【事件の表示】
　特願２００６−２８４４０３「自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ、ロボット通信システム、コンピュータ・プログラム、およびデータ・ストレージ・システム（自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリのためのバースト通信）」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２２７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本件は、平成１８年１０月１８日（パリ条約による優先権主張、２００５年１０月２７日、米国）の出願であって、平成２３年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年７月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、同年９月３日付けで前置報告がなされ、同年１２月２６日付けで審尋がなされ、平成２５年２月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
 ［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
 ［補正却下の決定の理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
  「【請求項１】
　自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリであって、
　データ・ストレージ・カートリッジを格納する複数のストレージ棚と、
　前記データ・ストレージ・カートリッジに対してデータを読み出しまたは書き込みもしくはその両方を行う少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブと、
　フレーム支持体によって支持された一対の離れたバス・バーと、
　前記バス・バーと通信するライブラリ通信インターフェースと、
　ロボット・アクセス機構であって、
　　前記ストレージ棚および前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブに対して前記データ・ストレージ・カートリッジの少なくとも１つのアクセスおよび配送を行うピッカーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させて、少なくとも前記ピッカーが前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジに対するアクセスおよび配送を行うように位置付けることができるようにピッカーを位置付ける駆動システムと、
　　アクセス機構通信インターフェースと、
　　前記バス・バー同士を連結および開放するバス・バー・リレーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させ、前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記バス・バー同士を連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バー同士を連結することに応じて、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して前記ライブラリ通信インターフェースとの通信機能を提供するように前記アクセス機構通信インターフェースを動作させるロボット制御器と
　を備えている、前記ロボット・アクセス機構と
　を備えている、前記自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ。」
と補正された。
　
　審判請求人は、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正について、審判請求書の請求の理由において、
「補正後の「フレーム支持体によって支持された一対の離れたバス・バー」は、図１乃至図４のバス・バー２８および２９、並びに、それらに対応する段落００３２の記載「バス・バー２８および２９は、フレーム支持体４１によって支持され」に基づきます。当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものです。
　補正後の「バス・バー同士」は、上記「フレーム支持体によって支持された一対の離れたバス・バー」とする補正の根拠、並びに段落００２７の記載「バス・バー・リレー２７は、ライブラリのバス・バー２８および２９を連結および開放するように構成される」から明白であると考えます。当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものです。
　補正後の「前記バス・バー・リレーが前記バス・バー同士を連結することに応じて、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して前記ライブラリ通信インターフェースとの通信機能を提供する」は、直前の「前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記バス・バー同士を連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ」という操作に対応して、通信機能が提供されることを特定するものです。また、当該補正は、段落００３５の記載「ロボット制御器３３は、バス・バー・リレー２７がバス・バーを連結する場合に、アクセス機構通信インターフェース４３を動作させて、バス・バー・リレー２７と、バス・バー２８および２９とを介して、ライブラリ通信インターフェース４８との通信機能を提供するように構成される。」に基づきます。上記補正は、特許請求の範囲の減縮ないしは誤記の訂正を目的とするものです。」
と述べている。
　
　そこで本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正について詳細に検討すると、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正の内容は以下の補正事項ア）〜ウ）について補正を行うものである。
　
ア）「バス・バー」が「フレーム支持体によって支持された一対の離れた」ものであることを特定する補正。
　
イ）「前記バス・バーを連結および開放するバス・バー・リレー」を「前記バス・バー同士を連結および開放するバス・バー・リレー」とする補正。
　
ウ）「ロボット・アクセス機構が静止している場合」に、「前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作」させ、「前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には」、「通信機能を提供する」と記載されていたのを、「ロボット・アクセス機構が静止している場合」に、「前記バス・バー同士を連結するように前記バス・バー・リレーを動作」させ、「前記バス・バー・リレーが前記バス・バー同士を連結することに応じて」、「通信機能を提供する」とする補正。
　
（２）補正事項ア）〜ウ）について
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正の補正事項ア）〜ウ）について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び同第４項各号の規定に違反するものであるか検討する。
　
［補正事項ア）について］
　補正事項ア）は、本件補正前から発明の構成要素となっている「バス・バー」に関して、「フレーム支持体によって支持された一対の離れた」ものであることをさらに特定する補正であるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものである。
　ここで、本件の出願当初の明細書段落【００３２】に「バス・バー２８および２９は、フレーム支持体４１によって支持」と記載され、図２，図３には、バス・バー２８とバス・バー２９が互いに離れて設けられていることが示されているから、補正事項ア）は、本件の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　
［補正事項イ）および補正事項ウ）について］
　補正事項イ）および補正事項ウ）は何れも、「バス・バー・リレー」が「バス・バーを連結」するとあったものを「バス・バー・リレー」が「バス・バー同士を連結」するとするものであり、「バス・バー」が連結する対象を明確にするものであるから、一応、明りょうでない記載の釈明といえる。
　しかしながら、本件の出願当初の明細書段落【００３２】に「バス・バー・リレー２７は、一実施形態において、単極単投（ｔｈｒｏｗ）リレーの対を備え、伝達アーム３７および３８を動作させて、リレー接点３９および４０を移動させてバス・バー２８および２９と連結させ、かつ、リレー接点を開放するアクチュエータ３５および３６を備える。」と、【００３４】に「図２、図３、図４を参照すると、ロボット・アクセス機構１８は、アクセス機構通信インターフェース４３を備える。ワイヤ４６および４７は、リレー接点３９および４０とアクセス機構通信インターフェース４３との間の直接通信リンクを提供してもよい。」と、【００３５】に「ロボット制御器３３は、バス・バー・リレー２７がバス・バーを連結する場合に、アクセス機構通信インターフェース４３を動作させて、バス・バー・リレー２７と、バス・バー２８および２９とを介して、ライブラリ通信インターフェース４８との通信機能を提供するように構成される。」と記載されていることから、本件の出願当初の明細書には、「伝達アーム」を動作させて、「リレー接点」を「バス・バー」と連結させ、「ワイヤ」、「リレー接点」、「バス・バー」を介して「アクセス機構通信インターフェイス」と「ライブラリ通信インターフェイス」との通信機能を提供するように構成することは記載されているといえるものの、「バス・バー同士を連結」することまでが記載されているとはいえない。
　また、「バス・バー同士を連結」することが、本件の出願当初の明細書等の記載及び技術常識から自明であったとも認められない。
　よって、補正事項イ）および補正事項ウ）は、本件の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
　なお、このことは、平成２４年１２月２６日付けの審尋に添付した前置報告書で指摘されていたことであるから、審判請求人には、釈明ないし反論の機会があったといえるが、審判請求人は何らの釈明も反論もしていない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　平成２４年７月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２３年９月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリであって、
　データ・ストレージ・カートリッジを格納する複数のストレージ棚と、
　前記データ・ストレージ・カートリッジに対してデータを読み出しまたは書き込みもしくはその両方を行う少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブと、
　バス・バーと、
　前記バス・バーと通信するライブラリ通信インターフェースと、
　ロボット・アクセス機構であって、
　　前記ストレージ棚および前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブに対して前記データ・ストレージ・カートリッジの少なくとも１つのアクセスおよび配送を行うピッカーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させて、少なくとも前記ピッカーが前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジに対するアクセスおよび配送を行うように位置付けることができるようにピッカーを位置付ける駆動システムと、
　　アクセス機構通信インターフェースと、
　　前記バス・バーを連結および開放するバス・バー・リレーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させ、前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して前記ライブラリ通信インターフェースとの通信機能を提供するように前記アクセス機構通信インターフェースを動作させるロボット制御器と
　を備えている、前記ロボット・アクセス機構と
　を備えている、前記自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ。」
　
（１）引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された、特開平５−２５０７８９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はデータ処理周辺データ記憶システムに関する。更に詳しくは、本発明は種々の、且つ非互換なデータ記憶カートリッジを使用する自動データ記憶及び検索システムに関する。」（【０００１】の記載。下線は、当審にて付与。以下、同様。）
　
ｂ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は単一の磁気媒体ライブラリ装置において、媒体テープを混合する改善方法及び装置に関する。こうした改善には、改善された物理的柔軟性及び効果的な制御が含まれる。」（【００１２】の記載。）
　
ｃ）「【００１４】
【実施例】図を参照すると、同一番号は様々な図において同様のパーツ及び構成的機構を表す。図１から図３は
本発明を実施する大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０を示す
サブシステム１０はキャビネット１２−１４を含み、これらは媒体収納カートリッジ、制御回路、媒体装置（レコーダ及びプレーア）などを含む
媒体カートリッジは非常に多数のカートリッジ記憶リセプタクル１６の間を、移動システム１７及び媒体装置（ドライブ、レコーダ、プレーアなどとも称される）２０、２１及び２１Ａの内の選択される１つにより転送される
３つの全ての非互換な媒体カートリッジがいずれかのリセプタクル１６に格納され、後に述べられる制御の下で、それぞれのリセプタクル及び適切な装置の間で移動され
【００１５】ホスト・プロセッサ１１はデータを記憶及び検索するためにサブシステム１０に要求を提供し、こうしたデータは１つ或いは複数の媒体カートリッジに記憶される。サブシステム１０は媒体カートリッジをそれらのそれぞれの記憶リセプタクル１６から移動することにより、ホスト・プロセッサ１１の要求に応答する。全ての媒体カートリッジは取出し可能な記憶ビンに格納される。図３５で見られるように、ハーフ・サイズのビン２６及びフル・サイズのビン２７はそれぞれ小型及び大型のカートリッジを格納する。２個のビン２６がリセプタクル１６の１個に挿入でき、一方、１個のビン２７が１個のリセプタクルに挿入される。各リセプタクルはどちらのビンも受取ることができる。
制御手段（周辺制御装置或いはホスト・プロセッサ１１）３０はマイクロプロセッサを含み、これは（通常）ホスト・プロセッサ１１との通信、及び本発明を実施するためのサブシステム１０のオペレーションの制御、及びこうしたサブシステムに通常関連する他の周知の機械オペレーションを担うプログラムを実行する。制御３０は例えばキャビネット１２などの１個のキャビネット内に存在することが好適である
【００１６】
カートリッジ移動手段は複数のトラベリング・エレベータ（ピッカとも称される）３３−３６を含む
１対の離れた静的なレール３７は、リセプタクル１６及び装置２０−２１Ａなどを有するキャビネット内の記憶ラック（図３６）の開放面に沿ってピッカが移動することを移動式に指示する。ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路にパワー供給する電源は、軽量の可撓性のパワー・ケーブル（図示せず）により供給されるか、或いは通常にレール３７上を伝送される
制御及び状態信号は各ピッカと制御３０の間を
伝達される。赤外線（ＩＲ）通信システムを使用することにより、ピッカ上のケーブルのはい回しを減らすことも望ましい
この目的のために、
ＩＲトランシーバ４０−４１が移動手段の終端に搭載される
制御手段３０は全てのトランシーバに電気的に接続され、全てのトランシーバとの間で制御及び状態情報を送受信し
　
ｄ）「【００２４】図４及び図５は１個のキャビネット・データ記憶サブシステム６０のそれぞれ平面図及び立面図である。構成は一般には図１乃至図３のキャビネット１２のそれに準じる。
レール３７上の単一のピッカ３３、ＩＲトランシーバ４０、及びバー・コード・ワンド・リーダ５３により、カートリッジ移動装置が構成される
　
　してみると、引用例１には以下の発明が（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０であり、
　キャビネット１２−１４を含み、これらは媒体収納カートリッジ、制御回路、媒体装置（レコーダ及びプレーア）などを含み、
媒体カートリッジは非常に多数のカートリッジ記憶リセプタクル１６の間を、移動システム１７及び媒体装置（ドライブ、レコーダ、プレーアなどとも称される）２０、２１及び２１Ａの内の選択される１つにより転送され、
非互換な媒体カートリッジがいずれかのリセプタクル１６に格納され、それぞれのリセプタクル及び適切な装置の間で移動され、
制御手段（周辺制御装置或いはホスト・プロセッサ１１）３０はマイクロプロセッサを含み、これはホスト・プロセッサ１１との通信、及びサブシステム１０のオペレーションの制御、及びこうしたサブシステムに通常関連する他の周知の機械オペレーションを担うプログラムを実行し、制御３０は例えばキャビネット１２などの１個のキャビネット内に存在することが好適であり、
カートリッジ移動手段は複数のトラベリング・エレベータ（ピッカとも称される）３３−３６を含み、
１対の離れた静的なレール３７は、リセプタクル１６及び装置２０−２１Ａなどを有するキャビネット内の記憶ラックの開放面に沿ってピッカが移動することを移動式に指示し、
ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路にパワー供給する電源は、通常にレール３７上を伝送され、
制御及び状態信号は各ピッカと制御３０の間を伝達され、赤外線（ＩＲ）通信システムを使用することにより、ピッカ上のケーブルのはい回しを減らすことも望ましく、
この目的のために、ＩＲトランシーバ４０−４１が移動手段の終端に搭載され、
制御手段３０は全てのトランシーバに電気的に接続され、全てのトランシーバとの間で制御及び状態情報を送受信し、
レール３７上の単一のピッカ３３、ＩＲトランシーバ４０、及びバー・コード・ワンド・リーダ５３により、カートリッジ移動装置が構成される、
大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された、特開２０００−９２６０６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
ｅ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生産設備等の移動機構において、
軌道上を走行する移動体へ電力を供給する給電装置
　
ｆ）「【００２６】本実施形態の給電装置において、図３に示すように、固定フレーム１１の前面部には水平方向に沿って上下一対のガイドレール１２が固定されており、この一対のガイドレール１２に沿って移動体としての移動ベース１３が移動自在に支持されている。また、固定フレーム１１の一端には駆動モータ１４によって駆動回転する駆動プーリ１５が装着され、他端には従動プーリ１６が装着され、この駆動プーリ１５と従動プーリ１６には無端の駆動ベルト１７が掛け回されている。そして、この駆動ベルト１７に移動ベース１３が連結されることで、駆動モータ１４を駆動すると駆動ベルト１７が移動し、
移動ベース１３をガイドレール１２に沿って移動することができる
　
ｇ）「【００２８】そして、
固定フレーム１１側に電力を供給する給電ユニット２１が設けられる一方、移動ベース１３側に給電ユニット２１から電力を集電する集電ユニット２２が設けられている
給電ユニット２１において、固定フレーム１１にはガイドレール１２と平行をなしてハウジング２３が取付けられ、このハウジング２３に形成された４つの溝にはそれぞれ給電バー２４が取付けられている
集電ユニット２２において、移動体１３にはハウジング２５がガイドロッド２６によって給電バー２４に対して接近離反自在に支持されると共に、
このハウジング２５には４つの給電バー２４に対向して集電部材としての４つの集電子２８が装着され
移動ベース１３には、集電子２８を給電バー２４に対して接触及び離脱させるために、ハウジング２５を移動する接触離脱手段としてのアクチュエータ３０が搭載され
【００２９】従って、アクチュエータ３０への非通電状態では、図１に示すように、スプリング２７によってハウジング２５は移動ベース１３に密着した位置にあり、各集電子２８は給電バー２４から離脱した位置に保持されている。そして、図２に示すように、アクチュエータ３０へ通電すると、プランジャ３１が突出してスプリング２７の付勢力に抗してハウジング２５を押圧して移動し、各集電子２８を給電バー２４に接触することができ、このとき、移動ベース１３の移動ストロークの拘らず、スプリング２９の付勢力により集電子２８を給電バー２４に所定の圧力で接触保持することができる。
【００３０】また、図１に示すように、
このアクチュエータ３０には給電制御手段としてのコントローラ３２が接続されており、このコントローラ３２には移動ベース１３の移動及び停止を検出する検出センサ３３が接続されている
【００３１】従って、
検出センサ３３が移動ベース１３の停止を検出すると、コントローラ３２はアクチュエータ３０へ通電してハウジング２５を移動し、各集電子２８を給電バー２４に接触すると共に、充電ユニット３４を制御して給電バー２４から集電子２８を介して電力を充電し、整流ユニット３５を介してバッテリ３６に蓄電させる
　
ｈ）「【００３６】一方、
操作盤からコントローラ３２に停止指令が入力されたり、移動ベース１３が予め設定した位置に到達すると、コントローラ３２は駆動モータ１４を停止し、移動ベース１３を所定の位置に停止する
　
ｉ）「【００４６】そして、
上述の実施形態では、集電子２８が給電バー２４から電力の給電を受けるものとしたが、この集電子２８と給電バー２４とを通信手段としてもよい
即ち、コントローラ３２と充電ユニット３４との間で制御信号を送信する手段として用いることもでき、電力と信号を併用することで、固定フレーム１１側と移動ベース１３側との配線が不要となり、設備を簡素化できる
　
　してみると、引用例２には以下の発明が（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　「軌道上を走行する移動体へ電力を供給する給電装置に係わり、
　移動ベース１３をガイドレール１２に沿って移動することができ、
　固定フレーム１１側に電力を供給する給電ユニット２１が設けられる一方、移動ベース１３側に給電ユニット２１から電力を集電する集電ユニット２２が設けられ、
　給電ユニット２１において、固定フレーム１１にはガイドレール１２と平行をなしてハウジング２３が取付けられ、このハウジング２３に形成された４つの溝にはそれぞれ給電バー２４が取付けられ、
　集電ユニット２２において、移動体１３にはハウジング２５がガイドロッド２６によって給電バー２４に対して接近離反自在に支持され、このハウジング２５には４つの給電バー２４に対向して集電部材としての４つの集電子２８が装着され、
　移動ベース１３には、集電子２８を給電バー２４に対して接触及び離脱させるために、ハウジング２５を移動する接触離脱手段としてのアクチュエータ３０が搭載され、
　このアクチュエータ３０には給電制御手段としてのコントローラ３２が接続されており、このコントローラ３２には移動ベース１３の移動及び停止を検出する検出センサ３３が接続されており、
　検出センサ３３が移動ベース１３の停止を検出すると、コントローラ３２はアクチュエータ３０へ通電してハウジング２５を移動し、各集電子２８を給電バー２４に接触すると共に、充電ユニット３４を制御して給電バー２４から集電子２８を介して電力を充電し、
　操作盤からコントローラ３２に停止指令が入力されたり、移動ベース１３が予め設定した位置に到達すると、コントローラ３２は駆動モータ１４を停止し、移動ベース１３を所定の位置に停止し、
　この集電子２８と給電バー２４とを通信手段として、即ち、コントローラ３２と充電ユニット３４との間で制御信号を送信する手段として用いる、電力と信号を併用することで、固定フレーム１１側と移動ベース１３側との配線が不要となり、設備を簡素化できる、
　給電装置。」
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
あ）引用例１記載の発明の「大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０」は、本願発明の「自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ」に相当する。
　
い）引用例１記載の発明の「キャビネット１２−１４」は、「媒体収納カートリッジ」などを含むものであるから、本願発明の「データ・ストレージ・カートリッジを収納する複数のストレージ棚」に相当する。
　
う）引用例１記載の発明の「媒体装置（ドライブ、レコーダ、プレーアなどとも称される）２０、２１及び２１Ａ」は、本願発明の「データ・ストレージ・カートリッジに対してデータを読み出しまたは書き込みもしくはその両方を行う少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブ」に相当する。
　
え）本願の明細書段落【００４７】には「図２、図３、および図４を参照すると、ライブラリの電源４４は、バス・バー２８および２９に対して電力（交流ＡＣまたは直流ＤＣもしくはその両方）を供給してもよい。電源４４は、当業者にとって既知の任意の適切な電源を備える。電力蓄積システム４５は、バス・バー・リレーがバス・バー２８および２９を連結する場合に、バス・バー・リレー２７を介して電力を受け取るように構成されている。」と記載されているから、本願発明の「バス・バー」は、「電力を供給」するものでもある。
　一方、引用例１記載の発明において、「ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路にパワー供給する電源は、通常にレール３７上を伝送」されるものである。
　したがって、引用例１記載の発明の「１対の離れた静的なレール３７」は、本願発明の「バス・バー」に相当する。
　
お）本願の明細書【００２１】には「複数のストレージ棚１６に格納されたデータ・ストレージ・カートリッジにアクセスするためのロボット・アクセス機構１８」と、本願の明細書【００３４】には「ロボット・アクセス機構１８は、アクセス機構通信インターフェース４３を備える。」と、本願の明細書【００３５】には「ロボット制御器３３は、・・・アクセス機構通信インターフェース４３を動作させて、バス・バー・リレー２７と、バス・バー２８および２９とを介して、ライブラリ通信インターフェース４８との通信機能を提供する」と記載されているから、本願発明の「バス・バーと通信するライブラリ通信インターフェース」は、「バス・バーを介してロボット・アクセス機構のアクセス機構通信インターフェースと通信するライブラリ通信インターフェース」を意味するものと認められる。
　一方、引用例１記載の発明において、「カートリッジ移動手段は複数のトラベリング・エレベータ（ピッカとも称される）３３−３６を含」み、「制御及び状態信号は各ピッカと制御３０の間を伝達され、」「赤外線（ＩＲ）通信システムを使用することにより、ピッカ上のケーブルのはい回しを減らす」ことができ、「ＩＲトランシーバ４０−４１が移動手段の終端に搭載され、」「制御手段３０は全てのトランシーバに電気的に接続され、全てのトランシーバとの間で制御及び状態情報を送受信」するものである。
　したがって、引用例１記載の発明の「（カートリッジ）移動手段」は、本願発明の「ロボット・アクセス機構」に、引用例１記載の発明の「移動手段の終端に搭載され」た「ＩＲトランシーバ４０−４１」は、本願発明の「ロボット・アクセス機構」に備えられた「アクセス機構通信インターフェース」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１記載の発明の「移動手段の終端に搭載され」た「ＩＲトランシーバ４０−４１」「との間で制御及び状態情報を送受信」するための構成を「制御手段３０」が有することは明らかであり、該構成は、本願発明の「バス・バーを介してロボット・アクセス機構のアクセス機構通信インターフェースと通信するライブラリ通信インターフェース」と「ロボット・アクセス機構のアクセス機構通信インターフェースと通信するライブラリ通信インターフェース」である点で共通する。
　
か）引用例１記載の発明の「カートリッジ移動手段」に含まれる、「トラベリング・エレベータ（ピッカとも称される）３３−３６」が、「媒体カートリッジは非常に多数のカートリッジ記憶リセプタクル１６の間を、移動システム１７及び媒体装置（ドライブ、レコーダ、プレーアなどとも称される）２０、２１及び２１Ａの内の選択される１つにより転送され、非互換な媒体カートリッジがいずれかのリセプタクル１６に格納され、それぞれのリセプタクル及び適切な装置の間で移動」という動作を実現するものであることは明らかである。
　したがって、引用例１記載の発明の「トラベリング・エレベータ（ピッカとも称される）３３−３６」は、本願発明の「ロボット・アクセス機構」に備えられた「ストレージ棚および前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブに対して前記データ・ストレージ・カートリッジの少なくとも１つのアクセスおよび配送を行うピッカー」に相当する。
　
き）引用例１記載の発明は「ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路」を有し、該電気回路に「パワー供給する電源は、」「通常にレール３７上を伝送される」のであるから、前記「電気回路」は「カートリッジ移動手段」に設けられるものである。
　したがって、引用例１記載の発明の「ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路」は、本願発明の「ロボット・アクセス機構」に備えられた「ロボット・アクセス機構を移動させて、少なくとも前記ピッカーが前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジに対するアクセスおよび配送を行うように位置付けることができるようにピッカーを位置付ける駆動システム」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の前記「電気回路」は、本願発明の「ロボット・アクセス機構」に備えられた「前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させ、前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して前記ライブラリ通信インターフェースとの通信機能を提供するように前記アクセス機構通信インターフェースを動作させるロボット制御器」と、「ロボット・アクセス機構」に備えられた「前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させるロボット制御器」である点で共通する。
　
　したがって両者は、
「自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリであって、
　データ・ストレージ・カートリッジを格納する複数のストレージ棚と、
　前記データ・ストレージ・カートリッジに対してデータを読み出しまたは書き込みもしくはその両方を行う少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブと、
　バス・バーと、
　ロボット・アクセス機構のアクセス機構通信インターフェースと通信するライブラリ通信インターフェースと、
　ロボット・アクセス機構であって、
　　前記ストレージ棚および前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブに対して前記データ・ストレージ・カートリッジの少なくとも１つのアクセスおよび配送を行うピッカーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させて、少なくとも前記ピッカーが前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジに対するアクセスおよび配送を行うように位置付けることができるようにピッカーを位置付ける駆動システムと、
　　アクセス機構通信インターフェースと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させるロボット制御器と
　を備えている、前記ロボット・アクセス機構と
　を備えている、前記自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明の「ライブラリ通信インターフェース」は「バス・バーを介してロボット・アクセス機構のアクセス機構通信インターフェースと通信する」ものであり、その「ロボット・アクセス機構」は「バス・バーを連結および開放するバス・バー・リレー」を備え、該「ロボット・アクセス機構」の「ロボット制御器」は「ロボット・アクセス機構が静止している場合」に「前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して前記ライブラリ通信インターフェースとの通信機能を提供するように前記アクセス機構通信インターフェースを動作させる」ものであるのに対し、引用例１記載の発明の「ライブラリ通信インターフェース」は「バス・バーを介してロボット・アクセス機構のアクセス機構通信インターフェースと通信する」ものではなく、その「ロボット・アクセス機構」は「バス・バーを連結および開放するバス・バー・リレー」を備えるものではなく、該「ロボット・アクセス機構」の「ロボット制御器」は「ロボット・アクセス機構が静止している場合」に「前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して前記ライブラリ通信インターフェースとの通信機能を提供するように前記アクセス機構通信インターフェースを動作させる」ものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　はじめに、引用例２記載の発明と本願発明の上記相違点に係る構成との対応について検討する。
　
く）引用例２記載の発明の「移動ベース１３」は、「ガイドレール１２に沿って移動する」ものであり、本願発明の「ロボット・アクセス機構」と「移動させ」られる「移動手段」である点で共通する。
　
け）引用例２記載の発明の「給電バー２４」は、「給電バー２４から集電子２８を介して電力を充電」し「集電子２８と給電バー２４とを通信手段として」用いるものであるから、本願発明の「バス・バー」に相当する。
　
こ）引用例２記載の発明の「移動ベース１３」に搭載される「アクチュエータ３０」は、「集電子２８を給電バー２４に対して接触及び離脱させる」ものであるから、引用例２記載の発明の「集電子２８」および「アクチュエータ３０」は、本願発明の「ロボット・アクセス機構」に備えられる「バス・バーを連結および開放するバス・バー・リレー」に相当する。
　
さ）引用例２記載の発明の「コントローラ３２」は「移動ベース１３を所定の位置に停止」させ、「移動ベース１３の停止を検出すると」「アクチュエータ３０へ通電してハウジング２５を移動し、各集電子２８を給電バー２４に接触すると共に、充電ユニット３４を制御して給電バー２４から集電子２８を介して電力を充電し」、「この集電子２８と給電バー２４とを通信手段として」用いるものであるから、引用例２記載の発明の「コントローラ３２」は、本願発明の「前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させ、前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して前記ライブラリ通信インターフェースとの通信機能を提供するように前記アクセス機構通信インターフェースを動作させるロボット制御器」と「移動手段を移動させるように動作させ、前記移動手段が静止している場合には、前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して通信機能を提供する制御器」である点で共通する。
　
　したがって両者は、
「バス・バーと、
　移動手段であって、
　　前記バス・バーを連結および開放するバス・バー・リレーと、
　　前記移動手段を移動させるように動作させ、前記移動手段が静止している場合には、前記バス・バーを連結するように前記バス・バー・リレーを動作させ、前記バス・バー・リレーが前記バス・バーを連結している場合には、前記バス・バー・リレーおよび前記バス・バーを介して通信機能を提供する制御器と
　を備えている、前記移動手段。」で一致する。
　
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は共に、軌道に沿って移動する移動手段に対して電力伝送および通信を行うものにおいて、配線を減らす技術に関するものであり、引用例１記載の発明においても引用例２記載の発明が有用かつ採用可能であることは明らかであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、ＩＲトランシーバに代えて、電力伝送を行うバス・バーにより、移動手段が停止している場合に通信を行うための構成を移動手段に設け、相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。