(57)【要約】酸素および水素を少なくとも含む処理ガスの存在下で、酸素および水素に基づくプラズマを電子デバイス用基材の表面に照射して、該電子デバイス用基材の表面に酸化膜を形成する。酸化膜の膜厚コントロールが容易で、且つ、良質な酸化膜を与える酸化膜形成方法および酸化膜形成装置、およびこのような良質な酸化膜を有する電子デバイス材料が提供される。
2004008519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素および水素を少なくとも含む処理ガスの存在下で、酸素および水素に基づくプラズマを電子デバイス用基材の表面に照射して、該電子デバイス用基材の表面に酸化膜を形成することを特徴とする酸化膜形成方法。
【請求項２】
前記電子デバイス用基材が、液晶デバイス用基材又はシリコンを主成分とする材料である請求項１記載の酸化膜形成方法。
【請求項３】
前記プラズマが、均一なプラズマ密度を有するプラズマである請求項１または２に記載の酸化膜形成方法。
【請求項４】
前記プラズマが、スロットプレイアンテナに基づくプラズマである請求項１〜３のいずれかに記載の酸化膜形成方法。
【請求項５】
前記処理ガスにおける酸素ガスと水素ガスとの比が、Ｏ２／Ｈ２＝１／２〜２／１である請求項１〜４のいずれかに記載の酸化膜形成方法。
【請求項６】
電子デバイス用基材と、
該電子デバイス用基材の一面の少なくとも一部を覆う酸化膜とを有する電子デバイス材料であって、
且つ、酸化膜形成前の電子デバイス用基材の表面粗さＲｓと、該電子デバイス用基材上に形成された酸化膜の表面粗さＲｐとの比（Ｒｐ／Ｒｓ）が２以下であることを特徴とする電子デバイス材料。
【請求項７】
前記電子デバイス用基材が、シリコンを主成分とする材料である請求項６に記載の電子デバイス材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願発明は、電子デバイスのプロセスの要素技術の一つである酸化膜形成を好適に行うことができる酸化膜の形成方法、該酸化膜の形成方法に好適に使用可能性な酸化膜形成装置、および該形成方法ないし形成装置によって好適に形成可能な電子デバイス材料に関する。本発明の酸化膜形成方法は、例えば、半導体ないし半導体デバイス（例えば、ＭＯＳ型半導体構造を有するもの、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）構造を有するもの等）のための材料の形成に好適に使用することが可能である。
【背景技術】  本発明の製造方法は半導体ないし半導体装置、液晶デバイス等の電子デバイス材料の製造に一般的に広く適用可能であるが、ここでは説明の便宜のために、半導体デバイス（ｄｅｖｉｃｅｓ）の背景技術を例にとって説明する。
近年の半導体装置の微細化に伴い、所望の厚さにコントロールすることが容易であり、しかも良質なシリコン酸化膜（ＳｉＯ２膜）等の酸化膜ないし絶縁膜に対するニーズが著しく高まって来ている。比較的に薄いシリコン酸化膜に関しては、例えば、半導体デバイスの構成として最もポピュラーなＭＯＳ型半導体構造においては、いわゆるスケーリングルールに従って、極めて薄く（例えば２．５ｎｍ以下程度）、しかも良質のゲート酸化膜（ＳｉＯ２膜）に対するニーズが極めて高くなっている。
この様な酸化膜は、従来より熱酸化法が用いられてきたが、薄膜化制御が困難である。
そこで、低温化、減圧化により薄膜形成が実用化されているが、本質的に高温（８００℃以上）が必要である。良質の酸化膜形成手法として、従来より、例えばプラズマを用いた低温（４００℃程度）酸化手法が実用化検討されてきているが、この様なプラズマ処理による酸化膜形成は、その形成速度が極めて遅いという欠点があった。
上記した従来の熱酸化法において、シリコン酸化膜の形成速度を実用的なレベルとするためには、上記処理室内を通常は８００〜１０００℃の高温に加熱する必要があった。このため、従来においては、集積回路の各部が熱的ダメージを受けたり、または半導体内の各種のドーパントが不必要に拡散されるなどの現象を生じ、最終的に得られる半導体デバイスの品質が悪くなる虞れがあった。
加えて、近年においては、生産性向上の観点から、いわゆる大口径（３００ｍｍ）の電子デバイス用基材（ウエハ）を用いることが強く要請されている。このような大口径のウエハに対しては、従来の口径（２００ｍｍ）のものに比べて、均一に加熱／冷却することが格段に困難であったために、従来の熱酸化法では対処することが困難となっていた。
【発明の開示】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を解消した酸化膜形成方法および酸化膜形成装置、および良質な酸化膜を有する電子デバイス材料を提供することにある。
本発明の他の目的は、酸化膜の膜厚コントロールが容易で、且つ、良質な酸化膜を与える酸化膜形成方法および酸化膜形成装置、およびこのような良質な酸化膜を有する電子デバイス材料を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、被処理物に対する熱的ダメージを最小限に抑制することが可能な酸化膜形成方法および酸化膜形成装置、およびこのような良質な酸化膜を有する電子デバイス材料を提供することにある。
本発明者は鋭意研究の結果、従来におけるように酸素ガスのみを用いるのではなく、これにプラズマおよび水素ガスをも組合せることが、むしろシリコン基材の「酸化」速度を向上させることを可能とし、上記目的の達成のために極めて効果的なことを見出した。
本発明の酸化膜形成方法は上記知見に基づくものであり、より詳しくは、酸素および水素を少なくとも含む処理ガスの存在下で、酸素および水素に基づくプラズマを電子デバイス用基材の表面に照射して、該電子デバイス用基材の表面に酸化膜を形成することを特徴とするものである。
本発明によれば、更に、電子デバイス用基材と；該電子デバイス用基材の一面の少なくとも一部を覆う酸化膜とを有する電子デバイス材料であって；且つ、酸化膜形成前の電子デバイス用基材の表面粗さＲｓと、該電子デバイス用基材上に形成された酸化膜の表面粗さＲｐとの比（Ｒｐ／Ｒｓ）が２以下であることを特徴とする電子デバイス材料が提供される。
上記構成を有する本発明の酸化膜形成方法によれば、良好な酸化膜形成速度で、且つ良質な酸化膜（例えば、酸化膜の結合状態、および酸化膜の表面粗さにより実証される）を得ることができる。本発明において、このように良質な酸化膜が形成可能な理由は必ずしも明確ではないが、本発明者の知見によれば、プラズマおよび水素ガス＋酸素ガスの組合せにおいて、Ｈ原子が電子デバイス用基材内部に先行拡散して、Ｓｉ−Ｏ不正結合を除去ないし低減し、且つ活性Ｏ原子がＳｉ−Ｏを健全結合化することによるものと推定される。
更に本発明によれば、従来のフィールド酸化との比較においては、速度が速すぎない酸化膜形成が可能となるために、形成すべき酸化膜の膜厚コントロールが容易である。
加えて、本発明によれば、比較的な高速酸化が可能となるため、結果としてプラズマダメージをも低減することができるため、酸化膜の質を更に向上させることが容易となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の酸化膜形成方法を実施するための半導体製造装置の一例を示す模式平面図である。
図２は、本発明の酸化膜形成方法に使用可能なスロットプレインアンテナプラズマ処理ユニットの一例を示す模式的な垂直断面図である。
図３は、本発明の酸化膜形成方法に使用可能なＳＰＡの一例を示す模式的な平面図である。
図４は、本発明の電子デバイス製造方法に使用可能なプラズマ処理ユニットの模式的な垂直断面図である。
図５は、本発明の酸化膜形成方法で得られた酸化膜形成速度を示すグラフである。
図６は、本発明の酸化膜形成方法で得られた酸化膜のエッチング特性を示すグラフである。
図７は、本発明の酸化膜形成方法で得られた酸化膜の界面準位密度を示すグラフである。
図８は、本発明の酸化膜形成方法で得られた酸化膜のＸＰＳによる化学組成の測定結果を示すグラフである。
図９は、本発明の酸化膜形成方法で得られた酸化膜のＡＦＭによる表面粗さの測定結果を示すグラフである。
図１０は、実施例１で得られた酸化膜（水素添加酸化膜）と、従来の酸化膜との屈折率と相関密度の測定結果（実施例７のデータ）を示すグラフである。
図１１は、実施例７のデータの検証としてＸ線反射法を用いた密度測定結果（実施例８）を示すデータである。
図１２は、実施例９で試作したＭＯＳ半導体構造の電気特性評価を示すグラフである。
図中、以下の各符号の意味は、下記の通りである。
Ｗ…ウエハ（被処理基体）
６０…スロットプレインアンテナ（平面アンテナ部材）
２…酸化膜
２ａ…窒素含有層
３２…プラズマ処理ユニット（プロセスチャンバ）
３３…プラズマ処理ユニット（プロセスチャンバ）
４７…加熱反応炉
【発明を実施するための最良の形態】  以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。以下の記載において量比を表す「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準とする。
（酸化膜の形成方法）
本発明においては、酸素および水素を少なくとも含む処理ガスの存在下で、酸素および水素に基づくプラズマを電子デバイス用基材の表面に照射して、該電子デバイス用基材の表面に酸化膜を形成する。
（電子デバイス用基材）
本発明において使用可能な電子デバイス用基材は特に制限されず、公知の電子デバイス用基材の１種、または該基材の２種以上の組合せから適宜選択して使用することが可能である。このような電子デバイス用基材の例としては、例えば、半導体材料、液晶デバイス材料等が挙げられる。半導体材料の例としては、例えば、単結晶シリコンを主成分とする材料、ポリシリコン、窒化シリコン等が挙げられる。
（酸化膜）
本発明においては、上記した電子デバイス用基材上に配置されるべき酸化膜は、該電子デバイス用基材の酸化により形成可能である限り、特に制限されない。このような酸化膜は、公知の電子デバイス用酸化膜の１種または２種以上の組合せとすることができる。このような酸化膜の例としては、例えば、シリコン酸化膜（ＳｉＯ２）等が挙げられる。
（処理ガス）
本発明において酸化膜形成の際には、処理ガスは、少なくとも酸素、水素および希ガスを含む。この際に使用可能な希ガスは特に制限されず、公知の希ガス（ないしはその２種類以上の組合せ）から適宜選択して使用することができる。コストパフォーマンスの点からは、希ガスとしてアルゴン、ヘリウムまたはクリプトンが好適に使用可能である。
（酸化膜の形成条件）
本発明を酸化膜の形成に用いる態様においては、形成されるべき酸化膜の特性の点からは、下記の条件が好適に使用できる。
Ｏ２：１〜１０ｓｃｃｍ、より好ましくは１〜５ｓｃｃｍ、
Ｈ２：１〜１０ｓｃｃｍ、より好ましくは１〜５ｓｃｃｍ、
希ガス（例えば、Ｋｒ、Ａｒ、またはＨｅ）：１００〜１０００ｓｃｃｍ、より好ましくは１００〜５００ｓｃｃｍ、
温度：室温（２５℃）〜５００℃、より好ましくは室温〜４００℃、
圧力：６６．７〜２６６．６Ｐａ、より好ましくは６６．７〜１３３．３Ｐａ
マイクロ波：３〜４Ｗ／ｃｍ２、より好ましくは３〜３．５Ｗ／ｃｍ２
（好適な条件）
本発明の効果をより高める点からは、下記の条件を特に好適に使用することができる。
Ｈ２／Ｏ２ガスの流量の比：２：１〜１：２、更には約１：１
Ｈ２／Ｏ２希ガスの流量の比：０．５：０．５：１００〜２：２：１００
温度：５００℃以下、更には４００℃以下
一般的に、半導体基板上にデバイス素子を形成するために、予め基板に不純物を拡散させ、活性領域、素子分離領域を設ける。
しかし、従来の熱酸化手法では、その高温により、不純物領域をこわす可能性があり問題である。
これに対して、本発明は低温処理のため、不純物領域の保護とともに、熱によるダメージ、歪み等も抑制される。
また、本発明により形成した酸化膜上に、更に所望の膜（例えばＣＶＤ）を比較的低温（５００℃程度）で成膜した後の酸化工程にも適し工程管理も容易になる。
（酸化膜を有する電子デバイス材料）
本発明によれば、シリコン基材上に酸化膜を有する電子デバイス材料を好適に得ることができる。この電子デバイス材料においては、酸化膜形成前の電子デバイス用基材の表面粗さＲｓと、該基材上に形成された酸化膜の表面粗さＲｐとの比（Ｒｐ／Ｒｓ）が２以下であることが好ましい。このＲｐ／Ｒｓ比は、更には１．０以下であることが好ましい。
この表面粗さＲｓおよびＲｐは、例えば以下の条件下で好適に測定することができる。
＜表面粗さの測定条件＞
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて、１μｍ×１μｍ程度の表面領域を測定することで、０．１ｎｍオーダの表面粗さを測定することができる。
（酸化膜の密度）
本発明によれば、従来の熱酸化膜よりも、更に緻密な酸化膜を容易に得ることができる。
例えば、上記した電子デバイス用基材がシリコン基材の場合、密度が２．３程度の酸化膜を容易に得ることができる。これに対して、従来の熱酸化膜の密度は通常は２．２程度である。
この酸化膜の密度は、例えば以下の条件下で好適に測定することができる。
＜酸化膜の密度測定条件＞
（１）エリプソメトリ法により酸化膜の屈折率を測定する。ＳｉＯ２は、屈折率と密度がほぼ比例関係にある。従って、屈折率から密度を求めることができる。
（２）Ｘ線反射率法（特にＧＩＸＲ法）により、既知の組成をもつ薄膜の密度を求めることができる。
（酸化膜形成装置）
本発明の酸化膜形成装置は、電子デバイス用基材を所定位置に配置することを可能とした反応容器と；該反応容器内に酸素および水素を供給するためのガス供給手段と；該酸素および水素をプラズマ励起するためのプラズマ励起手段とを少なくとも含み、前記酸素および水素に基づくプラズマを電子デバイス用基材の表面に照射することが可能とされている。本発明において、上記プラズマ励起手段は特に制限されないが、プラズマによるダメージを出来る限り低減し、且つ均一な酸化膜形成を行う点からは、平面アンテナ部材に基づくプラズマ励起手段を特に好適に用いることができる。
（平面アンテナ部材）
本発明においては、複数のスリットを有する平面アンテナ部材を介してマイクロ波を照射することにより電子温度が低く且つ高密度なプラズマを形成し、このプラズマを用いて前記被処理基体表面に酸化膜形成を行うことが好ましい。このような態様においては、プラズマダメージが小さく、且つ低温で反応性の高いプロセスが可能である。
このような多数のスリットを有する平面アンテナを備え、且つ電子温度が低く、プラズマダメージが小さく、また、密度の高いプラズマを発生させる能力を有するマイクロ波プラズマ装置の作法更にいに関しては、例えば文献（Ｕｌｔｒａ  Ｃｌｅａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌ．１０  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １，ｐ．３２，１９９８，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｕｌｔｒａ  Ｃｌｅａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）を参照することができる。このような新しいプラズマ装置を用いると、電子温度は１．５ｅＶ程度以下、プラズマシース電圧も数Ｖ以下のプラズマが容易に得られるため、従来のプラズマ（プラズマシース電圧が５０Ｖ程度）に対して、プラズマダメージを大幅に低減できる。この平面アンテナを備える新しいプラズマ装置は、３００〜７００℃程度の温度でも高密度のラジカルを供給できる能力を有しているため、加熱によるデバイス特性の劣化を抑制でき、且つ低温でも高い反応性を有するプロセスが可能となる。
（好適なプラズマ）
本発明において好適に使用可能なプラズマの特性は、以下の通りである。
電子温度：基板直上で１．０ｅｖ以下
密度：平面アンテナ直下で１×１０１２（１／ｃｍ３）以上
プラズマ密度の均一性：平面アンテナ直下で±５％以下
上記したように本発明の方法によれば、膜厚が薄く、しかも良質な酸化膜を形成することができる。したがって、この酸化膜上に他の層（例えば、電極層）を形成することにより、特性に優れた半導体装置の構造を形成することが容易となる。
本発明のプロセスによれば、特に、極めて薄い膜厚（例えば膜厚２．５ｎｍ以下）の酸化膜を形成することが可能であるために、例えば、この酸化膜上にゲート電極としてポリシリコンまたはアモルファスシリコンまたはＳｉＧｅを用いることにより、高性能なＭＯＳ型半導体構造を形成することが出来る。
（ＭＯＳ半導体構造の好適な特性）
本発明の方法が適用可能な範囲は特に制限されないが、本発明により形成可能な極めて薄く、しかも良質な酸化膜は、半導体装置の酸化膜（例えば、ＭＯＳ半導体構造のゲート酸化膜）として特に好適に利用することができる。
本発明によれば、下記のように好適な特性を有するＭＯＳ半導体構造を容易に製造することができる。なお、本発明により形成した酸化膜の特性を評価する際には、例えば、（シリコン＋酸化膜＋ポリシリコン）で構成されるような標準的なＭＯＳ半導体構造を形成して、そのＭＯＳの特性を評価することにより、上記酸化膜の自体の特性評価に代えることができる。このような標準的なＭＯＳ構造においては、該構造を構成する酸化膜の特性が、ＭＯＳ特性に強い影響を与えるからである。
（製造方法の一態様）
次に、本発明の酸化膜形成方法の一態様について説明する。
図１は本発明の酸化膜形成方法を実施するための半導体製造装置３０の全体構成の一例を示す概略図（模式平面図）である。
図１に示すように、この半導体製造装置３０のほぼ中央には、ウエハＷ（図３）を搬送するための搬送室３１が配設されており、この搬送室３１の周囲を取り囲むように、ウエハに種々の処理を行うためのプラズマ処理ユニット３２、３３、各処理室間の連通／遮断の操作を行うための二機のロードロックユニット３４および３５、種々の加熱操作を行うための加熱ユニット３６、およびウエハに種々の加熱処理を行うための加熱反応炉４７が配設されている。なお、加熱反応炉４７は、上記半導体製造装置３０とは別個に独立して設けてもよい。
ロードロックユニット３４、３５の横には、種々の予備冷却ないし冷却操作を行うための予備冷却ユニット４５、冷却ユニット４６がそれぞれ配設されている。
搬送室３１の内部には、搬送アーム３７および３８が配設されており、前記各ユニット３２〜３６との間でウエハＷ（図３）を搬送することができる。
ロードロックユニット３４および３５の図中手前側には、ローダーアーム４１および４２が配設されている。これらのローダーアーム４１および４２は、更にその手前側に配設されたカセットステージ４３上にセットされた４台のカセット４４との間でウエハＷを出し入れすることができる。
なお、図１中のプラズマ処理ユニット３２、３３としては、同型のプラズマ処理ユニットが二基並列してセットされている。
更に、これらプラズマ処理ユニット３２およびユニット３３は、ともにシングルチャンバ型プラズマ処理ユニットと交換することが可能であり、プラズマ処理ユニット３２や３３の位置に一基または二基のシングルチャンバ型プラズマ処理ユニットをセットすることも可能である。
プラズマ処理が二基の場合、例えば、処理ユニット３２でＳｉＯ２膜を形成した後、処理ユニット３３でＳｉＯ２膜を表面窒化する方法を行っても良く、また処理ユニット３２および３３で並列にＳｉＯ２膜形成とＳｉＯ２膜の表面窒化を行っても良い。或いは別の装置でＳｉＯ２膜形成を行った後、処理ユニット３２および３３で並列に表面窒化を行うこともできる。
（ゲート絶緑膜成膜の一態様）
図２は酸化膜の成膜に使用可能なプラズマ処理ユニット３２（３３）の垂直方向の模式断面図である。
図２を参照して、参照番号５０は、例えばアルミニウムにより形成された真空容器である。この真空容器５０の上面には、基板（例えばウエハＷ）よりも大きい開口部５１が形成されており、この開口部５１を塞ぐように、例えば石英や窒化アルミ等の誘電体により構成された偏平な円筒形状の天板５４が設けられている。この天板５４の下面である真空容器５０の上部側の側壁には、例えばその周方向に沿って均等に配置した１６箇所の位置にガス供給管７２が設けられており、このガス供給管７２からＯ２や希ガス、Ｎ２およびＨ２等から選ばれた１種以上を含む処理ガスが、真空容器５０のプラズマ領域Ｐ近傍にムラなく均等に供給されるようになっている。
天板５４の外側には、複数のスリットを有する平面アンテナ部材、例えば銅板により形成されたスロットプレインアンテナ（Ｓｌｏｔ  Ｐｌａｎｅ  Ａｎｔｅｎｎａ）６０を介して、高周波電源部をなし、例えば２．４５ＧＨｚのマイクロ波を発生するマイクロ波電源部６１に接続された導波路６３が設けられている。この導波路６３は、ＳＰＡ６０に下縁が接続された偏平な円形導波管６３Ａと、この円形導波管６３Ａの上面に一端側が接続された円筒形導波管６３Ｂと、この円筒形導波管６３Ｂの上面に接統された同軸導波変換器６３Ｃと、この同軸導波変換器６３Ｃの側面に直角に一端側が接続され、他端側がマイクロ波電源部６１に接続された矩形導波管６３Ｄとを組み合わせて構成されている。
ここで、本発明においては、ＵＨＦとマイクロ波とを含めて高周波領域と呼ぶものとする。すなわち、高周波電源部より供給される高周波電力は３００ＭＨｚ以上のＵＨＦや１ＧＨｚ以上のマイクロ波を含む、３００ＭＨｚ以上２５００ＭＨｚ以下のものとし、これらの高周波電力により発生されるプラズマを高周波プラズマと呼ぶものとする。
前記円筒形導波管６３Ｂの内部には、導電性材料からなる軸部６２の、一端側がスロットプレインアンテナ６０の上面のほぼ中央に接続し、他端側が円筒形導波管６３Ｂの上面に接続するように同軸状に設けられており、これにより当該導波管６３Ｂは同軸導波管として構成されている。
また真空容器５０内には、天板５４と対向するようにウエハＷの載置台５２が設けられている。この載置台５２には図示しない温調部が内蔵されており、これにより当該載置台５２は熱板として機能するようになっている。更に真空容器５０の底部には排気管５３の一端側が接続されており、この排気管５３の他端側は真空ポンプ５５に接続されている。
（スロットプレインアンテナの一態様）
図３は本発明の電子デバイス材料の製造装置に使用可能なスロットプレインアンテナ６０の一例を示す模式平面図である。
この図３に示したように、このスロットプレインアンテナ６０では、表面に複数のスロット６０ａ、６０ａ、…が同心円状に形成されている。各スロット６０ａは略方形の貫通した溝であり、隣接するスロットどうしは互いに直交して略アルファベットの「Ｔ」の文字を形成するように配設されている。スロット６０ａの長さや配列間隔は、マイクロ波電源部６１より発生したマイクロ波の波長に応じて決定されている。
（加熱反応炉の一態様）
図４は本発明の電子デバイス材料の製造装置に使用可能な加熱反応炉４７の一例を示す垂直方向の模式断面図である。
図４に示すように、加熱反応炉４７の処理室８２は、例えばアルミニウム等により気密可能な構造に形成されている。この図４では省略されているが、処理室８２内には加熱機構や冷却機構を備えている。
図４に示したように、処理室８２には上部中央にガスを導入するガス導入管８３が接続され、処理室８２内とガス導入管８３内とが連通されている。また、ガス導入管８３はガス供給源８４に接続されている。そして、ガス供給源８４からガス導入管８３にガスが供給され、ガス導入管８３を介して処理室８２内にガスが導入されている。このガスとしては、ゲート電極形成の原料となる、例えばシラン等の各種のガス（電極形成ガス）を用いることができ、必要に応じて、不活性ガスをキャリアガスとして用いることもできる。
処理室８２の下部には、処理室８２内のガスを排気するガス排気管８５が接続され、ガス排気管８５は真空ポンプ等からなる排気手段（図示せず）に接続されている。この排気手段により、処理室８２内のガスがガス排気管８５から排気され、処理室８２内が所望の圧力に設定されている。
また、処理室８２の下部には、ウエハＷを載置する載置台８７が配置されている。
この図４に示した態様においては、ウエハＷと略同径大の図示しない静電チャックによりウエハＷが載置台８７上に載置されている。この載置台８７には、図示しない熱源手段が内設されており、載置台８７上に載置されたウエハＷの処理面を所望の温度に調整できる構造に形成されている。
この載置台８７は、必要に応じて、載置したウエハＷを回転できるような機構になっている。
図４中、載置台８７の右側の処理室８２壁面にはウエハＷを出し入れするための開口部８２ａが設けられており、この開口部８２ａの開閉はゲートバルブ９８を図中上下方向に移動することにより行われる。図４中、ゲートバルブ９８の更に右側にはウエハＷを搬送する搬送アーム（図示せず）が隣設されており、搬送アームが開口部８２ａを介して処理室８２内に出入りして載置台８７上にウエハＷを載置したり、処理後のウエハＷを処理室８２から搬出するようになっている。
載置台８７の上方には、シャワー部材としてのシャワーヘッド８８が配設されている。このシャワーヘッド８８は載置台８７とガス導入管８３との間の空間を区画するように形成されており、例えばアルミニウム等から形成されている。シャワーヘッド８８は、その上部中央にガス導入管８３のガス出口８３ａが位置するように形成され、シャワーヘッド８８下部に設置されたガス供給孔８９を通し、処理室８２内にガスが導入されている。（酸化膜形成の態様）
次に、上述した装置を用いて、ウエハＷ（例えば、シリコン基材）上に酸化膜を形成する方法の好適な一例について説明する。
図１を参照して、まず、プラズマ処理ユニット３２（図１）内の真空容器５０の側壁に設けたゲートバルブ（図示せず）を開いて、搬送アーム３７、３８により、前記シリコン基板１表面にフィールド酸化膜１１が形成されたウエハＷを載置台５２（図２）上に載置する。
続いてゲートバルブを閉じて内部を密閉した後、真空ポンプ５５により排気管５３を介して内部雰囲気を排気して所定の真空度まで真空引きし、所定の圧力に維持する。一方マイクロ波電源部６１より例えば１．８０ＧＨｚ（２２００Ｗ）のマイクロ波を発生させ、このマイクロ波を導波路により案内してＳＰＡ６０および天板５４を介して真空容器５０内に導入し、これにより真空容器５０内の上部側のプラズマ領域Ｐにて高周波プラズマを発生させる。
ここでマイクロ波は矩形導波管６３Ｄ内を矩形モードで伝送し、同軸導波変換器６３Ｃにて矩形モードから円形モードに変換され、円形モードで円筒形同軸導波管６３Ｂを伝送し、更に円形導波管６３Ａにて拡げられた状態で伝送していき、ＳＰＡ６０のスロット６０ａより放射され、天板５４を透過して真空容器５０に導入される。この際マイクロ波を用いているため高密度のプラズマが発生し、またマイクロ波をＳＰＡ６０の多数のスロット６０ａから放射しているため、このプラズマが高密度なものとなる。
次いで、載置台５２の温度を調節してウエハＷを例えば４００℃に加熱しながら、ガス供給管７２より酸化膜形成用の処理ガスであるクリプトンやアルゴン等の希ガスと、Ｏ２ガスと、Ｈ２ガスとを、それぞれ５００ｓｃｃｍ、５ｓｃｃｍ、および５ｓｃｃｍの流量で導入して第１の工程（酸化膜の形成）を実施する。
この工程では、導入された処理ガスはプラズマ処理ユニット３２内にて発生したプラズマ流により活性化（プラズマ化）され、ウエハＷの表面が酸化されて酸化膜（ＳｉＯ２膜）２が形成される。
次に、ゲートバルブ（図示せず）を開き、真空容器５０内に搬送アーム３７、３８（図１）を進入させ、載置台５２上のウエハＷを受け取る。この搬送アーム３７、３８はウエハＷをプラズマ処理ユニット３２から取り出した後、隣接するプラズマ処理ユニット３３内の載置台にセットする。
【実施例】  以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【実施例１】（酸化膜形成）
本発明の酸化膜形成方法により、シリコン基板上に高速で酸化膜を形成した。
この酸化膜形成においては、図１〜４に示したようなＳＰＡプラズマチャンバを用いた。
シリコン基板としては、比抵抗３Ω・ｃｍ、直径２００ｍｍのＰ型、面方位（１００）の単結晶シリコン基板（ウェハ）を用いた。
（洗浄）
このシリコン基板を次の（１）〜（６）の手順で洗浄した。
（１）アンモニア過水溶液浸漬  １０分
（２）純水リンス
（３）塩酸過水溶液浸漬  １０分
（４）純水リンス
（５）希沸酸溶液浸漬  ３分
（６）純水リンス
上記（７）の希釈ＨＦ水溶液洗浄により、シリコン基板表面に存在する自然酸化膜が除去され、シリコン表面は水素に依り終端化された。このようにして洗浄されたシリコン基板表面に、下記のようにスロットプレインアンテナプラズマチャンバを用いて酸化膜を形成した。上記（８）の純水洗浄が終了してから、洗浄後のシリコン基板をスロットプレインアンテナプラズマ処理室に設置するまで時間は、約１５分間であった。
（酸化膜形成）
図２のスロットプレインアンテナプラズマチャンバ内の基板ステージ（４００℃）に上記洗浄後のシリコン基板を載せ、下記の条件で不活性ガス（Ａｒ）、酸素ガスおよび水素ガスを流しつつ、下記の条件でプラズマを照射した。なお、スロットプレインアンテナプラズマアンテナと、シリコン基板との間の距離は、６０であった。
＜ガス供給条件＞
不活性ガス（Ａｒ）：  ５００ｓｃｃｍ
酸素ガス（Ｏ２）：  ５ｓｃｃｍ
水素ガス（Ｈ２）：  ５ｓｃｃｍ
チャンバ内の圧力：  １３３．３Ｐａ
処理基板温度：  ４００℃
＜プラズマ照射条件＞
マイクロ濾出力：  ３．５ｋｗ
比較例１
ガス供給条件を以下のように変化させた以外は、実施例１と同様にして、２種類の酸化膜を、それぞれ実施例１で用いたシリコン基板上に形成した。
＜ガス供給条件−１＞
不活性ガス（Ａｒ）：  ５００ｓｃｃｍ
酸素ガス（Ｏ２）：  ５ｓｃｃｍ
＜ガス供給条件−２＞
不活性ガス（Ｋｒ）：  ５００ｓｃｃｍ
酸素ガス（Ｏ２）：  ５ｓｃｃｍ
【実施例２】（酸化膜厚の測定）
実施例１および比較例１で得たシリコン基板の酸化速度を、酸化処理時間と、形成された酸化膜厚から求めた。酸化膜厚は、光学式膜厚計（エリプソメトリ法）または顕微鏡を用いて、基板の断面観察に基づき測定した。
上記で得られた酸化膜の光学的膜厚計（エリプソメトリ法）による測定結果を、図４のグラフに示す。このグラフに示すように、実施例１で得られた酸化膜形成速度は、比較例（ガス供給条件−１および２）の約２倍であった。
【実施例３】（化学的特性の確認）
シリコン酸化膜の代表的なエッチング剤であるＨＦ（フッ化水素酸）に対する化学的な耐性を測定した。
１％ＨＦ水溶液中に、実施例１および比較例１等で成膜した酸化膜を有するシリコン基板を、２３℃で静置下に所定の時間浸漬した。このようにして得られた浸漬後の膜厚を、浸漬前に同様に測定しておいた膜厚と比較した。上記で得られた測定結果を、図６のグラフに示す。このグラフに示すように、比較例の（プラズマ＋酸素）で成膜した酸化膜と比べて、実施例１で得られた酸化膜の化学的耐性は改善されていた。
【実施例４】（界面特性の確認）
ゲート酸化膜の非接触チャージモニター測定装置（ＫＬＡ  Ｔｅｎｃｏｒ社製、商品名：Ｑｕａｎｔｏｘ）を用いて、下記の条件でＳｉ／ＳｉＯ２間の界面準位密度を測定した。
上記で得られた測定結果を、図７のグラフに示す。このグラフに示すように、比較例１の（プラズマ＋酸素）で成膜した酸化膜と比べて、実施例１で得られた酸化膜の界面準位密度は約１／２に改善されていた。
【実施例５】（化学結合状態の確認）
実施例１で得た膜厚１０ｎｍの酸化膜（水素添加酸化膜）と、従来の酸化膜とについて、ＸＰＳ（Ｘ線源：Ｍｇ−Ｋａ、１０ｋＶ、３０ｍＡ）を用いて酸化膜の化学組成評価を行った。
上記で得られた測定結果を、図８（ａ）および（ｂ）のグラフに示す。このグラフ図８（ａ）に示すように、実施例１で得られた酸化膜は、Ｓｉ−ＯとＳｉ−Ｓｉ結合ピーク間に見られる不正なＳｉ−Ｏ結合が少なく、良質であることが判明した。
【実施例６】（酸化膜表面粗さの測定）
実施例１で得た膜厚１０ｎｍの酸化膜（水素添加酸化膜）と、従来の酸化膜とについて、ＡＦＭ（原子間顕微鏡）を用いて酸化膜の表面粗さを測定した。
上記で得られた測定結果を、図９（ａ）および（ｂ）のデータに示す。この図９（ａ）のデータに示すように、実施例１で得られた酸化膜は、図９（ｂ）のデータに示す比較例１の（プラズマ＋酸素）で成膜した酸化膜と比べて、より滑らか（表面粗さが小さい）であった。これにより、実施例１で得られた酸化膜が、次工程の下地酸化膜として、より適切であることが判明した。
【実施例７】（酸化膜の屈折率測定と相関密度）
実施例１で得た膜厚１０ｎｍの酸化膜（水素添加酸化膜）と、従来の酸化膜について、屈折率の測定と相対する密度に関して評価を行った。
上記で得られたデータを図１０に示す。
実施例１で得られた酸化膜は、高い屈折率を有し、比較例１に較べて高い密度を持つことがわかる。
また、実施例１で得られた酸化膜は、熱酸化膜と較べても高い密度を有することが判明した。
【実施例８】（酸化膜の密度測定）
実施例７の検証として、Ｘ線反射率法を用いた密度測定結果を図１１に示す。
測定はＧＩＸＲ法を用い、シリコン基板を酸化して得られる酸化膜に対して、
典型的なモデルである２層構造を用いて解析を行った。
上記で得られたデータを図１１に示す。
実施例１で得られた酸化膜は２層構造を示し、比較例１で得られた酸化膜と較べて高い密度を有することが判明した。
【実施例９】（酸化膜の電気的特性評価）
実施例１を用いてＭＯＳ半導体構造を試作し、電気特性評価を行った。
本評価は、一般的に酸化膜の信頼性を評価する際に用いられる手法で、一定電流を酸化膜に流した際、酸化膜の破壊に至るまでの通過電気量を測定、比較する。
基板はＰ型シリコン、φ２００ｍｍを用い、酸化膜を形成した後、電極としてポリシリコンを酸化膜上に堆積させたＭＯＳ構造である。
上記で得られたデータを図１２に示す。
実施例１で得られた酸化膜は、比較例１、熱酸化膜と較べ破壊に至る通過電気量値が大きく、信頼性のある酸化膜であることが判明した。
【産業上の利用可能性】  上述したように本発明によれば、被処理物に対する熱的ダメージを最小限に抑制しつつ、良質な酸化膜を与え、しかも膜厚コントロールが容易な酸化膜形成方法および酸化膜形成装置、およびこのような良質な酸化膜を有する電子デバイス材料が提供される。
本発明において、特に低温（５００℃以下）の温度を用いて酸化膜形成する態様は、大口径（３００ｍｍ）の電子デバイス用基材（従来においては、小口径（２００ｍｍ）のものに比べて、均一に加熱／冷却することが格段に困難であった）を用いる場合に特にメリットがある。すなわち、本発明において低温処理した場合には、このような大口径の電子デバイス用基材（ウエハ）において発生する可能性がある欠陥の発生を最小限とすることが容易である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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