(57)【要約】本発明は、ディスク状記録媒体（２）の搬送装置であり、第１のディスク（２Ｌ）と第１のディスク（２Ｌ）より小径の第２のディスク（２Ｓ）を装填位置から再生又は記録位置まで搬送する第１の搬送機構（９ａ）と、再生又は記録位置に搬送された小径の第２のディスク（２Ｓ）よりも離間した位置に配設され、第１の搬送機構（９ａ）によって再生又は記録位置まで搬送された第１のディスク（２Ｌ）を収容位置側へ搬送し、第２のディスク（２Ｓ）の搬送を規制する第２の搬送機構（９ｂ）とを備えている。
2003042998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディスク状記録媒体と上記第１のディスク状記録媒体より小径の第２のディスク状記録媒体を装填位置から再生又は記録位置まで搬送する第１の搬送機構と、
上記再生又は記録位置に搬送された上記第２のディスクよりも離間した位置に配設され、上記第１の搬送機構によって上記再生又は記録位置まで搬送された上記第１のディスク状記録媒体を収納位置側へ搬送する第２の搬送機構を備えているディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項２】
上記第２の搬送機構は、上記再生又は記録位置に搬送された上記第１のディスク状記録媒体と係合する位置に配されている請求の範囲第１項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項３】
上記第１の搬送機構と上記第２の搬送機構は、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離だけ隔てて配設されている請求の範囲第２項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項４】
上記第１の搬送機構と上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体を挟持して搬送する機構である請求の範囲第１項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項５】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の上下方向から挟持する第１のローラと第２のローラとを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の上下方向から挟持する第３のローラと第４のローラとを備えている請求の範囲第４項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項６】
上記第１の搬送機構の上記第１、第２のローラと上記第２の搬送機構の上記第３、第４の部ローラは、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離だけ隔てて配設されている請求の範囲第５項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項７】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第１の回転ローラと第２の回転ローラとを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第３の回転ローラと第４の回転ローラとを備えている請求の範囲第４項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項８】
上記第１の搬送機構の上記第１、第２の回転ローラと上記第２の搬送機構の上記第３、第４の回転ローラは、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離だけ隔てて配設されている請求の範囲第７項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項９】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第１のベルト部材と第２のベルト部材と上記第１のベルト部材と上記第２のベルト部材のいずれか一方のベルト部材を駆動する第１の駆動部とを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第３のベルト部材と第４のベルト部材と上記第３のベルト部材と上記第４のベルト部材のいずれか一方のベルト部材を駆動する第２の駆動部とを備えている請求の範囲第４項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項１０】
上記第１の搬送機構は、更に上記第１のベルト部材と上記第２のベルト部材を上記装填位置から上記再生又は記録位置に向かって搬送されるディスク状記録媒体の径に応じて上記ディスク状記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動させる移動機構を備え、上記第２の搬送機構の上記第３のベルト部材と上記第４のベルト部材との間の間隔は、上記第１のディスク状記録媒体の直径に対応する距離に設定されている請求の範囲第９項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項１１】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第１の送り部と第２の送り部とを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第３の送り部と第４の送り部とを備えている請求の範囲第４項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項１２】
上記第１の搬送機構は、更に第１の回転体と第２の回転体とを備え、上記第１の送り部は上記第１の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第２の送り部は上記第２の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第２の搬送機構は、更に第３の回転体と第４の回転体を備え、上記第３の送り部は上記第３の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第４の送り部は上記第４の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第１又は第２の送り部と上記第１又は第２の回転体の回転中心の距離よりも上記第３又は第４の送り部と上記第３又は第４の回転体の回転中心との距離が短い請求の範囲第１１項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項１３】
上記第１の搬送機構の第１、第２の送り部と上記第２の搬送機構の上記第３、第４の送り部は、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離を隔てて配設されている請求の範囲第１１項記載のディスク状記録媒体の搬送装置。
【請求項１４】
第１のディスク状記録媒体と上記第１のディスク状記録媒体より小径の第２のディスク状記録媒体を装填位置から再生又は記録位置まで搬送する第１の搬送機構と、
上記再生又は記録位置に搬送された上記第２のディスクよりも離間した位置に配設され、上記第１の搬送機構によって上記再生又は記録位置まで搬送された上記第１のディスク状記録媒体を収納位置側へ搬送する第２の搬送機構と、
上記第１の搬送機構によって上記再生又は記録位置に搬送されたディスク状記録媒体に再生又は記録を行う再生又は記録部と、
上記第２の搬送機構によって搬送された上記第１のディスク状記録媒体を収容する収容部とを備えているディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項１５】
上記第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体は、上記第１の搬送機構及び上記第２の搬送機構によって上記装填位置と上記再生又は記録位置と上記収容位置との間でほぼ水平に搬送される請求の範囲第１４項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項１６】
上記第２の搬送機構は、上記再生又は記録位置に搬送された上記第１のディスク状記録媒体と係合する位置に配されている請求の範囲第１４項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項１７】
上記第１の搬送機構と上記第２の搬送機構は、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離だけ隔てて配設されている請求の範囲第１５項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項１８】
上記第１の搬送機構と上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体を挟持して搬送する機構である請求の範囲第１４項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項１９】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の上下方向から挟持する第１のローラと第２のローラとを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の上下方向から挟持する第３のローラと第４のローラとを備えている請求の範囲第１８項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２０】
上記第１の搬送機構の上記第１、第２のローラと上記第２の搬送機構の上記第３、第４の部ローラは、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離だけ隔てて配設されている請求の範囲第１９項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２１】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第１の回転ローラと第２の回転ローラとを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第３の回転ローラと第４の回転ローラとを備えている請求の範囲第１８項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２２】
上記第１の搬送機構の上記第１、第２の回転ローラと上記第２の搬送機構の上記第３、第４の回転ローラは、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離だけ隔てて配設されている請求の範囲第２１項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２３】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第１のベルト部材と第２のベルト部材と上記第１のベルト部材と上記第２のベルト部材のいずれか一方のベルト部材を駆動する第１の駆動部とを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第３のベルト部材と第４のベルト部材と上記第３のベルト部材と上記第４のベルト部材のいずれか一方のベルト部材を駆動する第２の駆動部とを備えて請求の範囲第１８項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２４】
上記第１の搬送機構は、更に上記第１のベルト部材と上記第２のベルト部材を上記装填位置から上記再生又は記録位置に向かって搬送されるディスク状記録媒体の径に応じて上記ディスク状記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動させる移動機構を備え、上記第２の搬送機構の上記第３のベルト部材と上記第４のベルト部材との間の間隔は、上記第１のディスク状記録媒体の直径に対応する距離に設定されている請求の範囲第２３項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２５】
上記第１の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第１の送り部と第２の送り部とを備え、上記第２の搬送機構は、上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の中心を挟んで上記装填位置から上記再生又は記録位置までの搬送方向の両側から上記第１のディスク状記録媒体又は上記第２のディスク状記録媒体の外周端面と当接する第３の送り部と第４の送り部とを備えている請求の範囲第１８項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２６】
上記第１の搬送機構は、更に第１の回転体と第２の回転体とを備え、上記第１の送り部は上記第１の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第２の送り部は上記第２の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第２の搬送機構は、更に第３の回転体と第４の回転体を備え、上記第３の送り部は上記第３の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第４の送り部は上記第４の回転体の回転中心から偏倚した位置に設けられ、上記第１又は第２の送り部と上記第１又は第２の回転体の回転中心の距離よりも上記第３又は第４の送り部と上記第３又は第４の回転体の回転中心との距離が短い請求の範囲第２５項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【請求項２７】
上記第１の搬送機構の第１、第２の送り部と上記第２の搬送機構の上記第３、第４の送り部は、上記第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ上記第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離を隔てて配設されている請求の範囲第２５項記載のディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、径の異なる複数種類のディスク状記録媒体を搬送するディスク状記録媒体の搬送装置及びこの搬送装置を用いた記録及び／又は再生装置に関する。
本出願は、日本国において２００１年１１月１３日に出願された日本特許出願番号２００１−３４７３９８を基礎として優先権を主張するものであり、この出願は参照することにより、本出願に援用される。
背景技術
従来、光ディスク等のディスク状記録媒体を用いた装置には、情報記録媒体となるディスクを装置本体内の再生部又は記録部に装着させるためのローディング機構が設けられている。記録再生装置に設けられるローディング機構には、トレイ方式とスロットイン方式とが用いられている。
トレイ方式を採用したローディング機構は、装置本体の内外に亘って移動するトレイを用いてディスクのローディングを行うものである。このローディング機構は、装置本体の外方の挿脱位置に引き出したトレイ上にディスクを載置し、このトレイを装置本体内に引き込み、トレイ上に載置されたディスクが再生部又は記録部上に移動されて装着が行われる。
トレイ方式を採用したローディング機構は、ディスクが載置されたトレイを装置本体の内外に亘って移動させる操作と、トレイ上のディスクをトレイの移動方向と直交する方向に移動させ、再生部又は記録部の回転操作機構にチャッキングさせる操作の２段階の操作が必要とされる。
これに対しスロットイン方式を採用したローディング機構は、記録再生装置の装置本体に設けたディスク挿入口を介してディスクを挿入操作するのみで、装置本体内に設けた搬送機構によってディスクが再生部又は記録部に搬送され、再生部又は記録部の回転操作機構へのチャッキングが行われる。スロットイン方式を採用したローディング機構は、トレイを用いる必要がないので、記録及び／又は再生装置自体の薄型化に寄与でき、しかも、ディスクをローディングするための動作が少なくて済むので、ディスクのローディング操作が容易となる。
光ディスク等のディスク状記録媒体を記録媒体に用いる記録及び／又は再生装置にあっては、複数枚のディスクを予め収容部に収容しておき、収容部に収容されたディスクから所望のものを選択して情報信号の再生又は記録を行うようにしたディスク交換機能を備えた記録及び／又は再生装置が提案されている。この種のディスク交換機能を備えた記録及び／又は再生装置として特開平１１−２０３７６１号公報に記載されたものがある。
この公報に記載された記録及び／又は再生装置は、直径を１２ｃｍとする光ディスクであるコンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）を複数枚収容する収容部を備えている。この記録及び／又は再生装置は、装置本体に設けたディスクの挿入口であるスロットを介して装置本体内に挿入されたディスクを再生部に搬送するための搬送機構を備える。更に、記録及び／又は再生装置は、使用しないディスクを装置本体内の収容部に移送させて待機させるための機構を備えている。装置本体内の収容部にディスクを移送させる機構は、ユーザの選択により収容部に収納されたディスクを再生部まで移送させ装着させる機能を備えている。
ところで、ディスク状記録媒体、例えば光ディスク、特にコンパクトディスクにおいては、直径を１２ｃｍとするものと８ｃｍとするものが用いられている。このようなディスク径を異にするディスクを同一の記録及び／又は再生装置において取り扱う場合、例えばスロットイン方式を採用した場合に次に示すような問題点がある。
（１）再生部に対しディスクをチャッキングさせるための待機位置での位置決めの困難性。
（２）再生部と収容部との間でのローディングの困難性。
（３）ディスクの収容部への収容時における整列の困難性。
まず、（１）のディスクを再生部にチャッキングさせるために待機する位置に位置決めするに当たって、ディスク交換機能を有しない装置、即ち一枚のディスクのみが収納され、記録部又は再生部に装着されて情報信号の記録又は再生が行われる記録及び／又は再生装置では特別に困難性はない。
上述した（２）の事項に係るディスクの移送についても同様にそれ自体単独では問題にならないが、上述の（１）と（２）の事項とが加わった場合に困難性が際立つようになり、両立を図ることが難しくなる。例えば、径の異なる２種類のディスクを取り扱えるようにするには、それぞれのディスクを挿入口から再生部へと移送するための機構と、装置内のディスク収容位置から再生部にディスクを移送するための機構が必要となり、２種類のディスクについて各ディスクを把持してそれぞれのディスクの位置決めを行うための機構が複雑化してしまう。
上述した（３）については、収容部内で直径を１２ｃｍとするディスクと直径を８ｃｍとするディスクをそれぞれ整列させるための整列機構を、径を異にする２種類のディスクに対応して設けることが必要になることに起因する。
これらの困難性を克服するためには、機構的に複雑な設計を余儀なくされる結果、部品点数やコストの上昇をもたらす原因となる。
そこで、直径を８ｃｍのディスクを使用する際には、直径を１２ｃｍとするアダプタに取り付けることによって、直径を１２ｃｍとするディスクとの径に統一化を図ることにより、直径を１２ｃｍとするディスク用の収容部や搬送機構等を設けるだけで済む。ディスクの外径を変更するためのアダプタを用いることは、ディスクのアダプタへの確実な取り付けを保証することが困難となるばかりか、使用者にディスクのアダプタへの装着作業を負担させることになり、操作が複雑になってしまう。この種の記録及び／又は再生装置にあっては、更に、直径を８ｃｍとするが誤ってアダプタに取り付けられることなく挿入口から挿入されてしまった場合に発生する不具合を防止するための対策を講じておく必要がある。
発明の開示
本発明の目的は、上述したような記録及び／又は再生装置が有していた問題点を解消し得る新規なディスク状記録媒体の搬送装置及びこの搬送装置を用いた記録及び／又は再生装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、径を異にするディスク状記録媒体を同時に使用できる装置において、機構の簡素化及び低コスト化と、信頼性の向上を図ることを可能とするディスク状記録媒体の搬送装置及びこの搬送装置を用いた記録及び／又は再生装置を提供することにある。
本発明に係るディスク状記録媒体の搬送装置は、第１のディスク状記録媒体と第１のディスク状記録媒体より小径の第２のディスク状記録媒体を装填位置から再生又は記録位置まで搬送する第１の搬送機構と、再生又は記録位置に搬送された第２のディスクよりも離間した位置に配設され、第１の搬送機構によって再生又は記録位置まで搬送された第１のディスク状記録媒体を収納位置側へ搬送する第２の搬送機構を備えている。
この搬送装置を構成する第２の搬送機構は、再生又は記録位置に搬送された第１のディスク状記録媒体と係合する位置に配されている。第１の搬送機構と第２の搬送機構は、第２のディスク状記録媒体の直径よりも大きな距離を隔て且つ第１のディスク状記録媒体の直径よりも短い距離だけ隔てて配設されている。
本発明に係るディスク状記録媒体の記録及び／又は再生装置は、第１のディスク状記録媒体と第１のディスク状記録媒体より小径の第２のディスク状記録媒体を装填位置から再生又は記録位置まで搬送する第１の搬送機構と、再生又は記録位置に搬送された第２のディスクよりも離間した位置に配設され、第１の搬送機構によって再生又は記録位置まで搬送された第１のディスク状記録媒体を収納位置側へ搬送する第２の搬送機構と、第１の搬送機構によって再生又は記録位置に搬送されたディスク状記録媒体に再生又は記録を行う再生又は記録部と、第２の搬送機構によって搬送された第１のディスク状記録媒体を収容する収容部とを備えている。
この記録及び／又は再生装置において、第１のディスク状記録媒体又は第２のディスク状記録媒体は、第１の搬送機構及び第２の搬送機構によって装填位置と再生又は記録位置と収容位置との間でほぼ水平に搬送される。
本発明の更に他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下において図面を参照して説明される実施の形態の説明から一層明らかにされるであろう。
発明を実施するための最良の形態
本発明は、直径を異にする複数種類のディスク状記録媒体を使用することを可能とするディスク状記録媒体のローディング装置及びこれを用いた記録及び／又は再生装置、ディスク交換機構、即ち、チェンジャ機構を備えたディスク装置に関するものであり、音響機器や映像機器、コンピュータ機器等への適用が可能である。特に、本発明は、外径を個とするディスク状記録媒体の大きさを統一するため、アダプタ等の補助部材を用いることなく、ディスク状記録媒体が有する形態を維持したままの状態で、記録部、再生部又は記録再生部へ装着して記録又は再生を可能とするものである。
本発明に係る記録再生装置は、特定の径を有する第１のディスクについては収容位置に搬送されるが、第１のディスクよりも小径とされる第２のディスクについては収容位置に搬送されることがないように構成したものであり、その構成を実現に当たっては、機構的な制限を第２のディスクに対して設けることで機構の簡素化を図ることを可能とするものである。
図１乃至図３は、本発明に係るローティング装置を備える記録再生装置１について説明するためのものであり、チェンジャ機構を備えたディスク装置に適用した例を示している。
ここで「記録再生装置」には、情報信号の記録又は再生のいずれか一方を行う装置と、情報信号の記録及び再生の双方を行う装置が含まれる。図中に示すディスク状記録媒体２は、再生専用の光ディスクや、情報信号の再記録を可能とする光磁気ディスク、情報信号の記録を可能とする相変化形の光ディスク等が挙げられるが、記録方式や形態の如何は問わない。
図１は、本発明が適用された記録再生装置１の概略的な平面図であり、ディスク状記録媒体２が排出位置にある状態を実線で示し、再生又は記録位置にある状態を一点鎖線で示し、収容位置にある状態を二点鎖線で示している。図示の例では、チェンジャ機構を有するディスク装置に適用しているため、ディスク状記録媒体２に対する収容部３が設けられている。本発明が適用される記録再生装置は、このような収容部３を有するものに限られるものではなく、装置本体を構成する筐体１ａの内部にディスク状記録媒体２の収容場所が設けられ、且つ、その収容位置がディスク状記録媒体２に対する再生位置又は記録位置とは異なっていればよく、必ずしも複数のディスク状記録媒体２を収容できるもののみには限定されるものではない。
図２及び図３は、記録再生装置１の内部構造について側面からみた様子を概略的に示したものであり、図２はディスク状記録媒体２を筐体１ａの挿入口（スロット）１ｂから装置に挿入させるときの状態を示し、図３はディスク状記録媒体２が再生又は記録位置に搬送された状態を示している。なお、図２及び図３中の点線Ｐ１は、ディスク状記録媒体２の搬送基準線を表している。
筐体１ａには、ディスク状記録媒体２に記録された情報信号の再生を行い又はディスク状記録媒体２に対する情報信号の記録を行う再生又は記録部４が設けられている。再生又は記録部４は、ディスク状記録媒体２が装着されるターンテーブル６とディスク状記録媒体２をターンテーブル６とともに回転操作するスピンドルモータ５を備える回転駆動部と、回転駆動部によって回転操作されるディスク状記録媒体２に記録された情報信号の再生を行い又はディスク状記録媒体２に対し情報信号の記録を行うヘッド部７とを備える。
回転駆動部を構成するスピンドルモータ５は、ターンテーブル６上に載置保持されたディスク状記録媒体２を線速度一定で回転させる。回転駆動部には、ターンテーブル６上に載置されたディスク状記録媒体２をディスクテーブル６と一体に回転するようにクランプするクランパ８が設けられている。
本発明が適用されたディスク装置が記録媒体として光ディスクを用いた光学的な記録再生方式を採用している場合には、ヘッド部７に光ピックアップを用いている。光ピックアップは、光ビームを出射する光源、光源から出射された光ビームを集光してディスク状記録媒体に照射する対物レンズ、ディスク状記録媒体から反射された戻りの光ビームを検出する光検出器等を備えている。光ピックアップは、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号に基づいて対物レンズを光軸と平行なフォーカス方向及び対物レンズの光軸と直交する平面方向のトラッキング方向に駆動変位させる電磁アクチュエータを備える。光ピックアップは、送り機構により回転駆動部によって回転操作されるディスク状記録媒体の半径方向に移動操作される。
なお、図１乃至図３に示す記録再生装置１は、搬送されるディスク状記録媒体２に対し回転駆動部、ヘッド部７、クランパ８を近接離間させる機構を備えているが、これら機構は既知のものがそのまま利用できるので、図示及びその詳細な説明は省略している。
本発明が適用された記録再生装置１は、ディスク状記録媒体２を筐体１ａの外部の外部から筐体１ａ内の収容部３へ搬送するローディング装置９を備える。ローディング装置９は、第１の搬送機構９ａ、第２の搬送機構９ｂを備えている。図示の例は、ローディング装置９は、第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂとして搬送ローラを用いているが、後述するように搬送形態については各種の構成を採用することができる。
第１の搬送機構９ａは、筐体１ａ内の挿入口１ｂに近接した位置に設けられている。第１の搬送機構９ａは、挿入口１ｂから筐体１ａ内に挿入されたディスク状記録媒体２を挿入口１ｂから再生又は記録位置まで搬送するものである。
なお、図３は、再生又は記録位置に移送されたディスク状記録媒体２がターンテーブル６上に載置され、ターンテーブル６とともにクランパ８により中央部分が挟持された状態を示している。このとき、ディスク状記録媒体２は、第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂによって周縁部分が挟持された状態にある。これら第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂは、ディスク状記録媒体２の回転時に、ディスク状記録媒体２から離間して回転に支障を与えない位置に退避される。
第２の搬送機構９ｂは、再生又は記録位置と収容位置との中間的な位置に設けられており、ディスク状記録媒体２を再生又は記録位置から収容位置側へと搬送する。なお、図２には収容部３へと搬送されたディスク状記録媒体２を二点鎖線で示している。図２や図３では説明の便宜上、ディスク状記録媒体２の搬送に必要なガイド部材等の図示を省略しているが、これらの補助的な手段が適宜に配設されることは勿論である。
収容部３には、複数枚のディスク状記録媒体２をそれぞれ収容する収容部分に位置させるように移動操作する昇降機構等が設けられている。昇降機構は、ディスク交換機構を備えた記録再生装置において用いられる既知のものを用いることができるので、詳細な説明は省略する。即ち、本発明に係る記録再生装置は、収容部３に対するディスク状記録媒体の収容形態についてその如何を問わないことから、図には一切の機構を省略して概念的に示すに止めている。
次に、本発明が適用された記録再生装置１の信号処理系及び制御系を図４を参照して説明する。
本発明が適用された記録再生装置１は、図４に示すように、ターンテーブル６上にクランパ８により挟持され、スピンドルモータ５の回転によりターンテーブル６と一体に線速度一定で回転されるディスク状記録媒体２の信号記録領域を光ビームにより走査するヘッド部７による情報信号の記録を行い、ディスク状記録媒体２に記録された情報信号の再生を行うための、エンコーダ、デコーダ等を含む信号処理部１０が設けられている。信号処理部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ等を含む制御部１１に制御される。
ローディング装置９を構成する第１の搬送機構９ａ、第２の搬送機構９ｂは、制御部１１からの制御信号によってディスク状記録媒体２を筐体１ａの挿入口１ｂに挿入した装填位置から記録又は再生位置、記録又は再生位置から収容位置、収容位置から記録又は再生装置、記録又は再生装置から装填位置へと搬送する。
ディスク状記録媒体２を線速度一定で回転操作するスピンドルモータ５、スピンドルモータ５によって回転操作されるディスク状記録媒体２の信号記録領域を光ビームによって走査するヘッド部７の駆動を制御し、第１、第２搬送機構９ａ、９ｂを構成する機構の駆動源、例えば駆動モータの制御を行うためにサーボ回路部１２が設けられていいる。サーボ回路部１２は、制御部１１からの制御指令を受けて、ヘッド部７の電磁アクチュエータによるフォーカス制御やトラッキング制御、送り制御を行い、更にディスク状記録媒体２を回転操作するスピンドルモータ５の回転制御を行い、更にまた第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂによるディスク状記録媒体２の搬送制御等を担当している。
本発明に係る記録再生装置１は、更に、ディスク状記録媒体２の装着状態、即ち装着の有無を検出し、筐体１ａ内に挿入されたディスク状記録媒体２の直径の違いを検出するための検出部１３が設けられている。検出部１３は、光センサ等から構成されている。検出部１３から出力される検出信号は、サーボ回路部１２に供給され、更にサーボ回路部１２から制御部１１に送出される。サーボ回路部１２は、検出部１３からの検出信号に基づいて第１、第２搬送機構９ａ、９ｂの駆動を制御し、ディスク状記録媒体２の搬送を制御する。この動作の詳細については、後述する。
なお、搬送されたディスク状記録媒体２が収納される収容部３に設けられるディスク状記録媒体２を移動操作し、あるいは収容部３のディスク収納位置にディスク状記録媒体を搬送する機構部、この機構部の動作を制御する制御部についての図示は省略する。更に、本発明に係る記録再生装置１の操作部、表示部、インタフェース回路部、電源回路部等、装置の使用に必要な構成についての図示も省略する。
上述したように、本発明が適用されたローディング装置９、このローディング装置９を備えた記録再生装置１は、直径の異なるディスク状記録媒体を用いることを前提とするので、以下の説明では、直径を異にする２種類のディスクを用いる例を挙げて説明する。
２種類のディスク状記録媒体のうち一方を「第１のディスク」とし、第１のディスクよりも小径とされる他方のディスクを「第２のディスク」と定義する。即ち、第１及び第２のディスクの径について比較した場合に、第１のディスクが大径のディスクであり、第２のディスクが小径のディスクである。ディスク状記録媒体がコンパクトディスクである場合には、第１のディスクは直径を１２ｃｍとするディスクであり、第２のディスクは直径を８ｃｍとするディスクである。
本発明に係るローディング装置９では、第１の搬送機構９ａによって第１及び第２のディスクが再生又は記録位置と装填又は排出位置との間で搬送される。その搬送の形態は、第１及び第２のディスク、即ち直径を異にする各ディスク状記録媒体２を挟持した状態で搬送するに際して、図５に示すように、ディスク状記録媒体２の上下の各面を上下方向から複数のローラ１４で挟んだ状態で送る形態と、図６に示すようにディスク状記録媒体２の外周縁を左右両側から複数のローラ１５によって挟んだ状態で送る形態が挙げられる。
ここで、図５に示す形態は、各ローラ１４が回転軸をディスク状記録媒体２の上下面と平行となるように配置され、図６に示す形態は、各ローラ１５が回転軸をディスク状記録媒体２の面に直交するように配置されている。
即ち、図５に示す形態では、長尺な棒状をなす複数のローラ１４がディスク状記録媒体２の上下面で対となって配置され、対をなす各ローラ１４間にディスク状記録媒体２を挟み込んで搬送する形態であり、例えば、対をなす２つのローラ１４、１４のうち一方が駆動ローラとされ、他方が従動ローラとされる。
図６に示す形態では、対をなする複数のローラ１５が用いられており、それらの大径部１５ａの間に形成された小径部１５ｂがディスク状記録媒体２の外周縁に当接されるとともに、各回転ローラ１５の回転によりディスク状記録媒体２のディスク周縁部を挟み込んで搬送する。なお、対をなす回転ローラ１５、１５のうち一方は駆動ローラとされ、他方は従動ローラとされる。ディスク状記録媒体２の外周縁を挟持して搬送する形態は、これに限らず、後述するようにベルト部材を用いる形態や、回転部材に立ち上がり形成された送り部を用いる形態等が挙げられる。
いずれにしても、第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂに、上述した図５に示すようなローラ１４を用いた機構、又は図６に示すような回転ローラ１５を用いた機構を適用する当たって、その駆動力については、各搬送機構９ａ、９ｂ毎に個別に駆動源を設けて独立に駆動する構成と、共通の駆動源から駆動力を分岐させた上で各搬送機構９ａ、９ｂに伝達させて駆動する構成を採用することができる。第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂを用いたローディング装置９及びこのローディング装置９を用いた記録再生装置１の小型化や構成の簡素化を図るためには、第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂを共通の駆動源により駆動する方式が望ましい。
本発明において、第１のディスクは、第２の搬送機構９ｂによって再生又は記録位置と収容位置との間で搬送するが、第１のディスクより小径の第２のディスクは、再生又は記録位置と収容位置との間で搬送されないように機構的な制限が設けられている。ここで、第２の搬送機構９ｂは、再生又は記録位置に配置された状態の第２のディスクから機構的に離間した位置に配設されることにより、第２の搬送機構９ｂによって誤って第２のディスクが収容位置まで搬送されることがように規制されている。
なお、単に第２のディスクを第２の搬送機構９ｂによる搬送が行われないように規制するのであれば、第１のディスクと第２のディスクとの違いを検出する手段を設け、対象となるディスクが第２のディスクであることが判別された場合に、第２の搬送機構９ｂの動作を禁止すればよい。この方法では、互いに径を異にする第１のディスクと第２のディスクの誤った判別や誤動作等が原因で、第２のディスクが収容位置に搬送されてしまう場合には対処が不能となってしまう。このディスク径の判別を行う方法にあっては、ディスク径の判別の誤りに起因する誤搬送を確実に防止することができない。
そこで、本発明では、第１の搬送機構９ａによって第１及び第２のディスクを再生又は記録位置と装填又は排出位置との間で搬送するとともに、第２の搬送機構９ｂによって大径の第１のディスクのみを再生又は記録位置と収容位置との間で搬送する。これにより、第１のディスクについては再生又は記録と、装置内に設けた収容部３への収容が行われるが、第２のディスクについては再生又は記録だけが行われ、当該ディスクが収容部３への移送が禁止される。したがって、収容部３には予定外とされる第２のディスクが誤って移送され、収容部３の収容位置に収納されてしまうことに起因する不具合の発生を未然に防止することができる。
以下では、第１及び第２の搬送機構９ａ、９ｂの各構成形態をそれぞれ説明する。
（Ｉ）各搬送手段に、上下一対の円柱状ローラを用いてディスク状記録媒体の上下面を挟持して搬送する形態。
（ＩＩ）各搬送手段に回転ローラ（送りローラ）を用いて、ディスク状記録媒体を外周縁から挟んで搬送する形態。
（ＩＩＩ）各搬送手段にローラ及びベルトを用いて、ディスク状記録媒体を外周縁から挟んで搬送する形態。
（ＩＶ）各搬送手段に送り部をもった回転部材を用いて、ディスク状記録媒体を外周縁から挟んで搬送する形態。
上述の形態（Ｉ）について、図７乃至図１１を参照して説明する。
図７において、紙面内に回転軸を有する一対のローラ対１６、１６と他の一対のローラ１７、１７が所定の間隔を隔てて配置されている。
図７中に示す上向きの矢印Ｆで示す方向がディスク状記録媒体の収容部３への収容方向を示し、下向きの矢印Ｅで示す方向がディスク状記録媒体のイジェクト方向を示している。一対のローラ１６、１６が第１の搬送機構９ａを構成し、他方の一対のローラ１７、１７が第２の搬送機構９ｂを構成している。なお、各対をなすローラ１６、１６と他の対をなすローラ１７、１７には、共通の動力源１８からの駆動力が、それぞれ動力伝達機構１９、２０を介して伝達される。なお、図示の関係で、対をなすローラ１６、１６のうちディスク状記録媒体２の下面側に位置するローラについては図示されていない。他の対をなすローラ１７、１７についても同様である。
図７中「Ｄ１」は、第１のディスク２Ｌの直径を示し、「Ｄ２」が第２のディスク２Ｓの直径を示しており（「Ｄ１＞Ｄ２」）、「Ｌ」がローラ対１６とローラ１７との中心間隔を示している。
上記したように、大径の第１のディスク２Ｌについては、装填又は排出位置と、再生又は記録位置とに亘って図７中矢印Ｆ方向に搬送されるとともに、再生又は記録位置と収容位置とに亘って図７中矢印Ｆ方向に搬送されることが必要であり、したがって、「Ｄ１＞Ｌ」が成立する。
これに対して、小径の第２のディスク２Ｓについては、装填又は排出位置と、再生又は記録位置とに亘って図７中矢印Ｆ方向に搬送されるが、再生又は記録位置と収容位置とに亘る搬送が禁止されるので、ローラ１６、１７の径を無視すれば、「Ｄ２＜Ｌ」が成立する。つまり、第２のディスク２Ｓにおける外周縁寄りの部分について、その一端側の部分が一方の対をなすローラ１６、１６に挟持された状態では、その反対側に位置する他端側の部分が他方の対をなすローラ１７、１７に届かない構成となっている。したがって、第２のディスク２Ｓを対をなすローラ１６、１６によって図７中矢印Ｆ方向に向けて最大に搬送したとしても、第２のディスク２Ｓの外周縁が収容部３側に位置される他の対をなすローラ１７、１７に到達することはない。よって、他の対をなすローラ１７、１７をその中心軸を中心にして回転させたとしても、第２のディスク２Ｓが収容位置に運ばれることはなく、他の対をなすローラ１７、１７が空転するのみである。なお、実際には各対を構成するローラ１６、１７の径を無視できないので、それを考慮して間隔Ｌからローラ１６、１７の直径分を差し引いた距離に比して、第２のディスク２Ｓの直径Ｄ２が小さいこと、要は、第２のディスク２Ｓを図７中矢印Ｆ側に最も搬送した状態では、第２のディスク２Ｓが他の対をなすローラ１７、１７に届かないことが条件である。
図８及び図９は、第１のディスク２Ｌが搬送される様子を概略的に示したものである。図８は、装填又は排出位置から再生又は記録位置に第１のディスク２Ｌを搬送する様子を示し、図９は、再生又は記録位置から収容位置に向けて第１のディスク２Ｌを搬送する様子を示している。これらの図において矢印Ｆの方向は、図７の場合と同じである。
大径のディスク、即ち第１のディスク２Ｌの場合には、対をなす一方のローラ１６、１６の回転駆動力によって図８中矢印Ｆ方向に送ることのできる搬送距離、即ち搬送限界距離に第１のディスク２Ｌが到達する前に、第１のディスク２Ｌの図８中矢印Ｆ方向側の外周縁が他方の対をなすローラ１７、１７に到達するので、これらローラ１７、１７の回転によって第１のディスク２Ｌを収容位置まで搬送できる。換言すれば、第１のディスク２Ｌについては、一方の対をなすローラ１６、１６と他方の対をなすローラ１７、１７とによって装填又は排出位置、再生又は記録位置、収容位置に亘る搬送が可能となる。
これに対して、図１０及び図１１は、第２のディスク２Ｓが搬送される様子を概略的に示したものである。図１０が装填又は排出位置から再生又は記録位置に向けて第２のディスク２Ｓを搬送する様子を示し、図１１が再生又は記録位置から収容位置に向けて第２のディスク２Ｓを搬送しようとしても不可能な様子を示している。なお、これらの図において矢印Ｆの意味は図７の場合と同じである。
小径のディスク、即ち第２のディスク２Ｓの場合には、対をなす一方のローラ１６、１６の回転によって図１０中矢印Ｆ方向側に搬送できる搬送限界距離に第２のディスク２Ｓが到達しても、第２のディスク２Ｓの矢印Ｆ方向側の外周縁が対をなす他方のローラ１７、１７に到達しない。即ち、第２のディスク２Ｓと他方のローラ１７、１７との間に図１１中矢印Ｍで示す間隙が発生し、一方のローラ１６、１６による送りに続く他方のローラ１７、１７による送り操作が規制される。その結果、第１のディスク２Ｌに比し小径の第２のディスク２Ｓが誤ってディスクが収容位置へと送られてしまうことが防止される。
本形態では、ディスク状記録媒体２、即ち第１のディスク２Ｌと第２のディスク２Ｓの表裏面を対をなす２つのローラで挟持して搬送するため、一定の間隔をもって対をなすローラを２組配設すればよく、搬送するディスク径に応じて搬送機構の位置的な移動を必要としないので、機構的に簡単であるという利点が得られる。更に、小径のディスク状記録媒体を搬送するためのローラを追加したり、ガイド用ローラ等を配置した各種の構成が挙げられるが、コストや部品点数の削減を考慮すると、搬送に必要な最小限の要素で構成することが望ましい。
図１２乃至図１６は、上述した（ＩＩ）に示す形態を実現したものである。これらの図において、矢印Ｆ、Ｅの意味は上記した図７乃至図１１の場合と同じであり、また、図１２に示す「Ｄ１」、「Ｄ２」の意味は、図７の説明において示した通りである。
本例では、複数の回転ローラを用いるとともに、その側面がディスク状記録媒体の外周端面との接触部分とされ、当該回転ローラが第１のディスク２Ｌを挟み込んだ状態と、第２のディスク２Ｓを挟み込んだ状態で移動させる構成である。この搬送装置は、図１２の紙面に対して垂直な回転軸を中心にして回転される複数の回転ローラ２１ａ、２１ｂ及び２２ａ、２２ｂが配置されており、回転ローラ２１ａ、２１ｂが対をなして一方のローラ対２１を構成し、回転ローラ２２ａ、２２ｂが対をなして他方のローラ対２２を構成している。各回転ローラ２１ａ、２１ｂ及び２２ａ、２２ｂについては、図示しない移動制御機構によって、互いの間隔を変化させることができる。つまり、各回転ローラ２１ａ、２１ｂ及び２２ａ、２２ｂは、それぞれの案内用の長孔２３ａ、２３ｂ及び２３ｃ、２３ｄ（図中の「Ｈ」が可動範囲を示す。）に沿って移動し得るように構成されている。そのための移動制御機構については、例えば、対を成す回転ローラの間隔を変化させるための駆動機構や送り機構等を積極的に設ける形態や、コイルスプリング等の弾性部材を使って、対を成す回転ローラ同士が常時近付く方向又は遠ざかる方向に付勢しておき、当該回転ローラの間隔を変化させるために付勢力に抗する力を付与する形態等が挙げられるが、本発明においては構成の如何は問わないので詳細な説明は省略する。
図示するように、他方のローラ対２２がディスク状記録媒体の収容部３への収容方向である矢印Ｆ方向側に位置され、一方のローラ対２１がディスク状記録媒体のイジェクト方向である矢印Ｅ方向側に位置されているので、他方のローラ対２２が第２の搬送機構９ｂを構成し、一方のローラ対２１が第１の搬送機構９ａを構成している。なお、各ローラ対２１、２２へ共通する動力源からの駆動力がそれぞれ図示しない動力伝達機構を経て供給される。図に示す各回転ローラ２１ａ〜２２ｂのうち、ディスク状記録媒体の図１２乃至図１６中左側に配置されたもの、即ち回転ローラ２１ａ、２２ａが駆動ローラとされ、ディスク状記録媒体の図中右側に配置されたもの、即ち回転ローラ２１ｂ、２２ｂは従動ローラとされる。
大径のディスク、即ち第１のディスク２については、装填又は排出位置と再生又は記録位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されるとともに、再生又は記録位置と収容位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されることが必要である。したがって、図１２に示すように、両ローラ対２１、２２の配置間隔よりも第１のディスク２Ｌの径Ｄ１の方が長く設定され、全ての回転ローラ２１ａ〜２２ｂを第１のディスク２Ｌ側に移動させる、即ち各回転ローラ２１ａ〜２２ｂが第１のディスク２Ｌに近付く方向に移動させることで、第２のディスク２Ｌの外周縁に当接させることができる。
これに対して、第１のディスク２Ｌに比し小径のディスクである第２のディスク２Ｓについては、一方のローラ対２１における各回転ローラ２１ａ、２１ｂの間隔を狭めることにより、装填又は排出位置と再生又は記録位置とに亘って図１２中矢印Ｆ方向に搬送されるが、再生又は記録位置と収容位置とに亘る搬送が禁止されるように一方及び他方の各ローラ対２１、２２の位置関係が規定されている。つまり、第２のディスク２Ｓにおける外周縁寄りの一端側の部分が一方のローラ対２１に挟まれた状態では、第２のディスク２Ｓの図１２中矢印Ｆ方向側とは反対側に位置する他端側の部分が他方のローラ対２２に達しない構成とされている。したがって、第２のディスク２Ｓを一方のローラ対２１によって図１２中矢印Ｆ方向側に向けて最大限に搬送したとしても第２のディスク２Ｓの外周縁が他方のローラ対２２にまで到達することはない。よって、他方のローラ対２２を構成する各回転ローラ２２ａ、２２ｂ同士を長孔２３ｃ、２３ｄに沿って移動させて近づけ、各回転ローラ２２ａ、２２ｂを回転軸を中心に回転させたとしても、小径の第２のディスク２Ｓが収容位置に運ばれることはなく、回転ローラ２２ａ、２２ｂが空転するだけである。
図１３及び図１４は、第１のディスク２Ｌが搬送される様子を概略的に示したものである。図１３は、第１のディスク２Ｌの外周縁の端面に接触される回転ローラ２１ａ、２１ｂにより、装填又は排出位置から再生又は記録位置に亘る図中矢印Ｆ方向に第１のディスク２Ｌを搬送する様子を示す。図１４は、他方のローラ対２２によって再生又は記録位置から収容位置に向かう図中矢印Ｆ方向に第１のディスク２Ｌを搬送する様子を示している。
大径のディスク、即ち第１のディスク２Ｌの場合には、一方のローラ対２１の回転駆動力によって図１３及び図１４中矢印Ｆ方向側に送ることのできる搬送限界距離に第１のディスク２Ｌが到達する前に、第１のディスク２Ｌの図１４中矢印Ｆ方向側の外周縁が他方のローラ対２２に達するので、当該ローラ対２２の回転駆動力によって第１のディスク２Ｌは収容位置に至るまで矢印Ｆ方向に搬送される。
図１５及び図１６は、第２のディスク２Ｓが搬送される様子を概略的に示したものである。図１５は、装填又は排出位置から再生又は記録位置に向けてディスクが搬送される様子を示し、図１６が再生又は記録位置から収容位置に向けてディスクを搬送しようとしても不可能な状態を示している。
小径のディスク、即ち第２のディスク２Ｓの場合には、一方のローラ対２１の回転駆動力によって図１５中矢印Ｆ方向に送ることのできる搬送限界距離に到達しても、図１６に示すように、第２のディスク２Ｓの外周縁が他方のローラ対２２に達しないため、誤って第２のディスク２Ｓが収容位置へと送られてしまうことが防止される。
本形態では、ディスク状記録媒体２の外周縁を側方からローラ対２１、２２により挟んで搬送する必要があるため、ローラ対２１、２２を構成する回転ローラ２１ａ、２１ｂ及び２２ａ、２２ｂ間の間隔を変化させるための移動制御を必要とするが、ディスク状記録媒体２の搬送方向について精度良く規定できるという利点がある。
上述した形態（ＩＩＩ）について、図１７乃至図２１を参照して説明する。
図１７乃至図２１において、矢印Ｆ、Ｅの意味は上述した図７乃至図１１の場合と同じであり、また、図１７に示す「Ｄ１」、「Ｄ２」の意味は、図７の説明において既述した通りである。
本例では、ディスク状記録媒体２の外周端面との接触部分である搬送用のベルト及びそのローラ対が、第１のディスク２Ｌを挟み込んだ状態と、第２のディスク２Ｓを挟み込んだ状態に亘って移動されるように構成している。
つまり、図の紙面に対して垂直な回転軸を中心として回転される一対のローラ２４ａ、２４ｂと、両ローラ２４ａ、２４ｂに亘って架け渡されたベルト部材２５ａとから構成される駆動部２６と、当該駆動部２６と対をなすガイド部２７を一組とする第１の搬送部２８ａを備えている。なお、ガイド部２７は、駆動部２６と同様に一対の従動ローラ２４ｃ、２４ｄと、両ローラ２４ｃ、２４ｄに亘って架け渡されたベルト部材２５ｂとから構成されている。
同様に、図の紙面に対して垂直な回転軸を中心として回転される一対のローラ２９ａ、２９ｂと、両ローラ２９ａ、２９ｂに亘って架け渡されたベルト部材３０ａとから構成される駆動部３１と、当該駆動部３１と対をなすガイド部３２を一組とする第２の搬送部２８ｂを備えている。なお、ガイド部３２は、駆動部３１と同様に一対の従動ローラ２９ｃ、２９ｄと、両ローラ２９ｃ、２９ｄに亘って架け渡されたベルト部材３０ｂとから構成されている。
第１の搬送部２８ａについては、図示しない移動制御機構によって、駆動部２６とガイド部２７との間隔を変化させることが可能とされている。つまり、駆動部２６とガイド部２７は、案内用の長孔３３ａ、３３ｂ及び３３ｃ、３３ｄに沿って移動し得るように構成されているので、ディスク状記録媒体の径に合わせて駆動部２６とガイド部２７の間隔を調整することができる。なお、移動制御機構については、例えば、駆動部２６とガイド部２７との間隔を変化させるための駆動機構や送り機構等を積極的に設ける形態や、コイルスプリング等の弾性部材を使って、駆動部２６とガイド部２７が常時近付く方向又は遠ざかる方向に付勢しておき、両者の間隔を変化させるために付勢力に抗する力を付与する形態等が挙げられるが、本発明に関する限り構成の如何は問わないので詳細な説明は省略する。
第２の搬送部２８ｂについては、駆動部３１とガイド部３２との間隔を変化させるための機構は設けられておらず、駆動部３１とガイド部３２との間隔は第１のディスク２Ｌの径Ｄ１に対応した長さ、間隔に設定又は調整されている。即ち、再生又は記録位置に搬送された第１のディスク２Ｌを収納位置に搬送できるように、駆動部３１とガイド部３２は第１のディスク２Ｌを挟持できる間隔である第１のディスク２Ｌよりも若干狭い間隔に設定されている。
図１７に示すように、第２の搬送部２８ｂが、矢印Ｆ方向側のディスク状記録媒体２の収容方向側に位置され、第１の搬送部２８ａがディスク状記録媒体２が排出される方向の矢印Ｅ方向側に位置されているので、第２の搬送部２８ｂが第２の搬送機構９ｂを構成し、第１の搬送部２８ａが第１の搬送機構９ａを構成している。なお、各駆動部２６、３１へは、共通する動力源からの駆動力がそれぞれ図示しない動力伝達機構を経て供給される。
第１のディスク２Ｌについては、装填又は排出位置と、再生又は記録位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されるとともに、再生又は記録位置と収容位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されることが必要である。そのためには、第１の搬送部２８ａにおける駆動部２６とガイド部２７との間隔が第１のディスク２Ｌの径Ｄ１に対応するように駆動部２６とガイド部２７を長孔３３ａ〜３３ｄに沿って移動させ、第１の搬送部２８ａによって第１のディスク２Ｌの外周縁を側方から挟み込んだ状態で再生又は記録位置まで図中矢印Ｆ方向に搬送する。上述のように、第２の搬送部２８ｂにおいて駆動部３１とガイド部３２との間隔が第１のディスク２Ｌの径Ｄ１に相当するように設定されており、第１のディスク２Ｌの外周縁を駆動部３１とガイド部３２によって側方から挟み込んで第１のディスク２Ｌの外周縁に駆動部３１とガイド部３２を当接させた状態で収容位置に向けて図中矢印Ｆ方向に搬送することができる。
これに対して、第２のディスク２Ｓについては、第１の搬送部２８ａにおいて図示しない移動制御機構によって駆動部２６とガイド部２７との間隔を狭めることで、当該搬送部２８ａにより、装填又は排出位置と、再生又は記録位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されるが、再生又は記録位置と収容位置とに亘る搬送が禁止されるように一方の搬送部２８ａと他方の搬送部２８ｂとの位置関係が規定されている。つまり、第２のディスク２Ｓを第１の搬送部２８ａによって図中矢印Ｆ方向側に向けて最大に搬送したとしても、第２のディスク２Ｓの図中矢印Ｆ方向側の外周縁が第２の搬送部２８ｂにまで到達することはないので、第２のディスク２Ｓが収容位置に搬送されることはない。
図１８及び図１９は、第１のディスク２Ｌが搬送される様子を概略的に示したものである。図１８が第１のディスク２Ｌの外周縁に接触される第１の搬送部２８ａのベルト部材２５ａ、２５ｂにより、装填又は排出位置から再生又は記録位置まで第１のディスク２Ｌが搬送された様子を示している。図１９は、第２の搬送部２８ｂによって再生又は記録位置から収容位置に向けて第１のディスク２Ｌを搬送する様子を示している。
大径のディスク、即ち第１のディスク２Ｌの場合には、第１の搬送部２８ａの回転駆動力によって図中矢印Ｆ方向に送ることのできる搬送限界距離に第１のディスク２Ｌが到達するとき又はその前に、第１のディスク２Ｌの図中矢印Ｆ方向側の外周縁が第２の搬送部２８ｂに達するので、駆動部３１のベルト部材３０ａとガイド部３２のベルト部材３０ｂとの駆動力によって第１のディスク２Ｌディスクを収容位置まで図中矢印Ｆ方向に搬送することができる。
図２０及び図２１は、第２のディスク２Ｓが搬送される様子を概略的に示したものである。図２０は、第２のディスク２Ｓを装填又は排出位置から再生又は記録位置に向けて図中矢印Ｆ方向に搬送する様子を示し、図２１は、第２のディスク２Ｓを再生又は記録位置から収容位置に向けて搬送しようとしても不可能な状態を示している。
小径のディスク、即ち第２のディスク２Ｓの場合には、第１の搬送部２８ａの回転駆動力によって図中矢印Ｆ方向側に送ることができる搬送限界距離に第２のディスク２Ｓが到達しても、第２のディスク２Ｓの図中矢印Ｆ方向側の外周縁が第２の搬送部２８ｂに達していないため、誤って第２のディスク２Ｓが収容位置へと送られてしまうことはない。
本形態では、ディスク状記録媒体の外周縁を側方から搬送部２８ａ、２８ｂで挟んで搬送する必要があるため、第１の搬送部２８ａにおける駆動部２６とガイド部２７の間隔を変化させるための移動制御を必要とするが、ディスク状記録媒体の搬送方向について精度良く規定できるという利点がある。
図２２乃至図２６は、上述した形態（ＩＶ）を示すものである。これらの図において、矢印Ｆ、矢印Ｅの意味は上述した図７乃至図１１の場合と同じであり、また、図２２に示す「Ｄ１」、「Ｄ２」の意味は、図７の説明において既述した通りである。
本例では、複数の回転部材を用いるとともに、各回転部材に設けられた送り部がディスク状記録媒体の外周側の端面との接触部分とされ、各送り部分が第１のディスク２Ｌや第２のディスク２Ｓを挟み込むようにして回転する構成となっている。つまり、図の紙面に対して垂直な回転軸を中心として回転される複数の回転部材、例えば回転車を用いるが、図１２乃至図１６を参照して説明した形態（ＩＩ）のように複数の回転ローラをディスク状記録媒体の外周側の端面に接触させて搬送するのではなく、各回転部材に設けられた送り部をディスク状記録媒体の外周縁に当接させて搬送するものである。
つまり、円板状をした２つの回転部材３４ａ、３４ｂには、各々回転中心ＯＡ、ＯＢから一定の距離を隔てた位置に、送りピンや送りローラから構成された送り部３５ａ、３５ｂが植立するように配設されている。２つの回転部材３４ａ、３４ｂは、一組とされて第１の搬送部３６ａを構成している。
同様に、円板状をした２つの回転部材３７ａ、３７ｂには、各々回転中心ＯＣ、ＯＤから一定の距離、即ち、送り部３５ａ、３７ｂと回転部材３４ａ、３４ｂの回転中心までの距離よりも短い距離を隔てた位置に送り部３８ａ、３８ｂがそれぞれ植立するように配設されている。２つの回転部材３７ａ、３７ｂは、一組とされて第２の搬送部３６ｂを構成している。
本例では、図２２乃至図２６に示すように、第２の搬送部３６ｂがディスク状記録媒体の収容方向側である図中矢印Ｆ方向側に位置され、第１の搬送部３６ａがディスク状記録媒体の排出方向側である図中矢印Ｅ方向側に位置されているので、第２の搬送部３６ｂが第２の搬送機構９ｂを構成し、第１の搬送部３６ａが第１の搬送機構９ａを構成している。なお、各回転部材３４ａ、３４ｂ及び３７ａ、３７ｂ、共通する動力源からの駆動力がそれぞれ図示しない動力伝達機構を経て供給される。
大径の第１のディスク２Ｌについては、装填又は排出位置と再生又は記録位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されるとともに、再生又は記録位置と収容位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されることが必要である。そのために、回転部材３４ａ、３４ｂの送り部３５ａ、３５ｂによって第１のディスク２Ｌの外周縁を側方から挟み込んだ状態で各回転部材３４ａ、３４ｂを互いに反対回りに回転させて再生又は記録位置への搬送を行う。再生又は記録位置にある第１のディスク２Ｌに対しては、回転部材３７ａ、３７ｂの送り部３８ａ、３８ｂによって第１のディスク２Ｌの外周縁を側方から挟み込んだ状態で各回転部材３８ａ、３８ｂを互いに反対回りに回転させて収容位置に向けて図中矢印Ｆ方向に搬送する。
これに対して、第２のディスク２Ｓについては、第１の搬送部３６ａを構成する各送り部３５ａ、３５ｂを第２のディスク２Ｓの外周縁に当接させて各回転部材３４ａ、３４ｂを互いに反対方向に回転させることにより、装填又は排出位置と再生又は記録位置とに亘って図中矢印Ｆ方向に搬送されるが、再生又は記録位置と収容位置とに亘る搬送が禁止されるように一方の搬送部３６ａと他方の搬送部３６ｂとの位置関係が規定されている。つまり、第２のディスク２Ｓを第１の搬送部３６ａによって図中矢印Ｆ方向側に向けて最大に搬送したとしても第２のディスク２Ｓの外周縁が第２の搬送部３６ｂを構成する回転部材３７ａ、３７ｂの送り部３８ａ、３８ｂにまで到達することはないので、第２のディスク２Ｓが収容位置に搬送されることが規制される。
図２３及び図２４は、第１のディスク２Ｌが搬送される様子を概略的に示したものである。図２３は、第１のディスク２Ｌの外周縁に接触する第１の搬送部３６ａの送り部３５ａ、３５ｂにより、装填又は排出位置から再生又は記録位置まで第１のディスク２Ｌが搬送された様子を示す。図２４は、第２の搬送部３６ｂによって再生又は記録位置から収容位置に向けて第１のディスク２Ｌが搬送される様子を示している。
大径のディスク、即ち、第２のディスク２Ｓの場合には、第１の搬送部３６ａの各回転部材３４ａ、３４ｂに与えられる回転力によって図中矢印Ｆ方向側に搬送することができる搬送限界距離に到達する前に、第１のディスク２Ｌの外周縁が第２の搬送部３６ｂに届くとともに、回転部材３４ａ、３４ｂの回転力によって第１のディスク２Ｌを収容位置側へと搬送できる位置に到達する。
図２５及び図２６は、小径の第２のディスク２Ｓが搬送される様子を概略的に示している。図２５は、第２のディスク２Ｓが装填又は排出位置から再生又は記録位置に向けて搬送される様子を示している。図２６は、第２のディスク２Ｓが再生又は記録位置から収容位置に向けた搬送が規制された状態を示している。
小径ディスク、即ち、第２のディスク２Ｓの場合には、第１の搬送部３６ａによる回転駆動力で図中矢印Ｆ方向側に送ることのできる搬送限界距離に到達しても、第２のディスク２Ｓを第２の搬送部３６ｂによって収容位置側へと搬送し得る位置にまで至らないために、誤って第２のディスク２Ｓが収容位置へと送られてしまうことはない。
本形態では、ディスク状記録媒体の外周縁を側方から各送り部３５ａ、３５ｂ及び３８ａ、３８ｂで挟み込んで搬送する必要があるが、対をなす回転部材３４ａ、３４ｂ及び３７ａ、３７ｂ同士の中心間隔を変化させる必要がないので機構の簡素化等に適するという利点がある。
なお、径を異にするディスク状記録媒体を、再生又は記録部４を構成するターンテーブル上に、ターンテーブルの回転中心に回転中心を一致させるセンタリングを図ってチャッキングする際に、径を異にするそれぞれのディスク状記録媒体の位置決めの手段が必要である。その一例を図２７に示す。
本例では、位置決め用レバー３９を用いた機構によって第１のディスク２Ｌ及び第２のディスク２Ｓが、共に回転中心を一致させてセンタリングされる。つまり、位置決め用レバー３９は、その一端部において点Ｃで示す回動支点の回りに回動可能な状態で支持され、回動支点Ｃとは反対側の他端部に、第１のディスク２Ｌ又は第２のディスク２Ｓの外周縁との当接部４０が設けられている。ここで、再生又は記録部４上に移動又は搬送された第１又は第２のディスク２Ｌ、２Ｓは、検出部１３によって検出される。検出部１３は、再生又は記録部４上に移動又は搬送されディスク状記録媒体２の直径の違いを検出して、移動又は搬送されたディスク状記録媒体２が第１のディスク２Ｌであるか第２のディスク２Ｓであるかを判別する。
検出部１３が、再生部又は記録部４上に移動又は搬送されたディスク状記録媒体２が第１のディスク２Ｌであることを検出した場合には、位置決め用レバー３９が図２７中に実線で示す位置に回動され、その当接部４０によって第１のディスク２Ｌの収容方向への移動を規制する。
検出部１３が、再生又は記録部４上に移動又は搬送されたディスク状記録媒体２が小径の第２のディスク２Ｓであることを検出した場合には、位置決め用レバー３９が図２７中に一点鎖線で示す位置に回動され、その当接部４０によって第２のディスク２Ｓの収容方向への移動を規制する。
なお、位置決め用レバー３９の移動制御については、ディスクチャッキングの動作に連動して行われ、ディスクチャッキングの完了後には、第１のディスク２Ｌ又は第２のディスク２Ｓから離間した退避位置へと移動されることは勿論である。
再生又は記録部４上に移動又は搬送されたディスク状記録媒体２の径の違いを検出するには、図２７に「ＲＡ」で示す範囲、つまり、第１のディスク２Ｌの搬送軌跡の範囲内であって、かつ第２のディスク２Ｓの搬送軌跡の範囲外に、検出部１３を構成する光センサや近接センサ等を配置することによって検出部１３からの検出信号に基づいて再生又は記録部４上に搬送されたディスク状記録媒体２の直径の違いを判別することができる。搬送された第１又は第２のディスク２Ｌ、２Ｓの再生又は記録部４への装着又は未装着の検出については、図２７に「ＲＢ」で示す範囲、つまり、第１及び第２のディスク２Ｌ、２Ｓのそれぞれの搬送軌跡について共通する範囲に、検出部１３を構成する光センサや近接センサ等を配置すればよい。
第１及び第２のディスク２Ｌ、２Ｓの再生又は記録部４に対するセンタリング完了位置では、両者の中心が一致するので、第１のディスク２Ｌの中心と第２のディスク２Ｓの中心とが一致するので、直径を異にするディスク２Ｌ、２Ｓであってもターンテーブル６及びクランパ８により同じ場所でディスクチャッキングを行うことができ、再生又は記録部を構成する機構を簡単にすることができる。例えば、図２８に示すように、第１のディスク２Ｌや第２のディスク２Ｓについて、それらの外周縁寄りの一端部を、送りローラ等で支持し、他端側の部分に位置決め用レバー４１を当接させて位置規制する形態でもよい。この場合には、第１のディスク２Ｌの回転中心と第２のディスク２Ｓの回転中心が同じ位置でなくなる、即ち第１及び第２のディスク２Ｌ、２Ｓの中心孔を示す小円が搬送方向にずれることになるので、第１及び第２のディスク２Ｌ、２Ｓの直径の違いに合わせて個別にディスクチャッキングを行わなければならず、機構的な構成を複雑化してしまう要因となってしまう。よって、第１及び第２のディスク２Ｌ、２Ｓの径の違いに左右されることなく、各ディスク２Ｌ、２Ｓの中心を同じ位置に設定してチャッキングを可能とする構成が望ましい。
上述した構成によれば、下記に示す利点が得られる。
複雑な機構を必要とせずに、径の異なる複数種のディスク状記録媒体に対して再生等の処理を行うことが可能であり、装置自体の小型化や低コスト化に好適である。
誤動作等によって、設計上予定外の径をもったディスク状記録媒体が収容部に搬送されてしまうことがなくなる。
用いるディスク状記録媒体の直径を統一化するためのアダプタを用いることなく、径の異なるディスク状記録媒体に対しても再生等を行えるので、信頼性を高めることができる。
一方のディスク状記録媒体、例えば、大径のディスク状記録媒体のローディングに必要な機構を構成するための部品点数に対して、機構的な追加部品の点数が少ないので、コスト面で有利であるとともに、装置の軽量化に適しており、また、スロットイン方式の採用により、装置の薄型化を実現できる。
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく、様々な変更、置換又はその同等のものを行うことができることは当業者にとって明らかである。
産業上の利用可能性
上述したように、本発明は、ディスク状記録媒体を装填位置から再生又は記録位置、更に再生又は記録位置から収納位置に搬送するようにた構成を備え、互いに径を異にするディスク状記録媒体のうち一方のディスク状記録媒体より小径のディスク状記録媒体については、再生又は記録位置から更に収納位置方向への搬送を規制しているので、記録及び／又は再生装置内の収納部に大径のディスク状記録媒体とともに小径のディスク状記録媒体が混在して収納されてしまうことを確実に防止でき、収納位置に収納されたディスク状記録媒体の取り出し搬送に不都合を発生させてしまうようなことを確実に防止できる。
小径のディスク状記録媒体の再生又は記録位置から更に収納位置方向への搬送の規制は、搬送機構を構成する機構の一部により構成されるので、機構が簡素化されるとともに、小径のディスク状記録媒体が誤操作によって収容位置へと搬送されることを確実に防止できるばかりか、装置の薄型化、軽量化や低価格化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る記録及び／又は再生装置をディスク交換機能を備えたディスク装置に適用した例を示す平面図である。
図２は、ディスク状記録媒体が、挿入口から装置本体内に挿入するときの状態を示す側面図である。
図３は、ディスク状記録媒体は、再生又は記録位置に搬送された状態を示す側面図である。
図４は、本発明に係る記録及び／又は再生装置の回路構成を示すブロック図である。
図５は、搬送機構の一例を示す斜視図である。
図６は、搬送機構の他の例を示す斜視図である。
図７は、円柱状のローラを用いた搬送機構を示す平面図であり、径を異にする第１及び第２のディスクと２組のローラ対との位置関係を示す図である。
図８は、大径の第１のディスクを再生又は記録位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図９は、大径の第１のディスクを収納位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図１０は、第１のディスクより小径の第２のディスクを再生又は記録位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図１１は、第２のディスクの再生又は記録位置から収納位置方向への移動が規制された状態を示す平面図である。
図１２は、移動可能な回転ローラを使った搬送機構を示す平面図であり、径を異にする第１及び第２のディスクと２組のローラ対との位置関係を示す図である。
図１３は、大径の第１のディスクを再生又は記録位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図１４は、大径の第１のディスクを収納位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図１５は、第１のディスクより小径の第２のディスクを再生又は記録位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図１６は、第２のディスクの再生又は記録位置から収納位置方向への移動が規制された状態を示す平面図である。
図１７は、回転ローラ及びベルトを用いた搬送機構を示す平面図であり、径を異にする第１及び第２のディスクと駆動部及びガイド部のと位置関係を示す図である。
図１８は、大径の第１のディスクを再生又は記録位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図１９は、大径の第１のディスクを収納位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図２０は、第１のディスクより小径の第２のディスクを再生又は記録位置への搬送する状態を示す平面図である。
図２１は、小径の第２のディスクを収納位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図２２は、送り部を備えた回転部材を用いた搬送機構を示す平面図であり、径を異にする第１及び第２のディスクと回転部材及び送り部との位置関係を示す図である。
図２３は、大径の第１のディスクを再生又は記録位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図２４は、大径の第１のディスクを収納位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図２５は、第１のディスクより小径の第２のディスクを再生又は記録位置へ搬送する状態を示す平面図である。
図２６は、第２のディスクの再生又は記録位置から収納位置方向への移動が規制された状態を示す平面図である。
図２７は、ディスク状記録媒体の位置決め機構の一例を示すに平面図である。
図２８は、径を異にするディスク状記録媒体位置決めにおいて、各ディスク状記録媒体の中心がずれた状態を示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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