【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９９７３６号「熱可塑性エラストマー樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１４９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年１０月２１日を出願日とする特許出願であって，平成２１年２月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年３月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成２２年１月２０日付けで拒絶査定がされた。これに対して，同年４月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下「前置補正」という。）がされ，平成２４年６月１９日付けの決定で前置補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお，本件拒絶理由に対して，指定期間内に，特許法５０条所定の意見書は提出されていない。
　
第２　特許請求の範囲
　上記第１のとおり，前置補正は却下されたので，本願の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の記載は，平成２１年３月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の記載から，次のとおりのものである。
　「【請求項１】　（ａ−１）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックA１の少なくとも２個と，共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックB１の少なくとも１個とからなるブロック共重合体　８５〜１５重量％，及び
　（ａ−２）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックA２の少なくとも２個と，共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックB２の少なくとも１個とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体　１５〜８５重量％，よりなるブロック共重合体樹脂成分（a）　１００重量部，
　（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤　３０〜３００重量部，
　（ｃ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂（但し，シングルサイト触媒にて重合されたエチレン共重合体を含まない），　１０〜３００重量部，
　（ｄ）有機過酸化物　０．５〜５．０重量部
　（ｅ）架橋助剤　１．０〜８．０重量部
　（ｆ）液状ポリブタジエン　０〜５０重量部
を含有する熱可塑性エラストマー樹脂組成物，
但し，該組成物は不飽和グリシジル化合物およびその誘導体ならびに不飽和カルボン酸およびその誘導体を含有しないこと。
　【請求項２】　（ｆ）液状ポリブタジエン　１〜５０重量部をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
　【請求項３】　（ａ−１）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックA１の少なくとも２個と，共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックB１の少なくとも１個とからなるブロック共重合体の重量平均分子量が１００，０００〜３００，０００である事を特徴とする請求項１，又は，請求項２に記載の熱可塑性エラストマー樹脂組成物。」
　
第３　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，この出願は特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない，というものである。
　そして，具体的な理由について，平成２４年６月１９日付け拒絶理由通知書の「２」欄において，次のとおりの説示がされた。
　「１　特許を受けようとする発明について
　平成２２年４月２３日付け手続補正は，本拒絶理由の通知と同日付けでされた補正の却下の決定により却下されたので（なお，却下の決定の理由を，本拒絶理由通知書の末尾にも記す。），特許を受けようとする発明は，平成２１年３月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下，請求項１に係る発明を特に「本願発明１」という。）
　２　具体的な拒絶理由（いわゆるサポート要件違反）について
　（１）　請求項１の記載について
　ア　発明の詳細な説明には，耐油性，機械的特性，特に高温下での圧縮歪みが低く，成形加工性が良く，且つ，得られる成形体表面のベタツキが無い熱可塑性エラストマー樹脂組成物を提供することを解決課題とするものであり（【０００６】），例えばブロック共重合体樹脂成分（a）については，ブロック共重合体（ａ−１）成分と同（ａ−２）成分を所定の割合で併用することで，柔軟性，耐油性，および高温下での圧縮永久歪みを向上させ，成形体のベタツキをなくす技術思想の開示がある（【０００９】）。
　イ　そこで，上記解決課題のうち「耐油性」の向上についてみるに，本願明細書には，【００４０】において耐油性の評価方法についての記載（伸び残率を測定する旨の記載がある。），ならびに【表１】において実施例１〜６，比較例１〜１１の伸び残率の測定値についての記載があるが，伸び残率がどの程度の数値であれば耐油性の向上が認められたといえるといった当該解決課題の判断方法についての明示的な記載はない。
　ところで，【００４４】には，「（ａ−１）成分を含まないもの（比較例１０），又は（ａ−１）成分が（ａ）の１５重量％未満であるもの（比較例１）は，共に耐油性が悪かった。」とあり，【表１】によれば，これら比較例１，同１０の伸び残率はそれぞれ９８％，１４０％であって，実施例（但し，実施例６を除く。）よりも概ね高い値となっている。また，【００１５】には，（ａ−１）成分の重量平均分子量について，１０万〜３０万が好ましく，１０万未満であると耐油性の改良が見られない旨の記載があるところ，実施例５（重量平均分子量２０万）の伸び残率が４３％であるのに対し，実施例６（同８万）の伸び残率はそれよりも高い１５０％となっている。
　以上，本願明細書の記載からすれば，伸び残率は，その値が低いほど，耐油性の向上が発揮されたものであるといえる。
　ウ　請求人は，審判請求書などにおいて，比較例１と２における伸び残率の数値は入れ違っている旨主張する。
　しかし，上記イで述べたとおり，本願明細書の記載からは，伸び残率の値が低いほど耐油性が向上していることを意味すると解されるのであるから，請求人の上記主張は，本願明細書の記載から認定しうる事実に反するものであって，採用できない。
　（仮に，上記認定事実に誤りがある，例えば，伸び残率の高いことが耐油性の向上を意味するのであれば，意見書において，根拠をもって（証拠を提示して）説明願いたい。その場合，耐油性に劣るとされる実施例６及び比較例１０について，その伸び残率が他の実施例，比較例よりも高い数値となっている点に注意が必要である。その意味において，審判請求書（平成２２年６月１１日付け手続補正書の２頁５行）における請求人の主張は，少なくとも比較例１０を無視しており，妥当でない。）
　エ　上述のとおり，（ａ−１）成分の重量平均分子量が１０万未満である実施例６は，その伸び残率が各比較例のいずれよりも高い値となっている，すなわち，耐油性の向上が全くみられないものである。そうすると，上記分子量が１０万以上であること（例えば，本願の請求項３における特定事項）は上記課題を解決するための手段であるといえるが，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるといわざるを得ない。
　（２）　請求項２〜３の記載について
　請求項２〜３は請求項１を引用するいわゆる従属項であるから，それらの記載には，上記（１）と同様の拒絶理由がある。」
　
第４　判断
　本件拒絶理由は，これを覆すに足りる根拠が見いだせず，妥当なものであると判断される。
　なお，本件拒絶理由に対して，請求人は，意見書を提出するなどの反論を何らしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。