(57)【要約】      （修正有）【課題】ボート本体に取付けて使用し、ボート本体の左右は当然として、ボート本体の前側又は後側に荷重移動があっても、転覆しにくい転覆防止用フロートを提供する。【解決手段】ボート本体１１に取り外し可能に装着され、ボート本体１１の転覆を防止する転覆防止用フロート１０であって、平面視してＵ字状で、内部に気体が充填される密閉袋状シートからなって、ボート本体１１の外側で、船縁２６より下部で吃水線より上部位置に、船首から舷側に沿って取付けられ、しかも、船尾２３では両舷側より更に後方に延長して配置されているフロート本体１３と、フロート本体１３をボート本体１１に取付ける複数の取付け具１４とを有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ボート本体に取り外し可能に装着され、前記ボート本体の転覆を防止する転覆防止用フロートであって、
平面視してＵ字状で、内部に気体が充填される密閉袋状シートからなって、前記ボート本体外側で、船縁より下部で吃水線より上部位置に、船首から両舷側に沿って取付けられ、しかも、船尾では両舷側より更に後方に延長して配置されているフロート本体と、
前記フロート本体を前記ボート本体に取付ける複数の取付け具とを有することを特徴とする転覆防止用フロート。
【請求項２】
請求項１記載の転覆防止用フロートにおいて、前記取付け具は、浅底箱状となって前記フロート本体に取付けられ、上部が内側に折り曲げられた対向する側板にバンド挿通孔を有する取付け金具と、前記取付け金具のバンド挿通孔に挿通し、前記フロート本体の胴部を囲んで両側端部には固定ロック手段が設けられた取付けバンドとを有することを特徴とする転覆防止用フロート。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１記載の転覆防止用フロートにおいて、船尾から延長される前記フロート本体の長さは、断面円形の前記フロート本体の直径の１〜４倍の範囲にあることを特徴とする転覆防止用フロート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１記載の転覆防止用フロートにおいて、前記ボート本体は前後に２分割又は３分割構造となっていることを特徴とする転覆防止用フロート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ボート本体の周囲に取付けられ、ボート本体の転覆を防止し、更に場合によっては、ボート本体の補助の浮力体となる転覆防止用フロートに関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り等に使用する小型のボートは、釣り人の動きによってバランスが崩れて不安定になり、ボートが転覆して釣り人が海に投げ出されて溺れるのを防止するために、また、万一、ボートが沈没する場合の浮力体として使用するために、ボート本体の左右の舷側にフロート本体を取付けるサイドフロート装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９５７７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のサイドフロート装置において、フロート本体が取付けられているのは、ボート本体の左右の舷側のみであるので、例えば、釣り人の荷重がボート本体の前側に移動した場合や、後側に移動した場合に、ボート本体が前又は後側に傾く場合がある。この傾向は、ボート本体の幅に対してボート本体の全長が短い分割型のボートにおいて顕著に現れる。
【０００５】
本考案は、かかる事情に鑑みてなされたもので、ボート本体に取付けて使用し、ボート本体（船体）の左右は当然として、ボート本体の前側又は後側に荷重移動があっても、転覆しにくい転覆防止用フロートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の考案に係る転覆防止用フロートは、ボート本体に取り外し可能に装着され、前記ボート本体の転覆を防止する転覆防止用フロートであって、
平面視してＵ字状で、内部に気体が充填される密閉袋状シートからなって、前記ボート本体外側で、船縁より下部で吃水線より上部位置に、船首から両舷側に沿って取付けられ、しかも、船尾では両舷側より更に後方に延長して配置されているフロート本体と、
前記フロート本体を前記ボート本体に取付ける複数の取付け具とを有する。
【０００７】
また、第２の考案に係る転覆防止用フロートは、第１の考案に係る転覆防止用フロートにおいて、前記取付け具は、浅底箱状となって前記フロート本体に取付けられ、上部が内側に折り曲げられた対向する側板にバンド挿通孔を有する取付け金具と、前記取付け金具のバンド挿通孔に挿通し、前記フロート本体の胴部を囲んで両側端部には固定ロック手段が設けられた取付けバンドとを有する。
【０００８】
第３の考案に係る転覆防止用フロートは、第１、第２の考案に係る転覆防止用フロートにおいて、船尾から延長される前記フロート本体の長さは、断面円形の前記フロート本体の直径の１〜４倍の範囲にある。
【０００９】
そして、第４の考案に係る転覆防止用フロートは、第１〜第３の考案に係る転覆防止用フロートにおいて、前記ボート本体は前後に２分割又は３分割構造となっている。
【考案の効果】
【００１０】
第１〜第４の考案に係る転覆防止用フロートは、フロート本体が平面視してＵ字状で、内部に気体が充填される密閉袋状シートからなっているので、ボート本体の船首側にもフロート本体の一部が存在することになり、仮に荷重がボート本体の前側に移動した場合には、フロート本体の前側が水に浸かり、浮力を発生して転覆を防止する。
また、フロート本体は船尾では両舷側より更に後方に延長して配置されているので、ボート本体の後部に荷重が移動した場合には、ボート本体の船尾が傾き、この場合、両舷側から後方に延長されているフロート本体に浮力が発生して転覆を防止する。
【００１１】
特に、第２の考案に係る転覆防止用フロートにおいては、取付け具は、浅底箱状となってフロート本体に取付けられ、上部が内側に折り曲げられた対向する側板にバンド挿通孔を有する取付け金具と、取付け金具のバンド挿通孔に挿通し、フロート本体の胴部を囲んで両側端部には固定ロック手段が設けられた取付けバンドとを有しているので、取付け金具を例えばねじ等でボート本体の適当箇所に隙間を設けて取付けておき、フロート本体をボート本体に取付ける場合には、この取付け金具に取付けバンドを挿通し、フロート本体を囲んで、その端部を固定ロック手段で固定しておけば、フロート本体の取付け及び取り外しが容易に行える。
【００１２】
第３の考案に係る転覆防止用フロートは、船尾から延長されるフロート本体の長さが、断面円形のフロート本体の直径の１〜４倍の範囲にあるので、ボート本体の船尾から突出したフロート本体が、ボート本体が後方に傾いた場合の浮力となることができる。また、突出長さは、フロート本体の直径の１〜４倍であるので、フロート本体の後部がフロート（浮力体）として働く場合も折れ曲がり等を発生しない。
【００１３】
そして、第４の考案に係る転覆防止用フロートは、ボート本体が前後に２分割又は３分割構造となっているので、構造上前後に傾き易いが、この転覆防止用フロートによって前後へのボート本体の転覆を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施の形態に係る転覆防止用フロートの平面図である。
【図２】同転覆防止用フロートの側面図である。
【図３】同転覆防止用フロートの断面図である。
【図４】同転覆防止用フロートの取付け金具の斜視図である。
【図５】同転覆防止用フロートの取付けバンドの固定ロック手段の使用状態の斜視図である。
【図６】同転覆防止用フロートの取付けバンドの固定ロック手段の使用状態の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
続いて、本考案の理解に供するため、本考案の一実施の形態に係る転覆防止用フロートについて説明する。
図１、図２に示すように、本考案の一実施の形態に係る転覆防止用フロート１０は、ボート本体１１に取り外し可能に装着され、ボート本体１１の前後左右の傾き時に浮力を発生して、ボート本体１１の転覆を防止するものであり、平面視してＵ字状のフロート本体１３と、その取付け具１４とを有している。以下、これらについて詳しく説明する。
【００１６】
内部に空気（気体）が充填される密閉袋状シートからなるフロート本体１３は、ゴム又は柔軟性を有する合成樹脂材からなって、断面は直径が２０〜４０ｃｍの円形となって、左側部１５、右側部１６、及び左側部１５及び右側部１６を連結する船首部１７とを有している。なお、フロート本体１３の内部は連通して一つの空気口から空気の出し入れができるようになっていてもよいが、この実施の形態のように船首部１７の中間に仕切り膜を有し、左右の尾部にそれぞれ設けられた空気口１８、１９から空気の出し入れができるようになっていてもよい。この空気口１８、１９には逆止弁が設けられているのがよい。
【００１７】
また、この実施の形態ではフロート本体１３は、左側部１５、右側部１６、及び船首部１７が一体的に繋がっているが、船首部１７の中央で、分離可能となって使用時に、例えば紐や面状ファスナー等で連結できる構造となっていてもよい。
【００１８】
この実施の形態においては、ボート本体１１は前船体部２０と後船体部２１を連結して組み立てる２分割構造となっている。そして、前船体部２０及び後船体部２１にはそれぞれ図示しない気室又は浮力体室を備え、容易に沈まないようにしている。
【００１９】
左側部１５及び右側部１６は、このフロート本体１３をボート本体１１に取付けた場合、ボート本体１１の船尾２３から突出する突出部２４、２５を有している。この突出部２４、２５の長さは、フロート本体１３（即ち、突出部２４、２５の先側）の直径の１〜４倍（更に好ましくは、２〜４倍）の長さとなっている。これによって、ボート本体１１の後部側に人が移動して、ボート本体１１の後部が水に浸かろうとした場合、突出部２４、２５に浮力が働くようになっている。
【００２０】
図３に示すように、フロート本体１３の取付け位置は、ボート本体１１の外側で、船縁２６より下部で吃水線２７より上部位置に、船首から両舷側に沿って、複数（この実施の形態では７）の取付け具１４を介して取付けられている。フロート本体１３を吃水線２７より上に取付けるようにしたのは、人が載って走行時に、フロート本体１３の一部が水に浸って抵抗とならないようにするためである。なお、吃水線２７はボート本体１１に定員載った場合の水面と船体が交わる線をいう。
【００２１】
図３〜図５に示すように、取付け具１４は、浅底箱状となって、上部が同一高さ位置で内側に直角に折り曲げられた載置部２９、３０をそれぞれ有して対向配置される側板３１、３２を有する取付け金具２８を備えている。取付け金具２８の側板３１、３２には連通する（即ち、対向配置される）バンド挿通孔３３、３４が形成され、このバンド挿通孔３３、３４には、フロート本体１３の胴部を囲んで両側端部には固定ロック手段３５が設けられた取付けバンド３６が挿通している。
【００２２】
取付け金具２８の両側には、リブ３７、３８を有すると共に、底板３９にはこの取付け金具２８をボート本体１１に取付けるビスの挿通孔４０が複数設けられている。この取付け金具２８はボート本体１１の外側壁の中間位置に、側板３１、３２を上下にして隙間を設けて複数取付けられている。バンド挿通孔３３、３４は、取付けバンド３６の端部が挿通する十分な幅を有し、取付けバンド３６の長さは、図３に示すように、取付けバンド３６の両端部４１、４１ａを一部重合状態で固定ロック手段３５を作動させた場合、フロート本体１３の外周に密接して囲む長さを有している。
【００２３】
図５、図６に示すように、固定ロック手段３５は、取付けバンド３６の一方の端部４１に近い中間位置に設けられている掛止金具４２と、取付けバンド３６の他方側の端部４１ａに固着された軸受金具４３と、軸受金具４３の軸受部４４に基部が回動可能に取付けられた締結レバー４５と、締結レバー４５をロック方向に回転付勢するスプリング４６と、締結レバー４５の基部側中間位置にその基端が回動自在に取付けられて、掛止金具４２の折り曲げ部４８に先部が掛止する角形金具４９とを有している。
【００２４】
そして、取付けバンド３６の端部４１ａの幅方向中央には、先側中央に円形の開口５１が設けられた突出板５２を有し、締結時の締結レバー４５の先側中間部に設けられた縦長開口５３に嵌入するようになっている。この場合、突出板５２の先側に設けられた開口５１は締結レバー４５から突出し、開口５１に鍵又は紐などを取付けてこの固定ロック手段３５がロック解除となるのを防止している。なお、この実施の形態では、突出板５２は軸受金具４３と一体となっている。
【００２５】
なお、図３に示すように、フロート本体１３の外側で、取付けバンド３６を装着する位置にはゴム製のバンド挿通部５５を設けるのが好ましいが、場合によっては省略することもできる。また、図１に示すように、フロート本体１３の前側両側に、係留紐等を挿通する孔を有するゴム製の係留具５６を設けるのが好ましい。なお、この係留具５６は把手としての役目も果たす。
【００２６】
本考案は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を変更しない範囲での、形状変更もあり得、例えば、前記実施の形態においては、ボート本体が２分割構造であったが、非分割タイプのボート本体、３分割タイプのボート本体であっても本考案は適用される。
【符号の説明】
【００２７】
１０：転覆防止用フロート、１１：ボート本体、１３：フロート本体、１４：取付け具、１５：左側部、１６：右側部、１７：船首部、１８、１９：空気口、２０：前船体部、２１：後船体部、２３：船尾、２４、２５：突出部、２６：船縁、２７：吃水線、２８：取付け金具、２９、３０：載置部、３１、３２：側板、３３、３４：バンド挿通孔、３５：固定ロック手段、３６：取付けバンド、３７、３８：リブ、３９：底板、４０：挿通孔、４１、４１ａ：端部、４２：掛止金具、４３：軸受金具、４４：軸受部、４５：締結レバー、４６：スプリング、４８：折り曲げ部、４９：角形金具、５１：開口、５２：突出板、５３：縦長開口、５５：バンド挿通部、５６：係留具（把手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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