【事件の表示】
　特許第５０３１２８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３１２８３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５０３１２８３号の請求項に係る発明は、平成１８年７月１２日に出願された特願２００６−１９２００７号に係り、平成２４年７月６日にその特許権の設定の登録がなされたものである。 
　 
２．審判請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５０３１２８３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。（以下、本件特許第５０３１２８３号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「本件の明細書」、「本件の特許請求の範囲」という。） 
　その訂正内容は、次のとおりである。 
　 
＜訂正事項１＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項１の１５行目にある、 
「前記第１可変表示部」を、 
「前記第１の可変表示部」と訂正する。 
　 
＜訂正事項２＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項１の１８行目にある、 
「前記第２可変表示部」を、 
「前記第２の可変表示部」と訂正する。 
　
＜訂正事項３＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項１の２１行目にある、 
「前記第１可変表示部」を、 
「前記第１の可変表示部」と訂正する。 
　 
＜訂正事項４＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項１の２４行目にある、 
「前記第２可変表示部」を、 
「前記第２の可変表示部」と訂正する。 
　 
＜訂正事項５＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項２の１７行目にある、 
「前記第１可変表示部」を、 
「前記第１の可変表示部」と訂正する。 
　 
＜訂正事項６＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項２の２０行目にある、 
「前記第２可変表示部」を、 
「前記第２の可変表示部」と訂正する。 
　
＜訂正事項７＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項２の２３行目にある、 
「前記第１可変表示部」を、 
「前記第１の可変表示部」と訂正する。 
　 
＜訂正事項８＞ 
　本件の特許請求の範囲の請求項２の２６行目にある、 
「前記第２可変表示部」を、 
「前記第２の可変表示部」と訂正する。 
　 
＜訂正事項９＞ 
　本件の明細書の段落【００１０】に、それぞれ二箇所ずつある、 
「前記第１可変表示部」を、 
「前記第１の可変表示部」と訂正し、 
「前記第２可変表示部」を、 
「前記第２の可変表示部」と訂正する。 
　 
＜訂正事項１０＞ 
　本件の明細書の段落【００１１】に、それぞれ二箇所ずつある、 
「前記第１可変表示部」を、 
「前記第１の可変表示部」と訂正し、 
「前記第２可変表示部」を、 
「前記第２の可変表示部」と訂正する。 
　 
３．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　本件の特許請求の範囲の請求項１において、「（請求項１の１５行目の）前記第１可変表示部」よりも前の部分に「第１の可変表示部」なる記載はあるが、「第１可変表示部」なる記載はなく、「前記」が指し示す構成がどのようなものであるか明瞭ではなかった。 
　また、本件の明細書には以下の記載がある。 
「【００１０】 
　本発明による遊技機は、可変表示の第１の実行条件が成立（例えば、第１始動入賞口１３への遊技球の入賞）した後に可変表示の第１の開始条件が成立（例えば、前回の可変表示の終了）したことにもとづいて第１識別情報（例えば、第１特別図柄）の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第１の可変表示部（例えば、第１特別図柄表示器８ａ）と、可変表示の第２の実行条件が成立（例えば、第１始動入賞口１４への遊技球の入賞）した後に可変表示の第２の開始条件が成立（例えば、前回の可変表示の終了）したことにもとづいて第２識別情報（例えば、第２特別図柄）の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第２の可変表示部（例えば、第２特別図柄表示器８ｂ）とを備え、第１の可変表示部と第２の可変表示部のいずれかに特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に移行させるとともに、所定の移行条件が成立（例えば、ステップＳ１５１９で確変大当りと決定されたこと）したときに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて第１識別情報および第２識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となりやすい特別遊技状態（例えば、確変状態）に移行させる遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、・・・遊技制御手段は、・・・第１識別情報の可変表示の表示結果を特定表示結果にするか否かと、所定の移行条件を成立させるか否かとを決定する第１事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１５０９，Ｓ１５１０，Ｓ１５１９を実行する部分）と、・・・第２識別情報の可変表示の表示結果を特定表示結果にするか否かと、所定の移行条件を成立させるか否かとを決定する第２事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０における第２特別図柄通常処理でステップＳ１５０９，Ｓ１５１０，Ｓ１５１９と同様の処理を実行する部分）と、・・・第１識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの第１可変表示時間を特定可能な第１可変表示コマンドを送信する第１可変表示コマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０における図３４（Ａ）に示す第１コマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ａ〜Ｓ３４３ａを実行する部分）と、第２可変表示部における第２識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの第２可変表示時間を特定可能な第２可変表示コマンドを送信する第２可変表示コマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０における図３４（Ｂ）に示す第２コマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ｂ〜Ｓ３４３ｂを実行する部分）と、・・・」、 
「【００３３】
　可変表示装置９の上部には、識別情報としての特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器（特別図柄表示装置）８ａおよび第２特別図柄表示器８ｂが設けられている。この実施の形態では、第１特別図柄表示器８ａおよび第２特別図柄表示器８ｂは、それぞれ、例えば０〜９の数字を可変表示可能な簡易で小型の表示器（例えば７セグメントＬＥＤ）で実現されている。なお、特別図柄表示器８ａ，８ｂは、遊技者に特定の停止図柄を把握しづらくさせるために、「０」〜「９９」など、より多種類の数字を可変表示するように構成されていてもよい。以下、第１特別図柄表示器８ａにおいて可変表示される識別情報を第１特別図柄といい、第２特別図柄表示器８ｂにおいて可変表示される識別情報を第２特別図柄ということがある。また、第１特別図柄と第２特別図柄とを、特別図柄と総称することがある。なお、この実施の形態では、第１特別図柄の種類と第２特別図柄の種類とは同じ（例えば、ともに０〜９の数字）であるが、種類が異なっていてもよい。また、一部が異なっていてもよい。一例として、第１特別図柄の種類は、０〜５の数字と数字以外のキャラクタとを含み、第２特別図柄の種類は、０〜５の数字と数字以外のキャラクタであって第１特別図柄のキャラクタとは異なるものとを含むようにしてもよい。」、 
「【０６５８】
　図７５〜図７７に示す遊技機では、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、第１特別図柄通常処理でステップＳ１５０９，Ｓ１５１０，Ｓ１５１９の処理に従って、第１特別図柄表示器８ａにおける第１特別図柄の可変表示の表示結果を大当り図柄にするか否かと、確変大当りとするか否かとを決定する。また、第１変動パターン設定処理でステップＳ２０３，Ｓ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６の処理に従って、第１特別図柄表示器８ａにおける第１特別図柄の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を決定する。また、第２特別図柄通常処理でステップＳ１５０９，Ｓ１５１０，Ｓ１５１９と同様の処理に従って、第２特別図柄表示器８ｂにおける第２特別図柄の可変表示の表示結果を大当り図柄にするか否かと、確変大当りとするか否かとを決定する。また、第２変動パターン設定処理でステップＳ２０３，Ｓ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６と同様の処理に従って、第２特別図柄表示器８ｂにおける第２特別図柄の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間を決定する。」 
　 
　ここで、「第１識別情報」は「第１特別図柄」のことであって、「第１事前決定手段」は、「第１の可変表示部」において導出表示する表示結果を「大当り図柄にするか否かと、確変大当りとするか否か」を決定するものである。 
　また、「確変大当りとする」は、「所定の移行条件が成立」することであるから、上記【００１０】、【００３３】、【０６５８】の各段落の記載を総合すると、本件の明細書には「（前記）第１の可変表示部における第１識別情報の可変表示の表示結果を（前記）特定表示結果にするか否かと、（前記）所定の移行条件を成立させるか否かとを決定する第１事前決定手段」が、全体として記載されていると認めることができ、これは本件の特許請求の範囲の請求項１における「第１事前決定手段」の限定そのものである。 
　とすれば、本件の特許請求の範囲の請求項１の１５行目の「前記第１可変表示部」は、「前記第１の可変表示部」であって、それより前に記載された「第１の可変表示部」を指すものであることは明らかであり、本件の特許請求の範囲の請求項１の１５行目より前にその記載がない「前記第１可変表示部」を、本件の特許請求の範囲の請求項１の１５行目より前にその記載があり、かつ、本件の明細書にも記載されている「前記第１の可変表示部」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、上記訂正は本件の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（２）訂正事項２について 
　本件の請求項１において、「（請求項１の１８行目の）前記第２可変表示部」よりも前の部分に「第２の可変表示部」なる記載はあるが、「第２可変表示部」なる記載はなく、「前記」が指し示す構成がどのようなものであるか明瞭ではなかった。 
　そして、本件の明細書の【００１０】、【００３３】、【０６５８】の各段落の記載を上記の「３．（１）訂正事項１について」と同様に検討すると、「第２識別情報」は「第２特別図柄」のことであって、「第２事前決定手段」は、「第２の可変表示部」において導出表示する表示結果を「大当り図柄にするか否かと、確変大当りとするか否か」を決定するものである。 
　また、「確変大当りとする」は、「所定の移行条件が成立」することであるから、上記【００１０】、【００３３】、【０６５８】の各段落の記載を総合すると、本件の明細書には「（前記）第２の可変表示部における第２識別情報の可変表示の表示結果を（前記）特定表示結果にするか否かと、（前記）所定の移行条件を成立させるか否かとを決定する第２事前決定手段」が、全体として記載されていると認めることができ、これは本件の特許請求の範囲の請求項１における「第２事前決定手段」の限定そのものである。 
　とすれば、本件の特許請求の範囲の請求項１の１８行目の「前記第２可変表示部」は、「前記第２の可変表示部」であって、それより前に記載された「第２の可変表示部」を指すものであることは明らかであり、本件の特許請求の範囲の請求項１の１８行目より前にその記載がない「前記第２可変表示部」を、本件の特許請求の範囲の請求項１の１８行目より前にその記載があり、かつ、本件の明細書にも記載されている「前記第２の可変表示部」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、上記訂正は本件の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３における「（請求項１の２１行目の）前記第１可変表示部」は、訂正前はこの記載より前に「（請求項１の１５行目の）前記第１可変表示部」が存在したが、上記の「３．（１）訂正事項１について」で検討したとおり、「第１の可変表示部」と訂正することを認めたため、結果的に「（請求項１の２１行目の）前記第１可変表示部」よりも前の部分に「前記第１可変表示部」なる記載はなくなり、「（請求項１の２１行目の）前記第１可変表示部」の「前記」が指し示す構成がどのようなものであるか明瞭ではなくなった。 
　また、本件の明細書には、上記の「３．（１）訂正事項１について」で摘記した記載以外に、以下の記載がある。
「【０６５９】
　また、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、演出図柄コマンド制御処理で、図３４（Ａ）に示すコマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ａ〜Ｓ３４３ａを実行することによって、決定された可変表示時間を特定可能な第１変動パターンコマンドを音／ランプ制御用マイクロコンピュータ１００ｂに送信する。また、演出図柄コマンド制御処理で、図３４（Ｂ）に示すコマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ｂ〜Ｓ３４３ｂを実行することによって、決定された可変表示時間を特定可能な第２変動パターンコマンドを音／ランプ制御用マイクロコンピュータ１００ｂに送信する。また、図３４（Ａ）に示すコマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ａ〜Ｓ３４３ａを実行することによって、大当り図柄とするか否かと確変大当りとするか否かとの決定結果を特定可能な第１表示結果コマンドを音／ランプ制御用マイクロコンピュータ１００ｂに送信する。また、図３４（Ｂ）に示すコマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ｂ〜Ｓ３４３ｂを実行することによって、大当り図柄とするか否かと確変大当りとするか否かとの決定結果を特定可能な第２表示結果コマンドを音／ランプ制御用マイクロコンピュータ１００ｂに送信する。」
　
　そして、本件の明細書の【００１０】、【００３３】、【０６５８】、【０６５９】の各段落の記載を上記の「３．（１）訂正事項１について」及び「３．（２）訂正事項２について」と同様に検討し総合すると、本件の明細書には「（前記）第１の可変表示部における第１識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの第１可変表示時間を特定可能な第１可変表示コマンドを送信する第１可変表示コマンド送信手段」が、全体として記載されていると認めることができ、これは本件の特許請求の範囲の請求項１における「第１可変表示コマンド送信手段」の限定そのものである。 
　とすれば、本件の特許請求の範囲の請求項１の２１行目の「前記第１可変表示部」は、「前記第１の可変表示部」であって、それより前に記載された「第１の可変表示部」を指すものであることは明らかであり、本件の特許請求の範囲の請求項１の２１行目より前にその記載がない「前記第１可変表示部」を、本件の特許請求の範囲の請求項１の１８行目より前にその記載があり、かつ、本件の明細書にも記載されている「前記第１の可変表示部」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、上記訂正は本件の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
（４）訂正事項４について 
　訂正事項４における「（請求項１の２４行目の）前記第２可変表示部」は、訂正前はこの記載より前に「（請求項１の１８行目の）前記第２可変表示部」が存在したが、上記の「３．（２）訂正事項２について」で検討したとおり、「第２の可変表示部」と訂正することを認めたため、結果的に「（請求項１の２４行目の）前記第２可変表示部」よりも前の部分に「前記第２可変表示部」なる記載はなくなり、「（請求項１の２４行目の）前記第１可変表示部」の「前記」が指し示す構成がどのようなものであるか明瞭ではなくなった。 
　また、本件の明細書の【００１０】、【００３３】、【０６５８】、【０６５９】の各段落の記載を上記の「３．（１）訂正事項１について」乃至「３．（３）訂正事項３について」と同様に検討し総合すると、本件の明細書には「（前記）第２の可変表示部における第２識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの第２可変表示時間を特定可能な第２可変表示コマンドを送信する第２可変表示コマンド送信手段」が、全体として記載されていると認めることができ、これは本件の特許請求の範囲の請求項１における「第２可変表示時間決定手段」の限定そのものである。 
　とすれば、本件の特許請求の範囲の請求項１の２４行目の「前記第２可変表示部」は、「前記第２の可変表示部」であって、それより前に記載された「第２の可変表示部」を指すものであることは明らかであり、本件の特許請求の範囲の請求項１の２４行目より前にその記載がない「前記第２可変表示部」を、本件の特許請求の範囲の請求項１の２４行目より前にその記載があり、かつ、本件の明細書にも記載されている「前記第２の可変表示部」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、上記訂正は本件の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
（５）訂正事項５乃至８について 
　訂正事項５乃至８と訂正事項１乃至４とは、対象とする請求項が異なること、それに伴い訂正事項に係る記載が存在する行数が異なること、「第１可変表示コマンド送信手段」、「第２可変表示コマンド送信手段」のコマンド送信先が「電気部品制御手段」であること以外は、同一の内容である。
　また、本件の明細書には、上記の「３．（１）訂正事項１について」、「３．（３）訂正事項３について」で摘記した記載以外に、以下の記載がある。
「【００１１】
　本発明による遊技機の他の態様は、可変表示の第１の実行条件が成立（例えば、第１始動入賞口１３への遊技球の入賞）した後に可変表示の第１の開始条件が成立（例えば、前回の可変表示の終了）したことにもとづいて第１識別情報（例えば、第１特別図柄）の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第１の可変表示部（例えば、第１特別図柄表示器８ａ）と、可変表示の第２の実行条件が成立（例えば、第１始動入賞口１４への遊技球の入賞）した後に可変表示の第２の開始条件が成立（例えば、前回の可変表示の終了）したことにもとづいて第２識別情報（例えば、第２特別図柄）の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第２の可変表示部（例えば、第２特別図柄表示器８ｂ）とを備え、第１の可変表示部と第２の可変表示部のいずれかに特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に移行させるとともに、所定の移行条件が成立（例えば、ステップＳ１５１９で確変大当りと決定されたこと）したときに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて第１識別情報および第２識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となりやすい特別遊技状態（例えば、確変状態）に移行させる遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、・・・、遊技演出に用いられる電気部品のうち所定の演出表示部以外の所定の電気部品を制御する電気部品制御手段（例えば、音／ランプ制御用マイクロコンピュータ１００ｂ）とを備え、・・・第１識別情報の可変表示の表示結果を特定表示結果にするか否かと、所定の移行条件を成立させるか否かとを決定する第１事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１５０９，Ｓ１５１０，Ｓ１５１９を実行する部分）と、・・・第２識別情報の可変表示の表示結果を特定表示結果にするか否かと、所定の移行条件を成立させるか否かとを決定する第２事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０における第２特別図柄通常処理でステップＳ１５０９，Ｓ１５１０，Ｓ１５１９と同様の処理を実行する部分）と、・・・第１識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの第１可変表示時間を特定可能な第１可変表示コマンドを電気部品制御手段に送信する第１可変表示コマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０における図３４（Ａ）に示す第１コマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ａ〜Ｓ３４３ａを実行する部分）と、・・・第２識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの第２可変表示時間を特定可能な第２可変表示コマンドを電気部品制御手段に送信する第２可変表示コマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０における図３４（Ｂ）に示す第２コマンド送信テーブルに従ってステップＳ３３２ｂ〜Ｓ３４３ｂを実行する部分）と、・・・」
　
　そして、本件の明細書の段落【００１１】、【０６５９】には、「第１可変表示コマンド送信手段」、「第２可変表示コマンド送信手段」のコマンド送信先が「電気部品制御手段」である「音／ランプ制御用マイクロコンピュータ１００ｂ」である点についても記載されている。
　訂正事項５及び７の訂正事項は、訂正事項１及び３と同様に「前記第１可変表示部」を「前記第１の可変表示部」と訂正するものであり、訂正事項６及び８の訂正事項は、訂正事項２及び４と同様に「前記第２可変表示部」を「前記第２の可変表示部」と訂正するものであるから、訂正事項５乃至８は、訂正事項１乃至４についての理由と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、上記訂正は本件の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
（６）訂正事項９乃至１０について 
　本件の特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１乃至４のとおりに、同じく請求項２を訂正事項５乃至８のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、訂正事項１乃至４、及び訂正事項５乃至８についての理由と同様の理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 
（７）付記 
　訂正事項１乃至１０は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。 
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。 
　 
４．特許法施行規則に基づく一群の請求項について 
　訂正後の請求項８は、訂正事項１を含む訂正後の請求項１、訂正事項２を含む訂正後の請求項２、を含む訂正後の請求項１乃至７を引用しているから、訂正後の請求項１乃至８は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項であり、
　訂正後の請求項９は、訂正後の請求項７を引用しているから、訂正後の請求項７及び９は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項であり、
　上記２つの一群の請求項は、共通する請求項７を介して一体として一群の請求項を形成するから、訂正後の請求項１乃至９は、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１乃至８に係る請求は、特許法１２６条３項の規定に適合するものである。
　
　また、本件の明細書の段落【００１０】に関する訂正である訂正事項９は、請求項１に対応する【課題を解決するための手段】の記載に関する訂正であり、本件の明細書の段落【００１１】に関する訂正である訂正事項１０は、請求項２に対応する【課題を解決するための手段】の記載に関する訂正である。
　請求項３乃至９は請求項１及び２を引用しているから、本件の明細書の段落【００１０】乃至【００１１】の【課題を解決するための手段】は請求項３乃至９にも対応しており、全ての一群の請求項（１乃至９）が請求の対象とされている。
　したがって、訂正事項９及び１０に係る請求は、第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項乃至第６項の規定にも適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。