(57)【要約】【課題】  収納ボックスの小型化が可能な窓開閉用ハンドルボックスを提供する。【解決手段】  電磁ソレノイド１６は、収納ボックス１０Ｂ内のうち架装範囲Ａｏに対して幅方向一端側（本実施形態では、右側）にずれた位置に収納されている。架装範囲Ａｏは、貫通穴１０Ｄから巻取ドラム１２の巻取面１２Ａ側に至る円柱状又は角柱状の範囲をいう。貫通穴１０Ｄは巻取ドラム１２に巻き取られるワイヤー５Ａが貫通可能な穴である。これにより、例えば、電磁ソレノイド１６が架装範囲Ａｏに対して奥行き方向にずれた位置に収納された構成に比べて、収納ボックス１０Ｂの小型を図ることができる。【選択図】  図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
窓を開閉するためのワイヤーを巻取可能な窓開閉用ハンドルボックスにおいて、
正転及び逆転可能な巻取ドラムであって、正転時にワイヤーを巻き取る巻取ドラムと、
前記巻取ドラムの逆転を禁止するロック状態と逆転を許容する非ロック状態とを切替可能なロック機構であって、前記ロック状態を維持するための第１ポジションと前記非ロック状態を維持するための第２ポジションとの間で変位可能な可動部材を有するロック機構と、
前記巻取ドラム及び前記ロック機構が収納された収納ボックスであって、前記巻取ドラムに巻き取られるワイヤーが貫通可能な貫通穴を有する収納ボックスと、
前記収納ボックス内に収納された電磁ソレノイドであって、通電されたときに前記可動部材を前記第２ポジション側に変位させる力を発生する電磁ソレノイドとを備え、
前記貫通穴から前記巻取ドラムの巻取面側に至る柱状の範囲を架装範囲とし、当該架装範囲の長手方向及び前記収納ボックスの奥行き方向と直交する方向を幅方向としたとき、
前記電磁ソレノイドは、前記収納ボックス内のうち前記架装範囲に対して幅方向にずれた位置に収納されている窓開閉用ハンドルボックス。
【請求項２】
前記電磁ソレノイドは固定鉄芯及び可動鉄芯を有し、当該可動鉄芯は、通電時に、前記架装範囲の長手方向と平行な方向に変位し、
さらに、前記可動鉄芯の変位を前記可動部材側に伝達する伝達部材を備える請求項１に記載の窓開閉用ハンドルボックス。
【請求項３】
前記可動鉄芯は、前記固定鉄芯より下方側に配設され、かつ、通電時に前記固定鉄芯側に吸引され、
前記伝達部材は、前記可動鉄芯より下方側に配設され、
さらに、前記可動部材は、前記伝達部材より下方側に配設されている請求項２に記載の窓開閉用ハンドルボックス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、窓を開閉するためのワイヤーを巻取可能な窓開閉用ハンドルボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載に窓開閉装置は、ロック状態にある巻取ドラムを電動モータにより非ロック状態とすることが可能である。そして、電動モータ、巻取ドラム及びロック機構は、１つの収納ボックスに収納されている。
【０００３】
なお、ロック状態においては、巻取ドラムは逆転することができない。逆転とは、ワイヤーを巻き取る際の回転の向き（以下、正転ともいう。）と反対向きの回転をいう。ロック機構は、巻取ドラムをロック状態として逆転を禁止するための機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１３２３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本願は、収納ボックスの小型化が可能な窓開閉用ハンドルボックスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、正転及び逆転可能な巻取ドラム（１２）であって、正転時にワイヤー（５Ａ）を巻き取る巻取ドラム（１２）と、巻取ドラム（１２）の逆転を禁止するロック状態と逆転を許容する非ロック状態とを切替可能なロック機構（１３）であって、ロック状態を維持するための第１ポジションと非ロック状態を維持するための第２ポジションとの間で変位可能な可動部材（１５）を有するロック機構（１３）と、巻取ドラム（１２）及びロック機構（１３）が収納された収納ボックス（１０Ｂ）であって、巻取ドラム（１２）に巻き取られるワイヤー（５Ａ）が貫通可能な貫通穴（１０Ｄ）を有する収納ボックス（１０Ｂ）と、収納ボックス（１０Ｂ）内に収納された電磁ソレノイド（１６）であって、通電されたときに可動部材（１５）を第２ポジション側に変位させる力を発生する電磁ソレノイド（１６）とを備え、貫通穴（１０Ｄ）から巻取ドラム（１２）の巻取面（１２Ａ）側に至る柱状の範囲を架装範囲（Ａｏ）とし、当該架装範囲（Ａｏ）の長手方向及び収納ボックス（１０Ｂ）の奥行き方向と直交する方向を幅方向としたとき、電磁ソレノイド（１６）は、収納ボックス（１０Ｂ）内のうち架装範囲（Ａｏ）に対して幅方向にずれた位置に収納されている。
【０００７】
これにより、例えば、電磁ソレノイド（１６）が架装範囲（Ａｏ）に対して奥行き方向にずれた位置に収納された構成に比べて、収納ボックス（１０Ｂ）の小型を図ることができる。
【０００８】
すなわち、収納ボックス（１０Ｂ）のうち架装範囲（Ａｏ）に対して奥行き方向にずれた部位は、電磁ソレノイド（１６）の収納スペースを確保し難い。このため、架装範囲（Ａｏ）に対して奥行き方向にずれた位置に電磁ソレノイド（１６）を配設するには、収納ボックス（１０Ｂ）の奥行き寸法が大きくする必要がある。
【０００９】
これに対して、窓開閉用ハンドルボックスにおいては、通常、収納ボックス（１０Ｂ）内のうち架装範囲（Ａｏ）に対して幅方向にずれた部位は、電磁ソレノイド（１６）の収納スペースを確保し易い。したがって、本願では、収納ボックス（１０Ｂ）の小型を図ることができる。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本考案は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態に係る窓開閉装置（排煙窓１）の斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係るハンドルボックス１０の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本考案の実施形態に係るハンドルボックス１０において、フェイスプレート１０Ａが取り外された状態を示す図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図であって、ハンドルアーム１０Ｃの状態を示す図である。
【図６】本考案の第１実施形態に係るロック機構１３の作動説明図である。
【図７】本考案の第１実施形態に係るロック機構１３の作動説明図である。
【図８】Ａ及びＢは、本考案の第２実施形態に係るロック機構１３の作動説明図である。
【図９】Ａ及びＢは、本考案の第２実施形態に係るロック機構１３の作動説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「考案の実施形態」は、本願考案の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本考案の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本考案は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１５】
（第１実施形態）
１．窓開閉用装置の概要
本実施形態は、図１に示す排煙窓１に本考案に係る窓開閉用ハンドルボックス（以下、ハンドルボックスという。）１０を適用したものである。
【００１６】
排煙窓１は、窓枠３、障子５及びステイダンパー７等を有して構成されている。窓枠３は、排煙窓１の開口を縁取る枠部である。障子５は、当該開口を閉塞するための部材であって、ヒンジ（図示せず。）を介して窓枠３に揺動可能に連結されている。
【００１７】
ステイダンパー７は、障子５を窓枠３から離間させる力（以下、離間力という。）を発揮する部材である。本実施形態に係るステイダンパー７は、筒状のシリンダ及び当該シリンダから出没するロッド等を有する。シリンダ内には、離間力を発生させるバネとしての「高圧ガス」が封入されている。
【００１８】
ハンドルボックス１０は、障子５を揺動させるためのワイヤー５Ａを巻き取るための手動式巻取装置である。すなわち、ワイヤー５Ａがハンドルボックス１０に巻き取られると、障子５は窓枠３に近づくように揺動変位して上記開口、つまり排煙窓１が閉じた状態となる。
【００１９】
巻き取られたワイヤー５Ａが開放されると、ステイダンパー７が発揮する離間力により、障子５が窓枠３から離間するように揺動変位して上記開口、つまり排煙窓１が開いた状態となる。
【００２０】
２．ハンドルボックスの構成
２．１  ハンドルボックスの概要
ハンドルボックス１０は、図２に示すように、フェイスプレート１０Ａ及び収納ボックス１０Ｂ等を有する。収納ボックス１０Ｂは、図３に示すように、ワイヤー５Ａを巻き取るための巻取装置１１が収納されている。
【００２１】
巻取装置１１は、図４に示すように、巻取ドラム１２及びロック機構１３等を少なくとも有する。巻取ドラム１２は、正転及び逆転可能な回転体であって、正転時にワイヤー５Ａを巻き取る回転体である。したがって、巻取ドラム１２の逆転時には、巻き取られていたワイヤー５Ａが当該巻取ドラム１２から放出される。
【００２２】
ロック機構１３は、巻取ドラム１２の逆転を禁止するロック状態（図６参照）と逆転を許容する非ロック状態（図７参照）とを切替可能な機構である。当該ロック機構１３は、例えば、図６に示すように、ラチェット機構１４及び可動部材１５等を有して構成されている。
【００２３】
ラチェット機構１４は、ラチェット歯車１４Ａ及び歯止め１４Ｂ等を有して構成されている。ラチェット歯車１４Ａは、巻取ドラム１２と一体的に正転及び逆転する歯車である。なお、本実施形態に係るラチェット歯車１４Ａは、ネジ等の機械的締結具により、巻取ドラム１２の回転軸線方向一端側に一体化されている（図３参照）。
【００２４】
歯止め１４Ｂは、ラチェット歯車１４Ａの歯と噛み合うように当該ラチェット歯車１４Ａと係合する係合位置（図６参照）と当該係合状態が解除された被係合位置（図７参照）との間で変位可能である。
【００２５】
そして、歯止め１４Ｂが係合位置にある状態では、巻取ドラム１２は逆転、つまりワイヤー５Ａを放出させる向きに回転することができない。歯止め１４Ｂが非係合位置にある状態では、巻取ドラム１２は、正転及び逆転のいずれも可能となる。つまり、歯止め１４Ｂが係合位置にある状態では、ロック機構１３はロック状態となる。歯止め１４Ｂが非係合位置にある状態では、ロック機構１３は非ロック状態となる。
【００２６】
歯止め１４Ｂは可動部材１５に変位可能に連結されている。可動部材１５は、ロック状態を維持するための第１ポジション（図６参照）と非ロック状態を維持するための第２ポジション（図７参照）との間で変位可能な部材である。
【００２７】
本実施形態に係る可動部材１５は、軸部材１５Ａにより揺動可能に支持されている。ばね１５Ｂは、可動部材１５を第１ポジション側から第２ポジション側に変位させる弾性力を当該可動部材１５に作用させる。このため、可動部材１５が第１ポジションにあるとき、ばね１５Ｂは弾性変形した状態となり、上記弾性力を当該可動部材１５に作用させる。
【００２８】
歯止め１４Ｂは、可動部材１５に揺動可能に支持されている。ばね１４Ｃは、歯止め１４Ｂを係合位置側に変位させる弾性力を作用させる。このため、可動部材１５が第１ポジションにある場合において、歯止め１４Ｂは、当該ばね１４Ｃの弾性力により係合位置となる。
【００２９】
可動部材１５が第１ポジションにある場合において、巻取ドラム１２が正転しようとすると、ばね１４Ｃが弾性変形して歯止め１４Ｂ揺動が変位するので、巻取ドラム１２の正転が許容される。つまり、本実施形態に係るロック状態では、巻取ドラム１２の逆転が禁止され、巻取ドラム１２の正転は許容される。
【００３０】
フェイスプレート１０Ａは、図５に示すように、収納ボックス１０Ｂの開口部を閉塞するとともに、巻取ドラム１２を正転させるためのハンドルアーム１０Ｃが設けられている。つまり、ハンドルアーム１０Ｃは、ワイヤー５Ａを巻き取り際に利用者により回転操作される部位である。
【００３１】
ハンドルアーム１０Ｃは、フェイスプレート１０Ａに収納された収納状態（実線参照）と、操作状態（二点鎖線参照）との間で揺動可能である。操作状態でハンドルアーム１０Ｃが回転すると、当該回転が巻取ドラム１２に伝達される。
【００３２】
ハンドルアーム１０Ｃの先端側には、利用者が把持可能な把持部１０Ｆが設けられている。把持部１０Ｆは、ハンドルアーム１０Ｃの長手方向と略直交する方向に突出した突起状の部位である。
【００３３】
そして、収納状態にある把持部１０Ｆは、フェイスプレート１０Ａから収納ボックス１０Ｂの底部側（奥側）に突出した状態となる。なお、図２に示す押圧ボタン１０Ｅは、ロック機構１３を非ロック状態とするための操作部である。
【００３４】
２．２  電磁ソレノイド
図７に示す電磁ソレノイド１６は、通電されたときに可動部材１５を第２ポジション側に変位させるための力を発生する。なお、非通電時には、可動部材１５は、ばね１５Ｂの弾性力により第１ポジションに復帰する（図６参照）。
【００３５】
電磁ソレノイド１６は、固定鉄芯１６Ａ、可動鉄芯１６Ｂ及び電磁コイル（図示せず。）等を有して構成されている。固定鉄芯１６Ａは、通電時及び非通電時を問わず不動な固定部分である。なお、固定鉄芯１６Ａ及び可動鉄芯１６Ｂは、炭素含有量が少ない磁化特性に優れた金属製である。
【００３６】
可動鉄芯１６Ｂは、固定鉄芯１６Ａより下方側に配設されているとともに、通電時に固定鉄芯１６Ａ側に吸引される可動部分であって、通電時に、架装範囲Ａｏ（図４参照）の長手方向と平行な方向に変位する。なお、架装範囲Ａｏの定義は後述する。
【００３７】
可動鉄芯１６Ｂの下端側には伝達部材１７が連結されている。伝達部材１７は、可動鉄芯１６Ｂの変位を可動部材１５側に伝達するリンク等により構成されている。そして、可動部材１５は、伝達部材１７より下方側に配設されている。
【００３８】
すなわち、伝達部材１７の上端側は、可動鉄芯１６Ｂの下端側に揺動可能に連結されている。伝達部材１７の下端側は、係止機構１８の係止フック１８Ａの上端側に揺動可能に連結されている。
【００３９】
係止機構１８は、可動部材１５を第１ポジションに保持するための機構である。当該係止機構１８は、係止フック１８Ａ及びばね１８Ｂ等を有する。係止フック１８Ａは、係止位置（図６参照）と非係止位置（図７参照）との間で揺動可能である。
【００４０】
係止位置は、図６に示すように、係止フック１８Ａが可動部材１５の上端側に引っ掛かるように係合して可動部材１５を第１ポジションに保持する位置である。非係止位置は、図７に示すように、当該係止状態が解除された位置である。
【００４１】
つまり、係止フック１８Ａが非係止位置になると、係止フック１８Ａと可動部材１５との係合が解除され、当該可動部材１５は、ばね１５Ｂの弾性力により第２ポジションとなる。
【００４２】
したがって、電磁ソレノイド１６に通電されると、巻取ドラム１２が非ロック状態となるので、巻取ドラム１２からワイヤー５Ａが開放され、ステイダンパー７が発揮する離間力により、障子５が窓枠３から離間して排煙窓１が開いた状態となる。
【００４３】
２．３  電磁ソレノイドの収納位置
収納ボックス１０Ｂの上端側には、図４に示すように、巻取ドラム１２に巻き取られるワイヤー５Ａが貫通可能な貫通穴１０Ｄが設けられている。そして、架装範囲Ａｏは、貫通穴１０Ｄから巻取ドラム１２の巻取面１２Ａ側に至る円柱状又は角柱状の範囲をいう。
【００４４】
さらに、架装範囲Ａｏの長手方向及び収納ボックス１０Ｂの奥行き方向（図３参照）と直交する方向を幅方向としたとき、電磁ソレノイド１６は、図４に示すように、収納ボックス１０Ｂ内のうち架装範囲Ａｏに対して幅方向一端側（本実施形態では、右側）にずれた位置に収納されている。
【００４５】
すなわち、電磁ソレノイド１６は、収納ボックス１０Ｂ内のうち、幅方向において、収納状態時に把持部１０Ｆが収納される空間を挟んで架装範囲Ａｏと反対側に配設されている。つまり、電磁ソレノイド１６は、把持部１０Ｆが収納される空間より更に幅方向一端側（本実施形態では、右側）にずれた位置に収納されている。
【００４６】
３．本実施形態に係るハンドルボックスの特徴
本実施形態に係る電磁ソレノイド１６は、収納ボックス１０Ｂ内のうち架装範囲Ａｏに対して幅方向にずれた位置に収納されている。これにより、例えば、電磁ソレノイド１６が架装範囲Ａｏに対して奥行き方向にずれた位置に収納された構成に比べて、収納ボックス１０Ｂの小型を図ることができる。
【００４７】
すなわち、収納ボックス１０Ｂのうち架装範囲Ａｏに対して奥行き方向にずれた部位は、電磁ソレノイド１６の収納スペースを確保し難い。このため、架装範囲Ａｏに対して奥行き方向にずれた位置に電磁ソレノイド１６を配設するには、収納ボックス１０Ｂの奥行き寸法が大きくする必要がある。
【００４８】
これに対して、多くのハンドルボックス１０においては、通常、収納ボックス１０Ｂ内のうち架装範囲Ａｏに対して幅方向にずれた部位は、電磁ソレノイド１６の収納スペースを確保し易い。したがって、本実施形態では、収納ボックス１０Ｂの小型を図ることができる。
【００４９】
そして、上記構成においては、可動鉄芯１６Ｂは、固定鉄芯１６Ａより下方側に配設されて通電時に固定鉄芯１６Ａ側に吸引され、伝達部材１７は、可動鉄芯１６Ｂより下方側に配設され、さらに、可動部材１５は、伝達部材１７より下方側に配設されている。
【００５０】
これにより、非通電時には、可動鉄芯１６Ｂ、伝達部材１７及び可動部材１５に作用する重力により、可動鉄芯１６Ｂを固定鉄芯１６Ａから確実に離間させることができる。したがって、可動鉄芯１６Ｂを離間させるための復帰ばねを廃止すること、又は当該復帰ばねの弾性力を小さくすることが可能となる。
【００５１】
延いては、可動鉄芯１６Ｂを作動させるための電磁吸引力を小さくできるので、電磁ソレノイド１６の小型化が可能となるとともに、例えば、可動部材１５を元の位置に復帰させるための復帰ばねの大型化を抑制でき得る。
【００５２】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る電磁ソレノイド１６は、可動鉄芯１６Ｂが固定鉄芯１６Ａに対して可動部材１５側に配設されたプル方式電磁ソレノイドであった。これに対して、本実施形態に係る電磁ソレノイド１６は、図８Ａに示すように、可動鉄芯１６Ｂが固定鉄芯１６Ａに対して可動部材１５と反対側に配設されたプッシュ方式電磁ソレノイドを採用したものである。
【００５３】
すなわち、プッシュ方式電磁ソレノイドでは、可動鉄芯１６Ｂが固定鉄芯１６Ａの上方側に位置する。このため、通電時には、可動鉄芯１６Ｂは、上方側から下方側に吸引変位し、図８Ｂに示すプッシュロッド１６Ｃを下方側に押し出す。
【００５４】
このため、本実施形態に係る伝達部材１７は、第１部材１７Ａ〜第４部材１７Ｃにより構成されている。第１部材１７Ａは、プッシュロッド１６Ｃにより長手方向一端側が押圧されると、長手方向他端側を中心として下方側に揺動変位する。
【００５５】
第２部材１７Ｂは、第１部材１７Ａにより下方側に押圧されて下方側に平行変位して第３部材１７Ｃの長手方向一端側を下方側に押圧する。第３部材１７Ｃは、長手方向一端側と他端側との間を中心として揺動可能である。
【００５６】
そして、第３部材１７Ｃの長手方向他端側には係止フック１８Ａに相当するフック１７Ｄが設けられている。このため、フック１７Ｄが可動部材１５と係合している状態（図８Ａ参照）で、電磁ソレノイド１６に通電されると、フック１７Ｄと可動部材１５との係合が解除されて可動部材１５が第２ポジションとなる。
【００５７】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る電磁ソレノイド１６は、「通電時に、可動鉄芯１６Ｂが架装範囲Ａｏの長手方向と平行な方向に変位する電磁ソレノイド」であった。これに対して、実施形態に係る電磁ソレノイド１６は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、「通電時に、プッシュアーム１６Ｄが回転変位するロータリ式電磁ソレノイド」である。
【００５８】
プッシュアーム１６Ｄの先端側は、プッシュロッド１７Ｅの上端側に揺動可能に連結されている。そして、電磁ソレノイド１６に通電されると、プッシュアーム１６Ｄがプッシュロッド１７Ｅを下方側に押圧して第２部材１７Ｂが下方側に平行変位するため、フック１７Ｄと可動部材１５との係合が解除されて可動部材１５が第２ポジションとなる。
【００５９】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、排煙窓１にハンドルボックス１０を適用した。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、その他の窓装置にも適用できる。
【００６０】
さらに、本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１… 排煙窓  ３… 窓枠  ５… 障子  ５Ａ… ワイヤー
７… ステイダンパー  １０… ハンドルボックス  １０Ａ… フェイスプレート
１０Ｂ… 収納ボックス  １０Ｃ… ハンドルアーム  １０Ｆ… 把持部
１０Ｅ… 押圧ボタン  １０Ｄ… 貫通穴  １１… 巻取装置
１２… 巻取ドラム  １３… ロック機構  １４… ラチェット機構
１４Ａ… ラチェット歯車  １５… 可動部材  １６… 電磁ソレノイド
１６Ａ… 固定鉄芯  １６Ｂ… 可動鉄芯  １７… 伝達部材
１８… 係止機構  １８Ａ… 係止フック  Ａｏ… 架装範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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