【事件の表示】
　特願２００７−５０３０７２「ヒドロキシカルボン酸及びヒドロキシポリカルボン酸のエステルを含有する潤滑剤及び燃料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日国際公開、ＷＯ２００５／０８７９０４、平成１９年１０月１１日国内公表、特表２００７−５２８４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯  
　この出願は、２００５年３月９日（優先権主張：２００４年３月１１日　米国、２００４年１１月１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月１日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年６月３日付けで拒絶査定がされ、同年１０月７日にその拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、当審における平成２４年１月２５日付けの審尋に対して同年５月２２日に回答書が提出されたものである。　　
　　　
第２　平成２２年１０月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］　　
　平成２２年１０月７日付けの手続補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１．補正の内容　　
　平成２２年１０月７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である、　
「【請求項１】
　（Ａ）潤滑剤又は炭化水素燃料と、
　（Ｂ）０．０１〜５重量％の、次の一般式のヒドロキシカルボン酸エステル又はヒドロキシポリカルボン酸エステルの少なくとも一種と
　　【化１】
（式中、
　Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、及びベンジルからなる群から選択され、
　Ｘは、
　　【化２】
からなる群から選択され、
　式中、
　Ｒ１は、水素、ＣＨ２ＣＯ２Ｒ３、ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３、アルキル、アリール、アルコキシアルキル、及びアルカリールからなる群から選択され、
　Ｒ２は、水素、アルキル、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　ただし、
　Ｒ１がＣＨ２ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素又はＣＨ２ＣＯ２Ｒ３であり、
　Ｒ１がＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素であり、
　Ｒ１がアルキル、アリール、アルコキシアルキル、又はアルカリールである場合、Ｒ２は水素又はアルキルであり、
　Ｒ４は水素、アルキル、アリール、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、及びアリールからなる群から選択される。）
　（Ｃ）０．０１〜２重量％の、少なくとも１種類の次式（ＩＩ）のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛と
　　【化３】
（式中、ｎは２であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、及びアルカリールからなる群から選択される。）
　を含む組成物。」
を、　
「【請求項１】
　（Ａ）潤滑剤又は炭化水素燃料と、
　（Ｂ）０．０１〜５重量％の、次の一般式のヒドロキシカルボン酸エステル又はヒドロキシポリカルボン酸エステルの少なくとも一種と
　　【化１】
（式中、
　Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、及びベンジルからなる群から選択され、
　Ｘは、
　　【化２】
からなる群から選択され、
　式中、
　Ｒ１は、水素、ＣＨ２ＣＯ２Ｒ３、ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３、アルキル、アリール、アルコキシアルキル、及びアルカリールからなる群から選択され、
　Ｒ２は、水素、アルキル、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　ただし、
　Ｒ１がＣＨ２ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素又はＣＨ２ＣＯ２Ｒ３であり、
　Ｒ１がＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素であり、
　Ｒ１がアルキル、アリール、アルコキシアルキル、又はアルカリールである場合、Ｒ２は水素又はアルキルであり、
　Ｒ４は水素、アルキル、アリール、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、及びアリールからなる群から選択される。）
　（Ｃ）０．０１〜２重量％の、少なくとも１種類の次式（ＩＩ）のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛と
　　【化３】
（式中、ｎは２であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、及びアルカリールからなる群から選択される。）
　を含む組成物であって、ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛を含まない組成物。」
とする補正を含むものである。　　
　　　　　　　　　
　そして、上記請求項１についての補正は、「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛を含まない」という事項を追加する補正である。　
　　　　　　　　　　
２．補正の目的　　
　「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛」は、「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」に包含されるものであるので、「組成物」が、「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛を含まない」ものとする上記補正は、補正前の請求項１における、組成物に含まれる「式（ＩＩ）のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」を、「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛」以外のものに限定する補正であると認められる。
　また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件の検討　　
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下の理由により本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。　　
　　　　　　　　　　　　　
理由：本件補正発明は、本願優先日前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、また、当該刊行物の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　
（１）刊行物及び周知技術を示す文献
ア．刊行物　
１．特開昭５８−５７４９９号公報（原査定における「刊行物５」。以下、「刊行物１」という。）
　　　　　　　
イ．周知技術を示す文献
１．トライボロジー叢書２　新版　潤滑剤の実用性能，株式会社　幸書房，１９８０年１２月２５日，ｐ．４７〜４８（以下、「周知例１」という。）
２．トライボロジー叢書１　新版　潤滑の物理化学，株式会社　幸書房，１９７８年１２月１日，ｐ．２４９（以下、「周知例２」という。）
３．特開２００４−６８０２１号公報（以下、「周知例３」という。）　　　
　　　
（２）刊行物に記載された事項
ア．刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
１ａ：「２．特許請求の範囲
(1)(A)　式
（式中、各Ｒは独立して炭化水素ベースの基であり、両Ｒ基中の合計炭化水素原子数は少なくとも約８である）
の少なくとも１種の酒石酸エステル、および
（B)　少なくとも１種の油溶性清浄剤または分散剤よりなる多成分組成物。」
１ｂ：「
成分Ａ−酒石酸エステル
　本発明の組成物の成分Ａは次の式の少なくとも１種の酒石酸エステルである；
・・・
　上記の式で表わされる酒石酸エステルを調製する一方法としてはアルコールあるいは好ましくは一価アルコールであるアルコ−ル類の混合物による酒石酸のエステル化がある。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第４行）
１ｃ：「次の実施例は本発明の組成物中の成分Ａとして有用な酒石酸エステルを調製する過程を説明するものである。別段指示がない限り、すべての部およびパーセントは重量による。」（第５頁右下欄第３行〜第６行）
１ｄ：「
実施例８−Ａ
　酒石酸１５０部、ネオドール２３（C12アルコールとC13アルコールの市販混合物）４１４部、パラ−トルエンスルホン酸１部、およびトルエン５００部よりなる混合物を調製し、加熱還流した。水（３６部）を装着トラップに収集した。次いで、この混合物を１３５℃／２７mm.Hg.でストリップし、濾過助剤を使用して濾過した。濾液は２１８（理論値は２１２）のケン化数および５５−５６℃の融点を有する所望の生成物であった。」（第６頁右下欄第５行〜第１５行）
１ｅ：「本発明のホスフォラス酸塩組成物中のさらに別の成分は次の式の少なくとも一種の化合物であるのがよい。
（式中Ｒ１３とＲ１４の各々は独立して炭素原子数約３〜２０の炭化水素ベースの基であり、Ｍは第I属金属、第II属金属、アルミニウム、すず、鉄、コバルト、亜鉛、ひ素、モリブデン、マンガン、ニッケル、または上記金属のいずれかの混合物である。）
　これらホスフォラス酸塩は、存在する場合、潤滑剤にロード担持特性および酸化防止特性を与える。
　Ｒ１３およびＲ１４の各々は好ましくはアルキル基であるが、アリール基または置換アリール基（例えば、フェニル、トリル、クロロフェニル）でもよい。好適なアルキル基としては、プロピル、ブチル、オクチル、デシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、およびそれらの混合基などがある。最もしばしば、Ｒ１３およびＲ１４の各々は独立して炭素原子数が約６〜約２０、好ましくは、約６〜約１０であるアルキル基である。側鎖基（例えば、イソオクチル、２−エチルヘキシル）は特に好ましい。
　ホスフォラス酸塩の金属（Ｍ）は好ましくは亜鉛またはモリブデンであるが、特に亜鉛が好ましい。」（第２８頁右上欄第６行〜左下欄第１４行）
１ｆ：「本発明の濃縮体の例を表IIIに列挙し、本発明の潤滑剤の例を表IVに列挙する。実施例の生成物以外のすべての量は鉱油などの希釈剤を除いたものである。
・・・
」（第２８頁右下欄第８行〜第２９頁下欄）
　　　
イ．周知例１について
　上記周知例１には、以下の事項が記載されている。
　　　
ｓ１：「 4.4.1　酸化防止剤
　・・・
　このような潤滑油の酸化・劣化を防止するのが酸化防止剤であり，ふつう実用面から低温用（タービン油，工業用潤滑油など）と高温用（内燃機関用潤滑油）に区分され，・・・後者は過酸化物分解剤であるジアルキルジチオりん酸亜鉛が多く用いられる．・・・
　・・・　
(3)ジアルキルジチオりん酸亜鉛，ジアリルジチオりん酸亜鉛（過酸化物分解剤）
」（第４７頁下から９行目〜第４８頁第１４行目）
　
ウ．周知例２について
　上記周知例２には、以下の事項が記載されている。
　　　
ｓ２：「13.3.3　耐摩耗剤（Anti-Wear Agents）
(a)りん系化合物
　・・・・
(b)有機金属系化合物
　さきに述べた脂肪酸せっけんもこれに属する．多く用いられるのはナフテン酸の鉛塩，ジアルキルジチオりん酸（ZDTP，表13.4のMがZnのとき）とジアルキルジチオカルバミン酸のZn，Sb，Pbなどの塩が用いられる（表13.4）．有機金属化合物の中には熱安定性および酸化安定性の高いものがえられるので，添加剤としてでなく，合成潤滑油としても研究されてきている．
　有機金属極圧剤の作用機構
　Pb−せっけんを鉄表面で用いるとFeとPbが交換して，Pbの被覆膜ができるが，Sが共存するとPbS，FeSを鉄表面に構成する．Zn-dithiophosphateは，分解してZn，P，Sが金属表面上に存在することが認められており，また脱硫化水素してできる重縮合体が摩擦減少効果に役立つといわれる．」（第２４９頁第１行〜第２９行）
　　
エ．周知例３について
　上記周知例３には、以下の事項が記載されている。
　　　
ｓ３：「【００７１】
［リン含有化合物］
　本発明の組成物及び方法に用いられる油溶性のリン含有耐摩耗性化合物は、金属ジチオリン酸塩、・・・等からなる群より選ばれることが好ましく、それらは全て当該分野ではよく知られている。リン含有化合物は、より好ましくは金属ジチオリン酸塩であり、更に好ましくはジチオリン酸亜鉛である。・・・
【００７２】
　金属ジチオリン酸塩は、Ｉ式により特徴付けられる：
【００７３】
【化１】
【００７４】
　式中、Ｒは独立に、炭素原子３〜約１３個を含む炭化水素基であり、Ｍは金属であり、そしてｎはＭの価数に等しい整数である。」
　　　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１の摘示１ｆの表IVには、「潤滑剤」の「Ｂ」として、「鉱油」「実施例８−Ａの生成物」及び「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」を含む「潤滑剤」が記載されている。
　そして、「実施例８−Ａの生成物」は、摘示１ｂ及び１ｄの記載より、「酒石酸」と「C12アルコールとC13アルコールの混合物」をエステル化して得られる生成物であって、「本発明の組成物中の成分Ａとして有用な酒石酸エステル」（摘示１ｃ）、すなわち、摘示１ａに記載の
「(A)式
（式中、各Ｒは独立して炭化水素ベースの基であり、両Ｒ基中の合計炭化水素原子数は少なくとも約８である）
の少なくとも１種の酒石酸エステル」を含有するものであることは明らかである。
　また、刊行物１の各成分の添加量の単位は、重量を基本として記載されていることから（摘示１ｃ）、上記表IVの各数値の単位も、重量部であると認められる。
　そして、「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」は、上記表IVには、「潤滑剤」「Ｂ」の各成分の合計量１００．１に対して、「１．１６」含有されることが記載されているので、約１．１６重量％の割合で含有されていると認められる。
　よって、刊行物１には、
「鉱油と、
　式
（式中、各Ｒは独立して炭化水素ベースの基であり、両Ｒ基中の合計炭化水素原子数は少なくとも約８である）の酒石酸エステルを含む、実施例８−Ａの生成物、
　１．１６重量％の亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート
　を含む潤滑剤。」
の発明(以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
（４）検討
ア．対比
　本件補正発明の「潤滑剤」は、本願発明の詳細な説明の段落【００３２】には、「本発明の潤滑剤添加剤組成物は、・・・有用である。この添加剤組成物は、
天然及び合成潤滑油、並びにそれらの混合物を含めた、潤滑剤としての粘性を有する様々な油
　また、引用発明の
「式
（式中、各Ｒは独立して炭化水素ベースの基であり、両Ｒ基中の合計炭化水素原子数は少なくとも約８である）の酒石酸エステル」は、本件補正発明のヒドロキシポリカルボン酸エステルが、【化１】の構造において、「Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル」であり、また、Ｘが【化２】の
「
」
　であって、「Ｒ１がＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素であ」る場合の構造を有しているので、本件補正発明の
「次の一般式のヒドロキシカルボン酸エステル又はヒドロキシポリカルボン酸エステルの少なくとも一種
　　【化１】
（式中、
　Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、及びベンジルからなる群から選択され、
　Ｘは、
　　【化２】
からなる群から選択され、
　式中、
　Ｒ１は、水素、ＣＨ２ＣＯ２Ｒ３、ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３、アルキル、アリール、アルコキシアルキル、及びアルカリールからなる群から選択され、
　Ｒ２は、水素、アルキル、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　ただし、
　Ｒ１がＣＨ２ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素又はＣＨ２ＣＯ２Ｒ３であり、
　Ｒ１がＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素であり、
　Ｒ１がアルキル、アリール、アルコキシアルキル、又はアルカリールである場合、Ｒ２は水素又はアルキルであり、
　Ｒ４は水素、アルキル、アリール、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、及びアリールからなる群から選択される。）
」に相当する。
　そして、上記「実施例８−Ａの生成物」は、摘示１ｆの表IVに、「潤滑剤」「Ｂ」の各成分の合計量１００．１に対して、「１．１７」含有されることが記載されていること、及び上記（３）において述べたとおり、各成分の含有量は重量部を単位とすると認められるので、「潤滑油」「Ｂ」に対して約１．１７重量％含有されていると認められる。
　よって、引用発明の「実施例８−Ａの生成物」中の「酒石酸エステル」の、「潤滑油」「Ｂ」に対する含有量は、本件補正発明における「ヒドロキシカルボン酸エステル又はヒドロキシポリカルボン酸エステル」の含有量である「０．０１〜５重量％」の範囲にあると認められる。
　また、引用発明の「１．１６重量％の亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」は、本件補正発明の「０．１〜２重量％の、少なくとも１種類のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」に相当することは明らかである。
　よって両者は、
「（Ａ）潤滑剤又は炭化水素燃料と、
（Ｂ）０．０１〜５重量％の、次の一般式のヒドロキシカルボン酸エステル又はヒドロキシポリカルボン酸エステルの少なくとも一種と
　　【化１】
（式中、
　Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、Ｃ１〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、及びベンジルからなる群から選択され、
　Ｘは、
　　【化２】
からなる群から選択され、
　式中、
　Ｒ１は、水素、ＣＨ２ＣＯ２Ｒ３、ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３、アルキル、アリール、アルコキシアルキル、及びアルカリールからなる群から選択され、
　Ｒ２は、水素、アルキル、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　ただし、
　Ｒ１がＣＨ２ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素又はＣＨ２ＣＯ２Ｒ３であり、
　Ｒ１がＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｒ３である場合、Ｒ２は水素であり、
　Ｒ１がアルキル、アリール、アルコキシアルキル、又はアルカリールである場合、Ｒ２は水素又はアルキルであり、
　Ｒ４は水素、アルキル、アリール、及びＣＨ２ＣＯ２Ｒ３からなる群から選択され、
　Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、及びアリールからなる群から選択される。）
（Ｃ）０．０１〜２重量％のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛と
　を含む組成物。」
において、一致し、次の点で相違する。
　　　　
相違点：ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛が、本件補正発明は
「【化３】
（式中、ｎは２であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、及びアルカリールからなる群から選択される。）」の構造を有し、また、「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛を含まない」ものであるのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点
　　　
イ．相違点についての判断
　引用発明の「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」は、「ジアルキルジチオりん酸亜鉛」と同じ化合物であることは明らかである。
　そして、周知例１の摘示ｓ１や周知例２の摘示ｓ２に示されるとおり、潤滑剤等に用いられる「ジアルキルジチオりん酸亜鉛」は、通常、以下の構造（以下、「構造１」という。）を有するものである。
「
」
　よって、引用発明の「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」も、上記構造１を有するものであると認められる。
　そして、構造１は、本件補正発明の「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」の「式（ＩＩ）」において示される構造式において、Ｒ２及びＲ３が「アルキル」である場合の構造に相当するものである。
　したがって、引用発明の「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」の有する構造は、本件補正発明の式（ＩＩ）にて示される構造と相違するものとは認められない。
　　　
　また、本件補正発明は、「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛」を含まない、すなわち、本件補正発明の「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」における２つの「ヒドロカルビル」基が「イソオクチル」基である場合を含まないものである。
　そして、引用発明の「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」の「アルキル」は、摘示１ｅに示されような、「プロピル、ブチル」及び「デシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル」等、「イソオクチル」以外のアルキルから選択されるうるものであると認められるので、そのような「イソオクチル」以外のものを選択した場合は、「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛」は含まれない。
　よって、上記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に相違するとしても、「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」として、「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛」以外の、上記周知例１及び２に示される構造を有するものを採用することは当業者が容易になしうるものである。
　また、上記構造を採用することによる格別の効果も認められない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３項に該当し、また、当該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではない。　
　　　　　　
４．請求人の主張について
　請求人は、意見書において
「一方、刊行物５の表ＩＶには、酒石酸エステルと亜鉛ジアルキルホスホロジチオエートとの組み合わせを含む組成物が、記載されています。しかし、この表ＩＶに示された亜鉛ジアルキルホスホロジエオエートの具体的な構造は教示されていません。また、刊行物５の第２８頁には、潤滑剤への添加剤として、ホスホラス酸塩の具体的な構造が記載されていますが、このホスホラス酸塩の構造は、本願発明に規定された特定構造のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛とは明らかに異なります。加えて、このホスホラス酸塩の添加目的は、潤滑剤に対するロード担持特性及び酸化防止特性の付与であり、これらの特性は、耐摩耗性の改善とは密接な関係がないと考えられます。」
　と主張している。
　そして、上記請求人の主張における「刊行物５」は、原査定における「刊行物５」すなわち、本審決における「刊行物１」に相当するものであり、また、その「第２８頁」「ホスホラス酸塩」の構造とは、摘示１ｅに記載の
「
」
にて示される構造を有するものを意味すると認められる。
　すなわち、請求人は、引用発明の「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」は、構造が記載されておらず、また、仮に上記第２８頁の構造を有するものであっても、本件補正発明の【化３】に示される構造とは異なるので、本件補正発明の「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」と、その構造において異なる旨主張していると認められる。
　しかしながら、上記３．（４）イ．（イ）において述べたとおり、引用発明の「亜鉛ジアルキルホスホロジチオエート」は、本件補正発明の「ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛」と同じ構造を有しているものと認められる。
　また、上記摘示１ｅのホスフォラス酸塩の構造は、一見すると、本件補正発明の【化３】の構造とは異なるように見えるが、技術常識を加味して構造を解釈すると、異なるものとは認められない。
　すなわち、一般的には、酸と金属の塩を形成する場合、一つの塩には、酸と金属は、酸の価数の合計と金属の価数の合計が一致するような数となるように含まれるものと認められる。よって、摘示１ｅのホスフォラス酸塩の構造は、正確には、例えば周知例３の摘示ｓ３のように、
「
」
と、金属の価数と同じ数のジチオリン酸が金属と塩を形成することが示されるような記載とすべきところ、上記式から「[」と「]」と「ｎ」の記載を省略して記載したにすぎないものと認められる。
　これは、潤滑剤において通常用いられている、摘示ｓ１や摘示ｓ２に示されるジアルキルジチオりん酸亜鉛の構造が、摘示ｓ３のＩ式において「Ｍ」が「Ｚｎ」である構造を有していることからも明らかであるし、仮に、上記ホスフォラス塩の構造式が、ホスフォラス酸一つのみが多価の金属塩一つと塩を形成するものと解すると、余剰の金属の価数が示されるべきところ、そのような記載がないことからも明らかである。
　以上のことから、上記摘示１ｅのホスフォラス酸塩の構造式は、周知例３の摘示ｓ３に記載されているように、ホスフォラス酸が金属の価数と同数結合した構造を有していると解すべきと認められ、また、「Ｍ」が「亜鉛」である場合は、本件補正発明の【化３】の構造に該当するものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　　
５．むすび　　
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　　　　　　　　
第３　本願発明について　　
　平成２２年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　　　　　
第４　原査定の理由　
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２２年２月１日付けの拒絶理由通知の「理由」「１．」及び「２．」）の概要は、本願の請求項１〜１９に記載の発明は、その出願前に頒布された刊行物１−９に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、当該刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　また、刊行物５として、以下の文献が挙げられている。
　　　　　
５．特開昭５８−５７４９９号公報
　　　　
第５　当審の判断
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであると判断する。
　　　
１．刊行物及び周知技術を示す文献
ア．刊行物　
　上記刊行物５は、上記第２の３．（１）ア．において示された「刊行物１」に同じである。
　　　　
イ．周知技術を示す文献
　上記第２の３．（１）イ．において示された「周知例１」〜「周知例３」に同じである。
　　　　　　　　
２．刊行物に記載された事項　
　刊行物５及び周知例１〜３に記載された事項は、上記第２の３．（２）において刊行物１及び周知例１〜３について記載したものと同じである。　
　　　　　　　　
２．刊行物に記載された発明　　
　刊行物５に記載された発明は、上記第２の３．（３）に記載した「引用発明」と同じものである。　　
　　　　　　　　
３．検討
ア．対比　　
　本願発明は、本件補正発明の「ジ−イソオクチルジチオりん酸亜鉛を含まない」という特定がなされていないものである。
　よって、本願発明と引用発明とは、上記第２の３．（４）ア．において説示した本件補正発明と引用発明が一致する点と、同じ点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点’：ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛が、本願発明は、
「【化３】
（式中、ｎは２であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、及びアルカリールからなる群から選択される。）」の構造を有するの対し、引用発明はそのような特定がされていない点
　　　　　　
イ．相違点についての判断
　上記第２の３．（４）イ．（ア）及び（イ）において説示した理由と同様の理由により、上記相違点’は実質的な相違点とはいえないし、仮に相違するとしても、引用発明から当業者が容易になし得るものである。
　　　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物５に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３項に該当し、また、当該刊行物の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。