【事件の表示】
　特願２００８−３０６６２６「シート状製品の検査方法及びシート状製品の検査システム及びシート状製品及び枚葉物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　８０１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年（平成１５年）１０月９日の出願（特願２００３−３５１１２２号）の一部を平成２０年（２００８年）１２月１日に新たな特許出願とした特願２００８−３０６６２６号であって、平成２３年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月１０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月２４日付けで平成２３年１０月１４日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで、拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年３月２５日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年５月２４日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年６月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年６月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年５月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「予め欠陥検査された帯状のシート状製品を、その幅方向端部に記録された識別情報と関連付けられて欠陥の位置情報が記憶された記憶装置と、カッター制御装置とにより切断制御する検査システムであって、
前記カッター制御装置は、
帯状のシート状製品が移動する方向の移動量を検出する移動量検出手段と、前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、前記記憶装置から読み出された欠陥の位置情報と、検出された前記移動量及び読み取られた識別情報に基づいて、帯状のシート状製品に存在する欠陥の位置を特定する演算手段と、を有し、
前記識別情報読み取り手段から前記カッター制御装置により作動されるカッターまでの距離をＬ、前記識別情報から欠陥までの距離をＡとした場合、帯状のシート状製品が識別情報を読み取られてからＬ＋Ａだけ移動されたときに、切断される枚葉物の大きさに照らして、枚葉物に欠陥が存在するか否かを判定することでカッターの動作を制御するように構成した、ことを特徴とするシート状製品の検査システム。」が
　
「予め欠陥検査された帯状のシート状製品を、その幅方向端部に記録された識別情報と関連付けられて欠陥の位置情報が記憶された記憶装置と、カッター制御装置とにより切断制御する検査システムであって、
前記カッター制御装置は、
帯状のシート状製品が移動する方向の移動量を検出する移動量検出手段と、前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、前記記憶装置から読み出された欠陥の位置情報と、検出された前記移動量及び読み取られた識別情報に基づいて、帯状のシート状製品に存在する欠陥の位置を特定する演算手段と、を有し、
前記識別情報読み取り手段から前記カッター制御装置により作動されるカッターまでの距離をＬ、前記識別情報から欠陥までの距離をＡとした場合、
切断される枚葉物の大きさに照らして、
欠陥位置を避けた位置でカッターを動作
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「カッターの動作を制御する」ことについて、その制御の具体的内容を「欠陥位置を避けた位置でカッターを動作する」ものであることを特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。（なお、「切断される枚葉物の大きさに照らして」の文章上の位置を変更した点は、実質的に請求項１に係る発明の内容を変更するものではない。）
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１０４１４４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「３．発明の詳細な説明
　本発明は例えば写真フイルム、印刷紙等の帯状物に生じたきず、気泡、付着異物等の不連続な欠陥箇所を検出する帯状物の欠陥箇所検出方法及び選別装置に関する。」（第２頁左上欄第１５〜１９行）
　
「第１図は本発明による
帯状物体の欠陥箇所検出方法
帯状物10は
その長手方向に沿つた耳端部の片側12には定間隔Lで連続した位置コードである番号13が付されている。
　第２図は第１図に示した帯状物10の欠陥箇所を検出する検査装置の一例を示し、検出装置20は帯状物10の長手方向に対し交叉する方向に配置された欠陥検出器21を備える。この欠陥検出器21は、例えば帯状物10の中央部に形成された有効部11に対して支障を与えない光源と受光部とを備えるものであればよい。即ち、前記光源としては例えば不感領域の波長をもつた光線又は帯状物10の有効部11に支障を与える波長成分をフイルタで除去された光線を放射するものが用いられる。またこの欠陥検出器21は前記光源からの光を帯状物10の幅方向に走査させかつ帯状物10からの反射光及び／又は透過光を前記受光部で検出する公知手段を備えており、この欠陥検出器21は前記帯状物10上を走査したときに得られる受光部出力を外部に送出することができる。このような動作を行なう公知検出器としては、レーザ光線を用いたフライングスポツト式検出器を挙げることができる。
　また前記検出装置20は、前記欠陥検出器21に最寄りの位置でかつ前記帯状物10の耳端部12に設けられた前記番号13の通過位置に設けられたコード検出器22を備えている。この
コード検出器22は、矢印方向に送られる帯状物10上の前記番号13を検出し、この出力はメモリ23に送られ、このメモリ23に記憶される。またこのメモリ23の出力は位置計算回路26に送られ、この位置計算回路26では、前記欠陥検出器21からの出力を受けたときの帯状物10の長手方向の位置が計算される。
　前記
処理回路30は、前記欠陥検出器21の欠陥検出信号がゲート回路29に供給されることによりゲートが開かれたときのカウンタ28の計数値にもとずき、欠陥を検出する直前の番号13（例えば、Ｎ）から欠陥箇所までの距離Ａを算出する。
基準パルス発生器27が
パルス出力を送出
この計算値は加算器31に送られることになる。
　加算器31に戻ると、加算器31にはゲート回路32を介してメモリ23の出力が供給されており、前記ゲート回路32は、欠陥検出器21の出力が供給されたときにゲートを開き、メモリ23に記憶されたコードを加算器31に送出する。したがって、
この加算器31は処理回路30の出力とこのメモリ23の出力を加算し、加算値を帯状物10上の欠陥箇所の長手方向位置情報として記録装置34に送出する。
　
「第４図は前述した記憶媒体42を用いて行なう
選別工程を含む包装装置50
切断加工される帯状物10
　前記コード検出器56は帯状物10の耳端部に付された番号13を読取り、このコード検出器56の出力は前記コンピュータ52に送られる。前記コンピユータ52は
帯状物10を裁断するスリツタ54及びチヨツパ55
コンピユータ52は、コード検出器56から供給される帯状物10のコード番号にもとずいて裁断された帯状物10の各裁断片に欠陥があるか否かを判定し、欠陥がある場合に欠陥を有する裁断片が選別ゲートに到達するタイミングを取つて選別ゲート57を開いて不良品トレー59に不良品を落込む
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「帯状物10の欠陥箇所検装置及び帯状物10の切断・選別工程を含む包装装置からなるシステムであって、
　帯状物10はその長手方向に沿つた耳端部の片側12には定間隔Lで連続した位置コードである番号13が付され、
　コード検出器22は、矢印方向に送られる帯状物10上の前記番号13を検出し、この出力はメモリ23に送られ、このメモリ23に記憶され、またこのメモリ23の出力は位置計算回路26に送られ、この位置計算回路26では、前記欠陥検出器21からの出力を受けたときの帯状物10の長手方向の位置が計算され、
　処理回路30は、欠陥検出器21の欠陥検出信号がゲート回路29に供給されることによりゲートが開かれたときの、基準パルス発生器27が出力を送出するパルスをカウントするカウンタ28の計数値にもとずき、欠陥を検出する直前の番号13（例えば、Ｎ）から欠陥箇所までの距離Ａを計算し、
　この計算値は加算器31に送られ、この加算器31は処理回路30の出力とこのメモリ23の出力を加算し、加算値を帯状物10上の欠陥箇所の長手方向位置情報として記録装置34に送出し、
　帯状物10を裁断するスリツタ54及びチョツパ55を備え、
　コンピユータ52は、コード検出器56から供給される帯状物10のコード番号にもとずいて裁断された帯状物10の各裁断片に欠陥があるか否かを判定し、欠陥がある場合に欠陥を有する裁断片が選別ゲートに到達するタイミングを取つて選別ゲート57を開いて不良品トレー59に不良品を落込むシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「欠陥検出器21からの出力を受けたときの『帯状物10』」が本願補正発明の「予め欠陥検査された帯状のシート状製品」に相当する。
　また、引用発明の「その長手方向に沿った耳端部の片側12には所定間隔Lで連続した位置コードである『番号13』」が、本願補正発明の「その幅方向端部に記録された識別情報」に相当するから、引用発明の「帯状物10上」の「番号13」を「コード検出器22」が「検出」した「出力」が送られ、記憶された「メモリ」の「出力」と「処理回路30の出力」との「加算値」である「帯状物10上の『欠陥箇所の長手方向位置情報』」が、本願補正発明の「（帯状のシート状製品）の幅方向端部に記録された識別情報と関連付けられて欠陥の位置情報」に相当する。よって、引用発明の「加算器31」が「加算値を帯状物10上の欠陥箇所の長手方向位置情報として」送出する「記録装置」が、本願補正発明の「その幅方向端部に記録された識別情報と関連付けられて欠陥の位置情報が記憶された記憶装置」に相当する。
　また、引用発明の「帯状物10を裁断するスリツタ54及びチヨツパ55を備え」ることが、本願補正発明の「カッター制御装置とにより切断制御する」ことに相当する。
　したがって、引用発明における上記の「帯状物10」「番号13」「欠陥箇所の長手方向位置情報」「記録装置」並びに「スリツタ54及びチョツパ55」を含んでなる「帯状物10の欠陥箇所検装置及び帯状物10の切断・選別工程を含む包装装置からなるシステム」が、本願補正発明の「予め欠陥検査された帯状のシート状製品を、その幅方向端部に記録された識別情報と関連付けられて欠陥の位置情報が記憶された記憶装置と、カッター制御装置とにより切断制御する検査システム」に相当する。
　
（イ）引用発明の「欠陥検出器21の欠陥検出信号がゲート回路29に供給されることによりゲートが開かれたときの、基準パルス発生器27が出力を送出するパルスをカウントするカウンタ28の計数値にもとずき、欠陥を検出する直前の番号13（例えば、Ｎ）から欠陥箇所までの距離Ａを計算」する「処理回路30」が、本願補正発明の「帯状のシート状製品が移動する方向の移動量を検出する移動量検出手段」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「矢印方向に送られる帯状物10上の前記番号13を検出」する「コード検出器22」が、本願補正発明の「識別情報を読み取る識別情報読み取り手段」に相当する。
　
（エ）引用発明の「このメモリ23の出力」は「欠陥を検出する直前の番号13」に関する出力であるから、本願補正発明の「前記記憶装置から読み出された欠陥の位置情報」を含むものであり、よって、引用発明の「処理回路30の出力とこのメモリ23の出力を加算し、加算値を帯状物10上の欠陥箇所の長手方向位置情報として記録装置に送出」する「加算器31」が、本願補正発明の「前記記憶装置から読み出された欠陥の位置情報と、検出された前記移動量及び読み取られた識別情報に基づいて、帯状のシート状製品に存在する欠陥の位置を特定する演算手段」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「予め欠陥検査された帯状のシート状製品を、その幅方向端部に記録された識別情報と関連付けられて欠陥の位置情報が記憶された記憶装置と、カッター制御装置とにより切断制御する検査システムであって、
前記カッター制御装置は、
帯状のシート状製品が移動する方向の移動量を検出する移動量検出手段と、前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と、前記記憶装置から読み出された欠陥の位置情報と、検出された前記移動量及び読み取られた識別情報に基づいて、帯状のシート状製品に存在する欠陥の位置を特定する演算手段と、を有するシート状製品の検査システム。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　位置が特定された欠陥の処理として、本願補正発明は、
「識別情報読み取り手段からカッター制御装置により作動されるカッターまでの距離をＬ、識別情報から欠陥までの距離をＡとした場合、切断される枚葉物の大きさに照らして、帯状のシート状製品が識別情報を読み取られてからＬ＋Ａだけ移動されたときに枚葉物に欠陥が存在するか否かを、判定することで欠陥位置を避けた位置でカッターを動作するように構成した」
のに対して、引用発明は、
「コンピユータ52は、コード検出器56から供給される帯状物10のコード番号にもとずいて裁断された帯状物10の各裁断片に欠陥があるか否かを判定し、欠陥がある場合に欠陥を有する裁断片が選別ゲートに到達するタイミングを取つて選別ゲート57を開いて不良品トレー59に不良品を落込む」
ものである点。
　
（３）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
　上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、平成２３年５月１１日付けの手続補正及び平成２４年６月１２日（審判請求時）付けの手続補正により補正されて追加された特定事項である。そして、その補正の根拠は、明細書の発明の詳細な説明の【００４９】及び【００５０】の記載とされている（平成２３年５月１１日付けの意見書及び審判請求書参照）。そして、上記特定事項を示唆する記載は、発明の詳細な説明及び図面の記載において、上記の【００４９】及び【００５０】の記載以外には見あたらない。
　したがって、上記の相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、上記の【００４９】及び【００５０】の記載から特定される事項であるとするのが相当である。
　上記の【００４９】及び【００５０】には次の事項が記載されている。
　
「【００４９】
カッター１８（打ち抜き装置）を作動させて枚葉物Ｍを製造する場合、欠陥位置が含まれる枚葉物Ｍは適宜の方法で除去される。読み取りセンサー１６とカッター１８までの距離Ｌは、予め決まっている。また、枚葉物の大きさ（図６にＷで示す）も予め決まっている。図６に示すように、記憶装置９に記憶されている欠陥の位置情報に基づき、ある識別情報（「１０３」のコード情報とする）から距離Ａのところに欠陥があることが分かっていたとすれば、読み取りセンサー１６により「１０３」のコード情報を読み取った時点からＬ＋Ａだけ移送した時に欠陥がちょうどカッター１８の位置に来ることになる。したがって、カッター１８により打ち抜かれた枚葉物Ｍに欠陥が存在しているか否かを判定することができる。
【００５０】
欠陥が含まれる枚葉物Ｍについては、適宜の方法により取り除くことができる。また、図５に示すように、枚葉物Ｍが打ち抜かれた残りの部分は、別途巻き取るようにしている。なお、欠陥位置を避けた状態で枚葉物Ｍが得られるようにカッター１８を作動させるようにしてもよい。」
　
　そうすると、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、
「記憶装置９に記憶されている欠陥の位置情報に基づき、ある識別情報（「１０３」のコード情報とする）から距離Ａのところに欠陥があることが分かっていたとすれば、読み取りセンサー１６により「１０３」のコード情報を読み取った時点からＬ＋Ａだけ移送した時に欠陥がちょうどカッター１８の位置に来ることになるから、カッター１８により打ち抜かれた枚葉物Ｍに欠陥が存在しているか否かを判定することができ」、「欠陥が含まれる枚葉物Ｍについては、適宜の方法により取り除くことができる」が、それと等価な代替手段として、「欠陥位置を避けた状態で枚葉物Ｍが得られるようにカッター１８を作動させるようにしてもよい。」
ものであると特定できる。（以下、「相違点に係る本願明細書記載事項」という。）
　
　そうすると、相違点に係る引用発明の「コンピュータ52は、コード検出器56から供給される帯状物10のコード番号にもとずいて裁断された帯状物10の各裁断片に欠陥があるか否かを判定」することが、相違点に係る本願明細書記載事項の「記憶装置９に記憶されている欠陥の位置情報に基づき、ある識別情報（「１０３」のコード情報とする）から距離Ａのところに欠陥があることが分かっていたとすれば、読み取りセンサー１６により「１０３」のコード情報を読み取った時点からＬ＋Ａだけ移送した時に欠陥がちょうどカッター１８の位置に来ることになるから、カッター１８により打ち抜かれた枚葉物Ｍに欠陥が存在しているか否かを判定することができ」ることに相当し、また、相違点に係る引用発明の「欠陥がある場合に欠陥を有する裁断片が選別ゲートに到達するタイミングを取つて選別ゲート57を開いて不良品トレー59に不良品を落込む」ことが、相違点に係る本願明細書記載事項の「欠陥が含まれる枚葉物Ｍについては、適宜の方法により取り除くことができる」ことに相当するものであるから、上記相違点は、本願補正発明が、上記方法と代替的な方法として「欠陥位置を避けた状態で枚葉物Ｍが得られるようにカッター１８を作動させるよう」にしたものである点で、引用発明とは異なるとするものであるといえる。
　
　そして、欠陥を発見したときに欠陥を除くために欠陥を避けた状態で製品のシートが得られるようにカッターを動作させることは、当業者が当然に考慮する設計的事項であるといえるから（周知例として、原査定の拒絶の理由で引用した特開２００３−９８１０３号公報（【００７３】）、特開２００３−２０２２９８号公報（【００４５】）参照）、引用発明において、位置が特定された欠陥の処理として「コンピュータ52は、コード検出器56から供給される帯状物10のコード番号にもとずいて裁断された帯状物10の各裁断片に欠陥があるか否かを判定し、欠陥がある場合に欠陥を有する裁断片が選別ゲートに到達するタイミングを取つて選別ゲート57を開いて不良品トレー59に不良品を落込む」という手法に換えて、それと等価な代替手段としての、「欠陥を発見したときに欠陥を除くために欠陥を避けた状態で製品のシートが得られるようにカッターを動作させる」手法を採用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年６月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年６月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年６月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「カッターの動作を制御する」ことについて、その制御の具体的内容を「欠陥位置を避けた位置でカッターを動作する」ものであることを限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年６月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。