【事件の表示】
　特願２００６−１５４２７３「電気機器の制御基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２４４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年６月２日の出願であって、平成２４年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２４年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
「【請求項１】 
プリント基板と、前記プリント基板に装着したチョークコイルとを備え、前記チョークコイルにはコイルを巻回したコアの略中央部分に貫通孔部を、前記プリント基板の前記貫通孔部と対向する部分には前記貫通孔部より径小な孔をそれぞれ設け、前記貫通孔部および孔に挿通させた締結部材で前記プリント基板に前記チョークコイルを固定するようにし、かつ前記締結部材は、一端に貫通孔部の上部孔縁に当接するフランジを形成し、他端には先になるほど細くなる部分を形成して前記プリント基板の孔の下側孔縁に係合する変形自在な係合部を一体的に有し、 
前記係合部は、割溝を間において複数の爪を配列した構成を採っており、前記爪を弾性に抗して内側へ変形することにより、前記爪の外側を結ぶ外径を孔よりも小さくできるようにし、かつ前記割溝は、前記締結部材において前記孔を貫通する深さまで形成された電気機器の制御基板。 
　　【請求項２】 
チョークコイルの貫通孔部はコイルを巻回したコアの中央孔で構成した請求項１記載の電気機器の制御基板。 
　　【請求項３】 
チョークコイルはコアとコアを覆うコアカバーとコアカバーに巻回したコイルとを備え、このコアカバーの中央に筒状部を設けて、これを貫通孔部に設定した請求項１記載の電気機器の制御基板。」に補正された。 
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「係合部」について、「前記係合部は、割溝を間において複数の爪を配列した構成を採っており、前記爪を弾性に抗して内側へ変形することにより、前記爪の外側を結ぶ外径を孔よりも小さくできるようにし、かつ前記割溝は、前記締結部材において前記孔を貫通する深さまで形成された」という事項を追加して限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（２）引用例 
　実願昭６３−１２２１０７号（実開平２−４４３０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、字体、促音、拗音、句読点などは記載内容を損なわない限りで適宜表記した。 
（あ）「２．実用新案登録請求の範囲 
　１．楔状係止部（１２）を有する軸部１１と、該軸部から半径方向外側の延びた押圧部（１４）とが非金属材で一体的に成形された止め具（１０、２０、３０）を使用し、基板（４）に前記軸部が貫通する穴（４ａ）を設け、前記止め具の軸をリング状コイルの中心穴に通して前記プリント板の穴に挿入することにより、前記軸部の楔状係止部を該穴に係合させて前記押圧部でリング状コイルの一側面を押圧・固定するように構成したリング状コイルの取付け構造。」（明細書第１ページ第４〜１４行） 
（い）「［従来の技術］ 
　第１０図は空心コイルをプリント板に実装した従来構造を示すものである。空心コイル１はリング状のボビン２と、このボビン２に円周方向に巻回された巻線３からなり、ボビン２の一側がプリント板４の面に接触するように接着剤５で固定される。第１１図は…（略）…同様に接着剤５でプリント板４に固定される。このような従来のリング状コイルの取付構造によると、いずれも接着剤５でプリント板４に固定するため、接着剤５を塗布するための工数を必要であり、また接着剤５が乾くまでに時間を要する等作業性の点で問題があった。 
［考案が解決しようとする課題］ 
　従って、本考案では、簡単な止め具を使用することによりリング状コイルを簡単にかつ短時間にプリント板等の基板に実装しうる取付構造を提供することを目的とする。」（明細書第３ページ第１行〜第４ページ第２行） 
（う）「第１実施例に係る止め具１０は、第３図に示すように、軸部１１の先端に楔状係止部１２を有し、また中心部にはスリット１３が形成されている。また、軸部１２の上端には傘状の押圧部１４が半径方向外側の延びている。プリント板４のコイル取付位置には、止め具１０の軸部１１が貫通できる穴４ａが設けられ、空心コイル１（第１図）の場合も、トロイダルコイル（第２図）の場合も、止め具１０の軸部１１をリング状コイルの中心穴に通してプリント板４の穴４ａに挿入することにより、軸部１１先端の楔状係止部１２を穴４ａの裏面に係合し、傘状の押圧部１４がリング状コイルの一側面を押圧・固定する。この場合において、傘状の押圧部１４は変形してリング状コイルの一側面（取付状態では上面）に押圧力を及ぼし、リング状コイルをしっかりと固定する。」（明細書第５ページ第１４行〜第６ページ第１０行） 
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「プリント板４と、前記プリント板４に装着したリング状コイルとを備え、前記リング状コイルには、リング状のボビン２に巻線を巻回して、中心穴を、前記プリント板４の前記中心穴と対向する部分には前記中心穴より径小な穴４ａをそれぞれ設け、前記中心穴および穴４ａに挿通させた止め具１０で前記プリント板４に前記リング状コイルを固定するようにし、かつ前記止め具１０は、一端に中心穴の上部穴縁に当接する傘状の押圧部１４を形成し、他端には先になるほど細くなる部分を形成して前記プリント板４の穴４ａの下側穴縁に係合する変形自在な楔状係止部１２を一体的に有し、 
前記楔状係止部１２は、中心部にスリット１３が形成された複数の係止突起を配列した構成を採っており、前記係止突起を弾性に抗して内側へ変形することにより、前記係止突起の外側を結ぶ外径を穴４ａよりも小さくできるようにした基板。」 
（３）対比 
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「プリント板４」は前者の「プリント基板」に相当し、以下同様に、「中心穴」は「貫通孔部」に、「穴４ａ」は「孔」に、「止め具１０」は「締結部材」に、「上部穴縁」は「上部孔縁」に、「傘状の押圧部１４」は「フランジ」に、「下側穴縁」は「下側孔縁」に、「楔状係止部１２」は「係合部」に、「スリット１３」は「割溝」に、「係止突起」は「爪」に、「中心部にスリット１３が形成された複数の係止突起を配列した構成」は「割溝を間において複数の爪を配列した構成」に、「基板」は「電気機器の制御基板」に、それぞれ相当する。後者の「リング状コイル」と前者の「チョークコイル」は「コイル」である点で一致する。 
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、 
「プリント基板と、前記プリント基板に装着したコイルとを備え、前記コイルには略中央部分に貫通孔部を、前記プリント基板の前記貫通孔部と対向する部分には前記貫通孔部より径小な孔をそれぞれ設け、前記貫通孔部および孔に挿通させた締結部材で前記プリント基板に前記コイルを固定するようにし、かつ前記締結部材は、一端に貫通孔部の上部孔縁に当接するフランジを形成し、他端には先になるほど細くなる部分を形成して前記プリント基板の孔の下側孔縁に係合する変形自在な係合部を一体的に有し、 
前記係合部は、割溝を間において複数の爪を配列した構成を採っており、前記爪を弾性に抗して内側へ変形することにより、前記爪の外側を結ぶ外径を孔よりも小さくできるようにした電気機器の制御基板。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］ 
　本願補正発明のコイルは「チョークコイル」であり、「前記チョークコイルにはコイルを巻回したコアの略中央部分に貫通孔部を」設けているのに対し、引用例１発明のコイルは「リング状コイル」であり、「前記リング状コイルには、リング状のボビン２に巻線を巻回して、中心穴を」設けている点。 
「相違点２」 
　本願補正発明の「割溝」は「前記締結部材において前記孔を貫通する深さまで形成された」ものであるのに対し、引用例１発明の「スリット１３」はそのような事項を備えるかどうか、不明である点。 
（４）判断 
（４−１）相違点１について 
　チョークコイル及びその構造は広く知られており、引用例１発明の「リング状コイル」を「チョークコイル」として、相違点１に係る本願補正発明の上記事項とすることは適宜の設計事項にすぎない。 
（４−２）相違点２について 
　引用例１発明の楔状係止部１２は、中心部にスリット１３が形成された複数の係止突起を配列した構成を採っている。このスリット１３の深さをどの程度とするかは、係止突起や穴４ａ等の種々の寸法関係に応じて、係止突起をプリント板４の穴４ａに挿入して係合する際に必要な変形の程度や変形の柔軟性等を考慮して適宜設計する事項である。また、審判請求の理由に「（２）補正の根拠の明示 …また、請求項１の補正事項である『前記割溝は、前記締結部材において前記孔を貫通する深さまで形成された』は、出願当初の図面の図１、図４の記載に基づくものです。」と説明されているように、本願の請求項１の該事項は本願の図１、図４の記載に基づくものであるが、本願の図１、図４に示されている該事項と略同様の事項は、例えば、実願平１−１００２７２号（実開平３−３９８１１号）のマイクロフィルム（特に第２図、第４図）、特開２００２−４２９２３号公報（特に図１、図９）に示されているように周知であり、一般に、このようなスリットを基板等の穴を貫通する深さまで形成することは当業者にとって特別のものではない。以上からすると、引用例１発明のスリット１３を穴４ａを貫通する深さまで形成することは格別困難なことではない。 
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　 
　 
３．本願発明 
　平成２４年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２３年７月２１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。 
「【請求項１】 
プリント基板と、前記プリント基板に装着したチョークコイルとを備え、前記チョークコイルにはコイルを巻回したコアの略中央部分に貫通孔部を、前記プリント基板の前記貫通孔部と対向する部分には同貫通孔部より径小な孔をそれぞれ設け、前記貫通孔部および孔に挿通させた締結部材で前記プリント基板にチョークコイルを固定するようにし、かつ前記締結部材は、一端に貫通孔部の上部孔縁に当接するフランジを形成し、他端には先になるほど細くなる部分を形成してプリント基板の孔の下側孔縁に係合する変形自在な係合部を一体的に有する電気機器の制御基板。」 
　 
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について 
（１）本願発明１ 
　本願発明１は上記のとおりである。 
（２）引用例 
　引用例１、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。 
（３）対比・判断 
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明から、その「前記係合部は、割溝を間において複数の爪を配列した構成を採っており、前記爪を弾性に抗して内側へ変形することにより、前記爪の外側を結ぶ外径を孔よりも小さくできるようにし、かつ前記割溝は、前記締結部材において前記孔を貫通する深さまで形成された」という事項を削除して拡張したものに相当する。 
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（４）むすび 
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　なお、平成２４年９月２６日付け回答書において補正案が提示されているが、引用例１発明において、止め具１０の軸部１１の径がリング状コイルの中心穴の径より小さいとリング状コイルが水平方向にずれるおそれがあること、両者の径を略同じにすることが望ましいことは当業者に明らかである。 
　 
４．結語 
　以上のとおり、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。