【事件の表示】
　特願２００６−２７４６７０「少なくとも一個の電気モータ駆動式ローラを有する特にカード機、精選機、練篠フレーム、コーミング機などの紡績用前処理機における装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０７１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月６日（パリ条約による優先権主張２００５年１０月７日、ドイツ）の出願であって、平成２３年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年２月２日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年２月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「長手軸心回りで回転し得るべく取付けられた少なくとも一個の電気モータ駆動式ローラを有する紡績用前処理機における装置であって、上記ローラは少なくとも一方のローラ端面に作用する電磁界の力により回転せしめられるという装置において、
　回転子および固定子を備えた電動式駆動手段を具備し、これら回転子および固定子は上記ローラ、または該ローラに組み合わされた不動機械要素に夫々一体化されており、
　前記回転子は前記ローラの側部において周方向に等間隔に配置された複数の永久磁石であり、
　前記固定子は不動機械要素において前記複数の永久磁石に対向して周方向に等間隔に配置された複数の電磁コイルである、ことを特徴とする、装置。」
　とあるのを、
「長手軸心回りで回転し得るべく取付けられた少なくとも一個の電気モータ駆動式ローラを有する紡績用前処理機における装置であって、上記ローラは少なくとも一方のローラ端面に作用する電磁界の力により回転せしめられるという装置において、
　回転子および固定子を備えた電動式駆動手段を具備し、これら回転子および固定子は上記ローラ、または該ローラに組み合わされた不動機械要素に夫々一体化されており、
　前記回転子は前記ローラの側部において周方向に等間隔に配置された複数の永久磁石であり、
　前記固定子は不動機械要素において前記複数の永久磁石に対向して周方向に等間隔に配置された複数の電磁コイルであり、
　さらに、
　前記ローラの側部から前記ローラと同軸に延びる回転子用ハウジングと、
　前記不動機械要素から前記回転子用ハウジングと同軸に延びる固定子用ハウジングとを具備し、
　前記複数の磁石は前記回転子用ハウジングの内周面に取付けられており、
　前記複数の電磁コイルは前記固定子用ハウジングの外周面に取付けられている、ことを特徴とする、装置。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の記載において「ローラの側部から前記ローラと同軸に延びる回転子用ハウジングと、不動機械要素から前記回転子用ハウジングと同軸に延びる固定子用ハウジングとを具備し、複数の磁石は前記回転子用ハウジングの内周面に取付けられており、複数の電磁コイルは前記固定子用ハウジングの外周面に取付けられている」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１５６０３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「この発明はリニアモータによる梳綿機のシリンダ駆動制御方法に関するものである。」（第１頁左欄１１〜１２行）
　
（ｂ）「ところで、シリンダ等の回転体をリニアモータによつて駆動する装置は、従来から知られている。第２図はこの種の装置の一例を示す断面図である。この図において、１は回転体であり、この回転体１は側板２，２と一体に構成され、また、その回転軸が軸受け３，３によつて回動自在に支持されている。４は側板２に固定されたドーナツツ状の２次導体である。この２次導体４はドーナツツ状の磁性体と、この磁性体の一方の面に密着固定された導電性金属板（例えば、アルミニウム板あるいは銅板）から構成され、その磁性体側が側板２に固定されている。そして、この２次導体４，４に相対してリニアモータ５，５が各々取付けられている。」（第２頁左上欄９行〜同右上欄１行参照）
　
（ｃ）「第１図および第３図はこの発明による方法を適用したシリンダ駆動装置の構成を示す図であり、これらの図において第２図の各部に対応する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。これらの図において、１０はシリンダである。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄４行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「リニアモータによって駆動する梳綿機のシリンダ駆動装置において、
　シリンダ１０は側板２，２と一体に構成され、また、その回転軸が軸受３，３によって回動自在に支持され、
　側板２にドーナッツ状の２次導体４が固定され、この２次導体４に相対してリニアモータ５が取付けられている梳綿機のシリンダ駆動装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「シリンダ１０」、「側板２」、「梳綿機」及び「シリンダ駆動装置」は、それぞれ本願補正発明の「ローラ」、「ローラ端面」、「紡績用前処理機」及び「装置」に相当し、
　また、引用発明の「シリンダ１０」は、リニアモータによって駆動されることより、本願補正発明でいう「電気モータ駆動式ローラ」であって、「ローラ端面に作用する電磁界の力により回転せしめられる」といえ、
　引用発明の「ドーナッツ状の２次導体４」は、シリンダ１０の側板２に固定されていることから、本願補正発明のローラに一体化された「回転子」に相当し、引用発明の「リニアモータ５」は、その固定場所は明示されていないが、本願補正発明でいうローラに組み合わされた「不動機械要素」に固定されていることは明らかなことより、本願補正発明のローラに組み合わされた不動機械要素に一体化された「固定子」に相当し、そして、引用発明の「ドーナッツ状の２次導体４」及び「リニアモータ５」は、本願補正発明の「電動式駆動手段」を構成するものであることから、両者は、
　「長手軸心回りで回転し得るべく取付けられた少なくとも一個の電気モータ駆動式ローラを有する紡績用前処理機における装置であって、上記ローラは少なくとも一方のローラ端面に作用する電磁界の力により回転せしめられるという装置において、
　回転子および固定子を備えた電動式駆動手段を具備し、これら回転子および固定子は上記ローラ、または該ローラに組み合わされた不動機械要素に夫々一体化されている、装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願補正発明では、回転子はローラの側部において周方向に等間隔に配置された複数の永久磁石であり、固定子は不動機械要素において前記複数の永久磁石に対向して周方向に等間隔に配置された複数の電磁コイルであり、さらに、前記ローラの側部から前記ローラと同軸に延びる回転子用ハウジングと、前記不動機械要素から前記回転子用ハウジングと同軸に延びる固定子用ハウジングとを具備し、前記複数の磁石は前記回転子用ハウジングの内周面に取付けられており、前記複数の電磁コイルは前記固定子用ハウジングの外周面に取付けられているのに対し、引用発明では、シリンダ１０の側板２にドーナッツ状の２次導体４が固定され、この２次導体４に相対してリニアモータ５が取付けられている点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　電動機において、回転子と固定子とに、周方向に等間隔に配置された複数の永久磁石と前記複数の永久磁石に対向して周方向に等間隔に配置された複数の電磁コイルとを用いること及び、回転子と固定子との配置を半径方向に対向した配置とすることは、いずれもごく一般的な本願出願前周知の技術（例えば、特開２００５−１７６５９７号公報、特開２００４−２２２４６３号公報参照）であり、また、引用発明において、回転子と固定子との配置を軸方向に対向した配置から上記周知の技術のように半径方向に対向した配置に変更した場合には、それらを支持するためにハウジングが必要となることは、当然の事項であるので、
　引用発明において、上記各周知の技術を採用し、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年７月４日付け回答書において、本件補正発明において、図面の記載に基づいて「ローラの側部は前記ローラの外周面の縁部よりも内方に位置しており、回転子用ハウジングは、前記ローラの側部から前記ローラの外周面の縁部に対応する位置まで前記ローラの軸線方向に延びており、回転子用ハウジングの直径は前記ローラの直径よりも小さいようにした」こと、すなわち電動式駆動手段をローラ内に配置することの限定を付加する補正案を示しているが、円筒状の回転体の駆動装置を当該円筒状の回転体内に配置することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平４−１２８７７１号公報、特開昭６２−１１００１５号公報参照)であるので、上記補正がなされたとしても、進歩性を有する発明であるとはいえない。
　
３．本願発明
　平成２４年２月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、「ローラの側部から前記ローラと同軸に延びる回転子用ハウジングと、不動機械要素から前記回転子用ハウジングと同軸に延びる固定子用ハウジングとを具備し、複数の磁石は前記回転子用ハウジングの内周面に取付けられており、複数の電磁コイルは前記固定子用ハウジングの外周面に取付けられている」ことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。