【事件の表示】
　特願２００７−　　８５６１「圧縮機の摺動部品、摺動部品基体、スクロール部品、スクロール部品基体、シリンダブロック、シリンダブロック基体、ピストン、ピストン基体、ローラー、ローラー基体、および圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９５６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１９年１月１７日（優先日　平成１８年３月１日、平成１８年４月１８日、平成１８年９月１５日、出願番号　特願２００６−５５１２９、特願２００６−１１４８１９、特願２００６−２５１４２７）の出願であって、平成２３年８月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１０月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし２８に係る発明は、平成２３年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　炭素含有量が２．３ｗｔ％〜２．４ｗｔ％であり、ケイ素含有量が１．９５ｗｔ％〜２．０５ｗｔ％であり、マンガン含有量が０．６ｗｔ％〜０．７ｗｔ％であり、リン含有量が０．０３５ｗｔ％未満であり、硫黄含有量が０．０４ｗｔ％未満であり、クロム含有量が０．００ｗｔ％〜０．５０ｗｔ％であり、ニッケル含有量が０．５０ｗｔ％〜１．００ｗｔ％であり、残部が不可避不純物を含む鉄から成ると共に黒鉛が片状黒鉛鋳鉄の片状黒鉛よりも小さく、少なくとも一部の硬度がＨＲＢ９０よりも高くＨＲＢ１００よりも低く、かつ、半溶融ダイキャスト成形により成形された後に急冷され、更にその後に熱処理されて製造される、
圧縮機の摺動部品（１７，２３，２４，２６，３９，６０，１１７，１２１，１２３，１２４，１２５，１２６，１２７，２２１，２２４，３１０ｂ）。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３６６９３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒圧縮機の製造方法に係り、特に、圧縮室を形成する旋回スクロールを有するスクロール形圧縮機や圧縮室を形成する主ベアリングを有するロータリ形圧縮機等の冷媒圧縮機の製造方法に好適なものである。」
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の固定及び旋回スクロールを砂型鋳造による鋳鉄で成形する方法では、端板上に直立した渦巻状のラップの離型のために大きな抜き勾配部分を設ける必要があると共に、砂型鋳物における冷却速度との関係で表面にチル層が生じ易かった。このため、成形した固定及び旋回スクロール素材の勾配部分及びチル層を成形後に切削して所定の形状に械加工しなければならなかった。これによって、素材費、切削加工費及び工具消耗品代等の面でコスト高を招くと共に、研削廃材及び加工廃液等の廃棄物の増大を招くという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、摺動部材の信頼性を確保しつつ、コスト低減及び廃棄物の低減を図ることができる冷媒圧縮機の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、平板部及び前記平板部から垂直方向に突出する薄肉突出部からなる摺動部材を備える圧縮機部と、前記圧縮機部を駆動する電動機部とを備える冷媒圧縮機の製造方法において、鋳鉄原材料を半溶融状態スラリーとなるまで加熱しこの半溶融状態スラリーを型内で加圧後に空冷して焼準処理を施すチクソキャスト法により摺動素材を成形し、前記摺動素材の摺動面相当部を超精密仕上げ加工することにより前記摺動部材を成形するようにしたことにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の複数の実施例について図を用いて説明する。各実施例の図における同一符号は同一物または相当物を示す。
【０００８】
本発明の第１実施例の冷媒圧縮機の製造方法を図１から図９を用いて説明する。本実施例冷媒圧縮機が冷凍装置のスクロール圧縮機の例であり、ＨＣＦＣ系冷媒，ＨＦＣ系冷媒，自然系冷媒すなわち炭化水素，ＣＯ２，アンモニア等を単独、または混合して用いた冷媒を使用している。
【０００９】
まず、本実施例のスクロール圧縮機の全体構成に関して図１を用いて説明する。図１は本発明の第１実施例で製作されたスクロール圧縮機の縦断面図である。
【００１０】
スクロール圧縮機は、図１に示すように、密閉容器１、クランクシャフト２、電動機部３、圧縮機部４、副軸受９を備えて構成されている。電動機部３はロータ３ａ及びステータ３ｂを備えて構成されている。圧縮機部４はフレーム５、クランク部６、旋回スクロール７、固定スクロール８を備えて構成されている。電動機部３は、圧縮機部４とクランクシャフト２を介して連結されており、圧縮機部４を駆動する。
【００１１】
クランクシャフト２は、ロータ３ａに固定されると共に、フレーム５、旋回スクロール７、及び副軸受９により軸受支持されている。クランクシャフト２のクランク部６は、旋回スクロール７の一側に形成されたボス部７ｃ内に摺動可能に挿入され、旋回スクロール７に偏心回転を与える。
【００１２】
旋回スクロール７は、薄肉の平板部を構成する端板部７ａ、この端板部７ａから垂直方向に突出する薄肉の筒状部を構成するラップ部７ｂ、端板部７ａから反ラップ側に垂直方向に突出する薄肉の筒状部を構成するボス部７ｃを備えて構成されている。旋回スクロール７は、後述するようにチクソキャスト法により鋳鉄原材料から成形した旋回スクロール素材１５（図２参照）の摺動面相当部を仕上げ加工することにより製造される。
【００１３】
固定スクロール８は、端板部８ａ、この端板部８ａから垂直方向に突出するラップ部８ｂを備えて構成されている。そして、旋回スクロール７と固定スクロール８とはそれぞれのラップ７ｂ、８ｂが摺動可能に噛み合わされ、それらの内部に複数の圧縮室が形成される。
【００１４】
次に、図２及び図３を参照しながら本実施例の旋回スクロール７の製造方法を比較例１の旋回スクロールの製造方法と比較して具体的に説明する。図２は図１の旋回スクロールに用いられる鋳鉄の旋回スクロール素材を示す図で、（ａ）は左側面図、（ｂ）は中央縦断面図、（ｃ）は右側面図である。図３は砂型鋳造による比較例１の旋回スクロール素材を示す図、（ａ）は左側面図、（ｂ）は中央縦断面図、（ｃ）は右側面図である。
【００１５】
本実施例の旋回スクロール素材１５は、鋳鉄材料からチクソキャスト法によって製造された超精密形状の鋳鉄素材である。この鋳鉄素材は、その化学成分が、Ｃ：２．０〜４．０％，Ｓｉ：１．５〜４．０％，Ｍｎ：０．４〜１．０％を基本成分とし、さらにＰ：≦１．０％，Ｓ：≦０．５％，Ｃｕ：０．５〜１．０％，Ｃｒ：≦１．０％，Ｍｏ：≦０．５％，Ｔｉ：≦０．１５％，Ｎｉ：≦０．５％，Ｓｂ：≦０．１５％，Ｂ：≦０．１５％，Ｓｎ：≦０．０５％，Ｍｇ：≦０．１％を一種もしくは二種以上を添加することで特定されるものが用いられる。
【００１６】
チクソキャスト法による超精密形状の旋回スクロール素材１５は、素材を構成する原材料を半溶融状態となるまで加熱し、この半溶融スラリーを型内に加圧によって送り込み、その後に空冷することで焼準処理が行なわれ、成形される。なお、本実施例では１１９３Ｋで２時間加熱後に空冷することにより焼準処理を行なっている。
【００１７】
旋回スクロール素材１５は、端板部１５ａ、ラップ部１５ｂ及びボス部１５ｃを備え、端板部１５ａの反ラップ側に放射溝１５ｄ、バランス穴１５ｅ、オルダムリング溝１５ｆが形成されており、全体として複雑な形状をしている。
【００１８】
半溶融スラリーは流動性に富むため、チクソキャスト法による旋回スクロール素材１５の製造では、ボス部１５ｃの穴やバランス穴１５ｅ等の穴・放射溝１５ｄやオルダムリング溝等の溝・ラップ部１５ａやボス部１５ｃ等の薄肉の筒状部といったような複雑形状の素材の製造が可能である。
【００１９】
また、加熱は原材料が半溶融状態となる温度まででよいため、冷却時の凝固収縮が砂型鋳造の場合と比較して少なく、素材に抜き勾配をほとんど考慮する必要がない。よって、ラップ部１５ａ及びボス部１５ｃのような筒状部を有していても、寸法精度が高く製品の実形状に近い素材の製造が可能である。
【００２０】
また、旋回スクロール素材１５は、組織が高密度で微細となり高硬度（ＨＲＢ１００〜１２０）となり、素材表面には鋳物特有の鋳造欠陥や凹凸を殆どなくすことができ、粗加工することなく殆どの部分をそのまま製品としての使用が可能である。
【００２１】
従って、係る旋回スクロール素材１５によれば、組織が均一であるということ、穴や溝付といったように複雑形状を有する素材の製造が可能であること、及び製品形状に極めて近い形状・寸法に成形できること等の特徴がある。
【００２２】
これに対し、比較例１の旋回スクロール素材１５１は、鋳鉄材料から砂型鋳造法により製造したものであり、複雑形状を有する部品の製造は不可能で、図３に示すように、端板部１５１ａ及びボス部１５１ｃには溝や穴の部分を有しない形状とならざるを得なかった。また、旋回スクロール素材１５１を製造する際の溶鉄温度は、本実施例の旋回スクロール素材１５に比較して格段に高温であり、凝固時の収縮が大きいため、離型の際の抜き勾配を素材のラップ部１５１ｂに大きく設ける必要がある。よって、旋回スクロールとして用いるためには、溝や穴の部分や抜き勾配部分を機械加工する必要があり、大幅な材料ロスとなっている。
【００２３】
本実施例の旋回スクロール素材１５は、上述したように表面には鋳造欠陥や凹凸がないため、粗加工は必要なく、端板部１５ａ及びラップ部１５ｂの固定スクロール８との摺動相当部といった超高精度が要求される部分の仕上げ加工のみが行なわれる。このようにして、旋回スクロール７が製造される。この旋回スクロール７は、切削重量／素材重量を１０％以下とすることが可能であり、比較例１の旋回スクロールの切削重量／素材重量が５０％を越えるものに対して大幅な材料歩留まり向上となる。
【００２４】
旋回スクロール７は、焼準処理された旋回スクロール素材１５の摺動面相当部を超精密仕上げ加工することにより成形される。
【００２５】
次に、図４から図９を参照しながら本実施例の旋回スクロール素材１５の特徴を比較例１〜４と対比して説明する。
【００２６】
図４は図２の本実施例の旋回スクロール素材１５の組織を示す図である。図４において、旋回スクロール素材１５の組織は、黒色部分の黒鉛２３と、灰色部分のパーライト２４（基地組織）とからなっている。ここで、黒鉛形状は塊状黒鉛（ＡＳＴＭでＢタイプ）が集まって球状を示しており、黒鉛サイズがＡＳＴＭで６以下である。
【００２７】
図５は砂型鋳造による鋳鉄で成形した比較例１の旋回スクロール素材１５１の組織を示す図である。図５において、旋回スクロール素材１５１の組織は、黒色部分の黒鉛２３１と、灰色部分のパーライト２４１とからなっている。ここで、黒鉛形状は片状黒鉛（Ａタイプ）である。
【００２８】
図４と図５とを比較して明らかなように、本実施例の旋回スクロール素材１５の組織は比較例１の旋回スクロール素材１５１の組織より微細であり、その硬度はＨＲＢ１０３であり、比較例１の旋回スクロール素材１５１のＨＲＢ９５と比較して高硬度である。これによって、本実施例によれば耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００２９】
本実施例の旋回スクロール素材１５及び比較例１の旋回スクロール素材１５１について、高圧雰囲気で摩擦摩耗試験を行った結果を図６に示す。図６から明らかなように、本実施例の旋回スクロール素材１５（図６のＡ）は、比較例１の旋回スクロール素材１５１（図６のＢ）と比較して耐摩擦摩耗性に優れている。従って、本実施例の旋回スクロール素材１５は、摺動材料として、比較例１の旋回スクロール素材１５１より優れている。
【００３０】
図７は焼準処理を行なわないチクソキャスト法で成形した比較例２の旋回スクロール素材１５２の組織を示す図である。比較例２の旋回スクロール素材１５の組織は、黒色部分の黒鉛２３と、灰色部分のパーライト２４と、白色部分のセメンタイト（チル）２５とからなっている。比較例２の旋回スクロール素材１５２は、図７から明らかなように白色部分のセメンタイト（チル）２５が存在するので、加工性が悪くなるのに加え、素材の割れが入り易く非常に脆くなり、摺動材として不適当である。これに対し、本実施例の旋回スクロール素材１５は、焼準処理を行なっているので、図４から明らかなようにセメンタイト（チル）が殆ど消失されている。これによって、本実施例の旋回スクロール素材１５は、加工性が良好で、素材の割れが入り難く、摺動材として適切なものとなっている。」
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、以下の事項が分かる。
（ウ）引用文献の段落【００１５】等を参酌すると、鋳鉄素材は、その化学成分が、Ｃ：２．０〜４．０％，Ｓｉ：１．５〜４．０％，Ｍｎ：０．４〜１．０％を基本成分とし、さらにＰ：≦１．０％，Ｓ：≦０．５％，Ｃｕ：０．５〜１．０％，Ｃｒ：≦１．０％，Ｍｏ：≦０．５％，Ｔｉ：≦０．１５％，Ｎｉ：≦０．５％，Ｓｂ：≦０．１５％，Ｂ：≦０．１５％，Ｓｎ：≦０．０５％，Ｍｇ：≦０．１％を一種もしくは二種以上を添加することで特定されるものが用いられているから、
　炭素含有量が２．０ｗｔ％〜４．０ｗｔ％であり、ケイ素含有量が１．５ｗｔ％〜４．０ｗｔ％であり、マンガン含有量が０．４ｗｔ％〜１．０ｗｔ％であり、リン含有量が１．０ｗｔ％以下であり、硫黄含有量が０．５ｗｔ％以下であり、クロム含有量が１．０ｗｔ％以下であり、ニッケル含有量が０．５ｗｔ％以下であり、残部が不可避不純物を含む鉄から成ることが分かる。
　
（エ）引用文献の段落【００２６】ないし【００２８】等を参照すると、実施例の黒鉛が比較例１の片状黒鉛鋳鉄の片状黒鉛よりも小さいことが分かる。
　
（オ）引用文献の段落【００１６】等を参照すると、半溶融ダイキャスト成形により成形された後に空冷されていることが分かる。　
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）及び（イ）、図面の記載、並びに、（２）（ウ）ないし（オ）から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　炭素含有量が２．０ｗｔ％〜４．０ｗｔ％であり、ケイ素含有量が１．５ｗｔ％〜４．０ｗｔ％であり、マンガン含有量が０．４ｗｔ％〜１．０ｗｔ％であり、リン含有量が１．０ｗｔ％以下であり、硫黄含有量が０．５ｗｔ％以下であり、クロム含有量が１．０ｗｔ％以下であり、ニッケル含有量が０．５ｗｔ％以下であり、残部が不可避不純物を含む鉄から成ると共に黒鉛が片状黒鉛鋳鉄の片状黒鉛よりも小さく、硬度がＨＲＢ１００〜１２０、かつ、半溶融ダイキャスト成形により成形された後に空冷され、製造される、圧縮機の摺動部材。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「摺動部材」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「摺動部品」に相当する。　
　また、後者の「半溶融ダイキャスト成形により成形された後に空冷され」る態様と、前者の「半溶融ダイキャスト成形により成形された後に急冷され」る態様とは、「半溶融ダイキャスト成形により成形された後に冷却され」るとの概念で共通する。　
　さらに、引用発明における「炭素含有量が２．０ｗｔ％〜４．０ｗｔ％」は、本願発明における「炭素含有量が２．３ｗｔ％〜２．４ｗｔ％」の数値範囲を包含し、同様に、「ケイ素含有量が１．５ｗｔ％〜４．０ｗｔ％」は、「ケイ素含有量が１．９５ｗｔ％〜２．０５ｗｔ％」の数値範囲を、「マンガン含有量が０．４ｗｔ％〜１．０ｗｔ％」は、「マンガン含有量が０．６ｗｔ％〜０．７ｗｔ％」の数値範囲を、「リン含有量が１．０ｗｔ％以下」は、「リン含有量が０．０３５ｗｔ％未満」の数値範囲を、「硫黄含有量が０．５ｗｔ％以下」は、「硫黄含有量が０．０４ｗｔ％未満」の数値範囲を、「クロム含有量が１．０ｗｔ％以下」は、「クロム含有量が０．００ｗｔ％〜０．５０ｗｔ％」の数値範囲を、それぞれ包含する。そして、引用発明における「ニッケル含有量が０．５ｗｔ％以下」という数値範囲と、本願発明における「ニッケル含有量が０．５０ｗｔ％〜１．００ｗｔ％」という数値範囲とは、「ニッケル含有量が０．５ｗｔ％」という数値で共通する。
　また、引用発明における「硬度がＨＲＢ１００〜１２０」である態様と、本願発明における「少なくとも一部の硬度がＨＲＢ９０よりも高くＨＲＢ１００よりも低」い態様とは、「少なくとも一部の硬度が所定の範囲であ」るとの概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「　炭素含有量が２．３ｗｔ％〜２．４ｗｔ％であり、ケイ素含有量が１．９５ｗｔ％〜２．０５ｗｔ％であり、マンガン含有量が０．６ｗｔ％〜０．７ｗｔ％であり、リン含有量が０．０３５ｗｔ％未満であり、硫黄含有量が０．０４ｗｔ％未満であり、クロム含有量が０．００ｗｔ％〜０．５０ｗｔ％であり、ニッケル含有量が０．５０ｗｔ％であり、残部が不可避不純物を含む鉄から成ると共に黒鉛が片状黒鉛鋳鉄の片状黒鉛よりも小さく、少なくとも一部の硬度が所定の範囲であり、かつ、半溶融ダイキャスト成形により成形された後に冷却され、製造される、
圧縮機の摺動部品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願発明では、半溶融ダイキャスト成形により成形された後に急冷され、更にその後に熱処理されて製造されるのに対し、引用発明では、半溶融ダイキャスト成形により成形された後に冷却され、製造されるものの、それ以上の特定がなされていない点（以下、相違点１という。）。
　
（２）硬度に関して、本願発明では、ＨＲＢ９０よりも高くＨＲＢ１００よりも低いのに対し、引用発明では、ＨＲＢ１００〜１２０である点（以下、相違点２という。）。
　
　相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　半溶融ダイキャスト成形による部品の製造において、本願明細書の段落【０１１７】及び【０１１８】に記載されているように、半溶融ダイキャスト成形により成形された後に急冷され、更にその後に熱処理することで、硬度を所望の値に調整することは技術常識であり、現に、例えば特開平１１−５０１４０号公報（特に、段落【００１９】ないし【００３０】、図８、図９等参照。）に同様の製造方法が記載されている。
　そして、引用発明においても、製造方法として半溶融ダイキャスト成形を採用して、製造後の部材の硬度を所望の値（ＨＲＢ１００〜１２０）とすることが示唆されているので、引用発明において、硬度を所望の値とするために、上記技術常識を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
 
　
（２）相違点２について　
　引用発明においても、半溶融ダイキャスト成形後に、ＨＲＢ１００〜１２０の硬度の部品を切削して仕上げ加工する点が記載されているように（引用文献の段落【００１４】を参照のこと。）、本願発明と同様に鋳造後の切削加工を施すことを前提としたものであり、ＨＲＢ１００を境にして被削性等の効果に顕著な差異があるとは認められないので、上記相違点２は実質的に相違するものではない。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び上記技術常識から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書（第５ページ第１０ないし１６行）において、「以上より、引例１に開示される圧縮機の部品は、硬度をＨＲＢ１００〜１２０と従来よりも高くすることで切削加工性を犠牲にして信頼性を確保していますが、ニッケル含有量は０．５％以下であるので金属組織の靭性を向上させる目的は有していないと考えられます。すなわち、本願発明に係る圧縮機の摺動部品は、引例１には開示されていないＮｉ含有量（０．５０ｗｔ％〜１．００ｗｔ％）、および、従来の圧縮機の部品と比べて低い硬度（ＨＲＢ９０〜１００）に関する特徴を有しています。」と主張しているが、上記相違点２における判断でも述べたように、引用発明と本願発明はいずれも鋳造後の切削加工を施すことを前提としたものであり、ＨＲＢ１００を境にして被削性等の効果に顕著な差異があるとは認められないので、引用発明においても、本願発明の効果と同様の効果を奏することは明らかである。さらに、引用発明と本願発明の部品はＮｉ含有量においても、０．５０ｗｔ％という値で共通しているから、引用発明においても、本願発明の効果と同様の効果を奏することは明らかである。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。