【事件の表示】
　特願２００８−２２０２０６「抵抗発熱体、定着装置およびこれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５４８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は平成２０年８月２８日の出願であって、平成２４年６月１日付けで手続補正がなされ、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、平成２５年１月２４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年３月２１日付けで意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年３月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に記載の「抵抗発熱体パターン」は「抵抗発熱パターン」の明らかな誤記なので、請求項１に係る発明は、平成２５年３月２１日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載から上記誤記を訂正した次のとおりのものと認める（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
「通電により発熱し、被加熱体に間接に接触して熱供給する抵抗発熱体であって、
抵抗発
熱パ
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１８５８９９号公報（以下「引用例」という。）」には、以下の事項が記載されている。
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シート状ヒータ及びそれを使用した画像形成装置の定着装置に関する。」
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】
・・・（省略）・・・
【０００５】
さらに、
回転しない
半円筒体のヒートプレートの外周面に定着ベルトを捲回して加熱するように構成した定着ベルト方式の定着装置
　
（３）「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態のシート状ヒータ１０の正面図、図２はその拡大断面図である。図１において、１１はシート状ヒータの基板、１２は基板１１の上に配置された抵抗発熱体を示す。抵抗発熱体１２は基板１１の両端部付近で折り返された、折返しパターンに形成されており、直線状パターン部１２ａと、折返し部が湾曲した湾曲パターン部１２ｂとから構成される。なお、直線状パターン部１２ａの端部には端子部１３ａ及び１３ｂが形成されている。
【００１６】
シート状ヒータ１０は、
基板１１の上に接着剤層１５を介して絶縁層１６が配置され、更にその上に接着剤層１７を介して
【００１７】
抵抗発熱体１２には、例えば、厚さ３０μｍのステンレススチール（材料記号ＳＵＳ３０４）で構成された金属発熱体を使用する。
【００１８】
シート状ヒータ１０は、後述するように定着装置に使用されるときは、定着ベルトが捲回される断面円弧状に形成された略半円筒状のヒートプレート５０の内面に配置されて使用される。このとき、シート状ヒータ１０の基板１１は、ヒートプレート５０の保持プレート５１を兼ねることができる。
【００１９】
抵抗発熱体１２の直線状パターン部１２ａと湾曲パターン部１２ｂの位置と、定着処理される記録媒体の位置との関係を説明すると、図１で通紙幅として示した部分Ｄが記録媒体が通過する位置となり、直線状パターン部１２ａはこの通紙幅Ｄに対応して形成され、湾曲パターン部１２ｂ、端子部１３ａ及び１３ｂは、通紙幅Ｄの外側に形成されている。
【００２０】
図３は、シート状ヒータ１０の抵抗発熱体１２の直線状パターン部１２ａと湾曲パターン部１２ｂとの寸法の一例を説明する図である。
直線状パターン部
幅をＷ１
折返し部の幅をＷ２
幅Ｗ１よりも
幅Ｗ２が大きく（Ｗ１＜Ｗ２）
　
（４）「【００２８】
図６は、第４の実施の形態の
シート状ヒータ１０
２個の抵抗発熱体４２及び４５を備えており、抵抗発熱体４２及び４５のパターン形状も
折曲型迷路形状の直線状パターンに構成され
【００２９】
抵抗発熱体４２は、基板１１の両端部付近に折返し部がなく、直線状パターン部と、この直線状パターンと同じ幅の折返し部４２ａで構成され、抵抗発熱体４２の端部には端子部４３ａ及び４３ｂが形成され
【００３０】
抵抗発熱体４５は、基板１１の両端部付近で折り返された折返しパターンに形成され、直線状パターン部４５ａと折返し部の折曲パターン部４５ｂとから構成され、抵抗発熱体４５の端部には端子部４６ａ及び４６ｂが形成され
【００３１】
抵抗発熱体４２（折返し部４２ａを含む）及び抵抗発熱体４５の直線状パターン部４５ａの長さは通紙幅Ｄに対応して形成され、端子部４３ａと４３ｂ、折曲パターン部４５ｂ、及び端子部４６ａと４６ｂは、通紙幅Ｄの外側に形成されている
【００３２】
上記した第２乃至第４の実施の形態のシート状ヒータ１０においても、抵抗発熱体２２の折返し部である湾曲パターン部２２ｂ、抵抗発熱体３２の折返し部である湾曲パターン部３２ｂ、
抵抗発熱体４５の折曲パターン部４５ｂは幅広のパターンに形成され、通紙幅Ｄの外側に形成されるから、この部分の発熱量を小さくすることができ、温度ムラも発生しにくいので、抵抗発熱体の剥離が生じにくくなる
　
（５）「【００３４】
図８は、後述する定着装置の熱源として使用されるヒートプレート５０の斜視図である。
ヒートプレート５０は、断面を円弧状に形成した略半円筒状の保持プレート５１の内面に
シート状ヒータ１０を
固定配置して構成
【００３５】
また、前記したシート状ヒータ１０を、プレス加工等により断面を円弧状に形成して略半円筒状のヒートプレート５０とすることができる。この場合、シート状ヒータ１０の基板１１は保持プレート５１を兼ねることになる。
【００３６】
図９は、第１の形式の定着装置６０の構成を説明する断面図で、
ヒートプレート５０と定着ローラ５３との間に定着ベルト５２が巻き掛けられ
定着ローラ５３に対向する位置には加圧ローラ５４が定着ベルト５２を介在させて配置され
【００３７】
図示しない駆動機構により加圧ローラ５４を矢印ａ方向に回転させると、定着ローラ５３も矢印ａ方向に回転する。定着ベルト５２は定着ローラ５３と加圧ローラ５４とに摩擦接触して移動する。このとき、定着ベルト５２はヒートプレート５０の外表面上を滑りながら矢印ａ方向に移動し、ヒートプレート５０から熱が伝達されて加熱される。加圧ローラ５４と定着ベルト５２との間のニップ部Ｎに定着すべき記録媒体Ｐを通過させることで、定着処理が行われる。
【００３８】
なお、上記の構成において、加圧ローラ５４を駆動回転させる構成に替えて、定着ローラ５３を駆動回転させてもよい。」
　
（６）「【００５０】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明のシート状ヒータは、
抵抗発熱体の端部の折り返し部分を抵抗発熱体の直線部分よりも幅広に形成し、直線部分の発熱量よりも小さくしたので、抵抗発熱体の異常発熱を抑え、熱膨張率の相違に基づくシート状ヒータの基板と抵抗発熱体との間での剥離を防止する
　
（７）図６の記載において、基板１１の一端部に配設されている第１端子部４３ａ及び４６ａから基板１１の他端部に配設されている第２端子部４３ｂ及び４６ｂまでの間の地点について、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の１弱進んだ地点を第１地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の１強進んだ地点を第２地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから２分の１弱進んだ地点を第３地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから２分の１強進んだ地点を第４地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の５弱進んだ地点を第５地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の５強進んだ地点を第６地点とすると、図６の記載から、次のアないしウのことが見て取れる。
　ア　両端部に端子部４３ａ及び４３ｂが形成された抵抗発熱体４２と、両端部に端子部４６ａ及び４６ｂが形成された抵抗発熱体４５とは、端子部４３ａ及び端子部４６ａと端子部４３ｂ及び端子部４６ｂとの間で並設され隣接していること。
　イ　抵抗発熱体４２は、第１端子部４３ａからまず他端へ向けて第４地点まで進みながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第２地点まで戻りながら延長し、第２地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第３地点まで進みながら延長し、第３地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第２地点まで戻りながら延長し、第２地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第４地点まで進みながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第２地点まで戻りながら延長し、第２地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第５地点まで進みながら延長し、第５地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第４地点まで戻りながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第５地点まで進みながら延長し、第５地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第３地点まで戻りながら延長し、第３地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第５地点まで進みながら延長し、第５地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第４地点まで戻りながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し、第２端子部４３ｂまで進みながら延長して第２端子部４３ｂに接続していること。
　ウ　抵抗発熱体４５は、第１端子部４６ａからまず他端へ向けて第１地点まで進みながら延長し、第１地点で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１端子部４６ａ付近まで戻りながら延長し、第１端子部４６ａ付近で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１地点まで進みながら延長し、第１地点で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１端子部４６ａ付近まで戻りながら延長し、第１端子部４６ａ付近で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１地点まで進みながら延長し、第１地点で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１端子部４６ａ付近まで戻りながら延長し、第１端子部４６ａ付近で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１地点と第２地点の間まで進みながら延長し、第１地点と第２地点の間で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に９０°曲がって第１端子部４６ａからまず他端へ向けて最初に第１地点まで延長した線の延長線との交差点まで戻るように抵抗発熱体４５の折り返し５本分の距離延長し、該交差点で第１端子部４６ａの反対側に９０°曲がって前記延長線に沿って第５地点と第６地点の間まで進みながら延長し、第５地点と第６地点の間で並設されている抵抗発熱体４２側に９０°曲がって抵抗発熱体４５の折り返し５本分の距離延長した後第２端子部４６ｂ側に９０°曲がって第２端子部４６ｂ付近まで進みながら延長し、第２端子部４６ｂ付近で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第６地点まで戻りながら延長し、第６地点で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第２端子部４６ｂ付近まで進みながら延長し、第２端子部４６ｂ付近で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第６地点まで戻りながら延長し、第６地点で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第２端子部４６ｂ付近まで進みながら延長し、第２端子部４６ｂ付近で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第６地点まで戻りながら延長し、第６地点で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第２端子部４６ｂまで進みながら延長して第２端子部４６ｂに接続していること。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、引用例には、
「回転しない半円筒体のヒートプレート５０と定着ローラ５３との間に定着ベルト５２が巻き掛けられ、定着ローラ５３に対向する位置には加圧ローラ５４が定着ベルト５２を介在させて配置され、前記ヒートプレート５０は、断面を円弧状に形成した略半円筒状の保持プレート５１の内面にシート状ヒータ１０を固定配置して構成されており、該ヒートプレート５０の外周面に定着ベルト５２を捲回して加熱するように構成した定着ベルト方式の定着装置に使用される、前記シート状ヒータ１０であって、
　基板１１の上に接着剤層１５を介して絶縁層１６を配置し、更にその上に接着剤層１７を介して、折曲型迷路形状の直線状パターンに構成されたパターン形状の２個の抵抗発熱体４２及び４５を配置して構成しており、
　抵抗発熱体４２は、基板１１の長手方向両端部付近に折返し部がなく、直線状パターン部と、この直線状パターンと同じ幅の折返し部４２ａで構成され、両端部に端子部４３ａ及び４３ｂが形成されたものであり、
　抵抗発熱体４５は、基板１１の長手方向両端部付近で折り返された折返しパターンに形成され、直線状パターン部４５ａと折返し部の折曲パターン部４５ｂとから構成され、両端部に端子部４６ａ及び４６ｂが形成されたものであり、
　基板１１の一端部に配設されている第１端子部４３ａ及び４６ａから基板１１の他端部に配設されている第２端子部４３ｂ及び４６ｂまでの間の地点について、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の１弱進んだ地点を第１地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の１強進んだ地点を第２地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから２分の１弱進んだ地点を第３地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから２分の１強進んだ地点を第４地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の５弱進んだ地点を第５地点、第１端子部４３ａ及び４６ａから６分の５強進んだ地点を第６地点とすると、抵抗発熱体４２は、第１端子部４３ａからまず他端へ向けて第４地点まで進みながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第２地点まで戻りながら延長し、第２地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第３地点まで進みながら延長し、第３地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第２地点まで戻りながら延長し、第２地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第４地点まで進みながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第２地点まで戻りながら延長し、第２地点で並設されている抵抗発熱体４５側に曲がって折り返し第５地点まで進みながら延長し、第５地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第４地点まで戻りながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第５地点まで進みながら延長し、第５地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第３地点まで戻りながら延長し、第３地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第５地点まで進みながら延長し、第５地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し第４地点まで戻りながら延長し、第４地点で並設されている抵抗発熱体４５の反対側に曲がって折り返し、第２端子部４３ｂまで進みながら延長して第２端子部４３ｂに接続しており、抵抗発熱体４５は、第１端子部４６ａからまず他端へ向けて第１地点まで進みながら延長し、第１地点で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１端子部４６ａ付近まで戻りながら延長し、第１端子部４６ａ付近で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１地点まで進みながら延長し、第１地点で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１端子部４６ａ付近まで戻りながら延長し、第１端子部４６ａ付近で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１地点まで進みながら延長し、第１地点で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１端子部４６ａ付近まで戻りながら延長し、第１端子部４６ａ付近で並設されている抵抗発熱体４２側に曲がって折り返し第１地点と第２地点の間まで進みながら延長し、第１地点と第２地点の間で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に９０°曲がって第１端子部４６ａからまず他端へ向けて最初に第１地点まで延長した線の延長線との交差点まで戻るように抵抗発熱体４５の折り返し５本分の距離延長し、該交差点で第１端子部４６ａの反対側に９０°曲がって前記延長線に沿って第５��点と第６地点の間まで進みながら延長し、第５地点と第６地点の間で並設されている抵抗発熱体４２側に９０°曲がって抵抗発熱体４５の折り返し５本分の距離延長した後第２端子部４６ｂ側に９０°曲がって第２端子部４６ｂ付近まで進みながら延長し、第２端子部４６ｂ付近で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第６地点まで戻りながら延長し、第６地点で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第２端子部４６ｂ付近まで進みながら延長し、第２端子部４６ｂ付近で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第６地点まで戻りながら延長し、第６地点で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第２端子部４６ｂ付近まで進みながら延長し、第２端子部４６ｂ付近で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第６地点まで戻りながら延長し、第６地点で並設されている抵抗発熱体４２の反対側に曲がって折り返し第２端子部４６ｂまで進みながら延長して第２端子部４６ｂに接続しており、
　抵抗発熱体４２（折返し部４２ａを含む）及び抵抗発熱体４５の直線状パターン部４５ａは、その長さが通紙幅Ｄに対応するように形成し、端子部４３ａと４３ｂ、折曲パターン部４５ｂ、及び端子部４６ａと４６ｂは、通紙幅Ｄの外側になるように形成し、
　両端部に端子部４３ａ及び４３ｂが形成された抵抗発熱体４２と、両端部に端子部４６ａ及び４６ｂが形成された抵抗発熱体４５とは、端子部４３ａ及び端子部４６ａと端子部４３ｂ及び端子部４６ｂとの間で並設され隣接しており、
　抵抗発熱体４２（折返し部４２ａを含む）及び抵抗発熱体４５の直線状パターン部４５ａの幅をＷ１、基板１１の長手方向両端部付近の折返し部の折曲パターン部４５ｂの幅をＷ２とすると、幅Ｗ２を幅Ｗ１よりも大きく（Ｗ１＜Ｗ２）構成して、折曲パターン部４５ｂの発熱量を直線部分の発熱量よりも小さくし、抵抗発熱体の異常発熱を抑え、熱膨張率の相違に基づくシート状ヒータの基板と抵抗発熱体との間での剥離を防止するとともに、この部分を通紙幅Ｄの外側に形成して温度ムラも発生しにくした、シート状ヒータ１０。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「定着ベルト５２」、「シート状ヒータ１０」、「折曲型迷路形状の直線状パターンに構成されたパターン形状の２個の抵抗発熱体４２及び４５」、「『端子部４３ａ及び４３ｂ』、『端子部４６ａ及び４６ｂ』」及び「『抵抗発熱体４２の両端部には端子部４３ａ及び４３ｂが形成され』と『抵抗発熱体４５の両端部には端子部４６ａ及び４６ｂが形成され』」は、それぞれ、本願発明の「被加熱体」、「抵抗発熱体」、「抵抗発熱パターン」、「給電端子部」及び「抵抗発熱パターンの両端に給電端子部が設けられ」に相当する。
　
（２）引用発明の「抵抗発熱体（シート状ヒータ１０）」は、回転しない半円筒体のヒートプレート５０と定着ローラ５３との間に「被加熱体（定着ベルト５２）」が巻き掛けられ、定着ローラ５３に対向する位置には加圧ローラ５４が「被加熱体」を介在させて配置され、ヒートプレート５０の外周面に「被加熱体」を捲回して加熱するように構成した定着ベルト方式の定着装置に、前記ヒートプレート５０の断面を円弧状に形成した略半円筒状の保持プレート５１の内面に固定配置されて使用されるものであるから、本願発明の「抵抗発熱体」と、「通電により発熱し、被加熱体に間接に接触して熱供給する」点で一致するといえる。
　
（３）引用発明の「抵抗発熱体（シート状ヒータ１０）」は、折曲型迷路形状の直線状パターンに構成されたパターン形状の２個の抵抗発熱体４２及び４５を備えており、抵抗発熱体４２は、両端部に端子部４３ａ及び４３ｂが形成されたものであり、抵抗発熱体４５は、両端部に端子部４６ａ及び４６ｂが形成されたものであり、両端部に端子部４３ａ及び４３ｂが形成された抵抗発熱体４２と、両端部に端子部４６ａ及び４６ｂが形成された抵抗発熱体４５とは、端子部４３ａ及び端子部４６ａと端子部４３ｂ及び端子部４６ｂとの間で並設され隣接しているから、本願発明の「抵抗発熱パターンの両端に給電端子部が設けられ、給電端子部間で２つ以上に分割され並設された複数の分割抵抗発熱パターンと、これらの分割抵抗発熱パターンを接続する電極部材とを備え、隣接する抵抗発熱パターンの電極部材は、前記抵抗発熱パターンの長手方向における位置が互いに異なることを特徴とする抵抗発熱体」と、「両端に給電端子部が設けられ、給電端子部間で並設され隣接する抵抗発熱パターンを備える」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「通電により発熱し、被加熱体に間接に接触して熱供給する抵抗発熱体であって、
両端に給電端子部が設けられ、給電端子部間で並設され隣接する抵抗発熱パターンを備える、抵抗発熱体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記抵抗発熱パターンが、「給電端子部間で２つ以上に分割された複数の分割抵抗発熱パターン」と、「これらの分割抵抗発熱パターンを接続する電極部材」とを備え、隣接する前記抵抗発熱パターンにおける前記「電極部材」の前記抵抗発熱パターンの長手方向における位置が「互いに異なる」のに対して、
　引用発明では、前記抵抗発熱パターンが、前記給電端子部間で分割されておらず、したがって、前記抵抗発熱パターンは、分割抵抗発熱パターンもそれを接続する電極部材も備えていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）給電端子部間の折返し部で電極部材を介して分割されており、複数の分割抵抗発熱パターンとこれらの分割抵抗発熱パターンを接続する電極部材とを備える抵抗発熱パターンは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例：特開２００３−２８０４４２号公報（【００２２】〜【００２４】、【図８】参照。「第１と第２の発熱体ｈ１とｈ２」、「第１と第２の給電用電極部１ｂと１ｃ」及び「つなぎ電極部１ｄ」が、それぞれ「分割抵抗発熱パターン」、「給電端子部」及び「電極部材」に相当する。）、特開２００６−９１４４９号公報（【００３０】、【００３１】、【図１】参照。「抵抗発熱体１ｂ」、「電極部１ｃ」及び「導電部１ｄ’」がそれぞれ「分割抵抗発熱パターン」、「給電端子部」及び「電極部材」に相当する。）、特開２００３−３１７８９８号公報（【００３１】〜【００３４】、【図２】参照。「発熱体１−２」、「電極部１−４」及び「【図２】（ａ）の右側の『導電部１−３』」がそれぞれ「分割抵抗発熱パターン」、「給電端子部」および「電極部材」に相当する。））。周知技術によれば、抵抗発熱体の材料が削減されコストダウンになることは当業者に自明である（特開２００４−６２９９号公報の【００５９】参照。）。
　
（２）上記（１）からみて、引用発明において、コストダウンなどのため、前記「抵抗発熱パターン」を、その折返し部で電極部材を介して分割し、複数の分割抵抗発熱パターンとこれらの分割抵抗発熱パターンを接続する電極部材とを備えるものとすることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）引用発明において、抵抗発熱体４２の折り返し部は、第２地点、第３地点、第４地点及び第５地点にあり、抵抗発熱体４５の折り返し部は、第１端子部４６ａ付近、第１地点、第６地点及び第２端子部４６ｂ付近であるから、上記（２）のようにした引用発明における抵抗発熱体４２及び４５それぞれの折返し部に備えた電極部材は、抵抗発熱体４２では第２地点、第３地点、第４地点及び第５地点にあり、抵抗発熱体４５では第１端子部４６ａ付近、第１地点、第６地点及び第２端子部４６ｂ付近にあることになる。
　しかるところ、「第２地点、第３地点、第４地点及び第５地点」と「第１端子部４６ａ付近、第１地点、第６地点及び第２端子部４６ｂ付近」とは、互いに異なる「抵抗発熱パターン（抵抗発熱体４２及び４５）」の長手方向における位置であるから、引用発明において、前記「抵抗発熱パターン」を、複数の分割抵抗発熱パターンとこれらの分割抵抗発熱パターンを接続する電極部材とを備えるものとし、隣接する前記「抵抗発熱パターン」における前記電極部材の前記「抵抗発熱パターン」の長手方向における位置が互いに異なるようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（２）からみて、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。