【事件の表示】
　特願２０００−５７５９４９「耐高温性重合可能な金属酸化物粒子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ２０００／２２０５２、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、１９９９年１０月８日（パリ条約による優先権主張：１９９８年１０月９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、本邦における以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１３年　４月　５日　　　　国内書面（翻訳文提出）
　平成１８年　９月２６日　　　　出願審査請求
　平成２２年　９月　６日付け　　拒絶理由通知
　平成２３年　３月　３日　　　　意見書・手続補正書・誤訳訂正書
　平成２４年　３月２７日付け　　拒絶査定
　平成２４年　７月３０日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２４年　８月　７日付け　　前置審査移管
　平成２４年１０月　４日付け　　前置報告書
　平成２４年１０月　５日付け　　前置審査解除
　平成２４年１１月１４日付け　　審尋
　平成２５年　１月１６日　　　　回答書
　
第２　平成２４年　７月３０日付け手続補正の却下の決定
　
＜決定の結論＞
　平成２４年　７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
＜決定の理由＞
Ｉ．補正の内容
　上記平成２４年７月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．本件補正前（平成２３年３月３日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】
　周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する、耐高温性重合可能な金属酸化物粒子であって、該重合可能な金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され、そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子。
・・（【請求項２】ないし【請求項１１】については、本件補正の前後において実質的に変更されていないので、省略する。）・・
【請求項１２】
　Ａは二酸化ケイ素、二酸化チタンまたはＳｉ／Ａｌ混合酸化物であり、
　−Ｂ−Ｘは（ＭｅＯ）ｘ（ＭｅＯ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ４＝ＣＨ２または（ＭｅＯ）ｘ（ＭｅＯ）ｙ１ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であって、ここでＭｅはＳｉ，Ａｌ，ＴｉまたはＺｒであり、ｘは１または２，ｙ１は０または１，ｎは２ないし６，Ｒ４はＨまたはＣＨ３であって、Ｓｉ，ＡｌまたはＺｒの自由原子価はアルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じまたは別のコアＡの酸素原子へ結合している請求項１の粒子。
・・（【請求項１３】ないし【請求項１５】については、本件補正の前後において実質的に変更されていないので、省略する。）・・
【請求項１６】
　基Ｂ，−Ｂ−Ｘ−および／またはＸが強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへ共有結合されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかの粒子の製造方法。
【請求項１７】
　共有結合は１工程（その場で）で実施されることを特徴とする請求項１６の方法。
【請求項１８】
　請求項１ないし１５のいずれかの粒子を含んでいる組成物。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項１８」という。）
　
２．本件補正後　
「【請求項１】
　周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する、耐高温性重合可能な金属酸化物粒子であって、該重合可能な金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され、そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子（ただし、基−Ｂ−Ｘが式：−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であり、ここでＭｅ＝Ｓｉ，ｘ＝１，ｙ１＝０，ｎ＝３，Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３である場合のＭｅの自由原子価は、アルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じ若しくは異なるコアＡの酸素原子へ結合していることを条件とする）。
・・（【請求項２】ないし【請求項１１】については、本件補正の前後において実質的に変更されていないので、省略する。）・・
【請求項１２】
　Ａは二酸化ケイ素、二酸化チタンまたはＳｉ／Ａｌ混合酸化物であり、
　−Ｂ−Ｘは（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２または（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であって、ここでＭｅはＳｉ，Ａｌ，ＴｉまたはＺｒであり、ｘは１または２，ｙ１は０または１，ｎは２ないし６，Ｒ４はＨまたはＣＨ３であって、Ｓｉ，ＡｌまたはＺｒの自由原子価はアルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じまたは別のコアＡの酸素原子へ結合している請求項１の粒子。
・・（【請求項１３】ないし【請求項１５】については、本件補正の前後において実質的に変更されていないので、省略する。）・・
【請求項１６】
　請求項１ないし１５のいずれかの粒子を含んでいる組成物。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項１６」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項１６及び同項を引用する旧請求項１７につき削除するとともに、旧請求項１における「式−（Ｂ）ｗ−Ｘ」なる部分につき、「（ただし、基−Ｂ−Ｘが式：−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であり、ここでＭｅ＝Ｓｉ，ｘ＝１，ｙ１＝０，ｎ＝３，Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３である場合のＭｅの自由原子価は、アルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じ若しくは異なるコアＡの酸素原子へ結合していることを条件とする）」なる場合分けにおける条件付加を行い限定している。
　また、旧請求項１２につき、括弧の位置及び炭素原子の欠落に係る誤記を単に正して新請求項１２としている。
　そして、旧請求項２ないし１５及び１８については、項番を繰上げ新請求項２ないし１６としており、新旧の請求項１を引用する引用関係については変化していない。
　してみると、新請求項１ないし１６に係る各発明は、旧請求項１ないし１５及び１８に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであることが明らかであるから、旧請求項１ないし１８から新請求項１ないし１６とする本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。（なお、当該検討にあたり、本件補正により補正された本願明細書を「本願補正明細書」という。）
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する、耐高温性重合可能な金属酸化物粒子であって、該重合可能な金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され、そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子（ただし、基−Ｂ−Ｘが式：−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であり、ここでＭｅ＝Ｓｉ，ｘ＝１，ｙ１＝０，ｎ＝３，Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３である場合のＭｅの自由原子価は、アルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じ若しくは異なるコアＡの酸素原子へ結合していることを条件とする）。」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
１）本件補正発明は、本願の出願（優先日）前に当業者が日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるか、当該発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２）本件補正発明は、本願の出願の日（優先日）前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
ア．上記理由１）について
　
引用刊行物：特開平１０−５４９９０号公報（原審における「引用文献１」）
（以下「引用例」という。）
　
（ア）引用例に記載された事項
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　球状粒子からなるコアと、その表面を実質的に均一な厚さで被覆するエポキシ樹脂および潜在型硬化剤からなる熱接着性層とを有しており、コア粒子と熱接着性層を構成するエポキシ樹脂とがシランカップリング剤を介して化学結合され、かつ熱接着性層の表面にエポキシ樹脂と結合しているシランカップリング剤に由来するシロキサン結合を有することを特徴とするエポキシ樹脂被覆熱接着性粒子。
【請求項２】　コア粒子の材質がシリカ微粒子であることを特徴とする請求項に記載のエポキシ樹脂被覆熱接着性粒子。
・・（中略）・・
【請求項５】　（工程Ａ）球状粒子からなるコアを反応性官能基を有するシランカップリング剤で表面処理してコア粒子の表面に反応性官能基を導入する工程
（工程Ｂ）表面処理されたコア粒子を、エポキシ樹脂および潜在型硬化剤の有機溶媒溶液中に均一に分散させ、エポキシ樹脂と潜在型硬化剤からなる粒子をコア粒子表面に析出させるための処理を行った後、有機溶媒を除去してコア粒子表面にエポキシ樹脂粒子および潜在型硬化剤粒子が析出した乾燥粉体を得る工程
（工程Ｃ）得られた乾燥粉体を衝撃力または剪断力付与処理に付し、エポキシ樹脂および潜在型硬化剤からなる熱接着性層がコア粒子表面に融着された熱接着性層被覆粒子を得る工程および
（工程Ｄ）得られた熱接着性層被覆粒子を分散安定剤の水性溶媒溶液中に分散させ、ここにシランカップリング剤のエマルジョンを添加してシランカップリング剤を熱接着性層に吸収させた後、シランカップリング剤の親水性置換基を加水分解してシロキサン結合を形成する工程
を含むエポキシ樹脂被覆熱接着性粒子の製造方法。
・・（中略）・・
【請求項７】　コア粒子がシリカ微粒子であり、（工程Ａ）における反応性官能基を有するシランカップリング剤での表面処理時にシリコンアルコキシドを添加することを特徴とする請求項５に記載のエポキシ樹脂被覆熱接着性粒子の製造方法。」
　
（アー２）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記の現状の下、本発明は、球状粒子の表面に、球状粒子の単分散性を維持し得る均一な厚さの熱硬化性樹脂層を有し、かつ球状粒子と熱硬化性樹脂層との結合性が高く、従って超音波耐久性、機械的接着強度の高い熱硬化性樹脂被覆熱接着性粒子を提供することを目的とする。さらに、本発明は、長期間の保存によっても粒子間の合着・凝集が起こらない、分散安定性の高い熱硬化性樹脂被覆熱接着性粒子を提供することをも目的とする。」
　
（ア−３）
「【００１１】本発明においてコアとして用いることができる球状粒子の材質としては、実質的に真球状の粒子であって、シランカップリング剤の親水性官能基と反応して、化学結合を形成できる無機材料または有機・無機複合材料が挙げられる。その材質の具体例としてはシリカ；ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物；ケイ酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、アルミノホウケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ゲルマン酸塩ガラス、タングステン酸塩ガラス、モリブデン酸塩ガラス、テルル酸塩ガラス等のガラス；ＷＯ９６／１５９８６号公報に開示されている発明の黒色粒子および絶縁膜付き黒色粒子；オルガノシラン等の有機無機複合物等が挙げられ、目的とする熱接着性粒子の用途等に応じて適宜選択可能である。
【００１２】上記の球状粒子からなるコアの粒径は、目的とする熱接着性粒子の用途等に応じて適宜選択可能である。例えば、本発明の熱接着性粒子を液晶表示パネル（液晶セル）用のスペーサーとして用いる場合、前記のコアは粒径が０．４〜２９μｍのシリカ粒子であることが特に好ましい。」
　
（ア−４）
「【００１７】次に、本発明の熱接着性粒子は、コア粒子と熱接着性層を構成するエポキシ樹脂とがシランカップリング剤を介して化学結合されていることを特徴とする。シランカップリング剤の一方の親水性置換基が、コア粒子を構成する材質との間で化学結合を形成しており、他方の反応性官能基がエポキシ樹脂と化学結合を形成している。コア粒子とエポキシ樹脂層とが化学的に結合されていることによって、コア粒子と熱接着性層とが強固に接合されているため、超音波処理等による熱接着性層の剥がれが無く、高い接着力が得られる。これにより、例えば液晶表示装置用固着型面内スペーサとして用いた場合、液晶セル膜との強固な接着が達成できる。
【００１８】コア粒子とエポキシ樹脂との間の化学結合を形成する反応性官能基を有するシランカップリング剤（以下、単に「シランカップリング剤」ということがある）は、置換基として反応性官能基を１つまたは２つ有し、親水性置換基がアルコキシ基であるものであれば特に限定されない。反応性官能基は、ビニル基、エポキシ基、アミノ基等でエポキシ樹脂との反応性を有しているものが挙げられる。その具体例としては、例えばビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。好ましくはγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等である。
【００１９】なお、コア粒子の材質が無機材料である場合、上記の反応性官能基を有するシランカップリング剤と共に、テトラアルコキシシラン（例えばテトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等）を反応させてもよい。加水分解速度の速いシリコンアルコキシドをシランカップリング剤と同時に反応させることにより、コア粒子表面がより疎水化され、エポキシ樹脂による被覆およびコア粒子とエポキシ樹脂との結合性がより良好となる。」
　
（ア−５）
「【００３３】次に本発明のエポキシ樹脂被覆熱接着性粒子の製造方法について説明する。本発明の製造方法は、
工程Ａ：シランカップリング剤によるコア粒子の表面処理、
工程Ｂ：エポキシ樹脂と潜在型硬化剤のコア粒子表面への析出処理、
工程Ｃ：衝撃力または剪断力付与処理、および
工程Ｄ：シロキサン結合形成処理
を含む。以下、工程毎に詳述する。
【００３４】
工程Ａ：シランカップリング剤によるコア粒子の表面処理
工程Ａは、シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）とコア粒子を構成する物質との間に化学結合を形成し、次の工程Ｂでコア粒子とエポキシ樹脂との間で化学結合を形成するための反応性官能基をコア粒子の表面に導入する工程である。
【００３５】工程Ａでは、球状粒子からなるコアを反応性官能基を有するシランカップリング剤で表面処理してコア粒子の表面に反応性官能基を導入する。
【００３６】コア粒子にシランカップリング剤の反応性官能基を導入するには、まず、超音波振動等を利用して、コア粒子をアルコール系溶媒中に分散させる。この分散液に、２５〜３０重量％アンモニア水を添加し、次いで反応性官能基を有するシランカップリング剤を添加して攪拌することにより、シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）が加水分解されて、コア粒子を構成する物質との間で化学結合が形成され、かつコア粒子表面に反応性官能基が導入される。
・・（中略）・・
【００３８】反応性官能基を有するシランカップリング剤の使用量は、コア粒子に対し、通常０．１〜５００重量％、好ましくは０．５〜２００重量％、特に好ましくは１〜１００重量％の範囲である。シランカップリング剤の使用量が０．１重量％未満の場合、充分なエポキシ樹脂との化学結合を提供できるだけの反応性官能基を導入することができない。また、５００重量％を超えるとシランカップリング剤の加水分解物が凝集し、これが粒子表面に付着して粒子の単分散性が損なわれ、不都合である。
・・（中略）・・
【００４１】前述したように、コア粒子の材質が無機材料である場合には、反応性官能基を有するシランカップリング剤でのコア粒子の表面処理時に、必要に応じて加水分解速度の速いシリコンアルコキシドを共存させることにより、コア粒子表面により均一な熱接着性層を形成するのに十分な量の反応性官能基を導入することができる。」
　
（ア−６）
「【００６８】（実施例１）
工程Ａ：シランカップリング剤によるコア粒子の表面処理
内容量１リットルのフラスコに、粒径分布が単分散のシリカ粒子（平均粒径：５．７４５μｍ、ＣＶ値：１．０％、個々の粒子は実質的に真球）５０ｇを入れ、ここに２−プロパノール３１５ｇを加え、超音波振動によりシリカ粒子を均一に分散させた。この分散液に、メタノール３１５ｇを添加し、４０℃で１５分間攪拌した後、２５ｗｔ％のアンモニア水１２５ｇを添加し、同温度で１５分間攪拌した。得られた溶液にγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２１．５ｇとテトラエトキシシラン２．８ｇの混合液を１０分間かけて滴下した。滴下終了後、６０℃に昇温し、同温度で１０時間攪拌した。攪拌終了後、反応溶液を静置してシリカ粒子を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。残留シリカ粒子にメタノールを加えて攪拌し、静置してシリカ粒子を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去することを繰り返し、未反応のシランカップリング剤を除去した。最後にメタノールを除去した後、得られた表面処理シリカ粒子を１５０℃のオーブン中で１時間乾燥した。
【００６９】得られた表面処理シリカ粒子の平均粒径は５．７４７μｍであり、ＣＶ値は１．０％、個々の粒子は実質的に真球であった。シリカ粒子表面にはγ−メタクリロキシプロピル基が導入されており、撥水性を示した。また、赤外線吸収スペクトルにて、ビニル基およびエステル基の吸収が認められた。」
　
（イ）理由１）に係る検討
　
（イ−１）引用例に記載された発明
　上記引用例には、「球状粒子からなるコアを反応性官能基を有するシランカップリング剤で表面処理してコア粒子の表面に反応性官能基を導入する工程」により表面処理してなる粒子が記載され（摘示（ア−１）【請求項１】及び【請求項５】参照）、その「コア粒子がシリカ微粒子であり、（工程Ａ）における反応性官能基を有するシランカップリング剤での表面処理時にシリコンアルコキシドを添加すること」も記載されている（摘示（ア−１）【請求項７】参照）。
　そして、上記引用例には、上記「コア粒子」として、シリカ微粒子とともに、「ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物」が挙げられ（摘示（ア−３）参照）、上記「シランカップリング剤」として、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが好適に使用できることも記載されている（摘示（ア−４）参照）。
　また、上記引用例には、上記「球状粒子からなるコアを反応性官能基を有するシランカップリング剤で表面処理してコア粒子の表面に反応性官能基を導入する」工程につき、「反応性官能基を有するシランカップリング剤を添加して攪拌することにより、シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）が加水分解されて、コア粒子を構成する物質との間で化学結合が形成され、かつコア粒子表面に反応性官能基が導入される」ことが記載され、その「反応性官能基を有するシランカップリング剤の使用量」が、「コア粒子に対し、通常０．１〜５００重量％」であることも記載されている（摘示（ア−５）参照）。
　なお、技術常識（必要ならば下記参考文献１及び２等参照）からみて、上記「シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）が加水分解されて、コア粒子を構成する物質との間で化学結合が形成され」ることは、コア粒子の表面に存在する水酸基とシランカップリング剤のアルコキシシリル基が加水分解されたシラノール基とが、脱水縮合して「（コア粒子表面）−Ｏ−Ｓｉ」という化学結合（共有結合）を形成するものであることが当業者に自明である。
　
参考文献１：石塚末豊ら編「塗装ハンドブック」１９９６年１１月２０日、株式会社朝倉書店発行、第４９６〜４９７頁（「６）シリカ有機複合ポリマー塗料」の欄）
参考文献２：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」１９９０年８月３１日、日刊工業新聞社発行、第５５〜６３頁（「３．３　シランカップリング剤」の欄）
　
　してみると、上記引用例には、上記（ア−１）ないし（ア−６）の記載事項からみて、本件補正発明に倣い表現すると、
「シリカなどの金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアと、そしてコアの表面に−Ｏ−Ｓｉという化学結合によって該コアに共有結合した少なくとも一つのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの反応性官能基を有するシランカップリング剤の残基を有する金属酸化物粒子であって、そしてコアの表面はシランカップリング剤残基が結合する水酸基を持っており、シランカップリング剤の残基は固体の形で存在するコアの表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（イ−２）対比・検討
　
（ａ）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「シリカなどの金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコア」は、シリカを構成する珪素が４Ｂ族元素（すなわち周期律表４族の主族元素）であることが当業者に自明であるから、本件補正発明における「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡ」に相当する。
　また、引用発明における「少なくとも一つのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの反応性官能基を有するシランカップリング剤の残基」は、例えばシランカップリング剤がγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランであれば、その残基が本件補正発明における「式−（Ｂ）ｗ−Ｘ」（基ＢがＳｉ−Ｃ３Ｈ６−（すなわち、Ｍｅ＝Ｓｉ、Ｒ＝Ｃ３Ｈ６、ｗ＝１、ｘ＝０、ｙ１＝０、ｙ２＝１である。）であり、基ＸがＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２である。）に該当することは当業者に自明であるから、本件補正発明における「少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基」及び「該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、・・（中略）・・Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり」に相当する。
　そして、引用発明における「コアの表面に−Ｏ−Ｓｉという化学結合によって該コアに共有結合した」及び「コアの表面はシランカップリング剤残基が結合する水酸基を持っており、シランカップリング剤残基は固体の形で存在するコアの表面の水酸基との反応を介して共有結合している」は、上記（イ−１）でも説示したとおり、コア粒子の表面に存在する水酸基とシランカップリング剤のアルコキシシリル基が加水分解されたシラノール基とが脱水縮合して「（コア粒子表面）−Ｏ−Ｓｉ」という化学結合（共有結合）を形成されることを意味するのであるから、本件補正発明における「該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した」及び「コアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは・・固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」に相当する。
　なお、本件補正発明における「（ただし、基−Ｂ−Ｘが式：−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であり、ここでＭｅ＝Ｓｉ，ｘ＝１，ｙ１＝０，ｎ＝３，Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３である場合のＭｅの自由原子価は、アルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じ若しくは異なるコアＡの酸素原子へ結合していることを条件とする）」は、請求人の平成２５年１月１６日付け回答書における主張からみて、３−メタクリロイル（オキシ）プロピルトリメトキシシラン（ＭＥＭＯ）などを使用した場合についての記載であるものと認められるが、そもそもＭＥＭＯであるならば、技術常識からみてｘ＝０であり、Ｍｅの自由原子価は、それぞれ、未加水分解によるメトキシ基などのアルコキシ基又は加水分解により形成される水酸基あるいはその水酸基が他の水酸基と脱水縮合したＭｅ−Ｏ−Ｍｅの酸素原子などの１価の基で封鎖されているか、コアＡの異なる酸素原子へ結合しているものであって、さらに、引用発明における「γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」は、本件補正発明における「３−メタクリロイル（オキシ）プロピルトリメトキシシラン（ＭＥＭＯ）」と同一の化合物であるから、引用発明においても、上記条件を満たすものと認められる。
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、
「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する金属酸化物粒子であって、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子（ただし、基−Ｂ−Ｘが式：−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であり、ここでＭｅ＝Ｓｉ，ｘ＝１，ｙ１＝０，ｎ＝３，Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３である場合のＭｅの自由原子価は、アルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じ若しくは異なるコアＡの酸素原子へ結合していることを条件とする）。」
の点で一致し、下記の４点でのみ相違する。
　
相違点１：本件補正発明では、粒子が「耐高温性重合可能な」ものであるのに対して、引用発明では、粒子が「耐高温性重合」の可否につき特定されていない点
相違点２：本件補正発明では、「金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し」ているのに対して、引用発明では、粒子のホモポリマーのガラス転移温度につき特定されていない点
相違点３：本件補正発明では、「基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され」るのに対して、引用発明では、シランカップリング剤の残基の（結合）量につき特定されていない点
相違点４：本件補正発明では、「基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」のに対して、引用発明では、コア粒子とシランカップリング剤との反応を強酸の存在下に行うのか否かにつき特定されていない点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
　
（ｂ−１）相違点１及び２について
　上記相違点１及び２につき併せて検討するにあたり、前提として、本件補正発明における「耐高温性重合可能な」とは、「重合することにより耐高温性の重合体を形成することが可能な」ということを意味するものと認められるから、以下当該前提において検討する。
　引用発明における「シランカップリング剤の残基」は、（メタ）アクリロイル基などの反応性官能基を有するものであり、当該反応性官能基を有するものであれば、当該反応性官能基を有するもの（粒子）同士又は他のモノマーとの間で重合可能であることは当業者に自明である。
　そして、引用発明において、１個のコア粒子に対して複数の上記「シランカップリング剤の残基」が結合した場合（この点については下記（ｂ−２）の説示も参照のこと。）、当該粒子は、重合における多官能性のモノマーとしての挙動を示し、重合により三次元架橋構造を有する重合生成物を形成することも当業者に自明である。
　してみると、上記の三次元架橋構造を有する重合生成物が形成される場合、当該重合生成物は、例えばＴｇが１００℃以上であるような耐熱性（「耐高温性」と同義と認められる。）を有するものであることも当業者に自明であるから、引用発明の粒子についても、「耐高温性重合可能な」ものであり、さらに当該粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有する蓋然性が極めて高いものということができる。
　したがって、上記相違点１及び２は、いずれも、実質的な相違点ではないか、相違点であったとしても、引用発明に基づき、「耐高温性重合可能な」と表現すること及びホモポリマーのガラス転移温度の下限を１００℃以上と規定することは、いずれも当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　
（ｂ−２）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、引用発明においても、「コア粒子に対し、通常０．１〜５００重量％」のシランカップリング剤を反応させるものであり（摘示（ア−５）参照）、具体的には、例えばシリカ粒子５０ｇに対してγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２１．５ｇを反応させるのである（摘示（ア−６）参照）から、引用発明の粒子につき、シランカップリング剤の残基は、粒子全体の重量に対して約０．１〜８３重量％、具体的には約３０重量％存在するものと計算されるものである。
　なお、例えば３０重量％のシランカップリング剤の残基が存在するのであれば、コア粒子１個あたり２個以上のシランカップリング剤の残基が結合・存在しているものと理解するのが自然である。
　してみると、上記相違点３は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｂ−３）相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、引用発明においても、「シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）が加水分解されて、コア粒子を構成する物質との間で化学結合が形成され、かつコア粒子表面に反応性官能基が導入される」（摘示（ア−５）参照）ものであり、具体的には、シリカ粒子の分散体に対してアルカリ水溶液であるアンモニア水を添加した後にシランカップリング剤を添加して表面処理を行っているのである（摘示（ア−６）参照）から、強酸化合物の存否にかかわらず、加水分解により形成されたシラノール基がコア粒子の表面と反応して化学結合（すなわち「（コア粒子表面）−Ｏ−Ｓｉ」なる結合）を生成しているものと認められる。
　してみると、引用発明の粒子は、強酸化合物の存否にかかわらず、本件補正発明と同一の構造を有するものと認められる。
　したがって、上記相違点４は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｃ）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果につき、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００４】〜【０００８】、【表４】など）に基づき検討すると、本件補正発明が解決すべき課題が、重合可能な金属酸化物粒子であって、当該金属酸化物粒子が重合可能であることにより、耐高温性（耐熱性）、スクラッチ抵抗性などに優れた硬質の硬化物（コーティング膜など）を形成することができる粒子の提供にあるものと認められるから、本件補正発明の効果は、重合可能な金属酸化物粒子の提供であるものと認められる。
　しかしながら、上記（ｂ−１）でも説示したとおり、引用発明の粒子についても、重合可能な反応性官能基を有するものであるから、引用発明と本件補正発明との間に効果上の有意な差異が存するものとは認められない。
　したがって、本件補正発明が、引用発明の効果に比して、格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
（ｄ）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明と同一であるか、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（ウ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年１月１６日付け回答書において、「３．１．１」ないし「３．１．３」の各欄の事項に基づき、
「３．１．４　結論として、請求項１に係る本願発明は、少なくとも特定事項イ、ロ、ハを含んでいる点において引用発明と相違し、新規性を有する。仮にもし引用発明のコアが参考文献４の実施例２で製造したもののような表面が水酸基に富む球状ＳｉＯ２粒子であったとしても、酸触媒の不存在下ではシランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）と反応して共有結合を形成することはない。」
及び
「３．１．５　本発明においてコアＡへその酸素原子を介して基Ｂ，−Ｂ−Ｘおよび／またはＸの結合反応を生起させるためには強酸の存在が必要なことは、段落［００５３］および［００５４］に記載され、実施例においてはメタンスルホン酸か、またはマレイン酸もしくは無水マレイン酸が必ず用いられている。 
 　請求項１に係る発明において、「そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）Ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」との条件は、引用発明には存在しない条件である。参考文献４の追試実験についてこれまで詳しく説明したように、この条件が満たされない限り、例えばシリカ粒子へシランカップリング剤を共有結合によって導入することはできない。従ってこの条件は、請求項１に係る本願発明が引用文献１に記載された発明ではないとする相違点であるともに、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないとする相違点でもある。何故ならば、例えば表面に水酸基を持っているシリカ粒子にシランカップリング剤を反応させ、反応性官能基を共有結合によって導入するには、強酸の存在下反応させることが必要であることは、本願出願前に知られていなかったからである。」
なる主張をもって、本件補正発明が、引用発明に対して、新規性及び進歩性を有する旨主張している。
　しかるに、シリカなどの金属酸化物粒子が湿分及び酸素を含有する空気中に放置された場合、特段の場合（例えば疎水化表面処理が行われている場合等）を除き、粒子表面への湿分（水分）の吸着又は粒子表面の酸素原子又は金属原子が酸化・加水分解されることにより、粒子表面に水酸基が存在するものとなっていることは、当業者に自明である（この点につき必要ならば、上記参考文献１及び下記参考文献３並びに４などを参照されたい。）。
　また、アルコキシシラン化合物の加水分解（脱アルコール反応）は、当業者の技術常識からみて、湿分等の水分が存在する場合、常温無触媒であっても経時的に進行するものであるから、強酸化合物触媒が存在しなくても、アルコキシシラン化合物の加水分解が進行するであろうことは、当業者に自明である。
　なお、請求人が提示した「参考文献４」に係る追試結果については、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのトリアルコキシシラン化合物の加水分解時における自己脱水縮合物の金属酸化物粒子への結合（上記参考文献２の「図３．２」及び「図３．４」参照）を無視するものであり、さらに「一歯構造」、「二歯構造」及び「三歯構造」のいずれをもコア粒子の表面に対して共有結合しているものであるから、上記追試結果は技術的に当を得ないものであって採用することができない。
　したがって、請求人の上記回答書における主張は、いずれも技術的根拠を欠くものであるから、採用する余地がなく、上記（イ）の検討結果を左右するものではない。
　
参考文献３：柳田博明監修「微粒子工学大系　第Ｉ巻　基本技術」２００１年１０月３１日（初版第１刷発行日）、株式会社フジ・テクノシステム発行、第１５２〜１５３頁（「５．微粒子表面の官能基」の欄）
参考文献４：伊藤征司郎総編集「顔料の事典」２０００年９月２５日、株式会社朝倉書店発行、第８３〜８６頁
　
（エ）理由１）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、又は、上記引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
　
イ．上記理由２）について
　
引用出願：特願平９−１１８２５５号（特開平１０−３０６２２９号公報）
（原審における「引用出願２」。以下「先願」といい、その願書に最初に添付された明細書を「先願明細書」という。）
　
（ア）先願明細書に記載された事項
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　球状粒子からなるコア粒子と、その表面を被覆する、光重合性プレポリマーと３８０〜４５０ｎｍの波長の光でラジカルを発生する光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂層とを有しており、コア粒子と、光硬化性樹脂層を構成する光重合性プレポリマーとがシランカップリング剤を介して結合されていることを特徴とする光硬化性樹脂被覆粒子。
【請求項２】　球状粒子からなるコア粒子と、その表面を被覆する、光重合性プレポリマーと３８０〜４５０ｎｍの波長の光でラジカルを発生する光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂層とを有しており、コア粒子と、光硬化性樹脂層を構成する光重合性プレポリマーとがシランカップリング剤を介して結合されるとともに、光硬化性樹脂層の表面に光重合性プレポリマーに結合しているシランカップリング剤に由来するシロキサン結合を有することを特徴とする光硬化性樹脂被覆粒子。
【請求項３】　コア粒子がシリカ微粒子である請求項１または２に記載の光硬化性樹脂被覆粒子。
・・（中略）・・
【請求項５】　（工程Ａ）球状粒子からなるコア粒子を疎水性基を有するシランカップリング剤で表面処理してなる表面処理コア粒子を、光重合性プレポリマーおよび３８０〜４５０ｎｍの波長の光でラジカルを発生する光重合開始剤を含有する有機溶媒溶液中に分散させ、光重合性プレポリマーと光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂をコア粒子表面に析出させるための処理を行ったのち、溶媒を除去して、コア粒子表面に上記光硬化性樹脂が析出した乾燥粉体を得る工程、および
（工程Ｂ）工程Ａで得られた乾燥粉体を衝撃力または剪断力付与処理に付し、光重合性プレポリマーと光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂層をコア粒子表面に被覆させる工程を順次施すことを特徴とする請求項１に記載の光硬化性樹脂被覆粒子の製造方法。
・・（中略）・・
【請求項８】　コア粒子がシリカ微粒子であり、工程Ａにおける疎水性基を有するシランカップリング剤での表面処理時にシリコンアルコキシドを添加する請求項５または６に記載の光硬化性樹脂被覆粒子の製造方法。
・・（後略）」
　
（ａ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光硬化性樹脂被覆粒子、その製造方法および該粒子からなるスペーサーに関し、さらに詳しくは液晶表示装置用面内スペーサーとして用いた場合、高い移動防止能を有するとともに、低温でかつ３８０〜４５０ｎｍの波長の光で硬化させるので基板フィルム、特にポリイミド配向膜に悪影響を及ぼすことが少なく、かつ硬化時の収縮が少ないので、所定の間隙を精密に保持しうる光硬化性樹脂被覆粒子、このものを効率よく製造する方法、および該光硬化性樹脂被覆粒子からなる液晶表示装置用面内スペーサーに関するものである。」
　
（ａ−３）
「【００１５】本発明においてコア粒子として用いることができる球状粒子の材質としては、実質的に真球状の粒子であって、シランカップリング剤の親水性官能基と反応して、化学結合を形成できる無機材料、有機材料または有機・無機複合材料が挙げられる。その材質の具体例としてはシリカ；ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物；ケイ酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、アルミノホウケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ゲルマン酸塩ガラス、タングステン酸塩ガラス、モリブデン酸塩ガラス、テルル酸塩ガラス等のガラス；ＷＯ９６／１５９８６号公報に開示されている発明の黒色粒子および絶縁膜付き黒色粒子；オルガノシラン等の有機無機複合粒子；有機高分子粒子等が挙げられ、目的とする光硬化性樹脂被覆粒子の用途等に応じて適宜選択可能である。コア粒子の好ましいものとしては、シリカ、チタニア、ジルコニアなどの金属酸化膜粒子、ポリオルガノセスキシロキサンなどの有機無機複合粒子、アクリル系モノマーの重合物やスチレン系モノマーの重合物などの高分子粒子などが挙げられる。
【００１６】上記の球状粒子からなるコア粒子の粒径は、目的とする光硬化性樹脂被覆粒子の用途等に応じて適宜選択可能である。例えば、本発明の光硬化性樹脂被覆粒子を液晶表示パネル（液晶セル）用のスペーサーとして用いる場合、前記のコア粒子は粒径が０．４〜２９μｍのシリカ粒子であることが特に好ましい。また、その粒度分布の変動係数（以下、ＣＶ値という）は、５％以下、特に２％以下であるのが有利である。」
　
（ａ−４）
「【００２４】本発明の被覆粒子Ｉは、コア粒子と光硬化性樹脂層を構成する光重合性プレポリマー及び所望により用いられる光重合性モノマーとがシランカップリング剤を介して結合されていることを特徴とする。
【００２５】シランカップリング剤は親水性置換基と疎水性基とを有しており、その一方の親水性置換基が、コア粒子を構成する材質との間で化学結合を形成し、他方の疎水性基が光重合性プレポリマーや光重合性モノマーと化学的又は物理的結合を形成している。このように、コア粒子と光重合性プレポリマーや光重合性モノマーとがシランカップリング剤を介して結合されていることによって、コア粒子と光硬化性樹脂層とが強固に接合されているため、超音波処理等による光硬化性樹脂層の剥がれが無く、高い接着力が得られる。これにより、例えば液晶表示装置用固着型面内スペーサーとして用いた場合、液晶セル膜との強固な接着が達成できる。
【００２６】上記シランカップリング剤は、置換基として疎水性基を１つまたは２つ有し、かつ親水性置換基がアルコキシ基であるものであればよく、特に制限はない。このようなものとしては、例えばフェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、さらにはアルキルトリエトキシシラン類、アルキルトリメトキシシラン類、ジアルキルジエトキシシラン類、ジアルキルジメトキシシラン類などが挙げられる。これらの中で、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどが好ましい。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】なお、コア粒子の材質が無機材料である場合、上記の疎水性基を有するシランカップリング剤と共に、テトラアルコキシシラン（例えばテトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等）を反応させてもよい。加水分解速度の速いシリコンアルコキシドをシランカップリング剤と同時に反応させることにより、コア粒子表面がより疎水化され、光硬化性樹脂による被覆およびコア粒子と光硬化性樹脂層との結合性がより良好となる。」
　
（ａ−５）
「【００４１】次に本発明の被覆粒子Ｉの製造方法について説明する。
【００４２】この被覆粒子Ｉの製造方法は、
工程Ａ：シランカップリング剤により表面処理されたコア粒子表面への光重合性プレポリマーと光重合開始剤の析出処理、および
工程Ｂ：衝撃力または剪断力付与処理からなるものであり、以下、工程毎に詳述する。
【００４３】
工程Ａ
【００４４】用いられるアルコール系溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。このときに用いる溶媒は１種類のアルコールでもよいし、複数種のアルコールからなる混合物であってもよい。アルコール系溶媒の使用量は、コア粒子の重量の５〜３０倍が好適である。
【００４５】疎水性基を有するシランカップリング剤の使用量は、コア粒子に対し、通常０．１〜５００重量％、好ましくは０．５〜２００重量％、特に好ましくは１〜１００重量％の範囲である。シランカップリング剤の使用量が０．１重量％未満の場合、充分な光重合性プレポリマーや光重合性モノマーとの結合を提供できるだけの疎水性基を導入することができない。また、５００重量％を超えるとシランカップリング剤の加水分解物が凝集し、これが粒子表面に付着して粒子の単分散性が損なわれ、不都合である。
【００４６】シランカップリング剤の親水性置換基を加水分解するためのアンモニア水の添加量は、シランカップリング剤のモル数に対して２〜３００倍が好適である。
【００４７】加水分解時の反応温度は、通常２０〜８０℃であり、反応時間は、通常１〜２４時間である。
【００４８】前述したように、コア粒子の材質が無機材料である場合には、疎水性基を有するシランカップリング剤でのコア粒子の表面処理時に、必要に応じて加水分解速度の速いシリコンアルコキシドを共存させることにより、コア粒子表面により均一な光硬化性樹脂層を形成するのに十分な量の疎水性基を導入することができる。」
　
（ａ−６）
「【００８３】
【実施例】次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００８４】実施例１
（１）
被覆粒子ＩＩの製造
（ｉ）
シランカップリング剤表面処理シルカ粒子の調製
内容量１リットルのフラスコに、粒径分布が単分散のシリカ粒子（平均粒径：６．６８μｍ、ＣＶ値：０．９％、個々の粒子は実質的に真球）５０ｇを入れ、ここに２−プロパノール３１５ｇを加え、超音波振動によりシリカ粒子を均一に分散させた。この分散液に、メタノール３１５ｇを添加し、４０℃で１５分間撹拌した後、２５ｗｔ％のアンモニア水１２５ｇを添加し、同温度で１５分間撹拌した。得られた溶液にγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２１．５ｇとテトラエトキシシラン２．８ｇの混合液を１０分間かけて滴下した。滴下終了後、６０℃に昇温し、同温度で１０時間撹拌した。撹拌終了後、反応溶液を静置してシリカ粒子を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。残留シリカ粒子にメタノールを加えて撹拌し、静置してシリカ粒子を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去することを繰り返し、未反応のシランカップリング剤を除去した。最後にメタノールを除去した後、得られた表面処理シリカ粒子を１５０℃のオーブン中で１時間乾燥した。
【００８５】得られた表面処理シリカ粒子の平均粒径は６．７０μｍであり、ＣＶ値は０．９％、個々の粒子は実質的に真球であった。シリカ粒子表面にはγ−メタクリロキシプロピル基が導入されており、撥水性を示した。また、赤外線吸収スペクトルにて、ビニル基およびエステル基の吸収が認められた。」
　
（イ）理由２）に係る検討
　
（イ−１）先願明細書に記載された発明
　上記先願明細書には、「球状粒子からなるコア粒子を疎水性基を有するシランカップリング剤で表面処理してなる表面処理コア粒子」が記載され（摘示（ａ−１）【請求項５】参照）、その「コア粒子がシリカ微粒子であり、工程Ａにおける疎水性基を有するシランカップリング剤での表面処理時にシリコンアルコキシドを添加する」ことも記載されている（摘示（ａ−１）【請求項８】参照）。
　そして、上記先願明細書には、上記「コア粒子」として、シリカ微粒子とともに、「ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物」が挙げられ（摘示（ａ−３）参照）、上記「シランカップリング剤」として、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが好適に使用できることも記載されている（摘示（ａ−４）参照）。
　また、上記先願明細書には、上記「球状粒子からなるコア粒子を疎水性基を有するシランカップリング剤で表面処理してなる」工程につき、「疎水性基を有するシランカップリング剤を添加して撹拌することにより、シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）が加水分解されて、コア粒子を構成する物質との間で結合が形成され、かつコア粒子表面に疎水性基が導入される」ことが記載され、その「疎水性基を有するシランカップリング剤の使用量」が、「コア粒子に対し、通常０．１〜５００重量％」であることも記載されている（摘示（ａ−５）参照）。
　なお、技術常識（必要ならば上記参考文献１及び２等参照）からみて、上記「シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）が加水分解されて、コア粒子を構成する物質との間で化学結合が形成され」ることは、コア粒子の表面に存在する水酸基とシランカップリング剤のアルコキシシリル基が加水分解されたシラノール基とが、脱水縮合して「（コア粒子表面）−Ｏ−Ｓｉ」という化学結合（共有結合）を形成するものであることが当業者に自明である。
　してみると、上記先願明細書には、上記（ａ−１）ないし（ａ−６）の記載事項からみて、本件補正発明に倣い表現すると、
「シリカなどの金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアと、そしてコアの表面に−Ｏ−Ｓｉという化学結合によって該コアに共有結合した少なくとも一つのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの疎水性基を有するシランカップリング剤の残基を有する金属酸化物粒子であって、そしてコアの表面はシランカップリング剤残基が結合する水酸基を持っており、シランカップリング剤の残基は固体の形で存在するコアの表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子」
に係る発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（イ−２）対比・検討
　
（ａ）対比
　本件補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「シリカなどの金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコア」は、シリカを構成する珪素が４Ｂ族元素（すなわち周期律表４族の主族元素）であることが当業者に自明であるから、本件補正発明における「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡ」に相当する。
　また、先願発明における「少なくとも一つのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの疎水性基を有するシランカップリング剤の残基」は、例えばシランカップリング剤がγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランであれば、その残基が本件補正発明における「式−（Ｂ）ｗ−Ｘ」に該当し、「Ｘ」の部分がメタクリロキシ基なる反応性官能基であることは当業者に自明であるから、本件補正発明における「少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基」及び「該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、・・（中略）・・Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり」に相当する。
　そして、先願発明における「コアの表面に−Ｏ−Ｓｉという化学結合によって該コアに共有結合した」及び「コアの表面はシランカップリング剤残基が結合する水酸基を持っており、シランカップリング剤残基は固体の形で存在するコアの表面の水酸基との反応を介して共有結合している」は、上記ア．（イ）（イ−１）でも説示したとおり、コア粒子の表面に存在する水酸基とシランカップリング剤のアルコキシシリル基が加水分解されたシラノール基とが脱水縮合して「（コア粒子表面）−Ｏ−Ｓｉ」という化学結合（共有結合）を形成されることを意味するのであるから、本件補正発明における「該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した」及び「コアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは・・固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」に相当する。
　なお、本件補正発明における「（ただし、基−Ｂ−Ｘが式：−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であり、ここでＭｅ＝Ｓｉ，ｘ＝１，ｙ１＝０，ｎ＝３，Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３である場合のＭｅの自由原子価は、アルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じ若しくは異なるコアＡの酸素原子へ結合していることを条件とする）」は、上記ア．（イ）（イ−１）でも説示したとおり、そもそも技術的な誤記が含まれており、さらに、先願発明における「γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」は、本件補正発明における「３−メタクリロイル（オキシ）プロピルトリメトキシシラン（ＭＥＭＯ）」と同一の化合物であるから、先願発明においても、上記条件を満たすものと認められる。
　してみると、本件補正発明と先願発明とは、
「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する金属酸化物粒子であって、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子（ただし、基−Ｂ−Ｘが式：−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１（ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２であり、ここでＭｅ＝Ｓｉ，ｘ＝１，ｙ１＝０，ｎ＝３，Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３である場合のＭｅの自由原子価は、アルコキシ基によって満たされているかおよび／または同じ若しくは異なるコアＡの酸素原子へ結合していることを条件とする）。」
の点で一致し、下記の４点でのみ相違するかに見える。
　
相違点１’：本件補正発明では、粒子が「耐高温性重合可能な」ものであるのに対して、先願発明では、粒子が「耐高温性重合」の可否につき特定されていない点
相違点２’：本件補正発明では、「金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し」ているのに対して、先願発明では、粒子のホモポリマーのガラス転移温度につき特定されていない点
相違点３’：本件補正発明では、「基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され」るのに対して、先願発明では、シランカップリング剤の残基の（結合）量につき特定されていない点
相違点４’：本件補正発明では、「基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」のに対して、先願発明では、コア粒子とシランカップリング剤との反応を強酸の存在下に行うのか否かにつき特定されていない点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
　
（ｂ−１）相違点１’及び２’について
　上記相違点１’及び２’につき併せて検討すると、上記相違点１’及び２’は、いずれも上記ア．（イ）（イ−２）（ａ）で指摘した相違点１及び２とそれぞれ同一の事項であるから、上記ア．（イ）（イ−２）（ｂ）（ｂ−１）で説示した理由と同一の理由により、いずれも、実質的な相違点ではない。
　
（ｂ−２）相違点３’について
　上記相違点３’につき検討すると、上記相違点３’は、上記ア．（イ）（イ−２）（ａ）で指摘した相違点３と同一の事項であるから、上記ア．（イ）（イ−２）（ｂ）（ｂ−２）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｂ−３）相違点４’について
　上記相違点４’につき検討すると、上記相違点４’は、上記ア．（イ）（イ−２）（ａ）で指摘した相違点４と同一の事項であるから、上記ア．（イ）（イ−２）（ｂ）（ｂ−３）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、先願発明と実質的に同一であるものと認められる。
　
（ウ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年１月１６日付け回答書において、
「先願明細書には、引用文献１に記載されているのと同じ工程Ａが記載されている。段落［００４３］〜［００４７］および［００８４］〜［００８５］参照。請求項１に係る本願発明と対比すべき先願発明は、先願明細書のこれらの部分に記載された発明である。
　ところが先願発明では、例えばシリカ粒子であるコア粒子が表面に水酸基を有することも、例えばＭＥＭＯであるシランカップリング剤を強酸の存在下コア粒子と反応させることも特定要件としていないので、引用発明について論じた同じ理由により、請求項１に係る本願発明は先願明細書に記載された発明ではない。」
と主張している（回答書「４．理由（３）について」の欄）。
　しかるに、上記ア．（ウ）でも説示したとおり、請求人の上記回答書における引用発明について論じた主張については、いずれも技術的根拠を欠くものであって、採用する余地がないものであるから、上記先願発明についての主張についても採用することができず、上記（イ）の検討結果を左右するものではない。
　
（エ）理由２）についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、上記先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
ウ．独立特許要件に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法同条第２項の規定又は同法第２９条の２の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成２４年７月３０日付け手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２３年３月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は再掲すると以下のとおりのものである。
「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する、耐高温性重合可能な金属酸化物粒子であって、該重合可能な金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　
　基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され、そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の内容
　原審において、平成２２年９月６日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　理　　由
・・（中略）・・
３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１〜１１、１４、１６〜２０
・引用文献１
・備考
・・（中略）・・
　
５．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜１１、１４、１６〜２０
・先願　２
・備考
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１０−０５４９９０号公報
　（特に、〔請求項１〕段落〔００１３〕〜〔００１４〕〔００１７〕〔００６４〕〔００６８〕〜〔００７８〕〔００９８〕参照）
２．特願平９−１１８２５５号（特開平１０−３０６２２９号）
　（特に、〔請求項１〕段落〔００１５〕〔００２０〕〔００２６〕〔００７２〕〔００８４〕〜〔００９１〕〔００９９〕参照）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２２年　９月　６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３〜５によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
　出願人は意見書において、
（１）引用文献１には、「シランカップリング剤の一方の親水性置換基が、コア粒子を形成する材質との間で化学結合を形成しており」「シランカップリング剤の親水性置換基（アルコキシ基）が加水分解され、コア粒子を構成する物質との間で化学結合が形成され」と記載されているがその証拠はない。むしろ加水分解されたシランカップリング剤、実施例１ではＭＥＭＯの加水分解によって生成したγ−メタクリロキシプロピルトリヒドロキシシランがシリカ粒子と反応して化学結合を形成することは理論上不可能である。したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではない。
（２）先願２記載のシランカップリング剤がシリカ粒子へ共有結合することは理論的に不可能であるから、シランカップリング剤の加水分解物のオリゴマーが物理的にコアのシリカ粒子を被覆しているに過ぎない。したがって、本願請求項１に係る発明は、先願２記載の発明と同一ではない。
（３）本願請求項２〜１８に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、引用文献１記載の発明及びこれらの組み合わせから当業者が容易に想到し得ない。また、先願２記載の発明と同一ではない。
　以上の（１）〜（３）を主張している。
　
　上記（１）の主張について検討するに、引用文献１には、「ＭＥＭＯ（γ−メタクリロキシプロピルトリヒドロキシシラン）の加水分解によって生成したγ−メタクリロキシプロピルトリヒドロキシシランがシリカ粒子と反応する」とは一切記載されておらず、γ−メタクリロキシプロピルトリヒドロキシシラン自体がシリカ粒子と反応することが記載されている。したがって、γ−メタクリロキシプロピルトリヒドロキシシランの加水分解性シランとシリカ粒子表面のＳｉＯＨが反応して化学結合を形成することは当然である。そして、シリカ粒子と熱接着性層を構成するエポキシ樹脂とがシランカップリング剤を介して化学結合されているので、当該粒子は、重合可能な金属酸化物粒子となる。さらに、その硬化物は、１５０℃で２時間加熱硬化しているので、ガラス転移温度は１００℃以上になるものと認められる。したがって、本願請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明は発明特定事項に差異がない。
　よって、上記（１）の出願人の主張は認めることができない。
　
　上記（２）の主張について検討するに、前述と同様に、先願２では、γ−メタクリロキシプロピルトリヒドロキシシランの加水分解性シランとシリカ粒子表面のＳｉＯＨが反応して化学結合を形成している。
　したがって、上記（２）の出願人の主張は認めることができない。
　
　上記（３）の主張について検討するに、前述したように、請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明と発明特定事項に差異がないか、仮にあったとしても、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしうるものであり、また、先願２記載の発明と実質的に同一である。そして、請求項２〜１８に係る発明は、平成２２年９月６日付け拒絶理由通知書で述べたとおり、引用文献１記載の発明と発明特定事項に差異がないか、仮にあったとしても、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしうるものであり、また、先願２記載の発明と実質的に同一である。
　したがって、上記（３）の出願人の主張は認めることができない。」
　
３．当審の判断
　当審は、本願は、上記拒絶査定の「理由３」、「理由４」及び「理由５」とそれぞれ同一の理由により、拒絶すべきものと判断する。
　以下、「理由３」及び「理由４」、「理由５」の順で詳述する。
　
（１）「理由３」及び「理由４」について
引用文献：特開平１０−０５４９９０号公報（上記第２で引用した「引用例」である。引き続き「引用例」という。）
　
ア．引用例に記載された事項及び発明
　上記引用例には、上記第２の２．（２）ア．（ア）の（ア−１）ないし（ア−６）として摘示した事項が記載されており、上記第２の２．（２）ア．（イ）の（イ−１）で示した「引用発明」が記載されている。
　
イ．対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「シリカなどの金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコア」は、シリカを構成する珪素が４Ｂ族元素（すなわち周期律表４族の主族元素）であることが当業者に自明であるから、本願発明における「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡ」に相当する。
　また、引用発明における「少なくとも一つのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの反応性官能基を有するシランカップリング剤の残基」は、例えばシランカップリング剤がγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランであれば、その残基が本願発明における「式−（Ｂ）ｗ−Ｘ」に該当することは当業者に自明であるから、本願発明における「少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基」及び「該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、・・（中略）・・Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり」に相当する。
　そして、引用発明における「コアの表面に−Ｏ−Ｓｉという化学結合によって該コアに共有結合した」及び「コアの表面はシランカップリング剤残基が結合する水酸基を持っており、シランカップリング剤残基は固体の形で存在するコアの表面の水酸基との反応を介して共有結合している」は、上記第２の２．（２）ア．（イ）（イ−１）でも説示したとおり、コア粒子の表面に存在する水酸基とシランカップリング剤のアルコキシシリル基が加水分解されたシラノール基とが脱水縮合して「（コア粒子表面）−Ｏ−Ｓｉ」という化学結合（共有結合）を形成されることを意味するのであるから、本願発明における「該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した」及び「コアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは・・固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する金属酸化物粒子であって、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子。」
の点で一致し、下記の４点でのみ相違する。
　
相違点１’’：本願発明では、粒子が「耐高温性重合可能な」ものであるのに対して、引用発明では、粒子が「耐高温性重合」の可否につき特定されていない点
相違点２’’：本願発明では、「金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し」ているのに対して、引用発明では、粒子のホモポリマーのガラス転移温度につき特定されていない点
相違点３’’：本願発明では、「基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され」るのに対して、引用発明では、シランカップリング剤の残基の（結合）量につき特定されていない点
相違点４’’：本願発明では、「基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」のに対して、引用発明では、コア粒子とシランカップリング剤との反応を強酸の存在下に行うのか否かにつき特定されていない点
　
（イ）各相違点に係る検討
　上記相違点１’’ないし４’’は、いずれも上記第２の２．（２）ア．（イ）（イ−２）（ａ）で示した相違点１ないし４とそれぞれ同一の事項である。
　してみると、上記相違点１’’ないし４’’は、いずれも上記第２の２．（２）ア．（イ）（イ−２）（ｂ）の（ｂ−１）ないし（ｂ−３）で説示した相違点１ないし４に係る理由と同一の理由により、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）本願発明の効果について
　本願発明の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００４】〜【０００８】、【表４】など）に基づき検討すると、本願発明が解決すべき課題が、重合可能な金属酸化物粒子であって、当該金属酸化物粒子が重合可能であることにより、耐高温性（耐熱性）、スクラッチ抵抗性などに優れた硬質の硬化物（コーティング膜など）を形成することができる粒子の提供にあるものと認められるから、本願発明の効果は、重合可能な金属酸化物粒子の提供であるものと認められる。
　しかしながら、上記第２の２．（２）ア．（イ）（イ−２）（ｂ）（ｂ−１）でも説示したとおり、引用発明の粒子についても、重合可能な反応性官能基を有するものであるから、引用発明と本願発明との間に効果上の有意な差異が存するものとは認められない。
　したがって、本願発明が、引用発明の効果に比して、格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明であるか、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
ウ．「理由３」及び「理由４」についてのまとめ
　よって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、又は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
　
（２）「理由５」について
　
引用出願：特願平９−１１８２５５号（特開平１０−３０６２２９号公報）
（上記第２で引用した「先願」である。以下においても「先願」といい、その願書に最初に添付された明細書を「先願明細書」という。）
　
ア．先願明細書に記載された事項及び発明
　上記先願明細書には、上記第２の２．（２）イ．（ア）の（ａ−１）ないし（ａ−６）として摘示した事項が記載されており、上記第２の２．（２）イ．（イ）の（イ−１）で示した「先願発明」が記載されている。
　
イ．対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「シリカなどの金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコア」は、シリカを構成する珪素が４Ｂ族元素（すなわち周期律表４族の主族元素）であることが当業者に自明であるから、本願発明における「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡ」に相当する。
　また、先願発明における「少なくとも一つのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの疎水性基を有するシランカップリング剤の残基」は、例えばシランカップリング剤がγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランであれば、その残基が本願発明における「式−（Ｂ）ｗ−Ｘ」に該当し、「Ｘ」の部分がメタクリロキシ基なる反応性官能基であることは当業者に自明であるから、本願発明における「少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基」及び「該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、・・（中略）・・Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり」に相当する。
　そして、先願発明における「コアの表面に−Ｏ−Ｓｉという化学結合によって該コアに共有結合した」及び「コアの表面はシランカップリング剤残基が結合する水酸基を持っており、シランカップリング剤残基は固体の形で存在するコアの表面の水酸基との反応を介して共有結合している」は、上記第２の２．（２）ア．（イ）（イ−１）でも説示したとおり、コア粒子の表面に存在する水酸基とシランカップリング剤のアルコキシシリル基が加水分解されたシラノール基とが脱水縮合して「（コア粒子表面）−Ｏ−Ｓｉ」という化学結合（共有結合）を形成されることを意味するのであるから、本願発明における「該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した」及び「コアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは・・固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」に相当する。
　してみると、本願発明と先願発明とは、
「周期律表３族ないし６族の主族元素の、または１族ないし８族の遷移元素の、またはランタノイド元素の金属もしくは半金属の少なくとも１種の酸化物よりなるコアＡと、そして該酸化物の１個以上の酸素原子によって該コアＡに共有結合した少なくとも一つの式−（Ｂ）Ｗ−Ｘの基を有する金属酸化物粒子であって、該式−（Ｂ）ｗ−Ｘ中、
　ｗは０または１であり、
　Ｂは式−（ＭｅＯ）ｘＭｅ（Ｏ）ｙ１−（Ｒ）ｙ２または−Ｒ（Ｏ）ｚ−の基であり、該式中ｘは０ないし１００であり、ｙ１，ｙ２およびｚは独立に０または１であり、Ｍｅは周期律表３族ないし６族の主族元素の、または３族ないし８族の遷移元素の金属もしくは半金属であり、Ｍｅの自由原子価はコアＡの他の酸素原子への結合手および／または他の基Ｂ中のＭｅへの酸素原子を介する結合手および／または他のコアＡの酸素原子への結合手および／またはＨか有機基かおよび／またはトリアルキルシリルオキシ基で満たされていることを表わし、
　Ｒは２価のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、または少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物から２個のフェノール性水素原子を除去した残基であり、Ｒは場合によりヒドロキシ、アルコキシまたはハロゲンから、そしてアリールまたはシクロアルキルの場合アルキルからも独立に選ばれた１ないし３個の基によって置換されているかおよび／または炭素鎖が１または２個の酸素原子によって中断されていることができ、
　Ｘは反応性官能基または反応性官能基を含んでいる基であって、Ｘは結合手Ｚを介してＢへ結合することもでき、この場合ＺはＯかＮＲ２であって、Ｒ２はＨかＣ１−Ｃ４アルキル、ＯＣＯ，ＣＯＯ，ＮＨＣＯまたはＣＯＮＨであり、
　そしてコアＡの表面は基−（Ｂ）ｗ−Ｘが結合する水酸基を持っており、基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合していることを特徴とする前記粒子。」
の点で一致し、下記の４点でのみ相違するかに見える。
　
相違点１’’’：本願発明では、粒子が「耐高温性重合可能な」ものであるのに対して、先願発明では、粒子が「耐高温性重合」の可否につき特定されていない点
相違点２’’’：本願発明では、「金属酸化物粒子のホモポリマーはガラス転移温度≧１００℃を有し」ているのに対して、先願発明では、粒子のホモポリマーのガラス転移温度につき特定されていない点
相違点３’’’：本願発明では、「基−Ｂ−Ｘは粒子全体の重量を基準にして少なくとも１０重量％と計算され」るのに対して、先願発明では、シランカップリング剤の残基の（結合）量につき特定されていない点
相違点４’’’：本願発明では、「基Ｂ，Ｂ−Ｘおよび／またはＸは強酸の存在下固体の形で存在するコアＡへその表面の水酸基との反応を介して共有結合している」のに対して、先願発明では、コア粒子とシランカップリング剤との反応を強酸の存在下に行うのか否かにつき特定されていない点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
　上記相違点１’’’ないし４’’’は、いずれも上記第２の２．（２）ア．（イ）（イ−２）（ａ）で示した相違点１ないし４とそれぞれ同一の事項である。
　してみると、上記相違点１’’’ないし４’’’は、いずれも上記第２の２．（２）ア．（イ）（イ−２）（ｂ）の（ｂ−１）ないし（ｂ−３）で説示した相違点１ないし４に係る理由と同一の理由により、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｃ）小括
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であるものと認められる。
　
ウ．「理由５」についてのまとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
（３）当審の判断のまとめ
　以上を総合すると、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法第２９条第２項又は同法第２９条の２の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の規定又は同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではないから、その余につき検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。