(57)【要約】優れた電気特性を有するポリテトラフルオロエチレン系樹脂を使用した、高周波数領域においても誘電損失の少ないアンテナカバーを提供する。ポリテトラフルオロエチレン系樹脂シートからなるアンテナカバーであって、該ポリテトラフルオロエチレン系樹脂は特定の条件で算出される誘電正接が２．０×１０−４以下のポリテトラフルオロエチレン系樹脂であるアンテナカバーである。前記誘電正接が、１．５０×１０−４以下であることが好ましい。前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の標準比重が、２．１９２以上であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂シートからなるアンテナカバーであって、該ポリテトラフルオロエチレン系樹脂は下記条件（１）によって算出される誘電正接が２．０×１０−４以下のポリテトラフルオロエチレン系樹脂であるアンテナカバー。
条件（１）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
（誘電正接測定方法）
ネットワークアナライザーを使用し、空洞共振器により前記サンプルシートの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおける誘電正接を次式にしたがって算出する。
2003077363.tif 000010
2003077363.tif 000011
式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ０：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ１：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ２：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε０：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εｒ：サンプルの比誘電率
μ０：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ０：−０．４０２７５９
Ｊ１：３．８３１７１
【請求項２】
前記誘電正接が、１．５０×１０−４以下である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項３】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の標準比重が、２．１９２以上である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項４】
前記シートの比重が、２．１９２以上である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項５】
前記シートが、未焼成または結晶転化率が９０％以下である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項６】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基がフッ素化されている請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項７】
前記シートに金属箔が熱融着により接着されてなる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項８】
前記シートを表面処理したのち、熱融着する請求の範囲第７項記載のアンテナカバー。
【請求項９】
前記シートと金属箔とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着される請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項１０】
前記シートを表面処理したのち、接着される請求の範囲第９項記載のアンテナカバー。
【請求項１１】
前記表面処理が、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理である請求の範囲第８項記載のアンテナカバー。
【請求項１２】
前記表面処理が、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理である請求の範囲第１０項記載のアンテナカバー。
【請求項１３】
（Ａ）前記条件（１）で測定した１２ＧＨｚにおける誘電正接が１．５×１０−４以下であり、標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および／または（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０６ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を、１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属箔を接着されてなるアンテナカバー。
【請求項１４】
前記組成物がシアネート樹脂を含む請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１５】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基がフッ素化されている請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１６】
前記金属箔がステンレス箔またはアルミニウム箔である請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１７】
前記シートと金属箔とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着される請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１８】
前記シートを成形したのち、金属箔を接着して得られる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項１９】
前記シートを成形したのち、金属箔を接着して得られる請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項２０】
前記シートと金属箔とを接着したのち、熱処理により成形して得られる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項２１】
前記シートと金属箔とを接着したのち、熱処理により成形して得られる請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項２２】
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂を用いたシートからなるアンテナカバー。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、アンテナカバーに関する。詳細には、携帯電話基地局などに使用されるアンテナのアンテナカバーに関する。
背景技術
携帯電話基地局アンテナは、都市部ではマンションなど高層建築物の屋上に設置されており、低誘電損失樹脂基板の両面に銅箔を貼り付けてエッチングされたアンテナ素子部により形成されている。
現在、この携帯電話は第２世代から第３世代へと移行中である。第２世代携帯電話では１〜２ＧＨｚ、第３世代では２〜４ＧＨｚ、さらに第４世代では５〜８ＧＨｚの周波数領域が使用されており、高周波ほど絶縁体の誘電正接（以下、ｔａｎδと称す）による誘電損失（電力ロス）が大きくなる。さらに、アンテナ素子の樹脂基板には数百ワットの電力がかかるため、ｔａｎδがおおむね１．５×１０−４以下のレベルの低誘電損失材料を使用する必要がある。そして、この誘電損失を低下させるためにインピーダンスを入出力にあわせる必要があり、低誘電率であることも求められる。
前記樹脂基板材料として、従来、成形性、接着性および価格の点でシアネート樹脂が使用されている。この電気特性は、ｔａｎδが約１０−３であり、耐用年数は１５年であるといわれている。
また、シアネート樹脂基板の両面に銅箔を接着する場合、基板を表面処理する、非フッ素樹脂接着剤を使用する、あるいは、これらを併用する方法があげられる。しかし、これらの方法には、工程が複雑で生産効率が悪い、初期接着強度は得られるが、温度変化や高温下での接着強度低下が大きく、最高８０℃から最低零下数℃までと温度変化の大きい屋外でのアンテナ素子に用いられた場合には剥離が生じる、非フッ素樹脂接着剤を用いた場合、風雨、直射日光にさらされるため剥離が生じたり、誘電損失が発生するなどの問題がある。
ところで、前記アンテナは、屋外に設置されているために、雨、雪、塵などにさらされる。とくに水分が、アンテナに付着すると、水による透過損失が発生し、また電磁波伝搬に拡散が生じるという問題がある。
そこで、屋外で使用されるアンテナは、アンテナカバーにより保護されている。そして、同様に前記アンテナカバーにも、低誘電率、低ｔａｎδといった優れた電気特性が求められる。
本発明は、前記課題を解決するものであり、低誘電率、低ｔａｎδといった優れた電気特性をもつアンテナカバーを提供することを目的とする。
発明の開示
すなわち本発明は、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂シートからなるアンテナカバーであって、該ポリテトラフルオロエチレン系樹脂は下記条件（１）によって算出される誘電正接が２．０×１０−４以下のポリテトラフルオロエチレン系樹脂であるアンテナカバーに関する。
条件（１）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
（誘電正接測定方法）
ネットワークアナライザーを使用し、空洞共振器により前記サンプルシートの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおける誘電正接を次式にしたがって算出する。
2003077363.tif 000002
2003077363.tif 000003
式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ０：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ１：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ２：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε０：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εｒ：サンプルの比誘電率
μ０：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ０：−０．４０２７５９
Ｊ１：３．８３１７１
前記誘電正接は、１．５０×１０−４以下であることが好ましい。
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の標準比重は、２．１９２以上であることが好ましい。
前記シートの比重は、２．１９２以上であることが好ましい。
前記シートは、未焼成または結晶転化率が９０％以下であることが好ましい。
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基はフッ素化されていることが好ましい。
前記シートに金属箔は熱融着により接着されてなることが好ましい。
前記シートを表面処理したのち、熱融着することが好ましい。
前記シートと金属箔とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着されることが好ましい。
前記シートと金属箔とが、シートを表面処理したのち、樹脂接着剤を介して接着されることが好ましい。
前記表面処理は、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理であることが好ましい。
また、本発明は、（Ａ）前記条件（１）で測定した１２ＧＨｚにおける誘電正接が１．５×１０−４以下であり、標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および／または（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０６ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を、１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属箔を接着されてなるアンテナカバーに関する。
前記組成物はシアネート樹脂を含むことが好ましい。
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基はフッ素化されていることが好ましい。
前記金属箔はステンレス箔またはアルミニウム箔であることが好ましい。
前記シートと金属箔とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着されることが好ましい。
前記シートを成形したのち、金属箔を接着して得られることが好ましい。
前記シートと金属箔とを接着したのち、熱処理により成形して得られることが好ましい。
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂を用いたシートからなるアンテナカバーに関する。
発明を実施するための最良の形態
本発明で使用されるポリテトラフルオロエチレン系樹脂（以下、ＰＴＦＥ系樹脂と称す）は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の単独重合体、またはテトラフルオロエチレン９９．９〜９９．９９９９モル％と、式（Ｉ）：
ＣＸ２＝ＣＹ（ＣＦ２）ｎＺ        （Ｉ）
（式中、Ｘ、ＹおよびＺは同じかまたは異なりいずれも水素原子またはフッ素原子、ｎは１〜５の整数）で示されるフルオロオレフィンおよび式（ＩＩ）：
ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ１            （ＩＩ）
（式中、Ｒｆ１は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基）で示されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）よりなる群から選ばれた少なくとも１種のモノマー０．０００１〜０．１モル％との共重合体である変性量０．１重量％以下の変性ポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。
前記式（Ｉ）で示されるフルオロオレフィンとしては、たとえばヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰと略す）などのパーフルオロオレフィン；パーフルオロブチルエチレンなどのフルオロオレフィンなどがあげられる。これらのうちでは電気特性に優れる点から、ＨＦＰが好ましい。
また、前記式（ＩＩ）で示されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）としては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（以下、ＰＭＶＥと略す）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（以下、ＰＥＶＥと略す）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（以下、ＰＰＶＥと略す）があげられる。これらのうちでは電気特性に優れる点から、ＰＭＶＥが好ましい。
本発明で使用するＰＴＦＥ系樹脂の形状としては、モールディングパウダー、ファインパウダー、水性ディスパージョンなどがあげられる。
前記ファインパウダーは、乳化剤、特に含フッ素系の乳化剤の存在下に重合開始剤を用いて乳化分散重合することにより得られる。乳化重合において、得られる重合体の分子量を低分子量化するには、重合開始剤の量を増やす、連鎖移動剤を添加する、変性モノマーの添加などの方法が採用される。
重合開始剤としては、たとえば過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）、ジコハク酸パーオキサイド（ＤＳＰ）などが、連鎖移動剤としてはたとえば水素、メタン、エタンなどの炭化水素などがあげられる。
乳化重合の方法としては、特に限定されず公知の方法でよい。
さらに乳化重合法で得られるコロイド一次粒子を芯−殻構造とすることにより、成形性、とりわけペースト押出成形性を向上させることもできる。芯−殻構造としては、たとえば芯をＴＦＥの単独重合体で構成し、殻を変性ＰＴＦＥで構成したものが、ペースト押出成形性が良好な点から好ましい。
前記モールディングパウダーは、分散剤の存在下に重合開始剤を用いて懸濁重合して得られる。
重合開始剤としては、過硫酸塩、亜硫酸塩などをあげることができ、例えば、過硫酸アンモニウムなどをあげることができる。
懸濁重合の方法としては、特に限定されず公知の方法でよい。
前記水性ディスパージョンとしては、前記乳化重合にて得られた水性分散液をそのまま使用できるが、含フッ素重合体の濃度を高め、かつ安定性を向上させるために、界面活性剤を添加して安定化させたのち、層分離濃縮法や膜分離濃縮法などにより重合体固形分濃度を４０〜７０重量％にまで濃縮し、ついで純水、アンモニア水とポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を加えて、３０〜６５重量％に希釈することが好ましい。
使用する界面活性剤としては、式：
Ｒ−Ｏ−Ａ−Ｈ
（式中、Ｒは直線状または分岐鎖状の炭素数５〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基、Ａはオキシエチレン基を５〜２０個およびオキシプロピレン基を０〜６個有するポリオキシアルキレン鎖である）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤が好ましい。アルキル基Ｒとしては、デシル、ラウリル、トリデシル、セチル、ステアリルなどが例示でき、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。特に、界面活性能が優れている点、水溶性である点、入手が容易である点から、Ｒが炭素数１０〜１６のアルキル基で、ポリオキシアルキレン鎖が７〜１５個のオキシエチレン基と０〜３個のオキシプロピレン基とからなるポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤が好ましい。この界面活性剤の製造原料は、天然または合成した高級アルコールを使用してもよいが、アルキルフェノール類を全く含まないことが好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤の添加量は、ＰＴＦＥ系樹脂１００重量部（以下、「部」という）あたり３〜２０部であることが好ましい。
なお、希釈のために、純水や水溶性溶剤、アルキルフェノールを含まない炭化水素系の各種界面活性剤などを適宜添加してもよいし、レベリング剤としてフッ素系界面活性剤やシリコン系界面活性剤を加えたり、増粘剤、レオロジーコントロール剤、各種水溶性電解質を含む塩類などで粘度調整してもよい。
ＰＴＦＥ系樹脂の標準比重は、２．１９２以上であることが好ましい。より好ましくは２．２００以上である。また、その上限は、２．３００、好ましくは２．２８０である。標準比重が２．３００のＰＴＦＥ系樹脂は、完全に結晶化されており、現実には存在しない。すなわち本発明で用いるＰＴＦＥ系樹脂は、高結晶化度のものであることが好ましい。標準比重が２．１９２より小さいと、結晶化度が低くなり、シートのｔａｎδが高くなったり、成形加工性に劣る傾向にある。一方、標準比重が高いと機械的強度が低下する点で問題がある。なお、前記標準比重は、温度２５℃の条件下、空気中のサンプル重量（Ｗ１）と水中でのサンプル重量（Ｗ２）の差から、サンプルの密度（ρｓ）を求める方法で、下記の式で表される。
2003077363.tif 000004
ρｓ：サンプルの密度（ｇ／ｃｍ３）
ρｗ：水の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｗ１：空気中でのサンプル重量（ｇ）
Ｗ２：水中でのサンプル重量（ｇ）
前記標準比重を満たすＰＴＦＥ系樹脂の分子量は、５００万以下であると考えられ、本発明では、このような低分子量のＰＴＦＥ系樹脂が好ましく使用される。
また、前記ＰＴＦＥ系樹脂をフッ素ラジカル源と接触させることによりフッ素化処理して、末端不安定基を安定化することが好ましい。前記末端不安定基をフッ素化すると、熱安定性だけでなく、加工特性、ｔａｎδなどの高周波特性も改善される。さらに、それから得られるアンテナカバーの高周波特性および機械的特性も改善される。
フッ素化処理の反応温度は、１００〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは、１１０〜２００℃である。反応温度が１００℃より低いと、反応速度が遅くなる傾向にある。反応温度が２５０℃をこえると、ＰＴＦＥ系樹脂同士が融着したり分解揮散する傾向にある。
フッ素ラジカル源としては、フッ素ガスのほか、ＣｌＦ、ＣｌＦ３、ＢｒＦ３、ＩＦ３などのハロゲン化フッ化物；ＸｅＦ２、ＸｅＦ４、ＫｒＦ２などの希ガスのフッ化物；ＮＦ３、ＮＦ２などの含窒素フッ素化合物など前記反応温度でガス状の化合物があげられる。なかでも、取扱い性、価格の点からフッ素ガスが最も好ましい。フッ素ガスを用いてフッ素化処理をする場合、ＰＴＦＥ系樹脂を１１０〜２５０℃にて、フッ素ガスと１〜１０時間接触させる。好ましくは、反応温度１８０〜２３０℃である。また反応時間は、２〜５時間であることが好ましい。反応圧力は０．１〜１ＭＰａ程度でよく、好ましくは大気圧である。フッ素ガスは純粋なフッ素ガスでもよく、また窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどの不活性ガスで５〜２５容量％、好ましくは７〜２０容量％に希釈して使用してもよい。
フッ素ラジカル源の添加量は、反応温度や反応時間、フッ素ラジカル源の種類などによって異なるが、フッ素原子に換算して、ＰＴＦＥ系樹脂１００部に対し、０．０１〜１部が好ましい。より好ましくは０．１〜０．５部である。フッ素ラジカル源の添加量が０．０１部より少ないと、原料ＰＴＦＥのフッ素化が不充分となる傾向にある。またフッ素ラジカル源の添加量が１部をこえても、フッ素化の効果は向上せず、不経済となる傾向にある。
フッ素化処理に使用する反応装置としては、固−気接触を充分に行なうことができる装置であれば問題なく使用できる。具体的には流動床型、棚段型の固−気接触反応装置があげられる。
本発明で使用されるＰＴＦＥ系樹脂は、１２ＧＨｚでのｔａｎδが２．０×１０−４以下を示し、１．５×１０−４以下であることが好ましい。ｔａｎδが２．０×１０−４をこえると、アンテナカバーの誘電損失（電力ロス）が大きくなる。
また、本発明におけるｔａｎδ測定方法は、以下の条件（１）でサンプルを作製し、測定する。
条件（１）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレンを円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
ただし、ＰＴＦＥ樹脂が水性ディスパージョンである場合は、圧縮成形前に、８０℃にて加熱して、水分を蒸発させてパウダー状にしてからシート成形する。
（ｔａｎδ測定方法）
ネットワークアナライザー（ヒューレットパッカード社製、ＨＰ８５１０Ｃ）を使用し、空洞共振器により前記作製されたフィルムの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおけるｔａｎδを次式にしたがって算出する。次式は、埼玉大学工学部の小林禧夫氏および佐藤純也氏が開発された計算式（小林禧夫、佐藤純也「誘電体平板材料のマイクロ波複素誘電率測定」信学技報、ＭＷ８７−７、１９８７年５月号）にしたがっている。ただし、１２ＧＨｚの空洞共振器にサンプルを挿入すると、サンプルにより共振周波数が変化し、１２ＧＨｚよりも低くなる。その共振周波数の値は、ＰＴＦＥ５００μｍ厚のサンプルでおよそ１１．７４ＧＨｚである。この場合、無サンプル状態での共振周波数をもってｔａｎδを表記する。
2003077363.tif 000005
2003077363.tif 000006
ただし、式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ０：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ１：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ２：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε０：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εｒ：サンプルの比誘電率
μ０：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ０：−０．４０２７５９
Ｊ１：３．８３１７１
本発明のアンテナカバーに使用されるＰＴＦＥ系樹脂からなるシートとしては、厚さ２００μｍ以上のシート状のものだけでなく、２００μｍ未満のフィルム状のものも含む。
本発明のアンテナカバーとしては、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートがアンテナ素子または反射板から離れて位置するアンテナカバーや、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートをアンテナ素子および反射板に直接コーティングしているアンテナカバーをさすものである。
ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートがアンテナ素子または反射板から離れて位置するアンテナカバーである場合、その立体形状は、円筒形、多角形、円錐形など、とくに限定されない。
前記アンテナカバーの厚さは、特に限定されないが、１〜６ｍｍであることが好ましい。１ｍｍより小さいと、機械的な強度不足となる傾向にある。
また、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートによりアンテナ素子および反射板を直接コーティングしているアンテナカバーである場合には、そのアンテナカバーの厚さは、５〜５０μｍであることが好ましい。膜厚が、５μｍ未満であると、撥水性が低下する傾向にあり、５０μｍをこえるとクラックが発生して水がしみ込み、撥水性が低下する傾向にある。
本発明のアンテナカバーは、前記ＰＴＦＥ系樹脂のシートからなり、比重が２．１９２以上であることが好ましい。より好ましくは２．２００以上である。また、その上限は、２．３００、好ましくは２．２８０である。比重が２．１９２より小さいと、結晶化度が低くなり、ｔａｎδが高くなったり、成形加工性に劣る。一方、標準比重が高いと機械的強度が低下する点で問題がある。
比重が２．１９２以上のシートを得るには、標準比重が２．１９２以上である前記ＰＴＦＥ系樹脂を２０重量％以上、さらには７０重量％以上含んでいることが好ましい。
また、本発明は、（Ａ）前記条件（１）で作製、測定した１２ＧＨｚにおけるｔａｎδが１．５×１０−４以下であり、標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および／または（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０６ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を、１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属箔が接着されているアンテナカバーに関する。
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ａ）は、条件（１）で作製、測定した１２ＧＨｚにおけるｔａｎδが１．５×１０−４以下であり、好ましくは、１．０×１０−４以下である。この範囲をはずれると、誘電損失が大きくなる傾向にある。
また、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ｂ）は、３８０℃における溶融粘度が１０６ポイズ以下であり、１０５ポイズ以下であることが好ましい。溶融粘度が１０６ポイズをこえると、徐冷条件での作製時に誘電損失が大きくなる傾向にある。
ここで、徐冷条件は、例えば、焼成後の冷却速度が、６０℃／時間より小さくすることができる。
また、前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ａ）および／またはポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ｂ）は、シートの１０重量％以上含み、３０重量％以上含むことが好ましい。前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末が１０重量％より少ないと、誘電損失が小さくなる効果が得られにくい傾向にある。
前記組成物は、徐冷成形時の誘電正接の低さの点から、溶融粘度が１０６ポイズ以下のＰＴＦＥ系樹脂を含むことが好ましく、さらに低損失の点から、末端基がフッ素化されているポリテトラフルオロエチレン系樹脂を含むことが好ましい。
また、本発明は、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートを用いたアンテナカバーに関する。
本発明で使用されるＰＴＦＥ系樹脂は溶融加工できないため、プレス成形法、シートまたはチューブ（パイプ）押出などの押出成形法、圧縮成形法などの成形法によって成形加工する。
得られた成形物は、通常、続いて焼成される。焼成温度は３６０〜４００℃が適当である。
また、前記焼成を行わなくてもよく、また結晶転化率９０％以下に半焼成化してもよい。未焼成および結晶転化率９０％以下の半焼成化することで、誘電損失が下がる傾向にある。
その後、プレス処理、ペースト押出し、あるいはスカイブなどにより、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシート状の成形体が得られる。そして、得られた平面成形体を熱プレスまたはチューブ押出しなどにより、立体形状として、本発明のアンテナカバーを得ることができる。
また、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートによりアンテナ素子および反射板を直接コーティングしているアンテナカバーである場合、アンテナ素子およびアンテナ反射板に水溶性ディスパージョンをスプレーコートし、３〜２０分間乾燥したのち、焼成をおこなうことが好ましい。焼成温度は３６０〜４００℃が適当である。
かくして得られる本発明で使用されるアンテナカバーは、マイクロ波領域（３〜３０ＧＨｚ）、特に高周波領域における電気特性に優れたものであり、ｔａｎδは１２ＧＨｚで２．０×１０−４以下、好ましくは１．５０×１０−４以下である。ｔａｎδが、２．０×１０−４をこえると、誘電損失が増加する傾向にある。
アンテナカバーおよびその周辺機器には、伝送損失を小さく抑えることが求められている。そして、その伝送損失は、以下の式により求められる。
伝送損失＝導体損＋誘電体損（αｄ）
ここで誘電体損（αｄ）は、
誘電体損（αｄ）＝
２７．３×（周波数）／（光速）×√（誘電率）×ｔａｎδ
で表される。誘電体損はｔａｎδに比例しており、アンテナの伝送損失低減のためには、ｔａｎδの低減による効果が大きいことがわかる。
したがって、本発明のアンテナカバーのｔａｎδが１．５０×１０−４以下に低減されているので、伝送損失を大きく低減することができる。
また、本発明のアンテナカバーは、フッ素系樹脂からなるため、雨や雪などの水分をはじく。そのため、水分によるアンテナの受発信中心周波数のずれが生じにくくなり、安定した受発信性能が得られる。
本発明のアンテナカバーは、固定の点から、前記シートの少なくとも片面に金属箔が接着されていることが好ましい。
前記金属箔としては、腐食防止の点から、ステンレス箔、アルミニウム箔などが好ましい。金属箔の厚さは、特に限定されないが、０．０５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
前記金属箔は、接着強度の点から、前記シートを表面処理したのち、あるいは表面処理せずに、シート表面に熱融着により接着されてなることが好ましい。
また、接着強度の点から、前記金属箔は、前記シートを表面処理したのち、あるいは表面処理せずに、シート表面にエポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着されることが好ましい。
前記エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる３種の接着剤と官能基を有する含フッ素エチレン性重合体は、それぞれ単独で用いてもよいが、２種以上を用いて、２層以上の接着層としてもよい。例えば、官能基を有する含フッ素エチレン性重合体層とエポキシ樹脂層からなる２層の接着層などをあげられる。
前記接着方法としては、樹脂接着剤の１層、官能基を有する含フッ素エチレン性重合体の１層、または樹脂接着剤と官能基を有する含フッ素エチレン性重合体からなる２層を介して接着されることをさす。
これらの中でも、容易に接着できる点、金属との接着強度について、初期接着力だけでなく、激しい温度変化や高温下においても接着強度が低下しないため、熱処理を伴う後加工が可能である点、フッ素樹脂が主鎖であるため耐候性に優れ、屋外での寿命が長い点、および誘電損失が発生しにくい点で、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体が好ましい。
前記官能基含有フッ素エチレン性重合体は、（ａ）ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する官能基含有含フッ素エチレン性単量体と（ｂ）該官能基を有さない含フッ素エチレン性単量体のうちの少なくとも１種との共重合体であることが好ましい。
前記（ａ）成分の含有率は、０．０５〜３０モル％が好ましく、接着される基材の種類、形状、接着の目的、用途、必要とされる接着力、接着剤の形態と接着方法などの違いにより適宜選択されるが、より好ましくは０．０５〜２０モル％、とくに好ましくは０．１〜１０モル％である。前記含有率が０．０５モル％未満であると他の基材との接着性が充分得られにくく、薬品の浸透や温度変化などによる剥離などをおこしやすい。また、３０モル％を超えると耐熱性を低下させ、高温での加工時の接着不良や着色や発泡、高温での使用時の分解による、剥離や着色・発泡、溶出などを起こしやすい。
前記官能基含有含フッ素エチレン性重合体（ａ）としては、
ＣＸ２＝ＣＸ１−Ｒｆ２−Ｙ  （１）
（式中、ＸおよびＸ１は同じかまたは異なりいずれも水素原子またはフッ素原子、Ｙは−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨ、カルボン酸塩、カルボキシエステル基またはエポキシ基、Ｒｆ２は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基、炭素数１〜４０の２価の含フッ素オキシアルキレン基、炭素数１〜４０のエーテル基を含む含フッ素アルキレン基、または炭素数１〜４０のエーテル基を含む含フッ素オキシアルキレン基を表わす）
で示される少なくとも１種の単量体があげられる。より具体的には、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ３−ＣＨ２ＯＨ  （２）
［式中、Ｒｆ３は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基または−ＯＲｆ４（Ｒｆ４は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基または炭素数１〜４０のエーテル結合を含む２価の含フッ素アルキレン基）を表わす］、
ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−ＯＲｆ５−ＣＨ２ＯＨ  （３）
［式中、−Ｒｆ５は炭素数１〜３９の２価の含フッ素アルキレン基または炭素数１〜３９のエーテル結合を含む２価の含フッ素アルキレン基を表わす］、
ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２−Ｒｆ６−ＣＨ２ＯＨ  （４）
［式中、−Ｒｆ６は炭素数１〜３９の２価の含フッ素アルキレン基、または−ＯＲｆ７（Ｒｆ７は炭素数１〜３９の２価の含フッ素アルキレン基、または炭素数１〜３９のエーテル結合を含む２価のアルキレン基）を表わす］、または
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒｆ８−ＣＨ２ＯＨ  （５）
［式中、Ｒｆ８は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基を表わす］、
ＣＸ２＝ＣＸ１−Ｒｆ９−ＣＯＯＹ１  （６）
（Ｘ、Ｘ１は同じかまたは異なりいずれも水素原子またはフッ素原子、Ｙ１は水素原子、ＮＨ４もしくはＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶａ、ＶＩＩＩ類元素から選ばれる金属原子、Ｒｆ９は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基、炭素数１〜４０の２価の含フッ素オキシアルキレン基、または炭素数１〜４０のエーテル結合を有する２価の含フッ素アルキレン基を表わす）で示される少なくとも１種の単量体があげられる。前記−ＣＯＯＹ１は、より具体的には、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＮＨ４、−ＣＯＯＮａ、−ＣＯＯＫ、−ＣＯＯＬｉ、−ＣＯＯＺｎ、−ＣＯＯＡｌ、−ＣＯＯＭｇ、−ＣＯＯＣａなどが好ましくあげられる。
前記官能基を有さない含フッ素エチレン性単量体（ｂ）としては、テトラフルオロエチレン、または、テトラフルオロエチレン８５〜９９．７モル％と
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１０  （７）
（式中、Ｒｆ１０はＣＦ３またはＯＲｆ１１（Ｒｆ１１は炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基））
で示される単量体０．３〜１５モル％との混合単量体などがあげられる。
また、エポキシ樹脂を使用する場合は、前記シートをナトリウムエッチング、プラズマ処理、エキシマレーザ処理、放電処理などの表面処理したのち、エポキ
シ樹脂を付与することが好ましい。
前記官能基を有する含フッ素エチレン性重合体、および接着剤の塗布量は特に限定されないが、０．００４〜０．０４ｇ／ｃｍ２であることが好ましい。０．００４ｇ／ｃｍ２よりすくないと、接着強度不足となる傾向にある。０．０４ｇ／ｃｍ２をこえると、伝送損失が増える傾向にある。また、あらかじめフィルム状にした接着剤を前記シートに付与してもよい。このとき、前記フィルムの厚さは、０．０２〜０．２ｍｍであることが好ましい。０．０２ｍｍより小さいと、接着強度不足となる傾向にある。０．２ｍｍをこえると、伝送損失が増える傾向にある。
また、接着剤の形態としては、フィルム状に限られるものではなく、粉体、分散液としても使用できる。
また、前記表面処理は、接着強度の点から、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理であることが好ましい。
本発明のアンテナカバーは、前記接着剤によりアンテナや金属製の反射板などと接着することができる。
本発明のアンテナカバーの一例を図１〜４に示す。
図１では、アンテナ３が接合された金属製反射板２が、接着剤４を介してアンテナカバー１と接着されている。なお、前記金属製反射板は、本発明のアンテナカバーによって全体が保護されている。また、前記シートに金属箔を接着する場合、前記シートを成形したのち、金属箔を接着もよいし、前記シートと金属箔とを接着したのち、熱処理により成形してもよい。
図２では、アンテナ３を囲む３辺をおよび上部をアンテナカバー１により保護している。他の１辺は、アンテナ３が接合された金属製反射板２である。アンテナカバー１と金属製反射板２とは、接着剤４により接着されている。
図３では、アンテナ３が接合された半球状の金属製反射板２と、円錐状のアンテナカバー１とが、接着剤４により接着されている。
図４では、アンテナ３およびアンテナに接合された半球状の金属製反射板２が、アンテナカバー１によりコーティングされている。
つぎに、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されない。
なお、本発明の実施例で測定した各物性値はつぎの方法で測定したものである。
（標準比重）
ＡＳＴＭ  Ｄ４８９５−８９にしたがって作製されたサンプルを用い、水置換法によって測定する。
2003077363.tif 000007
ρｓ：サンプルの密度（ｇ／ｃｍ３）
ρｗ：水の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｗ１：空気中でのサンプル重量（ｇ）
Ｗ２：水中でのサンプル重量（ｇ）
（誘電率および誘電正接）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを含む原料を円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
また、ＰＴＦＥ樹脂が水性ディスパージョンである場合は、圧縮成形前に、８０℃にて加熱して、水分を蒸発させてパウダー状にする必要がある。
（ｔａｎδ測定方法）
ネットワークアナライザー（ヒューレットパッカード社製、ＨＰ８５１０Ｃ）を使用し、空洞共振器により前記作製されたシートの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおけるｔａｎδを次式にしたがって算出する。
2003077363.tif 000008
2003077363.tif 000009
ただし、式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ０：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ１：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ２：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε０：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εｒ：サンプルの比誘電率
μ０：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ０：−０．４０２７５９
Ｊ１：３．８３１７１
実施例１
標準比重が２．２１６、１２ＧＨｚでの誘電率が２．１２、条件（１）で測定したｔａｎδが１．１０×１０−４のＰＴＦＥファインパウダー（ＴＦＥ／ＨＦＰ＝９９．９９７０／０．００３０（モル比）、連鎖移動剤：エタン）を圧縮成形機により円柱状に圧縮成形し、熱風循環式電気炉で３８０℃にて６０分間加熱焼成し、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷した。その後、常温にまで放冷した前記円柱から、２ｍｍ厚のシートを切り出し、アンテナカバー（厚さ２ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．１×１０−４であり、比重は、２．２４であった。
実施例２
実施例１同様のＰＴＦＥファインパウダーに、押出し助剤としてアイソパーＧ（エッソ化学株式会社製）を１７重量％の割合で混合した。これを、押出し成形機により、外径φ１２０ｍｍ、内径φ１１６ｍｍのパイプを成形した。前記パイプを、常温の平面プレスにて平面化し、１００℃で１０分間の乾燥した。ついで、乾燥機にて２５０℃で１０分間加熱して、押出し助剤を除去し、厚さ１．７ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムを３６０℃の熱板プレスで５０ｋｇ／ｃｍ３の圧力にて、１０分間加圧した。ついで、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷しアンテナカバー（厚さ１．７ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、０．５×１０−５であり、比重は、２．２６であった。
実施例３
標準比重が２．１７であり、条件（１）で測定したｔａｎδが１．９×１０−４のＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ単独重合体、商品名：ポリフロンＦ１０４）と、溶融粘度（３８０℃、７ｋｇ荷重、ノズル径１０ｍｍφ）が３５万ポイズＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ系重合体、商品名：ルブロンＬ−２）とを、８：２の重量比で、常温空気中で混合し、圧縮成形機により円柱状に圧縮成形した。前記成形物を熱風循環式電気炉で３８０℃にて６０分間加熱焼成し、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷した。この円柱から厚さ２ｍｍのシート（フィルム）を切り出した。得られたフィルムから、実施例１同様にしてアンテナカバー（厚さ２ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．４×１０−４であり、比重は、２．２２であった。
実施例４
標準比重が２．２５であり、条件（１）で測定したｔａｎδが１．４×１０−４のＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ系重合体、商品名：ルブロンＬ−２）を電気炉内に入れ、２００℃にてフッ素ラジカル源（フッ素ガス）に大気圧、５時間の条件下で接触させ、フッ素化ＰＴＦＥファインパウダーを得た。標準比重が２．１７であるＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ単独重合体、商品名：ポリフロンＦ１０４）と、前記フッ素化ＰＴＦＥファインパウダーとを、９：１の重量比で、常温空気中で混合し、圧縮成形機により円柱状に圧縮成形した。前記成形物を熱風循環式電気炉で３８０℃にて６０分間加熱焼成し、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷した。この円柱から厚さ１．５ｍｍのシート（フィルム）を切り出し、実施例１同様にしてアンテナカバー（厚さ１．５ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．３×１０−４であり、比重は、２．２５であった。
実施例５
標準比重が２．１７であるＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ単独重合体、商品名：ポリフロンＦ１０４）を使用したこと以外は実施例１同様にしてアンテナカバー（厚さ１．５ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．６×１０−４であり、比重は、２．１９であった。
実施例６
水性ディスパージョン（ダイキン工業株式会社製、商品名：Ｄ−２、固形分標準比重：２．２２）を８０℃にて加熱して、水分を蒸発させてパウダー状にし、条件（１）でｔａｎδを測定したところ１．７×１０−４であった。この水性ディスパージョンを、アンテナ反射板にスプレーコートし、３０分間乾燥した後、３８０℃３０分間焼成を行なって、１℃／分の冷却速度で２７０℃まで徐冷、常温にまで放冷し、アンテナカバー（厚さ２０μｍ）が形成されているアンテナ反射板を得た。シートのｔａｎδを測定したところ、１．０×１０−４であり、比重は、２．２６であった。
ただし、このアンテナカバーは、剥離することが困難であるため、前記パウダーを用いて、下記方法により作製したシートのｔａｎδで代用した。
前記水分を蒸発させたパウダーを円柱状に圧縮成形して、厚さ０．５ｍｍのシートを切り出したのち、３８０℃５分間焼成を行なって、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷し、シートを作製した。
産業上の利用可能性
本発明によれば、特定の条件で測定した１２ＧＨｚにおけるｔａｎδが２．０×１０−４以下であるＰＴＦＥ系樹脂を使用することにより、優れた低誘電損失のアンテナカバーを得ることができる。また、水分をはじくため、安定したアンテナ受発信性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ線による断面図である。
図２は、本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ線による断面図である。
図３は、本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）はＣ−Ｃ線による断面図である。
図４は、本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。アンテナ素子部分、反射板に直接コーティングした例である。
【図１（ａ）】
2003077363.tif 000012
【図１（ｂ）】
2003077363.tif 000013
【図２（ａ）】
2003077363.tif 000014
【図２（ｂ）】
2003077363.tif 000015
【図３（ａ）】
2003077363.tif 000016
【図３（ｂ）】
2003077363.tif 000017
【図４】
2003077363.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂シートからなるアンテナカバーであって、該ポリテトラフルオロエチレン系樹脂は下記条件（１）によって算出される誘電正接が２．０×１０-4以下のポリテトラフルオロエチレン系樹脂であり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバー。
条件（１）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
（誘電正接測定方法）
ネットワークアナライザーを使用し、空洞共振器により前記サンプルシートの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおける誘電正接を次式にしたがって算出する。
ｔａｎδ＝（１／Ｑｕ）×｛１＋（Ｗ2／Ｗ1）｝−（Ｐｃ／ωＷ1）
【数１】
2003077363.tif 000019
ＸtanＸ＝（Ｌ／２Ｍ）ＹcosＹ
【数２】
2003077363.tif 000020
式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ0：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ1：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ2：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε0：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εr：サンプルの比誘電率
μ0：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ0：−０．４０２７５９
Ｊ1：３．８３１７１
【請求項２】
前記誘電正接が、１．５０×１０-4以下である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項３】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の標準比重が、２．１９２以上である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項４】
前記シートの比重が、２．１９２以上である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項５】
前記シートが、未焼成または結晶転化率が９０％以下である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項６】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基がフッ素化されている請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項７】
前記シートに金属製反射板が熱融着により接着されてなる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項８】
前記シートを表面処理したのち、熱融着する請求の範囲第７項記載のアンテナカバー。
【請求項９】
前記シートと金属製反射板とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着される請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項１０】
前記シートを表面処理したのち、接着される請求の範囲第９項記載のアンテナカバー。
【請求項１１】
前記表面処理が、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理である請求の範囲第８項記載のアンテナカバー。
【請求項１２】
前記表面処理が、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理である請求の範囲第１０項記載のアンテナカバー。
【請求項１３】
（Ａ）標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および／または（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０6ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を、１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属製反射板を接着されてなり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバー。
【請求項１４】
前記組成物がシアネート樹脂を含む請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１５】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基がフッ素化されている請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１６】
前記金属製反射板がステンレス製またはアルミニウム製である請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１７】
前記シートと金属製反射板とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着される請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１８】
前記シートを成形したのち、金属製反射板を接着して得られる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項１９】
前記シートを成形したのち、金属製反射板を接着して得られる請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項２０】
前記シートと金属製反射板とを接着したのち、熱処理により成形して得られる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項２１】
前記シートと金属製反射板とを接着したのち、熱処理により成形して得られる請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項２２】
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂を用いたシートからなるアンテナカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナカバーに関する。詳細には、携帯電話基地局などに使用されるアンテナのアンテナカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話基地局アンテナは、都市部ではマンションなど高層建築物の屋上に設置されており、低誘電損失樹脂基板の両面に銅箔を貼り付けてエッチングされたアンテナ素子部により形成されている。
【０００３】
現在、この携帯電話は第２世代から第３世代へと移行中である。第２世代携帯電話では１〜２ＧＨｚ、第３世代では２〜４ＧＨｚ、さらに第４世代では５〜８ＧＨｚの周波数領域が使用されており、高周波ほど絶縁体の誘電正接（以下、ｔａｎδと称す）による誘電損失（電力ロス）が大きくなる。さらに、アンテナ素子の樹脂基板には数百ワットの電力がかかるため、ｔａｎδがおおむね１．５×１０-4以下のレベルの低誘電損失材料を使用する必要がある。そして、この誘電損失を低下させるためにインピーダンスを入出力にあわせる必要があり、低誘電率であることも求められる。
【０００４】
前記樹脂基板材料として、従来、成形性、接着性および価格の点でシアネート樹脂が使用されている。この電気特性は、ｔａｎδが約１０-3であり、耐用年数は１５年であるといわれている。
【０００５】
また、シアネート樹脂基板の両面に銅箔を接着する場合、基板を表面処理する、非フッ素樹脂接着剤を使用する、あるいは、これらを併用する方法があげられる。しかし、これらの方法には、工程が複雑で生産効率が悪い、初期接着強度は得られるが、温度変化や高温下での接着強度低下が大きく、最高８０℃から最低零下数℃までと温度変化の大きい屋外でのアンテナ素子に用いられた場合には剥離が生じる、非フッ素樹脂接着剤を用いた場合、風雨、直射日光にさらされるため剥離が生じたり、誘電損失が発生するなどの問題がある。
【０００６】
ところで、前記アンテナは、屋外に設置されているために、雨、雪、塵などにさらされる。とくに水分が、アンテナに付着すると、水による透過損失が発生し、また電磁波伝搬に拡散が生じるという問題がある。
【０００７】
そこで、屋外で使用されるアンテナは、アンテナカバーにより保護されている。そして、同様に前記アンテナカバーにも、低誘電率、低ｔａｎδといった優れた電気特性が求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するものであり、低誘電率、低ｔａｎδといった優れた電気特性をもつアンテナカバーを提供することを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂シートからなるアンテナカバーであって、該ポリテトラフルオロエチレン系樹脂は下記条件（１）によって算出される誘電正接が２．０×１０-4以下のポリテトラフルオロエチレン系樹脂であり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバーに関する。
【００１０】
条件（１）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
【００１１】
（誘電正接測定方法）
ネットワークアナライザーを使用し、空洞共振器により前記サンプルシートの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおける誘電正接を次式にしたがって算出する。
【００１２】
ｔａｎδ＝（１／Ｑｕ）×｛１＋（Ｗ2／Ｗ1）｝−（Ｐｃ／ωＷ1）
【００１３】
【数１】
2003077363.tif 000021
【００１４】
ＸtanＸ＝（Ｌ／２Ｍ）ＹcosＹ
【００１５】
【数２】
2003077363.tif 000022
【００１６】
式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ0：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ1：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ2：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε0：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εr：サンプルの比誘電率
μ0：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ0：−０．４０２７５９
Ｊ1：３．８３１７１
【００１７】
前記誘電正接は、１．５０×１０-4以下であることが好ましい。
【００１８】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の標準比重は、２．１９２以上であることが好ましい。
【００１９】
前記シートの比重は、２．１９２以上であることが好ましい。
【００２０】
前記シートは、未焼成または結晶転化率が９０％以下であることが好ましい。
【００２１】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基はフッ素化されていることが好ましい。
【００２２】
前記シートに金属製反射板は熱融着により接着されてなることが好ましい。
【００２３】
前記シートを表面処理したのち、熱融着することが好ましい。
【００２４】
前記シートと金属製反射板とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着されることが好ましい。
【００２５】
前記シートと金属製反射板とが、シートを表面処理したのち、樹脂接着剤を介して接着されることが好ましい。
【００２６】
前記表面処理は、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明は、（Ａ）標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および／または（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０6ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を、１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属製反射板を接着されてなり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバーに関する。
【００２８】
前記組成物はシアネート樹脂を含むことが好ましい。
【００２９】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基はフッ素化されていることが好ましい。
【００３０】
前記金属製反射板はステンレス製またはアルミニウム製であることが好ましい。
【００３１】
前記シートと金属製反射板とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着されることが好ましい。
【００３２】
前記シートを成形したのち、金属製反射板を接着して得られることが好ましい。
【００３３】
前記シートと金属製反射板とを接着したのち、熱処理により成形して得られることが好ましい。
【００３４】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂を用いたシートからなるアンテナカバーに関する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、特定の条件で測定した１２ＧＨｚにおけるｔａｎδが２．０×１０-4以下であるＰＴＦＥ系樹脂を使用することにより、優れた低誘電損失のアンテナカバーを得ることができる。また、水分をはじくため、安定したアンテナ受発信性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明で使用されるポリテトラフルオロエチレン系樹脂（以下、ＰＴＦＥ系樹脂と称す）は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の単独重合体、またはテトラフルオロエチレン９９．９〜９９．９９９９モル％と、式（Ｉ）：
ＣＸ2＝ＣＹ（ＣＦ2）nＺ          （Ｉ）
（式中、Ｘ、ＹおよびＺは同じかまたは異なりいずれも水素原子またはフッ素原子、ｎは１〜５の整数）で示されるフルオロオレフィンおよび式（II）：
ＣＦ2＝ＣＦ−ＯＲf1          （II）
（式中、Ｒf1は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基）で示されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）よりなる群から選ばれた少なくとも１種のモノマー０．０００１〜０．１モル％との共重合体である変性量０．１重量％以下の変性ポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。
【００３７】
前記式（Ｉ）で示されるフルオロオレフィンとしては、たとえばヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰと略す）などのパーフルオロオレフィン；パーフルオロブチルエチレンなどのフルオロオレフィンなどがあげられる。これらのうちでは電気特性に優れる点から、ＨＦＰが好ましい。
【００３８】
また、前記式（II）で示されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）としては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（以下、ＰＭＶＥと略す）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（以下、ＰＥＶＥと略す）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（以下、ＰＰＶＥと略す）があげられる。これらのうちでは電気特性に優れる点から、ＰＭＶＥが好ましい。
【００３９】
本発明で使用するＰＴＦＥ系樹脂の形状としては、モールディングパウダー、ファインパウダー、水性ディスパージョンなどがあげられる。
【００４０】
前記ファインパウダーは、乳化剤、特に含フッ素系の乳化剤の存在下に重合開始剤を用いて乳化分散重合することにより得られる。乳化重合において、得られる重合体の分子量を低分子量化するには、重合開始剤の量を増やす、連鎖移動剤を添加する、変性モノマーの添加などの方法が採用される。
【００４１】
重合開始剤としては、たとえば過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）、ジコハク酸パーオキサイド（ＤＳＰ）などが、連鎖移動剤としてはたとえば水素、メタン、エタンなどの炭化水素などがあげられる。
【００４２】
乳化重合の方法としては、特に限定されず公知の方法でよい。
【００４３】
さらに乳化重合法で得られるコロイド一次粒子を芯−殻構造とすることにより、成形性、とりわけペースト押出成形性を向上させることもできる。芯−殻構造としては、たとえば芯をＴＦＥの単独重合体で構成し、殻を変性ＰＴＦＥで構成したものが、ペースト押出成形性が良好な点から好ましい。
【００４４】
前記モールディングパウダーは、分散剤の存在下に重合開始剤を用いて懸濁重合して得られる。
【００４５】
重合開始剤としては、過硫酸塩、亜硫酸塩などをあげることができ、例えば、過硫酸アンモニウムなどをあげることができる。
【００４６】
懸濁重合の方法としては、特に限定されず公知の方法でよい。
【００４７】
前記水性ディスパージョンとしては、前記乳化重合にて得られた水性分散液をそのまま使用できるが、含フッ素重合体の濃度を高め、かつ安定性を向上させるために、界面活性剤を添加して安定化させたのち、層分離濃縮法や膜分離濃縮法などにより重合体固形分濃度を４０〜７０重量％にまで濃縮し、ついで純水、アンモニア水とポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を加えて、３０〜６５重量％に希釈することが好ましい。
【００４８】
使用する界面活性剤としては、式：
Ｒ−Ｏ−Ａ−Ｈ
（式中、Ｒは直線状または分岐鎖状の炭素数５〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基、Ａはオキシエチレン基を５〜２０個およびオキシプロピレン基を０〜６個有するポリオキシアルキレン鎖である）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤が好ましい。アルキル基Ｒとしては、デシル、ラウリル、トリデシル、セチル、ステアリルなどが例示でき、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。特に、界面活性能が優れている点、水溶性である点、入手が容易である点から、Ｒが炭素数１０〜１６のアルキル基で、ポリオキシアルキレン鎖が７〜１５個のオキシエチレン基と０〜３個のオキシプロピレン基とからなるポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤が好ましい。この界面活性剤の製造原料は、天然または合成した高級アルコールを使用してもよいが、アルキルフェノール類を全く含まないことが好ましい。
【００４９】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤の添加量は、ＰＴＦＥ系樹脂１００重量部（以下、「部」という）あたり３〜２０部であることが好ましい。
【００５０】
なお、希釈のために、純水や水溶性溶剤、アルキルフェノールを含まない炭化水素系の各種界面活性剤などを適宜添加してもよいし、レベリング剤としてフッ素系界面活性剤やシリコン系界面活性剤を加えたり、増粘剤、レオロジーコントロール剤、各種水溶性電解質を含む塩類などで粘度調整してもよい。
【００５１】
ＰＴＦＥ系樹脂の標準比重は、２．１９２以上であることが好ましい。より好ましくは２．２００以上である。また、その上限は、２．３００、好ましくは２．２８０である。標準比重が２．３００のＰＴＦＥ系樹脂は、完全に結晶化されており、現実には存在しない。すなわち本発明で用いるＰＴＦＥ系樹脂は、高結晶化度のものであることが好ましい。標準比重が２．１９２より小さいと、結晶化度が低くなり、シートのｔａｎδが高くなったり、成形加工性に劣る傾向にある。一方、標準比重が高いと機械的強度が低下する点で問題がある。なお、前記標準比重は、温度２５℃の条件下、空気中のサンプル重量（Ｗ１）と水中でのサンプル重量（Ｗ２）の差から、サンプルの密度（ρｓ）を求める方法で、下記の式で表される。
【００５２】
【数３】
2003077363.tif 000023
【００５３】
ρS：サンプルの密度（ｇ／ｃｍ3）
ρW：水の密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｗ1：空気中でのサンプル重量（ｇ）
Ｗ2：水中でのサンプル重量（ｇ）
【００５４】
前記標準比重を満たすＰＴＦＥ系樹脂の分子量は、５００万以下であると考えられ、本発明では、このような低分子量のＰＴＦＥ系樹脂が好ましく使用される。
【００５５】
また、前記ＰＴＦＥ系樹脂をフッ素ラジカル源と接触させることによりフッ素化処理して、末端不安定基を安定化することが好ましい。前記末端不安定基をフッ素化すると、熱安定性だけでなく、加工特性、ｔａｎδなどの高周波特性も改善される。さらに、それから得られるアンテナカバーの高周波特性および機械的特性も改善される。
【００５６】
フッ素化処理の反応温度は、１００〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは、１１０〜２００℃である。反応温度が１００℃より低いと、反応速度が遅くなる傾向にある。反応温度が２５０℃をこえると、ＰＴＦＥ系樹脂同士が融着したり分解揮散する傾向にある。
【００５７】
フッ素ラジカル源としては、フッ素ガスのほか、ＣｌＦ、ＣｌＦ3、ＢｒＦ3、ＩＦ3などのハロゲン化フッ化物；ＸｅＦ2、ＸｅＦ4、ＫｒＦ2などの希ガスのフッ化物；ＮＦ3、ＮＦ2などの含窒素フッ素化合物など前記反応温度でガス状の化合物があげられる。なかでも、取扱い性、価格の点からフッ素ガスが最も好ましい。フッ素ガスを用いてフッ素化処理をする場合、ＰＴＦＥ系樹脂を１１０〜２５０℃にて、フッ素ガスと１〜１０時間接触させる。好ましくは、反応温度１８０〜２３０℃である。また反応時間は、２〜５時間であることが好ましい。反応圧力は０．１〜１ＭＰａ程度でよく、好ましくは大気圧である。フッ素ガスは純粋なフッ素ガスでもよく、また窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどの不活性ガスで５〜２５容量％、好ましくは７〜２０容量％に希釈して使用してもよい。
【００５８】
フッ素ラジカル源の添加量は、反応温度や反応時間、フッ素ラジカル源の種類などによって異なるが、フッ素原子に換算して、ＰＴＦＥ系樹脂１００部に対し、０．０１〜１部が好ましい。より好ましくは０．１〜０．５部である。フッ素ラジカル源の添加量が０．０１部より少ないと、原料ＰＴＦＥのフッ素化が不充分となる傾向にある。またフッ素ラジカル源の添加量が１部をこえても、フッ素化の効果は向上せず、不経済となる傾向にある。
【００５９】
フッ素化処理に使用する反応装置としては、固−気接触を充分に行なうことができる装置であれば問題なく使用できる。具体的には流動床型、棚段型の固−気接触反応装置があげられる。
【００６０】
本発明で使用されるＰＴＦＥ系樹脂は、１２ＧＨｚでのｔａｎδが２．０×１０-4以下を示し、１．５×１０-4以下であることが好ましい。ｔａｎδが２．０×１０-4をこえると、アンテナカバーの誘電損失（電力ロス）が大きくなる。
【００６１】
また、本発明におけるｔａｎδ測定方法は、以下の条件（１）でサンプルを作製し、測定する。
【００６２】
条件（１）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレンを円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
【００６３】
ただし、ＰＴＦＥ樹脂が水性ディスパージョンである場合は、圧縮成形前に、８０℃にて加熱して、水分を蒸発させてパウダー状にしてからシート成形する。
【００６４】
（ｔａｎδ測定方法）
ネットワークアナライザー（ヒューレットパッカード社製、ＨＰ８５１０Ｃ）を使用し、空洞共振器により前記作製されたフィルムの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおけるｔａｎδを次式にしたがって算出する。次式は、埼玉大学工学部の小林禧夫氏および佐藤純也氏が開発された計算式（小林禧夫、佐藤純也「誘電体平板材料のマイクロ波複素誘電率測定」信学技報、ＭＷ８７−７、１９８７年５月号）にしたがっている。ただし、１２ＧＨｚの空洞共振器にサンプルを挿入すると、サンプルにより共振周波数が変化し、１２ＧＨｚよりも低くなる。その共振周波数の値は、ＰＴＦＥ５００μｍ厚のサンプルでおよそ１１．７４ＧＨｚである。この場合、無サンプル状態での共振周波数をもってｔａｎδを表記する。
【００６５】
ｔａｎδ＝（１／Ｑｕ）×｛１＋（Ｗ2／Ｗ1）｝−（Ｐｃ／ωＷ1）
【００６６】
【数４】
2003077363.tif 000024
【００６７】
ＸtanＸ＝（Ｌ／２Ｍ）ＹcosＹ
【００６８】
【数５】
2003077363.tif 000025
【００６９】
ただし、式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ0：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ1：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ2：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε0：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εr：サンプルの比誘電率
μ0：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ0：−０．４０２７５９
Ｊ1：３．８３１７１
【００７０】
本発明のアンテナカバーに使用されるＰＴＦＥ系樹脂からなるシートとしては、厚さ２００μｍ以上のシート状のものだけでなく、２００μｍ未満のフィルム状のものも含む。
【００７１】
本発明のアンテナカバーとしては、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートがアンテナ素子または反射板から離れて位置するアンテナカバーや、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートをアンテナ素子および反射板に直接コーティングしているアンテナカバーをさすものである。
【００７２】
ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートがアンテナ素子または反射板から離れて位置するアンテナカバーである場合、その立体形状は、円筒形、多角形、円錐形など、とくに限定されない。
【００７３】
前記アンテナカバーの厚さは、特に限定されないが、１〜６ｍｍであることが好ましい。１ｍｍより小さいと、機械的な強度不足となる傾向にある。
【００７４】
また、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートによりアンテナ素子および反射板を直接コーティングしているアンテナカバーである場合には、そのアンテナカバーの厚さは、５〜５０μｍであることが好ましい。膜厚が、５μｍ未満であると、撥水性が低下する傾向にあり、５０μｍをこえるとクラックが発生して水がしみ込み、撥水性が低下する傾向にある。
【００７５】
本発明のアンテナカバーは、前記ＰＴＦＥ系樹脂のシートからなり、比重が２．１９２以上であることが好ましい。より好ましくは２．２００以上である。また、その上限は、２．３００、好ましくは２．２８０である。比重が２．１９２より小さいと、結晶化度が低くなり、ｔａｎδが高くなったり、成形加工性に劣る。一方、標準比重が高いと機械的強度が低下する点で問題がある。
【００７６】
比重が２．１９２以上のシートを得るには、標準比重が２．１９２以上である前記ＰＴＦＥ系樹脂を２０重量％以上、さらには７０重量％以上含んでいることが好ましい。
【００７７】
また、本発明は、（Ａ）標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および／または（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０6ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を、１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属製反射板が接着されてなり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバーに関する。
【００７８】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ａ）は、条件（１）で作製、測定した１２ＧＨｚにおけるｔａｎδが１．５×１０-4以下であり、好ましくは、１．０×１０-4以下である。この範囲をはずれると、誘電損失が大きくなる傾向にある。
【００７９】
また、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ｂ）は、３８０℃における溶融粘度が１０6ポイズ以下であり、１０5ポイズ以下であることが好ましい。溶融粘度が１０6ポイズをこえると、徐冷条件での作製時に誘電損失が大きくなる傾向にある。
【００８０】
ここで、徐冷条件は、例えば、焼成後の冷却速度が、６０℃／時間より小さくすることができる。
【００８１】
また、前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ａ）および／またはポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末（Ｂ）は、シートの１０重量％以上含み、３０重量％以上含むことが好ましい。前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末が１０重量％より少ないと、誘電損失が小さくなる効果が得られにくい傾向にある。
【００８２】
前記組成物は、徐冷成形時の誘電正接の低さの点から、溶融粘度が１０6ポイズ以下のＰＴＦＥ系樹脂を含むことが好ましく、さらに低損失の点から、末端基がフッ素化されているポリテトラフルオロエチレン系樹脂を含むことが好ましい。
【００８３】
また、本発明は、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートを用いたアンテナカバーに関する。
【００８４】
本発明で使用されるＰＴＦＥ系樹脂は溶融加工できないため、プレス成形法、シートまたはチューブ（パイプ）押出などの押出成形法、圧縮成形法などの成形法によって成形加工する。
【００８５】
得られた成形物は、通常、続いて焼成される。焼成温度は３６０〜４００℃が適当である。
【００８６】
また、前記焼成を行わなくてもよく、また結晶転化率９０％以下に半焼成化してもよい。未焼成および結晶転化率９０％以下の半焼成化することで、誘電損失が下がる傾向にある。
【００８７】
その後、プレス処理、ペースト押出し、あるいはスカイブなどにより、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシート状の成形体が得られる。そして、得られた平面成形体を熱プレスまたはチューブ押出しなどにより、立体形状として、本発明のアンテナカバーを得ることができる。
【００８８】
また、ＰＴＦＥ系樹脂からなるシートによりアンテナ素子および反射板を直接コーティングしているアンテナカバーである場合、アンテナ素子およびアンテナ反射板に水溶性ディスパージョンをスプレーコートし、３〜２０分間乾燥したのち、焼成をおこなうことが好ましい。焼成温度は３６０〜４００℃が適当である。
【００８９】
かくして得られる本発明で使用されるアンテナカバーは、マイクロ波領域（３〜３０ＧＨｚ）、特に高周波領域における電気特性に優れたものであり、ｔａｎδは１２ＧＨｚで２．０×１０-4以下、好ましくは１．５０×１０-4以下である。ｔａｎδが、２．０×１０-4をこえると、誘電損失が増加する傾向にある。
【００９０】
アンテナカバーおよびその周辺機器には、伝送損失を小さく抑えることが求められている。そして、その伝送損失は、以下の式により求められる。
【００９１】
伝送損失＝導体損＋誘電体損（αｄ）
ここで誘電体損（αｄ）は、
誘電体損（αｄ）＝
２７.３×(周波数)／(光速)×√(誘電率)×ｔａｎδ
で表される。誘電体損はｔａｎδに比例しており、アンテナの伝送損失低減のためには、ｔａｎδの低減による効果が大きいことがわかる。
【００９２】
したがって、本発明のアンテナカバーのｔａｎδが１．５０×１０-4以下に低減されているので、伝送損失を大きく低減することができる。
【００９３】
また、本発明のアンテナカバーは、フッ素系樹脂からなるため、雨や雪などの水分をはじく。そのため、水分によるアンテナの受発信中心周波数のずれが生じにくくなり、安定した受発信性能が得られる。
【００９４】
本発明のアンテナカバーは、固定の点から、前記シートの少なくとも片面に金属製反射板が接着されていることが好ましい。
【００９５】
前記金属製反射板としては、腐食防止の点から、ステンレス製、アルミニウム製などが好ましい。金属製反射板の厚さは、特に限定されないが、０．０５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００９６】
前記金属製反射板は、接着強度の点から、前記シートを表面処理したのち、あるいは表面処理せずに、シート表面に熱融着により接着されてなることが好ましい。
【００９７】
また、接着強度の点から、前記金属製反射板は、前記シートを表面処理したのち、あるいは表面処理せずに、シート表面にエポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着されることが好ましい。
【００９８】
前記エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる３種の接着剤と官能基を有する含フッ素エチレン性重合体は、それぞれ単独で用いてもよいが、２種以上を用いて、２層以上の接着層としてもよい。例えば、官能基を有する含フッ素エチレン性重合体層とエポキシ樹脂層からなる２層の接着層などをあげられる。
【００９９】
前記接着方法としては、樹脂接着剤の１層、官能基を有する含フッ素エチレン性重合体の１層、または樹脂接着剤と官能基を有する含フッ素エチレン性重合体からなる２層を介して接着されることをさす。
【０１００】
これらの中でも、容易に接着できる点、金属との接着強度について、初期接着力だけでなく、激しい温度変化や高温下においても接着強度が低下しないため、熱処理を伴う後加工が可能である点、フッ素樹脂が主鎖であるため耐候性に優れ、屋外での寿命が長い点、および誘電損失が発生しにくい点で、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体が好ましい。
【０１０１】
前記官能基含有フッ素エチレン性重合体は、（ａ）ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する官能基含有含フッ素エチレン性単量体と（ｂ）該官能基を有さない含フッ素エチレン性単量体のうちの少なくとも１種との共重合体であることが好ましい。
【０１０２】
前記（ａ）成分の含有率は、０．０５〜３０モル％が好ましく、接着される基材の種類、形状、接着の目的、用途、必要とされる接着力、接着剤の形態と接着方法などの違いにより適宜選択されるが、より好ましくは０．０５〜２０モル％、とくに好ましくは０．１〜１０モル％である。前記含有率が０．０５モル％未満であると他の基材との接着性が充分得られにくく、薬品の浸透や温度変化などによる剥離などをおこしやすい。また、３０モル％を超えると耐熱性を低下させ、高温での加工時の接着不良や着色や発泡、高温での使用時の分解による、剥離や着色・発泡、溶出などを起こしやすい。
【０１０３】
前記官能基含有含フッ素エチレン性重合体（ａ）としては、
ＣＸ2＝ＣＸ1−Ｒf2−Ｙ （１）
（式中、ＸおよびＸ1は同じかまたは異なりいずれも水素原子またはフッ素原子、Ｙは−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＯＯＨ、カルボン酸塩、カルボキシエステル基またはエポキシ基、Ｒf2は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基、炭素数１〜４０の２価の含フッ素オキシアルキレン基、炭素数１〜４０のエーテル基を含む含フッ素アルキレン基、または炭素数１〜４０のエーテル基を含む含フッ素オキシアルキレン基を表わす）
で示される少なくとも１種の単量体があげられる。より具体的には、
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf3−ＣＨ2ＯＨ （２）
［式中、Ｒf3は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基または−ＯＲf4（Ｒf4は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基または炭素数１〜４０のエーテル結合を含む２価の含フッ素アルキレン基）を表わす］、
ＣＦ2＝ＣＦＣＦ2−ＯＲf5−ＣＨ2ＯＨ （３）
［式中、−Ｒf5は炭素数１〜３９の２価の含フッ素アルキレン基または炭素数１〜３９のエーテル結合を含む２価の含フッ素アルキレン基を表わす］、
ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2−Ｒf6−ＣＨ2ＯＨ （４）
［式中、−Ｒf6は炭素数１〜３９の２価の含フッ素アルキレン基、または−ＯＲf7（Ｒf7は炭素数１〜３９の２価の含フッ素アルキレン基、または炭素数１〜３９のエーテル結合を含む２価のアルキレン基）を表わす］、または
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒf8−ＣＨ2ＯＨ （５)
［式中、Ｒf8は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基を表わす］、
ＣＸ2＝ＣＸ1−Ｒf9−ＣＯＯＹ1 （６）
（Ｘ、Ｘ1は同じかまたは異なりいずれも水素原子またはフッ素原子、Ｙ1は水素原子、ＮＨ4もしくはＩ、II、III、IVａ、VIII類元素から選ばれる金属原子、Ｒf9は炭素数１〜４０の２価の含フッ素アルキレン基、炭素数１〜４０の２価の含フッ素オキシアルキレン基、または炭素数１〜４０のエーテル結合を有する２価の含フッ素アルキレン基を表わす）で示される少なくとも１種の単量体があげられる。前記−ＣＯＯＹ1は、より具体的には、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＮＨ4、−ＣＯＯＮａ、−ＣＯＯＫ、−ＣＯＯＬｉ、−ＣＯＯＺｎ、−ＣＯＯＡｌ、−ＣＯＯＭｇ、−ＣＯＯＣａなどが好ましくあげられる。
【０１０４】
前記官能基を有さない含フッ素エチレン性単量体（ｂ）としては、テトラフルオロエチレン、または、テトラフルオロエチレン８５〜９９．７モル％と
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf10 （７）
（式中、Ｒf10はＣＦ3またはＯＲf11（Ｒf11は炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基））
で示される単量体０．３〜１５モル％との混合単量体などがあげられる。
【０１０５】
また、エポキシ樹脂を使用する場合は、前記シートをナトリウムエッチング、プラズマ処理、エキシマレーザ処理、放電処理などの表面処理したのち、エポキシ樹脂を付与することが好ましい。
【０１０６】
前記官能基を有する含フッ素エチレン性重合体、および接着剤の塗布量は特に限定されないが、０．００４〜０．０４ｇ／ｃｍ2であることが好ましい。０．００４ｇ／ｃｍ2よりすくないと、接着強度不足となる傾向にある。０．０４ｇ／ｃｍ2をこえると、伝送損失が増える傾向にある。また、あらかじめフィルム状にした接着剤を前記シートに付与してもよい。このとき、前記フィルムの厚さは、０．０２〜０．２ｍｍであることが好ましい。０．０２ｍｍより小さいと、接着強度不足となる傾向にある。０．２ｍｍをこえると、伝送損失が増える傾向にある。
【０１０７】
また、接着剤の形態としては、フィルム状に限られるものではなく、粉体、分散液としても使用できる。
【０１０８】
また、前記表面処理は、接着強度の点から、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理であることが好ましい。
【０１０９】
本発明のアンテナカバーは、前記接着剤によりアンテナや金属製の反射板などと接着することができる。
【０１１０】
本発明のアンテナカバーの一例を図１〜４に示す。
【０１１１】
図１では、アンテナ３が接合された金属製反射板２が、接着剤４を介してアンテナカバー１と接着されている。なお、前記金属製反射板は、本発明のアンテナカバーによって全体が保護されている。また、前記シートに金属製反射板を接着する場合、前記シートを成形したのち、金属製反射板を接着もよいし、前記シートと金属製反射板とを接着したのち、熱処理により成形してもよい。
【０１１２】
図２では、アンテナ３を囲む３辺をおよび上部をアンテナカバー１により保護している。他の１辺は、アンテナ３が接合された金属製反射板２である。アンテナカバー１と金属製反射板２とは、接着剤４により接着されている。
【０１１３】
図３では、アンテナ３が接合された半球状の金属製反射板２と、円錐状のアンテナカバー１とが、接着剤４により接着されている。
【０１１４】
図４では、アンテナ３およびアンテナに接合された半球状の金属製反射板２が、アンテナカバー１によりコーティングされている。
【実施例】
【０１１５】
つぎに、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されない。
【０１１６】
なお、本発明の実施例で測定した各物性値はつぎの方法で測定したものである。
【０１１７】
（標準比重）
ＡＳＴＭ  Ｄ４８９５−８９にしたがって作製されたサンプルを用い、水置換法によって測定する。
【０１１８】
【数６】
2003077363.tif 000026
【０１１９】
ρS：サンプルの密度（ｇ／ｃｍ3）
ρW：水の密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｗ1：空気中でのサンプル重量（ｇ）
Ｗ2：水中でのサンプル重量（ｇ）
【０１２０】
（誘電率および誘電正接）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを含む原料を円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
【０１２１】
また、ＰＴＦＥ樹脂が水性ディスパージョンである場合は、圧縮成形前に、８０℃にて加熱して、水分を蒸発させてパウダー状にする必要がある。
【０１２２】
（ｔａｎδ測定方法）
ネットワークアナライザー（ヒューレットパッカード社製、ＨＰ８５１０Ｃ）を使用し、空洞共振器により前記作製されたシートの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおけるｔａｎδを次式にしたがって算出する。
【０１２３】
ｔａｎδ＝（１／Ｑｕ）×｛１＋（Ｗ2／Ｗ1）｝−（Ｐｃ／ωＷ1）
【０１２４】
【数７】
2003077363.tif 000027
【０１２５】
ＸtanＸ＝（Ｌ／２Ｍ）ＹcosＹ
【０１２６】
【数８】
2003077363.tif 000028
【０１２７】
ただし、式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ0：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ1：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ2：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε0：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εr：サンプルの比誘電率
μ0：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ0：−０．４０２７５９
Ｊ1：３．８３１７１
【０１２８】
実施例１
標準比重が２．２１６、１２ＧＨｚでの誘電率が２．１２、条件（１）で測定したｔａｎδが１．１０×１０-4のＰＴＦＥファインパウダー（ＴＦＥ／ＨＦＰ＝９９．９９７０／０．００３０（モル比）、連鎖移動剤：エタン）を圧縮成形機により円柱状に圧縮成形し、熱風循環式電気炉で３８０℃にて６０分間加熱焼成し、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷した。その後、常温にまで放冷した前記円柱から、２ｍｍ厚のシートを切り出し、アンテナカバー（厚さ２ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．１×１０-4であり、比重は、２．２４であった。
【０１２９】
実施例２
実施例１同様のＰＴＦＥファインパウダーに、押出し助剤としてアイソパーＧ（エッソ化学株式会社製）を１７重量％の割合で混合した。これを、押出し成形機により、外径φ１２０ｍｍ、内径φ１１６ｍｍのパイプを成形した。前記パイプを、常温の平面プレスにて平面化し、１００℃で１０分間の乾燥した。ついで、乾燥機にて２５０℃で１０分間加熱して、押出し助剤を除去し、厚さ１．７ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムを３６０℃の熱板プレスで５０ｋｇ／ｃｍ3の圧力にて、１０分間加圧した。ついで、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷しアンテナカバー（厚さ１．７ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、０．５×１０-5であり、比重は、２．２６であった。
【０１３０】
実施例３
標準比重が２．１７であり、条件（１）で測定したｔａｎδが１．９×１０-4のＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ単独重合体、商品名：ポリフロンＦ１０４）と、溶融粘度（３８０℃、７ｋｇ荷重、ノズル径１０ｍｍφ）が３５万ポイズＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ系重合体、商品名：ルブロンＬ−２）とを、８：２の重量比で、常温空気中で混合し、圧縮成形機により円柱状に圧縮成形した。前記成形物を熱風循環式電気炉で３８０℃にて６０分間加熱焼成し、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷した。この円柱から厚さ２ｍｍのシート（フィルム）を切り出した。得られたフィルムから、実施例１同様にしてアンテナカバー（厚さ２ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．４×１０-4であり、比重は、２．２２であった。
【０１３１】
実施例４
標準比重が２．２５であり、条件（１）で測定したｔａｎδが１．４×１０-4のＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ系重合体、商品名：ルブロンＬ−２）を電気炉内に入れ、２００℃にてフッ素ラジカル源（フッ素ガス）に大気圧、５時間の条件下で接触させ、フッ素化ＰＴＦＥファインパウダーを得た。標準比重が２．１７であるＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ単独重合体、商品名：ポリフロンＦ１０４）と、前記フッ素化ＰＴＦＥファインパウダーとを、９：１の重量比で、常温空気中で混合し、圧縮成形機により円柱状に圧縮成形した。前記成形物を熱風循環式電気炉で３８０℃にて６０分間加熱焼成し、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷した。この円柱から厚さ１．５ｍｍのシート（フィルム）を切り出し、実施例１同様にしてアンテナカバー（厚さ１．５ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．３×１０-4であり、比重は、２．２５であった。
【０１３２】
実施例５
標準比重が２．１７であるＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、ＴＦＥ単独重合体、商品名：ポリフロンＦ１０４）を使用したこと以外は実施例１同様にしてアンテナカバー（厚さ１．５ｍｍ）を得た。ｔａｎδを測定したところ、１．６×１０-4であり、比重は、２．１９であった。
【０１３３】
実施例６
水性ディスパージョン（ダイキン工業株式会社製、商品名：Ｄ−２、固形分標準比重：２．２２）を８０℃にて加熱して、水分を蒸発させてパウダー状にし、条件（１）でｔａｎδを測定したところ１．７×１０-4であった。この水性ディスパージョンを、アンテナ反射板にスプレーコートし、３０分間乾燥した後、３８０℃３０分間焼成を行なって、１℃／分の冷却速度で２７０℃まで徐冷、常温にまで放冷し、アンテナカバー（厚さ２０μｍ）が形成されているアンテナ反射板を得た。シートのｔａｎδを測定したところ、１．０×１０-4であり、比重は、２．２６であった。
【０１３４】
ただし、このアンテナカバーは、剥離することが困難であるため、前記パウダーを用いて、下記方法により作製したシートのｔａｎδで代用した。
【０１３５】
前記水分を蒸発させたパウダーを円柱状に圧縮成形して、厚さ０．５ｍｍのシートを切り出したのち、３８０℃５分間焼成を行なって、冷却速度１℃／時間にて２７０℃にまで徐冷、常温にまで放冷し、シートを作製した。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ線による断面図である。
【図２】本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３】本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。（ａ）は斜視図、（ｂ）はＣ−Ｃ線による断面図である。
【図４】本発明のアンテナカバーの一例を示す図である。アンテナ素子部分、反射板に直接コーティングした例である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂シートからなるアンテナカバーであって、該ポリテトラフルオロエチレン系樹脂は下記条件（１）によって算出される誘電正接が２．０×１０-4以下のポリテトラフルオロエチレン系樹脂であり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバー。
条件（１）
（シートの作製条件）
ポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を円柱状に圧縮成形する。この円柱から切出した厚さ０．５ｍｍのシートを熱風循環式電気炉で３８０℃にて５分間加熱焼成する。ついで６０℃／時間の冷却速度で常温にまで放冷してサンプルシートを作製する。
（誘電正接測定方法）
ネットワークアナライザーを使用し、空洞共振器により前記サンプルシートの共振周波数およびＱ値の変化を２２〜２５℃にて測定し、１２ＧＨｚにおける誘電正接を次式にしたがって算出する。
ｔａｎδ＝（１／Ｑｕ）×｛１＋（Ｗ2／Ｗ1）｝−（Ｐｃ／ωＷ1）
【数１】
2003077363.tif 000029
ＸtanＸ＝（Ｌ／２Ｍ）ＹcosＹ
【数２】
2003077363.tif 000030
式中の記号はつぎのものである。
Ｄ：空洞共振器直径（ｍｍ）
Ｍ：空洞共振器片側長さ（ｍｍ）
Ｌ：サンプル長さ（ｍｍ）
ｃ：光速（ｍ／ｓ）
Ｉｄ：減衰量（ｄＢ）
Ｆ0：共振周波数（Ｈｚ）
Ｆ1：共振点からの減衰量が３ｄＢである上側周波数（Ｈｚ）
Ｆ2：共振点からの減衰量が３ｄＢである下側周波数（Ｈｚ）
ε0：真空の誘電率（Ｈ／ｍ）
εr：サンプルの比誘電率
μ0：真空の透磁率（Ｈ／ｍ）
Ｒｓ：導体空洞の表面粗さも考慮した実効表面抵抗（Ω）
Ｊ0：−０．４０２７５９
Ｊ1：３．８３１７１
【請求項２】
前記誘電正接が、１．５０×１０-4以下である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項３】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の標準比重が、２．１９２以上である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項４】
前記シートの比重が、２．１９２以上である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項５】
前記シートが、未焼成または結晶転化率が９０％以下である請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項６】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基がフッ素化されている請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項７】
前記シートに金属製反射板が熱融着により接着されてなる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項８】
前記シートを表面処理したのち、熱融着する請求の範囲第７項記載のアンテナカバー。
【請求項９】
前記シートと金属製反射板とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着される請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項１０】
前記シートを表面処理したのち、接着される請求の範囲第９項記載のアンテナカバー。
【請求項１１】
前記表面処理が、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理である請求の範囲第８項記載のアンテナカバー。
【請求項１２】
前記表面処理が、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理である請求の範囲第１０項記載のアンテナカバー。
【請求項１３】
（Ａ）標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０6ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属製反射板を接着されてなり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバー。
【請求項１４】
前記組成物がシアネート樹脂を含む請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１５】
前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の末端基がフッ素化されている請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１６】
前記金属製反射板がステンレス製またはアルミニウム製である請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１７】
前記シートと金属製反射板とが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂およびシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂接着剤、および／またはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸塩、カルボキシルエステル基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する含フッ素エチレン性重合体を介して接着される請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項１８】
前記シートを成形したのち、金属製反射板を接着して得られる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項１９】
前記シートを成形したのち、金属製反射板を接着して得られる請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。
【請求項２０】
前記シートと金属製反射板とを接着したのち、熱処理により成形して得られる請求の範囲第１項記載のアンテナカバー。
【請求項２１】
前記シートと金属製反射板とを接着したのち、熱処理により成形して得られる請求の範囲第１３項記載のアンテナカバー。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、（Ａ）標準比重が２．１９２以上であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末、および（Ｂ）３８０℃における溶融粘度が１０6ポイズ以下であるポリテトラフルオロエチレン系樹脂粉末を１０重量％以上含む組成物からなるシートの少なくとも片面に金属製反射板を接着されてなり、アンテナカバーの比重が２．１９２以上であるアンテナカバーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2003077363.tif 000031
2003077363.tif 000032
2003077363.tif 000033