(57)【要約】      （修正有）【課題】高所への消火機能を高めるとともに消火薬剤放射飛距離を増すことができる手提げ式消火器を提供する。【解決手段】消火薬剤が充填された消火器本体１と、該本体上部開口に取り付けられたところの固定レバー５と可動レバー６とを備えたヘッド部３と、該ヘッド部に一端を取り付けた可撓ホースとからなり、該可撓ホースの他端には先端に放射ノズル１３を取り付けた２５〜５５ｃｍの長さの延長パイプ１０が取り付けられている。これにより、汎用の手提げ式消火器と同様に場所を問わず簡易に設置可能で、しかも緊急時に把手（固定レバー）を片手で持って火災発生現場付近にまで容易に運ぶことができ、また直ちに消火剤の放射を開始できるばかりでなく、消火薬剤の放射飛距離をさらに遠くにまでのばすことができ、とくに床上高さが少なくとも３ｍ以上の高所での発生火災の消火を可能にする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤が充填された消火器本体と、該本体上部開口に取り付けられたところの固定レバーと可動レバーとを備えたヘッド部と、該ヘッド部に一端を取り付けた可撓ホースとからなり、該可撓ホースの他端には先端に放射ノズルを取り付けた２５０ｍｍ〜５５０ｍｍの長さの延長パイプが取り付けられていることを特徴とした手提げ式消火器。
【請求項２】
ヘッド部に一端を取り付けた可撓ホースの長さが７００ｍｍ〜１２００ｍｍであるところの請求項１に記載の手提げ式消火器。
【請求項３】
延長パイプの先端に取り付けた放射ノズルの口径がΦ３ｍｍ〜７ｍｍであるところの請求項１又は請求項２に記載の手提げ式消火器。
【請求項４】
消火器本体内に充填されている消火薬剤が液体消火薬剤であるところの請求項１〜３のいずれか１に記載の手提げ式消火器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、消火器とくに平常時には床置き、あるいは壁掛け設置され、非常時において片手で提げたまま、もう一方の手で消火剤放出ノズルを高所に向けて消火活動をおこなうための手提げ式消火器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
手提げ式の消火器は、一般的に消火剤を充填した消火器本体と、該本体上部に取り付けられた把手（固定レバー）つきのヘッド部と、該ヘッド部に一端を取り付けるとともに、先端部に放射ノズルを取り付けた柔軟なホースとから構成される（たとえば実開昭６２−１８９７５８号公報参照）。また同じ手提げ式の消火器であっても、消火器本体内の消火剤の圧力を表示する指示圧力計を備えたもの（たとえば特開２００３−２７５３３４号公報参照）も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１８９７５８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５３３４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１あるいは特許文献２に開示された汎用の手提げ式消火器にあっては、場所を問わず簡易に設置可能で、しかも緊急時に把手（固定レバー）を片手で持って火災発生現場付近にまで運ぶのが容易であり、また直ちに消火剤の放射を開始できる点において取り扱い性に優れるものではあるが、その放射距離が水平方向放射の場合でせいぜい１０ｍ未満であるところから、例えば床面からの高さが３ｍを超えた高所での火災発生時に高所に向けて消火剤を放射する場合にはホースが短すぎるために図４にもあらわしたように、レバーＬ部分を持って胸の高さほどにまで消火器本体Ｓを持ち上げたままホースＨおよび放射ノズルＮの高さを高くして操作する必要がある。
【０００５】
しかし、手提げ式の消火器は概ね５〜１６kgほどの質量があるため女性など力のない者が操作することは著しく困難を伴うことが多い。また火災の規模がやや大きい場合においては炎熱により火災現場の直近にまで近づけないために、十分に放射することが困難となることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本考案においては消火剤の放射距離を大きくするとともに、とくに床上高さが３ｍ以上、さらに望ましくは５ｍ以上の高所での発生火災の消火を可能にするものであって、具体的には消火薬剤が充填された消火器本体と、該本体上部開口に取り付けられたところの固定レバーと可動レバーとを備えたヘッド部と、該ヘッド部に一端を取り付けた可撓ホースとからなり、該可撓ホースの他端には先端に放射ノズルを取り付けた２５〜５５ｃｍの長さの延長パイプが取り付けられていることを特徴とした手提げ式消火器に関する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は上記したように、可撓ホースの他端には先端に放射ノズルを取り付けた２５〜５５ｃｍの長さの延長パイプが取り付けられているために、汎用の手提げ式消火器と同様に場所を問わず床置きまたは壁掛けにより簡易に設置可能で、しかも緊急時に把手（固定レバー）を片手で持って火災発生現場付近にまで容易に運ぶことができ、また直ちに消火剤の放射を開始できるばかりでなく、消火器本体を固定レバー５の部分を持って吊下げたままの状態（図２参照）、あるいは床置きしたままの状態（図３参照）でも消火薬剤の放射飛距離をさらに遠くにまでのばすことができ、とくに床上高さが少なくとも３ｍ以上の高所での発生火災の消火を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施例である手提げ式消火器の正面図。
【図２】図１の手提げ式消火器の使用状態をあらわした説明図。
【図３】本考案の消火器の使用状態をあらわした説明図。
【図４】従来の消火器の高所火災への対応使用使用状態をあらわした説明図。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下において本考案の実施の形態について詳細に説明をする。図１は本考案の消火器の平常静置時における正面外観をあらわしており、図において１は消火器本体、３はヘッド部、９は可撓ホース、１０は延長パイプ、１３は放射ノズルをそれぞれあらわしている。消火器本体１は有底の内部中空の管胴部１ａと、該管胴部１ａの上端に取り付けられた逆椀状のショルダー部２とからなり、高さは概ね４００ｍｍ〜５００ｍｍ程度であって、内部には消火薬剤（図示省略）が充填される。
【００１０】
なおこの場合に使用される消火薬剤については粉末でもある程度は適用が可能であるが、放射距離を長くするためには液体消火薬剤の使用が望ましい。さらに上記したショルダー部２の中央部には開口部（図示省略）が形成されており、該開口部の開口縁上に立設された取り付け螺旋部にヘッド部３の固定螺旋４を螺合させてヘッド部３が一体的に取り付けられる。
【００１１】
さらにヘッド部３は固定レバー５および可動レバー６を有しており、固定レバー５を持ち上げることにより消火器本体１をも同時に持ち上げて手提げ携行することができる。なお７は消火器本体１内に充填されている消火薬剤の圧力を示す圧力ゲージをあらわしている。
【００１２】
可撓ホース９は一端を取り付け螺旋８により消火器本体１の内部に通じるヘッド部３の側面に取り付けられる。なお可撓ホース９の長さについては、７００ｍｍ以下だと短くて操作性が悪く、また１２００ｍｍを超えても同じく操作性が悪くなるばかりでなく、平常静置時の納まり具合や見映えが悪くなるので７００ｍｍ〜１２００ｍｍの範囲内であるのが好ましい。
【００１３】
延長パイプ１０はアルミ材あるいはステンレス等の金属、またはカーボンファイバー等のプラスチック材等によって構成され、上記した可撓ホース９の他端に、可撓ホース９側の接続具１１ａと延長パイプ１０側の接続具１１ｂとを螺合させることにより取り付けられる。さらに延長パイプ１０の長さについては、ある程度の長さがあると高所の火災発生箇所に向けた消火剤噴射ノズルの狙い方向が正確に定まりやすい。
【００１４】
しかるにこの場合、延長パイプ１０の長さが２５０ｍｍ未満では消火剤の噴射方向があまり正確には定まらず、また高所への対応や消火薬剤の飛距離向上の面からみて従来品に比べてあまり顕著な差異がみられない。逆に５５０ｍｍを超えても長すぎてかえって操作性が悪くなること、および平常静置時の納まり具合や見映えが悪くなることにより好ましくはない。
【００１５】
したがって延長パイプ１０の長さについては接続具１１ｂの部分を含めて２５０ｍｍ〜５５０ｍｍの範囲内であるのが好ましい。さらに延長パイプ１０の先端部に螺旋１２により取り付けられる放射ノズル１３の口径については、口径がΦ３ｍｍ未満だと消火薬剤の飛距離が小さく、反対にΦ７ｍｍを超えると消火薬剤の放射時間が短すぎることになるのでΦ３ｍｍ〜７ｍｍの範囲内であるのが好ましい。
【００１６】
本発明の消火器に用いられる可撓ホース９および延長パイプ１０は、図１にあらわしたように可撓ホース９部分を円形に丸めるとともに、延長パイプ１０を消火器本体１の管胴部１ａに形成した略Ｃ字状の止め金具１ｂに嵌め込み保持させることにより消火器本体１に沿わせた状態で纏まりよく平常静置に備えることができる。
【００１７】
さらに、火災発生など非常時においては固定レバー５を持って火災発生現場に運び、片手で固定レバー５を持って手提げ状態で保持したまま、もう一方の手で止め金具１ｂより延長パイプ１０を取り外し、接続具１１ａ・１１ｂ部分をグリップとして手に持って放射ノズル１３を火災発生箇所に向け、固定レバー５を提げた手により可動レバー６を押し下げて消火器本体１内の消火薬剤をヘッド部３、可撓ホース９および延長パイプ１０を介して放射ノズル１３より放射させる（図２を参照）。
【００１８】
また火災発生箇所があまり高所ではない場合においては消火器本体１を床置きしたままの状態にて操作し、消火薬剤の放射をおこなうことができる（図３を参照）。なお、上記の実施例においては可撓ホース９と延長パイプ１０との接続部分に接続具１１ａ・１１ｂを介在させることにより、この部分を消火薬剤放射時のグリップとして用いるようにしているが、このグリップ部分については必ずしも必要ではなく、他のどのような手段であっても単に可撓ホース９と延長パイプ１０とを接続できる構造であれば足りる。
【符号の説明】
【００１９】
１        消火器本体
１ａ      管胴部
１ｂ      止め金具
２        ショルダー部
３        ヘッド部
４        固定螺旋
５        固定レバー
６        可動レバー
７        圧力ゲージ
８        取り付け螺旋
９        可撓ホース
１０      延長パイプ
１１ａ    接続具
１１ｂ    接続具
１２      螺旋
１３      放射ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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