【事件の表示】
　特願２００７−３０９３０７「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３５７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１９年１１月２９日の出願であって、平成２４年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月３０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　顔認証が行われる顔を撮影可能な撮像部と、
　表示部と、
　所定の動作を受け付けたとき、前記撮像部に前記顔認証のための顔を撮影させて顔認証を行う顔認証処理を実行し、認証合格の場合は前記所定の動作に対応した第１の画面を前記表示部に表示させ、認証失敗である場合は認証不可であったことを示す第２の画面を前記表示部に表示させ、前記顔認証処理を開始してから当該顔認証処理が完了するまでの間、前記第１の画面及び前記第２の画面と異なる第３の画面を前記表示部に表示させる制御部と、
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　
２．引用発明 
　これに対して、原審の平成２３年１１月２１日付け拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開２００７／０２９７１０号（以下、「引用例」という。）には、「携帯処理装置」に関して図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「技術分野
[０００１]　本発明は、個人認証機能を備える携帯処理装置に関するものである。」（１頁４行−５行、段落［０００１］）
　
　ロ．「発明が解決しようとする課題
[０００４]（略）
[０００５]　また、従来の携帯処理装置は、個人認証を行う際の上述の種々の入力操作を当該装置所有者に促すために、現在のセキュリティロックの状態（セキュリティロックが設定されている状態、あるいは、セキュリティロックが解除されている状態）を表す文字やマークなどを当該装置のディスプレイに表示することが多い。しかしながら、セキュリティロックの状態を表す文字やマークを表示してしまうと、所有者以外の他者にも現在のセキュリティロックの状態がが伝わってしまう可能性がある。これは、他者による当該装置の操作を防ぐという目的のためには好ましくない。
[０００６]　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ユーザの意図しない他者による操作を防ぎつつ、個人認証を行うための入力操作を省くことができ、結果として、その個人認証を行っていることをユーザに意識させることの無い携帯処理装置を提供することを目的とする。」（１頁２６行−２頁１４行、段落［０００４］−［０００６］）
　
　ハ．「課題を解決するための手段
[０００７]　本発明の携帯処理装置は、顔画像認証機能を備える携帯処理装置であって、定常的に画像を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像した画像と、予め登録しておいた顔画像と、の画像認証を行う認証部と、前記認証部が認証の結果、一致すると判定した場合、当該携帯処理装置への入力操作の受け付けを許可するよう制御し、一致しないと判定した場合、当該携帯処理装置への入力操作の受け付けを禁止するよう制御する制御部と、を備えるものである。
[０００８]　この構成により、操作者が意識的に操作しなくても、操作者が所有者であるかを認証するため、自動的にセキュリティモードを切り替えることができる。その結果、セキュリティロックの状態を表す文字やマークを表示する必要もなくなる。
[０００９]（略）
[００１０]（略）
[００１１]　また、本発明の携帯処理装置は、前記携帯処理装置は２つの筐体で構成され、前記２つの筐体の開状態および閉状態を検出する開閉状態検出部を備え、前記撮像部が、前記開閉状態検出部により開状態と検出している期間、撮像を行う、ものを含む。
[００１２]　この構成により、折りたたみ式の携帯処理装置は開いていると検出した場合のみ、個人認証を行う。これによって、省電力を実現することができる。
[００１３]　また、本発明の携帯処理装置は、各種情報を表示する表示部を備え、前記撮像部が、前記表示部により表示している期間、撮像を行う、ものを含む。
[００１４]　この構成により、顔認証対象者が表示部の表示面の正面付近にいる確度が高い表示部の表示中にのみ、個人認証を行う。これによって、不要な顔画像認証を行うことがなくなり、その結果、省電力を実現することができる。」（２頁１５行−３頁１６行、段落［０００７］−［００１４］）
　
　ニ．「発明の効果
[００１５]　本発明の携帯処理装置によれば、ユーザの意図しない他者による操作を防ぎつつ、個人認証を行うための入力操作を省くことができ、その結果として、その個人認証を行っていることをユーザに意識させることをなくすことができる。」（３頁１７行−２０行、段落［００１５］）
　
　ホ．「[００１９]　図１は、本発明に係る携帯電話装置の外観の例を示す図である。図１（ａ）が１筐体で構成される携帯電話装置、図１（ｂ）が２筐体で構成される携帯電話装置である。携帯電話装置１０には、例えば、表示部１１の上にインカメラ１２が設置されている。
[００２０]　（第１の実施形態）
　図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話装置の構成を示すブロック図である。図２において、携帯電話装置１０は、操作者の画像を取得する撮像部２１と、操作者の画像より操作者の顔領域を検出する顔領域検出部２２と、操作者本人の特徴データを保持する特徴データ保持部２３と、操作者の顔は所有者本人の顔であるかを認証する認証部２４と、携帯電話装置１０の全体を制御する制御部２５と、制御部２５からの指示に従ってセキュリティモードを切り替えるセキュリティモード切り替え手段２６とを有する構成である。」（４頁２８行−５頁１０行、段落［００１９］−［００２０］）
　
　ヘ．「[００２７]　以上のように構成された携帯電話装置について、制御部２５を中心とした個人認証動作を図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
[００２８]　まず、携帯電話装置が起動すると、撮像部２１は自動的に操作者の画像を撮る（ステップＳ３０１）。操作者は通常、携帯電話装置を見ながら操作するため、操作者が携帯電話装置を操作すると、携帯電話装置に搭載されるインカメラ１２がその操作者の画像を撮ることができる。
[００２９]　顔領域検出部２２はステップＳ３０１に取得した操作者の画像から操作者の顔領域を検出し、顔領域を検出した場合、その顔領域を検出したことを制御部２５に通知すると共に、検出した顔領域データを認証部２４に送出する（ステップＳ３０２）。
[００３０]　制御部２５は、顔領域検出部２２からの検出通知の有無により、顔領域を検出したかを判断する（ステップＳ３０３)。
[００３１]　ステップ３０３において、顔領域検出部２２からの検出通知があり、顔領域を検出したと判定した場合、認証部２４に対して認証を指示し、認証部２４はその認証指示を受けて顔認証を行い、認証結果を制御部２５に送出する（ステップＳ３０４）。ここで、認証部２４は特徴データ保持部２３から所有者本人の顔特徴データを取得し、顔領域検出部２２からの操作者の顔領域データをその所有者本人の顔特徴データと照合し、顔認証を行い、認証の結果を制御部２５に送出する。
[００３２]　制御部２５は、認証部２４からの認証結果は操作者が所有者本人であるかを判断し（ステップＳ３０５）、操作者は所有者本人であると判定した場合、セキュリティロックが掛かっている状態であるかを判断する（ステップＳ３０６）。
[００３３]　ステップＳ３０６において、セキュリティロックが掛かっている状態であると判定した場合、セキュリティモード切り替え部２６にセキュリティモードを切り替えるように指示し、セキュリティモード切り替え部２６はその指示を受け、セキュリティモードを切り替える（ステップＳ３０７）。
[００３４]（略）
[００３５]　また、ステップＳ０３において、顔領域検出部２２からの検出通知がなく、顔領域を検出しなかったと判定した場合、・・・（中略）・・・ステップＳ３０７に進み、セキュリティモードを切り替えてセキュリティロックが掛かっている状態にし、その後、ステップＳ３０１に戻り，再度操作者の画像を取得する。・・・（中略）・・・。」（６頁６行−７頁１４行、段落［００２７］−［００３３］）
　
　ト． 「 [００３８]　上記セキュリティモードの切り替え例としては、様々の状況が考えられる．以下、セキュリティモードを切り替える例として、セキュリティモードによって携帯電話装置の表示画面が変わる実施例１について詳細に説明する。
　実施例１
[００３９]　実施例１は、操作者は所有者本人である場合セキュリティロックを掛けずに携帯電話装置の表示画面に画像Ａを表示させ、操作者は所有者本人でない場合セキュリティロックを掛けて携帯電話装置の表示画面に画像Ｂを表示させる例である。
[００４０]　〜[００４３]（略）
[００４４]　図５は、セキュリティモードの切り替えによって表示画面を変更するとき、携帯電話装置１０の動作を示すフローチャートである。
　この図５において、ステップＳ３０７においてセキュリティモードを切り替えるまでの手順、すなわちステップＳ３０１〜Ｓ３０７の動作は、図３に示した動作と同じであるので説明を省略する。
[００４５]　ステップＳ３０７において、セキュリティロックが掛かっていない状態に切り替えると、待受画像選択部４１は、待受画像設定保持部４１からセキュリティロックが掛かっていない状態に表示する画像Ａを選択し（ステップＳ５０１）、待受画像表示部４３は待受画面として画像Ａを表示させ（ステップＳ５０２）、ステップ３０１に戻り、再び操作者画像を取得する。
[００４６]　また、ステップＳ３０８において、セキュリティロックが掛かっていない状態と判定した場合、セキュリティロックが掛かっている状態に切り替え（ステップＳ３０７）、待受画像選択部４１は、待受画像設定保持部４１からセキュリティロックが掛かっている状態に表示する画像Ｂを選択し（ステップＳ５０３）、待受画像表示部４３は待受画面として画像Ｂを表示させ（ステップＳ５０４）、ステップＳ３０１に戻り、再び操作者画像を取得する。
[００４７]　一方、ステップＳ３０８において、セキュリティロックが掛かっている状態と判定した場合、セキュリティモードを切り替える必要がなく、ステップＳ５０３に進み、画像Ｂを選択し（ステップＳ５０３）、待受画像表示部４３は待受画面として画像Ｂを表示させ（ステップＳ５０４）、ステップＳ３０１に戻り、再び操作者画像を取得する。
[００４８]　このように、携帯電話装置１０は、セキュリティロックが掛かっているモードと、セキュリティモードが掛かっていないモードとは、それぞれ異なる待受け画面を用いる。これによって、第３者が表示画面を見た際に、セキュリティロックが掛かっている状態であるかどうかを容易に判別することができないが、所有者本人が表示画面により、セキュリティロックが掛かっている状態であるかどうかを容易に判別することができる。これにより、セキュリティの向上を図ることができる。」（７頁２５行−９頁１３行、段落［００３８］−［００４８］）
　
　チ．「[００６１]　図８は、本発明の第３の実施形態に係る携帯電話装置１０の構成を示すブロック図である。
　第３の実施形態の携帯電話装置１０は、図６に示す携帯電話装置１０において、表示部８１、表示状態検出部８２を設け、制御部６２の代わりに機能が若干異なる制御部８３を設けた。なお、図６に示した携帯電話装置１０と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
[００６２]〜[００６４]（略）
[００６５]　以下、上記のように構成された携帯電話装置１０について、制御部８３を中心とした折りたたみ式の携帯電話装置が開いているとき個人認証を行う動作を図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
[００６６]　まず、開閉状態検出部６１は、携帯電話装置は開いているかを判断し（ステップ７０１）、また、表示状態検出部８２は、表示部８１が表示を行っているか否かを判断する（ステップ９０１）。・・・（中略）・・・。
[００６７]（略）
[００６８]　制御部６２は、開閉状態検出部６１および表示状態検出部８２からの通知を受けると、撮像部２１に画像取得を指示する（ステップＳ７０３）。
[００６９]　この以降の手順、すなわちステップＳ３０１〜Ｓ３０８の動作は、図７に示した第２の実施形態と同じである（当審注：図３に示した第１実施形態とも同じ。）ので説明を省略する。」（１０頁２３行−１１頁２６行、段落［００６１］−［００６９］）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ホ．の段落［００１９］〜［００２０］及び上記ヘ．には、第１実施形態として、『撮像部２１と、表示部１１と、顔認証を行う認証部２４と、制御部２５と、を備えた携帯電話装置において、前記制御部２５は、携帯電話装置が起動された場合、前記撮像部２１に、操作者の画像を撮像させ、前記認証部２４に、前記撮像により取得した画像と予め登録しておいた顔画像とを照合させ、前記照合の結果、操作者が所有者本人であると判断した場合には、セキュリティロックが掛かっていない状態に切り替え』、また、『顔画像を検出できない場合、または、操作者が所有者本人でないと判断した場合には、セキュリティロックが掛かっている状態に切り替え』ることが記載され、また、上記ト．の段落［００４５］〜［００４８］には、上記第１実施形態の実施例１として、セキュリティロックが掛かっていない状態に切り替えた場合、『表示部１１（待受画像表示部４３）にセキュリティロック中でないことを所有者本人が認識可能な待ち受け画像Ａを表示させ』、また、セキュリティロックが掛かっている状態に切り替えたとき、『第３者が表示画面を見た際に、セキュリティロックが掛かっている状態であるかどうかを容易に判別することができない待ち受け画像Ｂを表示させる』ことが記載されている。
　上記チ．には、認証を開始する条件として、『携帯電話装置を構成する筐体が開状態で表示部８１が表示を行っている場合』（第３実施形態）が記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、実施例１における待受画像表示部、及び実施形態３における表示部の参照符号（４３、８１）は、図１における表示部の符号１１で代表した。
　
（引用発明）
　「撮像部２１と、表示部１１と、顔認証を行う認証部２４と、制御部２５と、を備えた携帯電話装置において、
　前記制御部２５は、
　携帯電話装置が起動された場合、または携帯電話装置を構成する筐体が開状態で前記表示部１１が表示を行っている場合、
　前記撮像部２１に、操作者の画像を撮像させ、
　前記認証部２４に、前記撮像により取得した画像と予め登録しておいた顔画像とを照合させ、
　前記照合の結果、操作者が所有者本人であると判断した場合には、セキュリティロックが掛かっていない状態に切り替えて前記表示部１１にセキュリティロック中でないことを所有者本人が認識可能な待ち受け画像Ａを表示させ、また、顔画像を検出できない場合、または、前記照合の結果、操作者が所有者本人でないと判断した場合には、セキュリティロックが掛かっている状態に切り替えて、第３者が表示画面を見た際に、セキュリティロックが掛かっている状態であるかどうかを容易に判別することができない待ち受け画像Ｂを表示させるようにした携帯電話装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明は、「携帯電話装置」であるから、本願発明の「携帯端末装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「撮像部２１」は、「予め登録しておいた顔画像」と「照合させ」るための「操作者の画像を撮像」するものであるから、本願発明の顔認証が行われる顔を撮影可能な「撮像部」に相当する。
　
　また、引用発明の「制御部２５」は、「携帯電話装置が起動された場合」、または、「携帯電話装置を構成する筐体が開状態で前記表示部１１が表示を行っている場合」に、「前記撮像部２１に、操作者の画像を撮像させ、前記認証部２４に、前記撮像により取得した画像と予め登録しておいた顔画像とを照合させ、前記照合の結果、操作者が所有者本人であると判断した場合には、セキュリティロックが掛かっていない状態に切り替えて前記表示部１１にセキュリティロック中でないことを所有者本人が認識可能な待ち受け画像Ａを表示させ」るものである。
　ここで、「携帯電話装置が起動された場合」、または、「携帯電話装置を構成する筐体が開状態で前記表示部１１が表示を行っている場合」は、起動動作や開動作という「所定の動作を受け付けたとき」であり、「前記撮像部２１に、操作者の画像を撮像させ」ることは、「前記撮像部に前記顔認証のための顔を撮影させ」ることといえ、また、「認証合格の場合」に表示される「待ち受け画像Ａ」は、起動動作や開動作という「所定の動作」に対応して、本来表示されるべき待ち受け画面であるから、「前記所定の動作に対応した第１の画面」といえる。
　したがって、引用発明の「制御部２５」は、「所定の動作を受け付けたとき、前記撮像部に前記顔認証のための顔を撮影させて顔認証を行う顔認証処理を実行し、認証合格の場合は前記所定の動作に対応した第１の画面を前記表示部に表示させ」る点で本願発明の制御部と一致する。
　
　また、引用発明の「制御部２５」は、「顔画像を検出できない場合、または、前記照合の結果、操作者が所有者本人でないと判断した場合には、セキュリティロックが掛かっている状態に切り替えて、第３者が表示画面を見た際に、セキュリティロックが掛かっている状態であるかどうかを容易に判別することができない待ち受け画像Ｂを表示させる」ものである。
　ここで、「待ち受け画像Ｂ」は、「顔画像を検出できない場合、または、前記照合の結果、操作者が所有者本人でないと判断した場合」、すなわち『認証失敗』の場合であることを示す画像といえ、また、「待ち受け画像Ｂ」は、引用例の上記ト．の段落［００４８］に「第３者が表示画面を見た際に、セキュリティロックが掛かっている状態であるかどうかを容易に判別することができないが、所有者本人が表示画面により、セキュリティロックが掛かっている状態であるかどうかを容易に判別することができる。」と記載されていることから、所有者本人には、『認証失敗』によりセキュリティロックが掛かったことが判別し得る画像であるから、「待ち受け画像Ｂ」は「認証失敗である場合は認証不可であったことを示す第２の画面」といえる。
　したがって、引用発明の「制御部２５」は、「認証失敗である場合は認証不可であったことを示す第２の画面を前記表示部に表示させ」る点で本願発明の制御部と一致する。
　
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
 
（一致点） 
 「顔認証が行われる顔を撮影可能な撮像部と、
　表示部と、
　所定の動作を受け付けたとき、前記撮像部に前記顔認証のための顔を撮影させて顔認証を行う顔認証処理を実行し、認証合格の場合は前記所定の動作に対応した第１の画面を前記表示部に表示させ、認証失敗である場合は認証不可であったことを示す第２の画面を前記表示部に表示させる制御部と、
　を備える携帯端末装置。」 
　
（相違点）
　本願発明の制御部が、「前記顔認証処理を開始してから当該顔認証処理が完了するまでの間、前記第１の画面及び前記第２の画面と異なる第３の画面を前記表示部に表示させ」ているのに対して、引用発明の制御部２５は、「前記撮像部２１に、操作者の画像を撮像させ、前記認証部２４に、前記撮像により取得した画像と予め登録しておいた顔画像とを照合させ」ている間、どのような表示を行わせているかは不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　原査定の備考欄で引用された特開２００７−３６３６５号公報（段落【００６９】、図９（ｂ）の記載等）、他にも特開２００３−９５０６７号公報（段落【００２１】、図１２の記載等）、特開２００６−２０９３７６号公報（段落【００４１】、図８の記載等）に記載されているように、顔認証中に、認証する操作者の画像や認証中であることを示す画像等、認証合格である場合の画像や認証不可であることを示す画像とは異なる画像を表示することは常套手段であって周知技術に過ぎないから、引用発明において、操作部２５の制御機能として、撮像部２１による操作者の画像の撮像時から、認証部２４による照合処理が終了するまでの間、認証する操作者の画像や認証中であることを示す画像など、認証合格である場合の画像や認証不可であることを示す画像とは異なる画像を表示させること、すなわち、相違点に係る制御を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到するものである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。