(57)【要約】      （修正有）【課題】規制標識を防護柵に短時間で固定することのできる固定金具を提供する。【解決手段】前後方向の孔部を有する基部２と、その孔部に挿通し、外周面に雄ネジ４ａを螺設した長ネジ部４の先端部に、押え部５を回転自在に設けると共に、後端部にハンドル６を設けた押圧部材３と、基部２の両端部から突設され、先端部に係止片７ａを有する係止部材７と、基部２に回動自在に軸支された回動片９の後半部を露出した操作部とし、前端部にネジ歯を設け、回動片９と基部２との間に設けたバネ材によって回動片９に一方向への回動力を与え、ネジ歯を雄ネジ４ａに噛合させる噛合部材８とを備える。操作部を、バネ材に逆らって押し上げて、回動片９を逆方向に回動して、ネジ歯と雄ネジ４ａとの噛合を解除し、押圧部材３を直線的に前進移動または後退移動させる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
防護柵（Ｇ）に規制標識（Ｓ）を固定するための固定金具であって、中央部に，前後方向の孔部（２ａ）を有する基部（２）と、前記基部の孔部に挿通し，外周面の全長に雄ネジ（４ａ）を螺設した長ネジ部（４）の先端部に，前記規制標識の支柱（Ｐ）を押圧する押え部（５）を回転自在に設けると共に，後端部にハンドル（６）を設けた押圧部材（３）と、前記基部の両端部から突設され，先端部に防護柵に係止する係止片（７ａ）を有する一対の係止部材（７）と、前記基部に回動自在に軸支された回動片（９）の後半部を，露出した操作部（９ａ）とすると共に，前端部にネジ歯（１０）を設け，前記回動片と基部との間に設けたバネ材（１１）の弾力によって前記回動片に一方向への回動力を与え，前記ネジ歯を，前記長ネジ部の雄ネジに噛合させる噛合部材（８）と、を備え、前記噛合部材の操作部を，前記バネ材の弾力に逆らって押し上げて，前記回動片を逆方向に回動することによって，前記ネジ歯と雄ネジとの噛合を解除し，前記押圧部材を直線的に前進移動または後退移動させることを特徴とする規制標識固定金具。
【請求項２】
防護柵（Ｇ）に規制標識（Ｓ）を固定するための固定金具であって、中央部に，前後方向の孔部（２ａ）を有する基部（２）と、前記基部の孔部に挿通し，外周面の全長に雄ネジ（４ａ）を螺設した長ネジ部（４）の先端部に，前記規制標識の支柱（Ｐ）を押圧する押え部（５）を回転自在に設けると共に，後端部にハンドル（６）を設けた押圧部材（３）と、前記基部の両端部から突設され，先端部に防護柵に係止する係止片（７ａ）を有する一対の係止部材（７）と、前記基部に回動自在に軸支された回動片（９）の後半部を，露出した操作部（９ａ）とすると共に，前端部にネジ歯（１０）を設け，前記回動片と基部との間に設けたバネ材（１１）の弾力によって前記回動片に一方向への回動力を与え，前記ネジ歯を，前記長ネジ部の雄ネジに噛合させる噛合部材（８）と、を備え、前記噛合部材の操作部を，前記バネ材の弾力に逆らって押し上げて，前記回動片を逆方向に回動することによって，前記ネジ歯と雄ネジとの噛合を解除し，前記押圧部材を直線的に前進移動または後退移動させるものとし、前記係止部材に，複数対の係止片を，前記基部から異なる距離に，上下反対方向に設けたことを特徴とする規制標識固定金具。
【請求項３】
バネ材（１１）を、回動片（９）の前端面に弾接する第一バネ材（１１ａ）と、前記回動片の前端部上面に弾接する第二バネ材（１１ｂ）とで構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の規制標識固定金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路の保全等に伴って使用される規制標識を、ガードレールやガードケーブルなどの防護柵に固定するための固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、道路の保全等に伴って交通規制を実施する場合、速度や車線減少などの規制標識を防護柵（ガードレールやガードケーブル）に設置している。従来、こうした規制標識Ｓの設置は、図１および図２に示すような固定金具２０（いわゆるユニバーサルブラケットなど）で行っていた。
【０００３】
この固定金具２０は、雌ネジを有する基部２１の左右両端部から突設した２個の係止片２２の短フック部２２ａ，２２ａまたは長フック部２２ｂ，２２ｂを防護柵Ｇに係止させた状態で、基部２１に雄ネジを有する長ネジ部２３を噛合し、長ネジ部２３を、その後端部に設けたハンドル２４によって回転して前進させ、その先端部に設けた押え部２５によって規制標識Ｓの支柱Ｐを防護柵Ｇに押し付けて固定するものである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来の固定金具２０は、長ネジ部２３の前進移動（および後退移動）の全てを、当該長ネジ部２３を回転させて行う必要があるため、長ネジ部２３（および押え部２５）の前進移動（および後退移動）に長時間を要し、規制標識Ｓの取付けに長時間を要してしまう。そのため、特に、高速道路の橋梁上など、作業幅員が狭い場所では、作業員が危険にさらされる時間が長くなってしまうといった問題がある。
【０００５】
本考案はこうした問題に鑑み創案されたもので、規制標識をガードレールやガードケーブルなどの防護柵に短時間で固定および撤去することのできる固定金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図３乃至図７を参照して説明する。請求項１に記載の規制標識固定金具１は、防護柵Ｇに規制標識Ｓを固定するための固定金具であって、中央部に、前後方向の孔部２ａを有する基部２と、前記基部２の孔部２ａに挿通し、外周面の全長に雄ネジ４ａを螺設した長ネジ部４の先端部に、前記規制標識Ｓの支柱Ｐを押圧する押え部５を回転自在に設けると共に、後端部にハンドル６を設けた押圧部材３と、前記基部２の両端部から突設され、先端部に防護柵Ｇに係止する係止片７ａを有する一対の係止部材７と、前記基部２に回動自在に軸支された回動片９の後半部を、露出した操作部９ａとすると共に、前端部にネジ歯１０を設け、前記回動片９と基部２との間に設けたバネ材１１の弾力によって前記回動片９に一方向への回動力を与え、前記ネジ歯１０を、前記長ネジ部４の雄ネジ４ａに噛合させる噛合部材８と、を備える。
【０００７】
そして、前記噛合部材８の操作部９ａを、前記バネ材１１の弾力に逆らって押し上げて、前記回動片９を逆方向に回動することによって、前記ネジ歯１０と雄ネジ４ａとの噛合を解除し、前記押圧部材３を直線的に前進移動または後退移動させるものである。
【０００８】
請求項２に記載の規制標識固定金具１は、防護柵Ｇに規制標識Ｓを固定するための固定金具であって、中央部に、前後方向の孔部２ａを有する基部２と、前記基部２の孔部２ａに挿通し、外周面の全長に雄ネジ４ａを螺設した長ネジ部４の先端部に、前記規制標識Ｓの支柱Ｐを押圧する押え部５を回転自在に設けると共に、後端部にハンドル６を設けた押圧部材３と、前記基部２の左右両端部から突設され、先端部に防護柵Ｇに係止する係止片７ａを有する一対の係止部材７と、前記基部２に回動自在に軸支された回動片９の後半部を、露出した操作部９ａとすると共に、前端部にネジ歯１０を設け、前記回動片９と基部２との間に設けたバネ材１１の弾力によって前記回動片９に一方向への回動力を与え、前記ネジ歯１０を、前記長ネジ部４の雄ネジ４ａに噛合させる噛合部材８と、を備える。
【０００９】
そして、前記噛合部材８の操作部９ａを、前記バネ材１１の弾力に逆らって押し上げて、前記回動片９を逆方向に回動することによって、前記ネジ歯１０と雄ネジ４ａとの噛合を解除し、前記押圧部材３を直線的に前進移動または後退移動させるものである。また、前記係止部材７に、複数対の係止片７ａを、前記基部２から異なる距離に、上下反対方向に設けている。
【００１０】
請求項３に記載の規制標識固定金具１は、請求項１または２に記載の考案において、バネ材１１を、回動片９の背面に弾接する第一バネ材１１ａと、前記回動片９の前端部上面に弾接する第二バネ材１１ｂとで構成したものである。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１に記載の規制標識固定金具１は、噛合部材８の操作部９ａを、バネ材１１の弾力に逆らって押し上げて、回動片９を逆方向に回動することによって、ネジ歯１０と雄ネジ４ａとの噛合を解除し、押圧部材３を直線的に前進移動または後退移動させることができるので、規制標識Ｓを防護柵Ｇに短時間で固定することができる。同様に、規制標識Ｓを防護柵Ｇから短時間で撤去することができる。
【００１２】
すなわち、例えば、規制標識Ｓを防護柵Ｇに固定する場合、一対の係止片７ａを防護柵Ｇに係止させた状態で、回動片９の操作部９ａを指で押し上げて、ネジ歯１０と長ネジ部４の雄ネジ４ａとの噛合を解除する。そして、その状態で、押圧部材３を前方へ直進移動させて、その押え部５を規制標識Ｓの支柱Ｐに当接させた後、指を操作部９ａから離す。これによって、回動片９はバネ材１１の弾力によって元の姿勢に復帰し、そのネジ歯１０が長ネジの雄ネジ４ａに再び噛合する。
【００１３】
この状態から、ハンドル６を回転して押圧部材３を徐々に前進移動させ、規制標識Ｓの支柱Ｐを防護柵Ｇに強く押し付ける。これによって、支柱Ｐを短時間で強固に固定することができる。
【００１４】
なお、規制標識Ｓを防護柵Ｇから撤去する場合には、まず、ハンドル６を逆方向に回転させて押圧部材３を弛めた後、噛合部材８の操作部９ａを指で押圧して、ネジ歯１０と長ネジの噛合を解除する。そして、この状態からハンドル６を後方へ引いて後退移動させる。これにより、規制標識Ｓを防護柵Ｇから短時間で撤去することができる。
【００１５】
請求項２に記載の規制標識固定金具１は、請求項１に記載の考案と同様の効果を発揮する。また、係止部材７に、複数対の係止片７ａを、基部２から異なる距離に、上下反対方向に設けたので、規制標識Ｓを、幅（固定金具１の前後方向に沿う幅）の異なるあらゆる防護柵Ｇに、より短時間で固定することができる。また、太さの異なる支柱Ｐを備えたあらゆる規制標識Ｓを、より短時間で固定することができる。
【００１６】
すなわち、例えば、防護柵Ｇのうち、ガードレールの幅はガードケーブルのそれより大きい。従って、その場合は複数対の係止片７ａの内、基部２から遠い箇所に設けた係止片７ａを防護柵Ｇに係止することによって、押圧部材３の前進移動量を少なくすることができる。これによって、規制標識Ｓの固定に要する時間を短縮することができる。
【００１７】
請求項３に記載の規制標識固定金具１は、請求項１および２に記載の考案と同様の効果を発揮する。また、バネ材１１を、回動片９の背面に弾接する第一バネ材１１ａと、回動片９の前端部上面に弾接する第二バネ材１１ｂとで構成したので、回動片９に、より強い回動力を与えることができる。従って、回動片９のネジ歯１０と、長ネジ部４の雄ネジ４ａとの噛合組付きを、さらに強固なものとすることができる。
【００１８】
これにより、規制標識Ｓの支柱Ｐを、強固に固定することができると共に、規制標識Ｓが不意の力（風など）によって防護柵Ｇから離脱するといった事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来例に係る固定金具を示す一部切欠側面図である。
【図２】図１に示す固定金具の要部を示す一部断面図である。
【図３】本考案の実施形態に係る固定金具を示す側面図である。
【図４】図３に示す固定金具の平面図である。
【図５】図３に示す固定金具の要部を示す一部断面図である。
【図６】図５に示す固定金具の要部を示す背面図である。
【図７】図３示す固定金具の使用状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案に係る規制標識固定金具１の実施形態を、図３乃至図７に示す。この固定金具１は、高速道路の保全に伴って、その防護柵（ガードケーブル）Ｇに規制標識Ｓを短期間、固定するためのものであり、基部２、押圧部材３、係止部材７および噛合部材８を備える。
【００２１】
基部２は、その中央部に前後方向に沿って形成した孔部２ａを有する。また、その上面に、後述する噛合部材８が設けられる組付凹部２ｂを有する。この組付凹部２ｂは、孔部２ａに連通する。
【００２２】
押圧部材３は、基部２の孔部２ａに挿通する長ネジ部４を有する。この長ネジ部４は、その外周面の全長にわたって雄ネジ４ａ（角ネジ）を螺設している。長ネジ部４の先端部には、規制標識Ｓの支柱Ｐを押圧するプレート型の略Ｃ字状の押え部５を回転自在に設けている。また、長ネジ部４の後端部にはハンドル６を固定している。
【００２３】
係止部材７は、基部２の左右両端部から前方に突設され一対の係止本体７ｂの先端部に防護柵Ｇに係止する鈎状の係止片７ａを設けて構成している。
【００２４】
噛合部材８は、そのほぼ前半部が基部２の組付凹部２ｂに後退し、軸ピン１２によって回動自在に軸支された回動片（レバーナット）９を備える。回動片９の後半部は、基部２から露出し、操作部９ａとして作用する。また、回動片９の前端部にはネジ歯１０を形成している。このネジ歯１０は、複数条の台形ネジで構成し、雄ネジ４ａの周長の一部に噛合するように設定している。ネジ歯１０を台形ネジで構成することによって剛性を高め、雄ネジ４ａとの噛合力を高めている。また、複数条とすることでも雄ネジ４ａとの噛合力を高めている。これらによって、規制標識Ｓの支柱Ｐを、より強固に固定することができると共に、規制標識Ｓが突風などの不意の力によって防護柵Ｇから外れてしまうといった事態を確実に防止している。
【００２５】
また、組付凹部２ｂにおいて、回動片９と基部２との間にバネ材１１（本実施形態では、コイルバネ）を設け、このバネ材１１の弾力によって回動片９に一方向への回動力を与えて、ネジ歯１０を、長ネジ部４の雄ネジ４ａに噛合させている。なお、本実施形態では、水平方向に設けられ回動片９の背面（軸ピン１２より上位）に弾接する第一バネ材１１ａと、垂直方向に設けられ回動片９の前端部上面に弾接する第二バネ材１１ｂの二つを設けている。
【００２６】
また、噛合部材８の操作部９ａを、バネ材１１の弾力に逆らって指で押し上げることによって、回動片９を逆方向に回動させ、ネジ歯１０と長ネジ部４の雄ネジ４ａとの噛合を解除し、押圧部材３を手で操作して、直線的に前進移動または後退移動させることができるようにしている。
【００２７】
本実施形態に係る規制標識固定金具１は、噛合部材８の操作部９ａを、指で、バネ材１１の弾力に逆らって押動かし、回動片９を逆方向に回動することによって、ネジ歯１０と雄ネジ４ａとの噛合を解除し、押圧部材３を直線的に前進移動または後退移動させることができる。従って、長ネジ部４をその分、回転させながら移動させる必要がないので、押え部５を瞬時に規制標識Ｓの支柱Ｐに達するまで移動させることができる。これにより、規制標識Ｓを防護柵Ｇに短時間で固定することができる。また、同様に、押え部５を支柱Ｐから瞬時に離脱させることができるので、規制標識Ｓを防護柵Ｇから短時間で撤去することができる。
【００２８】
なお、本実施形態に係る固定金具１は、係止片７ａを一対のみ設けているが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、図３および図４の想像線で示すように、二対目の係止片７ａを、基部２から異なる距離に、上下反対方向に設けることもできる。
【００２９】
こうすることによって、規制標識Ｓを、幅（固定金具１の前後方向の幅）の異なるあらゆる防護柵Ｇに、より短時間で固定することができる。また、太さの異なる支柱Ｐを備えたあらゆる規制標識Ｓを、より短時間で固定することができる。また、二対の係止片７ａを、それぞれ上下反対方向に設けることによって、基部２からより遠隔の一対の係止片７ａを防護柵Ｇに係止する際、近傍の他方の一対の係止片７ａが、それを阻害するといった事態を防止することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る規制標識固定金具１は、バネ材１１を、回動片９の背面に弾接する第一バネ材１１ａと、回動片９の前端部上面に弾接する第二バネ材１１ｂとで構成しているので、回動片９に、より強い回動力を与えることができる。従って、回動片９のネジ歯１０と、長ネジ部４の雄ネジ４ａとの噛合組付きを、さらに強固なものとすることができる。その結果、規制標識Ｓの支柱Ｐを、より強固に固定することができると共に、規制標識Ｓが突風などの不意の力によって防護柵Ｇから外れてしまうといった事態を確実に防止することができる。
【００３１】
本考案者は、本考案に係る固定金具１と従来技術に係る固定金具を使用して、それぞれの長ネジ部（同じ長さを有する）を最長状態から最短状態に移動するまでの時間を１０回測定して、その平均値を求めた。その結果、従来の固定金具が７．５９９秒を要するのに対して、本考案の固定金具１はわずか０．３６４秒であった。このことから、本考案の固定金具１を使用することによって、規制標識Ｓの固定時間および撤去時間を大幅に短縮できることを確認した。
【符号の説明】
【００３２】
１        固定金具
２        基部
２ａ      孔部
２ｂ      組付凹部
３        押圧部材
４        長ネジ部
４ａ      雄ネジ
５        押え部
６        ハンドル
７        係止部材
７ａ      係止片
７ｂ      係止本体
８        噛合部材
９        回動片（レバーナット）
９ａ      操作部
１０      ネジ歯
１１      バネ材
１１ａ    第一バネ材
１１ｂ    第二バネ材
１２      軸ピン
２０      固定金具
２１      基部
２１ａ    雌ネジ
２２      係止片
２２ａ    短フック部
２２ｂ    長フック部
２３      長ネジ部
２３ａ    雄ネジ
２４      ハンドル
２５      押え部
Ｇ        防護柵
Ｐ        支柱
Ｓ        規制標識
【図１】
0003153213.tif 000003
【図２】
0003153213.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003153213.tif 000007
【図６】
0003153213.tif 000008
【図７】
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