【事件の表示】
　特願２００５−　７８５０４「水質改質システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９６９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１８日（優先権主張　平成１６年３月１９日）の出願であって、平成２１年１０月１４日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年１２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１１月９日付けで拒絶理由の起案がなされ、その指定期間内に意見書及び手続補正書等の提出がなく（応答がなされず）、平成２３年３月１日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年６月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年３月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年５月２１日に回答書の提出がされたものである。
　
第２．平成２３年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成２３年６月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前の平成２１年１２月９日付けの手続補正によって補正された、
「　　【請求項１】
　機器への給水の水質を改質する水質改質システムであって、
　給水中の不純物を逆浸透膜により除去し、生産された透過水を前記機器へ供給する逆浸透膜部と、
　給水を前記逆浸透膜部へ供給するポンプと、
　前記逆浸透膜部からの透過水の流量を検知する流量センサと、
　前記ポンプの回転数を出力周波数に応じて可変させるインバータと、
　前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ指令信号を出力する制御部とを備え、
　前記インバータは、ＰＩＤ制御機能により、前記制御部からの指令信号をフィードバック値として、該フィードバック値と設定された目標値の偏差がゼロになるように、前記ポンプへの出力周波数を制御し、透過水を目標流量に保持する　
　ことを特徴とする水質改質システム。」を
「　　【請求項１】
　機器への給水の水質を改質する水質改質システムであって、
　給水中の不純物を逆浸透膜により除去し、生産された透過水を前記機器へ供給する逆浸透膜部と、
　給水を前記逆浸透膜部へ供給するポンプと、
　前記逆浸透膜部からの透過水の流量を検知する流量センサと、
　前記ポンプの回転数を出力周波数に応じて可変させるインバータと、
　前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ前記流量検知信号と対応する電流を指令信号として出力する制御部とを備え、
　前記インバータは、ＰＩＤ制御機能により、前記制御部からの指令信号をフィードバック値として、該フィードバック値と設定された目標値の偏差がゼロになるように、前記ポンプへの出力周波数を制御し、透過水を目標流量に保持する
　ことを特徴とする水質改質システム。」と補正することを含むものである。
２．この補正は、請求項１の発明特定事項である「前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ指令信号を出力する制御部」を「前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ前記流量検知信号と対応する電流を指令信号として出力する制御部」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２１８１３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  逆浸透膜モジュールを昇圧送液手段を介して複数段に接続してある膜分離装置において、
前記逆浸透膜モジュールの入口側と濃縮側とに存在する昇圧送液手段の送液量の差を調節することにより、前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力が制御できるように構成してあることを特徴とする膜分離装置。
【請求項２】  前記昇圧送液手段が回転数の制御により送液量の微調整が可能な容積式ポンプである請求項１記載の膜分離装置。
【請求項３】  前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力を直接的又は間接的に検知するセンサを設けると共に、そのセンサの出力信号に基づいて、前記圧力が設定範囲内に維持されるように、前記逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプの回転数を調節する制御手段を設けてある請求項２記載の膜分離装置。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
（イ）「【従来の技術】逆浸透膜モジュールを用いた膜分離法は・・・・・・逆浸透膜を透過した透過液と濃縮された膜縮液とに分離される。この方法により、海水、・・・・・・工業用超純水の製造・・・・・・が実現されている。」（【０００２】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】・・・・・・。
・・・・・・ここで、圧力を直接的又は間接的に検知するセンサとは、供給側又は濃縮側に設けた圧力センサや、供給側、濃縮側、又は透過側に設けた流量センサなどを指す。」（【００１１】〜【００１３】）
（エ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態では・・・・・・海水を淡水化する例を示す。・・・・・・。
原液である海水は、容積式ポンプＰ１を用いて、第１バンクの各モジュールＭ１１，Ｍ１２に供給され、分離後の濃縮液が容積式ポンプＰ２を介して第２バンクのモジュールＭ２１に供給されるように配管されている。モジュールＭ１１，Ｍ１２の供給側配管には、圧力指示調節計２（ＰＩＣ）の圧力センサ部１が設けられ、圧力指示調節計２の出力信号で制御され、容積式ポンプＰ２の回転数を調節するインバータ３が更に設けられている。・・・・・・。
上記のような装置構成によって、容積式ポンプＰ２の回転数の調節により、モジュールＭ１１，Ｍ１２の入口側と濃縮側とに存在する昇圧送液手段Ｐ１，Ｐ２の送液量の差を調節することができ、これによりモジュールＭ１１，Ｍ１２に生じる圧力が制御できる。その際、圧力指示調節計２とインバータ３とから容積式ポンプＰ２の回転数を調節する制御手段Ｃが構成され、この制御手段Ｃにより、センサの出力信号に基づいて、前記の圧力を設定範囲内に自動的に維持することができる。
ＰＩＣによる制御は、通常、ＰＩＤ演算等に基づくフィードバック型の定値制御であり、目標値と制御量を比較し、その偏差に応じた操作信号を操作部に対して出力する。本実施形態では、その操作信号によりインバータ３が適切に制御可能なものを使用し、圧力が過剰な場合には、容積式ポンプＰ２の回転数を大きくし、逆の場合には容積式ポンプＰ２の回転数を小さくするように、インバータ３の出力周波数が制御される。これにより、前記の圧力を略一定に自動的に維持することができる。このように運転条件をセンサでとらえることにより、例えば、水温の変化による圧力、流量変化に対応でき、その都度、ポンプの回転数が制御され、装置の安定運転が可能となる。」（【００１８】〜【００２１】）
（２）引用例に記載された発明
ア　引用例の（ア）の請求項３の記載を請求項１及び２の内容を取り込んで独立形式で記載し直すと、
「逆浸透膜モジュールを回転数の制御により送液量の微調整が可能な容積式ポンプを介して複数段に接続してある膜分離装置において、
前記逆浸透膜モジュールの入口側と濃縮側とに存在する前記容積式ポンプの送液量の差を調節することにより、前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力が制御できるように構成し、
前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力を直接的又は間接的に検知するセンサを設けると共に、そのセンサの出力信号に基づいて、前記圧力が設定範囲内に維持されるように、前記逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプの回転数を調節する制御手段を設けてある・・・・・・膜分離装置。」といえる。
イ　次に、上記アの膜分離装置の「逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプ」とは、引用例の（エ）の「分離後の濃縮液が容積式ポンプＰ２を介して」との記載からみて、同（エ）の「容積式ポンプＰ２」である。
　そうすると、同（エ）には「圧力指示調節計２（ＰＩＣ）の圧力センサ部１が設けられ、圧力指示調節計２の出力信号で制御され、容積式ポンプＰ２の回転数を調節するインバータ３が更に設けられている。・・・・・・圧力指示調節計２とインバータ３とから容積式ポンプＰ２の回転数を調節する制御手段Ｃが構成され・・・・・・ＰＩＣによる制御は、通常、ＰＩＤ演算等に基づくフィードバック型の定値制御であり、目標値と制御量を比較し、その偏差に応じた操作信号を操作部に対して出力する。本実施形態では、その操作信号によりインバータ３が適切に制御可能なものを使用し、・・・・・・インバータ３の出力周波数が制御される」と記載され、「圧力指示調節計」とは「ＰＩＣ」のことであるから、上記アの装置の「前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力を直接的又は間接的に検知するセンサを設けると共に、そのセンサの出力信号に基づいて、前記圧力が設定範囲内に維持されるように、前記逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプの回転数を調節する制御手段」とは、「前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力を直接的又は間接的に検知するセンサを設けると共に、そのセンサを設けたＰＩＣの出力信号に基づいて、前記圧力が設定範囲内に維持されるように、前記逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプの回転数をインバータによるＰＩＤ演算等に基づくフィードバック型の定値制御により調節する制御手段」といえる。
ウ　そうすると、引用例には、
「逆浸透膜モジュールを容積式ポンプを介して複数段に接続してある膜分離装置において、
前記逆浸透膜モジュールの入口側と濃縮側とに存在する容積式ポンプの送液量の差を調節することにより、前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力が制御できるように構成し、
前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力を直接的又は間接的に検知するセンサを設けると共に、そのセンサを設けたＰＩＣの出力信号に基づいて、前記圧力が設定範囲内に維持されるように、前記逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプの回転数をインバータによるＰＩＤ演算等に基づくフィードバック型の定値制御により調節する膜分離装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
ア　補正発明と引用発明とを対比する。
イ　引用発明は、「機器への給水」及び「透過水」について特定されていないが、引用発明の「逆浸透膜モジュール」から透過水が透過していることは明らかであって、引用例の（イ）に「逆浸透膜モジュールを用いた膜分離法は・・・・・・逆浸透膜を透過した透過液と濃縮された膜縮液とに分離される。この方法により、海水、・・・・・・工業用超純水の製造・・・・・・が実現されている。」と記載されているから、引用発明の「逆浸透膜モジュール」は「給水中の不純物を逆浸透膜により除去し、透過水を生産」しているといえる。
　そして、透過水は何らかの機器に供給されることは明らかであるから、引用発明の「逆浸透膜モジュール」は、補正発明の「給水中の不純物を逆浸透膜により除去し、生産された透過水を前記機器へ供給する逆浸透膜部」に相当する。
ウ　引用発明の「容積式ポンプ」は、「逆浸透膜モジュールの入口側と濃縮側とに存在する」から、補正発明の「給水を前記逆浸透膜部へ供給するポンプ」と、「ポンプ」である点で共通している。
エ　引用発明の「逆浸透膜モジュールに生じる圧力を直接的又は間接的に検知するセンサ」は、補正発明の「逆浸透膜部からの透過水の流量を検知する流量センサ」と「センサ」である点で共通している。
オ　引用発明の「容積式ポンプの回転数をインバータ・・・・・・により調整する」の「インバータ」は、引用例の（エ）の「インバータ３の出力周波数が制御される」との記載をみると、補正後発明の「ポンプの回転数を出力周波数に応じて可変させるインバータ」に相当する。
カ　引用発明の「センサを設けたＰＩＣ」は、補正発明の「流量センサからの検知信号に基づいて、前記インバータへ前記流量検知信号と対応する電流を指令信号を出力する制御部」と「センサからの検知信号に基づいて、前記インバータへ指令信号を出力する制御部」である点で共通している。
キ　引用発明の「前記圧力が設定範囲内に維持されるように、逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプの回転数をインバータによるＰＩＤ演算等に基づくフィードバック型の定値制御により調節する」をインバータを主語に書き換えると、「インバータは、ＰＩＤ演算等に基づくフィードバック型の定値制御により前記圧力が設定範囲内に維持されるように、逆浸透膜モジュールの濃縮側に存在する前記容積式ポンプの回転数を調整する」といえ、上記オ及びカの検討結果を併せみると、補正発明の「前記インバータは、ＰＩＤ制御機能により、前記制御部からの指令信号をフィードバック値として、該フィードバック値と設定された目標値の偏差がゼロになるように、前記ポンプへの出力周波数を制御し、透過水を目標流量に保持する」ことと、「前記インバータは、ＰＩＤ制御機能により、前記制御部からの指令信号をフィードバック値として、該フィードバック値と設定された目標値の偏差がゼロになるように、前記ポンプへの出力周波数を制御する」点で共通している。
ク　そして、引用発明の「膜分離装置」は、補正発明の「水質改質システム」、すなわち、上記イの検討結果を併せみると、「機器への給水の水質を改質する水質改質システム」とみることができる。
ケ　そうすると、両者は、
「機器への給水の水質を改質する水質改質システムであって、
　給水中の不純物を逆浸透膜により除去し、生産された透過水を前記機器へ供給する逆浸透膜部と、
　ポンプと、
　センサと、
　前記ポンプの回転数を出力周波数に応じて可変させるインバータと、
　前記センサからの検知信号に基づいて、前記インバータへ指令信号を出力する制御部とを備え、
　前記インバータは、ＰＩＤ制御機能により、前記制御部からの指令信号をフィードバック値として、該フィードバック値と設定された目標値の偏差がゼロになるように、前記ポンプへの出力周波数を制御する
　水質改質システム。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：ポンプにつき、補正発明は、「給水を前記逆浸透膜部へ供給」するものであり、インバータはこのポンプへの出力周波数を制御するのに対し、引用発明は、「逆浸透膜モジュールの入口側と濃縮側とに存在する」ものであって、インバータは濃縮側のポンプへの出力周波数を制御している点
相違点２：センサにつき、補正発明は、「逆浸透膜部からの透過水の流量を検知する」ものであるのに対し、引用発明は、「逆浸透膜モジュールに生じる圧力を直接的又は間接的に検知する」ものである点
相違点３：インバータへの指令信号につき、補正発明は、「前記流量検知信号と対応する電流」であるのに対し、引用発明はかかる事項を有していない点
相違点４：ポンプへの出力周波数を制御することにつき、補正発明は、「透過水を目標流量に保持する」のに対し、引用発明は、「逆浸透膜モジュールに生じる圧力が設定範囲内に維持されるように」している点
コ　次に、これら相違点について、相違点２、４、１、３の順に検討する。
サ　相違点２について
サ−１　引用例の（ウ）には、「圧力を直接的又は間接的に検知するセンサとは、供給側又は濃縮側に設けた圧力センサや、供給側、濃縮側、又は透過側に設けた流量センサなどを指す。」と記載されており、引用例には、「透過側に設けた流量センサ」を用い得ることが開示されているといえ、また、透過側に流量センサーを設けることは周知技術（要すれば、実願昭５９−５０５６９号（実開昭６０−１６５００２号）のマイクロフィルムの第２図、実願昭６２−１３３８１号（実開昭６３−１２２６９３号）のマイクロフィルムの第６図、特開昭６４−１１６１０号公報の特許請求の範囲第１項、第２図等を参照。）であるから、引用発明において、センサを「逆浸透膜部からの透過水の流量を検知する」ものとすることは適宜なし得ることである。
シ　相違点４について
シ−１　上記相違点２の検討のところで述べたように、「圧力を直接的又は間接的に検知するセンサ」として「透過側に設けた流量センサ」を用い得ることが開示されているといえるから、引用例は、逆浸透膜部に生じる圧力と透過水の流量とは相関関係があることを教示しているといえ、引用発明において、「透過水を目標流量に保持する」ようにポンプへの出力周波数を制御するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
セ　相違点１について
セ−１　補正発明において、逆浸透膜の段数については特定がなされていない。そこで、本願明細書の【００３７】及び図１の記載をみると、逆浸透膜は１段の場合を含むものといえる。そこで、補正発明の逆浸透膜が１段として検討する。
セ−２　水質改質システムにおいて、逆浸透膜が１段であるものは、上記相違点２の検討のところで周知技術を記載した文献として挙げたものに記載されているように、周知といえるものである。
セ−３　一方、引用発明は、「逆浸透膜モジュールの入口側と濃縮側とに存在する容積式ポンプの送液量の差を調節することにより、前記逆浸透膜モジュールに生じる圧力を定値制御」するものであるから、逆浸透膜モジュールの入口側のポンプを調整し送液量の差を調整しても逆浸透膜モジュールに生じる圧力を定値制御できることは明らかである。
セ−４　そうすると、引用発明を逆浸透膜が１段のものに適用するに当たり、逆浸透膜モジュールの入口側のポンプ、言い換えると、「給水を逆浸透膜部へ供給」するポンプへ、インバータが出力数周波数を制御する程度のことは、当業者であれば困難なくなし得ることである。
ソ　相違点３について
ソ−１　インバータへの指令信号として電流を用いることは、周知技術（要すれば、特開平６−２８６９４９号公報の第１３図、特開２００３−３９８５号公報の第５図、特開２００３−３３３８８６号公報の第２図等を参照。）である。
ソ−２　一方、引用発明において、「センサを設けたＰＩＣの出力信号に基づいて・・・・・・インバータ・・・・・・により調節する」とは、ＰＩＣの出力信号として、センサからの信号に対応した指令信号がインバータに出力されることに他ならない。
ソ−３　そうすると、上記相違点２の検討結果を併せみると、引用発明において、ＰＩＣの出力信号として、センサからの信号に対応した指令信号を電流とすること、言い換えると、流量検知信号に対応する電流をインバータへの指令信号とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
タ　よって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２３年６月３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　機器への給水の水質を改質する水質改質システムであって、
　給水中の不純物を逆浸透膜により除去し、生産された透過水を前記機器へ供給する逆浸透膜部と、
　給水を前記逆浸透膜部へ供給するポンプと、
　前記逆浸透膜部からの透過水の流量を検知する流量センサと、
　前記ポンプの回転数を出力周波数に応じて可変させるインバータと、
　前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ指令信号を出力する制御部とを備え、
　前記インバータは、ＰＩＤ制御機能により、前記制御部からの指令信号をフィードバック値として、該フィードバック値と設定された目標値の偏差がゼロになるように、前記ポンプへの出力周波数を制御し、透過水を目標流量に保持する
　ことを特徴とする水質改質システム。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１の記載事項は、上記第２の２．（１）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．で検討した補正発明の「前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ前記流量検知信号と対応する電流を指令信号として出力する制御部とを備え、」を「前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ指令信号を出力する制御部とを備え、」に拡張し、補正発明における他の発明特定事項をすべて有するものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項のうち「前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ指令信号を出力する制御部とを備え、」を「前記流量センサからの流量検知信号に基づいて、前記インバータへ前記流量検知信号と対応する電流を指令信号として出力する制御部とを備え、」に限定したものに相当する補正発明が、上記第２．２（３）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。