【事件の表示】
　特願２００６−５２８８３６号「多孔体の製造方法、多孔体及びハニカム構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日国際公開、ＷＯ２００６／００１５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う２００５年６月２４日（優先日：２００４年６月２５日、出願番号：特願２００４−１８８８５６号、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月１５日付けの拒絶理由の通知に対して意見書及び手続補正書が提出されず、平成２４年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２４年７月１１日付けの審尋を通知し、同年９月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正事項  
　平成２４年３月５日付け手続補正による本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項７、８、１２、１３及び補正後の特許請求の範囲の請求項４に係る補正を含み、補正前の請求項７、８、１２、１３及び補正後の請求項４の記載は次のとおりである。  
（補正前）
「【請求項７】
セラミック粒子と、
  希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群から選ばれる１種以上の元素と、
  を含み、
  前記セラミック粒子同士は、主として該セラミック粒子と同じ物質により形成されたネック部で結合している、
  多孔体。
【請求項８】
前記ネック部の表面には、希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群から選ばれる１種以上の元素が存在している、
  請求項７に記載の多孔体。」
「【請求項１２】
前記セラミック粒子は、炭化珪素である、
  請求項７〜１１のいずれかに記載の多孔体。
【請求項１３】
前記元素は、Ａｌである、
  請求項７〜１２のいずれかに記載の多孔体。」
　
（補正後）  
「【請求項４】
　炭化珪素のセラミック粒子と、アルミナと、を含む多孔体であって、
　前記セラミック粒子同士は、主として該セラミック粒子と同じ物質により形成されたネック部で結合しており、該ネック部の表面にはアルミナが存在している、
　多孔体。」
　
(2-2)補正の適否
　補正前の請求項７、８、１２を引用する補正前の請求項１３（以下、単に「補正前の請求項１３」という。）の記載は、同請求項７、８、１２の記載を加味すると、
「炭化珪素のセラミック粒子と、Ａｌと、を含む多孔体であって、
　前記セラミック粒子同士は、主として該セラミック粒子と同じ物質により形成されたネック部で結合しており、該ネック部の表面にはＡｌが存在している、
　多孔体。」となる。
　
　ここで、補正前の請求項１３と補正後の請求項４に係る補正事項は、補正前の請求項１３に記載された発明を特定するために必要な事項である補正前の「Ａｌ」を、補正後の「アルミナ」に補正するものであり、補正前の「Ａｌ」は、「Ａｌを有する物質」であるとみるべきであるところ、補正後の「アルミナ」は、上記の「Ａｌを有する物質」の内の一つであって、補正によりこの一つに限定するものであり、かつ、補正後の請求項４に記載された発明は、補正前の請求項１３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、補正後の請求項４に係る補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。 
　そして、願書の最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「【発明の開示】
　・・・本発明の多孔体において、多孔体に含まれる元素は、希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群から選ばれる１種以上が挙げられるが、このうち、Ａｌが好ましい。Ａｌは、アルミナとして多孔体に添加されることがあるが、アルミナは、例えば焼結助剤に利用されることがあり、セラミック粒子の焼結を促進することができるからである。・・・」との記載があり、これからして、補正後の請求項４に係る補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。  
 　  
(2-3)独立特許要件について  
　そこで、補正後の請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　 
(2-3-1)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用した特開２００２−２３４７７９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載及び表示がある。  
(a)「【請求項１】  隔壁により仕切られた軸方向に貫通する多数の流通孔を有するハニカム構造体であって、骨材となる耐火性粒子と、希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素とを含み、これらの元素を１種以上含有する結晶を有し、多孔質であることを特徴とするハニカム構造体。」
　
(b)「【請求項４】  前記耐火性粒子が、炭化珪素粒子である請求項１記載のハニカム構造体。」
　
(c)「【００１５】
【発明の実施の形態】  本発明のハニカム構造体は、例えば前記特開平６−１８２２２８号公報に記載された製造方法が、焼結機構の中で蒸発凝縮という機構を利用しているのに対し、溶解析出という機構を利用して耐火性粒子同士を結合させたものである。この溶解析出機構では、適当な焼結助剤を選択し、骨材である耐火性粒子に添加、混合して焼成すると、その助剤が耐火性粒子と反応し、その際に耐火性粒子の表面が溶解して液相を生成する。溶解した成分は、添加した助剤の成分を含んだまま、液相の状態でエネルギー状態の低いネック部に移動して析出し、ネック部に移動した物質が粒子同士を結合させる。」
　
(d)「【００１６】  液相は、焼成過程の中でまず最初に助剤同士が反応して液相を生成してそれが耐火性粒子と反応することもあれば、助剤と耐火性粒子の反応によって生成する場合もある。ただし、一般には液相の状態の方が耐火性粒子には濡れ易く、反応が容易になるため、助剤同士が焼成温度より低い共晶点を有する組み合わせを選択することが好ましい。具体的には、助剤として、希土類（Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｙｂ等）、アルカリ土類（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等）、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素を含んだ１種以上の原料（以下、「希土類等含有原料」という。）を使用する。前記元素の内でも、特にＳｉは助剤の融点を下げるのに効果的である。」
　
(e)「【００１７】  本発明のハニカム構造体に含まれる、希土類、アルカリ度類（「度類」は誤記であって正しくは「土類」であるので、「土類」と読み替えることとする。）、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素は、このように、その製造時に助剤として添加された原料に含まれていたものであり、主にネック部で析出した結晶に含有されて構造体中に存在している。更に、耐火性粒子には粒子表面の物質移動を促進する元素としてＢ及び／又はＣを含む原料、例えばこれらの化合物であるＢ４Ｃを添加してもよく、この場合、得られたハニカム構造体にはＢ及び／又はＣも含まれることになる。」
　
(f)「【００４６】（実施例１〜７）表１に示すような平均粒径を有するＳｉＣ原料粉末、平均粒径２μｍのＹ２Ｏ３粉末、平均粒径０．５μｍのＡｌ２Ｏ３粉末、平均粒径３μｍのＭｇ粉末、平均粒径４μｍのＳｉＯ２粉末、及びＢ４Ｃ粉末を、同表に示す組成となるように配合し、この粉末１００重量部に対して、有機バインダーとしてメチルセルロース６重量部、界面活性剤２．５重量部、及び水２４重量部を加え、均一に混合及び混練して成形用の坏土を得た。得られた坏土を、押出し成形機にて外径４５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、隔壁厚さ０．４３ｍｍ、セル密度１００センチ／平方インチ（１６セル／ｃｍ２）のハニカム形状に成形した。このハニカム成形体を酸化雰囲気において５５０℃で３時間、脱脂のための仮焼を行った後、Ａｒ雰囲気において表１に示す焼成温度にて２時間の焼成を行い、多孔質でハニカム構造の炭化珪素焼結体を作製した。これらの焼結体について、水銀ポロシメーターにて平均細孔径と気孔率を測定し、更に４点曲げ強度を測定して、その結果を表１に示した。また、Ｘ線回折にて結晶相を同定したところ、ＳｉＣ及び助剤として添加した酸化物の単相又は化合物からなっていることが確認された。」
　
(g)「【００４７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(h)上記(h)で示した表１には、「実施例１ないし７のＳｉＣ粉末の配合量が７５〜９５wt％、同［Ｙ２Ｏ３粉末＋ＭｇＯ粉末＋Ａｌ２Ｏ３粉末＋ＳｉＯ２粉末］の配合量合計が５〜２１wt％、同Ｂ４Ｃ粉末の配合量が０〜５wt％である」ことの表示がある。
　
(i)上記(b)「【請求項４】  前記耐火性粒子が、炭化珪素粒子である請求項１記載のハニカム構造体。」、同(c)「【００１５】・・・本発明のハニカム構造体は・・・溶解析出という機構を利用して耐火性粒子同士を結合させたものである。この溶解析出機構では、適当な焼結助剤を選択し、骨材である耐火性粒子に添加、混合して焼成すると、その助剤が耐火性粒子と反応し、その際に耐火性粒子の表面が溶解して液相を生成する。溶解した成分は、添加した助剤の成分を含んだまま、液相の状態でエネルギー状態の低いネック部に移動して析出し、ネック部に移動した物質が粒子同士を結合させる。」、同(e)「【００１７】・・・Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素は、このように、その製造時に助剤として添加された原料に含まれていたものであり、主にネック部で析出した結晶に含有されて構造体中に存在している。・・・」、同(f)「【００４６】・・・Ａｒ雰囲気において表１に示す焼成温度にて２時間の焼成を行い、多孔質でハニカム構造の炭化珪素焼結体を作製した。・・・また、Ｘ線回折にて結晶相を同定したところ、ＳｉＣ及び助剤として添加した酸化物の単相又は化合物からなっていることが確認された。」との記載、及び、同(g)(h)「実施例１ないし７のＳｉＣ粉末の配合量が７５〜９５wt％、同［Ｙ２Ｏ３粉末＋ＭｇＯ粉末＋Ａｌ２Ｏ３粉末＋ＳｉＯ２粉末］の配合量合計が５〜２１wt％、同Ｂ４Ｃ粉末の配合量が０〜５wt％である」との表示からして、炭化珪素粒子（耐火性粒子）の表面の溶解部分が助剤を含んだままネック部に移動して析出して結晶になるとともに炭化珪素粒子（耐火性粒子）同士を結合させ、結晶になったネック部に助剤が酸化物として存在することが示されており、また、炭化珪素粒子（耐火性粒子）の表面の溶解部分が助剤を含んでいるとしてもその多く（主成分）が炭化珪素であるということができるので、引用例には、「炭化珪素粒子（耐火性粒子）同士は、主として該炭化珪素粒子（耐火性粒子）と同じ物質により形成されたネック部で結合しており、該ネック部には助剤の酸化物が存在する」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(h)の記載事項と表示内容、及び、同(i)の検討事項より、引用例には、
「炭化珪素粒子（耐火性粒子）と、助剤（希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素を含んだ原料）の酸化物と、を含む多孔質のハニカム構造体であって、
　前記炭化珪素粒子（耐火性粒子）同士は、主として該炭化珪素粒子（耐火性粒子）と同じ物質により形成されたネック部で結合しており、該ネック部には助剤の酸化物が存在している、
　多孔質のハニカム構造体。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
(2-3-3)対比・判断  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「炭化珪素粒子（耐火性粒子）」、「多孔質のハニカム構造体」は、本願補正発明の「炭化珪素のセラミック粒子」、「多孔体」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「助剤（希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素を含んだ原料）の酸化物」と、本願補正発明の「アルミナ」とは、「酸化物」という点で共通する。
　
　上記より、両者は、
「炭化珪素のセラミック粒子と、酸化物と、を含む多孔体であって、
　前記セラミック粒子同士は、主として該セラミック粒子と同じ物質により形成されたネック部で結合しており、該ネック部には酸化物が存在している、
　多孔体。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、酸化物が「アルミナ」であるのに対して、引用例記載の発明では、「助剤（希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素を含んだ原料）の酸化物」である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「ネック部の表面には」アルミナが存在しているのに対して、引用例記載の発明では、「ネック部には」助剤の酸化物が存在している点。
　
　上記両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用例には、上記(d)「【００１６】・・・具体的には、助剤として、希土類（Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｙｂ等）、アルカリ土類（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等）、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素を含んだ１種以上の原料（以下、「希土類等含有原料」という。）を使用する。・・・」、同(f)「【００４６】（実施例１〜７）表１に示すような平均粒径を有するＳｉＣ原料粉末、平均粒径２μｍのＹ２Ｏ３粉末、平均粒径０．５μｍのＡｌ２Ｏ３粉末、平均粒径３μｍのＭｇ粉末、平均粒径４μｍのＳｉＯ２粉末、及びＢ４Ｃ粉末を、同表に示す組成となるように配合し、この粉末１００重量部に対して、有機バインダーとしてメチルセルロース６重量部、界面活性剤２．５重量部、及び水２４重量部を加え、均一に混合及び混練して成形用の坏土を得た。得られた坏土を、押出し成形機にて外径４５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、隔壁厚さ０．４３ｍｍ、セル密度１００センチ／平方インチ（１６セル／ｃｍ２）のハニカム形状に成形した。このハニカム成形体を酸化雰囲気において５５０℃で３時間、脱脂のための仮焼を行った後、Ａｒ雰囲気において表１に示す焼成温度にて２時間の焼成を行い、多孔質でハニカム構造の炭化珪素焼結体を作製した。・・・」との記載、及び、同(i)「・・・との記載からして、炭化珪素粒子（耐火性粒子）の表面の溶解部分が助剤を含んだままネック部に移動して析出して結晶になるとともに炭化珪素粒子（耐火性粒子）同士が結合し、結晶になったネック部に助剤が酸化物として存在することが示されており・・・」との検討事項からして、Ａｌ２Ｏ３粉末を原料の一つとして含む杯土のハニカム成形体を「酸化雰囲気において５５０℃で３時間、脱脂のための仮焼」及び「Ａｒ雰囲気において・・・２時間の焼成」を行ったとき、そもそもＡｌ２Ｏ３（アルミナ）は、焼成により形成されるセラミック体（多孔体）に普通に存在するものであることから、上記ハニカム成形体を焼成して形成された多孔体には、原料としてのＡｌ２Ｏ３（アルミナ）の少なくとも一部が残って存在していると推認することができるので、引用例記載の発明について、焼成後のネック部に「助剤（希土類、アルカリ土類、Ａｌ及びＳｉからなる群より選ばれた１種以上の元素を含んだ原料）の酸化物」として「Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）」を存在させることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　　
＜相違点２＞について
　引用例記載の発明について、上記「＜相違点１＞について」で検討したように、焼成後のネック部に「アルミナ」を存在させるとき、これがネック部の表面にのみ存在し得ない格別の理由があるとはいえないことから、アルミナはネック部の表面にも存在している、つまり、「ネック部の表面には」アルミナが存在しているというべきである。
　したがって、焼成後のネック部に「アルミナ」が存在すれば、相違点２は実質的な相違にはならない。
　
　そして、本願補正発明の「【発明の開示】・・・本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、熱伝導率の低下を抑えて焼成温度を低くすることができる多孔体の製造方法を提供することを目的の一つとする。また、十分な熱伝導率を有する多孔体及びハニカム構造体を提供することを目的の一つとする。・・・」等の作用効果の特に「焼成温度を低くすることができる」ことは、当業者であれば十分に予測し得るものであると認める。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　 
(2-3-4)まとめ  
　上記からして、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、補正前の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、国際出願時の特許請求の範囲の請求項７、８、１２を引用する請求項１３に記載された事項により特定されるものであり、これは、上記２．(2-2)で示したように「炭化珪素のセラミック粒子と、Ａｌと、を含む多孔体であって、
　前記セラミック粒子同士は、主として該セラミック粒子と同じ物質により形成されたネック部で結合しており、該ネック部の表面にはＡｌが存在している、
　多孔体。」となる。
　
(3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由において引用した引用例の記載事項は、上記２．(2-3-1)で示したとおりである。  
 　  
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、補正前の請求項１３を補正後の請求項４にする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。
　そうすると、本願補正発明は、上記２．(2-3-2)で示したように、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、更にいうと、拒絶理由（拒絶査定）の「請求項１−１４に係る発明は、引用例に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到しうるものである」ことから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２、１４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。