【事件の表示】
　特願２０００−１９６５０２「リンクＷｅｂサイト管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年６月２９日の出願であって，
　平成１９年６月２９日付けで審査請求がなされる共に手続補正がなされ，平成２２年３月２日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して同年５月６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，同年６月１１日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して同年９月２１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年１１月１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２４年４月６日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされたが，回答書の提出がなかったものである。
　
第２．本願発明について
　平成２２年９月２１日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）は，平成２２年５月６日付けの手続補正により補正された，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１１乃至請求項１３を削除するものであるから，本件手続補正は，請求項の削除を目的とするものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。
　よって，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，本件手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　情報通信ネットワークに接続されるとともにデータベースを備えるサーバコンピュータを含み，当該情報通信ネットワークを介してアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面において複数の所定のＷｅｂサイトへのリンクが設定されたＷｅｂページが表示されるべく，画面構成データを当該ユーザ端末に送出するリンクＷｅｂサイト管理システムであって，
　前記データベースには，リンク先の前記Ｗｅｂサイトで使用すべきできない用語として選択された不適切用語の一覧リストである不適切用語リストが記録され，
　前記サーバコンピュータは，
　前記Ｗｅｂページにリンクが設定されたＷｅｂサイトであるリンクＷｅｂサイトの各々にアクセスしてＷｅｂページ表示情報を閲覧し，
　前記不適切用語リストに基づき当該Ｗｅｂページ表示情報中に当該不適切用語の存在の有無を検出し，
　前記不適切用語が検出された場合，その違反の内容に応じて該当のリンクＷｅｂサイト別に違反度合いを評定し，
　前記違反度合の評定結果に応じて，前記リンクＷｅｂサイトに対して，前記不適切用語の検出結果に応じて実行する所定の措置として所定の制裁措置を実行する
　ことを特徴とするリンクＷｅｂサイト管理システム。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審の拒絶理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，特開平１１−０９８５６８号公報（平成１１年４月９日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１０】すなわち，本発明の移動通信システムは，移動通信網用交換機４に接続され，地域代表ＵＲＬ(Uniform Resource Locator ）をアドレスにして複数の地域ＵＲＬ一覧情報を保管するＵＲＬ一覧提供サーバ５と・・・・（中略）・・・・ＵＲＬ一覧提供サーバ５に設けられ，代表ＵＲＬ送信手段２ｃから送られた地域代表ＵＲＬに対応する地域ＵＲＬ一覧情報を取り出し，移動端末２に送信する一覧送信手段５ａと，移動端末２に設けられ，一覧送信手段５ａから送られた地域ＵＲＬ一覧情報を表示する表示手段２ｄとを有する。」
　
Ｂ．「【００１１】以上のような構成において，ＵＲＬ一覧提供サーバ５は，地域代表ＵＲＬ毎の地域ＵＲＬ一覧情報を提供する。すなわち，ある地域（例えば，横浜市，川崎市等）における地域情報が記載された各ホームページのＵＲＬを集め，その一覧表（地域ＵＲＬ一覧情報）を記載したホームページを作成する。そして，この一覧表ホームページのアドレスとして地域代表ＵＲＬを設定する。ＵＲＬ一覧提供サーバ５は，多数の地域に亘るこうした一覧表ホームページを保管し，地域代表ＵＲＬを指定されると，対応の一覧表ホームページを出力する。」
　
Ｃ．「【００１４】ＵＲＬ一覧提供サーバ５に設けられた一覧送信手段５ａは，代表ＵＲＬ送信手段２ｃから送られた地域代表ＵＲＬに対応する地域ＵＲＬ一覧情報を取り出し，移動端末２に送信する。移動端末２の表示手段２ｄは，一覧送信手段５ａから送られた地域ＵＲＬ一覧情報を表示する。
【００１５】これにより，移動端末２の操作者は，表示手段２ｄで表示された地域ＵＲＬ一覧情報を参照して，ほしい地域情報の掲載されたホームページのＵＲＬを獲得するすることができる。かくして，移動通信において，簡単な構成により地域情報を提供し獲得することが実現する。」
　
Ｄ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を，図面を参照して説明する。まず，本発明の第１の実施の形態の原理構成を，図１を参照して説明する。本発明の第１の実施の形態は，自己のサービスゾーンを表すゾーン識別信号をそれぞれ定期的に送信する複数の無線基地局装置１ａ〜１ｎと，複数の無線基地局装置１ａ〜１ｎのうちのいずれかのサービスゾーンに位置する移動端末２と，複数の無線基地局装置１ａ〜１ｎが接続されるとともに一般通信網３が接続された移動通信網用交換機４とから構成されるとともに，下記構成を有する。」
　
Ｅ．「【００２３】次に，本発明の第１の実施の形態を詳しく説明する。図２は第１の実施の形態の全体構成図である。図２において，例えば，無線装置１１が，図１に示した無線基地局装置１ａ〜１ｎのうちの１つに対応し，同様に，移動端末１２が移動端末２に，通信網１３が一般通信網３に，交換機１４が移動通信網用交換機４に，地域ＵＲＬ提供Web サーバ１５がＵＲＬ一覧提供サーバ５に対応する。」
　
Ｆ．「【００２８】図２に戻って，通信網１３は，移動通信ネットワークと後述の地域情報提供Web サーバ１６ａ，１６ｂとを中継するインターネット等の通信網である。交換機１４は，移動通信ネットワーク用の交換機であり，呼接続制御，サービス制御等を行う。地域ＵＲＬ提供Web サーバ１５は，地域代表ＵＲＬ毎の地域ＵＲＬ一覧情報を提供する。すなわち，地域情報が記載されたホームページのＵＲＬが地域毎に集められ，その一覧表（地域ＵＲＬ一覧情報）をホームページとして保管する。そして，この一覧表ホームページのアドレスとして地域代表ＵＲＬが設定される。」
　
１．上記Ｂの「ある地域（例えば，横浜市，川崎市等）における地域情報が記載された各ホームページのＵＲＬを集め，その一覧表（地域ＵＲＬ一覧情報）を記載したホームページを作成する」，及び，「ＵＲＬ一覧提供サーバ５は，多数の地域に亘るこうした一覧表ホームページを保管し，地域代表ＵＲＬを指定されると，対応の一覧表ホームページを出力する」という記載から，引用刊行物１には，
“ある地域における地域情報が記載された各ホームページのＵＲＬの一覧表である，地域ＵＲＬ一覧情報を記載した，地域代表ＵＲＬをアドレスとする，一覧表ホームページを，前記地域代表ＵＲＬが指定されたとき出力するＵＲＬ一覧提供サーバ”が記載されていることが読み取れる。
　
２．上記Ｃの「ＵＲＬ一覧提供サーバ５に設けられた一覧送信手段５ａは，代表ＵＲＬ送信手段２ｃから送られた地域代表ＵＲＬに対応する地域ＵＲＬ一覧情報を取り出し，移動端末２に送信する。移動端末２の表示手段２ｄは，一覧送信手段５ａから送られた地域ＵＲＬ一覧情報を表示する」という記載，及び，上記１で指摘の事項から，引用刊行物１には，“「一覧表ホームページ」が，「ＵＲＬ一覧提供サーバ」から「移送端末に送信」され，「移動端末の表示手段」に表示される”ことが記載されていると読み取れる。
　
３．上記Ａの「移動通信網用交換機４に接続され，地域代表ＵＲＬ(Uniform Resource Locator ）をアドレスにして複数の地域ＵＲＬ一覧情報を保管するＵＲＬ一覧提供サーバ５」という記載，上記Ｄの「移動端末２と，複数の無線基地局装置１ａ〜１ｎが接続されるとともに一般通信網３が接続された移動通信網用交換機４とから構成される」という記載，及び，上記Ｅの「移動端末１２が移動端末２に，通信網１３が一般通信網３に，交換機１４が移動通信網用交換機４に，地域ＵＲＬ提供Web サーバ１５がＵＲＬ一覧提供サーバ５に対応する」という記載，並びに，上記Ｆの「通信網１３は，移動通信ネットワークと後述の地域情報提供Web サーバ１６ａ，１６ｂとを中継するインターネット等の通信網である。交換機１４は，移動通信ネットワーク用の交換機であり，呼接続制御，サービス制御等を行う。地域ＵＲＬ提供Web サーバ１５は，地域代表ＵＲＬ毎の地域ＵＲＬ一覧情報を提供する」という記載から，引用刊行物１においては，「ＵＲＬ一覧提供サーバ」は，「交換機」に接続され，該「交換機」，及び，「移動端末」，並びに，「地域情報提供Ｗｅｂサーバ」は，移動通信ネットワーク，及び，インターネット等の通信網，即ち，“ネットワーク”に接続されていることが記載されていると読み取れるので，結果として，引用刊行物１の記載から，「ＵＲＬ一覧提供サーバ」，「移動端末」，「地域情報提供Ｗｅｂサーバ」が，“ネットワーク”に接続されていることが読み取れる。
　
　以上１〜３において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明１」という）が記載されていると認める。
　
　ネットワークに接続されたＵＲＬ一覧提供サーバを含み，当該ネットワークを介して移動端末の表示手段に，地域情報が記載された各ホームページのＵＲＬの一覧表である，一覧表ホームページが表示されるよう，前記ＵＲＬ一覧提供サーバから，前記移動端末へ，前記一覧表ホームページが送信されるシステム。
　
　また，原審が拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，「井ノ上直己，他，「コンピュータと通信　−　フィルタリングソフトの現状」，情報処理  第４０巻  第１０号，社団法人情報処理学会，1999年10月15日，第40巻 第10号，pp. 1007〜1010.（以下，これを「引用刊行物２」という）」には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「●レイティングとフィルタリングはどう違う？
　
インターネット上のコンテンツ規制に関して
不適切な内容ヘアクセスしないように，フイルタリングソフトを利用して受信者側で制限する方法
　その際，
アクセスを制限したい内容を誰が決めるかが問題となります．
この役割を担うのがラベリングビューロと呼ばれる団体（組織）です
ラベリンダビューロでは，
コンテンツの格付け作業を行いますが，この格付け作業をレイティングと呼びます
　このように，ラベリングビューロは複数存在し，それぞれの価値観に基づいてデータベース作成が行われています．ＲＳＡＣｉによるレイティング基準を表−１に示します．表−１のように，ＲＳＡＣｉでは，暴力・性描写などのカテゴリーがあり，それぞれのカテゴリーに対して５段階で格付けできるようになっています．また，これらの非営利団体だけでなく，
フイルタリングソフトの開発会社が自身で基準を作成してデータベースを作成しています．このデータベースも一種のレイティング作業の結果だといえます．フイルタリンダとは，このようなレイティング結果に基づいてブラウザへの表示／非表示を制御することをいいます
　
Ｈ．「
出現語句をチェックする方式
　
不適切なぺージに出現する単語や語句を登録する方式があります．この方式では，登録した単語（語句）が文書中に出現した場合，文書全体に占めるこれらの単語の割合を求め，この割合が一定以上であれば，ブロックする方式があります
　この方式では， どのような単語・語句を登録するかが課題となります．たとえば，“ｓｅｘ”や“ｘｘｘ”という単語を登録した場合，イギリスの“Ｓｕｓｓｅｘ”という町のホームページがブロックされてしまうなどの問題が生じたという報告もあります．
出現語句とｓｃｏｒｅを組み合わせる方式
　
不適切ななぺージに出現する単語や語句だけを登録するのではなくこれらの語句ごとにｓｃｏｒｅも合わせて登録し，登録した単語（語句）が文書中に出現した場合，そのｓｃｏｒｅを合計してあらかじめ設定しておいた閾値を上回った場合に，ブロックする方式があります
出現語句とｓｃｏｒｅを自動学習により求める方式
　筆者らは，高い判定性能を得るため，登録する単語・語句およびｓｃｏｒｅを多くの事例から学習という処理により自動的に求める方式を提案しています．
　この方式では，ブロックしたいコンテンツとブロックせずに表示したいコンテンツを大量に用意し，これらのコンテンツを精度よく分類できるように，単語・語句とｓｃｏｒｅを自動的に求めています（図−２参照）．このように，学習という処理による自動化により，従来の単語・語句とｓｃｏｒｅを利用する方式の問題点を解決しています．」（１００９頁右欄１４〜４５行）
　
４．上記Ｇの「インターネット上のコンテンツ規制に関して・・・不適切な内容ヘアクセスしないように，フイルタリングソフトを利用して受信者側で制限する方法」という記載，「コンテンツの格付け作業を行いますが，この格付け作業をレイティングと呼びます」という記載，「フイルタリングソフトの開発会社が自身で基準を作成してデータベースを作成しています．このデータベースも一種のレイティング作業の結果だといえます．フイルタリンダとは，このようなレイティング結果に基づいてブラウザへの表示／非表示を制御することをいいます」という記載から，引用刊行物２には，“レイティングのデータベースを用いて，不適切な内容へアクセスしないように，インターネット上のコンテンツを規制し，前記データベースに格納されたレイティングの結果に基づいて，前記コンテンツのブラウザへの表示／非表示を制御するフィルタリングソフト”が記載されていることが読み取れる。
　
５．上記Ｈの「不適切なぺージに出現する単語や語句を登録する方式があります．この方式では，登録した単語（語句）が文書中に出現した場合，文書全体に占めるこれらの単語の割合を求め，この割合が一定以上であれば，ブロックする方式があります」という記載，及び，「不適切なぺージに出現する単語や語句だけを登録するのではなくこれらの語句ごとにｓｃｏｒｅも合わせて登録し，登録した単語（語句）が文書中に出現した場合，そのｓｃｏｒｅを合計してあらかじめ設定しておいた閾値を上回った場合に，ブロックする方式があります」という記載から，引用刊行物２に記載された「フィルタリングソフト」が使用するデータベースに登録される情報として，「不適切なぺージに出現する単語や語句」，或いは，「不適切なぺージに出現する単語や語句」，及び，「これらの語句ごとのｓｃｏｒｅ」を採用し，“ホームページ上に，登録した単語（語句）が文書中に出現した場合，文書全体に占めるこれらの単語の割合を求め，この割合が一定以上であれば，ブロックする，或いは，登録した単語（語句）が文書中に出現した場合，そのｓｃｏｒｅを合計してあらかじめ設定しておいた閾値を上回った場合に，ブロックする”ことが，引用刊行物２に記載されていることが読み取れ，引用刊行物２に記載の「ホームページ」は，同じく引用刊行物２に記載の「コンテンツ」に含まれるものであることは，明らかである。
　
　以上，４，及び，５において検討した事項から，引用刊行物２には，次の発明（以下，これを「引用発明２」という）が記載されているものと認める。
　
　不適切なぺージに出現する単語や語句，或いは，不適切なぺージに出現する単語や語句，及び，これらの語句ごとのｓｃｏｒｅが登録されたデータベースを用いて，不適切な内容へアクセスしないように，インターネット上のコンテンツを規制し，前記コンテンツに，前記データベースに格納された単語（語句）が文書中に出現した場合，文書全体に占めるこれらの単語の割合を求め，この割合が一定以上であれば，ブロックする，或いは，そのｓｃｏｒｅを合計してあらかじめ設定しておいた閾値を上回った場合に，ブロックすることで，前記コンテンツのブラウザへの表示／非表示を制御するフィルタリングソフト。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
　次に，本願発明と引用発明１とを対比すると，
　
１．引用発明１における「移動端末」が，本願発明における「ユーザ端末」に相当し，
　引用発明１における「ＵＲＬ一覧提供サーバ」と，
　本願発明における「データベースを備えるサーバコンピュータ」とは，
“サーバコンピュータ”である点で共通するので，
　引用発明における「ネットワークに接続されたＵＲＬ一覧提供サーバを含み，当該ネットワークを介して移動端末の表示手段に」と，
　本願発明における「情報通信ネットワークに接続されるとともにデータベースを備えるサーバコンピュータを含み，当該情報通信ネットワークを介してアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面において」とは，
“情報通信ネットワークに接続されるサーバコンピュータを含み，当該情報通信ネットワークを介してアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面において”である点で共通する。
　
２．引用発明１における「地域情報が記載された各ホームページのＵＲＬの一覧表である，一覧表ホームページ」には，複数のホームページのＵＲＬが含まれていることは明らかであり，これは即ち，「一覧表ホームページ」は，「地域情報が記載された各ホームページ」への“リンク”を有することに他ならないから，
　引用発明における「地域情報が記載された各ホームページのＵＲＬの一覧表である，一覧表ホームページ」が，
　本願発明における「複数の所定のＷｅｂサイトへのリンクが設定されたＷｅｂページ」に相当する。
　
３．引用発明１において，「ＵＲＬ一覧提供サーバから，移動端末へ，一覧表ホームページが送信される」ということは，「ＵＲＬ一覧提供サーバ」から，「一覧表ホームページ」を，「移動端末」において表示するために必要なデータを送信することであることは明らかであるから，
　引用発明１における「移動端末の表示手段に，一覧表ホームページが表示されるよう，前記ＵＲＬ一覧提供サーバから，前記移動端末へ，一覧表ホームページが送信される」が，
　本願発明における「ユーザ端末のディスプレイ画面において，複数の所定のＷｅｂサイトへのリンクが設定されたＷｅｂページが表示されるべく，画面構成データを当該ユーザ端末に送出する」に相当する。
　
　以上１〜３に検討した事項から，本願発明と引用発明１との，一致点,及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　情報通信ネットワークに接続されるサーバコンピュータを含み，当該情報通信ネットワーを介してアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面において複数の所定のＷｅｂサイトへのリンクが設定されたＷｅｂページが表示されるべく，画面構成データを当該ユーザ端末に送出するシステム。
　
［相違点１］
　「サーバコンピュータ」について，
　本願発明においては，
　「サーバコンピュータ」が，「データベースを備える」のに対して，
　引用発明１においては，
　「ＵＲＬ一覧提供サーバ」が，「データベース」を備える点に関して言及がない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては，
「データベースには，リンク先の前記Ｗｅｂサイトで使用すべきできない用語として選択された不適切用語の一覧リストである不適切用語リストが記録され，前記サーバコンピュータは，前記Ｗｅｂページにリンクが設定されたＷｅｂサイトであるリンクＷｅｂサイトの各々にアクセスしてＷｅｂページ表示情報を閲覧し，前記不適切用語リストに基づき当該Ｗｅｂページ表示情報中に当該不適切用語の存在の有無を検出し，前記不適切用語が検出された場合，その違反の内容に応じて該当のリンクＷｅｂサイト別に違反度合いを評定し，前記違反度合の評定結果に応じて，前記リンクＷｅｂサイトに対して，前記不適切用語の検出結果に応じて実行する所定の措置として所定の制裁措置を実行する」ものであるのに対して，
　引用発明１においては，「一覧表ホームページ」に含まれる「ＵＲＬ」に対応する「地域情報が記載された各ホームページ」に，「不適切用語」が含まれるかの確認を行う点については，特に，言及されていない点。
　
［相違点３］
　“システム”に関して，
　本願発明においては，「Ｗｅｂサイト管理システム」であるに対して，
　引用発明１においては，「地域情報が記載された各ホームページ」のサイトを管理することまでは，言及されていない点。
　
第５．当審の判断
　上記［相違点１］乃至［相違点３］について検討する。
　引用発明２は，上記第３．引用刊行物に記載の発明において指摘したとおり，
「不適切なぺージに出現する単語や語句，或いは，不適切なぺージに出現する単語や語句，及び，これらの語句ごとのｓｃｏｒｅが登録されたデータベースを用いて，不適切な内容へアクセスしないように，インターネット上のコンテンツを規制し，前記コンテンツに，前記データベースに格納された単語（語句）が文書中に出現した場合，文書全体に占めるこれらの単語の割合を求め，この割合が一定以上であれば，ブロックする，或いは，そのｓｃｏｒｅを合計してあらかじめ設定しておいた閾値を上回った場合に，ブロックすることで，前記コンテンツのブラウザへの表示／非表示を制御するフィルタリングソフト」
　であって，
　引用発明２における「不適切なぺージに出現する単語や語句，或いは，不適切なぺージに出現する単語や語句，及び，これらの語句ごとのｓｃｏｒｅ」において，
　上記引用記載から，該“単語や語句”，及び，“ｓｃｏｒｅ”は，「データベース」に登録されていることは明らかであるから，
「データベース」にデータを登録する場合に，該データを“リスト形式”で登録すること自体は，当業者にとって周知の手法であることを考慮すると，
　引用発明における「不適切なページに出現する単語や語句，或いは，不適切なページに出現する単語や語句，及び，これらの語句ごとのｓｃｏｒｅ」が，
　本願発明における「Ｗｅｂサイトで使用すべきできない用語として選択された不適切用語の一覧リストである不適切用語リスト」に相当し，
　引用発明２における「前記コンテンツに，前記データベースに格納された単語（語句）が文書中に出現した場合」とは，その前処理として，コンテンツにアクセスし，前記コンテンツにデータベースに格納された単語等が含まれているかの判定を行っていることは明らかであるから，これは，
　本願発明における「Ｗｅｂページ表示情報を閲覧し，前記不適切用語リストに基づき当該Ｗｅｂページ表示情報中に当該不適切用語の存在の有無を検出し，前記不適切用語が検出された場合」に相当し，
　引用発明２における「文書全体に占めるこれらの単語の割合を求め，この割合が一定以上であれば」，或いは，「そのｓｃｏｒｅを合計してあらかじめ設定しておいた閾値を上回った場合」は，どの程度,コンテンツにデータベースに含まれる単語が含まれているか評価することであるから，その評価の結果に応じて，どの程度不適切か判定できることは明らかである。よって,このことは，
　本願発明における「その違反の内容に応じて該当のリンクＷｅｂサイト別に違反度合いを評定し」に相当し,
　引用発明２における「ブロックする」は，コンテンツ，即ち，Ｗｅｂページを提供するサイトにとっては，一種の制裁であることは明らかであるから，このことは，
　本願発明における「前記リンクＷｅｂサイトに対して，前記不適切用語の検出結果に応じて実行する所定の措置として所定の制裁措置を実行する」に相当する。
　以上に検討したことから，
“データベースには，Ｗｅｂサイトで使用すべきできない用語として選択された不適切用語の一覧リストである不適切用語リストが記録され，Ｗｅｂページ表示情報を閲覧し，前記不適切用語リストに基づき当該Ｗｅｂページ表示情報中に当該不適切用語の存在の有無を検出し，前記不適切用語が検出された場合に，その違反の内容に応じて該当のリンクＷｅｂサイト別に違反度合いを評定し，前記リンクＷｅｂサイトに対して，前記不適切用語の検出結果に応じて実行する所定の措置として所定の制裁措置を実行する”ことは，本願の出願前に，当業者には公知の技術事項であった。
　そして，リンク情報を提供するＷｅｂサイトが，リンク先のサイトの安全性を担保するための措置を講じることは，
　原審が拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，「多賀谷一照，「情報通信倫理の実効化方策」，電子情報通信学会１９９７年総合大会講演論文集，社団法人  電子情報通信学会，1997年03月27日，社団法人  電子情報通信学会，pp. 460〜461（以下，これを「引用刊行物３」という）」に，
　
Ｉ．「３，モール事業者・プロバイダー等の監督責任
　わいせつな書き込み等がなされた場合において，プロバイダー，フォーラムのシスオペ，パソコン通信事業者などは，その点について注意し，必要な場合には修正・削除を書き込み者に求め，任意的に修正・削除されない場合には，−方的に削除する場合がある（いきなり削除してしまう場合もある）。情報通信倫理基準が設定された場合，その倫理基準に反する書き込みを行ったものに対しては，これらシスオぺなどが行う注意・修正・削除などの措置を執ることが想定される。
　この場合の修正要求・削除権限は，プロバイダーなり通信事業者と当初契約する場合において，その契約書に例文として書き込まれており，プロパイダー等はこの契約上の権限に基づいて削除を行う。時として，事業者は当該ユーザーとの間の利用契納を破棄することができるとされている。」（４６０頁３３行〜４６１頁３行）
　
　或いは，本願の出願前に既に公知である，「大竹  剛，「１０００万ユーザーをＥＣに取り込め！「ｉモード」で顧客を創る」，日経ネットビジネス  第５６号，日経ＢＰ社，2000年02月15日，第56号，pp. 91〜97（以下，これを（周知技術文献１）という」に，
　
Ｊ．「公式サイトに登録するには，「公序良俗に反さず，既にｉＭｅｎｕに登録されているサービスと比べて付加価値があること」（ＮＴＴドコモのゲートウェイビジネス部システム支援の山口善輝担当課長）といったＮＴＴドコモの独自基準をクリアする必要がある。更に，「公式サイトにはリンク先まで責任が持てる範囲内でコンテンツを作ってもらうよう，お願いしている」（山口担当課長）」（９５頁右欄１９〜２８行）
　
　などと記載されてもいるように，本願の出願前において，当業者にあっては周知の課題であって，引用発明１において，「ＵＲＬ一覧提供サーバ」が，提供するＵＲＬを収集する際に，該ＵＲＬに対応する「地域情報が記載された各ホームページ」の安全性を担保するための措置を講じることは，当業者であれば，当然に考慮される事項であり，引用発明１，及び，引用発明２は共に，Ｗｅｂページに関連した技術であるから，前記安全性を担保するための措置を講じることにおいて，前記「ＵＲＬ一覧提供サーバ」に，引用発明２の「フィルタリングソフトウェア」を用いて，前記「地域情報が記載された各ホームページ」の安全性を担保するための措置を講じ，安全でないと評価した場合に，リンクを切るようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　そして，引用発明１，及び，引用発明２によって構築されるシステムが，本願発明と同様の，「地域情報が記載された各ホームページ」のサイトを管理するためのシステムであることは，明らかである。
　よって，相違点１〜相違点３は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点３はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。