【事件の表示】
　特願２００８−２１２１７９「隅棟屋根の葺設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日出願公開、特開２０１０−　４７９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成２０年８月２０日の出願であって、平成２３年１２月１２日付けで手続補正がなされ、平成２４年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年１１月１２日付けで審尋が通知され、平成２５年１月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年３月３０日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年３月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年３月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「４寸勾配、４．５寸勾配、又は５寸勾配に対応できる、利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判を使用する隅棟屋根構造であり、
この隅棟屋根構造の隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとし、
　前記４寸勾配、４．５寸勾配、又は５寸勾配に対応して、その利き足寸法を、２７５ｍｍ、２８０ｍｍ、又は２８５ｍｍに調整して葺設するとともに、前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、３０６ｍｍを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、２０４ｍｍを基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する隅棟屋根の葺設方法において、
　前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設する。」とあったものを、
「４寸勾配、４．５寸勾配、又は５寸勾配に対応できる、利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判を使用する隅棟屋根構造であり、
　この隅棟屋根構造の隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとし、
　前記４寸勾配、４．５寸勾配、又は５寸勾配に対応して、その利き足寸法を、２７５ｍｍ、２８０ｍｍ、又は２８５ｍｍに調整して葺設するとともに、前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、３０６ｍｍを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、２０４ｍｍを基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する隅棟屋根の葺設方法において、
　前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設する
ことで、
　
前記４寸勾配、前記４．５寸勾配、又は前記５寸勾配の全てに対応でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法を、この４寸勾配では２７５ｍｍ、この４．５寸勾配では２８０ｍｍ、又はこの５寸勾配では２８５ｍｍとして葺設する
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を、
「前記４寸勾配、前記４．５寸勾配、又は前記５寸勾配の全てに対応でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法を、この４寸勾配では２７５ｍｍ、この４．５寸勾配では２８０ｍｍ、又はこの５寸勾配では２８５ｍｍとして葺設する」ものに限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２５６５１４号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
隅棟瓦及び該隅棟瓦近辺に葺設する瓦を定型化する様にした平板瓦及び該平板瓦の葺設工法
　
　イ　「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は、上記従来技術に基づく、千鳥葺きする瓦の寸法が一般的なものと大きく異なる課題に鑑み、軒先寸法における
両端の役瓦
平板瓦の利き幅の１／３の幅の倍数
平板瓦の利き幅の１／３又は２／３の利き幅の調節瓦
　而も、平板瓦の利き幅を３００ｍｍにすれば、一般的な平板瓦と略同じ大きさにすることが可能になり、既設の製造ラインの変更が金型を除き略不要になる。
【発明の効果】
【０００６】
　要するに本発明は、利き足の水平投影寸法が利き幅の５／６となる様に屋根勾配により重ね寸法を調節可能にしたので、千鳥葺きは下列の瓦の中央に上列の隣接する瓦の境界が位置することから、隅棟瓦を全て同形にすると、上列の役瓦の下方に位置する瓦の利き幅と、その隣に葺設する平板瓦の利き幅の１／２を足して利き幅の５／６を引く、即ち上列の役瓦の下方に位置する瓦の幅から利き幅の１／３を引けば、上列の役瓦の隣に葺設する瓦の利き幅になることから、
桁行き方向の葺設列における役瓦を除いた部分の寸法を、利き幅の１／３の倍数にすれば役瓦の隣に葺設する瓦の利き幅は、平板瓦の利き幅の１／３又は２／３のものか、平板瓦そのもの
平板瓦と２種類の利き幅の瓦の３種類
を用意すれば、平板瓦の分割により発生する廃材を皆無にしつつ、完璧な瓦屋根を容易に構築することが出来る
　又、上記平板瓦は正方形に近くなって、一般的な平板瓦の形状の近似形になり、利き幅を３００ｍｍとすれば、一般的な平板瓦の利き幅の３０３〜３０５ｍｍに近似させることが可能になることら、金型を少し修正すれば、従来の製造ラインをそのまま利用することが出来、而も利き足の水平投影寸法は２５０ｍｍとなるため、寄棟屋根における両側の三角形状の屋根面における軒先寸法を５００ｍｍ単位の寸法にすることが出来、よって瓦の割付け作業を更に容易に構築することが出来る。　
【０００７】
　軒先寸法における両端の役瓦を除く寸法を、平板瓦の利き幅の１／３の幅の倍数とすると共に、葺設状態の平板瓦の利き足の水平投影寸法を利き幅の５／６として千鳥葺きし、両側の役瓦と、各列の両端の平板瓦の間に形成される、平板瓦の利き幅の１／３の幅又は２／３の幅の隙間に、平板瓦の利き幅の１／３又は２／３の利き幅の調節瓦を葺設する様にしたので、所定個所に所定の平板瓦又は調節瓦を規則的に葺設して行けば完璧な瓦屋根にすることが出来るため、地割り作業及び葺設作業の容易化を図ることが出来る等その実用的効果甚だ大である。」
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　本発明に係る
千鳥葺き用の平板瓦１、1a…
は、利き幅Ｗで、利き足Ｂ１が調節可能なものであり、屋根勾配θに拘らず
　Ｂ＝Ｂ１・ｃｏｓθ………（１）
　つまり、屋根伏図とした場合、桁行方向がＷ、勾配方向がＢの矩形になり、Ｂ＝５Ｗ／６とすれば、葺き幅が１列毎に２Ｂ（５Ｗ／３）ずつ変化することになる。
　従って、ｎ列目の桁行き寸法Ｌｎは下記数式（２）の通りである。
　　Ｌn ＝Ｌｎ−１−２Ｂ（ｎ≧２）
　　　　＝Ｌｎ−１−５Ｗ／３………（２）
　
Ｗ／３＝ｗ
　　Ｌｎ−１−Ｌｎ＝−５ｗ………（３）
　つまり、１列毎に幅５ｗだけ狭くなるが、これにより各列に生じる幅Ｗ以下の隙間も単位寸法ｗの倍数になる。
【０００９】
　
第ｎ列の葺設始端側に隙間無く平板瓦１が葺設されている場合
　
第（ｎ＋１）列の葺設始端側には、
幅２ｗの隙間が生じるため、利き幅２ｗの調節瓦2aを葺設し
　
第（ｎ＋２）列の葺設始端側には、
幅ｗの隙間が生じるため、利き幅ｗの調節瓦２を葺設し
　
第（ｎ＋３）列の葺設始端側には、
隙間無く平板瓦１を葺設する
　つまり、
葺設始端側に形成される隙間の幅は単位寸法ｗの倍数になり、葺設始端側に隙間が無い列の直上列の葺設始端側には幅２ｗの隙間が、幅２ｗの隙間のある列の直上列には幅ｗの隙間が夫々形成されるため、該当する調節瓦２、2aを葺設すると共に、葺設始端側に幅ｗの隙間のある列の直上列には隙間がないため、そのまま平板瓦１を葺設するというパターンが繰り返され
　
そして、葺設終端側に形成される隙間も単位寸法ｗの倍数になり、而も上記と同様のパターンが繰り返され
【００１０】
　寄棟屋根における両側の平面視直角三角形状の屋根面の軒先寸法Ｓ1 は、下記数式（４）の通りである。
　　Ｓ1 ＝（５Ｗ／６）・２ｍ  （ｍ：瓦葺設列の総数）
　　　　＝Ｗ／３・５ｍ                                              　　　　＝５ｗ・ｍ………（４）
　よって、屋根面
両側の役瓦（隅棟瓦）３、3a
　しかし、役瓦（隅棟瓦）３、3aの頭側幅Ｃが単位寸法ｗの倍数でない場合は、幅２Ｃ以上で該幅２Ｃに近い単位寸法ｗの倍数の１／２を仮の幅寸法Ｃ’とし、誤差（Ｃ’−Ｃ）だけ左右に隙間を空けて葺設する様にしている。
【００１１】
　尚、図面上、屋根面の両側に配置される役瓦３、3aは隅棟瓦であるが、直交する屋根の境界に配置する谷瓦（図示せず）であっても良い。」
　
　エ　「【実施例１】
【００１２】
　本発明に係る
平板瓦１、1a…の利き幅Ｗは、一般的な平板瓦の寸法に近い３００ｍｍにする
利き足Ｂ１の水平投影寸法Ｂは２５０ｍｍ
、単位寸法ｗは１００ｍｍ
、調節瓦２の利き幅ｗは１００ｍｍ、調節瓦2aの利き幅２ｗは２００ｍｍとな
　又、図１に示す様に、寄棟屋根における台形状の屋根面の第１列目に平板瓦１、1a…を１７枚、利き幅２ｗの調節瓦2aを１枚葺設した場合、軒先寸法Ｌ1 は
　Ｌ1 ＝４００ｍｍ×２＋３００ｍｍ×１７＋２００ｍｍ×１＝６１００ｍｍ
となり、屋根面におけるの瓦葺設列の総数ｍ＝８とすると、寄棟屋根における両側の三角形状の屋根面の軒先寸法Ｓ1 は、
　Ｓ1 ＝２５０ｍｍ×８×２＝４０００ｍｍ
となる。」
　
　オ　上記アないしエからみて、引用例１には、
「隅棟瓦及び該隅棟瓦近辺に葺設する瓦を定型化する様にした平板瓦及び該平板瓦の葺設工法であって、
　千鳥葺き用の平板瓦１、1a…は、利き幅Ｗで、屋根勾配θに拘らず、利き足Ｂ１が調節可能なものであり、
　桁行き方向の葺設列における両端の役瓦（隅棟瓦３、3a）を除いた部分の寸法を、平板瓦１、1a…の利き幅Ｗの１／３幅である単位寸法ｗ（＝Ｗ／３）の倍数にすることにより、役瓦（隅棟瓦３、3a）の隣に葺設する瓦の利き幅は、平板瓦１、1a…の利き幅Ｗの１／３又は２／３の利き幅の調節瓦２、2aか、平板瓦１そのものを葺設するものであって、
　第ｎ列の葺設始端側に隙間無く平板瓦１が葺設されている場合、
　第（ｎ＋１）列の葺設始端側には、幅２ｗの隙間が生じるため、利き幅２ｗの調節瓦2aを葺設し、
　第（ｎ＋２）列の葺設始端側には、幅ｗの隙間が生じるため、利き幅ｗの調節瓦２を葺設し、
　第（ｎ＋３）列の葺設始端側には、隙間無く平板瓦１を葺設することにより、
　葺設始端側に形成される隙間の幅は単位寸法ｗの倍数になり、葺設始端側に隙間が無い列の直上列の葺設始端側には幅２ｗの隙間が、幅２ｗの隙間のある列の直上列には幅ｗの隙間が夫々形成されるため、該当する調節瓦２、2aを葺設すると共に、葺設始端側に幅ｗの隙間のある列の直上列には隙間がないため、そのまま平板瓦１を葺設するというパターンが繰り返され、
　そして、葺設終端側に形成される隙間も単位寸法ｗの倍数になり、而も上記と同様のパターンが繰り返されるものであって、
　平板瓦１、1a…の利き幅Ｗは、一般的な平板瓦の寸法に近い３００ｍｍにすると、利き足Ｂ１の水平投影寸法Ｂは２５０ｍｍ、単位寸法ｗは１００ｍｍ、調節瓦２の利き幅ｗは１００ｍｍ、調節瓦2aの利き幅２ｗは２００ｍｍとなる、
　平板瓦と２種類の利き幅の瓦の３種類を用意すれば、平板瓦の分割により発生する廃材を皆無にしつつ、完璧な瓦屋根を容易に構築することが出来る、平板瓦の葺設工法。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−８８２４６号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、寄棟建屋の隅棟を美しく葺上げ得る隅棟部葺工法に関する。」
　
　イ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記に鑑み、本発明は、工場生産された七分平板棧瓦又は五分平板棧瓦を利用して、葺工現場で切断することなく屋根葺工ができること、葺工の簡略化又は美麗な葺上げができること、等を目的として下記の構成を採用する。
【０００５】先ず、
４０枚判平板棧瓦（この４０枚判平板棧瓦の寸法の一例は、きき幅３０３mm〜３０６mm、きき足２８０mmである。
で
寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法において、その軒先方向における一列群を前記隅棟瓦に隣接して平板棧瓦を直接葺工し、
次いで、この一列群の棟方向における二列群に次の隅棟瓦を葺上げ、この隅棟瓦に七分平板棧瓦を直接葺工し、
その後、この二列群の棟方向における三列群にさらに次の隅棟瓦を葺上げ、この隅棟瓦に七分平板棧瓦を直接葺工するとともに、この七分平板棧瓦に続けてもう一枚の七分平板棧瓦を葺工し
前述した一、二、三列群の
作業を１レピートの規格として、順次棟方向に向って葺上げていく
　
　ウ　「【０００７】
【作用】次に、本考案の葺上げ状態（作用）を説明する。
【０００８】先ず、４０枚判平板棧瓦を説明すると、瓦棧（図示せず）に係止した引掛け（掛け止め）、及び屋根地、広小舞等への釘止めを介して、隅棟の軒先（例えば、一列群）に一体形の隅棟瓦Ａを葺くとともに、この一体形の隅棟瓦Ａの棧側７には、平板棧瓦Ｂの差込み側（番号なし、以下同じ）が差し込まれる。また前記一体形の隅棟瓦Ａの差込み側３には、平板棧瓦Ｂの棧側（番号なし、以下同じ）が葺かれ、前記差込み側３のアンダーラップ１上に、平板棧瓦Ｂの棧側をかぶせ葺きする（棧側７と差込み側３は同じ葺工がされるので、棧側７で説明する。）。続いて、この平板棧瓦Ｂの棧側には同じ構成の平板棧瓦Ｂ（以下、この平板棧瓦Ｂと同じ構成のものを云う。）の差込み側が葺かれ、このような葺工が繰り返され、当該一列群の葺工が終了する。次いで、隅棟の軒先より二列目（例えば、二列群）に一体形の隅棟瓦Ａを葺くとともに、この一体形の隅棟瓦Ａの棧側７には、七分平板棧瓦Ｂ’の差込み側が差し込まれる。続いて、この七分平板棧瓦Ｂ’の棧側には同じ構成の平板棧瓦Ｂの差込み側が葺かれ、このような葺工が繰り返され、当該二列群の葺工が終了する。次いで、隅棟の軒先より三列目（例えば、三列群）に一体形の隅棟瓦Ａを葺くとともに、この一体形の隅棟瓦Ａの棧側７には、七分平板棧瓦Ｂ’の差込み側が差し込んだ後、続いて、この七分平板棧瓦Ｂ’の棧側には同じ構成の七分平板棧瓦Ｂ’（以下、この七分平板棧瓦Ｂ’と同じ構成のものを云う。）の差込み側が葺かれる。そして、続いて、この七分平板棧瓦Ｂ’の棧側には同じ構成の平板棧瓦Ｂの差込み側が葺かれ、このような葺工が繰り返され、当該三列群の葺工が終了する。以上で説明した一列群〜三列群を１レピートでかつかぶせ葺きすることにより、寄棟屋根の葺工が終了すると、４０枚判平板棧瓦の千鳥葺きの瓦屋根が施工される。尚、一体形の隅棟瓦Ａ、平板棧瓦Ｂ、七分平板棧瓦Ｂ’の寸法関係の一例は図１に示す通りである。」
【０００９】（略）
【００１０】以上の葺工順序、同方法、かぶせ葺き方法等は、それぞれ一例を説明したものであり、この説明例、図例に限定されない。また筋葺きもできる。更には隅棟線は原則として、カット頭部で分断されることから、この隅棟線の乱れもなく美麗に葺工できる二次的な効果を有する。
【００１１】尚、左側の切隅瓦Ｃ１と右側の切隅瓦Ｃ２とでなる
切隅瓦Ｃ
は、先ず、隅棟に
を葺工
その後、
【００１２】以上の葺工順序、同方法、かぶせ葺き方法等は、それぞれ一例を説明したものであり、この説明例、図例に限定されない。また筋葺きもできる。更には
異なった屋根勾配に順応でき
平板棧瓦Ｂ等のきき足は、
屋根勾配等により変更される
　
　エ　「【００１３】
【実施例】以下、本発明に一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】先ず、図１〜図５は平面視してほぼ方形状を呈する一体形の隅棟瓦Ａを示しており、この一体形の隅棟瓦Ａは、水返し突条片２を有するアンダーラップ１を備えた差込み側３と、カット形状の尻側６と、棧側７と、この棧側６と前記差込み側３との頭側縁を結ぶ一対の頭部見付け１５、１５ａ及び当該一対の頭部見付け１５、１５ａの連設部位に設けられたカット頭部１５ｂとでなる頭側５と、で構成される。一体形の隅棟瓦Ａの頭側５は、その隅角がカットされたカット頭部１５ｂを形成し、このカット頭部１５ｂにより平板棧瓦（後述する）の瓦面積より小さくする。１６は尻側６と差込み側３及び棧側７の尻側部分に亘って設けられた山形状の水返し突条である。８は一体形の隅棟瓦Ａの表面４ａに、その尻側６やや下方より、カット頭部１５ｂと一対の頭部見付け１５、１５ａとの境目に亘って設けられた略三角形状の二条ラインで、これにより、前記表面４ａに三つの面体１１４、１１４ａ、１１４ｂが形成される（いわゆる、三面体が形成される。）。尚、図中９は釘孔を示す。
【００１５】また一体形の隅棟瓦Ａの裏面４ｂには、その棧側７に雨水遮蔽突条１０が設けられ、またその頭側５には、前記表面４ａの一対の頭部見付け１５、１５ａ及びカット頭部１５ｂに対応する一対の頭部見付け突起条１１、１１ａ及びカット頭部突起条１１ｂが設けられている。そして、図２の如く、前記一対の頭部見付け突起条１１、１１ａは、下方の平板棧瓦の尻側（図示せず）やや下側の平板棧瓦本体（後述する）に当接され、またカット頭部突起条１１ｂが、下方の隅棟瓦の尻側６やや下側の一体形の隅棟瓦Ａに当接される（いわゆる施工される。）。
【００１６】図中１２は前記裏面４ｂで、かつ前記アンダーラップ１の裏面部位に設けられたる引掛けで、この引掛け１２は、図示しない瓦棧に掛け止めされる。
【００１７】また図中１３は、前記裏面４ｂで、かつ前記アンダーラップ１の裏面部位で、しかも前記引掛け１２と対峙位置に設けられた凹部（設けない場合も有り得る。）で、この凹部１３には後述する平板棧瓦の尻側に設けた水返し突条が挿設される。
【００１８】次に、図６は平面視して平板形状を呈する平板棧瓦Ｂを示しており、この平板棧瓦Ｂは、水返し突条片２０を有するアンダーラップ２１を備えた差込み側２３と、水返し突条２４を有する尻側２６と、棧側２７と、この頭側２５と、で構成される。図７に示す七分平板棧瓦Ｂ’、及び図８に示す五分平板棧瓦Ｂ”をそれぞれ書するが、この七分平板棧瓦Ｂ’、及び五分平板棧瓦Ｂ”は、前記平板棧瓦Ｂと同じ構成となっている。但し、そのきき幅がそれぞれほぼ七分寸法、ほぼ五分寸法となっている。
【００１９】続いて、図１０〜図１６は
平面視してほぼ三角形状の左側の切隅瓦Ｃ１と、ほぼ同形状で対称関係となる右側の切隅瓦Ｃ２と、構成されるほぼ方形状を呈する隅棟瓦Ｃ
【００２０】尚、図中５２は左側、右側の切隅瓦Ｃ１、Ｃ２の尻側に設けた釘孔、５３、５３’は左側、右側の切隅瓦Ｃ１、Ｃ２の尻側に設けた水返し突条、をそれぞれ示す。また５４、５４’はそれぞれ左側、右側の切隅瓦Ｃ１、Ｃ２の裏面に設けた引掛けであり、図示しない瓦棧に係止される。
【００２１】前記棟冠瓦Ｅは前記左側の切隅瓦Ｃ１と右側の切隅瓦Ｃ２とで形成する隙間Ｄを隠蔽するものであり、構成される截頭山形状を呈する隅棟瓦Ｃを示している。前記隙間Ｄは、例えば、きき幅調整、又は地割り等の要求に対応することを主たる目的とする。」
　
　オ　「【００２２】
【発明の効果】本発明は、以上で説明した如く、隅棟瓦を葺工し、１レピートの規格を構成し、この１レピートを繰り返して各寸法の屋根を施工する隅棟部葺工法であるので、
葺工現場で切断することなく屋根葺工ができること、葺工の簡略化又は美麗な葺上げができ
【００２３】殊に本発明では、
軒先を本来の平板棧瓦で葺工し、その次の葺工で、七分平板棧瓦を数枚介在
葺工法であり、確実かつ簡易に、千鳥葺き屋根等を施工できる
　
　カ　【図１０】において、平板桟瓦Ｂと七分平板桟瓦Ｂ’の寸法は、段落【０００４】における４０枚判平板桟瓦の寸法の単位を考慮すれば、
平板桟瓦Ｂのきき幅は３０５ｍｍ、七分平板桟瓦Ｂ’のきき幅は２０５ｍｍ
　
　キ　上記アないしカからみて、引用例２には、
「４０枚判平板棧瓦（この４０枚判平板棧瓦の寸法の一例は、きき幅３０３mm〜３０６mm、きき足２８０mmである。）での、寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法において、
　その軒先方向における一列群は、先ず、隅棟に、平面視してほぼ三角形状の左側の切隅瓦Ｃ１と、ほぼ同形状で対称関係となる右側の切隅瓦Ｃ２とで構成されるほぼ方形状を呈する隅棟瓦Ｃを葺工し、該隅棟瓦Ｃに隣接して平板棧瓦Ｂを直接葺工し、
　次いで、この一列群の棟方向における二列群に次の隅棟瓦Ｃを葺上げ、この隅棟瓦Ｃに七分平板棧瓦Ｂ’を直接葺工し、
　その後、この二列群の棟方向における三列群にさらに次の隅棟瓦Ｃを葺上げ、この隅棟瓦Ｃに七分平板棧瓦Ｂ’を直接葺工するとともに、この七分平板棧瓦Ｂ’に続けてもう一枚の七分平板棧瓦Ｂ’を葺工し、
　前述した一、二、三列群の作業を１レピートの規格として、順次棟方向に向って葺上げていくものであって、
　平板桟瓦Ｂのきき幅は３０５ｍｍ、七分平板桟瓦Ｂ’のきき幅は２０５ｍｍであり、
　異なった屋根勾配に順応でき、更には、平板棧瓦Ｂ等のきき足は、屋根勾配等により変更される、　
　葺工現場で切断することなく屋根葺工ができ、葺工の簡略化又は美麗な葺上げができ、そして軒先を本来の平板棧瓦で葺工し、その次の葺工で、七分平板棧瓦を数枚介在させる葺工法であり、確実かつ簡易に、千鳥葺き屋根等を施工できる、隅棟部葺工法。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　引用発明１を主引用発明として、本件補正発明の容易想到性を検討する。
（１）対比
　本件補正発明と引用発明１を対比する。
　ア　引用発明１は「隅棟瓦及び該隅棟瓦近辺に葺設する瓦を定型化する様にした平板瓦及び該平板瓦の葺設工法」であるので、当該「平板瓦の葺設工法」は、本件補正発明の「隅棟屋根の葺設方法」に相当し、さらに当該「平板瓦の葺設工法」により葺設された隅棟の構造は、本件補正発明の「隅棟屋根構造」に相当する。
　また、当該「平板瓦の葺設工法」により葺設された隅棟の構造と、本件補正発明の「利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判を使用する隅棟屋根構造」とは、「平板瓦を使用する隅棟屋根構造」で共通している。
　
　イ　引用発明１の「利き幅」，「利き足」，「葺設始端側に隙間無く葺設された『平板瓦１』」及び「調節瓦2a」は、それぞれ本件補正発明の「利き幅寸法」，「利き足寸法」，「隅棟平板瓦Ａ」及び「隅棟平板瓦Ｂ」に相当する。
　
　ウ　引用発明１は、「平板瓦の葺設工法」であるから、全体的に平板状の瓦を用いるものなので、引用発明１の桁行方向の葺設列の両端の「役瓦（隅棟瓦）３、3a」も、全体的には平板状であることは自明である。
　そして、本件補正発明の「隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）」も、その構成からすると、桁行方向の葺設列の両端にある役瓦と言えるから、引用発明１の「役瓦（隅棟瓦）３、3a」と、本件補正発明の「隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）」とは、「隅棟平板役瓦」である点で共通している。
　
　エ　引用発明１において、「調節瓦2a」の利き幅２ｗ（＝２００ｍｍ）は、「平板瓦１」の利き幅Ｗ（＝３００ｍｍ）の２／３である。
　そして本件補正発明においても、隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法が３０６ｍｍ、隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法が２０４ｍｍ、つまりは隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法は、隅棟平板瓦Ａの利き幅の２／３の比率であるから、引用発明１の「利き幅Ｗの平板瓦１」及び「利き幅２ｗの調整瓦2a」と、本件補正発明の「利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａ」及び「利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂ」とは、それぞれ「利き幅寸法が、所定寸法Ｘの隅棟平板瓦Ａ」及び「利き幅寸法が、所定寸法Ｘの２／３の隅棟平板瓦Ｂ」で共通している。
　
　オ　引用発明１の「桁行き方向の葺設列における両端の役瓦（隅棟瓦３、3a）を除いた部分の寸法を、平板瓦１、1a…の利き幅Ｗの１／３幅である単位寸法ｗ（＝Ｗ／３）の倍数にすることにより、役瓦（隅棟瓦３、3a）の隣に葺設する瓦の利き幅は、平板瓦１、1a…の利き幅Wの１／３又は２／３の利き幅の調節瓦２、2aか、平板瓦１そのものを葺設する」ことと、本件補正発明の「隅棟屋根構造の隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとし」たこと、及び「前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、３０６ｍｍを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、２０４ｍｍを基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する」こととは、それぞれ「隅棟屋根構造の隅棟平板役瓦の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、所定寸法Ｘの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、所定寸法Ｘの２／３の隅棟平板瓦Ｂを含むものと」すること、及び「前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、所定寸法Ｘを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、上記所定寸法Ｘの２／３の寸法を基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する」ことで、共通している。
　
　カ　引用発明１の「第ｎ列の葺設始端側に隙間無く平板瓦１が葺設されている場合」において、ｎ＝１となる第１列は軒先を表していることからすると、引用発明１の「第ｎ列の葺設始端側に隙間無く平板瓦１が葺設されている場合、第（ｎ＋１）列の葺設始端側には、幅２ｗの隙間が生じるため、利き幅２ｗの調節瓦2aを葺設し、第（ｎ＋２）列の葺設始端側には、幅ｗの隙間が生じるため、利き幅ｗの調節瓦２を葺設し、第（ｎ＋３）列の葺設始端側には、隙間無く平板瓦１を葺設することにより、
　葺設始端側に形成される隙間の幅は単位寸法ｗの倍数になり、葺設始端側に隙間が無い列の直上列の葺設始端側には幅２ｗの隙間が、幅２ｗの隙間のある列の直上列には幅ｗの隙間が夫々形成されるため、該当する調節瓦２、2aを葺設すると共に、葺設始端側に幅ｗの隙間のある列の直上列には隙間がないため、そのまま平板瓦１を葺設するというパターンが繰り返され」ることと、
　本件補正発明の「前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設すること」とは、
　「利き幅寸法が、所定寸法Ｘの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、所定寸法Ｘの２／３の隅棟平板瓦Ｂとを、下記の様に葺設する隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、所定寸法Ｘの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、前記所定寸法Ｘの２／３の隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、利き幅寸法が、所定寸法Ｘと異なる瓦を葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に、葺設する」ことで共通している。
　
　キ　上記アないしカからみて、本件補正発明と引用発明１とは、以下の一致点及び４つの相違点を有している。
　
一致点：平板瓦を使用する隅棟屋根構造であり、
　この隅棟屋根構造の隅棟平板役瓦の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、所定寸法Ｘの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、所定寸法Ｘの２／３の隅棟平板瓦Ｂとを含むものとし、
　前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、所定寸法Ｘを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、上記所定寸法Ｘの２／３の寸法を基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する隅棟屋根の葺設方法において、
　前記利き幅寸法が、所定寸法Ｘの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、前記所定寸法Ｘの２／３の隅棟平板瓦Ｂとを、下記の様に葺設する隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、所定寸法Ｘの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、前記所定寸法Ｘの２／３の隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、利き幅寸法が、所定寸法Ｘと異なる瓦を葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に、葺設する。
　
相違点１：本件補正発明の平板瓦は、「４寸勾配、４．５寸勾配、又は５寸勾配のすべてに対応でき、利き足寸法を、この４寸勾配では２７５ｍｍ、この４．５寸勾配では２８０ｍｍ、又はこの５寸勾配では２８５ｍｍとして」いるのに対し、引用発明１は、どの勾配に対応できるのか不明であって、さらに利き足寸法も不明な点。
　
相違点２：本件補正発明の隅棟平板役瓦は、隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）であって、その名称から三角形であるのに対し、引用発明１の隅棟平板役瓦は、三角形かどうか不明である点。
　
相違点３：本件補正発明の隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法は３０６ｍｍ、隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法は２０４ｍｍであって、隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、３０６ｍｍを基準に調整し、隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、２０４ｍｍを基準に調整して各段に葺設しているのに対し、
　引用発明１の隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法は３００ｍｍ、隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法は、隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法の２／３、つまりは２００ｍｍである点。
　
相違点４：本願補正発明は、
　隅棟平板瓦Ａと、隅棟平板瓦Ｂとを、
１　軒先には、隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設すること、
の順番で葺設し、前記１〜３の葺設を屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設するのに対し、
　引用発明１では、
　隅棟平板瓦Ａと、隅棟平板瓦Ｂと、利き幅寸法が、１００ｍｍの調節瓦２とを、
１　軒先には、隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次の段は、隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、その次の段には、前記利き幅寸法が、１００ｍｍの調節瓦２を葺設するものであって、
　しかも前記１〜３の葺設を屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設するかどうかも不明な点。
　
（２）判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
　ア　引用例２には、上記３（２）キのとおり、引用発明２が記載されている。
　
　イ　引用発明２の「きき幅」，「きき足」，「４０枚判平板桟瓦」，「平面視してほぼ三角形状の『切隅瓦Ｃ１』と『切隅瓦Ｃ２』」，「平板桟瓦Ｂ」，「七分平板桟瓦Ｂ’」及び「寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法」は、それぞれ本件補正発明の「利き幅寸法」，「利き足寸法」，「利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判」、「隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）」，「隅棟平板瓦Ａ」，「隅棟平板瓦Ｂ」及び「隅棟屋根の葺設方法」に相当する。
　
　ウ　引用発明２において、「４０枚判平板棧瓦での、寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法」で葺工された隅棟の構造は、本件補正発明の「利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判を使用する隅棟屋根構造」に相当する。
　
　エ　引用発明２の「その軒先方向における一列群は、先ず、隅棟に、平面視してほぼ三角形状の左側の切隅瓦Ｃ１と、ほぼ同形状で対称関係となる右側の切隅瓦Ｃ２とで構成されるほぼ方形状を呈する隅棟瓦Ｃを葺工し、該隅棟瓦Ｃに隣接して平板棧瓦Ｂを直接葺工し、
　次いで、この一列群の棟方向における二列群に次の隅棟瓦Ｃを葺上げ、この隅棟瓦Ｃに七分平板棧瓦Ｂ’を直接葺工し、
　その後、この二列群の棟方向における三列群にさらに次の隅棟瓦Ｃを葺上げ、この隅棟瓦Ｃに七分平板棧瓦Ｂ’を直接葺工するとともに、この七分平板棧瓦Ｂ’に続けてもう一枚の七分平板棧瓦Ｂ’を葺工し、
　前述した一、二、三列群の作業を１レピートの規格として、順次棟方向に向って葺上げていく」ことと、
　本件補正発明の
「前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設すること」とは、
「前記利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設すること」で共通している。
　
　オ　引用発明２の「４０枚判平板棧瓦での、寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法において」、「異なった屋根勾配に順応でき、更には、平板棧瓦Ｂ等のきき足は、屋根勾配等により変更される」ことと、本件補正発明の「前記４寸勾配、前記４．５寸勾配、又は前記５寸勾配の全てに対応でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法を、この４寸勾配では２７５ｍｍ、この４．５寸勾配では２８０ｍｍ、又はこの５寸勾配では２８５ｍｍとして葺設する。」こととは、「異なった屋根勾配に対応でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法は、屋根勾配により変更して葺設する。」ことで共通している。
　
　カ　上記アないしオからみて、引用発明２は、本件補正発明に沿えば、
「利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判を使用する隅棟屋根構造であり、
　この隅棟屋根構造の隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂとし、
　前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、所定寸法Ｙを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、他の所定寸法Ｚを基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する隅棟屋根の葺設方法において、
　前記利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設することで、
　異なった屋根勾配に適用でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法は、屋根勾配等により変更して葺設する。」といえる。
　
　キ　そして引用発明１及び引用発明２は、共に隅棟屋根構造に関するものであって、用意する瓦の種類少なくして、現場で切断することなく、葺工を簡略化する課題を有する点で共通していることから、引用発明１に引用発明２を適用することに格別の困難性は無い。
　
　ク　その際、引用発明１の隅棟平板瓦Ａや隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法は、当業者が適宜選択し得る事項であって、引用発明１では、隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法が、隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法の２／３であること、また引用発明２では、４０枚判平板棧瓦の寸法の一例は、きき幅３０３mm〜３０６mmであること、引用発明２の隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法が３０５ｍｍ、隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法が２０５ｍｍと、本件補正発明の隅棟平板瓦Ａ及び隅棟平板瓦Ｂとそれぞれ１ｍｍの違いしかないことからすると、それらの数値に近く、２／３の比率となるような、隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を３０６ｍｍに、隅棟片判瓦Ｂの利き幅寸法を２０４とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
　ケ　さらに屋根勾配や平板瓦の利き幅寸法についても、利き幅寸法と同様に、当業者が適宜選択し得る事項であるので、引用発明２の「異なった屋根勾配に適用でき、かつ前記４０枚判（この４０枚判平板棧瓦の寸法の一例は、きき足２８０mmである。）を使用し、隅棟平板瓦Ａ等のきき足は、屋根勾配等により変更して葺設する。」ことを引用発明１に適用する際に、平板瓦を葺設した屋根の勾配として一般的なものである４寸勾配，４．５寸勾配及び５寸勾配のすべてに対応するものとし、そしてきき足寸法は、上記各勾配の中間値である４．５寸勾配では、４０枚判の一例である２８０ｍｍを、４寸勾配では２７５ｍｍを、５寸勾配では２８５ｍｍを選択することは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
　コ　なお上記ケに関してさらに述べると、平板状の屋根瓦を用いた屋根の勾配が、４寸，４．５寸及び５寸程度であること、及びこれらの勾配に対して平板状の屋根瓦の利き足を、５〜６ｍｍ程度の差をつけて適宜設定することは、本件出願前に周知の事項である（例：特開２００７−１０７２３９号公報（【００３４】参照）、特開平８−１０９７０８号公報（【００１２】参照））ことからみても、引用発明１において、４寸勾配，４．５寸勾配，５寸勾配のすべてに対応するものとし、それぞれの利き足寸法を２７５ｍｍ，２８０ｍｍ，２８５ｍｍを選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　サ　上記アないしコからみて、引用発明１に上記相違点１ないし４に係る本件補正発明の構成を採用することは、引用発明２から、または引用発明２及び周知事項から、当業者が容易になし得たものと認める。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明２の奏する効果、周知事項の奏する効果から当業者が容易に予測できたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　引用発明２を主引用発明として、本件補正発明の容易想到性を検討する。
（１）対比
　ア　引用発明２の「きき幅」，「きき足」，「４０枚判平板桟瓦」，「平面視としてほぼ三角形状の『切隅瓦Ｃ１』と『切隅瓦Ｃ２』」，「平板桟瓦Ｂ」，「七分平板桟瓦Ｂ’」及び「寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法」は、それぞれ本件補正発明の「利き幅寸法」，「利き足寸法」，「利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判」、「隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）」，「隅棟平板瓦Ａ」，「隅棟平板瓦Ｂ」及び「隅棟屋根の葺設方法」に相当する。
　
　イ　引用発明２において、「４０枚判平板棧瓦での、寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法」で葺工された隅棟の構造は、本件補正発明の「利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判を使用する隅棟屋根構造」に相当する。
　
　ウ　引用発明２の
「その軒先方向における一列群は、先ず、隅棟に、平面視してほぼ三角形状の左側の切隅瓦Ｃ１と、ほぼ同形状で対称関係となる右側の切隅瓦Ｃ２とで構成されるほぼ方形状を呈する隅棟瓦Ｃを葺工し、該隅棟瓦Ｃに隣接して平板棧瓦Ｂを直接葺工し、
　次いで、この一列群の棟方向における二列群に次の隅棟瓦Ｃを葺上げ、この隅棟瓦Ｃに七分平板棧瓦Ｂ’を直接葺工し、
　その後、この二列群の棟方向における三列群にさらに次の隅棟瓦Ｃを葺上げ、この隅棟瓦Ｃに七分平板棧瓦Ｂ’を直接葺工するとともに、この七分平板棧瓦Ｂ’に続けてもう一枚の七分平板棧瓦Ｂ’を葺工し、
　前述した一、二、三列群の作業を１レピートの規格として、順次棟方向に向って葺上げていく」ことと、
　本件補正発明の
「隅棟屋根構造の隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂと」すること、
「前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、３０６ｍｍを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、２０４ｍｍを基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する」こと、
及び「前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、３０６ｍｍの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、２０４ｍｍの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設すること」とは、
　それぞれ「隅棟屋根構造の隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂと」すること、
「前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、所定寸法Ｙを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、他の所定寸法Ｚを基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する」こと、
及び「前記利き幅寸法が、所定寸法Ａの隅棟平板瓦Ｙと、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設すること」で共通する。
　
　エ　引用発明２の「４０枚判平板棧瓦での、寄棟建屋の隅棟部をほぼ方形状の隅棟瓦を用いて葺工する隅棟部葺工法において」、「異なった屋根勾配に順応でき、更には、平板棧瓦Ｂ等のきき足は、屋根勾配等により変更される」ことと、本件補正発明の「前記４寸勾配、前記４．５寸勾配、又は前記５寸勾配の全てに対応でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法を、この４寸勾配では２７５ｍｍ、この４．５寸勾配では２８０ｍｍ、又はこの５寸勾配では２８５ｍｍとして葺設する。」こととは、「異なった屋根勾配に対応でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法は、屋根勾配により変更して葺設する。」ことで共通している。　
　
　オ　上記アないしエからみて、本件補正発明と引用発明２とは、以下の一致点及び２つの相違点を有している。
　
一致点：利き幅寸法と、利き足寸法が、ＪＩＳ規格化された平板瓦４０枚判を使用する隅棟屋根構造であり、
　この隅棟屋根構造の隅棟平板三角（隅棟平板三角瓦Ｃ）の内側に、順次、葺設される隅棟平板瓦は、利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａと、利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂとし、
　前記隅棟平板瓦Ａと、前記隅棟平板瓦Ｂを、屋根の棟方向の各段に対応して、必要により、この隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を、所定寸法Ｙを基準に調整し、かつこの隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、他の所定寸法Ｚを基準に調整し、この調整を介して、この隅棟平板瓦Ａ・Ｂを、前記各段にそれぞれ葺設する隅棟屋根の葺設方法において、
　前記利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａと、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂとを、下記の順番で、葺設することを特徴とした隅棟屋根の葺設方法。
１　軒先には、前記利き幅寸法が、所定寸法Ｙの隅棟平板瓦Ａを葺設し、
２　次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを葺設し、
３　そして、次には、前記利き幅寸法が、他の所定寸法Ｚの隅棟平板瓦Ｂを、併設して葺設し、
　前記、１〜３の葺設を、前記屋根の棟方向の各段に向って、順次、葺設することで、
　異なった屋根勾配に適用でき、かつ前記４０枚判を使用し、利き足寸法は、屋根勾配等により変更して葺設する。
　
相違点５：本件補正発明の隅棟平板瓦Ａ及び隅棟平板瓦Ｂの利き足寸法は、それぞれ３０６ｍｍ及び２０４ｍｍであるのに対し、引用発明２の隅棟平板瓦Ａ及び隅棟平板瓦Ｂの利き足寸法は、それぞれ３０５ｍｍ及び２０５ｍｍである点。
　
相違点６：本件補正発明は、４寸勾配、前記４．５寸勾配、又は前記５寸勾配の全てに対応でき、利き足寸法を、この４寸勾配では２７５ｍｍ、この４．５寸勾配では２８０ｍｍ、又はこの５寸勾配では２８５ｍｍとして葺設するのに対し、引用発明２は、異なった屋根勾配に適用でき、利き足は、屋根勾配等により変更して葺設するが、勾配の数値及び利き足寸法の数値の規定が無い点。
　
（２）判断
　上記相違点５ないし６について検討する。
　ア　相違点５
　（ア）引用例１には、上記「第２〔理由〕３（１）オ」のとおり、調節瓦2a（本件補正発明の「隅棟平板瓦Ｂ」に相当。）の利き幅寸法を、平板瓦１（本件補正発明の「隅棟平板瓦Ａ」に相当。）の利き幅寸法の２／３とする引用発明１が記載されている。
　引用発明２及び引用発明１は、共に隅棟屋根構造に関するものであって、用意する瓦の種類少なくして、現場で切断することなく、葺工を簡略化する課題を有する点で共通していることから、引用発明２の「隅棟平板瓦Ａ，Ｂ」に、引用発明１の「調節瓦2a（本件補正発明の「隅棟平板瓦Ｂ」に相当。）の利き幅寸法を、平板瓦１（本件補正発明の「隅棟平板瓦Ａ」に相当。）の利き幅寸法の２／３とする」ことを適用することに格別の困難性は無い。
　
　（イ）そして瓦の利き幅寸法は、当業者が適宜選択すべき事項であって、引用発明２の隅棟平板瓦Ａ及び隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法が、それぞれ３０５ｍｍ及び２０５ｍｍであること、引用発明１の「隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を、隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法の２／３とする」ことからみれば、上記３０５ｍｍと２０５ｍｍに近く、利き幅寸法が２／３の関係となるような、隅棟平板瓦Ａの利き幅寸法を３０６ｍｍ、隅棟平板瓦Ｂの利き幅寸法を２０４ｍｍとすることは、当業者ならば適宜なし得た程度のことである。
　
　イ　相違点６
　（ア）引用発明２は、「異なった屋根勾配に適用でき、かつ前記４０枚判（この４０枚判平板棧瓦の寸法の一例は、きき足２８０mmである。）を使用し、隅棟平板瓦Ａ等のきき足は、屋根勾配等により変更して葺設する。」ものであって、屋根勾配や平板瓦の利き幅寸法についても、利き幅寸法と同様に、当業者が適宜選択し得る事項であることから、引用発明２を、平板瓦を葺設した屋根の勾配として一般的な４寸勾配，４．５寸勾配及び５寸勾配のすべてに対応するものとし、そして利き足寸法は、上記各勾配の中間値である４．５寸勾配では、４０枚判の一例である２８０ｍｍを、４寸勾配では２７５ｍｍを、５寸勾配では２８５ｍｍを選択することは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
　（イ）なお上記（ア）に関してさらに述べると、平板状の屋根瓦を用いた屋根の勾配が、４寸，４．５寸及び５寸程度であること、及びこれらの勾配に対して平板状の屋根瓦の利き足を、５〜６ｍｍ程度の差をつけて適宜設定することが、本件出願前に周知の事項である（例：特開２００７−１０７２３９号公報（【００３４】参照）、特開平８−１０９７０８号公報（【００１２】参照））ことからみても、引用発明２において、４寸勾配，４．５寸勾配，５寸勾配のすべてに対応するものとし、それぞれの利き足寸法を２７５ｍｍ，２８０ｍｍ，２８５ｍｍを選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明２及び引用発明１の奏する効果、周知事項の奏する効果から当業者が容易に予測できたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用例２及び引用例１に記載された発明、周知事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年１２月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４及び５」に記載したとおり、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知事項に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。