【事件の表示】
　特願２００６−５２５３０９「駐車場において車両の位置を特定し，認識し，および追跡するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０２２４８５，平成１９年　３月　１日国内公表，特表２００７−５０４５５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月３日，シンガポール）を国際出願日とする出願であって，平成２４年３月７日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に，同日付手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「　複数の車両駐車スペースを有する車両パーキングエリアにおける車両の駐車の管理に使用される方法であって，当該方法は，
　空き車両駐車スペースの位置が特定されると共に，
　空き車両駐車スペースの位置が，車両を駐車させようとしている人に表示されることを含み，
　前記空き車両駐車スペースの位置を特定する工程は，
　予め特定された車両駐車スペースのイメージを撮像すること，
　予め特定された車両駐車スペースについて繰り返し撮像されたイメージのシーケンスを，車両および非車両物体の各イメージに区分する処理を行うこと，および
　
一
ために
について
よりなり，
　前記車両および非車両物体についての処理は，
　前記車両および非車両物体に関連する一またはそれ以上の特徴事項を識別すること，
　前記非車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両パーキングエリアの監視のための状況（イベントステータス）を特定すること，および，
　前記車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両駐車のための状況（イベントステータス）を特定することよりなる
と補正された。
　
　上記補正は，審判請求書において審判請求人が主張するように，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空き車両駐車スペースの位置を特定する工程」について，「車両および非車両物体に関連する一またはそれ以上の特徴事項を識別するために，一またはそれ以上の状況（イベントステータス）を特定する，車両および非車両物体の処理を行うことよりなり，前記車両に関連する一またはそれ以上の特徴事項の識別は，前記一又はそれ以上の状況（イベントステータス）の少なくとも一つにおいて車両の存在を表わすものであること」としていたものを「一またはそれ以上の状況（イベントステータス）を特定するために，車両および非車両物体について処理を行うことよりなり，前記車両および非車両物体についての処理は，前記車両および非車両物体に関連する一またはそれ以上の特徴事項を識別すること，前記非車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両パーキングエリアの監視のための状況（イベントステータス）を特定すること，および，前記車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両駐車のための状況（イベントステータス）を特定することよりなること」として限定するものを含むものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６２８４２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，駐車場等で車両の空満の状態を確実に識別する駐車場管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】駐車場等での車両の空満の状態を把握し，空いた場所へ進入車両を誘導するなどの管理はこれまで主に人手によってなされていた。しかし近年の人件費の高騰により人手を省いた機械による管理への要求が強くなってきている。空満状態を車両の台数で把握するだけなら，入出門でのチケットを計数管理することで可能となる。また，各駐車区画に車両センサを取り付けてその区画の空満状態を把握する方法などもあるが，チケットの計数管理では，空いている区画が把握できず，また区画毎に車両センサを設置するのは設置の手間や場所を要し柔軟性に欠けるという問題がある。
【０００３】そこで，最近の計算機及び画像処理技術の進展に従って画像を使って自動的に駐車場の管理を行おうとする試みがなされている。画像処理によれば入力手段として例えばテレビカメラを一カ所に設置すれば相当に広い範囲をカバーすることが可能で，区画毎にセンサを設置する等と比べて監視条件の制約が少ないなどのより柔軟な対応ができるようになる。」
　
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段】駐車区画を撮像して画像信号を出力する撮像手段と，同画像信号のレベル変化から撮像画像のエッジを検出する画像処理手段と，そのエッジの平面上の分布の特徴から撮像画像が車両であるか否かを識別する識別手段と，画像信号の記憶手段及び画像間の比較手段とを備え，車両が無いときの撮像画像を基準画像として任意の時刻の入力画像を前記基準画像と比較することによって，当該入力画像にのみ存在するエッジを抽出し，その平面上の分布から車両の有無を識別する。
【０００７】撮像画像に対応する駐車区画の各区画領域を入力する入力手段と，入力された区画領域を記憶する記憶手段を備え，当該各区画領域毎に車両の有無を識別する。」
　
　・「【００２０】
【作用】駐車区画を撮像して画像信号を出力する撮像手段と，同画像信号のレベル変化から撮像画像のエッジを検出する画像処理手段と，そのエッジの平面上の分布の特徴から撮像画像が車両であるか否かを識別する識別手段と，画像信号の記憶手段及び画像間の比較手段とを備え，車両が無いときの撮像画像を基準画像として任意の時刻の入力画像を前記基準画像と比較することによって，当該入力画像にのみ存在するエッジを抽出し，その平面上の分布から車両の有無を識別することで，１つの撮像手段で車両の有無を確実に識別することができる。
【００２１】撮像画像に対応する駐車区画の各区画領域を入力する入力手段と，入力された区画領域を記憶する記憶手段を備え，当該各区画領域毎に車両の有無を識別することで，１つの撮像手段で多くの区画の車両の有無が識別できる。」
　
　・「【００２６】車両の有無の識別は，車長方向のエッジと車幅方向のエッジの少なくとも一方を車長方向及び車幅方向に投影して車幅方向及び車長方向のエッジの強度分布を求め，その分布状態により識別することで，車両の大きさ，形状等の特徴を把握でき，車両以外のものの存在と車両の存在を容易に識別できる。」
　
　・「【００３４】
【実施例】以下，本発明による駐車場管理システムについて，図を用いて詳細に説明する。図１は，本発明による駐車場管理システムの１実施例のブロック図である。撮像手段としてのテレビカメラ１から入力する画像信号をアナログ／ディジタル変換器２でディジタル画像信号とし，制御部５により画像処理部３の手順に従い，フレームメモリ４の中の基準画像４ａ又は入力画像４ｂに入力する。制御部５及び画像処理部３による処理結果は区画重畳部９で区画メモリ８に記憶してある駐車場の区画情報を重畳して，ディジタル／アナログ変換器１０でアナログ画像信号としテレビモニタ１１に表示する。区画情報は，マウス等のポインティングデバイスからなる入力部６からテレビモニタ１１を見ながら入力し，入力情報は制御部５及び設定部７により区画メモリ８に記憶する。区画情報は通常駐車場の区画に沿うような長方形で設定される。
【００３５】駐車場の監視を開始する前に，車両の無い状態での撮像画像を取り込みこれを基準画像としてフレームメモリ４の基準画像４ａに記憶する。監視の開始後は一定の間隔，通常はテレビのフレームレートで評価すべき撮像画像を取り込みこれを入力画像としてフレームメモリ４の入力画像４ｂに記憶する。基準画像と入力画像のエッジを抽出して，それぞれフレームメモリ４の背景エッジ４ｃと入力エッジ４ｄに記憶する。各画像のエッジの抽出は，公知の方法であるソベル（Ｓｏｂｅｌ）あるいはプレウィット（Ｐｒｅｗｉｔｔ）等の微分演算子（例えば，総研出版，コンピュータ画像処理入門による）を用いて，駐車場平面内の撮像画像の車幅方向又は車長方向の長さで微分を求めて，車長方向に延びたエッジ及び車幅方向に延びたエッジを得ることができる。」
　
　・「【００４１】
【発明の効果】以上説明したように，車両が無いときの撮像画像を基準画像として任意の時刻の入力画像を前記基準画像と比較することによって，当該入力画像にのみ存在するエッジを抽出し，その平面上の分布から車両の有無を識別することで，１台の撮像手段でも駐車場全体の管理ができ，また車両と車両以外の侵入物が明確に識別でき，信頼性の高い駐車場管理システムが得られる。」
　
　・図１には，駐車場管理システムのブロック図が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「　多くの駐車区画を有する駐車場における駐車場管理の方法であって，当該方法は，
　各区画領域毎に車両の有無を識別すると共に，
　制御部５及び画像処理部３による処理結果は駐車場の区画情報を重畳して，テレビモニタ１１に表示することを含み，
　前記各区画領域毎に車両の有無を識別する工程は，
　区画情報が入力部６から入力され，設定された駐車区画の撮像画像を撮像すること，
　区画情報が入力部６から入力され，設定された駐車区画について一定の間隔で撮像画像を取り込み撮像された撮像画像の入力画像を，車両と車両以外の侵入物の各撮像画像に識別する処理を行うこと，および
　車両以外のものの存在と車両の存在，並びに車両の空満の状態を識別するために，車両と車両以外の侵入物について処理を行うこと
よりなり，
　前記車両と車両以外の侵入物についての処理は，
　前記車両と車両以外の侵入物の大きさ，形状等の特徴を把握すること，
　前記車両以外の侵入物の大きさ，形状等の特徴から，駐車場の監視のための車両以外のものの存在と車両の存在，並びに車両の空満の状態を識別すること，および，
　前記車両の大きさ，形状等の特徴から，駐車のための車両以外のものの存在と車両の存在，並びに車両の空満の状態を識別すること
よりなる方法。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「多くの」は前者の「複数の」に相当する。同様に，その機能からして，後者の「駐車区画」は前者の「車両駐車スペース」に，後者の「駐車場」は前者の「車両パーキングエリア」に，後者の「駐車場管理の方法」は前者の「車両の駐車の管理に使用される方法」に，それぞれ相当する。
　つぎに，後者の「各区画領域毎に車両の有無を識別する」態様は，各区画領域毎に空き車両駐車スペースであるか否かを識別していることと同義であり，空き車両駐車スペースはどの区画領域であるかを特定しているから，結局，後者の「各区画領域毎に車両の有無を識別する」態様は前者の「空き車両駐車スペースの位置が特定される」態様に相当する。
　続いて，後者の「制御部５及び画像処理部３による処理結果は駐車場の区画情報を重畳して，テレビモニタ１１に表示する」態様に関し，「制御部５及び画像処理部３による処理結果」は「駐車場の区画情報」を重畳して表示するのであるから，なんらかの「駐車区画」に関わる情報が表示されるものである。そして，後者の「駐車区画」に関わる情報は前者の「車両駐車スペース」に関わる情報といえるから，結局，後者の「制御部５及び画像処理部３による処理結果は駐車場の区画情報を重畳して，テレビモニタ１１に表示する」態様と前者の「空き車両駐車スペースの位置が，車両を駐車させようとしている人に表示される」態様とは，「車両駐車スペースに関わる情報が表示される」との概念で共通している。
　また，後者の「区画情報が入力部６から入力され，設定され」るのは，駐車場の監視を開始する前であることは技術的に自明であるから，結局，後者の「区画情報が入力部６から入力され，設定された」は前者の「予め特定された」に相当する。
　さらに，後者の「撮像画像」は前者の「イメージ」に相当する。
　そして，後者の「一定の間隔で撮像画像を取り込み」は前者の「繰り返し」に相当するから，結局，後者の「一定の間隔で撮像画像を取り込み撮像された撮像画像の入力画像」は前者の「繰り返し撮像されたイメージのシーケンス」に相当する。また，後者の「車両と車両以外の侵入物」は前者の「車両および非車両物体」に相当するから，結局，後者の「車両と車両以外の侵入物の各撮像画像に識別する処理」は前者の「車両および非車両物体の各イメージに区分する処理」に相当する。
　最後に，同様に，その機能からして，後者の「車両以外のものの存在と車両の存在，並びに車両の空満の状態を識別する」態様は前者の「一またはそれ以上の状況（イベントステータス）を特定する」態様に，後者の「車両と車両以外の侵入物の」は前者の「車両および非車両物体に関連する」に，後者の「大きさ，形状等の特徴」は前者の「一又はそれ以上の特徴事項」に，後者の「把握」は前者の「識別」に，後者の「車両以外の侵入物の」は前者の「非車両物体に関連する」に，後者の「監視のための車両以外のものの存在と車両の存在，並びに車両の空満の状態」は前者の「監視のための状況（イベントステータス）」に，後者の「識別する」は前者の「特定する」に，後者の「車両の」は前者の「車両物体に関連する」に，後者の「駐車のための車両以外のものの存在と車両の存在，並びに車両の空満の状態」は前者の「車両駐車のための状況（イベントステータス）」に，それぞれ相当する。
　
　したがって，両者は，
　
「　複数の車両駐車スペースを有する車両パーキングエリアにおける車両の駐車の管理に使用される方法であって，当該方法は，
　空き車両駐車スペースの位置が特定されると共に，
　車両駐車スペースに関わる情報が表示されることを含み，
　前記空き車両駐車スペースの位置を特定する工程は，
　予め特定された車両駐車スペースのイメージを撮像すること，
　予め特定された車両駐車スペースについて繰り返し撮像されたイメージのシーケンスを，車両および非車両物体の各イメージに区分する処理を行うこと，および
　一またはそれ以上の状況（イベントステータス）を特定するために，車両および非車両物体について処理を行うこと
よりなり，
　前記車両および非車両物体についての処理は，
　前記車両および非車両物体に関連する一またはそれ以上の特徴事項を識別すること，
　前記非車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両パーキングエリアの監視のための状況（イベントステータス）を特定すること，および，
　前記車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両駐車のための状況（イベントステータス）を特定すること
よりなる方法。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　車両駐車スペースに関わる情報が表示されることに関し，本願補正発明は，「空き車両駐車スペースの位置が，車両を駐車させようとしている人に表示される」のに対し，引用発明は，「制御部５及び画像処理部３による処理結果は駐車場の区画情報を重畳して，テレビモニタ１１に表示する」点。
　
（４）判断
　上記相違点ついて以下検討する。
　
　まず，引用例には，車両の駐車の管理において，段落【０００２】に【従来の技術】として，「駐車場等での車両の空満の状態を把握し，空いた場所へ進入車両を誘導するなどの管理」が行われることが記載されているから，引用発明を，空いた場所へ進入車両を誘導するものとすることが示唆されている（以下，「引用例の示唆」という。）。
　そして，例えば，原査定で引用された特開平９−１６８９７号公報（段落【０００２】「駐車場が広く，駐車スペースが多いようなとき，駐車場に入場しようとする運転者に対して，空きスペースに関する情報を迅速的確に伝えなければならない。」及び段落【００１１】「本発明はさらに，駐車スペースの中で，現在車両が存在しない個所（すなわち，空きスペース）を検出する工程と，検出された個所の位置表示をする工程とを含む。前記の識別工程で車両の存在個所がわかるため，存在しない個所もわかる。これを位置表示すれば，駐車場で空きスペースを探す運転者の便宜を図ることができる。位置表示が車両の誘導を伴えばさらに効果的である。」等参照。）にも開示されているように，空き車両駐車スペースの位置が，車両を駐車させようとしている人に表示されるものは，空いた場所へ進入車両を誘導するものとして，車両の駐車の管理の分野における慣用技術である。
　そうすると，上記引用例の示唆及び上記慣用技術からして，引用発明を上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものというべきである。
　
　なお，本願補正発明の発明を特定する事項である「車両パーキングエリアの監視のための状況（イベントステータス）」は，必ずしも技術的内容が明確とはいえないものであるが，本願の明細書の段落【００４９】に「・・・駐車場監視に対するイベントステータスとしては，特に制限されるものではないが，無人，近づく人，遠のく人，近づく人群，遠のく人群，停止している人群が挙げられる。」と記載されていることから，例えば「無人」と解せるところ，引用発明は，「車両以外の侵入物の大きさ，形状等の特徴から，駐車場の監視のための車両以外のものの存在と車両の存在，並びに車両の空満の状態を識別する」ものであり，例えば，原査定が引用した特開平９−１０２０４０号公報（段落【０００８】「・・・区画内のエッジ強度の幾何学的な特徴に基づき，物体の形状，大きさが認識できる。・・・」及び段落【００１４】「・・・Ｂ区画の人もエッジの本数及び分布の状態等から車と明確に区別できる。更に，予め，人の特徴データをモデル記憶部５に記憶させて有れば，人の認識も可能である。・・・」等参照。）にも開示されているように，「大きさ，形状等の特徴」によって車両以外の侵入物の「人」を識別できるから，引用発明の「車両以外のものの存在」を識別することとして，「人」の存在を識別するものとすることも当業者にとって容易であり，「人」の存在を識別するものは，逆に「無人」も当然に識別できるものとなる。そうすると，仮に，引用発明は「車両パーキングエリアの監視のための状況（イベントステータス）」を特定しているか否か不明であると考えたとしても，それを特定しているように構成することは当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記引用例の示唆及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記引用例の示唆及び上記慣用手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２３年９月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「　複数の車両駐車スペースを有する車両パーキングエリアにおける車両の駐車の管理に使用される方法であって，当該方法は，
　空き車両駐車スペースの位置が特定されると共に，
　空き車両駐車スペースの位置が，車両を駐車させようとしている人に表示されることを含み，
　前記空き車両駐車スペースの位置を特定する工程は，
　予め特定された車両駐車スペースのイメージを撮像すること，
　予め特定された車両駐車スペースについて繰り返し撮像されたイメージのシーケンスを，車両および非車両物体の各イメージに区分する処理を行うこと，および
　車両および非車両物体に関連する一またはそれ以上の特徴事項を識別するために，一またはそれ以上の状況（イベントステータス）を特定する，車両および非車両物体の処理を行うことよりなり，
　前記車両に関連する一またはそれ以上の特徴事項の識別は，前記一又はそれ以上の状況（イベントステータス）の少なくとも一つにおいて車両の存在を表わすものであることを特徴とする方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明における「空き車両駐車スペースの位置を特定する工程」について，「一またはそれ以上の状況（イベントステータス）を特定するために，車両および非車両物体について処理を行うことよりなり，前記車両および非車両物体についての処理は，前記車両および非車両物体に関連する一またはそれ以上の特徴事項を識別すること，前記非車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両パーキングエリアの監視のための状況（イベントステータス）を特定すること，および，前記車両物体に関連する一又はそれ以上の特徴事項から，車両駐車のための状況（イベントステータス）を特定することよりなること」としていたものを「車両および非車両物体に関連する一またはそれ以上の特徴事項を識別するために，一またはそれ以上の状況（イベントステータス）を特定する，車両および非車両物体の処理を行うことよりなり，前記車両に関連する一またはそれ以上の特徴事項の識別は，前記一又はそれ以上の状況（イベントステータス）の少なくとも一つにおいて車両の存在を表わすものであること」としたものに相当し，「２．（１）」に記載したとおり，本願補正発明は本願発明を限定したものである。なお，本願発明の「一又はそれ以上の状況（イベントステータス）の少なくとも一つにおいて車両の存在を表わすもの」における，「車両の存在を表わすもの」において，本願発明は本願補正発明に対し相違し限定されていると文言上解せるが，「空き車両駐車スペースの位置を特定する工程」において車両の不存在，換言すると「車両の存在を表わすもの」を特定することが行われることは技術的に自明であるから，実質的に本願補正発明においても「車両の存在を表わすもの」が特定されているに等しいので，結局，本願発明と本願補正発明とは「車両の存在を表わすもの」において実質的に差異はない。
　
　そうすると，本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の発明を特定するために必要な事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，上記引用例の示唆及び上記慣用手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記引用例の示唆及び上記慣用手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記引用例の示唆及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。