【事件の表示】
　特願２００３−５３７３５７「通信システムにおいてユーザアイデンティティ及び特性のプライバシーを提供する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２４日国際公開、ＷＯ０３／３４７７４、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３１１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　　本願は、２００２年１０月１１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年１０月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月９日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１７日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月１８日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、同年１２月１２日付けの審尋に対し、平成２４年３月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年６月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　通信システムにおいてユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する方法であって、
　トランシーバ側で、
　前記トランシーバに関連付けられた秘密鍵と公開鍵とを生成することと、
　信用されたサード・パーティによって、デジタルにサインされた公開鍵を有することと、
　トランシーバから無線通信デバイスに、前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに送信される前記サインされた公開鍵を送信することと、
　少なくともその一部が前記公開鍵を使って暗号化された一つ以上の初期メッセージを、
前記無線通信デバイスから取得することと、
　前記公開鍵に対応した秘密鍵を使って、前記一つ以上の初期メッセージの前記暗号化された部分を復号することと
　前記通信デバイス側で、
　前記トランシーバから公開鍵を受信することと、
　前記信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証することと、
　前記認証された公開鍵を使って前記一つ以上の初期メッセージの少なくとも一部を暗号化することと、
　前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記一つ以上の初期メッセージを前記トランシーバに送信することと
を備えた方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、
　前記初期メッセージの前記暗号化された部分は、前記通信デバイスの識別を含んでいる方法。
　　【請求項３】
　通信システムにおいてユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する装置であって、
　公開鍵と、トランシーバに関連付けられた秘密鍵とを生成するプロセッサと、
　前記プロセッサに接続され、信用されたサード・パーティによって、デジタルにサインされた公開鍵を有し、前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに送信される前記サインされた公開鍵を無線通信デバイスに送信する送信機と、
　前記プロセッサに接続され、前記無線通信デバイスから、少なくともその一部が前記公開鍵を用いて暗号化された一つ以上の初期メッセージを受信する受信機であって、前記初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記初期メッセージは、通信の開始を要求する開始メッセージである受信機と、
　前記秘密鍵を用いて前記一つ以上の初期メッセージの前記一部を復号する復号プロセッサと
を備えた装置。
　　【請求項４】
　通信システムにおいて無線通信デバイスのユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する方法であって、
　前記無線通信デバイスにおいて、前記通信システムの基地局トランシーバから、前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに提供されるサインされた公開鍵を受信することと、
　信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証することと、
　少なくともその一部が前記認証された公開鍵を使って暗号化された一つ以上の初期メッセージを、前記基地局トランシーバに送信することと
を備え、
　前記初期メッセージは開始メッセージであり、前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を備えた方法。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の方法において、
　前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を含んでいる方法。
　　【請求項６】
　請求項４に記載の方法において、
　前記公開鍵は予めサインされており、
　前記方法は、
　前記サインされた公開鍵を認証し、前記サインされた公開鍵が信頼されたエンティティから送信されたか否かを判定することを更に備えた方法。
　　【請求項７】
　通信システムにおいて無線通信デバイスのユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する装置であって、
　前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに提供されるサインされた公開鍵を基地局トランシーバから受信する受信機と、
　信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証し、
　一つ以上の初期メッセージの少なくとも一部を、前記認証された公開鍵を使って暗号化するプロセッサと、
　前記一つ以上の初期メッセージを前記基地局トランシーバに送信する送信機と
を備え、
　前記初期メッセージは開始メッセージであり、前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を備えた装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の装置において、
　前記公開鍵はサインされ、
　前記プロセッサは、更に、前記公開鍵を復号し、前記サインされた公開鍵を認証し、前記サインされた公開鍵が前記基地局トランシーバによって送信されたか否かを判定する装置。
　　【請求項９】
　通信システムにおいてユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供するシステムであって、
　公開鍵と、トランシーバに関連付けられた秘密鍵とを生成し、信用されたサード・パーティによって、デジタルにサインされた公開鍵を有するプロセッサと、
　前記プロセッサに接続され、前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに送信される前記サインされた公開鍵を通信デバイスに送信する送信機と、
　前記プロセッサに接続され、前記通信デバイスから、少なくともその一部が前記公開鍵を用いて暗号化された一つ以上の初期メッセージを受信する受信機と、
　前記秘密鍵を用いて前記一つ以上の初期メッセージの前記一部を復号する復号プロセッサとを備えたトランシーバを備えているとともに、
　前記通信デバイスは、
　　前記トランシーバから前記サインされた公開鍵を受信する第２の受信機と、
　　前記信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証し、
　　前記認証された公開鍵を用いて前記一つ以上の初期メッセージの少なくとも一部を暗号化する第２のプロセッサと、
　　前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記暗号化された一つ以上の初期メッセージを前記トランシーバに送信する第２のトランシーバと
を備えているシステム。
　　【請求項１０】
　通信システムにおいてユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する方法であって、
　トランシーバに関連する公開鍵と秘密鍵を獲得することと、
　信用されたサード・パーティによって、前記公開鍵をデジタルにサインすることと、
　前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに送信されるサインされた公開鍵を、
トランシーバから無線通信デバイスに送信することと、
　前記無線通信デバイスから一つ以上の初期メッセージを受信することであって、前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記一つ以上の初期メッセージの少なくとも一部が前記公開鍵を用いて暗号化されていることと、
　前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて前記一つ以上の初期メッセージの暗号化された部分を復号することと
を備えた方法。」  
とあったところを、  
　  
「【請求項１】
　通信システムにおいて無線通信デバイスのユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する方法であって、
　前記無線通信デバイスにおいて、前記通信システムの基地局トランシーバから、前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに提供されるサインされた公開鍵を受信することと、
　信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証することと、
　少なくともその一部が前記認証された公開鍵を使って暗号化された一つ以上の初期メッセージを、前記基地局トランシーバに送信することと
を備え、
　前記初期メッセージは開始メッセージであり、前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別と、前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報を備えた方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、
　前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を含んでいる方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の方法において、
　前記公開鍵は予めサインされており、
　前記方法は、
　前記サインされた公開鍵を認証し、前記サインされた公開鍵が信頼されたエンティティから送信されたか否かを判定することを更に備えた方法。
　　【請求項４】
　通信システムにおいて無線通信デバイスのユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する装置であって、
　前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに提供されるサインされた公開鍵を基地局トランシーバから受信する受信機と、
　信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証し、
　一つ以上の初期メッセージの少なくとも一部を、前記認証された公開鍵を使って暗号化するプロセッサと、
　前記一つ以上の初期メッセージを前記基地局トランシーバに送信する送信機と
を備え、
　前記初期メッセージは開始メッセージであり、前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別と、前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報を備えた装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の装置において、
　前記公開鍵はサインされ、
　前記プロセッサは、更に、前記公開鍵を復号し、前記サインされた公開鍵を認証し、前記サインされた公開鍵が前記基地局トランシーバによって送信されたか否かを判定する装置。」
とするものである。  
　  
　本件補正について検討するに、  
　  
　本件補正は、本件補正前の請求項１ないし３、９、１０を削除するとともに、本件補正前の請求項４、７の「前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を備えた」との発明特定事項に加え、「前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報」との特定事項を付加し、「前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別と、前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報を備えた」と限定するものである。 
　  
　よって、本件補正は、請求項の削除、及び補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、および同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　
２　独立特許要件　
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第４項に規定する要件（実施可能要件）について
　　
　本件補正後の請求項１は、「前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報を備えた」との特定事項が付加されたものであって、これに対応する本願明細書の段落【００２７】には、「更に、望ましい通信サービスのタイプ、ＷＣＤの位置に付随している位置関連情報等の他の情報付属物を提供しうる。位置関連情報は、緯度および経度座標（または他の座標）、タイミング、またはＷＣＤの位置を突き止めることを可能にする他の大きさから成っているかもしれない。この位置関連情報は、都市、建物、川、橋、通り住所等、ＷＣＤに近い目印によって二者択一的でありうる。」と記載されているが、このような記載のみでは、ＷＣＤに近い目印としての建物、川、橋等をどのような手段を用いて具体的にどのように動作により選択しているのか不明であり、また、本願明細書の発明の詳細な説明の他の記載箇所及び図面の記載を参酌しても不明である。
　よって、本願発明の特定事項である、「前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報を備えた」ことについての本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
　次に、仮に、本願の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているとした場合に、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）を以下に検討する。  
　
　
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　  
「通信システムにおいて無線通信デバイスのユーザアイデンティティと特性のプライバシーを提供する方法であって、
　前記無線通信デバイスにおいて、前記通信システムの基地局トランシーバから、前記通信システム内の通信デバイスのサブセットに提供されるサインされた公開鍵を受信することと、
　信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証することと、
　少なくともその一部が前記認証された公開鍵を使って暗号化された一つ以上の初期メッセージを、前記基地局トランシーバに送信することと
を備え、
　前記初期メッセージは開始メッセージであり、前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別と、前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報を備えた方法。」  
　  
　  
ア　引用例、周知例及びその記載事項  
　  
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１９５７４１号公報（平成８年７月３０日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は無線通信における識別子の秘匿方法に関し、特に、移動通信における識別子が一度たりとも無線区間に現れることなく秘匿された識別子を用いて、第３者には識別不能なまま、安全に発信、
位置登録など
を実現するための、移動通信識別子秘匿方法に関する。
　 
（ｂ）「【００２４】
【実施例】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお以下の実施例は移動通信を例とし、第１の無線局を網、第２の無線局を移動機と呼ぶ。
発信や位置登録のように、移動機から主体的に網に向けて自分の識別子を秘匿して送出する場合の例である。移動機i は
移動機の識別子IDiを所持する(S301)。一方網は
公開鍵Kpn とこれに対応する
秘密鍵Ksn を生成する機能を有する(S303)。
【００２５】
網は
Kpn,Ksn を生成し、Kpn を絶えず放送する(S304)。移動機i は発信や位置登録を行いたい時、自分のIDi をKpn で暗号化して網に送る(S305,S306) 。網は自分の秘密鍵Ksn で公開鍵暗号を解読してIDi を抽出する(S307)。いかなる移動機もKsn を知らないので、無線回線を盗聴してもIDi を知ることはできない。
　 
　 
ａ　上記（ａ）の「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は無線通信における識別子の秘匿方法に関し、特に、移動通信における識別子が一度たりとも無線区間に現れることなく秘匿された識別子を用いて、第３者には識別不能なまま、安全に発信、‥‥‥着信、位置登録など‥‥‥を実現するための、識別子秘匿方法に関する。」との記載、及び上記（ｂ）の「【００２４】【実施例】‥‥‥移動通信を例とし、‥‥‥移動機から主体的に網に向けて自分の識別子を秘匿して送出する場合の例である。移動機i は‥‥‥移動機の識別子IDiを所持する(S301)。」との記載から、引用例１には、「無線移動通信において、移動機の識別子を秘匿することにより、第３者には識別不能なまま、安全に発信、位置登録などを実現する、方法」が記載されているということができる。
　 
ｂ　上記（ｂ）の「【００２４】【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお以下の実施例は移動通信を例とし、第１の無線局を網、第２の無線局を移動機と呼ぶ。‥‥‥発信や位置登録のように、移動機から主体的に網に向けて自分の識別子を秘匿して送出する場合の例である。移動機i は‥‥‥移動機の識別子IDiを所持する(S301)。一方網は‥‥‥公開鍵Kpn とこれに対応する‥‥‥秘密鍵Ksn を生成する機能を有する(S303)。【００２５】網は‥‥‥Kpn,Ksn を生成し、Kpn を絶えず放送する(S304)。移動機i は発信や位置登録を行いたい時、自分のIDi をKpn で暗号化して網に送る(S305,S306) 。網は自分の秘密鍵Ksn で公開鍵暗号を解読してIDi を抽出する(S307)。いかなる移動機もKsn を知らないので、無線回線を盗聴してもIDi を知ることはできない。」との記載において、第１の無線局を網と呼んでいることから、第１の無線局（網）を、第２の無線局（移動機）と対比するために「網の無線局」と記載すると、引用例１には、「移動機i は、網の無線局から公開鍵Kpnを受信し、移動機i が発信や位置登録を行いたい時、移動機i の識別子IDi を公開鍵Kpn で暗号化して網の無線局に送り、網の無線局は、いかなる移動機も知らない秘密鍵Ksn で公開鍵暗号を解読して識別子IDi を抽出することにより、無線回線を盗聴しても識別子IDi を知ることはできないようにした」ことが記載されているということができる。 
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記ａないしｂを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「無線移動通信において、移動機の識別子を秘匿することにより、第３者には識別不能なまま、安全に発信、位置登録などを実現する、方法であって、
　移動機i は、網の無線局から公開鍵Kpnを受信し、移動機i が発信や位置登録を行いたい時、移動機i の識別子IDi を公開鍵Kpn で暗号化して網の無線局に送り、網の無線局は、いかなる移動機も知らない秘密鍵Ksn で公開鍵暗号を解読して識別子IDi を抽出することにより、無線回線を盗聴しても識別子IDi を知ることはできないようにした、
　方法。」 
　
　
（イ）平成２３年１２月１２日付けの審尋において援用された平成２３年９月１６日付けの前置報告書において引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／５６２３２号(２００１年８月２日国際公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「引用例２」という。なお、下線は当審で付した。また、訳は、特表２００３−５２１１６５号公報に基づくものであり、末尾の段落番号は前記公報の記載箇所を示すものである。）。　  
　 
「In one embodiment a wireless communication system 100 for performing packet data networking includes the elements shown in FIG. 1. 
A mobile station 
(MS ) 
MS 
is a wireless telephone 
　
（訳）
「一つの実施例においては、パケットデータネットワーキングを行うための無線通信システム１００は、図１に示された要素を含む。
移動局
（ＭＳ）
ＭＳ
は、
無線電話である。
　
「When the MS 300 leaves the vicinity of the PDSN 304 and enters the vicinity of another PDSN 314, the MS 300 sends an origination message. If the MS 300 is engaged in a data call, the call is handed off from the first PCF/BS 306 to a second PCF/BS 316 coupled to the second PDSN 314. An exemplary handoff procedure is described in U.S. Patent No. 5,267,261, which is assigned to the assignee of the present invention and fully incorporated herein by reference.
 The MS 300 then sends an origination message informing the second PDSN 324 of its new location and requesting the establishment or reconnection of the PPP instance associated with the call.
the MS 300 
sends an origination message that informs the second PDSN 314 of the new location of the MS 300.
the network has been informed of the new location of the MS 300
　
（訳）
「ＭＳ３００がＰＤＳＮ３０４の近傍を出て他のＰＤＳＮ３１４の近傍に入るときに、ＭＳ３００は、開始メッセージを送出する。もしもＭＳ３００がデータ呼に従事していれば、呼は第１のＰＣＦ／ＢＳ３０６から、第２のＰＤＳＮ３１４に結合した、第２のＰＣＦ／ＢＳ３１６に“ハンデッドオフ”される。典型的なハンドオフ過程は、本発明の譲渡人に譲渡され、そして参照によってこの中に完全に組み込まれている、米国特許５，２６７，２６１の中に記述されている。
ＭＳ３００はそこで、第２のＰＤＳＮ３１４にその新しい位置を通報し、そして、呼と組み合わせられたＰＰＰインスタンスの確立あるいは再接続を要求する開始メッセージを送出する。
ＭＳ３００は、
ＭＳ３００の新しい位置を第２のＰＤＳＮ３１４に通報する開始メッセージを送出する。
ネットワークは、ＭＳ３００の新しい位置について通報されている
　
　
　上記記載から、引用例２には次の事項が記載されているということができる。 
　 
　「移動局（無線電話）ＭＳ３００が、新しい位置を第２のＰＤＳＮ３１４に通報する開始メッセージを送出する技術。」 
　 
　 
（ウ）原査定の備考に周知例として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−２８５９２１号公報（平成１３年１０月１２日公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例」という。なお、下線は当審で付した。）。　 
　 
「【要約】
【課題】  ＰＨＳシステム網においてサービス種別を判別して、公衆電話網を用いずに独自に呼のトラヒック情報や課金情報等の情報の収集を行う。
【解決手段】 
 基地局は、在圏するＰＨＳ端末から発呼された呼のサービス種別を特定するサービス種別特定手段６０２と
を備え、
サービス種別特定手段６０２は、ＰＨＳ端末から送信される呼設定を開始するための信号からサービス種別を特定する。
　
「【０００４】まず、
発信側ＰＨＳ端末１０２は、公衆電話網に対して呼設定を開始するためにＳＥＴＵＰ信号を送信する
　
「【００１２】従来の
ＳＥＴＵＰ信号には、図３に示す発サブアドレス情報と、図４に示す着サブアドレス情報が設定されており、発サブアドレスのサブアドレス中に含まれるサービス識別子等、および着サブアドレスのサービス識別子等の内容により、呼のサービス種別を特定している。例えば、
呼のサービス種別として「きゃらトーク」（ＮＴＴ移動体通信網株式会社（会社名）が提供するサービス名）が指定されている。
　
　
　上記記載から、周知例には次の事項が記載されているということができる。 
　 
　「ＰＨＳ端末１０２は、公衆電話網に対して呼設定を開始するために、呼のサービス種別（例えば「きゃらトーク」（ＮＴＴ移動体通信網株式会社（会社名）が提供するサービス名）を特定するＳＥＴＵＰ信号を送信する技術。」 
　
　
イ　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
ａ　引用発明の「無線移動通信」は、「移動機」と「網の無線局」との間で、公開鍵Kpn、及び公開鍵Kpn で暗号化した移動機i の識別子IDi を授受するものであるから、引用発明は、本願補正発明の「無線通信システム」と捉えることができる。
　
ｂ　引用発明の「移動機」は、本願補正発明の「無線通信デバイス」に相当し、引用発明の「移動機i の識別子IDi 」は、「無線通信デバイスのユーザアイデンティティ」に相当する。そして、引用発明は、「移動機の識別子を秘匿することにより、第３者には識別不能なまま、安全に発信、位置登録などを実現する」ものであって、「無線回線を盗聴しても識別子IDi を知ることはできないようにした」ものであるから、第三者に対し、移動機の識別子に関するプライバシーが守られているということができ、本願補正発明と引用発明とは、「通信システムにおいて無線通信デバイスのユーザアイデンティティのプライバシーを提供する」点で共通する。
　 
ｃ 引用発明は「移動機i は、網の無線局から公開鍵Kpnを受信」するものであって、網の無線局は、移動機に対して基地局トランシーバと捉えることができるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記無線通信デバイスにおいて、前記通信システムの基地局トランシーバから、前記通信システム内の通信デバイスに提供される公開鍵を受信する」点で共通する。
　 
ｄ 引用発明は「移動機i が発信や位置登録を行いたい時、移動機i の識別子IDi を公開鍵Kpn で暗号化して網の無線局に送」るものであって、発信等において、移動機の識別子を含む初期メッセージを送ることは常套手段であるから、引用発明は、初期メッセージに含まれる、識別子を公開鍵を使って暗号化して、網の無線局に送るものということができ、本願補正発明と引用発明とは、「少なくともその一部が公開鍵を使って暗号化された一つ以上の初期メッセージを、前記基地局トランシーバに送信する」点で共通する。
　 
ｅ 上記ｄにおいて、初期メッセージを開始時のメッセージに用いることは常套手段であるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記初期メッセージは開始メッセージであり、前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を備え」る点で共通する。
　 
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
「通信システムにおいて無線通信デバイスのユーザアイデンティティのプライバシーを提供する方法であって、
　前記無線通信デバイスにおいて、前記通信システムの基地局トランシーバから、前記通信システム内の通信デバイスに提供される公開鍵を受信することと、
　少なくともその一部が公開鍵を使って暗号化された一つ以上の初期メッセージを、前記基地局トランシーバに送信することと
を備え、
　前記初期メッセージは開始メッセージであり、前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を備えた方法。」 
　
　  
＜相違点＞  
　  
（ア）本願補正発明が、「特性」のプライバシーを提供するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　 
（イ）公開鍵の受信にあたり、本願補正発明は、通信システム内の通信デバイスの「サブセット」に提供されるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。 
　 
（ウ）公開鍵について、本願補正発明は、「サインされた」公開鍵であり、「信用されたサード・パーティによって提供された認証証明書を使用して、前記サインされた公開鍵を認証する」ものであって、暗号化する公開鍵は「前記認証された」ものであるのに対し、引用発明は、公開鍵について、このような特定がない点。 
　 
（エ）本願補正発明は、「前記一つ以上の初期メッセージがあてはまる通信サービスの特定のサブセットを定義する」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（オ）本願補正発明は、初期メッセージの一部に「前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報」を備えるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。　
　
　
ウ　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　本願補正発明の「特性のプライバシーの提供」における「特性」は、本願明細書の段落【００２０】に「この初期メッセージは、‥‥‥及び／又はＷＣＤの他の特性からなりうる。この特性とは例えば、ＷＣＤの位置に付随している位置関連情報、目標通信デバイスの識別、要求されている通信のタイプ（例えば、安全な音声、安全なデータ、クリアな音声、クリアなデータ）等である。」と記載されていることから、位置関連情報を含むものであって、上記＜相違点＞（ア）は、本願補正発明が、特性すなわち位置関連情報のプライバシーを提供するのに対し、引用発明は、このような特定がない点で相違するということができる。
　ここで、引用例２には、移動局（無線電話）ＭＳ３００が、新しい位置を第２のＰＤＳＮ３１４に通報する開始メッセージを送出する技術が記載されており（上記ア（イ））、「位置関連情報」（特性）を送出することは当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、暗号化する対象をどのようなものとするかは、秘匿したい対象に応じて当業者が適宜決定し得る事項であり、また、第三者に無条件に所在位置を知られることは、プライバシーの点から問題であることは明らかであるから、位置関連情報（特性）について暗号化することによりプライバシーを守ることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（イ）について  
　無線通信の技術常識に鑑みれば、引用発明においても、網の無線局から送られる公開鍵は、網の無線局からの無線が届く範囲に存在する移動機のみに送信されているといえ、通信システム内の通信デバイスの「サブセット」に提供されることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（ウ）について  
　 公開鍵を用いた暗号通信を実行する技術において、通信相手に公開鍵を送信する際に、信頼された第三者機関に署名された公開鍵を含む公開鍵証明書と共に送信する技術、およびその公開鍵を認証して暗号通信を実行する技術は、当業者における周知技術である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（エ）について  
　移動通信の技術分野において、移動機が発呼する際に、発呼信号にサービスを指定する情報を含める技術は、例えば、上記周知例（上記ア（ウ））に記載されているように周知技術であるから、引用発明に前記周知技術を用いて、初期メッセージに、通信サービスの特定のサブセットを定義することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（エ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（オ）について  
　本願補正発明の、「前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報」において、位置関連情報を備えることは、上記＜相違点＞（ア）について　の項において検討したように、引用例２に、移動局（無線電話）ＭＳ３００が、新しい位置を第２のＰＤＳＮ３１４に通報する開始メッセージを送出する技術が記載されており（上記ア（イ））、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願補正発明の「前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報」における「目印」は、本願明細書の「【００２７】‥‥‥この位置関連情報は、都市、建物、川、橋、通り住所等、ＷＣＤに近い目印によって二者択一的でありうる。‥‥‥」との記載から、都市、建物、川、橋、通り住所等であるということができるが、一般に、相手に位置を伝達する場合に、伝達する相手や自らのおかれた状況に応じて、緯度経度や住所等ではなく、市（都市）、町、村、若しくは付近の建物や通り等を伝達することは常套手段であるから、所在を報知するための位置情報を、都市、住所、若しくは、建物や通り等の目印とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（オ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。 
　
（なお、請求人は、平成２４年３月１２日付け回答書において、「この説明から、本願発明は上記［０００４］の「ユーザの個人的な秘密（位置関連情報）がまもられること」、上記［０００６］の「位置に関連した情報等が損なわれ、無線通信デバイスの秘密又は匿名性が危険にさらされることからまもり」、上記［０００７］の「ユーザのアイデンティティと特性を損なうことなく、安全な通信を開始する必要を満たすこと」を実現する技術的意義を有しています。したがって、引用文献２に移動機の位置情報を知らせることが記載されていることのみをもって、「無線デバイスに近い目印を備える位置関連情報」を知らせることを引用文献１の発明に採用することは、当業者が容易に想到できるとした審査官殿の認定は妥当ではありません。」旨、主張しているが、ユーザの個人的な秘密（位置関連情報）が守られることは、位置関連情報を公開鍵を用いて暗号化することによるものであるから、請求人の前記主張を採用することができない。） 
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
（３）本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２３年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項４」として記載したとおりのものである。　 
　 
２　引用例  
　 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２（２）ア　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　 
３　対比・判断  
　 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別と、前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報を備えた」との発明特定事項から、「と、前記無線通信デバイスに近い目印を備える位置関連情報」との限定を削除して、「前記初期メッセージの一部は、前記無線通信デバイスの識別を備えた」としたものである。  
　 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］２（２）ウ　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記限定が削除された本願発明は、前記限定に係る発明特定事項について引用した引用例２記載の発明を参酌するまでもなく、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　 
　
４　むすび  
　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。