【事件の表示】
　特願２００８−５３５２０８「ポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１４９５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　 
　 
　本願は、平成２０年５月２６日（優先権主張　平成１９年５月３１日　平成２０年１月１５日、共に日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１９日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月１２日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２３年８月９日付けで審尋がなされ、同年１０月２４日に回答書が提出され、当審において平成２４年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　　 
　 
第２．平成２４年１０月２２日提出の手続補正についての補正の却下の決定　  
　  
〔結論〕　  
　平成２４年１０月２２日提出の手続補正を却下する。　  
　  
〔理由〕　  
　１．補正の内容　  
　  
　平成２４年１０月２２日提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年４月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の、　  
　  
「 
　　【請求項１】
　熱可塑性であるマトリックスポリマーＸと、該マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹと、該マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚとを含有し、　
　前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し、　
　前記マトリックスポリマーＸはポリオレフィンであり、　
　前記ブロックコポリマーＹは、ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン／ポリスチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）であり、　
　前記有機化合物はトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジキシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、およびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートの中から選ばれた少なくとも１種であり、　
　前記添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている、ポリマー組成物。　
　　【請求項２】　
　熱可塑性であるマトリックスポリマーＸと、該マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹと、該マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚとを含有し、　
　前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し、　
　前記マトリックスポリマーＸはポリオレフィンであり、　
　前記ブロックコポリマーＹは、ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰ）であり、　
　前記有機化合物はアリルチオイソシアネートであり、　
　前記添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている、ポリマー組成物。　
　　【請求項３】　
　熱可塑性であるマトリックスポリマーＸと、該マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹと、該マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚとを含有し、　
　前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し、　
　前記マトリックスポリマーＸはポリオレフィンであり、　
　前記ブロックコポリマーＹは、ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン／ポリスチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）であり、　
　前記有機化合物はポリシロキサンであり、　
　前記添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている、ポリマー組成物。　
　　【請求項４】　
　前記ブロックコポリマーＹの含有率は、０．５ｗ％以上２０ｗ％以下である、請求項１から３のいずれか一つに記載されているポリマー組成物。　
　　【請求項５】　
　形状が繊維形状である、請求項１から４のいずれか一つに記載されているポリマー組成物。　
　　【請求項６】　
　請求項１から４のいずれか一つに記載されているポリマー組成物を原料にして、押し出し成型、ブロー成型、回転成型または射出成型により形成された、ポリマー成型品。　
　　【請求項７】　
　請求項１から４または６のいずれか一つに記載されているポリマー組成物を含有する塗料またはインキ。」　  
　  
との記載を、　  
　  
「　 
　　【請求項１】　
　熱可塑性であるマトリックスポリマーＸと、該マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹと、該マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚとを含有し、　
　前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し、　
　前記マトリックスポリマーＸはポリオレフィンであり、　
　前記ブロックコポリマーＹは、ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰ）であり、　
　前記有機化合物はアリルチオイソシアネートであり、　
　前記添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている、ポリマー組成物。　
　　【請求項２】　
　熱可塑性であるマトリックスポリマーＸと、該マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹと、該マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚとを含有し、　
　前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し、　
　前記マトリックスポリマーＸはポリオレフィンであり、　
　前記ブロックコポリマーＹは、ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン／ポリスチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）であり、　
　前記有機化合物はポリジメチルシロキサンであり、　
　前記添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている、ポリマー組成物。　
　　【請求項３】　
　前記ブロックコポリマーＹの含有率は、０．５ｗ％以上２０ｗ％以下である、請求項１または２に記載されているポリマー組成物。　
　　【請求項４】　
　形状が繊維形状である、請求項１から３のいずれか一つに記載されているポリマー組成物。　
　　【請求項５】　
　請求項１から３のいずれか一つに記載されているポリマー組成物を原料にして、押し出し成型、ブロー成型、回転成型または射出成型により形成された、ポリマー成型品。　
　　【請求項６】　
　請求項１から３または５のいずれか一つに記載されているポリマー組成物を含有する塗料またはインキ。」　  
　  
とする補正を含むものである。　  
　  
　２．本件補正の目的について　  
　  
　上記特許請求の範囲に係る補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項３における「ポリシロキサン」を「ポリジメチルシロキサン」と限定して本件補正後の請求項２とするものであり、本件補正の前と後とで産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないことから、本件補正後の請求項２についてする上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　  
　  
　３．独立特許要件について　  
　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　  
（１）本件補正発明　  
　本件補正発明は以下のとおりのものである。　  
　 
　熱可塑性であるマトリックスポリマーＸと、該マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹと、該マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚとを含有し、　
　前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し、　
　前記マトリックスポリマーＸはポリオレフィンであり、　
　前記ブロックコポリマーＹは、ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン／ポリスチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）であり、　
　前記有機化合物はポリジメチルシロキサンであり、　
　前記添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている、ポリマー組成物。　　 
　 
（２）刊行物の記載事項 
　平成２４年８月１７日付け拒絶理由通知において引用された、本願の優先日前の平成９年１０月２８日に公開された特開平９−２７８９５５号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。　 
　
Ｂ１「　 
（Ａ）スリットダイ法により温度１７０℃で測定される剪断速度１０1 ｓｅｃ-1における溶融粘度（η1 ）と剪断速度１０2 ｓｅｃ-1における溶融粘度（η2 ）との比（η1 ／η2 ）が３．５〜８であるプロピレン−α−オレフィン共重合体 １００重量部、　 
（Ｂ）ゴム状重合体 ５〜１００重量部、 　 
（Ｃ）鉱物油系軟化剤、フタル酸エステル系可塑剤およびシリコーンオイルからなる群から選ばれた少なくとも１種の可塑剤 １〜４０重量部ならびに
（Ｄ）有機過酸化物 ０．００５〜０．５重量部からなる混合物を動的に熱処理して得られ、かつ、下記（ａ）〜（ｅ）からなる性状を有するプロピレン樹脂組成物。 　 
（ａ）メルトフローレート ２〜５０ｇ／１０分 　 
（ｂ）主吸熱ピーク温度 １３０〜１５０℃ 　 
（ｃ）主発熱ピーク温度 ８０〜１００℃ 　 
（ｄ）主発熱ピークの半値幅 ５．０℃以上 　
 」（特許請求の範囲　請求項１）　 
 　 
Ｂ２「　
【発明の実施の形態】 本発明における（Ａ）プロピレン−α−オレフィン共重合体（以下「ＢＰＰ」という）・・・」（段落０００７）　
　
Ｂ３「　 
本発明における（Ｂ）ゴム状重合体は、特に制限されるものはなく、例えば、天然ゴム（ＮＲ）；ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソブテン−イソプレンゴム（ＩＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、プロピレン−ブテンゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、フロロシリコンゴム、ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムなどの合成ゴム；スチレン／イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、
スチレン−エチレン／イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）
さらに、低分子量ゴムであるポリブテン、アータクチックポリプロピレン（ＡＰＰ）；液状ＢＲ、液状ＩＲ、液状ＣＲなどの液状ゴム、さらには、塩素化ポリエチレン、塩素化エチレン−プロピレン共重合体ゴムなどの塩素化ポリオレフィン；クロロスルホン化ポリエチレンなども含まれる。これらの中でも、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、水添ＳＢＲ、ＳＥＰＳなどが好適に用いられる。これらは１種でもよく、２種以上を混合して用いてもよい。 　 
本発明においては、ＢＰＰ１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合割合は５〜１００重量部であり、１０〜９０重量部が好ましく、とりわけ１５〜８５重量部が好適である。（Ｂ）成分の配合割合が５重量部未満では柔軟性に乏しい。一方、１００重量部を超えると機械的強度が低下するので好ましくない。 」（段落００２０〜段落００２２） 　 
 　 
Ｂ４「　
また、シリコーンオイルは、直鎖状ジオルガノポリシロキサンを主体とする
流動性油状物質
ジメチルポリシロキサン
これらの中でもジメチルポリシロキサン
が好ましい
本発明において、ＢＰＰ１００重量部に対する（Ｃ）成分の配合割合は合計量として１〜４０重量部であり、２〜３５重量部が好ましく、とりわけ３〜３０重量部が好適である。（Ｃ）成分の組成割合が１重量部未満では柔軟性およびプレス成形性に劣る。一方、４０重量部を超えるとブリードアウトの原因となるので好ましくない。」（段落００２５〜段落００２６）　
　
（３）刊行物Ｂに記載された発明　 
　摘示Ｂ１から、刊行物Ｂには以下の発明（以下「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。　 
 　 
（Ａ）スリットダイ法により温度１７０℃で測定される剪断速度１０1 ｓｅｃ-1における溶融粘度（η1 ）と剪断速度１０2 ｓｅｃ-1における溶融粘度（η2 ）との比（η1 ／η2 ）が３．５〜８であるプロピレン−α−オレフィン共重合体 １００重量部、　 
（Ｂ）ゴム状重合体 ５〜１００重量部、 　 
（Ｃ）鉱物油系軟化剤、フタル酸エステル系可塑剤およびシリコーンオイルからなる群から選ばれた少なくとも１種の可塑剤 １〜４０重量部ならびに
（Ｄ）有機過酸化物 ０．００５〜０．５重量部からなる混合物を動的に熱処理して得られ、かつ、下記（ａ）〜（ｅ）からなる性状を有するプロピレン樹脂組成物。 　 
（ａ）メルトフローレート ２〜５０ｇ／１０分 　 
（ｂ）主吸熱ピーク温度 １３０〜１５０℃ 　 
（ｃ）主発熱ピーク温度 ８０〜１００℃ 　 
（ｄ）主発熱ピークの半値幅 ５．０℃以上 　
 　 
（４）本件補正発明について　 
（４）−１．対比　 
　本件補正発明と刊行物Ｂ発明とを対比する。　 
　 
　刊行物Ｂに、「ＢＰＰ１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合割合は５〜１００重量部であり」（摘示Ｂ３参照。）、「ＢＰＰ１００重量部に対する（Ｃ）成分の配合割合は合計量として１〜４０重量部であり」（摘示Ｂ４参照。）との記載があることからすると、（Ａ）成分が樹脂組成物中のマトリックス成分であることは明らかであり、刊行物Ｂ発明における「（Ａ）成分」は、本件補正発明における「熱可塑性であるマトリックスポリマーＸ」に相当する。　 
　 
　また、「ＢＰＰ１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合割合は５〜１００重量部であり」（摘示Ｂ３参照。）との記載から、刊行物Ｂ発明は、本件補正発明における「マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹ」との規定を満たしているといえる。　
　
　また、「シリコーンオイルは、直鎖状ジオルガノポリシロキサンを主体とする流動性油状物質」（摘示Ｂ４参照。）であるとの記載から、刊行物Ｂ発明における（Ｃ）成分は、「マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚを含有し」との規定を満たしているといえる。　
　
　刊行物Ｂ発明における「（Ａ）プロピレン−α−オレフィン共重合体」は、本件補正発明における「ポリオレフィン」に相当する。　 
 　 
　刊行物Ｂには、ゴム状重合体として「スチレン−エチレン／イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）」などを好適に用いることが記載（摘示Ｂ３参照。）されているところ、上記ＳＥＰＳは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）中のイソプレン部分が水添されることにより、エチレン−プロピレン構造と同視できることから、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体のことであると認められる（例えば、「プラスチック・機能性高分子材料事典」２００４年２月２０日　４１１頁〜４１６頁を参照のこと。）から、刊行物Ｂ発明の「ゴム状重合体」は、本件補正発明の「ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン／ポリスチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）」に相当する。　
　 　　
　刊行物Ｂには、シリコーンオイルとして「ジメチルポリシロキサン」などを好適に用いることが記載（摘示Ｂ４参照。）されているとともに、刊行物Ｂの実施例には、「ＯＬ３：ジメチルポリシロキサン」が用いられていることもからも、刊行物Ｂ発明の「シリコーンオイル」は、本件補正発明の「ポリジメチルシロキサン」に相当する。　
　
　上記のとおり、刊行物Ｂ発明における（Ａ）プロピレン−α−オレフィン共重合体、（Ｂ）ゴム状重合体、（Ｃ）ジメチルポリシロキサンと本件補正発明におけるＸ、Ｙ、Ｚ成分との間に差異はないことからすると、刊行物Ｂ発明は、本件補正発明における「前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し」及び「添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている」の規定を満たしているといえる。　
 　
（４）−２まとめ 　
　よって、本件補正発明は、刊行物Ｂに記載された発明である。　
 　 
（５）請求人の主張についての検討　 
　平成２４年１０月２２日提出の意見書において、
Ａ．本件補正発明における「ＳＥＰＳ」と刊行物Ｂに記載の「ＳＥＰＳ」とは異なる旨、
Ｂ．刊行物Ｂに記載のシリコーンオイルは可塑剤として記載されていることから、シリコーンオイルはゴム状重合体の高分子鎖間に入り込むため、これら両者は相分離しない旨、
の主張をし、本件補正発明と刊行物Ｂ発明とは相違すると主張をしている。
　
（Ａ．について）上記（４）−１．対比　に記載のとおり、両者は文言上の差異があるのみで、物として差異はないことからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
（Ｂ．について）上記（４）−１．対比　に記載のとおり、本件補正発明におけるＸ、Ｙ、Ｚ各成分と刊行物Ｂ発明における（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）各成分との間に差異はないことからすると、両者が同じ物であれば同様の状態を示すと認められる。そうすると、本件補正発明におけるジメチルシリコーンとブロックコポリマーとは相分離し、刊行物Ｂ発明におけるジメチルシリコーンとブロックコポリマーとは相分離しないとする、請求人の主張は採用できない。　
　
（６）まとめ　 
　よって、本件補正発明は、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　 
第３．本願発明について　  
　
　
　１．本願発明　  
　  
　平成２４年１０月２２日提出の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年４月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　  
　「熱可塑性であるマトリックスポリマーＸと、該マトリックスポリマーＸ中に分散するブロックコポリマーＹと、該マトリックスポリマーＸの融点において液体である有機化合物または該有機化合物の溶液を含む添加物Ｚとを含有し、　
　前記マトリックスポリマーＸ、前記ブロックコポリマーＹ、及び前記有機化合物のうちの任意の２つは相分離し、　
　前記マトリックスポリマーＸはポリオレフィンであり、　
　前記ブロックコポリマーＹは、ポリスチレン／ポリエチレン・ポリプロピレン／ポリスチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）であり、　
　前記有機化合物はポリシロキサンであり、　
　前記添加物Ｚは前記マトリックスポリマーＸ中に均一に分散されている、ポリマー組成物。」　  
　  
　２．平成２４年８月１７日付け拒絶理由の概要　  
　  
　平成２４年８月１７日付け拒絶の理由とされた理由１の概要は、　 
　 
　「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」　
　
というものである。　
　
　３．当審の判断　  
　  
（１）刊行物Ｂについて　  
　刊行物Ｂには、前記第２．３（２）に記載した事項が記載されている。　  
（２）刊行物Ｂ発明について　
　刊行物Ｂには、前記第２．３（３）に記載した刊行物Ｂ発明が記載されている。　  
　  
（３）対比・判断　  
　本願発明は、本件補正発明における「ポリジメチルシロキサン」を「ポリシロキサン」へと拡張するものである。　  
　  
　そうすると、本願発明をさらに限定した本件補正発明が前記第２．３に記載したとおり、刊行物Ｂに記載された発明であるから、本願発明もまた刊行物Ｂに記載された発明である。　  
　  
　  
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願発明についての原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。