【事件の表示】
　特許第６３８７４１４号発明「自己穿孔リベット及び自己穿孔リベット留めする方法及び自己穿孔リベット留め接合部」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８７４１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−１５〕、１６について訂正することを認める。
　特許第６３８７４１４号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６３８７４１４号の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月１１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日として出願され、平成３０年８月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年９月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年３月５日に特許異議申立人ヘンロブ　リミテッド（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年６月６日付けで取消理由を通知した。特許権者ニューフレイ　リミテッド　ライアビリティ　カンパニー（以下「特許権者」という。）は、その指定期間内である令和元年９月９日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、同年１２月５日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すために当審で付したものである。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に
「頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
  前記凹所（２２）が長手方向断面においてアーチ形であり、
  前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さいことを特徴とする自己穿孔リベット（１０）。」
　と記載されているのを、
「頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、
少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを
　前記凹所（２２）が長手方向断面においてアーチ形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さ
く、
　
前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離す
　に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に
「前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さい、特に０．１８より小さい、及び／又は０．０５より大きい、特に０．１より大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。」
　と記載されているのを、
「前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さ
く、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きい
請求項２
　に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に
「頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
  前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さい、特に０．１８より小さい、及び／又は０．０５より大きい、特に０．１より大きいことを特徴とする自己穿孔リベット（１０）。」
　と記載されているのを、
「頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、
少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを
　前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さく
、前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離し、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きいこと
　に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に
「前記平面部分（２０）は、環状面部分（２０）として設計されかつ断面において半径方向幅（ＢＦ）を有しており、前記環状面部分（２０）の前記半径方向幅（ＢＦ）の、前記シャンク径（ＤＳ）に対する比が０．０５より大きい、及び／又は０．２５より小さいことを特徴とする」
　と記載されているのを、
「前記平面部分（２０）は、環状面部分（２０）として設計されかつ断面において半径方向幅（ＢＦ）を有しており、前記環状面部分（２０）の前記半径方向幅（ＢＦ）の、前記シャンク径（ＤＳ）に対する比が０．０５より大き
いこ
　に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に
「前記自己穿孔リベット（１０）が、少なくとも５００ＨＶ１０の硬度を有する鋼から製造されたものであることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。」
　と記載されているのを、
「前記自己穿孔リベット（１０）が、少なくとも５００ＨＶ１０の硬度を有する鋼から製造されたものであり
、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１０００Ｎ／ｍｍ２より大きい
請求項３
　に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に
「自己穿孔リベット留め接合部（３０）であって、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）及び下部加工物（３６）と、自己穿孔リベット、特に請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）が変形した自己穿孔リベット（１０*）とを有し、該リベットの頭部（１２*）が前記上部加工物（３４）に当接することを特徴とする、自己穿孔リベット留め接合部（３０）。」
　と記載されているのを、
「自己穿孔リベット留め接合部（３０）であって、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）及び下部加工物（３６）と
、請
、打抜きピース（３８）が前記上部構造物（３４）から切り離されている
　に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０に
「前記上部加工物（３４）の軸線方向厚さ（Ｌ３４）が、未変形状態における自己穿孔リベット（１０）の前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）以上であることを特徴とする、請求項９に記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。」
　と記載されているのを、
「前記上部加工物（３４）の軸線方向厚さ（Ｌ３４）が、未変形状態における自己穿孔リベット（１０）の前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）以上であ
り、前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）がアンダーカット（４２）を形成し、前記シャンク（１４*）が前記下部加工物（３６）と前記アンダーカット（４２）において当接する
　に訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に
「打抜きピース（３８）が前記上部加工物（３４）から切り離されており、前記打抜きピース（３８）の体積の５０％未満、特に２５％未満が、前記変形した自己穿孔リベット（１０*）の凹所（２２*）内に位置することを特徴とする、請求項９〜請求項１０のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。」
　と記載されているのを、
「
前
満が
　に訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に
「前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）が、前記頭部（１２*）の方向の力に対してアンダーカット（４２）を形成し、前記アンダーカット（４２）の、シャンク径（ＤＳ）に対する比が、０．１より小さい、及び／又は０．０１より大きいことを特徴とする、請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。」
　と記載されているのを、
「前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）が、前記頭部（１２*）の方向の力に対してアンダーカット（４２）を形成し、前記アンダーカット（４２）の、シャンク径（ＤＳ）に対する比
が０
く、前記アンダーカットは０．０５ｍｍよりも大き
９に
　に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１３に
「変形後の前記自己穿孔リベット（１０*）の軸線方向長さ（ＬＲ*）の、変形前の自己穿孔リベット（１０）の軸線方向長さ（ＬＲ）に対する比が、０．８より大きい、及び／又は０．９５より小さいことを特徴とする」
　と記載されているのを、
「変形後の前記自己穿孔リベット（１０*）の軸線方向長さ（ＬＲ*）の、変形前の自己穿孔リベット（１０）の軸線方向長さ（ＬＲ）に対する比
が、０
　に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１４に
「自己穿孔リベット留め接合部（３０）、特に請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）を作製する方法であって、少なくとも１つの上部加工物及び１つの下部加工物（３４、３６）を有する加工物配置（３２）を準備するステップと、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）を打抜き力（５２）により前記加工物配置（３２）内へ駆動するステップと、を含むことを特徴とする、方法。」
　と記載されているのを、
「
請
み、前記駆動するステップは、前記打抜きピース（３８）を前記上部加工物（３４）から切り離す
　に訂正する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１５に
「前記加工物配置（３２）は、少なくとも前記下部加工物（３６）がその中に駆動される容積を有するダイ（５０）上に支持され、ダイ容積の、自己穿孔リベット（１０）の体積に対する比が１．０以上及び／又は１．５以下であることを特徴とする」
　と記載されているのを、
「前記加工物配置（３２）は、少なくとも前記下部加工物（３６）がその中に駆動される容積を有するダイ（５０）上に支持され、ダイ容積の、自己穿孔リベット（１０）の体積に対する比が１．０以上
である
　に訂正する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項５に
「前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さい、特に０．１８より小さい、及び／又は０．０５より大きい、特に０．１より大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。」
　と記載されているのを、請求項１を引用する形式を独立形式に改め、
「頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
　前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さく、
前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さいことを特徴とする、自己穿孔リベット（１０）。」
　と記載し、新たに請求項１６とする。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項２に係る「自己穿孔リベット（１０）」が、「高強度鋼を接続するための」と記載されていたものを、「少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続するための自己穿孔リベット（１０）」と記載して、接続対象をより具体的に特定するとともに、「前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離す」との記載を直列的に付加するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、自己穿孔リベット（１０）が、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続するためのものであることは、訂正前の請求項９や明細書の段落【０００２】に記載されており、上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離すことは、訂正前の請求項１１や明細書の段落【００３４】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５の「請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。」という記載を、「請求項２に記載の自己穿孔リベット（１０）。」と限定し、さらに、「前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きい」との記載を直列的に付加するものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上部加工物（３４）の引張り強さが１５００Ｎ／ｍｍ２より大きいことは、明細書の段落【００１８】に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項２が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項６に係る「自己穿孔リベット（１０）」が、「高強度鋼を接続するための」と記載されていたものを、「少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続するための自己穿孔リベット（１０）」と記載して、接続対象をより具体的に特定するとともに、「前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離し」及び「前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きい」との記載を直列的に付加するものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、自己穿孔リベット（１０）が、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続するためのものであることは、訂正前の請求項９や明細書の段落【０００２】に記載されており、上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離すことは、訂正前の請求項１１や明細書の段落【００３４】に記載されており、上部加工物（３４）の引張り強さが１５００Ｎ／ｍｍ２より大きいことは、明細書の段落【００１８】に記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項３が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項７の「比が０．０５より大きい、及び／又は０．２５より小さいこと」という択一的な記載を、「比が０．０５より大きいこと」と限定するものであるから、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項８の「請求項１〜請求項７のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。」という記載を、「請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。」と限定し、さらに、「前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１０００Ｎ／ｍｍ２より大きい」との記載を直列的に付加するものであるから、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上部加工物（３４）の引張り強さが１０００Ｎ／ｍｍ２より大きいことは、明細書の段落【００１８】や【００６９】に記載されているから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項５が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項９の「自己穿孔リベット、特に請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）」という択一的な記載を「請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）」と限定するとともに、「打抜きピース（３８）が前記上部構造物（３４）から切り離されている」との記載を直列的に付加するものであるから、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、打抜きピース（３８）が上部構造物（３４）から切り離されていることは、訂正前の請求項１１や明細書の段落【００３４】に記載されているから、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項６が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項１０に「前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）がアンダーカット（４２）を形成し、前記シャンク（１４*）が前記下部加工物（３６）と前記アンダーカット（４２）において当接する」との記載を直列的に付加するものであるから、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）がアンダーカット（４２）を形成することは、明細書の段落【００３５】に記載されている。また、シャンク（１４*）が下部加工物（３６）とアンダーカット（４２）において当接するという事項は、図３に記載されているし、明細書の段落【００６２】には、リベットの軸線方向長さが小さくなるように変形することが記載されているところ、そのリベットの変形により、シャンクの径方向の長さが大きくなり、シャンクが下部加工物に当接することは自明でもあるから、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項７が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正事項６により、訂正前の請求項１１の「打抜きピース（３８）が前記上部構造物（３４）から切り離されて」という事項が請求項９に付加されたことに合わせて、請求項１１から当該事項を削除するとともに、「５０％未満、特に２５％未満」という択一的な記載を「５０％未満」に限定するものであるから、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項８が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正前の請求項１２の「０．１より小さい、及び／又は０．０１より大きい」という択一的な記載を「０．０１より大きく」と限定するとともに、「前記アンダーカットは０．０５ｍｍよりも大きい」との記載を直列的に付加し、「請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。」という記載を「請求項９に記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。」と限定するものであるから、訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、アンダーカットが０．０５ｍｍよりも大きいことは、明細書の段落【００６０】に記載されているから、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項９が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１３の「０．８より大きい、及び／又は０．９５より小さい」という択一的な記載を「０．９５より小さい」と限定するものであるから、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１０が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１４の「自己穿孔リベット留め接合部（３０）、特に請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）」という択一的な記載を「請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）」と限定するとともに、「前記駆動するステップは、前記打抜きピース（３８）を前記上部加工物（３４）から切り離す」という記載を直列的に付加するものであるから、訂正事項１１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、打抜きピース（３８）を上部加工物（３４）から切り離すことは、明細書の段落【００５９】に記載されているから、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、訂正事項１１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１５の「１．０以上及び／又は１．５以下である」という択一的な記載を「１．０以上である」と限定するものであるから、訂正事項１２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１２が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、訂正前の請求項５の「０．２５より小さい、特に０．１８より小さい、及び／又は０．０５より大きい、特に０．１より大きい」という択一的な記載を「０．２５より小さい」と限定するとともに、請求項１を引用する形式を独立形式に改めて、請求項１６とするものであるから、訂正事項１２は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項１３が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
３．一群の請求項及び別の訂正単位とする求め
　訂正前の請求項２ないし１５は、請求項３ないし５が請求項２を引用する関係にあり、請求項７ないし１５が請求項２又は６を引用する関係にあるから、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項２ないし１６について請求されている。
　また、訂正後の請求項１６に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに一群の請求項２ないし１５とは別の訂正単位として扱われることを求めている。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５及び６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−１５〕、１６について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項２ないし１６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項２ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（なお、便宜上、訂正されていない請求項１に係る発明についても記載し、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）。
「【請求項１】
　頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
　前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さいことを特徴とする、自己穿孔リベット（１０）。
【請求項２】
　頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
　前記凹所（２２）が長手方向断面においてアーチ形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さく、
　前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離すことを特徴とする自己穿孔リベット（１０）。
【請求項３】
　前記凹所（２２）が長手方向断面において尖頭アーチ形であることを特徴とする、請求項２に記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項４】
　前記凹所（２２）が円筒形部分を有しないことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項５】
　前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さく、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きいことを特徴とする、請求項２に記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項６】
　頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
　前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さく、前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離し、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きいことを特徴とする自己穿孔リベット（１０）。
【請求項７】
　前記平面部分（２０）は、環状面部分（２０）として設計されかつ断面において半径方向幅（ＢＦ）を有しており、前記環状面部分（２０）の前記半径方向幅（ＢＦ）の、前記シャンク径（ＤＳ）に対する比が０．０５より大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項８】
　前記自己穿孔リベット（１０）が、少なくとも５００ＨＶ１０の硬度を有する鋼から製造されたものであり、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１０００Ｎ／ｍｍ２より大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項９】
　自己穿孔リベット留め接合部（３０）であって、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）及び下部加工物（３６）と、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）が変形した自己穿孔リベット（１０*）とを有し、該リベットの頭部（１２*）が前記上部加工物（３４）に当接し、打抜きピース（３８）が前記上部加工物（３４）から切り離されていることを特徴とする、自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１０】
　前記上部加工物（３４）の軸線方向厚さ（Ｌ３４）が、未変形状態における自己穿孔リベット（１０）の前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）以上であり、前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）がアンダーカット（４２）を形成し、前記シャンク（１４*）が前記下部加工物（３６）と前記アンダーカット（４２）において当接することを特徴とする、請求項９に記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１１】
　前記打抜きピース（３８）の体積の５０％未満が、前記変形した自己穿孔リベット（１０*）の凹所（２２*）内に位置することを特徴とする、請求項９〜請求項１０のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１２】
　前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）が、前記頭部（１２*）の方向の力に対してアンダーカット（４２）を形成し、前記アンダーカット（４２）の、シャンク径（ＤＳ）に対する比が０．０１より大きく、前記アンダーカットは０．０５ｍｍよりも大きいことを特徴とする、請求項９に記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１３】
　変形後の前記自己穿孔リベット（１０*）の軸線方向長さ（ＬＲ*）の、変形前の自己穿孔リベット（１０）の軸線方向長さ（ＬＲ）に対する比が、０．９５より小さいことを特徴とする、請求項９〜請求項１２のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１４】
　請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）を作製する方法であって、少なくとも１つの上部加工物及び１つの下部加工物（３４、３６）を有する加工物配置（３２）を準備するステップと、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）を打抜き力（５２）により前記加工物配置（３２）内へ駆動するステップと、を含み、前記駆動するステップは、前記打抜きピース（３８）を前記上部加工物（３４）から切り離すことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
　前記加工物配置（３２）は、少なくとも前記下部加工物（３６）がその中に駆動される容積を有するダイ（５０）上に支持され、ダイ容積の、自己穿孔リベット（１０）の体積に対する比が１．０以上であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
　前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さく、
　前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さいことを特徴とする、自己穿孔リベット（１０）。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項２ないし１５に係る特許に対して、当審が令和元年６月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　
１．取消理由１（特許法３６条６項２号に係る理由）
　訂正前の請求項５ないし１５に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
２．取消理由２（特許法２９条１項３号に係る理由）
　訂正前の請求項２、４ないし１０及び１２ないし１４に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
３．取消理由３（特許法２９条２項に係る理由）
　訂正前の請求項１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
第５　書証及び文献並びに引用発明
　申立人及び特許権者が提出した書証並びに当審が取消理由通知で示した文献は、以下のとおりである。
１．申立人が提出した甲号証
　甲第１号証：国際公開第２００６／０８７９８４号
　甲第２号証：Curt D.Horvath、“The Future Revolutionin 
　　　　　　　Automotive High Strength Steel Usage”、［online］、
　　　　　　　平成１６年２月１８日、インターネット＜URL：https://
　　　　　　　lineman.steel.org/-/media/files/autosteel/
　　　　　　　great-designs-in-steel/gdis-2004/16---the-future-
　　　　　　　revolution-in-automotive-ahss-usage.ashx＞
　甲第３号証：特開平９−３１７７３０号公報
　甲第４号証：欧州特許第１２２９２５４号明細書
　甲第５号証：特表２００９−５３７７５７号公報
　甲第６号証：Marc Reinstettel、“Laboruntersuchung zur
　　　　　　　Prozessstabilitat beim Niet-Clinchen”Anhang、
　　　　　　　Ａ８５ページないしＡ８６ページ、［online］、
　　　　　　　２００８年５月１３日、［令和１年５月３１日検索］、
　　　　　　　インターネット＜URL：https://monarch.qucosa.de/api/
　　　　　　　qucosa%3A18896/attachment/ATT-2/＞
　甲第７号証：Marc Reinstettel、“Laboruntersuchung zur
　　　　　　　Prozessstabilitat beim Niet-Clinchen”、［online］、
　　　　　　　２００８年５月１３日、［令和１年５月３１日検索］、
　　　　　　　インターネット＜URL：https://monarch.qucosa.de/api/
　　　　　　　qucosa%3A18896/attachment/ATT-1＞ 
　甲第８号証：Angela Malzによる宣言書
　甲第９号証：Wolfgang Voelkner、外３名、“EFB-Forschungsbericht
　　　　　　　Nr.50”
　甲第１０号証：特表２００９−５４１０５７号公報
（以下、各甲号証を「甲１」などという。）
２．特許権者が提出した乙号証
　乙第１号証：“Materials and Processing No. 40”、
　　　　　　　社団法人日本機械学会　機械材料・材料加工部門、
　　　　　　　１ページないし１６ページ
　乙第２号証：国際公開第２０１２／０７７１９６号
　乙第３号証：特開２００２−１７３７２７号公報
　乙第４号証：米国特許第７３７７０２１号明細書
（以下、各乙号証を「乙１」などという。）
　
３．当審が取消理由通知で示した文献
　文献１：JFEスチール／ティッセンクルップスチール、
　　　　“自動車用鋼板共通規格”、［online］、９ページ、
　　　　２００５年８月、［令和１年５月３１日検索］、
　　　　インターネット＜URL：http://www.tks-jfe.com/downloads/
　　　　20050831_tks_jfe_jp.pdf＞ 
　文献２：“鉄と鉄鋼がわかる本”、株式会社日本実業出版社、
　　　　２００５年１１月２０日、３２ページ
　
４．取消理由で引用した文献の記載及び引用発明
（１）甲６の記載事項及び引用発明
　甲８に係る宣言書によれば、甲６は、甲７に係る博士論文に付属する書類であって、甲７が刊行された２００８年５月１３日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったことを理解できる。そして、甲６には以下の事項が記載されている。
　ア．甲６の記載事項
　（ア）Ａ８５ページには、リベットの形状を示す設計図が記載されている。当該設計図に、本件特許で使用されているリベットの構成の名称及び測定値の名称等を付記した参考図１（理解の便宜のため、当審にて作成）を以下に示す。
【参考図１】 
  
　上記設計図から、頭部径（ＤＨ）を有する頭部及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンクを備え、前記シャンクは前記頭部とは反対側の足端部に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所を有し、前記足端部において前記シャンクが平面部分を有する、リベットにおいて、前記凹所が長手方向断面においてアーチ形であることが読み取れる。
  
　（イ）Ａ８５ページの設計図を拡大し、凹所の軸線方向深さ（ＬＢ）を算出するための参考図２（理解の便宜のため、当審にて作成。算出の順序を丸数字で示す。）を以下に示す。
【参考図２】 
  
　三平方の定理から、凹所の軸線方向深さ（ＬＢ）は、０．４２であり、シャンク径（ＤＳ）＝５．３との比は０．４２／５．３＝０．０８である。
  
　（ウ）上記設計図から、前記凹所が円筒形部分を有しないこと、平面部分は環状面部分として設計されかつ断面において半径方向幅（ＢＦ）０．２５を有することが読み取れる。そして、半径方向幅（ＢＦ）の、シャンク径（ＤＳ）に対する比は、０．２５／５．３＝０．０４７と算出される。
  
　（エ）Ａ８５ページの凹所容積を算出するための参考図３（理解の便宜のため、当審にて作成。凹所の軸線方向をｘ軸としている）を以下に示す。
【参考図３】 
  
　参考図３から、凹所容積は、凹所の軸線方向断面の微小体積ｄＶ＝π（ｒ２−ｘ２）ｄｘを、ｒ＝７の下、ｐ＝６．５８からｒ＝７まで定積分することにより、以下のとおり算出される。
凹所容積＝∫π（ｒ２−ｘ２）ｄｘ=π［ｒ２ｘ−１／３ｘ３]＝π（２／３ｒ３−ｒ２×ｐ＋１／３ｐ３）＝π（２２８．６７−３２２．４２＋９４．９６）＝３．８
  
　（オ）Ａ８５ページの設計図を拡大し、シャンクの体積を算出するための参考図４（理解の便宜のため、当審にて作成。算出の過程を丸数字で示す。）を以下に示す。
【参考図４】 
   
　参考図４から、シャンクの軸線方向高さは、２．４７５となるので、シャンクの体積（凹所容積を含む）は、πＤＳ２×１／４×２．４７５=π×５．３２×１／４×２．４７５＝５４．５８である。 
  
　（カ）上記（オ）及び（カ）から、前記凹所容積の、前記シャンクの体積に対する比は、３．８／５４．５８＝０．０７と算出される。
  
　（キ）上記設計図から、自己穿孔リベットの硬度が５５５Ｈｖであることが読み取れる。
  
　（ク）Ａ８６ページの３番目の写真に、本件特許で使用されている用語の名称及び測定値の名称等を付記した参考図５（理解の便宜のため、当審にて作成）を以下に示す。
  
【参考図５】 
 
 
　Ａ８６ページは、Ａ８５ページのリベットを用いて接合させたものであると推認される。そして、上部加工物として、Ｈ３４０ＬＡＤ鋼（１，０ｍｍ）を接続すること、Hinterschnitt（アンダーカット）が０，２８７ｍｍであることが記載されている。また、上部加工物の厚さが１，０ｍｍであることから、上記（ア）〜（キ）で示した各構成の長さの単位もｍｍと認定するのが自然である。
  
　また、リベットが変形し、頭部が上部加工物に当接することが読み取れる。変形後のリベットの軸線方向長さ（ＬＲ*）が、変形後の縁部付近の上部加工物の軸線方向厚さの３．４倍であることが読み取れる。
　
　イ．引用発明
　上記ア．に示す記載事項からみて、甲６には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「頭部径（ＤＨ）を有する頭部及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンクを備え、前記シャンクは前記頭部とは反対側の足端部に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所を有し、前記足端部において前記シャンクが平面部分を有する、Ｈ３４０ＬＡＤ鋼（１，０ｍｍ）を接続するためのリベットにおいて、
　前記凹所が長手方向断面においてアーチ形であり、
　前記凹所の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．０８であること。」
（２）文献１の記載事項
　文献１の９ページ上側の表には、「Ｈ３４０ＬＡＤ＋Ｚ」鋼板の引張り強さが「４１０−５１０」（Ｍｐａ）であることが記載されている。
　
（３）文献２の記載事項
　文献２の３２ページの「冷延鋼板」の項目の左欄最終行ないし右欄１行には「高強度鋼板（引張り強度３９０ＭＰａ〜１２７０ＭＰａ）」と記載されている。
　
第６　当審の判断
１．取消理由１（特許法３６条６項２号に係る理由）について
　当審は、訂正前の請求項５ないし１５には、選択的な事項が記載されており、どのような場合に当該事項が選択されるのか明確でない旨の特許法３６条６項２号に係る取消理由を通知した。
　上記第２に示すとおり、本件訂正請求が認容された結果、訂正前の請求項５ないし１５における選択的事項はいずれも削除されて、訂正後の請求項５ないし１６となったため、取消理由１により、請求項５ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
　
２．取消理由２（特許法２９条１項３号に係る理由）について
（１）本件発明２について
　ア．本件発明２と引用発明の対比
　本件発明２（上記第３）と引用発明（上記第５の４．（１）イ．）を対比すると、以下のとおりである。
　（ア）引用発明の「頭部径（ＤＨ）」、「頭部」、「シャンク径（ＤＳ）」、「シャンク」「頭部とは反対側の足端部」、「軸線方向深さ（ＬＢ）」、「軸線方向凹所」、「平面部分」、「凹所の軸線方向深さ（ＬＢ）」は、それぞれ、本件発明２の「頭部径（ＤＨ）」、「頭部（１２）」、「シャンク径（ＤＳ）」、「シャンク（１４）」「前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）」、「軸線方向深さ（ＬＢ）」、「軸線方向凹所（２２）」、「平面部分（２０）」、「凹所の軸線方向深さ（ＬＢ）」に相当する。
  
　（イ）引用発明の「前記凹所の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．０８である」ことは、本件発明２の「前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さ」いことに相当する。  
　
　（ウ）引用発明の「Ｈ３４０ＬＡＤ鋼（１，０ｍｍ）を接続する」ことと本件発明２の「少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続する」ことを対比すると、リベットによる接続は、上部の加工物と下部の加工物を接続することは自明であるから、「少なくともその一方が鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを接続する」という点で共通する。
　
　（エ）引用発明の「リベット」と本件発明２の「自己穿孔リベット（１０）」を対比すると、「リベット」という点で共通する。
　
　（オ）以上をまとめると、引用発明と本件発明２は、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「頭部径を有する頭部及びシャンク径を有するシャンクを備え、前記シャンクは前記頭部とは反対側の足端部に軸線方向深さをもった軸線方向凹所を有し、前記足端部において前記シャンクが平面部分を有する、少なくともその一方が鋼から形成された上部加工物と下部加工物とを接続するためのリベットにおいて、
　前記凹所（２２）が長手方向断面においてアーチ形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さい、リベット（１０）。」
　
＜相違点１＞
　接続の対象となる鋼が、引用発明は「Ｈ３４０ＬＡＤ鋼（１，０ｍｍ）」であるのに対して、本件発明２は「高強度鋼」である点。
　
＜相違点２＞
　引用発明は「リベット」であるのに対して、本件発明２は「自己穿孔リベット（１０）」であって、「前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離す」ものである点。
　
　イ．相違点の判断
　（ア）相違点１について
　文献１には、Ｈ３４０ＬＡＤ鋼の引張り強度が４１０ないし５１０Ｍｐａであることが記載され（上記第５の４．（２））、文献２には、高強度鋼板の引張り強度が３９０ないし１２７０Ｍｐａであることが記載されており（上記第５の４．（３））、これらの記載を参照すれば、Ｈ３４０ＬＡＤ鋼の引張り強度は高強度鋼の引張り強度の範囲に含まれることから、引用発明の「Ｈ３４０ＬＡＤ鋼」は、請求項２に係る発明の「高強度鋼」に相当するといえる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　（イ）相違点２について
　甲６のＡ８６ページを参照すると、引用発明のリベットは、上部加工物を下部加工物の内部に折り込むように変形させて、両加工物を接合していることを理解できる。また、乙１の９及び１０ページの「３．メカニカルクリンチングによる接合」の欄を参照すると、板材を局部的に折り曲げて接合する原理は、いわゆるメカニカルクリンチングとして知られているから、引用発明のリベットの接合原理は、メカニカルクリンチングであるといえる。
　これに対して、本件発明２は、自己穿孔リベットであって、上部加工物から打抜きピースを切り離すものであるから、自己穿孔リベットは、当該リベット自体で上部加工物に穴を開けているということができる。そして、乙１の９ページの「２．セルフピアシングリベットによる接合」の欄を参照すると、リベットで上部加工物に穴を開け、リベットを下部加工物の内部に侵入させて接合する原理は、いわゆるセルフピアシングリベットとして知られているから、本件発明２の自己穿孔リベットの接合原理は、セルフピアシングリベットであるといえる。
　そうすると、引用発明のリベットと、本件発明２の自己穿孔リベットは、基本的な接合原理が異なるから、相違点２は実質的な相違点というべきであり、本件発明２が引用発明であるということはできない。
　
　ウ．小括
　本件発明２と引用発明との上記相違点１は、実質的な相違点ではないが、上記相違点２は、実施的な相違点であるから、本件発明２が引用発明であるということはできず、取消理由２により、請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）本件発明４及び５について
　本件発明４及び５は、本件発明２を引用し、本件発明２を特定する事項を全て含むから、本件発明２と同様に、本件発明４及び５が引用発明であるということはできず、取消理由２により、請求項４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　
（３）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明２と同様に、「自己穿孔リベット」であることや、「前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離」すことが特定されており、引用発明と対比すると、上記（１）ア．（オ）に示す相違点２と同様の相違点が存在するから、本件発明２と同様に、本件発明６が引用発明であるということはできず、取消理由２により、請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）本件発明７ないし１０及び１２ないし１４について
　本件発明７は、本件発明１ないし６のいずれかを引用し、本件発明８は、本件発明１ないし３のいずれかを引用し、本件発明９は、本件発明１ないし８のいずれかを引用し、本件発明１０及び１２ないし１４は、本件発明９を直接又は間接に引用している。
　これらの発明のうち、本件発明２を直接又は間接に引用するものについては、上記（２）に示す理由と同様に、取消理由２により、特許を取り消すことはできない。
　また、これらの発明のうち、本件発明６を直接又は間接に引用するものについては、上記（３）に示す理由と同様に、取消理由２により、特許を取り消すことはできない。
　なお、これらの発明のうち、本件発明１を直接又は間接に引用するものについては、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由を検討する際に、あわせて検討する。
　
（５）取消理由２についてのむすび
　以上のとおりであるから、請求項２、４ないし１０及び１２ないし１４に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものということはできず、取り消されるべきものとはいえない。
　
３．取消理由３（特許法２９条２項に係る理由）について
（１）本件発明１５と引用発明の対比
　本件発明１５は、本件発明１４を引用し、本件発明１４は、本件発明９ないし１３のいずれかに係る自己穿孔リベット留め接合部及び本件発明１ないし８のいずれかに係る自己穿孔リベットを引用するから、本件発明１５のうち、本件発明２又は６に係る自己穿孔リベットを間接に引用するものについて、引用発明と対比すると、上記（１）ア．（オ）に示す相違点２が少なくとも存在する。
　なお、本件発明１５のうち、本件発明１を間接に引用するものについては、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由を検討する際に、あわせて検討する。
　
（２）相違点２の検討
　相違点２を検討すると、自己穿孔リベットが存在することや、自己穿孔リベットが、上部加工物に穴を開け、下部加工物の内部に侵入して接合するという接合原理は、いわゆるセルフピアシングリベットとして、当業者にとって周知の技術的事項といえる。
　しかし、引用発明のリベットは、メカニカルクリンチングを接合原理とするものであって、セルフピアシングリベットとは接合原理が異なるから、引用発明のリベットを、基本的な接合原理が異なる自己穿孔リベットに変更する動機があるとはいえないし、上記第５に示す各書証及び文献を参照しても、メカニカルクリンチングを接合原理とするリベットを自己穿孔リベットに変更することを示す記載や示唆はない。
　したがって、相違点２は、上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に想到できるものとはいえないから、本件発明１５と引用発明とのその余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、引用発明並びに上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１５は、引用発明並びに上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、取消理由３により、請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。
　
４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立理由の概要
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
　ア．甲１を主引用例とする特許異議申立理由
　申立人は、甲１を主引用例として、訂正前の請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明である旨の特許法２９条１項に係る理由（以下「甲１を主引用例とする新規性の申立理由」という。）と、訂正前の請求項１ないし１５に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨の特許法２９条２項に係る理由（以下「甲１を主引用例とする進歩性の申立理由」という。）を主張している（特許異議申立書（以下「申立書」という。）１７及び３２ないし４８ページ）。
　
　イ．甲６を主引用例とする特許異議申立理由
　申立人は、甲６を主引用例として、訂正前の請求項１ないし１４に係る発明は、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨の特許法２９条２項に係る理由（以下「甲６を主引用例とする進歩性の申立理由」という。）を主張している（申立書１７及び４８ないし５９ページ）。
　
（２）甲１を主引用例とする新規性の申立理由について
　甲１を検討すると、甲１の「軸孔３ａ」は、本件発明６の「軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）」という事項に相当するといえるが、甲１の「軸孔３ａ」の軸線方向深さの具体的な大きさが記載されていないから、甲１には、本件発明６を特定する事項である「前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さく」という事項が記載されているということができない。
　申立人は、甲１の「軸孔３ａ」がドリルによって形成され、ドリルビットの先端の角度が１１８°ないし１３５°であることが当業者によく知られたことであるから、甲１の「軸孔３ａ」の軸線方向深さが１．１２ｍｍないし１．４ｍｍである旨を主張している（申立書３３ページ）が、甲１の「軸孔３ａ」を形成するドリルビットの先端角が１１８°ないし１３５°であることを示す証拠がないから、申立人の主張は採用できない。
　したがって、甲１を主引用例とする新規性の申立理由により、請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
（３）甲１を主引用例とする進歩性の申立理由について
　ア．本件発明１、２、６及び１６について
　本件発明１、２及び１６は、「前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さ」いという発明特定事項を含んでおり、本件発明６及び１６は、「前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さ」いという発明特定事項を含んでいる。
　申立人は上記（２）に示すように、甲１の「軸孔３ａ」の軸線方向深さが１．１２ｍｍないし１．４ｍｍであることを前提に、甲１を主引用例とする進歩性の申立理由を主張しているが、当該主張は前提において誤りがあるから、当該申立理由により、請求項１、２、６及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
　
　イ．本件発明３ないし５及び７ないし１５について
　本件発明３ないし５及び７ないし１５は、少なくとも本件発明１、２及び６のいずれかを引用するから、上記ア．と同様の理由により、当該申立理由により、請求項３ないし５及び７ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）甲６を主引用例とする進歩性の申立理由について
　ア．本件発明１について
　（ア）本件発明１と引用発明の対比
　本件発明１と引用発明を対比すると、本件発明１は、「前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形」であるという事項を含んでいるのに対して、甲６に係る引用発明は、「前記凹所が長手方向断面においてアーチ形」であるから、本件発明１と引用発明は、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　凹所の形状が、本件発明１は「長手方向断面において切頭円錐形」であるのに対して、引用発明は「長手方向断面においてアーチ形」である点。
　
　（イ）相違点３の検討
　上記相違点３について、申立人は、切頭円錐形の凹所が甲３の図２に示されており、甲３と甲６はいずれも自己穿孔リベットに関するものであるから、引用発明の凹所を切頭円錐形とすることは、甲３に基づいて当業者が容易に想到できた事項である旨を主張している（申立書４９ページ）。
　しかし、上記２．（１）イ．（イ）に説示するとおり、甲６のリベットはメカニカルクリンチングを接合原理とするものであるところ、甲３のリベットは、甲３の図２の記載からみて自己穿孔リベットであるから、甲３と甲６は共通するリベットではない。
　そして、メカニカルクリンチングを接合原理とするリベットの凹所の形状を、接合原理が異なる自己穿孔リベットの凹所の形状に基づいて変更する動機があるとはいえないし、上記第５に示す各書証及び文献を参照しても、メカニカルクリンチングを接合原理とするリベットの凹所の形状を自己穿孔リベットの凹所の形状に基づいて変更することを示す記載や示唆はない。
　したがって、上記相違点３は、上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に想到できるものとはいえないから、本件発明１と引用発明とのその余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明並びに上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明並びに上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、甲６を主引用例とする進歩性の申立理由により、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　イ．本件発明２及び６について
　上記２．（１）ア．（オ）及び上記２．（３）に示すとおり、本件発明２及び６と引用発明とは、少なくとも相違点２について相違するところ、上記３．（２）に説示する理由と同様の理由により、相違点２は、上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に想到できるものとはいえないから、本件発明２及び６と引用発明とのその余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２及び６は、引用発明並びに上記第５に示す各書証及び文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、甲６を主引用例とする進歩性の申立理由により、請求項２及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　
　ウ．本件発明３ないし５及び７ないし１５について
　本件発明３ないし５及び７ないし１５は、少なくとも本件発明１、２及び６のいずれかを引用するから、上記ア．（イ）又は上記イ．に説示する理由と同様の理由で、甲６を主引用例とする進歩性の申立理由により、請求項３ないし５及び７ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　
　エ．本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１と同様に、「前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形」であるという事項を含んでおり、本件発明１６と引用発明を対比すると、上記相違点３が存在するから、上記ア．（イ）に説示する理由と同様の理由で、甲６を主引用例とする特許法２９条２項に係る特許異議申立理由により、請求項１６に係る特許を取り消すことはできない。
　
５．令和元年１２月５日付け意見書の主張について
　ア．意見書の主張の概要
　申立人は、令和元年１２月５日付け意見書において、おおむね以下の取消理由を主張している。
　
　（ア）特許法３６条６項２号に係る主張
　本件発明２、５，６及び８は、「上部加工物（３４）」や「下部加工物（３６）」についての特定が含まれているところ、「上部加工物（３４）」や「下部加工物（３６）」は、「自己穿孔リベット（１０）」の構成を特定するものではないから、発明のどのような構成を特定しているのか不明確である。
　また、本件発明９の「打抜きピース（３８）が前記上部加工物（３４）から切り離されていること」は重複した記載であるから不明確である。
　また、本件発明１０の「前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）がアンダーカット（４２）を形成し、前記シャンク（１４*）が前記下部加工物（３６）と前記アンダーカット（４２）において当接すること」は、「自己穿孔リベット留め接合部（３０）」の望ましい形状を記載しているにすぎず、「自己穿孔リベット留め接合部（３０）」の構成は不明である。
　また、本件発明１４の「前記駆動するステップは、前記打抜きピース（３８）を前記上部加工物（３４）から切り離すこと」は、接合部の所望の状態を特定しているにすぎず、「自己穿孔リベット留め接合部（３０）を作製する方法」が不明である。
　これらを引用する発明も不明確であるから、本件発明２ないし１５は明確でない。（意見書の２、７ないし１０、２９及び３０ページ）
　
　（イ）特許法３６条４項１号に係る主張
　本件発明５及び６には、「前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きいこと」が特定されているが、「１５００Ｎ／ｍｍ２より大きい」引張り強さを有する上部加工物（３４）に接合部を形成することのできる自己穿孔リベットについて、本件特許明細書には、実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていない。（意見書の２、１０、１１及び３０ページ）
  （ウ）特許法１２０条の５第９項で準用する１２６条５項に係る主張
　本件発明１０の「前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）がアンダーカット（４２）を形成し、前記シャンク（１４*）が前記下部加工物（３６）と前記アンダーカット（４２）において当接することを特徴とする、請求項９に記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。」という事項は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面）に記載されていない事項を含むものである。（意見書の２、１１ないし１３及び３０ページ）
　（エ）特許法２９条１項３号及び２項に係る主張
　本件発明２ないし１６は、甲６に記載された発明であるか、又は、甲１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（意見書の２、１３ないし３０ページ）
　
　イ．申立人の主張の検討
　（ア）特許法３６条６項２号に係る主張について
　特許法３６条５項の「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載」すべき旨の規定の趣旨からみて、請求項において特許を受けようとする発明について記載するに当たっては、種々の表現形式を用いることができ、例えば、「物の発明」の場合に、発明特定事項として物の結合や物の構造の表現形式を用いることができるほか、作用、機能、性質、特性、方法、用途その他の様々な表現方式を用いることができると解される。
　本件発明２，５，６及び８は、「自己穿孔リベット（１０）」という物の発明であるところ、「上部加工物（３４）」や「下部加工物（３６）」は当該リベットによる接合の対象であるから、リベットの用途という表現形式で「自己穿孔リベット（１０）」を特定していることが明らかである。
　また、本件発明９の「打抜きピース（３８）が前記上部加工物（３４）から切り離されていること」が重複した記載であるとしても、それにより発明が明確でないとはいえない。
　また、本件発明１０は、「自己穿孔リベット留め接合部（３０）」という物の発明であるところ、「前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）がアンダーカット（４２）を形成し、前記シャンク（１４*）が前記下部加工物（３６）と前記アンダーカット（４２）において当接すること」は、自己穿孔リベット留め接合部の状態という表現形式で自己穿孔リベット留め接合部を特定していることが明らかである。
　また、本件発明１４は、自己穿孔リベット留め接合部を作成する方法の発明であるところ、「前記駆動するステップは、前記打抜きピース（３８）を前記上部加工物（３４）から切り離すこと」は、接合部の状態を特定しているから、明確であるというほかない。
　以上から、本件発明２ないし１５が明確でない旨の申立人の主張は採用できない。
　
　（イ）特許法３６条４項１号に係る主張について
　本件特許明細書の段落【００１８】には、「少なくとも上部加工物の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２まで及びそれより大きくすることができる」との記載がある上に、申立人は、上部加工物の引張り強さが１５００Ｎ／ｍｍ２より大きい場合に、本件発明５及び６を実施できない合理的な理由を説明していないから、単に、本件発明５及び６に対応する具体的な実施例の記載がないことのみを理由に、本件発明５及び６を実施できないとはいえず、申立人の主張は採用できない。
　
　（ウ）特許法１２６条５項に係る主張について
　本件発明１０に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは、上記第２の２．（７）で説示したとおりであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する１２６条５項に係る申立人の主張は採用できない。
　（エ）特許法２９条１項３号及び２項に係る主張について
　ア．本件発明２、４ないし１０及び１２ないし１４が、甲６に記載された発明であるとはいえないことは、上記２．で説示するとおりである。
　また、本件発明３は本件発明２を引用し、本件発明１１は本件発明９又は１０を引用し、本件発明１５は本件発明１４を引用するから、本件発明３、１１及び１５が、甲６に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１６は、上記４．（４）エ．に説示するとおり、甲６に記載された発明と対比すると、相違点３が存在するから、本件発明１６が、甲６に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本件発明２ないし１６が甲６に記載された発明である旨の申立人の主張は採用できない。
　
　イ．甲１を主引用例とする進歩性の申立理由により、請求項２ないし１６に係る特許を取り消すことができないことは、上記４．（３）で説示するとおりであるから、本件発明２ないし１６が甲１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の申立人の主張は採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２９日（２０２０．１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
　前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さいことを特徴とする、自己穿孔リベット（１０）。
　【請求項２】
　頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、
少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを
　前記凹所（２２）が長手方向断面においてアーチ形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さ
く、
　
前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離す
　【請求項３】
　前記凹所（２２）が長手方向断面において尖頭アーチ形であることを特徴とする、請求項２に記載の自己穿孔リベット（１０）。
　【請求項４】
　前記凹所（２２）が円筒形部分を有しないことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
　【請求項５】
　前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さ
く、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きい
請求項２
　【請求項６】
　頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、
少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）と下部加工物（３６）とを
　前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さく
、前記上部加工物（３４）から打抜きピース（３８）を切り離し、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１５００Ｎ／ｍｍ２より大きいこと
　【請求項７】
　前記平面部分（２０）は、環状面部分（２０）として設計されかつ断面において半径方向幅（ＢＦ）を有しており、前記環状面部分（２０）の前記半径方向幅（ＢＦ）の、前記シャンク径（ＤＳ）に対する比が０．０５より大き
いこ
　【請求項８】
　前記自己穿孔リベット（１０）が、少なくとも５００ＨＶ１０の硬度を有する鋼から製造されたものであり
、前記上部加工物（３４）の引張り強さは、１０００Ｎ／ｍｍ２より大きい
請求項３
　【請求項９】
　自己穿孔リベット留め接合部（３０）であって、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）及び下部加工物（３６）と
、請
、打抜きピース（３８）が前記上部加工物（３４）から切り離されている
　【請求項１０】
　前記上部加工物（３４）の軸線方向厚さ（Ｌ３４）が、未変形状態における自己穿孔リベット（１０）の前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）以上であ
り、前記変形した自己穿孔リベット（１０＊）のシャンク（１４＊）がアンダーカット（４２）を形成し、前記シャンク（１４＊）が前記下部加工物（３６）と前記アンダーカット（４２）において当接す
　【請求項１１】
　
前
満が
　【請求項１２】
　前記変形した自己穿孔リベット（１０＊）のシャンク（１４＊）が、前記頭部（１２＊）の方向の力に対してアンダーカット（４２）を形成し、前記アンダーカット（４２）の、シャンク径（ＤＳ）に対する比
が０
く、前記アンダーカットは０．０５ｍｍよりも大き
９に
　【請求項１３】
　変形後の前記自己穿孔リベット（１０＊）の軸線方向長さ（ＬＲ＊）の、変形前の自己穿孔リベット（１０）の軸線方向長さ（ＬＲ）に対する比が
、０
　【請求項１４】
　
請
み、前記駆動するステップは、前記打抜きピース（３８）を前記上部加工物（３４）から切り離す
　【請求項１５】
　前記加工物配置（３２）は、少なくとも前記下部加工物（３６）がその中に駆動される容積を有するダイ（５０）上に支持され、ダイ容積の、自己穿孔リベット（１０）の体積に対する比が１．０以上
である
　【請求項１６】
　
頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
　前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形であり、
　前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さく、
　
前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さいことを特徴とする、自己穿孔リベット（１０）。