(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時にフレーム部材を水平に保つ機能を損なうことなく、フレーム部材の自由端と、フレーム部材の自由端を連結する連結部材との間に手指が挟まることを防止するベッド又はソファのような折り畳み家具を提供する。【解決手段】それぞれが第１及び第２の自由端１２、１４を有する第１及び第２のほぼコ字状のフレーム部材１６、１８を、前記第１の自由端が隣接するようにかつ前記第２の自由端が隣接するように配置してなるフレームと、隣接する前記自由端を連結する第１及び第２の連結手段２２、２４と、両フレーム部材の回動を阻止する阻止手段とを含む。各連結手段は、隣接する前記自由端に近接して配置された連結部材と、該連結部材と該連結部材に近接する前記自由端とを連結する第１及び第２のボルトとを備える。【選択図】図１（ａ）
0003152651.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マットが載るフレームであって、それぞれが第１及び第２の自由端を有する第１及び第２のほぼコ字状のフレーム部材を、前記第１の自由端が隣接するようにかつ前記第２の自由端が隣接するように配置してなるフレームと、
隣接する前記自由端を連結する第１及び第２の連結手段と、
両フレーム部材の相対的な回動を阻止する阻止手段とを含み、
各連結手段は、隣接する前記自由端に近接して配置された連結部材と、該連結部材と該連結部材に近接する前記自由端とを連結する一対の枢軸を備え、
各連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端の間を除く領域に、該自由端の側に突出する部分を有しない、ベッド又はソファのような折り畳み家具。
【請求項２】
各連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端の間に突出する突出部分を有し、該突出部分と各枢軸の軸線との最短距離は、該枢軸の軸線と該枢軸により連結された前記自由端の端面との最長距離より長い、請求項１に記載の折り畳み家具。
【請求項３】
前記最短距離と前記最長距離との差は、５ｍｍ以下である請求項２に記載の折り畳み家具。
【請求項４】
隣接する前記自由端及び該自由端の間に突出する前記突出部分の、前記枢軸の軸線方向における寸法がほぼ等しく、かつ、前記突出部分の前記枢軸の軸線に直交する方向における寸法が、隣接する前記自由端の端面間の距離にほぼ等しい、請求項２又は３に記載の折り畳み家具。
【請求項５】
前記突出部分は、前記枢軸の軸線を含む仮想平面より上方に位置する、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の折り畳み家具。
【請求項６】
各連結手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の平板部分と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の平板部分と、前記第１及び第２の平板部分を接続する接続部とを有する連結部材と、
前記第１及び第２の平板部分と前記自由端とを連結する一対の枢軸とを備える、請求項２ないし５のいずれか１項に記載の折り畳み家具。
【請求項７】
各連結手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の連結部材と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の連結部材と、前記第１及び第２の連結部材と前記自由端とを連結する一対の枢軸とを備える、請求項２ないし５のいずれか１項に記載の折り畳み家具。
【請求項８】
各連結部材は、隣接する前記自由端の間に突出する部分を有しない、請求項１に記載の折り畳み家具。
【請求項９】
隣接する前記自由端の間隔の最小値が２０ｍｍないし３０ｍｍである、請求項８に記載の折り畳み家具。
【請求項１０】
各連結手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の連結部材と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の連結部材と、前記第１及び第２の連結部材と前記自由端とを連結する一対の枢軸とを備える、請求項８又は９に記載の折り畳み家具。
【請求項１１】
前記阻止手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する側面の少なくとも一側面に設けられた、前記枢軸の軸線方向に段差を有する段差部と、前記平板部分又は前記連結部材の軸線方向に間隔をおいて前記平板部分又は前記連結部材に設けられた、隣接する前記自由端の間に突出する第１の凸部とを備え、各段差部及び前記第１の凸部のうち該段差部に最寄りの第１の凸部は、各フレーム部材が前記枢軸の軸線を含む仮想平面と平行なときに、互いに当接する位置にある、請求項２ないし７のいずれか１項に記載の折り畳み家具。
【請求項１２】
前記阻止手段は、前記平板部分又は前記連結部材の前記第１の凸部のそれぞれの下方に設けられた、隣接する前記自由端の間に突出する第２の凸部を備え、前記第２の凸部のそれぞれは、各フレーム部材が前記仮想平面と直交するときに、該フレーム部材の前記自由端に当接する位置にある、請求項１１に記載の折り畳み家具。
【請求項１３】
前記阻止手段は、隣接する前記自由端のそれぞれに設けられた、該自由端の側面から前記枢軸の軸線方向に突出する突起と、前記平板部分又は前記連結部材に設けられた、前記突起と当接する第１の当接部とを備え、前記突起及び前記第１の当接部は、各フレーム部材が前記枢軸の軸線を含む仮想平面と平行なときに、互いに当接する位置にある、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の折り畳み家具。
【請求項１４】
前記阻止手段は、前記平板部分又は前記連結部材に設けられた、前記突起と当接する第２の当接部を備え、前記突起及び前記第２の当接部は、各フレーム部材が前記仮想平面と直交するとき、互いに当接する位置にある、請求項１３に記載の折り畳み家具。
【請求項１５】
前記第１の当接部は、前記連結部材の軸線方向における該連結部材の端から前記連結部材の軸線方向に突出する突出部である、請求項１３又は１４に記載の折り畳み家具。
【請求項１６】
前記連結部材には、前記突起が挿入された、該突起の回動方向に沿って延びる長孔が形成されており、前記第１の当接部は、前記長孔の長さ方向の該長孔の一端である、請求項１３に記載の折り畳み家具。
【請求項１７】
前記連結部材には、前記突起が挿入された、該突起の回動方向に沿って延びる長孔が形成されており、前記第１の当接部は、前記長孔の長さ方向の該長孔の一端である、請求項１４に記載の折り畳み家具。
【請求項１８】
前記第２の当接部は、前記長孔の長手方向における該長孔の他端である、請求項１７に記載の折り畳み家具。
【請求項１９】
前記枢軸の軸線を含む仮想平面と直角を成すように各連結部材に取り付けられた支持脚を含む、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の折り畳み家具。
【請求項２０】
各連結手段の少なくとも１つの連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端から離れる方向に突出して設けられた突設部を備え、前記支持脚は、該支持脚と前記自由端との間に前記枢軸の軸線方向における隙間を生ずるように前記突設部に固定されている、請求項１９に記載の折り畳み家具。
【請求項２１】
各フレーム部材を閉じ方向に付勢する付勢部材を前記フレームに備える、請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の折り畳み家具。
【請求項２２】
前記付勢部材は弾性部材であり、両フレーム部材が、前記弾性部材を介して接続されている、請求項２１に記載の折り畳み家具。
【請求項２３】
マットが載るフレームであって、それぞれが第１及び第２の自由端を有する第１及び第２のほぼコ字状のフレーム部材を、前記第１の自由端が隣接するようにかつ前記第２の自由端が隣接するように配置してなるフレームと、
隣接する前記自由端を連結する第１及び第２の連結手段と、
両フレーム部材の相対的な回動を阻止する阻止手段とを含み、
各連結手段（２２、２４）は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の平板部分（５２）と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の平板部分（５４）と、前記第１及び第２の平板部分を接続する、前記自由端の間に配置された接続部（５７）とを有する連結部材（５５）と、
前記第１及び第２の平板部分と前記自由端とを連結する一対の枢軸（６８、７２）とを備えるベッド又はソファのような折り畳み家具。
【請求項２４】
マットが載るフレームであって、それぞれが第１及び第２の自由端を有する第１及び第２のほぼコ字状のフレーム部材を、前記第１の自由端が隣接するようにかつ前記第２の自由端が隣接するように配置してなるフレームと、
隣接する前記自由端を連結する第１及び第２の連結手段と、
両フレーム部材の相対的な回動を阻止する阻止手段とを含み、
各連結手段（２２、２４）は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって該自由端に近接して配置された平板部分（５２）を有する第１の連結部材（５６）と、前記自由端の前記両側の他方にあって該自由端に近接して配置された平板状の第２の連結部材（５９）と、前記平板部分及び前記第２の連結部材と前記自由端とを連結する一対の枢軸（６８、７２）とを備える、ベッド又はソファのような折り畳み家具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ベッドやソファのような折り畳み家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み家具としてのベッドやソファは、使用時における開位置と折り畳み状態の閉位置とを占めるように、両位置間で可動である。これは、マットが載る一対のフレーム部材が、一対の側壁及び両側壁をつなぐ上壁を有する連結部材と枢軸により連結され、フレーム部材が相対的に回動可能であることによる。連結部材の上壁は、自由端の端面が向かい合うように配置されたフレーム部材の上側を覆っている。これにより、前記家具が閉位置から開位置に移行するときに、フレーム部材の自由端が連結部材の上壁に当接してその回動が阻止され、両フレーム部材が水平に保たれる。また、このような折り畳み家具の中には、連結部材の両側壁をつなぐ底壁にフレーム部材の自由端が当接して両フレーム部材が水平に保たれるものもある。その１例が特許文献１に示されている。特許文献１においては、フレーム部材の連結部の外観を整える目的で、フレーム部材の上側を覆う、縦断面がコ字状のカバーが連結部材として追加的に用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２２６４９３号公報
【０００４】
このため、前記家具の開閉時に、フレーム部材の自由端とこれを覆う連結部材の上壁との間の間隔が広狭の変化をする。このため、前記家具の開閉時に、連結部材の上壁とフレーム部材の自由端との間にユーザーの手指が挟まり、怪我をするおそれがある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、ベッド又はソファのような折り畳み家具において、使用時にフレーム部材を水平に保つ機能を損なうことなく、フレーム部材の自由端と、フレーム部材の自由端を連結する連結部材との間に手指が挟まることを防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る折り畳み家具は、マットが載るフレームであって、それぞれが第１及び第２の自由端を有する第１及び第２のほぼコ字状のフレーム部材を、前記第１の自由端が隣接するようにかつ前記第２の自由端が隣接するように配置してなるフレームと、隣接する前記自由端を連結する第１及び第２の連結手段と、両フレーム部材の回動を阻止する阻止手段とを含み、
各連結手段は、隣接する前記自由端に近接して配置された連結部材と、該連結部材と該連結部材に近接する前記自由端とを連結する一対の枢軸を備え、
各連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端の間を除く領域に、該自由端の側に突出する部分を有しない。
【０００７】
本考案において、各連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端の間に突出する突出部分を有し、該突出部分と各枢軸の軸線との最短距離は、該枢軸の軸線と該枢軸により連結された前記自由端の端面との最長距離より長いことが好ましい。
【０００８】
本考案において、前記最短距離と前記最長距離との差は、５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
本考案において、隣接する前記自由端及び該自由端の間に突出する突出部分の、前記枢軸の軸線方向における寸法がほぼ等しい、かつ、前記突出部分の前記枢軸の軸線に直交する方向における寸法が、隣接する前記自由端の端面間の距離にほぼ等しいこと好ましい。
【００１０】
本考案において、前記突出部分は、前記第１の仮想平面より上方に位置することが好ましい。
【００１１】
本考案において、各連結手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の平板部分と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の平板部分と、前記第１及び第２の平板部分を接続する接続部とを有する連結部材と、前記第１及び第２の平板部分と前記自由端とを連結する一対の枢軸とを備えることが好ましい。
【００１２】
本考案において、各連結手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の連結部材と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の連結部材と、前記第１及び第２の連結部材と前記自由端とを連結する一対の枢軸とを備えることが好ましい。
【００１３】
本考案において、各連結部材は、隣接する前記自由端の間に突出する部分を有しなくても良い。この場合、隣接する前記自由端の間隔の最小値が２０ｍｍないし３０ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
本考案において、前記阻止手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する側面の少なくとも一側面に設けられた、前記枢軸の軸線方向に段差を有する段差部と、前記平板部分又は前記連結部材の軸線方向に間隔をおいて前記平板部分又は前記連結部材に設けられた、隣接する前記自由端の間に突出する第１の凸部とを備え、各段差部及び前記第１の凸部のうち該段差部に最寄りの第１の凸部は、各フレーム部材が前記仮想平面と平行なときに、互いに当接する位置にあることが好ましい。
【００１５】
本考案において、前記阻止手段は、前記平板部分又は前記連結部材の前記第１の凸部のそれぞれの下方に設けられた、隣接する前記自由端の間に突出する第２の凸部を備え、前記第２の凸部のそれぞれは、各フレーム部材が前記仮想平面と直交するときに、該フレーム部材の前記自由端に当接する位置にあることが好ましい。
【００１６】
本考案において、前記阻止手段は、隣接する前記自由端のそれぞれに設けられた、該自由端の側面から前記枢軸の軸線方向に突出する突起と、前記平板部分又は前記連結部材に設けられた、前記突起と当接する第１の当接部とを備え、前記突起及び前記第１の当接部は、各フレーム部材が前記仮想平面と平行なときに、互いに当接する位置にあることが好ましい。
【００１７】
本考案において、前記阻止手段は、前記平板部分又は前記連結部材に設けられた、前記突起と当接する第２の当接部を備え、前記突起及び前記第２の当接部は、各フレーム部材が前記仮想平面と直交するとき、互いに当接する位置にあることが好ましい。
【００１８】
本考案において、前記第１の当接部を、前記連結部材の軸線方向における該連結部材の端から前記連結部材の軸線方向に突出する突出部とすることができる。
【００１９】
本考案において、前記連結部材に、前記突起が挿入された、該突起の回動方向に沿って延びる長孔を形成し、前記第１の当接部を前記長孔の長さ方向の該長孔の一端とすることができ、また、前記第２の当接部を前記長孔の長手方向における該長孔の他端とすることができる。
【００２０】
本考案において、前記枢軸の軸線を含む仮想平面と直角を成すように各連結部材に支持脚を取り付けることが好ましい。
【００２１】
本考案において、各連結手段の少なくとも１つの連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端から離れる方向に突出して設けられた突設部を備え、前記支持脚は、該支持脚と前記自由端との間に前記枢軸の軸線方向における隙間を生ずるように前記突設部に固定されていることが好ましい。
【００２２】
本考案において、各フレーム部材を閉じ方向に付勢する付勢部材を前記フレームに備えることが好ましい。
【００２３】
本考案において、前記付勢部材を弾性部材とし、両フレーム部材が、前記弾性部材を介して接続されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、各連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端の間を除く領域に、該自由端の側に突出する部分を有しないので、各フレーム部材と、各連結部材との間に手指が挟まることを防止できる。また、前記阻止手段により、両フレーム部材が前記枢軸の軸線を含む仮想平面に平行なときに、該フレーム部材の回動を阻止することにより、前記折り畳み家具の使用時に、フレーム部材を水平に保つことができる。  
【００２５】
本考案によれば、各連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端の間に突出する突出部分を有するので、前記自由端の間に手指が入ることを防止でき、前記自由端の間に手指が挟まることを防止できる。また、前記突出部分と各枢軸の軸線との最短距離は、該枢軸の軸線と該枢軸により連結された前記自由端の端面との最長距離より長いので、各フレーム部材の回動時に、前記自由端が前記突出部分に当接することがなく、各フレーム部材の回動の妨げとならない。
【００２６】
本考案によれば、前記最短距離と前記最長距離との差は、５ｍｍ以下なので、隣接する前記自由端と該自由端の間に突出する前記突出部分との間に手指が挟まることを防止できる。
【００２７】
本考案によれば、隣接する前記自由端及び該自由端の間に突出する前記突出部分の、前記枢軸の軸線方向における寸法がほぼ等しい、かつ、前記突出部分の前記枢軸の軸線に直交する方向における寸法が、隣接する前記自由端の端面間の距離にほぼ等しいこと好ましので、隣接する前記自由端の間の隙間を覆うことができ、フレーム部材の連結部の外観を整えることができる。
【００２８】
本考案によれば、前記突出部分は、前記仮想平面より上方に位置するので、両フレーム部材が閉じ方向に回動するときに、隣接する前記自由端と該自由端の間に突出する前記突出部分との間に手指が挟まることを防止できる。
【００２９】
本考案によれば、各連結手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の平板部分と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の平板部分とを有する連結部材と、前記第１及び第２の平板部分と前記自由端とを連結する一対の枢軸とを備えるので、各枢軸を前記自由端の前記両側で受けることができ、各フレーム部材の回動の安定化を図ることができる。しかも、前記連結部材は、前記第１及び第２の平板部分を接続する接続部を有するので、各フレーム部材の回動の安定性を向上することができる。
【００３０】
本考案によれば、各連結手段は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の連結部材と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の連結部材と、前記第１及び第２の連結部材と前記自由端とを連結する一対の枢軸とを備えるので、各枢軸を前記自由端の前記両側で受けることができ、各フレーム部材の回動の安定化を図ることができる。
【００３１】
本考案によれば、各連結部材は、隣接する前記自由端の間に突出する部分を有しないで、前記自由端の間において、該自由端と前記連結部材との間に手指が挟まることを防止できる。
【００３２】
本考案によれば、隣接する前記自由端の間隔の最小値が２０ｍｍ以上なので、該自由端の間に手指が挟まることを防止できる。また、隣接する前記自由端の間隔の最小値が３０ｍｍ以下なので、前記枢軸の間隔を所定値以下にすることができ、各フレーム部材の回動に伴う前記連結部材に掛かる負荷の増大を防止できる。これにより、各フレーム部材の回動の安定性を損なわないようにすることができる。
【００３３】
本考案によれば、前記段差部と前記第１の凸部とから成る簡易な阻止手段により、両フレーム部材が前記仮想平面と平行なときに、両フレーム部材の回動を阻止することができる。これにより、各フレーム部材と前記支持脚との成す角度を直角に保つことができ、両フレーム部材に上方から荷重が掛かっても、該フレーム部材を水平に保つことができる。
【００３４】
本考案によれば、前記段差部と前記第２の凸部とから成る簡易な阻止手段により、両フレーム部材が前記仮想平面と垂直なときに、両フレーム部材の回動を阻止し、前記折り畳みベッドを直立状態にすることができる。
【００３５】
本考案によれば、前記突起と前記第１の当接部とから成る簡易な阻止手段により、両フレーム部材が前記仮想平面と平行なときに、両フレーム部材の回動を阻止することができる。これにより、各フレーム部材と前記支持脚との成す角度を直角に保つことができ、両フレーム部材に上方から荷重が掛かっても、該フレーム部材を水平に保つことができる。
【００３６】
本考案によれば、 前記突起と前記第２の当接部とから成る簡易な阻止手段により、両フレーム部材が前記仮想平面と垂直なときに、両フレーム部材の回動を阻止し、前記折り畳みベッドを直立状態にすることができる。
【００３７】
本考案によれば、前記枢軸の軸線を含む仮想平面と直角を成すように各連結部材に支持脚が取り付けられているので、前記折り畳みベッドの使用時に、各フレーム部材と前記支持脚との成す角度を直角に保つことができ、両フレーム部材に上方から荷重が掛かっても、前記折り畳みベッドの水平状態を安定して維持できる。
【００３８】
本考案によれば、各連結手段の少なくとも一つの連結部材は、該連結部材に近接する前記自由端から離れる方向に突出して設けられた突設部を有し、該突設部に支持脚が取り付けられており、該支持脚は、該支持脚と前記自由端との間に前記軸線方向における隙間を生ずるように前記突設部に固定されているので、各フレーム部材を閉じ方向に回動させたときに、該支持脚と前記自由端との間に手指が挟まることを防止できる。
【００３９】
本考案によれば、各フレーム部材を閉じ方向に付勢する付勢部材を前記フレームに備えているので、各フレーム部材が、開き方向に回動するときに、自重により急激に回動することを防止できる。また、各フレーム部材が前記付勢部材により閉じ方向に付勢されているので、前記折り畳みベッドを比較的小さな力で折り畳むことができる。
【００４０】
本考案によれば、前記付勢部材は弾性部材であり、両フレーム部材が、前記弾性部材を介して接続されているので、部品点数を少なくしつつ、両フレーム部材が開き方向に回動するときに自重により急激に回動することを防止できると共に、前記折り畳みベッドを比較的小さな力で折り畳むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１（ａ）】本考案の第１実施形態に係る折り畳みベッドの使用状態における平面図。
【図１（ｂ）】本考案の第１実施形態に係る折り畳みベッドの使用状態における側面図。
【図１（ｃ）】本考案の第１実施形態に係る折たたみベッドの使用状態における正面図。
【図２】本考案の第１実施形態に係る折り畳みベッドの折り畳み状態における側面図。
【図３】本考案の第１実施形態に係る折り畳みベッドの折り畳み状態における正面図。
【図４（ａ）】本考案の第１実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す外側面図。
【図４（ｂ）】本考案の第１実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す平面図。
【図４（ｃ）】本考案の第１実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す内側面図。
【図５（ａ）】本考案の第２実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す外側面図。
【図５（ｂ）】本考案の第２実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す平面図。
【図５（ｃ）】本考案の第２実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す内側面図。
【図６（ａ）】本考案の第３実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す外側面図。
【図６（ｂ）】本考案の第３実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す平面図。
【図６（ｃ）】本考案の第３実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す内側面図。
【図７（ａ）】本考案の第４実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す外側面図。
【図７（ｂ）】本考案の第４実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す平面図。
【図７（ｃ）】本考案の第４実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す内側面図。
【図８】本考案の第５実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す内側面図。
【図９】本考案の第６実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す分解斜視図。
【図１０（ａ）】本考案の第６実施形態に係る折り畳みベッドの折り畳み状態における第１の連結手段周辺を抜き出して示す断面図。
【図１０（ｂ）】本考案の第６実施形態に係る折り畳みベッドの使用状態における第１の連結手段周辺を抜き出して示す断面図。
【図１１】本考案の第７実施形態に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す斜視図。
【図１２】第７実施形態の変形例に係る折り畳みベッドの第１の連結手段周辺を抜き出して示す斜視図。
【考案を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に、本発明の第１実施形態を、図１から図４を参照して説明する。図示の折り畳みベッド１０は、通常はベッドとして使用され、折り畳むことによりクローゼット等に収納可能なベッドである。前記折り畳みベッドは、図１（ａ）に示すように、それぞれが第１及び第２の自由端１２、１４を有する、平面形状がほぼコ字状の第１及び第２のフレーム部材１６、１８を備えるフレーム２０を含む。前記第１の自由端は、隣接して配置されており、かつ、第１の連結手段２２により連結されている。前記第２の自由端は、隣接して配置されており、かつ、第２の連結手段２４により連結されている。各フレーム部材には、平面形状が長方形のマット２６が載せられている。図１（ａ）に、前記フレームの長手方向に直交する方向における該フレームの中央２８を一点鎖線で示す。
【００４３】
前記ほぼコ字状には、例えば、Ｅ字状、Ｈ字状等のコ字を含む形状及び半楕円の外周形状等コ字に近似する形状を含む。前記マットの形状は、長方形に限らず、例えば、正方形、半円形、半楕円形等でも良い。
【００４４】
第１及び第２のフレーム部材１６、１８のそれぞれは、平行に配置された第１及び第２の棒状部３０、３２と、前記第１の棒状部の軸線方向における該棒状部の一端と前記第２の棒状部の軸線方向における該棒状部の一端とを接続する棒状の接続部３４とを備える。前記第１の棒状部の他端は第1の自由端１２であり、前記第２の棒状部の他端は第２の自由端１４である。前記第１の棒状部の軸線に直交する該棒状部の断面の形状及び前記第２の棒状部の軸線に直交する該棒状部の断面の形状は長方形である。
【００４５】
前記折り畳みベッドが使用状態すなわち水平状態であるとき、第１の棒状部３０は第１の仮想直線３６上に位置しており、第２の棒状部３２は第２の仮想直線３８上に位置している。各仮想直線は互いに平行である。
【００４６】
第１のフレーム部材１６の第１及び第２の棒状部３０、３２の他端には、第1の支持脚４０の上端が第１及び第２の仮想直線３６、３８に直交する水平方向の軸線周りに回動自在に接続されている。
【００４７】
第２フレーム部材１８の接続部３４には、平面形状がコ字状の第３のフレーム部材４２の各自由端が固定されており、該自由端には、第２の支持脚４４の上端が前記第１及び第２の仮想直線に直交する水平方向の軸線周りに回動自在に接続されている。
【００４８】
図１に示すように、第１及び第２の支持脚４０、４４には、前記第１及び第２の支持脚のそれぞれを、第１及び第２の仮想直線３６、３８に直交する水平方向に貫通する第１及び第２の穴４１、４３が形成されている。前記第１及び第２の穴は、図２に示すように、折り畳みベッド１０を折り畳んだときに、同軸線上に位置する。このとき、両穴にピン４５を挿入することにより、前記第１及び第２の支持脚を連結し、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の開き方向への回動を阻止することができる。
【００４９】
図１（ｂ）に示すように、第１及び第２の支持脚４０、４４のそれぞれの下端には、キャスターが取り付けられている。
【００５０】
第２のフレーム部材１８の第１及び第２の棒状部３０、３２には、各棒状部の軸線方向に沿って延びた、ほぼコ字状の手摺り４６が取り付けられている。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、第1の自由端１２には、該自由端を第１の棒状部３０の軸線方向に直交する水平方向に貫通する第１の貫通孔４８が形成されている。同様に、第２の自由端１４には、該自由端を第２の棒状部３２の軸線方向に直交する水平方向に貫通する第２の貫通孔が形成されている。
【００５２】
第1の連結手段２２は、隣接する第１の自由端１２のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記第１の自由端に近接して配置された第１の平板部分５２と、前記第１の自由端の前記両側の他方にあって前記第１の自由端に近接して配置された第２の平板部分５４と、前記第１の自由端の間に配置された、前記第１及び第２の平板部分を接続する第３の平板部分５７とを有する連結部材５５を備えている。
【００５３】
第１の仮想直線３６に直交する水平方向における第３の平板部分５７の一端及び他端はそれぞれ第１及び第２の平板部分５２、５４の上端に連続している。図４（ａ）に示すように、第１、第２及び第３の平板部分５２、５４及び５７の上面は、同一平面上にある。なお、前記第３の平板部分を、前記第１及び第２の平板部分の上面より下方に配置しても良い。
【００５４】
第１の平板部分５２は第1の仮想直線３６に直交する水平方向において該仮想直線よりフレーム２０の中央２８に近い位置にある。第２の平板部分５４は、前記第１の仮想直線に直交する水平方向において該仮想直線より前記フレームの中央２８から遠い位置にある。
【００５５】
連結部材５５は、隣接する第１の自由端１２から離れる方向に突出して設けられた突設部５８を第１の平板部分５２に有している。
【００５６】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、突設部５８は、平面形状が台形の平板状であり、第２の平板部分５４の上端に、該平板部分と直角を成すように設けられている。すなわち、前記突設部は、前記第２の平板部分の上端に連続し、フレーム２０の中央２８に向けて、第１及び第２の仮想直線３６、３８を含む仮想平面に平行に張り出している。
【００５７】
突設部５８を、第２の平板部分５４と直角を成すように設けているが、例えば、前記突設部を、前記第２の平板部分と４５度、６０度等の角度を成すように設けても良い。また、前記突設部を、前記第２の平板部分の下端に設けても良い。
【００５８】
突設部５８を、例えば、棒状にして、その軸線が第２の平板部分５６と角度を成すように該平板部分に設けても良い。
【００５９】
連結部材５５として、第１、第２及び第３の平板部分５２、５４、５７と、突設部５８とを一体に成型したものを用いているが、これに代えて、例えば、前記第２及び第３の平板部分を一体に成型した、縦断面がＬ字状の第１の連結部材と、前記第１の平板部分及び前記突設部を一体に成型した、縦断面がＬ字状の第２の連結部材とを組み合わせて用いても良い。
【００６０】
第２の連結手段２４の構成は、第１の連結手段２２の構成と同じである。
【００６１】
第２の平板部分５４には、それぞれが該平板部分を前記第1の仮想直線に直交する水平方向に貫通する、かつ、該仮想直線が延びる方向に互いに間隔をおいて配置された第1及び第２の孔６０、６２が形成されている。第２の連結部材５４には、それぞれが該連結部材を第1の仮想直線３６に直交する水平方向に貫通する、かつ、該仮想直線が延びる方向に互いに間隔をおいて配置された第３及び第４の孔６４、６６が形成されている。前記第１及び第３の孔は、第１の貫通孔４８と同軸線上に位置しており、前記第２及び第４の孔は、前記第３の貫通孔と同軸線上に位置している。
【００６２】
第３の孔６４、第1の貫通孔４８及び第１の孔６０には、この順に第１のボルト６８すなわち枢軸が通されており、前記第１のボルトの先端に第1のナット７０が嵌められている。第４の孔６６、前記第１の貫通孔及び第２の孔６２には、この順に第２のボルト７２すなわち枢軸が通されており、前記第２のボルトの先端に第２のナット７４が嵌められている。このようにして、第１の自由端１２が第１及び第２の連結部材５２、５４に連結されている。第２の自由端１４も、前記第１の自由端と同様に、前記第１及び第２の連結部材に連結されている。
【００６３】
第１のボルト６８及び第１のナット７０、第２のボルト７２及び第２のナット７４の代わりに、周方向に沿った溝が先端に形成されたピン及びこのピンの先端の溝を挟むクリップを用いても良い。
【００６４】
図４（ｂ）に示すように、第１の連結手段２２の連結部材５５の突設部５８の下面には、該突設部を支持するほぼコ字状の中央支持脚７６の一方の自由端すなわち一方の上端が固定されている。第２の連結手段２４の前記連結部材の前記突設部の下面には、前記中央支持脚の他方の自由端すなわち他方の上端が固定されている。
【００６５】
図３に示すように、第１の棒状部３０と中央支持脚７６との間には、第１の仮想直線３６に直交する水平方向すなわち第１及び第２のボルト６８、７２の軸線方向における隙間Ｌがある。同様に、第２の棒状部３２と前記中央支持脚との間には、第２の仮想直線３８に直交する水平方向すなわち前記第１及び第２のボルトの軸線方向における隙間Ｌがある。隙間Ｌは上方ほど小さくなり、前記中央支持脚の上端と前記第１及び第２の棒状部のそれぞれの自由端１２、１４との隙間Ｌが最小であり、その最小値Ｌ１は１０ｍｍである。なお、最小値Ｌ１は１０ｍｍに限らず、５ｍｍないし２５ｍｍであれば良い。
【００６６】
図４（ａ）に示すように、第１の自由端１２の端面８０は、第１の貫通孔４８の軸線を軸線とする半径Ｈの円柱の周面の一部であり、同様に、第２の自由端１４の端面は、前記第２の貫通孔の軸線を軸線とする半径Ｈの円柱の周面の一部である。隣接する前記第１の自由端の端面８０間の間隔は、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面上において最小となり、その最小値はＭである。同様に、隣接する前記第２の自由端の端面間の間隔は、前記仮想平面上において最小となる。
【００６７】
第３の平板部分５７は、隣接する第１の自由端１２の端面８０間に、かつ、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面より上方に位置しており、端面８０間の隙間を上方から覆っている。すなわち、隣接する前記第１の自由端及び該自由端の間に突出する前記第３の平板部分の、前記第１及び第２のボルトの軸線方向における寸法がほぼ等しい、かつ、前記第３の平板部分の前記第１及び第２のボルトの軸線に直交する方向における寸法が、隣接する前記第１の自由端の端面８０間の距離にほぼ等しい。
【００６８】
半径Ｈは、第１及び第２の平板部分５２、５４のそれぞれの上端と第１及び第２のボルト６８、７２のそれぞれの軸線との鉛直方向における距離Ｊより長い。
【００６９】
第３の平板部分５７と第１及び第２のボルト６８、７２の軸線との最短距離Ｕは、各ボルトの軸線と該ボルトにより連結された第１の自由端１２の端面８０との最長距離すなわち半径Ｈより距離Ｆだけ長い。これにより、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の回動時に、前記第１の自由端は前記第３の平板部分に当接しないので、各フレーム部材の回動は妨げられない。なお、前記最長距離は、前記第１及び第２のボルトを含む仮想平面に直交する仮想平面内における最長の距離である。
【００７０】
第１のフレーム部材１６の第１の自由端１２の、第１のボルト６８の軸線方向におけるフレーム２０の中央２８側の側面には、該側面から前記第１のボルトの軸線方向に突出する、かつ、第１の棒状部３０の軸線に直交する軸線を有する第１のピン８２すなわち突起が設けられている。前記第１のピンは、第１の平板部分５２の一端面７８に隣接している。同様に、前記第１のフレーム部材の第２の自由端１４に前記第１のピンが設けられている。  
【００７１】
第２のフレーム部材１８の第１の自由端１２の、第２のボルト７２の軸線方向におけるフレーム２０の中央２８側の側面には、該側面から前記第２のボルトの軸線方向に突出する第２のピン８４すなわち突起が設けられている。前記第２のピンは第１の平板部分５２の他端面８１に隣接している。同様に、前記第２のフレーム部材の第２の自由端１４に前記第２のピンが設けられている。
【００７２】
第１の平板部分５２の一端面７８の上端には、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面に平行にかつ前記第１のボルトの軸線から離れる方向すなわち前記平板部分の軸線方向に突出する、第１のピン８２に当接する突出部８６すなわち第１の当接部が設けられている。前記突出部の下端は、前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面より前記第１のピンの半径分だけ上方に位置している。
【００７３】
第１の平板部分５２の他端面８１の上端には、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面に平行にかつ前記第２のボルトの軸線から離れる方向すなわち前記平板部分の軸線方向に突出する、第２のピン８４に当接する突出部８６すなわち第１の当接部が設けられている。前記突出部の下端は、前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面より前記第２のピンの半径分だけ上方に位置している。              
【００７４】
すなわち、第１及び第２のピン８２、８４のそれぞれと、第１の平板部分５２の一端面７８及び他端面８１のそれぞれに設けられた突出部８６とにより、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の回動を阻止する阻止手段を構成しており、前記第１及び第２のピンのそれぞれと前記突出部それぞれとは、各フレーム部材が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と平行なときに、互いに当接する位置にある。  
【００７５】
第１の平板部分５２の一端面７８の下端には、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面に直角に下方に延びる、第１のピン８２に当接する第２の当接部８８が設けられている。前記第２の当接部は、前記第１のボルトの軸線を含む、かつ、前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に直交する仮想平面より前記第１のピンの半径分だけ、前記第１の平板部分の軸線方向における該平板部分の中央寄りに位置している。
【００７６】
第１の平板部分５２の一端面７８の下端には、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面に直角に下方に伸びた、第２のピン８４に当接する第２の当接部８８が設けられている。前記第２の当接部は、前記第２のボルトの軸線を含む、かつ、第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に直交する仮想平面より前記第２のピンの半径分だけ、前記平板部分の軸線方向における該平板部分の中央寄りに位置している。
【００７７】
すなわち、第１及び第２のピン８２、８４のそれぞれと第２の当接部８８とにより、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の回動を阻止する阻止手段を構成しており、前記第１及び第２のピンのそれぞれと前記第２の当接部とは、各フレーム部材が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と直交するときに、互いに当接する位置にある。
【００７８】
折り畳みベッド１０の使用方法及び動作を説明する。先ず、該折り畳みベッドをベッドとしての使用状態から折り畳み状態に移行させる場合について説明する。前記折り畳みベッドがベッドとしての使用状態にあるとき、図４（ｃ）に示すように、第１及び第２のピン８２、８４のそれぞれが第１の平板部分５２の一端面７８及び他端面８１のそれぞれに設けられた突出部８６に当接していると共に、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の第１の棒状部３０の軸線が第１の仮想直線３６上にありかつ各フレーム部材の第２の棒状部３２の軸線が第２の仮想直線３８上にある。
【００７９】
図２の部分拡大図に示すように、第１の棒状部３０の第１の自由端１２及び第３の平板部分５７に左手を添え、前記第１の棒状部の前記第１の自由端付近を右手で掴んで上方に引き上げると、第１及び第２のフレーム部材１６、１８が互いに閉じ方向に回動すると共に、第１及び第２の支持脚４０、４４のそれぞれが各フレーム部材との成す角度を変えながら、キャスターの回転作用もあいまって互いに近づく向きにスムーズに移動する。このとき、前記第１及び第２の棒状部のそれぞれの自由端１２、１４が、第１及び第２の平板部分５２、５４の上端面より上方に突出しつつ回動する。
【００８０】
また、第１及び第２の棒状部３０、３２のそれぞれと中央支持脚７６との成す角度が次第に小さくなっていく。このとき、第１のピン８２が第１の平板部分５２の一端面７８に沿って下方向に回動し、かつ、第２のピン８４が前記第１の平板部分の他端面８１に沿って下方向に回動する。第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と前記第１及び第２の棒状部の軸線とが直角になったときに、前記第１のピンと前記第１の平板部分の一端面７８に設けられた第２の当接部８８とが当接し、かつ、前記第２のピンと前記第１の平板部分の他端面８１に設けられた第２の当接部８８とが当接し、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の閉じ方向への回動が阻止され、図２に示すように、各フレーム部材が垂直になる。このようにして、折り畳みベッド１０は使用状態から折り畳み状態になる。
【００８１】
このとき、図２に示すように、第１の棒状部３０と中央支持脚７６との第１の仮想直線３６が延びる方向における間隔はＫ＝１０ｍｍであり、図３に示すように、前記第１の棒状部と前記中央支持脚との第１及び第２のボルト６８、７２の軸線方向における最小の隙間はＬ１＝１０ｍｍである。したがって、前記第１の棒状部と前記中央支持脚との間には、最低約１４．１ｍｍの隙間があるため、前記第１の棒状部と前記中央支持脚との間に指が挟まることが防止される。
【００８２】
また、仮に、第３の平板部分５７が、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面より下方に設けられた場合には、折り畳みベッド１０の折り畳み時に、連結部材５５の下側から隣接する第１の自由端１２の間に不用意に手指を入れると、前記第３の平板部分と前記第１の自由端のそれぞれとの間に手指が挟まるおそれがある。本実施形態では、前記第３の平板部分が前記仮想平面より上方に設けられているので、このようなおそれはない。
【００８３】
仮に、隣接する第１の自由端１２の間の隙間を上方から覆っていない場合には、前記第１の自由端の端面８０間の間隔の最小値Ｍが所定値以下であると、前記左手の手指が端面８０間に挟まるおそれがある。本実施形態では、隣接する前記第１の自由端の間の隙間を、第３の平板部分５７で覆っているので、このようなおそれはない。
【００８４】
隣接する第１の自由端１２のそれぞれの端面８０と第３の平板部分５７との間には、距離Ｆの隙間があるが、この隙間に手指が入ったとしても、折り畳みベッド１０の開閉時において、距離Ｆは常時一定なので、端面８０と前記第３の平板部分との間に手指が挟まることはない。
【００８５】
次に、折り畳みベッド１０を折り畳み状態からベッドとしての使用状態に移行させる場合について説明する。前記折り畳みベッドが折り畳み状態にあるとき、図４（ｃ）に２点鎖線で示すように、第１及び第２のピン８２、８４のそれぞれが第１の平板部分５２の一端面７８及び他端面８１のそれぞれに設けられた第２の当接部８８に当接していると共に、第１及び第２の棒状部３０、３２の軸線が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と直交している。前記第１の棒状部の第１の自由端１２に左手を添え、前記第１の棒状部の前記第１の自由端付近を右手で掴んで手前に引くと、第１及び第２のフレーム部材１６、１８のそれぞれは自重により開き方向に回動すると共に第１及び第２の支持脚４０、４４のそれぞれが各フレーム部材との成す角度を変えながら互いに遠ざかる向きに移動する。このとき、前記第１のピンが前記第１の平板部分の一端面７８に沿って上方向に回動すると共に前記第２のピンが前記平板部分の他端面８１に沿って上方向に回動する。
【００８６】
第１及び第２の棒状部３０、３２のそれぞれの軸線が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と平行になったときに、第１のピン８２と第１の平板部分５２の一端面７８に設けられた突出部８６とが当接すると共に第２のピン８４と前記平板部分の他端面８１に設けられた突出部８６とが当接し、第１及び第２のフレーム部材１６、１８のそれぞれの開き方向の回動が阻止される。これにより、図１（ｂ）に示すように、両フレーム部材は水平に保たれると共に、各フレーム部材と中央支持脚７６との成す角度が直角に保たれる。このようにして、折り畳みベッド１０はベッドとしての使用状態になる。
【００８７】
折り畳みベッド１０によれば、連結部材５５は、該連結部材に近接する前記自由端の間を除く領域に、該自由端の側に突出する部分を有しないので、第１及び第２のフレーム部材１６、１８と、前記連結部材との間に手指が挟まることを防止できる。また、第１及び第２のピン８２、８４と、突出部８６とから成る阻止手段により、両フレーム部材が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面に平行なときに、該フレーム部材の回動を阻止することにより、前記折り畳み家具の使用時に、フレーム部材を水平に保つことができる。
【００８８】
連結部材５５は、該連結部材に近接する前記自由端の間に突出する第３の平板部分５７を有するので、前記自由端の間に手指が入ることを防止でき、前記自由端の間に手指が挟まることを防止できる。また、前記第３の平板部分と第１及び第２のボルト６８、７２のそれぞれの軸線との最短距離Ｕは、該軸線と該軸線を有する前記ボルトにより連結された前記自由端の端面との最長距離Ｈより長いので、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の回動時に、前記自由端が前記第３の平板部分に当接することがなく、各フレーム部材の回動の妨げとならない。
【００８９】
隣接する前記自由端及び該自由端の間に突出する第３の平板部分５７の、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線方向における寸法がほぼ等しい、かつ、前記第３の平板部分の前記第１及び第２のボルトの軸線に直交する方向における寸法が、隣接する前記自由端の端面間の距離にほぼ等しいので、隣接する前記自由端の間の隙間を上方から覆うことができ、両フレーム部材の連結部の外観を整えることができる。
【００９０】
第３の平板部分５７は、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面より上方に位置するので、第１及び第２のフレーム部材１６、１８が閉じ方向に回動するときに、隣接する前記自由端と該自由端の間に突出する前記第３の平板部分との間に手指が挟まることを防止できる。
【００９１】
連結手段２２、２４は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の平板部分５２と前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の平板部分５４を有する連結部材５５と、前記第１及び第２の平板部分と前記自由端とを連結する一対の枢軸すなわち第１及び第２のボルト６８、７２とを備えるので、各ボルトを前記自由端の前記両側で受けることができ、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の回動の安定化を図ることができる。しかも、前記連結部材は、前記第１及び第２の平板部分を接続する接続部すなわち第３の平板部分５７を有するので、各フレーム部材の回動時における前記第１及び第２のボルトのぶれを防止でき、各フレーム部材の回動の安定性を向上することができる。
【００９２】
第１及び第２のピン８２、８４すなわち突起と突出部８６すなわち第１の当接部とから成る簡易な阻止手段により、第１及び第２のフレーム部材１６、１８が第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面と平行なときに、両フレーム部材の回動を阻止することができる。これにより、各フレーム部材と中央支持脚７６との成す角度を直角に保つことができ、両フレーム部材に上方から荷重が掛かっても、該フレーム部材を水平に保つことができる。
【００９３】
第１及び第２のピン８２、８４と第２の当接部８８とから成る簡易な阻止手段により、第１及び第２のフレーム部材１６、１８が第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面と垂直なときに、両フレーム部材の回動を阻止し、前記折り畳みベッドを直立状態にすることができる。
【００９４】
第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と直角を成すように連結部材５５に中央支持脚７６が取り付けられているので、折り畳みベッド１０の使用時に、第１及び第２のフレーム部材１６、１８と前記中央支持脚との成す角度を直角に保つことができ、両フレーム部材に上方から荷重が掛かっても、前記折り畳みベッドの水平状態を安定して維持できる。
【００９５】
連結部材５５に該連結部材に近接する前記自由端から離れる方向に突出して設けられた突設部５８を有し、該突設部に中央支持脚７６が取り付けられており、該中央支持脚は、該中央支持脚と前記自由端との間に第１及び第２のボルト６８、７２の軸線方向における隙間を生ずるように前記突設部に固定されているので、第１及び第２のフレーム部材を閉じ方向に回動させたときに、前記中央支持脚と前記自由端との間に指が挟まることを防止できる。
【００９６】
第２実施形態を、図５を参照して説明する。第２実施形態では、図５に示すように、連結部材５５の代わりに、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方に前記自由端に近接して第１の連結部材５６を配置すると共に、前記自由端の前記両側の他方に第２の連結部材５９を配置している点、及び、前記第１及び第２の連結部材のそれぞれが、接続部５７のような、相対する前記連結部材の側にすなわち前記自由端の間に突出する部分を有しない点が第１実施形態と異なる。
【００９７】
第１の連結部材５６は、第１の平板部分５２と突設部５８とを有し、縦断面がＬ字状である。第２の連結部材５９は、平板状であり、第２の平板部分５４に相当する。
【００９８】
第３の平板部分５７のような、隣接する前記自由端の間の隙間を上方から覆う部材を設けていないので、前記自由端の間に手指を挟むことを防止するために、前記自由端の間の隙間の最小値Ｍを２５ｍｍとしている。なお、最小値Ｍは、２５ｍｍに限らず、２０ｍｍないし３０ｍｍであれば良い。
【００９９】
第１及び第２の連結手段２２、２４は、隣接する前記自由端のそれぞれの相対する両側の一方にあって前記自由端に近接して配置された第１の連結部材５６と、前記自由端の前記両側の他方にあって前記自由端に近接して配置された第２の連結部材５９と、前記第１及び第２の連結部材と前記自由端とを連結する第１及び第２のボルト６８、７２とを備えるので、各ボルトを前記自由端の前記両側で受けることができ、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の回動の安定化を図ることができる。
【０１００】
第１及び第２の連結部材５６、５９は、隣接する前記自由端の間に突出する部分を有しないで、前記自由端の間において、該自由端のそれぞれと前記連結部材との間に手指が挟まることを防止できる。
【０１０１】
隣接する前記自由端の間隔の最小値が２５ｍｍすなわち２０ｍｍ以上なので、該自由端の間に手指が挟まることを防止できる。また、隣接する前記自由端の間隔の最小値が２５ｍｍすなわち３０ｍｍ以下なので、前記枢軸の間隔を所定値以下とすることができ、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の回動に伴う前記第１及び第２の連結部材に掛かる負荷の増大を防止できる。これにより、各フレーム部材の回動の安定性を損なわないようにすることができる。
【０１０２】
第３実施形態を、図６を参照して説明する。第３実施形態では、図６に示すように、隣接する前記自由端の端面が平面であるかつその形状が矩形である点、及び、連結部材５５において、第１及び第２の平板部分５２、５４の、第３の平板部分５７との接続部分が他の部分より上方に延びている点が第１実施の形態と異なる。
【０１０３】
すなわち、第３の平板部分５７は、第１実施形態に比べて、上方に位置している。
【０１０４】
第３の平板部分５７と第１及び第２のボルト６８、７２のそれぞれの軸線との最短距離Ｕは、各ボルトの軸線と該ボルトにより連結された前記自由端の端面との最長距離Ｒより３ｍｍ長い。なお、前記最短距離Ｕと前記最長距離Ｒとの差は、３ｍｍに限らず、５ｍｍ以下であれば良い。
【０１０５】
図６（ａ）に示すように、隣接する前記自由端の端面８０間の間隔は、両端面８０の下辺Ｘ、Ｙが第１の仮想直線３６と交わるときに最小となり、その最小値Ｍは１０ｍｍである。
【０１０６】
前記最短距離Ｕと前記最長距離Ｒとの差は、３ｍｍすなわち５ｍｍ以下なので、隣接する前記自由端と該自由端の間に突出する第３の平板部分５７との間に手指が挟まることを防止できる。
【０１０７】
第４実施形態を、図７を参照して説明する。第４実施形態では、隣接する前記自由端の端面の形状が平面であるかつその形状が矩形である点が第２実施形態と異なる。
【０１０８】
隣接する前記自由端の端面８０間の間隔の最小値Ｍを、２０ｍｍとしている。これにより、折り畳みベッド１０の開閉時に、前記自由端の間に手指を入れても、前記自由端の間に手指が挟まることを防止できる。
【０１０９】
第５実施の形態を、図８を参照して説明する。第５実施形態では、第１の平板部分５２に、第１のピン８２が挿入された、該第１のピンの回動方向に沿って伸びる第１の長孔９０が形成され、かつ、第２のピン８４が挿入された、該第２のピンの回動方向に沿って伸びる第２の長孔９２が形成されている点が第１実施形態と異なる。前記第１及び第２の長孔のそれぞれの幅は、各長孔の長さ方向においてほぼ一定であり、かつ、前記第１及び第２のピンの直径より僅かに大きい。すなわち、前記第１のピンは前記第１の長孔の長さ方向における該長孔の全域に亘って回動し、前記第２のピンは前記第２の長孔の長さ方向における該長孔の全域に亘って回動する。
【０１１０】
第１の長孔９０の長さ方向における該長孔の一端９４すなわち上端は、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面より第１のピン８２の半径分だけ上方に位置している。前記第１の長孔の長さ方向における該長孔の他端９６は、前記第１のボルトの軸線を含む、かつ、前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に直交する仮想平面より前記第１のピンの半径分だけ第１の平板部分５２の軸線方向における該平板部分の中央寄りに位置している。
【０１１１】
第２の長孔９２の長さ方向における該長孔の一端９８すなわち上端は、第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面より第２のピン８４の半径分だけ上方に位置している。前記第２の長孔の長さ方向の他端１００は、前記第２のボルトの軸線を含む、かつ、前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に直交する仮想平面より前記第２のピンの半径分だけ第１の平板部分５２の軸線方向における該平板部分の中央寄りに位置している。
【０１１２】
第１のピン８２が第１の長孔９０の一端９４に当接しているとき、第１のフレーム部材１６の第１の棒状部３０の軸線は第１の仮想直線３６上すなわち第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面上にある。前記第１のピンが前記第１の長孔の他端９６に当接しているとき、前記第１のフレーム部材の前記第１の棒状部の軸線は前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に直交する。
【０１１３】
第２のピン８４が第２の長孔９２の一端９８に当接しているとき、第２のフレーム部材１８の第１の棒状部３０の軸線は第１の仮想直線３６上すなわち第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面上にある。前記第２のピンが前記第２の長孔の他端１００に当接しているとき、前記第２のフレーム部材の前記第１の棒状部の軸線は前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に直交している。
【０１１４】
第６実施形態を、図９及び図１０を参照して説明する。第６実施形態は、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の阻止手段が第２実施形態と異なると共に、隣接する前記自由端の間に突出する、該自由端の間の隙間を上方から覆う第４の平板部分６１を第２の連結部材５９に有していることが第２実施形態と異なる。第６実施形態では、図９に示すように、第１の貫通孔４８の軸線方向すなわち第１及び第２のボルト６８、７２の軸線方向における第１の自由端１２の相対する両側面に、前記第１及び第２のボルトの軸線方向に段差を有する直線状の第１の段差部１０２及び直線状の第２の段差部１０４が設けられている。同様に、前記第２の貫通孔の軸線方向における第２の自由端の相対する両側面に、前記第１及び第２の段差部が設けられている。なお、第１及び第２の段差部は、前記第１及び第２の自由端のそれぞれの相対する両側面の一側面のみに設けても良い。
【０１１５】
第１の段差部１０２は、第１の棒状部３０の自由端１２の端面８０と第１の貫通孔４８との間に、かつ、前記第１の棒状部の軸線に対し直角に設けられている。第２の段差部１０４は、前記第１の棒状部の前記第１の自由端の端面８０と前記第１の貫通孔の軸線との間に、かつ、前記第１の段差部に対し前記第１の貫通孔に近づく方向に角度を成して前記第１の段差部に連続している。
【０１１６】
第１の連結部材５６の第１の平板部分５２における第１の孔６０と第２の孔６２との間の前記第１の孔に近い部位には、それぞれが、隣接する第１の自由端１２の間に突出する、鉛直方向の軸線を有する直方体形状の第１及び第２の凸部１０６、１０８が上下方向に間隔をおいて設けられている。前記第１の凸部は、第１の段差部１０２が回動する経路を横切るように突出しており、前記第２の凸部は、前記第１の自由端の、第１の棒状部３０の軸線及び第１のボルト６８の軸線を含む仮想平面に平行な一側面１１０が回動する経路を横切るように突出している。同様に、前記第１の平板部分における前記第１の孔と第２の孔との間の前記第１の孔に近い部位に、前記第１及び第２の凸部が設けられている。
【０１１７】
同様に、第２の連結部材５９にも、第１及び第２の凸部１０６、１０８が設けられている。
【０１１８】
第１のボルト６８の軸線と図１０（ａ）に示す断面との交点をＯ、第２の凸部１０８の、第１の平板部分５２の軸線方向における外側の下角部をＰ、第１の凸部１０６の第１の平板部分５２の軸線方向における外側の下角部をＱ、第１の段差部１０２と第２の段差部１０４との交線と図１０（ａ）に示す断面との交点をＲ、第２の段差部１０４と第1の自由端１２の一側面１１０との交線と図１０（ａ）に示す断面との交点をＳ、前記第１の凸部の、前記第１の平板部分の軸線方向における外側の上角部をＴ、前記第２の凸部の前記第１の平板部分の軸線方向における外側の上角部をＵとすると、ＯＰ間の距離＝ＯＴ間の距離＞ＯＵ間の距離＝ＯＳ間の距離＝ＯＱ間の距離＝ＯＲ間の距離である。
【０１１９】
第１の段差部１０２と図１０（ａ）に示す断面との交線と、点Ｏとの距離は、ＯＲ間及びＯＳ間のそれぞれの距離以下すなわちＯＱ間及びＯＵ間のそれぞれの距離以下である。
【０１２０】
第２の段差部１０４と図１０（ａ）に示す断面との交線と、点Ｏとの距離は、ＯＲ間及びＯＳ間のそれぞれの距離以下すなわちＯＱ間及びＯＵ間のそれぞれの距離以下である。
【０１２１】
図１０（ａ）に示すように、第１の棒状部３０の軸線が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面に直交するとき、第１の自由端１２の一側面１１０と、第２の凸部１０８の、第１の平板部分５２の軸線方向における外側面１１２とが接触している。
【０１２２】
図１０（ｂ）に示すように、第１の棒状部３０の軸線が第１及び第２のボルト６８、７０の軸線を含む仮想平面に平行なとき、第１の段差部１０２と、第１の凸部１０６の一側面１１４とが接触している。
【０１２３】
折り畳みベッド１０を折り畳み状態から使用状態に移行させる場合の、第1の棒状部３０の回動動作を説明する。前記折り畳みベッドが折り畳み状態にあるとき、図１０（ａ）に示すように、第１の自由端１２の一側面１１０が第２の凸部１０８の外側面１１２に当接して、前記第1の棒状部の閉じ方向への回動が阻止されており、該棒状部の軸線は第１及び第２のボルト６８、７０の軸線を含む仮想平面に直交している。前記第１の棒状部を開き方向すなわち矢印Ｖ方向に回動させていくと、前記第１の自由端の一側面１１０が前記第２の凸部の外側面１１２から離れて９０度回動する。これと同時に、第２の段差部１０４は第１及び第２の凸部１０６、１０８に接触せずに矢印Ｖ方向に９０度回動すると共に、前記第１の段差部が９０度回動し前記第１の凸部に当接して、図１０（ｂ）に示すように、前記第１の棒状部の開き方向への回動が阻止され、該棒状部の軸線は前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に平行になる。
【０１２４】
折り畳みベッド１０を使用状態から折り畳み状態に移行させる場合の、第1の棒状部３０の回動動作を説明する。前記折り畳みベッドが使用状態にあるとき、図１０（ｂ）に示すように、第１の段差部１０２が第１の凸部１０６の、第１の平板部分５２の軸線方向における外側面１１４に当接して開き方向への回動が阻止されており、前記第１の棒状部の軸線は第１及び第２のボルト６８、７０の軸線を含む仮想平面に平行になっている。前記第１の棒状部を閉じ方向すなわち矢印Ｗ方向に回動させていくと、前記第１の段差部が前記第１の凸部から離れて９０度回動する。これと同時に、第２の段差部１０４が第１及び第２の凸部１０６、１０８に接触せずに矢印Ｗ方向に９０度回動すると共に、前記第１の自由端の一側面１１０が矢印Ｗ方向に９０度回動し、前記第２の凸部の外側面１１２に当接して、図１０（ａ）に示すように、前記第１の棒状部の閉じ方向への回動が阻止され、前記第１の棒状部の軸線は前記第１及び第２のボルトの軸線を含む仮想平面に平行になる。
【０１２５】
第１の段差部１０２と第１の凸部１０６とから成る簡易な阻止手段により、第１及び第２のフレーム部材１６、１８が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と平行なときに、両フレーム部材の回動を阻止することができる。これにより、各フレーム部材と中央支持脚７６との成す角度を直角に保つことができ、両フレーム部材に上方から荷重が掛かっても、該フレーム部材を水平に保つことができる。
【０１２６】
第２の段差部１０４と第２の凸部１０８とから成る簡易な阻止手段により、第１及び第２のフレーム部材１６、１８が第１及び第２のボルト６８、７２の軸線を含む仮想平面と垂直なときに、両フレーム部材の回動を阻止し、折り畳みベッド１０を直立状態にすることができる。
【０１２７】
第７実施形態を、図１１を参照して説明する。第７実施形態では、図１１に示すように、第１及び第２のフレーム部材１６、１８の第１の棒状部３０を、該棒状部を閉じ方向に付勢する弾性部材であるゴム１１６を介して接続している点が第２実施形態と異なる。すなわち、該ゴムの各端は、前記第１の棒状部のそれぞれの内側面に設けられたフック１１８に取り付けられている。前記ゴムは平板部分５６と中央支持脚７６との間を通されている。同様に、各フレーム部材の第２の棒状部３２も前記ゴムを介して接続されている。
【０１２８】
図１２に示すように、前記ゴムに代えて引っ張りばね１２０を用いても良い。
【０１２９】
第１及び第２の棒状部３０、３２のそれぞれを、ゴム１１６を介して接続しているが、これに代えて、例えば、各棒状部と第１の連結部材５２とをゴム又は引っ張りばねを介して接続しても良い。
【０１３０】
第１及び第２のフレーム部材１６、１８を閉じ方向に付勢するゴム１１６をフレーム２０に備えているので、各フレーム部材が、開き方向に回動するときに、自重により急激に回動することを防止できる。また、各フレーム部材が前記ゴムにより閉じ方向に付勢されているので、折り畳みベッド１０を比較的小さな力で折り畳むことができる。
【０１３１】
第１及び第２のフレーム部材１６、１８が、ゴム１１６を介して接続されているので、部品点数を少なくしつつ、両フレーム部材が開き方向に回動するときに自重により急激に回動することを防止できると共に、前記折り畳みベッドを比較的小さな力で折り畳むことができる。
【０１３２】
なお、本考案は、前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。本考案を、折り畳みベッド１０に代えて、例えば、折り畳みソファに適用しても良い。
【符号の説明】
【０１３３】
１０      折り畳みベッド
１２      第１の自由端
１４      第２の自由端
１６      第１のフレーム部材
１８      第２のフレーム部材
２０      フレーム
２２      第１の連結手段
２４      第２の連結手段
２６      マット
５２      第１の平板部分
５４      第２の平板部分
５６      第１の連結部材
５７      第３の平板部分
５８      突設部
５９      第２の連結部材
６８      第１のボルト
７２      第２のボルト
７６      中央支持脚
８２      第１のピン
８４      第２のピン
８６      突出部
８８      第２の当接部
９０      第１の長孔
９２      第２の長孔
９４      長孔の長さ方向の該長孔の一端
９６      長孔の長さ方向の該長孔の他端
１０２    第１の段差部
１０４    第２の段差部
１０６    第１の凸部
１０８    第２の凸部
１１６    ゴム
１２０    引っ張りばね
【図１（ａ）】
0003152651.tif 000003
【図１（ｂ）】
0003152651.tif 000004
【図１（ｃ）】
0003152651.tif 000005
【図２】
0003152651.tif 000006
【図３】
0003152651.tif 000007
【図４（ａ）】
0003152651.tif 000008
【図４（ｂ）】
0003152651.tif 000009
【図４（ｃ）】
0003152651.tif 000010
【図５（ａ）】
0003152651.tif 000011
【図５（ｂ）】
0003152651.tif 000012
【図５（ｃ）】
0003152651.tif 000013
【図６（ａ）】
0003152651.tif 000014
【図６（ｂ）】
0003152651.tif 000015
【図６（ｃ）】
0003152651.tif 000016
【図７（ａ）】
0003152651.tif 000017
【図７（ｂ）】
0003152651.tif 000018
【図７（ｃ）】
0003152651.tif 000019
【図８】
0003152651.tif 000020
【図９】
0003152651.tif 000021
【図１０（ａ）】
0003152651.tif 000022
【図１０（ｂ）】
0003152651.tif 000023
【図１１】
0003152651.tif 000024
【図１２】
0003152651.tif 000025