【事件の表示】
　特願２００８−５３４４１９「位相差フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２０日国際公開、ＷＯ２００８／０３２８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００７年９月１１日（優先権主張平成１８年９月１５日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月２５日に手続補正がなされ、同年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年５月８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１６日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年７月１６日に意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年７月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２５年７月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「厚さが３０〜５００μｍであり、光線透過率が８５％以上であり、Ｎｚファクターが１０以上であり、表面の凹凸形状によりヘーズが６５％以上であり、面内リターデーションＲｅの値が５〜１４（ｎｍ）であり、材質がポリカーボネートであることを特徴とする位相差フィルム。
　Ｎｚファクター＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（式中、ｎｘ及びｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率である。）」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−７０３４７号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（Ａ）
下記式（Ｉ）
【化１】
（ここで、Ｒ
１
〜Ｒ
８
は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基および炭素数１〜６の炭化水素−Ｏ−基よりなる群から選ばれる基であり、
Ｘは下記式（１）−１
【化２】
で表わされる基である（ここでＲ
３０
およびＲ
３１
は、互いに独立に、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、
ｎおよびｍは互いに独立に、０〜４の整数である））
で表わされる繰返し単位を含有するポリマーまたはポリマー混合物からなり、
該ポリマーおよびポリマー混合物は上記式（Ｉ）で表される繰返し単位をそれぞれポリマーまたはポリマー混合物の全繰返し単位の３０〜６０モル％含有し
１６５℃以上のガラス転移点温度を有し、
（Ｂ）
９０℃で５００時間無荷重下で熱処理したときの熱収縮率が０．１％以下であり
（Ｃ）
下記式（１）、（２）、（３）および（４）を同時に満足する
　　　
１≦Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦１．０６　　　・・・（１）
　　　
Ｒ（５５０）　≦　Ｋ（５５０）　　　　　　　　・・・（２）
　　　
Ｒ（５５０）　≦　２０ｎｍ　　　　　　　　　　・・・（３）
　　　
Ｋ（５５０）　≧　５０ｎｍ　　　　　　　　　　・・・（４）
（ここで、Ｒ（４５０）およびＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるこのフィルム面内位相差であり、
Ｋ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける下記式（５）
　　　
Ｋ＝　（（ｎ
ｘ
＋ｎ
ｙ
）／２−ｎ
ｚ
）×ｄ　　　・・・（５）
（ここで、ｎ
ｘ
、ｎ
ｙ
およびｎ
ｚ
は、それぞれフィルムのｘ軸、ｙ軸およびｚ軸方向の屈折率であり
ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である）で定義される値（ｎｍ）である）
を満足することを特徴とする配向フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項８】
　
位相差フィルム
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明はポリカーボネート系配向フィルムおよび位相差フィルムに関する。さらに詳しくは、液晶表示装置等の位相差フィルムとして好適に用いられるポリカーボネート系配向フィルムおよびその用途としての位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　位相差フィルムは液晶表示装置のＳＴＮ（スーパーツイステッドネマチック）方式等に用いられ、色補償、視野角拡大等の問題を解決する
ため
色補償用の位相差フィルム
視野角拡大用の位相差フィルム
【０００３】
　電圧オフの状態で基板に対してほぼ垂直に液晶が配向する垂直配向方式の液晶表示装置は、その高いコントラスト、広い視野角からすでにモニターやテレビ等での利用が開始されている。特に広い視野角を得るために位相差フィルムを用いることが重要であることは、非特許文献１に記載されている。
【０００４】
　ビスフェノールＡを出発原料として作られるポリカーボネートホモ重合体からなる位相差フィルムは、すでに先述のＳＴＮ方式において広く利用されてきた。
【０００５】
　しかし、特に
垂直配向方式の液晶表示装置
従来のＳＴＮ方式で用いられていたポリカーボネート材料を用いた位相差フィルム
位相差フィルムを偏光フィルムと貼り合わせる工程での応力、この工程で得られた積層偏光フィルムと液晶表示装置を貼り合わせる工程での応力あるいは高温下や高温多湿下の耐久試験時に発生する偏光フィルムの収縮応力等によって、該位相差フィルムの位相差値や光学軸の変化が発生し、その結果、液晶表示装置の画面、特に全面黒表示時の画面に輝度むらを引き起こし表示品位を劣化させてしまうといった問題
４辺の縁周辺で顕著に
額縁問題
【０００６】
　一方、位相差フィルムの材料としては、セルロースアセテート、ポリオレフィン、ポリカーボネート等が知られている。
【０００７】
　しかしながら、セルロースアセテートを用いた位相差フィルムは、セルロースアセテートが吸水率が高い等の理由から分子配向の安定性に乏しいため、特に面内において高配向度を必要とする場合には使用することが困難であり、さらに同様の理由から面内において異方性のばらつきも抑えることも困難である。また、ノルボルネン骨格等の環状骨格を有するポリオレフィンでは、一般に光弾性定数は低いものの、固有複屈折も小さいことから、位相差フィルムとして必要な位相差を得るためには高倍率の延伸を必要とする。また、高いガラス転移点を得るためにノルボルネン骨格等のかさ高い分子構造を採用した結果、耐衝撃性、ハンドリング性、延伸性に乏しく、フィルムが割れやすくかつ破断が多いといった位相差フィルムとして使用する場合や生産性には多くの問題点がある。
【０００８】
　一方、芳香族系ポリカーボネートのうち、芳香環２つがある種の結合基を介して結合した芳香族ジヒドロキシ化合物（ビスフェノール）を用いたポリカーボネートは、適度な柔軟性が付与されかつ高いガラス転移点を有するといった利点がある。しかし、先述したようにＳＴＮモードに広く用いられているビスフェノールＡ骨格を有するホモ重合体では、ハンドリング性や延伸性に問題はないものの、先述の額縁問題があり、高品位が要求される垂直配向方式の液晶表示装置に用いることは困難である。
【０００９】
　ポリカーボネートには多くの種類があり、またそれを位相差フィルムに適用した例も数多い。特許文献１および特許文献２にはビスフェノールＡ骨格以外のジヒドロキシ成分を用いたポリカーボネートからなる位相差フィルムが提案されている。
【００１０】
　ポリカーボネートは脂肪族系と芳香族系の２つに分けられる。一般に脂肪族系ポリカーボネートは、光弾性定数が低いものの、ガラス転移点温度が低く、また生産性が悪いといった理由で位相差フィルム用の材料としては使用されていない。額縁現象の原因の一因は、偏光板の収縮により発生した応力が、位相差フィルムに粘着層を介して伝播し、位相差フィルムの位相差が変化することにより起きる。従って、光弾性定数のより低い位相差フィルムの方が、応力に対する位相差変化が小さくなるので、必要十分条件ではないが、好ましいと考えられる。他方、芳香族系ポリカーボネートは生産性もよく、また芳香環があることによりガラス転移点温度を高くすることが容易であり、先述したように実際に位相差フィルムとして用いられているが、光弾性定数が比較的大きいといった問題がある。芳香族ポリカーボネートフィルムの光弾性定数を下げる試みもすでに行なわれており、いくつかのホモ重合体、共重合体の提案がある。
【００１１】
　しかしながら、これら芳香族ポリカーボネートの場合には、理由は明確ではないが、おそらく芳香環の存在により、先述のノルボルネン骨格等のかさ高い官能基を有するポリオレフィンからなる市販の光学フィルム程度に光弾性定数を小さくすることは困難である。すなわち、ポリカーボネートはハンドリングの良さや、成形性の点で前記ポリオレフィンよりも優れるものの、特に高いガラス転移点温度を実現したままで光弾性定数を下げることが困難であると言う問題点を持っている。
・・・（中略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
　本発明の目的は、液晶表示装置の位相差フィルムとして好適に用いられるポリカーボネート系配向フィルムを提供することにある。
【００１９】
　本発明の他の目的は、特にツイストネマチック方式、垂直配向方式、ベンド配向方式、インプレインスイッチング方式等の液晶表示装置において求められる、様々な光学的異方性を有する位相差フィルムに好適に用いられるポリカーボネート系配向フィルムを提供することにある。
【００２０】
　本発明のさらに他の目的は、偏光フィルムの面積が大きいので前記額縁問題の解決が一層困難となる、
表示面積が１５インチ以上の大型液晶表示装置、特に垂直配向方式の大型液晶表示装置に用いて、額縁問題をほぼ解決することができ且つ優れた視野角特性をもたらすことができる位相差フィルム
【課題を解決するための手段】
【００２１】
・・・（中略）・・・
【００２６】
　すなわち、本発明者らは、ハンドリングや延伸成形性の点で、前記ノルボルネン骨格等のかさ高い官能基を有するシクロポリオレフィンよりも優れた特性を有するポリカーボネートを、垂直配向方式の如き液晶表示装置の位相差フィルムとして適用することをめざして、ポリカーボネート材料の分子構造および位相差フィルムの物性に着目し鋭意検討した結果、前記額縁問題を引き起こす原因の１つとして位相差フィルムの光弾性定数以外の制御因子が重要であることを見出しそしてさらに研究を進めた結果、ある程度光弾性定数が高くとも幾つかの他の因子、例えば使用するポリカーボネートの分子構造、ガラス転移温度、熱収縮率等を制御することにより、額縁現象を低減することができ、垂直配向方式の如き液晶表示装置の位相差フィルムとして充分に使用できることを見出し、本発明を完成したものである。」
　
（３）「【発明の効果】
【００２７】
　本発明は、高分子に特定の構造を有するポリカーボネートを用い、かつ、特定の物性を付与した配向フィルムとすることによって、ポリカーボネートの持つ成形性や耐衝撃性、破断の少なさ等のよさを生かしたままで、液晶表示装置、特に垂直配向モードの液晶表示装置において視角特性等が優れており、問題となる額縁現象もほとんど見られない、位相差フィルムを提供することが可能となる。本発明のこの位相差フィルムを液晶表示装置に、偏光フィルムとともに用いることにより、表示ムラの少ない、額縁問題が解消された液晶表示装置を提供することができる。」
　
（４）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
　本発明で用いられる位相差フィルムの材料である高分子は、フルオレン環を有する特定のポリカーボネートである。すなわち、下記式（Ｉ）
【００２９】
【化７】
で表される繰返し単位を、ポリカーボネートを構成する繰返し単位全体の３０〜６０モル％、好ましくは３０モル％を超え６０モル％以下を占めるポリカーボネートである。
【００３０】
　ここで上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基および炭素数１〜６の炭化水素−Ｏ−基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。該炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基の如きアルキル基、フェニル基の如きアリール基が挙げられる。この中で、Ｒ１とＲ３の一方が水素原子であり、他方がメチル基でありそしてＲ６とＲ８の一方が水素原子であり、他方がメチル基であるものが取り扱い性等に優れている。
【００３１】
　Ｘは下記式
【００３２】
【化８】
で表される基（フルオレン成分）である。Ｒ３０、Ｒ３１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子またはメチル基の如き炭素数１〜３のアルキル基である。ｎおよびｍは０〜４の整数である。
・・・（中略）・・・
【００４３】
　上記式（Ｉ）の繰返し単位が６０モル％を超えた場合には、上記位相差波長分散特性を示す下記式（１）を満足することが困難となる場合がある。また、３０モル％未満では、下記式（１）を満足することが困難であるばかりか、ガラス転移点温度も１６５℃以上のものを得ることも困難となる場合がある。本発明における額縁問題を解決するためにはガラス転移点温度が１６５℃以上であることが必要であり、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上である。なお、光学弾性定数は低いことが額縁問題を解決する上で好ましいが、ガラス転移点温度が低い場合には、やはり額縁現象が発生する場合がある。例えば、室温での光学弾性定数が約１０×１０−８ｃｍ２／Ｎ以下と低い値であっても、額縁現象が発生する場合がある。一方、本発明におけるフィルムは、同じ室温での光学弾性定数が約３０×１０−８ｃｍ２／Ｎ以上のものもあるが、それでも額縁現象を抑制することが可能である。上記式（Ｉ）の繰返し単位を有していても、ガラス転移点温度が１６５℃以上なければ額縁現象が問題となることがある。
・・・（中略）・・・
【００４６】
　ガラス転移点温度が１６５℃以上、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上という特性が、本発明の目的、すなわち額縁現象を抑えることのできる１つの重要な因子である理由は十分には分かっていない。また、額縁現象の原因も十分には分かっていない点が多いが、少なくとも応力による位相差フィルムの光学異方性の発現が一因であると考えられ、位相差フィルムを形成する高分子材料の分子鎖の運動に関連するものと考えられる。一般に液晶表示装置が使用される温度および製造工程で液晶表示装置上の位相差フィルムにかかる温度は、室温を中心に±５０℃程度であるため、この装置使用および工程温度とガラス転移点温度が離れているほど、室温付近での分子運動性が低くなり、額縁現象が低減できるものと考えられる。ここでいう分子運動性とは高分子のクリープ現象等の巨視的な分子運動も含まれる。
・・・（中略）・・・
【００４８】
　本発明の配向フィルムは、例えばそれを与える未延伸フィルムを延伸により製造することができる。かかる未延伸フィルムの製造方法としては、公知の溶融押し出し法、溶液キャスト法等が用いられるが、膜厚むら、外観等の観点から溶液キャスト法がより好ましく用いられる。溶液キャスト法における溶剤としては、メチレンクロライド、ジオキソラン等が好適に用いられる。
【００４９】
　一軸延伸は縦、横延伸のいずれでもよく、また幅自由一軸延伸、幅固定一軸延伸のいずれでもよい。二軸延伸は逐次二軸、同時二軸延伸法のいずれでもよい。逐次二軸延伸は、縦延伸後横延伸を行なっても、また、横延伸後縦延伸を行なってもよい。
・・・（中略）・・・
【００５１】
　本発明の配向フィルムは、９０℃で５００時間熱処理した後の熱収縮率が０．１％以下であることが必要である。その理由としては以下のように考えている。熱収縮は先述したように長時間における分子運動の結果であると考えられるから、熱収縮率が大きいフィルムの場合、フィルム単体であっても位相差が長期的に大きく変化する場合が想定される。また、フィルム自身の寸法変化は、粘着層を介して接しているガラスや他の光学フィルムとの間での応力を生じ、その結果、位相差変化を誘起し、額縁現象の発現に繋がると考えられる。本発明者らが鋭意検討した結果、先述した他の額縁現象を抑える因子に加えて９０℃５００時間熱処理した後の熱収縮率が０．１％以下であれば、額縁現象はさらに抑えられることが分かった。位相差フィルムに加わる実際の使用環境での温度は、特に液晶テレビや液晶モニターのような液晶表示装置においては、バックライトからの熱を考慮しても最大で８０℃程度を考慮しておけば問題ないと推定される。すなわち９０℃での定義は実使用環境での最高温度と推定される８０℃に対して、１０℃のマージンを考えて設定したものである。位相差フィルムにおいては、フィルム面内で熱収縮率を測定する方向によって値が異なる。具体的な測定方法は実施例に記載するが、フィルム面内で最も屈折率の大きい遅相軸方向の熱収縮率で規定するものとする。熱収縮率は好ましくは０．０８％以下である。
・・・（中略）・・・
【００５３】
　また、本発明の配向フィルムは、さらに、下記式（１）
　　　１≦Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦１．０６　　　・・・（１）
　ここで、Ｒ（４５０）およびＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるこのフィルム面内位相差である、
を満足する必要がある。例えば、（１）の範囲を外れた場合には、視野角のカラーシフト特性が悪化するといった問題が生じる場合がある。
【００５４】
　垂直配向モードの液晶表示装置においては、電圧オフ時である黒表示時において液晶が略垂直に配向するため、これを光学的に補償し良好な視野角を得るために、本発明の配向フィルムは、下記式（２）、（３）および（４）：
　　　Ｒ（５５０）　≦　Ｋ（５５０）　　　　　　　・・・（２）
　　　Ｒ（５５０）　≦　２０ｎｍ　　　　　　　　　・・・（３）
　　　Ｋ（５５０）　≧　５０ｎｍ　　　　　　　　　・・・（４）
（ここで、Ｒ（５５０）の定義は上記式（１）に同じでありそしてＫ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける下記式（５）
　　　Ｋ＝　（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ　　　・・・（５）
（ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれフィルムのｘ軸、ｙ軸およびｚ軸方向の屈折率でありそしてｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である）
で定義される値（ｎｍ）である）
を満足するのが好ましい。
【００５５】
　上記特性を満足する本発明の配向フィルムは、位相差フィルムとして、垂直配向モードやツイストネマチックモード等の液晶表示装置における液晶セル層および偏光板の光学補償を行うことができる。
【００５６】
　また、波長分散特性も垂直配向モードの液晶表示装置の光学補償の観点から重要な項目であるが、本発明の配向フィルムは、液晶の波長分散とのマッチングおよび偏光フィルムの視野角補償の観点から、上記式（１）を満たすものであることが必要であり、より好ましくは、下記式（１’）
　　　１≦Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦１．０５　　　・・・（１’）
を満足する。
・・・（中略）・・・
【００６２】
　本発明の配向フィルムは透明であることが好ましく、ヘーズ値は３％以下、好ましくは１％以下、
全光線透過率は８５％以上、好ましくは９０％以上であることが好ましい
・・・（中略）・・・
【００６４】
　本発明の配向フィルムの膜厚は、１μｍから４００μｍであることが好ましい。なお、本発明における配向フィルムおよび位相差フィルムは「シート」、「板」といわれるいずれのものも含む意味で用いられている。膜厚と額縁現象の関係についても検討した結果、膜厚の薄い方が額縁現象を抑えることに有効であることが分かった。ただし、フィルムのハンドリングを含めて考えると、
膜厚は１０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜６０μｍ、さらに好ましくは２５〜５０μｍであ
【００６５】
　位相差フィルムには一般に斜めからの入射光に対しては、正面入射光と比較して異なる位相差値を与えることが知られている。ここで高分子材料の三次元屈折率とは、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚで表され、それぞれの定義は、
　ｎｘ：
位相差フィルム面内における主延伸方向の屈折率
　ｎｙ：
位相差フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率
　ｎｚ：
位相差フィルム表面の法線方向の屈折率
とする。ここで、主延伸方向とは一軸延伸の場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度が上がるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の主配向方向を指す。本発明では
面内の屈折率最大
Ｒ＝（ｎ
ｘ
−ｎ
ｙ
）×ｄ
【００６６】
　この三次元屈折率は、位相差フィルムに偏光を入射して得られる出射光の偏光状態を解析する手法である偏光解析法により測定されるが、本発明では位相差フィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして公知の屈折率楕円体の式により求める方法によりこの三次元屈折率を求めている。この三次元屈折率は使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長で定義することが好ましい。」
　
（５）「【実施例】
【００７４】
　以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（評価法）
　本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
（１）位相差値（Ｒ＝Δｎ・ｄ（ｎｍ））、Ｋ値の測定
　複屈折Δｎと膜厚ｄの積である位相差Ｒ値およびＮｚは、分光エリプソメータである日本分光（株）製の商品名『Ｍ１５０』により測定した。Ｒ値は入射光線とフィルム表面が直交する状態で測定した。また、Ｋ値（ｎｍ）は入射光線とフィルム表面の角度を変えることにより、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッチングすることにより三次元屈折率であるｎｘ，ｎｙ，ｎｚを求め、下記式（５）に代入することにより求めた。
　　　Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）＊ｄ　　　　　　　（５）
（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚおよびｄの定義は前記と同じである）
【００７５】
（２）吸水率の測定
　乾燥させたフィルムの状態で膜厚を１３０±５０μｍとした以外は、ＪＩＳ　Ｋ　７２０９記載の『プラスチックの吸水率および沸騰吸水率試験方法』に準拠して測定した。試験片の大きさは５０ｍｍ正方形で、水温２５℃、２４時間サンプルを浸水させた後、重量変化を測定した。単位は％である。
【００７６】
（３）高分子のガラス転移点温度（Ｔｇ）の測定
　ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の『ＤＳＣ２９２０　Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ　ＤＳＣ』により測定した。フィルム成形後ではなく、樹脂重合後、フレークスまたはチップの状態で測定した。
【００７７】
（４）フィルム膜厚測定
　アンリツ社製の電子マイクロで測定した。
【００７８】
（５）高分子共重合比の測定
　日本電子社製の『ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００』のプロトンＮＭＲにより測定した。特にビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの共重合体の場合には、溶媒として重ベンゼンを用い、それぞれのメチル基のプロトン強度比から算出した。
【００７９】
（６）熱収縮率の測定
　フィルムの遅相軸方向に平行に１５０ｍｍ、それに直角な方向を１０ｍｍとした短冊状サンプルを３枚切り出した。そして３つのサンプルについて１５０ｍｍの長さ方向に、熱収縮率測定のための標点を、１００ｍｍの間隔でつけた。それらサンプルを９０℃の高温槽にて張力がかからないように５００時間熱処理し、室温に取り出し２４時間冷却した後、標点間隔を測定した。寸法の測定は室温にて２３℃にて読み取り顕微鏡を用いて実施した。熱収縮率は下記式（２２）により求め、上述の３サンプルの平均値を熱収縮率とした。
熱収縮率（％）
＝｜（（処理前の寸法）−（処理後の寸法））／（処理前の寸法）｜×１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２２）
【００８０】
（７）位相差フィルム中の残留溶媒の測定
　位相差フィルム約５ｇを採取し、２３０℃の熱風乾燥機で１時間乾燥させた前後の重量変化率から求めた。
【００８１】
（８）高分子の極限粘度の測定
　ウベローデ粘度管を用い、メチレンクロライド中２０℃で極限粘度を求めた。
【００８２】
（９）額縁現象の観察
　偏光フィルムとしては市販の（株）サンリッツ製のＨＬＣ２−５６１８を用い、偏光フィルム（０°）／位相差フィルム（０°）／ガラス／偏光フィルム（９０°）の構成を粘着層を介して貼り合わせ、テストサンプルとした。なお、（）内の角度は、偏光フィルムは透過軸を、位相差フィルムは遅相軸の面内貼合角度を記す。このテストサンプルを位相差フィルム側を上側としてバックライト上に配置し、光漏れを観測することにより額縁現象を暗室にて観察した。サイズは２９１ｍｍ×３６２ｍｍである。テストサンプルは貼合した後、５０℃にて１５分間加圧下で熱処理した。その後室温に戻し２４時間後に温度２３℃の環境下でテストサンプルを観測した。この観測を初期評価と称する。そして、さらに６０℃の高温槽にテストサンプルを投入し、５００時間後に取り出して、再び室温で２４時間放置後室温２３℃の環境下で額縁現象を観察した。この５００時間後の観測を５００時間後評価と称する。額縁現象の観測はこの初期と５００時間後で実施するが、前記した構成から偏光フィルムが直交されているので額縁現象が出ない良好なものは全面黒表示となるが、額縁現象が強く出るものは、テストサンプルの四隅に光漏れが発生する。ミノルタ（株）製の輝度計ＬＳ１１０を用いて、サンプル鉛直方向から輝度を測定した。測定点は四隅から約２ｃｍのところを測定し、この４点の平均を四隅輝度とした。また、中央を１点測定し、これを中央輝度とした。さらに、約２０ルクスの照度環境下にて、目視で５００時間後の額縁現象を観測し、額縁現象が見えるものをＮＧ、観測困難なものをＯＫと表では記している。
【００８３】
（１０）Ｒ（５５０）変化
　測定波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒ（５５０）の９０℃５００時間後の変化を観測した。評価結果は表１で｜（初期値）−（５００時間後）｜の値で表現している。
　また、以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に記す。
【００８４】
【化１３】
・・・（中略）・・・
・・・（中略）・・・
【００８５】
　　［実施例１］
　ポリカーボネートの重合は公知のホスゲンを用いた界面重縮合法によって行われた。
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに
モノマー
を
モル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加え
次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込
さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させ
反応終了後有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得
組成比
モノマー仕込み量比とほぼ同様
【００８６】
　
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製し
このドープ溶液からキャストフィルムを作製し未延伸フィルムを得
【００８７】
　さらに、この位相差フィルムの額縁試験を実施した。結果を表３にまとめる。該位相差フィルムは表３に示すように額縁現象は問題とならないレベルであることが分かった。
【００８８】
　また、この額縁試験に際して、ロール状の偏光フィルムとロール状の該位相差フィルムの貼合を、偏光フィルムの透過軸（長手方向と直交方位）と位相差フィルムの遅相軸が平行になるようにロールツウロールで粘着層を介して貼合させた。この貼合品の額縁試験も実施したが、前記結果と同様に額縁現象は問題ないレベルであった。
【００８９】
　次にこの位相差フィルムを、市販の垂直配向モードを利用した液晶モニターである富士通（株）製ＶＬ−１５１ＶＡを用いて評価した。この市販の液晶表示装置は、位相差フィルムが液晶セルを挟んで上下に各１枚ずつ使用されている。観測側に対して液晶セルの裏側の位相差フィルムを剥がし、代わりに先述した位相差フィルムを偏光フィルムの透過軸（偏光軸）と位相差フィルムの遅相軸を平行にして貼合した。なお、偏光フィルムと液晶セルとの貼合角度は、市販品の状態と同じにした。さらに、該市販品の液晶セルの表側の位相差フィルムも剥がし、先述の未延伸フィルムを温度２１２℃で倍率１．２倍で縦一軸延伸した位相差フィルム（Ｒ（５５０）＝１０５ｎｍ、Ｋ（５５０）＝５２ｎｍ）を偏光フィルムの透過軸と、該位相差フィルムの遅相軸が平行となるように貼合し、粘着層を介して液晶セルと貼り合わせた。なお、偏光フィルムと液晶セルとの貼合角度は、市販品の状態と同じにした。目視にて視野角を確認したところ、より視野角が広がり、特に視野角のカラーシフトが顕著に抑制できることが分かった。
・・・（中略）・・・
【００９２】
　　［実施例３］
　
表１記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得
得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様
実施例１と同様に製膜した後、このフィルムを温度２３３℃で縦一軸延伸機にて１．２倍に延伸した後、温度２３８℃で横一軸テンター延伸機にて１．２１倍に延伸し
横一軸延伸機の最後の部分で倍率を減じることなく温度２４０℃で熱処理を１０秒間実施し、位相差フィルムを得
【００９３】
　さらに、この位相差フィルムの額縁試験を実施した。結果を表３にまとめる。該位相差フィルムは表３に示すように額縁現象は問題とならないレベルであることが分かった。」
　
（６）【０１０１】の【表１】の記載から、実施例３のものは、「モノマー１構造（仕込み量モル％）」が
［Ｃ］（５３）
［Ｄ］（４７）
「熱収縮率（％）」が０．０７、「ガラス転移点温度（℃）」が２３０、「Ｒ（５５０）（ｎｍ）」が５．９６、「Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）」が１．０３、「Ｋ（５５０）（ｎｍ）」が１１２．６、「延伸後膜厚（μｍ）」が６９である
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、引用例には、
「色補償用または視野角拡大用の位相差フィルムとして、従来のＳＴＮ方式で用いられていたポリカーボネート材料を用いた位相差フィルムを、垂直配向方式の液晶表示装置に用いると、該位相差フィルムを偏光フィルムと貼り合わせる工程での応力、この工程で得られた積層偏光フィルムと液晶表示装置を貼り合わせる工程での応力あるいは高温下や高温多湿下の耐久試験時に発生する偏光フィルムの収縮応力等によって、該位相差フィルムの位相差値や光学軸の変化が発生し、その結果、液晶表示装置の画面、特に全面黒表示時の画面の４辺の縁周辺で顕著に輝度むらを引き起こし、表示品位を劣化させてしまうといった問題、すなわち、額縁問題が生じるところ、
　下記式（Ｉ）
（ここで、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基および炭素数１〜６の炭化水素−Ｏ−基よりなる群から選ばれる基であり、Ｘは下記式（１）−１
で表わされる基である（ここでＲ３０およびＲ３１は、互いに独立に、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、ｎおよびｍは互いに独立に、０〜４の整数である））
で表わされる繰返し単位を含有するポリマーまたはポリマー混合物からなり、
　該ポリマーおよびポリマー混合物は上記式（Ｉ）で表される繰返し単位をそれぞれポリマーまたはポリマー混合物の全繰返し単位の３０〜６０モル％含有し、
　１６５℃以上のガラス転移点温度を有し、
　９０℃で５００時間無荷重下で熱処理したときの熱収縮率が０．１％以下であり、
　下記式（１）、（２）、（３）および（４）を同時に満足する
　　　１≦Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦１．０６　　　・・・（１）
　　　Ｒ（５５０）　≦　Ｋ（５５０）　　　　　　　　・・・（２）
　　　Ｒ（５５０）　≦　２０ｎｍ　　　　　　　　　　・・・（３）
　　　Ｋ（５５０）　≧　５０ｎｍ　　　　　　　　　　・・・（４）
（ここで、Ｒ（４５０）およびＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるＲ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義されるフィルム面内位相差（ｎｍ）であり、Ｋ（５５０）は波長５５０ｎｍにおけるＫ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで定義される値（ｎｍ）である（ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ位相差フィルム面内における主延伸方向の屈折率（面内の最大屈折率）、位相差フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率および位相差フィルム表面の法線方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である））
よう構成し、
　全光線透過率を好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上とし、膜厚を好ましくは１０〜７０μｍ、より好ましくは２０〜６０μｍ、さらに好ましくは２５〜５０μｍとすることで、
　表示面積が１５インチ以上の大型液晶表示装置、特に垂直配向方式の大型液晶表示装置に用いて、前記額縁問題をほぼ解決することができ且つ優れた視野角特性をもたらすことができるようにした位相差フィルムであって、
　具体的には、
　攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに下記構造を有するモノマー［Ｃ］と上記式（Ｉ）で表される繰返し単位となる下記構造を有するモノマー［Ｄ］とをモル比５３：４７で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加え、次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込み、さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた後、有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させて、モノマー仕込み量比５３：４７とほぼ同様の組成比を有するポリカーボネート共重合体を得、
　この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製し、このドープ溶液からキャストフィルムを作製し未延伸フィルムを得、さらにこのフィルムを温度２３３℃で縦一軸延伸機にて１．２倍に延伸した後、温度２３８℃で横一軸テンター延伸機にて１．２１倍に延伸し、横一軸延伸機の最後の部分で倍率を減じることなく温度２４０℃で熱処理を１０秒間実施して、
　熱収縮率を０．０７％、ガラス転移点温度を２３０℃、Ｒ（５５０）を５．９６ｎｍ、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）を１．０３、Ｋ（５５０）を１１２．６ｎｍ、延伸後膜厚を６９μｍとした、
　位相差フィルム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「延伸後膜厚」、「全光線透過率」、「波長５５０ｎｍにおけるＲ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義されるフィルム面内位相差Ｒ（５５０）」、「ポリカーボネート共重合体」、「位相差フィルム」、「『位相差フィルム面内における主延伸方向の屈折率（面内の最大屈折率）』である『ｎｘ』」、「『位相差フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率』である『ｎｙ』」及び「『位相差フィルム表面の法線方向の屈折率』である『ｎｚ』」は、それぞれ、本願発明の「厚さ」、「光線透過率」、「面内リターデーションＲｅ」、「ポリカーボネート」、「位相差フィルム」、「『面内の主屈折率』である『ｎｘ』」、「『面内の主屈折率』である『ｎｙ』」及び「『厚さ方向の主屈折率』である『ｎｚ』」に相当する。
　
（２）引用発明の位相差フィルムの「厚さ（延伸後膜厚）」「６９μｍ」は、本願発明の位相差フィルムの厚さ「３０〜５００μｍ」と、「６９μｍ」の点で一致する。
　
（３）引用発明の「位相差フィルム」の「光線透過率（全光線透過率）」は好ましくは「８５％以上」であるから、本願発明の位相差フィルムの「光線透過率」と「８５％以上」である点で一致する。
　
（４）Ｎｚファクター（＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））は、波長５５０ｎｍにおけるＲ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義されるフィルム面内位相差Ｒ（５５０）及び波長５５０ｎｍにおけるＫ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで定義される値Ｋ（５５０）（ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ位相差フィルム面内における主延伸方向の屈折率（面内の最大屈折率）、位相差フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率および位相差フィルム表面の法線方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である）を用いて、Ｋ（５５０）／Ｒ（５５０）＋０．５により計算できることが当業者に自明であるところ、引用発明において、Ｒ（５５０）は５．９６（ｎｍ）であり、Ｋ（５５０）は１１２．６（ｎｍ）であるから、これらの値を上式；Ｎｚファクター＝Ｋ（５５０）／Ｒ（５５０）＋０．５に代入して引用発明のＮｚファクターを計算すると１９．４となる。
　よって、引用発明の「Ｎｚファクター＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）（式中、ｎｘ及びｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率である。）」と本願発明の「Ｎｚファクター＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）（式中、ｎｘ及びｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率である。）」とは「１０以上であ」る点で一致する。
　
（５）引用発明の「位相差フィルム（位相差フィルム）」の「面内リターデーションＲｅ（フィルム面内位相差Ｒ（５５０））」の値「５．９６ｎｍ」と、本願発明の位相差フィルムの面内リターデーションＲｅの値「５〜１４（ｎｍ）」とは、「５．９６ｎｍ」の点で一致する。
　
（６）引用発明の「位相差フィルム」は、「ポリカーボネート（ポリカーボネート共重合体）」からなるから、本願発明の「位相差フィルム」と、「材質がポリカーボネートである」点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）から、本願発明と引用発明とは、
「厚さが６９μｍであり、光線透過率が８５％以上であり、Ｎｚファクターが１０以上であり、面内リターデーションＲｅの値が５．９６（ｎｍ）であり、材質がポリカーボネートである位相差フィルム。
　Ｎｚファクター＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（式中、ｎｘ及びｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率である。）」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、表面の凹凸形状によりヘーズが６５％以上であるのに対して、
　引用発明ではそうではない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）位相差フィルムの表面に凹凸を形成して、位相差フィルムと光拡散フィルムとを兼用する光学フィルムとなすことで、当該光学フィルムを組み込む液晶表示素子の部品点数を低減することは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した特開２００３−２３８７０５号公報（【００７２】、【００９４】、【０１１５】参照。）、特開２００３−２９２６３９号公報（【００９９】、【０１００】、【０１２５】、【０１６３】参照。））。
　
（２）光学補償を目的とする位相差素子とヘーズが７８％ないし８３％である光拡散層とが隣接配置された液晶表示装置は、本願優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００３−４９４４号公報（【００１９】の「位相差素子２４及び光拡散層２３がこの順で積層されている。」、【００３３】、【００３５】、【００６５】の【表２】の「ヘイズ率」、図１（ｄ）参照。）、特開２００４−１０１８７３号公報（【００３０】、【００３３】、【００３４】、【００３８】の「光拡散層１４の上に光学補償フィルム２２を積層」、【００５４】の「（４）光拡散層・・・ヘイズ率７８％」、図４参照。）、特開２００６−５８８７７号公報（【００３１】の「実験例４のようにヘイズ値が８０％の場合、モアレ現象は発生しない。」、【００３２】の「結果的に、実験例１ないし４によると、ヘイズ値が高くなるほどモアレ現象は漸次弱くなる。拡散粘着剤２６０のヘイズ値としては、約６０％以上が好ましい。」、【００４６】の「図５に示すように、本発明の他の実施の形態による表示装置は、視野角を補償するための第１及び第２補償フィルム（視野角補償フィルム２１４，２２４をさらに具備する。第１及び第２補償フィルム２１４，２２４は、提供された光の位相を変化させる位相差フィルムである。」、図５に示された第１補償フィルム２１４及び拡散粘着剤２６０参照。））。
　
（３）表面の凹凸形状によりヘーズが６５％以上である光拡散部材は、本願優先日前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開平８−５５５０７号公報（【０００８】の「光拡散シート８は・・・光拡散剤粒子を全く含有しない」、【００１０】の「光拡散シート８表面の、高さが光源光の波長以上、１００μｍ以下の微小凹凸で形成された突起４１」、【００１４】、【００４０】ないし【００４１】の「光拡散シート８を・・・製造した。・・・得られた突起４１の特性値は下記の通りである。・・・ヘイズ＝８８．８」、【００４２】の「光拡散シート８を製造した。・・・得られた突起４１の特性値は下記の通りである。・・・ヘイズ＝７８．１」、【００４３】の「光拡散シート８を製造した。・・・得られた突起４１の特性値は下記の通りである。・・・ヘイズ＝８９．５」、【００４５】の「光拡散シート８を製造した。・・・得られた突起４１の特性値は下記の通りである。・・・ヘイズ＝８２．６」）参照。）、特開平１０−１６０９１４号公報（【００１７】の「エンボスタイプ（Ｃ）、サンドブラストタイプ（Ｄ）は、基材表面を熱エンボス法やサンドブラスト法によって荒らしたものである。・・・この拡散層２３の光学特性は、ヘイズ値（Ｈｚ）が７０％以上であることが望ましい」参照。）、特開２００４−５３９９８号公報（【００１９】の「本発明のポリカーボネート樹脂製光拡散フィルムは、少なくとも一面の表面に凹凸形状の模様を有する。その表面形状は光拡散性の優れたエンボス模様、Ｖ溝模様、畝状模様などが好ましく、特にエンボス模様が好ましい。」、【００３０】の「ヘーズ（Ｈ）は下記式で求められる。Ｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００（％）」、【００４２】の【表２】の「Ｈ」の欄の実施例１の値「６５．０」、実施例２の値「６９．５」、実施例４の値「９１．６」、実施例５の値「９１．６」参照。））。
　
（４）引用発明は、液晶表示装置に用いる色補償用または視野角拡大用の位相差フィルムであるところ、上記（１）ないし（３）からみて、引用発明の位相差フィルムの表面に周知技術３のように凹凸を形成して周知技術２と同様にヘーズを７８％ないし８３％とし、周知技術１のように光拡散フィルムとして兼用することにより、従来は周知技術２のように液晶表示装置内で隣接配置されていた位相差素子と光拡散層とを周知技術１のように１枚の光学フィルムで構成し部品点数を低減すること、すなわち引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（５）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび 
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。