【事件の表示】
　特願２００９−　　２１２４「傾斜投写光学系及びそれを用いた投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６０２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月８日の出願であって、平成２３年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年５月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年９月２６日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月２２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「映像表示素子の映像を拡大投写する複数のレンズからなるレンズ群を備え、
　前記レンズ群は、光学的に投写面に最も近い位置に配置される第１のレンズを備え、
　前記第１のレンズの形状は、前記映像光束の有効領域を含まない部分の一部が切り取られた形状であり、
　前記第１のレンズは、多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られたプラスチックレンズであり、
　前記第１のレンズを通過する映像光束の有効領域は、前記レンズ群のうち少なくとも前記第１のレンズを含まない複数のレンズにより共有される光軸を含まず、
　拡大投写された拡大映像の垂直方向下端は、前記光軸よりも上に位置し、
　前記光軸と前記拡大映像の垂直方向下端との距離をＳ、前記第１のレンズから前記投写面までの間隔をＬ、前記投写面の対角寸法をＤとすると、Ｓ＜Ｌ、かつ、２．０＜Ｄ／Ｌの関係式を満足する、投写型映像表示装置。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第２００８／０２９６５７号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「技術分野
［０００１］
　本発明は、
電気光学素子により表示された画像や静止画像をスクリーン上に拡大投影して表示する画像投影装置
背景技術
［０００２］
　近年、液晶表示素子やＤＭＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｍａｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  ｄｅｖｉｃｅ）表示素子等からなる電気光学素子を内蔵した画像投影装置が普及している。この種の画像投影装置は持ち運びが手軽であり、机の上等に設置して、机の高さよりも高い斜め上方向の投影スクリーンに向けて画像光を投射して使用される。そのために、画像を投射するための投射レンズの光軸と、投影スクリーンの中央部とが一致しない。
［０００３］
　
図１６は、この種の従来公知の画像投影装置２００の外観図である。画像投影装置２００は筐体２０１、操作パネル２０３、投射レンズ２０２、投射レンズ２０２内に設置されたレンズ群２０４などから構成されている。筐体２０１内には、光源部、液晶表示素子等からなる電気光学素子、電気光学素子を駆動する駆動回路、電源及び投射レンズ２０２等が収納されている。画像投影装置２００は、通常机上に設置して斜め上方向に向けて画像光を投射する。
［０００４］
　
図１７は、投射レンズ２１０を構成するレンズ群の一例を示す模式的な断面図である。第１レンズ群２１１と第２レンズ群２１２とから構成されており、第１レンズ群２１１はフォーカシングレンズであり、第２レンズ群２１２はコンペンシエータレンズやリレーレンズ等である。第1レンズ群２１１は前部鏡筒２１４に保持部材２２０及び２２１により保持されている。特に第１レンズ群２１１のうち、最前段のレンズ２１６（以下前玉レンズという）は、その大きさが最も大きく、重さも重い。第２レンズ群２１２は後部鏡筒２１５内に収納され、保持部材２２２及び２２３により保持されている。そして、液晶表示素子２２５からの画像光を第２レンズ群２１２の光軸２２４より下方から入射し、第１レンズ群２１１の光軸２２４の上部から斜め上方向に出射する。従って、第１レンズ群２１１は光軸より上半分のみが使用される。
［０００５］
　特許文献１には、カメラ用鏡筒及び対物レンズを透明プラスチックにより一体的に成形することにより、光学部材と外装部材を組み立てる組み立て工数を削減し、安価なカメラを実現したことが、記載されている。
［０００６］
　特許文献２には、投影レンズを半分に切断し、底辺を有する半円筒状の鏡筒に収納することが記載されている。そして、投影表示装置を使用するときは、投影表示装置の筺体上部から鏡筒を突き出させて画像を投射し、使用しないときはこの鏡筒の底辺が上部にくるように回転させ、筺体の上面から突き出さないようすることが記載されている。
特許文献１：特開平７−２０９７１４号公報
特許文献２：特開２００６−２３３６１号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００７］
　この種の画像投影装置は投射する画角が大きい。従って、第２レンズ群より第１レンズ群の直径を大きくする必要がある。特に画角の大きな投射画像を得るためには投射レンズの最前段に位置する前玉レンズの外形を大きくしなければならず、これをガラスにより形成する場合には、厚さの厚い円盤状の板状ガラスから研磨加工を行う必要があった。そのため、ガラスの加工が難しくコスト高になるとともに、材料がガラスであるために投射レンズの重量が重く、装置全体を重くしてしまうので、手軽に持ち運ぶには不利な要素となった。
課題を解決するための手段
［０００８］
　上記のような目的を達成するため、本発明の一つの観点によれば、投射レンズにより画像を投影する画像投影装置において、前記投射レンズは、プラスチック材料により形成されている前玉レンズを備えるようにした。かかる構成によれば、前玉レンズの重量を軽くすることができるので、持ち運びが容易な画像投影装置を提供することができる。」
（ｂ）「［００１３］
　また、上記目的を達成するために、本発明の他の観点によれば、前玉レンズは、半月状の形状からなるようにした。かかる構成によれば、前玉レンズを軽量化することが可能になり、持ち運びが容易な画像投影装置を提供することができる。
［００１４］
　また、上記目的を達成するために、本発明の他の観点によれば、前記前玉レンズは、矩形状の形状からなるようにした。かかる構成によれば、液晶表示装置等により形成された画像光は通常矩形形状を有することから画像光の外形と前玉レンズの外形とを合致させることができ、レンズを軽量化し、また、プラスチック材料の使用量を減少させることができ、持ち運びが容易であり且つ軽量化した画像投影装置を提供することができる。」
（ｃ）「［００３７］
　以下、図面を用いて本実施形態を詳細に説明する。
［００３８］
　
図１は、本発明の実施形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズ１の模式的な断面図である。投射レンズ１は、画像光を出射側に配置する第１レンズ群２と入射側に配置する第２レンズ群３とを有する。第１レンズ群２はフォーカシングレンズであり、第２レンズ群はリレーレンズ又はコンペンセータレンズ群である。第１レンズ群２の最前段は前玉レンズ１０であり、透明なプラスチック材料からなる。前玉レンズ１０は、前部鏡筒６の内周に固定されている。また、前玉レンズ１０は後方のガラスレンズ１２を保持するための保持部材１１と一体的に形成されている。その後方のガラスレンズ１３及び複合ガラスレンズ１４は、前玉レンズ１０及び保持部材１１のプラスチックとは別体の保持部材１５、１６により保持されている。第２レンズ群３は複数のガラスレンズから成り、保持部材１７、１８により後部鏡筒５に固定されて保持されている。前部鏡筒６及び後部鏡筒５は外側鏡筒４により進退自在に保持されている。投射レンズ１は光軸１９を中心に対称な構造を有している。
［００３９］
　
前玉レンズ１０は、透明なＰＣやＰＭＭＡからなる樹脂の他に、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）等のプラスチック材料を使用することができる。これらレンズ機材となるプラスチック材料を金型による射出成形やプレス成形により形成することができる。この場合に、前玉レンズ１０の領域に対応する金型の内表面は、高精度の鏡面研磨が施されている。
　これにより、ガラスによりレンズを形成したときに比べて、前玉レンズの重さを１／２以下にすることができる。また、後方のガラスレンズ１２の保持部材を一体的に構成しているので、部品点数が削減される。」
（ｄ）「［００４６］
　
図６は、他の実施形態に係る画像投影装置に用いられる前玉レンズの形状を表す外観図である。画像投影装置の拡大投射用の投射レンズにおいては、光軸１９に対して第１レンズ群２の上側１／２の領域を画像光が通過する。光軸１９を中心にして仰角を持たせて画像を投射すると、投射される画像が歪むので、この歪みを防止するためである。従って、前玉レンズにおいては、レンズの中心から下側半分は使用しない。
［００４７］
　
図６（ａ１）は、半円形状のプラスチックからなる前玉レンズの正面図であり、図６（ａ２）は、Ｘ−Ｘ’部分の断面図である。投射レンズの光軸１９から上半分にレンズを形成し、下半分をカットしている。これにより、レンズを軽量化し、レンズを構成するプラスチック材料の使用量も減少させることができる。図６（ｂ１）は、四角形状のプラスチックレンズからなる前玉レンズの正面図であり、図６（ｂ２）は、Ｙ−Ｙ’部分の断面図である。投射レンズの光軸１９から上半分に四角形状のレンズを形成し、下半分をカットしている。画像投影装置は、液晶表示素子に表示される画像やＤＭＤから反射される画像は通常四角形を有する。従って、投射レンズは円形である必要がない。そこで、前玉レンズを四角形に形成して、画像光が通過する領域にレンズを構成している。これにより、レンズを軽量化し、またプラスチック材料の使用量も減少させることができる。なお、半月形状や四角形状の他に六画形状や、更に多角形状とすることができる。これらの前玉レンズは、プラスチック材料を金型成形、プレス加工等により形成した。そのために、ガラスレンズとは異なり非対称の形状を有するレンズを比較的自由に設計することができる。
　
（ｅ）
（ｆ）
（ｇ）
（ｈ）
　［００４６］〜［００４７］及び図６に記載される「他の実施形態に係る画像投影装置」において、「前玉レンズ」の形状以外の構成は、［００３８］〜［００４０］及び図１に記載される「本発明の実施形態に係る画像投影装置」の構成と同様であると認められる。また、引用文献１には、［０００３］〜［０００４］及び図１６、１７に記載される「従来公知の画像投影装置２００」において、前玉レンズが大きく、重さも重いので、前玉レンズをガラスではなくプラスチックで形成するという技術事項が記載されている（［０００３］〜［０００８］参照）から、上記「本発明の実施形態に係る画像投影装置」において、「前玉レンズ」の材料以外の構成は、上記「従来公知の画像投影装置２００」と同様であると認められる。
　すると、上記「他の実施形態に係る画像投影装置」の画像光の通過径路は図１７に記載されるものと同様のものである。この図１７に記載される画像光の通過径路を参照すると、上記「他の実施形態に係る画像投影装置」から拡大投写された画像において、その垂直方向下端は「投射レンズ１」の「光軸１９」よりも上に位置することは明らかである。
　
　したがって、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「電気光学素子により表示された画像や静止画像をスクリーン上に拡大投影して表示する画像投影装置の拡大投射用の投射レンズ１は、画像光の出射側に配置する第１レンズ群２と入射側に配置する第２レンズ群３とを有し、第１レンズ群２の最前段は前玉レンズ１０であり、
　前玉レンズ１０は、透明なプラスチック材料を金型成形により形成されており、かつ、画像光が通過する、光軸１９に対して第１レンズ群２の上側１／２の領域にレンズが形成され、下側半分がカットされており、
　光軸１９に対して第１レンズ群２の上側１／２の領域を画像光が通過し、
　拡大投写された画像において、その垂直方向下端は投射レンズ１の光軸１９よりも上に位置する、画像投影装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−１５７１５２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
映像を表示する映像表示素子と、該映像表示素子に表示された画像を透過型スクリーン上に拡大投影する投写レンズと、前記投写レンズと前記透過型スクリーンの光路中に配置され、前記投写レンズからの投影光束を反射して前記透過型スクリーンへ導く折り返しミラーとが筐体内部に収納された背面投写型映像表示装置において
  
前記透過型スクリーン対角寸法をＳＳ（インチ）
　 　 ＳＳ＞４０
　 　 Ｄ≦ＳＳ／３．０
　 　 Ｌ≦ＳＳ／１０．９
【請求項２】
　前記透過型スクリーンのアスペクト比が略１６：９であることを特徴とする請求項１に記載の背面投写型映像表示装置。
【請求項３】
　前記透過型スクリーンの中心高さＨ（インチ）が、更に下記の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の背面投写型映像表示装置。
　 　 Ｈ≦ＳＳ／２．９
【請求項４】
　
前記投写レンズは複数のレンズを備え、該複数のレンズ素子のうち前記透過型スクリーンに最も近い位置に配置されたレンズと前記透過型スクリーンまでの距離をＬＬ（インチ）としたとき、更に下記の条件を満足する請求項１に記載の背面投写型映像表示装置。
　 　 
ＬＬ＜ＳＳ／２．７
（ｂ）「【０００９】
　上記目的を達成するための、
本発明に係る背面投写型映像表示装置は、映像を表示する映像表示素子と、該映像表示素子に表示された画像を透過型スクリーン上に拡大投影する投写レンズと、前記投写レンズと前記透過型スクリーンの光路中に配置され、前記投写レンズからの投影光束を反射して前記透過型スクリーンへ導く折り返しミラーとが筐体内部に収納されたセットにおいて、前記透過型スクリーン対角寸法をＳＳ（インチ）
【００１０】
　 　 ＳＳ＞４０
　 　 Ｄ≦ＳＳ／３．０
　 　 Ｌ≦ＳＳ／１０．９
　また、上記透過型スクリーンの中心高さＨ（インチ）が、Ｈ≦ＳＳ／２．９の条件を満たす。
更に、前記投写レンズは前記透過型スクリーンに最も近い位置に配置されたレンズと前記透過型スクリーンまでの距離をＬＬ（インチ）としたとき、ＬＬ＜ＳＳ／２．７の条件を満足する。
　
　上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、映像表示素子に表示された画像を透過型スクリーン上に拡大投影する投写レンズを有する背面投射型映像表示装置において、透過型スクリーン対角寸法をＳＳ（インチ）、複数のレンズ素子のうち透過型スクリーンに最も近い位置に配置されたレンズと透過型スクリーンまでの距離をＬＬ（インチ）としたとき、ＬＬ＜ＳＳ／２．７を満足することという技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明１との対比
（ａ）引用発明１の「電気光学素子により表示された画像や静止画像をスクリーン上に拡大投影して表示する画像投影装置の拡大投射用の投射レンズ１は、画像光の出射側に配置する第１レンズ群２と入射側に配置する第２レンズ群３とを有」する構成は、本願補正発明の「映像表示素子の映像を拡大投写する複数のレンズからなるレンズ群を備え」る構成に相当する。
（ｂ）引用発明１の「第１レンズ群２の最前段は前玉レンズ１０であ」る構成は、本願補正発明の「前記レンズ群は、光学的に投写面に最も近い位置に配置される第１のレンズを備え」る構成に相当する。
（ｃ）引用発明１の「前玉レンズ１０は、」「画像光が通過する、光軸１９に対して第１レンズ群２の上側１／２の領域にレンズが形成され、下側半分がカットされて」いる構成は、本願補正発明の「前記第１のレンズの形状は、前記映像光束の有効領域を含まない部分の一部が切り取られた形状であ」る構成に相当する。
（ｄ）本願の明細書段落【００６１】〜【００６２】の記載によれば、多軸加工機でワークを回転させバイトで切削する（金型を回転させバイトで切削するのではない）ことにより得られるのが金型であり、そして、プラスチックレンズは金型で成形される（多軸加工機でワークを回転させバイトで切削することにより得られるのではない）ことが明らかであるから、本願補正発明における「前記第１のレンズは、多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られたプラスチックレンズであり」という記載は、多軸加工機でワークを回転させバイトで切削することにより得られた金型で成形されたプラスチックレンズである構成を意味すると認められる。
　すると、引用発明１の「前玉レンズ１０は、透明なプラスチック材料を金型成形により形成されて」いる構成と、本願補正発明の「前記第１のレンズは、多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られたプラスチックレンズであ」る構成は、「前記第１のレンズは、金型で成形されたプラスチックレンズであ」る構成で一致する。
（ｅ）引用発明１の「拡大投写された画像において、その垂直方向下端は投射レンズ１の光軸１９よりも上に位置する」構成は、本願補正発明の「拡大投写された拡大映像の垂直方向下端は、前記光軸よりも上に位置」する構成に相当する。
（ｆ）引用発明１の「画像投影装置」は、本願補正発明の「投写型映像表装置」に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「映像表示素子の映像を拡大投写する複数のレンズからなるレンズ群を備え、
　前記レンズ群は、光学的に投写面に最も近い位置に配置される第１のレンズを備え、
　前記第１のレンズの形状は、前記映像光束の有効領域を含まない部分の一部が切り取られた形状であり、
　前記第１のレンズは、金型で成形されたプラスチックレンズであり、
　拡大投写された拡大映像の垂直方向下端は、前記光軸よりも上に位置する、投写型映像表示装置。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）本願補正発明では「プラスチックレンズ」を成形する「金型」を「多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られた」ものに限定しているのに対して、引用発明１では「金型」についての限定がない点。
　
（ロ）本願補正発明では「前記第１のレンズを通過する映像光束の有効領域は、前記レンズ群のうち少なくとも前記第１のレンズを含まない複数のレンズにより共有される光軸を含ま」ない構成であるのに対して、引用発明１では「前玉レンズ１０」における「画像光」の通過径路が「光軸１９」を含むかどうかが不明である点。
  
（ハ）本願補正発明では「前記光軸と前記拡大映像の垂直方向下端との距離をＳ、前記第１のレンズから前記投写面までの間隔をＬ、前記投写面の対角寸法をＤとすると、Ｓ＜Ｌ、かつ、２．０＜Ｄ／Ｌの関係式を満足する」のに対して、引用発明１ではそのような限定がない点。
　
 ４．判断
（１）上記相違点（イ）について検討する。
　本願補正発明における「前記第１のレンズは、多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られたプラスチックレンズであり」という記載は、上述のとおり、多軸加工機でワークを回転させバイトで切削することにより得られた金型で成形されたプラスチックレンズである構成を意味すると認められるから、「多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られた」という記載は「プラスチックレンズ」を成形する金型の製造方法を限定する記載であり、そして、上記金型の製造方法によって「プラスチックレンズ」の構成が変わることはないから、この金型の製造方法の限定は「プラスチックレンズ」という物の構成を何ら限定するものではないこと、すなわち、「投写型映像表示装置」という物に係る本願補正発明の構成を何ら限定するものではないことは明らかである。
　したがって、上記相違点（イ）は実質的な相違点ではない。
　
　なお、プラスチックレンズを成形する金型の製造方法として、多軸加工機でワークを回転させバイトで切削することにより得られた金型で成形することは、前置報告書で引用された特開２００７−３０７６８０号公報（【要約】、【００１９】〜【００２１】、【００３３】、図１等参照。）に記載されるように周知技術である。
　
（２）上記相違点（ロ）について検討する。
　上述のとおり、引用発明１の「画像光」の通過径路は引用文献１の図１７に記載されるものと同様のものであり、該図１７を参照すると、引用発明１において、「前玉レンズ１０」における「画像光」の通過径路が「光軸１９」を含むことは考え得ることであり、その際、引用文献１の図６に記載された「前玉レンズ１０」の形状から、「前玉レンズ１０」における「画像光」の通過径路の垂直方向下端が「前玉レンズ１０」のレンズ部の垂直方向下端となることは明らかである。しかし、該図６を参照すると、「前玉レンズ１０」のレンズ部の入射側の垂直方向下端は隅部となっており、このような隅部は製造誤差によりレンズ面形状に誤差が生じやすいことは技術常識であるから、当業者であれば、該隅部に「画像光」を通過させるような設計は避けるのが通常である。
　したがって、引用発明１において、「前玉レンズ１０」における「画像光」の通過径路が「光軸１９」を含まないように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）上記相違点（ハ）について検討する。
　まず、本願補正発明の「Ｓ＜Ｌ」について検討する。
　本願補正発明の「前記光軸と前記拡大映像の垂直方向下端との距離」「Ｓ」について、該「Ｓ」は、本願補正発明の「拡大投写された拡大映像の垂直方向下端は、前記光軸よりも上に位置」すること（０＜Ｓであること）を前提に、「拡大映像の垂直方向下端」を「光軸」よりどの程度上方に位置させるかを示す指標であるといえる。
　一般に、投写型映像表示装置において、該「Ｓ」に相当する値を大きくすればするほど、スクリーンのより下方から画像を投射することができることは明らかであるが、該「Ｓ」に相当する値を大きくすればするほど、画像を投射する「レンズ群」において、レンズ枚数が増える、非球面レンズが増える、「第１のレンズ」の径が大きくなる等といった「レンズ群」のコスト高や「レンズ群」の設計の困難度が高くなるといった技術的な課題が生じることが当業者には自明であるから、該「Ｓ」に相当する値に何らかの上限を設けようとすることは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。そして、そのことは引用発明１の「画像投影装置」においても同様であるから、引用発明１の「拡大投写された画像」の「垂直方向下端」と「光軸１９」との距離に何らかの上限値を設けることも、当業者が容易に想到し得ることである。また、その際に、上限値を「前玉レンズ１０」からスクリーンまでの距離とすることは、本願補正発明の「Ｌ」という上限値について、本願の明細書及び図面を見ても臨界的意味が見当たらないことを考慮すれば、当業者が適宜設定し得ることといえる。
　次に、本願補正発明の「２．０＜Ｄ／Ｌ」について検討する。
　本願補正発明の「前記第１のレンズから前記投写面までの間隔をＬ、前記投写面の対角寸法をＤと」したときの「Ｄ／Ｌ」について、該「Ｄ／Ｌ」は投写型映像表示装置前端とスクリーンとの距離と投写画像の対角寸法の比であるから、言い換えると、投写角度を示す指標である（該「Ｄ／Ｌ」が大きいと、投写角度も大きくなる。）といえる。
　また、引用文献２の技術事項の「透過型スクリーン対角寸法をＳＳ（インチ）」及び「複数のレンズ素子のうち透過型スクリーンに最も近い位置に配置されたレンズと透過型スクリーンまでの距離をＬＬ（インチ）」は、それぞれ、本願補正発明の「前記投写面の対角寸法」「Ｄ」及び「前記第１のレンズから前記投写面までの間隔」「Ｌ」に相当し、また、引用文献２の技術事項の「ＬＬ＜ＳＳ／２．７」を変形すると、２．７＜ＳＳ／ＬＬである。
　一般に、投写型映像表示装置において、投写角度を大きくするという課題は周知の課題であり、また、引用文献２の技術事項では本願補正発明の「Ｄ／Ｌ」に相当する「ＳＳ／ＬＬ」を２．７より大きくすることが開示されており、さらに、本願補正発明の「２．０」という下限値について、本願の明細書及び図面を見ても臨界的意味が見当たらないことを考慮すれば、引用発明１において、投写角度を大きくするために、本願補正発明の「Ｄ／Ｌ」に相当する値を２．０より大きくすることは、当業者が容易に設定し得ることといえる。
　最後に、本願の明細書及び図面の記載からは、本願補正発明における、「Ｓ＜Ｌ」、「２．０＜Ｄ／Ｌ」の両関係式をともに満たす構成による相乗効果も何ら認められない。
　
　そして、本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明１及び引用文献２の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用文献２の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月１３日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「映像表示素子の映像を拡大投写する複数のレンズからなるレンズ群を備え、
　前記レンズ群は、光学的に投写面に最も近い位置に配置される第１のレンズを備え、
　前記第１のレンズの形状は、前記映像光束の有効領域を含まない部分の一部が切り取られた形状であり、
　前記第１のレンズを通過する映像光束の有効領域は、前記レンズ群のうち少なくとも前記第１のレンズを含まない複数のレンズにより共有される光軸を含まず、
　拡大投写された拡大映像の垂直方向下端は、前記光軸よりも上に位置し、
　前記光軸と前記拡大映像の垂直方向下端との距離をＳ、前記第１のレンズから前記投写面までの間隔をＬ、前記投写面の対角寸法をＤとすると、Ｓ＜Ｌ、かつ、２．０＜Ｄ／Ｌの関係式を満足する、投写型映像表示装置。」
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献１の記載内容は、上記「第２」「［理由］」、「２．」「（１）」に記載したとおりである。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献２の記載内容は、上記「第２」「［理由］」、「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「前記第１のレンズは、多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られたプラスチックレンズであり、」が削除されたものである。そして、この「前記第１のレンズは、多軸加工機で金型を回転させバイトで切削することにより得られたプラスチックレンズであり、」は、本願発明の「第１のレンズ」を限定する記載である。
　すると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」「［理由］」の「３．」及び「４．」に記載したとおり、引用発明１及び引用文献２の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。