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　特願２００６−５２５８１２「ヘテロフェーズ重合技術によって製造された光安定剤の水性濃厚生成物形態」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０２３８７８、平成１９年３月８日国内公表、特表２００７−５０５１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１日（優先権主張　２００３年９月１１日　欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年８月２７日に手続補正書が提出され、平成２１年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月２４日に手続補正書（方式）（対象書類：審判請求書）が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年３月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　１０００ｎｍ未満の平均粒度を有する水性重合体分散液であって、
ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体をｂ）無極性有機光安定剤および０．０１〜１０重量％の界面活性剤の存在下にヘテロフェーズラジカル重合することによって製造された重合体キャリヤを含み、ここで、無極性有機光安定剤対重合体キャリヤの重量比がキャリヤ１００部当り光安定剤５０部よりも大きい、水性重合体分散液。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた平成２１年１１月１１日付けで通知された拒絶理由の概要は、下記の理由を含むものである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０７−２９２００９号公報」
　
第４．当審の判断
　原査定の理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）刊行物
・特開平７−２９２００９号公報（以下、「引用文献」という。）
　
（２）引用文献に記載された事項
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】水性媒体中にラジカル重合性不飽和単量体と該ラジカル重合性不飽和単量体に可溶性の機能性物質とを界面活性剤の存在下に分散し、機能性物質含有ラジカル重合性不飽和単量体の平均粒子径が５〜５００ｎｍの単量体水性分散液とし、次いで得られた単量体分散液にラジカル開始剤を加え重合させることを特徴とする樹脂水性分散液の製造方法。
【請求項３】機能性物質が、紫外線吸収剤である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項５】機能性物質を、ラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対し、０．１〜１０００重量部使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１０】界面活性剤を、ラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対し、２〜５０００重量部使用することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１２】機能性物質含有単量体分散液中の分散粒子の平均粒子径と、その機能性物質含有単量体分散液を重合させて得られた機能性物質含有樹脂水性分散粒子の平均粒子径との差異が３０％以内である請求項１〜１１のいずれか１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１，３，５，１０及び１２）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、多量の機能性物質を含有し、しかも、制御された粒子径をもつ機能性物質含有樹脂水性分散液の製造方法を提供することにある。」（段落［０００６］）
　
ウ．「本発明における界面活性剤の使用量は、単量体粒子を微細にし易い点と、重合安定性及び得られた樹脂粘度の観点からラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対して２〜５０００重量部、なかでも５〜２００重量部であることが好ましい。」（段落［００１８］）
　
エ．「紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸メチル、サリチル酸フェニル、サリチル酸クレジル、サリチル酸ベンジル等のサリチル酸エステル類、２ーヒドロキシベンゾフェノン、２ーヒドロキシー４ーベンジロキシベンゾフェノン、２ーヒドロキシー４ーメトキシベンゾフェノン、２ーヒドロキシー４ーオクトキシベンゾフェノン、２ーアミノベンゾフェノン、２ーヒドロキシー４ードデシルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、２ー（２ーヒドロキシー５ーメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２ー（２ーヒドロキシー５ーｔーブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２ー（２ーヒドロキシー３，５ージーｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２ー（２ーヒドロキシー３ーｔーブチルー５ーメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２ー［２ーヒドロキシー３，５ージー（１，１ージメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２ー（２ーヒドロキシー３，５ージーｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２ー［２ーヒドロキシー３ーｔーブチルー５ー（１−オクトキシカルボニルエチル）］ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類、２ーエチルヘキシルー２ーシアノー３，３ージフェニルアクリレート、エチルー２ーシアノー３，３ージフェニルアクリレート等のシアノアクリレート類、２，２ーチオビス（４ーオクチルフェノレート）ニッケル錯塩、［２，２ーチオビス（４ーｔーオクチルフェノラート）］ーｎーブチルアミン・ニッケル錯塩等のニッケル錯塩等の紫外線吸収剤が挙げられる。」（段落［００２２］）
　
オ．「実施例４
ＭＭＡ４５部、ＢＡ４０部の単量体混合液に「チヌビン３８４」｛チバガイギー製  ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤  ２ー［２ーヒドロキシー３ーｔーブチルー５ー（１−オクトキシカルボニルエチル）］ベンゾトリアゾール  商品名｝を２００部溶かし紫外線吸収剤含有単量体混合液とした。
この混合液を「エレミノールＲＳ−３０」３０５部を用いてイオン交換水３７０部中に微粒分散させ紫外線吸収剤含有単量体水性分散液を調製した。光散乱法により測定した単量体微粒子の重量平均粒子径は６３ｎｍであった。
以下の実験は実施例１と同一の方法で行い、紫外線吸収剤含有樹脂水性分散液を得た。得られた樹脂水性分散液の固形分濃度は４３．２重量％であった。次いで２００メッシュのろ布でろ過し、紫外線吸収剤含有樹脂水性分散液［以下樹脂水性分散液（ｈ）という］を取りだした。光散乱法により測定した樹脂微粒子の重量平均粒子径は５８ｎｍであり、単量体分散微粒子の重量平均粒子径に対する変化率は７．９％であった。」（段落［００５５］〜［００５７］）
　
（３）引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示事項アの記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「水性媒体中にラジカル重合性不飽和単量体と該ラジカル重合性不飽和単量体に可溶性の機能性物質とを界面活性剤の存在下に分散し、機能性物質含有ラジカル重合性不飽和単量体の平均粒子径が５〜５００ｎｍの単量体水性分散液とし、次いで得られた単量体分散液にラジカル開始剤を加え重合させて製造された樹脂水性分散液であって、
　機能性物質が、紫外線吸収剤であり、
　機能性物質を、ラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対し、０．１〜１０００重量部使用し、
　界面活性剤を、ラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対し、２〜５０００重量部使用し、
　機能性物質含有単量体分散液中の分散粒子の平均粒子径と、その機能性物質含有単量体分散液を重合させて得られた機能性物質含有樹脂水性分散粒子の平均粒子径との差異が３０％以内である、
　樹脂水性分散液。」
　
（４）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ラジカル重合性不飽和単量体」は、本願発明の「エチレン性不飽和単量体」に相当し、引用発明の「機能性物質」である「紫外線吸収剤」は、本願発明の「光安定剤」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「ラジカル重合性不飽和単量体に可溶性の機能性物質とを界面活性剤の存在下に分散し・・・得られた単量体分散液にラジカル開始剤を加え重合」は、「単量体分散液」が不均一な（ヘテロ）相（フェーズ）を形成している状態で行われるラジカル重合であるから、本願発明の「ヘテロフェーズラジカル重合」に相当し、引用発明の「機能性物質含有ラジカル重合性不飽和単量体の平均粒子径が５〜５００ｎｍの単量体水性分散液・・・中の分散粒子の平均粒子径と、その機能性物質含有単量体分散液を重合させて得られた機能性物質含有樹脂水性分散粒子の平均粒子径との差異が３０％以内である、樹脂水性分散液」は、単量体の重合物の平均粒子径が単量体の平均粒子径（５〜５００ｎｍ）の３０％以内のものであるから、本願発明の「１０００ｎｍ未満の平均粒度を有する水性重合体分散液」に相当する。
　さらに、構成成分の配合量について、引用発明の「界面活性剤」の配合量は、「ラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対し、２〜５０００重量部」であるから、本願発明の「０．０１〜１０重量％」（本願発明における界面活性剤の重量％は、明細書の段落［０２８９］の記載からみて、単量体の重量を基準とするものである。）という数値範囲と重複一致し、引用発明の「機能性物質」（光安定剤）の配合量は、「ラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対し、０．１〜１０００重量部」であるから、本願発明の「光安定剤対重合体キャリヤの重量比がキャリヤ１００部当り光安定剤５０部よりも大きい」と重複一致することは明らかである。
　
　そうすると、両発明は、「１０００ｎｍ未満の平均粒度を有する水性重合体分散液であって、ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和単量体をｂ）光安定剤および０．０１〜１０重量％の界面活性剤の存在下にヘテロフェーズラジカル重合することによって製造された重合体キャリヤを含み、ここで、光安定剤対重合体キャリヤの重量比がキャリヤ１００部当り光安定剤５０部よりも大きい、水性重合体分散液。」の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願発明の光安定剤は、「無極性有機」であるのに対して、引用発明には、そのような規定がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　光安定剤の具体例として、引用文献の摘示事項エには、「サリチル酸メチル・・・［２，２ーチオビス（４ーｔーオクチルフェノラート）］ーｎーブチルアミン・ニッケル錯塩等のニッケル錯塩等の紫外線吸収剤」が例示的に記載されており、摘示事項オには、「「チヌビン３８４」｛チバガイギー製  ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤  ２ー［２ーヒドロキシー３ーｔーブチルー５ー（１−オクトキシカルボニルエチル）］ベンゾトリアゾール  商品名｝」が記載されていることからみて、引用発明の光安定剤が「無極性」で「有機」性のものを包含していることは明らかであるから、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
　
第５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
　
主張１：
「（ａ）相違点１（全固形分量）
・・・
　引用文献１には、樹脂水性分散液の固形分濃度が５０重量％よりも大きいことは記載されていない。引用文献１の実施例には、具体的に、樹脂水性分散液の固形分濃度が３１．１重量％（実施例１、５頁８欄１９〜２０行）、３５．３重量％（実施例２、６頁９欄２８〜２９行）、３５．１重量％（実施例３、７頁１１欄２行）、４３．２重量％（実施例４、７頁１１欄４０行）であることが記載されている。
　一方、本発明の水性重合体分散液は、上述のとおり、全固形分が水性分散液の総重量を基にして５０重量％よりも多い（本願明細書の１８段落）。」
　
主張２：
「（ｂ）相違点２（界面活性剤の量）
　引用文献１には、界面活性剤の量が、ラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対して、５〜２００重量部であることが記載されている（１８段落）。
　しかし、引用文献１には、界面活性剤の量が、ラジカル重合性不飽和単量体に基づいて、１０重量％以下の樹脂水性分散液は、具体的に記載されていない。
・・・
　上記表１及び表２に示すように、本発明と引用文献１の発明とは、具体的な界面活性剤の量が全く異なる。本発明の界面活性剤の量は、０．０１〜１０重量％、具体的には９．１重量％以下であるのに対して、引用文献１の界面活性剤の量は、具体的には４０重量％以上である。」
　
主張３：
「（ｃ）相違点３（課題の相違）
　上述のように、本発明の界面活性剤の量と、引用文献１の発明の界面活性剤の量が異なるのは、課題が異なるためと推測される。本発明は、エマルジョンをミニエマルジョンに重合することを課題としている・・・。一方、引用文献１の発明は、機械的せん断力による微粒子化という工程を不要とすることを課題としている（９段落）。」
　
　以下、請求人の主張１〜３について検討する。
　
・主張１（全固形分量）について
　本願発明は、水性重合体分散液の全固形分量に関する事項を、その発明を特定するために必要な事項として具備しておらず、「全固形分が水性分散液の総重量を基にして５０重量％よりも多い」ものと限定して解釈すべき理由もないから、請求人の主張は妥当ではない。
　
・主張２（界面活性剤の量）について
　引用文献の摘示事項ウには、「界面活性剤の使用量は、単量体粒子を微細にし易い点と、重合安定性及び得られた樹脂粘度の観点からラジカル重合性不飽和単量体１００重量部に対して２〜５０００重量部、なかでも５〜２００重量部であることが好ましい。」と記載されており、下位限定された好ましい数値範囲ですら、本願発明の「０．０１〜１０重量％」と重複一致するのであるから、引用文献に界面活性剤の量が１０重量％以下の実施例が記載されていないことをもって、発明の相違点とすることは妥当ではない。
　また、本願発明においては、界面活性剤の量を「０．０１〜１０重量％」に限定したことによって、先行技術と比較して際だって優れた効果が奏されているわけではないから、いわゆる数値限定発明が成立する余地もない。
　
・主張３（課題の相違）について
　引用発明は、「多量の機能性物質を含有し、しかも、制御された粒子径をもつ機能性物質含有樹脂水性分散液の製造方法を提供すること」（摘示事項イ）を課題とするものであるから、請求人の引用発明の課題の認定には無理があるし、そもそも、発明の課題の相違は、発明の同一性の判断に直ちに影響を与えるものではないから、請求人の主張は妥当ではない。
　
　以上のことから、請求人の主張１〜３はいずれも採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであるので、他の請求項や他の理由について検討するまでもなく、本願は、前記拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。