【事件の表示】
　特願２００７−２４７１０「ゴム部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年８月２１日出願公開、特開２００８−１８９７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
    
　本願は、平成１９年２月２日の出願であって、平成２３年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書が提出されたが、平成２４年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年５月２１日に前置報告がなされ、当審において、平成２４年１２月１３日に審尋がなされ、平成２５年２月１２日に回答書が提出され、同年４月２３日に拒絶理由が通知され、同年６月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
     
     
     
第２　本願発明について
    
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２５年６月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、併せて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、それぞれ以下のとおりのものである。
  
「【請求項１】
　破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材において、前記界面から３ｍｍ以内に破壊強度の極小値が実質的に存在せず、かつ、前記ゴムが、天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴムおよびエチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とするゴム部材。」
　
「【請求項３】
　破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材において、前記界面から３ｍｍ以内にゴム剛性の極小値が実質的に存在せず、かつ、前記ゴムが、天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴムおよびエチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とするゴム部材。」
  
  
  
第３　当審における拒絶理由の概要
    
　当審において、平成２５年４月２３日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、
「Ａ．本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
Ｂ．本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
というものである。
  
  
  
第４　当審拒絶理由の妥当性についての判断
　
１．本願明細書等の記載
　当審拒絶理由の妥当性についての判断をするに際して、はじめに本願明細書等の記載を確認すると以下のとおりである。
　
ア　「【発明が解決しようとする課題】
・・・本発明の目的は、破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材の破壊レベルおよび接着レベルを向上させることにある。
　また、本発明の他の目的は、前記ゴム部材を用いたタイヤを提供することにある。」（段落0003〜0006）
　 
イ　「加硫促進剤、オイル、硫黄等は接合するゴム同士の界面で移行することが知られている。この移行により互いのゴムの物性は変化するため、界面近傍での歪をコントロールするためには、移行する配合成分を考慮することが重要である。加硫促進剤や硫黄を多く含む配合系から少ない配合系へのこれらの移行は、少ない配合系のゴムを硬くするため界面近傍に破壊強度の極小値を生ずるおそれがある。一方、オイルを多く含む配合系から少ない配合系へのオイルの移行は、少ない配合系のゴムを柔らかくし、界面近傍に剛性極小値を生ずるおそれがある。よって、本発明においては、破壊強度が同等であり、かつ剛性が異なる隣接し合うゴム同士は、互いのオイル、加硫促進剤、硫黄の配合量を適宜コントロールして、破壊強度の極小値および剛性の極小値が生じないようにし、これにより破壊特性および接着性の改善を図ることが可能となる。」（段落0018）
　 
ウ　「以下、本発明を実施例に基づき説明する。
実施例１〜３
　ゴム組成物を下記の表１に示す割合で配合処方（質量部）し、常法に従い、実施例および比較例において夫々ゴム１およびゴム２の２種類のゴム組成物を調製した。なお、表中の数値は質量部である。
　次いで、ゴム１およびゴム２を接合させたゴム組成物を１４５℃で２４分間加圧加硫することにより、加硫ゴムサンプルを作製し、各加硫ゴムサンプルに対して下記の方法でゴム１とゴム２の界面近傍の破壊特性（Ｔｂ）および剛性（マイクロハードネス）を測定した。また、供試加硫サンプルゴムに対し、下記の方法で接着性を評価した。
（破壊特性の評価方法）
ＪＩＳ Ｋ６３０１により、ゴム１とゴム２の界面近傍を０．５ｍｍの間隔で破壊強度（Ｔｂ）を測定した。
（マイクロハードネスの評価方法）
ＪＩＳ Ｋ ６２５３−１９９３に従うデュロメータ硬さ試験・タイプＡ試験機を用い、ゴム１とゴム２の界面近傍を０．０１ｍｍの間隔で試験温度２５℃にて測定した。
得られた結果を下記の表１並びに図１および図２のグラフに示す。
（接着性）
ストログラフを用いてピーリングテストを行った。試験装置は東洋精機（株）のストログラフＡＲ−１を用い、試験条件としてはＪＩＳ−Ｋ−６２５６に準拠した条件にて行った。比較例を１００として指数にて表示し、数値が大きいほど良好である。」（段落0022〜0023）
　 
エ　「【表１】
＊１）ＩＳＡＦ，東海カーボン（株）製， シースト３Ｈ
＊２）１，３−ジフェニルグアニジン， 大内新興化学工業製「ノクセラーＤ」」（段落0024）
　 
オ　「【図１】
」（図１）
　 
カ　「【図２】
」（図２）
  
２．理由Ａ（特許法第３６条第４項第１号違反）について
　特許法第３６条第４項第１号違反、いわゆる実施可能要件違反について以下に検討する。
　
（１）本願発明１は、上記第２　のとおり、「ゴム部材」であって、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、「破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材において、前記界面から３ｍｍ以内に破壊強度の極小値が実質的に存在」しないことを備えるものである。
　次に、本願発明３は、上記第２　のとおり、「ゴム部材」であって、発明特定事項として、「破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材において、前記界面から３ｍｍ以内にゴム剛性の極小値が実質的に存在」しないことを備えるものである。
　
（２）本願発明１及び本願発明３は、「破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材の破壊レベルおよび接着レベルを向上させる」（摘示ア）ことを課題とするものである。
　
（３）そして、本願明細書等には、摘示イより、「加硫促進剤、オイル、硫黄等は接合するゴム同士の界面で移行する」、「加硫促進剤や硫黄を多く含む配合系から少ない配合系へのこれらの移行は、少ない配合系のゴムを硬くするため界面近傍に破壊強度の極小値を生ずるおそれがある」及び「オイルを多く含む配合系から少ない配合系へのオイルの移行は、少ない配合系のゴムを柔らかくし、界面近傍に剛性極小値を生ずるおそれがある」、並びに、「本発明においては、破壊強度が同等であり、かつ剛性が異なる隣接し合うゴム同士は、互いのオイル、加硫促進剤、硫黄の配合量を適宜コントロールして、破壊強度の極小値および剛性の極小値が生じないように」すると説明されている。
　しかしながら、本願明細書等では、本願発明１または本願発明３において、破壊強度の極小値および剛性の極小値が生じないようにするためには、「互いのオイル、加硫促進剤、硫黄の配合量を適宜コントロールして」（摘示イ）と一般的に記載されているに留まり、それらの配合量を具体的にどのようにコントロールすれば「破壊強度の極小値および剛性の極小値が生じないように」できるのかといった点に関しては一切記載されていない。
　
（４）そこで、本願発明１及び／または本願発明３を具体的に実施・開示し、実施例（実施例１のみ）と比較例（実施例２及び３と表記している。）とを比較している、本願明細書等の実施例の記載を拠り所として、実施可能要件を満足するものであるかどうかについて、以下に検討する。
　
（ア）オイルとハードネスとの関係について（「実施例１」と「実施例２」（比較例）との比較から）
（ａ）まず、「実施例１」と「実施例２」とを比較すると、「実施例２」の「ゴム１」は、「実施例１」の「ゴム１」に配合している「オイル」を配合しない点、並びに、「実施例２」の「ゴム２」は、「実施例１」の「ゴム２」に配合していない「オイル」を３．０質量部配合している点で相違しているが、当該「オイル」配合の有無によらず、界面を挟んで、「ゴム１」側及び「ゴム２」側の「破壊強度（ＴＢ）（ＭＰａ）」はともに「２８」であって差異がなく、また、「ハードネス」についても、界面近傍の極小部を除き、「ゴム１」側はともに「６２」であり、「ゴム２」側はともに「６５」であって差異がないことからすると、「オイル」の配合は、「ハードネス」に影響を与えるものではないと解される。
（ｂ）一方、摘示イから、「オイル」の配合は、特に、ゴムの「ハードネス」（剛性）に影響を与えると解され、また、「実施例２」の「ゴム１」側の界面近傍に「ハードネス」の極小値（ピーク）が生じているが、これが「オイル」の移行により生じたのだとすると（摘示イ）、「オイル」の配合（及び移行）は、「ハードネス」に影響を与えるものであると解される。
（ｃ）そうすると、実施例１と実施例２との比較において、「オイル」と「ハードネス」との関係について、摘示イの内容と矛盾した結果が記載されていることになり、実施例１において界面から３ｍｍ以内にゴム剛性の極小値が実質的に存在しないことの理由が、摘示イに記載された「オイル」の移行によるものであると直ちにいえるものではない。
（ｄ）この点に関し、請求人は、平成２５年６月２５日に提出した意見書において、「審判長殿は、本願明細書の実施例１および２から、ハードネスについて、実施例１、２のゴム１側はともに６２であり、実施例１、２のゴム２側はともに６５であって差異がないことからすると、オイルの配合はハードネスに影響を与えるものではないとご指摘され、一方、摘示イから、オイルの配合は、特にゴムのハードネス（剛性）に影響を与えるとご指摘され、実施例１、２と摘示イの内容は矛盾していると認定しています。
　ここで、実施例１、２について検討致します。実施例１および２において、ゴム１、ゴム２のどちらにオイルを配合しても、ハードネスの値が、ゴム１側が６２、ゴム２側が６５となった理由としては、（ｉ）ハードネスの測定はゴム１とゴム２の界面近傍にて行っているため、オイル移行の影響を受けている、（ｉｉ）オイルを配合すると練作業性が改善され、配合物が均一に練られたゴムとなり、ハードネス等の物性値もよい値となる（当業者であれば、自明な知識）、の２点が考えられます。
　オイルの添加は、ハードネスを下げる方向に直接作用しますが、適量のオイルはゴム配合物の混練時の作業性も改善するため、カーボン等の添加剤の分散がよくなり、結果としてハードネスは向上します。その結果、オイルを配合することによるハードネスの低下と、作業性改善によるハードネスの向上効果と、のバランスが取れ、実施例１、２いずれにおいても、ハードネスの値はゴム１側が６２、ゴム２側が６５となったものと考えられます。
　具体的には、実施例１のゴム１と実施例２のゴム１は、オイルの有無のみが異なり、オイルを加えた実施例１のゴム１は、本来はハードネスが６２以下になると思われますが、実際は、作業性の改善効果との相互作用により、両者ともハードネスが６２を示していると思料致します。同様に、実施例１のゴム２と実施例２のゴム２も、オイルの有無のみが異なり、オイルを加えた実施例２のゴム２は、本来はハードネスが６５以下になると思われますが、やはり、作業性の改善効果との相互作用により、両者ともハードネスが６５を示していると思料致します。
　したがって、ハードネスについて、実施例１、２のゴム１側はともに６２であり、ゴム２側はともに６５であることのみをもって、オイルの配合（および移行）はハードネスには影響を与えないという結論には至らないものと思料致します。したがって、実施例１、２の結果を見る限り、摘示イに矛盾するようなことはないと思料致します。
　とすれば、本願発明のゴム部材は、隣接する剛性が異なるゴムの加硫促進剤、オイル、硫黄等の相対的な量を変更するだけで製造可能であり、本願発明に係るゴムや上記添加剤は一般に用いられるものであり、かつ、これらの配合の指針が摘示イおよび実施例に明示されている以上、本願明細書は、本願発明１の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないと考えることは妥当性に欠くと思料致します。」と主張している。
（ｅ）しかしながら、適量のオイルの添加が、ゴム配合物の混練時の作業性をも改善するため、カーボン等の添加剤の分散がよくなることは理解できるものの、その結果としてハードネスが向上するという請求人の主張は、本願明細書等の記載に基づくものではなく、また当該技術分野における技術常識であるとも認められないことから、到底受け入れられるものではない。
　仮に、そのことが事実であり、得られるゴムのハードネスはオイルの添加による向上分と低下分との相殺の結果によりもたらされるとしても、オイルの添加による分散性の改良の程度は、添加するオイルの種類及び添加量だけでなく、混練装置の種類や混練条件などによっても変化するものと認められ、その相殺の結果、オイルの添加によるハードネスの値が、結局のところ、向上するのか、低下するのか、あるいは変化しないのか、予測することすら困難であるといえる。
（ｆ）しかも、請求人のこの主張は、オイルの添加によるハードネスへの影響が存在し、それが低下のみではないことを主張するのみで、ハードネスの極小値が存在しないことの理由について何ら答えるものではない。そして、実施例１においてハードネスの極小値が存在しないことの理由は依然として不明であり、どのような場合にハードネスの極小値が存在し、どのような場合にハードネスの極小値が存在しないのか不明であるといわざるを得ない。
　
（イ）加硫促進剤と破壊強度との関係について（「実施例１」と「実施例３」（比較例）との比較から）
（ａ）同様に、「実施例１」と「実施例３」とを比較すると、両者の「ゴム１」は同じものであり、「実施例３」の「ゴム２」は、「実施例１」の「ゴム２」に配合している「加硫促進剤」１．２質量部を、１．８質量部に増量・変更して配合している点で相違しているが、当該「加硫促進剤」配合量の相違によらず、界面を挟んで、界面近傍の極小部を除き、「ゴム１」側及び「ゴム２」側の「破壊強度（ＴＢ）（ＭＰａ）」はともに「２８」であって差異がなく、また、「ハードネス」についても、「ゴム１」側はともに「６２」であり、「ゴム２」側はともに「６５」であって差異がないことからすると、「加硫促進剤」配合量の相違は、「破壊強度」に影響を与えるものではないと解される。
（ｂ）一方、摘示イから、「加硫促進剤」の配合量の相違は、特に、ゴムの「破壊強度」に影響を与えると解され、また、「実施例３」の「ゴム１」側の界面近傍に「破壊強度」の極小値（ピーク）が生じているが、これが「加硫促進剤」の移行により生じたのだとすると（摘示イ）、「加硫促進剤」の移行は、「破壊強度」に影響を与えるものであると解される。
（ｃ）そうすると、実施例１と実施例３との比較において、「加硫促進剤」と「破壊強度」との関係について、摘示イの内容と矛盾した結果が記載されていることになり、実施例１において界面から３ｍｍ以内に破壊強度の極小値が実質的に存在しないことの理由が、摘示イに記載された「加硫促進剤」の移行によるものであると直ちにいえるものではない。
（ｄ）この点に関し、請求人は、同様に、「審判長殿は、本願明細書の実施例１および３より、破壊強度について、実施例１、３のゴム１側およびゴム２側の破壊強度はともに２８であって差異がなく、加硫促進剤の配合量の相違は破壊強度に影響を与えるものではないとご指摘され、一方、摘示イからは加硫促進剤の配合は、特に、ゴムの破壊強度に影響を与えるものとご指摘され、実施例１、３と摘示イの内容は矛盾していると認定しています。
　ここで、実施例１、３について検討致します。実施例１および３において、ゴム１、ゴム２のどちらに加硫促進剤を多量に配合しても、破壊強度の値がゴム１側、ゴム２側いずれも２８となった理由としては、まさに加硫促進剤の移行が原因と考えられます。
　すなわち、実施例３では、ゴム２にゴム１よりも多量に加硫促進剤が配合されているため、本来は、ゴム２側の方が破壊強度は高くなるはずです。しかしながら、ゴム１とゴム２の界面近傍の破壊強度を測定すると、ゴム１、ゴム２ともに２８という値を示しています。これは、ゴム２側からゴム１側に加硫促進剤が移行したからに他なりません。したがって、実施例１、３の結果は摘示イと一致しています。
　とすれば、本願発明のゴム部材は、隣接する剛性が異なるゴムの加硫促進剤、オイル、硫黄等の相対的な量を変更するだけで製造可能であり、本願発明に係るゴムや上記添加剤は一般に用いられるものであり、かつ、これらの配合の指針が摘示イおよび実施例３に示されている以上、本願明細書は、本願発明３の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないと考えることは妥当性に欠くと思料致します。」と主張している。
（ｅ）しかしながら、請求人も認めるとおり、加硫促進剤の移行がゴムの破壊強度の値に影響を与えるのであれば、もともとの加硫促進剤の含有量が相違し、移行後の加硫促進剤の含有量も相違すると認められる「実施例２のゴム２」と「実施例３のゴム２」との破壊強度が共に同じ値を示すことの説明がつかず、請求人の主張は到底受け入れられるものではない。
（ｆ）しかも、請求人のこの主張は、加硫促進剤の移行による破壊強度への影響があることを主張するのみで、破壊強度の極小値が存在しないことの理由について何ら答えるものではない。そして、実施例１〜３においては、ゴム１とゴム２とでは硫黄の配合量が異なっているため、硫黄の移行も生じているものと認められるところ、実施例１において破壊強度の極小値が存在しないことの理由は依然として不明であり、どのような場合に破壊強度の極小値が存在し、どのような場合に破壊強度の極小値が存在しないのか不明であるといわざるを得ない。
　
（ウ）ゴム成分の組成および配合割合等について
（ａ）以上のとおり、「実施例１」〜「実施例３」の全てにおいて、界面でのオイルと硫黄（及び加硫促進剤）の各成分の移行があるにもかかわらず、「実施例２」において界面近傍に「剛性の極小値」が生じ、「実施例３」において界面近傍に「破壊強度の極小値」が生じ、「実施例１」において界面近傍に「破壊強度の極小値および剛性の極小値」が生じていないことの理由が、摘示イの内容及び技術常識からは理解することができず、各成分の移行以外にどのような要因においてそれが達成されているものか、たとえその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であったとしても的確に理解することができない。
（ｂ）この点に関し、請求人は、同様に、「審判長殿は、実施例１におけるゴムの組成成分、配合割合等の条件をどの程度にまで変更し得るものか、発明の詳細な説明には、具体的な記載や説明が何らなされていないことを根拠に、当業者が本願発明１又は本願発明３の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない、と認定されています。
　しかしながら、本願発明に係るゴム成分は、『天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種』であり、一般的に用いられているゴムです。そして、本願発明は、隣接し合うゴム同士の互いのオイル、加硫促進剤、硫黄の配合量を適宜コントロールすることにより、破壊強度の極小値および剛性の極小値が生じないようにするものです（摘示イ）。
　このように、本願発明は、ごく一般的な材料のみを用いるものであり、また、配合指針も摘示イ、実施例で示されている以上、ゴムの組成成分、配合割合等の条件が具体的に記載されていないことのみをもって、当業者であっても本願発明１および３の全般にわたって実施をすることができない、と考える根拠にはなりえないと思料致します。」と主張している。
（ｃ）しかしながら、本願発明１または本願発明３においては、ごく一般的な材料のみを用いるものであり、隣接し合うゴム同士の互いのオイル、加硫促進剤、硫黄の配合量を変更すること自体は格別の困難なく実施することができるものであるとしても、上で述べたとおり、どのような場合であれば、界面近傍に「破壊強度の極小値」または「剛性の極小値」を生じないようにすることができるものであるのか、本願明細書等の発明の詳細な説明には、そのことの具体的な記載や説明が何らなされていない以上、たとえ当業者であったとしても、本願発明１または本願発明３を的確に理解することができない。そうすると、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１または本願発明３の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
（ｄ）また、仮に、実施例１〜３の記載を手がかりとすることができたとしても、ゴム部材の界面近傍に「破壊強度の極小値」または「剛性の極小値」を生じているか否かを知るためには、候補ゴム組成物を調製し、調製されたゴム組成物を加硫して作製した候補ゴム部材に対し、逐一、「破壊強度」または「剛性」を測定し、その結果に基いて判断する外はないのであって、かかる候補ゴム組成物として、ゴムの種類のみならず、各種添加剤やオイル、加硫促進剤の種類を各種変化させ、さらに加えて、硫黄も加えたそれらの全成分の配合量（及び混練条件）をも各種変化させて調製・作製してなる各種候補ゴム部材に対して上記した試験を逐一繰り返し、その結果において界面近傍に「破壊強度の極小値」または「剛性の極小値」を生じているか否かを確認する操作を、候補ゴム組成物を種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。
　したがって、請求人の主張は受け入れられるものではない。
　
（エ）デュロメータ硬さ試験によるハードネスの測定について
（ａ）そもそも、本願発明１及び本願発明３で規定するゴム剛性、すなわちハードネスを測定するに際して、本願明細書等に記載された方法によっては、ハードネスが正しく測定されるとはいえない。
（ｂ）すなわち、ハードネスの測定に際しては、本願明細書等の実施例には、摘示エ及びオ（図１）より、「ＪＩＳ Ｋ ６２５３−１９９３に従うデュロメータ硬さ試験・タイプＡ試験機を用い、ゴム１とゴム２の界面近傍を０．０１ｍｍの間隔で試験温度２５℃にて測定した」ことが記載されている。そして、「デュロメータ硬さ試験・タイプＡ試験機」は、先端径が０．７９ｍｍの圧子を測定対象ゴム面に押しつけ押込み深さを測定するものと解される。
（ｃ）しかしながら、先端径が０．７９ｍｍの圧子を測定対象ゴム面に押しつけ押込み深さを測定するに際して、「０．０１ｍｍの間隔」で硬さ試験を行い硬さ（ハードネス）を測定したとしても、それにより得られた測定値が０．０１ｍｍの間隔それぞれの部分における硬さ（ハードネス）を正しく表しているとはいえないものと解される。
（ｄ）そうすると、本願明細書等において、ハードネスの測定に際して、先端径が０．７９ｍｍの圧子を測定対象ゴム面に押しつけ押込み深さを測定する方法により、０．０１ｍｍの間隔それぞれの部分における硬さ（ハードネス）を正しく測定するための測定方法が具体的に説明・開示されていないことは明らかである。
（ｅ）この点に関し、請求人は、同様に、「デュロメータ硬さ試験は、圧子をサンプル表面に押し当てて、この押し付け面の硬度を測定する試験です。この試験は非破壊分析であるので、測定間隔がどんなに細かくとも測定間隔どおりに試験を行うことは可能であり、拒絶理由通知書中の『・・・『０．０１ｍｍの間隔』で硬さ試験を行い硬さ（ハードネス）を測定することは、実際上測定することが困難であると解され、たとえ測定したとしてもそれが正しく０．０１ｍｍの間隔それぞれの点における硬さ（ハードネス）を表しているとはいえないものと解される・・・』との認定は誤りです。」と主張している。
（ｆ）しかしながら、確かに、デュロメータ硬さ試験は、非破壊分析であり、測定間隔がどんなに細かくとも（０．０１ｍｍであっても）測定間隔どおりに、測定それ自体を行うことは可能であるとしても、上記のとおり、先端径が０．７９ｍｍ（測定間隔０．０１ｍｍの７９倍）の圧子を測定対象ゴム面に押しつけ（しかも圧子周縁部のゴム部材も圧子に押し込まれて歪んでいる状態で）押込み深さを測定するものである以上、圧子にかかる応力は、圧子の先端径０．７９ｍｍ部分の全面（さらに圧子周縁部において押し込まれて歪んでいる部分）からの応力の総和となるのであるから、その測定値をもってして、圧子の先端径の中心部０．０１ｍｍ間隔の部分の硬さ（ハードネス）であるとは到底いうことはできない。
　このことは、例えば、ゴム１とゴム２との界面のごく近傍であって、圧子の先端がゴム１とゴム２との両方に跨った状態でゴム面に押しつけ測定した場合には、測定値はゴム１及びゴム２の両方からの応力を受けたものが測定値として測定されるのであって、その値を圧子先端部のゴム１かゴム２かどちらかの圧子中心部の硬さ（ハードネス）であるということができないことからも明らかである。
　したがって、請求人のこの主張は受け入れられるものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願明細書等の発明の詳細な説明は、「実施例１」以外の態様について、本願発明１及び本願発明３に係る上記各発明特定事項を満足するための具体的条件が不明であるといわざるを得ないから、当業者が本願発明１または本願発明３の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
　また、当業者が本願発明１または本願発明３を実施するに際して、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要求するものといわざるをえないことから、当業者が本願発明１または本願発明３をどのように実施するか理解できないから、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　してみると、本願明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１及び／または本願発明３を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
　してみると、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　 
３．理由Ｂ（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　特許法第３６条第６項第１号違反、いわゆるサポート要件違反について以下に検討する。
　
（１）上記２．（１）のとおり、本願発明１は、発明特定事項として、「破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材において、前記界面から３ｍｍ以内に破壊強度の極小値が実質的に存在」しないことを備えるものである。また、本願発明３は、発明特定事項として、「破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材において、前記界面から３ｍｍ以内にゴム剛性の極小値が実質的に存在」しないことを備えるものである。
　そして、上記２．（２）のとおり、本願発明１及び本願発明３は、「破壊強度が同等であり、かつ、剛性が異なるゴム同士が隣接し界面が存在するゴム部材の破壊レベルおよび接着レベルを向上させる」（摘示ア）ことを課題とするものである。
　上記２．（３）〜（５）で述べたのと同様の理由により、たとえ、当業者であっても「実施例１」以外の態様について、本願発明１及び本願発明３に係る上記各発明特定事項を満足するための具体的条件が不明であるといわざるを得ず、本願明細書等は、当業者が本願発明１または本願発明３の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない以上、そのような実施をすることができない範囲を包含している本願発明１及び本願発明３は、本願明細書等の発明の詳細な説明に記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものである。
　
（２）この点に関し、請求人は、同様に、「実施例１、３以外の態様についても、本願請求項１、３に係る上記各発明特定事項を満足するための具体的条件は摘示イおよび実施例１〜３に示されています。また、本願発明１、３に係る一般的なゴム成分である以上、当業者が本願発明１、３の全般にわたって実施をすることができないと考える理由は見当たりません。」と主張している。
　
（３）しかしながら、本願明細書等が、当業者が本願発明１または本願発明３の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないことは、２．で述べたとおりであるし、たとえ用いる原料が一般的なものであったとしても、当業者が本願発明１または本願発明３をどのように実施するか理解できないから、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえないことも、２．で述べたとおりであるから、請求人のこの主張は受け入れられるものではない。
　
（４）また、「界面から３ｍｍ以内に破壊強度の極小値が実質的に存在しない」ことあるいは「界面から３ｍｍ以内にゴム剛性の極小値が実質的に存在しない」ことを備えるゴム部材であれば必ずゴム部材の破壊レベルおよび接着レベルが向上し課題を解決することができることが、本願出願時当業者にとり技術常識であったとはいえない。
　そして、上記２．（３）〜（５）で述べたとおり、本願明細書等において本願発明１及び本願発明３の発明特定事項を満足する具体的な態様として示されているのは「実施例１」のただ１例にすぎないし、本願出願時の技術常識に照らしても、本願明細書等の発明の詳細な説明から、本願発明１及び本願発明３で規定する全範囲のゴム部材においてまでも、上記の具体的な態様におけるのと同様の効果が奏されることを、当業者が認識できるということはできない。
　
（５）この点に関し、請求人は、同様に、「『界面から３ｍｍ以内に破壊強度の極小値が実質的に存在しない』ことあるいは『界面から３ｍｍ以内にゴム剛性の極小値が実質的に存在しない』ことを備えるゴム部材であればゴム部材の破壊レベルおよび接着レベルが向上することは、実施例１〜３で示されています。そして、本願発明に係るゴム成分は、『天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種』です。上記ゴム成分は一般的に用いられているものであり、これらのゴムを用いた場合であっても、本願出願時の技術常識からみて、上記効果が得られないと考える根拠は拒絶理由通知中に示されておらず、妥当性に欠く結論であると思料致します。」と主張している。
　
（６）しかしながら、（３）で述べたとおり、本願明細書等が、当業者が本願発明１または本願発明３の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないことは、２．で述べたとおりであるし、たとえ用いる原料が一般的なものであったとしても、当業者が本願発明１または本願発明３をどのように実施するか理解できないから、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえないことも、２．で述べたとおりであるから、請求人のこの主張は受け入れられるものではない。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願発明１及び本願発明３に係る発明特定事項を満足してなるゴム部材が、本願明細書の発明の詳細な説明に開示されたものであるとも、当該開示された内容から拡張ないし一般化できるものと直ちにいうこともできない。
　したがって、本願発明１及び本願発明３は、本願明細書等の発明の詳細な説明に記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものであり、また、本願出願時の技術常識に照らしても、本願明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容から、本願発明１及び本願発明３における全般の範囲にまで拡張ないし一般化できるものと直ちにいうことはできない。
　よって、本願発明１及び本願発明３は、本願明細書等の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
     
     
     
第５　むすび
     
　以上のとおり、当審において通知した拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。