【事件の表示】
　特願２００４−１２２１３７「エンジン潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０６９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年４月１６日の出願であって、平成２１年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日に意見書が提出されたが、同年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、平成２３年１１月３０日付けの審尋に対し、平成２４年１月３１日に回答書が提出されたものである。
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年３月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「潤滑油基油に、下記の成分が、潤滑油組成物の全量に基づき下記の量にて溶解もしくは分散されてなるエンジン潤滑油組成物：
　ａ）窒素含有量換算値で０．０２〜０．３質量％の窒素含有無灰性分散剤；
　ｂ）金属含有量換算値で０．０２〜０．４質量％の金属含有清浄剤；
　ｃ）アルカリ金属含有量換算値で０．００５〜０．３質量％のアルカリ金属ホウ酸塩水和物；そして
　ｄ）リン含有換算値で０．０１〜０．１２質量％のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛、但し、該ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の５２〜９８モル％は第二級アルキル基であり、残余の２〜４８モル％は第一級アルキル基あるいはアルキルアリール基である。」
　
第３　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　 
刊行物１　特開２００３−１６５９９１号公報
刊行物２　特開２００３−３３６０８９号公報
刊行物３　特開２００２−０５３８８８号公報
　
第４　当審の判断 
　当審は、原査定の理由と同一の理由により、本願は拒絶されるべきものと判断する。 
　その理由は、以下のとおりである。 
　  
１　刊行物に記載された事項 
（１）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、次の記載がある。 
　
摘記１ａ：「【請求項１】潤滑粘度の鉱油系基油を多量含有成分とする自動車エンジン用潤滑油組成物であり、該鉱油系基油には、組成物の全重量に基づき、（ａ）ホウ素含有コハク酸イミド系分散剤がホウ素含有量換算値で０．０１〜０．０８重量％、（ｂ）カルシウム含有清浄剤がカルシウム含有量換算値で０．０５〜０．３重量％、（ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛がリン含有量換算値で０．０４〜０．１２重量％、および（ｄ）酸化防止剤が０．０１〜５．０重量％となる量にてそれぞれ、溶解もしくは分散されており、かつ該鉱油系基油は、１００℃における動粘度が３〜９ｍｍ2／ｓを示し、かつ蒸発損失（ＡＳＴＭ  Ｄ５８００）が１４重量％以下であることを特徴とする自動車エンジン用潤滑油組成物。」
　
摘記１ｂ：「【００１８】（ｃ）成分のジアルキルジチオリン酸亜鉛は、本発明の潤滑油組成物にリン含有量換算値で０．０４〜０．１２重量％含有される。ただし、排出ガス浄化触媒の触媒被毒を考慮すると、リン含有量が０．０４〜０．０８重量％の範囲にあることが望ましい。ジアルキルジチオリン酸亜鉛としては、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導された第二級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛が、摩耗防止の点から好ましい。これに対して、炭素原子数３〜１８の第一級アルコールから誘導された第一級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛は、耐熱性に優れている。よって、本発明の潤滑油組成物には、第二級アルキル基タイプのジアルキルジチオリン酸亜鉛と第一級アルキル基タイプのジアルキルジチオリン酸亜鉛とを適宜組み合わせて用いることが、摩耗防止および熱酸化安定性の点からより好ましい。」
　
（２）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：「【請求項１】潤滑油粘度の鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．２重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が、窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、
ｂ）硫黄含有量が３．５重量％以下で、全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が、硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、
ｄ）リン酸エステル、チオリン酸エステル、ジチオリン酸エステル、および亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種のリン含有エステルが、リン含有量換算値で０．００２〜０．０５重量％、および
ｅ）酸化防止剤として、フェノール化合物、アミン化合物およびモリブデン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が、０．０１〜５重量％、の量にて溶解もしくは分散されていて、ジアルキルジチオリン酸亜鉛とリン含有エステルとの比率が前者対後者のリン含有量比で２０：１〜１：１の範囲にあり、そして組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、硫黄含有量が０．０１〜０．５重量％の範囲、塩素含有量が４０重量ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％の範囲で存在することを特徴とする潤滑油組成物。」
　
摘記２ｂ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼルエンジンやガソリンエンジン、あるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関の潤滑に有用な潤滑油組成物に関する。」
　
摘記２ｃ：「【００３４】ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、炭素原子数３〜１８のアルキル基を有することが望ましい。摩耗防止の面からは、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導された第二級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛である。これに対して、炭素原子数３〜１８の第一級アルコールから誘導された第一級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛は耐熱性に優れる傾向がある。これらのジチオリン酸亜鉛は、単独で用いてもよいし、あるいは第二級アルキル基タイプのものおよび／または第一級アルキル基タイプのものを主体とする混合物で用いてもよい。」
　
（３）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：「【請求項１】  鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．１重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、
ｂ）硫黄含有量が３％以下で全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、そして
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％、
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、そして硫黄含有量が０．０１〜０．３重量％の範囲にあって、塩素含有量が４０ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％存在することを特徴とする潤滑油組成物。」
　
摘記３ｂ：「【請求項１２】  さらに、アルカリ金属ホウ酸塩水和物を０．０１〜５重量％を含有することを特徴とする請求項１乃至１１のうちのいずれかの項に記載の潤滑油組成物。」
　
摘記３ｃ：「【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンあるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関の潤滑に有用な潤滑油組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、低灰分含量、低リン含量、低硫黄含量、そして低塩素含量でありながらも高温清浄性に優れ、パティキュレートフィルタや、未燃焼の煤および燃料や潤滑油を酸化するために自動車に装着されている酸化触媒などの排ガス浄化装置への悪影響が少なく、近い将来における実施が予測される排ガス規制にも充分対応できる内燃機関用潤滑油組成物に関する。本発明は特に、走行用燃料として、硫黄含有量約０．０１重量％以下の炭化水素系燃料を用いる自動車、なかでも排ガス浄化装置（特にパティキュレートフィルタおよび酸化触媒）を備えたディーゼルエンジン搭載車において好適に用いられる、環境対応型の内燃機関用潤滑油組成物に関するものである。」
　
摘記３ｄ：「【００３１】ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、炭素原子数３〜１８のアルキル基もしくは炭素原子数３〜１８のアルキル基を含むアルキルアリール基を有することが望ましい。特に好ましいのは、摩耗の抑制に特に有効な、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導されたアルキル基、あるいは炭素原子数３〜１８の第一級アルコールと炭素原子数３〜１８の第二級アルコールとの混合物から誘導されたアルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛である。第一級アルコールからのジアルキルジチオリン酸亜鉛は耐熱性に優れる傾向がある。これらのジチオリン酸亜鉛は、単独で用いてもよいが、第二級アルキル基タイプのものおよび／または第一級アルキル基タイプのものを主体とする混合物で用いることが好ましい。」
　
摘記３ｅ：「【００４０】
【実施例】（１）潤滑油組成物の製造
本発明に従う潤滑油組成物と比較用の潤滑油組成物を、下記の添加剤成分と基油成分とを用いて製造した。これらの潤滑油組成物は、粘度指数向上剤の添加により、１０Ｗ３０の粘度グレード（ＳＡＥ粘度グレード）を示すように調製された。
【００４１】（２）添加剤及び基油
分散剤Ａ：こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：１．６重量％、塩素含量：５重量ｐｐｍ未満、数平均分子量が約１３００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造したものに、平均窒素原子数が６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンを反応させて得たもの）
【００４２】分散剤Ｂ：ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：１．５重量％、ホウ素含量：０．５重量％、塩素含量：５重量ｐｐｍ未満、数平均分子量が約１３００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造し、これを平均窒素原子数６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンと反応させ、ついで得られたこはく酸イミドをホウ酸で反応処理したもの；特開平７−１５０１６６号公報の実施例８に従って製造したもの）
【００４３】分散剤Ｃ：炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：０．８５重量％、塩素含量：３０重量ｐｐｍ、数平均分子量約２２００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造し、これを平均原子数６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンと反応させ、ついで得られたこはく酸イミドを炭酸エチレンで反応処理したもの；特開平７−１５０１６６号公報の実施例１７に従って製造）
【００４４】清浄剤Ａ：カルシウムサリシレート（Ｃａ：２．１重量％、Ｓ：０．１３重量％、ＴＢＮ：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オスカ化学（株）製ＯＳＣＡ４３１Ｂ）
清浄剤Ｂ：カルシウムサリシレート（Ｃａ：８．２重量％、Ｓ：０．１３重量％、ＴＢＮ：２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オスカ化学（株）製ＯＳＣＡ４３５Ｂ）
清浄剤Ｃ：マグネシウムサリシレート（Ｍｇ：６．０重量％、Ｓ：０．２２重量％、ＴＢＮ：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、シェルジャパン（株）製ＳＡＰ００８）
清浄剤Ｄ：カルシウムスルホネート（Ｃａ：２．４重量％、Ｓ：２．９重量％、ＴＢＮ：１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）ＯＬＯＡ２４６Ｓ）
清浄剤Ｅ：カルシウムスルホネート（Ｃａ：１２．８重量％、Ｓ：２．０重量％、ＴＢＮ：３２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２４７Ｚ）
清浄剤Ｆ：カルシウムスルホネート（Ｃａ：１５．５重量％、Ｓ：１．６重量％、ＴＢＮ：４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２４９Ｓ）
清浄剤Ｇ：硫化カルシウムフェネート（Ｃａ：４．３重量％、Ｓ：５．５重量％、ＴＢＮ：１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２１６Ｑ）
清浄剤Ｈ：硫化カルシウムフェネート（Ｃａ：９．３重量％、Ｓ：３．４重量％、ＴＢＮ：２５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２１９）
清浄剤Ｉ：マンニッヒ塩基カルシウムフェネート（Ｃａ：２．５重量％、Ｎ：１．６重量％、Ｓ：０．１重量％、ＴＢＮ：１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２２４）
【００４５】ＺｎＤＴＰ：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｐ：７．２重量％、Ｚｎ：７．８５％、Ｓ：１４．４％、原料として炭素原子数３〜８の第二級アルコールを使用）
酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基：Ｃ4とＣ8の混合）、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕
酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕
Ｍｏ化合物：硫黄を含有するオキシモリブデン−こはく酸イミド錯体化合物（Ｍｏ：５．４重量％、Ｓ：３．７重量％、ＴＢＮ：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
アルカリ金属ホウ酸塩：ホウ酸カリウム水和物の微粒子分散体（実験式ＫＢ3Ｏ5・Ｈ2Ｏ、Ｋ：８．３重量％、Ｂ：６．８重量％、Ｓ：０．２６重量％、ＴＢＮ：１２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００４６】ＶＩＩ：粘度指数向上剤（非分散型のエチレンプロピレン共重合体、Ｐａｒａｔｏｎｅ８０５７）
ＰＰＤ：流動点降下剤（ポリメタクリレート系）
【００４７】基油Ａ：１００℃における動粘度が６．５ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１３２、硫黄含有量が０．００１重量％未満の高度水素化精製基油
基油Ｂ：１００℃における動粘度が１１．０ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１０４、硫黄含有量が０．００１重量％未満の水素化精製基油
基油Ｃ：１００℃における動粘度が５．３ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１０１、硫黄含有量が０．２１重量％の溶剤精製基油
【００４８】（３）潤滑油組成物の高温清浄性の評価
下記の方法に従うホットチューブ試験（ＫＥＳ−０７−８０３）により、潤滑油組成物の高温での清浄性能を評価した。内径２ｍｍのガラス管に垂直にヒーターブロックにセットし、試料油を０．３１ｃｃ／時間、そして空気を１０ｃｃ／分の割合で、それぞれガラス管の下部より送り込む。この操作を、ヒーター部の温度を２９０℃あるいは３００℃に保ちながら、１６時間続ける。試験終了後のガラス管内部に付着したデポジット（堆積物）を１０点満点で評価する（１０点がデポジットの堆積がない状態を意味する。）
（４）有機酸金属塩含量（石鹸分）の測定
通常のゴム膜透析法により、金属系清浄剤中の鉱油分および低分子量成分を透析させ、ゴム膜中に残存する清浄剤有効成分である透析残渣（Ａ）を得る。一方、金属系清浄剤中の炭酸塩に由来する二酸化炭素の測定を行い、これと金属分析をもとに、炭酸カルシウムあるいは炭酸マグネシウム等の過塩基性成分（Ｂ）を求める。この（Ａ）と（Ｂ）の差から有機酸金属塩（石鹸分）を求めた。」
　
摘記３ｆ：「【００４９】［実施例１］本発明の潤滑剤組成物の配合（ＴＢＮ：７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（１）無灰性分散剤：
分散剤Ｂ（添加量：４重量％、窒素量換算添加量：０．０６重量％）
分散剤Ｃ（添加量：１．２重量％、窒素量換算添加量：０．０１重量％）
（２）金属系清浄剤：
清浄剤Ａ（添加量：６．９重量％、硫酸灰分換算添加量：０．４９重量％、有機酸金属塩換算添加量：２．５重量％）
（３）ＺｎＤＴＰ
（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）
（４）酸化防止剤
酸化防止剤Ａ（添加量：０．７重量％）
酸化防止剤Ｂ（添加量：０．７重量％）
（５）他の添加剤
Ｍｏ化合物（添加量：０．１重量％）
アルカリ金属ホウ酸塩（添加量：０重量％）
ＶＩＩ（添加量：２．０重量％）
ＰＰＤ（添加量：０．３重量％）
（６）基油
基油Ａ（使用量：６２．４重量％）
基油Ｂ（使用量：２０．８重量％）」
　
摘記３ｇ：「【００５９】［実施例１１］本発明の潤滑剤組成物の配合（ＴＢＮ：７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
さらに、アルカリ金属ホウ酸塩を０．３重量％加え、基油として、基油Ａと基油Ｂとをそれぞれ６２．２重量％と２０．７重量％用いた以外は実施例１と同じ配合にて潤滑油組成物を調製した。」
　
２　刊行物３に記載された発明 
　刊行物３には、「鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．１重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、
ｂ）硫黄含有量が３％以下で全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、そして
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％、
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、そして硫黄含有量が０．０１〜０．３重量％の範囲にあって、塩素含有量が４０ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％存在することを特徴とする潤滑油組成物。」
が記載されており（摘記３ａ）、それが「さらに、アルカリ金属ホウ酸塩水和物を０．０１〜５重量％を含有する」こと（摘記３ｂ）、その組成物は「ディーゼルエンジンやガソリンエンジンあるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関の潤滑に有用」なものであること（摘記３ｃ）も記載されている。
　そして、「ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛」について、「特に好ましいのは、摩耗の抑制に特に有効な、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導されたアルキル基、あるいは炭素原子数３〜１８の第一級アルコールと炭素原子数３〜１８の第二級アルコールとの混合物から誘導されたアルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛」（摘記３ｄ）であることも記載されている。
　また、実施例１では、ａ）の無灰性分散剤、ｂ）の金属系清浄剤、ｃ）に相当する、原料として炭素原子数３〜８の第二級アルコールを使用して得られたジアルキルジチオリン酸亜鉛、ｄ）の酸化防止剤及び基油を含む潤滑剤組成物が製造され、実施例１１では、その実施例１において、アルカリ金属ホウ酸塩水和物であるホウ酸カリウム水和物の微粒子分散体（実験式ＫＢ３Ｏ５・Ｈ２Ｏ）を加えた組成物が製造されている（摘記３ｆ，３ｇ）。
　これらのことからみて、刊行物３には、
「鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．１重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、
ｂ）硫黄含有量が３％以下で全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、
ｃ）アルキル基が炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導されたジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、そして
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％、
さらに、アルカリ金属ホウ酸塩水和物が０．０１〜５重量％
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、そして硫黄含有量が０．０１〜０．３重量％の範囲にあって、塩素含有量が４０ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％存在することを特徴とするディーゼルエンジンなどの内燃機関の潤滑油組成物。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「鉱油および／または合成油からなる・・・基油」は、潤滑油組成物の基油であるから本願発明の「潤滑油基油」に相当し、引用発明の「アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤」はイミド基に基づく窒素原子を有しているから本願発明の「窒素含有無灰性分散剤」に相当し、その「窒素含有量換算値」における配合量である「０．０１〜０．３重量％」も本願発明の範囲と「０．０２〜０．３質量％」の範囲で重複する。
　また、アルキル基はヒドロカルビル基の一種であるから、引用発明の「ジアルキルジチオリン酸亜鉛」は本願発明の「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」に相当し、そのアルキル基は第二級アルコールから誘導されたものであるから、本願発明に当てはめると「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の１００モル％は第二級アルキル基」ということになる。そして、引用発明の「燐含有量換算値」における配合量である「０．０１〜０．１重量％」も本願発明の範囲と「０．０１〜０．１質量％」の範囲で重複する。
　さらに、引用発明の「ディーゼルエンジンなどの内燃機関の潤滑油組成物」は本願発明の「エンジン潤滑油組成物」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「潤滑油基油に、下記の成分が、潤滑油組成物の全量に基づき下記の量にて溶解もしくは分散されてなるエンジン潤滑油組成物：
　ａ）窒素含有量換算値で０．０２〜０．３質量％の窒素含有無灰性分散剤；
　ｂ）金属含有清浄剤；
　ｃ）アルカリ金属ホウ酸塩水和物；そして
　ｄ）リン含有換算値で０．０１〜０．１質量％のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「ｂ）金属含有清浄剤」が、本願発明では「金属含有量換算値で０．０２〜０．４質量％」の量で溶解もしくは分散されてなるのに対し、引用発明では「硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％」の量で溶解もしくは分散されてなる点
　
相違点２：「ｃ）アルカリ金属ホウ酸塩水和物」が、本願発明では「アルカリ金属含有量換算値で０．００５〜０．３質量％」の量で溶解もしくは分散されてなるのに対し、引用発明では「０．０１〜５重量％」（換算なし）の量で溶解もしくは分散されてなる点
　
相違点３：「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」が、本願発明では「該ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の５２〜９８モル％は第二級アルキル基であり、残余の２〜４８モル％は第一級アルキル基あるいはアルキルアリール基である」のに対し、引用発明では、ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の１００モル％が第二級アルキル基である点
　
４　相違点についての判断 
（１）相違点１について
　本願の願書に添付された明細書（補正されていない。以下「本願明細書」という。）において、金属含有清浄剤の配合量について言及されているのは、実施例を除くと段落【００２４】のみであり、そこには次のように記載されている。
「本発明の潤滑油組成物におけるｂ）成分である金属含有清浄剤（すなわち金属元素含有清浄剤、金属系清浄剤ともいう）としては、硫黄含有量３％以下で、全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤を硫酸灰分換算値で０．１〜１質量％の範囲で用いることが望ましい。」
　
　そうすると、「金属含有量換算値で０．０２〜０．４質量％の金属含有清浄剤」を含む本願発明において、「金属含有清浄剤を硫酸灰分換算値で０．１〜１質量％の範囲で用いることが望ましい」というのであるから、金属含有清浄剤を「硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％」の量含む引用発明は、その金属含有清浄剤の量を金属含有量換算値で表せば、０．０２〜０．４質量％程度となる蓋然性が高いといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　また、仮に、本願明細書の段落【００２４】における硫酸灰分換算値の値と本願発明の金属含有量換算値の値との間に直接的な関係がないとしても、刊行物３には、引用発明に相当する唯一の実施例である実施例１１において、金属含有清浄剤としてＣａ含有量が２．１重量％であるカルシウムサリシレートが６．９重量％配合されており（摘記３ｅの【００４４】，３ｆ，３ｇ）、それを金属含有量換算値で表せば０．１４５（６．９×０．０２１）質量％になるから、この記載をもとにすれば、引用発明において、金属含有清浄剤の配合量を金属含有量換算値で０．１４５質量％程度とすることは当業者が容易に想到することである。
　
　以上のとおりであるから、相違点１は実質的な相違点ではないか、そうでないとしても引用発明において金属含有清浄剤の配合量を金属含有量換算値で０．１４５質量％程度とすることは当業者が容易に想到することである。
　
（２）相違点２について
　刊行物３には、引用発明に相当する唯一の実施例である実施例１１において、アルカリ金属ホウ酸塩水和物としてＫ含有量が８．３重量％であるホウ酸カリウム水和物の微粒子分散体０．３重量％配合されており（摘記３ｅの【００４５】，３ｆ，３ｇ）、それをアルカリ金属含有量換算値で表せば０．０２５（０．３×０．０８３）重量％になるから、この記載をもとにすれば、引用発明において、アルカリ金属ホウ酸塩水和物の配合量をアルカリ金属含有量換算値で０．０２５重量％程度とすることは当業者が容易に想到することである。
　
（３）相違点３について
　刊行物３には、引用発明のジアルキルジチオリン酸亜鉛について、「特に好ましいのは、摩耗の抑制に特に有効な、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導されたアルキル基、あるいは炭素原子数３〜１８の第一級アルコールと炭素原子数３〜１８の第二級アルコールとの混合物から誘導されたアルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛である。第一級アルコールからのジアルキルジチオリン酸亜鉛は耐熱性に優れる傾向がある。これらのジチオリン酸亜鉛は、単独で用いてもよいが、第二級アルキル基タイプのものおよび／または第一級アルキル基タイプのものを主体とする混合物で用いることが好ましい。」（摘記３ｄ）と記載されている。
　また、刊行物１には、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛が・・・溶解もしくは分散」されている「自動車エンジン用潤滑油組成物」（摘記１ａ）において、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛としては、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導された第二級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛が、摩耗防止の点から好ましい。これに対して、炭素原子数３〜１８の第一級アルコールから誘導された第一級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛は、耐熱性に優れている。よって、本発明の潤滑油組成物には、第二級アルキル基タイプのジアルキルジチオリン酸亜鉛と第一級アルキル基タイプのジアルキルジチオリン酸亜鉛とを適宜組み合わせて用いることが、摩耗防止および熱酸化安定性の点からより好ましい。」（摘記１ｂ）と記載されている。
　さらに、刊行物２にも、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛が・・・溶解もしくは分散」されている「潤滑油組成物」（摘記２ａ）であって、「ディーゼルエンジンやガソリンエンジン、あるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関の潤滑に有用な潤滑油組成物」（摘記２ｂ）において、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、炭素原子数３〜１８のアルキル基を有することが望ましい。摩耗防止の面からは、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導された第二級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛である。これに対して、炭素原子数３〜１８の第一級アルコールから誘導された第一級アルキル基を含むジアルキルジチオリン酸亜鉛は耐熱性に優れる傾向がある。これらのジチオリン酸亜鉛は、単独で用いてもよいし、あるいは第二級アルキル基タイプのものおよび／または第一級アルキル基タイプのものを主体とする混合物で用いてもよい。」（摘記２ｃ）と記載されている。
　すなわち、エンジンの潤滑油組成物に配合されるジアルキルジチオリン酸亜鉛には、炭素原子数３〜１８の第二級アルコールから誘導される「第二級アルキル基タイプ」のものと、炭素原子数３〜１８の第一級アルコールから誘導される「第一級アルキル基タイプ」のものがあり、前者は摩耗の抑制に特に有効であり、後者は耐熱性に優れ、摩耗防止と耐熱性向上の点から、両者を組み合わせて使用することは、本願出願時において当業者に周知の事項であるといえるし、刊行物３の上記記載からみて、両者を組み合わせて使用することは、引用発明において好ましいことであるとさえいえる。
　そうすると、引用発明において、ジアルキルジチオリン酸亜鉛として、摩耗の抑制と耐熱性のバランスを考慮して、両者の配合割合を最適化することは当業者が容易になし得ることであり、耐熱性よりも摩耗の抑制を重視する場合に、「第二級アルキル基タイプ」の方を「第一級アルキル基タイプ」より配合割合を増やし、「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の５２〜９８モル％は第二級アルキル基であり、残余の２〜４８モル％は第一級アルキル基」であるようにすることも、当業者が容易に想到することである。
　また、その効果について検討するに、本願明細書の段落【０００８】には、「従来より、ヒドロカルビル基が第二級アルキル基のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛は、摩耗防止の効果に優れることが知られており、一方、ヒドロカルビル基が第一級アルキル基あるいはアルキルアリール基であるジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛は耐熱性に優れることが知られている。本発明では、これらのジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛を、前者（ヒドロカルビル基が第二級アルキル基のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛）を主成分として用いることにより、本発明の目的に特に好適に利用する。」と記載されている。
　また、本願明細書には、ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛として、炭素原子数３〜８の第二級アルコールを使用して得られたもののみを使用した以外は実施例１と同様にして調整された比較例１が、ＪＡＳＯ清浄性試験におけるトップリング溝詰りが多く（実施例１が４１％に対して比較例１は６５％）、高温清浄性に劣り、ＪＡＳＯ動弁系摩耗試験におけるカム摩耗が少ない（実施例１が４５μｍに対して比較例１は３０μｍ）ことが記載されている。
　しかし、本願明細書の段落【０００８】に記載されている事項は、刊行物３の摘記３ｄ，刊行物１の摘記１ｂ、刊行物２の摘記２ｃの記載から当業者が予測できる程度のことである。
　また、本願明細書の実施例１と比較例１の差について検討しても、比較例１は実質的に「引用発明」に相当するものといえるところ、「第二級アルキル基タイプ」が摩耗防止の効果に優れ、「第一級アルキル基タイプ」が耐熱性に優れるのであれば、前者だけを使用した場合に摩耗防止性に優れ、耐熱性に劣り、前者の一部を後者に置き換えれば、その分だけ摩耗防止の効果が薄れ、耐熱性が向上することは当業者が予測できる程度のことである。
　そして、耐熱性が向上すれば、高温下での分解等が抑制され、高温清浄性が向上するであろうことも当業者が予測できる程度のことである。なお、念のために付言すると、ディーゼルエンジンに配合される潤滑油組成物において、組成物自身あるいはその配合成分の熱安定性（耐熱性）が向上すると、高温清浄性が向上することは本願出願時の技術常識である。例えば、特開平５−１１２５７８号公報の段落【０００３】には、ディーゼルエンジン等の潤滑油組成物に配合する分散剤について「それ自身の熱安定性不足からピストンリングの膠着を起こしたり、清浄性を失ったりすることがある。」と記載され、特開平７−２０７２９０号公報の段落【００１３】には、「本発明オイルは、・・・により、・・・熱安定性及び高温清浄性に優れる。従って、燃料の燃焼に伴う高温下での熱分解が起こり難いことに起因して 、長期の使用に耐えるエンジンオイルとすることができる。」と記載され、特開昭６１−２８７９８７号公報の第５頁右上欄１５行〜左下欄７行には、エンジンオイルの試験方法である「ホットチューブテスト」によって、「エンジン油の熱安定性もしくは高温清浄性」が評価できることが記載されているし、特開平８−３１７３号公報には、ディーゼルエンジンオイルに配合する無灰型分散剤について、「近年、高温における安定性（高温清浄性）が充分でない」と記載されている。
　したがって、本願明細書の実施例１が、実質的に引用発明に相当する比較例１に比べて摩耗防止効果が劣るが高温清浄性は向上するという効果についても、刊行物１〜３の記載から当業者が予測できる程度のことである。
　よって、引用発明において、「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛中のヒドロカルビル基の５２〜９８モル％は第二級アルキル基であり、残余の２〜４８モル％は第一級アルキル基」であるようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　
５　小括 
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。