(57)【要約】主鎖がポリオキシアルキレン重合体であり、その分子末端に反応性珪素基を有し、分子内に置換尿素結合を有するシリル化ウレタン系樹脂；沸点が２５０℃以上の希釈剤（Ｂ）；及び硬化触媒（Ｃ）を主成分とする組成物であり、硬化触媒（Ｃ）が下記一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと一般式Ｒ３ｎＳｉ（ＯＲ４）４−ｎ（２）で表されるシリケート化合物との反応生成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖がポリオキシアルキレン重合体であり、その分子末端に反応性珪素基を有し：
分子内に置換尿素結合を有するシリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部；
沸点が２５０℃以上の希釈剤（Ｂ）１〜５０質量部；及び
硬化触媒（Ｃ）０．１〜１０質量部
を含む組成物であって、
該硬化触媒（Ｃ）が下記一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと下記一般式（２）で表されるシリケート化合物との反応生成物である硬化性樹脂組成物。
2003099929.tif 000028
但し、Ｒ１及びＲ２、は炭素数１〜１２個の置換若しくは非置換の炭化水素基を、ｍは０又は１以上の整数をそれぞれ示し、Ｒ１及びＲ２は同じでも異なっても良い。
2003099929.tif 000029
但し、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜４個のアルキル基又は炭素数１〜１０の炭化水素を、ｎは０〜３個の整数をそれぞれ示し、Ｒ３及びＲ４は同じでも異なっても良く、Ｒ３が複数の場合はそれぞれ同じでも異なっても良く、Ｒ４が複数の場合はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
【請求項２】
主鎖がポリオキシアルキレン重合体であり、その分子末端に反応性珪素基を有し：
分子内に置換尿素結合を有するシリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部；
沸点が２５０℃以上の希釈剤（Ｂ）１〜５０質量部；及び
硬化触媒（Ｃ）０．１〜１０質量部
を含む組成物であって、
該硬化触媒（Ｃ）が下記一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと下記一般式（２）で表されるシリケート化合物との反応生成物である硬化性樹脂組成物。
2003099929.tif 000030
但し、Ｒ１及びＲ２、は炭素数１〜１２個の置換若しくは非置換の炭化水素基を、ｍは１以上の整数をそれぞれ示し、Ｒ１及びＲ２は同じでも異なっても良い。
2003099929.tif 000031
但し、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜４個のアルキル基を、ｎは０〜３個の整数をそれぞれ示し、Ｒ３及びＲ４は同じでも異なっても良く、Ｒ３が複数の場合はそれぞれ同じでも異なっても良く、Ｒ４が複数の場合はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
【請求項３】
前記硬化触媒（Ｃ）は、下記一般式（３）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物である請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
2003099929.tif 000032
但し、Ｒ２、Ｒ４は及びｍは請求項１の記載と同意義である。
【請求項４】
前記硬化触媒（Ｃ）は、下記一般式（３）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物である請求項２記載の硬化性樹脂組成物。
2003099929.tif 000033
但し、Ｒ２、Ｒ４は及びｍは請求項２の記載と同意義である。
【請求項５】
該シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当り、重合性ビニル基含有モノマーを重合してなるビニル重合体（Ｄ）５〜５００質量部を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
該シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当り、変成シリコーン樹脂（Ｅ）５〜１，０００質量部を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
該希釈剤（Ｂ）は、分子量１０００以下であって、ヒドロキシ基、アリル基、アルキル基及びアミノ基から選択される基を有する請求項１，２，５または６に記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、環境対応の接着剤、シーラント、塗料等の用途に好適な硬化性樹脂組成物に関する。
背景技術
加水分解性珪素基を有する重合体の硬化触媒として、通常、チタン酸エステル化合物、錫カルボン酸塩化合物、アミン類等が知られている。ジアルキル錫化合物が主に使用されている。
しかし、これらの硬化触媒では、硬化速度が遅かった。そこで、ジアルキル錫オキサイド又はカルボキシレートとアルコキシシラン又はエステル化合物との反応生成物を硬化触媒として使用することが提案されている（特公昭５９−３８９８９号、特公平１−５８２１９号、同２−２２１０５号、特開昭５８−５７４６０号、特公昭５９−３８９８９号公報等）。これらのオルガノ錫シリケート化合物の使用によって、上記ジアルキル錫化合物を用いる場合に比べて硬化速度は速くなるが、十分ではなかった。そのため、更に速い硬化速度を持つ触媒の開発が望まれていた。
一方、室内空気を汚染する等の問題から、沸点が２５０℃未満の希釈剤を含まない、環境対応の接着剤等が望まれている。しかし、沸点が２５０℃以上の希釈剤を使用した場合、接着強さの発現が著しく遅くなる傾向にある。そのため、速硬化性の接着剤等を製造することは非常に困難であった。
発明の開示
速やかに硬化し、かつ接着性に優れ、沸点が２５０℃未満の希釈剤を含まない環境対応型の接着剤、シーラント、塗料等の用途に好適な、反応性珪素基を有するポリオキシアルキレン型硬化性樹脂組成物が望まれていた。
本発明は、特定のシリル化ウレタン樹脂に、特定の式で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと特定の式で表されるシリケート化合物との反応生成物からなる硬化触媒を配合すると共に、更に特定の希釈剤を併用することに関する。なお、本明細書において、「ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレート」とは、ポリ以外のモノアルキルスタノキサンジカルボキシレートも含む概念である（同化合物に関しては以下同様とする。）。
更に、本発明は、重合性ビニル基含有モノマーを重合してなるビニル重合体を配合することによって、特に金属への接着性と凝集力を得ることに関する。
更に、本発明は、変成シリコーン樹脂を配合することによって、低粘度で良好な作業性を得ることに関する。
本発明の一形態は、主鎖がポリオキシアルキレン重合体であり、その分子末端に反応性珪素基を有し、分子内に置換尿素結合を有するシリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部；沸点が２５０℃以上の希釈剤（Ｂ）１〜５０質量部；及び硬化触媒（Ｃ）０．１〜１０質量部を主成分とする組成物であり、該硬化触媒（Ｃ）が下記一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと下記一般式（２）で表されるシリケート化合物との反応生成物である硬化性樹脂組成物である。
2003099929.tif 000002
但し、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１２個の置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。ｍは０または１以上の整数をそれぞれ示し、１以上であってもよい。Ｒ１及びＲ２は同じでも異なっても良い。
2003099929.tif 000003
但し、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜４個のアルキル基または炭素数１〜１０の炭化水素を示し、炭素数１〜４個のアルキル基であってもよい。ｎは０〜３個の整数をそれぞれ示す。Ｒ３及びＲ４は同じでも異なっても良く、複数のＲ３が存在する場合にはＲ３はそれぞれ同じでも異なっていても良く、複数のＲ４が存在する場合にはＲ４はそれぞれ同じでも異なっても良い。
該硬化触媒（Ｃ）としては、下記一般式（３）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物が好ましい。ただし、本明細書において、「ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物」とは、ポリ以外のモノアルキルスタノキサンジシリケート化合物を含む概念である（同化合物に関して以下同様とする。）。
2003099929.tif 000004
但し、Ｒ２、Ｒ４及びｍは前記と同意義である。
硬化性樹脂組成物は、シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当り、重合性ビニル基含有モノマーを重合してなるビニル重合体（Ｄ）５〜５００質量部を含有してもよい。
硬化性樹脂組成物は、シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当り、変成シリコーン樹脂（Ｅ）５〜１，０００質量部を含有してもよい。
さらに、希釈剤（Ｂ）は、沸点が２５０℃以上であれば特に限定されないが、分子量１０００以下が好ましく、さらに好ましくは分子量７００以下である。また、この希釈剤（Ｂ）は、ヒドロキシル基、アリル基、アミノ基から選択される基を有することが好ましい。
本発明の一形態による硬化性樹脂組成物は、硬化速度が速く、初期接着強さも非常に高く、しかも環境問題にも十分に対応している。このことから、本組成物は、建具、ドア及びシステムキッチン等の建材、建築内装用途、土木用途、及び音響機器・スピーカー、家電等の電気・電子機器の組み立て等で使用する用途に適している。特に、本組成物は、室内、トンネル、暗渠等の密閉、閉鎖された場所で使用する接着剤、シーラント、塗料等の用途に適している。
本出願は、２００２年５月２９日に出願された日本国特許出願  特願２００２−１５５４６９号に関するものであって、この出願により開示された内容をここで本出願に取り込んで参照する。
発明を実施するための最良の形態
硬化性樹脂組成物の成分であるシリル化ウレタン系樹脂（Ａ）は、主鎖がポリオキシアルキレン重合体であり、その分子末端に反応性珪素基を有し、分子内に置換尿素結合を有するシリル化ウレタン系樹脂である。シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）は、その分子内に下記一般式（４）及び下記一般式（５）で表される基を有する。
2003099929.tif 000005
但し、Ｒ５は：下記一般式（６）、下記一般式（７）、下記一般式（８）または下記一般式（９）で表される基；フェニル基；又は炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の有機基を示す。Ｒ６は、炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の有機基を示す。Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。ｐは０，１又は２を示す。Ｒ６が複数存在するときには、Ｒ６はそれぞれ同じでも異なっても良い。Ｘが複数存在するときには、Ｘはそれぞれ同じでも異なっても良い。
2003099929.tif 000006
但し、Ｒ７は水素原子又は−ＣＯＯＲ１５を示す。Ｒ８は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ９は−ＣＯＯＲ１６又はニトリル基を示す。Ｒ１０は炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の２価の有機基を示す。Ｒ１１は分子量５００以下の珪素原子を含んでも良い有機基を示す。Ｒ１２及びＲ１３は上記一般式（６）又は下記一般式（１０）（但し、Ｒ１１は上記と同意義である。）で表される基を示す。Ｒ１４はフェニル基、シクロヘキシル基又は炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の１価の有機基を示す。Ｒ１２及びＲ１３は同じでも異なっても良い。Ｒ１５及びＲ１６は分子量５００以下の有機基を示す。
2003099929.tif 000007
上記一般式（５）においてＸで示される加水分解性基としては、アルコキシ基、アセトキシ基、オキシム基等が挙げられ、特にアルコキシ基が好ましい。
シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）は、主鎖がポリオキシアルキレン重合体でありその分子内に水酸基、第一級アミノ基及び第二級アミノ基から選ばれる基を１個以上有する化合物（化合物（ａ））と、ポリイソシアネート化合物（化合物（ｂ））と反応させてウレタンプレポリマーを製造し、更にウレタンプレポリマーと下記一般式（１１）で表される化合物（化合物（ｃ））を反応させることにより製造することができる。
化合物（ａ）の原料となるポリオキシアルキレン重合体としては、触媒の存在下、開始剤にモノエポキシド等を反応させて製造される水酸基末端のものが好ましい。
開始剤としては、１つ以上の水酸基を有するヒドロキシ化合物等が使用できる。
モノエポキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ヘキシレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらは１種に限らず、２種以上を用いることができる。
触媒としては、カリウム系化合物やセシウム系化合物等のアルカリ金属触媒、複合金属シアン化合物錯体触媒、金属ポリフィリン触媒が挙げられる。複合金属シアン化合物錯体触媒としては、亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体、エーテル及び／又はアルコール錯体が好ましい。エーテル及び／又はアルコール錯体の組成は本質的に、特公昭４６−２７２５０号公報に記載されているものが使用できる。エーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）等が好ましく、錯体の製造時の取り扱いの点からグライムが特に好ましい。アルコールとしては、例えば特開平４−１４５１２３号公報に記載されているものが挙げられるが、特にｔｅｒｔ−ブタノールが好ましい。
上記原料ポリオキシアルキレン重合体としては、数平均分子量が５００〜３０，０００、特に２，０００〜２０，０００のものが好ましい。原料ポリオキシアルキレン重合体は官能基数が２以上のものが好ましい。具体的にはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラメチレン等が挙げられる。好ましい原料ポリオキシアルキレン重合体は、２〜６価のポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオールである。特に、ポリオキシエチレンポリオールとしてはポリオキシエチレンジオールが好ましい。ポリオキシプロピレンポリオールとしてはポリオキシプロピレンジオール及びポリオキシプロピレントリオールが好ましい。
化合物（ａ）は市販されており、本発明ではそれらを用いることができる。市販品としては、例えば：旭電化工業社製商品名アデカポリエーテルＰ−２０００，アデカポリエーテルＰ−３０００，アデカポリエーテルＰＲ−５００７；旭硝子社製、商品名ＰＭＬ−３００５、ＰＭＬ−３０１０，ＰＭＬ−３０１２，ＰＭＬ−４００２，ＰＭＬ−４０１０，ＰＭＬ−５００５；住友バイエルエレタン社製、商品名Ｓｕｍｉｐｈｅｎ３７００，ＳＢＵ−Ｐｏｌｙｏｌ０３１９；三井武田ケミカル社製、商品名：アクトコールＰ−２８等が挙げられる。又、末端に第一級アミノ基を持つポリオキシプロピレン（例えば、サンテクノジャパン社製、商品名：ジェファーミンＤ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００）又は末端に第二級アミノ基を持つポリオキシプロピレン（例えば、サンテクノジャパン社製の商品名ジェファーミンＤ−２３０、Ｄ−４００又はＤ−２０００と、α，β−不飽和カルボニル化合物、マレイン酸ジエステル及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させて得られる化合物）を使用してもよい。
化合物（ｂ）としては、ジイソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物を除くポリイソシアネート化合物、その他等が挙げられる。ジイソシアネート化合物としては、例えば脂肪族、脂環式、芳香脂肪族及び芳香族ジイソシアネート化合物等が挙げられる。以下、それらの具体例を挙げる。
脂肪族ジイソシアネート化合物：トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート等。
脂環式ジイソシアネート化合物：１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート等。
芳香脂肪族ジイソシアネート化合物：１，３−若しくは１，４−キシリレンジイソシアネート又はそれらの混合物、ω，ω′−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−若しくは１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン又はそれらの混合物等。
芳香族ジイソシアネート化合物：ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−トルイジンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート等。
ジイソシアネート化合物を除くポリイソシアネート化合物としては、例えば脂肪族、脂環式、芳香脂肪族及び芳香族ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。以下、それらの具体例を挙げる。
脂肪族ポリイソシアネート化合物：リジンエステルトリイソシアネート、１，４，８−トリイソシアネートオクタン、１，６，１１−トリイソシアネートウンデカン、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−トリイソシアネートヘキサン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタン等。
脂環式ポリイソシアネート化合物：１，３，５−トリイソシアネートシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルイソシアネートシクロヘキサン、３−イソシアネート−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，６−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン等。
芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物：１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼン等。
芳香族ポリイソシアネート化合物：トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、４，４′−ジフェニルメタン−２，２′，５，５′−テトライソシアネート等。その他のポリイソシアネート化合物：フェニルジイソチオシアネート等硫黄原子を含むジイソシアネート類。
化合物（ｃ）は、下記一般式（１１）で表される化合物である。
2003099929.tif 000008
但し、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ及びｐは上記の規定と同意義である。Ｙは：炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の２価の有機基；記一般式（１２）；又は下記一般式（１３）を示す。
2003099929.tif 000009
但し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１１は上記の規定と同意義である。Ｒ１７及びＲ１８は炭素数１〜１０個の置換若しくは非置換の２価の有機基を示す。
化合物（ｃ）の具体例としては、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（ｎ−ブチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ｎ−ブチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アミン等が挙げられるが、以下の方法により製造することもできる。
（ｉ）  Ｒ５が上記一般式（６）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
第一級アミノ基及び加水分解性基含有珪素基若しくは水酸基含有珪素基（好ましくは加水分解性基含有珪素基）をそれぞれ一つ持つ化合物（化合物（ｄ））と；それと化学当量の、α，β−不飽和カルボニル化合物（化合物（ｅ））、マレイン酸ジエステル（化合物（ｆ））及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させる方法
（ｉｉ）  Ｒ５が上記一般式（６）で示され、Ｙが上記一般式（１２）で示される化合物
第一級アミノ基、第二級アミノ基及び加水分解性基含有珪素基若しくは水酸基含有珪素基（好ましくは加水分解性基含有珪素基）をそれぞれ一つ持つ化合物  （化合物（ｇ））と；化合物（ｇ）中の第一級アミノ基及び第二級アミノ基と化学当量の、化合物（ｅ）、化合物（ｆ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させる方法
（ｉｉｉ）  Ｒ５が上記一般式（６）で示され、Ｙが上記一般式（１３）で示される化合物
化合物（ｇ）と；化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と化学当量の、化合物（ｅ）、化合物（ｆ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させた後、化合物（ｇ）中の第二級アミノ基と化学当量の式  Ｒ１１ＮＣＯ（Ｒ１１は上記と同意義）で表されるモノイソシアネート化合物（化合物（ｈ））を反応させる方法
（ｉｖ）  Ｒ５が上記一般式（７）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｇ）と；化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と化学当量の化合物（ｈ）とを反応させる方法
（ｖ）  Ｒ５が上記一般式（８）で示され、かつ一般式（８）中のＲ１２及びＲ１３が上記一般式（６）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｇ）と；化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と２化学当量の、化合物（ｅ）、化合物（ｇ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させる方法
（ｖｉ）  Ｒ５が上記一般式（８）で示され、かつ一般式（８）中のＲ１２が上記一般式（６）で示されＲ１３が上記一般式（１０）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｇ）と；  化合物（ｇ）中の第一級アミノ基と化学当量の、化合物（ｅ）、化合物（ｆ）及びアクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上とを反応させた後、この反応により生成した第二級アミノ基と化学当量の化合物（ｈ）を反応させる方法
（ｖｉｉ）  Ｒ５が上記一般式（１１）で示され、Ｙが２価の有機基である化合物
化合物（ｄ）と；化合物（ｄ）中の第一級アミノ基と化学当量のマレイミド
化合物（ｉ）とを反応させる方法。
化合物（ｄ）としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、アミノフェニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
化合物（ｅ）としては、（メタ）アクリル化合物、ビニルケトン化合物、ビニルアルデヒド化合物、その他の化合物等が挙げられる。（メタ）アクリル化合物として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリレート、イソブトキシメチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ｔ−オクチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の他、東亜合成化学工業社製の商品名：アロニックスＭ−１０２，Ｍ−１１１，Ｍ−１１４，Ｍ−１１７、日本化薬社製の商品名：カヤハード  ＴＣ１１０Ｓ，Ｒ６２９，Ｒ６４４、大阪有機化学社製の商品名：ビスコート３７００等が挙げられる。
更に、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのグルシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート等の多官能性化合物及び該多官能性化合物の市販品としての、三菱化学社製の商品名：ユピマーＵＶ，ＳＡ１００２，ＳＡ２００７、大阪有機化学社製の商品名：ビスコート７００、日本化薬社製の商品名；カヤハード  Ｒ６０４，ＤＰＣＡ−２０，ＤＰＣＡ−３０，ＤＰＣＡ−６０，ＤＰＣＡ−１２０，ＨＸ−６２０，Ｄ−３１０，Ｄ−３３０、東亜合成化学工業社製の商品名：アロニックスＭ−２１０，Ｍ−２１５，Ｍ−３１５，Ｍ−３２５等が挙げられる。
上記の化合物の他、アルコキシシリル基を有するγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
ビニルケトン化合物としては、ビニルアセトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等が挙げられる。
ビニルアルデヒド化合物としては、アクロレイン、メタクロレイン、クロトンアルデヒド等が、その他の化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、クロトン酸、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
上記化合物の他、その内部に弗素原子、硫黄原子又はリン原子を含む化合物も含まれる。弗素原子を含む化合物としては、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート等が、リン原子を含む化合物としては、（メタ）アクリロキシエチルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
上記化合物（ｅ）の中でも、反応のし易さ、広く市販され入手の容易さの点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート等が好ましい。この内、速硬化性を付与するにはメチルアクリレート、エチルアクリレートが特に好ましい。柔軟性を付与するには２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートが特に好ましい。又、化合物（ｅ）は、１種又は２種以上使用できる。
化合物（ｆ）（マレイン酸ジエステル）としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ２−エチルヘキシル、マレイン酸ジオクチル等が挙げられ、これらは１種又は２種以上使用できる。これらの中でも、反応のし易さ、広く市販され入手の容易さの点から、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ２−エチルヘキシルが好ましい。又、化合物（ｆ）は、１種又は２種以上使用できる。
化合物（ｇ）としては、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−３−［アミノ（ジプロピレンオキシ）］アミノプロピルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１１−アミノウンデシルトリメトキシシラン、この他特殊アミノシランである信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ６０６３、Ｘ−１２−８９６、ＫＢＭ５７６、Ｘ−１２−５６５、Ｘ−１２−５８０、Ｘ−１２−５２６３、ＫＢＭ６１２３、Ｘ−１２−５７５、Ｘ−１２−５６２、Ｘ−１２−５２０２、Ｘ−１２−５２０４、ＫＢＥ９７０３等が挙げられる。
上記の化合物（ｇ）の中でも、反応のし易さ、広く市販され入手の容易さの点から、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランが好ましい。
化合物（ｈ）としては、イソシアン酸エチル、イソシアン酸ｎ−ヘキシル、イソシアン酸ｎ−ドデシル、イソシアン酸ｐ−トルエンスルホニル、イソシアン酸ｎ−ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸２−メトキシフェニル等の他、信越化学工業社製商品名：ＫＢＥ９００７（γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン）等のイソシアネートシラン等が挙げられる。
化合物（ｉ）としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ラウレルマレイミド、ジエチルフェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド等が挙げられる。
上記化合物（ａ）と上記化合物（ｂ）とを反応させて、ウレタンプレポリマーとする方法は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を反応させてウレタンプレポリマーを製造する通常の方法に準じて行えば良い。又、上記化合物（ｃ）とウレタンプレポリマーとを反応させて、シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）とする方法は、５０〜１００℃で、３０分間〜３時間行えばよい。
沸点が２５０℃以上の希釈剤（Ｂ）としては、沸点が２５０℃以上であれば特に限定されないが、好ましくは、ポリエーテルポリオール、ポリアミン化合物等の他、ポリエーテルポリオールの片末端又は両末端がアルキル基若しくはアリル基で封鎖されたもの等が挙げられる。
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、旭電化工業社製、商品名：アデカポリエーテルＰ−４００、Ｐ−７００；住友バイエルウレタン社製  商品名  ＳＢＵ−Ｐｏｌｙｏｌ  ０７０５が挙げられる。
上記ポリアミン化合物としては、例えば、サンテクノジャパン社製  商品名  ジェファーミンＤ−２３０，Ｄ−４００等が挙げられる。
また、上記ポリエーテルポリオールの片末端又は両末端がアルキル基又はアリル基で封鎖されたとしては、例えば、旭電化工業社製  商品名  アデカカーポールＭ−３０，ＤＬ−５０，ＡＥ−５５０、三洋化成社製  商品名  ＳＰＸ−８０、東邦化学工業社製  商品名  ハイモールＰＭ，ハイソルブＭＰＭ等が挙げられる。
希釈剤（Ｂ）の分子量は１０００以下が好ましく、７００以下がより好ましい。希釈剤（Ｂ）の配合割合は、シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当たり、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは３〜２０質量部である。
樹脂硬化性組成物の成分である硬化触媒（Ｃ）は、上記一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと上記一般式（２）で表されるシリケート化合物との反応生成物である。なお、本明細書で言うポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートとは、ジアルキルスタノキサンジカルボキシレートを含む概念である。
上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２で表される炭素数１〜１２個の置換若しくは非置換の炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ラウリル等の直鎖状若しくは分枝直鎖状アルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基等が挙げられる。ｍは０または１以上の整数であって、１以上であってもよく、好ましくは１〜３の整数である。Ｒ１及びＲ２は同じでも異なっても良い。
一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートの具体例としては、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン等のテトラアルキルジスタノキサンジカルボキシレート、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（アセトキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（ブチリルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（オクタノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（ラウロイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（アセトキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（ブチリルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（オクタノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（ラウロイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（アセトキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（ブチリルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（オクタノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（ラウロイルオキシ）トリスタノキサン等のヘキサアルキルトリスタノキサンジカルボキシレート等が挙げられる。これらの内、テトラブチルジアシルオキシジスタノキサン、テトラオクチルジアシルオキシジスタノキサンが好ましく、生成したカルボン酸エステルの除去の容易さから、炭素数が４個以下のカルボキシレートが、より好ましい。更に好ましくは、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサンである。
上記シリケート化合物の一般式（２）において、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜４個のアルキル基又は炭素数１〜１０の炭化水素基であって、好ましくは炭素数１〜４個のアルキル基である。炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルが挙げられる。上記一般式（２）で表されるシリケート化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン、トリエトキシメチルシラン、トリエトキシエチルシラン、トリエトキシプロピルシラン、トリエトキシイソプロピルシラン、トリエトキシブチルシラン等のトリアルコキシモノアルキルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジエトキシジエチルシラン、ジエトキシジプロピルシラン、ジエトキシジイソプロピルシラン、ジエトキシジブチルシラン等のジアルコキシジアルキルシラン、エトキシトリメチルシラン、エトキシトリエチルシラン、エトキシトリプロピルシラン、エトキシトリイソプロピルシラン、エトキシトリブチルシラン等のモノアルコキシトリアルキルシラン等が挙げられる。これらのアルコキシシランの加水分解物も、これらのアルコキシシラン同様に使用することができる。これらの内、テトラアルコキシシラン又はその加水分解物が好ましく、特にテトラエトキシシランが好ましい。
一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと一般式（２）で表されるシリケート化合物及び／又はその加水分解物との反応物であるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物は、両者を１００〜１３０℃で１〜３時間程度反応させ、生成するカルボン酸エステルを減圧下除去することにより得られる。両者の反応比は、カルボキシル基１当量に対して、アルコキシ基を１当量以上反応させ、カルボキシル基を完全に消失させるのが好ましい。カルボキシル基が残っていると、触媒活性が低下する。この反応は溶媒の存在下又は不存在下で行うことができるが、通常溶媒の不存在下で行うのが好ましい。
上記の反応により得られる生成物は、上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと上記シリケート化合物及び／又はその加水分解物との反応割合等によりその構造が異なる。好ましい反応生成物は、上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレート１モルに対して、上記シリケート化合物を２モル以上、好ましくは２〜６モルを反応させることによって得られる下記一般式（１４）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物である。
2003099929.tif 000010
但し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ及びｍは、前記と同意義である。
より好ましい反応生成物は、上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレート１モルに対して、上記シリケート化合物の内テトラアルコキシリケート化合物を２モル以上、好ましくは２〜６モルを反応させることによって得られる下記一般式（３）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物である。
2003099929.tif 000011
但し、Ｒ２、Ｒ４及びｍは、前記と同意義である。
又、上記反応生成物は、硬化触媒としての安定性及び取り扱いの容易さから、一般式（２）で表されるシリケート化合物及び／又はその加水分解物を混合して用いるのが望ましい。その混合比は、両者を１００質量部とするとき、反応生成物が９９〜１質量部、好ましくは９０〜５０質量部、該シリケート化合物及び／又はその加水分解物が１〜９９質量部、好ましくは５０〜９０質量部である。これらの混合物は、合成後の反応生成物に、シリケート化合物及び／又はその加水分解物を混合してもよい。または、一般式（１）で表されるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートと大過剰の一般式（２）で表されるシリケート化合物を反応させたものでもよい。
硬化触媒（Ｃ）の配合割合は、シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当り、０．１〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部である。
本発明の硬化性組成物において、重合性ビニルモノマーを重合したビニル重合体（Ｄ）を更に成分として用いると、硬化物の伸びが良好となり好ましい。
重合性ビニルモノマーは、上記化合物（ｅ）の中から任意の化合物を選択することができ、それらは１種に限らず、２種以上を用いることができる。
特に、重合性ビニルモノマーとして、分子内に反応性珪素基を有し、チオウレタン結合、尿素結合、置換尿素結合、マイケル付加反応に由来する窒素原子及びマイケル付加反応に由来する硫黄原子の中から選択される結合又は原子を有する化合物を用いるのが好ましい。このような重合性ビニルモノマー（以下、化合物（ｊ）という、）としては、例えば、下記の化合物（ｊ−１）及び化合物（ｊ−２）を挙げることができる。また、これら化合物はそれぞれ下記の合成法で製造することができる。化合物（ｊ−１）及び化合物（ｊ−２）は、単独で用いても良いが、上記化合物（ｅ）、特に（メタ）アクリル化合物と共重合して用いるのが好ましい。例えば、化合物（ｊ−１）と（メタ）アクリル化合物と共重合する；（ｊ−２）と（メタ）アクリル化合物と共重合する；化合物（ｊ−１）及び化合物（ｊ−２）と（メタ）アクリル化合物と共重合するのが好ましい。
化合物（ｊ−１）は加水分解性珪素基含有不飽和化合物である。化合物（ｊ−１）は、分子内に下記一般式（１５）又は（１６）で示される基及びイソシアネート基を有するモノイソシアネート化合物と、下記一般式（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）又は（２４）で示される化合物を反応させて得られる。
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上記一般式（１５）におけるＲ１９は水素原子又はメチル基を示す。上記一般式（１７）〜（２４）におけるＲ２０は水素原子又は炭素数１〜６個のアルキル基をしめす。Ｒ２１は水素原子、炭素数１〜２０個のアルキル基、アリール基又はアラルキル基をしめす。ｑは１〜３の整数を示す。Ｒ２２は炭素数１〜１０個の側鎖があっても良いアルキレン基又はアリーレン基を示す。Ｒ２３は水素原子又は式−ＣＯＯＲ２４で示される基（Ｒ２４は分子量５００以下の有機基を示す。）を示す。Ｒ２５は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２６はフェニル基、シクロヘキシル基又は炭素数１〜２０個の置換又は非置換の一価の有機基を示す。Ｒ２７は炭素数１〜２０個のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｒ２８は水素原子、フェニル基又は炭素数１〜２０個の置換若しくは非置換の二価の有機基を示す。Ｒ２９は分子量５００以下の置換又は非置換の二価の有機基を示す。
Ｚは水素原子、ＯＲ３０、Ｒ３０又はＮＨ２である。Ｒ３０は、水素原子、分子量５００以下の有機基又は下記一般式（２５）で示される基を示す。
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（Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同意義であり、ｑは１〜３の整数をそれぞれ示す。）
Ｖ１、Ｗ１及びＶ２は下記一般式（２６）、（２７）、（２８）又は（２９）で示される基を、それぞれ示す。Ｗ２は、Ｖ２が一般式（２６）のとき一般式（２６）、（２７）、（２８）又は（２９）示し、Ｖ２が一般式（２７）のとき一般式（２６）、（２７）、（２８）又は（２９）を示し、Ｖ２が一般式（２８）のとき一般式（２６）、（２７）又は（２８）を示し、Ｖ２が一般式（２９）のとき水素原子を示す。
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但し、上記一般式（２６）、（２７）、（２８）及び（２９）におけるＲ２３、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＺは上記と同意義である。
分子内に上記一般式（１５）又は（１６）で示される基及びイソシアネート基を有するモノイソシアネート化合物としては、例えば、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート等が挙げられる。これらは、市販品を用いることができる。
上記一般式（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）及び（２４）で示される化合物について述べる。
上記一般式（１７）で示される化合物は、下記一般式（３０）で示される化合物と下記一般式（３１）で示される化合物を反応することにより製造することができる。下記一般式（３０）におけるＲ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びｑ並びに下記一般式（３１）におけるＲ２３、Ｒ２５及びＺは前記と同意義である。一般式（３０）で示される化合物と一般式（３１）で示される化合物の反応は、２０〜１００℃で１〜２００時間行われる。
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一般式（３０）で示される化合物としては、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノフェニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
一般式（３１）で示される化合物は、（メタ）アクリル化合物、ビニルケトン化合物、ビニルアルデヒド化合物、その他の化合物等である上記化合物（ｅ）及びマレイン酸ジエステル等である上記化合物（ｆ）の中から任意の化合物を選択することができる。それらは１種に限らず、２種以上を用いることができる。
上記一般式（１８）で示される化合物は、前記一般式（３０）で示される化合物とアクリロニトリルを反応することにより製造することができる。両者の反応は、２０〜１００℃で１〜２００時間行われる。
上記一般式（１９）で示される化合物は、前記一般式（３０）で示される化合物と下記一般式（３２）で示される化合物を反応することにより製造することができる。下記一般式（３２）におけるＲ２６は、前記と同意義である。両者の反応は、２０〜１００℃で１〜２００時間行われる。
一般式（３２）で示される化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、ヒドロキシフェニルモノマレイミド、Ｎ−ラウレルマレイミド、ジエチルフェニルモノマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド等が挙げられる。
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上記一般式（２０）で示される化合物は、前記一般式（３０）で示される化合物と式Ｒ２７ＮＣＯで示されるモノイソシアネート化合物を反応することにより製造することができる。上記式におけるＲ２７は、前記と同意義である。両者の反応は、２０〜１００℃で１〜２００時間行われる。モノイソシアネート化合物としては、イソシアン酸エチル、イソシアン酸ｎ−ヘキシル、イソシアン酸ｎ−デシル、イソシアン酸ｐ−トルエンスルホニル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸２−メトキシフェニル等が挙げられる。
上記一般式（２１）で示される化合物としては、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ナフチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ｎ−ブチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−ナフチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（ｎ−ブチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−エチル−γ−アミノイソブチルトリメトキシシラン、Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
上記一般式（２２）及び（２３）で示される化合物は、下記一般式（３３）で示される化合物と；上記一般式（３１）で示される化合物、アクリロニトリル、上記一般式（３２）で示される化合物又は上記モノイソシアネート化合物とを反応することにより製造することができる。該反応は、２０〜１００℃で１〜２００時間行われる。
一般式（３３）におけるＲ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２９は、前記と同意義である。該化合物としては、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１１−アミノウンデシルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは１種に限らず、２種以上を用いることができる。
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上記一般式（２４）で示される化合物としては、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
分子内に上記一般式（１５）又は（１６）で示される基及びイソシアネート基を有するモノイソシアネート化合物と、上記一般式（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）又は（２４）で示される化合物との反応（置換尿素結合の生成）の一例を以下に示す。
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この反応は、２０〜５０℃で１〜２００時間なされるが、２００時間を超えて反応させても何ら問題はない。この際、場合によっては、重合禁止剤を存在させても良い。
化合物（ｊ−２）は、加水分解性珪素基含有不飽和二重結合を有する化合物である。化合物（ｊ−２）は、下記一般式（３４）で示される多価（メタ）アクリレート系化合物又は多価アリル系化合物と、上記一般式（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）又は（２４）で示される化合物とを反応させて得られる。
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但し、Ａは分子末端に下記一般式（３５）（ａ）で示される基と他の分子末端に下記一般式（３５）（ｂ）で示される基とを有する（メタ）アクリル系又はアリル系化合物の残基を示す。Ｂは−ＣＯ−又は−ＣＨ２−を示す。Ｒ３１はＢが−ＣＯ−のとき水素原子又はメチル基、Ｂが−ＣＨ２−のとき水素原子を、Ｒ３２は水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。ｒ及びｓは１〜３の整数を示す。
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但し、一般式（３５）におけるＲ３１及びＲ３２は上記と同意義である。上記一般式（３４）で示される多価（メタ）アクリレート系化合物は、ブタンジオール、ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオール化合物のポリアクリレート若しくはポリメタクリレートであってもよい。このような例として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記ポリオール化合物のポリグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸付加物として市販されている共栄化学社製、商品名：エポキシエステル４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＭＦ、３００２Ｍ、３０００２Ａ等も使用可能である。
多価アリル系化合物は、上記多価（メタ）アクリレート系化合物は少なくとも二つの末端が（メタ）アクリロイル基になっているのに対して、一末端が（メタ）アクリロイル基であり、少なくともその他の一末端がアリル基になっている化合物である。それらの化合物としては、多価（メタ）アクリレート系化合物の上記具体例において、一末端の（メタ）アクリロイル基がアリル基になっている化合物が挙げられる。
上記一般式（３４）で示される多価（メタ）アクリレート系化合物又は多価アリル系化合物と、上記一般式（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）又は（２４）で示される化合物との反応は、２０〜１００℃で１〜２００時間行う。なお、２００時間を超えて反応させてもよい。この際、場合によっては、重合禁止剤を存在させても良い。これらの反応式（マイケル付加反応とマイケル付加反応由来の窒素原子又は硫黄原子の生成）の例を以下に示す。
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本発明の硬化性樹脂組成物は、好ましくはビニル重合体（Ｄ）を成分とする。ビニル重合体（Ｄ）は、重合性ビニルモノマーの上記化合物（ｅ）及び上記化合物（ｊ）の１種又は２種以上を（共）重合することにより製造することができる。重合性ビニルモノマーの（共）重合は、（メタ）アクリレート化合物等の重合性ビニルモノマーを（共）重合する際に通常行われるラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等、既知の方法のいずれも採用することができる。特に、過酸化物重合開始剤の存在下行う、ラジカル重合法が好適である。ラジカル重合の開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチル−４−トリメトキシシリルペントニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチル−４−メチルジメトキシシリルペントニトリル）、和光純薬工業社製、商品名；ＶＡ−０４６Ｂ、ＶＡ−０３７、ＶＡ−０６１、ＶＡ−０８５、ＶＡ−０８６、ＶＡ−０９６、Ｖ−６５、ＶＡｍ−１１０等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−アルキルパーオキシエステル、アセチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等が挙げられる。連鎖移動剤の存在下で重合を行ってもよい。連鎖移動剤としては、ラウリルメルカプタン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、チオ−β−ナフトール、チオフェノール、ｎ−ブチルメルカプタン、エチルチオグリコレート、イソプロピルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、γ−トリメトキシシリルプロピルジスルフィドが挙げられる。重合反応は、２０〜２００℃、特に５０〜１５０℃の温度で数時間〜数十時間行うことが好ましい。又、キシレン、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒の存在下に重合を行うことができる。
上記重合性ビニルモノマーの（共）重合は、特に前記シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）中で行うと、本発明の効果がより大きくなるので望ましい。ビニル重合体（Ｄ）の配合割合は、シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当り、５〜５００質量部であるのが望ましい。
本発明の硬化性樹脂組成物に、更に変成シリコーン樹脂（Ｅ）を配合すると、該組成物の粘度を低下することができる。そして、それにより該組成物を用いる場合の作業性を良好にすることができる。
変成シリコーン樹脂（Ｅ）は、分子内に下記一般式（３６）の反応性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体である。
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但し、Ｘは上記と同意義である。Ｒ３３は炭素数１〜２０個の１価の炭化水素又は式（Ｒ″）３−ＳｉＯ−（但し、Ｒ″は炭素数１〜２０個の１価の炭化水素であり、３個のＲ″は同じであっても異なっても良い。）で表される基である。ａは０、１、２又は３を示す。ｂは０、１又は２を示す。ｃは１〜１９の整数を示す。Ｘ及びＲ３３はそれらが２個以上のときは、それらは同じであっても異なっても良い。
オキシアルキレン系重合体は、主鎖骨格が、オキシアルキレン基からなる繰り返し単位から形成される（共）重合体である。オキシアルキレン基として、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。この中でも、特に−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−が好ましい。
このような変成シリコーン樹脂は、例えば、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、特開平３−４７８２５号、同３−７２５２７号、同３−７９６２７号公報等に記載された既知の化合物で、広く市販されている。本発明ではそれらの市販品を使用するのが好適である。変成シリコーン樹脂（Ｅ）の配合割合は、シリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部当り、５〜１，０００質量部であるのが望ましい。
上記のようにして得られた本発明の硬化性樹脂組成物は、例えば、接着剤、シーラント、塗料等の用途に好適である。接着剤、シーラント、塗料等にするには、更に、充填材、可塑剤、各種添加剤、脱水剤等を目的性能に応じて添加混合すれば良い。
充填材としては、炭酸カルシウム、各種処理炭酸カルシウム、フュームドシリカ、クレー、タルク、各種バルーン等が挙げられる。
各種添加剤としては、可塑剤、脱水剤等を挙げることができる。
上記可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、セバチン酸ジブチル等の脂肪族カルボン酸エステル等を用いることができる。
上記脱水剤としては、生石灰、オルト珪酸エステル、無水硫酸ナトリウム、ゼオライト、メチルシリケート、エチルシリケート、各種アルキルアルコキシシラン、各種ビニルアルコキシシラン等が挙げられる。
その他の添加剤としては、老化防止剤、チキソ性付与剤、紫外線吸収剤、顔料、各種タッキファイアー、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、ビスフェノールＡ型やビスフェノールＦ型等のエポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤としては、特にアミノシランが好ましい。
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
（合成例１）
（ｉ）  ２−エチルヘキシルアクリレートを１８４ｇ、ＫＢＭ９０２（商品名：信越化学工業社製、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）を１６３．３ｇの割合で窒素雰囲気下混合しながら、２３℃で７日間反応させて反応物（１−１）を得た。同様に、２−エチルヘキシルアクリレートを１８４ｇ、ＫＢＥ９０３（商品名：信越化学工業社製、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン）を２２１．４ｇの割合で窒素雰囲気下混合しながら、２３℃で７日間反応させて反応物（１−２）を得た。
（ｉｉ）  数平均分子量１０，０００のポリオキシプロピレンジオール（旭硝子社製、商品名：ＰＭＬ−４０１０）を５，０００ｇ及びヘキサメチレンジイソシアネート（住友バイエルウレタン社製、商品名：スミジュールＨ−ｓ）を１６８．２ｇの割合で、窒素雰囲気下、撹拌混合しながら９０℃で１０時間反応させてウレタンプレポリマー（１）を得た。
（ｉｉｉ）  ウレタンプレポリマー（１）を１，０００ｇ、反応物（１−１）を７．４ｇ、反応物（１−２）を６９ｇ及びＫＢＭ５７３（商品名：信越化学工業社製、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）を１９．８ｇの割合で、窒素雰囲気下、撹拌混合しながら９０℃で２時間反応させて、イソシアネート（ＮＣＯ）基を総てシリル化した液状のシリル化ウレタン系樹脂（１）を得た。
（合成例２）
（ｉ）  ＫＢＭ９０３（商品名：信越化学工業社製、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）を１７９．３ｇ、マレイン酸ジメチルを１４４．１ｇの割合で窒素雰囲気下混合しながら、４０℃で３日間反応させて反応物（２−１）を得た。
（ｉｉ）  窒素気流中、イソホロンジイソシアネート（住友バイエルウレタン社製、商品名：デスモジュールＩ）２２２ｇに、反応物（２−１）を３２３，４ｇの割合で、５０℃で３０分掛けて滴下した後、５０℃で３日間反応させて反応物（２−２）を得た。
（ｉｉｉ）  反応物（２−２）５４５．４ｇ中に、ライトエステルＨＯＡ（商品名：共栄社化学社製、２−ヒドロキシエチルアクリレート）を９３ｇ、アリルメルカプタンを３０ｇ加え、５０℃で１０日間反応させて反応物（２−３）を得た。
（ｉｖ）  ウレタンプレポリマー（１）を１，０００ｇ、反応物（１−１）を１４．８ｇ、反応物（２−１）を７５．８ｇの割合で窒素雰囲気下混合しながら、９０℃で２時間反応させて、ＮＣＯ基を総てシリル化した液状のウレタン系樹脂（２）を合成した。
（ｖ）  ウレタン系樹脂（２）５００ｇ中に、ｎ−ブチルアクリレートを１５０ｇ、ラウリルメルカプタンを２ｇ、反応物（２−３）を１０ｇ、２，２−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を２ｇの割合で用いた混合溶液を、８０℃で３時間掛けて滴下し、重合させて合成物（１）を得た。
（合成例３）
（ｉ）  ＫＢＭ６０２（商品名：信越化学工業社製、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）を２０６．４ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１２８．２ｇ及びアクリロニトリル５３．１ｇを５０℃で８日間反応させて反応物（３−１）を得た。
（ｉｉ）  反応物（３−１）を３８７．７ｇ及びＮＫエステルＡ−ＨＤ（商品名：新中村化学社製、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート）２２６ｇを４０℃で１０日間反応させて反応物（３−２）を得た。
（ｉｉｉ）  数平均分子量４，０００のポリオキシプロピレンジオール（商品名：アクトコールＰ−２８、三井武田ケミカル社製）を１，６００ｇ、数平均分子量５，０００のポリエーテルポリオール（商品名：ＰＲ−５００７、旭電化工業社製）を５００ｇ及びスミジュールＴ−８０（商品名：住友バイエルウレタン社製、トリレンジイソシアネート）を１７４．２ｇの割合で、窒素雰囲気下、撹拌混合しながら９０℃で５時間反応させて、ウレタンプレポリマー（２）を得た。
（ｉｖ）  ウレタンプレポリマー（２）を１，０００ｇ、反応物（２−１）を２４０．５ｇの割合で窒素雰囲気下混合しながら、９０℃で２時間反応させて、ＮＣＯ基を総てシリル化した液状のウレタン系樹脂（３）を合成した。
（ｖ）  合成例２の（ｖ）において、ウレタン系樹脂（２）の代わりにウレタン系樹脂（３）を、反応物（２−３）の代わりに反応物（３−２）を用いた以外は、合成例２の（ｖ）と同様にして、合成物（２）を得た。
（合成例４）
（ｉ）  ウレタンプレポリマー（２）を１，０００ｇに、反応物（１−２）を２５２．７ｇの割合で窒素雰囲気下混合しながら、９０℃で１時間反応させて、ＮＣＯ基を総てシリル化した液状のウレタン系樹脂（４）を合成した。
（ｉｉ）  合成例２の（ｖ）において、ウレタン系樹脂（２）の代わりにウレタン系樹脂（４）を、反応物（２−３）の代わりに、ＫＢＭ５０３（商品名：信越化学工業社製、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を用いた以外は、合成例２の（ｖ）と同様にして、合成物（３）を得た。
（実施例１〜８）
シリル化ウレタン系樹脂（１）、合成物（１）、合成物（２）、合成物（３）、ＭＳポリマーＳ−２０３（商品名：鐘淵化学工業社製、変成シリコーン樹脂）並びにＮＳ２３００（商品名：白石工業社製、炭酸カルシウム）、ＭＳ−７００（商品名：丸尾カルシウム社製、処理炭酸カルシウム）を表１に示す割合（質量比）でプラネタリミキサーに投入し、減圧下１００℃で加熱脱水混練して室温に冷却した。次に、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３（商品名：信越化学工業社製、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、ネオスタンＵ−７００（商品名：日東化成社製、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物）又はネオスタンＵ−３０３（商品名：日東化成社製、ジブチル錫アセテートと正珪酸エチルとの反応生成物）及びハイモールＰＭ（商品名：東邦化学工業社製、沸点２９０〜３１０℃）を表１に示す割合（質量比）で用いて混練し、硬化性樹脂組成物を得た。
（比較例１〜５）
実施例１〜８で用いたネオスタンＵ−７００又はネオスタンＵ−３０３の代りに、ネオスタンＵ−２００（商品名：日東化成社製、ジブチル錫ジアセテート）、スタンＮｏ．９１８（商品名：三共有機合成社製、ジブチル錫オキサイドとフタル酸ジエステルとの反応生成物）又はＳＴＡＮＮ  ＢＬ（商品名：三共有機合成社製、ジブチル錫ラウレート）を用いた。また、ハイモールＰＭ以外に、沸点が２５０℃未満のシェルゾールＴＫ（商品名：シェルジャパン社製、沸点１７４〜２０７℃）又はＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ、沸点２０４℃）を用いた。配合割合は表２に示す。他は実施例と同様にして、硬化性樹脂組成物を得た。
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実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物について、それらの物性を下記の要領で測定し、それらの結果を表３に示した。
タックフリータイム
用いた硬化触媒の活性を調べるために、得られた各硬化性樹脂組成物を、調製後直ちに２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下に放置し、表面タックのなくなる迄の時間を測定した。
初期立ち上がり接着強さ
２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、得られた各硬化性樹脂組成物０．２ｇをアサダ材（２５ｍｍ×１００ｍｍ）の一方の面（２５ｍｍ×２５ｍｍ）に均一に塗布した。そして、オープンタイムをとらずに直ちにＡＢＳ製板（２５ｍｍ×２５ｍｍ）に貼り合わせ、所定時間養生した。その後、引張り剪断接着強さ（Ｎ／ｃｍ２）をＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準じて測定した。
環境対応
沸点が２５０℃未満の物質を含有するか否か（含有する場合は×、含有しない場合は○）、又はＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律）及び／又は労働安全衛生法に基づいて、表示義務があるか否か（表示義務がある場合は×、表示義務がない場合は○）で評価した。
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表３から明らかのように、実施例に係る硬化性樹脂組成物は、比較例に係る硬化性樹脂組成物に比べて、タックフリータイムが非常に短く硬化速度に優れることが分かる。また、これらは初期接着強さも非常に高いことが判る。更に、これらは環境対応を十分に満たしている。
前述したところが、この発明の好ましい態様であること、多くの変更及び修正をこの発明の精神と範囲とにそむくことなく実行できることは当業者によって了解されよう。
【国際調査報告】
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