【事件の表示】
　特願２００４−２３８４３９「パック用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５６８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１８日の出願であって、拒絶理由通知に応答し平成２２年７月２３日付けの手続補正書と意見書が提出されたが、平成２２年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされ（以下、当該手続補正を「平成２３年１月６日受付けの手続補正」、または「本件補正」ともいう。）、そして、平成２３年２月１日受付けの審判請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものであり、その後、前置報告書を用いた審尋に応答し平成２４年７月２日受付けの回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年１月６日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１月６日受付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲について、
　
補正前
　「【請求項１】
　美容成分を含有し乾燥させた水溶性フィルムと、上記水溶性フィルムに積層される含水ゲルシートが設けられ、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートを重ね合わせることにより、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートの水分が移動して上記水溶性フィルムが溶解し、美容成分が溶出することを特徴とするパック用シート。」
  【請求項２】
　上記水溶性フィルムは、でんぷん、ＨＰＣ、ゼラチン、寒天、または糖を用いたフィルムであり、上記美容成分には、ユビデカレノン（ＣｏＱ１０）と、血行促進作用を有するヘスピリジンあるいはルチンが含有されていることを特徴とする請求項１記載のパック用シート。
　【請求項３】
　上記ユビデカレノン（ＣｏＱ１０）は、上記パック用シートの０.００１〜１０重量％が含まれていることを特徴とする請求項２記載のパック用シート。」から、
　
補正後
　「【請求項１】
　美容成分を含有し乾燥させた水溶性フィルムと、上記水溶性フィルムに積層される含水ゲルシートが
各々別体に
　上記美容成分には、脂溶性のビタミン及び水溶性のビタミンを含むビタミン類、α−リポ酸、及びユビデカレノン（ＣｏＱ１０）の３成分のうちの少なくとも一つの成分を含み、
　
上記水溶性フィルムは、でんぷん、ＨＰＣ、ゼラチン、寒天、または糖を用いたフィルムから成り、
　上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートを重ね合わせることにより、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートの水分が移動して上記水溶性フィルムが溶解し、
上記
上記水分中に
するとともに、その他の成分も上記水分中に分散し、上記水溶性フィルムが皮膚に密着可能となる
とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時になされたものであって、特許法第１７条の２第１項第４号の補正に該当する。そして、そのような補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」ともいう。）第１７条の２第３項の規定（新規事項の追加の禁止）を充足する必要がある。
　
　そこで、この点について検討する。
　補正後の特許請求の範囲請求項１についての上記の補正は、「美容成分」が、「脂溶性のビタミン及び水溶性のビタミンを含むビタミン類、α−リポ酸、及びユビデカレノン（ＣｏＱ１０）の３成分のうちの少なくとも一つの成分を含」むことを特定する補正を含むものである。
　しかし、「美容成分」に「脂溶性のビタミン及び水溶性のビタミンを含むビタミン類」が含まれることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」ともいう。）には全く記載されておらず、また当初明細書等の記載から自明なこととは認められず、新たな技術的事項を追加するものであるから、上記の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。その理由は次のとおりである。
　すなわち、当初明細書等の記載を検討すると、
当初明細書の段落【０００６】には、
「【０００６】
　また、上記可溶性フィルムの上記美容成分には、ビタミン類、α−リポ酸や、その他肌の抗老化活性剤として知られているユビデカレノン（ＣｏＱ１０）と、血行促進作用を有するヘスピリジンあるいはルチンが含有されている。・・・（後略）。」
と記載され、同じく【０００９】には、
「【０００９】
　可溶性フィルム１２は、水溶性であり、その成分はでんぷん、ＨＰＣ、ゼラチン、寒天、糖等をベースに用いたフィルム等である。そして可溶性フィルム１２には、種々の美容成分が含まれている。例えば、ビタミン類、α−リポ酸、その他美容成分としてＣｏＱ１０等が含有されている。・・・（後略）。」
と記載されており、これらの記載によれば、「美容成分」には「ビタミン類」が含まれるものと認められる。
　また、当初明細書の段落【０００５】には、
「【０００５】
　本発明は、美容成分を含有し乾燥させた可溶性フィルムと、上記可溶性フィルムに積層された含水性のゲルシートが設けられたパック用シートである。上記可溶性フィルムは、上記ゲルシートの水分が移動して溶解し、美容成分が溶出して皮膚に供給され、高い美容効果を有する。」と記載され、同じく【００１３】には、
「（前略）・・・。そして、可溶性フィルム１２とゲルシート１４を、使用直前に重ね合わせて使用する。可溶性フィルム１２とゲルシート１４を重ね合わせることにより、ゲルシート１４の水分が可溶性フィルム１２に移動し、可溶性フィルム１２が溶けて美容成分が溶出すると共に、皮膚１６に密着し、美容成分が皮膚１６に浸透する。」
と記載されており、これらの記載によれば、「ゲルシート」の水分が移動して「可溶性フィルム」が溶解し、これに含有されている「美容成分」が溶出するものと認められる。
　しかしながら、「美容成分」に、
脂溶性のビタミンと水溶性のビタミンの両方
　そして請求人は、意見書及び審尋に応答して提出した回答書において、「乾燥させた水溶性フィルムと含水ゲルとの組み合わせ」により、「オイル基材が無くても、含水ゲル中の水分が皮膚へ移動する際に、水溶性フィルム中の脂溶性成分を皮膚表面へ移動させることができ、脂溶性成分を皮膚へ供給することが可能」であること、「化粧料について、オイル基材での使用感ではなく水性基材に近い、さらりとした良好な使用感を出すことが可能であり、
脂溶性及び水溶性の美容成分を同時に容易に皮膚に吸収させることができ
脂溶性成分及び水溶性成分の両方を安定に長期間保存可能
　以上のとおり、「美容成分」に「脂溶性のビタミン及び水溶性のビタミンを含むビタミン類」を含ませることは、当初明細書には全く記載されておらず、また当初明細書の記載から自明なこととは認められず、新たな技術的事項を追加するものである。
　なお、請求人は回答書において、「ビタミン類には脂溶性のものと水溶性のものがあることは周知の事実であり当業者にとっては自明の事項であるので、特許請求の範囲を減縮するものです。」と主張しているが、「ビタミン類」に「脂溶性のビタミン」や「水溶性のビタミン」を採り得るとしても、「ビタミン類」という場合には必ず「脂溶性のビタミン」と「水溶性のビタミン」の両方が同時に含まれるというわけではないから、当該請求人の主張は失当であり、採用できるものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年１月６日受付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年７月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるのもと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　美容成分を含有し乾燥させた水溶性フィルムと、上記水溶性フィルムに積層される含水ゲルシートが設けられ、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートを重ね合わせることにより、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートの水分が移動して上記水溶性フィルムが溶解し、美容成分が溶出することを特徴とするパック用シート。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前の刊行物である、特開昭６３−２９７３２０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のことが記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
［引用例］
　（i）「（１）両面が低接着性である水不透過性シートの片面に
実質的に無水状態にある水溶性薬物含有水親和性基剤層が設けられ、且つ他面には含水ゲル層および裏打ち層がこの順序で積層されてなる複合貼付製剤。
　（ii）「（７）水親和性基剤層が
水溶性高分子
　（８）水溶性高分子がポリアクリル酸またはその塩、
ポリビニルアルコール
　（iii）「本発明の複合貼付製剤は、上記第１図および第２図のように
両面が低接着性である水不透過性シート１の両面に、水溶性薬物を含有する水親和性基剤層２および含水ゲル層３をそれぞれ剥離可能な状態で貼着している
使用に際しては、水不透過性シート１の両面からそれぞれの層を剥離して裏打ちされた含水ゲル層３に水親和性基剤層２を重ね合わせたのち皮膚面に貼着する
　（iv）「このように本発明によれば、
皮膚適用時において初めて水親和性基剤層２に含水ゲル層３から水分が供給され、該基剤層２に含有されている水溶性薬物の拡散移動性が高まり、水分が皮膚角質層内へ移行するのに帯同して薬物の移行が促進され、皮膚適用後、短時間の間に治療に充分な量の薬物が経皮吸収される
　（v）「本発明において、上記水不透過性シート１の片面に設けられる水親和性基剤層２は、
水溶性薬物を分解させずに長期間にわたって安定に保持する層
水分の存在下で不安定となる水溶性薬物を皮膚面に適用するまで水分と隔離した状態で保持する
　（vi）「このような水親和性基剤層２を形成する材料としては、
含水ゲル層３からの水分を皮膚適用時に吸収して薬物の拡散移動性を高める作用を有する
水溶性高分子
を用いることが好ましい。水溶性高分子としては例えば
ポリビニルアルコール
などが挙げられる
　（vii）「上記水親和性基剤層２に含有させる水溶性薬物としては、皮膚吸収によって薬理効果を発揮するものであれば制限はなく、例えば消炎鎮痛剤、精神安定剤、降圧剤などの循環器系薬物や抗生物質、麻酔剤、抗菌剤、抗癲癇剤、抗ヒスタミン剤、
ビタミン剤
　（viii）「実施例２
　
１０重量％ポリビニルアルコール水溶液１００重量部に、インドメタシンナトリウム１重量部、
添加、溶解して均一な水溶液とした
塗布、乾燥して実質的に無水状態の水親和性基剤層２を得た。インドメタシンナトリウムの含有量は１５０μｇ／ｃｍ
２
であった。
　次に、両面剥離処理を施したポリエチレンテレフタレートからなる水不透過性シート１の片面に上記水親和性基剤層２を、他面には実施例１で得た裏打ちされた含水ゲル層３をそれぞれ貼着して本発明の複合貼付製剤を得た。」（第５頁左下欄６行〜１８行参照）
　（ix）「実施例５
　
ポリビニルアルコール（けん化度８９モル％、平均重合度１７００）の１０重量％水溶液１００重量部に、インドメタシンナトリウム１重量部、
添加、溶解して均一な水溶液とした
塗布、乾燥して実質的に無水状態の水親和性基剤層２を得た。インドメタシンナトリウムの含有量は１５０μｇ／ｃｍ
２
であった
　次に、両面剥離処理を施したポリエチレンテレフタレートからなる水不透過性シート１の片面に上記水親和性基剤層２を、他面には実施例４にて得た裏打ちされた含水ゲル層３をそれぞれ貼着して本発明の複合貼付製剤を得た。」（第６頁左上欄１８行〜右上欄１１行参照）
　（x）「実施例７
　
１０重量％ポリビニルアルコール水溶液１００重量部に、塩酸イソプロテレノロール３重量部、
添加、溶解して均一な水溶液とした
塗布、乾燥して実質的に無水状態の水親和性基剤層２を得た。塩酸イソプロテレノロールの含有量は５００μｇ／ｃｍ
２
であった
　次に、両面剥離処理を施したポリエチレンテレフタレートからなる水不透過性シート１の片面に上記水親和性基剤層２を、他面には実施例１で得た裏打ちされた含水ゲル層３をそれぞれ貼着して本発明の複合貼付製剤を得た。」（第６頁左下欄８行〜末行参照）
　（xi）「実施例８
　
ポリビニルアルコール（けん化度８９モル％、平均重合度１７００）の１０重量％水溶液１００重量部に、塩酸イソプロテレノロール３重量部、
添加、溶解して均一な水溶液とした
塗布、乾燥して実質的に無水状態の水親和性基剤層２を得た。塩酸イソプロテレノロールの含有量は５００μｇ／ｃｍ
２
であった
　次に、両面剥離処理を施したポリエチレンテレフタレートからなる水不透過性シート１の片面に上記水親和性基剤層２を、他面には実施例４にて得た裏打ちされた含水ゲル層３をそれぞれ貼着して本発明の複合貼付製剤を得た。」（第６頁右下欄１行〜１４行参照）
　（xii）「実施例１０
　
１０重量％ポリビニルアルコール水溶液１００重量部に、塩酸クロニジン２重量部、
添加、溶解して均一な水溶液とした
塗布、乾燥して実質的に無水状態の水親和性基剤層２を得た。塩酸クロニジンの含有量は４００μｇ／ｃｍ
２
であった
　次に、両面剥離処理を施したポリエチレンテレフタレートからなる水不透過性シート１の片面に上記水親和性基剤層２を、他面には実施例１で得た裏打ちされた含水ゲル層３をそれぞれ貼着して本発明の複合貼付製剤を得た。」（第７頁左上欄１６行〜同頁右上欄８行参照）
　（xiii）「実施例１１
　
ポリビニルアルコール（けん化度８９モル％、平均重合度１７００）の１０重量％水溶液１００重量部に、塩酸クロニジン２重量部、
添加、溶解して均一な水溶液とした
塗布、乾燥して実質的に無水状態の水親和性基剤層２を得た。塩酸クロニジンの含有量は４００μｇ／ｃｍ
２
であった
　次に、両面剥離処理を施したポリエチレンテレフタレートからなる水不透過性シート１の片面に上記水親和性基剤層２を、他面には実施例４にて得た裏打ちされた含水ゲル層３をそれぞれ貼着して本発明の複合貼付製剤を得た。」（第７頁右上欄９行〜左下欄２行参照）
　
（２）周知例
　本願出願日前の刊行物である、特開２００２−２１２０２７号公報（拒絶査定時の備考で指摘された周知例。以下、「周知例１」という。）、及び、特開２００２−２０５０７号公報（ポリビニルアルコールの溶解性を明らかにするための周知例。以下、「周知例２」という。）には、次のことが記載されている。
　
［周知例１］
　（1-i）「【請求項１】
溶解性フイルム
【請求項２】 
溶解性フイルムの原料が水溶性高分子である
　（1-ii）「【０００６】
フイルムの基材として、水溶性高分子が利用できる。
ポリビニルアルコール、
　
［周知例２］
　（2-i）「【００１３】ＰＶＡの重合度（粘度平均重合度）は特に限定は無いが、水溶性フィルムの場合、フィルムの機械的な物性も重要であり、１０〜１００μｍの薄い厚さでも強い強度と柔軟性が要求されており、フィルムの強度やタフネスの点から粘度平均重合度が３００〜１００００であるのが好ましく、５００〜８０００であるのがより好ましい。さらに水溶性の点から５００〜２０００が特に好ましい。粘度平均重合度が３００未満ではフィルム強度が弱くなる傾向にあり、また１００００より大きい場合にはフィルムを製膜するときに使用する製膜原料溶液の粘度が高くなり、作業性が低下する傾向がある。」（段落【００１３】参照）
　（2-ii）「【００１４】
ＰＶＡのけん化度は、水溶性の点から、けん化度は８０〜９５モル％であり、８２〜９２モル％が好ましく、８５〜９０モル％が特に好ましい。
　（2-iii）「【００３６】実施例１
けん化度８８モル％、重合度１７００のＰＶＡ１００重量部
厚さ４０μｍ、
このフィルムの水溶性（水に溶解するまでの時間）は２０℃で３０秒であった。
　
（３）対比、判断
　上記「（１）［引用例］」の摘示（i）、（ii）の記載によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。
　「両面が低接着性である水不透過性シートの片面に実質的に無水状態にある水溶性薬物含有水親和性基剤層が設けられ、且つ他面には含水ゲル層および裏打ち層がこの順序で積層されてなり、水親和性基剤層が水溶性高分子のポリビニルアルコールである複合貼付製剤。」
　
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明における「水溶性薬物」として「ビタミン剤」が挙げられており（摘示（vii）参照）、「ビタミン剤」が「美容成分」であることは当業者に明らかである（本願明細書でも、段落【０００９】において、美容成分としてビタミン類が挙げられている。）から、引用例発明における「水溶性薬物」は、本願発明における「美容成分」に相当する。
　（ｂ）引用例発明の「複合貼付製剤」は、（ｂ１）前記（ａ）で示したように美容成分に相当するビタミンを水溶性薬物として用い、当該水溶性薬物であるビタミンを皮膚に経皮吸収させるものであること（摘示（iv）参照）に加え、本願明細書には、「用途は、顔用以外に他の身体の部位でもよく、また美容成分以外に鎮痛剤や消炎剤などが含有されたものでも良い。」（段落【００１６】参照）とされていて、本願発明の「パック用」が適用部位及び目的を限らない広い意味でのパック用とされていることに鑑み、パック用と言うこともでき、また、（ｂ２）不透過性シートに積層されたものであることに鑑みシート状のものと認められることから、引用例発明の「複合貼付製剤」は本願発明における「パック用シート」に相当するものと言える。
　（ｃ）引用例発明における「実質的に無水状態にある水溶性薬物含有水親和性基剤層」は、該「水親和性基剤層」が「水溶性高分子」であって「実質的に無水状態」にあるものであり（摘示（i）（ii）参照）、該「水溶性薬物」が「美容成分」と言える（上記（ａ）参照）ことから、本願発明における「美容成分を含有し乾燥させた水溶性フィルム」に該当する。
　（ｄ）引用例発明における「含水ゲル層」は、シート状であることが明白であり、また、使用時において「水溶性薬物含有水親和性基剤層」に「含水ゲル層」が重ね合わされて用いられるもので（摘示（iii）参照）、皮膚適用時において初めて水親和性基剤層に含水ゲル層から水分が供給される（摘示（iv）参照）ことから、本願発明における（水溶性フィルムに積層される）「含水ゲルシート」に相当する。
　（ｅ）引用例発明は、「使用に際しては、水不透過性シート１の両面からそれぞれの層を剥離して裏打ちされた含水ゲル層３に水親和性基剤層２を重ね合わせたのち皮膚面に貼着するか、もしくは皮膚面に水溶性薬物を含有する水親和性基剤層２を貼着したのち、含水ゲル層３を重ね合わせるように貼着、積層することによって皮膚面に適用する」（摘示（iii）参照）ものであることに鑑みると、使用に際し、「実質的に無水状態にある水溶性薬物含有水親和性基剤層」と「裏打ち層に含水ゲル層が設けられたもの」が「両面が低接着性である水不透過性シート」で離間して設けられていたものを、「両面が低接着性である水不透過性シート」と、「実質的に無水状態にある水溶性薬物含有水親和性基剤層」と、「裏打ち層に含水ゲル層が設けられたもの」とに分けて（剥離して）後に、「実質的に無水状態にある水溶性薬物含有水親和性基剤層」（本願発明の「美容成分を含有し乾燥させた水溶性フィルム」に相当；上記（ｃ）参照）に「含水ゲル層」（本願発明の「水溶性フィルムに積層される含水ゲルシート」に相当；上記（ｄ）参照）を積層させて用いると解することができる。
　そのような態様は、本願発明の「美容性成分を含有し乾燥させた水溶性フィルム」と、「上記水溶性フィルムに積層される含水ゲルシートが設けられ」たことと一致する。
　（ｆ）引用例発明は、使用時において「含水ゲル層」が「水溶性薬物含有水親和性基剤層」と重ね合わせて皮膚面に適用され（摘示（iii）参照）、その際に「水親和性基剤層２に含水ゲル層３から水分が供給され、該基剤層２に含有されている水溶性薬物の拡散移動性が高まり、水分が皮膚角質層内へ移行するのに帯同して薬物の移行が促進され、皮膚適用後、短時間の間に治療に充分な量の薬物が経皮吸収される」（摘示（iv）参照）ものであることから、「水溶性薬物」即ち「美容成分」（上記（ａ）参照）が「溶出」していることは明らかであり、そのような引用例発明の態様は、本願発明における「水溶性フィルムに上記含水ゲルシートを重ね合わせることにより、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートの水分が移動して」、「美容成分が溶出する」ことに相当する。
　（ｇ）ところで、引用例発明で用いられる「両面が低接着性である水不透過性シート」と「裏打ち層」は、本願発明には特定されていないものであるが、単に「水親和性基剤層」と「含水ゲル層」を離間するためや含水ゲル層の保護乃至形態保持のための手段にすぎないものと認められるところ、貼付製剤の使用時に、「両面が低接着性である水不透過性シート」は不要である（使用しない）し、「水溶性薬物含有水親和性基剤層」に「含水ゲル層」が重ね合わされた際に裏打ち層が必ずしも必要なものとは解し得ないし、また、本願発明でも、「可溶性フィルムとゲルシートの・・・包装形態など、自由に変更可能である。」（本願明細書段落【００１５】参照）とされているし、可溶性フィルムとゲルシートは、「一つの袋に別々に収納されて」もよいし、「一つの収納袋や容器に可溶性フィルム１２とゲルシート１４が離間して収納され」てもよい（同書段落【００１３】参照）のであるから、本願発明との実質的な相違点とはなり得ない。
　
　上記（ａ）〜（ｇ）の対比判断を勘案し、本願発明の表現を借りて表すと、両発明は、
　「美容成分を含有し乾燥させた水溶性フィルムと、上記水溶性フィルムに積層される含水ゲルシートが設けられ、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートを重ね合わせることにより、上記水溶性フィルムに上記含水ゲルシートの水分が移動して、美容成分が溶出するパック用シート。」
で一致し、次の点で一応相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、（水溶性フィルムに上記含水ゲルシートの水分が移動して）「水溶性フィルムが溶解し」と特定されているのに対し、引用例発明では、水溶性高分子のポリビニルアルコールである「水親和性基剤層」（水溶性フィルムに相当）が実際に溶解していると明示されていない点
　
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例には、「水溶性薬物含有水親和性基剤層」について、「水溶性薬物を分解させずに長期間にわたって安定に保持する層であって、実質的に無水状態の層である。即ち、水分の存在下で不安定となる水溶性薬物を皮膚面に適用するまで水分と隔離した状態で保持するものである」ことが記載され（摘示（v）参照）、さらに、「水親和性基剤層を形成する材料」について、「含水ゲル層３からの水分を皮膚適用時に吸収して薬物の拡散移動性を高める作用を有するもので、近年、皮膚刺激の少ないものとして傷テープ等にも多く用いられている織布、不織布、編布の如き繊維の集合体、および水溶性高分子またはその架橋体を用いることが好ましい。水溶性高分子としては例えばポリアクリル酸またはその塩（例えばナトリウムやカリウムの如き一価塩など）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。」と記載されている（摘示（vi）参照）。
　引用例の上記記載によれば、引用例における、「水親和性基剤層」（水溶性フィルムに相当）は実質的に無水状態で水溶性薬物を保持し、使用の際に含水ゲル層からの水分を吸収することにより水溶性薬物が溶出（溶解）し、これが皮膚面に適用されるものと認められる。ここで、織布、不織布、編布の如き繊維の集合体を用いたのであれば、それ自体は溶解しないものであり、単に水分を保持するだけのものであることは明らかである。しかし、引用例の実施例では水溶性高分子であるポリビニルアルコールを用いた例が幾つも示されおり（摘示（viii）〜（xiii）参照）、水溶性高分子を用いた場合、水溶性であり、水分が適用された場合、溶解すると解するのが相当である。ここに、周知例１に開示されているように、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子は、溶解性フィルムの基材として利用できることもこの出願前広く知られている（摘示（1-i）（1-ii）参照）。
　そこで、引用例発明において、ポリビニルアルコールからなる「水親和性基剤層」が、水分の供給を受けて実際に溶解しうるものかどうかを、実施例２、５、７、８、１０、１１に基づいて検討すると、いずれの実施例においても剥離シートに塗布・乾燥する前のポリビニルアルコールはいずれも均一な水溶液の状態であり、もともと水に溶解していたものと認められる（摘示（viii）〜（xiii）参照）。そして、乾燥した状態における水親和性基剤層（水溶性フィルムに相当）の厚さは、例えば実施例２においてはインドメタシンナトリウム１重量部に対して１０重量部のポリビニルアルコールが使用されており、乾燥後のインドメタシンナトリウムの含有量１５０μｇ／ｃｍ２（摘示（viii）参照）から推測すると、乾燥後のポリビニルアルコールの含有量は１５００μｇ／ｃｍ２であり、比重を１と仮定してその厚さを求めると１５μｍ程度となる（ポリビニルアルコールの比重（相対密度）は１．１９〜１．３１ｇ／ｃｍ３であることが知られているが、簡便のため、比重を１と仮定した。そのため実際には、さらに薄く１２μｍ程度）。また、実施例５においても同様で（摘示（ix）参照）、厚さは１５μｍ程度である。
　一方、周知例２には、ＰＶＡ（注：ポリビニルアルコールの略称；周知例２の段落【０００１】参照）のけん化度と水溶性についての一般的記述があり、水溶性の点からは８２〜９２モル％が好ましく、８５〜９０モル％が特に好ましい旨記載されている（摘示（2-ii）参照）。また、周知例２の実施例１において使用されているＰＶＡはけん化度８８モル％、重合度１７００のものであり、これを４０μｍの厚さに製膜したフィルムの水溶性（水に溶解するまでの時間）は、２０℃で３０秒であったことが記載されている（摘示（2-iii）参照）。
　周知例２の実施例１に記載されている上記ＰＶＡは、けん化度と重合度からみて引用例の実施例５で用いられているＰＶＡ（けん化度８９モル％、平均重合度１７００）とほぼ同じものであり、４０μｍの厚さで２０℃３０秒で水に溶解するのであれば、１５μｍ程度の厚さであると推測される引用例の実施例５に記載の水親和性基材層も、水分の供給により容易に溶解するものであることが推認できる。また、引用例の実施例７、８は同様に膜厚を計算すると１６．５μｍ程度、実施例１０、１１は２０μｍ程度であり、実施例８、１１は周知例の実施例１とほぼ同様のＰＶＡを用いている（摘示（x）〜（xiii）参照）ことを勘案すると、これらの実施例で得られた水親和性基材層も水分が供給されると溶解するものであると認められる。
　
　したがって、引用例発明における「水親和性基材層」（水溶性フィルムに相当）は水に溶解すると解すべきであり、上記相違点は、実質的な相違点であるとは言えない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明であると言える。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。