【事件の表示】
　特願２００４−２０４６０６「積層材料に孔を形成する方法、選択された孔を含む積層材料を形成するための方法、実質的に選択された空隙率を含む構造を形成する方法、積層パネルを形成する方法、および高強度パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４１２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１２日（パリ条約による優先権主張２００３年７月２２日、米国）の出願であって、平成２３年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定を不服として審判請求がなされ、当審において平成２５年１月３０日付けで拒絶理由（２回目）を通知し、これに対し、平成２５年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年４月２２日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「多孔質の積層材料を形成する方法であって、
　材料の複数の層を含む積層プレフォームを形成するステップと、
　少なくとも部分的に前記積層プレフォームを貫いて選択された空隙率を形成するピンを挿入するステップと、
　前記積層プレフォームを処理して実質的に積層構造を形成するステップと、
　前記積層構造から前記ピンを除去することにより、当該積層構造に、前記選択された空隙率を少なくとも部分的に形成するステップと、を含み、
　前記ピンは、前記積層プレフォームを貫く鋭利な頂部を含み、積層プレフォームの側面に対して所定の角度をなす少なくとも複数のピンから構成される、
　積層材料に孔を形成する方法。」
　
３．引用文献及び引用発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭４７−２１３１号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「ガラスのような補強用材料の繊維は硬化シート内に強固に保持されているので、穴をあける際、このような補強材料のより糸の一部が破断しやすい。これはパネルが一連の重なり合うシートからなる積層板である場合に特にいえることである。
　本発明の主要目的は、強化プラスチツク部材が部分的に硬化された状態にある間に該部材に複数の穴をあけ、かくて硬化前にそれらの穴の周囲に補強材料のより糸を存在させるような多孔強化プラスチツク部材の製造方法を提供することである。」（第１頁右欄第２〜１２行）
（ｂ）「本発明は一態様において次のような多孔強化プラスチツク部材の製造法を提供する。すなわち、その方法においては、型の表面部を上記部材の一面を形成するに用いる。該型表面部からは少なくもいくぶん弾性の複数のスタツドが間隔をおいて突出し、各スタツドの先端部はとがつている。該スタツド上に単数または複数の部分的に硬化された強化プラスチツク含浸シートを載置する。ついで、該スタツドが該シートを貫通するよう該シートとスタツドを圧着する。次に該シートの硬化中に該シートを型表面に押圧する。本発明の一態様においては、型表面及びスタツドから硬化したシートを取りはずす。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第１１行）
（ｃ）「本発明により成形された多孔プラスチツク積層部材の一態様は第１図の１０で総括的に示したパネルである。このパネル１０には、穴１２が貫通している。穴１２はパネル１０が吸音構造体の一部材として使用される時音響上必要となるものである。
　本発明の方法の一実施例によれば、第１図の成形多孔パネル１０は、第２図の型支持部材１４を用いて製造された。該支持部材は型表面部１６を支持し、この表面部からは複数の尖端スタツド１８が突出している。スタツド１８はいくぶん弾性をもつた物質、たとえば、ポリウレタンで製造してあるので、パネルを硬化した後にスタツドから引き離しうる。第２図のごとく支持部材１４を型表面部１６と共に使用することは、比較的薄い型の使用を可能にするので、望ましいことがわかつたが、第３図のような一層重い一体の型も使用できる。
　…第４図に示すように、エポキシのような樹脂をあらかじめ含浸し且つ部分的に硬化した織物、たとえばガラス織物のシート１９ａ，１９ｂ，１９ｃ等を、順次、型表面部１６に向かつてスタツド１８に押圧し、かくて積層体２０が型表面部１６に付着し、スタツド１８が積層体を貫いて突出するようにした。
　織物に含浸した樹脂は完全硬化ではなく部分的な硬化状態にあつたので、織糸は固定されず、該織物が先細スタツドの上へ押圧された際、その織糸が切断されずにわきへ押され、該織物の構造的完全性および機械的強度が維持された。
　あらかじめ含浸された部分的硬化織物の重合層からなる積層構造体を型表面部１６に押圧しながら、該積層をたとえば加熱によつて硬化した。硬化後、積層体を型表面部１６とスタツド１８から引離した。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第９行）
（ｄ）「所望の耐流体特性を有する材料からなり且つ第２図に示す型と実質的に同形状を有する型を用いた。ただしその型のスタツドは中空であり、その中空部は該スタツドが圧着シートを貫通し終つた点の上方の一点まで達するようにした。該スタッドは裏面部３０を貫通し、第５〜８図に示すように支持部材１４に向かつて開口するものとした。このような中空スタッド２４をもつ型２２の一例を第５図に示し、他の例を第８図に示す。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第４行）
（ｅ）第５図より、中空スタッド２４が型２２の表面部、即ちこれに載置された積層体２０の下面に対して略垂直に延びている点がみてとれる。
　
　以上の記載事項及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「多孔強化プラスチツク部材の製造方法であって、
　あらかじめ樹脂を含浸された部分的硬化織物を、順次、型表面部に向かつてスタツドに押圧し、かくて積層体が型表面部に付着し、スタツドが積層体を貫いて突出するようにし、
　該積層体を加熱によつて硬化し、
　硬化後、積層体を型表面部とスタツドから引離す多孔強化プラスチツク部材の製造方法において、
　型表面部から複数のスタツドが間隔をおいて突出し、各スタツドの先端部はとがっている、
多孔強化プラスチツク部材の製造方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「多孔強化プラスチツク部材の製造方法」、「積層体」、「スタッド」、「先端部」は本願発明の「多孔質の積層材料を形成する方法」、「積層プレフォーム」、「ピン」、「頂部」に相当し、引用発明の「積層体を加熱によつて硬化し」、「硬化後、積層体を型表面部とスタツドから引離す」は、本願発明の「積層プレフォームを処理して実質的に積層構造を形成するステップ」、「前記積層構造から前記ピンを除去する」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「あらかじめ樹脂を含浸された部分的硬化織物を、順次、型表面部に向かつてスタツドに押圧し、かくて積層体が型表面部に付着し、スタツドが積層体を貫いて突出するようにし、該積層体を加熱によつて硬化し、硬化後、積層体を型表面部とスタツドから引離す」と本願発明の「材料の複数の層を含む積層プレフォームを形成するステップと、少なくとも部分的に前記積層プレフォームを貫いて選択された空隙率を形成するピンを挿入するステップと、前記積層プレフォームを処理して実質的に積層構造を形成するステップと、前記積層構造から前記ピンを除去することにより、当該積層構造に、前記選択された空隙率を少なくとも部分的に形成するステップと、を含み、」とは、「各層を貫くようにピンが挿入された積層プレフォームを形成し、前記積層プレフォームを処理して実質的に積層構造を形成し、前記積層構造から前記ピンを除去することを含」む限りおいて一致する。
　さらに、引用発明の「型表面部から複数のスタツドが間隔をおいて突出し、各スタツドの先端部はとがっている」と本願発明の「ピンは、積層プレフォームを貫く鋭利な頂部を含み、積層プレフォームの側面に対して所定の角度をなす少なくとも複数のピンから構成される」とは、「ピンは、積層プレフォームを貫く鋭利な頂部を含む複数のピンから構成される」の限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「多孔質の積層材料を形成する方法であって、
　各層を貫くようにピンが挿入された積層プレフォームを形成し、前記積層プレフォームを処理して実質的に積層構造を形成し、前記積層構造から前記ピンを除去することを含み、
　前記ピンは、前記積層プレフォームを貫く鋭利な頂部を含む複数のピンから構成される、
　積層材料に孔を形成する方法。」
　である点で一致し、次の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、各層を貫くようにピンが挿入された積層プレフォームを形成するに当たって、「材料の複数の層を含む積層プレフォームを形成」し、「前記積層プレフォームを貫いてピンを挿入する」のに対して、引用発明では、「あらかじめ樹脂を含浸された部分的硬化織物を、順次、型表面部に向かつてスタツドに押圧し、かくて積層体が型表面部に付着し、スタツドが積層体を貫いて突出するようにし」て積層体を形成している点。
［相違点２］
　本願発明では、ピンが選択された空隙率を形成するピンであり、当該ピンを除去することにより、積層構造に、選択された空隙率を少なくとも部分的に形成するのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
［相違点３］
　本願発明では、ピンは、積層プレフォームの側面に対して所定の角度をなすのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する、
［相違点１について］
　貫通孔の開いた積層体を形成するのに、各層を積層させた後に工具等で貫通孔を穿設することは当業者が適宜なす慣用技術にすぎず、引用発明において、あらかじめ樹脂を含浸された部分的硬化織物を、順次、型表面部に向かつてスタツドに押圧し、かくて（当該織物の）積層体が型表面部に付着するようにする代わりに、あらかじめ材料の複数の層を含む積層体を形成してから、これを貫いてスタッドを挿入することは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は引用発明及び慣用技術から当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　引用発明の多孔強化プラスチックを製造するに当たって、用途に応じて（穴によって生じる）空隙率を選択することは当業者が適宜なすことであり、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は引用発明から当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　本願明細書の段落【００１５】の「第４の例示的な形成された孔は角度が付けられた孔２７を含み、これは積層１０の側に対して選択された角度θで形成される。」の記載及び図１からみて、本願発明の「積層プレフォームの側面」は積層構造１０の積層方向の外面であると認められる。
　引用発明のスタッドは積層体下面（本願発明の「積層プレフォームの側面」に相当）に対して略垂直に延びていると認められ（上記３．（ｅ）参照）、積層体の側面に対して所定の角度をなすといえる。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　審判請求人は平成２５年４月２２日の手続補正で「積層プレフォームの側面に対して所定の角度をなす少なくとも複数のピンから構成される」の記載を追加し、同日提出の意見書において、『…及び「積層プレフォームの側面に対して所定の角度をなす少なくとも複数のピンから構成される」の記載を追加する補正をしました。前者は…に、後者は段落００１５及び図１（孔２７）の記載に基づいています。』（「２．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）補正の内容とその根拠」参照）としている。
　仮に、本願図１の孔２７が傾斜していることより、「側面に対して所定の角度をなす」が傾斜していることを意味すると解したとしても、除去時に孔を形成するために基材内に配置する部材を、傾斜させて傾斜孔を形成することは当業者にとって周知技術であり（例えば、上記当審の拒絶理由（２回目）で引用した、特開２００２−２３４７７７号公報の段落【００３０】及び図９の冷却孔２０７、特開平１１−１０５１２８号公報の段落【００１０】参照）、当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
　
　一方、審判請求人は同意見書において『引用文献１は、音響表面パネル、あるいは抑音パネルに用いられる強化プラスチック部材に係わる発明と理解されます（第１頁左欄他）…審判長殿は、「積層材料の特性の選択や、ピンの形状や配置のパターンの選択は、当業者が適宜なす設計的事項にすぎない。」と主張されています。しかし、音響表面パネル、抑音パネルなどの吸音構造体を設計するいわゆる当業者は、「積層プレフォームの側面に対して所定の角度をなす複数のピン」を設計することはないと審判請求人は思量致します。発明の分野、目的、課題が異なるからです。』（同「（３）本願発明と引用発明との対比（進歩性について）」参照）と主張している。
　しかし、引用文献１には「本発明の多孔プラスチツク積層部材の一用途は航空機ターボフアンエンジンのフアン部内での使用である。このような部材は複雑な形のパネルであり、回転するエンジンフアン部分を囲むダクトに沿つて配置される。なお、該ダクト内を空気が流れる。該部材はまた抑音パネルの一面として働く。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）と記載されてはいるものの、多孔部材としての用途をこれに限定したものとは認められない。
　そして、多孔部材を冷却用部材（ライナ）として用いることは周知技術にすぎない（例えば、平成２４年９月２７日付け当審拒絶理由で引用した特開２００３−１１４０２３号公報参照）。
　また、多孔部材を吸音構造体として用いる場合においても、基材を貫通する孔の配置形状を選択することは当業者が適宜なす程度の事項であって、設ける貫通路を「側面に対して所定の角度をなす」ようにすることは周知技術にすぎず（例えば、特開２００１−１３８７７０号公報、特開平７−３０２０８８号公報の図５参照）、『吸音構造体を設計するいわゆる当業者は、「積層プレフォームの側面に対して所定の角度をなす複数のピン」を設計することはない』というのは審判請求人独自の見解にすぎない。
　したがって、審判請求人の前記主張は採用しない。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術、慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。