【事件の表示】
　特願２００９−２６８５１０「入力順非依存式文字入力機構を提供するための方法、装置、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１４０４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２１年１１月２６日（優先権主張、平成２０年１２月１１日アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成２３年７月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１７日に手続補正がなされ、同年１１月９日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２４年２月２１日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において、同年１２月５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年４月１５日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１５日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「コンピュータプログラムが装置のプロセッサにより実行されることにより、前記装置が
実行する方法であって、
　タッチパネル上に、それぞれ異なる部首または筆画に割り当てられる複数のキーを備えるキーパッドを形成することと；
　前記複数のキーのうち部首に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
　前記選択されたキーに対応する部首に基づいて、文字の書き順に依存せずに複数の候補文字を検索することと、
　前記複数の候補文字を使用頻度に基づいて並べて表示することと；
　前記複数のキーのうち筆画に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
　前記選択されたキーに対応する筆画に基づいて、文字の書き順に依存せずに前記複数の候補文字の絞り込みを行うことと；
　前記候補文字のいずれかに対する選択が行われたことに応じて、該選択された候補文字に関連する単語又は語句を前記タッチパネル上に提供することと；
を含む、方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００４−２１３５９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、漢字を容易に入力することができるデジタル情報処理装置及びその方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の特徴によると、デジタル情報処理装置は、漢字の基本画に各々対応する画キー、部首キー、第１漢字形態キー及び第２漢字形態キーを具備する入力装置、漢字コードを貯蔵する貯蔵回路、表示装置、そして前記画キー、前記部首キー、前記第１漢字形態キー、前記第２漢字形態キーのうちいずれか一つの押しに応答して前記貯蔵回路に貯蔵された漢字のうち前記押されたキーと関連した漢字が前記表示装置上に表示されるように制御する制御器を含む。」
　
「【００１９】
図１は本発明の望ましい実施形態による漢字入力スキームを採用した携帯電話の外観を示している。図１を参照すると、携帯電話１０はキーパッド１２とキーパッド１２から入力されるキーに関連した画及び漢字を表示するためのＬＣＤパネル１１を含む。ＬＣＤパネル１１はキーパッド１２から入力されるキーに関連した画を表示するための第１領域１１Ａとキーパッド１２から入力されるキーに関連した漢字を表示するための第２領域１１Ｂに分離される。キー入力がない状態では、ＬＣＤパネル１１の第２領域１１Ｂが表示されない。
【００２０】
キーパッド１２は上述のような永字八法による８個の画【表１３】（当審注、図表略）が各々割り当てられた８個の画キーと左右対称漢字及び上下対称漢字を各々選択するための漢字形態キー（数字キー２、４、５、６、７、８、９、及び０に各々割り当てられる）、部首を入力するための部首キー（＊キーに割り当てられる）、ＬＣＤパネル１１の第２領域１１Ｂに表示された漢字のうちカーソルが指定する漢字を選択するための漢字選択キー（＃キーに割り当てられる）、表示された漢字を削除するためのクリアキー（ＣＬＲに表示する）、ＬＣＤパネル１１の第２領域１１Ｂに表示された漢字のうち指定される漢字が変更されるように、カーソルを移動させるためのカーソル移動キー【表１４】（当審注、図表略）を含む。・・・。」
　
「【００２６】
画キーを順次に押して漢字を入力する時に、制御器１４の具体的な動作が、以下説明され、キー入力に従って携帯電話１０のＬＣＤパネル１１に表示される画面が図１１乃至図１５に順次に示している。例えば、‘耳’字を入力するためには、画キーが【表１５】（当審注、図表略。入力順の例が図示されている。）順に入力すべきである。【表１６】（（当審注、図表略。入力順の別例が図示されている。）順に入力してもよい。）」
　
「【００４７】
タッチスクリーンを採用したデジタル情報処理装置（例えば、ＰＤＡ）の漢字入力方法と入力されたキーと関連ある漢字を表示する方法は、先の説明の携帯電話のそれと少し異なる。すなわち、携帯電話では、カーソル移動ーキーの入力回数を最小化するために、ＬＣＤパネル１１の第２領域１１ａに表示されることができる漢字の個数が総６個である時に、漢字各々の使用頻度順位は左側から右側に５、３、１，２、４及び６である。しかし、ＰＤＡでは、入力されたキーと関連ある漢字を第２表示領域２１Ｂの左側から右側に、そして、上から下の順に使用頻度に従って表示する。例えば、
【表４３】（当審注、図表略、以下同様）
キーを入力した時に、
【表４４】
画を一番目の画にする漢字のうち使用頻度が高い６個の漢字が使用頻度の順に一、来、不、子、在及び有である時に、第２表示領域２１Ｂには図２に示したように表示される。しかし、図２は入力されたキー
【表４５】
と関連ある漢字のうち使用頻度が高い６個の漢字を例示的に示すことであり、この分野の通常的の知識を持つ者ならば、一行に表示される漢字の個数、全体画面に表示される漢字の個数などは自由に変更可能であることが分かる。
【００４８】
携帯電話の漢字入力方法とＰＤＡ漢字入力方法のうち一番大きく異なる点は、部首を利用した漢字入力方法である。先の説明のように、携帯電話では、カーソルが特定の漢字を指定している時に、部首キーが連続２回入力されれば、カーソルが指定している漢字の部首を除いた画のうちの部首を部首とする漢字を表示した。しかし、ＰＤＡの漢字入力方法は少し異なる。
【００４９】
図１６乃至図２２は本発明の漢字入力スキームを採用したＰＤＡで‘耳’字を入力する過程を順次に示す図面であり、図２３乃至図３０は本発明の漢字入力スキームを採用したＰＤＡで、‘取’字を入力する過程を順次に示す図面であり、図３１乃至図３３は本発明の漢字入力スキームを採用したＰＤＡで‘可’字を入力する過程を順次に示す図面である。
【００５０】
図１６乃至図２２を参照すると、‘耳’字を入力するために、画キーを
【表４６】
の順に入力する。各々のキーを入力した時に、入力された画と関連ある漢字のうち使用頻度が高い漢字８個が表示される。この時に、８個の漢字は使用頻度が一番高いことから低いことの順序にＰＤＡの左側から右側にディスプレーされ、一番目の漢字上にカーソルが置かれる。
【００５１】
図２３乃至図２８は‘取’字を入力するために‘取’字の部首‘耳’字を入力する過程を示している。図２８まで進行された状態で、部首キーを押すと、図２９に示したように、選択しなさいというメッセジ（Ｓｅｌｅｃｔ）が表示される。この時に、スタイラス（ｓｔｙｌｕｓ）のようなキー入力道具を利用して‘耳’字を選択すると、図３０に示したように、‘耳’字を部首とする漢字のうち使用頻度が高い８個の漢字が表示される。この時に、使用者がスタイラスペンを利用して‘取’字を選択することによって‘取’字の入力が完了される。
【００５２】
図示せずが、‘取’字が選択された状態で、再び部首キーが入力されれば、‘取’が‘耳’字と‘又’字に分離されて漢字入力画面に表示される。この時に、使用者が‘耳’字を選択すると、‘耳’字を部首とする漢字が再び表示され、‘又’字を選択すると、‘又’字を部首とする漢字が再び表示される。したがって、‘取’字が選択された状態で、‘又’字を部首とする漢字を便利に入力することができる。」
　
「【００５４】
図３４は本発明の他の実施形態による漢字入力スキームを採用した携帯電話の外観を示している。図３４を参照すると、携帯電話３０はキーパッド３２とキーパッド３２から入力されるキーに関連した画または漢字を表示するためのＬＣＤパネル３１を表示する。
【００５５】
キーパッド３２は図１に示したキーパッド１２と類似の構成を有するが、三番のキーと０番のキーに割り当てられた画が各々異なる。三番のキーには画
【表４７】
が割り当てられ、０番のキーには画
【表４８】
が割り当てられる。画キー
【表４９】
を一度押す動作は画キー
【表５０】
、画キー
【表５１】
、画キー
【表５２】
または画キー
【表５３】
を連続して押すと同一である。画キー
【表５４】
の押しにより入力されることができる漢字は表５５に整理されている。
【００５６】
【表５５】
【００５７】
画キー
【表５６】
を一度押す動作は、図１に示したキーパッド１２で、画キー
【表５７】
、画キー
【表５８】
または画キー
【表５９】
を連続して押すと同一である。画キー
【表６０】
の押しにより入力されることができる漢字は表６１に整理されている。
【００５８】
【表６１】」
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　段落００５１、図２９の記載によれば、部首キーを押すと、「選択しなさい」というメッセージが表示され、「耳」字を選択していることから、「耳」を構成する筆画を含む部首や漢字に対応するキーを備えるキーパッドがタッチスクリーンに表示され、その中から部首として「耳」を選択することは明らかである。
　同じく、段落００５１の記載によれば、「耳」を選択すると、「耳」を部首とする漢字のうち使用頻度が高い８個の漢字が表示されることから、表示に先立ち、「耳」を部首とする漢字を検索していることは明らかである。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「デジタル情報処理装置であるＰＤＡが実行する方法であって、
　タッチスクリーン上に、それぞれ異なる部首または筆画に割り当てられる複数のキーを備えるキーパッドを形成することと；
　前記複数のキーのうち部首に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
　前記選択されたキーに対応する部首に基づいて、複数の候補文字を検索することと、
　前記複数の候補文字を使用頻度に基づいて並べて表示することと；
　前記複数の候補文字を選択することにより、文字を入力する
方法。」
　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「デジタル情報処理装置であるＰＤＡ」は本願発明の「装置」に相当し、同様に、「タッチスクリーン」は「タッチパネル」に、相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「装置が実行する方法であって、
　タッチパネル上に、それぞれ異なる部首または筆画に割り当てられる複数のキーを備えるキーパッドを形成することと；
　前記複数のキーのうち部首に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
　前記選択されたキーに対応する部首に基づいて、複数の候補文字を検索することと、
　前記複数の候補文字を使用頻度に基づいて並べて表示することと；
を含む、方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：装置の「実行」について、本願発明は「コンピュータプログラムが装置のプロセッサにより実行されることにより」実行されるが、刊行物１発明は「制御器により」実行される点。 
　相違点２：「複数の候補文字を検索」について、本願発明は「文字の書き順に依存せずに」行うものであるが、刊行物１発明は明らかでない点。 
　相違点３：候補文字の絞り込みについて、本願発明は「複数のキーのうち筆画に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；選択されたキーに対応する筆画に基づいて、文字の書き順に依存せずに前記複数の候補文字の絞り込みを行うこと」を含むが、刊行物１発明は明らかでない点。 
　相違点４：本願発明は「候補文字のいずれかに対する選択が行われたことに応じて、該選択された候補文字に関連する単語又は語句を前記タッチパネル上に提供すること」を含むが、刊行物１発明は明らかでない点。 
　
　相違点１について検討する。
　制御において、「コンピュータプログラムが装置のプロセッサにより実行されることにより」行うことは、例示するまでもなく周知であり、刊行物１発明の実施にあたり、周知の手段を単に適用したにすぎない。
　
　相違点２及び３について検討する。
　文字入力において、表示された複数の筆画キーを選択し、文字の書き順に依存せずに複数の候補文字の絞り込みを行うことは、刊行物１の段落００２６、００５４〜００５８（上記３．参照）に記載されているように、文字入力において周知である。
　利用者は、書き順が正確であるとは限らないところ、書き順が誤っていたとしても、検索しうることで利便性が向上するから、かかる周知技術を刊行物１発明に適用することは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点４について検討する。
　文章の入力において、文字の選択が行われたことに応じて、選択された文字に関連する単語又は語句を表示することは、特開２００８−１０２７３５号公報の段落００５２、特開２００５−１２８８８３号公報の段落０００４、特開２００４−３２４８９号公報の段落００１６にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明においても、文字を入力し、文章を作成する場合、文字に関連する単語又は語句が表示されることで、入力の効率が向上することから、かかる周知技術を採用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　請求人は、意見書の（２−１）において、相違点４に係る事項が、刊行物１に記載されていない旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、相違点４に係る事項は周知であり、その採用に困難性は認められないから、請求人の主張は採用できない。
　なお、請求人は、意見書の３．において、請求項２の範囲まで限定の用意がある旨、主張する。
　しかし、かかる主張に法的根拠はなく、これにより特許性が生じるとも認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。