【事件の表示】
　特願２００３−５１３８８８「乗客コンベアの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３０日国際公開、ＷＯ０３／０８３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　
　本件出願は、２００１年７月１２日を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１０月７日付けで意見書が提出されたが、平成２４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、出願当初の明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
　
　「【請求項１】乗客コンベア本体の駆動装置を制御し、上記乗客コンベア本体を定格速度で運転する制御装置本体、及び上記駆動装置を制御し、上記乗客コンベア本体を上記定格速度とは異なる速度で運転する可変速制御部を備えている乗客コンベアの制御装置であって、
　上記制御装置本体は、上記乗客コンベア本体に設けられており、上記可変速制御部は、上記制御装置本体とは別体の可搬形に構成され、上記制御装置本体に対して機械的及び電気的に接続・切離し可能となっている乗客コンベアの制御装置。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開昭６２−３１６８９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「本発明は、保守及び点検のためにエスカレータを低速駆動することに係る。
・・・・・中略・・・・・
　従って本発明の目的は、エスカレータを低速駆動する簡単且つ安価な装置を提供することである。」（第１ページ右下欄第２ないし１５行）
　
ｂ）「本発明によれば、整流器及び可変周波数・可変電圧インバータ（組合わせてコンバータと名付ける）からなる業務ユニットが交流源とエスカレータの電動機との間に挿入される。インバータの電圧及び周波数出力は、エスカレータ電動機が低速で運転されるように設定される。」（第１ページ右下欄第１６行ないし第２ページ左上欄第１行）
　
ｃ）「図面は、非周期エス力レータ電動機１２の電力線内に接続される本発明の業務ユニット１０を示す。正常作動時には交流源１４が線１６を通して電動機１２に電力を供給する。（明瞭化のため３相電力線の中の１本のみを示す。）」（第２ページ左上欄第１１ないし１５行）
　
ｄ）「コネクタ１８及び２０が線１６中に取付けられている。コネクタ１８は遮断（常閉）型であり、対応するプラグ２２及び２４を挿入する（破線で示す）と交流源と電動機との間の直接接続は業務ユニットを通る接続に置換され、電動機への全電力は業務ユニットを通って流れる。
　業務ユニット内では整流器２６が先ず源から交流を直流に変換し、次でインバータ２８がこの直流を再び交流に変換して電動機に供給する。前述のレンツェ７５６のようなインバータは制御回路３０を内蔵しており、制御回路はパルス巾変調の使用によって設定値ポテンショメータ３２の設定に従ってインバータ出力の周波数及び電圧を変化させる。業務ユニットの可変周波数・可変電圧出力は、相応して電動機速度に影響を与える。図示の如き整流器とインバータとの組合せをコンバータと呼ぶ。」（第２ページ左上欄第１６行ないし右上欄第１２行）
　
ｅ）「エスカレータの手入れに際して電動機を低速で運転するには、修理員は予め設定済（工場において調整済）の、或は現場において調整可能な業務ユニットを単にプラグ・インさせるだけでよい。」（第２ページ右上欄第１３ないし１６行）
　
ｆ）「業務速度は定格電動機速度の約５％から１００％までの任意の値に調整することが可能である。起動電流は小さい。既存エスカレータを改装するには、適切なコネクタを設ける（及び既存の業務速度装置を切離す）だけで良い。機械的部品は含まれておらず、全ての長所の中で多分最大の長所は多数のエスカレータを手入れするのに一時に１つの業務ユニットだけを必要とする、例えば１つの地下鉄駅に対して１つの業務ユニットを必要とすることである。」（第２ページ右上欄第１８行ないし左下欄第７行）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｃ）及びｆ）の記載によれば、正常作動時（換言すれば、通常運転時）は、定格電動機速度で電動機１２が運転されることが明らかであり、また、エスカレータ本体を定格電動機速度で運転するために制御装置本体を設けることは技術常識であるから、電動機１２を制御し、エスカレータ本体を定格電動機速度で運転する制御装置本体が備えられていることは明らかである。
　
ロ）上記（１）ｃ）ないしｆ）及び図面の記載によれば、業務ユニット１０は、電動機１２を制御し、エスカレータを定格電動機速度とは異なる速度で運転するものであることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「エスカレータ本体の電動機１２を制御し、エスカレータ本体を定格電動機速度で運転する制御装置本体、及び電動機１２を制御し、エスカレータ本体を定格電動機速度とは異なる速度で運転する業務ユニット１０を備えているエスカレータの制御装置であって、
　業務ユニット１０は、交流源１４と電動機１２との間にプラグ・インにより挿入されるエスカレータの制御装置。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「エスカレータ」、「電動機１２」及び「定格電動機速度」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「乗客コンベア」、「駆動装置」及び「定格速度」に相当する。
　上記３．（１）ａ）、ｄ）及びｆ）の記載によれば、業務ユニット１０の「可変周波数・可変電圧出力は、相応して電動機速度に影響を与える」ものであり、「業務速度は定格電動機速度の約５％から１００％までの任意の値に調整することが可能である」ことから、業務ユニット１０は、エスカレータを定格電動機速度とは異なる速度で運転する可変速制御の機能を備えていることが明らかであるので、刊行物に記載された発明における「業務ユニット１０」は、その機能からみて、本件発明における「可変速制御部」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「乗客コンベア本体の駆動装置を制御し、乗客コンベア本体を定格速度で運転する制御装置本体、及び駆動装置を制御し、乗客コンベア本体を定格速度とは異なる速度で運転する可変速制御部を備えている乗客コンベアの制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件発明においては、「制御装置本体は、乗客コンベア本体に設けられて」おり、「可変速制御部は、制御装置本体とは別体の可搬形に構成され、制御装置本体に対して機械的及び電気的に接続・切離し可能となっている」のに対し、
　刊行物に記載された発明においては、制御装置本体は、（本件発明における「乗客コンベア」に相当する）エスカレータ本体に設けられているか否か不明であり、（本件発明における「可変速制御部」に相当する）業務ユニット１０は、制御装置本体とは別体の可搬形に構成されているか否か不明であり、（本件発明における「可変速制御部」に相当する）業務ユニット１０は、交流源１４と電動機１２との間にプラグ・インにより挿入される点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　乗客コンベアにおいて、乗客コンベアの駆動装置を制御する制御装置本体をエスカレータ本体に設けることはごく普通のことである（例えば、実願昭６１−９０５４８号（実開昭６２−２０３１７７号）のマイクロフィルム［特に、明細書第３ページ下から２行ないし第４ページ第４行及び第１図］及び特開平１０−１３９３４３号公報［特に、段落【０００７】及び図１］等参照。）。
　そこで、刊行物における上記３．（１）ｃ）の「正常作動時には交流源１４が線１６を通して電動機１２に電力を供給する。」、上記３．（１）ｂ）の「本発明によれば、・・・・・中略・・・・・業務ユニットが交流源とエスカレータの電動機との間に挿入される」、及び、上記３．（１）ｄ）の「コネクタ１８は遮断（常閉）型であり、対応するプラグ２２及び２４を挿入する（破線で示す）と・・・中略・・・電動機への全電力は業務ユニットを通って流れる。」との記載を、前述のごく普通のこと及び技術常識に照らして総合してみると、刊行物に記載された発明において、制御装置本体は、エスカレータ本体に設けられており、交流源１４と電動機１２との間には、エスカレータ本体の電動機１２を制御し、エスカレータ本体を定格電動機速度で運転する制御装置本体が存在すると考えることがごく自然である。
　また、刊行物における上記３．（１）ｅ）の「電動機を低速で運転するには、・・・・・中略・・・・・業務ユニットを単にプラグ・インさせるだけでよい。」及び上記３．（１）ｆ）の「多数のエスカレータを手入れするのに一時に１つの業務ユニットだけを必要とする、例えば１つの地下鉄駅に対して１つの業務ユニットを必要とすることである。」、及び、上記３．（１）ｄ）の「コネクタ１８は遮断（常閉）型であり、対応するプラグ２２及び２４を挿入する（破線で示す）と・・・中略・・・電動機への全電力は業務ユニットを通って流れる。」との記載によれば、刊行物に記載された発明における「業務ユニット１０」は、地下鉄駅構内に多数存在するエスカレータの何れにもプラグ・インされるものであることから、技術常識に照らせば、業務ユニット１０は、移動可能な可搬形に構成されており、しかも、交流源１４と電動機１２との間における電力系統に対して機械的及び電気的に接続・切離し可能となっているといえる。
　そして、乗客コンベアにおいて、交流電源と電動機との間の電力系統を構成する制御装置本体であって、電動機を定格速度で運転する制御装置本体に対して、機械的及び電気的に接続・切り離し可能な定格速度とは異なる速度で運転する制御部を備えることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平１０−１３９３４３号公報［特に、段落【０００１】、【００２０】及び【００２５】並びに図１及び２］及び特開昭５７−１６６２８１号公報［特に、第１ページ右下欄第１３行ないし第２ページ左上欄第９行、第２ページ左下欄第７行ないし右下欄第２行及び第３ページ左下欄第１５行ないし右下欄第３行並びに第１ないし４図］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、業務ユニット１０（本件発明における「可変速制御部」に相当する。）が交流源１４と電動機１２との間にプラグ・インにより挿入されることについて、周知技術を考慮し、業務ユニット１０を交流源１４と電動機１２との間の電源系統である制御装置本体に対して、機械的及び電気的に接続・切離し可能に構成して、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。