(57)【要約】センサ監視装置であり、センサを監視するセンサ監視部と、上記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知する通知部と、上記通知が上記第１の通知先において認識されたことを確認する通知確認部と、上記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、上記通知手段に通知させる制御部とを備える。
2004008409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを監視するセンサ監視部と、
前記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知する通知部と、
前記通知が前記第１の通知先において認識されたことを確認する通知確認部と、
前記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、前記通知手段に通知させる制御部とを備える監視装置。
【請求項２】
複数の通知先を記録する通知先記録部と、
前記通知先の稼働状態を検出する稼働検出部をさらに備え、
前記制御部は、複数の通知先の稼働状態に基づき前記第２の通知先を決定する請求の範囲１に記載の監視装置。
【請求項３】
センサを監視するセンサ監視部と、
前記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知する通知部と、
前記通知が前記通知先において認識されたことを確認する通知確認部と、
前記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、前記通知手段に通知させる制御部とを備える、そのような監視装置と前記センサとに接続され、前記監視装置から通知を受ける処理装置であり、
前記監視装置と通信する通信部と、
前記監視装置の稼働状態を判定する稼働判定部と、
前記監視装置が稼働中でない場合に前記センサ監視部、前記通知部および制御部として機能する代替部とを備える処理装置。
【請求項４】
センサを監視する監視装置と、前記監視装置から通知を受ける処理装置とを備え、
前記監視装置は、センサを監視するセンサ監視部と、
前記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知する通知部と、
前記通知が前記通知先において認識されたことを確認する通知確認部と、
前記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、前記通知手段に通知させる制御部とを有し、
前記処理装置は、前記監視装置と通信する通信部と、
前記監視装置の稼働状態を判定する稼働判定部と、
前記監視装置が稼働中でない場合に前記センサ監視部、前記通知部および制御部として機能する代替部とを有する、監視システム。
【請求項５】
センサを監視するステップと、
前記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知するステップと、
前記通知が前記第１の通知先において認識されたことを確認するステップと、
前記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、前記通知手段に通知させる制御ステップとを備えるセンサ監視方法。
【請求項６】
複数の通知先を参照するステップと、
前記通知先の稼働状態を検出するステップをさらに備え、
前記制御ステップにおいては、複数の通知先の稼働状態に基づき前記第２の通知先が決定される請求の範囲５に記載のセンサ監視方法。
【請求項７】
コンピュータに、
センサを監視するステップと、
前記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知するステップと、
前記通知が前記第１の通知先において認識されたことを確認するステップと、
前記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、その第２の通知先へ通知させる制御ステップとを実行させるプログラム。
【請求項８】
複数の通知先を参照するステップと、
前記通知先の稼働状態を検出するステップをさらに実行させ、
前記制御ステップにおいては、複数の通知先の稼働状態に基づき前記第２の通知先を決定させる請求の範囲７に記載のプログラム。
【請求項９】
センサを監視するセンサ監視部と、
前記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知する通知部と、
前記通知が前記通知先において認識されたことを確認する通知確認部と、
前記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、前記通知手段に通知させる制御部とを備える、そのような監視装置と前記センサとに接続されるコンピュータに、
前記監視装置と通信するステップと、
前記監視装置の稼働状態を判定するステップと、
前記監視装置が稼働中でない場合に前記センサ監視部、前記通知部および制御部として機能させるステップとを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、センサからの情報を報知する情報機器に関する。
【背景技術】  従来から、福祉分野では、例えば、聴覚障害者に対して、来訪者がインターホンを押すと光ランプによって訪問者の到着を通報する通報システムが提供されている。また、例えば、調理器具における沸騰、住宅内の乳児の泣き声等を検知し、モニタや通報ランプで通報するシステムが提供されている。
しかし、従来のシステムでは、以下のような問題があった。例えば、長時間集中してパーソナルコンピュータを使用している個人には，モニタや通報ランプなどを常に監視することが困難であるため、通報を見落とす可能性が高い。
また、従来のシステムでは、専用ケーブルとセンサが一体化されていることが多く、また、ケーブルには長さに限界あり、通報範囲を制限されることがあった。例えば、聴覚障害者用の来客者通報システムは、玄関のインターホンから部屋の発光ランプまでを有線で直接つなげたものが一般的なため、玄関と玄関に近い部屋との間でなければ設置不可能なものが多い。
さらに、入手が困難な特殊なハードウェアを必要とするシステムも多かった。例えば、自治体等において提供される福祉用の通報システムは、一般的には入手が困難な上、一人当たりに提供される個数が限定されている。
さらにまた、従来のシステムでは、専用のセンサと専用の通報機器とが固定されて構成されているものが多く、ユニバーサルフリーではない。例えば、音による通報は、聴覚障害者向けではない。また、光など視覚的な通報は、視覚障害者向けではない。
さらに、一般に、センサを利用した通報システムは、セキュリティ目的に特化されやすく、配置の自由度や拡張性が少ない。
【発明の開示】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、セキュリティ目的に特化した特殊なシステムや装置を使用することなく、汎用的なセンサと通知先を柔軟に接続し、センサからの情報を利用者に確実に通報できる技術を提供することにある。
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、センサ監視装置であり、
センサを監視するセンサ監視部と、
上記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知する通知部と、
上記通知が上記第１の通知先において認識されたことを確認する通知確認部と、
上記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、上記通知手段に通知させる制御部とを備えるものである。
センサ監視部は、例えば、入力端子を介して上記センサと接続され、センサの出力データを取得する。通知部は、センサが所定の状態を検知したことを第１の通知先に通知する。また、通知確認部は、その第１の通知先において上記通知が認識されたか否かを確認する。そして、その確認ができない場合に、上記制御部は、第２の通知先を決定し、通知部にその第２の通知先へ通知させる。
好ましくは、上記センサ監視装置は、複数の通知先を記録する通知先記録部と、
上記通知先の稼働状態を検出する稼働検出部をさらに備え、
上記制御部は、複数の通知先の稼働状態に基づき上記第２の通知先を決定してもよい。
このように、第２の通知先は、複数の通知先の中からその稼働状態に基づいて決定されるので、通知が認識される可能性が高い通知先を選定することができる。
また、本発明は、センサを監視するセンサ監視部と、
上記センサが所定の状態を検出したときに第１の通知先にその旨を通知する通知部と、
上記通知が上記通知先において認識されたことを確認する通知確認部と、
上記通知が認識されたことを確認できない場合に、第２の通知先を決定し、上記通知手段に通知させる制御部とを備える、そのような監視装置と上記センサとに接続され、上記監視装置から通知を受ける処理装置であり、
上記監視装置と通信する通信部と、
上記監視装置の稼働状態を判定する稼働判定部と、
上記監視装置が稼働中でない場合に上記センサ監視部、上記通知部および制御部として機能する代替部とを備えるものでもよい。
このように、本来上記監視装置から通知を受ける処理装置に、上記監視装置の機能を代替させることにより、監視装置が故障した場合、または、監視装置が不調の場合においてもセンサを監視することができ、システムの信頼性を高めることができる。
また、本発明は、上記センサとセンサ監視装置を組み合わせたシステムであってもよい。また、本発明は、そのようなシステムに、さらに上記処理装置を組み合わせたシステムであってもよい。
また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等が上記いずれかの処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等に、以上のいずれかの機能、ステップ、または処理を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【図面の簡単な説明】  ＦＩＧ．１は、本発明の第１実施形態に係る情報システムのシステム構成図であり、
ＦＩＧ．２は、センサからの情報を通知するコントローラ１の通知先切替手順の概要図であり、
ＦＩＧ．３は、コントローラ１からの通知に基づき情報を出力するパーソナルコンピュータ２の出力機能の概要図であり、
ＦＩＧ．４は、コントローラ１のハードウェアブロック図であり、
ＦＩＧ．５は、コントローラ１による通知先切替処理を示すフローチャートであり、
ＦＩＧ．６は、本発明の第２実施形態に係る情報システムのシステム構成図であり、
ＦＩＧ．７は、パーソナルコンピュータ２によるコントローラ代替処理を示すフローチャートであり、
ＦＩＧ．８は、本発明の第３実施形態に係る情報システムの構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を説明する。
＜情報システムのシステム構成＞
ＦＩＧ．１に、本発明の第１実施形態に係る情報システムのシステム構成図を示す。この情報システムは、建物の玄関、ガレージ、勝手口等に設置されたセンサ３Ａ〜３Ｃ等と、これらのセンサに通信ケーブルにより接続されるコントローラ１と、コントローラ１に接続され、センサ３Ａ等の状態に基づき所定の通知をコントローラ１から受ける出力装置４と、パーソナルコンピュータ２と有している。本実施形態においては、パーソナルコンピュータ２も出力装置４と同様、コントローラ１からの通知を受ける。
センサ３Ａ等は、玄関、ガレージ、勝手口等に設置され、訪問者の有無、ドアの開閉状態、自動車の存在の有無・進入・退出等を検知し、コントローラ１に通知する。センサ３Ａ等は、例えば、人の存在を検知する赤外線センサ、ドアの開閉を検知する接点スイッチ、自動車の存在を検知するエリアセンサ等である。センサ３Ａ等は、検知した状態をオンまたはオフの信号で通信ケーブルを介してコントローラ１の入力端子に入力する。
コントローラ１は、端子番号で識別される各入力端子においてセンサ３Ａ等からの信号を常時モニタしている。そして、各センサに状態の変化が発生した場合、例えば、訪問者等が検知された場合、コントローラ１は、その入力端子の端子番号とその入力端子に対応するセンサで状態変化が検知された旨をパーソナルコンピュータ２または所定の出力装置４等に通知する。
すなわち、コントローラ１は、センサ３Ａ等からの情報を収集し、どの機器へ通知を送るかを判断し、そのつど通知先を切り替えて通知するための機器である。これらの機能を実現するためコントローラ１にはＣＰＵとＣＰＵで実行される制御プログラムが組み込まれている。さらに、コントローラ１には、通知先へメールを送る機能も内蔵されている。したがって、コントローラ１の通知先が携帯電話であってもよい。
また、コントローラ１は、電流を流す機能もあるので、お知らせランプのような電流により動作する機器であれば、それを図１に示した出力装置４として利用することも可能である。また、コントローラ１は、複数の出力装置４の中から起動している装置を検出することもでき、さらに、パーソナルコンピュータ２からの制御を受けることも可能である。
出力装置４は、例えば、利用者に視覚、聴覚、触覚等の五感によりコントローラ１からの通知をユーザに伝達する機能を有する。出力装置４は、例えば、所定の光を発するお知らせランプ、所定の音を発するブザー、コントローラ１からの通知の着信をユーザに伝達するバイブレータ、通知を音声で読み上げる音声出力装置、文字または画像を出力する表示装置等である。
また、出力装置４は、メール受信機能をもったマスコットロボット等のメール受信通知機器でもよい。そのような構成の場合、異常発生時に、マスコットロボットは所定の動作をするので、視覚による通報として効果的である。
パーソナルコンピュータ２は、コントローラ１からの通知により、文字、画像、音声等により、センサ３Ａ等が検知した状態変化を表示装置に表示する。パーソナルコンピュータ２の構成および作用については、広く知られているので、その説明を省略する。
センサ３Ａ等とコントローラ１とは、通信ケーブル（例えば、ＬＡＮケーブルまたは電話ケーブル等）を介して通信する。このような汎用的なケーブルを接続できるセンサを使用することで、ケーブルを任意の長さに敷設でき、ケーブルの延長ができ、また、接続機器の設置範囲などの物理的な制限が解消される。
本実施形態のコントローラ１は、複数の入力端子を有し、複数のセンサを接続される。また、本実施形態のコントローラ１は、複数の出力端子を有し、パーソナルコンピュータ２または出力装置４を複数接続できる。
＜処理手順の概要＞
ＦＩＧ．２にコントローラ１による通知先切替手順の概要を示す。コントローラ１は、まず、各入力端子を通じてセンサ３Ａ等からのデータを取得する（Ｓ１）。
そして、コントローラ１は、その入力端子の端子番号から対応するセンサの種類、設置場所等を認識する。さらに、コントローラ１は、そのセンサからの信号により異常が発生したか否かを判定する。そして、各センサからのデータ（センサデータ）に入力端子の端子番号を付して、パーソナルコンピュータ２へ転送する（Ｓ２）。この転送により、パーソナルコンピュータ２にそのセンサデータを処理させることができる。
次に、コントローラ１は、通知先のオプションを判別し、そのオプションで指定された通知先の現在の状態を判別する（Ｓ３）。以下、その判別処理の詳細を説明する。
１）コントローラ１は、通知先オプションを判別する。すなわち、コントローラ１は、通知先として、パーソナルコンピュータ２、メール受信通知機器、その他のどの通知先が指定されているかを判別する。
２）コントローラ１は、パーソナルコンピュータ２が起動されているか、否かを判定する。
３）また、コントローラ１は、メール受信通知機器が動作しているか、否かを判定する。
４）コントローラ１は、上記以外の出力装置４（接続機器）が動作しているか、否かを判定する。
５）そして、自動モードにおいては、これらの機器のうち、起動されている機器を自動的に検出する。自動モードとは、コントローラ１に内蔵されたプログラムの処理により通報先を決定するコントローラ１の処理モードをいう。
例えば、パーソナルコンピュータ２あるいはメール受信通知機器等の通知先に対しては、ＴＣＰ／ＩＰのアプリケーションプログラムであるｐｉｎｇコマンドの実行により、その通知先が起動しているか否かを判定できる。また、コントローラ１とパーソナルコンピュータ２との間は、所定の出力信号（例えば、レディ、スタンバイ等の状態を示す信号）により互いに起動状態を確認するようにしてもよい。
そして、コントローラ１は、パーソナルコンピュータ２に対しては、上記異常発生の旨の通知または電子メールを送信する。その結果、パーソナルコンピュータ２においてセンサデータを処理するのでなく、コントローラ１がセンサデータを処理し、その処理結果をパーソナルコンピュータ２において表示させることができる。
これに対して、パーソナルコンピュータ２は、上記通知、電子メールの着信、または、センサデータの受信を検知すると、通報ウィンドウを表示し、音または音声等を発生させる（Ｓ４）。
また、コントローラ１は、メール受信通知機器に上記異常発生の旨の通知または電子メールを送信する。これに対し、メール受信通知機器は、電子メールの着信をユーザに検知すると、音、光、動作等によりその旨をユーザに通報する（Ｓ５）。
また、コントローラ１は、光ランプその他の接続機器に上記異常発生の旨の通知を送信し、または、所定の駆動電流を出力する。これに対し、その他の接続機器は、投入された電流により動作する（Ｓ６）。
ＦＩＧ．３は、パーソナルコンピュータ２による出力機能の概要図である。本実施形態のパーソナルコンピュータ２は、コントローラ１からの通知を検出し、利用者に各種の情報を出力する。
パーソナルコンピュータ２は、まず、コントローラ１からの通知を検出する（Ｓ１０）。すると、パーソナルコンピュータ２は、現在の自身の状態を取得する（Ｓ１１）。ここで、状態とは、例えば、１）スクリーンセーバ起動中、２）休止状態（サスペンド状態）、３）ディスプレイの電源が切れている状態等をいう。そして、パーソナルコンピュータ２は、それらの状態に応じた情報を出力する。
例えば、パーソナルコンピュータ２が上記いずれの状態にもないとき（これを通常状態と呼ぶ）、パーソナルコンピュータ２は、通報ウィンドウを表示装置（ディスプレイ）に表示する。さらに、パーソナルコンピュータ２は、その通報ウィンドウに対応する音（サウンド）を発生させる（Ｓ１２）。
また、例えば、スクリーンセーバ起動中の場合には、パーソナルコンピュータ２はスクリーンセーバを停止する。また、パーソナルコンピュータ２は、サスペンド状態の場合には、サスペンド状態から復帰する。そして、パーソナルコンピュータ２は、通報ウィンドウを表示し、その通報ウィンドウに対応する音を発生させる（Ｓ１３）。
なお、ＦＩＧ．３において図示されていないが、Ｓ１２、Ｓ１３の出力時、利用者からの確認を受け取るようにしてもよい。例えば、表示装置に表示した確認ボタンを不図示のポインティングデバイスで利用者にクリックさせるようにすればよい。パーソナルコンピュータ２は、確認の有無をコントローラ１に通知するようにすればよい。コントローラ１は、パーソナルコンピュータ２を通じて利用者からの確認を得られない場合、他の出力装置、例えば、メール受信通知機器へ通知を送信すればよい。
また、例えば、ディスプレイの電源が切れている場合には、パーソナルコンピュータ２は、コントローラ１へ代用命令を送信する。代用命令とは、パーソナルコンピュータ２において所定の出力ができない旨のコントローラ１への通知である。コントローラ１は、パーソナルコンピュータ２から代用命令を受けると、他の出力装置、例えば、メール受信通知機器へ通知を送信する（Ｓ１５）。
なお、ＦＩＧ．３のＳ１３において、サスペンド状態から復帰できない場合も、パーソナルコンピュータ２はコントローラ１へ代用命令を転送すればよい。
＜ハードウェア構成＞
ＦＩＧ．４は、コントローラ１のハードウェアブロック図である。ＦＩＧ．４のように、コントローラ１は、ＬＡＮ制御回路１１、フィルタ回路１２、センサ信号処理回路１３、データメモリ１４、プログラムメモリ１５、出力制御装置１６、直流電源オン／オフ回路１７、およびＣＰＵ１０を有している。
ＬＡＮ制御回路１１は、通信ケーブルを介してセンサ３Ａ〜３Ｆ等のセンサ群からセンサデータを読み出し、フィルタ回路１２、ＣＰＵ１０または他のコントローラ（パーソナルコンピュータ２等を含む）への出力ポートに出力する。すなわち、ＬＡＮ制御回路１１は、所定の入力ポートの信号を所定の出力ポートに出力するスイッチの機能を提供する。
フィルタ回路１２は、ＬＡＮ制御回路１１から入力されたセンサデータにフィルタを施し、雑音除去等を実行する。
センサ信号処理回路１３は、所定のサンプリング周期でセンサデータをサンプリングし、デジタルデータを生成する。生成されたデジタルデータは、ＣＰＵ１０の制御下で、入力端子の端子番号とともにデータメモリ１４に格納される。
プログラムメモリ１５には、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムが格納されている。ＣＰＵ１０は、このプログラムを実行することによりコントローラ１の機能を提供する。
例えば、ＣＰＵ１０は、上述のように、センサ３Ａ〜３Ｆ等からのセンサデータをデータメモリ１４に記録する。また、ＣＰＵ１０は、センサデータに基づき、出力制御装置１６または直流電源オン／オフ回路１７を駆動し、通知、電子メールまたは駆動電流を通知先に送信する。
出力制御装置１６は、例えば、ＬＡＮ基板等であり、ＣＰＵ１０からの指令により、所定の通知または電子メール等を通知先に送信する。直流電源オン／オフ回路１７は、ＣＰＵ１０からの指令により通知先に直流電流を入力する。これにより、ＣＰＵ１０は、光ランプ、ブザー等を通じて利用者にセンサデータの変化を報知する。
さらに、コントローラ１は、ＬＡＮ制御回路１１または外部ＬＡＮ入力装置を介して他のコントローラまたはＰＣ等と接続される。
また、１台のコントローラに設けられた入力端子の数を超えるセンサを接続したい場合、それらのセンサを２台目のコントローラに接続する。また、１台目のコントローラと２台目のコントローラとをＬＡＮ制御回路１１または外部ＬＡＮ入力装置を介して接続する。このとき、コントローラ間の通信により、１台目のコントローラ１のＣＰＵ１０から２台目のコントローラのＣＰＵに対して使用可能な端子番号の初期値が付与される。２台目のコントローラのＣＰＵは、付与された端子番号を初期値として各センサデータが入力される入力端子に端子番号を割り付ければよい。
＜作用＞
ＦＩＧ．５は、コントローラ１による通知先切替処理を示すフローチャートである。この処理は、コントローラ１内のＣＰＵ１０がプログラムメモリ１５に格納されたコンピュータプログラムを実行することで実現される。
この処理では、まず、ＣＰＵ１０は、センサからの情報により異常を検知する（Ｓ２１）。ここで、異常の検知とは、玄関、勝手口等のドアが閉まっている状態から開かれたことをセンサが検知したこと、玄関、勝手口等のセンサが人を検知したこと等をいう。
異常が検知されると、ＣＰＵ１０は、その異常に対する通報先が指定されているか否かを判定する（Ｓ２２）。通報先が指定されている場合、ＣＰＵ１０は、指定の通報先へ通報する。さらに、ＣＰＵ１０はコントローラ１に設けられたランプを点滅させる（Ｓ２３）。
そして、ＣＰＵ１０は、上記通報先において利用者が通報を確認したか否かを判定する（Ｓ２４）。通報の確認とは、通報先において利用者が所定の確認ボタンを押下したような場合をいう。そのような利用者の確認があったとき、その通報先は確認ありの応答をコントローラ１に返す。その通知先はこの応答を、例えば、電子メールにより送信すればよい。
利用者の確認による通報先からの応答があったとき、ＣＰＵ１０は、通報完了処理を実行し、待機状態に戻る（Ｓ２５）。一方、利用者の確認の応答が得られないとき、ＣＰＵ１０は、制御をＳ２３に戻す。このＳ２３およびＳ２４の処理は、利用者による確認があるまで繰り返される。
そして、所定時間経過しても利用者の確認がない場合、つまり、利用者が通報に気づかない場合、ＣＰＵ１０は自動モードに移行する。また、Ｓ２２の判定で通報先が設定されていない場合も、ＣＰＵ１０は自動モードに移行する。
本実施形態において自動モードでは、ＣＰＵ１０は、パーソナルコンピュータ２への通報を優先して通報する。利用者がパーソナルコンピュータ２等の情報機器により長時間作業をしている場合、または、そのような作業へ注意力が集中している場合に、作業している情報機器の表示装置以外での通報を見落とす場合が多いからである。また、パーソナルコンピュータ２等の表示装置に通報を表示することにより、聴覚に障害のある人にも有効に通報できる場合があるからである。
そこで、ＣＰＵ１０は、パーソナルコンピュータ２が起動されているか否かを判定する（Ｓ２６）。そして、パーソナルコンピュータ２が起動されている場合、ＣＰＵ１０は、パーソナルコンピュータ２へ通報を送信する。また、ＣＰＵ１０はコントローラ１に設けられたランプを点滅させる（Ｓ２７）。このとき、パーソナルコンピュータ２では、通報ウィンドウが表示される。
そして、ＣＰＵ１０は、パーソナルコンピュータ２において利用者が通報を確認したか否かを判定する（Ｓ２８）。通報の確認とは、パーソナルコンピュータ２において利用者が所定の確認ボタン、例えば、表示装置上のオブジェクトをポインティングデバイスで押下すること等をいう。そのような利用者の確認があったとき、そのパーソナルコンピュータ２は確認ありの応答をコントローラ１に返す。
利用者の確認によるパーソナルコンピュータ２からの応答があったとき、ＣＰＵ１０は、通報完了処理を実行し、待機状態に戻る（Ｓ２９）。一方、利用者の確認の応答が得られないとき、ＣＰＵ１０は、制御をＳ２７に戻す。このＳ２７およびＳ２８の処理は、利用者による確認があるまで繰り返される。
そして、所定時間経過しても利用者の確認がない場合、つまり、利用者が通報に気づかない場合、Ｓ３０の判定処理に移行する。また、Ｓ２６の判定でパーソナルコンピュータ２が起動されていない場合も、ＣＰＵ１０はＳ３０の判定処理に移行する。Ｓ３０の判定では、ＣＰＵ１０は稼働中の接続機器があるか否かを判定する（Ｓ３０）。
Ｓ３０の判定で、稼働中の接続機器があった場合、ＣＰＵ１０は、その接続機器へ通報を送信する。また、ＣＰＵ１０はコントローラ１に設けられたランプを点滅させる（Ｓ３１）。そして、ＣＰＵ１０は、その通報先において利用者が通報を確認したか否かを判定する（Ｓ３２）。
例えば、接続機器がメール受信機能に対応しているものであった場合、まず、その接続機器へメールを送信する。メールを受け取った接続機器は動作を開始する。このとき、利用者が接続機器を確認した、つまりメールを確認したかどうかは、コントローラ１がその利用者のメールサーバにおいて、そのメールがダウンロードされた否か等を調べることで検知可能である。また、その接続機器からメールに対する開封確認通知を送信させるようにしてもよい。
また、接続機器が直流電源で起動するものであった場合、単に電流を流すことで通報するが、これに関しては、その接続機器がアクティブかどうかを検知することによって確認を行う。すなわち、一度電流を流せば、接続機器がアクティブになるはずなので、所定時間以上過ぎても、接続機器がアクティブ（動作したまま）になっている場合、利用者がまだ確認できていないと判定してよい。
利用者の確認による通報先からの応答があったとき、ＣＰＵ１０は、通報完了処理を実行し、待機状態に戻る（Ｓ３３）。一方、利用者の確認の応答が得られないとき、ＣＰＵ１０は、制御をＳ３１に戻す。このＳ３１およびＳ３２の処理は、利用者による確認があるまで繰り返される。
そして、所定時間経過しても利用者の確認がない場合、つまり、利用者が通報に気づかない場合、Ｓ３４の処理に移行する。また、Ｓ３０の判定で通報先の接続機器が起動されていない場合も、ＣＰＵ１０はＳ３４の処理に移行する。
利用者が外出中である等、全ての接続機器において通報先の確認が得られない場合、最終手段として、もし利用者が携帯電話を所持している場合、メール送信を行う（Ｓ３４）。そうでなければ、利用者が気づくまでコントローラのランプを点滅し続けることで対処する。
通報処理を実行し、利用者の確認が得られた場合、ＣＰＵ１０は次の処理のために通常の状態である待機状態に戻る（Ｓ３５）。利用者がメールを確認したかどうかは、上述のように、ＣＰＵ１０がメールサーバ等を調べること、または、メールの開封確認通知を受信すること等で検知可能である。
以上述べたように、本情報システムによれば、センサデータに異常または状態の変化が検出されたときに、通知先を柔軟に切り替えることができる。例えば、予め設定された通知先の中から起動されている機器、稼働中のパーソナルコンピュータ２等を選択して、異常または状態の変化を通知できる。
また、本情報システムによれば、ＬＡＮケーブル、電話線、および、汎用的なセンサを組み合わせて、個人レベルのセキュリティシステムを構築できる。
また、本情報システムによれば、通報先の出力装置を組み合わせることで、健常者はもちろん、視覚、聴覚等の障害者に対しても、上記異常または状態の変化を有効に通報することができる。
また、本情報システムによれば、センサの数を増加させて１つのコントローラで受容可能な数（入力端子の数）を超えた場合でも、コントローラの数を増加することで簡易にシステムを拡張できる。また、本実施形態の情報システムによれば、ケーブルの長さに制限がなく、利用者所望の場所にセンサあるいは通報機器（ＦＩＧ．１の出力機器４）を設置することができ、異常の発生や状態変化を見落とす可能性を低減できる。
＜変形例＞
上記実施形態では、センサ３Ａ等とコントローラ１をＬＡＮケーブル等の通信ケーブルで接続した。しかし、このような構成に代えて、無線ＬＡＮ、ブルートゥース等の無線通信によりセンサ３Ａ等とコントローラ１を接続するようにしてもよい。
上記実施形態では、１台のコントローラ１に複数のセンサを接続してセンサデータの異常、状態変化を報知するシステムの例を示した。しかし、本発明の実施はこのような構成に限定されるものではない。例えば、１台のコントローラ１に１つのセンサを接続するようなシステムでもよい。
《第２実施形態》
以下、ＦＩＧ．６からＦＩＧ．７の図面に基づいて本発明の第２実施形態を説明する。上記第１実施形態では、センサデータにおける異常または状態変化を検知し、所定の通知先に通知するコントローラ１を含む情報システムの例を説明した。
本実施形態では、そのような情報システムおいて、コントローラ１が故障した場合にパーソナルコンピュータ２がコントローラ１の機能を代行する情報システムについて説明する。他の構成および作用は第１実施形態と同様である。そこで、同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、必要に応じて、ＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．５の図面を参照する。
＜システム構成＞
ＦＩＧ．６は、本発明の第２実施形態に係る情報システムのシステム構成図である。この情報システムも、第１実施形態の場合と同様、センサ３Ａ〜３Ｃ等、コントローラ１、パーソナルコンピュータ２、出力装置４、メール受信通知機器等を有している。
ただし、本実施形態では、パーソナルコンピュータ２は、コントローラ１と同様の入力端子を有している。そして、パーソナルコンピュータ２の入力端子にはコントローラ１と並列にセンサデータが入力されている（通信ケーブルＬ１、Ｌ２、およびＬ３）。
また、パーソナルコンピュータ２は、コントローラ１と通信する通信ポートを有している（通信ケーブルＬ４）。パーソナルコンピュータ２は通信ケーブルＬ４を介して、所定の時期、例えば、パーソナルコンピュータ２が起動した直後、あるいは、所定の間隔でコントローラ１の状態を監視する。そして、パーソナルコンピュータ２がコントローラ１の故障または不調を検知すると、パーソナルコンピュータ２はコントローラ１の代替機能を実行する。
ここで、コントローラ１が故障または不調とは、例えば、パーソナルコンピュータ２からの問い合わせに対して、コントローラ１が応答しない場合をいう。
さらに、コントローラ１およびパーソナルコンピュータ２の出力端子は、ともにハブ５に接続され、ハブ５を介して、複数の出力装置４またはメール受信通知機器へメッセージを通知可能となっている。
ＦＩＧ．７は、パーソナルコンピュータ２によるコントローラ代替処理を示すフローチャートである。この処理は、パーソナルコンピュータ２がコントローラ１の故障を検知したときに、コントローラ１に代わってパーソナルコンピュータ２において実行される処理である。
この処理では、まず、パーソナルコンピュータ２は、センサからの情報により異常を検知する（Ｓ４１）。
異常が検知されると、パーソナルコンピュータ２は、その異常に対する通報先が指定されているか否かを判定する（Ｓ４２）。通報先が指定されている場合、パーソナルコンピュータ２は、指定の通報先に応じた処理を実行する（Ｓ４３）。
例えば、通報先がパーソナルコンピュータ２の場合、パーソナルコンピュータ２は、自身の表示装置に通報ウィンドウを表示する。また、通報先がパーソナルコンピュータ２以外の場合、パーソナルコンピュータ２は、指定の通報先へ通報する。さらに、その通報先において確認ウィンドウを表示させる。ここで、確認ウィンドウとは、利用者に異常または状態の変化等を報知し、その報知内容を認識したことを入力させるウィンドウである。確認ウィンドウには、利用者が確認を入力する確認ボタンを設ける。
そして、パーソナルコンピュータ２は、自身の通報ウィンドウまたは上記通報先の確認ウィンドウにおいて利用者が通報を確認したか否かを判定する（Ｓ４４）。
利用者の確認があったとき、パーソナルコンピュータ２は、通報完了処理を実行し、待機状態に戻る（Ｓ４５）。一方、利用者の確認の応答が得られないとき、パーソナルコンピュータ２は、制御をＳ４３に戻す。このＳ４３およびＳ４４の処理は、利用者による確認があるまで繰り返される。
そして、所定時間経過しても利用者の確認がない場合、つまり、利用者が通報に気づかない場合、パーソナルコンピュータ２は自動モードに移行する。また、Ｓ４２の判定で通報先が設定されていない場合も、パーソナルコンピュータ２は自動モードに移行する。
本実施形態において自動モードでは、パーソナルコンピュータ２は、他に接続機器はあるか否かを判定する（Ｓ４６）。そして、パーソナルコンピュータ２に接続された機器がある場合、パーソナルコンピュータ２は、その接続機器に通報し、確認ウィンドウを表示させる（Ｓ４７）。
そして、パーソナルコンピュータ２は、上記接続機器の確認ウィンドウにおいて利用者が通報を確認したか否かを判定する（Ｓ４８）。
利用者の確認があったとき、パーソナルコンピュータ２は、通報完了処理を実行し、待機状態に戻る（Ｓ４９）。一方、利用者の確認の応答が得られないとき、パーソナルコンピュータ２は、制御をＳ４７に戻す。このＳ４７およびＳ４８の処理は、利用者による確認があるまで繰り返される。
そして、所定時間経過しても利用者の確認がない場合、つまり、利用者が通報に気づかない場合、パーソナルコンピュータ２はＳ５０の判定処理に移行する。また、Ｓ４６の判定で他に接続機器がない場合も、パーソナルコンピュータ２はＳ５０の判定処理に移行する。Ｓ５０の判定では、パーソナルコンピュータ２は稼働中の接続機器があるか否かを判定する。
Ｓ５０の判定で、稼働中の接続機器があった場合、パーソナルコンピュータ２は、その接続機器へ通報を送信し、その接続機器に確認ウィンドウを表示させる（Ｓ５１）。そして、ＣＰＵ１０は、その通報先において利用者が通報を確認したか否かを判定する（Ｓ５２）。
利用者の確認による通報先からの応答があったとき、パーソナルコンピュータ２は、通報完了処理を実行し、待機状態に戻る（Ｓ５３）。一方、利用者の確認の応答が得られないとき、パーソナルコンピュータ２は、制御をＳ５１に戻す。このＳ５１およびＳ５２の処理は、利用者による確認があるまで繰り返される。
そして、所定時間経過しても利用者の確認がない場合、つまり、利用者が通報に気づかない場合、パーソナルコンピュータ２は、Ｓ５４の処理に移行する。また、Ｓ５０の判定で通報先の接続機器で起動されているものがない場合も、パーソナルコンピュータ２はＳ５４の処理に移行する。
Ｓ５４およびＳ５５の処理は、利用者が外出中である等の場合に対するものであり、第１実施形態のＦＩＧ．５におけるＳ３４からＳ３５と同様である（ただし、パーソナルコンピュータ２は、ランプを点滅させる代わりに確認ウィンドウを表示させる）。
以上述べたように、本実施形態の情報システムによれば、コントローラ１が故障した場合に、パーソナルコンピュータ２がその故障を検知し、コントローラ１に代わってセンサデータの異常または状態の変化を利用者に通報できる。
＜変形例＞
上記実施形態では、コントローラ１の故障または不調時にパーソナルコンピュータ２が代替機能を実行した。しかし、コントローラ１が故障でない場合、あるいは、不調でない場合でもパーソナルコンピュータ２がコントローラ１の機能を実行してもよい。すなわち、コントローラ１とパーソナルコンピュータ２とがともにセンサを監視するようにしてもよい。
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態をＦＩＧ．８に基づいて説明する。ＦＩＧ．８は、本第３実施形態に係る情報システムのシステム構成図である。
本情報システムにおいては、センサ３Ａ等とコントローラ１とをハブ５Ａを介して接続する。ただし、センサのうち、その一部（例えば、ＦＩＧ．８のセンサ３Ｄ、３Ｅ等）についてはコントローラ１に直結してもよい。
ＦＩＧ．８の構成では、複数のセンサ３Ａ〜３Ｃの信号は、ハブ５Ａを介してコントローラ１の１つの入力端子に入力される。このような構成により、複数の位置に設置されたセンサ信号の合成信号を検知できる。例えば、センサ３Ａ〜３Ｃをいずれも玄関内の異なる位置に設置することで、検知対象（例えば、訪問者、または、侵入者等）を検知する確実性を高めることができる。
また、コントローラ１と出力装置４等とをハブ５Ａを介して接続する。ただし、一部の出力装置（例えば、ＦＩＧ．８の出力装置４Ｂ等）については、コントローラ１に直結してもよい。このように、ハブを介することで、柔軟に通報先を拡張できる。
《コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の装置、機械等（以下コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうち、コンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
《搬送波に具現化されたデータ通信》
また、上記プログラムは、コンピュータ等のハードディスクやメモリに格納し、通信媒体を通じて他のコンピュータに配布することができる。この場合、プログラムは、搬送波によって具現化されたデータ通信信号として、通信媒体を伝送される。そして、その配布を受けたコンピュータ等に上記機能を提供させることができる。
ここで通信媒体としては、有線通信媒体、例えば、同軸ケーブルおよびツイストペアケーブルを含む金属ケーブル類、光通信ケーブル等、または、無線通信媒体例えば、衛星通信、地上波無線通信等のいずれでもよい。
また、搬送波は、データ通信信号を変調するための電磁波または光である。ただし、搬送波は、直流信号でもよい。この場合、データ通信信号は、搬送波がないベースバンド波形になる。したがって、搬送波に具現化されたデータ通信信号は、変調されたブロードバンド信号と変調されていないベースバンド信号（電圧０の直流信号を搬送波とした場合に相当）のいずれでもよい。
【産業上の利用可能性】  本発明は、住宅設備、福祉設備、建物管理設備、プラントシステム、実験室の管理設備、オフィス管理設備等の製造産業、販売産業、そのような設備を使用するサービス産業に適用可能である。
【図１】
2004008409.tif 000003
【図２】
2004008409.tif 000004
【図３】
2004008409.tif 000005
【図４】
2004008409.tif 000006
【図５】
2004008409.tif 000007
【図６】
2004008409.tif 000008
【図７】
2004008409.tif 000009
【図８】
2004008409.tif 000010
【国際調査報告】
2004008409.tif 000011
2004008409.tif 000012