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【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第　４４１３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「ＰＯＬＯＣＲＯＣＵＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。），布製身回品（他の類に属するものを除く。），寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、平成３年４月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に米国の服飾メーカーであるポロバイラルフローレン社が同社の商品に使用して世界的に著名な商標「ＰＯＬＯ」を有してなるものであるから、このような商標を出願人がその指定商品について使用するときは、恰も上記会社と何等かの関係を有する商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」を含むポロ商標の著名性について
株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技者の図形の各商標（以下、これらを一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、［ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」、等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ポロ社又はラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏ１ｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、ポロ商標は、我が国においては、遅くても昭和５５年頃にはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品、靴及びかばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）商品の出所の混同可能性について
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「ＰＯＬＯＣＲＯＣＵＳ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるところ、これを構成する前半の「ＰＯＬＯＣＲＯＣＵＳ」の文字部分は、ポロ競技（木のボールを馬上からマレットで相手方のゴールへ打ち込み合う騎乗球技）を意味する「ＰＯＬＯ」の英語及び草花の一種「クロッカス」（アヤメ科の多年草）を意味する「ＣＲＯＣＵＳ」の英語を表し、同じく後半の「ＣＬＵＢ」の文字部分は、同好の士の集まり（クラブ）を意味する平易な英語と認められる。
　そして、これらの文字全体若しくは前半の「ＰＯＬＯＣＲＯＣＵＳ」の文字部分からは、特定のクラブ又は団体の名称ないしは特定の事物等を何ら想起せしめるものでなく、また、そのような事情を窺わせる証左も見出せないから、該構成は全体として前記各語の任意的な組み合わせからなるものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　しかして、本願商標にあって、特に看者の注意を惹きつける部分というべき冒頭部の「ＰＯＬＯ」の文字部分は、前記（１）で認定したとおり、我が国において、遅くても昭和５５年頃には、ラルフ・ローレンのデザインに係る衣料品、靴及びかばん類等のいわゆるファション関連の商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたポロ商標の基幹商標ともいうべき「ＰＯＬＯ」の文字と同一のものと認められる。
　してみると、本願商標をその指定商品である衣料品等の商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記各事情よりして米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、ポロ社又はラルフ・ローレン若しくは同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（３）以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５６年　商標登録願　第９６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）のとおりの構成よりなり、第１３　類「手動利器　手動工具　金具（他の類に属するものを除　く。）」を指定商品として、昭和５６年２月１０日に商標登録出願され、指定商品について、その後、同６０年１月１６日付けの手続補正書において、「手動利器及び金具（他の類　に属するものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９０２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和２７年３月１９日に商標登録出願され、同２７年１１月２８日に設定登録されたものであるが、その後、平成４年１１月２８日に商標権の存続期間が満了し、商標権の抹消の登録が同８年５月３０日にされているものであり、同じく、登録第５１３３９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙（２）のとおりの構成よりなり、第７類「金属製看板、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３０年１月１１日に商標登録出願され、同３３年２月６日に「着色限定」の旨の設定登録がされ、その後、商標権の存続期間の更新登　録が同５３年４月６日、同６３年６月２２日及び平成１０年９月１日の３回に亘りされているものであり、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、三角形の図形内の三辺の中点を結ぶ逆三角形の部分以外を黒く塗りつぶした図形を描いてなるものである。
　これに対し、引用Ｂ商標は、別紙（２）に表示したとおり、赤い細い二重の長方形を描いてなり、その中央部に三角形の図形内の三辺の中点を結ぶ逆三角形の部分以外を赤く塗りつぶした図形を描き、該図形を中心にして、放射状に細い赤い線を描いた構成よりなるものである。
　ところで、このような構成からは、中央に顕著に表された三角形の組合せよりなる図形部分をもって、取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標は、その構成中の三角形の組合わせの図形部分において、黒と赤の色彩の差異があるとしても、その構成において、上記のとおり、三角形の図形内の三辺の中点を結ぶ逆三角形の部分以外を塗りつぶした図形部分を共通にするものであるから、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観上類似するものである。
　また、本願の補正後の指定商品中の「金具」中には引用商標の指定商品中の「ボルト、ナット、リベット等」の商品を包含するものであるから、本願の補正後の指定商品と引用商標の指定商品と同一または類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１２９１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、あたかも欧文字「Ｗ」と「Ｇ」の各字形を結合したごときの形状の図形と「ＷＩＮＧＥＮ」の欧文字からなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く。）、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年１２月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した、登録第２３０４０４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの欧文字を書してなり、昭和６３年１２月１６日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く。）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりの図形と「ＷＩＮＧＥＮ」の欧文字とを結合してなるところ、構成前半の図形と同後半の欧文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においてこれらを常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しないから、両構成部分はそれぞれが独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきである。そして、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、より親しみ易く馴染み易い「ＷＩＮＧＥＮ」の欧文字部分に着目し、該文字部分より生ずる称呼をもって取引に資するとみるのが取引の経験則上相当である。
　しかして、構成後半の「ＷＩＮＧＥＮ」の文字部分は特定の意味合いを生じ得ない造語というべきものであるから、かかる場合、一般に親しまれている英語風の読み方をもって読むことが通例であることよりして、これを「ウィンゲン」と英語風に称呼するとみるのが自然である。
　したがって、本願商標からは、「ＷＩＮＧＥＮ」の文字部分に相応して「ウィンゲン」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「ｗｅｎｇｅｎ」の文字よりなり、特定の意味合いを生じ得ない造語というべきものであるから、かかる場合、本願商標における場合と同様に、これを「ウェンゲン」と英語風に称呼するとみるのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「ウィンゲン」の称呼と引用商標から生ずる「ウェンゲン」の称呼を比較するに、両者は共に５音構成よりなるものであって、その差異は、第２音の「イ」と「工」の差異のみに過ぎないものである。そして、該「イ」と「工」は母音としては比較的近似したものである上、共に第１音「ウ」とこれに続く「ン」音の間に挟まれて連続して発音される結果、該音自体の響きが弱められ、単音としては明確に聴取され難いものとなるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調が相近似し、彼此聞き誤るおそれがあるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において紛れ得るものであって、その外観の差異を考慮するとしても、なお、その出所について誤認を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品は同一のものであること明らかであるから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第１１７１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１３類「手動利器」を指定商品として、商標登録第４３２６６１号と連合するものとして、平成元年１０月１７日に商標登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、同４年３月１１日付けの手続補正書において、「安全かみそり、安全かみそり用替刃、事務用鋏、事務用カッターナイフ」と補正され、同８年５月１４日付けの手続補正書において、「安全かみそり、安全かみそり用替刃」とそれぞれ補正されたものである。
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１９３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりのに構成よりなり、第８類「木螺旋及び其の他の尖刃器」を指定商品として、昭和２７年９月１９日に商標登録出願、同２９年９月２２日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が同５０年４月２１日、同５９年１１月２６日及び平成７年２月２７日の３回に亘りされているものであり、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなるものであるから、「ＬＩＯＮ」の文字部分に相応して、「ライオン」の称呼及び観念を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、図形と文字とからなるものであるところ、その文字部分が図形部分を特定すべきものと無理なく認識できるものであるから、構成中の「ＬＩＯＮ」の文字部分及び図形部分に相応して、「ライオン」の称呼及び観念が生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、外観における差異を考慮しても、本願商標と引用商標とは、「ライオン」の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められる。
　つぎに、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について判断するに、本願の指定商品は、前記のとおり、補正されたものであるが、本願の指定商品「安全かみそり、安全かみそりの替刃」と引用商標の指定商品中の「のみ、きり類」は、鋭利な部分で、物を切ったり、削ったり、剃ったり、刺したりするものであって、動力によらず、手だけで動かすものであるから、本願の指定商品「安全かみそり、安全かみそりの替刃」と引用商標の指定商品中の「のみ、きり類」とは、類似する商品であると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標において、類似し、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品においても類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、妥当であって取消す限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは「販売場所及び用途等」が異なり非類似の商品である旨主張しているが、上記のとおり判断しうるものであるから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１０９７４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「畑の肉」、「はたけのにく」、「ＨＡＴＡＫＥＮＯＮＩＫＵ」の各文字を三段に併記してなり、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成４年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、植物性タンパク質に優れている大豆を表す語として一般に使用されている『畑の肉』、『はたけのにく』、『ＨＡＴＡＫＥＮＯＮＩＫＵ』の各文字を３段に書してなるのであるから、これを本願指定商品中『油揚げ、凍り豆腐、豆乳、豆腐、納豆』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「畑の肉」、「はたけのにく」、「ＨＡＴＡＫＥＮＯＮＩＫＵ」の各文字を三段に併記してなるものである。
　ところで、「万有百科大事典１９植物」（昭和５３年１０月３１日株式会社小学館発行）のダイズ［大豆，・・・］の項には「・・・【調理】日本では古くから畑の肉といわれ、植物性タンパク質としては最高である。脂肪はリノール酸、リノレン酸などの脂肪酸を含み、・・・加工品では豆腐類が最も多く・・・」、そして「食材図典Ｆ００Ｄ’Ｓ　Ｆ００Ｄ」（１９９５年８月１日同発行）のダイズ［大豆］の項には「・・・アミノ酸の製造、練り製品の添加物、人工肉の製造などに使われる。畑の肉といわれたダイズから本当に肉がつくられるようになったのである。・・・」との記載が認められる。
　また、該語について一般の日刊新聞掲載記事の用例をみると、例えば、「見出しを『大豆　中川紀子（正月を彩る　茨城のの食材：９）とする記事に『・・・水戸納豆を支えるのは外国の大豆だ。納豆製造販売大手のタカノフーズ（本社・小川町）では九割以上の大豆を米国などから輸入しているという。大豆は縄文時代に朝鮮半島から入ってきたという作物で、品種が多く色も多彩。タンパク質と脂質に富み、『畑の肉』ともいわれます。・・・」（９６．１２．１８　朝日新聞朝刊　茨城版）、「見出しを『枝豆（くらしの知恵）』とするＱ＆Ａ記事に『夏の風物の一つである枝豆は、大豆のさや、豆ともに未熟なものを言います。・・・五月から初秋にかけてが旬。畑の肉と言われる大豆同様、良質のタンパク質や脂質、・・・」（９４．０７．０５　朝日新聞朝刊　奈良版）、「見出しを『［食］プロのこつアマの知恵　黒豆料理　手軽で多彩　本場『篠山』もうすぐ旬』とする記事に『・・・黒豆。『畑の肉』といわれる大豆の中でもとりわけ栄養価が高く、近年の健康ブームで人気が高まっている。兵庫県篠山町はその本場・・・・・・」（９８．１０．２７大阪読売新聞朝刊）等の用例をもって大豆の栄養特性（又は成分特性）を解説している事実が認められる。
　以上によれば、大豆には食肉と同様にその成分中にタンパク質、脂質を多く含むことは、すでに社会一般の常識であって、これが畑より収穫されるところから、その組成特性又は栄養特性を端的にいい表すものとして、比喩的に「畑の肉」と称していることは社会一般に広く知られるところと認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の大豆を主原料とする「油揚げ、凍り豆腐、豆乳、豆腐、納豆」について使用した場合、これに接する取引者、需要者はその主原料である大豆を比喩的に言い替えて表現したもの、すなわち商品の品質、原材料を表したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものといわなければならない。また、これを主原料としない食材に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１１７７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、「エレキネックレス」の片仮名文字を横書きしてなり、第１４類に属する商品を指定商品として平成６年１１月２１日に登録出願、指定商品については、平成８年７月２日付手続補正書をもって、当初の指定商品（「身飾品」）を「ネックレス」とする減縮補正がされているものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１２７７５４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおり「エレキリング」の仮名文字を横書きしてなり、昭和４８年３月１４日登録出願、旧第２１類（平成３年法律第２９９号による改正前の商標法施行令別表に基づく商品の区分，以下、「旧分類」という。）「指輪、イヤリング」を指定商品として、同５２年６月１４日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、商標を「エレキネックレス」とし、指定商品を「ネックレス」とするものである。しかして、取引場裏にあって、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中後半の「ネックレス」の文字部分はその指定商品を表したものと容易に理解し、前半の「エレキ」の文字部分をもって商品の出所の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって、簡便に取引に資する場合も決して少なくないものといえるから、本願商標は、全体として生ずる「エレキネックレス」のほか、単に「エレキ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記したとおり「エレキリング」の仮名文字よりなり、「指輪、イヤリング」を指定商品とするものである。しかして、構成中の「リング」の文字部分は、一般に「輪、環状のもの、指輪」等の意味合いで親しまれている平易な外来語であって、引用商標の指定商品を表したものと容易に認識し理解されるとみるのが相当である。そして、前述本願商標における場合と同様に、引用商標は、全体として生ずる「エレキリング」のほか、単に「エレキ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「エレキ」の称呼を同じくする点において紛らわしく、また、両商標は、共にその要部といえる「エレキ」の文字の外観又は観念においても紛れ得るおそれがあるといえるから、結局、本願商標は、称呼、外観及び観念の各点を総合判断するに、引用商標とは、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品（「ネックレス」）と引用商標に係る指定商品（「指輪、イヤリング」）は、元々、旧分類第２１類所定の商品例示である「身飾品」の概念下に所属する商品であって、両商品は共にその用途を同じくし、かつ、生産系統、流通過程及び需要者の範囲も共通にするものであるから、両者の指定商品は互いに類似のものとするのが取引の実情に照らし相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成７年１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第
１２６８１２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯ−ＯＰ」の欧文字と「コープ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和４３年１０月２日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和５２年５月１２日登録、その後昭和６２年６月１８日、平成９年６月１０日の２回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。この出願の商標は、これを登録すべきものとする、」との審決を求める。
（２）請求の理由
　本願商標は黒の背景に白抜きした大きな「Ｄ」の文字と、これに一部を重ねて細く白抜き縁取りした片仮名の「コープ」とから成っている。
　本願商標は独特な形状的特徴を有しており、「Ｄ」の文字は特別目立って認識されることから、それより生ずる称呼は単に「コープ」ではなく、必ず「デイコープ」となる。本願商標は「Ｄ」の文字を特別大きく白抜きにしているので、この「Ｄ」は商標において特徴的な要部を形成している。
　しかも、この「Ｄ」は「デイ」と自然に力強く発音される音であり、且つ、「コープ」との語呂的な継がりもよく、簡易迅速を尊ぶ現実の商取引においても「Ｄ」を省いて、「コープ」とのみ称呼されることは全くない。まして、「ＣＯ−ＯＰ」は、「生活協同組合」の観念が生じる完全な普通名詞となっているものである。したがって、引用例が商標として登録されていても、その特別顕著性は著しく希釈化されている。
　本願商標は、引用例の「ＣＯ−ＯＰ」や「コープ」と類似するものではない。審査・審判例からも明らかである。
　本願出願人は、「株式会社エーコープ神奈川」であり、その取り扱い商品にすべて「Ｄコープ」を継続して使用している。この商標を単に「コープ」とのみ称呼されることはなく、常に「デイコープ」と一連一体に使用されて不可分一体に結合しているのであり、完全に類似範囲を脱却している。「コープ」自体も普通名称化されていることもあって、「デイコープ」と必ず「デイ」を入れて識別称呼されているのが実状である。
３　当審の判断
　そこで、判断するに、本願商標は、別紙に表示するとおり、黒色の四角形を背景とし、その四角形の左寄りに白抜きした「Ｄ」の文字を四角形のほぼ半分を占める面積の大きさで表し、その「Ｄ」に一部を重ねて白抜き縁取りし、デザイン化した「コープ」の片仮名文字を書してなるものである。そして「Ｄ」の文字は、黒色の四角形のほぼ半分の部分に白抜きで配されていることから、該黒色の四角形背景内に組み込まれ、これと同化した一体のものとして把握される。これに対し、「コープ」の文字は、「Ｄ」の文字に半分程度重ねて白抜き縁取りし、デザイン化された書体で書してなることから、「Ｄ」の文字を背景に浮き出て顕著に印象づけられるものであって、該「コープ」の文字が、黒色の四角形に同化した「Ｄ」の文字を有する背景図形とは、視覚上分離され独立して認識されるものである。のみならず、「コープ」の文字は、語義上も「生活協同組合、共同住宅」を意味する外来語として一般に知られてはいるものの、他の構成部分との結びつきは希薄なものである。
　それ故、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中顕著に印象づけられる「コープ」の文字部分に強く惹き付けられ、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標からは、該「コープ」の文字部分に相応して、「コープ」（生活協同組合、共同住宅）の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示するとおり、「ＣＯ−ＯＰ」の欧文字と「コープ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、該構成文字に相応して、「コープ」（生活協同組合、共同住宅）の称呼、観念を生ずるものである。
　また、本願商標は「コープ」の片仮名文字をもって取引にあたる場合のあると認められること上述したとおりであり、引用商標も「コープ」の片仮名文字をもって取引に資されるものといえるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、当該構成文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　請求人は、「Ｄ」の文字は特別目立って認識されることから、それより生ずる称呼は単に「コープ」ではなく、必ず「デイコープ」となること、「Ｄ」は「デイ」と自然に力強く発音される音であり、且つ、「コープ」との語呂的な継がりもよく、簡易迅速を尊ぶ現実の商取引においても「Ｄ」を省いて、「コープ」とのみ称呼されることは全くないと主張する。しかしながら、本願商標は前記したとおりの構成であり、図形と文字とが結合した商標であることを考慮して観察すると、「Ｄ」の文字は黒色の四角形と同化したものであるとの印象を与えるに止まるものであるから、その構成文字「コープ」に相応し、「コープ」の称呼を生ずるものであること前記認定のとおりであり、本願商標より　「デイコープ」とのみ称呼されるとする請求人の主張は採用することができない。また、請求人は、「ＣＯ−ＯＰ」は、「生活協同組合」の観念が生じる完全な普通名詞となっているものであり、その特別顕著性は著しく希釈化されていること、本願出願人は、「株式会社エーコープ神奈川」であり、その取り扱い商品にすべて「Ｄコープ」を継続して使用していると主張するが、請求人主張の事実は、何らの立証もなされていないものであり、上記事実を確認することができないものであるから、上記主張も採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「コープ」（生活協同組合、共同住宅）の称呼、観念を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第６７３１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「王将焼」の文字を縦書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成６年７月６日登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９１３４２５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「王将」の文字を縦書してなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５９年６月１日登録出願、同６１年１１月２７日に登録、平成９年３月１１日商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「王将」の文字は、「将棋の駒の名の１つで、主将にあたり、どの方向にも１こまずつ動くことができる。」を意味する語として広く知られ、親しまれており、そして、他の構成文字「焼」はその指定商品に含まれる「焼菓子」を指称するものとして普通に使用されているものである。
　そうしてみると、本願商標は、前記の意味を有する語として広く知られ、親しまれている「王将」の文字と商品の種類を表した「焼」の文字からなるものと認識理解されるとみるのが相当であるから、本願商標の自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「王将」の文字にあるものといわざるを得ない。
　そして、本願商標は、構成文字全体に相応して、「オウショウヤキ」の称呼を生ずるとともに、「王将」の文字部分に相応して「オウショウ」（王将）の称呼、観念をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、構成文字に相応して「オウショウ」（王将）の称呼、観念を生ずることは明らかである。
　したがって、両商標は、外観において差異を有するとしても、「オウショウ」（王将）の称呼、観念を同じくする類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、称呼、観念において非類似とされた登録例を挙げて、本願商標と引用商標の類似判断についても同様の判断をすべきである旨主張しているが、該事例は「楽焼」と「楽」の類否についてであり、事案を全く異にし、本件については前記の判断を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　商標登録願　第４３６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＣＯＭ」の文字を横書きしてなり、第１１類「制御用交流電動機、電子応用機械器具（医療器械器具に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年４月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定における引用商標
　原査定で引用した登録第２７０１１７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＯＭ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年９月１０日に登録出願、第１１類「データ通信用機械器具、その他の電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＹＣＯＭ」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して英語風の読みにより「マイコム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標を構成する「ＭＩＣＯＭ」の文字は、本願商標と同様に英語風に称呼するのが自然な文字構成のものであって、英語の「ｍｉｃａ」が「マイカ」、「ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅが「マイクロフォン」、「ｍｉｌｅ」が「マイル」、「ｍｉｎｄ」が「マインド」、「ｍｉｎｅ」が「マイン」とそれぞれ発音されることからすれば、請求人の述べる「ミコム」の称呼の外「マイコム」と称呼される場合も少なくないといえるものである。
　したがって、引用商標は、「マイコム」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と外観、観念の点を考慮しても「マイコム」の称呼を同一にする類似の商標と認められ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　したがって、本願商標を同規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者と譲渡交渉を行うので、交渉結果がでるまで審決を猶予されたい旨も述べているが、相当期間が経過するも、引用商標の商標権について請求人への移転登録がされなかったので、審尋書をもって、譲渡交渉の経過について回答を求めたところ、請求人は回答しない。そこで、これ以上の猶予の必要はないものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２１５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した通りの構成よりなり、第１２類「バンパー、リム、バックミラー、車体、ホイール、フリーホイール、ペタル、フロントグリル、リアガーニッシュ」を指定商品として、平成６年１２月１日に登録出願されたものである。
２　当審の拒絶理由
　これに対し、当審が新たに本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３６４５１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＷＥＩＳＳ」の欧文字と「ワイス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および付属品」を指定商品として昭和６３年７月１５日に登録出願、平成３年１２月２５日にその設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、前者よりは「ワイズ」の称呼を、また後者よりは「ワイス」の称呼を各々生ずるものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ワイズ」の称呼と引用商標より生ずる「ワイス」の称呼とは、共に３音構成よりなるところ、語尾音にて「ズ」と「ス」と相違するものである。
　しかしながら、該差異音「ズ」と「ス」は、濁音か清音かの微差でしかなく、かつそれも比較的聴別し難い語尾での差異でしかないために、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し、これらを互いに聴き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、全体の称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第５２１５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＨＤリニア」の文字よりなり、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機」を指定商品として、平成６年５月３０日に登録出願されたものである。
２　当審での拒絶理由
　これに対し、当審において，平成１０年１１月１６日付けで新たに「本願商標は、電気機械器具を取り扱う業界において、商品の品番、規格及び型式等を表す記号、符号として、取引上普通に採択使用されている欧文字２字の一類型と理解される『ＨＤ』の文字と、その指定商品との関係において、取引者、需要者をして『リニアモーター』（ｌｉｎｅａｒ　ｍｏｔｏｒ）を容易に看取させる英語『ｌｉｎｅａｒ』の表音の片仮名表記である『リニア』の文字を結合してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中上記商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶理由を通知した。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおりであるから、「ＨＤ」の欧文字及び「リニア」の片仮名文字からなるものと認識されるものである。そして、一般に商品の規格、型式、等級等を表示する記号、符号として欧文字２文字を組み合わせたものを使用することは、しばしば行われているところであるから、本願商標に接する需要者、取引者は、その構成中の「ＨＤ」の文字を上記記号等の一類型として理解し、認識するに止まるものとみるのが相当である。
　また、直進駆動する電気モーターのことを「リニアモーター」と称しており、モーターはその駆動型式により回転型モーター、振動モーター及びリニアモーターなどに区別され、用途に適した種類のものが使用されているところである。そうとすれば、「モーター」については、その駆動型式を表す文字部分により如何なるモーターか認識されるものであるから、「リニア」の文字が「線の、線状の」等の意味の外来語あるとしても、本願指定商品との関係において「リニアモーター」を認識させる場合も少なくないものといわざるを得ない。このことは、例えば、放電加工機についての「リニア搭載機は、他の製品より付加価値が高く、祖利益が見込まれる。」（平成１１年５月２４日発行の日刊工業新聞２０頁）などの記載によっても認められるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、「リニアモーター」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該「ＨＤ」の文字を商品の記号、符号を表すにすぎないものとして、また、「リニア」の文字は「リニアモーター」を表すものとしてそれぞれ、認識するに止まり、両者の結合により、これが何らかの観念を生ずる語とも認められないから、これを全体としてみても自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標を「リニアモーター以外のモーター」に使用するときは、該商品がリニアモーターであると商品の品質について誤認を牟ずるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、「リニア」の文字を含む商標が指定商品を限定されることなく登録されているとして登録例を示しているが、欧文字の２字と結合してなる本願商標とは事案を異にするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第６３４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロパウダー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、化粧品、歯磨き、家庭用帯電防止剤、家庭用脱指剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成６年６月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『小さい』あるいは『微小』なものであることを表す接頭語『マイクロ』の文字に、『粉末、粉状』の意を有する『パウダー』の文字を一連に『マイクロパウダー』と書してなるものであるところ、このようなものをその指定商品について使用するも、単に当該使用品が微小な粉状・粉末状の商品であることを看取せしめるに止まり、商品の品質を表示するにすぎない商標であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「マイクロパウダー」の片仮名文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「マイクロ」の文字は、「微少の、細かい」等の意味合いを、また、後半部の「パウダー」の文字は、「粉、粉末」の意味合い有する外来語としてそれぞれ親しまれているところである。
　そして、化粧品を取り扱う業界においては、「パウダー」の語を粉末状の商品を表すものとして、例えば、「洗顔パウダー（粉状の洗顔料）」、「パウダーシャンプー（粉末状のシャンプー）」、「フェイスパウダー（粉おしろい）」、「パウダーファンデーション（粉状のファンデーション）」の如く普通に使用しているのが実情である。
　そうとすれば、上記各意味合いを有する「マイクロ」及び「パウダー」の文字を一連に書してなる本願商標を、その指定商品中、「微粉末状の洗顔パウダー」、「微粉末状の粉おしろい」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が単に微粉末状のものであると理解するに止まり、また、これを上記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人が、本願商標が登録すべきものであるとする根拠として示す過去の登録例は、本件のものとは事案を異にするものであるから、本願商標の登録の可否について影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　商標登録願　第　１２２５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＤＦ」の文字よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成５年２月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、平成１年４月２１日に登録出願され、「ＰＴＦ」の文字よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録された登録第２４１８３３６号商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとするものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、共にアルファベットの３文字よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して前者から「ピーディーエフ」の称呼を、また、後者からは「ピーティーエフ」の称呼を生ずること明らかである
　そこで、両称呼を比較するに、両者は共に６音構成よりなり、そのうちの「ディ」と「ティ」の音に差異を有し、他の５音を同一にするものである。そして、その差異音にしても、互いに調音方法、調音位置を同じくする近似した音であるばかりでなく、かかる構成において印象が薄く，記憶も曖昧になりがちな、音構成の中間に位置するものであるから、その音の差異が全体の称呼に及ぼす影響は極めて小さいものである。そうすると、両者は、それぞれ一連の称呼において互いに紛らわしいものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは外観及び観念の要素を考慮してもなお称呼上相紛れるおそれがある類似の商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第５６２６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示す構成よりなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、和服、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具」を除く。）、靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具、げた、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）、乗馬靴」を指定商品として、平成６年６月９日に登録出願されたものである。
２　原審における手続の経緯
（１）平成７年１１月２２日付『この商標登録出願に係る商標は、世界的に著名なイタリアの登山家「Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｍｅｓｓｎｅｒ」の文字を書してなるものであり、かつ、同人の承諾を得ているものとも認められない。よって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する』との拒絶理由を通知。
（２）平成８年１月２２日付「Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｍｅｓｓｎｅｒ」氏の承諾書を提出する旨の「意見書に代える上申書」を提出。
（３）平成８年２月２８日付登録第１５２３０１８号商標、同第１２９４４４１号商標を引用し、本願商標は引用各登録商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由を通知。
（４）平成８年４月３０日付本願商標は引用各登録商標と類似するものでなく、引き続き「Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｍｅｓｓｎｅｒ」氏の承諾書を提出すべく準備中との「意見書」を提出。
（５）平成８年７月１０日付本願商標は引用各登録商標と類似するものとして拒絶査定。
３　当審の判断
（１）本願商標は、別紙に示すとおり、構成最上段に全体を三角形状にした幾何学的図形を描き、同図下部に小さく「Ｒｅｉｎｈｏｌｄ」の欧文字を、さらにその下部に大きく「ＭｅｓｓＮｅＲ」の欧文字を配してなるところ、これら図形と文字を組み合わせてなる構成の全体からは、恰も全体が山形（やまがた）状に表現されていて、外観印象において一体感の強いものとして印象づけられると共に、前記文字部分からは、イタリアの登山家として世界的に知られる「Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｍｅｓｓｎｅｒ」（ラインホルトメスナー）氏の氏名を容易に想起し得るものであるから、かかる構成上の特徴と想起される意味合いよりして、少なくとも、欧文字部分は常に一体のものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より単に「メスナー」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用各登録商標とを類似のものとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（２）一方、本願商標については、原審において既に商標法第４条第１項第８号に該当するとの拒絶の理由を開示したところであって（前述２（１））、本願商標は他人の氏名を含むものであるから、当該他人の承諾行為が存するなど正当な権限に基づく旨の事情が明らかにされない限り、本願商標の登録は認めることができないものと解される。
　そこで、合議体審判長は、審判請求人（登録出願人）に対し、平成１１年６月８日付期間を指定して（４０日）下記文面の審尋書を発しその回答を求めたところ（同年６月２２日発送）、同年６月２８日付審判請求人より口頭をもって、当該書面を提出する意思を有しない旨の回答がされ、かつ、その後所定の期間を経過した現在に至るも未だ何ら応答がされていない。
＜審尋書＞
『請求人は、原審における平成８年１月２２日付「意見書に代える上申書」及び同８年４月３０日付「意見書」において、「Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｍｅｓｓｎｅｒ氏の名前、肖像等の使用について許諾を得ており、本願商標の商標登録に関し、承諾書を用意すべく準備中である」旨の意見陳述又は上申をなしているところ、その後、現在に至るも未だその提出がないので、改めて「承諾書」の提出を求める。本書面の提出がないときは、平成７年１１月２２日付「拒絶理由通知書」に示した理由により、本願を拒絶すべきものとする。』
（３）結語
　以上によれば、審判請求人は、本願商標の商標登録に関し、「Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｍｅｓｓｎｅｒ」（ラインホルトメスナー）氏の承諾行為に関し、必要な手続を取り得なかったものであり、かつ、当該書面の提出意思も認められないものであるから、結局、本願商標は、他人の氏名を含むものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものであるから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。