【事件の表示】
　特願２００６−１６７４２０「光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３４１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１６日の出願であって、平成２３年４月２２日に手続補正がなされたところ、平成２４年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２４年４月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前（平成２３年４月２２日付け手続補正後のもの）の請求項１として、
　
「電気光学効果を有する基板と、該基板に形成された光を導波するための光導波路と、前記基板の一方の面側に形成され、前記光の位相を変調する高周波電気信号を印加するための中心導体及び接地導体からなる進行波電極とを有し、
　前記進行波電極が、前記高周波電気信号を印加することにより前記光の位相を変調するための相互作用部と、少なくとも外部回路から前記相互作用部に前記高周波電気信号を印加するための入力用フィードスルー部を具備する光変調器において、
　前記進行波電極にはその進行波電極の基本モードが伝搬し、
　前記光導波路の長手方向にほぼ垂直となる前記基板の断面の最も長くなる辺の長さＬｌｏｎｇｅｓｔと前記基板の断面の最も短くなる辺の長さＬｓｈｏｒｔｅｓｔの比をほぼ２倍以上に大きく、該最も短くなる辺の長さＬｓｈｏｒｔｅｓｔとこの方向における前記高周波電気信号の等価屈折率ｎｓｈｏｒｔｅｓｔの積を０．４ｍｍより大きく且つ１５ｍｍよりも小さく構成し、
　前記基板の断面の最も短くなる辺の長さＬｓｈｏｒｔｅｓｔ方向の共振の次数をｍｓｈｏｒｔｅｓｔ、真空中の光速をｃＯとするとき、
　ｆＣ　＝　（ｃＯ／２）・ｍｓｈｏｒｔｅｓｔ／（ｎｓｈｏｒｔｅｓｔ・Ｌｓｈｏｒｔｅｓｔ）
　として与えられる共振周波数ｆＣが、前記高周波電気信号の周波数よりも高くなることを特徴とする光変調器。」
　
とあったものを、
　
「電気光学効果を有する基板と、該基板に形成された光を導波するための光導波路と、前記基板の一方の面側に形成され、前記光の位相を変調する高周波電気信号を印加するための中心導体及び接地導体からなる進行波電極とを有し、
　前記進行波電極が、前記高周波電気信号を印加することにより前記光の位相を変調するための相互作用部と、少なくとも外部回路から前記相互作用部に前記高周波電気信号を印加するための入力用フィードスルー部を具備する光変調器において、
　前記進行波電極にはその進行波電極の基本モードが伝搬し、
　前記光導波路の長手方向にほぼ垂直となる前記基板の断面の横幅ＬＸを前記基板の断面の厚みＬＺのほぼ２倍以上に大きく、該基板の断面の厚みＬＺとこの方向における前記高周波電気信号の等価屈折率ｎＺの積を０．４ｍｍより大きく且つ１５ｍｍよりも小さく構成し、
　前記基板の断面の厚みＬＺ方向の共振の次数をｍＺ、真空中の光速をｃＯとするとき、
　ｆＣ　＝　（ｃＯ／２）・ｍＺ／（ｎＺ・ＬＺ）
　として与えられる共振周波数ｆＣが、前記高周波電気信号の周波数よりも高くなることを特徴とする光変調器。」
　
と補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１において、「基板の断面の最も長くなる辺の長さＬｌｏｎｇｅｓｔ」を「基板の断面の横幅ＬＸ」と限定するとともに、「基板の断面の最も短くなる辺の長さＬｓｈｏｒｔｅｓｔ」を「基板の断面の厚みＬＺ」と限定し、「高周波電気信号の等価屈折率ｎｓｈｏｒｔｅｓｔ」を「高周波電気信号の等価屈折率ｎＺ」と限定し、「（基板の断面の最も短くなる辺の長さＬｓｈｏｒｔｅｓｔ方向の共振の次数）ｍｓｈｏｒｔｅｓｔ」を「（基板の断面の厚みＬＺ方向の共振の次数）ｍＺ」と限定するものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４９９９５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ４０ＧＨｚ以上の広帯域で使用するための導波路型光デバイスであって、
電気光学効果を有する材質を含む基板と、この基板に形成されている光導波路と、光導波路を伝搬する光波を制御するために基板上に設けられている進行波型の信号電極と、信号電極の両側に設けられている一対の接地電極とを備えており、基板の厚さが０．４ｍｍ以上であり、基板の光導波路と垂直な断面の最も長くなる長さが１．８ｍｍ以上であることを特徴とする、導波路型光デバイス。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、４０ＧＨｚ以上の広帯域で使用できる導波路型光デバイスに関するものである。」
　
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】現在、通信容量が飛躍的に増大しており、アナログ領域では、キャリア周波数が、マイクロ波帯（数ＧＨｚ）からミリ波帯（３０ＧＨｚ以上）へと高周波化が進んでいる。このため、４０ＧＨｚ以上の広帯域で使用できる高速導波路型光デバイスが要請されている。導波路型光デバイスとしては、電気光学効果を有する材質からなる基板上に、接地電極、信号電極および光導波路を形成し、信号電極にマイクロ波信号電圧を印加し、光導波路を伝搬する光波を変調する光デバイスが知られている。こうした光デバイスにおいては、特定の周波数において、いわゆる「ロスディップ」と呼ばれる、伝送特性が劣化する問題があった。こうした光デバイスの使用可能な周波数帯域は、ロスディップの生ずる最低周波数（以下、ロスディップ周波数と呼ぶ）以下に制限される。」
　
　エ　「【０００６】本発明の課題は、導波路型の光デバイスにおいて、４０ＧＨｚ以上の周波数領域に、ロスディップが発生する最小周波数をシフトさせることによって、４０ＧＨｚ以上の広帯域で実質的に使用可能な導波路型光デバイスを提供することである。」
　
　オ　「【００２０】図２（ａ）は、本発明の光デバイスの一例を示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線断面図である。光デバイス１１Ａは、いわゆるマッハツェンダー型の変調器である。基板１の主面には、例えばチタン拡散光導波路３が形成されている。光導波路３は、入力部３ａ、分岐部分３ｂ、３ｃおよび出力部３ｄからなる。また、基板１の主面に、一対の接地電極４、５と、一対の接地電極に挟まれた信号電極２とが設けられている。各接地電極４、５と信号電極２との間は、絶縁領域である。光デバイスにおいては、動作速度を一層向上させる目的で、いわゆるコプレナーウエーブガイド型（ＣＰＷ）の形態を有する接地電極および信号電極を使用している。信号電極２は，入力部２ａ、変調部２ｂ、出力部２ｃ、入力側のＲ部２ｄおよび出力側のＲ部２ｅからなる。
【００２１】本発明に従い、基板１の光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄを１．８ｍｍ以上とし、厚さｔを０．４ｍｍ以上とする。」
　
　カ　「【００３０】
【実施例】（実験Ａ）図２に示すような光デバイス１１Ａを製造した。Ｚカットのニオブ酸リチウムのウエハー上に、フォトリソグラフィー法によって、チタンをパターニングし、熱拡散法によってチタンを拡散させ、光導波路３を形成した。…基板１の主面に、ＳｉＯ２の絶縁バッファー層を形成した（厚さ０．５−２μｍ）。次いで、これらの上に厚さ１５−３０μｍの金属メッキからなる電極２、４、５を形成した。次いでウエハーを切断し、各寸法の光デバイス１１Ａを作製した。ただし、基板１の長さは６０ｍｍとし、厚さは０．４ｍｍとし、光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄは、０．８、１．０、１．８、２．０、２．６ｍｍにそれぞれ変更した。
【００３１】各光デバイスと測定器との間を高周波ケーブルで接続した。測定器から、周波数が徐々に変わるスイープ信号を出力し、０−８０ＧＨｚの各周波数における伝送特性を測定し、ロスディップ周波数を確認した。この結果を表１…に示す。…
【００３２】
【表１】　
　【００３３】このように、基板の光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄが０．８、１．０ｍｍの場合には、実質的ロスディップ周波数は２０−３０ＧＨｚであるが、ｄを１．８ｍｍとすると、実質的ロスディップ周波数は４１ＧＨｚまで上昇した。…」
　
　キ　上記オに照らして図２をみると、「信号電極２」の「変調部２ｂ」は、「光導波路３」の「分岐部分３ｃ」と重なっていることがみてとれる。
　
　ク　なお、図２は以下のとおりのものである。
　
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「４０ＧＨｚ以上の周波数領域に、ロスディップが発生する最小周波数をシフトさせることによって、４０ＧＨｚ以上の広帯域で実質的に使用可能な導波路型光デバイスであって、
　電気光学効果を有する材質を含む基板と、この基板に形成されている光導波路と、光導波路を伝搬する光波を制御するために基板上に設けられている進行波型の信号電極と、信号電極の両側に設けられている一対の接地電極とを備えており、基板の厚さが０．４ｍｍ以上であり、基板の光導波路と垂直な断面の最も長くなる長さが１．８ｍｍ以上であり、
　一例において、光デバイス１１Ａは、いわゆるマッハツェンダー型の変調器であり、基板１の主面には、例えばチタン拡散光導波路３が形成されており、光導波路３は、入力部３ａ、分岐部分３ｂ、３ｃおよび出力部３ｄからなり、また、基板１の主面に、一対の接地電極４、５と、一対の接地電極に挟まれた信号電極２とが設けられており、各接地電極４、５と信号電極２との間は、絶縁領域であり、動作速度を一層向上させる目的で、いわゆるコプレナーウエーブガイド型（ＣＰＷ）の形態を有する接地電極および信号電極を使用しており、信号電極２は，入力部２ａ、変調部２ｂ、出力部２ｃ、入力側のＲ部２ｄおよび出力側のＲ部２ｅからなり、信号電極２の変調部２ｂは、光導波路３の分岐部分３ｃと重なっており、
　実施例において、Ｚカットのニオブ酸リチウムのウエハー上に、フォトリソグラフィー法によって、チタンをパターニングし、熱拡散法によってチタンを拡散させ、光導波路３を形成し、基板１の主面に、ＳｉＯ２の絶縁バッファー層を形成し、次いで、これらの上に厚さ１５−３０μｍの金属メッキからなる電極２、４、５を形成し、次いでウエハーを切断して、基板１の長さは６０ｍｍ、厚さは０．４ｍｍ、光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄは、０．８、１．０、１．８、２．０、２．６ｍｍにそれぞれ変更した各寸法の光デバイス１１Ａを作製し、各光デバイスと測定器との間を高周波ケーブルで接続してロスディップ周波数を確認したところ、その結果が以下の表１に示すとおりであって、基板の光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄが０．８、１．０ｍｍの場合には、実質的ロスディップ周波数は２０−３０ＧＨｚであるが、ｄを１．８ｍｍとすると、実質的ロスディップ周波数は４１ＧＨｚまで上昇した、導波路型光デバイス。
【表１】　
」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明は、「４０ＧＨｚ以上の広帯域で実質的に使用可能な導波路型光デバイスであって、電気光学効果を有する材質を含む基板と、この基板に形成されている光導波路と、光導波路を伝搬する光波を制御するために基板上に設けられている進行波型の信号電極と、信号電極の両側に設けられている一対の接地電極とを備え」るものであり、「一例において、…基板１の主面に、一対の接地電極４、５と、一対の接地電極に挟まれた信号電極２とが設けられており、各接地電極４、５と信号電極２との間は、絶縁領域であり、信号電極２は，入力部２ａ、変調部２ｂ、出力部２ｃ、入力側のＲ部２ｄおよび出力側のＲ部２ｅからな」るものであるから、
　（ア）引用発明の「電気光学効果を有する材質を含む基板」、「（この基板に形成されている）光導波路」、「『光導波路を伝搬する光波を制御するために基板上に設けられている進行波型の信号電極』及び『信号電極の両側に設けられている一対の接地電極』」及び「導波路型光デバイス」は、それぞれ、本願補正発明の「電気光学効果を有する基板」、「該基板に形成された光を導波するための光導波路」、「（前記基板の一方の面側に形成され、前記光の位相を変調する高周波電気信号を印加するための中心導体及び接地導体からなる）進行波電極」及び「光変調器」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「電気光学効果を有する基板と、該基板に形成された光を導波するための光導波路と、前記基板の一方の面側に形成され、前記光の位相を変調する高周波電気信号を印加するための中心導体及び接地導体からなる進行波電極とを有し」との事項を備える。
　
　イ　引用発明は、「一例において、…信号電極２は，入力部２ａ、変調部２ｂ、…からなり、信号電極２の変調部２ｂは、光導波路３の分岐部分３ｃと重なって」いるから、
　（ア）引用発明の「（信号電極２の）変調部２ｂ」及び「（信号電極２の）入力部２ａ」は、それぞれ、本願補正発明の「前記高周波電気信号を印加することにより前記光の位相を変調するための相互作用部」及び「少なくとも外部回路から前記相互作用部に前記高周波電気信号を印加するための入力用フィードスルー部」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「前記進行波電極が、前記高周波電気信号を印加することにより前記光の位相を変調するための相互作用部と、少なくとも外部回路から前記相互作用部に前記高周波電気信号を印加するための入力用フィードスルー部を具備する」との事項を備える。
　
　ウ　表１に照らせば、引用発明は、「（Ｚカットのニオブ酸リチウムからなる）基板１」の厚さを０．４ｍｍとし、
　（ア）光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄを１．８ｍｍ、すなわち、「基板１」の光導波路と垂直な断面の幅を１．７５５（＝√（１．８２−０．４２））ｍｍとした場合には、「実質的ロスディップ周波数」が４１ＧＨｚであり、
　（イ）光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄを２．０ｍｍ、すなわち、「基板１」の光導波路と垂直な断面の幅を１．９６０（＝√（２．０２−０．４２））ｍｍとした場合には、「実質的ロスディップ周波数」が４２ＧＨｚであり、
　（ウ）光導波路と垂直な断面の対角線の長さｄを２．６ｍｍ、すなわち、「基板１」の光導波路と垂直な断面の幅を２．５６９（＝√（２．６２−０．４２））ｍｍとした場合には、「実質的ロスディップ周波数」が５３ＧＨｚであり、
　いずれの場合も、「基板１」の光導波路と垂直な断面の幅（１．７５５ｍｍ、１．９６０ｍｍ、２．５６９ｍｍ）は、当該断面の厚さ（０．４ｍｍ）の２倍以上であるから、引用発明は、本願補正発明の「前記光導波路の長手方向にほぼ垂直となる前記基板の断面の横幅ＬＸを前記基板の断面の厚みＬＺのほぼ２倍以上に大きく」との事項を備える。
　
　エ　したがって、両者は、 
「電気光学効果を有する基板と、該基板に形成された光を導波するための光導波路と、前記基板の一方の面側に形成され、前記光の位相を変調する高周波電気信号を印加するための中心導体及び接地導体からなる進行波電極とを有し、
　前記進行波電極が、前記高周波電気信号を印加することにより前記光の位相を変調するための相互作用部と、少なくとも外部回路から前記相互作用部に前記高周波電気信号を印加するための入力用フィードスルー部を具備する光変調器において、
　前記光導波路の長手方向にほぼ垂直となる前記基板の断面の横幅ＬＸを前記基板の断面の厚みＬＺのほぼ２倍以上に大きい、光変調器。」 
である点で一致し、以下の点において一応相違する。
　
　（ア）本願補正発明は、進行波電極にはその進行波電極の基本モードが伝搬するのに対し、引用発明は、進行波電極にその進行波電極の基本モードが伝搬するのか否か必ずしも明らかでない点（以下「相違点１」という。）。
　（イ）本願補正発明は、基板の断面の厚みＬＺとこの方向における高周波電気信号の等価屈折率ｎＺの積を０．４ｍｍより大きく且つ１５ｍｍよりも小さく構成するのに対し、引用発明は、基板の断面の方向における高周波電気信号の等価屈折率ｎＺの値が明らかではなく、基板の断面の厚みＬＺとこの方向における高周波電気信号の等価屈折率ｎＺの積が０．４ｍｍより大きく且つ１５ｍｍよりも小さく構成されているか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）
　（ウ）本願補正発明は、基板の断面の厚みＬＺ方向の共振の次数をｍＺ、真空中の光速をｃＯとするとき、ｆＣ＝（ｃＯ／２）・ｍＺ／（ｎＺ・ＬＺ）として与えられる共振周波数ｆＣが、高周波電気信号の周波数よりも高くなるのに対し、引用発明は、上記式で与えられる共振周波数ｆＣが高周波電気信号の周波数よりも高いか否か明らかではない点（以下「相違点３」という。）
　
　オ　上記相違点につき検討する。
　（ア）相違点１について
　引用発明は、「コプレナーウエーブガイド型（ＣＰＷ）の形態を有する接地電極および信号電極を使用」するものであり、その「信号電極」にはその基本モードの進行波が伝搬するものと推認されるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　（イ）相違点２について
　ＬＮ（ＬｉＮｂＯ３）光変調器の、基板断面方向（ｚ方向）における高周波電気信号の等価屈折率ｎＺにつき、本願明細書には以下の記載がある。
　
「【００３９】
　…多くの場合、ｎｘ＝ｎｙ＝６．５６、ｎｚ＝５．２９と考えてよい。」
　
　本願明細書の上記記載によれば、Ｚカットのニオブ酸リチウム基板の光変調器の基板断面の厚み方向における高周波電気信号の等価屈折率ｎＺの値は、「５．２９」であるといえる。
　しかるところ、引用発明は、「実施例において、…基板１の…厚さ」が「０．４ｍｍ」であって、基板１の厚さ（０．４ｍｍ）とこの方向における高周波電気信号の等価屈折率ｎＺ（５．２９）の積の値は２．１１６ｍｍとなるものであり、その積の値は０．４ｍｍより大きく且つ１５ｍｍよりも小さいといえるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　（ウ）相違点３について
　本願補正発明の「ｆＣ＝（ｃＯ／２）・ｍＺ／（ｎＺ・ＬＺ）」なる式に関し、本願明細書には以下の記載がある。
　
「【００３８】
　…図１１に示すｚ−カットＬＮ基板１からなる誘電体共振器の共振周波数が周波数ディップｆＣに対応すると考える。この周波数ディップｆＣは、図１１におけるｚ−カットＬＮ基板１の上面（進行波電極が形成されている基板面）と下面（進行波電極が形成されている基板面と反対の基板面）に金属がある場合には
ｆＣ＝（ｃ０／２）・{（ｍｘ／（ｎｘ・Ｌｘ））２＋（ｍｙ／（ｎｙ・Ｌｙ））２＋（ｍｚ／（ｎｚ・Ｌｚ））２}１／２　　（２）
…となる。
　【００３９】
　ここで、ｍｘ、ｍｙ、及びｍｚは共振の次数を表す自然数であり、問題となるのは最も低い次数（つまり、１）の共振周波数である。
…
　【００４３】
　…（２）式…において、
Ｌｚ＜＜Ｌｙ、Ｌｘ　　（４）
と仮定すると、（２）式…は…
ｆｃ＝（ｃ０／２）・ｍｚ／（ｎｚ・Ｌｚ）　　（５）
…と表現でき、ｚ−カットＬＮ基板１の最も短くなる辺の長さ（ここでは、ＬＮ基板の厚みＬｚ）により周波数ディップｆｃが決定できる。
　【００４４】
　ここで、（４）式が成り立つと仮定できる条件について考察する。ｚ−カットＬＮ基板１の長さＬｙは充分長いので、Ｌｚ＜＜Ｌｙは当然成り立っている。従って、次に、残るＬｚとＬｘの関係について考える。Ｌｘは周波数ディップｆｃの式の中にＬｘの自乗に反比例する形式で入っているので、ＬｘはＬｚの２倍以上の大きさであるとすると周波数ディップｆｃに対するＬｘの影響はＬｚの影響の１／４と充分小さくなり、Ｌｚ＜＜Ｌｘが成り立つと考えることができる。…」
　
　本願明細書の上記記載によれば、本願補正発明の上記「ｆＣ＝（ｃＯ／２）・ｍＺ／（ｎＺ・ＬＺ）」なる式は、本願の図１１に示される平板上のｚ−カットＬＮ基板１の上面、下面に金属がある場合であって、Ｌｚ＜＜Ｌｙ、Ｌｘ（ただし、ＬｘはＬｚの２倍以上の大きさ）が成り立つ場合に、周波数ディップｆＣを表現する式として成立するものであると認められる。
　一方、引用発明の「導波路型光デバイス」は、「（平板上の、Ｚカットのニオブ酸リチウムの）基板１」の上に「厚さ１５−３０μｍの金属メッキからなる電極２、４、５を形成し」たものであって、「基板１」の長さ（６０ｍｍ）や、「基板１」の光導波路と垂直な断面の幅（１．７５５ｍｍ、１．９６０ｍｍ、２．５６９ｍｍ）（上記ウ（ア）〜（ウ）参照。）は、当該「基板１」の厚さ（０．４ｍｍ）よりも４倍以上大きなものであるから、引用発明の「導波路型光デバイス」も、周波数ディップｆＣを表現する式に関し、本願補正発明と同様に、上記式が成立するものといえる。
　そして、引用発明は、「実質的ロスディップ周波数」が「４１ＧＨｚまで上昇した」ものであるから、上記式で与えられる共振周波数ｆＣが高周波電気信号の周波数よりも高いものであるといえる。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　以上のとおり、上記相違点１〜３は、いずれも実質的な相違点とはいえないから、両発明の間には差異はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　対比、判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「基板の断面の最も長くなる辺の長さＬｌｏｎｇｅｓｔ」を「基板の断面の横幅ＬＸ」とする限定、「基板の断面の最も短くなる辺の長さＬｓｈｏｒｔｅｓｔ」を「基板の断面の厚みＬＺ」とする限定、「高周波電気信号の等価屈折率ｎｓｈｏｒｔｅｓｔ」を「高周波電気信号の等価屈折率ｎＺ」とする限定、及び、「（基板の断面の最も短くなる辺の長さＬｓｈｏｒｔｅｓｔ方向の共振の次数）ｍｓｈｏｒｔｅｓｔ」を「（基板の断面の厚みＬＺ方向の共振の次数）ｍＺ」とする限定を省いて、それぞれもとに戻したものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。