(57)【要約】【課題】建築物用の遮熱材であって、日本の木造建築物に使用することができる遮熱材であって、日本の木造建築物における隣接する柱等の部材の規格に適用でき、容易に隣接する部材間に施工することができる遮熱材を提供する。【解決手段】一対のシート状のアルミニウム層１２、２８と、該一対のアルミニウム層の間に設けられ、複数の空気袋を有する空気袋形成部Ｋ０と、を有し、一対のアルミニウム層１２、２８の両側の端部は、空気袋形成部Ｋ０の端部から突出して形成されて、一対のアルミニウム層１２、２８同士が接着して形成され、遮熱材の両側の端部における一対のアルミニウム層同士が接着した領域が端部領域部Ａ１、Ａ２をなし、遮熱材における端部領域部以外の領域が遮熱材本体部Ｂをなし、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅Ｂが４２２ｍｍである。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築物用遮熱材であって、
一対のシート状のアルミニウム層と、
該一対のアルミニウム層の間に設けられ、複数の空気袋を有する空気袋形成部と、を有し、
一対のアルミニウム層の両側の端部は、空気袋形成部の端部から突出して形成されて、一対のアルミニウム層同士が接着して形成され、
遮熱材の両側の端部における一対のアルミニウム層同士が接着した領域が端部領域部をなし、遮熱材における端部領域部以外の領域が遮熱材本体部をなし、
端部領域部の端部から遮熱材本体部までの距離である端部領域部の幅と、遮熱材本体部における端部領域部との境界位置間の距離である遮熱材本体部の幅との関係が、以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれかであることを特徴とする建築物用遮熱材。
（ａ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４０３ｍｍ〜４３５ｍｍ
（ｂ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：３６９．５ｍｍ〜４０５．５ｍｍ
（ｃ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４５２ｍｍ〜４８８ｍｍ
（ｄ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４１４．５ｍｍ〜４５０．５ｍｍ
（ｅ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：３９２ｍｍ〜４２８ｍｍ
（ｆ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４３７ｍｍ〜４７３ｍｍ
【請求項２】
端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４２２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の建築物用遮熱材。
【請求項３】
端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が３８７．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の建築物用遮熱材。
【請求項４】
端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４７０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の建築物用遮熱材。
【請求項５】
端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４３２．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の建築物用遮熱材。
【請求項６】
端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４１０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の建築物用遮熱材。
【請求項７】
端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４５５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の建築物用遮熱材。
【請求項８】
建築物用遮熱材であって、
一対のシート状のアルミニウム層と、
該一対のアルミニウム層の間に設けられ、複数の空気袋を有する空気袋形成部と、を有し、
一対のアルミニウム層の両側の端部は、空気袋形成部の端部から突出して形成されて、一対のアルミニウム層同士が接着して形成され、
遮熱材の両側の端部における一対のアルミニウム層同士が接着した領域が端部領域部をなし、遮熱材における端部領域部以外の領域が遮熱材本体部をなし、
端部領域部の端部から遮熱材本体部までの距離である端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部における端部領域部との境界位置間の距離である遮熱材本体部の幅が４２２ｍｍであることを特徴とする建築物用遮熱材。
【請求項９】
上記空気袋形成部が、
一方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第１ポリエチレン層と、
該第１ポリエチレン層の該一方のアルミニウム層とは反対側の面に接着され、所定間隔に凸部を有するポリエチレン製の第１バブル層と、
該第１バブル層の第１ポリエチレン層とは反対側の面に接着されたシート状の第２ポリエチレン層と、
該第２ポリエチレン層の該第１バブル層とは反対側の面に接着され、所定間隔に凸部を有するポリエチレン製の第２バブル層と、
該第２バブル層の第２ポリエチレン層とは反対側の面に接着されるとともに、他方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第３ポリエチレン層と、
を有することを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８に記載の建築物用遮熱材。
【請求項１０】
上記空気袋形成部が、
一方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第１ポリエチレン層と、
該第１ポリエチレン層の該一方のアルミニウム層とは反対側の面に接着され、所定間隔に凸部を有するポリエチレン製の第１バブル層と、
該第１バブル層の第１ポリエチレン層とは反対側の面に接着されるとともに、他方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第２ポリエチレン層と、
を有することを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８に記載の建築物用遮熱材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築物用遮熱材に関するものであり、特に、壁、屋根、床等に使用する遮熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、木造建築物に使用する遮熱材として、一対のシート状のアルミニウム層の間に空気袋を設けた遮熱材が主として米国で知られており、この遮熱材は、１２１９．２ｍｍ（＝４８インチ）の幅に形成されている。つまり、米国におけるツーバイフォー工法においては、壁における隣接する柱間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、１６インチであり、柱の横断面は、３８×８９ｍｍに形成されている。よって、上記４８インチ幅の遮熱材ろ３つのシートに分割することにより、１６インチ幅の遮熱材を得ることができ、そして、隣接する柱間の距離（柱の端部間の距離）は、１６インチ−３８ｍｍ（＝３６８．４ｍｍ）となることから、両端の１９ｍｍの幅分の領域を柱との取付けに用いる。つまり、１６インチ幅の遮熱材の両側の幅１９ｍｍの領域を空気袋をつぶして平板状として、この平板状部分を遮熱材に対して直角に折り曲げ、平板状部分の端部を柱の端面に合わせてタッカーにより取り付ける。タッカーは、平板状部分の端部から１９ｍｍの位置に打ち付ければよい。このようにして、３８×８９ｍｍの横断面を有する一対の柱で柱の中央位置間の距離が１６インチの柱の間に遮熱材が施工される。
【０００３】
また、従来、建築物に使用する遮熱材として、一対のシート状のアルミニウム層の間に空気袋を設けた遮熱材であって、全体に１６インチの幅を有し、両側の幅１９ｍｍの領域を空気袋を予めつぶして平板状としたものが存在する。
【０００４】
なお、出願人は、以下の先行技術文献を知得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５５９８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２９７４８７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記４８インチ幅の遮熱材の場合には、上記のように、３つのシートに分割したり、両側の幅１９ｍｍの領域をつぶす作業が必要であり、取扱いが面倒であるという問題があった。
【０００７】
また、全体に１６インチの幅を有し、両側の幅１９ｍｍの領域を空気袋を予めつぶして平板状としたものにおいては、３つのシートに分割したり、両側の幅１９ｍｍの領域をつぶす作業が必要ないが、日本における木造建築物においては、隣接する柱間の距離（柱の端部間の距離）は、３６８．４ｍｍという規格ではないため、上記の背景技術で説明した製品を日本の木造建築物には適用することができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本考案が解決しようとする問題点は、日本の木造建築物に使用することができる遮熱材であって、日本の木造建築物における隣接する柱等の部材の規格に適用でき、容易に隣接する部材間に施工することができる遮熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第１には、建築物用遮熱材であって、一対のシート状のアルミニウム層と、該一対のアルミニウム層の間に設けられ、複数の空気袋を有する空気袋形成部と、を有し、一対のアルミニウム層の両側の端部は、空気袋形成部の端部から突出して形成されて、一対のアルミニウム層同士が接着して形成され、遮熱材の両側の端部における一対のアルミニウム層同士が接着した領域が端部領域部をなし、遮熱材における端部領域部以外の領域が遮熱材本体部をなし、端部領域部の端部から遮熱材本体部までの距離である端部領域部の幅と、遮熱材本体部における端部領域部との境界位置間の距離である遮熱材本体部の幅との関係が、以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれかであることを特徴とする。
（ａ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４０３ｍｍ〜４３５ｍｍ
（ｂ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：３６９．５ｍｍ〜４０５．５ｍｍ
（ｃ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４５２ｍｍ〜４８８ｍｍ
（ｄ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４１４．５ｍｍ〜４５０．５ｍｍ
（ｅ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：３９２ｍｍ〜４２８ｍｍ
（ｆ）端部領域部の幅：１７ｍｍ〜２６ｍｍ、遮熱材本体部の幅：４３７ｍｍ〜４７３ｍｍ
【００１０】
この第１の構成の遮熱材においては、（ａ）の場合には、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の間柱間に施工する場合と、日本の枠組工法における柱間に施工する場合の両方に適用することができ、（ｂ）の場合には、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の管柱（くだばしら）と間柱間に施工する場合に適用することができ、（ｃ）の場合には、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の間柱間に施工する場合に適用することができ、（ｄ）の場合には、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の管柱と間柱間に施工する場合に適用することができ、（ｅ）の場合には、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の垂木と垂木間に施工する場合に適用することができ、（ｆ）の場合には、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の垂木と垂木間に施工する場合に適用することができる。よって、日本の木造建築物における隣接する柱等の部材の規格に適用でき、容易に隣接する部材間に施工することができる。
【００１１】
また、第２には、上記第１の構成において、端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４２２ｍｍであることを特徴とする。
【００１２】
よって、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の間柱間に施工する場合と、日本の枠組工法における柱間に施工する場合の両方に好適に適用することができる。
【００１３】
また、第３には、上記第１の構成において、端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が３８７．５ｍｍであることを特徴とする。よって、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の管柱（くだばしら）と間柱間に施工する場合に適用することができる。
【００１４】
また、第４には、上記第１の構成において、端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４７０ｍｍであることを特徴とする。よって、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の間柱間に施工する場合に適用することができる。
【００１５】
また、第５には、上記第１の構成において、端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４３２．５ｍｍであることを特徴とする。よって、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の管柱と間柱間に施工する場合に適用することができる。
【００１６】
また、第６には、上記第１の構成において、端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４１０ｍｍであることを特徴とする。よって、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の垂木と垂木間に施工する場合に適用することができる。
【００１７】
また、第７には、上記第１の構成において、端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部の幅が４５５ｍｍであることを特徴とする。よって、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の垂木と垂木間に施工する場合に適用することができる。
【００１８】
また、第８には、建築物用遮熱材であって、一対のシート状のアルミニウム層と、該一対のシート状のアルミニウム層の間に設けられ、複数の空気袋を有する空気袋形成部と、を有し、一対のアルミニウム層の両側の端部は、空気袋形成部の端部から突出して形成されて、一対のアルミニウム層同士が接着して形成され、遮熱材の両側の端部における一対のアルミニウム層同士が接着した領域が端部領域部をなし、遮熱材における端部領域部以外の領域が遮熱材本体部をなし、端部領域部の端部から遮熱材本体部までの距離である端部領域部の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部における端部領域部との境界位置間の距離である遮熱材本体部の幅が４２２ｍｍであることを特徴とする。
【００１９】
よって、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の間柱間に施工する場合と、日本の枠組工法における柱間に施工する場合の両方に好適に適用することができる。
【００２０】
また、第９には、前記第１から第８までのいずれかの構成において、上記空気袋形成部が、一方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第１ポリエチレン層と、該第１ポリエチレン層の該一方のアルミニウム層とは反対側の面に接着され、所定間隔に凸部を有するポリエチレン製の第１バブル層と、該第１バブル層の第１ポリエチレン層とは反対側の面に接着されたシート状の第２ポリエチレン層と、該第２ポリエチレン層の該第１バブル層とは反対側の面に接着され、所定間隔に凸部を有するポリエチレン製の第２バブル層と、該第２バブル層の第２ポリエチレン層とは反対側の面に接着されるとともに、他方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第３ポリエチレン層と、を有することを特徴とする。
【００２１】
また、第１０には、前記第１から第３までのいずれかの構成において、上記空気袋形成部が、一方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第１ポリエチレン層と、該第１ポリエチレン層の該一方のアルミニウム層とは反対側の面に接着され、所定間隔に凸部を有するポリエチレン製の第１バブル層と、該第１バブル層の第１ポリエチレン層とは反対側の面に接着されるとともに、他方のアルミニウム層の一方の面に接着されたシート状の第２ポリエチレン層と、を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００２２】
本考案に基づく建築物用遮熱材によれば、日本の木造建築物における隣接する柱等の部材の規格に適用でき、容易に隣接する部材間に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】遮熱材の要部斜視図である（実施例１）。
【図２】遮熱材を示す図であり、（ａ）はその要部平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である（実施例１）。
【図３】遮熱材の使用状態を示す要部断面図である（実施例１）。
【図４】遮熱材の使用状態を示す要部断面図である（実施例１）。
【図５】他の例の遮熱材と該遮熱材の使用状態を示す要部断面図である（実施例２）。
【図６】他の例の遮熱材と該遮熱材の使用状態を示す要部断面図である（実施例３）。
【図７】他の例の遮熱材と該遮熱材の使用状態を示す要部断面図である（実施例４）。
【図８】他の例の遮熱材と該遮熱材の使用状態を示す要部断面図である（実施例５）。
【図９】他の例の遮熱材と該遮熱材の使用状態を示す要部断面図である（実施例６）。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
本考案においては、日本の木造建築物に使用することができる遮熱材であって、日本の木造建築物における隣接する柱等の部材の規格に適用でき、容易に隣接する部材間に施工することができる遮熱材を提供するという目的を以下のようにして実現した。
【実施例１】
【００２５】
本考案に基づく遮熱材１０は、図１、図２に示すように、全体に略板状（略シート状としてもよい）を呈し、一対のシート状のアルミニウム層１２、２４間に複数の空気袋（樹脂製空気袋）を有する空気袋層を２つ設けたものである。なお、図において、Ｙ１−Ｙ２方向は、Ｘ１−Ｘ２方向に直角な方向であり、Ｚ１−Ｚ２方向は、Ｘ１−Ｘ２方向及びＹ１−Ｙ２方向に直角な方向である。
【００２６】
すなわち、遮熱材１０は、図２に示すように、アルミニウム層１２と、ポリエチレン層（第１ポリエチレン層）１４と、バブル層（第１バブル層）１６と、ポリエチレン層（第２ポリエチレン層）２０と、バブル層（第２バブル層）２２と、ポリエチレン層（第３ポリエチレン層）２６と、アルミニウム層２８とを有している。
【００２７】
すなわち、アルミニウム層１２は、シート状のアルミニウムにより形成されている。このアルミニウム層１２は、後述するように、両側の領域においては、他方のアルミニウム層２６と接着されている。
【００２８】
また、ポリエチレン層１４は、アルミニウム層１２の上面に接着して形成され、シート状のポリエチレンにより形成されている。
【００２９】
また、バブル層１６は、ポリエチレン層１４の上面に熱溶着等により接着して形成され、ポリエチレン製であり、所定の間隔で円柱状の凸部１８を有している。つまり、バブル層１６は、所定の間隔で円形の開口部が形成されたベース部１７と、該ベース部１７の開口部の位置に設けられた凸部１８とを有し、凸部１８は、円筒状の筒状部１８ａと筒状部１８ａの上端を被覆する上面部１８ｂとからなる形状を有している。この凸部１８の下面は、ポリエチレン層１４により被覆されるので、このポリエチレン層１４と凸部１８により空気袋ｋｂが形成される。
【００３０】
また、ポリエチレン層２０は、バブル層１６の上面に熱溶着等により接着して形成され（つまり、凸部１８の上面に接着している）、シート状のポリエチレンにより形成されている。
【００３１】
また、バブル層２２は、ポリエチレン層２０の上面に熱溶着等により接着して形成され、ポリエチレン製であり、所定の間隔で円柱状の凸部２４を有している。つまり、このバブル層２２の構成は、上記バブル層１６と同様であり、バブル層２２は、所定の間隔で円形の開口部が形成されたベース部２３と、該ベース部２３の開口部の位置に設けられた凸部２４とを有している。この凸部２４の下面は、ポリエチレン層２０により被覆されるので、このポリエチレン層２０と凸部２４により空気袋ｋｂが形成される。
【００３２】
また、ポリエチレン層２６は、バブル層２２の上面に熱溶着等により接着して形成され（つまり、凸部２４の上面に接着している）、シート状のポリエチレンにより形成されている。
【００３３】
また、アルミニウム層２８は、シート状のアルミニウムにより形成され、ポリエチレン層２６の上面に接着して形成されている。
【００３４】
なお、遮熱材１０において、ポリエチレン層１４とバブル層１６とにより空気袋層Ｋ１が形成され、ポリエチレン層２０とバブル層２２とにより空気袋層Ｋ２が形成されているといえる。また、一対のアルミニウム層１２、２８間に形成されたポリエチレン層１４と、バブル層１６と、ポリエチレン層２０と、バブル層２２と、ポリエチレン層２６とが、空気袋形成部Ｋ０を構成する。
【００３５】
また、遮熱材１０の短手方向の両側の端部は、アルミニウム層１２とアルミニウム層２８とが熱溶着等により接着して形成されて平板状に形成された端部領域部Ａ１、Ａ２が遮熱材１０の長手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に沿って形成されている。つまり、端部領域部Ａ１、Ａ２は、実際には、これらの領域に空気袋形成部Ｋ０が形成された部材を用意し、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅分だけ空気袋を破って、端部領域部Ａ１、Ａ２の箇所を扁平の状態にして、上下から加熱して押圧することによりポリエチレンを溶融させ、ポリエチレンを冷却させることにより端部領域部Ａ１、Ａ２の領域の一対のアルミニウム層を接着するのである。つまり、ポリエチレンが接着剤として機能している。この端部領域部Ａ１、Ａ２は、遮熱材１０におけるいわば耳の部分といえる。遮熱材１０における端部領域部Ａ１、Ａ２以外の部分、つまり、アルミニウム層１２とアルミニウム層２８間にポリエチレン層１４とバブル層１６とポリエチレン層２０とバブル層２２とポリエチレン層２６とが設けられた領域が、遮熱材本体部Ｂとなる。
【００３６】
なお、遮熱材１０は、長手方向に長く形成されていて、実際の製品においては、長手方向に巻回して形成されている。
【００３７】
なお、短手方向（端部領域部Ａ１，Ａ２の形成方向と直角の方向）における遮熱材本体部Ｂの幅βは、４２２ｍｍに形成され、短手方向における端部領域部Ａ１の幅α１や端部領域部Ａ２の幅α２は、１９ｍｍに形成されている。つまり、遮熱材１０全体の幅は、４６０ｍｍ（４２２ｍｍ＋１９ｍｍ＋１９ｍｍ）に形成されている。このように、遮熱材本体部Ｂの幅βを４２２ｍｍとしたのは、後述するように、日本の在来工法における柱間の距離（柱の端部間の距離）４２５ｍｍに対応するとともに、日本の枠組工法（ツーバイフォー工法）における柱間の距離（柱の端部間の距離）４１７ｍｍに対応するためである。また、遮熱材１０の厚み（遮熱材本体部Ｂの部分の厚み）（Ｚ１−Ｚ２方向の幅）は、約６ｍｍに形成されている。
【００３８】
遮熱材１０は、上記のように構成されているので、遮熱材１０の一方の面と他方の面とで断熱を行なうことができ、アルミニウム層１２、２８により輻射熱が反射され、また、空気袋層Ｋ１、Ｋ２によっても断熱が行われる。また、遮熱材１０は上記のように構成されているので、全体の剛性は低いものであるといえる。
【００３９】
なお、上記の説明において、空気袋層は２層設けられているとしたが、１層としてもよい。その場合には、例えば、ポリエチレン層２０と、バブル層２２とが省略されることになる。
【００４０】
上記構成の遮熱材１０の使用状態について説明する。まず、日本の在来工法における柱間に施工する場合について説明する。
【００４１】
日本の在来工法においては、図３に示すように、横断面が３０×１０５ｍｍの柱（具体的には、間柱（まばしら））５０が設けられ、その柱間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、４５５ｍｍに設定され、柱５０の端部間の距離は、４２５ｍｍに設定されている。柱５０の屋外側には外壁材６０が設けられ、屋内側には内壁材７０が設けられ、隣接する柱５０間の外壁材６０側には、断熱材８０が設けられている。
【００４２】
遮熱材１０における遮熱材本体部Ｂは４２２ｍｍに形成されていて、４２５ｍｍに対して３ｍｍ不足しているので、図３に示すように、遮熱材１０の一方の端部を前後方向（図面では上下方向）に柱の手前側（図面では下側）の面に一致させ、遮熱材１０の端部領域部Ａ１の端部から１７．５ｍｍの位置にタッカーを打ち付けて端部領域部Ａ１を柱５０に固定する。その後、端部領域部Ａ２を他方の柱５０に導き、同様に、端部領域部Ａ２の端部から１７．５ｍｍの位置にタッカーを打ち付けて端部領域部Ａ２を柱５０に固定する。２つの柱５０間に取り付けた状態では、端部領域部Ａ１、Ａ２と遮熱材本体部Ｂとは、図３に示すように直角となる。なお、当然、壁の上端から下端に亘って遮熱材１０が設けられる。以上のようにすることにより、タッカーで打ち付けられた箇所間の長さは、４２５ｍｍ（４２２ｍｍ＋１．５ｍｍ＋１．５ｍｍ）となる。
【００４３】
なお、空気層内において、対流速度を略０とするための空気層の厚みとして２４ｍｍ以下とされていて、かつ、熱が空気層を通じて直接伝達しないための空気層の厚みとして１５ｍｍ以上とされているが、遮熱材１０と内壁材７０との間の空気層Ｓ１の厚みは約１７．５ｍｍであり、遮熱材１０の厚みを考慮しても約１５．５ｍｍ（遮熱材１０の厚みは６ｍｍであり、その半分は３ｍｍであるが、タッカーの打ち付け位置を考慮すると約２ｍｍ空気層の厚みが減少する）となるので、上記の条件を満たすことになる。なお、遮熱材１０の屋外側においては、遮熱材１０と断熱材８０との間の空気層Ｓ２の厚みを上記条件を満たすようにすればよい。
【００４４】
以上のように、本実施例の遮熱材１０によれば、日本の在来工法における柱間の距離（柱の端部間の距離）が４２５ｍｍの場合に適用することができる。
【００４５】
次に、日本の枠組工法への使用状態について説明する。日本の枠組工法においては、図４に示すように、横断面が３８×８９ｍｍの柱５０が設けられ、その柱間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、４５５ｍｍに設定され、柱５０の端部間の距離は、４１７ｍｍに設定されている。柱５０の屋外側には外壁材６０が設けられ、屋内側には内壁材７０が設けられ、隣接する柱５０間の外壁材６０側には、断熱材８０が設けられている。
【００４６】
遮熱材１０における遮熱材本体部Ｂは４２２ｍｍに形成されていて、４１７ｍｍに対して５ｍｍ超過しているので、図４に示すように、遮熱材１０の一方の端部を前後方向（図面では上下方向）に柱の手前側（図面では下側）の面に一致させ、遮熱材１０の端部領域部Ａ１の端部から２１．５ｍｍの位置にタッカーを打ち付けて端部領域部Ａ１を柱５０に固定する。その後、端部領域部Ａ２を他方の柱５０に導き、同様に、端部領域部Ａ２の端部から２１．５ｍｍの位置にタッカーを打ち付けて端部領域部Ａ２を柱５０に固定する。２つの柱５０間に取り付けた状態では、端部領域部Ａ１、Ａ２と遮熱材本体部Ｂとは、図４に示すように直角となる。なお、当然、壁の上端から下端に亘って遮熱材１０が設けられる。以上のようにすることにより、タッカーで打ち付けられた箇所間の長さは、４１７ｍｍ（４２２ｍｍ−２．５ｍｍ−２．５ｍｍ）となる。
【００４７】
なお、空気層内において、対流速度を略０とするための空気層の厚みとして２４ｍｍ以下とされていて、かつ、熱が空気層を通じて直接伝達しないための空気層の厚みとして１５ｍｍ以上とされているが、遮熱材１０と内壁材７０との間の空気層Ｓ１の厚みは約２１．５ｍｍであり、遮熱材１０の厚みを考慮しても約１９．５ｍｍとなるので、上記の条件を満たすことになる。なお、遮熱材１０の屋外側においては、遮熱材１０と断熱材８０との間の空気層Ｓ２の厚みを上記条件を満たすようにすればよい。
【００４８】
以上のように、本実施例の遮熱材１０によれば、日本の枠組工法における柱間の距離（柱の端部間の距離）が４１７ｍｍの場合に適用することができる。
【００４９】
なお、本実施例においては、遮熱材本体部Ｂの幅を４２２ｍｍとして説明したが、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅を１９ｍｍとした場合には、空気層の厚みの上限を２４ｍｍとすると、遮熱材１０の幅を最大４６５ｍｍ（４１７ｍｍ＋２４ｍｍ＋２４ｍｍ）としてもよい。なお、遮熱材１０の６ｍｍの厚みを考慮すると、約２ｍｍ空気層が薄くなるので、計４ｍｍ長くでき、遮熱材１０の幅を最大４６９ｍｍとできる。なお、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅の上限は、空気層の厚みの上限を２４ｍｍとすると、２４ｍｍとなるが、遮熱材１０の厚みを考慮すると、２６ｍｍ（２４＋２ｍｍ）となる。
【００５０】
また、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅を１９ｍｍとした場合には、空気層の厚みの下限を１５ｍｍとすると、遮熱材１０の幅を最小４５５ｍｍ（４２５ｍ＋１５ｍｍ＋１５ｍｍ）としてもよい。なお、遮熱材１０の厚みを考慮すると、約２ｍｍ空気層が薄くなるので、計４ｍｍ長くする必要があり、遮熱材１０の幅を最小４５９ｍｍとできる。なお、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅の下限は、空気層の厚みの下限を１５ｍｍとすると、１５ｍｍとなるが、遮熱材１０の厚みを考慮すると、１７ｍｍ（１５＋２ｍｍ）となる。
【００５１】
つまり、遮熱材１０のの全体の幅（α１＋α２＋β）は、４５５ｍｍ〜４６９ｍｍであればよく、また、端部領域部Ａ１の幅α１や端部領域部Ａ２の幅α２は、１７〜２６ｍｍであればよい。よって、遮熱材本体部Ｂの幅は、４０３ｍｍ（４５５ｍｍ−５２ｍｍ）〜４３５ｍｍ（４６９ｍｍ−３４ｍｍ）となる。
【００５２】
なお、上記の説明では、遮熱材１０の全体の幅が４６０ｍｍで、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅が１９ｍｍで、遮熱材本体部Ｂの幅が４２２ｍｍであるとしたが、日本の在来工法専用の遮熱材として、遮熱材本体部Ｂの幅を４２５ｍｍとしてもよい。また、日本の枠組工法専用の遮熱材として、遮熱材本体部Ｂの幅を４１７ｍｍとしてもよい。
【実施例２】
【００５３】
次に、実施例２の遮熱材について説明する。実施例２の遮熱材１０Ａは、上記実施例１の遮熱材１０と略同様の構成であるが、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の管柱（くだばしら）と間柱間に施工する遮熱材の場合であり、図５に示すように、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、上記遮熱材１０と同様に、１９ｍｍに形成されているが、遮熱材本体部Ｂの幅は、３８７．５ｍｍに形成されている。これにより、遮熱材１０Ａ全体の幅は、４２５．５ｍｍ（３８７．５ｍｍ＋１９ｍｍ＋１９ｍｍ）に形成されている。つまり、図５は、横断面１０５×１０５ｍｍの管柱５０ａと横断面３０×１０５ｍｍの間柱５０ｂ間に施工する場合の例であり、その柱間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、４５５ｍｍに設定され、柱５０ａ、柱５０ｂの端部間の距離は、３８７．５ｍｍに設定されている。よって、遮熱材本体部Ｂの幅を３８７．５ｍｍとすることにより、管柱５０ａと間柱５０ｂに間に好適に施工することができる。なお、遮熱材１０Ａの施工は、上記と同様に、タッカーにより行うが、端部領域部Ａ１、Ａ２の基端位置、つまり、端部領域部Ａ１、Ａ２の端部から１９ｍｍの位置（端部領域部Ａ１、Ａ２と遮熱材本体部Ｂとの境界位置としてもよい）において、タッカーを打ち付けて施工する。
【００５４】
なお、本実施例において、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、１９ｍｍであるとしたが、上記のように、空気層の最大幅を２４ｍｍとし最小幅を１５ｍｍとすると、遮熱材１０Ａの厚みを考慮すると、１７ｍｍ〜２６ｍｍであってもよい。すると、遮熱材１０Ａ全体の幅は、４２１．５ｍｍ（３８７．５ｍｍ＋３４mm）〜４３９．５ｍｍ（３８７．５ｍｍ＋５２ｍｍ）となる。また、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅の最小値及び最大値と、遮熱材１０Ａ全体の幅の最小値及び最大値とを考慮すると、遮熱材本体部Ｂの幅は、３６９．５ｍｍ（４２１．５ｍｍ−５２ｍｍ）〜４０５．５ｍｍ（４３９．５ｍｍ−３４ｍｍ）となる。この場合、端部領域部Ａ１、Ａ２の途中位置においてタッカーで固定する場合もあり、また、遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合も考えられる。遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合には、タッカーで固定する位置をつぶして扁平にしておくことが好ましい。
【実施例３】
【００５５】
次に、実施例３の遮熱材について説明する。実施例３の遮熱材１０Ｂは、上記実施例１の遮熱材１０と略同様の構成であるが、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の間柱間に施工する遮熱材の場合であり、図６に示すように、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、上記遮熱材１０と同様に、１９ｍｍに形成されているが、遮熱材本体部Ｂの幅は、４７０ｍｍに形成されている。これにより、遮熱材１０Ｂ全体の幅は、５０８ｍｍ（４７０ｍｍ＋１９ｍｍ＋１９ｍｍ）に形成されている。つまり、図６は、横断面３０×１０５ｍｍの間柱５０ｃと横断面３０×１０５ｍｍの間柱５０ｄ間に施工する場合の例であり、その柱間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、５００ｍｍに設定され、柱５０ｃ、柱５０ｄの端部間の距離は、４７０ｍｍに設定されている。よって、遮熱材本体部Ｂの幅を４７０ｍｍとすることにより、間柱５０ｃと間柱５０ｄに間に好適に施工することができる。なお、遮熱材１０Ｂの施工は、上記と同様に、タッカーにより行うが、端部領域部Ａ１、Ａ２の基端位置、つまり、端部領域部Ａ１、Ａ２の端部から１９ｍｍの位置（端部領域部Ａ１、Ａ２と遮熱材本体部Ｂとの境界位置としてもよい）において、タッカーを打ち付けて施工する。
【００５６】
なお、本実施例において、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、１９ｍｍであるとしたが、上記のように、空気層の最大幅を２４ｍｍとし最小幅を１５ｍｍとすると、遮熱材１０Ｂの厚みを考慮すると、１７ｍｍ〜２６ｍｍであってもよい。すると、遮熱材１０Ｂ全体の幅は、５０４ｍｍ（４７０ｍｍ＋３４mm）〜５２２ｍｍ（４７０ｍｍ＋５２ｍｍ）となる。また、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅の最小値及び最大値と、遮熱材１０Ｂ全体の幅の最小値及び最大値とを考慮すると、遮熱材本体部Ｂの幅は、４５２ｍｍ（５０４ｍｍ−５２ｍｍ）〜４８８ｍｍ（５２２ｍｍ−３４ｍｍ）となる。この場合、端部領域部Ａ１、Ａ２の途中位置においてタッカーで固定する場合もあり、また、遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合も考えられる。遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合には、タッカーで固定する位置をつぶして扁平にしておくことが好ましい。
【実施例４】
【００５７】
次に、実施例４の遮熱材について説明する。実施例４の遮熱材１０Ｃは、上記実施例１の遮熱材１０と略同様の構成であるが、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の管柱と間柱間に施工する遮熱材の場合であり、図７に示すように、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、上記遮熱材１０と同様に、１９ｍｍに形成されているが、遮熱材本体部Ｂの幅は、４３２．５ｍｍに形成されている。これにより、遮熱材１０Ｃ全体の幅は、４７０．５ｍｍ（４３２．５ｍｍ＋１９ｍｍ＋１９ｍｍ）に形成されている。つまり、図７は、横断面１０５×１０５ｍｍの管柱５０ｅと横断面３０×１０５ｍｍの間柱５０ｆ間に施工する場合の例であり、その柱間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、５００ｍｍに設定され、柱５０ｅ、柱５０ｆの端部間の距離は、４３２．５ｍｍに設定されている。よって、遮熱材本体部Ｂの幅を４３２．５ｍｍとすることにより、管柱５０ｅと間柱５０ｆに間に好適に施工することができる。なお、遮熱材１０Ｃの施工は、上記と同様に、タッカーにより行うが、端部領域部Ａ１、Ａ２の基端位置、つまり、端部領域部Ａ１、Ａ２の端部から１９ｍｍの位置（端部領域部Ａ１、Ａ２と遮熱材本体部Ｂとの境界位置としてもよい）において、タッカーを打ち付けて施工する。
【００５８】
なお、本実施例において、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、１９ｍｍであるとしたが、上記のように、空気層の最大幅を２４ｍｍとし最小幅を１５ｍｍとすると、遮熱材１０Ｃの厚みを考慮すると、１７ｍｍ〜２６ｍｍであってもよい。すると、遮熱材１０Ｃ全体の幅は、４６６．５ｍｍ（４３２．５ｍ＋３４mm）〜４８４．５ｍｍ（４３２．５ｍｍ＋５２ｍｍ）となる。また、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅の最小値及び最大値と、遮熱材１０Ｃ全体の幅の最小値及び最大値とを考慮すると、遮熱材本体部Ｂの幅は、４１４．５ｍｍ（４６６．５ｍｍ−５２ｍｍ）〜４５０．５ｍｍ（４８４．５ｍｍ−３４ｍｍ）となる。この場合、端部領域部Ａ１、Ａ２の途中位置においてタッカーで固定する場合もあり、また、遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合も考えられる。遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合には、タッカーで固定する位置をつぶして扁平にしておくことが好ましい。
【実施例５】
【００５９】
次に、実施例５の遮熱材について説明する。実施例５の遮熱材１０Ｄは、上記実施例１の遮熱材１０と略同様の構成であるが、屋根に施工する場合の遮熱材で、日本の在来工法における４５５ｍｍピッチの場合の垂木と垂木間に施工する遮熱材の場合であり、図８に示すように、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、上記遮熱材１０と同様に、１９ｍｍに形成されているが、遮熱材本体部Ｂの幅は、４１０ｍｍに形成されている。これにより、遮熱材１０Ｄ全体の幅は、４４８ｍｍ（４１０ｍｍ＋１９ｍｍ＋１９ｍｍ）に形成されている。つまり、図８は、横断面４５×６０ｍｍの垂木９０間に施工する場合の例であり、その垂木間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、４５５ｍｍに設定され、垂木９０の端部間の距離は、４１０ｍｍに設定されている。垂木９０の上面には、屋根パネル１００が設けられている。よって、遮熱材本体部Ｂの幅を４１０ｍｍとすることにより、垂木９０間に好適に施工することができる。なお、遮熱材１０Ｄの施工は、上記と同様に、タッカーにより行うが、端部領域部Ａ１、Ａ２の基端位置、つまり、端部領域部Ａ１、Ａ２の端部から１９ｍｍの位置（端部領域部Ａ１、Ａ２と遮熱材本体部Ｂとの境界位置としてもよい）において、タッカーを打ち付けて施工する。
【００６０】
なお、本実施例において、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、１９ｍｍであるとしたが、上記のように、空気層の最大幅を２４ｍｍとし最小幅を１５ｍｍとすると、遮熱材１０Ｄの厚みを考慮すると、１７ｍｍ〜２６ｍｍであってもよい。すると、遮熱材１０Ｄ全体の幅は、４４４ｍｍ（４１０ｍ＋３４mm）〜４６２ｍｍ（４１０ｍｍ＋５２ｍｍ）となる。また、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅の最小値及び最大値と、遮熱材１０Ｃ全体の幅の最小値及び最大値とを考慮すると、遮熱材本体部Ｂの幅は、３９２ｍｍ（４４４ｍｍ−５２ｍｍ）〜４２８ｍｍ（４６２ｍｍ−３４ｍｍ）となる。この場合、端部領域部Ａ１、Ａ２の途中位置においてタッカーで固定する場合もあり、また、遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合も考えられる。遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合には、タッカーで固定する位置をつぶして扁平にしておくことが好ましい。
【実施例６】
【００６１】
次に、実施例６の遮熱材について説明する。実施例６の遮熱材１０Ｅは、上記実施例１の遮熱材１０と略同様の構成であるが、屋根に施工する場合の遮熱材で、日本の在来工法における５００ｍｍピッチの場合の垂木と垂木間に施工する遮熱材の場合であり、図９に示すように、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、上記遮熱材１０と同様に、１９ｍｍに形成されているが、遮熱材本体部Ｂの幅は、４５５ｍｍに形成されている。これにより、遮熱材１０Ｅ全体の幅は、４９３ｍｍ（４５５ｍｍ＋１９ｍｍ＋１９ｍｍ）に形成されている。つまり、図９は、横断面４５×６０ｍｍの垂木９０間に施工する場合の例であり、その垂木間の距離（柱の中央位置の間の距離）は、５００ｍｍに設定され、垂木９０の端部間の距離は、４５５ｍｍに設定されている。よって、遮熱材本体部Ｂの幅を４５５ｍｍとすることにより、垂木９０間に好適に施工することができる。なお、遮熱材１０Ｅの施工は、上記と同様に、タッカーにより行うが、端部領域部Ａ１、Ａ２の基端位置、つまり、端部領域部Ａ１、Ａ２の端部から１９ｍｍの位置（端部領域部Ａ１、Ａ２と遮熱材本体部Ｂとの境界位置としてもよい）において、タッカーを打ち付けて施工する。
【００６２】
なお、本実施例において、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅は、１９ｍｍであるとしたが、上記のように、空気層の最大幅を２４ｍｍとし最小幅を１５ｍｍとすると、遮熱材１０Ｅの厚みを考慮すると、１７ｍｍ〜２６ｍｍであってもよい。すると、遮熱材１０Ｅ全体の幅は、４８９ｍｍ（４５５ｍ＋３４mm）〜５０７ｍｍ（４５５ｍｍ＋５２ｍｍ）となる。また、端部領域部Ａ１、Ａ２の幅の最小値及び最大値と、遮熱材１０Ｃ全体の幅の最小値及び最大値とを考慮すると、遮熱材本体部Ｂの幅は、４３７ｍｍ（４８９ｍｍ−５２ｍｍ）〜４７３ｍｍ（５０７ｍｍ−３４ｍｍ）となる。この場合、端部領域部Ａ１、Ａ２の途中位置においてタッカーで固定する場合もあり、また、遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合も考えられる。遮熱材本体部Ｂの領域でタッカーで固定する場合には、タッカーで固定する位置をつぶして扁平にしておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  遮熱材
Ａ１、Ａ２  端部領域部
Ｂ  遮熱材本体部
１２、２８  アルミニウム層
１４、２０、２６  ポリエチレン層
１６、２２  バブル層
１８、２４  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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