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【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第９５１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェイスマスク」の片仮名文字を書してなり、第３類「化粧品，香料類，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成７年９月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標より、容易に『顔の面』の意味合いを理解させ、かつ指定商品中には顔の汚れをとったり保湿を与えるために顔の面に塗布するなどして使用する化粧品（パック化粧料、化粧水、クリーム等）があることから、これをその指定商品中顔の面に使用する化粧品に使用するときは、単に商品の用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「フェイスマスク」の片仮名文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「フェイス」及び後半部の「マスク」の語は、それぞれ「顔、面」及び「面、仮面」等を意味する外来語として一般に親しまれているばかりでなく、化粧品を取り扱う業界においては、「フェイス」の語を「フェイスクリーム」、「フェイスパウダー」等として使用し、当該商品が「顔用に使用する化粧品」であることを表すものとして、また、「マスク」の語は「パック用マスク」（シート状パック用化粧料）を意味するものとして、それぞれ普通に使用しているのが実情である（１９９５年８月２日日経産業新聞、１９９４年８月３０日日本経済新聞、「新化粧品学」株式会社南山堂発行）。
　そうとすれば、「フェイス」及び「マスク」の語を「フェイスマスク」と一連に書してなる本願商標を、その指定商品中「顔に用いるパック用マスク」（顔に用いるシート状パック用化粧料）に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記実情から、当該商品が、上記商品であること、すなわち商品の品質・用途を表示するにすぎないものと理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　また、これを上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質・用途について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標を請求人の取り扱いに係る商品「化粧品」について使用した結果、需要者間に広く知られている旨述べ、甲第１号証乃至同第１７０号証を提出しているが、請求人の提出に係る証拠は、主に「ライフセラフェイスマスク」、「Ｌｉｆｅ　ｃｅｌｌａ　Ｆａｃｅ　Ｍａｓｋ」等の商標の使用例を示すものであって、本願商標「フェイスマスク」の周知性を立証したものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第８１６４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「ポテトを使用してなる菓子」を指定商品として、平成６年８月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０６２９３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和６１年４月２８日登録出願、第３０類「アイスクリーム、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年８月４日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「気になる」「ポテト」の文字を書してなるものである。他方、引用商標は、別紙に表示したとおり「気になるリンゴ」の文字よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ポテト」、及び、引用商標の構成中の「リンゴ」は、その指定商品との関係においては共に原材料として使用されるものである。そうとすると、両商標をそれぞれその指定商品について使用しても、取引者、需要者は、これらの「ポテト」及び「リンゴ」の文字は、その商品の原材料を表示する語と理解するにとどまるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標の、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「気になる」の文字部分であり、これより単に「キニナル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標も、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「気になる」の文字部分であり、これより単に「キニナル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念における差異があるとしても、「キニナル」の称呼を同一にする類似の商標といわなければならない。
　また、引用商標の指定商品中には、本願指定商品の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第５９７０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＡＰＲＯＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，包帯，ばんそうこう，衛生マスク，ガーゼ」を指定商品として、平成７年６月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５４０６８１号商標（以下、単に「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおり「アクロトン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３２年３月９日に登録出願、同３４年８月２１日設定登録され、その後同５４年８月２９日及び平成１年１０月２３日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＡＰＲＯＴＯＮ」の欧文字よりなるものであり、これより「アプロトン」の称呼を生ずるものである。
　一方引用商標は、別紙に表示したとおり「アクロトン」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「アクロトン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アプロトン」の称呼と、引用商標から生ずる「アクロトン」の称呼を比較するに、両称呼は共に５音からなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めて「ア」及び「ロトン」を共通にし、異なるところは第２音において「プ」と「ク」の音の差異を有するのみである。
　そして、該差異音である「プ」と「ク」の音は、母音「ｕ」を共通にし、その音質が近似するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音調・音感が似たものとなり、かれこれ聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうだとすれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念上紛れるおそれがない点を考慮してもなお称呼において相紛らわしい類似する商標であり、かつ指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、原査定を取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第６７５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「日清フーズ」の文字と「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＦＯＯＤＳ」の文字とを上下二段に書してなり、第３０類「コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶、調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、食用グルテン、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子及びパン、即席菓子のもと、アイスクリームのもと、シャーベットのもと、アーモンドペースト、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、氷、アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤、酒かす」を指定商品として、平成７年７月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８５０２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和５８年６月２５日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年８月２８日に登録、その後、平成８年７月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現在、有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、上記のとおり「日清フーズ」の文字と「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＦＯＯＤＳ」の文字とを上下二段に書してなるから、該文字に相応して「ニッシンフーズ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるものであるが、構成中デザイン化された文字部分も容易に「ＮＩＳＳＩＮ」の文字を表したものと看取されるものであるから、当該「ＮＩＳＳＩＮ」の文字とその下に表されている「ＦＯＯＤＳ」の文字より「ニッシンフーズ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ニッシンフーズ」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標と同様「ニッシンフーズ」の称呼が生じ、かつ、引用商標と指定商品が抵触する登録商標が併存している旨主張しているが、本願商標は、前記のとおり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第３４０９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「れんこんめん」の文字を横書きしてなり、平成７年４月６日に登録出願、指定商品については、平成９年２月１４日付けの手続補正書をもって、第３０類「スパゲッテイのめん　そうめんのめん　即席うどんのめん　即席そばのめん　即席中華そばのめん　そばのめん　中華そばのめん」に補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、下記のとおりである。
　この商標登録出願に係る商標は、蓮根を加味した麺を直観する「れんこんめん」の文字を横書きしてなるから、これを本願指定商品中「蓮根を加味した麺類」について使用しても単に該商品の品質、原材料を表示してなるにすぎない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「れんこんめん」の文字からなるところ、その「れんこん」の文字部分からは、野菜の蓮根が、「めん」の文字部分からは、うどんめんやそばめんなどのめんが認識されるものであり、「れんこんめん」の文字全体としては、原材料に蓮根を使用しためんを直ちに認識させるものと認められる。
　請求人は、本願商標「れんこんめん」は、めんの取引過程において一般に必ず使用されなければならない商標ではないとか、本願商標中の「れんこん」の文字部分は「蓮根」を直感させるものでないとか主張して、本願商標は、自他商品識別力がある旨主張している。
　しかしながら、本願商標中の「れんこん」の文字部分は、ひらがなであっても、これからは、野菜の蓮根以外は認識できず、「れんこんめん」の文字全体としては、前記認定のとおり、原材料に蓮根を使用しためんを直ちに認識させるため、原材料に蓮根を使用しためんについて本願商標を使用するときは、取引者、需要者にその商品の原材料、品質を表示する文字として理解されるにすぎず、自他商品の識別力がないものと判断するのが相当であり、したがって、この点の請求人の主張は採用できない。
　そうすると、本願商標は、原材料に蓮根を使用しているめんに使用しても、その商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり、前記商品以外の指定商品について使用するときは、前記商品であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第８２４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、第８類「手動利器，ピンセット」を指定商品として、平成６年８月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、下記のとおりである。
　この商標登録出願に係る商標は、「専門の職業に従事している人が使用する商品または本職が使用するようなレベルの高い商品であること」等を認識させるにすぎない「ＰＲ０」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるからこれを本願指定商品に使用しても、単にその商品の品質用途を表すものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、多少図案化した「ＰＲＯ」の欧文字を表してなるものである。
　そして、「ＰＲＯ」は、「専門の、本職の、プロの」、「職業選手、プロ」などを意味する英語としてよく知られており、この英語が外来語化した「プロ」は、前記意味の語として知られ広く使用されている。また、プロ向けあるいはプロが愛用するような優秀な商品である旨を表示して商品の宣伝広告をすることが少なくないことは、顕著な事実であるし、本願の指定商品中の「手動利器」に属する、はさみ、ほうちょう、かみそり、かんな、のこぎり等の商品についても、購買の条件としてプロの使用に耐えられるレベルの品質を要求する場合がある。
　そうしてみると、「ＰＲＯ」の文字は、「プロ」の文字と同様に、本願の指定商品について使用した場合、プロ向けあるいはプロが愛用するような優秀な商品である旨を表示した文字として取引者・需要者に理解認識されるものと判断するのが相当である。
　また、請求人は、本願商標は特殊なデザインの「ＰＲＯ」の文字よりなるものであり、普通に用いられる方法で表したものといえない旨主張する。しかし、本願商標の「ＰＲＯ」の文字は多少デザインされていても、それにより格別に強い印象を受ける文字態様となっているものでないから、普通に用いられる文字の表示方法の範囲にとどまるものというべきであって、この点の主張は採用できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、前記のとおりプロ向けあるいはプロが愛用するような優秀な商品である旨を表示した文字として取引者・需要者に理解認識され、自他商品の識別機能を果たしえないものであるから、その商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人は、審査例を示して本願商標は自他商品識別機能がある旨主張し、また、本願商標の商標登録の妨げとなる登録第８３３３７６号商標に対して、請求人は不使用取消審判を請求して指定商品中の「手動利器」について商標登録が取り消されたとしているが、このような審査例及び事情を考慮しても、前記のとおり認定判断できるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１２５０８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として平成７年１２月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、１７世紀フランスの科学者、宗教思想家で世界的に著明な“Ｂｌａｉｓｅ　Ｐａｓｃａｌ”を強く想起せしめる『ＰＡＳＣＡＬ』及びその字音『パスカル』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品『印刷物』中上記人物をテーマとする書籍等の商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するに過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由によって、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「本願商標と同様、『印刷物』を指定商品とし、『パスカル』の片仮名文字と、『ＰＡＳＣＡＬ』の英文字とを二段書きしたものを登録第１０７７１２７号として登録している。また、この登録商標が失効した後においても人物の図形と、『Ｐａｓｃａｌ』の英文字とから成る結合商標が『印刷物」（文房具類に属するものを除く）、書画、彫刻、写真、これらの附属品』を指定商品とする商標登録第１９６２１２７号が昭和６１年１１月５日に登録されている。商標登録第１９６２１２７号の出願時ないし査定時と現時点とで、その周知性が大きく変化しているものではない。それにも関わらず、特許庁が前述の２件の商標を登録した事実から鑑みて、たとえ『パスカル／ＰＡＳＣＡＬ』の商標を印刷物に使用したとしても、商品の内容を表示するものではないと判断されたからにほかならない。しかれば、現在の商標法における登録要件の規定が、商標登録第１９６２１２７号の出願時のそれと異なるものではないことからして、本願商標が拒絶される理由は全くなく、商標登録第１９６２１２７号等と同様、本願商標は登録されてしかるべきである。フランスの科学者並びに宗教思想家である“Ｂｌａｉｓｅ　Ｐａｓｃａｌ”と同様、ヘレニズム文化の発展に大きく貢献したマケドニアの王で世界的に著名である“アレキサンダー”を想起せしめ、我が国においても広く知られてる著名な『ＡＬＥＸＡＮＤＥＲ』の文字を有する商標が、『印刷物』を指定商品として登録第１５９５６２０号として登録されていることからしても、本願商標も登録されてしかるべきである。以上、本願商標は、指定商品『印刷物』の内容を表示するものとして直ちに理解されるものではなくて、自他商品識別力を備えていると言わざるを得ない。本願商標は、明らかに自他商品識別力を有し、商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものではない。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
４　当審の判断
　本願商標は別紙に表示したとおり「ＰＡＳＣＡＬ」及び「パスカル」の文字からなるところ、これからは、１７世紀フランスの科学者、宗教思想家として著名なパスカルが認識される。
　そして、パスカルのように著名な人物については、その伝記や著作が出版されていることは顕著な事実であり、また、職権調査において「パスカル著作集　第１巻〜第７巻、別巻１，２」が株式会社教文館より１９８０年〜１９８４年に発行されている事実が認められる。
　そうとすれば本願商標は、パスカルの伝記、パスカルの著作などの書籍に使用するときは、その商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。
　ところで、請求人は前記３のように主張して商標登録例を示している。
　しかしながら、このような登録例を考慮しても、本願については、前記のとおり判断できるものであり、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　商標登録願　第　９９４６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰａｇｅＳｃａｎｎｅｒ」の欧文字を書してなり、第１１類「電子計算機｛中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テープを含む）｝その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年９月１日に登録出願されたものである。
２　当審の拒絶の理由
　当審において新たに、「本願商標は、『ＰａｇｅＳｃａｎｎｅｒ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その指定商品との関係からみると、手書き、或いは活字の帳票などをそのページ毎に読みとることができる機構を有する『スキャナー』を認識させるから、本願商標をその指定商品中、上記の機構を有しているスキャナーに使用するときには、単に商品の機構、品質を表示してなるにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときには商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがつて、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由を開示した。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰａｇｅＳｃａｎｎｅｒ」の文字を書してなるが、その構成中の「Ｐａｇｅ」の文字は《印刷物、書かれた物の》１枚、１葉等を意味を有するものとして広く一般に知られているものであり、そして、構成中の「Ｓｃａｎｎｅｒ」の文字は細かく調べるの意を有するｓｃａｎに由来し、「ＳＣＡＮするもの」を表すところ、スキャナー（ｓｃａｎｎｅｒ）は、空間的なパターンの構成部分を逐次的に調べて、そのパターンに対応するアナログ又はディジタルの信号を生成する機構を有するものであって、写真、文書などの原稿を光学的に走査（スキャン）し、その反射光や透過光の強度を計り、これをアナログ‐デジタルに変換してコンピュータに入力する機器として市販されているものである。
　そして、制御装置、文字認識装置、ページスキャナーからなる標準システムで一セットとした、手書き、活字が混在した原稿を読みとる小型ＯＣＲ（光学式読み取り装置）が発売された旨の記事が日本経済新聞（１９８７年６月６日付け）にみられ、また、高速のデータ入力処理できる小型光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）が発売され、その機構にはＢ４サイズまでの大型帳票を処理するページスキャナーを接続した旨の記事が日刊工業新聞（１９８８年６月１７日付け）にみられる。
　また、スキャナーの商品カタログ（コダック社）によれば、写真、文書などの原稿を走査するにあたって、その写真、文書などの原稿をページ毎に一葉内の情報として処理するスキャナーが存在し、ページ毎の一葉内の情報を読みとる機能として、読み取り速度、書類サイズ、解像度等の表示がされていることからすると、これらからも、「ＰａｇｅＳｃａｎｎｅｒ」の文字は、ページ毎に一葉内の情報を入力する機能を有する商品、スキャナーを表したものと容易に理解され、把握させると判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、「ＰａｇｅＳｃａｎｎｅｒ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときには、これに接する取引者、需要者は、容易にページ毎の一葉内の情報を読みとる機能を有するスキャナーを表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たしえないものといわざるをえない。
　そうとすれば、本願商標は、単に、商品の品質、機能を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品について使用するときにはその商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第６２２８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　　本願商標
　本願商標は、「つゆ吟醸」の文字を横書きしてなり、第３０類「めんつゆ」を指定商品として、平成８年６月１０日に登録出願されたものである。
２　　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『つゆ吟醸』の文字よりなり、全体として『精選した材料で丁寧に醸造されたつゆ」の意を理解させるものであるから、これをその指定商品について使用する時は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成中の「吟醸」の文字は、株式会社岩波書店発行の「広辞苑」によれば、「酒・醤油・味噌などを、吟味した原料を用いて念入りに醸造すること。」の意味と認められる。ところで、本願指定商品「めんつゆ」は、「めん類用の味をつけた汁」であって、その造り方は各社、専門店それぞれ独自の造り方が行われており、その材料も様々である。しかし、割合は異なるとしても、みりん、醤油がその主たる材料である点においては異なるところはないものと認められる。また、つゆ］の文字は、前記「広辞苑」によれば、「そば又はそうめんなどにつける汁」を表す語とされており、本願指定商品である「めんつゆ」と同意味の商品と解されるものである。
　そうとすれば、「つゆ吟醸」の文字よりなる本願商標に接する取引者・需要者は、これより、「吟味した原料を用いて念入りに醸造された醤油・みりんよりなるめんつゆ」であること、または、単に「吟味した原料を用いて念入りに醸造されためんつゆ」の如き意味合いを想起するにすぎず、自他商品を識別するための商標とは認識しないといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標を指定商品に使用して一般の市場において取扱い販売されている事実を証明しているが、これをもって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第４００１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成７年１月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審で登録異議の申立てがあった結果、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、その登録を拒絶した理由は、概略以下のとおりである。
　登録異議申立人（以下、「申立人」という。）の引用する「ＧＡＰ」の文字よりなる商標（以下、「ＧＡＰ」商標という。）は、申立人である「ザギャップ　インコーポレーテッド」が、その取り扱いに係る商品「ジーンズ、その他の衣料品」に使用した結果、申立人の業務に係る商品であることを表示するものとして、少なくとも本願商標の登録出願前より、我が国の取引者、需要者間に広く知られ周知著名となり現在に至っているものといい得るものである。
　そうとすると、本願商標は、「ＧＡＰ」の文字を書してなるものであり、前記したように申立人がその取り扱いに係る商品に使用し、取引者、需要者間に広く認識されている「ＧＡＰ」と同一綴り字の「ＧＡＰ」の文字よりなるものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、前記事情よりして、該商品が申立人或いは申立人と事業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり、「ＧＡＰ」の欧文字を横書きし、指定商品を「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」とすること前記のとおりである。
　原審における申立人の提出に係る甲第５号証乃至同第８６号証（業界、専門及び一般の各新聞紙の写し、並びに専門雑誌の写し）によれば、申立人（ザギャップ　インコーポレーテッド）が、自己の業務に係る衣料品の商標、並びに店舗名として使用する「ＧＡＰ」の標章は、以前より米国において取引者、需要者間に広く知られた営業標識又は商標であって、それらの状況は我が国においても昭和５５年１０月頃よりすでに、「日本繊維新聞」、「繊研新聞」等の各業界紙のみならず、「日経流通新聞」、「日本経済新聞」、「讀売新聞」等の各専門紙及び一般紙の記事、並びに「販売革新」、「Ｃｈａｎｎｅｌｌｅｒ」等の各雑誌に特集記事として或いは広告記事として、しばしば掲載、紹介されていたことが認められる。
　また、それら特集記事には一様に、「ＧＡＰ」、「ギャップ（社）」とする表示及び「ＧＡＰ」又は「Ｇａｐ」標章に係る店舗を写真掲載するなどして紹介するとともに、当時よりすでに申立人が日本への事業進出を検討中である旨の報道記事が認められる。そして、甲第８７号証乃至同第３９１号証（業界、専門及び一般の各新聞紙の写し、並びにファッション、専門及び一般の各雑誌の写し）によれば、申立人は、平成７年９月１日に銀座を手始めに直営店を開設し、その後、現在までに玉川、新宿、横浜、渋谷等にも出店しており、申立人の「ＧＡＰ（ギャップ）」商標として、前記専門紙及び一般紙はもとより、ファッション雑誌、一般雑誌、専門誌等に、記事或いは特集の中でしばしば紹介されていることが認められる。この点は、たとえ現実の店舗開設が本願商標の登録出願後であっても、建物設営等、直営店の店舗開設等に準備期間を要する事情よりして、当然に、現実の出店より相当以前から計画されていたとみるのが相当であるから、前記申立人の日本進出に関する記事を具体的に示す状況として注目される。
　一方、申立人は、我が国において、それぞれ別紙（２）乃至同（４）に示す商標を、第１７類の衣料品関係の商品を指定商品として、昭和４９年、同５５年及び平成１年と相次いで登録出願し、商標登録を受け（登録第１３８４６９５号商標、同第１６３４６４０号商標及び同第２５８４３３１号商標）、さらに、ファッション関連用品を多く含む商品の区分である第２１類においても、別紙（５）に示す商標を、昭和６２年に登録出願し、商標登録を受けている（登録第２２３７９８０号商標）ことは、当時より申立人が我が国において、衣料品等を中心に製品販売を行う意図を充分に有していたことを窺わせる。
　加えて、申立人は、原審における登録異議申立書中、「異議の理由」の一項として、「平成６年半ばからは化粧品分野への進出も果たしている。」旨を述べ、甲第４０７号証及び同第４０８号証（専門雑誌の写し）を提出しており、この点も当時の「ＧＡＰ」商標の進出ぶりを示す一状況とみることができる。
　以上、申立人の提出に係る甲号証を総合勘案し、かつ、我が国における商標登録の事情、その他の事情を考慮すれば、本願商標の登録出願時である平成７年１月時点において、「ＧＡＰ」商標は、申立人の業務に係る衣料品を表示する商標又は申立人の営業標識として、我が国の取引者、需要者間に広く認識されていたものと判断するのが相当である。
　また、最近の各企業が多角経営化の傾向にあること、そして、著名商標を所有する企業が、その経営施策の一環として企業買収等により、著名商標を他分野の商品に使用することもしばしば見受けられるところであり、かつ、大衆向け又は若者向けの衣料品を取り扱う事業者が、全館規模の店舗内の一角に喫茶コーナー等を設け、顧客に対し各種飲料を用意するなどしてサービスに当っている状況もしばしば見掛けるところである。
　してみると、たとえ本願商標の指定商品が申立人の業務に係る商品とその商品分野を異にするものであるとしても、企業の多角経営化の実情、その他上記の各事情等を考慮するに、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、申立人又は申立人と事業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１２０３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ，くさび，ナット，ねじくぎ，びょう，ボルト，錠（電気式又は金属製のものを除く。），愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，買物かご，額縁，植物の茎支持具，旗ざお，ベンチ」を指定商品として、平成７年１１月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『富田』に通ずる『Ｔｏｍｉｔａ』の文字と『ステンレス製品』を意味する『ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　　ｇｏｏｄｓ』の文字をありふれた黒丸のなかに白抜きしたものであって、これを本願の指定商品に使用しても需要者が何人の業務に係る商品であるのかを認識することがそきないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、黒地円形内の中央に「Ｔｏｍｉｔａ」と「ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｇｏｏｄｓ」の文字を白抜きで２段に書してなるところ、その構成中「Ｔｏｍｉｔａ」の文字はありふれた氏である「富田」をローマ字表記したものであり、「ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｇｏｏｄｓ」の文字は「ステンレス製品」を意味する英語で「商品がステンレス製である」という商品の品質、材料を表示するにすぎないものである。
また、前記の図形部分は商標を構成する文字等を印象的に喚起させるための背景図形としてしばしば用いられるもので、格別特異な構成のものとは認められないから、きわめて簡単でかつありふれたものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、自他商品の識別ができる標識部分を有していないから、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　ところで、請求人は、ありふれた氏そのものと思われる商標の公告例が数多く存在することを根拠に、本願商標も登録されるべき旨主張するが、請求人が示す前記公告例の商標は、いずれも、レタリングされたもの、または、ありふれた氏とのみ認識されるのではなく別の観念をも認識させる語であるから、ありふれた氏に通じる文字と品質を表示する文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標とは事案が異なっており、この点の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号の規定に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　商標登録願　第１２３３５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第９類「収じん機、吸収機その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年４月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１年４月１９日付手続補正書をもって、「収じん機、吸込機」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３６０４９号商標（以下、「引用商標」という。）に「ＰＲＩＭＵＳ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１月３１日に登録出願、第９類「自動車の暖房加熱機械器具、その他本類に属する商品、但し、動力機械器具（「水車」「風車」を除く）制御装置及びバブルを除く」を指定商品として平成１年４月２８日に登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙のとおりの構成よりなるものであるとこる「Ｐｌｙｍｏｔｈ」の欧文字は、特定の意味を有する語として一般に知られているものではなく、これを英語風に「プリモス」と称呼し取引に資する場合も少なくないものと認められる他方、引用商標は、その構成より「プリムス」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「プリモス」と引用商標より生ずる「プリムス」の称呼を比較するに、両者は、第３音において、「モ」と「ム」の音に差異を有するのみである。しかも、相違する「モ」と「ム」の音にしても同行に属する同質音であって、その音感において近似するといえるものであり、その位置するところも明瞭に聴取されにくい中間に位置するものであるから、この差異が称呼全体に及ぼす影響はわずかなものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が相似たものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違するところがあるとしても、称呼において類似する商標といわなければならず、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は上申書において、引用商標の商標権者と当該商標の放棄について交渉中である旨述べている力瓢審判請求後相当の期間を経過するも未だ何等の手続もなされていない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５０年　商標登録願　第１４３１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの文字よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、昭和５０年１２月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４６８１５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和５０年７月３１日に登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別紙のとおり「メニコン」の片仮名文字を書してなるところ、両者は、該構成文字に相応して「メニコン」の自然的称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と称呼において相紛れるおそれのある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、引用商標の登録無効審判事件についてした平成９年５月２２日付の審決に対し、東京高等裁判所において「請求棄却」の判決「平成９年（行ケ）第１７９号、平成１０年９月２２日判決言渡」があった結果、前記無効審判事件の審決が平成１０年１０月９日に「不成立」として確定していることが確認し得た。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第１２２４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　　本願商標
　本願商標は、「ラスティーヌ」の片仮名文字と「ＬＵＳＴＥＩＮＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成８年１０月２９日に登録出願されたものである。
２　　原査定における拒絶の理由
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５６４２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＥＳＴＨＩＮＥ」の欧文字と「レスティーヌ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１年２月１７日こ登録出願され、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ラスティーヌ」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「レスティーヌ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラスティーヌ」の称呼と引用商標より生ずる「レスティーヌ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭において、「ラ」と「レ」の音に差違を有する以外、他の音を同じくするものである。ところで、相違する「ラ」と「レ」の音は、同行に属する子音を共通にする近似音であるばかりでなく、たとえ、両音がそれぞれの語頭に位置する音であるとしても、両称呼を一連に称呼した場合には、構成中の「ティー」の音が比較的強く発音され、聴取されるものと認められることから、両称呼における全体としての語調、語感はきわめて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において異にし、観念において比較すべくもないとしても、その称呼において類似するものであり、指定商品も同一若しくは類似するものであるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決す
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第　３８３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＲＵＤＥ　ＭＰＶ」の欧文字を横書してなり、第１類「化学品　薬剤　医療補助品」を指定商品とし、平成４年３月３０日登録出願、同５年７月２０日付手続補正書により指定商品が「義歯型材料」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第２４２３９１０号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＰＶ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１２月２０日登録出願、第１類「化学品、薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年６月３０日登録がされたものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」との審決を求めて審判を請求、その理由として次のように主張した。
　「ＭＰＶ」は、「多用途可能粘度」を意味する略語であり、本願商標は当該「ＭＰＶ」の部分をもって略称されるものではない。なお、請求人は上記事実を立証する証拠を収集中であり、収集次第直ちに提出する。
４　当審の判断
（１）当審において、請求人に対し、平成１０年６月９日付で「本件審判につき上記証拠の提出の有無。証拠を提出するのであれば、速やかにその手続を行って下さい。」との審尋書を送付し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えた。
　上記審尋に対して、請求人からは指定した期間内に証拠の提出等何らの回答もなかった。
（２）そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、上記のとおり「ＥＸＴＲＵＤＥ　ＭＰＶ」の欧文字を横書きし、「ＥＸＴＲＵＤＥ」と「ＭＰＶ」の文字の間には１文字程度の間隔を空けて表示されてなるところ、その文字構成よりみて、容易に「ＥＸＴＲＵＤＥ」の文字と「ＭＰＶ」の文字とを結合してなるものと理解されるものである。そして、その構成中「ＥＸＴＲＵＤＥ」文字部分は「イクストルード」「エクストルード」と発音され、「押し出す、（金属・プラスチックなどを）型から押し出して成型する」等を意味する英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」参照）であり、また「ＭＰＶ」の文字部分については、特定の観念を生じないものと認められる。請求人は「ＭＰＶ」につき「ＪＩＣＳＴ検索リスト」を提出して「多用途可能粘度」を意味する「ｍｕｌｔｉ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ」の略語であり、商品の品質、成分を表示するものである旨主張するが、「ＪＩＣＳＴ検索リスト」には「ＭＰＶ（モルガン市の新方式交通車両）、Ｍａｓｏｎ−Ｐｆｉｚｅｒウイルス（ＭＰＶ）、多用途車（ＭＰＶ）」等の記載もあり、該証拠によっては、本願指定商品「義歯型材料」を取り扱う取引者、需用者において「ＭＰＶ」が必ずしも請求人主張の意味に特定されているとする事実は認められず、請求人の主張は措信することはできない。
　そうすると、本願商標は、特定の観念は生じない商標であって、その構成文字に相応して「イクストルードエムピーブイ」「エクストルードエムピーブイ」の称呼が生ずるほか、全体の称呼が冗長であること、外観上構成文字「ＥＸＴＲＵＤＥ」と「ＭＰＶ」の文字の間には１文字程度の間隔を空けて表示されていること、しかも、その構成中「ＥＸＴＲＵＤＥ」文字部分が上記した観念であり、その指定商品「義歯型材料」との関係からみて自他商品の識別機能が弱い部分であることをも併せ考慮すると、本願商標に接する取引者、需用者はその構成中の
｢ＭＰＶ」の文字を捉えて取引にあたるとみるのが相当であるから、該「ＭＰＶ」の文字に相応して「エムピーブイ」の称呼も生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＭＰＶ」の文字の構成よりなるところ、特定の観念を生じないものと認められ、その構成文字に相応して「エムピーブイ」の称呼が生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては特定の意味を生じないものであって、比較することができないが、「エムピープイ」の称呼を共通にするものであり、本願商標が「ＭＰＶ」の文字をもって取引にあたることがあること前記認定のとおりであって、取引者、需用者が両商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は「ＭＰＶ」の文字を共通にすることより、外観上近似した印象、連想等を生ずるおそれがあることは否定し難いものであるから、両商標は、全体として互いに紛れ易い類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第８８４３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成８年８月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１０年６月２４日付手続補正書により「加工野菜及び加工果実，食用油脂，食用タンパク」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０８３１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成８年２月１６日登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「フィトフーズ」の文字よりなるものであるから、「フィトフーズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、図形部分と文字部分よりなるものであるところ、両者を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の理由はないから、該文字部分もそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「Ｈｉｔｏ　Ｆｏｏｄｓ」の文字部分に相応して「ヒトフーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「フィトフーズ」の称呼と引用商標より生ずる「ヒトフーズ」の称呼とを比較するに、両者は共に長音を含めた５音構成からなり、語頭における「フィ」と「ヒ」音の差異を有するものの、他の「ト」「フ」「ー」「ズ」の４音を共通にするものである。
そして、該差異音である「フィ」と「ヒ」の音にしても、共に母音「ｉ」を共通にするものであり、かつ
、「フィ」の音は「ヒ」のように発音あるいは聴取されやすいものである。
　してみればば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、これらは互いに聞き誤るおそれが多いものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは外観及び観念の相違を考慮しても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第１４０１８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＶＩＳ」の文字を書してなり、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成２年１２月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４７９３１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エルビス」及び「ＥＬＬＥ−ＢＩＳ」の文字を２段に書してなり、平成２年６月８日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＥＬＶＩＳ」の文字を、引用商標は「エルビス」及び「ＥＬＬＥ−ＢＩＳ」の文字を２段に書してなるものであり、ともに「エルビス」の称呼が生ずること明らかであり、「エルビス」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、出願人は引用商標の商標権者と譲渡交渉が調うように継続して努めていることを審判請求理由に挙げていることから、相当の期間の猶予をみた上で、平成１０年５月１４日付で、その後の経過を審尋したが何の連絡もなく、引用の商標権の移転手続きもされていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第７５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「変形」の漢字を書してなり、第２４類「おもちゃ、人形、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、“形が変わること”の意を有する『変形』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中の、形が変わる商品、例えば『曲げたり、ひねったりが可能な、変形できるブロックおもちゃ、合体等で変形できるロボットおもちゃ』に使用するときには、単に、商品の品質、効能、形状を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「変形」の文字を書してなるところ、これは「▲１▼形が変わること、形を変えること、▲２▼ふつうと変わった形」等の意味合いを有するものである。
　しかして、手、足および頭等を動かすことができるようにしたロボットおもちゃ、可動ロボットおもちゃに変えることができる自動車おもちゃ、或いは、ひねったりすることができる機構、構造を有するブロックおもちゃが市販されている。
　そして、読売新聞（１９８８年１１月７日付け）には、人気のロボットプラモデルが発売された旨の記事として「子供たちが争って求めたのは……変形ロボット」の記載がみられ、また、朝日新聞（１９９１年２月２２日付け）には、おもちゃメーカーの無償修理に対しての感謝の投稿として「……ロボットが車に変形するおもちゃを祖父母から買ってもらった……」旨の記事もみられる。
　そうとすれば、本願商標は「変形」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中「ロボットおもちや」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実よりして、上記商品がいろいろな形に変形することができるおもちゃ、であること、即ち、商品の品質、機構を表示してなるものとして理解するに止まり自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。また、本願商標をその指定商品中前記商品以外のおもちゃに使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してがつて、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　商標登録願　第　１８４０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「カンポウ堆肥」の文字を横書きしてなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成５年２月２５日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において新たに「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に『堆肥』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中の『堆肥』以外の商品に使用するときには、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由を平成１１年１月２２日付けで通知し、期間を指定して意見を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。