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　特願２００１−５５５１７０「一つのレーザーソースの波長によるスイッチングの方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　２日国際公開、ＷＯ０１／５６１２３、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１４２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年１月２６日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２９日付けで手続補正がなされたところ、平成２３年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後当審において平成２４年８月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日付けで誤訳訂正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２４年１１月７日付け誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項５に係る発明は次のものである。
　
「光ファイバー（６，６ｉ）内にブラッグ格子（５，５ｉ）を有する外部キャビティ（２，２ｉ）を備えるレーザーソース（１００）の波長切り替え装置であって、
　前記光ファイバーを、前記外部キャビティ内のそれぞれ異なるブラッグ格子（５，５ｉ）を有する複数の光ファイバー（６，６ｉ）から選択した他の光ファイバーと交換して、前記レーザー光源の波長を前記外部キャビティに存在する波長の中から選択した他の波長に切り替えるスイッチ（３）を、前記外部キャビティ（２，２ｉ）内に含み、
　前面（７）と後面（８）とを有し、該後面（８）はブラッグ格子（５，５ｉ）とともに前記外部キャビティ（２，２ｉ）を画定する増幅媒質（１，１ｉ）と、
　前記増幅媒質（１，１ｉ）の前記前面（７）と前記ブラッグ格子（５，５ｉ）を有する前記光ファイバー（４，４ｉ）との間に配置され、前記増幅媒質（１，１ｉ）と前記ブラッグ格子（５，５ｉ）を有する前記光ファイバー（４，４ｉ）とを結合する中間光ファイバー（６，６ｉ）とを備え、
　前記光ファイバー（６，６ｉ）は、前記増幅媒質(１，１ｉ)から離れて配置される波長切り替え装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６７７９１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所望の波長を離散的に発振する光源であって、特に一端が複数本の光分岐線路に分岐された分岐光線路の損失分布を測定する装置に搭載される波長可変光源及びＯＴＤＲ装置に関するものである。」
　
（２）「【００１９】図１は本実施の形態に係わる第１の波長可変光源の構成を示す図、図２は波長可変光源の中の共振器を形成する部分を示す図である。図１において、波長可変光源１は半導体発光素子１１と、半導体発光素子１１に結合された光ファイバからなる第１光導波路３１と、第１光導波路３１と対向可能の位置に互いに並列に配置され、それぞれに反射波長の異なる光導波路型回折格子２１−１〜２１−４が形成された第２光導波路３２−１〜３２−４と、第１光導波路３１が第２光導波路３２−１〜３２−４の入力端面に沿って相対的に矢印６０の方向に移動しながら切り替え可能に形成された第１光スイッチ１２と、第２光導波路３２−１〜３２−４から送出された波長の異なる出力光を光導波路３３の入力端へ結合させて出射する集光器１３とで構成される。
【００２０】さらに、図１および図２に示すように、半導体発光素子１１と、第１光導波路３１と、第２光導波路３２−１〜３２−４および光導波路型回折格子２１−１〜２１−４とによって共振器４０が形成され、この共振器４０は光導波路型回折格子２１−１〜２１−４とによって反射される波長の光が半導体発光素子１１の後方に設けられた反射板１１−０と光導波路型回折格子２１−１〜２１−４の間（光学的長さ：Ｌ）を往復反射する構成となっている。…反射板１１−０は通常、ＬＤには形成されている…。反射板１１−０の反射率は９０％以上、これと対向する面の反射率は０．１％以下が望ましい。
【００２１】図１に示す波長可変光源１によれば、半導体発光素子１１が発振した光は、第１光導波路３１と第２光導波路３２−１を経て光導波路型回折格子２１−１に達し、コアの屈折率がコア軸方向に周期的に変化する光導波路型回折格子２１−１の間隔によってきまる波長λ１が反射される。この反射光λ１は反射板１１−０によって再び反射され、半導体発光素子１１が発振する光と共に光導波路型回折格子２１−１に向かって前進する。以下同様に反射を繰り返した後、波長λ１の光が集光器１３に送出される。第１光スイッチ１２の出力側には反射波長領域の異なる複数の光導波路型回折格子２１−１〜２１−４を有する第２光導波路３２−１〜３２−４が並列に配置されているので、第１光スイッチ１２で切り替えることによって、異なる波長λ１〜λ４の光を順次発振して送出することができる。
…
【００２３】本実施形態の光源は光導波路型回折格子２１−１〜２１−４を並列に配置し、これを光スイッチ等で切替えながら所定波長の光を発振する構成を採っているので、安価で簡単な構成の波長可変光源が得られる。」
　
　上記の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「半導体発光素子１１と、半導体発光素子１１に結合された光ファイバからなる第１光導波路３１と、第１光導波路３１と対向可能の位置に互いに並列に配置され、それぞれに反射波長の異なる光導波路型回折格子２１−１〜２１−４が形成された第２光導波路３２−１〜３２−４と、第１光導波路３１が第２光導波路３２−１〜３２−４の入力端面に沿って相対的に矢印６０の方向に移動しながら切り替え可能に形成された第１光スイッチ１２と、第２光導波路３２−１〜３２−４から送出された波長の異なる出力光を光導波路３３の入力端へ結合させて出射する集光器１３とで構成される波長可変光源１であって、
　半導体発光素子１１と、第１光導波路３１と、第２光導波路３２−１〜３２−４および光導波路型回折格子２１−１〜２１−４とによって共振器４０が形成され、この共振器４０は光導波路型回折格子２１−１〜２１−４とによって反射される波長の光が半導体発光素子１１の後方に設けられた反射板１１−０と光導波路型回折格子２１−１〜２１−４の間（光学的長さ：Ｌ）を往復反射する構成となっており、反射板１１−０は通常、ＬＤには形成されており、反射板１１−０の反射率は９０％以上、これと対向する面の反射率は０．１％以下が望ましく、
　半導体発光素子１１が発振した光は、第１光導波路３１と第２光導波路３２−１を経て光導波路型回折格子２１−１に達し、コアの屈折率がコア軸方向に周期的に変化する光導波路型回折格子２１−１の間隔によってきまる波長λ１が反射され、この反射光λ１は反射板１１−０によって再び反射され、半導体発光素子１１が発振する光と共に光導波路型回折格子２１−１に向かって前進し、以下同様に反射を繰り返した後、波長λ１の光が集光器１３に送出され、
　第１光スイッチ１２の出力側には反射波長領域の異なる複数の光導波路型回折格子２１−１〜２１−４を有する第２光導波路３２−１〜３２−４が並列に配置されているので、第１光スイッチ１２で切り替えることによって、異なる波長λ１〜λ４の光を順次発振して送出することができる、波長可変光源１。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「（後方に反射板が設けられ、これと対向する面の反射率は０．１％以下が望ましい、ＬＤである）半導体発光素子１１」、「光ファイバからなる第１光導波路３１」、「第１光導波路３１が第２光導波路３２−１〜３２−４の入力端面に沿って相対的に矢印６０の方向に移動しながら切り替え可能に形成された第１光スイッチ１２」、「共振器４０」及び「波長可変光源１」は、それぞれ、本願発明の「（前面と後面とを有する）増幅媒質」、「中間光ファイバー」、「前記レーザー光源の波長を前記外部キャビティに存在する波長の中から選択した他の波長に切り替えるスイッチ」、「外部キャビティ」及び「波長切り替え装置」に相当する。
　
（２）引用発明は、「第１光導波路３１と対向可能の位置に互いに並列に配置され、それぞれに反射波長の異なる光導波路型回折格子２１−１〜２１−４が形成された第２光導波路３２−１〜３２−４と、第１光導波路３１が第２光導波路３２−１〜３２−４の入力端面に沿って相対的に矢印６０の方向に移動しながら切り替え可能に形成された第１光スイッチ１２と…で構成され」、「半導体発光素子１１と、第１光導波路３１と、第２光導波路３２−１〜３２−４および光導波路型回折格子２１−１〜２１−４とによって共振器４０が形成され、この共振器４０は光導波路型回折格子２１−１〜２１−４とによって反射される波長の光が半導体発光素子１１の後方に設けられた反射板１１−０と光導波路型回折格子２１−１〜２１−４の間…を往復反射する構成となっており」、「第１光スイッチ１２の出力側には反射波長領域の異なる複数の光導波路型回折格子２１−１〜２１−４を有する第２光導波路３２−１〜３２−４が並列に配置されているので、第１光スイッチ１２で切り替えることによって、異なる波長λ１〜λ４の光を順次発振して送出することができる」から、
　ア　引用発明の「（それぞれに反射波長の異なる光導波路型回折格子２１−１〜２１−４が形成された）第２光導波路３２−１〜３２−４」と、本願発明の「それぞれ異なるブラッグ格子を有する複数の光ファイバー」とは、「それぞれ異なる回折格子を有する複数の光導波路」である点で一致し、
　イ　引用発明の「『それぞれに反射波長の異なる光導波路型回折格子２１−１〜２１−４が形成された第２光導波路３２−１〜３２−４と、第１光導波路３１が第２光導波路３２−１〜３２−４の入力端面に沿って相対的に矢印６０の方向に移動しながら切り替え可能に形成された第１光スイッチ１２と…で構成され』、『半導体発光素子１１と、第１光導波路３１と、第２光導波路３２−１〜３２−４および光導波路型回折格子２１−１〜２１−４とによって共振器４０が形成され』、『第１光スイッチ１２で切り替えることによって、異なる波長λ１〜λ４の光を順次発振して送出する』」との事項と、本願発明の「前記光ファイバーを、前記外部キャビティ内のそれぞれ異なるブラッグ格子を有する複数の光ファイバーから選択した他の光ファイバーと交換して、前記レーザー光源の波長を前記外部キャビティに存在する波長の中から選択した他の波長に切り替えるスイッチを、前記外部キャビティ内に含み」との事項とは、「前記光導波路を、前記外部キャビティ内のそれぞれ異なる回折格子を有する複数の光導波路から選択した他の光導波路と交換して、前記レーザー光源の波長を前記外部キャビティに存在する波長の中から選択した他の波長に切り替えるスイッチを、前記外部キャビティ内に含み」との点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「光導波路内に回折格子を有する外部キャビティを備えるレーザーソースの波長切り替え装置であって、
　前記光導波路を、前記外部キャビティ内のそれぞれ異なる回折格子を有する複数の光導波路から選択した他の光導波路と交換して、前記レーザー光源の波長を前記外部キャビティに存在する波長の中から選択した他の波長に切り替えるスイッチを、前記外部キャビティ内に含み、
　前面と後面とを有し、該後面は回折格子とともに前記外部キャビティを画定する増幅媒質と、
　前記増幅媒質の前記前面と前記回折格子を有する前記光導波路との間に配置され、前記増幅媒質と前記回折格子を有する前記光導波路とを結合する中間光ファイバーとを備える波長切り替え装置。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
 　  
　ａ　外部キャビティを構成する、それぞれ異なる回折格子を有する複数の光導波路が、本願発明では、それぞれ異なるブラッグ格子を有する光ファイバーであるのに対し、引用発明では、それぞれ異なるブラッグ格子を有する光ファイバーであるのか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）
　ｂ　中間光ファイバーが、本願発明では、増幅媒質から離れて配置されるのに対し、引用発明では、増幅媒質に結合されている点（以下「相違点２」という。）
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
（１）相違点１について
　レーザー光源からの光を波長選択する外部キャビティを構成する光導波路として、内部にブラッグ格子を形成した光ファイバーを用いるものは、本願の優先日時点で周知であるから（例えば、特開平９−１６２４９０号公報（【００１４】〜【００２０】、図１、図２）、特開平１１−２３３８９５号公報（【０００４】、図１０）、特開平１１−２８９１３０号公報（【０００３】、図５）参照。）、引用発明の「それぞれに反射波長の異なる光導波路型回折格子２１−１〜２１−４が形成された第２光導波路３２−１〜３２−４」として、内部にブラッグ格子を形成した光ファイバーを用い、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　半導体レーザーからの光を光ファイバーに入射させる際に、両者を離して配置するものは、本願の優先日時点で周知であるから（必要なら、特開昭６３−３１６０１０号公報（４頁左上欄５行〜同頁右上欄１２行、第１図、第２図）、特開昭６１−２２０３８７号公報（３頁左上欄９行〜４頁左上欄１行、第１図）、特開昭５３−１２８９９１号公報（１頁右下欄１０〜１８行、第１図）、特開昭５７−１３８６１０号公報（２頁左下欄下から６行〜同頁右下欄１２行、第１図）参照。）、引用発明において、「（半導体発光素子１１に結合された）光ファイバからなる第１光導波路３１」を、「半導体発光素子１１」から離して配置したものとなして、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の奏する効果が、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。