【事件の表示】
　特許第４７７２９３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７７２９３２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　特許第４７７２９３２号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。 
　
平成２２年１０月　１日　特許出願 
平成２３年　５月２７日　特許査定
平成２３年　７月　１日　特許権の設定登録（請求項数　７）
平成２４年１０月２４日　審判請求　　
　
第２　請求の要旨 
　
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるというものであって、本件審判請求書によれば、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりのものである。
　
　訂正事項ａ 
　
明細書の段落［００７２］の〔表１〕を、
「〔表１〕
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ 
　
　明細書の段落［００７４］の「表３」を、 
「　〔表３〕
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ 
　
　 明細書の段落［００７６］の［表４］を、
「　〔表４〕
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。
　
　訂正事項ｄ
　
　明細書の段落［００７８］の［表５］を、
「　〔表５〕
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。
　
　訂正事項ｅ
　
　明細書の段落［００７９］の記載を、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０は、本発明の厚鋼板の実施例である。表１に示す化学成分及び表３に示す製造方法が本発明の条件を満足しているため、表４に示すミクロ組織が本発明の条件を満足していた。そのため、鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０では、表５に示す機械的性質が本発明の条件を満足していた。この結果、鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０のエネルギー吸収能は、後述の比較例のエネルギー吸収能よりも優れており、これらの鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０の厚鋼板の特性は、衝突時に被衝突船の損傷を効果的に防止できる緩衝効果を備えたバルバスバウ用の厚鋼板として十分であった。また、これらの実施例の中でも、鋼番１、３、６、７、１１〜１３、１５、１７、１８、２０の厚鋼板の製造方法では、圧延後に加速冷却を行ったために、鋼番９、１０、１６、１９の厚鋼板の製造方法に比べて製造時間を大きく短縮することができた。なお、バルバスバウ用の厚鋼板として鋼板を使用する場合には、表５においてエネルギー吸収量が６０ＭＰａ以上である必要がある。なお鋼番２、４、５、８、１４はＣ含有量が０．０３％を超えていない参考例である。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｆ
　
　明細書の段落［００８２］の５行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項ｇ
　
　明細書の段落［００８３］の６行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。
　
　訂正事項ｈ
　
　明細書の段落［００８４］の７行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。
　
　訂正事項ｉ
　
　明細書の段落［００８５］の記載を、
「鋼番２４では、製造方法において、加熱温度が１３００℃を超えていた。そのため、加熱オーステナイト粒が粗大化し、冷却後のフェライトの結晶粒径が４０μｍより大きくなっていた。その結果、降伏強度が２３５ＭＰａ未満、シャルピー吸収エネルギーが１００Ｊ未満であった。鋼番２４のエネルギー吸収量は、鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０のエネルギー吸収量と同等であるが、構造用鋼としての鋼番２４の特性は、鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０の特性よりも劣っていた。したがって、鋼番２４の鋼板は、バルバスバウ用の衝突エネルギー吸収能に優れた鋼板として使用することは困難である。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｊ
　
　明細書の段落［００８６］の記載を、
「鋼番２５では、製造方法において、７００℃で焼戻しを行った。そのため、フェライトの結晶粒径が４０μｍより大きくなり、降伏強度が２３５ＭＰａ未満、シャルピー吸収エネルギーが１００Ｊ未満であった。鋼番２４と同様に、鋼番２５のエネルギー吸収量は、鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０のエネルギー吸収量と同等であるが、構造用鋼としての鋼番２５の特性は、鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０の特性よりも劣っていた。したがって、鋼番２５の鋼板は、バルバスバウ用の衝突エネルギー吸収能に優れた鋼板として使用することは困難である。
　鋼番２６及び２７では、製造方法において、冷却停止温度が４００℃未満であった。この場合には、焼戻しを適正に行うことが必要であるが、鋼番２６では、焼戻しが行われておらず、鋼番２７では、焼戻し温度が４００℃未満であった。そのため、フェライト粒内のセメンタイト粒子の個数密度が、５００００個／ｍｍ２よりも大きかった。その結果、均一伸びが１５％未満に低下したため、鋼番２６及び２７のエネルギー吸収量は、鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０のエネルギー吸収量よりも劣っていた。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｋ
　
　明細書の段落［００８７］の４行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。
　
　訂正事項ｌ
　
　明細書の段落［００８８］の４〜５行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項ｍ
　
　明細書の段落［００８９］の７行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項ｎ
　
　明細書の段落［００９０］の４行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項ｏ
　
　明細書の段落［００９１］の５行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項ｐ
　
　明細書の段落［００９２］の６行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項ｑ
　
　明細書の段落［００９３］の６行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。
　
　訂正事項ｒ
　
　明細書の段落［００９５］の８行目の「鋼番１〜２０」を、「鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０」と訂正する。
　
第３　当審の判断 
　
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　
（１）　訂正事項ａについて 
　
　訂正事項ａに係る訂正は、表１中におけるＣ含有量が「０．０３％」の鋼２、４、５、８、１４についての「区分」の欄の「実施例」との記載を「参考例」に訂正するものであり、請求項１、明細書の段落［００２８］、段落［００５２］における「Ｃ：０．０３超〜０．１０％」の記載に照らせば、「実施例」が「参考例」の誤記であることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ａに係る訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　したがって、訂正事項ａに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）　訂正事項ｂについて 
　
　訂正事項ｂに係る訂正は、訂正前の明細書の段落［００７４］の〔表３〕において、「区分」の欄に「実施例」と記載した鋼１〜２０のうち、鋼２、４、５、８、１４について、「実施例」の記載を、「参考例」に訂正するものであり、訂正事項ａに係る訂正において、鋼番１〜２０のうち鋼番２、４、５、８、１４を「参考例」とした訂正と同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものに該当することが明らかである。
　また、訂正事項ｂに係る訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　したがって、訂正事項ｂに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）　訂正事項ｃについて 
　
　訂正事項ｃに係る訂正は、訂正前の明細書の段落［００７６］の〔表４〕において、「区分」の欄に「実施例」と記載した鋼１〜２０のうち、鋼２、４、５、８、１４について、「実施例」の記載を、「参考例」に訂正するものであり、訂正事項ａの訂正において、鋼番１〜２０のうち鋼番２、４、５、８、１４を「参考例」とした訂正と同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものに該当することが明らかである。
　また、訂正事項ｃに係る訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　したがって、訂正事項ｃに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）　訂正事項ｄについて 
　
　訂正事項ｄに係る訂正は、訂正前の明細書の段落［００７８］の〔表５〕において、「区分」の欄に「実施例」と記載した鋼１〜２０のうち、鋼２、４、５、８、１４について、「実施例」の記載を、「参考例」に訂正するものであり、訂正事項ａの訂正において、鋼番１〜２０のうち鋼番２、４、５、８、１４を「参考例」とした訂正と同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものに該当することが明らかである。
　また、訂正事項ｄに係る訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、訂正事項ｄに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（５）　訂正事項ｅについて 
　
　訂正事項ｅに係る訂正は、明細書の段落［００７９］のうちの４箇所に記載されていた「鋼番１〜２０」を、それぞれ『鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０』に訂正し、併せて、同じく段落［００７９］中の「また、これらの実施例の中でも、鋼番１〜８、１１〜１５、１７、１８、２０の厚鋼板の製造方法では、」の記載を、「また、これらの実施例の中でも、鋼番１、３、６、７、１１〜１３、１５、１７、１８、２０の厚鋼板の製造方法では、」と訂正し、さらに同段落［００７９］の末部に、「なお鋼番２、４、５、８、１４は、Ｃ含有量が０．０３％を超えていない参考例である。」との文章を追加するものであり、訂正事項ａの訂正において、鋼番１〜２０のうち鋼番２、４、５、８、１４を「参考例」とした訂正と同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものに該当することが明らかである。
　また、訂正事項ｅに係る訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　したがって、訂正事項ｅに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（６）　訂正事項ｆ〜ｒについて 
　
　訂正事項ｆ〜ｒに係る訂正は、明細書の段落［００８２］〜［００９３］、［００９５］に記載されていた「鋼番１〜２０」を、それぞれ『鋼番１、３、６、７、９〜１３、１５〜２０』に訂正するものであり、訂正事項ａの訂正において、鋼番１〜２０のうち鋼番２、４、５、８、１４を「参考例」とした訂正と同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものに該当することが明らかである。
　また、訂正事項ｆ〜ｒに係る訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　したがって、訂正事項ｆ〜ｒに係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．独立特許要件 
　
　上記のとおり、訂正事項ａ〜ｒに係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正後の請求項１〜７に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明７」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。 
　
（１）　訂正後の請求項に係る発明 
　
　本件訂正発明１〜７は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％で、
Ｃ　：０．０３超〜０．１０％、
Ｐ　：≦０．０５％、
Ｓ　：≦０．０５％、
Ａｌ：０．００２〜０．１％、
を含有し、残部が鉄及び不可避不純物からなる化学成分を有し、
　フェライトを含み、パーライト、ベイナイトの１種以上からなるミクロ組織を有し、前記ミクロ組織中の無加工のフェライトの面積率が８５％以上、前記無加工のフェライトの平均結晶粒径が５〜４０μｍであり、前記フェライトの粒内のセメンタイト粒子が個数密度で５００００個／ｍｍ２以下であり、降伏強度が２３５ＭＰａ以上、引張強度が４６０ＭＰａ以下、均一伸びが１５％以上、０℃でのシャルピー平均吸収エネルギーが１００Ｊ以上であることを特徴とする船体用厚鋼板。
【請求項２】
　質量％で、
Ｓｉ：０．０３〜１％、
Ｍｎ：０．１〜１．５％、
Ｃｕ：０．０２〜０．５％、
Ｎｉ：０．０２〜０．５％、
Ｃｒ：０．０２〜０．５％、
Ｍｏ：０．００２〜０．２％未満、
Ｎｂ：０．００２〜０．０２％、
Ｖ　：０．００２〜０．０４％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０４％、
Ｂ　：０．０００２〜０．００２％、
Ｎ　：０．０００５〜０．００８％、
Ｃａ：０．０００３〜０．００５％、
Ｍｇ：０．０００３〜０．００５％、
ＲＥＭ：０．０００３〜０．００５％
の１種以上を前記化学成分として含有し、かつ、炭素当量Ｃｅｑが０．３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の船体用厚鋼板。
但し、Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／２４＋［Ｍｎ］／６＋（［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］）／１５＋（［Ｃｒ］＋［Ｖ］）／１０＋（［Ｍｏ］＋［Ｎｂ］）／５＋［Ｔｉ］／２０＋［Ｂ］／３＋［Ｎ］／８である。
ここで、［Ｃ］、［Ｓｉ］、［Ｍｎ］、［Ｃｕ］、［Ｎｉ］、［Ｃｒ］、［Ｖ］、［Ｍｏ］、［Ｎｂ］、［Ｔｉ］、［Ｂ］、［Ｎ］は、それぞれＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂ、Ｎの質量％での含有量である。
【請求項３】
　質量％で、前記炭素当量Ｃｅｑが０．２７％以下であることを特徴とする請求項２に記載の船体用厚鋼板。
【請求項４】
　降伏比が０．７０以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の船体用厚鋼板。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学成分を有する鋼片を、１０００〜１３００℃に加熱し；
　Ａｒ３変態点以上のオーステナイト単相域で製品板厚まで累積圧下率３０〜９８％の圧延を行い；
　７６０℃以上の冷却開始温度から板厚平均で１〜５０℃／ｓの冷却速度で４００〜６５０℃の温度まで加速冷却を行った後、空冷を行う；
ことを特徴とする船体用厚鋼板の製造方法。
【請求項６】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学成分を有する鋼片を、１０００〜１３００℃に加熱し；
　Ａｒ３変態点以上のオーステナイト単相域で製品板厚まで累積圧下率３０〜９８％の圧延を行い；
　７６０℃以上の冷却開始温度から板厚平均で１〜５０℃／ｓの冷却速度で４００℃未満の温度まで加速冷却を行った後、４００〜６５０℃の温度で焼戻しを行う；
ことを特徴とする船体用厚鋼板の製造方法。
【請求項７】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学成分を有する鋼片を、１０００〜１３００℃に加熱し；
　Ａｒ３変態点以上のオーステナイト単相域で製品板厚まで累積圧下率３０〜９８％の圧延を行い；
　空冷を行う；
ことを特徴とする船体用厚鋼板の製造方法。」
　
（２）　独立特許要件について 
　
　本件訂正は、上記のとおりの訂正事項ａ〜ｒを内容とするものであって、特許請求の範囲の記載に訂正を加えることなく、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に合わせるべく誤記を訂正したものであるから、本件訂正発明１〜７は、それぞれ本件訂正前の請求項１〜７に係る発明、すなわち、特許された発明から何ら変更を受けていない。
　そうすると、特許された発明と同じく、本件訂正発明１〜７も拒絶すべき理由がないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
　
第４　むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。