【事件の表示】
　特願２００９−　７６１７８「建設材料の製造装置及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２２７７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２６日の出願であって、平成２４年５月１７日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年５月２３日）、同年７月２３日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年９月２１日付けで拒絶査定され（発送日は同年９月２６日）、同年１１月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２５年２月１２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年２月１３日）、同年４月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２４年１１月２１日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　フライアッシュをスラリー化するスラリータンクと、
　該スラリータンクから排出されるスラリーを親油性成分と親水性成分とに分離する浮選機と、
　該浮選機から排出される親水性成分を固液分離する固液分離機と、
　該固液分離機から排出されるろ液からホウ素を除去するホウ素除去装置と、該ホウ素除去装置からホウ素を除去した排水を前記スラリータンクに戻す循環ルートとを備えることを特徴とする建設材料の製造装置。
　　【請求項２】
　前記浮選機の前段において、前記スラリーに疎水剤を添加しながら剪断力を付与する表面改質機を備えることを特徴とする請求項１に記載の建設材料の製造装置。
　　【請求項３】
　フライアッシュに水を加えてスラリーとし、
　該スラリーを撹拌しながら該スラリーのｐＨを５以上１０以下に調整し、
　該ｐＨ調整後のスラリーに疎水剤及び起泡剤を添加し、撹拌して気泡を発生させ、浮遊選鉱により、該気泡に前記フライアッシュ中の未燃カーボンを付着させて浮上させ、フライアッシュ中の未燃カーボンを除去し、
　前記浮遊選鉱により得られたテールを固液分離し、分離したろ液からホウ素を除去し、ホウ素を除去した後のろ液を、前記スラリーの生成に用いるとともに、前記テールを固液分離したケークから建設材料を得ることを特徴とする建設材料の製造方法。
　　【請求項４】
　前記スラリーの固体濃度を１０質量％以上２０質量％以下、前記スラリーの温度を２０℃以上４０℃以下、前記スラリーの撹拌時間を１０分以上６０分以下とすることを特徴とする請求項３に記載の建設材料の製造方法。
　　【請求項５】
　前記ｐＨ調整に、硫酸又は炭酸ガスを用いることを特徴とする請求項３又は４に記載の建設材料の製造方法。」
から、次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　フライアッシュをスラリー化するスラリータンクと、
　該スラリータンクから排出されるスラリーを親油性成分と親水性成分とに分離し、前記フライアッシュから未燃カーボンを除去する浮選機と、
　該浮選機から排出される親水性成分を固液分離する固液分離機と、
　該固液分離機から排出されるろ液からホウ素を除去するホウ素除去装置と、該ホウ素除去装置からホウ素を除去した排水を前記スラリータンクに戻す循環ルートとを備えることを特徴とする建設材料の製造装置。
　　【請求項２】
　前記浮選機の前段において、前記スラリーに疎水剤を添加しながら剪断力を付与する表面改質機を備えることを特徴とする請求項１に記載の建設材料の製造装置。
　　【請求項３】
　フライアッシュに水を加えてスラリーとし、
　該スラリーを撹拌しながら該スラリーのｐＨを５以上１０以下に調整し、
　該ｐＨ調整後のスラリーに疎水剤及び起泡剤を添加し、撹拌して気泡を発生させ、浮遊選鉱により、該気泡に前記フライアッシュ中の未燃カーボンを付着させて浮上させ、フライアッシュ中の未燃カーボンを除去し、
　前記浮遊選鉱により得られたテールを固液分離し、分離したろ液からホウ素を除去し、ホウ素を除去した後のろ液を、前記スラリーの生成に用いるとともに、前記テールを固液分離したケークから建設材料を得ることを特徴とする建設材料の製造方法。
　　【請求項４】
　前記スラリーの固体濃度を１０質量％以上２０質量％以下、前記スラリーの温度を２０℃以上４０℃以下、前記スラリーの撹拌時間を１０分以上６０分以下とすることを特徴とする請求項３に記載の建設材料の製造方法。
　　【請求項５】
　前記ｐＨ調整に、硫酸又は炭酸ガスを用いることを特徴とする請求項３又は４に記載の建設材料の製造方法。」
　
　補正事項について検討すると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「該スラリータンクから排出されるスラリーを親油性成分と親水性成分とに分離する浮選機」を「該スラリータンクから排出されるスラリーを親油性成分と親水性成分とに分離し、前記フライアッシュから未燃カーボンを除去する浮選機」として、分離する対象を具体化して限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に文献１として引用された、国際公開第２００５／０３５１３４号
（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明によれば、浮選工程の前に、捕集剤を加えた未燃カーボンを含む原フライアッシュスラリーに・・・剪断力を付与することにより、スラリー中の未燃カーボン、真フライアッシュ、捕集剤の各々は、分散効果を上げるばかりでなく、過渡的に各々の分散粒子の表面に活性エネルギー（表面エネルギー）を生じさせることができる。この過渡的な表面エネルギーを沈静化させる過程で、表面がより親油性化した未燃カーボン粒子の表面と捕集剤粒子の表面とが密着して相互の表面エネルギーを下げ、より親水性化した真フライアッシュ粒子の表面はさらに水になじみ、当該粒子は水に分散していき、その表面エネルギーを下げる。この結果、表面に捕集剤を添着して表面改質した未燃カーボン粒子は、安定的にその親油性を上げ、後段の浮選工程において浮選浮遊性を向上させ、水に分散していき、浮選テーリングとなる真フライアッシュと効率よく分離する。総じて、原フライアッシュスラリーは、効率よく未燃カーボンを除去することができる。フライアッシュスラリー及び捕集剤に剪断力を付与せず、表面の改質を行わない場合には、未燃カーボン分が５．０％のフライアッシュの未燃カーボン分を２％程度しか低下させることができないが、剪断力を付与して表面の改質を行うことにより、大幅に未燃カーボン分を低下させることができ、未燃カーボン分が０．５％程度のフライアッシュを得ることができる。また、この際添加する捕集剤は、灯油等一般的なものを使用することができ、捕集剤の量は、未燃カーボンに対して１５％程度と少量で足りる。これによって、捕集剤の使用量を節減することができるとともに、製品としてのフライアッシュに灯油等が残存することが少なく、浮選工程後の後処理が簡単になる。」（段落【０００９】）
（イ）「　図１は、本発明にかかるフライアッシュ中の未燃カーボンの除去方法を実施するためのシステムの構成例を示し、このシステムは、大別して、フライアッシュに水を加えてスラリーを生成するためのスラリータンク２と、スラリーに捕集剤を添加した後、スラリー及び捕集剤に剪断力を付与して未燃カーボンの表面を改質する液中撹拌装置４と、スラリーに起泡剤を加えて気泡を発生させ、該気泡にフライアッシュの未燃カーボンを付着させて浮上させることにより未燃カーボンを分離する浮選機１１と、浮選機１１からのテーリングを固液分離する固液分離器１３と、固液分離器１３からのケークを乾燥させて乾燥したフライアッシュ（製品）を得るための乾燥機１４と、浮選機１１からのフロスを固液分離して未燃カーボンを得るためのフィルタープレス１８等で構成される。」段落（【００１８】）
（ウ）「【図面の簡単な説明】
　　　【図１】本発明にかかるフライアッシュ中の未燃カーボンの除去方法を実施するためのシステムの一例を示すフローチャートである。」（段落【００４３】）
（エ）「【符号の説明】
１      フライアッシュタンク
２      スラリータンク
３      ポンプ
４      液中撹拌装置
５      ポンプ
６      灯油タンク
７      調整槽
８      ポンプ
９      起泡剤タンク
１０    ポンプ
１１    浮選機
１２    ポンプ
１３    固液分離器
１４    乾燥機
１５    バグフィルタ
１６    熱風炉
１７    ポンプ
１８    フィルタープレス
・・・」（段落【００４４】）
（オ）「［図１］
」（１／４）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（ア）には、「表面がより親油性化した未燃カーボン粒子の表面と捕集剤粒子の表面とが密着して相互の表面エネルギーを下げ、より親水性化した真フライアッシュ粒子の表面はさらに水になじみ、当該粒子は水に分散していき、その表面エネルギーを下げる。この結果、表面に捕集剤を添着して表面改質した未燃カーボン粒子は、安定的にその親油性を上げ、後段の浮選工程において浮選浮遊性を向上させ、水に分散していき、浮選テーリングとなる真フライアッシュと効率よく分離する。総じて、原フライアッシュスラリーは、効率よく未燃カーボンを除去することができる。」と記載され、同（イ）には、「本発明にかかるフライアッシュ中の未燃カーボンの除去方法を実施するためのシステムの構成例を示し、・・・フライアッシュに水を加えてスラリーを生成するためのスラリータンク２と、スラリーに捕集剤を添加した後、スラリー及び捕集剤に剪断力を付与して未燃カーボンの表面を改質する液中撹拌装置４と、スラリーに起泡剤を加えて気泡を発生させ、該気泡にフライアッシュの未燃カーボンを付着させて浮上させることにより未燃カーボンを分離する浮選機１１と、浮選機１１からのテーリングを固液分離する固液分離器１３と、・・・等で構成される。」が記載され、同（ウ）には、【図１】に本発明にかかるフライアッシュ中の未燃カーボンの除去方法を実施するためのシステムの一例が示されることが記載され、同（エ）には、符号の説明として「２　スラリータンク」及び「１３　固液分離器」が記載され、同（オ）の［図１］では、「固液分離器１３」から「スラリータンク２」へ「循環水」が点線により差し向けられているから、「固液分離器１３からスラリータンク２に循環水を戻す」ことが開示されているものと認められる。これら記載事項等を、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、
「フライアッシュに水を加えてスラリーを生成するためのスラリータンク２と、スラリーに捕集剤を添加した後、スラリー及び捕集剤に剪断力を付与して未燃カーボンの表面を改質する液中撹拌装置４と、スラリーに起泡剤を加えて気泡を発生させ、該気泡にフライアッシュの未燃カーボンを付着させて浮上させることにより未燃カーボンを分離する浮選機１１と、浮選機１１からのテーリングとなる親水性化した真フライアッシュを固液分離する固液分離器１３と、固液分離器１３からスラリータンク２に循環水を戻す、フライアッシュ中の未燃炭素の除去システム。」（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「フライアッシュに水を加えてスラリーを生成するためのスラリータンク２」、「スラリーに起泡剤を加えて気泡を発生させ、該気泡にフライアッシュの未燃カーボンを付着させて浮上させることにより未燃カーボンを分離する浮選機１１」、「浮選機１１からのテーリングとなる親水性化した真フライアッシュを固液分離する固液分離器１３」が、それぞれ、本願補正発明の「フライアッシュをスラリー化するスラリータンク」、「スラリータンクから排出されるスラリーを・・・分離し、前記フライアッシュから未燃カーボンを除去する浮選機」、「浮選機から・・・を固液分離する固液分離機」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「フライアッシュ中の未燃炭素の除去システム」は、記載事項（オ）に「フライアッシュ（製品）（セメント混合材）」が記載されているので、本願補正発明の「建設材料」で共通するといえるし、刊行１発明の「システム」を「製造装置」と称することができる。
　したがって、刊行１発明の「フライアッシュ中の未燃炭素の除去システム」は、本願補正発明の「建設材料の製造装置」といえることも、当業者であれば自明である。
　
　そうすると、両者は、
「フライアッシュをスラリー化するスラリータンクと、
　該スラリータンクから排出されるスラリーを分離し、前記フライアッシュから未燃カーボンを除去する浮選機と、
　該浮選機から固液分離する固液分離機と、
　該固液分離機から排出される排水を前記スラリータンクに戻す循環ルートとを備えることを特徴とする建設材料の製造装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、スラリータンクから排出されるスラリーを「親油性成分と親水性成分」とに分離するのに対し、刊行１発明は、「スラリーに捕集剤を添加した後、スラリー及び捕集剤に剪断力を付与して未燃カーボンの表面を改質する液中撹拌装置４」を有する点。
相違点ｂ：本願補正発明は浮選機から排出される「親水性成分」を固液分離するのに対し、刊行１発明は、浮選機からのテーリングを固液分離する点。
相違点ｃ：本願補正発明は、固液分離機から排出される「ろ液からホウ素を除去するホウ素除去装置」を有し、「該ホウ素除去装置からホウ素を除去した」排水を循環するのに対し、刊行１発明は、固液分離器１３からスラリータンク２に戻す循環水からホウ素を除去することを特定するものでない点。
　
　そこで、相違点ａ、ｂについてまとめて検討する。
　記載事項（ア）に「浮選工程の前に、捕集剤を加えた未燃カーボンを含む原フライアッシュスラリーに・・・剪断力を付与することにより、スラリー中の未燃カーボン、真フライアッシュ、捕集剤の各々は、分散効果を上げるばかりでなく、過渡的に各々の分散粒子の表面に活性エネルギー（表面エネルギー）を生じさせることができる。この過渡的な表面エネルギーを沈静化させる過程で、表面がより親油性化した未燃カーボン粒子の表面と捕集剤粒子の表面とが密着して相互の表面エネルギーを下げ、より親水性化した真フライアッシュ粒子の表面はさらに水になじみ、当該粒子は水に分散していき、その表面エネルギーを下げる。この結果、表面に捕集剤を添着して表面改質した未燃カーボン粒子は、安定的にその親油性を上げ、後段の浮選工程において浮選浮遊性を向上させ、水に分散していき、浮選テーリングとなる真フライアッシュと効率よく分離する。総じて、原フライアッシュスラリーは、効率よく未燃カーボンを除去することができる。」とされるように捕集剤を加えた未燃カーボンを含む原フライアッシュスラリーに剪断力を付与することにより、表面がより親油性化した未燃カーボン粒子と、より親水性化した真フライアッシュ粒子として、浮選浮遊性を向上させ、効率よく分離するから、刊行１発明も結局、スラリーを「親油性成分と親水性成分」とに分離するものであるといえる。したがって、相違点ａは、実質的なものではない。
　さらに、記載事項（ア）では「より親水性化した」ことにより「浮選テーリングとなる真フライアッシュと効率よく分離する。」ことも記載されているから、刊行１発明においても  浮選機から固液分離するのは、「親水性成分」といえるので、相違点ｂも実質的なものではない。
　次に、相違点ｃについて検討する。
　例えば、原査定の拒絶の理由に文献３として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１４９２３４号公報は、「石炭灰に高圧の水を噴射し、この石炭灰に含まれる未燃炭素を主成分とする不純物を除去することを特徴とする石炭灰の改質方法。」（【請求項１】）に関し、「さらに、本発明では、上述の高圧の水の噴射による石炭灰の表面に存在する不純物の除去処理に用いられた水をろ過処理後、２回以上繰り返し使用することが好ましい。このように高圧の水の噴射による石炭灰の表面に存在する不純物の除去処理に用いられた水を２回以上繰り返し使用することにより、処理コストの上昇を抑えることができる。
　また、石炭灰の表面に存在する不純物を樹脂粉末に吸着させた後、この不純物を吸着した樹脂粉末を浮遊させて、石炭灰から分離すれば、この不純物を吸着した樹脂粉末をセメント製造用燃料として用いることもできる。このように不純物を吸着した樹脂粉末をセメント製造用燃料として利用すれば、セメント製造用の石炭などの資源を節減することができる。
 なお、石炭灰にホウ素や六価クロムなどの有害成分が含まれている場合は、前述の有害成分を吸着するキレート樹脂を全量または一部置換することで効率的かつ安全に除去することができる。」（段落【００２５】〜【００２７】）と記載され、原査定の拒絶の理由に文献２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である河北新報、１１面，２００８年　２月１６日（以下、「刊行物２」という。）に
「石炭灰無害化に成功
相馬環境サービス
リサイクル用途拡大
　産業廃棄物収集運搬業の相馬環境サービス（相馬市）が、火力発電所などから排出される石炭灰から有害物質を除去し再資源化する技術を国内で初めて開発した。石炭灰は現在、セメント原料などとしてしか活用できないが、安全性が向上することでリサイクル資源としての用途が格段に広がりそうだ。
　同社によると、硫酸水を混ぜた液で石炭灰を洗浄し、石炭灰に含まれるホウ酸やヒ素などを溶け出させる。その後、泥状になった石炭灰を遠心脱水機にかけて有害物質を分離し、ほぼ無害化することに成功した。
　開発した技術では、石炭灰の約９９％パーセントを再資源化できるという。脱水機から排出された液体には化学処理を施し、ホウ素を抽出する技術も確立。大部分の洗浄液やすすぎ水はプラント内で循環利用できるようにした。
・・・」（１１面右上欄）と記載されているように、石炭灰の改質方法において、処理水の再利用と共に未燃炭素の除去の外にホウ素などの有害成分の除去は、特別な技術課題ではなく、当業者であれば必要に応じて適宜採用付加し得る程度の技術事項にすぎないものである。
　してみれば、刊行１発明において、処理水の利用効率を向上させるべく「ろ液からホウ素を除去するホウ素除去装置」を有し、「該ホウ素除去装置からホウ素を除去した」排水を循環すると特定することは、刊行物２、３に記載された技術事項を参照することにより、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、回答書における主張をみても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載され技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２４年１１月２１日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１乃至３及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「該スラリータンクから排出されるスラリーを親油性成分と親水性成分とに分離する浮選機」を「該スラリータンクから排出されるスラリーを親油性成分と親水性成分とに分離し、前記フライアッシュから未燃カーボンを除去する浮選機」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明すなわち本願の請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。