【事件の表示】
　特願２０１２−５０５５５０「感熱記録体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日国際公開、ＷＯ２０１１／１１４７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１月２８日（優先権主張２０１０年３月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月１０日及び同年８月１５日に手続補正がなされ、平成２５年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年８月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年８月１０日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「支持体上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体が飽和脂肪酸モノアミドを含有し、該支持体の密度が０．６０〜０．９５ｇ／ｃｍ３である感熱記録体。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２３１４８５号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（１）「【背景技術】
【０００２】
  近年の活字離れを反映して、急激にコミック本やペーパーバックが普及してきた。これに伴い、紙にも軽量化が求められている。ここで、紙の軽量化とは、紙の厚さは維持した上での軽量化、すなわち嵩高化(低密度化)のことを指す。環境問題が叫ばれている現在、森林資源から製造される製紙用パルプを有効に活用する上でも、紙の軽量化は避けて通れない問題である。
【０００３】
  紙を嵩高にする従来の技術としては、パルプと疎水性繊維の混合物に架橋剤を反応させて得られる嵩高性パルプ組成物を使用する方法がある(特許文献１参照)。また、セルロースパルプ、特定形態のポリエステル複合繊維、および熱融着性バインダーとを混抄し、嵩高パルプシートを製造する方法がある(特許文献２参照)。しかし、架橋パルプや合成繊維等の使用は紙のリサイクルを不可能にしてしまうという問題がある。また、中空球状バテライト型炭酸カルシウムを充填して嵩高中性紙を製造する技術がある(特許文献３参照)が、特殊な填料であるという問題がある。また、パルプと加熱発泡性粒子とを抄紙して低密度の嵩高紙を製造する方法がある(特許文献４参照)。発泡性粒子を用いる方法では紙力が著しく低下するという問題がある。また、バクテリアセルロースと発泡性粒子を用いる方法(特許文献５参照)があるが、バクテリアセルロースという特殊なセルロースを使用しなければならなく、実用的ではない。
【０００４】
  また、界面活性剤を用いる方法では、特定のアルコール及び／又はそのポリオキシアルキレン付加物を含有する紙用嵩高剤が開示されている(特許文献６参照)。また、非イオン界面活性剤を用いる方法がある(特許文献７参照)。また、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物からなる紙用嵩高剤(特許文献８参照)が開示されており、この紙用嵩高剤を板紙に応用した技術がある(特許文献９参照)。この多価アルコールと脂肪酸のエステルを添加すると紙を嵩高にすることは可能であるが、同時に急激な紙の摩擦係数低下が起こるため、この方法で得られた紙をオフセット印刷する場合、紙流れと言われる紙の走行不良や、紙替え時のテンション変動などの印刷走行性上のトラブル問題が発生するという問題がある。
【０００５】
  これらの嵩高剤を用いて紙を嵩高にする技術では、特別な方法や装置を用いないため比較的容易に嵩高紙を得ることができる。しかしながら、親水性が高い界面活性剤にはサイズ性を阻害する働きがある。一方、疎水性が高い界面活性剤を使用することにより、サイズ性が向上することが期待されるが、いまだその様な性能をもつ界面活性剤は存在していない。
【０００６】
  非界面活性剤系の嵩高剤の技術としては、特定構造のカチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物から選ばれた少なくとも１種以上の化合物を含有する紙用嵩高剤が開示されている(特許文献１０参照)。また、脂肪酸ポリアミドポリアミン型の嵩高剤もある。また、離水度が4%以上となる化合物であって、嵩、白色度、不透明度のいずれか２つ以上の紙質向上効果を有する化合物が記載されている(特許文献１１参照)。更に、離水度が4%以上となる化合物であって、嵩、白色度、不透明度のいずれか１つ以上の紙質向上効果を有する化合物を使用するパルプシートの製造方法が開示されている(特許文献１２参照)。
……（略）……
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  
本発明の課題は、第１に、紙を嵩高にする効果に優れ、かつ紙の摩擦係数を低下させる度合が小さく、更に紙のサイズ度発現を阻害する度合が小さい、という優れた特性を有する紙用嵩高剤の提供にあり、第２に、嵩高性に優れ、摩擦低下による作業性悪化の問題も少なく、更にサイズ度が高い中性嵩高紙の提供にある。
【０００９】
  
炭素数が12〜22である直鎖状飽和脂肪酸モノアミドと炭素数が12〜22である直鎖状不飽和脂肪酸モノアミドを主成分として含有させ、その固形分重量比を、直鎖状飽和脂肪酸モノアミド／直鎖状不飽和脂肪酸モノアミド＝9/1〜1/1の範囲とし、かつ、そのエマルション粒子のレーザー回折散乱法で測定した平均粒子径を0.3〜20μmとすることにより、
紙用嵩高剤を得ることができる。該紙用嵩高剤とアルキルケテンダイマー中性サイズ剤を内添し抄紙することにより、
中性嵩高紙が得られる。
【００１０】
  炭素数が12〜22である直鎖状飽和脂肪酸モノアミドと炭素数が12〜22である直鎖状不飽和脂肪酸モノアミドを主成分として含有させ、その固形分重量比を、直鎖状飽和脂肪酸モノアミド／直鎖状不飽和脂肪酸モノアミド＝9/1〜1/1の範囲とし、かつ、そのエマルション粒子のレーザー回折散乱法で測定した平均粒子径を0.3〜20μmとした紙用嵩高剤は、紙を嵩高にする効果に優れ、かつ紙の摩擦係数を低下させる度合が小さく、更に紙のサイズ
度発現を阻害する度合が小さい。該紙用嵩高剤とアルキルケテンダイマー中性サイズ剤を内添し抄紙した中性嵩高紙は、嵩高性に優れ、摩擦低下による作業性悪化の問題も少なく、更にサイズ度が高い。」
　
（２）「【００３４】
  本発明の中性嵩高紙の表面には、必要に応じて表面処理剤を塗布してもかまわない。該表面処理剤に含有される成分は、紙の表面強度の向上を目的として使用される水溶性高分子物質や、紙の表面サイズ性の向上を目的として使用される表面サイズ剤などが挙げられる。
【００３５】
  水溶性高分子物質としては、生澱粉や、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、熱変性澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉などの変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール、スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単独または併用することができる。また、表面サイズ剤としては、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物などの公知の表面サイズ剤を単独または併用することができる。
【００３６】
  抄紙機の型式は特に限定は無く、長網抄紙機、ツインワイヤー機、ヤンキー抄紙機等で適宜抄紙できる。プレス線圧は通常の操業範囲内で用いられる。サイズプレスの型式は限定はなく、2ロールサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、シムサイザーのような液膜転写方式サイズプレスなどを適宜用いることができる。キャレンダーは通常の操業範囲内の線圧で用いられるが、嵩高紙を製造する観点から、紙の平滑性を維持できる範囲で寝るべく低線圧が好ましく、また、ソフトキャレンダーが好ましい。
【００３７】
  本発明の中性嵩高紙は、嵩高性に優れ、摩擦係数が比較的に高く、かつサイズ度が高いという優れた特徴を有する。該中性嵩高紙の用途は特に限定はないが、例えば、オフセット印刷用紙、筆記用紙として好適である。その他にも凸版印刷用紙、電子写真用紙、あるいはインクジェット記録用紙、
感熱記録紙
などの情報記録用紙の中性原紙にも使用することができる。
　
（３）「【実施例】
【００３８】
  以下に、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
＜供試嵩高剤エマルションの調製例＞
  下記の実施例１(ＥＭ−１)〜実施例８(ＥＭ−８)、比較例１(ＥＭ−９)〜比較例８(ＥＭ−１６)で得られたエマルション粒子の平均粒子径は、レーザー粒度分布計(マスターサイザー：Malvern Instruments製)にて測定した体積の積算分布の50%に対する粒子径である。
  エマルションの調製結果を表１にまとめた。
【００４０】
［実施例１］
  
ステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1(固形分重量比)を25g、乳化剤としてヤシ脂肪酸カリウム2.5g、95℃の熱水472.5gを高圧ホモジナイザー(A.P.V.Gaulin Inc製)に入れ、圧力550kg/cm
2
の下で10分間処理した。処理時の最高温度は、約120℃となっていた。高圧ホモジナイザー処理後、直ちに15℃の清水で希釈し、エマルションを得た。
【００４１】
［実施例２］
  
実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=5/1
【００４２】
［実施例３］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=1/1に替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−３)。
【００４３】
［実施例４］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をラウリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=5/1に替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−４)。
【００４４】
［実施例５］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をベヘン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=5/1に替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径が0.5μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−５)。
【００４５】
［実施例６］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をステアリン酸モノアミド/リノール酸モノアミド=5/1に替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径が0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−６)。
【００４６】
［実施例７］
  乳化を200kg/cm2の圧力下で5分間行った以外は実施例２と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径9.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−７)。
【００４７】
［実施例８］
  
乳化を150kg/cm
2
の圧力下で5分間行った以外は実施例２と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径19.4μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−８)。
【００４８】
［比較例１］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をステアリン酸モノアミドのみに替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径が0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−９)。
【００４９】
［比較例２］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をオレイン酸モノアミドのみに替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径が0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−１０)。
【００５０】
［比較例３］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=1/2に替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径が0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−１１)。
【００５１】
［比較例４］
  乳化を700kg/cm2の圧力下で15分間行った以外は実施例２と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径0.2μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−１２)。
【００５２】
［比較例５］
  乳化を100kg/cm2の圧力下で5分間行った以外は実施例２と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径25.6μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−１３)。
【００５３】
［比較例６］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をカプリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=5/1に替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径が0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−１４)。
【００５４】
［比較例７］
  実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をリグノセリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=5/1に替えた以外は実施例１の調製と同様に行いエマルションの調製を試みたが、乳化不良であった(ＥＭ−１５)。
【００５５】
［比較例８］
実施例１のステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=9/1をイソステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=5/1に替えた以外は実施例１の調製と同様に行った。乳化は良好で平均粒子径が0.3μｍのエマルションが得られた(ＥＭ−１６)。」
　
（４）「【００５７】
＜中性嵩高紙の製造例＞
  パルプ分としてLBKP(ろ水度：CSF450ml)を使用した。パルプ固形分重量当たり、前記の嵩高剤エマルションを1.0固形分重量%、硫酸バンドを1.0重量%(50固形分重量の硫酸バンド製品)、カチオン化デンプンを0.5固形分重量%、AKDサイズ剤を0.2固形分重量%、重質炭酸カルシウムを3固形分重量%となるように添加して紙料を調製した。この紙料を使用して、実験用配向性抄紙機(熊谷理機工業)を用いて抄紙速度900m/minで坪量60g/m2となるように抄紙し、4.18kg/cm2で5分間プレスし、鏡面ドライヤーを用い、105℃で３分間乾燥して中性嵩高紙を得た。この中性嵩高紙の密度、静摩擦係数、動摩擦係数、ステキヒトサイズ度を測定した。得られた中性嵩高紙の紙質測定結果を表２に示した。
・密度：JIS P 8118に従って測定した。
・ステキヒトサイズ度：JIS P 8122に従って測定した。
・摩擦係数の測定：F面とW面を重ね合わせ、MD方向について測定した。
  中性嵩高紙を以下の実施例１〜実施例8で記述した。
【００５８】
［実施例９］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１を使用した。
【００５９】
［実施例１０］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−２を使用した。
【００６０】
［実施例１１］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−３を使用した。
【００６１】
［実施例１２］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−４を使用した。
【００６２】
［実施例１３］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−５を使用した。
【００６３】
［実施例１４］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−６を使用した。
【００６４】
［実施例１５］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−７を使用した。
【００６５】
［実施例１６]
  
嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−８を使用した。
【００６６】
［比較例９］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−９を使用した。
【００６７】
［比較例１０］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１０を使用した。
【００６８】
［比較例１１］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１１を使用した。
【００６９】
［比較例１２］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１２を使用した。
【００７０】
［比較例１３］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１３を使用した。
【００７１】
［比較例１４］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１４を使用した。
【００７２】
［比較例１５］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１５を使用した。
【００７３】
［比較例１６］
  嵩高剤として、嵩高剤エマルションＥＭ−１６を使用した。
【００７４】
［比較例１７］
  実施例９のエマルションＥＭ−１に替え、ペンタエリスリトールとステアリン酸のジエステル体を成分とする市販の嵩高剤(花王株式会社製、商品名：KB−110)を使用した。
【００７５】
［比較例１８］
  実施例９のエマルションＥＭ−１を添加しない以外は、実施例１と同様に行った。
【００７６】
【００７７】
  表１と表２の結果から、炭素数が12〜22である直鎖状飽和脂肪酸モノアミドと炭素数が12〜22である直鎖状不飽和脂肪酸モノアミドを主成分として含有し、その固形分重量比が、直鎖状飽和脂肪酸モノアミド／直鎖状不飽和脂肪酸モノアミド＝9/1〜1/1の範囲であり、かつ、そのエマルション粒子のレーザー回折散乱法で測定した平均粒子径が0.3〜20μmである紙用嵩高剤は、紙を嵩高にする効果に優れ、かつ紙の摩擦係数を低下させる度合が小さく、更に紙のサイズ度発現を阻害する度合が小さいことが解る。また、該紙用嵩高剤とAKD中性サイズ剤を内添し抄紙した中性嵩高紙は、嵩高性に優れ、摩擦低下による作業性悪化の問題も少なく、更にサイズ度が高いことが解る。」
（５）上記（１）ないし（４）の記載からみて、引用例には、
「第１に、紙を嵩高にする効果に優れ、かつ紙の摩擦係数を低下させる度合が小さく、更に紙のサイズ度発現を阻害する度合が小さい、という優れた特性を有する紙用嵩高剤の提供にあり、第２に、嵩高性に優れ、摩擦低下による作業性悪化の問題も少なく、更にサイズ度が高い中性嵩高紙の提供を目的として、
　炭素数が12〜22である直鎖状飽和脂肪酸モノアミドと炭素数が12〜22である直鎖状不飽和脂肪酸モノアミドを主成分として含有させ、その固形分重量比を、直鎖状飽和脂肪酸モノアミド／直鎖状不飽和脂肪酸モノアミド＝9/1〜1/1の範囲とし、かつ、そのエマルション粒子のレーザー回折散乱法で測定した平均粒子径を0.3〜20μmとすることにより得られた紙用嵩高剤を内添し抄紙することにより得た中性嵩高紙を中性原紙として使用した感熱記録紙であって、
　ステアリン酸モノアミド/オレイン酸モノアミド=5/1(固形分重量比)を25g、乳化剤としてヤシ脂肪酸カリウム2.5g、95℃の熱水472.5gを高圧ホモジナイザー(A.P.V.Gaulin Inc製)に入れ、圧力150kg/cm2の下で5分間処理し、処理時の最高温度は約120℃である高圧ホモジナイザー処理後、直ちに15℃の清水で希釈し、平均粒子径19.4μｍの嵩高剤エマルション(ＥＭ−８)を得て、当該嵩高剤エマルションを使用した中性嵩高紙の密度が0.41g/cm3である感熱記録紙。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「中性原紙」、「感熱記録紙」、「『直鎖状飽和脂肪酸モノアミド』または『ステアリン酸モノアミド』」及び「中性嵩高紙の密度」は、それぞれ、本願発明の「支持体」、「感熱記録体」、「飽和脂肪酸モノアミド」及び「支持体の密度」に相当する。
　
（２）引用発明の「感熱記録体（感熱記録紙）」は、中性嵩高紙を「支持体（中性原紙）」として使用し、該「支持体」上に感熱記録のための層を別途設けたものであるから、本願発明の「感熱記録体」とは、「支持体上に感熱記録層を設けた」点で一致する。
　
（３）引用発明の「感熱記録体（感熱記録紙）」は、「飽和脂肪酸モノアミド（『直鎖状飽和脂肪酸モノアミド』または『ステアリン酸モノアミド』）」を含有した中性嵩高紙を「支持体（中性原紙）」として使用しているから、本願発明の「感熱記録体」と、「支持体が飽和脂肪酸モノアミドを含有する」点で一致する。
　
（４）引用発明において、「支持体の密度（中性嵩高紙の密度）」は、紙を嵩高化（低密度化）した結果、０．４１ｇ／ｃｍ３であるから、本願発明の「支持体の密度」とは、「０．９５ｇ／ｃｍ３以下である」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「支持体上に感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体が飽和脂肪酸モノアミドを含有し、該支持体の密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下である感熱記録体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記感熱記録層が、本願発明では、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有するのに対し、引用発明では、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有するかどうか明らかでない点。
　
相違点２：
　前記支持体の密度の範囲の下限が、本願発明では、０．６０ｇ／ｃｍ３であるのに対し、引用発明では、０．６０ｇ／ｃｍ３ではない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　感熱記録層が無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録体は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平２−６１７９号公報（特許請求の範囲参照。）、特開２００２−２２５４３０号公報（【０００２】ないし【０００４】参照。）、原査定で引用された特開２００５−１２８１号公報（【０００２】参照。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明において、感熱記録体において、感熱記録層が無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有すること、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　低密度化剤を用いて低密度化した感熱記録体の支持体の密度として、０．６００ないし０．６０２ｇ／ｃｍ３のものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．原査定で引用された特開２００５−１２８１号公報（【００２９】【表２】を参照。０．６００ｇ／ｃｍ３（実施例１４）、０．６０１ｇ／ｃｍ３（実施例１８）、０．６０２ｇ／ｃｍ３（実施例２０）、０．６０２ｇ／ｃｍ３（実施例２２）。）、原査定で引用された特開２００５−２２０４８０号公報（【００４８】を参照。０．６００ｇ／ｃｍ３（「紙厚１３０μｍ（坪量７８ｇ／ｍ２）」の記載に基づく、７８ｇ／ｍ２÷１３０μｍより算出））。
　
　イ　表面の平滑度を向上させるためにカレンダー処理をして密度を高く（０．７４〜０．９５ｇ／ｃｍ３）した感熱記録体の支持体は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開２００２−８６９１０号公報（【００１３】ないし【００１９】、【００５２】ないし【００６７】参照。密度は「０．９５ｇ／ｃｍ３」。）、特開平４−３６４９８５号公報（【０００５】、【０００６】、【００３９】、【００４０】、【００４６】【表１】参照。密度は「０．９４ｇ／ｃｍ３」。）、特開昭５８−６９０９１号公報（特許請求の範囲、第２ページ右上欄第１行ないし同ページ左下欄第２０行、第６ページ第１表参照。密度は「０．７４ｇ／ｃｍ３」、「０．７７ｇ／ｃｍ３」。）、特開２００６−９１２２０号公報（【００３３】参照。密度は「０．９５ｇ／ｃｍ３」。））。
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明において、平滑度を向上させるため、カレンダー処理などの製造条件を調整して、前記「支持体」の密度を０．７４〜０．９５ｇ／ｃｍ３に近づけ、少なくとも０．６００ないし０．６０２ｇ／ｃｍ３となすことは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　そして、引用発明において、前記「支持体」の密度を０．７４〜０．９５ｇ／ｃｍ３に近づけ、少なくとも０．６００ないし０．６０２ｇ／ｃｍ３となすと、引用発明の前記「支持体」の密度は本願発明の支持体の密度の範囲の「０．６０〜０．９５ｇ／ｃｍ３」の範囲内となる。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となうことは当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、及び、周知技術１ないし３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、及び、周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、及び、周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。