【事件の表示】
　特願２００６−２２３５１４「印刷システム、印刷装置及びそれらの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４４２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１８日に出願したものであって、平成２１年８月１７日付け、平成２３年９月３０日付け及び平成２４年１月２４日付けで手続補正がなされ、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、同年１１月８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２５年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年１月１１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「　【請求項１０】
　印刷処理が実行されたシートを積載する第１の積載部と第２の積載部とを備える印刷装置であって、
　ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
　ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができなくなった場合に実行する処理として、前記印刷手段に前記印刷処理の実行を停止させる第１の処理と、前記印刷手段による印刷処理を続行して前記シートを前記第２の積載部に積載させる第２の処理とのいずれかが設定されたジョブを受け付ける受付手段と、
　前記受付手段が受け付けたジョブに基づく前記印刷処理の実行中に前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができなくなった場合に、前記設定に基づいて前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを選択して実行する制御手段と
を備え、
　前記制御手段が前記第１の処理を実行した後に前記シートを前記第１の積載部に積載させることができる状態になった場合に、前記制御手段は、前記印刷処理を再開して前記シートを前記第１の積載部に積載させることを特徴とする印刷装置。」
　
２　引用例
（１）引用例１
　当審拒絶理由において引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２５８１５１号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像出力装置に関し、特に画像が形成された用紙を出力する複数の出力トレイを有する画像出力装置に関するものである。」
　
　イ　「【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平６−４８６４５号公報
【特許文献２】特開２００２−６０１１６号公報
【０００３】
　従来、この種の電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像出力装置としては、例えば、少なくとも２つ以上の出力トレイを有するプリンタ装置がある。このプリンタ装置では、画像がプリントされた用紙を、所定の出力トレイに排出し、当該出力トレイが満杯になったときに、自動的に他の出力トレイに切り替える機能を備えるように構成したものがある。このようなプリンタ装置は、所定の出力トレイが満杯になったときに自動的に切り替えるべき出力トレイが、プリンタ装置内のＲＯＭに予め固定的に指定されており、この切り替え先の出力トレイに自動的に切り替えるようになっている。
【０００４】
　更に説明すると、上記プリンタ装置では、図１６に示すように、当該プリンタ装置のコントローラによって、ジョブが存在するか否かが判別され（ステップ４０１）、ジョブが存在すれば、ジョブの属性（給紙トレイ、排出トレイ、プリントモードなど）をプリンタに指示する。すると、コントローラは、指定された出力トレイが満杯か否かを判別し（ステップ４０２）、満杯であれば、出力トレイが満杯であるため、プリント処理を停止する（ステップ４０６）。また、出力トレイが満杯でなければ、用紙単位でプリント指示コマンドをプリント装置のプリンタに送付した後（ステップ４０３）、すべてのページの処理が終了するまで、ステップ４０３からの処理を繰り返すようになっている。
【０００５】
　一方、上記プリンタ装置のプリンタは、図１７に示すように、プリント指示コマンドが存在するか否かが判別され（ステップ５０１）、プリント指示コマンドが存在すれば、指定された出力トレイが満杯か否かが判別される（ステップ５０２）。そして、指定された出力トレイが満杯でない場合には、プリント処理を実行して（ステップ５０６）、ステップ５０１に戻り、指定された出力トレイが満杯である場合には、ＲＯＭに自動切り換えが設定されているか否かを判別する（ステップ５０３）。上記プリンタは、ＲＯＭに自動切り換えが設定されていれば、切り替え指定された出力トレイのいずれかは使用できるか否かを判別する（ステップ５０４）。切り替え指定された出力トレイのいずれかが使用できる場合には、自動出力トレイ切替コマンドで指定された出力トレイに切り替えた後（ステップ５０５）、プリント処理を実行して（ステップ５０６）、ステップ５０１に戻る。
【０００６】
　なお、上記ＲＯＭに自動切り換えが設定されていない場合には、出力トレイが満杯であることをコントローラに通知して、処理を中止する（ステップ５０７）。また、切り替え指定された出力トレイのいずれかも使用できない場合には、やはり、出力トレイが満杯であることをコントローラに通知して、処理を中止する（ステップ５０７）。
【０００７】
　ところが、上記プリンタ装置の場合には、出力トレイが満杯になったときに自動的に切り替える出力トレイが、当該プリンタ装置内のＲＯＭに予め固定的に指定されているため、ユーザーの用途に応じて、出力トレイが満杯になったときに、自動的に切り替える出力トレイの設定を変える場合には、プリンタ装置のカバー等を取り外し、制御部に取り付けられているＲＯＭを交換しなければならず、自動的に切り替えるべき出力トレイの変更作業が非常に煩雑になるという問題点を有していた。
【０００８】
　そこで、かかる問題点を解決し得る技術としては、例えば、特開平６−４８６４５号公報や特開２００２−６０１１６号公報等に開示されているものが既に提案されている。
【０００９】
　上記特開平６−４８６４５号公報に係る出力リストの出力方法は、少なくとも２つ以上のスタッカを有するプリンタ装置に複数のジョブ実行結果の出力リストを連続して出力するプリントシステムにおける出力リスト出力方法であって、各スタッカ容量と各ジョブ実行結果の出力リストのページ数とを管理し、現在出力しているスタッカの残り容量と次に出力する前記出力リストのページ数を比較し、当該スタッカの収納範囲にあれば継続して同スタッカに出力し、当該スタッカの収納範囲に収まらなければ、次のスタッカに切り替えて、次の出力リストを出力するように構成したものである。
【００１０】
　また、上記特開２００２−６０１１６号公報に係る画像形成装置は、所定の排紙トレイに画像形成した出力用紙を排紙する画像形成装置において、予め用途モード毎に該用途モードの用途区分に従って排紙トレイを指定する手段と、前記用途モードを選択したとき、指定した用途区分の排紙トレイを選択する手段と、画像形成する文書の用途区分に従って出力用紙を前記排紙トレイに自動的に排紙する手段を有するように構成したものである。」
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　しかしながら、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開平６−４８６４５号公報に係る出力リストの出力方法の場合には、現在出力しているスタッカの残り容量と次に出力する前記出力リストのページ数を比較するためには、次に出力する出力リストのページ数を予め管理しておく必要があり、次に出力すべき出力リストのページ数が不明なときには、適用することができないという問題点を有している。
【００１２】
　また、上記特開平６−４８６４５号公報に係る出力リストの出力方法の場合には、現在出力しているスタッカの残り容量と次に出力する出力リストのページ数を比較し、当該スタッカの収納範囲にあれば継続して同スタッカに出力し、当該スタッカの収納範囲に収まらなければ、次のスタッカに切り替えて、次の出力リストを出力するように構成したものであるが、１つの出力リストのページ数が、いずれのスタッカの収納範囲をも超えている場合には、結果的に、次のスタッカに切り替えても、次の出力リストを出力することができず、当該発明を適用することができないという問題点を有している。
【００１３】
　一方、後者の特開２００２−６０１１６号公報に係る画像形成装置の場合には、予め用途モード毎に該用途モードの用途区分に従って排紙トレイを指定して排出するように構成したものであるが、指定された排紙トレイが満杯になった場合には、プリント処理を停止せざるを得ないという問題点を有している。
【００１４】
　また、この特開２００２−６０１１６号公報に係る画像形成装置の場合には、指定された排紙トレイが故障等で使用できないときは、他に使用可能な排紙トレイがあるにも関わらず、排紙トレイを効果的に切り替えて、複数の排紙トレイを有効に利用することができないという問題点を有している。
【００１５】
　そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、次に出力すべきジョブのページ数が不明な場合であったり、次に出力すべきジョブのページ数が、１つの出力トレイの容量を超えている場合や、次に指定された出力トレイが満杯であったり故障しているなどの理由で、切り替えるべき出力トレイに用紙を排出できない場合であっても、複数の出力トレイを効果的に切り替えて、複数の出力トレイを有効に利用することが可能な画像出力装置を提供することにある。」
　
　エ　「【発明の効果】
【００２７】
　この発明によれば、複数の出力トレイのうち、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的に１つの出力トレイとして制御するように指示する指示手段と、前記指示手段により指定された仮想的な１つの出力トレイに、他の出力トレイの状態に応じて切り替える切替手段とを備えるように構成されており、１つの出力トレイでは、用紙を出力できる容量に限界があるが、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的に１つの出力トレイとして制御するように指示することで、大容量に対応した特殊な出力トレイを設けることなく、大容量のプリント出力が可能となる。
【００２８】
　また、この発明によれば、複数の出力トレイのうち、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的に１つの出力トレイとして制御するように指示してプリントを行なうと、ユーザーは、用紙が出力されていない出力トレイから用紙を安全に取り出すことができる。なお、出力中の出力トレイからユーザーが用紙を取り出す場合には、用紙を取り出す際に用紙の排出口を塞いでしまい、ジャムを発生させる虞れがある。
【００２９】
　さらに、この発明によれば、コントローラは、複数の出力トレイのうち、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的に１つの出力トレイとして制御すれば良く、コントローラは、出力トレイの切り替え制御を、プリンタの出力トレイの状態を管理することなく行なうことができ、コントローラのソフトウエアの開発が容易（審決注：「用意」は「容易」の明らかな誤記であるので、訂正して摘記した。）となるという副次的な効果を有している。」
　
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
　以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
　実施の形態１
　図２はこの発明の実施の形態１に係る画像出力装置としてのデジタル複合機の外観構成を示すものであり、図３はこの発明の実施の形態１に係る画像出力装置としてのデジタル複合機の構成を示すものである。このデジタル複合機は、原稿の画像をスキャナーで読み取り、当該スキャナーで読み取られた原稿の画像を複写するコピーモードと、パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータなどから送られてくる画像データに基づいてプリントするプリントモードと、原稿の画像をスキャナーで読み取って送信したり、電話回線を介して送られてくる画像データをプリントしたりするファックスモードとに切替えて、各モードに基づく動作を実行することができるように構成されている。
【００３２】
　図２及び図３において、
１はデジタル複合機の本体
【００３３】
　また、上記デジタル複合機本体１の内部は、主としてプリンタ５０として機能するように構成されているが、この
プリンタ５０は、
用紙に画像を形成する画像出力装置
として機能する
【００３４】
　上記スキャナー４によって読み取られた原稿２の画像データは、図示しない一時記憶装置に記憶され、必要に応じてＩＰＳ（Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）１２によって所定の画像処理が施された後、この画像処理が施された画像情報は、プリンタ５０に送られる。
【００３５】
　プリンタ５０では、画像処理が施された画像情報に応じて、ＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｃａｎｎｅｒ）１３によって感光体ドラム１４上に画像露光が施され、静電潜像が形成される。上記ＲＯＳ１３は、画像情報に応じてレーザービームを出射する半導体レーザー１５と、当該半導体レーザー１５から出射されるレーザービームを走査するポリゴンミラー１６と、当該ポリゴンミラー１６によって走査されるレーザービームを、感光体ドラム１４上に露光するためのミラー１７、１８とから構成されている。上記感光体ドラム１４は、ＲＯＳ１３による画像露光に先立って、帯電ロールやスコロトロン等からなる一次帯電器１９によって、所定極性の所定の電位に一様に帯電された後、上述したように、ＲＯＳ１３によって原稿２の画像が露光され、静電潜像が形成される。上記感光体ドラム１４上に形成された静電潜像は、現像装置２０によって現像されてトナー像となる。このトナー像は、転写コロトロン２１の帯電によって記録媒体としての用紙２２上に転写されるとともに、当該トナー像が転写された用紙２２は、分離コロトロン２３の除電によって感光体ドラム１４から分離される。上記感光体ドラム１４からトナー像が転写された用紙２２は、複合機本体１の内部に複数配設された給紙手段としての給紙トレイ２４、２５、２６、２７、２８のいずれかより、給紙ロール３０によって給紙され、搬送ロール３１及びプリレジロール３２を介して、レジストゲート３３まで一旦搬送されて停止する。そして、上記用紙２２は、感光体ドラム１４の表面に形成されるトナー像と同期して開くレジストゲート３３を通過して、当該レジストゲート３３の下流側に配設されたレジストロール３４によって、感光体ドラム１４の表面へと搬送され、上述したように、当該感光体ドラム１４の表面に形成されたトナー像が転写された後、感光体ドラム１４の表面から分離される。
【００３６】
　上記デジタル複合機は、給紙トレイ２４、２５、２６、２７、２８からの用紙搬送経路が、可能な限り短く形成されており、用紙２２の搬送を高速に行うなどにより、高い生産性（単位時間当たりのコピー枚数）を実現している
【００３７】
　上記感光体ドラム１４の表面から分離された用紙２２は、定着装置３５へと搬送され、当該定着装置３５によって用紙２２上に熱及び圧力でトナー像が定着される。このトナー像が定着された用紙２２は、定着装置３５の出口ロール３６によって、通常の片面複写の場合には、そのまま排出ロール３７により機外の主たる第１の出力トレイ３８上に排出される。また、両面複写の場合には、片面にトナー像が定着された用紙２２は、そのまま排出ロール３７によって機外に排出されずに、反転ゲート３９によって下向きに搬送方向が変更され、３つのロールが圧接されたトリロール４０及び反転ロール４１によって、反転通路４２へと一旦搬送される。そして、上記用紙２２は、今度は逆転する反転ロール４１及び両面ロール４３によって両面用通路４４へと搬送され、この両面用通路４４からプリレジロール３２を介して、レジストゲート３３まで一旦搬送されて停止し、上述したように、当該レジストゲート３３及びレジストロール３４によって感光体ドラム１４上のトナー像と同期して搬送され、トナー像の転写・定着工程が行われた後、排出ロール３７によって第１の出力トレイ３８上に排出される。
【００３８】
　なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム１４の表面は、クリーニング装置４５によって残留トナーや紙粉等が除去され、次の画像形成工程に備える。
【００３９】
　図４は上記の如く構成されるデジタル複合機の画像形成部を拡大して示したものである。
【００４０】
　感光体ドラム１４は、帯電ロールやスコロトロンからなる一次帯電器１９によって、所定極性の所定の電位に一様に帯電された後、当該感光体ドラム１４の表面には、ＲＯＳ１３によって原稿２の画像やホストコンピュータ等から送られてくる画像データに応じて走査露光され、静電潜像が形成される。この感光体ドラム１４上に形成された静電潜像は、現像装置２０によって現像されてトナー像となり、このトナー像は、転写前帯電器４６による補助帯電を受けた後、前述したように、所望の給紙トレイ２４〜２８から給紙・搬送される用紙２２上に、転写コロトロン２１の帯電によって転写されるとともに、当該トナー像が転写された用紙２２は、分離コロトロン２３の除電によって感光体ドラム１４上から分離される。この感光体ドラム１４上から分離された用紙２２は、定着装置３３へ搬送され、当該定着装置３５によってトナー像が定着されて、片面複写の場合には、そのまま出力トレイ３８上に排出され、両面複写の場合には、裏面への画像形成工程が繰り返される
【００４１】
　なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム１４の表面は、クリーニング装置４４のクリーニングブラシ４７等によって残留トナーや紙粉等が除去された後、イレーズランプ４８による露光を受け、残留電荷が消去されて、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００４２】
　また、この実施の形態に係る
デジタル複合機は、
４つ
の出力トレイ３８、７１〜７３を有している
第１の出力トレイ３８は、
用紙２２を出力するために用いられ、他の３つの第２〜第４の出力トレイ７１〜７３は、
用紙２２を出力するように構成されている
【００４３】
　上記ソータ７４の上部には、当該ソータ７４の内部に導入された用紙２２を搬送する搬送ロール７５と、当該用紙の搬送方向を切り替える切り替えゲート７６が配設されており、第１の出力トレイ３８に用紙２２を排出する場合には、搬送ロール７５によって搬送される用紙２２の搬送方向が、切り替えゲート７６によって上方に切り替えられる。また、上記補助の第２〜第４の出力トレイ７１、７２、７３に用紙２２を排出する場合には、切り替えゲート７６によって下方の用紙搬送路７７に用紙２２の搬送方向が切り替えられ、当該用紙搬送路７７に設けられた搬送ロール７８によって、用紙２２が下方に搬送される。そして、上記用紙搬送路７７に沿って搬送される用紙２２は、当該用紙搬送路７７の途中に設けられた切り替えゲート７９によって、搬送方向が水平方向に切り替えられ、排出ロール８０によって第２〜第４の出力トレイ７１、７２、７３のいずれかの出力トレイ上に排出されるように構成されている。
【００４４】
　図１はこの発明の実施の形態１に係るデジタル複合機の制御回路を示すブロック図である。
【００４５】
　図１において、
５１は
プリンタ５０等を制御するコントローラ
プリント動作等を制御するＣＰＵ５２
【００４６】
　また、上記ＣＰＵ５２は、バス５５を介して、ユーザーインターフェイス（ＵＩ) ５６、スキャナーインターフェイス５７、プリンタインターフェイス５８、ファックスインターフェイス５９と接続されている。さらに、スキャナーインターフェイス５７はスキャナー４に、プリンタインターフェイス５８はプリンタ５０に、ファックスインターフェイス５９はファックス６０にそれぞれ接続されている。なお、ファックス６０は、通信回線を介して送られてくる画像データを展開したり、スキャナー４で読み取られた画像データを圧縮するなど、通信回線を介して送信するためのものであり、画像の出力は、プリンタ５０によって行われる。
【００４７】
　さらに、上記
ＣＰＵ５２は、バス５５及び通信制御機構６１を介して、
ネットワーク６２によってパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３
と接続可能となっている
【００４８】
　上記ユーザーインターフェイス（ＵＩ）５６は、デジタル複合機によって実行されるプリントモードや、コピーモード、ファックスモード等を選択したり、プリントモードやコピーモードなどの場合、プリントする用紙を給紙する給紙トレイの選択、プリントされた用紙を排出する排出トレイの選択、プリント枚数、あるいはコピー倍率等の選択を行い、スタートボタンを押すことによって、プリント動作等を開始するように構成されている。
　また、上記デジタル複合機は、ネットワーク６２を介して、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３やワークステーションなどと接続されており、当該パーソナルコンピュータ６３等にデジタル複合機のプリント動作を制御するプリンタドライバなどのソフトウエアをインストールすることにより、パーソナルコンピュータ６３等によっても、デジタル複合機のプリント動作などを制御することが可能となっている。この場合には、プリンタドライバなどのソフトウエアをインストールされたパーソナルコンピュータ６３等が、コントローラとして機能することになる。
【００４９】
　ところで、この実施の形態では、複数の出力トレイを有する画像出力装置において、前記複数の出力トレイのうち、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的に１つの出力トレイとして制御するように指定する指定手段と、前記指定手段により指定された仮想的な１つの出力トレイに、他の出力トレイの状態に応じて切り替える切替手段とを備えるように構成されている。
【００５０】
　また、この実施の形態では、前記指定手段は、仮想的に１つの出力トレイとして制御する際に、当該仮想的な１つの出力トレイのうちの出力トレイを切り替える優先順位を指定可能であるように構成されている。
【００５１】
　さらに、この実施の形態では、前記指定手段は、出力トレイを切り替える際の順番を、ループ状に指定可能であるように構成されている。
【００５２】
　又、この実施の形態では、前記指定手段は、仮想的な出力トレイを指定する機能を無効とすることが可能であるように構成されている。
【００５３】
　更に、この実施の形態では、前記切替手段は、用紙を出力中の出力トレイが満杯となったときに、出力トレイの切り替えを行うように構成されている。
【００５４】
　また、この実施の形態では、前記切替手段は、用紙を出力すべき出力トレイが故障により使用不可能となったときに、出力トレイの切り替えを行うように構成されている。
【００５５】
　すなわち、この実施の形態では、図１に示すように、デジタル複合機にネットワーク６２を介して接続され、指定手段として機能するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３によって、第１〜第４の出力トレイ３８、７１〜７３のうち、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的に１つの出力トレイ８０として制御するように指定するとともに、前記指定手段としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３により指定された仮想的な１つの出力トレイ８０に、他の出力トレイの状態に応じて切替手段として機能するプリンタ５１のＣＰＵ５２によって切り替えるように構成されている。
【００５６】
　このように、上記デジタル複合機をプリンタとして使用する場合には、図１に示すように、
コントローラ５１にネットワーク６２を介して接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３によって、プリント指示を行う際に、当該パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３が、
指定手段として機能する
指定手段として、画面上に表示される優先順位指定アイコンが設けられ
【００５７】
　また、上記デジタル複合機は、それ自体でコントローラ５１やプリンタ５０等としての機能を有しており、デジタル複合機のコントローラ５１も、指定手段としての機能を備えている。具体的には、コントローラ５１のユーザーインタフェース５６に設けられた優先順位指定ボタン６５が、指定手段としての機能を有しており、コントローラ５１のＣＰＵ５２が切替手段として機能するように構成されている。
【００５８】
　いま、上記
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３の優先順位指定アイコン
によって
優先順位の指定を行うようには、
自動出力トレイ切替コマンド８１が用いられる
【００５９】
　この自動出力トレイ切替コマンド８１としては、図５に示すように、複数の出力トレイのうち、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的に１つの出力トレイ８０として制御する仮想出力トレイ指定コマンド８２と、自動出力トレイ切替のモードとして、優先度を指定する「優先度」モードか、複数の出力トレイを指定された順にループ状に切り替える「ループ」かの指定８３と、切替え対象となる出力トレイの数の指定８４と、仮想出力トレイであることを示す識別子の指定８５と、優先順位又はループ順位の個別の出力トレイの指定８６とから構成されている。
【００６０】
　図５（ａ）に示す自動出力トレイ切替コマンド８１は、自動出力トレイ切替のモードとして「優先度」が指定され、切替え対象となる出力トレイの数が「２」であって、仮想出力トレイであることを示す識別子が「仮想出力トレイＡ」、優先順位の個別の出力トレイの指定が、「出力トレイ２」「出力トレイ３」の順であることを示している。
【００６１】
　また、図５（ｂ）に示す自動出力トレイ切替コマンド８１は、自動出力トレイ切替のモードとして「ループ」が指定され、切替え対象となる出力トレイの数が「３」であって、仮想出力トレイであることを示す識別子が「仮想出力トレイＢ」、優先順位の個別の出力トレイの指定が、「出力トレイ２」「出力トレイ３」「出力トレイ４」の順であることを示している。この「ループ」指定では、出力トレイが、「出力トレイ２」→「出力トレイ３」→「出力トレイ４」→「出力トレイ２」→「出力トレイ３」→「出力トレイ４」といいうようにエンドレスのループ状に自動的に指定される。
【００６２】
　さらに、図５（ｃ）に示す自動出力トレイ切替コマンド８１は、切替え対象となる出力トレイの数として「０」が指定されており、当該仮想出力トレイの指定機能を無効とするコマンドを示している。
【００６３】
　そして、優先順位指定アイコンやユーザーインターフェイス（ＵＩ) ５６の優先順位指定ボタン６５は、各プリントモード毎などに、次に切替える出力トレイの優先順位が指定されると、当該プリントモードのスタート信号と共に、次に切替える出力トレイの優先順位を指定する自動出力トレイ切替コマンド８１を、プリンタ５０に対して出力するようになっている。
【００６４】
　さらに、上記デジタル複合機では、図３に示すように、出力トレイ３８、７１〜７３に出力された記録用紙２２が満杯状態であることを検知する満杯検知センサー６６〜６９が設けられており、これらの満杯検知センサー６６〜６９は、プリンタ５０の制御回路に接続されている。なお、上記満杯検知センサー６６〜６９以外にも、出力トレイ３８、７１〜７３の故障を検知するセンサーなども設けられている。
【００６５】
　以上の構成において、この実施の形態に係るデジタル複合機では、次のようにして、次に出力すべきジョブのページ数が不明な場合であったり、次に出力すべきジョブのページ数が、１つの出力トレイの容量を超えている場合や、次に指定された出力トレイが満杯であったり故障しているなどの理由で、切り替えるべき出力トレイに用紙を排出できない場合であっても、複数の出力トレイを効果的に切り替えて、複数の出力トレイを有効に利用することが可能となっている。
【００６６】
　すなわち、この実施の形態に係るデジタル複合機では、図１に示すように、当該デジタル複合機によって、パーソナルコンピュータ６３等から送られてくる画像データに基づいて、プリント処理を実行する際などに、コントローラ５１からの指示に基づいて、プリンタ５０側で同時又は時間差をおいて複数のプリントコマンド処理を受けつけることが可能となっている。
【００６７】
　この場合、ユーザーによってパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３の画面が操作され、複数のプリント指示や、優先順位指定アイコンによって自動出力トレイ切替コマンド８１の設定が行われる。
【００６８】
　いま、上記デジタル複合機の
コントローラ５１は、
ジョブが存在するか否かを判別し（ステップ１０１）、ジョブが指示されるまで待機する。そして、コントローラ５１は、ジョブが存在すると判別した場合には、ジョブの属性
をプリンタ５０に指示した後（ステップ１０２）、自動出力トレイ切替コマンド８１の有無によって、出力トレイを自動的に切り替える設定か否かを判別する（ステップ１０３）。出力トレイを自動的に切り替える設定である場合には、自動出力トレイ切替コマンド８１をプリンタ５０に送付した後（ステップ１０４）、用紙単位でプリント指示コマンドをプリンタ５０に送付する（ステップ１０５）。そして、すべてのページのプリント処理が終了したか否かを判別し（ステップ１０６）、１つのジョブの全ページのプリント処理が終了するまで、ステップ１０５からの動作を繰り返す。また、上記コントローラ５１は、１つのジョブの全ページのプリント処理が終了した場合には、ステップ１０１に戻り、次のジョブが存在するか否かを判別する
【００６９】
　なお、
上記ステップ１０３において、出力トレイを自動的に切り替える設定がなされていない場合には、直ちに、ステップ１０５に進み
【００７０】
　また、上記実施の形態では、デジタル複写機自体がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３のプリンタとして機能するため、この場合には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３がコントローラ、デジタル複写機自体がプリンタとなる。一方、デジタル複写機単独で、プリント動作を実行する場合には、デジタル複写機のコントローラ５１がコントローラ、プリンタ５０がプリンタそのものとなる。このコントローラ５１のＣＰＵ５２は、コントローラ５１のＣＰＵは勿論のこと、プリンタ５０のＣＰＵをも兼ねている。また、プリンタ５０が出力トレイの切り替え動作を制御する切替手段としてのＣＰＵを別に備えていても勿論良い。」
　
　カ　「【００７４】
　次に、上記デジタル複合機のプリンタ５０としてのＣＰＵ５２は、図７に示すように、コントローラ５１から送付されたプリント指定コマンドが存在するかを判別し（ステップ２０１）、プリント指定コマンドが送付されるまで待機する。なお、プリント指定コマンドには、上述した自動出力トレイ切替コマンド８１も含まれている。そして、上記ＣＰＵ５２は、プリント指定コマンドが存在すると判別した場合には、指定された出力トレイに出力可能か否かを判別する（ステップ２０２）。ここで、指定された出力トレイが故障していたり、指定された出力トレイが既に満杯である場合には、出力不可能であると判別される。
【００７５】
　上記ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力不可能であると判別した場合には、当該出力トレイは、自動出力トレイ切替コマンド８１で自動切替が設定された仮想出力トレイ８０であるか否かを判別する（ステップ２０３）。また、上記ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力することが出来ると判別した場合には、プリント処理を実行する（ステップ２０６）。
【００７６】
　また、上記ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力不可能であり、しかも、当該出力トレイは、自動出力トレイ切替コマンド８１で自動切替が設定された仮想出力トレイ８０であると判別すると、切替指定された仮想出力トレイ８０のいずれかは使用できるか否かを判別する（ステップ２０４）。そして、切替指定された仮想出力トレイのいずれかが使用可能である場合には、自動出力トレイ切替コマンド８１で指定された仮想出力トレイで最も優先順位の高い出力トレイに切替えた後（ステップ２０５）、プリンタ５０によってプリント処理を実行し（ステップ２０６）、ステップ２０１に戻る。
【００７７】
　一方、上記ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力可能であるが、当該出力トレイは、自動出力トレイ切替コマンド８１で自動切替が設定された仮想出力トレイでないと判別した場合には、出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知する（ステップ２０７）。
【００７８】
　また、上記ＣＰＵ５２は、切替指定された仮想出力トレイのいずれもが使用不可能である場合にも、出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知するようになっている（ステップ２０７）。」
　
　キ　「【００９５】
　実施の形態２
　図１２はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、複数の出力トレイを有する画像出力装置において、前記複数の出力トレイのうち、一部又は全部の
複数の出力トレイを、自動的に切り替えて使用する際に、切り替える順序を付加して指定する指定手段
【００９６】
　また、この実施の形態２では、前記指定手段は、出力トレイを切り替える際の順番を、ループ状に指定可能であるように構成されている。
【００９７】
　さらに、この実施の形態２では、前記指定手段は、
複数の出力トレイを優先順位を付けて指定する機能を無効とすることが可能である
【００９８】
　又、この実施の形態２では、前記切替手段は、用紙を出力中の出力トレイが満杯となったときに、出力トレイの切り替えを行うように構成されている。
【００９９】
　更に、この実施の形態２では、前記切替手段は、用紙を出力すべき出力トレイが故障により使用不可能となったときに、出力トレイの切り替えを行うように構成されている。
【０１００】
　すなわち、この実施の形態２では、図１２（ａ）に示すように、自動出力トレイ切替コマンド８１として、自動出力トレイ切替のモードとして「優先度」が指定され、切替え対象となる出力トレイの数が「２」であって、優先順位の個別の出力トレイの指定が、「出力トレイ２」「出力トレイ３」の順であることを示している。
【０１０１】
　また、図１２（ｂ）に示す自動出力トレイ切替コマンド８１は、自動出力トレイ切替のモードとして「ループ」が指定され、切替え対象となる出力トレイの数が「３」であって、個別の出力トレイの指定が、「出力トレイ２」「出力トレイ３」「出力トレイ４」の順であることを示している。この「ループ」指定では、出力トレイが、「出力トレイ２」→「出力トレイ３」→「出力トレイ４」→「出力トレイ２」→「出力トレイ３」→「出力トレイ４」といいうようにエンドレスのループ状に自動的に指定される。
【０１０２】
　さらに、図１２（ｃ）に示す
自動出力トレイ切替コマンド８１は、切替え対象となる出力トレイの数として「０」が指定されており、当該自動切替モードを無効とするコマンドを示し
【０１０３】
　次に、上記デジタル複合機の
ＣＰＵ５２は、
プリント指定コマンドが存在するか否かを判別し（ステップ３０１）、プリント指定コマンドが送られてくるまで待機する
ＣＰＵ５２は、プリント指定コマンドが存在すると判別した場合には、指定された出力トレイに出力可能か否かを判別する（ステップ３０２）
ここで、指定された出力トレイが故障していたり、指定された出力トレイが既に満杯である場合には、出力不可能であると判別される
【０１０４】
　上記
ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力不可能である判別した場合には、自動出力トレイ切替コマンド８１で出力自動切替が設定されているか否かを判別する（ステップ３０３）
上記ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力することが出来ると判別した場合には、プリント処理を実行する（ステップ３０６）
【０１０５】
　また、
上記ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力不可能であり、しかも、自動出力トレイ切替コマンド８１で出力自動切替が設定されていると判別した場合には、切替指定された出力トレイのいずれかは使用できるか否かを判別する（ステップ３０４）
切替指定された出力トレイのいずれかは使用可能である場合には、自動出力トレイ切替コマンド８１で指定された出力トレイで最も優先順位の高い出力トレイに切替えた後（ステップ３０５）、プリンタ５０によってプリント処理を実行して（ステップ３０６）、ステップ３０１に戻る
【０１０６】
　一方、上記ＣＰＵ５２は、指定された出力トレイに出力可能であるが、当該出力トレイは、自動出力トレイ切替コマンド８１で自動切替が設定された出力トレイでないと判別した場合には、
出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知する（ステップ３０７）
【０１０７】
　また、上記ＣＰＵ５２は、
切替指定された出力トレイのいずれも使用不可能である場合にも、出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知するようになっている（ステップ３０７）
【０１０８】
　上記デジタル複合機のＣＰＵ５２は、図１４に示すように、ジョブ１のプリント動作を実行し、第１の出力トレイ３８が満杯になると、次に指定された第２の出力トレイ７１に自動的に切り替える。そして、ＣＰＵ５２は、次に、第２の出力トレイ７１が満杯になると、第３の出力トレイ７２に自動的に切り替え、第３の出力トレイ７２に画像がプリントされた用紙２２を出力中に、ユーザーが第１の出力トレイ３８に出力された用紙２２を取り出し、出力中の第３の出力トレイ７２が満杯になると、次に指定された第１の出力トレイ３８に自動的に切り替えられるようになっている。
【０１０９】
　また、上記デジタル複写機において、プリント指示がなされた際に、自動出力トレイ切替コマンド８１により、「ループ」指定がなされると、当該デジタル複写機は、図１５に示すように動作する。
【０１１０】
　この図１５に示すフローチャートは、基本的に、図１３に示すフローチャートと同様であるが、ステップ３０５において、自動出力トレイ切替コマンド８１で指定された出力トレイ８０で出力トレイを切替える際に、「ループ」指定でループ順番が指定された出力トレイに自動的に切り替えるように構成されている。
【０１１１】
　このように、上記実施の形態２は、複数の出力トレイのうち、一部又は全部の複数の出力トレイを、仮想的な出力トレイとして制御するのではなく、複数の出力トレイを個別に制御して、当該複数の出力トレイを自動的に切り替えて使用する際に、切り替える順序を付加して指定するように構成したものである。
【０１１２】
　この実施の形態２では、仮想的な出力トレイであることを示すコマンドが不用な半面、コントローラとプリンタとの関係を見た場合、複数の出力トレイは、常に別個の出力トレイとして制御されるのに対して、実施の形態１のように、仮想的な出力トレイであることを示すコマンドを使用した場合には、複数の出力トレイを１つの仮想的な出力トレイとして制御することができ、コントローラによるプリンタの制御が容易となる利点を有している。
【０１１３】
　
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様である
　
　ク　上記オ（【００４５】〜【００４７】）に照らして図１を見ると、
コントローラ５１が、
バス５５と、通信制御機構６１とを有する
　
　ケ　図１３からみて、フローチャートにおいて、
ＳＴ３０３の「自動出力トレイ切替コマンドで出力自動切替が設定されているか？」との判定について、ＮＯの場合は、ＳＴ３０７の「出力トレイに出力できないとコントローラに通知」へ進み
　また、上記キ（【０１０４】〜【０１０７】）の記載とを併せてみれば、
ステップ３０３において、自動出力トレイ切替コマンドで出力自動切替が設定されていないと判別した場合に、出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知（ステップ３０７）するように動作する
　
　コ　上記アないしケからみて、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「用紙に画像を形成する画像出力装置として機能するプリンタ５０と、プリント動作等を制御するＣＰＵ５２、バス５５及び通信制御機構６１を有し、プリンタ５０等を制御するコントローラ５１と、用紙２２を出力するために用いられる４つの出力トレイ３８、７１〜７３と、を備え、
　通信制御機構６１を介して、ネットワーク６２によってパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３と接続されたデジタル複合機本体１であって、
　パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３によってプリント指示を行い、複数の出力トレイを自動的に切り替えて使用する際に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３が切り替える順序を付加して指定する指定手段として機能し、画面上に表示される優先順位指定アイコンによって優先順位の指定を行うように、自動出力トレイ切替コマンド８１を用い、切替え対象となる出力トレイの数として「０」を指定して、複数の出力トレイを優先順位を付けて指定する機能を無効とすることが可能であって、
　コントローラ５１は、ジョブが存在するか否かを判別（ステップ１０１）し、ジョブが指示されるまで待機し、ジョブが存在すると判別した場合には、ジョブの属性をプリンタ５０に指示（ステップ１０２）した後、自動出力トレイ切替コマンド８１の有無によって、出力トレイを自動的に切り替える設定か否かを判別（ステップ１０３）し、出力トレイを自動的に切り替える設定である場合には、自動出力トレイ切替コマンド８１をプリンタ５０に送付（ステップ１０４）した後、用紙単位でプリント指示コマンドをプリンタ５０に送付（ステップ１０５）し、すべてのページのプリント処理が終了したか否かを判別（ステップ１０６）し、１つのジョブの全ページのプリント処理が終了するまで、ステップ１０５からの動作を繰り返し、１つのジョブの全ページのプリント処理が終了した場合には、ステップ１０１に戻り、次のジョブが存在するか否かを判別し、ステップ１０３において、出力トレイを自動的に切り替える設定がなされていない場合には、直ちに、ステップ１０５に進むように動作し、
　ＣＰＵ５２は、プリント指定コマンドが存在するか否かを判別し（ステップ３０１）、プリント指定コマンドが送られてくるまで待機し、ＣＰＵ５２は、プリント指定コマンドが存在すると判別した場合には、指定された出力トレイに出力可能か否かを判別（ステップ３０２）し、指定された出力トレイに出力することが出来ると判別した場合には、プリント処理を実行（ステップ３０６）し、ステップ３０２において、指定された出力トレイが故障していたり、指定された出力トレイが既に満杯である場合には、指定された出力トレイに出力不可能であると判別して、自動出力トレイ切替コマンド８１で出力自動切替が設定されているか否かを判別（ステップ３０３）し、自動出力トレイ切替コマンド８１で出力自動切替が設定されていると判別した場合には、切替指定された出力トレイのいずれかは使用できるか否かを判別（ステップ３０４）し、切替指定された出力トレイのいずれかは使用可能である場合には、自動出力トレイ切替コマンド８１で指定された出力トレイで最も優先順位の高い出力トレイに切替え（ステップ３０５）た後、プリンタ５０によってプリント処理を実行（ステップ３０６）して、ステップ３０１に戻り、ステップ３０３において、自動出力トレイ切替コマンドで出力自動切替が設定されていないと判別した場合、又は、ステップ３０４において、切替指定された出力トレイのいずれも使用不可能と判別した場合に、出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知（ステップ３０７）するように動作する、
　デジタル複合機。」
　
（２）引用例２
　当審拒絶理由において引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２８４８２６号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【請求項１】
　個人管理用排紙手段が付設された画像形成手段を有する画像形成装置において、
　
個人管理用排紙手段の少なくとも１つのビンがオーバーフローしてこれ以上排紙できなくなったとき、
情報を一旦蓄えて、
ユーザのホスト側
にまだ出力されていない情報がある旨伝え
【請求項２】
　
個人管理用排紙手段のビンに用紙が取り除かれたビンが発生したときには、蓄えていた情報を自動的にプリントアウトし、前記取り除かれたビンに排紙させる
画像形成装置
【請求項３】
　個人管理用排紙手段が付設された画像形成手段を有する画像形成装置において、
　共用の排紙手段と、
　個人管理用排紙手段の少なくとも１つのビンがオーバーフローしてこれ以上排紙できなくなったとき、前記共用の排紙手段に排紙させる手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
　個人管理用排紙手段が付設された画像形成手段を有する画像形成装置において、
　共用の排紙手段と、
　個人管理用排紙手段の排紙中のビンがオーバーフローして、これ以上排紙できなくなったとき、コントローラまたはホストのいずれか一方に情報を一旦蓄えて、個人管理用排紙装置側またはユーザーのホスト側の少なくとも一方にまだ出力されていない情報がある旨伝える手段と、
　個人管理用排紙手段の排紙中のビンがオーバーフローして、これ以上排紙できなくなったとき、上記共用の排紙手段に排紙させるモードまたは上記まだ出力されていない情報がある旨伝える手段によって通知させるモードのいずれかをあらかじめ設定する手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。」
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、複数のホストコンピュータを用いた各種ネットワーク、ワークステーション、パソコンシステムを含む画像形成システムにおいて、個人管理用排紙手段、すなわちメイルボックスを画像形成システムの付加装置として接続した画像形成装置に関する。」
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで、このように秘密保持を十分に保証できるように意図されていても、この種の画像形成システムにおけるメイルボックスは、ネットワークプリンタの個人管理の排紙場所として使用される頻度が高いため、ユーザ１人分の処理に何らかの不都合が生じると、他のユーザのプリントが開始できなくなるという問題があった。
【０００７】
　この発明は、このような従来技術の実状に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、プリントが中断するような状況の発生をできるだけ回避することができる画像形成装置を提供することにある。また、第２の目的は、プリントが中断されるような状態に陥っても、迅速に復帰できる画像形成装置を提供することにある。」
　
　エ　「【発明の効果】
【００１６】
　個人管理用排紙手段の少なくとも１つのビンがオーバーフローしてこれ以上排紙できなくなったとき、コントローラまたはホストのいずれか一方に情報を一旦蓄えて、個人管理用排紙手段側またはユーザのホスト側の少なくとも一方にまだ出力されていない情報がある旨伝える手段を設けた請求項１記載の発明によれば、コントローラ側もしくはホスト側から指示でオーバーフローの処理を速やかに行うことが可能になるので、オーバーフローによってプリントが中断するような事態に陥っても迅速に復帰させることができる。
【００１７】
　個人管理用排紙手段のビンに用紙が取り除かれたビンが発生したときには、蓄えていた情報を自動的にプリントアウトし、前記取り除かれたビンに排紙させる手段をさらに備えた請求項２記載の発明によれば、
用紙が取り除かれると、蓄えられていた情報をすぐに出力するので、中断時間を最小に抑えることができる
【００１８】
　共用の排紙手段と、個人管理用排紙手段の少なくとも１つのビンがオーバーフローしてこれ以上排紙できなくなったとき、前記共用の排紙手段に排紙させる手段とを備えた請求項３記載の発明によれば、オーバーフローして中断しなければならないような場合にも、共用の排紙手段に排紙するので、中断することなく排紙が実行でき、当然プリントも中断することなく続行することができる。
【００１９】
　共用の排紙手段と、個人管理用排紙手段の排紙中のビンがオーバーフローして、これ以上排紙できなくなったとき、コントローラまたはホストのいずれか一方に情報を一旦蓄えて、個人管理用排紙装置側またはユーザーのホスト側の少なくとも一方にまだ出力されていない情報がある旨伝える手段と、個人管理用排紙手段の排紙中のビンがオーバーフローして、これ以上排紙できなくなったとき、上記共用の排紙手段に排紙させるモードまたは上記通知手段によって通知させるモードのいずれかをあらかじめ設定する手段とを備えた請求項４記載の発明によれば、共用の排紙手段に排紙させるモードに設定しておけば、オーバーフローした際にそのまま中断せずに共用の排紙手段に排紙されるので、プリントの中断は回避され、通知させるモードに設定しておけば、オーバーフローした際に中断し、オペレータの処置を待つことで中断を最小限に抑えることができる。」
　
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、この発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　　・・・（略）・・・
【００５８】
〔メイルボックスチェック処理〕
　メイルボックス９のビンが一杯になり排紙できない状態になったいるかどうか、すなわちメイルボックス９がオーバーフローしているかどうかでメイルボックス９への排紙の状態が異なる。図１１および図１２はそのときの処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
　すなわち、図１１のフローチャートにおける処理手順では、まず、現在選択されているメイルボックス９のビン＃Ｎがオーバーフローしているかどうかチェックし（ステップＳ６１）、オーバーフローしていなければ、選択されている排紙口へ通常通り排紙して選択されているメイルボックス９のビン＃Ｎに排紙し（ステップＳ６２）、オーバーフローしていれば、排紙口をフリーボックス＃１０に切り換えてフリーボックス＃１０に排紙させる（ステップＳ６３）。もし、選択されているメイルボックス９のビン＃Ｎがオーバーフロー状態でなくなれば、ステップＳ６１からステップＳ６２の手順の踏んで、元のメイルボックス９のビン＃Ｎに排紙口は切り換えられる。
【００６０】
　一方、図１２のフローチャートにおける処理手順では、まず、現在選択されているメイルボックス９のビン＃Ｎがオーバーフローしているかどうかチェックし（ステップＳ７１）、オーバーフローしていなければ、選択されている排紙口から通常通り選択されているメイルボックス９のビン＃Ｎに排紙し（ステップＳ７２）、オーバーフローしていれば、メイルボックス使用不可能状態（プリント不可状態）に設定し、その旨、コントローラへ伝える（ステップＳ７３）。もし、選択されたメイルボックス９のビン＃Ｎがオーバーフロー状態でなくなればステップＳ７１からステップＳ７２の手順を踏んで元のメイルボックス９のビン＃Ｎに排紙口を切り換える。
【００６１】
〔プリントスタート要求チェック処理）
　プリントスタート要求チェックは、図１３および図１４のフローチャートに示すように、シリアル通信によるコントローラからのコマンドやハード信号によるポートからプリント要求命令が入力されたときの処理で、図１３のフローチャートに示した処理手順では、ステップＳ８１でプリント要求信号を受信すると、ステップＳ８２でメイルボックスチェック１の処理、すなわち図１１に示したフローチャートの処理を実行する。
【００６２】
　また、図１４のフローチャートに示した処理では、ステップＳ９１で、プリント要求信号を受信すると、ステップＳ９２で、メイルボックスチェック２の処理、すなわち図１２に示したフローチャートの処理を実行する。
【００６３】
〔モード選択処理〕
　上記図１１および図１２に示したメイルボックスチェック１および２の処理では、選択したメイルボックス９のビン＃Ｎがオーバーフローしたときにフリーボックス＃１０に排紙するというモードと、どのビンも選択せずに排紙不可として、コントローラへ警告情報を送信するというモードの２つのモードがあるが、この両者のいずれかを選択し、ユーザの希望に応じた制御とするために、フリーボックス＃１０を自動選択するかどうかをこの処理で規定する。すなわち、コントローラからシリアル通信を介したステータス、ディップスイッチによる入力ポートの値などに応じてプリント要求チェック１あるいは２を選択できるように設定しておき、図１５のフローチャートに示すように、ステップＳ１０１でフリーボックス自動選択モードの選択の有無を判断し、自動選択モードが選択されていなければ、ステップＳ１０２でプリント要求チェック１のサブルーチンを実行し、自動選択モードが選択されていれば、ステップＳ１０３でプリント要求チェック２のサブルーチンを実行する。
【００６４】
　これによって、フリーボックス自動選択モートが選択されているときに、メイルボックス９のいずれかのビンがオーバーフローした際にはステップＳ６３でフリーボックス＃１０に排紙し、フリーボックス自動選択モートが選択されていないときに、メイルボックス９のいずれかのビンがオーバーフローした際にはステップＳ７３でメイルボックス９の使用を不可にしてその旨コントローラへ発信する。このように制御することによってモード切り換えが可能になる。なお、フリーボックス自動選択モードの選択は、前述の操作部の図示しない選択キーによって指示することにより行われる。」
　
　カ　上記アないしオからみて、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「個人管理用排紙手段の少なくとも１つのビンがオーバーフローしてこれ以上排紙できなくなったとき、情報を一旦蓄えて、ユーザのホスト側にまだ出力されていない情報がある旨伝え、個人管理用排紙手段のビンに用紙が取り除かれたビンが発生したときには、蓄えていた情報を自動的にプリントアウトし、前記取り除かれたビンに排紙させ、中断時間を最小に抑えることができる画像形成装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「用紙」は本願発明の「シート」に相当し、以下同様に、「プリント処理」は「印刷処理」に、「画像を形成」は「印刷処理が実行」に、「出力トレイ」は「積載部」に、「デジタル複合機」は「印刷装置」に、「ジョブ」は「ジョブ」に、「プリンタ５０」は「印刷手段」に、「通信制御機構６１」は「受付手段」に、「『コントローラ５１』及び『ＣＰＵ５２』」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　
（２）引用発明１において、「『出力トレイが故障していたり』、『出力トレイが既に満杯である場合』」は、出力トレイに出力不可能であると判別されるのであるから、本願発明の「積載部に積載させることができなくなった場合」に相当する。
　
（３）引用発明１の「出力トレイ（積載部）」は、用紙２２を出力するために用いられるものであって、この用紙２２は、プリンタ５０によって用紙に画像を形成する画像出力装置の出力として出力されるのであるから、本願発明の「積載部」と、「印刷処理が実行されたシートを積載する」点で一致する。
　
（４）引用発明１の「プリンタ５０（印刷手段）」は、用紙に画像を形成する画像出力装置として機能し、通信制御機構６１を介して、ネットワーク６２によって接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３によって、プリント指示が行われ、これに基づいてコントローラ５１及びＣＰＵ５２の動作により、１つのジョブの全ページの「プリント処理（印刷処理）」を実行していくものであるから、本願発明の「印刷手段」とは、「ジョブに基づいて印刷処理を実行する」点で共通する。
　
（５）引用発明１の「『コントローラ５１』により、『すべてのページのプリント処理が終了したか否かを判別（ステップ１０６）し、１つのジョブの全ページのプリント処理が終了するまで、ステップ１０５からの動作を繰り返し』、この繰り返しの実行中」は、本願発明の「ジョブに基づく印刷処理の実行中」に相当する。
　また、引用発明１の「ステップ３０２において、『指定された出力トレイが故障していたり、指定された出力トレイが既に満杯である場合』」は、指定された出力トレイに出力不可能であると判別されるのであるから、引用発明１の「指定されたトレイ」は本願発明の「第１の積載部」に相当し、さらに上記（２）によれば、引用発明１の当該「ステップ３０２において、『指定された出力トレイが故障していたり、指定された出力トレイが既に満杯である場合』」は、本願発明の「第１の積載部に積載すべきシートを第１の積載部に積載させることができなくなった場合」に相当する。
　そして、引用発明１では、上述の繰り返し実行中にステップ３０２における判別を行うのであるから、引用発明１の「『コントローラ５１』により、『すべてのページのプリント処理が終了したか否かを判別（ステップ１０６）し、１つのジョブの全ページのプリント処理が終了するまで、ステップ１０５からの動作を繰り返し』、この繰り返しの実行中に、ステップ３０２において、『指定された出力トレイが故障していたり、指定された出力トレイが既に満杯である場合』」は、本願発明の「ジョブに基づく印刷処理の実行中に第１の積載部に積載すべきシートを第１の積載部に積載させることができなくなった場合」に相当する。
　
（６）引用発明１において、「『ステップ３０３において、自動出力トレイ切替コマンドで出力自動切替が設定されていないと判別した場合』に、『出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知（ステップ３０７）するように動作する』処理」では、それ以降、何ら操作しなければ、プリンタ５０によってプリント処理を実行することがないままとなっていると認められる。
　また、引用例１の【背景技術】の記載
「【０００６】
　なお、上記ＲＯＭに自動切り換えが設定されていない場合には、
出力トレイが満杯であることをコントローラに通知して、処理を中止する
、及び、引用例１の【発明が解決しようとする課題】の記載
「【００１３】
　・・・
指定された排紙トレイが満杯になった場合には、プリント処理を停止
からみても、引用発明１の上記処理後は、出力できない旨を通知してプリント処理が停止するものと認められる。
　したがって、引用発明１の「『ステップ３０３において、自動出力トレイ切替コマンドで出力自動切替が設定されていないと判別した場合』に、『出力トレイに出力できない旨を、コントローラ５１を介して、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知（ステップ３０７）するように動作する』処理」は、本願発明の「印刷手段に印刷処理の実行を停止させる第１の処理」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「『ステップ３０３において、出力自動切替が設定されていると判別した場合』に、『切替指定された出力トレイのいずれかは使用できるか否かを判別（ステップ３０４）し、切替指定された出力トレイのいずれかは使用可能である場合には、自動出力トレイ切替コマンド８１で指定された出力トレイで最も優先順位の高い出力トレイに切替え（ステップ３０５）た後、プリンタ５０によってプリント処理を実行（ステップ３０６）』する処理」は、指定された出力トレイに出力不可能であると判別した場合にも、プリンタ５０によってプリント処理を実行するのであるから、「印刷手段による印刷処理を続行する処理」といえ、引用発明１の「自動出力トレイ切替コマンド８１で指定された出力トレイで最も優先順位の高い出力トレイ」は本願発明の「第２の積載部」に相当するといえ、引用発明１の前記の処理は、本願発明の「印刷手段による印刷処理を続行してシートを第２の積載部に積載させる第２の処理」に相当するといえる。
　
（７）引用発明１は、ステップ３０３において、「自動出力トレイ切替コマンド８１で出力自動切替が設定されているか否かを判別」し、上記（６）によれば、この判別結果に応じて、本願発明の「第１の処理」に相当する処理又は本願発明の「第２の処理」に相当する処理のいずれかを選択して実行するるのであるから、引用発明１の「『自動出力トレイ切替コマンド８１で出力自動切替が設定されているか否か』の設定されたジョブ」は、本願発明の「『第１の処理』と、『第２の処理』とのいずれかが設定されたジョブ」に相当する。
　そして、引用発明１の「デジタル複合機」において、通信制御機構６１を介して接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３によってプリント指示を行う際に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３が、指定手段として機能し、画面上に表示される優先順位指定アイコンによって優先順位の指定を行うように、自動出力トレイ切替コマンド８１を用い、切替え対象となる出力トレイの数として「０」を指定して、複数の出力トレイを優先順位を付けて指定する機能を無効とすることが可能であるから、引用発明１の「通信機構６１」は、本願発明の「『第１の処理』と、『第２の処理』とのいずれかが設定されたジョブを受け付ける」ものであるといえる。
　
（８）上記（２）、（５）ないし（７）によれば、引用発明１の「通信機構６１（受付手段）」と本願発明の「受付手段」とは、「ジョブに基づく印刷処理の実行中に第１の積載部に積載すべきシートを前記の積載部に積載させることができなくなった場合に実行する処理として、印刷手段に印刷処理の実行を停止させる第１の処理と、印刷手段による印刷処理を続行してシートを第２の積載部に積載させる第２の処理とのいずれかが設定されたジョブを受け付ける」点で一致するといえる。
　
（９）上記（２）、（５）ないし（８）によれば、引用発明１の「『コントローラ５１』及び『ＣＰＵ５２』（制御手段）」と本願発明の「制御手段」とは、「受付手段が受け付けたジョブに基づく印刷処理の実行中に第１の積載部に積載すべきシートを前記の積載部に積載させることができなくなった場合に、設定に基づいて第１の処理と第２の処理のいずれかを選択して実行する」点で一致するといえる。
　
（１０）上記（１）ないし（９）より、引用発明の「デジタル複合機」と本願発明の「印刷装置」とは、
　
「印刷処理が実行されたシートを積載する第１の積載部と第２の積載部とを備える印刷装置であって、
　ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
　ジョブに基づく前記印刷処理の実行中に前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができなくなった場合に実行する処理として、前記印刷手段に前記印刷処理の実行を停止させる第１の処理と、前記印刷手段による印刷処理を続行して前記シートを前記第２の積載部に積載させる第２の処理とのいずれかが設定されたジョブを受け付ける受付手段と、
　前記受付手段が受け付けたジョブに基づく前記印刷処理の実行中に前記第１の積載部に積載すべきシートを前記第１の積載部に積載させることができなくなった場合に、前記設定に基づいて前記第１の処理と前記第２の処理のいずれかを選択して実行する制御手段とを備える、
　印刷装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　第１の処理が設定されたジョブを受け付け、該ジョブに基づく印刷処理の実行中に第１の積載部に積載すべきシートを第１の積載部に積載させることができなくなった場合に、制御手段が第１の処理を実行した後に、
　本願発明では、シートを第１の積載部に積載させることができる状態になった場合に、制御手段は、印刷処理を再開してシートを第１の積載部に積載させるのに対し、
　引用発明１では、第１の処理の実行に際し、出力トレイに出力できない旨を、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知しているものの、シートを第１の積載部に積載させることができる状態になった場合に、制御手段が、印刷処理を再開してシートを第１の積載部に積載するように制御するものとは特定されていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）上記「２（２）カ」に記すとおり、引用例２には、以下の引用発明２が記載されている。
「個人管理用排紙手段の少なくとも１つのビンがオーバーフローしてこれ以上排紙できなくなったとき、情報を一旦蓄えて、ユーザのホスト側にまだ出力されていない情報がある旨伝え、個人管理用排紙手段のビンに用紙が取り除かれたビンが発生したときには、蓄えていた情報を自動的にプリントアウトし、前記取り除かれたビンに排紙させ、中断時間を最小に抑えることができる画像形成装置。」
　
（２）引用発明１と引用発明２とは、複数の排紙部を備えた画像形成装置において、排紙先の排紙部に排紙できなくなった場合の制御の技術に関するものであり、排紙できなくなった旨をユーザのホスト側へ通知するものである点で共通する。
　引用発明１は、上記「３　対比」より、第１の処理が設定されたジョブを受け付け、制御手段が、該ジョブに基づく印刷処理の実行中に、第１の積載部が満杯となって第１の積載部に積載すべきシートを第１の積載部に積載させることができなくなると、印刷手段に印刷処理の実行を停止させる第１の処理を実行するものであって、当該第１の処理を実行した後に当該満杯となった第１の積載部からシートが取り除かれた場合は、第１の積載部に積載させることができなくなった要因である、第１の積載部の満杯が解消されるのであるから、本願発明の「制御手段が前記第１の処理を実行した後に前記シートを前記第１の積載部に積載させることができる状態になった場合」に相当するといえる。
　そして、引用発明１は、第１の処理が設定されたジョブを受け付け、制御手段が、該ジョブに基づく印刷処理の実行中に、第１の積載部が満杯となって第１の積載部に積載すべきシートを第１の積載部に積載させることができなくなると、印刷手段に印刷処理の実行を停止させる第１の処理を実行し、その印刷処理の実行の停止に際し、出力トレイに出力できない旨を、プリントを指示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６３に通知するものであるところ、そのように排紙先の排紙部に排紙できなくなった場合の制御の技術として、引用発明２の制御の技術を採用し、第１の積載部が満杯となって印刷処理の実行を停止させる第１の処理の実行後、当該満杯となった第１の積載部からシートが取り除かれた場合に、制御手段が、蓄えていた情報を自動的にプリントアウトし、プリントされたシートを第１の積載部に積載させるようになして、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、上記のとおり、当業者が引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。