【事件の表示】
　特願２００６−５１５６４５「クラスタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１４１４３、平成１９年　８月２３日国内公表、特表２００７−５２４１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００４年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月１８日，及び，２００３年７月４日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１７年１２月１９日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成１９年２月２３日付けで審査請求がなされ，平成２１年１０月２３日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年１月２５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２２年９月２９日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年２月２日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２３年６月２９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年７月２５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年１月２６日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２３年２月２日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年２月２日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２３年２月２日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２２年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
− 第１のネットワーク（ＮＷ１）を備えていること，
− それぞれ１つのアプリケーションノード（ＡＫ）を成しかつそれぞれ１つのオペレーティングシステム（ＯＳ）を有する少なくとも２つのデータ処理システムを備え，アプリケーションノード（ＡＫ）は実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４）を有すること，
− 各アプリケーションノード（ＡＫ）に，次の機能を有するアプリケーションエージェント（ＡＡ）を備えていること，すなわち，
− アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）の監視（ＵＢ）および識別；
− 新たなインスタンス（Ｉ３）の始動（ＳＴ）またはアプリケーションノードにおいて異常終了させられたインスタンスの再始動；
− アプリケーションノード（ＡＫ）における新たなインスタンス（Ｉ３）の実行が可能であるか否かの評価（ＢＥ）および決定；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノードのアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求（ＡＦ）；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス（Ｉ３）の実行要求（ＡＦ）の引き受け後のメッセージ通知（ＭＥ）；
を特徴とするクラスタ装置。
　　【請求項２】
アプリケーションエージェントの監視（ＵＢ）の機能はリスト（Ｔ）の作成（Ｌ）を含み，リスト（Ｔ）は，リスト（Ｔ）を構成する要素としての部分リスト（ＴＩ１，ＴＩ２）を含み，各部分リストは，それぞれのインスタンスに対応して，それぞれアプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２）と，実行されるインスタンスの実行に必要な全てのデータ（Ｄ）とを含んでいることを特徴とする請求項１記載のクラスタ装置。
　　【請求項３】
アプリケーションエージェント（ＡＡ）の監視（ＵＢ）の機能は，アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスと他のインスタンスおよび／またはパラメータとの関連性を認識するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のクラスタ装置。
　　【請求項４】
アプリケーションエージェント（ＡＡ）は，インスタンスの障害のある危険な動作状態を認識するように構成されている機能を有することを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項５】
アプリケーションエージェント（ＡＡ）は，アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスを終了させるための機能を有することを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項６】
リスト（Ｔ）はアプリケーションノードに関する情報も有することを特徴とする請求項２記載のクラスタ装置。
　　【請求項７】
記憶装置（ＳＰ）は，第１のネットワークに接続されていて，かつアプリケーションノード（ＡＫ）において実行可能な少なくとも１つのインスタンス（Ｉ１）を有することを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項８】
アプリケーションノードのアプリケーションエージェントは，アプリケーションノードにおいて動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）のサービスであることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項９】
記憶装置（ＳＰ）にはアプリケーションノード（ＡＫ）のためのオペレーティングシステム（ＯＳ）が格納されていることを特徴とする請求項７記載のクラスタ装置。
　　【請求項１０】
新たなインスタンス（Ｉ３）の実行が可能であるアプリケーションノード（ＡＫ’）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１１】
クラスタ装置は第１のネットワークに接続された制御ノード（ＫＫ）として構成された少なくとも１つのデータ処理システムを有し，制御ノード（ＫＫ）がオペレーティングシステムおよび制御エージェント（ＫＡ）を有し，制御エージェント（ＫＡ）は，次の機能，すなわち，
− 第１のネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）が正常に機能しているかの検査（機能性の検査）（ＵＰ）；
− そのネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求（ＡＦ）；
− インスタンスを実行すべきアプリケーションノード（ＡＫ）の決定（ＢＳ）およびこのアプリケーションノードへの新たなインスタンスの実行要求；
を有することを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１２】
アプリケーションノード（ＡＫ）の検査（ＵＰ）の際に，検査すべきアプリケーションノード（ＡＫ）は，アプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）によって作成されたリスト（Ｔ）を介して求められ得ることを特徴とする請求項１１記載のクラスタ装置。
　　【請求項１３】
実行要求（ＡＦ）は，アプリケーションエージェント（ＡＡ）の作成された部分リスト（ＴＩ１，ＴＩ２）を有することを特徴とする請求項２又は１１記載のクラスタ装置。
　　【請求項１４】
作成されたリスト（ＴＩ１）および／または実行要求（ＡＦ）および／またはメッセージ（ＭＥ）は，少なくとも１つのファイルとして記憶装置（ＳＰ）に格納されていることを特徴とする請求項１乃至１３の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１５】
記憶装置（ＳＰ）に格納されている各インスタンスは，インスタンスが実行されるアプリケーションノード（ＡＫ）に割り当てられる一義的な識別番号を有することを特徴とする請求項１乃至１４の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１６】
第１のネットワーク（ＮＷ１）は，ＴＣＰ／ＩＰまたはＮＦＳプロトコルによる通信を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１７】
少なくとも１つの制御ノード（ＫＫ）はアプリケーションノード（ＡＫ）の初期化プロセスを制御するための手段を有し，初期化プロセスはアプリケーションノード（ＡＫ）のオペレーティングシステム（ＯＳ）の読み込みのためのコマンドを有することを特徴とする請求項１１乃至１６の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１８】
少なくとも２つのアプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）が第２のネットワーク（ＮＷ２）に接続され，第２のネットワーク（ＮＷ２）はクライアントコンピュータ（ＣＬ）に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１７の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１９】
記憶装置（ＳＰ）に格納されているインスタンスはデータベースを有することを特徴とする請求項１乃至１８の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２０】
少なくとも１つのデータ処理システムに識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）が割り当てられていることを特徴とする請求項１乃至１９の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２１】
クラスタ装置のデータ処理システム（ＤＶ）は同じ識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）によりプール（ＶＣ１，ＶＣ２，ＶＣ３）を成すことを特徴とする請求項２０記載のクラスタ装置。
　　【請求項２２】
アプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）は，次の機能を有する，すなわち
− アプリケーションノード（ＡＫ）に割り当てられた識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）の評価；
− 同じ識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）を有するアプリケーションノード（ＡＫ）におけるアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンスの実行要求；
− 同じ識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）を有するアプリケーションノード（ＡＫ）におけるアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求の引き受け後のメッセージ通知；
を有することを特徴とする請求項２０乃至２１の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２３】
識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）はＩＰアドレスまたはＩＰアドレスの一部を含むことを特徴とする請求項２０乃至２２の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２４】
制御ノード（ＫＫ１）として構成されたデータ処理システム（ＤＶ）に識別番号（ＩＰ２）が割り当てられていて，制御ノード（ＫＫ１）において実行される制御エージェント（ＫＡ）は同じ識別番号を有するアプリケーションノード（ＡＫ）の機能を検査するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２３の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２５】
アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）に優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）が割り当てられていて，アプリケーションエージェント（ＡＡ）は，評価，判定およびこれらのインスタンスの実行要求という機能において，優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）を評価するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２４の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２６】
制御ノード（ＫＫ１）の制御エージェント（ＫＡ）は，評価，判定およびこれらのインスタンスの実行要求の際にアプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンスの優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）を評価するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２５の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２７】
ネットワーク（ＮＷ１）に接続されている少なくとも２つのアプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）および制御ノード（ＫＫ）からなるクラスタ装置における方法であって，
− 制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）から，ノードにおいて実行される全てのインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）とインスタンスの実行のために必要なデータとを有するリスト（Ｔ）を受け取り，
− 制御ノード（ＫＫ）がアプリケーションノード（ＡＫ）の故障を規則的な時間間隔にて検査し，
−制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）の故障時に，故障アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスと実行に必要なデータとを有するリスト（ＴＩ３）を作成して，ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）に実行要求と共に転送することを特徴とする方法。
　　【請求項２８】
制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノードの故障時に，アプリケーションノードによって作成されたリスト（ＴＩ３）を実行要求と一緒に少なくとも１つの他のアプリケーションノード（ＡＫ）に転送することを特徴とする請求項２７記載の方法。
　　【請求項２９】
アプリケーションノードがインスタンスの実行のためのリスト（Ｔ）を作成し，このリスト（Ｔ）と共に要求を少なくとも１つの他のアプリケーションノードに伝えることを特徴とする請求項２７記載の方法。
　　【請求項３０】
制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノードの故障時に，アプリケーションノードによって作成されたリスト（Ｔ）と調整可能なパラメータとにより他のアプリケーションノードを確定し，これに故障アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスの実行要求を伝達することを特徴とする請求項２７又は２８記載の方法。
　　【請求項３１】
制御ノード（ＫＫ）が，検査すべきアプリケーションノードを，アプリケーションエージェントが受け取ったリスト（Ｔ）の評価によって確定することを特徴とする請求項２７乃至３０の１つに記載の方法。
　　【請求項３２】
方法が，制御ノードにおいて実行される制御エージェント（ＫＡ）およびアプリケーションノードにおいて実行されるアプリケーションエージェント（ＡＡ）によって実施されることを特徴とする請求項２７乃至３１の１つに記載の方法。
　　【請求項３３】
少なくとも１つのアプリケーションノード（ＡＫ）および制御ノード（ＫＫ）に識別番号（ＩＰ２）が割り当てられていて，
− 制御ノード（ＫＫ１）の制御エージェント（ＫＡ）が，同じ識別番号（ＩＰ２）を有する少なくとも１つのアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）からテスタメントを受け取ることを特徴とする請求項２７乃至３２の１つに記載の方法。
　　【請求項３４】
− 実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）に優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）が割り当てられ，
−制御エージェント（ＫＡ）が，アプリケーションノード（ＡＫ）の故障時に，故障アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンスに割り当てられた優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）を評価し，優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）に依存して実行要求を送信することを特徴とする請求項２７乃至３０の１つに記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
− 第１のネットワーク（ＮＷ１）を備えていること，
− それぞれ１つのアプリケーションノード（ＡＫ）を成しかつそれぞれ１つのオペレーティングシステム（ＯＳ）を有する少なくとも２つのデータ処理システムを備え，アプリケーションノード（ＡＫ）は実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４）を有すること，
− 各アプリケーションノード（ＡＫ）に，次の機能を有するアプリケーションエージェント（ＡＡ）を備えていること，すなわち，
− アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）の監視（ＵＢ）および識別；
− 新たなインスタンス（Ｉ３）の始動（ＳＴ）またはアプリケーションノードにおいて異常終了させられたインスタンスの再始動；
− アプリケーションノード（ＡＫ）における新たなインスタンス（Ｉ３）の実行が可能であるか否かの評価（ＢＥ）および決定；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノードのアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求（ＡＦ）；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス（Ｉ３）の実行要求（ＡＦ）の引き受け後のメッセージ通知（ＭＥ）；
− アプリケーションエージェントがインスタンス実行要求を拒絶する際の，他のアプリケーションノードのアプリケーションエージェントへのメッセージの生成；
を特徴とするクラスタ装置。
　　【請求項２】
アプリケーションエージェントの監視（ＵＢ）の機能はリスト（Ｔ）の作成（Ｌ）を含み，リスト（Ｔ）は，リスト（Ｔ）を構成する要素としての部分リスト（ＴＩ１，ＴＩ２）を含み，各部分リストは，それぞれのインスタンスに対応して，それぞれアプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２）と，実行されるインスタンスの実行に必要な全てのデータ（Ｄ）とを含んでいることを特徴とする請求項１記載のクラスタ装置。
　　【請求項３】
アプリケーションエージェント（ＡＡ）の監視（ＵＢ）の機能は，アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスと他のインスタンスおよび／またはパラメータとの関連性を認識するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のクラスタ装置。
　　【請求項４】
アプリケーションエージェント（ＡＡ）は，インスタンスの障害のある危険な動作状態を認識するように構成されている機能を有することを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項５】
アプリケーションエージェント（ＡＡ）は，アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスを終了させるための機能を有することを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項６】
リスト（Ｔ）はアプリケーションノードに関する情報も有することを特徴とする請求項２記載のクラスタ装置。
　　【請求項７】
記憶装置（ＳＰ）は，第１のネットワークに接続されていて，かつアプリケーションノード（ＡＫ）において実行可能な少なくとも１つのインスタンス（Ｉ１）を有することを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項８】
アプリケーションノードのアプリケーションエージェントは，アプリケーションノードにおいて動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）のサービスであることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項９】
記憶装置（ＳＰ）にはアプリケーションノード（ＡＫ）のためのオペレーティングシステム（ＯＳ）が格納されていることを特徴とする請求項７記載のクラスタ装置。
　　【請求項１０】
新たなインスタンス（Ｉ３）の実行が可能であるアプリケーションノード（ＡＫ’）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１１】
クラスタ装置は第１のネットワークに接続された制御ノード（ＫＫ）として構成された少なくとも１つのデータ処理システムを有し，制御ノード（ＫＫ）がオペレーティングシステムおよび制御エージェント（ＫＡ）を有し，制御エージェント（ＫＡ）は，次の機能，すなわち，
− 第１のネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）が正常に機能しているかの検査（機能性の検査）（ＵＰ）；
− そのネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求（ＡＦ）；
− インスタンスを実行すべきアプリケーションノード（ＡＫ）の決定（ＢＳ）およびこのアプリケーションノードへの新たなインスタンスの実行要求；
を有することを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１２】
アプリケーションノード（ＡＫ）の検査（ＵＰ）の際に，検査されるべきアプリケーションノード（ＡＫ）は，アプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）によって作成されたリスト（Ｔ）を介して求められ得ることを特徴とする請求項１１記載のクラスタ装置。
　　【請求項１３】
実行要求（ＡＦ）は，アプリケーションエージェント（ＡＡ）の作成された部分リスト（ＴＩ１，ＴＩ２）を有することを特徴とする請求項２又は１１記載のクラスタ装置。
　　【請求項１４】
作成されたリスト（ＴＩ１）および／または実行要求（ＡＦ）および／またはメッセージ（ＭＥ）は，少なくとも１つのファイルとして記憶装置（ＳＰ）に格納されていることを特徴とする請求項１乃至１３の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１５】
記憶装置（ＳＰ）に格納されている各インスタンスは，インスタンスが実行されるアプリケーションノード（ＡＫ）に割り当てられる一義的な識別番号を有することを特徴とする請求項１乃至１４の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１６】
第１のネットワーク（ＮＷ１）は，ＴＣＰ／ＩＰまたはＮＦＳプロトコルによる通信を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１７】
少なくとも１つの制御ノード（ＫＫ）はアプリケーションノード（ＡＫ）の初期化プロセスを制御するための手段を有し，初期化プロセスはアプリケーションノード（ＡＫ）のオペレーティングシステム（ＯＳ）の読み込みのためのコマンドを有することを特徴とする請求項１１乃至１６の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１８】
少なくとも２つのアプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）が第２のネットワーク（ＮＷ２）に接続され，第２のネットワーク（ＮＷ２）はクライアントコンピュータ（ＣＬ）に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１７の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項１９】
記憶装置（ＳＰ）に格納されているインスタンスはデータベースを有することを特徴とする請求項１乃至１８の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２０】
少なくとも１つのデータ処理システムに識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）が割り当てられていることを特徴とする請求項１乃至１９の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２１】
クラスタ装置のデータ処理システム（ＤＶ）は同じ識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）によりプール（ＶＣ１，ＶＣ２，ＶＣ３）を成すことを特徴とする請求項２０記載のクラスタ装置。
　　【請求項２２】
アプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）は，次の機能を有する，すなわち
− アプリケーションノード（ＡＫ）に割り当てられた識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）の評価；
− 同じ識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）を有するアプリケーションノード（ＡＫ）におけるアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンスの実行要求；
− 同じ識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）を有するアプリケーションノード（ＡＫ）におけるアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求の引き受け後のメッセージ通知；
を有することを特徴とする請求項２０乃至２１の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２３】
識別番号（ＩＰ１，ＩＰ２）はＩＰアドレスまたはＩＰアドレスの一部を含むことを特徴とする請求項２０乃至２２の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２４】
制御ノード（ＫＫ１）として構成されたデータ処理システム（ＤＶ）に識別番号（ＩＰ２）が割り当てられていて，制御ノード（ＫＫ１）において実行される制御エージェント（ＫＡ）は同じ識別番号を有するアプリケーションノード（ＡＫ）の機能を検査するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２３の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２５】
アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）に優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）が割り当てられていて，アプリケーションエージェント（ＡＡ）は，評価，判定およびこれらのインスタンスの実行要求という機能において，優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）を評価するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２４の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２６】
制御ノード（ＫＫ１）の制御エージェント（ＫＡ）は，評価，判定およびこれらのインスタンスの実行要求の際にアプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンスの優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）を評価するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２５の１つに記載のクラスタ装置。
　　【請求項２７】
ネットワーク（ＮＷ１）に接続されている少なくとも２つのアプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）および制御ノード（ＫＫ）からなるクラスタ装置における方法であって，
− 制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）から，ノードにおいて実行される全てのインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）とインスタンスの実行のために必要なデータとを有するリスト（Ｔ）を受け取り，
− 制御ノード（ＫＫ）がアプリケーションノード（ＡＫ）の故障を規則的な時間間隔にて検査し，
−制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）の故障時に，故障アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスと実行に必要なデータとを有するリスト（ＴＩ３）を作成して，ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ，ＡＫ’）に実行要求と共に転送することを特徴とする方法。
　　【請求項２８】
制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノードの故障時に，アプリケーションノードによって作成されたリスト（ＴＩ３）を実行要求と一緒に少なくとも１つの他のアプリケーションノード（ＡＫ）に転送することを特徴とする請求項２７記載の方法。
　　【請求項２９】
アプリケーションノードがインスタンスの実行のためのリスト（Ｔ）を作成し，このリスト（Ｔ）と共に要求を少なくとも１つの他のアプリケーションノードに伝えることを特徴とする請求項２７記載の方法。
　　【請求項３０】
制御ノード（ＫＫ）が，アプリケーションノードの故障時に，アプリケーションノードによって作成されたリスト（Ｔ）と調整可能なパラメータとにより他のアプリケーションノードを確定し，これに故障アプリケーションノードにおいて実行されるインスタンスの実行要求を伝達することを特徴とする請求項２７又は２８記載の方法。
　　【請求項３１】
制御ノード（ＫＫ）が，検査されるべきアプリケーションノードを，アプリケーションエージェントが受け取ったリスト（Ｔ）の評価によって確定することを特徴とする請求項２７乃至３０の１つに記載の方法。
　　【請求項３２】
方法が，制御ノードにおいて実行される制御エージェント（ＫＡ）およびアプリケーションノードにおいて実行されるアプリケーションエージェント（ＡＡ）によって実施されることを特徴とする請求項２７乃至３１の１つに記載の方法。
　　【請求項３３】
少なくとも１つのアプリケーションノード（ＡＫ）および制御ノード（ＫＫ）に識別番号（ＩＰ２）が割り当てられていて，
− 制御ノード（ＫＫ１）の制御エージェント（ＫＡ）が，同じ識別番号（ＩＰ２）を有する少なくとも１つのアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）からテスタメントを受け取ることを特徴とする請求項２７乃至３２の１つに記載の方法。
　　【請求項３４】
− 実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）に優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）が割り当てられ，
−制御エージェント（ＫＡ）が，アプリケーションノード（ＡＫ）の故障時に，故障アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンスに割り当てられた優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）を評価し，優先順位（ＰＳ１，ＰＳ２）に依存して実行要求を送信することを特徴とする請求項２７乃至３０の１つに記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正によって，補正前の請求項１に追加された，
「− アプリケーションエージェントがインスタンス実行要求を拒絶する際の，他のアプリケーションノードのアプリケーションエージェントへのメッセージの生成；」
　という構成は，平成１７年１２月１９日付けで提出された明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文（以下，これを「当初明細書等」という）における，段落【００１３】に記載された，
「アプリケーションエージェントがインスタンス実行要求を拒絶するとき，他のアプリケーションノードのアプリケーションエージェントへのメッセージを発生することが望ましい」，
　という記載に基づくものであるから，本件手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　よって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　
２−２．目的要件
　次に，本件手続補正が，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）本件手続補正によって，補正前の請求項１に付加された，
「− アプリケーションエージェントがインスタンス実行要求を拒絶する際の，他のアプリケーションノードのアプリケーションエージェントへのメッセージの生成；」
　という構成は，補正前の請求項１に係る発明において，アプリケーションエージェントが有していた機能に加えて，新たな機能を付加するものであるから，
　補正前の請求項１に係る発明における，アプリケーションエージェントの機能の何れの機能を限定するものでもないので，
　本件手続補正は，特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　そして，原審の拒絶理由，及び，拒絶査定の備考において，“アプリケーションエージェントが不明確である”旨の指摘はなされていないので，本件手続補正における，請求項１に関する上記補正は，明りょうでない記載の釈明に該当しない。
　そして，本件手続補正における，請求項１に関する補正が，請求項の削除，及び，誤記の訂正に該当しないことも明らかである。
　よって，本件手続補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明の何れかを目的としたものではない。
　
（２）目的要件むすび
　よって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２−３．独立特許要件
　本件手続補正は，上記「２−２．目的要件」において指摘したとおり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，本件手続補正が，目的要件を満たすものであるとして，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件手続補正によって補正された請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりものであると認める。
　
「− 第１のネットワーク（ＮＷ１）を備えていること，
− それぞれ１つのアプリケーションノード（ＡＫ）を成しかつそれぞれ１つのオペレーティングシステム（ＯＳ）を有する少なくとも２つのデータ処理システムを備え，アプリケーションノード（ＡＫ）は実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４）を有すること，
− 各アプリケーションノード（ＡＫ）に，次の機能を有するアプリケーションエージェント（ＡＡ）を備えていること，すなわち，
− アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）の監視（ＵＢ）および識別；
− 新たなインスタンス（Ｉ３）の始動（ＳＴ）またはアプリケーションノードにおいて異常終了させられたインスタンスの再始動；
− アプリケーションノード（ＡＫ）における新たなインスタンス（Ｉ３）の実行が可能であるか否かの評価（ＢＥ）および決定；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノードのアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求（ＡＦ）；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス（Ｉ３）の実行要求（ＡＦ）の引き受け後のメッセージ通知（ＭＥ）；
− アプリケーションエージェントがインスタンス実行要求を拒絶する際の，他のアプリケーションノードのアプリケーションエージェントへのメッセージの生成；
を特徴とするクラスタ装置。」
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　原審が拒絶理由に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平１０−１８７６３８号公報（１９９８年７月２１日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項３】  
クラスタシステムを構成する計算機群上のある計算機に障害が発生した場合に該計算機上で動作していたパッケージプログラムを他の計算機で実行させるクラスタシステムにおいて，クラスタを構成する各計算機は，アプリケーションや各種のサービスを提供するパッケージプログラムと，自計算機上のパッケージプログラムおよび計算機間で通信を行いリソースを監視制御するクラスタデーモンと，自計算機上のクラスタデーモン，各計算機上のエージェント間，およびグローバルデータ記憶手段と通信を行うエージェントと，上記監視結果をローカルデータとして記憶するローカルデータ記憶手段を備え，クラスタシステム内のうち１台の計算機は，上記クラスタデーモン，エージェント，ローカルデータ記憶手段に加えて，各計算機上のローカルデータから収集されて，いずれの計算機からも参照可能なグローバルデータ記憶手段を備え，上記各計算機上のエージェントが直接にグローバルデータ記憶手段，およびエージェント間で通信を行うようにしたことを特徴とするクラスタ制御システム
　
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】従来クラスタと呼ばれる技術には大きく分けて，ＣＰＵが主記憶を共有する密結合型クラスタと，
計算機がＬＡＮや共有ディスクなどを用いてデータを共有する疎結合型クラスタ
図において，計算機Ａ〜Ｎ（１０１ａ〜１０１ｎ）はクラスタを構成する複数の計算機である。各計算機上では，ｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎＡ〜Ｎ（１０２ａ〜１０２ｎ）が実行されており，各ｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎにより各パッケージプログラムＡ１〜Ｎ２（１０３ａ１〜１０３ｎ２）が起動される。ここで，パッケージプログラムとは，アプリケーションプログラムやサービスプログラム等の総称である。各ｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎは，実行している計算機上のリソース（ＣＰＵ，ＬＡＮ，Ｄｉｓｋ，パッケージプログラムが提供する各種サービス，ネットワークアドレスなど）を監視／制御し，そのデータを各計算機上にローカルデータＡ〜Ｎ（１０４ａ〜１０４ｎ）として保持している
　
Ｃ．「【００３３】実施の形態３．本発明の第３の実施形態について，図１２，図１３に基づいて説明する。本実施形態は，図６のプロセス構成を変更したものであり，マネージャを削除してエージェント同志が互いに通信し，グローバルデータを参照するようにしたものである。次に，図１２に基づいてプロセス構成を説明する。
エージェントＡ〜Ｎ（６０１ａ〜６０１ｎ）は，各エージェントＡ〜Ｎが搭載された計算機上で実行されるｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ，他の計算機上のエージェント，およびユーザと通信を行なうものである
エージェントの構成は，図２のマネージャの構成と同様である
エージェントのリソース状態監視機構２０４は，各エージェントの実行されている計算機上のリソースのみの監視を行なう
リソース制御機構２０２は，制御するリソースが計算機上に存在すれば，計算機上のｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信し，存在しなければリソース状態ＤＢ（２０３）を参照して，そのリソースを保持している計算機上のエージェントまたは，ｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信する
　
Ｄ．「【００８３】まず，管理テーブル３１０２について説明する。図３５は管理テーブル３１０２の記憶内容の例を示す。この実施の形態の管理テーブル３１０２には，図３５(a)に示すように，パッケージ名，そのパッケージが実行されている実行計算機名が記憶された第３のテーブルと，図３５(b)に示すように各計算機の動作状態，例えば「運転」，「停止」の情報が記憶されている第２のテーブルが保持されている。
【００８４】次に，図３３に基づいて，
マネージャ１０５の動作について説明する
クラスタデーモン１０２からのリソース状態変化通知（Ｄ２３０１）を待ち，受信したら
リソース状態変化通知（Ｄ２３０２）の種類を判断する
リソース状態変化通知（Ｄ２３０２）が
計算機の停止であった場合，
空き計算機１０１を検索する。空き計算機１０１が見つかった場合には，
【００８５】次に，ステップ３５０６において，パッケージ管理機構３１０１は，パッケージ制御機構３１０３へ「運転」を指示するパッケージ制御要求（Ｄ３１０２）を送る。そして，パッケージ制御機構３１０３がステップ３５０５で
見つけた計算機１０１のクラスタデーモン１０２へ，「運転」を指示するパッケージ制御要求（Ｄ３１０３）を送る。このパッケージ制御要求（Ｄ３１０３）を受け取ったクラスタデーモン１０２は，停止した計算機１０１上で実行されていたパッケージ１０３と同一のパッケージ１０３を起動させ，パッケージ１０３の実行を開始させる。
　
ア．引用刊行物１には，上記Ａに引用したとおりの発明が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ａに記載の内容，及び，上記Ｂの「計算機がＬＡＮや共有ディスクなどを用いてデータを共有する疎結合型クラスタ」という記載から，引用刊行物１に記載の発明における「クラスタシステムを構成する計算機群」の各「計算機」は，「ＬＡＮ」で接続されていることが読み取れる。
　
ウ．上記Ａの「自計算機上のクラスタデーモン，各計算機上のエージェント間，およびグローバルデータ記憶手段と通信を行うエージェント」という記載，及び，上記Ｃの「エージェントＡ〜Ｎ（６０１ａ〜６０１ｎ）は，各エージェントＡ〜Ｎが搭載された計算機上で実行されるｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ，他の計算機上のエージェント，およびユーザと通信を行なうものである」という記載，並びに，上記Ｃの「エージェントのリソース状態監視機構２０４は，各エージェントの実行されている計算機上のリソースのみの監視を行なう。また，リソース制御機構２０２は，制御するリソースが計算機上に存在すれば，計算機上のｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信し，存在しなければリソース状態ＤＢ（２０３）を参照して，そのリソースを保持している計算機上のエージェントまたは，ｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信する」という記載から，引用刊行物１に記載された「エージェント」は，
“自計算機上のクラスタデーモン，各計算機上のエージェント間，およびグローバルデータ記憶手段と通信を行ない，エージェントのリソース状態監視機構は，各エージェントの実行されている計算機上のリソースのみの監視を行ない，エージェントのリソース制御機構は，制御するリソースが計算機上に存在すれば，計算機上のｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信し，存在しなければ，そのリソースを保持している計算機上のエージェントまたは，ｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信する”
　ものであることが読み取れる。
　
エ．上記Ｃの「エージェントの構成は，図２のマネージャの構成と同様である」という記載，及び，上記Ｄの「マネージャ・・・は，クラスタデーモン１０２からのリソース状態変化通知（Ｄ２３０１）を待ち，受信したらリソース状態変化通知（Ｄ２３０２）の種類を判断する。リソース状態変化通知（Ｄ２３０２）が，計算機の停止であった場合，空き計算機１０１を検索する。空き計算機１０１が見つかった場合には，見つけた計算機１０１のクラスタデーモン１０２へ，「運転」を指示するパッケージ制御要求（Ｄ３１０３）を送る。このパッケージ制御要求（Ｄ３１０３）を受け取ったクラスタデーモン１０２は，停止した計算機１０１上で実行されていたパッケージ１０３と同一のパッケージ１０３を起動させ，パッケージ１０３の実行を開始させる。」という記載から，
　引用刊行物１には，
“エージェントは，クラスタデーモンからのリソース状態変化通知を待ち，受信したらリソース状態変化通知の種類を判断する。リソース状態変化通知が，計算機の停止であった場合，空き計算機を検索する。空き計算機が見つかった場合には，見つけた計算機のクラスタデーモンへ，「運転」を指示するパッケージ制御要求を送る。このパッケージ制御要求を受け取ったクラスタデーモンは，停止した計算機上で実行されていたパッケージと同一のパッケージを起動させ，パッケージの実行を開始させる”ことが記載されていると認められる。
　
　以上，ア．〜エ．において検討した事項から，引用刊行物１には次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　クラスタシステムを構成する計算機群上のある計算機に障害が発生した場合に該計算機上で動作していたパッケージプログラムを他の計算機で実行させるクラスタシステムにおいて，
　クラスタを構成する各計算機は，
　アプリケーションや各種のサービスを提供するパッケージプログラムと，
　自計算機上のパッケージプログラムおよび計算機間で通信を行いＣＰＵ，ＬＡＮ，Ｄｉｓｋ，パッケージプログラムが提供する各種サービス，ネットワークアドレスなどのリソースを監視制御するクラスタデーモンと，
　自計算機上のクラスタデーモン，各計算機上のエージェント間，およびグローバルデータ記憶手段と通信を行い，
　エージェントのリソース状態監視機構は，各エージェントの実行されている計算機上のリソースのみの監視を行ない，
　エージェントのリソース制御機構が，制御するリソースが計算機上に存在すれば，計算機上のｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信し，存在しなければ，そのリソースを保持している計算機上のエージェントまたは，ｃｌｕｓｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎに送信するエージェントとを有し，
　前記エージェントが，クラスタデーモンからのリソース状態変化通知を待ち，受信した前記リソース状態変化通知の種類を判断し，前記リソース状態変化通知が，計算機の停止であった場合，空き計算機を検索し，空き計算機が見つかった場合には，見つけた計算機のクラスタデーモンへ，「運転」を指示するパッケージ制御要求を送り，前記パッケージ制御要求を受け取ったクラスタデーモンが，停止した計算機上で実行されていたパッケージと同一のパッケージを起動させ，パッケージの実行を開始させることを特徴とするクラスタ制御システム。
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明における各「計算機」は，「ＬＡＮ」によって接続されているから，該「ＬＡＮ」が，本件補正発明における「第１のネットワーク（ＮＷ１）」に相当する。
　
イ．引用発明における各「計算機」は，「クラスタ」を構成するもであって，「パッケージプログラム」を実行するものであるから，各「計算機」がオペレーティングシステムを有することは明らかである。
　よって，引用発明における「計算機」が，
　本件補正発明における「データ処理システム」に相当し，
　更に，該「計算機」上において「パッケージプログラム」が実行されるものであり，本件補正発明における「アプリケーションノード（ＡＫ）」とは，本願明細書の段落【００３】段落に，「アプリケーションが処理されるサーバはアプリケーションノードと呼ばれ」という記載があるとおり，「アプリケーションが処理されるサーバ」を意味するものであるから，
　引用発明における「計算機」も，「アプリケーションノード」をなすものと言えるものである。
　そして，本件補正発明における「インスタンス」とは，本願明細書の段落【００２７】に，「代替的には，格納されたインスタンスはデータベースにアクセスするアプリケーション」であると記載されているように，「アプリケーション」と同義に用いられているので，
　引用発明における「パッケージプログラム」が，
　本件補正発明における「インスタンス」に相当する。
　よって，引用発明における「クラスタを構成する各計算機は，アプリケーションや各種のサービスを提供するパッケージプログラムと」は，
　本件補正発明における「それぞれ１つのアプリケーションノード（ＡＫ）を成しかつそれぞれ１つのオペレーティングシステム（ＯＳ）を有する少なくとも２つのデータ処理システムを備え，アプリケーションノード（ＡＫ）は実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４）を有すること」，
　に相当する。
　
ウ．引用発明は，「計算機上のエージェント」を有しているので，
　本件補正発明における「各アプリケーションノード（ＡＫ）に，次の機能を有するアプリケーションエージェント（ＡＡ）を備えている」とは，
“エージェントを備えている”点で共通し，
　引用発明における「エージェント」は，「各エージェントの実行されている計算機上のリソースのみの監視」するものであって，引用発明における「リソース」には，「パッケージプログラムが提供する各種サービス」が含まれているので，
　本件補正発明における「アプリケーションエージェント」と，
“アプリケーションノードで実行されるインスタンスを監視する機能”を有する点で共通する。
　
エ．引用発明において，「空き計算機を検索」することは，該「計算機」において，「パッケージ」が実行できるかを判断することに他ならないから，
　本件補正発明における「アプリケーションノード（ＡＫ）における新たなインスタンス（Ｉ３）の実行が可能であるか否かの評価（ＢＥ）および決定；」と,
“アプリケーションノードにおいて新たにプログラムが実行可能であるかの評価と決定”である点で共通する。
　
オ．引用発明における「見つけた計算機のクラスタデーモンへ，「運転」を指示するパッケージ制御要求を送」ることにおいて，
　該記載中の「計算機」は，該「計算機」を見つけた，「エージェント」が存在する「計算機」と「ＬＡＮ」で接続されたものであり，該「エージェント」は，他の「計算機上」の「エージェント」を介して「クラスタデーモン」へ送信する構成も取り得ることから，
　引用発明における「見つけた計算機のクラスタデーモンへ，「運転」を指示するパッケージ制御要求を送」ることと，
　本件補正発明における「ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス（Ｉ３）の実行要求（ＡＦ）；」とは，
“ネットワークに接続されているアプリケーションノードのエージェントへのインスタンスの実行要求；”である点で共通する。
　以上，ア．〜オ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　第１のネットワークをそなえ，
　それぞれ１つのアプリケーションノードを成しかつそれぞれ１つのオペレーティングシステムを有する少なくとも２つのデータ処理システムを備え，アプリケーションノードは実行されるインスタンスを有すること，
　各アプリケーションノードに，次の機能を有するエージェントを備えること，
　アプリケーションノードで実行されるインスタンスを監視する機能，
　アプリケーションノードにおいて新たにプログラムが実行可能であるかの評価と決定する機能，
　ネットワークに接続されているアプリケーションノードのエージェントへのインスタンスの実行要求する機能，
　を特徴とするクラスタ装置。
　
［相違点１］
　本件補正発明における「アプリケーションエージェント」は，
「−新たなインスタンス（Ｉ３）の始動（ＳＴ）またはアプリケーションノードにおいて異常終了させられたインスタンスの再始動」を行う機能を有するのに対して，
　引用発明における「エージェント」は，
「パッケージ」の実行要求は出すが，実行の開始をさせるのは，「クラスタデーモン」である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明における「アプリケーションエージェント」は，
「インスタンスの実行要求（ＡＦ）の引き受け後のメッセージ通知（ＭＥ）」を行っているのに対して，
　引用発明における「エージェント」が，
　「パッケージ」の実行要求を引き受け後にメッセージ通知を，要求側に通知するかについては，特に言及されていない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明における「アプリケーションエージェント」は，
「インスタンス実行要求を拒絶する際の，他のアプリケーションノードのアプリケーションエージェントへのメッセージの作成」を行うのに対して，
　引用発明における「エージェント」は，
「パッケージ」の実行要求を拒絶する場合については，特に言及されていない点。
　
（４）上記相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］について
　エージェントが，アプリケーションの起動，或いは，再起動を行うよう構成することは，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０８−１９０５２８号公報（１９９６年７月２３日公開，以下，これを「周知文献１」という）に，
　
Ｅ．「【００２４】後ほどステップ１３０３で，障害が回復すると，
障害が回復したエージェント２ａは
ステップ１３０５で，エージェント２ａ，２ｂの通信処理部５がその要求を受信したら，ステップ１３０７で，エージェント２ａ，２ｂの被管理アプリケーション４は該当するアプリケーションＡ１１０２，Ｂ１１０４を再起動する
　
Ｆ．「【００３５】ステップ２３０５で、エージェント２ｂの通信処理部５がその起動要求を受信すると、ステップ２３０６で、
エージェント２ｂの被管理アプリケーション４が業務Ａアプリケーション２１０１を起動する
　
　という記載があるように，当業者には，周知の技術事項であり，引用発明においても，「クラスタデーモン」が行っている「パッケージ」の起動，或いは，「再起動」を，「エージェント」に統合するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
イ．［相違点２］，及び，［相違点３］について
　処理の依頼が，受け付け可能か否か判断して，その結果を依頼側に通知する点については，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−２６９０６０号公報（２００２年９月２０日公開，以下，これを「周知文献２」という）に，
　
Ｇ．「
作業依頼が
伝達された場合に，その受理に応答して，当該作業を受諾可能か否かを判断し，判断結果を，
作業の依頼主であるクライアントに伝達する
　
Ｈ．「当該処理の実行中に，所定のタイミングで，作業の進捗状況を示す報告を，前記仲介用のマシンを介して，作業の依頼主であるクライアントに伝達するステップをクライアントに実行させる。」（段落【００１３】）
　
Ｉ．「リストにしたがってクライアント１２−ｉ（図中「クライアントｉ」と表記する）に作業依頼をしたものの（ステップ８０１，８０２），何らかの理由によりこれが拒否される場合がある（ステップ８０３）。」（段落【００３０】）
　
　と記載されているように，作業依頼を受けたクライアントが，該依頼の受理，拒否，該依頼の処理の途中経過などを通知することは，当業者に周知の技術事項であり，該クライアントを，ソフトウェア構成とし得ることも，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明においても，「エージェント」が，「パッケージ」の実行要求を受け付けたとき，拒否したときに，実行要求元に対して，その旨の「メッセージ」を生成して，通知するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２，及び，相違点３は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜３はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
　以上のとおりであるから，本件補正発明は，引用発明，及び，周知文献１，周知文献２に記載の周知技術から，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）独立特許要件むすび
　したがって，本件補正発明は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　以上，上記「２−２．目的要件」において検討したとおり，
　本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，目的要件を満たすものであったとしても，上記「２−３．独立特許要件」において検討したとおり，
　本件補正発明は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２３年２月２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２２年１月２５日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２３年２月２日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次に記載のとおりのものであると認める。
　
「− 第１のネットワーク（ＮＷ１）を備えていること，
− それぞれ１つのアプリケーションノード（ＡＫ）を成しかつそれぞれ１つのオペレーティングシステム（ＯＳ）を有する少なくとも２つのデータ処理システムを備え，アプリケーションノード（ＡＫ）は実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４）を有すること，
− 各アプリケーションノード（ＡＫ）に，次の機能を有するアプリケーションエージェント（ＡＡ）を備えていること，すなわち，
− アプリケーションノード（ＡＫ）において実行されるインスタンス（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）の監視（ＵＢ）および識別；
− 新たなインスタンス（Ｉ３）の始動（ＳＴ）またはアプリケーションノードにおいて異常終了させられたインスタンスの再始動；
− アプリケーションノード（ＡＫ）における新たなインスタンス（Ｉ３）の実行が可能であるか否かの評価（ＢＥ）および決定；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノードのアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス実行要求（ＡＦ）；
− ネットワーク（ＮＷ１）に接続されているアプリケーションノード（ＡＫ）のアプリケーションエージェント（ＡＡ）へのインスタンス（Ｉ３）の実行要求（ＡＦ）の引き受け後のメッセージ通知（ＭＥ）；
を特徴とするクラスタ装置。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が拒絶理由に引用した，特開平１０−１８７６３８号公報（上記「第２．平成２３年２月２日付けの手続補正の却下の決定」における「２−３．独立特許要件」の「（２）引用刊行物に記載の発明」において，「引用刊行物１」としたもの）には，上記「第２．平成２３年２月２日付けの手続補正の却下の決定」における「２−３．独立特許要件」の「（２）引用刊行物に記載の発明」において検討したとおりの引用発明が記載されているものと認める。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，本件補正発明から，
「− アプリケーションエージェントがインスタンス実行要求を拒絶する際の，他のアプリケーションノードのアプリケーションエージェントへのメッセージの生成；」
　という構成を取り除いたものであるから，
　本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　第１のネットワークをそなえ，
　それぞれ１つのアプリケーションノードを成しかつそれぞれ１つのオペレーティングシステムを有する少なくとも２つのデータ処理システムを備え，アプリケーションノードは実行されるインスタンスを有すること，
　各アプリケーションノードに，次の機能を有するエージェントを備えること，
　アプリケーションノードで実行されるインスタンスを監視する機能，
　アプリケーションノードにおいて新たにプログラムが実行可能であるかの評価と決定する機能，
　ネットワークに接続されているアプリケーションノードのエージェントへのインスタンスの実行要求する機能，
　を特徴とするクラスタ装置。
　
［相違点ａ］
　本件補正発明における「アプリケーションエージェント」は，
「−新たなインスタンス（Ｉ３）の始動（ＳＴ）またはアプリケーションノードにおいて異常終了させられたインスタンスの再始動」を行う機能を有するのに対して，
　引用発明における「エージェント」は，
「パッケージ」の実行要求は出すが，実行の開始をさせるのは，「クラスタデーモン」である点。
　
［相違点ｂ］
　本件補正発明における「アプリケーションエージェント」は，
「インスタンスの実行要求（ＡＦ）の引き受け後のメッセージ通知（ＭＥ）」を行っているのに対して，
　引用発明における「エージェント」が，
　「パッケージ」の実行要求を引き受け後にメッセージ通知を，を要求側に通知するかについては，特に言及されていない点。
　
第６．当審の判断
　本願発明と，引用発明との［相違点ａ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］と同一であり，本願発明と，引用発明との［相違点ｂ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点２］と同一のものであるから，上記「第２．平成２３年２月２日付けの手続補正の却下の決定」における「２−３．独立特許要件」の「（４）上記相違点についての当審の判断」において検討したとおりである。
　よって，相違点ａ，及び，相違点ｂは，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点ａ，ｂはいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明，及び，周知文献１，周知文献２に記載の周知技術から，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。