(57)【要約】      （修正有）【課題】包装した食品の鮮度の長期保持と劣化抑制を目的として食品を包装した食品保存用包装体を提供する。【解決手段】食品保存用包装体１は、包装容器５０内に食品１０を保存する際に、食品包装補助手段３０を当該保存する食品の上下左右方向の少なくとも１面側に隣接させて保存する。食品包装補助手段３０は、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンおよびポリビニルの中から選択される合成樹脂からなる微細繊維の集積体によりなる。包装容器５０は、箱形状を有しており、食品包装補助手段３０とともに保存する食品を収納する収納部５１と、該収納部５１に被せられる蓋部５２とを有している。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
包装容器内に食品を保存する際に、食品包装補助手段を当該保存する食品の上下左右方向の少なくとも１面側に隣接させて保存する食品保存用包装体であって、
前記食品包装補助手段は、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンおよびポリビニルの中から選択される合成樹脂からなる微細繊維の集積体によりなることを特徴とする食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項２】
前記微細繊維は、直径が１００ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項３】
前記食品包装補助手段である微細繊維の集積体は、前記微細繊維が全体的に平たく綿状に集積した柔軟部と、前記柔軟部の周縁に設けられた合成樹脂が溶着された固形状の周縁部とからなることを特徴とする請求項２に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項４】
前記食品包装補助手段である微細繊維の集積体は、前記柔軟部が、単位体積（１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）当たりの重量が０.０１５ｇ〜０.０３０ｇであり、前記柔軟部の中央部分の厚みが１０ｍｍ〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項５】
前記包装容器は箱形状を有しており、該包装容器は、保存する食品を収納する収納部と該収納部に被せられる蓋部とからなることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項６】
前記食品包装補助手段は一枚の微細繊維の集積体であって、その略中央部に前記保存する食品が配置された状態で前記収納部内に収納されていることを特徴とする請求項５に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項７】
前記食品包装補助手段は、前記包装容器の底面形状及び側面形状に沿った形状の微細繊維の集積体からなることを特徴とする請求項５に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項８】
前記食品包装補助手段は、前記包装容器の蓋部に沿った形状の微細繊維の集積体を有することを特徴とする請求項７に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項９】
前記包装容器は袋形状を有しており、前記食品包装補助手段は微細繊維の集積体からなる袋形状を有していることを特徴とする１〜４のいずれか一項に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【請求項１０】
前記食品包装補助手段は、微細繊維が全体的に平たく集積した綿状の柔軟部を有した２枚の微細繊維の集積体からなり、該２枚の微細繊維の集積体の三方向の周縁部が溶着された固形状の周縁部を形成して袋形状を有することを特徴とする請求項９に記載された食品を包装した食品保存用包装体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品の鮮度の長期保持と劣化抑制を目的として食品を包装した食品保存用包装体に関する。特に、野菜や果物などの生鮮食品の劣化或いは腐敗を抑制して長持ちさせ、劣化抑制を目的として食品を包装した食品保存用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種気体や液体の吸着処理に有用であり、特に、青果物の鮮度に悪影響を及ぼすエチレンを除去するのに好適な、繊維状活性炭含有複合シートとその製造方法に関する技術が特許文献１に開示されている。この複合シートは、繊維状活性炭１００重量部が、均一に混合された熱融着性繊維１０〜１００重量部と合成パルプ０．５〜１５重量部との混合物と均一な分散状態で熱融着性繊維の融着により結合されており、気孔率が２０〜９５体積％である繊維状活性炭含有複合シートであり、エチレン吸着性能を長期に保持している。
【０００３】
多くの青果物は、青果物自体が放出するエチレンガスにより、成熟・老化が進行し、結果、鮮度低下を起こす。青果物の種類により、エチレンの生成量や対エチレン感受性は異なるが、青果物自体もしくは他青果物が発生したものでも、非常に低濃度（数ｐｐｍ）でも鮮度低下の影響が発生する。そのため、エチレンを除去もしくは分解することは、青果物の鮮度維持には、重要な課題と言える。このエチレンの除去もしくは分解する方法として、通常は、活性炭、ゼオライト、大谷石、多孔質セラミックなどを用いた吸着剤や、パラジウム、鉄触媒、過マンガン酸カリ、臭素塩などを用いた分解剤が、多く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１００７９２号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている複合シートは、上述したように、１００重量部の繊維状活性炭に対して、１０〜１００重量部の熱融着性繊維と０．５〜１５重量部の合成パルプが混合された混合物が均一な分散状態で熱融着性繊維の融着により結合された原料から作られるものである。その製造方法も、実施例１によれば、繊維状活性炭を含有するスラリーを得てから、そのスラリーをスクリーン上で脱水して湿ったシートを得、次いで、得られたシートを軽く圧縮し、乾燥して繊維状活性炭を含有する複合シートを得るものである。そのため、構成が複雑であると共に製造方法も極めて複雑なものである。
【０００６】
本考案は、簡易な構成で食品の劣化を抑制でき、包装した食品の保存を目的とした包装体を提供することを目的とするものである。なお、本願明細書においては、包装容器に食品を包装した状態のものを「包装体」と称する。つまり、本願明細書において、「包装体」とは、包装容器、食品包装補助手段、被包装物により構成されるものである。
【０００７】
本考案者らは、特定の合成樹脂材料から形成されたナノファイバーと呼ばれる直径が非常に小さく（１０−６ｍ未満〜１０−９ｍ）、長さが直径の１００倍以上の合成樹脂製の微細繊維の集積体を食品包装補助剤として用いて、実験を繰り返し実施してその実験結果を鋭意検討した結果、このような特定の合成樹脂材料から形成された微細繊維（ナノファイバー）の集積体自体が食品の劣化を抑制する機能を有することを見いだし、本考案に至ったものである。
【０００８】
すなわち、特許文献１では、用いられる熱融着性繊維としては、例えばとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、フッ素樹脂等のホモポリマー又はコポリマーが挙げられているが、繊維状活性炭の担体として用いられるものである。また、合成パルプとしては、ポリオレフィン系、ポリイミド系、芳香族ポリアミド系、全芳香族ポリエステル系等の熱可塑性合成樹脂からなるパルプ状多分岐繊維を用いる記載があり、繊維状活性炭としては、従来、ポリアクリロニトリル系、フェノール系、レーヨン系、ピッチ系等の繊維状物が用いられていることが記載されている。
【０００９】
このように、特許文献１に開示された繊維状活性炭含有複合シートは、エチレンの吸着性能は有しているものの、繊維状活性炭のエチレン吸着性を利用しているものであった。これに対して、本考案者らは、ポリオレフィン系樹脂などの特定の合成樹脂材料からなる直径が非常に小さく長繊維であるナノファイバーと称される微細繊維の集積体自体が食品の劣化を抑制できる未知の属性を発見し、その属性を用いることにより、食物を包装する包装体として使用することで、それが包袋体としての新たな用途である食品保存に適することを見いだしたことに基づいて本考案を創作したものである。従来、ナノファイバーそれ自体が食品保存に効果があるとする使用方法は知られていなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
包装容器内に食品を保存する際に、食品包装補助手段を当該保存する食品の上下左右方向の少なくとも１面側に隣接させて保存する食品保存用包装体であって、
前記食品包装補助手段は、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンおよびポリビニルの中から選択される合成樹脂からなる微細繊維の集積体によりなることを特徴とする。
【００１１】
さらに本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
前記食品包装補助手段である微細繊維の集積体は、直径が１００ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする。
【００１２】
さらに本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、
前記食品包装補助手段である微細繊維の集積体は、前記微細繊維が全体的に平たく綿状に集積した柔軟部と、前記柔軟部の周縁に設けられた合成樹脂が溶着された固形状の周縁部とからなることを特徴とする。
【００１３】
さらに本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
前記食品包装補助手段である微細繊維の集積体は、前記柔軟部が、単位体積（１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）当たりの重量が０.０１５ｇ〜０.０３０ｇであり、前記柔軟部の中央部分の厚みが１０ｍｍ〜５０ｍｍであることを特徴とする。
【００１４】
前記包装容器は箱形状を有しており、該包装容器は、保存する食品を収納する収納部と該収納部に被せられる蓋部とを有していることを特徴とする。
【００１５】
さらに本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
前記包装容器は箱形状を有しており、前記食品包装補助手段は一枚の微細繊維の集積体であって、その略中央部に前記保存する食品が配置された状態で前記包装容器の収納部内に収納されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
前記包装容器は箱形状を有しており、前記食品包装補助手段は、前記包装容器の底面形状及び側面形状に沿った形状の微細繊維の集積体からなることを特徴とする。
【００１７】
さらに本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
前記食品包装補助手段は、前記包装容器の蓋部に沿った形状の微細繊維の集積体を有することを特徴とする。
【００１８】
本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
包装容器内に食品を保存する際に、食品包装補助手段を当該保存する食品の上下左右方向の少なくとも１面側に隣接させて保存する食品保存用包装体であって、
前記食品包装補助手段は、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンおよびポリビニルの中から選択される合成樹脂からなる微細繊維の集積体によりなり、
前記包装容器は袋形状を有しており、前記食品包装補助手段は微細繊維の集積体からなる袋形状を有していることを特徴とする。
【００１９】
さらに本考案の食品を包装した食品保存用包装体は、ナノファイバーの新規な使用方法として考案されたものであり、
前記食品包装補助手段は、微細繊維が全体的に平たく集積した綿状の柔軟部を有した２枚の微細繊維の集積体からなり、該２枚の微細繊維の集積体の三方向の周縁部が溶着された固形状の周縁部を形成して袋形状を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、活性炭等の機能に頼らずに、食品包装補助手段としての微細繊維の集積体自体により、食品の劣化を効果的に抑制して長持ちさせることが可能な食品を包装した包装体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る食品を包装する食品保存用包装体を構成する食品、食品包装補助手段及び包装容器を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態として、箱形状の包装容器で構成した食品を包装する食品保存用包装体の概念断面図である。
【図３】図２に示す食品保存用包装体の蓋を開放した状態の使用形態を示す斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る食品包装補助手段の斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図４の食品包装補助手段の販売形態の一例を示す斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態としての袋形状の食品包装補助手段を示す斜視図である。
【図８】本考案の食品包装補助手段を製造する製造装置の一部断面図である。
【図９】捕集網上に補足された微細繊維が堆積されて所定の厚みに形成された微細繊維マットを示す正面図である。
【図１０】本考案の食品包装補助手段を微細繊維マットから成形する手順を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本考案の食品を包装する食品保存用包装体の幾つかの実施形態を、図を参照して説明する。本願明細書においては、包装容器及び食品包装補助手段は、箱形状と袋形状を有するもののみを実施例として説明しているが、本願考案は、本願考案の技術的思想に含まれるものであれば如何なる形状を有する包装容器及び食品包装補助手段に対しても適用可能なものである。
【００２３】
本考案におけるエチレンの吸着原理は、以下の現象を包装容器内で実現することである。エチレンならびにプロピレンは、化学式ＣｎＨ２ｎ（ｎ≧２）で表される有機化合物アルケンの一種である。またアルケンは、オレフィンとも呼ばれ、エチレンとプロピレンは、オレフィン系物質としても知られている。また、本考案のナノファイバー繊維に使用している主成分であるポリプロピレン（ＰＰ）は、主にエチレンのコモノマーとの共重合であり、ポリプロピレンとエチレンの化学特性の相性は良いものである。
【００２４】
本考案の吸着現象とは、以下の様な現象をいう。物質界面の原子と物質内部の原子の状況は異なり、界面の原子は、内部の原子の様に周囲と結合していないため、自由エネルギー（界面自由エネルギー）が大きいとされる。このため、界面の原子は、近接する分子やイオンなどの化学種を結合し、自由エネルギーを小さくする振舞いを起こす。さらに吸着現象には、物理吸着と化学吸着があり、物理吸着は、ファンデルワールス力によるもの、化学吸着は、共有結合によるものである。ここで、繊維の主成分であるポリプロピレン（ＰＰ）によるエチレンの吸着を考えた場合、主な吸着要因は、化学吸着であると考えられる。すなわち、ポリプロピレン繊維表面（界面）において、界面の原子が、エチレン分子と結合し、その結果、エチレン吸着の効果を発生させるものと考えられる。
【００２５】
図１は、本考案の一実施形態に係る食品を包装する食品保存用包装体を構成する食品、食品包装補助手段及び包装容器を示す分解斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、本考案の一実施形態に係る食品を包装する食品保存用包装体１は、包装して収納される食品１０、食品１０に接触して包装する食品包装補助手段３０及び包装容器５０とからなる。図１に示す実施例においては、食品１０はメロンである。食品包装補助手段３０は、一枚のシート形状を有する微細繊維の集積体３１を有している。集積体３１は、微細繊維が全体的に平たく綿状に集積した柔軟部３２と、その柔軟部３２の周縁に設けられた合成樹脂が溶着された固形状の周縁部３３とを有している。包装容器５０は箱形状を有している。
【００２７】
本考案が適用可能な食品は、トマト、ナス、キュウリ、ネギ、タマネギ、ピーマン、アスパラ、アボカド等、白菜やキャベツ、ほうれん草、レタス等の葉物野菜、大根、カブ等の根菜類、キノコ類、イモ類等の生鮮野菜、及び、メロン、バナナ、キウイ、リンゴ、ぶどう、梨、桃、みかん、柿、クリ等の生鮮果実である。
【００２８】
図２及び図３は、複数枚の食品包装補助手段３０・・・を、食品１０（メロン）の上下左右方向に隣接させて、箱状の包装容器５０の収納部５１に収納した状態を示している。図３は、包装容器５０の蓋部５２を外した状態である。
【００２９】
本実施形態の食品包装補助手段３０は、微細繊維の集積体３１により形成されている。この微細繊維の集積体３１は、後述する製造装置１００（図８）の捕集網１９０上に補足されて平たく堆積された微細繊維マット２００（図９）を平面視矩形状に成形したものである。
【００３０】
微細繊維の集積体３１は、微細繊維が全体的に平坦状に集積した綿状の柔軟部３２と、柔軟部３２の周縁に設けられた固形状の周縁部３３とを有している。周縁部３３は、後述の捕集網１９０上に堆積された中間製品である微細繊維の集積体を所定形状に溶断する際に、微細繊維マット２００を溶融や押圧などにより接合して固形状に切断して形成されている。これにより、集積体３１の外縁部分が比較的強固に形成される。なお、集積体３１は、綿状の柔軟部３２のみ有しかつ固形状の周縁部３３を有しない構成でも良い。
【００３１】
本実施例において、微細繊維の集積体３１は、縦ａｍｍ、横ｂｍｍの矩形状であり、その柔軟部３２の厚みはｃｍｍである。勿論、これ以外にも、微細繊維の集積体３１は、正方形、三角形、多角形、円形、ハート形、星形など包装容器の形状に合わせた他の形状でも良い。ここで、包装容器を本実施形態の箱状に限定するのであれば、食品包装補助手段の形状を単純なシート状とし、ａ，ｂ，ｃは以下の寸法から選ばれる適宜の寸法に特定して規格化するのが好ましい。
１００ｍｍ≦ａ≦７００ｍｍ
１００ｍｍ≦ｂ≦７００ｍｍ
１０ｍｍ≦ｃ≦５０ｍｍ
【００３２】
図４、５で示すように、食品包装補助手段３０の微細繊維の集積体３１は、堆積された微細繊維マット２００から矩形状に切断して成形したものであり、柔軟部３２が所定の厚みを有した綿状の平坦部であり、矩形状の周縁が融着されて固形状の周縁部３３となっている。これにより、柔軟部３２は微細繊維がフカフカの堆積状態を維持しながら、周縁部３３により矩形状が保持されている。
【００３３】
この実施例においては、柔軟部３２は、厚みが１０ｍｍ〜５０ｍｍとなるように形成されているとともに、微細繊維の材料がポリプロピレン（ＰＰ）の場合は単位体積（１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）当たりの重量が０.０１５ｇ〜０.０３０ｇとなるように形成されている。これは、材料の変更により当該材料に適した数値に当然に変わるものである。微細繊維の材料として、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンおよびポリビニルの中から選択される合成樹脂を採用することができる。
【００３４】
微細繊維の集積体３１は、単一径の微細繊維の集積体ではなく、１００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内の少なくとも異なる２種類以上の径の微細繊維の集合体である。図５の拡大部分（ａ）で示すように、集積体３１では、比較的大きい径の微細繊維が相互に絡み合い、それらに比較的小さい径の微細繊維が絡み合っている。
【００３５】
微細繊維の集積体３１は、高圧ガス流に対して溶融樹脂を噴射して微細繊維を形成し、それを積層させ堆積させ、微細繊維の間に連続した空洞状態を形成するために柔軟部３２は圧縮されないでフカフカの状態を保ちながら、矩形状を維持するために周縁部３３により柔軟部３２の周囲を溶着して形状を維持している。
【００３６】
図６には、上述した実施形態の矩形の食品包装補助手段３０である微細繊維の集積体３１の流通形態を示す。図６に示す微細繊維の集積体３１の流通形態では、微細繊維の集積体３１は袋体４０により包まれている。図６の流通形態では、一袋に一つの微細繊維の集積体３１が包まれているが、勿論、一袋の袋体４０に複数枚の微細繊維の集積体３１が含まれて流通させても良い。この袋体４０は、例えば、多数の小さい穴が形成されたプラスチックシートや不織布、和紙などの通気性のよい部材で構成されている。このような袋体４０で微細繊維の集積体３１を包むことにより、流通時の微細繊維のほつれなどを抑制することができるとともに、袋体４０を通気性のよい部材で構成することにより、微細繊維の集積体３１を袋体４０から取り出すことなく食品包装補助手段３０として使用して食品保存機能を発揮させることができる。
【００３７】
図７には、他の実施形態として、袋状の食品包装補助手段３０を示す。
図７に示す食品包装補助手段３０は、２枚の微細繊維の集積体３５，３６の３辺が相互に溶着されて袋状に形成されている。図示はされていないが、袋状の食品包装補助手段３０の底辺はマチ部を形成して、大きな食品を収納しやすく形成しても良い。この袋状の食品包装補助手段３０の製造方法は後述する。
【００３８】
次に、上述した実施形態の食品包装補助手段３０（具体的には、微細繊維の集積体３１）を製造する製造装置およびこの製造装置を用いた製造方法を説明する。
【００３９】
図８に示すように、製造装置１００は、ホッパー１１０と、加熱シリンダー１２０と、複数のヒーター１３０と、スクリュ１４０と、連結部１５０と、モーター１６０と、円筒状ヘッド部１７０と、ガス配管部１８０と、捕集網１９０と、を有している。なお、本願考案は、製造装置自体の考案に係るものではないので、製造装置の詳細は図示していない。なお、ナノファイバー製造装置及びその製造方法は同一発明者により発明され、特許（特許第６０４７７８６号、平成２７年３月２６日出願、平成２８年１２月２日登録）を受けており、本出願人がその権利を保有している。
【００４０】
ホッパー１１０は、微細樹脂の素材となる微細粒径の粒体状合成樹脂（樹脂ペレット）が投入されて、この合成樹脂を加熱シリンダー１２０内へ供給する。加熱シリンダー１２０は、ホッパー１１０から合成樹脂の供給を受けてこれを加熱溶融させる。ヒーター１３０は、加熱シリンダー１２０を外側から加熱する加熱手段となる。スクリュ１４０は、加熱シリンダー１２０内にて回転可能に収容され、回転することで溶融樹脂を加熱シリンダー１２０の先端へ向けて移送させるための押出手段となる。モーター１６０は、スクリュ１４０を連結部１５０（詳細は図示せず）を介して回転させる駆動手段である。円筒状ヘッド部１７０は、加熱シリンダー１２０の先端に設けられており、ガス状の熱風を噴射するとともに、この熱風に巻き込まれるように溶融樹脂を吐出してナノファイバーを形成する。捕集網１９０は、円筒状ヘッド部１７０の溶融樹脂の吐出口正面に間隔をあけて対向配置されている。
【００４１】
円筒状ヘッド部１７０は、中心部から熱風を噴射するガス噴出口としての開口ノズル（図示なし）と、その開口ノズルの周囲から溶融樹脂を吐出するための樹脂吐出手段（図示なし）とを有している。円筒状ヘッド部１７０には、ガス配管部１８０に連結されたパイプ（図示なし）を介して高圧ガスが供給される。ガス配管部１８０にはヒーター等の加熱手段を設けており、開口ノズルから熱風を噴射するよう構成されている。樹脂吐出手段は、開口ノズルの周囲に円周上に等間隔に複数配置されている。
【００４２】
次に、製造装置１００の動作について説明する。製造装置１００において、ホッパー１１０に投入された樹脂ペレットをヒーター１３０で加熱された加熱シリンダー１２０内に供給して溶融し、モーター１６０にて回転するスクリュ１４０によって加熱シリンダー１２０の前方（図８左方向）に圧送する。これと並行して、円筒状ヘッド部１７０の開口ノズル（図示なし）から熱風を噴射する。すると、加熱シリンダー１２０の先端まで圧送されてきた溶融樹脂が、円筒状ヘッド部１７０の開口ノズルの周囲に複数配置された樹脂吐出手段（図示なし）から吐出され、吐出された溶融樹脂が熱風に巻き込まれて延伸されて微細繊維を形成する。
【００４３】
具体的には、円筒状ヘッド部１７０の中心部からは、製造装置１００の前方向（図８の左方向）に向けて高温のガス噴出流（熱風）が噴出され、その周囲には、円周上に樹脂吐出手段（図示なし）が等間隔に複数配置され、ガス噴出流に対して溶融樹脂が吐出される。すると、吐出された溶融樹脂がガス噴出流に巻き込まれて、溶融樹脂から繊維流１７５が形成される（微細繊維流を形成するステップ）。繊維流１７５はガス噴出流に乗って前方向に進み、繊維流１７５に含まれる微細繊維が捕集網１９０上に補足され堆積されて所定の厚みの微細繊維マット２００が形成される（微細繊維を綿状に堆積させるステップ）。
【００４４】
サイズの異なる微細繊維マット２００を製造する場合には、捕集網１９０が円筒状ヘッド部１７０に対して相対的に任意の方向に移動できるように構成する。このようにすることにより、捕集網１９０上の繊維流１７５を補足する領域を拡大することができ、より大きな微細繊維マット２００を作成することができる。
【００４５】
図９に、捕集網１９０上に補足された微細繊維が堆積されて所定の厚みに形成された微細繊維マット２００を示す。微細繊維マット２００は、１００ｎｍ〜２０００ｎｍ程度の径の微細繊維が補足され堆積されて形成されており、その厚みは、１０ｍｍ〜５０ｍｍの内の所定の厚みとされている。微細繊維マット２００は、単位体積（１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）当たりの重量が０.０１５ｇ〜０.０３０ｇとなるように捕集網１９０上に堆積されている。ここで、本願明細書において、「堆積」との用語の意義は、溶融樹脂がガス噴出流に巻き込まれて微細繊維が形成され、その微細繊維が捕集網上に補足されて、所定の厚みに積もった状態をいう。
【００４６】
図１０には、捕集網１９０上で捕集されて堆積した一枚の微細繊維マット２００から、金型３００により食品包装補助手段３０（具体的には、微細繊維の集積体３１）を成形する成形手順を示す。
【００４７】
金型３００は、成形上型３０１と成形下型３０２とから構成され、成形上型３０１と成形下型３０２との対向面には成形凹部３０４、３０５（キャビティ）が設けられている。成形上型３０１には、切断刃３０３が設けられている。
【００４８】
（１）図１０（ａ）に示すように、微細繊維マット２００を捕集網１９０上から剥がして成形上型３０１と成形下型３０２との間に一枚配置する。
（２）そして、図１０（ｂ）に示すように、成形上型３０１と成形下型３０２との相対的位置関係を変更する（つまり、金型を閉じる）。
（３）これにより、成形上型３０１に設けられた切断刃３０３によって、微細繊維マット２００の一部が溶断されて矩形状の微細繊維の集積体３１が成形される（所定形状の微細繊維の集積体に溶断するステップ）。
【００４９】
このようにしたことから、微細繊維がフカフカの堆積状態（綿状）の柔軟部３２と、柔軟部３２の周囲を固めた周縁部３３とを有する微細繊維の集積体３１が得られる。この際、成形上型３０１の切断刃３０３は、適当な加熱手段により加熱することにより、溶断を容易に達成することができる。勿論、溶断に限らず、微細繊維の集積体３１が所定形状に切断されて得られれば良い。
【００５０】
図７に示した袋状の食品包装補助手段３０は、以下のとおりである。袋状の食品包装補助手段３０の成形金型は、実質的には図１０に示すものと同様であるが、四角形の１辺のみは加熱手段を備えていない単なる切断刃を構成している。
（１）図１０（ａ）に示と同様に、成形上型３０１と成形下型３０２との間に、捕集網１９０上から剥がした２枚の微細繊維マット２００，２００を配置する。
（２）そして、図１０（ｂ）に示すと同様に、成形金型（成形上型３０１と成形下型３０２）とを閉じる。
（３）これにより、成形上型３０１に設けられた切断刃３０３によって、２枚の微細繊維マット２００の３辺は溶断され、残りの１辺は切断されて、矩形状の微細繊維の集積体３１が成形される。
（４）その際、成形金型のキャビティ３０４，３０５の１辺部分の微細繊維の集積体は溶着せずに切断されているので袋状体が形成される。
【００５１】
このようにして製造される食品包装補助手段３０の微細繊維の集積体３１は、単一径の微細繊維ではなく、１００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内で少なくとも大小異なる２種類以上の径の微細繊維が含まれる。本実施形態の食品包装補助手段３０は、図５の拡大部分（ａ）で示すように、相互に絡み合ったものが形成されている。より具体的には、比較的大きな径の繊維同志が絡み合い、それにより小さな径の繊維が絡む状態となっている。勿論、製造方法に依るが、これ以外にも、微細繊維の集積体３１には、微細繊維系としては、単一径の微細繊維のみにより形成されても良い。
【００５２】
上述した製造装置１００は、樹脂溶融機能とガス噴出機能が、１つの装置に具備され、一体化されたものである。しかしながら、本考案はナノファイバーの製造方法に係る考案ではないのであるから、スクリュによって溶融が容易な材料以外の使用時や、量産装置の改造によっては、動作原理には変更はないが、これら２つの機能を分離した装置構成にしても構わない。このことから、上述した製造装置１００の捕集スクリーンへの散布範囲制御や、合成樹脂を生成するための使用材料によっては、これら２つの機能を分離した構成の装置を使用してもよい。それによっても本考案の思想とは相違するものではない。
【００５３】
上記に本考案の本実施形態を説明したが、本考案はこれらの例に限定されるものではない。前述の実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本考案の要旨を備えている限り、本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…食品保存用包装体
１０…食品（被包装物）
３０…食品包装補助手段
５０…包装容器
５１…収納部
５２…蓋部
３１、３５、３６…微細繊維の集積体
３２…柔軟部
３３…周縁部
４０…袋体
１００…製造装置
１１０…ホッパー
１２０…加熱シリンダー
１３０…ヒーター
１４０…スクリュ
１５０…連結部
１６０…モーター
１７０…円筒状ヘッド部
１７５…繊維流
１８０…ガス配管部
１９０…捕集網
２００…微細繊維マット
３００…金型
３０１…成形上型
３０２…成形下型
３０３…切断刃
３０４、３０５…成形凹部（キャビティ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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