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　特願２００６−５４１８８５「ガスタービン用可変式ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日国際公開、ＷＯ２００５／０５４６３３、平成１９年　５月２４日国内公表、特表２００７−５１３２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、２００４年（平成１６年）１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月５日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月５日付けで国内書面が提出され、同年８月４日付けの国際出願翻訳文提出書とともに明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成１９年１１月２７日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２２年２月１８日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２３年３月３日付けの手続補正書（方式）によって平成２３年３月１日付けの審判請求書における請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年７月１１日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年４月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２４年１０月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成１８年８月４日付けの翻訳文による明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
シャフト（１１）に固定されたガスタービン用の可変式ノズル（１０）であって、
前記可変式ノズル（１０）は、正圧上面（１２）と該上面（１２）と対向する負圧下面（１４）とを含み、
前記可変式ノズルは、前記シャフト（１１）の軸線に垂直な一連の略Ｃ字形断面を含み、
該一連の略Ｃ字形断面の各々は、第１の丸味のある端部（２０）と第２の丸味のある端部（２１）とを有し、
前記一連の略Ｃ字形断面の各断面がまた、前記シャフト（１１）の軸線の方向に曲線（６０）に沿って逐次連続して配置された凹面を有し、
前記曲線（６０）は、少なくとも二次の曲線であり、前記シャフト（１１）の軸線に対して直角な軸線を有し、
前記一連のセクションの各セクションの前記第１の端部（２０）は、前記シャフト（１１）の軸線の方向に少なくとも二次の曲線（６０）に沿って配置され、
前記曲線（６０）が、放物線と双曲線との組合せであることを特徴とする、可変式ノズル（１０）。」
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）本件出願の優先日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開昭５３−４４７１１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「(1)　少くとも一つの動力タービン・ロータと、動力タービン・ロータとは独立に作動しうる気化部分とを含むガスタービン装置において、多数の案内翼と、多数の案内翼を少くとも一つのタービン・ロータの下流にあるガス流通路中の実質的に半径方向の位置に取り付ける装置とを含み、しかも前記の多数の案内翼の各々がガスの流れの方向で動力タービンのロータ軸に垂直な半径方向の平面に関して20°乃至60°傾斜した前縁を有するガスタービンのステータ構造。
　・・・(中略)・・・
(3) 　案内翼の前縁が、案内翼の外方部分からのみならず翼の半径方向から見た内方の部分からも傾斜し、しかも前縁において実質的にＵ字形の輪郭をなすことを特徴とする特許請求の範囲第(1)項記載のガスタービンのステータ構造。
(4)　横断面で見た個々の案内翼が、ロータ紬を含む軸平面に対して傾斜していることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項に記載のガスタービンのステータ構造。
(5) 　各個別の案内翼が、前記の案内翼とロータ軸とを含む軸平面に対して弧状であることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項に記載のガスタービンのステータ構造。
　・・・(中略)・・・
(7)　案内翼が第一および第二の部分からなり、そして案内翼を取り付けるための装置が個々の案内翼の一つの部分を静止して保持し、案内翼の第二の部分の角度調節を可能にすることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項に記載のガスタービンのステータ構造。」（第１ページ左下欄第４行ないし同ページ右下欄第２０行）
　
　（イ）「本発明は、ガスタービン、特に自動車用ガスタービンに関するものである。」（第２ページ左上欄第２及び３行）
　
　（ウ）「したがつて、翼が高温にも振動にも耐えられるものであり加えて有効にガス流を処理出来るように、個個の案内翼の前縁を設計することが必要である。」（第２ページ左上欄第２０行ないし同ページ右上欄第３行）
　
　（エ）「本発明の望ましい特徴を次のようにして得ることができる。すなわち、動力タービンのロータの下流にあるステータ構造の一部をなす個々の案内翼の前緑を、ガスがロータ構造に流れ込む方向において、動力タービンのロータ軸に垂直な平面に対して20°〜60°傾斜するのである。
　この前縁は、ガスが流れる方向の中で、翼の半径方向から見た内方の部分からかなり翼の外方の部分にまで傾斜できる。またこれがＶ字形またはＵ字形をなすように、すなわちガス流方向の中で、外方の部分からのみならず半径方向に内方の部分からも傾斜するようにも形成できる。案内翼は横断面で見てロータ軸を含む軸平面に対して傾斜もでき、さらにロータ軸を含む軸平面に関して弧状の輪郭に設計できる。」（第２ページ右上欄第４ないし１８行）
　（オ）「第１図は自動車用のガスタービン装置を極めて図式的に示したものである。このガスタービン装置は、圧縮機10と、圧縮機10を駆動する第一タービン・ロータ11と、出力軸13に連結される第二タービン・ロータ12とを含む。気化部分はさらに燃焼器16および絞り弁装置17を含む燃料供給装置を有する。
　出力軸13は、軸13を介したトルクを自動車の駆動輪に伝える伝動装置18に連結される。タービンの中のガスの流れは、絞り弁17によつて決定される。そしてしばしば自動車のブレ−キを使用し、自動車を停止すると動力タービン・ロータの速度がこれに対応して影響を受ける。
　ここでタービン装置は図示実施例よりも多いロ−タを含みうることであり、そしてこれらのロータは、ロータの間の力の伝動を可能とする伝動部材によつて公知の方法で互に連結されうることである。上記動力伝動装置はその気化部分が動力タービン・ロータと独立して回転しうるように設計されねばならない。
　在来の可調整案内翼14は、圧縮機タ−ビン．ロ−タ11と動力タービン・ロータ12との間に取り付けられている。そして動力タービン・ロータ12の下流にステ−タ構造15がある。その翼については第４図に関して後で説明する。動力タービン・ロータ12が最後のタ−ビン段階であるときは、低速およびエンジン停止の間に排気ガスが高速化することに留意する必要がある。そしてこの速度を最善の方法で圧力に変換することが重要である。」（第２ページ左下欄第１行ないし同ページ右下欄第９行）
　
　（カ）「第１図の案内翼15に相当する第４図によれば、個々の案内翼は角度を調整できるノーズ部分40と静止した尾部41とを含む。案内翼の前縁42は、ここではガス流の方向に外方部からばかりでなく半径方向から見て内方の部分からも傾斜している。この構成によると、翼の強度を保ちながら大きな傾斜角が得られるため、ガス流の方向にかなりの角度的変化が生じたとしても流れの損失を大いに減少させる。」（第３ページ右上欄第６ないし１４行）
　
　（キ）「第４図の案内翼部分40をガスの流れの方向に延長すれば、静止尾部が不要となる。」（第３ページ右上欄第１９及び２０行）
　
　（ク）「第５図は、第４図のＶ−Ｖ線に沿う断面を示す。ノ−ズ部分40の前縁は翼の外方部分からのみならず半径方向から見て内方の部分からも傾けられ、また前縁が翼の半径方向から見て内方の部分からその外方の部分に角度αだけ傾けられている第３図示の実施例よりも更に大きい傾斜角α１にすることが出来る。」（第３ページ左下欄第１２ないし１８行）
　
　（ケ）「第７図示実施例において、それぞれ個々の案内翼70，70 a，70 bは各々翼とロータ軸を含む長手方向の中央平面に対して曲がつており、これによつてガス流が離脱する傾向はより小さくなる。これはこの設計によると、翼グリツドの高さ対幅の比（縦横比）が小さい場合、境界層の横方向の交換の増大によつて、マツハ数と流入角度とを減少し、そして偏向効率を増大するからである。」（第３ページ右下欄第７ないし１４行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）並びに図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（イ）及び（オ）ないし（ク）並びに第１、４及び５図からみて、第４及び５図の案内翼は、第４図のノーズ部分40の右側の軸（以下、「軸」という。）に固定されたガスタービン用の可変式のノーズ部分40と尾部41とからなるものであるが、『第４図の案内翼部分40をガスの流れの方向に延長すれば、静止尾部が不要となる』（上記（キ）参照。）ので、第４及び５図に記載された案内翼は、ノーズ部分40である案内翼部分40を延長したもの（以下、「延長した案内翼部分40からなる案内翼」という。）とできることが分かる。
　そうすると、当該「延長した案内翼部分40からなる案内翼」の第５図で見る断面形状は、不要となった尾部41を兼ねた一体の案内翼となり、ガスタービン用の案内翼であることからして、該「延長した案内翼部分40からなる案内翼」の断面の下側の凹曲状の面（以下、「凹曲側面」という。）と該凹曲側面と対向する上側の凸曲状の面（以下、「凸曲側面」という。）とからなる略Ｃ字形の断面形状となることは明らかである。
　なお、流体力学における翼の周りの流体の流れと圧力の関係からみて、上記凹曲側面は正圧を受け、上記凸曲側面は負圧を受けることは明らかなことである。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（カ）ないし（ク）及び上記（コ）並びに第４及び５図からみて、上記（コ）の「延長した案内翼部分40からなる案内翼」は、第４図において上記（コ）の「軸」の軸線に垂直な一連の水平な仮想の断面で切断したとすると、第５図で見るような下側に凹状な略Ｃ字形の一連の仮想断面（以下、「略Ｃ字形仮想断面」という。）を含んでいるといえる。
　また、前記「延長した案内翼部分40からなる案内翼」の前記一連の略Ｃ字形仮想断面の各々は、ガスタービン用の案内翼であることからして、前縁42と、不要となった尾部41の後端部の代わりの後端部（以下、「後端部」という。）と、を有するといえる。（第４及び５図参照。）。
　さらに、前記一連の略Ｃ字形仮想断面の各仮想断面がまた、前記「軸」の軸線の方向に前縁42の曲線に沿って逐次連続して配置された凹面を有しているものといえる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（エ）、（カ）、（ク）、上記（コ）及び上記（サ）並びに第４及び５図からみて、「延長した案内翼部分40からなる案内翼」の前縁42の曲線は、第４図の前縁42のライン形状であり、このライン形状の曲線は、中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線であるといえる。
　また、前縁42の曲線は、上記（コ）の「軸」の軸線に対して直角な軸線を有しているといえる。
　さらに、前記前縁42の曲線は以上のとおりであるから、前記一連の仮想断面の各仮想断面の前記前縁42は、前記「軸」の軸線の方向に中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線に沿って配置され、また、前記曲線が、中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線である、ともいえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「軸に固定されたガスタービン用の可変式の延長した案内翼部分40からなる案内翼であって、
前記可変式の延長した案内翼部分40からなる案内翼は、案内翼の凹曲側面と該案内翼の凹曲側面と対向する案内翼の凸曲側面とを含み、
前記可変式の延長した案内翼部分40からなる案内翼は、前記軸の軸線に垂直な一連の略Ｃ字形仮想断面を含み、
該一連の略Ｃ字形仮想断面の各々は、前縁42と後端部とを有し、
前記一連の略Ｃ字形仮想断面の各仮想断面がまた、前記軸の軸線の方向に曲線に沿って逐次連続して配置された凹面を有し、
前記曲線は、中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線であり、前記軸の軸線に対して直角な軸線を有し、
前記一連の仮想断面の各仮想断面の前記前縁42は、前記軸の軸線の方向に中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線に沿って配置され、
前記曲線が、中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線である、可変式の延長した案内翼部分40からなる案内翼。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「軸」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「シャフト（１１）」に相当し、以下同様に、「可変式の延長した案内翼部分40からなる案内翼」は「可変式ノズル（１０）」及び「可変式ノズル」のそれぞれに、「案内翼の凹曲側面」は「正圧上面（１２）」及び「上面（１２）」のそれぞれに、「案内翼の凸曲側面」は「負圧下面（１４）」に、「略Ｃ字形仮想断面」は「略Ｃ字形断面」に、「前縁42」は「第１の丸味のある端部（２０）」及び「第１の端部（２０）」のそれぞれに、「後端部」は「第２の丸味のある端部（２１）」に、「仮想断面」は「断面」及び「セクション」のそれぞれに、「曲線」は「曲線（６０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線」は、「曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分がある曲線」という限りにおいて、本件発明における「少なくとも二次の曲線」、「少なくとも二次の曲線（６０）」及び「放物線と双曲線との組合せ」のそれぞれに相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「シャフトに固定されたガスタービン用の可変式ノズルであって、
前記可変式ノズルは、正圧上面と該上面と対向する負圧下面とを含み、
前記可変式ノズルは、前記シャフトの軸線に垂直な一連の略Ｃ字形断面を含み、
該一連の略Ｃ字形断面の各々は、第１の丸味のある端部と第２の丸味のある端部とを有し、
前記一連の略Ｃ字形断面の各断面がまた、前記シャフトの軸線の方向に曲線に沿って逐次連続して配置された凹面を有し、
前記曲線は、曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分がある曲線であり、前記シャフトの軸線に対して直角な軸線を有し、
前記一連のセクションの各セクションの前記第１の端部は、前記シャフトの軸線の方向に曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分がある曲線に沿って配置され、
前記曲線が、曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分がある曲線である、可変式ノズル。」
　
　＜相違点＞
　曲線の形態に関し、 
　本件発明においては、「少なくとも二次の曲線」であり、「放物線と双曲線との組合せ」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線」である点（以下、「相違点」という。）。 
　
　
４．当審の判断
　曲線の形態について、本件発明における「少なくとも二次の曲線」及び「放物線と双曲線との組合せ」はいずれも「曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分がある曲線」に包含されるものであり、引用文献記載の発明における「中央部で曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分があるＶ字形又はＵ字形の曲線」も前記「曲率の大きい部分があり、当該曲率の大きい部分から両側方向に向かうに従って逐次曲率が小さくなる部分がある曲線」に包含されるものであり、本件発明も引用文献記載の発明もいずれも前記のような曲線の形態により、流体の流れの損失を減少させる効果も共通するので、曲線の形態について、本件発明と引用文献記載の発明との格別なる差異があるとはいえない。
　また、タービンにおける翼において、流体の流れの損失を減少させるために、当該翼の特定の部位のライン形状を、放物線、双曲線等の二次の曲線や異なる二次の曲線である放物線と双曲線との組合せ等のような曲線とすることは、広く行われていることであり、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る設計上の事項にすぎない（必要があれば、例えば、特開平１０−２０５３０１号公報の特に、段落【００１０】、【００３０】及び【００４２】並びに図２、特表２００２−５１７６６６号公報の特に、段落【００１４】及び【００３１】並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、曲線の形態について、「少なくとも二次の曲線」であり、「放物線と双曲線との組合せ」であるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
　そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は引用文献記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。