【事件の表示】
　特願２０００−５６５５１７「無線周波数識別システムに対する用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２４日国際公開，ＷＯ００／１０１４４，平成１４年　７月２３日国内公表，特表２００２−５２２８５７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９９年（平成１１年）８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，１９９８年８月１４日米国，１９９９年６月２５日米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１３年　２月１４日付け：翻訳文提出
　平成１８年　７月２８日付け：手続補正書の提出
　平成２１年　５月１９日付け：拒絶理由の通知
　平成２１年１１月２６日付け：意見書，手続補正書の提出
　平成２２年　１月２１日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２２年　７月２１日付け：意見書，手続補正書の提出
　平成２３年　１月２５日付け：平成２２年７月２１日付け手続補正の補正却下の決定，拒絶査定
　平成２３年　６月　１日付け：審判請求書，手続補正書の提出
　平成２３年１１月　８日付け：審尋
　平成２４年　５月１１日付け：回答書の提出
　平成２４年　６月２７日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２５年　１月　４日付け：意見書，手続補正書の提出
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち，請求項１の記載は次のとおりである。なお，下線部は補正箇所であり，当審で付した。
　「
テーブルの上，大箱，積み重ねた山，又は図書館カートの中の
　（ａ）特定の品目または品目のクラスおよび
品目のクラス
　（ｂ）
テーブルの上，大箱，積み重ねた山，又は図書館カートの中の前記品目の
　（ｃ）前記走査されたＲＦＩＤ素子のそれぞれから信号を受信するステップと，
　（ｄ）受信した前記信号と前記ＲＦＩＤ装置に入力された前記情報とを比較して
，テーブルの上，大箱，積み重ねた山，又は図書館カートの中の
品目のクラス
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前（平成２３年６月１日付け手続補正）の，特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「それぞれにＲＦＩＤ素子が付けられた品目のグループと共に，持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を利用する方法であって，
　（ａ）特定の品目または品目のクラスおよびそのクラスの品目の場所を記述する情報を前記ＲＦＩＤ装置に入力するステップであって，前記クラスの品目は特定の場所に関連付けられているステップと，
　（ｂ）前記品目のグループ内の各品目に付けられた前記ＲＦＩＤ素子を走査するステップと，
　（ｃ）前記走査されたＲＦＩＤ素子のそれぞれから信号を受信するステップと，
　（ｄ）受信した前記信号と前記ＲＦＩＤ装置に入力された前記情報とを比較して前記品目の中に前記特定の品目または品目群が存在するか否かを判定するステップとを含む方法。」
　
（３）上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「品目」について，「テーブルの上，大箱，積み重ねた山，又は図書館カートの中の」との限定を付加するとともに，「品目群」との記載を「品目のグループ」に，また「そのクラスの品目の場所」との記載を「品目のクラスの場所」に，それぞれ変更するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮及び同３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１に記載したとおりである。
　
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）当審の拒絶理由で引用された，本願の優先権主張日前の平成８年１２月１７日に頒布された刊行物である特開平８−３３５２３８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
・「【０００１】・・・本発明は，外部からの入力に応答して所定の信号を発生する応答形商品識別タグを用いた，店舗の商品管理システムに関する。」
・「【０００２】代表的な応答形商品識別タグはスーパタグと呼ばれ，・・・。
【０００３】このスーパタグは，図１３に示すように，ＩＤ情報識別部，メモリ部及び遅延時間設定部により構成される。
【０００４】メモリ内には各種情報（棚卸しの場合ならば，商品名，配置場所，或いは値段等の情報）が記憶される。ＩＤ情報識別部は受信されたＩＤ情報を識別し，自身のＩＤ情報である場合に応答し，自身のＩＤ情報が含まれていない場合には何も応答をしない。
【０００５】また，このスーパタグには，それぞれ固有に遅延時間が遅延時間設定部に設定されている。タグからデータを送信する場合に，複数のタグからの応答が重なってしまうと不都合が生じるため，タグ固有の遅延時間に従って送信のタイミングを個々のタグ毎に遅らせ，時分割でタグからの情報を受信できるようにしている。」
・「【０００６】該スーパタグは，内蔵する小形送受信回路により電波によるデータの受送信ができる。このスーパタグは，受信したデータが自己宛のデータであれば，対応するデータを送信する機能を具備している。・・・」
・「【０００８】また，複数の商品が存在しても，電波の周波数／時間差及びデータの違い等によりそれぞれの商品を一括して判断することもできる。
【０００９】そして，登録したデータを管理用コンピュータ等の上位装置に対して有線または無線により転送し，データの集計処理を行い，商品管理を行うものである。」
・「【００１６】・・・図１は本発明の原理説明図であり，本発明は商品管理装置１０と電波に応答する形式の商品識別タグ（以下，「応答形商品識別タグ」という。）の付された商品群２０とから成る。
【００１７】商品管理装置１０は，制御部（ＣＰＵ）１，メモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ）２，操作部３，送信部４，受信部５，通信部６等を備えている。」
・「【００１９】制御部１の指示により，送信部４は送受信アンテナ７から特定の商品に対応するデータを送信する。このデータを受信した，各商品Ａ，Ｂ等に付けられた該当の応答形商品識別タグ９は，超小形のトランスポンダとして機能するため，応答データを送信する。
【００２０】また，受信部５は応答形商品識別タグ９からのデータをアンテナ７を介して受信し，メモリ２にそのデータを保存する。また，制御部１は通信部６を介して上位装置にそのデータを送信するための制御を行う。」
・「【００２７】なお，応答形商品識別タグのメモリには，商品種別毎に固有なＩＤ情報が記録されており，それに合わせて商品名などの商品自体の情報が記録されている。」
・「【００２８】・・・図２は，商品管理装置１０としてハンディターミナルを使用した場合を示すものであり，商品棚Ｒ全体の商品Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれの応答形商品識別タグ９を取り付けた状態を示すものである。」
・「【００３１】商品の棚卸し等に際しては，オペレータが商品棚Ｒの付近を移動しつつ，ハンディターミナル１０を操作して商品の管理が行われる。図２に示す実施例で商品の数量を確認しようとする場合，オペレータは確認しようとする商品Ａのある棚の前で操作部３により商品Ａを選択し，実行キーを押す。
【００３２】その結果，送信部４よりアンテナ７を介して商品Ａに対応するＩＤ情報が送出され，ＩＤ情報を受信すると，応答形商品識別タグは自身のＩＤ情報と同一か否かを判定する。
【００３３】受信したＩＤ情報が自身のものと異なる場合には，応答形商品識別タグは応答せず，受信したＩＤ情報と自身のＩＤ情報とが一致する場合に応答形商品識別タグは応答する。応答形商品識別タグからは商品を識別する情報を含むデータが送信される。
【００３４】送出データの届く範囲にある商品Ａの応答形商品識別タグ９からの応答データを受信部５により受信し，応答されたデータの数をカウント／記録する。そして順次次の商品を選択して，それぞれの商品のＩＤ情報を送信し，応答形商品識別タグからのデータを受信して数をカウントして行くことにより，その商品棚Ｒにある商品の数量を確認することができる。」
　
（イ）上記記載から，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「外部からの入力に応答して所定の信号を発生する応答形商品識別タグ（スーパタグ）を用いた商品管理システムを利用する方法であって，
　商品管理システムは，商品管理装置としてのハンディターミナルと，応答形商品識別タグが付された商品群とから構成され，
　応答形商品識別タグのメモリには，商品種別毎に固有なＩＤ情報と，商品名，配置場所，値段等の商品自体の情報が記憶され，
　応答形商品識別タグ固有の遅延時間に従って送信のタイミングを個々の応答形商品識別タグごとに遅らせ，商品管理装置が応答形商品識別タグからの情報を時分割で受信することにより，複数の商品が存在してもそれぞれの商品を一括して判断することができるようにされており，
　オペレータが，商品棚の付近を移動しつつ商品管理装置を操作し，商品管理装置から特定の商品に対応するＩＤ情報を送信すると，応答形商品識別タグは，受信したＩＤ情報と自身のＩＤ情報とが一致する場合に，商品を識別する情報を含む応答データを送信し，商品管理装置は，応答形商品識別タグからのデータを受信し，応答があったデータの数をカウントすることにより，商品の数量を確認する，
　商品管理システムを利用する方法。」
　
イ　引用例２
（ア）同じく当審の拒絶理由で引用された，本願の優先権主張日前の平成１０年３月３日に頒布された刊行物である特開平１０−５９５０７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，図書館の書籍を一括管理するための図書管理システムに関する。」
・「【０００５】・・・〈構成１〉図書館の各書籍に貼付され，各書籍を他の書籍と区別する識別コードを記憶した応答器と，図書館の任意の場所で，上記応答器に対して質問信号を送信し，応答器の送信する識別信号を受信する質問器と，図書館内部の全ての書籍に貼付した応答器から上記質問器が受信した応答信号により，各書籍の識別コードを得て，書籍データベースと照合し，図書館内部の全ての書籍の所在を認識するコンピュータとを備えたことを特徴とする図書管理システム。
【０００６】〈説明〉書籍は，図書館の管理対象となっている任意の書籍を含む。識別コードは，各書籍を他の書籍と区別するためのものであれば何でもよい。応答信号には識別コード以外の情報が含まれていてもよい。識別コードの分離は質問器で行っても，コンピュータ側で行ってもよい。書籍データベースには，図書館内部の全ての書籍の識別コードが，各書籍についての諸情報とともに格納されている。所在を認識するというのは，図書館内部のいずれかの場所に存在するのを認識するということで，認識結果は任意の形式で表示出力される。これにより，自動的に図書館内部の書籍の有無管理が可能になる。」
・「【００１９】コンピュータ１０は，命令実行コマンド等を与える手段となる入力装置１２と，命令実行結果を出力するための表示装置１３と，当該図書館の保有する全書籍の「タイトル」，「作者・出版元」，「図書番号」，「バーコード番号」，「購入日」，「貸出し状況」など，管理に必要な様々な情報が構築された書籍データベース１４と，これら全ての動作を統括するＣＰＵ１１とを有している。・・・」
・「【００２１】応答器３０は，本の裏表紙などに貼付されており，アンテナ３４と，そのアンテナ３４にて受信した質問信号を整流・充電して電源を供給したり質問信号が有する情報を取り出す質問信号検波部３１と，その本に割り当てられている識別コードを記憶するメモリ３５と，そのメモリ３５に記憶されされた内容に基づき質問信号に変調をかけてアンテナ３４より応答信号を送信するＩＤ送信部３３と，これらの全ての動作を統括する応答器制御部３２とを有している。メモリ３５には通常，書籍に対してユニークに設定された識別コードの他に，応答信号をどのような周期，タイミングで出力するか等の応答器３０の制御に関わるパラメータも予め設定されている。応答信号の周期やタイミングは，例えば識別コードによって選定される。各応答器が一斉に応答信号を出力する際に混信を防止するためである。・・・」
・「【００５１】例えば，所望書籍の識別コードが「９０１−Ａ−３１」であるとする。従来では，利用者は書籍分類「９０１−Ａ」を探し，その書棚の中から所望の書籍をさらに探索するという動作をしていた。・・・」
　
（イ）上記記載から，引用例２には，コンピュータ１０が実行する方法として，次の発明（以下，「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「図書館の各書籍に貼付されるとともに各書籍を他の書籍と区別する識別コードを記憶した応答器に対して質問信号を送信し，応答器から受信した信号から各書籍の識別コードを得て，書籍データベースに格納された，図書館内部の書籍の識別コードと照合し，図書館内部の書籍の所在を認識する，図書管理システムを利用する方法。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明における「応答形商品識別タグ（スーパタグ）」（以下，「タグ」という。），「商品管理装置としてのハンディターミナル」は，その構成及び機能から，それぞれ本願補正発明の「ＲＦＩＤ素子」，「持ち運び可能なＲＦＩＤ装置」に相当する。
（イ）引用例１発明における，タグが付された「商品」は，本願補正発明の「品目」又は「品目のクラス」に，また，「商品群」は，本願補正発明の「品目のグループ」に相当する。
（ウ）引用例１発明におけるタグ及び商品管理装置が有する「商品種別毎に固有なＩＤ情報」は，本願補正発明の「特定の品目又は品目のクラスを記述する情報」に相当する。
（エ）本願補正発明は，要するに，「特定の品目または品目のクラス及び品目のクラスの場所を記述する情報」が「入力」されたＲＦＩＤ装置が，「各品目に付けられたＲＦＩＤ素子を走査」し，「走査されたＲＦＩＤ素子のそれぞれから信号を受信」し，「受信した信号（ＲＦＩＤ素子の情報）とＲＦＩＤ装置に入力された情報とを比較して，品目の中に特定の品目又は品目のクラスが存在するか否かを判定する」ものである。
　他方，引用例１発明は，「オペレータが，商品棚の付近を移動しつつ商品管理装置（ハンディターミナル）を操作し，商品管理装置から特定の商品に対応するＩＤ情報を送信すると，タグは，受信したＩＤ情報と自身のＩＤ情報とが一致する場合に，商品を識別する情報を含む応答データを送信し，商品管理装置は，タグからのデータを受信し，応答があったデータの数をカウントすることにより，商品の数量を確認する」ものである。
　引用例１発明において，商品管理装置に，何らかのステップにより商品の「ＩＤ情報」が入力されていることは自明である。また，商品管理装置の処理は，「走査」ということができ，また，「商品の数量」の確認は，商品の「存在」確認の一態様である。
　そうすると，本願補正発明と引用例１発明は，いずれもＲＦＩＤ素子の情報とＲＦＩＤ装置の情報とを比較して，品目の中に特定の品目又は品目のクラスが存在するか否かを判定するものであるから，後記の点で相違するものの，「特定の品目又は品目のクラスを記述する情報をＲＦＩＤ装置に入力するステップと，各品目に付けられた前記ＲＦＩＤ素子を走査するステップと，ＲＦＩＤ素子の情報とＲＦＩＤ装置の情報とを比較して，品目の中に特定の品目又は品目のクラスが存在するか否かを判定するステップと」を有する点で共通する。
（エ）本願補正発明と引用発明は，総合すれば，いずれも「それぞれにＲＦＩＤ素子が付けられた品目のグループと共に，持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を利用する方法」ということができる。
　
オ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　【一致点】
　「それぞれにＲＦＩＤ素子が付けられた品目のグループとともに，持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を利用する方法であって，
　特定の品目又は品目のクラスを記述する情報をＲＦＩＤ装置に入力するステップと，
　各品目に付けられた前記ＲＦＩＤ素子を走査するステップと，
　ＲＦＩＤ素子の情報とＲＦＩＤ装置の情報とを比較して，品目の中に特定の品目又は品目のクラスが存在するか否かを判定するステップと
　を含む方法。」
　
　【相違点１】
　本願補正発明は，「テーブルの上，大箱，積み重ねた山，又は図書館カートの中」の「品目のグループ」を対象としているのに対し，引用例１発明は，例えば「商品棚」の「品目のグループ」（商品群）を対象としている点。
　【相違点２】
　本願補正発明は，「ＲＦＩＤ装置」に入力される情報が，「特定の品目又は品目のクラス及び品目のクラスの場所を記述する情報」であって，「クラスの品目は特定の場所に関連付けられている」のに対し，引用例１発明は，「ＲＦＩＤ装置」に入力される情報は，「特定の品目又は品目のクラスを記述する情報」であり，品目のクラスの場所の情報を含むことは特定されていない点。
　【相違点３】
　「ＲＦＩＤ素子の情報とＲＦＩＤ装置の情報とを比較して，品目の中に特定の品目又は品目のクラスが存在するか否かを判定するステップ」が，本願補正発明は，「走査されたＲＦＩＤ素子のそれぞれから信号を受信するステップと，受信した信号とＲＦＩＤ装置に入力された情報とを比較して，品目の中に特定の品目または品目のクラスが存在するか否かを判定するステップと」からなるのに対し，引用例１発明は，ステップの内容が本願補正発明とは異なる点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用例１発明は，「タグ固有の遅延時間に従って送信のタイミングを個々のタグごとに遅らせ，商品管理装置がタグからの情報を時分割で受信することにより，複数の商品が存在してもそれぞれの商品を一括して判断することができる」ものであり，この構成により，オペレータは，「商品棚の付近を移動しつつ商品管理装置を操作し，商品管理装置によりタグからのデータを受信して，商品の管理を行う」こと，すなわち，商品棚のように複数の商品が載置された状態においても，それら（商品群）を一括して走査することが可能となる。
　「商品棚」と同様に，複数の商品が存在する状態として，テーブルの上に商品が載置された状態，箱の中に商品が入れられた状態，商品が山積みされた状態，カートに商品が入れられた状態等があることは，当業者であれば容易に想到し得ることであり，これらの状態においても，引用例１発明を適用できることは，自明である。
　したがって，引用例１発明が対象とする「商品群」（品目のグループ）として，「テーブルの上，大箱，積み重ねた山，又は図書館カートの中」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　「特定の品目又は品目のクラスを記述する情報」に，「品目のクラスの場所を記述する情報」であって，「特定の場所に関連付けられている」情報を含めることは，図書館における書籍管理にみられるように，周知の技術手段である。
　例えば，引用例２には，「例えば，所望書籍の識別コードが「９０１−Ａ−３１」であるとする。従来では，利用者は書籍分類「９０１−Ａ」を探し，その書棚の中から所望の書籍をさらに探索するという動作をしていた。」（段落【００５１】）と記載されており，書籍（品目）の「識別コード」は，書籍分類（品目のクラス）の情報を含み，さらに当該書籍分類は，特定の書棚（品目のクラスの場所）に関連付けられていることが示唆されている。
　引用例１発明において，商品管理装置（ＲＦＩＤ装置）に入力されるＩＤ情報として，上記周知の技術手段を採用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　引用例２発明は，前記（２）イ（イ）で認定したとおり，「図書館内部の書籍の所在を認識する」ために，「書籍に貼付された応答器に対して質問信号を送信し，応答器から受信した信号から各書籍の識別コードを得て，書籍データベースに格納された，図書館内部の書籍の識別コードと照合する」構成，換言すれば，「書籍に貼付された応答器を走査し，応答器から識別コードを受信し，受信した識別コードと書籍データベースに格納された識別コードとを比較して，図書館内部に特定の書籍が存在するか否かを判定する」構成としたものである。
　ここで，書籍の「識別コード」は，引用例１発明における商品の「ＩＤ情報」に相当し，「応答器」は，引用例２の段落【００２１】の記載などから，引用例１発明における「タグ」と同様，「ＲＦＩＤ素子」であることは明らかである。また，上記方法は，引用例２の段落【０００５】に記載されているように，質問器と書籍データベースを有するコンピュータにより実行されるものであり，したがって，コンピュータは，引用例１発明における「商品管理装置」，すなわち「ＲＦＩＤ装置」ということができる。
　そうすると，引用例１発明と引用例２発明は，いずれも，品目の存在を確認するために，ＲＦＩＤ素子の情報とＲＦＩＤ装置の情報とを比較して，品目の中に特定の品目又は品目のクラスが存在するか否かを判定するものであり，技術分野，課題及び主要な課題解決のための構成が共通する。
　したがって，引用例１発明において，商品棚に特定の商品が存在するか否かを判定するための構成に対応する，「商品管理装置から特定の商品に対応するＩＤ情報を送信すると，応答形商品識別タグは，受信したＩＤ情報と自身のＩＤ情報とが一致する場合に，商品を識別する情報を含む応答データを送信し，商品管理装置は，応答形商品識別タグからのデータを受信し，応答があったデータの数をカウントすることにより，商品の数量を確認する」構成に換えて，引用例２発明の上記構成を採用し，商品に付されたタグを走査し，タグからＩＤ情報を受信し，受信したＩＤ情報と商品管理装置に記憶されたＩＤ情報とを比較して商品棚に特定の商品が存在するか否かを判定する構成，すなわち，相違点３に係る，「走査されたＲＦＩＤ素子のそれぞれから信号を受信するステップと，受信した信号とＲＦＩＤ装置に入力された情報とを比較して，品目の中に特定の品目または品目のクラスが存在するか否かを判定するステップと」からなる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例１発明，引用例２発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願補正発明は，引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１月４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２３年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２の［理由］１（２）のとおりのものである。
　
２　当審の拒絶理由の概要
　当審において平成２４年６月２７日付けで通知した拒絶理由（最後の拒絶理由）の［理由１］（１）は，要すれば，本願発明は，引用例１（特開平８−３３５２３８号公報）及び引用例２（特開平１０−５９５０７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
３　引用例
　引用例１及び引用例２の記載事項は，前記第２の［理由］２（２）のとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は，実質的には，前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，「テーブルの上，大箱，積み重ねた山，又は図書館カートの中の」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２（４）に記載したとおり，引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。