Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００８−２１９８９９「銀粉の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２１５９１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年８月２８日（優先権主張　平成１９年８月３１日、平成２０年２月２１日）の出願であって、平成２４年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日付けで手続補正されたが、同年６月５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年９月７日付けの手続補正と共に請求されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
結　論
　平成２４年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
理　由
２−１．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
　
−補正前−
【請求項１】
　銀イオンを含有する水性反応系へ、還元剤を添加して銀粒子を還元析出させる銀粉の製造方法であって、
　前記還元剤として、エアーのバブリングで分解可能なものを用い、
　前記銀粒子の還元析出前または還元析出中に、イミン化合物、ポリアリルアミン、ポリリジンから選択される１種以上の、第一アミンおよび／または第二アミンを有する高分子アミンを添加することを特徴とする銀粉の製造方法。
【請求項２】
　前記還元剤が、ヒドラジンであることを特徴とする請求項１に記載の銀粉の製造方法。
【請求項３】
　前記高分子アミンが、ポリエチレンイミンであることを特徴とする請求項１または２に記載の銀粉の製造方法。
【請求項４】
　前記高分子アミンの分子量が１０００以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の銀粉の製造方法。
【請求項５】
　前記高分子アミンの添加量が、銀の仕込量に対して、０．２質量％以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の銀粉の製造方法。
【請求項６】
　前記銀イオンを含有する水性反応系が、銀のアンミン錯体を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の銀粉の製造方法。
　
−補正後−（下線部は補正箇所）
【請求項１】
　銀イオンを含有する水性反応系
へ還
、球状の
　前記還元剤として、エアーのバブリングで分解可能なものを用い、
　前記銀粒子の還元析出前または還元析出中に、イミン化合物、ポリアリルアミン、ポリリジンから選択される１種以上の、第一アミンおよび／または第二アミンを有する高分子アミンを添加することを特徴とする銀粉の製造方法。
【請求項２】
　前記還元剤が、ヒドラジンであることを特徴とする請求項１記載の銀粉の製造方法。
【請求項３】
　
前記銀イオンを含有する水性反応系へ還元剤を添加する際、当該銀イオン対して１〜１．２当量の還元剤を、１当量／ｍｉｎ以上の速度で添加することを特徴とする請求項１または２に記載の銀粉の製造方法。
【請求項
４
　前記高分子アミンが、ポリエチレンイミンであることを特徴とする請求項１
から３のいずれか
【請求項
５
　前記高分子アミンの分子量が１０００以上であることを特徴とする請求項１から
４
【請求項
６
　前記高分子アミンの添加量が、銀の仕込量に対して、０．２質量％以上であることを特徴とする請求項１から
５
【請求項
７
　前記銀イオンを含有する水性反応系が、銀のアンミン錯体を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１から
６
　
２−２．補正の適否
　
　補正後の請求項３には、補正前のいずれの請求項にも記載のない発明特定事項が記載されている。
　してみると、請求項３の補正は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではないし、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　したがって、請求項３の補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
３．拒絶査定について
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年３月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのもの（「２−１．−補正前−」参照）と認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５３８７４８「歯車および歯車駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔２００７年４月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０４０１８６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特願２００５−２９０３９８号、特願２００５−２９０４１４号、特願２００５−３３９２２６号、及び特願２００５−３３９２３１号をパリ条約による優先権主張の基礎とする出願であるが、以下の理由により、優先権主張を認めることができない。
　
　すなわち、本願の請求項１には、発明特定事項として「前記くぼみを設けた面の軸方向の面粗さパラメータＲｙniが０．８μｍ≦Ｒｙni≦２．３μｍの範囲内であり、前記くぼみを設けた面の軸方向の面粗さパラメータＲｑniが０．１３μｍ≦Ｒｑni≦０．５μｍの範囲内であり、前記くぼみを設けた面の軸方向の面粗さパラメータＲｙmaxが１．３〜３．０μｍの範囲内であり、前記くぼみを設けた面の軸方向の面粗さパラメータＳｋ値が−１．３以下であり、前記くぼみを設けた面におけるくぼみの面積率が４０〜７５％の範囲内である」ことが記載されているが、上記各特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面には、少なくとも「くぼみの面積率が４０〜７５％の範囲内である」ことは記載されておらず、また、面粗さパラメータＲｙni、同Ｒｑni、同Ｒｙmaxについても、それらに係る請求項１に記載された数値範囲の一部が記載されていない。
　
　そうすると、本願は、パリ条約による優先権主張が認められないから、２００６年９月２９日を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５１１０７０「ストリーミングコンテントの適応レートシフティング装置、システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日国際公開、ＷＯ２００５／１０９２２４、平成１９年１２月　６日国内公表、特表２００７−５３５８８１、請求項の数（４４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２日（パリ条約による優先権主張、２００４年（平成１６年）４月３０日、２００５年（平成１７年）４月２８日、アメリカ合衆国）の国際出願であって、平成２３年３月１５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年９月１４日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月２７日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（審判請求と同時にする補正）がなされたものである。
　
第２．平成２４年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年６月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３７のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「適応レートコンテントストリーミング装置において、当該装置が：
　少なくとも複数のストリームレットの部分を一つ以上のサーバ（１０２，１１６）から同時にリクエストするように構成されたエージェントコントローラモジュールであって、前記一つ以上のサーバは、同一の単一のビデオ（２００）の複数のコピー（２０４，２０６，２０８）を格納し、複数の前記コピーの各々は、異なるビットレートで符号化されるとともに、複数のストリームレット（２１２）に分割され、個々の前記ストリームレットは互いに異なる時間インデックスから開始する前記ビデオの部分であり、前記ビデオの同一部分から生成され同一の時間インデックスを有する異なる複数の前記コピーに対応する個々の前記ストリームレットの前記時間インデックスは同一であり、個々の前記ストリームレットは、前記装置から独立に要求可能でかつ再生可能なように、ファイルに分離され；
　当該エージェントコントローラモジュールがストリームレットリクエストへの順次の応答処理を連続的にモニタすることによりパフォーマンスファクタを生成するように更に構成されており、このパフォーマンスファクタに応じて、同一の前記ビデオ（２００）の異なる前記コピー（２０４，２０６，２０８）に由来し、より高ビットレートあるいはより低ビットレートに符号化された前記ストリームレットをリクエストするエージェントコントローラモジュールと；
　ストリームレットを受信して、コンテントプレーヤで再生するストリームレットを編集するように構成したステージモジュールと；
を具えることを特徴とする装置。」
　
２．補正の適否
　補正された請求項１の記載のうち「少なくとも複数のストリームレットの部分を一つ以上のサーバ（１０２，１１６）から同時にリクエストするように構成されたエージェントコントローラモジュール」が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内であるか否かについて検討する。
　
　当初明細書等で請求項１の上記事項に関連すると考えられる記載は、以下のとおりである（なお、下線は当審において付与した）。
　
「【００４４】
　ネットワークコントローラモジュール４０６は、ストリームレットキャッシュモジュール４０４からのストリームレットリクエストを受信して、ウエブサーバ１１６、あるいはその他の遠隔ストリームレット２１２データベース（図示せず）への接続を開にするように構成されている。一の実施例では、
ネットワークコントローラモジュール４０６が、ウエブサーバ１１６へのＴＣＰ／ＩＰ接続を開にして、リクエストしたストリームレット２１２についての標準ＨＴＴＰ　ＧＥＴリクエストを発生する。
ネットワークコントローラモジュール４０６は、複数のストリームレット２１２を同時に処理し、リクエストするように構成されている。
　
「【００４６】
　一の実施例では、
クライアントモジュール１１４が、クライアントモジュール１１４とウエブサーバ１１６またはウエブキャッシュとの間で多数のＴＣＰ接続を使用するように構成されている。
「並列取り出し」と呼ばれるやり方で一以上のストリームレット２１２を、同時に、あるいはストリームレット２１２の一以上の部分を同時にリクエストすることによって、効率が大きく上がり、待ち時間が事実上少なくなる。
　
「【００５５】
　図６は、本発明に係る複数のストリームレットを見るための方法６００の一実施例を示す概略フローチャート図である。方法６００がスタートすると、エージェントコントロールモジュール４０２が提供され（ステップ６０４）、ビューワ４０８に関連して、ステージモジュール４０９が提供される。ついで、　
エージェントコントローラモジュール４０２が、ストリームレットキャッシュモジュール４０４からストリームレットを同時にリクエストする（ステップ６０６）。代替的に、エージェントコントローラモジュール４０２は、ストリームレットキャッシュモジュール４０４から複数のストリームレットを同時にリクエストしても良い（ステップ６０６）。
　
　上記【００４４】には、
ネットワークコントローラモジュール４０６が、
　上記【００４６】には、
クライアントモジュール１１４が、
　上記【００５５】には、複数のストリームレットを
ストリームレットキャッシュモジュール４０４から
　また、当初明細書等のその他の部分にも請求項１の上記事項は記載されていない。
　さらに、請求項１の上記事項は本件出願時における技術常識であるともいえない。
　したがって、請求項１の「少なくとも複数のストリームレットの部分を一つ以上のサーバ（１０２，１１６）から同時にリクエストするように構成されたエージェントコントローラモジュール」との補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術事項を導入しないものとはいえない。
　よって、平成２４年６月２７日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、平成２４年６月２７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２４年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４４に係る発明は、平成２３年９月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１９７２１６「防錆除湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２５１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年７月１９日の出願であって、「防錆除湿装置」に関するものと認められる。
　
　これに対して、平成２４年１１月２０日付けで，
＜理由１＞この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜理由２＞この出願は、請求項２，３の記載が記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
＜理由３＞この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
＜理由４＞平成２３年１月３日（受付）でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　９４０３８「半導体ウェーハにおいてマルチポート測定を行うための校正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０１８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年３月２９日にした特許出願であって、「半導体ウェーハにおいてマルチポート測定を行うための校正方法」に関するものと認める。
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査官の審査（前置審査）において、平成２３年１２月１３日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載に不備があるから、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定した期間を過ぎても請求人からは何の応答もなく、依然として上記拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　６１１７３「超微粒子貴金属分散水を含む化粧水及びその製造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２０１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年　３月　４日（遡及出願平成１４年１１月　１日）の出願であって、「超微粒子貴金属分散水を含む化粧水及びその製造」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年１２月１８日付けで、本願は、その特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号、同項第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨、及び、平成２４年１１月２２日受付の手続補正は願書に最初に記載した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−３０７５２９「少なくとも１種類の水溶性Ｎ−ビニルラクタムと少なくとも１種類の疎水性コモノマーの水溶性非混濁性コポリマーを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３８２００、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成１９年１１月２８日（パリ条約による優先権主張　平成１８年１１月２９日，欧州特許庁）を出願日とする特許法３６条の２第１項の規定による特許出願であって，その請求項１〜１２に係る発明は，平成２５年５月２４日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由及び請求人に通知したその他の拒絶理由を検討しても，それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５６５０７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５６５０７３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨及び訂正の内容 
　本件審判請求は、本件特許４５６５０７３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。）
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前に遊技者が上記クリアスイッチを操作している場合に行われ、
　上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前に遊技者が上記クリアスイッチを操作していない場合に行われる、
　ことを特徴とする弾球遊技機。」
という記載を、
「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前
に上
が
され
　上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前
に上
が
され
　ことを特徴とする弾球遊技機。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】における
「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前に遊技者が上記クリアスイッチを操作している場合に行われ、
　上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前に遊技者が上記クリアスイッチを操作していない場合に行われる、構成とする。」
という記載を、
「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前
に上
が
され
　上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、上記セキュリティチェック終了後であって上記通常時の処理の前
に上
が
され
と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的について
（１−１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１に記載された弾球遊技機の発明は、クリアスイッチを操作するのが「遊技者」であることを発明特定事項として一応有するものである。
　しかしながら、特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、クリアスイッチの操作主体が遊技者であっても遊技者でなくとも、ＲＡＭをクリアすべきか否かの判断結果は変わらない弾球遊技機が記載されていると認められる。
　それに対して、訂正前の請求項１の「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、・・・遊技者が上記クリアスイッチを操作している場合に行われ、上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、・・・遊技者が上記クリアスイッチを操作していない場合に行われる」の記載は、訂正前の請求項１に係る発明はクリアスイッチを操作する者が遊技者であるか否かで異なる制御（ＲＡＭクリアの実行、非実行）を行うように解される可能性があるから、不明瞭である。例えば、店員がクリアスイッチを操作した場合は、訂正前の請求項１によれば、店員は遊技者でないから「ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断」になるのに対し、特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された遊技機によれば、「ＲＡＭをクリアすべきとの判断」になる。
　また、更に、遊技者が弾球遊技機の構成の一部でないことは明らかであって、実質的に発明特定事項になり得ない「遊技者が」を記載した訂正前の請求項１は不明瞭である。
　更に、遊技者が弾球遊技機のクリアスイッチを操作することは許されないということは当業界においては常識である。
　以上、総合勘案すると、訂正前の請求項１の「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、・・・遊技者が上記クリアスイッチを操作している場合に行われ、上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、・・・遊技者が上記クリアスイッチを操作していない場合に行われる」との記載は不明瞭な記載である。
　　
　訂正事項１は、「上記通常時の処理の前に遊技者が上記クリアスイッチを操作している場合」という記載、「上記通常時の処理の前に遊技者が上記クリアスイッチを操作していない場合」という記載を、
　発明特定事項を不明瞭にする記載である「遊技者」を削除して、それぞれ「上記通常時の処理の前
に上
が
され
に上
が
され
　
（１−２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記（１−１）の「訂正事項１について」の訂正により、特許請求の範囲の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（２）新規事項の有無について
　特許明細書の【発明の実施の形態】の段落【００１２】〜【００７２】には、ＲＡＭクリアスイッチの操作者が遊技者等の特定の人物である旨の実施例は記載されておらず、誰が操作しても構わない実施例が記載されているから、
　当該訂正事項１及び２の「遊技者」を削除して「上記通常時の処理の前
に上
が
され
に上
が
され
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正前の請求項１の「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、・・・遊技者が上記クリアスイッチを操作している場合に行われ、上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、・・・遊技者が上記クリアスイッチを操作していない場合に行われる」と訂正後の請求項１の「上記ＲＡＭをクリアすべきとの判断は、・・・上記クリアスイッチが操作されている場合に行われ、上記ＲＡＭをクリアすべきでないとの判断は、・・・上記クリアスイッチが操作されていない場合に行われる」を、文言のみに即して形式的に考察すると、「遊技者が」が削除されている点で、技術的範囲が異なり、特許請求の範囲が拡張されているのではないかという問題があるかのようなので、検討する。
　「遊技者が」が含まれる訂正前の請求項１の記載が不明瞭であることは、上記（１−１）の「訂正事項１について」で検討したとおりである。そして、発明の詳細な説明を参酌すると、当業者にとって、「遊技者が」が実質的な発明特定事項でないこと、クリアスイッチを操作する者が遊技者に限られないことは明らかであるから、発明の実質を捉えて考察すると、特許請求の範囲の拡張はされていないということができる。（参考判決：平成１８年（行ケ）第１０２６８号）
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１６９７９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１６９７９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．事件の経緯
　本件訂正審判に係る特許第５１６９７９３号の経緯は次のとおりである。
　平成１８年１２月２５日　特願２００６−３４８０８９号の出願
　平成２０年１２月１８日　上記出願の一部を新たな特許出願（本件特許に係る特許出願：特願２００８−３２１８８４号）とする。
　平成２１年　５月２８日　出願公開（特開２００９−１１４４５４号）
　平成２４年１１月２９日　特許査定
　平成２５年　１月１１日　本件特許権の設定登録
　平成２５年　２月２８日　本件訂正審判の請求
　平成２５年　３月２７日　特許掲載公報発行
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５１６９７９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　より詳細には以下のとおりである。
　
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記アルカンジオール」を、「前記１，２−ヘキサンジオール」に訂正する（以下、「本件訂正」という。）とともに、請求項１の記載を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。
　
３．当審の判断
（１）請求項１について
ア．訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書）
　本件特許の請求項１は、
「被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体に、水性インク組成物の液滴を吐出させ、被記録面に付着させて印刷を行う記録方法であって、
　前記水性インク組成物として、着色剤、０．１重量％〜１．５重量％のシリコン系界面活性剤として式（Ｉ）、１，２−ヘキサンジオール、ピロリドン誘導体、熱可塑性樹脂、水から構成され、
前記水性インク組成物における、前記シリコン系界面活性剤と前記アルカンジオールとの添加量の重量比（前者：後者）が、１：１５０〜３：８である、水性インク組成物を用い、
　被記録面に付着させた前記水性インク組成物を４０℃以上に加熱するインクジェット記録方法。
（上記式中、Ｒ1〜Ｒ9は、独立して、Ｃ１−６アルキル基を表し、ｊおよびｋは、独立して１以上の整数を表し、ＥＯはエチレンオキシ基を表し、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｍおよびｎは０以上の整数を表すが、但しｍ＋ｎは１以上の整数を表し、ＥＯおよびＰＯは、［ ］内においてその順序は問わず、ランダムであってもブロックであってもよい。）」
というものであるところ、「前記アルカンジオール」との記載の前に「アルカンジオール」は記載されておらず、「１，２−ヘキサンジオール」が記載されているだけである。
　そうすると、「前記アルカンジオール」は「前記１，２−ヘキサンジオール」を意味することは明らかであって、このような訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
イ．新規事項の追加について（特許法第１２６条第５項）
　本件特許に係る願書に添付された特許請求の範囲の請求項１には、上記したとおり、「前記アルカンジオール」との記載の前に「アルカンジオール」は記載されておらず、「１，２−ヘキサンジオール」が記載されているだけである。したがって、「前記アルカンジオール」が「前記１，２−ヘキサンジオール」を意味することは明らかである。
　また、本件特許に係る願書に添付された明細書の発明の詳細な説明には、その段落0039〜0041に「アルカンジオール」について説明されているところ、好ましいものとして「１，２−ヘキサンジオール」が挙げられており、そして、実施例（段落0086〜0099）においても、「１，２−ヘキサンジオール」を使用したもののみが記載されている。
　そうすると、本件訂正は、何ら新たな技術的事項を導入するものではないことから、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてしたものといえる。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更について（特許法第１２６条第６項）
　「１，２−ヘキサンジオール」は「アルカンジオール」に包含される化合物の一つであって、「アルカンジオール」を「１，２−ヘキサンジオール」とする訂正は，それ自体特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件特許に係る願書に添付された特許請求の範囲の請求項１には、上記したとおり、「前記アルカンジオール」との記載の前に「アルカンジオール」は記載されておらず、「１，２−ヘキサンジオール」が記載されているだけである。したがって、「前記アルカンジオール」が「前記１，２−ヘキサンジオール」を意味することは明らかである。
　そうすると、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）請求項２〜５について
　請求項１〜５は一群の請求項を構成するものであるところ、請求項２〜５についても請求項１についての本件訂正と同じ訂正をするものである。
　そうすると、上記（１）ア〜ウの判断はそのまま請求項２〜５についても妥当する。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１６１３８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１６１３８６号に係る特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５１６１３８６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２４年６月２２日に出願され、平成２４年１２月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年２月２２日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２　請求の要旨
　本件請求の要旨は、本件特許に係る特許請求の範囲を、審判請求書に添付の特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その内容は次のとおりである。
　
〔訂正事項〕
　特許請求の範囲の請求項１に「前記前後進切替用操作部材がニュートラル位置であって、かつ前記ブーム操作部材が操作されて前記ブームの操作角度が前記バケットの底板が地面から離れたことを示す角度になった場合に、前記エンジンの最高回転数を所定の回転数に制限する、ホイールローダ。」とあるのを、
「前記前後進切替用操作部材がニュートラル位置であって、かつ前記ブーム操作部材が操作されて前記ブームの操作角度が前記バケットの底板が地面から離れたことを示す角度になった場合に、前記エンジンの最高回転数を所定の回転数に制限する
エンジン制御部と、を備えた
　
３　当審の判断　
（１）訂正の目的、新規事項及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　ア　訂正前の請求項１を引用する請求項２には、「前記エンジン制御部」とあり、請求項１又は２を引用する請求項３、さらに請求項１から３のいずれかを引用する請求項４にも、「前記エンジン制御部」とある。
　これについて請求項１に係る発明には、発明特定事項としての「エンジン制御部」が無いことから、請求項１を引用した請求項２ないし４に係る発明における「前記エンジン制御部」の「前記」が指し示す「エンジン制御部」が、請求項１には存在しないものとなっている。
　とすれば、請求項２ないし４からみて、発明特定事項として必須である「エンジン制御部」を、請求項１に係る発明のホイールローダが備えているものとすることは、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
　イ　次に特許明細書を参照すると、段落【００１１】に「本発明の第１側面に係るホイールローダは、車体フレームと、車体フレームに搭載されたエンジンと、作業機と、キャブと、第１センサと、第２センサと、第３センサと、エンジン制御部と、を備えている。・・・エンジン制御部は、前記前後進切替用操作部材がニュートラル位置であって、かつ前記ブーム操作部材が操作されて、前記ブームの操作角度が、前記バケットの底板が地面から離れたことを示す角度になった場合に、エンジンの最高回転数を所定の回転数に制限する。」と記載されている様に、「前記前後進切替用操作部材がニュートラル位置であって、かつ前記ブーム操作部材が操作されて前記ブームの操作角度が前記バケットの底板が地面から離れたことを示す角度になった場合に、前記エンジンの最高回転数を所定の回転数に制限する」のは、ホイールローダに備えられたエンジン制御部であることは明白である。
　
　ウ　上記アおよびイからみて、上記訂正事項は、誤記の訂正を目的とし、さらに特許明細書及び出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（２）独立特許要件について
　上記（１）で検討したとおり、訂正事項は特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「訂正後発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、訂正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見されない。
　
　したがって、訂正後発明は、いずれも特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７号に規定する要件に適合するものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６１９２３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１９２３５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件特許第４６１９２３５号は、平成１３年８月１６日の特許出願（特願２００１−２４７２７９号）の一部を平成１７年８月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月５日に設定登録され、平成２５年３月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２．請求の趣旨
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４６１９２３５号の明細書、特許請求の範囲を、審判請求書に添付の訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．本件訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　
ａ．訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
ｂ．訂正事項２
　
　明細書の段落０００９を削除する。
　
第４．当審の判断
　
ａ．訂正事項１について
　
　訂正事項１は、本件特許の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ．訂正事項２について
　
　訂正事項２は、本件特許の請求項２の削除に伴う、明細書の不明瞭な記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項１及び２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、本件訂正は、請求項を削除するものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明について、特許法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は判断しない。
　
第５．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１４４９９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１４４９９５号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　　　　　　　　　　　　
　本件特許第５１４４９９５号は、平成１７年５月２日に出願した特願２００７−５１１４３２号の一部が、平成１９年９月７日に新たな特許出願とされ、平成２４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　そして、本件訂正審判は、平成２５年２月２１日に請求されたものである。
　　　　　　
　　　　　　　
第２．請求の趣旨　
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５１４４９９５号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。　　　　　　
　　　　　　　
（１）訂正事項１　　　　　　　　
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。　　　　　　
　　　　
（２）訂正事項２　　　　　　　　
　特許請求の範囲の請求項１４に「前記ハンドオーバコンポーネントは、測定情報を前記ＨＰＦへ伝達するように
皿らに
さらに
　　　　　　
（３）訂正事項３　　　　　　　　
　特許請求の範囲の請求項１１に「であることを特徴とする
請求項１１
請求項１０
　　　　　
　　　　　
第３．当審の判断
　　　　　　　　　　
　訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　　　　　　　
　訂正前の請求項１４の「前記ハンドオーバコンポーネントは、測定情報を前記ＨＰＦへ伝達するように
皿らに
　　　　　　　　　　　　　　
　訂正前の請求項１１の末尾が「であることを特徴とする
請求項１１の記載の
請求項１０の記載の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、訂正事項１〜３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　
 　 　　　　　　　　　　　　　
第４．むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５５３０５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５５３０５２号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４５５３０５２号は、平成１８年１１月８日に出願された特願２００８−５２３０６０号の請求項１〜３に係る発明について平成２２年７月２３日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２５年２月１２日に訂正審判の請求がされ、同年３月２７日に手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　請求の要旨
　本件訂正審判は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記１．のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　
　なお、訂正特許請求の範囲において、請求項２及び３はいずれも請求項１を引用する関係にあることから、上記の一群の請求項には、請求項１〜３が該当する。
　
１．訂正事項
「【請求項１】
　被検物質がカルシウム受容体活性を有する場合に、該被検物質をコク味付与物質であると判別することを特徴とする、コク味付与物質のスクリ−ニング方法。」を、
　
「【請求項１】
　被検物質がカルシウム受容体活性
化作用
に訂正する。
　
第３　当審の判断
１．本件特許明細書の記載
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明者は、カルシウム受容体の活性化剤を探索した結果、グルタチオンを含む低分子ペプチドにカルシウム受容体を活性化する働きがあることを見出した。また、グルタチオンはコク味付与物質として知られていることから、カルシウム受容体の活性化剤である低分子ペプチドがコク味を呈するか否かを評価した結果、該低分子ペプチドがコク味を呈することを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成させた。」（段落【０００９】）
（２）「上記カルシウム受容体活性測定系は上記カルシウム受容体を発現する細胞に、カルシウム受容体に特異的な細胞外リガンド（活性化剤）を加えたときに、活性化剤とカルシウム受容体との結合（反応）を検出することができるか、又は、活性化剤とカルシウム受容体との結合（反応）に応答して細胞内に検出可能なシグナルを伝達するものであれば、特に制限なく使用することができる。被検物質との反応によりカルシウム受容体活性が検出された場合、当該被検物質はカルシウム受容体刺激活性を有し、コク味付与物質であることが判別される。」（段落【００２８】）
（３）「カルシウム受容体活性化作用が見出されたペプチドについて定量的な官能評価試験によりコク味付与活性の強度を調べた。」（段落【００６２】）
　
２．訂正の目的の適否
　本件特許明細書の上記記載事項（１）〜（３）によれば、被検物質がカルシウム受容体活性化作用を有する場合に、該被検物質はコク味付与物質であると判別するものと認められる。
　してみると、訂正前の請求項１に記載の「被検物質がカルシウム受容体活性を有する場合」は、「被検物質がカルシウム受容体活性化作用を有する場合」と記載するべきであった誤記であることは明らかであるから、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　
３．新規事項の追加の有無について
　上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
４．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項は，特許明細書の記載から誤りであることが明らかであり、かつ、特許明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるものということができ、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
５．独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１３１８７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１３１８７７号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第５１３１８７７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１ 
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「前記状態演出の前記区分に関係付けされ、予め定められた所定の変動期間内で実行されて前記当否抽選の結果を報知し、画像演出と音響演出とを含む複数区分の実体演出に対応した実体演出データを記憶した実体演出データ記憶手段と」を、
　「前記状態演出の前記区分に関係付け
され複数
　請求項１の「画像形成手段と、を有することを特徴とする遊技機」を、
　「画像形成手段と、を有
し、
　
前記実体演出が、予め定められた所定の変動期間内で実行されて前記当否抽選の結果を報知し、画像演出と音響演出とを含むものである
（２）訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「前記実体演出実行期間中に行われた前記状態演出の選択をそのときの前記実体演出実行期間中に反映させて前記状態演出を変更する状態演出変更手段と」を、
　「前記実体演出実行期間
の最中
の最中
（３）訂正事項３
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１について、願書に添付した明細書の段落【０００５】の「前記状態演出の前記区分に関係付けされ、予め定められた所定の変動期間内で実行されて前記当否抽選の結果を報知し、画像演出と音響演出とを含む複数区分の実体演出（装飾図柄の変動表示、これに時間的に付帯して行われる付帯表示、及びこれらの変動表示や付帯表示に対応付けられた音響演出や光装飾演出など）に対応した実体演出データを記憶した実体演出データ記憶手段（例えばＲＯＭ、演出モード１〜３用テーブルなど）と」を、
　「前記状態演出の前記区分に関係付け
され複数
　願書に添付した明細書の段落【０００５】の「画像形成手段（例えば画像形成部など）と、を有することを特徴とする遊技機である。」を
　「画像形成手段（例えば画像形成部など）と、を有
し、
　
前記実体演出が、予め定められた所定の変動期間内で実行されて前記当否抽選の結果を報知し、画像演出と音響演出とを含むものである
（４）訂正事項４ 
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１について、願書に添付した明細書の段落【０００５】の「前記実体演出実行期間中に行われた前記状態演出の選択をそのときの前記実体演出実行期間中に反映させて前記状態演出を変更する状態演出変更手段（例えば演出モード変更部、演出モード変更切換制御部など）と」を、
　「前記実体演出実行期間
の最中
の最中
　
２．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正前の請求項１に記載された発明では、「前記状態演出の前記区分に関係付けされ」が「実体演出」、「実体演出データ」及び「実体演出データ記憶手段」のいずれを修飾するものであるか明瞭でなく、「予め定められた所定の変動期間内で実行されて前記当否抽選の結果を報知し、画像演出と音響演出とを含む複数区分の」が「実体演出」及び「実体演出データ」のいずれを修飾するものであるか明瞭でない。
　そして、訂正後の請求項１記載の発明は、「前記状態演出の前記区分に関係付けされ」が「実体演出データ」を修飾するものであること、「予め定められた所定の変動期間内で実行されて前記当否抽選の結果を報知し、画像演出と音響演出とを含む」及び「複数区分の」が「実体演出」を修飾するものであることを明瞭にしたものであるから、訂正事項１は特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　また、訂正事項１は、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１において、「前記実体演出実行期間中に」の記載以前に「実体演出実行期間内」の記載はあるものの、「実体演出実行期間中」の記載はなく、「前記実体演出実行期間中に」の「前記」がどの語句を受けたものか明瞭でない。
　そして、訂正後の請求項１の発明は、「前記実体演出実行期間の最中に」の「前記」が「実体演出実行期間内」の「実体演出実行期間」を指すものであることを明瞭にしたものであるから、訂正事項２は特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　また、訂正事項２は、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
（３）訂正事項３、４について
　訂正事項３、４は、訂正事項１、２によって訂正した請求項１に段落【０００５】の記載を対応させるものであるから、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　また、訂正事項３、４は、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
　以上検討したように、訂正事項１〜４は、いずれも、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５、６項の規定にも適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。