【事件の表示】
　特願２０００−３１９７１８「撮像装置及びその信号処理方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１９日の出願であって、平成２１年１０月２９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２２年９月９日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２２年１１月１１日付けで手続補正がなさたが、平成２３年６月２４日に、上記平成２２年１１月１１日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月３０日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（審判請求と同時にする補正）がなされたものである。
　
第２．平成２３年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年９月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】　撮像手段により得られた第１撮像データをファイル化して記録媒体に記憶するとともに、前記ファイルの第１撮像データを記録する領域とは異なる領域に、前記第１撮像データから抽出された前記第１撮像データの中央部に対する各色成分のデータの統計値を撮像データの調整用データとして記憶する記憶手段と、
　前記ファイル化して記録された第１撮像データの再生画像を表示するモニター手段と、
　前記モニター手段に表示された再生画像に対応する第１撮像データから１つの第１撮像データを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された第１撮像データと同一のファイルに記録されている調整用データに基づいて、前記撮像手段により得られた前記第１撮像データとは異なる第２撮像データの調整を行う調整手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。」
　
２．補正の適否
　この補正は、補正前の請求項１の「撮像データの調整用データを記憶する記憶手段」、「第１撮像データに対応する情報」を、それぞれ、補正後の請求項１では、「前記第１撮像データの中央部に対する各色成分のデータの統計値を撮像データの調整用データとして記憶する記憶手段」、「第１撮像データの再生画像」に限定する補正を行うものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２．１．の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−８８７９０号公報（以下、「刊行物１」という）には、次のア〜エの事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子カメラ、より詳しくは、ＩＣカード等の記録手段に画像データを記録する電子カメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】撮像装置たる電子カメラにおいて、近年、画像データを記録する記録手段としてＩＣカードを用いたものが提案されている。
【０００３】このようなカメラにおいては、通常はそのままシャッタボタンを押せば比較的良好な写真が撮れるようになっているが、それ以外にもマニュアルによる撮影、つまりシャッタ速度やホワイトバランス等の種々のカメラの設定を撮影者が行ってから撮影する場合がある。
【０００４】このような撮影時のカメラ設定に関する情報が後で必要になる例としては、例えば撮影後に記録した画像を再生するときや、あるいは再生した画像を見て再び同じカメラ設定条件で撮影したい場合などが挙げられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の電子カメラでは、上述のように再撮影を行う場合には、記憶や感に頼るか、または撮影者自身が紙などにカメラの設定条件をメモして、この紙に書かれた情報を見ながら再撮影しなければならず、手間がかかって面倒であった。
【０００６】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、撮影済み画像の撮影時のカメラの設定条件を容易に入手することができる電子カメラを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】上記の目的を達成するために、本発明の請求項１による電子カメラは、画像データを記録するための画像データ記録部と、該画像データに係る少なくとも撮影時のカメラの設定条件を含むヘッダ情報を記録するためのヘッダ部とを有する記録手段が適用可能となされた電子カメラであって、該カメラは上記画像データを再生すると共に上記ヘッダ情報を再生しこのヘッダ情報に含まれるカメラの設定条件に基づいてカメラを該設定条件になるよう設定する制御手段とを備えたものである。」
　
イ．「【００２０】図２は上記電子カメラの、主として電気的構成に係る部分を示すブロック図である。光学レンズ１を通して入射された被写体光像は、所定の周波数特性を得るための光学ローパスフィルタ（図中では、光学ＬＰＦと略記する。）２を介してＣＣＤ３の撮像面に結像されるようになっている。
【００２１】被写体光像はこのＣＣＤ３で光電変換されて映像信号として出力され、撮像プロセス回路４に入力されて電気的に信号処理されるようになっている。
【００２２】撮像プロセス回路４を出力した映像信号は、Ａ／Ｄ変換回路５によってアナログ信号からデジタル信号に変換された後、フレームメモリコントロール回路６を介して後述する圧縮・伸長回路１３側に出力されるとともに、他方でＤ／Ａ変換回路７により再びアナログ信号に変換される。
【００２３】このＤ／Ａ変換回路７の出力信号は、ビデオ信号出力端子３３からビデオ信号として出力され、このビデオ信号出力端子３３にモニタを接続することにより該モニタで画像を観察することができるようになっている。
【００２４】上記Ｄ／Ａ変換回路７から出力された映像信号は、他方ではＥＶＦ８にも供給されて、このＥＶＦ８に内蔵された液晶等に画像を表示するようになっている。
【００２５】上記フレームメモリコントロール回路６の出力は、圧縮・伸長回路１３に入力されて適当なデータ量に圧縮された後、カード・インターフェース１４を介して記録手段であるＩＣカード１５に記録されるようになっている。
【００２６】一方、画像データを再生する場合は、上記ＩＣカード１５からカード・インターフェース１４を介して入力された画像データが、圧縮・伸長回路１３により伸長されて、フレームメモリコントロール回路６およびＤ／Ａ変換回路７を介してビデオ信号出力端子３３から出力される。」
　
ウ．「【００３８】図３は、記録手段である１枚のＩＣカード１５における保存データの論理的構造を示すための図である。
【００３９】ＩＣカード１５は、複数枚の画像を例えばＤＯＳ（ディスクオペレーティングシステム）形式によるファイルの形で格納することができるように構成されていて、１枚毎の各画像に関する全ての情報は符号Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４……等に示す各領域にそれぞれ記録されている。
【００４０】そして、これら符号Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４……等に示す１枚の画像に関する情報を記録する各領域は、大きく分けて、ヘッダ情報を記録するヘッダ部４１と、被写体から実際に取り込んでデジタルに変換して記録した被写体像の画像データを記録するための画像データ記録部４４とでなる。
【００４１】また、上記ヘッダ部４１は、ＩＣカード１５に関する規格情報をヘッダ情報として記録させるための規格情報用ヘッダ部４２と、カメラ設定条件や日付等を自由にヘッダ情報として記録させるための書込情報用ヘッダ部４３との２つにさらに分けられる。
【００４２】このようにして、ＩＣカード１５は、各画像情報を複数の領域に分割して記憶している。
【００４３】次に図４は、電子カメラの操作に関する手順を示す概略フローチャートである。
【００４４】撮影記録後に動作がスタートすると、まず、モード切換スイッチ２３からモードを切り換える入力があったか否かを判断し（ステップＳ１）、すなわち、撮影記録を行うモードであるカメラモードであるか、再生モードであるかを判断する。そしてカメラモードである場合には、後述するステップＳ８へ行く。
【００４５】また、上記ステップＳ１で再生モードに入った場合には、該電子カメラに再生を行うよう指令が入力されたことになるので、上記ＩＣカード１５に記録されている画像情報から再生を行う（ステップＳ２）。
【００４６】次に、ＩＣカード１５に記録されている複数の画像情報の内、現在再生されている画像が所望のものであるか否かを判断し（ステップＳ３）、所望のものであれば、後述するステップＳ４に行く。
【００４７】一方、上記ステップＳ３で所望の画像でない場合は、画像選択スイッチ２４を操作して自分の好みに合った画像を選び出すことができる（ステップＳ５）。
【００４８】そして、選択した画像の再生画を見て、その画像を撮影したときと全く同じカメラ設定にしたいか否かを判断し（ステップＳ４）、カメラ設定を行わない場合は、何の操作も行うことなく上記ステップＳ１に戻る。
【００４９】一方、再生側のカメラ設定を実行すると判断した場合には、カメラ設定キー２５の操作により後述する各種のカメラの設定を行う（ステップＳ６）。
【００５０】次に、モード切換スイッチ２３が操作されたか否かを判断し（ステップＳ７）、再生モードのままである場合には上記ステップＳ１に戻る。
【００５１】また、上記ステップＳ７でカメラモードに切り換わった場合には、上記ステップＳ６で行ったカメラ設定により実際に撮影記録することになる。」
　
エ．「【００６７】また、上記ヘッダ情報に記録するカメラの設定条件としては、例えばカメラのシャッタ速度，カメラのゲイン，カメラのホワイトバランス補正，カメラの色補正，ストロボの設定，ＩＣカードに記録する場合の圧縮モード，レンズのズーム値などが挙げられる。」
　
（３）刊行物１発明
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている（括弧内は発明の詳細な説明の段落番号を示す）。
　
　被写体像の画像データをファイルの形で記録するための画像データ記録部と、ホワイトバランス補正、色補正等のカメラ設定条件をヘッダ情報として記録するヘッダ部と、からなるＩＣカードと、（【００３９】−【００４１】、【００６７】）
　前記ＩＣカードに記録されている画像データを再生する場合に画像を表示する電子ビューファインダ（ＥＶＦ）と、（【００２４】−【００２６】）
　前記ＩＣカードに記録されている複数の画像情報の内、所望の画像の再生画を見て、その画像を再生したときと全く同じカメラ設定にしたい場合に、操作して前記ヘッダ情報に含まれるカメラ設定を行うカメラ設定キーと、（【００４６】−【００４９】）
　該カメラ設定により撮影記録する制御手段と、（【００５１】）
を具備する電子カメラ。（【０００１】）
　
（４）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明のＩＣカードは記憶手段といえる。
　該ＩＣカードの「被写体像の画像データをファイルの形で記録するための画像データ記録部」は、被写体像の画像データがカメラで撮った撮像データであることから、本願補正発明の「撮像手段により得られた第１撮像データをファイル化して記録媒体に記憶」する記憶手段の部分に相当するといえる。
　また、該ＩＣカードの「ホワイトバランス補正、色補正等のカメラ設定条件をヘッダ情報として記録するヘッダ部」は、上記画像データ記録部と異なる記憶領域であること、及び、ホワイトバランス補正、色補正等のカメラ設定条件は、撮像データを調整するためのデータ（値）であることから、本願補正発明の「前記ファイルの第１撮像データを記録する領域とは異なる領域に、」「値を撮像データの調整用データとして記憶」した記憶手段の部分に相当するといえる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「撮像手段により得られた第１撮像データをファイル化して記録媒体に記憶するとともに、前記ファイルの第１撮像データを記録する領域とは異なる領域に、値を撮像データの調整用データとして記憶する記憶手段」を有するといえる点では共通するものである。ただし、撮像データの調整用データとして記憶する値について、本願補正発明においては、「前記第１撮像データから抽出された前記第１撮像データの中央部に対する各色成分のデータの統計値」であるのに対し、刊行物１発明においては、カメラ設定条件であって、それがどのように取得された値なのかは明らかではない点では両者は相違する。
　
　刊行物１発明の「前記ＩＣカードに記録されている画像データを再生する場合に画像を表示する電子ビューファインダ（ＥＶＦ）」は、本願補正発明の、「前記ファイル化して記録された第１撮像データの再生画像を表示するモニター手段」に相当し、両者はこの点で一致する。
　
　刊行物１発明は、「前記ＩＣカードに記録されている複数の画像情報の内、所望の画像の再生画を見て、その画像を再生したときと全く同じカメラ設定にしたい場合に、操作して前記ヘッダ情報に含まれるカメラ設定を行うカメラ設定キー」を具備しており、ここで、「前記ＩＣカードに記録されている複数の画像情報の内、所望の画像の再生画」は、本願補正発明の「前記モニター手段に表示された再生画像」に相当し、該所望の再生画のＩＣカードに記録されている画像情報は、本願補正発明の「前記モニター手段に表示された再生画像に対応する第１撮像データ」に相当する。また、該再生画像を見てカメラ設定キーを操作すると、ＩＣカード内の複数の画像データの内の所望の画像の再生画と同じカメラ設定がなされるのであるから、このカメラ設定キーは、ＩＣカードに記録されている複数の画像情報の内の所望の１つを特定、すなわち、選択する選択手段といえる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記モニター手段に表示された再生画像に対応する第１撮像データから１つの第１撮像データを選択する選択手段」を有する点で一致する。
　
　上述したように、刊行物１発明における、カメラ設定キーの操作によりなされる、ＩＣカード内の複数の画像データの内の所望の再生画と同じカメラ設定は、本願補正発明の「前記選択手段により選択された第１撮像データと同一のファイルに記録されている調整用データ」に相当する。刊行物１発明は、制御手段がこのカメラ設定により撮影記録するものであり、このときの撮影記録されるデータは、新たな別の撮像データ（本願補正発明の「前記撮像手段により得られた前記第１撮像データとは異なる第２撮像データ」に相当）であって、該撮像データは前記カメラ設定に基づいて撮影記録、すなわち、調整用データに基づいて調整がなされる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記選択手段により選択された第１撮像データと同一のファイルに記録されている調整用データに基づいて、前記撮像手段により得られた前記第１撮像データとは異なる第２撮像データの調整を行う調整手段」を有する点で一致する。
　
　刊行物１発明の電子カメラは撮像装置といえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「撮像装置」である点で一致する。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　撮像手段により得られた第１撮像データをファイル化して記録媒体に記憶するとともに、前記ファイルの第１撮像データを記録する領域とは異なる領域に、値を撮像データの調整用データとして記憶する記憶手段と、
　前記ファイル化して記録された第１撮像データの再生画像を表示するモニター手段と、
　前記モニター手段に表示された再生画像に対応する第１撮像データから１つの第１撮像データを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された第１撮像データと同一のファイルに記録されている調整用データに基づいて、前記撮像手段により得られた前記第１撮像データとは異なる第２撮像データの調整を行う調整手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
　
（相違点）
　撮像データの調整用データとして記憶する値が、本願補正発明においては、「前記第１撮像データから抽出された前記第１撮像データの中央部に対する各色成分のデータの統計値」であるのに対し、刊行物１発明においては、カメラ設定条件であって、それがどのように取得された値なのかは明らかではない点。
　
（５）判断
　相違点について検討する。
　
　刊行物１発明では、撮像データの調整用データとしてカメラ設定が記憶されており、刊行物１の発明の詳細な説明には、一例として、撮影者がマニュアルで該カメラ設定を行うことが記載されている（【０００３】を参照）。
　一方、カメラなどの撮像装置において、撮像データから抽出された前記撮像データの中央部に対する各色成分のデータの統計値を撮像データの調整用データとして記憶することは普通に行われている周知技術（下記（＊）を参照）である（刊行物１に記載されたような、撮影者がマニュアルでカメラ設定を行うことも普通に行われている周知技術である）。
　刊行物１発明においては、カメラ設定がどのように取得された値なのかについて明らかではないが、周知の様々な方法を用いて取得することができるのは明らかであり、上記の周知技術のように、撮像データから抽出された前記撮像データの中央部に対する各色成分のデータの統計値を取得して、この値を撮像データの調整用データとして記憶することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（＊）例えば、拒絶査定で周知例として引用された文献（特開平６−１９７３７１号公報、特開２０００−１８４３８１号公報、特開２０００−１５２２７０号公報）には、次のように記載されている。
・特開平６−１９７３７１号公報
「【００２１】尚、ホワイトバランスデータを得る際、全画面分の画素データを用いる必要はなく、画面中央部分の例えば８×８画素程度のデータを用い、これを記録するだけでもよい。また、Ｒ及びＢの各データの内、中央部の１０画素相等程度の平均値を用いるだけでもよい。
【００２３】〔他の実施例〕・・（省略）・・、ホワイトバランスデータとして補色のまま、画像中央部のＹｅ、Ｃｙ、Ｇのそれぞれの平均値をそのまま記録し、再生時にこのデータからＲ及びＢの値を次のように算出しても良い。Ｒ＝Ｙｅ−Ｇ，Ｂ＝Ｃｙ−Ｇ（但し、係数は含まず）。」
・特開２０００−１８４３８１号公報
「【００４３】これに対し、ストロボ撮影時には、ＭＰＵ５は、図４（ｂ）に示すように、主要被写体が存在すると予想される画面中央の測色領域からの画素値のみを採取して平均化し、かかる平均値が黒体軌跡上に載るように、全画素値を変更するようにしている。ストロボ撮影時には、背景が暗く抜けることが多いので、暗く抜けた背景の色は、ホワイトバランス調整の基礎にできない。そこで、本実施の形態のごとく、主要被写体が存在すると予想される画面中央の測色領域ＣＡ２からの画素値のみに基づいて、ホワイトバランス調整を行えば、少なくとも主要被写体にかかる画像の色調整は適切となり、それにより自然が色の画像を形成することが可能となる。」
・特開２０００−１５２２７０号公報
「【０００３】一方、デジタルカメラにより撮影を行う際には、タングステン光、蛍光灯あるいは屋外の昼光のように種々の撮影光源の下で撮影が行われるため、撮影された画像に対して撮影光源に応じたホワイトバランスを自動的に設定するようにした機能を有するデジタルカメラが提案されている。また、主要な被写体を画像の中心位置に撮像されることから、画像を分割して中心位置の分割領域ほど重み付けを大きくしてホワイトバランスを求めるようにした手法も提案されている（画面分割を用いた自動白バランス調整システム，菊池ら，テレビジョン学会記述報告，1990.6.26，PP19〜24）。
【００７８】なお、上記第１および第２の実施形態においては、式（５）により色度値の平均値（ｕ０，ｖ０）を求めるようにしているが、これに限定されるものではなく、主要な被写体は画像の中央部分に撮像されることから、画像の中央部を選択して平均値（ｕ０，ｖ０）を求めるようにしてもよく、画像の中央部ほど重み付けを大きくして平均値（ｕ０，ｖ０）を求めるようにしてもよい。」
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年６月１２日付けの回答書において、次のように主張している。
「また、設定条件のファイル化の思想の面から対比するにしても、引用文献１のファイルは、
（ｉ）カメラの設定条件
（ｉｉ）そのカメラの設定条件を適用することにより得られた画像
から構成されるのに対して、本願発明のファイルは、
（ｉ）カメラの設定条件の元となるデータ
（ｉｉ）その元となるデータを得るための画像
から構成されており、ファイルを構成するデータの内容自体が全く異なります。」
　
　しかしながら、本願発明のファイルが「（ｉ）カメラの設定条件の元となるデータ」から構成されることについては、上記の判断で述べたように、撮像データから抽出された値（カメラの設定条件の元となるデータ）を撮像データの調整用データとして記憶することは普通に行われている周知技術にすぎない。また、「（ｉｉ）その元となるデータを得るための画像」から構成されることについては、本願請求項、明細書又は図面には記載されていない事項である。明細書の【００２５】には、「撮像手段により得られた撮像データは、ホワイトバランス調整後に輝度信号と２つの色差信号にマトリックス変換されて所定規格のファイルに符号化されて記録媒体に記録され、色成分データ毎の代表値あるいは該色成分毎の平均値のデータは前記撮像データと同一のファイル内の付属の領域に記録されるようにした。」と記載されており、この記載によれば、本願発明のファイルを構成するデータは、請求人の主張するような、「その元となるデータを得るための画像」（図１の撮像データ入力端子１０１から入力される撮像データ）ではなく、ホワイトバランス調整後に輝度信号と２つの色差信号にマトリックス変換されて所定規格のファイルに符号化されたデータ、請求人の上記主張の文言を用いれば、その元となるデータを得るための画像に対してホワイトバランス調整等の画像処理を行った後のデータである。
　
　したがって、審判請求人の上記主張は当を得ないものであり、採用できない。
　
（６）まとめ
　以上により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　撮像手段により得られた第１撮像データをファイル化して記録媒体に記憶するとともに、前記ファイルの第１撮像データを記録する領域とは異なる領域に、前記第１撮像データから抽出された撮像データの調整用データを記憶する記憶手段と、
　前記ファイル化して記録された第１撮像データに対応する情報を表示するモニター手段と、
　前記モニター手段に表示された情報に対応する第１撮像データから１つの第１撮像データを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された第１撮像データと同一のファイルに記録されている調整用データに基づいて、前記撮像手段により得られた前記第１撮像データとは異なる第２撮像データの調整を行う調整手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。」
  
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）、（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．（６）に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項２ないし１９について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。