【事件の表示】
　特願２００６−５５１４６０「単一チャネルを用いて肯定応答および割当メッセージを提供する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７４１８４、平成１９年　７月１９日国内公表、特表２００７−５２０１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１月２８日　米国、２００４年７月２１日　米国、２００４年７月２３日　米国、２００４年１２月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２２年９月９日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月１５日付けで上記手続補正について補正却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年１１月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　単一チャネルを使用して、ひとり以上の受信者に肯定応答（ＡＣＫ）を提供する方法において、
　ＡＣＫ情報データパターンを有するＡＣＫメッセージを発生させることと、
　前記ＡＣＫ情報データパターンを、１つ以上のメッセージを含む通信メッセージ部分を有するデータパケットに埋め込むことと、
　前記単一チャネル上で前記データパケットを送信することとを含み、
　前記ＡＣＫ情報データパターンの長さはＡＣＫを受信する受信者の数に基づいている方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　単一チャネルを使用して、ひとり以上の受信者に肯定応答（ＡＣＫ）を提供する方法において、
　ＡＣＫ情報データパターンを有するＡＣＫメッセージを発生させることと、
　前記ＡＣＫ情報データパターンを、１つ以上の割当メッセージを含む通信メッセージ部分を有するデータパケットに埋め込むことと、
　前記単一チャネル上で前記データパケットを送信することとを含み、
　前記ＡＣＫ情報データパターンの長さはＡＣＫを受信する受信者の数に基づいており、
　前記１つ以上の割当メッセージのそれぞれは、リソースを所定の受信者に割り当てるように構成されており、
　前記１つ以上の割当メッセージは、チャネル割当メッセージを含む方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「メッセージ」を「割当メッセージ」と限定した上で「前記１つ以上の割当メッセージのそれぞれは、リソースを所定の受信者に割り当てるように構成されており、前記１つ以上の割当メッセージは、チャネル割当メッセージを含む」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された、特開平１１−２６１６２３号公報（以下、「引用例１」という。）には「通信ネットワークのための多重アクセス・システムにおけるアップリンクのデータ送信のためのパワー・レベルを確立する方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２５】本発明が利用される代表的な無線ネットワークにおいて、各セルには１つの基地局およびいくつかのリモート・ホスト（ノード）があり、追加の有線ホストがある場合もない場合もある。リモート・ホスト／ノードは無線リンク上で基地局と通信することができる任意の装置を含むことができる。固定長のパケットが一定のレート（ＣＢＲトラヒック）または各種のバースト性のランダム・プロセスに従ってリモート・ホスト（「リモート」）に到着する。そのパケットは、チャネルのアクセス方式に従って、その基地局に対してアップリンク送信されるまで、そのリモートにおいてバッファされている。基地局はそのセルの内部の１つまたはそれ以上のリモートに対して向けられているダウンリンク・パケットをブロードキャストする。アップリンクおよびダウンリンクの通信はアップリンクおよびダウンリンクのバンド幅を動的に共用できるようにするために、単独の周波数チャネル上で時分割されている。本発明の方式は周波数分割半二重方式（ＦＤＨＤ）および周波数分割全二重方式（ＦＤＦＤ）のシステムに対しても使うことができる。基地局はリモート・ホスト（リモート・キュー）および有線ホスト（ローカル・キュー）の両方からのパケット送信の順序をスケジュールするために、ゴールスタニのセルフクロック型公平キューイング・アルゴリズムの変形版を使う。
【００２６】本発明のオン・デマンド多重アクセス公平キューイング（ＯＤＭＡＦＱ）方式はアクセス要求チャネルおよびパケット送信チャネルがスロットごとのベースで形成されるタイム・スロット型のシステムである。タイム・スロットの長さは実装されている特定のシステムに基づいて選定される。１つの例として、これは１つのＡＴＭセルのペイロードに無線およびＭＡＣ固有のヘッダを加えたものを送信するのに必要な時間に等しい値にすることができる。アップリンクおよびダウンリンクのトラヒックのマルチプレックスはＴＤＤおよびＦＤＨＤのシステムに対する時分割デュープレックス（ＴＤＤ）に基づいている。送信するパケットを持っているリモート・ホストは、要求チャネルを経由して基地局に対してアクセス要求を送信する。各リモートがそのような要求を行う正確な方法は、そのリモートのトラヒックがバースト性であるか、あるいは一定のビット・レートであるかどうかによって変わる。
【００２７】要求チャネル上での送信は多重アクセスのベースで行われる。正常なアクセス要求を受信すると、基地局は要求テーブルの中の該当のエントリを更新する。要求テーブルはそのセルの中のすべてのリモートおよび有線ホストのそれぞれに対して１つのエントリを含んでいる。各エントリはリモート／有線ホストの識別タグおよび、サービス・タグを含んでいる関連のフィールドを含み、タグの値が−１である場合、その特定のホストが他に送信するパケットを持っていないことを示すために、好みで使われている。有線ホストは基地局に対してローカルであるので、それらは要求アクセスのプロセスを実行する必要はない。
【００２８】基地局はそのアップリンクおよびダウンリンクのトラヒックの送信をスケジュールし、そしてサポートされているすべてのホストの現在のバンド幅のニーズ以外に、トラヒックの特性およびＱｏＳの要求条件に基づいて、バンド幅を動的に割り当てる。基地局に常に知られているすべての有線ホストの現在のキュー情報および予約要求を通じて、その基地局に対して送られているリモートのキュー情報によって、ホストからのパケットの送信順序をスケジュールするためにサービス・タグが使われる。予約要求は既にスケジュールされているアップリンク送信の上にピギーバックされるか、あるいは競合モードにおいて要求アクセス・チャネルを経由して基地局に送られるかのいずれかである。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　ロ．「【００３０】図２３のフローチャートに示されているように、２３１０においてバッファ・キューが空であるリモートにパケットが到着すると、２３１４においてそのソースがバースト性であると判定された場合、すなわち、連続性の比較的高いパケットまたは他のデータのフローを提供する場合、そのリモートは２３２０においてアクセス要求を行い、そして自分のパケットの到着レートおよび競合の持続時間について基地局（アクセス・ポイント）に知らせる。２３２４においてアクノレッジメント（ＡＣＫ）が、そして２３２８において送信許可が基地局から受信されたと判定されると、そのリモートは２３３０において、その送信許可の中で指定されているタイムスロットの中で第１のパケットを送信する。２３３２において接続の持続時間が過ぎるまで、２３２８において基地局はリモートに送信許可を提供し続ける。そのコネクションの持続時間全体に対してアクセス要求は一度だけで済む。」（７頁１２欄）
　
　ハ．「【００３３】ＦＤＨＤおよびＦＤＦＤのモードの両方において、アクセス・ポイント（ＡＰ）はリモート・ホストに対してダウンリンクの周波数ｆ１で送信し、一方、リモート・モードはＡＰに対してアップリンクの周波数ｆ２で送信する。図３および図４はダウンリンクおよびアップリンクのフレーム構造を、それぞれＦＤＨＤの場合に対して示している。ダウンリンクおよびアップリンクの送信時間の長さは同じである必要でないことに留意されたい。たとえば、ダウンリンクとアップリンクの送信時間の比が４：１である（ダウンリンクの送信がアップリンクの送信より長い）のが最適であることをトラヒックのキャラクタリゼーションが示している場合、ダウンリンクのフレーム・サイズに４ｘ  ｍｓを割り当て、アップリンクのフレーム・サイズにｘ  ｍｓを割り当てる場合に、最適の性能が得られる。
【００３４】図３に示されているように、本発明のＦＤＨＤ方式に対するダウンリンク・フレームは物理層のオーバヘッドを含む可能性がある。それらは、たとえば、ガードおよび／またはプリアンブルのビット３１０（同期用のビットとして使うことができる）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）のヘッダ３１２、或る種のビーコン・メッセージなどの各種の制御メッセージ３１４、送信許可３２０、次のアップリンク・フレームに対するミニスロット情報３５０、および送信スケジュール３２２、前のアップリンク・フレームにおけるミニスロットの予約のためのアクノレッジメント（ＡＣＫ）、前のアップリンク・フレーム３３０の中で送信されたデータに対するアクノレッジメント、ブロードキャスト／マルチキャスト・データ・メッセージ３６０、ユニキャスト・データ・メッセージ３８０、および先行している各データ・メッセージに対するフレーム・チェック・シーケンス（ＦＣＳ）３５５などがある。たとえば、ダウンリンク・フレームは送信許可、ミニスロットの予約のためのアクノレッジメント、およびユニキャスト・メッセージだけから構成することができる。
【００３５】いくつかの制御メッセージはブロードキャスト・メッセージ３６０の一部分であることが好ましく、それは負荷測度、予約ミニスロットに関する情報、フロー制御情報、アクノレッジメント、およびパワー・マネジメント・パラメタなどを含むことができる。負荷測度の情報はそのＡＰについて登録されたリモート・ノードの数などの、単純なものであってよい。あるいは、アクティブなリモート・ノードの等価な数などのもっと高度なものであってもよい。負荷測度は許可制御およびＡＰ間での負荷バランスのために使うことができる。ミニスロットの情報は次のアップリンク・フレームがあれば、その中で、存在する予約ミニスロットの数、およびそれらのロケーションを記述する。フロー制御情報はコネクション・クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）（アイデンティティ）およびＸｏｎ／Ｘｏｆｆの指示を含む。
【００３６】アップリンクのユニキャスト・トラヒックに対するアクノレッジメント３４０はブロードキャスト・メッセージの一部であるアクノレッジメント・ビットのような単純なものであってよい。あるいは、もっと高度なもの、たとえば、そのコネクションのアイデンティティおよびアクノレッジされるべきメッセージのシーケンス番号を指定する別のユニキャスト・メッセージであってもよい。前者の場合、アップリンク送信がＮ個の固定の基本スロットを備えたフレーム構造を使う場合、必要なアクノレッジメント・ビットは最大でもＮ個で済む。後者の場合、各メッセージが別々のフレーム・チェック・シーケンス（ＦＣＳ）を持つ必要がある。「隠れ端末（ｈｉｄｄｅｎ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）の問題」のために、送信されるすべてのフレームがアクノレッジされる必要があることに留意されたい。
【００３７】データスロット３８０は複数のリモート・ノードからの送信を含む。各リモート・ノードからの送信はガード・ビット、プリアンブル・ビット、フレーム制御ビット、アクノレッジメント、および／またはデータ・メッセージを含む。フレーム制御ビットのうちの１つは「ｍｏｒｅ」ビットであり、それはそのリモート・ノードには送信すべきデータがまだほかにあることを示す。代わりに、単に「ｍｏｒｅ」を使うだけでなく、送信されるために残っているバイトの数、あるいは固定サイズのパケットの数を特に指定することができる。」（８頁１３欄〜１４欄）
　
　ニ．「【００４７】本発明によるブロードキャストまたはマルチキャストのダウンリンク・フレームのフォーマットが図６Ｂに示されている。図６Ｂのこの特定の具体例において、フレーム・ボディ６２２は、ビーコン・メッセージ６４０、前のアップリンク予約ミニスロット６２６に対するアクノレッジメント、送信許可６５０、送信スケジュール６６０、ブロードキャスト／マルチキャスト・メッセージ６７０、および前のアップリンク・データ６２８に対するアクノレッジメントを含む。フレーム・ボディ６２２の後にフレーム・シーケンス６２４が続き、フレーム・ボディ６２２の前にはＭＡＣヘッダ６２０があり、それは１バイトのフレーム制御（ＦＣ）フィールド６０２、２バイトのフレーム持続時間フィールド６３０、６バイトの発信元のＭＡＣアドレス６３２、６バイトの宛先ＭＡＣアドレス６３４、および２バイトのシーケンス制御フィールド６３６から構成されている。」（１０頁１８欄）　
　
　ホ．「【００４９】図６Ｄは図６Ｂの具体例の送信許可のフォーマット６５０（図３の３２０）を示している。送信許可のボディ６５１はその前にタイプ６５２の「制御」およびサブタイプ６５４の「送信許可」フィールドが先行している。この具体例においては、送信許可のボディ６５１はメッセージの長さの指標６５５と送信許可の数６５６を含んでいる。３バイトの各送信許可６５６はリモート・ノードまたはコネクション６５７のアイデンティティ、開始時刻またはスロット６５８、およびそのリモート・ノードまたはコネクションが許されている送信の持続時間６５９（エンド・スロット）を含んでいる。示されている例の中で、メッセージ長６５５は６バイトであり、２つの送信許可６５６が続いていることを意味している。第１の送信許可６５６はリモート・ノード６５７  ＃３に対するものであり、それは開始スロット６５８  ＃１において送信を開始することができ、そしてエンド・スロット６５９  ＃２まで送信することができる。第２の送信許可６５６はリモート・ノード６５７  ＃５に対するものであり、それは開始スロット６５８＃３において送信を開始し、そしてエンド・スロット６５９  ＃５まで送信することができる。ＡＰがダウンリンクのユニキャスト・データおよび送信許可の両方を送信する相手の無線モデムの送信許可に対して、異なる「タイプ」および「サブタイプ」のラベルを使うことができる。送信許可およびスケジュールを組み合わせているサブフレームは純粋の送信許可の後、そしてどれかの純粋の送信スケジュールの前に送られることが好ましい。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄）　
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１には、上記イ．及び【図２】にあるように、基地局２３６と複数のリモート・ホスト２３２間のパケットの通信方法（オン・デマンド多重アクセス公平キューイング（ＯＤＭＡＦＱ）方式）について記載されており、リモート・ホストから基地局へのアップリンクのアクセス要求に応じて、基地局から複数のリモート・ホストへのダウンリンクのブロードキャストまたはマルチキャストが行われている。また、上記通信方法は、上記イ．の段落【００２６】に記載されるようにタイム・スロット型のシステムにおける方法であって、タイム・スロット型の各スロットが通信チャネルを構成することは技術常識であり、ダウンリンクのブロードキャストまたはマルチキャストが行われる１つのスロットは、『１つの通信チャネル』であるといえる。また、基地局からリモート・ホストへの通信は、リモート・ホストを所有する『ユーザ』に対する通信であるといえる。
　
　また、上記ロ．〜ニ．の記載、【図３】のダウンリンク・フレームのフォーマット、及び【図６Ｂ】のダウンリンク・フレームのフォーマットの具体例に示されるように、基地局から複数のリモート・ホストへブロードキャストまたはマルチキャストされるダウンリンク・フレームは、「送信許可」と「前のアップリンク・データに対するアクノレッジメント」を含んでいる。
　そして、上記ホ．の記載と【図６Ｄ】の記載によれば、前記「送信許可」は、複数のリモート・ノード（ホスト）それぞれに対し、指定した開始スロットからエンド・スロットまでの送信を許可するものである。（具体的に、リモート・ノード＃３に対し＃１〜＃２のスロットでの送信を、リモート・ノード＃５に対し＃３〜＃５のスロットでの送信を許可している。）このようなリモート・ホストに対する送信スロットの指定は、スロットが通信のリソースであり通信チャネルであることから、リモート・ホストへの『リソースの割当』及び『通信チャネルの割当』といえるものである。
　また、上記ハ．の段落【００３６】の記載によれば、前記「前のアップリンク・データに対するアクノレッジメント」は、ビットで構成することができ、アップリンクに用いられるスロット個数分のビットとなることが示されている。すなわち、各スロットで行われるアップリンク送信のそれぞれに対するＡＣＫをビット列で表したものであり、『ＡＣＫのビットパターン』といえるものである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「１つの通信チャネルを使用して、ひとり以上のユーザにＡＣＫを提供する方法において、
　ＡＣＫのビットパターンを有するＡＣＫを発生させることと、
　前記ＡＣＫのビットパターンを、１つ以上のスロット割当情報を含む送信許可部分を有するパケットに有するようにすることと、
　前記１つの通信チャネル上で前記パケットを送信することとを含み、
　前記ＡＣＫのビットパターンの長さはアップリンクのスロット数に基づいており、
　前記１つ以上のスロット割当情報のそれぞれは、リソースを所定のユーザに割り当てるように構成されており、
　前記１つ以上のスロット割当情報は、通信チャネルの割当情報を含む方法。」
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された、特開２００３−６０６５５号公報（以下、「引用例２」という。）には「無線アクセス集中制御装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　へ．「【０００５】図１１にＩＥＥＥ８０２．１１ＴＧｅのＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌフレームを利用した方式の概略を示す。なお、以下ではＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌフレームを利用した方式をＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌ方式と呼ぶ。図１１はＩＥＥＥ８０２．１１ＴＧｅシステムにおいて、ポーリングベースの無線アクセス制御を使用したときの無線基地局＃１００と配下の無線端末＃２００〜＃２０４がデータの送受信を行っている場合の例を示したものである。
【０００６】同図において、矩形は信号を表し、Ｄ１１〜Ｄ１３，Ｄ２１〜Ｄ２２，Ｄ３１〜Ｄ３３，Ｄ４１〜Ｄ４３と示してあるものがデータを表す。Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４はＩＥＥＥ８０２．１１ＴＧｅで検討されている肯定応答（ＡＣＫ）用のＤｌｙＡＣＫ（Ｄｅｌａｙｅｄ  ＡＣＫ）フレームを示している。図１１の例において、無線基地局＃１００は、Ｂｅａｃｏｎ送信後、データの送信要求を行っている無線端末＃２０１〜＃２０４に対して、それぞれのデータ送信開始タイミングおよびその継続時間を含むＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌフレームを送信する。
【０００７】図１１ではＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌにより無線端末＃２０１，＃２０２，＃２０３，＃２０４の順でデータ送信機会が与えられるため、無線基地局＃１００のＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌ送信後、無線端末＃２０１はデータ送信を開始する。無線端末＃２０１は、無線基地局＃１００からのＣＦ．Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌにより指定されたデータ送信継続時間であるＬ２０１以内であれば、送信するデータのトラフィックカテゴリーならびにデータパケット数に関する制約はなされない。
【０００８】図１１の例では、無線端末＃２０１は期間Ｌ２０１内で送信可能な３パケットの送信を行う。無線端末＃２０１のデータ送信が終了した後、無線端末＃２０２，＃２０３，＃２０４・・・とそれぞれに与えられたデータ送信開始タイミングに従い、データの送信を開始する。無線基地局＃１００は、全ての無線端末＃２０１，＃２０２，＃２０３，＃２０４のデータ送信が終了後、各無線端末から送信されたデータに対する無線基地局での受信状況の報告を各無線端末に対して行う。
【０００９】なおＩＥＥＥ８０２．１１ＴＧｅでは、ＤｌｙＡＣＫ（Ｄｅｌａｙｅｄ  ＡＣＫ）と呼ばれるフレームが用意されており、無線基地局は複数のデータパケットを受信した場合、そのデータ送信端末が同一であれば、その無線端末宛にＤｌｙＡＣＫフレームを一回送信することで、複数データ分の肯定応答をまとめて行うことが可能である。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　ト．「【００５５】図４は本発明の実施の形態の第二の例を示す図であり、請求項２に対応する無線アクセス集中制御装置の構成を示している。請求項２に記載の発明では、無線アクセス集中制御装置は、図１に示す構成において、ＤｌｙＡＣＫカウンタを取り除いた構成となる。
【００５６】すなわち、無線アクセス集中制御装置１１０は、配下の無線端末をその送信データのトラフィックカテゴリー別に分類し、トラフィックカテゴリー毎に配下の無線端末を管理するための、トラフィックカテゴリー別端末管理表１１１と、複数の該トラフィックカテゴリー別端末管理表から構成される端末管理表１１２と、該端末管理表１１２の中から、どのトラフィックカテゴリー別端末管理表１１１を選択するかを決定するトラフィックカテゴリー選択手段１１３とを有する。
【００５７】また、該トラフィックカテゴリー選択手段１１３により決定されたトラフィックカテゴリー別端末管理表に記載された無線端末へ許可するデータ送信開始タイミングとその送信継続時間を管理する送信機会割り当て表１１４と、該送信機会割り当て表１１４を用いてトラフィックカテゴリ別ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌフレームを送信するマルチポーリング手段１１５と、データ送信中の無線端末を示すためのＳＴＡポインタ１１６とを有する。
【００５８】更に、前記送信機会割り当て表１１４を用いて、ＳＴＡポインタ１１６が指しているデータ送信中の無線端末に対するデータ送信可能な残り時間を計測する送信機会タイマー１１７と、送信機会の割り当てが終了した無線端末の個数をカウントするためのＳＴＡカウンタ１１８と、前記送信機会割り当て表１１４上の全ての無線端末に対し、無線基地局でのデータ受信状況の連絡をまとめて一回のＤｌｙＡＣＫフレームを送信することで行うトラフィックカテゴリ別一括ＡＣＫ送信手段１２３を有する。
【００５９】図５は、請求項２に記載の発明の制御を説明するフローチャートである。なお、請求項２に記載の発明では、無線端末から送信されたデータの基地局での受信状態をトラフィックカテゴリー別ＤｌｙＡＣＫでまとめて送信するという点のみが、請求項１と異なる。このため、図５のフローチャートにおけるステップＳ２０１からステップＳ２０９までは図２のフローチャートのステップＳ１０１からステップＳ１０９までほぼ等しいため、ここでの説明を省略する。
【００６０】図５では、ステップＳ２１１においてＳＴＡポインタ１１６が送信機会割り当て表１１４に記載されている全ての無線端末を移動したか否かの判断を、ＳＴＡカウンタがＮに達したか否かを調べることで行い、ＳＴＡカウンタがＮに達した場合、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３では、トラフィックカテゴリ別のＤｌｙＡＣＫを送信することにより、同一トラフィックカテゴリーのフレームを送信した無線端末への受信応答確認をまとめて行う。
【００６１】図５のフローチャートに示す手順を実行した場合の無線基地局と無線端末とのデータの送受信を示す図を図６に示す。矩形は信号を表し、ＴＣ１と記してあるものがトラフィックカテゴリ−１に属するデータを示し、ＴＣ２と記してあるものがトラフィックカテゴリ−２に属するデータを示す。
【００６２】ＴＣ１ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌと記してあるものがトラフィックカテゴリ−１のＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌ、ＴＣ２ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌと記してあるものがトラフィックカテゴリ−２のＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌ、Ａｌ〜Ａ４と記してあるものが、端末別に送信する肯定応答（ＡＣＫ）フレームであるＤｌｙＡＣＫを示している。
【００６３】また、Ｌ２０１〜Ｌ２０４はＴＣ１ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌにより無線端末＃２０１から＃２０４に対して割り当てられるデータ送信機会を示し、Ｌ２０５〜Ｌ２０７はＴＣ２ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌにより、それぞれ無線端末＃２０１，＃２０３，＃２０４に割り当てられるデータ送信機会を示す。無線端末＃２０１，＃２０３，＃２０４はＴＣ１，ＴＣ２と２種類のデータ送信を行い、無線端末＃２０２はＴＣ１のみ１種類のデータ送信を行うものとする。
【００６４】無線基地局１００は、Ｂｅａｃｏｎを送信した後、トラフィックカテゴリー選択手段１１３により、送信するＣＦ−ＭｕｌｔｉｐｏｌｌのトラフィックカテゴリＴＣ１を選択し、データ送信端末管理表の中からＴＣ１のトラフィックカテゴリー別端末管理表１１３を選択して、このトラフィックカテゴリー別端末管理表１１３から、ＴＣ１型データ送信端末に対する送信機会割り当て表１１４を作成する。
【００６５】基地局は送信機会割り当て表１１４の情報をもとに、基地局は、データ送信を許可する無線端末の順序とデータ送信可能な無線端末のデータ送信の開始タイミング、ならびにその継続時間を示す情報を含んだＴＣ１ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌフレームを作成し、これを送信する。無線端末＃２０１，＃２０２，＃２０３，＃２０４はＴＣ１型データ送信端末であるため、ＴＣ１型ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌによりこれら４つの無線端末は同じ時間分だけの送信機会が順に割り当てられる。
【００６６】無線基地局は、送信機会を割り当てた無線端末の数をＳＴＡカウンタ１１６で管理し、ＴＣ１型無線端末＃２０１，＃２０２，＃２０３，＃２０４の４台全てにデータ送信機会を割り当てた後、ＴＣ１用ＤｌｙＡＣＫフレームの送信を一回行う。このＴＣ１ＤｌｙＡＣＫフレーム送信により、ＴＣ１型データを送信した全無線端末＃２０１，＃２０２，＃２０３，＃２０４への無線基地局でのデータ受信状況の報告がなされる。
【００６７】ＴＣ１型ＤｌｙＡＣＫが送信された後、トラフィックカテゴリー選択手段１１３により、次にデータ送信機会を与えるトラフィックカテゴリーを選択する。すなわち、ＣＦ−Ｍｕｌｔｉｐｏｌｌフレーム送信による無線端末に対するデータ送信機会割り当てからＤｌｙＡＣＫフレーム送信による応答確認まで、トラフィックカテゴリー毎に行われる。」（８頁１３欄〜９頁１５欄）
　
　上記ヘ．〜ト．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２では、時分割多重通信が行われており、上記ヘ．の段落【０００９】に記載され【図１１】に示されるように、無線基地局が複数のデータパケットを同一の無線端末から受信した場合、その無線端末宛に前記複数のデータ分の肯定応答を１つのＤｌｙＡＣＫで行うことが記載されており、さらに、上記ト．の段落【００５８】等に記載され【図６】に示されるように、無線基地局が全ての無線端末に対して前記ＤｌｙＡＣＫをまとめたＤｌｙＡＣＫフレームを１回で送信することが記載されている。
　ここで、無線基地局から無線端末への通信は、無線端末を所有する『ユーザ』に対する通信であるといえるから、前記ＤｌｙＡＣＫフレームは、無線端末のユーザ数に基づく長さを有するＡＣＫ情報である。また、前記ＤｌｙＡＣＫフレームは、【図６】に示されるように１つの送信機会で送信されており、１つの送信機会は技術常識から１つの通信チャネルを構成しているといえる。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「１つの通信チャネルを使用して、ひとり以上のユーザにＡＣＫを提供する方法において、前記ＡＣＫはユーザ数に基づく長さを有するＡＣＫである、方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「１つの通信チャネル」は、明らかに補正後の発明の「単一チャネル」に相当する。
　引用発明１の「ユーザ」は、基地局からパケットを受信するリモート・ホストのユーザであるから、補正後の発明の「受信者」に相当する。
　引用発明１の「ＡＣＫ」は、アクノレッジメント（肯定：acknoledgement）の略であり、リモート・ホストから基地局への要求信号に対する基地局からの応答でありメッセージであるから、補正後の発明の「肯定応答（ＡＣＫ）」、「ＡＣＫメッセージ」に相当する。
　引用発明１の「ＡＣＫのビットパターン」は、複数のビットからなり情報データを構成しているから、補正後の発明の「ＡＣＫ情報データパターン」に相当する。ここで、引用発明１の「ＡＣＫのビットパターン」の長さが、「アップリンクのスロット数」に基づいているのに対し、上記のとおり引用発明１の「ＡＣＫのビットパターン」に相当する補正後の発明の「ＡＣＫ情報データパターン」の長さは、「ＡＣＫを受信する受信者の数」に基づいているが、両発明の「ＡＣＫ情報データパターン」は、特定の長さである点で共通する。
　引用発明１の「スロット割当情報」は、基地局からリモート・ホストへのリソースの割当を指定するメッセージであるから、補正後の発明の「割当メッセージ」に相当する。
　引用発明１の「送信許可部分」は、基地局からリモート・ホストへの通信に係るメッセージを含む部分であるから、補正後の発明の「通信メッセージ部分」に相当する。
　引用発明１の「パケット」は、明らかに補正後の発明の「データパケット」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「単一チャネルを使用して、ひとり以上の受信者に肯定応答（ＡＣＫ）を提供する方法において、
　ＡＣＫ情報データパターンを有するＡＣＫメッセージを発生させることと、
　前記ＡＣＫ情報データパターンを、１つ以上の割当メッセージを含む通信メッセージ部分を有するデータパケットに埋め込むことと、
　前記単一チャネル上で前記データパケットを送信することとを含み、
　前記ＡＣＫ情報データパターンの長さは特定の長さであり、
　前記１つ以上の割当メッセージのそれぞれは、リソースを所定の受信者に割り当てるように構成されており、
　前記１つ以上の割当メッセージは、チャネル割当メッセージを含む方法。」
　
（相違点）
　「特定の長さ」に関し、補正後の発明では、「ＡＣＫを受信する受信者の数」に基づく長さであるのに対し、引用発明１では、「アップリンクのスロット数」に基づく長さである点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記第２　３．（２）Ｂ．に記載したように、引用発明２は、時分割多重通信装置（引用発明１のタイム・スロット型のシステムに相当）に関し、
　「１つの通信チャネルを使用して、ひとり以上のユーザにＡＣＫを提供する方法において、前記ＡＣＫはユーザ数に基づく長さを有するＡＣＫである、方法。」
であり、引用発明１と引用発明２は、タイム・スロット型のシステムに係るＡＣＫの提供方法である点で共通し、引用発明１に引用発明２を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明１の「アップリンクのスロット数」に基づく「ＡＣＫのビットパターン」を引用発明２のＡＣＫを「ユーザ数に基づく長さ」とする技術に基づいて、ユーザー数に基づく長さを有するビットパターンと為すこと、すなわち補正後の発明の如く「ＡＣＫを受信する受信者の数」に基づく「ＡＣＫ情報データパターン」と為すことを当業者は容易に為し得るものである。
　したがって、上記相違点は格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明１及び引用発明２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。