【事件の表示】
　特願２００５−１８２３８６「複合安全ガラスとしてのソーラーモジュール、その製造方法およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１３５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１７年　６月２２日　特許出願（パリ条約による優先権主張　２００４年６月２３日　ドイツ）
　平成２３年　１月　６日　拒絶理由通知（同年１月２１日発送）
　平成２３年　４月１５日　意見書・手続補正書
　平成２４年　２月２２日　拒絶査定（同年２月２４日送達）
　平成２４年　６月２１日　本件審判請求・手続補正書
　平成２４年１１月２０日　審尋（同年１１月２２日発送）
　平成２５年　２月２１日　回答書
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項に記載された発明は、平成２４年６月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載される事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「ａ）ガラス板、
　ｂ）ＰＶＢをベースとする２枚のフィルムの間に配置されている少なくとも１つのソーラーセルユニットおよび
　ｃ）後方のカバー
からなる積層品を有する複合安全ガラスとしてのソーラーモジュールにおいて、ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つが、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７／３により測定して、少なくとも１６Ｎ／ｍｍ２の引裂強さを有し、かつ前記ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つは、ガラス／ガラスの積層品中で空気／空気のガラス表面において１０〜３０Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さ、およびスズ／スズのガラス表面において１０〜２５Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さを有することを特徴とする、複合安全ガラスとしてのソーラーモジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
３　引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である独国実用新案第２０３０２０４５号明細書（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア　
　
（日本語訳）
　
保護範囲
強化安全ガラス（ＥＳＧ）または熱強化ガラス（ＴＶＧ）の様に、要求に応じ、前もってストレスが与えられた少なくとも二枚のソーダライムガラス（１、４）からなる積層安全ガラス太陽電池モジュール（図1）。
この中には、2つのポリビニル-ブチラール（ＰＶＢ）フィルム（３）が配置される。更に、これらのフィルムの間には、はんだリボンによって接続された太陽電池（２）がある。素子全体は、真空ラミネータを用いて加熱処理で結合される。
　
イ　図１は、以下のとおりである。
　
 （２）上記「（１）ア」の記載を踏まえて、図１を見ると、
「２枚のソーダライムガラス（１、４）、
　上記２枚のソーダライムガラス（１、４）の間に配置された２枚のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルム（３）、
　上記２枚のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルム（３）の間に配置された複数の太陽電池（２）を備える、
積層安全ガラス太陽電池モジュール。」
が理解できる。
　また、上記「（１）ア」の記載によれば、「積層安全ガラスの太陽電池モジュール」は、真空ラミネータを用いて加熱処理で結合するものである。
　そうすると、刊行物１には、
「２枚のソーダライムガラス（１、４）、
　上記２枚のソーダライムガラス（１、４）の間に配置された２枚のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルム（３）、
　上記２枚のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルム（３）の間に配置された複数の太陽電池（２）を備え、
　真空ラミネータを用いて加熱処理で結合した、
　積層安全ガラス太陽電池モジュール。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「２枚のソーダライムガラス」の一方は本願発明の「ガラス板」に相当し、以下同様に、「２枚のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルム」は「ＰＶＢをベースとする２枚のフィルム」に、「太陽電池」は「ソーラーセルユニット」に、「２枚のソーダライムガラス」の他方は「後方のカバー」に、「積層安全ガラス太陽電池モジュール」は「積層品を有する複合安全ガラスとしてのソーラーモジュール」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「ａ）ガラス板、
　ｂ）ＰＶＢをベースとする２枚のフィルムの間に配置されている少なくとも１つのソーラーセルユニットおよび
　ｃ）後方のカバー
からなる積層品を有する複合安全ガラスとしてのソーラーモジュール。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、「ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つが、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７／３により測定して、少なくとも１６Ｎ／ｍｍ２の引裂強さを有」するのに対し、引用発明は、ＰＶＢフィルムがそのような特性を有するのか否か不明である点。
相違点２：本願発明は、「前記ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つは、ガラス／ガラスの積層品中で空気／空気のガラス表面において１０〜３０Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さ、およびスズ／スズのガラス表面において１０〜２５Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さを有する」のに対し、引用発明は、ＰＶＢフィルムがそのような特性を有するのか否か不明である点。
　
５　判断
（１）相違点１について
ア　はじめに、本願発明が「ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つが、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７／３により測定して、少なくとも１６Ｎ／ｍｍ２の引裂強さを有」することの技術上の意義について、本願の発明の詳細な説明を参酌して検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、
「【００１０】
合わせガラスの安全性は特に、使用される中間層フィルム、ここではＰＢＶフィルムにより決定される。特に
ガラスの貫通が回避されなくてはならず、従ってＰＶＢフィルムは十分な引裂強さを有していなくてはならない
…
【００１４】
ＰＶＢをベースとする適切なフィルムはＰＶＢ５０〜８０質量％以外に、可塑剤を５０〜２０質量％および少量の接着調節剤、ブロッキング防止剤およびＵＶ安定剤を含有する。この種のフィルムを以下では略してＰＶＢフィルムとよぶ。
【００１５】
複合安全ガラスのためのＰＶＢフィルムの原則的な製造および組成はたとえばＥＰ１８５８６３Ｂ１、ＥＰ１１１８２５８Ｂ１またはＷＯ０２／１０２５９１Ａ１に記載されている。ここに開示されているＰＶＢフィルムは可塑剤の種類および／または量またはＰＶＢ樹脂の種類および分子量もしくはその架橋により要求される引裂強さに合わせて調節することができる。
【００１６】
複合材の安全性を有する本発明によるソーラーモジュールを製造するために、モジュールのＰＶＢフィルムの少なくとも１枚は前記の引裂強さを有することが必要である
との記載がある、上記記載によれば、本願発明が「ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つが、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７／３により測定して、少なくとも１６Ｎ／ｍｍ２の引裂強さを有」することの技術上の意義は、ガラスの貫通を回避することにあるものと認められる。
　
イ　そこで、相違点１について、以下検討する。
　二枚のガラスの間にポリビニルブラチール樹脂のような中間膜を介在させた積層安全ガラスにおいて、中間膜には容易に破損しない程度の引裂強さが求められることは、周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１０４４０号公報（以下「周知文献１」という。）には、
「【０００２】【従来の技術】従来より、合わせガラスは、自動車のフロントガラス用やサイドガラス用として、或いは、建築物の窓ガラス用等として広く使用されている。上記合わせガラスの代表例としては、少なくとも二枚のガラスの間に、可塑化されたポリビニルブチラール樹脂のような可塑化されたポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて製せられるものが挙げられる。
【０００３】このような合わせガラスは、これに衝撃が加えられるとガラスは破損するものの、
ガラス間に介在させた中間膜は容易に破損せず
と記載されている。また、特開２００４−５１５５７４号公報（以下「周知文献２」という。）には、
「【０００２】（発明の背景）積層安全ガラスは、１９３０年代後期から自動車の防風ガラスおよび建築物の窓に使用されてきた。安全ガラスは、典型的には、中間層のポリマーフィルムで互いに結合した２枚のガラスシートから成る。この積層構造またはサンドイッチに、石または他の物体が衝突した時、中間層はその衝撃エネルギーを幾らか吸収する役割をする。エネルギーが第１のガラスシートを破壊するのに十分である時は、中間層は第２のシートに伝達される総エネルギーを減少させ、クラックからより広い面積にわたりエネルギーを分散させる。エネルギーが第２のガラスシートも破壊するのに十分である時は、
中間層は、石の貫通に抵抗する残された唯一の構造要素となる。従って、中間層を作成するポリマーフィルムの引裂き抵抗は、重要な性能パラメータである。
【０００３】可塑化ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）は、優れた透明性および引裂き抵抗を併せ持つため、中間層として従来優れた材料の選択であった。ＰＶＢの厚さが０．７６ｍｍ（３０ｍｉｌ）の時、ヘイズが０．３％のガラスラミネートが得らるが、これは建築用途に通常必要な１％の値、および自動車の防風ガラスに必要な０．５％の値さえも十分下回っている。ＡＳＴＭ Ｄ−６２４、方法Ｂで試験した場合、可塑化ＰＶＢで５０ｋＮ／ｍの値が得られる。この計算の分母は試験試料の厚さである。」
と記載され、更に、実願昭６１−８９６３６号（実開昭６２−２０１２８７号）のマイクロフィルム（以下「周知文献３」という。）には、
「（従来の技術）粘弾性硬化のある中間膜、例えばエチレン酢酸ビニール樹脂、塩化ビニールエチレンメタクリル酸グリシジル樹脂等で二枚以上の板ガラスを合せたガラスが例えば特開昭５８−１３６０８７号等で実用にされ、この種の合せガラスは前記中間膜をガラスの対向する重ね合せ面に夫々接着している。以上の他、中間膜としてポリビニールブチラール（ＰＶＢ）等の
引き裂き強度の高いフィルム
と記載されている。）。そうすると、引用発明の積層安全ガラスにおいて、「上記２枚のソーダライムガラス（１、４）の間に配置された２枚のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルム（３）」には、容易に破損しない程度の引裂強さが求められるところ、どの程度の引裂強さとするかは、使用する用途等に応じ、当業者が適宜決定しうる設計的事項と認められる。したがって、引用発明において、ＰＶＢフィルムが「ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７／３により測定して、少なくとも１６Ｎ／ｍｍ２の引裂強さを有」するようにし、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項と為すことに困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
ア　本願発明において、「前記ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つは、ガラス／ガラスの積層品中で空気／空気のガラス表面において１０〜３０Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さ、およびスズ／スズのガラス表面において１０〜２５Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さを有する」することの技術上の意義について、発明の詳細な説明を参酌する。
　本願の発明の詳細な説明には、
「【０００６】
ガラスとＰＶＢフィルムとからなる複合材の安全性は、公知のとおり、フィルムとガラスとの間の接着力に依存する。接着力は、ガラスの機械的な破壊の際にガラス破片がフィルムに接着したままであることが保証され、かつ角がとがったガラス破片が剥離することができないような高さであるほうがよい。しかしフィルムの接着力が高い場合、激突した物体が合わせガラスを貫通することができる。というのも、ＰＶＢフィルムが衝突箇所でほとんど弾力的に変形せず、かつ物体の制動にほとんど寄与しないからである。ガラスに対する付着が低いレベルにある場合、ＰＶＢフィルムは衝突箇所で引き延ばされながらガラスから剥離し、かつ変形し、このことによって衝突する物体は抑制される。
【０００７】
ガラスへのＰＶＢフィルムの接着性が低すぎると、ガラス破片は容易にフィルムから剥離し、ひいては破片が飛散する危険を高めるので、実地では高い接着力と低い接着力との間で妥協すること、つまり中間的なレベルの接着力が求められている。
「【００２７】
さらに、本発明による
ソーラーモジュールの安全性はガラスに対するＰＶＢフィルムの接着性により決定されている。これは圧縮剪断接着強さの測定により記載することができる
【００２８】
ガラス表面におけるフィルムの接着を測定する際に、板ガラスの異なった表面特性に注意すべきである。板ガラスを製造する際にガラスの片面はスズ槽に、および他方の面は空気に面し、この結果、槽側はスズによりドープされる。板ガラスの異なった面はドーピングに基づいてＰＶＢフィルムの異なった接着性を有する。従って通常、ガラス積層体中のＰＶＢフィルムの接着性は、フィルムをそのつどガラス板の同一面に接触させることにより測定される。空気／空気−もしくはスズ／スズ−ガラス表面での圧縮剪断接着強さのデータは相応して構成された積層品に関する。
…
【００３０】
本発明によるソーラーモジュールにおいて使用するために適切なＰＶＢフィルムは、有利には
空気／空気−ガラス表面において１０〜３０Ｎ／ｍｍ
２
【００３１】
ガラス表面におけるこのフィルムの圧縮剪断接着強さは
ガラスのスズ／スズ面に関して有利には１０〜２５Ｎ／ｍｍ
２
との記載がある。　　
　上記記載によれば、「ガラスとＰＶＢフィルムとからなる複合材の安全性」は、「フィルムとガラスとの間の接着力に依存」すること、「フィルムの接着力が高い場合、激突した物体が合わせガラスを貫通」し、「接着性が低すぎると、ガラス破片は容易にフィルムから剥離し、ひいては破片が飛散する危険を高めるので、実地では高い接着力と低い接着力との間で妥協すること、つまり中間的なレベルの接着力が求められている」ことが理解できる。また、ガラスに対するＰＶＢフィルムの接着性は、圧縮剪断接着強さで規定されること、更に、板ガラスの異なった面（空気／空気−もしくはスズ／スズ−ガラス表面）は接着性が異なることが理解できる。そうすると、本願発明が「前記ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つは、ガラス／ガラスの積層品中で空気／空気のガラス表面において１０〜３０Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さ、およびスズ／スズのガラス表面において１０〜２５Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さを有する」ことの技術上の意義は、激突した物体が合わせガラスを貫通しないように、また、ガラス破片が容易にフィルムから剥離して飛散しないように、ガラスに対するフィルムの接着力を圧縮剪断接着強さとして、ガラスの異なる面毎に規定することにあるものと認められる。
　
イ　そこで、相違点２について、以下検討する。
　二枚のガラスの間にポリビニルブラチール樹脂のような中間膜を介在させた積層安全ガラスにおいて、ガラスに対する中間膜の接着力が高い場合、物体が貫通し、接着力が低すぎると、ガラス破片が飛散する危険を高めること、また、接着力を圧縮剪断背着強さで規定すること、ガラスの異なった面毎に接着性が異なることは、いずれも周知の技術事項である（例えば、周知文献１には、
「【０００４】この場合、合わせガラスとしての機能を十分に満足するためには、中間膜とガラスとの接着力が高ければ高いほど良いわけではなく、この接着力をある適正な範囲内に調整することが必要である。
【０００５】上記接着力の適正な範囲内への調整は、例えば、自動車事故等においては運転者や乗客等がガラスへ衝突する時の衝撃吸収や貫通防止のために必要であり、又、例えば、建築物においては外部からの飛来物の貫通防止やガラスの飛散防止のために必要である。
【０００６】即ち、
中間膜とガラスとの接着力が小さい場合には、ガラスが中間膜から剥がれ、その破片が飛散し易くなる
中間膜とガラスとの接着力が大きい場合には、ガラスと中間膜とが同時に破損して、人体や外部からの飛来物等が貫通し易くなる
【０００７】これに対し、中間膜とガラスとの接着力が適正な範囲内にある場合には、ガラスの破損が広範囲にわたって起こると共に、ガラスが破損すると同時に中間膜とガラスとの部分的な界面剥離が起こり、且つ、中間膜が延伸するという現象が生じるため、衝撃吸収効果や貫通防止効果が大きくなる。」、
「【００５３】第１発明による合わせガラス用中間膜において、上記方法で測定された
圧縮剪断接着力が１５Ｎ／ｍｍ
２
未満であると、中間膜とガラスとの接着力が低過ぎ
圧縮剪断接着力が３０Ｎ／ｍｍ
２
を超えると、中間膜とガラスとの接着力が高過ぎ
と記載され、また、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５１６２０１号公報（以下「周知文献４」という。）には、
「【０００１】（発明の背景）ガラスと中間層との間の接着性は、合わせ安全ガラスの貫通抵抗性に関連する最も重要で、制御可能なパラメータである。
接着性が高過ぎると、衝撃の際、積層体は一枚岩的なユニットとして破壊し、したがって自動車の乗員はあまり保護されない。接着性が低過ぎると、衝撃の際、積層体から鋭利な破片が分離され、したがって乗員に傷害を与えるおそれがあろう
【０００２】合わせ安全ガラスは今日、主としてフロートガラスから作製される。例えば、自動車のフロントガラスは熱による自重たわみまたは加熱後のプレス成型のいずれかにより湾曲された２枚のフロートガラスから作製される。湾曲されたガラス片は、可塑化されたポリビニルブチラール（ＰＶＢ）中間層によって貼り合わされる。フロートガラスの製造において、ガラスは溶融スズ浴上部に鋳込まれ、移動する。その表面の一方はスズに接触する（スズ側）が、他方は通常窒素などの不活性雰囲気に接触する（空気側）。したがって、
同じガラスシートの２つの表面で化学的性質が全く異なる
ガラスとＰＶＢ中間層との間の接着性において界面化学的性質の差異が現れる
「【００１０】接着性試験 積層体の接着性、即ち
ガラスに対するＰＶＢ中間層の接着性は
圧縮せん断強さ（ＣＳＳ）を用い
と記載されている。）。そうすると、引用発明において、ソーダライムガラスに対するポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルムの接着力を、物体の貫通やガラス破片の飛散がないような範囲に設定することは、当業者が適宜為し得る設計事項であるところ、ソーダライムガラスの製造方法としてスズを用いるフロート法は一般的な製造方法であること、そして、フロート法で製造したガラスは面毎に接着性が異なることを考慮し、「ガラス／ガラスの積層品中で空気／空気のガラス表面において１０〜３０Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さ、およびスズ／スズのガラス表面において１０〜２５Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さを有する」ように規定し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項と為すことに困難性は無い。
　
（３）作用効果について
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明と、上記周知文献１〜４に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が予測しうる程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明と周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。