【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７７８０８５号発明「半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物および半導体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求
　特許第４７７８０８５号（請求項の数は９。以下「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る発明についての特許（以下，順に「本件特許１」〜「本件特許９」という。）を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする旨の審決。
　なお，請求書における請求の趣旨からは，本件特許のどの請求項に係る特許の無効を求めるか明らかでないが，請求の理由に係る当事者の主張や審判請求に伴い納付された手数料の額など口頭審理や書面審理における一切の事情を勘案すれば，本件特許の請求項１〜９に係る発明についての特許に対して無効を請求するものと認める。
　
第２　主な手続の経緯等
　被請求人は，発明の名称を「半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物および半導体」とする本件特許の特許権者である。
　本件特許は，平成１５年１１月１９日に出願された特願２００３−３８８８４１号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願として出願（特願２００９−２６８０３６号）され，平成２３年７月８日に設定登録された。
　請求人は，平成２４年５月３１日，本件特許１〜９について特許無効審判を請求したところ，被請求人は，同年８月２０日，答弁書を提出するとともに訂正請求書を提出して，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
　審判長は，平成２４年９月２７日付けで両当事者に対し口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書），これに対して，請求人及び被請求人は，同年１１月１３日，口頭審理陳述要領書を提出した。
　平成２４年１１月２７日，請求人代理人，被請求人代理人の出頭のもと，第１回口頭審理が行われ，以後，審理は書面審理とするものとされた。
　請求人は，平成２４年１２月３日，上申書を提出した。
　
第３　本件訂正の可否
　１　被請求人の請求の趣旨
　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書」という。）について，訂正請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正する。
　
　２　訂正の要旨
　被請求人の求めた訂正について，訂正事項ごとに掲記すると，概略，以下のとおりである。なお，特許請求の範囲についての訂正は，実質的に，請求項２〜９についても，特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正を求めるものである（第１回口頭審理調書）。
　
　(1)　訂正事項１
　特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「【請求項１】　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，
　（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，
　（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，並びに，
　（Ｄ）酸化チタン
を必須成分として含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物からなる白色または黒色のパッケージを与える発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物であって，
　無機フィラーの添加量が，全組成物中４６重量％以上である硬化性樹脂組成物。
　【請求項２】　さらに，シリカを含有する請求項１に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物。
　【請求項３】　１５０℃以下の温度で流動性を有し，かつ１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を成形したことを特徴とする発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項５】　発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物をトランスファー成形により成形したことを特徴とする請求項４に記載の発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項６】　パッケージに発光ダイオード素子から発した光が照射されるように設計された請求項４または５に記載の発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項７】　発光ダイオード素子を搭載するための凹部を有する形状を有する請求項４〜６のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項８】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を用いて製造された発光ダイオード。
　【請求項９】　発光ダイオードのパッケージが凹部有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物。」
　・　訂正後（請求項２〜８は，文言上，訂正前のものと変更がないので，その記載を省略する。）
　「【請求項１】　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，
　（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，
　（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，並びに，
　（Ｄ）酸化チタン
を必須成分として含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物からなる白色または黒色のパッケージを与える発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物であって，
　無機フィラーの添加量が，全組成物中４６重量％以上
９５重量％以下
　…
　【請求項９】　発光ダイオードのパッケージが凹部
を
　
　(2)　訂正事項２
　明細書の【００１２】を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「すなわち，本発明は，
　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物からなる半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物（請求項１）であり，
　上記半導体が発光ダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ用硬化性樹脂組成物（請求項２）であり，
　さらに（Ｄ）無機フィラーを含有することを特徴とする，請求項１あるいは２のいずれか一項に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物（請求項３）であり，
　（Ｄ）成分の無機フィラーが酸化チタンあるいは／およびシリカであることを特徴とする請求項３に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物（請求項４）であり，
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物をＢステージ化したことを特徴とする半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物（請求項５）であり，
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物を成形したことを特徴とする半導体のパッケージ（請求項６）であり，
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物であって，１５０℃以下の温度で流動性を有し，かつ１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内である硬化性樹脂組成物を，トランスファー成形により成形したことを特徴とする半導体のパッケージ（請求項７）であり，
　請求項２乃至５のいずれか一項に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物を成形したことを特徴とする半導体のパッケージであって，前記半導体が発光ダイオードであり，かつ前記パッケージに発光ダイオードから発した光が照射されるように設計された半導体のパッケージ（請求項８）であり，
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を用いて製造された半導体（請求項９）である。」
　・　訂正後
　「すなわち，本発明は，（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
，並びに，（Ｄ）酸化チタン
白色または黒色のパッケージを与える発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物であって，無機フィラーの添加量が，全組成物中４６重量％以上９５重量％以下である硬化性樹脂組成物に関する
　
前記発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物は，さらに，シリカを含有することが好ましい
　
前記発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物は，１５０℃以下の温度で流動性を有し，かつ１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内であることが好ましい
　
また，本発明は，前記発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を成形したことを特徴とする発光ダイオードのパッケージに関する
　
前記発光ダイオードのパッケージは，発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物をトランスファー成形により成形したものであることが好ましい
　
前記発光ダイオードのパッケージは，パッケージに発光ダイオード素子から発した光が照射されるように設計されたものであることが好ましい
　
前記発光ダイオードのパッケージは，発光ダイオード素子を搭載するための凹部を有する形状を有することが好ましい
　
また，本発明は，前記発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を用いて製造された発光ダイオードに関する
　
前記発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物は，発光ダイオードのパッケージが凹部を有することが好ましい
　
　３　本件訂正の可否についての判断
　請求人は，被請求人による本件訂正の請求を争わないが（口頭審理陳述要領書２頁），当事者の自白に審判官は拘束されないので，本件訂正の可否について，以下判断する。
　
　(1)　訂正事項１について
　ア　この訂正は，請求項１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜９において，硬化性樹脂組成物中の無機フィラーの添加量について，「全組成物中４６重量％以上」とあるのを「全組成物中４６重量％以上９５重量％以下」に特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，無機フィラーの添加量の上限を「９５重量％」とすることは，本件明細書の【０１６９】に記載がある。
　イ　さらに，請求項９について，「凹部有する」を「凹部を有する」とする訂正が誤記の訂正を目的とするものであるといえるのは明らかである。
　ウ　よって，訂正事項１の訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内（請求項９については，さらに願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内）においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　(2)　訂正事項２について
　この訂正は，本件明細書の【００１２】の記載について，特許請求の範囲の記載との整合を図るためのものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。しかも，この訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないのは明らかである。
　
　(3)　小活
　上記（１）〜（２）のとおり，訂正事項１〜２に係る訂正はいずれも，特許法１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　よって，結論のとおり，本件訂正を認める。
　
第４　本件各発明の要旨
　上記第３のとおり本件訂正は認容されるから，審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして，その要旨は，本件訂正明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，
　（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，
　（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，並びに，
　（Ｄ）酸化チタン
を必須成分として含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物からなる白色または黒色のパッケージを与える発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物であって，
　無機フィラーの添加量が，全組成物中４６重量％以上９５重量％以下である硬化性樹脂組成物。
　【請求項２】　さらに，シリカを含有する請求項１に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物。
　【請求項３】　１５０℃以下の温度で流動性を有し，かつ１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を成形したことを特徴とする発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項５】　発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物をトランスファー成形により成形したことを特徴とする請求項４に記載の発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項６】　パッケージに発光ダイオード素子から発した光が照射されるように設計された請求項４または５に記載の発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項７】　発光ダイオード素子を搭載するための凹部を有する形状を有する請求項４〜６のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ。
　【請求項８】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を用いて製造された発光ダイオード。
　【請求項９】　発光ダイオードのパッケージが凹部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物。」
　
第５　無効理由，無効理由に対する答弁及び証拠方法
　１　請求人主張の無効理由
　本件特許について，下記(1)〜(5)のとおりの無効理由１〜５があるから，本件特許１〜９は，特許法１２３条１項２号及び同４号に該当し，無効とすべきものである。
　（審決注：　請求人は，無効理由１〜２として，いわゆる実施可能要件（３６条４項１号），サポート要件（３６条６項１号）及び明確性要件（同２号）の各要件違反を主張し，無効理由３として，新規性欠如（２９条１項３号）並びに進歩性欠如（同条２項）を主張するが，例えば実施可能要件等の記載不備に係る無効理由１〜２についてみると，明細書等の記載事項ごとに不備を指摘しており，特許を無効にする根拠となる規定の要件（特許法１２３条１項各号に規定される各無効事由の根拠となる法条の要件）ごとに整理し主張していない。新規性ないしは進歩性欠如に係る無効理由３についても，同様である。よって，当合議体は，請求人主張の無効理由について，以下のとおり整理した上で，判断することとする。）
　
　(1)　無効理由１（新規性欠如について）
　本件訂正発明１〜９は，特許法２９条１項３号に該当する発明である。
　
　(2)　無効理由２（進歩性欠如について）
　本件訂正発明１〜９は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
　(3)　無効理由３（実施可能要件について）
  本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　(4)　無効理由４（サポート要件について）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　(5)　無効理由５（明確性要件について）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　２　無効理由に対する被請求人の答弁
　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求める。請求人主張の無効理由１〜５は，いずれも理由がない。
　
　３　証拠方法
　(1)　請求人
　請求人は，証拠方法として書証を申出て，文書及び文書に準ずる物件（いずれも写し。甲１〜２１）を提出するところ，提出された文書などは以下のとおりである（甲９〜１２及び１６はウェブサイトの写しであり，そのＵＲＬは上申書による。）。
　また，請求人が口頭審理陳述要領書に添付した文書（参考資料１〜７）についても，以下併せて掲記する（なお，参考資料５については，その文書の性質が不明であるので，口頭審理陳述要領書の４１頁での説明をそのまま記載する。）。
　・甲１　特開２００２−３２７１１４号公報
　・甲２　特開２００３−２６１７８３号公報
　・甲３　特開２００３−７３５５２号公報
　・甲４　特開２００３−２６１７７０号公報
　・甲５　特開昭６２−２０２５７４号公報
　・甲６　特開平３−８４０６０号公報
　・甲７　「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第二版」，ラバーダイジェスト社編，株式会社ラバーダイジェスト社，１９９３年１０月３０日，４４７頁
　・甲８　「無機化合物・錯体辞典」，中原勝儼，１９９７年６月１０日，株式会社講談社サイエンティフィク，２２６〜２２７頁
　・甲９　厚生労働省（職場のあんぜんサイト）ウェブサイト，トリアリルシアヌレートの製品安全データシート（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/101-37-1.html）
　・甲１０　東レ・ダウコーニング株式会社ウェブサイト，ＦＺ−３７７２の製品安全データシート（http://www4.dowcorning.com/DataFiles/090007b281b407ab.pdf）
　・甲１１　石原産業株式会社ウェブサイト，製品スペック一覧，硫酸法酸化チタン（ルチル型）（http://www.iskweb.co.jp/products/spec01_1.html?）
　・甲１２　株式会社龍森ウェブサイト，ヒューズレックス（登録商標）の用途と代表グレード（http://www.tatsumori.co.jp/data/standard_data_fuselex2.php）
　・甲１３　特開２００５−６０４６５号公報
　・甲１４　「工業材料大辞典」，高橋清ら，１９９７年１１月２０日，株式会社工業調査会，９１１頁
　・甲１５　「工業材料大辞典」，高橋清ら，１９９７年１１月２０日，株式会社工業調査会，３３６〜３３７頁
　・甲１６　ソルベイアドバンストポリマーズ株式会社ウェブサイト，アモデル（登録商標）Ａ−４１２２ＮＬＷＨ９０５主要物性（http://www.superpolymers.com/services/pdf/g082_as4133l_200807.pdf）
　・甲１７　特開２００２−３５８５号公報
　・甲１８　意見書（本件特許に係る平成２２年７月８日付け意見書）
　・甲１９　特開２０１０−４７７７３号公報（フロント頁）
　・甲２０　特開２００２−８０７３３号公報
　・甲２１　特開２００２−３１７０４８号公報
　・参考資料１　特開２００３−２２４３０６号公報
　・参考資料２　「ＬＥＤ最新技術動向　−性能向上・課題解決集−」，２００５年３月２５日，株式会社情報機構，１３３〜１３９頁
　・参考資料３　特開２００３−１６３３７８号公報
　・参考資料４　特開平９−１４８６３３号公報
　・参考資料５　顔料「ＭＥ５０−Ｗ」の製品安全データシート
　・参考資料６　特開２００１−２０７０５９号公報
　・参考資料７　実験成績証明書，原田良文ら，平成２４年１１月１２日，信越化学工業株式会社シリコーン電子材料技術研究所
　
　(2)　被請求人
　被請求人は，証拠方法として書証を申出て，文書（乙１は原本，その他はいずれも写し。乙１〜４）を提出するところ，提出された文書は以下のとおりである。
　・乙１　実験成績報告書，大内克哉ら，平成２４年８月９日，株式会社カネカ先端材料開発研究所
　・乙２　「半導体用語大辞典」，半導体用語大辞典編集委員会，１９９９年３月２０日，株式会社日刊工業新聞社，３４８〜３４９頁
　・乙３　特開２０００−１２１２６号公報
　・乙４　特開２０００−１２６１８号公報
　
第６　当事者の主張
　１　無効理由１について（新規性欠如）
　［請求人の主張］
　本件訂正発明１〜９は，甲１又は甲３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当する発明である。
　(1)　本件訂正発明１に対し
　ア　甲１には，周知技術や技術常識を参酌すると，以下のとおりの発明が記載されているといえる。
　「（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，及び（Ｄ）粒子状フィラー，を必須成分とし，粒子状フィラーの含有量が組成物全体の５０重量％であり，粒子状フィラーが酸化チタンを含む，白色のパッケージを与える，発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物」（口頭審理陳述要領書８頁）
　イ　また，甲３には，周知技術や技術常識を参酌すると，以下のとおりの発明が記載されているといえる。
　「（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機系骨格からなる化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，および酸化チタンを含み，酸化チタンの含有量が組成物全体の５〜８０重量％である，白色のパッケージを与える，発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物」（口頭審理陳述要領書１８頁）
　ウ　そして，本件訂正発明１と甲１に記載された発明あるいは甲３に記載された発明との間に相違点はないから，本件訂正発明１は，甲１又は甲３に記載された発明である。
　
　(2)　本件訂正発明２〜９に対し
　甲１，３には，発光ダイオードのパッケージや発光ダイオードも開示されているから，本件訂正発明２〜９についても，本件訂正発明１と同様に，甲１又は甲３に記載された発明である。
　
　［被請求人の主張］
　争う。
　甲１の【０１２２】，甲３の【００７４】の「パッケージ基板」とはプリント基板を意味し，本件訂正発明の「パッケージ」とは異なる（口頭審理陳述要領書４頁）。そして，甲１，３の組成物は，半導体のパッケージ基板の封止材として適用可能であることを記載しているにすぎない。
　また，甲１，３に酸化チタンが開示されているとしても，光を遮蔽し反射させる目的で添加させるものではない。
　
　２　無効理由２について（進歩性欠如）
　［請求人の主張］
　本件訂正発明１〜９は，甲１又は甲３を主たる引用文献として，これら刊行物に記載された発明（主たる引用発明）及び甲１〜８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　(1)　本件訂正発明１に対し
　ア　上記１のとおり，本件訂正発明１と甲１に記載された発明との間に差異はないが，仮に，甲１に「酸化チタンを必須成分とすること」及び「白色のパッケージを与えること」についての記載がないことが両者の相違点であるとしても，甲５〜８などの記載内容を併せ考慮すれば，本件訂正発明１は想到容易である。
　イ　また，仮に，甲３に「酸化チタンを必須成分とすること」，「白色のパッケージを与えること」及び「酸化チタンの配合量」についての記載がないことが本件訂正発明１と甲３に記載された発明との相違点であるとしても，甲１，２，４〜８などの記載内容を併せ考慮すれば，本件訂正発明１は想到容易である。
　ウ　すなわち，本件訂正発明１は，甲１又は甲３の刊行物に記載された発明（主たる引用発明）及び甲１〜８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(2)　本件訂正発明２〜９に対し
　請求項２〜９に記載の発明特定事項は甲１〜８のいずれかに開示されているから，本件訂正発明２〜９についても，本件訂正発明１と同様に，甲１又は甲３の刊行物に記載された発明（主たる引用発明）及び甲１〜８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　［被請求人の主張］
　争う。
　甲１あるいは甲３に記載の硬化性組成物をパッケージに適用することは，論理付けがなく，よって想到容易でない。
　
　３　無効理由３について（実施可能要件違反）
　［請求人の主張］
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，下記の点で，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　(1)　本件訂正発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の特定は，本件訂正明細書の開示に比して広すぎる
　ア　（Ａ）成分について，本件訂正発明は極めて広範に特定するが，実施例では「トリアリルイソシアヌレート」のみが用いられているにすぎない。また，（Ｂ）成分についても，実施例に記載されているのは，「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」と「日本ユニカー株式会社製ＦＺ３７７２（αメチルスチレン変性ポリメチルハイドロジェンシロキサン）」のみである。すなわち，本件訂正明細書には，（Ａ）成分及び（Ｂ）成分として列挙された化合物のいずれもが耐光性，耐熱性，成形加工性，封止剤との接着性などに優れた組成物を与えることが示されておらず，また（Ａ）成分，（Ｂ）成分の特定が広範にすぎ，技術常識を参酌しても実施例以外の場合において本件訂正発明の所期の作用効果が発揮されることを理解することができないから，本件訂正明細書の記載は，実施可能要件を満たさない。
　イ　また，口頭審理陳述要領書に添付した参考資料７の実験成績証明書によれば，本件訂正発明に包含される組成物であるにもかかわらず，２６０℃／５分や２６０℃／１５分での耐熱性が不十分であり，発光ダイオードのパッケージに要求される特性を満足し得ない組成物の存在が認められる。
　
　(2)　酸化チタンの含量が特定されていない
　本件訂正発明は酸化チタンの含量を特定しないところ，本件訂正明細書の記載内容からは，許容される酸化チタン添加量の全範囲にわたって，発光ダイオードの光取り出し効率の向上，耐熱性及び耐光性などの向上，接着性の向上の効果が発揮されることは予想しがたい。
　よって，本件訂正明細書からは，技術常識を参酌しても，酸化チタン含量が極少量もしくは多量の場合において本件訂正発明の所期の作用効果が発揮される組成物が得られることを理解することができないから，実施可能要件を満たさない。
　
　(3)　無機フィラーの粒径が特定されていない
　本件訂正発明は無機フィラーの粒径を特定しないところ，本件訂正明細書の記載内容からは，あらゆる粒子径の無機フィラー，特に粗大な粒径の無機フィラーを添加した場合において，トランスファー成形性が良好な組成物が得られるとは認められない。
　よって，本件訂正明細書からは，技術常識を参酌しても，任意の粒径の無機フィラーを用いた場合において本件訂正発明の所期の作用効果が発揮される組成物が得られることを理解することができないから，実施可能要件を満たさない。
　
　(4)　硬化遅延剤が必須成分として特定されていない
　本件訂正発明は，硬化遅延剤が必須とはされていないものの，本件訂正明細書の実施例は，そのすべてにおいて，硬化遅延剤として「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」が添加されている。そして，本件訂正明細書の記載内容から，硬化遅延剤を用いない場合にも，良好な成型加工性を備えた組成物が得られることは予測しがたい。
　よって，本件訂正明細書からは，技術常識を参酌しても，硬化遅延剤を用いない場合に本件訂正発明の所期の作用効果が発揮される組成物が得られることを理解することができないから，実施可能要件を満たさない。
　
　(5)　流動性が特定されていない
　本件訂正明細書からは，１５０℃以下で流動性を有しない組成物や，高温でも流動性を示さないような組成物が良好な成型加工性を有することを理解することができないから，実施可能要件を満たさない。
　
　(6)　ゲル化時間の下限値が特定されていない，ゲル化時間の下限値が不明である
　本件訂正発明３は，「１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内」と特定するが，その下限についての特定がない。そして，「６０秒以内」とは瞬時にゲル化する態様をも包含するところ，本願明細書の記載内容から，１５０℃で瞬時にゲル化するような組成物が良好な成型加工性を発揮することは予測しがたい。
　よって，本件訂正明細書からは，技術常識を参酌しても，１５０℃で瞬時にゲル化するような組成物の場合に本件訂正発明３の所期の作用効果が発揮される組成物が得られることを理解することができないから，実施可能要件を満たさない。
　
　(7)　室温で固いペースト状の組成物は１５０℃以下で流動性を有しない
　本件訂正発明３の「１５０℃以下」との特定は，１５０℃以下の全範囲の温度が含まれるので，室温でも流動性を有していなければならないところ，実施例１〜４で得られた組成物はすべて室温で固いペースト状である。
　そうすると，どのような組成であれば本件訂正発明３が特定する特性を満たすかが不明であるから，本件訂正明細書の記載は実施可能要件を満たさない。
　
　(8)　（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の範囲が不明である
　下記５(1)のとおり，（Ａ）成分，（Ｂ）成分の化合物は，その範囲が明確でなく，よって本件訂正発明を把握することができないから，本件訂正明細書の記載は実施可能要件を満たさない。
　
　(9)　流動性を有するゲルとの記載は意味不明である
　下記５(2)のとおり，本件訂正発明３の特定は技術的に理解できないから，本件訂正明細書の記載は実施可能要件を満たさない。
　(10)　ゲル化時間測定法が不明である
　下記５(4)のとおり，本件訂正発明３の「ゲル化時間」の測定法が不明であるから，本件訂正明細書の記載は実施可能要件を満たさない。
　
　［被請求人の主張］
　争う。
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　
　４　無効理由４について（サポート要件違反）
　［請求人の主張］
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載は，下記の点で，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　(1)　本件訂正発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の特定は，本件訂正明細書の開示に比して広すぎる
　本件訂正明細書の記載からの認定事実は，上記３(1)アのとおりである。
　よって，本件訂正明細書には，「トリアリルイソシアヌレート」以外の（Ａ）成分について，また，「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」及び「日本ユニカー株式会社製ＦＺ３７７２（αメチルスチレン変性ポリメチルハイドロジェンシロキサン）」以外の（Ｂ）成分について，本件訂正発明の作用効果を認識し得る（本件訂正発明の課題が解決される）との記載がないから，本件訂正明細書の記載内容を，（Ａ）成分のすべての有機化合物，（Ｂ）成分のすべての化合物にまで拡張ないし一般化することはできず，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
　
　(2)　本件訂正発明は酸化チタンの含量が特定されていない
　本件訂正明細書の記載からの認定事実は，上記３(2)のとおりである。
　よって，酸化チタンの添加量を特定しない本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
　
　(3)　無機フィラーの粒径が特定されていない
　本件訂正明細書の記載からの認定事実は，上記３(3)のとおりである。
　よって，無機フィラーの粒径を特定しない本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
　
　(4)　硬化遅延剤が必須成分として特定されていない
　本件訂正明細書の記載からの認定事実は，上記３(4)のとおりである。
　よって，硬化遅延剤を特定しない本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
　
　(5)　流動性が特定されていない
　本件訂正明細書の記載からの認定事実は，上記３(5)のとおりである。
　よって，流動性に関する特定を欠く本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
　
　(6)　ゲル化時間の下限値が特定されていない
　本件訂正明細書の記載からの認定事実は，上記３(6)のとおりである。
　よって，ゲル化時間の下限値の特定を欠く本件訂正発明３に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
　
　(7)　室温で固いペースト状の組成物は１５０℃以下で流動性を有しない
　本件訂正明細書の記載からの認定事実は，上記３(7)のとおりである。
　よって，本件訂正発明３に係る特許請求の範囲は，本件訂正明細書に開示されていない発明を記載するものであって，サポート要件を満たさない。
　
　［被請求人の主張］
　争う。
　請求項１〜９の記載に係る本件訂正発明は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　５　無効理由５について（明確性要件違反）
　［請求人の主張］
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載が，下記の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　(1)　（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の範囲が不明である
　本件訂正発明における（Ａ）成分の有機化合物及び（Ｂ）成分の化合物は，それぞれいかなる化合物を包含ないし意味するのか，その範囲が明確でないから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，明確性要件を満たさない。
　
　(2)　流動性を有するゲルとの記載は意味不明である
　本件訂正発明３の組成物は，ゲル化点（１５０℃）でゲル（固化した状態）となって流動性を失うものと認められるところ，「１５０℃以下の温度で流動性を有し」との特定から，当然，１５０℃で流動性を有する態様を含むものである。そうすると，１５０℃で流動性を有しつつゲルであるとの態様は，技術的に理解できない。
　したがって，本件訂正発明３に係る特許請求の範囲の記載は，明確性要件を満たさない。
　
　(3)　ゲル化時間の下限値が不明である
　本件訂正発明３は，「ゲル化時間」の下限値が特定されていないため，「ゲル化時間」の意味が不明確であるから，明確性要件を満たさない。
　
　(4)　ゲル化時間測定法が不明である
　本件訂正明細書の【０２３１】にあるゲル化時間測定法と，【０２５３】〜【０２５４】にあるゲル化時間測定法とは一致しておらず，本件訂正発明３の「ゲル化時間」の意味するところが明確でないから，本件訂正発明３に係る特許請求の範囲の記載は，明確性要件を満たさない。
　
　［被請求人の主張］
　争う。
　請求項１〜９の記載に係る本件訂正発明は，明確である。
　
　６　請求人の主張の一部撤回について
　なお，上記無効理由１〜２に関連して，甲２を主たる引用文献とすることに基づく新規性欠如及び進歩性欠如の主張が，また，無効理由３〜５に関連して，無機フィラーの添加量の上限が特定されていないことに基づく主張がそれぞれ撤回されている（第１回口頭審理調書）。
　
第７　当合議体の判断
　当合議体は，本件特許について，以下述べるように，無効理由１〜５はいずれも理由がなく，よって本件特許１〜９を無効とすることはできないと解する。
　
　１　本件訂正発明について
　(1)　本件訂正発明の要旨
　上記第４で認定のとおりである。
　
　(2)　本件訂正明細書の記載
　本件訂正明細書には，次の記載がある。（なお，下線は審決で付した。以下同じ。）
　「【技術分野】　本発明は半導体のパッケージ用樹脂組成物に関するものであり，更に詳しくは成型加工性が良好であり，高い耐光性および耐熱性を有する半導体のパッケージ用樹脂組成物，およびそれを用いて製造された半導体に関するものである。」（【０００１】）
　「【背景技術】　従来，半導体には種々のパッケージを有するタイプのものが提案されている。特にこれらの内で
パッケージに耐光性が要求されるものとして，半導体が発光ダイオード
　
従来
パッケージ用材料としては，セラミック，ポリアミド樹脂あるいはポリエステル樹脂
　ところが，セラミックをパッケージ用材料として用いた場合には，
セラミックの成型加工性がよくなく
セラミックとエポキシ樹脂等の封止剤との線膨張係数の差が大きいため，熱応力等により封止剤にクラックが発生
　ポリアミド樹脂をパッケージ用材料として用いた場合には，
ポリアミド樹脂は耐光劣化により着色するという問題があるため長期使用するとパッケージ表面での反射率が低下して発光ダイオードの輝度が低下
ポリアミド樹脂の耐光劣化のため封止剤との接着性が低下
　
ポリエステル樹脂
耐熱性が十分でない
　一方，
耐光性に優れる樹脂として，ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有する樹脂組成物が提案されている
　しかし，上記樹脂組成物を発光ダイオードのパッケージとして使用することについては記載がない。」（【０００２】〜【０００８】）
　「【発明が解決しようとする課題】　従って，
本発明の課題は成型加工性が良好であり，高い耐光性および耐熱性を有する発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を提供すること
　「【課題を解決するための手段】　
かかる課題を解決するために本発明者らは鋭意研究の結果，ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，およびヒドロシリル化触媒を必須成分として含有する樹脂組成物を用いて半導体のパッケージとすることにより，上記課題を解決できることを見出し，本発明に至った
　「【発明を実施するための形態】　以下，本発明を詳細に説明する。
　（（Ａ）成分）…
　
（Ａ）成分はＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物であれば特に限定されない
　「…（Ｂ成分）
　次に，（Ｂ）成分であるＳｉＨ基を有する化合物について説明する。…
　
（Ｂ）成分については１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物であれば特に制限がなく
　「…（（Ｃ）成分）
　次に（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒について説明する。
　
ヒドロシリル化触媒としては，ヒドロシリル化反応の触媒活性があれば特に限定されない
　「…（（Ｄ）成分）
　本発明の
（Ｄ）成分は無機フィラー
　無機フィラーとしては各種のものが用いられるが，例えば，石英，ヒュームドシリカ，沈降性シリカ，無水ケイ酸，溶融シリカ，結晶性シリカ，超微粉無定型シリカ等のシリカ系無機フィラー，アルミナ，ジルコン，
酸化チタン
　「以上のような無機フィラーのうち硬化反応を阻害し難く，線膨張係数の低減化効果が大きく，リードフレームとの接着性が高くなりやすいという観点からは，シリカ系無機フィラーが好ましい。さらに，成形性，電気特性等の物性バランスがよいという点において溶融シリカが好ましく，パッケージの熱伝導性が高くなり易く放熱性の高いパッケージ設計が可能になるという点においては結晶性シリカが好ましい。より放熱性が高くなり易いという点ではアルミナが好ましい。また，
パッケージ樹脂の光の反射率が高く，得られる発光ダイオードの光取りだし効率が高くなりやすいという点においては，酸化チタンが好ましい
　「
無機フィラーの添加量
線膨張係数の低減化効果が高く，かつ成形時の組成物の流動性が良好であるという観点からは
好ましい添加量の上限は全組成物中の９５重量％
「…（組成物性状）
　本発明の組成物としては上記したように各種組み合わせのものが使用できるが，トランスファー成形による成形性が良好であるという点においては，組成物としては１５０℃以下の温度で流動性を有するものが好ましい。
　組成物の硬化性については，任意に設定できるが，成形サイクルが短くできるという点においては１２０℃におけるゲル化時間が１２０秒以内であることが好ましく，６０秒以内であることがより好ましい。また，１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内であることが好ましく，３０秒以内であることがより好ましい。…」（【０２２９】〜【０２３０】）
　「…（硬化）
　本発明の組成物は，あらかじめ混合し組成物中のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合とＳｉＨ基の一部または全部およびを反応させることによって硬化させて用いることができる。
　組成物を反応させて硬化させる場合において，（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）（および（Ｄ））各成分の必要量を一度に混合して反応させてもよいが，一部を混合して反応させた後残量を混合してさらに反応させる方法や，混合した後反応条件の制御や置換基の反応性の差の利用により組成物中の官能基の一部のみを反応（Ｂステージ化）させてから成形等の処理を行いさらに硬化させる方法をとることもできる。これらの方法によれば成形時の粘度調整が容易となる。
　硬化させる方法としては，単に混合するだけで反応させることもできるし，加熱して反応させることもできる。反応が速く，一般に耐熱性の高い材料が得られやすいという観点から加熱して反応させる方法が好ましい。」（【０２３１】〜【０２３３】）
　「硬化物の色としては，各種のものが用いられるが，
発光ダイオードの光取り出し効率が高くなりやすいという点においては白色
発光ダイオードをディスプレイ装置に用いた場合にコントラストが高くなりやすいという点においては黒色
　「…（半導体のパッケージ）
　
本発明で言う半導体のパッケージとは，半導体素子
を支持固定あるいは／および保護するために設けられた部材
この場合の半導体素子としては各種のものが挙げられる。例えば
発光ダイオード等の素子
半導体が発光ダイオードである場合により本発明の効果が顕著
　
半導体が発光ダイオード素子の場合において，好ましくは発光ダイオード素子から出た光が照射されるように設計されたものであり，さらに好ましくは発光ダイオード素子から出た光を反射させて外部に取出すように設計されたものである。その形状等には特に制約はない。例えば，図１に示すように，発光ダイオード素子を搭載するための凹部を有する形状のものでもよいし，単に平板状のものであってもよい
　
　(3)　本件訂正発明の課題や技術的意義など
　上記(2)の摘記から，本件訂正発明について，概ね次のとおりのことがいえる。
　ア　半導体が発光ダイオードである場合のパッケージの材料として，従来，セラミック，ポリアミド樹脂あるいはポリエステル樹脂が主に用いられていたが，これらの材料は良好な成型加工性，高い耐光性及び耐熱性の達成といった課題を同時に解決するものではなく，さらにセラミックは，エポキシ樹脂などが封止材として使用されたとき，線膨張係数の差が大きいという問題があった。
　イ　このような従来の課題を解決すべく，本件訂正発明は，その特定事項である（Ａ）成分の有機化合物，（Ｂ）成分の化合物及び（Ｃ）成分の触媒を必須成分として含有する硬化性樹脂組成物を用いることで，パッケージが製造されるにあたり，良好な成型加工性，高い耐光性及び耐熱性について課題解決を図るものである。
　また，本件訂正発明の組成物は，特定量の無機フィラーが添加されてなることで，線膨張係数の低減化効果を図り，無機フィラーとして酸化チタンが添加されてなることで，パッケージにおける光の反射率を高くし，発光ダイオードからの光取りだし効率を高くするというものである。
　さらに，本件訂正発明の組成物は，「白色または黒色のパッケージを与える」ものであるところ，白色のパッケージを与えるものであるときは，発光ダイオードの光取り出し効率が高くなり，黒色のときは，発光ダイオードがディスプレイ装置に用いられた場合にコントラストが高くなるといった効果を奏するものである。
　ウ　ところで，「色」とは一般に，「色相，彩度および明度の３要素によって規定される」（株式会社岩波書店，広辞苑第六版）ものであるから，本件訂正発明の「白色」とか「黒色」は，その色相などについて，通常であればＬ*a*b*表色系などを用いて定義されるべきところ，本件訂正明細書には，その定義についての明示はない。
　そして，本件訂正明細書，特に【０１６４】，【０２４５】及び【０２４６】の記載によれば，本件訂正発明の組成物の用途である「発光ダイオードのパッケージ」は，半導体素子である発光ダイオード素子を，あるいは当該発光ダイオード素子と外部取出し電極等とを支持固定，保護するための部材であり，発光ダイオード素子から出た光が照射され，当該光を反射させて外部に取出すように設計されたものである。さらに，発光ダイオード素子からの光を反射させて取り出すものであるということは，換言すれば，パッケージ自体は発光ダイオード素子からの光をなるべく透過させないように設計されたものであると解しうる。
　そうすると，本件訂正発明の「白色」とか「黒色」の意義は，その定義が明らかではないものの，少なくとも発光ダイオード素子が発する光を視覚的に透過させない程度の白色であり黒色であると解するのが相当である。
　
　２　甲１発明及び甲３発明について
　(1)　甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
　ア　本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である甲１には，次の記載がある。
　「
（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，及び（Ｄ）粒子状フィラー，を必須成分として含有することを特徴とする光学材料用組成物
　「光学材料が
発光ダイオードの封止材
　「【発明の属する技術分野】　本発明は光学材料に関するものであり，更に詳しくは，高い耐熱性を有し，
光学的透明性が高く
　「【発明が解決しようとする課題】　従って，本発明の目的は，高い耐熱性を有し，複屈折率が低く，光弾性係数が小さく，
光学的透明性が高く
　「次に（Ｄ）成分である粒子状フィラーについて説明する。
　粒子状フィラーとしては各種のものを用いることができる。例えば，無機フィラーが挙げられ，具体的には，…
酸化チタン
より透明になりやすいという観点からは
　「本発明の粒子状フィラー（Ｄ）としては目的とする光の透過率が８０％以上であるものが，
硬化物の透明性が高くなるという点
　「粒子状フィラー（Ｄ）の添加量としては特に限定されないが，
組成物全体の５〜７０重量％
　「さらに，本発明の組成物には種々の
発光ダイオード特性改善のための添加剤
光を拡散させるための酸化チタン
　「本発明の光学材料を用いて発光ダイオードを製造することができる。この場合，
発光ダイオードは上記したような硬化性組成物によって発光素子を被覆
　「
本発明の発光ダイオードは上記したような硬化性組成物によって発光素子を被覆することによって製造することができるが，この場合被覆とは，上記発光素子を直接封止するものに限らず，間接的に被覆する場合も含む
以上のような方法によって屈折率や比重の差によりレンズ効果等の種々の効果をもたせることも可能
　封止の方法としても各種方法を適用することができる。例えば，
底部に発光素子を配置させた
パッケージ凹部
この場合のパッケージは種々の材料を用いて作成することができ，例えば，ポリカーボネート樹脂，ポリフェニレンスルフィド樹脂，エポキシ樹脂，アクリル樹脂，シリコーン樹脂，ＡＢＳ樹脂等を挙げることができる
ダイボンド剤として
も
パッシベーション膜として
も
パッケージ基板として
も
　「本発明の発光ダイオードは，種々のタイプとすることができ，例えば，ランプタイプ，ＳＭＤタイプ，チップタイプ等いずれのタイプでもよい。
ＳＭＤタイプ，チップタイプのパッケージ基板としては，種々のものが用いられ，例えば，エポキシ樹脂，ＢＴレジン，セラミック
　
　イ　上記アの記載によれば，甲１の請求項１で特定される光学材料用組成物は，一義的には，発光ダイオードの発光素子を被覆する封止材として用いられるものであるといえるところ（例えば【請求項１１】，【０１０９】，【０１２１】〜【０１２２】），【０１２２】には，用途として，ダイボンド剤，パッシベーション膜のほか，これらに併記するかたちで「パッケージ基板」として用いることもできる旨の記載がある。
　さすれば，【００６９】や【００７７】などの記載を併せ考慮すると，甲１には，次のとおりの甲１発明が記載されているといえる。
　「（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，及び（Ｄ）粒子状フィラーを必須成分として含有する光学材料用組成物からなるパッケージ基板を与える発光ダイオードのパッケージ基板用光学材料用組成物であって，粒子状フィラーの選択肢の一が無機フィラーであり，粒子状フィラーとして無機フィラーが選択されたときに当該無機フィラーの選択肢の一が酸化チタンであり，粒子状フィラーの添加量が組成物全体の５〜７０重量％である光学材料用組成物」
　
　ウ　請求人は，甲１発明は上記第６＿１(1)アのとおり認定されるべきと主張する。
　しかし，甲１発明は，粒子状フィラーを必須成分として含有するものであって，酸化チタンを必須成分としていないところ，請求人が主張・認定する甲１に記載された発明における「白色のパッケージを与える」との構成は，酸化チタンが必須成分であることを前提とするものであるから，上記主張は，その前提において失当であるといわざるを得ない。
　よって，請求人の認定する甲１発明は，少なくとも，「白色のパッケージを与える」との構成を含んでなる部分において採用できない。
　
　(2)　甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）
　ア　本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である甲３には，次の記載がある。
　「
（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機系骨格からなる化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，および（Ｄ）硬化遅延剤を必須成分とする硬化性組成物であって，（Ａ）成分のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合の一部と，（B）成分のＳｉＨ基の一部がヒドロシリル化反応により反応しており，その粘度が２０〜１２０ポイズの範囲にある硬化性組成物。
　「請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させてなる硬化物。」（【請求項８】）
　「請求項８に記載した硬化物より封止された発光ダイオード。」（【請求項９】）
　「【発明の属する技術分野】　本発明は硬化性組成物に関するものであり，更に詳しくは均一であり適当な粘度を有しており成形性が良好な硬化性組成物，その製造方法，およびそれを硬化させてなる硬化物に関するものである。」（【０００１】）
　「【発明が解決しようとする課題】　従って，本発明の目的は，均一であり適当な粘度を有しており硬化性が良好な硬化性組成物，その製造方法，およびそれを硬化させてなる硬化物を提供することである。」（【０００４】）
　「本発明の組成物には
必要に応じて無機フィラー
無機フィラーを添加すると，組成物の流動性の防止，材料の高強度化に効果
　「さらに，本発明の組成物には
種々の発光ダイオード特性改善のための添加剤
光を拡散させるための酸化チタン
　「本発明の硬化性組成物を用いて発光ダイオードを製造することができる。この場合，
発光ダイオードは上記したような硬化性組成物によって発光素子を被覆
　「
本発明の発光ダイオードは上記したような硬化性組成物によって発光素子を被覆することによって製造することができるが，この場合被覆とは，上記発光素子を直接封止するものに限らず，間接的に被覆する場合も含む
以上のような方法によって屈折率や比重の差によりレンズ効果等の種々の効果をもたせることも可能
　封止の方法としても各種方法を適用することができる。例えば，
底部に発光素子を配置させた
パッケージ凹部
この場合のパッケージは種々の材料を用いて作成することができ，例えば，ポリカーボネート樹脂，ポリフェニレンスルフィド樹脂，エポキシ樹脂，アクリル樹脂，シリコーン樹脂，ＡＢＳ樹脂，ポリブチレンテレフタレート樹脂，ポリフタルアミド樹脂等を挙げることができる
ダイボンド剤として
も
パッシベーション膜として
も
パッケージ基板として
も
　「本発明の発光ダイオードは，種々のタイプとすることができ，例えば，ランプタイプ，ＳＭＤタイプ，チップタイプ等いずれのタイプでもよい。
ＳＭＤタイプ，チップタイプのパッケージ基板としては，種々のものが用いられ，例えば，エポキシ樹脂，ＢＴレジン，セラミック
　
　イ　上記アの記載によれば，甲３の請求項１で特定される硬化性組成物は，一義的には，発光ダイオードの発光素子を被覆する封止材として用いられるものであるといえるところ（例えば【請求項９】，【００６１】，【００７３】〜【００７４】），【００７４】には，用途として，ダイボンド剤，パッシベーション膜のほか，これらに併記するかたちで「パッケージ基板」として用いることもできる旨の記載がある。
　さすれば，【００５５】などの記載を併せ考慮すると，甲３には，次のとおりの甲３発明が記載されているといえる。
　「（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機系骨格からなる化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒，及び（Ｄ）硬化遅延剤を必須成分とする硬化性組成物からなるパッケージ基板を与える発光ダイオードのパッケージ基板用硬化性組成物であって，（Ａ）成分のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合の一部と，（B）成分のＳｉＨ基の一部がヒドロシリル化反応により反応しており，その粘度が２０〜１２０ポイズの範囲にある，必要に応じて無機フィラーと酸化チタンが添加された硬化性組成物」
　
　ウ　請求人は，甲３発明は上記第６＿１(1)イのとおり認定されるべきと主張するが，上記(1)ウで述べたことと同様の理由により，請求人の上記主張は採用できない。
　
　３　無効理由１（新規性欠如）について
　請求人の主張する無効理由１は，上記第６＿１のとおり，本件特許１〜９に係る本件訂正発明１〜９についての新規性欠如をいうものであるが，事案に鑑み，まず本件訂正発明１についての新規性について検討する。
　(1)　本件訂正発明１と甲１発明との対比
　ア　一致点及び相違点
　(ア)ａ　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分は本件訂正発明１の（Ａ）〜（Ｃ）成分に，「光学材料用組成物」は「硬化性樹脂組成物」にそれぞれ相当する。
　　　ｂ　また，甲１発明の「パッケージ基板」は，以下述べるように，本件訂正発明１の「パッケージ」に相当するといえる。すなわち，甲１発明の「（発光ダイオードの）パッケージ基板」の意味について考えるに，一般に，「基板」とは「
電子部品
電子部品である発光ダイオードの発光素子
　よって，上記１(3)ウで検討のとおり，本件訂正発明の「発光ダイオードのパッケージ」は，発光ダイオード素子を支持固定，保護するための部材であるから，甲１発明の「パッケージ基板」は本件訂正発明の「パッケージ」に相当するといえる。
　　　ｃ　被請求人は，本件訂正発明の「パッケージ」と甲１に記載の「パッケージ基板」との異同について，甲１に記載の「パッケージ基板」とはプリント基板のことを意味し，「パッケージ基板として用いることができる」（【０１２２】）との記載は半導体のパッケージ基板に「封止材」として適用することを意図しているから，両者は異なる部材である旨主張する（口頭審理陳述要領書４頁など）。
　しかし，被請求人の上記主張は採用の限りでない。
　すなわち，被請求人は，乙２には，本件に係る技術分野における「基板」の意味を「その上に
超小型回路
　また，上記２(1)イで述べたように，甲１で開示される光学材料用組成物の用途は，一義的には封止材であるといえるものの，【０１２２】には，ダイボンド剤，パッシベーション膜に併記するかたちで「パッケージ基板」として用いることもできる旨の記載があるから（さらには，「
も
　(イ)　そうすると，本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，並びに，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有する硬化性樹脂組成物からなる発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物
　・　相違点１
　本件訂正発明１の組成物が「（Ｄ）酸化チタン」を必須成分としているのに対し，甲１発明の組成物は「（Ｄ）粒子状フィラー」を必須成分としており，酸化チタンは当該粒子状フィラーの選択成分の一つにすぎない点
　・　相違点２
　本件訂正発明１の組成物は「白色または黒色のパッケージを与える」ものであるのに対し，甲１発明はそのような特定がない点
　・　相違点３
　本件訂正発明１は「無機フィラーの添加量が，全組成物中４６重量％以上９５重量％以下」と特定するものであるのに対し，甲１発明はそのような特定がなく，必須成分である粒子状フィラーの添加量が組成物全体の５〜７０重量％であると特定している点
　
　イ　相違点についての検討
　少なくとも相違点１〜２は実質的なものであるのは明らかであるから，本件訂正発明１と甲１発明とが同一であるとはいえない。例えば，上記相違点２に着目したとき，以下述べるように，当該相違点には実質的な差異がないとはいえない。
　すなわち，上記１(3)ウで検討のとおり，本件訂正発明１の組成物がパッケージに与えるところの「白色」とか「黒色」の意義は，少なくとも発光ダイオード素子が発する光を視覚的に透過させない程度の白色であり黒色であると解される。
　他方，甲１に開示されている解決課題及びその解決手段は，例えば【０００１】，【０００６】，【００７４】などの記載によれば，光学材料用組成物が請求項１に記載の必須成分を含有してなることを解決手段とし，光学的透明性が高い光学材料を提供することなどを解決課題とするものである。換言すれば，甲１の光学材料用組成物から製造される硬化物は，光学的に透明で，光を透過させるものであるといえる。このことは，甲１に記載されている酸化チタンが，光を反射させるためではなく，「光を拡散させるため」（【００８４】）に組成物中に添加されるものであること，甲１には，硬化性組成物が，発光素子を被覆する態様をとる場合，「屈折率や比重の差によりレンズ効果」（【０１２１】）などの効果を奏する旨の開示があることからも明らかである。
　そうすると，酸化チタンが白色顔料，光反射剤及び遮光剤として周知であり，甲１の組成物に酸化チタンが添加されているとしても，甲１の光学材料用組成物から製造される硬化物は，依然として光学的に透明で光を透過させるものである（しかも，この場合の酸化チタンは，光を拡散させるべく機能するものである。）から，甲１において酸化チタンが添加されることに伴い発現するとされる白色は，本件訂正発明１における「白色」と同義であると解することには無理がある。
　この理は，甲１発明について，必須成分である粒子状フィラーが酸化チタン
のみ
　
　ウ　小活
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲１に記載された発明であるということはできない。
　
　(2)　本件訂正発明１と甲３発明との対比
　ア　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると，甲３発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分は本件訂正発明１の（Ａ）〜（Ｃ）成分に，「硬化性組成物」は「硬化性樹脂組成物」にそれぞれ相当する。また，「パッケージ基板」が「パッケージ」に相当するのは，上記(1)アで検討のとおりである。
　そうすると，本件訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物，（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物，並びに，（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有する硬化性樹脂組成物からなる発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物
　・　相違点４
　本件訂正発明１の組成物が「（Ｄ）酸化チタン」を必須成分としているのに対し，甲３発明は酸化チタンを任意の添加剤の一つとしている点
　・　相違点５
　本件訂正発明１の組成物は「白色または黒色のパッケージを与える」ものであるのに対し，甲３発明はそのような特定がない点
　・　相違点６
　本件訂正発明１は「無機フィラーの添加量が，全組成物中４６重量％以上９５重量％以下」と特定するものであるのに対し，甲３発明はそのような特定がない点
　
　イ　相違点についての検討
　相違点４〜６は実質的なものであるのは明らかであるから，本件訂正発明１と甲３発明とが同一であるとはいえない。
　例えば，上記相違点５に着目したとき，上記(1)イで述べたことと同様の理由により，当該相違点には実質的な差異がないとまではいえないし，また上記相違点６については，甲３には酸化チタンの添加量についての記載も示唆もないから，当該相違点にも実質的な差異がないとはいえない。
　
　ウ　小活
　以上のとおり，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明であるということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２〜９について
　請求項２〜９の記載は，請求項１を直接的に又は間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件訂正発明１が甲１又は甲３に記載された発明であるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜９に係る本件訂正発明２〜９についても同様に，甲１又は甲３に記載された発明であるということはできない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由１には，理由がない。
　
　４　無効理由２（進歩性欠如）について
　請求人の主張する無効理由２は，上記第６＿２のとおり，本件特許１〜９に係る本件訂正発明１〜９についての進歩性欠如をいうものであるが，事案に鑑み，まず本件訂正発明１についての進歩性について検討する。
　
　(1)　本件訂正発明１と甲１発明との対比
　ア　一致点及び相違点
　それぞれ，上記３(1)アで認定のとおりである。
　
　イ　相違点についての検討
　相違点２について，以下検討する。
　本件訂正発明１の組成物がパッケージに与えるところの「白色」とか「黒色」の意義は，上記１(3)ウで検討のとおり，少なくとも発光ダイオード素子が発する光を視覚的に透過させない程度の白色であり黒色であると解される。他方，甲１発明の光学材料用組成物から製造される硬化物は，光学的に透明で，光を透過させるものであるといえる。この点，上記３(1)イで検討のとおりである。
　そうすると，甲１発明は，そもそも光学的透明性が高い光学材料を提供することなどを解決課題とするものであるところ，上記相違点１について，甲１発明の組成物の必須成分である粒子状フィラーとして酸化チタンを選択することが想到容易であり，また，酸化チタンが白色顔料，光反射剤及び遮光剤として用いられることが本件特許の出願時において周知の技術であることがいえたとしても，甲１発明の光学的透明性を没却するような態様を採用すること，例えば，甲１発明において，酸化チタンを本件訂正発明１と同義の「白色」となる程度に添加することを想到することには，阻害事由があるといわざるを得ない。甲１発明における酸化チタンの選択・添加は，酸化チタンが有する機能のうち，発光ダイオード素子の発する光を拡散させる（【００８４】）といった機能を発揮させる限度にとどまる。
　同様に，甲１発明において，粒子状フィラーとして，酸化チタンと他の無機フィラー（例えば，シリカ）との組み合わせによる「白色」や「黒色」の硬化物を与えるようにすることも，容易には思い到らない。
　相違点２に係る本件訂正発明１の「白色または黒色のパッケージを与える」との構成を想到するのは，当業者であっても容易ではない。
　
　ウ　小活
　以上のとおりであるから，相違点１及び３について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲１発明を主たる引用発明として，当該発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(2)　本件訂正発明１と甲３発明との対比
　ア　一致点及び相違点
　それぞれ，上記３(2)で認定のとおりである。
　
　イ　相違点についての検討
　相違点５について，以下検討する。
　本件訂正発明１の組成物がパッケージに与えるところの「白色」とか「黒色」の意義は，上記１(3)ウで検討のとおり，少なくとも発光ダイオード素子が発する光を視覚的に透過させない程度の白色であり黒色であると解される。
　他方，甲３には解決課題として光学的透明性の高い光学材料を提供することの明示はないが，甲３に記載されている酸化チタンは，光を反射させるためではなく，「光を拡散させるため」（【００５９】）に組成物中に添加されるものであること，甲３には，硬化性組成物が発光素子を被覆する態様をとる場合，「屈折率や比重の差によりレンズ効果」（【００７３】）などの効果を奏する旨の開示があることなどを総合すると，甲３発明の硬化性組成物から製造される硬化物は，甲１発明と同様に，光学的に透明で光を透過させるものであるといえる。
　そうすると，上記相違点４について，甲３発明の組成物に酸化チタンを含有させることを選択し，また，酸化チタンが白色顔料，光反射剤及び遮光剤として用いられることが本件特許の出願時において周知の技術であることがいえたとしても，上記相違点２についての検討と同様の理由により（上記(1)イ），相違点５に係る本件訂正発明１の「白色または黒色のパッケージを与える」との構成を想到するのは，当業者であっても容易ではない。
　
　ウ　小活
　以上のとおりであるから，相違点４及び６について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲３発明を主たる引用発明として，当該発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(3)　本件訂正発明２〜９について
　請求項２〜９の記載は，請求項１を直接的に又は間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件訂正発明１が甲１又は甲３に記載された発明から想到容易であるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜９に係る本件訂正発明２〜９についても同様に，甲１又は甲３に記載された発明から想到容易であるということはできない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由２には，理由がない。
　
　５　無効理由３（実施可能要件違反）について
　(1)　本件訂正発明に適用される実施可能要件について
　特許法３６条４項１号には，発明の詳細な説明の記載は，「…その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」でなければならない旨が規定されている。
　特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。特許法が上記のとおり規定する趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，例えば明細書にその物を製造することができ，使用することができることの具体的な記載があるか，そのような記載がなくても，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し，使用することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。
　
　(2)　本件訂正発明に係る実施可能要件の有無について
　ア　これを本件訂正発明についてみると，本件訂正発明はいずれも物の発明であり，本件訂正明細書から，上記１(3)で認定のとおり，半導体が発光ダイオードである場合のパッケージの材料として従来用いられていたものは良好な成型加工性，高い耐光性及び耐熱性の達成といった課題を同時に解決するものではなく，さらに封止剤との線膨張係数の差が大きいという問題があったところ，本件訂正発明１は，（Ａ）成分の有機化合物，（Ｂ）成分の化合物及び（Ｃ）成分の触媒を必須成分として含有する硬化性樹脂組成物を用いることで，パッケージ製造にあたり，良好な成型加工性，高い耐光性及び耐熱性について課題解決を図り，特定量の無機フィラーが添加されてなることで，線膨張係数の低減化効果を図り，また，（Ｄ）酸化チタンを必須成分として含有してなることで，パッケージにおける光の反射率を高くし，発光ダイオードからの光取りだし効率を高くすることをその解決課題とするものであると認めることができる。
　したがって，本件訂正明細書には，当業者が本件訂正発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえる。
　イ　そして，本件訂正発明が実施可能であるというためには，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に本件訂正発明のものを製造する方法についての具体的な記載があるか，あるいはそのような記載がなくても，技術常識に基づき当業者が本件訂正発明のものを製造することができる必要があるというべきであるところ，後記(3)で検討のとおり，請求人の主張はいずれも採用できず，また，本件訂正明細書には，本件訂正発明を製造（実施）できる程度に具体的な記載がないというに足りる根拠を見いだすことができない。
　したがって，本件訂正明細書は，本件訂正発明について，実施可能要件を満たすものである。
　
　(3)　請求人の主張に対し
　ア　（Ａ）成分及び（Ｂ）成分について
　(ア)　請求人は，（Ａ）成分について，実施例では「トリアリルイソシアヌレート」のみが用いられ，（Ｂ）成分についても，「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」と「日本ユニカー株式会社製ＦＺ３７７２（αメチルスチレン変性ポリメチルハイドロジェンシロキサン）」のみが記載されているにすぎないところ，本件訂正発明の（Ａ）成分，（Ｂ）成分の特定が広範にすぎ，技術常識を参酌しても，実施例以外の場合において所期の作用効果が発揮されることを理解することができない旨主張する。
　しかし，上記主張は採用の限りでない。
　すなわち，上記各成分について，実施例に記載されているもの以外のものを用いた場合において，本件訂正発明に係る硬化性樹脂組成物（本件訂正発明１〜３，９），パッケージ（同４〜７）及び発光ダイオード（同８）を製造（実施）できないとする具体的な証拠はなく，請求人の上記主張は根拠がない。
　(イ)　上記(ア)で証拠がないとして請求人の主張を排斥したことに関連して，請求人は，口頭審理陳述要領書において，参考資料７の実験成績証明書を引用しつつ，本件訂正発明に包含される組成物であっても，２６０℃／１５分などでの耐熱性が不十分で発光ダイオードのパッケージに要求される特性を満足しない組成物が存在する旨主張する。
　しかし，そもそも参考資料７は審判請求書とともに提出されるべき性質の文書であると認められ，しかも，参考資料７に基づく上記主張について，審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由はみあたらない。よって，参考資料７に基づく主張は許されず，参考資料７は本件特許を無効とするための攻撃方法としてこれを採用することができない。
　(ウ)　また仮に，参考資料７に基づく主張が許されるとしても，以下述べるとおり，やはり請求人の主張は理由がない。
　すなわち，本件訂正発明は，２６０℃／１５分などで耐熱性を有する旨をその特定事項とするものでないから，本件訂正発明の組成物が２６０℃／１５分などでの耐熱性の点で不十分のものを含むとしても，そのことから直ちに，本件訂正発明のパッケージなどが実施できないということにはならない（参考資料７の実験成績証明書の実験結果は，その試験条件よりも緩やかな条件でのパッケージなどの実施を否定するものではない。すなわち，本件訂正明細書において，耐熱性の評価条件として２６０℃／１５分が採用されているからといって（【０２５８】，【０２５９】），本件訂正発明の組成物が発光ダイオードのパッケージに用いることができないことにはならない。）。
　
　イ　酸化チタンの含量について
　請求人は，本件訂正発明は酸化チタンの含有量を特定しておらず，本件訂正明細書の記載からは，許容される酸化チタン添加量の全範囲にわたって，発光ダイオードの光取り出し効率の向上など本件訂正発明の所期の作用効果が発揮されることを理解できない旨主張する。
　しかし，上記主張は，本件訂正発明が実施可能要件を満たすかどうか（上記(2)イ）とは無関係である。
　請求人の上記主張は，採用の限りでない。
　
　ウ　無機フィラーの粒径について
　請求人は，本件訂正発明は無機フィラーの粒径を特定しておらず，本件訂正明細書の記載からは，あらゆる粒子径の無機フィラーにわたって，トランスファー成形性が良好な組成物が得られるなど本件訂正発明の所期の作用効果が発揮されることを理解することができない旨主張する。
　しかし，上記主張は，上述と同様に，本件訂正発明が実施可能要件を満たすかどうか（上記(2)イ）とは無関係である。
　請求人の上記主張は，採用の限りでない。
　
　エ　硬化遅延剤について
　請求人は，本件訂正明細書の実施例のすべてにおいて，硬化遅延剤として「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」が添加されているところ，本件訂正明細書の記載からは，硬化遅延剤を用いない場合に良好な成型加工性を備えた組成物が得られることは予測できず，本件訂正発明は硬化遅延剤を用いない場合において所期の作用効果が発揮されることを理解できない旨主張する。
　しかし，上記主張は，上述と同様に，本件訂正発明が実施可能要件を満たすかどうか（上記(2)イ）とは無関係である。しかも，実施例に硬化遅延剤が用いられているからといって，直ちに当該硬化遅延剤が本件訂正発明の必須成分であるということはできない。請求人の主張は，根拠がなく，全くの失当である。
　
　オ　流動性について
　請求人は，本件訂正明細書からは，１５０℃以下で流動性を有しない組成物や，高温でも流動性を示さないような組成物が良好な成型加工性を有することを理解できないから，本件訂正発明について，本件訂正明細書は実施可能要件を満たさない旨主張する。
　しかし，上記主張は，上述と同様に，本件訂正発明が実施可能要件を満たすかどうか（上記(2)イ）とは無関係である。
　請求人の上記主張は，採用の限りでない。
　
　カ　ゲル化時間の下限値について
　請求人は，本件訂正発明３は「１５０℃におけるゲル化時間」の下限を特定しておらず，しかも「６０秒以内」とは瞬時にゲル化する態様を包含するところ，本願明細書の記載からは，１５０℃で瞬時にゲル化するような組成物が良好な成型加工性を発揮することは予測しがたく，よって，１５０℃で瞬時にゲル化するような組成物の場合における本件訂正発明３の所期の作用効果が発揮される組成物を理解できない旨主張する。
　しかし，本件訂正発明３は，「１５０℃におけるゲル化時間」について，「６０秒以内」と特定しているにすぎず，限りなくゼロに近い時間とか瞬時とかと特定するものではない。そうすると，「１５０℃におけるゲル化時間」についてみたとき，本件訂正明細書に当該時間を「６０秒以内」とする技術が開示されていなければ格別，当該時間を「６０秒以内」とすることについて開示している（【０２３０】など）と認められる本件訂正明細書が，実施可能要件を満たさないということはできない。
　
　キ　本件訂正発明３の１５０℃以下での流動性について
　請求人は，本件訂正発明３の「１５０℃以下」とは１５０℃以下の全範囲の温度が含まれるので，本件訂正発明３の組成物は室温でも流動性を有していなければならないが，実施例１〜４で得られた組成物はすべて室温で固いペースト状であるから，本件訂正明細書は実施可能要件を満たさない旨主張する。
　しかし，本件訂正発明３は，「流動性」について，室温で流動性を有する旨を特定するものではないので，上記カでの検討と同様の理由から，「１５０℃以下の温度で流動性を有」する組成物について開示していると認められる本件訂正明細書が，実施可能要件を満たさないということはできない。
　
　ク　本件訂正発明が明確でないことについて
　請求人は，本件訂正発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分はいかなる化合物を意味するのかその範囲が明確でなく，また本件訂正発明３の組成物はゲル化点（１５０℃）でゲルとなって流動性を失うものであるところ，１５０℃で流動性を有しつつゲルであるとの態様が技術的に理解できず，さらに本件訂正発明３の「ゲル化時間」の意味するところが明確でないので，本件訂正発明を把握することができないから，本件訂正明細書の記載は実施可能要件を満たさない旨主張する。
　しかし，請求項の記載に係る発明が明確かどうかはいわゆる明確性要件の問題であって，実施可能要件とは無関係である。そうすると，仮に本件訂正発明が明確でないからといって，そのことから直ちに本件訂正明細書の記載が実施可能要件を満たさないということにはならない。
　請求人の主張は，全くの失当であって，採用の余地はない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由３には，理由がない。
　
　６　無効理由４（サポート要件）について
　(1)　本件訂正発明に適用されるサポート要件について
　特許法３６条６項１号には，特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」でなければならない旨が規定されている。
　特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して，一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書及び特許請求の範囲は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならない。特許法３６条６項１号の規定するサポート要件が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。
　そして，特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。
　(2)　本件訂正発明に係るサポート要件の充足の有無について
　これを本件訂正発明についてみると，本件訂正明細書の記載から，上記１(3)で認定のとおり，（Ａ）成分の有機化合物，（Ｂ）成分の化合物及び（Ｃ）成分の触媒を含有する硬化性樹脂組成物を用いることで，パッケージ製造にあたり，成型加工性，耐光性及び耐熱性の点で従来の硬化性樹脂組成物の抱えていた問題を解消し，特定量の無機フィラーが添加されてなることで，線膨張係数の低減化効果を図り，また，（Ｄ）酸化チタンを含有させることで，パッケージにおける光の反射率を高くし，発光ダイオードからの光取りだし効率を高くするといった課題の解決を図ることができることを当業者は認識できるといえる。
　したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
　
　(3)　請求人の主張に対し
　ア　（Ａ）成分及び（Ｂ）成分について
　請求人は，上記５(3)アに関連し，本件訂正明細書には，「トリアリルイソシアヌレート」以外の（Ａ）成分，「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」及び「日本ユニカー株式会社製ＦＺ３７７２（αメチルスチレン変性ポリメチルハイドロジェンシロキサン）」以外の（Ｂ）成分について本件訂正発明の課題がすべて解決されるとの記載がなく，本件訂正明細書の記載内容を（Ａ）成分，（Ｂ）成分のすべての化合物にまで拡張ないし一般化することはできないから，特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない旨主張する。
　しかし，請求人の上記主張は採用できない。
　すなわち，（Ａ）成分及び（Ｂ）成分について，実施例に記載されているもの以外のものを用いた場合の本件訂正発明が，課題を解決できると認識できる範囲のものでないとする理由がない。例えば，本件訂正明細書の【００１６】，【０１０２】には，実施例以外のものを用いた場合においても，課題解決できる旨が記載されている。
　
　イ　酸化チタンの含量について
　請求人は，上記５(3)イに関連し，本件訂正発明は酸化チタンの含有量を特定しておらず，本件訂正明細書の記載からは，許容される酸化チタン添加量の全範囲にわたって，発光ダイオードの光取り出し効率の向上など本件訂正発明の所期の作用効果が発揮されることを理解できないから，特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない旨主張する。
　しかし，本件訂正発明において，酸化チタンはパッケージにおける光の反射率を高くし，発光ダイオードからの光取りだし効率を高くするとの課題を解決するために含有されるものである（【０１６４】など）。そして，酸化チタンの含有量が少なければ本件訂正発明の奏する光取りだし効率といった作用効果は小さいものとなり，多ければ大きくなる程度のことは当業者の技術常識である。請求人は，酸化チタンを多量に添加すると信頼性の高い製品が得られないというが，仮にそうであるとしても，そのことと本件訂正発明が酸化チタンを含有することによる解決課題とは，関係がない。
　そうすると，本件訂正発明が酸化チタンの含有量を特定していなくとも，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は当業者が本件訂正発明の上記課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たす。
　
　ウ　無機フィラーの粒径について
　請求人は，上記５(3)ウに関連し，本件訂正発明は無機フィラーの粒径を特定しておらず，本件訂正明細書の記載からは，あらゆる粒子径の無機フィラーにわたって，トランスファー成形性が良好な組成物が得られるなど本件訂正発明の所期の作用効果が発揮されることを理解することができないから，特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない旨主張する。
　しかし，上記イでの検討と同様の理由により，請求人の主張は採用できない。
　すなわち，本件訂正発明において，無機フィラーは線膨張係数の低減化効果を図るために含有されるものである（【０１６４】，【０１６９】など）。そして，本件訂正明細書には，流動性の観点から，無機フィラーの粒径についての好ましい範囲が開示されてはいるが（【０１６５】），そのことと本件訂正発明が無機フィラーを含有することによる解決課題とは，関係がない。
　そうすると，本件訂正発明が無機フィラーの粒径を特定していなくとも，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は当業者が本件訂正発明の上記課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たす。
　
　エ　硬化遅延剤について
　請求人は，上記５(3)エに関連し，本件訂正明細書の実施例のすべてにおいて硬化遅延剤が添加されており，本件訂正発明は硬化遅延剤を用いない場合において所期の作用効果が発揮されることを理解できないから，硬化遅延剤を特定しない特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない旨主張する。
　しかし，実施例として硬化遅延剤が用いられているもののみが記載されているからといって，直ちに当該硬化遅延剤が本件訂正発明の課題を解決するにあたり必須成分であるということはできない。
　請求人の主張は，失当である。
　
　オ　流動性について
　請求人は，上記５(3)オに関連し，本件訂正明細書からは，１５０℃以下で流動性を有しない組成物や，高温でも流動性を示さないような組成物が良好な成型加工性を有することを理解できないから，流動性に関する特定を欠く特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない旨主張する。
　しかし，上記(2)で検討のとおり，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者が本件訂正発明の上記課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
　
　カ　ゲル化時間の下限値について
　請求人は，上記５(3)カに関連し，ゲル化時間の下限値の特定を欠く本件訂正発明３に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない旨主張する。
　そこで検討するに，本件訂正発明３は本件訂正発明１を引用するものであるが，当該本件訂正発明１は「１５０℃におけるゲル化時間」について何ら特定するものでない。そして，本件訂正発明１の組成物は「１５０℃におけるゲル化時間」について６０秒を超える範囲も含むと解されるから（本件訂正明細書の【０２３０】），本件訂正発明３は，本件訂正発明１についての「１５０℃におけるゲル化時間」を実質的に「６０秒以内」と限定するものであるということができる（「１５０℃以下の温度で流動性を有」する部分についても同様であると解する。【０２２９】）。本件訂正発明３は，本件訂正発明１に包含されるものである。
　そうすると，本件訂正発明１のサポート要件が満足する以上，本件訂正発明１に包含される本件訂正発明３についてサポート要件を満たさないとする理由はない。
　
　キ　本件訂正発明３の１５０℃以下での流動性について
　請求人は，上記５(3)キに関連し，本件訂正発明３の「１５０℃以下」とは１５０℃以下の全範囲の温度が含まれるところ，実施例１〜４で得られた組成物のように室温で固いペースト状のものも存在するから，特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない旨主張する。
　しかし，上記カでの検討と同様の理由から，本件訂正発明３についてサポート要件を満たさないということはできない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由４には，理由がない。
　
　７　無効理由５（明確性要件）について
　(1)　本件訂正発明に適用される明確性要件について
　特許法３６条６項２号には，特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明が明確であること」でなければならない旨が規定されており，その趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにあると解される。
　そして，３６条６項２号の解釈，すなわち，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであり，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係での技術的意味が示されているかどうかとは直接関係がない。
　
　(2)　本件訂正発明に係る明確性要件の充足の有無について
　これを本件訂正発明についてみると，後記(3)で検討のとおり，請求人の主張はいずれも採用できず，また，本件特許１〜９に係る発明の技術的範囲（特許請求の範囲の記載）が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというに足りる根拠を見いだすことができない。
　したがって，本件訂正発明は明確性要件を満たすものである。
　
　(3)　請求人の主張に対し
　ア　（Ａ）成分及び（Ｂ）成分について
　請求人は，本件訂正発明における（Ａ）成分及び（Ｂ）成分がいかなる化合物を包含ないし意味するのか，その範囲が明確でないから，本件訂正発明は明確性要件を満たさない旨主張する。
　しかし，両成分について，請求項１は「（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物」，「（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物」と明確に特定しており，具体的態様についても，本件訂正明細書の【００１５】以降，【０１００】以降にそれぞれ説明がある。
　（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の範囲が明確でないとの請求人の主張は，根拠がない。
　
　イ　流動性を有するゲルの意味が不明であることについて
　請求人は，本件訂正発明３の組成物はゲル化点（１５０℃）でゲルとなって流動性を失うものであるところ，１５０℃で流動性を有しつつゲルであるとの態様が技術的に理解できないから，本件訂正発明３は明確性要件を満たさない旨主張する。
　しかし，請求項３及び本件訂正明細書の記載から，本件訂正発明３はその文言どおり，「１５０℃以下の温度で流動性を有し」つつ，「１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内」である硬化性樹脂組成物，すなわちゲル化するまでの間は流動性を有する硬化性樹脂組成物であると当業者は解することができる。しかも，「１５０℃以下」という温度範囲のうちの「１５０℃」という一点でのみ技術的矛盾があるからといって，このことが第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。
　
　ウ　ゲル化時間の測定法及びその下限値が明確でないことについて
　請求人は，本件訂正発明３は，本件訂正発明３の「ゲル化時間」の意味するところが明確でなく，また「ゲル化時間」の下限値が特定されていないため，「ゲル化時間」の意味が不明確であるから，明確性要件を満たさない旨主張する。
　しかし，請求人の上記主張は採用できない。
　すなわち，本件訂正明細書は「ゲル化時間」について定義しており（【０２３１】），このことから，「１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内」とは，硬化性樹脂組成物の１５０℃における「ゲル化時間」が６０秒を超えないことを意味するのは明らかである。また，実施例（【０２５３】など）にはゲル化時間の測定法についての記載がないものの，本件訂正明細書の記載を総合すれば，これら実施例のものも上記定義に沿って測定されていると解するのが合理的である。「ゲル化時間」の下限値が特定されていないからといって，本件訂正発明３が不明確ということにはならない。
　
　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由５には，理由がない。
　
第８　むすび
　以上の次第であるから，請求人の主張する無効理由１〜５はいずれも理由がないので，本件特許１〜９を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。