(57)【要約】無線通信機における電力増幅器の非線形性を補償する歪補償装置において、歪補償係数の更新が不適切に行われないように、参照信号、フィードバック信号、歪補償テーブルのアドレス、位相値などの歪補償部への入力が異常な状態を示した場合に、自動位相調整、自動遅延調整、イコライザ調整、歪補償テーブルの更新の動作を中断する。
2003103166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に含まれる増幅器の非線形性を補償する歪補償装置において、
入力ベースバンド信号に乗算して歪補償を行う歪補償係数を格納する歪補償係数格納手段と、
該歪補償係数を更新する歪補償係数更新手段と、
少なくとも該歪補償係数格納手段と該歪補償係数更新手段とからなる歪補償部の入力に異常が生じた場合に、該歪補償動作を停止する歪補償停止手段と、を備えることを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
前記歪補償部の入力は、前記入力ベースバンド信号を分岐して得た参照信号、前記増幅器の出力をフィードバックして得たフィードバック信号、前記歪補償係数格納手段から歪補償係数を読み出すためのアドレス、該参照信号と該フィードバック信号の位相をあわせるために行う位相制御の位相値の内、いずれかであることを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
前記参照信号、フィードバック信号、アドレスの値が所定値以下になった場合に、歪補償動作を停止することを特徴とする請求項２に記載の歪補償装置。
【請求項４】
前記フィードバック信号の値が所定値以上になった場合に、歪補償動作を停止することを特徴とする請求項２に記載の歪補償装置。
【請求項５】
前記位相値が、前回の値と大きく異なる場合に、歪補償動作を停止することを特徴とする請求項２に記載の歪補償装置。
【請求項６】
前記歪補償係数更新手段は、前記入力ベースバンド信号を分岐して得た参照信号と、前記増幅器の出力をフィードバックして得たフィードバック信号の位相差を補正する位相差補正手段を備え、
前記歪補償停止手段は、該位相差補正手段の位相差の自動更新機能を停止することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項７】
前記位相差補正手段は、フィードバック経路に設けられる復調器において、前記フィードバック信号を得るために前記増幅器からの信号へ乗算する周期波の位相を制御することを特徴とする請求項６に記載の歪補償装置。
【請求項８】
前記歪補償係数更新手段は、前記入力ベースバンド信号を分岐して得た参照信号と前記増幅器の出力をフィードバックして得たフィードバック信号から誤差信号を求める手段と、
該誤差信号を求める際に、該参照信号とフィードバック信号の遅延量を調整する遅延量調整手段とを備え、
前記歪補償停止手段は、該遅延量調整手段の自動遅延量調整機能を停止することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項９】
前記遅延調整手段は、クロック単位の遅延を調整する遅延器と、クロック周期以下の遅延を調整するデジタルフィルタとを備えることを特徴とする請求項８に記載の歪補償装置。
【請求項１０】
前記歪補償係数更新手段は、前記通信装置の構成の内、アナログ信号を用いて処理を行うアナログ部で信号に与えられる信号の歪を等化するイコライザ手段を備え、
前記歪補償停止手段は、該イコライザ手段の自動等化機能を停止することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項１１】
前記イコライザ手段は、複素フィルタであることを特徴とする請求項１０に記載の歪補償装置。
【請求項１２】
前記イコライザ手段は、フィードバック信号の隣接チャネル漏洩電力比を測定することによって等化処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の歪補償装置。
【請求項１３】
前記歪補償係数格納手段の書き込みを制御する書き込み制御手段を備え、
前記歪補償停止手段は、該書き込み制御手段によって、該歪補償係数格納手段への書き込みを不可能にすることを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項１４】
通信装置に含まれる増幅器の非線形性を補償する歪補償方法において、
入力ベースバンド信号に乗算して歪補償を行う歪補償係数を格納する歪補償係数格納ステップと、
該歪補償係数を更新する歪補償係数更新ステップと、
少なくとも該歪補償係数格納ステップと該歪補償係数更新ステップとからなる歪補償ステップの入力に異常が生じた場合に、該歪補償動作を停止する歪補償停止ステップと、
を備えることを特徴とする歪補償方法。
【請求項１５】
前記歪補償ステップの入力は、前記入力ベースバンド信号を分岐して得た参照信号、前記増幅器の出力をフィードバックして得たフィードバック信号、前記歪補償係数格納ステップで格納された歪補償係数を読み出すためのアドレス、該参照信号と該フィードバック信号の位相をあわせるために行う位相制御の位相値の内、いずれかであることを特徴とする請求項１４に記載の歪補償方法。
【請求項１６】
前記参照信号、フィードバック信号、アドレスの値が所定値以下になった場合に、歪補償動作を停止することを特徴とする請求項１５に記載の歪補償方法。
【請求項１７】
前記フィードバック信号の値が所定値以上になった場合に、歪補償動作を停止することを特徴とする請求項１５に記載の歪補償方法。
【請求項１８】
前記位相値が、前回の値と大きく異なる場合に、歪補償動作を停止することを特徴とする請求項１５に記載の歪補償方法。
【請求項１９】
前記歪補償係数更新ステップは、前記入力ベースバンド信号を分岐して得た参照信号と、前記増幅器の出力をフィードバックして得たフィードバック信号の位相差を補正する位相差補正ステップを備え、
前記歪補償停止ステップでは、該位相差補正手段の位相差の自動更新機能を停止することを特徴とする請求項１４に記載の歪補償方法。
【請求項２０】
前記位相差補正ステップは、フィードバック経路に設けられる復調器において、前記フィードバック信号を得るために前記増幅器からの信号へ乗算する周期波の位相を制御することを特徴とする請求項１９に記載の歪補償方法。
【請求項２１】
前記歪補償係数更新ステップは、前記入力ベースバンド信号を分岐して得た参照信号と前記増幅器の出力をフィードバックして得たフィードバック信号から誤差信号を求めるステップと、
該誤差信号を求める際に、該参照信号とフィードバック信号の遅延量を調整する遅延量調整ステップとを備え、
前記歪補償停止ステップは、該遅延量調整手段の自動遅延量調整機能を停止することを特徴とする請求項１４に記載の歪補償方法。
【請求項２２】
前記遅延調整ステップは、クロック単位の遅延を調整する遅延器と、クロック周期以下の遅延を調整するデジタルフィルタとを用いて遅延調整を行うことを特徴とする請求２１に記載の歪補償方法。
【請求項２３】
前記歪補償係数更新ステップは、前記通信装置の構成の内、アナログ信号を用いて処理を行うアナログ部で信号に与えられる信号の歪を等化するイコライザステップを備え、
前記歪補償停止ステップは、該イコライザステップの自動等化機能を停止することを特徴とする請求項１４に記載の歪補償方法。
【請求項２４】
前記イコライザステップでは、複素フィルタを用いることを特徴とする請求項２３に記載の歪補償方法。
【請求項２５】
前記イコライザステップは、フィードバック信号の隣接チャネル漏洩電力比を測定することによって等化処理を行うことを特徴とする請求項２３に記載の歪補償方法。
【請求項２６】
前記歪補償係数格納ステップの書き込みを制御する書き込み制御ステップを備え、
前記歪補償停止ステップは、該書き込み制御ステップによって、該歪補償係数格納ステップの格納動作を不可能にすることを特徴とする請求項１４に記載の歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、参照信号と増幅器出力からのフィードバック信号の誤差を最小とするように適応アルゴリズムを動作させて歪補償係数を計算し、これを用いて増幅器の非線形歪を補償することで増幅器の効率を上げる、適応プリディストータ型歪補償装置に関する。
背景技術
図１は、従来の適応プリディストータ型歪補償装置の基本構成の例を示す図である。なお、同図においては、入力ベースバンド信号（１）は、Ｉ信号とＱ信号からなる複素ベースバンド信号である。
入力ベースバンド信号（１）は、乗算器１８において、歪補償係数と乗算され、直交変調器１９に入力される。直交変調器１９で変調された信号は、デジタル・アナログ変換器２０によってアナログ信号に変換される。そして、このアナログ信号は、局部発振器２１の周期波と乗算器２２において乗算され、中間周波数（ＩＦ周波数）の信号に変換される。このようにして生成された中間周波数の信号は、バンドパスフィルタ２３を通過し、局部発振器２４の周期波と乗算器２５において乗算され、高周波（ＲＦ）に変換され、（電力）増幅器２６によって増幅されて送信される。
また、入力ベースバンド信号（１）は、電力演算器１１によって電力値に変換され、入力ベースバンド信号（１）の電力値をアドレスとして歪補償係数をメモリに格納する歪補償テーブル１０から歪補償係数を索引するのに使用される。
また、入力ベースバンド信号（１）は、参照信号（３）として、フィードバック信号（２）との誤差信号ｅ（ｔ）を求める減算器１６にも入力される。
増幅器２６からの出力は、フィードバック経路３２によって分岐され、減衰器２７によって減衰される。そして、局部発振器２８の周期波と乗算器２９において乗算され、中間周波数に戻される。更に、アナログ・デジタル変換器３０においてデジタル信号に変換され、直交復調器３１において復調され、Ｉ信号とＱ信号とが生成される。Ｉ信号及びＱ信号のそれぞれは、ローパスフィルタ１７を通過し、回転器１３に入力されると共に、フィードバック信号（２）として、減算器１６にも入力される。
参照信号（３）と増幅器２６からのフィードバック信号（２）をＡＴＴで示す減衰器２７で適当な振幅に減衰した信号との差分である誤差信号ｅ（ｔ）をデジタル信号として演算を行っている。同図の例では、適応アルゴリズムとしてクリプトＬＭＳアルゴリズムを用いており、ｅ（ｔ）を用いて、信号のそれぞれの量子化した振幅について、歪補償係数ｈｎ（ｐ）（ｐは、参照信号の電力）を以下のような式で更新していく。
2003103166.tif 000003
ここで、
2003103166.tif 000004
ただし、ｙ（ｔ）はフィードバック信号を示し、＊は複素共役を示し、ｊは虚数単位を示し、μは、歪補償係数の更新ステップを示す。これらの演算は、図１の回転器１３、更新ステップ格納部１２、乗算器１５、加算器１４、歪補償テーブル１０によって行われる。このアルゴリズムは通常のＬＭＳアルゴリズムでは複素乗算が必要な誤差信号との乗算の部分を、ｄｅｔ［ｈｎ−１（ｐ）］ｄｅｔ［ｙ（ｔ）＊］との乗算、つまり、０、π／２、π、３π／２の位相回転のみを行うことによって、回路構成を簡略化したものである。
なお、適応プリディストータ型歪補償の詳細については、特開平９−６８７３３号を参照されたい。
ここで、参照信号（３）またはフィードバック信号（２）が装置故障などの原因で信号レベルが０になる、あるいは雑音成分のみにとなると、歪補償装置の様々な機能が正しく動作しなくなる。
発明の開示
本発明の課題は、参照信号またはフィードバック信号が装置故障等の原因で信号レベルが０となる、あるいは雑音成分のみとなった場合にも、歪補償装置の正しい動作を確保することのできる歪補償装置を提供することである。
本発明の歪補償装置は、通信装置に含まれる増幅器の非線形性を補償する歪補償装置において、入力ベースバンド信号に乗算して歪補償を行う歪補償係数を格納する歪補償係数格納手段と、該歪補償係数を更新する歪補償係数更新手段と、少なくとも該歪補償係数格納手段と該歪補償係数更新手段とからなる歪補償部の入力に異常が生じた場合に、該歪補償動作を停止する歪補償停止手段とを備えることを特徴とする。
本発明の歪補償方法は、通信装置に含まれる増幅器の非線形性を補償する歪補償方法において、入力ベースバンド信号に乗算して歪補償を行う歪補償係数を格納する歪補償係数格納ステップと、該歪補償係数を更新する歪補償係数更新ステップと、少なくとも該歪補償係数格納ステップと該歪補償係数更新ステップとからなる歪補償ステップの入力に異常が生じた場合に、該歪補償動作を停止する歪補償停止ステップとを備えることを特徴とする。
本発明によれば、装置故障などにより、歪補償に必要な情報が正しく得られなくなっても、不適当な歪補償動作を抑止することができる。従って、歪補償装置の動作が安定し、より精度の良い歪補償を行い、品質の良い通信を行うことができる。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施形態では、装置故障等の原因で歪補償機能の誤作動を防ぐために、異常を検出して各機能を停止することで、歪補償特性の劣化を防止する。以下に、各機能毎の実施形態を示す。
１．自動位相調整
図２は、位相調整回路を含む歪補償装置における本発明の実施形態を示す図である。なお、同図において、図１と同じ構成要素には同じ参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
参照信号とフィードバック信号の位相（Ｉ−Ｑ平面の位相）が一致しない状態で歪補償テーブルの更新を開始すると、歪補償係数が真の値に収束するために要する時間が長くなってしまう。そこで、位相を一致させるための調整を行う。これを自動位相調整と呼ぶ。自動位相調整は、位相制御回路４０において、参照信号とフィードバック信号の位相差を検出し、これに基づいて、直交復調器３１において、フィードバック経路３２を伝搬してきた信号に、復調のために乗算する周期波の位相を調整させることによって行う。
位相調整のアルゴリズムは種々あるが、ここでは、参照信号ｓ（ｔ）とフィードバック信号ｙ（ｔ）の相関値を用いる方法を説明する。相関演算は以下のような式で表せる。
2003103166.tif 000005
本式より、両信号の位相が一致している（θ＝０）場合、相関値の実部が最大となり、虚部は０となる。この虚部の結果の符号ビットを位相更新情報として利用する。
図３は、位相制御回路のブロック図である。
同図中の更新制御部４８には、参照信号、フィードバック信号、歪補償テーブルのアドレス、位相値のうちいずれかが位相更新判定回路４６に入力される。すなわち、更新制御部４８は、歪補償回路が歪補償するために必要とする当該回路の入力などを入力とし、位相更新判定回路４６に位相更新を実行させるか、あるいは、位相更新を停止させるかの指示を出すものである。
前述の相関値演算の結果得られた位相更新情報は、アップ・ダウンカウンタ４５に入力される。アップ・ダウンカウンタ４５では、位相更新情報が入力される度に、カウントアップしたり、カウントダウンして、カウント値が所定値になった時に、位相更新判定回路４６に位相値の更新を行うべきことを指示するものである。このようにすることによって、瞬間的に生じた位相更新情報の変化に過敏に反応することなく、位相値の更新を行うことができる。
位相更新判定回路４６は、アップ・ダウンカウンタ４５からの指示に基づき、位相カウンタ４７に、予め定められたステップの位相値更新を指示する。このとき、アップ・ダウンカウンタ４５から入力される位相更新指示の値の正負を判断し、位相値をプラスするかマイナスするかの指示を位相カウンタ４７に行う。また、位相更新判定回路４６は、位相カウンタ４７に位相更新指示を出すと共に、アップ・ダウンカウンタ４５にカウンタのリセット信号を入力する。したがって、アップ・ダウンカウンタ４５は、更新の度に、所定値なるまでのカウントを行うことになる。
位相カウンタ４７は、位相更新判定回路４６からの指示に従い、位相値を所定ステップ分増加あるいは減少する。そして、このようにして得られた位相値を出力し、直交復調器に位相の調整を行わせる。
図４〜図６は、更新制御部４８が行う処理を示すフローチャートである。
参照信号、フィードバック信号、歪補償テーブルのアドレス（入力ベースバンド信号の電力値）の場合には、その大きさがある閾値以下である場合、また、位相値の場合は、前の位相値との差がある閾値以上である場合に、位相更新を止めることで、位相値が異常な値となることを防止する。
参照信号、フィードバック信号、あるいは、歪補償テーブルのアドレスの異常を検出する処理を表すフローチャートを図４に示す。
図４において、ｘは、参照信号の信号値、フィードバック信号の信号値、あるいは歪補償テーブルのアドレス値である。まず、ステップＳ１において、ｘの絶対値が閾値より小さいか否かを判断する。これは、ｘが０やノイズ成分のみとなっているか否かを判断するものであり、閾値は当業者によって適宜定められるべきものである。
ステップＳ１における判断がＮＯの場合には、ステップＳ２において通常動作を行う。そして、ステップＳ４に進む。ステップＳ１における判断がＹＥＳの場合には、異常が検出されたので、ステップＳ３において、位相制御機能の停止、異常が検出される以前の信号値あるいはアドレス値の保持を行い、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、信号値あるいはアドレス値の異常を検出する時間間隔を更新制御部４８が有するタイマ（不図示）によって計数する。このタイマがタイムアウトすると、再びステップＳ１に進み、処理を繰り返す。タイマがタイムアウトする時間としては、数秒〜数十秒などの時間が考えられる。
図５は、位相値の異常を検出する処理のフローチャートを示した図である。
まず、ステップＳ１０において、前回の処理の時に記憶しておいた位相値と今回の処理で取得した位相値との差の絶対値が閾値より大きいか否かを判断する。この閾値も当業者によって適宜設定されるべきものである。
ステップＳ１０の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１１において、通常動作を行い、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１０の判断がＹＥＳの場合には、位相値に異常が発見されたので、位相制御機能を停止し、前回の位相値を保持して、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、タイマが時間を計り、タイムアウトしたら、ステップＳ１０に戻って、処理を繰り返す。タイムアウトの時間は、前述と同様の時間である。
図６は、ｘであるフィードバック信号値が増幅器の故障などにより異常に大きな値となった場合を監視する処理のフローチャートを示す図である。
ステップＳ１５において、ｘの絶対値が閾値より大きいか否かを判断する。この閾値もフィードバック信号値として予想される値の上限として当業者が適宜定めるものである。ステップＳ１５の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１６において、通常動作を行い、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１５の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１７において、位相制御機能を停止し、以前のフィードバック信号値を保持し、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８においては、前述の処理の場合と同様に、フィードバック信号値を監視する時間間隔を計数する。
このようなタイマを使用することにより、頻繁に変換する信号値、アドレス値、位相値を所定時間毎に監視し、異常が発見された時点で、自動位相制御を止めることにより、不適切な歪補償を行うことを防止することができる。
また、図４〜図６のフローは、更新制御部がそれぞれ受信した信号に基づいて実行するものであり、入力された信号の順に順次処理を行うようにする。そして、入力された信号の内、１つでも異常が発見されれば、位相制御機能を停止するようにするものである。
なお、ここでは、相関値を用いた自動位相調整装置について説明したが、他の方式においても、同様に位相更新をやめることで、本実施形態を適用できる。
なお、自動位相調整では、参照信号とフィードバック信号の位相を一致させるようにするが、実際には、僅かな誤差があり、この誤差を誤差信号で取り出し、歪補償係数の更新に反映させるものである。従って、参照信号とフィードバック信号の位相が一致しても、入力ベースバンド信号と送信される高周波信号の位相は一致しないことになる。しかし、無線で送信される高周波信号の位相は空中を伝搬する際にランダムに回転するので、高周波信号の位相は、受信側で調整して受信すべきものであることになる。したがって、入力ベースバンド信号の位相と送信される高周波信号の位相は特に一致していることが要求されるものではない。
なお、自動位相調整については、以下の特許明細書を参照されたい。
特願２００２−９５１４５号
２．自動遅延調整
適応プリディストータ型歪補償装置では、歪補償係数の更新に誤差信号を用いる。正しい誤差信号を得るためには参照信号とフィードバック信号の時間関係が、一致している必要がある。そこで、歪補償動作に入る前に、参照信号の遅延を変化させながら、参照信号とフィードバック信号の相関を計算し、その出力電力値が最大となるタイミングを検出し、遅延をあわせる方法を用いる。これを、自動遅延調整と呼ぶ。
図７は、自動遅延調整を考慮した適応プリディストータ型歪補償装置のブロック図である。なお、同図においては、図１と同じ構成要素には、同じ参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
自動遅延調整の流れを以下に示す。
（１）フィードバック側のＦＩＲフィルタ（ローパスフィルタ１７）のタップ係数を直交復調された信号のシンボル点にあわせる。
（２）デジタル遅延（可変遅延器５１〜５３）を０に設定する。
（３）参照信号とフィードバック信号の相関を算出する（相関演算器５０）。
（４）遅延制御部５４が保持している最大相関値と、相関演算器５０が演算した最新の相関値を比較し、大きい方の値とそのタイミングを保持する。
（５）デジタル遅延を＋１する（遅延制御部５４が可変遅延器５１〜５３のデジタル遅延の量を＋１する）。
（６）デジタル遅延が最大値となるまで、（３）〜（５）の手順を繰り返す。
（７）相関値が最大となるタイミングの遅延量を可変遅延器５１〜５３に設定する。
（８）ＦＩＲフィルタ（ローパスフィルタ１７）のタップ係数を変えながら、（３）、（４）の動作を行う。
（９）相関値が最大となるタイミングのタップ係数をＦＩＲフィルタ（ローパスフィルタ１７）に設定する。
図８は、遅延制御の処理フローをより詳細に示す図である。
まず、ステップＳ２０において、ＦＩＲのタップをシンボル点に一致させる。すなわち、ＦＩＲフィルタによってフィードバック信号に与えられる遅延を０とする。次に、ステップＳ２１において、参照信号とフィードバック信号の相関ｘを計算し、ステップＳ２２において、最大相関値としてメモリに格納しておいたｍａｘ＿ｘよりｘが大きいか否かを判断する。ステップＳ２２の判断がＮＯの場合には、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２２の判断がＹＥＳの場合には、ｍａｘ＿ｘにｘを代入し、ｍａｘ＿ｄｅｌａｙに相関値がｘの時の遅延値ｄｅｌａｙを代入して、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４において、遅延値ｄｅｌａｙを＋１し、ステップＳ２５において、遅延値ｄｅｌａｙが最大か否かを判断する。ステップＳ２５の判断がＮＯの場合には、ステップＳ２１に戻って、処理を繰り返し、ステップＳ２５の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６においては、可変遅延器にｍａｘ＿ｄｅｌａｙの遅延値を設定する。ここまでで、可変遅延器の設定を終了する。
次に、ＦＩＲフィルタ係数の設定を行う。
まず、ステップＳ２７において、参照信号とフィードバック信号の相関ｘを計算する。ステップＳ２８において、前回までの相関の最大値ｍａｘ＿ｘがｘより小さいか否かを判断する。ステップＳ２８の判断がＮＯの場合には、ステップＳ３０に進み、ステップＳ２８の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ２９に進む。ステップＳ２９においては、ｍａｘ＿ｘにｘを代入し、ｍａｘ＿ｔａｐにタップ値ｔａｐを代入して、ステップＳ３０に進む。
ステップＳ３０においては、ｔａｐを＋１し、ステップＳ３１において、ｔａｐが最大か否かを判断する。ステップＳ３１の判断がＮＯの場合には、ステップＳ２７に進み、ステップＳ３１の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ３２において、ＦＩＲフィルタにｍａｘ＿ｔａｐに対応する係数を設定する。
以上により、遅延値の設定を終了する。
ここで、同図中の更新制御部４８からは、参照信号、フィードバック信号、歪補償テーブルのアドレス、自動位相調整の位相値の内、いずれかが遅延制御部５４に入力される。参照信号、フィードバック信号、アドレスの場合には、その大きさがある閾値以下である場合、また位相値の場合は、前の位相値との差がある閾値以上である場合に、フィードバック信号の場合には更に、これが閾値以上の場合、可変遅延器５１〜５３、ＦＩＲフィルタ（ローパスフィルタ１７）にタイミングを調整するための設定動作を中止し、直前の値を使用する。これによって、遅延値が異常な値となるのを防ぐ。この処理を表すフローチャートは、図４〜図６に示した通りである。ただし、同図の場合には、図４〜図６の停止する機能、通常同際において行う機能が、自動位相調整ではなく、自動遅延調整となる点が異なるのみである。
自動遅延調整の詳細については、以下の特許出願を参照されたい。
特開２００１−１８９６８５号
特開２００１−９９９９９５号
３．イコライザ
適応プリディストータ型歪補償装置のアナログ部、特にＩＦ周波数に挿入されているバンドパスフィルタの特性によって、信号は、周波数特性を持つ。この周波数特性をイコライザを用いて補償することで、リニアライザの補償特性を改善することができる。
図９は、本発明の実施形態をイコライザを有する構成に適用した場合の適応プリディストータ型歪補償装置の構成例を示す図である。なお、同図において、図１と同じ構成要素には同じ参照符号を付して、説明を省略する。
図中の複素フィルタ５７がイコライザの役割を果たす。この設定方法を以下に示す。
（１）フィルタ係数テーブル５８には、周波数特性の傾きが負のものから正のものまで、順にフィルタ係数を格納しておく。
（２）フィルタ係数テーブル５８の１つの係数をフィルタ係数設定部５６を介して複素フィルタ５７に格納する。
（３）ＡＣＬＲ（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）を、ＦＦＴを用いて測定する（ＡＣＬＲ測定部５５）。
（４）設定したフィルタ係数の前後のフィルタ係数についても、格納、ＡＣＬＲ測定を行う。
（５）ＡＣＬＲの最も良いフィルタ係数を、複素フィルタに設定する。
（６）（２）〜（５）を繰り返し、温度変化などにも追従するようにする。
ここで、同図中の更新制御部４８は、参照信号、フィードバック信号、歪補償テーブルのアドレス、自動位相調整の位相値のうちいずれかをフィルタ係数設定部５６に入力する。参照信号、フィードバック信号、アドレスの場合には、その大きさがある閾値以下である場合、また位相値の場合は、前の位相値との差がある閾値以上である場合に、複素フィルタ部に新しいフィルタ係数を設定する動作を中止し、以前の値を使用する。これによって、イコライザが異常な動作をして、歪補償特性が劣化するのを防ぐ。この処理を表すフローチャートは、すでに図４〜図６に示したとおりである。ただし、図４〜図６において、停止する機能、通常動作の時に行う機能は、イコライザである複素フィルタのフィルタ係数の更新・設定である。
なお、イコライザの技術については、以下の特許出願を参照されたい。
特願２００２−９５９２０号
４．歪補償テーブル値の保護
図１０は、歪補償テーブル値保護機能を付加した適応プリディストータ型歪補償装置を示す図である。なお、同図において、図１と同じ構成要素には同じ参照符号を付して説明を省略する。
同図中の更新制御部４８は、参照信号、フィードバック信号、歪補償テーブルのアドレス、自動位相調整の位相値のうちいずれかを更新停止制御部６０に入力する。参照信号、フィードバック信号、アドレスの場合には、その大きさがある閾値以下である場合、また位相値の場合は、前の位相値との差がある閾値以上である場合に、歪補償テーブルの更新を停止し、以前の値を使用する。これによって、歪補償特性が劣化するのを防ぐ。この処理を表すフォローチャートは、既に図４〜図６に示した通りである。ただし、この場合、停止する機能、通常行う機能は、歪補償テーブル１０の書き込み禁止、書き込み許可など、メモリである歪補償テーブル１０のライトイネーブル信号の出力制御である。
５．前述の４つの機能を含んだ構成例
図１１は、自動位相制御、自動遅延制御、イコライザ制御、歪補償テーブル制御の４つの構成を全て含む歪補償装置の構成例を示す図である。なお、同図においては、図２、７、９、１０の構成要素と同じ構成要素には同じ参照符号を付し、説明を省略する。
同図において、各機能の動作は、前述したとおりであるが、自動位相制御、自動遅延制御、イコライザ制御、歪補償テーブル制御における機能停止は、いずれも歪補償係数が不適切に更新されることを防止する意味がある。従って、歪補償テーブル１０、加算器１４、乗算器１５、更新ステップ値格納部１２、回転器１３、減算器１６からなる歪補償部の入力を監視し、歪補償部への入力に異常が発見された場合に、更新制御部４８が、各機能を停止させる動作を行う。
産業上の利用可能性
本発明により、適応プリディストータ型歪補償装置において、装置故障などで信号に異常があった場合には、それをすぐに感知し、各機能を適切に停止させることによって、歪補償特性が急激に劣化するなどの影響を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、従来の適応プリディストータ型歪補償装置の基本構成の例を示す図である。
図２は、位相調整回路を含む歪補償装置における本発明の実施形態を示す図である。
図３は、位相制御回路のブロック図である。
図４は、更新制御部４８が行う処理を示すフローチャート（その１）である。
図５は、更新制御部４８が行う処理を示すフローチャート（その２）である。
図６は、更新制御部４８が行う処理を示すフローチャート（その３）である。
図７は、自動遅延調整を考慮した適応プリディストータ型歪補償装置のブロック図である。
図８は、遅延制御の処理フローをより詳細に示す図である。
図９は、本発明の実施形態をイコライザを有する構成に適用した場合の適応プリディストータ型歪補償装置の構成例を示す図である。
図１０は、歪補償テーブル値保護機能を付加した適応プリディストータ型歪補償装置を示す図である。
図１１は、自動位相制御、自動遅延制御、イコライザ制御、歪補償テーブル制御の４つの構成を全て含む歪補償装置の構成例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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