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　特願２００６−１１７３７８「モータの可変速駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９５６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２１日の出願であって、平成２３年４月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年５月１０日）、これに対し、平成２３年７月１１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年７月２２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年７月２６日）、これに対し、平成２３年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２４年６月１５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年６月１９日）、これに対し、平成２４年８月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願
　平成２４年８月８日付手続補正書の特許請求の範囲には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
速度指令に応じた正弦波の電圧指令と三角波キャリア信号とを比較してＰＷＭ波形のＰＷＭ指令を発生するＰＷＭ演算器と、このＰＷＭ演算器から出力するＰＷＭ指令に従ってゲート制御されるインバータ主回路とを備え、このインバータ主回路のＰＷＭ出力でモータを可変速駆動する装置において、
　前記ＰＷＭ演算器から出力するＰＷＭ指令の全てのパルス幅について、前記三角波キャリア信号の制御周期毎に、予め設定した最小パルス幅の時間よりも長いか短いかをカウンタによるクロック計測で判断し、前記最小パルス幅の設定値よりも短いときに該パルスの幅を延長させ、前記インバータ主回路のＰＷＭ出力の最小パルス幅を制限する最小パルス幅制限回路を
備え、
最小パルス幅制限回路は、前記ＰＷＭ指令のパルス幅を延長したとき、前記ＰＷＭ指令とＰＷＭ出力のパルス幅の差分を、パルス幅を延長したパルスの次のパルスの幅を同じ分だけ補正するパルス幅補正回路を
　
　また、平成２４年８月８日付手続補正書で、明細書が実質的に補正された箇所は以下のとおりである。
「速度指令に応じた正弦波の電圧指令と三角波キャリア信号とを比較してＰＷＭ波形のＰＷＭ指令を発生するＰＷＭ演算器と、このＰＷＭ演算器から出力するＰＷＭ指令に従ってゲート制御されるインバータ主回路とを備え、このインバータ主回路のＰＷＭ出力でモータを可変速駆動する装置において、
前記ＰＷＭ演算器から出力するＰＷＭ指令の全てのパルス幅について、前記三角波キャリア信号の制御周期毎に、予め設定した最小パルス幅の時間よりも長いか短いかをカウンタによるクロック計測で判断し、前記最小パルス幅の設定値よりも短いときに該パルスの幅を延長させ、前記インバータ主回路のＰＷＭ出力の最小パルス幅を制限する最小パルス幅制限回路を
備え、最小パルス幅制限回路は、前記ＰＷＭ指令のパルス幅を延長したとき、前記ＰＷＭ指令とＰＷＭ出力のパルス幅の差分を、パルス幅を延長したパルスの次のパルスの幅を同じ分だけ補正するパルス幅補正回路を
「Ｄ：最小パルス幅時間に相当する複数ｂｉｔのディジタルデータ入力端子
　ＬＤ：Ｄのデータを内部レジスタにロードするタイミングを指令する入力端子
　ｅｎ：カウントダウンイネーブル入力端子
　Ｑｂ＝０：内部カウンタ
のカウント開始で
　Ｄ型フリップフロップ２…ＰＷＭ出力用の波形整形用であり、前回の出力値を保持する機能もある。各端子はＤ：入力、Ｑ：出力、ｃｋ：クロック入力となる。」（【0039】）
「最小パルス幅カウンタ１は、ダウンカウンタで、最小パルス幅設定値をＤ端子に入力し、ＬＤ端子がＨ（Ｈｉｇｈ）の時のみＤ端子の入力値を内部カウンタの開始値に設定する。ｅｎ端子がＨの時のみカウント動作を行って、１クロック毎に内部カウント値Ｑｂを１ずつ減らす。
カウント中の最小パルス幅カウンタ１の出力はＨで
　
　
３．当審の拒絶の理由
　当審で平成２４年６月１５日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、実施形態１において、タイマカウンタ１は、Ｑｂ＝０：内部カウンタ＝０の時に１を出力するレジスタ出力端子である（【0039】、【0049】参照）が、ＳＥＬ制御信号は何故図３のような波形となるのか不明である。しかも、ｅｎの入力から考えて、ダウンカウンタのカウント時にＨが出力されればカウントできないこととなり、したがって回路の動作が不明である。
 　更に、実施形態２において、ＰＷＭ中間レジスタ、ＰＷＭ出力は何故１クロック分ずつの遅れが生じないのか不明である。（実施形態１ではＰＷＭ出力に遅れが生じている。）
 　更に、実施形態３において、「その相のスイッチングが比較的長く停止する場合は、他相の電圧指令を補正することによって、パルス幅を延長したことによる電圧外乱を補正する。」（【0067】）とあるが、停止が長いか否かの境界はどの様なものか不明であり、比較的長く停止するという情報をどの様に制御回路が入手しているのか不明であり、他相による補正とは、スイッチングが比較的長く停止する相をＵ相とすれば、Ｖ相のみの補正のことか、Ｗ相のみの補正のことか、Ｖ相＋Ｗ相による補正のことか何ら開示が無く不明であり、Ｖ相＋Ｗ相の場合配分はどの様にするのか何ら開示が無く不明であり、何れの場合にもどの様なタイミングで補正を行うのか何ら開示が無く不明である。』
　
　
４．当審の判断
　平成２４年８月８日付意見書も含めて検討したが、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が以下のように不備である。
　最小パルス幅カウンタ１がダウンカウンタとしてカウント動作するには、カウントダウンイネーブル入力端子にイネーブル信号が入力されなければならない。
　平成２４年８月２２日付ＦＡＸには、
「（２）．イネーブル端子ｅｎは、ダウンカウンタ１の機能を動作可能にするための許可信号の入力端子である。」
とあるように、カウントダウンイネーブル入力端子への入力でダウンカウンタ自身が動作し停止することが示されている。
　ダウンカウンタが動作を開始すれば、Ｑｂ＝０の端子がＨとなるが、その際イネーブル端子にはＨが反転されたＬが入力されることとなり、上記【0049】「ｅｎ端子がＨの時のみカウント動作を行って」との記載に基づけば、ダウンカウンタがカウント動作を行うことができない。
（なお、図面及びＱｂ＝０の記載から判断すれば、カウンタが０のときにＨを出力すると解すべきである。実施形態２のカウンタ１１もＱａ＝０のときＤ−ＦＦに対して出力していることからも明らかである。そうであれば、ＳＥＬ制御信号は何故図３のような波形となるのか不明である。）
　したがって、最小パルス幅制限回路が何故所望の動作を行えるのか不明であるから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、また、最小パルス幅制限回路が所望の動作を行える実施例の開示が無いから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、最小パルス幅制限回路の構成が明確ではないから、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　上記のとおり、本願は、最小パルス幅制限回路の構成が不明であるが、仮に、ダウンカウンタ１のカウントダウンイネーブル入力端子への入力がＬ（Ｑｂ＝０の端子がＨ）のとき、ダウンカウンタが動作するものとする。
　しかし、図２、図３を参照すると、ｔ３までは、ＡＮＤ回路６は出力しておらず、ダウンカウンタもカウントしていないから、Ｑｂ＝０の端子はＬであり、したがって、カウントダウンイネーブル入力端子への入力がＨとなる。これは、ダウンカウンタ１の動作を不許可にする信号がｅｎ端子に入力されていることを意味する。このとき、ダウンカウンタのＬＤ端子及びＤ端子に入力があっても、ダウンカウンタのカウントダウン動作が不許可のため、Ｑｂ＝０の端子はＬであるから、何故ＳＥＬ制御信号及び最小パルス幅カウンタ１が図３のような波形となるのか不明である。
　したがって、最小パルス幅制限回路が何故所望の動作を行えるのか不明であるから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、また、最小パルス幅制限回路が所望の動作を行える実施例の開示が無いから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、最小パルス幅制限回路の構成が明確ではないから、請求項１に係る発明は明確でない。
（なお、審判請求人に対し、本願の技術の更なる説明を求めたが、現状で審理を望む旨の回答があったため、審理を行った。）
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。