【事件の表示】
　特許第６５３１８０７号発明「ノンアスベスト摩擦材組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３１８０７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３１８０７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２３年６月７日（以下「遡及出願日」という。）に出願された特願２０１１−１２７５７２号の一部を、平成２８年６月２２日に新たな特許出願とした特願２０１６−１２３６３２号の一部を、さらに平成２９年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和元年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜５に係る特許に対し、同年１１月２０日に特許異議申立人　柴田秀子（以下「申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　１　特許第６５３１８０７号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　結合材、有機充填材、無機充填材及び繊維基材を含む摩擦材組成物であって、
　該摩擦材組成物中の銅の含有量が銅元素として４質量％以下であり、銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量が０．５質量％以下であり、有機充填材の含有量が１〜２０質量％であり、チタン酸塩の含有量が１３〜２４質量％であり、酸化ジルコニウムの含有量が５〜３０質量％かつ粒子径が３０μｍを超える酸化ジルコニウムの含有量が１．０質量％以下である、ノンアスベスト摩擦材組成物。
【請求項２】
　前記繊維基材が、無機繊維、金属繊維、有機繊維及び炭素系繊維からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のノンアスベスト摩擦材組成物。
【請求項３】
　前記繊維基材の含有量が５〜４０質量％である、請求項１又は２に記載のノンアスベスト摩擦材組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のノンアスベスト摩擦材組成物を成形してなる摩擦材。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のノンアスベスト摩擦材組成物を成形してなる摩擦材と裏金とを用いて形成される摩擦部材。」
　２　本件明細書の記載
（１）「【００３９】
　本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明によって何ら制限を受けるものではない。
　なお、実施例（参考例を含む）及び比較例に示す評価は次のように行った。
【００４０】
　（１）高温での耐摩耗性の評価
　耐摩耗性は、制動前ブレーキ温度５００℃、制動前速度６０ｋｍ／ｈ、減速度０．３Ｇで１０００回制動を行い、試験前後の摩擦材厚みから、摩擦材の摩耗量を算出した。
　（２）メタルキャッチ生成の評価
　メタルキャッチ生成の評価では、制動前速度６０ｋｍ／ｈ、制動条件１．９６ｍ／ｓ2、２．９４ｍ／ｓ2、３．９２ｍ／ｓ2でそれぞれ２回ずつ、制動前温度を５０℃から３００℃まで５０℃間隔で昇温する計３６回の制動を行った後、２５０℃から５０℃まで５０℃間隔で降温し、かつ上記同様の制動条件による計３０回の制動を行った。試験完了後、摩擦材摺動面に生成したメタルキャッチの大きさと数を、以下の基準で評価した。
　　　Ａ：メタルキャッチの生成無し
　　　Ｂ：長径２ｍｍ未満のメタルキャッチが１個〜２個生成
　　　Ｃ：長径２ｍｍ未満のメタルキャッチが３個以上生成
　　　Ｄ：長径２ｍｍ以上のメタルキャッチが１個以上生成
　（３）摩擦係数の評価
　摩擦係数は、自動車技術会規格ＪＡＳＯ Ｃ４０６に基づき測定し、第２効力試験における摩擦係数の平均値を算出した。
【００４１】
　なお、上記耐摩耗性の評価、メタルキャッチ生成及び摩擦係数の評価は、ダイナモメータを用い、イナーシャ７ｋｇｆ・ｍ・ｓ2で評価を行った。また、ベンチレーテッドディスクロータ（株式会社キリウ製、材質ＦＣ１９０）、一般的なピンスライド式のコレットタイプのキャリパを用いて実施した。」
（２）「【００４２】
［実施例（参考例を含む）１〜１３及び比較例１〜５］
ディスクブレーキパッドの作製
　表１に示す配合比率に従って材料を配合し、実施例（参考例を含む）及び比較例の摩擦材組成物を得た。なお、表１の各成分の配合量の単位は、摩擦材組成物中の質量％である。
　この摩擦材組成物をレディーゲミキサー（株式会社マツボー社製、商品名：レディーゲミキサーＭ２０）で混合し、この混合物を成形プレス（王子機械工業株式会社製）で予備成形し、得られた予備成形物を成形温度１４５℃、成形圧力３０ＭＰａの条件で５分間成形プレス（三起精工株式会社製）を用いて日立オートモティブシステムズ株式会社製の裏金と共に加熱加圧成形し、得られた成形品を２００℃で４．５時間熱処理し、ロータリー研磨機を用いて研磨し、５００℃のスコーチ処理を行って、ディスクブレーキパッド（摩擦材の厚さ１１ｍｍ、摩擦材投影面積５２ｃｍ2）を得た。
　作製したディスクブレーキパッドについて、前記の評価を行った結果を表１に示す。
【００４３】
　なお、実施例（参考例を含む）及び比較例において使用した各種材料は次のとおりである。
（結合材）
・フェノール樹脂：日立化成工業株式会社製（商品名：ＨＰ４９１ＵＰ）
（有機充填剤）
・カシューダスト：東北化工株式会社製（商品名：ＦＦ−１０５６）
（無機充填剤）
・チタン酸塩１：大塚化学株式会社製　（商品名：テラセスＬ）
　　　　　　　　成分：チタン酸リチウムカリウム、形状：燐片状
　　　　　　　　メジアン径：２５μｍ、比表面積：０．６ｍ２／ｇ
・チタン酸塩２：大塚化学株式会社製　（商品名：テラセスＰＳ）
　　　　　　　　成分：チタン酸マグネシウムカリウム、形状：燐片状
　　　　　　　　メジアン径：４μｍ、比表面積：２．５ｍ２／ｇ
・チタン酸塩３：大塚化学株式会社製　（商品名：テラセスＴＦ−Ｓ）
　　　　　　　　成分：チタン酸カリウム、形状：燐片状
　　　　　　　　メジアン径：７μｍ、比表面積：３．５ｍ２／ｇ
・チタン酸塩４：株式会社クボタ製　（商品名：ＴＸＡＸ−ＭＡ）
　　　　　　　　成分：チタン酸カリウム、形状：板状
　　　　　　　　比表面積：１．５ｍ２／ｇ
・チタン酸塩５：東邦マテリアル株式会社製　（商品名：ＴＯＦＩＸ−Ｓ）
　　　　　　　　成分：チタン酸カリウム、形状：柱状
　　　　　　　　メジアン径：６μｍ、比表面積：０．９ｍ２／ｇ
・チタン酸塩６：大塚化学株式会社製　（商品名：ティスモＤ）
　　　　　　　　成分：チタン酸カリウム、形状：繊維状
　　　　　　　　比表面積：７．０ｍ２／ｇ
・酸化ジルコニウム１：第一稀元素化学工業株式会社製
　（商品名：ＢＲ−３ＱＺ、平均粒子径２．０μｍ、最大粒子径１５μｍ）
・酸化ジルコニウム２：第一稀元素化学工業株式会社製
　（商品名：ＢＲ−ＱＺ、平均粒子径６．５μｍ、最大粒子径２６μｍ）
・酸化ジルコニウム３：第一稀元素化学工業株式会社製
（商品名：ＢＲ−１２ＱＺ、平均粒子径８．５μｍ、最大粒子径４５μｍ）
・黒鉛：ＴＩＭＣＡＬ社製（商品名：ＫＳ７５）
（繊維基材）
・アラミド繊維（有機繊維）：東レ・デュポン株式会社製（商品名：１Ｆ５３８）
・鉄繊維（金属繊維）：ＧＭＴ社製（商品名：＃０）
・銅繊維（金属繊維）：Ｓｕｎｎｙ Ｍｅｔａｌ社製（商品名：ＳＣＡ−１０７０）
・鉱物繊維（無機繊維）：ＬＡＰＩＮＵＳ ＦＩＢＥＲＳ Ｂ．Ｖ製（商品名：ＲＢ２４０ Ｒｏｘｕｌ １０００、平均繊維長３００μｍ）」
（４）「【００４４】
【表１】
」
第３　異議申立の概要
　申立人の主張の概要は以下のとおりである。
　１　記載要件違背
　次の理由により本件発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定した要件を満たさないから、特許法第１１３条第４号の規定により、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（１）理由１
　前記第２の２（４）に摘記した本件明細書の【表１】において、「実施例」とされている例と、「参考例」とされている例を仕分ける基準が明確でなく、結果として本件発明が不明確となっている。
（２）理由２
　前記第２の２（４）に摘記した本件明細書の【表１】を参照すると、参考例９における「５００℃摩擦材磨耗量」、「メタルキャッチ生成」、「摩擦係数」よりも低い効果を奏している、実施例４、７、９、１０については、参考例とされるべきであり、この結果、本件発明が不明確となっている。
　２　進歩性欠如
　本件発明１〜５は、遡及出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、遡及出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、特許法第１１３条第２号の規定により、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２０１０−２４４２９号公報
　甲第２号証：特開２００８−１７４７０５号公報
　甲第３号証：国際公開第２０１０／１４０２６５号
　甲第４号証：特開２００７−１９７５３３号公報
第４　引用文献の記載
　１　甲第１号証（以下「甲１」という。）
　甲１には、次の記載がある。
（１）「【請求項１】
　繊維基質、無機充填材、結合材、有機充填材及び研削材を含む摩擦材組成物において、
前記研削材として５０％粒径が０．１〜５．０μｍの範囲の酸化ジルコニウムを１５〜３５質量％含有し、かつ酸化ジルコニウム以外のモース硬度が７以上の研削材を２．０質量％以下含有した摩擦材組成物。
【請求項２】
　前記酸化ジルコニウム以外のモース硬度７以上の研削材が、珪酸ジルコニウムである請求項１記載の摩擦材組成物。
【請求項３】
　前記珪酸ジルコニウムの５０％粒径が、１０μｍ以下である請求項２記載の摩擦材組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の摩擦材組成物を加熱加圧成形した摩擦材。
【請求項５】
　請求項４記載の摩擦材と裏金とを一体化した摩擦部材。」
（２）「【０００６】
　一制動中の車速に対する摩擦係数の負勾配とは、Ｖ（車速）に対するμ（摩擦係数）の負の勾配を示し、「μ−Ｖ負勾配」と呼ばれる。
　また、低温、高湿放置後の制動では車速の低下とともにμが増加するため、Ｖに対しμは負に大きい勾配を示しやすい。この負の勾配が大きいと自励振動を励起力とするブレーキ鳴きが発生しやすくなる。
【０００７】
　前述のように低温、高湿放置後の摩擦係数を低減することで低温、高湿放置後のブレーキ鳴きを抑制する方法はいくつか提案されているが、この低温、高湿放置後のμ−Ｖ負勾配を低減する手法については充分に確立していない。
・・・
【０００９】
　本発明は、上記事情を鑑みなされたもので、低温、高湿放置後のμ−Ｖ負勾配を低減する観点で、従来品に対して低温、高湿放置後の鳴きを低減することが可能な摩擦材組成物、この摩擦材組成物を用いた摩擦材及び摩擦部材を提供することを目的とするものである。」
（３）「【００１６】
　酸化ジルコニウムの含有量が１５質量％以上であればμ−Ｖ負勾配の低減効果が小さいこともなく、３５質量％以下であれば、低温、高湿放置後だけでなく通常の制動時においても、摩擦係数が高くなりブレーキ鳴きの発生が多くなるという問題も生じにくい。５０％粒径が０．１〜５．０μｍの範囲の酸化ジルコニウムのより好ましい含有量は、２０〜３５質量％である。
　また、酸化ジルコニウムの５０％粒径が０．１〜５．０μｍの範囲と規定したのは、０．１μｍ以上とすることで、また５．０μｍ以下とすることで、低温、高湿放置後のμ−Ｖ負勾配の低減を小さくし、ブレーキ鳴きを抑制することができるためである。
【００１７】
　また、同時に酸化ジルコニウム以外のモース硬度７以上の研削材の含有量が２．０質量％以下でなければならない。モース硬度７以上の研削材は制動時に相手材を削り易く、その引っ掻き抵抗は速度が高いほど低下する。」
（４）「【００２１】
　本発明に用いられる繊維基材としては、金属繊維、無機繊維、有機繊維等が挙げられる。
　このうち、金属繊維としては、銅繊維、黄銅繊維、青銅繊維、鉄繊維、チタン繊維、亜鉛繊維、アルミ繊維等を用いることができ、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
　無機繊維としては、セラミック繊維、生分解性セラミック繊維、鉱物繊維、炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、シリケート繊維等を用いることができ、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、環境物質低減の観点で吸引性のチタン酸カリウム繊維やセラミック繊維を含有しないことが好ましい。
【００２３】
　有機繊維としては、アラミド繊維、アクリル繊維、セルロース繊維、フェノール樹脂繊維等を用いることができ、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　また、繊維基材は、組成物中に５〜３０質量％含有することが好ましく、１０〜２０質量％含有することがより好ましい。
【００２４】
　本発明に用いられる無機充填材としては、例えば、三硫化アンチモン、硫化スズ、二硫化モリブデン、硫化鉄、硫化ビスマス、硫化亜鉛、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ドロマイト、コークス、黒鉛、マイカ、酸化鉄、バーミキュライト、粒状チタン酸カリウム、硫酸カルシウム、板状チタン酸カリウム、タルク、クレー、ゼオライト等を用いることができ、これらを単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
　前記無機充填材の含有量は、摩擦材用組成物において２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。」
（５）「【実施例】
【００３１】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明は何らこれらに限定されるものではない。
＜実施例１〜４及び比較例１〜４＞
（ディスクブレーキパッドの作製）
　表１に示す配合比率に従って材料を配合し、実施例１〜４及び比較例１〜４の摩擦材組成物を得た。
【００３２】
　この摩擦材組成物をレディーゲミキサー〔（株）マツボー社製、商品名：レディーゲミキサーＭ２０〕で混合し、この混合物を成形プレス〔王子機械工業（株）製）で予備成形し、得られた予備成形物を成形温度１４５℃、成形圧力３０ＭＰａの条件で５分間成形プレス（三起精工社製）を用いて加熱加圧成形した。
【００３３】
　得られた成形品を２００℃で４．５時間熱処理し、ロータリー研磨機を用いて研磨し、５００℃のスコーチ処理を行ってディスクブレーキパッドを得た。なお、本実施例では、摩擦材投影面積５２ｃｍ２のディスクブレーキパッドを作製した。
【００３４】
　なお、表１中の酸化ジルコニウム（１）〜（３）、珪酸ジルコニウム（１）、（２）の詳細は以下の通りである。
酸化ジルコニウム（１）：第一稀元素化学工業（株）製、商品名：ＢＲ−３ＱＺ、Ｄ５０％粒度＝２．０μｍ
酸化ジルコニウム（２）：第一稀元素化学工業（株）製、商品名：ＢＲ−ＱＺ、Ｄ５０％粒度＝６．５μｍ
酸化ジルコニウム（３）：第一稀元素化学工業（株）製、商品名：ＢＲ−１２ＱＺ、Ｄ５０％粒度＝８．５μｍ
珪酸ジルコニウム（１）：第一稀元素化学工業（株）製、商品名：ＭＺ−１０００Ｂ、Ｄ５０％粒度＝１．５μｍ
珪酸ジルコニウム（２）：第一稀元素化学工業（株）製、商品名：ＭＺ−５０Ｂ、Ｄ５０％粒度＝１７．０μｍ
【００３５】
（低温放置後ブレーキ鳴き及びμ−Ｖ負勾配の評価）
　前記の方法で作製した実施例１〜４及び比較例１〜４のディスクブレーキパッドを、ブレーキダイナモ試験機を用いて低温放置後ブレーキ鳴きの評価を行った。実験には、一般的なピンスライド式のコレット型キャリパー及びキリウ社製ベンチレーテッドディスクローター（ＦＣ２５０）を用い、日産自動車製スカイラインＶ３５の慣性モーメントで評価を行った。
　また、低温放置後の鳴きを顕著に発生させるために、ディスクブレーキパッドには、一般的に鳴き防止のために装着される減衰シムを用いずに試験を行った。
【００３６】
　ＪＡＳＯ　Ｃ４２７に準拠したすり合わせ（初速度５０ｋｍ／ｈ、減速度０．３Ｇ、制動前ブレーキ温度１００℃、制動回数２００回）を行ったあと、温度５℃、湿度４０％ＲＨの環境で４時間放置し、１２０秒のインターバルで車速１０ｋｍ／ｈ、ブレーキ液圧０．５ＭＰａの制動を５０回繰り返した。
【００３７】
　その後、温度−５℃の環境で４時間放置し、１２０秒のインターバルで車速１０ｋｍ／ｈ，ブレーキ液圧０．５ＭＰａの制動を５０回繰り返した。この試験において、５℃及び−５℃の環境で放置した後の低速低減速度の制動における７５ｄＢ以上の音圧で計測されたブレーキ鳴きの発生率を実施例１〜４及び比較例１〜４のディスクブレーキパッドについて評価した。
【００３８】
　また、制動後半の車速に対する摩擦係数の変化を一次近似し、その傾きをμ−Ｖ勾配とした。このμ−Ｖ勾配の値は、負に大きいほうが制動後半の摩擦係数の増加が大きくブレーキ鳴きに対して不利なことを示す。このμ−Ｖ勾配は、５℃及び−５℃各々の環境で放置した後の制動５０回の平均値を算出した。」
（６）「【００３９】
【表１】
※　表１の配合量は、摩擦材組成物全体に対する質量％である。
【００４０】
　表１に示されるように、本発明の乗用車用ブレーキパッド向け摩擦材組成物は、摩擦材としたときに、比較例の摩擦材組成物に比較して低温放置後、特に、極低温放置後のブレーキ鳴きを低減することが明らかである。」
　２　甲第２号証〜甲第４号証（以下「甲２」〜「甲４」という。）の記載
（１）甲２には、次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、摩擦材組成物及び摩擦材組成物を用いた摩擦材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　自動車などには、その制動のためディスクブレーキパッド、ブレーキライニング等の摩擦材が使用されている。」
　イ　「【００１８】
　本発明で用いる無機粉は、モース硬度５以上７未満の無機粉、モース硬度７以上の無機粉及び硫化錫を含むものであり、摩擦材組成物全重量に対するそれらの含有量が重要である。
【００１９】
　モース硬度５以上７未満の無機粉の含有量は、摩擦材組成物全重量に対して７〜３０重量％であり、好ましくは１５〜２８重量％である。前記モース硬度５以上７未満の無機粉の含有量が７重量％未満である場合は、低速から高速まで効力が大きく低下し、良好な摩擦係数が得られない。一方、前記モース硬度５以上７未満の無機粉の含有量が３０重量％を超える場合は、メタルキャッチ発生及び対面材の荒れの程度が急激に大きくなる。」
　ウ　「【００２２】
　モース硬度５以上７未満の無機粉としては、酸化ジルコニウム（モース硬度：６）、四三酸化鉄（モース硬度：６．５）、酸化マグネシウム（モース硬度：６．５）、酸化チタン（モース硬度：６．５）などが例示される。これらのなかでも、酸化ジルコニウム及び／又は四三酸化鉄は、メタルキャッチ発生の防止及び対面材の荒れの防止を向上し、良好な摩擦係数を示すという点でより好ましい。また、メタルキャッチ発生の防止及び対面材の荒れの防止を向上する点で、酸化ジルコニウムの平均粒径は７μｍ以下であることが好ましい。」
（２）甲３には、次の記載がある。
　ア　「［請求項１］結合材、繊維基材、研削材、無機充填材、有機充填材を含有する摩擦材組成物であって、さらに亜鉛及び前記繊維基材として鉄系繊維２〜１０ｗｔ％を含有し、かつ前記研削材としてモース硬度８以上で粒径１μｍ以上の無機研削材の含有量が１ｗｔ％以下の摩擦材組成物。
［請求項２］前記亜鉛の含有量が２〜５ｗｔ％である請求項１に記載の摩擦材組成物。
［請求項３］記繊維基材として、アラミド繊維を１．５ｗｔ％以上含有する請求項１又は２に記載の摩擦材組成物。
」
　イ　「［００４９］本発明で用いられる研削材は、前述したモース硬度８以上の研削材以外を用いることができる。モース硬度８以上の研削材以外の研削材として、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、ムライト、クロマイト、酸化チタン、酸化マグネシウム、シリカ、酸化鉄、γ−アルミナ等の活性アルミナ等が挙げられ、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。特にγ−アルミナを用いると、高温時のフェード現象を抑制できる。」
　ウ　「［００５１］　また、前記研削材（モース硬度８以上の研削材以外の研削材）の含有量は、摩擦材用組成物において１０〜４０ｗｔ％であることが好ましく、１５〜３５ｗｔ％であることがより好ましい。この範囲とすることで、ブレーキの効き、耐摩耗性、鳴き特性を良好にすることができる。
　なお、γ−アルミナの含有量は、摩擦材組成物において１〜１０ｗｔ％が好ましい。」
（３）甲４には、次の記載がある。
　ア　「【０００６】
　したがって本摩擦材は、チタン酸化合物塩を有しているために、チタン酸化合物塩によってトランスファーフィルムを形成することができ、トランスファーフィルムによって高い耐摩耗性を得ることができる。また本摩擦材は、Ｆｅ2Ｏ3も有しているが、Ｆｅ2Ｏ3は、モース硬度が６．０程度であって、ＺｒＯ2（モース硬度６．５）やＺｒＳｉＯ4（モース硬度７．５）などの一般的な摩擦調整剤に比べて低い。そのためＦｅ2Ｏ3を添加してもトランスファーフィルムが破壊される心配が少なく、高い耐摩耗性を維持することができる。」
　イ　「【００１０】
　請求項３に記載の発明によると、チタン酸化合物塩が、板状、フレーク状または粉状の非ウィスカー状になっている。
　請求項４に記載の発明によると、チタン酸化合物塩の添加量が、摩擦材全体の６〜３８重量％である。
　したがってチタン酸化合物塩の添加量が摩擦材全体の６重量％以上であるために、耐摩耗性を十分に大きく確保することができる。」
第５　判断
　１　記載要件について
（１）理由１について
　ア　前記第２、２（４）において摘記した本件明細書の表１に記載された各参考例について以下検討する。
　イ　参考例８について
　参考例８においては、チタン酸塩１が組成物中に１２質量％含有され、チタン酸塩２〜６がゼロであるから、チタン酸塩は合計で組成物中に１２質量％含有されていることが読み取れる。そうすると、参考例８は、本件発明における「チタン酸塩の含有量が１３〜２４質量％」という発明特定事項を充足しないため、参考例とされていることが理解できる。
　ウ　参考例９について
　参考例９においては、チタン酸塩１が組成物中に２５質量％含有され、チタン酸塩２〜６がゼロであるから、チタン酸塩は合計で組成物中に２５質量％含有されていることが読み取れる。そうすると、参考例８は、本件発明における「チタン酸塩の含有量が１３〜２４質量％」という発明特定事項を充足しないため、参考例とされていることが理解できる。
　エ　参考例１２について
　参考例１２においては、酸化ジルコニウム１が組成物中に２質量％、酸化ジルコニウム２〜３がゼロであるから、酸化ジルコニウムは合計で組成物中に２質量％含有されていることが読み取れる。そうすると、参考例１２は、本願発明における「酸化ジルコニウムの含有量が５〜３０質量％」という発明特定事項を充足しないため、参考例とされていることが理解できる。
　オ　参考例１３について
　参考例１３においては、酸化ジルコニウム１が組成物中に４１質量％、酸化ジルコニウム２〜３がゼロであるから、酸化ジルコニウムは合計で組成物中に４１質量％含有されていることが読み取れる。そうすると、参考例１２は、本願発明における「酸化ジルコニウムの含有量が５〜３０質量％」という発明特定事項を充足しないため、参考例とされていることが理解できる。
　カ　以上イ〜オにおいて検討したように、参考例８、９、１２、１３がなぜ参考例とされているかの基準は明らかであって、申立人の主張は失当である。
（２）理由２について
　ア　前記第２、２（４）において摘記した本件明細書の表１について検討する。参考例８の効果として、５００℃磨耗材磨耗量（ｍｍ）が「２．０」、メタルキャッチ生成が「Ｂ」、摩擦係数が「０．４０」であることが読み取れる。
　イ　ここで、前記（１）イで検討したように、参考例は、本件発明１の実施例ではない。
　ウ　一方、表１に記載された実施例１〜７、１０、１１は、本件発明１の
発明特定事項を充足するものであるため、本件発明１の実施例であることが読み取れる。
　エ　申立人が主張するように、実施例４、７、１０が、参考例８、９の作用効果と同等以下の効果しか奏さないものであるとしても、その結果本件発明１の構成が不明確になるとはいえず、申立人の主張は失当である。
（３）記載要件についての小括
　以上のとおり、申立人の主張は、成り立たず、本件発明１〜５が明確でないということはできないから、本件請求項１〜５の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件と満たさないということはできない。
　２　進歩性について
（１）甲１の実施例２に記載された発明との対比・判断
　ア　甲１発明Ａ
　前記第４、１（６）において摘記した甲１の表１における実施例２に注目すると、次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が認定できる。なお、申立人は、甲１を主たる引用文献としているものの、引用発明を認定していないので、主たる引用発明を申立人の主張に基づき認定した。
「繊維基質として、鉱物繊維２質量％、銅繊維１０質量％及びアラミド繊維２質量％を含有し、
　無機充填材として、硫酸バリウム３０質量％、ゼオライト１質量％、粒状チタン酸カリウム１１質量％、黒鉛３質量％、コークス２質量％、マイカ４質量％、硫化錫３質量％、水酸化カルシウム２質量％含有し、
　結合材として、フェノール樹脂７質量％を含有し、
　有機充填材として、カシューダスト４質量％、ゴム粉１質量％を含有し、
　研削材として、酸化ジルコニウム（１）１８質量％含有する
　摩擦材組成物。」
　イ　対比
（ア）甲１発明Ａの「結合材」、「有機充填材」、「無機充填材」、「繊維基質」、「摩擦材組成物」は、本件発明１の「結合材」、「有機充填材」、「無機充填材」、「繊維基材」、「摩擦材組成物」に相当する。
　また、甲１発明Ａの「チタン酸カリウム」は、本件発明１の「チタン酸塩」に相当する。
（イ）甲１発明Ａにおける１８質量％の酸化ジルコニウム（１）とは、前記第４、１（５）で摘記した段落【００３４】によると、「第一稀元素化学工業（株）製、商品名：ＢＲ−３ＱＺ、Ｄ５０％粒度＝２．０μｍ」であって、前記第２、２（２）に摘記した本件明細書の【００３４】における酸化ジルコニウム１と同じであって、本件発明１における酸化ジルコニウムの粒径に関する事項は、甲１発明Ａとは一致することになる。また、甲１発明Ａの酸化ジルコニウムの含有量は、本件発明１の酸化ジルコニウムの含有量に含まれる。
（ウ）甲１発明Ａにおいて、繊維基質に含まれる金属繊維は、銅繊維のみであるから、銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量は、０質量％である。また、甲１発明Ａにおいて、石綿繊維は含まれていないから、ノンアスベストということができる。　
（エ）甲１発明における有機充填剤の含有量は、カシューダスト４質量％とゴム粉１質量％を合わせて５質量％となる。
（オ）一致点
　以上より、本件発明１は、甲１発明Ａと次の点で一致する。
「結合材、有機充填材、無機充填材及び繊維基材を含む摩擦材組成物であって、
　銅及び銅合金以外の金属繊維の含有量が０．５質量％以下であり、有機充填材の含有量が１〜２０質量％であり、酸化ジルコニウムの含有量が５〜３０質量％かつ粒子径が３０μｍを超える酸化ジルコニウムの含有量が１．０質量％以下である、ノンアスベスト摩擦材組成物。」である点。
（カ）相違点
　本件発明１は、甲１発明Ａと次の点で相違する。
　ａ　相違点Ａ１
　銅について、本件発明１においては、「摩擦材組成物中の銅の含有量が銅元素として４質量％以下」であるのに対し、甲１発明Ａにおいては、銅繊維が１０質量％含有されている点。
　ｂ　相違点Ａ２
　チタン酸塩に関連して、本件発明１においては、「チタン酸塩の含有量が１３〜２４質量％」であるのに対し、甲１発明Ａにおいては、チタン酸カリウムが１１質量％含有されている点。
　ウ　検討
　事案に鑑み、相違点Ａ２について検討する。
（ア）前記第２、２（４）に摘記した本件明細書の【表１】の記載のうち、実施例１、参考例８及び参考例９に着目する。これらは、チタン酸塩の含有量がそれぞれ、１５質量％、１２質量％及び２０質量％とされている点で相違がある。
（イ）そして、それらの作用効果として、５００℃摩耗材摩耗量がそれぞれ、１．３ｍｍ、２．０ｍｍ、１．７ｍｍとなっており、また、メタルキャッチ生成についても、それぞれＡ、Ｂ及びＢとなっている。
（ウ）甲１発明Ａにおいて、チタン酸カリウムは、８種類の無機充填剤の中のひとつに過ぎず、甲１には、無機充填剤としてのチタン酸カリウムを用いる技術的意義については、何ら記載されていない。
（エ）また、前記第４、１（４）に摘記した甲１の【００２４】には、摩擦材組成物における無機充填材の含有量について、「２０〜８０質量％」ないし「３０〜６０質量％」が好ましい旨の記載があることから、仮に、甲１発明Ａにおいて無機充填材の含有量を増やすことが可能であったとしても、８種類の無機充填材の中のどれを増やせばいいかについては、当業者にとって不明としかいいようがない。
（オ）そうすると、甲１発明Ａにおいて、チタン酸カリウムの含有量を１１質量％から、本件発明１のように１３〜２４質量％とする動機付けはないというべきである。
（カ）しかも、前記（ア）（イ）で述べたように、本件発明１においてチタン酸塩の含有量を１３〜２４質量％としたことにより、そうでないものと比較して、摩耗材摩耗量やメタルキャッチ生成について格別顕著な作用効果を奏することが実施例において確認されているのであるから、相違点Ａ２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（キ）申立人は、相違点Ａ２に係る本件発明１の構成は、単なる数値限定であることを前提として、甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得ると主張するが、上述したように単なる数値限定とはいえず、その前提に誤りがあり採用することができない。
（２）甲１の比較例３に記載された発明との対比・判断
　申立人は、甲１の比較例３についても言及しているので、念のため検討する。
　ア　甲１発明Ｂ
　前記第４、１（６）において摘記した甲１の表１における比較例３に注目すると、次の発明（以下「甲１発明Ｂという。）が認定できる。
「繊維基質として、鉱物繊維２質量％、銅繊維１０質量％及びアラミド繊維２質量％を含有し、
　無機充填材として、硫酸バリウム３５質量％、ゼオライト１質量％、粒状チタン酸カリウム１４質量％、黒鉛３質量％、コークス２質量％、マイカ４質量％、硫化錫３質量％、水酸化カルシウム２質量％を含有し、
　結合材として、フェノール樹脂７質量％を含有し、
　有機充填材として、カシューダスト４質量％、ゴム粉１質量％を含有し、
　研削材として、酸化ジルコニウム（１）１０質量％を含有する
　摩擦材組成物。」
　イ　相違点Ｂ
　前記（１）イと同様に対比すると、本件発明１と甲１発明Ｂは、少なくとも次の点で相違する（以下「相違点Ｂ」という。）。
　銅について、本件発明１においては、「摩擦材組成物中の銅の含有量が銅元素として４質量％以下」であるのに対し、甲１発明Ｂにおいては、銅繊維が１０質量％含有されている点。
　ウ　検討
（ア）甲１の記載
　前記第４、１（２）の段落【０００９】に摘記したように、甲１は、低温、高湿放置後のブレーキ鳴きを低減することが可能な摩擦材組成物を提供することを目的とする技術を開示するところ、「ブレーキ鳴き」とは、低温、高湿放置後の制動において、自励振動を励起力として発生するものである。
　具体的には、同（５）の段落【００３５】〜【００３７】に記載のように、「５℃及び−５℃の環境で放置した後の低速低減速度の制動における７５ｄＢ以上の音圧で計測されたブレーキ鳴きの発生率」として評価されているものである。
（イ）阻害要因
　そして、前記第４、１（６）に摘記した甲１の表１における比較例３については、上記ブレーキ鳴きの発生率が、５℃放置後で１２．０％、−５℃放置後で２４．０％となっており、甲１の実施例１〜４のブレーキ鳴きの発生率と比べると相当高くなっている。
　そうすると、甲１に接した当業者は、比較例３に記載された甲１発明Ｂに基いて、その成分の種類や含有量を変更しようとすることについては、阻害要因があるというべきである。また、仮に、甲１発明Ｂにおいて、銅繊維の含有量を減らすことを試みた場合、他の成分の含有量をどのようにすればいいかについて、当業者にとって不明というほかない。
　したがって、上記相違点Ｂに係る本件発明１の構成を容易に想到し得るということができない。
（３）小括
　ア　前記（１）、（２）において検討したように、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　イ　また、本件発明２〜５は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲１〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　ウ　したがって、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえず、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号により取り消すべきものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月６日（２０２０．３．６）