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　特願２００５−３５０９６７「保守リスク評価プログラム、保守リスク評価方法及び保守リスク評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５６８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１７年１２月５日の出願であって，平成２３年７月７日付けで拒絶理由がなされ，同年９月１２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが，同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年３月２１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２４年１２月１７日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して，平成２５年２月１８日に回答がなされ，当審における平成２５年６月５日付けの拒絶理由に対し，同年８月１２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について  
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　なお，分節（ａ）ないし（ｄ）は当審で付したものである。 
「【請求項１】
（ａ）ソフトウェアプロダクトを構成するエンティティの内，保守要求があるエンティティに関わる保守作業を請け負う保守リスクを評価する保守リスク評価プログラムであって，
（ｂ）前記エンティティ毎の保守作業に要するコストを定数として，前記エンティティの内，保守要求があるエンティティの保守作業に影響する他のエンティティへの影響度合であるインパクトスケールを，エンティティ間の保守作業の影響関係を有向辺とした，起点エンティティと終点エンティティの組を含む有向グラフのプロダクトモデルに基づき，保守要求があるエンティティからの経路が所定の距離以内のエンティティから，保守要求があるエンティティを呼び出すエンティティから呼び出され，且つ，書き込みを行う経路がないエンティティを除いたエンティティの数に基づいて算出する算出手順を有し，
（ｃ）当該インパクトスケールによって前記保守リスクを評価する評価手順
（ｄ）をコンピュータに実行させることを特徴とする保守リスク評価プログラム。」
　　
３．当審の拒絶の理由について
（１）平成２５年６月５日付けの拒絶理由で通知した特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「理由Ａ」という。）の概要は，以下のとおりである。
「 Ａ　この出願の請求項１−４に係る発明は，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１に記載された「保守リスク評価プログラム」は，コンピュータに実行させる情報処理を特定するプログラムであって，コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。 
　そこで，当該「保守リスク評価プログラム」により実現される情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているか，つまり，ソフトウエアとハードウエア資源とが協同した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されているか否かを検討する。 
　まず，「ソフトウェアプロダクトを構成するエンティティの内，保守要求があるエンティティに関わる保守作業を請け負う保守リスクを評価する保守リスク評価プログラムであって」との記載は，単に当該プログラムの処理対象や目的を特定したものにすぎない。 
　また，「前記エンティティ毎の保守作業に要するコストを定数として，前記エンティティの内，保守要求があるエンティティの保守作業に影響する他のエンティティへの影響度合であるインパクトスケールを，エンティティ間の保守作業の影響関係を有向辺とした有向グラフのプロダクトモデルに基づき，保守要求があるエンティティからの経路が所定の距離以内のエンティティから，保守要求があるエンティティを呼び出すエンティティから呼び出され，且つ，書き込みを行う経路がないエンティティを除いたエンティティの数に基づいて算出する算出手順」との記載について，そもそも「エンティティ間の保守作業の影響関係を有向辺とした有向グラフのプロダクトモデル」自体を，コンピュータにより処理可能なデータ構造として，具体的にどのように記憶させているのかすら特定されておらず，このモデルに基づいて上記「保守要求があるエンティティからの経路が所定の距離以内のエンティティから，保守要求があるエンティティを呼び出すエンティティから呼び出され，且つ，書き込みを行う経路がないエンティティを除いたエンティティの数に基づいて算出する」ことが，コンピュータによる情報処理としてハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現されるものであるのかも全く記載されておらず，ここでは単に抽象的な有向グラフのプロダクトモデルに基づく算出アルゴリズムを特定したにすぎないものである。 
　また，「当該インパクトスケールに基づき前記保守リスクを評価する評価手順」との記載も，単に目的を記載した程度のものでしかなく，具体的にコンピュータによる情報処理によりどのように評価を行うのかは全く特定されていない。 
　そして，請求項の記載全体としてみても，結局，保守リスクを評価するための抽象的なアルゴリズムを特定したにすぎず，ここにはソフトウエアとハードウエア資源とが協同した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現しているといえる要素はない。 
　したがって，請求項１に記載されたものは，ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず，特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。（以下，省略）」
　　
４．当審の判断
（１）特許法第２条第１項には，「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され，同法第２９条第１項柱書には，「産業上利用することができる発明をしたものは，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。 
　したがって，請求項に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは，その発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
　また，『審査基準　第II部　第１章　1.1発明に該当しないもの類型　(4)自然法則を利用していないもの』には，
「請求項に係る発明が，自然法則以外の法則（例えば，経済法則），人為的な取決め（例えば，ゲームのルールそれ自体），数学上の公式，人間の精神活動に当たるとき，あるいはこれらのみを利用しているとき（例えば，ビジネスを行う方法それ自体）は，その発明は，自然法則を利用したものとはいえず，「発明」に該当しない。逆に，発明を特定するための事項に自然法則を利用していない部分があっても，請求項に係る発明が全体として自然法則を利用していると判断されるときは，その発明は，自然法則を利用したものとなる。以上のように，どのような場合に，全体として自然法則を利用したものとなるかは，技術の特性を考慮して判断する。 
　（留意事項） 
　ビジネスを行う方法やゲームを行う方法に関連する発明は，物品，器具，装置，システムなどを利用している部分があっても，全体として自然法則を利用しない場合があるので，慎重に検討する必要がある。なお，ビジネスを行う方法やゲームを行う方法という観点ではなく，ビジネス用コンピュータ・ソフトウエアやゲーム用コンピュータ・ソフトウエアという観点から発明すれば，「発明」に該当する可能性がある。（コンピュータ・ソフトウエア関連発明における判断については，「第VII部 第1章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明」2.2参照）」 
と記載されている。
（２）そこで，本願発明が特許法第２条第１項で規定する「発明」に該当するものであるのか，すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのかについて検討する。
（２−１）事項（ａ）及び事項（ｄ）について
　本願が解決しようとする課題は，明細書の第【０００６】段落に「この発明は，上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり，ソフトウェアプロダクトの保守を新規に請け負う場合にも保守コストを見積ることができる保守コスト見積プログラム，保守コスト見積方法および保守コスト見積装置を提供することを目的とする。」と記載されているように，ソフトウェアプロダクトの保守を新規に請け負う場合の保守コストを見積ることである。
　また，第【００６０】段落に「本実施例２では，上記実施例１の応用について説明する。具体的には，モジュールからリスク評価のための指標「インパクトスケール」を算出し，モジュールやモジュールの集合，ソフトウェアプロダクトのリスクを評価する方法について説明する。」と，また，第【００６２】段落に「このインパクトスケールＩＳの意味するところは，あるモジュールｒが引き起こす保守作業が重みｗを介してどこまで伝播するかの「広さ」であり，この値が大きいということを，モジュールｒの保守作業のリスクが高いと評価することができる。」と記載されているように，保守コストの見積りに際し，ソフトウェアプロダクトの保守作業が必要な範囲をリスクとして評価することであると認められる。
　しかしながら，保守コスト自体は，一般に人間の作業量やそれに伴う費用などに基づいて算出されるものであり，そもそも人為的取り決めに基づくものであって，該保守コストを見積もること自体には自然法則が関与する余地はない。
　また，ここでいう保守のリスクを評価するための「インパクトスケール」も人為的に取り決めた指標でしかなく，該「インパクトスケール」に基づいて行う保守のリスク評価についても自然法則が利用されているとはいえないものである。
　そこで，本願発明の上記事項（ａ）「ソフトウェアプロダクトを構成するエンティティの内，保守要求があるエンティティに関わる保守作業を請け負う保守リスクを評価する保守リスク評価プログラムであって」についてみると（なお，ここでいう「エンティティ」とは，明細書の第【００２０】段落に「・・・なお，ソフトウェアプロダクトを構成するエンティティとしては，モジュール，仕様書，設計書，操作説明書など様々なものがあるが，ここでは，ソフトウェアプロダクトがモジュールから構成される場合について説明する。」と記載されているように，「モジュール」すなわちプログラムモジュールを意味するものである。），上述したように「保守リスクを評価する」こと自体はそもそも自然法則を利用したものではない。
　なお，事項（ａ）の「保守リスク評価プログラムであって」との記載，及び事項（ｄ）の「をコンピュータに実行させることを特徴とする保守リスク評価プログラム。」との記載は，「保守リスクを評価する」ための道具としてコンピュータの使用を明示したにすぎず，ここではそれ以上の技術的意義を持つものではない。（なお，本願発明は「保守リスク評価プログラム」であって，上記「審査基準」における「留意事項」で示される「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」に該当するものと認められるが，これについての判断は後述する。）
（２−２）事項（ｂ）について
　事項（ｂ）における「前記エンティティ毎の保守作業に要するコストを定数として」との記載は，通常では異なるエンティティ毎の保守作業に要するコストを定数と仮定したものであって，これは人為的な取り決めにほかならない。
　また，事項（ｂ）における「前記エンティティの内，保守要求があるエンティティの保守作業に影響する他のエンティティへの影響度合であるインパクトスケール」との記載は，「インパクトスケール」を説明したものであって，該「インパクトスケール」自体は上述したように人為的に取り決めた指標でしかない。
　また，事項（ｂ）における「エンティティ間の保守作業の影響関係を有向辺とした，起点エンティティと終点エンティティの組を含む有向グラフのプロダクトモデルに基づき，保守要求があるエンティティからの経路が所定の距離以内のエンティティから，保守要求があるエンティティを呼び出すエンティティから呼び出され，且つ，書き込みを行う経路がないエンティティを除いたエンティティの数に基づいて算出する算出手順を有し」との記載は，上記「インパクトスケール」という指標の算出手法を特定するものである。
　この算出手法についてみると，上記「エンティティ間の保守作業の影響関係を有向辺とした，起点エンティティと終点エンティティの組を含む有向グラフのプロダクトモデルに基づき」との記載では，エンティティ間の保守作業の影響関係をいわゆる有効グラフとしてモデル化することを意味しているが，これ自体には自然法則を利用しているといえる要素はないし，また，上記「保守要求があるエンティティからの経路が所定の距離以内のエンティティから，保守要求があるエンティティを呼び出すエンティティから呼び出され，且つ，書き込みを行う経路がないエンティティを除いたエンティティの数に基づいて算出する」ことも，結局「インパクトスケール」という指標を算出するルールを人為的に取り決めたにすぎず，自然法則を利用しているとはいえないものである。
　そして，事項（ｂ）で特定される「算出手順」全体をみても，例えば人間が紙と鉛筆でエンティティ間の保守作業の影響関係を有効グラフとして記載し，上記算出ルールに従って「インパクトスケール」の指標を求める行為を特定したのとなんら変わらないものであって，上記（２−１）で示したように本願がコンピュータの使用を前提としたものであるとしても，ここではコンピュータによる処理を前提としている以外にコンピュータによる格別の処理を特定する記載はなく，単なる抽象的アルゴリズムを特定したものにすぎず，自然法則を利用しているとはいえないものである。
（２−３）事項（ｃ）について
　事項（ｃ）の「当該インパクトスケールによって前記保守リスクを評価する評価手順」について，これは結局「インパクトスケール」という人為的に取り決めた指標に基づいて，保守リスクを評価するというものであるから，そもそもこの評価自体に自然法則を利用したといえる要素はない。
　また，その他，上記事項（ｃ）にはコンピュータの使用を前提としている以外にコンピュータによる格別の処理を特定する記載はない。
（２−４）小括
　以上，（２−１）ないし（２−３）で述べたとおり，事項（ａ）ないし事項（ｄ）は何れも自然法則を利用したとはいえないものであるし，また，請求項１の記載全体としてみても，「保守リスクを評価する」ための単なる抽象的アルゴリズムを取り決めたものであって，一応「コンピュータに実行させることを特徴とする保守リスク評価プログラム」との記載はあるものの，上記各事項をみてもコンピュータの使用を前提としているというだけで，ここでは単に演算の道具としてコンピュータを使用したというものでしかない。
　したがって，本願発明は，コンピュータを単なる演算の道具として使用した，経済法則，人為的取り決め，及び数学に基づく単なる抽象的アルゴリズムを特定したものであるから，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえず，特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
（３）コンピュータ・ソフトウエア関連発明としての判断について
（３−１）本願発明は，「保守リスク評価プログラム」と記載しているように，コンピュータ・ソフトウエア関連発明に該当するものである。
　また，コンピュータ・ソフトウエア関連発明について，審査基準の「第VII部 第1章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明 2.2「発明」であること」には，以下のように記載されている。
「2.2.1 基本的な考え方
　ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」となる基本的考え方は以下のとおり。
(1)「ソフトウエアによる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合，当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。(「3. 事例」の事例2-1〜2-5 参照）
（説明）
　「ソフトウエアによる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは，ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されることをいう。
　そして，上記使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということができるから，「ソフトウエアによる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合には，当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。」
（３−２）そこで，本願発明が，上記ソフトウエア関連発明として「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるか，すなわち「ソフトウエアによる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ものであるかを検討する。
　まず事項（ａ）「ソフトウェアプロダクトを構成するエンティティの内，保守要求があるエンティティに関わる保守作業を請け負う保守リスクを評価する保守リスク評価プログラムであって」における「保守リスク評価プログラムであって」との記載は，上記（２−１）において述べたとおり，コンピュータが使用されることを明示したものでしかなく，また，この「ソフトウェアプロダクトを構成するエンティティの内，保守要求があるエンティティに関わる保守作業を請け負う保守リスクを評価する」との記載も，本願の目的を特定した程度のものにすぎず，ここでは単にコンピュータが果たすべき抽象的な機能を特定したにすぎず，「ソフトウエアによる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは到底いえるものではない。
　また，事項（ｂ）「前記エンティティ毎の保守作業に要するコストを定数として，前記エンティティの内，保守要求があるエンティティの保守作業に影響する他のエンティティへの影響度合であるインパクトスケールを，エンティティ間の保守作業の影響関係を有向辺とした，起点エンティティと終点エンティティの組を含む有向グラフのプロダクトモデルに基づき，保守要求があるエンティティからの経路が所定の距離以内のエンティティから，保守要求があるエンティティを呼び出すエンティティから呼び出され，且つ，書き込みを行う経路がないエンティティを除いたエンティティの数に基づいて算出する算出手順を有し」について，ここでは「インパクトスケール」を求めるための算出手順が記載されているものの，ここで特定されている算出手順は上記（２−２）で述べたように，人間が有効グラフに基づいて指標を求める行為を特定したのとなんら変わらないものであって，そもそも「エンティティ間の保守作業の影響関係を有向辺とした有向グラフのプロダクトモデル」自体を，コンピュータにより処理可能なデータ構造として，具体的にどのように記憶させているのかすら特定されておらず，このモデルに基づいて上記「保守要求があるエンティティからの経路が所定の距離以内のエンティティから，保守要求があるエンティティを呼び出すエンティティから呼び出され，且つ，書き込みを行う経路がないエンティティを除いたエンティティの数に基づいて算出する」ことが，コンピュータによる情報処理としてハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現されるものであるのかが全く記載されていない。
　また，事項（ｃ）の「当該インパクトスケールに基づき前記保守リスクを評価する評価手順」との記載も，単に目的を記載した程度のものでしかなく，コンピュータによる情報処理としてハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現されるものであるのかが全く記載されていない。
　また，事項（ｄ）の「コンピュータに実行させることを特徴とする保守リスク評価プログラム」との記載も，上記（２−１）で述べたようにコンピュータの使用を明示したものでしかない。
　そして，請求項の記載全体としてみても，結局，コンピュータの使用を前提とはしているものの，単に保守リスクを評価するための抽象的なアルゴリズムを特定したにすぎず，「ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築」されているとは到底いえないものである。
（３−３）小括
　以上のとおりであるから，本願発明がコンピュータ・ソフトウエア関連発明であるとしても，「ソフトウエアによる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ものではないから，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえず，特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
（４）まとめ
　上記（２）及び（３）で述べたとおり，本願発明は自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえず，特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
　よって，本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　　
５．むすび
　上記４．で述べたとおり，本願発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえず，特許法第２条でいう「発明」に該当しないものであるので，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。 
  　　
　よって結論のとおり審決する。