【事件の表示】
　特願２００５−１４３７２２「画像処理装置、データ処理方法、記憶媒体、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２３４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年５月１７日を出願日とする出願であり、平成２３年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２３年９月２７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークを介して所定のアクセス先に接続可能な画像処理装置であって、
　外部機器から前記ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報と、パスワードとが記述された電子メールを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信される電子メールを解析して、当該電子メールに含まれる前記ネットワークアクセス情報に基づき前記コンテンツを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記コンテンツを解析することにより得られた印刷可能な画像データを保持する保持手段と、
　ユーザにパスワードを入力させるための画面を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された画面にユーザから入力されたパスワードと、前記受信手段により受信された電子メールに記述されたパスワードとが一致した場合に、前記保持手段に保持された印刷可能な画像データを印刷する印刷手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記取得手段により取得された前記コンテンツを保持する保持手段」及び「前記取得ユニットにより取得されたコンテンツを印刷する印刷手段」を、それぞれ「前記取得手段により取得された前記コンテンツを解析することにより得られた印刷可能な画像データを保持する保持手段」及び「前記保持手段に保持された印刷可能な画像データを印刷する印刷手段」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６７２９３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、ユーザがネットワークを介して印刷指示を行なった文書ファイルをプリンタで印刷する場合に用いる印刷方法、印刷実行プログラム及び印刷装置として説明する。印刷を行なう場合には、図１に示すように、ネットワークとしてのインターネットＩに接続可能なユーザ端末（携帯電話端末１０）を利用する。
【００２５】この携帯電話端末１０は、通常の電話通話機能の他に、電子メールの送受信や、各サーバとの間で通信を行なうためのデータ通信機能とを有する。この携帯電話端末１０は、データの送受信機能、データの表示機能等を実行するための各種プログラムを内蔵しており、これらのプログラムを実行することにより通信手段、表示手段としての機能が実現される。このため、携帯電話端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を備える。
【００２６】また、この携帯電話端末１０は、図１に示すように、ダイヤル番号ボタン１１０の他に、表示部１０１、選択ボタン１０２、モード切り替えボタン１０３を有する。通常の電話モードからデータ通信モードへ切り替える場合には、モード切り替えボタン１０３を押す。表示部１０１には、携帯電話端末１０が受信したデータやポインタが表示される。また、選択ボタン１０２は、方向指示機能（ポインタ移動機能）とクリック機能とを有する。この選択ボタン１０２を用いて方向指示を行なうことによりポインタを移動させることができ、選択ボタン１０２を押す（クリックする）ことによりポインタが示す項目を選択することができる。
【００２７】インターネットＩには、図１に示すように、情報提供サーバ２０、ファイルサーバとしての文書サーバ３０、及び商店４０に設置された印刷装置としてのプリンタ４１が、それぞれ接続されている。
【００２８】本実施形態では、ユーザが所望する文書は、プリンタ４１により印刷される。このプリンタ４１は、電子メールアドレスの割り当てられた印刷手段である。例えば、コンビニエンスストアである「コンビニＸＸ商店」に設置されたプリンタ４１には、電子メールアドレスとして「ｐｒｉｎｔ＠ＸＸ．ｃｏｍ」が付与されている。
【００２９】このプリンタ４１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、表示手段等を備える。このプリンタ４１は、データの印刷機能の他に、データの送受信等、後述する手順を実現するためのプログラムを内蔵しており、このプログラムを実行することにより各手段（印刷依頼受信手段、電子ファイル取得手段、電子ファイル印刷手段等）として機能する。」（段落【００２４】〜【００２９】）
　　　　　
（イ）「【００３２】文書サーバ３０は、電子ファイルとしての文書ファイルを提供するコンピュータシステムである。この文書サーバ３０は、文書データ記憶部３２を保有している。この文書データ記憶部３２には、図３に示すように、ユーザに提供する文書に関しての文書データ３２０が記録される。
【００３３】この文書データ３２０は、表示又は印刷が予定される文書が登録された場合に記録される。例えば、ユーザが外出先での印刷を希望する場合、その文書を所定の文書識別子に予め登録しておく。本実施形態では、文書データ記憶部３２には、文書を識別するために、電子ファイルの識別子としてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、電子化された文書ファイルに関連するデータとが、相互に関連付けられて記録されている。ここでは、例えばＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＡＢＣ．ｃｏ．ｊｐ」には、印刷が予定される文書ファイルが記録される。」（段落【００３２】、【００３３】）
　　　
（ウ）「【００３９】次に、ユーザは選択ボタン１０２を用いて表示部１０１に表示されたポインタを移動させ、印刷を実行させるプリンタの電子メールアドレスを選択する。本実施形態では、「コンビニＸＸ商店」（商店４０）に設置されたプリンタ４１を用いる場合を想定し、「ｐｒｉｎｔ＠ＸＸ．ｃｏｍ」を選択する。この場合、携帯電話端末１０の表示部１０１には、図６（ａ）に示す表示画面５２０が出力される。この表示画面５２０は、電子メールを送信するための画面であり、あて先のアドレス欄５２１、件名欄５２２及び内容欄５２３が含まれる。このアドレス欄５２１には、ユーザが選択したプリンタの電子メールアドレスが予め入力されている。
【００４０】そこで、ユーザは、件名欄５２２に所望の文書が保持されているＵＲＬを入力する。本実施形態では、ユーザ所望の文書ファイルは、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＡＢＣ．ｃｏ．ｊｐ」に記録されており、このＵＲＬを入力する場合を想定する。そして、選択ボタン１０２を用いて表示部１０１に表示されたポインタを移動させ「送信」を選択する。
【００４１】これにより、携帯電話端末１０は、プリンタ４１に割り当てられた電子メールアドレス（ここでは、「ｐｒｉｎｔ＠ＸＸ．ｃｏｍ」）に電子メールを送信する（Ｓ１−７）。この電子メールには、ＵＲＬ及び送信者の電子メールアドレス（ここでは、携帯電話端末１０の電子メールアドレス）が含まれる。この電子メールを受信したプリンタ４１は、案内情報を携帯電話端末１０に返信する（Ｓ１−８）。
【００４２】この案内情報を受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図６（ｂ）に示す表示画面５３０が出力される（Ｓ１−９）。この表示画面５３０には、プリンタ４１が設置された商店４０の場所に関する案内（ここでは、「○○郵便局の東隣」）や、印刷料金に関する案内（ここでは、「１枚に付き２０円」）等が含まれる。
【００４３】この案内を確認したユーザは、確認結果をプリンタ４１に送信する（Ｓ１−１０）。この確認結果の送信は、携帯電話端末１０が受信した電子メールを返信することにより行なわれる。
【００４４】この確認結果を受信したプリンタ４１は、件名に含まれるＵＲＬを抽出し、このＵＲＬに基づいて文書サーバ３０にアクセスする。この場合、プリンタ４１は、インターネットＩを介して、文書サーバ３０に対してＵＲＬに関連づけられた文書ファイルの送信要求を行なう（Ｓ１−１１）。送信要求を受信した文書サーバ３０は、文書データ記憶部３２から文書ファイルを抽出し、インターネットＩを介してプリンタ４１に送信する。電子ファイルを受信したプリンタ４１は、ユーザの電子メールアドレスに関連づけて、受信した文書ファイルを記録する（Ｓ１−１２）。
【００４５】次に、印刷を実行させる段階の処理を説明する。商店４０に到着したユーザは、携帯電話端末１０を用いて、プリンタ４１に印刷実行指示を送信する（Ｓ１−１３）。この場合、ユーザは、携帯電話端末１０の表示部１０１に、再度、図６（ｂ）に示す表示画面５３０を出力させる。そして、携帯電話端末１０からこの電子メールに対する返信をプリンタ４１に再度、送信する。
【００４６】電子メールを受信したプリンタ４１は、文書ファイルに印刷を実行する（Ｓ１−１４）。具体的には、プリンタ４１は、送信者であるユーザの電子メールアドレスに基づいて、その電子メールアドレスに関連づけられた文書ファイルを抽出し、印刷用データを生成する。プリンタ４１は、この印刷用データを用いて印刷を実行する。そして、ユーザは商店４０に料金を支払い、印刷された文書を受け取る。以上により、印刷処理が終了する。」（段落【００３９】〜【００４６】）
　　　　
（エ）「【００５３】・　上記実施形態では、印刷実行指示を、携帯電話端末１０を用いて電子メールにてプリンタ４１に送信する。ユーザの電子メールアドレスに基づいて、その電子メールアドレスに関連づけられた文書ファイルを抽出し、印刷を行なう。このため、携帯電話端末１０を保有するユーザに確実に印刷物を提供することができる。
【００５４】なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、プリンタ４１は、携帯電話端末１０から確認結果や印刷実行指示の電子メールを受信した後で、文書ファイルの印刷を実行する。これに代えて、ＵＲＬを含む電子メールを受信した段階で、携帯電話端末１０の電子メールアドレスとともに文書ファイルを印刷してもよい。この場合、商店４０に到着したユーザが店員に自身の電子メールアドレスを提供することにより、文書を入手する。これにより、ユーザは印刷待ち時間を短縮できる。また、これにより、ステップ（Ｓ１−１０）の確認結果の送信や、ステップ（Ｓ１−１３）の印刷実行指示を行なう必要が無く、より通信量を削減しながら印刷物を提供することができる。
【００５５】・　上記実施形態では、文書サーバ３０に記録された文書ファイルを印刷する。この文書ファイルは、インターネットＩに接続された各種サイトから提供されるウェブページであってもよい。これにより、ウェブページを表示するために十分なディスプレイを有しないユーザであっても、ウェブページを印刷することにより、容易に閲覧することができる。
【００５６】・　上記実施形態では、携帯電話端末１０から印刷実行指示を受信したプリンタ４１は、ユーザの電子メールアドレスに基づいて文書ファイルに印刷を実行する。これに代えて、ステップ（Ｓ１−５）において、プリンタ４１が、ユーザに対して受付番号を提供してもよい。この場合、図６（ｂ）に示す表示画面５３０に受付番号を含めておく。さらに、プリンタ４１には、受付番号入力部を設けておく。そして、ユーザはこの受付番号をプリンタ４１の受付番号入力部に入力する。その受付番号が入力された場合、プリンタ４１は、文書ファイルの印刷する。これにより、ステップ（Ｓ１−１３）の印刷実行指示を行なう必要が無く、より通信量を削減しながら簡易に印刷を実行できる。
【００５７】・　上記実施形態では、ユーザは商店４０に料金を支払い、印刷された文書を受け取る。これに代えて、プリンタ４１には、受付番号又は電子メールアドレスの入力部、及び料金投入部を設けておいてもよい。この場合、ユーザはプリンタ４１から付与された受付番号や自身の電子メールアドレスをプリンタ４１に入力する。その場合、プリンタ４１は、受付番号や電子メールアドレスに基づいて、予め取得し記録した文書ファイルを特定し、印刷に要する料金を表示する。その料金が投入された場合、プリンタ４１は文書ファイルの印刷する。これにより、商店４０の店員の手を煩わすことなく、印刷サービスを提供することができる。」（段落【００５３】〜【００５７】）
　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、表示手段等を備え、データの印刷機能の他に、印刷依頼受信手段、電子ファイル取得手段、電子ファイル印刷手段等の機能を有し、電子メールアドレス、例えば、コンビニエンスストアである「コンビニＸＸ商店」に設置されたものには、電子メールアドレスとして「ｐｒｉｎｔ＠ＸＸ．ｃｏｍ」、が付与されているプリンタ４１であって、
　携帯電話端末１０から、ＵＲＬ及び送信者の電子メールアドレス（ここでは、携帯電話端末１０の電子メールアドレス）が含まれる電子メールを受信すると、案内情報を携帯電話端末１０に返信し、
　携帯電話端末１０から前記案内情報の確認結果である返信メールを受信すると、件名に含まれるＵＲＬを抽出し、このＵＲＬに基づいて、インターネットを介して、ＵＲＬに関連づけられた文書ファイルを受信し、送信者の電子メールアドレスに関連づけて受信した文書ファイルを記録し、
　携帯電話端末１０からこの前記案内情報の確認結果である返信メールを再度受信すると、送信者であるユーザの電子メールアドレスに基づいて、その電子メールアドレスに関連づけられた文書ファイルを抽出し、印刷用データを生成し、この印刷用データを用いて印刷を実行するものであり、
　前記文書ファイルは、インターネットに接続された各種サイトから提供されるウェブページであってもよく、
　携帯電話端末１０から確認結果や印刷実行指示の電子メールを受信した後で、文書ファイルの印刷を実行することに代えて、ＵＲＬを含む電子メールを受信した段階で、携帯電話端末１０の電子メールアドレスとともに文書ファイルを印刷してもよく、
　携帯電話端末１０から印刷実行指示を受信し、ユーザの電子メールアドレスに基づいて文書ファイルの印刷を実行することに代えて、プリンタ４１が、ユーザに対して受付番号を提供し、その受付番号がプリンタ４１の受付番号入力部に入力された場合、文書ファイルの印刷をしてもよいことを特徴とするプリンタ４１。」
　　
（ｃ）　対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「プリンタ４１」は、データの印刷機能の他に、印刷依頼受信手段、電子ファイル取得手段の機能を有しているから、本願補正発明の「ネットワークを介して所定のアクセス先に接続可能な画像処理装置」に相当する。
　　　
（イ）引用発明の「携帯電話端末１０」は、本願補正発明の「外部機器」に相当する。
　　　
（ウ）引用発明の「文書ファイル」は、本願補正発明の「コンテンツ」に相当するといえ、引用発明の「ＵＲＬ」は、本願補正発明の「ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報」に相当する。
　　
（エ）引用発明の携帯電話端末１０から、ＵＲＬ及び送信者の電子メールアドレス（ここでは、携帯電話端末１０の電子メールアドレス）が含まれる電子メールを受信する構成は、本願補正発明の「外部機器から前記ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報と、パスワードとが記述された電子メールを受信する受信手段」と「外部機器から前記ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報が記述された電子メールを受信する受信手段」の点で共通するといえる。
　　　
（オ）引用発明の「携帯電話端末１０から前記案内情報の確認結果である返信メールを受信すると、件名に含まれるＵＲＬを抽出し、このＵＲＬに基づいて、インターネットを介して、ＵＲＬに関連づけられた文書ファイルを受信」する構成は、本願補正発明の「前記受信手段により受信される電子メールを解析して、当該電子メールに含まれる前記ネットワークアクセス情報に基づき前記コンテンツを取得する取得手段」に相当するといえる。
　　
（カ）引用発明の「ＵＲＬに関連づけられた文書ファイルを受信し、送信者の電子メールアドレスに関連づけて、受信した文書ファイルを記録」する構成は、本願補正発明の「前記取得手段により取得された前記コンテンツを解析することにより得られた印刷可能な画像データを保持する保持手段」と「前記取得手段により取得された前記コンテンツを印刷するためのデータを保持する保持手段」の点で共通するといえる。
　　
（キ）引用発明の「送信者であるユーザの電子メールアドレスに基づいて、その電子メールアドレスに関連づけられた文書ファイルを抽出し、印刷用データを生成し、この印刷用データを用いて印刷を実行する」構成は、本願補正発明の「前記保持手段に保持された印刷可能な画像データを印刷する印刷手段」と「前記保持手段に保持された印刷するためのデータを印刷する印刷手段」の点で共通するといえる。
　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「ネットワークを介して所定のアクセス先に接続可能な画像処理装置であって、
　外部機器から前記ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報が記述された電子メールを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信される電子メールを解析して、当該電子メールに含まれる前記ネットワークアクセス情報に基づき前記コンテンツを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記コンテンツを印刷するためのデータを保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持された印刷するためのデータを印刷する印刷手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　　
（１）本願補正発明は、「前記ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報と、パスワードとが記述された電子メールを受信する」のに対し、引用発明は、ＵＲＬ及び送信者の電子メールアドレスが含まれる電子メールを受信する点。
　　　
（２）本願補正発明は、「ユーザにパスワードを入力させるための画面を表示する表示手段」を有し、「前記表示手段により表示された画面にユーザから入力されたパスワードと、前記受信手段により受信された電子メールに記述されたパスワードとが一致した場合に」印刷するのに対し、引用発明は、携帯電話端末１０から案内情報の確認結果である返信メールを再度受信すると、電子メールアドレスに基づいて文書ファイルの印刷を実行する、または、プリンタ４１が、ユーザに対して受付番号を提供し、その受付番号がプリンタ４１の受付番号入力部に入力された場合、文書ファイルの印刷を実行する点。
　　　
（３）本願補正発明は、保持手段に保持するデータが「前記取得手段により取得された前記コンテンツを解析することにより得られた印刷可能な画像データ」であり、「前記保持手段に保持された印刷可能な画像データ」を印刷するのに対し、引用発明は、ＵＲＬに関連づけられた文書ファイルを受信し、受信した文書ファイルを記録し、印刷の実行指示があった場合、文書ファイルを抽出し、印刷用データを生成して印刷する点。
　　
（ｄ）　当審の判断
・相違点（１）、（２）について
　端末装置から、パスワードと印刷要求を受信し、ユーザからのパスワードの入力を受け付け、受信したパスワードと入力されたパスワードが一致する場合に印刷を行うプリンタ装置は、本願出願日前周知技術である（特開２００２−１４７９４号公報段落【０３０２】〜【０３０９】「ここで、印刷予約をするかどうか判定し（Ｓ１９０２）、無線携帯端末１０１のユーザが印刷予約を行う所定の操作を行うと、該判定がＹｅｓに進む。・・・中略・・・ここで、ユーザは名前及びパスワードを入力する（Ｓ１９０５）。そして、無線携帯端末１０１は入力された名前及びパスワードをプリンタ１０３に送る（Ｓ１９０６）。・・・中略・・・次に、無線携帯端末１０１のユーザは所定の操作により、選択しておいたＵＲＬをパラメータとして、印刷予約メッセージをプリンタ１０３に送る（Ｓ２００１）。既に、ステップＳ１９０２で印刷予約を行うことが決定しているので、上記所定の操作はなくてもよい。その場合は、上記名前、パスワードと同時に印刷予約メッセージが送られる。」の記載、段落【０３２８】〜【０３３０】「ユーザがプリンタ１０２３の操作メニューで予約印刷の実行を選択したとする（Ｓ２２５２）。そして、プリンタ１０３はディスプレイ１０２にユーザ名及びパスワードあるいはユーザＩＤの認証入力画面を図３５に示したように表示する（Ｓ２２５３）。次に、ユーザがユーザ名及びパスワードを入力したか（Ｓ２２５４）、あるいはユーザＩＤを入力したか判定し（Ｓ２２５５）、いずれかがＹｅｓである場合は、プリンタ１０３は図１４に示した印刷予約データの中から、同じユーザ名及びパスワード、あるいは同じユーザＩＤを持つデータがあるかどうかを調べ・・・中略・・・予約があると判定した場合は、ステップＳ１１７３以降の印刷対象の全削除、削除、印刷イメージの表示、及び印刷を実行する。」の記載、特開２００４−１７８０８２号公報段落【００９９】「複合機１は親展印刷機能を有し、ユーザＩＤ及びパスワードを用いてなる認証情報を含む印刷条件と印刷データとを受信した場合、直ちに印刷することはせず、認証情報をＲＡＭ１０２に記憶しておき、操作部１０４から認証情報が入力され、入力された認証情報がＲＡＭ１０２に記憶している認証情報と一致したときに、印刷を実行するように構成されている。また、プリンタ装置４１，４２も親展印刷機能を有する。」の記載、特開２００４−２８０７２５号公報段落【０００２】「最近の印刷装置には機密印刷、あるいは親展印刷と呼ばれる機能が備わっている。機密印刷を実行する場合、ユーザが印刷装置に対してパスワードつきで文書データを送信し、あるいは文書読み取り開始させ、文書データを印刷装置に入力する。一方その文書を出力するには、操作パネルからパスワードを入力し、ユーザが指定したパスワードと一致して始めて文書印刷が可能とする。」の記載参照。）。
　そして、引用文献には、「プリンタ４１には、受付番号又は電子メールアドレスの入力部、及び料金投入部を設けておいてもよい。この場合、ユーザはプリンタ４１から付与された受付番号や自身の電子メールアドレスをプリンタ４１に入力する。その場合、プリンタ４１は、受付番号や電子メールアドレスに基づいて、予め取得し記録した文書ファイルを特定し、印刷に要する料金を表示する。その料金が投入された場合、プリンタ４１は文書ファイルの印刷する。」（段落【００５７】）と記載されており、ＵＲＬ及び送信者の電子メールアドレスが含まれる電子メールを受信し、プリンタの入力部に電子メールアドレスを入力すると電子メールアドレスに基づいて、予め取得し記録した文書ファイルを特定し、印刷することが示されている。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、「前記ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報と、パスワードとが記述された電子メールを受信」し、「ユーザにパスワードを入力させるための画面を表示する表示手段」を設け、「前記表示手段により表示された画面にユーザから入力されたパスワードと、前記受信手段により受信された電子メールに記述されたパスワードとが一致した場合に」印刷するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（３）について
　印刷するための情報をビットマップデータに変換して記憶手段に記憶しておくことにより、印刷の待ち時間を短縮することは、本願出願日前周知技術である（特開２００２−２００８２７号公報【請求項９】「ネットワークに接続するためのネットワークインターフェースを介して前記ネットワークから情報を取得する情報取得工程と、前記情報取得工程により取得した情報を第１の記憶装置に格納する格納工程と、外部からの印刷要求を受けた際に、用紙上に画像の形成を行うプリンタエンジンによって前記第１の記憶装置に記憶されている情報を印刷する印刷工程と、を含んだことを特徴とする画像形成方法。」、【請求項１３】「前記情報取得工程により取得した情報を前記第１の記憶装置に記憶する前に当該情報をビットマップデータに変換するデータ変換工程を含んだことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかの一つに記載の画像形成方法。」、段落【０１８４】「請求項１３の発明によれば、取得した情報を前記第１の記憶装置に記憶する前に当該情報をビットマップデータに変換するよう構成したので、印刷の待ち時間を短縮することが可能な画像形成方法が得られるという効果を奏する。」の記載、特開平１１−３９１１７号公報段落【０００６】「そこで、パソコンからの文書データをビットマップデータに変換して印刷すると共に、この変換したビットマップデータを格納しておくことにより、後の印刷要求時には、そのビットマップデータを利用してプリントと出力することにより、データの変換に要する時間だけ印刷時間を短縮することが考えられる。」の記載参照。）。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、ＵＲＬに関連づけられた文書ファイルを受信し、受信した文書ファイルを解析することにより得られた印刷可能な画像データを記録し、印刷の実行指示があった場合、記録した印刷可能な画像データを印刷するようにすることは、当業者が容易になし得ることある。
　　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月２４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して所定のアクセス先に接続可能な画像処理装置であって、
　外部機器から前記ネットワークを介してコンテンツを取得するためのネットワークアクセス情報と、パスワードとが記述された電子メールを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信される電子メールを解析して、当該電子メールに含まれる前記ネットワークアクセス情報に基づき前記コンテンツを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記コンテンツを保持する保持手段と、
　ユーザにパスワードを入力させるための画面を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された画面にユーザから入力されたパスワードと、前記受信手段により受信された電子メールに記述されたパスワードとが一致した場合に、前記取得ユニットにより取得されたコンテンツを印刷する印刷手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記取得手段により取得された前記コンテンツを解析することにより得られた印刷可能な画像データを保持する保持手段」及び「前記保持手段に保持された印刷可能な画像データを印刷する印刷手段」を、それぞれ「前記取得手段により取得された前記コンテンツを保持する保持手段」及び「前記取得ユニットにより取得されたコンテンツを印刷する印刷手段」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。