【事件の表示】
　特願２００１−２４２１７２号「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２６日出願公開、特開２００３−５５０２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年８月９日の出願であって、平成２２年１０月２７日付けの拒絶理由が通知され、同年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年９月２７日付けで拒絶査定され、これに対して同年１２月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものであり、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２４年４月２０日付けの審尋が通知され、同年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成２３年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］　  
　平成２３年１２月２１日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正事項  
　平成２３年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に係る補正を含み、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。  
（補正前）  
「【請求項１】　セメント、スラグ、及び不飽和カルボン酸類とエチレン性不飽和化合物の共重合により得られるアルカリ増粘型ポリマーエマルジョン、並びにアルミン酸カルシウム又はアルミン酸カルシウムと硫酸カルシウムを併用した硬化促進剤を含有してなるセメント組成物。」
　 
（補正後） 
「【請求項１】　セメント、スラグ、アクリル酸及び／又はメタクリル酸である不飽和カルボン酸類とアクリル酸エステルモノマー及び／又はメタクリル酸エステルモノマーであるエチレン性不飽和化合物の共重合により得られるアルカリ増粘型ポリマーエマルジョン、並びにアルミン酸カルシウム又はアルミン酸カルシウムと硫酸カルシウムを併用した硬化促進剤を含有してなるセメント組成物。」
　
(2-2)補正の適否  
　請求項１に係る補正の補正事項は、 
(i)補正前の「不飽和カルボン酸類」を補正後の「アクリル酸及び／又はメタクリル酸である不飽和カルボン酸類」とし、 
(ii)補正前の「エチレン性不飽和化合物」を補正後の「アクリル酸エステルモノマー及び／又はメタクリル酸エステルモノマーであるエチレン性不飽和化合物」とするものである。  
　ここで、 
(i)については、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「不飽和カルボン酸類」に関して、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸である」という事項でもって具体的な化合物に限定するものであり、 
(ii)については、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「エチレン性不飽和化合物」に関して、「アクリル酸エステルモノマー及び／又はメタクリル酸エステルモノマーである」という事項でもって具体的な化合物に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。  
　そして、願書の最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「【００１０】不飽和カルボン酸類としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、アコニット酸、及びクロトン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸や無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸無水物、並びに、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、及びマレイン酸モノエチル等の不飽和カルボン半エステルなどが挙げられ、これらの中では、より優れた効果を示す面で、不飽和カルボン酸が好ましく、アクリル酸及び／又はメタクリル酸がより好ましい。
【００１１】エチレン性不飽和化合物としては、エチレン、アクリルニトリルやメタクリロニチリルなどのシアノビニルモノマー、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、及びグリシジルアクリレートなどのアクリル酸エステルモノマー、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、及びグリシジルメタクリレートなどのメタクリル酸エステルモノマー、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オクチル酸ビニル、及びネオデカン酸ビニルエステルなどのＣ３〜１８脂肪族カルボン酸ビニルエステル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及びフェニルビニルエーテルなどのビニルエーテルモノマー、アクリルアミドやメタクリルアミドなどのアミド系モノマー、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-プロピルマレイミド、N-フェニルマレイミド、及びN-トルイルマレイミドなどのマレイミド系モノマー、塩化ビニルや塩化ビニリデンなどのハロゲン化オレフィンモノマー、N-ビニルピロリドン、並びに、エチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルアクリレート、及びアリルメタクリレートなどの多官能性ビニルモノマーなどが挙げられ、これらの中では、より優れた効果を示す面で、アクリル酸エステルモノマー及び／又はメタクリル酸エステルモノマーが好ましい。」との記載があり、これからして、請求項１に係る補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。  
 　  
(2-3)独立特許要件について  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
(2-3-1)本願補正発明  
　本願補正発明は、上記(2-1)において示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。  
 　  
(2-3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用した特開平１１−２０９１５５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)「【００１０】そこで、本発明の目的は、セメント混和剤として、基本的に増粘剤としての働きを有し、さらに材料の分離低減性を備え、加えて施工性、特にセメント組成物の混練時間を大幅に短縮できる新規なセメント混和剤およびそれを用いてなるセメント組成物を提供するものである。」
　
(b)「【００４７】上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする共重合体からなるセメント添加剤は、酸性または中性の水には溶解しないが、アルカリ水溶液やセメントペーストなどのアルカリ中で、重合体中のアクリル酸メチルが順次加水分解し、カルボキシル基を生成することによって、共重合体の一部ないし全部が溶解し、高粘度となることを特徴としている。好適なセメント組成物の流動性および分離抵抗性を示す（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を主成分とする共重合体からなるセメント添加剤は、該セメント添加剤である共重合体１重量％を含む水において、ｐＨが９の時に一部あるいは全部が溶解し、その溶解後の粘度が、５０〜５０００ｍＰａ・ｓを示すものが特に有効である。」
　
(c)「【００５３】さらに、セメント混和剤として、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を主成分とする共重合体からなるセメント添加剤およびセメント減水剤以外にも、さらに必要に応じて、従来公知の混和剤を添加してもよく、かかる混和剤としては、例えば、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張剤、防水剤、遅延剤、急結剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、充填剤、消泡剤、発泡剤、着色剤、難燃剤、防腐剤、耐水化剤、老化防止剤、安定剤、加硫促進剤、帯電防止剤等が挙げられるほか、微粉末混和材料として、高炉スラグ、ポゾラン、フライアッシュ、シリカフューム、石灰石、ＣａＯやＣ３Ａ３ＣａＳＯ４などの鉱物を主成分とする膨張材等も用いてもよい。これらの混和剤は、その添加の時期に関しては、特に制限されるものではなく、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を主成分とする共重合体からなるセメント添加剤およびセメント減水剤のようにあらかじめ練り水に溶解ないし拡散しておく必要性は特になく、従来と同様にして、適宜添加すればよく、その添加量に関してもかかる混和剤の性能を有効に発現し得る範囲内であればよく、従来通りでよい。」
　
(d)「【００５４】上述してなる本発明のセメント混和剤は、通常の一般的なモルタル、コンクリート以外にも、高流動コンクリート、水中不分離性コンクリート、吹き付けコンクリート、逆打ちコンクリート、地盤注入（改良）工法、コンクリート成型品、シールド工法などのセメント、モルタル、コンクリートなどに用いることができる。」
　
(e)「【００９８】（１）セメント添加剤（増粘剤）の製法
実施例１
滴下ロート２基、攪拌機、窒素導入管、温度計および冷却器を備えたフラスコに、イオン交換水３２７部、ハイテノールＮ−０８（第一工業製薬株式会社製）４部を仕込み、攪拌下、７２℃でハイテノールＮ−０８を完全に溶解させた。内温７２℃のまま窒素を緩やかに流し、フラスコ内を窒素置換した。充分に窒素置換した後、滴下ロートより、予め調製しておいたメタクリル酸１０５部、アクリル酸メチル９７．５部、アクリル酸エチル９７．５部、１．６％ハイテノールＮ−０８水溶液３００部を強撹拌して得たプレエマルション混合物中の３０部を投入し、５分撹拌した。次いで、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１部および１％過硫酸アンモニウム水溶液４部を投入し、内温７２℃のまま２０分間撹拌を続け初期重合を行った。これに上記プレエマルション混合物の残り５７０部と１％過硫酸アンモニウム６４部を２時間にわたって滴下した。滴下終了後、温度を８０℃に上げ１時間撹拌を続けた後、冷却して重合を完了し、不揮発分濃度３０．８％の水性樹脂分散体（１）を得た。」
　
(f)「【０１０５】セメント減水剤としては、セメント分散剤として市販されているナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（花王株式会社製、マイティー１５０）を１．２重量％対セメント重量を固定して用い、セメント添加剤（以下、増粘剤ともいう）としては、上記実施例１〜２および比較例１〜２で得られた水性樹脂分散体（１）〜（２）および比較水性樹脂分散体（１）〜（２）をそれぞれ用いた。また、空気量を調整するために、市販の消泡剤を用いた。」
　
(g)上記(b)、(f)の記載事項より、引用例には、「（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする共重合体（水性樹脂分散体）からなる『酸性または中性の水には溶解しないが、アルカリ水溶液やアルカリ中で、重合体中のアクリル酸メチルが順次加水分解し、カルボキシル基を生成することによって、共重合体の一部ないし全部が溶解し、高粘度となる』増粘剤」が記載されているということができる。
　
(h)上記(e)の記載事項（増粘剤の製法、実施例１）からして、引用例には、「メタクリル酸とアクリル酸メチルとアクリル酸エチルの共重合により得られる共重合体（水性樹脂分散体）はエマルジョンである」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項、同(g)、(h)の検討事項より、引用例には、
「セメント、高炉スラグ、メタクリル酸とアクリル酸メチルとアクリル酸エチルの共重合により得られる『酸性または中性の水には溶解しないが、アルカリ水溶液やアルカリ中で、重合体中のアクリル酸メチルが順次加水分解し、カルボキシル基を生成することによって、共重合体の一部ないし全部が溶解し、高粘度となる』増粘剤としての水性樹脂分散体（エマルジョン）、並びに硬化促進剤を含有してなるセメント組成物。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-3)対比・判断  
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「高炉スラグ」、「『酸性または中性の水には溶解しないが、アルカリ水溶液やアルカリ中で、重合体中のアクリル酸メチルが順次加水分解し、カルボキシル基を生成することによって、共重合体の一部ないし全部が溶解し、高粘度となる』増粘剤としての水性樹脂分散体（エマルジョン）」は、本願補正発明の「スラグ」、「アルカリ増粘型ポリマーエマルジョン」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「アクリル酸」は、「アクリル酸である不飽和カルボン酸類」にあたり、本願補正発明の「アクリル酸及び／又はメタクリル酸である不飽和カルボン酸類」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「アクリル酸メチル」及び「アクリル酸エチル」は、「アクリル酸エステルモノマーであるエチレン性不飽和化合物」にあたり、本願補正発明の「アクリル酸エステルモノマー及び／又はメタクリル酸エステルモノマーであるエチレン性不飽和化合物」に相当する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「セメント、スラグ、アクリル酸及び／又はメタクリル酸である不飽和カルボン酸類とアクリル酸エステルモノマー及び／又はメタクリル酸エステルモノマーであるエチレン性不飽和化合物の共重合により得られるアルカリ増粘型ポリマーエマルジョン、並びに硬化促進剤を含有してなるセメント組成物。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、セメントに用いる硬化促進剤として、「アルミン酸カルシウム又はアルミン酸カルシウムと硫酸カルシウムを併用した」硬化促進剤を用いているのに対して、引用例記載の発明では、硬化促進剤を用いるものの、これが「アルミン酸カルシウム又はアルミン酸カルシウムと硫酸カルシウムを併用した」硬化促進剤であるかどうか明らかでない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　まず、本願補正発明の目的・効果と引用例記載の発明の目的・効果とについて検討する。
　本願の当初明細書には、「【００４３】
【発明の効果】本発明のセメント組成物を用いることにより、それを用いたセメントコンクリートは、急激な粘度上昇を示すので、裏込め材として使用した場合、遠方まで不必要に逸流するおそれが少ない、水中不分離性がある、トンネルの覆工コンクリートに存在する亀裂から裏込め材が漏れるおそれが少ない、及び強度発現性に優れるなどの効果を奏する。」との記載があり、
　引用例には、上記(2-3-2)の(a)及び(d)で示したように「【００１０】そこで、本発明の目的は、セメント混和剤として、基本的に増粘剤としての働きを有し、さらに材料の分離低減性を備え、加えて施工性、特にセメント組成物の混練時間を大幅に短縮できる新規なセメント混和剤およびそれを用いてなるセメント組成物を提供するものである。」及び「【００５４】上述してなる本発明のセメント混和剤は、通常の一般的なモルタル、コンクリート以外にも、高流動コンクリート、水中不分離性コンクリート、吹き付けコンクリート、逆打ちコンクリート、地盤注入（改良）工法、コンクリート成型品、シールド工法などのセメント、モルタル、コンクリートなどに用いることができる。」との記載があり、
　ここで、本願補正発明の「裏込め」及び「急激な粘度上昇を示すので、裏込め材として使用した場合、遠方まで不必要に逸流するおそれが少ない、水中不分離性がある、トンネルの覆工コンクリートに存在する亀裂から裏込め材が漏れるおそれが少ない」と、引用例記載の発明の「逆打ち」及び「セメント混和剤として、基本的に増粘剤としての働きを有し、さらに材料の分離低減性を備え、加えて施工性、特にセメント組成物の混練時間を大幅に短縮できる」とは、「裏込め（逆打ち）材として有用である」という点で軌を一にするものであるということができ、これからして、本願補正発明の目的・効果と引用例記載の発明の目的・効果との間に大きな差異があるとはいえない。
　次に、引用例記載の発明の硬化促進剤について検討する。
　一般に、セメントに用いる急結剤（硬化促進剤）として、「アルミン酸カルシウム又はアルミン酸カルシウムと硫酸カルシウムを併用した」硬化促進剤を用いることは、本願出願前周知の事項（例えば、原査定において参考文献Ａとして示した、笠井芳夫、コンクリート総覧、第１版、技術書院、１９９８年６月１０日、第１３６頁参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明について、セメントに用いる硬化促進剤として、上記周知の事項の「アルミン酸カルシウム又はアルミン酸カルシウムと硫酸カルシウムを併用した」硬化促進剤を用いようとすることは、当業者であれば普通に想起し得ることである。　
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
　そして、本願の当初明細書の【００４３】において示されている本願補正発明の効果は、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項より当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
 　  
(2-3-4)補正却下についてのむすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(3-1)本願発明　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．(2-1)で補正前として示したとおりのものである。  
 　  
(3-2)引用例記載の発明  
　引用例記載の発明は、上記２．(2-3-2)で示したとおりである。
 　  
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)で示したように、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。