【事件の表示】
　特願２０１０−１９９６４４「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２６９１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２６日に出願された特願２０００−１９０６３８号の一部を平成２２年９月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年８月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日に手続補正がされたものである。
　その後、平成２５年３月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２５年５月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成２４年１１月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、実質上、本件補正前の請求項１０を削除するものであり、請求項の削除を目的としている。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ゴム質の弾性コアと、表面に多数のディンプルが形成されたカバーとを具備してなると共に、これらコアとカバーとの間に１層の中間層を備えた３層構造のゴルフボールにおいて、
　上記弾性コアは、基材ゴムとして１，４−シスポリブタジエンを含有し、この基材ゴム１００重量部に対し、不飽和カルボン酸の金属塩１５〜５０重量部、有機過酸化物０．１〜２重量部、ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩０．４〜２．０重量部、及び硫黄を配合したゴム組成物から形成され、かつ中心部より径方向外側端部（コア表面）に向って硬さが漸次増加すると共に、上記コア中心部のＪＩＳ−Ｃ硬度が４０〜６０、コア表面のＪＩＳ−Ｃ硬度が７０〜９０で、該コア中心部と径方向外側端部とのＪＩＳ−Ｃ硬度差が少くとも２１であり、
　上記中間層は、アイオノマー樹脂、熱可塑性エラストマーのいずれか一方又はこれらの混合物からなり、ショアＤ硬度が３０〜５０で、かつ上記カバー及びコア表面より低硬度であり、
　更に上記コア表面と中間層とのＪＩＳ−Ｃ硬度差が５〜３３であることを特徴とするゴルフボール。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開平１１−２５３５７８号公報
　刊行物２：特開平７−１９４７３２号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の原出願日前に頒布された上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「ソリッドコアと、中間層と、カバーとを有するマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、（ａ）ソリッドコアが直径２８ｍｍ以上で、比重が１．３未満であり、（ｂ）中間層がポリウレタン系樹脂を主材として形成され、比重が１．１以上、ショアＤ硬度が２５〜５０で、かつ上記ソリッドコアの比重より大きく、（ｃ）カバーがアイオノマー樹脂を主材として形成され、厚さが０．５〜３．２ｍｍで、ショアＤ硬度が４５〜６８であることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。」（【請求項１】）
　
（イ）
「中間層が、ショアＤ硬度でコアの表面硬度より６以上小さく形成された請求項１記載のゴルフボール。」（【請求項２】）
　
（ウ）
「現在、ソリッドゴルフボールにおいて、糸巻ゴルフボールに近いフィーリングを実現するため、軟らかいタイプのツーピースソリッドゴルフボールが提案されている。このような軟らかいタイプのツーピースソリッドゴルフボールを得るためには、軟らかいコアを用いることになるが、コアを軟らかくすると、反撥性が低下して飛び性能が低下すると共に、耐久性も著しく低下し、ツーピースソリッドゴルフボールの特徴である優れた飛び性能及び耐久性が得られないばかりでなく、実際の使用に耐え難くなってしまう場合もある。即ち、従来のツーピースソリッドゴルフボールは、軟らかさ、反撥性及び耐久性の３つの特性の最適化により構造が決定され、いずれかの性能を向上させようとすれば他の性能が低下してしまうものである。
　そこで近年、コアとカバーとの間に中間層を介在したスリーピースソリッドゴルフボールが種々提案されている。例えば、中間層としてポリエステル系樹脂を用いたもの（特開平６−１４２２２８号公報）、ポリアミド系樹脂を用いたもの（特開平４−２４４１７４号公報）などが提案されているが、飛距離、フィーリング、スピン特性（特にショートアイアンでのスピン特性）を同時に十分満足させるものではない。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　
（エ）
「以下、本発明につき更に詳しく説明する。本発明のマルチピースソリッドゴルフボールは、ボールの中心となるソリッドコア（センターコア）と、ボール最外層のカバーとの間に、ポリウレタン系樹脂を主材とする比較的重い中間層を介在させたものである。
　ここで、上記コアとしては、基材ゴムに共架橋剤、過酸化物を配合したゴム組成物を加熱、加圧、成形して製造することができる。
　この場合、基材ゴムとしては、従来からソリッドゴルフボールに用いられている天然及び／又は合成ゴムを使用することができるが、本発明においては、シス構造を少なくとも４０％以上、特に９０％以上有する１，４−ポリブタジエンゴムが好ましい。なお、所望により該ポリブタジエンゴムに天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム等を適宜配合してもよいが、高反撥を実現するためにシス構造を９０％以上有する１，４−ポリブタジエンゴムが基材ゴム中９０％以上含まれていることが好ましい。
　共架橋剤としては、従来ソリッドゴルフボールには、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和脂肪酸の亜鉛塩、マグネシウム塩やトリメチルプロパントリメタクリレート等のエステル化合物が使用されており、本発明においてもこれらを使用することができるが、反撥性の高さよりアクリル酸亜鉛が本発明に好適に使用し得る。これら共架橋剤の配合量は、上記基材ゴム１００重量部に対し１０〜３０重量部とすることが好ましい。
　過酸化物としては、種々選定し得るが、ジクミルパーオキサイド或いはジクミルパーオキサイドと１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの混合物などが好適である。その配合量は、基材ゴム１００重量部に対し０．５〜１重量部とすることが好ましい。」（段落【００１１】〜【００１５】）
　
（オ）
「なお、本発明において、コア表面の硬度はショアＤ硬度で３０〜５５、特に３５〜５２、更には４４〜５０であることが好ましい。また、コアの断面でランダムに測定したショアＤ硬度の差が、ショアＤ硬度で１０以下、特に６以下のものが好適に用いられる。」（段落【００２０】）
　
（カ）
「次に、本発明ゴルフボールの中間層は、ポリウレタン系樹脂を主材として形成される。この場合、ポリウレタン系樹脂としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好適である。」（段落【００２３】）
　
（キ）
「本発明の中間層は、上記ポリウレタン系樹脂（特に熱可塑性ポリウレタンエラストマー）を主材とするが、必要に応じ、本発明の作用効果を更に発揮させるために、上記熱可塑性ポリウレタンエラストマーには他の熱可塑性樹脂などを適宜配合することができ、例えばポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、アイオノマー樹脂、スチレンブロックエラストマー、水添ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアミドなどを配合し得る。」（段落【００２８】）
　
（ク）
「この場合、中間層は、上記ソリッドコアよりも軟らかく形成することが好ましく、特にはショアＤ硬度でソリッドコアより６以上、更に好ましくは８〜１５小さく形成することが推奨される。このように中間層をソリッドコアより軟らかく形成することで、ソフトな打感を有し、しかも軟らかすぎずに芯を持った適度な打撃感を与えることができる。」（段落【００３０】）
　
（ケ）
「このようにして得られたゴルフボールは、上記カバーにディンプルを形成するが、その幾何学的配列としては、８面体、２０面体などで、ディンプルの模様としては、スクウェアー型、ヘキサゴン型、ペンタゴン型、トライアングル型などのいかなるものを採用しても差し支えない。」（段落【００４１】）
　
（コ）
【表１】には、ソリッドコアの組成材料として「ペンタクロロチオフェノール亜鉛塩」を1重量部配合する実施例が記載されている。
　
（サ）
　上記記載事項（ア）及び（イ）によれば、中間層のショアＤ硬度が２５〜５０で、カバーのショアＤ硬度が４５〜６８で、中間層のショアＤ硬度がコアの表面硬度より６以上小さいことから、中間層は、カバー及びコア表面より低硬度である場合を含むことは明らかである。
　
　上記記載事項（ア）〜（サ）の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ソリッドコアと、表面に多数のディンプルが形成されたカバーとを具備してなると共に、これらソリッドコアとカバーとの間に１層の中間層を備えた３層構造のゴルフボールにおいて、
　上記ソリッドコアは、基材ゴムとしてシス構造を少なくとも４０％以上、特に９０％以上有する１，４−ポリブタジエンゴムを含有し、この基材ゴム１００重量部に対し、アクリル酸亜鉛等の共架橋剤１０〜３０重量部、ジクミルバーオキサイド等の過酸化物０．５〜１重量部、ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩１重量部を配合したゴム組成物から形成され、
　上記中間層は、熱可塑性エラストマー、又は熱可塑性エラストマー及びアイオノマー樹脂の混合物からなり、ショアＤ硬度が２５〜５０で、かつ上記カバー及びソリッドコア表面より低硬度であり、
　更に上記ソリッドコア表面と中間層とのショアＤ硬度差が６以上であることを特徴とするゴルフボール。」（以下、「引用発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用され、本願の原出願日前に頒布された上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（シ）
「コアとカバーからなるツーピースゴルフボールにおいて、該コアが基材ゴム１００重量部に対し共架橋剤２０〜４５重量部及び有機過酸化物０.３〜５.０重量部を含有するゴム組成物から形成され、該コアの中心付近の硬度がＪＩＳ−Ｃ型硬度計による表示において４０〜５７の範囲にあり、表面付近の硬度が７０〜９５の範囲にあり、表面付近の硬度と中心付近の硬度差が２０〜４０の範囲にあり、かつ、初荷重１０kgから、終荷重１３０kgをかけた時の圧縮変形量３.０〜４.８mmを有することを特徴とするツーピースゴルフボール。」（【請求項１】）
　
（ス）
「【発明が解決しようとする課題】本発明はツーピースゴルフボールの打球感を糸巻きゴルフボールのそれに近付け、しかも打出角の高くすることによりボールが上がりやすくかつショートアイアンでボールが止まりやすく、コントロール性に優れたツーピースゴルフボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明では、ツーピースボールのコアの硬度などの特性をコントロールして、その打球感を糸巻きゴルフボールに近付けると共に、上がりやすいゴルフボールを提供する。すなわち、本発明はコアとカバーからなるツーピースゴルフボールにおいて、該コアが基材ゴム１００重量部に対し共架橋剤２０〜４５重量部及び有機過酸化物０.３〜５.０重量部を含有するゴム組成物から形成され、該コアの中心付近の硬度がＪＩＳ−Ｃ型硬度計による表示において４０〜５７の範囲にあり、表面付近の硬度が７０〜９５の範囲にあり、表面付近の硬度と中心付近の硬度差が２０〜４０の範囲にあり、かつ、初荷重１０kgから、終荷重１３０kgをかけた時の圧縮変形量３.０〜４.８mmを有することを特徴とするツーピースゴルフボールを提供する。」（【０００５】〜【０００６】）
　
（セ）
「本発明によれば、上記ゴム組成物を十分混練し、型内で加硫成形することによりツーピースゴルフボールのコアが形成される。本発明のコアはその中心付近の硬度がＪＩＳ−Ｃ型硬度計による表示において、４０〜５７の範囲にあり、かつ表面付近(表面から３mm以内)のＪＩＳ−Ｃ型硬度計による硬度が７０〜９５の範囲にあり、しかも表面付近の硬度と中心付近の硬度差が２０〜４０の範囲にあるのが好ましい。コアの中心付近の硬度が４０を下回ると、耐久性が悪く、柔らかすぎて打球感が重くなり、フィーリングが悪くなる。５７を越えると打球感が硬くなり悪いフィーリングとなる。また表面付近の硬度が７０を下回ると、打球感が重く、フィーリングが悪くなる。９５を越えると打球感が硬くなる。また表面付近の硬度と中心付近の硬度の硬度差が２０より小さいと、打出角が低く、球が上がりにくくなり、４０を越えると耐久性が悪くなる。」（【００１２】）
　
（ソ）
「【発明の効果】本発明によればコアの中心硬度を柔らかくし、表面硬度と中心硬度との差を大きくすることにより、ゴルフボールの打球感をより柔らかくソフトにすることができ、しかも打撃したときに打出角が高くなり球が上がりやすくかつ、ショートアイアンでボールが止まりやすい効果が得られる。」（【００２９】）
　
（タ）
　【表１】には、実施例１〜５として「コア」の硬度分布（ＪＩＳ−Ｃ硬度計によるもの）が示されており、コア中心の硬度が４４〜５６、コア表面の硬度が７６〜８７、コア中心の硬度とコア表面の硬度の差が２８〜３４であるものが開示されている。
　
　上記記載事項（シ）〜（タ）によれば、刊行物２には、コアとカバーからなるツーピースゴルフボールにおいて、該コアが、「中心部より径方向外側端部（コア表面）に向って硬さが漸次増加すると共に、上記コア中心部のＪＩＳ−Ｃ硬度が４０〜５７（実施例では４４〜５６）、コア表面のＪＩＳ−Ｃ硬度が７０〜９５（実施例では７６〜８７）で、該コア中心部と径方向外側端部とのＪＩＳ−Ｃ硬度差が少くとも２０〜４０（実施例では２８〜３４）」であるものが記載されている（以下、「刊行物２記載事項」という。）。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「ソリッドコア」、「シス構造を少なくとも４０％以上、特に９０％以上有する１，４−ポリブタジエンゴム」、「アクリル酸亜鉛等の共架橋剤１０〜３０重量部」、「ジクミルバーオキサイド等の過酸化物０．５〜１重量部」、「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩１重量部」、「熱可塑性エラストマー、又は熱可塑性エラストマー及びアイオノマー樹脂の混合物」、「（中間層の）ショアＤ硬度が２５〜５０」は、それぞれ、本願発明の「ゴム質の弾性コア」、「１，４−シスポリブタジエン」、「不飽和カルボン酸の金属塩１５〜５０重量部」、「有機過酸化物０．１〜２重量部」、「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩０．４〜２．０重量部」、「アイオノマー樹脂、熱可塑性エラストマーのいずれか一方又はこれらの混合物」、「（中間層の）ショアＤ硬度が３０〜５０」に相当するか、あるいは含まれている。
　また、ＪＩＳ−Ｃ硬度とショアＤ硬度の換算について、「ショアＤ硬度＝（０．７６×ＪＩＳ−Ｃ硬度）−８」（本件請求人が当事者となっている別件の審決取消請求事件の判決文にて引用（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０４３６号（平成１８年２月２８日判決言渡）、同平成２０年（行ケ）第１０３５４号（平成２１年８月３１日判決言渡）））を用いると、引用発明の「ソリッドコア表面と中間層とのショアＤ硬度差が６以上」は「ＪＩＳ−Ｃ硬度差が７．９以上」に相当し、本願発明の「コア表面と中間層とのＪＩＳ−Ｃ硬度差が５〜３３」に含まれる。
　
　そうすると、両者は、
「ゴム質の弾性コアと、表面に多数のディンプルが形成されたカバーとを具備してなると共に、これらコアとカバーとの間に１層の中間層を備えた３層構造のゴルフボールにおいて、
　上記弾性コアは、基材ゴムとして１，４−シスポリブタジエンを含有し、この基材ゴム１００重量部に対し、不飽和カルボン酸の金属塩１５〜５０重量部、有機過酸化物０．１〜２重量部、ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩０．４〜２．０重量部を配合したゴム組成物から形成され、
　上記中間層は、アイオノマー樹脂、熱可塑性エラストマーのいずれか一方又はこれらの混合物からなり、ショアＤ硬度が３０〜５０で、かつ上記カバー及びコア表面より低硬度であり、
　更に上記コア表面と中間層とのＪＩＳ−Ｃ硬度差が５〜３３であることを特徴とするゴルフボール。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　「弾性コア」の基材ゴムについて、本願発明では「硫黄」を配合しているのに対して、引用発明では、「硫黄」を配合しているかどうか不明である点。
　
〈相違点２〉
　「弾性コア」の基材ゴムについて、本願発明では、「中心部より径方向外側端部（コア表面）に向って硬さが漸次増加すると共に、上記コア中心部のＪＩＳ−Ｃ硬度が４０〜６０、コア表面のＪＩＳ−Ｃ硬度が７０〜９０で、該コア中心部と径方向外側端部とのＪＩＳ−Ｃ硬度差が少くとも２１」であるのに対し、引用発明では、中心部より径方向外側端部（コア表面）に向って硬さが漸次増加しているかどうか不明である点。
　
５．相違点についての検討
（１）相違点１について
　ゴルフボールのゴム質の弾性コアについて、加硫開始剤として、ジクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物や、加硫（架橋）剤として、アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸の金属塩とともに、加硫調整のため、「硫黄」を配合することは従来周知である（請求人が平成２３年１１月２５日付け意見書において提示した、特開平９−９４３１１号公報、特開昭６０−２４９９７９号公報等参照）。
　そして、刊行物１に記載されたものにおいても、弾性コアの硬度を調整するために、加硫調整剤を配合することは十分に想定されることから、引用発明において、不飽和カルボン酸の金属塩や有機過酸化物に加えて、「硫黄」を配合することは、周知技術に基づいて容易に想到し得るものということができる。
　なお、請求人は、「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩」と「硫黄」を併用したことによる効果について主張しているので、以下に検討する。
　本願の出願当初の特許請求の範囲及び明細書では、「硫黄」に関するものとして、「上記弾性コアが、更に硫黄を配合したゴム組成物から形成されたものである請求項１２記載のゴルフボール。」（【請求項１３】）及び「・・・〔請求項１３〕上記弾性コアが、更に硫黄を配合したゴム組成物から形成されたものである請求項１２記載のゴルフボール。」（【０００７】）の記載があるとともに、【表３】において、実施例１〜３及び比較例３〜５のコアの配合剤として「亜鉛華混合硫黄（鶴見化学工業製）」を０．１質量部配合する点のみが記載されている。そして、特に、発明の詳細な説明の本文においては、「硫黄」を配合したことによる技術的意義、すなわち、何のために「硫黄」を配合したのか、また「硫黄」をどの程度配合し、配合した結果「硫黄」単独によりどのような効果が得られたのかについて、全く説明が欠如しており、出願当初においては、「硫黄」単独による効果、ましてや「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩」と「硫黄」を併用したことによる効果について、何ら想定していなかったことは明らかである。
　その後、請求人は、「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩」と「硫黄」を併用したことによる効果について補足すべく、審判請求書において追加実験結果を示す［表Ａ−２］を提示しているが、比較例１〜２（新たに提示された参考比較１〜４を含む。）と実施例１〜３とは、「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩」や「硫黄」以外の配合剤（「アクリル酸亜鉛」、「硫酸バリウム」、「老化防止剤」など）の配合量がそもそも異なっており、また加硫条件も、比較例１〜２（新たに提示された参考比較１〜４を含む。）と実施例１〜３とでは、それぞれ異なるものであって、一概に比較できるものではなく、当該［表Ａ−２］より、「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩」と「硫黄」を併用したことのみによる効果が直接的に確認できるものではないことは明らかである。
　よって、請求人の主張する、「ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩」と「硫黄」を併用したことによる効果は、出願当初に想定されたものではなく、本願明細書等の記載に基づかないものであり、またその後の追加実験等によっても認めるに足るものでもないため、採用することはできない。
　
（２）相違点２について
　本願発明におけるコアの構成「中心部より径方向外側端部（コア表面）に向って硬さが漸次増加すると共に、上記コア中心部のＪＩＳ−Ｃ硬度が４０〜６０、コア表面のＪＩＳ−Ｃ硬度が７０〜９０で、該コア中心部と径方向外側端部とのＪＩＳ−Ｃ硬度差が少くとも２１」（以下、「本願発明コア内部構成」という。）と、上記刊行物２記載事項とを比較すると、上記刊行物２記載事項は本願発明コア内部構成に含まれるものであり、刊行物２には、本願発明コア内部構成が開示されているものとみることができる。
　ここで、引用発明は、コアの外側に２層の被覆層がある３層構造のゴルフボールであることから、コアの外側に１層の被覆層がある２層構造のゴルフボールが前提の刊行物２に記載のコア構成を、引用発明に適用し得るかどうかについて検討する。
　３層構造のゴルフボール（スリーピースソリッドゴルフボール）とは、２層構造のゴルフボール（ツーピースソリッドゴルフボール）を改良するために、２層構造のカバーとコアの間に中間層を設けたものである（上記記載事項（ウ）参照）。
　刊行物２には、コアの内部に硬度差（中心部より径方向外側端部（コア表面）に向って硬さが漸次増加する）を設けたことについて、「コアの中心硬度を柔らかくし、表面硬度と中心硬度との差を大きくすることにより、ゴルフボールの打球感をより柔らかくソフトにすることができ、しかも打撃したときに打出角が高くなり球が上がりやすくかつ、ショートアイアンでボールが止まりやすい効果が得られる。」（上記記載事項（ソ））と述べているところ、このような効果は、３層構造、２層構造にかかわらず、コア自体の構成による効果であると認められ、引用発明において、刊行物２に記載されたものと同様の効果を期待して、コアの内部に硬度差を設けることに格別の困難性はないものということができる。
　また、３層構造のゴルフボールは中間層があることから、２層構造のゴルフボールのコアの構成（コアの中心硬度、表面硬度、中心と表面の硬度差）をそのまま適用することは考えにくいところではあるが、適用するにあたって、最適な条件（コアの中心硬度、表面硬度、中心と表面の硬度差）を得ることは、当業者が通常なし得る創作活動の範囲内のものであり、格別の顕著性はない。そして、引用発明における上記最適な条件（コアの中心硬度、表面硬度、中心と表面の硬度差）は、刊行物２に開示されたものと同じものであり、格別なものではない。
　さらに、刊行物１には、「コア表面の硬度はショアＤ硬度で３０〜５５、特に３５〜５２、更には４４〜５０であることが好ましい。また、コアの断面でランダムに測定したショアＤ硬度の差が、ショアＤ硬度で１０以下、特に６以下のものが好適に用いられる。」（上記記載事項（オ））との記載があり、これを「ショアＤ硬度」と「ＪＩＳ−Ｃ硬度」の上記換算式「ショアＤ硬度＝（０．７６×ＪＩＳ−Ｃ硬度）−８」でＪＩＳ−Ｃ硬度に換算すると、「コア表面の硬度はＪＩＳ−Ｃ硬度で
５０〜８２．９
５６．６〜７８．９
６８．４〜７６．３
１３．２
７．９
　してみると、引用発明において、刊行物２に記載のものに基づいて、コアの内部に硬度差を設けることに格別の困難性はなく、「コアの中心硬度」、「表面硬度」及び「中心と表面の硬度差」に関する最適な条件は適宜選択し得るところ、刊行物１にはコアの表面硬度及びコアの中心と表面の硬度差について示唆があることにより、本願発明の相違点２のように構成することは、当業者ならば容易になし得るものとみられる。
　
　そして、本願発明の効果も、当業者であれば、引用発明及び刊行物２に記載された事項並びに周知の技術から予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
６．まとめ
　以上、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。