【事件の表示】
　特願２００５−２３２４６４「転炉の炉体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４６１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は、平成１７年８月１０日の出願であって、平成２２年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２０日付けで手続補正がされたが、平成２３年６月３０日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２３年９月２１日に請求されたもので、その後、当審において、平成２４年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月２９日付けで手続補正がなされている。
　　
第２　本願発明
　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年５月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】
　上底吹きの操業を行う転炉の炉体が、式（１）〜式（３）を満たす形状であることを特徴とする転炉の炉体。
　　【数１】
２．８２８ｌｎ（Ｒ）＋５．２５２≦Ｈ≦２．８２８ｌｎ（Ｒ）＋７．３９４８　　・・・（１）
Ｈ／Ｄ≧１．４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
Ｖｉ／Ｖｏ≧０．０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（３）
　ただし、
Ｈ：炉口から炉体の底部に貼り付けた耐火物の内面（上面）までの距離（ｍ）
Ｒ：炉口内径（ｍ）
Ｄ：炉体の直胴部内径（ｍ）
Ｖｉ：炉体を出鋼側へ９０°傾けた際の炉体が溶鋼を保持できる炉内保持容積（ｍ３）
Ｖｏ：炉内全容積（ｍ３）」（以下、「本願発明１」という。）
　　
第３　当審拒絶理由の概要
　　
　当審拒絶理由の一つは、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものであって、具体的には、以下のとおりである。
　　
「発明の詳細な説明の段落【００１３】には、「そこで、発明者は図３に炉内容積が一定の炉内容積一定ラインＶ１を描き、当該炉内容積一定ラインＶ１と前記未付着ラインｋ１との接点Ｐ１を求めた。」と記載されているが、炉内容積は、炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとから一義に定まるものではないから、図３に炉内容積一定ラインＶ１を描ける理由が不明である。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明特定事項である式（１）の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしたものでない。」
　　
第４　当審の判断
　　
　１　本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、本願発明１の式（１）の導出方法に関し、以下のとおりに記載されている。
「【００１０】
　・・・
　以下、具体的な導出方法について説明する。
　発明者は、過去の操業において炉口へ付着した付着地金を採取し、その断面積や組成分析などを行った結果、スピッティング粒鉄の粒径が１ｍｍ程度のものが付着地金となることが分かった。
　【００１１】
　そこで、発明者は前記粒径が１ｍｍ程度のスピッティング粒鉄が炉口に付着しない炉内高さＨｉと炉体の炉口内径Ｒとについて検討した。具体的には、図３に示すように、炉口内径Ｒを横軸にとり、炉内高さＨｉを縦軸にとり、粒径が１ｍｍのスピッティング粒鉄が炉口に付着しない各炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとを複数の実験や物理的な計算により算出し、図３にプロットした。
　前記物理的な計算は、図８に示すように、酸素を炉体内に吹き込んだ状態でのスピッティング粒鉄の速度ｖと、酸素を吹き込んだ際に発生する上昇気流（ＣＯガス）の速度Ｖ（空塔速度）と、抗力と、重力とに着目し、これらを用いて、スピッティング粒鉄が炉口に付着しない運動方程式をたてて、これを解くこととしている。なお、スピッティング粒鉄を球状とした。
　【００１２】
　図３に示すように、例えば、ランスの送酸速度が７００Ｎｍ３／分であるとき、粒径１ｍｍのスピッティング粒鉄が炉口に付着しない炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとは、ラインＫ１（以降、未付着ラインＫ１とする）になった。この場合は、炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとを未付着ラインＫ１上になるように決定することで、スピッティング粒鉄が付着し難い炉体を構成できることが分かった。
　ここで、前記炉口内径Ｒは炉体直胴部内径Ｄで示すことも可能であって、炉内高さＨｉを炉体高さＨで示すことも可能であるため、図３で炉口内径Ｒを炉体直胴部内径Ｄに置き換えると共に、炉内高さＨｉを炉体高さＨに置き換えたとして、炉体高さＨと炉体直胴部内径Ｄとの関係について考える。
　【００１３】
　ラインＫ１によって、炉体高さＨと炉体直胴部内径Ｄとを決定すると様々な内容積の炉体を構成することができるが、炉体の内容積は、１チャージ当たりに精錬する量に合わせて決定するのが妥当である。
　そこで、発明者は図３に炉内容積が一定の炉内容積一定ラインＶ１を描き、当該炉内容積一定ラインＶ１と前記未付着ラインｋ１との接点Ｐ１を求めた。
　炉口内径Ｒ（炉体直胴部内径Ｄ）と炉内高さＨｉ（炉体高さＨ）との関係が点Ｐ１になるとき、炉内容積が一定の炉体では最もスピッティング粒鉄が付着し難い炉体となることが分かる。
　【００１４】
　ここで、前記点Ｐ１付近を見てみるとその付近で前記未付着ラインＫ１と炉内容積一定ラインＶ１とは近接又は重なっており、未付着ラインＫ１と炉内容積一定ラインＶとの近接点Ｐ２，Ｐ３においても前記点Ｐ１と同等の効果を得ることができる。
　したがって、未付着ラインＫ１において点Ｐ２〜Ｐ３の範囲で、炉口内径Ｒと炉内高さＨｉとを決定することが好ましい。
　上記と同じように、操業条件などを考慮して複数の未付着ラインと、複数の炉内容積一定ラインとの近接点を複数求め、これらの近接点に対する近似曲線を求めると、図３に示すように、曲線Ｌ１，Ｌ２になった。
　【００１５】
　図４に示すように、図３の炉内高さＨｉを炉体高さＨに置き換えて、前記曲線Ｌ１，Ｌ２をフィッティングすると曲線Ｌ３，Ｌ４になった。
　この曲線の近似式を求めると、曲線Ｌ３は２．８２８ｌｎ（Ｒ）＋７．３９４８となり、曲線Ｌ４は２．８２８ｌｎ（Ｒ）＋５．２５２となった。
　したがって、炉体高さＨが曲線Ｌ３及び曲線Ｌ４で囲まれる領域（最適な領域）にあるとき、即ち、前記式（１）を満たすようにすれば付着地金の堆積速度（成長速度）を低下させることができる。
　　
　また、図１、図３、図４は以下のとおりである。
図１
図３
図４
　２　上記１の記載からすると、式（１）の導出方法は概略以下のとおりである。
　　ア　スピッティング粒鉄が炉口に付着しない各炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとを算出し、プロットする（図３、未付着ラインＫ１）。
　　イ　図３に炉内容積が一定の炉内容積一定ラインＶ１を描く。
　　ウ　炉内容積一定ラインＶ１と未付着ラインＫ１との接点Ｐ１を求める。
　　エ　未付着ラインＫ１と炉内容積一定ラインＶとの近接点Ｐ２，Ｐ３を決める。
　　オ　複数の未付着ラインと、複数の炉内容積一定ラインとの近接点を複数求め、これらの近接点に対する近似曲線Ｌ１，Ｌ２を求める。
　　カ　図３の炉内高さＨｉを炉体高さＨに置き換えて、曲線Ｌ１，Ｌ２をフィッティングし、曲線Ｌ３，Ｌ４を求める。
　　キ　Ｌ３，Ｌ４で囲まれる領域が式（１）を満たす範囲となる（図４）。
　なお、「炉体高さＨ」は、特許請求の範囲の記載に合わせて、「炉口から炉体の底部に貼り付けた耐火物の内面（上面）までの距離Ｈ」と記載すべきであるが、段落【００１５】が補正されていないため、「炉体高さＨ」と記載した。以下同じ。
　　
　３　そこで、図３に炉内容積が一定の炉内容積一定ラインＶ１を描くことができるかについて検討すると、図１から明らかなように、炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとを一定にしても、炉体高さＨと炉体直胴部内径Ｄとを変更すれば、炉内容積は変化するから、炉内容積は、炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとから一義に定まるものとはいえず、炉内容積一定ラインＶ１を、Ｒ−Ｈｉ図上に描くことはできないと解される。
　しかるところ、発明の詳細な説明には、図３に炉内容積一定ラインＶ１を描ける理由が何ら説明されておらず、Ｖ１を炉内容積一定ラインを描くことが当業者の技術常識ともいえないから、その理由が不明である。
　そして、式（１）は、炉内容積一定ラインＶ１を前提にするものであり、上記のとおり、炉内容積一定ラインＶ１を描ける理由は不明であるから、式（１）の技術上の意義を理解することができない。
　　
　４　審判請求人は、意見書において、「この点に関しては、上記（１）にて開示いたしました一覧表から明らかなように、本願出願時において、転炉の炉体は、ほぼ相似形状であって、極端に形状の異なる転炉は実操業では存在してはおりません。
　転炉の形状がほぼ相似形状である状況下では、転炉の炉内容積は、炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとから一義に定まると考えて差し支えないものと思料されます。実際の現場に携わる技術者間の周知事項としては、炉内高さＨｉと炉口内径Ｒから、転炉の炉内容積が一意的に決まると考えることは、実質的且つ産業的には問題ないとされています。」と主張し、（１）に以下の文献を開示した。
　　ア　特開平２−１３３５０８号公報
　　イ　特開昭６１−３４１１２号公報
　　ウ　特開平１−２２２０１０号公報
　　エ　実開昭５８−１３１９４３号公報
　　オ　特開平７−３１０１１４号公報
　　カ　特開平７−３３２０号公報 
　　キ　特開２００５−８９８３９号公報
　　
　しかしながら、これらの文献に記載される図面は、転炉の炉体を模式的に図示したに過ぎず、全ての文献に具体的な数値が記載されているわけでもないから、これらの文献の記載から、「本願出願時において、転炉の炉体は、ほぼ相似形状であって、極端に形状の異なる転炉は実操業では存在して（いない）」とはいえない。むしろ、転炉の炉体がほぼ相似形状でないことは、上記アの特開平２−１３３５０８号公報の特許請求の範囲に「炉体における煉瓦積み後の炉底から炉口までの高さＨと炉腹の直径Ｄとの比Ｈ／Ｄが０．８〜１．８の範囲にある」との記載や、同文献の第２頁右上欄に従来の技術として「スピッチングを防止するために炉体における煉瓦積み後の炉底から炉口までの高さＨと炉腹の直径Ｄとの比であるＨ／Ｄの値が１．９〜２．４と大きく背の高い形状のものが多かった。」と記載されることからも明らかである。
　さらに、転炉の炉体がほぼ相似形状であれば、特定の体積に対応する炉体の炉内高さＨｉと炉口内径Ｒとはおよそ一つに決まってしまうから、そもそも、炉内容積一定ラインＶ１を描くことはできないと認められる。また、転炉の炉体がほぼ相似形状であれば、Ｈ／Ｄは、ほぼ一定となると認められ、式（２）と矛盾する。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　
　５　以上のとおりであるから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
第５　むすび
　　
　以上のとおり、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、本願は当審拒絶理由により拒絶すべきでものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。