【事件の表示】
　特願２００５−１２７４７７「ＰＣＲ法、プライマー及びＰＮＡ。」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０４６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２６日の出願であって、拒絶理由に対して、平成２２年４月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年４月２７日付けで拒絶査定がされたところ、同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　
補正前：
「【請求項１】
　遺伝子ＤＮＡと、
　この遺伝子ＤＮＡ内の変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列と相補配列を有して、当該対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列に結合するＰＮＡであって、
　この変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡは、「５’−ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ−３’」（以下「第１対象遺伝子ＤＮＡ」という）及びこの「第１対象遺伝子ＤＮＡ」と相補的な「３’−ＣＴＣＧＡＣＣＡＣＣＧＣＡ−５’」（以下「第２対象遺伝子ＤＮＡ」という）の何れか一方を少なくとも含む１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分であり、
　上記第１または第２対象遺伝子ＤＮＡの一部を含み、上記対象遺伝子ＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するプライマーとを使用するＰＣＲ法であって、
当該プライマーは、
　　　５’−…ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ…−３’及び
　　　５’−…ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ…−３’のセット
（…はこれらの塩基配列部分に繋がる上記遺伝子ＤＮＡの塩基配列）
であることを特徴とする糞便の試料に対するＰＣＲ法。」　
　
補正後：
「【請求項１】
　
遺伝子
と
　この変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡは、「５’−ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ−３’」（以下「第１対象遺伝子ＤＮＡ」という）及びこの「第１対象遺伝子ＤＮＡ」と相補的な「３’−ＣＴＣＧＡＣＣＡＣＣＧＣＡ−５’」（以下「第２対象遺伝子ＤＮＡ」という）の何れか一方を少なくとも含む１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分であり、
　上記第１または第２対象遺伝子ＤＮＡの一部を含み、上記対象遺伝子ＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するプライマーと
、
当該プライマーは、　
　
５’−ＴＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡ−３’、
　
５’−ＴＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ　−３’、
　
５’−　ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡ−３’または
　
５’−　ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ　−３’
　
５’−ＧＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’、
　
５’−ＧＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ　−３’、
　
５’−　ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’または
　
５’−　ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ　−３’のセットであり、
　
上記ＰＮＡは、
　
…ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ…の塩基配列を含み、
　
ＮＨ
2
−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣＡＡＣＴＡＣＣＡＣＡ−ＣＯＮＨ
2
から
　
ＮＨ
2
−ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮＨ
2
までの１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有する
（下線部は補正前からの補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「５’−…ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ…−３」を、
「　５’−ＴＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡ−３’、
　　５’−ＴＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ　−３’、
　　５’−　ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡ−３’または
　　５’−　ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ　−３’」と限定し、
補正前の請求項１の発明特定事項である「５’−…ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ…−３’」を、
「　５’−ＧＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’、
　　５’−ＧＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ　−３’、
　　５’−　ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’または
　　５’−　ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ　−３’」と限定し、
補正前の請求項１の発明特定事項である「ＰＮＡ」を、
「    　　…ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ…の塩基配列を含み、
　ＮＨ2−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣＡＡＣＴＡＣＣＡＣＡ−ＣＯＮＨ2から
　ＮＨ2−ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮＨ2までの１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有する」ものに限定する補正事項を含むものであって、補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　よって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物であるNucleic Acids Research,1996,Vol.24, No.5,p.983-984（以下、「引用例１」という。原査定の拒絶理由で引用された「文献１」に同じ。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。また、下線は当審で付与した）。
　
（ア）「ＰＮＡを介したＰＣＲクランピングを用いたｒａｓプロトオンコジーン中の変異の簡易かつ高感度な検出法」（表題）
　
（イ）「ここで、我々は最近記載された
ＰＮＡを介したＰＣＲクランピング法に基づいた、ｒａｓ点変異の検出のための新たなアプローチ
コドン１２及び１３周辺の野生型（ｗｔ）Ｋｉ−ｒａｓ配列に相補的な１５ｍｅｒのＰＮＡを染色体ヒトＤＮＡにハイブリダイズさせる
　
（ウ）「
図２　ＰＮＡ仲介ＰＣＲクランプ法を使用したコドン１２及び１３における異なるＫｉ−ｒａｓの変異の検出
・・・
ＰＣＲは
ＫＲＡＳ−１（５’−ＧＴＡＣＴＧＧＴＧＧ ＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡＧＴＧ−３’）及びＫＲＡＳ−２（５’−ＡＴＣＧＴＣＡＡＧＧ ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’）プライマー
ＰＮＡ−１（Ｈ
２
Ｎ−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮ
２
Ｈ
鋳型ＤＮＡ
で実行された
　
　
　引用例１には、塩基配列が「Ｈ２Ｎ−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮ２Ｈ」であるＰＮＡ−１が記載されており（記載事項（ウ））、ＰＮＡは変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡにハイブリダイズするものであるから（記載事項（イ））、引用例１における対象遺伝子ＤＮＡの塩基配列は、ＰＮＡ−１と相補的な「５’−ＧＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴＡ−３’」であるといえる。
　また、ＫＲＡＳ−２プライマーは、「５’−ＡＴＣＧＴＣＡＡＧＧ ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’」であり（記載事項（ウ））、これは、３’末端から順に３つの塩基配列「ＣＡＴ」が、対象遺伝子ＤＮＡの３’末端の「ＧＴＡ」と相補的な塩基配列「ＣＡＴ」と一致するものであるから、対象遺伝子ＤＮＡと相補的なＤＮＡの一部を含むものであるといえる。
　そして、ＫＲＡＳ−１プライマーは、「５’−ＧＴＡＣＴＧＧＴＧＧ ＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡＧＴＧ−３’」であり（記載事項（ウ））、これは、上記対象遺伝子ＤＮＡと相補的なＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するプライマーである。
　
　そうすると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「遺伝子ＤＮＡ内の変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列と相補配列を有して、当該対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列に結合するＰＮＡと、
　この変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡは、「５’−ＧＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴＡ−３’」である１５（ｍｅｒ）の塩基配列部分であり、
　上記対象遺伝子ＤＮＡと相補的なＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するＫＲＡＳ−１プライマー：５’−ＧＴＡＣＴＧＧＴＧＧ ＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡＧＴＧ−３’、及び
　上記対象遺伝子ＤＮＡと相補的なＤＮＡの一部を含むＫＲＡＳ−２プライマー：５’−ＡＴＣＧＴＣＡＡＧＧ ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’のセットを使用するＰＣＲ法であって、
　上記ＰＮＡは、
Ｈ２Ｎ−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮ２Ｈの１５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有するものであるＰＣＲ法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明において、プライマーセットを構成する２つのプライマーはそれぞれ選択肢で記載されているところ、最初の選択肢である「５’−ＴＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡ−３’」（以下、本願明細書の段落【００５４】の記載に従い「（Ｃ−１）」ともいう。）及び「５’−ＧＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’」（同じく段落【００５９】の記載に従い「（Ｄ−１）」ともいう。）を選択した場合に係る発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「対象遺伝子ＤＮＡ」である１５（ｍｅｒ）の「５’−Ｇ
ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ
　また、本願補正発明における
「上記ＰＮＡは、
　　　　 …ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ…の塩基配列を含み、
　ＮＨ2−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣＡＡＣＴＡＣＣＡＣＡ−ＣＯＮＨ2から
　ＮＨ2−ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮＨ2までの１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有する」という記載は、本願明細書の段落【００４４】及び【００４５】によれば、ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ（Ｂ−１）の塩基配列を含み、５’側に最高１１（ｍｅｒ）までの塩基が含まれていてもよいし、３’側に最高１１（ｍｅｒ）の塩基が含まれていてもよい、１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有するＰＮＡを意味すると解することができるから、引用発明のＰＮＡである１５（ｍｅｒ）の「Ｈ２Ｎ−Ｔ
ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のようになる。
　
一致点：「遺伝子ＤＮＡ内の変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列と相補配列を有して、当該対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列に結合するＰＮＡと、
　この変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡは、「５’−ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ−３’」（以下「第１対象遺伝子ＤＮＡ」という）を少なくとも含む１５（ｍｅｒ）の塩基配列部分であり、
　上記「第１対象遺伝子ＤＮＡ」と相補的な「３’−ＣＴＣＧＡＣＣＡＣＣＧＣＡ−５’」（以下「第２対象遺伝子ＤＮＡ」という）の一部を含むプライマーと、
　上記第２対象遺伝子ＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するプライマーと、を使用するＰＣＲ法であって、
　上記ＰＮＡは、
　　　　 …ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ…の塩基配列を含み、
　ＮＨ2−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣＡＡＣＴＡＣＣＡＣＡ−ＣＯＮＨ2から
　ＮＨ2−ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮＨ2までの１５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有することを特徴とするＰＣＲ法。」
　
相違点１：本願補正発明におけるプライマーセットは、「５’−ＴＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡ−３’」（Ｃ−１）及び「５’−ＧＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’」（Ｄ−１）であるのに対し、引用発明は、「５’−
Ｇ
ＧＴＧ
ＡＴＣ
　
相違点２：本願補正発明は、糞便の試料に対するＰＣＲ法であるのに対し、引用発明では、特にそのようなことは記載されていない点。
　
（４）判断
ア．相違点１について
　鋳型ＤＮＡとの特異的なアニーリングのためには、プライマーの長さは、１５〜３０塩基長程度が適切であり、一般的には２０塩基前後のプライマーがよく使われていることは、本願出願日前における技術常識である（要すれば、標準技術集（核酸の増幅及び検出）【技術分類】１−１　プローブ・プライマーとして適した配列の選択方法、【技術の名称】長さの調整、特許庁、インターネット、平成１３年掲載、URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/kakusan/0001.html参照）。
　そして、引用発明の２つのプライマーの長さは、それぞれ２４塩基又は２３塩基であるところ、上記の技術常識を考慮して、５’及び／又は３’末端側の塩基を１又は３塩基短くして、本願補正発明のＣ−１プライマー及びＤ−１プライマーを設計することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
イ．相違点２について
　ｋ−ｒａｓ遺伝子の変異を糞便を試料として検出することは当業者に周知の事項であるから（要すれば、拒絶査定で示した文献３（Medical Practice,2003,Vol.20, No.2,p.298-299）、文献４（日本大腸肛門病会誌,1997,Vol.50,p.33-40）及び文献５（癌の臨床,1996,Vol.42, No.13,p.1594-1600）参照）、引用発明において、ＰＣＲ法の対象試料を糞便からのものに特定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ．効果について
　本願明細書において「実験結果」（段落【０１８８】〜【０１４４】）として示された図５〜図１０の結果は、具体的にいかなる配列のプライマー及びＰＮＡのセットを用いたことによるものなのか明記されていないため、本願補正発明の効果であるかどうか不明であって、本願補正発明の効果を本願明細書の記載から確認することはできない。
　仮に、本願明細書の図５〜図１０の結果が、本願補正発明の効果であるとしても、対象遺伝子ＤＮＡの変異を正確に検出することができたことは、引用発明からは予期できない格別顕著な効果であるとは認められない。
　
エ．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、本願補正発明のＰＣＲ法、プライマー及びＰＮＡは、特許請求の範囲に記載の塩基配列にこそ特徴があるのであり、糞便というＰＣＲの阻害物質が高濃度で多種類存在する中でも、遺伝子変異を誤判定／偽陽性無く正確に検査・検出できるという顕著な効果を奏するものであり、その一例が本願の図５乃至図１０に示すとおりである旨主張する。
　
　しかしながら、上記ウ．にて述べたとおり、本願補正発明は、引用発明と比べて格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　そもそも、本願明細書の段落【００５３】〜【００６０】には、プライマーセットの片方は、（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）（本願補正発明において、１つ目のプライマーとして選択肢で記載されたプライマーに相当）のうちいずれかが選択されるが、これより３’側または５’側にさらに塩基配列が多くてもよく、また、他のプライマーは、（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）（本願補正発明において、２つ目のプライマーとして選択肢で記載されたプライマーに相当）のうちいずれかが選択されるが、これより３’側または５’側にさらに塩基配列が多くてもよい旨が記載されている。
　このような請求人の認識に従えば、他の塩基配列からなるプライマーセットとの比較実験を示すことなく、本願補正発明の特定の塩基配列からなるプライマーセットは格別顕著な効果を奏する旨の主張は、採用できるものではない。
　
３．小括
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年８月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２２年４月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１、１０及び１８に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　遺伝子ＤＮＡと、
　この遺伝子ＤＮＡ内の変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列と相補配列を有して、当該対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列に結合するＰＮＡであって、
　この変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡは、「５’−ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ−３’」（以下「第１対象遺伝子ＤＮＡ」という）及びこの「第１対象遺伝子ＤＮＡ」と相補的な「３’−ＣＴＣＧＡＣＣＡＣＣＧＣＡ−５’」（以下「第２対象遺伝子ＤＮＡ」という）の何れか一方を少なくとも含む１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分であり、
　上記第１または第２対象遺伝子ＤＮＡの一部を含み、上記対象遺伝子ＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するプライマーとを使用するＰＣＲ法であって、
当該プライマーは、
　　　５’−…ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ…−３’及び
　　　５’−…ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ…−３’のセット
（…はこれらの塩基配列部分に繋がる上記遺伝子ＤＮＡの塩基配列）
であることを特徴とする糞便の試料に対するＰＣＲ法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
「【請求項１０】
　上記ＰＮＡは、
　　　　 …ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ…の塩基配列を含み、
　ＮＨ2−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣＡＡＣＴＡＣＣＡＣＡ−ＣＯＮＨ2から
　ＮＨ2−ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮＨ2までの１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の糞便の試料に対するＰＣＲ法。」
　
「【請求項１８】
　上記請求項１０の糞便の試料に対するＰＣＲ法で使用される請求項１０記載のＰＮＡ。」（以下、「本願発明１８」という。）
　
２．引用例の記載事項
　引用例１の記載事項、及び引用例１に記載された発明（引用発明）は、上記「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明のＰＣＲ法は、反応液中に鋳型ＤＮＡを含むものであり（記載事項（イ））、この「鋳型ＤＮＡ」は、本願発明１の「遺伝子ＤＮＡ」に相当する。
　また、上記「第２　２．（３）」で述べたように、引用発明の「対象遺伝子ＤＮＡ」である１５（ｍｅｒ）の「５’−ＧＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴＡ−３’」は、本願補正発明の「５’−ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ−３’」（第１対象遺伝子ＤＮＡ）を少なくとも含む１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分」に含まれる。
　そして、引用発明の「ＫＲＡＳ−１プライマー：５’−ＧＴＡＣＴＧＧＴＧＧ ＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴＡＧＴＧ−３’」は、本願発明１の「５’−…ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ…−３’（…はこれらの塩基配列部分に繋がる上記遺伝子ＤＮＡの塩基配列）」に含まれ、引用発明の「ＫＲＡＳ−２プライマー：５’−ＡＴＣＧＴＣＡＡＧＧ ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣ−３’」は、本願発明１の「５’−…ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ…−３’（…はこれらの塩基配列部分に繋がる上記遺伝子ＤＮＡの塩基配列）」に含まれる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のようになる。
　
一致点：「遺伝子ＤＮＡと、この遺伝子ＤＮＡ内の変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列と相補配列を有して、当該対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列に結合するＰＮＡであって、
　この変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡは、「５’−ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ−３’」（以下「第１対象遺伝子ＤＮＡ」という）を少なくとも含む１５（ｍｅｒ）の塩基配列部分であり、
　上記「第１対象遺伝子ＤＮＡ」と相補的な「３’−ＣＴＣＧＡＣＣＡＣＣＧＣＡ−５’」（以下「第２対象遺伝子ＤＮＡ」という）の一部を含むプライマーと、
　上記第２対象遺伝子ＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するプライマーとを使用するＰＣＲ法であって、
当該プライマーは、
　　　５’−…ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ…−３’及び
　　　５’−…ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ…−３’のセット
（…はこれらの塩基配列部分に繋がる上記遺伝子ＤＮＡの塩基配列）
であることを特徴とするＰＣＲ法。」
　
相違点：本願発明１は、糞便の試料に対するＰＣＲ法であるのに対し、引用発明では、特にそのようなことは記載されていない点。
　
（２）判断
　上記「第２　２．（４）イ．相違点２について」で述べたように、 ｋ−ｒａｓ遺伝子の変異を糞便を試料として検出することは当業者に周知の事項であるから、引用発明において、ＰＣＲ法の対象試料を糞便からのものに特定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１は、引用発明と比して、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願発明１８について
（１）本願発明１８
　本願発明１８は、請求項１０を引用し、さらに請求項１０において請求項１を引用している。本願発明１８を請求項１及び１０を引用しない形式で書き下すと以下のようになる。
　
「　遺伝子ＤＮＡと、
　この遺伝子ＤＮＡ内の変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列と相補配列を有して、当該対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列に結合するＰＮＡであって、
　この変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡは、「５’−ＧＡＧＣＴＧＧＴＧＧＣＧＴ−３’」（以下「第１対象遺伝子ＤＮＡ」という）及びこの「第１対象遺伝子ＤＮＡ」と相補的な「３’−ＣＴＣＧＡＣＣＡＣＣＧＣＡ−５’」（以下「第２対象遺伝子ＤＮＡ」という）の何れか一方を少なくとも含む１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分であり、
　上記第１または第２対象遺伝子ＤＮＡの一部を含み、上記対象遺伝子ＤＮＡから離れた塩基配列と相補配列を有して、当該塩基配列に結合するプライマーとを使用するＰＣＲ法であって、
当該プライマーは、
　　　５’−…ＡＣＴＧＧＴＧＧＡＧＴＡＴＴＴＧＡＴ…−３’及び
　　　５’−…ＴＣＡＡＧＧＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡ…−３’のセット
（…はこれらの塩基配列部分に繋がる上記遺伝子ＤＮＡの塩基配列）
であり、
　上記ＰＮＡは、
　　　　 …ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ…の塩基配列を含み、
　ＮＨ2−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣＡＡＣＴＡＣＣＡＣＡ−ＣＯＮＨ2から
　ＮＨ2−ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮＨ2までの１３乃至２５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有することを特徴とする糞便の試料に対するＰＣＲ法で使用されるＰＮＡ。」
　
（２）対比・判断
　引用例１には、塩基配列が「Ｈ2Ｎ−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮ2Ｈ」であるＰＮＡ−１が記載されている（記載事項（ウ））。
　本願発明１８と引用例１に記載されたＰＮＡ−１を対比する。
　両者は、
「遺伝子ＤＮＡ内の変異を検出する対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列と相補配列を有して、当該対象遺伝子ＤＮＡの一部の配列に結合するＰＮＡであって、
　上記ＰＮＡは、
　　　　 …ＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣ…の塩基配列を含み、
　ＮＨ2−ＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣＡＡＣＴＡＣＣＡＣＡ−ＣＯＮＨ2から
　ＮＨ2−ＣＡＣＴＣＴＴＧＣＣＴＡＣＧＣＣＡＣＣＡＧＣＴＣＣ−ＣＯＮＨ2までの１５（ｍｅｒ）の塩基配列部分を有する」点で一致する。
　一方、本願発明１８において、ＰＮＡは、どのような方法で使用されるものであるのか特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、特にそのようなことが記載されていない点で一見相違する。
　
　しかしながら、本願発明１８は、ＰＮＡという化学物質に係る発明である。したがって、本願発明１８におけるＰＮＡを使用する方法についての発明特定事項は、本願発明１８に係る物質自体の発明に関しては構成上の相違とはなり得ない。
　したがって、この点は実質的な相違点とはいえない。
　よって、本願発明１８は、引用例１に記載された発明である。
　
５．小括
　よって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願発明１８は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項１８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。