(57)【要約】【課題】油圧機構等の複雑な機構を使わず、簡単な構成で吊下げ支持するワークを安定した状態で運搬することができるフォークリフトのアタッチメントを提供する。【解決手段】ワーク本体部２２とワーク本体部２２から突出したアーム２３とを有するワーク２１をアーム２３にて吊下げ支持して運搬するフォークリフト１のアタッチメント６であり、アタッチメント本体部７はアーム２３を支持するための支持部１１とワーク本体部２２が入り込み、ワーク本体部２２と内周面が接触することにより、ワーク２１の揺れを抑える規制孔１５を有する下部板９を設けた。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワーク本体部と、ワーク本体部から突出した吊持部とを有するワークを、前記吊持部により吊下げ支持するフォークリフトのアタッチメントにおいて、
アタッチメント本体部は、
前記吊持部にて吊下げ支持する支持部と、
前記ワーク本体部に接触することで前記ワークの揺れを抑える揺動規制部と、を備えたことを特徴とするフォークリフトのアタッチメント。
【請求項２】
前記支持部には前記吊持部と係合する係合溝と、
前記揺動規制部には、ワーク本体部の側面形状に倣った孔が設けられたことを特徴とする請求項１記載のフォークリフトのアタッチメント。
【請求項３】
前記アタッチメント本体部は、
フォークリフトのフォークを差し込むための差込部と、
前記フォークにアタッチメントを固定するための固定部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のフォークリフトのアタッチメント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フォークリフトのアタッチメントに係り、特に、吊持部を有するワークを吊下げ支持するフォークリフトのアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すワーク２１をフォークリフトにて運搬することがある。
ワーク２１は、細長い円筒形状のワーク本体部２２と、ワーク本体部２２の上方側においてワーク本体部２２から突出した棒状の一対のアーム２３とから構成されている。ワーク２１は図３に示すステーション２４にアーム２３にて吊下げ支持される。ステーション２４は、地上に立設された一対の支持プレート２５から構成され、支持プレート２５の上端には凹部２６が形成されている。ワーク２１のアーム２３が凹部２６において支持されることにより、ワーク本体部２２の下面２７は地上に接しておらず、ワーク本体部２２が宙に浮いた状態で、ワーク２１は吊下げ支持されている。
ステーション２４に吊下げ支持されているワーク２１をフォークリフトにて運搬しようとする場合には、フォークでアーム２３を支持してワーク２１を吊下げ支持した状態で運搬することになる。この場合、支持プレート２５とワーク本体部２２の間にフォークを入れることになるが、その間はアーム２３の長さにより規定されるから、汎用されている通常の幅のフォークでは入らない。このため、汎用されているフォークよりも幅の狭い専用のフォークを使用している。
【０００３】
また、特許文献１には、ワーク２１とは形状が異なるが、ロール形状に巻いた貨物（ワーク）に対して、貨物を支持する支持面に溝状凹部を形成した鞘フォークをフォークに取り付け、溝状凹部にて貨物の軸部を支持し、運搬するフォークリフトの鞘フォークが開示されている。
その他、ワーク２１を運搬するため手段として、フォークリフト車体の前方にロールクランプのアタッチメントを取り付け、ロールクランプによって円筒形状のワーク本体部２２を把持して運搬する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１５７８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ワーク２１は細長いワーク本体部２２の上方側にアーム２３が備えられており、なおかつ、ワーク２１を吊下げ支持するアーム２３は、ワーク本体部２２の長さＨに対して、フォークに載置する接触面２８の幅Ｌが非常に狭い角棒となっている。
そのため、フォークでアーム２３を支持してワーク２１を運搬した場合には、フォークリフトの加速や減速、旋回など加速度の変化を伴う動作によって、ワーク２１に力がかかり、アーム２３を支点として、ワーク２１が前後方向に大きく揺れてしまう問題がある。特に、フォークリフトにおいては、スイッチバックなど急激に前後進の変更の動作を行うこともあるため、ワーク２１の揺れの問題が顕著になる。
【０００６】
特許文献１に示したフォークリフトの鞘フォークの溝状凹部でアーム２３を支持したとしても、アーム２３を完全に固定することができないため、ワーク２１の揺れの問題は起こる可能性が高い。
一方、ロールクランプ装置によって円筒形状のワーク本体部２２を直接把持することによって運搬した場合には、ワーク２１を吊下げ支持しないため、上記のような運搬時のワーク２１の揺れは発生しない。しかし、ロールクランプ装置は、ロールクランプ装置を作動させるためにシリンダ等の油圧機構を必要とし、その油圧機構に油を供給するための機構も別途必要となるため、アタッチメント等の構成が複雑となるという問題がある。
【０００７】
本考案はこのような問題点に鑑みてなされたもので、本考案の目的は、油圧機構等の複雑な機構を使わず、簡単な構成で吊下げ支持するワークを安定した状態で運搬することができるフォークリフトのアタッチメントを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の考案は、ワーク本体部と、ワーク本体部から突出した吊持部とを有するワークを、前記吊持部により吊下げ支持するフォークリフトのアタッチメントにおいて、アタッチメント本体部は、前記吊持部にて吊下げ支持する支持部と、前記ワーク本体部に接触することで前記ワークの揺れを抑える揺動規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の考案によれば、アタッチメント本体部には、吊持部にて吊下げ支持する支持部の他に、揺動規制部が設けられている。揺動規制部が、ワークが揺れた際にワーク本体部と接触することで吊下げ支持したワークの揺れを抑えることができる。これにより、フォークリフトにて吊下げ支持したワークの運搬時におけるワークの揺れを抑え、安定した状態で運搬することができる。
また、油圧機構などの複雑な機構を使用せず、アタッチメント本体部に揺動規制部設けるという簡単な構成で実現することができる。
【００１０】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の考案であって、前記支持部には前記吊持部と係合する係合溝と、前記揺動規制部には、ワーク本体部の側面形状に倣った孔が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の考案によれば、揺動規制部には、ワーク本体部の側面形状に倣った孔が設けられている。これにより、支持部にて吊持部を吊下げ支持した際にワーク本体部を側面形状に倣った孔に入れることによって、ワーク本体部が孔の内周面に取り囲まれるように接触するので、前後左右のどの方向に対しても、確実にワークの揺れを防止することができる。また、支持部に係合溝を設けたことにより、吊持部が係合溝と係合するので、ワークが円筒軸周りに回転することを抑えることができる。
【００１２】
請求項３に記載の考案は、請求項１又は２に記載の考案であって、前記アタッチメント本体部は、フォークリフトのフォークを差し込むための差込部と、前記フォークにアタッチメント本体部を固定するための固定部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の考案によれば、アタッチメント本体部にフォークを差込むための差込部とフォークに固定するための固定部材が設けられている。これにより、通常のフォークを有するフォークリフトに対して、着脱自在にアタッチメントを取り付けることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、複雑な機構を使わず簡単な構成で、吊下げ支持するワークを安定した状態で運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施形態に係るフォークリフトのアタッチメントの構成を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係るフォークリフトのアタッチメントを無人フォークリフトに取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】本考案の実施形態に係るフォークリフトのアタッチメントによって運搬されるワークを示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施形態に係るフォークリフトのアタッチメントについて、図１〜図３を用いて説明する。この実施形態では、フォークリフトの一種である無人フォークリフトのアタッチメントとして適用した例で示す。以下の説明において、「前」「後」「左」「右」「上」「下」は無人フォークリフトの前進方向（直進方向）を基準とした場合の「前」「後」「左」「右」「上」「下」を示すものとする。
無人フォークリフト１は、床面に貼られた磁気テープに沿ってステーション２４間を走行し、ステーション２４では、支持プレート２５に吊下げ支持されたワーク２１を予め記憶されたプログラムに従って、自動で移載をし、運搬し、他のステーション２４へとワーク２１を移載する。
【００１７】
無人フォークリフト１が運搬するワーク２１は、従来技術と同じワーク２１であり、即ち、細長い円筒形状のワーク本体部２２と、ワーク本体部２２の上方側においてワーク本体部２２から突出した角棒のアーム２３とから構成されている。ここで、アーム２３が本考案の吊持部に対応する。また、ステーション２４は従来技術と同じ構成であり、凹部２６が形成された一対の支持プレート２５により構成されている。ワーク２１のアームが凹部２６において支持されることにより、ワーク本体部２２が宙に浮いた状態で、ワーク２１は吊下げ支持されている。
【００１８】
一方、図２に示すように、無人フォークリフト１の車体２の前方には、左右一対のマスト３（図２では一方のみ図示される）が設けられており、マスト３に沿ってリフトブラケット４が昇降自在に設けられている。リフトブラケット４には、２本のフォーク５が備えられており、フォーク５にアタッチメント６が取り付けられている。
【００１９】
次にアタッチメント６について説明する。
アタッチメント６のアタッチメント本体部７は、左右に平行に立設された一対の側板８と、アタッチメント６の下部に設けられる下部板９と、一対の側板８及び下部板９とを背部にて繋ぐ背部板１０とにより構成されている。側板８と下部板９と背部板１０は、溶接等によって一体物として構成されている。
側板８の上部には、ワーク２１のアーム２３を吊下げ支持するための支持部１１が設けられている。支持部１１の上面には、アーム２３を吊下げ支持する際にアーム２３と係合する係合溝１２が設けられている。係合溝１２は、溝の底に向かうにつれて溝の幅が狭まるように傾斜面１３が設けられ、係合溝１２の奥にはアーム２３の接触面２８とほぼ同一幅を有する係合面１４が設けられている。
また、係合面１４には、アーム２３の有無を検知するための接触式のリミットスイッチ（図示せず）が備えられている。
【００２０】
次に、下部板９について説明する。
下部板９は、本考案の揺動規制部を構成するものであり、下部板９の上面の中央部にはワーク本体部２２の下部の挿入を可能とする、孔としての規制孔１５が設けられている。
規制孔１５は、ワーク本体部２２の側面形状に倣った円形孔であり、底面１６を有する有底孔である。また、規制孔１５の底面１６は、ワーク本体部２２の外径より少し大きな直径となっている。これは、ワーク本体部２２を規制孔１５内に入れやすくするために、若干のクリアランスを設けたためである。一方、規制孔１５の内周面は、底面１６に向かうほど規制孔１５直径が小さくなる傾斜面１７が設けられている。
また、規制孔１５の底面１６まで深さは、ワーク２１のアーム２３が支持部１１に吊下げ支持された状態において、ワーク本体部２２の下面２７が規制孔１５の底面１６と接触するように設定されている。そして、底面１６にはワーク本体部２２の有無を検知するための接触式のリミットスイッチ（図示せず）が備えられている。
一方、下部板９の前面には前面側から後面側へと貫通し、フォーク５を差し込むための差込部としての角孔１８が設けられている。
【００２１】
次に、背部板１０について説明する。
背部板１０は、一対の側板８及び、下部板９を繋ぎ、側板８及び下部板９の強度を増すとともに、アタッチメント６全体の強度を保つ働きをしている。また、背部板１０の後ろ側にはアタッチメント６をフォーク５に固定するための固定部材１９がそれぞれのフォーク５に対して設けられている。固定部材１９は、それぞれのフォーク５を左右より把持して固定する構成となっている。
角孔１８にフォークを差し込み、固定部材１９によってフォーク５に固定することによって、アタッチメント６が無人フォークリフト１に取り付けられる。
【００２２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図２に示すように、ステーション２４に置かれたワーク２１を無人フォークリフト１にて移載し、運搬する場合で説明する。
アタッチメント６を車体２の前方に備えた無人フォークリフト１は、磁気テープに沿って走行し、移載すべきワーク２１が吊下げ支持されているステーション２４へと向かう。ステーション２４に到着した無人フォークリフト１は予め記憶されたプログラムに従って移載の動作を開始する。
まず、無人フォークリフト１は、アタッチメント６の側板８がそれぞれワーク本体部２２とステーション２４の間に入り込み、かつアタッチメント６の下部板９がワーク本体部２２の下に入り込むようにアタッチメント６を前進させる。そして、支持部１１の係合溝１２の位置がワーク２１のアーム２３の下になるようにワーク２１に対するアタッチメント６の位置合わせがされると、アタッチメント６を上昇させる。アタッチメント６が上昇すると、まず支持部１１の係合溝１２に、アーム２３が入る。係合溝１２は、傾斜が設けられているため、アーム２３は、係合溝１２の傾斜面１３によって案内されながら、アタッチメント６の上昇に応じて、係合溝１２の底へと入り込む。
そして、アタッチメント６の上昇を続けると、次に下部板９の規制孔１５にワーク本体部２２が入る。この時、ワーク本体部２２の下面２７と規制孔１５の位置がずれていても、規制孔１５の内周面は傾斜面１７であるため、ワーク本体部２２は傾斜面１７に案内されながら、スムーズに規制孔１５内へと入り込む。
その後、アーム２３の接触面２８が係合溝１２の係合面１４と接触し、ワーク２１が支持部１１にて吊下げ支持された状態となると同時に、ワーク本体部２２の下面２７も規制孔１５の底面１６に接する。これにより、ワーク２１はアタッチメント６に吊下げ支持され、ステーション２４から無人フォークリフト１のアタッチメント６へと移載がなされる。また、この時に係合面１４のリミットスイッチと、底面１６のリミットスイッチがアーム２３及びワーク本体部２２の存在を検出し、無人フォークリフト１に情報を送信する。この情報を受けた無人フォークリフト１は、ワーク２１の移載が完了したとして、アタッチメント６を無人フォークリフト１が運搬する際の位置へと戻し、ワーク２１の運搬を開始する。
【００２３】
運搬時には、ワーク２１のアーム２３は、支持部１１の係合溝１２と係合した状態で吊下げ支持され、ワーク本体部２２は、ワーク本体部２２の形状に倣った規制孔１５に入った状態となる。
そして、無人フォークリフト１が加速や減速による後ろ又は前方向への加速度、旋回による左右方向への加速度、また、方向転換をするためのスイッチバックによる前後方向への急激な加速度の変化などによってワーク２１に力がかかり、アーム２３を支点として揺れが起こる。しかし、規制孔１５の内周面とワーク本体部２２とが接触するため、ワーク２１が大きく揺れることはない。
そして、無人フォークリフト１が移載先の別のステーション２４に到着すると、ワーク２１がステーション２４に吊下げ支持されるように無人フォークリフト１が動作され、運搬は終了する。
【００２４】
上記実施形態によれば以下のような効果を有する。
（１）無人フォークリフト１のアタッチメント本体部７に、ワーク２１を吊下げ支持する支持部１１の他にワーク２１が揺れることを抑えるための規制孔１５を設けた。これにより、ワーク本体部２２と規制孔１５の内周面とが接触することにより、ワーク２１の揺れを抑え安定してワーク２１を運搬することができる。
（２）規制孔１５はワーク本体部２２の側面形状に倣った形状となっている。これにより、ワーク本体部２２の規制孔１５に入った部分は、規制孔１５の内周面と接触した状態となるため、ワーク２１に前後左右のどの方向から加速度による力がかかったとしても、ワーク２１が大きく揺れることはない。
（３）規制孔１５は、底面１６を有した有底孔である。このため、ワーク２１をアタッチメント６に移載した際には、ワーク２１のアーム２３を支持部１１で支持するだけでなく、ワーク本体部２２の下面２７を規制孔１５の底面１６が一部支持をするので、支持部１１及びアーム２３に作用する力を分散することができる。また、有底孔であるため、ワーク２１を運搬中になんらかの原因で、アーム２３が係合溝１２から外れて、ワーク２１が支持部１１で支持されなくなってしまった場合でも、規制孔１５の底面１６でワーク２１を支持するため、ワーク２１がアタッチメント６から落ちることはない。
（４）規制孔１５の内周面には、底面１６に向かうほど規制孔１５の直径が小さくなる傾斜面１７が設けられている。これにより、ワーク２１の移載時には、ワーク本体部２２は規制孔１５の傾斜面１７に案内されて入り込むため、確実にワーク本体部２２を規制孔１５に入れ易くなる。
（５）支持部１１に係合溝１２を設け、この係合溝１２は、溝の底に向かうにつれて幅がせまくなるように傾斜面１３が設けられている。これにより、係合溝１２によって、ワーク２１のアタッチメント６に対する位置決めをすることができるとともに、ワーク２１が軸方向に回転して、アーム２３がアタッチメント６から外れることを防止することができる。また、係合溝１２の傾斜面１３によってアーム２３案内されるため、確実にアーム２３を係合溝１２に入れ易くなる。
（６）アタッチメント本体部７の下部板９にフォーク５を差込むための角孔１８を設け、背部板１０にフォーク５を固定する固定部材１９を設けることで、フォーク５を有した無人フォークリフト１に対して着脱自在とした。これにより、フォーク５を有した無人フォークリフト１にアタッチメント６を取り付けるだけで、簡単にワーク２１を運ぶことができ、ワーク２１を運ばない時は、フォーク５にて作業をすることができる。
（７）アタッチメント本体部７の側板８と下部板９と背部板１０とを溶接等によって繋ぎ一体物とした。これにより、側板８の剛性を増すことができ、ワーク本体部２２とステーション２４の間に入るような薄い板厚であっても、支持部１１でワーク２１の重さを支えることができる。
（８）アタッチメント６はシリンダ等の油圧機構を必要としない。これにより、簡単なアタッチメント６の構成でワーク２１を運搬することができる。
【００２５】
上記実施形態は、上記に限定されるものではなく、以下のように変更しても良い。
上記実施形態においては、運搬時にはワーク本体部２２を規制孔１５に入れて運搬する構成で説明したが、運搬時にワーク本体部２２が揺動規制部と接触してワーク２１の揺動を抑える構成であれば揺動規制部のワーク本体部２２との接触の仕方は、特に限定されない。
上記実施形態においてワーク２１のワーク本体部２２の側面形状は円筒形状で説明したが、角筒形状等円筒形状でなくても良い。この場合においては、規制孔は、ワーク本体部の形状に倣った側面形状とするため、角筒形状の場合には、角筒形状に倣った形状である、角孔とすれば良い。
上記実施形態の規制孔１５は底面１６を有する有底孔として説明したが、貫通孔であっても良い。
上記実施形態では、アタッチメント６は無人フォークリフト１に対して着脱自在であると説明したが、無人フォークリフト１に固定して、着脱ができなくしても良い。この場合には、アタッチメント６はリフトブラケット４に溶接等で固定すれば良い。
上記実施形態では、無人フォークリフト１で説明したが、運転者がフォークリフトに乗って操作を行う有人フォークリフトでも良い。この場合には、運転者がワークの有無を確認することができるため、係合面１４と底面１６に設けたリミットスイッチが不要となる。
また、上記実施形態の他に、ワーク２１を運ぶためのアタッチメントとして、上記実施形態の支持部１１の代わりに、アタッチメント上部に油圧等の機構によって上下動自在な上部板を設けも良い。そして、上部板によってワーク２１を上部から押さえることにより、上部板と下部板９とによって挟み込むようにして、ワーク２１を安定した状態で運ぶようにしても良い。この場合には、上部板は上下動自在であるため、様々なワーク２１の長さに対応することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  無人フォークリフト
５  フォーク
６  アタッチメント
７  アタッチメント本体部
９  下部板
１１  支持部
１２  係合溝
１５  規制孔
１８  角孔
１９  固定部材
【図１】
0003150002.tif 000003
【図２】
0003150002.tif 000004
【図３】
0003150002.tif 000005