(57)【要約】【課題】被梱包物をパネル搬送容器で簡単に梱包することができるとともに、容器本体への衝撃荷重を低減することができるパネル搬送容器を提供する。【解決手段】パネル搬送容器１は、被梱包物Ｐを収納する収納凹部２１が形成された容器本体２０と、容器本体２０に着脱自在に取り付けられるとともに、収納凹部２１に収納されたパネルＰａの側辺部Ｐｓを保護する保護部材３０とを備えている。保護部材３０は、保護部材３０を容器本体２０に取り付けた状態で、収納凹部２１を形成する側壁部２２に対向するように、収納凹部２１を形成する底部２３から立設された第１脚部３１と、隣接するフレキシブル回路Ｐｆ、Ｐｆ同士の間において、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向するように、底部２３から立設された第２脚部３２と、第１および第２脚部３１、３２の上部に連結された連結部３３とを、備えている。【選択図】図１
0003210846.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のパネルの側辺部に沿って間隔を設けて接続された複数のフレキシブル回路に、回路基板が接続された被梱包物を、梱包するためのパネル搬送容器であって、
前記パネル搬送容器は、前記被梱包物を収納する収納凹部が形成された容器本体と、
前記容器本体に着脱自在に取り付けられるとともに、前記収納凹部に収納された前記パネルの側辺部を保護する保護部材と、を少なくとも備えており、
前記保護部材は、前記保護部材を前記容器本体に取り付けた状態で、前記収納凹部を形成する側壁部に対向するように、前記収納凹部を形成する底部から立設された第１脚部と、隣接する前記フレキシブル回路同士の間において、前記パネルの前記側辺部に対向するように、前記底部から立設された第２脚部と、前記第１および第２脚部の上部に連結された連結部とを、備えていることを特徴とするパネル搬送容器。
【請求項２】
前記保護部材の連結部のうち、前記側壁部に対向する部分の幅は、前記パネルの側辺部に対向する部分の幅よりも広いことを特徴とする請求項１に記載のパネル搬送容器。
【請求項３】
前記第２脚部の表面のうち、前記パネルの側辺部に対向する表面には、前記保護部材の硬さよりも軟質の素材からなる緩衝材が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のパネル搬送容器。
【請求項４】
前記第１脚部は、前記保護部材の平面視において、前記連結部から突出しており、
前記第１脚部の突出した部分が、前記側壁部に嵌合する嵌合凸部となっており、前記側壁部には、前記第１脚部の突出した部分に嵌合する嵌合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパネル搬送容器。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１脚部と、前記第２脚部とを、それぞれ複数連結しており、
前記連結部には、隣接する前記第１脚部同士の間と、隣接する前記第２脚部同士の間とに、平面視において凹んだ凹み部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のパネル搬送容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、矩形状のパネルの側辺部に沿って間隔を設けて接続された複数のフレキシブル回路に、回路基板が接続された被梱包物を、梱包するのに好適なパネル搬送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被梱包物を梱包するパネル搬送容器として、容器本体と蓋体とが用いられている。容器本体の上部には、被梱包物を収納するための収納凹部が形成されており、蓋体は、この収納凹部から露呈した被梱包物を覆うようになっている。
【０００３】
被梱包物として、たとえば、パネルの側辺部に、フレキシブル回路を介して回路基板が接続された被梱包物を梱包する際には、合紙を介して同じ大きさのパネルを幾重にも積み重ねて、容器本体の収納凹部に収納される。このような被梱包物を梱包するパネル搬送容器として例えば特許文献１に開示されたパネル搬送容器が提案されている。
【０００４】
このパネル搬送容器は、被梱包物を収納する収納凹部が形成された容器本体と、容器本体の収納凹部の隅部に、容器本体に着脱自在に嵌合すると共に、被梱包物のパネルの角部を保護する保護部材と、を備えている。
【０００５】
このパネル搬送容器によれば、被梱包物を梱包した状態で、被梱包物のパネルの角部に荷重が作用しても、保護部材により、被梱包物のパネルの角部を保護することができる。また、被梱包物のパネルの角部が、容器本体に直接的に接触しないので、保護部材で容器本体を補強することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−００９０２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の保護部材を容器本体に装着した場合であっても、パネルの角部に接触する保護部材の接触範囲が狭いため、保護部材により、被梱包物のパネルからの衝撃荷重を十分に受けることができない。
【０００８】
そこで、矩形状のパネルの側辺部は、パネルの角部に比べて、接触範囲をより広く設けることができることから、容器本体の底面から突出した凸部を設けて、この凸部でパネルの側辺部を受けることが考えられる。しかしながら、被梱包物のパネルの側辺部と回路基板との間に、複数のフレキシブル回路が間隔をあけて存在する場合には、フレキシブル回路同士の間に凸部が配置されるように、被梱包物を梱包しなければならず、被梱包物の梱包作業が煩雑になる。
【０００９】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物をパネル搬送容器で簡単に梱包することができるとともに、被梱包物のパネルに衝撃荷重が作用した場合であっても、容器本体への衝撃荷重を低減することができるパネル搬送容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、この新たな知見に基づくものであり、本考案に係るパネル搬送容器は、矩形状のパネルの側辺部に沿って間隔を設けて接続された複数のフレキシブル回路に、回路基板が接続された被梱包物を、梱包するためのパネル搬送容器であって、前記パネル搬送容器は、前記被梱包物を収納する収納凹部が形成された容器本体と、前記容器本体に着脱自在に取り付けられるとともに、前記収納凹部に収納された前記パネルの側辺部を保護する保護部材と、を少なくとも備えており、前記保護部材は、前記保護部材を前記容器本体に取り付けた状態で、前記収納凹部を形成する側壁部に対向するように、前記収納凹部を形成する底部から立設された第１脚部と、隣接する前記フレキシブル回路同士の間において、前記パネルの前記側辺部に対向するように、前記底部から立設された第２脚部と、前記第１および第２脚部の上部に連結された連結部とを、備えていることを特徴とする。
【００１１】
本考案によれば、容器本体の収納凹部に被梱包物を収納した状態で、被梱包物の上方から、容器本体に収納凹部に収納されたパネルの側辺部を保護する保護部材を取り付けることができる。保護部材を取り付ける際には、作業者は、保護部材の連結部を把持して、保護部材の第１脚部を、収納凹部を形成する側壁部に対向するように、収納凹部の底部から立設させる。これと同時に、保護部材の第２脚部を、前記フレキシブル回路の間において、パネルの側辺部に対向するように、収納凹部の底部から立設させる。このような作業は、被梱包物を容器本体の収納凹部に収納してから、保護部材を配置する作業となるので、比較的簡単な作業で、被梱包物をパネル搬送容器に梱包することができる。
【００１２】
さらに、被梱包物のパネルに衝撃荷重が作用した場合、パネルの側辺部からの衝撃荷重を第２脚部で直接受け、第２脚部で受けた衝撃荷重を、連結部を介して第１脚部から、収納凹部を形成する側壁部に伝えることができる。この結果、パネルの角部を保護する場合に比べて、より広い接触範囲で、被梱包物のパネルに作用した衝撃荷重を、保護部材を介して、受けることができる。これにより、被梱包物および容器本体の破損等をより確実に回避することができる。
【００１３】
さらに好ましい態様としては、前記保護部材の連結部のうち、前記側壁部に対向する部分の幅は、前記パネルの側辺部に対向する部分の幅よりも広い。この態様によれば、保護部材の連結部のうち、収納凹部を形成する側壁部に対向する部分の幅は、パネルの側辺部に対向する部分の幅よりも広いので、側壁部のより広い接触範囲で、被梱包物のパネルに作用した衝撃荷重を、保護部材を介して受け、これを容器本体に分散することができる。
【００１４】
さらに好ましい態様としては、前記第２脚部の表面のうち、前記パネルの側辺部に対向する表面には、前記保護部材の硬さよりも軟質の素材からなる緩衝材が配置されている。この態様によれば、パネルの側辺部に対向する表面配置された緩衝材は、保護部材の硬さよりも軟質の素材からなるので、パネルの側辺部をより確実に保護することができる。
【００１５】
さらに好ましい態様としては、前記第１脚部は、前記保護部材の平面視において、前記連結部から突出しており、前記第１脚部の突出した部分が、前記側壁部に嵌合する嵌合凸部となっており、前記側壁部には、前記第１脚部の突出した部分に嵌合する嵌合凹部が形成されている。
【００１６】
この態様によれば、第１脚部の突出した部分を嵌合凸部として、側壁部に形成された嵌合凹部に嵌合することができるので、たとえ衝撃荷重が作用した場合であっても、保護部材の取り付け状態を安定させることができる。
【００１７】
さらに好ましい態様としては、前記連結部は、前記第１脚部と、前記第２脚部とを、それぞれ複数連結しており、前記連結部には、隣接する前記第１脚部同士の間と、隣接する前記第２脚部同士の間とに、平面視において凹んだ凹み部が形成されている。
【００１８】
この態様によれば、複数の第１脚部と第２脚部により、被梱包物のパネルに作用した衝撃荷重を容器本体で受けるため、衝撃荷重を分散して受けることができる。さらに、隣接する第１脚部同士の間と、隣接する第２脚部同士の間とに、平面視において凹んだ凹み部を設けることにより、保護部材を収納凹部に配置する際には、凹み部が形成された連結部を把持すれば、保護部材を容器本体に簡単に取り付けることができる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、被梱包物をパネル搬送容器で簡単に梱包することができるとともに、被梱包物のパネルに衝撃荷重が作用した場合であっても、容器本体への衝撃荷重を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の第１実施形態に係るパネル搬送容器で、被梱包物を梱包する状態を示した模式的斜視図である。
【図２】図１のパネル搬送容器で梱包される被梱包物の平面図である。
【図３】図１に示す保護部材の模式的斜視図である。
【図４】図１に示す保護部材を容器本体に取り付けた状態の模式的斜視図である。
【図５】（ａ）は、図１に示すパネル搬送容器に被梱包物を梱包した状態の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）とは異なる梱包状態を示した平面図である。
【図６】図５（ａ）の要部を拡大した平面図である。
【図７】（ａ）は、図３に示す保護部材の平面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、その変形例の平面図である。
【図８】図１に示す容器本体を段積みした状態を示した模式的斜視図である。
【図９】（ａ）は、本考案の第２実施形態に係るパネル搬送容器の保護部材の模式的斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す保護部材の平面図であり、（ｃ）および（ｄ）は、その変形例の平面図である。
【図１０】図９（ａ）に示す保護部材を用いてパネル搬送容器に被梱包物を梱包した状態の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図１〜図１０を参照しながら、本考案に係るパネル搬送容器のいくつかの実施形態を説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態に係るパネル搬送容器１で、被梱包物Ｐを梱包する状態を示した模式的斜視図である。図２は、図１のパネル搬送容器１で梱包される被梱包物Ｐの平面図である。図３は、図１に示す保護部材３０の模式的斜視図である。図４は、図１に示す保護部材３０を容器本体２０に取り付けた状態の模式的斜視図である。
【００２３】
図５（ａ）は、図１に示すパネル搬送容器１に被梱包物Ｐを梱包した状態の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）とは異なる梱包状態を示した平面図である。図６は、図５（ａ）の要部を拡大した平面図であり、図７（ａ）は、図３に示す保護部材３０の平面図であり、図７（ｂ）および図７（ｃ）は、その変形例の平面図である。図８は、図１に示す容器本体を段積みした状態を示した模式的斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、パネル搬送容器１は、ガラスパネル等の複数枚の被梱包物Ｐを重ねて梱包するためのパネル搬送容器である。具体的には、パネル搬送容器１は、矩形状のパネルＰａの側辺部Ｐｓに、フレキシブル回路（フィルム回路）Ｐｆを介して回路基板Ｐｄが接続された被梱包物Ｐを複数枚重ね合わせて、梱包するものである。
【００２５】
図２に示すように、被梱包物Ｐの１つの側辺部Ｐｓには、側辺部Ｐｓに沿って、一定の間隔を設けて１２個（複数）のフレキシブル回路Ｐｆ、Ｐｆ…が接続されている。被梱包物Ｐには、隣接する６個のフレキシブル回路Ｐｆ、Ｐｆ…を一組として、２組のフレキシブル回路Ｐｆが設けられている。この一組（６個）のフレキシブル回路Ｐｆには、１つの長尺状の回路基板Ｐｄが接続されている。回路基板Ｐｄに取り付けられたフレキシブル回路Ｐｆの間には、空間Ｓが形成されている。
【００２６】
パネル搬送容器１は、蓋体１０と容器本体２０とを備えている。蓋体１０および容器本体２０の材質としては、熱可塑性樹脂の発泡成形体（発泡材）であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、またはポリ乳酸）、またはポリカーボネート系樹脂などが挙げられ、単一の樹脂や複数の樹脂を複合したものを使用できる。被梱包物がガラスパネルや電子部品である場合には、帯電防止処理された発泡用原料が好ましく、例えば積水化成品工業（株）製のＥＰＳ（エスレン（登録商標）ビーズ  ＮＳＥＬＭ）、ピオセラン（登録商標）Ｌシリーズ（ＬＳＰ−ＥＮＳ（２０〜４０倍）等）、Ｏシリーズ（ＯＰ−ＥＮＳ（１５〜４０倍）等）、Ｓシリーズ（ＳＰ−ＥＮＳ（２０〜４０倍）等）などを挙げることができる。
【００２７】
図１に示すように、蓋体１０は、平面視において、短手方向および長手方向の寸法が、容器本体２０の寸法と一致しており、蓋体１０には、その短手方向および厚さ方向に沿って、４本のバンド溝１８、１８…が形成されている。図示しないが、蓋体１０の裏面側の外周縁は、凸条となるように裏面から突出しており、収納凹部２１の開口部の外側に形成された外縁溝２２ａに、嵌合するようになっている。このようにして、容器本体２０の収納凹部２１に形成された開口部を密閉するように、蓋体１０で容器本体２０を覆うことができる。
【００２８】
図１および図４に示すように、容器本体２０は、底部２３と、底部２３の周りから立ち上がった４つの側壁部２２と、を有しており、容器本体２０の中央には、底部２３および側壁部２２により、被梱包物Ｐを収納するための収納凹部２１が形成されている。さらに、図１に示すように、容器本体２０の底部２３の外面（底面）と、側壁部２２の外側面には、梱包時に蓋体１０のバンド溝１８と連続するように、バンド溝２８、２８…が形成されている。
【００２９】
収納凹部２１の１つの側壁部２２には、後述する保護部材３０が着脱自在に嵌合される嵌合凹部２５が形成されている。具体的には、嵌合凹部２５は、後述する保護部材３０の第１脚部の突出した突出部３５を嵌合凸部として嵌合する溝である（図１参照）。
【００３０】
本実施形態に係る保護部材３０は、被梱包物Ｐを梱包する際に、容器本体２０に着脱自在に取り付けられるとともに、収納凹部２１に収納されたパネルＰａの側辺部Ｐｓを保護する部材である（図１、図５参照）。
【００３１】
保護部材３０は、図３および図４に示すように、保護部材３０を容器本体２０に取り付けた状態で、収納凹部２１の底部２３から立設する２つの第１脚部３１、３１と、２つの第２脚部３２、３２とを備えている。第１脚部３１および第２脚部３２の上部には、これらを連結する連結部３３が形成されている。
【００３２】
連結部３３が第１脚部３１および第２脚部３２の上部に連結されることにより、保護部材３０は、アーチ状の形状となる。これにより、パネルＰａの側辺部Ｐｓからの衝撃荷重が、第１脚部３１に作用した際に、保護部材３０が変形し易くなり、側辺部Ｐｓからの衝撃荷重を保護部材３０で吸収し易くなる。なお、容器本体２０に保護部材３０を取り付けた状態で、パネルＰａの角部と側壁部２２とが非接触となるように、側壁部２２の両側には、肉抜き部２２ｂが形成されている。
【００３３】
各第１脚部３１は、保護部材３０を容器本体２０に取り付けた状態で、側壁部２２に対向するように、底部２３から立設している。各第２脚部３２は、隣接するフレキシブル回路Ｐｆ、Ｐｆ同士の間に形成された空間Ｓにおいて、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向するように、底部２３から立設している（図３、図５（ａ）等参照）。
【００３４】
図７（ａ）に示すように、第１脚部３１は、保護部材３０の平面視において、連結部３３から突出した突出部３５を有しており、突出部３５が、側壁部２２に形成された嵌合凹部２５に嵌合する嵌合凸部となっている。さらに、容器本体２０の底部２３には、第２脚部３２の先端が上方から嵌合する凹部２６が形成されている（図１参照）。
【００３５】
保護部材３０を取り付ける際には、第１脚部３１の突出部３５を嵌合凸部として、側壁部２２の嵌合凹部２５に嵌合することができ、さらには、第２脚部３２の先端を、底部２３の凹部２６に嵌合させることができる。この結果、被梱包物Ｐを梱包した梱包体に衝撃荷重が作用した場合であっても、容器本体２０に対する保護部材３０の取り付け状態を安定させることができる。
【００３６】
さらに、第２脚部３２の表面のうち、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向する表面には、保護部材３０の硬さよりも軟質の素材からなる緩衝材３４が配置されている。緩衝材３４は、例えば接着剤または接着シートなどを介して、パネルＰａの側辺部Ｐｓを保護するように各第２脚部３２の表面に配置されている。
【００３７】
これにより、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向する表面に配置された緩衝材３４は、保護部材３０の硬さよりも軟質の素材からなるので、パネルＰａの側辺部Ｐｓをより確実に保護することができる。
【００３８】
ここで、保護部材３０は、容器本体２０および蓋体１０よりも硬質の材料からなる。たとえば、保護部材３０を構成する材料の縦弾性率は、容器本体２０および蓋体１０を構成する材料の縦弾性率よりも高いものが選定されている。容器本体２０および蓋体１０が上述した発泡樹脂材の場合、保護部材３０は非発泡樹脂材が選定され、保護部材３０の材料としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、またはＡＢＳ樹脂などを挙げることができる。
【００３９】
このように、保護部材３０は、容器本体２０および蓋体１０に比べて硬質となっている。このため、被梱包物Ｐが梱包された梱包体に衝撃または振動が作用した際に、パネルＰａの側辺部Ｐｓと対向する位置に保護部材３０が配置されているので、容器本体２０の破損または欠損を抑制することができる。
【００４０】
緩衝材３４は、被梱包物Ｐの側辺部Ｐｓからの衝撃を吸収するシート材であり、保護部材３０よりも軟質の、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴムなどのゴム、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの合成樹脂、ゴムまたは合成樹脂を発泡させたもの、さらにはこれらを複数積層させたものであってもよい。
【００４１】
ここで、図７（ａ）に示すように、保護部材３０の連結部３３のうち、側壁部に対向する部分の幅Ｂは、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向する部分の幅Ａよりも広い（大きい）。これにより、図６に示すように、被梱包物ＰのパネルＰａからの衝撃荷重を、保護部材３０を介して、側壁部２２のより広い接触範囲で受け、この衝撃荷重を容器本体２０に分散することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、図７（ａ）に示すように、連結部３３の側壁部に対向する部分の幅Ｂを、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向する部分の幅Ａよりも広くした。しかしながら、パネルＰａからの想定される衝撃荷重が比較的小さい場合には、図７（ｂ）に示すように、上述した幅Ｂと、幅Ａとを同じ大きさにしてもよく、図７（ｃ）に示すように、上述した幅Ｂを、幅Ａの幅よりも狭くしてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、連結部３３は、上述した如く、２つの第１脚部３１、３１と、第２脚部３２、３２とを連結している。この連結部３３には、隣接する第１脚部３１、３１同士の間と、隣接する第２脚部３２、３２同士の間とにはそれぞれ、平面視において凹んだ凹み部３６ａ、３６ｂが形成されている（図７（ａ）参照）。
【００４４】
これにより、２つの第１脚部３１、３１と、２つの第２脚部３２、３２により、被梱包物ＰのパネルＰａに作用した衝撃荷重を容器本体２０の側壁部２２で受けるため、衝撃荷重を容器本体２０で分散して受けることができる。さらに、凹み部３６ａ、３６ｂを設けることにより、保護部材３０を収納凹部２１に配置する際には、凹み部３６ａ、３６ｂが形成された連結部３３を把持すれば、被梱包物Ｐが積み重ねられた狭い空間であっても、保護部材３０を容器本体２０の適正な位置に簡単に取り付けることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、連結部３３には、２つの第１脚部３１、３１が連結されているが、たとえば、上述した如く、想定される衝撃荷重が小さく、保護部材３０を安定して取り付けることができるのであれば、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示すように、連結部３３に、連結される第１脚部３１は、１つであってもよい。この場合には、隣接する２つの第２脚部３２、３２の間に、凹み部３６ｂのみが形成される。
【００４６】
このようなパネル搬送容器１を用いて、被梱包物Ｐを梱包する際には、図１に示すように、まず、収納凹部２１内において、被梱包物Ｐを合紙を挟んで積み重ねる。次に、この状態で、積み重ねられた被梱包物Ｐの上方から、容器本体２０に収納凹部２１に収納されたパネルＰａの側辺部Ｐｓを保護する保護部材３０を取り付ける。
【００４７】
保護部材３０を容器本体２０に取り付ける際には、保護部材３０の連結部３３を把持して、保護部材３０の第１脚部３１を、側壁部２２に対向するように底部２３から立設させる。具体的には、第１脚部３１の突出部３５を、側壁部２２に形成された嵌合凹部２５に嵌合させる。
【００４８】
これと同時に、保護部材３０の各第２脚部３２を、隣接するフレキシブル回路Ｐｆの間に形成された空間Ｓにおいて、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向するように、底部２３から立設させる。具体的には、各第２脚部３２の先端を、底部２３に形成された凹部２６に嵌合される。このようにして、４つの保護部材３０、３０…を、容器本体２０に取り付ける。なお、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、４つの保護部材３０、３０…を容器本体２０に取り付けているが、たとえば、図５（ｂ）に示すように、パネルＰａの側辺部Ｐｓの両側に対向する位置に、２つの保護部材３０、３０を取り付けてもよい。
【００４９】
このような作業は、被梱包物Ｐを容器本体２０の収納凹部２１に収納してから保護部材３０を配置する作業となるので、比較的簡単な作業で、被梱包物Ｐをパネル搬送容器１に梱包することができる。
【００５０】
さらに、被梱包物Ｐを収納した容器本体２０を蓋体１０で覆い、容器本体２０の開口部を密閉するよう、蓋体１０の裏面側の外周縁を、容器本体２０の外縁溝２２ａに嵌合させる。この嵌合状態で、バンド溝１８、２８に沿って４本のＰＰバンドなどの樹脂製バンド（図示せず）で、蓋体１０および容器本体２０を縛ることにより、被梱包物Ｐを梱包した梱包体が完成する。
【００５１】
このように被梱包物Ｐが梱包された梱包体に衝撃荷重が作用した場合、パネルＰａの側辺部Ｐｓからの衝撃荷重を第２脚部３２で直接受け、第２脚部３２で受けた衝撃荷重を、連結部３３を介して第１脚部３１から、側壁部２２に伝えることができる。この結果、パネルＰａの角部を保護部材で保護する場合に比べて、より広い接触範囲で、パネルＰａに作用した衝撃荷重を、保護部材３０を介して、受けることができる。これにより、被梱包物Ｐおよび容器本体２０の破損等をより確実に回避することができる。
【００５２】
なお、図１では、１つの蓋体１０と１つの容器本体２０を用いて、複数の被梱包物Ｐを梱包した。しかしながら、たとえば、図８に示すように、複数の被梱包物Ｐ（図８の図面では省略）を収容した複数の容器本体２０を上下方向に段積みし、最上段の容器本体２０に、蓋体１０を嵌合させた後、これらを樹脂バンドで縛り、被梱包物Ｐを梱包してもよい。
【００５３】
〔第２実施形態〕
図９（ａ）は、本考案の第２実施形態に係るパネル搬送容器１の保護部材３０の模式的斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す保護部材３０の平面図であり、図９（ｃ）および図９（ｄ）は、その変形例の平面図である。図１０は、図９（ａ）に示す保護部材を用いてパネル搬送容器１に被梱包物Ｐを梱包した状態の平面図である。第２実施形態に係るパネル搬送容器１が、第１実施形態のものと主に相違する点は、保護部材３０の形状である。したがって、第１実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、本実施形態に係る保護部材３０は、第１実施形態のものとは異なり、１つの第１脚部３１と、１つの第２脚部３２と、これらを連結する連結部３３とを備えている。図９（ｂ）に示すように、第１脚部３１には、第１実施形態と同様に、その平面視において、連結部３３から突出する突出部３５が形成されている。突出部３５は、容器本体２０の側壁部２２に形成れた嵌合凹部２５に嵌合するようになっている。
【００５５】
一方、第２脚部３２は、第１実施形態のものと同様に、被梱包物Ｐの隣接するフレキシブル回路Ｐｆ、Ｐｆの間の空間Ｓに配置される大きさとなっており、その表面には、緩衝材３４が配置されている。
【００５６】
本実施形態でも、図９（ｂ）に示すように、保護部材３０の連結部３３のうち、側壁部２２に対向する部分の幅Ｂは、パネルＰａの側辺部Ｐｓに対向する部分の幅Ａよりも広い。これにより、被梱包物ＰのパネルＰａからの衝撃荷重を、保護部材３０を介して、側壁部２２のより広い接触範囲で受けることができる。
【００５７】
また、パネルＰａからの想定される衝撃荷重が比較的小さい場合には、図９（ｃ）に示すように、上述した幅Ｂと、幅Ａとを同じ大きさにしてもよく、図９（ｄ）に示すように、上述した幅Ｂを、幅Ａの幅よりも狭くしてもよい。なお、本実施形態では、第１脚部３１と第２脚部３２とは、それぞれ１つであるため、連結部３３に凹み部は形成されていない。
【００５８】
このような保護部材３０であっても、図１０に示すように、各保護部材３０の第１脚部３１を容器本体２０の嵌合凹部２５を嵌合させ、第２脚部３２を、被梱包物Ｐの隣接するフレキシブル回路Ｐｆ、Ｐｆの間の空間Ｓに配置し、被梱包物Ｐを梱包することができる。
【００５９】
以上、本考案の実施の形態を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲における設計変更があっても、それらは本考案に含まれるものである。
【００６０】
第１実施形態では、保護部材は、２つの第１脚部と、２つの第２脚部を備えていたが、保護部材を容器本体に取り付けることができ、保護部材で被梱包物のパネルの側辺部を保護することができるのであれば、これらの個数は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１：パネル搬送容器、１０：蓋体、１８：バンド溝、２０：容器本体、２１：収納凹部、２２：側壁部、２３：底部、２５：嵌合凹部、２６：凹部、２８：バンド溝、３０：保護部材、３１：第１脚部、３２：第２脚部、３３：連結部、３４：緩衝材、３５：突出部、３６ａ、３６ｂ：凹み部、Ｐ：被梱包物、Ｐａ：パネル、Ｐｄ：回路基板、Ｐｆ：フレキシブル回路、Ｐｓ：側辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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