【事件の表示】
　特願２００３−５４４１５８「アルコキシル化されたポリオールのエステル及びアルキルフェノール−アルデヒド樹脂を含む低硫黄鉱油蒸留物用添加剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００３／４２３３８、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０９０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、２００２年１１月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００１年１１月１４日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月１３日付けで、特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２０年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年６月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで意見書が提出されたが、平成２２年２月２日付けで拒絶査定され、同年６月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月２４日付けで意見書が、同年２月８日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２１年６月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「最大で０．０５重量％の硫黄含有率を有し、かつ２〜１５個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステルの少なくとも一種を含むエチレンコポリマーを含む中間留分であって、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のＯＨ価を有する少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル（Ａ）の少なくとも一種及びアルキルフェノル−アルデヒド樹脂（Ｃ）の少なくとも一種を更に含む、上記中間留分。」
　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　平成２４年６月２９日付けで当審が通知した拒絶の理由は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
刊行物１：特開平１０−２４５５７５号公報
刊行物２：特開２０００−１７８５６８号公報
刊行物３：特開２００１−３０３０８３号公報（公開日：２００１年１０月３１日）
刊行物４：特公平２−５１４７７号公報
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は上記理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　その理由は、次のとおりである。
　
１　刊行物に記載された事項
（１）本願の優先日（２００１年１１月１４日）前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：「【請求項１５】A)  少なくとも一つのエチレン/ ビニルエステルコ- またはターポリマー及び
B)  少なくとも一つのアルキルフェノール- アルデヒド樹脂及び場合によっては
C)  Ｂとは異なる少なくとも一つのパラフィン分散剤を含む鉱油または鉱油蒸留物。」
　 
摘記１ｂ：「【０００２】
【従来の技術】原油、及び原油を蒸留することによって得られる軽油、ディーゼル油または燃料油等の中間留分は、原油の起源に依存して、n-パラフィンを異なる量で含み、これは温度が下がった時に層状の結晶として晶出しそして一部は油を包含して凝集する。この結晶化及び凝集化は油及び蒸留物 (distillates)の流動特性を減じさせ、その結果鉱油及び鉱油蒸留物の製造、輸送の際の貯蔵及び/ またはその使用の時に不都合が生ずる恐れがある。鉱油を管路を通して移送する際は、特に冬期に結晶化現象が管壁上に堆積を生じさせる場合もあり、更には例えば管路の操作休止の時にこれを完全に閉塞させる場合もある。加えて、鉱油の貯蔵及び二次加工の間に、冬期では鉱油を加熱タンク中に入れておかなければならないこともある。鉱油蒸留物の場合は、結晶化がディーゼルエンジン及び炉のフィルターの閉塞を引き起こす恐れがあり、その結果燃料の確実な計量供給が妨げられそして、或る環境下では、エンジン及び炉の燃料の供給が完全に中断される。」
　
摘記１ｃ：「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】それゆえ、本発明の課題は、適当な添加剤を加えることにより、流動性、より詳しくは特に鉱油及び鉱油蒸留物中でのパラフィン分散を改善することであった。加えて、パラフィン系または芳香族系の溶剤中でのパラフィン- 分散性極性窒素化合物の溶解性はしばしば不満足あるので、更に別の課題は、極性窒素化合物とパラフィン系または芳香族系の溶剤との間の可溶化剤を見出すことであった。」
　
摘記１ｄ：「【００３１】使用できるエチレン/ ビニルエステルコ- 及びターポリマーＡは、単独で使用した場合でも鉱油または鉱油蒸留物の冷時流動特性を改善する、この種のもので公知のコ- またはターポリマー全てである。挙げ得る適当なコ- またはターポリマーＡは例えば以下の物質である：酢酸ビニル10〜40重量％及びエチレン60〜90重量％からなるエチレン/ 酢酸ビニルコポリマー；ドイツ特許出願公開第34 43 475 号に開示されるエチレン/ 酢酸ビニル/ ヘキセンターポリマー；ヨーロッパ特許第0 203 554 号に開示されるエチレン/ 酢酸ビニル/ ジイソブチレンターポリマー；ヨーロッパ特許第0 254 284 号に開示される、エチレン/ 酢酸ビニル/ ジイソブチレンターポリマーとエチレン/ 酢酸ビニルコポリマーとの混合物；ヨーロッパ特許第0 405 270 号に開示される、エチレン/ 酢酸ビニルコポリマーとエチレン/ 酢酸ビニル/N- ビニルピロリドンターポリマーとの混合物；ヨーロッパ特許第0 463 518 号に開示されるエチレン/ 酢酸ビニル/ イソブチルビニルエーテルターポリマー；ヨーロッパ特許第0 491 225 号に開示される、エチレンとビニルアルキルカルボキシレートとの混合ポリマー；ヨーロッパ特許第0 493 769 号に開示されるエチレン/ 酢酸ビニル/ ビニルネオノナノエートまたはビニルネオデカノエートターポリマー（これは、エチレンの他に、酢酸ビニル10〜35重量％及び各々のネオ化合物１〜25重量％を含む）；本願より早い優先権を持たない、出願番号196 20 118.7-44 のドイツ特許出願に記載される、エチレン、一つまたはそれ以上の脂肪族C2-C20モノカルボン酸のビニルエステル及び4-メチル1-ペンテンのターポリマー；本願より早い優先権を持たない、出願番号196 20 119.5-44 のドイツ特許出願に記載される、エチレン、一つまたはそれ以上の脂肪族C2-C20モノカルボン酸のビニルエステル及びビシクロ[2.2.1] ヘプテン-2のターポリマー。」
　
摘記１ｅ：「【００３６】添加剤Ａ、Ｂ及び場合によってはＣは、本発明方法において、動物、植物または鉱物起源の油に添加することができる。本発明の目的のためのパラフィン含有鉱油及び鉱油蒸留物は、例えば、原油、鉱油加工の蒸留残留物または他のパラフィン含有油である。（例えば、Compositions and Properties Petroleum, F. Enke Publishers, Stuttgart 1981, 1-37頁参照）  パラフィン含有鉱油製品、特に中間留分、例えばジェット燃料、ディーゼル、燃料油EL及び重質燃料油は、120 〜500 ℃、好ましくは 150〜400 ℃の沸点範囲によって特徴づけられる。パラフィンは、約10〜50個の炭素原子を有する非分枝状または分枝状アルカンである。」
　
摘記１ｆ：「【００３７】
【実施例】
中間留分中でのパラフィン分散
添加剤Ａ、Ｂ及びＣとしては、以下の物質を実施例１〜63で使用した。
A)  エチレン/ ビニルエステルターポリマー (FI)
A1) 酢酸ビニルを約31重量％の量で有しそして140 ℃で測定して110mPas の溶融粘度を有するエチレン/ 酢酸ビニル/ バーサテッィクアシッド (Versatic acid)のビニルエステル・ターポリマー, ケロシン中50％濃度
A2) 酢酸ビニルを約31重量％の量で有しそして140 ℃で測定して 280mPasの溶融粘度を有する、エチレン/ 酢酸ビニル/ バーサテッィクアシッドのビニルエステル・ターポリマー, ケロシン中50％濃度
A3) 酢酸ビニルを約31.5重量％の量で有しそして140 ℃で測定して 170 mPasの溶融粘度を有する、エチレン/ 酢酸ビニル/ バーサテッィクアシッドビニルエステル・ターポリマー, ケロシン中55％濃度
A4) 例A1に記載のターポリマー２部と例A2に記載のターポリマー１部との混合物
B)  アルキルフェノール- アルデヒド樹脂 (PD)
B1) ノニルフェノール- ホルムアルデヒド樹脂
このホルムアルデヒド樹脂を製造するために、p-ノニルフェノールを、触媒量のアルキルベンゼンスルホン酸の存在下に、等モル量の35重量％濃度ホルマリン溶液と反応させ、その反応混合物から、高沸点芳香族炭化水素（沸騰範囲 185〜215 ℃）の混合物を用いて除去することによって水を除き、そして水酸化カリウムを用いて中和した。得られた赤帯- 褐色の樹脂を、固体含有率50％まで（登録商標）Solvent Naphtha 中で希釈した。ゲルクロマトグラフィー（ポリスチレン標準に対して校正した）によって測定した分子量は 2000 g/モルである。
【００３８】B2) ノニル- ブチルフェノール- ホルムアルデヒド樹脂
例B1と同様の方法において、等モル量のノニルフェノールとブチルフェノールを、酸触媒作用の下にホルムアルデヒドと縮合させた。生じた赤帯-褐色の樹脂の分子量は 1800 g/モルである。
B3) （比較例）
酸触媒作用の下にエチレンオキシド 5.5モルと反応させた例B1に記載のノニルフェノール- ホルムアルデヒド樹脂, Solvent Naphtha 中50％濃度
B4) 酸触媒作用の下に例B1と同様の方法でドデシルフェノールから製造した樹脂
B5) NaOHを用いて中和したB4に記載の樹脂
B6) 酸触媒作用の下に例B1と同様の方法で等モル量のフェノールとノニルフェノールから製造した樹脂
B7) 例B1に従い、触媒量のKOH の存在下に等モル量のノニルフェノールとホルマリン溶液を反応させる。C)  極性窒素含有化合物 (PN)
C1) C14/16- α- オレフィン、無水マレイン酸及びアリルポリグリコールから製造したターポリマーと、２当量のジタロー脂肪アミンとの反応生成物,Solvent Naphtha 中50％濃度（ヨーロッパ特許出願公開第0606055 号に記載のように製造したもの）
C2) ドデセニルスピロビスラクトンと、第一級及び第二級タロー脂肪アミンの混合物との反応生成物, Solvent Naphtha 中60％濃度（ヨーロッパ特許出願公開第0413279 号に記載のように製造したもの）」
　
摘記１ｇ：（摘記１ｆの続き）「これらの添加剤Ａ、Ｂ及びＣを、ドイツの精油所から得られる代表的な冬期ディーゼル燃料に添加した。これらの燃料の特徴は表１に記す。沸点分析は、ASTMD-86 に規定のように行った。
【００３９】
【表１】
【００４０】冷時流動挙動は以下のように測定した：上記の試験油を、表２に記載の量の60℃に加熱した添加剤と室温で混合し、この油を時折振盪しながら15分間40℃で加熱し次いで室温に冷却した。そのCFPP（冷時フィルター閉塞点）を、添加剤をこのようにして加えた中間留分についてEN116に規定の通り測定した。
【００４１】中間留分中でのパラフィン分散を、短沈降試験 (short sedimentation test)において以下のように調べた：上記のように添加剤を加えた中間留分 150mlを、冷凍室に入れた200ml 計量シリンダー中で -２℃/ 時の速度で -13℃まで冷却しそしてこの温度に16時間維持した。沈降したパラフィン相とそれの上にある油相の両方の容量と外観とを測定及び視覚評価した。沈降物の量が少なくそして油相が濁っていることが、良好なパラフィン分散を意味する。
【００４２】更に、底部の20容量％を分離しそしてその曇り点をISO 3015に規定の通り測定した。油の空試験値から僅かにだけそれるこの底部相の曇り点 (CPKS) が、良好なパラフィン分散を意味する。以下の実験のために、ドイツの精油所から得られる代表的な冬期ディーゼル燃料を使用した。この中間留分を、60℃に加熱した規定量の添加剤と室温で混合し、時折振盪しながら40℃で15分間加熱し次いで室温に冷却した。このようにして添加剤を加えた中間留分についてCFPPをEN 116に規定の通り測定した。
【００４３】添加剤を加えたこの中間留分を、冷凍室に入れた200ml 計量シリンダー中で -2 ℃/ 時の速度で -13℃まで冷却し、そしてこの温度で16時間維持した。沈降物（パラフィン相）とその上にある油相の両方の容量と外観を次いで測定及び視覚評価した。少量の沈降物及び濁った油相が、良好なパラフィン分散を意味する。加えて、底部の20容量％を分離しそしてその曇り点を測定した。油の空試験値から僅かにだけそれるこの底部相の曇り点 (CPKS) が良好なパラフィン分散を意味する。」
　
摘記１ｈ：「【００４４】
【表２】
【００４５】
【表３】
【００４６】
【表４】
【００４７】
【表５】
【００４８】
【表６】
【００４９】
【表７】
【００５０】
【表８】
【００５１】
【表９】
【００５２】（表中、Exp. =実験番号、 conc. =濃度）
可溶化剤としての効能
A)  ヨーロッパ特許第0413279 号に記載のスピロビスラクトンのアミド- アンモニウム塩, Solvent Naphtha 中50％濃度
B)  C14/16- α- オレフィン、無水マレイン酸及びアリルポリグリコールのターポリマーと、２当量のジタロー脂肪アミンとの反応生成物, Solvent Naphtha 中50％濃度（ヨーロッパ特許0606055 号の記載に準ずる）
C)  p-ノニルフェノールとホルムアルデヒドとの酸触媒存在下での縮合によって製造された、ドイツ特許第3142955 号に記載のノニルフェノール- ホルムアルデヒド樹脂, Solvent Naphtha 中50％濃度
上記の活性成分を80℃で攪拌しながら均質化した。次いで、室温または60℃で３日間保存した後の溶液の安定性を視覚評価する。
【００５３】
【表１０】
【００５４】
　
（２）本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：「【０００２】
【従来の技術】環境への硫黄酸化物の放出量を低減するため、軽油の低硫黄化が進められている。しかし、この目的で軽油基材に高度の脱硫処理を施すと、軽油の潤滑性能が低下する。このことは、日本に先行して軽油中の硫黄分の規制（０．０５質量％以下）が行なわれるようになった欧米において、ディーゼルエンジンに燃料を供給する分配型燃料噴射ポンプの作動性や耐久性が、低硫黄軽油の使用により低下したことから明らかになった。分配型燃料噴射ポンプは、主に小〜中型のディーゼルエンジン車に搭載されているポンプであり、軽油自身のもつ潤滑性能によりポンプ内部の可動部分の潤滑を行なうものであるから、軽油の潤滑性能の低下はポンプの作動性や耐久性の低下に直結する。」
　
（３）本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：「【０００２】
【従来の技術】近年、地球環境問題への関心の高まりから、世界各国でディーゼル車の排ガス規制の強化と共に軽油中の硫黄含有量の低減が進められている。日本では１９９７年１０月から硫黄含量が０．０５重量％以下に規制強化された。その為、軽油基材について深度脱硫を行わなければならず、この過程において軽油中の潤滑性物質が一緒に除去され、潤滑性能が低下する事が知られている。ディーゼルエンジンの燃料噴射ポンプは軽油によって潤滑を行っているため、このような潤滑性の低下した軽油を使用すると、燃料噴射ポンプの異常摩耗、エンジンの回転不良などが起こるという事例が欧米諸国から報告されている。このような軽油の潤滑性低下に対して、ディーゼルエンジンの部品面からも対応されているが、燃料面からの対応も要求され、検討が行なわれてきた。その結果、現在のところ、軽油に摩耗防止剤等の耐荷重添加剤が添加されている。例えば、特定のエステル化合物系添加剤［国際公開第９４／１７６０号パンフレット（１９９４）等］や、特定のカルボン酸化合物系添加剤（特開平１０−１１０１７５号公報等）が開示されている。」
　
（４）本願の優先日前に頒布されたことが明らか刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：「１  (A)アルカントリオールのポリオキシアルキレンエーテル（該エーテルの平均分子量は250〜6000である）と炭素数14〜30の直鎖飽和脂肪酸(c)または該脂肪酸(c)と他のカルボン酸との混合カルボン酸（c′）との完全エステル；および必要により(B)アルケニルコハク酸の含窒素誘導体、塩素化パラフインとナフタレンとの縮合物、長鎖アルキレンジカルボン酸の含窒素誘導体、トリカルボン酸の含窒素誘導体およびジイソシアネート化合物とジアルキルアミンとの反応物からなる群より選ばれる化合物を含有することを特徴とする燃料油用流動性改良添加剤。」（特許請求の範囲第１項）
　
摘記４ｂ：「近年燃料油特に軽油の場合は灯油の旺盛な需要をまかなうために、低沸点部分の割合が減少し、沸点範囲を狭くせざるを得ない状況になりつつある。このように軽油の沸点範囲を狭くすることによつてその中に含まれるｎ−パラフインの炭素鎖分布が狭くなり、従来広く使用されているエチレン−酢酸ビニル系をはじめ大部分の流動性改良添加剤を添加してもこれら燃料油の大きな用途を占める内燃機関の燃料フイルターの目を詰めるという危険な現象を惹き起し、低温におけるフイルターの目詰温度を低下させることが不可能な場合が多くなつている。この問題を解決するためすでにいくらかの方策が取られている。しかしこれまでのところこのような狭い沸点範囲の燃料油に対して、CEPP（低温濾過器目詰り点、IP306）を低下させることができても流動点を降下させる能力を同時時に備えた流動性改良剤は見出されていない。
  本発明者らは上記の沸点範囲が狭い燃料油に対してすぐれたCEPP降下能を示し、かつある程度の流動点（PP）降下能も兼ね備えた流動性改良添加剤を開発すべく研究を重ねた結果本発明に到達した。」（２欄１７行〜３欄１５行）
　
摘記４ｃ：「本発明の添加剤はこれまで使用され来たエチレン−酢酸ビニル共重合体で代表される共重合体系の流動性改良剤、塩素化パラフインナフタレン縮合体で代表される縮合体系の流動性改良剤、アルケニルコハク酸とジアルキルアミンの反応物で代表される含窒素誘導体系流動性改良剤などのいずれもがCFPPを降下させることができない非常に狭い沸点範囲（たとえば初留点と終留点の温度差が100〜150℃）の燃料油やｎ−パラフイン含有量の高い燃料油に対して非常に低い添加量ですぐれたCFPP降下能を示すと共に、従来から流動性改良剤の効果がでやすい比較的沸点範囲の広い（たとえば初留点と終留点の温度差が180〜220℃）燃料油に対してもすぐれたCFPP降下能を示す。またCFPP降下能と共にPP降下能も兼ね備えている。(B)成分を併用することによつて特にすぐれたCFPP降下能とすぐれたPP降下能をもつた流動性改良剤を提供することができる。」（８欄３４行〜９欄７行）
　
摘記４ｄ：「実施例  １
  平均分子量1050、ヒドロキシル価160のトリメチロールプロパン（PO）9（EO）9〔トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド９モル付加物にさらにエチレンオキサイドを９モル付加したものを表わす〕105部とステアリン酸43部（0.15モル）とベヘン酸51部（0.15モル）をパラトルエンスルホン酸0.5部を触媒として撹拌装置、温度計、窒素吹込み管及び排気管を備えたフラスコに加え150〜160℃で窒素を吹きこみながら６時間反応させることにより製造したトリメチロールプロパン（PO）9（EO）9の混合脂肪酸〔ステアリン酸：ベヘン酸＝１：１（モル比）〕トリエステル（淡黄色固状、酸価５、ヒドロキシル価２、ケン化価89）を本発明の添加剤とした。
実施例  ２
  平均分子量1050、ヒドロキシル価160のトリメチロールプロパン（PO）9（EO）9105部とオレイン酸28部（0.1モル）とベヘン酸68部（0.2モル）とを実施例１と同様に反応させ製造したトリメチロールプロパン（PO）9（EO）9の混合脂肪酸〔オレイン酸／ベヘン酸＝1/2（モル比）〕トリエステル（添黄色固状、酸価４、ヒドロキシル価４、ケン化価85）を本発明の添加剤とした。
実施例  ３
  平均分子量620、ヒドロキシル価272のグリセリン（EO）12〔グリセリンのエチレンオキサイド12モル付加物を表わす〕62部（0.1モル）とベヘン酸102部（0.3モル）とを実施例１と同様に反応させ製造したグリセリン（EO）12のベヘン酸トリエステル（淡黄色固状、酸価４、ヒドロキシル価３、ケン化価102）を本発明の添加剤とした。
比較例  １〜３
  比較のためエチレン−酢酸ビニル共重合体（数平均分子量2500、酢酸ビニル含量30重量％）、PEG600ジベヘネートおよびトリメチロールプロパン（PO）9（EO）9のベヘン酸モノエステルを比較例１、２および３の添加剤とした。
使用例  １
  実施例１、２、３および比較例１、２、３の添加剤を表−１に示す性状の５種の軽油に添加して流動点（PP）とCFPPの測定を行なつた。その結果を表−２に示す。
（軽油の性状）
  表−２から明らかなように本発明の添加剤は狭沸点範囲の軽油、広沸点範囲の軽油いずれにも従来の技術よりもはるかに低添加量でCFPPを降下させることができ、またPPもある程度降下させることができることがわかり、狭沸点範囲の軽油に対してCFPPを降下させることができるが、PPを降下させることができないPEG600ジベヘネートや、狭沸点範囲の軽油に対してPPは降下させることができるがCFPPを降下させることができない、エチレン−酢酸ビニル共重合体よりもはるかに有利であることは明らかである。また軽油−３のような重質で狭沸点範囲の油に対しても良好な性能を示している。またヒドロキシル基の残つているトリメチロールプロパン（PO）9（EO）9ベヘン酸モノエステルではほとんど効果のないことを示している。」（１０欄８行〜１３欄３３行）
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「A)少なくとも一つのエチレン/ ビニルエステルコ−またはターポリマー及びB)少なくとも一つのアルキルフェノール−アルデヒド樹脂及び場合によってはC)Bとは異なる少なくとも一つのパラフィン分散剤を含む鉱油または鉱油蒸留物。」（摘記１ａ）が記載されており、その鉱油蒸留物として「中間留分」が例示され（摘記１ｅ）、「【実施例】中間留分中でのパラフィン分散」（摘記１ｆ）と記載されるように、鉱油蒸留物として中間留分を使用したことが具体的に開示されている。
　また、エチレン／ビニルエステルコ−またはターポリマーの「ビニルエステル」として「酢酸ビニル」が例示されており（摘記１ｄ）、実施例においても、ビニルエステルとして酢酸ビニルを用いたものを使用したことが開示されている（摘記１ｆの成分A1)〜A4)）。 
　したがって、成分C)が任意成分であることを考慮すると、刊行物１には、 
 「A)少なくとも一つのエチレン/ 酢酸ビニルコ−またはターポリマー、及び
B)少なくとも一つのアルキルフェノール−アルデヒド樹脂
を含む中間留分。」 
 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「酢酸ビニル」は本願発明の「２〜１５個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステル」に相当するから、引用発明の「エチレン／酢酸ビニルコ−またはターポリマー」は本願発明の「２〜１５個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステルの少なくとも一種を含むエチレンコポリマー」に相当する。 
　また、引用発明の「アルキルフェノール−アルデヒド樹脂」、「中間留分」は、それぞれ、本願発明の「アルキルフェノール−アルデヒド樹脂」、「中間留分」に相当する。 
　 
　そうすると、両者は、 
「２〜１５個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステルの少なくとも一種を含むエチレンコポリマーを含む中間留分であって、アルキルフェノル−アルデヒド樹脂（Ｃ）の少なくとも一種を更に含む、上記中間留分。」 
である点において一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１：中間留分が、本願発明では「最大で０．０５重量％の硫黄含有率を有」するものであるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。 
 　 
相違点２：中間留分が、本願発明では「１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のＯＨ価を有する少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル（Ａ）の少なくとも一種」を更に含むものであるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点 
　 
４　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。なお、以下、本願発明の「２〜１５個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステルの少なくとも一種を含むエチレンコポリマー」を、本願の明細書（以下、「本願明細書」という。なお、発明の詳細な説明は補正されておらず、願書に最初に添付された内容と同じ。）の段落【００３４】，【０１４７】等に記載されるように、「（Ｂ）」成分ということがある。
　
（１）相違点１について 
　刊行物１に「原油、及び原油を蒸留することによって得られる軽油、ディーゼル油または燃料油等の中間留分・・・」（摘記１ｂ）と記載されるように、引用発明における「中間留分」には、軽油が含まれる。
　一方、刊行物２に「環境への硫黄酸化物の放出量を低減するため、軽油の低硫黄化が進められている。・・・日本に先行して軽油中の硫黄分の規制（０．０５質量％以下）が行われるようになった欧米・・・」（摘記２ａ）と記載され、刊行物３に「近年、地球環境問題への関心の高まりから、世界各国でディーゼル車の排ガス規制の強化と共に軽油中の硫黄含有量の低減が進められている。日本では１９９７年１０月から硫黄含量が０．０５重量％以下に規制強化された。」（摘記３ａ）と記載されるように、環境問題を考慮して軽油の硫黄含有量を０．０５重量％以下とすることは、本願優先日における技術常識である。 
　そうすると、引用発明において、中間留分として、刊行物１に開示されている「軽油」を選択すること、その際に環境問題を考慮して硫黄含有量（率）を０．０５重量％以下とすることは、当業者が容易に想到することである。
　また、引用発明において、中間留分として「軽油」以外のものを用いる場合であっても、環境への硫黄酸化物の放出量をできるだけ減らした方がよいことは地球環境問題の意識の高まりを考慮すれば自明なことであるから、その硫黄含有量を軽油の場合と同様に０．０５重量％以下とすることは、当業者が容易に想到することである。 
　 
（２）相違点２について 
　刊行物４には、「(A)アルカントリオールのポリオキシアルキレンエーテル（該エーテルの平均分子量は250〜6000である）と炭素数14〜30の直鎖飽和脂肪酸(c)または該脂肪酸(c)と他のカルボン酸との混合カルボン酸（c′）との完全エステル；および必要により・・・を含有することを特徴とする燃料油用流動性改良添加剤。」（摘記４ａ）が記載されており、「近年燃料油特に軽油の場合は灯油の旺盛な需要をまかなうために、低沸点部分の割合が減少し、沸点範囲を狭くせざるを得ない状況になりつつある。このように軽油の沸点範囲を狭くすることによつてその中に含まれるｎ−パラフインの炭素鎖分布が狭くなり、従来広く使用されているエチレン−酢酸ビニル系をはじめ大部分の流動性改良添加剤を添加してもこれら燃料油の大きな用途を占める内燃機関の燃料フイルターの目を詰めるという危険な現象を惹き起し、低温におけるフイルターの目詰温度を低下させることが不可能な場合が多くなつている。この問題を解決するためすでにいくらかの方策が取られている。しかしこれまでのところこのような狭い沸点範囲の燃料油に対して、CEPP（低温濾過器目詰り点、IP306　審決注：「CFPP」の誤記と認められる。以下同様。）を低下させることができても流動点を降下させる能力を同時時（審決注：「同時」の誤記と認められる。）に備えた流動性改良剤は見出されていない。本発明者らは上記の沸点範囲が狭い燃料油に対してすぐれたCEPP降下能を示し、かつある程度の流動点（PP）降下能も兼ね備えた流動性改良添加剤を開発すべく研究を重ねた結果本発明に到達した。」（摘記４ｂ）ことも記載されている。 
　そして、成分(A)を含有する流動性改良添加剤が、「これまで使用され来たエチレン−酢酸ビニル共重合体で代表される共重合体系の流動性改良剤・・・などのいずれもがCFPPを降下させることができない非常に狭い沸点範囲（たとえば初留点と終留点の温度差が100〜150℃）の燃料油やｎ−パラフイン含有量の高い燃料油に対して非常に低い添加量ですぐれたCFPP降下能を示すと共に、従来から流動性改良剤の効果がでやすい比較的沸点範囲の広い（たとえば初留点と終留点の温度差が180〜220℃）燃料油に対してもすぐれたCFPP降下能を示す。」（摘記４ｃ）ことも記載されており、実施例１〜３では、(A)としてトリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９の混合脂肪酸［ステアリン酸：ベヘン酸＝１：１］トリエステル、トリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９の混合脂肪酸［オレイン酸：ベヘン酸＝１／２］トリエステル、グリセリン（ＥＯ）１２のベヘン酸トリエステルを用い、それらを軽油に添加した結果、それ以外の成分を配合した比較例に比べて、ＣＦＰＰ（低温濾過器目詰り点）及びＰＰ（流動点）を低下することができたことが記載されている（摘記４ｄ）。 
　ここで、刊行物４の流動性改良添加剤は成分(A)のみからなる場合も含まれるが、その成分(A)を構成する「アルカントリオール」は本願発明の「少なくとも３個のＯＨ基を有する・・・ポリオール」に相当し、本願発明の「アルコキシル化」が請求項２の記載からみてアルキレンオキシドと反応させる、すなわちポリオキシアルキレンエーテル化することを含むから、刊行物４の成分(A)の「アルカントリオールのポリオキシアルキレンエーテル」は、本願発明の「少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオール」に相当する。そうすると、刊行物４の成分(A)である「アルカントリオールのポリオキシアルキレンエーテル・・・と炭素数14〜30の直鎖飽和脂肪酸(c)・・・との完全エステル」は、本願発明の「少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル」に相当する。そして、刊行物４の成分(A)は「完全エステル」、すなわちポリオールの水酸基の実質全てがエステル化されたものであるから、それは本願発明の「１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のＯＨ価を有する」という条件を満足するものと認められる。 
　そうすると、刊行物４には、（本願発明の（Ａ）成分に相当する）成分(A)を軽油等の燃料油に添加することによって、ＣＦＰＰを低下させ、流動性を改良させることが記載されているといえる。 
　ここで、刊行物１に「原油、及び原油を蒸留することによって得られる軽油、ディーゼル油または燃料油等の中間留分は、原油の起源に依存して、ｎ−パラフィンを異なる量で含み、これは温度が下がった時に層状の結晶として晶出しそして一部は油を包含して凝集する。この結晶化及び凝集化は油及び蒸留物 (distillates)の流動特性を減じさせ、その結果鉱油及び鉱油蒸留物の製造、輸送の際の貯蔵及び/ またはその使用の時に不都合が生ずる恐れがある。・・・鉱油蒸留物の場合は、結晶化がディーゼルエンジン及び炉のフィルターの閉塞を引き起こす恐れがあり、その結果燃料の確実な計量供給が妨げられそして、或る環境下では、エンジン及び炉の燃料の供給が完全に中断される。」（摘記１ｂ）と記載され、「それゆえ、本発明の課題は、適当な添加剤を加えることにより、流動性、より詳しくは特に鉱油及び鉱油蒸留物中でのパラフィン分散を改善することであった。」（摘記１ｃ）と記載されていることからみて、引用発明と刊行物４に記載された発明は、共に軽油等の中間留分に含まれるｎ−パラフィンに起因する流動性の悪化やエンジンフィルターの閉塞等を防ぐという共通の課題を有するものといえる。そして、刊行物１の実施例において、冷時流動挙動としてＣＦＰＰ（冷時フィルター閉塞点）が測定されている（摘記１ｈ）ことからみても、フィルターの閉塞等を防ぐことを目的とする引用発明において、ＣＦＰＰができるだけ低い中間留分が好ましいことは、当業者に自明なことである。 
　そうすると、当業者であれば、引用発明において、ＣＦＰＰを低くするために、軽油等の燃料油のＣＦＰＰを下げる働きを有する刊行物４に記載の(A)成分を配合することは、容易に想到することである。 
　そして、そのことによる効果について検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む添加剤を中間留分に配合したもの（表５〜７の例２１〜３４，４０〜４６，５１〜５７）が、（Ａ）又は（Ｃ）の少なくとも一方を含まない添加剤を中間留分に配合したもの（例３６〜３９，４８〜５０，５８〜６０）に比べて、ＣＦＰＰが低く、ＣＰＫＳも低い（試験油の値に近い）ことが記載されている。
　しかし、刊行物１には、その実施例（摘記１ｈ）において、成分A)とB)（本願発明の成分（Ｂ）と（Ｃ）に相当）を試験油中間留分に配合すると、成分A)（本願発明の成分（Ｂ）に相当）しか配合しない場合に比べてＣＰＫＳが下がる（試験油の値に近くなる）ことが示されており（表２のＥｘｐ１と２，表３の９と１１，表４の２０と２１，表５の２６と２８，表６の３４と３６，表７の４２と４４の比較より。）、刊行物４には、その成分(A)（本願発明の成分（Ａ）に相当）を軽油等の燃料油に配合することによって、他の添加剤を配合した場合に比べてそのＣＦＰＰが下がることが記載されている（摘記４ｄの実施例１〜３の軽油１〜５の「１００ｐｐｍ」の欄と、比較例１〜３の軽油１〜５の「１００ｐｐｍ」の欄の比較より）。
　そうすると、本願発明の成分（Ｂ）と（Ｃ）を組み合わせた添加剤が燃料油中間留分のＣＰＫＳを下げる（試験油の値に近くする）ことが知られており、本願発明の成分（Ａ）からなる添加剤が燃料油のＣＦＰＰを下げることが知られているのであるから、両者を組み合わせた成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む添加剤を用いれば、中間留分のＣＰＫＳとＣＦＰＰの値を共に下げることができるであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。
　
５　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年２月８日付け上申書（平成２５年１月２４日付け意見書の内容を修正したもの）において、概ね以下の点を指摘し、本願発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　
主張１：刊行物１は、中間留分のための添加剤として、フェノール樹脂と組み合わせたエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーを開示しているが、満足なパラフィン分散性に近づくためには、刊行物１の教示は、付加的なパラフィン分散剤C) 、殊に極性の窒素化合物である「ＷＡＳＡ」の存在を必要としている。
　したがって、本願発明を刊行物１に示された中間留分と比較することは適切でない。
　
主張２：刊行物１の表３では、フェノール樹脂の添加がパラフィン分散性及びＣＦＰＰ値の低下について僅かな改善をもたらすことが示されているが、刊行物１の実施例では、エチレン／ビニルエステルターポリマー(A)及びフェノール樹脂(B)および極性窒素化合物(C)の三者を組み合わせることによってしか、パラフィン分散性及びＣＦＰＰ値の最適化が可能とならない。
　本願明細書の表８には、刊行物１の発明による添加剤の組合せ、すなわち、５０ｐｐｍのフェノール−アルデヒド樹脂Ｃ１と１００ｐｐｍの極性窒素化合物Ｄ２との組合せの例が比較例５９として示されており、この比較例では−２５℃のＣＦＰＰ値及び−４．５のＣＰks値を示し、そのいずれの値も、あるいはそのうちの一方の値は実施例５１〜５７の値よりも劣っている。
　このように、本願発明では、極性窒素化合物（Ｄ）の一部をポリエステル（Ａ）で置き換えることによって、驚くべきことには、上記の両方の特性が顕著に改善される。
　
主張３：刊行物４によって教示されたポリオキシアルキレンエステルが、より低いＣＦＰＰ（低温のフィルター閉塞試験）の結果を導くのに、樹脂と組み合わせたＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル）コポリマーがより良好な分散性を導くという結論が刊行物１から引き出されているが、試験油３及び試験油４については、ＥＶＡ（成分Ｂ）及び樹脂（成分Ｃ）の添加が不満足なＣＦＰＰ値を導くことを、本願の表５及び表６は明瞭に示している（表５の例３６〜３９及び表６の例４８〜５０を参照）。
　本願の表５及び表６は、アルコキシル化されたポリオールのエステル（成分Ａ）を含む添加剤混合物の使用がＣＦＰＰにおいて更なる改善を導くことを付加的に示している（表５の例２１〜３４及び表６の例４０〜４６を参照）。同じことは、表５及び表６におけるパラフィン分散性についても明らか。３成分からなる本願発明の全ての混合物はパラフィン分散性において優れた改善を示す。
　
主張４：本願は、刊行物４に開示されている添加剤の組合せである、エステル（成分Ａ）及びＥＶＡコポリマー（成分Ｂ）の２成分の添加を示している多くの例を提供しているが、窒素化合物を含まないこの刊行物４の添加剤の組合せはＣＦＰＰの値において僅かな低下しか引き起こしてなく、更に、パラフィン分散性の改善を生じていない（本願の例３６及び３７とに対する例３９、または例４８に対する例５０を参照）。それから見ると、ＥＶＡコポリマー（成分Ｂ）及び樹脂（成分Ｃ）とを組み合わせた３成分からなる組合せにおいてしか相乗効果を示さないということは非常に驚くべきことだった。
　
主張５：「更に、本願における表７は、刊行物１の教示を反映している比較例（例５９を参照）と刊行物４の教示を反映している比較例（例５８を参照）の結果を示している。この両方の比較例は、本願発明による３成分混合物と比較した場合、ＣＦＰＰの低下とパラフィン分散性（ＣＰCC）の改善について、かなり劣った結果を示している。
　このような相乗効果は、原審において提出された平成２１年６月１０日付けの意見書でも述べられており、本願発明が刊行物１及び／または刊行物４の発明と比較して、実際に改善された添加剤の組合せを提供していることは今や明らかであると、確信する。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　
（１）主張１について
　刊行物１の請求項１５において「場合によっては」と記載されるように（摘記１ａ）、成分C)は任意成分である。また、刊行物１の表２の例１と２，表３の例９と１１，表４の例２０と２１，表５の例２６と２８，表６の例３４と３６，表７の例４２と４４，表８の例５０と５２，表９の例５８と５９を比較しても明らかなように、成分A)とB)を併用した方が、成分A)単独使用の場合に比べて特にΔＣＰが小さくなっており、（成分C)を含まない）引用発明においても、パラフィン分散性は向上することは、当業者が理解できることである。
　なお、さらに付言すれば、刊行物１に記載された成分C)として具体的に配合例が開示されているのは、摘記１ｆの「C1) C14/16- α- オレフィン、無水マレイン酸及びアリルポリグリコールから製造したターポリマーと、２当量のジタロー脂肪アミンとの反応生成物」と「C2) ドデセニルスピロビスラクトンと、第一級及び第二級タロー脂肪アミンの混合物との反応生成物」であり、これは本願明細書の実施例（段落【０１４９】）で配合されている任意成分のパラフィン分散剤である「Ｄ２）Ｃ14／Ｃ16−α−オレフィン、無水マレイン酸及びアリルポリグリコールからなるターポリマーと２当量のジ獣脂肪アミンとの反応生成物」、「Ｄ１）ドデセニル−スピロビスラクトンと、第一獣脂肪アミン及び第二獣脂肪アミンからなる混合物との反応生成物」と同じものであるから、本願発明はこのような成分を含有する場合を排除するものではない。
　したがって、たとえ引用発明が成分C)をさらに含むものであるとしても、その点は本願発明との相違点といえるものではない。
　
（２）主張２について
　上記（１）で示したように、刊行物１には、成分A)とB)（本願発明の成分（Ｂ）と（Ｃ）に相当する成分）を併用した方が、成分A)単独使用の場合に比べて特にΔＣＰが小さくなることが記載されており、（任意成分である成分C)を含まない）引用発明においてもパラフィン分散性が向上することは、当業者が理解できることである。
　そして、４（２）でも指摘したように、本願発明の成分（Ａ）からなる添加剤が燃料油のＣＦＰＰを下げることは刊行物４に記載されているのであるから、それと引用発明の成分A)、B)を組み合わせた添加剤、すなわち本願発明の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む添加剤を用いれば、中間留分のＣＰＫＳとＣＦＰＰの値を共に下げることができるであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。
　なお、引用発明が成分C)をさらに含むものであるとしても、その点は本願発明との相違点にならないことは、上記（１）で示したとおりである。
　
（３）主張３について
　たとえ、本願明細書の表５及び表６（段落【０１５７】〜【０１６０】を参照）において、試験油３及び試験油４についてＥＶＡ（成分Ｂ）及び樹脂（成分Ｃ）の添加（引用発明の態様）が不満足なＣＦＰＰ値を導くことが示されているとしても、上記（２）で示したように、本願発明の成分Ａを添加すればＣＦＰＰが下がることが刊行物４に記載されているのであるから、それを引用発明に添加して得られる添加剤、すなわち本願発明の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む添加剤を用いれば、中間留分のＣＰＫＳとＣＦＰＰの値を共に下げることができるであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。
　
（４）主張４について
　４（２）でも指摘したように、刊行物４には、本願発明の成分（Ａ）からなる添加剤が燃料油のＣＦＰＰを下げることが記載されており、本願発明の成分（Ｂ）と（Ｃ）を組み合わせた添加剤が燃料油中間留分のＣＰＫＳを下げる（試験油の値に近くする）ことは刊行物１に記載されているのであるから、（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を含む添加剤を用いれば中間留分のＣＰＫＳとＣＦＰＰの値を共に下げることができることは、当業者が予測できる程度のことである。
　なお、刊行物４の教示は本願明細書の例３６，３７に対する例３９，又は例４８に対する例５０の教示（成分（Ａ）を加えてもＣＦＰＰが改善しない）と異なる結果を示しているが、審判請求人が平成２５年２月８日付け上申書で「本願の実施例で用いられた試験油と刊行物４の実施例で用いられた試験油とは全く異なっていて、それぞれの特性やそれらの含有成分、例えばパラフィンの分子量やそれらの含有量が互いに異なっている」と主張するように、試験油の特性等の違いによるものと考えられる。そして、本願発明の中間留分は、その基油が本願明細書の実施例で用いられている特定の試験油に限定されているわけではないから、その試験油特有の効果を参酌することはできないし、４（２）で示したように、刊行物４には成分(A)を配合すると燃料油のＣＦＰＰが下がることが記載されており、引用発明において、ＣＦＰＰができるだけ低い中間留分が好ましいことも当業者に自明なことであるのであるから、引用発明において、ＣＦＰＰを下げるために刊行物４に記載の知見を適用することに阻害要因があるということにもならない。
　
（５）主張５について
　成分（Ｃ）を含む本願明細書の例５９は、（Ａ）も（Ｃ）も含まない例６０と比較して、ＣＦＰＰを４℃、ＣＰＫＳを６．７℃下げる効果を有する。
　また、成分（Ａ）を含む本願明細書の例５８は、（Ａ）も（Ｃ）も含まな
い例６０と比較して、ＣＦＰＰを３℃、ＣＰＫＳを２．７℃下げる効果を有する。
　そして、成分（Ａ）と（Ｃ）を共に含む本願明細書の例５３は、（Ａ）も（Ｃ）も含まない例６０と比較して、ＣＦＰＰを６℃、ＣＰＫＳを９．６℃下げる効果を有する。
　ここで、例５３におけるＣＦＰＰ及びＣＰＫＳの例６０に対する低下量は、例５８の低下量と例５９の低下量の合計にほぼ近いといえるから、この結果が「相乗効果」であるとはいえない。
　さらに付言すれば、４（２）で示したように、刊行物１には本願発明の成分（Ｂ）と（Ｃ）を組み合わせた添加剤が燃料油中間留分のＣＰＫＳを下げることが記載され、刊行物４には本願発明の成分（Ａ）からなる添加剤が燃料油のＣＦＰＰを下げることが記載されているのであるから、両者を組み合わせた成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む添加剤が、中間留分のＣＰＫＳとＣＦＰＰの値を共に下げることができるであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。
　
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
６　小括
　したがって、本願発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。