【事件の表示】
　特願２００９−５１００１９「出版物におけるコンテンツと広告のカスタマイズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１３０９５９、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年５月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年４月５日付けの拒絶理由通知に対して同年７月７日付けで手続補正がなされ，同年８月１日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月４日付けで手続補正がなされたが，同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに同年９月１１日付けの審尋に対して同年１２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１．補正の内容について
　平成２４年４月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，平成２３年１１月４日付けの手続補正による補正前の請求項１〜２６は，補正後の請求項１〜２３のとおりに補正された。
　このうち，補正前の請求項１に係る発明は，補正後の請求項１に係る発明に対応するものと認められるところ，補正前の請求項１及び補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。（なお，下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
　
＜補正前＞
「　【請求項１】
　プロセッサにより実行される方法であって，
　ユーザ入力に基づくコンテンツを，複数のコンテンツ供給元からネットワークを介して受け取り，１つ以上の記憶装置に前記コンテンツを記憶することと，
　複数の広告供給元から前記ネットワークを介して受取られ，前記１つ以上の記憶装置に記憶された広告を，広告名，広告の主題，製品名，製品の主題または広告の作成日のうちの少なくともいずれか１つを含む個人向け広告検索クエリに基づき検索することと，
　前記個人向け広告検索クエリに基づく広告検索の結果に基づいて得られた複数の広告をユーザ装置に前記ネットワークを介して送ることと，
　前記複数の広告からの個人向け広告のユーザ選択を，前記ユーザ装置から前記ネットワークを介して受け取ることと備え，前記個人向け広告の前記ユーザ選択は，カスタム出版物に前記個人向け広告を含ませるためのユーザ要求に関連し，前記方法はさらに，
　前記コンテンツと前記個人向け広告とを含む前記カスタム出版物を作成することとを備える，方法。」
　
＜補正後＞
「　【請求項１】
　プロセッサにより実行される方法であって，
　ユーザ入力に基づくコンテンツを，複数のコンテンツ供給元からネットワークを介して受け取り，１つ以上の記憶装置に前記コンテンツを記憶することと，
　複数の広告供給元から前記ネットワークを介して受取られ，前記１つ以上の記憶装置に記憶された広告を，広告名，広告の主題，製品名，製品の主題または広告の作成日のうちの少なくともいずれか１つを含む個人向け広告検索クエリ
と，前記コンテンツと
自動的に
　前記個人向け広告検索クエリ
と前記コンテンツと
の自動
　前記複数の広告からの個人向け広告のユーザ選択を，前記ユーザ装置から前記ネットワークを介して受け取ることと備え，前記個人向け広告の前記ユーザ選択は，カスタム出版物に前記個人向け広告を含ませるためのユーザ要求に関連し，前記方法はさらに，
　前記コンテンツと前記個人向け広告とを含む前記カスタム出版物を作成することとを備える，方法。」
　
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１に対して，次の補正がなされたものである。
（ａ）補正前の「個人向け広告検索クエリに基づき検索すること」を補正後の「個人向け広告検索クエリと，前記コンテンツとに基づき自動的に検索すること」とする補正。
（ｂ）補正前の「個人向け広告検索クエリに基づく広告検索」を補正後の「個人向け広告検索クエリと前記コンテンツとに基づく広告の自動検索」とする補正。
　
　補正事項（ａ）は，「個人向け広告検索クエリに基づき」検索することから，「個人向け広告検索クエリと，前記コンテンツとに基づき」検索することに限定するととともに，「検索すること」を「自動的に検索すること」に限定するものである。
　また，補正事項（ｂ）は，補正事項（ａ）に対応して，「個人向け広告検索クエリに基づく広告検索」を「個人向け広告検索クエリと前記コンテンツとに基づく広告の自動検索」に限定するものである。
　してみれば，補正後の請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２２２１３５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（キ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の一実施形態による革新的な
文書送達システム
文書送達システム１０は文書サーバ１００を含む
文書サーバ１００は
各種パーソナル・コンピュータ
にネットワーク２００を介して動作可能に結合されている
文書送達サーバ１００は，選択的にコンテンツを受信し／取り出して
カスタマイズされた出版物を動的に生成する
（イ）「【００１２】本明細書では，
コンテンツ・プロバイダ５０が広告を除く出版物コンテンツのすべてのプロバイダを含む
広告プロバイダ８０は広告題材を提供する
【００１３】第１の例示的実施形態によると，
編集モジュール１２０は，１つまたは複数のコンテンツ・プロバイダ５０，および
１つまたは複数の広告プロバイダ８０から入力されるコンテンツ・オブジェクトを受け取り，
ユーザの関心事
を含む，複数の主要基準に
基づいて，個別化された文書を生成する
（ウ）「【００１６】図１で，装置３００は，多様な方式で構成することができることを示している。例えば図では，
パーソナル・コンピュータ３１０は，ユーザ２０３２０のために文書１０３２０を印刷する印刷装置３２０に接続されている
パーソナル・コンピュータ３１０は，ネットワーク２００に動作可能に結合されている
（途中省略）
【００１７】
送信モジュール１５０は，文書サーバ１００とともに配置する
印刷モジュール３８０は，ネットワーク２００を介して文書サーバ１００に動作可能に結合されたパーソナル・コンピュータ３１０
に配置し
（以下省略）」
（エ）「【００２１】文書送達システム１０を紹介したので，次いで図２〜１２を参照して，本発明の第１の実施形態による動作の例示的方法を説明する。図２〜４を見ると，本発明の一実施形態による，送信モジュール１５０の動作，および印刷モジュール３８０の第１の動作モードを詳細に示す流れ図を提示している。
図２〜４では，左列に示す流れ図は文書サーバ１００の送信モジュール１５０が実行するもので，右列の流れ図は印刷モジュール３８０が実行するものである
【００２２】図２を参照すると，送信モジュール１５０の流れ図は，ブロック１０００で開始し，印刷モジュール３８０の流れ図はブロック２０００で開始する。２つの列をつなぐ点線で表したように，この２つの流れ図間では多くの対話が行われるので，２つの流れ図の動作について同時に説明する。
【００２３】
ブロック２１００で，ユーザ・プロファイル・データが文書サーバ１００に送信され，ユーザ・プロファイル中に記憶され
ユーザ・プロファイル
には，ユーザ名，電子メール・アドレス，企業名，都市，州，国，ジップ・コードまたは郵便コード，電話番号，プリンタ情報，および興味分野が含まれ
ユーザ・プロファイル・データは
例えばユーザの世帯収入，年齢，および性別を含むこともでき
ブロック１１００では，ブロック２１００で送信したユーザ・プロファイル・データを受け取る
ブロック１２００は
知識モジュール１７０にそのユーザ・プロファイル・データを記憶する
【００２４】
ブロック２２００では，文書サーバ１００から文書を受信すべきかどうかを調べ
これは，
印刷スケジュール３９０を確認することによって行われ
印刷スケジュール３９０は，文書の作成時，ユーザが要求する時刻，指定時間の経過時，および／または１つまたは複数の外部イベント時（例えば，株価または指数が指定の値に達した時，スポーツ・イベントの最終スコアなど）など，文書をいつ印刷装置で印刷するかを決定するのに使用できる情報を含む
個々のユーザ
と関連付け
【００２５】
図７は
印刷スケジュール３９０の一例
送達のタイトル，送達スケジュール，次の送達の日および時刻，および最後の送達状態
文書を何時に印刷すべきか，一週間あるいは月のうち特定の日に印刷するのか，平日あるいは週末に印刷するのか，および印刷スケジュールを一定の期間後に満了させるのか，あるいは無期限に継続させるのかをユーザが選択でき
【００２６】再び図２を参照すると，
印刷モジュール３８０は，印刷スケジュール３９０を監視して，文書サーバ１００
に文書を要求すべきかどうかを判断する
文書サーバ１００
に文書を要求すべきであると判断した場合
サーバ１００
に自動的に文書を要求する
【００２７】一方，
ブロック１３００では
印刷モジュール３８０から文書が要求されているかどうかを調べ
文書が要求されていると判定すると，ブロック１４００で，
文書を生成する
ブロック１５００で，
文書を印刷モジュール３８０に送信する
ブロック２４００で，文書サーバ１００から
文書を受信しているかどうかを調べ
文書を受信すると，ブロック２５００で，
印刷装置でその文書を自動的に印刷する
（オ）「【００３４】再度図７の印刷スケジュール３９０を参照すると，多様なタイプの文書の印刷を要求できることが見て取れよう。例えば，文書１１０００のタイトルは，印刷する文書のネットワーク位置を含むインターネットＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケータ）などのネットワーク・アドレスを指定する。文書１５０００のＵＲＬのように，このＵＲＬは部分的または完全にユーザから隠してもよいことに留意されたい。この場合は，
文書サーバ１００の編集モジュール１２０は
インターネットの指示ＵＲＬ（図１に示すコンテンツ・プロバイダ５０の１つである）に行き，指示される文書を取り込み
この文書は
送信モジュール１５０および印刷モジュール３８０を介して印刷装置に送信され
（カ）「【００３６】再び図７を参照すると，文書１３０００の印刷スケジュールを示している。
文書１３０００は，「個別化された(personalized)文書」と呼ばれ
知識モジュール１７０に記憶されるユーザ・プロファイルに含まれる情報に基づいて，文書サーバ１００の編集モジュール１２０が，各種コンテンツ・プロバイダ５０および広告プロバイダ８０から集めた文書である
ユーザは，文書１３０００，すなわち自分の個別化された新聞を毎午後１時半に印刷するように要求している
編集モジュール１２０は，知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルで指定されるユーザの興味を調べて，ユーザが興味を示した，選択されたコンテンツ・プロバイダ５０から文書を集め
編集モジュール１２０は
知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルに基づいて，選択した広告プロバイダ８０からの広告も挿入する
【００３７】図８は，図７の
印刷スケジュール３９０
ユーザが編集できる
（キ）「【００４０】
図１１Ａ〜Ｄは，
印刷装置で印刷した文書１３０００を示し
この文書は，知識モジュール１７０中のユーザ・プロファイルに記憶された，ユーザが明確な興味を示した情報を含む，ユーザの個別化新聞である
この文書は，
知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルに含まれる情報に基づき，ユーザが同じく興味を示すであろうと編集モジュール１２０が判断した広告を含んでいる
　
　引用例１の図２には，文書送達システム１０に含まれる送信モジュール１５０と印刷モジュール３８０とにより実行される動作が記載されていることから，引用例１には，「文書送達システム１０において実行される方法」が記載されているということができる。
　
　上記の点を踏まえ，上記摘記事項（ア）〜（キ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「コンテンツを受信してカスタマイズされた出版物を動的に生成する文書サーバ１００と，文書サーバ１００にネットワーク２００を介して結合されたパーソナル・コンピュータ３１０と，パーソナル・コンピュータ３１０に接続され，ユーザのために文書を印刷する印刷装置３２０とを含む文書送達システム１０において実行される方法であって，
　文書サーバ１００の編集モジュール１２０は，広告を除く出版物コンテンツのプロバイダであるコンテンツ・プロバイダ５０と接続されるととともに，広告題材を提供する広告プロバイダ８０とも接続されており，
　編集モジュール１２０は，複数のコンテンツ・プロバイダ５０，および複数の広告プロバイダ８０から入力されるコンテンツ・オブジェクトを受け取り，ユーザの関心事を含む，複数の主要基準に基づいて，個別化された文書を生成するものであり，
　送信モジュール１５０は，文書サーバ１００とともに配置されており，
　印刷モジュール３８０は，ネットワーク２００を介して文書サーバ１００に動作可能に結合されたパーソナル・コンピュータ３１０に配置されており，
　印刷モジュール３８０から，ユーザのユーザ名，電子メール・アドレス，電話番号，興味分野，年齢，および性別などを含むユーザ・プロファイル・データが文書サーバ１００に送信されると，
　送信モジュール１５０は，ユーザ・プロファイル・データを知識モジュール１７０に記憶し，
　印刷モジュール３８０は，印刷スケジュール３９０を監視して，文書サーバ１００に文書を要求すべきかどうかを判断し，
　ここで，印刷スケジュール３９０には，送達スケジュールなどが含まれており，これをユーザが編集して，文書を何時に印刷すべきか等を選択できるものであり，
　印刷モジュール３８０が文書サーバ１００に文書を要求すべきであると判断した場合，サーバ１００に自動的に文書を要求し，
　送信モジュール１５０が，印刷モジュール３８０から文書が要求されていると判定すると，文書サーバ１００の編集モジュール１２０が，知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルで指定されるユーザの興味を調べて，ユーザが興味を示した，選択されたコンテンツ・プロバイダ５０から文書を集めるとともに，同じく知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルに基づいて，選択した広告プロバイダ８０からの広告を挿入した文書を生成して印刷モジュール３８０に送信し，
　印刷モジュール３８０は，文書を受信すると，印刷装置でその文書を自動的に印刷するものであり，
　これにより，例えば，知識モジュール１７０中のユーザ・プロファイルに記憶された，ユーザが明確な興味を示した情報を含み，かつ，知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルに含まれる情報に基づき，ユーザが興味を示すであろうと編集モジュール１２０が判断した広告を含んだユーザの個別化新聞を作成することができる，
方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３５５５８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（ク）〜（サ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ク）「【０００４】本発明は，上記実情に鑑みてなされたもので，
低廉なコストで高度な画像処理サービスの提供を可能とするシステムを提供する
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための本発明は，画像処理サービス提供システムであって，広告画像を蓄積する広告画像データベースと，電気通信網を介して，端末装置からの指示を受信し，当該指示に基づいて画像処理を行う画像処理装置と，前記画像処理装置での画像処理に対する課金金額を演算する課金装置と，を含み，前記画像処理装置が，
前記広告画像データベースから所定の広告画像データを取得して，画像処理の対象となった画像データに合成する
所定の広告画像データが処理される画像データに合成されるため，広告画像データの広告料に基づく課金割引を行って，低廉なコストで画像処理サービスを提供できる
【０００６】ここで前記画像処理装置が，
端末装置のユーザに対し，合成対象となる広告画像データを広告画像データベースから選択させる手段を備える
ユーザは好みの広告画像データを選択できる
（ケ）「【００１３】広告画像データベース１２は，図２に示すように，広告主を特定する情報（Ａ）と，選択基準に関する情報（Ｂ）と，広告画像データまたはそれに対する参照情報（Ｃ）とを関連づけて蓄積している。ここで，
選択基準に関する情報とは，
広告対象者に関連する情報（当該対象者の年齢，住所，現在位置，性別，趣味，職業など）
（コ）「【００１８】［画像処理］ここで，画像処理サーバ１１の具体的処理について説明する。画像処理サーバ１１は事前に端末装置３のユーザの識別子（ユーザ名）と
ユーザの年齢や住所などのプライベート情報
（サ）「【００３６】画像処理や事後処理に伴う課金金額を節約したいと考えるユーザは，ここで「広告画像の合成」メニューを選択して図４に示すようなレイアウト設定画面を表示させる。ここで，
ユーザはレイアウト候補をブラウズして適切と考えるレイアウトを選択し，当該レイアウトでの広告合成位置をクリックして，その位置に合成する広告画像データを選択する指示を画像処理サーバ１１に送信する。すると，画像処理サーバ１１が事前に設定されているユーザのプライベート情報や広告合成位置の形状を検索キーとして広告画像データベース１２の選択基準に関する情報を参照して広告画像データを予備的に選抜し，この選抜した広告画像データの一覧を端末装置３に提供する。ユーザは，この一覧から広告画像データを選択する。すると，画像処理サーバ１１がその広告画像データを広告画像データベース１２から取得して，画像処理している画像データに対し，レイアウトに従って合成する
　
　上記摘記事項（ク）〜（サ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例２には次の技術的事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「広告画像データベースから所定の広告画像データを取得して，画像処理の対象となった画像データに合成することにより，広告画像データの広告料に基づく課金割引を行って，低廉なコストで高度な画像処理サービスを提供できるシステムにおいて，
　ユーザが合成する広告画像データを選択する指示を画像処理サーバ１１に送信すると，画像処理サーバ１１が，事前に設定されているユーザの年齢や住所などのプライベート情報を検索キーとして広告画像データベース１２の選択基準に関する情報（広告対象者に関連する当該対象者の年齢，住所，現在位置，性別，趣味，職業などの情報）を参照して広告画像データを予備的に選抜し，この選抜した広告画像データの一覧を端末装置３に提供し，ユーザが，この一覧から好みの広告画像データを選択すると，画像処理サーバ１１がその広告画像データを広告画像データベース１２から取得して，画像処理している画像データに対し，レイアウトに従って合成すること。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２６９４４１号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の（シ）〜（ソ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（シ）「【０００８】本発明の課題は，
画像情報を安価に出力することができ，更に，利用者及び広告主双方とって有益な広告情報を記録物として永続的に保存することができる形態で出力する，画像情報の出力システム
（ス）「【００２２】ＩＣカード１は，ＩＣチップを内蔵したカードであり，通信方式は，接触式でもよいし，非接触式であってもよい。本実施形態におけるＩＣカード１は，本出力システム専用の接触式ＩＣカードである。
ＩＣカード１に入力されている個人情報には，
利用者にどのような広告が有益であるかを絞り込むために必要な情報（顧客情報）として，利用者の生年月日，性別，子供の有無，職業，趣味等が入力されており，そのほかに，利用者の任意入力項目として，住所，氏名等，個人を特定することができる項目も入力することができる
（セ）「【００２８】
広告選択部１３は，個人情報処理部１１が得た個人情報及び利用履歴（以下，まとめて利用者情報とする）に基づいて，広告記憶部１２に記憶されている広告データの中から，利用者に合った広告，広告の候補，アンケート用データを選択する部分である
（ソ）「【００４１】Ｓ８０では，
利用者は，印刷される広告を自分で選択するか自動選択とするかを指定する
自分で選択する場合には
【００４２】Ｓ９０では，広告選択部１３は，個人情報処理部１１が得た利用者情報に基づいて，広告記憶部１２に記憶されている広告データの中から，利用者に合った広告を自動で選択する。広告を選択したらＳ１２０に進む。
【００４３】Ｓ１００では，
広告選択部１３は，個人情報処理部１１が得た利用者情報に基づいて，広告記憶部１２に記憶されている広告データの中から，利用者に合った広告の候補を複数選択し，表示・操作画面２１にこれらの広告を表示する
【００４４】Ｓ１１０では，
利用者は，表示・操作画面２１に表示された複数の広告の候補から印刷する広告を１つ選択する
【００４５】Ｓ１２０では，
選択された広告を広告領域３ｂに付して，印刷物３を印刷出力する
　
　上記摘記事項（シ）〜（ソ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例３には次の技術的事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「画像情報を安価に出力することができ，更に，利用者及び広告主双方とって有益な広告情報を記録物として永続的に保存することができる形態で出力する，画像情報の出力システムにおいて，
　利用者が，印刷される広告を自分で選択することを指定すると，広告選択部１３が，利用者にどのような広告が有益であるかを絞り込むために必要な個人情報（利用者の生年月日，性別，子供の有無，職業，趣味等）に基づいて，広告記憶部１２に記憶されている広告データの中から，利用者に合った広告の候補を複数選択し，表示・操作画面２１にこれらの広告を表示し，
　利用者が，表示・操作画面２１に表示された複数の広告の候補から印刷する広告を１つ選択すると，選択された広告が広告領域３ｂに付されて，印刷物３が印刷出力されること。」
　
４．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の文書送達システム１０は，文書サーバ１００と，文書サーバ１００にネットワーク２００を介して結合されたパーソナル・コンピュータ３１０と，パーソナル・コンピュータ３１０に接続された印刷装置３２０とを含むシステムであるから，引用例１発明の文書送達システム１０が「プロセッサ」を含むコンピュータシステムであることは明らかである。
　してみれば，引用例１発明の「文書送達システム１０において実行される方法」が本件補正発明の「プロセッサにより実行される方法」に相当する。
（ｂ）引用例１発明では，ユーザの興味分野を含むユーザ・プロファイル・データに基づいて，ユーザが興味を示した情報をコンテンツ・プロバイダ５０から集めており，当該ユーザ・プロファイル・データが，「ユーザ入力」されたものであることは自明のことであるから，引用例１発明の，「ユーザ・プロファイル・データに基づいて集められた，ユーザが興味を示した情報」が本件補正発明の「ユーザ入力に基づくコンテンツ」に相当する。
　引用例１発明の「コンテンツ・プロバイダ５０」は，出版物コンテンツを供給する「供給元」であるといえるから，引用例１発明の「複数のコンテンツ・プロバイダ５０」が本件補正発明の「複数のコンテンツ供給元」に相当する。
　引用例１発明において，文書サーバ１００の編集モジュール１２０がコンテンツ・プロバイダ５０と「ネットワーク」を介して接続されていることは自明のことであるから，引用例１発明において，編集モジュール１２０が，「複数のコンテンツ・プロバイダ５０から入力されるコンテンツ・オブジェクトを受け取る」ことが，本件補正発明の「コンテンツを，複数のコンテンツ供給元からネットワークを介して受け取」ることに相当する。
　引用例１発明では，「編集モジュール１２０は，複数のコンテンツ・プロバイダ５０，および複数の広告プロバイダ８０から入力されるコンテンツ・オブジェクトを受け取り，ユーザの関心事を含む，複数の主要基準に基づいて，個別化された文書を生成」しているから，明示的に「記憶装置」との記載は無いものの，何らかの「記憶装置」に「受け取」ったコンテンツ・オブジェクトを「記憶」していることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，「ユーザ入力に基づくコンテンツを，複数のコンテンツ供給元からネットワークを介して受け取り，１つ以上の記憶装置に前記コンテンツを記憶すること」を備える点で一致している。
（ｃ）引用例１発明の「広告プロバイダ８０」は，広告題材を供給する「供給元」であるといえるから，引用例１発明の「複数の広告プロバイダ８０」が本件補正発明の「複数の広告供給元」に相当する。
　また，引用例１発明において，編集モジュール１２０が広告プロバイダ８０から受け取る「コンテンツ・オブジェクト」が本件補正発明の「広告」に相当する。
　また，引用例１発明において，文書サーバ１００の編集モジュール１２０が広告プロバイダ８０と「ネットワーク」を介して接続されていることは自明のことであるから，引用例１発明において，編集モジュール１２０が，「広告プロバイダ８０から入力されるコンテンツ・オブジェクトを受け取る」ことが，本件補正発明の「複数の広告供給元から広告をネットワークを介して受け取」ることに相当する。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「複数の広告供給元から広告をネットワークを介して受け取ること」を備える点で共通している。
（ｄ）引用例１発明の「知識モジュール１７０中のユーザ・プロファイルに記憶された，ユーザが明確な興味を示した情報」が本件補正発明の「コンテンツ」に相当し，また，引用例１発明の「知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルに含まれる情報に基づき，ユーザが興味を示すであろうと編集モジュール１２０が判断した広告」は，ユーザ・プロファイルに応じて「個人向け」に選択された「広告」であるから，これが本件補正発明の「個人向け広告」に相当する。
　また，引用例１発明の「ユーザの個別化新聞」は，「カスタマイズされた出版物」であるから，これが，本件補正発明の「カスタム出版物」に相当する。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，「コンテンツと個人向け広告とを含むカスタム出版物を作成すること」を備える点で一致している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「プロセッサにより実行される方法であって，
　ユーザ入力に基づくコンテンツを，複数のコンテンツ供給元からネットワークを介して受け取り，１つ以上の記憶装置に前記コンテンツを記憶することと，
　複数の広告供給元から広告を前記ネットワークを介して受け取ることと，
　前記コンテンツと個人向け広告とを含むカスタム出版物を作成することとを備える，方法。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　カスタム出版物に含ませる個人向け広告を選択するために，本件補正発明では，「前記１つ以上の記憶装置に記憶された広告を，広告名，広告の主題，製品名，製品の主題または広告の作成日のうちの少なくともいずれか１つを含む個人向け広告検索クエリと，前記コンテンツとに基づき自動的に検索」しているのに対して，引用例１発明では，「知識モジュール１７０に記憶されているユーザ・プロファイルに含まれる情報に基づき，ユーザが興味を示すであろうと編集モジュール１２０が判断」している点。
［相違点２］
　カスタム出版物に含ませる個人向け広告を決定するために，本件補正発明では，「広告の検索の結果に基づいて得られた複数の広告をユーザ装置に前記ネットワークを介して送ることと」，「前記複数の広告からの個人向け広告のユーザ選択を，前記ユーザ装置から前記ネットワークを介して受け取ることと」を備えているのに対して，引用例１発明は，そのような手順を備えていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では，「前記個人向け広告の前記ユーザ選択は，カスタム出版物に前記個人向け広告を含ませるためのユーザ要求に関連し」ているのに対して，引用例１発明では，そのようになっていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　原査定の拒絶査定に引用された特開２００３−１９６５４０号公報の【００６６】【００８６】【００９６】段落には，「利用者が取得を望んでいる広告を提供するために，利用者が入力したジャンルを検索キーとして広告情報保持手段から広告情報を選択する。」との技術的事項が記載されている。
　また，例えば特開２００１−２０９７２２号公報の【０１１９】〜【０１２１】段落や，特開２００２−３５４５４７号公報の【００１５】段落にも，「ユーザが指定したジャンルの広告を配信する。」との技術的事項が記載されている。
　そして，ここでの広告の「ジャンル」は，広告の「主題」であるということができ，また，広告を選択するための「検索クエリ」であるといえるから，本件補正発明の「広告の主題を含む検索クエリ」に相当するものである。
　してみれば，ユーザに提供するための個人向け広告を選択する際に，「１つ以上の記憶装置に記憶された広告を，広告の主題を含む検索クエリに基づいて検索すること」は周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　また，例えば特開２００４−１９９２４１号公報の【００２８】段落には，「広告データ選定手段１２は，表示コンテンツ選定手段１３から選定された前記表示コンテンツの情報を受取り，広告データが表示コンテンツと対応付けて保存されてある広告データベース３１から，前記表示コンテンツに対応する広告データを検索，特定及び抽出する機能を有する。」と記載され，また，特開２００２−４９８４０号公報の【０００９】段落には，「配信対象となる非広告コンテンツ及びその属性を保持するコンテンツＤＢと，配信対象となる広告コンテンツ及びその属性を保持する広告ＤＢと，前記サービス要求手段からのサービス要求を受け付けるとともにサービス要求に対応するサービスを提供するサービス提供手段とを設け，合成手段は，サービス提供手段から渡されたサービス要求手段からの要求内容に応じた非広告コンテンツをコンテンツＤＢから選択するとともに，選択した非広告コンテンツに関連する広告コンテンツを広告ＤＢから選択し，該選択した非広告コンテンツと広告コンテンツとを合成ルールに基づいて合成した合成コンテンツをサービス提供手段を通じてサービス要求手段へ送付する」と記載されているように，ユーザに提供するための広告を選択する際に，「１つ以上の記憶装置に記憶された広告を，コンテンツに基づいて検索すること」も周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　そして，これらの周知技術１及び２を組み合わせて検索すること，また，この検索を「自動的に」行うように構成することにも何ら困難性は認められないから，引用例１発明に上記周知技術１及び周知技術２を適用して，ユーザに提供するためのカスタム出版物に含ませる個人向け広告を選択する際に，「１つ以上の記憶装置に記憶された広告を，広告の主題を含む個人向け広告検索クエリと，コンテンツとに基づき自動的に検索」するように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例２（特開２００２−１３５５５８号公報）には，
「広告画像データベースから所定の広告画像データを取得して，画像処理の対象となった画像データに合成することにより，広告画像データの広告料に基づく課金割引を行って，低廉なコストで高度な画像処理サービスを提供できるシステムにおいて，
　ユーザが合成する広告画像データを選択する指示を画像処理サーバ１１に送信すると，画像処理サーバ１１が，事前に設定されているユーザの年齢や住所などのプライベート情報を検索キーとして広告画像データベース１２の選択基準に関する情報（広告対象者に関連する当該対象者の年齢，住所，現在位置，性別，趣味，職業などの情報）を参照して広告画像データを予備的に選抜し，この選抜した広告画像データの一覧を端末装置３に提供し，ユーザが，この一覧から好みの広告画像データを選択すると，画像処理サーバ１１がその広告画像データを広告画像データベース１２から取得して，画像処理している画像データに対し，レイアウトに従って合成すること。」との事項（引用例２記載事項）が記載されている。
　また，引用例３（特開２００２−２６９４４１号公報）には，
「画像情報を安価に出力することができ，更に，利用者及び広告主双方とって有益な広告情報を記録物として永続的に保存することができる形態で出力する，画像情報の出力システムにおいて，
　利用者が，印刷される広告を自分で選択することを指定すると，広告選択部１３が，利用者にどのような広告が有益であるかを絞り込むために必要な個人情報（利用者の生年月日，性別，子供の有無，職業，趣味等）に基づいて，広告記憶部１２に記憶されている広告データの中から，利用者に合った広告の候補を複数選択し，表示・操作画面２１にこれらの広告を表示し，
　利用者が，表示・操作画面２１に表示された複数の広告の候補から印刷する広告を１つ選択すると，選択された広告が広告領域３ｂに付されて，印刷物３が印刷出力されること。」との事項（引用例３記載事項）が記載されている。
　上記引用例２記載事項及び引用例３記載事項によれば，ユーザに提供する個人向け広告を決定する際に，「１つ以上の記憶装置に記憶された広告の中から，所定の検索を行ってユーザに提示する広告の候補を絞り込み，絞り込まれた広告の候補をユーザ装置にネットワークを介して送り，提示された広告の候補の中からユーザが選択した結果を，前記ユーザ装置から前記ネットワークを介して受け取る」との手順を採用することは周知技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　そして，引用例１発明において，上記周知技術１及び周知技術２を適用して，ユーザに提供するためのカスタム出版物に含ませる個人向け広告を選択した際に，さらに上記周知技術３の手順を採用して，最終的にユーザに提供する広告を決定するように構成することにも何ら困難性はないことから，引用例１発明の方法に，「広告の検索の結果に基づいて得られた複数の広告をユーザ装置に前記ネットワークを介して送ることと」，「前記複数の広告からの個人向け広告のユーザ選択を，前記ユーザ装置から前記ネットワークを介して受け取ることと」を備えるように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］について
　上記「［相違点２］について」で検討したように，引用例１発明において，ユーザに提供する個人向け広告を決定する際に，上記周知技術３の手順を採用することには，何ら困難性がない。
　そして，当該周知技術３の手順を採用すれば，ユーザが「個人向け広告のユーザ選択」を行うと，個人向け広告が決定され，決定された個人向け広告が含まれるカスタム出版物が作成されるようになることは明らかであるから，引用例１発明に上記周知技術３の手順を採用することにより，結果として，「個人向け広告のユーザ選択」が，「カスタム出版物に前記個人向け広告を含ませるためのユーザ要求に関連し」たものとすることも，当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明及び周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年４月１９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１１月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　プロセッサにより実行される方法であって，
　ユーザ入力に基づくコンテンツを，複数のコンテンツ供給元からネットワークを介して受け取り，１つ以上の記憶装置に前記コンテンツを記憶することと，
　複数の広告供給元から前記ネットワークを介して受取られ，前記１つ以上の記憶装置に記憶された広告を，広告名，広告の主題，製品名，製品の主題または広告の作成日のうちの少なくともいずれか１つを含む個人向け広告検索クエリに基づき検索することと，
　前記個人向け広告検索クエリに基づく広告検索の結果に基づいて得られた複数の広告をユーザ装置に前記ネットワークを介して送ることと，
　前記複数の広告からの個人向け広告のユーザ選択を，前記ユーザ装置から前記ネットワークを介して受け取ることと備え，前記個人向け広告の前記ユーザ選択は，カスタム出版物に前記個人向け広告を含ませるためのユーザ要求に関連し，前記方法はさらに，
　前記コンテンツと前記個人向け広告とを含む前記カスタム出版物を作成することとを備える，方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，４，５（それぞれ，上記引用例１，２，３に対応する。）には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項（ａ）及び補正事項（ｂ）に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］５．」に記載したとおり，引用例１発明及び周知技術１〜３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明及び周知技術１，３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び周知技術１，３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。