【事件の表示】
　特願２００６−２９４８２６「通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１３２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１８年１０月３０日の出願であって、平成２２年１２月２２日付け拒絶理由通知に対して平成２３年３月７日付けで意見書と手続補正書が提出されたが同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１１月２日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「無線通信経路を介して通信を行う通信装置において、
　前記無線通信経路を経て受信されるパケットの許容受信タイミング域と前記無線通信経路を経て受信したパケットの受信タイミングとの比較に基づいて、前記無線通信経路における帯域状態を監視する帯域状態監視手段と、
　該帯域状態監視手段による監視結果に基づいて、パケットの送信帯域を制御するための送信帯域制御メッセージを通信相手に送信する送信帯域制御メッセージ送信手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２０８９５３号公報（以下、「引用例１」という。)には、「通信システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  原信号に応じた符号化データを所定の符号化レートで生成し、該符号化データをパケットに分割して伝送路に送出する第１の通信端末装置と、
前記伝送路を介してパケットが到達すると、該到達したパケットに含まれる符号化データを再生信号に復号化する第２の通信端末装置と、
を備えた通信システムにおいて、
前記第２の通信端末装置は、パケットの到達タイミングに基づいて前記伝送路におけるパケット伝送の遅延状態に対応した遅延状態情報を生成し、該遅延状態情報を前記第１の通信端末装置に向けて送信するよう構成され、
前記第１の通信端末装置は、前記送信された遅延状態情報に基づいて前記符号化レートを設定することにより、前記送信すべき符号化データのデータ量を変更できるよう構成されたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】  前記第１の通信端末装置は、各パケットを生成する際にその生成時刻を当該各パケット内に記録するよう構成され、
前記第２の通信端末装置は、パケットに記録された前記生成時刻及び該パケットの到達時刻を取得し、該生成時刻及び該到達時刻の時間差に対応した時間差情報を前記遅延状態情報として生成することを特徴とする請求項１記載の通信システム。」（２頁１欄）
　
イ．「【００１１】さて上述のように、遅延状態情報としては、例えば”第１通信端末装置から第２通信端末装置へのパケット伝送時間を算出可能な情報”が考えられる。即ち、第１通信端末装置から第２通信端末装置へのパケットの伝送時間の変化を監視することによって、伝送路における遅延状態を検出するのである。」（３頁３欄）
　
ウ．「【００２０】第１通信端末装置１と第２通信端末装置２とは、インターネットなどから構成される伝送路５を介して、パケットにより互いに送受信可能に接続されている。第１通信端末装置１から第２通信端末装置へは音声映像データがパケットに分轄されて送られるが、その各パケットには時間エージェントＡ1、Ａ2、…、Ａm-1、Ａmが付加される。時間エージェントは、第１通信端末装置１のエンコーダ３と第２通信端末装置２のデコーダ４との間でパケットを使用して授受される時刻情報である。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の「通信システム」は、伝送路５を介してパケットを送受信する第１の通信端末装置と第２の通信端末装置とからなり（摘記事項ウの段落【００２０】、【図１】）、
ｂ．上記第２の通信端末装置は、「パケットの到達タイミングに基づいて前記伝送路におけるパケット伝送の遅延状態に対応した遅延状態情報を生成」（摘記事項アの【請求項１】）するが、「遅延状態情報を生成」する以上、そのための手段を備えることは明らかであり、
ｃ．「遅延状態情報」に関して、「前記第１の通信端末装置は、前記送信された遅延状態情報に基づいて前記符号化レートを設定することにより、前記送信すべき符号化データのデータ量を変更できるよう構成され」（摘記事項アの【請求項１】）とあるから、上記「遅延状態情報」は「送信すべき符号化データのデータ量を変更するための」情報であるといえ、
ｄ．上記第２の通信端末装置は、「該遅延状態情報を前記第１の通信端末装置に向けて送信するよう構成され」（摘記事項アの【請求項１】）るから、該遅延状態情報を送信する「送信手段」を備えることは明らかであり、
　
　以上を総合すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「伝送路５を介して通信を行う第２の通信端末装置において、
　前記伝送路５を経て受信されたパケットの到達タイミングに基づいて、前記伝送路におけるパケット伝送の遅延状態に対応した遅延状態情報を生成する手段と、
　送信すべき符号化データのデータ量を変更するための上記遅延状態情報を第１の通信端末装置に向けて送信する送信手段と、
　を有する第２の通信端末装置。」
　
（２）引用発明２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０５４４４２号（以下、「引用例２」という。)には、「通信装置、受信装置及び通信システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「［００３２］
　図１は、本発明の通信システムの一実施形態を示すブロック図である。この通信システムは送信側のソース装置１０、インターネット等のネットワーク３０、受信側のシンク装置２０から構成されている。ネットワーク３０としているが、この部分はソース装置１０とシンク装置２０を繋ぐ単なる回線でも構わない。
　［００３３］
　ソース装置１０は、エンコード部１１、パケット送信部１２、計時部１３、ネットワークインターフェース１４、パケット受信部１５、回線帯域推定部１６とから構成される。また、シンク装置２０は、ネットワークインターフェース２１、パケット受信部２２、統計データ取得部２３、パケット送信部２４、デコード部２５、計時部２６とから構成される。
　［００３４］
　この通信システムの送受信装置は、このソース装置１０とシンク装置２０を一組備え、互いにデータの送受信を行っている。
　［００３５］
　ソース装置１０に入力された映像音声は、エンコード部１１で例えばＭＰＥＧ４にエンコードされ、パケット送信部１２でＲＴＰパケットに分割されて、ネットワークインターフェース１４を介してネットワーク３０に送出される。このとき、パケットには計時部１３で計測されている時刻がタイムスタンプとして付与される。
　［００３６］
　シンク装置２０は、ネットワークインターフェース２１を介して受け取ったＲＴＰパケットをパケット受信部２２にてＭＰＥＧ４ストリームに組み立て、デコード部２５によりデコードして映像音声を出力する。またパケット受信部２２では、パケットの通し番号やパケットサイズ、タイムスタンプなどの情報を抽出して、統計データ取得部２３により片側遅延時間、パケットロス率、受信レート等の統計データを算出する。パケット送信部２４では、片方向遅延を伝送するために拡張したＲＴＣＰパケットによって統計データをネットワークインターフェース２１を介してシンク装置２０からソース装置１０に向けて送信する。
　［００３７］
　ソース装置２０でネットワークインターフェース１４を介して受信された統計情報は、パケット受信部１５にて抽出されて回線帯域推定部１６に入力され、回線帯域推定部１６はエンコード部１１に対して最適なエンコードを与えるよう指示する。」（７〜８頁）
　
オ．「各項目ではこのような制御が考えられるが、次に伝送品位と帯域余裕を考慮した具体的制御について説明する。
　［００４４］
　このような制御を行うには、まず遅延時間を求めなければならない。遅延時間を求めるためには、シンク装置２０で受信した時刻から、ソース装置１０で付与されたタイムスタンプを引けばよい。しかし、ソース装置１０、シンク装置２０のそれぞれの計時部１３と計時部２６を正確に同期させることは困難である。そこで、シンク装置２０は、ネットワーク３０の標準的な遅延時間を基準遅延時間として求め、これを０とみなして、求めた遅延時間を補正する。つまり、
遅延時間＝パケット受信時刻−送信タイムスタンプ−基準遅延時間・・・（２）
となる。」（９〜１０頁）
　
カ．「［００４９］
　さて、こうして求めた遅延時間に基づいて、ソース装置１０のエンコード部１１は、エンコードレートを回線帯域に対して、エンコーダの出力揺らぎ、他のトラヒックのための余裕帯域を加味して決定する。
　［００５０］
　回線帯域が一時的に減少した際にはパケットロス率、片側伝送遅延などからこれを検出して、エンコードレートを絞る操作を行う。遅延の増加が見られる段階では、エンコードレートを少し絞るような制御を行う。詳しくは、以下のとおりである。
　［００５１］
（１）送信遅延が上昇したときには、遅延を解消するために必要な分送信レートを落とす。
（２）送信遅延が上昇したと判断する閾値は、通常時の遅延が２００ｍｓｅｃ以下であると仮定し、その２倍の４００ｍｓｅｃとする。
（３）遅延／送信レートの計測結果より、送信レートを１０％落とす。送信レートを落とした後、３秒後に送信遅延が減少していなかったら再度１０％落とす。」（１１頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．引用例２の「通信システム」は、「送信側のソース装置１０、インターネット等のネットワーク３０、受信側のシンク装置２０から構成され」るから（摘記事項エの段落［００３２］）、シンク装置２０において、パケットは、「通信経路を経て受信される」といえる。
ｂ．帯域制御を行うため、遅延時間を「遅延時間＝パケット受信時刻−送信タイムスタンプ−基準遅延時間・・・（２）」（摘記事項オの段落［００４４］）により求め、「送信遅延が上昇したと判断する閾値は、通常時の遅延が２００ｍｓｅｃ以下であると仮定し、その２倍の４００ｍｓｅｃとする。」（摘記事項カの段落［００５１］）によれば、上記「遅延時間」が４００ｍｓｅｃを超えた場合に送信遅延が発生したと判断する。
　この場合の「４００ｍｓｅｃ」とは、送信タイムスタンプを基準時刻とした受信パケットの「許容受信時刻」といえ、受信パケットの受信時刻と該「許容受信時刻」である４００ｍｓｅｃとの比較に基づいて送信遅延状態を判断し、帯域状態を監視しているといえる。
　
　以上を総合すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「通信経路を経て受信されるパケットの許容受信時刻と通信経路を経て受信したパケットの受信時刻との比較に基づいて、前記通信経路における帯域状態を監視する通信システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
ａ．引用発明１の「伝送路５」と本願発明の「無線通信経路」は、「通信経路」である点で共通する。
ｂ．引用発明１の「第２の通信端末装置」は、本願発明の「通信装置」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「前記伝送路５を経て受信されたパケットの到達タイミングに基づいて」と、本願発明の「前記無線通信経路を経て受信されるパケットの許容受信タイミング域と前記無線通信経路を経て受信したパケットの受信タイミングとの比較に基づいて」とは、「前記通信経路を経て受信したパケットの受信タイミングに基づいて」で共通する。
ｄ．引用発明１の「前記伝送路におけるパケット伝送の遅延状態に対応した遅延状態情報を生成する手段」と本願発明の「前記無線通信経路における帯域状態を監視する帯域状態監視手段」とを対比するに、
ｄ１．引用発明１の「パケット伝送の遅延状態」と本願発明の「帯域状態」とは、「通信状態」である点で共通する。
ｄ２．引用発明１の「遅延状態情報を生成する手段」に関連して、引用例１には、「遅延状態情報としては、例えば”第１通信端末装置から第２通信端末装置へのパケット伝送時間を算出可能な情報”が考えられる。即ち、第１通信端末装置から第２通信端末装置へのパケットの伝送時間の変化を監視することによって、伝送路における遅延状態を検出するのである。」（摘記事項イの段落【００１１】）と記載されており、「遅延状態情報」は、通信状態の「監視」を目的として作成されているといえるから、上記「遅延状態情報を生成する手段」は「通信状態監視手段」であるといえる。
ｄ３．とすると、結局、引用発明１の「前記伝送路におけるパケット伝送の遅延状態に対応した遅延状態情報を生成する手段」と本願発明の「前記無線通信経路における帯域状態を監視する帯域状態監視手段」とは、「前記通信経路における通信状態を監視する通信状態監視手段」である点で共通する。
ｅ．送信すべき符号化データのデータ量を変更すればパケットの送信帯域も変更することは技術常識であるから、引用発明１の「送信すべき符号化データのデータ量を変更するための上記遅延状態情報」は、本願発明の「パケットの送信帯域を制御するための送信帯域制御メッセージ」に相当し、同様に、引用発明１の「送信手段」は、本願発明の「送信帯域制御メッセージ送信手段」に相当する。
ｆ．引用発明１の「第１の通信端末装置」は本願発明の「通信相手」に含まれる。
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「通信経路を介して通信を行う通信装置において、
　前記通信経路を経て受信したパケットの受信タイミングに基づいて、前記通信経路における通信状態を監視する通信状態監視手段、
　パケットの送信帯域を制御するための送信帯域制御メッセージを通信相手に送信する送信帯域制御メッセージ送信手段と、
　を有する通信装置。」
　
（相違点１）
　「通信経路」が、
　本願発明では、「無線通信経路」であるのに対し、
　引用発明１では、「伝送路５」である点。
（相違点２）
　「前記通信経路を経て受信したパケットの受信タイミングに基づいて、前記通信経路における通信状態を監視する通信状態監視手段」が、
　本願発明では、「前記無線通信経路を経て受信されるパケットの許容受信タイミング域と前記無線通信経路を経て受信したパケットの受信タイミングとの比較に基づいて、前記無線通信経路における帯域状態を監視する帯域状態監視手段」であるのに対し、
　引用発明１では、「前記伝送路５を経て受信されたパケットの到達タイミングに基づいて、前記伝送路におけるパケット伝送の遅延状態に対応した遅延状態情報を生成する手段」である点。
（相違点３）
　「送信帯域制御メッセージ送信手段」が
　本願発明では、「該帯域状態監視手段による監視結果に基づいて」送信するのに対し、
　引用発明１では、不明である点。
　
４．検討
　以下に、各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　パケットの遅延が、通信経路が有線であるか無線であるかに係わらず発生することは、技術常識であるから、引用発明の「伝送路５」に替えて、本願発明のように「無線通信経路」とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
（相違点２）について
　上記「引用発明」の項中の「（２）引用発明２」の項に記したように、上記引用例２には、
「通信経路を経て受信されるパケットの許容受信時刻と通信経路を経て受信したパケットの受信時刻との比較に基づいて、前記通信経路における帯域状態を監視する通信システム。」
　という引用発明２が記載されているが、上記「（２）引用発明２」の項における検討からも明らかなように、引用発明２における「監視」は、具体的には通信経路における受信パケットの遅延状態を監視することにより行われているから、引用発明１の「前記伝送路５を経て受信されたパケットの到達タイミングに基づいて、前記伝送路におけるパケット伝送の遅延状態に対応した遅延状態情報を生成する手段」が行う遅延状態の監視として、引用発明２の通信システムが行う監視を単に用い、さらに上記「（相違点１）について」における検討も考え合わせれば、本願発明のように、「前記無線通信経路を経て受信されるパケットの許容受信タイミング域と前記無線通信経路を経て受信したパケットの受信タイミングとの比較に基づいて、前記無線通信経路における帯域状態を監視する帯域状態監視手段」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点３）について
　まず、引用発明１において、「遅延状態情報」は、「監視手段」である「遅延状態情報を生成する手段」の監視結果であるといえる。
　そして、該「遅延状態情報」は、「送信すべき符号化データのデータ量を変更するための」ものであるから、送信側で「送信すべき符号化データのデータ量を変更する」必要がある場合のみ送信するようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　とすると、引用発明１の「送信手段」による「送信」を、「監視手段」の監視結果に基づいて行うようにして、本願発明のように、「送信帯域制御メッセージ送信手段」による「送信」を、「該帯域状態監視手段による監視結果に基づいて」行わせることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。