【事件の表示】
　特願２００５−２８３１７５「磁気シールド包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月１２日出願公開、特開２００７−９５９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１７年９月２９日の出願であって、平成２４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２７日）、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】
　少なくとも基材層と、磁気シールド層と、熱接着性樹脂層とが積層されてなる磁気シールド材を用い、
　前記熱接着性樹脂層の厚みが２０〜８０μｍであり、
　前記熱接着性樹脂層どうしを対向させて周縁のみを熱接着したことを特徴とする電磁波を発生する機器を収納する磁気シールド包装体。」  
　  
第２　刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５７−１７０４５５号（実開昭５９−７４７９３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「電磁波遮蔽シート」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「次に本考案の実施例を図に拠り説明する。
　１は鉄箔、２，３は鉄箔１の両面に形成したポリエチレンから成る熱接着性の接着層、４は接着層２に貼着した紙等から成る表層で、以上により本考案の基本の電磁波遮蔽シートＡを構成する。」（第２頁第１３行〜第１７行）
　
　イ　「而して、本考案電磁波遮蔽シートは第１図々示のようにシートＡに構成してこれを接着層３を内側にして二つ折りし、両側の開放部をヒートシールｈすると共に開口部に蓋板５を形成して第２図々示のように袋体Ｂとすれば、この袋体Ｂは鉄箔１が電磁波を吸収するので、フロツピーデイスク等の郵送や保管に好適なものとなる。」（第４頁第２行〜第８行）
　
　ウ　「電磁波の影響を受け易い物品或はそれ自体電磁波を出す物品の包装用箱の材料として好適である。」（第４頁第１３行〜第１５行）
　
　エ　上記イの「第１図々示のようにシートＡに構成してこれを接着層３を内側にして二つ折りし、両側の開放部をヒートシールｈすると共に開口部に蓋板５を形成」するとの記載及び第２図からみて、刊行物１には、ポリエチレンから成る熱接着性の接着層２，３どうしを対向させて両側の開放部をヒートシールｈした袋体Ｂが記載されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　　  
「紙等から成る表層４と、鉄箔１と、ポリエチレンから成る熱接着性の接着層２，３とが積層されてなる電磁波遮蔽シートＡを用い、
　前記接着層２，３どうしを対向させて両側の開放部をヒートシールｈしたフロツピーデイスク等を収納する袋体Ｂ。」
　  
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「紙等から成る表層４」は前者の「基材層」に相当し、以下同様に、「鉄箔１」は「磁気シールド層」に、「ポリエチレンから成る熱接着性の接着層２，３」は「熱接着性樹脂層」に、「電磁波遮蔽シートＡ」は「磁気シールド材」に、「ヒートシールｈ」は「熱接着」に、「袋体Ｂ」は「鉄箔１が電磁波を吸収する」（上記イ）から「磁気シールド包装体」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の袋体Ｂの「両側の開放部」は、袋体Ｂの周縁を構成するから、後者の「両側の開放部をヒートシールｈした」と前者の「周縁のみを熱接着した」とは、「周縁を熱接着した」という限りで共通する。
　　
　したがって、両者は、  
「少なくとも基材層と、磁気シールド層と、熱接着性樹脂層とが積層されてなる磁気シールド材を用い、
　前記熱接着性樹脂層どうしを対向させて周縁を熱接着した磁気シールド包装体。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
〔相違点１〕 
　本願発明は、「前記熱接着性樹脂層の厚みが２０〜８０μｍ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、接着層２，３の厚みを特定していない点。
　
〔相違点２〕 
　本願発明は、磁気シールド包装体の周縁「のみ」を熱接着したのに対し、刊行物１に記載された発明は、袋体Ｂの両側の開放部をヒートシールｈした点。
　
〔相違点３〕 
　本願発明は、磁気シールド包装体が「電磁波を発生する機器を収納する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、フロツピーデイスク等を収納する点。
　　
第４　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１に記載された発明の袋体Ｂは、「フロツピーデイスク等の郵送や保管に好適なもの」（上記イ）であるから、郵送中にフロツピーデイスク等が袋体Ｂから不用意に外へ飛び出さず、保管にあたって不都合が生じないように作製されるものであるから、熱接着性の接着層２，３の厚みは、それらを実現するために適宜決定すべき設計的事項といえる。
　
　本願発明の「前記熱接着性樹脂層の厚みが２０〜８０μｍ」について、本願明細書には、「２０μｍ未満では十分なヒートシール強度を得ることができず、８０μｍ超ではスペース上の制約を生じる等の欠点がある。」（段落【００２１】）と記載されており、当該「十分なヒートシール強度を得る」こと及び「スペース上の制約を生じ」ないことは、いずれも、刊行物１に記載された発明についての「フロツピーデイスク等が袋体Ｂから不用意に外へ飛び出さず、保管にあたって不都合が生じないように作製」することによって達成されることである。
　
　また、本願明細書、特許請求の範囲、及び図面からみて、本願発明の「前記熱接着性樹脂層の厚みが２０〜８０μｍ」が臨界的効果を奏するとは認められない。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明において、「フロツピーデイスク等が袋体Ｂから不用意に外へ飛び出さず、保管にあたって不都合が生じないように作製」する際に、熱接着性の接着層２，３の厚みを「２０〜８０μｍ」とすることは、当業者が通常の創作能力を発揮することによって容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願出願前に、シート状材料から袋体を作製するにあたって２枚のシート状材料を重ね合わせ、それらの周縁のみを接合することは、慣用手段（例えば、日常生活において２枚の布や紙から袋を作製する場合等。）であるから、刊行物１の、シートＡを内側にして二つ折りし、両側の開放部をヒートシールｈすると共に開口部に蓋板５を形成して袋体Ｂとすることに替えて、前記慣用手段を適用し、刊行物１に記載された発明において、袋体Ｂの周縁「のみ」を熱接着することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１には、「それ自体電磁波を出す物品」（上記ウ）を包装することが記載されているから、刊行物１に記載された発明の「フロツピーデイスク等」に替えて「電磁波を発生する機器」を収納することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、全体としてみて、本願発明が奏する効果は、刊行物１に記載された発明から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
第５　むすび  
　本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。