(57)【要約】本発明は、１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示す催涙成分生成酵素遺伝子の発現を抑制することを目的に、該催涙成分生成酵素遺伝子の配列を基に設計したＤＮＡ及びＲＮＡ、該催涙成分生成酵素の発現抑制用ＤＮＡを植物に導入するのに必要なベクター、さらに、それらを用いた催涙成分酵素遺伝子の発現の抑制方法及び催涙成分生成酵素遺伝子の発現が抑制された植物を提供することに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写が可能になるように連結された調節配列と、
以下の配列の中から選択される一つ以上の配列とを含有するＤＮＡ：
（ａ）１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示す催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｂ）該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡをもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列又はその調節配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｃ）該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡと、該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡをもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列。
【請求項２】
転写が可能になるように連結された調節配列と、
一つ又は複数のエンドヌクレアーゼ活性を有するＲＮＡを生産する配列と、
以下の配列の中から選択される一つ以上の配列とを含有するＤＮＡ：
（ａ）１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示す催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列；
（ｂ）該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡをもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列又はその調節配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列；
（ｃ）該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡと、該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡをもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列。
【請求項３】
以下の配列の中から選択される一つ以上の配列を含むＤＮＡに対応するＲＮＡに対してハイブリダイズし得る塩基配列を有するＲＮＡ：
（ａ）１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示す催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｂ）該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡをもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列又はその調節配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｃ）該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡと、該催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡをもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列。
【請求項４】
請求の範囲第１項又は第２項に記載のＤＮＡを含有するベクター。
【請求項５】
請求の範囲第１項又は第２項に記載のＤＮＡを植物に導入し形質転換する方法。
【請求項６】
請求の範囲第１項又は第２項に記載のＤＮＡ又は請求の範囲第４項に記載のベクターにより形質転換された植物。
【請求項７】
非形質転換の対照植物より催涙成分量が少ない請求の範囲第６項に記載の植物。
【請求項８】
植物がアリウムに属する植物である請求の範囲第６項又は第７項に記載の植物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、タマネギ等の植物を粉砕又は切断した時に発生する催涙成分の生成に関与する１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示す蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡ（催涙成分生成酵素遺伝子）の発現抑制用ＤＮＡ及びベクター、それらを用いた催涙成分生成酵素遣伝子の発現の抑制方法及び催涙成分生成酵素遺伝子の発現が抑制された植物に関する。
本明細書において、「催涙成分」は、Ｌａｃｈｒｙｍａｔｏｒｙ  Ｆａｃｔｏｒ（以下、ＬＦと記す。）のことで、具体的にはチオプロパナール−Ｓ−オキサイドである。また、催涙成分生成酵素活性を有するとは、催涙成分生成酵素の推定基質であるｔｒａｎｓ−１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示すこと、あるいは、酵素アリイナーゼの存在下でタマネギ等に存在するｔｒａｎｓ−Ｓ−１−プロペニル−システインスルフォキシド（ＰｅＣＳＯ）から催涙成分を生成する作用を有することと同義である。
背景技術
タマネギの最大の特徴は、粉砕又は切断した時に大量の催涙成分（以下、「ＬＦ」という。）が発生する事である。そのため、一般家庭での調理はもちろんの事、乾燥タマネギの製造工場などでは、このＬＦの発生が大きな問題になっている。そこで、このＬＦの化学構造や、その発生経路に関する研究が数多く行われ、ＬＦの本体は、チオプロパナール−Ｓ−オキシドである事（Ｗｉｌｋｉｎｓ，Ｗ．Ｆ．，ｐｈ．Ｄ．ｔｈｅｓｉｓ，Ｃｏｒｎｅｌｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，Ｉｔｈａｃａ，ＮＹ，１９６１）や、タマネギ中に存在する含硫化合物であるＳ−１−プロペニル−システインスルフォキシド（以下、「ＰｅＣＳＯ」という。）がアリイナーゼによって分解されると発生する事（Ｖｉｒｔａｎｅｎ，Ａ．Ｉ．らＳｕｏｍ．Ｋｅｍｉｓｔｉｌ．Ｂ，３４，７２，１９６１）や、ＰｅＣＳＯのアリイナーゼ分解物である１−プロペニルスルフェン酸を経由してＬＦが発生する事（Ｂｌｏｃｋ，ＥらＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１，２２００，１９７９）などが報告されてきた。
この様に、従来はＰｅＣＳＯがアリイナーゼで分解されれば、ＬＦが生成すると考えられていたので、ＬＦの発生量の少ないタマネギを作出する為には、ＰｅＣＳＯ含量の少ないタマネギを作出するか、アリイナーゼ活性の少ないタマネギを作出する方法が考えられていた。
そこで、栽培条件を変える事でタマネギ中のＰｅＣＳＯの蓄積量を変化させる研究が行われて来ており、例えば、硫黄が少ない条件で栽培すると、ＬＦが減少する（Ｒａｎｄｌｅ，Ｗ．Ｍ．らＪ．Ａｇｒ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．４２，２０８５，１９９４）事や、アリイナーゼの基質に占めるＰｅＣＳＯの割合も減る（Ｒａｎｄｌｅ，Ｗ．Ｍ．らＪ．Ａｍｅｒ．Ｓｏｃ  Ｈｏｒｔ．Ｓｃｉ．１２０，１０７５，１９９５）事が報告されている。さらに、セレニュームを与えて栽培すると、ＰｅＣＳＯの含有量が減る（Ｋｏｐｓｅｌｌ，Ｄ．ＥらＪ．Ａｍｅｒ．Ｓｏｃ  Ｈｏｒｔ．Ｓｃｉ．１２４，３０７，１９９９）事や、収穫後のタマネギは、貯蔵中にＰｅＣＳＯ含量が増加してしまう事（Ｋｏｐｓｅｌｌ，Ｄ．ＥらＪ．Ａｍｅｒ．Ｓｏｃ  Ｈｏｒｔ．Ｓｃｉ．１２４，１７７，１９９９）や、硝酸アンモニウムの施肥量が多いほど、ＰｅＣＳＯは減る事（Ｒａｎｄｌｅ，Ｗ．Ｍ．らＪ．Ａｍｅｒ．Ｓｏｃ  Ｈｏｒｔ．Ｓｃｉ．１２５，２５４，２０００）などが報告されている。
しかし、ＰｅＣＳＯ含量を減らした条件で栽培されたタマネギは、香りの強度が弱くなり（ｐ．４１−５２．Ｉｎ：Ｓ．Ｊ．Ｒｉｓｃｈ  ａｎｄ  Ｃ．Ｈｏ（ｅｄｓ．）．Ｓｐｉｃｅｓ：Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｗａｓｈ．，Ｄ．Ｃ．）、またアリイナーゼの基質に占めるＰｅＣＳＯの割合も変化してしまう事から、香りの質自体も変化してしまう問題があった。従って、この様に栽培条件を変えただけでは、根本的な解決策とはなっていない。これは、ＰｅＣＳＯがアリイナーゼによる分解を受けて生じる１−プロペニルスルフェン酸が、ＬＦだけでなく、香り成分の元になるチオスルフィネート化合物にも変化するためである。
出願人は、１−プロペニルスルフェン酸をＬＦに変換する作用を示す催涙成分生成酵素を発見し、これについて特許出願した（特開平１０−２９５３７３号）。更に、出願人は、上記催涙成分生成酵素のアイソザイム及びそのアミノ酸配列及び当該アイソザイムをコードするＤＮＡについて解明し、これらについても特許出願した（国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ０１／０７４６５）。
上記の先願において明らかにされた催涙成分生成酵素を利用して、該酵素の発現を抑制し、活性を阻害できれば、１−プロペニルスルフェン酸からＬＦは生じない一方、該酵素の作用に拘わらず生成される香り成分の元になるチオスルフィネート化合物は、従来通り、または、従来以上に生じてくると推測される。更に、催涙成分生成酵素をコードする遺伝子の遣伝子情報を利用すれば、遺伝子組換えや変異の誘導・交配などが効果的に行え、粉砕や切断しても催涙成分が発生し難いタマネギ等の植物の作出等の技術展開が可能となる。
本発明は、前記先願の催涙成分生成酵素をコードする遺伝子の配列情報を基に、効率的でしかも短期間に目的植物を作出するため、遺伝子工学的な手法を用いて、催涙成分生成酵素の発現を抑制した植物体を得ることを主眼とするものである。
すなわち、本発明は、催涙成分の前駆物質から催涙成分を生成する酵素遣伝子の発現を抑制するために、該遺伝子の配列を基に設計したＤＮＡ及びＲＮＡ、催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡを植物に導入するのに必要なベクターを提供することを目的とする。さらに、それらを用いた催涙成分生成酵素遺伝子の発現の抑制方法及び催涙成分生成酵素遣伝子の発現が抑制された植物を提供することを目的とする。本発明は、本質的に催涙成分の生成が抑制できるので、他の外的因子の影響を受けず、また、催涙成分の前駆物質量には影習を及ぼさないのでタマネギの品質を落とすこともないという大きな利点、ならびに、従来からある遺伝子工学技術を用いない植物育種技術と比較して短期間で該遺伝子の発現を抑制できるという利点を有する。
発明の要約
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示す催涙成分生成酵素の蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡに基づいて、催涙成分生成酵素遣伝子の発現を抑制するための手段を構築することができた。
また、本発明は、上記配列に基づいて催涙成分生成酵素遣伝子の発現を抑制するために用い得るＤＮＡに関するものであって、そのＤＮＡは以下のように構成される。
（１）転写が可能になるように連結された調節配列と、
以下の配列の中から選択される一つ以上の配列とを含有するＤＮＡ：
（ａ）催涙成分生成酵素遺伝子又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｂ）催涙成分生成酵素遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列又はその調節配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｃ）催涙成分生成酵素遺伝子と、この遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列。
ここで、催涙成分生成酵素遺伝子とは、催涙成分生成酵素の１次構造を規定しているＤＮＡ領域（構造遺伝子）を指し、催涙成分生成酵素遣伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する調節配列とは、一般に、催涙成分生成酵素の遣伝子のコアプロモーターと調節エレメントからなる遺伝子上のＤＮＡエレメント（調節遺伝子）を指す。催涙成分生成酵素遺伝子と、この遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する調節配列との間に存在するＤＮＡとは、先に示した構造遣伝子と調節遺伝子に挟まれたＤＮＡ領域（中間配列）を示す（図１を参照）。これらのＤＮＡ領域は、全体またはその一部がｍＲＮＡに転写される（「わかりやすい遺伝子工学」  半田宏編著  １９９９  昭晃堂）。したがって、催涙成分生成酵素が生産される上で重要な遺伝子領域である。なお、本明細書において、配列の一部とは、１８ヌクレオチド以上、好ましくは２２ヌクレオチド以上の長さの配列で、前記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のいずれかの配列の任意の部分である。
（２）転写が可能になるように連結された調節配列と、
一つ又は複数のエンドヌクレアーゼ活性を有するＲＮＡを生産する配列と、
以下の配列の中から選択される一つ以上の配列とを含有するＤＮＡ：
（ａ）催涙成分生成酵素遣伝子又はその配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列；
（ｂ）催涙成分生成酵素遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列又はその調節配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列；
（ｃ）催涙成分生成酵素遺伝子と、この遣伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列。
さらに、本発明は、以下の配列の中から選択される一つ以上の配列を含むＤＮＡに対応するＲＮＡに対してハイブリダイズし得る塩基配列を有するＲＮＡに関する。
（ａ）催涙成分生成酵素遺伝子又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｂ）催涙成分生成酵素遣伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列又はその調節配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列；
（ｃ）催涙成分生成酵素遺伝子と、この遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列。
ここで、ＤＮＡに対応するＲＮＡとは、配列中の塩基がＤＮＡではＴ（チミン）であるものがＲＮＡではＵ（ウラシル）に変わったものを意味する。例えば、センス配向の配列（ａ）のＤＮＡを用いる場合、これに対応するＲＮＡはセンス配向の配列であり、この  ＲＮＡに対してハイブリダイズし得るＲＮＡはアンチセンス配向の配列のものとなる。即ち、上記アンチセンス配向の配列からなるＲＮＡは、当該センス配向の配列（ａ）のＤＮＡに対応するｍＲＮＡに対して相補的塩基配列を有するアンチセンスＲＮＡに相当する。
なお、本発明には、配列番号１１で示される塩基配列からなるＤＮＡに対応するｍＲＮＡに対して相補的塩基配列を有するアンチセンスＲＮＡを除くＲＮＡが含まれる。
発明の開示
（植物のＤＮＡ）
催涙成分の前駆物質であるＰｅＣＳＯを催涙成分へと変える反応を触媒する性能を有する蛋白質としては、アリイナーゼと催涙成分生成酵素が挙げられる。これらは、切断等の物理的損傷によって催涙成分を生成するアリウム植物のタマネギ、ナガネギ、ラッキョウ、リーキ、エシャロット、チャイブなどに含まれている。催涙成分生成酵素遺伝子としては、配列番号１及び３のナガネギ由来のＤＮＡ、配列番号５のラッキョウ由来のＤＮＡ、配列番号７のエシャロット由来のＤＮＡ、配列番号９、１３のリーキ由来のＤＮＡ、配列番号１１のタマネギ由来のＤＮＡ、配列番号１５のエレファントガーリック由来のＤＮＡが挙げられるがこれらに限定されない。上記各塩基配列において１若しくは複数の塩基が付加、欠失、もしくは置換されたＤＮＡ又はその配列の一部であってもよい。例えば、上記各ＤＮＡに対応する配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６に示したアミノ酸配列において１もしくは複数のアミノ酸が付加、欠失、もしくは置換された蛋白質又はポリペプチドであって、１−プロペニルスルフェン酸を催涙成分に変換する作用を示す蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡ又はその配列の一部であってもよい。
また、催涙成分生成酵素遺伝子は、例えば、上記配列番号１、５、７、９、１３又は１５で示される塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし得るＤＮＡ又はその配列の一部である。なお、上記のハイブリダイズし得るＤＮＡ又は断片には、各配列番号で示される塩基配列のＤＮＡとハイブリダイズするＤＮＡと、これと相補的であるＤＮＡの両方が含まれる。あるいは、上記配列番号１、５、７、９、１３又は１５で示される塩基配列との相同性が６０％以上、好ましくは７０％以上、更に好ましくは７５％以上の塩基配列からなるＤＮＡ又はその配列の一部である。
（塩基配列のハイブリダイズの条件）
ここで、本発明において、「ストリンジェントな条件」とは、配列番号１、５、７、９、１１、１３、１５に示す塩基配列又はその一部とＤＮＡが特異的にハイブリダイズし、且つ、非特異的なハイブリッドが形成・検出されない条件である。ストリンジェントな条件を明確に数値化することは困難であるが、一例を挙げると、４２℃で、３０％（ｖ／ｖ）脱イオン化ホルムアミド、０．６ＭのＮａＣｌ、０．０４ＭのＮａＨ２ＰＯ４、２．５ｍＭのＥＤＴＡ、７％のＳＤＳの組成のハイブリダイゼーションバッファーを用いたハイブリダイゼーション条件下にハイブリッドを形成し、さらに、２×ＳＳＣ、０．１％のＳＤＳを用いて洗浄しても、ハイブリッドが維持される条件である。核酸のハイブリダイゼーションについては、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｇ：Ａ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｍａｎｕａｌ（１９８９）Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，ＮｅｗＹｏｒｋ，ＵＳＡ等を参考にすることができる。
（塩基配列の相同性）
また、塩基配列の相同性は、以下のようにして判定する。配列間の塩基の相同性を判定する前段階に行なう塩基配列の整列（アライメント）は、日本ＤＮＡデータバンクのインターネット解析サービスであるＣＬＵＳＴＡＬ  Ｗ  １．８１  ＤＤＢＪ拡張版（アルゴリズムはＧｅｎｅ  ７３，（１９８８）２３７−２４４による。ＣＬＵＳＴＡＬ  Ｗ  ｂｙ  ＤＤＢＪ）を用いる（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｂｊ．ｎｉｇ．ａｃ．ｊｐ／Ｅ−ｍａｉｌ／ｈｏｍｏｌｏｇｙ．ｈｔｍｌ）。解析パラメーターは、デフォルトのまま行なう（ｇａｐｄｉｓｔ：８、ｍａｘｄｉｖ：４０、ｇａｐｏｐｅｎ：１５、ｇａｐｅｘｔ：６．６６）。得られたアライメント結果を用いて、ＯＲＦ内で一致した塩基数のＯＲＦの全塩基数（アライメントによって生じたｇａｐ領域は除く）に対する百分率を計算することで、ＯＲＦ内の塩基の相同性を算出する。
（遺伝子の発現を抑制する方法）
上記ＤＮＡは、アリウム植物の催涙成分生成酵素蛋白質をコードするものであり、これらＤＮＡの発現を調節することにより、催涙成分の発生を抑制することができる。本発明において、催涙成分生成酵素遺伝子の発現を抑制する方法としては、当業者に公知の種々の方法を用いることができる。ここで、遺伝子の発現の抑制には、遺伝子の転写の抑制、ｍＲＮＡから蛋白質への翻訳の抑制が含まれ、また、遺伝子発現の完全な停止のみならず発現の減少も含まれる。
近年、植物組織培養技術の向上と遺伝子導入技術の開発により形質転換植物の作出が報告されており、アリウム植物においてはアグロバクテリウムにより外来遺伝子を導入した例（Ｃ．Ｃ．Ｅａｄｙら、Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｒｅｐｏｒｔｓ，１９，３７６−３８１（２０００）、Ｓ−Ｊ．Ｚｈｅｎｇら、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｒｅｅｄｉｎｇ，７，１０１−１１５（２００１））やパーティクルガンにより外来遺伝子を導入した例（Ｃ．Ｃ．Ｅａｄｙら、Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｒｅｐｏｒｔｓ，１５，９５８−９６２（１９９６））がすでに報告されている。遺伝子導入技術を用いて、植物の遺伝子の発現を抑制する技術としては以下のようなものが知られている。
１つは、アンチセンスＲＮＡ、すなわち蛋白質合成の情報となるｍＲＮＡに対して相補的な塩基配列を有するＲＮＡにより、そのＲＮＡの機能を抑制する技術である。アンチセンスＲＮＡは、遺伝子組換え技術によって人工的に作り出すことが可能である。例えば、花色色素合成に関与しているカルコン合成酵素のアンチセンスＲＮＡを生産する野生型とは花色の異なるペチュニアが提案されている（欧州特許公開第３４１８８５号）。また、アンチセンスＲＮＡによってトマト果実の軟質化に重要な役割を果たしているポリガラクツロナーゼ遺伝子の発現が抑制され、野生型よりも保存の効くトマトが作り出されている（欧州特許公開第８９１１１５号）。
一方、内在性の遺伝子と相同な配列をもつセンスＲＮＡを生産するように構築したＤＮＡを導入することにより、導入した外来遺伝子と、それに相同性のある内在遺伝子が共に発現を抑制されるという「共抑制（ｃｏ−ｓｕｐｒｅｓｓｉｏｎ）」という現象も報告されている（Ｃ．Ｎａｐｏｌｉら、Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ，２，２７９（１９９０）、Ａ．Ｒ．ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｋｒｏｌら、Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ，２，２９１（１９９０））。
これらの、２つの方法（「アンチセンス鎖を組み込む方法」、「センス鎖を組み込む方法（共抑制」）に加えて、近年、ＲＮＡｉ（ＲＮＡ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｓｅ）と呼ばれる、遺伝子の発現を抑制する新しい方法が知られている（Ｊ．Ｚ．Ｌｅｖｉｎら、Ｐｌａｎｔ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，４４，７５９−７７５（２０００）、牛田千里、蛋白質  核酸  酵素、４６（１０），１３８１−１３８６（２００１））。これは、標的遺伝子と相同性のある２本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）を、エレクトロポレーション、マイクロインジェクション、パーティクルガンといった手法を用いて細胞に直接導入するか、ｄｓＲＮＡを発現するようなＤＮＡ配列を組み込む方法である。なお、ｄｓＲＮＡはセンスＲＮＡ鎖とアンチセンスＲＮＡ鎖が相補的に結合したものであるので、結果的にはセンスＤＮＡ鎖とアンチセンスＤＮＡ鎖を一緒に導入することになる。センスＤＮＡ鎖とアンチセンスＤＮＡ鎖を個別に導入した場合も、組み合わせて導入した場合も、それぞれの導入遺伝子より生産される最終産物は標的遺伝子と相補的なｄｓＲＮＡであり、これがエンドヌクレアーゼにより二十数ヌクレオチドの短いｄｓＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）に分解され、さらに、このｓｉＲＮＡが構造遺伝子由来のｍＲＮＡの相補部分に結合すると、この結合部分が複数のサブユニットからなるＲＮＡプロセシング複合体（ＲＩＳＣ）のガイドとなり、標的となるｍＲＮＡはガイドＲＮＡの中央でＲＩＳＣにより切断されるという機構が提唱されている（Ｖ．Ｖａｎｃｅら、Ｓｃｉｅｎｃｅ，２９２，２２  Ｊｕｎｅ  ２２７７−２２８０（２００１））。それゆえ、上記３つの方法は、組み込む遺伝子の配向と組み合わせが異なるとはいえ、転写後の遺伝子発現抑制という点で同様の作用を有するものであると言うことができる。
上記方法により用いられる本発明の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡは、
転写が可能になるように連結された調節配列と、
以下の配列の中から選択される一つ以上の配列とを含有するＤＮＡである。
（ａ）催涙成分生成酵素遺伝子のセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列、センス及びアンチセンスの両方の配向を含む配列、該ＤＮＡの配列の一部のセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列、センス及びアンチセンスの両方の配向を含む配列、
（ｂ）催涙成分生成酵素遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列のセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列、センス及びアンチセンスの両方の配向を含む配列、該調節配列の一部のセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列、センス及びアンチセンスの両方の配向を含む配列、
（ｃ）催涙成分生成酵素遺伝子と、この遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡのセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列、センス及びアンチセンスの両方の配向を含む配列、該間に存在するＤＮＡの配列の一部のセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列、センス及びアンチセンスの両方の配向を含む配列。
ここで、センス、アンチセンスという遺伝子の配向については図１に示す。
本発明の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡとしては、前記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）いずれの配列を用いてもよいが、好ましくはｍＲＮＡとして転写される部分を用いるのがよく、さらに好ましくは構造遺伝子の（ａ）の部分を用いるのがよい。
上記の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡで用いられる配列（ａ）は、催涙成分生成酵素遺伝子全体であってもよく、又その一部の配列であってもよく、さらに上記蛋白質のアミノ酸配列に１もしくは複数のアミノ酸の付加、欠失、もしくは置換がおこった蛋白質をコードするＤＮＡ全体又はその一部の配列であってもよい。
上記の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡで用いられる配列（ｂ）は、催涙成分生成酵素遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列全体であってもよく、又その一部の配列であってもよく、さらに該調節配列の塩基配列に１もしくは複数の塩基の付加、欠失、もしくは置換が起こって得られる配列全体又はその一部の配列であってもよい。
上記の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡで用いられる配列（ｃ）は、催涙成分生成酵素遺伝子と、この遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ全体であってもよく、又その一部の配列であってもよく、さらに該ＤＮＡ配列の塩基配列に１もしくは複数の塩基の付加、欠失、もしくは置換が起こって得られる配列全体又はその一部の配列であってもよい。
本発明には、植物ゲノムＤＮＡ中に存在する調節配列及び催涙成分生成酵素遺伝子とその調節配列との間に存在するＤＮＡが含まれ（配列（ｂ）又は（ｃ））、これらの配列は、前記の催涙成分生成酵素遺伝子の塩基配列をもとに決定することができる。つまり、上記遺伝子の塩基配列より適宜クローニングすればよく、例えば、上記配列の完全長ｃＤＮＡの５’端側の適当な部分をプローブにして、ゲノムライブラリーからスクリーニングするか、アミノ酸配列のＮ末端に対する合成オリゴヌクレオチドを作製し、ゲノムライブラリーよりプロモーター領域を含む遺伝子断片をクローニングすることができる。上記ＤＮＡを基にＰＣＲを行って未知領域をクローニングするＲＡＣＥ法で、ゲノムライブラリーの作製を経ずに、全長のＤＮＡをクローニングすることもできる。
また、本発明の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＲＮＡは、上記発現抑制用ＤＮＡから転写されたＲＮＡを指し、同じ塩基配列のものを人工的に合成し、直接抑制に用いられるものを含む。
また、本発明で用いられるセンス、アンチセンスヌクレオチドの配列は、形質転換する植物が持つ内在性遺伝子（若しくはその相同遺伝子）またはその一部と相補的な配列であることが好ましいが、遺伝子の発現を有効に阻害できる限り、完全に相補的でなくてもよい。例えば、本発明のＤＮＡ配列の中から選択される一つ以上を含むＤＮＡから転写されるＲＮＡが、催涙成分生成酵素遺伝子や、その上流の調節配列、並びにその間のＤＮＡ配列より転写されるＲＮＡにハイブリダイズするものが好ましい。また、該ＲＮＡは、１本鎖又は２本鎖のいずれであってもよい。
（催涙成分生成酵素蛋白質又はポリペプチドのｍＲＮＡの翻訳を阻害する機能を有する核酸分子）
催涙成分生成酵素が催涙成分を生成する上で、必須の因子であることは、本発明者らの研究によって示されている（特開平１０−２９５３７３号公報）。従って、この酵素の作用を阻害すれば催涙成分が生成しなくなることは自明である。
従来から催涙成分の生成を抑える目的で種々の検討が行われてきたが、これらは、アリイナーゼの基質であるＳ−１−プロペニル−システインスルフォキシド（ＰｅＣＳＯ）の蓄積量を少なくするために、硫黄分を含む肥料を少なくするなどの栽培方法を工夫したり、アリイナーゼを不活化することで目的を達成しようとしたものであるが、品質を維持した上での解決策にはなり得ない。
従って、品質が高く、催涙性を抑制したアリウム植物を作出する上で、催涙成分生成酵素をコードする遺伝子の転写から翻訳までを抑制する方法は、非常に有用であり、これは酵素の遺伝子配列が明らかになって始めて実施可能になるものである。
催涙成分生成酵素遺伝子が発現されるのを阻害する方法には、当業者に公知の種々の方法を用いることができる。ここで、遺伝子の発現の抑制には、遺伝子の転写の抑制、蛋白質への翻訳の抑制が含まれる。遺伝子の発現を有効に阻害するには、アリウム植物に内在する催涙成分生成酵素のｍＲＮＡの翻訳を阻害するのが効果的である。
このようなことを狙った技術としては、内在性の催涙成分生成酵素のｍＲＮＡの全長や一部分にハイブリダイズさせ２本鎖ＲＮＡを形成させることで以降の翻訳が起こらないように遺伝子を導入するアンチセンス法や、あらかじめ酵素の全配列、またはその一部の配列の二本鎖ＲＮＡを生成させることで、内在性の催涙成分生成酵素のｍＲＮＡが分解されてしまう現象が起きる様に遺伝子を導入するＲＮＡｉ法が良く知られている。また、催涙成分生成酵素のセンス鎖あるいは類似配列の全長やその一部を過剰発現するように遺伝子を導入することによって、それに相同性のある遺伝子が発現を抑制される共抑制を利用する方法も有効である。
即ち、これらの機構等で内在性のｍＲＮＡの機能を失わせる核酸分子であれば、その長さや一本鎖二本鎖の区別、催涙成分生成酵素遺伝子とのハイブリダイズの有無は問題にはならず、すべて有効である。なお、核酸分子の長さは、１８ヌクレオチド以上、好ましくは２２ヌクレオチド以上が適当である。繰り返すが、このような核酸分子が設計あるいは実施可能になったのは、催涙成分生成酵素の遺伝子配列が明らかになり、この配列を元に考えられるようになったからである。
（ｍＲＮＡの翻訳を阻害する核酸分子の効果の検定）
ある核酸分子が、内在性の催涙成分生成酵素のｍＲＮＡの翻訳を阻害したかどうかは、その核酸分子がＲＮＡに翻訳されるように遺伝子を導入した植物組織の催涙成分生成酵素活性や、同酵素の蛋白質量を測定することが、直接効果を確認する方法として有効である。催涙成分生成酵素活性が低下していたり、同酵素の蛋白質量が低下していれば、導入した核酸分子によって内在性のｍＲＮＡの翻訳が阻害されたことの現われであり、このことから導入した核酸分子の有効性が判定できるのである。
例えば、催涙成分生成酵素活性は、ニンニクから抽出した同酵素を含まないアリイナーゼとアリイナーゼの基質であるＰｅＣＳＯの反応系に測定対象の植物組織の抽出物を加え、発生した催涙成分（ＬＦ）をＨＰＬＣ等で測定すれば良い。更に、具体的には、形質転換した植物に催涙成分生成酵素活性があるかどうかは、後記の実施例に記載した国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ０１／０７４６５に記載された方法に従って確認すればよい。
また、催涙成分生成酵素の蛋白質量が減少していることの判定は、同酵素を抗原として作成した同酵素の抗体を用いるウエスタンブロティング法を用いることができる。即ち、測定対象の植物組織から抽出した画分をＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳ−ポリアクリルアミド電気泳動法）で分画した後、ＰＶＤＦメンブレンにブロッティングし、催涙成分生成酵素抗体で選択的に検出する一般的に行われているウエスタンブロティング法でよい。催涙成分生成酵素の標準蛋白質は、種々のアリウム植物から抽出し精製したものを用いてもよいが、酵素のＤＮＡ配列を元に、大腸菌等で発現させて取得したリコンビナントの催涙成分生成酵素を用いることも可能である。これら、酵素活性の測定や、催涙成分生成酵素の蛋白質量の測定方法は、ここに示した一般的な方法に限られるものではなく、どのような方法を用いてもよい。
また、アンチセンスＲＮＡの応用的な方法として、リボザイムをコードするＤＮＡを利用する方法がある。リボザイムとは触媒活性を有するＲＮＡ分子のことをいう。リボザイムには種々の活性を有するものがあるが、中でもＲＮＡを切断する酵素としてのリボザイムの研究により、ＲＮＡの部位特異的な切断を目的とするリボザイムの設計が可能となった。リボザイムには、グループＩイントロン型や、ＲＮａｓｅＰに含まれるＭ１ＲＮＡのように４００ヌクレオチド以上の大きさのものもあるが、ハンマーヘッド型やヘアピン型と呼ばれる４０ヌクレオチド程度の活性ドメインを有するものもある（小泉誠及び大塚栄子，蛋白質核酸酵素，３５：２１９１，１９９０）。
例えば、ハンマーヘッド型リボザイムは、標的ｍＲＮＡ中のＧＵＣという配列のＣの３’側を切断する。また、標的ｍＲＮＡ中の配列がＧＵＣの他にＧＵＡ、ＧＵＵといった配列の場合でも、ハンマーヘッド型リボザイムにより切断されることが示されている（Ｍ．Ｋｏｉｚｕｍｉら，ＦＥＢＳＬｅｔｔ．２２８：２２５，１９８８）。リボザイムの基質結合部を標的部位近傍のＲＮＡ配列と相補的になるように設計すれば、標的ＲＮＡ中のＧＵＣ、ＧＵＵまたはＧＵＡという配列を認識する制限酵素的なＲＮＡ切断リボザイムを作出することが可能である（Ｍ．Ｋｏｉｚｕｍｉら、ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔ．２３９：２８５，１９８８、小泉誠及び大塚栄子、蛋白質核酸酵素，３５：２１９１，１９９０、Ｍ．Ｋｏｉｚｕｍｉら、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．１７：７０５９，１９８９）。さらには、ＲＮＡ鎖を特異的に切断する作用のあるリボザイムを生産するＤＮＡ配列を、標的遺伝子のｍＲＮＡに対して相補的なアンチセンスＲＮＡを生産するＤＮＡ配列に加えて植物に導入する方法も報告されている（Ａ．Ｏ．Ｍｅｒｌｏら、Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ，１０，１６０３−１６２２（１９９８））。この導入遺伝子から生産されたＲＮＡは、アンチセンスＲＮＡ部分が標的遺伝子由来のＲＮＡに相補的に結合し、リボザイム部分のエンドヌクレアーゼ活性により、標的遺伝子由来のＲＮＡを切断するという性質があり、これにより、標的遺伝子の発現を抑制する。
本発明の催涙成分生成酵素遺伝子中にはリボザイムの標的となりうる部位が多数存在する。
また、ヘアピン型リボザイムも、本発明の目的のために有用である。ヘアピン型リボザイムは、例えばタバコリングスポットウイルスのサテライトＲＮＡのマイナス鎖に見出される（Ｊ．Ｍ．Ｂｕｚａｙａｎ、Ｎａｔｕｒｅ  ３２３：３４９，１９８６）。このリボザイムも、標的特異的なＲＮＡ切断を起こすように設計できることが示されている（Ｙ．Ｋｉｋｕｃｈｉ及びＮ．Ｓａｓａｋｉ、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．１９：６７５１，１９９２、菊池洋、化学と生物３０：１１２，１９９２）。
標的を切断できるよう設計されたリボザイムは、植物細胞中で転写されるようにカリフラワーモザイクウイルスの３５Ｓプロモーターなどのプロモーターおよび転写終結配列に連結される。しかし、その際、転写されたＲＮＡの５’末端や３’末端に余分な配列が付加されているとリボザイムの活性が失われてしまうことがある。このようなとき、転写されたリボザイムを含むＲＮＡからリボザイム部分だけを正確に切り出すために、リボザイム部分の５’側や３’側に、トリミングを行うためのシスに働く別のトリミングリボザイムを配置させることも可能である（Ｋ．Ｔａｉｒａら、Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇ．３：７３３，１９９０、Ａ．Ｍ．Ｄｚｉａｎｏｔｔ及びＪ．Ｊ．Ｂｕｊａｒｓｋｉ、Ｐｐｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ．８６：４８２３，１９８９、Ｃ．Ａ．Ｇｒｏｓｓｈａｎｓ及びＲ．Ｔ．Ｃｅｃｈ、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．１９：３８７５，１９９１、Ｋ．Ｔａｉｒａら、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．１９：５１２５，１９９１）。また、このような構成単位をタンデムに並べ、標的遺伝子内の複数の部位を切断できるようにして、より効果を高めることもできる（Ｎ．Ｙｕｙａｍａら、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．１８６：１２７１，１９９２）。このようなリボザイムを用いて本発明で標的となる遺伝子の転写産物を特異的に切断し、該遺伝子の発現を抑制することができる。以上リボザイムを用いる技術についての説明は、特開２００１−２３８６８６号公報に記載の通りである。
上記方法により用いられる本発明の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡは、
転写が可能になるように連結された調節配列と、
一つ又は複数のエンドヌクレアーゼ活性を有するＲＮＡを生産する配列と、
以下の配列の中から選択される一つ以上の配列とを含有するＤＮＡである。
（ａ）催涙成分生成酵素遺伝子又はその配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列；
（ｂ）催涙成分生成酵素遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列又はその調節配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列；
（ｃ）催涙成分生成酵素遺伝子と、この遺伝子をもとに決定した植物ゲノムＤＮＡ中に存在する該ＤＮＡの調節配列との間に存在するＤＮＡ又はその配列の一部のいずれかのアンチセンス配向の配列。
上記催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡで用いられる配列（ａ）〜（ｃ）に関しては上述の通りである。
本発明の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡを利用して、植物の催涙成分の発生を抑制するためには、該ＤＮＡを適当なベクターに挿入して、これを植物細胞に導入し、これにより得られた形質転換植物細胞を再生させればよい。用いられるベクターは、次の条件を満たす限り制限はない。
・挿入遺伝子を植物ゲノムＤＮＡに組み込むことができる。
・導入するＤＮＡを挿入するためのクローニングサイトを少なくとも３つ以上有しているもの。
また、導入する遺伝子を発現させるためにつなぐプロモーターも、植物細胞内で恒常的な遺伝子発現を行うことができるものであれば制限はなく、このようなプロモーターとしては、カリフラワーモザイクウイルスの３５Ｓプロモーター、トウモロコシのユビキチン−１プロモーター、ノパリンシンテースプロモーター等が挙げられる。
遺伝子を導入する植物器官、組織としては、植物体への再分化能を保持する器官、組織であれば制限はない。再分化能を有するカルス組織等が好ましく、培養細胞、プロトプラスト、その他の植物器官、組織など、再分化能を有するものであればよい。
遺伝子を導入する方法としては、導入遺伝子を挿入したベクタープラスミドをもつアグロバクテリウムを植物に感染させる方法、導入遺伝子を挿入したベクターをエレクトロポレーション法により植物プロトプラストに導入する方法及びパーティクルガン法により植物細胞に導入する方法等を用いることができる（島本功ら監修、モデル植物の実験プロトコール，ｐ８２−９８（１９９６））。
以上、催涙成分生成酵素遺伝子の発現を抑制する方法として、センス、アンチセンス、ＲＮＡｉ及びリボザイムの技術を中心に述べたが、他の何れの方法を用いてもよい。その一つとして、植物ゲノムＤＮＡ中の構造遺伝子の一部を直接組み換える方法が挙げられる。例えば、ＲＮＡとＤＮＡとが相補的に結合したキメラオリゴヌクレオチドを導入して植物ゲノム中の構造遺伝子の一部に相補的組み換えを起こす方法を適用することができる。導入するキメラオリゴヌクレオチドの配列の内１〜２塩基を構造遺伝子と異なる塩基に予め置換しておくことにより、組み換え後の構造遺伝子から転写されるｍＲＮＡは１〜２塩基置換されたものとなる。置換される塩基を適切に選択することで、ｍＲＮＡから翻訳されるアミノ酸の種類を変えることが可能となる。蛋白質の生理活性（酵素蛋白質の活性）に重要な役割を担う活性中心部分のアミノ酸を改変することで、当該構造遺伝子の発現を抑制することができる。植物では、組み換え頻度が１／１０００〜１／１００００と低く、組み換えが１〜２塩基に限られる（Ｔ．Ｚｈｕら，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９６，８７６８−８７７３（１９９９））が、標的遺伝子の発現を抑制する方法として利用可能である。以上のキメリックオリゴヌクレオチド法の他に、植物ゲノムＤＮＡを直接破壊するＴ−ＤＮＡタッギング、トランスポゾンタッギング等のジーンターゲティングの手法も利用可能である。
なお、催涙成分生成酵素の働きを抑えるためには、阻害剤を添加する方法や、阻害剤をタマネギに作らせる事も考えられる。阻害剤により催涙成分生成酵素以外の酵素への影響も考えられるので、催涙成分生成酵素自体の発現を抑制する方法の方が好ましい。また、催涙成分生成酵素の発現を抑制する方法としては、γ線照射や変異誘発性化学物質、たとえばＥＭＳ（エチルメタンスルフォネート）等により、目的の変異植物を得る方法や、交配により目的の変異植物を得る方法などがあるが、突然変異を誘導した植物には、催涙成分生成酵素の発現抑制以外にも変異が起きている可能性があるため、その後の選抜も必要になる事など、一般に長い期間が必要になる場合がある。
（実施の態様）
本発明の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡの植物への導入及び発現が抑制された植物の選抜と確認方法の概要は、以下の通りである。
（１）  ベクターの作製
ベクターの作製は、調節領域（プロモーター）の下流に、催涙成分生成酵素遺伝子の全長、又はその一部（好ましくは、１８ｂｐ以上、更に好ましくは２２ｂｐ以上）の配列のセンス配向の配列、アンチセンス配向の配列又はその両方の配向を含む配列のいずれかをつなげ、その下流にターミネーターをつないだ上で、プラスミドに組み込むことによって作製される。以下の操作は、一般的な遺伝子クローニング技術を用いて行い得る。
▲１▼  催涙成分生成酵素遺伝子をサブクローニングしたプラスミドを大腸菌（例えば、ＸＬ１−Ｂｌｕｅ）に導入して増殖させ、このプラスミドを鋳型として、ＰＣＲを行い催涙成分生成酵素遺伝子の全長、又はその一部の配列を増幅させる。増幅させた配列は、目的の配向となるようにプロモーターにつなげ、ターミネーターを付加してプラスミドに組み込む。
プロモーターとしては、例えば、カリフラワーモザイクウイルスの３５Ｓプロモーターを使用することができるが、植物細胞で発現するものであれば、他のプロモーターを使用してもよい。また、ターミネーターとしては、例えば、ノパリンシンテースのターミネーターを使用できるが、他のターミネーターを使用してもよい。
遺伝子を組み込むプラスミドとしては、ｐＢＩ１０１などの一般的なプラスミドが使用できるが、特にこれに限定されるものではない。なお、遺伝子を組み込むプラスミドとしては、適当な選抜マーカー（ハイグロマイシンやカナマイシンなどの抗生物質耐性マーカー）の入ったものを使用することにより、形質転換個体の選抜が容易となる。
▲２▼  ▲１▼のプラスミドを大腸菌（例えば、ＨＢ１０１）に入れて増殖させ、この大腸菌とヘルパープラスミドを持つ大腸菌（例えば、ＨＢ１０１（ｐＲＫ２０１３））と、ヘルパーＴｉプラスミド（例えば、ｐＡＬ４４０４）を持つアグロバクテリウム（例えば、アグロバクテリウム  ツメファシエンスＬＢＡ４４０４が好ましいが、その他にＥＨＡ１０５やＥＨＡ１０１等のどのような系統のアグロバクテリウムを使用してもよい）とをトリペアレンタルメイティングすることにより、▲１▼のプラスミドがアグロバクテリウム内に組み込まれる。但し、ヘルパープラスミドを持つ大腸菌を介したトリペアレンタルメイティングによらなくても、エレクトロポレーション法により導入遺伝子配列を組み込んだプラスミドを直接アグロバクテリウムに導入することも可能である。
（２）組換に使用するタマネギ等の植物材料の作製。
▲１▼  植物材料は、再分化能（植物体を再生する能力）を有するものであれば、どのようなものを使用してもよい。タマネギ等のアナウム植物の場合、再分化能を有するカルスを植物体から誘導して用いるのが好ましい。タマネギ等のアリウム植物の場合、カルスを誘導する植物器官としては、種子由来の成熟または未熟胚、種子由来発芽初生根、鱗葉の生長点、盤茎部などを用いることができる。
▲２▼  カルスを誘導する培地の組成は、好ましくは植物の培養に通常使用できるＭＳ培地の組成を用いるが、他の培地の組成を用いてもよい。カルスを誘導する培地に必須の成分は、植物ホルモンのオーキシンである。オーキシンの濃度は、好ましくは１−１００μＭである。オーキシンとしては４−ＦＰＡ（４−フルオロフェノキシ酢酸）、Ｐｉｃｒｏｌａｍ（４−アミノ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジンカルボン酸）、２，４−Ｄ（２，４−ジクロロフェノキシ酢酸）などがカルスを誘導するのに好ましいが、他のオーキシンを使用してもよい。
▲３▼  カルスの培養は、培養に適した条件のもとで行うが、好ましくは２５℃、１０００−３０００ｌｕｘ程度の蛍光灯照射下で行う。誘導したカルスは継代培養により維持することが可能である。但し、再分化能を保持したカルスを使用するためには、カルス誘導のための培養期間を短くし、継代培養の回数を減らすのが好ましい。具体的には、カルス誘導のための培養期間は３〜４ヶ月程度とし、継代培養の回数は３回以下にするとよい。
▲４▼  タマネギ等の場合、品種によりカルスの再分化能に大きな開きがあり、再分化能の大きい品種を使う方が好ましい。例えば、泉州中甲高黄、くれない、もみじ、天寿等が挙げられる。
（３）遺伝子導入ベクターのカルスへの感染
▲１▼  （１）で得た遺伝子導入ベクターをもつアグロバクテリウムの菌体を増殖させ、その菌液にカルスを浸す。この際、単子葉植物にアグロバクテリウムを感染させるために必要となる化合物のアセトシリンゴンを添加することが重要である。アセトシリンゴンの濃度は、好ましくは１００−２００μＭである。
▲２▼  ３日以上、好ましくは４〜６日間程度、菌とカルスを共存培養した後、セフォタキシム（クラフォラン）あるいはカルベニシリンといった抗生物質を用いて、アグロバクテリウムを除菌する。
（４）感染させたカルスからの形質転換個体の選抜
ベクターにあらかじめ入れておいた、ハイグロマイシンやカナマイシンなどの抗生物質耐性マーカーに対応する抗生物質を含む培地上でカルスを培養し、生育させた後、再分化させる。生存するものが形質転換に成功した個体である。カルスからの再分化に用いる培地の組成は、植物の培養に通常使用できるＭＳ培地の組成を用いることができるが、その他の組成の培地を用いてもよい。重要なのは、再分化培地よりオーキシンを除くことである。
（５）形質転換個体の確認
再分化植物に目的遺伝子が導入されているかどうかは、植物体よりＤＮＡを抽出し、サザンハイブリダイゼーション法（中山広樹ら著、バイオ実験イラストレイテッド  ▲２▼遺伝子解析の基礎，ｐ１３７−１５１（１９９５））等を用いて確認することができる。再分化植物に催涙成分生成酵素活性があるかどうかは、国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ０１／０７４６５に記載された以下の方法に従って確認する。
（催涙成分生成酵素活性の測定方法）
形質転換個体より抽出した粗酵素液を希釈用バッファー（５０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ６．５）で希釈し、希釈試料１０μｌに、ニンニクアリイナーゼ（５０ｕｎｉｔｓ／ｍｌ）４０μｌとＰｅＣＳＯ溶液（２０ｍｇ／ｍｌ）２０μｌを加え、室温で３分間反応させた後、反応液１μｌをＨＰＬＣにアプライし、催涙成分の生成量を定量する。なお、分析にはＯＤＳカラム（４．６φ×２５０ｍｍ）（センシュウ科学社製）、又はＤＯＣＯＳＩＬカラム（４．６φ×２５０ｍｍ）（センシュウ科学社製）を用いる。その他、移動相には３０％（ｖ／ｖ）の酸性ＭｅＯＨを、流速は、０．６ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度は３５℃、検出は２５４ｎｍとする。
（参考例）
催涙成分生成酵素の発現が抑制された植物においては、１−プロペニルスルフェン酸から催涙成分は生じない一方、該酵素の作用に拘わらず生成される香りの成分の元になり、抗喘息作用等を有するチオスルフィネート化合物は従来通り、または従来以上に生じてくることが期待される。このことは、以下の実験によっても裏付けられる。
（１）催涙成分生成酵素を含まない粗ニンニクアリイナーゼの調製
１１０ｇの中国産生ニンニクに蒸留水を１１０ｍｌ加え、ミキサーで粉砕した。次いで、遠心分離して不溶物を除去した。得られた上清に塩酸を撹拌しながら加え、ｐＨ４とした。さらに３０分撹拌を継続し、次いで遠心分離して沈殿を回収した。沈殿を５０ｍｌの１０％グリセリンと２０μＭピリドキサールリン酸を含む５０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ６．５に溶解し、アリイナーゼ活性を測定した。さらに５０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ６．５で希釈して、６ｕｎｉｔｓ／ｍｌの濃度にした。なお、以上の操作はすべて低温下で行った。
（２）催涙成分生成酵素を含む粗タマネギアリイナーゼの調製
２５０ｇの札幌黄系タマネギに、２．５ｍｇ／Ｌのピリドキサールリン酸を含む２０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ７．５を２５０ｍｌ加え、ミキサーで粉砕した。次いで、ろ過と遠心分離を行って不溶物を除去した。得られた上清に硫酸アンモニウムを撹拌しながら加え、６５％の濃度にした。さらに１時間撹拌を継続し、次いで遠心分離して沈殿を回収した。沈殿に１０％グリセリンと０．０５％メルカプトエタノール、５ｍＭのＥＤＴＡを含む５０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ７．５を５０ｍｌ加えて溶解した。これを１０％グリセリンと０．０５％メルカプトエタノール、５ｍＭのＥＤＴＡを含む５０ｍＭリン駿カリウムバッファー、ｐＨ７．５で３時間透析した。遠心分離を行って、不溶物を除去し、アリイナーゼ活性を測定した。さらに５０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ６．５で希釈して、６ｕｎｉｔｓ／ｍｌの濃度にした。なお、以上の操作はすべて低温下で行った。
（３）Ｎ−エチルマレイミド法によるチオスルフィネートの定量
５ｍｇ／ｍｌのＰｅＣＳＯ溶液５０μｌに、リン酸カリウムバッファー、ｐＨ６．５を３５０μｌ加え、さらに６ｕｎｉｔｓ／ｍｌの粗タマネギアリイナーゼ、または、粗ニンニクアリイナーゼを６００μｌ加えて室温で１分間反応させた。反応後直ちにジエチルエーテルを５００μｌ加えて混合した。遠心分離した後、ジエチルエーテル層から１００μｌをサンプリングした。これに、２−プロパノールに溶解させた０．０５ＭのＮ−エチルマレイミドを３００μｌと、２−プロパノールに溶解させた０．２５Ｍの水酸化カリウム３００μｌと、蒸留水１００ｍｌ当たり１ｇ溶解させたアスコルビン酸溶液を４５０μｌ加えて混合し、５１５ｎｍの発色量からチオスルフィネートを定量した。
測定は、催涙成分を含む粗タマネギアリイナーゼ、催涙成分を含まない粗ニンニクアリイナーゼについて各５回実施した。また、ＰｅＣＳＯ溶液５０μｌの代わりに、リン酸カリウムバッファー、ｐＨ６．５を５０μｌ添加したものを、それぞれの酵素のブランクとした。
（４）測定結果
チオスルフィネートの定量結果を図２に示す。図２から、催涙成分を含む粗タマネギアリイナーゼでＰｅＣＳＯを分解するより、催涙成分を含まない粗ニンニクアリイナーゼでＰｅＣＳＯを分解する方が有意にチオスルフィネートの量が増大する事がわかった（ｔ検定危険率１％）。一方、それぞれの酵素のブランクについては、危険率５％でも有意な差はなかった。この様に、タマネギ中に存在する催涙成分生成酵素を抑制する事で、発生するチオスルフィネートの量を増大させられる事が期待できる。
発明を実施するための最良の形態
実施例
本発明の催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡの植物への導入及び発現が抑制された植物の選抜と確認は、具体的には、以下の方法により行われるが、これに限定されるものではない。
（実施例１）
（１）  供試培養カルスの調製
（ｉ）  タマネギの品種
日本産タマネギ品種、泉州中甲高黄を選定して供試した。
（ｉｉ）  タマネギカルスの誘導
タマネギの完熟種子を７０％エタノールに１０分間、有効塩素濃度３．３％の次亜塩素酸ナトリウム溶液に２０分間浸漬することによって表面殺菌した後、カルス誘導培地（ＭＳの無機塩類及びビタミン類（Ｍｕｒａｓｈｉｇｅ，Ｔ．＆  Ｓｋｏｏｇ，Ｆ．，１９６２；Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｐｌａｎｔ．，１５：４７３−４９７）、５０μＭ  ４−フルオロフェノキシ酢酸、１μＭ  ２−イソペンテニルアデニン、０．１Ｍ  ショ糖、１ｇ／ｌ  カゼイン加水分解物、１０ｍＭ  Ｎ−モルフォリノエタンスルフォン酸、２ｇ／ｌ  ゲランガム、ｐＨ５．８）に置床した。２５℃、１，０００ルクスの蛍光灯照射下で２〜３ヶ月培養後、発芽初生根由来のカルスを得た。なお、カルス誘導培地に添加したＮ−モルフォリノエタンスルフォン酸は、培地のｐＨを一定に保つ働きがある試薬で、これを添加することにより、カルス誘導の起こった個体数が多くなり、カルスの大きさも大きくなるという効果が見られた。
（ｉｉｉ）  タマネギカルスの増殖
（ｉｉ）の方法で得たカルスを目開き１ｍｍのステンレスメッシュに通して細片化し、その０．２〜０．４ｇを１００ｍｌの三角フラスコに入れた３０ｍｌのカルス増殖培地１（ＭＳの無機塩類及びビタミン類、５０μＭ  ４−フルオロフェノキシ酢酸、１μＭ  ２−イソペンテニルアデニン、０．１Ｍ  ショ糖、１ｇ／ｌ  カゼイン加水分解物、１０ｍＭ  Ｎ−モルフォリノエタンスルフォン酸、ｐＨ５．８）に移し、２５℃、１，０００ルクスの蛍光灯照射下、１００ｒｐｍで振とう培養した。３週間後、増殖したカルスを、２００ｍｌの三角フラスコに入れた８０ｍｌのカルス増殖培地２（ＭＳの無機塩類及びビタミン類、５０μＭ４−フルオロフェノキシ酢酸、１μＭ  ２−イソペンテニルアデニン、０．２Ｍ  ショ糖、１ｇ／ｌ  カゼイン加水分解物、１０ｍＭ  Ｎ−モルフォリノエタンスルフォン酸、ｐＨ５．８）に移し、２５℃、１，０００ルクスの蛍光灯照射下、１００ｒｐｍで、さらに３〜４週間振とう培養し、タマネギ増殖カルスを得た。
（２）  プラスミド（ベクター）の作製
ハイグロマイシン抵抗性遺伝子（ｈｐｈ）及びタマネギの催涙成分生成酵素（ＬＦＳ）遺伝子（ＬＦＳ遺伝子）の一部（配列番号１１の塩基配列の第１０２番目から第５５９番目に相当する部分）のセンス鎖またはアンチセンス鎖もしくはその両者及びシロイヌナズナのｆａｔｔｙ  ａｃｉｄ  ｄｅｓａｔｕｒａｓｅ  ２（ＦＡＤ２）遺伝子の第１イントロンをＴ−ＤＮＡ領域に組み込んだ、以下のプラスミドを作製した。このうち、イントロンは必ず挿入しなければならないわけではないが、イントロンをスペーサーとしてセンス鎖とアンチセンス鎖の間に挿入することにより、センス鎖とアンチセンス鎖からなるｉｎｖｅｒｔｅｄ−ｒｅｐｅａｔのＤＮＡ配列が安定するという効果が知られている（Ｓｍｉｔｈ，Ｎ．Ａ．ｅｔ  ａｌ，２０００；Ｎａｔｕｒｅ，４０７：３１９−３２０）。また、センス鎖またはアンチセンス鎖単独の場合においても、近傍にイントロンを挿入することにより、遺伝子発現の抑制効果が増大することが知られている（Ｗｅｓｌｅｙ，Ｓ．Ｖ．ｅｔ  ａｌ，２００１；Ｔｈｅ  Ｐｌａｎｔ  Ｊｏｕｒｎａｌ，２７（６）：５８１−５９０）。なお、ＬＦＳ遺伝子のセンス鎖とアンチセンス鎖ならびにイントロンは、制限酵素のアンカーをつけたプライマーで遺伝子をＰＣＲ増幅する方法（Ｌｅｖｉｎ，Ｊ．Ｚ．ｅｔ  ａｌ，２０００；Ｐｌａｎｔ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，４４：７５９−７７５）を参考にして、それぞれタマネギのゲノムＤＮＡならびにシロイヌナズナのゲノムＤＮＡからＰＣＲ増幅した。
（ｉ）  スーパーバイナリープラスミド
１．中間ベクターの作製
スーパーバイナリーの中間ベクターｐＳＢ１１（Ｋｏｍａｒｉ，Ｔ．ｅｔ  ａｌ，１９９６；Ｔｈｅ  Ｐｌａｎｔ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１０（１）：１６５−１７４）のＴ−ＤＮＡ領域に、ｐＰＣＶ９１（図３）のハイグロマイシン抵抗性発現カセット（ノパリン合成酵素のプロモーター（ｐｎｏｓ）とハイグロマイシンフォスフォトランスフェラーゼ遺伝子（ｈｐｈ）とアグロバクテリウムのＴｉプラスミドのジーン４のポリＡシグナル（ｐＡｇ４）を連結した断片）及びｐＢＩ１２１（インビトロジェンより購入）内のカリフラワーモザイクウイルス（ＣａＭＶ）の３５Ｓプロモーターとノパリン合成酵素のターミネーターを、ライトボーダー側からこの順に挿入した。挿入後のベクターの３５Ｓプロモーターとノパリン合成酵素のターミネーターとの間にタマネギのＬＦＳ遺伝子のセンス鎖とＦＡＤ２のイントロンをこの順に挿入し、ｓｅｎｓｅ中間ベクターを得た。また、ＦＡＤ２のイントロンとタマネギのＬＦＳ遺伝子のアンチセンス鎖をこの順に挿入し、ａｎｔｉｓｅｎｓｅ中間ベクターを得た。また、タマネギのＬＦＳ遺伝子のセンス鎖とＦＡＤ２のイントロンとタマネギのＬＦＳ遺伝子のアンチセンス鎖をこの順に挿入し、ＲＮＡｉ中間ベクターを得た。
２．スーパーバイナリーベクターの作製
１．で作製した３種類の中間ベクター中の目的遺伝子のスーパーバイナリー・アクセプターベクターｐＳＢ１（Ｋｏｍａｒｉ，Ｔ．ｅｔ  ａｌ，１９９６；Ｔｈｅ  Ｐｌａｎｔ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１０（１）：１６５−１７４）への導入は相同組換えによって行った。すなわち、中間ベクターとｐＳＢ１はいずれも２．７ｋｂの相同配列を有しており、この領域で相同組換えが起こり、中間ベクターとｐＳＢ１が連結した新たなスーパーバイナリーベクターができることになる。この相同組換えは、あらかじめｐＳＢ１を導入しておいたアグロバクテリウムに、（３）項で述べる細菌の三系交雑手法（Ｄｉｔｔａ，Ｇ．ｅｔ  ａｌ，１９８０；Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，７７：７３４７−７３５１）によって、大腸菌に導入しておいた中間ベクターを導入する際に起こる。ｓｅｎｓｅ中間ベクターとｐＳＢ１の相同組換えにより、スーパーバイナリーベクターｐＳＢｓｅｎｓｅを得た。また、ａｎｔｉｓｅｎｓｅ中間ベクターとｐＳＢ１の相同組換えにより、スーパーバイナリーベクターｐＳＢａｎｔｉｓｅｎｓｅを得た。また、ＲＮＡｉ中間ベクターとｐＳＢ１の相同組換えにより、スーパーバイナリーベクターｐＳＢＲＮＡｉを得た。
（ｉｉ）バイナリープラスミド
ｐＢＩ１２１のＴ−ＤＮＡ領域のノパリン合成酵素のターミネーターとカリフラワーモザイクウイルス（ＣａＭＶ）の３５Ｓプロモーターの間にｐＰＣＶ９１のハイグロマイシン抵抗性発現カセット（ノパリン合成酵素のプロモーター（ｐｎｏｓ）とハイグロマイシンフォスフォトランスフェラーゼ遺伝子（ｈｐｈ）とアグロバクテリウムのＴｉプラスミドのジーン４のポリＡシグナル（ｐＡｇ４）を連結した断片）を挿入し、その後、β−Ｄ−グルクロニダーゼ（ＧＵＳ）遺伝子を制限酵素処理で取り除いた。ＧＵＳ遺伝子を除いた部分に、カリフラワーモザイクウイルス（ＣａＭＶ）の３５Ｓプロモーター側から、タマネギのＬＦＳ遺伝子のセンス鎖とＦＡＤ２のイントロンをこの順に挿入し、バイナリーベクターｐＢＩｓｅｎｓｅを得た。また、ＦＡＤ２のイントロンとタマネギのＬＦＳ遺伝子のアンチセンス鎖をこの順に挿入し、バイナリーベクターｐＢＩａｎｔｉｓｅｎｓｅを得た。また、タマネギのＬＦＳ遺伝子のセンス鎖とＦＡＤ２のイントロンとタマネギのＬＦＳ遺伝子のアンチセンス鎖をこの順に挿入し、バイナリーベクターｐＢＩＲＮＡｉを得た。
（３）寄主アグロバクテリウム
ＴｉプラスミドのＴ−ＤＮＡ領域を削除したアグロバクテリウム菌系、ＬＢＡ４４０４（インビトロジェンより購入）を寄主バクテリアとして使用した。ＬＢＡ４４０４は、ヴィルレンス領域を完全な形で持つヘルパープラスミドｐＡＬ４４０４を有する菌系である。
（２）項で作製した種々のベクターを、細菌の三系交雑手法を用いてＬＢＡ４４０４に導入し、これを、タマネギカルスへの遺伝子導入用アグロバクテリウムとして用いた。スーパーバイナリーの中間ベクターを導入する場合には、あらかじめスーパーバイナリーのアクセプターベクターｐＳＢ１を導入しておいたアグロバクテリウム菌系、ＬＢＡ４４０４を使用し、中間ベクターとアクセプターベクターの相同組換えによりスーパーバイナリーベクターができるようにした。なお、三系交雑手法において、目的のプラスミドが導入されたアグロバクテリウムを選抜する際の培地としては、スーパーバイナリーベクターの場合にはスペクチノマイシン（５０μｇ／ｍｌ）を添加したＡＢ培地（Ｃｈｉｌｔｏｎら．，１９７４；Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，７１：３６７２−３６７６）を、バイナリーベクターの場合にはカナマイシン（４００μｇ／ｍｌ）を添加したＭｉｎＡ培地（Ｍｉｌｌｅｒ，Ｊ．Ｈ．，１９７２；Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）を使用した。以下、プラスミド（ベクター）を導入したアグロバクテリウムは、例えばＬＢＡ４４０４（ｐＳＢｓｅｎｓｅ）のように、菌系名とこれに続く括弧内のプラスミド名によって記載することとする。タマネギカルスへの遺伝子導入には以下の菌系を使用した。
ＬＢＡ４４０４（ｐＳＢｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＳＢａｎｔｉｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＳＢＲＮＡｉ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩａｎｔｉｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩＲＮＡｉ）
（４）アグロバクテリウム懸濁液の調製
ＬＢＡ４４０４（ｐＳＢｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＳＢａｎｔｉｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＳＢＲＮＡｉ）の菌系の場合は、スペクチノマイシン（５０μｇ／ｍｌ）を添加したＡＢ培地に、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩａｎｔｉｓｅｎｓｅ）、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩＲＮＡｉ）の菌系の場合は、カナマイシン（４００μｇ／ｍｌ）を添加したＭｉｎＡ培地に接種し、２８℃で３〜４日間培養した。培養した菌体をスパテラでかきとり、アグロバクテリウム懸濁培地（ＭＳの無機塩類及びビタミン類、１μＭ  ２−イソペンテニルアデニン、０．１Ｍ  ショ糖、１ｇ／ｌ  カゼイン加水分解物、１０ｍＭ  Ｎ−モルフォリノエタンスルフォン酸、１０ｍｇ／ｌ  アセトシリンゴン、ｐＨ５．８）に懸濁し、濁度（ＯＤ６００）が０．１５〜０．２０になるように調整し、感染に用いた。
（５）タマネギカルスへのアグロバクテリウムの感染
（１）項で作製したタマネギ増殖カルスを上述のアグロバクテリウム懸濁液に１．５〜２分間浸漬した。浸漬処理後、タマネギカルスから余分な菌液をペーパータオルで除き、ＭＳＣＯ培地（ＭＳの無機塩類及びビタミン類、１μＭ  ２−イソペンテニルアデニン、０．１Ｍ  ショ糖、１０ｇ／ｌ  ブドウ糖、１ｇ／ｌ  カゼイン加水分解物、１０ｍＭ  Ｎ−モルフォリノエタンスルフォン酸、１０ｍｇ／ｌ  アセトシリンゴン、２ｇ／ｌ  ゲランガム、ｐＨ５．８）に置床し、２５〜２８℃、暗黒下で３〜４日間培養した。
（６）形質転換個体の選抜
３〜４日間アグロバクテリウムと共存培養したタマネギカルスを５００ｍｇ／ｌセフォタキシムを含む滅菌水で洗浄し、５００ｍｇ／ｌセフォタキシムを含むＭＳＳＥ培地（ＭＳの無機塩類及びビタミン類、１μＭ  ２−イソペンテニルアデニン、０．１Ｍ  ショ糖、１ｇ／ｌ  カゼイン加水分解物、１０ｍＭ  Ｎ−モルフォリノエタンスルフォン酸、２ｇ／ｌ  ゲランガム、ｐＨ５．８）に植え替え、２５℃、３，０００〜４，０００ルクスの蛍光灯照射下で１週間培養した後、２５０ｍｇ／ｌセフォタキシムと５０ｍｇ／ｌハイグロマイシンを含むＭＳＳＥ培地に移し、２５℃、３，０００〜４，０００ルクスの蛍光灯照射下で培養を続け、形質転換再分化個体の選抜を行った。得られた再分化個体は、５ｇ／ｌの寒天を添加して固化度を上げた２５０ｍｇ／ｌセフォタキシムと５０ｍｇ／ｌハイグロマイシンを含むＭＳＳＥ培地に移し、同条件で培養を続け、成育させた。寒天を添加して培地の固化度を上げることで、再分化植物体のヴィトリフィケーション（植物組織がガラスのように透明化し正常に成育できなくなる状態で、試験管内での組織培養の際にしばしば起こる現象）が抑えられ、正常な植物体として成育する個体数が多くなった。
（７）ベクターの違いによるハイグロマイシン抵抗性再分化個体の出現効率
種々のベクターを導入したアグロバクテリウムを感染させたタマネギカルスから、ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体が出現した（表１）。
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ベクターとして、植物への感染性の強いスーパーバイナリーベクター（ｐＳＢ）を使用した場合のハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体の出現率は２〜１５％、一般的なバイナリーベクター（ｐＢＩ）を使用した場合のハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体の出現率は７〜１０％であり、ベクターの違いによるハイグロマイシン抵抗性再分化植物体の出現効率には大きな違いは見られず、いずれのベクターを使用してもハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体が得られた。
（実施例２）
ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩｓｅｎｓｅ）と共存培養処理したタマネギカルスから得られた、ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体ＳならびにＬＢＡ４４０４（ｐＢＩａｎｔｉｓｅｎｓｅ）と共存培養処理したタマネギカルスから得られた、ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体Ａについて、以下の分析を実施した。
（１）形質転換再分化植物体内の導入遺伝子の解析
ハイグロマイシンによる選抜で得られた再分化植物体に目的遺伝子が導入されているかどうかについて、ＰＣＲ法により確認した。
（ｉ）ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体からのＤＮＡ抽出
ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体の葉を材料とし、ＤＮｅａｓｙ  Ｐｌａｎｔ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）を用い、同キット添付のＤＮｅａｓｙ  Ｐｌａｎｔ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋに従ってＤＮＡを抽出した。
（ｉｉ）検出用プライマー
下記の５種類のプライマーを組み合わせて使用してＰＣＲを行い、導入遺伝子の存在を確認した。
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プライマーＡは導入遺伝子中のノパリン合成酵素のプロモーターとアニールするもので、プライマーＢは導入遺伝子中のハイグロマイシンフォスフォトランスフェラーゼ遺伝子とアニールするものである。プライマーＡとプライマーＢを組み合わせてＰＣＲを行うことで、導入した遺伝子中のハイグロマイシン抵抗性遺伝子の存在が確認できる。ハイグロマイシン抵抗性遺伝子が導入された植物体のＤＮＡからは、３４４ｂｐの増幅産物が得られる。
また、プライマーＣは導入遺伝子中のＦＡＤ２のイントロンとアニールするもので、プライマーＤはＬＦＳ遺伝子とアニールするものである。プライマーＣとプライマーＤを組み合わせてＰＣＲを行うことで、導入した遺伝子中のタマネギのＬＦＳ遺伝子のアンチセンス鎖の存在が確認できる。タマネギのＬＦＳ遺伝子のアンチセンス鎖が導入された植物体（ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩａｎｔｉｓｅｎｓｅ）を用いて形質転換された植物体）のＤＮＡからは、３２６ｂｐの増幅産物が得られる。
また、プライマーＥは導入遺伝子中のノパリン合成酵素のターミネーターとアニールするものである。プライマーＣとプライマーＥを組み合わせてＰＣＲを行うことで、アンチセンス鎖を含まないコンストラクト、すなわち、センス鎖とイントロンからなるコンストラクトを導入したタマネギＤＮＡ中にＬＦＳ遺伝子のアンチセンス鎖が存在しないことが確認できる。アンチセンス鎖を含まないコンストラクトを導入したタマネギ植物体（ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩｓｅｎｓｅ））を用いて形質転換された植物体）のＤＮＡからは、３６０ｂｐの増幅産物が得られる。
（ｉｉｉ）ＰＣＲ
ＰＣＲは、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製のＡｍｐｌｉＴａｑ  Ｇｏｌｄ（Ｒ）＆  １０×ＰＣＲ  ＢｕｆｆｅｒＩＩ  ＆  ＭｇＣｌ２  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｄＮＴＰを用い、以下の方法で行った。
２．５μｌの１０×ＰＣＲ  Ｂｕｆｆｅｒ  ＩＩに、０．１２５μｌのＡｍｐｌｉＴａｑ  Ｇｏｌｄ（５Ｕ／μｌ）、２．５μｌのｄＮＴＰｓ  Ｍｉｘ（２ｍＭ  ｅａｃｈ）、１．５μｌのＭｇＣｌ２  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（２５ｍＭ）を加え、さらに１組のプライマーのそれぞれを終濃度で０．５μＭ、及び鋳型ＤＮＡを加え、最終的に滅菌超純水で２５μｌとした反応用溶液を０．２ｍｌ容マイクロチューブに入れ、サーマルサイクラーＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ２４００（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）により、酵素活性化（９４℃，１０分）後、変性（９４℃，１分）−アニーリング（５８℃，１分）−伸長（７２℃，１分）の反応を４０回繰り返し、最終伸長（７２℃，７分）で反応させた。得られたＰＣＲ反応液をエチジウムブロマイド含有の２％アガロースゲル電気泳動に供して、アマシャムバイオサイエンス社製の蛍光イメージアナライザーＦｌｕｏｒＩｍａｇｅｒ  ５９５により解析した。
（ｉｖ）ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体中の導入遺伝子の確認結果
ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体Ｓについて、導入遺伝子の存在を確認した結果、表２に示すように、プライマーＡとＢの組み合わせで３４４ｂｐの、プライマーＣとＥの組み合わせで３６０ｂｐの増幅産物が確認でき、導入コンストラクトの両端のＤＮＡが再分化植物体ＳのＤＮＡ中に確認でき、再分化植物体Ｓは形質転換植物体であることがわかった。
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また、ハイグロマイシンに抵抗性を示す再分化植物体Ａについて、導入遺伝子の存在を確認した結果、表３に示すように、プライマーＡとＢの組み合わせで３４４ｂｐの、プライマーＣとＤの組み合わせで３２６ｂｐの増幅産物が確認でき、導入コンストラクトの両端のＤＮＡが再分化植物体ＡのＤＮＡ中に確認でき、再分化植物体Ａは形質転換植物体であることがわかった。
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（２）形質転換再分化植物体のＬＦＳ活性量の測定
測定個体の部位による測定値のバラツキを抑えるため、形質転換再分化植物体ＳおよびＡ、それぞれの全シュート（葉と茎）を切り取り分析に供した。また、アグロバクテリウムとの共存培養処理を行わなかったタマネギカルスから再生させた植物体（６個体）をコントロールとして分析に供した。切り取ったシュートにＰＢＳ（１３７ｍＭ  ＮａＣｌ，８．１０ｍＭ  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ，２．６８ｍＭ  ＫＣｌ，１．４７ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４）を加えて、ホモジナイズ後、６，０００ｘｇ、５分間の遠心分離を行い、その上清を酵素抽出液とした。この酵素抽出液１０μｌに、ニンニクアリイナーゼ（５０ｕｎｉｔｓ／ｍｌ）４０μｌとＰｅＣＳＯ（ｔｒａｎｓ−（＋）−Ｓ−（１−ｐｒｏｐｅｎｙｌ）−Ｌ−ｃｙｓｔｅｉｎｅ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）溶液（２０ｍｇ／ｍｌ）２０μｌを加え、密栓をして室温で３分間反応させた後、反応液１μｌをＨＰＬＣに注入し、催涙成分のピーク面積を測定した。なお、分析にはＯＤＳカラム（４．６φＸ２５０ｍｍ）（センシュウ科学社製）を用いた。移動相には３０％（ｖ／ｖ）の酸性メタノールを使用し、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、カラム温度３５℃、検出波長２５４ｎｍで測定を行った。得られた測定値は酵素抽出液の総タンパク質１ｍｇ当たりの催涙成分のピーク面積量に換算し、これをＬＦＳ活性量とした。
酵素抽出液の総タンパク質量は、ＢＳＡ（Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ  Ａｌｂｕｍｉｎ）を標準として用い、ブラッドフォード法（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，Ｍ．Ｍ．，１９７６；Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ，，７２，２４８−２５４）により測定した。
アグロバクテリウムとの共存培養処理を行わなかったタマネギカルスから再生させたコントロールの植物体（６個体）のＬＦＳ活性量と、形質転換再分化植物体ＳおよびＡのＬＦＳ活性量とを比較した結果を図４に示した。なお、６個体のコントロールの植物体のＬＦＳ活性量は平均値で示し、その標準誤差を表示した。
ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩｓｅｎｓｅ）との共存培養で得られた形質転換再分化植物ＳのＬＦＳ活性量は、コントロールの約５％と低く、ＬＦＳ活性量が２０分の１程度に大きく抑制されていた。また、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩａｎｔｉｓｅｎｓｅ）との共存培養で得られた形質転換再分化植物ＡのＬＦＳ活性量は、コントロールの約４７％であり、ＬＦＳ活性量が約半分に抑制されていた。ＬＦＳ活性量の抑制の程度には差が見られたが、いずれの形質転換再分化植物の場合でもＬＦＳ活性量は抑制されていた。
（ｉｖ）形質転換再生植物のＬＦＳタンパク質量の測定
形質転換再生植物のＬＦＳタンパク質量の測定は、ウェスタンブロッティング法により行った。
免疫染色に用いた一次抗体は、大腸菌に発現させたリコンビナントＬＦＳを抗原として、兎に免疫して調製した。免疫は２週間おきに計６回行い、１回の免疫には約０．２ｍｇのリコンビナントＬＦＳを使用した。免疫開始から１１週目に全採血を行い、抗ＬＦＳ抗血清を調製した。得られた抗ＬＦＳ抗血清は、５０％飽和の硫酸アンモニウムで沈殿させ、沈殿物を２０ｍＭリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．０）で溶解・透析を行った。最終的に、ＬＦＳ結合カラムによりアフィニティ精製を行った抗ＬＦＳ抗体を一次抗体として用いた。他のブロッキング試薬・二次抗体・三次抗体・蛍光基質は、ＥＣＦ  Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｂｌｏｔｔｉｎｇ  Ｋｉｔ（アマシャムバイオサイエンス社）付属のものを用いた。
（２）項で作製した酵素抽出液を、タンパク質濃度が４０μｇ／ｍｌになるように調製し、その１５μｌをＳＤＳポリアクリルアミドゲルのウェルにアプライした。電気泳動後、ＰＶＤＦメンブレンにセミドライ法にてブロッティングした。ブロッティング後のメンブレンを、ブロッキング液に浸して４℃で一晩又は室温で１時間振とうした。ブロッキング液は、５％（ｗ／ｖ）になるようにＰＢＳ−Ｔ（１３７ｍＭ  ＮａＣｌ，８．１０ｍＭ  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ，２．６８ｍＭ  ＫＣｌ，１．４７ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４，０．１％（ｗ／ｖ）Ｔｗｅｅｎ２０）にＭｅｍｂｒａｎｅ  ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔ（ブロッキング試薬）を溶かして調製した。ブロッキング後、メンブレンをＰＢＳ−Ｔで洗浄して、ＰＢＳ−Ｔで２５０倍希釈した抗ＬＦＳ抗体（一次抗体）液に浸して室温で１時間振とうした。反応後、メンブレンをＰＢＳ−Ｔで洗浄して、ＰＢＳ−Ｔで６００倍希釈したＡｎｔｉ−ｒａｂｂｉｔ  Ｉｇ，ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ−ｌｉｎｋｅｄ  ｗｈｏｌｅ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（二次抗体）液に浸して室温で１時間振とうした。反応後、メンブレンをＰＢＳ−Ｔで洗浄してＰＢＳ−Ｔで２５００倍希釈したＡｎｔｉ−ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ  ａｌｋａｌｉｎｅ  ｐｈｏｓｐｈａｔａｓｅ  ｃｏｎｊｕｇａｔｅ（三次抗体）液に浸して室温で１時間振とうした。反応後、ＰＢＳ−Ｔで洗浄して、メンブレン上に蛍光基質液をかけて室温で２０分間静置して反応させた。蛍光基質液は、３６ｍｇのＥＣＦ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ（蛍光基質）を６０ｍｌのＥＣＦ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｄｉｌｕｔｉｏｎ  ｂｕｆｆｅｒに溶かして調製した。反応後、メンブレン上の蛍光基質液を完全に乾かし、ＦｌｕｏｒＩｍａｇｅｒ５９５（アマシャムバイオサイエンス社）で蛍光シグナルの検出を行った。得られたデジタルイメージから、ＩｍａｇｅＱｕａＮＴソフトウェア（アマシャムバイオサイエンス社）を用いて、ＬＦＳ特異的バンドの蛍光シグナル（Ｖｏｌｕｍｅ）測定を行った。得られた測定値は酵素抽出液の総タンパク質１ｍｇ当たりのＬＦＳ特異的バンドの蛍光シグナル量に換算し、これをＬＦＳタンパク質量とした。
アグロバクテリウムとの共存培養処理を行わなかったタマネギカルスから再生させたコントロールの植物体のＬＦＳタンパク質量と、形質転換再分化植物体ＳおよびＡのＬＦＳタンパク質量とを比較した結果を図５に示した。
ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩｓｅｎｓｅ）との共存培養で得られた形質転換再分化植物ＳのＬＦＳタンパク質量は、コントロールの約１０％と低く、発現量が大きく抑制されていた。また、ＬＢＡ４４０４（ｐＢＩａｎｔｉｓｅｎｓｅ）との共存培養で得られた形質転換再分化植物ＡのＬＦＳタンパク質量は、コントロールの約４３％であり、ＬＦＳタンパク質の発現が半分程度に抑制されていた。ＬＦＳタンパク質量の抑制の程度には差が見られたが、いずれの形質転換再分化植物の場合でもＬＦＳタンパク質の発現は抑制されていた。
産業上の利用の可能性
本発明によれば、催涙成分の前駆物質から催涙成分を生成する酵素遺伝子の配列を基に設計したＤＮＡおよびＲＮＡ、催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡを植物に導入するのに必要なベクター、さらに、それらを用いた催涙成分生成酵素遺伝子の発現の抑制方法及び催涙成分生成酵素遺伝子の発現が抑制された植物を提供することができる。したがって、これらによって上記遺伝子の発現を抑制することができ、さらに、本質的に催涙成分の生成が抑制でき、他の外的因子の影響を受けず、また、催涙成分の前駆物質量には影響を及ぼさないのでタマネギの品質を落とすことがないという利点、ならびに、従来からある遺伝子工学技術を用いない植物育種技術と比較して短期間で該遺伝子の発現を抑制できるという利点を有する。
本発明によれば、催涙成分生成酵素遺伝子の発現を抑制でき、これによって、同酵素のタンパク質量を抑制し、同酵素の活性を低下させた植物体を得ることが可能となる。また、生成される香り成分の元になり、抗喘息作用等を有するチオスルフィネート化合物の生成量が増大した、食味品質が高く、生理活性が期待される成分量が多い植物体を得ることが可能となる。
また、本発明によれば、非形質転換の対照植物より催涙成分生成酵素の活性量が約５０％以下あるいは約１０％以下に抑制された植物を作出することが可能となる。また、非形質転換の対照植物より催涙成分生成酵素のタンパク質量が約５０％以下あるいは約１５％以下に抑制された植物を作出することが可能となる。さらに、催涙成分生成酵素遺伝子の発現を抑制するレベルを変えて、好ましい催涙成分生成酵素の活性量をもつ植物を作出することが可能となる。また、上記の各性能を有するアリウム植物を供することが可能となる。
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
図１は、催涙成分生成酵素遺伝子とその調節領域、ならびにその中間のＤＮＡ配列の配向の説明である。
図２は、参考例のチオスルフィネートの定量の結果を示す。
図３は、ｐＰＣＶ９１のマップである。
図４は、形質転換再分化植物のＬＦＳ活性量を示す。
図５は、形質転換再分化植物のＬＦＳタンパク質量を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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