【事件の表示】
　特願２００６−５４７０３９号「小気孔分子篩を有する混合マトリックス膜，その膜の製造方法及びその膜の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６５１１２、平成１９年７月２６日国内公表、特表２００７−５２０３３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年１２月３日（パリ条約による優先権主張　２００３年１２月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月３日付けの拒絶理由が通知され、平成２１年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年６月２３日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものであり、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２４年１月３０日付けの審尋が通知され、同年７月２７日付けで回答書が提出されたものである。
 　 
２．平成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］　  
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正事項  
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に係る補正を含み、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。  
（補正前）  
「【請求項１】
　連続相有機重合体及びその中に分散した小気孔分子篩を含む混合マトリックス膜であって、前記分子篩が３．６Å以下の最大結晶学的自由短径を有し、かつ、前記分子篩がＥＲＩ、ＤＤＲ、ＲＨＯ、ＰＡＵ、ＬＥＶ、ＭＥＲ、ＡＦＸ、ＡＦＴ、及びＧＩＳの少なくとも一つのＩＺＡ構造型を有しており、前記膜が混合マトリックス効果を示す、前記膜。」
（補正後） 
「【請求項１】
　連続相有機重合体及びその中に分散した小気孔分子篩を含む混合マトリックス膜であって、前記分子篩が３．６Å以下の最大結晶学的自由短径を有し、かつ、前記分子篩がＥＲＩのＩＺＡ構造型を有しており、前記膜が混合マトリックス効果を示す、前記膜。」
　
(2-2)補正の適否  
　請求項１に係る補正の補正事項は、補正前の「前記分子篩がＥＲＩ、ＤＤＲ、ＲＨＯ、ＰＡＵ、ＬＥＶ、ＭＥＲ、ＡＦＸ、ＡＦＴ、及びＧＩＳの少なくとも一つのＩＺＡ構造型」を、補正後の「前記分子篩がＥＲＩのＩＺＡ構造型」とするものであり、これは、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「分子篩」に関して、「ＥＲＩ、ＤＤＲ、ＲＨＯ、ＰＡＵ、ＬＥＶ、ＭＥＲ、ＡＦＸ、ＡＦＴ、及びＧＩＳの少なくとも一つのＩＺＡ構造型」の内の一つである「ＥＲＩのＩＺＡ構造型」に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものであり、そして、新規事項を追加するものではない。
　
(2-3)独立特許要件について  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
(2-3-1)本願補正発明  
　本願補正発明は、上記(2-1)において示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。  
 　  
(2-3-2)引用例の記載事項  
◇原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用した特開平２−４４１６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)特許請求の範囲の請求項１
「（１）（ａ）当該ガス相すなわち蒸気の混合物を、（ｉ）成分Ａに対して選択的で、非多孔質で非エラストマー系であり連続相を構成するポリマー中に固体の吸着剤の分散相を含む少なくとも一つの活性層と、（ｉｉ）支持体の役目をする多孔質層とからなる膜の第一面とに接触させ、（ｂ）膜の第二面において膜の第一面におけるよりも成分Ａの分圧を低く維持し、かつ膜の第二面において、相を変えずに、成分Ａリッチで成分Ｂに乏しい混合物を捕集し、そして（ｃ）その膜の第一面においては成分Ｂリッチで成分Ａに乏しい混合物を捕集する、少なくとも二成分ＡとＢの混合物を分離する方法において、活性層の厚さが１００マイクロメータ以下であることを特徴とする方法。」
　
(b)特許請求の範囲の請求項２
「（２）特許請求の範囲第１項による方法において、連続相のポリマー中に吸着剤の分散相が分子篩型のゼオライトで構成されていることを特徴とする方法。」
　
(c)公報第２頁右下欄第１８行〜同第２０行 
「更に、本発明による方法によれば、より有利な条件で、水素とメタンガス、メタンと炭酸ガスのような混合ガスの分離が可能となる。」
　
(d)公報第６頁左上欄第８行〜同第１８行   
「様々な種類の分子篩を用いて、本発明で用いる膜の非多孔質ポリマー内に分散相を構成することができる。
　従って、例えば、
　分子篩３Ａとも称されるＫＡ型のゼオライトによれば、その分子の寸法が３オングストローム（１Å＝１×１０−１０ｍ）以下の成分を、分子寸法が３Å以上の成分から分離することができる。従って、これによれば例えば、ゼオライトの空洞内を通過する水と、除外されるメタンの間の分離を行なうことができる。」
　
　上記(a)ないし(d)の記載事項より、引用例には、 
「連続相を構成するポリマー及びその中に分散した『空洞を有するゼオライト分子篩』を含む活性層であって、活性層が例えばメタンと炭酸ガスを分離することができる、活性層。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-3)対比・判断  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「連続相を構成するポリマー」、「『空洞を有するゼオライト分子篩』」、「活性層」は、本願補正発明の「連続相有機重合体」、「小気孔分子篩」、「混合マトリックス膜」にそれぞれ相当する。
　
○本願補正発明の「混合マトリックス膜が混合マトリックス効果を示す」ことは、本願明細書の「【００６５】
　本発明の目的から、混合マトリックス膜は、元の膜に対しガス分離選択性を少なくとも１０％増大するならば、混合マトリックス効果を示すものとして言及されるであろう。分子篩が、向上した透過性を有する混合マトリックス膜を形成するように適切に製造されて成功したことを証明するための試験を準備することができる。この試験は、試験重合体及び特定化した導入量の分子篩粒子を用いて混合マトリックス膜フィルムの試料を調製し、分子篩を添加しない同じ試験重合体の膜フィルムに対し、ＣＯ２／ＣＨ４透過選択性を比較することを含んでいる。ＣＯ２／ＣＨ４透過選択性は、ＣＨ４の透過率に対するＣＯ２の透過率の比を取ることにより決定される。透過ガス成分「ｉ」の透過率は、膜を通るその成分の圧力及び厚さ標準化流量であり、次の式により定義される：」との記載からして、混合ガスの有効な分離ができることを意味しているということができ、
　一方、引用例記載の発明の「活性層（混合マトリックス膜）が例えばメタンと炭酸ガスを分離することができる」ことも、混合ガスの有効な分離ができることを意味しているということができるので、
　引用例記載の発明の「活性層（混合マトリックス膜）が例えばメタンと炭酸ガスを分離することができる」ことは、本願補正発明の「混合マトリックス膜が混合マトリックス効果を示す」ことに相当する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「連続相有機重合体及びその中に分散した小気孔分子篩を含む混合マトリックス膜であって、前記膜が混合マトリックス効果を示す、前記膜。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点＞ 
　本願補正発明では、「分子篩が３．６Å以下の最大結晶学的自由短径を有し、かつ、分子篩がＥＲＩのＩＺＡ構造型を有しており、」混合マトリックス膜が混合マトリックス効果を示すのに対して、
　引用例記載の発明では、活性層（混合マトリックス膜）が混合マトリックス効果を示すものの、「分子篩が３．６Å以下の最大結晶学的自由短径を有し、かつ、分子篩がＥＲＩのＩＺＡ構造型を有しており、」を発明特定事項にしていない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　一般に、分子篩の構造によって特定される細孔径（特に短径）よりも大きな分子径のガスは分子篩を透過せずに小さな分子径のガスは透過する（混合ガスを分離する）ことは、先行技術文献を示すまでもなく本願優先権主張日前に周知の事項であり、
　また、メタンの分子径が３．８Åであり、炭酸ガスの分子径が３．３Åであることは、当業者における技術常識（例えば、特開平１０−３３０１７３号公報の特に【０００４】参照）であるということができる。
　そうすると、引用例記載の発明における「例えばメタンと炭酸ガスを分離する」「活性層（混合マトリックス膜）」の「『空洞を有するゼオライト分子篩』（分子篩）」は、メタンの分子径（３．８Å）と炭酸ガスの分子径（３．３Å）の間の細孔径（特に短径）を有するゼオライト分子篩であるということができる。
　そして、３．８Åと３．３Åの間の３．６Åの細孔径を有するゼオライトとして、「３．６Åの最大結晶学的自由短径を有し、かつ、ＥＲＩのＩＺＡ（International Zeolite Association）構造型を有するゼオライト」を用いることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開２００３−１１４０６７号公報の特に下記で示す【００２３】参照）であるので、引用例記載の発明の「メタンの分子径（３．８Å）と炭酸ガスの分子径（３．３Å）の間の細孔径（特に短径）を有するゼオライト分子篩」について、上記で示した「３．６Åの最大結晶学的自由短径を有し、かつ、ＥＲＩのＩＺＡ構造型を有するゼオライト」を用いて「分子篩」とすることは、当業者であれば適宜行う設計的事項であるということができる。
「【００２３】本発明で用いる特に好ましい吸着材の具体例としてＡＬＰＯ−３４、ＡＬＰＯ−１８、ＡＬＰＯ−１７が挙げられ、前二者が特に好ましい。ＡＬＰＯ−３４はＣＨＡ型（フレームワーク密度＝１４．６Ｔ／１，０００Å３、細孔径３．８×３．８Å）のゼオライト、ＡＬＰＯ−１８はＡＥＩ型（フレームワーク密度＝１４．８Ｔ／１，０００Å３、細孔径３．８×３．８Å）のゼオライト、
ＡＬＰＯ−１７はＥＲＩ型
細孔径３．６×５．１Å）のゼオライトである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
　次に、回答書における請求人の「また、審査官殿は『どのようなゼオライト（分子篩）を用いるかは、分離対象物の大きさ等に応じて当業者が適宜選択できることである』と述べておりますが、上記のように、最大結晶学的自由短径が３．８オングストロームから３．６オングストロームに減少させると、ＣＯ２の透過率は増加しますので、これは予期できる効果ではなく、とても『適宜選択できる』ものではありません。」との主張について検討する。
　メタン（分子径が３．８Å）と炭酸ガス（分子径が３．３Å）の分離において、分子篩の細孔径（特に短径）を３．８Åから３．６Åにすると、分子篩の細孔径がメタンの分子径以下となるため、メタンの透過性が低くなり、この結果として、炭酸ガスの透過性が相対的に高くなることは、当業者であれば十分に予期できることであるというべきである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　そして、本願補正発明の「ガス分離性を向上させる」等の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項より当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
(2-3-4)補正却下についてのむすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(3-1)本願発明　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．(2-1)で補正前として示したとおりのものである。  
 　  
(3-2)引用例記載の発明  
　引用例記載の発明は、上記２．(2-3-2)で示したとおりである。
 　  
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。 
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)で示したように、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１６に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。