【事件の表示】
　特願２００６−　３９１５８「ＲＦＩＤ情報媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１９８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１８年２月１６日の出願であって、平成２３年９月８日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２４年１２月１７日付けの審尋に対し、平成２５年２月２２日付けで回答書が提出されたものである。  
　 
　 
第２　平成２４年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年３月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
所定の表面積を有する媒体本体と、この媒体本体の裏面側に位置する平面状のアンテナと、このアンテナに接続しているとともに所定の情報を記憶したＩＣチップと、を有するとともに、外部のリーダーライターによって少なくとも前記情報の読取りを可能としたＲＦＩＤ情報媒体であって、
前記媒体本体の裏面側において、前記アンテナが広がるアンテナ領域を表面側に明示するアンテナ位置表示部を前記媒体本体の表面側に設け、前記アンテナ位置表示部は、前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線を描いたことを特徴とするＲＦＩＤ情報媒体。
　【請求項２】
前記アンテナ位置表示部は、前記アンテナが広がるアンテナ領域とほぼ重なり合うミシン目領域であることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ情報媒体。
　【請求項３】
前記アンテナ位置表示部は、前記アンテナが広がるアンテナ領域とほぼ重なり合う切込み領域であることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ情報媒体。
　【請求項４】
前記アンテナ位置表示部は、前記アンテナが広がるアンテナ領域とほぼ重なり合う印刷領域であることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ情報媒体。」  
とあったところを、  
　 
「【請求項１】
所定の表面積を有する媒体本体と、この媒体本体の裏面側に位置する平面状のアンテナと、このアンテナに接続しているとともに所定の情報を記憶したＩＣチップと、を有するとともに、外部のリーダーライターによって少なくとも前記情報の読取りを可能としたＲＦＩＤ情報媒体であって、
前記媒体本体の裏面側において、前記アンテナが広がるアンテナ領域を表面側に明示するアンテナ位置表示部を前記媒体本体の表面側に設け、前記アンテナ位置表示部は、前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線をミシン目、又は切込み線で描いたことを特徴とするＲＦＩＤ情報媒体。」  
とすることを含むものである。  
　 
　そこで本件補正について検討するに、  
　 
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の「輪郭線を描いた」との特定事項を「輪郭線をミシン目、又は切込み線で描いた」と限定し、本件補正前の請求項２〜４を削除するものである。　
　 
　よって、本件補正は、請求項の削除、及び本件補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、及び同第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　 
「【請求項１】
所定の表面積を有する媒体本体と、この媒体本体の裏面側に位置する平面状のアンテナと、このアンテナに接続しているとともに所定の情報を記憶したＩＣチップと、を有するとともに、外部のリーダーライターによって少なくとも前記情報の読取りを可能としたＲＦＩＤ情報媒体であって、
前記媒体本体の裏面側において、前記アンテナが広がるアンテナ領域を表面側に明示するアンテナ位置表示部を前記媒体本体の表面側に設け、前記アンテナ位置表示部は、前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線をミシン目、又は切込み線で描いたことを特徴とするＲＦＩＤ情報媒体。」 
　 
　 
２　引用例及びその記載事項  
　 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００３−７６９２０号公報（平成１５年３月１４日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　 
ａ「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。　
（第１実施形態）図１は、本発明による広告表示物を中吊り用のポスターとして使用する例を示す図である。図１（Ａ）は、ポスターの表面（絵柄面）を示し、図１（Ｂ）は、裏面を示す。
ポスター１の裏面には、ＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ１１が貼付されている（図１（Ｂ））。
　
ｂ「【００１３】
ＲＦ−ＩＤタグ１１は、良好な通信状態を保つために、乗客の携帯型リーダが届くような範囲に設置することが望ましい。
また、ＲＦ−ＩＤタグ１１をポスター裏面に貼付する場合は、表面側のＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分にマーク１１ｍを設けておくとよい。リーダで読み取る際に位置を特定しやすくなるからである。このマーク１１ｍの形状は、任意でよい。例えば、（Ａ）矩形状の着色部、（Ｂ）矩形状の線による囲い、（Ｃ）罫書き線による表示、（Ｄ）アンテナパターン等の特定のマーク、等の印刷がある。
【００１４】
図２は、本発明による広告表示物を屋内又は屋外掲示用のポスターとして使用する例を示す図である。図１の場合と同様に、
絵柄１２
が表示されている。
ＲＦ−ＩＤタグ１１は、ポスターを見た人Ｍが所持する携帯型リーダ２で読み出す
【００１５】
図３は、ポスターにＲＦ−ＩＤタグを貼付した断面状態を示す図である。
【００１６】
次に、ＲＦ−ＩＤタグの詳細について説明する。図４は、ＲＦ−ＩＤタグの一例を示す図である。図４のＲＦ−ＩＤタグ１１には、プラスチック等の基材１１０にアンテナパターン１１２が形成されており、このアンテナとＩＣチップ１０に内蔵する容量素子とによって共振回路が形成されている。
アンテナパターン１１２は、
　 
ｃ「【００２２】次に、ＲＦ−ＩＤタグ付きポスターの利用方法について説明する。
携帯端末所持者が、ポスターに興味を持ったら、携帯端末（ＲＦ−ＩＤタグリーダ）を、そのポスターに接近させる（図２参照）。すると、ＲＦ−ＩＤタグは、リーダの電波を感知して、ＵＲＬ情報、識別情報などの所定の情報をリーダ側に送信する。
　
ｄ　図２には、ポスターにおいて、ＲＦ−ＩＤタグ１１が矩形状の図柄として示され、その近傍に、ＲＦ−ＩＤタグリーダー２を接近させる人Ｍが示されている。
　 
ｅ　図３は、ポスターにＲＦ−ＩＤタグを貼付した断面状態を示す図であって（上記ｂの「段落【００１５】」）、ＲＦＩＤタグ１１は、ポスター１の絵柄１２が描かれた面の反対側の面に有することが示されている。 
　 
ｆ　図４には、基材１１０に形成された略矩形状のアンテナパターン１１２と、アンテナパターンに接続されたＩＣチップ１０とを有する、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１が示されている。 
　
ア　上記ａの「【００１１】【発明の実施の形態】‥‥‥（第１実施形態）図１は、本発明による広告表示物を中吊り用のポスターとして使用する例を示す図である。図１（Ａ）は、ポスターの表面（絵柄面）を示し、図１（Ｂ）は、裏面を示す。‥‥‥ポスター１の裏面には、ＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ１１が貼付されている（図１（Ｂ））。‥‥‥」との記載から、引用例には、「表面（絵柄面）を有するポスター１の裏面に、ＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスター」が記載されているといえる。
　
イ　上記ｂの「【００１３】ＲＦ−ＩＤタグ１１は、良好な通信状態を保つために、乗客の携帯型リーダが届くような範囲に設置することが望ましい。‥‥‥また、ＲＦ−ＩＤタグ１１をポスター裏面に貼付する場合は、表面側のＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分にマーク１１ｍを設けておくとよい。リーダで読み取る際に位置を特定しやすくなるからである。‥‥‥」との記載から、引用例に記載の「ポスター」は、「ポスターの裏面に貼付されたＲＦ−ＩＤタグ１１を携帯型リーダで読み取ることができる」ものといえる。
　
ウ　上記ｂの「【００１３】‥‥‥ＲＦ−ＩＤタグ１１をポスター裏面に貼付する場合は、表面側のＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分にマーク１１ｍを設けておくとよい。リーダで読み取る際に位置を特定しやすくなるからである。このマーク１１ｍの形状は、任意でよい。例えば、（Ａ）矩形状の着色部、（Ｂ）矩形状の線による囲い、（Ｃ）罫書き線による表示、（Ｄ）アンテナパターン等の特定のマーク、等の印刷がある。」との記載において、「リーダ」は「携帯型リーダ」といえるから（上記イ）、引用例に記載の「ポスター」は、「携帯型リーダで読み取る際に位置を特定しやすくするために、ＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分の表面側にマーク１１ｍを設け、マーク１１ｍは、矩形状の線による囲い、罫書き線による表示、アンテナパターン等の特定のマークとすることができる」ものといえる。
　
エ　ポスターに貼付されたＲＦ−ＩＤタグ１１について、上記ｂの「【００１６】次に、ＲＦ−ＩＤタグの詳細について説明する。図４のＲＦ−ＩＤタグ１１には、プラスチック等の基材１１０にアンテナパターン１１２が形成されており、このアンテナとＩＣチップ１０に内蔵する容量素子とによって共振回路が形成されている。‥‥‥」との記載、及び、図４には、基材１１０に形成された略矩形状のアンテナパターン１１２と、アンテナパターン１１２に接続されたＩＣチップ１０とを有する、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１が示されており（上記ｆ）、引用例に記載の「ＲＦ−ＩＤタグ１１」は、「略矩形のアンテナパターン１１２と、アンテナパターン１１２に接続されたＩＣチップ１０を備えた、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ」ということができる。
　ここで、ＲＦ−ＩＤタグ１１の基材の表面を平面とすることは常套手段であり、また、図４には、基材１１０に略矩形のアンテナパターン１１２が形成されることが示されていることから、基材１１０に形成されたアンテナパターン１１２は、「略矩形の平面状アンテナパターン」と捉えることができる。
　したがって、引用例に記載の「ＲＦ−ＩＤタグ１１」は、「略矩形の平面状アンテナパターン１１２と、アンテナパターン１１２に接続されたＩＣチップ１０を備えた、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１」ということができる。
　
オ　したがって、上記引用例に記載された事項、第１図の記載、及び上記アないしエを総合すると、引用例には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。
　
　「表面（絵柄面）を有するポスター１の裏面に、略矩形の平面状アンテナパターン１１２と、アンテナパターン１１２に接続されたＩＣチップ１０を備えた、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスターであって、
　ポスターの裏面に貼付されたＲＦ−ＩＤタグ１１を携帯型リーダで読み取ることができ、
　携帯型リーダで読み取る際に位置を特定しやすくするために、ＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分の表面側にマーク１１ｍを設け、マーク１１ｍは、矩形状の線による囲い、罫書き線による表示、アンテナパターン等の特定のマークとすることができる、
　ポスター。」
　
　
カ　上記ｂの「【００１４】図２は、本発明による広告表示物を本発明による広告表示物を屋内又は屋外掲示用のポスターとして使用する例を示す図である。図１の場合と同様に、‥‥‥絵柄１２‥‥‥が表示されている。‥‥‥」との記載から、引用例には、「絵柄１２が描かれたポスター」が記載されている。そして、上記ｂの「【００１５】図３は、ポスターにＲＦ−ＩＤタグを貼付した断面状態を示す図である。」との記載から、「ポスターにＲＦ−ＩＤタグを貼付」することが記載されており、ここで、図３には、ポスター１の絵柄１２が描かれた面の反対側の面にＲＦＩＤタグ１１を有すること（上記ｅ）が示されているから、「表面（絵柄面）を有するポスター１の裏面に、ＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスター」が記載されているということができる。
　
キ　上記ｂの「【００１４】‥‥‥ＲＦ−ＩＤタグ１１は、ポスターを見た人Ｍが所持する携帯型リーダ２で読み出す‥‥‥」こと、及び上記ｃの「【００２２】‥‥‥携帯端末所持者が、ポスターに興味を持ったら、携帯端末（ＲＦ−ＩＤタグリーダ）を、そのポスターに接近させる（図２参照）。すると、ＲＦ−ＩＤタグは、リーダの電波を感知して、ＵＲＬ情報、識別情報などの所定の情報をリーダ側に送信する。‥‥‥」との記載において、「携帯型リーダ２」、「携帯端末（ＲＦ−ＩＤタグリーダ）」、及び「リーダ」は、同等のものであるから、これを「携帯型リーダ」と記載すると、引用例１には、「携帯型リーダを、そのポスターに接近させると、ＲＦ−ＩＤタグは、所定の情報を携帯型リーダに送信する」ことが記載されているということができる。
　 ここで、図２には、ポスターにおいて、ＲＦ−ＩＤタグ１１が矩形状の図柄として示され、その近傍に、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２を接近させる人Ｍが示されている（上記ｄ）ことから、引用例には、「携帯型リーダを、ＲＦ−ＩＤタグ１１が矩形状に示された位置に接近させると、ＲＦ−ＩＤタグは、所定の情報を携帯型リーダに送信する」ことが記載されているといえる。
　
ク　したがって、上記カ、キから、引用例には、次の技術が記載されているということができる。
　
「表面（絵柄面）を有するポスター１の裏面に、ＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスターにおいて、携帯型リーダを、ＲＦ−ＩＤタグ１１が矩形状の図柄として示された位置に接近させると、ＲＦ−ＩＤタグは、所定の情報を携帯型リーダに送信する技術。」
　
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の、「表面（絵柄面）を有するポスター１」において、ポスターを、平面状の台紙により作成することは常套手段であり、また、平面状の台紙が所定の表面積を有することは明らかであるから、引用発明の「表面（絵柄面）を有するポスター」の「台紙」は、本願補正発明の「所定の表面積を有する媒体本体」に相当する。
　
（２）引用発明の、「表面（絵柄面）を有するポスター１の裏面に、」「ＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスター」は、ＲＦ−ＩＤタグ１１が備えられたものであるから、本願補正発明の「ＲＦＩＤ情報媒体」に相当する。
　
（３）
（ア）引用発明の「ポスター１の裏面に、略矩形の平面状アンテナパターン１１２と、アンテナパターンに接続されたＩＣチップ１０を備えた、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスター」において、「ポスター１の裏面」は、ポスター１の台紙の、裏面側ということができるから（上記（１））、本願補正発明と引用発明とは、「この媒体本体の裏面側に位置する平面状のアンテナと、このアンテナに接続している」「ＩＣチップと、を有する」「ＲＦＩＤ情報媒体」である点で共通する。
（イ）ここで、引用発明は、「ポスターの裏面に貼付されたＲＦ−ＩＤタグ１１を携帯型リーダで読み取ることができ」るものであって、携帯型リーダで読み取るものは、通常、ＲＦ−ＩＤタグのＩＣチップに記憶された所定の情報であるといえるから、引用発明の「ＩＣチップ１０」は、本願補正発明の「所定の情報を記憶したＩＣチップ」と捉えることができる。
（ウ）したがって、上記（ア）、上記（イ）から、引用発明と本願補正発明とは、「この媒体本体の裏面側に位置する平面状のアンテナと、このアンテナに接続しているとともに所定の情報を記憶したＩＣチップと、を有する」「ＲＦＩＤ情報媒体」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「ポスター」は、「ポスターの裏面に貼付されたＲＦ−ＩＤタグ１１を携帯型リーダで読み取ることができ」るものであって、所定の情報を読み取ることは常套手段であるから、本願補正発明と引用発明とは、「外部のリーダーによって少なくとも前記情報の読取りを可能としたＲＦＩＤ情報媒体」である点で共通する。
　
（５）引用発明は、「ポスター１の裏面に、略矩形の平面状アンテナパターン１１２と、」「を備えた、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスター」であって、「ポスター１の裏面」は、ポスター１の台紙の、裏面側ということができるから（上記（１））、本願補正発明と引用発明とは、「前記媒体本体の裏面側において、前記アンテナが広がるアンテナ領域を設けた」、「ＲＦＩＤ情報媒体」である点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「所定の表面積を有する媒体本体と、この媒体本体の裏面側に位置する平面状のアンテナと、このアンテナに接続しているとともに所定の情報を記憶したＩＣチップと、を有するとともに、外部のリーダーによって少なくとも前記情報の読取りを可能としたＲＦＩＤ情報媒体であって、
前記媒体本体の裏面側において、前記アンテナが広がるアンテナ領域を設けた、
ＲＦＩＤ情報媒体。」 
　
　
＜相違点＞  
　 
（ア）本願補正発明が「リーダーライター」であるのに対し、引用発明は「リーダ」であって「ライタ」について特定がない点。 
　 
（イ）媒体本体の裏面側において、前記アンテナが広がるアンテナ領域に対し、本願補正発明が、「アンテナ領域を表面側に明示するアンテナ位置表示部を前記媒体本体の表面側に設け、前記アンテナ位置表示部は、前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線をミシン目、又は切込み線で描いた」ものであるのに対し、引用発明は、このような点について特に明示されていない点。　 
　 
　 
４　判断  
　 
＜相違点＞（ア）について  
　一般に、リーダーライターは周知慣用技術であるから、引用発明の「リーダ」に「ライター」を設けることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　
＜相違点＞（イ）について　 
　引用発明は、「携帯型リーダで読み取る際に位置を特定しやすくするために、ＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分の表面側にマーク１１ｍを設け、マーク１１ｍは、矩形状の線による囲い、」「等の特定のマークとすることができる」ものであって、ＲＦ−ＩＤタグ１１をポスターの裏面に貼付する場合は、表面側に、ＲＦ−ＩＤタグ１１の位置を表す、矩形状の線による囲いを描くことができるものである。そして、引用例には、「表面（絵柄面）を有するポスター１の裏面に、ＲＦ−ＩＤタグ１１を貼付した、ポスターにおいて、携帯型リーダを、ＲＦ−ＩＤタグ１１が矩形状の図柄として示された位置に接近させると、ＲＦ−ＩＤタグは、所定の情報を携帯型リーダに送信する技術」が記載されており（上記２ク）、ＲＦ−ＩＤタグ１１が矩形状に示された位置は、ＲＦ−ＩＤタグ１１がポスターに貼付された位置とみることができるから、引用発明に、前記技術を用いて、矩形状の線による囲いのマークを、ＲＦ−ＩＤタグ１１に相当する矩形状の線による囲いとして描くことは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、引用発明の「矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１」は、「略矩形の平面状アンテナパターン１１２」を備えていること、及び、本願補正発明の「前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線」を描くことについて、本願明細書には「【００２３】‥‥‥アンテナ位置表示部１０は、アンテナ領域９とほぼ重なり合うように輪郭線を描いた、‥‥‥領域とすることができる。ここで、「ほぼ重なり合う」とは、アンテナ位置表示部１０が媒体本体２の表裏面においてアンテナ領域９とほぼ同等の面積および形状を有して、ほぼ重なり合う状態にある場合はもちろん、アンテナ位置表示部１０がアンテナ領域９の内側に含まれたり、あるいは逆に、アンテナ領域９がアンテナ位置表示部１０の内側に含まれたりする状態も含むものとする。」と記載されており、アンテナ領域９とほぼ同等の面積および形状を有して、ほぼ重なり合う状態にある場合、アンテナ位置表示部１０がアンテナ領域９の内側に含まれたり、あるいは逆に、アンテナ領域９がアンテナ位置表示部１０の内側に含まれたりする状態も含むものでもよいとしていること、及び本願図面第１図には、アンテナ位置表示部１０が、アンテナ５が広がるアンテナ領域９の外側に示されていることから、引用発明において、ＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分の表面側に、矩形状のＲＦ−ＩＤタグ１１に相当する矩形状の線による囲いを描くことは、「略矩形の平面状アンテナパターン１１２」とほぼ重なり合うように輪郭線を描くものということがいえる。したがって、本願補正発明のように「アンテナ領域を表面側に明示するアンテナ位置表示部を前記媒体本体の表面側に設け、前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線」を描くことに格別の困難性を有しない。
　
　また、「前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線」を描くことについては、次の点からも格別の困難性を有しないものである。すなわち、引用発明は、「アンテナパターン」「のマーク」を設けることができるものであり、また、アンテナの配置に応じたアンテナ形状についての情報を表面に表示すことは、例えば、特開２００５−１４１４０７号公報（無線タグラベルにおいて、アンテナ長（ＡＮＴ）に対応する長さのアンダーラインが印刷される）の他、特開２００３−１７８２５６号公報（「【００１７】上記ＲＦタグ１の本体の内部には、コイル状のアンテナ２（図１中の破線参照）‥‥‥が配設されている。」、「【００４８】‥‥‥図１４に示すように、ＲＦタグ１の標識２２の形状（図柄）を、アンテナ２の外観形状と同じ図柄（コイル状）とした。」）に示されているように周知であって、このような表示を簡略化して、本願補正発明のように「アンテナ領域を表面側に明示するアンテナ位置表示部を前記媒体本体の表面側に設け、前記アンテナが広がる前記アンテナ領域とほぼ重なり合うように輪郭線」を描くことも格別の困難性を有しない。
　
　そして、引用発明は、「携帯型リーダで読み取る際に位置を特定しやすくするために、ＲＦ−ＩＤタグ１１の位置する部分の表面側に」「罫書き線による表示」を行うものも含むものであるから、本願補正発明のように、アンテナ位置表示部を、切り込み線で描くことに格別の困難性を有しない。なお、本願補正発明は、輪郭線を「ミシン目、又は切込み線」で描くものであって、両者は選択的な事項であるから、「切込み線」で描くことについて格別の困難性を有しない以上、「ミシン目」で描くことについて判断するまでもなく、本願補正発明の＜相違点＞（イ）に係る構成を充足するものである。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明、又は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、又は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
　 
５　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２４年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１１月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　 
　 
２　引用例  
　 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　 
３　対比・判断  
　 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「輪郭線をミシン目、又は切込み線で描いた」との特定事項から、「ミシン目、又は切込み線で」との限定を削除して「輪郭線を描いた」とするものである。  
　 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明、又は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、又は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４　むすび  
　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。