【事件の表示】
　特願２０１０−２１０２０７「デジタルコンテンツ受信機及びデジタルコンテンツ受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　３０２５６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年（平成１１）年５月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年（平成１０年）５月６日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願（特願２０００−５４７７４２号）の一部を平成２２年９月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年４月１０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２４年６月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２４年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月３０日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」ともいう）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正による補正前及び補正後の特許請求の範囲（請求項１ないし５）の記載はそれぞれ次のとおりである。
　
（１）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　ＡＶ／Ｃ限定受信コマンドを限定受信サブユニットに送信するコマンド送信手段と、
　スクランブルされたデジタルコンテンツ信号を受信する受信手段と、
　上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号を上記限定受信サブユニットに出力するとともに、該限定受信サブユニットからローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を入力するインタフェース手段と、
　上記限定受信サブユニットから入力された上記ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号をローカルデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成するローカルデスクランブル手段とを備え、
　上記限定受信サブユニットから入力されるローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号は、該限定受信サブユニットにおいて受信されたＡＶ／Ｃ限定受信コマンドによって上記受信されたスクランブルされたデジタルコンテンツ信号をデスクランブルし、更に、ローカルスクランブルした信号であることを特徴とするデジタルコンテンツ受信機。
【請求項２】
　上記限定受信サブユニットは、上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号をデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成し、該生成されたデジタルコンテンツ信号をローカルスクランブルして、上記ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を生成することを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ受信機。
【請求項３】
　当該デジタルコンテンツ受信機が認証されたときだけ、上記ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号をローカルデスクランブルすることを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ受信機。
【請求項４】
　上記限定受信サブユニットは、該限定受信サブユニット内に格納されている権限管理メッセージを更新するのに十分な期間、上記受信手段から上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号を受信することを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ受信機。
【請求項５】
　受信機がＡＶ／Ｃ限定受信コマンドを限定受信サブユニットに送信するステップと、
　上記受信機がスクランブルされたデジタルコンテンツ信号を受信するステップと、
　上記受信機が上記受信されたスクランブルされたデジタルコンテンツ信号を上記限定受信サブユニットに出力するステップと、
　上記限定受信サブユニットが該限定受信サブユニットにおいて受信されたＡＶ／Ｃ限定受信コマンドによって上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号をデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成し、該生成されたデジタルコンテンツ信号をローカルスクランブルして、ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を生成するステップと、
　上記限定受信サブユニットがローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を上記受信機に入力するステップと、
　上記受信機が上記入力されたローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号をローカルデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成するステップとを有するデジタルコンテンツ受信方法。」
　
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　限定受信イネーブルコマンドを限定受信サブユニットに送信するコマンド送信手段と、
　スクランブルされたデジタルコンテンツ信号を受信する受信手段と、
　上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号を上記限定受信サブユニットに出力するとともに、該限定受信サブユニットからローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を入力するインタフェース手段と、
　上記限定受信サブユニットから入力された上記ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号をローカルデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成するローカルデスクランブル手段とを備え、
　上記限定受信サブユニットから入力されるローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号は、該限定受信サブユニットにおいて受信された限定受信イネーブルコマンドによって上記受信されたスクランブルされたデジタルコンテンツ信号をデスクランブルし、更に、ローカルスクランブルした信号であり、
　上記限定受信サブユニットは、同時に複数の個別のストリーム又はサービスをデスクランブルすることを特徴とするデジタルコンテンツ受信機。
【請求項２】
　上記限定受信サブユニットは、上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号をデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成し、該生成されたデジタルコンテンツ信号をローカルスクランブルして、上記ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を生成することを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ受信機。
【請求項３】
　当該デジタルコンテンツ受信機が認証されたときだけ、上記ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号をローカルデスクランブルすることを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ受信機。
【請求項４】
　上記限定受信サブユニットは、該限定受信サブユニット内に格納されている権限管理メッセージを更新するのに十分な期間、上記受信手段から上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号を受信することを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ受信機。
【請求項５】
　受信機が限定受信イネーブルコマンドを限定受信サブユニットに送信するステップと、
　上記受信機がスクランブルされたデジタルコンテンツ信号を受信するステップと、
　上記受信機が上記受信されたスクランブルされたデジタルコンテンツ信号を上記限定受信サブユニットに出力するステップと、
　上記限定受信サブユニットが該限定受信サブユニットにおいて受信された限定受信イネーブルコマンドによって上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号をデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成し、該生成されたデジタルコンテンツ信号をローカルスクランブルして、ローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を生成するステップと、
　上記限定受信サブユニットがローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を上記受信機に入力するステップと、
　上記受信機が上記入力されたローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号をローカルデスクランブルして、デジタルコンテンツ信号を生成するステップとを有し、
　上記限定受信サブユニットにおいて同時に複数の個別のストリーム又はサービスをデスクランブルするデジタルコンテンツ受信方法。」
　
２．補正の適否
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１を補正したものであり、その補正は、「ＡＶ／Ｃ限定受信コマンド」を「限定受信イネーブルコマンド」とする補正事項を含んでいる。
　この補正事項は、コマンドに関して、「ＡＶ／Ｃ」コマンドであるという限定を省くとともに「イネーブル」コマンドであることを限定するものであるから、この補正事項全体としては、補正前の発明特定事項である「ＡＶ／Ｃ限定受信コマンド」を限定するものではない。
　したがって、この補正事項を含む本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本件補正が請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない釈明、の何れを目的とするものでないことは明らかである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記第２．１．（２）を参照）である。
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した国際公開第９６／０７２６７号、及び、特開平２−３１２９０号公報には、それぞれ、概略、次の発明が記載されている。
・国際公開第９６／０７２６７号（以下、「刊行物１」という）
　受信したスクランブルされたビデオ番組の信号を、カードリーダを介して接続したスマートカードに入力し、スマートカードにデスクランブルを指示するコマンドを与えて、デスクランブルされたビデオ番組の信号をスマートカードから受け取るビデオ信号処理システム。
・特開平２−３１２９０号公報（以下、「刊行物２」という）
　ＩＣカードをカード端末に装着して、ＩＣカードとカード端末との間で情報の交換をするものにおいて、ＩＣカードからカード端末にデータを送信するとき、カード端末からＩＣカードにデータを送信するときの何れのときにも、送信側でデータを暗号化して送信し、受信側で受信した暗号化されたデータを複合するＩＣカード装置。
　
３．対比・判断
　請求項１ないし４に係る発明は、「上記スクランブルされたデジタルコンテンツ信号を上記限定受信サブユニットに出力するとともに、該限定受信サブユニットからローカルスクランブルデジタルコンテンツ信号を入力するインタフェース手段」を備えている。
　すなわち、限定受信サブユニットに出力するときは、既にスクランブルされている信号をローカルスクランブルしないで出力し、限定受信サブユニットから入力するときは、限定受信サブユニットでローカルスクランブルされた信号を入力するものである。
　これに対し、刊行物１には、ローカルスクランブルについて記載されていない。
　刊行物２の暗号化は、本願発明の「ローカルスクランブル」に対応するものと考えられるが、ＩＣカードとカード端末との間で情報の交換をするときには常に暗号化を行うものであるから、この技術を刊行物１のスマートカードとカードリーダに適用したとしても、カードリーダからスマートカードへ信号を入力するときには、既にスクランブルされている信号に対してさらにローカルスクランブルを行い、カードリーダがスマートカードから信号を受け取るときには、ローカルスクランブルされた信号を受け取る構成となり、本願発明の、限定受信サブユニットに出力するときは、既にスクランブルされている信号をローカルスクランブルしないで出力し、限定受信サブユニットから入力するときは、限定受信サブユニットでローカルスクランブルされた信号を入力するという構成を導くことができないし、自明であるともいえない。
　このことは、請求項１に係るものの発明のカテゴリーを変えて方法の発明とした請求項５に係る発明についても同様にいえるから、請求項１ないし５に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
第４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。