【事件の表示】
　特願２００９−５３０７５８「通信ネットワークにおける回復法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日国際公開、ＷＯ２００８／０４３３７４、平成２２年　２月２５日国内公表、特表２０１０−５０６４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００６年１０月９日を国際出願日とする出願であって，平成２３年６月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年１２月１８日付けで当審から拒絶理由が通知され，平成２５年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２５年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　複数のエッジノードを含む複数のノードを備えたコネクション型通信ネットワークであって，
　前記ネットワークは，前記エッジノードのプライマリ対を接続するプライマリ・トンネルと，該プライマリ対とは異なる，前記エッジノードのセカンダリ対を接続するセカンダリ・トンネルとを定義するように構成され，
　前記ネットワークは，前記プライマリ・トンネルに影響を及ぼす障害が検出された場合に，トラフィックを前記プライマリ・トンネルから前記セカンダリ・トンネルへ切り替えることが可能なように構成され，
　前記プライマリ・トンネルの進入ノードと，前記セカンダリ・トンネルの進入ノードは，進入ノードとしてのそれぞれの状態を識別するためのシグナリングメッセージを用いると共に前記セカンダリ・トンネルへの切り替えを要する関連する障害を識別する障害識別通信を用いて，互いに通信するように構成される
ことを特徴とするネットワーク。」
　
　
２．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特開２００５−１２８１２号公報（以下，「引用例」という。）には，「分散型保護スイッチング」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【００１７】
　本発明は，ＳＰＶｘ接続に関する送信先の障害に応答するシステム(10)に関する。システム(10)は，プライマリーソースノード(14)を具えている。システム(10)は，ＳＰＶｘ接続を実現するプライマリーソーススイッチ(16)を具えている。プライマリーソーススイッチ(16)は，プライマリーソースノード(14)に連繋されている。システム(10)は，プライマリー送信先ノード(20)を具えている。システム(10)は，ＳＰＶｘ接続を受けるプライマリー送信先スイッチ(18)を具えている。プライマリー送信先ノード(20)は，プライマリー送信先スイッチ(18)に連繋されている。この接続により，プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間にプライマリー経路(21)が形成される。システム(10)は，代替送信先ノード(24)を具えている。プライマリー送信先スイッチ(18)がプライマリー経路(21)の障害を検出したとき，プライマリー送信先スイッチ(18)は，代替経路(22)に沿って，プライマリー接続を代替送信先ノード(24)へ自動的にリダイレクトする。代替経路(22)は，プライマリー経路(21)に障害があった時にだけ，プライマリーソースノード(14)と代替送信先ノード(24)によって形成される。
【００１８】
　プライマリー経路(21)は，プライマリーソースノード(14)からプライマリーソーススイッチ(16)へ延び，ネットワーク(32)を通り，プライマリー部(32)の長さ(30)に沿って進み，プライマリー送信先スイッチ(18)からプライマリー送信先ノード(20)へ延びている。
【００１９】
　代替経路(22)は，本質的に，プライマリー経路(21)以外の任意の経路である。代替経路(22)は，例えば，代替ソースノード(26)から代替ソーススイッチ(28)へ延び，ネットワーク(12)のプライマリー部(34)を通り，プライマリー送信先スイッチ(18)からプライマリー送信先ノード(20)へ延びている。或いはまた，代替経路(22)は，代替ソーススイッチ(28)から，ネットワーク(12)のプライマリー部(34)を通り，代替送信先スイッチ(41)から代替送信先ノード(24)へ延びることもできる。」（９頁）
　
（２）「【００２１】
　本発明は，ＳＰＶｘ接続の障害に応答するシステム(10)に関する。システム(10)は，プライマリーソースノード(14)を具えている。システム(10)は，ＳＰＶｘ接続を実現するプライマリーソーススイッチ(16)を具えている。プライマリーソースノード(14)は，プライマリーソーススイッチ(16)に連繋されている。システム(10)は，プライマリー送信先ノード(20)を具えている。システム(10)は，ＳＰＶｘ接続を受けるプライマリー送信先スイッチ(18)を具えている。プライマリー送信先ノード(20)は，プライマリー送信先スイッチ(18)に連繋されている。この接続により，プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間にプライマリー経路(21)が形成される。システム(10)は，代替送信先ノード(26)を具えている。プライマリーソーススイッチがプライマリー経路(21)の障害を検出したとき，代替ソーススイッチ(28)は，代替経路(22)に沿って，プライマリー送信先ノード(20)への接続を自動的に再構築する。代替経路(22)は，プライマリー経路(21)に障害があった時にだけ，代替ソースノード(26)とプライマリー代替送信先ノード(20)によって形成される。
【００２２】
　プライマリーソーススイッチ(16)は代替ソーススイッチ(28)に連繋されており，プライマリー経路(21)に障害があるとき，代替ソーススイッチ(28)を特定することが望ましい。代替ソーススイッチ(28)は，プライマリーソースノード(14)に障害があるとき，ＳＰＶｘ接続を，代替ノード(26)からプライマリー送信先ノード(20)へ再構築することが望ましい。プライマリーソースノード(14)とプライマリーソーススイッチ(16)の間のリンク(30)に障害あるとき，代替ソーススイッチ(28)は，ＳＰＶｘ接続を，代替ソースノード(26)からプライマリー送信先ノード(20)へ再構築することが望ましい。プライマリースイッチに障害があるとき，代替ソーススイッチ(28)は，ＳＰＶｘ接続を，代替ソースノード(26)からプライマリー送信先ノード(20)へ再構築することが望ましい。
【００２３】
　システム(10)はネットワーク(12)を含むことが望ましい。ネットワーク(12)において，プライマリー経路(21)のプライマリー部(32)に障害があるとき，代替ソーススイッチ(28)は，代替ソースノード(26)から代替ソーススイッチ(28)を経て，ネットワーク(12)の代替経路(22)のプライマリー部(34)を通り，プライマリー送信先ノード(20)に至るＳＰＶｘ接続を再構築することが望ましい。プライマリーソースノード(14)に障害があり，ネットワーク(12)の代替経路(22)のプライマリー部(34)に障害があるとき，代替ソーススイッチ(28)は，プライマリーソーススイッチ(16)を経て，ネットワーク(12)のプライマリー経路(21)のプライマリー部(32)を通ってプライマリー送信先ノード(20)へのＳＰＶｘ接続を再構築することが望ましい。障害がクリアされた場合，プライマリーソースノード(14)は，プライマリーソースノードからプライマリー送信先ノード(20)へ接続を再構築する。
【００２４】
　本発明は，ＳＰＶｘ接続の障害に応答する方法に関する。この方法は，プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間にＳＰＶｘ接続を形成するステップを含んでいる。プライマリーソースノード(14)を有するプライマリー経路(21)の障害を検出するステップがある。ＳＰＶｘ接続を，代替経路(22)に沿ってプライマリー送信先ノード(20)へ再構築するステップがある。
【００２５】
　プライマリーソースノード(14)に障害があるとき，代替ソーススイッチ(28)を特定するために，プライマリーソースノード(14)に連繋されたプライマリーソーススイッチ(16)と，代替ソースノード(26)に連繋された代替ソーススイッチ(28)との間で通信を行なうステップを有することが望ましい。再構築ステップは，プライマリーソースノード(14)に障害があるとき，代替ソースノード(26)からプライマリー送信先ノード(20)までＳＰＶｘ接続を再構築するステップを含むことが望ましい。
【００２６】
　プライマリーソースノード(14)とプライマリーソーススイッチ(16)との間のリンク(30)に障害あるとき，代替ソースノード(26)からプライマリー送信先ノード(20)へのＳＰＶｘ接続を再構築することが望ましい。プライマリーソーススイッチ(26)（【当審注】：「(16)」の誤記と認められる。）に障害があるとき，代替ソースノード(26)からプライマリー送信先ノード(20)へのＳＰＶｘ接続を再構築するステップを含むことが望ましい。
【００２７】
　再構築ステップは，ネットワーク(12)において，プライマリー経路(21)のプライマリー部(34)（【当審注】：「(32)」の誤記と認められる。）に障害があるとき，プライマリーソーススイッチ(16)から代替ソーススイッチ(28)を経て，ネットワーク(12)の代替経路(22)のプライマリー部(34)を通り，プライマリー送信先ノード(20)に至るＳＰＶｘを再構築するステップを含むことが望ましい。再構築ステップは，プライマリーソースノード(14)に障害があり，ネットワーク(12)の代替経路(22)のプライマリー部(34)に故障があるとき，代替ソーススイッチ(28)からプライマリーソーススイッチ(16)を経て，プライマリー経路(21)のプライマリー部(32)を通ってプライマリー送信先ノード(20)へＳＰＶｘ接続を再構築するステップを含むことが望ましい。障害がクリアされた場合，プライマリーソーススイッチ(16)からプライマリー送信先ノード(20)へＳＰＶｘ接続を再構築するステップを有することが望ましい。
【００２８】
　本発明は，ＳＰＶｘ接続に関する送信先の障害に応答する方法に関する。この方法は，プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間にＳＰＶｘ接続を行なうステップを有している。プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間のプライマリー経路(21)の障害を検出するステップがある。ＳＰＶｘ接続を代替送信先ノード(24)へ自動的にリダイレクトするステップがある。
【００２９】
　プライマリー送信先ノード(20)とのＳＰＶｘ接続を再構築するために複数のアテンプトを行なうステップがある。検出ステップは，プライマリー送信先ノード(20)の障害を検出するステップを含むことが望ましい。プライマリー送信先ノード(20)によってＳＰＶｘ接続を解除するステップを有することが望ましい。リダイレクトするステップは，プライマリーソースノード(14)により，ＳＰＶｘ接続を代替送信先ノード(24)へ自動的にリダイレクトするステップを含むことが望ましい。リダイレクトするステップの後，プライマリー送信先ノード(20)とのＳＰＶｘ接続を復活させることを試みるステップを有することが望ましい。ＳＰＶｘ接続のリダイレクションをトリガする障害コードを設定するステップを有することが望ましい。
【００３０】
　本発明は，ネットワーク(12)の接続障害に応答する方法に関する。この方法は，プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間のネットワーク(12)について，複数のリルート選択肢があり，単一の末端相互間接続を構築するステップを有している。接続の障害を経験する(experience)ステップがある。プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間で唯１つの末端相互間接続を維持することにより，複数のリルート選択肢の１つに従って，ネットワーク(12)における接続をリルートするステップがある。
【００３１】
　経験ステップは，プライマリー送信先ノード(20)の障害を検出するステップを含むことが望ましい。リルートステップは，接続を代替送信先ノード(24)へ自動的にリダイレクトするステップを含むことが望ましい。検出ステップは，プライマリー送信先ノード(20)の障害を検出するステップを含むことが望ましい。また，プライマリー送信先ノード(20)によって，ＳＰＶｘ接続を解除するステップを有することが望ましい。
【００３２】
　リダイレクトするステップは，プライマリーソースノード(14)により，ＳＰＶｘ接続を代替送信先ノード(24)へ自動的にリダイレクトするステップを含むことが望ましい。リダイレクトステップの後，プライマリー送信先ノード(20)とのＳＰＶｘ接続を回復する試みを行なうステップを有することが望ましい。障害コードを設定するステップは，ＳＰＶｘ接続のリダイレクションをトリガすることが望ましい。プライマリー送信先ノード(20)との接続を再構築するアテンプトを複数回行なうステップを有することが望ましい。
【００３３】
　経験ステップは，プライマリーソースノード(14)を有するプライマリー経路(21)の障害を検出するステップを含むことが望ましく，リルートステップは，プライマリー送信先ノード(20)を有する代替経路(22)に沿って接続を自動的にリダイレクトするステップを含んでいる。プライマリーソースノード(14)に関して障害がある場合，代替ソーススイッチ(28)を特定するために，プライマリーソースノード(14)に連繋されたプライマリーソーススイッチ(16)と，代替ソースノード(26)に連繋された代替ソーススイッチ(28)との間で通信を行なうステップを有することが望ましい。プライマリーソースノード(14)に障害が起こったとき，再構築ステップは，代替ソースノード(26)からプライマリー送信先ノード(20)へのＳＰＶｘ接続を再構築するステップを含むことが望ましい。」（１０〜１２頁）
（【当審注】：【００２２】の「・・・プライマリー経路(21)に障害があるとき，
代替ソーススイッチ(28)を特定する
代替ソーススイッチ(28)を特定する
代替ソーススイッチ(28)を特定する
to identify to the alternate source switch  28  there is a failure in regard to the primary path  21
to identify to the alternate source switch  28  there is a failure in regard to the primary source node  14
to identify to the alternate source switch  28  there is a failure in regard to the primary source node  14
　
（３）「【００３９】
　切替型相手先固定接続(Switched-Permanent Virtual Circuit; ＳＰＶＣ)は，ＵＮＩに手操作で構築され，ネットワーク間インターフェース(ＮＮＩ)に動的に構築されるＰＶＣである。ＳＰＶＣは，多くの障害があっても，ＡＴＭネットワークを通じて常駐する(stay up)。ＡＴＭスイッチに障害があると，ＳＰＶＣはＡＴＭネットワークにリルートされる。
【００４０】
　図２は，ＰＶＣｓとＳＶＣｓが設定される場合を示している。
　ノード１乃至ノード５は，ネットワークを包含する中間ノードであり，ＳＶＣはそれらを通過する。ノード５は，ノード３に障害があるとき，送信先ノードへの代替経路を形成する。
【００４１】
　相手先固定接続(ＰＶＣ)は，ＡＴＭ相手先選択ネットワークの特定ソースと特定送信先との間で，ネットワークオペレータの手動操作によってもたらされる接続である。ＰＶＣは，１日から数年まで続くように接続される。或いは，サービスが終了するまで接続されるようにしてもよい。
【００４２】
　相手先選択接続(ＳＶＣ)は，端末装置により，ＵＮＩ／ＮＮＩシグナリング法を通じて動的に構築される接続である。これは，ＡＴＭクラウドを通じてコールを動的にルートする端末装置間のＡＴＭスイッチでもよい。ネットワークオペレータは，経路中の全てのＡＴＭスイッチを手動操作で設定しなくてもよい。リンクに障害がある場合，端末装置は，ＳＶＣコールを再び開始する。
【００４３】
＜ソフトウエア＞
　本発明を実行するソフトウエアは，スイッチで稼働する。保護された接続がＡＴＭ接続の場合，ソフトウエアはＡＴＭスイッチにあり，ＭＰＬＳ接続の場合は，ソフトウエアはＭＰＬＳスイッチにある。特に，スイッチの内部では，ソフトウエア自体はスイッチコントローラプロセッサ(ＳＣＰ)のメモリにあり，ＭＣＰｓは，ポートカード又はネットワークモジュールにある。スイッチのソフトウエアは，ＳＣＰｓ又はＭＣＰｓによって実行される。」（１３頁）
　
（４）「【００４９】
　ローカルサイトのスイッチは，設定されたＳＰＶＣｓの健全状態を調べるために，互いに周期的にポール(poll)すべきである。ポーリングの間隔は，設定可能であらねばならない。もし，ポーリング中に，ＳＰＶＸがＤＯＷＮ状態であることがわかると，ポーリングスイッチはそのコールをセットアップする。ユーザは，ポーリングの間隔及び１回のポーリングでポールされるべき接続数を設定することができる。
【００５０】
　ポーリング中，ＳＰＶＣのスイッチがＵＰ状態にあり，そのピア(peer)のＳＰＶＣもまたＵＰ状態にある場合，ＳＰＶＣは，プライマリーソースでのみ維持される。バックアップソースは，その接続を遮断する。
【００５１】
　データソースの機能停止から防御するために，ユーザは，「デッドサイレンス(dead silence)」の時間間隔を設定することができる。この間，データソースからデータの伝送がない場合，データソースは，デッド状態であることが宣告される。このモニタリングは，１接続をベースとして行われ，データソースが機能停止のときはＤＯＷＮとしてマークされる。次のポーリングサイクルでは，ポーリングスイッチはこれらＳＰＶＣｓの状態を監視し，次に，それらのコールをセットアップする。
（中略）
【００５４】
　しかして，本発明により，カスタマーは冗長なデータソースを有することができる。
　必要な要件は，バックアップＳＰＶＣに対するものであるので，一方のソーススイッチが機能停止すると，ＳＰＶＣは他方のソースからセットアップされる。どの時間においても，ＳＰＶＣは，スイッチ(16)又はスイッチ(28)からどちらか一方だけであり，両方ではない。パートナーＳＰＶＣの状態を調べ，ローカルＳＰＶＣを作動又は停止させるために，ソーススイッチ(16)とソーススイッチ(28)の間で通信を行なう必要がある。
【００５５】
　２つのパートナースイッチ間のこの通信は，２つのソーススイッチ間にシグナリング(ＵＮＩ３.ｘ，ＵＮＩ４.ｘ又はＰＮＮＩ)インターフェースを要求することによって行われる。２つのソーススイッチがコロケートされる(co-located)と，ローカルケーブル／ファイバーによって相互接続される。２つのソーススイッチがコロケートされない場合，ネットワーク(12)における「スルーパス(through-path)」を通じて接続される。次に，シグナリングインターフェースは各ソーススイッチに作られるので，ソーススイッチは互いに隣接することになる。ＩＬＭＩを用いて，ＳＰＶＣの状態を互いにポールし，ローカルＳＰＶＣを作動又は停止させるので，ＳＰＶＣは，どの時間でも唯１つだけ作動する。他のプロトコルを用いて，互いにポールし，夫々のＳＰＶＣｓの状態を調べることができる。
（中略）
【００６９】
＜デッドサイレンスタイマー及びポーリングパラメータ＞
　前述したように，パートナースイッチは，パートナーソースレジリエントＳＰＶＸｓの状態を監視し続けるので，パートナーＳＰＶＸが機能停止したとき，ローカルＳＰＶＸを受け継いでセットアップすることができる。このポーリングが行われる間隔及びポーリング間隔毎にポールされるＳＰＶＸｓの数については，ユーザによる設定が可能である。」（１４〜１５頁，２０頁）
　
　
　上記記載及び当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（１）の【００１７】，【００１９】及び図１，２の記載によれば，引用例には複数のスイッチ（ノード）を備えたネットワーク(12)が記載されており，上記（３）及び図２の記載によれば，当該ネットワーク(12)は，ＡＴＭの相手先選択接続（ＳＶＣ）やＭＰＬＳ接続にかかるものであるから，コネクション型通信ネットワークといえる。また，図１の記載によれば，プライマリーソーススイッチ(16)，プライマリー送信先スイッチ(18)，代替ソーススイッチ(28)，代替送信先スイッチ(41)は，ネットワーク(12)のエッジノードといえる。したがって，引用例には，「複数のエッジノードを含む複数のノードを備えたコネクション型通信ネットワーク」が記載されていると認められる。
　
イ．上記（１）の【００１７】，【００１８】の記載によれば，プライマリーソースノード(14)とプライマリー送信先ノード(20)との間にプライマリー経路(21)が形成され，これは，ネットワーク(12)についてみれば，プライマリーソーススイッチ(16)とプライマリー送信先スイッチ(18)との間にプライマリー経路(21)が形成されているともいえる。また，上記（１）の【００１９】，図１の記載によれば，代替経路(22)は，本質的に，プライマリー経路(21)以外の任意の経路であり，例えば代替ソーススイッチ(28)と代替送信先スイッチ(41)との間に形成される経路や代替ソーススイッチ(28)とプライマリー送信先スイッチ(18)との間に形成される経路等が含まれることは明らかである。
　したがって，引用例には，「前記ネットワークは，前記エッジノードのプライマリーソーススイッチとプライマリー送信先スイッチを接続するプライマリー経路と，該プライマリー経路とは異なる，前記エッジノードのソーススイッチと送信先スイッチを接続する代替経路とを定義するように構成され」ることが記載されていると認められる。
　
ウ．上記（２）の記載によれば，プライマリー経路(21)の障害を検出するステップ，ＳＰＶｘ接続を代替経路(22)に沿って再構築するステップがあり，再構築ステップは，プライマリー経路に障害があるとき，プライマリーソースノードに障害があるとき，プライマリーソースノードとプライマリーソーススイッチの間のリンクに障害があるとき，プライマリーソーススイッチに障害があるとき等に，代替経路に沿って接続を自動的に再構築するから，引用例には，「前記ネットワークは，前記プライマリー経路に影響を及ぼす障害が検出された場合に，代替経路に沿って接続を自動的に再構築するように構成され」ることが記載されていると認められる。
　
エ．上記（２）の【００２５】，【００３３】には，障害があるとき，プライマリーソーススイッチ(16)と代替ソーススイッチ(28)との間で通信を行なうことが記載されており，上記（４）の【００５４】，【００５５】には，パートナーＳＰＶＣの状態を調べるために，パートナースイッチであるプライマリーソーススイッチ(16)と代替ソーススイッチ(28)との間でシグナリングにより通信を行なうことが記載されている。
　したがって，引用例には，「前記プライマリー経路のプライマリーソーススイッチと，前記代替経路の代替ソーススイッチは，互いに通信するように構成される」ことが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「複数のエッジノードを含む複数のノードを備えたコネクション型通信ネットワークであって，
　前記ネットワークは，前記エッジノードのプライマリーソーススイッチとプライマリー送信先スイッチを接続するプライマリー経路と，該プライマリー経路とは異なる，前記エッジノードのソーススイッチと送信先スイッチを接続する代替経路とを定義するように構成され，
　前記ネットワークは，前記プライマリー経路に影響を及ぼす障害が検出された場合に，代替経路に沿って接続を自動的に再構築するように構成され，
　前記プライマリー経路のプライマリーソーススイッチと，前記代替経路の代替ソーススイッチは，互いに通信するように構成される
ネットワーク。」
　
　
３．対比・判断
（１）引用発明の「前記エッジノードのプライマリーソーススイッチとプライマリー送信先スイッチを接続するプライマリー経路」は，本願発明の「前記エッジノードのプライマリ対を接続するプライマリ・トンネル」に相当する。また，引用発明の「該プライマリー経路とは異なる，前記エッジノードのソーススイッチと送信先スイッチを接続する代替経路」は，本願発明の「該プライマリ対とは異なる，前記エッジノードのセカンダリ対を接続するセカンダリ・トンネル」に相当する。
　
（２）上記（１）のとおりであるから，引用発明の「前記ネットワークは，前記プライマリー経路に影響を及ぼす障害が検出された場合に，代替経路に沿って接続を自動的に再構築するように構成され」は，本願発明の「前記ネットワークは，前記プライマリ・トンネルに影響を及ぼす障害が検出された場合に，トラフィックを前記プライマリ・トンネルから前記セカンダリ・トンネルへ切り替えることが可能なように構成され」に相当する。
　
（３）引用発明の「プライマリー経路のプライマリーソーススイッチ」，「代替経路の代替ソーススイッチ」は，それぞれ「プライマリ・トンネルの進入ノード」，「セカンダリ・トンネルの進入ノード」といえる。
　したがって，本願発明の「前記プライマリ・トンネルの進入ノードと，前記セカンダリ・トンネルの進入ノードは，進入ノードとしてのそれぞれの状態を識別するためのシグナリングメッセージを用いると共に前記セカンダリ・トンネルへの切り替えを要する関連する障害を識別する障害識別通信を用いて，互いに通信するように構成される」と引用発明の「前記プライマリー経路のプライマリーソーススイッチと，前記代替経路の代替ソーススイッチは，互いに通信するように構成される」とは，下記の相違点は別として，「前記プライマリ・トンネルの進入ノードと，前記セカンダリ・トンネルの進入ノードは，互いに通信するように構成される」点で一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「複数のエッジノードを含む複数のノードを備えたコネクション型通信ネットワークであって，
　前記ネットワークは，前記エッジノードのプライマリ対を接続するプライマリ・トンネルと，該プライマリ対とは異なる，前記エッジノードのセカンダリ対を接続するセカンダリ・トンネルとを定義するように構成され，
　前記ネットワークは，前記プライマリ・トンネルに影響を及ぼす障害が検出された場合に，トラフィックを前記プライマリ・トンネルから前記セカンダリ・トンネルへ切り替えることが可能なように構成され，
　前記プライマリ・トンネルの進入ノードと，前記セカンダリ・トンネルの進入ノードは，互いに通信するように構成される
ネットワーク。」
　
（相違点）
　「互いに通信するように構成される」ことに関し，本願発明は，「進入ノードとしてのそれぞれの状態を識別するためのシグナリングメッセージを用いると共に前記セカンダリ・トンネルへの切り替えを要する関連する障害を識別する障害識別通信を用いて，互いに通信する」のに対し，引用発明は当該構成が明らかにされていない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
ア．引用例の【００５４】，【００５５】（上記２．（４）参照。）の記載に照らせば，引用発明は，プライマリーソーススイッチ(16)と代替ソーススイッチ(28)はシグナリングにより連絡を取り合うことにより相手のＳＰＶＣの状態を調べることを含んでおり，また，当審拒絶理由で例示した特開２００６−１３５９７２号公報（請求項３，【００４３】〜【００４９】，図７参照。）にも示されるように，制御プレーン間で制御メッセージ（シグナリングメッセージに相当）により障害などを伝えることは周知であるから，「それぞれの状態を識別するためのシグナリングメッセージを用いる」ことは格別でない。
　そして，引用例の【００２５】，【００３３】（上記２．（２）参照。）の記載に照らせば，プライマリーソーススイッチ(16)と代替ソーススイッチ(28)との間の通信は，障害があるときに代替ソーススイッチ(28)を特定するために為されることも含まれるところ，
（ア）引用発明はプライマリー経路(21)の障害を検出するステップを有するものであり，引用例の【００２２】，【００２３】，【００２５】，【００３３】（上記２．（２）参照。）には，プライマリーソースノード(14)に障害があるとき，プライマリーソースノード(14)とプライマリースイッチ(16)の間のリンク(30)に障害があるとき，プライマリースイッチ(16)に障害があるとき，プライマリー経路(21)のプライマリー部(32)に障害があるとき等について，それぞれの障害に対する接続の再構築態様が示されていること，
（イ）プライマリーソーススイッチ(16)と代替ソーススイッチ(28)とは近隣のスイッチ同士に該当するところ，近隣のＬＳＲ同士がLiveness Message を定期的に交換して障害がある場合にWorking Path からRecovery Path に切り換えることは当審拒絶理由で例示したＲＦＣ３４６９（１４頁１５〜３０行，１７頁１行〜１８頁１１行，２２頁１行〜２３頁１７行，２６頁２３行〜２８頁１２行参照。）にも示されているように普通に行われていること
に鑑みれば，上記（ア）の各障害のうち「プライマリースイッチ(16)に障害があるとき」を検出して当該障害に対応する接続の再構築を為すために，プライマリーソーススイッチ(16)と代替ソーススイッチ(28)との間で，プライマリーソーススイッチ(16)の状態を識別するための情報を通信することは，当業者が容易になし得ることである。
　更にいえば，ソフト固定型仮想チャンネル接続（ＳＰＶＣ）において，ソーススイッチから送信先スイッチまでの最適ルーティングパスを動的に用いてソフト固定接続型仮想チャンネルを自動的に設定することはソーススイッチ（すなわち，進入ノード。）の責任であること（引用例の【００３６】，【００３８】。）に鑑みれば，上記「ＳＰＶＣの状態」は，ソーススイッチに関連する経路の状態（上記（ア）の各障害が含まれる。）であり，ソーススイッチに代表され得るものであるから，「進入ノードとしての」「状態」といい得るものである。
　したがって，「前記プライマリ・トンネルの進入ノードと，前記セカンダリ・トンネルの進入ノードは，」「進入ノードとしてのそれぞれの状態を識別するためのシグナリングメッセージを用い」，「互いに通信するように構成される」ことは，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
イ．引用例の【００４９】〜【００５１】，【００６９】（上記２．（４）参照。）の記載に照らせば，引用発明はポーリング（生存確認に相当。）を行っているものと理解され，また，上記ア（ア）のとおり，引用発明の通信は，プライマリーソーススイッチ(16)に障害があるときの他に，プライマリー経路(21)のプライマリー部(32)に障害があるとき等を識別するための情報を含み得るものであり，これら障害があるときは代替ソーススイッチ(28)はＳＰＶｘ接続を再構築するのであるから，「前記セカンダリ・トンネルへの切り替えを要する関連する障害を識別する」ものであることは明らかである。そして，これらの情報を互いに通信することを「障害識別通信」と称することは任意である。
　更にいえば，「前記セカンダリ・トンネルへの切り替えを要する関連する障害を識別する障害識別通信を用いて，互いに通信する」ことは，当審拒絶理由で例示した特開２００３−２１８９１１号公報の【００２７】の記載に照らしても格別でない。
　したがって，「前記プライマリ・トンネルの進入ノードと，前記セカンダリ・トンネルの進入ノードは」，「前記セカンダリ・トンネルへの切り替えを要する関連する障害を識別する障害識別通信を用いて，互いに通信するように構成される」ことは格別でない。
　
ウ．上記ア，イのとおりであるから，「前記プライマリ・トンネルの進入ノードと，前記セカンダリ・トンネルの進入ノードは，進入ノードとしてのそれぞれの状態を識別するためのシグナリングメッセージを用いると共に前記セカンダリ・トンネルへの切り替えを要する関連する障害を識別する障害識別通信を用いて，互いに通信するように構成される」ようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。