(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の獲得したポイントに応じてサービス提供主体がその利用者に所定のサービスを提供する際にサービス提供主体間での過当競争を抑制することができるサービス提供システムを提供する。【解決手段】パスポート管理団体の管理サーバと、管理サーバに対して獲得したポイントに応じて利用者に所定のサービスを提供する自治体Ａ，Ｂ，Ｃ・・・・がユーザーとなる複数の自治体側端末がインターネットを利用したネットワークを介して接続可能に構成され、利用者の個人情報とそのサービス利用履歴は利用者ごとの証明書の固有コードと関連付けられて管理サーバ側が管理する記憶手段に保存され、管理サーバはサービスの提供を受けるために利用者からパスポートを提示されたいずれかの自治体の自治体側端末からの要求に応じて記憶手段に保存された利用者のサービス利用履歴を要求を受けた自治体側端末の表示画面に表示させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
利用者の個人情報を管理する管理サーバと、同管理サーバに対して前記利用者の貢献度に応じて前記利用者に所定のサービスを提供するサービス提供主体がユーザーとなる複数のクライアント側端末とがインターネットを利用したネットワークを介して接続可能に構成され、
利用者の個人情報とそのサービス利用履歴は利用者ごとの証明書の固有コードと関連付けられて前記管理サーバ側が管理する記憶手段に保存され、
前記管理サーバはサービスの提供を受けるために前記利用者から証明書を提示されたいずれかの前記サービス提供主体の前記クライアント側端末からの要求に応じて前記記憶手段に保存された前記利用者のサービス利用履歴を要求を受けた前記クライアント側端末の表示画面に閲覧可能に表示させることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記管理サーバはいずれかの前記サービス提供主体が前記利用者に所定のサービスを提供する際に、その利用者のサービス利用履歴をそのサービス提供主体の前記クライアント側端末から前記記憶手段に保存するように前記表示画面上で促すことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記証明書は前記管理サーバ側から前記サービス提供主体を経由して前記利用者に付与されることを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記管理サーバは前記証明書を前記利用者に付与した前記サービス提供主体の前記クライアント側端末に前記利用者の個人情報を前記証明書の固有コードと関連付けて前記記憶手段に保存するように前記表示画面上で促すことを特徴とする請求項３に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記証明書はある１つの前記サービス提供主体において前記利用者が所定の貢献度を条件に付与されることを特徴とする請求項３又は４に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記利用者は前記証明書が付与された前記サービス提供主体固有のサービスの提供が受けられることを特徴とする請求項５に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記利用者は前記証明書が付与された前記サービス提供主体以外の前記サービス提供主体からも前記証明書を提示することでサービスの提供が受けられることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記利用者に提供されるサービス内容は前記サービス提供主体ごとに区々であり、前記管理サーバは前記サービス提供主体の前記クライアント側端末ごとに前記利用者のサービス利用履歴を入力するように前記表示画面上で促すことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記管理サーバは前記証明書に基づく前記利用者の利用可能なサービス回数が所定回数に達した際又は利用可能なサービス量が所定量に達した際に前記クライアント側端末からの要求に応じてその旨を前記表示画面に閲覧可能に表示させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
任意のある１つの前記クライアント側端末から前記利用者のサービス利用履歴が入力された際に、前記管理サーバはそのサービス利用履歴を入力した前記クライアント側端末以外の前記クライアント側端末の前記表示画面にそのサービス利用履歴を閲覧可能に表示させることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
前記管理サーバ側は前記クライアント側端末ごとに前記管理サーバにアクセスするための端末識別用のＩＤとパスワードを付与することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
前記サービス提供主体は自治体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１３】
前記利用者に付与される所定のサービスとは、前記利用者が前記自治体内に滞在することでのみ受けられるサービスであることを特徴とする請求項１２に記載のサービス提供システム。
【請求項１４】
前記自治体内に滞在することでのみ受けられるサービスは主となるサービスと、その主となるサービスに付随するサービスとに分かれていることを特徴とする請求項１３に記載のサービス提供システム。
【請求項１５】
サービス利用履歴は前記主となるサービスに付随するサービスのみについて用意されていることを特徴とする請求項１４に記載のサービス提供システム。
【請求項１６】
前記利用者の貢献度は前記利用者の前記サービス提供主体への寄付額に基づいて算出可能とされることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１７】
前記貢献度は貢献度に応じてポイント化することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１８】
前記記憶手段はインターネットを利用したネットワーク上のサーバー内にあることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載のサービス提供システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、利用者の貢献度に応じてサービス提供主体がその利用者に所定のサービスを提供するサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
利用者の貢献度に応じてサービス提供主体がその利用者に所定のサービスを提供することが行われている。サービスとは有形・無形の利益であり、例えば物をもらったり、遊園地のようなテーマパークの利用やイベントへの参加ができたり、宿泊施設へ宿泊できたりする等の利益が一例として挙げられる。利用者がこのようなサービスを受けるためには通常サービス提供主体への直接的又は間接的な金銭的な投資や客観的に判断できるような扶助に対する見返りとしてその額等に応じて付与される。貢献度は一般にはなんらかの尺度によって評価される。例えばポイント化して数値化して評価することが多い。
このようなサービス提供システムの一例としてふるさと納税のシステムがある。ふるさと納税では利用者としての納税者がサービス提供主体である自治体にふるさと納税と称して寄付をすることで、その寄付額に応じてサービスとして返礼品を受けることができる。そして、寄付額に応じて利用者の実際に住居する自治体の納税額が減額される。ふるさと納税についての先行技術として例えば特許文献１のような寄付額と自治体の関係についての処理システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７９３５８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ふるさと納税では通常自治体から寄付をした人にふるさと納税の返礼品として所定のサービス、例えばその自治体の名産品やその自治体の宿泊施設のクーポン等を郵送するようにしている。つまり、自治体側が寄付額に応じて応分の負担をすることで成り立っているシステムである。このような前提では自治体間で返礼品を競うようなビジネスモデルが助長されることとなり、寄付をした人と自治体とのつながりも深くはなることはない。そのため、ふるさと納税のようなサービス提供システムにおいて自治体間での過当競争を抑制し、自治体に納税者が来訪しやすくなるようなシステムの改善が求められていた。また、ふるさと納税以外のサービス提供システムにおいてもサービス提供主体間での過当競争を抑制することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の手段では、利用者の個人情報を管理する管理サーバと、同管理サーバに対して前記利用者の貢献度に応じて前記利用者に所定のサービスを提供するサービス提供主体がユーザーとなる複数のクライアント側端末とがインターネットを利用したネットワークを介して接続可能に構成され、利用者の個人情報とそのサービス利用履歴は利用者ごとの証明書の固有コードと関連付けられて前記管理サーバ側が管理する記憶手段に保存され、前記管理サーバはサービスの提供を受けるために前記利用者から証明書を提示されたいずれかの前記サービス提供主体の前記クライアント側端末からの要求に応じて前記記憶手段に保存された前記利用者のサービス利用履歴を要求を受けた前記クライアント側端末の表示画面に閲覧可能に表示させるようにした。
これによって、証明書を付与された利用者は複数のサービス提供主体のいずれにも証明書を示すことによってサービス提供を受けることができる。つまり、複数のサービス提供主体を実際に移動して訪問し、それぞれのサービス提供主体でサービスの提供を受けることとなる。また、１つのサービス提供主体に偏らず多くのサービス提供主体でサービス提供を受けることができるため、サービス提供主体間での過当競争が軽減される。更に各サービス提供主体に実際に利用者が訪問することとなりそれぞれのサービス提供主体の属する地域での消費を期待することでその地の経済に貢献することとなる。
サービス提供主体側ではクライアント側端末からインターネットのネットワーク上で管理サーバにアクセスし、利用者の情報を閲覧できるため、この利用者にサービスを提供してよいかどうかをサービス提供主体の属する地域で確認できることとなる。
【０００６】
ここに「サービス」とは有形・無形の利益であり、本発明では利用者が実際にサービス提供主体に赴くことで得られるものとなる。
「サービス提供主体」とは利用者に与えるサービスが別個である複数の主体を予定している。例えば、市町村等の自治体や組合やチェーン店等である。例えば自治体である場合には自治体内で複数のクライアント側端末が設置されるケースがあるが、その場合でも１つのサービス提供主体みなすこととなる。
「利用者の貢献度に応じて利用者に所定のサービスを提供する」とは貢献度をなんらかの尺度として客観化に評価することがよく、例えば、ふるさと納税では納税者の寄付行為に伴って付与されるポイント等が貢献度の尺度となる。あるいは例えば組合やチェーン店では商品購入に伴うポイントカードへの押印であったり、チケット等も尺度となる。ポイントの表現方法は問わない。例えばふるさと納税で「１０万円の寄付に対して１万円の返礼」という場合には「１万円分のポイント」という解釈である。敢えてポイント化しなくとも貢献度に応じた異なるサービスを提供してもよい。
「証明書」とは利用者ごとに固有コードとの関係で登録されていることを証明する証明書であって、これをサービス提供主体に提示することで利用者はサービス提供主体からサービスを提供される。証明書の形態は例えば、パスポートのような手帳形式であっても、カード形式であっても、認識票の形式であってもよく。固有コードや利用者名が証明書に記載されていてもよく、固有コードや利用者名の記載がなくとも例えばチップが埋め込まれてこれをリーダー等の読み取り装置で読み取ることで固有コードや利用者名が分かるような形式でもよい。
「記憶手段」は例えば、当該管理サーバ内に配置されていても、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）で接続されてネット上のサーバー内に配置するようにしてもよい。
【０００７】
第２の手段では、前記管理サーバはいずれかの前記サービス提供主体が前記利用者に所定のサービスを提供する際に、その利用者のサービス利用履歴をそのサービス提供主体の前記クライアント側端末から前記記憶手段に保存するように前記表示画面上で促すようにした。
これによって、サービスを提供したサービス提供主体側がクライアント側端末からインターネットのネットワーク上で管理サーバにアクセスし、その利用者のサービス利用履歴を更新できることとなり、その利用者のサービス利用履歴が素早く最新の状態に更新できる。これによって例えば、その利用者が同じサービス提供主体の属する地域内で何度も同じサービスを享受するというような不正を防止することができる。
【０００８】
第３の手段では、前記証明書は前記管理サーバ側から前記サービス提供主体を経由して前記利用者に付与されるようにした。
これによって管理サーバ側で証明書を一元管理することができ、サービス提供主体では利用者に付与するだけで足るため、サービス提供主体の管理上の負担が軽減される。また、利用者はサービスの提供を受けようとするサービス提供主体と接触するため、証明書はサービス提供主体から利用者に付与されることが管理サーバ側から付与するよりも利用者やサービス提供主体にとって利便性が高い。
第４の手段では、前記管理サーバは前記証明書を前記利用者に付与した前記サービス提供主体の前記クライアント側端末に前記利用者の個人情報を前記証明書の固有コードと関連付けて前記記憶手段に保存するように前記表示画面上で促すようにした。
利用者はサービス提供主体から証明書が付与されるため、この利用者の個人情報をサービス提供主体が直接そのクライアント側端末から入力することが、利用者の迅速な証明書の登録のためによい。
第５の手段では、前記証明書はある１つの前記サービス提供主体において前記利用者が所定の貢献度を条件に付与されるようにした。
つまり、証明書自体はすべてのサービス提供主体でなんらかのサービスを受けることが可能な程度の貢献が条件として課されることなく１つのサービス提供主体での条件のみで付与される。これによって、証明書を取得するために利用者はある１つの前記サービス提供主体にのみアクセスすればよく、複雑な手続きが不要であるため便利である。
第６の手段では、前記利用者は前記証明書が付与された前記サービス提供主体固有のサービスの提供が受けられるようにした。
これによって、証明書を付与するサービス提供主体のみが利用者からの直接的な貢献を受ける権利を取得することができ、証明書を付与しないサービス提供主体との差別化を図ることができる。
第７の手段では、前記利用者は前記証明書が付与された前記サービス提供主体以外の前記サービス提供主体からも前記証明書を提示することでサービスの提供が受けられるようにした。
つまり、証明書は１つあればずべての提携しているサービス提供主体で使用することができる。一旦証明書が発行されればその証明書を携帯して利用者が多くのサービス提供主体の属する地域を訪れることができ、それによって経済的な効果が生じるため証明書の登録をしたサービス提供主体以外のサービス提供主体にとっても利益となる。
【０００９】
第８の手段では、前記利用者に提供されるサービス内容は前記サービス提供主体ごとに区々であり、前記管理サーバは前記サービス提供主体の前記クライアント側端末ごとに前記利用者のサービス利用履歴を入力するように前記表示画面上で促すようにした。
つまり、利用者がサービスを受けたサービス提供主体ごとそのサービス利用履歴を入力することである。これによってどこのサービス提供主体でサービスを受けてもそのサービス提供主体経由でその履歴が登録されるため、利用者のサービス利用履歴が迅速に更新されることとなる。
【００１０】
第９の手段では、前記管理サーバは前記証明書に基づく前記利用者の利用可能なサービス回数が所定回数に達した際又は利用可能なサービス量が所定量に達した際に前記クライアント側端末からの要求に応じてその旨を前記表示画面に閲覧可能に表示させるようにした。
これによって、利用者への予定された以上のサービスの享受を防止することができる。つまり、利用者に提供するサービスに回数やサービス量などに一定の制限を設けている場合に、単に証明書の提示と利用者の自己申告だけでは十分とはいえない。例えば利用者の勘違い等によって間違った申告をする可能性もあるためである。そこで、利用履歴で利用者の利用可能なサービス回数又はサービス量に達した旨をサービス提供主体側で閲覧できるようであればそのような間違いがないからである。サービス回数とは例えば一回だけでも複数回可能であってもよく、サービス量とは例えばトータルである一定の量を利用者に提供した場合である。サービス回数が一回だけに設定されている場合には利用した履歴自体が所定量に達したことの通知になる。
【００１１】
第１０の手段では、任意のある１つの前記クライアント側端末から前記利用者のサービス利用履歴が入力された際に、前記管理サーバはそのサービス利用履歴を入力した前記クライアント側端末以外の前記クライアント側端末の前記表示画面にそのサービス利用履歴を閲覧可能に表示させるようにした。
このシステムでは１つの証明書を持った利用者が複数のサービス提供主体を回ることになる。そのため、サービス提供主体としては利用者の利用状況を把握したいという要請があり得る。このような構成とすることであるサービス提供主体が他のサービス提供主体での利用者のサービス利用履歴をチェックすることが可能となる。
【００１２】
第１１の手段では、前記管理サーバ側は前記クライアント側端末ごとに前記管理サーバにアクセスするための端末識別用のＩＤとパスワードを付与するようにした。
これによって、サービス提供主体ごとにＩＤが異なるため、ＩＤに応じた読み込み権限や書き込み権限を与えることが可能となる。
【００１３】
第１２の手段では、前記サービス提供主体は自治体であるようにした。
第１３の手段では、前記利用者に付与される所定のサービスとは、前記利用者が前記自治体内に滞在することでのみ受けられるサービスであるようにした。
このように構成することで、証明書を携帯した利用者に複数の自治体内でサービスを受けられるようにすることができ、利用者がその地域に滞在することで各自治体での経済的な効果が生じることとなる。
第１４の手段では、前記自治体内に滞在することでのみ受けられるサービスは主となるサービスと、その主となるサービスに付随するサービスとに分かれているようにした。
これによって、各自治体で例えば滞在するために必ず宿泊するサービスを設け、その他の付随したサービスを併せて与えることで、利用者を自治体に必ず留まらせるようにすることができる。主となるサービスは証明書が付与されたサービス提供主体でのみ受けられるサービスで、付随するサービスはすべての提携している自治体で受けられるサービスとすることがよい。
第１５の手段では、サービス利用履歴は前記主となるサービスに付随するサービスのみについて用意されているようにした。
主となるサービスはサービス提供があったことが各自治体で容易に認識できるが、付随するサービスはサービス提供があったかどうかが認識しにくいためである。
第１６の手段では、前記利用者の貢献度は前記利用者の前記サービス提供主体への寄付額に基づいて算出可能とした。
例えば、寄付額が大きければ貢献度が大きいとしてそれに見合った大きな（高額な）サービスを提供する。
第１７の手段では、前記貢献度は貢献度に応じてポイント化するようにした。
貢献度を客観的なポイント化すると利用者に貢献度に応じたサービスとの関係性が理解しやすくなり、また、付与する側のサービス提供主体も利用者の貢献度に応じたサービスとの関係性が理解しやすくなる。
第１８の手段では、前記記憶手段はインターネットを利用したネットワーク上のサーバー内にあるようにした。
このような構成であれば、利用者の個人情報は管理サーバ内ではなくネットワーク上のサーバーに保存されるため、非常の多くの情報をデータ化するにおいて管理サーバ側に無理なくまたストレスなく保存できる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、証明書を付与された利用者は複数のサービス提供主体のいずれに証明書を示してもサービス提供を受けることができる。そして、サービス提供主体側ではクライアント側端末からインターネットのネットワーク上で管理サーバにアクセスし、利用者の情報を閲覧できるため、この利用者にサービスを提供してよいかどうかをサービス提供主体の属する地域で確認できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施の形態のサービス提供システムにおいてはパスポート管理団体と自治体と寄付者の関係を示す系統図。
【図２】本考案の実施の形態のサービス提供システムにおいて管理サーバ、複数の自治体端末及びクラウドサーバがインターネットのネットワーク内に組み込まれていることを説明するイメージ図。
【図３】管理サーバの電気的構成を説明するブロック図。
【図４】自治体端末の電気的構成を説明するブロック図。
【図５】クラウドサーバの電気的構成を説明するブロック図。
【図６】（ａ）はクラウドサーバの記憶装置内の管理サーバのデータを保存する第１の領域領域の説明図、（ｂ）は同じく第２の領域領域の説明図。
【図７】パスポート管理団体の自治体へのパスポート送付に伴うインターネット上でのパスポートと自治体のアカウント情報の設定について説明するシーケンス図。
【図８】自治体がふるさと納税の返礼として寄付者へパスポートを付与する際に伴うインターネット上での動作について説明するシーケンス図。
【図９】各自治体が提供するサブサービスの登録に伴うインターネット上での動作について説明するシーケンス図。
【図１０】各自治体がサブサービスの閲覧とサブサービスの更新を行う際に伴うインターネット上での動作について説明するシーケンス図。
【図１１】自治体端末の出力部に表示される入力トップ画面。
【図１２】パスポート情報一覧と自治体のサブサービス一覧３２を表示した閲覧画面。
【図１３】自治体端末の出力部に表示されるパスポート利用履歴登録編集画面。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案を具体化した実施の形態について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施の形態のサービス提供システム１はオフライン上ではパスポート管理団体が提携する複数の自治体Ａ，Ｂ，Ｃ・・・・にパスポートを送付し、各自治体のうちの１つにふるさと納税をした寄付者（いわゆる納税者）が要望することによってその要望を受理した自治体からその寄付者にパスポートを付与することで開始されるシステムである。パスポートは自治体にふるさと納税をした寄付者（いわゆる納税者）に付与される証明書であって、外観が手帳形式で個々に固有の番号が付されているため便宜上「パスポート」と呼称する。
このシステムの具体的な概要は以下の通りである。
Ａ）パスポート管理団体がパスポートを発行する。パスポートを発行した段階では固有の番号だけがパスポートに関連付けられており、寄付者名は記入されていない。パスポート管理団体は提携する自治体に要請に応じた冊数の無記名のパスポートを送付する。パスポートは直接又は郵送等の手段で送付される。
Ｂ）自治体ではふるさと納税をした寄付者の要望によって１冊のパスポートを付与する。つまり、パスポート付与は寄付行為の返礼の一部と解釈される。パスポート付与は対面でも郵送でも可能である。この付与は寄付者と対面でもあるいは郵送等での送付でも可能である。付与に際して別途課金をしてもよい。また、パスポートの期限が経過すれば再度その寄付者にパスポートを付与ことができる。
Ｃ）パスポートを取得した寄付者はそのパスポートを提示することで提携しているすべての自治体で所定のサービスを受けることが可能となる。パスポートには期限があり、本実施の形態では自治体での登録完了から１年限定でサービスを受けることが可能となっている。
Ｄ）所定のサービスはメインサービスとサブサービスに分かれている。メインサービスは提携する自治体内での滞在型のサービスとなる。メインサービスとしては、例えば魚のつかみ取りへの参加、動物園入場許可や割引サービス、お祭り行事への参加、宿泊あるいは宿泊割引サービス、農業体験等が挙げられる。
サブサービスはその自治体内で取得できる「物」のサービスとなる。サブサービスとしては、例えば飲料サービス、ぬいぐるみプレゼント、野菜プレゼント、お祭り行事への参加に付帯したうちわプレゼント等が挙げられる。
Ｅ）本実施の形態ではメインサービスは登録した自治体のみで１回に限り受けることが可能となっている。メインサービスは自治体側に提供した事実が残りやすいため、敢えて提供履歴を残さなくともよいが、本実施の形態では例えば自治体ごとにパスポートにその旨の印や証紙等を付してメインサービスを受けた証拠としてもよい。サブサービスは提携する自治体ごとに自由にその内容と受けられる回数を設定できるようになっている。サブサービスの設定は本実施の形態ではインターネットのネットワークを介して実行するようにしている。
【００１７】
パスポート管理団体と各自治体とはパスポートのオフライン上でのやり取りとは別にオンライン上では図２のようにネットワーク２を介して互いに接続可能に構成されている。各自治体はパスポートをある寄付者に付与する際に、ネットワーク２を介してパスポート管理団体側にそのパスポートに関する寄付者情報を通知する。また、各自治体は寄付者にパスポートを利用したサービスの提供をする際にネットワーク２を介してそのパスポートに関する寄付者情報を閲覧し、また寄付者情報を更新する。
管理サーバ３はインターネットのネットワーク２を介して作動するＷＥＢサーバ装置であり、自治体端末４はインターネットのネットワーク２を介して管理サーバ３に接続可能とされるＷＥＢクライアントである。自治体端末４は管理サーバ３に対してサービス（コンピュータソフトウェア機能）の要求を行い、管理サーバ３はＡＳＰ（ Application Service Provider ）として自治体端末４に管理サーバ３側のコンピュータソフトウェアのサービスの提供をする。また、管理サーバ３はＷＥＢクライアントとしてＷＥＢサーバ装置であるクラウドサーバ５と接続可能とされる。
【００１８】
次に、オンライン上での動作を実行するための電気的構成について説明する。
図３に示すように、管理サーバ３は機能部６、入力部７、出力部８及び通信インターフェース９を含んで構成される。
機能部６は、管理サーバ３を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、併設の記憶装置（例えば、ハードディスク装置、リムーバルディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカード、ＵＳＢメモリ）等のハードウェア資源を含んで構成される。また、これらハードウェア資源上でコンピュータソフトウェアを実行する（演算処理される）ことによって実現されるプログラム処理手段を含んで構成される。機能部６はパスポート情報管理部１０、自治体情報管理部１１を備えている。入力部７は例えばキーボード、タッチパネル、テンキー、マウス、トラックボール等で構成される。出力部８は例えば画像を呈示する液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、画像を印刷するレーザープリンター装置等で構成される。通信インターフェース９は情報通信網を介して、他の情報通信機器と情報をやり取りするためのインターフェースを含んで構成される。管理サーバ３は例えば、一般的なコンピュータとされる。
【００１９】
パスポート情報管理部１０は、パスポートごとの固有の番号と、このパスポートを保有する寄付者の個人情報を関連付けて登録管理し、寄付者の個人情報の閲覧及び更新の要請に対する処理を行う機能を有する。
自治体情報管理部１１は、自治体からのパスポートごとの寄付者の利用履歴の閲覧及びその自治体のサービスを実行した際の利用履歴の更新の要求に対する処理を行う機能を有する。
【００２０】
図４に示すように、自治体端末４は機能部１２、入力部１３、出力部１４及び通信インターフェース１５を含んで構成される。
機能部１２は、コンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、併設の記憶装置（例えば、ハードディスク装置、リムーバルディスク装置、ＳＳＤ、メモリカード、ＵＳＢメモリ）等のハードウェア資源を含んで構成される。また、ハードウェア資源上でコンピュータソフトウェアを実行することによって実現されるプログラム処理手段を含んで構成される。入力部７は例えばキーボード、タッチパネル、テンキー、マウス、トラックボール等で構成される。出力部１４は例えば画像を呈示する液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、画像を印刷するレーザープリンター装置等で構成される。通信インターフェース１５は情報通信網を介して、他の情報通信機器と情報をやり取りするためのインターフェースを含んで構成される。本実施の形態では機能部１２は管理サーバ３側にパスポート番号との関係で入力された寄付者の個人情報を出力したり、寄付者の利用履歴の閲覧請求をしたり、寄付者の利用履歴の更新を要求したりする。自治体端末４は例えば、一般的なコンピュータとされる。自治体端末４は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等とされる。
【００２１】
図５に示すように、クラウドサーバ５は機能部１６及び通信インターフェース１７を含んで構成される。機能部１６は、コンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、併設の記憶装置（例えば、ハードディスク装置、リムーバルディスク装置）等のハードウェア資源を含んで構成される。また、ハードウェア資源上でコンピュータソフトウェアを実行することによって実現されるプログラム処理手段を含んで構成される。クラウドサーバ５はクラウドストレージを提供するサーバコンピュータとされ、本実施の形態では管理サーバ３のパスポート情報管理部１０、自治体情報管理部１１において処理したデータを保存するデータベースの役割をなす。機能部１６はクライアント側となる管理サーバ３からの要求に応じてデータを保存し、また、閲覧可能とする。クラウドサーバ５に併設される記憶装置は管理サーバ３の記憶装置よりも記憶容量が大きく、ユーザーとしての管理サーバ３側は処理に用いるデータをクラウドサーバ５の記憶装置内の記憶領域の一部をネットワーク２を介して保存する。
【００２２】
図６（ａ）及び（ｂ）はクラウドサーバ５の記憶装置内の管理サーバ３のデータを保存する領域のデータ構造の一例を示す図である。自治体のアカウント情報を保存する第１の領域Ｍ１では図６（ａ）に示すように自治体ＩＤ、自治体名、自治体サービス名、チェックイン年月日、チェックアウト年月日等の項目を含んでいる。「自治体ＩＤ」は自治体ごとに設定されるコードであり、自治体を識別する情報となる。「自治体名」は提携する自治体の名称の情報となる。「自治体サービス名」は自治体ごとに区々となるサービス名である。「チェックイン年月日」は各自治体でそのサービスを受けた日となる。「チェックアウト年月日」は各自治体でそのサービスを受けなくなった日となる。
パスポートのアカウント情報とパスポートとの関連で各寄付者の情報を保存する第２の領域Ｍ２では図６（ｂ）に示すようにパスポート番号、発行年月日、有効期限年月日、寄付者名、登録自治体名等を含んでいる。「パスポート番号」は自治体に送付したパスポートの情報である。「発行年月日」はパスポートを寄付者に付与した日となる。「有効期限年月日」は寄付者に付与した日から所定の年月日となるパスポートの有効期限の情報である。「寄付者名」はパスポート番号と関連づけて登録される情報である。「登録自治体名」はパスポート番号と関連づけて登録されるパスポートを寄付者に付与した自治体の情報である。
【００２３】
次に、上記のような電気的構成においてオンライン上で実行される動作について図７〜図１０のシーケンス図に基づいて説明する。尚、前提として管理サーバ３、クラウドサーバ５、自治体端末４のいずれもクレデンシャル認識を経てネットワーク２にログインしているものとする。データの入力は入力部７、１３によって、データの出力は出力部８、１４によって実現される。
まず、パスポート管理団体の自治体へのパスポート送付に伴って行うパスポートと自治体のアカウント情報の設定について説明する。
図７において、ステップＳ１０１は管理サーバ３とクラウドサーバ５との間で行われる処理である。管理サーバ３は管理画面から各自治体に送付したパスポートのパスポート番号を入力し、その情報をクラウドサーバ５に出力し、クラウドサーバ５側で保存する。
ステップＳ１０２は管理サーバ３と自治体端末４との間で行われる処理である。各自治体は自治体端末４からネットワーク２を介して管理サーバ３にアクセスし、入力画面表示要求を行う。管理サーバ３はその要求に応答して入力画面を自治体端末４に送信し、自治体は自治体端末４から自治体ＩＤとパスワードを入力し、管理サーバ３に出力する。
ステップＳ１０３は管理サーバ３とクラウドサーバ５間で行われる処理である。自治体端末４から出力された自治体ＩＤとパスワードは管理サーバ３で当該自治体名と自治体ＩＤとパスワードとが関連付け登録処理がされた後、それらアカウント情報がクラウドサーバ５に出力され、クラウドサーバ５側で保存する。
【００２４】
次に自治体がふるさと納税の返礼として寄付者へパスポートを付与する際に伴うオンライン上の動作について説明する。
図８において、ステップＳ１０４は管理サーバ３と自治体端末４との間で行われる処理である。自治体は寄付者へパスポートを付与した際に、ステップＳ１０４で自治体端末４からネットワーク２を介して管理サーバ３にアクセスし、ＩＤ等入力画面表示要求を行う。管理サーバ３側はその要求に応答してＩＤ等入力画面を自治体端末４に送信する。次いで、自治体は自治体端末４から自治体ＩＤとパスワードを入力し、それら自治体ＩＤとパスワードは管理サーバ３に出力されて管理サーバ３側でその自治体を認証する。
次いでステップＳ１０５で管理サーバ３と自治体端末４との間で寄付者へ付与したパスポート番号とその寄付者の情報の入力処理がされる。具体的には次のようにデータ授受がされる。自治体を認証した管理サーバ３は「入力トップ画面」を自治体端末４に送信する。「入力トップ画面」は自治体の様々な要求をＧＵＩ入力によってメニューから選択させる画面である。
図１１はそのような「入力トップ画面」の一例である。本実施の形態では「入力トップ画面」では「パスポート管理」としてパスポート検索・登録・編集オブジェクト２１が用意され、「ユーザ管理」（寄付者管理）としてユーザ検索オブジェクト２２が用意され、「マニュアル」の検索としてマニュアル一覧オブジェクト２３が用意され、「パスポート利用履歴管理」としてパスポート利用履歴検索オブジェクト２４が用意され、「サービス管理」としてサービス一括取り込みオブジェクト２５、サービス手動登録オブジェクト２６、サービス検索オブジェクト２７の３種が用意され、問い合わせのための問い合わせオブジェクト２８が用意されており、それぞれＧＵＩ入力可能な選択メニューとされている。そして、それぞれの選択メニューには更に階層化された入力画面が用意されており、管理サーバ３との間でデータの授受がされる。
【００２５】
ここでは自治体側はパスポート検索・登録・編集オブジェクト２１を選択して自治体端末４側からＧＵＩ入力する。すると管理サーバ３は「パスポート検索・登録・編集画面」を送信する。以下、「パスポート検索・登録・編集画面」の指示に従って階層化された入力画面において自治体は自治体端末４から「パスポート番号」「自治体名」「発行年月日」「有効期限年月日」「寄付者名」等を入力する。以下、これらの情報を「寄付者情報」とする。それらの確定された寄付者情報は管理サーバ３に出力される。
次いで、ステップＳ１０６で寄付者情報は管理サーバ３からクラウドサーバ５に出力され、クラウドサーバ５側で保存される。
【００２６】
次に各自治体が提供するサブサービスの登録に伴う動作について説明する。
図９において、ステップＳ１０７はステップＳ１０４と同様の管理サーバ３と自治体端末４との間で行われる自治体ＩＤとパスワードを入力し、認証する処理である。ステップＳ１０４と同様の処理であるため説明は省略する。
ステップＳ１０７に続いてステップＳ１０８で管理サーバ３と自治体端末４との間でサブサービスの登録処理がされる。具体的には次のようにデータ授受がされる。自治体を認証した管理サーバ３は「入力トップ画面」を自治体端末４に送信する。ここでは自治体側はサービス手動登録オブジェクト２６を選択して自治体端末４側からＧＵＩ入力する。すると管理サーバ３は「サービス手動画面」を送信する。以下、「サービス手動画面」の指示に従って階層化された入力画面において自治体は自治体端末４から「サービスの内容」「寄付者に提供するサービスの上限」等を入力する。以下、これらの情報を「サブサービス情報」とする。それらの確定されたサブサービス情報は管理サーバ３に出力される。
次いで、ステップＳ１０９でサブサービス情報は管理サーバ３からクラウドサーバ５に出力され、クラウドサーバ５側で保存される。
【００２７】
次に各自治体（寄付者へパスポートを付与した自治体も含む）において寄付者がパスポートを提示してサブサービスを受けようとする際にパスポートの利用履歴を閲覧し、更にサブサービス提供に伴ってサービス履歴を更新する際の動作について説明する。
図１０において、ステップＳ１１０はステップＳ１０４と同様の管理サーバ３と自治体端末４との間で行われる自治体ＩＤとパスワードを入力し、認証する処理である。ステップＳ１０４と同様の処理であるため説明は省略する。
ステップＳ１１０に続いてステップＳ１１１で管理サーバ３と自治体端末４とクラウドサーバ５との間パスポートの利用履歴の閲覧処理がされる。具体的には次のようにデータ授受がされる。
自治体を認証した管理サーバ３は「入力トップ画面」を自治体端末４に送信する。ここでは自治体側はパスポート利用履歴検索オブジェクト２４を選択して自治体端末４側からＧＵＩ入力する。すると管理サーバ３は「パスポート利用履歴検索画面」を送信する。「パスポート利用履歴検索画面」では閲覧したいパスポートの番行の入力を求める画面が表示される。自治体では自治体端末４側からパスポートを提示した寄付者のそのパスポート番号を入力する。この入力に基づいて管理サーバ３はパスポート番号に対応した「寄付者情報」をクラウドサーバ５から呼び出し図１２に示すように当該パスポートのパスポート情報一覧３１として送信する。併せて管理サーバ３は同じ画面上で自治体のサブサービス一覧３２を表示した閲覧画面を送信する。ここで送信されるサブサービス一覧３２は当該パスポートとの関連でサブサービスのサービス履歴を閲覧させるためである。サブサービス一覧３２では自治体はある順番で、例えばアルファベット順に並べられ自治体ごとに提供できるサービスが集中的に表示される。自治体のサブサービス一覧３２はすべての自治体のすべてのサブサービスが画面をスクロールバー３４をスクロールさせることで確認することができる。
【００２８】
パスポート情報一覧３１は、パスポート番号、発行年月日、有効期限年月日、寄付者名、登録自治体名、パスポート内容を変更した場合のパスポート変更日、変更担当者等を表示させる。サブサービス一覧３２では自治体名、サービス名、サービス提供日、サービス上限回数、サービス提供回数等が表示される。
自治体側ではパスポート情報一覧３１を閲覧してパスポート番号とパスポートの所有者である寄付者の名前を照合して確認し、サブサービス一覧３２の自身の自治体が設定しているサブサービスを閲覧して寄付者のサブサービス提供状況を確認する。例えばある自治体に対して寄付者Ａが「Ｂ」というサービスの提供を求めた際に、自治体側ではこの閲覧を行って寄付者Ａが「Ｂ」というサービスを受けていないかどうかを確認する。あるいは「Ｂ」サービスが複数回受けられるサービスである場合にはサービス提供回数とサービス上限回数が一致していないかを確認する。自治体側では「Ｂ」というサービスをまだ受けていなければ寄付者ＡにＢサービスを提供する。上限回数に達していればサービスを断るようにする。
【００２９】
このようにパスポート情報一覧３１とサブサービス一覧３２を閲覧した結果、自治体側でサブサービスを寄付者に提供する場合にはサブサービスのサービス履歴を更新する。
図１０において、ステップＳ１１２は管理サーバ３と自治体端末４との間でサブサービスのサービス履歴を更新する処理である。
自治体側はサブサービス一覧３２に附属して表示される履歴登録オブジェクト３３を自治体端末４側からＧＵＩ入力する。するとこれを受けて管理サーバ３側は「パスポート利用履歴登録編集画面」を自治体端末４側に送信する。図１３に示すように「パスポート利用履歴登録編集画面」にはそのパスポート番号（つまり、現在サービスを受けようとしている利用者である寄付者）に関するその自治体のサブサービスの情報（パスポート利用履歴一覧３５）が表示されて編集可能となっている。自治体側はパスポート利用履歴一覧３５の対応するサブサービスの欄にこの寄付者に提供する（あるいはすでに提供した）サービスの内容を記入して更新することとなる。例えば今回寄付者ＡにＢサービスを提供するとした場合には、Ｂサービスのサービス提供回数についてそれが初めての提供であれば自治体端末４を使用してサービス提供回数の欄に「１」の数字を入力する。そして登録オブジェクト３６をＧＵＩ入力し更新内容を確定する。更に、提供日、入力した管理者名等も適宜入力する。それらの確定された寄付者情報は管理サーバ３に出力される。
次いで、ステップＳ１１３で更新されたサブサービスの情報（サービス履歴）は管理サーバ３からクラウドサーバ５に出力され、クラウドサーバ５側で保存される。
【００３０】
このように構成することで本実施の形態のサービス提供システム１では次のような効果が奏される。
（１）ふるさと納税の寄付者はパスポートを提示することでパスポートを発行した自治体以外でも様々なサービスを受けられることとなる。また、ふるさと納税をした返礼した自治体以外の自治体においても、寄付者が赴くことで様々なサービスを受けることができるため、多くの自治体で人の往来が増加することとなり、自治体の活性化に貢献する。
（２）パスポートを利用するために自治体に赴いた寄付者は自身が無料のサービスを受けるだけではなく、一般的にその赴いた自治体において何らかの経済的な消費行為、例えば飲食とか宿泊とかお土産の購入等を一緒に行うことが多いと考えられるため、このシステムに提携した自治体での経済発展に貢献する。
（３）寄付者がサービスを受ける際に、そのパスポートの持ち主や過去のサービスの提供履歴を各自治体の端末４からインターネットを利用して確認できるため、回数が限られているにもかかわらず寄付者が間違って再度サービスを受けたり悪意を持って繰り返しサービスを受けるようなことを防止することができる。
（４）各自治体の端末４からサービス履歴を各自治体から入力して更新できるため、そのパスポートを持つ寄付者の履歴が確実かつ迅速に更新できることとなる。
（５）各自治体ではそのパスポートの過去の履歴を確認できるため、各自治体の担当者が変わっても、あるいは異なる端末で異なる人が操作した場合でも、間違って寄付者に何度も繰り返しサービスをしてしまうことがない。
（６）どの自治体からでも端末４からサービスを登録でき、パスポート管理団体に出向く必要がないため便利である。
（７）パスポートを登録した自治体以外も番号からそのパスポートの利用履歴にアクセスできるため、便利である。
【００３１】
上記実施の形態は本考案の原理およびその概念を例示するための具体的な実施の形態として記載したにすぎない。つまり、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではない。本考案は、例えば次のように変更した態様で具体化することも可能である。
・上記実施の形態ではデータベースはインターネットにおいてクラウドサーバ５内に設けるようにしていたが、管理サーバ３に附属させて設けるようにしてもよい。
・管理サーバ３の機能部６を管理サーバ３以外のコンピュータ上に分散させるようにしてもよい。
・上記実施の形態ではメインサービスはパスポートを登録した自治体のみで提供するサービスであったが、登録した自治体以外でもメインサービスを提供するようにしてもよい。
・上記において管理サーバ３が自治体端末４に閲覧させるために送信する画像は一例であって、上記以外の表示パターンや表示項目とすることは自由である。
・パスポートの情報や自治体の情報等は上記の登録項目は一例であって、他の情報を登録したり、あるいは上記に挙げた項目を登録しないということでもよい。
・上記実施の形態における閲覧ではサブサービスの上限とその利用回数が表示されるようになってたが、利用回数が一回のみに設定している場合では単に利用したかどうかの表示だけでも構わない。
・サブサービスの上限に達した場合に、その欄の色を変更したり、チェックマークを入れる等しえ閲覧の際にわかりやすくするようにしてもよい。
・上記ではサブサービスは回数で上限を決めるようにしていたが、これを量的なもので上限を決めるようにしてもよい。例えば、サブサービスとして米１０ｋｇをもらえる場合に、何回かに分けて提供を受けるようなケースである。
・上記ではサービス提供主体は自治体であり、利用者はふるさと納税の寄付者であったが、これ以外のケースであってもよい。例えば、サービス提供主体が多くのチェーン店を有するスーパーマーケットであり、利用者はその客としてチェーン店間で通用するパスポートをある店で発行してもらうというシステムでもよい。
・上記実施の形態ではパスポート形式であったが、その他の形式、例えば、カード形式等で実現してもよい。
・その他、本考案はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００３２】
１…サービス提供システム、３…管理サーバ、４…クライアント側端末としての自治体端末、１６…記憶手段を構成するクラウドサーバの機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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