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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６１１４０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６１１４０５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アクオレン」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）、医療補助品」を指定商品として、平成３年１１月１５日に登録出願、平成５年１２月２４日に登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『化学品（他の類に属するものを除く。）』について、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）本件商標は平成５年１２月２４日に登録されたものであるが、その後、本件審判請求日現在において既に登録後３年以上経過している。しかもこの間、被請求人は本件商標をその指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く。）」について使用した事実は存在しない。
　また、商標登録原簿謄本においてみるも、本件商標について専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がなされていないところから、使用権者の存在並びにそれによる本件商標の使用を推認せしめる根拠もない。
（２）従って、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者若しくは通常使用権者のいずれもがその指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く。）」について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標権者である被請求人が生産し販売を行っている粒状肥料用の固結防止剤の登録商標として使用されているので、商品説明を含め、立証する。
　被請求人は指定商品「化学品」の下位概念である「肥料用固結防止剤」に、本件商標「アクオレン」を登録された書体及び構成で、平成４年６月より製品案内及び技術資料（乙第１号証）に「アクオレン−Ｌ」と付して、横尾化学産業株式会社（東京都中央区銀座７丁目１６番１５号）及び宇部化成肥料株式会社（山口県宇部市大字小串１９８８−７）に案内展示し広告を行っている。尚、末尾の「−Ｌ」は、商品の「型番」を表示するものであって本件商標の同一性を損なうものではない。
　また、乙第２号証の１乃至４２の取引書類（注文書、送り状、受領書、請求書控の写し各１部）に示すように、横尾化学産業株式会社を通じて、平成５年１１月よりチッソ株式会社と取引を開始し、現在も取引を続行するとともに、本件商標を継続して使用している。
（２）以上の理由から明らかなように、本件商標は過去３年以上日本国内において、商標権者である被請求人によって、指定商品「化学品（他の類に属するものを除く。）」について使用されているので、本件商標は商標法第５０条第１項に該当しないものである。
４　当審の判断
　そこで、被請求人が提出した乙第１号証（アクオレン−Ｌの商品説明書）及び同第２号証の１乃至４２の取引書類（注文書、送り状、受領書、請求書控の写し各１部）によれば、被請求人が使用しているとする商品「肥料用固結防止剤」は、請求に係る商品中の「化学品」の範疇に属するものと認めえるものである。そして、上記の商品に使用されている商標は、本件商標と社会通念上同一と認めえるものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の上記商品に使用していることを認めることができる。
　そして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４４８１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「人材アウトソーシング」の文字を書してなり、第３５類「倉庫内作業及び工場内作業のための作業員の手配，広告・チラシ配達のための作業員の手配，商品の販売に関する情報提供のための作業員の手配，ＣＡＤ・電子計算機の入力のための作業員の手配，建設工事のための作業員の手配，在宅介護のための作業員の手配」、第３７類「家具の搬入・養生・組立・施工のための作業員の手配，内装工事に伴う清掃・ガラ出し・資材及び什器搬入のための作業員の手配，浴槽又は浴槽がまの清掃のための作業員の手配」及び第３９類「引っ越し作業及び引っ越しに伴う梱包作業・開梱作業・移動作業のための作業員手配，貨物のピッキング作業・仕訳作業・荷卸し作業・荷揚げ作業・棚卸し作業のための作業員の手配」を指定役務として、平成９年８月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『人材アウトソーシング』の文字を書してなるところ、その構成中の『アウトソーシング』の文字は、『業務の外部委託』の意を有し、現在では、人事・秘書・法務・設計・生産などの幅広い分野で業務の委託が行われているところである。そして、『人材アウトソーシング』の語は、外部からの人材の活用を意味するものとして、この種の業界において広く採択使用されていることよりすれば、これを本願指定役務に使用するも、これに接する者は上記意味合いの人材派遣であると理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、その構成中の「アウトソーシング」の文字は、「現代用語の基礎知識１９９８」（自由国民社発行）によれば、「業務の外部委託」のことであり、当初はコンピュータ関連業務が、その対象であったが、現在では、総務、不動産管理、メンテナンス、人事、研修、福利厚生、給食、秘書、保険、年金業務、広報、法務、技術開発、設計、生産などあらゆる分野に及んでいることが窺えるものである。
　そして、本願商標は、該文字に「才能のある人、役に立つ人物」を意味する「人材」の文字を冠し、「人材アウトソーシング」と表してなるものであり、前記いずれの指定役務との関係においても、「外部の人材を活用する。」あるいは単に「人材派遣」との意味合いを認識させるものである。
　また、いわゆる「人材派遣」を業務内容とする企業にあっては、自己の業務内容を表示する語として、「人材アウトソーシング」の語を普通に使用していることは、例えば、インターネットの「ＰＲＯＦＩＬＥ」及び「（株）フルキャスト」の各ホームページ（ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ２ｓ．ｂｉｇｌｏｂｅ．ｎｅ．ｊｐ／ａ＿ｐｌａｎｅｔ／ｐｒｏｆｉｌｅ．ｈｔｍｌ及びｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ａｋｉｎａｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｄｄｋ／ｐｒ／００８３５．ｈｔｍｌいずれも１９９８年１２月９日現在）に照らして明らかである。
　そうとすれば、これをそのいずれの指定役務に使用しても、これに接する者は、「作業員という人材の派遣」を業務内容を表示したものと理解、認識するに止まり、自他役務の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３７６３６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおリ審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３７６３６１号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、昭和２２年１２月１５日に登録出願、第５８類「他類ニ属セサル木、竹、籐、木皮、竹皮類ノ製品、其ノ漆塗品及蒔絵品ノ類、但シ、黒板ヲ除ク」を指定商品として、同２４年６月１８日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「木竹製釣り竿、うき及びその類似商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人において、本件商標の使用状況を調査したところ、本件商標は、請求に係る指定商品「木竹製釣り竿、うき及びその類似商品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていた事実が見当たらなかった。
　したがって、本件商標は、指定商品のうち上記商品について、商標法（平成８年法律第６８号による改正前のもの。以下、同じ。）第５０条の規定により登録を取り消されるべきものである。
　請求人は、釣り具にかかわる商品について、富士（山）の図形及び文字よりなる商標の商標権を取得し、使用するにあたり、本件商標の存在が障害になっているものである。
　したがって、請求人は、本件審判を請求するについて、利害関係を有する。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した乙各号証は、以下述べるとおり、本件商標の使用の事実を立証するものでないと思料する。
（イ）乙第１号証及び乙第２号証は、９尺３本継竹製釣竿及び２．７ｍ３本継ぎ竹製釣り具セットの全体写真と商標を貼付した部分よりなるとしても、これのみでは、本件審判請求の登録（平成５年１２月）前３年以内において、商標権者または使用許諾を受けている者（有限会社山野釣竿製作所）などが、本件商標を使用していたとする証左にはみられない。
（ロ）乙第３号証は、有限会社山野釣竿製作所の昭和５９年１月作成の釣竿価格表（約１０年前作成）であるが、これのみでは、本件審判請求の登録（平成５年１２月）前３年以内において、その価格表が用いられていたとする証左にはみられない。
（ハ）乙第４号証の１ないし１３は、いずれも納品書であるが、同号証の１ないし５は、その発行年月日からみて、本件審判請求の登録前３年以内のものに該当しないことが明らかである。また、同号証の６ないし１３は、いずれも納品先の記載はあるが、納品者、本件商標及び取引商品などの記載がなく、本件商標の使用事実を立証する証左とはみられない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
（イ）被請求人（本件審判請求時の商標権者。その後、有限会社山野釣竿製作所が本件商標の商標権を譲り受けて商標権者となった。）の先祖は、享保年間に川口の地において竹による釣竿の製造、販売を始め、以来連綿としてその業務が引継がれ、被請求人兄弟は、昭和５年に先代から引継ぎ昭和２０年頃には本件商標を選択して、竹製釣竿の商標として使用を開始し、商標登録を受け、引続き使用してきているもので、昭和２９年にはそれまで個人営業であった山野釣竿製作所を有限会社として、法人組織し、以後、本件商標の使用を該会社に許諾し、現在に至っている。
　乙第１号証に示す、９尺３本継の竹製釣竿、乙第２号証に示す２．７ｍ３本継ぎの竹製釣り具セットのように、竹製釣竿の老舗として他種類（乙第３号証）の竹製釣竿を製造、販売しているのである。その竹製釣竿に関する納品書の控を一部抜き出し、その写しを提出し、本件商標を付した竹製釣竿が継続して取引されている事実を立証する（乙第４号証の１ないし１３）。
（ロ）弁駁に対する第２答弁
　乙第１号証に示す釣竿及び乙第２号証に示す釣具セットは、有限会社山野釣竿製作所が継続して取扱っている９尺３本継の竹製釣竿、２．７ｍ３本継ぎの竹製釣り具セットの現品を写真に撮ったものであり、釣竿の種類は多種あり、その種類は乙第３号証に示すとおりで該商品に本件商標がそれぞれ付されているものである。
　第３号証に示す「釣竿価格表」は、昭和５９年１月から使用されている価格表であり、その後のバブル崩壊による取引の停滞のため新しい価格表を作成する必要性が薄れて来た社会情勢と、販売先が一般需要者ではなく取引者である関係で、当時の印刷物がまだ相当量残っており、現在でも価格に変動があった箇所だけ訂正して使用しているものである。
　乙第４号証に示す納品書は、有限会社山野釣竿製作所の釣竿を納品した納品書の控えであり、会計帳簿記載のための原票であり、納品先、納品名、数量、単価及び金額が記載されているもので、品名の欄の記入文字は該社の商品の記号（符号）で、取引先もこの文字で商品名がわかるようになっている取引の永年の慣行記号である。
（ハ）第２答弁の理由補充
　提出した乙第４号証の１ないし４を例にして、本件審判請求の登録日前３年間に渉って、本件商標が指定商品中竹製釣竿に継続して使用していた事実を、被請求人有限会社山野釣竿製作所の代表者山野雅弘が作成した陳述書（乙第５号証）及び運送会社領収書（乙第６号証の１ないし８）等に基づいて立証する。
４　当審の判断
　本件審判請求をする利害関係について、当事者間に争いがないから、以下、判断する。
　乙第１号証の写真に写っているのは竹製釣り竿であり、乙第２号証の写真に写っているのは竹製釣り竿が含まれてる釣り具セットであって、これらには、本件商標と社会通念上同一といえる商標が付されていると認められる。また、乙第３号証は、有限会社山野釣竿製作所の釣竿価格表であって、その表紙に昭和５９年１月の表示があることから、本件審判請求の登録がされた平成５年１２月１４日より１０年近くも前に作成されたものと認められるが、この価格表に関する前記３（ロ）の被請求人の説明は、首肯できるものであり、本件審判請求の登録がされた平成５年１２月１４日前３年以内においてもこの釣竿価格表は使用されていたものと認めることができる。また、この釣竿価格表の表紙の上部にも本件商標と社会通念上同一といえる商標が表示されている。そして、乙第１号証、乙第２号証、乙第３号証、乙第４号証の６ないし１３及び乙第６号証の４ないし８を総合すれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、有限会社山野釣竿製作所は、本件商標を請求に係る指定商品中の「竹製釣り竿」について使用した事実を認めることができる。
　また、有限会社山野釣竿製作所は、本件商標の商標権を譲り受ける以前は、本件審判の請求の登録前３年以内を含め、当時の商標権者から許諾されて本件商標を使用していたものと認められる。
　そうすると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、請求に係る指定商品中の「竹製釣り竿」について使用されていたものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４４２６１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２４４２６１０号商標の指定商品中「塗装用スプレーガン，その他の塗装機械器具，防護用呼吸装置」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４４２６１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、商標法第５０条に該当するものであるから、その登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は何ら答弁、立証するところがない。
　ところで、請求人は、当初の審判請求書の「請求の趣旨」を『本件商標の指定商品中、「塗装用スプレーガン，その他の塗装機械器具，防護用呼吸装置（その類似商品を除く。）」について登録を取り消す』旨記載し、商標登録に係る指定商品中の一部について取消しを求めているものであるが、この取消対象の商品のうち、「〜，〜，防護用呼吸装置（その類似商品を除く。）」とする記載は、直接取消しを求める商品のみに取消対象を限定し、その類似商品を敢えて取消対象から除外するというものであって、その表示方法は、必ずしも明瞭であるとはいい難いものである。
　そこで、合議体審判長は、この点について、請求人の真意を正すべく同人に対し、平成１１年６月２３日付で審尋書を発してその回答を求めたところ、請求人は、平成１１年８月１３日付手続補正書をもって、審判請求書の「請求の趣旨」の欄を『本件商標の指定商品中、「塗装用スプレーガン，その他の塗装機械器具，防護用呼吸装置」について登録を取り消す』旨その記載を改め、同時に、同日付回答書をもって、「明らかな錯誤に基づく誤記である」旨釈明している。
　そして、請求人によるこの「請求の趣旨」欄の訂正は、当初記載の「請求の趣旨」を実質的に拡大又は変更するものでなく、しかも、取消対象をより明確にしたものといえるから、この訂正は許容範囲にあるというべく認め得るところであり、かつ、被請求人は、この点を含め、本件審判の請求に対し何ら応答するところがない。
　そうすると、本件審判の請求は、前記訂正後の「請求の趣旨」に基づき取消対象を特定して差し支えないものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０８３３９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、登録第２０８３３９４号商標（以下、「本件商標」という。）につき、指定商品中の「金属加工機械器具」について登録の取消を求める請求であるところ、職権をもって特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、別途取消審判の請求（平成９年審判第１９４９４号）があった結果、指定商品中の「産業機械器具」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１０年９月２４日にされていることを確認し得た。
　ところで、本件商標は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表に基づき、商品の区分第９類所定の商品を指定して登録を受けたものであって、同区分の例示商品をみるに、「金属加工機械器具」は「産業機械器具」の概念中に含まれる商品であることが認められる。
　そうすると、本件審判において、取消対象とする商品（「金属加工機械器具」）は、前記審決の確定登録によりすでにその登録が取り消されているものである。
　したがって、本件審判の請求は、その取消対象である目的物をすでに失っているものであって、不適法な請求といわざるを得ないから、商標法５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８６４７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２３８６４７１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』について、その登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、継続し３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の『薬剤』について使用された事実がない。また、専用使用権又は通常使用権の設定が登録された事実もなく、『薬剤』の製造販売に関して厚生省からその承認を受けた事実もないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
１．被請求人は、日本における営業所である「ニッポン・ディーピーシー・コーポレーション」（東京都中央区日本橋３丁目７番２０号、以下「ニッポン・ディーピーシー東京営業所」という。）を持っている（乙第１号証；会社登記簿謄本）。
　そして、ニッポン・ディーピーシー東京営業所が医薬品の輸入承認申請等を行なっている（乙第２号証の１；「ミレニア抗ＴＰＯ」に関する「医薬品輸入承認書」、乙第２号証の２；「ミレニア抗ＴＧ抗体」に関する「医薬品輸入承認書」）。
２．被請求人は、日本における製造所又は営業所として、「ニッポン・ディーピーシー・コーポレーション」（千葉県千葉市美浜区中瀬２−６ワールドビジネスガーデン（ＷＢＧ）マリブウエストタワー３２階所在、以下「ニッポン・ディーピーシー千葉営業所」という。）がある。
　このことは、「医薬品輸入品目変更許可書」（乙第３号証の１）及び「医薬品輸入品目変更許可申請書」（乙第３号証の２）より明らかである。
３．ニッポン・ディーピーシー千葉営業所は、日本において「ミレニア」製品の販売を以下のとおり行なっている。
（１）本件商標は、欧文字「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」と片仮名文字「ミレニア」との上下２段併記からなるが、そのうちの片仮名文字「ミレニア」をミレニアシリーズとして薬剤「動物研究用試薬」に使用している（乙第４号証；「１９９７年版製品価格表」）。
（２）動物研究用試薬「ミレニア　キャナインＴＳＨ」の出荷伝票を提出する（乙第４号証の１ないし３）。
４．以上のことから、被請求人の日本におけるニッポン・デイーピーシー千葉営業所が本件商標を薬剤「動物研究用試薬」に本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことは明らかである。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「動物研究用試薬」について使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８３６１０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第８３６１０１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、被請求人により継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品のいずれについても使用されておらず、また、本件商標について専用使用権または通常使用権の設定登録もなされていない。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
１．被請求人は、本件商標を指定商品中「ベルト」について使用している。
（１）被請求人は、１０年以上前から平成９年３月２４日までは、株式会社ケント（以下「ケント」という。）に本件商標について通常使用権を許諾しており、ケントは「ベルト」を製造販売していた。しかしながらケントは、平成９年３月２４日に被請求人に吸収合併された（乙第６号証）。したがって、それ以後は被請求人がこれらの業務を引き継いで直接製造販売しているものである。
（２）被請求人は、商品の色、型、材質等を発注書（乙第１号証の１〜５）に明示して、１９９７年１２月１２日に株式会社キヤプテオン（東京都台東区谷中５丁目６番１０号、以下「キャプテオン」という。）に対し、「ベルト」の製造を依頼した。これに対し、キャプテオンは、平成１０年１月２４日に被請求人に納品した（乙第２号証の１〜５）。
　なお、発注書等での品目「ＫＢＬ」とあるのは「Ｋｅｎｔ」の「Ｂｅｌｔ」を表示している。
　そして、キャプテオンは、平成１０年１月３１日に被請求人に対し、上記「ベルト」の製造費用の請求をしている（乙第３号証）。
　なお、請求書の宛先はケントとなっているが、これは、ケントが自社宛て専用の請求書を印刷し、これを予めキャプテオン等の下請けメーカーに多数枚配布し、自社宛ての請求は、この請求書を使用するようにと依頼していたもので、キャプテオンは、ケントが被請求人に吸収合併された後も、残っている上記請求書を被請求人宛に使用していたためである。
（３）被請求人は、上記（２）で製造された「ベルト」を自社の物流センターに蓄えており、その一部を被請求人の直営店である「ＫＥＮＴＳＨＯＰ青山店」（東京都港区北青山３−３−２）に対して、出荷、納品している（乙第４号証の１〜９）。
　乙第４号証の１〜９（売上伝票）は、商品管理のためであり、これらの伝票の取引区分の欄には「振替出庫」とし、販売行為でないことを示している。
　この「ＫＥＮＴＳＨＯＰ青山店」は被請求人の直営店ではあるが、被請求人が場所や商品等を提供し、有限会社ゼフィルス（東京都練馬区東大泉３−６６−１５−３０４）に販売委託を行っており、この店で実際に現在も被請求人の上記「ベルト」を小売しているものである（乙第５号証）。
（４）被請求人の販売に係る上記「ベルト」は、その略中央内側に、欧文字で「Ｋｅｎｔ」と刻印され、また商標「Ｋｅｎｔ」の文字を印刷した下げ札を付けて販売している（乙第７号証）。
　本件商標は、カタカナ文字「ケント」と欧文字「ＫＥＮＴ」とを二段横書きに構成しているが、使用商標が欧文字「Ｋｅｎｔ」の一行であっても、登録商標の同一性の範囲に十分入るものであるから、被請求人の使用している商標「Ｋｅｎｔ」は本件商標の使用と認められるものである。
２．以上要するに、本件商標は、指定商品中、装身具の一つである「ベルト」について、本件審判の請求前３年以内に商標権者によって日本国内において使用されているものである。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中の「ベルト」について使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を横書してなり、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液体ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録願として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る登録第８７５０９７号商標は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ディック」の文字は、請求人（出願人）会社名称「大日本インキ化学工業株式会社」の英文社名表示「ＤＡＩＮＩＰＰＯＮ　ＩＮＫ　ＡＮＤ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ，ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の頭文字「ＤＩＣ」から生ずる称呼で、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審において請求人より提出された各証拠をみるに、甲第２号証は、八重洲周辺の地図と認められるところ、この地図により「ディックビル」の存在は確認できるが、該ビルの名称と請求人との関係が明らかでないばかりでなく、該ビルの名称が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せないものである。
　甲第３号証ないし同第５号証は、請求人の製品カタログ及び事業部総合カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ディック○○○」又は「○○○ディック」と「ディック」の文字を含む商品名の記載が認められるとしても、これらはいずれも一連一体に表されたものであって、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとは認識し得ないものである。
　甲第６号証の１ないし５及び同第７号証の１ないし６は、各種新聞及び雑誌の類での広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字が、「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき文字と組み合わされ、さらに、請求人の商号と認められる「大日本インキ化学工業株式会社」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、これらにおいても、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難く、しかも、これらの掲載された期間、回数等について具体的に示すものはない。
　甲第６号証の６ないし１５及び同第７号証の７ないし１３は、新聞、雑誌及び年鑑の類による広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字は他の文字と組み合わされて、もしくは、請求人を示すものとして文章中に記述的に用いられているのみであり、「ディック」の文字が独立して、具体的な商品の商標として使用されているといい得るものはない。
　甲第８号証及び同第９号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、「ディック」の文字が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定商品について原登録商標を使用しても、その商品と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１２３８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第８類「手動工具（「すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），砥石，スプーン，フォーク，殺虫剤用噴霧器，ピンセット」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用機械器具，製図用又は図案用の機械器具，タイムレコーダ，スライドフィルム，録音済みビデオテープ，電池，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気掃除機」、第１１類「電球類及び照明用器具，調理台，流し台，アイスボックス，家庭用電熱用品類」、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙製包装用容器，プラスチック製ごみ収集用袋，荷札，印刷物，書画，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷用インクリボン，事務用電動ホッチキス，製図用具，チェックライター，文書細断機，郵便料金計器」、第２０類「家具，キャスター（金属製のものを除く。），額縁，工具箱（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート，ベンチ，プラスチック製の包装用容器」を指定商品として、平成９年５月２日に登録出願、その後、指定商品及び商品の区分については、最終的に同１１年３月１日付手続補正書をもって、第８類「手動工具（「すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），砥石，スプーン，フォーク，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る），ピンセット」、第２０類「家具，キャスター（金属製のものを除く。），額縁，工具箱（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート，ベンチ」と補正したものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の中の登録第１１８２４１４号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和４７年１２月８日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５１年１月２９日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、同６１年１月２０日及び平成８年３月２８日の２回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２１７１４４８号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年５月２５日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、同１１年５月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２９４３９２号商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年１月２２日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＳＣＨＯＯＬＥＸ」の欧文字と「スクレックス」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、該両文字は、共に特定の意味合いを有しない造語と看取されるものである。そして、下段の書された「スクレックス」の片仮名文字が「ＳＣＨＯＯＬＥＸ」の欧文字より生ずる称呼を特定するとみるのが相当であるから、本願商標からは、該構成文字中片仮名文字部分に相応して「スクレックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標Ａは、別紙に示すとおり「ＳＰＲＥＸ」の欧文字と「スプレックス」の片仮名文字とを二段に書してなり、同じく、引用商標Ｂは、別紙に示すとおり、「スプレックス」の片仮名文字と「ＳＰＬＥＸ」の欧文字とを二段に書してなり、同じく、引用商標Ｃは、別紙に示すとおり「スプレックス」の片仮名文字とその上部に配されているやや図案化された部分は、最近のレタリング化傾向を徴するに「ＳＰＬＥＸ」の文字を表したものと容易に認識されるものであるところ、いずれも特定の意味合いを有しない造語であって、本願商標と同様に各引用商標からは、該片仮名文字に相応して「スプレックス」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「スクレックス」の称呼と各引用商標より生ずる「スプレックス」の称呼とを比較検討するに、両称呼は、２音目の「ク」と「プ」の音に差異を有するほか、他の音構成を全て同じくするものである。しかして、該差異音の「ク」は、軟口蓋の無声破裂音［ｋ］と母音［ｕ］との結合した音節であるのに対し、「プ」は、両唇の閉鎖による無声破裂音［ｐ］と母音［ｕ］との結合した音節であり、両者は共に母音［ｕ］を共通にし、調音方法（無声破裂音）を同じくする音質の似たものであって、かつ、中間に位置しているものである。さらに、該差異音に続く「レ」の音に促音が伴っていることより、「レッ」の音の印象が強くなり、前音の差異音は聴者に与える印象が弱いといえるから、両者の称呼全体をそれぞれ一連に称呼するときは、差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいとはいえず、両者はその音調、音感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と各引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違し、両者は、共に造語といえるものであって、観念上において比較すべくもないとしても、電話等、口頭による取引が普通に行われる商取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえる。
　してみれば、上記において認定したように称呼上紛れ得る類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品中第８類「手動工具（「すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），砥石，スプーン，フォーク，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る），ピンセット」は、引用商標Ａ及びＣの指定商品中に包含され、本願商標の指定商品中第２０類「家具，キャスター（金属製のものを除く。），額縁，工具箱（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート，ベンチ」は、各引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１６６９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｄａ　ｔｈｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の文字を書してなりなり、平成１０年３月３日に登録出願、その指定商品については、平成１１年３月５日付け手続補正書により、第２５類「下着」に補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、前記に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｍｏｄａ」の文字は、「流行、流行の」等を意味するイタリア語であり、また、「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において「体型を整えるために補整機能をもつ女性用下着」を表す語として一般に使用されており、「ｔｈｅ」の文字は、特段の意味を表さない定冠詞であるから、これをその指定商品中「下着」に使用するときは、該商品が「体型を整えるための補整機能を持った流行の下着」であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張の要旨
　本願商標は、イタリア語による「Ｍｏｄａ」を主要部とするもので、英語による「ｔｈｅＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ」が付加されたものである。これによって、「Ｍｏｄａ」が「流行、流行の」等を意味するものであったとしても、見慣れなず、聞き慣れないイタリア語を主要部とする本願商標は充分に自他識別能力を有し、「Ｍｏｄａ」のみにても充分に登録性がある。さらに、英語による「ｔｈｅＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ」を付加構成とすることによって、イタリア語と英語との巧妙な組合せにより、さらに充分な自他識別能力がある。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、その構成中の「Ｍｏｄａ」の文字部分は、「流行、流行の」等を意味するイタリア語、スペイン語であり、フランス語の「Ｍｏｄｅ」に相当する語であることは当庁において顕著な事実である。
　そして、上記の意味として「Ｍｏｄａ」及びその表音である「モーダ」が、例えば、「ＬＡ　ＭＯＤＡ」、「９５秋冬コレクション　モーダ・イン・イタリー」、「モーダ・メイド・イン・イタリー」、「モーダ・エスパーニャ８９」、「モーダ・ヨコアンティ」のように、新聞のコラム名称、コレクション、皮革製品の輸出促進機関、ファッションショー、ブティックの各名称を構成する語として広く採用されていることが窺い知れるところである（毎日新聞１９９５年７月１９日東京本紙朝刊１４頁、朝日新聞１９９５年１月１１日朝刊１３頁、同新聞１９９１年１１月３０日朝刊８頁、同新聞１９８９年４月８日朝刊１９頁、毎日新聞１９９８年１０月２３日２３頁地方版栃木…Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事検索サービスより。）。
　このような実情を勘案すると、取引者、需要者にあっては、「Ｍｏｄａ」が「流行、流行の」等を意味するものであることを広く認識されているものとみて差し支えない。
　そうとすれば、本願商標は、前記の「Ｍｏｄａ」の文字と、定冠詞「ｔｈｅ」の文字を付加した「補整機能をもつ女性用下着」を意味する「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の文字を連綴した構成であり、例え、イタリア語と英語の組み合わせよりなるものであるとしても、全体として、「流行の補整下着」の意味合いを表したものと取引者、需要者には認識されるに止まるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品である「下着」に使用しても、商品の品質、機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「海峡」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成９年７月４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１０３５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおり「海峡」の文字を毛筆体で横書きしてなり、平成１年８月２８日に登録出願、第２８類「果実酒」を指定商品として、平成４年５月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、出願人（請求人）の「本願商標の指定商品『ビール』と引用商標の指定商品『果実酒』は、非類似の商品である。」旨の主張に対して「ビールと果実酒は、共に商標法（昭和３４年法律第１２７号）の規定に基づき、政令で定める商品の区分第２８類『酒類（薬用酒を除く。）』に属する商品であって、この中の『洋酒　ビール　果実酒』に含まれるものである。そして、この類の特色は、酒税法において規定する酒類をまとめた類であり、１が日本古来の酒である『日本酒』、２が西洋からの酒即ち『洋酒　ビール　果実酒』、３が中国特有の酒の『中国酒』、４が味醂に草根木皮などの薬草を浸して造った混成酒の『薬味酒』に区分けされ、夫々が生産者等の取引系統や需要者の用途（嗜好）等によって類似群が定められたものである。この考え（取扱）は国際分類を採用している現行の運用についても踏襲しているものである。してみれば、本願商標の指定商品『ビール』と引用商標の指定商品『果実酒』とは２の西洋からの酒という共通項をもち生産者等の取引系統を同じくする類似の商品同士といわざるを得ない。」としている。
４　当審の判断
　請求人は、「商品の類否の判断の基準時は、登録時であり、『ビール』（第３２類）と『果実酒』（第３３類）とを異なる分類に属させ互いに非類似であることを明らかにした現行商標法の施行日である平成４年４月１日以降に登録された引用商標に係る指定商品は、『ビール』を含まないから、本願商標の指定商品『ビール』と引用商標の指定商品『果実酒』は、非類似の商品であり、また、類似商品審査基準からすれば、『ビール』は『果実酒』に類似すると推定されるが、あくまで『推定』に止まるものであり、商取引等の実情に応じた判断から、この『推定』は根拠がなく、さらに、酒税法からみても『ビール』と『果実酒』とは別々に許認可され、その出所が相違すると取引者等に混同なく認識され、そして、取り扱う取引業者等の団体としては、ビール酒造組合と、日本洋酒酒造組合とが互いに別異に併存している取引者間にあって、『ビール』と『果実酒』との出所が混同されることはなく、『ビール』と『果実酒』とは非類似の商品である。」旨主張する。
　しかしながら、商品の区分は、商品の類似の範囲を定めるものでない（商標法第６条第３項参照）から「ビール」と「果実酒」が異なる類に属している事をもって非類似の商品とすることはできない。
　また、本願商標の指定商品「ビール」と引用商標の指定商品「果実酒」は、共に西洋から来た酒であって、取引等の実情をみるに、同一の店舗、販売場所で販売されており、販売者及び需要者も共通にすることが多く、さらに、ビール製造業者で果実酒を扱っている者もいると認められる。
　そして、商品の類否については、判例によれば「指定商品が類似のものであるかどうかは、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合には、たとえ、商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても、それらの商品は商標法上、類似の商品にあたると解するのが相当である。」旨、判示されているものである（昭和３６年６月２７日　最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号参照）。
　そうすると、本願商標の指定商品「ビール」と引用商標の指定商品「果実酒」は、前記のとおり、共に西洋から来た酒であって、取引等の実情をみるに、同一の店舗、販売場所で販売されており、販売者及び需要者も共通にすることが多く、さらに、ビール製造業者で果実酒を扱っている者もいることからすると、これに同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあると認められるから、商標法上、類似の商品にあたるものといわざるをえない。
　また、本願商標と引用商標は、共に漢字の「海峡」の文字を横書きで表してなり、いずれも「カイキョウ」と称呼され、「海峡」（陸と陸の間にはさまって海の狭くなった部分）を観念させるものであるから、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても同一又は類似すること明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５３８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第７類「金属加工機械器具」および第８類「手動工具，手動利器」を指定商品として、平成９年９月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の立体的形状の部分が直方体の形状からなるものであるところ、各種の包装箱や商品の形状として直方体を基調とした形のものが普通に用いられている実情を勘案するならば、直方体は極めて簡単で、かつ、ありふれたものと言わざるを得ないものであり、また、その表面の一部を黒色で塗って色分けしている点についても、美観の向上などのために包装箱でも種々の色付け又は色分けがなされていることを踏まえるならば、その種のひとつ程度と認識されるにとどまるものであることから、結局、これをその指定商品に使用したときは、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみるに、本願商標の構成は別紙に示すとおり、出願に係る商標を７つの方向から表してなり、全体として直方体からなる包装箱と認められるところ、ここに表された図柄は、各側面を直線をもって二色に塗り分けてなるにすぎず、これが自他商品識別標識としての機能を発揮させると認められるほどの特徴を有する図柄とはいえないものであり、該図柄は包装箱に普通に施される範囲のものと認識されるとみるべきであって、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に指定商品に係る包装箱の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は「商品の包装箱の表面に表された模様の具体的配置が識別標識として認識されることはよくあり、問題とすべきはその外観に識別力があるか否かであって、それが美感を起こさせても、その故をもって登録を拒むことはできない。本願商標は、その六面の模様の相互関係、および、一面の特徴をもって充分に識別標識として機能する。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標に施された図柄は、前記認定のとおり、普通に施される範囲のものと認識されるというべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　なお、商品等の包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前記（１）で述べたとおりであるが、請求人は、そのことを示す書証を示してはいない。
　したがって、本願商標は、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章というべきである。
　おって、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同法第３条は、自他商品・役務の識別力についての登録要件に関する条項であって、同第３号は、同第６号の例示的規定と解されるものであり、第３号に該当するものもそもそも需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、当審において本願商標を同法第３条第１項第３号に該当すると判断したが、請求人には既に意見（自他商品の識別力の有無について）を述べる機会が与えられているから、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。