(57)【要約】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、球状粒子を含有する易滑層を備えてなり、厚み斑が０．５〜７．０％である光学用積層フィルムであって、ポリエステルフィルム中には触媒に起因する微細粒子が存在し、暗視野顕微鏡法により測定されるポリエステルフィルム中の微細粒子の量が次の条件を満足する光学用積層フィルム；粒径１〜１０μｍの微細粒子が２００〜２００００個／ｍｍ２粒径１０μｍを超える微細粒子が１０個／ｍｍ２以下によって、フィルムの均一性、透明性、易滑性、色調および耐傷性に優れ、熱処理時の低分子量物の析出が少なく、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れる光学用積層フィルムを得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、球状粒子を含有する易滑層を備えてなり、厚み斑が０．５〜７．０％である光学用積層フィルムであって、ポリエステルフィルム中には触媒に起因する微細粒子が存在し、暗視野顕微鏡法により測定されるポリエステルフィルム中の微細粒子の量が次の条件を満足する光学用積層フィルム；
粒径１〜１０μｍの微細粒子が２００〜２００００個／ｍｍ２
粒径１０μｍを超える微細粒子が１０個／ｍｍ２以下。
【請求項２】
微細粒子が、マンガン、マグネシウム、カルシウム、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンチモン、ゲルマニウム、チタンおよびリンからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を含有する、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項３】
易滑層の球状粒子が無機粒子および／または有機粒子である、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項４】
ヘイズ値が０．３〜１．５％であるクレーム１記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
透過光測定によるカラーｂ＊値が−０．５〜１．５であるクレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルム中または易滑層中に青色系染料または顔料を含有する、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムである、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項８】
易滑層がさらに高分子バインダーを含有し、易滑層の球状粒子と高分子バインダーとは実質的に同一の屈折率を有する、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項９】
高分子バインダーおよび球状粒子の屈折率がともに１．５０〜１．６０の範囲である、クレーム８記載の光学用積層フィルム。
【請求項１０】
高分子バインダーがポリエステル樹脂およびオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とを有するアクリル樹脂の混合体である、クレーム８記載の光学用積層フィルム。
【請求項１１】
球状粒子がシリカおよびチタニアの複合無機粒子であり、該複合無機微粒子の平均粒子径が２０〜２００ｎｍである、クレーム１記載の光学用積層フィルム。
【請求項１２】
易滑層がさらに脂肪族ワックスを含有する、クレーム８記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
易滑層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．０１μｍ、易滑層表面の摩擦係数（μｓ）が０．８以下である、クレーム８記載の光学用積層フィルム。
【請求項１４】
高分子バインダーがガラス転移点４０〜１００℃、固有粘度０．４以上０．７未満のポリエステル樹脂である、クレーム８記載の光学用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、光学用積層フィルムに関する。さらに詳しくは、ＬＣＤ、ＣＲＴ、ＰＤＰ、ＥＬ等の表示装置において、反射防止フィルム、タッチスクリーン、拡散板等の基材として好適に用いられる光学用積層フィルムに関する。
背景技術
ポリエステルフィルムは、強度、寸法安定性、耐薬品性に優れることから、光学用フィルムとして使用されている。特に、ＬＣＤ、ＣＲＴ、ＰＤＰ、ＥＬ等の表示装置の分野は、ポリエステルフィルムの特徴を活用できる分野である。
近年、表示装置の分野では、画像の精密化およびカラー化が進み、基材として用いられる光学用積層フィルムには、フィルム厚みの均一性、透明性、易滑性、色調の無色性が望まれている。
ポリエステルフィルムはそのままでは滑り性が不足しハンドリング性が不良であるため、ポリエステルフィルム中に、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン等の無機粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン等の有機粒子を、滑材として含有させ、表面に微細な突起を形成させ、滑り性の向上を図ることが一般に行なわれている。
しかし、この方法で滑り性を向上させるためには、ポリエステルフィルム中に少なくとも数百ｐｐｍ程度の無機粒子または有機粒子を含有させる必要があり、これら粒子によって光が散乱し、ポリエステルフィルムの透明性が損なわれる。のみならず、これらの粒子によってポリエステルの分解が助長され、ポリエステルフィルムが黄色に着色しやすくなる。
そこで、ポリエステルフィルムの透明性を維持するため、ポリエステルフィルム中に、前記の無機粒子または有機粒子を含有させることなく、ポリエステルフィルムの表面に易滑層を形成させ、透明性と易滑性を両者のバランスをとりながら向上させる方法が考えられている。
しかしこの方法をとっても、ポリエステルフィルムを延伸して二軸延伸ポリエステルフィルムとする際に、均一に延伸することが難しく、均一な厚みおよび配向のポリエステルフィルムを得ることは困難であった。
発明の開示
本発明は、上述の従来技術の問題を解決することを課題とする。
本発明の課題は、フィルムの均一性、透明性、易滑性、色調および耐傷性に優れ、熱処理時の低分子量物の析出が少なく、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れる光学用積層フィルムを得ることにある。
本発明によれば、本発明の課題は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、球状粒子を含有する易滑層を備えてなり、厚み斑が０．５〜７．０％である光学用積層フィルムであって、ポリエステルフィルム中には触媒に起因する微細粒子が存在し、暗視野顕微鏡法により測定されるポリエステルフィルム中の微細粒子の量が次の条件を満足する光学用積層フィルムによって解決される。
粒径１〜１０μｍの微細粒子が２００〜２００００個／ｍｍ２
粒径１０μｍを超える微細粒子が１０個／ｍｍ２以下
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリエステルフィルム＞
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルポリマーとしては、芳香族ポリエステルが用いられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートが用いられる。芳香族ポリエステルは、ホモポリマーであってもよく、コポリマーであってもよい。
ポリエステルとして、コポリマーを用いる場合、ジカルボン酸成分の共重合成分として、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメット酸等の多官能カルボン酸を用いることができる。ジオール成分の共重合成分として、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコールを用いることができる。ポリエステルフィルムは、例えば帯電防止剤、酸化防止剤を含有していてもよい。
ポリエステルフィルムは、高い機械的強度を得る観点から、二軸配向フィルムであることが好ましい。
＜微細粒子＞
ポリエステルポリマーは、通常、触媒として金属化合物を用いて重合される。この金属化合物は、ポリエステルポリマー中に微細粒子の形態で残存することになる。そのため、ポリエステルフィルム中には、触媒に起因する微細粒子が存在する。
例えば、エステル交換反応時に、マンガン、マグネシウム、カルシウム、リチウム、ナトリウム、カリウム等の金属化合物、リン化合物がポリマー原料に添加される。また、重縮合反応時に、アンチモン、ゲルマニウム、チタン等金属化合物が添加される。そして、これらの金属化合物は、ポリエステルポリマーの重縮合反応中に、ポリエステルポリマーの構成成分であるジカルボン酸成分またはジオール成分と反応して、金属成分が単独でもしくは複合して有機成分と結びついた微細粒子が形成される。これがポリエステルポリマー中に残存する。
金属成分がポリエステルポリマーの構成成分のジカルボン酸成分またはジオール成分と結びついていると、この微細粒子はポリエステルフィルムの屈折率と異なる屈折率をもつ。
そして、金属化合物の種類、量および組み合わせ、ポリエステルポリマーの合成時の温度および反応速度を適宜選択することで、微細粒子の大きさおよび量を制御することができる。
ポリエステルフィルムは、ごく少量、例えば３〜５０ｐｐｍであれば、この微細粒子の他に平均粒径が２μｍ以下の微細な無機不活性粒子および有機不活性粒子を含有していてもよい。無機不活性粒子として、シリカ、カオリン、アルミナ、リン酸カルシウムを例示することができる。有機不活性粒子として、球状架橋ポリアクリル、球状架橋ポリスチレン、球状シリコーンを例示することができる。
また、本発明の積層フィルムでは、製造工程で回収した積層フィルムを原料として再利用することもできる。この場合、球状粒子を含有する易滑層を備える積層フィルムを熔融し、チップ化して回収ポリマーとする。そしてこの回収ポリマーを、新たに重縮合して得られたヴァージンポリマーと混合して使用する。この場合、ポリエステルフィルムに、易滑層に配合されているものと同じ球状粒子が少量混在することになる。このような態様も本発明に含まれる。
ポリエステルフィルム中の触媒に起因する微細粒子の量は、暗視野顕微鏡法（詳細は実施例の欄で説明する）により測定される。この測定において、ごく少量の無機不活性粒子および有機不活性も同時に視野に存在する場合もあるが、本発明ではごく少量であるので、これらも触媒に起因する微細粒子とみなして測定する。
本発明において、触媒に起因する微細粒子の量は、粒径１〜１０μｍの微細粒子が２００〜２００００個／ｍｍ２、好ましくは３００〜１５０００個／ｍｍ２、さらに好ましくは５００〜１００００個／ｍｍ２である。２００個／ｍｍ２未満では、二軸延伸フィルムの製造の際に、粒子による応力集中防止効果が不足する等の原因により、延伸の均一性不良の傾向があり、厚み、配向等の斑が発生しやすい。２００００個／ｍｍ２を超えると、フィルム中の粒子量が多すぎるため、粒子による光の散乱等によりフィルムの透明性が悪化し、光学用フィルムに用いたとき、画面がぼやける問題が発生する。
触媒に起因する微細粒子の量は、粒径１０μｍを超える微細粒子が１０個／ｍｍ２以下である。１０個／ｍｍ２を超えると、光学用積層フィルムに用いたとき、画面に異物状欠点として目立つ。
なお、本発明において、ポリエステルフィルムはフィラーを含有しないことが透明性の点で好ましい。
＜易滑層＞
本発明の積層フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易滑層を備える。この易滑層は易滑性と接着性を兼ね備える。
易滑層は、好ましくは、未延伸シートまたは一軸延伸フィルムに、易滑層を構成する高分子バインダーと球状粒子の混合分散体を塗付し、その後、延伸および熱処理するインラインコート法により形成される。
易滑層は球状粒子を含有する。易滑層は球状粒子および高分子バインダーを含有することが好ましい。この場合、高分子バインダーと球状粒子とは実質的に同一の屈折率を有することが好ましい。実質的に同一の屈折率を有するとは、両者の屈折率の差が例えば０．０２以内、好ましくは０．０１以内であることをいう。
＜高分子バインダー＞
高分子バインダーは、水に可溶性または分散性のものが好まいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶なものも用いることができる。本発明において高分子バインダーは、良好な接着性を付与する観点から、ポリエステル樹脂であることが好ましい。このポリエステル樹脂は、単独で用いてもよいが、好ましくはポリエステル樹脂およびオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とを有するアクリル樹脂の混合体として用いる。易滑層の高分子バインダーの屈折率は、好ましくは１．５０〜１．６０の範囲である。
＜ポリエステル樹脂＞
高分子バインダーを構成するポリエステル樹脂として、下記の多塩基酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。すなわち、多価塩基成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。高分子バインダーを構成するポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であれば、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分；ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
高分子バインダーのポリエステル樹脂のガラス転移点は、好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。この範囲であれば、優れた接着性と優れた耐傷性を得ることができる。他方、ガラス転移点が４０℃未満であるとフィルム同士でブロッキングが発生しやすくなり、１００℃を超えると塗膜が硬くて脆くなり、耐傷性が悪化して好ましくない。
高分子バインダーのポリエステル樹脂の固有粘度は、好ましくは０．４以上０．７未満、さらに好ましくは０．５以上０．７未満である。この範囲であれば、ポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生を抑制でき、かつポリエステル樹脂の凝集力が高いため優れた接着性や耐傷性を得ることができる。固有粘度が０．４未満であるとポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生が起こり、基材の透明性を悪化させ、好ましくない。
ポリエステル樹脂は例えば次の方法で製造することができる。ジカルボン酸成分とジオール成分をエステル交換反応器に仕込み、触媒を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃に制御して生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行う。次いで、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を減圧下にして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得ることができる。重縮合時に分子量が上昇してくると熔融粘度が高くなり、系内の攪拌が難しくなる。易滑層に使用されるポリエステル樹脂はホモのポリエチレンテレフタレートと比較すると分子量が低い割に熔融粘度が高くなり、系内の攪拌が非常に難しく、攪拌設備のモーターのトルクを上げること、羽根の形状を工夫すること、重合時間を延ばすこと等で固有粘度を上げることができる。
高分子バインダーのポリエステル樹脂は、易滑層中に好ましくは５〜９５重量％、さらに好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％含有される。ポリエステル樹脂が５重量％未満であるとポリエステルフィルムとの密着性が低下し、ハードコートや粘着剤への接着性が不十分となる場合があり、ポリエステル樹脂が９５重量％を超えると、易滑層の凝集力が低下し、ハードコートや粘着剤への接着性が不十分となる場合があり好ましくない。
＜架橋剤＞
易滑層は架橋剤を含有することが好ましい。この架橋剤は、易滑層の高分子バインダーを構成する成分として配合することが好ましい。架橋剤としては、エポキシ、オキサゾリン、メラミンおよびイソシアネートが好ましい。なかでもオキサゾリンが取り扱いやすさや塗布液のポットライフの点から好ましい。架橋剤を配合する際の最も好ましい態様は、高分子バインダーとしてアクリル樹脂を用い、このアクリル樹脂を構成する成分として架橋剤を用いる態様である。
架橋剤のエポキシ架橋剤としては、例えば、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物が挙げられる。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルが挙げられる。ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルが挙げられる。モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルが挙げられる。グリシジルアミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサンが挙げられる。
架橋剤としてオキサゾリンを用いることは最も好ましい態様であるが、特にオキサゾリン基を含有する重合体の形態で用いることが好ましい。この重合体は、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーを単独で重合し、もしくは他のモノマーとの重合することによって得ることができる。
付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
他のモノマーとしては、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーを用いることができる。例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）といったア（メタ）クリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩）といった不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、メタクリロニトリルといった不飽和ニトリル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）といった不飽和アミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたものといったビニルエステル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルといったビニルエーテル；エチレン、プロピレンといったα−オレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルといった含ハロゲンα、β−不飽和モノマー；スチレン、α−メチルスチレンといったα、β−不飽和芳香族モノマーを挙げることができる。これらは１種で用いてもよく、２種以上で用いてもよい。
メラミン架橋剤としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコール、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が好ましい。
メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。
イソシアネート架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネートが挙げられる。
架橋剤の含有割合は、易滑層の組成物１００重量％あたり好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。０．１重量％より少ないと塗膜の凝集力が発現しない場合があり、接着性が不足する場合があり好ましくない。３０重量％より多いと塗膜が非常に硬くなり、応力緩和が少なくなり接着性が発現しない場合や塗設したフィルムを回収使用した場合に架橋体による異物が発生する場合があり好ましくない。
＜アクリル樹脂＞
架橋剤としてオキサゾリンを用いる場合、オキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とを有するアクリル樹脂の形態で用いることが最も好ましい。このアクリル樹脂として、例えば以下に示すようなオキサゾリン基を有するモノマーと、ポリアルキレンオキシド鎖を有するモノマーからなるアクリル樹脂を用いることができる。
オキサゾリン基を有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンを例示することができる。これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。オキサゾリン基を有するアクリル樹脂を用いることにより易滑層の凝集力が向上し、ハードコートや粘着層等との密着性がより強固になる。さらに、フィルム製膜工程内やハードコートの加工工程内の金属ロールに対する耐擦過性を付与することができる。
ポリアルキレンオキシド鎖を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたものを挙げることができる。ポリアルキレンオキシド鎖はポリメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシドを挙げることができる。ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位は３〜１００であることが好ましい。ポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を用いることで、易滑層の高分子バインダーのポリエステル樹脂とアクリル樹脂の相溶性が、ポリアルキレンオキシド連鎖を含有しないアクリル樹脂を用いた場合と比較して良くなり、易滑層の透明性を向上させることができる。ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位が３未満であるとポリエステル樹脂とアクリル樹脂との相溶性が悪く易滑層の透明性が悪くなり、１００を超えると易滑層の耐湿熱性が下がり、高湿度、高温下でハードコート等との密着性が悪化して好ましくない。
アクリル樹脂には、その他の共重合成分として例えば以下に例示されるモノマーを共重合することができる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
高分子バインダーの、オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂は、易滑層中に、好ましくは５〜９５重量％、さらに好ましくは５〜９０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％含有される。オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂が５重量％未満であると易滑層の凝集力が低下し、ハードコートや粘着剤への接着性が不十分となる場合があり、アクリル樹脂が９５重量％を超えるとポリエステルフィルムとの密着性が低下し、ハードコートや粘着剤への接着性が不十分となる場合があり好ましくない。
＜球状粒子＞
本発明で易滑層を構成する球状粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子；アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を用いることができる。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
本発明で易滑層を構成する球状粒子としては、シリカとチタニアの複合無機粒子を用いることが好ましい。このシリカとチタニアの複合無機粒子は、任意に屈折率の調整が可能で、屈折率を容易に調整することができる。高分子バインダーの屈折率は１．５０〜１．６０の範囲であるため、容易に高分子バインダーと球状粒子の屈折率を合せることができる。
本発明では、易滑層の高分子バインダーと球状粒子屈折率の差を、好ましくは０．０２以内、さらに好ましくは０．０１以内とする。屈折率の差が０．０２を超えると高分子バインダーと球状粒子の境界での屈折率の差により光が大きく散乱し、易接着層のヘイズが高くなり、透明性が悪くなる。高分子バインダーおよび球状粒子の屈折率は、ともに１．５０〜１．６０の範囲であることが好ましい。
球状粒子の平均粒子径は、好ましくは２０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは４０〜１２０ｎｍである。２０ｎｍよりも小さいと十分な滑性、耐傷性が得られない場合があり、２００ｎｍより大きいと粒子の落脱が発生しやすくなり好ましくない。
球状粒子の含有量は、易滑層の０．１〜１０重量％の範囲が好ましい。０．１重量％未満であると十分な滑性、耐傷性が得られず、１０重量％を超えると塗膜の凝集力が低くなり接着性が悪化し好ましくない。
＜脂肪族ワックス＞
易滑層は脂肪族ワックスを含有することが好ましい。脂肪族ワックスの含有量は、易滑層の全重量を基準に好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１重量％〜１０重量％である。この含有量が０．５重量％未満ではフィルム表面の滑性が得られないことがあり好ましくない。３０重量％を超えるとポリエステルフィルム基材への密着やハードコートや粘着剤等に対する易接着性が不足する場合があり好ましくない。脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。就中、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることが好ましい。
＜添加剤＞
易滑層は、滑性、耐傷性をさらに向上させるために、透明性に影響を与えない程度に他の微粒子を含有してもよい。他の微粒子としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子やアクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を挙げることができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない微粒子を選ぶことが好ましい。
＜染料・顔料＞
本発明の積層フィルムは、色調調整のため染料、顔料を含有してもよい。例えば、基材として用いられるポリエステルフィルムおよび易滑層のいずれかまたは両方に含有させることができる。染料、顔料は、例えば青色系、緑色系、赤色系の染料を用いることができる。フィルムの黄色味を補正するためには、青色系の染料、顔料が好ましい。
青色系の染料、顔料として、カラー・インデックス・ソルベントブルー４５（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５）等のアントラキノン系青色染料、６００〜７００ｎｍ付近に極大吸収を持つフタロシアニン系青色顔料が好ましく、カラー・インデックス・ソルベントブルー４５系染料が、耐熱性、ポリエステルへの溶解性の面から特に好ましい。
染料・顔料が含有される場合、積層ポリエステルフィルムの透過光測定による、カラーｂ＊値が−０．５〜１．５となるように配合するとよい。
例えば、青色系染料をポリエステルフィルム中に添加する場合、０．２〜５ｐｐｍが好ましい。易滑層中に含有させる場合は、易滑層の厚みを考慮して、２００〜５０００ｐｐｍが好ましい。
＜積層フィルムの特性＞
本発明の積層フィルムの厚みは、液晶、ハードコート、タッチパネル、防眩処理、ＰＤＰ用電磁波シールドフィルム、有機ＥＬ等の支持体として使用する場合に必要な強度を得るため、好ましくは２５〜３００μｍ、さらに好ましくは５０〜２５０μｍ、特に好ましくは１００〜２５０μｍである。
本発明の積層フィルムの厚み斑は、０．５〜７．０％、好ましくは０．７〜５．０％、さらに好ましくは１．０〜４．０％である。０．５％未満では、上記の条件を満足する微細粒子を含有していても、製膜スピードを非常に遅くする必要があり、生産性が劣り、商業生産は困難となる。７．０％を超えると、フィルム厚みの均一性不足のため、反射防止フィルム、タッチスクリーン、拡散板等の基材として使用したときに、画像が歪む、色斑が発生する等の問題が発生する。
本発明の積層フィルムのヘイズ値は、好ましくは０．３〜１．５％である。１．５％を超えると、表示機器等の画像の鮮明度が低下するため好ましくない。
本発明の積層フィルムの易滑層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は、好ましくは０．００２〜０．０１μｍ、易滑層表面の摩擦係数（μｓ）は、好ましくは０．８以下である。この範囲にあれば、良好な滑り性を得ることができる。
本発明の積層フィルムの透過光測定によるカラーｂ＊値は、好ましくは−０．５〜１．５である。−０．５未満であると、表示機器等の画像の青みが強すぎる傾向があり、１．５を超えると、表示機器等の画像が黄色味の色調になる傾向があるため好ましくない。
これらの諸特性を備える積層フィルムは、前記の組成物からなる易滑層を形成させることにより得ることができる。
＜製造方法＞
本発明において易滑層の塗設に用いられる組成物は、易滑層（以下『塗膜』ということがある）を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、架橋剤等を添加してもよい。
本発明に用いる水性塗液の固形分濃度は、通常２０重量％以下であるが、特に１〜１０重量％であることが好ましい。この割合が１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり、一方、２０重量％を超えると塗液の安定性や易滑層の外観が悪化することがあり好ましくない。
ポリエステルフィルムは例えば次の方法で製造することができる。なお、易滑層の塗説は未延伸フィルムとした時点以降の任意の時点で行なうことができる。
ポリエステルフィルムは、例えば、ポリエステルをフィルム状に熔融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸する。その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じてさらに１８０〜２３０℃で１〜６０秒間熱処理を行い、熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより得ることができる。なお、ガラス転移温度をＴｇと略記する。
水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、未延伸フィルムが得られた後の任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進機能や塗液の安定性を向上させるものであり、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。
塗液の塗布量は、塗膜の厚さが０．０１〜０．３μｍ、好ましくは０．０２〜０．２５μｍの範囲となるような量であることが好ましい。塗膜の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘイズ値が高くなったりする可能性があり好ましくない。
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。なお、塗膜は必要に応じフィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
実施例
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
なお、実施例および比較例中における「部」は、重量部を示す。評価方法および測定方法は下記の方法による。
（１）暗視野顕微鏡法によるフィルム中の粒子測定
積層フィルムの表面を、メチルエチルケトンで処理して、易滑層を除去したのち、顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ  Ｍｉｃｒｏｐｈｏｔｏ−ＦＸ）を使用して、透過暗視野測定法にて、光源１０目盛、１００倍で、撮影した。得られた写真を、画像解析装置にて、粒径が１〜１０μｍに観察される粒子の個数をカウントした。粒子が球状でない場合は、一つの粒子の短径と長径の平均値をその粒子の粒径とした。
（２）積層フィルムの厚み斑
アンリツ製電子マイクロメーター（ＫＧ６０１Ｂ）を用いて、フィルムの幅方向および長さ方向の厚みを下記の条件で測定し、その最大値と最小値の差を、フィルム厚みで割った値を厚みｒとした。
サンプル面積：長さ方向  ２ｍ
幅方向    ３ｍ
測定間隔    ：長さ方向に３０ｃｍ間隔
測定速さ    ：５ｍｍ／秒
（３）ヘイズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業社製のヘイズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムのヘイズ値を測定した。なお、フィルムのヘイズ値を下記の基準で評価した。
◎：          ヘイズ値≦１．０％  ……フィルムのヘイズ極めて良好
○：１．０％＜ヘイズ値≦１．５％  ……フィルムのヘイズ良好
×：１．５％＜ヘイズ値            ……フィルムのヘイズ不良
（４）積層フィルムの透過光測定によるカラーｂ＊値
ＪＩＳ─Ｚ８７２２と８７２９規格に準じ、カラーメーター（日本電色工業社製、ＳＺ−Σ９０）を用いて、積層フィルムの透過光のカラーｂ＊値を測定した。
（５）耐傷性
直径６ｍｍの硬質クロムメッキしたピンを固定し、長手方向に２０ｃｍ、幅方向に１５ｍｍにカットしたフィルムをピンに対して９０°で接触させ、一定速度（２０ｍｍ／ｓ）でピン上を滑らせて、フィルム表面に入る傷の度合を評価した。
５：まったく傷が入らない
４：０％＜全体面積に対する傷の面積≦１０％
３：１０％＜全体面積に対する傷の面積≦２５％
２：２５％＜全体面積に対する傷の面積≦５０％
１：５０％＜全体面積に対する傷の面積
（６）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、（株）小坂研究所製の高精度表面粗さ計  ＳＥ−３ＦＡＴを使用して、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇで拡大倍率２０万倍、カットオフ０．０８ｍｍの条件下にチャートを描かせ、表面粗さ曲線からその中心線方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向とＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表わした時、次の式で与えられた値をｎｍ単位で表わした。また、この測定は、基準長を１．２５ｍｍとして４個測定し、平均値で表わした。
2003093008.tif 000002
（７）摩擦係数（μｓ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−６３に準じ、東洋テスター社製のスリッパリー測定器を使用し、塗膜形成面とポリエチレンテレフタレートフィルム（塗膜非形成面）との静摩擦係数（μｓ）を測定した。但し、スレッド板はガラス板とし、荷重は１ｋｇとした。尚、フィルムの滑り性を下記の基準で評価した。
◎：      摩擦係数（μｓ）≦０．５    ……滑り性極めて良好
○：０．５＜摩擦係数（μｓ）≦０．８  ……滑り性良好
×：０．８＜摩擦係数（μｓ）          ……滑り性不良
（８）接着性
・ハードコート
積層フィルムの塗膜形成面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
５：剥離面積が１０％未満            ……接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満  ……接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満  ……接着力やや良好
２：剥離面積が３０％以上４０％未満  ……接着力不良
１：剥離面積が４０％を超えるもの    ……接着力極めて不良
・粘着剤（ＰＳＡ）
積層フィルムの塗膜形成面に厚さ２０μｍの粘着剤（ＰＳＡ）層を形成してフロートガラスに粘着剤層面を貼付、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で１日経時させ、９０°の剥離角度にて剥離し、ガラス表面に粘着剤（ＰＳＡ）の残留状態を観察し、下記の基準で評価した。
なお、粘着剤（ＰＳＡ：Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ−Ａｄｈｅｓｉｖｅ）には、ウレタン含有アクリレート共重合体（アクリル成分はｎ−ブチルアクリレート（８６モル％）、メチルアクリレート（１４モル％））を用いた。
５：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が１０％未満        ……接着力極めて良好
４：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が１０％以上２０％未満……接着力良好
３：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が２０％以上３０％未満……接着力やや良好
２：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が３０％以上４０％未満……接着力不良
１：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が４０％を超えるもの……接着力極めて不良
（９）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面同士が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：  剥離力＜９８ｍＮ／５ｃｍ        ……耐ブロッキング性極めて良好
○：９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ……耐ブロッキング性良好
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ……耐ブロッキング性やや良好
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力        ……耐ブロッキング性不良
（１０）ガラス転移温度
サンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差走査熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷する。このパンを再度示差走査熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させてガラス転移温度（Ｔｇ：℃）を測定した。
（１１）固有粘度
固有粘度η（ｄｌ／ｇ）は、２５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
（１２）塗布層厚み
包埋樹脂でフィルムを固定し断面をミクロトームで切断し、２％オスミウム酸で６０℃、２時間染色して、透過型電子顕微鏡（日本電子製ＪＥＭ２０１０）を用いて、塗布層の厚みを測定した。
（１３）屈折率
・高分子バインダー
塗剤を９０℃で板状に乾固させて、アッベ屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）で測定した。
・微粒子
９０℃で乾固させた微粒子を屈折率の異なる種々の２５℃の液に懸濁させ、懸濁液が最も透明に見える液の屈折率をアッベの屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）によって測定した。
（１４）耐熱性
フィルムを１２０℃、６０分で熱処理し、フィルムのヘイズ値変化量を測定した。なお、フィルムのヘイズ値変化量を下記の基準で評価した。
◎：          ヘイズ値変化量≦１．０％……フィルムの耐熱性極めて良好
○：１．０％＜ヘイズ値変化量≦２．５％……フィルムの耐熱性良好
×：２．５％＜ヘイズ値変化量          ……フィルムの耐熱性不良
ヘイズ値変化量＝熱処理後のフィルムのヘイズ値−熱処理前のフィルムのヘイズ値
（１５）総合評価
下記の基準で評価を実施した。
◎：耐傷性が５で表面粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．０１μｍの範囲内であり、ハードコートおよび粘着剤に対する接着性が両方とも３以上、かつヘイズ、摩擦係数、耐ブロッキング性の評価が全て◎である。（総合評価・極めて良好）
○：耐傷性が４以上で表面粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．０１μｍの範囲内であり、ハードコートおよび粘着剤に対する接着性が両方とも３以上、かつヘイズ、摩擦係数、耐ブロッキング性の評価に○が存在し、△、×が存在しない。（総合評価・良好）
△：耐傷性が３以上で表面粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．０１μｍの範囲内であり、ハードコートおよび粘着剤に対する接着性が両方とも３以上、かつヘイズ、摩擦係数、耐ブロッキング性の評価で△が存在し、×が存在しない。（総合評価・やや良好）
×：耐傷性が２以下であるか、表面粗さ（Ｒａ）が０．００２〜０．０１μｍの範囲外であるか、ハードコートおよび粘着剤に対する接着性に２以下が存在するか、或いはヘイズ、摩擦係数、耐ブロッキング性の評価で×が１項目以上存在する。（総合評価・不良）
実施例１
下記のとおり、ポリエステルフィルムのポリエステル、塗布液（ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、球状粒子、濡れ剤）を用意した。
ポリエステルフィルムのポリエステル：
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６５部および酢酸マンガン４水塩０．０４部を反応容器に仕込み、３時間で、２４０℃まで昇温し、エステル交換反応を実施した。続いて、正リン酸０．０２部および三酸化アンチモン０．０２部を添加し、その後、３時間で減圧下（〜２ｍｍＨｇ）２９０℃まで昇温し重縮合反応を行い、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートポリマーのペレットを得た。
塗布液：
下記のポリエステル樹脂を６５重量％、アクリル樹脂を２０重量％、球状粒子を１０重量％、濡れ剤を５重量％の割合で、混合に分散処理して、これらの成分の合計濃度が８重量％の水系塗布液を調整した。
ポリエステル樹脂：
酸成分が、２、６−ナフタレンジカルボン酸７０モル％／イソフタル酸２５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％で構成され、グリコール成分が、エチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されるポリエステル樹脂。
アクリル樹脂：
メチルメタアクリレート２５モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシドメタクリレート１０モル％／アクリルアミド３５％で構成されるアクリル樹脂。このアクリル樹脂は、ポリマー中に架橋剤として２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを３０モル％含有する。
球状粒子：
平均粒径１００ｎｍの球状架橋アクリル粒子。
濡れ剤：
ポリオキシエチレンラウリルエーテル。
ポリエチレンテレフタレートポリマーのペレットを、１４０℃で、６時間減圧乾燥した後、押し出し機に供給し、約２８５℃で、熔融したポリエステル樹脂を回転冷却ドラム上に、静電印荷法、エアーナイフ法等手段で、シート状に押し出し、極力厚み斑のない未延伸シートとした。続いて、得られたシートを、１００℃に加熱して、縦方向（長手方向）に、３．５倍延伸し、一軸配向フィルムを得た。その後、前記の塗布液を、リバースローラー法により、一軸配向フィルムの両面に塗付した。さらに、１４０℃に加熱されたゾーンで、横方向（幅方向）に３．８倍延伸した後、２２０℃の熱処理ゾーンで熱処理を実施して、厚み１２５μｍの二軸配向した光学用積層フィルムを得た。このフィルムの両面に形成された易滑層の厚みはそれぞれ８０ｎｍであった。評価結果を表１に示す。
2003093008.tif 000003
実施例２
実施例１における酢酸マンガン４水塩を酢酸マグネシウム４水塩とする以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
実施例３
実施例１における三酸化アンチモンをテトラブトキシチタン、０．００５部とする以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
実施例４
実施例１における熔融したポリエステルポリマー量を変えてフィルム厚みを１７５μｍとする以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
実施例５
実施例１における塗布液中の球状架橋アクリル粒子を平均粒径８０ｎｍの球状シリカとする以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
実施例６
実施例１における青色染料としてテラゾールブルーＲＬＳを０．０００１部、三酸化アンチモンに続いて添加する以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
実施例７
実施例１における塗布液中に青色染料としてテラゾールブルーＲＬＳを、０．１部添加する以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
比較例１
実施例１における三酸化アンチモン量を０．１０部とし、正リン酸をトリメチルフォスフェート０．０１部とする以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
比較例２
実施例１における三酸化アンチモン量を０．０１部とし、正リン酸の量を、０．０６とする以外は、実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
比較例３
実施例１における塗布液中の球状架橋アクリル粒子を平均粒径２３０ｎｍの不定形シリカとする以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
比較例４
実施例１におけるポリエステルフィルムのポリエステルを平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウムを０．０５部添加して合成する以外は実施例１と同様にして光学用積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
以上の実施例１〜７と比較例１〜４について、フィルム品質を、表１に示す。実施例はいずれもフィルムの厚み斑、ヘイズおよび色調に優れたものであった。評価結果を表１に示す。
実施例８〜１０、比較例５および６
熔融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６２ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７８℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３．２倍に延伸した後、その両面に表３に示す塗剤（塗液Ａ１〜Ａ６は、下記表２に示す塗膜用組成物であり、高分子バインダーとして下記表３に示す屈折率を示す）の濃度８％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、横方向に１２０℃で３．５倍に延伸し、２２０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの光学用積層フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．１μｍであった。評価結果を表４に示す。
2003093008.tif 000004
なお、塗液Ａ１〜Ａ５を組成する成分は下記に従い用意した。
ポリエステル樹脂Ａ１：
酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸６３モル％／イソフタル酸３２モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝７６℃、平均分子量１２０００）。なお、ポリエステルＡ１は、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル４２部、イソフタル酸ジメチル１７部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３３部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステルＡ１を得た。
ポリエステル樹脂Ａ２：
酸成分がテレフタル酸９５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝７２℃、平均分子量１３０００）。なお、ポリエステルＡ２は、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、テレフタル酸ジメチル５６部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５部、エチレングリコール３６部、ジエチレングリコール３部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステルＡ２を得た。
アクリル樹脂Ａ１：
メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。なお、アクリルは、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル２３．３部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２２．６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４０．７部、アクリルアミド１３．３部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５％のアクリルＡ１の水分散体を得た。
微粒子Ａ１：
シリカおよびチタニアの複合無機粒子（平均粒径：１００ｎｍ）。なお、微粒子Ａ１は、特開平７−２５２０号公報の製造例および実施例に記載の方法に準じて下記の通り製造した。撹拌羽根付きの内容積４リットルのガラス製反応容器にメタノール１４０ｇ、イソプロパノール２６０ｇ、およびアンモニア水（２５重量％）１００ｇを仕込み、反応液を調製し、反応液の温度を４０℃に保持しつつ攪拌した。次に、３リットルの三角フラスコに、シリコンテトラメトキシド（Ｓｉ（ＯＭｅ）４、コルコート（株）、商品名；メチルシリケート３９）５４２ｇを仕込み、撹拌しながら、メタノール１９５ｇと０．１重量％塩酸水溶液（３５％塩酸、和光純薬工業（株）を１／１０００に水で希釈）２８ｇを加え、約１０分間撹拌した。続いて、チタニウムテトライソプロポキシド（Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）４、日本曹達（株）、品名；Ａ−１（ＴＰＴ））３００ｇをイソプロパノール６３４ｇで希釈した液を加え、透明な均一溶液（シリコンテトラアルコキシドとチタニウムテトラアルコキシドの共縮合物）を得た。上記均一溶液１６９９ｇとアンモニア水（２５重量％）４８０ｇの各々を前記反応液中に、最初は滴下速度を小さくし、終盤にかけて徐々に速度を大きくして、２時間かけて同時に滴下した。滴下終了後、得られた共加水分解物をろ過し、５０℃で有機溶媒を乾燥させ、その後、水に分散化させ、濃度１０重量％、屈折率１．５６の微粒子Ａ１を得た。
微粒子Ａ２：
平均粒径１００ｎｍ、屈折率１．５０のアクリルフィラー
日本ペイント株式会社製  商品名マイクロジェルＥ−１００２
微粒子Ａ３：
平均粒径３０ｎｍ、屈折率１．５０のアクリルフィラー
日本ペイント株式会社製  商品名マイクロジェルＥ−２００２
微粒子Ａ４：
平均粒径２００ｎｍ、屈折率１．４２のシリカフィラー
日産化学株式会社製  商品名ＭＰ−２０４０
添加剤Ａ１：
カルナバワックス
中京油脂株式会社製  商品名セロゾール５２４
濡れ剤Ａ１：
ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル
三洋化成株式会社製  商品名ナロアクティーＮ−７０
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実施例１１
熔融ポリエチレン−２，６−ナフタレート（［η］＝０．６５ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝１２１℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３．４倍に延伸した後、その両面に塗膜用組成物（表２の塗液Ａ１）の濃度８％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて１０５℃で乾燥し、横方向に１４０℃で３．６倍に延伸し、２３０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの光学用積層フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．１０μｍであった。評価結果を表４に示す。
2003093008.tif 000006
実施例１２〜２０、比較例７〜９
熔融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６２ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７８℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３．２倍に延伸した後、その両面に表５に示す塗剤の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。ただし、比較例３は塗布層を形成しなかった。
次いで、この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、横方向に１２０℃で３．５倍に延伸し、２２０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの光学用積層フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．０６μｍであった。評価結果を表６に示す。
2003093008.tif 000007
なお、塗液Ｂ１〜Ｂ１１を組成する成分は下記に従い用意した。
ポリエステル樹脂Ｂ１：
酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１５０００）。なお、ポリエステル樹脂Ｂ１は、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５１部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５６のポリエステル樹脂Ｂ１を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル樹脂Ｂ１の水分散体を得た。
ポリエステル樹脂Ｂ２：
酸成分がテレフタル酸９５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝７２℃、平均分子量１６０００）。なお、ポリエステル樹脂Ｂ２は下記の通りに製造した。テレフタル酸ジメチル５６部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５部、エチレングリコール３６部、ジエチレングリコール３部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５７のポリエステル樹脂Ｂ２を得た。このポリエステル樹脂Ｂ２の２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル樹脂Ｂ２の水分散体を得た。
ポリエステル樹脂Ｂ３：
酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１００００）。なお、ポリエステルＢ３は、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５１部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクが通常の強さである重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．３８のポリエステル樹脂Ｂ３を得た。このポリエステル樹脂Ｂ３の２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル樹脂Ｂ３の水分散体を得た。
アクリル樹脂Ｂ１：
メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。なお、アクリル樹脂Ｂ１は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル２３．３部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２２．６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４０．７部、アクリルアミド１３．３部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５％のアクリル樹脂Ｂ１の水分散体を得た。このアクリル樹脂Ｂ１は、架橋剤の２−イソプロペニル−２−オキサゾリンをアクリル樹脂Ｂ１を基準に３０モル％含有する。
架橋剤Ｂ２：
メチロール化メラミン
三和ケミカル社製  商品名ＭＸ−０３５
架橋剤Ｂ３：
グリセロールポリグリシジルエーテル
ナガセケムテックス社製  商品名デナコールＥＸ−３１３
架橋剤Ｂ４：
ブロック化イソシアネート
第一工業製薬社製  商品名エラストロンＢＮ−５
微粒子Ｂ１：
シリカおよびチタニアの複合無機粒子（平均粒径：１００ｎｍ）。なお、微粒子Ｂ１は、特開平７−２５２０号公報の製造例および実施例に記載の方法に準じて下記の通り製造した。撹拌羽根付きの内容積４リットルのガラス製反応容器にメタノール１４０ｇ、イソプロパノール２６０ｇ、およびアンモニア水（２５重量％）１００ｇを仕込み、反応液を調製し、反応液の温度を４０℃に保持しつつ攪拌した。次に、３リットルの三角フラスコに、シリコンテトラメトキシド（Ｓｉ（ＯＭｅ）４、コルコート（株）、商品名；メチルシリケート３９）５４２ｇを仕込み、撹拌しながら、メタノール１９５ｇと０．１重量％塩酸水溶液（３５％塩酸、和光純薬工業（株）を１／１０００に水で希釈）２８ｇを加え、約１０分間撹拌した。続いて、チタニウムテトラインプロポキシド（Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）４、日本曹達（株）、品名；Ａ−１（ＴＰＴ））３００ｇをイソプロパノール６３４ｇで希釈した液を加え、透明な均一溶液（シリコンテトラアルコキシドとチタニウムテトラアルコキシドの共縮合物）を得た。上記均一溶液１６９９ｇとアンモニア水（２５重量％）４８０ｇの各々を前記反応液中に、最初は滴下速度を小さくし、終盤にかけて徐々に速度を大きくして、２時間かけて同時に滴下した。滴下終了後、得られた共加水分解物をろ過し、５０℃で有機溶媒を乾燥させ、その後、水に分散化させ、濃度１０重量％の微粒子Ｂ１を得た。
微粒子Ｂ２：
平均粒径８０ｎｍのシリカフィラー
触媒化成工業社製  商品名カタロイドＳＩ−８０Ｐ
微粒子Ｂ３：
平均粒径８０ｎｍのアクリルフィラー
日本触媒社製  商品名ＭＸ−８０Ｗ
添加剤Ｂ１：
カルナバワックス
中京油脂社製  商品名セロゾール５２４
濡れ剤Ｂ１：
ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル
三洋化成社製  商品名ナロアクティーＮ−７０
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実施例２１および２２
熔融ポリエチレン−２，６−ナフタレート（［η］＝０．６５ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝１２１℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３．４倍に延伸した後、その両面に表５に示す塗布層用組成物の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて１０５℃で乾燥し、横方向に１４０℃で３．６倍に延伸し、２３０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの光学用積層フィルムを得た。なお、塗布層の厚さは０．０６μｍであった。評価結果を表６に示す。
発明の効果
本発明によれば、フィルムの均一性、透明性、易滑性、色調および耐傷性に優れ、熱処理時の低分子量物の析出が少なく、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れる光学用積層フィルムを得ることができる。
【国際調査報告】
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