【事件の表示】
　特願２００６−３５３８３４「ＵＯＥ鋼管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６１９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１２月２８日の特許出願であって、同２３年９月９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年１１月１６日に意見書が提出されたが、同２３年１２月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２４年３月２８日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、同２４年６月１８日付けで審尋がなされ、同２４年８月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年３月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　分離型ボルスターを備えたＯプレスで、Ｕ字型鋼板をエアプレス法でＯプレスするＵＯＥ鋼管の製造方法であって、Ｏプレスする際、分離型ボルスターの段差制御と傾斜制御を行い、前記傾斜制御で用いる原点は、予め、分離型ボルスターで下ダイスを空加圧して設定加圧力が得られた時点に主フレームに固定したエンコーダを０リセットして得られるものであることを特徴とするＵＯＥ鋼管の製造方法。
　
（２）補正後
　分離型ボルスターを備えたＯプレスで、Ｕ字型鋼板をエアプレス法でＯプレスするＵＯＥ鋼管の製造方法であって、Ｏプレスする際、分離型ボルスターの段差制御と傾斜制御を行い、
前記傾斜制御は、単体ボルスターに取り付けられた加圧シリンダーに入る油量をサーボ弁により調整することにより、前記単体ボルスターに設けられた位置検出器で検出される前記単体ボルスターの傾きを修正し、
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、傾斜制御について「前記傾斜制御は、単体ボルスターに取り付けられた加圧シリンダーに入る油量をサーボ弁により調整することにより、前記単体ボルスターに設けられた位置検出器で検出される前記単体ボルスターの傾きを修正し」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ＵＯＥ鋼管の製造方法」であると認める。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭３６−１７７９５号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平２−６０２１号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
ア　刊行物１
（ア）刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。                           
「本発明は鋼管の如き金属製品を製造するプレス特にプレスの下降、成形行程中において互いに同期且平衡すべく同軸的に設置した２個の可動ダイスを具えたプレスの作動用液圧系の改良に関するものである。」
（第１ページ左欄第６〜９行）
　
「プレス機は普通２部分１より成る固定台又は下型を具え、図面では部分１を分離して示しているが、実際には１個の長く連続した同軸的に配置した板型を形成する様隣接して配置し、板型の各部１上に固定下部ダイス２を設け、各下部ダイス２の上方に之と共働する可動上方ダイスを設け、各上方ダイス３を可動受け台部４の下部に固着する。」
（第１ページ左欄第１１〜１７行）
　
「これに第２図に点線で示す鋼の如き金属のＵ状片５を挿入し、２個の上方ダイス３を同時に下降してそれぞれ下部のダイスと共働し、Ｕ状断面の鋼鈑を第２図に点線で示した円形の管５’に形成する。」
（第１ページ左欄第２１〜２５行）
　
「全プレス機は同時に下降する２個の同軸的に配置した可動ダイス部３を具えているから、一方の受け台部４及びダイス部３が他方より前進し、同軸的位置から外れる傾向がある。本発明は之を防止するための装置を設け、一方のダイス３が他方のダイス３と同時且平衡して下降する様にする」
（第１ページ右欄第３４〜３９行）
　
（イ）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を、図面を参照しつつ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「同軸上に隣接して配置された２つの可動受け台４を備えたプレス機で、Ｕ状断面の鋼板を円形の管５’に形成する鋼管の製造方法であって、Ｕ状断面の鋼板を円形の管に形成する際、２つの可動受け台４が互いに同期且つ平衡するように制御する鋼管の製造方法。」
　
イ　刊行物２
（ア）刊行物２には以下の事項が記載されている。
「本発明は、複数のシリンダのロッドに加工型を取り付け、これを各制御弁によって下型に向けて昇降動させてワークを加工するプレス等の加工機械の制御装置に関する。」
（第１ページ右下欄第９〜１２行)
　
「本発明の加工機械の制御装置は、第１図に例示するように、ロッド３ｂ，３’ｂに加工型４を取り付けた各シリンダ３，３’の変位量を検出するエンコーダ７，７’と、上記各シリンダ３，３’の制御原点位置を検出する検出手段と、上記各シリンダ３，３’の動作領域を複数に分けて、ワークの厚さや曲げ角等に応じて決められるその領域ごとの目標値、目標速度、制御係数を記憶するメモリ３０と、上記エンコーダ７，７’からの出力信号を上記制御原点位置によって修正し、修正された出力信号と上記メモリ３０に記憶された動作領域毎の目標値、目標速度、制御係数に基づいて所定の数式によって各シリンダ３，３’の変位量の制御値を算出する演算手段３７と、この演算手段３７からの制御値をＤ／Ａ変換して、制御信号を上記各シリンダ３，３’を制御する制御弁１４，１４’に出力するＤ／Ａ変換器３４を備えて、各シリンダ３，３’を独立して任意に動作できるようにし、上記加工型４と下型５でワークを加工することを特徴とする。」
（第２ページ右下欄第１１行〜第３ページ左上欄第１０行)
　
「このように、各シリンダ３，３’が互いに独立に制御されるので、加工型４は任意の傾きで往復動せしめられ、テーパベンディングが可能になる。」
（第３ページ右上欄第１３〜１６行)
　
「上記構成のプレスの制御装置の動作について、第２図のフローチャートを参照しつつ次に述べる。
　・・・。ＣＰＵ３７は、ステップＳ１で、メモリ３０のワークエリアをクリアし、ステップＳ２で、油圧シリンダ３，３’の変位量即ちカウンタ回路３３を経るリニアエンコーダ７，７’からの出力信号を格納するカウンタ４０，４０’を、第３図（ａ）に示すように例えば共に２００．００ｍｍにプリセットした後、加工型４を矢印Ｘの如く上昇させるべくステップＳ３で上昇指令を発する。
　そうすると、ＣＰＵ３７からの上昇指令によって・・・。・・・加工型４は、第３図（ｂ）に示す上限リミットスイッチ４１をオンにする位置まで急上昇する。このとき、ＣＰＵ３７は、上記オン信号を受けてステップＳ４で上記カウンタ４０，４０’を０００．００ｍｍにセットした後、ステップＳ５で加工型４を下降させるべく下降指令を発する。・・・。
　そうすると、ＣＰＵ３７からの下降指令によって・・・加工型４は下型５を大きな圧力で第３図（ｃ）の矢印Ｙの如く押圧する。そして、この押圧力が一定値以上になると、ステップＳ６で、メインライン１３に介設した図示しない圧力スイッチがオンになり、これによってＣＰＵ３７は、ステップＳ７で、カウンタ４０，４０’に格納されているそのときのリニアエンコーダ７，７’の出力信号（３４９．００ｍｍ，３５０．５０ｍｍ）を制御原点位置としてメモリ３０に記憶させる。その後、ステップＳ８で、ＣＰＵ３７はステップＳ３と同じ上昇指令を発し、主切換弁１２、サーボ弁１４，１４’、副切換弁１６，１６’が再び図中左のシンボル位置に切り換わって、加工型４はプレス準備上限位置まで急上昇し、ステップＳ９で初期化が終了する。」
（第４ページ左下欄第１３行〜第５ページ左下欄第５行) 
                    
（イ）刊行物２記載の事項において、各シリンダ３，３’が互いに独立に制御されるので、加工型４は任意の傾きで往復動せしめられるということは、加工型４が傾きゼロで往復動せしめられる、すなわち、加工型４が傾かないように傾斜制御されて往復動せしめられることを含んでいるということができる。
　また、「制御原点位置」に関し、曲げプレスによる曲げ加工の際、フレーム等に撓みが発生するので、無負荷の状態におけるダイの位置を基準としたダイの移動距離は、板金の実際の曲げ変形の大きさに対応しない問題を解消するために、パンチ・ダイの間に一定の負荷の働いている状態におけるダイの位置を、当該ダイの原点位置（又は基準位置）とすることは、原審の平成２３年９月９日付け拒絶理由通知書で引用文献２として挙げられた特開平１０−１８０３５８号公報の段落【００４５】に記載されているように、技術常識といえる。
　すなわち、刊行物２記載のものにおいては、加工型４を下降させ、下型５を押圧するものでプレス等の加工を行うものであるから、その「制御原点位置」は、「予め、加工型４で下型５を押圧して所定の押圧力を検知した時点」の位置である。
　
　これらを踏まえ、刊行物２記載の事項を補正発明に照らして整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「複数のシリンダ３，３’のロッドに加工型４を取り付けてワークを加工するプレス等の加工機械の制御装置において、ワークを加工する際、加工型４の傾斜制御を行い、前記傾斜制御は、加工型４に取り付けられた複数のシリンダ３，３’に入る油量をサーボ弁１４，１４’により調整することにより、前記加工型４に設けられたリニアエンコーダ７，７’で検出される前記加工型４の傾きを修正し、前記傾斜制御で用いる制御原点位置は、予め、加工型４で下型５を押圧して所定の押圧力を検知した時点に主フレームに固定したリニアエンコーダ７，７’の出力信号から得られるものであること。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「同軸上に隣接して配置された２つの可動受け台４」の各々は、補正発明の「分離型ボルスター」に相当することが明らかである。
　また、刊行物１記載の発明において「Ｕ状断面の鋼板を円形の管に形成する」ことは、Ｕ字型鋼板をＯプレスすることであるから、刊行物１記載の発明の「同軸上に隣接して配置された２つの可動受け台４を備えたプレス機」は、補正発明の「分離型ボルスターを備えたＯプレス」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明において「Ｕ状断面の鋼板を円形の管に形成する際、２つの可動受け台４が互いに同期且つ平衡するように制御する」ことは、補正発明において「Ｏプレスする際、分離型ボルスターの段差制御を行う」ことにほかならない。
　また、刊行物１記載の発明の「Ｕ状断面の鋼板を円形の管に形成する鋼管の製造方法」は、Ｕ字型鋼板をＯプレスするＵＯＥ鋼管の製造方法として表現できるものである。
　
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
「分離型ボルスターを備えたＯプレスで、Ｕ字型鋼板をＯプレスするＵＯＥ鋼管の製造方法であって、Ｏプレスする際、分離型ボルスターの段差制御を行うＵＯＥ鋼管の製造方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、Ｕ字型鋼板をＯプレスするに当たって、「エアプレス法で」Ｏプレスするのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、Ｏプレスする際、分離型ボルスターの段差制御だけでなく「傾斜制御」も行い、「前記傾斜制御は、単体ボルスターに取り付けられた加圧シリンダーに入る油量をサーボ弁により調整することにより、前記単体ボルスターに設けられた位置検出器で検出される前記単体ボルスターの傾きを修正し、前記傾斜制御で用いる原点は、予め、分離型ボルスターで下ダイスを空加圧して設定加圧力が得られた時点に主フレームに固定したエンコーダを０リセットして得られるものである」のに対して、刊行物１記載の発明では、分離型ボルスターの傾斜制御をしているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　補正明細書の段落【０００２】〜【００１０】は、【背景技術】についての記載であり、その段落【０００９】には「エアープレス法は加圧成型法の問題を解決するために開発され、上ダイスと下ダイスの間にギャップが生じている状態で、加圧を終了させる。」と記載されている。
　また、同じく段落【００１０】には「特許文献３は、上下ダイス間のギャップを設定調整しながらＯ成型を行うＵＯＥ鋼管の製造方法に関し、Ｕプレスの出力要素、例えば、Ｕプレスの出力荷重の最大値、に基づいて板一枚毎の材料強度を求め、当該材料強度に応じて、Ｏ成型を行う際の、上下ダイス間隔を設定することが記載されている。」と記載されており、特許文献３として特開昭６１−６７５２０号公報が挙げられている。
　そうしてみると、Ｕ字型鋼板をＯプレスするに当たって、エアプレス法でＯプレスすることは、請求人もよく承知しているところの従来周知の事項であるということができ、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２記載の事項は、上記(２)のイ（イ）で認定したとおりである。
　刊行物２記載の事項における「加工型４」は、補正発明の「ボルスター」に対応し、同じく「リニアエンコーダ７，７’」は、「位置検出器」ないし「エンコーダ」に、「制御原点位置」は「原点」に、また、「加工型４で下型５を押圧して所定の押圧力を検知した時点」は、「分離型ボルスターで下ダイスを空加圧して設定加圧力が得られた時点」にそれぞれ対応している。
　そして、刊行物２記載の事項及び刊行物１記載の発明は、いずれもプレス等に関する技術であるところ、刊行物２記載の事項の適用により、きめ細かい制御が可能となり、精度向上に寄与することが期待される。
　よって、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、Ｏプレスする際、分離型ボルスターの段差制御だけでなく傾斜制御も行い、前記傾斜制御は、単体ボルスターに取り付けられた加圧シリンダーに入る油量をサーボ弁により調整することにより、前記単体ボルスターに設けられた位置検出器で検出される前記単体ボルスターの傾きを修正し、前記傾斜制御で用いる原点は、予め、分離型ボルスターで下ダイスを空加圧して設定加圧力が得られた時点に主フレームに固定したエンコーダから得られるものであるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　補正発明では、前記傾斜制御で用いる原点は、上記時点に主フレームに固定したエンコーダを０リセットして得られるものであるのに対して、上記適用によって構成されるものでは、上記時点に主フレームに固定したエンコーダの出力信号から得られる点でなお相違している。
　しかしながら、原点、すなわち、「根源の地点。基準になる点。」（広辞苑第六版）を、０で表すか、あるいは、特定の数値で表すかは、必要に応じて適宜選択すればよい事項にすぎず、また、原点を０で表すことは特に例示するまでもない周知の事項である。
　
ウ　補正発明の効果について
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ＵＯＥ鋼管の製造方法」であると認める。
　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、傾斜制御について「前記傾斜制御は、単体ボルスターに取り付けられた加圧シリンダーに入る油量をサーボ弁により調整することにより、前記単体ボルスターに設けられた位置検出器で検出される前記単体ボルスターの傾きを修正し」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。