(57)【要約】【課題】  弁当等の食品を直に収容できると共に、内部に食品等を収容したそのままの状態で電子レンジに入れて加熱できる弁当バッグを提供する。【解決手段】  袋部４及び１対の突出部５を有しかつ１対の突出部５にそれぞれ手提げ用孔１１を設けたシリコーンゴム製のバッグ本体２と、線部６及び１対のコブ部７を有するシリコーンゴム製の複数の閉鎖部材３とを備え、バッグ本体２の一側及び他側に複数対の貫通孔１２を設け、コブ部７と貫通孔１２の周囲との少なくともいずれか一方の弾性力に抗しながらコブ部７が貫通孔１２をバッグ本体２の内方から外方へ通過するようにコブ部７を貫通孔１２に押し込むことによって、袋部４の左側上部及び右側上部を内方へ折り畳んだ状態で突出部５の少なくとも一部同士が重なり合い、かつ、閉鎖部材３ごとに線部６の一端及び他端が１対の貫通孔１２にそれぞれ挿通された状態となるように構成した。【選択図】  図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した袋状に形成された袋部、並びに、前記袋部の上縁の一側及び他側に上方へ突出しかつ対向するように設けられた１対の突出部を有すると共に、前記１対の突出部にそれぞれ手提げ用孔を対向するように設けたシリコーンゴム製のバッグ本体と、
線状に形成された線部、並びに、前記線部の一端及び他端に突設された１対のコブ部を有するシリコーンゴム製の複数の閉鎖部材と、
を備えた弁当バッグであって、
前記バッグ本体の一側及び他側に、孔径が前記線部の太さより大きくかつ前記コブ部の幅より小さい複数対の貫通孔を対向するように設け、
前記コブ部と前記貫通孔の周囲との少なくともいずれか一方の弾性力に抗しながら前記コブ部が前記貫通孔を前記バッグ本体の内方から外方へ通過するように前記コブ部を前記貫通孔に押し込むことによって、前記袋部の左側上部及び右側上部を前記バッグ本体の内方へ折り畳んだ状態で前記突出部の少なくとも一部同士が重なり合い、かつ、前記閉鎖部材ごとに前記線部の一端及び他端が１対の前記貫通孔にそれぞれ挿通された状態となるように構成したことを特徴とする弁当バッグ。
【請求項２】
前記袋部の上縁、前記突出部の周縁、前記手提げ用孔の周囲、及び前記貫通孔の周囲の少なくともいずれかに厚肉部を延設した請求項１に記載の弁当バッグ。
【請求項３】
上部が開口した箱状に形成されたシリコーンゴム製の少なくとも１つの内部容器を前記袋部内に出し入れ自在に収容した請求項１又は２に記載の弁当バッグ。
【請求項４】
前記内部容器の上縁に厚肉部を延設した請求項３に記載の弁当バッグ。
【請求項５】
シート状に形成されたシリコーンゴム製の少なくとも１つの蓋用シート材を前記袋部内に出し入れ自在に収容し、
前記蓋用シート材を前記内部容器上に載置した請求項３又は４に記載の弁当バッグ。
【請求項６】
シート状に形成されたシリコーンゴム製の少なくとも１つの蓋用シート材を前記袋部内に出し入れ自在に収容した請求項１又は２に記載の弁当バッグ。
【請求項７】
前記蓋用シート材の周縁に厚肉部を延設した請求項５又は６に記載の弁当バッグ。
【請求項８】
前記コブ部が前記線部の結び目である請求項１から７のいずれかに記載の弁当バッグ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、内部に食品を入れるためのバッグであって、弁当（外出先等で食べる食べ物）を入れて持ち運ぶためのバッグ、レストラン等で食べ残した料理を持ち帰るためのバッグ（いわゆるドギーバッグ）等として使用可能な弁当バッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、
〔１〕正方形の布地における一方の対角線方向の２つの角部にそれぞれ把手部を設け、前記布地における他方の対角線方向の２つの角部にそれぞれ面ファスナを設けることによって、弁当容器を簡単に包装できると共に、楽に持ち運びできるようにしたバッグ兼用弁当ナプキン（例えば、特許文献１参照。）、
〔２〕外シート及び内シートを有する展開自在なカバーであって、前記内シートの上面に、弁当容器を固定するための面ファスナ付きベルト、箸箱を固定するための面ファスナ付きベルト、小物を収納するためのポケット、及び当該内シートの端部同士を接合するための複数のスナップを設け、前記内シートの下面に、弁当容器を固定するための面ファスナ付きベルトを設け、前記外シートの両端部にそれぞれ把手を設けることによって、弁当容器を内部に固定した状態で包んで持ち運びできると共に、展開した状態ではランチョンマットとなって衛生的に食事できるようにしたランチボックスカバー（例えば、特許文献２参照。）、
〔３〕外径が同じで高さが相違する複数の個別容器と、前記個別容器を収容可能な袋状ケースとで構成することによって、保温・保冷が必要な食品と保温・保冷が不要な食品との混合収容を簡単に行えると共に、収容する個別容器の組み合わせにより使用者が必要とする容量を簡単に調整できるようにした食品携帯具（例えば、特許文献３参照。）、
等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１５５０９号公報（図１、図２、請求項１等）
【特許文献２】特開２００６−６８６４号公報（図３、図５、請求項１等）
【特許文献３】実用新案登録第３１１１９７４号公報（図６、図８、請求項１等）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記〔１〕のようなバッグ兼用弁当ナプキンや、前記〔２〕のようなランチボックスカバーにおいては、風呂敷状に形成されているので、弁当容器を包むことには適しているものの、弁当等の食品を直に収容することは難しいという問題点がある。
【０００５】
前記〔３〕のような食品携帯具においては、食品を収容した個別容器が密閉されているので、当該食品携帯具を電子レンジに入れて加熱すれば、個別容器が爆発するおそれがある。そのため、袋状ケース内に複数の個別容器を収容した食品携帯具のままの状態では、電子レンジで加熱することができないという問題点がある。
【０００６】
本考案は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、弁当等の食品を直に収容できると共に、内部に食品等を収容したそのままの状態で電子レンジに入れて加熱できる弁当バッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の考案に係る弁当バッグは、上部が開口した袋状に形成された袋部、並びに、前記袋部の上縁の一側及び他側に上方へ突出しかつ対向するように設けられた１対の突出部を有すると共に、前記１対の突出部にそれぞれ手提げ用孔を対向するように設けたシリコーンゴム製のバッグ本体と、線状に形成された線部、並びに、前記線部の一端及び他端に突設された１対のコブ部を有するシリコーンゴム製の複数の閉鎖部材と、を備えた弁当バッグであって、前記バッグ本体の一側及び他側に、孔径が前記線部の太さより大きくかつ前記コブ部の幅より小さい複数対の貫通孔を対向するように設け、前記コブ部と前記貫通孔の周囲との少なくともいずれか一方の弾性力に抗しながら前記コブ部が前記貫通孔を前記バッグ本体の内方から外方へ通過するように前記コブ部を前記貫通孔に押し込むことによって、前記袋部の左側上部及び右側上部を前記バッグ本体の内方へ折り畳んだ状態で前記突出部の少なくとも一部同士が重なり合い、かつ、前記閉鎖部材ごとに前記線部の一端及び他端が１対の前記貫通孔にそれぞれ挿通された状態となるように構成したものである。
【０００８】
第２の考案に係る弁当バッグは、前記袋部の上縁、前記突出部の周縁、前記手提げ用孔の周囲、及び前記貫通孔の周囲の少なくともいずれかに厚肉部を延設したものである。
【０００９】
第３の考案に係る弁当バッグは、上部が開口した箱状に形成されたシリコーンゴム製の少なくとも１つの内部容器を前記袋部内に出し入れ自在に収容したものである。
【００１０】
第４の考案に係る弁当バッグは、前記内部容器の上縁に厚肉部を延設したものである。
【００１１】
第５の考案に係る弁当バッグは、シート状に形成されたシリコーンゴム製の少なくとも１つの蓋用シート材を前記袋部内に出し入れ自在に収容し、前記蓋用シート材を前記内部容器上に載置したものである。
【００１２】
第６の考案に係る弁当バッグは、シート状に形成されたシリコーンゴム製の少なくとも１つの蓋用シート材を前記袋部内に出し入れ自在に収容したものである。
【００１３】
第７の考案に係る弁当バッグは、前記蓋用シート材の周縁に厚肉部を延設したものである。
【００１４】
第８の考案に係る弁当バッグにおいては、前記コブ部が前記線部の結び目である。
【考案の効果】
【００１５】
第１の考案によれば、下記〔１〕〜〔６〕のような効果が発揮される。
〔１〕バッグ本体が袋部を有しているので、弁当等の食品を直に収容することができる。
〔２〕内部に食品を収容した状態でも爆発のおそれがないと共に、耐熱性等に優れたシリコーンゴム製であるので、内部に食品等を収容したそのままの状態で電子レンジに入れて加熱することができる。
〔３〕使用可能温度が−７０℃〜＋２００℃程度であり、耐熱性の他、耐寒性にも優れているので、冷蔵庫内や冷凍庫内で食品を保存するためのバッグ等としても使用することができる。
〔４〕耐汚性に優れているので、汚れが付きにくいと共に、汚れが付いた場合でも簡単に落とすことができる。
〔５〕耐水性や耐薬品性に優れ、化学的に安定していて劣化しにくいので、長期に渡って使用することができる。
〔６〕燃やしてもダイオキシンが発生しないと共に、鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウム（Cd）、６価クロム〔Cr（VI）〕等の有害化学物質を含んでいない。
【００１６】
第２の考案によれば、厚肉部を延設した部分では裂けの発生を防止することができる。
【００１７】
第３の考案によれば、バッグ本体よりも小さい内部容器内に弁当等の食品を入れてから内部容器を袋部内に収容できるので、作業し易い。また、複数の内部容器を使用すれば、食品を小分けにすることができる。
【００１８】
第４の考案によれば、内部容器の上縁での裂けの発生を防止することができる。
【００１９】
第５の考案によれば、内部容器内に入れた食品を乾燥しにくくできると共に、その食品にホコリ等が付着するのを防止することができる。
【００２０】
第６の考案によれば、袋部内に入れた食品を乾燥しにくくできると共に、その食品にホコリ等が付着するのを防止することができる。
【００２１】
第７の考案によれば、蓋用シート材の周縁での裂けの発生を防止することができる。
【００２２】
第８の考案によれば、金型等を用いることなく線部の一端及び他端に結び目を設けるだけでよいので、コブ部をより簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る弁当バッグの概略正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図１の弁当バッグの平面図である。
【図４】閉鎖部材周辺の要部拡大断面図である。
【図５】手提げ用孔周辺の要部拡大断面図である。
【図６】蓋用シート材を２つの内部容器上に載置する前の状態を示す平面図である。
【図７】蓋用シート材を２つの内部容器上に載置する前の状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】閉鎖部材の線部の一端及び他端を１対の貫通孔にそれぞれ挿通した状態を示す拡大概略断面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】バッグ本体の上部を外側に折り返した状態を示す拡大概略断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態に係る弁当バッグ１は、図１〜図３に示すように、バッグ本体２と例えば３つの閉鎖部材３とを備えている。バッグ本体２は、シリコーンゴム（silicone rubber：ケイ素ゴム）製で可撓性を有していると共に、袋部４及び１対の突出部５を有している。閉鎖部材３も、シリコーンゴム製で可撓性を有していると共に、図４に示すように、線部６及び１対のコブ部７を有している。
【００２５】
バッグ本体２において、袋部４は、図１〜図３に示すように、上部が開口した袋状に形成されている。袋部４の平面視形状は、図３のような長方形状に限定されるものではなく、正方形状、多角形状、楕円状、円状等であってもよい。
【００２６】
１対の突出部５は、袋部４の上縁の一側及び他側に上方へ突出しかつ対向するように設けられている。図１に示すように、突出部５の上縁は上方へ突出する円弧状に形成されているが、これに限定されるものではなく、突出部５の形状は適宜変更可能である。
【００２７】
１対の突出部５には、図１及び図２に示すように、それぞれ手提げ用孔１１が対向するように設けられている。手提げ用孔１１の形状は、図１のような楕円状に限定されるものではなく、四角形状、多角形状、円状等であってもよい。
【００２８】
また、バッグ本体２の一側及び他側には、例えば３対の貫通孔１２が横方向に互いに間隔を開けかつ対向するように列設されている。貫通孔１２の数は、３対に限定されるものではなく、使用する閉鎖部材３の数等に応じ、２対又は４対以上であってもよい。貫通孔１２の位置も、図１及び図２のような突出部５と袋部４との境界部分に限定されるものではなく、突出部５と袋部４とのいずれか一方又は両方に設けてもよい。
【００２９】
閉鎖部材３において、線部６は、図４に示すように、線状に形成されている。１対のコブ部７は、線部６の一端及び他端に突設されている。バッグ本体２における貫通孔１２の孔径は、線部６の太さより大きくかつコブ部７の幅より小さくなるように形成されている。このような閉鎖部材３の数は、３つに限定されるものではなく、２つ又は４つ以上であってもよい。また、図４に示すように、コブ部７は線部６と一体成形された球状体に形成されているが、これに限定されるものではなく、コブ部７の形状は適宜変更可能である。特に、コブ部７が線部６の結び目であれば、金型等を用いることなく線部６の一端及び他端に結び目を設けるだけでよいので、コブ部７をより簡単に形成できるという利点がある。いずれにしても、コブ部７の幅が貫通孔１２の孔径より大きくなるようにしておけばよい。
【００３０】
ここで、図１〜図５に示すように、袋部４の上縁、突出部５の周縁、手提げ用孔１１の周囲、及び貫通孔１２の周囲の少なくともいずれか（例えば全て）に厚肉部１３を延設しておけば、厚肉部１３を延設した部分では裂けの発生を防止できるという利点がある。ここでいう厚肉部とは、（当該厚肉部を設けていない）他の部分より厚い部分をいう。なお、袋部４の上縁に延設した厚肉部１３の断面形状は、突出部５の周縁、手提げ用孔１１の周囲、及び貫通孔１２の周囲にそれぞれ延設した厚肉部１３の断面形状と同様である。
【００３１】
バッグ本体２の袋部４内には、図１及び図２に示すように、例えば２つの内部容器１４が横方向に隣接して出し入れ自在に収容されている。内部容器１４は、シリコーンゴム製で可撓性を有していると共に、図６及び図７に示すように、上部が開口した箱状に形成されている。内部容器１４の数は、２つに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上であってもよい。内部容器１４の平面視形状も、図６のような四角形状に限定されるものではなく、袋部４の形状、使用する内部容器１４の数等に応じて適宜変更可能である。
【００３２】
袋部４内には例えば１つの蓋用シート材１５も出し入れ自在に収容されており、その蓋用シート材１５が２つの内部容器１４上に載置されている。蓋用シート材１５も、シリコーンゴム製で可撓性を有していると共に、シート状に形成されている。蓋用シート材１５の数は、１つに限定されるものではなく、２つ以上であってもよい。蓋用シート材１５の形状も、図３のような長方形状に限定されるものではなく、袋部４の形状、使用する内部容器１４の数や形状、使用する蓋用シート材１５の数等に応じて適宜変更可能である。
【００３３】
なお、内部容器１４や蓋用シート材１５は、必須のものではなく、いずれか一方又は両方を使用しなくてもよい。内部容器１４を使用しない場合には、食品を袋部４内に直に入れ、その食品上に蓋用シート材１５を直に載置することもできる。
【００３４】
但し、内部容器１４を使用すれば、バッグ本体２よりも小さい内部容器１４内に弁当等の食品を入れてから内部容器１４を袋部４内に収容できるので、作業し易いという利点がある。複数の内部容器１４を使用すれば、食品を小分けにできるという利点がある。蓋用シート材１５を使用すれば、内部容器１４内や袋部４内に入れた食品を乾燥しにくくできると共に、その食品にホコリ等が付着するのを防止できるという利点がある。
【００３５】
また、添加する顔料等を変えることにより、複数種の色のバッグ本体２、複数種の色の閉鎖部材３、複数種の色の内部容器１４、複数種の色の蓋用シート材１５を作製しておけば、バッグ本体２、閉鎖部材３、内部容器１４、蓋用シート材１５を好みの色の組み合わせで使用することもできる。
【００３６】
ここで、図２、図６、及び図７に示すように、内部容器１４の上縁に厚肉部１３を延設しておけば、内部容器１４の上縁での裂けの発生を防止できるという利点がある。同様に、蓋用シート材１５の周縁に厚肉部１３を延設した場合も、蓋用シート材１５の周縁での裂けの発生を防止できるという利点がある。
【００３７】
弁当バッグ１の使用に際しては、図２及び図４に示すように、コブ部７と貫通孔１２の周囲との少なくともいずれか一方の弾性力に抗しながらコブ部７が貫通孔１２をバッグ本体２の内方から外方へ通過するようにコブ部７を貫通孔１２に押し込むことによって、閉鎖部材３ごとに線部６の一端を一側の貫通孔１２に挿通しておくのが望ましい。
【００３８】
そして、弁当等の食品（図示せず）を２つの内部容器１４内に入れ、図１、図２、及び図６に示すように、２つの内部容器１４をバッグ本体２の袋部４内に収容する。次いで、図１〜図３、及び図７に示すように、袋部４内に収容された２つの内部容器１４上に蓋用シート材１５を載置する。
【００３９】
その後、図３、図８、及び図９に示すように、コブ部７と貫通孔１２の周囲との少なくともいずれか一方の弾性力に抗しながらコブ部７が貫通孔１２をバッグ本体２の内方から外方へ通過するようにコブ部７を貫通孔１２に押し込むことによって、袋部４の左側上部及び右側上部を内方へ折り畳んだ状態で突出部５の少なくとも一部同士が重なり合い、かつ、閉鎖部材３ごとに線部６の他端が他側の貫通孔１２にそれぞれ挿通された状態となるようにすれば、バッグ本体２の開口部が閉鎖される。
【００４０】
線部６の他端を他側の貫通孔１２から外す際には、上記とは逆の操作、すなわち、コブ部７と貫通孔１２の周囲との少なくともいずれか一方の弾性力に抗しながらコブ部７が貫通孔１２をバッグ本体２の外方から内方へ通過するように、コブ部７を貫通孔１２に押し込む操作を行えばよい。なお、線部６の長さは、特に限定されるものではなく、貫通孔１２の周囲同士が重なり合うように構成してもよい。
【００４１】
弁当バッグ１を持ち運ぶ際には、１対の突出部５にそれぞれ手提げ用孔１１が設けられているので、１対の突出部５における手提げ用孔１１の上方の部分をまとめて握持すればよい。このように、手提げ用孔１１を設けた突出部５は、弁当バッグ１の把手として機能する。
【００４２】
弁当バッグ１において、内部容器１４内に収容された食品を食べる際や、袋部４内に収容された内部容器１４内に食品を入れる際の他、袋部４内に直に収容された食品を食べる際や、袋部４内に食品を直に入れる際等には、図１０に示すように、可撓性を有するバッグ本体２の上部を外側に折り返すこともできる。バッグ本体２や内部容器１４を洗う際には、可撓性を有するバッグ本体２や内部容器１４を裏返すこともできる。バッグ本体２、内部容器１４、蓋用シート材１５を保管又は運搬する際には、可撓性を有するバッグ本体２、内部容器１４、蓋用シート材１５をコンパクトに折り畳むこともできる。
【００４３】
以上のように構成された弁当バッグ１によれば、下記〔１〕及び〔２〕のような利点を有している。そのため、弁当バッグ１は、弁当を入れて持ち運ぶためのバッグ、レストラン等で食べ残した料理を持ち帰るためのバッグ（いわゆるドギーバッグ）等として好適に使用することができる。
〔１〕バッグ本体２が袋部４を有しているので、弁当等の食品を直に収容することができる。
〔２〕内部に食品を収容した状態でも爆発のおそれがないと共に、耐熱性等に優れたシリコーンゴム製であるので、内部に食品等を収容したそのままの状態で電子レンジに入れて加熱することができる。密閉されていない内部容器１４や蓋用シート材１５もシリコーンゴム製であるので、これらを使用する場合にも同様である。
【００４４】
また、弁当バッグ１は、シリコーンゴム製であるので、下記〔３〕〜〔６〕のような利点も有している。内部容器１４や蓋用シート材１５もシリコーンゴム製であるので、これらを使用する場合にも同様である。
〔３〕使用可能温度が−７０℃〜＋２００℃程度であり、耐熱性の他、耐寒性にも優れているので、冷蔵庫内や冷凍庫内で食品を保存するためのバッグ等としても使用することができる。
〔４〕耐汚性に優れているので、汚れが付きにくいと共に、汚れが付いた場合でも簡単に落とすことができる。
〔５〕耐水性や耐薬品性に優れ、化学的に安定していて劣化しにくいので、長期に渡って使用することができる。
〔６〕燃やしてもダイオキシンが発生しないと共に、鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウム（Cd）、６価クロム〔Cr（VI）〕等の有害化学物質を含んでいない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本考案に係る弁当バッグは、弁当等の食品を直に収容できると共に、内部に食品を収容したそのままの状態で電子レンジに入れて加熱できるバッグとして有用であり、弁当を入れて持ち運ぶためのバッグ、レストラン等で食べ残した料理を持ち帰るためのバッグ（いわゆるドギーバッグ）、冷蔵庫内や冷凍庫内で食品を保存するためのバッグ等として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  弁当バッグ
２  バッグ本体
３  閉鎖部材
４  袋部
５  突出部
６  線部
７  コブ部
１１  手提げ用孔
１２  貫通孔
１３  厚肉部
１４  内部容器
１５  蓋用シート材
【図１】
0003153961.tif 000003
【図２】
0003153961.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003153961.tif 000008
【図７】
0003153961.tif 000009
【図８】
0003153961.tif 000010
【図９】
0003153961.tif 000011
【図１０】
0003153961.tif 000012