【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２７７１８０号発明「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　  
１．本件特許第３２７７１８０号についての特許出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成１３年５月２９日になされ（優先日、平成１２年１０月３日）、平成１４年２月８日に請求項１ないし１１に係る発明についての特許が設定登録された。  
　  
２．これに対し、平成２３年９月１４日に、請求人株式会社ブルーアンドピンクより、本件特許第３２７７１８０号の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求める無効審判の請求がなされた。  
　  
３．平成２３年１２月１２日に、被請求人野尻　英行より審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）が提出された。  
　  
４．平成２４年２月１５日に、両当事者から口頭審理陳述要領書が提出された。
　
５．さらに、平成２４年２月２７日付け（同年２月２９日受付）で請求人から口頭審理陳述要領書（第２回）が提出され、同年２月２８日付け（同年２月２９日受付）で被請求人から口頭審理陳述要領書（第２回）が提出され、同年２月２９日に口頭審理が行われたものである。  
　  
第２．本件発明  
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、次のとおりである。　  
「【請求項１】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、
ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。
【請求項２】上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項３】両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項４】上記テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項５】上記破断部は、上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項６】上記シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項７】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着すると共に、その幅方向両端に粘着性のない把持部を形成し、
これを幅方向に細片状に切断する、
ことを特徴とする二重瞼形成用テープの製造方法。
【請求項８】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着し、
該粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に、長手方向略中央に切欠溝を形成した剥離シートを貼付し、
これを幅方向に細片状に切断する、
ことを特徴とする二重瞼形成用テープの製造方法。
【請求項９】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した糸状部材に粘着剤を塗着することにより構成した、
ことを特徴とする二重瞼形成用糸。
【請求項１０】両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた、
ことを特徴とする請求項９に記載の二重瞼形成用糸。
【請求項１１】上記糸状部材を、引張りによって破断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った、
ことを特徴とする請求項９に記載の二重瞼形成用糸。」  
　　  
第３．請求人の主張  
１．要点  
　請求人は、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許発明を無効とするとの審決を求めている。  
　その理由の要点は以下のとおりである（審判請求書第１６ページ第６行〜第１７行）。  
　  
（１）本件特許に係る明細書における発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされており、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである（以下「理由１」という。）。
　なお、審判請求書（以下単に「請求書」ということがある。）においては、「特許法第３６条第４項第１号」と記載されているが、口頭審理において上記のように「特許法第３６条第４項」と訂正された（口頭審理調書の「請求人　４」）。
　　
（２）本件特許の請求項１〜１１に係る発明はいずれも、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである（以下「理由２」という。）。
　
２．証拠方法  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
甲第　１号証：　本件特許出願手続における平成１３年１２月１８日付け意　　　　　　　　見書
甲第　２号証：　実願昭６１−２４５７３号（実開昭６２−１３６５４５号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
甲第　３号証：　実公昭５９−２５３６７号公報
甲第　４号証：　実用新案登録第２５８７４９１号公報
甲第　５号証：　特開平８−２８０７３４号公報
甲第　６号証：　特開２０００−１６６９６５号公報
甲第　７号証：　実願昭５１−１０２５９４号（実開昭５３−２０６８４号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
甲第　８号証：　松浦賢の陳述書（平成２２年８月１２日付け）
甲第　９号証：　「ＭＥＺＡＩＫ」販売促進用ＤＶＤ
甲第１０号証：　本件特許に関する平成２２年（ワ）第３６４８５号　損害　　　　　　　　賠償請求事件（以下「別件訴訟」という。）において原告　　　　　　　　（本件特許権の専用実施権者）が提出した甲第１１号証の　　　　　　　　写し　
甲第１１号証：　実験写真「メザイク（伸縮あり）」  
甲第１２号証：　実験写真「メザイク（伸縮なし）」 
甲第１３号証：　実験写真「ＡＢ（伸縮あり）」
甲第１４号証：　実験写真「ＡＢ（伸縮なし）」
甲第１５号証：　実験写真「伸縮不可糸」 
甲第１６号証：　ＤＶＤ（実験「メザイク（伸縮あり）」）
甲第１７号証：　ＤＶＤ（実験「メザイク（伸縮なし）」）
甲第１８号証：　ＤＶＤ（実験「ＡＢ（伸縮あり）」）
甲第１９号証：　ＤＶＤ（実験「ＡＢ（伸縮なし）」）
甲第２０号証：　ＤＶＤ（実験「伸縮不可糸」）
甲第２１号証：　二重瞼形成のメカニズムを示す略図　
甲第２２号証：　二重瞼の形成状態を示す側面図
甲第２４号証：　実験写真（伸縮不可糸を瞳に押し付ける手順を順次示す）
　
　以上の証拠方法のうち、甲第１号証ないし甲第８号証は請求書に添付され、甲第９号証ないし甲第２４号証はその後提出されたものである。また、甲第１号証ないし甲第２４号証について、当事者間に成立の争いはない（口頭審理調書の「被請求人　３」）。
　なお、請求人口頭審理陳述要領書に添付の甲第２３号証は取下げられ（請求人口頭審理陳述要領書（第２回）の第３ページ第２２〜２３行）、これに伴い検甲第１号証は返還された（口頭審理調書の「請求人　５」）。また、請求人口頭審理陳述要領書（第２回）に添付の「甲第２３号証」は、口頭審理において上記のように「甲第２４号証」に訂正されたものである（口頭審理調書の「請求人　２」）。
　  
３．主張の概要  
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、原文の「まる数字」は、「まる１」のように記載した。また、行数は空行を含まず、＜＞内のページ番号及び行数の表示は、理解の便宜のため当審で付したものである。 
　  
［主に理由１について］  
（１）請求書第１９ページ第１６行〜第２１ページ下から５行 
「・・・（前略） 
＜第１９ページ下から４行〜第２０ページ第５行＞ 
　本件特許の請求項１、７、８、９においては、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」（以下、「本件合成樹脂」という）と記載されている。しかしながら、本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という）においては、本件合成樹脂がどのようなものであり、これをどのようにして作るかについては記載がない。すなわち、本件明細書においては、「上記テープ状部材１としては、・・・・延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂により形成するのが望ましい。」との記載がある（段落００１０）のみであり、それ以上に実施例の説明はない。　 
・・・（中略）・・・　  　  
＜第２０ページ下から６行〜第２１ページ第３行＞  
　また、本件特許の請求項１では、「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と記載されているが、「弾性的な伸縮性」という意義は、どの程度の伸縮性を意味するのか不明確であり、一義的に明らかになっていない。本件明細書においては、「テープ状部材は瞼に直接二重にするためのひだを形成するので、前記従来の方法のように、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を形成することができ」る（【０００９】）と記載されているのであり、弾性的な伸縮性は、瞼につれを生じさせたり、皮膜の跡を残したりするようなものであってはならないことが予想される。しかるに、どの程度の伸縮性を有するのか明らかではない。　 
・・・（中略）・・・　  　 
＜第２１ページ第１８行〜下から５行＞  
　したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂がどのようなものであるのか、延伸の具体的内容、弾性的な伸縮性とはどの程度の伸縮性を有するのかが明らかではなく、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記課題を解決できると認識できる範囲のものではないため、特許法第３６条第４項第１号（当審注：第３６条４項と訂正）に規定する実施可能要件を欠くものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。」  
　  
（２）口頭審理陳述要領書第７ページ下から６行〜第１０ページ下から７行
「・・・（前略） 
＜第８ページ第１０行〜第２０行＞  
　しかし、他の代表的な辞典によれば、「延伸」は、「のばすこと。のびること。」（広辞苑第５版）、「梳き綿を片方に把持し、片方を引っ張ることによりロープを長く伸ばし紡績する工程」（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版）と定義されている。前者によれば、「延伸」は単に「のばすこと。」であるから、ゴムもまた「延伸」するといわなければならない。また、後者は科学技術分野における最も権威のある辞典であるが、ここにおいて、被請求人のいう「その断面積を減少し及び又は配向によってその物理的性質を改良するために熱可塑性プラスチックシート、棒又はフィラメントを引き伸ばす工程」なる定義が掲載されていないことに注目するべきである。いずれにしても、「延伸」については、被請求人のいう定義が技術常識であるということはできない。・・・（後略）」  
　　  
（３）口頭審理陳述要領書（第２回）第４ページ第１８行〜下から２行  
「２　３Ｍ社の＃１５２２について
　審判長の通知書（平成２３年１２月２２日付）の２．（２）において、「テープ状部材に形成に適したポリエチレン等の合成樹脂」とはどのような樹脂かと質されたのに対して、被請求人は３Ｍ社の＃１５２２を挙げている。
　しかしながら、そもそも、本件明細書においては３Ｍ社の＃１５２２について記載がない。のみならず、通知書において質されていた材料名、密度、重合方法などについては依然として不明である。そうだとすれば、今回、通知書に応答して３Ｍ社の＃１５２２を開示したからといって、本件明細書が実施可能要件を満すに到ったと認めることはできない。」  
　
［主に理由２について］  
（４）請求書第２１ページ下から４行〜第３９ページ下から３行 
「・・・（前略） 
＜第２２ページ第２行〜第２３ページ第１３行＞  
かりに本件合成樹脂が既知のものであるとすれば、本件特許の請求項１に記載の発明は下記の甲第２号証の発明において公知材料の中から最適材料を選択したものに他ならず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、その他の請求項に記載の発明は甲第２号証及びその他の文献の記載に照して同じく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。以下、詳述する。
（４−４）先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明
（４−４−１）甲第２号証（以下、甲２という）
　甲２（実願昭６１−２４５７３号（実開昭６２−１３６４５号）のマイクロフィルム、昭和６２年８月２８日公開）の明細書第３頁第５行〜第１５行、第６頁第７行〜第１４行、第２図、第４図、第５図には、本件請求項１、２に係る各特許発明の構成中、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに相当する構成及び後記するＡ’なる構成が記載されている。
　すなわち、甲２は二重瞼にするために瞼に貼付する整形用粘着シート片に関するものであり（第６頁第７行〜第１４行）、第２図に示すように、その第３頁第５行〜第１５行には、「透明性プラスチックシート(1)を形成し、該プラスチックシートの裏面に粘着剤層(3)を設け、・・・・上記透明性プラスチックシート(1)・・・・は・・・・ポリエチレン・・・・その他の合成樹脂で形成されている。」と記載されており、第４図及び第５図には、裏面に粘着剤を塗着した、湾曲した細幅の整形用粘着シート片(9)が示されている。・・・（中略）・・・さらに、甲２には、上記のとおり、細いテープ状部材に粘着剤を塗着した構成（細幅の二重瞼整形用粘着シート片）、すなわち、本件発明１のＢ、Ｃ、Ｄに相当する構成が記載されている。
　また、前記のとおり、甲２には、裏面に粘着剤層(3)を塗着した、湾曲した細幅の成形用粘着シート片（９）が示されているところから、本件請求項２に係る発明（以下、本件発明２という）のＥに相当する構成、すなわち、「上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」との構成も記載されている。
　さらに、甲２の第５頁第１７行〜第１９行には、「透明プラスチックシートの表面側にシリコーンの剥離層・・・・を有する・・・・台紙」と記載されている。したがって、甲２には、本件請求項６に係る発明（以下、本件発明６という）の構成Ｉに相当する構成、すなわち、「上記シート（剥離シート）はシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」との構成が記載されている。 
・・・（中略）・・・  
＜第２３ページ下から１行〜第２４ページ第４行＞　 
　さらに、甲２には、前記とおり、本件請求項１のＢ、Ｃ、Ｄの構成、すなわち、細いテープ状部材に粘着剤を塗着してなる二重瞼形成用テープが示されているところ、本件請求項９における糸状部材(構成Ｕ）は、本件請求項１における細いテープ状部材(構成Ｂ）と実質的に同じである。なぜなら、「糸状部材」は細くて扁平な部材を含むものと考えられるからである。
・・・（中略）・・・
＜第２４ページ第７行〜下から７行＞
（４−４−２）甲第３号証（以下、甲３という）
　甲３・・・（中略）・・・したがって、ここには、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた、との構成が記載されており、この状態が第１図及び第３図に端的に示されている。・・・（中略）・・・したがって、甲３には、シート状部材を幅方向に細片状に切断することによりテープ状部材を得ることが示されている。
・・・（中略）・・・
＜第２４ページ下から４行〜第２５ページ第１６行＞
（４−４−３）甲第４号証（以下、甲４という）
　甲４・・・（中略）・・・したがって、甲４には、両端に指でつまむための粘着剤がない部分を設けた構成が示されている。・・・（中略）・・・したがって、甲４には、テープ状基材を幅方向に切断してテープ片を得ることが示されている。
・・・（中略）・・・
＜第２５ページ第１８行〜第２７ページ第１６行＞
（４−４−４）甲第５号証（以下、甲５という）
　甲５（特開平８−２８０７３４号、平成８年１０月２９日公開）は医療用粘着シートに関するものである。その段落００１７には、「上記セパレータの片端部（図２及び図３の右部）には把持部３１として端部にセパレータを残した状態で各矩形片状粘着シートを分離するための切割線４、４１が形成されている。・・・（中略）・・・
　また、前記したとおり、この切割線４については、これがミシン目や破線のような不連続切断であってもよい旨の記載があるところから（段落００２５）、切欠溝に相当するものであり、また、切割線４の形成位置が端部から全体幅の５０％となるように形成する可能性が示唆されているところから（段落００２３）、長手方向略中央に形成されているといえるから、甲５には、本件発明４、５の上記構成Ｇ、Ｈを組み合わせたもの、すなわち、本件発明８のＱに相当する構成が記載されている。
・・・（中略）・・・
＜第２７ページ下から１行〜第２８ページ下から２行＞
（４−４−５）甲第６号証（以下、甲６という）
　甲６・・・（中略）・・・甲６においては、テープ状基材の一端部に、粘着剤を離型性被覆シートで覆ってなる把持部を設けた構成が示されている。・・・（中略）・・・このことからすれば、甲６においては、基材シートを幅方向に切断して多数のテープ状基材を得ることが示されている。
・・・（中略）・・・
＜第２９ページ第１６行〜第１８行＞
甲７には、両面テープ１(正確には、台紙２を除く部分）を切れ目１０により切離して複数の両面テープ片１１１、１１２・・・・・１１ｎ−１、１１ｎを得ることが示されている。
・・・（中略）・・・
＜第３０ページ下から４行〜第３１ページ第１０行＞
仮に、本件発明の「合成樹脂」が当業者において明確なものであって実施可能要件を充足しているとの前提に立てば、本件発明は、公知材料の中から最適材料を選択し、粘着剤を塗着したものに他ならず、「延伸可能でその延伸後も弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」は既知のものであるということになる。
　そうだとすれば、本件発明においては、甲２の「弾性的な伸縮性を有する湾曲したプラスチックシート片」に代えて、既知の「延伸可能でその延伸後も弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」により形成したものであり、本件発明１は甲２の発明において、公知材料の中から最適の材料の選択をしたものに他ならないということになる。すなわち、公知技術の一部を、公知材料の中から選択したにすぎないものである。
　そして、本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成された」という点、すなわち本件発明１の構成Ａの点は格別の作用効果を奏さないものである。
・・・（中略）・・・
＜第３２ページ第１行〜第１２行＞
　しかしながら、この主張は誤りである。すなわち、まず、後段の（２）については、二重瞼は、テープ状部材が瞼にくい込むことによって形成されるのではなく、瞼にテープ状部材を張り付けるだけで形成される。すなわち、目を閉じた状態で瞼にテープ状部材を貼り付けることにより、テープ状部材より上方の瞼の部分と下方の瞼の部分との間に異物が入った状態になり、目を開けた時に、テープ状部材を貼り付けた部分がひだになり二重瞼が形成される。このように、テープ状部材が瞼にくい込むことによりはじめて二重瞼が形成されるというのは誤りである。
　次に、前段の（１）については、テープ状部材が弾性的に縮めば、テープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込むというのも誤りである。
・・・（中略）・・・
＜第３３ページ第１６行〜下から４行＞
　したがって、ポリエチレン等の合成樹脂の中から「延伸可能で延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」部材（構成Ａ）を用いたことにより格別の作用効果を奏するものではない。すなわち、本件発明において「延伸可能で延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」部材を用いることにより格別の作用効果を奏さないものである。
　以上のとおり、本件発明１は甲２の発明において、公知材料の中から最適の材料の選択をしたものに他ならず、また、そうすることにより格別の作用効果を奏するものでもないから、結局、本件発明１の出願当時、当業者において本件発明１と引用発明の相違点に係る構成を容易に想到することができたというべく、本件発明は引用例に照らして進歩性を有さず、特許法第２９条第２項の要件を欠く。
・・・（中略）・・・
＜第３３ページ下から２行〜第３４ページ第１行＞
　本件発明２は、本件発明１において、「上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」点（構成Ｅ）を限定したものであるが、前記のとおり、Ｅに相当する構成は甲２において記載されている。
・・・（中略）・・・
＜第３４ページ第６行〜第８行＞
　本件発明３は本件発明１または２において、「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」ものである（構成Ｆ）が、Ｆは前記のとおり、甲３、甲４、甲５、甲６に記載された周知事項である。
・・・（中略）・・・
＜第３４ページ第１６行〜第３５ページ第２行＞
　本件発明４は、本件発明１または２において「テープ状部材の両面又は片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した点」（構成Ｇ）を限定したものであるが、構成Ｇは甲５において示されている。・・・（中略）・・・本件発明４の作用効果は、剥離シートの両側を把持して左右に引っ張ることによりテープ状部材を延びた状態で露出させるところにある。これに対して、甲５もこのような作用効果を有しているものと思われる。すなわち、甲５においても、セパレータ３の把持部とその余の部分とを把持してセパレータ３を左右両側に引っ張ることにより支持体１は延びた状態で露出するものと思われる（段落００１８によれば、支持体は弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等により形成されているので）からである。
・・・（中略）・・・
＜第３５ページ第１０行〜第１２行＞
　本件発明５は、本件発明４において、「上記破断部は、上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成された」点（構成Ｈ）を限定したものであるが、前記のとおり、構成Ｈは甲５において示されており、
・・・（中略）・・・
＜第３５ページ第１８行〜第２１行＞
　本件発明６は本件発明４または５において「剥離シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである点」（構成Ｉ）が限定されているが、上記の（４−４−１）において記載したとおり、甲２自体においてシリコーンの剥離層を有する点が記載されており、
・・・（中略）・・・
＜第３６ページ第１６行〜第３７ページ第２行＞
（ｃ）本件発明７と甲２の発明との相違点の検討
　相違点（i）に関しては、本件発明７の構成Ｊは前記の本件発明１の構成Ａと同一である。・・・（中略）・・・
　次に、相違点（ii）については、粘着性を有するシートにおいてその幅方向両端に粘着性のない把持部を形成することは、甲３、甲４、甲５、甲６に示すように周知技術であり、設計事項であるといわなければならない。
　また、相違点（iii）についても、粘着性のあるシート状部材を細片状に切断して細片状部材を得ることは、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７に示すように周知技術である。
・・・（中略）・・・
＜第３７ページ第１４行〜第３８ページ第１４行＞
（ｂ）相違点
　（i）本件発明８においては、任意長のシート状部材（構成Ｐ）が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものである（構成Ｏ）のに対して、甲２においては、「弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものである（構成Ｏ’）点。
　（ii）本件発明８においては、「該粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に、長手方向略中央に切欠溝を形成した剥離シートを貼付し」ている（構成Ｑ）のに対して、甲２はそのような構成を有していない点。
　（iii）本件発明８においては、「（任意長のシート状部材）を幅方向に細片状に切断する」（構成Ｒ）のに対して、甲２はそのような構成を有していない点。
（ｃ）本件発明８と甲２の発明との相違点の検討
　相違点（i）に関しては、本件発明８の構成Ｏは前記の本件発明１の構成Ａと同一である。・・・（中略）・・・
　次に、相違点（ii）については、前記したとおり、構成Ｑは甲５に示されている。・・・（中略）・・・
　また、相違点（iii）については、粘着性のあるシート状部材を細片状に切断して細片状部材を得ることは、本件発明７について上記したとおり、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７に示すように周知技術である。
・・・（中略）・・・
＜第３８ページ下から８行〜下から６行＞
　本件発明１と本件発明９とは実質的に同一である。すなわち、本件発明１の構成Ｂと本件発明９の構成Ｕとは実質的に同一である。なぜなら、「細いテープ状部材」と「糸」とは重複する概念だからである。
・・・（中略）・・・
＜第３９ページ第５行〜第８行＞
　本件発明１０は、本件発明９において、「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」ものであり（構成Ｘ）、構成Ｘは前記の構成Ｆ、Ｌと同一であり、構成Ｆ、Ｌにつき前記したところと同様に、甲３、甲４、甲５、甲６に示すとおり、構成Ｘも周知事項である。
・・・（中略）・・・
＜第３９ページ第１３行〜第１６行＞
　本件発明１１は、本件発明９において、「上記糸状部材を引張りによって破断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」ものである（構成Ｙ）が、構成Ｙは本件発明４、５の構成Ｇ、Ｈを組み合わせたものと実質的に同一であり、甲５に記載されている。・・・（後略）」  
　  
（５）口頭審理陳述要領書第１０ページ下から６行〜第１８ページ第１２行 「・・・（前略） 
＜第１５ページ第８行〜第１７ページ第４行＞ 
まる３　請求人は、さらに、甲第１１号証〜甲第２０号証により、テープの伸縮性が二重瞼の形成に寄与していないことを明らかにする。
　すなわち、甲第１１号証は、本件特許の実施品と主張されている長さ２８ｍｍの前記「ＭＥＺＡＩＫ」を８０ｍｍに延伸させ、そのままの状態で瞼に着用したものである。・・・（中略）・・・甲第１１号証の場合、問題なく二重瞼を形成することができた。そして、二重瞼は「ＭＥＺＡＩＫ」のテープ両端の把持部を解放する前にすでに形成されていた（上段の写真）。すなわち、「ＭＥＺＡＩＫ」は、素材自体の伸縮性により二重瞼を形成しているものではない。甲第１１号証の二重瞼形成の過程を甲第１６号証のＤＶＤ（動画）により詳細に示す。
　甲第１２号証は、「ＭＥＺＡＩＫ」をいったん延伸し、その後張力を解放した状態で瞼に着用したものである。この場合も、問題なく二重瞼を形成することができた。・・・（中略）・・・甲第１２号証の二重瞼形成の過程を甲第１７号証のＤＶＤ（動画）により詳細に示す。・・・（中略）・・・
　甲第１５号証は、伸縮性のない８０ｍｍの両面テープを使用したものである。この場合、テープを瞼に押し付ける際にも伸縮性は存在していないが、問題なく二重瞼は形成され、目視においても、伸縮素材である「ＭＥＺＡＩＫ」、「ＡＢ」との違いは見受けられなかった。すなわち、素材の伸縮性は二重瞼の形成に寄与していない。甲第１５号証の二重瞼形成の過程を甲第２０号証のＤＶＤ（動画）により詳細に示す。
　以上のところから、素材の伸縮性、特に、素材の「延伸後の伸縮性」によって二重瞼が形成されるものではないことが明らかである。
まる４　ここで二重瞼形成のメカニズムを整理すると、甲第２１号証に示すとおりである。すなわち、目を閉じて瞼にテープなどの異物を押し当てた状態から目を開けることにより異物は瞼深くに埋もれる。これにより、瞼にひだが形成される。これが二重瞼である。この状態を甲第２２号証に断面図で示す。
　甲第２２号証に示すように、異物の存在により瞼が深く折り畳まれて二重が形成されている。二重瞼形成用具としては本件特許に係るものの他、種々あるが、いずれも、異物の介在により瞼にひだが形成されるものである点では共通している。
まる５　以上のとおり、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という構成によって二重瞼が形成されるものではない。したがって、この構成は何らの作用効果を奏するものではないといわなければならない。・・・（後略）」  
　
（６）口頭審理陳述要領書（第２回）第２ページ第１３行〜第４ページ第１７行  
「・・・（前略） 
＜第４ページ第９行〜第１４行＞ 
　以上のように、乙第１号証の「ＭＥＺＡＩＫ」のテープの場合には、これを瞼に強く押しつけてくい込ませているのに対して、乙第２号証のサンプルテープＡの場合には、これを単に瞼に当接させているにすぎない。したがって、前者ではくい込みが生じ、後者ではくい込みが生じないのは、当然の結果であり、決して、収縮力の有無の差によりくい込みの有無が左右されるわけではない。
・・・（後略）」
　  
（７）口頭審理調書の「請求人」欄６及び７  
「６　　粘着性さえあれば伸縮性がないテープでも必ず二重はできる。
　７　　同一人で、伸縮性がないテープでは二重ができずに、伸縮性がある　　　テープでは二重ができることはあり得ない。」　　  
　
第４．被請求人の主張  
１．要点及び証拠方法  
　これに対し、被請求人は、以下の理由、証拠方法に基づき、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
　  
乙第１号証　　：本件特許発明の実施品である「ＭＥＺＡＩＫ」を瞼に装着　　　　　　　　した写真  
乙第２号証　　：弾性的な伸縮性を有しないサンプルテープＡを瞼に装着し　　　　　　　　た写真　  
乙第２号証の２：伸縮性の無いサンプルテープＡを乙第２号証に示すように　　　　　　　　装着するまでの過程を示す写真
乙第３号証　　：「ＭＥＺＡＩＫ」及びサンプルテープＡの仕様　　  
乙第４号証　　：「ＭＥＺＡＩＫ」及びサンプルテープＡの写真
乙第５号証　　：別件訴訟において原告が裁判所に提出した準備書面６の写　　　　　　　　し
乙第６号証　　：別件訴訟において原告が裁判所に提出した証拠（甲第１１　　　　　　　　号証）及びその証拠説明書の写し
乙第７号証　　：テープの弾性的伸縮性が、二重瞼の襞を形成するくい込み　　　　　　　　を形成する上で相当程度寄与していることを立証しようと　　　　　　　　するためのＤＶＤ
　
　以上の証拠方法のうち、乙第１号証、乙３号証及び乙４号証は答弁書に添付され、乙第２号証の２、及び乙第５号証ないし乙第７号証はその後提出されたものである。また、乙第２号証は、当初答弁書に添付されていたものが口頭審理陳述要領書にて差し替えられたものである。
　なお、乙第１号証ないし乙第７号証について、当事者間に成立の争いはない（口頭審理調書の「請求人　３」）。
　  
２．主張の概要  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、原文の「まる数字」は、「まる１」のように記載した。また、行数は空行を含まず、＜＞内のページ番号及び行数の表示は、理解の便宜のため当審で付したものである。  
　  
［主に理由１に対して］  
（１）答弁書第３ページ第７行〜第６ページ末行  
「・・・（前略） 
＜第３ページ下から９行〜第４ページ第５行＞ 
まる３　「延伸」について
　本件明細書の【００１０】には、・・・（中略）・・・と記載されており、すなわち、伸長させた際に弾性的な収縮性を有する合成樹脂の中でも、特に、延伸可能で延伸後にも弾性的な伸縮性を示すポリエチレン等の合成樹脂が、テープ状部材１を形成する材料としてより望ましい旨が開示されている。
　ここで、「延伸」とは、当業者において、「その断面積を減少し及び又は配向によってその物理的性質を改良するために熱可塑性プラスチックシート、棒又はフィラメントを引き伸ばす工程」（ＪＩＳ工業用語大辞典第４版／日本規格協会）と理解されるところ、本件発明においても、一般需要者によって、本件発明に係る「二重瞼形成用テープ」が使用される場面を前提に、同様の意味を有する用語として用いられている。 
・・・（中略）・・・　 　　  
＜第６ページ第１２行〜下から４行＞  
　そして、これら明細書の記載に基づけば、「延伸後のテープ状部材１が、瞼７に貼り付けた際に、瞼７の弾性に抗して瞼７と共に収縮し、凸曲面を成している瞼７に、貼り付け方向に沿ったくい込みを形成することができる程度の弾性的な伸縮性を有している」ことが開示されているといえる。
　しかも、テープ状部材１が、延伸させて引っ張った状態において、瞼７への押し付けに耐えうるものであることも明らかである。
まる６　さらに、明細書の【００１０】には、テープ状部材１を形成する合成樹脂の一例として、延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレンが示されている。また、このような擬似的な二重瞼形成用具において、装着状態が目立たないことや、瞼に確実に貼着することができることも共通且つ自明の課題であるといえる。
まる７　このように、これらまる３〜まる６に示す「発明の詳細な説明」における開示内容及び技術常識に基づけば、延伸の具体的内容、及び、弾性的な伸縮性の程度は明確であり、本件発明のテープ状部材の形成に適したポリエチレン等の合成樹脂を選定するにあたり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものではない。・・・（後略）」　  
　  
（２）口頭審理陳述要領書第２ページ第１４行〜第３ページ下から４行 
「・・・（前略） 
＜第３ページ第１３行〜下から４行＞  
（２−２）テープ状部材の形成に適した合成樹脂の例について
　本件発明におけるテープ状部材の形成に適した「合成樹脂」の例としては、本件明細書の段落【０００８】，【００１６】及び【００１７】に記載したような「延伸可能性」及び「延伸後の弾性的な伸縮性」を有するポリエチレンが挙げられることは言うまでもない。このとき、ポリエチレンの密度は特に問わないが、例えば、製造時に特に高延伸されたものは当然適していない。そのようなポリエチレンは、もはや本願発明における「延伸可能性」を有しておらず、たとえ多少延伸させることができたとしても、その延伸後に、本願発明における「弾性的な伸縮性」を示さないからである。
　そして、テープ状部材の形成に最も適した「合成樹脂」の１つとしては、本件特許発明の実施品「ＭＥＺＡＩＫ」に使用している３Ｍ社の＃１５２２の基材である厚さ７５μmの低密度ポリエチレンが挙げられる。」　  
　 
［主に理由２に対して］  
（３）答弁書第７ページ第１行〜第１５ページ第４行 
「・・・（前略） 
＜第９ページ下から７行〜第１０ページ第６行＞ 
まる５　そして、テープ状部材の弾性的な伸縮性により、テープ状部材が瞼にくい込むことによって二重瞼が形成されることは、乙第１号証及び乙第２号証の実験写真からも明らかである。
　ここで、乙第１号証は、本件発明の実施品である「ＭＥＺＡＩＫ」を、本件明細書に記載の手順に従って、常に一重瞼のモデルに装着した結果を示すものである。また、乙第２号証は、延伸性や弾性的な伸縮性を有さないサンプルテープＡを、同じモデルの瞼に引っ張った状態で押し当てて装着した結果を示している。乙第１号証の上側の写真を見ると、テープがくい込んでいる様子が良く見て取れ、このくい込みによって下側の写真のように二重瞼が形成されている。また、テープの収縮は、くい込みの上下に形成された細かな縦皺により確認することができる。一方、乙第２号証の写真では、サンプルテープＡに弾性的な伸縮性が無いため、くい込みは形成されず、サンプルテープＡが単に瞼の表面に張り付いた状態となり、二重瞼は形成されていない。 
・・・（中略）・・・　  
＜第１２ページ第１５行〜第１３ページ第３行＞ 
まる８　それに対し、甲２には、二重瞼にするために瞼に貼着する左右対称の弓状に湾曲した整形用粘着シート片（９）が開示されており・・・（中略）・・・また、このシート片（９）は、サンドブラスト法、エンボス法、化学的侵蝕法等によって梨地や艶消し面を形成する謂ゆるマット加工法のほか、印刷等によるコーティング法等で形成された光散乱性表面（２）を有している（甲２号証第４頁第２〜７行目参照）。しかしながら、このシート片（９）は、台紙から剥がした状態でそのまま瞼に貼着し、その上縁を利用して瞼の皮膚を折り畳むことにより二重瞼を形成するもの、すなわち本件発明の従来技術に相当するものである。
　よって、この甲２には、上記シート片（９）を構成するシート（１）が、上述した本件発明における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ものであって、該シート片（９）が、該シート（１）を延伸させ、その延伸後の弾性的な伸縮性を利用して二重瞼を形成するものであることは、何ら開示されていないし示唆もされてない。
まる９　しかも、該シート片（９）が、立体的な凸曲面を成す瞼に適合させるため、長手方向に弓状に湾曲していて、引っ張るのに適した形状でないことからすれば、延伸させての使用を予定していないことは明らかである。
・・・（中略）・・・　　  
＜第１４ページ第１８行〜第１５ページ第４行＞ 
　しかしながら、これら甲３〜７には、本件発明１のように、合成樹脂テープの延伸後の弾性的な伸縮性を利用して二重瞼を形成する点については、何ら開示されていないし、示唆さえもされてもいない。・・・（中略）・・・
　これら請求項７〜９に係る発明は何れも、請求項１に係る発明と同様に、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」なる構成を有している。
　したがって、請求項１に係る発明と同様の理由により、これら請求項７〜９に係る発明も、甲２〜７に記載の発明に対し進歩性を有している。・・・（中略）・・・
　これら請求項２〜６，１０及び１１に係る発明は、上記請求項１または請求項９に係る発明に対し直接的又は間接的に従属し且つ減縮をするものであるから、請求項１及び請求項９に係る発明が甲２〜７に記載の発明に対し進歩性を有している以上、当然に、甲２〜７に記載の発明に対し進歩性を有している。」  
　　  
（４）口頭審理陳述要領書第３ページ下から３行〜第６ページ第１行 
「・・・（前略） 
＜第５ページ第１９行〜第２２行＞  
　さらに、甲２発明については、答弁書第１２〜１３頁の（４−３−１）まる８、まる９でも述べたように、シート（１）が、マット加工法やコーティング法等により光散乱性が付与された表面（２）を有していることも考慮されるべきである。・・・（後略）」  
  　
（５）口頭審理陳述要領書（第２回）第１ページ下から５行〜第４ページ第８行 
「・・・（前略） 
＜第３ページ第１４行〜第４ページ第６行＞  
まる４　本件明細書の段落［０００８］及び段落［００１７］に記載したように、本件発明に係る二重瞼形成用テープは、これを単に瞼に貼り付けるのではなく、瞼に「押し当てて貼り付け」るものであり、これが「押し当てて貼り付け」られた後、さらに「弾性的に縮んだテープ状部材が」「瞼にくい込む状態に」することにより二重瞼を形成するものである。
　このように、本件発明に係る二重瞼形成用テープが二重瞼を形成する上で、弾性的伸縮性のみならず「押し付ける力」も一定の役割を果たす場合があり得ることは、被請求人としても否定するものではない。
　しかしながら、ユーザーの中には、伸縮性の無い二重瞼形成用テープを瞼に押し付けただけでは、瞼の弾力性によりテープが跳ね返されてしまう（乙２）人物もおり、そうした人物も、本件発明に係る二重瞼形成用テープを明細書に記載の操作方法により使用すると二重瞼を形成することができる（乙１）。
　このことは、本件発明に係る二重瞼形成用テープが二重瞼を形成する上で、テープの弾性的伸縮性が寄与することの証拠である。
　また、このことからは、本件発明に係る二重瞼形成用テープは、伸縮性の無いテープを押し付けただけでは二重瞼を形成することができないユーザーにおいて、二重瞼を形成することができる、それだけの弾性的伸縮性を有しているということができる。すなわち、本件発明に係る二重瞼形成用テープは、それだけの弾性的伸縮性を有し、その寄与によって二重瞼を形成しているのである。・・・（後略）」
  　
（６）口頭審理調書の「被請求人」欄４及び５  
「４　　伸縮性のあるテープでのみ二重ができる人がいる。乙第１号証、乙
　　　第２号証、乙第２号証の２及び乙第７号証の二人目参照。
　５　　乙第１号証の写真においてテープと交差する細かなしわができてい
　　　ることは伸縮性が二重のひだの形成に寄与していることの一つの証で
　　　ある。」　　
　  
第５．当審の判断  
１．本件発明  
　本件発明１ないし本件発明１１は、明細書及び図面の記載からみて、上記第２のとおりと認める。   
　
２．理由１（特許法第３６条第４項）について  
（１）請求人は、本件発明１等の「合成樹脂」がどのようなものであり、これをどのようにして作るのか不明であり、また、「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」がどのようなものか明らかでない旨主張する（上記第３．３．（１））。   
　これに関し、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」のうち、両当事者間で、特に「延伸」の解釈に争いがあり、請求人は「延伸」の具体的内容が明らかでないから、その結果、発明を容易に実施することができない等主張する。
　しかしながら、請求人の主張は、要すれば、当業者が過度の試行錯誤をすることなしに、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選定することができるか否かであって、その点が実施可能要件（特許法第３６条第４項）として重要であるところ、かかる合成樹脂として３Ｍ社の♯１５２２の基材を用いて、被請求人は実際に実施している（上記第４．２．（２））。
　そして、本件特許発明の実施品に使用している該３Ｍ社の♯１５２２は出願時においてカタログにも掲載されている汎用的なものである点については、両当事者間で争いがない（口頭審理調書の「当事者双方　３」）。そして、カタログに掲載されている以上、誰でも当該♯１５２２を入手し得ることは明らかであって、また、当該♯１５２２はよく知られたものということができる。
　そうしてみると、当業者が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という条件を満たす合成樹脂を選定するにあたっては、３Ｍ社の♯１５２２というカタログにも掲載される汎用的なものが該当する合成樹脂として実在し、容易に入手可能であるから、当業者は過度の試行錯誤を行うことなしに、汎用的な合成樹脂から選択して実施し得るものと、解するのが相当である。
　請求人は、本件特許発明が３Ｍ社の♯１５２２を用いて実施されている点に関し、材料名、密度、重合方法などについては依然として不明である旨主張する（上記第３．３．（３））。しかしながら、汎用的な合成樹脂を用いて本件特許発明を実施するにあたり、合成樹脂の材料名、密度、重合方法が明らかである必要は必ずしもないから、請求人の主張は採用し得ない。
　  
（２）小括  
　よって、理由１によっては、本件発明１ないし本件発明１１を無効にすることはできない。  
　  
３．理由２（第２９条第２項）について  
　
 （１）甲各号証の記載内容  
　請求人が提出した証拠のうち、甲第２号証ないし甲第７号証、甲第９号証、甲第１１号証ないし甲第２０号証及び甲第２４号証には、以下の発明または事項が記載されている。  
　  
（１−１）甲第２号証  
　  
（１−１−１）甲第２号証に記載された事項  
ア．実用新案登録請求の範囲の１　  
「１　表面を光散乱性にした透明性プラスチツクシートと透明なプラスチツクシートで構成され、前記プラスチツクシートの何れか一方の裏面に粘着剤層を設けると共に他方の表面に剥離層を設け、前記一方のプラスチツクシートの粘着剤層に他方のプラスチツクシートの剥離層を貼り合わせた粘着シートまたはテープ。」  
　  
イ．第２ページ第１行〜第８行
「従来表面にマツト加工等して光散乱性にした薄いプラスチツクシートの裏面に粘着剤層を設け、これを剥離性台紙等に貼り合わせた粘着シート上に所望の形状例えば、上瞼の曲線に応当して三日月形状の切抜線を刻設し、刻設された所望の形状以外の不要のプラスチツクシートを剥ぎ取り若しくはそのままにして、瞼整形用貼着片として市販されているものがある」
　
ウ．第３ページ第３行〜第１５行　  
「以下実施例について説明すると、透明なプラスチツクを加工等して所要の光散乱性な表面（２）を有する透明性プラスチツクシート（１）を形成し、該プラスチツクシートの裏面に粘着剤層（３）を設け、この粘着剤層付プラスチツクシート（４）は表面に剥離層（７）を有する透明なプラスチツクシート（６）で形成された台紙（５）に貼着して台紙付粘着シート（８）を形成している。
　上記透明性プラスチツクシート（１）若しくは透明なプラスチツクシート（６）は酢酸繊維素系プラスチツク、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、弗素樹脂、珪素樹脂、ポリアミド、ポリエステルその他の合成樹脂で形成されている。」
　
エ．第４ページ第２行〜第７行
「上記の透明性プラスチツクシート表面の光散乱性はサンドブラスト法、エンボス法、化学的侵蝕法等によつて梨地や艶消し面を形成する謂ゆるマツト加工法のほか、印刷等によるコーテング法等で形成できる。」
　
オ．第５ページ第１７行〜末行
「これらを酢酸繊維素製透明プラスチツクシートの表面側にシリコーンの剥離層（塗布量約２ｇ／ｍ２）を有する厚さ１００μの透明な台紙に貼り、粘着剤の異なる３種の台紙付粘着シートを形成し、」
　
カ．第６ページ第３行〜第１０行  
「上記の粘着シートは二重瞼にするために瞼に貼着する左右対称の整形用粘着シート片（９）（第４〜５図）、注射針等の傷口の止血その他皮膚に貼着する医療用粘着シート片（９）（第６図）、脱毛用粘着シート片、書籍補修用粘着シート片その他の貼着してあることが判明し難いようにしたい部分に用いる各種の粘着シート片の切抜き用として特に有効に使用でき、」   
　  
キ．第４図 
　整形用粘着シート片（９）が左右対称の湾曲した形状をしていることが看て取れる。
　
（１−１−２）甲第２号証記載の発明 
　摘記事項イ．及び第４図に示された形状から、「二重瞼形成用粘着シート片（９）」の形状を画定する「シート（１）」は、細いシート（１）ということができる。
　また、摘記事項カ．の「整形用粘着シート片（９）」は、「二重瞼にするために瞳に貼着する」ものであるから、「二重瞼形成用粘着シート片（９）」ということができる。
　そして、上記摘記事項ア．ないしキ．（特にア．、ウ．及びカ．）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件発明１に照らして整理すると、甲第２号証には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。  
　  
「合成樹脂により形成した細いシート（１）に、 
 粘着剤層（３）を設けることにより構成した、 
 二重瞼形成用粘着シート片（９）。」  
　  
　なお、上記甲２発明の上記認定については、両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　１」）。  
  　
（１−２）甲第３号証  
　甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア．第２欄末行〜第３欄第１１行
「上記の両側縁部の粘着剤層２ａには適宜巾の剥離紙４が貼着されている。・・・（中略）・・・露出粘着剤層に剥離紙を貼着しているから、・・・（中略）・・・・指先に粘着剤が付着して取扱いが困難になつたり、汚れたりせず」
　
イ．第３欄第１５行〜第２０行 
「５はミシン目のような切離し容易な切目線で、該切目線５は・・・（中略）・・・支持体および剥離紙に貫通して設けられ、」 
　 
　摘記事項ア．等から甲第３号証には、 
　粘着テープにおいて、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けること、が記載されていると認められる（以下「甲３事項の１」という。）。 
　また、摘記事項イ．等から甲第３号証には、 
　粘着テープを所定方向に細片状に切断すること、が記載されていると認められる（以下「甲３事項の２」という。）。
　　 
（１−３）甲第４号証  
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア．段落【００１５】 
「【００１５】まず、図１(Ａ)に示す医療用テープは、その両端にドライエッジ部３（粘着剤がない部分）があり、めくれやすく、又、指でつまみ易くなっている。・・・（後略）」
　
イ．段落【００１９】
「段落【００１９】図３は、この考案の医療用テープの使用前の保管状態を示す平面図であり、テープ基材が適当な分量のテープ片を並列して形成することのできる平面的な大きさを有し、このテープ基材に適当な分量のテープ片６に切り離すための複数のミシン目７を入れ、各テープ片６がその長辺をミシン目７により他のテープ片６とつながれて医療用テープを構成している。使用時にはミシン目７に沿って１枚１枚テープ片６を切り離して使用する。・・・（後略）」
　 
　摘記事項ア．等から甲第４号証には、 
　粘着テープにおいて、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けること、が記載されていると認められる（以下「甲４事項の１」という。）。 
　また、摘記事項イ．等から甲第４号証には、 
　粘着テープを所定方向に細片状に切断すること、が記載されていると認められる（以下「甲４事項の２」という。）。 
　
（１−４）甲第５号証  
　甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア.特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】  支持体の片面に粘着剤層を形成してなる矩形片状粘着シートが、粘着剤層を被覆保護するセパレータ上に複数枚綴られてなる医療用粘着シートであって、上記セパレータの片端部には把持部として端部にセパレータを残した状態で各矩形片状粘着シートを分離するための切割線が形成されていることを特徴とする医療用粘着シート。」
　
イ．段落【００１７】
「【００１７】本発明の医療用粘着シートは・・（中略）・・・図２および図３から明らかなように、上記セパレータ３の片端部（図２および図３の右部）には把持部３１として端部にセパレータを残した状態で各矩形片状粘着シートを分離するための切割線４、４１が形成されている。なお、使用する際に把持部３１にセパレータを残して各矩形片状粘着シートを１枚ずつ剥離したときの断面図は、図６に示した通りである。」
　
ウ．段落【００１８】
「【００１８】本発明において矩形片状粘着シートを構成する支持体は、・・・（中略）・・・支持体を構成する材料としては、具体的にポリエチレンやポリプロピレン、・・・（中略）・・・などの各種熱可塑性プラスチックの一種もしくは二種以上からなる単層フィルムや積層フィルム、・・・（中略）・・・もしくは上記熱可塑性プラスチックからなるフィルムとの積層フィルムなどを用いることができる。これらの支持体の厚みは、通常、１０〜２００μｍ程度とする。」 
　 
エ．段落【００２３】〜段落【００２５】 
「【００２３】このようにして得られた粘着シートを所定幅（即ち、矩形片状粘着シートの長さ）に裁断したのち、セパレータ３側から長尺方向（長手方法）に切割線４を形成する。この切割線４はセパレータ３のみを切断する所謂、ハーフカットである。この切割線４を形成することによって、把持部３１の大きさ（長さ）が決定する。切割線４の形成位置を図３を用いて説明すると、端部（図３中右端）から全体幅の５０％以下、好ましくは５〜３０％、さらに好ましくは１０〜２５％程度となるように形成する（図３では約２０％である）。実寸では矩形片状粘着シートの幅と同等もしくはそれよりやや長めとすることが好ましい。
【００２４】次いで、切割線４を形成した長尺の医療用粘着シートをセパレータ３上で各矩形片状粘着シートに分割するためにシーリング工程に供する。シーリング工程では支持体１側からシーリング刃を用いてセパレータ３のみを切断しないようにハーフカットして矩形片状粘着シートを作製する。この時、先の工程にて切割線４によって形成した把持部３１の部分は、ハーフカットではなくフルカットしてセパレータ３まで切断する（図３における切割線４１参照）。この工程での切断後の構造は図４および図５から理解できるであろう。
【００２５】以上のようにして本発明の医療用粘着シートを作製することができるが、上記記載において切割線４および４１の形成、矩形片状粘着シートを作製するための切断（ハーフカット）は、ミシン目や破線のような不連続切断であっも（当審注：「あっても」の誤記）連続切れ目のような連続切断線であってもよい（なお、各図は連続切断線である）。」 
　
オ．段落【００２８】
「【００２８】本発明の医療用粘着シートを使用するには、セパレータ３上に載置されている矩形片状粘着シートのうちの１枚の把持部３１を手指で掴み、矩形片状粘着シートをセパレータ３から剥離する。この時の状態は図６に示すとおりである。」
　
　摘記事項エ．に「切割線４および４１の形成、切断（ハーフカット）は、ミシン目や破線のような不連続切断であっても・・・よい」とあることから、切割線４１は、破線状の切割線４１ということができる。
　そして摘記事項ア．ないしオ．を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すれば、甲第５号証には、  
　合成樹脂により形成した矩形片状支持体に、その片面に粘着剤層を形成してなる医療用粘着テープであって、
　上記支持体の片面に、端部に把持部３１を残すための破線状の切割線４１を形成したセパレータ３を貼付した医療用粘着テープ、
が記載されていると認められる（以下「甲５事項」という。）。 
　
（１−５）甲第６号証  
　甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア．段落【００３１】〜【００３２】 
「【００３１】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を説明する。本発明の第１の実施の形態での絆創膏１を図１に示した。この絆創膏１は、一面に粘着剤３が塗布されたテープ状基材２と、このテープ状基材２の一端部にその粘着剤３を覆って貼着された被覆シート４により形成される把持部５とからなることを特徴とするこの把持部５の被覆シート４は、粘着剤３の粘着力により安定的に固定されている。この把持部５を把持して操作することによって、粘着剤３に触れることなく使用操作することができる。
【００３２】また、本発明の第２の実施の形態での絆創膏６を図２に示した。この絆創膏６は、一面に粘着剤３が塗布されたテープ状基材２と、このテープ状基材２にその粘着剤３を覆って貼着された離型性被覆シート７ａ、７ｂとからなり、この離型性被覆シートの長手方向の一端部が切断されて把持部９として形成されてなる・・・（後略）」
　
イ．段落【００４０】
「【００４０】次いで、この積層シート２１は、レシプロ方式で駆動する切断刃３１と受台部３３との間に送り出される。この切断刃３１の刃部３２の一側端部には突出刃３２ａが形成されている。従って、図９に示す態様で、積層シート２１は、この突出刃３２ａにより全体カットされ把持部１５が形成される。また、刃部３２の他の部分では、基材シート１７をハーフカットする。このハーフカットにより、基材シート１７はテープ状基材２としてカットされる。」
　 
　摘記事項ア．から甲第６号証には、 
　粘着テープにおいて、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けること、が記載されていると認められる（以下「甲６事項の１」という。）。 
　また、摘記事項イ．から甲第６号証には、 
　粘着テープを所定方向に細片状に切断すること、が記載されていると認められる（以下「甲６事項の２」という。）。 
　
（１−６）甲第７号証
　甲第７号証には、粘着性のシート４にあらかじめ切れ目１０を設けてテープ片として列設させることが記載されている。
　したがって甲第７号証には、 
　粘着テープを所定方向に細片状に切断すること、が記載されていると認められる（以下「甲７事項」という。）。 
 　
（１−７）甲第９号証  
　甲第９号証は、被請求人が本件特許発明の実施品と主張する「ＭＥＺＡＩＫ」販売促進用のＤＶＤであって、二人の被験者が「ＭＥＺＡＩＫ」を着用する様子が撮影されている。  
　
（１−８）甲第１１号証及び甲第１６号証
　甲第１１号証は、「ＭＥＺＡＩＫ」を延伸させ、そのままの状態で瞼に着用した様子を撮影した写真であり、甲第１６号証はその動画のＤＶＤである。二重瞼が形成される様子が示されている。
　
（１−９）甲第１２号証及び甲第１７号証
　甲第１２号証は、「ＭＥＺＡＩＫ」をいったん延伸し、その後張力を解放した状態で瞼に着用した様子を撮影した写真であり、甲第１７号証はその動画のＤＶＤである。二重瞼が形成される様子が示されている。
　
（１−１０）甲第１３号証及び甲第１８号証
　甲第１３号証は、請求人の製造に係る「ＡＢメジカルファイバー」を延伸させ、そのままの状態で瞼に着用した様子を撮影した写真であり、甲第１８号証はその動画のＤＶＤである。二重瞼が形成される様子が示されている。
　
（１−１１）甲第１４号証及び甲第１９号証
　甲第１４号証は、「ＡＢメジカルファイバー」をいったん延伸し、その後張力を解放した状態で瞼に着用した様子を撮影した写真であり、甲第１９号証はその動画のＤＶＤである。二重瞼が形成される様子が示されている。
　
（１−１２）甲第１５号証及び甲第２０号証
　甲第１５号証は、伸縮性のない８０ｍｍの両面テープを瞼に着用した様子を撮影した写真であり、甲第２０号証はその動画のＤＶＤである。二重瞼が形成される様子が示されている。
　
（１−１３）甲第２４号証
　甲第２４号証は、非伸縮性のユニチカ製ポリエステルフィルムＳ−３８よりなる幅０．４ｍｍのテープ（伸縮不可糸）を瞼に着用した様子を撮影した写真である。二重瞼が形成される様子が示されている。
　
（２）本件発明１
ア．　対比
　上記（１−１−２）で指摘したように、甲２発明は、
「合成樹脂により形成した細いシート（１）に、 
 粘着剤層（３）を設けることにより構成した、 
 二重瞼形成用粘着シート片（９）。」というものであるところ、本件発明１と甲２発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲２発明の「シート（１）」が本件発明１の「テープ状部材」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「粘着剤層（３）を設ける」は「粘着剤を塗着する」に、「二重瞼形成用粘着シート片（９）」は「二重瞼形成用テープ」にそれぞれ相当することも明らかである。  
　  
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、 
 粘着剤を塗着することにより構成した、 
 二重瞼形成用テープ」  
 
　そして、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　「合成樹脂」について、本件発明１においては、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し、甲２発明はその点が不明である点。 
　
　なお、上記一致点及び相違点１についても、両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　２」）。  
　　  
イ．相違点についての判断　
イ−１．「伸縮性」の技術的意義について
　二重瞼を作るためのテープに関し、請求人は、「６　粘着性さえあれば伸縮性がないテープでも必ず二重はできる。」、「７　同一人で、伸縮性がないテープでは二重ができずに、伸縮性があるテープでは二重ができることはあり得ない。」とし（上記第３．３．（７））、「伸縮性」に技術的意義はないから設計事項であり、仮に技術的意義があるとしても公知の技術を選択したに過ぎないから容易であると主張する。一方、被請求人は「４　伸縮性のあるテープでのみ二重ができる人がいる。」、「５　乙第１号証の写真においてテープと交差する細かなしわができていることは伸縮性が二重のひだの形成に寄与していることの一つの証である」から技術的意義があると主張する（上記第４．２．（６））。
　このようにテープにより二重瞼が形成されるメカニズムについて両当事者間に争いがあるが、「二重が形成されやすい人と形成されにくい人がいる」ことは、両当事者間で争いがない（口頭審理調書の「当事者双方　７」）ことから、着用する被験者ごとにテープによって二重瞼が形成される程度は異なるものと認められる。
　
　当事者の提出した証拠方法等により、この点をさらに検討する。
（ア）甲第１２号証及び甲第１７号証は、本件特許発明の実施品である「ＭＥＺＡＩＫ」をいったん延伸し、その後張力を解放した状態でも、二重瞼が形成されることを示している、と認められる。
（イ）甲第１５号証及び甲第２０号証には、伸縮性のない両面テープでも、二重瞼が形成されることを示している、と認められる。
　上記（ア）及び（イ）より、請求人の主張するように、粘着性のあるテープであれば、伸縮性がなくともそれを強く押し付けることより、どの被験者も二重瞼を形成できる蓋然性は高いといえる。
　しかしながら、粘着テープの「押付力」のみにより二重瞼が形成できることをもって、テープの「伸縮性」が二重瞼の形成に寄与しないといえるわけではない。というのも、上記のように、着用する被験者ごとにテープによって二重瞼が形成される程度は異なるから、「伸縮性」のあるテープを使用することにより強くテープを押し付けることなく二重瞼ができる被験者も存在する可能性を排除できないからである。
　上記（ア）及び（イ）の請求人提出の甲第１２号証及び甲１５号証等と、被請求人の提出した乙２号証等では、被験者は同一でなく、また押付力等の条件が同一であるかは不明であるから、これらの証拠方法から、「伸縮性」のあるテープを使用することにより強くテープを押し付けることなく二重瞼ができることを否定し得ない。
　さらに、人間の目及び瞼が湾曲しているという構造を考えれば、円弧と弦の関係のように、テープに「伸縮性」があれば、粘着剤により伸びた状態で肌に貼り付き、これが収縮するときに肌にくい込んで二重瞼ができる（例えば乙第１号証の写真の状態）と考える方がむしろ物理常識的に自然である。
　
　そうしてみると、二重瞼形成への寄与は両当事者に争いがあるところではあるが、粘着性テープの「押付力」、「伸縮性」のいずれによるかと択一的に割り切れるものではなく、「押付力」、「伸縮性」のいずれによっても形成される可能性があり、さらに重畳的にも作用する、程度問題であると解するのが相当である。そして、伸縮性のあるテープを使用することにより強くテープを押し付けることなく二重瞼ができる被験者も存在するものと考えられる（この考えは上記請求人の主張６及び７と両立する）。したがって、被請求人の主張する「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」テープが二重瞼形成に寄与する効果は肯定でき、「伸縮性」に二重瞼の形成に寄与するいう技術的意義があることは明らかであるから、これを否定する請求人の主張は理由がない。
　さらに、本件発明１のかかる効果の有無が、本件発明１と甲２発明との相違点１の想到容易性を、直接左右するわけでもない。
　　
イ−２．甲２発明からの想到容易性について
　次に、上記（１−１−１）イ．及びキ．で指摘したように、甲第２号証には甲２発明の実施形態として、湾曲形状（三日月形状）とした二重瞼形成用テープが記載されている一方で、その他の二重瞼形成用テープとしての実施形態は記載されていない。そして、湾曲形状（三日月形状）の形態として記載されている以上、伸ばせば湾曲形状（三日月形状）は損なわれてしまうから、これを本件発明１のように「延伸」させて使用することは想定されていないはずであるし、そのような使用形態を把握できるものでもない。
　さらに、上記上記（１−１−１）エ．で指摘したように、甲第２号証には甲２発明の実施形態として、テープ状部材たるシート（１）がマット法等によって光散乱性を付与された表面を有するものが記載されている。このようなマット法等によって凹凸が付与されるものは「延伸」されることには適さないと考えるのが妥当である。
　したがってこのような実施形態を包含する甲２発明を「延伸」させて使用することは、予定されていないというべきであり、甲２発明の「合成樹脂」を「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ものとすることが、当業者が容易に想到し得たもの、とすることはできない。
　
　請求人は、本件発明１の「合成樹脂」が当業者において明確なものであって実施可能要件を充足しているとの前提に立てば、「延伸可能でその延伸後も弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」は既知のものであるから、本件発明１は甲２発明において、公知材料の中から最適の材料の選択をしたものに他ならない旨主張する（上記第３．３．（４））。
　しかしながら、「延伸可能でその延伸後も弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」が既知であるとしても、上記したように、そもそも、甲２発明の合成樹脂を「延伸可能でその延伸後も弾性的な伸縮性を有する」ものとすることが、想到困難なのであるから、請求人が主張するような実施可能要件を充足すれば進歩性を否定されることとはならない。
　
　そうしてみると、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。  　 
　  
ウ．小括  
　したがって、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明１を無効とすることはできない。 
　  
（３）本件発明２  
ア．対比　  
　本件発明２は、本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて、さらに「粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」という限定を付すものである。  
　そこで、本件発明２と甲２発明とを対比すると、上記（２）ア．の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点２＞本件発明２の粘着剤は、「テープ状部材の両面または片面に塗着されて」ものであるのに対し、甲２発明は、そのような特定がされていない点。  
　  
イ．相違点についての判断  
（ア）相違点１について  
　相違点１については、上記（２）における検討と同様に、甲２発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。  
　以下、同様な相違点については、判断が同様である旨の記載を省略する。  
（イ）相違点２について  
　甲２発明においても、テープ状部材（細いシート）に粘着剤層を塗着している以上、テープ状部材の少なくとも片面に粘着剤を塗着しているものと認められる。
　したがって、相違点２は実質的な差異ではない。　  
　
ウ．小括  
　したがって、相違点１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明２を無効とすることはできない。 
 　
　なお、本件発明２及び６に関し、「請求項２及び請求項６で限定した点のみによる格別な点はない。」点で、両当事者間に争いはない。（口頭審理調書「被請求人　４」）。  
　  
（４）本件発明３  
ア．対比　  
　本件発明３は、本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて、さらに「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものである。  
　そこで、本件発明３と甲２発明とを対比すると、上記（２）ア．の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点３＞本件発明３の二重瞼形成用テープは、「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」ものであるのに対し、甲２発明は、そのようなものではない点。  
　  
イ．相違点についての判断  
　上記（１−２）、（１−３）及び（１−５）で指摘したように、刊行物３事項の１、刊行物４事項の１及び刊行物６事項の１はいずれも、粘着テープにおいて、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けることであり、このような技術的事項は従来周知といえる（以下「周知技術１」という。）。なお、周知技術１については両当事者間に争いはない（口頭審理調書「被請求人　５」）。
　そして、甲２発明にかかる周知技術１を適用して、相違点３に係る本件発明３の特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
ウ．小括  
　したがって、相違点３は想到容易であるものの、相違点１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明３を無効とすることはできない。 
　  　  
（５）本件発明４    
ア．対比　  
　本件発明４は、本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて、さらに「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」という限定を付すものである。  
　そこで、本件発明４と甲２発明とを対比すると、上記（２）ア．の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点４＞本件発明４の二重瞼形成用テープは、「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」ものであるのに対し、甲２発明は、そのようなものではない点。  
　  
イ．相違点についての判断  
　上記（１−４）で指摘したように、甲５事項は、「合成樹脂により形成した矩形片状支持体に、その片面に粘着剤層を形成してなる医療用粘着テープであって、上記支持体の片面に、端部に把持部３１を残すための破線状の切割線４１を形成したセパレータ３を貼付した医療用粘着テープ」というものであるところ、セパレータ３に形成された切割線４１は、請求人が主張するように、本件発明４の「引張りによって破断する破断部」に相当するということはできる。
　しかしながら、甲５事項のセパレータ３は、本件発明４のような各テープ毎の「剥離シート」というよりは、複数本の粘着テープ全体のいわば担体として機能するものであるから、甲５事項のセパレータ３が本件発明４の「剥離シート」に相当するということはできないし、そもそも予め各テープが単体として分離されている甲２発明に、このような甲５事項を適用することは困難である。
　よって、相違点４を想到容易とすることはできない。
　
ウ．小括  
　したがって、相違点１及び相違点４を想到容易とすることはできないから、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明４を無効とすることはできない。 
　  
（６）本件発明５
ア．判断　  
　本件発明５は、本件発明４の二重瞼形成用糸において、さらに「破断部は、上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成されている」という限定を付すものである。  
　したがって、本件発明４が想到容易といえない以上、さらに限定を付された本件発明５も想到容易とはいえない。 
　
イ．小括  
　したがって、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明５を無効とすることはできない。 
　
（７）本件発明６
ア．対比　  
　本件発明６は、本件発明４の二重瞼形成用テープにおいて、さらに「シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」という限定を付すものである。  
　そこで、本件発明６と甲２発明とを対比すると、上記（５）ア．の一致点、相違点１及び相違点４を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点６＞本件発明６の二重瞼形成用テープは、「シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」ものであるのに対し、甲２発明は、そのような特定がされていない点。  
　  
イ．相違点についての判断  
　上記（１−１−１）オ．で指摘したように、甲第２号証には、本件発明６の「シート」に相当する「台紙」に「シリコーンの剥離層」を設けることが記載されている。したがって、甲２号証には剥離用のシートをシリコーンの剥離層とすることが記載されているから、相違点６は実質的な差異ではない。
  　
ウ．小括  
　したがって、相違点６は実質的な差異ではないものの、相違点１及び相違点４を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明６を無効とすることはできない。 
　
（８）本件発明７
ア．甲第２号証記載の発明
　甲第２号証に記載された発明を、本件発明７に照らして整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明の７」という。）が記載されていると認められる。　
「合成樹脂により形成した任意長のシート（１）の片面に粘着剤層（３）を設ける、二重瞼形成用テープの製造方法。」
　
イ.対比
　上記（２）ア．の対応関係を踏まえ、また、甲２発明の７の「シート（１）」は本件発明７の「シート状部材」に相当するといえるから、本件発明７と甲２発明の７とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞
「合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の片面に粘着剤を塗着する、二重瞼形成用テープの製造方法」
　
　そして、本件発明７と甲２発明の７とは、以下の点で相違する。  
＜相違点７の１＞  
　「合成樹脂」について、本件発明７においては、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し、甲２発明の７はその点が不明である点。 
＜相違点７の２＞
　本件発明７が、シート状部材の幅方向両端に粘着性のない把持部を形成しているのに対し、甲２発明の７は、そのようなものではない点。
＜相違点７の３＞
　本件発明７が、シート状部材を幅方向に細片状に切断するのに対し、甲２発明の７はそのようなものではない点。
　
ウ．相違点についての判断
（ア）相違点７の１
　相違点７の１については、実質的に上記（２）ア．の相違点１と同様であるから、同様の理由により想到容易とすることはできない。
（イ）相違点７の２
　相違点７の２については、実質的に上記（４）ア．の相違点３と同様であるから、同様の理由により想到容易といえる。
（ウ）相違点７の３
　上記（１−２）、（１−３）、（１−５）及び（１−６）で指摘したように、刊行物３事項の２、刊行物４事項の２、刊行物６事項の２及び刊行物７事項はいずれも、シート状部材を所定方向に細片状に切断することであり、このような技術的事項は従来周知といえる（以下「周知技術２」という。）。　　そして、甲２発明の７にかかる周知技術２を適用し、さらに所定方向として幅方向を選択して、相違点７の３に係る本件発明７の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
エ．小括  
　したがって、相違点７の２及び７の３は想到容易であるものの、相違点７の１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明７を無効とすることはできない。
　
（９）本件発明８
ア．甲第２号証記載の発明
　上記（８）ア．で指摘したように甲第２号証には以下の甲２発明の７が記載されていると認められる。　
「合成樹脂により形成した任意長のシート（１）の片面に粘着剤層（３）を設ける、二重瞼形成用テープの製造方法。」
　
イ.対比
　上記（８）イ．と同様に、甲２発明の７の「シート（１）」は本件発明８の「シート状部材」に相当するといえるから、本件発明８と甲２発明の７とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞
「合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の片面に粘着剤を塗着する、二重瞼形成用テープの製造方法」
　
　そして、本件発明８と甲２発明の７とは、以下の点で相違する。  
＜相違点８の１＞  
　「合成樹脂」について、本件発明８おいては、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し、甲２発明の７はその点が不明である点。 
＜相違点８の２＞
　本件発明８が、粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に、長手方向略中央に切欠溝を形成した剥離シートを貼付しているのに対し、甲２発明の７は、そのようなものではない点。
＜相違点８の３＞
　本件発明８が、シート状部材を幅方向に細片状に切断するのに対し、甲２発明の７はそのようなものではない点。
　
ウ．相違点についての判断
（ア）相違点８の１
　相違点８の１については、実質的に上記（２）ア．の相違点１と同様であるから、同様の理由により想到容易とすることはできない。
（イ）相違点８の２
　相違点８の２については、実質的に上記（５）ア．の相違点４を包含するものであるから、同様の理由により想到容易とすることはできない。
（ウ）相違点８の３
　相違点８の３については、実質的に上記（８）イ．の相違点７の３と同様であるから、同様の理由により想到容易といえる。 
　
エ．小括  
　したがって、相違点８の３は想到容易であるものの、相違点８の１及び８の２を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明８を無効とすることはできない。
　
（１０）本件発明９
ア．甲２発明
　上記（１−１−２）で指摘したように、甲２発明は、
「合成樹脂により形成した細いシート（１）に、 
 粘着剤層（３）を設けることにより構成した、 
 二重瞼形成用粘着シート片（９）。」というものである。
　
イ.対比
　上記（２）ア．で指摘したように、甲２発明の「粘着剤層（３）を設ける」は本件発明９の「粘着剤を塗着する」に相当する。また、甲２発明の「細いシート（１）」と本件発明９の「糸状部材」とは、（粘着剤が塗着される）基材である限りにおいて共通する。さらに、甲２発明の「二重瞼形成用粘着シート片（９）」と本件発明９の「二重瞼形成用糸」とは、二重瞼形成用品である限りにおいて共通する。　したがって、本件発明９と甲２発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞
「合成樹脂により形成した基材に粘着剤を塗着することにより構成した、
二重瞼形成用品。」
　
　そして、本件発明９と甲２発明とは、以下の点で相違する。  
＜相違点９の１＞  
　「合成樹脂」について、本件発明９においては、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し、甲２発明はその点が不明である点。 
＜相違点９の２＞
　基材として、本件発明９が「糸状部材」を用いているのに対し、甲２発明は、「細いシート」を用いている点。
＜相違点９の３＞
　二重瞼形成用品として、本件発明９が二重瞼形成用糸であるのに対し、甲２発明は二重瞼形成用粘着シート片である点。
　
ウ．相違点についての判断
（ア）相違点９の１
　相違点９の１については、実質的に上記（２）ア．の相違点１と同様であるから、同様の理由により想到容易とすることはできない。
（イ）相違点９の２
　甲２発明の「細いシート」と本件発明９の「糸状部材」とは、請求人が主張するような重複する概念で実質的に同一である、ということはできない。しかしながら、甲２発明の「細いシート」は細長い部材であるから、これを糸状部材とすることは、格別困難ではない。　　　
（ウ）相違点９の３
　上記(イ）と同様の理由により、甲２発明の「二重瞼形成用粘着シート片」を二重瞼形成用糸とすることは、格別困難ではない。 
　
エ．小括  
　したがって、相違点９の２及び９の３は想到容易であるものの、相違点９の１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明９を無効とすることはできない。
　
（１１）本件発明１０
ア．対比　  
　本件発明１０は、本件発明９の二重瞼形成用糸において、さらに「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものである。  
　そこで、本件発明１０と甲２発明とを対比すると、上記（１０）イ．の一致点、相違点９の１ないし９の３を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点１０＞本件発明１０の二重瞼形成用テープは、「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」ものであるのに対し、甲２発明は、そのようなものではない点。  
　  
イ．相違点についての判断  
　相違点１０は実質的に相違点３と同様であるから、同様の理由により想到容易といえる。 
　
ウ．小括  
　したがって、相違点１０は想到容易であるものの、本件発明９と同様に相違点９の１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明１０を無効とすることはできない。 
　
（１２）本件発明１１
ア．対比　  
　本件発明１１は、本件発明９の二重瞼形成用糸において、さらに「糸状部材を、引張りによって破断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」という限定を付すものである。  
　そこで、本件発明１１と甲２発明とを対比すると、上記（１０）イ．の一致点、相違点９の１ないし９の３を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点１１＞本件発明１１の二重瞼形成用テープは、「糸状部材を、引張りによって破断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」ものであるのに対し、甲２発明は、そのようなものではない点。  
　  
イ．相違点についての判断  
　相違点１１は実質的に相違点４を包含するものであるから、相違点４と同様の理由により想到容易とすることはできない。
　
ウ．小括  
　したがって、相違点９の１及び相違点１１を想到容易とすることはできないから、請求人の主張する理由２及び証拠方法によっては、本件発明１１を無効とすることはできない。 
　　  
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、請求人主張の理由１及び理由２並びに証拠方法によっては、本件請求項１ないし１１に係る特許を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。