【事件の表示】
　特願２００７−２０１９１７「参照画像作成表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３７４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
１．手続 
　本件出願は、平成１９年８月２日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年１０月　６日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年１２月　７日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年１２月２２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　４月　５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　４月　５日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２４年　５月　７日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２４年　８月　７日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２４年１０月１７日
　
２．査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
　
　本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、いずれも、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開２００２−１３３４１３号公報 
刊行物２：特開２００７−１２８２６５号公報 
　
第２　補正の却下の決定 
　平成２４年４月５日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
　
《結論》 
　平成２４年４月５日付けの手続補正を却下する。 
　
《理由》 
１．補正の内容 
　平成２４年４月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による請求項１についての補正は、補正前の請求項１(平成２３年１２月７日付手続補正書で補正されたもの)である、
　
「【請求項１】
物体の形状データを格納する記憶部と、処理部と、画像表示部とを有する参照画像作成表示装置であって、
前記処理部は、
入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し、
前記画像の撮影条件情報を抽出し、
抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し、
選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報とに基づき、前記物体のレンダリング画像を作成し、
作成した前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と対応付けて前記画像表示部に出力する
参照画像作成表示装置。」
　
　を、
　
「【請求項１】
物体の形状データを格納する記憶部と、処理部と、画像表示部とを有する参照画像作成表示装置であって、
前記処理部は、
入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し、
前記画像の撮影条件情報を抽出し、
抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し、
選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報
から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報
作成した前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と対応付けて前記画像表示部に出力する
参照画像作成表示装置。」
　
　と補正するものであって、補正前の「前記撮影条件情報」を「前記撮影条件情報
から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報
　
２．本件補正の適合性 
（１）補正の範囲 
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００１６】【００２０】【００２１】に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
　
（２）補正の目的 
　上記補正事項は、「前記撮影条件情報」を「前記撮影条件情報
から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報
　
（３）独立特許要件 
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、以下、独立特許要件について検討する。 
　
ア．補正後の請求項１に係る発明 
　本件出願の明細書および図面の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
物体の形状データを格納する記憶部と、処理部と、画像表示部とを有する参照画像作成表示装置であって、
前記処理部は、
入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し、
前記画像の撮影条件情報を抽出し、
抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し、
選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報
から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報
作成した前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と対応付けて前記画像表示部に出力する
参照画像作成表示装置。」
　
イ．刊行物の記載等 
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００２−１３３４１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
《特許請求の範囲》
「【請求項８】　３次元物体を、可視画像および赤外線画像のうち少なくともいずれか一方によって撮像する撮像手段と、
撮像手段によって撮像して得られた撮像画像から識別対象領域を抽出する抽出手段と、
識別対象領域から特徴量を計算して求める特徴量算出手段と、
可視用および赤外線用の各複数の３次元モデルを記憶する第１記憶手段と、
第１記憶手段に記憶される複数の３次元モデルから、前記特徴量に対応する３次元モデルを選択する選択手段と、
選択手段によって選択された３次元モデルから２次元の候補モデル画像を生成する投影手段と、
投影手段によって生成された複数の候補モデル画像を記憶する第２記憶手段と、
第２記憶手段に記憶される複数の候補モデル画像と、前記撮像画像とを照合して、識別する識別手段とを含むことを特徴とする画像処理を用いる３次元物体の識別装置。」（特許請求の範囲の請求項８）
　
《発明の属する技術分野》
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、航空機による船舶の識別、港湾における不審船の発見、走行車両の監視、宇宙空間における部品の組み立ておよびドッキング、ならびに工場の生産ラインでの多種類の部品の識別および組み立てなどに好適に実施することができる画像処理を用いた３次元物体の識別方法および装置に関する。」
　
《発明が解決しようとする課題》
「【００１２】本発明の目的は、３次元物体を、低コストで、短時間に高精度で識別することができる画像処理を用いる３次元物体の識別方法および装置を提供することである。」
　
《発明の実施の形態》
「【００３０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態の画像処理を用いる３次元物体の識別方法が実施される識別装置３１を示すブロック図であり、識別方法の画像処理アルゴリズムをも示している。本実施の形態では、３次元物体として海上を航行する艦船を航空機から撮像して得られた２次元のデジタル画像を用いて、前記艦船を識別する場合を想定して説明する。画像処理を用いる３次元物体の識別装置（以下、単に識別装置と記す場合がある）３１は、撮像手段３２、抽出手段３３、特徴量算出手段３４、第１記憶手段３５、第２記憶手段３６、３次元モデル選択手段３７、投影手段３８、および識別手段３９を含む。
【００３１】図２は、識別装置３１による画像処理の手順を説明するためのフローチャートであり、図３は撮像画像４１から識別対象領域４２を抽出する手順を示す図であり、図３（１）は撮像画像４１を示し、図３（２）は撮像画像４１から識別対象領域４２’が粗抽出された状態を示し、図３（３）は図３（２）よりも小さいブロックで走査して得られた識別対象領域４２を示す。
【００３２】まず、ステップｓ１で、たとえば可視光ＣＣＤカメラによって実現される撮像手段４１によって、上空の航空機から海上の艦船を撮像して、図３（１）に示されるように、デジタル撮像画像４１を得ることができる。
【００３３】ステップｓ２では、前記撮像画像４１は、抽出手段３３に伝送され、抽出処理が開始される。この抽出手段３３は、前記撮像手段３２によって撮像された撮像画像４１から、前記３次元物体が撮像されている領域である識別対象領域４２’を、小領域であるたとえば３２×３２ドットの比較的大きい面積のブロックＢ１を走査して分散σ2を求め、しきい値処理によって抽出し、背景画像と粗分離する。
【００３４】このようにして抽出手段３３において、走査ブロックＢ１をその面積がほぼ半分になるように、すなわち２３×２３ドット、１６×１６ドット、１１×１１ドット、８×８ドットのように、走査ブロックＢの大きさを次第に小さくしながら抽出動作を複数回、繰り返し、図３（３）に示されるように、海面などの背景画像が除去され、艦船が写し出された領域は精細な輪郭の識別対象領域４２として黒表示で抽出され、識別に供する識別対象領域のみの艦船画像が作成される。
【００３５】したがって識別の対象とされない海面などの背景画像を、後述するモデル画像との比較またはマッチング処理に先だって除去し、正確な識別対象画像４２を簡単な画像処理によって生成することができるとともに、不要な画像情報を可及的に少なくして、抽出に要する時間、したがって識別に要する時間を短縮することができる。
【００３６】ステップｓ３に移り、特徴量算出手段３４は、抽出画像４３から識別対象領域４２の方向性である長さベクトルＬ、および大きさである高さベクトルＨを求める。この長さベクトルＬおよび高さベクトルＨは、３次元モデル選択手段３７において３次元物体の特徴量として用いられる。これによって第１記憶手段３５に記憶される複数の３次元モデル中における３次元モデルの選択および３次元物体の向き（すなわち画像上の船の姿勢）を推定するための計算が行われ、識別に要する時間を短縮することができる。またこの特徴量算出手段３４では、長さＬおよび高さだけを特性として計算して求めればよいので、計算量は少なく、特徴量抽出のためにむやみに多くの幾何学的特徴量の計算を行う必要はなく、これによってもまた、識別に要する時間を短縮することができる。
【００３７】第１および第２記憶手段３５，３６は、記憶手段４５を構成する。この記憶手段４５は、コンピュータのハードディスク記憶装置によって実現されてもよい。第１記憶手段３５には、複数の３次元モデル４６が予めデータベース化されて格納される。この３次元モデルは、たとえばポリゴンとテクスチャからなる３次元コンピュータグラフィックスモデルをいい、ＣＡＤデータを利用してもよい。また第２記憶手段３６には、後述の３次元モデル選択手段３７によって、候補として選択された複数の３次元モデル４６から生成された２次元の候補モデル画像４７がデータベース化されて格納される。
【００３８】ステップｓ４において、３次元モデル選択手段３７は、第１記憶手段３５に格納されているすべての３次元モデル４６の中から、前記特徴量算出手段３４によって算出された特徴である長さベクトルＬおよび高さベクトルＨを用いて、該当する船種の１または複数の３次元候補モデルを抽出し、その抽出された３次元候補モデルを、投影手段３８に導出する。
【００３９】上記３次元候補モデルの選択は、国籍、船番号あるいは漁船、タンカー船、艦船、および客船などの船種を選択条件として設定してもよく、トン数を選択条件として設定してもよい。このようなモデル画像選択手段３７によって、第１記憶手段３５に予め記憶される、たとえば５００〜１０００種類の３次元モデルをすべてマッチングする必要がなくなり、無駄な照合時間を削減することができる。
【００４０】このようにして３次元モデル選択手段３７によって候補として選択された３次元モデルは、ステップｓ４において、投影手段３８によって投影変換して、２次元の投影モデル画像に変換されるとともに、撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置あるいは人工光源情報から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加された後、第２記憶手段３６に候補モデル画像４７として記憶される。
【００４１】次のステップｓ６に移り、第２記憶手段３６に記憶される複数の候補モデル画像４７および、撮像画像４１あるいは識別対象領域４２は、前記識別手段３９のコンピュータのディスプレイ装置によって実現される表示部３９ａの画面に表示され、これをオペレータが確認し、または画像処理によるマッチングを行うことによって識別し、ステップｓ７で、撮像した３次元物体に関して予め準備された各種情報を入手することが可能となり、識別作業が終了する。
【００４２】以上のように本実施の形態によれば、撮像手段３２によって撮像した撮像画像４１と第２記憶手段３６に記憶される複数の候補モデル画像４７とを直接マッチングして照合するので、撮像画像４１の特徴量の計算が格段に少なくて済むにも拘わらず、より高精度で高速の識別を、容易にハードウェア化して低コストで実現することが可能となる。
【００４３】また、上記のように撮像画像４１と２次元候補モデル画像４７とを直接マッチングするので、撮像画像４１の特徴量と２次元候補モデル画像４７の特徴量とをマッチングする場合に比べて、特徴量計算に要する時間を格段に少なくして、画像処理時間を短縮することができる。しかも、投影手段３８によって、２次元候補モデル画像４７には、光源の模擬によって陰影をつけるので、撮像画像４１の３次元物体により近い画像情報を与えることができ、これによって識別精度を向上することができる。」
　
（ｂ）上記記載によれば、刊行物１記載の発明は、「画像処理を用いる３次元物体の識別装置」（【請求項８】，段落【０００１】【００１２】【００３０】）であって、「３次元モデルを記憶する第１記憶手段３５」（【請求項８】，段落【００３７】）と「表示部３９ａ」（段落【００４１】）とを有するものである。
　
（ｃ）刊行物１には、撮像画像４１から３次元物体が撮像されている領域である識別対象領域（識別対象画像）４２を抽出することが記載されており（段落【００３１】〜【００３５】）、刊行物１記載の発明は、「撮像画像４１から３次元物体が撮像されている領域である識別対象領域（識別対象画像）４２を抽出し」ている。
　
（ｄ）刊行物１には、撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から光源を模擬し、投影画像に陰影情報を付加し、撮像画像４１の３次元物体により近い画像情報を与えることが記載されており（段落【００４０】【００４３】）、上記「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」を、どのように取得するかは具体的に記載されていないが、何らかの手段で取得していることは明らかである。
　すなわち、刊行物１記載の発明は、「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置を取得し」ているといえる。
　
（ｅ）刊行物１には、撮像画像４１から３次元物体が撮像されている領域である識別対象領域（識別対象画像）４２を抽出し、その識別対象領域（識別対象画像）４２の特徴量を算出し、特徴量を用いて第１記憶手段３５から３次元モデルを選択することが記載されており（段落【００３１】〜【００３８】）、刊行物１記載の発明は、「抽出した前記識別対象領域（識別対象画像）４２から特徴量を算出し、その特徴量を用いて前記第１記憶手段３５から３次元モデルを選択し」ている。
　
（ｆ）刊行物１には、「このようにして３次元モデル選択手段３７によって候補として選択された３次元モデルは、ステップｓ４において、投影手段３８によって投影変換して、２次元の投影モデル画像に変換されるとともに、撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置あるいは人工光源情報から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加された後、第２記憶手段３６に候補モデル画像４７として記憶される。」と記載されている（段落【００４０】）。
　この記載によると、刊行物１記載の発明は、「選択された前記３次元モデルを投影手段３８によって投影変換して、２次元の投影モデル画像に変換するとともに、前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加された候補モデル画像４７を作成し」ているといえる。
　
（ｇ）刊行物１には、「次のステップｓ６に移り、第２記憶手段３６に記憶される複数の候補モデル画像４７および、撮像画像４１あるいは識別対象領域４２は、前記識別手段３９のコンピュータのディスプレイ装置によって実現される表示部３９ａの画面に表示され、これをオペレータが確認し、または画像処理によるマッチングを行うことによって識別し、ステップｓ７で、撮像した３次元物体に関して予め準備された各種情報を入手することが可能となり、識別作業が終了する。」と記載されており（段落【００４１】）、刊行物１記載の発明は、「作成した候補モデル画像４７と前記識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示して、これをオペレータが確認」するものといえる。
　
（ｈ）以上によれば、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「３次元モデルを記憶する第１記憶手段３５と、表示部３９ａとを有する画像処理を用いる３次元物体の識別装置３１であって、
　撮像画像４１から３次元物体が撮像されている領域である識別対象領域（識別対象画像）４２を抽出し、
　撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置を取得し、
　抽出した前記識別対象領域（識別対象画像）４２から特徴量を算出し、その特徴量を用いて前記第１記憶手段３５から３次元モデルを選択し、
　選択された前記３次元モデルを投影手段３８によって投影変換して、２次元の投影モデル画像に変換するとともに、前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加された候補モデル画像４７を作成し、
　作成した前記候補モデル画像４７と前記識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示して、これをオペレータが確認する
　識別装置３１。」
　
ウ．対比 
　補正発明１と引用発明とを対比する。 
　
（ア）「物体の形状データを格納する記憶部」について　
　引用発明の「３次元モデルを記憶する第１記憶手段３５」は、補正発明１の「記憶部」に相当する。
　
（イ）「処理部」について
　引用発明の「識別装置３１」は、画像処理などを施して３次元物体の識別を行うものであり、そのための「処理部」が存在することも明らかである。
　
（ウ）「画像表示部」について
　引用発明の「表示部３９ａ」は、補正後発明の「画像表示部」に相当する。
　
（エ）「参照画像作成表示装置」について
　引用発明の「識別装置３１」も、候補モデル画像４７を作成し、表示部３９ａに表示するものであり、補正発明１の「参照画像作成表示装置」に相当するといえる。
　
（オ）「前記処理部」の処理について
（ａ）「入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し」について 
　引用発明も、「撮像画像４１から３次元物体が撮像されている領域である識別対象領域（識別対象画像）４２を抽出し」ており、引用発明の「撮像画像４１」と補正発明１の「入力された画像」が一致し、また、引用発明の「識別対象領域（識別対象画像）４２」は補正発明１の「認識対象の物体を含む部分画像」といえるから、結局、引用発明は、補正発明１と同様「入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し」ているといえる。
　
（ｂ）「前記画像の撮影条件情報を抽出し」について 
　本願の明細書には、
　
「【００１３】
  画像蓄積部101は、物体を撮影した画像を蓄積する。画像として、例えば航空写真や衛星写真のような空中写真がある。ここで、空中写真は正射投影になるように補正したオルソ画像で、単バンド画像である。ただし、補正していない平射画像であってもよいし、複数画像からなる多バンド画像であってもよい。通常、画像には、撮影条件情報などのメタ情報が付加されている（例えば、ASTER GDS Web Site, ASTER LEVEL 1 DATA PRODUCTS SPECIFICATION (GDS Version), Version 1.3, [2007年05月07日検索]、インターネット＜URL:（http://www.gds.aster.ersdac.or.jp/gds_www2002/libraly_e/l1pdoc/AG-E-E-2209-R03-7-26.rtf＞の2.Level 1A Data Product,2.2 Data Structure 参照。）
なお、各画像の撮影条件情報は、画像にメタ情報として付加されることなく、各画像に関連付けされて記憶されているものであっても良く、この場合、撮影条件情報は、この画像との関連付けを利用して抽出される。」
「【００１４】
  実施例１においては、メタ情報抽出部102は、画像選択部103によって選択された画像のメタ情報を抽出する。メタ情報は、図１０にその一例を示すメタデータ構造1001からなり、太陽高度1002、太陽方向1003、空間分解能1004、緯度経度1005、撮影時刻1006、カメラ姿勢1007、プラットフォーム姿勢1008、画像処理レベル1009などが格納されている。本実施例においては、画像に付属するこれらのメタ情報を自動で読み出し、後の処理であるレンダリング画像作成に利用する。このうち、太陽高度1002、太陽方向1003、空間分解能1004、カメラ姿勢1007、プラットフォーム姿勢1008を撮影条件情報と呼び、太陽高度1002と太陽方向1003を撮影時の光源に関する撮影条件情報と称する。」
　
　と記載されているから、補正発明１の「前記画像の撮影条件情報を抽出し」とは、具体的には「前記画像から前記画像にメタ情報として付加されている前記画像の撮影条件情報を抽出」する、または、「画像に関連付けされて記憶されている撮影条件情報を、画像との関連付けを利用して抽出」という意味であると認めることができる。
　
　これに対し、引用発明は「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置を取得し」、「前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加された候補モデル画像４７を作成」するものであるから、引用発明で「取得」された「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」が表す情報は、補正発明１でいう「抽出」された「画像の撮影条件情報」が表す情報と一致するということがいえる。
　
　つぎに、上記「イ．刊行物の記載等」（ｄ）で述べたように、引用発明が「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」を、どのように取得するか、刊行物１には具体的に記載されていないが、引用発明は「３次元物体として海上を航行する艦船を航空機から撮像して得られた２次元のデジタル画像を用いて、前記艦船を識別する場合を想定し」(刊行物１段落【００３０】)たものであるから、引用発明における「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」は時々刻々変化するもの、すなわち、個々の「撮像画像４１」毎に異なるものとなることは明らかである。それを前提とすると、個々の「撮像画像４１」と、取得されるべき「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」の間に、なんらかの関連が存在した状態で、個々の「撮像画像４１」と「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」が記憶されていないと、正しい「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」を取得することができないから、少なくとも、引用発明においても、個々の「撮像画像４１」と「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」の間になんらかの関連付けをして記憶しておき、「撮像画像４１」と「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」の関連付けを利用して「撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」を取得しているものと認めることができる。
　結局、補正発明１の「前記画像の撮影条件情報を抽出し」を「画像に関連付けされて記憶されている撮影条件情報を、画像との関連付けを利用して抽出」することと解釈した場合には、引用発明と補正発明１はいずれも「前記画像の撮影条件情報を抽出し」ている点で一致している。
　
（ｃ）「抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し」について 
　引用発明は、「抽出した前記識別対象領域（識別対象画像）４２から特徴量を算出し、その特徴量を用いて前記第１記憶手段３５から３次元モデルを選択し」ており、引用発明も、補正発明１と同様「抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し」ているといえる。
　
（ｄ）「選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報とに基づき、前記物体のレンダリング画像を作成し」について 
　引用発明は「選択された前記３次元モデルを投影手段３８によって投影変換して、２次元の投影モデル画像に変換するとともに、前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加され、候補モデル画像４７を作成」することによって「２次元候補モデル画像４７には、光源の模擬によって陰影をつけるので、撮像画像４１の３次元物体により近い画像情報を与えることができ」(刊行物１段落【００４７】)るものである。しかしながら、刊行物１には、引用発明の「前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加」することの「光源の模擬」について、具体的にどのような演算を行っているかの記載はない。
　ここで、引用発明の「選択された前記３次元モデル」と補正発明１の「選択して読み出した前記物体の形状データ」、引用発明の「前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置」と補正発明１の「前記撮影条件情報」、引用発明の「候補モデル画像４７」と補正発明１の「前記物体のレンダリング画像」が対応するから、結局、引用発明と補正発明１は「選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報とに基づき、前記物体のレンダリング画像を作成し」ている点で一致し、補正発明１は前記撮影条件情報「から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報」に基づき前記物体のレンダリング画像を作成しているのに対し、引用発明は前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から「光源を模擬し」前記投影画像に陰影情報が付加され、候補モデル画像４７を作成しているものの、この「光源の模擬」について具体的にどのような演算を行っているか明らかではない点で相違する。
　
（ｅ）「作成した前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と対応付けて前記画像表示部に出力する」について
　引用発明も、「作成した前記候補モデル画像４７と前記識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示して、これをオペレータが確認する」ものであって、「作成した前記候補モデル画像４７」は「前記識別対象領域（識別対象画像）４２」と共に「前記画像表示部に出力」され「オペレータが確認する」対象であるから、「前記画像表示部に出力」された「作成した前記候補モデル画像４７」は参照画像であるということができる。すなわち、引用発明も、補正発明１でいう「作成したレンダリング画像を参照画像として、前記部分画像とを前記画像表示部に出力する」といえ、その点では、補正発明１と相違しない。
　もっとも、補正発明１は、前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と「対応付けて」前記画像表示部に出力するのに対し、引用発明は作成した前記候補モデル画像４７と前記識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示するのに留まる点については相違する。
　
エ．一致点・相違点 
　以上の対比から、補正発明１と引用発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。　　 
　
［一致点］ 
物体の形状データを格納する記憶部と、処理部と、画像表示部とを有する参照画像作成表示装置であって、
前記処理部は、　
入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し、
前記画像の撮影条件情報を抽出し、
抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し、
選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報とに基づき、前記物体のレンダリング画像を作成し、
作成したレンダリング画像を参照画像として、前記部分画像とを前記画像表示部に出力する
参照画像作成表示装置。
　
[相違点]
[相違点１]
　補正発明１は前記撮影条件情報「から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報」に基づき前記物体のレンダリング画像を作成しているのに対し、引用発明は前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から「光源を模擬し」前記投影画像に陰影情報が付加され、候補モデル画像４７を作成しているものの、この「光源の模擬」について具体的にどのような演算を行っているか明らかではない点。
　
[相違点２] 
　補正発明１は、前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と「対応付けて」前記画像表示部に出力するのに対し、引用発明は作成した前記候補モデル画像４７と前記識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示するのに留まる点。
　
 オ．相違点の判断等 
　ここで、上記相違点について検討する。
　
[相違点１]
　上記したように引用発明は「選択された前記３次元モデルを投影手段３８によって投影変換して、２次元の投影モデル画像に変換するとともに、前記撮像手段３２の位置などのカメラパラメータおよび太陽の位置から光源を模擬し、前記投影画像に陰影情報が付加され、候補モデル画像４７を作成」することによって「２次元候補モデル画像４７には、光源の模擬によって陰影をつけるので、撮像画像４１の３次元物体により近い画像情報を与えることができ」(刊行物１段落【００４７】)るものである。そして、この「前記投影画像に陰影情報が付加」され「
撮像画像４１の３次元物体により近い画像情報を与える
　
[相違点２] 
　上記したように引用発明は「作成した前記候補モデル画像４７と前記識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示して、これをオペレータが確認する」ものであって、刊行物１の段落【００１２】【００４１】の記載によれば、引用発明も、複数の候補モデル画像４７と識別対象領域（識別対象画像）４２は、ディスプレイ装置によって実現される表示部３９ａの画面に表示され、これをオペレータが確認し、識別精度の向上を図ることを目的とするものである。それを前提とすると、オペレータが確認するときに、これら複数の候補モデル画像４７と識別対象領域（識別対象画像）４２を比較しやすいように表示することは、当業者が自然に考えつくことである。そして、そのような「比較しやすいように表示」する具体的な方法として、引用発明において、２次元候補モデル画像４７と識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示（出力）させる際に、２次元候補モデル画像４７と識別対象領域（識別対象画像）４２とを「対応付けて」表示部に出力することは当業者が適宜になし得ることである。
　すなわち、補正発明１のように、作成した前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像とを「対応付けて」前記画像表示部に出力することは当業者が容易になしえたことにすぎない。
　
　以上のように、補正発明１の相違点１，２にかかる構成は、それぞれ当業者が容易に想到できることといえ、補正発明１の効果は当業者が容易に予測し得るものであるから、補正発明１は、刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
カ．まとめ（独立特許要件） 
　以上のように、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（４）むすび（補正却下） 
　以上のとおり、平成２４年４月５日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　
第３　本願発明 
　平成２４年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたから、本件出願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、明細書及び図面（平成２３年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】
物体の形状データを格納する記憶部と、処理部と、画像表示部とを有する参照画像作成表示装置であって、
前記処理部は、
入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し、
前記画像の撮影条件情報を抽出し、
抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し、
選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報とに基づき、前記物体のレンダリング画像を作成し、
作成した前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と対応付けて前記画像表示部に出力する
参照画像作成表示装置。」
　
第４　検討 
１．刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００２−１３３４１３号公報には、上記「第２　補正の却下の決定」「２．本件補正の適合性 」「（３）独立特許要件」「イ．刊行物の記載等」で述べたとおりの記載、および引用発明が記載されている。 
　
２．対比・一致点・相違点
　上記「第２　補正の却下の決定」「１．補正の内容」で述べたように、却下された平成２４年４月５日付けの手続補正は、本願発明１の「前記撮影条件情報」を「前記撮影条件情報
から算出される前記認識対象の物体の位置における撮影条件情報
　
［一致点］ 
物体の形状データを格納する記憶部と、処理部と、画像表示部とを有する参照画像作成表示装置であって、
前記処理部は、　
入力された画像から認識対象の物体を含む部分画像を抽出し、
前記画像の撮影条件情報を抽出し、
抽出した前記部分画像に基づき、前記記憶部から前記物体の形状データを選択して読み出し、
選択して読み出した前記物体の形状データと抽出した前記撮影条件情報とに基づき、前記物体のレンダリング画像を作成し、
作成したレンダリング画像を参照画像として、前記部分画像とを前記画像表示部に出力する
参照画像作成表示装置。
　
［相違点］ 
　本願発明１は、前記レンダリング画像を参照画像として、前記部分画像と「対応付けて」前記画像表示部に出力するのに対し、引用発明は作成した前記候補モデル画像４７と前記識別対象領域（識別対象画像）４２とを表示部３９ａに表示するのに留まる点。
　
４．判断 
　上記したように、この[相違点]は、上記「第２　補正の却下の決定」「２．本件補正の適合性 」「（３）独立特許要件」「エ．一致点・相違点」で[相違点２] として示されていたものであるから、上記「第２　補正の却下の決定」「２．本件補正の適合性 」「（３）独立特許要件」「オ．相違点の判断等」で述べたように、上記［相違点］は、当業者が容易に想到できることといえ、本願発明１の効果は、そのような構成から当業者が容易に予測し得るものであるから、本願発明１は、刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のように、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２ないし請求項１０に係る発明について特に検討をするまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。