【事件の表示】
　特願２００６−２１７０８６「超音波診断装置、超音波プローブ及び穿刺アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　６８９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）８月９日（優先権主張　平成１７年８月１１日）の出願（特願２００６−２１７０８６号）であって、平成２３年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで意見書が提出され、平成２４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年３月２５日付けで前置報告書の内容について審判請求人の意見を事前に求めるための審尋がなされ、同年５月２３日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年６月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「超音波プローブと、
　穿刺針を保持するため前記超音波プローブに取り付けられ、前記穿刺針とともに前記超音波プローブに対して移動する移動部材を備える穿刺アダプタと、
　前記超音波プローブに設けられ、前記移動部材の位置を検出するためのセンサと、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。」が　
　
「
引き出しケーブルを介して超音波振動子の信号伝送線が本体部と接続された
　穿刺針を保持するため前記超音波プローブに取り付けられ、前記穿刺針
を保持するための保持手段およびこの保持手段
　前記超音波プローブ
内
て
し、前記超音波振動子の信号伝送線とともに前記引き出しケーブルに一体化されて前記本体部へ導かれる前記超音波プローブ内に配設された伝達手段を介して、検出した前記移動部材の位置の情報を前記本体部に伝達する
を備えることを特徴とする超音波診断装置。」と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　本件補正における請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「センサ」について「前記超音波振動子の信号伝送線とともに前記引き出しケーブルに一体化されて前記本体部へ導かれる前記超音波プローブ内に配設された伝達手段を介して、検出した前記移動部材の位置の情報を前記本体部に伝達する」ものであることを限定して特定する補正を含むものである。よって、本件補正における請求項１の補正は、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正を含むものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
（１）そこで、本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−３３４１９１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は穿刺用超音波診断装置及び穿刺用超音波探触子に関し、特に２次元画像を用いて穿刺を行うための超音波診断装置及び超音波探触子に関する。」
　
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は
超音波探触子と装置本体を含む超音波診断装置において、
【０００８】上記構成によれば、超音波ビームを走査することによって超音波走査面が形成される。装置本体の画像形成手段では、この超音波走査面から取り込まれたエコーデータに基づいて、２次元断層画像やエコー画像等の２次元超音波画像が形成される。形成された２次元超音波画像は表示部に表示される。探触子本体には、姿勢調整部が設けられ、この姿勢調整部は穿刺アダプタを保持している。姿勢調整部によって、穿刺アダプタは探触子本体に対して回動可能であり、穿刺アダプタを任意の回動角度に設定することができる。ここで、穿刺アダプタが回動するにあたって、穿刺針の穿刺経路は超音波走査面内に形成されるように、穿刺アダプタの回動角度を任意に設定することが可能である。このときの回動角度は検出部によって検出される。この回動角度から超音波走査面に対する穿刺針の角度すなわち穿刺経路が算出され、その穿刺経路を示す案内表示が２次元超音波画像上に合成表示される。」
　
「【００１１】図１は、本発明に係る穿刺用超音波探触子の斜視図である。
【００１２】本実施形態に係る
穿刺用超音波探触子１０は、探触子本体１２、穿刺アダプタ１４及び姿勢調整部１６により構成される。
探触子本体１２の内部にはアレイ振動子を構成する複数の振動子（図示せず）が配列されている。アレイ振動子によって超音波ビームが形成され、その超音波ビームが電子走査されることによって超音波走査面１８が形成される。
探触子本体１２は、超音波走査面１８におけるエコーデータを取り込む。エコーデータは、メインケーブル１２Ａを介して図示されていない装置本体に出力される。
【００１３】穿刺アダプタ１４は、穿刺針２０を着脱可能に保持し、穿刺針２０を穿刺する方向に案内する。
【００１４】
姿勢調整部１６は、探触子本体１２に設けられ、穿刺アダプタ１４を保持している。姿勢調整部１６は、
穿刺アダプタ１４を保持するホルダ３４とから構成されている。
ホルダ３４に保持されている穿刺アダプタ１４は、探触子本体１２に対して回動することができる。
【００１５】回動角度センサは、探触子本体１２に対する穿刺アダプタ１４の回動角度を検出するセンサであるが、これについては、後に図２を参照しながら詳述する。
【００１６】図２には、図１に示した超音波探触子１０における穿刺アダプタ１４及び姿勢調整部１６の構成が、組み立て図として示されている。
【００１７】
穿刺アダプタ１４は、主として、穿刺案内部３０と穿刺針挟持部３２とから構成されている。穿刺案内部３０の一方の側面には、穿刺針２０を穿刺方向に案内保持する案内溝３０Ａが形成されており、
【００１８】また、穿刺案内部３０の他方の側面には、凸状形状の被嵌合部３０Ｃが形成されており、その断面はキノコ状の形状を有している。この被嵌合部３０Ｃは、後述するホルダ３４の嵌合部３４Ｃの形状に応じた形状を有しており、この嵌合部３４Ｃに嵌り込むことが可能になっている。
【００１９】
一方、穿刺針挟持部３２には、断面がＶ字形に突出した形状を有する挟持片３２Ａが鉛直方向に沿って形成されている。
【００２０】ちなみに、穿刺針２０を保持させる場合には、このレバー部３２Ｂを押し、挟持片３２Ａと案内溝３０Ａとの間に形成される隙間に穿刺針２０を挿通させ、レバー部３２Ｂを放すと、
穿刺針２０は、挟持片３２Ａによって案内溝３０Ａに押さえ込まれ挟持される。
　
「【００２８】図３は、本実施形態に係る穿刺用超音波診断装置の全体構成を示す機能ブロック図である。穿刺用超音波診断装置は、大別して、穿刺用超音波探触子１０と装置本体４２とから構成されている。
【００２９】穿刺用超音波探触子１０は、上述のように探触子本体１２と回動角度センサ１１を含む構成を有している。探触子本体１２は、上述のように超音波ビームを形成し、これを電子走査する。これにより超音波走査面１８が形成され、この超音波走査面１８におけるエコーデータを取り込んで探触子本体１２に出力する。
【００３０】また、回動角度センサ１１は、図１に示すように穿刺針２０を保持する穿刺アダプタ１４の回動角度を検出し、その回動角度に応じた角度信号を装置本体４２のガイドライン生成部４４に出力する。」
　
「【００５４】
図８は、本発明に係る第３の実施形態の穿刺用超音波探触子７０が示されている。この第３の実施形態の穿刺用超音波探触子７０の構成は、回動角度センサ及び姿勢調整部を除き、上述の穿刺用超音波探触子１０の構成と基本的に同一である。
磁気センサ７２は探触子本体１２に設けられている。また、穿刺アダプタ１４には、磁気を発生する磁気発生器７４が設けられている。
【００５５】ここで、磁気発生器７４から回動シャフト２２までの第１距離と、磁気センサ７２から回動シャフト２２までの第２距離は、あらかじめ定められた距離に設定されている。したがって、
磁気発生器７４から磁気センサ７２までの距離を検出すれば、探触子本体１２に対する穿刺アダプタ１４の回動角度を得ることができる。
【００５６】ここで、本実施形態では、探触子本体１２に対する穿刺アダプタ１４の相対位置（距離）を磁気センサ７２を用いて検出しているが、光センサ等の距離を検出することが可能な距離センサを用いてもよい。いずれの距離センサを用いても、同様の効果を得ることができる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明
　【図８】から、磁気センサ７２が探触子本体１２の内部に設けられていることが見て取れる。よって、磁気センサ７２は、少なくともその一部が探触子本体１２の内部に配設された伝達手段を介してデータを装置本体４２に伝達しているものといえる。
　したがって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すると、引用例１には、
「穿刺用超音波探触子１０（７０）と装置本体４２を含む超音波診断装置であって、
　穿刺用超音波探触子１０（７０）は、探触子本体１２、穿刺アダプタ１４及び姿勢調整部１６により構成され、
　探触子本体１２の内部にはアレイ振動子を構成する複数の振動子が配列されて、アレイ振動子によって超音波ビームが形成され、その超音波ビームが電子走査されることによって超音波走査面１８が形成され、また、探触子本体１２は、超音波走査面１８におけるエコーデータを取り込み、エコーデータは、メインケーブル１２Ａを介して装置本体４２に出力され、
　穿刺アダプタ１４は、主として、穿刺案内部３０と穿刺針挟持部３２とから構成され、穿刺案内部３０の一方の側面には、穿刺針２０を穿刺方向に案内保持する案内溝３０Ａが形成されており、
　一方、穿刺針挟持部３２には、断面がＶ字形に突出した形状を有する挟持片３２Ａが鉛直方向に沿って形成され、
　穿刺針２０は、挟持片３２Ａによって案内溝３０Ａに押さえ込まれ挟持され、
　姿勢調整部１６は、探触子本体１２に設けられ、穿刺アダプタ１４を保持し、また、姿勢調整部１６は、穿刺アダプタ１４を保持するホルダ３４を備え、ホルダ３４に保持されている穿刺アダプタ１４は、探触子本体１２に対して回動することができ、
　磁気センサ７２は探触子本体１２の内部に設けられ、また、穿刺アダプタ１４には、磁気を発生する磁気発生器７４が設けられ、磁気発生器７４から磁気センサ７２までの距離を検出することにより、磁気センサ７２は、探触子本体１２の内部に配設された伝達手段を介して、探触子本体１２に対する穿刺アダプタ１４の回動角度を、装置本体４２に伝達する超音波診断装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）　対比
ア　ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「メインケーブル１２Ａ」、「アレイ振動子」及び「装置本体４２」が、それぞれ、本願補正発明の「引き出しケーブル」、「超音波振動子」及び「本体部」に相当するから、技術常識を踏まえると、引用発明の「アレイ振動子によって」形成される超音波ビームが電子走査されることによって形成される超音波走査面１８におけるエコーデータを「メインケーブル１２Ａを介して」「装置本体４２」に出力する「探触子本体１２」が、本願補正発明の「引き出しケーブルを介して超音波振動子の信号伝送線が本体部と接続された超音波プローブ」に相当する。
　
　引用発明の「磁気発生器７４」が本願補正発明の「移動部材」に相当し、引用発明の「挟持片３２Ａ」と「案内溝３０Ａ」が、穿刺針２０を挟持するものであって、本願補正発明の「穿刺針を保持するための保持手段」に相当するから、引用発明の、一方の側面に「案内溝３０Ａ」が形成される穿刺案内部３０と「挟持片３２Ａ」が形成される穿刺針挟持部３２とから構成され、かつ、「探触子本体１２」に設けられる姿勢調整部１６が備えるホルダ３４に保持されている「穿刺アダプタ１４」であって、「磁気を発生する磁気発生器７４が設けられ」る「穿刺アダプタ１４」が、本願補正発明の「穿刺針を保持するため前記超音波プローブに取り付けられ、前記穿刺針を保持するための保持手段およびこの保持手段とともに前記超音波プローブに対して移動する移動部材を備える穿刺アダプタ」に相当する。
　
　引用発明の「磁気発生器７４から磁気センサ７２までの距離」が、本願補正発明の「移動部材の位置」に相当するといえるから、引用発明の「探触子本体１２の内部に設けられ」る「磁気センサ７２」であって、「磁気発生器７４から磁気センサ７２までの距離を検出することにより」、「探触子本体１２の内部に配設された伝達手段を介して、探触子本体１２に対する穿刺アダプタ１４の回動角度を、装置本体４２に伝達する」「磁気センサ７２」と、本願補正発明の「前記超音波プローブ内に設けられて前記移動部材の位置を検出し、前記超音波振動子の信号伝送線とともに前記引き出しケーブルに一体化されて前記本体部へ導かれる前記超音波プローブ内に配設された伝達手段を介して、検出した前記移動部材の位置の情報を前記本体部に伝達するセンサ」とは、「前記超音波プローブ内に設けられて前記移動部材の位置を検出し、前記本体部へ導かれる前記超音波プローブ内に配設された伝達手段を介して、検出した前記移動部材の位置の情報を前記本体部に伝達するセンサ」である点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「引き出しケーブルを介して超音波振動子の信号伝送線が本体部と接続された超音波プローブと、
　穿刺針を保持するため前記超音波プローブに取り付けられ、前記穿刺針を保持するための保持手段およびこの保持手段とともに前記超音波プローブに対して移動する移動部材を備える穿刺アダプタと、
　前記超音波プローブ内に設けられて前記移動部材の位置を検出し、前記本体部へ導かれる前記超音波プローブ内に配設された伝達手段を介して、検出した前記移動部材の位置の情報を前記本体部に伝達するセンサと、
を備える超音波診断装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願補正発明の「センサ」の「伝達手段」が「前記超音波振動子の信号伝送線とともに前記引き出しケーブルに一体化され」るのに対して、引用発明の「磁気センサ」の「伝達手段」においては、その点について明確でない点。
　
（４）判断
　一般に、１つの装置に配設されている複数種類の配線を、絡んだりしないようにして扱いやすくするために、１本のケーブルに纏めて一体化することは周知の技術である。穿刺針を備えた超音波診断装置においても、超音波振動子の信号の配線と穿刺針に関連する信号の配線を１つに纏めて一体化することは、例えば、特開平９−２８７１２号公報（【図１】（及び対比図面としての【図６】ないし【図９】）参照。）に記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、配線を扱いやすくすることは自明の技術課題であるから、上記周知技術を適用し、探触子本体の内部に設けられた磁気センサの信号の伝達手段である配線を、探触子本体の内部に配列されている複数の振動子がエコーデータのを力するメインケーブルに纏めて一体化し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（６）補足
　なお、平成２５年５月２３日付けで提出された回答書において、請求人は、
「『センサが検知する信号を生成する手段もまた超音波プローブ内（プローブ胴内）に設けられる』こと、および『センサがこの手段により生成された信号の入力にもとづいて移動部材の位置を検出する』ことという技術的特徴を加入して特許請求の範囲を限定する用意がある。」と述べているが、移動部材の移動を検知するセンサとともに、センサが検知する信号の生成手段も超音波プローブ内に設けることは、例えば、特開２００２−１０２２２１号公報（【００３５】ないし【００３７】並びに【図１】及び【図２】参照）に記載されており、上記の限定によって発明の進歩性が生じるものとも認められない。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年６月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年６月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年６月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「アレイ振動子によって」形成される超音波ビームが電子走査されることによって形成される超音波走査面１８におけるエコーデータを「装置本体４２」に出力する「探触子本体１２」が、本願発明の「超音波プローブ」に相当する。
　
　引用発明の「磁気発生器７４」が本願発明の「移動部材」に相当するから、引用発明の、「探触子本体１２」に設けられる姿勢調整部１６が備えるホルダ３４に保持されている「穿刺アダプタ１４」であって、「磁気を発生する磁気発生器７４が設けられ」る「穿刺アダプタ１４」が、本願発明の「穿刺針を保持するため前記超音波プローブに取り付けられ、前記穿刺針とともに前記超音波プローブに対して移動する移動部材を備える穿刺アダプタ」に相当する。
　
　引用発明の「磁気発生器７４から磁気センサ７２までの距離」が、本願発明の「移動部材の位置」に相当するといえるから、引用発明の「探触子本体１２の内部に設けられ」「磁気発生器７４から磁気センサ７２までの距離を検出することにより」、「探触子本体１２に対する穿刺アダプタ１４の回動角度を、装置本体４２に伝達する」「磁気センサ」が、本願発明の「前記超音波プローブに設けられ、前記移動部材の位置を検出するためのセンサ」に相当する。
　
（２）一致点・相違点・判断
　すると、両者は
「超音波プローブと、
　穿刺針を保持するため前記超音波プローブに取り付けられ、前記穿刺針とともに前記超音波プローブに対して移動する移動部材を備える穿刺アダプタと、
　前記超音波プローブに設けられ、前記移動部材の位置を検出するためのセンサと、
を備える超音波診断装置。」
の発明である点で一致し、両者に相違するところがない。
　よって、本願発明は引用例１に記載された発明というべきである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。