【事件の表示】
　特願２００８−２４６８８４「防眩フィルム、反射防止フィルム、偏光板および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７８８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年９月２５日の出願であって、平成２４年７月１２日に手続補正がなされ、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１２月２７日付けの手続補正指令書（方式）に応答して平成２５年２月７日に審判請求書の請求の理由を補正するとともに同年５月２０日に上申書を提出してさらに補足している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年７月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年７月１２日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「支持体上に、凹凸表面を有する防眩層を有し、前記防眩層上に支持体から近い順に、少なくとも屈折率が１．５５〜１．８０の中屈折率層、屈折率１．２０〜１．４６である低屈折率層を塗設した反射防止フィルムにおいて、前記防眩層は少なくとも２種の透光性粒子を含有し、第１の透光性粒子は平均粒子径が該防眩層の平均膜厚よりも０．０１〜３．０μｍ大きく、第２の透光性粒子は平均粒子径が該防眩層の平均膜厚よりも０．１０μｍ以上小さく、該第１の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して０．１〜１質量％であり、該第２の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して２〜３０質量％であり、該第２の透光性粒子が、無機酸化物粒子であって、前記防眩層の凹凸表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ＜Ｒａ＜０．４μｍであり、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が８０μｍ＜Ｓｍ＜７００μｍであり、該凹凸の傾斜角θを測定した際、０°＜θ＜０．５°の領域（θ（０．５））が４０％以上である反射防止フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１２２８３２号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【請求項１】
　
透明基材上に、バインダマトリックス、粒子Ａ及び粒子Ｂを含み、表面に凹凸を有する防眩層を備える防眩性光拡散部材であって、
　
該粒子Ａの屈折率と該バインダマトリックスの屈折率との差が０．０２以下であり、該粒子Ｂの屈折率と該バインダマトリックスの屈折率との差が０．０３〜０．２０の範囲内であり、且つ、
防眩性光拡散部材。
【請求項２】
　
前記粒子Ａの平均粒径が、防眩層の平均膜厚よりも大きく、防眩層の平均膜厚に１．４を掛けた値よりも小さい
【請求項３】
　
前記粒子Ｂの平均粒径が、防眩層の平均膜厚に０．９を掛けた値より小さく、防眩層の平均膜厚に０．２を掛けた値よりも大きい
【請求項４】
　
前記粒子Ａの防眩層に対する含有量が１．０〜４．５ｗｔ％の範囲内であり、前記粒子Ｂの防眩層に対する含有量が０．５〜４．０ｗｔ％の範囲内である
【請求項５】
前記防眩層の膜厚が２〜２５μｍの範囲内である
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　本発明はこの問題点を鑑みてなされたものであり、ディスプレイに用いる際、所望の表面ヘイズ、内部ヘイズの範囲内に容易に設定することが可能な防眩性光拡散部材を提供することを目的とする。」
　
（３）「【発明の効果】
【００２６】
　本発明によれば、
外光の写り込み防止性と良好なコントラストを両立できる視認性良好な
　
（４）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　本発明の防眩性光拡散部材について説明する。
【００２８】
　図１に本発明の防眩性拡散部材の断面模式図を示した。
　本発明の防眩性光拡散部材（１）は、透明基材（１１）上に防眩層（１２）を有する。透明基材上に設けられる防眩層は、バインダマトリックス（１２０）及び粒子Ａ（１２Ａ）、粒子Ｂ（１２Ｂ）を含む。そして、本発明の粒子Ａ（１２Ａ）は、その屈折率とバインダマトリックスとの屈折率が０．０２以下であり、且つ、その平均粒径（ｈａ）が前記防眩層の平均膜厚（Ｈ）よりも大きいことを特徴とする。本発明の粒子Ｂ（１２Ｂ）は、その屈折率とバインダマトリックスとの屈折率差が０．０３〜０．２０の範囲内であり、且つ、その平均粒径（ｈｂ）が前記防眩層の平均膜厚（Ｈ）よりも小さいことを特徴とする。
【００２９】
　本発明にあっては、防眩層中に粒子Ａを含有させることにより、その平均粒径が前記防眩層の平均膜厚よりも大きいため防眩層表面に凹凸が形成され、その表面の凹凸により防眩層表面に入射した光に対し表面拡散が発生させることができ、粒子Ａは防眩層の表面拡散に寄与する。粒子Ｂは、その屈折率がバインダマトリックスとの屈折率との間で屈折率差を有することにより、防眩層内部に入射した光に対し内部拡散を発生させることができ、粒子Ｂは防眩層の内部拡散に寄与する。
【００３０】
　逆に、粒子Ａにあっては、その屈折率がバインダマトリックスの屈折率と近似しているため、防眩層内部に入射した光に対する内部拡散にはほとんど寄与しない。また、粒子Ｂにあっては、その平均粒径が前記防眩製光拡散層の平均膜厚よりも小さいため、粒子Ｂは防眩層表面に凹凸を形成しないことから防眩層表面に入射した光に対する表面拡散にはほ
とんど寄与しない。
【００３１】
　本発明にあっては、粒子Ａ及び粒子Ｂが防眩層の光拡散性能に対し別々の働きをする。したがって、本発明の防眩性光拡散フィルムは、ぎらつきやコントラストを容易に制御することが可能となる。
【００３２】
　本発明のバインダマトリックスの屈折率とは、バインダマトリックスで膜を形成した後の膜の屈折率を意味する。
【００３３】
　特に、本発明にあって粒子Ａは、その平均粒径が防眩層の平均膜厚よりも大きく、防眩層の平均膜厚に１．４を掛けた値よりも小さいことがさらに好ましい。さらに好ましくは、粒子Ａの平均粒径が防眩層の平均膜厚よりも大きく、防眩層の平均膜厚に１．２を掛けた値よりも小さいことがさらに好ましい。
【００３４】
　本発明にあって、粒子Ｂは、その平均粒径が防眩層の平均膜厚に０．９を掛けた値より小さく、防眩層の平均膜厚に０．２を掛けた値よりも大きいことが好ましい。さらに好ましくは、粒子Ｂの平均粒径が防眩層の平均膜厚に０．８を掛けた値より小さく、防眩層の平均膜厚に０．５を掛けた値よりも大きいことが好ましい。
【００３５】
　本発明にあって、粒子Ｂとバインダマトリックスの屈折率差は０．０３〜０．２０であるが、更に好ましくは、０．０５〜０．０８である。屈折率差が０．０３以下であると内部拡散が不十分である。また、屈折率差が０．２０以上であると防眩層が白化しやすい。
【００３６】
　また、粒子Ｂの屈折率はバインダマトリックスの屈折率より０．０３〜０．２０の範囲で高い方が好ましい。粒子の屈折率がバインダマトリックスの屈折率より低いと、ディスプレイ内部からの出射光が粒子とバインダマトリックスの界面で全反射しやすい。結果として表面での光量が減少する可能性がある。
【００３７】
　また本発明にあっては、粒子Ａの防眩層に対する含有量を１．０〜４．５ｗｔ％、粒子Ｂの防眩層に対する含有量を０．５〜４．０ｗｔ％の範囲内とすることにより、特に、ぎらつきが少なく、コントラストの高い防眩性光拡散部材を得ることができる。粒子Ａの含有量が防眩層に対して１〜４．５ｗｔ％、粒子Ｂの含有量が防眩層に対して０．５〜４．０ｗｔ％と非常に低い値とすると、粒子Ａが防眩層に入射した光に対する表面拡散を効率的におこない、粒子Ｂが防眩層に入射した光に対する内部拡散を効率的におこなうことができ、ぎらつきが少なく、コントラストの高い防眩性光拡散部材となる。
【００３８】
　なお、本発明において、防眩層の平均膜厚とは凹凸のある防眩層の膜厚の平均値のことである。平均膜厚は、電子マイクロメーター・全自動微細形状測定機により求めることができる。また、屈折率は、ベッケ線検出法（液浸法）により求めることができる。
【００３９】
　なお、本発明においては、光散乱法により計測した値を粒子の平均粒径として用いることができる。光散乱法を以下に説明する。粒子を含むサンプル溶液を用意する。光散乱式粒径分布測定装置でこのサンプル溶液を測定する。このとき、粒子を含むサンプル溶液は、凝集が起きないように作成する必要があり、適宜、粒子の種類等に応じて希釈剤によりサンプル溶液を希釈する。
【００４０】
　また、本発明にあっては、前記防眩層の平均膜厚は２μｍ〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。防眩層の平均膜厚が３μｍを下回る場合、白ボケしてしまう可能性がある。また、防眩層の平均膜厚が１２μｍを超える場合、コスト高となってしまう。より好ましくは、２μｍ〜２５μｍである。
【００４１】
　防眩層の表面硬度としては、ＪＩＳ　Ｋ５４００で定められる鉛筆硬度において３Ｈ以上であるのが好ましい。より好ましくは４Ｈ以上である。鉛筆硬度が３Ｈ以上、より好ましくは４Ｈ以上であれば、本発明の防眩性光拡散部材をディスプレイ表面に設けた際に十分な耐擦傷性を有することができる。
【００４２】
　本発明の防眩層は、表面ヘイズ値が１〜７％であることが好ましい。かつ内部ヘイズ値が１〜７％であることが好ましい。表面ヘイズ値が１％以下であると外光の写り込み防止性が不十分である。表面ヘイズ値が７％以上であるとコントラストが問題となる。一方、内部ヘイズ値が１％以下であるとギラツキが目立つ。内部ヘイズ値が７％以上であると正面輝度が低下する。表面ヘイズ値、内部ヘイズ値が上記の値となるように、表面散乱、内部散乱を制御する。すると、高精細ディスプレイや、室内、自動車内で用いるディスプレイ等、に本発明の防眩層を使用できる。また、本発明の防眩層をさまざまな用途に使用できる。
【００４３】
　また、本発明の防眩性光拡散部材においては、バインダマトリックス中に他の機能性添加剤を加えても良い。但し、他の機能性添加剤は透明性、光の拡散性などに影響を与えてはならない。機能性添加剤としては、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、防汚剤、撥水剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤などを使用できる。本発明の防眩層は、帯電防止機能、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能、防汚機能、撥水機能といった、防眩機能以外の機能を有していても構わない。
【００４４】
　また、本発明の防眩性光拡散部材は、必要に応じて、反射防止性能、帯電防止性能、防汚性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、色補正性能等を有する機能層が設けられる。これらの機能層としては、反射防止層、帯電防止層、防汚層、電磁波遮蔽層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、色補正層等が挙げられる。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。機能層は、防汚性能を有する反射防止層というように、１層で複数の機能を有していても構わない。また、透明基材と防眩層の接着性向上のため、あるいは、各種層間の接着性向上のために、各層間にプライマー層や接着層等を設けても良い。
【００４５】
　図２に本発明の防眩性光拡散部材の別の態様の断面模式図を示した。図２において、
防眩性光拡散部材（１）は
透明基材（１１）上に防眩層（１２）が設けられ、さらに、防眩層（１２）上には反射防止層（１３）が設けられ
低屈折率層と高屈折率層の繰り返しによる複数層から構成されてい
【００４６】
　本発明の防眩性光拡散部材は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）などの各種ディスプレイの観察側である表面に適用することができる。本発明の防眩性光拡散部材は、ディスプレイに用いる際、外光の写り込み防止性と良好なコントラストを両立できる防眩性光拡散部材を提供する。」
　
（５）「【００５１】
　次に本発明の防眩性光拡散部材の製造方法について説明する。
【００５２】
　本発明の防眩性光拡散部材に用いる基材としては、ガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していれば良い。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のフィルムを用いることができる。
【００５３】
　中でも、液晶ディスプレイ等の前面に防眩性光拡散部材を用いる場合、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は光学異方性がないため、好ましく用いられる。また、偏光板を基材としても良い。用いる偏光板としては特に限定するものではない。例えば、偏光層の支持体である一対のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム間に、偏光層としてヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を有するものを用いることができる。ＴＡＣフィルムとヨウ素を加えた延伸ＰＶＡからなる偏光板は、偏光度が高く、液晶ディスプレイなどに好適に用いることができる。この場合、一方のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）上に防眩層を設けることができる。
【００５４】
　また、本発明の透明基材にあっては、光学特性、機械強度、取り扱い性等の観点から、基材の厚みは１０〜５００μｍであることが好ましい。
【００５５】
　また、基材には添加剤を加えても良い。添加剤としては紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、屈折率調整剤、増強剤などが例示される。
【００５６】
　防眩層に用いるバインダマトリックスとしては下記の特性が要求される。
・バインダマトリックスを用いて膜を作成したときに、膜が適度の透明性、機械強度を有する。
・添加する粒子がバインダマトリックスに分散する。
　例えば、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの電離放射線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、金属アルコキシドを加水分解、脱水縮合して得られる無機系または有機無機複合系マトリックスなどを用いることができる。
【００５７】
また熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等があげられる。
【００５８】
　電離放射線硬化性樹脂としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能性のアクリレート樹脂、ジイソシアネート、多価アルコール及びアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタンアクリレート樹脂等が挙げられる。またこれらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用することができる。
【００５９】
　電離放射線硬化性樹脂のうち、紫外線硬化性樹脂を用いる場合、光重合開始剤を加える。光重合開始剤は、どのようなものを用いても良いが、用いる樹脂にあったものを用いることが好ましい。
【００６０】
　光重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタールなどのベンゾインとそのアルキルエーテル類等が用いられる。光増感剤の使用量は、樹脂に対して０．５〜２０ｗｔ％である。好ましくは１〜５ｗｔ％である。
【００６１】
　熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、酢酸ビニル及びその共重合体、塩化ビニル及びその共重合体、塩化ビニリデン及びその共重合体等のビニル系樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、アクリル樹脂及びその共重合体、メタクリル樹脂及びその共重合体等のアクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、線状ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が使用できる。
【００６２】
　無機系または有機無機複合系マトリックスとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックスを用いる材料を使用できる。具体的には、テトラエトキシシランを例示することができる。
【００６３】
　また、基材がプラスチックフィルムである場合、機械強度を補うために、高硬度のバインダマトリックスを用いることが好ましい。具体的には硬化性の樹脂、金属アルコキシドを加水分解、脱水縮合して得られる無機系または有機無機複合系マトリックスが使用できる。特に膜厚が１００μｍ以下であるプラスチックフィルムを用いる場合、高硬度のバインダマトリックスを用いることが好ましい。
【００６４】
　特に、本発明の防眩性光拡散部材のバインダマトリックスは、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの電離放射線硬化性樹脂を用いることが好ましい。電離放射線硬化性樹脂であれば、ある程度の可撓性を有し、且つ、ひび割れなどがなく表面硬度が３Ｈを超えるような高硬度を有する防眩層を作成することができる。
【００６５】
　また、本発明の光拡散部材において、バインダマトリックスの屈折率と基材の屈折率の差は、０．０１〜０．１２であることが好ましい。バインダマトリックスの屈折率と基材の屈折率の差を０．０１〜０．１２とすることにより、バインダマトリックスと基材の屈折率差によるヘイズ発生を抑制することができる。特に、基材と防眩層だけからなる防眩性光拡散材の場合、バインダマトリックスと基材の屈折率差によるHz発生の点からバインダマトリックスの屈折率と透明基材との屈折率の差が０．０１〜０．０８であることが好ましい。防眩層上に反射防止層を設ける場合は、バインダマトリックスの屈折率と透明基材の屈折率との差が０．０３〜０．１２であることが好ましい。透明基材として用いることができるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの屈折率は、約１．４９である。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの屈折率は約１．６８である。よって、屈折率が１．５〜１．６あたりの材料が多い。よって、バインダマトリックスの屈折率はおよそ１．４６〜１．６５であることが好ましい。
【００６６】
　なお、繰り返しになるが、本発明のバインダマトリックスの屈折率とは、バインダマトリックスで膜を形成した後の膜の屈折率を意味する。すなわち硬化性樹脂を用いる場合は、硬化して膜を形成した後の膜の屈折率を意味する。バインダマトリックスの屈折率は、測定用として粒子を含まないバインダマトリックスから求めた値である。
【００６７】
　本発明では、２種類の粒子を含む。すなわち、本発明の防眩層は、少なくとも粒子Ａと粒子Ｂを含む。粒子Ａは表面拡散を付与するために添加する。粒子Ｂは内部拡散を付与するために添加する。本発明では、表面拡散と内部拡散をそれぞれ別々の粒子により付与する。よって、表面拡散と内部拡散に起因する表面ヘイズ、内部ヘイズの制御を、それぞれの粒子の添加量をコントロールするだけによって、容易にできる。
【００６８】
　本発明の防眩性光拡散層に用いられる
粒子Ａ、粒子Ｂとしては、アクリル粒子（屈折率１．４９）、アクリル−スチレン粒子（屈折率１．４９〜１．５９）、タルク（屈折率１．５４）、各種アルミノケイ酸塩（屈折率１．５０〜１．６０）、カオリンクレー（屈折率１．５３）、ＭｇＡｌハイドロタルサイト（屈折率１．５０）、スチレン粒子（屈折率１．５９）、アクリルスチレン粒子（屈折率１．５８）、ポリカーボネート粒子（屈折率１．５８）、メラミン粒子（屈折率１．６６）などから適宜選択され
【００６９】
　本発明において、粒子Ａは、バインダマトリックスとの屈折率差が０．０２以下であり、且つ、その平均粒径が前記防眩層の平均膜厚よりも大きくする必要がある。特に、粒子Ａの平均粒径が、防眩層の平均膜厚よりも大きく、防眩層に１．４を掛けけた値よりも小さくすることが好ましい。
【００７０】
　また、粒子Ａの粒径の標準偏差が平均粒径の４０％以下である粒子を用いることが好ましい。なお、粒径の標準偏差は前述の光散乱式粒径分布測定装置を用いて、体積頻度で求めた粒度分布から計算できる。
【００７１】
　また、粒子Ｂは、バインダマトリックスとの屈折率差が０．０３〜０．２０であり、且つ、その平均粒径が前記防眩層の平均膜厚よりも小さくする必要がある。特に、粒子Ｂの平均粒径は、ぼぷ幻想の平均膜厚に０．９を掛けた値よりも小さく、防眩層の平均膜厚に０．２を掛けた値よりも大きくすることが好ましい。
【００７２】
　また、粒子Ｂの屈折率はバインダマトリックスの屈折率より０．０３〜０．２０高い方が好ましい。粒子の屈折率がバインダマトリックスの屈折率より低いと、ディスプレイ内部からの出射光が粒子とバインダマトリックスの界面で全反射しやすく、結果として表面での光量が減少する可能性がある。
【００７３】
　また、粒子Ｂの粒径の標準偏差が平均粒径の１５％以下である粒子を用いることが好ましい。より好ましくは、単分散状態のものを用いる。単分散の場合、正面輝度の低下をさらに小さくすることが可能となる。
【００７４】
　また、粒子Ａおよび粒子Ｂの形状は球状であることが好ましい。特に、粒子Ｂが球状であると、ディスプレイからの出射光の内部拡散による正面輝度の低下を小さくすることができ、表示材のコントラストの低下も小さくすることができる。なお、球状粒子は、完全な球状粒子や楕円球体などを含む。また、球面で連続して形成されている粒子も含む。
【００７５】
　また本発明にあっては、粒子Ａの防眩層に対する含有量を１．０〜４．５ｗｔ％、粒子Ｂの防眩層に対する含有量を０．５〜４．０ｗｔ％の範囲内とすることが好ましい、
粒子Ａ及び粒子Ｂの防眩層に対する含有量をそれぞれ上記範囲とすることにより、
粒子Ａが防眩層に入射した光に対する表面拡散を効率的におこない、粒子Ｂが防眩層に入射した光に対する内部拡散を効率的におこなうことにより、ぎらつきが少なく、コントラストの高い防眩性光拡散部材を得ることができ
【００７６】
　防眩層は、バインダマトリックスの原料と前記粒子Ａ、粒子Ｂを含む塗液を基材に塗工する。そして、この塗液を乾燥または硬化させることにより基材上に防眩層が得ることができる。
【００７７】
　なお、塗液には必要に応じ溶剤を含んでいても良い。
　溶剤は、前記バインダマトリックスの原料と前記粒子Ａ、粒子Ｂを分散する溶媒を用いる必要がある。また、溶剤は、塗工適性を備えている必要がある。例えば、トルエン、シクロヘキサノン、アセトン、ケトン、、エチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルイソブチルケトン、イソプロパノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ニトロメタン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、ジクロロメタン、トリクロロメタン、トリクロロエチレン、エチレンクロライド、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、クロロホルムなどを使用でき、またこれらの混合溶媒を使用することができる。また溶剤の量はとくに限定されない。
【００７８】
　また、このとき、基材を溶解させる溶剤を用いることができる。基材を溶解する溶剤を用いることにより、基材と防眩層界面の密着強度を上昇させることが可能となる。より好ましくは、基材を溶解させる溶剤と基材を溶解しない溶剤の混合溶剤を用いるのがよい。
【００７９】
　塗工方法としては、ロールコータ、リバースロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、バーコータ、スロットダイコータを用いた塗工方法を使用できる。
【００８０】
　また塗液の固形分濃度は、塗工方法により異なる。固形分濃度は、重量比でおおよそ３０〜７０重量％であればよい。
【００８１】
　バインダマトリックスとして硬化性樹脂を用い防眩層を形成する場合を説明する。基材上に前述の塗液を塗工する。その後、紫外線、電子線、熱などの外部エネルギーを塗液に加えることによって、塗液を硬化させる。こうして、防眩層を形成する。紫外線硬化の場合は、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク等の光源が利用できる。また、電子線硬化の場合はコックロフトワルト型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線が利用できる。電子線は、５０〜１０００ＫｅＶのエネルギーを有するのが好ましい。１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線がより好ましい。
【００８２】
　なお、硬化工程の前後に乾燥工程を設けてもよい。また、硬化と乾燥を同時におこなっってもよい。乾燥手段としては加熱、送風、熱風などが例示される。
【００８３】
　バインダマトリックスとして熱可塑性樹脂を用い防眩層を形成する場合を説明する。基材上に前述の塗液を塗工する。その後、塗液を乾燥する。こうして、防眩層を形成する。乾燥手段としては加熱、送風、熱風などが例示される。
【００８４】
　バインダマトリックスとして無機系または有機無機複合系マトリックスを用い防眩層を形成する場合を説明する。防眩層を形成する方法を下記する。基材上に前述の塗液を塗工する。その後、紫外線、電子線、熱などの外部エネルギーを加えることによって塗液を硬化させる。こうして、防眩層を形成する。なお、硬化工程の前後に乾燥工程を設けてもよい。また、硬化と乾燥を同時におこなってもよい。乾燥手段としては加熱、送風、熱風などが例示される。」
　
（６）「【実施例】
【００９０】
　以下に実施例を示す。
　実施例で用いたバインダマトリックスの屈折率の測定方法を下記する。上記の塗液と同様の塗液を用意した。但し、塗液に粒子は含まれていない。上記の方法と同様の方法によって塗液を塗工、乾燥、硬化させた。こうして得られた層の屈折率を測定した。デジタル屈折計ＲＸ２０００（アタゴ製）を用い、光屈折臨界角検出方式により屈折率を測定した。また、粒子の屈折率の測定は、ベッケ線検出法（液浸法）で測定した。また、粒子の平均粒径の測定は、光散乱式粒径分布測定装置（ＳＡＬＤ−７０００　島津製作所製）を用いて測定した。
【００９１】
＜実施例１＞
　基材としてトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製　ＴＤ−８０Ｕ、屈折率１．４９、膜厚８０μｍ）を用いた。この基材上に
表１に示す組成の防眩性光散乱性塗液をスロットダイコータで塗工した。
硬化した防眩層の厚さは４．８μｍであった。
【００９２】
＜実施例２＞
　
表１に示した組成の防眩性光散乱性塗液を用い、
硬化した防眩層の厚さは５．０μｍであった。
【００９３】
＜実施例３＞
　
表１に示した組成の防眩性光散乱性塗液を用い、
硬化した防眩層の厚さは４．８μｍであった。
【００９４】
＜実施例４＞
　
表１に示した組成の防眩性光散乱性塗液を用い、
硬化した防眩層の厚さは５．０μｍであった
【００９５】
＜実施例５＞
　
表１に示した組成の防眩性光散乱性塗液を用い、
硬化した防眩層の厚さは５．０μｍであった。
【００９６】
＜実施例６＞
　
表１に示した組成の防眩性光散乱性塗液を用い、
硬化した防眩層の厚さは５．２μｍであった
【００９７】
【表１】
【００９８】
＜評価＞
　実施例および比較例において得られた各サンプルの内部ヘイズ、表面ヘイズ、鉛筆硬度を測定した。結果を、表２に示した。また、外光の写り込み性、コントラストの評価を表２に示した。
【００９９】
・外光の写り込み性
　各サンプルを黒色のプラスチック板に貼りつけた状態で蛍光灯の映り込みを目視で評価した。目視評価の結果、映り込みが目立たないものを丸印（○）、映り込みが顕著に認められるものをバツ印（×）とした。
【０１００】
・ヘイズ（表面ヘイズ、内部ヘイズ）
　ヘイズメータ（ＮＤＨ２０００、日本電色）を用いＪＩＳ　Ｋ７１０５に準じてヘイズを測定した。各サンプルの防眩性光拡散部材のヘイズを全ヘイズとした。そして、防眩性フイルムの防眩性光拡散層の表面を両面粘着シートを介してトリアセチルセルロースフィルムと貼り合わせヘイズを測定し、得られたヘイズから両面粘着シートとトリアセチルセルロースフィルムのヘイズ（０．２％）を引いた値を内部ヘイズとした。表面ヘイズは、全ヘイズから内部ヘイズを引くことにより求めた。
【０１０１】
・鉛筆硬度
　各サンプルについてＪＩＳ　Ｋ５４００に準じて鉛筆硬度を測定した。
【０１０２】
・コントラスト
　各サンプルについて輝度計（ＴＯＰＣＯＭ−ＢＭ７）を用い、照度２００ｌｕｘの明室及び暗室にて、ディスプレイ表面に設けた防眩性光拡散層の白輝度、黒輝度を測定した。白輝度はディスプレイが白表示のときの輝度であり、黒輝度はディスプレイが黒表示のときの輝度である。白輝度／黒輝度をコントラストとし、明室でのコントラストが２００以上であり、且つ、暗室でのコントラストが３００以上でコントラスト良好とし、丸印（○）で示した。また、明室でのコントラストが２００以上、暗室でのコントラストが３００以上を満たさないものをバツ印（×）とした。
【０１０３】
【表２】
【０１０４】
　実施例１〜４により、粒子Ａ、粒子Ｂの含有量を変化させることにより、容易に防眩性光拡散部材の表面ヘイズ及び内部ヘイズをそれぞれ単独でコントロールすることが可能となった。特に、粒子Ａの防眩層に対する含有量を１〜４．５ｗｔ％、粒子Ｂの防眩層に対する含有量を０．５〜４．０ｗｔ％の範囲内とした実施例４において、表面ヘイズ値が１〜７％、内部ヘイズ値が１〜７％となり、コントラスト及び防眩性に優れた防眩性光拡散部材を得ることができた。」
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例には、
「透明基材（１１）上に、バインダマトリックス、粒子Ａ及び粒子Ｂを含み、表面に凹凸を有する防眩層（１２）が設けられ、
　さらに、防眩層（１２）上に、低屈折率層と高屈折率層の繰り返しによる複数層から構成されている反射防止層（１３）が設けられ、
　該粒子Ａ、粒子Ｂとしては、アクリル粒子（屈折率１．４９）、アクリル−スチレン粒子（屈折率１．４９〜１．５９）、タルク（屈折率１．５４）、各種アルミノケイ酸塩（屈折率１．５０〜１．６０）、カオリンクレー（屈折率１．５３）、ＭｇＡｌハイドロタルサイト（屈折率１．５０）、スチレン粒子（屈折率１．５９）、アクリルスチレン粒子（屈折率１．５８）、ポリカーボネート粒子（屈折率１．５８）、メラミン粒子（屈折率１．６６）などから適宜選択され、該粒子Ａの屈折率と該バインダマトリックスの屈折率との差が０．０２以下であり、該粒子Ｂの屈折率と該バインダマトリックスの屈折率との差が０．０３〜０．２０の範囲内であり、且つ、該粒子Ａの平均粒径が、防眩層の平均膜厚よりも大きく、防眩層の平均膜厚に１．４を掛けた値よりも小さく、該粒子Ｂの平均粒径が、防眩層の平均膜厚に０．９を掛けた値より小さく、防眩層の平均膜厚に０．２を掛けた値よりも大きく、前記粒子Ａの防眩層に対する含有量が１．０〜４．５ｗｔ％の範囲内であり、前記粒子Ｂの防眩層に対する含有量が０．５〜４．０ｗｔ％の範囲内であり、前記防眩層の膜厚が２〜２５μｍの範囲内であり、粒子Ａ及び粒子Ｂの防眩層に対する含有量をそれぞれ上記範囲とすることにより、粒子Ａが防眩層に入射した光に対する表面拡散を効率的におこない、粒子Ｂが防眩層に入射した光に対する内部拡散を効率的におこなうことにより、ぎらつきが少なく、コントラストの高い防眩性光拡散部材を得ることができ、外光の写り込み防止性と良好なコントラストを両立できる視認性良好な防眩性光拡散部材（１）であって、
　防眩層の平均膜厚を４．８μｍ、５．０μｍ又は５．２μｍとし、粒子Ａの平均粒径を５．８μｍとし、粒子Ｂの平均粒径を３．５μｍとした、防眩性光拡散部材（１）。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「透明基材（１１）」、「表面に凹凸を有する防眩層（１２）」、「高屈折率層」、「低屈折率層」、「『反射防止層（１３）』が設けられた『防眩性光拡散部材（１）』」、「粒子Ａ及び粒子Ｂ」、「粒子Ａ」、「平均粒径」、「防眩層の平均膜厚」、「粒子Ｂ」、「防眩層に対する含有量」及び「『各種アルミノケイ酸塩（屈折率１．５０〜１．６０）』、『カオリンクレー（屈折率１．５３）』、『ＭｇＡｌハイドロタルサイト（屈折率１．５０）』」は、それぞれ、本願発明の「支持体」、「凹凸表面を有する防眩層」、「中屈折率層」、「低屈折率層」、「反射防止フィルム」、「２種の透光性粒子」、「第１の透光性粒子」、「平均粒子径」、「防眩層の平均膜厚」、「第２の透光性粒子」、「『該防眩層の全固形分』に対する『添加量』」及び「無機酸化物粒子」に相当する。
　
（２）引用発明の「反射防止フィルム（防眩性光拡散部材（１））」は、「支持体（透明基材（１１））」上に、バインダマトリックス、「第１の透光性粒子（粒子Ａ）」及び「第２の透光性粒子（粒子Ｂ）」を含み、「凹凸表面を有する防眩層（表面に凹凸を有する防眩層（１２））」が設けられ、さらに、「防眩層」上に、「低屈折率層」と「中屈折率層（高屈折率層）」の繰り返しによる複数層から構成されている反射防止層（１３）が設けられているものであるから、本願発明の「支持体上に、凹凸表面を有する防眩層を有し、前記防眩層上に支持体から近い順に、少なくとも屈折率が１．５５〜１．８０の中屈折率層、屈折率１．２０〜１．４６である低屈折率層を塗設した反射防止フィルム」と、「支持体上に、凹凸表面を有する防眩層を有し、前記防眩層上に支持体から近い順に、少なくとも中屈折率層、低屈折率層を設けた」点で一致し、引用発明の「防眩層」と本願発明の「防眩層」とは「少なくとも２種の透光性粒子を含有」する点で一致する。
　
（３）引用発明において、「第１の透光性粒子（粒子Ａ）」の「平均粒子径（平均粒径）」は、「防眩層の平均膜厚」よりも大きく、「防眩層の平均膜厚」に１．４を掛けた値よりも小さく、５．８μｍとしており、「第２の透光性粒子（粒子Ｂ）」の「平均粒子径（平均粒径）」は、「防眩層の平均膜厚」に０．９を掛けた値より小さく、防眩層の平均膜厚に０．２を掛けた値よりも大きく、３．５μｍとしており、「防眩層の平均膜厚」は、２〜２５μｍの範囲内であり、４．８μｍ、５．０μｍ又は５．２μｍとしているから、「第１の透光性粒子」は「平均粒子径」が「防眩層の平均膜厚」よりも０．６〜１．０μｍ大きく、「第２の透光性粒子」は「平均粒子径」が「防眩層の平均膜厚」よりも１．３〜１．７μｍ小さい。
　したがって、引用発明の「第１の透光性粒子」と本願発明の「平均粒子径が防眩層の平均膜厚よりも０．０１〜３．０μｍ大きい、第１の透光性粒子」とは「平均粒子径が防眩層の平均膜厚よりも０．６〜１．０μｍ大きい」点で一致し、引用発明の「第２の透光性粒子」と本願発明の「平均粒子径が防眩層の平均膜厚よりも０．１０μｍ以上小さい、第２の透光性粒子」とは「平均粒子径が防眩層の平均膜厚よりも１．３〜１．７μｍ小さい」点で一致する。
　
（４）引用発明の「第１の透光性粒子の防眩層の全固形分に対する添加量（粒子Ａの防眩層に対する含有量）」の範囲「１．０〜４．５ｗｔ％」と本願発明の「第１の透光性粒子の防眩層の全固形分に対する添加量」の範囲「０．１〜１質量％」とは、「１質量％」の点で一致し、引用発明の「第２の透光性粒子の防眩層の全固形分に対する添加量（粒子Ｂの防眩層に対する含有量）」の範囲「０．５〜４．０ｗｔ％」と本願発明の「第２の透光性粒子の防眩層の全固形分に対する添加量」の範囲「２〜３０質量％」とは、「２〜４質量％」の点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「支持体上に、凹凸表面を有する防眩層を有し、前記防眩層上に支持体から近い順に、少なくとも中屈折率層、低屈折率層を設けた反射防止フィルムにおいて、前記防眩層は少なくとも２種の透光性粒子を含有し、第１の透光性粒子は平均粒子径が該防眩層の平均膜厚よりも０．６〜１．０μｍ大きく、第２の透光性粒子は平均粒子径が該防眩層の平均膜厚よりも１．３〜１．７μｍ小さく、該第１の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して１質量％であり、該第２の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して２〜４質量％である反射防止フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記中屈折率層の屈折率が「１．５５〜１．８０」であり、前記低屈折率層の屈折率が「１．２０〜１．４６」であり、いずれの層も「塗設」したものであるのに対して、
　引用発明では、前記中屈折率層の屈折率及び前記低屈折率層の屈折率がいずれも明らかでなく、塗設されたかどうかも明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明では、前記第２の透光性粒子が、無機酸化物粒子であるのに対して、
　引用発明では、前記「第２の透光性粒子（粒子Ｂ）」を、「無機酸化物粒子（各種アルミノケイ酸塩（屈折率１．５０〜１．６０）、カオリンクレー（屈折率１．５３）、ＭｇＡｌハイドロタルサイト（屈折率１．５０）など）」にしてもよいのであるが、無機酸化物粒子にしなければならないものではない点。
　
相違点３：
　本願発明では、前記防眩層の凹凸表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が「０．０３μｍ＜Ｒａ＜０．４μｍ」であり、前記防眩層の凹凸表面の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が「８０μｍ＜Ｓｍ＜７００μｍ」であり、前記防眩層の凹凸表面の凹凸の傾斜角θが０°＜θ＜０．５°の範囲内の領域（θ（０．５））の割合が「４０％以上」であるのに対して、
　引用発明では、前記防眩層の凹凸表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）、前記防眩層の凹凸表面の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）、及び、前記防眩層の凹凸表面の凹凸の傾斜角θが０°＜θ＜０．５°の範囲内の領域（θ（０．５））の割合のいずれも明らかでない点。
　
相違点４：
　本願発明では、第１の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して０．１〜１質量％であり、該第２の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して２〜３０質量％であるのに対して、
　引用発明では、第１の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して１．０〜４．５質量％であり、該第２の透光性粒子は添加量が該防眩層の全固形分に対して０．５〜４．０質量％である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　ア　屈折率が高い高屈折率層、屈折率が１．５５〜１．８０の中屈折率層、及び、屈折率が１．３０〜１．４６の低屈折率層を塗設した反射防止層は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００３−２４０９２２号公報（【０１３７】、【０１４１】、【０１４２】参照。）、特開２００３−１２１６２０号公報（【０１３７】、【０１４１】、【０１４２】参照。）、特開平１１−２１８６０４号公報（【００７７】、【０１１１】参照。）、特開平１１−１５３７０３号公報（【００９３】〜【０１０１】、【０１１８】、【０１５５】〜【０１６８】参照。）、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−１５８４８３号公報（【０１７２】、【０１７８】参照。））。
　
　イ　引用発明において、反射防止層（１３）を、高屈折率層、中屈折率層及び低屈折率層を塗設したものとし、中屈折率層の屈折率を１．５５〜１．８０の範囲内の値とし、低屈折率層の屈折率を１．３０〜１．４６の範囲内の値となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明では、前記「第２の透光性粒子（粒子Ｂ）」を無機酸化物粒子にしてもよいのであるから、引用発明において、前記「第２の透光性粒子」を無機酸化物粒子にすること、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　凹凸表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が「０．０３μｍ＜Ｒａ＜０．４μｍ」の範囲内であり、凹凸表面の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が「８０μｍ＜Ｓｍ＜７００μｍ」の範囲内である防眩層は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００７−５８１６２号（【請求項４】、実施例１ないし実施例１７参照。）、特開２００７−２４９１９１号公報（【０３６９】【表１】の試料Ｎｏ．１１及び試料Ｎｏ．１２）、特開２００８−９６７８１号公報（実施例１ないし実施例４参照。））。
　
　イ　凹凸表面の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が「８０μｍ＜Ｓｍ＜７００μｍ」の範囲内であり、凹凸表面の凹凸の平均傾斜角θａが「０．５°未満」である防眩層は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．国際公開第２００８／０２０５７８号（８０〜１０６頁の製造例５−１、製造例５−３、製造例５−４、製造例５−８、製造例５−１２、製造例５−１３、製造例５−１９、製造例５−２０、製造例５−２３、製造例５−２４及びそれらに対応する実施例参照。）、国際公開第２００８／０２０５８７号（９０頁の［表２］の実施例１、実施例５、実施例９、実施例１０、実施例１６、実施例１７、実施例２１、実施例２２及び実施例２３参照。）、国際公開第２００８／０２０６１２号（８０頁［表３］の実施例１、実施例４、実施例７及び実施例８参照。）、国際公開第２００８／０２０６１３号（６６頁［表１］の実施例１、実施例２、実施例４及び実施例５参照。）、特開２００８−４６４９６号公報（【０２３８】【表３】の実施例１、実施例４及び実施例７参照。））。
　
　ウ　引用発明において、「凹凸表面を有する防眩層（表面に凹凸を有する防眩層（１２））」を、中心線平均粗さ（Ｒａ）が「０．０３μｍ＜Ｒａ＜０．４μｍ」の範囲内であり、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が「８０μｍ＜Ｓｍ＜７００μｍ」の範囲内であり、かつ、凹凸の平均傾斜角θａが「０．５°未満」である凹凸表面を有するものとなすことは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである（特開２００８−４６４９７号公報の【０１９８】【表２】の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｄ及び実施例Ｅ参照。）。
　
　エ　引用発明において、上記ウのようにした防眩層の凹凸表面の凹凸の平均傾斜角θａは０．５°未満であるから、その凹凸表面は、凹凸の傾斜角θが０°＜θ＜０．５°の範囲内の領域（θ（０．５））の割合は４０％以上であるといいえる。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、上記ウからみて、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明では、第１の透光性粒子の添加量は防眩層の全固形分に対して１．０〜４．５質量％の範囲内にすればよく、第２の透光性粒子の添加量は防眩層の全固形分に対して０．５〜４．０質量％の範囲内にすればよいから、それぞれ、その範囲内である「１質量％」及び「２〜４質量％」の範囲内のある値になすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（５）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。