【事件の表示】
　特許第５００５６８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５００５６８８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５００５６８８号は、２００７年５月３１日（優先権主張２００６年６月３０日、日本国）を国際出願日とする特願２００８−５２２３７０号であって、その請求項１乃至２３に係る発明は、平成２４年６月１日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２５年５月１３日に本件訂正審判が請求された。
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第５００５６８８号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めることであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３〜１１からなる一群の請求項について、請求項３に
「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」
とあるのを、
「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより
大きい
に訂正する。
　
・訂正事項２
　明細書の段落【００１３】に
「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい。」
とあるのを、
「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより
大きい
に訂正する。
　
・訂正事項３
　明細書の段落【００３６】に
「面Ａの反対側の面Ｂ（レンズ基材上に配置される使用態様の場合、通常、レンズ基材と対向する面）の超微小押し込み硬さは、面Ａの超微小押し込み硬さより高いことが好ましい。」
とあるのを、
「面Ａの反対側の面Ｂ（レンズ基材上に配置される使用態様の場合、通常、レンズ基材と対向する面）の超微小押し込み硬さは、面Ａの超微小押し込み硬さより
小さい
に訂正する。
　
・訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１２〜２３からなる一群の請求項について、請求項１２に
「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより小さい」
とあるのを、
「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより
大きい
に訂正する。
　
・訂正事項５
　明細書の段落【００２１】及び【０１３０】に
「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより小さい」
とあるのを、
「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより
大きい
に訂正する。
　
・訂正事項６
　明細書の段落【０１３６】に
「フォトクロミック膜最表面の超微小押し込み硬さを上記範囲とした上で、その反対の面（第一モールド表面と対向する面）の超微小押し込み硬度を最表面よりも小さくする。」
とあるのを、
「フォトクロミック膜最表面の超微小押し込み硬さを上記範囲とした上で、その反対の面（第一モールド表面と対向する面）の超微小押し込み硬
さ
大きく
に訂正する。
　
・訂正事項７
　明細書の段落【０１７０】に
「表４から、ヒンダートフェノール化合物の添加量増加とともに超微小押し込み硬さの数値が小さくなり」
とあるのを、
「表４から、ヒンダートフェノール化合物の添加量増加とともに超微小押し込み硬さの数値が
大きく
に訂正する。
　
　
第３　当審の判断
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
　本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。）前の明細書には、光応答性に優れたフォトクロミック膜及びフォトクロミック膜を有するフォトクロミックレンズを得るという「第一の目的」と、光応答性及び光学特性に優れたフォトクロミックレンズを得るという「第二の目的」という２つの目的が記載されており（段落【０００９】〜【００２８】参照）、特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、その少なくとも一方の目的を達成するためのものであることは明らかである。
　
  まず、本件訂正前の請求項３に係る発明が、「第一の目的」を達成するためのものであるとして、訂正事項１について検討する。
　「第一の目的」を達成するためには、フォトクロミック膜の少なくとも一方の面の超微小押し込み硬さが８００ｎｍ以上である構成を有すればよいことは、本件訂正前の明細書の段落【００３１】等の記載からみて明らかである。
　また、本件訂正前の請求項３に係る発明では、面Ａの超微小押し込み硬さは８００ｎｍ以上であり、面Ａの超微小押し込み硬さは面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい、すなわち、面Ｂの超微小押し込み硬さは面Ａの超微小押し込み硬さより大きいから、面Ｂの超微小押し込み硬さも８００ｎｍ以上であることは明らかである。
　すると、本件訂正前の請求項３に係る発明は、面Ａ及び面Ｂともに超微小押し込み硬さが８００ｎｍ以上であり、「第一の目的」を達成できることは明らかであるから、本件訂正前の請求項３の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」が、上記本件訂正前の明細書の記載からみても誤記であるとはいえないと解することが可能である。
　
　次に、本件訂正前の請求項３に係る発明が、「第二の目的」を達成するためのものであるとして、訂正事項１について検討する。
　本件訂正前の明細書において、段落【００３３】の「面Ａには適度な柔軟性を持たせ、他方の面（面Ｂ）には適度な硬度を持たせることが、光応答性と光学特性を両立する上では好ましい。」、段落【００３５】の「フォトクロミック膜のレンズ基材側表面を適度に硬くしたとしても、フォトクロミック膜側から光を入射させれば、柔軟性を持たせた面側から光が入射するため、優れた光応答性を確保することができる。」という記載により、フォトクロミック膜のレンズ基材側の面をフォトクロミック膜の他の面よりも硬くするという技術事項が記載され、さらに、段落【００３７】〜【００３８】の「本発明における「超微小押し込み硬さ」とは、エリオニクス社製超微小押し込み硬さ試験機ＥＮＴ−２１００を用いて、荷重１００ｍｇｆをかけることにより測定される値である。・・・（中略）・・・本発明では、この変位量（ｎｍ）を超微小押し込み硬さとする。数値が小さいほど硬度が高いことを意味し、数値が大きいほど硬度が低く柔軟であることを意味する。」という記載により、「超微小押し込み硬さ」の定義が記載されていることから、本件訂正前の明細書には、フォトクロミック膜のレンズ基材側の面の微小押し込み硬さをフォトクロミック膜の他の面の微小押し込み硬さよりも小さくするという技術事項が記載されていることは明らかである。
　ところで、本件訂正前の請求項３及び該請求項３が引用する請求項１及び２の記載からは、「面Ａ」及び「面Ｂ」が、レンズ基材に対してどのような関係を有する面であるかの限定はないことを考慮すれば、「面Ａ」及び「面Ｂ」のどちらの「超微小押し込み硬さ」が小さくてもよい（小さい方の面をレンズ基材側の面とすればよい）から、本件訂正前の請求項３の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」が、上記本件訂正前の明細書の記載からみても誤記であるとはいえないと解することが可能である。
　
　以上のとおり、本件訂正前の請求項３のみについて検討すると、本件訂正前の請求項３に係る発明が、「第一の目的」を達成するためのものであるとしても、「第二の目的」を達成するためのものであるとしても、本件訂正前の請求項３の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」が、上記本件訂正前の明細書の記載からみても誤記であるとはいえないと解する余地がないわけではない。
　
　しかし、請求項３が「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」であるとしたとき、請求項３を請求項８等を介して引用する請求項９の「前記フォトクロミック膜は、面Ａの他方の面Ｂがレンズ基材表面と対向するように配置されている請求項８に記載のフォトクロミックレンズ。」について検討すると、この請求項９の記載により、「面Ｂ」が「レンズ基材表面と対向する」面であることが規定されているから、上記本件訂正前の明細書の記載からは、「面Ｂ」の「超微小押し込み硬さ」は「面Ａ」の「超微小押し込み硬さ」より小さい、すなわち、「面Ａ」の「超微小押し込み硬さ」は「面Ｂ」の「超微小押し込み硬さ」より大きい必要があることとなり、請求項３の記載と矛盾することになることは明らかである。
　そこで、請求項３が請求項３〜１１からなる一群の請求項中の請求項であることを勘案すれば、本件訂正前の請求項３の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」は、「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」の誤記であると解するのが相当である。
　してみると、本件訂正前の請求項３の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」は、「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」と記載するべきであった誤記であるから、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記「１．」「（１）」で挙げた本件訂正前の明細書段落【００３３】、【００３５】、【００３７】〜【００３８】は本願の願書に最初に添付した明細書から補正されておらず、本件訂正後の請求項３の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されたものであるから、訂正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、本件訂正前後において、形式的には、「小さい」から「大きい」へと請求項３を変更するものである。しかし、上記「１．」「（１）」で指摘したとおり、「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」は、「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」と記載するべきであった誤記であり、本件訂正前の請求項３においても、実質的に「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」であるとして、請求項３に係る発明を認定するべきであるから、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができるか否かについて
　本件訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。同様に、本件訂正後の請求項４〜１１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の明細書段落【００１３】は、段落【００１０】〜【００１９】の一連の記載を構成するものであり、段落【００１２】の「一態様によれば、前記面Ａは、使用時に入射面側に配置される。」及び段落【００１７】の「一態様によれば、前記フォトクロミック膜は、面Ａの他方の面Ｂがレンズ基材表面と対向するように配置されている。」という記載との整合性を考慮すれば、「面Ｂ」はレンズ基材表面と対向する面であり、「面Ａ」はその他方の面であると解するのが相当であり、上記「１．」「（１）」で指摘したとおり、本件訂正前の明細書段落【００３３】、【００３５】、【００３７】〜【００３８】により、本件訂正前の明細書には、フォトクロミック膜のレンズ基材側の面の微小押し込み硬さをフォトクロミック膜の他の面の微小押し込み硬さよりも小さくするするという技術事項が記載されていることは明らかであるから、面Ｂの超微小押し込み硬さは他方の面Ａの超微小押し込み硬さより小さい、すなわち、面Ａの超微小押し込み硬さは他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きいと認められる。
　すると、本件訂正前の明細書段落【００１３】の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより小さい」は、「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」と記載するべきであった誤記であるから、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記「２．」「（１）」で挙げた本件訂正前の明細書段落【００１０】〜【００１９】、【００３３】、【００３５】、【００３７】〜【００３８】は、本願の願書に最初に添付した明細書から補正されておらず、本件訂正後の明細書の段落【００１３】の「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されたものであるから、訂正事項２は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、訂正事項１と同様、本件訂正前後において、形式的には、「小さい」から「大きい」へと変更するものである。しかし、上記「１．」「（３）」で判断したとおり、本件訂正前の請求項３においても、実質的に「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」であるとして、請求項３に係る発明を認定するべきであるから、訂正事項２も、同様に、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３．訂正事項３
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の明細書段落【００３６】の「面Ａの反対側の面Ｂ（レンズ基材上に配置される使用態様の場合、通常、レンズ基材と対向する面）の超微小押し込み硬さは、面Ａの超微小押し込み硬さより高いことが好ましい。」という記載から、「面Ｂ」はレンズ基材と対向する面であり、「面Ａ」はその他方の面であり、上記「１．」「（１）」で指摘したとおり、本件訂正前の明細書段落【００３３】、【００３５】、【００３７】〜【００３８】により、本件訂正前の明細書には、フォトクロミック膜のレンズ基材側の面の微小押し込み硬さをフォトクロミック膜の他の面の微小押し込み硬さよりも小さくするするという技術事項が記載されていることは明らかであるから、面Ｂの超微小押し込み硬さは他方の面Ａの超微小押し込み硬さより小さい、すなわち、面Ａの超微小押し込み硬さは他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きいと認められる。
　すると、本件訂正前の明細書段落【００３６】の「面Ａの反対側の面Ｂ（レンズ基材上に配置される使用態様の場合、通常、レンズ基材と対向する面）の超微小押し込み硬さは、面Ａの超微小押し込み硬さより高いことが好ましい。」は、「面Ａの反対側の面Ｂ（レンズ基材上に配置される使用態様の場合、通常、レンズ基材と対向する面）の超微小押し込み硬さは、面Ａの超微小押し込み硬さより小さいことが好ましい。」と記載するべきであった誤記であるから、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記「３．」「（１）」で挙げた本件訂正前の明細書段落【００３３】、【００３５】、【００３７】〜【００３８】は、本願の願書に最初に添付した明細書から補正されておらず、本件訂正後の明細書段落【００３６】の「面Ａの反対側の面Ｂ（レンズ基材上に配置される使用態様の場合、通常、レンズ基材と対向する面）の超微小押し込み硬さは、面Ａの超微小押し込み硬さより小さいことが好ましい。」は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されたものであるから、訂正事項３は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３は、訂正事項１と同様、本件訂正前後において、形式的には、「高い」から「小さい」へと変更するものである。しかし、上記「１．」「（３）」で判断したとおり、本件訂正前の請求項３においても、実質的に「前記面Ａの超微小押し込み硬さは、他方の面Ｂの超微小押し込み硬さより大きい」であるとして、請求項３に係る発明を認定するべきであるから、訂正事項３も、同様に、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
４．訂正事項４
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の明細書において、段落【００２０】の「フォトクロミック膜のレンズ基材との接触面側の硬度を、物体側の硬度より高めることにより、注型重合法においてレンズ基材とフォトクロミック膜との界面での混ざり合いによる光学特性低下を生じることなく、物体側で色素を動き易い状態として光応答性を確保することができ、これにより光応答性および光学特性に優れたフォトクロミックレンズが得られることを見出した。」及び段落【００３３】の「本発明のフォトクロミック膜は、少なくとも一方の面（面Ａ）が上記範囲の超微小押し込み硬さとなる柔軟性を有すればよく、フォトクロミック膜全体に同様の柔軟性を持たせることももちろん可能である。但し、面Ａには適度な柔軟性を持たせ、他方の面（面Ｂ）には適度な硬度を持たせることが、光応答性と光学特性を両立する上では好ましい。」という記載により、フォトクロミック膜を柔軟性を持たせれば、光応答性がよくなるが、レンズ基材との界面で混ざり合いによる光学特性低下が生じるので、フォトクロミック膜の物体側よりレンズ基材側の面を硬くするという技術事項が記載され、また、段落【０１３０】、【０１３２】〜【０１３９】には、第一モールドの片面にフォトクロミック液を塗布して硬化処理を施し、その後、第二モールドとガスケットを配置してキャビティを形成し、このキャビティ内にレンズ原料液を注入して硬化処理を行うという製造方法が記載されている。さらに、段落【００３７】〜【００３８】の「本発明における「超微小押し込み硬さ」とは、エリオニクス社製超微小押し込み硬さ試験機ＥＮＴ−２１００を用いて、荷重１００ｍｇｆをかけることにより測定される値である。・・・（中略）・・・本発明では、この変位量（ｎｍ）を超微小押し込み硬さとする。数値が小さいほど硬度が高いことを意味し、数値が大きいほど硬度が低く柔軟であることを意味する。」という記載により、「超微小押し込み硬さ」の定義が記載されている。これらの記載から、本件訂正前の明細書には、第一モールドの片面にフォトクロミック液を塗布して硬化処理を施す際に、第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さはフォトクロミック膜の最表面の超微小押し込み硬さよりも大きくなるように、硬化処理を行うという技術事項が記載されていることは明らかである。
　すると、本件訂正前の請求項１２の「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより小さい」は、「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより大きい」の誤記であると解するのが相当である。
　よって、本件訂正前の請求項１２の「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより小さい」は、「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより大きい」と記載するべきであった誤記であるから、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記「４．」「（１）」で挙げた本件訂正前の明細書段落【００２０】【００３３】、【００３７】〜【００３８】、【０１３０】、【０１３２】〜【０１３９】は、本願の願書に最初に添付した明細書から補正されておらず、本件訂正後の請求項１２の「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより大きい」は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されたものであるから、訂正事項４は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項４は、本件訂正前後において、形式的には、「小さい」から「大きい」へと請求項１２を変更するものである。しかし、上記「４．」「（１）」で指摘したとおり、「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより小さい」は、「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより大きい」と記載するべきであった誤記であり、本件訂正前の請求項１２においても、実質的に「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより大きい」であるとして、請求項１２に係る発明を認定するべきであるから、訂正事項４は実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができるか否かについて
　本件訂正後の請求項１２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。同様に、本件訂正後の請求項１３〜２３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
５．訂正事項５
（１）訂正の目的
　上記「４．」「（１）」と同様、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記「４．」「（２）」と同様、訂正事項５は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項５は、訂正事項４と同様、本件訂正前後において、形式的には、「小さい」から「大きい」へと変更するものである。しかし、上記「４．」「（３）」で判断したとおり、本件訂正前の請求項１２においても、実質的に「第一モールドと対向する面の超微小押し込み硬さが前記最表面の超微小押し込み硬さより大きい」であるとして、請求項１２に係る発明を認定するべきであるから、訂正事項５も、同様に、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
６．訂正事項６
（１）訂正の目的
　「小さくする」を「大きくする」に訂正することについては、上記「４．」「（１）」と同様、誤記の訂正を目的とするものである。
　「超微小押し込み硬度」を「超微小押し込み硬さ」に訂正することについて、本件訂正前の明細書及び特許請求の範囲の記載では、「超微小押し込み硬度」という記載は段落【０１３６】のみに存在しており、他はすべて「超微小押し込み硬さ」という記載であるから、段落【０１３６】の「超微小押し込み硬度」は、「超微小押し込み硬さ」と記載するべきであった誤記であるから、当該訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　すると、本件訂正前の明細書段落【０１３６】の「その反対の面（第一モールド表面と対向する面）の超微小押し込み硬度を最表面よりも小さくする。」を「その反対の面（第一モールド表面と対向する面）の超微小押し込み硬さを最表面よりも大きくする。」と訂正する訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　「小さくする」を「大きくする」に訂正することについては、上記「４．」「（２）」と同様、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　「超微小押し込み硬度」を「超微小押し込み硬さ」に訂正することについて、「超微小押し込み硬さ」は本願の願書に最初に添付した明細書に記載されたものであることは明らかであるから、当該訂正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　すると、訂正事項６は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　「小さくする」を「大きくする」に訂正することについては、上記「４．」「（３）」と同様、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　「超微小押し込み硬度」を「超微小押し込み硬さ」に訂正することについて、当該訂正は、特許請求の範囲に記載された「超微小押し込み硬さ」という記載と整合性をとるものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
７．訂正事項７
（１）訂正の目的
　本件訂正前の明細書段落【００９４】の「またラジカル補足剤添加によりラジカル重合の進行を抑制できるため、柔軟なフォトクロミック膜を形成するためにもラジカル補足剤添加は有効である。」及び【００９５】の「以上の観点から好ましい添加剤としては、ヒンダートアミン化合物およびヒンダートフェノール化合物が挙げられる。上記化合物はラジカル補足能を発揮し得るため、柔軟なフォトクロミック膜の形成に寄与することができる」という記載により、ヒンダードフェノール化合物を添加が柔軟なフォトクロミック膜の形成に寄与するという技術事項が記載され、また、【表４】の記載からは、ヒンダードフェノール化合物の添加量が増加すると、超微小押し込み硬さの数値が大きくなることが読み取れる。これらの記載から、本件訂正前の明細書には、ヒンダードフェノール化合物の添加量が増加すると、超微小押し込み硬さの数値が大きくなるという技術事項が記載されていることは明らかである。
　すると、本件訂正前の明細書段落【０１７０】の「表４から、ヒンダートフェノール化合物の添加量増加とともに超微小押し込み硬さの数値が小さくなり」は、「表４から、ヒンダートフェノール化合物の添加量増加とともに超微小押し込み硬さの数値が大きくなり」の誤記であると解するのが相当である。
　よって、本件訂正前の明細書段落【０１７０】の「表４から、ヒンダートフェノール化合物の添加量増加とともに超微小押し込み硬さの数値が小さくなり」は、「表４から、ヒンダートフェノール化合物の添加量増加とともに超微小押し込み硬さの数値が大きくなり」と記載するべきであった誤記であるから、訂正事項７は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記「７．」「（１）」で挙げた本件訂正前の明細書段落【００９４】、【００９５】、【表４】は、本願の願書に最初に添付した明細書から補正されておらず、本件訂正後の明細書段落【０１７０】の「表４から、ヒンダートフェノール化合物の添加量増加とともに超微小押し込み硬さの数値が大きくなり」は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されたものであるから、訂正事項７は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　特許請求の範囲には、ヒンダードフェノール化合物の添加量と超微小押し込み硬さの数値との関係の記載はなく、当該訂正は、特許請求の範囲の記載の解釈に影響を与えるものではないから、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
８．特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　請求項４〜１１は、それぞれ、請求項３を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項３〜１１は、特許法施行規則第４６条の２各号に掲げる関係を有する一群の請求項である。
　請求項１３〜２３は、それぞれ、請求項１２を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項１２〜２３は、特許法施行規則第４６条の２各号に掲げる関係を有する一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜３は、それぞれ、請求項３〜１１からなる一群の請求項ごとに訂正請求するものであり、訂正事項４〜６は、それぞれ、請求項１２〜２３からなる一群の請求項ごとに訂正請求するものであり、訂正事項７は、請求項３〜１１からなる一群の請求項又は請求項１２〜２３からなる一群の請求項ごとに訂正請求するものである。
　したがって、訂正事項１及び４は特許法第１２６条第３号の規定に適合するものであり、訂正事項２〜３及び５〜７は特許法第１２６条第４号の規定に適合するものである。
　
　
第４　むすび
　以上のようであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。