【事件の表示】
　特願２００７−２６６３３８「電子部品実装用装置および制御プログラムの更新方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開，特開２００９−　９４４３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　本願は，平成１９年１０月１２日に出願され，平成２３年６月２８日（起案日）付けで拒絶の理由が通知され，平成２３年８月２３日付けで意見書が提出され，平成２３年９月１３日（起案日）付けで拒絶の理由が通知され，平成２３年１１月２日付けで意見書が提出されたが，平成２４年３月２１日（起案日）付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し，平成２４年５月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，当審において，平成２４年１０月４日付けで拒絶の理由が通知され，平成２４年１１月１６日付けで意見書の提出及び手続補正がなされた。
　
第２　本願の請求項１及び請求項２に係る発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は，平成２４年１１月１６日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　電子部品を基板に実装する電子部品実装システムを構成し，ホストコンピュータによって制御される電子部品実装用装置であって，
　当該電子部品実装用装置に電子部品実装用の本来機能を実行させるための制御プログラムを記憶する記憶部を備え，
　前記記憶部には，前記制御プログラムを格納し且つ前記電子部品実装用装置に備えられ当該電子部品実装用装置に前記本来機能を実行させるための制御機能がアクセス不可能若しくはアクセス不要に構成されたシステム領域と，前記電子部品実装用装置の起動時に前記制御プログラムが展開されるワーク領域とが設けられており，さらに前記ホストコンピュータから送信された前記制御プログラムの更新版を前記制御機能が前記本来機能を実行している間に前記制御機能を用いることなく前記システム領域に上書きして更新するプログラム更新手段を備えたことを特徴とする電子部品実装用装置。
　　【請求項２】
　電子部品を基板に実装する電子部品実装システムを構成し，ホストコンピュータによって制御される電子部品実装用装置において，当該電子部品実装用装置に電子部品実装用の本来機能を実行させるための制御プログラムを更新する制御プログラムの更新方法であって，
　前記制御プログラムを記憶する記憶部には，前記制御プログラムを格納し且つ前記電子部品実装用装置に備えられ当該電子部品実装用装置に前記本来機能を実行させるための制御機能がアクセス不可能若しくはアクセス不要に構成されたシステム領域と，前記電子部品実装用装置の起動時に前記制御プログラムが展開されるワーク領域とが設けられており，
　前記ホストコンピュータから送信された前記制御プログラムの更新版を前記制御機能が前記本来機能を実行している間に前記制御機能を用いることなく前記システム領域に上書きして更新することを特徴とする制御プログラムの更新方法。」
　
第３　引用例とその記載事項
１　引用例
　平成２４年１０月４日付けで通知した拒絶の理由に示した引用例は以下のとおりである。
　引用例１：特開平１１−２２４９９９号公報
　引用例２：特開２０００−２８４９５５号公報
　
２　引用例に記載された事項
（１）　引用例１
ア　引用例１には，「電子部品の実装工程に使用される電子部品実装用装置および電子部品実装用装置における制御プログラムのバージョン管理方法に関（し）」（段落【０００１】），以下の事項が記載されている。
・「電子部品実装用装置の各部を制御する複数の制御プログラムのバージョンを記憶するバージョン記憶部と，これらのバージョンの対応関係を記憶する対応バージョン記憶部と，前記バージョン記憶部に記憶された各バージョンが正しい対応関係にあるか否かを対応バージョン記憶部のデータに基き比較して判定する比較部と，前記対応関係が誤っている場合にその旨報知し，正しい対応関係のバージョンへの変更を指示する報知手段とを備えたことを特徴とする電子部品実装用装置。」（【請求項１】）
・「電子部品実装用装置の各部を制御する複数の制御プログラムのバージョンを管理する電子部品実装用装置におけるバージョン管理方法であって，電子部品実装用装置の起動時に，比較部により対応バージョン記憶部に記憶された各部のバージョンの正しい対応関係のデータとバージョン記憶部に記憶された前記各バージョンを比較し対応関係の正誤を判定し，対応関係が誤っている場合にはその旨報知し，正しい対応関係のバージョンへの変更を指示することを特徴とする電子部品実装用装置における制御プログラムのバージョン管理方法。」（【請求項２】）
・「電子部品の実装工程で使用される電子部品実装用装置は，一般に多数の構成部分より成り，１つの装置全体の動作を制御するプログラムソフトは，本体システムと本体システムによって制御される下位システムによって構成されている。ところで，これらのプログラムソフトは電子部品実装用装置の稼働開始以降においてもデバッグや改善の目的で内容が変更され，バージョンアップが行われる。そして，これらのバージョンアップは，本体システムと下位システムを含めたシステム全体を対象として統括的に行われなければならないが，下位システムやＲＯＭごとに個別に行われる場合が多い。」（段落【０００２】）
・「まず図１を参照して電子部品実装用装置の制御系の構成を説明する。電子部品実装用装置の例としては，ボンド塗布装置，クリーム半田印刷装置，電子部品移載装置，外観検査装置などがある。図１においてＣＰＵ１は，本体システムの制御プログラムに従い電子部品実装用装置の全体動作を制御する。対応バージョン記憶部２は，本体システムの制御プログラムのバージョンと，各部の制御プログラムやＲＯＭの正しい対応関係を記憶する。
　バージョン記憶部としてのシステムバージョン記憶部３は本体システムや認識システムなどの各システムの制御プログラムのバージョンを記憶する。同じくバージョン記憶部としてのＲＯＭバージョン記憶部４は，各駆動部のモータ制御部などのＲＯＭのバージョンを記憶する。比較部５はシステムバージョン記憶部３およびＲＯＭバージョン記憶部４に記憶された現行バージョンが正しい対応関係にあるかどうかを対応バージョン記憶部２のデータと比較して判定する。バージョン履歴記憶部６は現時点までに行われた各部のバージョンアップの履歴を記憶する。
　表示部７はモニタ８の画面上に現行バージョン種類や，正しいバージョンへの変更指示，または各部のバージョンアップの履歴などを表示する。報知手段９はモニタ８，パトライト１０およびブザー１１によりバージョンの対応が誤っていることを報知する。下位システム１２は本体システムによって制御され，画像認識を行う認識部など電子部品実装用装置を構成する各部を個別的に制御する。ＲＯＭ１３は各部を駆動するモータなどの制御用のデータを記憶するものである。下位システム１２やＲＯＭ１３は本体システムとは個別に単独でバージョンアップされる。」（段落【０００９】ないし【００１１】）
・「次に図２を参照して電子部品実装用装置の起動時に行われるバージョン確認の処理について説明する。まず装置起動指令がなされると，本体システムの制御プログラムにより下位システム１２やＲＯＭ１３に問い合わせを行い，システムバージョン記憶部３やＲＯＭバージョン記憶部４に問い合わせたバージョンのデータを記憶する（ＳＴ１）。次に比較部５により各記憶部よりデータを読み出し，その結果を対応バージョン記憶部１のデータと対比して現バージョンで動作可能か否かを判断する（ＳＴ２）。そして対応関係に誤りがなく動作可能であればそのまま装置を稼働する動作に移行する（ＳＴ３）。
　ＳＴ２にていずれかの制御プログラムのバージョンの対応関係に誤りがあり，動作不能と判断された場合にはまず報知部によりその旨報知され（ＳＴ４），図３（ａ）に示すように現行バージョンの参照結果をモニタ８に表示する（ＳＴ５）。ここで，その時点までのバージョンアップ履歴を確認する必要がある場合には（ＳＴ６），「履歴表示」を選択することにより図３（ｂ）に示すように，各部のバージョン履歴がバージョン履歴記憶部６より読み出され表示される（ＳＴ７）。
　そして表示画面上では図３（ｃ）に示すように必要なバージョン変更指示，すなわち必要変更部分と正しいバージョンの表示がなされ（ＳＴ８），その指示に従ってオペレータはバージョン変更を行う（ＳＴ９）。この後再びＳＴ１に戻り，バージョン確認が行われ，正しいバージョンに変更されているならば正常な動作に移行する（ＳＴ３）。尚，現行バージョンの参照結果とバージョン変更指示は同時に表示しても良い。また，下位システム１２やＲＯＭ１３の各バージョンは予めバージョン記憶部に記憶させておいても良い。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
イ　以上の記載及び図面の記載からみて，引用例１には次の発明（以下，それぞれ「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
　（引用発明１）
　「本体システム及び本体システムにより制御される下位システムにより構成されているプログラムソフトによって装置全体の動作が制御される電子部品実装用装置であって，本体システムの制御プログラムに従い電子部品実装用装置の全体動作を制御するＣＰＵ１，本体システムや認識システムなどの制御プログラムのバージョンを記憶するシステムバージョン記憶部３と，各駆動部のモータ制御部などのＲＯＭのバージョンを記憶するＲＯＭバージョン記憶部４と，本体システムの制御プログラムのバージョンと各部の制御プログラムやＲＯＭの正しい対応関係を記憶する対応バージョン記憶部２と，前記バージョン記憶部２に記憶された各バージョンが正しい対応関係にあるか否かを対応バージョン記憶部２のデータに基づき比較して判定する比較部５と，前記対応関係が誤っている場合にその旨報知し，正しい対応関係のバージョンへの変更を指示する報知手段９とを備え，その表示に従ってオペレータが制御プログラムのバージョン変更を行うことができる電子部品実装用装置。」
　
　（引用発明２）
　「本体システム及び本体システムにより制御される下位システムにより構成されているプログラムソフトによって装置全体の動作が制御される電子部品実装用装置であって，本体システムの制御プログラムに従い電子部品実装用装置の全体動作を制御するＣＰＵ１，本体システムや認識システムなどの制御プログラムのバージョンを記憶するシステムバージョン記憶部３と，各駆動部のモータ制御部などのＲＯＭのバージョンを記憶するＲＯＭバージョン記憶部４と，本体システムの制御プログラムのバージョンと各部の制御プログラムやＲＯＭの正しい対応関係を記憶する対応バージョン記憶部２と，前記バージョン記憶部２に記憶された各バージョンが正しい対応関係にあるか否かを対応バージョン記憶部２のデータに基づき比較して判定する比較部５と，前記対応関係が誤っている場合にその旨報知し，正しい対応関係のバージョンへの変更を指示する報知手段９とを備えた電子部品実装用装置において，その表示に従ってオペレータがバージョン変更を行う制御プログラムの更新方法。」
　
（２）　引用例２
　引用例２には，「記憶装置に記憶された制御プログラムに従って処理を行う半導体製造装置の制御プログラムを新しい制御プログラムに変更する半導体製造装置の制御プログラムのバージョン方法に関（し）」（段落【０００１】），以下の事項が記載されている。
・「上述の従来の制御プログラムのバージョンアップの場合，その制御プログラムに関係する半導体製造装置のプロセスを一旦停止させなければならず，半導体製造装置の稼働率を低下させている。
　この発明は，上述した課題を解決するためになされたものであり，制御プログラムに関係する半導体製造装置のプロセスを一旦停止させること無く，該当する制御プログラムをバージョンアップすることができ，ひいては，半導体製造装置の稼働率を向上させることができる半導体製造装置の制御プログラムのバージョンアップ方法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】及び【０００５】）
・「このコントローラ１０においては，電源が起動され，タッチパネル１１の画面からの指示により，ハードディスク１３に格納されていた制御プログラム１３ａが内部メモリ１２に展開され，制御が実行される。この制御実行中に，制御プログラム１３ａと交換したい新しい制御プログラム１３ｂを格納した記憶媒体，例えば，フロッピーディスク１４をディスクドライブ（不図示）に挿入する。
　タッチパネル１１の画面からの指示により，フロッピーディスク１４に格納された新しい制御プログラム１３ｂをハードディスク１３に格納する。この場合，新しい制御プログラム１３ｂは，実行中の制御プログラム１３ａに妨害を与えないように，実行中の制御プログラム１３ａが格納されているハードディスク１３のエリアとは，別のエリアに格納される。次に，フロッピーディスク１４に格納された上書きプログラム１３ｃをハードディスク１３に格納する。この場合，上書きプログラム１３ｃは，制御プログラム１３ａ，１３ｂが格納されているハードディスク１３のエリアとは，別のエリアに格納される。
　前記半導体製造装置における制御プログラム１３ａによる処理が終了したら，オペレータは，コントローラ１０の電源を切り，再立ち上げすると，上書きプログラム１３ｃが起動され，制御プログラム１３ａを制御プログラム１３ｂに書き換えた後に，制御が開始される。それによって，ハードディスク１３において書き換えられ格納されていた制御プログラム１３ｂが内部メモリ１２に展開され，新しい制御が実行される。この例においては，制御プログラム１３ａが稼働中に，新しい制御プログラム１３ｂおよび上書きプログラム１３ｃがハードディスク１３の中に用意されており，制御プログラム１３ａから制御プログラム１３ｂへの書き換えが直ちに実行される。
　さらに，上述の例とは別の例においては，制御プログラム１３ａによる処理が終了したことを検出すると，上書きプログラム１３ｃが自動的に起動し，制御プログラム１３ａを制御プログラム１３ｂに書き換える。制御が再び開始されると，ハードディスク１３において書き換えられ格納されていた制御プログラム１３ｂが内部メモリ１２に展開され，新しい制御が実行される。このようにすれば，書き換えに神経を使う必要が少なくなる。上述された例における上書きを実行するタイミングは，制御プログラム１３ａによる処理が終了した直後であってもよいし，あるいは，次回の処理の開始時までであってもよい。処理が終了した直後であれば，上書きが余裕をもって予め用意できるし，その後でもよければ，上書きまでに充分に時間的余裕があり，上書き処理の手順が組みやすい。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
第４　対比及び判断
１　本願発明１について
（１）　本願発明１と引用発明１とを，その有する機能に照らし対比すると，引用発明１の「本体システム」及び「下位システム」，「本体システムの制御プログラム」は，それぞれ，本願発明１の「電子部品実装システム」，「電子部品実装用の本来機能を実行させるための制御プログラム」に相当する。
　そして，引用発明１が「本体システムの制御プログラム」を記憶するための手段を有していること，引用発明１の「ＣＰＵ１」が「当該電子部品実装用装置に前記本来機能を実行させるための制御機能」を有すること，及び引用発明１が「本体システムの制御プログラム」を更新するための手段を有していることは，技術的に明らかであるから，引用発明１は，「当該電子部品実装用装置に電子部品実装用の本来機能を実行させるための制御プログラムを記憶する記憶部を備え（る）」点，「当該電子部品実装用装置に前記本来機能を実行させるための制御機能」を有する点，及び「プログラム更新手段を備え（る）」点で，本願発明１と軌を一にするものである。
　そうすると，本願発明１と引用発明１とは，以下の点で一致し，相違する。
　
　（一致点）
「電子部品を基板に実装する電子部品実装システムを構成した電子部品実装用装置であって，
　当該電子部品実装用装置に電子部品実装用の本来機能を実行させるための制御プログラムを記憶する記憶部を備え，
　当該電子部品実装用装置に前記本来機能を実行させるための制御機能を有し，さらにプログラム更新手段を備えた電子部品実装用装置。」である点
　
　（相違点）
　本願発明１は，「ホストコンピュータによって制御される」ものであって，「記憶部」には，「前記制御プログラムを格納し且つ前記電子部品実装用装置に備えられ当該電子部品実装用装置に前記本来機能を実行させるための制御機能がアクセス不可能若しくはアクセス不要に構成されたシステム領域と，前記電子部品実装用装置の起動時に前記制御プログラムが展開されるワーク領域」とが設けられており，「プログラム更新手段」は「前記ホストコンピュータから送信された前記制御プログラムの更新版を前記制御機能が前記本来機能を実行している間に前記制御機能を用いることなく前記システム領域に上書きして更新する」ものであるのに対し，引用発明１はそのように構成されていない点
　
（２）ア　そこで，上記相違点について検討すると，引用例２には，半導体製造装置において，制御プログラムのバージョンアップを装置のプロセスを停止させることなく行うために，ハードディスク１３に格納された制御プログラム１３ａを内部メモリ１２に展開し，この制御プログラム１３ａの実行中に新しい制御プログラム１３ｂをハードディスク１３に格納し，その後，制御プログラム１３ａを新しい制御プログラム１３ｂに書き換えた後に，この新しい制御プログラム１３ｂを内部メモリ１２に展開し，新しい制御を実行する点が記載されている（上記第３・２（２））。ここで，「ハードディスク１３」，「内部メモリ１２」は，それぞれ，システム領域，ワーク領域であるということができることは，その機能上明らかである。
　このように，引用例２には，ワーク領域に展開された制御プログラムにより，本来機能をシステム領域にアクセスすることなく実行すると同時に，制御プログラムの更新版を本来機能を実行させるための機能を用いることなく格納することが記載されている。
　そして，引用発明１においても，プログラム更新時間の短縮といった課題は当然想定されるものである。このような課題を解決するために，引用例２に記載された事項を適用することは，技術の近接性，類似性に照らせば，当業者にとって格別困難ではない。
　また，電子部品実装用装置をホストコンピュータにより制御する点は通常のことであり，制御プログラムを格納するシステム領域と起動時に制御プログラムを展開するワーク領域を設けることも，例えば，特開２００３−２２９６９７号公報（特に，段落【００１０】参照。）にも記載されているように，周知の技術である。
　そうすると，引用発明１において，ホストコンピュータによって制御すること，記憶部に本体システムの制御プログラムを格納するシステム領域と起動時に当該制御プログラムを展開するワーク領域を設け，当該制御プログラムのバージョンアップを装置のプロセスを停止させることなく行うために，システム領域に格納された当該制御プログラムをワーク領域に展開し，実行すると同時に，ホストから送信された新しい制御プログラムを，この当該制御プログラムを実行する機能を用いることなく，プログラム更新手段によりシステム領域に格納することは，当業者が容易になし得ることである。
　その場合，制御プログラムの実行に必要な事項も併せてワーク領域に展開すれば，システム領域にアクセスが不要で，本来機能を実行している間に上書き処理をすることが技術的に可能であることや，実行中の作業内容との兼ね合いで，上書き処理の時期は適宜決定可能であることは，当業者が容易に理解できるものである。
　加えて，例えば，特開平１１−２８２６５５号公報（特に，【請求項１】，【請求項２】，段落【００１６】ないし【００２４】並びに段落【００２７】ないし【００３１】参照。），特開２００２−２１７１８２号公報（特に，段落【００３８】ないし【００４３】参照。），特開２０００−２０７１７８号公報（特に，段落【００１５】ないし【００２２】並びに段落【００３９】ないし【００４２】参照。）に記載されているように，制御プログラムの更新に際し，本来機能を実行している間に，新旧のプログラムを更新する点が，周知の技術であることからしても，更新時間をより短縮するために，本来機能を実行している間に上書き処理をするように構成することは，当業者にとって格別に困難なことではない。アクセス不可能にすることも，当業者が適宜になし得る事項である。
　よって，引用発明１に，引用例２に記載された事項及び周知の技術を適用し，上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項である。
　本願発明１の奏する効果をみても，引用発明１，引用例２に記載された事項及び周知の技術から予測し得る範囲内のものであって，格別ではない。
イ　この点に関し，請求人は，引用例２に記載の発明では，実際には，更新対象の制御プログラム１３ａによる処理が終了した後にハードディスク１３内の制御プログラム１３ａを上書き更新しており，バージョンアップ作業自体はプロセスが実行されていないときに行われており，プロセスの実行中に行われているのは，バージョンアップ用のデータの格納のみである，引用例２の「新しい制御プログラム１３ｂは実行中の制御プログラム１３ａに妨害を与えないように，実行中の制御プログラム１３ａが格納されているハードディスク１３のエリアとは，別のエリアに格納される。」（段落【００１１】）との記載からすると，制御プログラム１３ａの実行中にハードディスク１３内の制御プログラム１３ａに対して何らかの変更を与えることを積極的に意図しているとは考えられず，本願発明１の構成に想到することを阻害する阻害要因となり得る，などと主張している。
　しかしながら，上述のとおり，本来機能を実行している間に上書き処理をすることが技術的に可能で，実行中の作業内容との兼ね合いで，上書きの時期は決定可能であることは，当業者が容易に理解できる。制御プログラムの更新に際し，本来機能を実行している間に新旧のプログラムを更新する点が，周知の技術であることからしても，引用発明１に適用する場合に，より時間を短縮するために本来機能を実行している間に上書き処理まで行うことは，当業者にとって格別困難なことではない。たとえ，引用例２に，プロセスの実行中に行われるのがバージョンアップ用のデータの格納までである点が記載されているとしても，プロセスの実行中に上書き処理を行うことが技術的に不可能であることを示すものではないことは明らかであって，本願発明１の構成に想到することを阻害するとはいえない。
　よって，請求人の主張は，採用することができない。
　
（３）　以上を総合すると，本願発明１は，引用発明１，引用例２に記載された事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１と同様の事項を含む制御プログラムの更新方法に相当するから，本願発明２と引用発明２とは，本願発明１及び引用発明１に係る上記一致点及び相違点と実質的に同様の点で，一致し，相違するものである。
　そうすると，本願発明２は，本願発明１と同様の理由により，引用発明２，引用例２に記載された事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明１（請求項１に係る発明）及び本願発明２（請求項２に係る発明）は，引用発明１，引用発明２，引用例２に記載された事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。