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　特願２００８−１６３６０８号「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０３１３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年５月１４日（優先日：平成１５年８月２２日、出願番号：特願２００３−２９９３７５号、優先日：平成１５年１０月２９日、出願番号：特願２００３−３６９４２７号、優先日：平成１５年１２月２６日、出願番号：特願２００３−４３２８９２号）に出願した特願２００４−１４５４７１号の一部を平成２０年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月１４日付けの拒絶理由の通知に対して同年３月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　  
「【請求項２】
赤外吸収スペクトルを測定したときの水酸基のピークの半値幅が２００ｃｍ−１以下であり、かつ、アセタール化度が６５〜８０ｍｏｌ％であるポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して中間膜用可塑剤が４０重量部以上含有されている合わせガラス用中間膜であって、温度２０℃、５．０×１０１〜１．０×１０２Ｈｚの周波数領域で少なくとも１点のｔａｎδが０．６以上であることを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
　
２．引用例記載の発明  
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開２００１−３１６１４０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。  
(a)「【００２２】本発明１で用いられるポリビニルアセタール樹脂（Ａ）及び（Ｂ）は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を熱水に溶解し、得られた水溶液を所定温度に保持した後、これにアルデヒドと触媒とを加えアセタール化反応を進行させ、その後、反応液を所定温度で高温保持した後に中和、水洗、乾燥の諸行程を経て樹脂粉末を得る方法等により得られる。」
　
(b)「【００４８】本発明２で用いられるポリビニルアセタール樹脂としては特に限定されず、本発明１で用いられるものと同様であるが、なかでも、ブチルアルデヒドを加えてアセタール化反応させるポリビニルブチラール樹脂が、樹脂膜の透明性、耐候性、ガラスに対する接着性等がより優れるので好ましい。
【００４９】本発明２で用いられる可塑剤は、上述のとおり、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（４Ｇ７）に限定される。これら以外の可塑剤を用いると、遮音性能と両立させるためには、試験条件によっては、耐熱性、耐湿性に通常用途では観られなかった不具合が生じる場合もある。上記可塑剤は、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００５０】上記可塑剤の添加量は特に限定されないが、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し、可塑剤３０〜７０重量部であることが好ましい。３０重量部未満であると、ポリビニルアセタール樹脂の可塑化が不充分となることがあり、また、遮音性能も不充分となることが多い。一方、７０重量部を超えると、樹脂層及び中間膜の力学物性やガラスに対する接着力が不充分となることがある。本発明２の合わせガラス用中間膜は、動的粘弾性より得られる損失正接の温度依存性において、最も低温側の極大値が示す温度が３０℃以下である。
【００５１】一般に、高分子材料の動的粘弾性測定を行うと、貯蔵弾性率及び損失弾性率の２種類の動的弾性率と、それらの比として損失正接（ｔａｎδ）が得られる。例えば、この測定を温度を変化させながら行った場合、損失正接はある温度で最大値を示す。一般に、この最大値を示す温度は、その材料のガラス転移温度（Ｔｇ）、すなわち軟化温度に相当する。
【００５２】可塑化されたポリビニルアセタール樹脂膜のＴｇが室温付近であると、その樹脂膜を用いた合わせガラスの室温付近における遮音性能は極めて優れる。しかし、室温付近にＴｇがあると、柔軟性が高くなりすぎ、合わせガラスを作製する上で取り扱い性が悪く、また、それを用いた合わせガラスの耐衝撃性が劣る恐れがある。このため、本発明２では柔軟な樹脂膜と比較的強靱な樹脂膜とを積層させて、遮音性能と取り扱い性を含む強度との両立を図っている。ところが、積層体の状態で、個々の層のＴｇを測定することは非常に困難であった。積層する前の各層のＴｇを測定すればよいが、ある種の樹脂、可塑剤の組み合わせでは、各層を積層後、層間で可塑剤の移行が生じ、始めに測定した各層のＴｇは意味をなさないことがある。ところが、せん断方法による動的粘弾性の測定を行うと、積層体における各層のｔａｎδ挙動が現れ、この挙動から各層のＴｇが見積もれることが判った。
【００５３】本発明２の合わせガラス用中間膜の最も低温側の極大値を示す温度は、積層体中最も柔らかい層の存在を意味し、この温度が３０℃以下であれば、その積層体を用いた合わせガラスの遮音性能は極めて優れる。３０℃を超えると、その積層体は室温付近で充分な柔軟性を示すことがなく、従ってその積層体を用いた合わせガラスは、室温付近で優れた遮音性能を示すことがない。
【００５４】せん断方法による動的粘弾性の測定は、一般的に用いられる動的粘弾性測定装置を用いて行うことができ、その原理は微小振動を有する歪みを試料に印加し、その応答である応力を検出し、弾性率を算出するものである。得られた損失弾性率及び貯蔵弾性率の２種類の弾性率から、その比として損失正接（ｔａｎδ）を求める。ｔａｎδは温度に対して最大値を示す。このｔａｎδの最大値が示す温度を、その材料のガラス転移温度とする。
【００５５】微小振動の歪みを印加する方法としては特に限定されないが、例えば、引張方法では、積層体の各層のｔａｎδ挙動を測定することができないので、せん断方法が好ましい。微小振動の歪みの周波数は特に限定されないが、測定のしやすさと測定値の精度から、１０Ｈｚが好適に用いられる。」
　
(c)「【００５８】本発明２の合わせガラス用中間膜は、少なくとも１層が、平均重合度１５００以上、アセタール化度６０〜８５ｍｏｌ％、アセチル基量８〜３０ｍｏｌ％、かつ、アセタール化度とアセチル基量との合計７５ｍｏｌ％以上のポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。なお、本発明２におけるポリビニルアセタール樹脂の各成分の測定方法は本発明１におけるものと同様である。」
　
(d)「【００７９】本発明１及び本発明２の合わせガラス用中間膜の積層方法の一例を説明する。例えば、下記の種類の樹脂膜（Ｘ）及び（Ｙ）を用意する。
樹脂膜（Ｘ）・・・ポリビニルアセタール樹脂（Ｘ１）１００重量部と、可塑剤（Ｘ２）４０重量部とを含むもの。
樹脂膜（Ｙ）・・・ポリビニルアセタール樹脂（Ｙ１）１００重量部と、可塑剤（Ｙ２）５０重量部とを含むもの。
上記樹脂膜（Ｘ）／樹脂膜（Ｙ）のように積層した態様、樹脂膜（Ｘ）／樹脂膜（Ｙ）／樹脂膜（Ｘ）のように３層を積層した態様等が挙げられる。更に、樹脂膜（Ｘ）／樹脂膜（Ｙ）／樹脂膜（Ｘ）／樹脂膜（Ｘ）の４層構造としてもよい。
【００８０】これらの積層方法は任意であり、樹脂膜（Ｘ）と樹脂膜（Ｙ）とを構成する、ポリビニルアセタール樹脂（Ｘ１）及びポリビニルアセタール樹脂（Ｙ１）は同種であってもよく、異種であってもよい。同様に、可塑剤（Ｘ２）及び可塑剤（Ｙ２）についても、同一であってもよく、異なっていてもよい。」
　
(e)「【００８３】本発明１及び本発明２の合わせガラス用中間膜の膜全体の厚みとしては、通常の合わせガラス用中間膜としての厚みである０．３〜１．６ｍｍが好ましい。合わせガラス用中間膜は、厚みが大きい方がより遮音性能に優れるが、合わせガラスとして必要な耐貫通性の点を考慮して厚みを決めるのが好ましく、実用上は上記した厚みの範囲が好適である。」
　
(f)「【００９２】＜実施例１＞あらかじめ、平均重合度が２０００のＰＶＡに、平均重合度が３５００のＰＶＡを５０重量％混合した。この混合されたＰＶＡを用いて、ブチラール化度が６３．６ｍｏｌ％、アセチル基量が１４．３ｍｏｌ％のポリビニルブチラール樹脂を合成した。得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を６０重量部混合し、これをミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して厚み０．７ｍｍの樹脂膜を得た。得られた樹脂膜を合わせガラス用中間膜として用い、下記の方法にて合わせガラスを作製した。」
　
(g)上記(d)からして、引用例には、樹脂膜（Ｘ）と樹脂膜（Ｙ）とが積層された中間膜について、ポリビニルアセタール樹脂（Ｘ１）及びポリビニルアセタール樹脂（Ｙ１）が同種であり、同様に、可塑剤（Ｘ２）及び可塑剤（Ｙ２）についても同種であること、つまり、中間膜が一種の樹脂膜からなることが記載されているということができる。
　
　上記の記載事項(a)ないし(f)及び検討事項(g)より、引用例（本発明２）には、 
「アセタール化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して中間膜用可塑剤が３０〜７０重量部含有されている合わせガラス用中間膜であって、微小振動の歪みの周波数を１０Ｈｚにしたときの損失正接（ｔａｎδ）の最も低温側の極大値の温度（ガラス転移温度Ｔｇ）が３０℃以下である、合わせガラス用中間膜。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。 
 　 
３．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「アセタール化度が６０〜８５ｍｏｌ％である」ことと、本願発明の「アセタール化度が６５〜８０ｍｏｌ％である」こととは、「アセタール化度が６５〜８０ｍｏｌ％である」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して中間膜用可塑剤が３０〜７０重量部含有されている」ことと、本願発明の「ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して中間膜用可塑剤が４０重量部以上含有されている」こととは、「ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して中間膜用可塑剤が４０〜７０重量部含有されている」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「微小振動の歪みの周波数を１０Ｈｚにしたときの損失正接（ｔａｎδ）の最も低温側の極大値の温度（ガラス転移温度Ｔｇ）が３０℃以下である」ことと、本願発明の「温度２０℃、５．０×１０１〜１．０×１０２Ｈｚの周波数領域で少なくとも１点のｔａｎδが０．６以上である」こととは、「所定周波数及び所定温度でのｔａｎδが所定値である」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明は、
「アセタール化度が６５〜８０ｍｏｌ％であるポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して中間膜用可塑剤が４０〜７０重量部含有されている合わせガラス用中間膜であって、所定周波数及び所定温度でのｔａｎδが所定値である、合わせガラス用中間膜。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明では、「赤外吸収スペクトルを測定したときの水酸基のピークの半値幅が２００ｃｍ−１以下であ」るのに対して、引用例記載の発明では、上記事項の特定がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「温度２０℃、５．０×１０１〜１．０×１０２Ｈｚの周波数領域で少なくとも１点のｔａｎδが０．６以上である」のに対して、引用例記載の発明では、「微小振動の歪みの周波数を１０Ｈｚにしたときの損失正接（ｔａｎδ）の最も低温側の極大値の温度（ガラス転移温度Ｔｇ）が３０℃以下である」点。
　
　上記両相違点を併せて検討する。
　引用例には、上記２．で示した記載事項(a)ないし(f)及び検討事項(g)より、「アセタール化度が６０〜８５ｍｏｌ％（実施例１では６３．６ｍｏｌ％）であると共にアセチル基量（ビニルアセテート成分の割合）が８〜３０ｍｏｌ％（実施例１では１４．３ｍｏｌ％）であり、ポリビニルアルコールに酸触媒とアルデヒドを加えてアセタール化反応を進行させて製造したポリビニルアセタール樹脂（実施例１ではポリビニルブチラール樹脂）の１００重量部と、中間膜用可塑剤（実施例１ではトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート３ＧＯ）の３０〜７０重量部（実施例１では６０重量部）とを溶融混練した後にプレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して厚み０．３〜１．６ｍｍ（実施例１では０．７ｍｍ）の樹脂膜にした、合わせガラス用中間膜」が記載されている。
　一方、本願明細書には、「【００２３】
上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する方法としては、例えば、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られたポリビニルアルコール水溶液を０〜９０℃、好ましくは１０〜２０℃に保持しておいて、酸触媒とアルデヒドとを加え、攪拌しながらアセタール化反応を進行させ、反応温度を７０℃に上げて熟成し反応を完結させ、その後、中和、水洗及び乾燥を行ってポリビニルアセタール樹脂の粉末を得る方法等が挙げられる。」及び
「【００９３】
（実施例１１）
赤外吸収スペクトルを測定したときに得られる水酸基に対応するピークの半値幅が１９０ｃｍ−１であるポリビニルブチラール樹脂（アセタール化度６５．０モル％、ビニルアセテート成分の割合１４モル％）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４５重量部とを混合し、これをミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して、厚さ７６０μｍの樹脂膜を得、これを合わせガラス用中間膜とした。また、得られた合わせガラス用中間膜を用いて、参考例１と同様の方法により合わせガラスを得た。
得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて、参考例１と同様の評価を行った。」との記載があり、これらは、「アセタール化度が６５．０ｍｏｌ％であると共にビニルアセテート成分の割合が１４ｍｏｌ％であり、ポリビニルアルコールに酸触媒とアルデヒドを加えてアセタール化反応を進行させて製造したポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール樹脂）の１００重量部と、中間膜用可塑剤（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート３ＧＯ）の４５重量部とを溶融混練した後にプレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して厚み７６０μｍの樹脂膜にした、合わせガラス用中間膜」を示すものである。
　上記からして、本願発明と引用例記載の発明とは、「ポリビニルアセタール樹脂の種類（ポリビニルブチラール樹脂）」、「ポリビニルアセタール樹脂の製造方法（ポリビニルアルコールに酸触媒とアルデヒドを加えてアセタール化反応を進行させる方法）」、「ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール化度」、「ポリビニルアセタール樹脂におけるビニルアセテート成分の割合」、「ポリビニルアセタール樹脂の１００重量部に対する中間膜用可塑剤の重量部」、「中間膜用可塑剤の種類（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート３ＧＯ）」、「中間膜の製造方法（溶融混練した後にプレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形する方法）」、「樹脂膜の厚み」において重複していることから、本願発明の「合わせガラス用中間膜」と引用例記載の発明の「合わせガラス用中間膜」とは、実質的に同等のものであり、そうである以上、両者の物性・特性についても同等である、つまり、両者は共に「赤外吸収スペクトルを測定したときの水酸基のピークの半値幅が２００ｃｍ−１以下であ」り、「温度２０℃、５．０×１０１〜１．０×１０２Ｈｚの周波数領域で少なくとも１点のｔａｎδが０．６以上である」というべきである。
　したがって、上記相違点１、２は、実質的な相違ではない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。  
　したがって、請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。