段と
　を有するシステム。」
　
（３）上記平成２４年７月１９日付けの補正は，補正前の請求項２６に記載した発明を特定するために必要な事項である「キー情報」を「キーワード」に補正するとともに，「法人エンティティが所望する処理」について，「前記法人エンティティが所望する処理は，将来の製品が特許で保護されるか否かを判定する処理であって，提案された将来の製品の機能をカバーする特許を前記第1データベースから検索して特許が存在するときは保護されると判定する」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項４号の明りょうでない記載の釈明及び同項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項２６に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である，新井喜美雄「特許情報解析論」（特殊法人日本科学技術情報センター編集発行「情報管理」，１９８３年１０月１日，２６巻７号，５３５頁〜５５３頁，以下，「引用例」という。）には，次の記載がある。
　
（ア）「２．特許情報解析の用途
２．１　技術情報的活用
　特許情報は，将来特許権という独占権の対象となるやも知れぬ技術を開示した権利情報である半面（例え公告公報でなく公開公報であっても）特に公開公報は最新の技術情報の開示の半面を有している。言いかえれぼ公開特許情報はおよそ１年６か月前に提案された技術の問題解決情報としてとらえることができる。
・・・
　これらの情報は，その公開時点で最新の技術情報として役立つ一方，それらを１年または数年蓄積しそれを解析することによって，いろいろな図表を作り上げることができる。
　これには例えば「技術分布表」とか「技術動向表」などがあり，これを「パテントテクノマップ」と称することにする。」（５３６頁〜５３７頁）
　
（イ）「３．特許情報解析法
３．１　三つの情報解析手法
　特許情報を分析する方法として，大別すると
（１）　定量分析
（２）　定性分析
（３）　相関分析
の三つがある。
（１）の定量分析は，特許情報を量的にすなわち件数等でとらえる方法である。機種別，技術別，企業別，発明者別，分類別などの項目について出願件数を例えば時系列的にプロットすることによって件数推移などを調べることが，これに該当する。また企業ごとに発明者数を調べて発明者人口を比較することなどもこの分析である。
（２）の定性分析は，特許情報の持つ技術内容に着目し，それらを発明者や出願人などと組み合わせることによって，その技術分布や展開・推移・開発動向・技術レベル・技術参入状況などを調べるものである。
（３）は，例えば（１）と（２）との組み合わせまたは（１）における各データの組み合わせによって何らかの比率や係数を求め，そこに介在する相関関係や法則などを追求する方法である。」（５３７頁）
　
（ウ）「３．２　パテントテクノマップ
３．２．１　目的
　数多くの特許情報を分析して，技術開発の方向性や技術水準，開発進度などを推測するのに役立たせるために作成される。また関連技術の動向とか広がりや技術体系の把握のためであり，さらに新技術・新製品の発見やスキマ技術の発見にも役立たせるために作成される。
３．２．２　図表の作り方とその具体例
　このマップは，ほとんど定性分析である。これについては，・・・「新素材特許情報のうちエレクトロ・ルミネッセンス，エレクトロ・ルミネッセンス編」を例にして説明する。
　まず特許調査を行って該当する先行技術を抽出することから始める。次に抽出された特許情報を公開番号順に並べ，第１表のような「該当公開番号要旨リスト」を作成する。単に公開番号，発明の名称，出願人名などの書誌事項だけから成る特許目次的なものよりも，技術内容を理解しやすい抄録的なものを付記する方が好ましい。」（５３８頁）
　
（エ）「ただし，文章化した抄録であると読む必要があるが，第１表に示したように，キーワードの羅列的なものにするとパターンで認識できるメリットがある。第１表は，後述する「パテントクレームマップ」の例なので，「特許請求の範囲」を中心として「主たる構成要素」を形成するキーワードを選び，まだ明細書全文から「機能・用途・目的」に該当するキーワードを選んでいるが，「パテントテクノマップ」としては，上位概念としての技術タームをとる方がよい。
　第２表は，あらかじめ上位概念として決められたキーワードを横方向に並べ，縦方向に順次公開番号を並べ，各番号のものが該当する項目（キーワード）のところに●印をプロットして作成したものである。」（５４０頁）
　
（オ）「３．４　パテントクレームマップ
３．４．１　目的
　特許の先後願関係や新規性・進歩性の判断などを容易に行えるようにするためのものである。技術開発競争が激しさを増し，同じような開発をほぼ同じ時期に各社で行っており，したがってその特許出願もほぼ同じタイミングでなされていることが多い。この場合，基本思想が同じでも特許出願の際のクレームに微妙な相違が生じている。この錯綜するクレームを容易に解きほぐす図表が求められる。
３．４．２　図表の作り方とその具体例
　該当公報の明細書全文を詳細に検討し，例えば技術内容を上位概念で何十通りかの体系に区分する。この項目を横座標にとり縦方向には各特許の公開番号をとり，それぞれ横座標の該当する技術項目の箇所に○印を付与してゆく方法である。
　このようにして作成したのが第１０表である。・・・
　第１１表のように，横座標には技術のポイントとか請求ポイントをとり，そのポイントの書き方は，クレーム中の構成要件，部品，部分をａとし，明細書中から判断した作用・機能をｂとし，目的・効果をｃとし箇条書きにキーワードを用いて列記する方法もある。」（５５１頁）
　
（カ）「また第１２表のように構成要件を横座標にそのままキーワードで記入し，後出のものについては類似概念のところにまとめてプロットしてゆく方法もある。この場合，同一技術分野の公報を出願日順に整理し，その順番にプロットする。ここで，○印は，初めてその概念またはキーワードが現れたとき，△印は既にそのキーワードや概念の用いられているときにプロットする。
　このようにすれば，○印のみであるものは全く新規な発明・考案であり，一つでも○印があるものは，新規な構成要件が存在することになり，一般には新規性があるものと考えられるが，△印だけのものは，その組み合わせが新規かどうかを構成要件の中でのウエートで判断する必要があり，△印の組み合わせが先行のものと同一のものであれば，それは新規性がないものであると判断できる。」（５５３頁）
　
（キ）また，上記記載に対応して，以下の表が示されている。
ａ　「第１表　該当公開番号要旨リスト」：「公開番号」ごとに「主たる構成要素」及び「機能・目的／用途」を対応付けた表
ｂ　「第２表　汚泥乾燥システム内の技術内容一覧」：「特許実案番号」と「装置の部位」及び「目的」との対応関係を示す表
ｃ　「第１１表　刃物の連結・回転摺動部に関する技術（ｄ，ｅ関係）」：「公告番号，公開番号」と「技術ポイント・請求ポイント」及び「効果」との対応関係を示す表
ｄ　「第１２表　圧着板の構成要件リスト」：「出願番号」及び「出願人」と「構成要件」との対応関係を示す表
　
イ　これらのことから，特に，パテントテクノマップ及び第１表及び第２表に着目すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　「特許情報を１年又は数年蓄積し，蓄積された特許情報を分析して，技術開発の方向性や技術水準，開発進度などの推測，関連技術の動向，広がりや技術体系の把握，新技術・新製品の発見やスキマ技術の発見に役立たせるためのマップを作成するシステムであって，
　特許調査を行って該当する先行技術を抽出し，抽出された特許情報を公開番号順に並べ，特許請求の範囲及び明細書全文に基づいて，『主たる構成要素』及び『機能・目的／用途』に対応する上位概念として決められたキーワード（技術ターム）を選択して『該当公開番号要旨リスト』を作成し，公開番号を縦方向に並べ，キーワードを横方向に並べ，各公開番号のものが該当するキーワードに●印をプロットしてパテントテクノマップを作成する，システム。」
　
（３）引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「特許情報」は，公開番号及び当該公開番号に対応する特許請求の範囲及び明細書全文を含むものであり，「特許を示す情報」にほかならないから，引用発明と本願補正発明は，「特許を示す情報を有する」点で共通する。
イ　引用発明の「上位概念として決められたキーワード（技術ターム）」は，「非特許情報」であって，「特許情報」に対して選択されるものであるから，「いずれかの特許情報に関連付けるためのキーワードを有する非特許情報」ということができる。
　引用発明の「マップ」は，企業等が，「蓄積された特許情報を分析して，技術開発の方向性や技術水準，開発進度などの推測，関連技術の動向，広がりや技術体系の把握，新技術・新製品の発見やスキマ技術の発見に役立たせる」ことを目的に作成されるものであり，「上位概念として決められたキーワード（技術ターム）」は，特許情報そのものではなく，上記目的のために決定されたキーワードであるから，「法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報」ということができる。
　これらのことから，引用発明と本願補正発明は，「法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報であって，各々前記いずれかの特許情報に関連付けるためのキーワードを有する非特許情報を有する」点で共通する。
ウ　引用発明は，上記目的のために，特許調査を行って該当する先行技術，すなわち特許情報を抽出し，分析することにより作成されるものであるから，「特許情報」が「任意の数の特許」を含む「グループ」を構成すること，また，分析に当たり特許情報に「アクセス」することは自明である。
　また，引用例の「第２表」は「汚泥乾燥システム」，「第１１表」は「刃物」，「第１２表」は「圧着板」，すなわち，「製品」に関連したマップであることから明らかなように，引用発明におけいて分析対象とされる「特許情報」は，「１つの製品」に関連付けられたものである。
　これらのことから，引用発明と本願補正発明は，「１つ又は複数のグループであって，各々任意の数の特許を含み，該１つまたは複数のグループに分けることで前記特許の情報を管理する１つまたは複数のグループにアクセスさせる」点及び「１つまたは複数のグループの１つを１つの製品に関連付ける」点で共通する。
エ　引用発明は，「特許調査を行って該当する先行技術を抽出し，抽出された特許情報を公開番号順に並べ，特許請求の範囲及び明細書全文に基づいて，『主たる構成要素』及び『機能・目的／用途』に対応する上位概念として決められたキーワード（技術ターム）を選択して『該当公開番号要旨リスト』を作成し，公開番号を縦方向に並べ，キーワードを横方向に並べ，各公開番号のものが該当するキーワードに●印をプロットしてパテントテクノマップを作成する」，すなわち，特許調査の結果抽出された特許情報は分析の対象とされ，当該特許情報に対しキーワードが選択され，当該キーワードと特許情報（公開番号）との関連性を「パテントテクノマップ」としてプロットするものであり，「パテントテクノマップ」として得られた情報は，特許情報と非特許情報とを組み合わせた「新たな情報」にほかならない。
　ここで，これらの処理は，法人エンティティが所望する処理であって，法人エンティティが要求した処理であることは自明である。
　これらのことから，引用発明と本願補正発明は，実質的に，「製品にマッピングする特許を識別する手段と，前記識別された特許を１つまたは複数のグループの１つに追加し，前記１つまたは複数のグループのうちの対象のグループの指定を含む，法人エンティティが所望する処理であって，特許情報と非特許情報とを組み合わせて新たな情報を取得するための法人エンティティが所望する処理の要求を受け取ると，受信した対象のグループに分けられた特許情報に関連する非特許情報に基づいて，前記法人エンティティが所望する処理を自動的に実行する」ものである点で共通する。
オ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　少なくとも１つの特許を示す情報と，
　法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報であって，いずれかの特許情報に関連付けるためのキーワードを有する非特許情報とを有し，
　１つ又は複数のグループであって，各々任意の数の特許を含み，該１つまたは複数のグループに分けることで前記特許の情報を管理する１つまたは複数のグループにアクセスさせ，
　前記１つまたは複数のグループの１つを１つの製品に関連付け，
　前記製品にマッピングする特許を識別し，
　前記識別された特許を前記１つまたは複数のグループの１つに追加し，
　前記１つまたは複数のグループのうちの対象のグループの指定を含む，前記法人エンティティが所望する処理であって，前記特許情報と前記非特許情報とを組み合わせて新たな情報を取得するための法人エンティティが所望する処理の要求を受け取ると，前記受信した対象のグループに分けられた特許情報に関連する非特許情報に基づいて，前記法人エンティティが所望する処理を実行する
　システム。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「データ処理システムであって，サーバコンピュータが，プロセッサと，ディスプレイユニットと，メモリと」を備え，「１つ又は複数のグループであって，各々任意の数の特許を含み，該１つまたは複数のグループに分けることで前記特許の情報を管理する１つまたは複数のグループにアクセスさせ」，「１つまたは複数のグループの１つを１つの製品に関連付け」，「製品にマッピングする特許を識別し」，「識別された特許を１つまたは複数のグループの１つに追加し」，「１つまたは複数のグループのうちの対象のグループの指定を含む，前記法人エンティティが所望する処理であって，前記特許情報と前記非特許情報とを組み合わせて新たな情報を取得するための法人エンティティが所望する処理の要求を受け取ると，少なくとも１つの第２データベースからの，前記受信した対象のグループに分けられた特許情報に関連する非特許情報に基づいて，前記法人エンティティが所望する処理を実行する」機能が，それぞれ「グループアクセスモジュール」，「手段」，「特許識別モジュール」，「手段」，及び「処理を自動的に実行する処理手段」として構成されているのに対し，引用発明は，「システム」が「データ処理システムであって，サーバコンピュータが，プロセッサと，ディスプレイユニットと，メモリと」を備えることや，各処理が「グループアクセスモジュール」，「特許識別モジュール」，「処理を自動的に実行する処理手段」，あるいは「手段」として構成されていることは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は，「特許を示す情報」が「データベースサーバに格納」された「少なくとも１つの第１データベース」を，また「非特許情報」が「第２データベース」をそれぞれ構成しており，「特許情報」が「各々少なくとも１つの第１データベースに含まれる」こと，「非特許情報」が，「少なくとも１つの第２データベース」からの情報であること，「１つ又は複数のグループ」が「メモリ内」にあること，「任意の数の特許」が「少なくとも１つの第１データベースに示される」こと，及び「製品にマッピングする特許」が「少なくとも１つの第１データベースからの特許」であること，「第１のデータベースから」検索することが特定されているのに対し，引用発明は，「特許を示す情報」及び「非特許情報」が，それぞれ「データベース」を構成することは特定されておらず，したがって，当該構成に関連する事項について本願補正発明のような特定がされていない点。
　
［相違点３］
　法人エンティティが所望する処理が，本願補正発明は，特許情報から「特許情報に関連する非特許情報を，キーワードを用いて検索」することにより実行される，「将来の製品が特許で保護されるか否かを判定する処理であって，提案された将来の製品の機能をカバーする特許を特許情報から検索して特許が存在するときは保護されると判定する」処理であるのに対し，引用発明には，処理の実行方法及び内容について特定されていない点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明のような処理を行うシステムを構成するに当たり，サーバコンピュータがプロセッサ，ディスプレイユニット及びメモリを備えた，「データ処理システム」として構成すること，及びシステムが実行する機能を「モジュール」や「手段」として構成し，自動的に実行する構成とすることは，システムを構成するにあたっての常とう手段である。
　相違点１に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２について
　引用発明は，１年又は数年蓄積された「特許情報」を分析するものであり，また，非特許情報である「上位概念として決められたキーワード（技術ターム）」は，前記特許情報の分析に当たり共通して用いられる情報であるから，これらの情報を，「データベース」としてサーバあるいはメモリに格納し，分析に用いることは，当業者であれば，容易に想到し得ることである。
　そして，その結果として，「特許情報」が「各々少なくとも１つの第１データベースに含まれる」こと，「非特許情報」が，「少なくとも１つの第２データベース」からの情報であること，「１つ又は複数のグループ」が「メモリ内」にあること，「任意の数の特許」が「少なくとも１つの第１データベースに示される」こと，「製品にマッピングする特許」が「少なくとも１つの第１データベースからの特許」であること，情報を「第１のデータベースから」検索することとなることは，必然である。
　
ウ　相違点３について
　一般に，特許情報を調査・分析する際，関心がある「キーワード」を用いて「検索」を行うことは，常とう手段である。引用発明における特許情報には，「特許請求の範囲」及び「明細書全文」の情報が含まれ，引用発明は，これらの情報を分析してキーワード（技術ターム）を選択するものであることから，当該分析に当たり，特許情報から「特許情報に関連する非特許情報を，キーワードを用いて検索」することは，当業者であれば，当然に考えることである。
　また，特許情報が技術情報であるとともに権利情報でもあることは，例えば，引用例の前記（２）ア（ア）の摘記事項の記載から明らかなように，当業者にとって常識であり，引用例には，前記（２）ア（オ），（カ）の摘記事項のとおり，特許情報に基づいて，特許の先後願関係や新規性・進歩性の判断などを容易に行えるようにするための「パテントクレームマップ」を作成することも開示されており，引用発明において，上記検索により得られた結果を，「将来の製品が特許で保護されるか否かを判定する」ために利用し，「提案された将来の製品の機能をカバーする特許を検索して特許が存在するときは保護されると判定する」ことは，特許情報を利用した分析の一つとして，当業者が適宜なし得ることである。
　これらのことからすれば，引用発明において，法人エンティティが所望する処理として，相違点３に係る処理を含ませることは，当業者であれば，容易に想到し得ることである。
　
エ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び常とう手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年７月１９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし７９に係る発明は，平成２４年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７９に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項２６に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その請求項２６に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）のとおりのものである。
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審において，平成２４年３月１６日付けで通知した拒絶理由の「理由１」は，概要，本件出願の請求項２６に係る発明は，前記引用例に記載された発明に基づいて，また，請求項１ないし２５及び２７ないし７９に係る発明は，前記引用例及び引用文献２に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　なお，上記引用文献２は，「パテントマップ研究会，パテントマップと情報戦略，初版，日本，社団法人発明協会，昭和６３年５月３０日，１０４頁〜１０９頁，１４２頁〜１４３頁，１５２頁〜１５５頁」である。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，実質的には，前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，前記第２の［理由］１で検討した限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２のとおり，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項２６に係る発明は，平成２４年３月１６日付けで通知した拒絶理由の「理由１」のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。