【事件の表示】
　特願２００７−１９８１３２「携帯電子機器および携帯電子機器の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日出願公開、特開２００９−　３３６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明の認定 
　本願は、平成１９年７月３０日の出願であって、平成２４年４月２０日の拒絶理由通知書に記載された理由に基づいて、平成２４年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月１５日付けで審判請求がなされたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、平成２３年９月９日付けの補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】
　第１モードが選択された場合に、所定の情報を当該第１モード用のイラストにて表示させ、第２モードが選択された場合に、前記所定の情報を前記第１モード用のイラストとは異なる当該第２モード用のイラストにて表示させる制御部
　を備えることを特徴とする携帯電子機器。」
　
２．引用発明の認定
　一方、平成２４年４月２０日付けの拒絶理由で引用した、特開２００７−１８０９５１号公報（以下、「引用例」と言う。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、機器の各種状態を視覚的に識別し易いアイコンとして表示画面の所定の表示位置に表示するようにした携帯電話に関するものであり、特に、利用者の嗜好に合わせて表示するアイコン画像をカスタマイズするとともに、液晶表示ユニットにおける劣化を抑制するようにした携帯電話に関するものである。」（【０００１】）
　
　ロ．「【実施例】
【００３６】
　図１は、本発明の実施例にかかるアイコンカスタマイズ機能を備えた携帯電話１０の構成を示すブロック図、図２は図１の携帯電話１０の外観を示す外観図である。
【００３７】
　携帯電話１０は、通話部１１と本発明にかかる機能制御部２１から構成されている。通話部１１は、マイク１２とスピーカ１３と無線部１４とから構成されている。無線部１４は、アンテナ、送受信回路、変復調回路、圧縮伸長回路、音声コーデック等を含んでおり、該無線部１４を介してマイク１２から入力された音声を音声信号として送信し、通話の相手方の音声信号を受信してスピーカ１３に出力する。
【００３８】
　機能制御部２１は、主制御部２２、表示部２３、操作部２４、アイコン表示制御部２５、表示メモリ２６、時計部２７、表示位置選択部２８、カスタマイズ処理部２９、カスタマイズデータ記憶部３０などを備えて構成されている。主制御部２２は、マイクロコンピュータ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなりコンピュータ装置として機能し、無線部１４および機能制御部２１の上記各部を制御する。」 （【００３６】−【００３８】）
　
　ハ．「【００４２】
　本発明の携帯電話１０はカスタマイズデータ記憶部３０に各アイコン画像ごとに複数の画像データのパターンを記憶している。図３はカスタマイズデータ記憶部３０に記憶されたアイコン画像データの構成を示す図である。図３に示すように、アイコン画像Ａ〜アイコン画像Ｎごとにそれぞれパターン１〜パターンＮの画像データが記憶されている。各パターンにはそれぞれ異なるアイコン画像データが記憶されている。
【００４３】
　例えば、電波の受信状態を示すアイコン画像Ａ、電池残量を示すアイコン画像Ｄにおける画像データはパターン１に図８に示した従来の標準的の画像データが記憶され、パターン２には、図４に示すように図８とは異なる画像データが記憶される。図４において、電波の受信状態を示すアイコン画像Ａは標準の画像と異なる補助画像１ａによってその状態の変化を表現するように構成した画像データが記憶される。
【００４４】
　また、電池残量を示すアイコン画像Ｄも同様に残量が多い場合から残量が少なくなった場合で電池形状を太線から細かい点線で表現し、表情の異なる顔を表現した絵文字的な補助画像２ｂによって状態の変化を示すように構成した画像データが記憶されている。このように利用者がその嗜好にあった画像データを選択できるようにパターン１パターンＮまでそれぞれのアイコン画像ごとに異なるカスタマイズデータを予め用意しておく。
【００４５】
　利用者はカスタマイズ処理部２９によりカスタマイズデータ記憶部３０に記憶されているパターンの中から、所望のパターンの画像データを選択して好みに応じたアイコン画像をカスタマイズすることができる。パターンの選択は、パターンを選択することにより１セットのアイコン画像を設定するように構成してもよく、あるいは、アイコン画像ごとに個々のパターンを選択するように構成してもよい。」（【００４２】−【００４５】）
　
　上記引用例のイ．〜ハ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　上記引用例のイ．の記載によれば、各種状態を表すアイコン画像をカスタマイズして画面に表示する携帯電話であることは明らかである。
　上記引用例のロ．の記載によれば、主制御部２２、アイコン表示制御部２５、表示メモリ２６、カスタマイズ処理部２９などを備えた機能制御部２１が、画面へのアイコン画像表示の制御を行っていることは明らかである。
　上記引用例のハ．の【００４３】の記載によれば、電波の受信状態を示すアイコン画像Ａ、電池残量を示すアイコン画像Ｄにおける画像データはパターン１に（図８に示した）従来の標準的の画像データが記憶されており、パターン２には、（図４に示すように図８とは）異なる画像データが記憶されているから、電波の受信状態を示すアイコン画像Ａ、電池残量を示すアイコン画像Ｄの画像データは、パターン１が選択された場合に、従来の標準的な画像データにて表示させ、パターン２が選択された場合に、従来の標準的な画像データとは異なる画像データにて表示させることは明らかである。
　上記引用例のハ．の【００４５】の記載によれば、パターンを選択することにより１セットのアイコン画像を設定するように構成してもよく、設定されたものが表示されることは明らかである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 
　
（引用発明）
　「パターン１が選択された場合に、電波の受信状態を示すアイコン画像Ａ、電池残量を示すアイコン画像Ｄの画像データは、従来の標準的な画像データにて表示させ、パターン２が選択された場合に、電波の受信状態を示すアイコン画像Ａ、電池残量を示すアイコン画像Ｄの画像データは、従来の標準的な画像データとは異なる画像データにて表示させる機能制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話。」
　
３．対比・判断  
　本願発明と、上記引用発明とを対比すると、  
　引用発明の「携帯電話」は、本願発明の「携帯電子機器」に相当する。
　引用発明の「パターン１が選択された場合」、「パターン２が選択された場合」と、本願発明の「第１モードが選択された場合」、「第２モードが選択された場合」とは、「第１の設定が選択された場合」、「第２の設定が選択された場合」である点で共通する。
　引用発明の、「電波の受信状態」と「電池残量」は、本願の実施例における電波強度や電池残量に対応しているから、それらを含む本願発明の「所定の情報」に相当する。
　引用発明の「アイコン画像Ａ」、「アイコン画像Ｄ」の「画像データ」は、本願発明の「イラスト」に対応している。
　引用発明の機能制御部は、画面へのアイコン画像表示の制御を行っているので、本願発明の「制御部」に相当する。
　したがって、本願発明と、上記引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。  
　
（一致点）
　「第１の設定が選択された場合に、所定の情報を第１の設定が選択された場合用のイラストにて表示させ、第２の設定が選択された場合に、所定の情報を第１の設定が選択された場合用のイラストとは異なる第２の設定が選択された場合用のイラストにて表示させる制御部
　を備えることを特徴とする携帯電子機器。」
　
（相違点）
　相違点：「第１の設定が選択された場合」、「第２の設定が選択された場合」について、選択される第１または第２の設定が、本願発明が、「モード
」であるのに対して、引用発明が、選択されるものは「モード」ではなく「パターン」である点。
　
（相違点についての検討）
　相違点について検討すると、引用発明におけるパターンの選択は、図３から明らかなように２つ以上であって、引用文献のハ．の【００４４】【００４５】に記載されているように、パターンを選択することにより１セットのアイコン画像を設定するように構成できるものであるし、一般的に、モードの切替で表示を変更することは周知技術である。（例えば、特開２００３−１５０２９１号公報、特にその【００１３】【００１４】参照、文字が大きくなるモードについて記載されている。特開２００６−１２６４６１号公報、特にその【００１７】参照、等）
　したがって、本願発明のように、第１モード、第２モードの切替を行うよ
うに構成すること、および、それぞれのモードが選択された場合に、それぞれのモード用のイラストで所定の情報（電波強度や電池残量等）を表示させるように構成することは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、前記引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。