(57)【要約】分析用具（Ａ１）のキャピラリ（３）は、第１の部材（１）によって第２の部材（２）の溝（３０）の開口部分を覆うことにより構成されている。第１の部材（１）と第２の部材（２）とを接着させる手段として、第１の部材（１）に自己粘着性を有するエラストマの接着用面（１１ａ）を具備させている。このことにより、第１の部材（１）と第２の部材（２）との接着が容易化され、溝（３０）の周囲のシール性も良好となる。
2003093834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ね合わされた第１および第２の部材と、
これら第１および第２の部材の一方に形成されている溝の開口部分が他方により覆われることによって構成されたキャピラリと、
を備えている、分析用具であって、
上記第１の部材は、自己粘着性を有するエラストマの接着用面を備え、
この接着用面を介して上記第１および第２の部材の接着がなされていることを特徴とする、分析用具。
【請求項２】
上記第１の部材は、非自己粘着性のベース部材に自己粘着性を有するエラストマのシートが接着された構成を有しており、
このシートの片面が上記接着用面とされている、請求項１に記載の分析用具。
【請求項３】
上記第１の部材の全体が、自己粘着性を有するエラストマである、請求項１に記載の分析用具。
【請求項４】
上記第２の部材は、非自己粘着性の材料からなり、
上記第２の部材に、上記溝が形成されている、請求項１に記載の分析用具。
【請求項５】
上記第２の部材は、その片面に上記溝が有底状に形成されているプレート状またはシート状であり、
上記第１の部材は、上記第２の部材の上記片面に接着されている、請求項４に記載の分析用具。
【請求項６】
上記キャピラリの一端は、複数の経路に分岐し、かつこれらの経路には試料受部と試薬受部とが繋がって形成されており、上記キャピラリの他端には、試料と試薬とを反応させるための反応部が繋がって形成されている、請求項５に記載の分析用具。
【請求項７】
複数の第２の部材を備えており、
上記第１の部材は、上記溝が厚み方向に貫通して形成され、かつ表面および裏面がともに上記接着用面とされたプレート状またはシート状であり、
上記複数の第２の部材は、上記第１の部材の表面および裏面に接着されている、請求項１に記載の分析用具。
【請求項８】
複数の第１の部材を備えており、
上記第２の部材は、上記溝が厚み方向に貫通して形成されたプレート状またはシート状であり、
上記第２の部材の表面および裏面に上記複数の第１の部材が接着されている、請求項１に記載の分析用具。
【請求項９】
上記キャピラリの一端は、試料導入口として形成されているとともに、上記キャピラリ内には試薬を含む反応部が設けられている、請求項５に記載の分析用具。
【請求項１０】
互いに重ね合わされた第１および第２の部材と、
上記第１の部材に形成されている溝の開口部が上記第２の部材により覆われることによって構成されたキャピラリと、
を備えている、分析用具であって、
上記第２の部材は、エラストマからなり、
上記第２の部材を上記第１の部材に押し付ける第３の部材をさらに備えていることを特徴とする、分析用具。
【請求項１１】
上記第１および第３の部材の間に、上記第２の部材が挟み込まれており、
上記第３の部材の一部は、上記第２の部材の外周囲において上記第１の部材に接着されている、請求項１０に記載の分析用具。
【請求項１２】
上記第３の部材は、上記第２の部材の外周囲において上記第１の部材に当接する凸部を有しており、この凸部と上記第１の部材との当接部分どうしが接着されている、請求項１１に記載の分析用具。
【請求項１３】
上記第３の部材は、可撓性を有するプレート状またはシート状であり、上記第３の部材が撓み変形を行なうことにより上記第３の部材の外周縁が上記第１の部材に接触し、これらの接触部分どうしが接着されている、請求項１１に記載の分析用具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、体液やその他の液体状の試料の分析に用いられる分析用具に関する。
背景技術
従来の分析用具の一例を図１１Ａ，１１Ｂに示す。この分析用具は、基板９０とカバー体９１とを重ね合わせて接着し、キャピラリ９２を形成したものである。キャピラリ９２は、基板９０の上面に形成された溝９２ａの上部開口部をカバー体９１によって塞ぐことにより構成されている。この分析用具においては、カバー体９１に形成された試料導入口９３内に液体状の試料が供給されると、この試料は毛細管現象によりキャピラリ９２内を矢印Ｎａ方向に流通する。この試料がキャピラリ９２内を流通する過程においては、この試料に試薬を混合させて所定の反応を生じさせたり、あるいは試料の成分分離を行なわせるといったことが可能であり、このようなことに基づいて上記試料の分析が行なわれる。
従来においては、基板９０やカバー体９１をガラス製あるいはシリコン製とする場合があった。このような材質の場合には、たとえば水ガラス接合または陽極接合を用いることにより、基板９０とカバー体９１とを精度良く接着させることが可能である。ところが、ガラスやシリコンの加工は容易ではないため、この場合には、分析用具の製造コストが高くなるという不利を招く。
そこで、近年においては、基板９０やカバー体９１の部品コストの低減化を図ることを目的として、これらを合成樹脂製とするケースが多くなってきている。この場合、基板９０とカバー体９１とを接着させる手段としては、接着剤を用いる手段、あるいは超音波を利用した融着手段が用いられている。
しかし、このような従来技術においては、次のような不具合があった。
第１に、キャピラリ９２を所望のサイズに正確に規定することが難しいものとなっていた。図１２に示すように、接着剤８０を利用して基板９０とカバー体９１とを接着させる場合には、キャピラリ９２の縦幅（分析用具の厚み方向の幅）Ｈは、実質的には、溝９２ａの深さｈ１と接着剤８０の厚みｈ２とを合計した寸法となる。ところが、接着剤８０を所定の厚みに均一に塗布することは難しい。このため、接着剤８０の厚みむらに起因して、キャピラリ９２を所望の縦幅に仕上げることができない場合があった。一方、超音波を利用する手段においては、接着面にリブ状の突起（図示略）を形成しておき、この突起に超音波を付与することによってこの突起を加熱して変形させる。その際、上記変形部分がたとえば１０μｍ程度の振幅で振動する。したがって、この振動に起因して、上記突起の変形度合いが一定にはならず、キャピラリ９２が所望のサイズにならない場合があった。キャピラリ９２が本来の適正なサイズに仕上げられていないと、キャピラリ９２内における試料の流通速度や流通量などの条件が本来意図する条件とは相違することとなるため、最終的に得られる分析値が不正確となる。
第２に、キャピラリ９２の形状が複雑な場合に、分析用具の製造が煩雑となっていた。基板９０に接着剤８０を塗布する場合には、溝９２ａ内に接着剤８０が進入しないように溝９２ａを適切に避ける必要がある。したがって、キャピラリ９２の形状が複雑である場合には、そのような形状に合わせて接着剤を塗布する作業が面倒なものとなり、かつ難しくなっていた。一方、超音波を利用する手段においては、融着用の突起をキャピラリ９２の形状に正確に対応させて形成する必要がある。しだかって、この場合においても、キャピラリ９２の形状が複雑な場合にはその対処に苦慮することとなっていた。
第３に、キャピラリ９２の周囲のシール性が劣るものとなっていた。基板９０に接着剤８０を塗布する場合、たとえば溝９２ａの縁部に接着剤が塗布されていない部分があると、その部分がキャピラリ９２に繋がった隙間となってしまい、この部分に試料が不当に進入する虞れがある。このような虞れは、超音波を利用する場合にもみられる。とくに、基板９０やカバー体９１を樹脂成形する場合にはこれらに反りなどが生じて、それらの接着面の平面度が低くなる場合があり、このような場合にはキャピラリ９２の周囲のシール性が一層悪くなっていた。
近年においては、化学分析システムの構成要素を小型化し、かつ集積させることにより、システム全体の小型化を目指す研究が盛んになってきている。化学分析システムの小型化を図れば、システムの低価格化が実現されるのに加え、分析対象となる試料も少なくて済み、分析時間の短縮化、システム稼働に必要な電力消費量の減少、ならびに分析終了後の廃液量の減少などが達成可能である。このような化学分析システムの小型化の流れに沿うべく、上記分析用具を小型にする場合には、キャピラリ９２をかなり微細に、かつ正確なサイズに形成する必要があり、基板９０とカバー体９１とを接着剤や超音波を利用して接着させる手段では、そのような要請に的確に応えることが困難となっていた。
発明の開示
本発明は、上記した問題点を解消または軽減することが可能な分析用具を提供することをその目的としている。
本発明の第１の側面によって提供される分析用具は、互いに重ね合わされた第１および第２の部材と、これら第１および第２の部材の一方に形成されている溝の開口部分が他方により覆われることによって構成されたキャピラリと、を備えている分析用具であって、上記第１の部材は、自己粘着性を有するエラストマの接着用面を備え、この接着用面を介して上記第１および第２の部材の接着がなされていることを特徴としている。
好ましくは、上記第１の部材は、非自己粘着性のベース部材に自己粘着性を有するエラストマのシートが接着された構成を有しており、このシートの片面が上記接着用面とされている。
好ましくは、上記第１の部材の全体が、自己粘着性を有するエラストマである。
好ましくは、上記第２の部材は、非自己粘着性の材料からなり、上記第２の部材に、上記溝が形成されている。
好ましくは、上記第２の部材は、その片面に上記溝が有底状に形成されているプレート状またはシート状であり、上記第１の部材は、上記第２の部材の上記片面に接着されている。
好ましくは、上記キャピラリの一端は、複数の経路に分岐し、かつこれらの経路には試料受部と試薬受部とが繋がって形成されており、上記キャピラリの他端には、試料と試薬とを反応させるための反応部が繋がって形成されている。
好ましくは、本発明に係る分析用具は、複数の第２の部材を備えており、上記第１の部材は、上記溝が厚み方向に貫通して形成され、かつ表面および裏面がともに上記接着用面とされたプレート状またはシート状であり、上記複数の第２の部材は、上記第１の部材の表面および裏面に接着されている。
好ましくは、本発明に係る分析用具は、複数の第１の部材を備えており、上記第２の部材は、上記溝が厚み方向に貫通して形成されたプレート状またはシート状であり、上記第２の部材の表面および裏面に上記複数の第１の部材が接着されている。
好ましくは、上記キャピラリの一端は、試料導入口として形成されているとともに、上記キャピラリ内には試薬を含む反応部が設けられている。
本発明の第２の側面によって提供される分析用具は、互いに重ね合わされた第１および第２の部材と、上記第１の部材に形成されている溝の開口部が上記第２の部材により覆われることによって構成されたキャピラリと、を備えている分析用具であって、上記第２の部材は、エラストマからなり、上記第２の部材を上記第１の部材に押し付ける第３の部材をさらに備えていることを特徴としている。
好ましくは、上記第１および第３の部材の間に、上記第２の部材が挟み込まれており、上記第３の部材の一部は、上記第２の部材の外周囲において上記第１の部材に接着されている。
好ましくは、上記第３の部材は、上記第２の部材の外周囲において上記第１の部材に当接する凸部を有しており、この凸部と上記第１の部材との当接部分どうしが接着されている。
好ましくは、上記第３の部材は、可撓性を有するプレート状またはシート状であり、上記第３の部材が撓み変形を行なうことにより上記第３の部材の外周縁が上記第１の部材に接触し、これらの接触部分どうしが接着されている。
本発明のその他の特徴および利点については、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
図１〜図３は、本発明に係る分析用具の一実施形態を示している。本実施形態の分析用具Ａ１は、カバー体１と基板２とを具備しており、これらの間にキャピラリ３が設けられた構成を有している。カバー体１および基板２は、本発明でいう第１および第２の部材の一例に相当する。
カバー体１は、可撓性を有する矩形のプレート状またはシート状であり、ベース部材１０と自己粘着性を有するエラストマからなるシート１１とがラミネートされた構成を有している。シート１１の具体的な材質としては、たとえばシリコンゴムが挙げられるが、自己粘着性を発揮するエラストマとしてはこれ以外のものもあり、本発明においてその具体的な材質は限定されるものではない。ただし、このエラストマは、試料と接触することによって試料の分析結果に悪影響を及ぼさない材質にすることが好ましい。シート１１自体は、その両面に粘着性を有するものであり、その片面の粘着性を利用してベース部材１０に接着されている。このシート１１の上記片面とは反対の面が、カバー体１を基板２に接着させるための接着用面１１ａである。ベース部材１０は、非自己粘着性の合成樹脂製である。
基板２は、カバー体１と同様な矩形のプレート状またはシート状であり、非自己粘着性の合成樹脂製である。この基板２の上面には、キャピラリ３を構成する細幅な有底状の溝３０が形成されている。この溝３０は、その距離を長くして後述する試料と試薬との混合を促進するなどの観点から蛇行状に形成されている。この溝３０の一端は、２つに分岐しており、この分岐部分にはそれぞれ凹状に形成された試料受部２１ａと試薬受部２１ｂとが繋がっている。溝３０の他端には、凹状に形成された反応部２２が繋がっている。
カバー体１は、その接着用面１１ａが基板２の上面に接触するようにして基板２に重ね合わされており、かつ接着用面１１ａの粘着性により基板２に接着している。キャピラリ３は、溝３０の上部開口部がカバー体１によって塞がれることにより構成されている。カバー体１には、基板２の試料受部２１ａおよび試薬受部２１ｂに連通する試料導入口１５ａおよび試薬導入口１５ｂと、反応部２２に連通する測定用開口部１６とが設けられている。
この分析用具Ａ１において、試料導入口１５ａおよび試薬導入口１５ｂに液体状の試料および試薬を供給すると、これらは毛細管現象によりキャピラリ３内を進行して混合し、所定の反応をおこしながら反応部２２へ到達する。試料の分析は、たとえば反応部２２に到達した試料と試薬との混合液の光学特性を、光学測定装置（図示略）を利用して測定用開口部１６を介して検査することにより行なうことができる。
この分析用具Ａ１は、カバー体１と基板２とを接着用面１１ａの粘着性を利用して直接貼り合わせた構造を有しているために、たとえば接着剤や超音波を利用してそれらを接着させる場合とは異なり、カバー体１または基板２に接着剤を塗布したり、超音波付与を行なうといった作業が不要となり、カバー体１と基板２との接着作業が容易となる。キャピラリ３は、複雑な形状に蛇行しているにも拘わらず、カバー体１の接着用面１１ａは、フラットな面のままでよいから、カバー体１自体の製造も容易である。したがって、分析用具Ａ１の製造コストを廉価にすることができる。
既述したように、この分析用具Ａ１においてはその製造に際して接着剤が不要であるから、接着剤を利用していた従来技術とは異なり、接着剤の厚みむらに起因してキャピラリ３のサイズが不正確になるといったことはない。したがって、キャピラリ３を所望の正確なサイズとし、試料および試薬が試料導入口１５ａおよび試薬導入口１５ｂから反応部２２に到達するまでの時間や、それらの混合度合いなどの種々の条件が不適切にならないようにすることも可能となる。
カバー体１と基板２とを接着させる場合には、カバー体１の接着用面１１ａを基板２の上面の略全域（溝３０の形成箇所などの積極的に凹状に形成されている部分を除く）に密着させることが可能である。このため、カバー体１と基板２との接着強度を高くすることができる。また、溝３０の縁部に対してもカバー体１を確実に接着させて、キャピラリ３の周囲のシール性を高めることもできる。基板２が反り変形を生じていることに起因して、基板２の上面が湾曲しているような場合には、カバー体１をそれに対応させて撓ませることにより、やはり基板２に対してカバー体１を密着させることが可能である。
図４〜図７は、本発明に係る分析用具の他の実施形態を示している。図４以降の図においては、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
本実施形態の分析用具Ａ２は、スペーサ１Ａ、基板２Ａおよびカバー体２Ｂを具備している。スペーサ１Ａは、本発明でいう第１の部材の具体例に相当し、基板２Ａおよびカバー体２Ｂは、本発明でいう第２の部材の具体例に相当する。
スペーサ１Ａは、可撓性を有するプレート状またはシート状であり、キャピラリ３Ａを構成するための溝３０ａが厚み方向に貫通して形成されている。このスペーサ１Ａの下面および上面は、自己粘着性を有するエラストマの接着用面１１ａ，１１ｂである。このようにスペーサ１Ａの両面を接着用面１１ａ，１１ｂとするための一手段としては、スペーサ１Ａの全体を自己粘着性を有するエラストマとする手段がある。このような手段によれば、スペーサ１Ａの製造が容易となる。ただし、このような手段に代えて、たとえば図７に示すように、非自己粘着性のベース部材１０Ａの上下両面に、自己粘着性を有するエラストマの一対のシート１１を貼り合わせるといった手段を採用してもかまわない。
基板２Ａおよびカバー体２Ｂは、いずれも非自己粘着性の合成樹脂製であり、略矩形のプレート状またはシート状である。基板２Ａの上面部には、試薬を含む反応部２９と、一対の電極２８ａ，２８ｂとが設けられている。カバー体２Ｂには、キャピラリ３Ａ内の空気抜き用の孔２７が設けられている。
基板２Ａおよびカバー体２Ｂは、スペーサ１Ａをその厚み方向において挟むようにして重ね合わされており、このスペーサ１Ａの接着用面１１ａ，１１ｂの粘着性によりスペーサ１Ａに接着されている。キャピラリ３Ａは、スペーサ１Ａの溝３０ａの上下開口部が基板２Ａおよびカバー体２Ｂによって塞がれていることにより構成されている。このキャピラリ３Ａの一端は、この分析用具Ａ２の一端面に開口しており、この開口部分が試料導入口３９となっている。
この分析用具Ａ２においては、試料導入口３９に液体状の試料を供給すると、この試料は毛細管現象によってキャピラリ３Ａ内を移動し、反応部２９に到達すると所定の反応をおこす。一対の電極２８ａ，２８ｂを利用して、その反応度合いを電気的に検出することにより、たとえば上記試料の特定成分の濃度測定が可能となる。このような測定原理は、たとえば血液中のグルコース濃度の測定に用いられるものであるが、反応部２９の試薬の種類を変更するなどして他の成分の濃度測定用途にも広く用いることが可能である。
この分析用具Ａ２においては、スペーサ１Ａに対して基板２Ａおよびカバー体２Ｂを、接着用面１１ａ，１１ｂの粘着性を利用して直接貼り合わせているために、既述した分析用具Ａ１の場合と同様に、それらの貼り合わせは容易である。また、キャピラリ３Ａを所望のサイズに正確に形成することもできる。キャピラリ３Ａが本来の適正なサイズでない場合には、たとえば反応部２９に到達する試料の量が過多となったり、あるいは不足する虞れがあるが、この分析用具Ａ２においてはそのような虞れが少なくなる。また、この分析用具Ａ２においては、スペーサ１Ａの接着用面１１ａ，１１ｂのそれぞれの全面を基板２Ａやカバー体２Ｂに密着させることが可能であるため、キャピラリ３Ａの周囲のシール性が良くなるなど、分析用具Ａ１について述べたのと同様な種々の利点が得られる。
本発明は、上述の実施形態の内容に限定されない。本発明に係る分析用具の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
図８に示す構成においては、溝３０ａが形成されたスペーサ２Ｃの上下両面が自己粘着性を有しておらず、基板１Ｂとカバー体１Ｃとのそれぞれが、自己粘着性の接着用面１１を有している。換言すれば、同図に示す構成は、自己粘着性を有するエラストマの接着用面を備えた２つの第１の部材の間に、第２の部材が挟まれた構造となっている。本発明においては、このような構成にすることもできる。
本発明は、少なくとも２つの部材が接着され、かつこれら接着された部材間にキャピラリが設けられている構造をもつ分析用具全般に適用することが可能である。分析対象物質の具体的な種類や成分は限定されない。分析用具の具体的な使用方法も問わない。本発明でいう第１および第２の部材の具体的な形状などは、用途に応じて適宜変更すればよい。本発明においては、第１および第２の部材がともに自己粘着性の接着用面を有している構成とすることもできる。また、本発明においては、上述の説明から理解されるように、キャピラリを構成する溝は、第１および第２の部材のいずれに形成されていてもかまわない。
本発明は、分析用具の構成部品が合成樹脂製でない場合にも適用することができる。自己粘着性を有するエラストマは、たとえばガラスに対しても良好な接着性を発揮する。したがって、たとえば分析用具の一部の構成部品がガラス製とされている場合であっても、本発明を適用し、本発明が意図する効果を得ることが可能である。
図９は、本発明の他の実施形態を示している。
本実施形態の分析用具Ａ３は、基板４と、第１および第２のカバー５Ａ，５Ｂとを具備している。これらの構成部品は、全て非自己粘着性であり、この分析用具Ａ３は、自己粘着性の部品を用いていない点において上述の実施形態とは相違したものとなっている。基板４は、本発明でいう第１の部材の具体例に相当し、第１および第２のカバー５Ａ，５Ｂは、本発明でいう第２および第３の部材の具体例に相当する。
基板４は、合成樹脂製であり、たとえば矩形のプレート状またはシート状を有し、その上面にはキャピラリ３を構成する有底状の溝３０が形成されている。第１のカバー５Ａは、エラストマからなり、その弾性率（弾性係数）は基板４および第２のカバー５Ｂの弾性率よりも小さい。この第１のカバー５Ａの材質の具体例としては、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−プロピレンゴムが挙げられるが、これに限定されるものではない。第１のカバー５Ａは、基板４よりも一回りサイズが小さい矩形シート状であり、基板４の上面に重ね合わされている。
第２のカバー５Ｂは、第１のカバー５Ａよりも大きなサイズの矩形の略プレート状または略シート状であり、その外周縁の全周または略全周には、下向き状の凸部５０が形成されている。この第２のカバー５Ｂは、凸部５０によって囲まれている空間部５１内に第１のカバー５Ａが収容されるようにして第１のカバー５Ａを覆っている。凸部５０の先端部５０ａ（下端部）は、基板４の上面に融着されている。この融着に際しては、第２のカバー５Ｂが第１のカバー５Ａを厚み方向において適度に圧縮するようになされている。
本実施形態の分析用具Ａ３は、溝３０の上部開口部が第１のカバー５Ａによって覆われたキャピラリ３を備えている。この分析用具Ａ３の製作に際しては、第１のカバー５Ａを接着剤を用いて基板４に接着させる必要はなく、基板４上に第１および第２のカバー５Ａ，５Ｂを重ねてから、第２のカバー５Ｂの外周縁をヒータあるいは超音波を利用して加熱することにより基板４に融着させればよい。したがって、その作業は容易である。第２のカバー５Ｂと基板４との融着は、キャピラリ３から離れた位置において施すことができるために、上記融着作業がキャピラリ３の形成に悪影響を及ぼすこともない。
第１のカバー５Ａは、エラストマであり、第２のカバー５Ｂの押し付け力によって適度に圧縮した状態にあるため、この第１のカバー５Ａの各部は基板４の上面に密着する。また、基板４に多少の反り変形が生じていても、この反りに合わせて第１のカバー５Ａが変形するため、このような場合にも第１のカバー５Ａと基板４との密着性が確保される。したがって、キャピラリ３の周囲のシール性も良好となる。もちろん、第１のカバー５Ａが基板４の上方に浮き上がらないようにすることもできる。したがって、キャピラリ３の縦幅を正確な寸法に規定することが可能である。
上記実施形態のように、本発明に係る分析用具としては、非自己粘着性のエラストマを用いた構成にすることも可能である。第２のカバー５Ｂとしては、上記した凸部５０を有しない可撓性を有するプレート状またはシート状のものを用いることもできる。たとえば、図１０に示すように、この第２のカバー５Ｂのうち、第１のカバー５Ａの外周縁の周囲にはみ出した部分５２を基板４に重ね合わせて、この重なり合った部分を融着させるようにしてもかまわない。このような構成であっても、第１のカバー５Ａを第２のカバー５Ｂによって基板４の上面に押し付けることができ、上述した分析用具Ａ３と同様な効果が得られる。第２のカバー５Ｂを基板４に接着させるための手段としては、融着に限らず、たとえば接着剤を用いてもかまわない。接着剤を用いて第２のカバー５Ｂを基板４に接着させる場合、この接着剤は第２のカバー５Ｂの外周縁または基板４のその対応箇所に塗布すればよいため、従来技術とは異なり、キャピラリ３の近傍には塗布する必要はなく、その作業は容易である。
図９および図１０に示したように、本発明の非自己粘着性のエラストマを利用した構造の分析用具においても、その具体的な構成は種々に設計変更自在である。たとえば、基板の具体的な形状は、シート状またはプレート状に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る分析用具の一実施形態を示す斜視図である。
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
図３は、図１に示す分析用具の分解斜視図である。
図４は、本発明に係る分析用具の他の実施形態を示す斜視図である。
図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。
図６は、図４に示す分析用具の分解斜視図である。
図７は、図４に示す分析用具のスペーサの他の例を示す断面図である。
図８は、本発明に係る分析用具の他の実施形態を示す断面図である。
図９は、本発明に係る分析用具の他の実施形態を示す断面図である。
図１０は、本発明に係る分析用具の他の実施形態を示す断面図である。
図１１Ａは、従来技術の断面図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＸＩ−ＸＩ断面図である。
図１２は、従来技術の要部拡大断面図である。
【図１】
2003093834.tif 000003
【図２】
2003093834.tif 000004
【図３】
2003093834.tif 000005
【図４】
2003093834.tif 000006
【図５】
2003093834.tif 000007
【図６】
2003093834.tif 000008
【図７】
2003093834.tif 000009
【図８】
2003093834.tif 000010
【図９】
2003093834.tif 000011
【図１０】
2003093834.tif 000012
2003093834.tif 000013
【図１２】
2003093834.tif 000014
【国際調査報告】
2003093834.tif 000015
2003093834.tif 000016