(57)【要約】【課題】撮像装置を縦向きや横向きでも、撮影対象による視差を生じにくくし、ローアングルやハイアングルの撮影を快適に行える撮像装置を提供する。【解決手段】この撮像装置１０は、撮像装置本体１５と、該撮像装置本体１５に第１ヒンジ部２０を介して取付けられた可動支持板２５と、可動支持板２５に第２ヒンジ部３０を介して取付けられた可動モニター３５とを備え、第１ヒンジ部２０が、本体１５と可動支持板２５を開閉可能とする第１回動軸Ｓ１と、該第１回動軸Ｓ１に対して直交し、本体１５に対して可動支持板２５をねじる方向に回転可能とする第２回動軸Ｓ２とを有するバリアングル機構からなり、第２ヒンジ部３０が、可動支持板２５に対して可動モニター３５を開閉可能とするチルト機構からなっている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体と、該撮像装置本体に第１ヒンジ部を介して取付けられた可動支持板と、該可動支持板に第２ヒンジ部を介して取付けられた可動モニターとを備えた撮像装置であって、
前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部のいずれか一方が、一対の部材を開閉可能とする第１回動軸と、該第１回動軸に対して直交し、一対の部材をねじる方向に回転可能とする第２回動軸とを有するバリアングル機構からなり、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部のいずれか他方が、一対の部材を開閉可能とするチルト機構からなっていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１ヒンジ部が、前記バリアングル機構からなり、前記第２ヒンジ部が、前記チルト機構からなる、請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記チルト機構は、一対の部材を連結する連結部材を有し、前記連結部材の一端が第３回動軸を介して一方の部材に連結され、前記連結部材の他端が前記第３回動軸と平行な第４回動軸を介して他方の部材に連結された構造をなす、請求項１又は２記載の撮像装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ローアングル撮影やハイアングル撮影に好適な可動モニターを備える、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタルカメラの背面側には、撮像レンズに撮像された画像を表示するためのモニターが配置されている。ただし、ハイアングルやローアングルでの撮影時には、撮影者からモニターが見えにくくなるため、モニターを可動としたものも用いられている。この種のモニターの可動構造としては、カメラ背面に対してモニターを所定角度で傾動可能とした、いわゆるチルト機構を備えたものや、モニターを直交する２軸で支持して、カメラに対して回動可能かつ傾動可能とした、いわゆるバリアングル機構を備えたものなどが知られている。
【０００３】
例えば、チルト機構を採用したものとして、下記特許文献１には、撮像レンズを有する本体部と、電子ディスプレイと、本体部及び電子ディスプレイを連結するヒンジユニットとを備え、ヒンジユニットは、本体部に対して第１の方向回りに９０度回動可能に軸着する第１回転軸と、電子ディスプレイをヒンジユニットに対して前記第１の方向に垂直な第２の方向回りに９０度回動可能に軸着する第２回転軸とを備えた、デジタルカメラが記載されている。このデジタルカメラにおいては、本体部に対して、第１回転軸を介してヒンジユニットが左右方向に横開き可能となると共に、該ヒンジユニットに対して、第２回転軸を介して、電子ディスプレイが上下方向にチルト可能となっている。
【０００４】
一方、バリアングル機構を採用したものとして、下記特許文献２には、カメラ本体と、カメラ本体に回動部を介して回動自在に設けられた液晶モニター本体とを有する、モニターロック装置が記載されている。前記回動部は、光軸と垂直方向に延びた第１の回動軸と、光軸と平行な第２の回動軸とを有しており、これらの第１，第２の回動軸によって、カメラ本体に対して液晶モニター本体が、３６０°回転可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２９６２７０号公報
【特許文献２】特開２００２‐５１２４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献２に記載されたようなバリアングル機構を有するカメラにおいては、カメラを縦向き（縦長構図）にして、ローアングル撮影やハイアングル撮影をする場合には、カメラ背面に対して傾動するようにモニターを適宜回動させることで、撮像レンズを通して得られる電子画像と、モニターの前方に見える実際の景色との間のずれが少なく、撮影上の違和感が少ない。
【０００７】
しかし、カメラを横向き（横長構図）にして、ローアングル撮影やハイアングル撮影をする場合には、カメラ本体の背面側にモニターを配置したまま、モニターだけを傾けることができないため、モニターをカメラ本体の背面側から開いてカメラ側方に配置し、モニターを上下に回動させる必要がある。この場合、撮像レンズを通して得られる電子画像と、モニターの前方に見える実際の景色との間で、横ズレによる視差が生じやすく、実際の景色とモニター画像とを見ながら撮影する上で違和感を感じることがあった。
【０００８】
一方、チルト機構を有するカメラでは、カメラを横向き（横長構図）にした場合に、ローアングル撮影やハイアングル撮影をする際には、カメラ背面に対してモニターをチルト回動（傾動）させればよいため、快適に撮影できる。しかし、カメラを縦向きにして、ローアングル撮影やハイアングル撮影をする場合、モニターをチルト回動することができないので、モニターが見えにくく撮影しにくい。
【０００９】
なお、上記特許文献１のデジタルカメラでは、従来のチルト機構に加えて、本体部に対して、第１回転軸を介してヒンジユニットが左右方向に横開き可能となっているが、この構造であっても、カメラの縦向き時におけるローアングル撮影やハイアングル撮影はしにくい。
【００１０】
上記のように、カメラを縦向きにしたり、横向きにしたり、ハイアングルや、ローアングルで構えたりしたときでも、モニターを見やすい角度にすることができると共に、モニターに映る画像と、モニターの前方に見える景色との間で視差が生じないようにすることは難しかった。
【００１１】
したがって、本考案の目的は、撮像装置を縦向きや横向きにしても、撮影対象による視差を生じにくくして、ローアングルやハイアングルの撮影を快適に行うことができる、撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本考案は、撮像装置本体と、該撮像装置本体に第１ヒンジ部を介して取付けられた可動支持板と、該可動支持板に第２ヒンジ部を介して取付けられた可動モニターとを備えた撮像装置であって、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部のいずれか一方が、一対の部材を開閉可能とする第１回動軸と、該第１回動軸に対して直交し、一対の部材をねじる方向に回転可能とする第２回動軸とを有するバリアングル機構からなり、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部のいずれか他方が、一対の部材を開閉可能とするチルト機構からなっていることを特徴とする。
【００１３】
本考案の撮像装置によれば、撮像装置本体の背面と可動支持板とが第１ヒンジ部を介して連結され、可動支持板と可動モニターとが第２ヒンジ部を介して連結されていて、しかも、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部のいずれか一方は、バリアングル機構からなり、他方がチルト機構からなるので、バリアングル機構を有するヒンジ部で一対の部材を開閉可能かつねじり回転可能とし、チルト機構を有するヒンジ部で一対の部材を開閉可能とすることができる。このため、撮像装置本体を横位置にしても縦位置にしても、可動モニターを上下方向に回動させてローアングルやハイアングル撮影をしやすくすることができる。また、バリアングル機構を有する部分で一方の部材を他方の部材に対してねじることによって、可動モニターの表示面を反転させることもできるため、どのようなアングルでも撮像装置本体の背面に対して縦方向に重なる状態で撮像を行うことができ、撮影対象によって視差が生じるのを軽減することができる。
【００１４】
本考案の撮像装置においては、前記第１ヒンジ部が、前記バリアングル機構からなり、前記第２ヒンジ部が、前記チルト機構からなることが好ましい。この態様によれば、撮像装置本体に連結される第１ヒンジ部にバリアングル機構を設けることにより、複雑なヒンジ機構を強度のある撮像装置本体に直接取付けることができるため、全体としての強度を確保しやすくすることができる。また、第１ヒンジ部側にバリアングル機構を有するので、第２ヒンジ部側の可動支持板や可動モニターを比較的肉薄にすることができ、コンパクト化を図ることができる。
【００１５】
本考案の撮像装置においては、前記チルト機構は、一対の部材を連結する連結部材を有し、前記連結部材の一端が第３回動軸を介して一方の部材に連結され、前記連結部材の他端が前記第３回動軸と平行な第４回動軸を介して他方の部材に連結された構造をなすことが好ましい。
【００１６】
上記態様によれば、チルト機構が、連結部材を介して、一対の部材を開閉可能に連結する構造になるので、一対の部材の間隔を空けて開閉させたりすることが可能となり、可動モニターの方向をより自由に変更することが可能となる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、撮像装置本体を横位置にしても縦位置にしても、可動モニターを上下方向に回動させてローアングルやハイアングル撮影をしやすくすることができ、また、バリアングル機構を有する部分で一方の部材を他方の部材に対してねじることによって、可動モニターの表示面を反転させることもできるため、どのようなアングルでも撮像装置本体の背面に対して縦方向に重なる状態で撮像を行うことができ、撮影対象によって視差が生じるのを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案に係る撮像装置の、第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は同撮像装置を横向きで使用する場合の斜視図、（Ｂ）は同撮像装置を横向き状態で、様々なアングルで撮影する場合の説明図である。
【図３】（Ａ）は同撮像装置を縦向きで使用する場合の斜視図、（Ｂ）は同撮像装置を縦向き状態で、様々なアングルで撮影する場合の説明図である。
【図４】本考案に係る撮像装置の、第２実施形態を示す斜視図である。
【図５】本考案に係る撮像装置の、第３実施形態を示す斜視図である。
【図６】本考案に係る撮像装置の、第４実施形態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本考案に係る撮像装置の、一実施形態について説明する。
【００２０】
図１には、第１実形態の撮像装置１０が記載されている。この撮像装置１０は、撮像装置本体１５（以下、「本体１５」という）と、該本体１５の背面１６に、第１ヒンジ部２０を介して取付けられた可動支持板２５と、該可動支持板２５に第２ヒンジ部３０を介して取付けられた可動モニター３５とを備えている。
【００２１】
この実施形態における本体１５は、所定肉厚の横長形状をなし、その正面側中央に交換式又は一体側の撮像レンズ１７が配置されており、背面側上方にファインダー１８を有している。ただし、本体の形状としては、例えば、薄型矩形状のいわゆるコンパクトカメラのような形状としてもよく、特に限定はされない。
【００２２】
また、この実施形態における撮像装置１０は、主として静止画を撮像する、いわゆるデジタルスチルカメラであるが、例えば、動画を撮像可能な、いわゆるデジタルビデオカメラであってもよい。なお、デジタルビデオカメラの場合、例えば、前記本体は、前後方向に長く、前方側（正面側）に撮像レンズが配置され、側方に可動モニターが配置されたような形状とすることができる。
【００２３】
そして、この実施形態の撮像装置１０は、第１ヒンジ部２０が、一対の部材（本体１５及び可動支持板２５）を開閉可能とする第１回動軸Ｓ１と、該第１回動軸Ｓ１に対して直交し、一対の部材（本体１５及び可動支持板２５）をねじる方向に回動可能とする第２回動軸Ｓ２とを有するバリアングル機構からなり、第２ヒンジ部３０が、一対の部材（可動支持板２５及び可動モニター３５）を開閉可能とするチルト機構からなっている。
【００２４】
上記構造について具体的に説明する。前記可動支持板２５は、横長の底壁２６及びそれらの長手方向両側から立設した一対の側壁２７，２７とを有する枠状をなしており、前記可動モニター３５は、この可動支持板２５から出没可能とされた横長板状をなしている。
【００２５】
また、前記第１ヒンジ部２０は、本体１５の背面１６側であって、撮像装置１０の長手方向（図中のＸ軸に沿った方向を意味する。以下同様）の一側部に設けられている。この第１ヒンジ部２０は、本体１５の背面１６側に固設された一対の軸挿通部２１，２１と、これらの軸挿通部２１，２１との間に配置された回動部２３と、撮像装置１０の長手方向に直交する幅方向（図中のＹ軸に沿った方向を意味する。以下同様）に沿って配置された第１回動軸Ｓ１とを有しており、この第１回動軸Ｓ１を介して、一対の軸挿通部２１，２１に回動部２３が回動可能に軸支される。更に第１ヒンジ部２０は、撮像装置１０の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って配置され、かつ、前記第１回動軸Ｓ１に対して直交する第２回動軸Ｓ２を有しており、この第２回動軸Ｓ２を介して、前記回動部２３が可動支持板２５の一方の側壁２７に回動可能に連結されている。
【００２６】
したがって、可動支持板２５は、第１回動軸Ｓ１を介して、本体１５に対して開閉可能とされると共に（矢印Ａ参照）、第２回動軸Ｓ２を介して、本体１５に対してねじる方向に回動可能となっている（矢印Ｂ参照）。
【００２７】
上記のように、この実施形態においては、第１ヒンジ部２０が第１回動軸Ｓ１及び第２回動軸Ｓ２を有し、本体１５及び可動支持板２５（これらの部材が本考案における「一対の部材」をなす）を開閉可能で且つねじり回動可能としたバリアングル機構を有しているが、後述する第３，第４実施形態のように、第２ヒンジ部がバリアングル機構を有するようにしてもよい。また、第１ヒンジ部２０は、例えば、本体１５の背面１６側の、長手方向（Ｘ軸方向）の他側部に設けたり、或いは、本体１５の背面１６側の、幅方向（Ｙ軸方向）の上側又は下側に設けて、第１回動軸Ｓ１を撮像装置１０の長手方向（Ｘ軸方向）に配置し、第２回動軸Ｓ２を撮像装置１０の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って配置したりしてもよく、特に限定はされない。
【００２８】
また、可動モニター３５は、この実施形態の場合、その表面側に電子画像を表示する画像表示面３６が設けられていると共に、連結部材４０を介して可動支持板２５に回動可能に連結されている。
【００２９】
具体的には、この連結部材４０は長板状をなし、その幅方向（Ｙ軸方向側）の一端が、前記第２回動軸Ｓ２と平行に配置された第３回動軸Ｓ３を介して、可動支持板２５の幅方向（Ｙ軸方向側）の一側部に回動可能に連結されている。また、連結部材４０の長辺側の他端が、前記第３回動軸Ｓ３と平行に配置された第４回動軸Ｓ４を介して、可動モニター３５の裏面側であって、その幅方向（Ｙ軸方向）のほぼ中央に回動可能に連結されている。
【００３０】
したがって、可動モニター３５は、第３回動軸Ｓ３、第４回動軸Ｓ４、及び連結部材４０を介して、可動支持板２５に対して開閉可能（チルト可能）となっている（矢印Ｃ参照）。
【００３１】
具体的には、第３回動軸Ｓ３を介して可動支持板２５から可動モニター３５が開いた状態で、第４回動軸Ｓ４を介して、矢印Ｃ１方向に可動モニター３５を回動させることによって、可動モニター３５の上方側を可動支持板２５側に近接させ、可動モニター３５の下方側を可動支持板２５から離反するようにチルト回動させることができる（図２（Ｂ）の図中右側の下段参照）。また、上記の可動モニター３５が開いた状態から、矢印Ｃ２方向に可動モニター３５を回動させることによって、可動モニター３５の下方を可動支持板２５側に近接させて、可動モニター３５の上方側を可動支持板２５から離反するようにチルト回動させることができる（図２（Ｂ）の図中右側の上段参照）。
【００３２】
このように当該実施形態では、連結部材４０を介して、可動支持板２５に対して可動モニター３５を、シーソーのようにして開閉動作させることができる。すなわち、この実施形態においては、第３回動軸Ｓ３、第４回動軸Ｓ４、及び連結部材４０が、本考案における第２ヒンジ部をなしている。
【００３３】
上記のように、この実施形態においては、前記第２ヒンジ部３０が、可動支持板２５及び可動モニター３５（本考案における「一対の部材」をなす）を開閉可能とするチルト機構を有しているが、後述する第３，第４実施形態のように、第１ヒンジ部がチルト機構を有するようにしてもよい。また、第２ヒンジ部３０を構成する連結部材は、棒状のリンク等であってもよい。更に、連結部材の一端と一方の部材との連結位置や、連結部材の他端と他方の部材との連結位置は、特に限定されない（例えば、連結部材の一端を、可動支持板の幅方向（Ｙ軸方向）中央に連結し、連結部材の他端を、可動モニター裏側の幅方向（Ｙ軸方向）の一側部や他側部に連結したりしてもよい）。
【００３４】
次に、上記構造からなる撮像装置１０の使用方法の一例、及び、その作用効果について説明する。
【００３５】
図２（Ａ）に示すように、撮影対象Ｈに対して、撮像装置１０を横向きにして撮影する場合は、まず、第１回動軸Ｓ１を介して、本体１５から可動支持板２５を開くと共に、第２回動軸Ｓ２を介して、本体１５に対して可動支持板２５をねじり回動させて、可動モニター３５の画像表示面３６を、本体１５の背面１６とは反対向きにする。更に、本体１５に対して可動支持板２５を固定した状態に保持して、もっぱら、第２ヒンジ部３０を介して、可動支持板２５に対して可動モニター３５を開閉させる、チルト機構を利用することによって、快適に撮影することができる。
【００３６】
具体的には、図２（Ｂ）の図中右側の下段に示すように、撮影対象Ｈに対して、ローアングル撮影（撮像レンズ１７を斜め上方に向けての撮影）をする場合は、第３回動軸Ｓ３を介して可動支持板２５から可動モニター３５を開くと共に、第４回動軸Ｓ４を介して、可動モニター３５の上方側を本体１５側に近接するように上方にチルト回動させることで、可動モニター３５の画像表示面３６を視認しやすくして、撮影しやすくすることができる。このとき、撮像レンズ１７を通して画像表示面３６に表示される電子画像と、ファインダー１８の前方に見える実際の景色との間で、横ズレによる視差が生じにくく、実際の景色と電子画像とを見ながら撮影する上で、違和感を感じにくくすることができる。
【００３７】
一方、図２（Ｂ）の図中右側の上段に示すように、撮影対象Ｈに対して、ハイアングル撮影（撮像レンズ１７を斜め下方に向けての撮影）をする場合は、第３回動軸Ｓ３を介して可動支持板２５から可動モニター３５を開くと共に、第４回動軸Ｓ４を介して、可動モニター３５の下方側を本体１５側に近接するように下方にチルト回動させることで、可動モニター３５の画像表示面３６を視認しやすくして、撮影しやすくすることができる。また、上記と同様に、画像表示面３６に表示される電子画像と実際の景色との間で、横ズレによる視差が生じにくくすることができ、撮影時の違和感を感じにくくすることができる。
【００３８】
なお、図２（Ｂ）の図中右側の中段に示すように、撮影対象Ｈに対して、撮像レンズ１７を傾けない通常の撮影をする場合は、可動支持板２５に対して可動モニター３５を開く必要は特にない。
【００３９】
また、図３（Ａ）に示すように、撮影対象Ｈに対して、撮像装置１０を縦向きにして撮影する場合には、可動支持板２５に対して可動モニター３５を固定した状態に保持して、もっぱら、第１ヒンジ部２０を介して、本体１５に対して可動支持板２５を開閉し且つねじり回動させる、バリアングル機構を利用することにより、快適に撮影することができる。
【００４０】
具体的には、図３（Ｂ）の図中右側の下段に示すように、撮影対象Ｈをローアングル撮影する場合は、第１回動軸Ｓ１を介して、本体１５から可動モニター３５を下方に向けて所定角度で開くと共に、可動モニター３５の画像表示面３６を、本体１５の背面１６側に向く方向となるように、第２回動軸Ｓ２を介して、本体１５に対して可動支持板２５をねじり回動させることで、画像表示面３６を視認しやすくして、撮影しやすくすることができる。
【００４１】
一方、図３（Ｂ）の図中右側の上段に示すように、撮影対象Ｈをハイアングル撮影する場合は、第１回動軸Ｓ１を介して、本体１５に対して可動モニター３５を上方に向けて所定角度で開くと共に、可動モニター３５の画像表示面３６を、本体１５の背面１６に対して反転するように、第２回動軸Ｓ２を介して、本体１５に対して可動支持板２５をねじり回動させることで、画像表示面３６を視認しやすくして、撮影しやすくすることができる。
【００４２】
なお、図３（Ｂ）の図中右側の中段に示すように、撮影対象Ｈに対して、撮像レンズ１７を傾けない通常の撮影をする場合は、本体１５に対して可動支持板２５を開く必要は特にない。
【００４３】
以上説明したように、この実施形態の撮像装置１０においては、バリアングル機構及びチルト機構の両者（バリアンチルト機構ともいえる）を備えているので、本体１５を横位置にしても縦位置にしても、第１ヒンジ部２０や第２ヒンジ部３０を介して、可動モニター３５を上下方向に回動させることができ、ハイアングル撮影やローアングル撮影をしやすくすることができる（図２及び図３参照）。特に、撮像装置１０を横向きにして、ハイアングル撮影やローアングル撮影する際の（図２参照）、画像表示面３６に表示される電子画像と、ファインダー１８から見える実際の景色との間で、横ズレによる視差が生じにくく、実際の景色と電子画像とを見ながら撮影する上で、違和感を感じにくくすることができる。また、バリアングル機構を有する第１ヒンジ部２０によって、一方の部材である可動支持板２５を、他方の部材である本体１５に対してねじる方向に回動させることによって、可動モニター３５の画像表示面３６を反転させることもできるため、どのようなアングルでも本体１５の背面１６に対して、可動モニター３５の縦方向に重なる状態で撮像を行うことができ、撮影対象Ｈによって視差が生じるのを軽減することができる。また、従来、撮像装置を２台持ちする必要があったのに対して、この撮像装置１０では、横向きや縦向きでの、ローアングル撮影やハイアングル撮影を１台で行うことできるので、利便性を向上させることができる。
【００４４】
また、この実施形態においては、本体１５に連結される第１ヒンジ部２０にバリアングル機構を設けることにより、複雑なヒンジ機構を、強度のある本体１５に直接取付けることができるため、ヒンジ機構全体としての強度を確保しやすくすることができる。また、第１ヒンジ部２０側にバリアングル機構を有するので、第２ヒンジ部３０側の可動支持板２５や可動モニター３５を比較的肉薄にすることができ、コンパクト化を図ることができる（第２ヒンジ部３０側にバリアングル機構があると、構造が複雑となるため、可動支持板２５や可動モニター３５が肉厚になり、嵩張りやすい）。
【００４５】
更に、この実施形態においては、チルト機構は、一対の部材である可動支持板２５及び可動モニター３５を連結する連結部材４０を有し、連結部材４０の一端が第３回動軸Ｓ３を介して一方の部材である可動支持板２５に連結され、連結部材４０の他端が第４回動軸Ｓ４を介して他方の部材である可動モニター３５に連結された構造をなしている。そのため、チルト機構が、連結部材４０を介して、一対の部材である可動支持板２５及び可動モニター３５を開閉可能に連結する構造になるので、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、可動支持板２５及び可動モニター３５の間隔を空けて開閉させたりすることが可能となり、可動モニター３５の方向をより自由に変更することが可能となる。
【００４６】
また、可動モニター３５を利用しない場合には、第２回動軸Ｓ２を介して、本体１５に対して可動支持板２５をねじり回動させて、可動モニター３５の画像表示面３６を、本体１５の背面１６側に向けると共に、第１回動軸Ｓ１を介して、本体１５に対して可動支持板２５を閉じることで、画像表示面３６が露出しないようにカバーすることできる。その結果、ファインダー１８を利用して撮影する場合に、画像表示面３６に顔があたって汚れることを防止することができる。
【００４７】
図４には、本考案に係る撮像装置の、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には、同符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
この第２実施形態の撮像装置１０Ａは、前記第１実施形態の撮像装置１０とは、第２ヒンジ部の構造が異なっている。すなわち、この第２実施形態における第２ヒンジ部３０Ａは、第１ヒンジ部２０の第２回動軸Ｓ２と平行に配置された、第３回動軸Ｓ３を有している。また、可動モニター３５の幅方向（Ｙ軸方向）の一側部が、可動支持板２５の一対の側壁２７，２７の間に配置されると共に、同可動モニター３５が、前記第３回動軸Ｓ３を介して、可動支持板２５の幅方向（Ｙ軸方向）の一側部に、回動可能に連結されている。その結果、第２ヒンジ部３０Ａの第３回動軸Ｓ３を介して、可動支持板２５に対して可動モニター３５が開閉可能（チルト可能）となっている。
【００４９】
この第２実施形態では、前記第１実施形態と同様に、可動モニター３５を上下方向に回動させることができ、ハイアングル撮影やローアングル撮影をしやすくすることができると共に、前記第１実施形態のような連結部材４０を設けずに、可動支持板２５から可動モニター３５を開閉可能なチルト機構とされているため、構造を簡素化して故障しにくくすることができるという利点が得られる。
【００５０】
図５には、本考案に係る撮像装置の、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には、同符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
この第３実施形態の撮像装置１０Ｂは、前記第１実施形態及び第２実施形態とは、バリアングル機構とチルト機構とが逆になっており、第１ヒンジ部２０Ｂ側にチルト機構が設けられ、第２ヒンジ部３０Ｂ側にバリアングル機構が設けられている。
【００５２】
すなわち、この第３実施形態の第１ヒンジ部２０Ｂは、本体１５の背面１６であって、その幅方向（Ｙ軸方向）の下側に固設された、一対の軸挿通部２１Ｂ，２１Ｂと、撮像装置１０Ｂの長手方向（Ｘ軸方向）に沿って配置された第３回動軸Ｓ３とを有している。そして、一対の軸挿通部２１Ｂ，２１Ｂの間に、可動支持板２５の幅方向（Ｙ軸方向）の一側部が配置されて、前記第３回動軸Ｓ３を介して、本体１５に対して可動支持板２５が開閉可能に連結されている。
【００５３】
一方、第２ヒンジ部３０Ｂは、可動支持板２５の長手方向（Ｘ軸方向）の一側部に設けられた一対の軸挿通部３１，３１と、これらの間に配置された回動部３３と、撮像装置１０Ｂの幅方向（Ｙ軸方向）に沿って配置された第１回動軸Ｓ１と、該第１回動軸Ｓ１に直交配置された第２回動軸Ｓ２とを有している。そして、前記第１回動軸Ｓ１を介して、一対の軸挿通部３１，３１に回動部３３が回動可能に軸支されると共に、前記第２回動軸Ｓ２を介して、回動部３３が可動支持板２５の長手方向（Ｘ軸方向）の一側部に回動可能に連結されている。したがって、可動モニター３５は、第１回動軸Ｓ１を介して、可動支持板２５に対して開閉可能とされると共に、第２回動軸Ｓ２を介して、可動支持板２５に対してねじる方向に回動可能となっている。
【００５４】
この第３実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、可動モニター３５を上下方向に回動させることができ、ハイアングル撮影やローアングル撮影をしやすくすることができる。
【００５５】
図６には、本考案に係る撮像装置の、第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には、同符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
この第４実施形態の撮像装置１０Ｃは、前記第３実施形態と基本的な構造は同一であるが、本体１５に対して可動支持板２５が連結部材４０を介して開閉可能となっている。すなわち、図６に示すように、長板状をなした連結部材４０の幅方向（Ｙ軸方向）の一端が、撮像装置１０Ｂの長手方向（Ｘ軸方向）に沿って平行に配置された、第３回動軸Ｓ３を介して、本体１５側に設けた一対の軸挿通部２１Ｂ，２１Ｂに回動可能に連結されている。また、連結部材４０の幅方向（Ｙ軸方向）の他端が、第３回動軸Ｓ３と平行な第４回動軸Ｓ４を介して、可動支持板２５の裏面側であって、その幅方向（Ｙ軸方向）のほぼ中央に連結されている。これらの、第３回動軸Ｓ３、第４回動軸Ｓ４、及び連結部材４０が、本考案における第１ヒンジ部をなしている。そして、可動支持板２５は、第３回動軸Ｓ３、第４回動軸Ｓ４、及び連結部材４０を介して、本体１５に対して開閉可能（チルト可能）となっている。
【００５７】
この第４実施形態では、前記第１実施形態と同様に、可動モニター３５を上下方向に回動させることができ、ハイアングル撮影やローアングル撮影をしやすくすることができる。また、チルト機構は、一対の部材（本体１５及び可動支持板２５）を連結する連結部材４０を有し、連結部材４０の一端が第３回動軸Ｓ３を介して本体１５に連結され、連結部材４０の他端が第４回動軸Ｓ４を介して可動支持板２５に連結された構造をなしているので、本体１５に対して可動支持板２５の方向をより自由に変更することができる。
【００５８】
なお、本考案は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  撮像装置
１５  撮像装置本体（本体）
１６  背面
１７  撮像レンズ
１８  ファインダー
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  第１ヒンジ部
２１，２１Ｂ  軸挿通部
２３  回動部
２５  可動支持板
２６  底壁
２７  側壁
３０，３０Ａ，３０Ｂ  第２ヒンジ部
３１  軸挿通部
３３  回動部
３５  可動モニター
３６  画像表示面
４０  連結部材
Ｈ  撮影対象
Ｓ１  第１回動軸
Ｓ２  第２回動軸
Ｓ３  第３回動軸
Ｓ４  第４回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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