【事件の表示】
　特願２００８−５１２４５２「異なる無線アクセス技術の下で配備された無線アクセスネットワーク間のハンドオフを実施する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２３日国際公開、ＷＯ２００６／１２４９５０、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４１６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００５年５月１９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年５月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　
「【請求項１】
　無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　前記ＷＴＲＵがアクセスネットワーク情報要求メッセージを送信することと、
　前記ＷＴＲＵが前記アクセスネットワーク情報要求メッセージに対する応答であるアクセスネットワーク情報応答メッセージであって、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関する情報を含むアクセスネットワーク情報応答メッセージを受信すること、
　前記ＷＴＲＵがハンドオフポリシーに基づいて前記アクセスネットワーク情報応答メッセージにおけるアクセスネットワークからターゲットアクセスネットワークを選択することと、
　前記ＷＴＲＵが前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバーを開始することと
　を備えることを特徴とする方法。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００４−３２０４７３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００３９】
「【００３９】
また、第１の実施形態では、携帯端末の位置する場所が「無線通信システム２」のエリア内か否かを検出するために、「無線通信システム２」のエリア位置情報が必要である。このため、「無線通信システム２」のエリア位置情報を本携帯端末で所有する場合には、さらに「無線通信システム２」のエリア位置情報を格納するメモリが必要になる。携帯端末内のメモリを利用する場合は、なるべくメモリ容量を少なくするため、「無線通信システム２」のエリア位置の座標のみをメモリに格納することが考えられる。もし、基地局でこの情報を所有する場合には、さらに詳細なエリア位置情報を格納することが考えられ、この場合には、本携帯端末をさらに精度よく検出することが可能であり、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオンにして、「無線通信システム２」のサーチを行ったときには、ほぼ確実に本携帯端末と接続される。」
　　　
（ｂ）段落番号【００４３】
「【００４３】
まず、携帯端末の電源をオンにすると（Ｓ６０１）、「無線通信システム１」送受信回路部３０３の電源電圧が「電源１」３０５より供給され、「無線通信システム１」に関する電源がすべてオンとなり（Ｓ６０２）、待ち受け状態に入る（Ｓ６０３）。そして、ユーザ接続要求があった場合には（Ｓ６０４）、位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６０５）、検出された携帯端末の位置情報と、基地局あるいは携帯端末自身で所有する「無線通信システム２」のエリア位置情報に基づいて、「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断する（Ｓ６０６）。」
　　　　
（ｃ）段落番号【００４８】−【００５１】
「【００４８】
次に、「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００４９】
「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合には、「無線通信システム１」の通信状態（Ｓ６１３）から、「無線通信システム１」の受信品質や圏内圏外の更新処理を行う（Ｓ６１４）。ここで、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要があるか否かを判断し（Ｓ６１５）、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がある場合にはハンドオーバー処理を行い（Ｓ６１６）、別の「無線通信システム１」の基地局に接続される。
【００５０】
一方、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がない場合には、位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６１７）、上記と同様の方法で「無線通信システム２」がエリア内か否かを判断する（Ｓ６１８）。そして、「無線通信システム２」がエリア外と判断された場合には、「無線通信システム１」との通信を維持する。ただし、「無線通信システム１」が圏外となっていれば待ち受け状態に移行する（Ｓ６２３，Ｓ６０３）。
【００５１】
一方、「無線通信システム２」がエリア内と判断された場合には、上記ステップ６０８（Ｓ６０８）〜ステップ６１０（Ｓ６１０）と同様に、「無線通信システム２」の電源をオンにした後、サーチを行い、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ６１９〜Ｓ６２１）。そして、「無線通信システム２」が圏内であれば、「無線通信システム２」へハンドオーバーする（Ｓ６２４）。一方、「無線通信システム２」が圏外であれば「無線通信システム２」の電源をオフにした後（Ｓ６２２）、「無線通信システム１」との通信を維持する。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「携帯端末の位置する場所が「無線通信システム２」のエリア内か否かを検出するために、「無線通信システム２」のエリア位置情報を格納するメモリを有する携帯端末における使用のための方法であって、
　位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６１７）、
　検出された携帯端末の位置情報と、携帯端末自身で所有する「無線通信システム２」のエリア位置情報に基づいて、「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断し（Ｓ６０６，Ｓ６１８）、
　「無線通信システム２」がエリア内と判断された場合には、「無線通信システム２」の電源をオンにした後、サーチを行い、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断し（Ｓ６１９〜Ｓ６２１）、そして、「無線通信システム２」が圏内であれば、「無線通信システム２」へハンドオーバーする（Ｓ６２４）、
　方法。」
　　　
　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の携帯端末が、本願発明の「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当し、引用発明と本願発明は「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法」である点で一致している。
　　　　　
　引用発明における、「検出された携帯端末の位置情報と、携帯端末自身で所有する「無線通信システム２」のエリア位置情報に基づいて、「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断」するというルールが、本願発明の「ハンドオフポリシー」に相当し、引用発明では、検出された携帯端末の位置情報と、携帯端末自身で所有する「無線通信システム２」のエリア位置情報に基づいて、ターゲットアクセスネットワークとなる「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断しているから、引用発明と本願発明は「前記ＷＴＲＵがハンドオフポリシーに基づいてターゲットアクセスネットワークを決定する」点で一致している。
　　　　　　
　引用発明では、Ｓ６２４で「無線通信システム２」へハンドオーバーしているから、引用発明と本願発明は「前記ＷＴＲＵが前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバーを開始する」点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　前記ＷＴＲＵがハンドオフポリシーに基づいてターゲットアクセスネットワークを決定することと、
　前記ＷＴＲＵが前記ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバーを開始することと
　を備えることを特徴とする方法。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、ＷＴＲＵがアクセスネットワーク情報要求メッセージを送信するのに対して、引用発明では、ＷＴＲＵがアクセスネットワーク情報要求メッセージを送信するとは記載されていない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、前記ＷＴＲＵが前記アクセスネットワーク情報要求メッセージに対する応答であるアクセスネットワーク情報応答メッセージであって、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関する情報を含むアクセスネットワーク情報応答メッセージを受信するのに対して、引用発明では、ＷＴＲＵがそのような応答メッセージを受信するとは、記載されていない点。
　　　　　　　　
［相違点３］
　本願発明では、アクセスネットワーク情報応答メッセージにおけるアクセスネットワークからターゲットアクセスネットワークを選択するのに対して、引用発明では、ＷＴＲＵがそのようなアクセスネットワークからターゲットアクセスネットワークを選択するとは、記載されていない点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１〜相違点３について］
　引用発明では、携帯端末がどのようにして「無線通信システム２」のエリア位置情報を得たのかは明らかでない。
　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００１−８２５１号公報）は、引用発明と同じく、異種ネットワーク間のハンドオーバーに関する文献であり、その段落番号【００３４】に「先ず、ユーザ装置が、ハンドオーバが必要であると判定すると、利用可能ネットワークリストの送信を現在通信中のネットワークに対して要求する（ステップ１０１）。すると、その要求を受信したネットワークでは、利用可能ネットワークリストを検索し、ユーザ装置に送信する（ステップ１０２）。」と記載されており、ハンドオーバに必要な情報を、現在通信中のネットワークに対して要求し、そして現在通信中のネットワークから受信することが記載されている。したがって、引用発明において、ＷＴＲＵがアクセスネットワーク情報要求メッセージを送信し、ＷＴＲＵが前記アクセスネットワーク情報要求メッセージに対する応答である、アクセスネットワークに関する情報を含むアクセスネットワーク情報応答メッセージを受信することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明には「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の二つの無線通信システムしか登場しないが、一般的には、異種ネットワーク間のハンドオーバーは３種以上の異種ネットワーク間のハンドオーバーであることが普通である（例えば、特開２００３−３３３６３９号公報の段落番号【０００６】及び図１には、最初にＷＣＤＡＭＡ基地局に接続された携帯端末がハンドオーバ可能な異種ネットワーク環境として、（１）ＣＤＭＡ２０００（２）ブルートゥース（３）無線ＬＡＮの三つが示されている。）ことを考慮すれば、上記のようにＷＴＲＵがアクセスネットワーク情報要求メッセージを送信した場合の応答メッセージに、２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関する情報が含まれることは自明である。
　そして、応答メッセージに２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークに関する情報が含まれる以上、ターゲットアクセスネットワークを決定する際も、応答メッセージにおける２つ以上の技術タイプのアクセスネットワークから選択するようになることも自明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物２に記載された発明に基づき、相違点１〜相違点３に係る構成とすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。