(57)【要約】【課題】組立材の軽量化と高剛性化を図る。【解決手段】組立材１２は、長尺状に形成された薄板軽量形鋼である第１形鋼１４と、第１形鋼１４に接合された長尺状の第２形鋼１６と、を備えている。第１形鋼１４は、ウェブ部１４Ａと、該ウェブ部１４Ａの短手方向側の端部から屈曲して延びるフランジ部１４Ｂを有し、ウェブ部１４Ａには、周縁部にバーリングリブ１４Ｅが立設されたバーリング孔１４Ｄが形成されている。第２形鋼１６は、ウェブ部１４Ａに重ねられた状態で配置されたウェブ部１６Ａを有し、該ウェブ部１６Ａには、周縁部にバーリングリブ１６Ｅが立設されたバーリング孔１６Ｄが形成されている。バーリングリブ１６Ｅがバーリングリブ１４Ｅの内側に配置された状態で、バーリングリブ１４Ｅとバーリングリブ１６Ｅとが当接されている。これにより、第２形鋼１６の第１形鋼１４に対する相対変位が規制されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に形成された薄板軽量形鋼である第１部材は、第１ウェブ部と、該第１ウェブ部の短手方向側の端部から屈曲して延びる第１フランジ部を有し、前記第１ウェブ部及び前記第１フランジ部の少なくとも一方には、周縁部に第１リブが立設された第１開口部が形成され、
前記第１部材には、長尺状に形成された第２部材が接合され、該第２部材は、前記第１ウェブ部及び前記第１フランジ部の少なくとも一方に重ねられた状態で配置された板状部を有し、該板状部には、周縁部に第２リブが立設された第２開口部が形成され、
前記第１リブ及び前記第２リブのいずれか一方が前記第１リブ及び前記第２リブのいずれか他方の内側に配置された状態で、前記第１リブと前記第２リブとが当接されていることで、前記第２部材の前記第１部材に対する相対変位が規制されている組立材。
【請求項２】
前記第２部材は、薄板軽量形鋼とされ、かつ前記板状部が、前記第１ウェブ部に重ねられて配置された第２ウェブ部及び前記第１フランジ部に重ねられて配置された第２フランジ部とされている請求項１記載の組立材。
【請求項３】
前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１ウェブ部及び前記第２ウェブ部にそれぞれ形成されている請求項２記載の組立材。
【請求項４】
前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部にそれぞれ形成されている請求項２記載の組立材。
【請求項５】
前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１ウェブ部及び前記第２ウェブ部にそれぞれ形成されていると共に、前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部にそれぞれ形成されている請求項２記載の組立材。
【請求項６】
前記第１部材及び第２部材は、小組立材を構成しており、
複数の前記小組立材が接続部材を介して一体化されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の組立材。
【請求項７】
前記第１開口部及び前記第２開口部が、少なくとも前記第１部材及び前記第２部材の長手方向の両端部に形成されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の組立材。
【請求項８】
建物の開口部の上部に配置され、建物の水平方向に間隔をあけて上下方向にのびる一対の縦材の間にかけ渡されるように設けられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組立材を有するまぐさ。
【請求項９】
建物の床面を構成する面材の下方側に配置され、建物の水平方向に間隔をあけて水平方向にのびる一対の横材の間にかけ渡されるように設けられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組立材を有する床梁。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組立材、まぐさ及び床梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２には、建物の梁等に用いられる形鋼が開示されている。特許文献１に記載された形鋼は、上下フランジと、この上下フランジを連結すると共に配管等が挿通される貫通孔が開けられたウェブ部と、を備えている。そして、ウェブ部に形成された貫通孔の周縁部にフランジが形成されることで、当該貫通孔の補強がなされていると共に形鋼の剛性が確保されている。また、特許文献２に記載された形鋼は、ウェブ及びフランジを有することでＣ字状（コ字状）断面に形成されている。そして、フランジが先端から折返されて２重に重ねられた状態ではとめ接合されることで、形鋼の高剛性化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７９７５２号公報
【特許文献２】特許第４５４５２２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の梁等に用いられる部材には、より一層の軽量化と高剛性化が望まれている。
【０００５】
本考案は上記事実を考慮し、軽量化と高剛性化を図ることができる組立材、まぐさ及び床梁を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の組立材は、長尺状に形成された薄板軽量形鋼である第１部材は、第１ウェブ部と、該第１ウェブ部の短手方向側の端部から屈曲して延びる第１フランジ部を有し、前記第１ウェブ部及び前記第１フランジ部の少なくとも一方には、周縁部に第１リブが立設された第１開口部が形成され、前記第１部材には、長尺状に形成された第２部材が接合され、該第２部材は、前記第１ウェブ部及び前記第１フランジ部の少なくとも一方に重ねられた状態で配置された板状部を有し、該板状部には、周縁部に第２リブが立設された第２開口部が形成され、前記第１リブ及び前記第２リブのいずれか一方が前記第１リブ及び前記第２リブのいずれか他方の内側に配置された状態で、前記第１リブと前記第２リブとが当接されていることで、前記第２部材の前記第１部材に対する相対変位が規制されている。
【０００７】
請求項１記載の組立材によれば、薄板軽量形鋼により形成された第１部材と、当該第１部材に接合された第２部材と、を含んで構成されている。また、第１部材の第１ウェブ部及び第１フランジ部の少なくとも一方には、周縁部に第１リブが立設された第１開口部が形成されている。さらに、第２部材の板状部は、第１ウェブ部及び第１フランジ部の少なくとも一方に重ねられた状態で配置されていると共に、当該板状部には、周縁部に第２リブが立設された第２開口部が形成されている。そして、第１リブ及び第２リブのいずれか一方が第１リブ及び第２リブのいずれか他方の内側に配置された状態で、第１リブと第２リブとが当接（嵌合）されていることで、第２部材の第１部材に対する相対変位が規制されている。これにより、第１部材と第２部材とが強固に一体化されて、組立材の高剛性化を図ることができる。また、組立材が薄板軽量形鋼により形成され、周縁部に第１リブが立設された第１開口部が形成されていることにより、組立材の軽量化を図ることができる。
【０００８】
請求項２記載の組立材は、請求項１記載の組立材において、前記第２部材は、薄板軽量形鋼とされ、かつ前記板状部が、前記第１ウェブ部に重ねられて配置された第２ウェブ部及び前記第１フランジ部に重ねられて配置された第２フランジ部とされている。
【０００９】
請求項２記載の組立材によれば、第１部材の第１ウェブ部及び第１フランジ部にそれぞれ重ねられる第２ウェブ部及び第２フランジ部を有する第２部材が薄板軽量形鋼とされている。これにより、部材の外寸及び重量の増加を抑制しつつ組立材の高剛性化を図ることができる。
【００１０】
請求項３記載の組立材は、請求項２記載の組立材において、前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１ウェブ部及び前記第２ウェブ部にそれぞれ形成されている。
【００１１】
請求項３記載の組立材によれば、周縁部に第１リブを有する第１開口部及び周縁部に第２リブを有する第２開口部を第１部材の第１ウェブ部及び第２部材の第２ウェブ部にそれぞれ形成することで、第１部材の第１ウェブ部と第２部材の第２ウェブ部とを強固に一体化させることができる。これにより、組立材の高剛性化を図ることができる。
【００１２】
請求項４記載の組立材は、請求項２記載の組立材において、前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部にそれぞれ形成されている。
【００１３】
請求項４記載の組立材によれば、周縁部に第１リブを有する第１開口部及び周縁部に第２リブを有する第２開口部を第１部材の第１フランジ部及び第２部材の第２フランジ部にそれぞれ形成することで、第１部材の第１フランジ部と第２部材の第２フランジ部とを強固に一体化させることができる。これにより、組立材の高剛性化を図ることができる。
【００１４】
請求項５記載の組立材は、請求項２記載の組立材において、前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１ウェブ部及び前記第２ウェブ部にそれぞれ形成されていると共に、前記第１開口部及び前記第２開口部が、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部にそれぞれ形成されている。
【００１５】
請求項５記載の組立材によれば、周縁部に第１リブを有する第１開口部及び周縁部に第２リブを有する第２開口部を第１部材の第１ウェブ部及び第２部材の第２ウェブ部にそれぞれ形成することで、第１部材の第１ウェブ部と第２部材の第２ウェブ部とを強固に一体化させることができる。これに加えて、周縁部に第１リブを有する第１開口部及び周縁部に第２リブを有する第２開口部を第１部材の第１フランジ部及び第２部材の第２フランジ部にそれぞれ形成することで、第１部材の第１フランジ部と第２部材の第２フランジ部とを強固に一体化させることができる。これにより、組立材の高剛性化を図ることができる。
【００１６】
請求項６記載の組立材は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の組立材において、前記第１部材及び第２部材は、小組立材を構成しており、複数の前記小組立材が接続部材を介して一体化されている。
【００１７】
請求項６記載の組立材によれば、第１部材及び第２部材を有する小組立材が複数設けられていることにより、組立材の高剛性化を図ることができる。また、複数の小組立材が、接続部材を介して一体化されていることにより、組立材を他の部材に接合する際の取り扱いを容易にすることができる。
【００１８】
請求項７記載の組立材は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の組立材において、前記第１開口部及び前記第２開口部が、少なくとも前記第１部材及び前記第２部材の長手方向の両端部に形成されている。
【００１９】
請求項７記載の組立材によれば、周縁部に第１リブを有する第１開口部及び周縁部に第２リブを有する第２開口部が、第１部材及び第２部材の長手方向の両端部に形成されている。これにより、第１部材及び第２部材の長手方向の両端部のせん断強度を高めることができる。
【００２０】
請求項８記載のまぐさは、建物の開口部の上部に配置され、建物の水平方向に間隔をあけて上下方向にのびる一対の縦材の間にかけ渡されるように設けられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組立材を有する。
【００２１】
請求項８記載のまぐさによれば、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組立材を有することにより、当該まぐさの高剛性化を図ることができる。
【００２２】
請求項９記載の床梁は、建物の床面を構成する面材の下方側に配置され、建物の水平方向に間隔をあけて水平方向にのびる一対の横材の間にかけ渡されるように設けられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組立材を有する。
【００２３】
請求項９記載の床梁によれば、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組立材を有することにより、当該床梁の高剛性化を図ることができる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案に係る組立材、まぐさ及び床梁は、軽量化と高剛性化を図ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る組立材を図２に示された１−１線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る組立材を示す側面図である。
【図３】第１開口部及び第２開口部の数及び配置のバリエーションを示す図２に対応する側面図である。
【図４】第２実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図５】第３実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図６】第４実施形態に係る組立材を図７に示された６−６線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図７】第４実施形態に係る組立材を示す側面図である。
【図８】第５実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図９】第６実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図１０】第７実施形態に係る組立材を図１１に示された１０−１０線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図１１】第７実施形態に係る組立材を示す側面図である。
【図１２】第８実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図１３】第９実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図１４】第１０実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図１５】第１１実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図１６】第１２実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図１７Ａ】第１３実施形態に係る組立材を示す図１に対応する断面図である。
【図１７Ｂ】第１４実施形態に係る組立材を示す側面図である。
【図１７Ｃ】第１５実施形態に係る組立材を示す側面図である。
【図１７Ｄ】第１６実施形態に係る組立材を示す側面図である。
【図１８】本実施形態のまぐさが用いられた建物を示す側面図である。
【図１９】図１８に示された建物において本実施形態のまぐさが用いられた部分の柱材等を示す側面図である。
【図２０】本実施形態の床梁が用いられた床を示す部分断面斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態に係る組立材）
図１及び図２を用いて本考案の第１実施形態に係る組立材１２について説明する。
【００２７】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の組立材１２は、第１部材及び第２部材としての長尺状に形成された第１形鋼１４と長尺状に形成された第２形鋼１６とが接合されることによって構成されている。なお、「長尺状」とは、部材が特定方向に延びていることを意味する。また、一例として、組立材１２の長さ寸法Ｌ０（矢印Ｚ方向への寸法）は９００〜６０００ｍｍであり、幅寸法Ｗ０（矢印Ｙ方向への寸法）は１４０〜３５０ｍｍであり、厚み寸法Ｂ０（矢印Ｘ方向への寸法）は４５〜９０ｍｍである。
【００２８】
第１形鋼１４は、断面Ｃ字状とされた薄板軽量形鋼であるリップ付溝形鋼である。なお、薄板軽量形鋼とは、「薄板軽量形鋼造建築物  設計の手引き  第２版  技報堂出版」に記載された薄板軽量形鋼のことである。  
【００２９】
第１形鋼１４は、図１における紙面と直交する方向を長手方向（矢印Ｚ方向）とすると共に長手方向及び厚み方向（矢印Ｘ方向）と直交する方向を短手方向（矢印Ｙ方向）とする第１ウェブ部としての矩形板状のウェブ部１４Ａを備えている。このウェブ部１４Ａの短手方向への寸法（ウェブ部１４Ａの幅寸法）はＷ１に設定されている。また、第１形鋼１４は、ウェブ部１４Ａの短手方向一方側の端部及び他方側の端部からそれぞれ当該ウェブ部１４Ａの厚み方向（矢印Ｘ方向）一方側へ略９０°屈曲して延びると共に互いに平行に延びる第１フランジ部としての一対のフランジ部１４Ｂを備えている。この一対のフランジ部１４Ｂの幅寸法Ｂ１（矢印Ｘ方向への寸法）は互いに同一の寸法に設定されている。さらに、第１形鋼１４は、一方のフランジ部１４Ｂにおけるウェブ部１４Ａとは反対側の端部から他方のフランジ部１４Ｂ側へ向けて略９０°屈曲して延びるリップ部１４Ｃと、他方のフランジ部１４Ｂにおけるウェブ部１４Ａとは反対側の端部から一方のフランジ部１４Ｂ側へ向けて略９０°屈曲して延びるリップ部１４Ｃと、を備えている。これら一対のリップ部１４Ｃの幅寸法Ｃ１（矢印Ｙ方向への寸法）は、互いに同一の寸法に設定されている。なお、これら一対のリップ部１４Ｃの幅寸法Ｃ１（矢印Ｙ方向への寸法）は、互いに異なった寸法でも良い。
【００３０】
第２形鋼１６は、断面Ｃ字状（断面コ字状）とされた薄板軽量形鋼である溝形鋼である。この第２形鋼１６は、矢印Ｚ方向を長手方向とすると共に長手方向及び厚み方向（矢印Ｘ方向）と直交する方向を短手方向（矢印Ｙ方向）とする板状部及び第２ウェブ部としての矩形板状のウェブ部１６Ａを備えている。このウェブ部１６Ａの短手方向への寸法（ウェブ部１６Ａの幅寸法Ｗ２）は、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａの幅寸法Ｗ１よりも大きな寸法に設定されている。また、第２形鋼１６は、ウェブ部１６Ａの短手方向一方側の端部及び他方側の端部からそれぞれ当該ウェブ部１４Ａの厚み方向（矢印Ｘ方向）一方側へ略９０°屈曲して延びると共に互いに平行に延びる板状部及び第２フランジ部としての一対のフランジ部１６Ｂを備えている。この一対のフランジ部１６Ｂの幅寸法Ｂ２（矢印Ｘ方向への寸法）は互いに同一の寸法に設定されている。
【００３１】
以上説明した第１形鋼１４は、第２形鋼１６の一対のフランジ部１６Ｂの間の中央部に配置されている。これにより、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａと第２形鋼１６のウェブ部１６Ａとが互いに接した状態で互いの厚み方向に重なっている。また、第１形鋼１４の一方のフランジ部１４Ｂと第２形鋼１６の一方のフランジ部１６Ｂとが所定のクリアランスを有して互いの厚み方向に重なっていると共に、第１形鋼１４の他方のフランジ部１４Ｂと第２形鋼１６の他方のフランジ部１６Ｂとが所定のクリアランスを有して互いの厚み方向に重なっている。なお、本実施形態では、第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂと第２形鋼１６のフランジ部１６Ｂとが、所定のクリアランスを有して重なっているが、第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂと第２形鋼１６のフランジ部１６Ｂとが、接した状態で重なっていてもよい。
【００３２】
そして、本実施形態では、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａと第２形鋼１６のウェブ部１６Ａとが重ねられた状態で、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ及び第２形鋼１６のウェブ部１６Ａの短手方向の中央部に下孔加工及びバーリング加工が施されている。その結果、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ及び第２形鋼１６のウェブ部１６Ａの短手方向の中央部には、両者の厚み方向から見て縁部が円形とされた第１開口部及び第２開口部としてのバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄがそれぞれ形成されている。また、バーリング孔１４Ｄ、１６Ｄの周縁部には、フランジ部１４Ｂ、１６Ｂが延びる方向に向けて突出する第１リブ及び第２リブとしてのバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅが立設されている。このバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅは、ウェブ部１４Ａ、１６Ａ側が次第に拡径された筒状に形成されていると共に互いにその径方向に当接している。これにより、第２形鋼１６の第１形鋼１４に対する両者の長手方向（矢印Ｚ方向）及び短手方向（矢印Ｙ方向）への相対変位が規制されている。なお、第１形鋼１４と第２形鋼１６とが矢印Ｘ方向に離間しないように、後述するドリルねじ等を第１形鋼１４及び第２形鋼１６に螺入してもよい。また、組立材１２が他の部材に取付けられることで、第１形鋼１４と第２形鋼１６とが矢印Ｘ方向に離間しないようにしてもよい。
【００３３】
ここで、図２に示されるように、本実施形態では、周縁部にバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅが立設されたバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向に沿って複数個所に形成されていると共に、複数のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄは第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向に沿って等間隔に配列されている。なお、図１及び図２に示されるように、一例として、バーリング孔１４Ｄ、１６Ｄの内径Ｄ１、Ｄ２は１００〜３００ｍｍほどであり、隣り合うバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄの中心間距離ＣＬは２００〜６００ｍｍ程である。また、図１に示されるように、バーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅの高さＨ１、Ｈ２（ウェブ部１４Ａ、１６Ａからの突出高さ）は、１０〜３０ｍｍほどである。
【００３４】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の組立材１２では、第２形鋼１６のバーリングリブ１６Ｅが第１形鋼１４のバーリングリブ１４Ｅの内側に配置された状態で、両バーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅが当接されていることで、第２形鋼１６の第１形鋼１４に対する相対変位が規制されている。これにより、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａと第２形鋼１６のウェブ部１６Ａとが強固に一体化される。その結果、第２形鋼１６の第１形鋼１４に対する相対変位がバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅによって規制されていない構成に比べて、組立材１２の高剛性化（曲げ剛性及びせん断剛性の高剛性化）を図ることができる。
【００３６】
また、本実施形態の組立材１２では、第１形鋼１４が薄板軽量形鋼とされていることに加えて第２形鋼１６が薄板軽量形鋼とされている。このように、剛性に寄与する部材を薄板軽量形鋼とすることにより、重量の増加を抑制しつつ組立材１２の高剛性化を図ることができる。また、バーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４及び第２形鋼１６にそれぞれ形成されていることにより、第１形鋼１４及び第２形鋼１６の軽量化を図ることができる。その結果、組立材１２の軽量化を図ることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の組立材１２では、周縁部にバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅが立設されたバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向に沿って複数箇所に形成されていると共に、複数のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向に沿って等間隔に配列されている。これにより、組立材１２の長手方向の各部において、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａと第２形鋼１６のウェブ部１６Ａとが強固に一体化される。これにより、組立材１２の長手方向の全体の高剛性化を図ることができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、周縁部にバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅが立設されたバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向に沿って複数箇所に形成されていると共に、複数のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向に沿って等間隔に配列されている例について説明したが、本考案はこれに限定されない。上記バーリング孔１４Ｄ、１６Ｄの数や配置は、組立材１２に要求される剛性や強度等を考慮して適宜設定すればよい。例えば、梁などに用いられる場合においては、図３に示された組立材１８のように、当該組立材１８を構成する第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向の両端部のみにバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄを形成してもよい。これにより、組立材１８の長手方向の両端部のせん断強度を効果的に高めることができる。なお、組立材１８において図１及び図２に示された組立材１２と対応する部材及び部分には、当該組立材１２と対応する部材及び部分と同一の符号を付している。
【００３９】
（第２実施形態及び第３実施形態に係る組立材）
次に、図４及び図５を用いて本考案の第２実施形態に係る組立材２０及び第３実施形態に係る組立材２２について説明する。なお、第２実施形態及び第３実施形態、並びに、後述する第４実施形態〜第１３実施形態に係る組立材において、既に説明した組立材と対応する部材及び部分には、既に説明した組立材と対応する部材及び部分と同一の符号を付してその説明を省略することがある。
【００４０】
図４に示されるように、第１実施形態の組立材１２（図１参照）の構成と対応する部材を小組立材２４と呼ぶものとすると、第２実施形態に係る組立材２０は、２つの小組立材２４が接続部材としての２つの枠材２６を介して接続されることにより構成されている。枠材２６は、断面Ｃ字状（断面コ字状）とされた溝形鋼である。この枠材２６は、小組立材２４の長手方向（矢印Ｚ方向）に沿って延びるウェブ部２６Ａと、当該ウェブ部２６Ａの短手方向（矢印Ｘ方向）の両端部からウェブ部２６Ａの厚み方向（矢印Ｙ方向）一方側へ向けて互いに平行に延びる一対のフランジ部２６Ｂと、を備えている。そして、本実施形態では、一方の小組立材２４を構成する第１形鋼１４のリップ部１４Ｃと他方の小組立材２４を構成する第１形鋼１４のリップ部１４Ｃとが対向して配置されている。また、一方の枠材２６は、当該枠材２６のウェブ部２６Ａ及びフランジ部２６Ｂが、２つの小組立材２４を構成する第２形鋼１６の一方のフランジ部１６Ｂ及びウェブ部１６Ａの端部（短手方向一方側の端部）にそれぞれ当接された状態で、２つの小組立材２４にドリルねじ２８を介して接合されている。さらに、他方の枠材２６は、当該枠材２６のウェブ部２６Ａ及びフランジ部２６Ｂが、２つの小組立材２４を構成する第２形鋼１６の他方のフランジ部１６Ｂ及びウェブ部１６Ａの端部（短手方向他方側の端部）にそれぞれ当接された状態で、２つの小組立材２４にドリルねじ２８を介して接合されている。
【００４１】
図５に示されるように、第３実施形態に係る組立材２２は、第２実施形態に係る組立材２０と同様に、２つの小組立材２４が、接続部材としての２つの枠材２６を介して接続されることにより構成されている。第３実施形態に係る組立材２２では、一方の枠材２６は第２実施形態に係る組立材２０と同様に２つの小組立材２４に接合されているが、他方の枠材２６は一対のフランジ部２６Ｂが２つの小組立材２４とは反対側へ向けられた状態で２つの小組立材２４に接合されている。
【００４２】
以上説明した第２実施形態に係る組立材２０及び第３実施形態に係る組立材２２によれば、第１形鋼１４及び第２形鋼１６を有する小組立材２４が２つ設けられていることにより、組立材２０、２２のより一層の高剛性化を図ることができる。また、本実施形態では、小組立材２４を２つ用いた例について説明したが、この小組立材２４の数を自由に調整調節することにより、所望の剛性の組立材を得ることができる。さらに、２つの小組立材２４が、枠材２６を介して一体化されていることにより、組立材２０、２２を他の部材に接合する際の取り扱いを容易にすることができる。なお、組立材２０及び組立材２２では、枠材２６の小組立材２４への接合の態様が異なっているが、枠材２６の小組立材２４への接合の態様は、枠材２６に接合される部材の寸法や形状を考慮して適宜設定すればよい。
【００４３】
（第４実施形態〜第６実施形態に係る組立材）
次に、図６及び図７を用いて本考案の第４実施形態に係る組立材３０について説明する。また、図８及び図９を用いて本考案の第５実施形態に係る組立材３２及び第６実施形態に係る組立材３４について説明する。
【００４４】
図６及び図７に示されるように、第４実施形態に係る組立材３０では、周縁部にバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅが立設された複数のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂ及び第２形鋼１６のフランジ部１６Ｂに形成されている。具体的には、バーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４の一方のフランジ部１４Ｂ及び第２形鋼１６の一方のフランジ部１６Ｂの長手方向に沿って複数箇所に形成されていると共に、バーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４の他方のフランジ部１４Ｂ及び第２形鋼１６の他方のフランジ部１６Ｂの長手方向に沿って複数箇所に形成されている。また、複数のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄは、第１形鋼１４及び第２形鋼１６の長手方向に沿って等間隔に配列されている。なお、図６においては、バーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅの高さを誇張して表現している。
【００４５】
以上説明した第４実施形態に係る組立材３０では、当該組立材３０の長手方向の各部において、第１形鋼１４の一方のフランジ部１４Ｂと第２形鋼１６の一方のフランジ部１６Ｂとが強固に一体化されると共に第１形鋼１４の他方のフランジ部１４Ｂと第２形鋼１６の他方のフランジ部１６Ｂとが強固に一体化される。これにより、組立材３０の高剛性化を図ることができる。
【００４６】
また、第４実施形態の組立材３０（図６参照）の構成と対応する２つの小組立材２４を２つの枠材２６を介して接続することにより、図８に示された第５実施形態に係る組立材３２及び図９に示された第６実施形態に係る組立材３４を構成してもよい。
【００４７】
（第７実施形態〜第９実施形態に係る組立材）
次に、図１０及び図１１を用いて本考案の第７実施形態に係る組立材３６について説明する。また、図１２及び図１３を用いて本考案の第８実施形態に係る組立材３８及び第９実施形態に係る組立材４０について説明する。
【００４８】
図１０及び図１１に示されるように、第７実施形態に係る組立材３６では、周縁部にバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅが立設された複数のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄが、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ及び第２形鋼１６のウェブ部１６Ａに形成されていることに加えて、第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂ及び第２形鋼１６のフランジ部１６Ｂに形成されている。すなわち、第７実施形態に係る組立材３６の構成は、第１実施形態に係る組立材１２（図１参照）の構成及び第４実施形態に係る組立材３０（図６参照）の構成を組み合わせたものである。また、第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂ及び第２形鋼１６のフランジ部１６Ｂに形成されたバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄは、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ及び第２形鋼１６のウェブ部１６Ａに形成された一対のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄの間（長手方向の中央部）に配置されている。なお、第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂ及び第２形鋼１６のフランジ部１６Ｂに形成されたバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄは、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ及び第２形鋼１６のウェブ部１６Ａに形成されたバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄと同じ位置（長手方向の同じ位置）に配置されていてもよい。
【００４９】
以上説明した第７実施形態に係る組立材３６では、当該組立材３６の長手方向の各部において、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａと第２形鋼１６のウェブ部１６Ａとが強固に一体化されると共に第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂと第２形鋼１６のフランジ部１６Ｂとが強固に一体化される。これにより、組立材３６の高剛性化を図ることができる。
【００５０】
また、第７実施形態の組立材３６（図１０参照）の構成と対応する２つの小組立材２４を２つの枠材２６を介して接続することにより、図１２に示された第８実施形態に係る組立材３８及び図１３に示された第９実施形態に係る組立材４０を構成してもよい。
【００５１】
（第１０実施形態〜第１２実施形態に係る組立材）
次に、図１４〜図１６を用いて本考案の第１０実施形態〜第１２実施形態に係る組立材４２、４４、４６について説明する。
【００５２】
図１４に示されるように、第１０実施形態に係る組立材４２は、第１形鋼１４及び第２形鋼１６に加えて第１部材としての第３形鋼４８を含んで構成されている。ただし、第３形鋼４８は、第１部材の第１リブ同士又は第２部材の第２リブ同士が当接されるような配置とならないよう第１部材又は第２部材に含まれるものとする。形鋼がさらに多くなる場合も、第１部材の第１リブ同士又は第２部材の第２リブ同士が当接されるような配置とならないよう第１部材又は第２部材に含まれるものとする。第３形鋼４８は、ウェブ部４８Ａの幅寸法Ｗ３（矢印Ｙ方向への寸法）が第１形鋼１４のウェブ部１４Ａの幅寸法Ｗ１よりも大きな寸法に設定された薄板軽量形鋼であるリップ付溝形鋼である。なお、第３形鋼４８のフランジ部４８Ｂ及びリップ部４８Ｃは、第１形鋼１４のフランジ部１４Ｂ及びリップ部１４Ｃにそれぞれ対応する部分である。
【００５３】
そして、本実施形態では、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ、第２形鋼１６のウェブ部１６Ａ及び第３形鋼４８のウェブ部４８Ａが互いに重ねられた状態で、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ、第２形鋼１６のウェブ部１６Ａ及び第３形鋼４８のウェブ部４８Ａの短手方向の中央部に下孔加工及びバーリング加工が施されている。その結果、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ、第２形鋼１６のウェブ部１６Ａ及び第３形鋼４８のウェブ部４８Ａの短手方向の中央部には、両者の厚み方向から見て縁部が円形とされた第１開口部及び第２開口部としてのバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄ、４８Ｄがそれぞれ形成されている。また、バーリング孔４８Ｄの周縁部には、バーリング孔１４Ｄ、１６Ｄと同様の第１リブとしてのバーリングリブ４８Ｅが立設されている。そして、これらのバーリングリブ１４Ｅ、１６Ｅ、４８Ｅが互いにその径方向に当接していることで、第２形鋼１６の第１形鋼１４に対する両者の長手方向（矢印Ｚ方向）及び短手方向（矢印Ｙ方向）への相対変位が規制されていると共に、第３形鋼４８の第２形鋼１６に対する両者の長手方向（矢印Ｚ方向）及び短手方向（矢印Ｙ方向）への相対変位が規制されている。
【００５４】
以上説明した第１０実施形態に係る組立材４２によれば、第１形鋼１４のウェブ部１４Ａ、第２形鋼１６のウェブ部１６Ａ及び第３形鋼４８のウェブ部４８Ａが強固に一体化されて、組立材４２の高剛性化を図ることができる。
【００５５】
また、第１０実施形態の組立材４２（図１４参照）の構成と対応する２つの小組立材２４を２つの枠材２６を介して接続することにより、図１５に示された第１１実施形態に係る組立材４４及び図１６に示された第１２実施形態に係る組立材４６を構成してもよい。
【００５６】
なお、第１実施形態〜第１２実施形態に係る組立材１２等では、剛性に寄与する主要な部材の全てを形鋼（第１形鋼１４、第２形鋼１６、第３形鋼４８）とした例について説明したが、本考案はこれに限定されない。例えば、図１７Ａに示された第１３実施形態に係る組立材５０のように、第１形鋼１４と板状に形成された板状部としての平板５２を第１形鋼１４に接合することで、組立材５０の高剛性化を図ってもよい。
【００５７】
また、第１実施形態〜第１３実施形態に係る組立材１２等では、形鋼（第１形鋼１４、第２形鋼１６、第３形鋼４８）や平板５２の長手方向に沿ってバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄ、４８Ｄを一列に配列された例について説明したが、本考案はこれに限定されない。例えば、図１７Ｂに示された第１４実施形態に係る組立材８０のように、複数のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄを形鋼（第１形鋼１４、第２形鋼１６）の長手方向に沿って二列に配列してもよい。
【００５８】
さらに、第１実施形態〜第１４実施形態に係る組立材１２等では、円形のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄ、４８Ｄを形成した例について説明したが、本考案はこれに限定されない。例えば、図１７Ｃに示された第１５実施形態に係る組立材８２のように、三角形状のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄ（バーリング孔１４Ｄは不図示）を形成してもよいし、図１７Ｄに示された第１６実施形態に係る組立材８４のように、四角形状のバーリング孔１４Ｄ、１６Ｄ（バーリング孔１４Ｄは不図示）を形成してもよい。
【００５９】
（まぐさの構成）
次に、図１８及び図１９を用いて本考案のまぐさ５４について説明する。
【００６０】
図１８には、前述の第１実施形態に係る組立材１２がまぐさ５４として用いられた建物５６の側面図が示されている。なお、前述の第２実施形態〜第１６実施形態に係る組立材２０〜組立材８４がまぐさ５４として用いられていてもよい。図１８に示されるように、建物５６には、水平方向（矢印Ｈ方向）への寸法がＳ０に設定された複数の（３つの）開口部５８が設けられている。なお、この開口部５８は、ガラス窓６０によって開閉可能となっている。
【００６１】
図１９に示されるように、開口部５８の水平方向の両側縁部は、上下方向（矢印Ｕ及び矢印Ｕとは反対方向）に延在すると共に水平方向に間隔をあけて配置された縦材としての一対の縦枠６２によって形成されている。そして、まぐさ５４は、一対の縦枠６２の上端部６２Ａにおいて両者の間にかけ渡されるように配置された状態で、その両端部が一対の縦枠６２の上端部６２Ａにそれぞれ固定されている。なお、本実施形態では、まぐさ５４の両端部が一対の縦枠６２の上端部６２Ａにまぐさ受け金物６４を介して接合されている。また、まぐさ５４の下端部には、図５に示された枠材２６と同様の構成のまぐさ下枠６６及び複数の開口部上部縦枠６８を介して窓上枠７０が固定されている。
【００６２】
以上説明したように、第１実施形態に係る組立材１２をまぐさ５４として用いることにより、まぐさ５４の高剛性化を図ることができる。これにより、開口部５８の大開口化（開口部５８の水平方向への寸法Ｓ０の大スパン化）を図ることができる。
【００６３】
（床梁の構成）
次に、図２０を用いて本考案の床梁７２について説明する。
【００６４】
図２０には、前述の第１実施形態に係る組立材１２が床梁７２として用いられた建物の床７４の部分断面斜視図が示されている。なお、前述の第２実施形態〜第１３実施形態に係る組立材２０〜組立材５０が床梁７２として用いられていてもよい。図２０に示されるように、建物の床７４は、建物の水平方向に間隔をあけて水平方向にのびる一対の横材７６と、一対の横材７６の間にかけ渡されるように設けられた複数の床梁７２と、一対の横材７６及び複数の床梁７２の上面に接合された面材としての床面材７８と、を備えている。また、複数の床梁７２は、水平方向に沿って等間隔に配置されている。
【００６５】
以上説明したように、第１実施形態に係る組立材１２を床梁７２として用いることにより、床梁７２の高剛性化を図ることができる。これにより、建物の床７４の高剛性化が図られて、建物の床７４の遮音性能を向上させることができる。  
【００６６】
なお、以上説明した実施例においては、本考案の組立材１２等をまぐさ５４や床梁７２として用いた例について説明したが、本考案はこれに限定されない。例えば、本考案の組立材１２等を柱、トラス梁や耐風梁等の他の梁等の他の部材に用いることもできる。
【００６７】
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１２   組立材
１４   第１形鋼（第１部材）
１４Ａ ウェブ部（第１ウェブ部）
１４Ｂ フランジ部（第１フランジ部）
１４Ｄ バーリング孔（第１開口部）
１４Ｅ バーリングリブ（第１リブ）
１６   第２形鋼（第２部材）
１６Ａ ウェブ部（板状部、第２ウェブ部）
１６Ｂ フランジ部（板状部、第２フランジ部）
１６Ｄ バーリング孔（第２開口部）
１６Ｅ バーリングリブ（第２リブ）
１８   組立材
２０   組立材
２２   組立材
２４   小組立材
２６   枠材（接続部材）
３０   組立材
３２   組立材
３４   組立材
３６   組立材
３８   組立材
４０   組立材
４２   組立材
４４   組立材
４６   組立材
４８   第３形鋼（第１部材、第２部材）
４８Ｄ バーリング孔（第１開口部、第２開口部）
４８Ｅ バーリングリブ（第１リブ、第２リブ）
５０   組立材
５２   平板（板状部）
５４   まぐさ
５６   建物
５８   開口部
６２   縦枠（縦材）
７２   床梁
７６   横材
７８   床面材（面材）
８０   組立材
８２   組立材
８４   組立材
【図１】
0003210725.tif 000003
【図２】
0003210725.tif 000004
【図３】
0003210725.tif 000005
【図４】
0003210725.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003210725.tif 000009
【図８】
0003210725.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003210725.tif 000012
【図１１】
0003210725.tif 000013
【図１２】
0003210725.tif 000014
【図１３】
0003210725.tif 000015
【図１４】
0003210725.tif 000016
【図１５】
0003210725.tif 000017
【図１６】
0003210725.tif 000018
【図１７Ａ】
0003210725.tif 000019
【図１７Ｂ】
0003210725.tif 000020
【図１７Ｃ】
0003210725.tif 000021
【図１７Ｄ】
0003210725.tif 000022
【図１８】
0003210725.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
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