【事件の表示】
　特許第６５０７９４３号発明「潤滑剤溶液、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法、および潤滑剤塗膜付き物品。」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０７９４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６５０７９４３号の請求項１〜３及び７〜１２に係る特許を維持する。
　特許第６５０７９４３号の請求項４〜６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５０７９４３号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２７年８月２８日に出願され、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和元５月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年６月２７日に特許異議申立人田中理恵子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年１月１４日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年３月１７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和２年５月１日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「ジアミン変性シリコーンオイルを含む潤滑剤と、溶剤を含み、
前記溶剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体であることを特徴とする潤滑剤溶液。」
と記載されているのを、
「分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルのみからなる潤滑剤と、溶剤とを含み、
前記溶剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤とを含み、
　前記１−クロロ−３，３，３−卜リフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤がアルコール類を含み、
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上であることを特徴とする潤滑剤溶液。」
に訂正する。
　請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、７〜１２も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に、
「前記溶剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、アルコール類とを含み、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が５０〜９９％、アルコール類が１〜５０％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤溶液。」
と記載されているのを、
「１−クロロ−３，３，３−卜リフルオロプロペンのＺ異性体と、前記アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が９０〜９９％、前記アルコール類が１〜１０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤溶液。」
に訂正する。
　請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８〜１２も同様に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に、
「請求項１〜８」
と記載されているのを、
「請求項１〜３、および、７〜８」
に訂正する。
　請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９〜１２も同様に訂正する。
２　本件訂正の適否
（１）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜１２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（２）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、（１）請求項１に係る発明特定事項である「ジアミン変性シリコーンオイルを含む潤滑剤」を「分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルのみからなる潤滑剤」と範囲を減縮し、（２）請求項１に係る発明特定事項である「溶剤」を「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤とを含み、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤がアルコール類を含み」と範囲を減縮し、（３）該「溶剤」を「前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上であり」と範囲を減縮するものである。
　よって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、（１）「ジアミン変性シリコーンオイルを含む潤滑剤」を「分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルのみからなる潤滑剤」と構成を減縮し、（２）「溶剤」を「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤とを含み、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤がアルコール類を含み」と構成を減縮し、（３）該「溶剤」を「前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上であり」と構成を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１における潤滑剤溶液の減縮は、本件特許明細書段落番号００９３表７の例３７〜例４０に基づいている。
　さらに付言すると、訂正事項１における（１）の「ジアミン変性シリコーンオイル」の減縮は、訂正前の請求項４にも基づいている。
　また、訂正事項１における（２）の「溶剤」の減縮は、本件特許明細書段落番号００２４、および段落番号００３１にも基づいている。
　してみれば、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項５を削除するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、請求項５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、請求項５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項６を削除するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、請求項６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、請求項６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項５について
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、（２）訂正事項１で、「溶剤」を「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶なアルコール類とを含み」と減縮するため、訂正前の請求項７の「前記溶剤が、１−クロロ−３，３，３、−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、アルコール類とを含み、」を削除し、（２）訂正事項１で、「溶剤」を「前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上であり」と減縮するのと整合させるため、訂正前の請求項７の「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が５０〜９９％、アルコール類が１〜５０％である、」を「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、前記アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が９０〜９９％、前記アルコール類が１〜１０％である、」と構成を減縮するものである。
　また、請求項４の削除に伴い、請求項７における「請求項１〜４」との記載を「請求項１〜３」に訂正するものである。
　よって、訂正事項５は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が５０〜９９％、アルコール類が１〜５０％である、」を「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、前記アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が９０〜９９％、前記アルコール類が１〜１０％である、」と構成を減縮するものであり、また、請求項４の削除に伴い、請求項７における「請求項１〜４」との記載を「請求項１〜３」に訂正するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲ヌは図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５における潤滑剤溶液の減縮は、本件特許明細書段落番号００９３表７の例３７〜例４０に基づいている。してみれば、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（７）訂正事項６について
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、請求項４〜６の削除に伴い、請求項９における「請求項１〜８」との記載を「請求項１〜３、および、７〜８」に訂正するものであるから、訂正事項６は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は、請求項４〜６の削除に伴い、請求項９における「請求項１〜８」との記載を「請求項１〜３、および、７〜８」に訂正するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６は、引用する請求項を減縮するものであるから、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（８）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。 
　したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。 
第３　本件発明 
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項１〜１２について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１〜３、７〜１２に係る発明は、令和２年３月１７日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３、７〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明１」〜「本件発明３」、「本件発明７」〜「本件発明１２」ともいう。）である。
　
「【請求項１】
　分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルのみからなる潤滑剤と、溶剤とを含み、
前記溶剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤とを含み、
　前記１−クロロ−３，３，３−卜リフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤がアルコール類を含み、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上であることを特徴とする潤滑剤溶液。
【請求項２】
　前記潤滑剤の割合が、前記潤滑剤溶液の１００質量％のうち、０．０１〜５０質量％であり、前記溶剤の割合が、前記潤滑剤溶液の１００質量％のうち、５０〜９９．９９質量％である、請求項１に記載の潤滑剤溶液。
【請求項３】
　前記潤滑剤溶液が、架橋剤をさらに含み、前記架橋剤がアミン基含有アルコキシシランまたはその多量体である、請求項１または２に記載の潤滑剤溶液。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　１−クロロ−３，３，３−卜リフルオロプロペンのＺ異性体と、前記アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が９０〜９９％、前記アルコール類が１〜１０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤溶液。
【請求項８】
　前記アルコール類が、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類である、請求項７に記載の潤滑剤溶液。
【請求項９】
　下記の工程（ａ）および工程（ｂ）を有する、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。（ａ）請求項１〜３、および、７〜８のいずれかの潤滑剤溶液を物品表面に塗布する工程。
　（ｂ）前記物品の表面に塗布された前記潤滑剤溶液から前記溶剤を蒸発させ、前記物品の表面に前記潤滑剤を含む塗膜を形成する工程。
【請求項１０】
　前記潤滑剤塗膜が０．０１μｍ〜５００μｍの膜厚である、請求項９に記載の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。
【請求項１１】
　前記潤滑剤塗膜中の潤滑剤の量が０．０１μｇ／ｃｍ２〜５００μｇ／ｃｍ２である、請求項１０に記載の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。
【請求項１２】
　前記物品が、注射針またはカテーテルである、請求項１０または１１に記載の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。」 
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して、当審が令和２年１月１４日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　本件特許発明１〜１２は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許発明１〜１２に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
　甲第１号証：特開２０１１−４６６８８号公報
　甲第２号証：特開平６−６３１４４号公報
　甲第３号証：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」、日刊工業新聞社、平成２年８月３１日発行、ｐｐ１６５−１６６
　
２　甲号証の記載について　
（１）甲第１号証 
１ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むシリコーン化合物用溶剤。
【請求項２】
（Ａ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、と、（Ｂ）１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、及び、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタンからなる群より選ばれる少なくとも１種からなる化合物を含む、シリコーン化合物用溶剤組成物。
【請求項３】
　１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン４０〜８０質量％と１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン６０〜２０質量％からなる、請求項２に記載のシリコーン化合物用溶剤組成物。
【請求項４】
　１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン６０〜８０質量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン４０〜２０質量％からなる、請求項２に記載のシリコーン化合物用溶剤組成物。
【請求項５】
　１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン７０〜８０質量％と１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン３０〜２０質量％からなる、請求項２に記載のシリコーン化合物用溶剤組成物。
【請求項６】
　シリコーン化合物と、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のシリコーン化合物用溶剤組成物とを含有するシリコーン化合物塗布溶液。
【請求項７】
　前記シリコーン化合物が、ストレートシリコーンであることを特徴とする請求項６に記載のシリコーン化合物塗布溶液。
【請求項８】
　請求項６又は請求項７に記載のシリコーン化合物塗布溶液を物品表面に塗布し、前記塗布溶液中のシリコーン化合物用溶剤組成物を蒸発除去することにより、物品表面にシリコーン化合物の被膜を形成させることを特徴とする、シリコーン化合物の塗布方法。
【請求項９】
　物品が金属又は樹脂であることを特徴とする請求項８に記載のシリコーン化合物の塗布方法。」
１ｂ「【０００５】
　　　例えば、ＨＦＥ類とシリコーン化合物の相溶性を向上させるために、ヘキサメチルジシロキサンを４〜３０質量％添加する方法（特許文献１）、ノルマルへキサンなどの炭化水素類やアルコール類などを１５〜６０質量％添加する方法（特許文献２）が開示されている。」
１ｃ「【００３３】
　１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、置換基の種類により、立体異性体としてシス体（Ｚ体）及びトランス体（Ｅ体）が存在するが、両者の異性体は、蒸留により分離、精製することができる。なお、シス体（Ｚ体）の沸点は３９．０℃であり、トランス体（Ｅ体）の沸点は２１．０℃である。
【００３４】
　なお、これらの立体異性体は特に制限はなく、トランス体（Ｅ体）、シス体（Ｚ体）の何れか一方、もしくは混合物を使用することができる。
【００３５】
　（他の溶剤組成物）
　本発明において、シリコーン化合物を溶解させる溶剤として、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを単独でも使用できるが、用途によって、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに他の溶剤を添加することもできる。
【００３６】
　本願発明で用いる１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、それ自身溶解能力が非常に高く好ましい溶剤であるが、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン単独で用いる場合、樹脂部材に損傷を与えてしまうことがある。そのため、溶解能力の調整を目的とし、シリコーン化合物を塗布する物品の種類に応じ、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに対し、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン（ＨＦＥ−２５４ｐｃ）や１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン（ＨＦＥ−３４７ｐｃ−ｆ）、メチルノナフルオロイソブチルエーテル（ＨＦＥ−７１００）などを混合することが好ましい。
【００３７】
　上記に例示した溶剤を、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに混合する場合に適用できる樹脂部材としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、などの熱硬化性樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル(ＰＶＣ)、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などの熱可塑性樹脂、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂が挙げられる。また、ゴム部材としては、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコンゴム、ウレタンゴムなどの合成ゴム、または、天然ゴムなどが挙げられる。
【００３８】
　樹脂部材またはゴム部材からなる物品にシリコーン化合物をコーティングする場合には、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに対し、上記に例示した溶剤を添加することで、樹脂部材またはゴム部材からなる物品に対する損傷を与えることなくシリコーン化合物を表面に塗布することができる。なお、上記に例示した溶剤を１種類、又は２種類以上を混合させることができる。
【００３９】
　次に、具体的な溶剤組成物における各成分の好ましい組成比について説明する。
【００４０】
　各成分の好ましい組成物比は、シリコーン化合物の溶解性とシリコーン化合物溶剤組成物の取り扱いやすさ（引火性など）を考慮して調整されることが好ましい。
【００４１】
　１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン（ＨＦＥ−２５４ｐｃ）を混合する場合は、混合割合として、それぞれ１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを４０〜８０質量％、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−メトキシエタン（ＨＦＥ−２５４ｐｃ）を６０〜２０質量％にすることが好ましい（後述の実施例２、３参照）。」
１ｄ「【００４５】
　＜シリコーン化合物塗布溶液＞
　本発明では、上述したシリコーン化合物用溶剤組成物とシリコーン化合物とを混合させることで、シリコーン化合物塗布溶液として使用する。本発明に使用されるシリコーン化合物としては、例えば、表面コーティング用に使用されている各種のシリコーンを使用することができる。
【００４６】
　中でも、メチル基、フェニル基、水素原子を置換基として結合したジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイルなどのストレートシリコーンオイル、また、ストレートシリコーンオイルから二次的に誘導された構成部分を持つ、反応性シリコーンオイル、非反応性シリコーンオイルなどの変性シリコーンオイルなどが挙げられる。本発明のシリコーン化合物溶剤組成物は、特に、ストレートシリコーンを溶かしやすく好適である（実施例参照）。
【００４７】
　また、アミノアルキルシロキサンとジメチルシロキサンとの共重合体を主成分とするもの、アミノ基含有シランとエポキシ基含有シランとの反応生成物と、シラノール基を含有するポリジオルガノシロキサンとの反応生成物を主成分とするもの、側鎖又は末端にアミノ基を含有するシリコーンとポリジオルガノシロキサンからなるシリコーン混合物、アミノ基含有アルコキシシランとエポキシ基含有アルコキシシランおよび両末端にシラノール基を有するシリコーンを反応させて得られたシリコーンと非反応性シリコーンとの混合物等が挙げられる。
【００４８】
　コーティング用シリコーン溶液における本発明のシリコーン化合物の割合は０．１〜８０質量％、特には、１〜２０質量％であるのが好ましい。０．１質量％未満では、十分な膜厚のコーティング被膜が形成されにくく、８０質量％を超えると均一な膜厚のコーティング被膜が得られにくい。
【００４９】
　＜塗布方法＞
　本発明においては、物品表面に上述したシリコーン化合物塗布溶液を塗布し、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン等のシリコーン化合物溶剤組成物を蒸発除去することにより、物品表面にシリコーン化合物の被膜を形成する。本発明の方法を適用できる物品としては、金属部材、樹脂部材、セラミックス部材、ガラス部材などの各種材質に適用することができ、特に、注射針の針管部や、ディスペンサー（液体定量噴出装置）のスプリングやバネ部分等に適用することが好ましい。
【００５０】
　例えば、注射針の針管部などに適用する場合、シリコーン化合物を注射針の針管部に塗布する方法としては、注射針の針管部を、シリコーン化合物塗布溶液に浸漬させ、針管部の外表面に塗布した後、室温あるいは加温下に放置して溶剤組成物を蒸発させ、シリコーン化合物の被膜を形成させるディップコート法が挙げられる。」
１ｅ「【００５５】
［実施例１−１〜１−５及び比較例１−１］
【表１】
」
（２）甲第２号証 
２ａ「【００１３】先端潤滑剤１２はカテーテルの先端１４を先端潤滑剤１２の溶液に浸漬することにより先端に塗布される。別法として、先端潤滑剤１２はこの潤滑剤を先端１４上に直接スプレーすることにより塗布することができる。軸潤滑剤１８は湿分硬化性シリコーンの組成物である。硬化時のシリコーン組成物は、シリコーンのカテーテルへの付着性が増大し、またシリコーンが乾燥されて強靱になり、それによりあまり粉塵のような異物を捕捉しなくなるという利点を有する。シリコーンの増大した付着性は潤滑剤が容易にカテーテルからぬぐい取られないという利点を有する。
【００１４】好ましい湿分硬化性シリコーンは米国特許第３，５７４，６７３号に記載され、ダウＭＤＸ４−４１５９という名称のアミンを末端基とする有機シロキサンコポリマーである。好ましくは、軸潤滑剤１８は９６．２５〜約９９．０重量％の溶媒を約１．０〜約２．５重量％のダウ３６０シリコーンおよび約１．０〜約２．５重量％のダウＭＤＸ４−４１５９と混合してなる潤滑剤である。軸潤滑剤１８の粘度は１，０００〜約１００，０００ＣＴＫＳである。軸潤滑剤１８に使用される溶媒は先端潤滑剤１２に使用されるものとして上記した溶媒から選択することができる。最も好ましい軸潤滑剤１８は９６．５重量％のヘキサンを２．５重量％のダウ３６０シリコーン（１２，５００ＣＴＫＳ）および１．２５重量％のダウＭＤＸ４−４１５９（１２，５００ＣＴＫＳ）と混合してなるものである。」
（３）甲第３号証
３ａ「６．４．３　アミノ変性シリコーン
　アミノ変性シリコーンは，アミノ基の吸着能力を生かして繊維油剤，艶出し剤，塗料添加剤および樹脂改質用おいるとして用いられている。アミノ基の種類としては，アミノプロピル基、Ｎ−（β−アミノエチル）イミノプロピル基，アミノフェノキシメチル基などがあげられ，さらにこれらのアミノ基を二級，三級，四級アンモニウム塩などにしたものが挙げられる。（第１６５ページ下から第１１〜６行）
３　甲号証に記載された発明 
（１）甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証の請求項１、６には、それぞれ「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むシリコーン化合物用溶剤」、「シリコーン化合物と、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のシリコーン化合物用溶剤組成物とを含有するシリコーン化合物塗布溶液。」が記載されているから（摘記１ａ参照）、甲第１号証には、「シリコーン化合物と、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むシリコーン化合物用溶剤組成物とを含有するシリコーン化合物塗布溶液。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
４　対比・判断 
（１）本件特許発明１について 
ア　引用発明との対比 
　本件特許発明１と引用発明を対比する。 
　引用発明のシリコーン化合物は、主としてシリコーンオイルを予定したものであって（摘記１ｄの【００４６】参照）、当該技術分野の技術常識（例えば、甲第２号証参照）に照らせば、注射針の針管部や、ディスペンサー（液体定量噴出装置）のスプリングやバネ部分等、注射針の針管部などに適用できるものであるから（摘記１ｃ参照）、潤滑剤であることは明らかであり、引用発明の「シリコーン化合物塗布溶液」は、本件特許発明１の「潤滑剤溶液」に相当する。　
　そうすると、本件特許発明１と引用発明は、「シリコーンオイルを含む潤滑剤と、溶剤とを含み、
　前記溶剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであることを特徴とする潤滑剤溶液。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　潤滑剤が、本件特許発明１では分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルのみからなるであると特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
＜相違点２＞
　溶剤が、本件特許発明１では１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体と１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体に可溶な有機溶剤とを含み、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体に可溶な有機溶剤がアルコール類を含み、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上であることが特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
イ　相違点についての検討
　相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　甲第２号証には、軸潤滑剤である湿分硬化性シリコーンの組成物としてアミンを末端基とする有機シロキサンコポリマーであるダウＭＤＸ４−４１５９が記載されており（摘記２ａ参照）、ダウＭＤＸ４−４１５９は、本願明細書【００８９】に記載されるように、本件特許発明１で実際に使用されるジアミン変性シリコーンオイルである。
　しかし、甲第２号証ではダウＭＤＸ４−４１５９は、ダウ３６０シリコーンと混合での使用のみが記載されており（摘記２ａ参照）、ダウＭＤＸ４−４１５９のみを潤滑剤として使用することは記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証にはＮ−（β−アミノエチル）イミノプロピル基を有するシリコーンオイルが記載されているが（摘記３ａ参照）、Ｎ−（β−アミノエチル）イミノプロピル基を有するシリコーンオイルは本件特許発明１の分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルに相当するものではない。
　そうすると、引用発明の潤滑剤であるシリコーン化合物塗布溶液において、潤滑剤として分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルのみからなるものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。
＜相違点２＞について
　甲第１号証には１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとしてシス体（Ｚ体）を使用することができることが記載されており（摘記１ｃ参照）、実施例においてシス体（Ｚ体）が使用されたことが記載されている（摘記１ｅ参照）。
　また、甲第１号証には、ＨＦＥ類とシリコーン化合物の相溶性を向上させるために、ノルマルへキサンなどの炭化水素類やアルコール類などを１５〜６０質量％添加する方法（特許文献２）が記載されていることから（摘記１ｂ参照）、シリコーン化合物の相溶性を向上させるためにアルコール類を添加するのは従来から知られている技術であることがわかる。
　しかし、上記アルコール類などを１５〜６０質量％添加するという記載からみて、溶剤中のアルコール類以外のものは溶剤１００質量％のうちの残りの量であることからすると、引用発明において、本件特許発明１のように、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体と１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体に可溶な有機溶剤とを含み、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体に可溶な有機溶剤がアルコール類を含み、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
ウ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、「引用発明と甲第２号証では、技術分野が関連し、課題が共通し、作用や機能が共通し、更に甲第１号証は、引用発明を医療用器具に適用することが好ましいという記述によって甲第２号証の技術事項を適用するに足る十分な示唆を与えている。よって引用発明に甲第２号証の記載事項を組み合わせることについて十分な動機付けが存在するといえる。
・・・
ダウＭＤＸ４−４１５９にはアルコール類が含まれる。
・・・
　引用発明に甲第２号証に記載された技術的事項を適用することで相違点に到達する。
・・・
　甲第２号証には、ダウＭＤＸ４−４１５９として分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルが開示されている。このことから、引用発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することで、相違点に到達する。」と主張する。
　しかし、イ＜相違点１＞についてで検討したとおり、潤滑剤として分子中にアルコキシ基を有するジアミン変性シリコーンオイルのみからなるものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることではないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において「潤滑剤の割合が、潤滑剤溶液の１００質量％のうち、０．０１〜５０質量％であり、溶剤の割合が、潤滑剤溶液の１００質量％のうち、５０〜９９．９９質量％である」と特定するものである。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明２は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１において「潤滑剤溶液が、架橋剤をさらに含み、前記架橋剤がアミン基含有アルコキシシランまたはその多量体である」と特定するものである。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明３は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
（４）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明１において「溶剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、アルコール類とを含み、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、アルコール類の合計１００質量％のうち、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が９０〜９９％、アルコール類が１〜１０％である」と特定するものである。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明７は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
（５）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明７において、「アルコール類が、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類である」と特定するものである。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明８は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
（６）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、「下記の工程（ａ）および工程（ｂ）を有する、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。
  （ａ）本件特許発明１〜３、および、７〜８の潤滑剤溶液を物品表面に塗布する工程。
  （ｂ）前記物品の表面に塗布された前記潤滑剤溶液から前記溶剤を蒸発させ、前記物品の表面に前記潤滑剤を含む塗膜を形成する工程。」である。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明９は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
（７）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、本件特許発明９において「潤滑剤塗膜が０．０１μｍ〜５００μｍの膜厚である」と特定するものである。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明１０は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
（８）本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、本件特許発明１０において「潤滑剤塗膜中の潤滑剤の量が０．０１μｇ／ｃｍ２〜５００μｇ／ｃｍ２である」と特定するものである。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明１１は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
（９）本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は、本件特許発明１０において「物品が、注射針またはカテーテルである」と特定するものである。
　そうすると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明１２は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
第５　令和２年５月１日に特許異議申立人が提出した意見書の特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、本件明細書の例３６に用いられている「ＭＤＸ４−４１５９」にはアルコール類が元来含まれており、例３６は本件特許発明に含まれることとなるが、保存安定性が悪いことが示されていることから、本件特許発明が発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を逸脱していると主張する。
　しかし、本件請求項１に係る発明は、潤滑剤と溶剤とを含む潤滑剤溶液であって、前記溶剤が１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と前記Ｚ異性体に可溶な有機溶剤であるアルコール類を含み、前記溶剤の１００質量％のうち１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体の割合が９０質量％以上であること、すなわち溶剤のうちのアルコール類は残部以下であることを特定しているのであるから、たとえ潤滑剤である「ＭＤＸ４−４１５９」中にアルコール類が含まれていたとしても、溶剤中のアルコール類の割合には影響されないことが明らかであって、例３６は本件特許発明に含まれないことは明らかである。
　加えて、本件特許発明の課題は、本件明細書【０００５】からみて、地球環境に悪影響を及ぼさず、物品への塗布性に優れた潤滑剤溶液、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法、および潤滑剤塗膜付き物品を提供することにあると認められ、保存安定性を示すことまで求められるものではないから、いずれにしても特許異議申立人の上記主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、令和２年１月１４日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び令和２年５月１日に特許異議申立人が提出した意見書の特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３、７〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、７〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項４〜６に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項４〜６に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
分子中にアルコキシ基を有する
のみからなる
前記溶剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体
と、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶材とを含み、
　
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体に可溶な有機溶剤がアルコール類を含み、
　
前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体の割合が、前記溶剤の１００質量％のうち、９０質量％以上
　【請求項２】
　前記潤滑剤の割合が、前記潤滑剤溶液の１００質量％のうち、０．０１〜５０質量％であり、前記溶剤の割合が、前記潤滑剤溶液の１００質量％のうち、５０〜９９．９９質量％である、請求項１に記載の潤滑剤溶液。
　【請求項３】
　前記潤滑剤溶液が、架橋剤をさらに含み、前記架橋剤がアミン基含有アルコキシシランまたはその多量体である、請求項１または２に記載の潤滑剤溶液。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　
１
前記
９０
前記
１０
３
　【請求項８】
　前記アルコール類が、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類である、請求項７に記載の潤滑剤溶液。
　【請求項９】
　下記の工程（ａ）および工程（ｂ）を有する、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。
　（ａ）請求項
１〜３、および、７〜８
　（ｂ）前記物品の表面に塗布された前記潤滑剤溶液から前記溶剤を蒸発させ、前記物品の表面に前記潤滑剤を含む塗膜を形成する工程。
　【請求項１０】
　前記潤滑剤塗膜が０．０１μｍ〜５００μｍの膜厚である、請求項９に記載の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。
　【請求項１１】
　前記潤滑剤塗膜中の潤滑剤の量が０．０１μｇ／ｃｍ２〜５００μｇ／ｃｍ２である、請求項１０に記載の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。
　【請求項１２】
　前記物品が、注射針またはカテーテルである、請求項１０または１１に記載の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。