【事件の表示】
　特願２００６−　８０８４４「車両用電子制御装置のソフトウェアシステムおよびその設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５３７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年３月２３日の出願であって，平成２３年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特開２００２−２６８８９８号公報」
　
第３．平成２４年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年７月６日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲の請求項１については，補正前に
　「【請求項１】
　車両制御ネットワークに備えられる車両用電子制御装置のソフトウェアシステムにおいて，
　車両に関する制御を実行する機能（５０１〜５０９）が含まれた複数個のコンポーネント（１０１〜１０６）を備え，該コンポーネントが前記車両用電子制御装置に実装されるようになっており，
　前記車両用電子制御装置に実装されたソフトウェアによって起動されるタスク（６０１〜６０３）に対して前記複数個のコンポーネントの前記機能を実行させる機能トリガ（５１０〜５１３）が対応付けられ，該タスクが前記機能トリガを発生させることで前記コンポーネントの実行単位となる複数のプログラムもしくは制御ロジックを実行するように構成されていることを特徴とする車両用電子制御装置のソフトウェアシステム。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】
　車両制御ネットワークに備えられる車両用電子制御装置のソフトウェアシステムにおいて，
　車両に関する制御を実行する機能（５０１〜５０９）が含まれた複数個のコンポーネント（１０１〜１０６）を備え，該コンポーネントが前記車両用電子制御装置に実装されるようになっており，
　前記車両用電子制御装置に実装されたオペレーティングシステムによって起動されるタスク（６０１〜６０３）に対して前記複数個のコンポーネントの前記機能を実行させる機能トリガ（５１０〜５１３）が対応付けられ，該タスクが前記機能トリガを発生させることで前記コンポーネントの実行単位となる複数のプログラムもしくは制御ロジックを実行するように構成されていることを特徴とする車両用電子制御装置のソフトウェアシステム。」
　
　上記補正は，補正前の発明特定事項である「車両用電子制御装置に実装されたソフトウェア」を「車両用電子制御装置に実装されたオペレーティングシステム」に変更するものであるところ，後者は前者の下位概念にあたると考えられる。また，この補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正に関する限り，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２６８８９８号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】外部信号源および制御対象としての外部機器との間の信号を授受するデバイスドライバ，前記外部信号源からの情報に基づき演算を行い，複数の前記制御対象に制御信号を与えて制御するマイクロプロセッサ，前記デバイスドライバおよび前記マイクロプロセッサを包含すると共に，複数の前記制御対象を制御するためのタスクをイベントにより順次実行する管理手段を備え，前記制御対象を制御するための一つの演算プログラムが一つのタスクとして前記管理手段に実装されたことを特徴とする車両用制御装置。
【請求項２】前記管理手段にはタスク周期起動手段が含まれており，前記イベントの発行が少なくとも一つの前記タスク周期起動手段によりなされることを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。」
　・「【請求項４】前記タスク周期起動手段が複数のイベントを発行し，複数のタスクを起動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用制御装置。」
　・「【請求項１０】前記タスク起動機能の起動が少なくとも一つの前記タスク周期起動手段によりなされ，このタスク周期起動手段が，前記管理手段の起動時において前記管理手段の起動が完了するまでに起動するよう構成されていることを特徴とする請求項８に記載の車両用制御装置。」
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，内燃機関の制御や自動変速機の制御など，各制御対象を制御するタスクの管理をリアルタイムオペレーティングシステム上で行う車両用制御装置に関するものである。」
　・「【００１７】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による車両用制御装置のシステム構成図，図２は動作を説明するフローチャートである。図１に示す車両用制御装置のリアルタイムオペレーティングシステム（以降ＲＴＯＳ，または管理手段と称す）は，マイクロプロセッサよりなる中央処理演算部（以下ＣＰＵと称す）１と，このＣＰＵ１に実装されＲＴＯＳの機能の核となるカーネル２と，カーネル２の起動時にＣＰＵ１を初期化するＣＰＵ初期化手段３と，ＣＰＵ１やこれに実装されたカーネル２と後述するそれぞれのタスクとの間，および，外部機器であるアクチュエータ・バルブ類４や外部からの信号源であるセンサ・スイッチ類５との間のデータや信号を授受するためのデバイスドライバ６とから構成されている。
【００１８】また，カーネル２はＲＴＯＳ上に構成された後述するタスクの管理を行うスケジューラ７と，カーネル２がスタートしたとき最初に実行されるＲＴＯＳ初期化手段８とを有しており，ＣＰＵ１はＲＴＯＳで扱うカウンタを設定するためのタイマ９を有している。１０はＲＴＯＳのタスク同期化機能（以下イベントまたはイベント機能と称す）を示し，１１ないし２０はＲＴＯＳ上で動作する車両制御用のタスクを示すもので，クランク角処理タスク１１や内部割り込みタスク１２や通信タスク１３など少なくとも一つの制御対象が一つのタスクとして構成されており，クランク角処理タスク１１やタスクＡ１４などの各タスクはイベント１０を受けることによりそのタスク処理が実行され，処理データをデバイスドライバ６とＣＰＵ１を介してアクチュエータ類４などの外部機器に出力する。
【００１９】このような車両制御用ＲＴＯＳにおいて，図示しない電源が投入されるとＣＰＵ初期化手段３が動作してＣＰＵ１を初期化し，続いてＲＴＯＳ初期化手段８がＲＴＯＳ自体を初期化する。次にタスク１１ないし２０が予め決められた手順で起動され，全てのタスク１１ないし２０がイベント待ちの状態になる。各タスク１１ないし２０はスケジューラ７に管理され，イベント機能１０が発生するイベントに応じたタスクが起動され，処理を実行する。例えば，イベントによりタスクＡ１４が起動された場合，処理を行った後にその処理結果がデバイスドライバ６に伝達され，デバイスドライバ６から制御対象となるアクチュエータ・バルブ類４のいずれかのアクチュエータやバルブに伝達される。
【００２０】また，外部システムからの信号源であるセンサ・スイッチ類５からデータや信号が入力されるとＣＰＵ１にて割り込み要求が発生し，これをデバイスドライバ６が要求された外部割り込みタスクに送信することにより外部割り込み処理が実行される。この処理は例えばタスクＡ１４やタスクＢ１５や内部割り込みタスク１３などで実行され，処理された結果はデバイスドライバ６を経由して外部に接続されたアクチュエータ・バルブ類４のいずれかのアクチュエータやバルブに伝達される。」
　・「【００２５】実施の形態２．図３はこの発明の実施の形態２によるＲＴＯＳを用いた車両用制御装置のシステム構成図であり，この実施の形態による車両用制御装置は図１に示した実施の形態１の車両用制御装置に対して管理手段にタスク周期起動手段（以下アラームと称す）２１を付加するようにしたものである。アラーム２１は一種のタイマーであり，アラーム２１の満了によりイベント１０が発行され，タスクが実行されるように構成されている。イベント１０の発行に伴うタスクの実行や割り込みは実施の形態１の場合と同様である。」
　・「【００２９】実施の形態４．図５はこの発明の実施の形態４によるＲＴＯＳを用いた車両用制御装置のシステム構成図であり，この実施の形態による車両用制御装置は図４に示した実施の形態３の車両用制御装置に対してタスク周期起動手段としての複数のアラーム２８と２９とを有しており，アラーム２８はイベント３０に対応し，アラーム２９はイベント３１とイベント３２，および，イベント３１とイベント３２との間に存在する図示しない複数のイベントに対応するように構成したものである。
【００３０】このように，アラーム２９により複数のイベント３１〜３２を発行するように構成することにより，実施の形態３と同様にプログラムの可読性を向上させながら実施の形態３の構成に対してアラームの数を減少させることができ，ＣＰＵ１が使用するメモリの使用量を減少させることができるものである。」
　・「【００３６】実施の形態７．図９はこの発明の実施の形態７によるＲＴＯＳを用いた車両用制御装置のシステム構成図，図１０は動作を説明するフローチャートであり，この実施の形態による車両用制御装置は図４に示した実施の形態３の車両用制御装置に対してＲＴＯＳ初期化処理８とスケジューラ７の実行との間に初期化処理手段３４によるアラーム２５ないし２７の設定を介在させたもので，初期化処理手段３４がアラーム２５ないし２７を設定し，タスク１１ないし２０の起動後にスケジューラ７が起動するように構成したものである。
【００３７】図１０によりこの動作を説明すると次の通りであり，図１０において上記の実施の形態１の図２と同一動作のステップには同一符号が付与されている。（ａ）に示したＯＳ始動の動作は，電源が投入されるかリセット信号が入力されるとプログラムがスタートし，ステップ１０１においてＣＰＵ初期化手段３によるＣＰＵ１の初期化が行われ，続いてステップ１０２においてＲＴＯＳ初期化手段８によるＲＴＯＳの初期化が行われる。続いてステップ４０１では初期化処理手段３４にてアラーム２５ないし２７を設定する初期化処理が実行され，ステップ１０３においてスケジューラ７が実行可能な状態とされる。
【００３８】ステップ４０１での初期化処理は図の（ｂ）に示すとおりであり，ステップ４０２にて初期化処理手段３４によるアラーム２５ないし２７の設定がなされ，続くステップ４０３においてはタスク１１ないし２０が起動してイベント待ちの状態におかれる。そしてタスク１１ないし２０が起動後に上記したようにスケジューラ７が起動する。すなわち，この実施の形態ではアラームの設定がＲＴＯＳの立ち上げ中に行われることになり，このためにプログラムの可読性を向上させながらメモリの使用量を減少させることができるものである。」
　
　上記各記載事項及び図面の記載によれば，引用例には，実質的に次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「デバイスドライバとマイクロプロセッサを包含するとともに，外部機器を制御するための演算プログラムである複数のタスクをイベントに応じて起動し実行する管理手段を備えた，内燃機関や自動変速機等の車両用制御装置であって，デバイスドライバは，外部信号源であるセンサ・スイッチ類及び外部機器であるアクチュエータ・バルブ類との間の信号を授受し，マイクロプロセッサは，外部信号源からの情報に基づき演算を行って外部機器に制御信号を与えるもので，タイマーからなるタスク周期起動手段により，対応する一つないし複数のイベントが発行され，タスク周期起動手段は，管理手段の起動時において管理手段の起動が完了するまでに起動するように構成されている車両用制御装置。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「タスク」，「演算プログラム」，「イベント」，「タスク周期起動手段」，「車両用制御装置」は，それぞれ本願補正発明の「コンポーネント」，「プログラムもしくは制御ロジック」，「機能トリガ」，「タスク」，「車両用電子制御装置」に相当する。
　引用発明は，タイマーからなるタスク周期起動手段により，対応する一つないし複数のイベントが発行されるものであるから，本願補正発明における「タスクに対して複数個のコンポーネントの機能を実行させる機能トリガが対応付けられ」との要件を備える。
　引用発明は，タスク周期起動手段が管理手段の起動時において管理手段の起動が完了するまでに起動するように構成されているものであるから，タスク周期起動手段が車両用制御装置に実装されたＯＳ（オペレーティングシステム）によって起動されるものといえる。なお，本願補正発明でいう「オペレーティングシステム」は，引用例１の段落【００３７】及び図１０に記載された「ＯＳ」にあたると解される。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「車両制御ネットワークに備えられる車両用電子制御装置のソフトウェアシステムにおいて，車両に関する制御を実行する機能が含まれた複数個のコンポーネントを備え，該コンポーネントが前記車両用電子制御装置に実装されるようになっており，前記車両用電子制御装置に実装されたオペレーティングシステムによって起動されるタスクに対して前記複数個のコンポーネントの前記機能を実行させる機能トリガが対応付けられ，該タスクが前記機能トリガを発生させることで前記コンポーネントの実行単位となるプログラムもしくは制御ロジックを実行するように構成されている車両用電子制御装置のソフトウェアシステム。」
の点で実質的に一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では，一つのコンポーネントが複数のプログラムもしくは制御ロジックからなるのに対して，引用発明では，一つのタスクが複数の演算プログラムからなるか否か明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。引用発明のタスクも，本願補正発明と同じく，プログラムもしくは制御ロジックであるところ，プログラムもしくは制御ロジックを適当な単位に分割したり細分化したりすることは，ソフトウエアを設計する上で通常行われている技術事項に過ぎない。上記相違点に係る本願補正発明の構成は，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年７月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載したとおり，本願発明は，本願補正発明を上位概念に変更したものである。したがって，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。