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【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　９２５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり、「ニッカサンクリーン」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），フォトレジスト樹脂，紫外線硬化樹脂，原料プラスチック」を指定商品として、平成８年８月19日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第1084014号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）に示すとおり、「ニッカサン」の片仮名文字、「日化産」の漢字及び「NIKKASAN」の欧文字をそれぞれ上・中・下３段に書してなり、昭和46年２月26日登録出願、第１類「化学品，その他本類に属する商品」を指定商品として、同49年８月22日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第3093898号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）に示すとおり「NIKKASAN」の文字を書してなり、平成４年12月10日登録出願、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，靴油，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として、同７年11月30日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲（１）に示すとおり、「ニッカサンクリーン」の文字よりなるところ、構成中後半の「クリーン」の文字部分は、一般に「清潔な、きれいな、よごれのない」等の意味合いをもって親しまれている平易な外来語といえるものであり、かつ、該文字は、本願商標の指定商品とする化学品等の商品分野においては、特に、精密部品・電子部品の洗浄剤として用いられる「炭素、酸素、水素から成る炭化水素系の液体」又は「超臨界炭酸ガス」、半導体の洗浄に使用される「超純過酸化水素」、繊維の洗浄に使用される「界面活性剤」、紙パルプの漂白に使用される「過酸化水素」等について、その機能、効能を表示するものとして、容易に理解され、かつ、取引上、普通に使用せられる語と認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の前記清浄又は洗浄機能・効果を有する商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、構成中の「クリーン」の文字部分をその品質、用途又は機能、効能を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として機能を果たす部分は、前半部の「ニッカサン」の文字部分にあるものと認識し、これより生ずる「ニッカサン」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　また、本願商標は、これを全体として称呼した場合は、全９音とやや冗長に亘る音構成といえるから、前記事情とも併せ考慮するに、簡易迅速を旨とするこの種商品の取引者、需要者間においては、後半の「クリーン」の文字部分を捨象し、前半の「ニッカサン」の文字部分をもって簡便に取引に資する場合も否定し得ない。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体より「ニッカサンクリーン」の称呼を生ずるほか、単に「ニッカサン」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、その構成後掲（２）に示すとおり、「ニッカサン」、「日化産」及び「NIKKASAN」の各文字を３段に横書きしてなるものであり、また、引用Ｂ商標は、その構成後掲（３）に示すとおり、「NIKKASAN」の欧文字を横書きしてなるものであるから、両引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、共に「ニッカサン」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と両引用商標とは、「ニッカサン」の称呼を同じくする点で互いに紛れ易く、このほか、外観及び観念の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標と両引用商標は、共にその指定商品中に、清浄又は表面処理効果を有する化学品（又は化学剤）を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６７６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「貼付剤，医療用油紙，ガーゼ，生理帯，生理用ナプキン，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，防虫紙，おりものシート」を指定商品として、平成９年１０月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、本願指定商品の使用方法等を端的に形象描写してなるに止まるにすぎないものであるから、このようなものを該表示の図示してなる意図に照応する商品に使用しても、単にその商品の使用の方法、用途を表すものとして直観し認識されるに止まり、なんら自他商品を識別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲に示すとおりの図形を描いてなり、第５類に属する前記の各商品を指定商品とするものである。
　ところで、医療品に限らず、食料品、電気製品その他の各種の商品を取り扱う業界において、例えば、商品カタログ、商品の使用説明書或いは商品の包装等に当該商品の特徴、又は取り扱い方法、使用の方法等を説明する場合、説明をより理解し易くするため図解により補足的に説明することが普通に行われているところである。
　しかして、本願商標は後掲に示すとおりの図形からなるものであって、該図形からはシート(薄片)状の個包装した商品の当該被覆(保護)フィルムを左右に引きはがすことにより当該商品を取り出すことができるという使用状態を描いてなるものと容易に看取させるものである。
　そして、本願の指定商品中には貼付剤、ばんそうこう等、被覆(保護)フィルム等により個包装されたシート(薄片)状の商品が含まれているものと認められる。
　そうとすると、本願商標をこれら貼付剤、ばんそうこう等の商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は前述の如く普通に行われるところの補足的な図解説明の一類型であること、すなわち、該商品の使用の方法を図形をもって表現したにすぎないものと理解するに止まり、ほかに格別顕著なところはないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものといわなければならない。
　請求人は、図形商標についての登録を認めた審決例及び登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張し、かつ、実際に市場に提供している商品について使用しているとして、商品カタログを提出しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それら事例をもつて現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でない。また、該カタログに記載の当該図形は、前記認定の商品の使用の方法を図解したものと理解されるに止まるものであって、それ以上に何らの意味合いを看取させるものとはいえない。したがって、それら主張は採用できない。
　してみれば、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１０２０１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第１２類「自動車モール材」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、自動車モール材を指定商品とするものであるが、該商品は自動車のフロントウインドやリヤウインドにおいてボディ自体の当該周縁部とそこに装着されるガラスの当該周縁部の間に生ずる隙間にはめ込まれる部品であることに加え、その自動車のフロントウインドやリヤウインドの形状や、ボディとガラスの隙間へのはめ込み方などによっても、大きくその形状が左右されることも勘案するならば、その種の商品のひとつの形状であることを容易に理解し得ることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、特許法等により保護されている形状について重ねて又は権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
(２)　これを本願についてみれば、本願商標は、自動車の窓ガラスとボディとの隙間を塞ぐことのできる自動車用モール材の一形態を表してなるものと認められるものであるから、これを指定商品「自動車用モール材」に使用しても、取引者、需要者は、単に指定商品の形状の一形態を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　請求人は、本願商標の立体形状の斬新性に要部（特徴）が存し、全体形状に斬新性を有する商品は、当該商品が市場において流通した場合には、商品の需要者がこの斬新な全体形状を見ることにより、他のメーカーの同一商品との識別が可能となる旨主張する。　
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり、自動車用モール材の形状の特徴を備えたものであり、同モール材の機能を発揮するための附加がされているとしても、それは専ら機能として作用するものであり、それが直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるとは認め難く、需要者もまた、自動車用モール材の形状の範囲のものと認識するにすぎないとみられるものである。
　なお、請求人は、本願商標に係る「自動車用モール材（発明の名称は、モールディングの成形方法、及びその装置）」について、特許出願がされている旨主張し、甲第１号証乃至同第３号証を提出しているところ、特許法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った特許発明の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、特許権による独占を理由として自他商品の識別力を有するに至ったとは認めることはできないばかりでなく、特許権消滅後は何人もの実施が予定されているものであるから、請求人の主張は採用できない。
(３)　さらに、請求人は、立体商標制度の導入に伴う商標法第２９条の改正について縷々主張し、甲第４号証を提出しているが、該規定は調整規定であり、他の知的財産制度で保護されるものを商標登録することは前示のとおり、知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなるから、請求人の主張は採用できない。
　加えて、商品又はその包装の形状をもって構成される立体的形状からなる商標は、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、また、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　
４　結　論
　以上のとおり、本願商標は、指定商品の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７５１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「常陸ビール」の文字を左横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年１月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同９年１１月１１日付けで提出の手続補正書により「ビール」と補正されたものである。
  
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、茨城県の旧国名である『常陸』の文字と『ビール』の文字を連綴して『常陸ビール』と書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ビール』に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「常陸ビール」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「常陸」の文字は、茨城県の大部分を占める旧国名として、また、後半部の「ビール」の文字は、商品の普通名称としてそれぞれよく知られているものである。
　ところで、平成６年（１９９４年）の酒税法改正以降現在に至るまで、いわゆる地ビールが全国各地で製造・販売されるようになり、その製造地の旧国名を付して「〇〇ビール」「〇〇地ビール」と命名し販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「ビール」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に前記常陸（茨城県）で製造・販売されたものにすぎないと認識するに止まるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「一括借上システム」の文字を横書きしてなり、第３６類「建物の管理、建物の賃貸の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の売買の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、土地の管理、土地の貸借の代理又は媒介、土地の貸与、土地の売買、土地の売買の代理又は媒介、建物又は土地の情報の提供」を指定商品として、平成９年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　　　　　　
　原査定は、『本願商標は、不動産会社や事業連合等が開発マンション等を不動産の所有者より一括して借り上げる契約に通じる「一括借上システム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質（提供の方法）を表示するものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「一括借上システム」の文字を表してなるものである。
　ところで、該文字について、例えば、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「一括借上システム」（http://www.housemate.co.jp/own/kanri1.html）の題のもと「安心、確実な家賃保証」として「ハウスメイト管理（株）が賃貸住宅の全戸を一括して借上げ、それを入居者に転貸するというシステムです。」との紹介、「貸したい人」（http://www.house.co.jp/owner.htm）の題のもと「貸したい方のお手伝い／賃貸物件の商品企画・事業計画を提案します！！／賃貸管理のノウハウを提供します！！」とともに「オーナー代行システム／一括借上システム」の紹介、「賃貸管理業務」（http://www.able.co.jp/coinfo/ams/）の題のもと『「エイブルグループではこの他に、建物一括を借上保証する「一括借上システム」も取り扱っています。』旨の紹介、「株式会社トップスペースHome　Page」（http://www.lifeserver.co.jp/co/topspace/topics.html）の題のもと「ＴＯＰ　ＳＰＡＣＥ保証システム」として「１、一括借上システム／２、家賃保証システム／３、満室保証システム／４、滞納保証システム」の紹介、「三和リアルエステート株式会社　概要」（http://www.sanwa-group.co.jp/gaiyou.htm）の題のもと「管理・管理代行事業」として「・・・・また一定の条件を満たした物件につきましては、家賃保証を行う一括借上システムも採用しています。」との紹介が認められる。
　さらに、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９５年２月２３日付毎日新聞、東京本紙朝刊」の１７頁には、「［特集］役立つ住宅情報　ハウジング・ミニ情報　１階に店舗、最上階は自宅」の見出しのもと「旭化成工業（本社・東京都千代田区）は、・・・・賃貸マンションについても関連会社の旭化成不動産販売による一括借り上げシステムを用意し、安定経営を支援する。」との記載、「１９９７年７月８日付日経産業新聞」の２７頁には、「住宅大手各社、貸家需要を掘り起こし−戸建ての沈滞をカバー。」との見出しのもと「大手住宅メーカーが貸家需要の開拓に本腰を入れ始めた。・・・・入居者の声を生かして間取りなどを再検討し、各世帯に空調機器一台を標準装備するなど設備を拡充して商品力を高めた。完成見学会を催したり、空室を出さない一括借り上げシステムの活用を武器に受注拡大を狙う。」との記載、「１９９７年１０月２７日付日刊工業新聞」の２７頁には、「戸建て主力メーカー、アパート事業を強化」との見出しのもと「三井ホーム、ミサワホームが営業体制の強化を始めたほか、太平住宅（東京都新宿区・・・・）は東京以外の大阪などの主要都市でも一括借り上げシステムの営業を開始、アパートを拡販する。」との記載、「２０００年２月３日付毎日新聞、東京本紙朝刊」の１７頁には、「［特集］役立つ住宅情報　良質で魅力長続き−−旭化成の３階建て賃貸マンション」との見出しのもと「旭化成工業は先月末から・・・・。家主が長期にわたり安定的なマンション経営ができるよう「１５年間一括借り上げシステム」にも対応している。・・・・この制度は賃貸住宅を旭化成が１５年間、一括して借り上げ、オーナーに代わって貸主となって、マンション管理・運営の一切を代行するシステムだ。空き室や家賃の滞納が生じた時にも、旭化成が負担し、空き室の有無にかかわらず、月々一定額をオーナーに支払うので、安定収入による安全確実な賃貸住宅経営ができる。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、建物の賃貸住宅事業にあっては、賃貸住宅を一括して借り上げ、オーナーに代わって貸主となって、住宅管理・運営の一切を代行するシステムを「一括借上システム」（又は「一括借り上げシステム」）と称し、賃貸不動産に関する企業が使用している事実を認めることができる。
　そうすると、本願商標を構成する「一括借上システム」の文字からは、前記実情よりして該システムを容易に認識させるといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記システムからなる賃貸事業であると理解するに止まり、自他役務の識別機能を果たし得ないものというのが相当であるから、結局、本願商標は役務の質（提供の方法）を表示したものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第１２７６２８号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「ファッションマッサージ」を指定役務として、平成７年１２月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１０年３月１１日付けの手続補正書により「個室マッサージ」に補正されたものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４０５８５０４号商標は、ゴシック体で「クリスタル」の文字を大きく横書きし、その上段にこれよりやや小さく「個室マッサージ」の文字を併記した構成からなるものである。同じく、登録第４０５８５０５号商標は、ゴシック体で「クリスタル」の文字を大きく横書きし、その上段にこれよりやや小さく「エキサイトルーム」の文字を併記した構成からなるものである。同じく、登録第４０５８５０８号商標は、ゴシック体で「クリスタル」の文字を大きく横書きし、その上段にこれよりやや小さく「健康クラブ」の文字を併記した構成からなるものである。同じく、登録第４０５８５０９号商標は、ゴシック体で「クリスタル」の文字を大きく横書きし、その上段にこれよりやや小さく「ヘルスクラブ」の文字を併記した構成からなるものである。そして、これらの登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、いずれも第４２類「あんま・マッサージ及び指圧」を指定役務とするものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標の指定役務である「個室マッサージ」は、「個室において異性の客の好奇心に応じてボディマッサージを行う」もので、引用商標の指定役務である「あんま・マッサージ及び指圧」と、特に、「提供の手段、目的又は場所」のうちの「提供の目的」が大きく異なり、この結果、仮に、同一の商標を両指定役務にそれぞれ使用しても、両者の間で出所の混同等を生ずるおそれは全くない。よって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一でもなく、かつ、類似するものでもないといえるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
４　当審の判断
（１）　請求人は、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とが同一でもなく、類似するものでない旨主張しているので、先ず、この点について判断する。
　請求人の提出に係る各甲号証によれば、近年、新手のセックス産業として「個室マッサージ」や「ファッションマッサージ」と呼ばれる新規な形態の営業が出現していること、これらは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）の適用を受けるものであること、風営法第２条第４項第５号の政令で定める風俗関連営業には、「個室（個室付浴場業の施設として設けるものを除く。）を設け、当該個室において、異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」いわゆる個室マッサージ等が該当し、日常一般的なマッサージは該当しないことが認められる。そして、本願商標の指定役務は、ここでいう「個室マッサージ」に相当するものといえる。
　しかして、引用商標の指定役務中の「マッサージ」は、必ずしも日常一般的なマッサージに限定されているものとはいい難く、上記「個室マッサージ」が含まれないとはいえない。ちなみに、引用商標中の登録第４０５８５０４号商標は、その構成中に「個室マッサージ」の文字を有しており、上記「個室マッサージ」について使用するものと推認される。
　そうすると、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に包含されるものというべきであるから、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とが同一でもなく、類似するものでもないとする請求人の主張は理由がない。
（２）　次に、本願商標と引用商標との類否について判断する。
　本願商標は、その構成文字に相応して「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を生ずること明らかである。一方、引用商標は、いずれも、ゴシック体で顕著に書された「クリスタル」の文字部分より「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相異するところがあるとしても、それぞれから生ずる称呼及び観念を共通にする類似の商標というのが相当である。
（３）　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１４４３８８号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電気磁気測定器、写真機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、火災報知機、盗難警報器」を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、長方形の輪郭内に「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」「ｓｙｓｔｅｍ」の文字を二段に併記してなる構成からなるものであるところ、該「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」及び「ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、共に、外来語（英語）として一般に良く知られ用いられる「柔軟な、しなやかな、融通のきく、順応力のある」の意味を有するフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）及び「方法、方式」の意味を有するシステム（ｓｙｓｔｅｍ）に各々通じ、全体として「柔軟な或は順応力のあるシステム（方式）」程度の意味合いを理解・把握させるにすぎず、これを指定商品に使用しても上記意味合いから、商品（機械器具）が順応性の優れていること、即ち、商品の品質を誇示的に表すにすぎず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、図形を含む全体構成に特徴を有するもので十分に自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　また、図形を含む本願商標「ＦＬＥＸＩＢＬＥｓｙｓｔｅｍ」は出願人による造語であり、全体として一般的に用いられている評価対象となる固有の性質・性能の全体を示す品質ではなく、ただ単に商品を品質誇示的に表すものでもなく、十分に自他商品の識別標識として機能するものである。
　更に、「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」、「フレキシブル」、を含む登録例は様々なものがあり、本願商標は登録適格を有するものである。
　
４  当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり四隅を丸くした横長長方形の中に「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」及び「ｓｙｓｔｅｍ」の文字を二段に表してなるものであるところ、上段の「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」の文字は、「柔軟な、順応力のある」等の意味を有する語として、また、下段の「ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「方式、方法」等を意味する語として共に広く一般に親しまれている平易な英語と認められる。
　したがって、本願商標からは「柔軟な、順応力のあるシステム」程度の意として認識されるというのが相当である。
　請求人は、本願商標は、図形を含む全体構成に特徴を有するものであり、出願人による造語である旨主張する。
　しかし、四隅を丸くした横長長方形は、図形としてはきわめて簡単でかつありふれたものであるし、また、「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」の語は、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、通常、後半の語を修飾する形容詞として、例えば「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｋ」のように、また、「ｓｙｓｔｅｍ」の語については他の語とともに、例えば「ＰＯＳ　ｓｙｓｔｅｍ」のように採択使用されているのが実情である。
　そうすると、両語は（格別意味を有しない）造語というよりは、一体として「柔軟な、順応力のあるシステム」程度の意として認識されるものというのが相当である。
　そこで、「ＦＬＥＸＩＢＬＥ　ｓｙｓｔｅｍ」について検討するに、この文字に対応する「フレキシブルシステム」についての調査によれば、１９８５年１０月８日付けの日経産業新聞１１頁中の多品種対応の食品注入機に「様々な形、大きさの食品加工に対応できる多品種少量生産向けのフレキシブルシステムで〜」の記載が認められ、１９９０年２月７日付け日刊工業新聞１２頁中の多品種少量生産に対応した異形状ロール自動包装システムに関する記事において、「〜多品種少量生産には対応できなかった。このため〜適用範囲が広いフレキシブルなシステムとした。」の記載が認められ、１９９１年７月５日付けの日刊工業新聞３１頁中の食品産廃再利用システムを開発への記事中「開発するのは食品・食品添加物、〜規模の大小にかかわらず適用可能なフレキシブルシステムの確立〜」の記載が認められる。そして、これら「フレキシブル（な）システム」の語は、いずれも「柔軟な、順応力のある生産システム」程度の意として記載されているものである。
　さらに、これを指定商品中「コンピュータ」及び「コンピュータ用プログラムソフト」との関係よりみると、商品の生産システムを構築するためにはコンピュータ及びコンピュータ用プログラムソフトによって、総合的に監視・制御が行われ、そのためのプログラムソフトが販売されているのが実情であるから、本願を構成する前記文字は、「商品の生産システムを構築するためのコンピュータ及びコンピュータ用プログラムソフト」については、取引者、需要者に「フレキシブル生産システム」を直ちに理解し、認識させるにすぎない英語表記であるとするのが相当である。
　そうすると、本願商標はその指定商品中「フレキシブル生産システムを構築するための監視・制御用のコンピュータ、或いは同コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」に使用しても、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　なお、請求人は「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」及び「フレキシブル」を含む登録例がある旨主張しているが、本願商標が自他商品の識別標識として機能しないことについては上記のとおり判断するのが相当であるから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１２４７５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成後掲のとおり「PHOTOSCANNER」の欧文字を書してなり、第9類に属する商品を指定商品として、平成8年11月6日に登録出願され、その後、指定商品については、平成10年5月7日付手続補正書をもって「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス（建築用のものを除く。）,救命用具, 電気通信機械器具,レコード,メトロノーム,オゾン発生器,電解槽,ロケット,遊園地用機械器具,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気式ワックス磨き機,電気掃除機,電気ブザー,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知機,盗難警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,磁心,抵抗線,電極,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,計算尺,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮き袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,犬笛,家庭用テレビゲームおもちゃ,検卵器,電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は写真読み取り装置を指称する「PHOTOSCANNER」の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定商品中「写真読み取り装置」に使用するときは、単に、商品の品質を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。また、上記手続補正書によりなされた補正後の指定商品についても、なお商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとして、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、その構成後掲のとおり「PHOTOSCANNER」の欧文字よりなるものであるところ、構成中前半の「PHOTO」の文字部分は、「写真」等の意味の英語「photograph」の略語として、また、同後半の「SCANNER」の文字部分は「光学走査機、スキャナー」等の意味の英語として共に一般によく知られる語であり、本願商標からは全体として「写真読み取り機（装置）」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　ところで、デジタル画像入力機器の最新情報に関し、関連業界紙又は一般紙の新聞報道記事をみると、例えば、（イ）「松下電送は・・・コンピューターに入力できる高解像度フォトスキャナー（写真読み取り装置）を発売した・・・。」（1985年9月12日付日経産業新聞）、 （ロ）「松下電送は・・・フォトスキャナー（写真読み取り装置）を発売した・・・。」（1985年9月12日付日本経済新聞）、（ハ）「日本ポラロイドは・・・までの画像が取り込めるフォトスキャナーを発売予定している・・・。」（1997年3月28日付化学工業日報）、（ニ）「日本コダックは・・・写真年賀状の・・・フォトスキャナー1・・・」（1996年11月20日付同紙）、（ホ）「富士写真フイルムは、・・・普及タイプのデジタルカメラで、フォトスキャナーAS-1は・・・」（1996年6月26日付同紙）、（ヘ）「日本コダックが発売する専用機『コダック スナップショット　フォトスキャナー』は・・・」（1996年10月27日付毎日新聞社）、等の各記事にみられるように、昨今、写真画像をスキャナーで入力しデジタル化するための機器（装置）が急速に開発され普及している状況が窺われる。
　そして、特に電気通信機械器具、電子応用機械器具等の商品分野においては「写真画像をスキャナーで入力しデジタル化するための機器（装置）」を「フォトスキャナー（写真読み取り装置）」と称して取引上普通に用いていることはすでに顕著な事実と認められる。
　かかる状況よりして、本願商標からは、本認定の「フォトスキャナー（写真読み取り装置）」を直ちに想起し、それら用例と同義のものとして把握、認識されるものといわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中の「理化学機械器具,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具, 電気通信機械器具,写真複写機」等の商品は、例えば、写真を用いた地形測量用としての写真測量器械、電気通信機械器具に属するところの写真的情報等を電送するファクシミリ（模写電送装置）或いは写真の現像・焼き付け・引き伸ばしまたは仕上げ用の写真機械器具等、その使用目的において写真を処理、ないしはこれを用いる機器が少なからず存在し、又はその周辺機器に利用される場合等、その機構中に電子的写真読み取り装置を備えてなる機器が少なからず存するものと認められる。
　そうすると、「PHOTOSCANNER」の文字からなる本願商標をその指定商品中、写真画像をスキャナーで入力しデジタル化するための写真読み取り機構を備えてなる「理化学機械器具,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具, 電気通信機械器具,写真複写機」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして該商品の品質を端的に表示し、又はその構造、機能を表したものと理解するに止まり、それをもって商品識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、本願商標を指定商品中の「理化学機械器具,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具, 電気通信機械器具,写真複写機」等、該品質（機能、機構等）を備えていない商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８７２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品として、平成８年８月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３５４６７３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年２月２８日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び付属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として、平成３年１１月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　同登録第２６４２７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和９年７月２３日に登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但シラヂオ受信機及其ノ各部並此等ノ類似商品ヲ除ク」を指定商品として、昭和１０年４月１６日に登録され、平成７年７月２５日に、取消審判によりその指定商品中「電気医療器、電気補聴器」について登録が取り消されたものであり、残余の指定商品については、現に有効に存続しているものである。
　同登録第１９２４５４５商標は、平成９年１月２８日存続期間満了により本商標権の登録が抹消されているものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用Ａ商標の構成は別掲のとおりであるから、その構成文字に相応して、本願商標は「シートップ」の称呼を生ずるのに対し、引用Ａ商標は「シートップス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標の称呼を比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めて「シートップ」の各音を共通にし、異なるところは後者が語尾に「ス」の音を有する点のみである。そして、「ス」の音は無声摩擦音であって弱音となるところ、これが軽く発音されがちな語尾に位置するばかりでなく、その前の「プ」が強い破裂音あるため、それに吸収されさらに弱く発音され、かつ聴取されるものといえるから、両商標は、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が近似したものとなり、称呼上互いに紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用Ａ商標とは、観念においてはともに造語であるから比較すべくもなく、外観において差異があるとしても、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。
　また、指定商品においても、本願商標は引用Ａ商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３１８３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲したとおり、「コールドシート」及び「ＣＯＬＤ　ＳＨＥＥＴ」の文字を上下二段に書してなり、第11類「化学物質を塗布してなる保冷具，化学物質を充てんした保冷具」を指定商品として、平成８年３月25日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『冷たいシート状の商品』を容易に認識させる『コールドシート』及び『ＣＯＬＤ　ＳＨＥＥＴ』の文字とを普通に二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「コールドシート」の片仮名文字と「ＣＯＬＤ　ＳＨＥＥＴ」の欧文字とを二段に書してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中「コールド」、「ＣＯＬＤ」及び「シート」、「ＳＨＥＥＴ」の各文字部分は、「冷たい、冷えた」及び「薄板、薄板状の」等の意味合いをもって、ともに一般に親しまれている平易な英語又は外来語と認め得るものであって、全体として「冷たい薄板状（シート状）のもの」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　ところで、本願の指定商品とする「保冷具」に関して、日刊新聞紙の当該関連記事をみるに、例えば、1997.11.28付東京読売新聞夕刊によれば、「やさしい経済」の「今年ヒットした話題の商品」の一つとして、「15.足専用冷却シート（女性用に加え男性用も）」の記載が認められ、また、1997.02.03付同紙朝刊の「［ニューセラー・ロングセラー］」の一品目として、「足専用冷却シート　悩む女性に急普及」の記事に見られるように「足専用冷却シート」が需要者の注目を集めていることが認められる。
　また、これ以外にも、上記同様のいわゆる「冷却シート」に関する新聞報道が以下の如くしばしばされたことが認められる。
　（イ）「熱冷まし用冷却シート、ライオンが全国展開、子供向け好評」（1996.02.08付日経産業新聞より）、（ロ）「『小林製薬、熱冷まし用シート、大人向け追加発売−市場急成長に対応。』・・九四年に発売した子供向け商品が好調なうえ、張るだけで冷却効果がある簡便さに目をつけた他社も参入、市場が急成長してきたと判断した。・・」（1996.05.09付日経産業新聞より）、（ハ）「『コロンブス、フットケア用品拡充−冷却シートなど投入。』・・足の疲れなどを緩和する冷却シートとスプレーを七月上旬に新たに投入する。」（1997.07.02付日経産業新聞より）、（ニ）「『ほてった手足冷やすシート、ダイヤコーポレーション（新発売）』スポーツ後のほてった筋肉を冷やす手足用の冷却シート・・」（1997.08.26付日経流通新聞より）、（ホ）「『エスエス製薬、発熱時に肌に張る冷却シートを発売。』・・急速な冷却効果が得られるシート状の・・」（1998.08.08付日経産業新聞より、（ヘ）「『ショウワノート、医薬部外品を強化』・・額などに張って熱冷ましに使う冷却シート・・」（1998.09.15付日経新聞より）、（ト）「ロッテ電子工業の『冷ゃっこいシート子供用・長時間タイプ』（開発トピックス）・・冷却シートを発売した。ジェルゼリー状の水溶性高分子基材を二枚重ねたダブル構造が特徴。・・」（1999.02.18付日経流通新聞より）、（チ）「『頭と目の冷却シート、ファインメディカル』頭と目を同時に冷やし、疲れを和らげるシート」（1999.03.20付日経流通新聞より）。
　さらに、いわゆるインターネットホームページ情報においても、「玉川衛剤株式会社」、「三洋薬品工業株式会社」、「株式会社小久保工業所」をはじめ多くの医療用品等関連会社が「冷却シート」と称して、上記新聞報道記事と同様の商品を製造或いは販売している状況が当該製品紹介情報により認められる。
　また、「コールド」（ｃｏｌｄ）の文字（語）について関連商品分野の実情をみると、例えば、急性の軽い傷害（特に打撲や捻挫）の際、緊急時の処理として行う冷却スプレーを「コールドスプレー」と称し、或いは、発熱、炎症、歯痛、目の疲れなどで冷やしたいときに使用する冷湿布を「コールドパック」と称していることがインターネットホームページ上の「トレーナーズキット使用説明（http://www.cramer.co.jp/products/kit.html）」、「スポーツデイトのテーピィング用品案内（http://www.sportsdate.co.jp/sportsgoods/tp.htm）」等により認められる。
　以上によれば、本願商標の指定商品に関連する商品分野の業界において、熱冷まし用、むくみ対策用、筋肉疲労用、引き締め用等に使用される「冷却効果を有する化学成分を塗布してなるシート状の保冷具，冷却効果を有する化学成分を充てんしたシート状の保冷具」を「冷却シート」と称し、取引上普通に使用している状況が認められる。
　そうすると、「冷たいシート」の意味合いを直ちに看取させる「コールドシート」及び「ＣＯＬＤ　ＳＨＥＥＴ」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「冷却シート（冷却効果を有するシート状の商品）」であること、すなわち、該商品の品質、効能又は用途を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、いわゆるシート状の保冷具を流通過程に置く場合に、本願商標は何人もその表示を必要とし、かつ、その使用を欲するものといえるから、かかるものを一私人の独占に委ねることは、商標の本質的機能及び商標使用者の業務上の信用維持を目途とする商標法の法目的に照らし、妥当性を欠くものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年商標登録願第１４０６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（１）に表示するとおりの構成よりなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１２月１３日に登録出願したものである。　
　　
２　原査定における拒絶理由
　これに対し、原査定において、「本願商標は、ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ（アメリカ合衆国ニューヨーク市マディソンアベニュー６５０所在）がラルフ・ローレンのデザインによる紳士スーツ、ポロシャツ、ネクタイ等に使用して本願出願前より広く需要者に認識されていた『ＰＯＬＯ』の文字とポロ競技をしている人馬を描いてなる図形を含むものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」の商標の著名性について
　「男の一流品大図鑑」（株式会社講談社　昭和５３年７月発行）及び「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」（サンケイマーケティング　昭和５８年９月発行）によれば、以下の事実が指摘できる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立し、社名を「ポロ・ファッションズ」とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバン等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、服飾業界の名誉ある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャッビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　わが国においても、そのころからラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には別記（２）に表示するとおりの「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の商標（以下「引用商標」という。）等が用いられ、これらの商標は「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されている。
　そして、「海外ファッションブランド総覧　１９８０年版」（株式会社洋品界　昭和５５年４月発行）における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及び「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」（ボイス情報株式会社　昭和５９年９月　発行）の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項及び同６３年１０月２９日付けの日経流通新聞によれば、わが国においては、ポロ・ファッションズとの契約に基づき、西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズから使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（株式会社スタイル社　１９７１年７月　発行）、前掲「男の一流品大図鑑　’７９年版」（株式会社講談社　昭和５４年５月　発行）、別冊チャネラー「ファッションブランド年鑑　’８０」（株式会社チャネラー　同５４年９月　発行）、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社　講談社　同５５年１１月　発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（株式会社　講談社　同５５年６月　発行）「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０.１２」（婦人画報社　同５５年１２月　発行）、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社　講談社　同５６年６月　発行）前掲「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」「流行ブランド図鑑」（株式会社　講談社　同６０年５月　発行）によれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ジャケット、シャツ、ネクタイ等に「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」商標が使用されていることが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決「平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡」がある。
　以上の事実を総合し、上記判決を併せ考慮すると、わが国においては、遅くとも本願の登録出願時までには、既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は、現在においても継続しているものというのが相当である。
（２）本願商標は、別記（１）に表示するとおり、馬に乗った一人の競技者がマレットを振り上げてポロ競技をしている図形と「ＭＥＴＲＯＰＯＬＩＴＡＮ」及び「ＰＯＬＯ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものである。
　これに対し、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして著名な商標である引用商標は、別記（２）に表示するとおり、馬に乗った一人の競技者がマレットを振り上げてポロ競技をしている図形と「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　してみれば、本願商標の構成中の馬に乗った一人の競技者がマレットを振り上げてポロ競技をしている図形部分の描き方は、著名なラルフ・ローレンのポロ競技をしている引用商標の図形商標と似たところがあり、本願商標の図形部分から、ポロ競技を認識させるものである。また、本願商標と引用商標との構成中に「ＰＯＬＯ」と「Ｐｏｌｏ」の文字部分の差異を有するとしても、前記認定の如く、引用商標が著名であることに照らせば、本願商標に接した取引者・需要者は、引用商標の構成中の馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形部分と「Ｐｏｌｏ」の文字部分を有しているものと容易に認識・理解するものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記した実情からラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして著名な引用商標を連想・想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有するものの業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする原査定は妥当なものであって取消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標が、取引の実情において、需要者が自他商品の出所を明らかに識別することができ、商品の混同を生じないし、また、生じるおそれも存在しない旨主張しているが、本願商標をその指定商品に使用するときには、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標と判断されること前記のとおりであるから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。