【事件の表示】
　特願２００６−２７５８０１「セルラーモードおよびプライベートワイヤレスネットワークモード間でハンドセットを構成するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１１０７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００５年１０月７日　欧州特許庁）の出願であって、平成２２年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１０月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。そして、平成２４年３月２１日付けで、平成２２年１０月８日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶理由が通知され、これに対して、平成２４年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　
「【請求項１】
　プライベートワイヤレスネットワークモードとセルラーモードとの間においてハンドセットをスイッチ可能に構成するスイッチ可能コンフィギュレーションシステムであって、
　セルラートランシーバと、
　プライベートワイヤレスネットワークトランシーバと、
　該セルラーモードにおいて、該セルラートランシーバおよび該プライベートワイヤレスネットワークトランシーバの両方を制御するように構成されたセルラー制御部分と、
　該プライベートワイヤレスネットワークモードにあるときに、該プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御するように構成されたプライベートワイヤレスネットワーク制御部分と、
　該ハンドセットをどのモードに構成するかを決定するように構成されたコンフィギュレーションモジュールと
　を備える、スイッチ可能コンフィギュレーションシステム。」
　　　　　
　　　　　
第３．引用発明
　平成２４年３月２１日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物１（特表２００３−５１０８９７号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ａ）【要約】欄 
「ワイヤレス・コネクションを介しＬＡＮ（local area network）により通信する技術であって、第１の狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用可能かどうかを決定し、前記狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用不可能の場合は、広域・低速ワイヤレス通信経路を使用してＬＡＮに接続する。狭域・高速ワイヤレス通信経路はＩＥＥＥ　８０２．１１準拠のワイヤレスＬＡＮのようなワイヤレス・コネクションであり、また広域・低速ワイヤレス通信モードはセルラーＣＤＭＡ方式コネクションである。第１のＩＥＥＥ　８０２．１１モードが利用可能かどうかの決定は、ビーコン（標識）信号を検出するか、または、プローブ（調査）要求メッセージを送信し、狭域・高速ワイヤレス通信経路の存在もしくは利用可能性を示して前記プローブ要求に応答するプローブ応答メッセージを検出することにより実行される。代替方法では、狭域・高速ワイヤレス通信経路の利用可能性を、単に前記経路のアクティビティを検出することにより検出できる。」 
 　　 
（ｂ）段落番号【００６５】−【００６６】 
「　　【００６５】 
　図６は、本発明の形態を組み込んだ加入者ユニット６１５を含む端末装置６１５を示す。この端末装置６１５のユーザは、ポータブル・コンピュータ１１０、ＰＤＡまたは他の同様のデバイスを使用して第２サイトとの通信を望んでいる。コンピュータ１１０は、加入者ユニット１０１に接続されている。例えば、加入者ユニット１０１はＰＣＭＣＩＡスロットに差し込むＰＣＭＣＩＡカードであっても良く、また、前記ユニットはモデム・ケーブルを用いてコンピュータ１１０に接続しても良い。 
 　　　【００６６】 
　好ましくは、加入者ユニット１０１は、インタフェース１２０、前述のスプーフィング１３２と帯域幅管理１３４とを含む各種の機能を実行するＣＤＭＡプロトコル・コンバータ１３０、ＣＤＭＡトランシーバ１４０、Ｗ−ＬＡＮプロトコル・コンバータ２３０、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０、Ｗ−ＬＡＮ検出回路２０１、経路選択スイッチ２１１Ａ、２１１Ｂ，および加入者ユニット・アンテナ１５０から構成される。加入者ユニット１０１の各種コンポーネントは、ディスクリート・デバイスまたは集積回路で実現できる。例えば、ＰＣＭＣＩＡ、ＩＳＡバス、ＰＣＩバス、またはすべての他のコンピュータ・インタフェースなどの既存の従来のコンピュータ・インタフェース１２０を、既存のトランシーバ１４０、２４０と一緒に使用できる。この場合、固有機能が、個別デバイス、Ｗ−ＬＡＮ検出回路２０１およびモード選択スイッチ２１１Ａ，２１１Ｂとして販売されているプロトコル・コンバータ１３０、２３０によって全体に提供される。」 
 　　　　　 
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
「ワイヤレス・コネクションを介しＬＡＮ（local area network）により通信するシステムであって、第１の狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用可能かどうかを決定し、前記狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用不可能の場合は、広域・低速ワイヤレス通信経路を使用してＬＡＮに接続し、 
　狭域・高速ワイヤレス通信経路はＩＥＥＥ　８０２．１１準拠のワイヤレスＬＡＮのようなワイヤレス・コネクションであり、また広域・低速ワイヤレス通信モードはセルラーＣＤＭＡ方式コネクションであり、 
　第１のＩＥＥＥ　８０２．１１モードが利用可能かどうかの決定は、ビーコン（標識）信号を検出するか、または、プローブ（調査）要求メッセージを送信し、狭域・高速ワイヤレス通信経路の存在もしくは利用可能性を示して前記プローブ要求に応答するプローブ応答メッセージを検出することにより実行され、　 
　端末装置６１５の加入者ユニット１０１は、インタフェース１２０、スプーフィング１３２と帯域幅管理１３４とを含む各種の機能を実行するＣＤＭＡプロトコル・コンバータ１３０、ＣＤＭＡトランシーバ１４０、Ｗ−ＬＡＮプロトコル・コンバータ２３０、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０、Ｗ−ＬＡＮ検出回路２０１、経路選択スイッチ２１１Ａ、２１１Ｂ，および加入者ユニット・アンテナ１５０から構成される、 
　システム。」 
　　　　　
　　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の「第１のＩＥＥＥ　８０２．１１モード」が、本願発明の「プライベートワイヤレスネットワークモード」に相当する。 
　引用発明の「広域・低速ワイヤレス通信モード」が、本願発明の「セルラーモード」に相当する。 
　引用発明の「端末装置６１５」と本願発明の「ハンドセット」は、「端末装置」である点で一致している。 
　引用発明では、経路選択スイッチ２１１Ａ、２１１Ｂにより、第１のＩＥＥＥ　８０２．１１モードと、広域・低速ワイヤレス通信モードを切り換えているから、引用発明と本願発明とは、「プライベートワイヤレスネットワークモードとセルラーモードとの間において端末装置をスイッチ可能に構成するスイッチ可能コンフィギュレーションシステム」である点で一致している。　　 
　引用発明の「ＣＤＭＡトランシーバ１４０」が、本願発明の「セルラートランシーバ」に相当する。 
　引用発明の「Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０」が、本願発明の「プライベートワイヤレスネットワークトランシーバ」に相当する。 
 　　　　 
　引用発明には、「広域・低速ワイヤレス通信モードにおいて、ＣＤＭＡトランシーバ１４０を制御するように構成された部分」というものは明記はされていない。しかし、引用発明では、広域・低速ワイヤレス通信モードにおいて、広域・低速ワイヤレス通信経路を利用し、ＣＤＭＡトランシーバ１４０が使用されており、ＣＤＭＡトランシーバ１４０が使用されている状態では、ＣＤＭＡトランシーバ１４０は種々の制御を受けていることは技術常識であるから、ＣＤＭＡトランシーバ１４０を制御するように構成された部分があることは明らかである。 
　したがって、引用発明と本願発明は、「該セルラーモードにおいて、少なくとも該セルラートランシーバを制御するように構成された第１制御部分」を備える点で一致している。 　　　　　　　　　　
　引用発明には、「第１のＩＥＥＥ　８０２．１１モードにおいて、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御するように構成された部分」というものは明記はされていない。しかし、引用発明では、第１のＩＥＥＥ　８０２．１１モードにおいて、第１の狭域・高速ワイヤレス通信経路を使用し、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０が使用されており、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０が使用されている状態では、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０は種々の制御を受けていることは技術常識であるから、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御するように構成された部分があることは明らかである。 
　したがって、引用発明と本願発明は、「該プライベートワイヤレスネットワークモードにあるときに、該プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御するように構成されたプライベートワイヤレスネットワーク制御部分」を備える点で一致している。
 　　　 
　引用発明では、第１の狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用可能かどうかに応じてモードを切り換えているから、引用発明と本願発明は、「該端末装置をどのモードに構成するかを決定するように構成されたコンフィギュレーションモジュール」を備える点で一致している。 
 　　　　　　 
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。 
 　　　　　　　 
 ［一致点］ 
「プライベートワイヤレスネットワークモードとセルラーモードとの間において端末装置をスイッチ可能に構成するスイッチ可能コンフィギュレーションシステムであって、
　セルラートランシーバと、 
　プライベートワイヤレスネットワークトランシーバと、 
　該セルラーモードにおいて、少なくとも該セルラートランシーバを制御するように構成された第１制御部分と、 
　該プライベートワイヤレスネットワークモードにあるときに、該プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御するように構成されたプライベートワイヤレスネットワーク制御部分と、 
　該端末装置をどのモードに構成するかを決定するように構成されたコンフィギュレーションモジュールと 
　を備える、スイッチ可能コンフィギュレーションシステム。」である点。　 
 　　　　　　　 
 ［相違点１］ 
　本願発明では、ハンドセットであるのに対して、引用発明では、端末装置である点。
 　　　　　 
 ［相違点２］ 
　本願発明では、セルラーモードにおいて、セルラー制御部分が、セルラートランシーバおよびプライベートワイヤレスネットワークトランシーバの両方を制御しているのに対して、引用発明は、Ｗ−ＬＡＮ検出回路２０１を備えており、第１制御部分が、広域・低速ワイヤレス通信モードにおいてＷ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御することは記載されていない点。 
　　　　
　なお、平成２４年３月２１日付けの拒絶理由通知では、相違点２について、「本願補正発明では、セルラーモードにおいて、セルラートランシーバおよびプライベートワイヤレスネットワークトランシーバの両方を制御しているのに対して、引用発明は、Ｗ−ＬＡＮ検出回路２０１を備えており、
第１のＩＥＥＥ　８０２．１１モード
　　　　　　
　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　
［相違点１について］ 
　引用発明の端末装置６１５をどのような形状とするかは、適宜決めることができた設計的事項と認められる。したがって、端末装置６１５の形状をハンドセットとすることは、容易に想到できたことである。 
 　　　　　　　　 
 ［相違点２について］ 
　特開２００５−１２６４６号公報（以下、「刊行物２」という。）の段落番号【０００２】−【０００７】に、 
「【０００２】 
【従来の技術】 
近年、
無線ＬＡＮなどの狭域無線通信といった第１の通信
【０００３】 
図５は、従来使用されているこの種の通信システムの概略構成図である。図５において、基地局５００は、広域通信部５０１を介してインターネット、その他の公衆回線（公衆網）６００に接続されており、通信端末７００との間で狭域無線通信を行う狭域無線通信部５０２と、この狭域無線通信部５０２、広域通信部５０１をそれぞれ制御する通信制御部５０３と、ユーザ情報を登録しておくユーザ情報データベース５０４とを備えている。 
【０００４】 
そして、通信制御部５０３は、通信端末１００からの通信要求に対し、予めユーザ情報データベース５０４に登録された通信端末７００からの通信要求であるかどうかを判断し、登録された通信端末７００であるときに狭域無線通信部５０２を介して通信端末７００と狭域無線通信するように制御する接続制御部５０５と、これらの接続状態を管理する接続管理部５０６とを備えている。 
【０００５】 
また、通信端末７００は、基地局５００との間で狭域無線通信を行う狭域無線通信部７０１と、この狭域無線通信部７０１を制御する通信制御部７０２とを備えている。 
【０００６】 
図５において、
通信端末７００は、通信制御部７０２の制御の下で、狭域無線通信部７０１を介して通信可能な基地局５００を探索し、通信可能な基地局５００があれば、その基地局７００に対し、通信要求を送信する。
【０００７】 
そして、この状態で狭域無線通信、広域通信を可能にし、基地局５００を介してインターネット、その他の公衆回線との間でデータの送受信を可能にする。」 
と記載されている。（下線は、当審が付加した。） 
　刊行物２の狭域無線通信は無線ＬＡＮであり、刊行物２には、無線ＬＡＮのトランシーバである狭域無線通信部７０１を用いて通信可能な基地局５００を探索することが開示されている。 
 　　　　 
　また、特開２００４−１８６７４９号公報（以下、「刊行物３」という。）の段落番号【００２３】−【００２４】に、 
「【００２３】 
図２は無線端末の内部構成を示すブロック図である。
無線端末は図２に示すように
基地局検出部２０２、
無線ＬＡＮ　Ｉ／Ｆ部２０５から構成されている。
【００２４】 
基地局検出部２０２は、無線ＬＡＮ　Ｉ／Ｆ部２０５から受信した信号から無線ＬＡＮ基地局のビーコン信号を識別することで、通信可能な無線ＬＡＮ基地局を検出しアプリケーション部２０１に通知する。
と記載されている。（下線は、当審が付加した。） 
　刊行物３には、無線ＬＡＮのトランシーバである無線ＬＡＮ　Ｉ／Ｆ部２０５を用いて通信可能な無線ＬＡＮ基地局を検出することが開示されている。 
 　　　　 
　また、特開２００４−３０４４０９号公報（以下、「刊行物４」という。）の段落番号【００２１】−【００２２】に、 
「【００２１】 
図２は、撮像装置の構成を示す機能ブロック図である。
撮像装置１２は、
基地局検出部４６、
通信部５０、
を有する。
【００２２】 
バッファメモリ４０は、画像処理部３６が出力する撮影画像を一時的に格納する。バッファメモリ４０は、ＪＰＥＧ形式やＭＰＥＧ形式などで圧縮された静止画または動画のデータを一時的に記憶するＲＡＭであり、画像処理部３６が出力する撮影画像の他、画像転送部４４が出力する再生画像も格納する。表示部４２は、撮影画像または再生画像をＬＣＤに表示する。
通信部５０は、無線ＬＡＮ方式の通信モジュールを含み、画像転送部４４、基地局検出部４６、情報受信部４８はそれぞれ通信部５０を介して外部とデータを送受信する。
と記載されている。（下線は、当審が付加した。） 
　刊行物４には、基地局を検出する際に、無線ＬＡＮのトランシーバである通信部５０を用いることが開示されている。 
 　　　　　　　　　 
　このように、無線ＬＡＮの基地局を探索する際に、端末に備えられている無線ＬＡＮのトランシーバを使用することが周知である。 
　なお、平成２４年６月２０日付けの意見書において、審判請求人は「しかしながら、引用文献３、４（当審注：刊行物３，４に相当する。）のいずれも、セルラートランシーバに関して何も言及していません。」と説明している。しかし、刊行物３，４がセルラートランシーバに関して何も言及していないことが、上記「無線ＬＡＮの基地局を探索する際に、端末に備えられている無線ＬＡＮのトランシーバを使用すること」の周知性の立証の障害となるわけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記したように、無線ＬＡＮの基地局を探索する際に、無線ＬＡＮの基地局を探索するための手段を新たに設けて探索をすることなく、端末に備えられている無線ＬＡＮのトランシーバを使用して探索することが周知であるから、引用発明において、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を常時（当然、広域・低速ワイヤレス通信モードも含まれる。）、端末装置６１５のアンテナに接続して、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を使用して無線ＬＡＮの基地局を探索するための制御手段を設けることは、容易に想到できたことである。
　この点を補足すれば、引用発明において、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を常時、端末装置６１５のアンテナに接続して、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を使用してワイヤレスＬＡＮの基地局を探索するようにすれば、引用発明においてＷ−ＬＡＮ検出回路２０１が行っていた役割を、Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０が果たすことになるから、Ｗ−ＬＡＮ検出回路２０１が要らなくなるという利点がある。よって、当業者であれば、当然上記のように構成するということができる。
　　　　　　　　　　
　そうすると、引用発明は、「該セルラーモードにおいて、少なくとも該セルラートランシーバを制御するように構成された第１制御部分」を備えるものであるから、セルラーモード（広域・低速ワイヤレス通信モード）において、「少なくとも該セルラートランシーバを制御するように構成された第１制御部分」と「Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御する部分」の二つが存在することになる。
　ここで、「少なくとも該セルラートランシーバを制御するように構成された第１制御部分」と「Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御する部分」を二つの部分と呼ぶか、それとも「少なくとも該セルラートランシーバを制御するように構成された第１制御部分」と「Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御する部分」を合わせて、一つの「セルラーモードにおいて、セルラートランシーバとＷ−ＬＡＮトランシーバ２４０の両方を制御するセルラー制御部分」と呼ぶかは、呼び方の違いでしかなく、無線ＬＡＮの基地局を探索する機能に違いはない。
　　　　　　　　　　
　なお、前記「第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点」に記載したように、「該プライベートワイヤレスネットワークモードにあるときに、該プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御するように構成されたプライベートワイヤレスネットワーク制御部分」は一致点である。上述の、引用発明から容易に想到できた発明では、セルラー制御部分とプライベートワイヤレスネットワーク制御部分とで、前記「Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御する部分」を共有することになるかも知れないが、本願発明は、セルラー制御部分とプライベートワイヤレスネットワーク制御部分とで、前記「Ｗ−ＬＡＮトランシーバ２４０を制御する部分」を共有することを妨げるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。