【事件の表示】
　特願２００４−２１２００８「色素増感太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年７月２０日の出願であって、原審にて、平成２２年７月１２日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し同年１０月６日付けの手続補正がされたが、平成２３年８月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年１０月２１日付けの手続補正とともに請求されたものであり、その後、当審にて、平成２４年８月３０日付けで審判請求時の手続補正の却下の決定と拒絶理由通知がされ、これに対し同年１０月２２日付けの手続補正がされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項（※注参照）により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】透明基板上に酸化錫を主成分とする透明導電膜、緻密な酸化チタン層及び／又は多孔質酸化チタン層をこの順序で被着させた透明電極を有する色素増感太陽電池であって、前記透明導電膜中のフッ素の濃度が、０．２重量％を超えない範囲であり、前記透明導電膜中に残留している塩素が、酸化チタン層へ実質的に拡散していないものであり、かつ、前記透明導電膜のＸ線回折パターン中、（１１０）、（２００）、（２１１）の三つの面からの回折ピークについて、該三つの回折強度の和に対する（１１０）と（２１１）の回折強度の比が、いずれも０．２５以上で０．４よりも小さいこと、及び（２００）の回折強度の比が、０．２５以上で０．５よりも小さいことを特徴とする色素増感太陽電池。
　
※注：（１１０）と（２００）の回折強度比の下限を、出願当初に記載した「０．２５よりも大きく」から「０．２５以上」に変更した点は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審にて通知した拒絶の理由は、
「本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
というものであり、具体的には、
「本発明特定事項である透明導電膜の製造方法について、フッ素や塩素の量と結晶面の制御は、酸化反応と加水分解反応の制御により達成するとして、具体的には、製膜時の基板の温度と酸化剤である水の量が重要であると記載している（段落００１７）が、当該基板温度や水の量等の製造条件を実施例にも記載していない。 
　さらに、その実施例においても、本発明特定事項であるフッ素量、塩素量、結晶面配向の各数値限定を個別に満足する事例が記載されている（表１〜３）にすぎず、本願発明で特定する「フッ素量と塩素量と結晶面配向」を同時に満足させることが可能であるか否か確認できない。」
という点（以下、「実施可能要件違反」という。）を指摘したものである。
　
４．発明の詳細な説明の記載
　
【０００７】
本発明者は、ＦＴＯ膜の種々の物性と色素増感太陽電池の特性を検討した結果、ＦＴＯ膜に導電性を与えるために付与されるフッ素の膜中の量が、色素増感太陽電池の特性に大きな影響を与えることを突き止めた。従来用いられている透明導電膜は、抵抗値を低下させるために、導電性に寄与するよりも過剰なフッ素を膜中に含有している。そのため、熱処理過程において、酸化チタン膜中へフッ素が拡散したり、過剰なドーパントの存在は透過率の低下を招き、逆に色素増感太陽電池の特性の向上に影響を及ぼすことが分かった。
【０００８】
そして、本発明者は、透明基板上に酸化錫を主成分とする透明導電膜、緻密な酸化チタン層及び／又は多孔質酸化チタン層をこの順序で被着させた透明電極を有する色素増感太陽電池において、この酸化錫を主成分とする透明導電膜中のフッ素の濃度が、０．２重量％を超えないようにすることが、変換効率等の特性に優れた色素増感太陽電池を得るための条件の一つであることを知見したものである。
【０００９】
次に発明者は、同様に検討した結果、ＦＴＯ膜の原料に由来する塩素が膜中に残留していること、また、その塩素の挙動が色素増感太陽電池の特性に大きな影響を与えることを突き止めた。従来用いられている透明導電膜は、その抵抗値を低下させるためにフッ素を膜中にドーピングするが、熱分解反応時において、原料由来の塩素が分解せずに膜中に残留することがある。  塩素自体も導電性に寄与するために、通常の使用時には問題が起こらなかったが、酸化チタンとの接触と、その後の熱処理過程において、酸化チタン膜中へ塩素の拡散が起こる場合があることがわかった。こうした塩素の酸化チタンへの拡散は、新たな準位の形成を促し、色素増感太陽電池の特性に対して悪影響を及ぼすことが分かった。従って、本発明においては、酸化錫を主成分とする透明導電膜中に残留している塩素が、酸化チタン層へ実質的に拡散していないことが好ましい。その様な膜は、膜形成の条件を適当に調整することによって作成することができる。
【００１０】
また、本発明者は、ＦＴＯ膜の結晶配向性が色素増感太陽電池の特性に大きな影響を与えることを突き止めた。従来用いられている（２００）面に優先配向したＦＴＯ基板は、表面の凹凸は少なくさらに抵抗も低いが、透過率が悪いという欠点がある。また、（１１０）と（２１１）面に優先配向した膜は、表面の凹凸が激しく、酸化チタンの微粒子の製膜には不向きである。したがって、各面の配向が極端に強い場合には、色素増感太陽電池の特性に対して悪影響を及ぼすことが分かった。
【００１１】
そして、本発明者の検討によると、前記透明電極のＸ線回折パターン中、（１１０）、（２００）、（２１１）の三つの面からの回折ピークについて、該三つの回折強度の和に対する（１１０）と（２１１）の回折強度の比が、いずれも０．２５よりも大きく０．４よりも小さいこと、及び（２００）の回折強度の比が、０．２５よりも大きく０．５よりも小さいという条件を満足させることによって、変換効率等の特性に優れた色素増感太陽電池を得ることができることが分かったのである。
　
【００１６】
ＦＴＯ透明導電膜を得る方法としては、スプレー法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、ディップ法など種々の方法があるが、中でもスプレー法やＣＶＤ法が、得られる膜の特性の面からも優れており、また経済性をも兼ね備えた製膜法として広く利用されている。これら方法において用いられる錫原料としては、ＳｎＣｌ４，（ＣｎＨ２ｎ＋１）４Ｓｎ（ただしｎ＝１〜４）、Ｃ４Ｈ９ＳｎＣｌ３、（ＣＨ３）２ＳｎＣｌ２等を使用するのが一般的である。また、フッ素をドーピングするための原料としては、スプレー法の場合、ＮＨ４Ｆ、ＣＶＤ法の場合、ＨＦ、ＣＣｌ２Ｆ２、ＣＨＣｌＦ２、ＣＨ３ＣＨＦ２、ＣＦ３Ｂｒ等がよく用いられる。
【００１７】
これら原料を用いてＦＴＯ膜を製膜するにあたって、その製膜条件によって、ドーパント原料の導入割合により、膜中のフッ素の量を変えていくが、具体的には、製膜時の基板の温度の他に、酸化剤である水の量もまた重要である。その反応機構は未だ明確ではないが、膜中のフッ素や塩素の量は、加水分解反応による原料由来の塩素の解離と深い関係があると思われる。また、結晶面の制御に関しても、酸素の酸化反応と加水分解反応の制御により達成することができる。
【実施例１】
【００１８】
以下、実施例により本発明を詳述する。実施例中の面積抵抗は四端子抵抗測定装置で測定した。短絡電流比とは、改良品の短絡電流／従来品の短絡電流である。開放電圧比とは、改良品の開放電圧／従来品の開放電圧である。Ｆ．Ｆ比とは、改良品のＦ．Ｆ／従来品のＦ．Ｆである。変換効率は、電位掃引機能を持つ直流安定化電源とピコアンメーターで測定した。いずれも、従来品（空気中等の酸素を主体とした反応により製膜した結果、フッ素と塩素の膜中含有量が適切に制御されてないために共に０．２重量％を越え、そのために、結晶が主として（200）に優先配向した膜。）の性能を１とした場合の相対値で示した。
【００１９】
大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１ｍｍのホウケイ酸ガラスを十分洗浄乾燥し、ガラス基板とした。この基板上に以下のようにして透明導電膜を形成した。ｎ−ブチル錫トリクロライド、水とエタノールの混合溶液に、フッ化アンモニュウムを加え、窒素ガスと酸素の混合ガスによりスプレー法にて、水とエタノール、窒素ガスと酸素ガスの混合割合を変えるとともに、ガラスの加熱温度を変化させながらＦＴＯ膜を作製した。得られたＦＴＯの膜厚は0.3から0.9μｍであり、面積抵抗は、5.5Ω／□から13.4Ω／□の範囲にあった。膜中のフッ素量をＥＰＭＡ装置により定量した。
【００２０】
こうして得られたＦＴＯ膜付きガラスを十分に洗浄乾燥した後、酸化チタン微粒子ペーストを0.5ｃｍ×1ｃｍの面積にスキージ法により塗布し、450℃で１時間の間、電気炉で熱処理を行い、酸化チタン多孔質膜を形成した。得られた多孔質膜の厚さは、ほぼ16μmであった。この多孔質膜をN3 (RuL2(NCS)2,
L: 4,4’-dicarboxy-2,2’-bipyridine）色素を含むエタノール溶液中に13時間程度浸して、微粒子に色素を修飾した。この膜を、スパッタ法により製膜した白金を持つＩＴＯまたはＦＴＯを対極として、50μｍのスペーサにより封止した。このセルの中に、アセトニトリル中、I2  250 ml、t-BuPy 580 mMを調整した電解質を注入して、セルを作製した。
【００２１】
太陽電池の特性は、ソーラーシミュレータを用い、ＡＭ1.5、100 mW/cm２の擬似太陽光を、色素増感太陽電池に照射して測定した。太陽電池の変換効率（従来品との相対値）とＦＴＯ膜の諸特性を表１に示した。
【００２２】
【表１】
【実施例２】
【００２３】
実施例１と同様にして得られた膜のうち、塩素が酸化チタン層へ拡散した膜に対して、表１中Ｎｏ．１の従来品との膜特性、太陽電池特性を比較した結果を、Ｎｏ．４と５として表２に示した。そして、図１には、表２中のＮｏ．４の試料に対するＳＩＭＳによる塩素の深さ方向のプロファイルを示した。Ｎｏ．４に対するＳＩＭＳによる酸化チタン表面（測定可能なように１μｍ以下の膜厚にしている）から、酸化錫層への深さ方向へのチタンと錫のプロファイルも同時に示した。チタンと錫は、その存在比を％表示で示し、塩素は、ＥＰＭＡの結果を用いて、重量（ｗｔ）％に換算した値によるプロファイルを示している。
【００２４】
【表２】
【実施例３】
【００２５】
実施例１と同様にして得られた膜のうち、Ｘ線回折により膜の構造を調べ、結晶配向性の異なる膜に対して、従来品との膜特性、太陽電池特性を比較した結果を表３に示した。（１１０）と（２１１）の回折強度の比が、いずれも０．２５よりも大きく０．４よりも小さく、且つ（２００）の回折強度の比が、０．２５よりも大きく０．５よりも小さい、という条件を満足しているものは、変換効率等の特性が優れていることがわかる。
【００２６】
【表３】
　
５．実施可能要件違反について
　
　本願発明の色素増感太陽電池で特定する透明導電膜は、フッ素濃度と残留塩素濃度とＸ線回折強度比という３つの物性値が数値限定されたものである。
　してみると、当業者にとって、発明の詳細な説明の記載が、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分であるというためには、少なくとも、この３つの物性値の数値限定を同時に満たす透明導電膜の製法を、具体的な開示があるか、又は本願出願時の技術常識に基づき認識できる必要がある。
　
　そこで検討するに、発明の詳細な説明には、この透明導電膜の製法について、周知のスプレー法やＣＶＤ法で周知の原料を用いること（段落００１６）や、その製膜条件において、フッ素濃度を変化させるドーパント原料割合のほかに製膜時の基板温度や水の量も重要で、その反応機構は不明だがフッ素と残留塩素の濃度が加水分解反応に関係し、結晶面（＝Ｘ線回折強度比）の制御は酸素の酸化反応と加水分解反応の制御により達成すること（段落００１７）が記載されている。
　してみると、加水分解反応の制御により３つの物性値のすべてが変動することから、フッ素濃度を別途ドーパント原料割合で調整できるとしても、残留塩素濃度とＸ線回折強度比の数値限定を同時に満たすような加水分解反応に係る製膜条件（基板温度や水の量）を認識できなければ、本願発明の実施をすることはできない。
　
　これに関し、発明の詳細な説明には、スプレー法を用いた実施例１〜３（段落００１８〜００２６）が記載されているが、その製膜条件については、基板であるガラスの加熱温度と、スプレー中の水とエタノール、窒素と酸素の混合割合を変化させたこと（段落００１９）が記載されているにすぎず、当該温度や混合割合について具体的な開示はない。
　してみると、この実施例を追試するとしても、ドーパント原料割合と基板温度に加え、スプレー中の液体混合比と気体混合比という、少なくとも４つのパラメータを決定しなければならず、これは、当業者に期待し得る程度を超えた試行錯誤を要するものといえる。
　
　さらに、上記実施例１〜３は、３つの物性値がいずれもその数値限定の範囲外とされた「Ｎｏ．１」の従来品（段落００１８）に対して、それぞれ１つの物性値を変化させた場合の効果を表示した（表１〜３）ものであるから、これらは、３つの物性値が、透過率と準位形成と表面凹凸というそれぞれ異なる膜の特性に作用し、色素増感太陽電池の性能を向上させる（段落０００７〜００１１）という効果を裏付けたものと解される。
　してみると、各表に記載された発明品「Ｎｏ．３」「Ｎｏ．５」「Ｎｏ．６」等も、それぞれ１つの物性値の数値限定を満たしているにすぎず、仮に、その製膜条件を明らかにしても、３つの物性値の数値限定を同時に満たす透明導電膜の製膜条件が明らかになるわけではない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
６．請求人の主張について
　
　請求人は意見書にて、発明の詳細な説明に記載の表１〜３を補足した次の一覧表（１）〜（４）を提示し、一覧表（１）（２）に記載した製膜条件は周知であり、当業者が容易に理解し追試できる範囲内のものであり、一方、一覧表（３）（４）に記載した物性値から、本願発明の効果は明らかであると主張している。
　
　
　そして、一覧表（１）（２）には、実施例１〜３では、スプレー中の水／エタノール比を０．２６〜５．２６、窒素／酸素比を１．３６〜１２４０、ガラス加熱温度を５３０〜５９０℃の範囲で変化させたことが記載されている。
　そこで検討するに、例えば、先行技術文献である原審にて引用された文献１（特開２００３−１５１３５５号公報段落００４５〜００４６）には、フッ素濃度１ｍｏｌ％（≒０．１２ｗｔ％）の酸化錫を主成分とする透明導電膜の製膜条件として、エタノールも酸素も混合せずに水と窒素でスプレーしたことやガラス基板の温度が５００℃であることが記載されている。
　してみると、一覧表（１）（２）の製膜条件が周知の範囲内のものとはいえないし、仮に、個々の製膜条件が周知の範囲内であっても、その組合せを試行錯誤により決定できるとは限らない。
　さらに、一覧表（１）の「Ｎｏ．１」の窒素／酸素比は、従来品が空気中の酸素を主体とした反応により製膜したものである（段落００１８）という発明の詳細な説明と記載と矛盾する。
　
　次に、一覧表（３）（４）には、実施例１〜３に記載された発明品「Ｎｏ．３」「Ｎｏ．５」「Ｎｏ．６」等が、それぞれ１つの物性値の数値限定のみを満足させたものではなく、他の２つの物性値も同時に満足させたものであることが記載されている。
　しかしながら、これでは、実施例１〜３（表１〜３）が、フッ素濃度、塩素濃度、回折強度比それぞれの作用効果を示したものにならないから、発明の詳細な説明の記載と矛盾する。
　
　したがって、上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。