【事件の表示】
　特願２００８−　１２９０２「バイオマスガス化ガス発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７４３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２０年１月２３日の出願であって、平成２３年１２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年２月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されたものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年２月２９日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　バイオマス燃料をガス化して得られるガス化ガスを燃料としてガスエンジンで発電するバイオマスガス化ガス発電システムであって、
　バイオマスを部分燃焼させたガス化ガスを生成するガス化装置と、
　前記ガス化装置で生成されたガス化ガスを除塵処理する第１集塵装置と、
　前記第１集塵装置で除塵されたガス化ガスに空気を吹き込んで、当該ガス化ガス中の可燃性ガスの一部を部分燃焼させる発熱反応によってタール分を熱分解させる部分燃焼手段と、
　前記部分燃焼されたガス化ガスを加熱源として用いるスターリングエンジンと、
　前記スターリングエンジンによって駆動される発電機と、
　前記スターリングエンジンの加熱源として用いられたガス化ガスを冷却する冷却装置と、
　前記冷却装置で冷却されたガス化ガスを除塵する第２集塵装置と、
　前記集塵設備で除塵されたガス化ガスを精製する湿式ガス精製装置と、
　前記湿式ガス精製装置で精製されたガス化ガスを燃焼させて発電するガスエンジン発電装置と、を備え、
　前記部分燃焼手段は、前記第１集塵装置で除塵されたガス化ガスの配管に接続された吹き込みノズルと、当該吹き込まれる空気の量を調節する空気量調節手段とを有する吹き込み装置で構成される、バイオマスガス化ガス発電システム。」
  
  
２　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２１２５２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。） 
   
（ａ）「【０００１】
  本発明は、有機系固形廃棄物を流動化ガスにより流動させながらガス化する流動層ガス化炉に関し、さらに該流動層ガス化炉を備えたガス化処理系統と、湿潤系廃棄物をメタン発酵処理するメタン発酵槽を備えたメタン発酵処理系統とからなる廃棄物複合ガス化処理システム及び方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００２】
  従来、都市ごみ、下水汚泥、
バイオマス
などの有機系固形廃棄物からエネルギ回収を図るために、廃棄物を加熱して熱分解するとともに改質し、可燃性ガス（ガス化ガス）を回収するガス変換技術
  
このガス化処理は、廃棄物が供給されたガス化炉内に水蒸気、酸素、空気等のガス化剤を導入してガス化反応を行ってガス化ガスを生成するものである
ガス化ガスはガス化炉の後段でクラッキング装置等の改質炉にてＣＯ、Ｈ
２
リッチな改質ガスに改質される
このようにして得られた改質ガスは、発電機を駆動する蒸気タービンに蒸気を送るボイラに導入された後、バグフィルタ、ガス精製装置等にてガス中の不純物を取り除かれ、燃料ガスとして発電装置等に送給される
ガス化ガスはガスエンジン又はガスタービン等の内燃機関、熱サイクル機関、或いは熱源機器に利用され、ガス化ガスの熱エネルギは蒸気等の熱媒体又は電力等のエネルギ形態に変換されて有効利用される
【０００３】
  このようなガス化処理としては様々な種類が提案、実用化されており、その一つとして、廃棄物を流動させながら部分燃焼により直接加熱してガス化する
流動層ガス化炉
  これは、酸素と水蒸気との混合ガスであるガス化剤を炉下方から導入し、廃棄物を流動させながら加熱してガス化する装置であり、撹拌効果が大きく効率良くガス化反応することができる。このとき、廃棄物は例えば４００〜８００℃程度に加熱されながら熱分解されてガス状物質となり、前記ガス化剤の酸素及び水蒸気と接触するとともにその一部が炉内で燃焼される。また、改質炉（審決注；「ガス化炉」の誤記と認められる。）では、燃焼反応及び水性ガス化反応（改質反応）が行なわれ、一酸化炭素、水素、メタン、エタン、二酸化炭素等を含むガス化ガスと、タールや煤などの未燃固形物と、飛灰と、不燃物を生じる。
【０００４】
  前記不燃物は、ガス化炉の下部から系外へと排出される。一方、前記ガス化ガスと未燃固形物と飛灰はガス化炉の上部から後段の改質炉に送給される。
改質炉では酸素（又は空気）と水蒸気の混合ガスであるガス化剤が炉内に供給されており、このガス化剤によりガス化ガスは水性ガス化反応がなされる。即ち、ガス化ガス中のメタン、エタン、タール、煤などの未燃固形物は低分子化されてクリーンなＣＯ、Ｈ
２
リッチガスを含む改質ガスが生成される
  このような流動層ガス化炉を利用した装置では流動層ガス化炉にガス化剤が供給されるが、ガス化剤は廃棄物をガス化するだけでなく炉内の廃棄物を流動させるための作用も担っており、その流動性を保つためにガス化に必要な量よりも過剰な量が導入されていた。その結果、廃棄物の部分燃焼率が高まり、ガス化ガスの有するカロリーを低下させるという問題があった。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
（ｃ）「【００２２】
  図１に示されるように、本実施例に係る複合廃棄物ガス化処理システムは、固形廃棄物を処理するための流動層ガス化炉１０を含むガス化処理系統と、湿潤廃棄物を処理するためのメタン発酵槽３０を含むメタン発酵処理系統と、が組み合わされた構成となっている。
  前記ガス化処理系統は、
固形廃棄物を加熱してガス化する流動層ガス化炉１０
該流動層ガス化炉１０のガス出口と流路を介して接続される改質炉１２
該改質炉１２のガス送出口と流路を介して接続されるボイラ１３
ボイラ１３の蒸気送出口と流路を介して接続される蒸気タービン１４
蒸気タービン１４の駆動軸に連結された発電機１５
ガス精製装置１８のガス送出口と流路を介して接続されるガスエンジン１９と、ガスエンジン１９に連結された発電機２０
【００２３】
  また、前記ガス化処理系統は、
前記改質炉１２、ボイラ１３、減温塔１６、バグフィルタ１７
  一方、前記メタン発酵処理系統は、湿潤系廃棄物をメタン発酵するメタン発酵槽３０と、メタン発酵槽３０にて発生した発酵ガスから二酸化炭素３３を分離し、クリーンなメタンガス３４と二酸化炭素３３とを回収するＶＰＳＡ（真空圧力スイング吸着法）装置３１と、メタンガスを燃料ガスとして発電を行なうガスエンジン３２と、から構成される。
【００２４】
  図２に前記ガス化処理系統のうち、前記流動層ガス化炉１０と前記改質炉１２の概略構成を示す。前記固形廃棄物は貯留ホッパ１０１に貯留され、スクリューフィーダ１０２を介して定量的に流動層ガス化炉１０に供給される。該流動層ガス化炉１０は、炉本体１０４の壁部に固形廃棄物供給口１０３が設けられ、下方に砂等の流動媒体が貯留した流動層１０５が形成されている。炉下方に設けられた流動化ガス導入口より流動化ガスが導入され、前記流動層１０５は流動化される。前記流動化ガスは、前記ＶＰＳＡ装置３１にて回収された二酸化炭素を用いる。さらに、前記流動化ガスに加えて、ガス化剤として酸素と水蒸気を混合バルブ１０７により混合し、混合ガスとして炉底から導入する。
この流動層内に供給された固形廃棄物は、浮遊流動する流動層内にて熱分解されてガス状物質になり
その一部が流動層ガス化炉で部分燃焼し
【００２５】
  
この燃焼において前記流動化ガス化炉１０では、主として下記式（１）で示す燃焼反応及び下記式（２）で示す水性ガス化反応（改質反応）を起こし、一酸化炭素、水素、メタン、エタン、二酸化炭素等を含むガス化ガスと、タールや煤などの未燃固形物と、飛灰と、不燃物とを生じる
また、メタン、エタン、タールなどの炭化水素や煤などの未燃固形分は、下記式（３）で示す改質反応を起こし、一酸化炭素、水素を生じる
  Ｃ＋Ｏ２  →  ＣＯ２＋熱        …（１）
  Ｃ＋Ｈ２Ｏ  →  ＣＯ＋Ｈ２      …（２）
  ＣｍＨｍ＋ｍＨ２Ｏ  →  ｍＣＯ＋（ｍ＋ｎ／２）Ｈ２  …（３）
  また不燃物は、流動層ガス化炉１０の下部から系外へ排出され、
ガス化ガス、未燃固形物及び飛灰を含む流体は、その上部から流路を介して改質炉１２に送られる
【００２６】
  さらに、本実施例では流動化ガスとして二酸化炭素を導入しており、二酸化炭素は不活性ガスであるためその大部分は未反応で流動化のみに利用されるが、
流動化ガス化炉１０の後段の改質炉１２にて反応熱が供給される
  Ｃ＋ＣＯ２  →  ２ＣＯ    …（４）
  このように、流動化ガスとして二酸化炭素を導入することにより、
水蒸気、酸素等のガス化剤を過剰に用いることなく
【００２７】
  また、これらの導入ガスは以下のように制御される。
  即ち、流動化ガスとして利用される二酸化炭素導入量は、流動層の流動媒体量と炉内に投入される廃棄物投入量に基づき制御される。また、水蒸気導入量は、廃棄物中の炭素分を水性ガス化反応により一酸化炭素に転換させるため、廃棄物中の全炭素量に基づき制御される。さらに、酸素導入量は、廃棄物の部分燃焼に必要とされるため、廃棄物投入量に基づき制御される。従って、これらを制御する制御手段（不図示）を夫々独立して設け、この制御手段を独立制御することが好ましい。
【００２８】
  前記流動層ガス化炉１０の上部のガス出口は、流路を介して改質炉１２の下部受入口に接続されている。
改質炉１２では、ガス化ガスは１０００℃程度の温度にて前記流動層ガス化炉１０から送給された流体に含まれる水蒸気により式（２）と同様な水性ガス化反応がなされる
ガス化ガス中のメタン、エタン、場合によって浮遊して混入されたタールや煤などの未燃固形物は低分子化されて煤を含まないクリーンなＣＯ、Ｈ
２
のリッチな改質ガスが生成される
尚、改質炉での改質反応において水蒸気量、酸素量が不足する場合には、別途、水蒸気、酸素を供給しても良い
　
（ｄ）「【００３３】
  本実施例の作用を説明すると、まず固形廃棄物は乾燥機等により所定の含水率まで乾燥された後に流動層ガス化炉１０に投入される。
該流動層ガス化炉１０では、流動化ガスとして二酸化炭素、及びガス化剤として水蒸気、酸素が導入されて上記したガス化反応、燃焼反応等により一酸化炭素、水素を主成分とするガス化ガスが生成される
このガス化ガスは後段の改質炉１２に送給され、該改質炉１２にて煤等を含まないクリーンな一酸化炭素、水素リッチな改質ガスに改質される
  
改質ガスは、改質炉１２からボイラ１３に送給され、ここで熱回収される
ボイラ１３は、改質ガスから回収された熱で水を加熱して蒸気を発生させる
該蒸気は蒸気タービン１４に送給され、このタービンを回転させ、発電機１５を駆動させることにより発電を行なう
【００３４】
  
前記ボイラ１３を通過した改質ガスは減温塔１６に送給され、後段のバグフィルタ１７に送給できる温度まで水噴霧等により減温される
減温された改質ガスはバグフィルタ１７に送給され、ここでダストや塩酸分が除去された後、ガス精製装置１８にて触媒との接触等により不純物が除去され、ガスエンジン１９に送給され、発電機２０が駆動される
　
（ｅ）「【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例に係る複合廃棄物ガス化処理システムの全体構成図である。
【図２】図１に示した流動層ガス化炉の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示したＶＰＳＡの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
  １０    流動層ガス化炉
  １１    ＰＳＡ装置
  １２    改質炉
  １３    ボイラ
  １４    蒸気タービン
  １６    減温塔
  １７    バグフィルタ
  １８    ガス精製装置
  １９    ガスエンジン
  ２１    第１水洗装置
  ２２    第２水洗装置
  ３０    メタン発酵槽
  ３１    ＶＰＳＡ装置
  ３２    ガスエンジン
  ３３    二酸化炭素
  ３４    メタンガス　」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし３の記載から、以下のことが分かる。
  
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし３の記載から、引用文献には、バイオマスなどの有機系固形廃棄物をガス化して得られるガス化ガスを燃料としてガスエンジン１９で発電するガス化ガス発電システムが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし３の記載から、引用文献に記載された発電システムは、バイオマスなどの有機系固形廃棄物に、燃焼反応及び水性ガス化反応（改質反応）を起こし、ガス化ガスと未燃固形物と飛灰と不燃物とを生じる流動層ガス化炉１０を備えていることが分かる。したがって、上記発電システムは、バイオマスを部分燃焼させたガス化ガスを生成する流動層ガス化炉１０を備えているといえる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし３の記載から、引用文献に記載された発電システムは、改質炉１２を有し、改質炉１２では、ガス化ガスは１０００℃程度の温度にて水蒸気及び酸素と反応し、ガス化ガス中のメタン、エタン、タール、煤等を低分子化して煤を含まないクリーンなＣＯ、Ｈ２のリッチな改質ガスが生成されることが分かる。また、上記（１）（ｃ）の段落【００２６】の記載から、改質炉１２において反応熱が供給されること、つまり発熱反応が生じることが分かる。したがって、引用文献に記載された発電システムは、ガス化ガスに酸素を含むガスを供給して、ガス化ガスの一部を部分燃焼させる発熱反応によって、タール分を低分子化させる部分燃焼手段を備えているといえる。
　
（エ）上記（１）（ｄ）及び図１ないし３の記載から、引用文献に記載された発電システムは、上記部分燃焼されたガス化ガスである改質ガスを加熱源として用いるボイラ１３及び蒸気タービン１４と、該蒸気タービン１４によって駆動される発電機１５を備えていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ｄ）及び図１ないし３の記載から、引用文献に記載された発電システムは、上記ボイラ１３で熱回収された改質ガスを減温する減温塔１６と、該減温塔１６で減温された改質ガスからダストを除去する（すなわち除塵する）バグフィルタ１７と、該バグフィルタ１７で除塵された改質ガスから不純物を除去するガス精製装置１８と、該ガス精製装置１８で不純物を除去された改質ガスを燃焼させて発電するガスエンジン１９及び発電機２０とを備えることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「バイオマスをガス化して得られるガス化ガスを燃料としてガスエンジン１９で発電するガス化ガス発電システムであって、
　バイオマスを部分燃焼させたガス化ガスを生成する流動層ガス化炉１０と、
　前記流動層ガス化炉１０で生成されたガス化ガスに酸素を含むガスを供給して、当該ガス化ガスの一部を部分燃焼させる発熱反応によってタール分を低分子化させる部分燃焼手段である改質炉１２と、
　改質ガスを加熱源として用いるボイラ１３及び蒸気タービン１４と、
　前記蒸気タービン１４によって駆動される発電機１５と、
　前記ボイラ１３で熱回収された改質ガスを減温する減温塔１６と、
　前記減温塔１６で減温された改質ガスを除塵するバグフィルタ１７と、
　前記バグフィルタ１７で除塵された改質ガスから不純物を除去するガス精製装置１８と、
　前記ガス精製装置１８で不純物を除去された改質ガスを燃焼させて発電するガスエンジン１９及び発電機２０と、を備え、
　前記部分燃焼手段は、ガス化ガスに酸素を含むガスを供給する装置で構成される、ガス化ガス発電システム。」 
  
  
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスエンジン１９」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「ガスエンジン」に相当し、以下同様に、「改質炉１２」は「部分燃焼手段」に、「改質ガス」は「部分燃焼されたガス化ガス」に、「減温する」は「冷却する」に、「減温塔１６」は「冷却装置」に、「バグフィルタ１７」は「第２集塵装置」に、「不純物を除去する」は「精製する」に、「ガスエンジン１９及び発電機２０」は「ガスエンジン発電装置」に、「供給する」は「吹き込む」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「ガス化ガス発電システム」は、バイオマス等をガス化して、そのガス化ガスにより発電するシステムであるから、本願発明における「バイオマスガス化ガス発電システム」に相当し、引用発明における「流動層ガス化炉１０」は、バイオマス燃料をガス化する装置であるから、本願発明における「ガス化装置」に相当する。
　また、本願発明における「空気」には酸素が含まれ、その酸素が部分燃焼反応に寄与するものであるから、引用発明における「酸素を含むガス」は、「酸素を含むガス」という限りにおいて本願発明における「空気」に相当する。
　また、引用発明における「低分子化させる」は、１０００℃程度の温度においてタール等をＣＯ、Ｈ２等に分解させることであるから、本願発明における「熱分解させる」に相当する。
　また、引用発明における「ボイラ１３」は「熱回収装置」という限りにおいて、本願発明における「スターリングエンジン（の熱交換器部分）」に相当し、同様に、「ボイラ１３及び蒸気タービン１４」は、「熱エネルギーを回収して駆動される機関」という限りにおいて、本願発明における「スターリングエンジン」に相当し、「ボイラ１３で熱回収された改質ガス」は、「熱回収装置で熱回収されたガス化ガス」という限りにおいて、本願発明における「スターリングエンジンの加熱源と用いられたガス化ガス」に相当する。
　また、引用発明における「ガス精製装置１８」は「ガス精製装置」という限りにおいて、本願発明における「湿式ガス精製装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「バイオマスをガス化して得られるガス化ガスを燃料としてガスエンジンで発電するバイオマスガス化ガス発電システムであって、
　バイオマスを部分燃焼させたガス化ガスを生成するガス化装置と、
　前記ガス化装置で生成されたガス化ガスに酸素を含むガスを吹き込んで、当該ガス化ガスの一部を部分燃焼させる発熱反応によってタール分を熱分解させる部分燃焼手段と、
　前記部分燃焼されたガス化ガスを加熱源として用いる熱エネルギーを回収して駆動される機関と、
　前記熱エネルギーを回収して駆動される機関によって駆動される発電機と、
　前記熱回収装置で熱回収されたガス化ガスを冷却する冷却装置と、
　前記冷却装置で冷却されたガス化ガスを除塵する第２集塵装置と、
　前記第２集塵装置で除塵されたガス化ガスを精製するガス精製装置と、
　前記ガス精製装置で精製されたガス化ガスを燃焼させて発電するガスエンジン発電装置と、を備え、
　前記部分燃焼手段は、ガス化ガスに酸素を含むガスを吹き込む装置で構成される、バイオマスガス化ガス発電システム。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞ 
（１）本願発明においては、「ガス化装置で生成されたガス化ガスを除塵処理する第１集塵装置」を備えるのに対し、引用発明においては、「ガス化装置で生成されたガス化ガスを除塵処理する第１集塵装置」を備えるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「熱回収装置」及び「熱エネルギーを回収して駆動される機関」について、本願発明においては「スターリングエンジン」であるのに対し、引用発明においては、「ボイラ及び蒸気タービン」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）「ガス精製装置」について、本願発明においては「湿式ガス精製装置」であるのに対し、引用発明においては「ガス精製装置」が「湿式」であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）「酸素を含むガス」について、本願発明においては「空気」を吹き込むものであるのに対し、引用発明においては「酸素を含むガス」を供給するものである点（以下、「相違点４」という。）。
　
（５）「部分燃焼手段」を構成する「ガス化ガスに酸素を含むガスを吹き込む装置」について、本願発明においては「第１集塵装置で除塵されたガス化ガスの配管に接続された吹き込みノズルと、吹き込まれる空気の量を調節する空気量調節手段とを有する吹き込み装置」で構成されるのに対し、引用発明においては、部分燃焼手段は、ガス化ガスに酸素を含むガスを供給する装置で構成されるものの、「吹込みノズル」及び「空気量調節手段」を有する「吹き込み装置」であるのかどうか不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　「ガス化装置で生成されたガス化ガスを除塵処理する第１集塵装置」を設ける技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２３年１２月２６日付け拒絶理由通知書において引用された特開２００７−９０４５号公報［例えば、段落【００３０】、【００３８】、図１及び２に記載された「高温集塵設備２」を参照。］、同じく特開２００５−２７４１２３号公報［例えば、段落【００４１】及び図１ないし６に記載された「集塵装置２」を参照。］、同じく特開２００２−２０６０９２号公報［例えば、図１ないし５に記載された「サイクロン１４」及び「高温集塵装置４６」を参照。］、平成２４年４月２６日付け拒絶査定において引用された特開２００４−７５７４０号公報［例えば、図１ないし７に記載された「サイクロン３」を参照。］、特開２００４−７６９６８号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１、２及び８に係る発明及び段落【００５９】等の記載を参照。］）である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術１を適用して、「ガス化装置で生成されたガス化ガスを除塵処理する第１集塵装置」を設けることにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　「熱回収装置」及び「熱エネルギーを回収して駆動される機関」として、スターリングエンジンを設けることは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２３年１２月２６日付け拒絶理由通知書において引用された上記特開２００５−２７４１２３号公報［例えば段落【０００４】、【００１９】ないし【００２３】等の記載及び図面を参照。］、特開２００６−１１８４０６号公報［例えば、特許請求の範囲、段落【０００１】ないし【０００４】及び【００２４】等の記載を参照。］、特開２００４−７６９６８号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１、２及び８に係る発明を参照。］、特開平１１−３０４１２３号公報［例えば、特許請求の範囲、段落【００２１】、【００３６】ないし【００４０】及び図１を参照。］、特開平１１−２６４５２４号公報［例えば、特許請求の範囲及び段落【０００１】ないし【００１１】を参照。］、特開平１１−１５９７１８号公報［例えば、段落【００３２】等の記載を参照。］、特開平８−９４０５０号公報［例えば、特許請求の範囲及び段落【０００１】ないし【００４１】を参照。］、特開平４−１２１５０３号公報［例えば、第４ページ左上欄第１ないし１５行等の記載を参照。］等の記載を参照。）である。
　なお、上記特開平１１−１５９７１８号公報［例えば、段落【００３２】等の記載を参照。］及び上記特開平８−９４０５０号公報［例えば、特許請求の範囲及び段落【０００５】ないし【００１３】を参照。］には、「熱回収装置として、ボイラや蒸気タービンに代えて、スターリングエンジンを設ける」という技術思想も記載されている。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術２を適用して、「熱回収装置」及び「熱エネルギーを回収して駆動される機関」として、「ボイラ１３及び蒸気タービン１４」に代えて、スターリングエンジンを設けることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　ガス化ガス発電システムにおいて、湿式ガス精製装置を設ける技術は、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００３−２０４８６号公報［例えば、段落【００１８】等の記載及び図面を参照。］、特開２００１−２５４０８６号公報［例えば、段落【０００３】、【００３９】等の記載及び図面を参照。］、特開平１１−３４７３４８号公報［例えば、段落【０００３】、【００１４】等の記載及び図面を参照。］、特開平１１−２９４１８６号公報［例えば、段落【０００３】、【００１４】等の記載及び図面を参照。］）である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術３を適用して、引用発明における「ガス精製装置」を「湿式ガス精製装置」とすることにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　本願の明細書（段落【００１６】を参照。）には、「部分燃焼手段としては、部分燃焼用の空気（大気に限定されず高酸素含有ガスでもよい）を吹き込む吹込み装置が例示され」と記載されていることから、本願発明における「空気」は、「高酸素含有ガス」（引用発明における「酸素を含むガス」に相当する。）であってもよいものである。
　また、ガス化ガス発電システムにおいて、「部分燃焼手段」（改質炉等）に「空気」を吹き込むようにする技術は、周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開２００５−２４７９９２号公報［例えば、段落【００１６】等の記載を参照。］、特開２００７−１７７１０６号公報［例えば、段落【００２９】等の記載を参照。］、上記特開２００５−２７４１２３号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１０、段落【００３８】、【００７３】及び【００８７】ないし【００９２】等の記載を参照。］、国際公開第２００７／０７７６８５号［例えば、段落［００２２］等の記載を参照。］）である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術４を適用して、「部分燃焼手段」を、「空気」を吹き込むものとすることにより、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）相違点５について
　燃焼装置等において、燃焼のための空気の供給を、「吹込みノズル」及び「空気量調節手段」とを有する「吹き込み装置」により行う技術は、周知技術（以下、「周知技術５」という。例えば、上記特開２００５−２４７９９２号公報［例えば、段落【００１６】等の記載を参照。］、特開２００４−２８６４１３号公報［例えば、段落【００１８】等の記載を参照。］、特開平１０−３１１５２０号公報［例えば、特許請求の範囲、段落【０００８】等の記載を参照。］、特開平８−２７０９３１号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１３及び段落【００５５】及び【００５６】等の記載を参照。］、特開平６−５８５１０号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし３等の記載を参照。］、特開昭６１−２７２５０９号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１及び第３ページ左上欄第１９行ないし左下欄第２行の記載を参照。］）である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術５を適用して、「吹き込みノズル」及び「空気量調節手段」とを有する「吹き込み装置」により空気の吹込みを行う構成とすることにより、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術１ないし５から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 
  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
  
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。