【事件の表示】
　特許第６４７１７６９号発明「真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７１７６９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許６４７１７６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２９年５月９日（優先権主張平成２８年５月２４日）に出願され、平成３１年２月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
　令和１年　８月２０日：特許異議申立人松村朋子による請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和１年１１月１５日：取消理由通知書
　令和２年　１月２０日：特許権者による意見書の提出
　令和２年　３月２４日：取消理由通知書（決定の予告）
　令和２年　５月１５日：上申書
　令和２年　５月２７日：通知書（指定期間の延長）
　令和２年　６月１１日：上申書
　令和２年　６月１１日：通知書（指定期間の延長）
　令和２年　７月２７日：特許権者による意見書の提出
２　本件発明について
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　少なくとも第１フィルムと、第２フィルムと、第３フィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、
　前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層とを有し、
　前記第２フィルムは、第２樹脂基材と、前記第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有し、
　前記第３フィルムは、第３樹脂基材と、前記第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有することを特徴とする真空断熱材用外包材。
　【請求項２】
　前記第３樹脂基材が、親水基含有樹脂を含み、
　前記第３樹脂基材が、前記第３フィルムの無機層の前記熱溶着可能なフィルム側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
　【請求項３】
　少なくとも第１フィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、
　前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有する金属酸化物リン酸層とを有し、
　前記オーバーコート層付きフィルムは、樹脂基板と、前記樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層と、前記無機層の前記樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層とを有し、
　前記オーバーコート層は親水基含有樹脂を含み、
　前記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内であることを特徴とする真空断熱材用外包材。
　【請求項４】
　芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、
　前記真空断熱材用外包材は、少なくとも第１フィルムと、第２フィルムと、第３フィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有し、
　前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層とを有し、
　前記第２フィルムは、第２樹脂基材と、前記第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有し、
　前記第３フィルムは、第３樹脂基材と、前記第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有することを特徴とする真空断熱材。
　【請求項５】
　芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、
　前記真空断熱材用外包材は、少なくとも第１フィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有し、
　前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有する金属酸化物リン酸層とを有し、
　前記オーバーコート層付きフィルムは、樹脂基板と、前記樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層と、前記無機層の前記樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層とを有し、
　前記オーバーコート層は親水基含有樹脂を含み、
　前記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内であることを特徴とする真空断熱材。
　【請求項６】
　熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、
　前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有し、
　前記真空断熱材用外包材は、少なくとも第１フィルムと、第２フィルムと、第３フィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有し、
　前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層とを有し、
　前記第２フィルムは、第２樹脂基材と、前記第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有し、
　前記第３フィルムは、第３樹脂基材と、前記第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有することを特徴とする真空断熱材付き物品。
　【請求項７】
　熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、
　前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有し、
　前記真空断熱材用外包材は、少なくとも第１フィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有し、
　前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有する金属酸化物リン酸層とを有し、
　前記オーバーコート層付きフィルムは、樹脂基板と、前記樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層と、前記無機層の前記樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層とを有し、
　前記オーバーコート層は親水基含有樹脂を含み、
　前記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内であることを特徴とする真空断熱材付き物品。」
３　取消理由（決定の予告）の概要
　本件発明１〜７は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　甲第１号証：特開２０１０−１４３１８０号公報 
　甲第２号証：特開２０１１−２２６６４４号公報 
　甲第３号証：国際公開第２０１３／０５１２８７号 
　甲第４号証：国際公開第２０１６／００２２２２号 
　甲第５号証：国際公開第２０１５／０８７９７６号 
　甲第６号証：特開２００７−１５５０８７号公報
（１）本件発明１、３〜７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明１、２、４、６は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明１、２、４、６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審にて付した。以下同様。）。 
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層し、基材の反対面に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項２】
　
前記保護コート層の上に印刷層および／またはヒートシール層を設けることを特徴とする請求項１記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項３】
　
プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層したフィルムを、基材と保護コート層が接する様に複数枚積層し、基材と接していない保護コート層の上に印刷層および／またはヒートシール層を設け、保護コート層と接していない基材に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項４】
　前記防湿層が２軸延伸ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１から３何れか記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項５】
　前記防湿層が２軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１から３何れか記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体。」
（１−ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　ガスバリアフィルム積層体に関するもので、特に高温多湿下における防湿性に優れたガスバリアフィルムである。
【０００２】
　近年、食品及び医薬品の包装には、内容物の変質を抑制しそれらの機能や性質を保持するために、酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる気体による影響を防止する必要があり、これら気体（ガス）を遮断するガスバリアフィルムが用いられてきた。また、近年ではこのガスバリアフィルムを電子部材等の非食品包装や、液晶表示素子、太陽電池、電磁波シールド、タッチパネル、ＥＬ用基板、カラーフィルタ等で使用する透明伝導シートや、真空断熱材など、産業資材用途への使用が検討され始めている。この産業資材用途には、使用範囲や期間が大幅に拡大されるため、促進試験として高温多湿環境下に一定期間保存した後の物性保証が求められている。」
（１−ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　
本発明の課題は、高温多湿環境下に一定期間保存した後でも密着低下などの物性の劣化が起こらず、高いバリア性を継続することができる耐湿熱性に優れたガスバリア積層体を提供することにある。
【０００７】
　すなわち、上記特許文献１ではガスバリア積層体の内部と外部の間には無機蒸着層が存在し、ガスバリア性能を有するものであるが、その無機蒸着層は基材より内側に存在しているので、基材と無機蒸着層との界面は、基材を介して外部に露出している。従って、この様な基材と無機蒸着層との界面に対するガスバリア効果は存在せず、その部分における密着低下などの物性の劣化が起こらない、耐湿熱性に優れたガスバリア積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明はかかる問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の課題は、請求項１では、プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層し、基材の反対面に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体によって解決される。」
（１−ｄ）「【００３２】
　また包装材料として使用する場合、積層体の最内層となる側にヒートシール層を形成することが好ましい。
ヒートシール層は、
樹脂が用いられる。
上記樹脂からなるフィルム状のもの
　・・・
【００３４】
　
防湿層を設けることで高温多湿環境下に保存した場合、基材側からの湿度による水の浸入を防ぎ、蒸着薄膜層および保護コート層からなるガスバリア層の劣化を防ぐことで、結果として高温多湿環境下でも長期間高いバリア性能を保持することができる。
【００３５】
　
防湿層には
防湿性のフィルム
【００３６】
　防湿フィルムは、水蒸気バリア性の高いフィルムが好ましく、ポリプロピレンやポリエチレンフィル、ポリシクロオレフィンなどのポリオレフィンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＤ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ），ポリビニルアルコール（ＰＶＡ），などが挙げられる。
なかでもオレフィンフィルムは汎用性が高く、安価でありながらフィルムの防湿性が高く防湿層として好ましい。
（１−ｅ）「【００４０】
　用途によって、さらに高いバリア性能が必要な場合には、
無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層した基材フィルムを２枚以上積層する
【００４１】
　本発明のガスバリア性積層体を具体的な実施例を挙げて更に説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４２】
　＜実施例１＞
　基材層（１）として、片面がコロナ処理された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東レフィルム加工（株）製、Ｐ６０）を使用し、コロナ面に真空蒸着装置で厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウムからなる蒸着層（２）を積層した。さらに、再度グラビアコート機にて蒸着層（２）の上に下記の
保護コート液を塗布、乾燥した厚さ０．２μｍの乾燥被膜からなる保護コート層（３）
厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンを積層して防湿層とした。
（保護コート液）
　
テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液（Ａ液）。ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）液（Ｂ液）。Ａ液とＢ液を配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したもの。
【００４３】
　＜実施例２＞
　実施例１において、
ガスバリア層を２層
（１−ｆ）「 
                                                                  」
（１−ｇ）図２には、
防湿層６、基材フィルム１−ａ、無機蒸着層２−ａ、保護コート層３−ａ、接着剤層４−ａ、基剤フィルム１−ｂ、無機蒸着層２−ｂ、保護コート層３−ｂ、接着剤層４−ｂ、ヒートシール層５の順に積層した積層体
（１−ｈ）請求項３の記載から、図２の積層体は、
高防湿ガスバリアフィルム積層体
防湿層６は、防湿性のフィルム
ヒートシール層５は、樹脂からなるフィルム状のもの
真空断熱材などの用途に使用される
　以上の事項を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 
 
「防湿層６、基材フィルム１−ａ、無機蒸着層２−ａ、保護コート層３−ａ、接着剤層４−ａ、基剤フィルム１−ｂ、無機蒸着層２−ｂ、保護コート層３−ｂ、接着剤層４−ｂ、ヒートシール層５の順に積層した高防湿ガスバリアフィルム積層体であって、
　防湿層６は、防湿性のフィルムであり、
　ヒートシール層５は、樹脂からなるフィルム状のものであり、
真空断熱材などの用途へ使用される高防湿ガスバリアフィルム積層体。」
（１−ｉ）図１には、
防湿層６、基材フィルム１、無機蒸着層２、保護コート層３、接着剤層４、ヒートシール層５の順に積層した積層体
（１−ｊ）請求項１、２の記載から、図１の積層体は、
高防湿ガスバリアフィルム積層体
（１−ｋ）段落【００４２】から、
保護コート層３は、テトラエトキシシランに塩酸を加えた加水分解溶液であるＡ液と、ポリビニルアルコールを含むＢ液とを、配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合した保護コート液を塗布、乾燥した被膜からなるもの
　さらに、以上を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明２」という。）も記載されていると認められる。
「防湿層６、基材フィルム１、無機蒸着層２、保護コート層３、接着剤層４、ヒートシール層５の順に積層した高防湿ガスバリアフィルム積層体であって、
　防湿層６は、防湿性のフィルムであり、
　ヒートシール層５は、樹脂からなるフィルム状のものであり、
　保護コート層３は、テトラエトキシシランに塩酸を加えた加水分解溶液であるＡ液と、ポリビニルアルコールを含むＢ液とを、配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合した保護コート液を塗布、乾燥した被膜からなるものであり、
真空断熱材などの用途へ使用される高防湿ガスバリアフィルム積層体。」　　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
（２−ａ）「【０００１】
　
本発明は、高温高湿下で使用される場合にも、長期信頼性に優れる真空断熱材に関する。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、上記
従来の真空断熱材では、特に高温高湿条件（たとえば、８５℃、８５％ＲＨ）で使用される場合、依然として外被材のガスバリア性が不充分であり、断熱性能の経時的な劣化が起こり、断熱材の耐用期間が不充分となる課題を有していた。
【００１０】
　本発明は、上記課題を解決するもので、特に８５℃、８５％ＲＨ程度の
高温高湿条件下で使用する場合にも、長期信頼性および耐熱性に優れる真空断熱材を提供することを目的とする。
【００１１】
　上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、
ポリビニルアルコール系樹脂層と特定のバリア層とを有する外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧シールしてなる真空断熱材を、８５℃、８５％ＲＨ程度の高温高湿条件下で使用した場合においても、良好な長期信頼性および耐熱性を奏することを見出した。その特定のバリア層は、少なくとも金属酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物を含むものであった。
【００１２】
　すなわち、本発明は
［１］
ポリビニルアルコール系樹脂層（Ｘ）および層（Ｙ）を有する外被材（Ｅ）で芯材を覆って前記外被材（Ｅ）の内部を減圧シールしてなる真空断熱材であって、前記層（Ｙ）は、反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物である、真空断熱材
　・・・
［６］８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における前記
層（Ｙ）
前記金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）と前記化合物（Ｂ）に由来するリン原子（Ｐ）とが、酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合
（２−ｂ）「【００３２】
［層（Ｙ）］
　本発明の真空断熱材に用いられる外被材（Ｅ）に含まれる
層（Ｙ）は、反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物である。
前記反応生成物（Ｒ）は、
前記金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）と前記化合物（Ｂ）に由来するリン原子（Ｐ）とが、酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合に由来する赤外線吸収ピークが最大となり、前記最大となる赤外線吸収ピークの波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ
の範囲にあることが好ましい。
【００３３】
　一般に、
金属化合物とリン化合物とが反応して金属化合物を構成する金属原子（Ｍ）とリン化合物に由来するリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合が生成すると、赤外線吸収スペクトルにおいて特性ピークが生じる。
層（Ｙ）にさらに優れたバリア性と耐水性が発現されることがわかった。
【００３４】
　なお本発明を何ら限定するものではないが、
金属酸化物（Ａ）の粒子同士が、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子を介し、かつ、金属酸化物（Ａ）に由来しない金属原子を介さずに結合され、そして金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）とリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合が生成する
（２−ｃ）「【０１４５】
［外被材（Ｅ）］
　本発明の真空断熱材に用いられる外被材（Ｅ）は、樹脂層（Ｘ）および層（Ｙ）のみによって構成されてもよいし、
樹脂層（Ｘ）、層（Ｙ）および無機蒸着層（Ｚ）
また、外被材（Ｅ）は、これらの層をそれぞれ複数含んでもよい。
【０１４６】
　特に、外被材（Ｅ）の表面層をポリオレフィン層（以下、ＰＯ層と略すことがある）とすることによって、外被材（Ｅ）にヒートシール性を付与したり、外被材（Ｅ）の力学的特性を向上させたりすることができるため好ましい。ヒートシール性や力学的特性をより一層向上させる観点から、ポリオレフィンはポリプロピレンまたはポリエチレンであることが好ましい。また、外被材（Ｅ）の力学的特性を向上させるために、他の層として、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびポリビニルアルコール系フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つのフィルムを積層することが好ましい。力学的特性の向上の観点から、ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましく、ポリアミドとしてはナイロン−６が好ましく、ポリビニルアルコールとしてはエチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。なお各層の間には必要に応じて、アンカーコート層や接着剤層を設けてもよい。
【０１４７】
　本発明の真空断熱材に用いられる外被材（Ｅ）は、たとえば、真空断熱材の外側となる層から内側となる層に向かって、以下の構成を有していてもよい。以下の構成において、「／」は、「／」を挟む２層が直接的に積層されていることを表す（ただし、接着層（Ｈ）は介していてもよい）。また、「／／」は、「／／」を挟む２層が接着剤を介して間接的に積層されていることを表す。
（１）層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２）ポリエステル層／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３）ポリエステル層／／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（４）ポリアミド層／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（５）ポリアミド層／／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（６）ＰＯ層／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（７）層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（８）ポリエステル層／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（９）ポリアミド層／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（１０）ＰＯ層／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（１１）ポリエステル層／層（Ｙ）／／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（１２）ポリアミド層／層（Ｙ）／／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（１３）ＰＯ層／層（Ｙ）／／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（１４）ポリエステル層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（１５）ポリアミド層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（１６）ＰＯ層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（１７）ポリエステル層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（１８）ポリアミド層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（１９）ＰＯ層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（２０）ポリエステル層／無機蒸着層（Ｚ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２１）ポリアミド層／無機蒸着層（Ｚ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２２）ＰＯ層／無機蒸着層（Ｚ）／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２３）ポリエステル層／層（Ｙ）／／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２４）ポリアミド層／層（Ｙ）／／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２５）ＰＯ層／層（Ｙ）／／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２６）層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２７）ポリエステル層／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（２８）ポリエステル層／／層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／無機蒸着層（Ｚ）／／ＰＯ層、
（２９）ポリアミド層／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３０）ＰＯ層／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３１）ポリエステル層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３２）ポリアミド層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３３）ＰＯ層／層（Ｙ）／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３４）ポリエステル層／無機蒸着層（Ｚ）／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３５）ポリアミド層／無機蒸着層（Ｚ）／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３６）ＰＯ層／無機蒸着層（Ｚ）／／層（Ｙ）／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／／ＰＯ層、
（３７）ポリエステル層／／無機蒸着層（Ｚ）／樹脂層（Ｘ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層、
（３８）ポリエステル層／／樹脂層（Ｘ）／無機蒸着層（Ｚ）／層（Ｙ）／／ＰＯ層。
　これらの中でも、高温高湿条件下で使用した場合にも外観に優れる真空断熱材を得るためには、上記層構成（１）、（２）、（４）、（６）〜（１９）および（２３）〜（３３）が特に好ましい。
【０１４８】
　
以上に例示した外被材（Ｅ）の構成の中でも、下記の要件の少なくとも１つ以上を備えていることが好ましい。
 （１）少なくとも１層の樹脂層（Ｘ）が少なくとも１層の層（Ｙ）よりも芯材側に位置する。
 （２）少なくとも１層の層（Ｙ）が、少なくとも１層の樹脂層（Ｘ）に直接積層されている。
 （３）無機蒸着層（Ｚ）を少なくとも１層含む。
 （４）少なくとも１層の樹脂層（Ｘ）および／または
少なくとも１層無機蒸着層（Ｚ）が少なくとも１層の層（Ｙ）よりも芯材側に位置する。
 （５）少なくとも１層の無機蒸着層（Ｚ）が、少なくとも１層の樹脂層（Ｘ）に直接積層されている。
 （６）少なくとも１層の層（Ｙ）、少なくとも１層の無機蒸着層（Ｚ）、少なくとも１層の樹脂層（Ｘ）がこの順に直接積層されている。」
（２−ｄ）「【０１６１】
［コーティング液（Ｕ）の製造例］
　
層（Ｙ）を製造するために使用したコーティング液（Ｕ）
【０１６２】
　また、８５質量％のリン酸水溶液３．６８質量部に対して、蒸留水５７．０７質量部、６０質量％の硝酸水溶液１．５０質量部およびメタノール１９．００質量部を加え、均一になるように撹拌することによって、溶液（Ｔ）を得た。続いて、溶液（Ｔ）を攪拌した状態で、分散液（Ｓ）１８．７５質量部を滴下し、滴下完了後からさらに３０分間攪拌を続けることによって、コーティング液（Ｕ）を得た。なお、当該コーティング液（Ｕ）における金属酸化物（Ａ）（アルミナ）を構成する金属原子のモル数（ＮＭ）とリン化合物（Ｂ）（リン酸）を構成するリン原子のモル数（ＮＰ）との比率（モル数（ＮＭ）／モル数（ＮＰ））は、１．２８であった。
　・・・
【０１６４】
［実施例１］
　基材として、２軸延伸エチレンービニルアルコール共重合体フィルム（株式会社クラレ製「エバールＥＦ−ＸＬ」（商品名）、厚さ１２μｍ、「ＥＶＯＨ」と略記することがある）を準備した。
その基材（ＥＶＯＨ）上に
コーティング液（Ｕ）をコートし、
層（Ｙ１）
【０１６５】
　続いて、無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製「ＲＸＣ−２１」（商品名）、厚さ５０μｍ、「ＣＰＰ」と略記することがある）を準備した。このＣＰＰの上に、２液型の接着剤（三井武田ケミカル株式会社製、「Ａ−５２０」（商品名）および「Ａ−５０」（商品名））をコートして乾燥させた。そして、これと積層体（Ａ１）とをラミネートした。このようにして、層（Ｙ１）／ＥＶＯＨ／接着剤／ＣＰＰという構造を有する外被材（Ｅ１）を得た。
【０１６６】
　次に、外被材（Ｅ１）を所定の形状に２枚切り出した後、
ＣＰＰが内側となるように２枚の外被材（Ｅ１）を重ね合わせ、長方形の３辺をヒートシールすることによって袋を形成した。
【０１６７】
［実施例２〜１３、比較例１〜９］
　
外被材（Ｅ）の層構成、製造条件を表１に示す通りに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により、実施例２〜１３および比較例１〜９の真空断熱材を作製した。
ＰＥＴ：延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラーＰ６０」（商品名）、厚さ１２μｍ）
ＯＮＹ：延伸ナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製「エンブレム ＯＮ−ＢＣ」（商品名）、厚さ１５μｍ）
ＶＭ−ＰＥＴ：アルミ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ＶＭ−ＰＥＴ１３１０」（商品名）、厚さ１２μｍ）
ＶＭ−ＥＶＯＨ：アルミ蒸着２軸延伸エチレンービニルアルコール共重合体フィルム（株式会社クラレ製「エバールＶＭ−ＸＬ」（商品名）、厚さ１２μｍ）
ＰＶＡ：２軸延伸ポリビニルアルコールフィルム（厚さ１２μｍ）
　なお、表１においてＶＭ−ＥＶＯＨのようなアルミ蒸着フィルムは、
蒸着層であるＶＭ層とＥＶＯＨ層の層構成も考慮して「ＶＭ−ＥＶＯＨ」または「ＥＶＯＨ−ＶＭ」と表している。例えば、実施例８の外被材（Ｅ）においてはＶＭ−ＥＶＯＨのＶＭ層（蒸着層）が層（Ｙ）側に、ＥＶＯＨ層がＣＰＰ層側になるよう積層されていることを示す。
　また、基材上にコーティング液（Ｕ）を塗布することによって、形成された層（Ｙ）の前駆体層を層（Ｙ’）とした。」
（２−ｅ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−ｆ）表１において、「／」は直接積層であり、「／／」は接着剤層であり、ＰＥＴは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、ＶＭ−ＥＶＯＨは（外）アルミ蒸着層／ＥＶＯＨ層（内）であるアルミ蒸着２軸延伸エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムであり、ＣＰＰは無延伸ポリプロピレンフィルムであることを踏まえると、表１の実施例８には、
外側から、ＰＥＴ（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）、層（Ｙ）、接着剤層、ＶＭ−ＥＶＯＨ（アルミ蒸着２軸延伸エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム）、接着剤層、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）が、この順で積層された真空断熱材の外被材
（２−ｇ）段落【００３２】から、層（Ｙ）は、金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物を含み、前記反応生成物は、金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）と前記化合物（Ｂ）に由来するリン原子（Ｐ）とが、酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合に由来する赤外線吸収ピークが最大となり、前記最大となる赤外線吸収ピークの波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲にあることが好ましいとされている。
　また、段落【００３４】から、金属酸化物（Ａ）の粒子同士が、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子を介して結合され、そして、金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）とリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合が生成すると、上記吸収ピークが現れることが分かる。
　以上を踏まえると、
層（Ｙ）は、Ｍ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合されている
（２−ｈ）段落【０１６７】から、ＶＭ−ＥＶＯＨは、層（Ｙ）側に配置されたＶＭ層（アルミ蒸着層）と、ＣＰＰ側に配置されたＥＶＯＨ層とを有するといえる。
　以上の事項を総合すれば、甲第２号証には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
「外側から、ＰＥＴ（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）、層（Ｙ）、接着剤層、ＶＭ−ＥＶＯＨ（アルミ蒸着２軸延伸エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム）、接着剤層、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）が、この順で積層された真空断熱材の外被材であって、
　層（Ｙ）は、Ｍ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合されており、
　ＶＭ−ＥＶＯＨは、層（Ｙ）側に配置されたＶＭ層（アルミ蒸着層）と、ＣＰＰ側に配置されたＥＶＯＨ層とを有する真空断熱材の外被材。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 
（３−ａ）「［０００７］　しかしながら、上記従来のコーティング層は、水蒸気バリア性が充分ではなかった。とりわけ、高温高湿下など、過酷な条件で使用される際には、経時的な水蒸気バリア性の低下が起こりやすく、用途が大幅に制限されていた。たとえば、太陽電池パネルに使用されるバックシートとしては、一般的な評価条件である４０℃９０％ＲＨから、さらに過酷な条件である８５℃８５％ＲＨの条件下でも長期間にわたって水蒸気バリア性を維持することが必要とされるが、上記従来のコーティング層はその要求を充分に満たすものではなかった。
［０００８］　そこで、
本発明の目的の１つは、水蒸気バリア性および外観に優れ、高温高湿下で使用される際にも、長期間にわたって水蒸気バリア性を高いレベルで維持することができる複合構造体、およびその製造方法を提供することである。
［０００９］　上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、特定のコーティング液を用いることによって、水蒸気バリア性および外観に優れ、高温高湿下で使用される際にも、長期間にわたって水蒸気バリア性を高いレベルで維持することができるコーティング層を形成できることを見出した。そのコーティング液は、金属酸化物の微小な粒子とリン化合物とを混合することによって得られたものであり、当該金属酸化物の粒子は、加水分解可能な特性基が結合した金属原子を含有する化合物を加水分解縮合させることによって得られたものであった。この新たな知見に基づいてさらに検討を重ねることによって、本発明者らは本発明を完成させた。」
（３−ｂ）「［００３９］　［複合構造体］
　本発明の複合構造体は、
基材（Ｘ）と基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを有する複合構造体である。層（Ｙ）は、反応生成物（Ｒ）を含み、反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物である。
　・・・
［００４４］　
複合構造体中の層（Ｙ）は、金属酸化物（Ａ）の粒子同士が、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子を介して結合された構造を有する。
［００４５］　本発明の複合構造体が有する層（Ｙ）は、反応に関与していない金属酸化物（Ａ）および／またはリン化合物（Ｂ）を、部分的に含んでいてもよい。
［００４６］　
金属化合物とリン化合物とが反応すると、金属化合物を構成する金属原子（Ｍ）とリン化合物に由来するリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合が生成する。
得られる複合構造体が水蒸気バリア性が優れ、高温高湿下で使用される際にも、長期間にわたって水蒸気バリア性を高いレベルで維持することができることがわかった。
（３−ｃ）「［０１１１］　［複合構造体の構成］
 本発明の複合構造体（積層体）は、基材（Ｘ）および層（Ｙ）のみによって構成されてもよいし、基材（Ｘ）、層（Ｙ）および接着層（Ｈ）のみによって構成されていてもよい。本発明の複合構造体は、複数の層（Ｙ）を含んでもよい。また、本発明の複合構造体は、基材（Ｘ）、層（Ｙ）および接着層（Ｈ）以外の他の部材（例えば熱可塑性樹脂フィルム層、紙層、無機蒸着層等の他の層など）をさらに含んでもよい。そのような他の部材（他の層など）を有する本発明の複合構造体は、基材（Ｘ）に直接または接着層（Ｈ）を介して層（Ｙ）を積層させた後に、さらに当該他の部材（他の層など）を直接または接着層を介して接着または形成することによって製造できる。このような他の部材（他の層など）を複合構造体に含ませることによって、複合構造体の特性を向上させたり、新たな特性を付与したりすることができる。例えば、本発明の複合構造体にヒートシール性を付与したり、バリア性や力学的物性をさらに向上させたりすることができる。」
（３−ｄ）「［０１４９］　本発明の複合構造体を含む成形品は、保冷や保温が必要な各種用途に使用することができる
真空断熱体
（３−ｅ）「［０２０４］［実施例１］
　蒸留水２３０質量部を撹拌しながら７０℃に昇温した。その蒸留水に、アルミニウムイソプロポキシド８８質量部を１時間かけて滴下し、液温を徐々に９５℃まで上昇させ、発生するイソプロパノールを留出させることによって加水分解縮合を行った。得られた液体に、６０質量％の硝酸水溶液４．０質量部を添加し、９５℃で３時間撹拌することによって加水分解縮合物の粒子の凝集体を解膠させた後に、固形分濃度がアルミナ換算で１０質量％になるように濃縮した。こうして得られた分散液１８．６６質量部に対して、蒸留水５８．１９質量部、メタノール１９．００質量部、および５質量％のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）水溶液０．５０質量部を加え、均一になるように撹拌することによって、分散液（Ｓ１）を得た。また、８５質量％のリン酸水溶液３．６６質量部を、溶液（Ｔ１）として使用した。続いて、分散液（Ｓ１）および溶液（Ｔ１）をともに１５℃に調節した。次に、１５℃の液温を維持した状態で、分散液（Ｓ１）を攪拌しながら溶液（Ｔ１）を滴下してコーティング液（Ｕ１）を得た。得られたコーティング液（Ｕ１）を１５℃に保持したまま、粘度が１５００ｍＰａ・ｓになるまで攪拌を続けた。
［０２０５］　次に、基材として、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、「ルミラーＰ６０」（商品名）、厚さ１２μｍ、以下では「ＰＥＴ」と略記することがある）を準備した。その基材（ＰＥＴ）上に、乾燥後の厚さが０．５μｍとなるようにバーコータによってコーティング液（Ｕ１）をコートした。コートするまで、コーティング液（Ｕ１）の温度を１５℃に保った。コーティング液（Ｕ１）が塗布された基材を１１０℃で５分間乾燥することによって、層（Ｙ１）の前駆体層を形成した。得られた積層体に対して、乾燥機を用いて２００℃で１分間の熱処理を施し、層（Ｙ１）（０．５μｍ）／ＰＥＴ（１２μｍ）という構造を有する複合構造体（Ａ１）を得た。得られた複合構造体（Ａ１）について、上記した方法によって外観を評価し、層（Ｙ１）（層（Ｙ））のＸ線光電子分光（ＸＰＳ）測定を実施した。
［０２０６］　続いて、上記で使用したものと同じＰＥＴおよび無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製、「ＲＸＣ−２１」（商品名）、厚さ５０μｍ、以下では「ＣＰＰ」と略記することがある）を準備した。これらのＰＥＴおよびＣＰＰの上に、２液型の接着剤（三井武田ケミカル株式会社製、「Ａ−５２０」（商品名）および「Ａ−５０」（商品名））をコートして乾燥させた。そして、これらと複合構造体（Ａ１）とを順次ラミネートした。このようにして、ＰＥＴ／接着剤／層（Ｙ１）／ＰＥＴ／接着剤／ＣＰＰという構造を有する複合構造体（Ｂ１）を得た。得られた複合構造体（Ｂ１）について、上記した方法によって、８５℃、８５／０％ＲＨ及び４０℃、９０／０％ＲＨの条件下における透湿度を評価した。」
　・・・
［０２２６］［参考例１〜２］
　参考例として、厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ＰＥＴフィルムおよび厚さ１２μｍのシリカ蒸着ＰＥＴフィルムについて、実施例１と同様の方法によって、測定および評価を行った。」
（３−ｆ）「 
」
 
（３−ｇ）表３から、実施例１で用いられる複合構造体は、参考例１で用いられる多層構造体（層（Ｙ）の代わりにアルミナを蒸着した多層構造体）と比べて低い透湿度を示すことが把握できる。
（３−ｈ）以上によれば、甲第３号証には、基材（Ｘ）に層（Ｙ）を積層した複合構造体であって、層（Ｙ）は、Ｍ−Ｏ−Ｐ結合を有し、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された構造を有し、真空断熱体に使用できる複合構造体が記載されており、この複合構造体は、高温高湿下で使用される際にも、長時間にわたって水蒸気バリア性を高いレベルで維持することが記載されているといえる。
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 
（４−ａ）「［００１０］　本発明の目的の１つは、物理的ストレスを受けた後やレトルト処理後においても高い性能を維持できる新規な多層構造体、およびそれを含む包装材、ならびに多層構造体の製造方法を提供することにある。また、本発明の目的の他の１つは
、物理的ストレスを受けてもガスバリア性を高いレベルで維持でき、高温・高湿下においても外観不良が生じにくい包装材およびそれを用いた製品を提供することにある。
 
［００１１］　鋭意検討した結果、本発明者らは、特定の層を含む多層構造体によって上記目的を達成できることを見出し、本発明に至った。
［００１２］　本発明は１つの多層構造体を提供する。
その多層構造体は、基材（Ｘ）と層（Ｙ）と前記層（Ｙ）に隣接して配置された層（Ｚ）とを含む多層構造体
　・・・
［００１６］　本発明の多層構造体において、
前記層（Ｚ）が、反応生成物（Ｅ）を含む層（Ｚ１）を備えてもよい。前記反応生成物（Ｅ）は、アルミニウムを含む金属酸化物（Ｃ）とリン化合物（Ｄ）とが反応してなる反応生成物である。
［００１７］　本発明の多層構造体において、前記層（Ｚ）が、アルミニウムの蒸着層（Ｚ２）または酸化アルミニウムの蒸着層（Ｚ３）を備えてもよい。」
（４−ｂ）「［００６２］［層（Ｚ１）］ 
　層（Ｚ１）に含まれる反応生成物（Ｅ）の構造としては、例えば、金属酸化物（Ｃ）の粒子同士がリン化合物（Ｄ）に由来するリン原子を介して結合された構造
［００６３］　層（Ｚ１）において、金属酸化物（Ｃ）を構成する金属原子とリン化合物（Ｄ）に由来するリン原子とのモル比は、［金属酸化物（Ｃ）を構成する金属原子］：［リン化合物（Ｄ）に由来するリン原子］＝１．０：１．０〜３．６：１．０の範囲にあることが好ましく、１．１：１．０〜３．０：１．０の範囲にあることがより好ましい。この範囲外ではガスバリア性能が低下する。層（Ｚ１）における該モル比は、層（Ｚ１）を形成するためのコーティング液における金属酸化物（Ｃ）とリン化合物（Ｄ）との混合比率によって調整できる。層（Ｚ１）における該モル比は、通常、コーティング液における比と同じである。
［００６４］　層（Ｚ１）の赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜１，４００ｃｍ−１の領域における最大吸収波数は１，０８０〜１，１３０ｃｍ−１の範囲にあることが好ましい。金属酸化物（Ｃ）とリン化合物（Ｄ）とが反応して反応生成物（Ｅ）となる過程において、
金属酸化物（Ｃ）に由来する金属原子（Ｍ）とリン化合物（Ｄ）に由来するリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介してＭ−Ｏ−Ｐで表される結合を形成する。
得られた多層構造体が優れたガスバリア性を発現することがわかった。
（４−ｃ）「［０１９８］［真空断熱体］
　前記した包装材を少なくとも一部に用いる、本発明の製品は、
真空断熱体
［０１９９］　本発明による真空断熱体の一例を図８に示す。図８の真空断熱体６０１は、粒子状の芯材６５１と、それを覆う被覆材６１０とを備え、被覆材６１０は周縁部６１１で互いに接合されている２枚のフィルム材６３１、６３２により構成され、芯材６５１は、該被覆材６１０によって囲まれた内部に配置されている。周縁部６１１で囲まれた中央部において、被覆材６１０は、芯材６５１が収容された内部と外部とを隔てる隔壁として機能し、内部と外部との圧力差によって芯材６５１に密着している。芯材６５１が配置された内部は減圧されている。」
（４−ｄ）「［０２２７］［実施例１］
　＜実施例１−１＞ 
　まず、基材（Ｘ）としてＰＥＴ１２を準備した。この基材上に、乾燥後の厚みが０．３μｍとなるようにバーコーターを用いてコーティング液（Ｔ−１）を塗工した。塗工後のフィルムを、１１０℃で５分間乾燥させた後、１６０℃で１分間熱処理することによって、
基材上に層（Ｚ１）を形成した。このようにして、基材（Ｘ）／層（Ｚ１）という構造を有する構造体
［０２２８］　得られた多層構造体（１−１）の酸素透過度および透湿度を上述した方法によって測定した。酸素透過度は０．２ｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、透湿度は、０．２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。多層構造体（１−１）から１５ｃｍ×１０ｃｍの大きさのサンプルを切り出し、このサンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間静置した後、同条件下で長軸方向に３％延伸し、延伸した状態を１０秒間保持することで、延伸処理後の多層構造体（１−１）とした。また、得られた多層構造体（１−１）について、延伸処理後の酸素透過度を上述した方法によって測定した。また、多層構造体（１−１）について外観を評価した。
　・・・
［０２３３］＜実施例１−１４、１−１５＞
　層（Ｚ１）の代わりに真空蒸着法によって形成した蒸着層を用いること以外は実施例１−１の多層構造体（１−１）の作製と同様にして、実施例１−１４の多層構造体（１４−１）および実施例１−１５の多層構造体（１５−１）を作製した。実施例１−１４では、蒸着層として、厚み０．０３μｍのアルミニウムの層（Ｚ２）を用いた。実施例１−１５では、蒸着層として、厚み０．０３μｍの酸化アルミニウムの層（Ｚ３）を用いた。また、多層構造体（１−１）を多層構造体（１４−１）〜（１５−１）に変更したこと以外は実施例１−１の多層構造体（１−２）の作製と同様にして、多層構造体（１４−２）〜（１５−２）を得た。」
（４−ｅ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４−ｆ）表２から、実施例１−１で用いられる多層構造体は、層（Ｚ１）の代わりに蒸着層である（Ｚ２）または層（Ｚ３）を用いた実施例１−１４や実施例１−１５と比べ、低い透湿度を示すことが把握できる。
（４−ｇ）甲第４号証には、基材（Ｘ）に層（Ｚ１）を積層したものを含む多層構造体であって、層（Ｚ１）は、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された構造であって、金属原子とリン原子とが酸素原子を介してＭ−Ｏ−Ｐで表される結合を形成し、真空断熱体として利用できる多層構造体が記載されており、この多層構造体は、優れたガスバリア性を発現することが記載されている。
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 
（５−ａ）「［０００８］しかしながら、ガスバリア層として金属箔を用いた構成では、金属箔を伝わる熱量が大きく、真空断熱材の断熱性能が十分でないことがあった。
［０００９］　特に、従来の真空断熱材のように、ガスバリア性フィルムとしてアルミ箔を使用している場合、真空断熱材の外装材を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象によって真空断熱材の断熱効果が小さくなる。ヒートブリッジ現象を解決するために、金属箔に代えて蒸着膜を有するガスバリア性フィルムに変更した場合であっても、十分な断熱性能が得られていなかった。
［００１０］　また、ガスバリア層としてアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムのみを用いた構成では、ガスバリア性が十分ではなく、真空断熱材の断熱性能が十分でないことがあった。
［００１１］　更に、従来の外装材では、冷却ボックス等に真空断熱材を適用する場合、内容物が収容されている冷却ボックスを輸送する際に、冷却ボックスに振動し、この振動に起因して、内容物が冷却ボックスの表面に対して衝撃を加えることがある。このような場合、冷却ボックスの表面にピンホールが発生しやすく、真空による断熱機能が損なわれる場合があるという問題があった。
［００１２］　そこで、本発明は、このような従来技術の問題点を鑑みて、ガスバリア層を伝わる熱量が小さく、ガスバリア性が高く、耐屈曲性の良い真空断熱材の外装材を提供することを目的とする。
　
［００１３］　さらに、本発明は、このような従来技術の問題点を鑑みて、耐突き刺し性に優れる真空断熱材の外装材を提供する。また、本発明は、上記問題点を鑑みて、振動などに起因する衝撃によって形成されるピンホールが発生しにくい真空断熱材の外装材およびそれを用いた断熱容器を提供することを目的とする。」
（５−ｂ）「［００４３］（第一実施形態） 
　図１は、本発明の第一実施形態に係る外装材を用いた真空断熱材を示す断面図である。真空断熱材１は、芯材３と、芯材３を覆うように形成された外装材２とを備える。真空断熱材１においては、外装材２で囲まれた芯材３の周囲が脱気されており、真空断熱材１の内部が真空状態に維持されている。 　本発明の第一実施形態に係る真空断熱材の外装材は、図２に示すように、
バリアフィルム１１、アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２１、熱融着層３１が順に積層された積層体である。
［００４４］　ここで、
バリアフィルム１１
基材１２（プラスチック基材）と、蒸着薄膜層１３と、被膜層１４（第１被膜層）とが順に積層された構成を有する。
（５−ｃ）「［００７３］　なお、図５に示すように、
基材１２上（基材１２（第１基材）の蒸着薄膜層１３（第１蒸着薄膜層）が形成される面とは反対の面）に、更に被膜層１７（第２被膜層）、蒸着薄膜層１６（第２蒸着薄膜層）、基材１５（第２基材）を同様に設けることも可能であり、必要に応じて複数層を設けることができる。
［００７４］　次に、アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２１を説明する。
［００７５］　図２に示すように、アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２１は、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２３の少なくとも片面に、アルミニウムが蒸着されてアルミニウム蒸着層２２が形成された構成を有する。」
（５−ｄ）「
                                                                」
　以上の事項を総合すると、甲第５号証には以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「バリアフィルム１１、アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２１、熱融着層３１が順に積層された真空断熱材の外装材であって、
　バリアフィルム１１は、基材１２と蒸着薄膜層１３と被膜層１４とが順に積層され、
　基材１２上に更に被膜層１７、蒸着薄膜層１６、基材１５を設け、
　アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２１は、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２３の片面にアルミニウム蒸着層２２が形成された真空断熱材の外装材。」
５　当審の判断
５−１　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）本件発明１について 
Ａ　甲１発明１を主引例とした場合 
ア　対比 
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１の「基材フィルム１−ａ」、「無機蒸着層２−ａ」、「基剤フィルム１−ｂ」、「無機蒸着層２−ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「第２樹脂基材」、「第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層」、「第３樹脂基材」、「第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層」に相当する。
　また、甲１発明１の、「基材フィルム１−ａ」、「無機蒸着層２−ａ」及び「保護コート層３−ａ」の順に積層したものは、本件発明１の「第２フィルム」に相当し、甲１発明１の「基剤フィルム１−ｂ」、「無機蒸着層２−ｂ」及び「保護コート層３−ｂ」の順に積層したものは、本件発明１の「第３フィルム」に相当する。
　そして、甲１発明１の「防湿層６」は、防湿性のフィルムであるから、本件発明１の「第１フィルム」に相当し、甲１発明１の「ヒートシール層５」は、本件発明１の「熱溶着可能なフィルム」に相当する。　
　さらに、甲１発明１の「真空断熱材などの用途へ使用される高防湿ガスバリアフィルム積層体」は、真空断熱材の外包材として用いられることは明らかであるから、本件発明１の「真空断熱材用外包材」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明１とは、
「少なくとも第１フィルムと、第２フィルムと、第３フィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、
　前記第２フィルムは、第２樹脂基材と、前記第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有し、
　前記第３フィルムは、第３樹脂基材と、前記第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有する真空断熱材用外包材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］
　第１フィルムに関して、本件発明１では「第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層とを有」するのに対し、甲１発明１では、防湿層６である点。
イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　取消理由通知（決定の予告）で示したとおり、樹脂基材と、前記樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層とを備える複合構造体が、低い透湿度を有し、且つ、真空断熱体を構成するフィルムとして有用であることは、周知技術である（例えば、甲第３号証、甲第４号証を参照のこと。以下「周知技術」という。）。
　しかし、特許権者の令和２年７月２７日付けの意見書における主張を踏まえて再検討したところ、以下のとおり、本件発明１の防水層６として周知技術を採用することは当業者が容易になし得たことではない。
　甲１発明１の防水層６に関して、甲第１号証には、「防湿層を設けることで高温多湿環境下に保存した場合、基材側からの湿度による水の浸入を防ぎ、蒸着薄膜層および保護コート層からなるガスバリア層の劣化を防ぐことで、結果として高温多湿環境下でも長期間高いバリア性能を保持することができる。」（段落【００３４】）と記載されており、防湿層は、基材側からの水の進入を防ぎ、蒸着薄膜層および保護コート層からなるガスバリア層の劣化を防ぐものと理解される。
　また、甲第１号証には、「防湿フィルムは、水蒸気バリア性の高いフィルムが好ましく、ポリプロピレンやポリエチレンフィル、ポリシクロオレフィンなどのポリオレフィンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＤ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ），ポリビニルアルコール（ＰＶＡ），などが挙げられる。・・・なかでもオレフィンフィルムは汎用性が高く、安価でありながらフィルムの防湿性が高く防湿層として好ましい。」（段落【００３６】）と記載され、このような防湿層として用いられる材料は極めて広範囲なものとなる。
　このように、甲１発明１の防湿層は、外包材の一部である蒸着薄膜層および保護コート層からなるガスバリア層を水の進入による劣化を防ぐものであり、積層体全体のガスバリア性の向上を意図するものではない上に、汎用性が高く、安価でありながらフィルムの単に防湿性が高いものが好ましいとされている。
　一方、周知技術で示された金属酸化物リン酸層は、金属酸化物リン酸層を備える複合構造体が低い透湿度を有し、且つ、真空断熱体を構成する（ガスバリア性が向上する）ものであり、単なる防湿を目的とするものではない。また、汎用性が高く、安価であるともいえないから、甲１発明１の防湿層として周知技術で示された金属酸化物リン酸層を採用する動機付けがない。
　さらに、甲１発明１は、ガスバリア性能を高くするために「無機蒸着層２−ａ」、「無機蒸着層２−ｂ」といった複数の無機蒸着層を既に有する積層体であるから、そのような甲１発明１に、周知技術で示された低い透湿度を有する金属酸化物リン酸層を適用し、さらに積層体全体のガスバリア性能を高めることは通常は想定されない。
　したがって、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層とを備える複合構造体が、低い透湿度を有し、且つ、真空断熱体を構成するフィルムとして有用であることが周知技術であったとしても、甲１発明１の防湿層として、広範囲の材料が甲第１号証に記載されている中で、その範囲内で選択するのではなく、周知技術で示された金属酸化物リン酸層を選択することは当業者が容易になし得たことではない。
　そして、本件発明１の機能は、「上記金属酸化物リン酸層付きフィルムの内側に外側無機層付きフィルムを配置し、当該外側無機層付きフィルムの内側に内側無機層付きフィルムを配置することにより、上記金属酸化物リン酸層付きフィルムを透過した水蒸気を上記外側無機層付きフィルムで遮断するものである。これにより、上記内側無機層付きフィルムの劣化を長期にわたり防止することができ、高温高湿な環境においても、上記内側無機層付きフィルムに初期値と同様のガスバリア性を発揮させることができる。」（段落【００２７】）というものであるが、このような機能を備えた構造は、甲１発明１及び周知技術のいずれにも記載されていない。
　したがって、甲１発明１及び周知技術に基いて、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことではない。
　特許権者は、令和２年７月２７日付けの意見書において、「本件発明１におきましては、上記『５　（２）（２−１）ア．本件特許の請求項１に係る発明』の項で説明させていただきました通り、内側無機層付きフィルム側に透過する水蒸気等を持続的に遮断する、金属酸化物リン酸層付きフィルムおよび外側無機層付きフィルムの組み合わせである特徴構成１と、この特徴構成１により水蒸気から保護される内側無機層付きフィルムとを有するものとなります。
　このような本件発明１と甲1発明１とを対比した場合の相違点は、本件発明１の上記特徴構成１が、甲１発明１では防湿層６となっている点（以下、相違点１ａとする場合があります。）であるとすることが相当であると考えます。
　したがって、上記相違点１についての認定は、妥当ではなく、本件発明１と甲１発明１とを対比した場合の相違点は上記相違点１ａであるとして、進歩性の判断をすべきであると考えます。」（第５頁第２０〜２９行）と主張する。
　しかしながら、金属酸化物リン酸層付きフィルムおよび外側無機層付きフィルムの組み合わせにより内側無機層付きフィルムを水蒸気から保護する点は、本願発明１において特定されているものではない。そして、本件発明１と甲１発明１とを対比すると、上記（１）アで検討したとおり、甲１発明１の「無機蒸着層２−ａ」、「無機蒸着層２−ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層」、「第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層」に相当するから、相違点１は、上記（１）アで検討したとおりのものとなる。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
ウ　小活
　よって、本件発明１は、甲１発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｂ　甲２発明を主引例とした場合 
ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ＰＥＴ（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）」は、本件発明１の「第１樹脂基材」に相当し、甲２発明の「層（Ｙ）」は、Ｍ−Ｏ−Ｐ結合を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合されているから、本件発明１の「第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層」に相当する。
　そして、甲２発明の「ＰＥＴ」及び「層（Ｙ）」をこの順で積層したものは、本件発明１の「第１フィルム」に相当する。甲２発明の「ＣＰＰ」は、本件発明１の「熱溶着可能なフィルム」に相当する。
　また、甲２発明の「ＶＭ−ＥＶＯＨ（アルミ蒸着２軸延伸エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム）」は、本件発明１の「第３樹脂基材」と「第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層」とを有する「第３フィルム」に相当する。
　さらに、甲２発明の「外被材」は、本件発明１の「外包材」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、
「少なくとも第１フィルムと、第３フィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、
　前記第１フィルムは、第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有し、且つ、金属酸化物の粒子同士がリン原子を介して結合された金属酸化物リン酸層とを有し、
　前記第３フィルムは、第３樹脂基材と、前記第３樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有する真空断熱材用外包材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点２］
　本件発明１は「少なくとも第１フィルムと、第２フィルムと、第３フィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有」し、「第２フィルムは、第２樹脂基材と、前記第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置された無機層とを有」するのに対し、甲２発明は、「ＶＭ−ＥＶＯＨ」が一層しかなく（「第３フィルム」に相当）、第２フィルムを有していない点。
イ　判断
　上記相違点２について検討する。
　甲第２号証の段落【０１４５】には、「本発明の真空断熱材に用いられる外被材（Ｅ）は、樹脂層（Ｘ）および層（Ｙ）のみによって構成されてもよいし、樹脂層（Ｘ）、層（Ｙ）および無機蒸着層（Ｚ）のみによって構成されていてもよいし、これらに加えて上記した基材（Ｋ）や接着層（Ｈ）を含んでもよい。また、外被材（Ｅ）は、これらの層をそれぞれ複数含んでもよい。」と記載されている。 
　また、甲第２号証の段落【０１４８】には、「（４）少なくとも１層の樹脂層（Ｘ）および／または少なくとも１層無機蒸着層（Ｚ）が少なくとも１層の層（Ｙ）よりも芯材側に位置する。」と記載されている。 
　しかし、特許権者の令和２年７月２７日付けの意見書における主張を踏まえて再検討したところ、以下のとおり、これらの甲第２号証の記載に基いて、甲２発明の「ＶＭ−ＥＶＯＨ」を複数設けることは当業者が容易になし得たことではない。 
　甲第２号証の段落【０１４５】における「これらの層をそれぞれ複数含んでもよい。」との記載は、樹脂層（Ｘ）、層（Ｙ）および無機蒸着層（Ｚ）をそれぞれ複数含むものでもよいことが記載されているだけであり、これらの層を複数含む場合にどのように積層させるかは記載されておらず、層（Ｙ）の内側に無機蒸着層（Ｚ）に設け、さらにその内側に無機蒸着層（Ｚ）を設ける点は記載されていない。
　また、甲第２号証の段落【０１４８】の記載は、層（Ｙ）より芯材側に少なくとも１層の無機蒸着層（Ｚ）が設けられていてもよい旨の記載であり、無機蒸着層（Ｚ）を２層、層（Ｙ）より芯材側に設ける点を示唆する記載ではない。さらに、段落【０１４８】の最初に「以上に例示した外被材（Ｅ）の構成の中でも、下記の要件の少なくとも１つ以上を備えていることが好ましい。」と記載されていることからも、上記段落【０１４８】の記載は、段落【０１４７】の（１）〜（３８）の外被材（Ｅ）の構成の中で好ましい構成を示しているにすぎないものといえる。
　そして、本件発明１の機能は、「上記金属酸化物リン酸層付きフィルムの内側に外側無機層付きフィルムを配置し、当該外側無機層付きフィルムの内側に内側無機層付きフィルムを配置することにより、上記金属酸化物リン酸層付きフィルムを透過した水蒸気を上記外側無機層付きフィルムで遮断するものである。これにより、上記内側無機層付きフィルムの劣化を長期にわたり防止することができ、高温高湿な環境においても、上記内側無機層付きフィルムに初期値と同様のガスバリア性を発揮させることができる。」（段落【００２７】）というものであるが、このような機能を備えた構造は、甲第２号証には記載されていない。
　したがって、甲２発明において、甲第２号証の記載に基いて、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 
　甲５発明は、バリアフィルム１１として蒸着薄膜層１３と蒸着薄膜層１６が積層され、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２３にアルミニウム蒸着層２２が形成されており、合わせて３つの無機層を有する真空断熱材の外装材が開示されている。　
　しかしながら、甲第５号証の［００１３］段落には、「耐突き刺し性に優れる真空断熱材の外装材を提供」し、「振動などに起因する衝撃によって形成されるピンホールを発生しにくい真空断熱材の外装材を提供する」ことを目的とすることが記載されており、甲２発明とは、その課題が異なるものである。
　したがって、甲２発明に甲５発明の無機層を複数有する構造を適用する動機付けがなく、甲２発明において第３フィルムとして設けた「ＶＭ−ＥＶＯＨ」を複数設けるように構成し、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 
　
ウ　小活
　よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲２発明とを対比する。
　甲２発明のＥＶＯＨ層は、ＥＶＯＨを含むところ、ＥＶＯＨは親水基含有樹脂である。また、ＥＶＯＨ層は、ＶＭ層（アルミ蒸着層）のＣＰＰ側に配置されている。
　よって、甲２発明の「ＥＶＯＨ層」は、本件発明２の「親水基含有樹脂を含み」、「第３フィルムの無機層の熱溶着可能なフィルム側に配置されている」「第３樹脂基材」に相当する。
　したがって、本件発明２と甲２発明とは、上記（１）Ｂで検討した［相違点２］と同様の相違点で相違する。
　よって、本件発明２は、上記（１）Ｂで検討したのと同様に、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３について
ア　対比 
　本件発明３と甲１発明２とを対比する。
　甲１発明２の「基材フィルム１」、「無機蒸着層２」、「保護コート層３」は、この順で積層されているから、それぞれ、本件発明３の「樹脂基板」、「樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層」、「無機層の樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層」に相当する。
　また、甲１発明２の「基材フィルム１」、「無機蒸着層２」及び「保護コート層３」をこの順で積層したものは、基材フィルム１に無機蒸着層２と保護コート層３を積層したものであるから、本件発明３の「オーバーコート層付きフィルム」に相当し、甲１発明２の「防湿層」、「ヒートシール層５」は、それぞれ、本件発明３の「第１フィルム」、「熱溶着可能なフィルム」に相当する。
　そして、甲１発明２の保護コート層は、ポリビニルアルコールを含むＢ液が混合されているから、親水基含有樹脂を含むものである。
　ここで、本件発明３の「オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内である」点に関して、本件特許明細書の段落【０１１０】〜【０１１５】には、オーバコート層形成用組成物として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含むＡ液とテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）を含むＢ液を、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）１００質量部に対してポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が５質量部から５００質量部となるように調整されたものを用いたオーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率が０．１５から１．９２であることが示されているから、甲１発明２のテトラエトキシシランに塩酸を加えた加水分解溶液であるＡ液と、ポリビニルアルコールを含むＢ液とを、配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したものは炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内である蓋然性が高いといえる。
　さらに、甲１発明２の「真空断熱材などの用途へ使用される高防湿ガスバリアフィルム積層体」は、真空断熱材の外包材として用いられることは明らかであるから、本件発明３の「真空断熱用外包材」に相当する。
　したがって、本件発明３と甲１発明２とは、
「少なくとも第１フィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、
　前記オーバーコート層付きフィルムは、樹脂基板と、前記樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層と、前記無機層の前記樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層とを有し、
　前記オーバーコート層は親水基含有樹脂を含み、
　前記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内である真空断熱材用外包材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点３］
　第１フィルムに関して、本件発明３では、「第１樹脂基材と、前記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ−Ｏ−Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有する金属酸化物リン酸層とを有」するのに対し、甲１発明２では、防湿層である点。
イ　判断
　相違点３は、相違点１と同様の相違点であることから、その判断も同様である。すなわち、上記（１）Ａで検討したのと同様に、甲１発明２の防湿層を、周知技術の金属酸化物リン酸層を備える複合構造体に置き換えることは、当業者が容易になし得たことではない。
ウ　小活
　よって、本件発明３は、甲１発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に「芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材」との限定を加え、真空断熱材の発明としたものである。 
　そして、本件発明１について上記（１）で検討したことを踏まえると、本件発明４も同様に、甲１発明１及び周知技術に基いて、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 
（５）本件発明５について 
　本件発明５は、本件発明３に「芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材」との限定を加え、真空断熱材の発明としたものである。 
　そして、本件発明３について上記（３）で検討したことを踏まえると、本件発明５も同様に、甲１発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
（６）本件発明６について 
　本件発明６は、本件発明４に「熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって」との限定を加え、真空断熱材付きの物品の発明としたものである。 
　そして、本件発明４について上記（４）で検討したことを踏まえると、本件発明６も同様に、甲１発明１及び周知技術に基いて、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明７について 
　本件発明７は、本件発明５に「熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって」との限定を加え、真空断熱材付きの物品の発明としたものである。 
　そして、本件発明５について上記（５）で検討したことを踏まえると、本件発明７も同様に、甲１発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
５−２　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）本件発明１について
　甲５発明は、バリアフィルム１１として蒸着薄膜層１３と蒸着薄膜層１６が積層され、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム２３にアルミニウム蒸着層２２が形成されており、合わせて３つの無機層を有するものであるが、金属酸化物リン酸層を有するフィルムが開示されていない。　　　　
　そして、甲第５号証の［００１３］段落には、「耐突き刺し性に優れる真空断熱材の外装材を提供」し、「振動などに起因する衝撃によって形成されるピンホールを発生しにくい真空断熱材の外装材を提供する」ことを目的（課題）とすることが記載されており、このような課題は、本件発明１と異なるものであり、甲２発明や周知技術にも記載されていない。
　そうすると、甲５発明に甲２発明や周知技術を適用する動機付けはなく、甲５発明において、本件発明１のように金属酸化物リン酸層を有する第１フィルムと、無機層を有する第２フィルムと、無機層を有する第３フィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱用外包材とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明１は、甲５発明及び甲２発明に基いて、又は甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、同様に甲５発明及び甲２発明に基いて、又は甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１は、上記「５−１（１）」で検討したとおり、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲２発明を考慮しても同様であるから、本件発明２は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
（３）本件発明３について
　上記（１）で検討したことを踏まえると、甲５発明に甲２発明や周知技術を適用する動機付けはなく、甲５発明において、本件発明３のように金属酸化物リン酸層を有する第１フィルムと、無機層及びオーバーコート層を有するオーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱用外包材とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明３は、甲５発明及び甲２発明に基いて、又は甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に「芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材」との限定を加え、真空断熱材の発明としたものである。 
　そして、本件発明１について上記（１）で検討したことを踏まえると、本件発明４も同様に、甲５発明及び甲２発明に基いて、又は甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明５について 
　本件発明５は、本件発明３に「芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材」との限定を加え、真空断熱材の発明としたものである。 
　そして、本件発明３について上記（３）で検討したことを踏まえると、本件発明５も同様に、甲５発明及び甲２発明に基いて、又は甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明６について 
　本件発明６は、本件発明４に「熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって」との限定を加え、真空断熱材付きの物品の発明としたものである。 
　そして、本件発明４について上記（４）で検討したことを踏まえると、本件発明６も同様に、甲５発明及び甲２発明に基いて、又は甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明７について 
　本件発明７は、本件発明５に「熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって」との限定を加え、真空断熱材付きの物品の発明としたものである。 
　そして、本件発明５について上記（５）で検討したことを踏まえると、本件発明７も同様に、甲５発明及び甲２発明に基いて、又は甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび 
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明１及び周知技術に基いて、甲２発明に基いて、甲２発明及び甲５発明に基いて、甲５発明及び周知技術に基いて、又は甲５発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２は、甲１発明１、甲２発明及び周知技術に基いて、甲２発明に基いて、甲２発明及び甲５発明に基いて、甲５発明及び周知技術に基いて、甲５発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明３は、甲１発明２及び周知技術に基いて、甲５発明及び周知技術に基いて、甲５発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明４は、甲１発明１及び周知技術に基いて、甲２発明に基いて、甲２発明及び甲５発明に基いて、甲５発明及び周知技術に基いて、又は甲５発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明５は、甲１発明２及び周知技術に基いて、甲５発明及び周知技術に基いて、甲５発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明６は、甲１発明１及び周知技術に基いて、甲２発明に基いて、甲２発明及び甲５発明に基いて、甲５発明及び周知技術に基いて、甲５発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明７は、甲１発明２及び周知技術に基いて、甲５発明及び周知技術に基いて、甲５発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　したがって、本件発明１ないし本件発明７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月１９日（２０２０．１１．１９）