【事件の表示】
　特許第６５７９２６１号発明「可塑性油脂及びこれを用いたロールイン用油脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７９２６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７９２６１号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、２０１７年３月１３日（優先権主張　平成２８年３月２４日）を国際出願日として出願され、令和１年９月６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２５日にその特許公報が発行され、その後、その全請求項に係る発明の特許に対し、令和２年３月１８日に安藤　慶治（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明１」などということがある。）である。
「【請求項１】
全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜３であり、上昇融点が３０〜４０℃であり、２０℃ＳＦＣが２０〜５０％、３５℃ＳＦＣが１２％以下であるエステル交換油脂。
【請求項２】
請求項１記載のエステル交換油脂を油相中に１５〜８０重量％含有するロールイン用油脂組成物。
【請求項３】
請求項２記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は次のとおりである。
［理由１］本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証乃至甲第４号証）に基いて、また、本件発明１〜２は、甲第５号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証乃至甲第４号証及び甲第６号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
［理由２］本件発明１〜３は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　そして、甲第１〜６号証（以下「甲１」等という。）として以下の文献を提示している。
甲１：特開２００９−９５３１２号公報
甲２：Ralph E. Timms著、佐藤清隆監修、蜂屋巖翻訳、製菓用油脂ハンドブック、株式会社　幸書房、２０１０年２月１４日初版第１刷発行、１２４、１６４、１８７頁
甲３：特開平４−７５５９０号公報
甲４：特開２０１２−１８３０８０号公報
甲５：特開２０１１−１６０７４５号公報
甲６：特開２０１１−１１５０７５号公報
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）甲各号証の記載事項
ア　甲１には次の記載がある。
１ａ）「【請求項１】
　ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物であって、構成脂肪酸組成が、（１）飽和脂肪酸の合計量が７５重量％〜８５重量％、（２）不飽和脂肪酸の合計量が２５重量％〜１５重量％であって、尚かつ（３）炭素数１２以下の飽和脂肪酸が２０重量％〜３０重量％、（４）炭素数が１４〜１８の飽和脂肪酸が４５重量％〜５５重量％で、トランス酸含量が３重量％以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。」
１ｂ）「【０００８】
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、トランス酸含量が低減され、更に従来の折込み用油中水型エマルション等に用いられていた可塑性油脂組成物の代替として使用可能な可塑性油脂組成物を提供することを目的とする。更に他の目的としては、進展性、硬さ、耐熱性の優れた折込み用油中水型エマルションが作製可能な折込み用可塑性油脂組成物、可塑性油脂組成物を提供することを目的とする。」
１ｃ）「【００１７】
　以下、本発明につき、さらに詳細に説明する。本発明は、ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物であって、・・・」
１ｄ）「【００２４】
・・・本発明は、急冷が可能となった冷却捏和製造機に対応できる折込み用可塑性油脂組成物であり、製造時のシート成型性と層状膨化食品の物性を兼ね備えた可塑性油脂組成物である。
【００２５】
　得られた折込み用可塑性油脂は、クロワッサン、デニッシュ、パイ等の用途に用いられる。」
１ｅ）「【００２７】
　＜可塑性油脂の脂肪酸組成並びにトランス酸量の測定法＞
　実施例、比較例で得られた可塑性油脂に対し、ＧＣ法（基準油脂分析試験法、２００３年版）に準拠して、ガスクロマトグラフィー（機器名：６８９０Nガスクロマトグラフ、Agilent社製）を用いて、可塑性油脂中の脂肪酸組成、トランス酸量の測定を実施した。
・・・
【００３１】
【表１】
（実施例２）
　表１に従って、硬化パームカーネルオイル（融点３６℃）６０重量％、大豆油極度硬化油（ＩＶ：１以下、融点：６７℃以上）２５重量％、大豆油１５重量％を配合し９０℃に加熱、脱水を行ないソジウムメチラート０．２重量％添加して２０分反応させた。その後、水洗を繰り返し、活性白土を２％添加、９０℃、２０分の条件で脱色、２５０℃、６０分脱臭して可塑性油脂を得た。脂肪酸の構成は、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸２７．９重量％、Ｃ１４〜１８飽和脂肪酸５３．７重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸０．４重量％、飽和脂肪酸の合計８２．０重量％でトランス酸２．６重量％であり、上昇融点は３６．２℃であった。
・・・
【００３３】
【表２】
・・・
【００３６】
【表５】
（実施例４）
　表２に従って、実施例２の可塑性油脂４０重量％、精製ラード２０重量％、ヤシ油４重量％、大豆油１６重量％を調合し水１７．６重量％に食塩２．０重量％を添加、溶解した。乳化剤は、グリセリン脂肪酸エステル０．２重量％、大豆レシチン０．２重量％用いた。油相部、水相部ともに約６０℃に温調し混合予備乳化した後、コンビネーターの急冷捏和機を用いて冷却捏和、ノズルで成型してシート状折込み用可塑性油脂を得た。融点３８．１℃、針入度１５℃で７９であった。このロールイン用可塑性油脂を用いて、表３に示した製パン評価のクロワッサン配合により、表４に示したクロワッサンの作製条件に従って作製して、表５にクロワッサンの評価を示した。製パン物性、クロワッサンの比容積、外観、内層、風味評価を実施して良好と判断した。」
イ　甲２には次の記載がある。
２ａ）「１．ランダムエステル交換
・・・エステル交換された油脂の最終的な平衡ＴＡＧ組成は簡単に計算され，そして，その油脂の特性も容易に予測される．」（１２４頁１６〜２７行）
２ｂ）「
」（１６４頁）
２ｃ）「
」（１８７頁）
ウ　甲３には次の記載がある。
３ａ）「油脂の硬さを示すものとしてＳＦＣ（固体脂含有量）がある。これは、所定温度における油脂中の固体脂含有量を示すものであり、可塑性・延展性を示す指標として重要である。ロールイン用油脂では、通常の作業温度（０−３０℃）においてＳＦＣ値が１５−４０％になることが望ましい。又、口どけ性の点からいって体温付近の温度ではＳＦＣ値が５％以下で、融解するものが望ましい。従って上昇融点は、３４−３８℃のものが最適であるとされている。」（１頁右下欄１０〜１９行）
３ｂ）「［試験例］
　実施例１、２、比較例１、２で得たマーガリンを用いてデーニッシュ・ペストリーを製造し、評価をおこなった。配合、製造方法は以下の通りである。
　パイ（ペストリー）の配合
強力粉　　　　　　 　80部
薄力粉　　　　　　 　20部
砂糖　　　　　　　 　22部
食塩　　　　　　　 　1.5部
マーガリン（無塩） 　14部
全卵　　　　　　　 　20部
イースト　　　　　 　8部
水　　　　　　　　 　43部
脱脂粉乳　　　　　 　3部
ロールイン・マーガリン50部」（３頁左下欄１〜末行）
エ　甲４には次の記載がある。
４ａ）「【００１５】
　本発明のロールイン用油中水型乳化組成物に使用する油脂原料としては例えば、菜種油、大豆油、ヒマワリ種子油、綿実油、落花生油、米糠油、コーン油、サフラワー油、オリーブ油、カポック油、ゴマ油、月見草油、パーム油、シア脂、サル脂、カカオ脂、ヤシ油、パーム核油等の植物性油脂並びに乳脂、牛脂、ラード、魚油、鯨油等の動物性油脂が例示でき、上記油脂類の単独又は混合油或いはそれらの硬化、分別、エステル交換等を施した加工油脂が適する。
【００１６】
　本発明のロールイン用油中水型乳化組成物を構成する油脂原料は、１０℃におけるＳＦＣが３０〜７０、２０℃におけるＳＦＣが１０〜４５、３０℃におけるＳＦＣが２〜２５であるのが好ましい。」
オ　甲５には次の記載がある。
５ａ）「【請求項 1】
　次の（１）及び（２）を満たす油脂Ｘを含有する油相を２５〜９０質量％含有するバタークリーム類。
（１）油脂の構成脂肪酸中、トランス型不飽和脂肪酸が５質量％以下であり、炭素数１４以下の飽和脂肪酸が２５〜６０質量％、且つ炭素数２０以上の飽和脂肪酸が１質量％以下
（２）油脂中のトリグリセリドのうち、構成脂肪酸の総炭素数が４０以下のトリグリセリド（成分ａ）と、構成脂肪酸の総炭素数が４２〜４８のトリグリセリド（成分ｂ）の質量比がａ／ｂ＝０．２〜１」
５ｂ）「【０００２】
　ベーカリー製品のフィリング、サンド等に使用されるバタークリーム類は、ショートニング、マーガリン、バターなどの油脂組成物に、糖類、風味素材などを添加してホイップして得られるクリーム状の食品で、・・・」
５ｃ）「【００１０】
　そこで本発明は、部分硬化油を使用しなくても、十分な保型性があり、且つ、口溶け、風味の良いバタークリーム類を提供することを目的とする。
・・・
【００１２】
　すなわち、本発明は、次の（１）及び（２）を満たす油脂Ｘを含有する油相を２５〜９０質量％（以下、単に「％」と記載する）含有するバタークリーム類を提供するものである。」
５ｄ）「【００２１】
　本発明の態様において、バタークリーム類の油相中には油脂Ｘを７０％以上含有することが好ましく、更に７０〜１００％、特に７５〜９９％、殊更９０〜９５％含有することが、保型性、口溶け、風味の点から好ましい。」
５ｅ）「【００３０】
　本発明の態様において、バタークリーム類中の油相は、上昇融点が３０℃以上であることが好ましく、更に３２〜４５℃、特に３３〜４２℃であることが保型性、口溶けの点で好ましい。」
５ｆ）「【００３９】
　本発明の態様において、バタークリーム類を製造する方法としては、特に限定はないが、以下に例示する。前記の油脂を油相とし、加熱溶解し、これに必要に応じて各種乳化剤を溶解もしくは分散させる。これをボテーター、コンビネーター、マーガリンプロセッサー等により急冷捏和処理し、更に場合によっては熟成（テンパリング）することによりショートニング又はマーガリン等の油中水型又は油中水中油型乳化物（以下「マーガリン」と記載する）の形態に加工することが、適度な可塑性が得られることからバタークリーム類の原料として好適である。また、油相には、乳化剤の他、トコフェロール、香料、着色料等、その他油溶性の添加物を添加することができる。
　このショートニング又はマーガリンの形態とした油相に、更に呈味成分、水溶性成分又はこれを含有する水相等を加えて、これを起泡させ或いは、起泡させない様に混合してバタークリーム類を得ることができる。」
５ｇ）「【００４９】
〔油脂Ａ、Ｂ及びＣの調製〕
　表１に記載した原料油脂を全体が３５００ｇとなるように配合し、ナトリウムメチラート７ｇを触媒として添加し、８０℃にて３０分ランダムエステル交換を行った後、常法に従い水洗／脱色／脱臭を行い油脂Ａ、Ｂ及びＣを得た。」
５ｈ）「【００５３】
　表１に、調製した油脂Ａ〜Ｇの脂肪酸組成、トリグリセリド組成を示す。・・・
【００５４】
【表１】
」（【００５３】、【００５４】、【表１】の一部）
カ　甲６には次の記載がある。
６ａ）「【００１５】
　本発明で使用する油脂は、その構成脂肪酸中、トランス型不飽和脂肪酸が５質量％（以下、単に「％」と記載する）以下であるが・・・」
６ｂ）「【００４３】
〔油脂Ａ〜Ｍの調製〕
　表１に記載した原料油脂を全体が３５００ｇとなるように配合し、ナトリウムメチラート７ｇを触媒として添加し、８０℃にて３０分ランダムエステル交換を行った後、常法に従い水洗／脱色／脱臭を行い、油脂Ａ〜Ｌを得た。また、油脂Ｆについては、エステル交換反応を行った後、ニッケル触媒６ｇを使用して水素添加を行い、常法に従い脱臭を行うことにより得た。また、油脂Ｍについては、エステル交換反応を行わずに原料油脂を配合したのみで得た。
【００４４】
〔ハードバターの調製〕
　前記得られた油脂をそのまま、又は表２に記載したように他の油脂と配合し、約８０℃で融解して均一油脂組成物とし、チラー（乳化混練機、多摩精器工業株式会社）を用いて１５℃まで冷却し、３０℃で１日間保存した後、冷蔵庫（５℃）にて１日間保存し、各種ハードバターを調製した。表２に、調製したハードバターの上昇融点、脂肪酸組成及びトリグリセリド組成を示す。
【００４５】
【表１】
【００４６】
【表２】
」
（２）引用発明
ア　甲１発明
　甲１には、ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物について記載されているところ（摘示１ａ）〜１ｅ））、具体的な可塑性油脂組成物として実施例２の組成物が記載されている（摘示１ｅ））。
　したがって、甲１には、
「硬化パームカーネルオイル（融点３６℃）６０重量％、大豆油極度硬化油（ＩＶ：１以下、融点：６７℃以上）２５重量％、大豆油１５重量％を配合し９０℃に加熱、脱水を行ないソジウムメチラート０．２重量％添加して２０分反応させ、その後、水洗を繰り返し、活性白土を２％添加、９０℃、２０分の条件で脱色、２５０℃、６０分脱臭して得られる、脂肪酸の構成が、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸２７．９重量％、Ｃ１４〜１８飽和脂肪酸５３．７重量％、Ｃ１６飽和脂肪酸１０．５重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸０．４重量％、飽和脂肪酸の合計８２．０重量％でトランス酸２．６重量％であり、上昇融点は３６．２℃である、ランダムエステル交換可塑性油脂。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
イ　甲５発明
　甲５には、バタークリーム類について記載されているところ（摘示５ａ）〜５ｈ））、バタークリームが油脂Ｘを含有すること（摘示５ａ））、具体的な油脂として、ランダムエステル交換により得られた油脂Ｂ及びＣが記載されている（摘示５ｇ）、５ｈ））。
　したがって、甲５には、
「油脂の脂肪酸組成が以下の表に記載のとおりである、ランダムエステル交換油脂Ｂ及びＣ。
」
の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
（３）対比・判断
ア　甲１発明について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ランダムエステル交換可塑性油脂」は、本件発明１の「エステル交換油脂」に相当する。
　甲１発明の油脂は、「脂肪酸の構成が」、「Ｃ１６飽和脂肪酸１０．５重量％」であるところ、本件発明１のパルミチン酸はＣ１６飽和脂肪酸であるから、Ｃ１６飽和脂肪酸を構成脂肪酸とする点において両発明は一致する。
　甲１発明の油脂は、「脂肪酸の構成が」、「Ｃ１２以下の飽和脂肪酸２７．９重量％、Ｃ１４〜１８飽和脂肪酸５３．７重量％」であり、また、硬化パームカーネルオイル、大豆油極度硬化油、大豆油を原料として、概要、加熱、脱水、ソジウムメチラートを添加して反応、水洗、活性白土を添加して脱色、脱臭して得られるものであるところ、パーム核油（パームカーネルオイル）がＣ１２、Ｃ１８飽和脂肪酸を含有することは甲２にも記載のとおり（表５．１１のＣ１２：０、Ｃ１８：０の欄）、本件優先日当時の技術常識であり、パーム核油を硬化（水添）した硬化パームカーネルオイルもＣ１２、Ｃ１８飽和脂肪酸を含有するといえ、また、大豆油がＣ１８飽和脂肪酸を含有することは甲２にも記載のとおり（表５．１７のＣ１８：０の欄）、本件優先日当時の技術常識であり、大豆油を硬化（水添）した大豆油極度硬化油もＣ１８飽和脂肪酸を含有するといえ、さらに、これらの原料を加熱、脱水、ソジウムメチラートを添加して反応、水洗、活性白土を添加して脱色、脱臭してもその脂肪酸の炭化水素部分の構造に変化があるといえない。そして、本件発明１のラウリン酸、ステアリン酸は、Ｃ１２、Ｃ１８飽和脂肪酸であるから、Ｃ１２、１８飽和脂肪酸を構成脂肪酸とする点において両発明は一致する。
　甲１発明の油脂の「上昇融点は３６．２℃である」は、本件発明１の「上昇融点が３０〜４０℃であ」ることに相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「Ｃ１２飽和脂肪酸、Ｃ１６飽和脂肪酸及びＣ１８飽和脂肪酸が構成脂肪酸であり、上昇融点が３０〜４０℃であるエステル交換油脂。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜３であ」ると特定しているのに対し、甲１発明は、「脂肪酸の構成が、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸２７．９重量％、Ｃ１４〜１８飽和脂肪酸５３．７重量％、Ｃ１６飽和脂肪酸１０．５重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸０．４重量％、飽和脂肪酸の合計８２．０重量％でトランス酸２．６重量％であ」る点
＜相違点２＞
　本件発明１は、「２０℃ＳＦＣが２０〜５０％、３５℃ＳＦＣが１２％以下である」と特定しているのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　本件発明１のラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸はいずれも直鎖飽和脂肪酸である。甲１発明は、硬化パームカーネルオイル、大豆油、大豆油極度硬化油を原料油脂とするところ、本件優先日当時、これら天然油脂及びそれを硬化した油脂に含まれる飽和脂肪酸が直鎖脂肪酸であることは技術常識であると認められるから（例えば、化学と生物、（１９６７）、Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．７，ｐｐ．３９２、左欄下から１２〜５行には、「天然脂肪酸は・・・直鎖で偶数炭素数の脂肪酸が圧倒的に多い」と記載されている。）、甲１発明の構成脂肪酸であるＣ１２飽和脂肪酸、Ｃ１６飽和脂肪酸及びＣ１８飽和脂肪酸はそれぞれ、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸であるといえる。
　そこで、これら各酸の甲１発明の油脂における含有量について検討する。
　パルミチン酸（Ｃ１６直鎖飽和脂肪酸）について、甲１発明においてＣ１６飽和脂肪酸の含有割合は１０．５重量％であるから、本件発明１の５〜２５重量％の範囲内である。
　ラウリン酸（Ｃ１２直鎖飽和脂肪酸）について、甲１発明においてＣ１２以下の飽和脂肪酸の含有割合は、２７．９重量％である。甲１発明は、硬化パームカーネルオイル（融点３６℃）、大豆油極度硬化油（ＩＶ：１以下、融点：６７℃以上）、大豆油を原料とする油脂であるところ、当該油脂におけるＣ１２以下の飽和脂肪酸はこれらの原料油脂に由来するといえる。
　甲２には、パーム核油について、各産地における脂肪酸組成が記載されており（表５．１１）、当該表によれば、産地によってＣ１２以下の脂肪酸の含有割合は異なるといえる。また、大豆油について典型的な脂肪酸組成が記載されており（表５．１７）、Ｃ１２脂肪酸についての記載はないが、脂肪酸の種類として「その他」の項目が存在し、当該項目にＣ１２脂肪酸が含まれるかは不明である。
　そして、甲１発明の原料油脂である硬化パームカーネルオイルに関するパームカーネルオイルの産地は不明であり、甲１発明の原料油脂の大豆油極度硬化油、大豆油が甲２に記載された典型的な脂肪酸組成を有するかも不明である。
　してみると、甲１発明の油脂におけるラウリン酸の含有割合は不明である。
　ステアリン酸（Ｃ１８飽和脂肪酸）について、甲１発明においてＣ１４〜１８飽和脂肪酸の含有割合は５３．７重量％である。上で述べたのと同様に、甲１発明の油脂におけるＣ１４〜１８飽和脂肪酸は、その原料油脂に由来するといえる。
　甲２には、パーム核油について、各産地における脂肪酸組成が記載されており（表５．１１）、当該表によれば、産地によってＣ１４〜１８の各脂肪酸の含有割合は異なるといえる。また、大豆油について、典型的な脂肪酸組成が記載されており（表５．１７）、当該表によれば、Ｃ１６、Ｃ１８脂肪酸が含まれるといえる。
　しかし、甲１発明の原料油脂である硬化パームカーネルオイルに関するパームカーネルオイルの産地は不明であり、甲１発明の原料油脂の大豆油極度硬化油に関する大豆油、大豆油が甲２に記載された典型的な脂肪酸組成を有するかも不明である。
　してみると、甲１発明の油脂におけるステアリン酸の含有割合は不明である。
　そして、甲１〜４のいずれにも、エステル交換油脂の全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量を５〜２５重量％、ステアリン酸含量を１０〜３５重量％とすること、また、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率を０．５〜３とすることについては、記載も示唆もされていないし、その他油脂の構成脂肪酸組成を上記範囲とするという本願優先日当時の技術常識があるわけでもない。
　したがって、甲１発明において、「全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜３であ」ると特定することは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　特許異議申立人は、甲１発明のラウリン酸、ステアリン酸の含有割合及びステアリン酸／パルミチン酸の重量比率について、甲２の表５．１１の「全産地の平均」の欄及び表５．１７の記載に基づいて、いずれも本件発明１のものに相当する旨主張するので、以下に検討する。
　仮に、特許異議申立人の主張するとおり、甲１発明の原料油脂のうち、Ｃ１２以下の脂肪酸を含有する油脂は硬化パームカーネルオイルのみであり、硬化パームカーネルオイルのＣ１２以下の脂肪酸組成は、パームカーネルオイルと同じであり、甲１発明の原料油脂のうち、Ｃ１４の脂肪酸を含有する油脂は硬化パームカーネルオイルのみであり、その脂肪酸組成はパームカーネルオイルの脂肪酸組成と同じであり、パーム核油が、甲２の表５．１１の「全産地の平均」の欄に記載の脂肪酸組成を有するものであり、大豆油が、甲２の表５．１７の「ＳＢ」の欄に記載の脂肪酸組成を有するものであるとする。
　また、この場合に、甲１発明に含まれるラウリン酸は、全て甲１発明の原料油脂である硬化パームカーネルオイルに由来し、その含有割合は、２７．９×４７．５／（０．３＋３．３＋３．５＋４７．５）＝約２４．３重量％と計算され、甲１発明に含まれるＣ１４飽和脂肪酸は、全て甲１発明の原料油脂である硬化パームカーネルオイルに由来し、その含有割合は、１６．４×２７．９／（０．３＋３．３＋３．５＋４７．５）＝約８．４重量％と計算され、それによって、甲１発明に含まれるステアリン酸は、５３．７−１０．５−約８．４＝約３４．８重量％と計算されるとする。
　この場合には、ラウリン酸、ステアリン酸の含有割合はいずれも本件発明１で特定される範囲内である。
　しかし、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率は、約３４．８／１０．５＝約３．３１であり、当該比率が０．５〜３であるとする、本件発明１の範囲内にない（なお、当該比率を特許異議申立人の主張のように、小数点第１位で四捨五入する理由はない。）。
　そして、甲１〜４のいずれにも、エステル交換油脂のステアリン酸／パルミチン酸の重量比率を０．５〜３とすることは記載も示唆もされていないし、そのような重量比率とすることが本願優先日における技術常識であるともいえない。
　したがって、甲１発明において、「全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜３であ」ると特定することは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
＜相違点２＞について
　甲１発明の油脂は、折込み用可塑性油脂として用いられるところ（摘示１ｂ）、１ｄ）、１ｅ））、甲３及び４に記載のとおり、ロールイン用油脂について、通常の作業温度（０−３０℃）においてＳＦＣ値が１５−４０％になることが望ましいこと、口どけ性の点からいって体温付近の温度ではＳＦＣ値が５％以下で、融解するものが望ましいこと、上昇融点は、３４−３８℃のものが最適であるとされていること、１０℃におけるＳＦＣが３０〜７０、２０℃におけるＳＦＣが１０〜４５、３０℃におけるＳＦＣが２〜２５であるのが好ましいことはいずれも公知であるから（摘示３ａ）、３ｂ）、４ａ））、これらのＳＦＣ値と大部分において重複する範囲である、「２０℃ＳＦＣが２０〜５０％、３５℃ＳＦＣが１２％以下である」程度に特定することは当業者が容易になし得た事項である。
　そして、本件発明１は、広い温度域で伸展性に優れた可塑性を有する油脂、及び該可塑性油脂を用いることによりコシが強く広い温度域で優れた伸展性を有するロールイン用油脂組成物が得られ、しかも焼成後に歯切れと口溶けに優れた層状ベーカリーを得ることを可能とするロールイン用油脂組成物の提供が可能となるという顕著な効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３はいずれも本件発明１を引用し、技術的に限定するものであるところ、上記（ア）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明２及び３も、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
イ　甲５発明について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明のランダムエステル交換油脂は、本件発明１のエステル交換油脂に相当する。
　甲５発明において油脂の脂肪酸組成が特定されているところ、Ｃ１２：０脂肪酸、Ｃ１６：０脂肪酸、Ｃ１８：０脂肪酸は、それぞれ、Ｃ１２飽和脂肪酸、Ｃ１６飽和脂肪酸、Ｃ１８飽和脂肪酸であり、それらの含有割合は、それぞれ、油脂Ｂが２５．４、１４．０、２８．８％であり、油脂Ｃが１９．１、１３．７、１６．２％である（なお、摘示５ａ）、５ｃ）の記載からみて、これらの割合は全て質量％であり、重量％と同じであると認める。）。そして、本件発明１のラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸は、それぞれ、Ｃ１２飽和脂肪酸、Ｃ１６飽和脂肪酸、Ｃ１８飽和脂肪酸であって、甲５発明の油脂Ｂ及びＣのそれぞれの含有割合は、本件発明１の「５〜２５重量％」、「５〜２５重量％」、「１０〜３５重量％」に相当する。また、甲５発明の油脂Ｂ及びＣのＣ１８：０脂肪酸／Ｃ１６：０脂肪酸は、それぞれ、約２．１、約１．２と計算され、本件発明１の「０．５〜３」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲５発明とは、
「全構成脂肪酸に対し、Ｃ１２飽和脂肪酸含量が５〜２５重量％、Ｃ１６飽和脂肪酸含量が５〜２５重量％及びＣ１８飽和脂肪酸含量が１０〜３５重量％であり、Ｃ１８飽和脂肪酸／Ｃ１６飽和脂肪酸の重量比率が０．５〜３であるエステル交換油脂。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１は、Ｃ１２、Ｃ１６及びＣ１８飽和脂肪酸について、「ラウリン酸」、「パルミチン酸」及び「ステアリン酸」と特定しているのに対し、甲５発明は、そのような特定がされていない点
＜相違点４＞
　本件発明１は、「上昇融点が３０〜４０℃であ」ると特定しているのに対し、甲５発明は、そのような特定がされていない点。
＜相違点５＞
　本件発明１は、「２０℃ＳＦＣが２０〜５０％、３５℃ＳＦＣが１２％以下であ」ると特定しているのに対し、甲５発明は、そのような特定がされていない点。
　上記相違点について検討する。
＜相違点３＞について
　本件発明１のラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸はいずれも直鎖飽和脂肪酸である。甲５発明は、パーム極度硬化油、ヤシ極度硬化油、パームオレイン、ナタネ油、ナタネ硬化油を原料油脂とするものであるところ、上述のとおり、本件優先日当時に、これら天然油脂及びそれを硬化した油脂に含まれる飽和脂肪酸が直鎖脂肪酸であることは技術常識であると認められるから、甲５発明の脂肪酸であるＣ１２：０、Ｃ１６：０及びＣ１８：０脂肪酸はそれぞれ、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸であるといえる。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
＜相違点４＞について
　甲６には、パーム油等の油脂を含有する油脂をランダムエステル交換した油脂Ｂ及びＪ並びにそれら油脂を用いて製造したハードバター（実施例２及び比較例５）の上昇融点が記載されているところ（摘示６ａ）、６ｂ））、その原料油脂の組成、ランダムエステル化の方法、エステル交換後の硬化の有無、脂肪酸組成及びトリグリセリド組成において、甲５発明の油脂Ｂ及びＣは、甲６に記載の実施例２及び比較例５のハードバターと同様である。
　したがって、甲５発明の油脂Ｂ及びＣの上昇融点は、甲６に記載の実施例２及び比較例５のハードバターの上昇融点と同じであるといえるところ、それぞれ、３７℃及び３０℃であり、当該温度は、本件発明１の「３０〜４０℃」の範囲内である。
　よって、この点は実質的な相違点ではない。
＜相違点５＞について
　甲３及び４に記載のとおり、ロールイン用油脂について、通常の作業温度（０−３０℃）においてＳＦＣ値が１５−４０％になることが望ましいこと、口どけ性の点からいって体温付近の温度ではＳＦＣ値が５％以下で、融解するものが望ましいこと、上昇融点は、３４−３８℃のものが最適であるとされていること、１０℃におけるＳＦＣが３０〜７０、２０℃におけるＳＦＣが１０〜４５、３０℃におけるＳＦＣが２〜２５であるのが好ましいことはいずれも公知である（摘示３ａ）、３ｂ）、４ａ））。
　しかし、甲５発明の油脂は、バタークリーム類に用いられる油脂であり、甲５には当該油脂をロールイン用油脂として用いることは記載も示唆もされていない。
　したがって、甲３及び４に記載のとおり、ロールイン用油脂における好ましいＳＦＣ値が記載されていても、用途によって求められるＳＦＣの範囲は異なるのであるから、当該ＳＦＣ値を異なる用途であるバタークリーム類に用いられる油脂に適用すること自体当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　そして、甲２及び甲６にも、甲５発明の油脂のＳＦＣを相違点５に係る本件発明１の範囲にすることは記載も示唆もされていない。
　したがって、甲５発明において、「２０℃ＳＦＣが２０〜５０％、３５℃ＳＦＣが１２％以下であ」ると特定することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、広い温度域で伸展性に優れた可塑性を有する油脂、及び該可塑性油脂を用いることによりコシが強く広い温度域で優れた伸展性を有するロールイン用油脂組成物が得られ、しかも焼成後に歯切れと口溶けに優れた層状ベーカリーを得ることを可能とするロールイン用油脂組成物の提供が可能となるという顕著な効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５に記載された発明並びに甲２〜甲４及び甲６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、甲５に記載の油脂Ａに基づく主張もするが、油脂Ａはラウリン酸（Ｃ１２：０直鎖飽和脂肪酸）の含有割合が本件発明１の範囲内になく、また、仮に油脂Ａに基づく発明を認定したとしても、上記相違点５の点の結論に影響はない。
（イ）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用し、技術的に限定するものであるところ、上記（ア）で述べたとおり、本件発明１が、甲５に記載された発明並びに甲２〜甲４及び甲６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明２も、甲５に記載された発明並びに甲２〜甲４及び甲６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
２　理由２について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人の主張は、以下の２点のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていないというものである。
ア　請求項１及び請求項１を引用して記載される請求項２、３に係る本件特許発明１−３は、「ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜３」における重量比率「０．５〜１．０未満」の範囲について、発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に記載されていない。
イ　ステアリン酸含有量について、本件特許発明１−３は、「ステアリン酸含量１０〜３５重量％」のうち、１８．０重量％（油脂１）より少ない場合の油脂例が、発明の詳細な説明に記載されていない。
（２）サポート要件について
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。　
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書には、以下の記載がある。
ａ）「【０００９】
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、広い温度域で伸展性に優れた可塑性と優れた口溶けを有する油脂、及び該可塑性油脂を用いることによりコシが強く広い温度域で優れた伸展性を有するロールイン用油脂組成物が得られ、しかも焼成後に歯切れと口溶けに優れた層状ベーカリーを得ることを可能とするロールイン用油脂組成物の提供を課題とする。」
ｂ）「【００１５】
本発明者は、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、コシが強く広い温度域で伸展性に優れた可塑性を有するロールイン用油脂組成物を鋭意検討した結果、全構成脂肪酸組成のラウリン酸含量、パルミチン酸含量及びステアリン酸含量を特定の割合としたランダムエステル交換油が優れた可塑性を有し、該可塑性油脂を特定量配合したロールイン用油脂組成物が広い温度域で優れた伸展性を有し、該ロールイン用油脂組成物を用いて焼成した層状ベーカリーが優れた歯切れと口溶けを有することを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
すなわち、本発明は、
（１） 全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜７であるエステル交換油脂。
（２） 上昇融点が３０〜４０℃であり、２０℃ＳＦＣが２０〜５０％、３５℃ＳＦＣが１２％以下である（１）記載のエステル交換油脂。
（３） （１）または（２）記載のエステル交換油脂を油相中に１５〜８０重量％含有するロールイン用油脂組成物。
（４） （３）記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。
である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、広い温度域で伸展性に優れた可塑性を有する油脂、及び該可塑性油脂を用いることによりコシが強く広い温度域で優れた伸展性を有するロールイン用油脂組成物が得られ、しかも焼成後に歯切れと口溶けに優れた層状ベーカリーを得ることを可能とするロールイン用油脂組成物の提供が可能となった。」
ｃ）「【００１８】
本発明のエステル交換油脂は、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率（Ｓｔ／Ｐ比）が０．５〜７であるエステル交換油脂である。ラウリン酸含量は、より好ましくは１０〜２０重量％であり、パルミチン酸含量はより好ましくは５〜２０重量％である。また、ステアリン酸含量はより好ましくは１５〜３５重量％である。Ｓｔ／Ｐ比は、より好ましくは０．８〜５、最も好ましくは１〜３である。
【００１９】
上記のラウリン酸含量が５重量％より少ないと、可塑性油脂の口溶けが低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。逆に、２５重量％を超えると、可塑性油脂が低温で硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下する傾向にあり、好ましくない。
【００２０】
上記のパルミチン酸含量が５重量％より少ないと、可塑性油脂の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。逆に、２５重量％を超えると、可塑性油脂が低温でやや硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下する傾向にある。
【００２１】
上記のステアリン酸含量が１０重量％より少ないと、可塑性油脂の口溶けは良くなる傾向であるが、可塑性油脂が低温で硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくない。逆に、３５重量％を超えると、可塑性油脂の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。
【００２２】
上記のステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５未満であると、可塑性油脂の口溶けは良くなる傾向であるが、可塑性油脂が低温で硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくない。逆に、７を超えると、可塑性油脂の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。」
ｄ）「【００３７】
・・・
【実施例】
【００３８】
以下に実施例を示し、本発明をより詳細に説明する。なお、例中％及び部はいずれも断りのない限り重量基準を意味する。なお、油脂の脂肪酸組成、上昇融点及び及びＳＦＣは下記の方法で測定したものである。
脂肪酸組成：日本油化学協会基準油脂分析試験法（１９９６年版）２．４．１．２メチルエステル化法（三フッ化ホウ素メタノール法）に規定の方法に準じて測定した。
上昇融点：日本油化学協会基準油脂分析試験法（１９９６年版）２．２．４．２（上昇融点）に規定の方法に準じて測定した。
ＳＦＣ：IUPAC.2 150 SOLID CONTENT DETERMINATION IN FATS BY NMRに準じて測定した。
【００３９】
（エステル交換油脂の調製）
実施例１
パーム油分別低融点部（沃素価６７）４４部、パーム核油分別低融点部（沃素価２６）４０部及び菜種極度硬化油（沃素価１．２）１６部を混合し、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂１を得た。得られた油脂１の組成を表１に示した。
【００４０】
実施例２
パーム油分別低融点部（沃素価６７）２５部、パーム核油分別低融点部（沃素価２６）４０部、菜種極度硬化油（沃素価１．２）２３部及び菜種油１２部を混合し、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂２を得た。得られた油脂２の組成を表１に示した。
【００４１】
実施例３
パーム油分別低融点部（沃素価６７）３４部、パーム核油分別低融点部（沃素価２６）３０部、菜種極度硬化油（沃素価１．２）２７部及び菜種油９部を混合し、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂３を得た。得られた油脂３の組成を表１に示した。
【００４２】
実施例４
パーム核油分別低融点部（沃素価２６）４０部、菜種極度硬化油（沃素価１．２）３０部及び菜種油３０部を混合し、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂４を得た。得られた油脂４の組成を表１に示した。
【００４３】
比較例１
パーム油（沃素価５２）５０部、パーム核油分別低融点部（沃素価２６）４０部及びパーム分別高融点部（沃素価４２）１０部を混合し、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂５を得た。得られた油脂５の組成を表１に示した。
【００４４】
比較例２
パーム油（沃素価５２）５５部、パーム核油分別低融点部（沃素価２６）４０部及び菜種極度硬化油（沃素価１．２）５部を混合し、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂６を得た。得られた油脂６の組成を表１に示した。
【００４５】
表１
Ｓｔ／Ｐ比：ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率
【００４６】
ロールイン用油脂組成物の調製用として、別に下記の中融点エステル交換油脂及び高融点エステル交換油脂を調製した。
（中融点エステル交換油脂）
パーム油（沃素価５２）５０部とパーム核油（沃素価１８）５０部の混合油脂を、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂７を得た。油脂７の融点は３２℃であった。
（高融点エステル交換油脂）
パーム油高融点部（沃素価４０）６０部、パーム油（沃素価５２）３７部、ハイエルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１．０）３部の混合油脂を、ナトリウムメチラートを触媒としてランダムエステル交換反応を行い、その後、常法通り脱色、脱臭を行い、精製油としてエステル交換油脂８得た。油脂８の融点は４６℃あった。
【００４７】
（ロールイン用油脂組成物の調製）
実施例５
実施例１で調製した油脂１ ２２．１部、上記油脂７ １０．１部、上記油脂８ ２０部、バターオイル２１部及び菜種油１１部のそれぞれの融解油を混合し、レシチン０．１部を添加して油相とした。水１４.５部に食塩１．２部を添加して水相とした。油相と水相とを６０℃で混合攪拌し予備乳化させ、コンビネーターにより急冷捏和し、組織良好なロールイン用油脂組成物１を得た。なお、油相の上昇融点は３３．６℃であった。
【００４８】
実施例６
実施例５において、油脂１ ２２．１部を実施例２で調製した油脂２ ２２．１部に置換して、実施例５同様にロールイン用油脂組成物を調製し、ロールイン用油脂組成物２を得た。なお、油相の上昇融点は３６．１℃であった。
【００４９】
実施例７
実施例３で調製した油脂３ ３２．１部、上記油脂７ １０．１部、上記油脂８ １０部、バターオイル２１部及び菜種油１１部のそれぞれの融解油を混合し、レシチン０．１部を添加して油相とした。水１４.５部に食塩１．２部を添加して水相とした。油相と水相とを６０℃で混合攪拌し予備乳化させ、コンビネーターにより急冷捏和し、組織良好なロールイン用油脂組成物３を得た。なお、油相の上昇融点は３６．３℃であった。
【００５０】
実施例８
実施例４で調製した油脂４ ２２．１部、上記油脂７ １０．１部、上記油脂８ ２０部、バターオイル２１部及び菜種油１１部のそれぞれの融解油を混合し、レシチン０．１部を添加して油相とした。水１４.５部に食塩１．２部を添加して水相とした。油相と水相とを６０℃で混合攪拌し予備乳化させ、コンビネーターにより急冷捏和し、組織良好なロールイン用油脂組成物４を得た。なお、油相の上昇融点は３５．９℃であった。
【００５１】
比較例３
実施例５において、油脂１ ２２．１部を比較例１で調製した油脂５ ２２．１部に置換して、実施例５同様にロールイン用油脂組成物を調製し、ロールイン用油脂組成物５を得た。なお、油相の上昇融点は３７．４℃であった。
【００５２】
比較例４
実施例５において、油脂１ ２２．１部を比較例２で調製した油脂６ ２２．１部に置換して、実施例５同様にロールイン用油脂組成物を調製し、ロールイン用油脂組成物６を得た。なお、油相の上昇融点は３４．３℃であった。
【００５３】
実施例５〜８、比較例３〜４で調製したロールイン用油脂組成物の分析結果を表２に示した。
表２
【００５４】
　　　（層状ベーカリー食品の調製）
実施例５〜８及び比較例３〜４で調製したロールイン用油脂組成物１〜６を用いて、下記の配合でクロワッサンを調製した。
　　　クロワッサン生地配合
　　　強力粉　　　　　　　　１００重量部
　　　上白糖　　　　　　　　　　８重量部
　　　食塩　　　　　　　　　１．６重量部
　　　脱脂粉乳　　　　　　　　　３重量部
　　　全卵　　　　　　　　　　１０重量部
　　　モルトシロップ　　　　０．５重量部
　　　練り込み油脂　　　　　　　６重量部
　　　イースト　　　　　　　　　３重量部
　　　イーストフード　　　　０．１重量部
　　　水　　　　　　　　　　　５０重量部
ロールイン油脂組成物は、対強力粉として５０重量部を使用した。
【００５５】
実施例９〜１２、比較例５〜６
上記クロワッサン生地原料を練り上げ、２８℃、湿度７５％の庫内にて６０分間発酵させた後、−１８℃のフリーザーで６０分間リタードをとった。実施例５〜８及び比較例３〜４のロールイン用油脂組成物をそれぞれ折り込み（対粉５０％）、リバースシーターで３つ折りを２回行った後、−７℃のフリーザーで６０分間リタードをとり、リバースシーターで３つ折りを１回行った後、−７℃のフリーザーで４５分間リタードをとった。続いてリバースシーターで生地厚４ｍｍまで最終展延し、成形した。成形後、３２℃、湿度７５％の庫内で６０分間発酵させた後、庫内温度２１０℃のオーブンで１６分間焼成し、クロワッサン１〜６を得た。
【００５６】
（ロールイン用油脂組成物のコシ及び伸展性の評価）
１０℃と２０℃の恒温室で温調したロールイン用油脂組成物を生地に包んで折り込み（対粉５０％）、リバースシーターで３つ折りを２回行い、ロールイン用油脂組成物の伸展性を下記の基準で評価した。また、最終展延時の生地状態から、ロールイン油脂組成物のコシを下記の基準で評価した。評価結果を表３に示した。いずれも○以上を合格とした。
（１０℃温調した際のロールイン（伸展性）評価）
　◎：ロールイン用油脂組成物に割れずに端まできれいに油脂が伸びる
　　○：ロールイン用油脂組成物に割れないが、端に生地が残る。
　　△：ロールイン用油脂組成物に僅かな割れがみられて、端に生地が残る。
　　×：ロールイン用油脂が割れ、伸びにくい。
（２０℃温調した際のロールイン（伸展性）評価）
　　◎：ロールイン用油脂は割れずに伸びて、軟化せず生地も縮まない
　　○：ロールイン用油脂は割れずに伸びるが、やや軟化し、生地が縮む
　　△：ロールイン用油脂は割れずに伸びるが、軟化し、生地が縮む。
　　×：ロールイン用油脂の軟化し生地に練り込まれる
（最終展延後の成形後の生地状態（コシの評価）
　　◎：生地のコシが強く、全く縮まず、成形性もよい。
　　○：生地にコシがあり、ほとんど縮まず、成形性もよい
　　△：生地がやや軟らかく、やや縮むため、成形性が劣る。
　　×：生地が軟らかく、縮むため、成形性が悪い。
【００５７】
（層状ベーカリー食品の評価）
上記で調製したクロワッサン１〜６について、パネラー7名による官能評価を行い、焼成１日後の口溶け、食感（歯切れ、サクサク感）について評価した結果を表３に示した。いずれも○以上を合格とした。
（口溶け）
◎：非常に良好
○：良好
△：やや悪い
×：悪い
（食感）
◎：歯切れ、サクサク感とも非常に良好
○：歯切れ、サクサク感とも良好
△：歯切れ、サクサク感にやや乏しい
×：歯切れ、サクサク感が乏しい
【００５８】
表３
【００５９】
表３に示すように、本発明のエステル交換油脂１〜４を使用したロールイン用油脂組成物１〜４は、１０〜２０℃で良好な伸展性を有しており、コシに優れたものであった。また、ロールイン用油脂組成物１〜４を用いて、焼成したクロワッサン１〜４は口溶け良好で、歯切れ、サクサク感とも良好なものであった。
【００６０】
実施例１３
実施例３で調製した油脂３ ５９．５部、油脂８ １０部、及び菜種油１３．５部のそれぞれの融解油を混合し、ステアリン酸モノグリセリド（商品名：エマルジーＭＳ，理研ビタミン社製）、レシチン０．１部を添加して油相とした。水１５．８部に食塩１部を添加して水相とした。油相と水相とを６０℃で混合攪拌し予備乳化させ、コンビネーターにより急冷捏和し、組織良好なロールイン用油脂組成物７を得た。なお、油相の上昇融点は３７．４℃であった。
【００６１】
比較例７
高融点エステル交換油脂９として、菜種極度硬化油 ５２部、パーム核極度硬化油３８部及びハイエルシン酸菜種極度硬化油１０部の混合油のエステル交換精製油（沃素価０．８、上昇融点５３℃）を調製した。
比較例１で調製した油脂５ ４７部、油脂８ １７部、上記油脂９ ５．５部及び菜種油 １３．５部のそれぞれの融解油を混合し、ステアリン酸モノグリセリド（商品名：エマルジーＭＳ，理研ビタミン社製）、レシチン０．１部を添加して油相とした。水１５．８部に食塩１部を添加して水相とした。油相と水相とを６０℃で混合攪拌し予備乳化させ、コンビネーターにより急冷捏和し、組織良好なロールイン用油脂組成物８を得た。なお、油相の上昇融点は３７．５℃であった。
【００６２】
表４に、実施例１３、比較例７で調製したロールイン用油脂組成物の分析結果を示した。
表４
【００６３】
実施例１４、比較例８
実施例９〜１２同様に、実施例１３及び比較例７で調製したロールイン用油脂組成物７及び８を用いてクロワッサンを調製し、クロワッサン７〜８を得た。ロールイン用油脂組成物７及び８のコシ・伸展性の評価を１０℃及び２０℃の条件で実施例９〜１２同様に行い、またクロワッサン７〜８の評価を実施例９〜１２同様に行い、その結果を表５に示した。
表５
」
（４）判断
ア　課題
　発明の詳細な説明の記載、特に摘示ａ）の記載からみて、本件発明１が解決しようとする課題は、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、広い温度域で伸展性に優れた可塑性と優れた口溶けを有する油脂を提供することに、本件発明２が解決しようとする課題は、該可塑性油脂を用いることによりコシが強く広い温度域で優れた伸展性を有するロールイン用油脂組成物が得られ、しかも焼成後に歯切れと口溶けに優れた層状ベーカリーを得ることを可能とするロールイン用油脂組成物を提供することに、本件発明３が解決しようとする課題は、該ロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品を提供することに、それぞれあると認める。
イ　上記（１）ア（ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率）の点について
　本件明細書には、「全構成脂肪酸組成のラウリン酸含量、パルミチン酸含量及びステアリン酸含量を特定の割合としたランダムエステル交換油が優れた可塑性を有し、該可塑性油脂を特定量配合したロールイン用油脂組成物が広い温度域で優れた伸展性を有し、該ロールイン用油脂組成物を用いて焼成した層状ベーカリーが優れた歯切れと口溶けを有することを見出し、本発明を完成させた」ことが記載されており（摘示ｂ）、【００１５】）、一般的な説明として、「ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５未満であると、可塑性油脂の口溶けは良くなる傾向であるが、可塑性油脂が低温で硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくない」こと、「７を超えると、可塑性油脂の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある」ことが記載されている（摘示ｃ）、【００２２】）。
　さらに、実施例として、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１．０（実施例１）、１．８（実施例２、３）、５．２（実施例４）、０．１（比較例１）、０．３（比較例２）である油脂１〜６を用い、これら油脂と高融点エステル交換油脂等を用いてロールイン用油脂組成物を調製し（実施例５〜８、１３（組成物１〜４、７）、比較例３、４、７（組成物５、６、８））、該組成物を用いてクロワッサンを調製し（実施例９〜１２、１４、比較例５、６、８）、それらロールイン用油脂組成物についての１０℃又は２０℃温調した際の伸展性、最終展延、成形性について、また、それらクロワッサンについての口溶け、食感（歯切れ、サクサク感）についての評価結果が記載されている（摘示ｄ））。
　当該評価結果によれば、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１．０又は１．８であり、本件発明１〜３の範囲のうち、１．０以上のものに該当する油脂１〜３を用いたものについては、いずれも◎又は○の評価が得られており、合格の評価が得られている一方で、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．１及び０．３であり、本件発明１〜３の範囲内ではない油脂５及び６を用いたものについては、評価されたいずれかの項目において△又は×の評価がされており、合格とされていない。
　そして、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が、０．５〜１未満である油脂について、実施例等による具体的な評価結果は記載されていないが、本件明細書の【００２２】に、「ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５未満であると、可塑性油脂の口溶けは良くなる傾向であるが、可塑性油脂が低温で硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくないこと」、「７を超えると、可塑性油脂の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある」との記載があり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率と、可塑性油脂の口溶け、低温での硬さ、コシの強さ、広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性との関係と共に、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５未満である場合に、低温での硬さ、コシの強さ、広い温度域での伸展性の点で好ましくないことが説明されている。
　また、表１〜５の記載から、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率とそれに対する伸展性等の評価が一定程度相関していることが理解できることも考慮すると、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜１未満の場合であっても、当該比率が０．１や０．３の場合よりも一定程度良い評価となることが期待できるから、それらの場合に課題が解決できないとはいえない。
　そして、当該技術分野において、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が、０．５〜１未満である場合に、一定程度、広い温度域で伸展性に優れた可塑性と優れた口溶けを有する油脂が提供できないという本件出願時の技術常識があるとも認められない。
　したがって、上記した実施例、【００１５】及び【００２２】等の本件明細書の記載に接した当業者は、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜１未満であるときにも、本件発明１が、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、広い温度域で伸展性に優れた可塑性と優れた口溶けを有する油脂を提供するという課題を解決できると認識できるといえる。
　よって、この点において、本件発明１について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。
　本件発明２及び３についても同様である。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはえいない。
ウ　上記（１）イ（ステアリン酸含有量）の点について
　本件明細書には、「全構成脂肪酸組成のラウリン酸含量、パルミチン酸含量及びステアリン酸含量を特定の割合としたランダムエステル交換油が優れた可塑性を有し、該可塑性油脂を特定量配合したロールイン用油脂組成物が広い温度域で優れた伸展性を有し、該ロールイン用油脂組成物を用いて焼成した層状ベーカリーが優れた歯切れと口溶けを有することを見出し、本発明を完成させた」ことが記載されており（摘示ｂ）、【００１５】）、一般的な説明として、「ステアリン酸含量が１０重量％より少ないと、可塑性油脂の口溶けは良くなる傾向であるが、可塑性油脂が低温で硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくない」こと、「３５重量％を超えると、可塑性油脂の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある」ことが記載されている（摘示ｃ）、【００２１】）。
　さらに、実施例として、ステアリン酸含量が１８．０重量％（実施例１）、２４．３重量％（実施例２）、２７．９重量％（実施例３）、３０．４重量％（実施例４）、４．０重量％（比較例１）、８．２重量％（比較例２）である油脂１〜６を用い、これら油脂と高融点エステル交換油脂等を用いてロールイン用油脂組成物を調製し（実施例５〜８、１３（組成物１〜４、７）、比較例３、４、７（組成物５、６、８））、該組成物を用いてクロワッサンを調製し（実施例９〜１２、１４、比較例５、６、８）、それらロールイン用油脂組成物についての１０℃又は２０℃温調した際の伸展性、最終展延、成形性について、また、それらクロワッサンについての口溶け、食感（歯切れ、サクサク感）についての評価結果が記載されている（摘示ｄ））。
　当該評価結果によれば、ステアリン酸含量が１８．０、２４．３、２７．９重量％であり、本件発明１〜３の範囲のうち、１８．０重量％以上のものに該当する油脂１〜３を用いたものについては、いずれも◎又は○の評価が得られており、合格の評価が得られている一方で、ステアリン酸含量が４．０及び８．２重量％であり、本件発明１〜３の範囲内ではない油脂５及び６を用いたものについては、評価されたいずれかの項目において△又は×の評価がされており、合格とされていない。
　そして、ステアリン酸含量が、１０〜１８．０重量％未満である油脂について、実施例等による具体的な評価結果は記載されていないが、本件明細書の【００２１】に、「ステアリン酸含量が１０重量％より少ないと、可塑性油脂の口溶けは良くなる傾向であるが、可塑性油脂が低温で硬くなる傾向にあり、可塑性油脂のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくない」、「３５重量％を超えると、可塑性油脂の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある」との記載があり、ステアリン酸含量と、可塑性油脂の口溶け、低温での硬さ、コシの強さ、広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性との関係と共に、ステアリン酸含量が１０重量％未満である場合に、低温での硬さ、コシの強さ、広い温度域での伸展性の点で好ましくないことが説明されている。
　また、表１〜５の記載から、ステアリン酸含量とそれに対する伸展性等の評価が一定程度相関していることが理解できることも考慮すると、ステリン酸含量が１０〜１８．０重量％未満の場合であっても、当該含量が４．０重量％や８．２重量％の場合よりも一定程度良い評価となることが期待できるから、それらの場合に課題が解決できないとはいえない。
　そして、当該技術分野において、ステアリン酸含量が１０〜１８．０重量％未満である場合に、広い温度域で伸展性に優れた可塑性と優れた口溶けを有する油脂を提供することができないという本件出願時の技術常識があるとも認められない。
　したがって、上記した実施例、【００１５】及び【００２１】等の本件明細書の記載に接した当業者は、ステアリン酸含量が１０〜１８．０重量％未満であるときにも、本件発明１が、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、広い温度域で伸展性に優れた可塑性と優れた口溶けを有する油脂を提供するという課題を解決できると認識できるといえる。
　よって、この点において、本件発明１について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。
　本件発明２及び３についても同様である。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはえいない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立てた理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月６日（２０２０．７．６）