【事件の表示】
　特願２００６−５２６８９８「ワイヤレスシステムのための反復コード化」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０３６８４６、平成１９年　３月１５日国内公表、特表２００７−５０６３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年８月１３日（パリ条約による優先権主張・外国庁受理２００３年９月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年５月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　ワイヤレスチャンネルを経てデータを送信する方法において、
　前記ワイヤレスチャンネルを経て送信されるデータを畳み込み符号化するステップと、
　逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって処理する前に、周波数ドメインで前記畳み込み符号化されたデータを反復符号化するステップと、
　ＩＥＥＥ　８０２．１１の８０２．１１ａ規格又はＩＥＥＥ　８０２．１１ｇ規格に関連する長いシンボルを使用して前記反復符号化されたデータにマスクをするステップと、
　周波数ドメイン情報を時間ドメイン情報に変換するように前記マスクされたデータを前記ＩＦＦＴを使用して処理するステップと、
　前記時間ドメイン情報を前記ワイヤレスチャンネルを経て送信するステップと、
を備えた方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　ワイヤレスチャンネルを経てデータを送信する方法において、
　前記ワイヤレスチャンネルを経て送信されるデータを畳み込み符号化するステップと、
　逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって処理する前に、周波数ドメインで前記畳み込み符号化されたデータを反復符号化するステップと、
　ピーク対平均比の減少に関連するロングシンボルを使用して前記反復符号化されたデータにマスクをするステップと、
　周波数ドメイン情報を時間ドメイン情報に変換するように前記マスクされたデータを前記ＩＦＦＴを使用して処理するステップと、
　前記時間ドメイン情報を前記ワイヤレスチャンネルを経て送信するステップと、
を備えた方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、審判請求人が審判請求書で述べているとおり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ＩＥＥＥ　８０２．１１の８０２．１１ａ規格又はＩＥＥＥ　８０２．１１ｇ規格に関連する長いシンボル」の構成を「ピーク対平均比の減少に関連するロングシンボル」という構成に限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用文献１として引用された、特表２００１−５０１４２５号公報（以下、「引用例」という。）には「無線通信システム」に関して図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「本発明の第２の面によれば、入力ビットストリームをシンボルに変換する変換手段と、各入力シンボルの１個以上のコピーを発生させる反復手段と、データストリーム内のシンボルを並び換えるインターリーブ手段と、無線チャネルを介した伝送に適するデータストリームを発生させる変調手段と、多数の周波数で変調された搬送波を発生させる手段と、送信手段とを有する送信機が提供され、この送信機は、データの重要性又は伝送チャネルの品質に応じて適用されるダイバーシチ手段を動的に変更する手段が設けられていることを特徴とする。」（５頁２４行〜６頁２行）
　
　ロ．「図２に示された送信機は、入力ビットストリームを処理し、ＭＣＭ技術を用いてその入力ビットストリームを放送する。入力ビットストリームは送信されるべきデータによって構成され、ロバスト性を高めるため、選択的に誤り訂正符号が付加される。このビットストリームは、最初に変換器２０２に与えられ、変換器２０２は更なる処理のため要求される入力シンボルのストリームを生成する。制御ブロック２２８は、生成された入力シンボルが送信のため使用される変調スキームに適切であることを保証する。例えば、直角位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）を使用すべき場合には、２ビットシンボルの生成が保証される。制御ブロックは、ダイバーシチがどのように適用されたかを詳細に示す情報をデータストリームに付加してもよい。」（６頁２６行〜７頁７行）
　
　ハ．「シンボル反復器２０４は、この入力シンボルのストリームを取得し、制御ブロック２２９からの命令に従って各シンボルを１回以上出力する（これにより、データストリームの異なる部分に対し異なる量のダイバーシチを実現することができる）。要求に応じて、セキュリティ上の理由から、入力シンボルのストリームは、選択的な暗号化ブロック２０６によって暗号化される。暗号化ブロック２０６が設けられた場合、暗号化ブロックは制御ブロック２２８からの命令に従って動作する。」（７頁８行〜１４行）
　
　ニ．「マルチプレクサ２０８は、Ｎ１個のシンボルの直列ストリームを入力として取得し、各シンボルをＮ１本の並列出力ラインの中の１本のライン上に出力する。制御ブロック２２８はブロックサイズを変更してもよく、要求される出力ライン数が少ない場合、ビットストリームはＮ１個未満のシンボルで構成することができる。インターリーブ器２１０は、制御ブロック２２８からの命令に従って、シンボルを並べ換え、並べ換えられたシンボルを出力データラインに供給する。出力シンボルは、デマルチプレクサ２１２によって直列シンボルに再構成される。
  次に、マルチプレクサ２１４は、Ｎ２個のシンボルの直列ストリームを入力として受け、各シンボルをＮ２本の並列出力ラインの中の１本のライン上に出力する。制御ブロック２２８はブロックサイズを変更してもよく、要求される出力ライン数が少ない場合、ビットストリームはＮ２個未満のシンボルで構成することができる。尚、Ｎ１＝Ｎ２の場合には、デマルチプレクサ２１２及びマルチプレクサ２１４は省略できることに注意する必要がある。
  マルチプレクサ２１４（Ｎ１＝Ｎ２の場合にはインターリーブ器２１０）からの各出力データライン上のシンボルは、変調器２１６によって変調される。変調器２１６における変調方法（例えば、ＱＰＳＫ）は制御ブロック２２８によって制御され、制御ブロック２２８は、変調方法が変換器２０２によって生成されたシンボルに適切であることを保証する。要求に応じて、例えば、送信機から異なる距離の多数のユーザにサービスを提供するシステムの場合、各シンボルを送信するため使用される電力レベルは、選択的な電力コントローラブロック２１８により調節することができる。次に、変調されたデータは、デマルチプレクサ２２２により直列データストリームに再編成される前に、ＩＦＦＴブロック２２０によって逆高速フーリエ変換を受ける。
  データストリームが伝送に適するために、シンボル拡張ブロック２２４によって、シンボル間干渉を防止するため、巡回拡張部  （ガードインタバルとも処される）が付加され、パルス成形が行われる。シンボル拡張ブロック２２４によって使用される技術は、例えば、M.Alard及びR.Lassalle著の“Principles of Modulation and Channel Coding for Digital Broadcasting for Mobile Receivers”，EBU Review-Technical，August 1987，pp.168-190に記載されているように公知である。
  最後に、信号は無線放送手段２２６に送られる。」（７頁１５行〜８頁１７行）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．に記載があるように、引用例には、無線チャネルを介した伝送を行う送信機によりデータを送信する方法について記載があり、
　上記ロ．において「入力ビットストリームは送信されるべきデータによって構成され、ロバスト性を高めるため、選択的に誤り訂正符号が付加される。このビットストリームは、最初に変換器２０２に与えられ、変換器２０２は更なる処理のため要求される入力シンボルのストリームを生成する。」と記載されるように、入力ビットストリームであるデータに誤り訂正符号を付加する手段が記載されており、これは技術常識からデータを誤り訂正符号化するものであり、
　上記ハ．において「シンボル反復器２０４は、この入力シンボルのストリームを取得し、制御ブロック２２９からの命令に従って各シンボルを１回以上出力する」と記載されるように、誤り訂正符号化されたデータはシンボル反復器により反復、すなわち反復符号化されるものであり、この反復符号化は、上記ニ．や【図２】に記載されるように、ＩＦＦＴブロックにより逆高速フーリエ変換処理する前段において行われており、そして、逆高速フーリエ変換により周波数領域（ドメイン）の信号が時間領域（ドメイン）の信号に変換されることは技術常識であるので、周波数領域（ドメイン）で誤り訂正符号化されたデータを反復符号化することが記載されているといえ、
　上記ロ．に記載のように、ＩＦＦＴブロックにより逆高速フーリエ変換処理が行われたデータは、無線放送手段に送られ、上記イ．に記載のように無線チャネルを介した伝送が行われており、ここで逆高速フーリエ変換処理が行われた信号が、上述したように時間領域（ドメイン）の信号に変換されていることは技術常識である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「無線チャネルを介してデータを送信する方法において、
　前記無線チャネルを介して送信されるデータを誤り訂正符号化するステップと、
　逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって処理する前に、周波数ドメインで前記誤り訂正符号化されたデータを反復符号化するステップと、
　周波数ドメイン情報を時間ドメイン情報に変換するように前記反復符号化されたデータを前記ＩＦＦＴを使用して処理するステップと、
　前記時間ドメイン情報を前記無線チャネルを介して送信するステップと、
を備えた方法。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「無線チャネルを介してデータを送信する方法」に関し、「無線チャネル」は明らかに「ワイヤレスチャンネル」に相当するから、補正後の発明の「ワイヤレスチャンネルを経てデータを送信する方法」に相当する。
　引用発明の「誤り訂正符号化」は、具体的にどのような誤り訂正符号を用いる符号化であるのか明記がないものの、補正後の発明の「畳み込み符号化」とは「誤り訂正符号化」である点で共通する。
　引用発明では、ＩＦＦＴを使用して処理するステップにおいて、「反復復号化されたデータ」を処理しているのに対し、補正後の発明では、当該ＩＦＦＴを使用して処理するステップの前段において、「ピーク対平均比の減少に関連するロングシンボルを使用して前記反復符号化されたデータにマスクをするステップ」を有し、ＩＦＦＴを使用して処理するステップにおいて、「マスクされたデータ」を処理している点で相違するものの、両発明は「特定のデータを前記ＩＦＦＴを使用して処理する」点で共通する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ワイヤレスチャンネルを経てデータを送信する方法において、
　前記ワイヤレスチャンネルを経て送信されるデータを誤り訂正符号化するステップと、
　逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって処理する前に、周波数ドメインで前記誤り訂正符号化されたデータを反復符号化するステップと、
　周波数ドメイン情報を時間ドメイン情報に変換するように特定のデータを前記ＩＦＦＴを使用して処理するステップと、
　前記時間ドメイン情報を前記ワイヤレスチャンネルを経て送信するステップと、
を備えた方法。」
　
（相違点）
（１）「誤り訂正符号化」に関し、補正後の発明では「畳み込み符号化」であるのに対し、引用発明では、具体的にどのような誤り訂正符号を用いた誤り訂正符号化が行われているのか不明である点。
（２）「特定のデータを前記ＩＦＦＴを使用して処理するステップ」に関し、補正後の発明では、当該ステップの前段において、「ピーク対平均比の減少に関連するロングシンボルを使用して前記反復符号化されたデータにマスクをするステップ」を有し、当該ステップにおいて、「マスクされたデータ」を処理しているのに対し、引用発明では、当該ステップにおいて、「反復復号化されたデータ」を処理している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　原審の拒絶理由に引用文献２として引用された特表２００１−５１０９５９号公報（例えば、段落【００１４】、【図２】の「畳込エンコーダ」に関する記載参照。）や同じく引用文献３として引用された特開２００３−１０１５０４号公報（例えば、段落【０００４】〜【０００９】、【図２】の「畳み込み符号器」に関する記載参照。）に記載されるように、「畳み込み符号」は通信分野における周知の誤り訂正符号にすぎず、当業者であれば引用発明の誤り訂正符号として「畳み込み符号」を採用して「畳み込み符号化」を行うことを容易に為し得るものである。
　よって、上記相違点（１）は格別なものでない。
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　原審の拒絶理由に引用文献４として引用された特開２００３−１１５８１１号公報（例えば、段落【００１５】、【００２０】〜【００２３】の記載参照。）に記載されているように、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式では、ＯＦＤＭ信号のピークファクタ（補正後の発明の「ピーク対平均比」に相当）が大きくなるという課題、及び、その課題に対して、ランダムシーケンスを使用してデータをランダム化（補正後の発明の「マスク」に相当）してからＩＦＦＴ処理をしてピークファクタを減少させる技術は周知である。（他にも特開平７−１４３０９８号公報（例えば、段落【００１５】〜【００１８】、【００６３】〜【００６９】、【図５】、【図６】の記載参照）や特開平１１−２１５０９２号公報（例えば、段落【００１６】〜【００２８】の記載参照）等にも記載されている。必要があれば参照されたい。）
　引用発明は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてデータを伝送するものであるから、当業者であれば、引用発明に上記周知の技術を適用して、ランダムシーケンスを使用してデータにマスクしてからＩＦＦＴ処理をすることによりピーク対平均比を減少させるようにすることを容易に為すものである。
　ここで補正後の発明では、マスクにあたり「ロング」シンボルを使用しているが、「ロング」は相対的な指標にすぎず、また、上記周知技術ではランダムシーケンスをＰＮ符号により発生させているが、どのような長さのどのようなＰＮ符号を使用するかはピーク対平均比を減少させる効果に照らして当業者が適宜設定し得る設計的事項であることから、引用発明のランダムシーケンスを「ロング」シンボルとすることは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格等においてデータをスクランブルするために使用される周知のランダムシーケンスを引用発明のピーク対平均比を減少させるために採用することは当業者が適宜選択し得る程度のことにすぎない。（必要があれば、Supplement to IEEE Standard for Information Technology - Telecommunications and Information Exchange Between Systems - Local and Metropolitan Area Networks - Specific Requirements. Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications: High-Speed Physical Layer in the 5 GHz Band ，IEEE Std 802.11a-1999，1999年9月16日，p.7-8，16，64，67　の「scrambling sequence」に関する記載参照。）
　よって、上記相違点（２）も格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び各周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び各周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知例に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。