【事件の表示】
　特願２００６−１３８７４９「建物事例検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１０６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１８年５月１８日の出願であって，平成２３年５月２０日付けで拒絶理由通知がなされ，同年７月２５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが，平成２４年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年４月２４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２４年１０月２日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して，平成２４年１２月１０日に回答がなされたものである。 
 　 
２．平成２４年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２４年４月２４日付けの手続補正を却下する。  
 ［理　由］  
（１）補正後の本願発明  
　平成２４年４月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，  
 本件補正前には， 
 「【請求項１】
　敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報の入力を受ける敷地情報入力部と，
　前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出し，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求める空間決定部と，
　建物の外形を示す座標情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し，前記建築可能空間と前記建物の外形を示す座標情報とを比較して，当該建物の外形を示す座標情報が前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する事例検索部と，
を備える建物事例検索システム。
　【請求項２】
　前記空間決定部が，前記環境情報に応じて，建築する建物の位置，面積の少なくとも一つを規制する規制条件を記憶装置から読み出す請求項１記載の建物事例検索システム。
　【請求項３】
　前記環境情報が，前記敷地の属する地域，前面道路の幅員及び前面道路と接する前記敷地の境界線を示す情報を含み，
　前記空間決定部が，前記高さ規制として前記敷地の属する地域と対応する道路斜線の係数を前記記憶装置から読み出し，前記建築可能空間の高さを前記前面道路の前記敷地と反対側の境界線からの水平距離に前記係数を乗じた値とする請求項１又は２に記載の建物事例検索システム。
　【請求項４】
　前記環境情報が，前記敷地の属する地域及び前記敷地の方位を示す情報を含み，
　前記空間決定部が，前記高さ規制として前記敷地の属する地域と対応する北側斜線の係数及び所定高さを前記記憶装置から読み出し，前記基準面に前記所定高さを加えた面上で，前記敷地の境界線から真北と反対方向への距離に前記所定係数を乗じた値を前記建築可能空間の高さとする請求項１から３の何れかに記載の建物事例検索システム。
　【請求項５】
　敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報の入力を受けるステップと，
　前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出すステップと，
　前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求めるステップと，
　建物の外形を示す座標情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し，前記建築可能空間と前記建物の外形を示す座標情報とを比較して，当該建物の外形を示す座標情報が前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出するステップと，
をコンピュータが実行する建物事例検索方法。
　【請求項６】
　敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報の入力を受けるステップと，
　前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出すステップと，
　前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求めるステップと，
　建物の外形を示す座標情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し，前記建築可能空間と前記建物の外形を示す座標情報とを比較して，当該建物の外形を示す座標情報が前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出するステップと，
をコンピュータに実行させるための建物事例検索プログラム。」
 であったものが， 
「【請求項１】
　敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報の入力を受ける敷地情報入力部と，
　前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出し，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求める空間決定部と，
　建物の外形を示す
点の
点の
点の
を備える建物事例検索システム。
　【請求項２】
　前記空間決定部が，前記環境情報に応じて，建築する建物の位置，面積の少なくとも一つを規制する規制条件を記憶装置から読み出す請求項１記載の建物事例検索システム。
　【請求項３】
　前記環境情報が，前記敷地の属する地域，前面道路の幅員及び前面道路と接する前記敷地の境界線を示す情報を含み，
　前記空間決定部が，前記高さ規制として前記敷地の属する地域と対応する道路斜線の係数を前記記憶装置から読み出し，前記建築可能空間の高さを前記前面道路の前記敷地と反対側の境界線からの水平距離に前記係数を乗じた値とする請求項１又は２に記載の建物事例検索システム。
　【請求項４】
　前記環境情報が，前記敷地の属する地域及び前記敷地の方位を示す情報を含み，
　前記空間決定部が，前記高さ規制として前記敷地の属する地域と対応する北側斜線の係数及び所定高さを前記記憶装置から読み出し，前記基準面に前記所定高さを加えた面上で，前記敷地の境界線から真北と反対方向への距離に前記所定係数を乗じた値を前記建築可能空間の高さとする請求項１から３の何れかに記載の建物事例検索システム。
　【請求項５】
　敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報の入力を受けるステップと，
　前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出すステップと，
　前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求めるステップと，
　建物の外形を示す
点の
点の
点の
をコンピュータが実行する建物事例検索方法。
　【請求項６】
　敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報の入力を受けるステップと，
　前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出すステップと，
　前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求めるステップと，
　建物の外形を示す
点の
点の
点の
をコンピュータに実行させるための建物事例検索プログラム。」（なお，下線は請求人が補正箇所を示すために付与したものである。）
　と補正された。  
　
　上記補正についてみると，
　本件補正後の請求項１では，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「建物の外形を示す座標情報」が，「建物の外形を示す」「点」の「座標情報」であるとの限定を付加したものである。
　また，本件補正後の請求項２，請求項３及び請求項４は，それぞれ本件補正前の請求項２，請求項３及び請求項４に相当し，また，本件補正後の請求項５及び請求項６は，それぞれ本件補正前の請求項５及び請求項６に上記請求項１と同様の補正を行ったものである。
　
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　  
（２）引用例  
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３４５８６０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の各記載がある。
（ａ）「【請求項４】
　間取り案およびその特徴データを間取り案データベースとして格納した記録手段と，
通信ネットワークを介して接続してきた端末とデータの送受信を行う通信手段と，
　間取り案の条件を入力あるいは選択する条件欄を，通信ネットワークを介して接続してきた端末に表示させる条件欄表示手段と，
　前記条件欄で入力あるいは選択された，少なくとも敷地に隣接する道路の位置を含む条件を受信して，この条件に合致あるいは類似する特徴データを有する間取り案を前記間取り案データベースから呼び出して選択可能に前記端末に示する間取り案呼出表示手段と，
　この間取り案呼出表示手段によって表示された間取り案から所望の間取り案を取得する取得手段を備えたことを特徴とする間取り案取得システム。」
（ｂ）「【００１６】
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明に係る間取り案提供システムの一例を示すものである。
　サーバ１は，インターネットを介して内部に格納している供給者の間取り案を受給者が検索して取得できる機能を有する。具体的には，サーバ１は，図１に示すように，通信手段１１と，制御手段１２（条件欄表示手段，間取り案呼出表示手段，取得手段）と，記録手段１３とを備えた周知のＷＷＷ（World Wide Web）サーバであり，インターネットに接続している。
　【００１７】
　通信手段１１は，インターネットを介して接続された外部端末と，サーバ１との間でデータの送受信を行う。
　【００１８】
　制御手段１２は，ＣＰＵやＲＡＭ・ＲＯＭ等を含んで構成される。サーバ１は，記録手段１３内あるいは自己に予め格納されたプログラムに従い，サーバ１の各部の制御や，データの転送，各種演算，データの一時的な格納等を行うことで，サーバ１に後述する各機能を持たせる。
　条件欄表示手段は，インターネットを介してサーバ１に接続したきた端末１００に，図２に示すような条件欄Ｊ１や，図３に示すような条件欄Ｊ２を表示するものである。
　条件欄Ｊ１は，建物の階数，建物の延床面積，リビングダイニング以外の部屋数の３種類の条件を入力または選択する欄であり，この欄に条件を入力または選択して，「入力した条件で検索」のボタンをクリックすると，図４に示す画面に移行するようになっている。
　【００１９】
　また，図２に示す画面で，「検索条件追加」のボタンをクリックすると，図３に示す画面に移行する。この画面に条件を追加するための条件欄Ｊ２が表示される。この条件欄Ｊ２は，敷地のサイズを東西南北の距離を入力する欄と，敷地の形をアイコンで大まかに表し，このアイコンを選択する欄と，道路の方位をアイコンで大間に表し，このアイコンを選択する欄とからなっている。
　条件欄Ｊ２に敷地のサイズとして東西の距離と，南北の距離を入力することによって，敷地の大きさと，この敷地が東西方向に縦長なのか，南北方向に縦長なのかを入力できる。
　また，条件欄Ｊ２に，敷地の形状として，アイコンを選択することによって大まかな敷地の形状を選択できる。なお，アイコンは複数選択してもよい。
　さらに，条件欄Ｊ２に，敷地とこの敷地に隣接する道路の位置を示すアイコンを選択することによって，敷地に隣接する道路の位置を選択できる。
　そして，図２に示す画面で「全てを検索」のボタンをクリックすると，図４に示す画面に移行し，また，図１に示す画面で「条件なしで検索」のボタンをクリックすると図４に示す画面に移行する。
　【００２０】
　図４に示す画面は，間取り案呼出表示手段によって表示される。この間取り案呼出表示手段は，条件欄Ｊ１，Ｊ２で入力あるいは選択された条件を受信して，この条件に合致あるいは類似する特徴データを有する間取り案を前記間取り案データベースから呼び出して選択可能に前記端末に表示するものである。
　また，間取り案呼出表示手段は，条件欄Ｊ１，Ｊ２で入力あるいは選択された条件を受信して，この条件に合致あるいは類似する特徴データを有する間取り案を分類して端末１００に表示することもでき，この分類表示条件は複数予め設定されている。
　間取り案呼出表示手段によって，図４〜図９に示す画面が表示され，これらの図に示す画面では，取得手段（「オーダー」ボタンをクリックすること）によって間取り案から所望の間取り案を取得できるようになっている。
　【００２１】
　記録手段１３は，ＣＰＵで読み取り可能な周知の記録媒体を含んだ構成であり，上述したプログラムを格納している他，間取り案データベース２０，供給者データベース３０，受給者データベース４０およびウェブページデータベース５０とを格納している。
　【００２２】
　間取り案データベース２０は，住宅の間取り案の各種データからなるデータベースである。ここでいう各種データには，間取り案ＩＤ，間取り案の概略データ及び詳細データ，さらには該間取り案を特徴づける特徴データが含まれる。
　ここで，特徴データとしては，建物の階数，延床面積，ＬＤＫ（リビングダイニング）以外の部屋数，敷地のサイズ，敷地形状，道路方位（敷地に隣接する道路の位置），玄関の位置，建物の平面視における縦横比，建物の平面視における形状等がある。
　敷地のサイズは，敷地の東西方向の距離と南北方向の距離とで表現したものである。また，敷地の形状は，敷地の形を多角形で表現したものである。そして，敷地のサイズおよび敷地の形状に対応した間取り案が間取り案データベース２０に格納されている。
　道路方位（敷地に隣接する道路の位置）は，敷地に隣接する道路が敷地の南側，東側，北側，西側のいずれかにあるかを示すもので，この道路方位に対応した間取り案が間取り案データベース２０に格納されている。」
（ｃ）「【００２９】
　次に本発明に係る間取り案提供方法の一例について，図２〜図１０を参照して説明する。
　サーバ１は，インターネットを介してアクセスしてきた端末１００に所定のハイパーテキストデータを送信して端末１００の画面上に，図２に示すようなメイン画面を表示する。
　このメイン画面には，間取り案の条件を入力あるいは選択する条件欄Ｊ１が表示される（ステップＳ１）。この条件欄Ｊ１としては，建物の階数を選択するボタンや，建物の延床面積をｍ2または坪数で入力する入力欄や，ＬＤＫ以外の部屋数を選択するボタン等が表示されている。
　また，メイン画面には，条件欄Ｊ１に入力した条件で間取り案の検索を実行するためのボタン，条件なしで間取り案の検索を実行するためのボタン，検索条件を追加するボタン等が表示されている。
　【００３０】
　そして，受給者が条件欄Ｊ１に，例えば，建物の階数を選択するボタンをマウスによってクリックして２階を選択することによって，条件を入力した（ステップＳ２）後，検索条件追加のボタンをクリックすると，図３に示す画面に移行する。
　この画面には，追加する条件を入力するための条件欄Ｊ２が表示される（ステップＳ３）。この条件欄Ｊ２としては，敷地のサイズを，東西および南北の長さで入力する入力欄や，敷地の形状が大まかな形でアイコン化されて，これらアイコン化されたものを選択するボタンや，道路の方位（敷地に対する道路位置）アイコン化されて，これらアイコン化されたものを選択するボタン等が表示されている。
　なお，同画面には，メイン画面の条件欄Ｊ１に入力した内容が入力欄として表示され，この入力欄から条件欄Ｊ１に入力した内容を変更できるようになっている。
　【００３１】
　そして，受給者が条件欄Ｊ２に，例えば，敷地のサイズを例えば東西１５ｍ，南北１５ｍとして入力し，敷地の形状を正方形として選択するボタンをマウスによってクリックし，さらに道路方位を北側として選択するボタンをクリックして，条件を入力した（ステップＳ４）後，検索のボタンをクリックすると，図４に示す画面に移行する。
　この画面では，最初の分類表示条件によって分類された間取り案を前記間取り案データベース２０から呼び出して選択あるいは確認可能に前記端末１００に表示する（ステップＳ５）。また，同画面では，敷地に隣接する道路が北側にあり，かつ，敷地が１５ｍ×１５ｍの正方形状である条件に好適な，間取り案が表示される。つまり，最初の分類表示条件を満たし，かつ，前記条件欄Ｊ２で入力した条件を考慮した間取り案が表示される。この条件を考慮した間取り案とは，例えば，建ぺい率，容積率，道路斜線制限，隣地斜線制限，北側斜線制限等の基準を満たす間取り案のことをいう。また，道路が敷地の北側にある場合を考慮した間取り案とは，例えば，玄関の位置が北，北北東，北北西等にある間取り案や，玄関がこれ以外の位置にあっても，道路から玄関に通じる通り道を敷地内に確保できるような建物の間取り案のことをいう。」
  　
　以上の記載から，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「間取り案およびその特徴データを間取り案データベースとして格納した記録手段と，
　敷地のサイズを東西南北の距離で入力する欄と，敷地の形をアイコンでおおまかに表示し，このアイコンを選択する欄と，道路の方位をアイコンで大まかに表示し，このアイコンを選択する欄とからなる条件欄を，通信ネットワークを介して接続してきた端末に表示させる条件欄表示手段と，
　前記条件欄で入力あるいは選択された条件を受信して，この条件に合致あるいは類似する特徴データを有する間取り案を前記間取り案データベースから呼び出して前記端末に表示する間取り案呼出表示手段を備え，
　表示する間取り案は，例えば，建ぺい率，容積率，道路斜線制限，隣地斜線制限，北側斜線制限等の基準を満たすものである，間取り案取得システム。」
   　
（２−２）また，同じく原査定の拒絶の理由に周知の技術として引用された特開２００４−３１０６０８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の各記載がある。
（ｄ）「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するため，本発明の１つは，敷地形状データと，接道幅員データと，用途地域データを参照して，建築限界領域を演算するステップを有することを特徴とする。
　敷地形状データとは，例えば３点以上の座標又は３本以上の直線ベクトルによって規定された，２次元又は３次元の敷地形状を特定できるデータであって，３点以上の精細な緯度，経度データであってよく，３点以上の相対的座標値と縮尺値で構成されたデータであってよく，３点以上の座標値と敷地の傾斜と方位を特定できるデータで構成されてよい。
　接道幅員データとは，当該敷地に接する道路の幅員を特定できるデータを含むデータである。
　用途地域データとは，当該敷地の都市計画で定められた用途地域が特定できるデータが含まれたデータであって，個々の地域の都市計画によって特定された容積率と建ぺい率のデータが含まれてよく，個々の地域の都市計画によって特定された，敷地境界線からの壁面後退距離のデータが含まれてよく，個々の地域の都市計画によって特定された，日影時間や接道条件を規定するデータが含まれてよく，個々の地域の都市計画や建築協定によって特定された高さ制限を含むデータであってよく，個々の地域の都市・地区計画や建築に必要なその他の法令・条例及び建築協定・慣習等，個別の建築物を制約する規定によって定められたデータが含まれてよく，当該敷地に於ける建築可能領域を変動する可能性のある，公園，広場，水面等の位置等のデータが含まれてよく，当該敷地に於ける上下水道やガス等の敷設状況のデータが含まれてよく，当該敷地の地盤についてのデータが含まれてよく，その他当該敷地に於ける建築物の設計上必要なデータが含まれてよい。
　建築限界領域の演算は，例えば敷地の形状データから，敷地境界線からの壁面後退距離データを参照して算出された敷地の外周部分を取り除き，建築限界領域の水平投射範囲を算出する。次に建築限界領域の水平投射範囲を垂直方向に延長した範囲から高さ制限データを参照して多角柱の形状データを抽出する。続いて用途地域データと接道幅員データを参照して，前面道路斜線制限，隣地斜線制限，北側斜線制限，日影規制で定められた部分を削除し，垂直方向の予備的建築限界領域を演算する。更に境界線からの後退や天空率等による法規上の緩和措置や特例によって，建築限界領域が変動する場合には，例えば体積が最大のケースを１例として演算掲示する。
　【０００５】
　又本発明の１つは，前記敷地形状データが，下図を基にデジタイズしたデータであることを特徴する。
　下図を基にデジタイズするとは，例えば十分に敷地状況が分かる航空写真を下図として，敷地境界をクリック等の手段で描き，視点に終点を打つことで多角形の敷地形状を求めるような方法を意図する。下図は，敷地形状が認識できる地図状の図版であれば，家屋が入力されている図版であってよく，道路地図であってよく，住宅地図であってよいが，好適には航空写真を用いる。土地の所有権者等敷地についてよく知るものが，自ら航空写真を基にデジタイズする等の方法で敷地形状データを算出することは，簡便でかつ建築の調査・企画段階に於ては必要・十分な，敷地形状を得る方法と考えられる。」
（ｅ）「【０００９】
　又本発明の１つは，既存設計データと，前記建築限界領域を比較演算して，既存設計物の再現性を算出するステップを有することを特徴とする。
　既存設計データとは，１つ又は複数の設計物のデータ群であって，例えば設計物各々の外形データ，建築面積（建物の水平投影面積），延べ床面積，間取り等を特定できるデータを意図する。設計物の外形データと建築限界領域を比較演算することにより，外形の再現性を算出し，更に好適には，敷地形状データから算出した敷地面積を基に，用途地域データに含まれる建ぺい率と，既存設計データに含まれる建築面積を比較演算することにより，建築面積の再現性を算出，用途地域データに含まれる容積率と，既存設計データに含まれる延べ床面積を比較演算して，延べ床面積の再現性を算出する。」
（ｆ）「【００１３】
　本例ではユーザ自ら，自己の所有する敷地を，航空地図上の３点以上を指定してデジタイズする。この複数の座標値の指定により，端末ディスプレイ装置上にユーザの敷地を示す多角形が形成され，各々の座標値を含むデータがアプリケーションサーバ２に送信される（ｓ６）。
　図３は４点の指定により形成された敷地形状１１の例示である。」
（ｇ）「【００１４】
　アプリケーションサーバ２は，各々の座標値，縮尺値（本例では５０分の１），方位，当該敷地の傾斜，接道幅員，用途地域，高さ制限，緩和措置・特例に関わる周辺状況等の各データを参照，最大容積となる建築限界領域を算出（ｓ７），更に容積率，建ぺい率，及びその緩和措置の対象となる各データを参照して，モデル建築物の立体データを算出する。
　本例では，建築限界領域及びモデル建築物の立体データの算出を，アプリケーションサーバ２が行なっているが，場合によっては，端末１がこの算出を行なう。
　【００１５】
　図４は建築限界領域１８が掲示された端末ディスプレイのイメージである。
　端末ディスプレイには，建築限界領域１８の他に，既存設計物のデータ１２が提示されている。既存設計物のデータ１２は，アプリケーションサーバ２を経由して建築物データサーバ４から送信されている（ｓ８）。建築物データサーバ４には，様々な建築物の外形データ８，建築面積，延べ床面積，間取り，特徴その他建築物に関わるデータ９が納められており，ネットワークを介して，アプリケーションサーバ２と接続されている。次にアプリケーションサーバ２は，端末１に指定された既存設計物のデータと，当該敷地の建築限界領域（建築限界領域が緩和措置によって変動する場合には，既存設計物の外形データと最も重なりが大きい状態での建築限界領域），及び建ぺい率，容積率とを各々比較演算して，既存設計物の再現性を算出する（ｓ１０）。」
    　
　上記摘記事項（ｄ）（ｆ）の記載からみて，引用例２には以下の周知の技術（以下，「周知技術１」という。）が記載されていると認められる。
　「敷地の形状データを，航空地図上で敷地境界をクリック等の手段で指定して描き，始点と終点を打つことで多角形の敷地形状を求めることでデジタイズし，敷地の形状を座標値を含むデータとして入力すること。」
　また，上記摘記事項（ｄ）（ｅ）（ｇ）の記載からみて，引用例２には以下の周知の技術（以下，「周知技術２」という。）が記載されていると認められる。
　「アプリケーションサーバが，座標値を含む敷地の形状データから，ＸＹＺの三次元座標におけるＸ−Ｙ平面上に敷地を設定し，敷地境界線からの壁面後退距離データを参照して算出された敷地の外周部分を取り除き，建築限界領域の水平投射範囲を算出する。次に建築限界領域の水平投射範囲を垂直方向に延長した範囲から高さ制限データを参照して多角柱の形状データを抽出する。続いて用途地域データと接道幅員データを参照して，前面道路斜線制限，隣地斜線制限，北側斜線制限，日影規制で定められた部分を削除し，垂直方向の予備的建築限界領域を演算する。更に境界線からの後退や天空率等による法規上の緩和措置や特例によって，建築限界領域が変動する場合には，例えば体積が最大のケースを１例として演算掲示する。さらに，指定された既存設計物のデータ（建築物データサーバには，既存の建築物の外形データ，建築面積，延べ床面積，間取り，特徴その他建築物に関わるデータが格納されている）と，当該敷地の建築限界領域，及び建ぺい率，容積率とを各々比較演算して，既存設計物の再現性を算出し，ＸＹＺの三次元座標におけるＸ−Ｙ平面上に設定された敷地の上に建築限界領域，既存設計物を表示する。」
     　
（３）対比  
　そこで，本件補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明における「条件欄」で入力される「道路の方位」は，本件補正発明の「敷地の前面道路の情報」に相当すると共に，実質的に「敷地の方位」にも相当するものであるから，引用発明の「道路の方位」は本件補正発明の「敷地の環境情報」と言える。
　また，引用発明の「敷地の形」をアイコンで選択することは，敷地の形状情報を入力することである。
　そうすると，引用発明と本件補正発明とは，「敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の形状情報の入力を受ける敷地情報入力部」を備える点で共通している。
（３−２）引用発明における「間取り案およびその特徴データを間取り案データベースとして格納した記録手段」は，建物の事例データを記憶したデータベースであることは明らかであって，検索対象となるデータベースであることから，引用発明と本件補正発明とは「建物の事例データを記憶した事例データベース」である点で共通する。
（３−３）引用発明の「前記条件欄で入力あるいは選択された条件を受信して，この条件に合致あるいは類似する特徴データを有する間取り案を前記間取り案データベースから呼び出して前記端末に表示する間取り案呼出表示手段を備え，表示する間取り案は，例えば，建ぺい率，容積率，道路斜線制限，隣地斜線制限，北側斜線制限等の基準を満たすものである」について，この「表示する間取り案は，例えば，建ぺい率，容積率，道路斜線制限，隣地斜線制限，北側斜線制限等の基準を満たすものである」とは，対象とする敷地に対して建築可能な空間に収まる間取り案であることは，建築基準法からも明らかである。
　そして，間取り案が建築可能な空間に収まるか否かを判定する具体的な手段は特定されていないものの，引用発明も建築可能空間に収まる間取り案，すなわち事例データをデータベースから索出するものであるから，引用発明と本件補正発明は，「建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する事例検索部」を備える点で共通するものである。
（３−４）引用発明における「間取り案」は前述したように建物の事例であることは明らかであり，条件に適合する間取り案，すなわち建物の事例を検索するシステムであることから，引用発明の「間取り案取得システム」は，本件補正発明の「建物事例検索システム」に相当するものである。
（３−５）以上のことから，本件補正発明と引用発明とは，
「敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の形状情報の入力を受ける敷地情報入力部と，
　建物の事例データを記憶した事例データベースを参照し，建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する事例検索部と，
を備える建物事例検索システム。」
　である点で一致し，以下の点で相違する。  
　　
　　［相違点１］ 
　本件補正発明では，敷地の形状情報として「敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報」を入力とするものであるのに対し，引用発明では「敷地の形をアイコンでおおまかに表示し，このアイコンを選択する」ことで入力する点。
　　［相違点２］　
　本件補正発明では，「建物の事例データを記憶した事例データベース」に記憶される「事例データ」が，「建物の外形を示す点の座標情報を含む」ものであるのに対し，引用発明ではそのようになっていない点。
　　［相違点３］　
　本件補正発明では，建築可能空間を「前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出し，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求める空間決定部」により求めるものであるが，引用発明では具体的にどのように求めるかが特定されていない点。
　　［相違点４］　
　本件補正発明では，建築可能空間に収まる事例データを，「前記建築可能空間と前記建物の外形を示す点の座標情報とを比較して，当該建物の外形を示す点の座標情報が前記建築可能空間に収まる」か否かで判定するものであるのに対し，引用発明では事例データが建築可能空間に収まるか否かをどのようにして判定するかが特定されていない点。
 　 
（４）当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
（４−１）［相違点１］について
　上記（２−２）で示したように，「敷地の形状データを，航空地図上で敷地境界をクリック等の手段で指定して描き，始点と終点を打つことで多角形の敷地形状を求めることでデジタイズし，敷地の形状を座標値を含むデータとして入力すること。」（周知技術１）は周知であるから，敷地の形状を入力する手段として当該周知技術１を採用することに困難性はない。
　したがって，この［相違点１］には格別の技術的進歩性はない。
（４−２）［相違点２］について
　そもそも建物が建築可能空間に収まるかは，三次元の立体同士の比較となるのであるから，建物の外形を示すデータが必要であることは自明である（例えば上記（２−２）で示した周知技術２においても「既存の建築物の外形データ」が記憶されている）。
　また，一般に三次元の立体の外形を，ＸＹＺの三次元座標上で立体の各頂点の座標情報により特定することは単なる技術常識である。
　そうすると，「事例データベース」に記憶する「事例データ」を，「建物の外形を示す点の座標情報を含む事例データ」とすることは，当業者であれば容易に想到しえたことである。
　したがって，この［相違点２］には格別の技術的進歩性はない。
（４−３）［相違点３］について
　座標値を含む敷地の形状データから，ＸＹＺの三次元座標におけるＸ−Ｙ平面上に敷地を設定し，当該敷地を底面として高さ制限データや各種斜線制限に基づいて建築限界領域を求めることは，上記（２−２）で示した周知技術２にあるようによく知られた技術であるし，また，そもそもこの建築限界領域は建築基準法による各種制限に基づいて決定されるものであるから，適用する制限が同じであれば，上記周知技術２で求められた建築限界領域と，本件補正発明の「空間決定部」で求められた「建築可能空間」とに差異が出るものではない。
　よって，引用発明における「建築可能空間」を求める具体的な手段として，上記周知技術２を適用することは，当業者ならば容易に想到しえたことである。
　したがって，この［相違点３］には格別の技術的進歩性はない。
（４−４）［相違点４］について
　上記（２−２）で示した周知技術２にあるように，座標値を含む敷地の形状データから，ＸＹＺの三次元座標におけるＸ−Ｙ平面上に敷地を設定し，当該敷地を底面として高さ制限データや各種斜線制限に基づいて建築限界領域を求め，既存の建築物の外形データを含む既存設計物のデータとを比較演算して，当該既存設計物の再現性，すなわち建築限界領域に収まるか否かを判定することはよく知られているし，また，建築限界領域に収まるか否かは，建築物の外側の各頂点の座標が建築限界領域に収まるか否かで判定できることも幾何学上自明な事項である。
　そうすると，引用発明に周知技術２を適用し，本件補正発明の「前記建築可能空間と前記建物の外形を示す点の座標情報とを比較して，当該建物の外形を示す点の座標情報が前記建築可能空間に収まる」か否かで判定する構成とすることは当業者であれば容易に想到しえたことである。
　したがって，この［相違点４］には格別の技術的進歩性はない。
（４−５）結論
　したがって，上記［相違点１］乃至［相違点４］に係る本件補正発明の構成は，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明，周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
（５）むすび  
　以上のとおり，本件補正発明は，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
３．本願発明について  
　平成２４年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。  
「【請求項１】
　敷地の属する地域，当該敷地の方位及び，当該敷地の前面道路の情報の少なくとも一つを含む当該敷地の環境情報並びに，当該敷地の境界線がなす頂点の座標情報を含む当該敷地の形状情報の入力を受ける敷地情報入力部と，
　前記敷地の形状情報に基づいて座標上の基準面に前記敷地の境界線を設定して当該境界線囲む領域を底面とし，前記環境情報に応じた規制条件として少なくとも前記敷地に建築する建物の高さ規制を記憶装置から読み出し，前記底面から前記高さ規制に従う高さに上面を設定し，当該上面と前記底面と前記基準面上の境界線を通る鉛直面とで囲まれる空間を建築可能空間として求める空間決定部と，
　建物の外形を示す座標情報を含む事例データを記憶した事例データベースを参照し，前記建築可能空間と前記建物の外形を示す座標情報とを比較して，当該建物の外形を示す座標情報が前記建築可能空間に収まる事例データをデータベースから索出する事例検索部と，
を備える建物事例検索システム。」
 　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
 　  
（２）対比・判断  
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「建物の外形を示す点の座標情報」について，「建物の外形を示す」ものが「点」の座標情報であるとの限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明から上記限定事項を省いた本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。