(57)【要約】基地局Ｚのサービスエリア外に存在する宛先端末Ｃと基地局Ｚとの間のパケット通信を中継する中継端末Ａにおいて、中継の寄与度を測定すると共に、この測定結果を中継端末Ａの情報通信料を記憶する課金サーバＳＡに送信することで、当該中継端末に対してインセンティブの付与が可能となる。
2003032617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する中継端末において、前記中継の寄与度を測定する測定手段と、この測定結果を前記基地局の含まれるネットワークに接続され前記中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする中継端末。
【請求項２】
前記寄与度は前記中継端末が中継したパケット数であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の中継端末。
【請求項３】
前記測定手段は前記パケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別する識別手段と、前記識別手段によって中継時であると識別された場合に中継時に送信及び／又は受信したパケット数に比例してカウント数を増加させるカウンターとを備え、前記カウント数に比例した値を前記パケット数の測定結果として前記課金サーバに送信することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の中継端末。
【請求項４】
前記送信手段は、前記カウント数に比例した値を前記識別手段による識別情報と共に前記測定結果として前記課金サーバに送信することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の中継端末。
【請求項５】
前記寄与度は中継時間であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の中継端末。
【請求項６】
前記測定手段は前記パケットに含まれる制御メッセージが通信開始又は通信終了のいずれを意味するかを識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された通信開始時の制御メッセージの受信時刻と通信終了時の制御メッセージの受信時刻との間の期間を演算する演算手段とを備え、前記期間を前記中継時間として前記課金サーバに送信することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の中継端末。
【請求項７】
前記寄与度は中継時の前記中継端末の内部消費電力であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の中継端末。
【請求項８】
前記寄与度は前記中継端末が使用した無線リソース量であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の中継端末。
【請求項９】
前記中継時の通信方式は時分割多元接続であり、前記測定手段は、前記パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数、フレームの数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された値から前記無線リソース量を前記寄与度として演算する演算手段とを備えることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の中継端末。
【請求項１０】
前記中継時の通信方式は符号分割多元接続であり、前記測定手段は、前記パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数、符号の数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された値から前記無線リソース量を前記寄与度として演算する演算手段とを備えることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の中継端末。
【請求項１１】
パケットを中継する前記中継端末の数が複数である場合に、それぞれの前記中継端末の前記測定手段は、それぞれの前記中継端末で通信に用いられた物理量を前記複数の中継端末の数で割った値を前記寄与度として測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の中継端末。
【請求項１２】
請求の範囲第１項に記載の前記中継端末から前記課金サーバに送信される前記測定結果を中継する基地局を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
宛先端末との間で中継端末を介してパケット通信を行う基地局において、前記中継端末の中継の寄与度を測定する測定手段と、この測定結果を前記基地局の含まれるネットワークに接続され前記中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする基地局。
【請求項１４】
前記寄与度は前記中継端末に送信した及び／又は前記中継端末から受信したパケット数であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項１５】
前記測定手段は前記パケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別する識別手段と、前記識別手段によって中継時であると識別された場合に中継時に前記中継端末に送信及び／又は前記中継端末から受信したパケット数に比例してカウント数を増加させるカウンターとを備え、前記カウント数に比例した値を前記パケット数の測定結果として前記課金サーバに送信することを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の基地局。
【請求項１６】
前記送信手段は、前記カウント数に比例した値を前記識別手段による識別情報と共に前記測定結果として前記課金サーバに送信することを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の基地局。
【請求項１７】
前記寄与度は前記中継端末の中継時間であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項１８】
前記測定手段は前記パケットに含まれる制御メッセージが通信開始又は通信終了のいずれを意味するかを識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された通信開始時の制御メッセージの受信時刻と通信終了時の制御メッセージの受信時刻との間の期間を演算する演算手段とを備え、前記期間を前記中継時間として前記課金サーバに送信することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の基地局。
【請求項１９】
前記寄与度は中継時の前記中継端末の内部消費電力であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項２０】
前記寄与度は前記中継端末が使用した無線リソース量であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項２１】
前記中継時の通信方式は時分割多元接続であり、前記測定手段は、前記パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数、フレームの数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された値から前記無線リソース量を前記寄与度として演算する演算手段とを備えることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項２２】
前記中継時の通信方式は符号分割多元接続であり、前記測定手段は、前記パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数、符号の数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された値から前記無線リソース量を前記寄与度として演算する演算手段とを備えることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項２３】
パケットを中継する前記中継端末の数が複数である場合に、それぞれの前記基地局の前記測定手段は、それぞれの前記中継端末で通信に用いられた物理量を前記複数の中継端末の数で割った値を前記寄与度として測定することを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項２４】
中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバにおいて、宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信する受信手段と、記憶された前記情報通信料に前記受信手段によって受信した寄与度に応じた負の課金を行う課金手段とを備えることを特徴とする課金サーバ。
【請求項２５】
前記負の課金の額を前記寄与度が基準値以上の場合に所与の値に設定することを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の課金サーバ。
【請求項２６】
前記負の課金の額を前記寄与度の大きさに比例した値に設定することを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の課金サーバ。
【請求項２７】
前記負の課金の額を所定の上限金額以下に設定することを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の課金サーバ。
【請求項２８】
前記中継端末の寄与度を、複数の中継端末の寄与度からなる集合を寄与度に応じて複数のグループに分割したものの１つのグループ内に分類し、各グループに対応する重み付け係数を基本金額に相関させた値に基づいて前記負の課金を行うことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の課金サーバ。
【請求項２９】
前記相関は乗算であることを特徴とする請求の範囲第２８項に記載の課金サーバ。
【請求項３０】
所定期間内に記憶された前記情報通信料よりも前記負の課金の金額が大きい場合には、これらの差額を一定期間記憶し、この記憶値に基づいて次回の情報通信料に負の課金を行うことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の課金サーバ。
【請求項３１】
中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信する工程と、前記記憶装置に記憶された前記情報通信料に、受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とを備えることを特徴とする情報通信料の課金方法。
【請求項３２】
搬送波内に含まれるコンピュータデータ信号において、
中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信し前記記憶装置に記憶された前記情報通信料に受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とを、読み取られたコンピュータに実行させるコンピュータデータ信号。
【請求項３３】
請求の範囲第３２項に記載のコンピュータデータ信号が前記コンピュータに読み取り可能に記録された記録媒体。
【請求項３４】
宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する中継端末において、前記中継の寄与度を測定する測定手段と、前記基地局の含まれるネットワークに接続され前記中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバにおいて前記情報通信料から減じられる値を前記測定手段の測定結果から演算する演算手段とを備えることを特徴とする中継端末。
【請求項３５】
宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する中継端末の中継の寄与度を前記中継端末から送信する工程と、この寄与度に応じた負の課金演算を所定の記憶装置内に記憶された情報通信料に施す工程とを備えることを特徴とする情報通信料の課金方法。
【請求項３６】
前記パケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別する識別工程と、前記識別工程によって中継時であると識別された場合に中継時に送信及び／又は受信したパケット数に比例してカウンターのカウント数を増加させる工程とを備え、前記送信工程は前記カウント数に比例した値を前記寄与度として送信を行うことを特徴とする請求の範囲第３５項に記載の情報通信料の課金方法。
【請求項３７】
前記測定手段は、前記宛先端末が前記基地局のサービスエリア外に存在する場合に前記寄与度を測定することを特徴とする請求の範囲第１項又は第３４項に記載の中継端末。
【請求項３８】
前記測定手段は、前記宛先端末が前記基地局のサービスエリア外に存在する場合に前記寄与度を測定することを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の基地局。
【請求項３９】
前記受信手段は、前記宛先端末が前記基地局のサービスエリア外に存在する場合に前記寄与度を受信することを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の課金サーバ。
【請求項４０】
前記寄与度の受信工程は、前記宛先端末が前記基地局のサービスエリア外に存在する場合に行われることを特徴とする請求の範囲第３１項に記載の情報通信料の課金方法。
【請求項４１】
前記宛先端末が前記基地局のサービスエリア外に存在する場合に前記寄与度の受信工程を前記コンピュータに行わせることを特徴とする請求の範囲第３２項に記載のコンピュータデータ信号。
【請求項４２】
前記寄与度の送信工程は、前記宛先端末が前記基地局のサービスエリア外に存在する場合に行われることを特徴とする請求の範囲第３５項に記載の情報通信料の課金方法。
【請求項４３】
中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、宛先端末と基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信し前記記憶装置に記憶された情報通信料に受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、無線端末（宛先端末）、特に、サービスエリア外に存在する宛先端末との通信を確保するため、サービスエリア内に存在する無線端末（中継端末）を用いて任意なアドホックネットワークを形成し、宛先端末と通信する際の情報通信料を決定するに当たり、特に中継端末に対して中継の寄与度を情報通信料に反映させることが可能な中継端末、基地局、課金サーバ、通信システム、課金方法、プログラム、コンピュータデータ信号、記憶媒体に関する。
背景技術
無線システムにおけるアドホックネットワークは、通常、基地局を経由せず、無線端末だけでネットワークを構成し、電波の届かない範囲、すなわち通信不可能な範囲に存在する無線端末との通信については、その間に存在する無線端末を経由し宛先までパケットを転送することで、通信を確保するものである。
従って、アドホックネットワークの無線端末は中継機能を持ち、他端末の通信のために自分のリソースを分け与える。このアドホックネットワークは、本来ＬＡＮのような自営システムにおいて、容易にネットワークを構成し、通信エリアを確保するためのシステムである。
しかしながら、近年では、公衆システムにおいても、このようなアドホックネットワークの技術を適用することについて検討が始まっている。
公衆サービスにおけるアドホックネットワークの適用は、主にサービスエリアの補完である。建物の影など、電波の届きにくい場所まで全てエリアカバーすることは、設備投資上経済的とはいえない。アドホックネットワーク技術を用いれば、エリアカバー機能をネットワークが全て負担する方式から、一部の無線端末が補完的に負担する方式へ移行することができる。
この方式を実現する最も重要な技術として、アドホックネットワーク上の転送ルートの制御技術が盛んに検討されてきた。
アドホックネットワークにおいては、無線端末が移動した場合、もしくは通信品質が著しく低下した場合、送信元無線端末から送信宛無線端末までの転送ルートを変更し、中継無線端末への転送先の通知など、様々な制御が必要となる。これらの技術は、公衆システムでは基地局を経由するという違いはあるものの、無線ＬＡＮにおける技術を用いることにより解決でき、実際多くの提案が出されている（例えば、特開平１１−２８９３４９号公報等）。
発明の開示
しかしながら、公衆通信サービスにおいてアドホックネットワークを適用する場合、全く関係のない他無線端末への中継のために、いつの間にか自無線端末のバッテリーが消費されるという不具合が発生する。また、中継することにより、無線リソースが分割され、自無線端末の通信速度が低下することも考えられる。
他人のために中継を行う端末に対しては、何らかのインセンティブを与えない限り、公衆通信システムにおいてアドホックネットワークを用いたサービスエリアの拡大は困難である。従来、このような問題を解決する技術がなく、公衆通信サービスにおいてアドホックネットワーク技術の適応が困難であった。
従って、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、アドホックネットワーク技術を適応した公衆ネットワーク上で、他無線端末のために中継を行う無線端末に対してインセンティブの付与が可能な中継端末、基地局、課金サーバ、通信システム、課金方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
上述の課題を解決するため、本発明の中継端末は宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する中継端末において、前記中継の寄与度を測定する測定手段と、この測定結果を前記基地局の含まれるネットワークに接続され前記中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る基地局は、宛先端末との間で中継端末を介してパケット通信を行う基地局において、前記中継端末の中継の寄与度を測定する測定手段と、この測定結果を前記基地局の含まれるネットワークに接続され前記中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、中継の寄与度が測定されるので、これを課金に反映させることができ、したがって、課金サーバにおいて中継端末に対するインセンティブの付与が可能となる。
この寄与度は中継端末が中継したパケット数であることが好ましく、この場合、測定手段はパケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別する識別手段と、識別手段によって中継時であると識別された場合に中継時に送信及び／又は受信したパケット数に比例してカウント数を増加させるカウンターとを備え、カウント数に比例した値をパケット数の測定結果として課金サーバに送信する。パケット数は測定が正確であるので正確な課金を行うことができる。
送信手段はカウント数に比例した値を識別手段による識別情報と共に測定結果として課金サーバに送信することが好ましく、識別情報と関連づけた課金が容易となる。
中継の寄与度は中継時間であることとしてもよく、この場合、測定手段はパケットに含まれる制御メッセージが通信開始又は通信終了のいずれを意味するかを識別する識別手段と、識別手段によって識別された通信開始時の制御メッセージの受信時刻と通信終了時の制御メッセージの受信時刻との間の期間を演算する演算手段とを備え、前記期間を中継時間として課金サーバに送信する。パケットに制御メッセージを含ませることで、簡易な寄与度伝達を行うことができる。
この寄与度は中継時の中継端末の内部消費電力であることとしてもよく、バッテリー消費を危惧するユーザにインセンティブを与えることができる。
寄与度は前記中継端末が使用した無線リソース量であることとしてもよく、この場合の装置は、中継時の通信方式は時分割多元接続であり、測定手段は、前記パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数、フレームの数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された値から無線リソース量を前記寄与度として演算する演算手段とを備えることが好ましい。
寄与度が無線リソース量である場合において、中継時の通信方式は符号分割多元接続であり、測定手段は、前記パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数、符号の数を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された値から無線リソース量を前記寄与度として演算する演算手段とを備えることとすることもできる。
これらの場合、無線リソース消費を危惧するユーザにインセンティブを与えることができる。
パケットを中継する前記中継端末の数が複数である場合に、それぞれの中継端末、基地局の測定手段は、それぞれの中継端末で通信に用いられた物理量を複数の中継端末の数で割った値を寄与度として測定することとしてもよく、この場合、全体の寄与度を所定値に設定することで、全インセンティブ量が過度に増加することを防止することができる。
通信システムは、上記中継端末から課金サーバに送信される測定結果を中継する基地局を備えることとしてもよい。
本発明に係る課金サーバは、中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバにおいて、宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信する受信手段と、記憶された前記情報通信料に前記受信手段によって受信した寄与度に応じた負の課金を行う課金手段とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、中継を行うと、負の課金が行われるので、中継端末に対するインセンティブの付与が可能となる。
負の課金の額は寄与度が基準値以上の場合に所与の値に設定することとしてもよく、寄与度の大きさに比例した値に設定することとしてもよい。また、負の課金の額を所定の上限金額以下に設定することもできる。
また、本発明の課金サーバは、中継端末の寄与度を、複数の中継端末の寄与度からなる集合を寄与度に応じて複数のグループに分割したものの１つのグループ内に分類し、各グループに対応する重み付け係数を基本金額に相関させた値に基づいて前記負の課金を行うこととしてもよい。相関は乗算とすることができる。これにより課金の公平性を図ることができる。
課金サーバは、所定期間内に記憶された前記情報通信料よりも前記負の課金の金額が大きい場合には、これらの差額を一定期間記憶し、この記憶値に基づいて次回の情報通信料に負の課金を行うこともでき、使用されなかった負の課金を次回に繰り越すことができる。
本発明に係る情報通信料の課金方法は、中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信する工程と、前記記憶装置に記憶された前記情報通信料に、受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、中継を行うと、負の課金が行われるので、中継端末に対するインセンティブの付与が可能となる。
本発明に係るプログラムは、中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信し前記記憶装置に記憶された前記情報通信料に受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とをコンピュータに実行させるものであり、記録媒体は、このプログラムがコンピュータに読み取り可能に記録されたものである。
また、本発明に係る中継端末は、宛先端末と基地局との間のパケット通信を中継する中継端末において、中継の寄与度を測定する測定手段と、基地局の含まれるネットワークに接続され中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバにおいて情報通信料から減じられる値を測定手段の測定結果から演算する演算手段を備えることを特徴とする。
本発明によれば、演算手段が上記演算を行うことで課金サーバの処理を軽くすることができる。
また、本発明に係る情報通信料の課金方法は、宛先端末と基地局との間のパケット通信を中継する中継端末の中継の寄与度を前記中継端末から送信する工程と、この寄与度に応じた負の課金演算を所定の記憶装置内に記憶された情報通信料に施す工程とを備える。
本発明によれば、中継を行うと、負の課金が行われるので、中継端末に対するインセンティブの付与が可能となる。
また、本発明に係る情報通信料の課金方法は、パケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別する識別工程と、前記識別工程によって中継時であると識別された場合に中継時に送信及び／又は受信したパケット数に比例してカウンターのカウント数を増加させる工程とを備え、前記送信工程は前記カウント数に比例した値を前記寄与度として送信を行うことを特徴とし、この場合、パケット数は測定が正確であるので正確な課金を行うことができる。
また、中継端末の測定手段は、宛先端末が基地局のサービスエリア外に存在する場合に前記寄与度を測定することができる。
また、基地局の測定手段は、宛先端末が基地局のサービスエリア外に存在する場合に前記寄与度を測定することができる。
また、課金サーバの受信手段は、宛先端末が基地局のサービスエリア外に存在する場合に前記寄与度を受信することができる。
また、情報通信料の課金方法でも、前記寄与度の受信工程は、宛先端末が基地局のサービスエリア外に存在する場合に行うことができる。
また、コンピュータデータ信号によって実行される前記寄与度の受信工程は、宛先端末が前記基地局のサービスエリア外に存在する場合に行うことができる。
また、情報通信料の課金方法において実行される前記寄与度の送信工程は、宛先端末が基地局のサービスエリア外に存在する場合に行うことができる。
本発明のプログラムは、中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、宛先端末と基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信し前記記憶装置に記憶された情報通信料に受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とをコンピュータに実行させる。
発明を実施するための最良の形態
以下、実施の形態に係る中継端末、基地局、課金サーバ、通信システム、課金方法、プログラム、記憶媒体ついて説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
図１は実施の形態に係るシステム構成図である。基地局Ｚは１つのセル（サービスエリア：基地局Ｚと通信可能な領域）Ｘを有している。セルＸ内には端末Ａ及び端末Ｂが存在し、セルＸの外には端末Ｃが存在しているものとする。基地局ＺはネットワークＮに接続されており、ネットワークＮには課金サーバＳＡが接続されている。これらの機器間はネットワークＮを介して通信が可能である。
まず、通常の通信について説明する。ネットワークＮの構造としては、種々のものが考えられるが、ここではネットワークＮは情報量課金が可能なＰＤＣパケット通信網であるとする。パケット通信用物理チャネルは３チャネル時分割多元接続（ＴＤＭＡ）のフレーム構造を有し、マルチスロット伝送によるデータ伝送速度の高速化を図るため、最大３スロット同時アクセスが可能であるとする。
ネットワークＮに接続可能な特定の端末ＱからセルＸ内の端末Ａにパケットを送信する場合、まず、端末Ｑは付近の基地局を介してネットワークＮ内のパケット加入者系処理装置（ＰＰＭ：図示せず）にアクセスし、ＰＰＭとの間でパケット通信登録を行う。登録要求を受けたＰＰＭは、ネットワークＮ内の移動通信サービス制御装置（Ｍ−ＳＣＰ：図示せず）にパケット通信中である事を登録すると共にＭ−ＳＣＰから端末Ｑのユーザ情報を取り出し、ユーザの認証を実行して正当なユーザと認めると、ＰＰＭとＭ−ＳＣＰとの間に位置するパケット関門中継処理装置（ＰＧＷ：図示せず）に対して回線接続処理を行い、パケット通信登録応答を端末Ｑに送信してパケット通信を開始する。
端末Ｑからのパケット送信を終了する場合、パケット通信登録要求に代えてパケット通信登録解除要求がＰＰＭに対して送信され、これに応じてＰＰＭがＭ−ＳＣＰに対してパケット通信解除要求を行い、Ｍ−ＳＣＰから通信解除要求を認める応答があると、ＰＰＭは端末Ｑに対してパケット通信登録解除応答を行い、端末Ｑからパケット通信登録解除確認がＰＰＭに送信され、ＰＧＷに対して回線切断処理が行われ、パケット通信が終了する。
端末Ｑから送信されたパケットを端末Ａに転送する場合、ＰＧＷは受信したパケットに含まれるＩＰアドレスを認識し、このアドレスに基づいてＭ−ＳＣＰに接続し、Ｍ−ＳＣＰ内に記憶された端末Ａの加入者情報及び在圏位置情報等を取得し、端末Ａが在圏しているＰＰＭに対して端末Ｑから送信されたパケットを転送し、端末Ａの位置する基地局Ｚを介してパケットを送信する。
パケットは、データと、宛先のアドレス、送信元のアドレス及びパケット順序を示す番号を少なくとも含むヘッダを含んでいるが、ネットワークＮ内においてはパケットはフレームの形式で転送される。フレームは、パケットの最初と最後を示すフラグの間に、送信元及び宛先アドレス、各種制御ビット、送信すべき情報となるデータ、誤り検出符号列を含んでいる。
基地局Ｚからのパケットの受信を端末Ａが開始し、パケット通信登録解除確認情報をパケットのヘッダに付加して端末Ａのアドレス情報や登録番号と共に基地局Ｚに通知すると、端末Ａが受信したパケット数がＭ−ＳＣＰ内に通知され、受信したパケット数がＭ−ＳＣＰ内のユーザ登録情報と共に記憶される。
Ｍ−ＳＣＰ内或いは当該Ｍ−ＳＣＰとは別に課金サーバＳＡが設けられており、課金サーバＳＡ内の課金管理装置ＳＡ１によって記憶されたパケット数に比例した課金が、情報通信料として施される。この情報通信料はユーザ登録情報と共に課金管理装置ＳＡ１の記憶装置内に記憶される。
さて、端末Ｑから基地局ＺのセルＸ外に位置する端末Ｃにデータ伝送を行う場合について説明する。ネットワークＮ上のある特定の端末Ｑから基地局Ｚを経由して端末Ｃへパケットを送信する時、端末Ｃは基地局ＺのセルＸ外に位置するため、通常ではパケット通信を行うことができない。
そこで、エリアＸ内に存在する端末Ａが受信したパケットに付加された宛先情報を元に端末Ｃ迄パケットを中継することで、宛先である端末Ｃにパケットが転送されることとする。端末Ｃからの応答は、セルＸ内の端末Ｂが中継し、基地局Ｚを経由してネットワークＮ上の端末や課金サーバＳＡへ送られる。以下、詳説する。なお、端末Ａ及び端末Ｂのように中継を行う端末を中継端末、パケットの宛先となる端末Ｃを宛先端末と呼ぶこととする。
基地局Ｚの上流に位置するＰＧＷは、端末Ｑから受信したパケットに含まれるＩＰアドレスを認識し、このアドレスに基づいてＭ−ＳＣＰに接続し、Ｍ−ＳＣＰ内に記憶された端末Ｃの加入者情報及び在圏位置情報の取得を試みる。
端末Ｃの在圏位置情報が不明である場合、過去の位置情報に基づいて端末Ｃが在圏していると見込まれるＰＰＭを推定し、このＰＰＭの下流に位置する基地局ＺのセルＸ内に位置する適当な端末Ａ，Ｂに対して、端末Ｃとの通信が可能であるかどうかの確認を要求する信号を送信し、この信号に応答して中継用の端末Ａ，Ｂは端末Ｃに確認を行う。
端末Ｃから通信可能である旨の応答があった場合には、端末Ａ，Ｂは、その旨をＰＰＭに通知し、ＰＰＭはＭ−ＳＣＰ内に記憶された端末Ｃの在圏位置情報を、中継端末Ａ，Ｂによる中継により基地局Ｚを介して通信可能な位置として書き換える。
しかる後、ＰＰＭは、端末Ｑから送信されたパケットのヘッダに、目的アドレスである端末Ｃのアドレスの他に、下り方向通信中継アドレスである端末Ａのアドレス、上り方向通信中継アドレスである端末Ｂのアドレス、中継用である旨を示すフラグを付加し、端末Ａのアドレスに従って基地局Ｚから端末Ａにパケットを転送する。
端末Ａは、受信したパケットが中継用である旨を認識し、ヘッダに含まれる端末Ｃのアドレスにしたがって端末Ｃにパケットを転送する。通信の手順は、端末Ａと基地局Ｚとの手順と同一であり、端末Ｃはパケットの受信後、パケット通信登録解除確認情報をデータとし、中継用となる端末Ｂのアドレス、端末Ｃ自身のアドレスや登録番号、中継用である旨を示すフラグをパケットのヘッダ付加して端末Ｂに送信する。
端末Ｂは中継用のフラグを認識し、受信したパケットを基地局Ｚに送信する。これに応じて基地局ＺはＰＰＭを介してＰＧＷの回線切断を行い、中継通信が終了する。
図１では、基地局Ｚへ向かって送信される「上り方向」と基地局Ｚから送信される「下り方向」で、異なる中継端末Ａ，Ｂを用いる場合について説明している。このため、基地局Ｚ、端末Ａ、端末Ｃが一つのアドホックネットワークを構成することになり、もう一方で基地局Ｚ、端末Ｂ、端末Ｃが別のアドホックネットワークを構成することになる。
なお、通信の上下方向通信に関して同一の中継端末を用いることも可能である。例えば、端末Ａが上り方向と下り方向の両方向について中継している場合は、基地局Ｚ、端末Ａ、端末Ｃからなる１つのアドホックネットワーク構成のみで対応可能である。
したがって、本例では上下方向通信の通信動作を独立に扱うことができる。また、いずれの方向の通信においても、中継端末が複数であってもよい。このように、中継端末Ｂ，Ｃによって基地局Ｚの本来有するセルＸを仮想的に拡大することができる。
次に、課金について説明する。ネットワークＮ上にはインセンティブ管理装置ＳＡ２が接続されている。前記中継端末を用いた通信が行われた場合は、基地局Ｚ、中継端末Ａ，Ｂ、もしくは宛先端末Ｃなど、各々の装置において、中継の多さを表す量について測定された結果が、当該インセンティブ管理装置ＳＡ２に収集される。当該装置は収集された情報に基づき、インセンティブ量を決定する。
インセンティブは中継時の端末Ａ，Ｂの寄与に応じて与えら得る報酬であり、インセンティブ量は中継の寄与度を意味するものである。課金サーバＳＡは、決定されたインセンティブ量を課金に反映し、情報通信料を決定する。
課金を行うに当たっては、まず、各端末Ａ，Ｂの中継の寄与度を測定する。寄与度の測定は基地局Ｚでも中継端末Ａ，Ｂでも実施可能である。
まず、中継端末Ａ，Ｂ自体が寄与度を測定する場合について説明する。なお、寄与度を決定するために測定可能なパラメータは多数ある。例えば、各中継端末が中継したデータ量、すなわち中継パケット数、中継を行った時間（中継時間）、中継のために使用した無線リソース量、送信電力、及びバッテリ、中継時のスループット、中継の速度などがあげられる。代表的なものにパケット数がある。以下、詳説する。
図２は中継端末Ａ又はＢのブロック図であり、これはハウジングＫＹ内部に中央処理装置ＣＰＵ、メモリＭＥＭ及びインターフェイスＩ／Ｆを備えている。ＣＰＵはインターフェイスＩ／Ｆを介して、ハウジングＫＹに設けられた送信装置（送信手段）ＡＴＴとデータ通信を行い、送信装置ＡＴＴは外部から受信したパケットをＣＰＵに送信し、ＣＰＵから受信したパケットを外部に送信する。
この中継端末Ａ、Ｂは、基地局ＺのセルＸ外に存在する宛先端末Ｃと基地局Ｚとの間のパケット通信を中継する中継端末Ａ、Ｂにおいて、中継の寄与度を測定する測定手段（ＣＰＵ、メモリＭＥＭ）と、この測定結果を基地局Ｚの含まれるネットワークＮに接続され中継端末Ａ，Ｂの情報通信料を記憶する課金サーバＳＡに送信する送信手段ＡＴＴとを備えている。中継の寄与度が測定されるので、これを課金に反映させることができ、したがって、公衆ネットワーク上で、他無線端末Ｑ，Ｃのために中継を行う無線端末Ａ，Ｂに対してインセンティブの付与が可能となる。
この寄与度は中継端末Ａ，Ｂが中継したパケット数とする。ＣＰＵは、受信したパケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別子に基づいて識別し（識別手段）、識別手段によって中継時であると識別された場合に中継時に送信及び／又は受信したパケット数に比例してカウント数を増加させるカウンター（ＣＰＵ内部動作である）とを備えており、このカウント数に比例した値をパケット数の測定結果（寄与度）として課金サーバＳＡのインセンティブ管理装置ＳＡ２に送信する。
中継端末Ａ，Ｂは、中継が終了した直後、中継が終了した後から適当な期間が経過した後、或いは中継中に、寄与度としてのパケット数をパケットのヘッダに付加することもできるが、ここではパケット数の情報を含むメッセージを作成し、このメッセージを課金サーバＳＡに送信する。なお、送信装置ＡＴＴは、識別手段（ＣＰＵ）による識別情報と共にカウント数に比例した値を寄与度の測定結果として課金サーバＳＡに送信している。本方法では、パケット数は測定が正確であるので正確な課金を行うことができ、識別情報と関連づけた課金が容易となる。
例えば、中継である旨の識別情報があれば、インセンティブ管理装置ＳＡ２が受信した寄与度に基づいて、課金サーバＳＡの課金管理装置ＳＡ１或いはインセンティブ管理装置ＳＡ２は、記憶された中継端末Ａ，Ｂの本来の情報通信料に負の課金演算を施す。
また、例えば、パケット数にマイナスを付加し、インセンティブ管理装置ＳＡ２に送信すれば、課金管理装置ＳＡ１又はインセンティブ管理装置ＳＡ２は負の情報通信料を算出するので、負の課金が行われる。
上記寄与度の測定方法は様々である。図３に示すように、パケットの送信と受信を識別して寄与度を測定を行う場合、送信時の測定は、パケットを基地局Ｚもしくは宛先端末Ｃへ転送（送信）する時に測定を行うが、一方、受信時の測定は、基地局Ｚもしくは宛先端末Ｃからパケットを受信する時に測定を行う。送信時又は受信時のいずれかのタイミングでパケットを測定することにより、中継に使用されたパケット数を上りおよび下りの両方向について測定できる。
図４に示すように、基地局Ｚ方向または宛先端末Ｃ方向に中継する時に中継方向を識別して測定を行う場合、パケットを基地局Ｚとの間で送受信する時に測定を行うか、もしくはパケットを宛先端末Ｃとの間で送受信する時に測定を行うことによりパケット数を測定できる。パケットがどの装置から送信されるかは、アドホックネットワーク構成時の転送（中継）ルート決定時に決まるものであり、これらの情報は、通常、送信元及び送信先の識別子として中継データ（パケット）に含まれるため、このような中継方向の識別が可能である。
図５は寄与度としてパケット数を測定する場合の具体例を示す。図３に示すような中継の送信と受信を識別して測定を行う場合を前提にする。中継パケット送信時、中継端末Ａのカウンターは、当初リセットされているが（Ｓ５１）、パケット受信（送信）を開始した場合（Ｓ５２）、中継パケットの送信の度にカウント数を１つアップさせる（Ｓ５３）。
Ｋまでのカウンタは、Ｋまでカウントアップされたときに（Ｓ５４）、すなわち、リセットする直前に、カウントアップした旨を示す出力パルス及び端末Ａ、Ｂの識別子を基地局Ｚへ通知する（Ｓ５５）。パケット数はカウント数（Ｋ）とカウントアップした旨を示す出力パルスの積なので、結果的にはカウント数に比例した値が課金サーバＳＡに送信されている。
次に、図４に示すような中継方向Ａ，Ｂを識別して測定を行う場合を前提して、図５の例を説明する。カウンターは当初リセットされているが（Ｓ５１）、中継パケットの送信及び受信時、中継端末Ａは中継パケットのヘッダから送信元が基地局Ｚであることを確認する。送信元が基地局Ｚである場合（Ｓ５２）、カウンターを１つアップさせる（Ｓ５３）。
Ｋまでのカウンターは、Ｋまでカウントアップされたときに（Ｓ５４）、カウントアップした旨を示す出力パルス及び端末Ａの識別子を基地局Ｚへ通知する（Ｓ５５）。送信元が基地局でなく、宛先端末Ｃである場合も、中継端末Ｂは中継端末Ａと同様に、カウント数に比例した値を送信する。
インセンティブ管理装置ＳＡ２は、当該カウンターからのカウントアップした旨の出力パルスの通知回数を記憶し、通知回数×カウント数を、中継したパケット数として算出できる。
中継端末で測定を行う場合には測定結果を基地局経由で、基地局測定の場合は直接にインセンティブ管理装置ＳＡ２へと送信する。この送信は頻繁に行わなくてもよい。測定結果の値と関係なく、日付が変わるタイミング、電源がＯＦＦにされる前など、複数の送信タイミングを設け、請求料金が算出される周期内に一度以上の測定結果が送信すればよい。測定結果の送信後に上記カウンターをリセットすればよい。
以上のように、中継端末Ａ，Ｂにおいて寄与度を測定した場合は、寄与度の測定結果（パケット数や比例値）と中継端末Ａ，Ｂを識別する識別子を基地局Ｚへ送信し、これらは基地局Ｚによって、ネットワークＮに接続されているインセンティブ管理装置ＳＡ２へ送信される。インセンティブ管理装置ＳＡ２は、中継端末Ａ，Ｂの識別子に対応した上記測定結果を記憶する。なお、端末の識別子は、一般に使われる、端末番号、ＩＰアドレス、加入者（登録）番号などを用いればよい。
上記寄与度はパケット数に代えて中継時間であってもよい。この場合、測定手段としてのＣＰＵは、中継時に受信したパケットのヘッダに含まれる制御メッセージが通信開始又は通信終了のいずれを意味するかを識別し（識別手段）、識別手段によって識別された通信開始時の制御メッセージの受信時刻と通信終了時の制御メッセージの受信時刻との間の期間を演算し（演算手段）、この期間を前記中継時間として課金サーバＳＡに送信する。この場合、パケットに制御メッセージを含ませることで、簡易な寄与度伝達を行うことができる。課金サーバＳＡでは、中継時間に比例した負の課金が行われる。
なお、上下方向通信を１つの中継端末Ａが行う場合には、中継時間は上述の構成で測定できるが、中継端末Ａが下り方向通信のみを担う場合、端末Ｑから送信される最終のパケットのヘッダに通信終了を示す制御メッセージを付加しておけばよい。中継端末Ｂが上り方向通信のみを担う場合、端末Ｃから送信される最終のパケットのヘッダに通信終了を示す制御メッセージを付加しておけばよい。
また、これらの制御メッセージの送受信がないシステムにおいては、以下のように中継時間を測定する。この中継時の通信方式は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）であるので、例えば、単位タイムスロット（Ｔｓ）３つ分を１０フレーム分使用した場合、３×Ｔｓ×１０で中継時間を計算する。ここで、Ｔｓは単位タイムスロットの長さ（単位：秒）である。
中継時間の測定においては、通信の開始から終了までの時間を測定しなければならないが、中継端末Ａ，Ｂでは、接続要求メッセージおよび切断要求メッセージなど通信の開始および終了を意味する制御メッセージを中継した場合、これらのメッセージを参照し、測定開始と終了を行うこともできる。
また、上記寄与度は中継時の中継端末の内部消費電力であることとしもよい。この場合、バッテリー消費を危惧するユーザにインセンティブを与えることができる。ＣＰＵは中継端末Ａ，Ｂの内部消費電力を測定し、これを寄与度として送信することとなる。内部消費電力は図示しないバッテリーの電圧変化に基づいて測定することができる。電圧が低下すれば、内部消費電力が増加したことになる。
また、上記寄与度は中継端末Ａ，Ｂが使用した無線リソース量であることとしてもよい。この場合、無線リソース消費を危惧するユーザにインセンティブを与えることができる。この中継時の通信方式はＴＤＭＡであるので、測定手段としてのコンピュータ（ＣＰＵ含む）は、パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数及びフレームの数を記憶するメモリＭＥＭと、メモリＭＥＭに記憶された値から無線リソース量を寄与度として演算する演算手段としてのＣＰＵとを備えることとなる。
すなわち、本例では、タイムスロット３つ分を１０フレーム分使用した場合、３×１０×各フレームで使用したキャリア数で使用した無線リソース量を計算する。
一方、中継時の通信方式が（広帯域）符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）である場合、測定手段としてのコンピュータは、メモリＭＥＭ内に、パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数、変調時の拡散符号の数を記憶し、演算手段としてのＣＰＵはメモリＭＥＭに記憶された値から無線リソース量を寄与度として演算する。すなわち、（Ｗ−）ＣＤＭＡシステムの場合、タイムスロットの数が３、各フレームのキャリアの数が１０フレームの場合、無線リソース量は、３×１０×使用した拡散符号の数で計算できる。
なお、パケットを中継する中継端末の数が複数である場合（直列接続である場合を含む）に、それぞれの中継端末の測定手段は、それぞれの中継端末で通信に用いられた物理量（パケット数等）を複数の中継端末の数で割った値を前記寄与度として測定することもできる。これにより、１通信当たりの各中継端末の寄与度が低下するため、通信全体としては、寄与度、すなわち、減額料金を増加させなくすることができる。
パケットのヘッダに経由アドレスを全て含ませておけば、このアドレスの数が中継に寄与した中継端末の数に一致する。各中継端末の寄与度は中継端末が直列に接続されている場合には一律としてもよいが、上記の如く上り方向通信と下り方向通信で別々の中継端末を用いる場合、寄与度は当然のことながら異なってくるので、上り方向通信と下り方向通信で分けて寄与度を測定すればよい。
上述の通信システムは、中継端末から課金サーバＳＡに送信される測定結果を中継する基地局Ｚを備えている。すなわち、この送信は結果的に課金サーバＳＡに測定結果が送信されればよく、直接的に測定結果が課金サーバＳＡに送信されなくてもよい。
また、中継端末Ａ，Ｂが送信する対象は直接の測定結果でなく、上述の情報通信料から減じられる値であってもよく、この値は、演算手段としてのＣＰＵが測定結果から演算することができる。例えば、ＣＰＵが測定結果にランク付けを行い、当該ランクに対応した値を課金サーバＳＡに送信することができる。
上述の課金方法は、基地局ＺのサービスエリアＸ外に存在する宛先端末Ｃと基地局Ｚとの間のパケット通信を中継する中継端末Ａ，Ｂの中継の寄与度を中継端末Ａ，Ｂから送信する工程と、この寄与度に応じた負の課金演算を課金サーバＳＡ内の所定の記憶装置内に記憶された情報通信料に施す工程とを備えるものであり、この課金方法においても、他無線端末Ｑ，Ｃのために中継を行う無線端末Ａ，Ｂに対してインセンティブの付与が可能となる。
この場合の課金方法は、当該パケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別する識別工程と、この識別工程によって中継時であると識別された場合に中継時に送信及び／又は受信したパケット数に比例して上述のカウンターのカウント数を増加させる工程とを備え、上記送信工程はカウント数に比例した値を寄与度として送信を行うものである。
なお、中継端末Ａの具体的な詳細構成について説明しておく。
図６に寄与度を測定する中継端末Ａの詳細構成を示す。中継端末Ａは、無線送受信部Ａ１１、測定部Ａ１２、測定結果処理部Ａ１３、測定結果送信タイミング管理部Ａ１８、制御部Ａ１６、ルート情報管理部Ａ１７で構成される。無線送受信部Ａ１１は上述の送信装置ＡＴＴに対応し、残りの構成要素はＣＰＵ及びメモリに対応する。
無線送受信部Ａ１１は基地局Ｚおよび他端末とパケット、制御信号などの送受信を行う。
測定部Ａ１２は中継の寄与度の測定を行う。例えば図５の制御において、測定部Ａ１２は、カウンターを管理し、送受信部Ａ１１における中継パケットの送受信を監視し、監視の結果が寄与度となる。
測定結果処理部Ａ１３は、測定部Ａ１２の測定結果を端末Ａの識別子と対応づけて蓄積する。後述のマルチホップ中継の場合、測定結果処理部Ａ１３は、ルート情報管理部Ａ１７からのホップ数の情報に基づいてホップ数に応じた寄与度として最終測定結果を算出する。
測定結果送信タイミング管理部Ａ１８は、インセンティブ管理装置ＳＡ２へ測定結果を送信するタイミングを管理している。
測定結果送信タイミング管理部Ａ１８からの信号に応じて測定結果処理部Ａ１３から無線送受信部Ａ１１へ測定結果（識別子を付加する）送信され、これらが基地局Ｚへ送信され、基地局Ｚからインセンティブ管理装置ＳＡ２へ送信される。
インセンティブ管理装置ＳＡ２は測定結果の送信タイミングを決定して、そのタイミングを基地局Ｚへ送り、基地局Ｚから中継端末Ａへ通知され、中継端末Ａの制御部Ａ１６の処理により、当該通知が測定結果処理部Ａ１３へ到達することもできる。この場合は、当該通知に基づいて測定結果処理部Ａ１３から測定結果が送出されるため、測定結果送信タイミング管理部Ａ１８は不要となる。
また、制御部Ａ１６は、ルート情報管理部Ａ１７で管理される中継ルートに関する情報を収集するため、中継端末Ａと制御信号を送受信するために必要である。ここで集められた中継ルートの情報は、ルート情報管理部Ａ１７に蓄積される。中継ルートの情報は時間とともに変化する情報であるため、ルート情報の更新も逐次行われる。なお、中継端末Ｂの構成も中継端末Ａの構成と同一である。
なお、中継端末で寄与度を測定する場合の基地局Ｚの構成について説明しておく。
図７は基地局Ｚで寄与度を測定しない場合の基地局の構成を示す。寄与度（中継量）を測定しない基地局Ｚは簡易な構成となる。中継端末Ａ，Ｂが測定した結果を無線送受信部Ｚ１１で受信し、測定結果処理部Ｚ１３で中継端末の識別子と対応づけて記憶する。当該測定結果は、すぐにネットワークＩＦ（インターフェイス）部Ｚ１４、送受信部Ｚ１５を経由してインセンティブ管理装置ＳＡ２へ送信される。
次に、基地局Ｚが上記寄与度を測定する場合について説明する。この場合、基地局Ｚの基本構成は、図２に示した中継端末と同一の構成を備えており、更に有線によってネットワークＮに接続されている。この基地局Ｚは、そのサービスエリアＸ外に存在する宛先端末Ｃとの間で中継端末Ａ，Ｂを介してパケット通信を行う基地局において、それぞれの中継端末Ａ，Ｂの中継の寄与度を測定するコンピュータとしての測定手段と、この測定結果を基地局Ｚの含まれるネットワークＮに接続され中継端末の情報通信料を記憶する課金サーバＳＡに送信する送信手段（ネットワークＮ側に送信を行う送信装置：図１０の送受信部Ｚ１５）とを備えることとなる。
基地局Ｚが中継端末Ａ，Ｂの寄与度を測定する場合、この寄与度は中継端末Ａに送信した及び／又は中継端末Ｂから受信したパケット数であるとする。すなわち、基地局Ｚの測定手段としてのコンピュータは、当該パケットに含まれるヘッダが中継に係るものかどうかを識別し（識別手段）、この識別手段によって中継時であると識別された場合に中継時に中継端末Ａに送信及び／又は中継端末Ｂから受信したパケット数に比例してカウント数を増加させるカウンター（基地局Ｚのコンピュータの内部機能）とを備え、このカウント数に比例した値をパケット数の測定結果として課金サーバＳＡのインセンティブ管理装置ＳＡ２に送信する。
基地局Ｚにおいて中継量を測定する場合についても、図５に示す測定方法は適用できる。中継パケット送信及び受信時、カウンターを１つアップさせる。Ｋまでのカウンターは、Ｋまでカウントアップされた時に、カウントアップを示す出力パルス（カウント値とする）を送信する。カウント値及び中継端末の識別子は通知する先は、ネットワークＮに接続しているインセンティブ管理装置ＳＡ２となる。この点のみが中継端末で測定する場合と異なり、上記と同様に、カウント値とカウント数Ｋからパケット数が算出できる。
基地局Ｚの送信手段としてネットワークＮ側に送信を行う送信装置は、上記カウント数に比例した値を識別手段による識別情報と共に測定結果として課金サーバＳＡに送信しており、識別情報が含まれることで、課金サーバＳＡにおいて負の課金を施すことができる。
中継の寄与度は、それぞれの中継端末Ａ，Ｂの中継時間であることとしてもよい。基地局Ｚの測定手段としてのコンピュータは、送受信したパケットに含まれる制御メッセージが通信開始又は通信終了のいずれを意味するかを識別し（識別手段）、この識別手段によって識別された通信開始時の制御メッセージの受信時刻と通信終了時の制御メッセージの受信時刻との間の期間を演算し（演算手段）、この期間を各中継端末Ａ，Ｂの中継時間として課金サーバＳＡに送信する。
この場合、各中継端末Ａ，Ｂとのパケット通信を行う場合に、そのヘッダに中継端末Ａへの送信時には上記制御メッセージを付加し、受信時には予め中継端末Ｂに上記制御メッセージを付加させておけばよい。
中継時間の測定においては、通信の開始から終了までの時間を測定しなければならないが、基地局では接続要求メッセージおよび切断要求メッセージなど通信の開始および終了を意味する制御メッセージを中継した場合、これらのメッセージを参照し、測定開始と終了を行うことができる。
また、寄与度は中継時の各中継端末Ａ，Ｂの内部消費電力であることとしてもよい。内部消費電力を各中継端末Ａ，Ｂに測定させ、これを基地局Ｚで受信することで内部消費電力を測定してもよいが、上記測定された中継時間から各中継端末Ａ，Ｂの内部消費電力を推定することで、間接的に測定を行ってもよい。各中継端末Ａ，Ｂの型式や各端末からの受信電波強度が測定或いは判明していれば、内部消費電力はより正確に求めることができる。
また、基地局Ｚで測定される寄与度は、各中継端末Ａ，Ｂが使用した無線リソース量であることとしてもよい。
中継時の通信方式がＴＤＭＡである場合、測定手段としての基地局Ｚのコンピュータは、各中継端末Ａ，Ｂとのパケットの送受信に用いたタイムスロットの数、キャリアの数及びフレームの数をメモリＭＥＭ内に記憶し（記憶手段）、メモリＭＥＭ内に記憶された値から、上記中継端末で求めらた場合と同じ方法で無線リソース量を寄与度として演算する（演算手段）。中継端末Ａへの送信時には、当該送信に使用したタイムスロットの数、各フレームに含まれるキャリアの数、使用したフレーム数が測定できる。また、中継端末Ｂからの受信時にも同様である。
中継時の通信方式がＣＤＭＡである場合、測定手段としての基地局Ｚのコンピュータは、パケットの送受信に用いたタイムスロットの数、各フレームに含まれるキャリアの数及び拡散符号の数をメモリＭＥＭ内に記憶し、メモリＭＥＭ内に記憶された値から無線リソース量を上記寄与度として演算する（演算手段）。演算の手法は、各中継端末Ａ，Ｂにおいて演算した方法と同様である。
また、パケットを中継する中継端末の数が複数である場合（直列接続の場合を含む）に、基地局Ｚのネットワーク接続側に測定結果を送信する送信手段は、それぞれの中継端末において用いられた物理量（パケット数等）を複数の中継端末の数で割った値を、対応する中継端末の情報（識別子）と共に課金サーバＳＡに送信する。この機能は中継端末の場合と同様である。中継端末が直列接続されている場合、送信時には中継端末へ送信するパケットに含まれるヘッダ内の経由アドレスの数が中継端末の数に一致する。
寄与度の測定手法は様々である。
図８は基地局Ｚにおける中継量測定についての例を示す。基地局Ｚで測定する場合、下り方向通信と上り方向通信の両方において寄与度を測定する。また、基地局Ｚが行う送信および受信時に基地局Ｚが測定した結果と中継端末Ａ，Ｂの識別子を管理する必要がある。このため、基地局Ｚは端末Ａ，Ｂの識別子と対応づけて測定結果を管理する管理テーブル（メモリＭＥＭ）を有し、定期的にネットワークＮに接続しているインセンティブ管理装置ＳＡ２へ当該管理テーブルの情報を送信する。送信後は管理テーブルをリセットする。
マルチホップ通信の場合について説明しておく。
図９のような中継ルートでパケットが伝送されたとする。基地局Ｚと宛先端末Ｃ間に複数の中継端末が存在するマルチホップ通信の場合、中継端末が中継量の測定を行うとき、中継時に用いた物理量（パケット数等）をホップ数で割った値を最終測定結果（寄与度）として、インセンティブ管理装置ＳＡ２へ送信する。もちろん、中継端末が測定を行う場合には基地局Ｚを経由する。
基地局Ｚと宛先端末Ｃ間に中継端末Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅが存在する。基地局Ｚから宛先端末Ｃへの下り方向のパケットの中継ルートは、基地局Ｚ→Ａ→Ｂ→Ｄ→宛先端末Ｃである。また、宛先端末から基地局への上り方向のパケットの中継ルートは、宛先端末Ｃ→Ｄ→Ｅ→基地局Ｚである。
このとき、端末Ａ、Ｂ、Ｅにおいて中継に利用された物理量をＭａ、Ｍｂ、Ｍｅとし、中継端末Ｄの上り方向の中継に利用された物理量をＭｄｕｐ、下り方向の中継に利用された物理量をＭｄｄｎとすれば、それぞれの端末の最終測定結果（寄与度）は、以下のようになる。
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このように、基地局Ｚと宛先端末Ｃ間に複数の中継端末が存在するマルチホップ通信の場合は、各中継端末がホップ数をカウントアップしてパケットのヘッダを書き換え、宛先端末Ｃもしくは基地局Ｚに到着した最終ホップ数を逆に各中継端末に通知することにより、中継のホップ数の情報を各中継端末で共有できれば、中継端末での測定は容易に実現できる。
本例では、パケットを中継する中継端末の数が複数である場合に、例えば中継端末Ｄの送信手段は、上り方向通信、下り方向通信の個々で見れば、中継端末Ｄの測定手段は、中継端末Ｄで通信に用いられた物理量（Ｍｄｄ）を複数の中継端末の数（下り方向：３、上り方向２）で割った値を前記寄与度として測定し、この値を課金サーバＳＡに送信している。
一方、基地局Ｚにおいて中継ルートの情報を管理するシステムであれば、中継するホップ数を中継端末に通知することなく、基地局Ｚが有するルート情報に基づいて基地局Ｚで中継端末毎に中継量を測定し管理する構成も実現できる。中継端末もしくは基地局Ｚは、中継ルートの情報からホップ数を得る。
すなわち、基地局Ｚ側で測定を行う場合においてパケットを中継する中継端末の数が複数である場合には、基地局Ｚ側からみて下り方向の場合の中継ルート（端末数、ホップ数）と、基地局Ｚ側から見て上り方向の中継ルート（端末数、ホップ数）は判明している。
下り方向通信の場合に基地局Ｚから送信されたパケット数を上記物理量として下り方向通信の中継ルートの端末数で割り、上り方向通信の場合に基地局Ｚに到達したパケット数を上り方向通信の中継ルートの端末数で割ることで、例えば中継端末Ｄに関する寄与度Ｍｄｄｎ／３とＭｄｕｐ／２を測定することができる。
換言すれば、本例では、パケットを中継する中継端末の数が複数である場合に、例えば基地局Ｚは、例えば中継端末Ｄに関し、上り方向通信、下り方向通信の個々で見れば、その測定手段は、中継端末Ｄで通信に用いられた物理量（Ｍｄｄ）を複数の中継端末の数（下り方向：３、上り方向２）で割った値を前記寄与度として測定し、この値を課金サーバＳＡに送信している。
このような場合、全体の寄与度を所定値に設定することで、全インセンティブ量が過度に増加することを防止することができる。
以上のようにして、課金サーバＳＡのインセンティブ管理装置ＳＡ２に各中継端末Ａ，Ｂの中継の寄与度（測定結果）が入力されると、インセンティブ管理装置ＳＡ２はインセンティブ量を演算し、このインセンティブ量を課金管理装置ＳＡ１に送信して課金管理装置ＳＡ１で負の課金を行うか、或いは課金管理装置ＳＡ１記憶された情報通信料をインセンティブ管理装置ＳＡ２が読み込んでここで負の課金を行う。
すなわち、課金サーバＳＡは中継端末Ａ，Ｂの情報通信料を記憶するコンピュータであるが、課金サーバＳＡは基地局Ｚ側から基地局ＺのセルＸ外に存在する宛先端末Ｃと基地局Ｚとの間のパケット通信を中継する中継端末Ａ，Ｂの中継の寄与度を受信し（受信手段）、記憶された各中継端末Ａ，Ｂの情報通信料に受信手段によって受信した寄与度に応じた負の課金を行っている。
換言すれば、課金サーバＳＡは寄与度に応じてインセンティブ量を演算し、これを情報通信料から減じているのである。インセンティブ量の演算は、基地局Ｚもしくは端末で測定された中継の多さを表す量、すなわち中継量（寄与度）をネットワークＮのインセンティブ管理装置ＳＡ２に蓄積し、当該装置において処理を行う。
なお、基地局Ｚの詳細構成について説明しておく。
図１０は基地局Ｚで中継量を測定する場合の基地局の構成であり、寄与度を測定する場合、基地局Ｚは、無線送受信部Ｚ１１、測定部Ｚ１２、測定結果処理部Ｚ、測定結果送信タイミング管理部Ｚ１８、制御部Ｚ１６、ネットワークＩＦ部Ｚ１４、送受信部Ｚ１５、ルート管理部１７で構成される。無線送信部Ｚ１１は図２の送信装置ＡＴＴに対応し、残りの構成要素はＣＰＵ及びメモリＭＥＭに対応する。
無線送受信部Ｚ１１は上述の中継端末と、パケット、制御信号などの送受信を行う。測定部Ｚ１２は、寄与度の測定を行う部分である。例えば図５に示す例において、カウンターを管理し、送受信部Ｚ１５における中継パケットの送受信を監視し、監視の結果、カウント数に比例した値を測定結果として得る。
測定結果処理部Ｚ１３は、測定部Ｚ１２の測定結果を中継端末の識別子と対応づけて蓄積し、マルチホップの中継の場合はルート情報管理部Ｚ１７からのホップ数の情報に基づいてホップ数に応じた中継量として最終測定結果を算出する。
測定結果送信タイミング管理部Ｚ１８は、インセンティブ管理装置ＳＡ２へ測定結果を送信するタイミングを管理している。測定結果送信タイミング管理部Ｚ１８からの信号に応じて、測定結果処理部Ｚ１３はネットワークＩＦ部Ｚ１４、送受信部Ｚ１５を経由してインセンティブ管理装置ＳＡ２へ測定結果（識別子を付加する）を送る。
インセンティブ管理装置ＳＡ２が測定結果の送信タイミングを決定して、そのタイミングを基地局Ｚへ通知することもできるが、この場合は、当該測定結果送信タイミング管理部Ｚ１８は不要となる。
制御部Ｚ１６は、ルート情報管理部Ｚ１７で管理される中継ルートに関する情報を収集するため、中継端末と制御信号を送受信するために必要となる。ここで集められた中継ルートの情報は、ルート情報管理部Ｚ１７に蓄積される。中継ルートの情報は時間とともに変化する情報であるため、ルート情報の更新も逐次行われる。
図１１はインセンティブ管理装置ＳＡ２の構成を示す。インセンティブ管理装置ＳＡ２は、送受信部ＳＡ１１、測定結果処理／蓄積部ＳＡ１２、インセンティブレベル決定部ＳＡ１３、インセンティブ量決定部ＳＡ１４、料金算出部ＳＡ１６、ポイント蓄積部ＳＡ１５、設定表示部ＳＡ１７で構成されるが、これはコンピュータによって構成される。
送受信部ＳＡ１１は、基地局Ｚから送信される寄与度の測定結果をネットワークＮを経由して受信し、その応答などの制御信号を送信する。
測定結果処理／蓄積部ＳＡ１２は、受信した寄与度の測定結果を送受信部ＳＡ１１から受け取り、測定結果の大きさ順に並べ変え、中継端末Ａ，Ｂの識別子に対応づけて記憶する。
インセンティブレベル決定部ＳＡ１３は、予め決められた測定結果の基準値に基づいて、グループ分けを行い、各グループをインセンティブレベルへマッピングする。
インセンティブ量決定部ＳＡ１４は、予め決められた重みとインセンティブ量の基本単位に基づいて、各インセンティブレベルのインセンティブ量を算出する。インセンティブレベルとインセンティブ量の算出については後述する。
料金算出部ＳＡ１６では、後述の図１２、図１３に示す請求料金算出フローに従い、請求料金を算出する。料金算出部ＳＡ１６は、送受信部ＳＡ１１を経由して、課金管理装置ＳＡ１から各端末Ａ，Ｂの情報通信料の情報を受信し、請求料金算出に用いる。請求料金の算出結果は送受信部ＳＡ１１を経由して課金管理装置ＳＡ１へ通知される。
ポイント蓄積部ＳＡ１５は、保有している過去のインセンティブ量としてのポイントを、保有時期及び中継端末の識別子と対応させて記憶している。
料金算出部ＳＡ１６はポイント蓄積部ＳＡ１５からポイントの情報を入手し、図１２、図１３に示す請求料金算出フローのように演算処理を行う。また、料金算出部ＳＡ１６は、請求料金算出フローに基づいて、新しいポイントをポイント蓄積部ＳＡ１５に送信し、ポイント蓄積部ＳＡ１５はポイント情報を蓄積する。
設定表示部ＳＡ１７は、グループ分けに用いられる測定結果の基準値、重み、インセンティブ量の基本単位（Ｕ）など、予め設定しなければならないパラメータを外部から設定できる入力インタフェース、設定結果及び算出結果を表示する出力インタフェースを有する。ここで設定されたパラメータは料金算出部ＳＡ１６を経由して各処理部に伝達される。
インセンティブ量の演算手法としては種々のものが考えられる。以下、３つの演算手法について詳説する。
第１の方法は、固定インセンティブ量の決定方法である。本方法においては、寄与度（中継量）の測定値がある値（以降、基準値Ｓ）以上を中継した中継端末に対して、固定値をインセンティブ量として与える方法である。この場合は、基準値Ｓ及び基準値Ｓに対するインセンティブ量Ｔをインセンティブ管理装置ＳＡ２に設定することにより実現可能となる。
インセンティブ管理装置ＳＡ２では、基準値Ｓと受信した寄与度（中継量）の測定結果を比較し、中継量の測定結果が大きい場合のみ、インセンティブ量をＴに決定する。すなわち、本例では、インセンティブ管理装置ＳＡ２が受信した各中継端末の寄与度の大きさが基準値Ｓ以上の場合に、課金管理装置ＳＡ１或いはインセンティブ管理装置ＳＡ２における負の課金の額を、所与の値Ｔに設定している。本方法は、インセンティブ量の決定が簡単なのでインセンティブ管理装置ＳＡ２の処理が軽くなる。
第２の方法は、重み付けインセンティブ量の決定方法である。本方法は測定した中継量に応じたインセンティブ量の決定方法であり、寄与度の測定結果をインセンティブレベルを規定したマップへマッピングし、該当するレベルに応じた重み付けを行った後、インセンティブ量を決定する。重み付けインセンティブ量の決定フロー（１）から（４）を、以下に示す。
（１）まず、寄与度の測定結果に基づいてグループＧｉにわける。ここでは、例として５つのグループに分けた場合について説明する。各グループＧｉに属する端末数をＭＳｉとする。グループ分けが行われる母集団は、現実の複数の測定結果の集合である。母集団の数は適当に設定される。
（２）インセンティブレベルＬｉを５段階（ｉ＝５）に設定し、グループＧｉをインセンティブレベルＬｉへマッピングする。ここでは、寄与度の測定結果を大きい順に並べ、インセンティブ量を決定する全体端末数に対して当該端末は上位何％の範囲にあるかでグループ（ランク）Ｇｉを決める。この方法であれば、以下のようにマッピングできる。
2003032617.tif 000004
なお、全体の集合の中から中継量の測定結果の最大値を抽出し、この最大値を基準として最大値の８０％以上、８０％〜６０％、６０％〜４０％、４０％〜２０％、２０％〜０％の測定結果グループＧｉをそれぞれ作成し、この中のどのグループ内に当該端末の測定結果があるかで、そのグループＧｉを決めることもできる。
（３）次に、インセンティブレベルに対して、以下のように重みＷｉをつける。ここで、１＜Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３＜Ｗ４＜Ｗ５の関係にあるとする。同一グループの端末は同一の重みとなる。
2003032617.tif 000005
2003032617.tif 000006
（４）インセンティブレベルＬｉに応じてインセンティブ量Ｔｉを以下のように決定する。ここでインセンティブ量の基本単位Ｕは、端末あたりの基本インセンティブ量であり、重み  Ｗｉと同様、インセンティブ管理装置ＳＡ２において予め設定された値である。
2003032617.tif 000007
以上のフローで処理をすると、１ヶ月（所定期間）に全端末に与えられるインセンティブ量の合計ΣＡＬＬは、次の式（１）ようになる。
2003032617.tif 000008
マルチメディアを扱う移動通信システムでは、サービス項目が益々多様化していくと考えられる。例えば、特定速度を確保する高速通信サービス、無線リソースがあるときのみ通信するベストエフォート通信サービス、利用時間限定のサービス等、サービス内容が多様化し、それに対応して課金も多様化する。このような場合は、サービス内容に応じたインセンティブ量を決める必要がある。
このため、インセンティブ管理装置ＳＡ２では、寄与度の測定結果に加え、これらの情報に基づいた重みづけを行い、インセンティブ量を決定することもできる。
また、重み付けインセンティブ量の決定方法は、寄与度に応じたインセンティブ量となるため、端末に公平な決定方法である。
この方法は、中継端末の寄与度（所定期間の合計）を、複数の中継端末の寄与度からなる集合を寄与度に応じて複数のグループに分割したものの１つのグループ内に分類し、各グループに対応する重み付け係数を基本金額に相関させた値に基づいて前記負の課金を行う方法である。
なお、１つの中継端末に対するマッピングにおいて異なる時期に利用されたグループ数をｎとすると、課金サーバＳＡは、各中継端末の異なる時期の寄与度（中継量）を、複数の中継端末の寄与度からなる集合を寄与度に応じて複数のグループＧｉに分割したグループ集合にそれぞれ分類し、各グループに対応する重み付け係数を基本単位（基本金額）Ｕに相関させて加算することによりインセンティブ量を演算し、これを情報通信料から減じることにより、負の課金を行えばよい。なお、本例の相関は乗算であり、式（１）の右辺のＮをｎに読み替えれば、１つの端末の１ヶ月のインセンティブ量ＡＬＬとすることができる。
第３の方法は、事業者の情報通信料の支出に基づいたインセンティブ量の決定方法である。エリアのカバー率が低い場合、もしくは多くの中継端末を経由する場合などは、事業者が加入者から回収できる情報通信料よりも中継端末に支払われるインセンティブ量の方が多くなる可能性もある。このような場合は、第３の方法を用いることにより、全ての端末のインセンティブ量の合計ΣＡＬＬをある値以下ΣＡＬＬ（ｌｉｍｉｔ）以下に抑えることができる。
すなわち、本方法は、インセンティブ量の上限ΣＡＬＬ（ｌｉｍｉｔ）までを中継に寄与した端末に配分する。端末への配分については、前記第１及び第２のインセンティブ決定方法のそれぞれに適応する。すなわち、課金サーバＳＡにおいて行われる負の課金の額を所定の上限金額以下に設定する。
第１の方法である固定インセンティブ量の決定方法においては、例えば、一定量以上の中継を行った端末が２００あれば、ΣＡＬＬ（ｌｉｍｉｔ）÷２００、のように、対象の全端末２００個に対して均等に振り分け、これをインセンティブ量とする。
さらに、第２の方法である重み付けインセンティブ量の決定方法においては、以下のように決定できる。式（１）から、ΣＡＬＬ（ｌｉｍｉｔ）とＷｉ、ＭＳｉとの関係は次の式（２）ようになる。但し、Ｎを全端末数とし、１つの中継端末当たりの所定期間の全中継量は加算されているものとする。
2003032617.tif 000009
ここで、ＭＳｉは前記フロー（１）から（２）で求められ、Ｗｉは前記のとおり、インセンティブ管理装置ＳＡ２において予め設定される。式（２）の関係から、インセンティブ量の基本単位Ｕは次の式（３）ように算出できる。
2003032617.tif 000010
算出されたＵの値を用いて、前記フロー（４）の処理を行うと、各々の中継端末のインセンティブ量が算出できる。本方法を用いると、中継量に応じたインセンティブ量の決定方法が適応されているため公平であり、かつ合計インセンティブ量の上限を設けたことにより、事業者が加入者から回収できる情報通信料よりも中継端末に支払われるインセンティブ量の方が多くなることがないように設定できる。
なお、上述の情報通信料の課金方法は、中継端末の情報通信料を課金サーバＳＡの記憶装置に記憶させる工程と、基地局Ｚのサービスエリア外に存在する宛先端末Ｃと基地局Ｚとの間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信する工程と、この記憶装置に記憶された情報通信料に、受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とを備え、これは課金サーバＳＡにおいて実行されている。
上述の実施形態においては、中継の寄与度が測定されるので、これを課金に反映させることができ、また、課金サーバＳＡにおいては負の課金が行われるので、中継端末に対するインセンティブの付与が可能となる。なお、負の課金の額を中継の寄与度の大きさに比例した値に設定することとしてもよい。
課金サーバＳＡはコンピュータからなるものであり、このコンピュータに導入されているプログラムは、中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、基地局Ｚのサービスエリア外に存在する宛先端末Ｃと基地局Ｚとの間のパケット通信を中継する中継端末Ａ，Ｂの中継の寄与度を受信し当該記憶装置に記憶された情報通信料に受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とをコンピュータに実行させるものである。コンピュータにプログラムを導入する場合、このプログラムがコンピュータに読み取り可能に記録された記録媒体を、当該コンピュータの読み取り装置にセットし、プログラムを読み取らせればよい。
このプログラム或いは本明細書内で説明される方法を実行するプログラムは、搬送波に含めて送信することができる。送信されたプログラムは、コンピュータに読み取られることによって、その処理を実行する。例えば、上記プログラムの場合のコンピュータデータ信号は、搬送波内に含まれるコンピュータデータ信号において、中継端末の情報通信料を記憶装置に記憶させる工程と、宛先端末と前記基地局との間のパケット通信を中継する前記中継端末の中継の寄与度を受信し前記記憶装置に記憶された前記情報通信料に受信した寄与度に応じた負の課金演算を施す工程とを、読み取られたコンピュータに実行させる。
前記のインセンティブ量の決定フローで算出されたインセンティブ量は、中継端末の情報通信料に反映させるが、実際加入者が事業者に支払わなければならない料金は、基本的には、当該端末が通信を行ったことによる情報通信料から算出されたインセンティブ量を引いたものになる。この処理は課金管理装置ＳＡ１において行う。
これを定期的に、もしくは毎月１度に算出して、最終的な料金とすることができる。しかし、算出されたインセンティブ量と当該端末が通信を行ったことによる情報通信料と比較した場合、算出されたインセンティブ量が多いことも発生する。このような場合は加入者に請求する料金はゼロとすればよい。
また、ある特定の月の料金算出結果が、当該端末が通信を行ったことによる情報通信料より算出されたインセンティブ量が多い場合、少しの間インセンティブ量を保有し、次の算出タイミング（例えば、次の月）に持ち越すようなサービスもできる。
すなわち、課金サーバＳＡは、所定期間内に記憶された情報通信料よりも負の課金の金額が大きい場合には、これらの差額を一定期間記憶し、記憶値に基づいて次回の情報通信料に負の課金を行う。この場合、使用されなかった負の課金を次回に繰り越すことができ、事業者及びユーザの利益を図ることができる。
図１２はこの場合のフローを示す。保有しているインセンティブ量を以降はポイントと呼ぶことにする。１つの中継端末が過去３回分のポイントＰ１、Ｐ２、Ｐ３を保有しているとする。過去３回分のポイントを保有できる場合、ポイントを反映させた請求料金を算出する。本処理は、インセンティブ管理装置ＳＡ２においてある端末の請求料金を決定するために実施されるものであり、全加入者の端末に対して同様な処理を繰り返せば、全端末の請求料金が決定できる。
まず、課金管理装置ＳＡ１から、ある端末の情報通信料Ａ１の情報を取得する（Ｓ１）。情報通信料Ａ１は、インセンティブがまだ反映されていない、通信を行ったことのみによる料金である。次に、前記インセンティブ量の決定フローの通り、インセンティブ量Ｚ１を決定する（Ｓ２）。この端末の過去３回分のポイントＰ１、Ｐ２、Ｐ３を取得する（Ｓ３）。最も古い時期のポイントがＰ３であり、最も新しいポイントはＰ１である。
Ｚ１＋Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３の和と情報通信料Ａ１を比較する（Ｓ４）。Ｚ１＋Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３の和は、現在のインセンティブ量と保有している全ポイントの合計であるため、当該端末が本処理において利用できるインセンティブ量の合計値となる。
Ｚ１＋Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３の和の方が小さい場合は、利用可能な全インセンティブよりも情報通信料Ａ１の方が大きいことを意味し、最終的に請求する料金Ａ１は、もとのＡ１からＺ＋Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３の和を差し引いた値として求められる（Ｓ５）。
一方、Ｚ＋Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３の和の方が大きい場合は、Ｚ＋Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３の和からＡ１を差し引いた残りから、次期の利用可能なインセンティブとして保有するポイントが決定できる。
ただし、ここでは、過去３回分のみを保有することにしているため、現在のＰ３は次期では利用できない。このため、次期も保有できる量をなるべく多くするために、情報通信料Ａ１を利用可能なインセンティブから差し引く際に、古い方のポイントから差し引いていく。
従って、Ｐ３とＡ１を比較する（Ｓ６）。Ａ１の方が大きければ、Ａ１−Ｐ３の値をＡ１に置き換え（Ｓ７）、Ｐ２と比較する（Ｓ９）。これは、最も古いポイントＰ３より情報通信料Ａ１が多い場合であるため、Ｐ３は全部使い（Ｐ３はゼロにセットする（Ｓ８））、次に古いポイントも使うための処理である。
Ｐ２とＡ１の比較の結果、またＡ１が大きければ、置き換えられたＡ１からＰ２を差し引いた結果を、さらにＡ１に置き換える（Ｓ１０）。この段階で、次に古いポイントＰ２も使ったことになるため、Ｐ２もゼロにセットする（Ｓ１１）。
このような処理をＰ１とＺ１に対しても繰り返す。
すなわち、Ｐ１とＡ１をさらに比較する（Ｓ１２）。比較の結果、またＡ１の方が大きければ、置き換えられたＡ１からＰ１を差し引いた結果を、さらにＡ１に置き換える（Ｓ１３）。この段階で、ポイントＰ１も使ったことになり、Ｐ１もゼロにセットする（ＳＩ４）。
最後に、現在のインセンティブ量Ｚ１とＡ１を比較する（Ｓ１５）。比較の結果、またＡの方が大きければ、置き換えられたＡ１からＺ１を差し引いた結果を、さらにＡ１に置き換える（Ｓ１６）。この段階で、インセンティブ量Ｚ１も使ったことになり、Ｚ１もゼロにセットする（Ｓ１７）。
ここまでの結果で求められたＡ１は、最初の情報通信料Ａ１から、ポイントＰ３、Ｐ２、Ｐ１、Ｚ１と順々に差し引いたものとなっており、最終的に請求する料金Ａ１となる。
一方、古いポイントから順々に使っていく段階において、あるポイントよりＡが小さい場合もある。例えば、Ｐ３とＡ１を比較した時（Ｓ４）、Ａ１がＰ３より小さい場合がこれに相当する。この場合は、ポイントＰ３を使った後もポイントが残り、請求する料金Ａ１はゼロとなる（Ｓ６１）。Ｐ３からＡ１を引いた後の残りのポイントはとりあえずＰ３に置き換えておく（Ｓ６１）。この段階では、Ｐ２、Ｐ１、Ｚ１の値は変わらない。
また、前述のフローでＰ２とＡ１を比較した時（Ｓ９）、Ａ１の方が小さい場合、ポイントＰ２を使った後もポイントが残ることになる。Ｐ２−Ａ１の残りのポイントはとりあえずＰ２に置き換えておく（Ｓ９１）が、請求する料金Ａ１はゼロとなる（Ｓ９２）。この段階では、Ｐ３はゼロとなっているが、Ｐ１、Ｚ１の値は変わらない。
Ｐ１とＡ１を比較した時（Ｓ１２）、Ａ１の方が小さい場合、ポイントＰ１を使った後もポイントが残ることになる。Ｐ１−Ａの残りのポイントはとりあえずＰ１に置き換えておくが（Ｓ１２１）、請求する料金Ａ１はゼロとなる（Ｓ１２２）。この段階では、Ｐ３、Ｐ２はゼロとなっているが、Ｚ１の値は変わらない。
Ｚ１とＡを比較した時（Ｓ１５）、Ａ１の方が小さい場合、Ｚ１を使った後もポイントが残ることになる。Ｚ１−Ａの残りのポイントはとりあえずＺ１に置き換えておくが（Ｓ１５１）、請求する料金Ａ１はゼロとなる（Ｓ１５２）。この段階では、Ｐ３、Ｐ２、Ｐ１はゼロとなっている。
ポイントおよびインセンティブ量の和より最初の情報通信料の方が小さかったため、この処理の結果で求められたＡ１は、ゼロとなるのである。
図１３は、このようにＡ１がゼロとなった場合のフローを示し、サブステップＳＳ１からスタートする。次の請求料金の計算するタイミングにおいて必要となる新しいポイントを保有するため、最も古いポイントＰ３はＰ４へ、次の古いポイントＰ２は最も古いポイントＰ３へ、ポイントＰ１はポイントＰ２へ、現在のインセンティブ量Ｚ１は最も新しいポイントＰ１へ書き換え、インセンティブ量Ｚ１は０とする（ＳＳ１０）。
この結果で得られたポイントＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、次期計算タイミングに利用する新しいポイントとして保有するため、記憶装置内にあるポイント蓄積部に送られ、記憶され、このフローが終了し（ＳＳ２）、図１２に戻って料金Ａ１を表示又は記憶する（Ｓ１８）。
以上、説明したように、上記システムにおいては、公衆サービスにおいてアドホックネットワークを適用し、基地局でカバーできないエリアに存在する端末にもサービスの提供を可能とする移動通信システムの実現を具体化できる。すなわち、加入者において自端末が他人の通信に役立っていることは、当該加入者の通信になんらかの負担を与えることになり、公衆サービスでのアドホックネットワークの適用は困難であったが、本システムによると、他人の通信に役立つように中継を行った端末にインセンティブを与えることにより、中継による加入者への負担を軽減できる。
このため、事業者側は、電波の届きにくい場所をサービスエリアとするための無理な設備投資をすることなく、加入者の端末を利用し本来のサービスエリアを仮想的に拡大することが可能となる。一方、加入者側では、自端末が他人の通信に利用されても、その対価としてのインセンティブが与えられ、事業者へ支払う情報通信料が安価にできる。
また、中継した量に応じて、重み付けが行われたインセンティブにしているため、中継端末間の公平性が確保できる。重み付けなどのインセンティブ量を算出するために必要となる緒パラメータについては、外部から設定するため、柔軟性に優れている。
さらに、合計インセンティブ量の上限を設けたことにより、事業者が加入者から回収できる情報通信料よりも中継端末に支払われるインセンティブ量の方が多くなることがない。
また、定期的に請求する料金を算出する際、インセンティブ量が実際の情報通信料より多い場合、インセンティブ量から情報通信料を差し引いた分を一定期間記憶し、当該記憶しているインセンティブ量を次に請求する料金を算出する際に、請求する料金に反映するため、インセンティブの利用可能な期間を長くできる。この場合、中継を行った時期と多くの通信を行った時期が一致しない場合でもインセンティブを利用できる可能性が高くなる。なお、上述のプログラムは搬送波に含ませてたコンピュータデータ信号として、中継端末に送信することができ、中継端末内で実行することができる。
本発明の中継端末、基地局、課金サーバ、通信システム、課金方法、コンピュータデータ信号、プログラム、記憶媒体によれば、アドホック技術を適応した公衆ネットワーク上で、他無線端末のために中継を行う無線端末に対してインセンティブの付与をすることができる。
図１４は実施の形態に係るシステム構成図である。本例では、宛先端末Ｃが、基地局Ｚのサービスエリア（セルＸ）内に存在している場合を示す。この場合において、端末Ｑから宛先端末Ｃへの信号を送信する場合に、中継端末Ａ、Ｂは当該信号の中継を行うことができる。この場合には、宛先端末ＣがセルＸ外に存在しているかどうかを識別するのではなく、セルＸ内であるが中継信号が弱い場合等の状態にあるかどうかを識別し、このような状態の場合には中継端末Ａ，Ｂが信号の中継を行う。他のシステム構成は、上述のものと同一である。
産業上の利用分野
本発明は、中継端末、基地局、課金サーバ、通信システム、課金方法、コンピュータデータ信号、プログラム、記憶媒体に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は実施の形態に係るシステム構成図である。
図２は中継端末のブロック図である。
図３は中継端末において送信時または受信時に中継量を測定する形態を示す説明図である。
図４は中継端末において基地局または宛先端末との送受信時に中継量を測定する形態を示す説明図である。
図５は中継パケット数の測定方法を説明するフローチャートである。
図６は中継端末の構成図である。
図７は中継量を測定しない基地局の構成図である。
図８は基地局において中継量を測定する形態を示す説明図である。
図９はマルチホップによる中継時の説明図である。
図１０は中継量を測定する基地局の構成図である。
図１１はインセンティブ管理装置の構成図である。
図１２は請求料金算出の工程を説明するフローチャートである。
図１３は請求料金算出の工程を説明するフローチャートである。
図１４は実施の形態に係るシステム構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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