【事件の表示】
　特願２００９−５３４４２１「タービン設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日国際公開、ＷＯ２００９／０４１６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００８年９月２６日（パリ条約による優先権主張２００７年９月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月３０日付けで国内書面が提出され、平成２３年５月１０日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年９月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年５月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年７月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　空気よりも比熱比の小さな
ＣＯ
２
　前記燃焼器の燃焼ガスを膨張して動力を得るガスタービンと、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気である作動流体を圧縮して前記燃焼器に圧縮作動流体を送る圧縮機と、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気により、前記圧縮機で圧縮された圧縮作動流体を昇温する再生熱交換器とを備え、
　前記燃焼ガスは、石炭をガス化したガスを燃料とし、Ｏ２を用いて前記燃焼器で燃焼された燃焼ガスであり、
　前記燃焼ガスがＣＯ２を含む流体の作動流体とされ、
　
前記ガスタービンで膨張した作動流体の温度の低下を抑え、
の温度に対して、
の
減少させるように
　ことを特徴とするタービン設備。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　空気よりも比熱比の小さな分子を主成分とする燃焼ガスを発生させる燃焼器と、
　前記燃焼器の燃焼ガスを膨張して動力を得るガスタービンと、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気である作動流体を圧縮して前記燃焼器に圧縮作動流体を送る圧縮機と、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気により、前記圧縮機で圧縮された圧縮作動流体を昇温する再生熱交換器とを備え、
　前記燃焼ガスは、石炭をガス化したガスを燃料とし、Ｏ２を用いて前記燃焼器で燃焼された燃焼ガスであり、
　前記燃焼ガスがＣＯ２を含む流体の作動流体とされ、前記燃焼器の燃焼ガスと前記ガスタービンで膨張した作動流体との温度差を抑制した
　ことを特徴とするタービン設備。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
　「燃焼ガスがＣＯ２を含む流体の作動流体とされ、前記燃焼器の燃焼ガスと前記ガスタービンで膨張した作動流体との温度差を抑制した」を
　「燃焼ガスがＣＯ２を含む流体の作動流体とされ、
前記ガスタービンで膨張した作動流体の温度の低下を抑え、
の温度に対して、
の
減少させるように
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１４５５２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「１．酸素の存在下において燃料を燃焼させるようにした燃焼器と、前記燃焼器に燃料を供給するよう接続した燃料供給装置と、前記燃焼器に酸素を供給するよう接続した酸素供給装置と、前記燃焼器に接続され前記燃焼器からの燃焼ガスにより駆動されるタービンと、前記タービンに接続されたジェネレータと、主に二酸化炭素および水分ガスから成る排気ガスを排出するタービンに接続された排熱ボイラと、前記排熱ボイラに接続され前記排熱ボイラからの冷却された排気ガス中の水分ガスを凝縮するコンデンサと、前記コンデンサに接続され凝縮水と主に二酸化炭素から成るガス要素を分離するよう接続された水分分離装置と、前記水分分離装置に接続され主に二酸化炭素から成るガス要素を圧縮する圧縮機とから成り、前記水分分離装置は凝縮水を供給するよう前記排熱ボイラに接続され、前記排熱ボイラは前記排熱ボイラ内において凝縮水とタービン排気ガスとの間の熱交換作用により発生される過熱蒸気を供給するよう前記燃焼器に接続されたことを特徴とする閉鎖２重流体ガスタービン出力発生構造の火力発電プラント。
　・・・（中略）・・・
　３．再生器をさらに設け、前記タービンと前記排熱ボイラを接続する管路および前記圧縮機と前記燃焼器を接続する管路の一部を前記再生器内に組み込み、再生器内で熱交換作用を行なわせるようにした請求項１記載の火力発電プラント。」（特許請求の範囲の請求項１ないし３）
　
　（イ）「本発明は火力発電プラントおよび火力発電方法に係り、特に二酸化炭素回収プロセスを組み込んだ閉鎖サイクル型の火力発電プラントおよび火力発電方法に関する。」（第３ページ左上欄第１４ないし１７行）
　
　（ウ）「本発明の他の目的はタービン動作のために過熱蒸気および二酸化炭素を作動流体として利用し、二酸化炭素を殆ど大気中に放出しないようにした閉鎖２重流体ガスタービン火力発電プラントを提供するものである。」（第４ページ左上欄第１５ないし１９行）
　
　（エ）「本発明によれば、燃焼器に供給される燃料は空気ではなく酸素の存在下において燃焼器内で燃焼され、主に水分ガスおよび二酸化炭素を含む燃焼ガスが燃焼器からタービンへ供給されている。ジェネレータはタービンの駆動により駆動され、その際燃焼ガスはタービンの作動流体として作用する。タービンからの排気ガスは排熱ボイラに送られ排熱ボイラ内において熱交換作用を行なう。そして、主に水分および二酸化炭素を含む排熱ボイラからの冷却された排気ガスはコンデンサに送られる。この途上にＳＯＸ除去装置を組み込んでＳＯＸを除去することもできる。主に二酸化炭素から成るガス要素は水分分離装置内において凝縮水と分離され大気中に放出されることなく回収される。
　主に二酸化炭素を含む分離されたガス要素は圧縮機に供給されてもよく、また大気中に放出することなくプラント外に回収してもよい。
　分離された凝縮水は熱効果作用を行なうために排熱ボイラに供給されることなく、発電プラント外に回収してもよい。」（第４ページ右下欄第８行ないし第５ページ左上欄第８行）
　
　（オ）「第１図は本発明の火力発電プラントの第１実施例を示すブロック図である。第１図の火力発電プラントは一般に燃焼器１、タービン２、ジェネレータ３、排熱ボイラ４、圧縮機５、コンデンサ６、および水分分離装置７から成るものであり、これらは管路を介して作動的に接続され閉鎖サイクル型発電プラントを構成するようになっている。
　さらに詳細には第１図において、燃料ガス供給装置Ｆから供給された例えば石炭ガス等の燃料は、燃焼器１内において酸素の供給装置Ｏから供給された酸素の存在下において燃焼される。燃焼器１は管路８を介してタービン２に接続され、燃焼器１からの燃焼ガスにより駆動されるタービン２は駆動軸９を介してジェネレータ３に接続されている。また、タービン２は排熱ボイラ４に接続されており、管路１０を介してタービンを駆動した後、冷却された排気ガスを排熱ボイラに供給するようにしている。
　一方、排熱ボイラ４はコンデンサ６に管路１１を介して接続され、排熱ボイラからの冷却された排気ガスをコンデンサ６に供給する。水分分離装置７はコンデンサ６に接続され、コンデンサ６からの流体をガスおよび凝縮水に分離する。水分分離装置７は圧縮機５に管路１２を介して接続され、また圧縮機５は管路１６を介して燃焼器１に接続されている。
　水分分離装置７は圧縮機５に管路１２を介して接続され、圧縮機５は管路１６を介し燃焼器および軸１７を介してタービン２に接続されている。上述したように、第１図に示される発電プラントは閉鎖サイクルを構成するものである。
　上述の第１実施例において水分分離装置７はまた排熱ボイラ４に管路１３を介して接続され、管路１３の途上には水供給ポンプ１４が組み込まれている。さらに水分分離装置７および圧縮機を接続する管路１２の途上には余剰の二酸化炭素を除去し回収する二酸化炭素回収除去装置が接続されており、この回収除去装置は吸引ポンプＰおよびリザボイヤＲ等を有する。
　・・・（中略）・・・
　例えば石炭ガス等の燃料は燃焼器１内に供給され、空気ではなく酸素の存在下において燃焼させる。このような燃焼過程において圧縮されたCO２および過熱蒸気は作動流体として利用され、CO２はさらに燃焼器１内での過度の燃焼を抑制するよう作用する。燃焼ガスを構成する主成分ガスはＣＯ２およびＨ２Ｏである。」（第５ページ左上欄第１２行ないし同ページ右下欄第８行）
　
　（カ）「分離された凝縮水は排熱ボイラ４に管路１３を介して供給され、一方分離されたガス要素は管路１２を介して圧縮機５に送られる。圧縮機５に供給されたＣＯ２はその内部において圧縮され、タービン２の作動流体として燃焼器１に送られる。水分分離装置７からのＣＯ２の大部分はこの目的のために利用されるが、燃料の燃焼により生ずる過剰のＣＯ２は管路１２の途上に接続された吸引ポンプＰおよびリザボイヤＲ等から成るＣＯ２除去回収装置Ｒを介して回収される。」（第６ページ右上欄第１ないし１１行）
　
　（キ）「第２図は本発明の火力発電プラントの第２実施例を示すブロック図であり、この第２実施例はいわゆる閉鎖２重流体再生ガスタービンプラントと呼ばれるものである。
　第２図に示される火力発電プラントは第１図に示される第１実施例と比較した場合、符号２０で示される再生器を含んでいる点においてのみ異なるものであり、他の構成要素はほぼ第１図に示される実施例と同じものである。したがってこれら共通の構成要素に関しては、第１図と同様の参照符号を付すことによりその詳細な説明はここでは省略する。
　再生器２０は一種の熱交換器であり、タービン２と排熱ボイラ４を接続する管路を通る排気ガスと、圧縮機５および燃焼器１を接続する管路を通る圧縮二酸化炭素との間で熱交換動作を行なわせる。
　再生器２０はタービン排気ガスからの熱エネルギを回収し、回収した熱エネルギを主作動流体すなわちＣＯ２の温度を上げるために用いている。このように再生器２０を組み込むことにより火力発電プラントの熱発生効率を多大に改善している。また、再生器２０を設けることにより圧縮機５からの炭酸ガスはタービン２からの排気ガスにより再生器２０内の熱交換作用により加熱され、高温に加熱された二酸化炭素は燃焼器１に供給され、タービンの主作動流体として作動する。再生器２０を通った排気ガスは管路２２を介して排熱ボイラ４に供給される。
　上述のように第２図に示される本発明の火力発電プラントによれば、例えば石炭ガス等の燃料ガスは燃焼器１内において主に窒素、酸素または他のガス要素から成る空気を用いる代りに酸素の存在下において燃焼されるので、排気ガス中には実質的にはＮＯＸ　等は含まれることがない。そして、排気ガスは主にＨ２Ｏを含んでおり、このＨ２Ｏは供給水として排熱ボイラに送られ排熱ボイラ中で加熱された加熱蒸気は主作動流体として作動し、一方圧縮機５からの二酸化炭素は熱交換作用により再熱器２０内においてタービン２からの排気ガスにより高度に加熱される。これら反応において燃料の燃焼により生じた余剰の二酸化炭素は大気中に放出されることなく回収される。」（第７ページ左上欄第１０行ないし同ページ左下欄第１２行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（オ）ないし（キ）並びに第１図及び第２図の記載からみて、第２図の第２実施例である閉鎖２重流体ガスタービン出力発生構造の火力発電プラントは、燃焼器１、タービン２、圧縮機５及び再生器２０を備えており、前記燃焼器１は、ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガスを発生させるものであり、前記タービン２は、前記燃焼器１の燃焼ガスを膨張して動力を得るものであり、圧縮機５は、前記タービン２で仕事を終えた排気である作動流体を圧縮して前記燃焼器１に圧縮作動流体を送るものであり、再生器２０は、前記タービン２で仕事を終えた排気により前記圧縮機５で圧縮された圧縮作動流体を昇温するものであることが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（キ）及び図１の記載からみて、閉鎖２重流体ガスタービン出力発生構造の火力発電プラントにおける燃焼ガスは、石炭をガス化したガスを燃料としたものであり、Ｏ２を用いて燃焼器１で燃焼された燃焼ガスであり、ＣＯ２を含む流体の作動流体とされることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガスを発生させる燃焼器１と、
　前記燃焼器１の燃焼ガスを膨張して動力を得るタービン２と、
　前記タービン２で仕事を終えた排気である作動流体を圧縮して前記燃焼器１に圧縮作動流体を送る圧縮機５と、
　前記タービン２で仕事を終えた排気により、前記圧縮機５で圧縮された圧縮作動流体を昇温する再生器２０とを備え、
　前記燃焼ガスは、石炭をガス化したガスを燃料とし、Ｏ２を用いて前記燃焼器１で燃焼された燃焼ガスであり、
　前記燃焼ガスがＣＯ２を含む流体の作動流体とされる、
　閉鎖２重流体ガスタービン出力発生構造の火力発電プラント。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃焼器１」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「燃焼器」に相当し、以下同様に、「タービン２」は「ガスタービン」に、「圧縮機５」は「圧縮機」に、「再生器２０」は「再生熱交換器」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ＣＯ２及びＨ２Ｏガスを主成分とする燃焼ガスを発生させる」は、「ＣＯ２を含むガスを主成分とする燃焼ガスを発生させる」という限りにおいて、本件補正発明における「空気よりも比熱比の小さなＣＯ２を主成分とする燃焼ガスを発生させる」に相当し、以下同様に、「閉鎖２重流体ガスタービン出力発生構造の火力発電プラント」は、「タービン設備」という限りにおいて、「タービン設備」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ＣＯ２を含むガスを主成分とする燃焼ガスを発生させる燃焼器と、
　前記燃焼器の燃焼ガスを膨張して動力を得るガスタービンと、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気である作動流体を圧縮して前記燃焼器に圧縮作動流体を送る圧縮機と、
　前記ガスタービンで仕事を終えた排気により、前記圧縮機で圧縮された圧縮作動流体を昇温する再生熱交換器とを備え、
　前記燃焼ガスは、石炭をガス化したガスを燃料とし、Ｏ２を用いて前記燃焼器で燃焼された燃焼ガスであり、
　前記燃焼ガスがＣＯ２を含む流体の作動流体とされる、
　タービン設備。」
　
　
　＜相違点＞
　燃焼器において発生させる燃焼ガスの主成分及びガスタービンで膨張した作動流体の温度低下に関し、
　本件補正発明においては、燃焼ガスの主成分は「空気よりも比熱比の小さなＣＯ２」であり、ガスタービンで膨張した作動流体の温度低下については、「ガスタービンで膨張した作動流体の温度の低下を抑え、燃焼器の燃焼ガスの温度に対して、前記ガスタービンで膨張した作動流体の温度の差を減少させるようにした」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、燃焼ガスの主成分は「ＣＯ２及びＨ２Ｏガス」であり、ガスタービンで膨張した作動流体の温度低下については、どのようであるのか明確でない点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）まず、「ＣＯ２」が空気よりも比熱比の小さいことは、技術常識（以下、「技術常識１」という。）である。
　また、引用文献記載の発明における燃焼ガスの主成分である「ＣＯ２及びＨ２Ｏガス」についても、「Ｈ２Ｏガス」すなわち水蒸気も比熱比は「ＣＯ２」に比較すれば多少大きいものの「空気」よりも小さいことは技術常識（以下、「技術常識２」という。）であるので、「ＣＯ２及びＨ２Ｏガス」全体は「空気」よりも比熱比の小さいことは明らかである。そして、空気よりも比熱比の小さい「ＣＯ２及びＨ２Ｏガス」は、空気よりも比熱比の小さい「ＣＯ２」との作動流体としての働きの格別なる差異があるとはいえない。
　
（２）以上のことから、ガスタービンで膨張した作動流体の温度低下についても、本件補正発明と引用文献記載の発明との格別なる差異があるとはいえない。
　
（３）また、タービン設備において、空気よりも比熱比の小さなＣＯ２を主成分とする燃焼ガスを発生させて作動流体とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平４−９１３２４号公報の特に、第３ページ右上欄第６ないし１５行及び第４ページ左上欄第２０行ないし右上欄第７行参照。）である。
　
（４）そうすると、引用文献記載の発明において、熱効率の向上という普遍的な課題を鑑みれば、上記技術常識１及び２を考慮して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　又は、引用文献記載の発明において、熱効率の向上という普遍的な課題を鑑みれば、上記技術常識１及び２を考慮して、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び２、又は、引用文献記載の発明及び周知技術並びに技術常識１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び２、又は、引用文献記載の発明及び周知技術並びに技術常識１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年７月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願の際の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び２、又は、引用文献記載の発明及び周知技術並びに技術常識１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び２、又は、引用文献記載の発明及び周知技術並びに技術常識１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び２、又は、引用文献記載の発明及び周知技術並びに技術常識１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び２、又は、引用文献記載の発明及び周知技術並びに技術常識１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。