【事件の表示】
　特願２００５−３７７３４７「画像表示装置及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８０９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　　：平成２２年　７月１５日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　：平成２２年１０月１８日
拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年　９月　１日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　１月１３日
手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　１月１３日
前置審査報告　　　　　　　：平成２４年　５月　２日
審尋　　　　　　　　　　　：平成２４年　８月　９日（起案日）
回答書　　　　　　　　　　：平成２４年１１月１４日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の各請求項に係る発明（平成２２年１０月１８日付け手続補正書による）は、下記引用例１ないし３に記載された発明および下記周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 　　　　　　記
引用例１：特開２００４−７２７５４号公報
引用例２：特開２０００−１８４２６３号公報
引用例３：特開２００３−２０２６２０号公報
周知例　：特開２０００−１２５１８４号公報
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２４年１月１３日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
  
《補正の却下の決定の結論》  
　平成２４年１月１３日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《補正の却下の決定の理由》
１．本件補正の内容
　平成２４年１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである。（アンダーラインは、補正箇所）
　
（補正事項）
　
　請求項１について
「前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると、前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向又はアスペクト比のうち少なくとも一つの情報を変更することを特徴とする画像表示装置」（補正前）
　とあるのを、
「前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると、前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向
及び
の情
　と補正する。
　
２．補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は画像の表示形式（の情報）を変更する対象を「アングル方向又はアスペクト比のうち少なくとも一つ」（補正前）から、「アングル方向及びアスペクト比」とするものであり、補正前は、変更する対象が「アングル方向」と「アスペクト比」のうちいずれか一方を含むものであったのに対し、補正後は「アングル方向」と「アスペクト比」をともに変更する構成のみと限定する補正である。
　以上のことから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当する補正であると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、独立特許要件について検討する。
　
ア．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　画像を表示する表示部と、
　筐体の動作を検知する動作検知手段と、
　前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段と、を具備し、
　前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると、前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向及びアスペクト比の情報を変更することを特徴とする画像表示装置。
　
イ．刊行物１の記載
　前置報告で引用された特開２００２−６４７３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光電変換撮像素子により光学像を電気信号に変換する機能を備えた電子カメラに関する。
　
【０００８】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、カメラを持ち替えることなく、縦長・横長の両方の画像を記録できる電子カメラを提供することを目的とする。
　
【００２６】液晶モニタ５２は、撮影時に画角確認用の電子ファインダーとして使用できるとともに、撮影した画像のプレビュー画やカメラに装填されたメモリカード８２から読み出した再生画像等を表示することができる。また、左キー４０、右キー４２及び上／下レバー４４を使用したメニューの選択や各メニューにおける各種設定項目の設定も液晶モニタ５２の表示画面を用いて行われる。更に、液晶モニタ５２には、撮影可能コマ数（動画については撮影可能時間）や再生コマ番号の表示、ストロボ発光の有無、マクロモード表示、記録画質（クオリティー）表示、画素数表示等の情報も表示される。
　
【００４０】操作部８４は、シャッターボタン２２、モードダイヤル３８その他の指示入力手段を含むブロックである。操作部８４は、押しボタン式スイッチ、ダイヤル、レバー式スイッチ、スライド式ツマミなどの形態に限らず、液晶モニタ５２に表示される設定メニューや選択項目からカーソル、ポインター、タッチパネル等で所望の項目を選択する態様もある。縦横切換手段９０は、記録画像を横長の画像とするか、縦長の画像とするかの選択を行う手段であり、撮影モードのメニュー画面から縦／横の選択を指定するようになっている。なお、カメラ電源投入時にはデフォルト値として「横」に設定される。
【００４１】システムコントローラ７０は、縦横切換手段９０の選択指示に従い回転機構５８に対して制御信号を与える。システムコントローラ７０からの指令に従って回転機構５８が作動することにより、ＣＣＤ５６が光軸Ｌを中心に回転する。
　
【００４５】図４は、回転機構５８の構造を示す要部斜視図である。同図において、符号１００はＣＣＤプレート、符号１０２はＣＣＤプリント板、符号１０４はモータであり、ＣＣＤ５６はＣＣＤプレート１００に固定されている。ＣＣＤプレート１００にはホイールギヤ１０６が形成されており、モータ１０４の軸にはホイールギヤ１０６と噛合するウォームギヤ１０８が設けられている。モータ１０４の回転力がウォームギヤ１０８及びホイールギヤ１０６を介してＣＣＤプレート１００に伝達されることによりＣＣＤ５６が回転する。ＣＣＤ５６の回転中心は、ＣＣＤ５６の撮像面（受光面）に垂直で、且つＣＣＤ５６の撮像エリアの略中心（中心又はその近傍位置）を通る光軸Ｌに一致している。したがって、ＣＣＤ５６が回転したとき、その受光面は同一平面内に維持され、画像中心も変動しない。
【００４６】本例では、撮影レンズ１２その他のカメラ要素は回転せずに、ＣＣＤ５６のみがカメラ本体に対して相対的に回転する構造を有しているが、撮影レンズ１２とＣＣＤ５６を含む撮像光学系の全体を回転させる構造も可能である。ＣＣＤ５６のみを回転させる機構は、撮影レンズ１２等も併せて回転させる機構よりも簡易な構造で実現できる。
【００４７】次に、上記の如く構成されたデジタルカメラの動作について説明する。縦横切換手段９０によって「横」が選択されると、ＣＣＤ５６は通常の横長位置にセットされる。
【００４８】撮影者が縦長の画像を撮影しようと意図した時には、縦横切換手段９０によって「縦」を選択する。縦横切換手段９０で「縦」が選択されると、システムコントローラ７０はモータ１０４を駆動制御し、ＣＣＤ５６を９０度回転させる。これにより、ＣＣＤ５６は縦長位置にセットされる。ＣＣＤ５６の姿勢切換に連動して、ファインダー３６視野内の図示せぬ視野枠も縦長長方形のタイプに変更されるとともに、液晶モニタ５２の左右部分がマスクされ、表示エリアが縦長長方形のタイプに切り換わる。
【００４９】この状態でシャッターボタン２２を操作すると、縦長の画像を記録することができる。なお、撮影時には必要に応じてストロボ１６が発光する。ストロボ１６は「縦」撮影及び「横」撮影の何れの状態でも被写体に対して十分な補助光を与えることができるような配光性能を有しているものとする。
【００５０】画像記録時には、撮影時の天地方向と記録画像の天地方向を一致させるように画像処理が施され、画像ファイルが生成される。また、画像ファイルに「縦」（又は「横」）の設定で撮影された画像であることを示す情報（ＣＣＤ回転位置情報に相当）を付加して記録する態様も好ましい。
　
【００５４】図３の符号９０で示した縦横切換手段に代えて、図７に示すような、縦横比選択手段１２０を適用することも可能である。縦横比選択手段１２０は、記録時の画像の縦横比を選択するための手段であり、例えば、回動式のレバースイッチ１２２と指標板１２４を有し、縦横比「１：３」（パノラマ横型）、「９：１６」（ハイビジョン）、「２：３」（１３５フイルム写真標準横型）、「３：４」（ノーマル横型）、「１：１」（正方形）、「４：３」（ノーマル縦型）、「３：２」（１３５フイルム写真標準縦型）、「１６：９」（タワー）、「３：１」（パノラマ縦型）の中から、何れか一つを選択することができる。縦横比選択手段１２０の構成は、図７の例に限らず、液晶モニタ５２に表示されるメニュー画面において縦横比を選択する態様もある。
【００５５】縦横比選択手段１２０による選択信号は、システムコントローラ７０に送られ、選択信号に応じて、画像信号の切り出し範囲とＣＣＤ５６の縦横姿勢が制御される。図８には、選択される縦横比に対応するＣＣＤ５６の縦横姿勢及び記録エリア（切り出し範囲）の関係が示されている。
【００５６】ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０が縦横比３：４であるとき、記録画像の縦横比として「１：３」、「９：１６」、「２：３」、「３：４」、「１：１」の何れかが選択された場合には、ＣＣＤ５６を横位置にセットした状態で使用する。また、記録画像の縦横比として「４：３」、「３：２」、「１６：９」、「３：１」の何れかが選択された場合には、ＣＣＤ５６を縦位置にセットした状態で使用する。なお、「１：１」の場合は、ＣＣＤ５６を縦位置で使用してもよい。
【００５７】ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０の縦横比と記録画像の縦横比が異なる場合には、点線で示したように、画像信号の切り出し範囲１３２を制限し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０を最大限に有効利用して撮影を行う。縦横比選択手段１２０で記録画像の縦横比を選択した時には、その選択に応じて、ファインダー３６の視野枠が該当する縦横比のタイプに自動的に切り換えられるとともに、液晶モニタ５２の表示エリアの形状も自動的に切り換えられる。
　
　ウ．刊行物１に記載された発明
（ア）「液晶モニタ」について
　　上記段落【００２６】の記載によれば、「液晶モニタ５２は、撮影時に画角確認用の電子ファインダーとして使用できるとともに、撮影した画像のプレビュー画やカメラに装填されたメモリカード８２から読み出した再生画像等を表示することができる。」とあるから、「（撮影時に）画像を表示する液晶モニタ」が記載されている。
　
（イ）「記録画像の選択と表示」について
　　刊行物１には
「縦横切換手段９０は、記録画像を横長の画像とするか、縦長の画像とするかの選択を行う手段であり、撮影モードのメニュー画面から縦／横の選択を指定するようになっている。」（【００４０】）
「縦横切換手段９０の選択指示に従い回転機構５８に対して制御信号を与える。システムコントローラ７０からの指令に従って回転機構５８が作動することにより、ＣＣＤ５６が光軸Ｌを中心に回転する。」（【００４１】）
「縦横切換手段９０によって「横」が選択されると、ＣＣＤ５６は通常の横長位置にセットされる。」（【００４７】）
「撮影者が縦長の画像を撮影しようと意図した時には、縦横切換手段９０によって「縦」を選択する。縦横切換手段９０で「縦」が選択されると、システムコントローラ７０はモータ１０４を駆動制御し、ＣＣＤ５６を９０度回転させる。これにより、ＣＣＤ５６は縦長位置にセットされる。」（【００４８】）
「この状態でシャッターボタン２２を操作すると、縦長の画像を記録することができる。なお、撮影時には必要に応じてストロボ１６が発光する。ストロボ１６は「縦」撮影及び「横」撮影の何れの状態でも被写体に対して十分な補助光を与えることができるような配光性能を有しているものとする。」（【００４９】）
「画像記録時には、撮影時の天地方向と記録画像の天地方向を一致させるように画像処理が施され、画像ファイルが生成される。」（【００５０】）
「ＣＣＤ５６の姿勢切換に連動して、ファインダー３６視野内の図示せぬ視野枠も縦長長方形のタイプに変更されるとともに、液晶モニタ５２の左右部分がマスクされ、表示エリアが縦長長方形のタイプに切り換わる。」（【００４８】）
とあるから、『「縦横切換手段９０の選択指示に従い」、「横」が選択されると、「横」撮影が、「縦」が選択されると、「縦」撮影が行われ、撮影時の天地方向と記録画像の天地方向を一致させるように、画像ファイルが生成され、さらに、ＣＣＤ５６の姿勢切換に連動して、液晶モニタ５２の表示エリアが切り換わる。』ことが記載されているということができる。
　そして、上記縦横切換手段９０に代えた実施例として、
『縦横比選択手段１２０は、記録時の画像の縦横比を選択するための手段であり、例えば、回動式のレバースイッチ１２２と指標板１２４を有し、縦横比「１：３」（パノラマ横型）、「９：１６」（ハイビジョン）、「２：３」（１３５フイルム写真標準横型）、「３：４」（ノーマル横型）、「１：１」（正方形）、「４：３」（ノーマル縦型）、「３：２」（１３５フイルム写真標準縦型）、「１６：９」（タワー）、「３：１」（パノラマ縦型）の中から、何れか一つを選択することができる。縦横比選択手段１２０の構成は、図７の例に限らず、液晶モニタ５２に表示されるメニュー画面において縦横比を選択する態様もある。』（【００５４】）
「縦横比選択手段１２０による選択信号は、システムコントローラ７０に送られ、選択信号に応じて、画像信号の切り出し範囲とＣＣＤ５６の縦横姿勢が制御される。図８には、選択される縦横比に対応するＣＣＤ５６の縦横姿勢及び記録エリア（切り出し範囲）の関係が示されている。」（【００５５】）
『ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０が縦横比３：４であるとき、記録画像の縦横比として「１：３」、「９：１６」、「２：３」、「３：４」、「１：１」の何れかが選択された場合には、ＣＣＤ５６を横位置にセットした状態で使用する。また、記録画像の縦横比として「４：３」、「３：２」、「１６：９」、「３：１」の何れかが選択された場合には、ＣＣＤ５６を縦位置にセットした状態で使用する。』（【００５６】）
「ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０の縦横比と記録画像の縦横比が異なる場合には、点線で示したように、画像信号の切り出し範囲１３２を制限し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０を最大限に有効利用して撮影を行う。縦横比選択手段１２０で記録画像の縦横比を選択した時には、その選択に応じて、ファインダー３６の視野枠が該当する縦横比のタイプに自動的に切り換えられるとともに、液晶モニタ５２の表示エリアの形状も自動的に切り換えられる。」（【００５７】）
の記載があり、図８も参酌すれば、記録領域として切り出す範囲の縦横比が、（上記選択した）「１：３」、「９：１６」、「２：３」、「３：４」、「１：１」、「４：３」、「３：２」、「１６：９」、「３：１」となっていることが理解できるから、
『縦横比選択手段（回転式レバースイッチやメニュー画面において縦横比を選択する手段）によって、
縦横比「１：３」（パノラマ横型）、「９：１６」（ハイビジョン）、「２：３」（１３５フイルム写真標準横型）、「３：４」（ノーマル横型）、「１：１」（正方形）、
「４：３」（ノーマル縦型）、「３：２」（１３５フイルム写真標準縦型）、「１６：９」（タワー）、「３：１」（パノラマ縦型）
の中から、何れか一つを選択し、
（選択された縦横比に応じて）システムコントローラは、ＣＣＤ５６を横位置または縦位置にセットした状態で使用し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０の縦横比と記録画像の縦横比が異なる場合には、点線で示したように（撮像エリアが上記選択した縦横比となるように）、画像信号の切り出し範囲１３２を制限し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０を最大限に有効利用して撮影を行うものであって、
縦横比選択手段１２０で記録画像の縦横比を選択した時には、その選択に応じて、ファインダー３６の視野枠が該当する縦横比のタイプに自動的に切り換えられるとともに、液晶モニタ５２の表示エリアの形状も自動的に切り換えられる』
電子カメラの実施例が記載されているということができる。
　
（ウ）まとめ
　上記（ア）、（イ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
（撮影時に）画像を表示する液晶モニタと、
縦横比選択手段（回転式レバースイッチやメニュー画面において縦横比を選択する手段）によって、
縦横比「１：３」（パノラマ横型）、「９：１６」（ハイビジョン）、「２：３」（１３５フイルム写真標準横型）、「３：４」（ノーマル横型）、「１：１」（正方形）、
「４：３」（ノーマル縦型）、「３：２」（１３５フイルム写真標準縦型）、「１６：９」（タワー）、「３：１」（パノラマ縦型）
の中から、何れか一つを選択し、
（選択された縦横比に応じて）システムコントローラは、ＣＣＤ５６を横位置または縦位置にセットした状態で使用し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０の縦横比と記録画像の縦横比が異なる場合には、点線で示したように（撮像エリアが上記選択した縦横比となるように）、画像信号の切り出し範囲１３２を制限し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０を最大限に有効利用して撮影を行うものであって、
縦横比選択手段１２０で記録画像の縦横比を選択した時には、その選択に応じて、ファインダー３６の視野枠が該当する縦横比のタイプに自動的に切り換えられるとともに、液晶モニタ５２の表示エリアの形状も自動的に切り換えられる、
電子カメラ。
　
エ．対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
（ア）「画像を表示する表示部」
　刊行物発明の液晶モニタは「（撮影時に）画像を表示する」ものであるから、「画像を表示する表示部」を有しているということができ本件補正発明と相違がない。
　
（イ）「筐体の動作を検知する動作検知手段」
　刊行物発明は、動作検知手段を有していない点で本件補正発明と相違する。
　
（ウ）「前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」
　刊行物発明は、「縦横比選択手段」を有し、「縦横比選択手段」は、複数の縦横比の中から一つの縦横比を選択すると、「（選択された縦横比に応じて）システムコントローラは、ＣＣＤ５６を横位置または縦位置にセットした状態で使用し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０の縦横比と記録画像の縦横比が異なる場合には、点線で示したように（撮像エリアが上記選択した縦横比となるように）、画像信号の切り出し範囲１３２を制限し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０を最大限に有効利用して撮影を行」い、さらに、「縦横比選択手段１２０で記録画像の縦横比を選択した時には、その選択に応じて、ファインダー３６の視野枠が該当する縦横比のタイプに自動的に切り換えられるとともに、液晶モニタ５２の表示エリアの形状も自動的に切り換えられる」構成であるといえる。
　液晶モニタの表示エリアの形状の切り換えについてについて、発明の詳細な説明には具体的な手段が記載されていないが、図３を参酌すれば、システムコントローラの制御に基づき、表示のためのエンコード回路を含む各手段が動作していることは明らかであって、記録画像の縦横比を所望の縦横比とするための制御をシステムコントローラがおこなっていることからみて、液晶モニタの表示エリアの形状の切り換えもシステムコントローラが行っていることは、当業者に普通に理解できることである。
　以上のことからみて、「液晶モニタ５２の表示エリアの形状」は、結局「縦横比選択手段」の選択の結果、所望の縦横比の形状が選択され、上記選択された形状となるように（すなわち、縦横比選択手段の選択に基づいて）システムコントローラにより画像が切り替えて表示がされるということができ、「縦横比選択手段」（の選択に）基づき、画像の表示を切り替えるシステムコントローラは、画像の表示形式を設定する手段ということができる。
　してみると、刊行物発明は、「画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」を有している点で、本件補正発明と相違がない。
　もっとも、本件補正発明は「
前記動作検知手段に基づいて
　
（エ）「前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると、前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向及びアスペクト比の情報を変更する」
　本件補正発明の「アングル方向」、「アスペクト比」について、発明の詳細な説明を参酌すると、「図５及び図６がＬＣＤ部１９におけるアイコン配置を示した図である。図５は、アングル方向が横、アスペクト比が１６：９（すなわち、図４（２）の背景フレーム）の場合であり、図６はアングル方向が縦、アスペクト比が１６：９（すなわち、図４（４）の背景フレーム）の場合である。」（【００４３】）および、図５、図６の記載から見て、アングル方向は画像を表示する際、縦方向に長い画像を表示するのか、横方向に長い画像を表示するのか選択する縦方向、横方向のことをいい、アスペクト比は、画像を表示する際、縦方向と横方向の長さの比（例えば１６：９、４：３等）をいうことは明らかである。
　この点、刊行物発明も、「縦横比選択手段」の選択の結果、液晶モニタの表示が、縦方向に長い画像または横方向に長い画像（本件補正発明のアングル方向に対応する。）が選択され、さらに、その縦横比（本件補正発明のアスペクト比に対応する。）も複数の中から選択して、変更している。そして、上記変更は、システムコントローラが行っていることは、上記（ウ）で検討したとおりである。
　以上まとめると、刊行物発明のシステムコントローラは、画像の表示形式として、アングル方向及びアスペクト比の情報を変更するということができ、刊行物発明と本件補正発明とは「前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向及びアスペクト比の情報を変更する」点で相違がない。
　もっとも、上記（ウ）で検討したように、本件補正発明は「
前記動作検知手段に基づいて
　
（オ）「画像表示装置」
　刊行物発明の「電子カメラ」は、画像を表示する表示部を有し、当該表示部は、上記（ア）ないし（エ）で検討したように、縦横比選択手段の選択に応じて、所望の縦横比の画像が表示されるような表示部であって、上記表示部を有する装置は表示装置ということができるから、当該画像表示装置の発明であるということができる。
　したがって、刊行物発明は、画像表示装置の発明である点で、本件補正発明と相違がない。　
　
オ．一致点・相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
《一致点》
　画像を表示する表示部と、
　前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段と、を具備し、
　前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向及びアスペクト比の情報を変更することを特徴とする画像表示装置。
　
《相違点》
相違点１
　本件補正発明は、「筐体の動作を検知する動作検知手段」を具備しているのに対して、刊行物発明は、このような動作検知手段を具備していない点。
　
相違点２
　本件補正発明は「前記動作検知手段に基づいて」、「画像の表示形式を設定する」のに対し、刊行物発明の画像の表示形式の設定は、「（回転式レバースイッチやメニュー画面において縦横比を選択する手段、すなわち）縦横比選択手段の選択に基づいて」であって、「前記動作検知手段に基づいて」おらず、したがって、本件補正発明が「動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると（前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向及びアスペクト比の情報を変更する）」であるのに対し、刊行物発明は、「縦横比選択手段の選択に基づいて（前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向及びアスペクト比の情報を変更する）」点。
　
カ．判断
（ア）相違点１、相違点２について
　本願出願前周知の技術事項を示す下記の文献（周知例１：特開２０００−１２５１８４号公報、周知例２：特開２００４−３２３５９号公報）には、それぞれ、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
周知例１：特開２０００−１２５１８４号公報（査定時周知文献）
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はカメラに係り、特にボタンでのカメラ操作を減らすことができるカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、カメラの振動を検知する振動センサを設け、この振動センサの検出信号に基づいて手振れによる撮影の失敗を防止するための処理を行うようにしたカメラが知られている。また、カメラの姿勢が横位置か縦位置かを検知する重力センサを設け、撮影時のカメラの姿勢に応じて撮影年月日の写し込み位置等を制御するようにしたカメラが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記センサはカメラ操作を行うためのボタンやスイッチ類として使用されるものではない。ところで、カメラには種々の操作ボタンやスイッチが設けられているが、カメラのコンパクト化に伴い操作ボタン等の配置スペースが不足し、又はボタン等を小さくすると、操作性が悪くなるという問題がある。
【０００４】また、カメラ自体に防水・防塵機能が備わっていない場合には、防水加工が施された防水パックにカメラを収納することにより防水・防塵機能をもたせるようにしているが、従来の防水パックは、防水パック側に設けたボタンが押された時に、カメラ本体のボタンも同時に押されるような工夫をしなければならず、更に、防水構造が複雑化するという問題がある。
【０００５】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、カメラの振動をカメラ操作に利用することにより、ボタンでのカメラ操作を減らすことができるカメラを提供することを目的とする。
　
【００２２】ＣＰＵ４０は、加速度センサ４６から信号出力回路４８を介して加えられる信号からカメラの上下（±Ｙ）方向の振動の有無を判別し（ステップＳ１０）、上下方向の振動があった場合には、カメラのモードを次のモードへ移行させる（ステップＳ１２）。即ち、撮影モード→再生モード→消去モード→プロテクトモード→撮影モード…の順に現在のモードから次のモードに移行させる。
　
【００２６】更に、本発明によるカメラへの指令内容は、この実施の形態に限定されず、種々の動作指令が可能である。また、本発明が適用されるカメラは、電子カメラに限らず、銀塩カメラ、ビデオカメラにも適用できる。
【００２７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、カメラの振動を検知し、その検知した振動に基づいて操作ボタンを操作した時と同様な指令信号を出力できるようにしたため、操作ボタンを減らすことができ、カメラのコンパクト化や防水ケースなどに収納して使用する際に新たなボタンを用意する必要がないという利点がある。
　
周知例２：特開２００４−３２３５９号公報
【０００２】
【従来の技術】
従来、手持ち撮影時において生じ易い手振れ等による像振を防止するため、カメラの振れ情報を振れ検出手段によって検出し、その検出結果に応じて光学的もしくは電子的にその振れをキャンセルすることによって手振れ補正を実現する装置が種々提案されている。
また、ビデオカメラにはビデオカメラの制御の設定を行うためのユーザメニューを表示するオンスクリーンディスプレイ機能（以下ＯＳＤと記す）が搭載されており、ビューファインダ内、又はモニタ内に表示したオンスクリーン画面をユーザが見ながらビデオカメラの設定を選択、制御するものである。
【０００３】
従来の角速度検出を用いた電子式手振れ補正装置の動作を図７を用いて説明する。ＣＣＤ１から入力された撮像信号はＡ／Ｄ変換部２でデジタル化され、周知の信号処理回路３を経由してメモリ４にいったん保存されたのち、Ｄ／Ａ変換部５で映像信号に変換されモニタ７に表示される。Ｘ軸方向手振れセンサ８、Ｙ軸方向手振れセンサ９により検出されたＹａｗ方向、Ｐｉｔｃｈ方向の手振れ信号はマイコン１０で後述する処理を施されてメモリ４の読み出し位置制御を行うことによって手振れを補正する。
一方、ＯＳＤメニューにおいては、同図に示すようにキー操作ボタン１２からメニュー操作開始のキー入力が行われると、マイコン１０が検知してＯＳＤ発生回路１１を制御し、映像信号にＯＳＤ信号を合成部６にて足し込み、モニタ７に出力する構成となっている。
【０００４】
さらに、これらの制御につき図８のフローチャートを用いて説明する。マイコン１０は同図（ａ）に示すように、手振れセンサより入力される角速度信号入力（ステップ２１）からＤＣ成分、パン、及びチルト動作を判別するＨＰＦ（ステップ２２，２３）を経てＬＰＦ（ステップ２４）によって角度に変換され、ズームゲイン（ステップ２５）の補正を行って手振れ補正信号出力（ステップ２６）が出力される。これが図７のメモリ４の読み出し開始位置信号として使用される。
マイコン１０におけるＯＳＤ処理は図８（ｂ）に示すようにメニュー操作が開始されると
まずＯＳＤメニューを表示（ステップ３２）する。次にユーザキー操作（ステップ３３）を受け付け、その動作に応じた処理例えばＯＳＤメニュー移動（ステップ３４）、モード変更（ステップ３５）を行いＯＳＤ表示消去（ステップ３６）で終了する。
このように、前記の手振れ補正処理とＯＳＤ処理とは独立して動作する構成となっているものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、最近のビデオカメラは小型化が進み、そのためユーザ入力キーを設置するスペースが設けられないという問題が、あるいは、キー自体を小型化していたり、入力キーの数を減らしメニューを階層構造にし、入力キーから指を離さないで使用する必要があるなど、操作性が良いとは言えないという問題があった。
本発明は、以上の点に鑑みなされたもので、従来独立して動作しているビデオカメラの手振れ補正装置とＯＳＤとを連動して動作させ、ビデオカメラ自体を振ることによりメニューを選択あるいは制御するビデオカメラを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の１）及び２）記載の手段よりなる。
すなわち、
１）ビデオカメラの各種機能の設定を行う際、ビューファインダ内、又はモニタ内において設定可能とするメニューを表示するメニュー表示手段と、
前記メニュー表示手段のうち、設定に必要な表示部を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された表示部のモードを変更する変更手段と、
前記変更手段による表示部の変更が全て終了すると、前記メニューの表示を消去する手段とを用いたビデオカメラであって、
前記指定手段は、
当該ビデオカメラの振れを、振れの大きさと、位置とに分解して得た方向検出信号に応じて、前記表示部のうちのいずれかを指定する構成を有することを特徴とするビデオカメラ。
２）１）に記載のビデオカメラにおいて、
前記指定手段は、
前記方向検出信号を、予め設定しておいた所定時間保持して得た信号に応じて、前記表示部のうちのいずれかを指定する構成を有することを特徴とするビデオカメラ。
　
【００１８】
なお、上述の実施例において、手振れ補正手段は、振れを角速度として検出するセンサと、センサの出力を角度信号に変換し振れ角を求め、振れ角に応じて手振れを補正する手振れ補正装置付きビデオカメラであれば、電子式でも光学式でもよい。
【００１９】
【発明の効果】
角速度を検出し手振れ補正を行うビデオカメラにおいて、ビデオカメラの制御の設定を行う際、手振れ補正手段とＯＳＤ機能とを連動して動作させることにより、ビデオカメラ意図的に上下左右に振ることにより得られた信号を、入力操作信号として使用することができるようになる。
従ってユーザは、特定の操作ボタンで入力を行わなくても、ビデオカメラを持ち上下左右に振るだけで簡単に目的のメニュー操作、画像入力等を行うことができ、最近の小型化が進んだビデオカメラの操作性を改良することができる。
　
　上記周知例１および周知例２の記載によれば、カメラにおいて、操作ボタン等の配置スペースが不足し、又はボタン等を小さくすると、操作性が悪くなるという問題（課題）、を解決するため、ボタンでのカメラ操作を減らすことができるように、カメラの振動（カメラを振ったこと）を検出し、上記振動の検出に応じて、メニューの選択やカメラの制御をおこなうことが本願出願前周知の技術事項であったことが理解できる。
　
　一方、刊行物発明において、縦横比選択手段が選択するのは、刊行物発明の認定で検討したように、
『縦横比選択手段（回転式レバースイッチやメニュー画面において縦横比を選択する手段）によって、
縦横比「１：３」（パノラマ横型）、「９：１６」（ハイビジョン）、「２：３」（１３５フイルム写真標準横型）、「３：４」（ノーマル横型）、「１：１」（正方形）、
「４：３」（ノーマル縦型）、「３：２」（１３５フイルム写真標準縦型）、「１６：９」（タワー）、「３：１」（パノラマ縦型）
の中から、何れか一つを選択し、
（選択された縦横比に応じて）システムコントローラは、ＣＣＤ５６を横位置または縦位置にセットした状態で使用し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０の縦横比と記録画像の縦横比が異なる場合には、点線で示したように（撮像エリアが上記選択した縦横比となるように）、画像信号の切り出し範囲１３２を制限し、ＣＣＤ５６の撮像エリア１３０を最大限に有効利用して撮影を行う』
ためであり、縦横比選択手段は、撮影の形態を『縦横比「１：３」（パノラマ横型）、「９：１６」（ハイビジョン）、「２：３」（１３５フイルム写真標準横型）、「３：４」（ノーマル横型）、「１：１」（正方形）、
「４：３」（ノーマル縦型）、「３：２」（１３５フイルム写真標準縦型）、「１６：９」（タワー）、「３：１」（パノラマ縦型）』
の中から、何れか一つを選択」しているということができ、そして、上記撮影の形態を各縦横比のメニューから選択しているといえる。
　上記刊行物発明は、縦横比選択手段を回転式レバースイッチで構成することを想定しているが、刊行物発明は電子カメラに係るものであるから、周知例にあるような「カメラにおいて、操作ボタン等の配置スペースが不足し、又はボタン等を小さくすると、操作性が悪くなるという問題」があることは、周知例にあるとおり当業者でには周知の課題であり、上記課題を解決するために、刊行物発明の縦横比選択手段の回転式レバースイッチの構成に代えて、周知例の構成（筐体の振動を検知する動作検知手段）を採用し、本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
キ．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
ク．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２４年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年１０月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　画像を表示する表示部と、
　筐体の動作を検知する動作検知手段と、
　前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段と、を具備し、
　前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると、前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向又はアスペクト比のうち少なくとも一つの情報を変更することを特徴とする画像表示装置。
　
第４　査定の検討
１．刊行物２の記載
　原査定の理由で引用された特開２００４−７２７５４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
　本発明は、複数の機能を有し、使用される機能に応じて、表示方向を縦横で切り替える表示装置および該表示装置を備える電子機器に関する。
　
【００５０】
　次に、ＣＰＵ２１は、所定のプログラムおよび上記キー入力部９のスイッチの状態に従って各部の動作を制御する。特に、本第１実施例では、後述するフローチャートに従って、後述するキー入力部２４に設けられているモード切替スイッチ３１の投入位置に応じて、ＬＣＤ１３における表示領域の表示方向を切り替えるようになっている。
　
【００６０】
　Ｂ．第２実施例
　次に、本発明による第２実施例について説明する。本第２実施例では、当該複合機器を電子スチルカメラ（または電子スチルカメラ単体であってもよい）として用いる際に、縦長の被写体をフレーム枠いっぱいに収めて撮影しようとした場合に生じる従来技術の課題を解決するものである。
　
【００６４】
　Ｂ−２．第２実施例の動作
　次に、上述した第２実施例による複合機器の動作について説明する。なお、以下の説明では、通話や撮影における各部の動作については通常のＰＨＳ端末や電子スチルカメラの動作と同様であるので説明を省略する。ここで、図８は、本第２実施例による複合機器を電子スチルカメラとして用いた場合の表示切替動作を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
　まず、ステップＳ２０で、電子スチルカメラとして動作するカメラモードであるか否かを判断し、カメラモード以外（ＰＨＳ端末）であれば、対応する処理へ進む。一方、カメラモードであれば、ステップＳ２２へ進み、モード切替スイッチ３１が操作されたか否かを判断し、操作されていなければ、その他の処理へ進む。一方、モード切替スイッチ３１が操作されれば、ステップＳ２４に進み、下側に投入されたか、上側に投入されたかを判断する。
【００６６】
　ここで、使用者が横長の画像を撮影したいと希望し、モード切替スイッチ３１を下側に投入した場合には、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、図７（ａ）に示すように、ＣＣＤ１の露光領域が１：ｎ（ｎ＞１）の縦横比となるように変更する。次に、ステップＳ２８で、ＣＣＤ１の画像信号の取り込み開始位置を、図示するように、露光領域内の開始位置ＳＰ１に変更する。
【００６７】
　この結果、ＣＣＤ１で撮影された映像は、当該機器を横長で把持した状態で、使用者から見て横長の映像としてＬＣＤ１３に表示されるとともに、フラッシュメモリ８等へ記録されることになる。
【００６８】
　一方、使用者が被写体に合わせて縦長の画像を撮影したいと希望し、モード切替スイッチ３１を上側に投入した場合には、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０では、図７（ｂ）に示すように、ＣＣＤ１の露光領域がｎ：１（ｎ＞１）の縦横比となるように変更する。次に、ステップＳ３２で、ＣＣＤ１の画像信号の取り込み開始位置を、図示するように、露光領域内の開始位置ＳＰ２に変更する。この結果、ＣＣＤ１で撮影された映像は、
当該機器を横長で把持した状態で、使用者から見て縦長の映像としてＬＣＤ１３に表示されるとともに、フラッシュメモリ８等へ記録されることになる。
【００６９】
　上述したように、本第２実施例では、モード切替スイッチ３１の操作に応じて、ＣＣＤ１の露光部分の縦横比を切り替えるとともに、画像信号の取り込み開始位置を露光部分に応じて切り替えることにより、図示するように、複合機の筐体を回転させることなく、横長の画像、縦長の画像のいずれも撮影することができる。ゆえに、筐体を回転させる必要がないので、画角を落とさずに撮影ができ、また、有効画素数の向上を図ることができるとともに、手ぶれを軽減し、視野内での色合いを向上させることができる。
　
２．刊行物２に記載された発明
ア．「電子スチルカメラ」について
　上記段落【０００１】【００６０】の記載によれば、「表示方向を縦横で切り替える表示装置を備える電子スチルカメラ」が記載されているといえる。
　
イ．「ＬＣＤ」について
　上記段落【００６７】【００６８】の記載によれば、「ＬＣＤ１３には、横長の映像又は縦長の映像が表示される」ことが記載されている。
　
ウ．「モード切替スイッチ」について
　上記段落【００６６】【００６７】の記載によれば、モード切替スイッチ３１を下側に投入した場合には、横長の映像としてＬＣＤ１３に表示され、また、上記【００６８】の記載によれば、モード切替スイッチ３１を上側に投入した場合には、縦長の映像としてＬＣＤ１３に表示され、さらに、上記段落【００６９】の記載によれば、モード切替スイッチ３１の操作に応じて、縦横比を切り替えることで、横長の画像、縦長の画像のいずれも撮影することができることが記載されている。
　すなわち、「モード切替スイッチ３１が下側の場合には、横長の映像がＬＣＤ１３に表示され、モード切替スイッチ３１が上側の場合には、縦長の映像がＬＣＤ１３に表示され、モード切替スイッチ３１の操作に応じて、縦横比を切り替える」ことが記載されているといえる。
  　
エ．「ＣＰＵ」につて
　上記段落【００５０】の記載によれば、「ＣＰＵ２１は、モード切替スイッチ３１の投入位置に応じて、ＬＣＤ１３における表示領域の表示方向を切り替える」ことが記載されているといえる。
  　
オ．まとめ
　上記ア〜エによれば、刊行物２に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
   　
　表示方向を縦横で切り替える表示装置を備える電子スチルカメラであって、
　横長の映像又は縦長の映像が表示されるＬＣＤと、
　モード切替スイッチが下側の場合には、横長の映像がＬＣＤに表示され、モード切替スイッチが上側の場合には、縦長の映像がＬＣＤに表示される、縦横比を切り替えるモード切替スイッチと、
　モード切替スイッチの投入位置に応じて、ＬＣＤにおける表示領域の表示方向を切り替えるＣＰＵとを備えた電子スチルカメラ。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
   　
ア．「画像を表示する表示部」
　引用発明の「ＬＣＤ」は電子スチルカメラに設けられた「映像が表示されるＬＣＤ」であり、電子スチルカメラに設けられた表示部といえる。
　電子スチルカメラは、通常静止画を撮影するカメラのことをいうから、電子スチルカメラの表示部は、静止画を表示する表示部ということができる。
　静止画の映像のことを画像と呼んでも良いことは、当業者であれば普通のことであるから、引用発明のＬＣＤは画像を表示するものといえ、本願発明の「画像を表示する表示部」と相違がない。
　
イ．「筐体の動作を検知する動作検知手段」
　上記「動作検知手段」は、筐体の動作（振動）を検知するもので、本願明細書の段落【００２０】の記載によれば、例えば加速度センサやジャイロセンサであり、このような「筐体の動作を検知する動作検知手段」を、引用発明は具備していない点で相違する。
　
ウ．「前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」
　上記「表示形式」は、特許請求の範囲の他の記載によれば「前記画像の表示形式としてアングル方向又はアスペクト比のうち少なくとも一つの情報を変更する」とあるから、「アングル方向」又は「アスペクト比」のうちの少なくとも一つといえる。
　上記記載によれば、「アングル方向」又は「アスペクト比」のうちの少なくとも一つという択一的記載であるから、当審では、「アングル方向」について検討する。
　「アングル方向」について、本願明細書の発明の詳細な説明の【００３０】及び図３の記載によれば「図３の（ａ）はアングル方向が横、・・・ＬＣＤ部１９におけるライブビュー表示の領域は符号１９１ａで示された範囲となる。一方、図３の（ｂ）はアングル方向が縦、・・・ＬＣＤ部１９におけるライブビュー表示の領域は符号１９１ｂで示された範囲となる。」とあるから、ＬＣＤ部１９に横長の画像が表示されるのが「アングル方向が横」、ＬＣＤ部１９に縦長の画像が表示されるのが「アングル方向が縦」であることは明らかであり、本願発明の「前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」は、前記動作検知手段に基づいて、横長の画像が表示されるのか、縦長の画像が表示されるのか設定する設定手段のことといえる。
　上記設定について、本願明細書の【００３４】、【００３５】を参酌すると、
「図４に戻って、図４（１）の背景フレームが選択されている状態でユーザが筐体を１回振動させると、その振動がセンサ１５で検知されてＤＢＥ部１８へと出力される。ＣＰＵ１８４がセンサ１５の検知結果を入力すると、ライブビュー表示の設定をアングル方向が横、アスペクト比が１６：９に変更となり、図４（２）の背景フレームを選択する。」（【００３４】）
「さらにユーザが筐体を１回振動させると、ライブビューの表示が正方表示となり、ＣＰＵ１８４では図４（３）の背景フレームが選択される。このように、本実施形態ではユーザが筐体を振動させる毎にアングル方向及びアスペクト比の設定が変化し、図４（１）、図４（２）、…、図４（５）の順にＣＰＵ１８４で背景フレームが選択される。」（【００３５】）
　とあるから、ＣＰＵがアングル方向を設定しているといえる。
　以上まとめると、本願発明の「前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」は、「前記動作検知手段に基づいて、横長の画像が表示されるのか、縦長の画像が表示されるのか設定するＣＰＵ」ということができる。
　これに対して、引用発明は、
「横長の映像又は縦長の映像が表示されるＬＣＤと、
　モード切替スイッチが下側の場合には、横長の映像がＬＣＤに表示され、モード切替スイッチが上側の場合には、縦長の映像がＬＣＤに表示される、縦横比を切り替えるモード切替スイッチと、
　モード切替スイッチの投入位置に応じて、ＬＣＤにおける表示領域の表示方向を切り替えるＣＰＵとを備え」ているから、
　モード切替えスイッチの位置に応じて、横長の画像と縦長の画像を切り替えるＣＰＵを備えているということができ、「横長の画像が表示されるのか、縦長の画像が表示されるのか設定するＣＰＵ」を備えている、すなわち、「（モード切替えスイッチの位置に応じて、）前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」を備えているといえるから、「前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」を備えている点で、本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明は「前記動作検知手段に基づいて（前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段）」であるのに対し、引用発明は「モード切替えスイッチの位置に応じて（前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段）」である点で相違する。
　
エ．「前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると、前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向又はアスペクト比のうち少なくとも一つの情報を変更する」
　上記ウ．で検討したとおり、特許請求の範囲の記載は「画像の表示形式としてアングル方向又はアスペクト比のうち少なくとも一つ」の択一的記載であるから、当審では、「アングル方向」の構成を有する本願発明について検討する。
　「アングル方向」の構成を有する本願発明は「前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると、前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向の情報を変更する」構成といえる。
　上記ウ．で検討したように、引用発明は「前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」に対応する「ＣＰＵ」を有しており、「ＣＰＵ」は、本願発明のアングル方向に相当する「横長の画像が表示されるのか、縦長の画像が表示されるのか」を設定している。
　したがって、引用発明は、「前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向を変更」しているといえる。
　上記アングル方向を変更するためには、表示手段に対する、表示のための情報を変更していることは明らかであるから、引用発明は「前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向の情報を変更する」構成を有しているということができることは明らかである。
　もっとも、本願発明は、（「前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」を有し）「前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると」アングル方向の情報を変更しているのに対し、引用発明は、（上記ウ．で検討したように、モード切替えスイッチの位置に応じて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段であって、）「モード切替えスイッチの位置に応じて」アングル方向の情報を変更している点で相違する。
　
オ．「画像表示装置」
　引用発明の「電子カメラ」は、画像を表示する表示部を有し、当該表示部は、上記（ア）ないし（エ）で検討したように、モード切替えスイッチの位置に応じて、横長の画像と縦長の画像を切り替えるＣＰＵにより、ＬＣＤにおける表示領域の表示方向を切り替えることが可能な表示部であって、上記表示部を有する装置は表示装置ということができるから、当該画像表示装置の発明であるということができる。
　したがって、引用発明は、画像表示装置の発明である点で、本願発明と相違がない。　
　
４．一致点・相違点
　以上の対比によれば、本願発明と引用発明とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
《一致点》
　画像を表示する表示部と、
　前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段と、を具備し、
　前記画像表示設定手段は前記画像の表示形式としてアングル方向の情報を変更することを特徴とする画像表示装置。
　
《相違点》
相違点１
　引用発明は「筐体の動作を検知する動作検知手段」を具備していない点。
　
相違点２
　本願発明は、（「前記動作検知手段に基づいて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段」を有し）「前記動作検知手段が前記筐体の振動を検出すると」アングル方向の情報を変更しているのに対し、引用発明は、（モード切替えスイッチの位置に応じて前記画像の表示形式を設定する画像表示設定手段であって）「モード切替えスイッチの位置に応じて」アングル方向の情報を変更している点。
　
５．判断
　上記相違点１、相違点２について検討する。
　上記第２の２．（３）カ．（ア）で検討したように、上記周知例１、周知例２には、カメラにおいて、操作ボタン等の配置スペースが不足し、又はボタン等を小さくすると、操作性が悪くなるという問題（課題）、を解決するため、ボタンでのカメラ操作を減らすことができるように、カメラの振動（カメラを振ったこと）を検出し、上記振動の検出に応じて、メニューの選択やカメラの制御をおこなうことが記載されている。
　
　一方、引用発明において、モード切替えスイッチは、上記「第４　２．ウ．」で検討したように、「モード切替スイッチ３１の操作に応じて、縦横比を切り替えることで、横長の画像、縦長の画像のいずれも撮影する」ための構成であるから、カメラの撮影モードを切り替えているということができる。
　してみると、引用発明のモード切替えスイッチは、複数のカメラの動作モードから、一つの動作モードを選択する手段であるということができる。　
　上記引用発明は、モード切替えスイッチを用いてモードを切り替えることを想定しているが、引用発明は電子カメラに係るものであるから、周知例にあるように「カメラにおいて、操作ボタン等の配置スペースが不足し、又はボタン等を小さくすると、操作性が悪くなるという問題（課題）」があることは、本願出願前周知の技術事項であり、上記課題を解決するために、引用物発明のモード切替えスイッチの構成に代えて、周知例の構成（筐体の振動を検知する動作検知手段）を採用し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
 　
７．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。