(57)【要約】      （修正有）【課題】均一な加熱プロファイルを提供することができる食物用の可撓性マイクロ波加熱パッケージを提供する。【解決手段】食物用の可撓性マイクロ波加熱パッケージ１００は、互いに面するようにして接合される第１のパネル１０２及び第２のパネル１０４と、第１のパネル１０２及び第２のパネル１０４に接合される第３のパネル１０６とを含む。第１のパネル１０２及び第２のパネル１０４はパッケージの壁を画定し、第３のパネル１０６はパッケージの基部を画定する。第１のパネル１０２及び第２のパネル１０４はそれぞれ入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を反射するように機能するマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用エリア１１２が設けられる。【選択図】図１Ａ
0003211163.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波加熱パッケージであって、
第１の側縁部及び第２の側縁部に沿って、互いに面するようにして接合される第１のパネル及び第２のパネルであって、該第１のパネル及び該第２のパネルは前記パッケージの壁を画定する、第１のパネル及び第２のパネルと、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルに接合される第３のパネルであって、該第３のパネルは、前記壁と共に前記パッケージの基部を画定し、前記壁は、前記基部から上方に延在する、第３のパネルと、
を備え、
前記第１のパネル、前記第２のパネル及び前記第３のパネルは食物を収容する内部空間を画定し、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルはそれぞれ、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を反射するように機能するマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、
前記内部空間は複数の領域を含み、
該複数の領域は、
前記パッケージの前記第３のパネルに隣接する下側領域であって、該下側領域は前記内部空間の最も下側の部分を含むようになっている、下側領域と、
第１の領域を覆い、かつ該第１の領域と接触している上側領域であって、前記上側領域は前記内部空間の最も上側の部分を含むようになっている、上側領域と、
を含み、
前記食物は、前記内部空間の前記下側領域を占め、且つ、前記内部空間の前記上側領域の少なくとも一部を占め、
前記食物の上面は、前記内部空間の前記上側領域内にあり、
前記第３のパネルは、前記パッケージの前記下側領域内の、前記第１のパネル及び前記第２のパネルの間の距離を広げるように機能し、それにより、前記内部空間の側面幅が前記上側領域から前記下側領域まで増加し、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記パッケージが直立形態にあるときに、前記食物の前記上面の上方及び下方に延在するように、前記内部空間の前記上側領域に隣接して位置づけられ、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記第１の側縁部及び前記第２の側縁部から離間している、マイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルのうちの少なくとも一方の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は金属フォイルパッチを含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルのうちの少なくとも一方の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、離間して配置される金属フォイル要素のアレイを含む、請求項１又は２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルのうちの少なくとも一方の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料はループとして構成される複数の金属フォイル要素を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルは、サセプターとして機能するマイクロ波エネルギー相互作用材料をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記内部空間の前記上側領域の一部分に沿ってのみ延在し、それにより、前記第１のパネル及び前記第２のパネルのそれぞれの少なくとも一部は、マイクロ波エネルギーを透過する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記第３のパネルは、弧状の形状を有するシールを画定するように、前記第１のパネル及び前記第２のパネルに接合されており、前記シールは、前記第１のパネル及び前記第２のパネルに沿って、一対の頂点を含み、前記一対の頂点は、前記内部空間の前記上側領域と前記下側領域との間に境界を画定する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記パッケージは、高さを有しており、
前記上側領域は、前記パッケージの高さの７０％乃至９０％を含み、
前記下側領域は、前記パッケージの高さの１０％乃至３０％を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記内部空間の前記下側領域は、前記内部空間の前記上側領域とは異なる体積及び形状のうちの少なくとも一方を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記内部空間の前記下側領域は、球形のキャップ形状であり、
前記内部空間の前記上側領域は、長方形の錐台形状である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記内部空間は第１の区画及び第２の区画を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記パッケージの少なくとも一部は光学的に半透過性又は透過性である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記第１のパネル、前記第２のパネル及び前記第３のパネルはそれぞれ２５４マイクロメートル未満の厚みを有する可撓性材料を含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記可撓性材料はレトルト可能である、請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記パッケージはスタンドアップパウチを含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１６】
食物と請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のパッケージとの組み合わせであって、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記食物の前記上面の上方及び下方に隣接している、食物と請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のパッケージとの組み合わせ。
【請求項１７】
前記内部空間は前記食物の前記上面の上方に延在する空所を含み、前記空所は高さを有し、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記空所の前記高さの少なくとも２０％だけ前記食物の前記上面の上方に延在する、請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記内部空間は前記食物の前記上面の上方に延在する空所を含み、前記空所は高さを有し、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記空所の前記高さの少なくとも４０％だけ前記食物の前記上面の上方に延在する、請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
前記内部空間は前記食物の前記上面の上方に延在する空所を含み、前記空所は高さを有し、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記空所の前記高さの最大で１００％だけ前記食物の前記上面の上方に延在する、請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項２０】
前記食物の前記上面に沿った前記内部空間の前記側面幅と、前記内部空間の前記下側領域に沿った前記内部空間の前記側面幅との比は、０．５乃至０．８５である、請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項２１】
マイクロ波加熱パッケージであって、
第１の縁部及び第２の縁部に沿って、互いに向かい合って接合される一対の主要パネルであって、該一対の主要パネルは、前記パッケージの壁を画定する、一対の主要パネルと、
前記一対の主要パネルに接合される底部パネルであって、該底部パネルは、前記パッケージの基部を画定し、それにより、前記一対の主要パネルは、マイクロ波加熱の際に、前記底部パネルから上方に延在するようになっている、底部パネルと、
を含み、
前記一対の主要パネル及び前記底部パネルは、食物を収容する内部空間を画定し、前記内部空間は、前記パッケージの前記基部に隣接する下側領域と、第１の領域を覆い、かつ該第１の領域と接触している上側領域とを含み、前記食物は、前記パッケージが直立形態にあるときに、前記内部空間の前記下側領域を占め、且つ、前記内部空間の前記上側領域の少なくとも一部を占めるように、流動性を有しており、それにより、前記食物の上面は、前記内部空間の前記上側領域内にあり、
前記一対の主要パネルはそれぞれ、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、該マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を反射するように機能し、前記一対の主要パネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記一対の主要パネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記パッケージ内の前記食物の前記上面の上方及び下方に隣接するように、前記内部空間の前記上側領域に隣接して、且つ、前記第１の縁部及び前記第２の縁部から離間して位置づけられ、それにより、マイクロ波加熱の際に、前記食物の前記上面の加熱は、減少する、マイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２２】
前記主要パネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は独立して、遮蔽パッチ、及び反射要素のアレイのうちの少なくとも１つを含む、請求項２１に記載のパッケージ。
【請求項２３】
前記一対の主要パネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記内部空間の前記上側領域の一部分に沿ってのみ延在し、それにより、前記一対の主要パネルのそれぞれの少なくとも一部は、マイクロ波エネルギーを透過する、請求項２１又は２２に記載のパッケージ。
【請求項２４】
前記パッケージは、高さを有しており、
前記上側領域は前記パッケージの高さの７０％乃至９０％を含み、前記下側領域は前記パッケージの高さの１０％乃至３０％を含む、請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項２５】
前記主要パネルは前記主要パネルのそれぞれの上縁部及び側縁部に沿って互いに接合され、
前記底部パネルは前記主要パネルのそれぞれの底縁部に沿って前記主要パネルに接合される、請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項２６】
前記底部パネルは、弧状の形状を有するシールを画定するように、前記一対の主要パネルに接合されており、前記シールは、前記一対の主要パネルに沿って、一対の頂点を含み、前記一対の頂点は、前記内部空間の前記下側領域と前記上側領域との間に境界を画定する、請求項２１乃至２５のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項２７】
前記内部空間の前記下側領域は、前記内部空間の前記上側領域とは異なる体積及び形状のうちの少なくとも一方を有する、請求項２１乃至２６のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項２８】
前記内部空間の前記下側領域は、球形のキャップ形状であり、
前記内部空間の前記上側領域は、長方形の錐台形状である、請求項２１乃至２７のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項２９】
食物と請求項２１乃至２８のいずれか一項に記載のパッケージとの組み合わせであって、
前記食物は上側部分を有し、
前記主要パネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は前記食物の前記上側部分に隣接する、食物と請求項２１乃至２８のいずれか一項に記載のパッケージとの組み合わせ。
【請求項３０】
前記食物の前記上側部分に沿った前記内部空間の前記側面幅と、前記内部空間の前記下側領域に沿った前記内部空間の前記側面幅との比は、０．５乃至０．８５である、請求項２９に記載の組み合わせ。
【請求項３１】
前記食物の前記上側部分に沿った前記内部空間の前記側面幅と、前記内部空間の前記下側領域に沿った前記内部空間の前記側面幅との比は、０．６乃至０．７５である、請求項２９に記載の組み合わせ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、引用することにより本明細書の一部をなす、２０１１年４月２５日に出願された米国仮特許出願第６１／４７８，５８５号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性レトルトパウチは、金属缶又は高バリア硬質プラスチック容器のような従来のレトルトパッケージよりも、陳列棚で見栄えが良く、利便性が高く、使用する材料が少ないので、世界中で人気が高まりつつある。
【０００３】
レトルトパウチは、戦場での軍用食に対して使用された金属缶の代用品として最初に開発された。それらのパウチは通常、充填後の滅菌用の熱処理に耐えることができ、長期の保存期間及び高い耐久性を提供することができる可撓性多層フォイル−プラスチック積層物から構成されてきた。しかしながら、そのようなパッケージは一般的に、マイクロ波エネルギーを反射する連続フォイル層の存在に起因して電子レンジにおいて使用するのに適していない。
【０００４】
最近になって、電子レンジにおいて使用することができるレトルトパウチが市場に導入された。例えば、１つのパッケージは、マイクロ波エネルギーに対して概ね透過性である非フォイル障壁材料を用いる米用スタンドアップパウチを含む。このタイプのマイクロ波エネルギー不活性又は「受動」パッケージは、或る特定のタイプの食べ物（すなわち、食品）、例えば、米では容認可能である場合があるが、そのようなパッケージは、そのパッケージが直立した姿勢で加熱されるスタンドアップパウチであるとき特に、パッケージ及びその中の食品が不規則な形状である結果として均等に加熱されない場合があるので、他の食品では有用性が限られる場合がある。さらに、そのようなパッケージは、電子レンジで加熱した後に、熱くなりすぎて取り扱うことができない。上記の米用パッケージの幾つかの商用の実施形態では、電子レンジで加熱した後に熱いパッケージを消費者がつかむ冷たいエリアを設けようと、パウチの上部付近に、外形に合わせて作られるか又はそれよりも幅が広いサイドシールエリアが含まれる。
【０００５】
したがって、電子レンジ内で１つ又は複数の食品の均等な加熱を提供することができるマイクロ波相互作用レトルトパッケージが必要とされている。
【考案の概要】
【０００６】
本開示は包括的にはマイクロ波加熱パッケージに関する。一例では、パッケージはスタンドアップパウチを含むことができる。しかしながら、マイクロ波加熱パッケージは、任意の適切な形態及び／又は形状を有することができる。
【０００７】
パッケージは、種々の可撓性材料、例えば、単層膜及び共押出フィルムを含む薄い高分子フィルム、溶液及び蒸着塗膜、一軸配向及び二軸延伸フィルム、軽量紙材料等の組み合わせから形成することができる。パッケージは、レトルト滅菌用途及び／又は冷蔵若しくは冷凍食品用途を含む種々のパッケージ用途において使用するのに適している場合がある。さらに、パッケージは２つ以上のタイプの食品を含むことができる。そのような実施形態では、パッケージは１つの食品を別の食品から分離しておく機構を含むことができる。
【０００８】
パッケージは、パッケージ内に含まれる１つ若しくは複数の食品又はその或る特定の部分に及ぼされるマイクロ波エネルギーの影響を変更する１つ又は複数の機構を含むことができる。そのような機構は、包括的には、種々の方法において構成することができるマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。一例では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、パウチの選択されたパネル内に配置される複数の金属フォイル要素を含むことができる。フォイル要素は、マイクロ波エネルギーを食品の種々の部分から遠ざけるように反射するか、又は食品の種々の部分に向けて誘導し、加熱を最適化するように構成することができる。結果として、パッケージ内の食物をより均一に加熱することができる。そのような機構を用いて、電子レンジにおいて加熱した後に、快適に取り扱うことができるパッケージのエリアを設けることもできる。別の例として、マイクロ波エネルギー相互作用材料はマイクロ波エネルギー相互作用材料の薄い層を含むことができ、その層はサセプターとして機能し、マイクロ波エネルギーの或る量（例えば、約１２．５％〜約６０％）が食物に直接伝導するのを防ぎ、マイクロ波エネルギーの或る量（例えば、約２７％〜約５０％）を、後に食品に伝達することができる熱エネルギーに変換し、残りのマイクロ波エネルギーを食物に伝導する。更に別の例として、サセプター要素及びフォイル要素の組み合わせを用いて、パッケージ内容物の種々の部分の加熱を選択的に増減することができる。とりわけ、そのような材料は、パッケージが焦げたり、溶けたりすることなく用いることができる。
【０００９】
本考案の更なる態様、特徴及び利点は、以下の説明及び添付の図面から明らかになる。
【００１０】
説明では、幾つかの図面を通して同様の参照符号が同様の部分を指す、概略的な添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】例示的なマイクロ波加熱パッケージの概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿って見た、図１Ａのマイクロ波加熱パッケージの概略的な断面図である。
【図１Ｃ】実質的に平らにした形態の図１Ａのマイクロ波加熱パッケージの概略的な正面図である。
【図１Ｄ】実質的に平らにした形態の図１Ａのマイクロ波加熱パッケージの概略的な背面図である。
【図１Ｅ】線１Ｅ−１Ｅに沿って見た、図１Ｃのマイクロ波加熱パッケージの概略的な底面図である。
【図１Ｆ】膨らませた形態の、線１Ｅ−１Ｅに沿って見た、図１Ｃのマイクロ波加熱パッケージの概略的な底面図である。
【図１Ｇ】部分的に開封した形態の、図１Ａのマイクロ波加熱パッケージの概略的な正面斜視図である。
【図１Ｈ】完全に開封した形態の、図１Ａのマイクロ波加熱パッケージの概略的な正面斜視図である。
【図１Ｉ】食物を含む、図１Ａのパッケージの概略的な斜視図である。
【図１Ｊ】線１Ｊ−１Ｊに沿って見た、図１Ｉのマイクロ波加熱パッケージの概略的な断面図である。
【図２】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図３】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図４】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図５】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図６】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図７】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図８】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図９】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図１０】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図１１】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図１２】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図１３】本開示に従って形成された種々の例示的なパウチの概略的な正面図である。
【図１４Ａ】完全に膨らませた形態のスタンドアップパウチの内部空間の形状を示す概略図である。
【図１４Ｂ】完全に膨らませた形態のスタンドアップパウチの内部空間の形状を示す概略図である。
【図１５Ａ】図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるスタンドアップパウチ内部空間の定量的特性を示すグラフである。
【図１５Ｂ】図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるスタンドアップパウチ内部空間の定量的特性を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の種々の態様は、図面を参照することによって更に理解することができる。簡明化のために、同様の符号は同様の特徴を説明するために使用され得る。複数の同様の特徴が示される場合、このような特徴の全てが必ずしも各図に記される必要がないことが理解されるであろう。また、構造体を形成するのに用いられる種々の構成要素を入れ替えることができることが理解されるであろう。したがって、或る特定の組み合わせのみを本明細書において説明するが、多くの他の組み合わせ及び構成が本明細書によって意図される。
【００１３】
図１Ａ〜図１Ｈは、１つ又は複数の食品（例えば、食物）を収容し、及び／又は電子レンジにおいて調理する例示的なマイクロ波加熱パッケージ１００を概略的に示す。パッケージ１００は、包括的には、互いに接合される複数のパネルを備えることができる。それらのパネルは可撓性にすることができ、後に更に論じられるように、種々の方法において構成することができる。
【００１４】
図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、パッケージ１００は、一対の向かい合うパネル（例えば、主要パネル）１０２、１０４（例えば、第１の、又は正面パネル１０２及び第２の、又は背面パネル１０４）と底部パネル１０６（例えば、第３のパネル１０６）とを含むスタンドアップパウチを構成することができ、それらのパネルを互いに接合して、食物を受け入れ、収容する内部空間１０８を画定する。パネル１０２、１０４はパッケージの壁としての役割を果たし、パネル１０６は、パッケージ１００が直立形態にあるときにパッケージの基部としての役割を果たす。底部パネル１０６は襞を付ける（すなわち、折り目、切り込み又は折りじわ１１０のような弱化線を設ける）ことができるか、又は別の方法で曲げやすくことができ、それにより、図１Ｃ及び図１Ｄに概略的に示されるように、底部パネル１０６をパッケージ１００の内部空間１０８の中に折り込むことができる。これらの襞付きのガセット又は曲げやすいガセット状の底部パネルを備えるスタンドアップパウチは多くの場合に予め形成され、充填、滅菌又は他の更なる処理をすべく食品工場又は他の製品処理工場に移送される。そのような空のパウチを実質的に平らにした形態で移送できると、充填作業から地理的に大きく離れた場所でパウチ製造を行うのに役に立つ。
【００１５】
底部パネル１０６（例えば、折込み又は襞付きガセットの形をなすか、又は別の方法で曲げやすくする）は、パネル１０２と１０４との間の距離を増減するように機能する。このようにして、パッケージ１００は、パネル１０２、１０４が向かい合って実質的に平坦である（例えば、空であるか、又は部分的にのみ充填されているとき）実質的に平らにした形態（図１Ｅ）から、パネル１０２、１０４が互いから少なくとも部分的に距離を置いている膨らませた形態（図１Ｆ）（例えば、折り目又は折りじわ１１０が内部空間１０８の最も下の部分に近接している状態）に移行することができる。実質的に平らにした形態では、底部パネル１０６は弱化線１１０（設けられる場合）に沿って少なくとも部分的に折り重ねることができることに留意されたい。しかしながら、弱化線が設けられない場合であっても、底部パネル１０６はそれでも底部パネル１０６の可撓性に起因して折り重ねることができる。
【００１６】
パッケージは全体として、長さＬ（すなわち、直立形態に配置されるときの高さ）、幅Ｗ、側面幅Ｗｓ（図１Ｂ）及びガセット深さＤ（図１Ｂ及び図１Ｄ）を有するものとして特徴付けることができる。内部空間１０８の底部におけるパネル１０２と１０４との間の距離はガセット幅Ｗｇ（例えば、最大ガセット幅）を定義する（図１Ｆ）。また、これはパネル１０２と１０４との間の最大底部分離も定義する。
【００１７】
したがって、図１Ｂに示されるように、パッケージ幅Ｗの中間点に沿って、少なくとも部分的に充填されたパッケージ１００の垂直断面を見るときに、パッケージの上側（閉じた）端部（すなわち、上部）（例えば、上部シール１１８に近接する端部）から、パッケージの下側端部（すなわち、底部）（例えば、底部パネル１０６に沿った端部）に向かって移動するにつれて、側面幅Ｗｓは一般的に増加することができる。この側面幅の増加は、パッケージ幅Ｗの同じ中間点からパネル１０２、１０４の周縁部に向かって（例えば、以下に論じられる、側部シール１１４、１１６に向かって）移動するにつれて顕著ではなくなる。したがって、この中間点に沿って見るときに、パネル１０２、１０４の最大分離は、底部パネル１０６から離れて上方に移動するとき、及びこの中間点から離れてパネル１０２、１０４の周縁部に向かって移動するときの両方において減少する。
【００１８】
さらに、充填されたパッケージ１００の任意の所与の垂直断面又は水平断面に対して、パッケージ１００の固有の形状を考えると、そのパッケージは断面の中心点の回りで径方向への対称性を欠いていることに留意されたい（実施例１を参照）。そのようなパウチ内の食物は、トレイの壁間に存在する食物の垂直方向厚が基本的に一定である、通常長方形、円形、長円形又は一般的な形状のトレイ内の食物の形状と比べると特に、極めて複雑な形状に押し込まれる。カップ内では、径方向に対称であり、食物の深さが一定であり、及び食物の半径が一定である（又は徐々に細くなるカップの場合にわずかだけ大きくなる）ので、入射するマイクロ波エネルギーに対して極めて均一な表面及び断面を与える。スタンドアップパウチ内の食物形状は、これまでに考えられたパッケージタイプよりも、均等に加熱するのがはるかに大きな課題となる。したがって、この極めて不規則なパッケージ形状は、加熱に関して特有の課題を提起することが理解されよう。
【００１９】
したがって、パネル１０２，１０４のうちの一方又は両方が１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用エリア又は領域１１２（図１Ａ、図１Ｃ及び図１Ｄにおいて全体的に破線で示される）を含むことができる。そのようなエリア又は領域は、パッケージ内容物に及ぼすマイクロ波エネルギーの影響を変更する１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用要素又は構成要素として構成されるマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。例示される実施形態では、パネル１０２、１０４はそれぞれ、互いに向かい合う（そしてオプションでは実質的に位置合わせされる）ように関連付けられるマイクロ波エネルギー相互作用エリア１１２を含む。パネル１０６がマイクロ波エネルギー相互作用エリア（図示せず）を含む場合があることも考えられる。マイクロ波エネルギー相互作用エリア及び材料の正確な位置は、加熱用途ごとに異なる場合があり、後に更に論じられるように、パウチの寸法、用いられる食品のタイプ及び量、所望の加熱時間等によって決まる。
【００２０】
当業者には既知であるように、パネル１０２、１０４は、ヒートシールを形成することによって、又は任意の他の適切な技法を用いることによって、１つ又は複数の周辺エリア又はマージンに沿って（すなわち、パネルの周縁部に隣接して）、向かい合うようにして配置し、互いに接合することができる。例えば、図面を通して概略的に示されるように、パネル１０２、１０４は、それぞれの側部周縁エリアに沿って互いに接合され、第１及び第２の側部（又は側縁部）シール又はエリア１１４、１１６と、パネル１０２、１０４のそれぞれの上側周縁エリアに沿って上部（又は上縁部）シール１１８とを形成することができる。
【００２１】
底部パネル１０６は、パネル１０２及び１０４のそれぞれの周辺マージンに沿ってパネル１０２、１０４にそれぞれ接合され、底部シール（又は、ガセットシール）１２０（図１Ｃ及び図１Ｄにおいて網掛けによって概略的に示される）を形成することができる。この例では、ガセットシール１２０は、側部シール１１４、１１６に沿って、又は隣接してガセット頂点１２２（すなわち、交点）から下方にガセット深さＤだけ延在し、その結果、ガセットシール１２０の上縁１２０’（すなわち、パッケージ１００の上端に最も近い場所）が全体的に弧状の形状を有する。さらに、ガセットシール１２０は、パッケージの下側又は底周縁部に沿って側部シール１１４と１１６との間に延在し、その結果、ガセットシール１２０の下側マージン又は底縁部１２０’’は、図１Ｂに示されるように、底部パネルが膨らむときに、底部パネル１０６の下方に延在する。ガセットシール１２０の下方に延在する部分１２０’’は、パウチ１００が直立形態で配置されるときに（図１Ｂ）に、底部パネル１０６の真下に空所Ｖを画定する支持要素１２０’’としての役割を果たす。
【００２２】
所望により、パッケージ１００は、側部シール１１４、１１６内に、マイクロ波加熱前にパッケージのガス抜きを容易にし、及び／又は図１Ｇに概略的に示されるように加熱後にパッケージを開封するのを容易にする１つ又は複数の切欠き１２４（図１Ａ）を含むことができる。具体的には、切欠きを用いて、パッケージ１００の少なくとも一部にわたって引裂きを開始することができる。所望により、パッケージ１００は部分的な切り込み（図示せず）も含むことができ、それにより、切り込み線に沿って引き裂くのを容易にし、パッケージ１００を開封するのを助ける。例えば、切り込みは、それぞれのパネル１０２、１０４内に切り込まれた部分的な深さを含むことができる。部分的な深さの切り込みは、機械的手段、レーザ手段又は他の手段を用いて設けることができる。便宜的に、かつ信頼性を高めるために、例えば、パッケージの幅にわたって真っすぐに、かつ均一に引き裂くのを確実にする技術のような、引き裂くのを容易にする他の技術を用いることもできる。切欠き１２４及び／又は切り込みを用いて、図１Ｈに示されるように、上部シール１１８の少なくとも一部を含む、パッケージ１００の上側部分１２６を少なくとも部分的に除去することができる。場合によっては、加熱中にパッケージのガス抜きを与えるように、ユーザが引裂きを開始するように指示される場合がある。オプションでは、互いに噛み合うジッパー部分（図示せず）のような再閉機構を、一般的には切欠き１２４の場所よりも下側に組み込むことができる。
【００２３】
上記のように、パッケージ１００が直立形態に配置されるとき、パッケージ及びその内容物は不規則な形状を有する。一例として、図１Ｉ及び図１Ｊは、食物Ｆ（概略的に網掛けで示される）を部分的に充填された図１Ａのパッケージを概略的に示す。図面から明らかであるように、パッケージ１００の内部空間１０８、それゆえ、パッケージ内容物の断面積は、パッケージの長さＬ及び幅Ｗに沿って変化する。これは、パッケージが完全に充填されていないときであっても同じである。底部又はガセットパネルが起立機構を提供し、ガセットを持たない従来のパウチに比べて更なる使用可能な内部容積を生み出すスタンドアップパウチの特有の形状は、容易に流動可能で均質な食品でも、パウチに入れられるときに極めて不均等な形状を有するのを確実にする。したがって、パッケージ内の各位置にある食物は異なるレベルのマイクロ波加熱を受ける可能性がある。
【００２４】
さらに、パッケージ１００が全体的に可撓性であり、底部パネルが拡張可能である（すなわち、底部パネル１０６が広がる）ことによって、パッケージ形状（それゆえ、内部空間１０８及びその内容物Ｆの形状）が変化する。例えば、低い粘性を有する食物の場合、図１Ｉ及び図１Ｊに示されるように、その食物はパッケージの底部に沈降すると予想される。理想的な（すなわち、食物がパッケージの底部に沈降している場合）条件下で、食品が充填レベルの最も幅が広い部分（すなわち、上面Ｓ）に沿った内部空間１０８の側面幅Ｗｓと、ガセット領域Ｒ２の最も幅が広い部分に沿って測定されるような側面幅Ｗｓとの比は約０．５〜約０．８５とすることができ、例えば、約０．６〜約０．７５である。しかしながら、パッケージ形状は、パッケージ１００の下側端部を押し込むことによって、及び／又は底部パネル１０６を押し込むことによって容易に変更することができる。パネルの特有の剛性及び／又はパッケージ構成によっては、圧縮力が解除されるときでも、そのように押し込まれた状態のままにすることができる。より粘性の高い食物及び／又は固体片を有する食物、又は食物のかたまりの場合、ユーザはパッケージの下側端部を押し込み、食物がとどまっている場合がある内部空間内で食物を上方に移動させる場合があるので、パッケージ形状は更に（例えば、パッケージが取り扱われるときに）変化する場合がある。更に均一性が低く、更に流動性が低い食物は、更に不均等な形状又は外形を有する可能性が高い。重い食品は可撓性構造を膨らませることになり、食物形状を更に不均等にさせる。パッケージの充填レベルも、内容物が内部空間内でいかなる形態をなすかを決定する場合がある。
【００２５】
これらの変動要素及び他の変動要素の結果として、食物は、内容物が大量に存在するエリア（例えば、パッケージの底部付近）ほど加熱不足になり、内容物が大量に存在しないエリア（例えば、パッケージの上部付近）ほど過熱されやすい場合がある。食物の最上部は、マイクロ波エネルギーが食物の表面に直接入射することができるので、特に過熱されやすい場合がある。
【００２６】
したがって、内部空間１０８は、それぞれの内容物がマイクロ波エネルギーに対して異なる反応を示す場合がある、複数の領域はゾーン（例えば、加熱領域又はゾーン）を有すると特徴付けることができる。例えば、内部空間１０８は、上部シール１１８からガセットシール１２０の最上部（すなわち、ガセット頂点１２２間に延在する仮想平面Ｐ）まで延在する、内部空間１０８の上側部分を含むことができる第１の領域Ｒ１（例えば、上側領域又はテーパ領域）と、平面Ｐから底部パネル１０６まで延在する、第１の加熱領域Ｒ１の下方にあり、第１の加熱領域Ｒ１と接触しているエリアを含むことができる第２の領域Ｒ２（例えば、下側領域又はガセット領域）とに分割することができる。特定の加熱用途の場合に必要に応じて、他の領域（例えば、食物表面領域、縁領域、シール領域等）を定義することもできる。
【００２７】
パッケージ形状の不規則性を考えると、そのような領域の形状を表現するのは難しい。それにもかかわらず、一例であって、限定はしないが、第１の（例えば、上側）領域Ｒ１は、幾分又は実質的に長方形の錐台形状とすることができる。第２の（例えば、下側又はガセット）領域Ｒ２は、幾分又は実質的に球形のキャップ形状（すなわち、平面によって切断された球の一部のような形状）とすることができる。パッケージ寸法によるが、第１の領域Ｒ１は、パッケージ長の約７０％〜９０％、例えば、パッケージ長の約７５％〜約８５％を含むことができる。第２の領域Ｒ２は、パッケージ長の約１０％〜３０％、例えば、パッケージ長の約１５％〜約２５％を含むことができる。しかしながら、他の可能性も考えられる。
【００２８】
とりわけ、第１の領域Ｒ１は通常、食物Ｆの上側表面（例えば、上面）Ｓ及び上側部分（例えば、上部）Ｕを含み、従来のパッケージでは多くの場合に過熱されやすい。食物の上面の正確な場所は異なる場合がある。多くの用途において、パッケージは、例えば、パッケージ長の約３５％〜約７５％、又は約４０％〜約６０％、例えば、約５０％だけ充填される場合がある（それは内部空間の容積の類似のパーセンテージに概ね対応する場合もある）。さらに、上記で論じられたように、食物の上面Ｓの位置は、食物のタイプ、パッケージがいかに取り扱われるか等によって変化する場合がある。さらに、過熱される場合がある食物の上側部分Ｕの正確な厚み、形状、面積及び容積は、食物のタイプ、及び食物がマイクロ波エネルギーにいかに反応するかによって異なる。
【００２９】
上記のように、パッケージ１００は、パッケージ内の食品Ｆにマイクロ波エネルギーが及ぼす影響を変更する１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用要素として構成されるマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用エリア１１２（図１Ａ、図１Ｃ及び図１Ｄ）が設けられる場合がある。各エリアは、同じ形態又は異なる形態のマイクロ波エネルギー相互作用要素又は材料を含むことができる。本考案者は、適切に構成され、配置されるマイクロ波エネルギー相互作用要素を使用すると、パッケージの種々の領域（例えば、領域Ｒ１、Ｒ２）の加熱プロファイルを変更することができ、その結果、パッケージの内容物を、所望の時間内に、過熱することなく、より均等に加熱することができることに気が付いた。したがって、１００％遮蔽（例えば、電子レンジにおいて使用するのに適していない、連続したフォイル障壁層を含むレトルトパウチ）又は１００％透過（例えば、ポリマー障壁材料のみを用いるレトルトパウチ）のいずれかを提供する現在市販されているレトルトパウチとは全く対照的に、本パッケージにおいてマイクロ波エネルギー相互作用要素を用いることによって、各パッケージの加熱特性を特定のパッケージ及びパッケージ内容物に合わせて微調整できるようになる。
【００３０】
パネル１０２、１０４のマイクロ波エネルギー相互作用エリア１１２（それゆえ、マイクロ波エネルギー相互作用材料１１２）は、マイクロ波エネルギー相互作用材料が内部空間１０８の一方又は両方の領域Ｒ１、Ｒ２に隣接するように配置することができる。例えば、１つの特定の実施形態では、パネル１０２、１０４のマイクロ波エネルギー相互作用エリア１１２（それゆえ、マイクロ波エネルギー相互作用材料１１２）は、マイクロ波エネルギー相互作用材料が領域Ｒ１に隣接するように配置することができる。別の特定の実施形態では、パネル１０２、１０４のマイクロ波エネルギー相互作用エリア１１２（それゆえ、マイクロ波エネルギー相互作用材料１１２）は、マイクロ波エネルギー相互作用材料が領域Ｒ１に隣接し、食物Ｆの上面Ｓの上方及び下方に延在するように配置することができる。別の特定の実施形態は、上記の例と同様にすることができるが、パネル１０２、１０４のマイクロ波エネルギー相互作用エリア１１２（それゆえ、マイクロ波エネルギー相互作用材料１１２）が領域Ｒ２の中にも延在できることが異なる。数多くの他の可能性も考えられる。
【００３１】
１つの例示的な方法に従ってパッケージ１００を使用するべく、パッケージ内容物を加熱中にガス抜きできるようにするのに、ユーザは一方又は両方の切欠き１２４（含まれる場合）を引き裂くように指示される場合がある。代替的には、パウチ１００は、加熱前に手作業でパッケージ内のガス抜きエリアを開封するのを不要にする自己ガス抜き機構（図示せず）を設けられる場合がある。加熱中に、マイクロ波エネルギー相互作用要素１１２は、食品が所望の温度に加熱されるように、パッケージ内容物の種々の部分の所望の程度の加熱を提供する。マイクロ波エネルギー相互作用要素が存在することによって、パッケージが不規則な形状を有する場合であっても（同じ製品販売単位の場合であっても消費者による取扱いによって更に異なる場合がある）、食物の種々の部分をより均等に加熱できるようになる。それに加えて、又はそれとは別に、選択されたエリア（例えば、側部シール１１４、１１６及び／又は上部シール１１８に沿って）マイクロ波エネルギーを反射するように構成されるマイクロ波エネルギー相互作用材料を用いて、加熱後の食物の快適な取扱いを提供することができる。
【００３２】
図２〜図１２は、本考案の原理を用いて形成することができる幾つかの例示的なパッケージ（例えば、パウチ）２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００を示す。種々のパッケージ又はパウチは、言及された変形及び当業者によって理解される変形を除いて、図１Ａ〜図１Ｊにおいて示されたパッケージ１００に類似の特徴部を含む。簡単にするために、種々の図面において、類似の特徴部の参照符号は、先頭の数字を「１」の代わりに、「２」（図２）、「３」（図３）、「４」（図４）、「５」（図５）、「６」（図６）、「７」（図７）、「８」（図８）、「９」（図９）、「１０」（図１０）又は「１１」（図１１）にしている。また、簡単にするために、パッケージの１つの面（例えば、前面）のみが示される。したがって、パッケージの他の面（例えば、背面）は、同じ、又は異なる形態のマイクロ波エネルギー相互作用材料及び／又は要素を含む類似のマイクロ波エネルギー相互作用エリアを含む場合があることが理解されよう。参照のためであり、限定はしないが、例示的な充填レベル又は上面Ｓが与えられる。しかしながら、他の充填レベルも考えられる。
【００３３】
図２に概略的に示される例示的なパッケージ２００において、マイクロ波エネルギー相互作用エリアは、マイクロ波エネルギーを反射するように機能するマイクロ波エネルギー相互作用材料２１２（場合によってはマイクロ波エネルギー遮蔽要素とも呼ばれる）を備える。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、約５マイクロメートル〜約１０マイクロメートル、例えば、約７マイクロメートルの厚みを有する金属フォイルのパッチとして、又は約３００オングストローム〜約７００オングストローム又はそれ以上の厚みを有する高い（約１．０より高い）光学密度の蒸着材料のパッチとして構成することができる。そのような要素は通常、導電性の反射性金属又は合金、例えば、アルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成されるが、他の適切な材料を用いることもできる。
【００３４】
この例では、マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、金属フォイルパッチ）２１２は、マイクロ波エネルギー相互作用材料が内部空間２０８の上側領域Ｒ１の一部に隣接するように配置される。金属フォイルパッチ２１２は、食物の上面Ｓの上方に配置される上側縁部２２８、及び食物の上面Ｓの下方に配置される下側縁部２３０を有し、その結果、マイクロ波エネルギーは、多くの場合に過熱されやすい、食物の上側部分Ｕから遠ざかるように反射される。結果として、食物の上側部分Ｕは、その食物の残りの部分に比べて低い速度で加熱されるので、食物の上側部分Ｕを過熱することなく、食品をその所望の温度まで加熱することができる。
【００３５】
図２の例示的なパッケージ２００において、金属フォイルパッチ２１２は、実質的に上部シール２１８まで延在する。向かい合う金属フォイルパッチ２１２が、パネル２０２、２０４とともに互いに向かって近づくので、パッチ２１２は合わせて、食物の上面を実質的に覆う「テント」としての役割を果たす。これは、食物の上面がその周辺部の回りだけ遮蔽される（例えば、カップの回りに延在する遮蔽「帯」を備える飲料の場合と同様）従来の遮蔽用途とは全く対照的である。
【００３６】
他の実施形態では、フォイルパッチ２１２は上部シール２１８まで実質的に延在しない場合がある。これは、例えば、加熱される食物において均等な温度プロファイルを与えるのに、食品が或る程度の遮蔽を必要とするものの、全長（すなわち、全高）の金属パッチによって与えられるレベルの遮蔽を必要としない場合に、望ましい場合がある。例えば、この実施形態及び他の実施形態において、マイクロ波エネルギー相互作用材料が、食品の上方の空所の約（又は少なくとも約）５％、約（又は少なくとも約）１０％、約（又は少なくとも約）１５％、約（又は少なくとも約）２０％、約（又は少なくとも約）２５％、約（又は少なくとも約）３０％、約（又は少なくとも約）４０％、約（又は少なくとも約）４５％、約（又は少なくとも約）５０％、約（又は少なくとも約）５５％、約（又は少なくとも約）６０％、約（又は少なくとも約）６５％、約（又は少なくとも約）７５％、約（又は少なくとも約）８０％、約（又は少なくとも約）８５％、約（又は少なくとも約）９０％、約（又は少なくとも約）９５％、１００％まで、又はその任意の範囲に隣接するように、マイクロ波エネルギー相互作用材料は食物表面Ｓの上方に延在することができる。さらに、この実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用エリア又は材料は、内部空間２０８の上側領域Ｒ１にのみ隣接している。しかしながら、この実施形態及び他の実施形態において、マイクロ波エネルギー相互作用材料は第２の領域Ｒ２にも延在できると考えられる。
【００３７】
所望により、金属フォイルパッチ２１２を側部シール２１４、２１６から離間させて配置し、そのようなエリアにおける過熱（例えば、当業者によって容易に理解されるように、フォイルパッチの縁効果に起因する）を防ぐことができる。
【００３８】
多くの場合に、パッケージは、パッケージ容積の約３５％〜約６５％、例えば、約４０％〜約６０％しか充填されない場合があり、その結果、底部パネル２０６が膨らむとき、内容物はパッケージ長（すなわち、高さ）の約３５％〜約６５％、例えば、約４０％〜約６０％しか充填しない（すなわち、その長さに沿ってのみ配置される）ことに留意されたい。したがって、通常、食品の上方に、パネル２０２、２０４（見えない）が互いに自由に近接及び／又は接触するようになる（例えば、図１Ｊに示される）上部空間が存在する。さらに、上記で論じられたように、パッケージ内容物が多くの場合に変形しやすいことに起因して、ユーザによって取り扱われるときに、その間に食物が配置されることなく、パネルが互いに向かって引き寄せられる場合がある。結果として、パネル２０２、２０４のマイクロ波エネルギー相互作用要素（そして、そのようなエリア内のマイクロ波エネルギー相互作用材料）間の距離が著しく変化する場合がある。例えば、パネル２０２、２０４が接触する場合には、パネル２０２、２０４のマイクロ波エネルギー相互作用要素間の距離は、パネルの厚みによるが、０．５ｍｍ未満、例えば、０．２５ｍｍ未満になる場合がある。
【００３９】
本考案の以前は、一般的に、電子レンジ用パウチ内に遮蔽材料（例えば、フォイル及び高光学密度材料）を使用することは、アーク放電の可能性があるため避けるべきであると信じられていた。したがって、多くのパウチ製造業者は従来のパウチのフォイル障壁材料の代わりになる材料を見つけようとしてきた。また、可撓性のフィルムを基にするパウチにマイクロ波エネルギー相互作用要素を追加したなら、パッケージに望ましくない溶融又は焦付きが生じることになると信じられていた。しかしながら、本考案者は、バルク金属材料に関連付けられる電界強度が、特にレトルト滅菌用途の場合にスタンドアップパウチにおいて一般的に用いられるタイプの積層構造によって十分に許容されることに気が付いた。その内面が食物に接触するか、又は隣接するパッケージパネル上に配置される、様々な形状及びサイズの連続したフォイルパッチは、実行された試験に耐えることができ、安定していた。乾燥しやすく、焦げ付きやすい板紙トレイとは異なり、本パッケージは、溶融又は焦付きを生じることなく、加熱に耐えることがわかった。これは驚くべきことであり、予期しないことである。
【００４０】
それにもかかわらず、場合によっては、食品、パッケージが取り扱われる態様、充填レベル等によって、パッケージの向かい合うパネル上のマイクロ波エネルギー遮蔽要素の全て又は一部が互いに近くなりすぎる場合があると考えられる。電子レンジ調理環境において高い電界がかけられるのに応答して、任意のバルク金属物質が非常に高い誘導電流を流すことができる。パッケージ内で使用されるバルク金属材料のサイズが大きくなるほど、バルク金属物質の周辺に沿って生成される可能性がある誘導電流及び誘導電圧が高くなる。誘導電圧は、バルク金属材料のシートを折ることから生じる裂け目、切れ目又は先端においても増加する可能性がある。
【００４１】
したがって、パッケージが焦げ付かないのを更に確実にするために、金属パッチの全て又は一部を、より大きな金属パッチに関連付けられるより高い電界強度効果を引き起こす傾向がない、より小さな複数の金属要素（例えば、マイクロ波エネルギー反射／遮蔽要素）で置き換えることができる。例えば、図３のパッケージ３００において、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、互いに離間して配置されるマイクロ波エネルギー反射要素３１２のアレイとして構成することができる。そのような要素３１２はそれぞれ、マイクロ波エネルギーを反射するように機能する金属フォイル又は高光学密度材料を含むことができる。隙間のないマイクロ波エネルギー反射形状のこの繰返しパターン又はアレイは、マイクロ波エネルギーの吸収を最小限に抑えられるようにしながら、マイクロ波エネルギーの反射を高めるように、入射するマイクロ波エネルギーに対して実質的に不透過性である。アレイ内の各形状は、隣接する形状とともに、入射するマイクロ波放射のかなりのパーセンテージを反射するように作用し、それにより、食物を局所的に遮蔽し、かつ加熱しすぎるのを防ぐ。このようにして、離間して配置される要素３１２によって、或る量のマイクロ波エネルギーがパネル３０２、３０４（見えない）を透過できるようになる場合があっても、複数の要素が合わせて、依然として実質的な遮蔽効果を与え、食物の上側部分Ｕから遠ざけるようにマイクロ波エネルギーのかなりの部分を反射する。上記で論じられたように、上部シール３１８に向かってパネル３０２、３０４同士が次第に接近すると、マイクロ波エネルギー相互作用要素３１２も互いに向かって次第に接近して、テントのような効果を与えるので、これはスタンドアップパウチの形状の場合に特に有効である場合がある。
【００４２】
とりわけ、誘電体負荷（すなわち、食物）が存在しない場合、マイクロ波エネルギーは各反射形状内で小さな誘導電流のみを生成し、それゆえ、その表面近くに非常に小さな電界強度を生成する。誘電体食物負荷が導入されると、その電流は更に低減される。小さな反射形状のパターンは、結果として、バルク金属シートに比べて電界の増大を５分の１以下に低減し、この低減は、２つの相互作用遮蔽要素が互いに極めて近接するときに大きくなる。このようにして、反射形状のアレイは、向かい合うマイクロ波エネルギー相互作用材料が、通常の消費者の取扱い及び加熱の過程で互いに極めて近接する可能性があるスタンドアップパウチにおいて特に有用性を見いだすことができる。
【００４３】
図示される例では、反射要素３１２のアレイは、上部シール３１８への途中までしか延在しない。しかしながら、反射要素３１２のアレイは、所望により、上部シール３１８まで延在することができる。さらに、反射要素３１２のアレイは、必要に応じて、側部シール３１４、３１６の中に延在することができる。本考案者は、これらの反射アレイをパッケージ上部空間の上部まで延在させることができること、さらには、任意の安定性又は有害な相互作用効果を生じることなく、アレイが配置される向かい合うパネルの内面が直接接触している形態において配置することもできることに気が付いた。これは驚くべきことであり、予期しないことである。
【００４４】
反射要素の形状、寸法及び間隔は用途ごとに異なる場合がある。この例では、それらの要素の形状は実質的に六角形である。他の適切な形状は、円形、三角形、長方形、正方形、五角形、七角形、八角形又は任意の他の規則的な、又は不規則な形状を含むことができる。例えば、要素３１２は、例えば、約３ｍｍ〜約１５ｍｍ、約５ｍｍ〜約１５ｍｍ、約６ｍｍ〜約１０ｍｍ、例えば、約７ｍｍ又は約９ｍｍの主一次元寸法（例えば、六角形の向かい合う辺間の距離）を有することができる。それらの要素は、例えば、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ、約０．７５ｍｍ〜約３ｍｍ、約１ｍｍ又は約２ｍｍの距離だけ離間して配置することができる。１つの具体例では、要素の主一次元寸法は約７ｍｍとすることができ、それらの要素は約２ｍｍの距離だけ離間して配置することができる。別の具体例では、要素の主一次元寸法は約９ｍｍとすることができ、それらの要素は約１ｍｍの距離だけ離間して配置することができる。
【００４５】
マイクロ波エネルギー相互作用要素の組み合わせを用いることもできる。例えば、図４のパッケージ４００では、上側領域Ｒ１内のマイクロ波エネルギー遮蔽要素４１２ａが、食物Ｓの上面の上方及び下方に（下側領域Ｒ２に極めて近接する点まで）延在する。さらに、反射性遮蔽要素４１２ｂのアレイが、遮蔽要素の上側縁部４２８から上部シール４１８に極めて近接する点まで、さらには、遮蔽要素の側面に沿って（例えば、遮蔽要素の側面に沿って生じる可能性がある任意の縁効果を防ぐために）側部シール４１４、４１６の中に延在する。
【００４６】
図５のパッケージ５００は、反射要素５１２ｂのアレイが側部シール５１４、５１６の中に延在しないことを除いて、図４のパッケージ４００に類似である。さらに、マイクロ波エネルギー遮蔽要素（例えば、パッチ）５１２ａは、実質的に直線である上側縁部５２８と、内側に弧を描く部分５３０’を含む下側縁部５３０とを含む。弧状の部分５３０’は、上側領域Ｒ１の下側部分のより多くの部分を曝露して、このエリアにおいてより強いバルク加熱を与えるように機能する。
【００４７】
パッケージ６００は、類似の要素６１２ａ、６１２ｂを含む、図５のパッケージ５００の変形形態であるが、複数のマイクロ波エネルギー反射要素６１２ｃも含み、それらの反射要素は、食品の特定のエリア、この場合には、上側領域Ｒ１の下側部分及び下側領域Ｒ２に向けてマイクロ波エネルギーを誘導するように機能する複数のループとして構成される。所望であれば、そのループは、マイクロ波エネルギーを共振させる長さを有することができ、それによって、分散効果を高める。これらの要素はマイクロ波エネルギー方向付け要素、又はマイクロ波エネルギー分散要素と呼ばれる場合があり、それらの更なる例は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号に記載されている。
【００４８】
図７及び図８のそれぞれのパッケージ７００、８００において、実質的に円形又は長円形の遮蔽パッチ７１２、８１２を用いて、インピーダンス整合効果を生み出す。インピーダンス整合効果によれば、マイクロ波エネルギーが向かい合うパネル７０２、７０４（見えない）；８０２、８０４（見えない）上のパッチ間に閉じ込められ、その結果、最大量のマイクロ波エネルギーがマイクロ波エネルギー遮蔽要素７１２、８１２間で散逸する。パッチは上側領域Ｒ１内の食品の表面Ｓのわずか上方に、かつ食品の下方の下側領域Ｒ２の中に延在する。
【００４９】
図９及び図１０は、マイクロ波エネルギー分配要素９１２、１０１２のみを含む例示的なパッケージ９００、１０００を示しており、それらの要素は食物表面Ｓの下方にある上側領域Ｒ１、及び下側領域Ｒ２の両方に隣接して配置され、上側領域Ｒ１の下側部分及び下側領域Ｒ２の両方において食物の加熱を促進する。
【００５０】
図１１は、内部空間１１０８の上側領域Ｒ１に隣接して食物表面Ｓの上方及び下方に延在し、かつ下側領域Ｒ２の中まで下方に延在するデュアル（すなわち、２サセプター層）サセプターパッチ１１１２を含むパッケージ１１００を示す。サセプターは通常、薄いマイクロ波エネルギー相互作用材料層（例えば、アルミニウムのような金属、又は酸化インジウムスズのような非金属）を含み、その厚みは全体として約５００オングストローム未満、例えば、約６０オングストローム〜約１００オングストロームであり、光学密度は約０．１５〜約０．３５、例えば、約０．１７〜約０．２８である。マイクロ波エネルギーに曝露されるとき、サセプターは、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、そのマイクロ波エネルギーをマイクロ波エネルギー相互作用材料層内の抵抗損を通して熱エネルギー（すなわち、熱）に変換する傾向がある。残りのマイクロ波エネルギーはサセプターによって反射されるか、又はサセプターを透過する。
【００５１】
サセプターは非相互作用エリアの場合のように完全に透過性ではないので、サセプターは隣接する食品の加熱を促進するために用いることができ、或る程度の温度分配変更の利点も与えることができる。驚くべきことに、かつ予期せず、食物と接触していないエリアを含む、パネルの大きな部分にわたって配置されるデュアルサセプター材料は安定しており、劣化の影響を受けず、パネルの高分子構造にいかなる熱関連損傷も負わせないことがわかった。したがって、本考案の発見は、基本的に高分子膜から形成される可撓性で、曲げやすく、変形可能なパッケージにおいて、電界変更効果を得るように相互作用材料を使用する可能性を開く。
【００５２】
所望により、サセプターは、食品の誘電加熱をもたらす１つ又は複数の透過性エリア（図示せず）を含むことができる。そのようなエリアは、単にマイクロ波エネルギー相互作用材料を特定のエリアに適用しないことによって、特定のエリアからマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定のエリアを機械的に不活性化する（それによってこのエリアを電気的に不連続にする）ことによって形成することができる。代替的には、これらのエリアは、特定のエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的に不活性化し、それによってそのエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料をマイクロ波エネルギーに対して透過性の（すなわちマイクロ波エネルギー不活性の）物質に変えることによって形成することができる。
【００５３】
例として、サセプターは、サセプター構造体内での亀裂の伝播を制限し、それによって、サセプター構造体の、食物への伝熱が少なくサセプターが高温になり過ぎる傾向があるエリアにおける過熱を制御する１つ又は複数の「ヒューズ」要素を組み込むことができる。ヒューズのサイズ及び形状は必要に応じて変えることができる。そのようなヒューズを含むサセプターの例は、例えば、米国特許第５，４１２，１８７号、米国特許第５，５３０，２３１号、米国特許出願公開第２００８／００３５６３４号、及び国際公開第２００７／１２７３７１号において提供されている。
【００５４】
サセプターのマイクロ波エネルギー相互作用材料は、サセプターとして機能することができる導電性又は半導電性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。サセプターを形成するのに好適であるものとすることができる金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオビウムを含む、ニッケル−クロム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組み合わせ又は合金を含むが、それらに限定されない。
【００５５】
代替的には、サセプターのマイクロ波エネルギー相互作用材料は、オプションで導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含むことができる。好適であるものとすることができる別の金属酸化物は酸化インジウムスズ（Indium Tin Oxide：ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚さにおいて透明である。
【００５６】
更に代替的には、サセプターのマイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導電性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス又は結合剤中に導電性の細分された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含むことができる。
【００５７】
他の実施形態では、サセプターのマイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号、同第５，００２，８２６号、同第５，１１８，７４７号及び同第５，４１０，１３５号に開示されているように炭素を主成分とすることができる。
【００５８】
更に他の実施形態では、サセプターのマイクロ波エネルギー相互作用材料は、電子レンジ内で電磁エネルギーの磁気部分と相互作用することができる。この種類の正しく選択されている材料は、材料のキュリー温度に達すると相互作用を失うことに基づいて自己制限することができる。そのような相互作用コーティングの例が米国特許第４，２８３，４２７号に記載されている。
【００５９】
本明細書においてデュアルサセプターパッチが詳述されてきたが、単層又は他の多層サセプターも使用できることは理解されよう。さらに、種々のマイクロ波エネルギー相互作用要素を必要に応じて任意の組み合わせにおいて用いて、所望の加熱結果をもたらすことができる。したがって、例えば、反射要素のアレイと組み合わせて（例えば、重ね合わせられるようにして）サセプターを用いることができる。別の例として、一方のパネルのマイクロ波エネルギー相互作用要素はマイクロ波エネルギー遮蔽を含むことができ、一方、他方のパネルのマイクロ波エネルギー相互作用要素は反射アレイを含むことができる。更に別の例として、一方のパネルのマイクロ波エネルギー相互作用要素は図２に示されるタイプからなることができ、一方、他方のパネルのマイクロ波相互作用要素は図４に示されるタイプからなることができる。無数の他の可能性が考えられる。
【００６０】
パッケージは、通常の電子レンジ加熱温度、例えば、約華氏２５０度〜約華氏４２５度において溶融、焦付き、発火又は著しい劣化に実質的に耐える任意の可撓性材料から形成することができる。本明細書において用いられるとき、「可撓性」材料は、約１０ミル又は２５４マイクロメートル未満、例えば、約６ミル又は１５２マイクロメートル未満の厚みを有する曲げやすく、容易に曲げ降伏を生じる材料を含むことができる。適切な可撓性材料は、約３８００ＭＮ／ｍ２未満の曲げ弾性率と、幅に関して約１０Ｎ／ｃｍ未満の曲げ強度とを有することができる。幾つかの例では、曲げ強度は幅に関して約５Ｎ／ｃｍ未満とすることができる。適切な可撓性材料は通常、高分子系材料であり、一般的に、袋、パウチ、ライナー若しくはオーバーラップ、又は容易に変化させることができる形状を有する任意の他のパッケージの形をとることができる。これは、通常、少なくとも２５０ｇ／ｍ２（５１ｌｂｓ／１０００平方フィート）の秤量及び少なくとも３００マイクロメートル（０．０１２インチ）の厚みを有する板紙から形成されるか、又は少なくとも約６３５マイクロメートル（０．０２５インチ）の厚みを有する、通常少なくとも幾つかの領域を有する成形高分子材料（例えば、共押出ポリエチレンテレフタレート（Coextruded PolyEthylene Terephthalate：ＣＰＥＴ）トレイ）から形成される数多くの他の市販のマイクロ波エネルギー相互作用パッケージとは対照的である。
【００６１】
パッケージの各パネルは、層状の形態において複数の材料を含むことができる。例えば、レトルト用途の場合、パネルは以下のような複数の層を含むことができる：オプションで裏面印刷される、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Biaxially Oriented PolyEthylene Terephthalate：ＢＯＰＥＴ）（パッケージの外側）／バリア高分子層（例えば、ＥＶＯＨ、バリアナイロン等）／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／ＢＯＰＥＴフィルム／レトルト等級キャストポリプロピレンフィルム（Cast PolyPropylene：ＣＰＰ）（パッケージの内側）。
【００６２】
別の例では、以下のように、バリア高分子層及びＢＯＰＥＴとバリア高分子化合物との間の接着剤をＢＯＰＥＴ上のバリアコーティングで置き換えることができる：オプションで裏面印刷される、ＢＯＰＥＴフィルム（パッケージの外側）／バリアコーティング（例えば、ＳｉＯｘ、ＡｌｘＯｙ、ＰＶｄＣ等）／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／ＢＯＰＥＴフィルム／ＣＰＰ（パッケージの内側）。
【００６３】
取り得る他の構造例は以下のものを含むことができる。
オプションで裏面印刷される、ＢＯＰＥＴ（パッケージの外側）／ＳｉＯｘ又はＡｌｘＯｙ被覆されたＢＯＰＥＴ／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／ＣＰＰ（パッケージの内側）；
オプションで裏面印刷される、ＢＯＰＥＴ（パッケージの外側）／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／二軸延伸ナイロン（Biaxially Oriented Nylon：ＢＯＮ）／ＣＰＰ（パッケージの内側）；
オプションで裏面印刷される、ＳｉＯｘ又はＡｌｘＯｙ被覆されたＢＯＰＥＴ（パッケージの外側）／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／ＢＯＮ／ＣＰＰ（パッケージの内側）；
オプションで裏面印刷される、ＢＯＰＥＴ（パッケージの外側）／ＳｉＯｘ又はＡｌｘＯｙ被覆されたＰＥＴ／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／二軸延伸ナイロン（ＢＯＮ）／ＣＰＰ（パッケージの内側）；
オプションで裏面印刷される、ＢＯＰＥＴ、又はＳｉＯｘ又はＡｌｘＯｙ被覆されたＢＯＰＥＴ、又はＮａｎｏ−ＢＯＮ−Ｎａｎｏ又はＮａｎｏ−ＢＯＰＥＴ−Ｎａｎｏ（すなわち、２面をナノコンポジットで被覆されたフィルム、例えば、Eval America社（Kuraray）からのＫｕｒａｒｉｓｔｅｒ（商標）フィルム）（パッケージの外側）／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／ＣＰＰ（パッケージの内側）；
オプションで裏面印刷される、ＢＯＮ（パッケージの外側）／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／ＥＶＯＨ／ＣＰＰ（パッケージの内側）；又は
オプションで裏面印刷される、ＰＥＴ−ｍＰＡＡ（修飾ポリアクリル酸で被覆されたＢＯＰＥＴ、例えば、Kureha社からのＢｅｓａｌａ（商標）フィルム）、又はＮａｎｏ−ＢＯＮ−Ｎａｎｏ、又はＮａｎｏ−ＢＯＰＥＴ−Ｎａｎｏ（パッケージの外側）／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／ＢＯＮ／ＣＰＰ（パッケージの内側）。
【００６４】
レトルト以外の用途の場合、パネルの種々の層は、例えば、オプションで裏面印刷される、ＢＯＰＥＴ（パッケージの外側）又はＢＯＰＰ／マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、フォイルパッチ、パターニングされたフォイル、サセプター）／キャスト又は機械方向延伸ＰＰ、ＰＥ又は他のポリオレフィンフィルムを含むことができる。
【００６５】
幾つかの取り得る構造例が提供されるが、レトルトパッケージ及び非レトルトパッケージとともに使用するのに無数の他の構造が考えられることは理解されよう。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、他の耐熱性の寸法安定性フィルム上に支持される場合があるか、又はそのようなフィルムに接合される場合がある。また、上でキャストフィルムが包括的に記述されたが、他の機能的に容認可能なフィルムを用いることができる。例えば、本考案とともに用いるのに適している場合がある１つの機械方向延伸フィルムが、米国特許出願公開第２０１０／００５５４２９号において開示されている。そのようなフィルムを用いて、パッケージが更に予測可能に開封するように、引裂きの信頼性を高めることができる。さらに、パネルの種々の層は、例えば、接着、熱結合、積層、共押出、又は任意の他の適切な技法を用いて、任意の適切な方法で組み立てることができることは理解されよう。これらの組立層（例えば、接着層）は上記の構造の説明において示されないことに留意されたい。
【００６６】
場合によっては、例えば、マイクロ波相互作用材料は、パウチ製造中又は製造後にパウチパネルに容易に貼付することができる粘着ラベルの中に形成することが望ましい場合もある。これらは、消費者流通及び使用経路よりも制御された取扱い環境を提供する飲食物サービスの用途において特に役に立つ可能性がある。
【００６７】
所望により、パッケージは、マイクロ波エネルギー相互作用材料が存在しない１つ又は複数の実質的に光学的に透過性又は半透過性のエリアを含むことができる。そのようなエリアは、パッケージの内容物を視認する窓を画定することができる。しかしながら、適度に光を透過するマイクロ波相互作用サセプター材料の場合、パッケージ印刷設計を適切に使用することを通して、視認用窓を画定することもできることが理解されよう。
【００６８】
更に他の変形形態も考えられる。例えば、所望により、パッケージを用いて複数の食品を加熱することができる。パッケージの内部を、例えば、縦方向又は横方向の構成（又は別の構成）において２つ以上の区画に分けることができる。各区画は、特定の区画の内容物に及ぼすマイクロ波エネルギーの影響を変更するマイクロ波エネルギー相互作用材料を独立して含むことができる（又は欠いていることができる）。マイクロ波エネルギー相互作用材料は、区画内の食品に対して所望の加熱レベルを達成するように構成することができる。例えば、パッケージは、蒸される食品を含む第１の区画と、蒸し加熱する液体（例えば、パッケージが冷凍食品のために用いられる場合に、最初に冷凍された状態にある場合がある水又はブロス）を含む第２の区画とを含むことができる。第１の区画はマイクロ波エネルギーを反射するマイクロ波エネルギー相互作用材料を設けられ、第２の区画内の蒸し加熱する液体にマイクロ波エネルギーを集中させることができる。
【００６９】
そのような実施形態では、パッケージは、第２の区画から第１の区画に蒸気を移送できるようにする１つ又は複数の機構も含むことができる。その機構は、加熱前にパッケージ内に存在することができるか、又は加熱プロセス中に作製される場合がある。例えば、第１の区画及び第２の区画を分離する壁を、加熱前に液体に対して概ね不浸透性にすることができる。加熱中に、壁内に開口部が形成され、蒸気を第１の区画に移送できるようにする。開口部は任意の適切な方法で作製することができる。一例では、壁は、選択的にフィルムを溶融して開口部を作製するマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。他の可能性も考えられる。
【００７０】
さらに、異なるように構成されるパウチも考えられる。例えば、ビジュアルデザイン、直立安定性、又は他の理由のためにガセットシール形状を変更することができ、結果として、パッケージ下の空所及びそのようなパウチの他の機構が異なる形状になる。したがって、「丸底の」スタンドアップパウチを画定する、例示されるガセットシールの弧状の上縁（例えば、図１Ｃの上縁１２０’）が食物パッケージ産業界において一般的に用いられるが、他のガセットシール形状も考えられる。例えば、図１２及び図１３は、言及された変形及び当業者によって理解される変形を除いて、図１Ａ〜図１Ｊに示されるパッケージ１００に類似の機構を含む例示的なパッケージ（例えば、パウチ）１２００、１３００を示す。簡単にするために、類似の機構の参照符号は、先頭の数字を「１」の代わりに、「１２」（図１２）又は「１３」（図１３）にしている。また、簡単にするために、パッケージの１つの面（例えば、前面）のみが示される。
【００７１】
図１２の例示的なパッケージ１２００では、ガセットシール１２２０の上縁１２２０’が、図１２に示されるように、角のあるＵ字形（すなわち、一対の直線部分が、水平な直線部分に向かって下方に、斜めに、かつ互いに近づくように延在している）を有することができる。さらに、図１３に示されるように、ガセットシール１３２０は、底部パネルが（底部パネルが膨らむときに）ガセットシールの下側周辺マージンの上方に持ち上がらないように構成することができる。この例では、ガセットパネル及び主要パネルは、パウチを形成するように折り曲げられ、封止される単一の可撓性材料ウェブから形成される。しかしながら、図１及び図１２に示されるタイプのガセットシールを有するパウチは複数の材料ウェブから（同じ材料、又は異なる材料の場合がある）、又はパウチ形成作業中に縦断面が切断される単一のウェブから形成できることは当業者には理解されよう。このタイプのパウチは、より高い直立剛性を提供するが、形成するのが複雑になる。それにもかかわらず、そのようなパウチは特定の用途において好都合な場合がある。数多くの他の可能性が考えられる。
【００７２】
さらに、本明細書においてスタンドアップパウチが詳述されるが、本出願において具現される概念は、他のタイプの袋、パウチ（例えば、ピローパウチ）、及び他の電子レンジ加熱用構造体、特に不規則な形状を有する構造体に適用することができる。そのようなパッケージ又は他の構造体のいずれかは他の機構、例えば、閉鎖機構（例えば、ジッパー、ジッパー／スライダの組み合わせ、閉鎖フラップ、接着剤等）、小出し機構（例えば、注ぎ口）又は任意の他の機構を含むことができる。
【００７３】
本考案は以下の実施例を考慮すると更に理解することができるが、それらの実施例は、いかなる方法でも限定されることは意図していない。特に言及されない限り、全ての値が近似値である。
【実施例１】
【００７４】
濡れた焼きせっこうスラリーが典型的な充填高さまでスタンドアップパウチに注ぎ込まれ、パウチの上縁部が封止された後に硬化できるようにした。パウチは約１８４ｍｍの長さ、約１３９ｍｍの幅、約３８ｍｍのガセット深さ、約１０ｍｍの側部シーム幅、及びガセットシールエリアの上縁部に対して弧状の形状をなす約５ｍｍの中央底部ガセットシール幅を有した。パウチは、結果として形成された固体の表面から剥ぎ取られ、その固体は典型的な１袋分の製品量の形をとった。
【００７５】
結果として形成された固体はデジタル形式で走査され、図１４Ａの斜視図に示されるように、標準的な３Ｄ  ＣＡＤモデリングソフトウェアを用いて解析された。固体の表面は固体のデジタル走査によって生成された網目状のラインとして示される。パウチの内部空間の充填された部分を表す固体は、約０．２５インチ（６．３５ｍｍ）の厚みを有する水平スライス及び約０．２５インチ（６．３５ｍｍ）の幅を有する垂直スライスにデジタル処理で分割された（内部空間のせっこう型は前面パネル及び背面パネルの中心線を結ぶ垂直面に対して実質的に対称であると仮定したので、垂直測定に関して、パウチの半分のみが行われたことに留意されたい）。水平スライスに対するゼロ（０）位置はガセット深さに位置し、垂直スライスに対するゼロ位置は上記の中心線垂直スライスに位置した（図１４Ｂ）。その結果は、表１及び表２並びに図１５Ａ及び図１５Ｂに記載される。
【００７６】
【表１】
0003211163.tif 000003
【００７７】
【表２】
0003211163.tif 000004
【００７８】
これらの結果は、最大側面幅Ｗｓが１袋分の製品量の上部から底部まで徐々に増加する間に、典型的な食物荷重の最大水平スライス断面積はガセット深さに、又はその付近に位置することを示す。表１内のデータ（図１５Ａにグラフ表示される）は、前面パネル及び背面パネルの垂直中心線における１袋分の量の側面幅Ｗｓが１袋分の量の上部から底部まで徐々に狭くなる場合であっても、上部スライスの断面積は最大エリアスライスの断面積の概ね７５％であり、最大エリアスライスから１袋分の量の底部までの移行はそのスライスから１袋分の量の上部までの移行よりも極端であることも示す。
【００７９】
垂直スライスデータは、前面パネル及び背面パネルの垂直中心線から側部シームの内側縁部まで移動するにつれて、緩やかではあるが、非線形のスライス容積減少を示した。
【００８０】
図１４Ａの固体の斜視図は、このデータと合わせて、このタイプのパッケージ内に存在する１袋分の製品量の寸法及び形状が水平方向及び垂直方向において極端に変化すること、並びに食物の断面積及び容積が著しく変化することを実証しており、それらの変化は、電子レンジを用いてそのようなパウチ内の食品を均等に加熱するように考慮に入れなければならない。
【実施例２】
【００８１】
スタンドアップパウチ内の粘性の高い食品の加熱特性が測定された。パウチは、約２２５ｍｍの長さ、約１６５ｍｍの幅、約４２ｍｍのガセット深さ、約７ｍｍの側部シーム幅、及び約５ｍｍの中央底部ガセットシール幅を有した。パウチ幅Ｗから２つの側部シーム幅を減算したものと、ガセット深さＤとの比は１．８０であった。また、パウチは、パウチの上縁部から約３８ｍｍにジッパーも含んだ。パウチの全容量は封止されたジッパーの底部まで約１０６５ｃｍ３であった。
【００８２】
市販のＤｉｎｔｙ Ｍｏｏｒｅ Ｈｅａｒｔｙ Ｍｅａｌｓ Ｂｅｅｆ Ｓｔｅｗの１缶（６８０．４ｇ）がパウチに入れられ、上部封止をシミュレートするように、上部が抓んで閉じられた。結果として生成された食物表面上部は、パウチの底縁部から約１０１．６ｍｍであった。パネル中心間の最大寸法は約７７．２ｍｍであり、概ねガセット領域の上部に位置した。パネル中心間の最小寸法は約５８．４ｍｍであり、食物表面の上部に位置した。
【００８３】
７つの光ファイバプローブを用いて、パウチ内の種々の位置における温度を測定した。プローブは、約１７．３ｍｍだけ離して段ボール片にテープで貼り、各プローブの相対的な位置を保持した。パウチの上部は再び、小さな水平のガス抜きエリアを有する上部封止をシミュレートするように、抓んで閉じられ、典型的な食物形状が保持されるのを確実にした。
【００８４】
２つの対照パウチ（マイクロ波エネルギー相互作用材料がない）が評価された。試験２−１では、プローブは（食物の上側部分の温度を特定するように）パウチの底縁部の上方約８９ｍｍに配置された。試験２−２では、プローブは（第１のパッケージ領域と第２のパッケージ領域との間の界面に沿った、すなわち、ガセットエリアの上側部分に沿った食物の温度を特定するように）パウチの底縁部の上方約３８ｍｍに配置された。これらが、図２に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上にマイクロ波エネルギー相互作用遮蔽体を含む同じパウチと比較された。
【００８５】
その食物は、１０００ワットのターンテーブル式パナソニック電子レンジにおいて５分間加熱された。７つのプローブごとに、予め設定された５秒間隔で温度が記録された。その食物に対する目標温度は７０℃であった。その結果が表３に示される。
【００８６】
【表３】
0003211163.tif 000005
【００８７】
試験２−１では、食品の上側部分が非常に急速に加熱され、煮え立ち、７０℃の目標温度を大きく上回った。試験２−２では、５分後でも、ガセットエリアに沿った食物は約７０℃の目標温度に達せず、実際には、約２１℃の開始室温からわずかに上昇しただけであった。しかしながら、試験２−３では、パウチの前面パネル及び背面パネル上にマイクロ波エネルギー遮蔽要素を使用すると、第１のパッケージ領域の加熱が加減されたので、第２のパッケージ領域が３．２５分で目標温度に達することができた。したがって、理論によって縛られたくはないが、大きな遮蔽体は、パッケージの他のエリア内の過熱を防ぎながら、より広い側面幅を有するパッケージ部分のバルク加熱を提供するのに非常に有効であると思われる。遮蔽要素は、粘性の高い食物とともに用いるのにも極めて有効であると思われる。
【実施例３】
【００８８】
より小さなスタンドアップパウチを用いて粘性の高い食物を加熱する効果が評価された。パウチは、約１８４ｍｍの長さ、約１３９ｍｍの幅、約３８ｍｍのガセット深さ、約１０ｍｍの側部シーム幅、及び約５ｍｍのガセット底部シール幅を有した。パウチ幅Ｗから２つの側部シーム幅を減算したものと、ガセット深さＤとの比は１．５７であった。パウチの全容量は、約１０ｍｍの上部シーム幅で封止されるときに、約４７３ｃｍ３であった。
【００８９】
Ｄｉｎｔｙ Ｍｏｏｒｅ Ｈｅａｒｔｙ Ｍｅａｌｓ Ｂｅｅｆ Ｓｔｅｗの約５１０ｇがパウチに入れられ、上部が封止され、上部シールの直ぐ下に小さなガス抜きが作製された。対照パウチ（試験３−１）はマイクロ波エネルギー相互作用要素を含まなかった。実験パウチ（試験３−２〜３−５）は、図２に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上にマイクロ波エネルギー相互作用遮蔽体を含んだ。マイクロ波エネルギー遮蔽体は、食物の表面上方約１０ｍｍに延在した。
【００９０】
その食物は、１０００ワットのターンテーブル式パナソニック電子レンジにおいて３．５分間加熱された。加熱後に、単一の光ファイバプローブを用いて、第１の加熱領域（Ｒ１）内の食物の上側部分（上面の下方約３８ｍｍ）及び第２の加熱領域内（Ｒ２）の食物の下側部分（パウチの底部から約３８ｍｍ）の温度を測定した。各場所において６回の測定が行われ、平均された。食物の目標温度は７０℃であった。それらの結果が表４に提示される。
【００９１】
【表４】
0003211163.tif 000006
【００９２】
試験３−２では、試験３−１の対照と比べて、ほとんど効果は見られなかった。理論によって縛られたくはないが、試験２−３において用いられたのと同じ垂直寸法を有する大きな遮蔽体は、遮蔽体を有しないのと同様に挙動した可能性があると考えられる。実施例３において用いられた小さなパウチ上でこの大きな垂直寸法の隙間のない金属遮蔽体を用いることは、ガセットエリアに対してエネルギーを十分に偏らせて、より均等な加熱を引き起こすように機能しなかった可能性がある。試験３−３では、食物の温度は食物の上側部分付近において加減されたが、第２の加熱領域（すなわち、ガセットエリア）においてはほとんど効果が見られなかった。試験３−４において中間サイズの遮蔽体を使用すると、第２の加熱領域の温度が上昇し、食物の上側部分の加熱が望みどおりに抑制された。試験３−５の最も小さな遮蔽体の使用は、第２の加熱領域の温度を高めたが、食物の上側部分ではほとんど効果が見られなかった。それゆえ、濃度が高く、粘性のある食物の場合、パッケージサイズに対して中間サイズの遮蔽体が最適な結果を与える可能性がある。
【実施例４】
【００９３】
スタンドアップパウチ内で粘性の低い食物を加熱する効果が評価された。パウチは、約１８４ｍｍの長さ、約１３９ｍｍの幅、約３８ｍｍのガセット深さ、約１０ｍｍの側部シーム幅、及び約５ｍｍのガセット底部シール幅を有した。パウチ幅Ｗから２つの側部シーム幅を減算したものと、ガセット深さＤとの比は１．５７であった。パウチの全容量は、約１０ｍｍの上部シーム幅で封止されるときに、約４７３ｃｍ３であった。
【００９４】
Campbell社のＣｈｉｃｋｅｎ  Ｎｏｏｄｌｅ  Ｓｏｕｐの約２４４ｇがパウチに入れられ、上部が封止され、上部シールの直ぐ下に小さなガス抜きが作製された。食物表面の上部はパウチの底縁部から約１０１．６ｍｍであった。パネル中心間の最大寸法は約６３．５ｍｍであり、概ねガセット領域の上部に位置した。パネル中心間の最小寸法は約４７．２ｍｍであり、食物表面の上部に位置した。
【００９５】
対照パウチ（試験４−１及び４−６）はマイクロ波エネルギー相互作用要素を含まなかった。実験パウチ（試験４−２〜４−５及び試験４−７〜４−１０）は、図２に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上にマイクロ波エネルギー相互作用遮蔽体を含んだ。マイクロ波エネルギー遮蔽体は、食物の表面上方約２５．４ｍｍに延在したが、試験４−５及び４−１０は例外であり、マイクロ波エネルギー遮蔽体は、食物の表面上方約１２．８ｍｍに延在した。
【００９６】
その食物は、１０００ワットのターンテーブル式パナソニック電子レンジにおいて２．７５分間（４−１〜４−５）又は３．５分間（試験４−６〜４−１０）加熱された。携帯型の高速応答熱電対温度計及び硬質のプローブを用いて、第１の加熱領域（Ｒ１）内の食物の上側部分（上面の下方約３８ｍｍ）及び第２の加熱領域（Ｒ２）内の食物の下側部分（パウチの底部から約３８ｍｍ）の温度を測定した。各場所において６回の測定が行われ、平均された。食物の目標温度は７０℃であった。それらの結果が表５に提示される。
【００９７】
【表５】
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【００９８】
試験４−２及び４−７では、最も大きな遮蔽体を使用すると、ガセット領域内よりも食物表面の上側部分の加熱が抑制され、上側領域とガセット領域との間の温度差は５０％を超えて減少した。試験４−５及び４−８では、おそらく電磁界モードを都合良く再分配することによって、より小さな遮蔽体を使用して、食物の上側部分に沿って、かつガセット領域内で温度が上昇した。したがって、水の密度に近い混合物密度を有し、意味のある自然対流による熱伝達流が可能である流動性の高い食品の場合、小さな遮蔽体よりも、大きな遮蔽体の方が温度差を縮小する可能性がある。さらに、加熱時間を短くする場合、長い加熱時間において利点を示すサイズに比べて、広い範囲の遮蔽体サイズが或る程度の利点を提供することができる。
【実施例５】
【００９９】
異なるマイクロ波エネルギー相互作用要素を用いてスタンドアップパウチ内の食物を加熱する効果が評価された。パウチは、約１８４ｍｍの長さ、約１３９ｍｍの幅、約３８ｍｍのガセット深さ、約１０ｍｍの側部シーム幅、及び約５ｍｍのガセット底部シール幅を有した。パウチ幅Ｗから２つの側部シーム幅を減算したものと、ガセット深さＤとの比は１．５７であった。パウチの全容量は、約１０ｍｍの上部シーム幅で封止されるときに、約４７３ｃｍ３であった。
【０１００】
Ｄｉｎｔｙ Ｍｏｏｒｅ Ｈｅａｒｔｙ Ｍｅａｌｓ Ｂｅｅｆ Ｓｔｅｗの約５１０ｇがパウチに入れられ、上部が封止され、上部シールの直ぐ下に小さなガス抜きが作製された。対照パウチ（試験５−１）はマイクロ波エネルギー相互作用要素を含まなかった。試験５−２の実験パウチは、図３に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上にマイクロ波エネルギー反射要素の約１１４．３ｍｍ×８８．９ｍｍアレイを含んだ。試験５−３の実験パウチは、図４に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上にマイクロ波エネルギー反射要素のアレイ及びマイクロ波エネルギー遮蔽パッチの両方を含んだ。試験５−４の実験パウチは、図７に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上に実質的に円形のマイクロ波エネルギー遮蔽パッチを含んだ。試験５−５の実験パウチは、図９に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上にマイクロ波エネルギー誘導要素を含んだ。試験５−６の実験パウチは、図１１に示されるパッケージ形態と同じように、パウチの前面パネル及び背面パネル上にデュアルサセプターパッチを含んだ。
【０１０１】
その食物は、１０００ワットのターンテーブル式パナソニック電子レンジにおいて２．７５分間加熱された。８つの光ファイバプローブを用いて、パウチ内の種々の位置において温度を測定した。３つのプローブがガセット領域内のパウチの底部付近に配置された。２つのプローブがガセット領域の上部に沿って配置された。３つのプローブが食品の上側部分に沿って配置された。その食物の目標温度は７０℃であった。それらの結果が表６に提示される。
【０１０２】
【表６】
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【０１０３】
試験５−２では、大きな被覆率の反射アレイが全ての領域における加熱を抑制し、ガセットの底部とガセットの上部及び上部エリアとの間の温度差を縮小した。加熱の抑制は、所望の温度に達する時間が幾分増加するというわずかなトレードオフがあるものの、温度差の縮小と合わせて、狭い時間範囲への調理終点の感度を低下させるのに役に立つ場合がある。消費者は多くの場合に、非常に迅速に加熱するので最適な調理終点が非常に狭い時間範囲内にある製品を加熱するのに困難を感じており、結果として、著しい加熱不足又は加熱し過ぎが生じる。当業者には既知であるように、設計、年代及び条件に応じて、民生電子レンジの有効適用電力は大きく異なる。終点時間感度を最小限に抑えることを通して、広範な電子レンジにおいて所望の加熱特性を達成するパッケージは、消費者にとって、より満足のいく経験をもたらすことができ、それはそのようなパッケージを用いる食品会社にとって販売の増加につながる可能性がある。
【０１０４】
試験５−３では、底部温度を上昇させ、これらのエリア間の温度差及び個々の測定された温度の全範囲を対照試験５−１の差及び範囲の半分未満まで縮小しながら、上部温度及び上部ガセット温度を加減する際に、遮蔽パッチ及び反射アレイの組み合わせが非常に有効であった。
【０１０５】
試験５−４では、円形遮蔽パッチが或る程度のインピーダンス整合効果を与え、通常最も大きな領域内変動が見られる底部（ガセット）エリア内の均一性を高めた。
【０１０６】
試験５−５では、分配要素が、底部領域内の温度差を約６６％だけ縮小し、上部及びガセット領域の上部において更に適度に縮小した。
【０１０７】
試験５−６では、デュアルサセプターパッチが試験５−２の反射アレイと同じように作用し、ガセットの底部とガセットの上部及び上部エリアとの間の温度差を縮小した。調理終点時間感度を下げることに関する同様の見解がこの試験の場合にも有効である。
【０１０８】
試験５−２において単独で使用され、試験５−３において遮蔽パッチとともに使用された反射アレイは上部領域、特に上面にわたってテント又は「オーニック」効果を与え、１袋分の製品量の上部からパウチ上部空間の上部まで用いることができ、向かい合うパネル内の要素間の相互作用を小さくすることができる。
【０１０９】
可撓性であり、曲げやすく、変形可能なパッケージ内で、これまで有効で耐性があるものとして使用されてこなかったマイクロ波相互作用要素を、そのようなパッケージ内で単独で、又は組み合わせて使用すると、著しく複雑な食品形状を有するパウチ内の領域内温度差及び領域間温度差を縮小するのに驚くほど有効であることがわかった。数多くの他の構成及び組み合わせが可能であり、今では、以前には予期していなかったこの用途が有効であり、かつ耐性があることが実証された。
【０１１０】
本考案は、本明細書中において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な説明は、本考案を説明及び例示するものに過ぎず、単に本考案の十分かつ実施可能な開示を提供する目的で、また本考案がなされた時点で本考案者らが知っていた本考案を実施するための最良の形態を記載するためになされていることを理解すべきである。本明細書に記載される詳細な説明は、例示的なものに過ぎず、本考案を限定するか、又はそうでなくとも本考案の任意のそのような他の実施形態、適合形態、変形形態、変更形態及び均等な構成を除外する意図はなく、またそのように解釈すべきでもない。全ての方向に関する言及（例えば上側、下側、上方、下方、左、右、左側、右側、上部、底部、上、下、垂直、水平、時計回り及び反時計回り）は、本考案の種々の実施形態を読み手が理解することを助けるために識別する目的で使用されるに過ぎず、特許請求の範囲において具体的に記載されない限り、特に本考案の位置、向き又は使用に関して限定するものではない。接合に関する言及（例えば接合される、取り付けられる、結合される、接続される等）は、広範に解釈すべきであり、要素と要素とを接続する中間部材、及び要素間の相対的な移動を含み得る。したがって、接合に関する言及は、必ずしも２つの要素が直接接続されて互いに固定関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明された種々の要素を入れ替えて、本考案の範囲内にある全く新しい実施形態を作り出すことができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
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【図１Ｉ】
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【図１Ｊ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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