【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７６３９８２号発明「動態管理システム、受信器および動態管理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４７６３９８２号に係る出願（特願２００４−２２９０３２号）は、平成１６年８月５日に出願され、その特許権の設定登録は、平成２３年６月１７日にされ、その後、請求人マイクロ・トーク・システムズ株式会社から無効審判が請求されたものである。以下、請求以後の経緯を整理して示す。
　  
平成２３年１０月２４日付け　審判請求書の提出
平成２４年　１月　５日付け　答弁書の提出
平成２４年　４月　５日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成２４年　４月　５日受付　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成２４年　４月１９日　　　口頭審理の実施
平成２４年　５月　８日付け　上申書の提出（請求人より）
平成２４年　５月２２日付け　上申書の提出（被請求人より）
平成２４年　５月２９日付け　上申書の提出（請求人より）
平成２４年　６月　５日付け　上申書の提出（被請求人より）
　  
　  
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、・・・、「本件発明７」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
第１の位置に設けられ、第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する、第１トリガ信号発信器と、
　第２の位置に設けられ、前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する、第２トリガ信号発信器と、
　前記第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む、動態管理システム。
【請求項２】
前記ＩＤタグは、前記トリガ信号ごとの異なる特性を記憶する記憶手段を含む、請求項１に記載の動態管理システム。
【請求項３】
前記トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別される、請求項１または２に記載の動態管理システム。
【請求項４】
さらに、現在時刻を検出する現在時刻検出器を含み、前記受信器の受信したＩＤ番号を前記現在時刻とともに記憶する、請求項１から３のいずれかに記載の動態管理システム。
【請求項５】
前記受信器は複数のトリガ信号発信器に対して１個設けられる、請求項１から４のいずれかに記載の動態管理システム。
【請求項６】
　ＩＤタグを起動するトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって、
　前記トリガ信号は、それぞれが異なる位置に設けられ、相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する、複数のトリガ信号発信器から出力され、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報と、前記ＩＤ番号とを受信する、
受信器。
【請求項７】
　異なる位置に設けられたトリガ信号発信器から、ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し、ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号を出力するステップと、
　トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを、前記異なる位置を通過させるステップと、
　受信器によって、ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップとを含む、動態管理方法。」
　
　
第３　当事者の主張  
１．請求人の主張  
　請求人は、「特許第４７６３９８２号の請求項１〜７に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第２９号証の２を提出し、無効とすべき理由として、次の無効理由１及び無効理由２を主張している。
　
（１）無効理由１
　本件特許は、発明者でないものであってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対して特許されたものであるから、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効とされるべきである。
（２）無効理由２
　本件特許は、特許法第３８条の規定に違反してなされた特許出願に対して特許されたものであるから、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
［証拠方法］
・甲第１号証：特許第４７６３９８２号公報（本件特許公報）
・甲第２号証：平成２２年８月１６日付け意見書
・甲第３号証：平成２３年１月２５日付け意見書
・甲第４号証：平成２３年６月２日付け特許メモ
・甲第５号証の１：請求人従業員実川聖一作成の平成１５年１１月１４日付け電子メールの写し
・甲第５号証の２：甲第５号証の１の電子メールの添付ファイルの写し
・甲第６号証：被請求人従業員川原武作成の平成１５年１１月１４日付け電子メールの写し
・甲第７号証：被請求人作成の平成１５年１０月９日付け「ＩＤタグ仕様書」
・甲第８号証：被請求人従業員川原武作成の平成１６年５月１２日付け電子メールの写し
・甲第９号証：被請求人従業員穂崎泰宏作成の平成１６年６月４日付け電子メールの写し
・甲第１０号証：被請求人従業員川原武作成の平成１６年６月７日付け電子メールの写し
・甲第１１号証：被請求人従業員川原武作成の平成１６年６月９日付け電子メールの写し
・甲第１２号証：被請求人従業員川原武作成の平成１６年６月１４日付け電子メールの写し
・甲第１３号証：最高裁判所第二小法廷判決昭和６１年１０月３日 昭和６１年（オ）第４５４号（最高裁判所民事判例集４０巻６号１０６８頁、判例時報１２１９号１１６頁）
・甲第１４号証：中山信弘、小泉直樹「新・注解特許法【上巻】」３６４頁
・甲第１５号証：東京地方裁判所判決平成１４年８月２７日 平成１３年（ワ）第７１９６号（判例時報１８１０号１０２頁）
・甲第１６号証：東京地方裁判所判決平成１８年１月２６日 平成１４年（ワ）第８４９６号（判例時報１９４３号８５頁）
・甲第１７号証：三村量一、「発明者の意義」、金融・商事判例増刊１２３６号、経済法令研究会、平成１８年３月、ｐ．１２２〜１２７
・甲第１８号証：知的財産高等裁判所判決平成２０年９月３０日 平成１９年（行ケ）第１０２７８号
・甲第１９号証：平成１５年１０月７日付け「開発基本契約書」
・甲第２０号証：被請求人のウェブページの写し
・甲第２１号証：被請求人代表者辻義光作成の平成１６年４月９日付け、平成１６年１１月１１日付け、平成１７年７月２０日付け、平成１９年２月１３日付け電子メールの写し
・甲第２２号証：被請求人代表者辻義光作成の平成１７年４月１１日付け電子メールの写し
・甲第２３号証：請求人作成の「（株）マトリックス資金支援内容」
・甲第２４号証：請求人のウェブページの写し
・甲第２５号証：被請求人従業員川原武作成の平成１５年１０月９日付け電子メールの写し
・甲第２６号証：被請求人従業員川原武作成の平成１５年１０月１０日付け電子メールの写し
・甲第２７号証：請求人代表者橋本純一郎作成の平成１５年１０月２日付け電子メールの写し
・甲第２８号証：独立行政法人中小企業基盤整備機構のウェブページの写し
・甲第２９号証の１：被請求人従業員川原武作成の平成１５年１１月６日付け電子メールの写し
・甲第２９号証の２：甲第２９号証の１の電子メールの添付ファイルの写し
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、請求人主張の無効理由１及び無効理由２はいずれも理由がなく、本件審判の請求は成り立たない旨主張し、証拠方法として乙第１〜４０号証を提出している。
　
［証拠方法］
・乙第１号証：特開２００３−１７８３８１号公報
・乙第２号証：特開２００４−５７８０５号公報
・乙第３号証：被請求人従業員川原武作成の平成１５年１０月２８日付け電子メールの写し
・乙第４号証：被請求人従業員川原武作成の平成１６年１月１６日付け電子メールの写し
・乙第５号証：平成１９年５月１０日付け「トリガーＩＤ方式ＲＦＩＤシステムの販売に関する覚書」
・乙第６号証：被請求人代表者辻義光作成の平成２３年２月２１日付け書簡
・乙第７号証：請求人のウェブページの写し
・乙第８号証：請求人従業員池田作成の平成１５年１０月７日付け「注文書」
・乙第９号証：株式会社アールビーズのウェブページの写し
・乙第１０号証：表題を「非接触型高速度複数同時計測器 ＣＡＴＣＨ ＭＡＮ」とする文書
・乙第１１号証：特開２００３−１４１４９７号公報
・乙第１２号証：特開２００４−９４８９１号公報
・乙第１３号証：特開２００４−３３４５４６号公報
・乙第１４号証：特開２００５−１１０１０２号公報
・乙第１５号証：特開２００５−２１８６３５号公報
・乙第１６号証：特開２００５−２３４７１６号公報
・乙第１７号証：平成１５年５月２日付け「秘密保持契約書」
・乙第１８号証：平成１５年１０月７日付け「開発基本契約書」
・乙第１９号証：表題を「請求人注文一覧」とする文書
・乙第２０号証：平成１５年１１月７日付け「基本取引契約書」
・乙第２１号証：表題を「八十二銀行様向け入退出管理システム−ご提案−」とする文書
・乙第２２号証：表題を「技術部業務一覧 2004/06/10」とする文書
・乙第２３号証：表題を「開発計画検討」とする文書
・乙第２４号証：総務省井岡貴司作成の平成１７年２月１０日付け電子メールの写し
・乙第２５号証：表題を「安否確認情報に関する基本契約書」とする平成１７年６月１３日付け文書
・乙第２６号証：請求人従業員実川聖一作成の平成１７年６月６日付け電子メールの写し
・乙第２７号証：請求人従業員実川聖一作成の平成１７年６月２８日付け「注文書」
・乙第２８号証：請求人従業員実川聖一作成の平成１７年９月２０日付け電子メール及び添付ファイルの写し
・乙第２９号証：特開２００８−２７６４５０号公報
・乙第３０号証：表題を「タグＩＤシステムに関する覚書」とする文書
・乙第３１号証：被請求人代表者辻義光作成の平成２３年７月２２日付け書簡
・乙第３２号証：請求人代表者橋本純一郎作成の平成２３年７月２７日付け書簡
・乙第３３号証：株式会社日立製作所従業員熊崎寿作成の平成２３年７月２９日付け書簡
・乙第３４号証：被請求人代表者辻義光作成の平成２３年７月２９日付け書簡
・乙第３５号証：請求人代表者橋本純一郎作成の平成２３年８月４日付け書簡
・乙第３６号証：被請求人代表者辻義光作成の平成２３年８月１２日付け書簡
・乙第３７号証：請求人代表者橋本純一郎作成の平成２３年８月１９日付け書簡
・乙第３８号証：請求人代表者橋本純一郎作成の平成２３年８月２９日付け書簡
・乙第３９号証：被請求人代表者辻義光作成の平成２４年４月３日付け陳述書
・乙第４０号証：被請求人従業員川原武作成の平成２４年４月３日付け陳述書
　
　
第４　甲号証の記載事項
１．甲第５号証の１
　成立に争いのない甲第５号証の１は、請求人の従業員である実川聖一氏（以下、「請求人従業員実川」という。）が作成し、宛先を被請求人の従業員である川原武氏（以下、「被請求人従業員川原」という。）と、件名を「ご質問事項」と、添付ファイルを「質問事項.pdf」と、送信日時を平成１５年１１月１４日１９時２３分４２秒とする電子メールであって、その本文には、次の事項が記載されている。
　
甲５ア：
「弊社、客先から　スピードタグSYSTEMを利用して
入退管理についての案件があります。
　
１例を付けて、ご質問事項を添付させていただきました。
ご教授の程宜しくお願い申し上げます。
　
今後とも宜しくお願い申し上げます。」
　
２．甲第５号証の２
　成立に争いのない甲第５号証の２は、甲第５号証の１の電子メールの添付ファイルであり、そのファイルには、次の事項が図面とともに記載されている。
　
甲５イ：
「各部屋の出入口にトリガーＡＮＴを設置
　
各出入口にトリガＡＮＴを設置し、入退情報を把握する。」
　
甲５ウ：
「○１（原文は○の中に数字、以下同じ。）各出入口に設置した、トリガーＡＮＴからの情報
　各出入口に設置したトリガーＡＮＴから、各トリガーのID情報を受信機に送る事によりＴＡＧ（人）の入退情報を把握する。
○２各出入口に設置した、トリガーＡＮＴの発信を切り替え（連動）てどのトリガーＡＮＴから受信したのかを把握する事により入退情報を把握する。
○３各トリガーＡＮＴの受信範囲を狭めて、１トリガー１チャンネルで入退情報を把握する。
　
○１○２○３の中で一番実現性があるのか、ご教授ください。」
　
　以上によれば、甲第５号証の２には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 
「各出入口に設置したトリガーＡＮＴから、各トリガーのＩＤ情報を受信機に送る事によりＴＡＧ（人）の入退情報を把握する装置又は方法。」
　
３．甲第６号証
　成立に争いのない甲第６号証は、甲第５号証の１の電子メールに対する返信メールとして被請求人従業員川原が作成し、宛先を請求人従業員実川と、件名を「Re：ご質問事項」と、送信日時を平成１５年１１月１４日２３時２分４４秒とする電子メールであって、その本文には、次の事項が記載されている。
　
甲６ア：
「お世話になっております。
以下の通りお答えしますのでよろしくお願いします。」
　
甲６イ：
「○１の方法は『トリガーがトリガーのIDを発信し、そのトリガーに起動されたタグがそのIDをひらって自分のIDとトリガーのIDを受信機に送る』とい
うことだと思います。
可能ですが、
・現在のタグに大きな変更を加える必要があります。
・トリガー装置が電波法の対象になります。場合によっては免許が必要。要調査
・タグの構造が複雑になります。
・動作失敗の確立が高くなります。
・この方法ですと設置方法に制限が殆どありません。実現に調査が必要です。」
　
甲６ウ：
「○２の方法はトリガーを時分割で起動する方法です。現行のタグの最小限の変更で実現できます。幾度も出てきている方法ですがトリガーの分割数に
限度があります。４箇所が限度でしょう。
・出入り口は必ず切り替えのペアにする。入退出の方向が検出できる。
・タグからの信号出力は出来るだけ低く抑え、受信機の感度も抑える。
・隣接する入り口はペアにする。」
　
甲６エ：
「○３はトリガーとトリガーの距離に間隔がないと設計は困難です。」
　
　以上によれば、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 
「トリガーがトリガーのＩＤを発信し、そのトリガーに起動されたタグがそのＩＤをひろって自分のＩＤとトリガーのＩＤを受信機に送る装置または方法。」
　
　
第５　当審の判断
１．甲６発明と本件発明との関連性について
１−１　甲６発明と本件発明１
　甲６発明と本件発明１とを対比する。
（１ａ）甲６発明の「トリガー」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本件発明１の「トリガ信号発信器」に相当し、以下同様に、「トリガーのＩＤ」及び「そのＩＤ」は「トリガ信号を特定する情報」に、「タグ」は「ＩＤタグ」に、「自分のＩＤ」は「ＩＤ番号」に、「受信機」は「受信器」にそれぞれ相当する。
（１ｂ）甲第６号証は、甲第５号証の１の電子メールに対する返信メールであって、両メールの主題は、「入退管理について」（甲５ア）又は「各出入口にトリガＡＮＴを設置し、入退情報を把握する」（甲５イ）ことであるから、甲６発明の「装置又は方法」は、「入退情報を把握する」「装置又は方法」であり、本件発明１の「動態管理システム」を包含するものである。
（１ｃ）同様に、甲６発明は、「各出入口にトリガＡＮＴを設置し、入退情報を把握する」「装置又は方法」といえるので、甲６発明の「トリガ−」は各出入口に設けられているものといえる。
　また、甲６発明の「タグ」は、「そのトリガーに起動され」、「そのＩＤをひろ」うものであるところ、トリガーがタグを起動するためのトリガー信号を出力することは技術常識であるから、甲６発明の各「トリガー」は、トリガー信号を「トリガーのＩＤ」を示す信号と共にＩＤタグに対して出力することは明らかである。そして、このトリガー信号と各トリガーのＩＤを示す信号とは、一つのセットとして、各トリガーごとに異なる特性を有する信号であって、かつタグを起動可能な信号を形成しているものといえる。
　よって、甲６発明は、「第１の位置に設けられ、第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する、第１トリガ信号発信器と、第２の位置に設けられ、前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する、第２トリガ信号発信器と」を具備するものである。
（１ｄ）甲６発明は、「そのトリガーに起動されたタグがそのＩＤをひろって自分のＩＤとトリガーのＩＤを受信機に送る」のであるから、甲６発明の「タグ」は、「トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力する」事項及び「受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力」する事項を含むものといえ、また、甲６発明の「受信機」は、「ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する」ものといえる。
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）によれば、本件発明１と甲６発明とは、
「第１の位置に設けられ、第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する、第１トリガ信号発信器と、
　第２の位置に設けられ、前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する、第２トリガ信号発信器と、
　前記第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む、動態管理システム。」
の点で一致し、両者に差違はない。
　
１−２　甲６発明と本件発明６
　上記（１ａ）〜（１ｄ）における検討を踏まえつつ、甲６発明について検討する。
（２ａ）甲６発明は、「第１の位置に設けられ、第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する、第１トリガ信号発信器と、第２の位置に設けられ、前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する、第２トリガ信号発信器と」を具備するものといえる（上記（１ｃ））のであるから、甲６発明は、「トリガ信号は、それぞれが異なる位置に設けられ、相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する、複数のトリガ信号発信器から出力され、」なる事項を具備するものといえる。
　
　よって、上記（１ａ）〜（１ｄ）、（２ａ）によれば、甲６発明は、受信器の観点からみると、
「ＩＤタグを起動するトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって、
　前記トリガ信号は、それぞれが異なる位置に設けられ、相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する、複数のトリガ信号発信器から出力され、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報と、前記ＩＤ番号とを受信する、
受信器。」
なる事項を包含するものである。
　してみると、甲６発明と本件発明６とに差違はない。
　
１−３　甲６発明と本件発明７
　上記（１ａ）〜（１ｄ）、（２ａ）における検討を踏まえつつ、甲６発明と本件発明７とを対比する。
（３ａ）甲６発明の「装置又は方法」は、本件発明７の「動態管理方法」を包含している。
（３ｂ）甲６発明は、「トリガ信号は、それぞれが異なる位置に設けられ、相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する、複数のトリガ信号発信器から出力され、」なる事項を具備するものといえる（上記（２ａ））のであるから、「異なる位置に設けられたトリガ信号発信器から、ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し、ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号を出力するステップ」をも具備するものである。
（３ｃ）甲６発明は、入退情報を把握する「方法」といえるので、甲６発明が、「タグ」を、トリガ信号発信器が設けられた上記「異なる位置」を通過させるステップを具備することは明らかである。
（３ｄ）甲６発明の「受信機」は、「ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する」ものといえる（上記（１ｄ））のであるから、甲６発明は、「受信器によって、ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップ」をも具備するものである。
　
　よって、上記（１ａ）〜（１ｄ）、（２ａ）、（３ａ）〜（３ｄ）によれば、甲６発明と本件発明７とは、
「異なる位置に設けられたトリガ信号発信器から、ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し、ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号を出力するステップと、
　トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを、前記異なる位置を通過させるステップと、
　受信器によって、ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップとを含む、動態管理方法。」
の点で一致し、両者に差違はない。
　
１−４　まとめ
　したがって、被請求人従業員川原は、遅くとも甲第６号証の電子メールが送信された平成１５年１１月１４日２３時頃には、少なくとも本件発明１に相当する技術思想、本件発明６に相当する技術思想及び本件発明７に相当する技術思想を実質的に知得していたものといえる。
　
２．甲第５号証の２に記載された発明
２−１　第１甲５発明
　甲５発明の「トリガーＡＮＴ」は「トリガーアンテナ」と、「各トリガーのＩＤ情報」は「各トリガーアンテナのＩＤ情報」と、「受信機」は「受信器」と、「ＴＡＧ」は「ＩＤタグ」と、「（人）の入退情報を把握する装置又は方法」は「動態管理システム」といえるものである。
　
　甲５発明の「トリガーＡＮＴ」は、「各出入口に設置」されているのであるから、甲５発明は、第１の位置に設けられた「第１トリガーアンテナ」及び第２の位置に設けられた「第２トリガーアンテナ」を含むものである。
　
　また、トリガーアンテナがＩＤタグを起動するための信号を出力することは技術常識であるから、甲５発明の「トリガーＡＮＴ」は、「各トリガーのＩＤ情報」及びＩＤタグを起動するための信号を出力するものといえる。
　さらに、甲５発明は、「トリガーＡＮＴから、各トリガーのＩＤ情報を受信機に送る」のであるから、受信器は、「各トリガーＡＮＴ」が出力した「各トリガーのＩＤ情報」を受信することは明らかである。
　
　してみると、甲第５号証の２に記載された甲５発明は、次のように言い換えることができる（以下、この言い換え後の発明を「第１甲５発明」という。）。
「第１の位置に設けられ、トリガーアンテナのＩＤ情報及びＩＤタグを起動する信号を出力する、第１トリガーアンテナと、
　第２の位置に設けられ、トリガーアンテナのＩＤ情報及びＩＤタグを起動する信号を出力する、第２トリガーアンテナと、
　前記第１および第２トリガーアンテナが出力した、各トリガーアンテナのＩＤ情報を受信する受信器とを含む、動態管理システム。」
　
２−２　第２甲５発明
　甲５発明の「トリガーＡＮＴ」は、「各出入口に設置」されているのであるから、それぞれが異なる位置に設けられた「トリガーＡＮＴ」あり、複数の「トリガーＡＮＴ」といえる。
　
　よって、上記「２−１　第１甲５発明」における検討も踏まえれば、甲５発明は「受信器」の観点から、次のように言い換えることができる（以下、この言い換え後の発明を「第２甲５発明」という。）。
「受信器であって、
　各トリガーアンテナのＩＤ情報及びＩＤタグを起動する信号は、それぞれが異なる位置に設けられた複数のトリガーアンテナから出力され、
　前記トリガーアンテナが出力した、トリガーアンテナのＩＤ情報を受信する、受信器。」
　
２−３　第３甲５発明
　甲５発明の「（人）の入退情報を把握する装置又は方法」は「動態管理方法」といえる。また、甲５発明において、「各出入口」を「ＴＡＧ（人）」が通過することは明らかである。
　
　よって、上記「２−１　第１甲５発明」及び「２−２　第２甲５発明」における検討も踏まえれば、甲５発明は「方法」の観点から、次のように言い換えることができる（以下、この言い換え後の発明を「第３甲５発明」という。）。
「異なる位置に設けられたトリガーアンテナから、トリガーアンテナのＩＤ情報及びＩＤタグに対してＩＤタグを起動する信号を出力するステップと、
　ＩＤタグを、前記異なる位置を通過させるステップと、
　受信器によって、トリガーアンテナが出力した、トリガーアンテナのＩＤ情報を受信するステップとを含む、動態管理方法。」
　
２−４　まとめ
　以上のとおり、甲第５号証の２には、上記第１甲５発明、第２甲５発明及び第３甲５発明が実質的に記載されている。
　
３．本件発明１について
　請求人は、「実川の上記メールには、トリガ信号にＩＤを付与することによって動態を管理する、すなわち、ＩＤタグを起動するためのトリガ信号の特性を発信器ごとに異ならせるという、本件特許発明の特徴的部分が全て含まれている。」（請求書第１２頁）、「請求人の従業員実川は、・・・課題を解決するための技術的な手段として、トリガ信号にＩＤを付与するなど、相互に異なる特性を有するトリガ信号を各発信器が出力することによって動態を管理すること、すなわち、ＩＤタグを起動するためのトリガ信号の特性を発信器ごとに異ならせることを提示し、・・・本件特許発明の特徴的部分である課題を解決するための具体的な解決手段を着想したものであるという意味において、本件特許発明の発明者である。」（同第２１頁）と主張するので、初めに「実川の上記メール」（甲第５号証の１及び甲第５号証の２）に記載された事項が誰により着想されたのかについて検討し、続いて「実川の上記メール」に記載された事項と本件発明１との関連について検討する。
　
３−１　甲５発明の着想者について
　被請求人提出の口頭審理陳述要領書における「実川氏は，営業担当としてＲＦＩＤによって実現できることについての一通りの知識はあったかもしれないが，技術者ではないので，電波やプログラミング等ＲＦＩＤの具体的な技術内容についてほとんど知識はなかった。実川氏は，請求人の取引先からマラソン用に限らずＲＦＩＤに関する技術的な質問や要望を受ける立場にあったようである。請求人には，技術者もいたはずであるが，社内に川原のように電波について詳しい人間はいなかったためか，取引先からの質問を被請求人代表者や川原にそのまま転送してくることがあった。被請求人代表者は，請求人からＪ−ＣＨＩＰの発注を受けたばかりであり，今後も請求人と良好な関係を築いていきたいと考えていたため，実川氏の質問に対してはできるだけ答えるよう川原に指示していた。」（第１４〜１５頁）の記載に加え、成立に争いのない甲第８号証の「以下内容は、弊社取引先からの1CH受信機の質問事項です。資料をご確認のうえ、問題改善策をご教授くださいますようお願い致します。」（「--- Original Message ----」欄）、成立に争いのない甲第１２号証の「以下の内容について回答が必要なのでご教授ください」（「--- Original Message ----」欄）、成立に争いのない乙第３号証の「以下の内容は質問事項です。＜研究開発センターからのコメント＞」（「--- Original Message ----」欄）、成立に争いのない乙第４号証の「大日本印刷より、質問事項が入っております。添付FILEご確認の上、ご回答頂きたく宜しくお願い申し上げます。」（「--- Original Message ----」欄）等の各記載によれば、少なくとも平成１５年１０月頃から平成１６年夏頃にかけて、請求人従業員実川と被請求人従業員川原との間には、請求人従業員実川が顧客等から受けた技術的な質問を被請求人従業員川原に伝え、被請求人従業員川原がそれに答える、という関係があったことが窺える。
　そして、甲第５号証の１は、件名を「ご質問事項」とする問い合わせの電子メールであることから、請求人従業員実川と被請求人従業員川原との上記関係を踏まえつつ、「弊社、客先から、スピードタグSYSTEMを利用して入退室管理についての案件があります。１例を付けて、ご質問事項を添付させていただきました。ご教授の程宜しくお願い申し上げます。」（甲５ア）なる記載を参酌すれば、甲第５号証の２のファイル「質問事項.pdf」が請求人従業員実川により作成されたものであったとしても、当該ファイルに記載された事項に、請求人従業員実川が「客先から」伝え聞いた事項もが含まれている蓋然性は小さくない。
　さらに、全証拠を検討しても、甲第５号証の２のファイルに、請求人従業員実川により着想された事項のみが記載されていることを裏付ける根拠はなく、また、甲第５号証の１の電子メール送信前において、甲５発明を請求人従業員実川が自ら着想していたことを裏付ける根拠もない。
　したがって、甲第５号証の２に甲５発明が記載されている事実をもって、請求人従業員実川が甲５発明を自ら着想した、とまではいえない。
　
３−２　本件発明１と甲５発明について
　本件発明１と甲５発明の対比に当たり、本件発明１と第１甲５発明とを対比すると、第１甲５発明の「トリガーアンテナ」が本件発明１の「トリガ信号発信器」に対応することは、明らかである。
　そこで、先ず本件発明１の「トリガ信号発信器」を第１甲５発明の「トリガーアンテナ」と対比する。
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）における、「トリガ信号発信器１１〜１８は、トリガ信号発信時に、それぞれ異なる特性のトリガ信号を出力する。ここでは、トリガ信号ＩＤを出力するものとして説明する。ＩＤタグ４０は、後に説明するように、トリガ信号を受信すると、受信したトリガ信号のＩＤ番号と、自分のＩＤ番号とを合わせて、受信器３５〜３７に送信する。」（段落【００１８】）、「ここでＩＤタグ４０に設けられた発振器４７からはＩＤ番号が、トリガ信号ＩＤとともに発信され、これらのＩＤをＩＤ受信器１３が受信する。」（段落【００２４】）、「ＩＤタグ４０は、まず、トリガ信号を検出する（ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。トリガ信号を受信すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、マイコン５０を起動して（Ｓ１２）、トリガ信号を取り込む（Ｓ１３）。トリガ信号は、同期信号を含むヘッダと、トリガＩＤと、誤り検出用のパリティデータとフッタとを有している。このヘッダから同期信号、パリティデータ、およびトリガＩＤとを取り出し（Ｓ１４〜Ｓ１６）」（段落【００２６】）等の各記載によれば、本件発明１の「第１トリガ信号発信器」は、「第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号」として、“トリガＩＤを含むトリガ信号”をＩＤタグに対して出力するものである。
　また、本件発明１の「第１トリガ信号発信器」が「第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する」目的は、トリガＩＤを含むトリガ信号を受信したＩＤタグに、ＩＤタグを起動させると共に、トリガＩＤ及び自分のＩＤ番号を受信器に対して出力させるためであり、「その結果、簡単な構成で、容易に動態の移動を検出できる、動態管理システムが提供できる」（特許明細書段落【０００７】）ためである。
　
　一方、第１甲５発明における「トリガーアンテナ」は、「トリガーアンテナのＩＤ情報及びＩＤタグを起動する信号を出力する」ものであって、ＩＤタグを起動する信号の出力先はＩＤタグであるもののトリガーアンテナのＩＤ情報の出力先は受信器である。
　また、第１甲５発明における「トリガーアンテナ」が、「トリガーアンテナのＩＤ情報及びＩＤタグを起動する信号を出力する」目的は、ＩＤタグを起動すると共に、トリガーアンテナのＩＤ情報を受信器に受信させて動態管理を行うことといえる。
　
　そして、第１甲５発明の「トリガーアンテナのＩＤ情報」は、本件発明１の「第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号」即ち上記“トリガＩＤを含むトリガ信号”の「トリガＩＤ」部分に相当し、また、第１甲５発明の「ＩＤタグを起動する信号」は、本件発明１の「第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号」の「ＩＤタグを起動する」「信号」部分に相当するといえることから、本件発明１の「第１トリガ信号発信器」と第１甲５発明の「第１トリガーアンテナ」とは、「トリガＩＤ」と「ＩＤタグを起動する信号」という２種類の信号を出力するものである点で共通しているものの、少なくとも次の点で相違するものである。
（相違点）信号の出力先に関し、前者では、トリガＩＤ及びＩＤタグを起動する信号をＩＤタグに対して出力するのに対し、後者では、トリガＩＤを受信器に対して出力し、ＩＤタグを起動する信号をＩＤタグに対して出力する点。
　
　してみると、本件発明１の「第１トリガ信号発信器」と第１甲５発明の「第１トリガーアンテナ」とが、
「第１の位置に設けられ、トリガＩＤ及びＩＤタグを起動する信号を出力する、第１のトリガ信号発信器」
という上位概念で共通し、同様に、本件発明１と第１甲５発明とが、
「第１の位置に設けられ、トリガＩＤ及びＩＤタグを起動する信号を出力する、第１のトリガ信号発信器と、
　第２の位置に設けられ、トリガＩＤ及びＩＤタグを起動する信号を出力する、第２のトリガ信号発信器と、を含む動態管理システム」
という上位概念で共通していたとしても、動態管理を実現するための手段の一つである「第１のトリガ信号発信器」又は「第２のトリガ信号発信器」について、本件発明１と第１甲５発明とでは、各発信器が出力するトリガＩＤの出力先も、各発信器がトリガＩＤを出力する目的も相違するのであるから、第１甲５発明の「第１トリガーアンテナ」、「第２トリガーアンテナ」が本件発明１の「第１トリガ信号発生器」、「第２トリガ信号発生器」にそれぞれ相当するとはいえない。
　よって、本件発明１と第１甲５発明とは、上位概念において一部共通するものの、動態管理を実現するための具体的手段において大きく相違するものであり、第１甲５発明の「トリガーアンテナ」を用いつつ、第１甲５発明をさらに具体化させて一の発明を完成させたとしても、本件発明１には到達し得ない。
　同様に、甲５発明の「トリガーＡＮＴ」を用いつつ、甲５発明をさらに具体化させて一の発明を完成させたとしても、本件発明１に到達し得ないのであるから、甲５発明の着想者を、甲５発明を単に着想したこともって本件発明１の創作に実質的に関与した者である、とはいえない。
　
３−３　まとめ
　以上のとおり、甲５発明が請求人従業員実川により着想された発明であるとまではいえず、また、仮に、請求人従業員実川が甲５発明を着想し、請求人が主張するように「トリガ信号にＩＤを付与するなど、相互に異なる特性を有するトリガ信号を各発信器が出力することによって動態を管理すること」を甲第５号証の１の電子メールにより被請求人従業員川原に提示していたとしても、動態管理を実現するための具体的手段の一つである当該「各発信器」、即ち甲５発明の各「トリガーＡＮＴ」は、本件発明１の「第１トリガ信号発信器」及び「第２トリガ信号発信器」と対比すると、その機能や「動態管理システム」における役割が大きく相違するのであるから、請求人従業員実川が本件発明１の発明者の少なくとも一人であるとはいえない。
　さらに、上記１−４で示したとおり、被請求人従業員川原は、遅くとも平成１５年１１月１４日２３時頃には、本件発明１に相当する技術思想を知得していたものといえるところ、同日時以前において請求人従業員実川が本件発明１の創作に実質的に関与したことを示す証拠は、甲第５号証の１及び甲第５号証の２以外にも見当たらない。
　そして、本件特許の願書には、発明者として「辻　義光」、「川原　武」、「橋本　充正」の３名が記載されている（甲第１号証第１頁及び最終頁参照）ことに加え、被請求人の全主張によれば、被請求人はこの３名の発明者より、本件特許に係る各発明につき、特許を受ける権利を承継した者であると、一応いい得るところである。
　よって、本件発明１に係る特許は、発明者でないものであってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対して特許されたものではなく、また、特許法第３８条の規定に違反してなされた特許出願に対して特許されたものでもないので、本件発明１に係る特許についての無効理由１及び無効理由２には理由がない。
　
４．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を、「前記ＩＤタグは、前記トリガ信号ごとの異なる特性を記憶する記憶手段を含む」、「前記トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別される」、「さらに、現在時刻を検出する現在時刻検出器を含み、前記受信器の受信したＩＤ番号を前記現在時刻とともに記憶する」、「前記受信器は複数のトリガ信号発信器に対して１個設けられる」という各発明特定事項により、直接的又は間接的に限定した発明に相当する。
　そこで、甲第５号証の２を検討するに、甲第５号証の２には、本件発明２に関し「記憶手段」の有無、本件発明４に関し「現在時刻検出器」の有無、本件発明５に関し「複数のトリガ信号発信器に対して」「受信器」を幾つ設けるかの各点について何らの記載がない。また、本件発明３において、「トリガ信号のＩＤによって区別」を行う主体が、「ＩＤタグ」、「受信器」、「システム」のいずれであるのかは、必ずしも明確でないが、甲第５号証の２には、“トリガ信号を特定する情報を受信したＩＤタグにより、「トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別される」”事項も、“ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器により、「トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別される」”事項も、“ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信器が受信した後に、システムにより、「トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別される」”事項も記載されていない。
　
　そして、請求人従業員実川が本件発明１の発明者の少なくとも一人であるとすらいえないことは、上記３−３で検討したとおりであり、また、本件発明１をさらに限定するための上記各発明特定事項を、それぞれ請求人従業員実川が自ら着想した上で、被請求人従業員川原らと共に本件発明２〜５を完成させたことについて、請求人より主張も証拠の提示もない。
　よって、上記３−３で示した理由と同様の理由により、本件発明２〜５に係る特許についての無効理由１及び無効理由２には理由がない。
　
５．本件発明６について
　本件発明６と甲５発明の対比に当たり、本件発明６の「トリガ信号発信器」を第２甲５発明の「トリガーアンテナ」と対比すると、両者は、少なくとも、上記３−２の（相違点）で相違している。
　よって、上記３−２で示した理由と同様の理由により、第２甲５発明の「トリガーアンテナ」を用いつつ、動態管理を行うための第２甲５発明の「受信器」をさらに具体化させて一の発明を完成させたとしても、本件発明６には到達し得えず、同様に、甲５発明の「トリガーＡＮＴ」を用いつつ、甲５発明をさらに具体化させて一の発明を完成させたとしても、本件発明６には到達し得ないのであるから、甲５発明の着想者を、本件発明６の創作に実質的に関与した者とはいえない。
　したがって、上記３−３で示した理由と同様の理由により、本件発明６に係る特許についての無効理由１及び無効理由２には理由がない。
　
６．本件発明７について
　本件発明７と甲５発明の対比に当たり、本件発明７の「トリガ信号発信器」を第３甲５発明の「トリガーアンテナ」と対比すると、両者は、少なくとも、上記３−２の（相違点）で相違している。
　よって、上記３−２で示した理由と同様の理由により、第３甲５発明の「トリガーアンテナ」を用いつつ、第３甲５発明をさらに具体化させて一の発明を完成させたとしても、本件発明７には到達し得えず、同様に、甲５発明の「トリガーＡＮＴ」を用いつつ、甲５発明をさらに具体化させて一の発明を完成させたとしても、本件発明７には到達し得ないのであるから、甲５発明の着想者を、本件発明７の創作に実質的に関与した者とはいえない。
　したがって、上記３−３で示した理由と同様の理由により、本件発明７に係る特許についての無効理由１及び無効理由２には理由がない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜７に係る特許は、発明者でないものであってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対して特許されたものではなく、また、特許法第３８条の規定に違反してなされた特許出願に対して特許されたものでもないから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜７に係る特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。