(57)【要約】      （修正有）【課題】係止することによる損耗が大幅に軽減することができる保持手段固定機構を提供する。【解決手段】ベース２と、カバー４と、係止機構３と、を有する保持手段固定機構であって、係止機構３は、ベース２に設置されている固定係止手段３１１と移動係止手段３１２とを有する第１対の係止手段３１と、カバー４に設置されている第２対の係止手段３２と、からなっており、ベース２の内部には、窪みと、底面である第１の面と、を有し、移動係止手段３１２は、窪み内に第１の面へ往復動できる移動係止部３１２１と、付勢手段３１２３と、からなっており、第１対の係止手段３１と第２対の係止手段３２とは位置が対称的で、該二対の係止手段における一対が、押圧により収縮され、該収縮状態で他の一対の係止手段の間に入れられ、リリースされると伸展し、該他の一対の係止手段を取り外し可能に係止する。【選択図】図３
0003208481.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁に固定することができるベースと、保持手段と接続することができるもので壁に固定された前記ベースを覆うように前記ベースに取付けられるカバーと、前記カバーを前記ベースに係止するための係止機構と、を有する保持手段固定機構であって、
前記係止機構は、前記ベースの外周縁の一端部と該一端部の反対側にある他端部とにそれぞれ設置されている移動係止手段と固定係止手段とからなる第１対の係止手段と、それぞれ前記カバーの内周縁において設置され、前記カバーが前記ベースに取付けられる際、前記移動係止手段と係合する第１の係止部及び前記固定係止手段と係合する第２の係止部からなる第２対の係止手段と、からなっており、
前記ベースの外周縁において前記一端部に、前記移動係止手段側に向かって開口する窪みが形成されて前記窪みの底面である第１の面が前記移動係止手段に面していると共に、前記第１の面に前記一端部側から前記他端部側への第１の方向と平行に延伸する穿孔が少なくとも１つ形成されており、
前記移動係止手段は、前記窪み内に前記第１の方向と平行に往復動できる移動係止部と、前記移動係止部から前記第１の方向と平行に延伸するよう前記窪み側に突起し、前記移動係止部の往復動に従って前記穿孔内の所定範囲内で移動できるように該穿孔に挿入している挿入部と、前記移動係止手段を前記窪みの外側となる第２の方向に押圧するように、前記挿入部における前記第１の面と前記移動係止部との間に設置されている付勢手段と、を有し、
前記移動係止手段は、前記移動係止部の往復動に従って、前記移動係止部が前記付勢手段により前記窪みの外側へ押圧されることにより前記第２対の係止手段の前記第１の係止部と係合できる係合位置と、前記移動係止部が外力により前記付勢手段からの付勢力に抗して前記窪みの前記第１の面側である前記固定係止手段側に移動して前記移動係止部と前記固定係止手段との距離が縮まるリリース位置との間に切り替えることができる構成になっていることにより、
前記カバーが前記第１の方向に沿った外力により前記一端部側から前記他端部側へ押圧されると、前記移動係止部が前記カバーと共に、前記付勢手段からの付勢力に抗して前記固定係止手段側に移動して前記移動係止部と前記固定係止手段との距離が縮まるため、前記移動係止部が前記第２対の係止手段の前記第１の係止部と係合したまま、前記固定係止手段と前記第２対の係止手段の前記第２の係止部との係合が解除されることにより、前記カバー並びに前記カバーに接続されている保持手段を前記ベースから取り外すことができることを特徴とする保持手段固定機構。
【請求項２】
前記ベースは、その前記外周縁の間に、壁に固定される際に壁に接触する第１の側面と、前記第１の側面の反対面である第２の側面とを更に有し、
このベースには、前記第１の面と前記固定係止手段との間に、前記第１の側面と前記第２の側面とを貫通して前記穿孔の末端と直交するように連通する上、内周面に、前記第１の面と略平行となり、且つ、前記穿孔に貫通された第２の面を有する収容孔が形成されており、
前記挿入部の先端には、前記第２の面に当接して前記挿入部の前記第２の方向への移動を限定する当接部が突出するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持手段固定機構。
【請求項３】
前記当接部は、可撓性があり、前記挿入部の先端から斜めに前記第２の方向へ延伸する上、
前記挿入部が前記穿孔に挿入される際に変形しながら前記穿孔を通って前記収容孔に入り、
前記収容孔に入ると、直ちに形が戻り、前記挿入部が前記第２の方向に移動する際、その先端が前記第２の面に当接して前記挿入部の前記第２の方向への移動を限定することができるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の保持手段固定機構。
【請求項４】
前記移動係止部と前記挿入部と前記当接部とは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の保持手段固定機構。
【請求項５】
前記固定係止手段は、前記ベースの壁に向かう前記第１の側面から、前記第１の方向へ斜めに偏りながら前記第１の側面の反対面である前記第２の側面まで延伸した第１の斜面を有し、
前記移動係止手段の前記移動係止部は、前記第１の側面から、前記第２の方向へ斜めに偏りながら前記第２の側面まで延伸した第２の斜面を有し、
前記カバーの前記第１の係止部は、前記移動係止部を収容して係止する第１の係止凹部が形成され、
前記第１の係止凹部は、前記第１の係止部が前記移動係止部に係止する際に前記第１の斜面と対応して互いに密接できるように形成されている第３の斜面を有し、
前記カバーの前記第２の係止部は、前記固定係止手段を収容して係止する第２の係止凹部が形成され、
前記第２の係止凹部は、前記第２の係止部が前記固定係止手段に係止する際に前記第２の斜面と対応して互いに密接できるように形成されている第４の斜面を有することを特徴とする請求項２〜請求項４いずれか一項に記載の保持手段固定機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は保持手段固定機構に関し、具体的にはバス用具を保持する保持手段を壁に固定できる保持手段固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のバス用具を保持する保持手段を壁に固定できる保持手段固定機構として、例えば、特許文献１に記載されている保持手段固定機構は、図１の保持手段固定機構を示す斜視図に示されるように、略円形のベース１１とベース１１に係止できる保持手段１２とからなるものであって、保持手段１２のベース１１に臨む内周縁には、２つの係止突起１２１が形成されており、ベース１１の外周縁には、保持手段１２をベース１１の円形の円心を軸として回転することにより、２つの係止突起１２１のそれぞれが接線方向に沿って進入して取り外し可能に係止できる２つの係止凹部１１１が形成されている。
【０００３】
しかし、保持手段１２を回転してベース１１に係止する際に、使用者による回転する力が大きすぎると、係止突起１２１または係止凹部１１１が衝撃で破損する恐れがある。また、保持手段１２をベース１１に係止したり、取り外したりすることを繰り返すことにより、係止突起１２１と係止凹部１１１とが互いに摩擦して摩耗されるので、係止の緊密度が低減して、互いに係止できなくなる恐れもある。
【０００４】
なお、該保持手段固定機構のベース１１はネジ１３で壁に固定するので、ガラスや磁器タイルにより構成された壁面に適用できないという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾実用新案第４１７７３４号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記問題点に鑑みて、本考案は、係止することによる損耗が大幅に軽減することができる保持手段固定機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本考案は、壁に固定することができるベースと、保持手段と接続することができるもので壁に固定された前記ベースを覆うように前記ベースに取付けられるカバーと、前記カバーを前記ベースに係止するための係止機構と、を有する保持手段固定機構であって、前記係止機構は、前記ベースの外周縁の一端部と該一端部の反対側にある他端部とにそれぞれ設置されている移動係止手段と固定係止手段とからなる第１対の係止手段と、それぞれ前記カバーの内周縁において設置され、前記カバーが前記ベースに取付けられる際、前記移動係止手段と係合する第１の係止部及び前記固定係止手段と係合する第２の係止部からなる第２対の係止手段と、からなっており、前記ベースの外周縁において前記一端部に、前記移動係止手段側に向かって開口する窪みが形成されて前記窪みの底面である第１の面が前記移動係止手段に面していると共に、前記第１の面に前記一端部側から前記他端部側への第１の方向と平行に延伸する穿孔が少なくとも１つ形成されており、前記移動係止手段は、前記窪み内に前記第１の方向と平行に往復動できる移動係止部と、前記移動係止部から前記第１の方向と平行に延伸するよう前記窪み側に突起し、前記移動係止部の往復動に従って前記穿孔内の所定範囲内で移動できるように該穿孔に挿入している挿入部と、前記移動係止手段を前記窪みの外側となる第２の方向に押圧するように、前記挿入部における前記第１の面と前記移動係止部との間に設置されている付勢手段と、を有し、前記移動係止手段は、前記移動係止部の往復動に従って、前記移動係止部が前記付勢手段により前記窪みの外側へ押圧されることにより前記第２対の係止手段の前記第１の係止部と係合できる係合位置と、前記移動係止部が外力により前記付勢手段からの付勢力に抗して前記窪みの前記第１の面側である前記固定係止手段側に移動して前記移動係止部と前記固定係止手段との距離が縮まるリリース位置との間に切り替えることができる構成になっていることにより、前記カバーが前記第１の方向に沿った外力により前記一端部側から前記他端部側へ押圧されると、前記移動係止部が前記カバーと共に、前記付勢手段からの付勢力に抗して前記固定係止手段側に移動して前記移動係止部と前記固定係止手段との距離が縮まるため、前記移動係止部が前記第２対の係止手段の前記第１の係止部と係合したまま、前記固定係止手段と前記第２対の係止手段の前記第２の係止部との係合が解除されることにより、前記カバー並びに前記カバーに接続されている保持手段を前記ベースから取り外すことができることを特徴とする保持手段固定機構を提供する。
【考案の効果】
【０００８】
上記構成により、本考案の保持手段固定機構は、押圧により弾性的に近寄って収縮できる第１対の係止手段を押圧してから、第２対の係止手段の間に入れられた後伸展することにより、保持手段を引き続き設置するカバーを壁に固定するベースに係止することに構成されているので、係止する際に、使用者の力が付勢手段に吸収されて、保持手段固定機構に衝撃を与えなくなる。また、二対の係止手段は互いに摩擦することが大幅に低減するため、摩耗されることほとんど無くなる。従って、従来の保持手段固定機構より破損しにくく、長く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の保持手段固定機構を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解斜視図である。
【図３】上記保持手段固定機構を示す部分部品分解斜視図である。
【図４】上記保持手段固定機構を示す側面図である。
【図５】上記保持手段固定機構の図４におけるＶ-Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】上記保持手段固定機構の図５におけるVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】上記保持手段固定機構の収縮状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図２〜図７を参照しながら、本考案の実施形態について詳しく説明する。
【００１１】
図２は本考案の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解斜視図であり、図３は上記保持手段固定機構を示す部分部品分解斜視図であり、図４は上記保持手段固定機構を示す側面図である。
【００１２】
本考案の保持手段固定機構は、図２〜図４に示されるように、壁Ｗに固定することができるベース２と、保持手段と接続することができるもので壁に固定されたベース２を覆うようにベース２に取付けられるカバー４と、カバー４をベース２に係止するための係止機構３と、を有する。
【００１３】
係止機構３は、ベース２の外周縁の一端部と該一端部の反対側にある他端部とにそれぞれ設置されている第１対の係止手段３１と、第１対の係止手段３１の位置に対応してカバー４の内周縁における相対向する端部に設置されている第２対の係止手段３２と、からなっている。
【００１４】
図５は上記保持手段固定機構の図４におけるＶ-Ｖ線に沿った断面図であり、図６は上記保持手段固定機構の図５におけるVI−VI線に沿った断面図であり、図７は上記保持手段固定機構の収縮状態を示す断面図である。
【００１５】
図３において第１対の係止手段３１と第２対の係止手段３２とは、互いに対称的になっているが、該二対の係止手段３１，３２における一対が、図７に示されるように、押圧により弾性的に近寄って収縮され、該収縮状態で他の一対の係止手段の間に入れられ、且つ、該他の一対の係止手段の間に、押圧がリリースされると伸展し、図４に示されるように該他の一対の係止手段を内から弾圧して取り外し可能に係止する構成になっている。
【００１６】
この実施形態において、カバー４は、周縁が円形に形成されている椀状のカバー本体４１と、カバー本体４１（図３、図７）の中心に形成され、保持手段９１（図２）が設置できる保持手段設置部４２（図２、図６）と、により構成されている。第２対の係止手段３２（図３）はカバー本体４１の内周縁における相対向する端部に設置されている。
【００１７】
第１対の係止手段３１は、図３に示すように、固定係止手段３１１と移動係止手段３１２とからなっている。第２対の係止手段３２は、カバー４がベース２に取付けられる際、移動係止手段３１２と係合する第１の係止部３２１と、固定係止手段３１１と係合する第２の係止部３２２とからなっている。
【００１８】
ベース２には、図３〜図５に示されるように、外部に外周縁２１の間に、壁Ｗに固定される際に壁Ｗに接触する第１の側面２１１と、第１の側面２１１の反対面である第２の側面２１２と、を有し、外周縁２１において前記一端部に、移動係止手段３１２側に向かって開口する窪み２２６が形成されて窪み２２６の底面である第１の面２２１が移動係止手段３１２に面していると共に、第１の面２２１に前記一端部側から前記他端部側への第１の方向Ｘ(図３の上方)と平行に延伸する穿孔が少なくとも１つ形成されている。
【００１９】
また、ベース２には、図２及び図５に示されるように、第１の面２２１と固定係止手段３１１との間に、第１の側面２１１と第２の側面２１２とを貫通して穿孔２２２のそれぞれの末端と直交するように連通する上、内周面に、第１の面２２１と略平行し、且つ、穿孔２２２に貫通された第２の面２２３を有する２つの収容孔２２４と、ネジ９２が貫通できるように第１の側面２１１と第２の側面２１２とを貫通して、第１の方向Ｘに沿って並んでいる２つのネジ孔２２５と、が形成されている。
【００２０】
この実施形態において、穿孔２２２は２つ形成されている。
【００２１】
移動係止手段３１２は、図２及び図５に示されるように、窪み２２６内に第１の方向Ｘと平行に往復動できる移動係止部３１２１と、移動係止部３１２１から第１の方向Ｘと平行に延伸するよう窪み２２６側に突起し、移動係止部３１２１の往復動に従って穿孔２２２内の所定範囲内で移動できるように、２つの穿孔２２２のそれぞれに挿入している２つの挿入部３１２２と、移動係止部３１２１を窪み２２６の外側となる第２の方向Ｙに押圧するように、挿入部３１２２における第１の面２２１と移動係止部３１２１との間に設置されている付勢手段３１２３と、を有する。
【００２２】
それにより、移動係止手段３１２は、移動係止部３１２１の往復動に従って、移動係止部３１２１が付勢手段３１２３により窪み２２６の外側へ押圧されて第２対の係止手段３２の第１の係止部３２１と係合できる係合位置と、移動係止部３１２１が外力により付勢手段３１２３からの付勢力に抗して窪み２２６の第１の面２２１側、即ち固定係止手段３１１側に移動して移動係止部３１２１と固定係止手段３１１との距離が縮まるリリース位置との間に切り替えることができる構成になっているので、カバー４が第１の方向Ｘに沿った外力により前記一端部側から前記他端部側へ押圧されると、移動係止部３１２１がカバー４と共に、付勢手段３１２３からの付勢力に抗して固定係止手段側３１１に移動して移動係止部３１２１と固定係止手段３１１との距離が縮まるため、移動係止部３１２１が第２対の係止手段３２の第１の係止部３２１と係合したまま、固定係止手段３１１と第２対の係止手段３２の前記第２の係止部３２２との係合が解除されるので、カバー４並びにカバー４に接続されてい保持手段９１をベース２から取り外すことができる。
【００２３】
また、挿入部３１２２の先端の近くには、第２の面２２３に当接して挿入部３１２２の第２の方向Ｙへの移動を限定する当接部３１２４が突出するように形成されている。
【００２４】
この実施形態において、当接部３１２４は、図６及び図７に示されるように、可撓性あり、挿入部３１２２の先端の近くから斜めに第２の方向Ｙへ延伸する上、挿入部３１２２が穿孔２２２に挿入される際に変形しながら穿孔２２２を通って収容孔２２４に入り、収容孔２２４に入ると、直ちに形が戻り、挿入部３１２２が第２の方向Ｙに移動する際、その先端が第２の面２２３に当接して挿入部３１２２の第２の方向Ｙへの移動を限定することができるように構成されている。
【００２５】
付勢手段３１２３は、図２に示されるように、２つの挿入部３１２２を囲むように設置されているバネである。また、２つの挿入部３１２２を８字状に回すように設置することもできる。
【００２６】
移動係止部３１２１と挿入部３１２２と当接部３１２４とは、一体的に形成されている。例えば、一枚の金属板をスタンピング成形することにより、形成されることができる。
【００２７】
なお、穿孔２２２と挿入部３１２２との数はこの実施形態に限定されず、本考案の効果を達成できる範囲内で変更が可能である。
【００２８】
図２及び図３に示されるように、固定係止手段３１１は、ベース２の壁Ｗに向かう第１の側面２１１から、第１の方向Ｘへ斜めに偏りながら第１の側面２１１の反対面である第２の側面２１２まで延伸した第１の斜面２１３を有し、且つ、図６に示すように、移動係止手段３１２の移動係止部３１２１は、第１の側面２１１から、第２の方向Ｙへ斜めに偏りながら第２の側面２１２まで延伸した第２の斜面３１２５を有する。
【００２９】
また、図３に示すように、カバー４の第１の係止部３２１は、移動係止部３１２１を収容して係止する第１の係止凹部３２１１が形成され、カバー４の第２の係止部３２２は、固定係止手段３１１を収容して係止する第２の係止凹部３２２１が形成されている。
【００３０】
図３及び図６に示されるように、第１の係止凹部３２１１は、第１の係止部３２１が移動係止部３１に係止する際に第１の斜面２１３と対応して互いに密接できるように形成されている第３の斜面３２１２を有し、第２の係止凹部３２２２は、第２の係止部３２２が固定係止手段３１１に係止する際に第２の斜面３１２５と対応して互いに密接できるように形成されている第４の斜面３２２２を有する。
【００３１】
且つ、第１の係止部３２１と第２の係止部３２２とは、互いに対称的に形成されていて、移動係止部３１は第２の係止部３２２にも係止できるように構成され、固定係止手段３１１は第１の係止部３２１にも係止できるように構成されている。
【００３２】
上記の構成によれば、図７に示されるように、カバー４をベース２に設置する際に、まず、カバー４の第１の係止部３２１をベース２の移動係止部３１２１に係止しながら、移動係止手段３１２を第１の方向Ｘに押圧して固定係止手段３１１と移動係止手段３１２との間の距離を収縮し、そして、図７において破線で示すカバー４を実線で示すカバー４の位置まで移動させ、カバー４の第２の係止部３２２がベース２の固定係止手段３１１の上方に位置するようにベース２を覆う。次いて、該押圧をリリースして、移動係止部３１２１が伸展してカバー４を第２の方向Ｙへ移動させることにより、第２の係止部３２２と固定係止手段３１１とが互いに係止されながら、第１対の係止手段３１が第２対の係止手段３２を内から弾圧して取り外し可能に係止して、図４に示されるように、カバー４をベース２に設置することになる。
【００３３】
カバー４をベース２から取り外す際に、カバー４を第１の方向Ｘへ、移動係止部３１２１を収縮しながら移動することにより、第２の係止部３２２が固定係止手段３１１から外され、そして、図７において実線で示すカバー４が、破線で示すカバー４の位置まで移動するように、第１の係止部３２１をベース２の第２の側面２１２側へ移動して固定係止手段３１１から外してから、カバー４を第１の係止部３２１が移動係止手段３１２から外すまで第２の方向Ｙへ移動した後、カバー４をベース２から取り外すことになる。
【００３４】
なお、図４に示されるように、ネジ９２を２つのネジ孔２２５を貫通して、壁Ｗに挿入することにより、ベース２が壁Ｗに固定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案の保持手段固定機構は、一般の保持手段を壁に固定することに適用で、更にバス用具を保持する保持手段を壁に固定することに好適である。
【符号の説明】
【００３６】
２  ベース
２１  外周縁
２１１  第１の側面
２１２  第２の側面
２１３  第１の斜面
２２１  第１の面
２２２  穿孔
２２３  第２の面
２２４  収容孔
２２５  ネジ孔
２２６  窪み
３  係止機構
３１  第１対の係止手段
３１１  固定係止手段
３１２  移動係止手段
３１２１  移動係止部
３１２２  挿入部
３１２３  付勢手段
３１２４  当接部
３１２５  第２の斜面
３２  第２対の係止手段
３２１  第１の係止部
３２１１  第１の係止凹部
３２１２  第３の斜面
３２２  第２の係止部
３２２１  第２の係止凹部
３２２２  第４の斜面
４  カバー
４１  カバー本体
４２  保持手段設置部
９１  保持手段
９２  ネジ
Ｘ  第１の方向
Ｙ  第２の方向
【図１】
0003208481.tif 000003
【図２】
0003208481.tif 000004
【図３】
0003208481.tif 000005
【図４】
0003208481.tif 000006
【図５】
0003208481.tif 000007
【図６】
0003208481.tif 000008
【図７】
0003208481.tif 000009