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　特願２００７−１５２３４２「往復動式モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開，特開２００７−２２８７９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１５年９月９日（パリ条約による優先権主張２００２年９月１０日，韓国）に出願した特願２００４−５３５２６３号の一部を平成１９年６月８日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年７月２５日付の手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「マグネットユニットと連動するピストンと，
　前記ピストンを受ける開口端を有するシリンダであって，その外面に沿う外周の該開口端付近に単一の溝が形成されるシリンダと，
　前記シリンダの周りに配置され前記マグネットユニットと協働して，前記シリンダ内にて前記ピストンを往復させるステータアセンブリと，
　前記シリンダの前記溝に設けられ，前記ステータアセンブリの一部分へ向けて摩擦によって圧迫されることにより，前記ステータアセンブリの前記一部分との接触を維持して該一部分を前記シリンダの前記外面上の所定位置に保持してなる，厚さ均一の単一のリング部材と，
　を備え，
　前記ステータアセンブリは，
　前記シリンダの前記外面に設けられるインナーステータと，
　コイルアセンブリを有し，前記インナーステータの外面の周りに所定のエアギャップをおいて配置されるアウターステータと，を備え，
　前記溝が，
　溝底部と，
　第１エッジ及び第２エッジを備え，該第２エッジよりも該第１エッジの方が前記シリンダの前記開口端へ近い溝開口部と，
　前記第１エッジから始まり前記溝底部で終端し，前記溝の内側に入るほど前記シリンダの前記開口端から離れる斜面をなす内壁と，
　を備え，
　前記溝に設けられた前記リング部材は，前記内壁の中央領域に接触するエッジ部を有し，
　前記リング部材の前記溝に挿入された部分は，前記溝底部の幅より薄い厚みを有することを特徴とする往復動式モータ。」
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「該一部分を前記シリンダの前記外面上の所定位置に保持し，厚さ均一の単一のリング部材」と記載されているが，これは「該一部分を前記シリンダの前記外面上の所定位置に保持してなる，厚さ均一の単一のリング部材」の誤記と解されるため，本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８４４８３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】一般のリニア圧縮機は，図８に示したように，所定形状を有する密閉容器１と，該密閉容器１の内部底面から所定高さをおいて設置されるフランジ２と，該フランジ２の内部中央部に形成されるシリンダー３と，上記フランジ２の後方側端部に嵌合されるピストンスプリング４と，該ピストンスプリング４の中央部に基端部５Ａが螺合される皿状のホルダー５と，該ホルダー５の前方側中央から突出してシリンダー３の内部に往復摺動自在に嵌合されるピストン６と，フランジ２の内部に嵌合されて上記ピストン６に往復摺動の動力を与えるリニアモーターＭと，上記フランジ２の前方側の前記ピストンスプリング４と反対側に設置されるバルブアセンブリ７と，該バルブアセンブリ７を中心にして両側に装着される吸入騒音を除去する吸入マフラ８及び吐出騒音を除去する吐出マフラ９と，から構成されている。
【０００３】そして，前記リニアモーターＭは，更に，コイル１１を有して前記フランジ２の内周面に嵌合される積層鉄芯１２と，該積層鉄芯１２との間に所定のギャップを維持して前記シリンダー３の外周面に嵌合されるバックヨーク（ｂａｃｋ  ｙｏｋｅ）１３と，前記ホルダー５の前方側に取り付けられて積層鉄芯１２とバックヨーク１３と間のギャップ内に挿入されるリング形状のマグネット１４と，から構成されている。
【０００４】なお，図中の符号１０は，ピストンスプリング４と密閉容器１の内側壁との間に係合され，前記ピストン６が前記シリンダー３の内部で左，右に往復摺動をするとき，上記ピストンスプリング４を所定の大きさの弾力で支持するマウンティングスプリングを示したものである。
【０００５】このように構成された従来のリニア圧縮機の作用を図面を用いて説明する。図８に示したリニアモーターＭのコイル１１に交流電圧を印加すると，積層鉄芯１２に磁束が誘起され，その磁束と，マグネット１４の磁束との相互作用によって発生する磁気力により，或る瞬間にはマグネット１４が図８に示した矢印Ａの方向に直線移動する。これに従い，冷媒ガスが外部から吸入マフラ８と所定の経路を通って吸入され，バルブアセンブリ７を通ってシリンダー３とピストン６の間の圧縮空間Ｓに流入する。
【０００６】一方，次の瞬間には電流の流れる方向が変化するので，上記の電流方向とは反対方向の電流が前記リニアモーターＭのコイル１１に印加されると，マグネット１４とピストン６とが，図８に示した矢印Ｂ方向に移動し，上記の吸入行程において外部から圧縮空間Ｓに吸入された冷媒をピストン６によって圧縮する。このようにして圧縮された冷媒ガスはバルブアセンブリ７を通って吐出マフラ９に吐出される。」
　
　・図８には，ピストン６はホルダー５を介してマグネット１４と連動する態様，ピストン６を受ける開口端を有するシリンダー３の外周面の開口端に突縁が形成され，リニアモーターＭのステータ部がコイル１１を有する積層鉄心１２とバックヨーク１３から構成されてシリンダー３の周りに配置される態様，及び，前記突縁により，ステータ部のバックヨーク１３との接触を維持して該バックヨーク１３を前記シリンダー３の外面上の所定位置に保持してなる態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「マグネット１４と連動するピストン６と，
　前記ピストン６を受ける開口端を有するシリンダー３であって，その外周面の該開口端に突縁が形成されるシリンダー３と，
　前記シリンダー３の周りに配置され前記マグネット１４と相互作用して，前記シリンダー３内にて前記ピストン６を往復させるステータ部と，
　前記ステータ部のバックヨーク１３との接触を維持して該バックヨーク１３を前記シリンダー３の外面上の所定位置に保持してなる，突縁と，
　を備え，
　前記ステータ部は，
　前記シリンダー３の前記外周面に嵌合されるバックヨーク１３と，
　コイル１１を有し，前記バックヨーク１３との間に所定のギャップを維持して配置される積層鉄心１２と，を備える往復摺動の動力を与えるリニアモーターＭ。」
　
（２）同じく，引用された特開昭５６−２４２３３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「スプリット保持リングは，例えば機械のような組立体内で，プーリ，スリーブ，軸受等のような種々の機械要素が軸線方向に変位しない様に使用される。」（２頁右上欄５〜８行）
　
　・「このようなリングは，機械の内側溝へ挿入するため圧縮され，又は外側溝へ挿入するため膨張され得る様に，ばね材料から形成され，その結果としてリングは逆にはね返って溝と接触する。リングは，溝を越えて突出し，特定の組立体構成要素を軸線方向に保持するように人工の頂部肩を形成する。
　組立体構成要素の軸線方向のゆるみ又は端部の遊びを最小にするための努力として，スプリット保持リングは従来，溝の一致して傾斜された壁と係合する斜角付き側面部分を備えていた。従って，溝内部のリングのばね作用は，リングが軸線方向にくさび締めされる結果を生じ，機械の他の構成要素又は肩部に対して組立体構成要素を押圧し，それによって端部の遊びを除去する。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１０行）
　
　・「第１図及び第２図は，変化する又はテーパーのある断面と，リングの外側溝収容縁の一方側におけるベベル１２と，を有する従来型のスプリット保持リング１０を示す。使用の間，リング１０は，組立体１４の構成要素１６を保持するように組立体１４の環状溝１３（注：「１８」は誤記）の内部に取付けられる。ベベル表面１２は溝の傾斜壁１８と係合し，それによってリング１０は軸線方向１９にくさび締めされて，構成要素１６を組立体の壁２０に対してしっかりと押圧する。この方法で，構成要素の軸線方向のゆるみ又は端部の遊びが除去される。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄４行）
　
　・第２図には，構成要素１６の取付手段を，環状溝１３と，組立体１４の外側の前記環状溝１３に設けられるスプリット保持リング１０とからなり，前記環状溝１３が，ベース１７と第１角部及び第２角部を備え，該第２角部よりも該第１角部の方が前記組立体１４の軸線方向１９の反対側に位置する溝開口部と，前記第１角部から始まり前記ベース１７で終端し，前記環状溝１３の内側に入るほど前記組立体１４の前記軸線方向１９側に近づく斜面をなす傾斜壁１８と，を備え，前記環状溝１３に設けられたスプリット保持リング１０は，前記傾斜壁１８の中央領域に接触するベベル表面１２を有する構成としたものが示されている。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「マグネット１４と連動するピストン６」は前者の「マグネットユニットと連動するピストン」に相当している。
　
　次に，後者の「シリンダー３」は前者の「シリンダ」に，後者の「外周面の開口端」は前者の「外面に沿う外周の開口端付近」にそれぞれ相当し，後者の「突縁」と前者の「単一の溝」とは，「単一の取付手段」との概念で共通するから，結局，後者の「ピストン６を受ける開口端を有するシリンダー３であって，その外周面の該開口端に突縁が形成されるシリンダー３」と前者の「ピストンを受ける開口端を有するシリンダであって，その外面に沿う外周の該開口端付近に単一の溝が形成されるシリンダ」とは，「ピストンを受ける開口端を有するシリンダであって，その外面に沿う外周の該開口端付近に単一の取付手段が形成されるシリンダ」との概念で共通している。
　
　続いて，後者の「相互作用」する態様は前者の「協働」する態様に相当しているから，後者の「シリンダー３の周りに配置されマグネット１４と相互作用して，前記シリンダー３内にてピストン６を往復させるステータ部」は前者の「シリンダの周りに配置されマグネットユニットと協働して，前記シリンダ内にてピストンを往復させるステータアセンブリ」に相当している。
　
　そして，後者の「ステータ部のバックヨーク１３」は前者の「ステータアセンブリの一部分」に相当し，後者の「突縁」と前者の「厚さ均一の単一のリング部材」とは，「取付手段」との概念で共通するから，結局，後者の「ステータ部のバックヨーク１３との接触を維持して該バックヨーク１３をシリンダー３の外面上の所定位置に保持してなる，突縁」と前者の「シリンダの溝に設けられ，ステータアセンブリの一部分へ向けて摩擦によって圧迫されることにより，前記ステータアセンブリの前記一部分との接触を維持して該一部分を前記シリンダの外面上の所定位置に保持してなる，厚さ均一の単一のリング部材」とは，「ステータアセンブリの一部分との接触を維持して該一部分をシリンダの外面上の所定位置に保持してなる，取付手段」との概念で共通している。
　
　また，後者の「シリンダー３の外周面に嵌合されるバックヨーク１３」は前者の「シリンダの外面に設けられるインナーステータ」に，後者の「コイル１１を有し，バックヨーク１３との間に所定のギャップを維持して配置される積層鉄心１２」は前者の「コイルアセンブリを有し，インナーステータの外面の周りに所定のエアギャップをおいて配置されるアウターステータ」に，それぞれ相当している。
　
　さらに，後者の「往復摺動の動力を与えるリニアモーターＭ」は前者の「往復動式モータ」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「マグネットユニットと連動するピストンと，
　前記ピストンを受ける開口端を有するシリンダであって，その外面に沿う外周の該開口端付近に単一の取付手段が形成されるシリンダと，
　前記シリンダの周りに配置され前記マグネットユニットと協働して，前記シリンダ内にて前記ピストンを往復させるステータアセンブリと，
　前記ステータアセンブリの前記一部分との接触を維持して該一部分を前記シリンダの外面上の所定位置に保持してなる，取付手段と，
　を備え，
　前記ステータアセンブリは，
　前記シリンダの前記外面に設けられるインナーステータと，
　コイルアセンブリを有し，前記インナーステータの外面の周りに所定のエアギャップをおいて配置されるアウターステータと，を備える往復動式モータ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　ステータアセンブリの一部分（即ち，インナーステータ）の「取付手段」に関し，本願発明は，「溝」と「シリンダの前記溝に設けられ，ステータアセンブリの一部分へ向けて摩擦によって圧迫されることにより」，前記ステータアセンブリの前記一部分との接触を維持して該一部分を前記シリンダの外面上の所定位置に保持してなる，「厚さ均一の単一のリング部材」とからなり，「溝が，溝底部と，第１エッジ及び第２エッジを備え，該第２エッジよりも該第１エッジの方がシリンダの開口端へ近い溝開口部と，前記第１エッジから始まり前記溝底部で終端し，前記溝の内側に入るほど前記シリンダの前記開口端から離れる斜面をなす内壁と，を備え，前記溝に設けられたリング部材は，前記内壁の中央領域に接触するエッジ部を有し，前記リング部材の前記溝に挿入された部分は，前記溝底部の幅より薄い厚みを有する」構成としているのに対し，引用発明は，単に「突縁」としている点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，引用例２にも開示されているように，被押圧部材（「構成要素１６」が相当）の取付手段を，溝（「環状溝１３」が相当）と，シリンダ（「組立体１４」が相当）の外側の前記溝に設けられ，被押圧部材へ向けて摩擦によって圧迫される（「くさび締めされる」態様が相当）ことにより，前記被押圧部材との接触を維持して該被押圧部材を前記シリンダの外面上の所定位置に保持してなる（「組立体１４の壁２０に対してしっかりと押圧する」態様が相当），単一のリング部材（「スプリット保持リング１０」が相当）とからなり，前記溝が，溝底部（「ベース１７」が相当）と，第１エッジ（「第１角部」が相当）及び第２エッジ（「第２角部」が相当）を備え，該第２エッジよりも該第１エッジの方がシリンダの開口端へ近い（「軸線方向１９の反対側に位置する」態様が相当）溝開口部と，前記第１エッジから始まり前記溝底部で終端し，前記溝の内側に入るほど前記シリンダの開口端（「軸線方向１９の反対側の部位」が相当）から離れる（「軸線方向１９側に近づく」態様が相当）斜面をなす内壁（「傾斜壁１８」が相当）と，を備え，前記溝に設けられたリング部材は，前記内壁の中央領域に接触する部位（「ベベル表面１２」が相当）を有した構成とすることにより，被押圧部材の軸方向のゆるみ又は遊びを除去すること，即ち，被押圧部材を軸線方向に変位しないようにすることは，取付技術の分野における周知慣用技術である。
　
　引用発明において，被押圧部材であるステータアセンブリの一部分（バックヨーク１３）の取付手段である「突縁」が，該一部分の軸線方向への変位を防ぐ効果を奏することは明らかであるから，かかる効果を奏する範囲内のものとして，上記周知慣用技術に係る取付手段を「突縁」の替わりに採用することは，当業者にとって容易である。
　
　ところで，本願発明においては，リング部材を，「厚さ均一」で，斜面をなす内壁の中央領域に接触する「エッジ部」を有し，「リング部材の溝に挿入された部分は，溝底部の幅より薄い厚みを有する」と特定した点で，上記周知慣用技術に係る取付手段と異なっているが，本願発明において，リング部材と溝との関係を，上記の如く特定したことの技術的意義を検討するに，明細書の段落【００１４】の「前記ロック溝３０は，前記シリンダ１６の外周面に所定幅及び深さを有して円周方向に形成され，前記ロックリング３２の挿入を容易にするために，前記ロックリング３２の厚さLより大きい幅Nを有する。・・・ここで，前記ロック溝３０は，・・・図５に示すように，一方の側面４０は直角をなし，他方の側面４２は内側へ行くほどロック溝３０の幅が狭くなる傾斜面を有するように傾斜角をもって形成される。」との記載及び同段落【００１５】の「このように，ロック溝３０が前記傾斜面を有する場合，前記ロックリング３２を挿入することが容易であるので，組立が簡便になる。」との記載を参酌すれば，リング部材の溝への挿入を容易にするためであると解される。
　
　一方，上記周知慣用技術における溝は，斜面をなす内壁（傾斜壁１８）がリング部材を溝に挿入する際の案内部となることにより，リング部材の溝への挿入が容易になるとの効果を奏するものである。
　
　そうすると，引用発明において上記周知慣用技術を採用する際に，かかる効果を奏する範囲内でリング部材と溝との関係を本願発明における上記特定した事項の如く改変することは，かかる改変に伴う格別の技術的困難性は何等認められず，しかも，ステータアセンブリの一部分の軸線方向の変位を防ぐとの効果を損なうことにもならない以上，単なる設計的事項にすぎないものというべきである。なお，「厚さ均一」で，斜面をなす内壁の中央領域に接触する「エッジ部」を有するリング部材を用いる取付手段は，例えば，実公昭４４−２６３３１号公報に従来構造の断面図として第３図に図示され，特開２００２−６７６０４号公報の段落【００２３】〜【００２８】，図５〜図７に記載されているように従来より周知の技術にすぎない。
　
　したがって，上記相違点は格別のものとはいえない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。