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【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　１５７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成５年２月２２日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７７７２０２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　また、同じく、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５８０７１０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「装飾品、ボタン類、宝玉およびその模造品」について、登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標と上記各登録商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　５６５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＣＨＯＬＥＳＴＩＮ」の欧文字を書してなり、第５類「ビタミン剤、カルシウム剤、食品強化剤、無機質製剤、その他の薬剤」を指定商品として、１９９６年７月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年１月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１０年９月９日付け手続補正書をもって「ビタミン剤、カルシウム剤、食品強化剤、無機質製剤」と補正されたものである。
２　原査定の理由
  原査定は、「本願商標は、医薬品の一般名称である『ｃｏｌｉｓｔｉｎ』を想起させる欧文字『ＣＨＯＬＥＳＴＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを指定商品中『ｃｏｌｉｓｔｉｎ』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＨＯＬＥＳＴＩＮ」の文字を書してなるから、これよりは「コレスチン」の称呼を生ずるものである。
　一方、原査定で引用された「ｃｏｌｉｓｔｉｎ」の文字は、「塩基性のポリペプチド性抗生物質」を表す医薬品の一般名称であって、「コリスチン」と称呼されるものである。
　そこで、「ＣＨＯＬＥＳＴＩＮ」の文字と「ｃｏｌｉｓｔｉｎ」の文字とをみるに、前者が大文字で構成されているのに対し、後者は小文字で構成されているものであり、また、両者の構成文字についても、前者は第２文字目に「Ｈ」の文字を有してなり、かつ、前者の第５文字目に「Ｅ」と後者の第４文字目に「ｉ」という相違も認められるものであって、そして、その称呼においても、第２音目において「レ」と「リ」の音を異にしてなるものであるから、両者は通常の注意を払ってみれば、別異のもとして認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、前記物質の医薬品の一般名称である「ｃｏｌｉｓｔｉｎ」を想起させるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがつて、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶すべき限りでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１５３６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハードエッヂ」の片仮名文字を書してなり、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として平成６年２月２１日に登録出願され、平成８年３月１９日に出願公告されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対して、登録異議申立があった結果、原査定は、「本願商標を構成する文字中『ハード』が『堅い、硬い』を意味する英語『ＨＡＲＤ』に通ずる外来語であり、また、『エッヂ』が『縁、縁部』を意味する英語『ＥＤＧＥ』に通ずる外来語であって、これ等を組み合わせた『ハードエッヂ』からは、『硬い縁、硬くなった縁部』の如き意味合いを容易に看取させるものであり、登録異議申立人の提出に係る甲号証によれば、ベッド業界において、マットレスやボトムの周辺部を硬くして、周辺部及び四隅をも有効に活用、利用することができる商品が販売されていることが認められ、そのカタログ等には『ハード』、『ハードエッヂシステム』、『ハードエッヂ構造』、『エッジを補強した』等々の記載も見受けられるところである。そうとすると、『ハードエッヂ』の文学を普通に用いられる方法で表してなる本願商標は、これをその指定商品中『マットレス若しくはマットレスを用いた寝台』について使用するときは、単に商品の品質、効能若しくは機能を表示するにすぎないものと判断するのが柑当である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３項に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成中の「ハード」、「エッヂ」の文字が、それぞれ原審認定の意味を認識させるものとしても、原審が認定した登録異議申立人提出の甲号証は、請求人（出願人）のカタログであって、他社（者）による「ハードエッヂ」の語の使用の事実は認め得ないところである。
　してみれば、「ハードエッヂ」の語が「硬い縁、硬くなった縁部」の如き意味合いを想起させるとしても、それが商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているとはいえないものであり、当審において調査するも、その事実は発見できなかった。
　したがって、本願商標を、その指定商品中「マットレス若しくはマットレスを用いた寝台」に使用しても、商品の品質、効能若しくは機能を表示するものということはできないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず取り消されるべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２０６５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成よりなり、平成９年２月２７日に登録出願、指定役務については、願書記載のものを平成１２年２月２２日付手続補正書をもって、補正したものである。
　そして、上記補正の結果、本願については原査定が示した拒絶の理由は、当審において検討したところ、すでに解消したと認定し得るものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　この補正の結果、本願商標と引用登録商標とは、その指定商品において互いに類似しないものとなった。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５０４１５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５０４１５０号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年１１月３０日に登録出願され、「ＨＩＧＨ　ＷＡＹ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定の登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により本件商標の指定商品中「電気機械器具」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求人の調査をしたところによれば、本件商標は、その指定商品中の「電気機械器具」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、通常使用権者（専用使用権者は存在しないし、原簿に登録された通常使用権者は存在しない）のいずれによっても使用された事実がない。
（２）被請求人提出の乙各号証からは、本件商標を当該商品に使用している事実は見出し得ない。すなわち、
　▲１▼乙第２号証の１は、法人向けインターネットサービス、すなわち役務の提供に関するカタログである。同カタログの表紙右上、並びに内開きした右上には、Ｈｉｇｈｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔの文字と、その右側に図案化した同じ商標が表されているが、このカタログ自体は、その下側の文字に示される如く、「法人向けインターネットサービス」のカタログであって、決して被請求人の主張の如く、「通信ケーブル」における商標の使用とは言えない。
　▲２▼乙第２号証の２は、上記カタログの納入請求書で、平成９年９月３０日の納入の事実は決して否定しないが、これらをもってケーブルに付された商標の証明とはならない。
　▲３▼乙第３号証は、第３者、すなわち三井不動産建設株式会社が被請求人の使用権者宛に発注した工事の発注書であることは認められる。さらにその工事中には、（１）ＣＡＴ−５０．５×４Ｐケーブルが含まれていることが認められる。しかし乍ら本ケーブルの商標はＣＡＴであるとしても、本ケーブルに本件商標が付されていない以上、本件商標の使用の立証とは決して言えない。
　▲４▼乙第４号証も乙第２号証の１と同じく、イントラネットすなわち通信に関する役務の提供の広告パンフレットであり、これをもって本件商標が本件審判で問題としている関連の商品に付して使用されているとは到底言えない。
　▲５▼乙第５号証は、平成９年３月３１日付日本経済新聞紙における被請求人の社名変更の広告であって、本件商標は何等記載されていない。
　以上述べた如く、乙号証の何れを見ても本件商標が請求人の取消しを主張する商品「電気機械器具」或いはこれに含まれるケーブルに付して、又はその包装に付して、或いはその広告文に付して使用された事実は全く認められない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）通常使用権許諾契約の締結の事実
　被請求人は、本件商標に関し、商標登録原簿へ登録してはいないものの、被請求人の関連会社であるＣＳＫネットワークシステムズ株式会社（以下、「ＣＳＫ社」という）との間において、平成９年４月４日付で商標使用権許諾契約書を締結している（乙第１号証）。
（２）通常使用権者による本件商標の使用の事実
　▲１▼乙第２号証の１は、「ＣＳＫ社」の業務に係るパンフレットの一つである。このうち、特に「インテグレーションサービス」に着目してみると、「アウトソーシング」「イントラネット構築」の他、「その他の関連サービス」に区分される商品として、本件商標の指定商品に該当する「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」と明記されていて、これにパソコン本体（電子応用機械器具）、モデム（電気通信機械器具）などは言うまでもなく、イントラネットなどのいわゆるネットワーク構築において必要となる通信ケーブル類（電気機械器具）が含まれるのは当然のことである。
　したがって、これは商標法第２条第３項第７号に規定するいわゆる商標の広告的使用の事実を表すものである。
　なお、同パンフレットの製作費用は、平成９年９月３０日付請求書（乙第２号証の２）に示すとおりである。
　▲２▼乙第３号証は、第三者（三井不動産建設株式会社）からネットワーク構築について、「ＣＳＫ社」に対し発注があったことを示す注文書の写しである。これには、請求人が取消しを求める「電気機械器具」に区分される「ケーブル」が発注された事実が明記されている。
　▲３▼乙第４号証及び乙第５号証は、乙第２号証の１の制作日と乙第３号証の日付の前後関係について、誤認（矛盾）の発生を防ぐため提出したものである。
　乙第４号証は、「ＣＳＫ社」の旧社名「共同ＶＡＮ株式会社（商号：共同ヴァン株式会社）」名で印刷された旧パンフレットであり、乙第５号証は、「ＣＳＫ社」の社名を「共同ＶＡＮ」から現社名に変更する旨の広告をした平成９年３月３１日付日本経済新聞１２面を縮小した写しである。
　これら乙第４号証及び乙第５号証から、乙第２号証の１が配布され始めた平成９年９月以前より、少なくとも乙第３号証に明記された平成９年７月１０日時点においても、本件商標を使用した商品及び役務が販売・提供されたことは明白である。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証の１（平成９年９月作成）及び乙第４号証（平成９年４月前作成）の各製品パンフレットによれば、本件商標の通常使用権者と認め得る「ＣＳＫネットワークシステムズ株式会社（以下、「ＣＳＫ社」という）」は、「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」及び「統合配線構築」をその業務項目の一とする旨の記載が認められ、これらパンフレットの表紙上部に本件商標の表示が認められる。また、乙第３号証の注文書によれば、ＣＳＫ社は、平成９年７月、第三者との間において「ＣＡＴ−５０．５×４Ｐケーブル」とするケーブルの取引きを行った事実が認められる。
　そして、たとえ、該注文書上に直接本件商標の表示を見出せないとしても、該取引は、前記認定のパンフレットに基づき交わされたものであることを充分に窺わせるものであって、本件商標の使用を容易に推認させるものであるから、この点について、本件商標の不使用を述べる請求人の主張は、採用することができない。その他、本件商標の使用を認め得ないとする証左は見出せない。
　そうとすれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ケーブル」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８２７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第４４８２７０号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第６９類「電気通信機、電気医療器、電気測定器、電池、電燈、絶縁電線、電気絶縁物」を指定商品として、昭和２８年７月１日登録出願、同２９年７月２１日設定登録、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標についての登録を取消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求める。」旨主張し、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないことは、請求人の調査により明らかである。
　したがって、本件商標登録は、その不使用を理由とする取り消しを免れないものであり、ここに上記請求の趣旨の通り審判を請求する。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用事実を証明する書類として「注文書」及び「インボイス」を提出している。
　本件商標は、指定商品について現在も継続使用されており、その事実として商標権者である細田貿易株式会社が平成１０年２月１６日付けで大栄電線工業株式会社宛に出した注文書、関連輸出書類一式、の写しを添付して立証するものであり、請求人の申し立てば何等根拠のないものである。
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり、ややレタリング化した「Ｐｅｅｒｌｅｓｓ」の文字を書してなるものである。そして、被請求人が提出した登録商標の使用の事実を証する証明書として提出している「注文書」及び「インボイス」は、商品「絶縁電線」に関する注文書、関連輸出書類一式の写しと認められるものであり、かつ、それらには「ＰＥＥＲＬＥＳＳ」、「Ｐｅｅｒｌｅｓｓ」の文字が使用されているものである。
　そうとすれば、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一性を有すると認められる商標を、取消請求に係る指定商品中の「電線」に属するものと認められる「絶縁電線」について使用されていたものとみるのが相当である。
　したがって、本件審判請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５２７９７５号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２５２７９７５号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　１．本件登録第２５２７９７５号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１０類「カフ付気管切開チューブ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１月１１日登録出願、同５年４月２８日登録されたものである。
　２．請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２３７１４５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＦＩＬＥ」」の文字を書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６３年７月１３日登録出願、平成４年１月３１日登録されたものである。
　３．請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標と引用商標とは、前者が「プロフィル」、後者が「プロフィール」「プロフィル」の各称呼を生じ、称呼上類似のものである。そして、両者の指定商品も同一のものであるから、結局本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効にされるべきものであると述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第６号証（枝番を含む。）を提出している。
　４．被請求人は、答弁していない。
　５．そこで判断するに、本件商標は、その構成別紙に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるが、図形は、丸みを帯びた稜線で右側がなだらかな黒塗りの山形を、文字を中心に、上下対称になるよう表してなるもので、その構成態様上中央に配された文字を強調するための装飾的絵図とみられるところがら、該商標に接する取引者、需要者は中央の文字部分に着目し、該部分をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。そうとすれば、本件商標は、中央に書された「プロフィル」の文字に相応して「プロフィル」の称呼を生じ、また、「プロフィル」といえば、「横顔」を意味する外来語の「プロフィール」に通じ、「プロフィール（横顔）」の観念も生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＰＲＯＦＩＬＥ」の文字を書してなるものであり、該文字は「横顔」を意味する英語で、「プロファイル」と読まれるものであるが、我が国では、該語に由来する外来語を「プロフィール」と表記しているのが実状であり、これが前記「プロファイル」の読みよりも日常語化するほど一般に親しまれていることから、該商標に接する取引者、需要者は「プロフィール（横顔）」の観念、「プロフィール」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものといえる。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、前者より生ずる「プロフィル」と後者より生ずる「プロフィール」の称呼において相紛らわしいのみならず、「プロフィール（横顔）」の観念において共通するものであるから、互いに類似する商標といわざるを得ず、かつ、両者の指定商品は同一または類似すること明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　なお、被請求人は、本件審判の進行について、平成８年２月２３日付上申書により、和解による紛争解決に向け請求人と交渉するとして、暫時猶予を申し出ているが、その後相当の期間が経過したにもかかわらず、当該交渉の成否はもとより、その進展具合さえも何ら明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９７２３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３９７２３０号商標（以下「本件商標」という）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成１年３月２３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として平成４年３月３１日に設定の登録がされ、現に有効に存続するものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『眼鏡及びその類似する商品』について、日本国内において、継続して３年以上使用さていないから、『眼鏡及びその類似する商品』に係る本件商標の登録の取消を求める。」との審決を求め、証拠方法として甲第１号証を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、次の趣旨の理由を述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第３号証を提出した。
　本件商標は、本件商標権者の子会社及び通常使用権者であるウイルソンジャパン株式会社の通常使用権者であるＨＯＹＡ株式会社より、少なくとも１９９３年より１９９７年１０月３０日まで日本において、商品「眼鏡」について使用されていたものである。
　上記事実を示す証拠として、ＨＯＹＡ株式会社作成、１９９６年６月２０日発行の商品「眼鏡」について本件商標「Ｗｉｌｓｏｎ」が使用された商品カタログ、１９９３年１月２２日付商標使用許諾契約書及び１９９６年１１月１日付商標使用許諾契約書（ウイルソンジャパン株式会社とＨＯＹＡ株式会社の間に締結されたもの）を提出する。
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証（商品カタログ）、乙第２号証及び乙第３号証によれば、通常使用権者と認められるＨＯＹＡ株式会社は本件商標に係る指定商品中「眼鏡」について、本件商標と社会通念上同一といえる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していることが認められる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本願商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、平成８年９月１７日に登録出願されたものを第１類「化学品，植物成長調整剤，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，人工甘味料」を指定商品として、平成１０年５月１５日付けで分割出願したものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第１２７９６０３号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「メガ」の文字と「ＭＥＧＡ」の文字を二段併記してなり、昭和４８年１１月５日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として昭和５２年６月２４日に登録され、昭和６３年４月２０日、平成９年６月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。登録第２０４５１２０号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＭＥＧＡ」の文字と「メガ」の文字を二段併記してなり、昭和６０年１月２３日登録出願、第１類「化学品（但し、のりおよび接着剤を除く）」を指定商品として昭和６３年５月２６日に登録され、平成１０年１月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。登録第２４３１７３１号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「メガ」の文字と「ＭＥＧＡ」の文字を二段併記してなり、平成１年１０月２７日登録出願、第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として平成４年７月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。登録第２４３９４３０号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「ＭＥＧＡ」の文字を横書きしてなり、平成２年４月３日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として平成４年７月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。登録第２６６６１５９号商標（以下、「引用５商標」という。）は、「スーパーメガ」の文字を横書きしてなり、平成３年１０月２日登録出願、第６類「金属（ナトリウム、カリウムおよびカルシウムを除く）、鉱石（燃料に属するものを除く）」を指定商品として平成６年５月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、「ＭＥＧＡ」の文字部分と「ＧＲＥＥＮ」の文字部分の間に両端に丸みを出した太い線の中を「メガグリーン」の文字が白抜きで記載されており、そして、「ＭＥＧＡ」の文字部分と「ＧＲＥＥＮ」の文字部分は、同じロゴの文字で記載されてなり、たとえ「ＧＲＥＥＮ」及び「グリーン」の文字部分が「緑色」の意味のある語としても、本願の指定商品の品質を表示するものとはいえず、かかる構成にあっては、構成全体をもって認識されるとみるのが自然であり、これより「メガグリーン」の称呼を生ずるものと認められる。そして、「メガグリーン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「メガグリーン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　他方、引用１商標及び引用３商標は、「メガ」の文字と「ＭＥＧＡ」の文字を、引用２商標は、「ＭＥＧＡ」の文字と「メガ」の文字を、引用４商標は、「ＭＥＧＡ」の文字を、それぞれ書してなり、その構成中の「ＭＥＧＡ」の文字又は「メガ」の文字より、「メガ」の称呼を、また、引用５商標は、「スーパーメガ」の文字を書してなり、「メガ」又は「スーパーメガ」の称呼を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生じる「メガグリーン」の称呼と、引用各商標より生じる「メガ」又は「スーパーメガ」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　他方、引用１商標及び引用３商標は、「メガ」の文字と「ＭＥＧＡ」の文字を、引用２商標は、「ＭＥＧＡ」の文字と「メガ」の文字を、引用４商標は、「ＭＥＧＡ」の文字をそれぞれ書してなり、その構成中の「ＭＥＧＡ」の文字又は「メガ」の文字より、「１００万倍」の意味合いを、引用５商標は、「スーパーメガ」の文字を書してなり、「超１００万倍」の意味合いを生じるものである。
　してみれば、特定の意味合いを有しない造語の本願商標と「１００万倍」及び「超１００万倍」の意味を有する引用各商標とは、観念上は互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１８８２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１１月２４日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものではないと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３４８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成８年１１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６２５８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２３６２５８３号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第２６９５８５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＩＣＯＮＳ」の文字を書してなり、第１７類「布製身回品（他の類に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年６月２９日に登録出願され、同６年９月３０日に設定登録がなされ、現に存続しているものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　▲１▼被請求人提出の乙第３号証の文献にも明記されているように、商標の不使用に関する正当な事由は厳格に解されるべきで、資本不足のため経営を中止している場合のように経済的自由については除外すべきとするのが通説である。
　▲２▼平成３年施行の改正商法（平成２年法律第６４号）の趣旨は、株式会社の資本充実の要請から最低資本金額を引き上げたもので、社会経済的な要請が背景にある。同法の趣旨は平成３年４月１日から５年間にかかる要請に応じえない経営資本の脆弱な会社を解散（もしくは組織変更）というものである。被請求人は、５年間の猶予期間内にかかる要請に応じきれなかったものである。その理由とするところは、被請求人が資本充実に応ずる経済的余裕がなかったためか、既に事実上営業継続の意思がなかったためと考えられる。営業継続の意思があれば、資本金の引き上げが不可能であるなら有限会社への組織変更がなされていて然るべきだからである。被請求人はかかる選択を自らの意思で放棄して解散に追い込まれたのである。かかる事情で解散に追い込まれた被請求人において清算中であるから、商標の使用ができないと主張すること自体著しく不当である。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙４号証を提出している。
　被請求人は、平成２年法律第６４号による商法改正（以下「改正商法」という。）によって、平成８年５月３１日に解散したものとみなされ、平成１１年５月３１日を期限とする会社継続の権利を留保している清算中の会社である。
　すなわち、被請求人は、改正商法の適用を受ける株式会社であったものであるが、同法律の附則第５条第３項に規定された法務大臣の公告が平成８年４月１日の官報に掲載され、同附則第６条第１項の規定により、平成８年５月３１日に解散されたものとみなされ、職権により、平成８年６月５日にその解散の登録がなされている。（乙第２号証）
　また、被請求人は平成９年９月５日に清算人の登録をしている。したがって、被請求人が本件商標を使用して商品の販売ができたのは登録日から平成８年５月３１日までのわずか１年６ヶ月であり、平成８年５月３１日以降、今日まで、被請求人には商品に本件商標を付して取引をするという本来の商標の使用は法律上できなかったものである。
　したがって、被請求人が本件審判請求前３年以内に本件商標をその指定商品に使用していなかったことには正当な理由があったものである。
第４　当審の判断
　被請求人提出の乙第２号証によれば、被請求人は、改正商法第６条第１項の規定により、平成８年６月１日に解散したものとみなされ，平成８年６月５日にその登記がなされていることが認められる。
　しかして、被請求人が前記の規定を適用され解散に至ったことは、被請求人の自己の責に帰することは明らかである。
　してみれば、商標法第５０条の趣旨からして、前記の事実をもって本件商標の不使用についての正当理由があったものということはできない。
　また、被請求人は、その指定商品について本件商標を使用していることを何ら立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第７２９１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、登録第１５７２６７１号商標（以下「本件商標」という。）の商標権存続期間の更新登録願として、平成４年１２月２６日に出願されたものである。
　そして本件商標は、肉太円輪郭内に「花月庵」の文字を縦書きしてなり、昭和５２年１２月３０日に登録出願され、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、肉製品、加工水産物、そばめん、うどんめん、その他の加工食料品」を指定商品として、昭和５８年３月２８日に登録されたものである。
　これに対し、原査定は「登録商標の使用説明書に添付された商標の使用の事実を示す書類（写真、薬味の掛け紙、箸入り箸袋、献立表）においては、本願に係る登録第１５７２６７１号商標を第３２類に属する商品に使用しているとは認められないから、これによっては前記登録商標をその指定商品について使用しているものとは認められない。
　したがって、この商標権の存続期間の更新登録出願は、出願と同時に提出された書類によっては、商標法第１９条第２項ただし書き第２号に該当するものでないとは認められない。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　そこで判断するに、出願人（請求人）が本件更新登録出願と同時に提出した登録商標の使用説明書によると、商標の使用に係る商品名として「そば、うどん、その他の麺類、親子丼、天丼、その他丼類」の記載が認められ、商標の使用の事実を示すものとして、（１）標章付きののれんを掛けた店舗正面の写真、看板類の写真、値段付きの献立見本を陳列したケースを有する店舗正面の写真、（２）薬味の掛け紙、（３）箸、及び（４）献立表を提出しているが、写真に表された店舗の店構え、献立表の内容及び献立表の表紙に表された「そば処」、「御家庭の延長として御利用下さいませ！」、「出前は特に迅速に御届け致します」等の記載からみると、出願人（請求人）は、顧客の注文に応じ自己の店舗において（又は出前により）、そばを中心とした和食の提供を業としているものと認められる。そして、そのようにして提供される飲食物は、商標法上の商品とはいい得ないものである。
　これについて請求人（出願人）は、自己の業務が「おそばやさん」であることを認めたうえで、「この業務は店舗への来客に対し献立表に示される飲食物を単に持参するに過ぎず、商品を包装して店舗への購入者まで持参するのとその行為の内容は異なることなく、　これをサービスと断定することはできない。」旨主張しているが、商標法における「商品」は、商取引の目的物として流通性のあるもの、すなわち、一般市場で流通に供されることを目的として生産される有体物と解されるものであり、顧客の注文により店舗で（又は出前により）提供され、その場で消費されるものは、一般市場で流通に供されることを目的として生産される有体物とはいえないから、商標法上の商品に当たらないこと前記のとおりである。
　また、請求人（出願人）は、東京近郊におけるそばのみやげ品の例を掲げ、「本件出願人が本件指定商品に於いてこれをなすこと不能なりと断ぜられる謂れ全くなし。」と主張するが、主張に係る商品を同人が扱い得るか否かではなく、更新登録の出願前三年以内に該主張に係る商品について本件商標を使用したか否かが問題であるところ、その事実を何等示していない。
　その他指定商品に本件商標が使用された事実は見あたらない。
　したがって、本願を商標法第１９条第２項ただし書第２号に基づき拒絶した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３３０６１号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４１３３０６１号商標（以下、「本件商標という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。
　そして、「請求の理由」については、「追って補充する」とのみ記載している。
３　当審の判断
　本件の審判請求書には、実質的な請求の理由が記載されていないものであり、後に請求の理由を補充したとしても請求の理由の要旨を変更する補正にあたるものであり、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条２項ただし書きの規定により、その補正は認められない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００４９６３号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判請求書には、請求の理由を「追って補充する。」とのみ記載されていたものであるが、請求人は、平成１１年１２月１日付け審判請求理由補充書において具体的な無効理由を示し、証拠を補充したものである。
　ところで、商標法第５６条の規定により準用する平成１０年法律第５１号により改正された特許法第１３１条第２項の規定により、無効審判については、「請求の理由」の要旨を変更する審判請求書の補正は認められないこととなった。
　しかして、上記審判請求理由補充書による補正は、当初「追って補充する。」とのみ記載され、無効とすべき理由が何ら具体的に示されていなかったものを、根拠条文を挙げて無効理由を具体的に示し、証拠を補充するものであるから、「請求の理由」について無を有にするものであって、要旨を変更するものであり、該補正は認めることができない。
　そうすると、本件審判請求書は、無効の理由及び必要な証拠が何ら示されていないものに帰するから、本件審判請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条の規定により準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３８７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成であり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成６年４月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同９年１１月５日付手続補正書により「サブレー」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３３５９９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「サクラ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年５月１３日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５３年７月２１日に登録、その後、同６３年７月２１日及び平成１０年８月４日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、別紙に表示したとおり「さくら」の平仮名文字と、これよりはやや小さく表された「サブレー」の片仮名文字を「さくらサブレー」と一連に書してなるものであるところ、前半部の「さくら」の平仮名文字は後半部の「サブレー」の片仮名文字に較べて大きく表されているために、視覚上分離して認識されるばかりでなく、両文字部分を常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の理由も見出し難いものである。のみならず、「サブレー」の文字は、「小麦粉・バター・卵黄・砂糖などを混ぜて焼いた、さくっとした口当りのクッキー」（株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行「広辞苑」第五版参考）を指称する語として一般に知られているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品である「サブレー」に使用するときは、「サブレー」の文字部分が商品の普通名称を表示するものとして需要者に理解され、これ以外の「さくら」の文字部分が自他商品の識別標識として認識されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体から生じる「サクラサブレー」の称呼の他に、　「さくら」の文字部分から、「サクラ」の称呼、「桜」の観念を生じるものといわざるを得ない。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「サクラ」（桜）の称呼、観念を生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「サクラ」（桜）の称呼、観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれているものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、請求人は、種々の登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨主張しているが、本件については前記の認定を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第７３４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコード、これらの部品及び付属品」を指定商品として、平成２年６月２９日に登録出願されたものである。
２、原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は「この商標登録出願は、黒地に白い格子模様を描いたものであり、単に地模様と認識されるにすぎないから、これをその指定商品に使用するときは何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の認定をして、この出願を拒絶したものである。
３、当審の判断
　よって判断するに、本願商標は別紙に示すとおり、黒地に白い斜めの格子模様を使用し、多数の同じ形の菱型模様を描いた如き図形よりなるものである。しかしながら、本願商標は、全体として自他商品の識別機能を果たすべく重要な部分を特定し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、本願商標が単に地模様を表したにすぎないものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、取引者・需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標と同じ商標が世界各国で登録さている共に、長年に亘って商品「トランプ」に使用してきた結果、該商標は
請求人の業務に係る商標として、需要者間に周知、著名であり、顕著性も有している旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１３号証までを提出している。しかしながら、我が国と他の諸国とは商標登録に関する法制が異なるばかりでなく、提出されている限りの証拠だけでは、該商標が我が国の需要者間に、請求人の業務に係る商品を表す商標として周知・著名であるとは認め難い。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第１４８８７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６３年１２月３１日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原審において、登録異議申立のあった結果「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　登録異議申立人（以下「申立人」という。）の提出した甲各号証を検討し、かつ、職権をもって調査するに、
▲１▼株式会社講談社（昭和５３年７月２０日）発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング（昭和５８年９月２８日）発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（現在はザポロ／ローレンカンパニー　リミテッド　パートナーシップに名称変更、以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年に服飾業界で最も名誉とされる「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。この頃から、その名前はわが国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」の各標章が使用され、これらは「ポロ」の略称で呼ばれるようになった。
▲２▼株式会社洋品界（昭和５５年４月）発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報株式会社（昭和５９年９月）発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、わが国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。
▲３▼また・ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社（１９７１年７月）発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」をはじめ、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社（昭和５４年５月及び同５５年５月）発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、株式会社チャネラー（昭和５４年５月）発行「別冊チャネラーファッション・ブランド年鑑’８０年版」、婦人画報杜（昭和５５年１２月）発行「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢＩ９８０，１２」などにおいて「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。
▲４▼上記▲１▼ないし▲３▼で認定した事実及び商標「Ｐｏｌｏ　Ｃ１ｕｂ」に関する東京高等裁判所の判決（平成２年行ケ１８３号）を総合すれば、「Ｐｏｌｏ」の文字をはじめとする「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」の各標章は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章として、遅くとも昭和５５年頃までには、わが国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その認識の度合いは現在においても継続しているというのが相当である。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は、前記したとおり、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」と「ｐｏｌｏ　ｍａｌｌｅｔ」の文字よりなるところ、文字部分よりは、「ポロの打球づち（ステック）」の意味合いを有し、容易に「ｐｏｌｏ」文字を有するものと認識、理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用した場合、前記した標章「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」と「ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」の著名性及び本願商標の指定商品と申立人の使用に係る商品とが互いにファッション関係の商品であることを考慮すれば、これに接する取引者・需要者をして、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」と「ｐｏｌｏ」の文字に強く印象付けられ、該商品が申立人の業務に係る商品若しくはラルフ・ローレンと経済的または組織的に何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。