【事件の表示】
　特願２０００−２３６３１３「ガスタービンバケット壁厚制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件は、平成１２年８月４日（パリ条約による優先権主張、１９９９年１２月８日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１２年１０月４日付けで明細書及び図面の翻訳文が提出され、平成１９年８月２日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１２月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年７月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２３年４月２１日付けで審判請求書の請求の理由の手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２３年１０月１１日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年４月１８日付けで回答書が提出され、平成２４年５月１０日付けで前記平成２３年３月９日付けの手続補正書による手続補正を却下する補正の却下の決定がなされ、平成２４年５月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　蛇行冷却通路を含むタービンバケットの鋳造用コアであって、
　鋳型内に配置し得る前縁コア部（１２）、及び
　鋳造すべきタービンバケットの蛇行冷却通路の２つの通路間の隔壁部分に沿って根元部から先端まで延びる分割線（１６）によって上記前縁コア部と分離していて、鋳型内に別々に配置し得る後縁コア部（１４）
からなるコア。」
　
２．引用文献に記載された発明
　
（１）本件出願の優先日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平６−１５４９４７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、鋳込部品の内部通路と外面の間の改良壁厚制御を行う手段を含むコアによる中空部品の精密インベストメント鋳造法に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ）「【００１２】
【実施例】本発明の方法は、内部通路と外部鋳肌の間の鋳造壁厚の制御が相当改善されている１つ以上の内部通路を有する中空鋳物を製造する場合に有用である。特に、本発明の方法は、図１の実例で示されるように、ガスタービンエンジンのタービン部の高温使用環境中のブレード又はベーンを冷却すべく付根１４及びこの付根の翼形１６に貫設される内部冷却通路１２を１つ以上有する中空タービンブレード又はベーン１０（以下、翼形１０）の製造に有用である。この冷却通路１２は、ブレード又はベーンの付根１４（部分的に図示）中の吸気口又は開口１５を介してコンプレッサエアーを吸入する。中空翼形ブレード又はベーン１０は、周知の鋳造処理法によって、等軸の指向性固化又は単結晶粒微小組織を有するように鋳造することができる。
【００１３】周知の鋳込処理法による中空翼形１０の鋳造において、本発明では、翼形１６の図１の通路１２及び内部リブ１７を形成するような形状を成す凹凸形の外面２１ａ、２１ｂ（図２）を有する単一構造又は多重構造のセラミックコア２０が利用される。このコア２０は、翼形１６中の冷却通路を形成するとともに、ブレード又はベーンの根元中の冷却通路を形成するように図３のＡの共通の下部２０ｄで相互連結される、複数の伸長部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを含むことができる。あるいは、本発明を実施する場合、根元部で連結されない単独のコア部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを使用することができる。 」（段落【００１２】及び【００１３】） 
　
　ウ）「【００１７】　・・・（中略）・・・　例えば、前縁通路形成領域Ｒ２や薄肉後縁形成領域Ｒ３等のその他の領域は、モールドが高鋳込温度に加熱されるモールド予熱作業中に（曲り等の）焼狂いが生じやすい。コア突起２２は、許容不可能な壁厚のばらつきをもたらす当該基幹応力領域の焼狂い又は変位を相殺するために前記基幹応力領域に設けられる。換言すると、コア突起２２は、壁厚制御の目的に必要とされるような数と位置に存在する。前縁通路形成領域Ｒ２では、突起２２は、前記領域Ｒ２の長手に沿って千鳥状の位置に設けることができる。」（段落【００１７】）
　
　エ）「【００２５】　・・・（中略）・・・　図７には、原型４０を取り外した後のセラミックシェルモールド５０が図示されている。」（段落【００２５】）
　
　オ）「【００２７】　・・・（中略）・・・　コア外面２０の突起２２のみによって翼形状シェルモールド５０の中（即ち、シェルモールド鋳込キャビティ５２の中）に支持されながら正確に位置決めされた状態に保たれる。　・・・（中略）・・・　コア外面２１ａ、２１ｂとセラミックシェルモールド５０の間の空間は、当該コアに一体成形されるとともにシェルモールド５０の内壁に係合される突起２２によって正確に制御される。この空間は、溶融金属で充填されて鋳造壁厚を形成するので、鋳物壁厚が正確に制御される。」（段落【００２７】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。 
　
　カ）上記「（１）」並びに図１ないし４及び７の記載から、コア２０の伸長部２０ｂに対応するタービンブレード１０の内部冷却通路１２は蛇行しており、タービンブレード１０は蛇行内部冷却通路１２を含むものであることが分かる。
　
　キ）上記「（１）」並びに図１ないし４及び７の記載から、タービンブレード１０の前縁及び後縁に対するコア２０の伸長部２０ａ、伸長部２０ｂ及び伸長部２０ｃの配置からみて、コア２０は共通の下部２０ｄで連結される前縁伸長部２０ａ、中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃからなることが分かる。
　
　ク）上記「（１）」及び上記「カ）」並びに図１ないし４及び７の記載から、コア２０には、鋳造すべきタービンブレード１０の蛇行内部冷却通路１２と他の内部冷却通路１２の２つの通路間のリブ１７部分に沿って根元部から先端まで延びる空間があることが分かる。
　
　ケ）上記「キ）」及び上記「ク）」並びに図１ないし４及び７の記載から、鋳造すべきタービンブレード１０の蛇行内部冷却通路１２の２つの通路間のリブ１７部分に沿って根元部から先端まで延びる空間をそれぞれの間に備える前縁伸長部２０ａ、中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃであることが分かる。
　
（３）上記「（１）」及び上記「（２）」並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「蛇行内部冷却通路１２を含むタービンブレード１０の鋳造用コア２０であって、
　鋳造すべきタービンブレード１０の蛇行内部冷却通路１２の２つの通路間のリブ１７部分に沿って根元部から先端まで延びる空間をそれぞれの間に備える前縁伸長部２０ａ、中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃと、
　翼形状シェルモールド５０の中に支持され、且つ、根元中の冷却通路を形成するように共通の下部２０ｄで相互連結される前縁伸長部２０ａ、中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃからなるコア２０。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内部冷却通路１２」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「冷却通路」に相当し、以下同様に、「タービンブレード１０」は「タービンバケット」に、「コア２０」は「コア」に、「翼形状シェルモールド５０の中」は「鋳型内」に、「支持され」は「配置し得る」に、
「前縁伸長部２０ａ」又は「前縁伸長部２０ａ及び中央伸長部２０ｂ」は「前縁コア部（１２）」に、
「中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃ」又は「後縁伸長部２０ｃ」は「後縁コア部（１４）」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
「蛇行冷却通路を含むタービンバケットの鋳造用コアであって、
鋳型内に配置し得る前縁コア部、及び
後縁コア部
からなるコア。」
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「鋳造すべきタービンバケットの蛇行冷却通路の２つの通路間の隔壁部分に沿って根元部から先端まで延びる分割線（１６）によって上記前縁コア部と分離していて、鋳型内に別々に配置し得る後縁コア部（１４）」であるのに対し、
　引用発明においては、「鋳造すべきタービンブレード１０の蛇行内部冷却通路１２の２つの通路間のリブ１７部分に沿って根元部から先端まで延びる空間をそれぞれの間に備える前縁伸長部２０ａ、中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃと、翼形状シェルモールド５０の中に支持され、且つ、根元中の冷却通路を形成するように共通の下部２０ｄで相互連結される前縁伸長部２０ａ、中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃ」であって、分割線による分離に関する構成を有しない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について以下に検討する。
　引用文献には、「本発明を実施する場合、根元部で連結されない単独のコア部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを使用することができる。」こと（以下、「設計変更例」という。上記「２．（１）イ）段落【００１３】」参照。）が記載されている。そこで、引用発明の各伸長部（本願発明の各「コア部」に対応。以下、同様。）の連結箇所である「共通の下部２０ｄ」なる「根元部」を備えたコア２０において、上記設計変更例に基づき連結されないものとする際に、「共通の下部２０ｄ」は根元中の冷却通路を形成するために必要とされるものであるから（上記「２．（１）イ）段落【００１３】」参照。）、これを除去することなく切断分離とすることに当業者の格別の創意は要しないといえる。そして、「共通の下部２０ｄ」なる「根元部」の（切断）分離箇所が分割線を形成することは明らかであるし、各伸長部（「コア部」）の間に位置するリブ１７（「隔壁」）部分に沿って根元部から先端まで延びる空間をも分離に係る分割線として、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、分離について補足すると、コアの分割線による分離態様は周知技術（以下、「周知技術１」という。特開昭５６−６８５４９号公報の第２ページ左上欄第７ないし１１行及び第１ないし３図参照。）といえるし、上記「２．（２）カ）」において述べたとおり、引用発明の「コア２０」における「中央伸長部２０ｂ」は、「タービンブレード１０」における「蛇行内部冷却通路１２」に対応する伸長部（「コア部」）であり、「中央伸長部２０ｂ」と「前縁伸長部２０ａ」との分割箇所又は「中央伸長部２０ｂ」と「後縁伸長部２０ｃ」との分離箇所は、鋳造すべきタービンブレード１０の蛇行冷却通路（と他の内部冷却通路１２）の２つの通路間の隔壁部分であるし、「前縁伸長部２０ａ及び中央伸長部２０ｂ」に対する「後縁伸長部２０ｃ」の分離とすること、又は、「前縁伸長部２０ａ」に対する「中央伸長部２０ｂ及び後縁伸長部２０ｃ」の分離とすることについても当業者の格別の創意を要するものではない。
　また、本願の図１を参照すると、分割線の両側すなわち前縁及び後縁のそれぞれに蛇行冷却流路を備えることが分かる。しかしながら、当該技術分野において、冷却流路を蛇行冷却流路とすることは文献を示すまでもなく慣用された技術（以下、「慣用技術１」という。）であるし、前縁及び後縁のそれぞれを蛇行冷却流路とする翼は周知技術（以下、「周知技術２」という。特開昭５９−６４１４０号公報の特にＦＩＧ．１及び２参照。）であるから、引用発明の「前縁伸長部２０ａ」又は「後縁伸長部２０ｃ」をタービンブレード１０の蛇行冷却通路に対応した伸長部（「コア部」）として構成することに当業者の格別の創意は要しないといえる。
　さらに、本願の図１を参照すると、根元部の分割線１６に加え先端側の先端部においても根元部と同様の連結部材が存在すると共に分割線が記載されていることが分かる。しかしながら、コアの根元部及び先端部を連結態様とすることは慣用技術（以下、「慣用技術２」という。特開昭５９−６４１４０号公報の特にＦＩＧ．１及び２、特開昭６１−７４７５４号公報の第３ページ左下欄５ないし７行及び第５図参照。）であるから、先端側の先端部なる連結部材を分離に係る分割線を備えるものとすることについても当業者の格別の創意は要しないといえる。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は、引用発明、設計変更例、周知技術１及び２、並びに、慣用技術１及び２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び設計変更例に基づいて、引用発明、設計変更例及び周知技術１に基づいて、引用発明、設計変更例、周知技術１及び２並びに慣用技術１に基づいて、又は、引用発明、設計変更例、周知技術１及び２並びに慣用技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。