【事件の表示】
　特願２００１−５７６５８４「デジタルドキュメント処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２５日国際公開、ＷＯ０１／７９９８４、平成１５年１０月２１日国内公表、特表２００３−５３１４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は，２０００年４月１４日（以下「優先日」という。）の英国への出願を基礎とするパリ条約による優先権主張をともない，
　２００１年４月１７日を国際出願日とする出願（国際出願番号：ＰＣＴ／ＧＢ０１／０１６７８）であって，
平成１４年１０月１５日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出されるともに，特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，要約書の日本語による翻訳文が提出され，
平成２０年３月２６日付けで審査請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，
平成２２年１１月１６日付けで拒絶理由通知（同年同月２４日発送）がなされ，
平成２３年３月２４日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，
同年５月３０日付けで拒絶査定（同年６月７日謄本送達）がなされ，
同年１０月７日付けで審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，
同年同月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，
平成２４年５月２３日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年同月２９日発送）がなされ，
同年８月２８日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正
　
　本件補正は，平成２３年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項の記載
　
「【請求項１】
　視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリームを受け取る適応可能な前部と，
　ジェネリックオブジェクトのライブラリと，
　前記入力ストリームを解釈して前記視覚映像の内部表現を生成する演出モジュールと，
　前記内部表現を処理するため及び，統合デジタルドキュメント処理システムの外部のいかなるアプリケーションからも独立して前記視覚映像を提供する出力装置を動作するのに適した出力データストリームを生成するための前記ドキュメント処理システムに統合されたレンダリングエンジンとを備える
　ことを特徴とする統合デジタルドキュメント処理システム。
【請求項２】
　前記適応可能な前部が，データストリームをモニターするため及び，ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，ＰＤＦ，ＤＯＣ，ＲＭ，ＶＲＭＬ，及びＳＧＭＬで構成されるセットからのいずれかの形式のファイルを同定するための処理を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　オブジェクトと前記視覚映像のパラメーターベース表現とを受け取ること，及び前記オブジェクト及びパラメータベース表現を特定の出力装置を動作するのに適した出力データ形式に変換することに適合した形状処理モジュールをさらに含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　前記形状処理モジュールが，オブジェクトの境界を決めるバウンディングボックス，及び前記バウンディングボックスにより境界をつけられた前記オブジェクトの実際の形状と，前記オブジェクトのデータコンテンツと，前記オブジェクトの透明性とで規定する形状に基づいて前記オブジェクトを処理する
　ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
　前記形状プロセッサが，前記オブジェクトのエッジにグレースケールのエイリアス除去を適用するのに適合される
　ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
　前記形状処理モジュールが，パイプラインアーキテクチャを備える
　ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
　前記内部表現は，次元的，物理的，及び時間的パラメーターを有するオブジェクトのパラメーターを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
　色データを記述するためのクロミナンス／ルミナンスベースの色モデルを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
　前記出力装置は，ディスプレイである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
　前記出力装置は，モニターである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
　前記出力装置は，スクリーンである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
　前記出力装置は，プリンターである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
　前記出力装置は，プロッターである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
　前記出力データストリームは，ビットマップである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
　前記出力データストリームは，プリンターのためのドットマップである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
　前記出力データストリームは，ベクトル命令のセットである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
　前記デジタルドキュメントは少なくとも一つの相互に作用する特徴を含み，
　前記内部表現は相互作用する複数の視覚ディスプレイを生成するためのグラフィカルユーザインターフェイスオブジェクトを含み，
　前記レンダリングエンジンにより生成された前記出力データストリームは，前記デジタルドキュメントの相互作用する前記特徴を有する相互作用する視覚映像を提供するための出力装置を動作させるのに適合する
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
　前記相互作用する特徴は，メニューである
　ことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
　前記相互作用する特徴は，ボタンである
　ことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
　前記相互作用する特徴は，アイコンである
　ことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
　前記レンダリングエンジンが，デジタルドキュメントの前記ソースデータ形式から独立して前記視覚映像の提示を操作するためのビュー制御入力を受け取るように構成される
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
　前記ビュー制御入力は，ズーム指示である
　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
　前記ビュー制御入力は，パン（ｐａｎ）指示である
　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
　前記ビュー制御入力は，スクロール指示である
　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
　前記ビュー制御入力は，表示コンテキストと関連する時間的パラメーターとを規定する　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
　前記表示コンテキストは，拡大レベルである
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
　前記時間的パラメーターは，パン（ｐａｎ）スピードを含む
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
　前記時間的パラメーターは，スクロールスピードを含む
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
　前記時間的パラメーターは，表示期間を含む
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
　前記演出モジュールが，
　１）前記デジタルドキュメント内における前記テキストオブジェクトの少なくとも配置とコンテントに適用するフォントとを含むパラメーターと特徴のストリングを含む前記コンテントを有するテキストオブジェクトを同定し，
　２）同定された前記テキストオブジェクトのパラメーターに沿ってジェネリックテキストオブジェクトの実現値（ｉｎｓｔａｎｃｅ）を保存し，
　３）保存された前記ジェネリックテキストオブジェクトの実現値と異なるデータオブジェクトの特徴のストリングを保存することにより，内部表現を生成する
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３１】
　前記演出モジュールが，
　１）前記映像の表示サイズと前記デジタルドキュメント中の前記グラフィックオブジェクトの少なくとも配置を含むパラメーターとビットマップイメージを含むコンテントを有するグラフィックオブジェクトを同定し，
　２）前記同定されたグラフィックオブジェクトの前記パラメーターに沿ってジェネリックグラフィックオブジェクトの実現値（ｉｎｓｔａｎｃｅ）を保存し，
　３）保存された前記ジェネリックテキストオブジェクトの実現値と異なるデータオブジェクト中のビットマップイメージを保存することにより，内部表現を生成する
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３２】
　前記演出モジュールが，
　１）前記映像の表示サイズと前記デジタルドキュメント中の前記グラフィックオブジェクトの少なくとも配置とを含むパラメーターとビットマップイメージを含むコンテントを有するグラフィックオブジェクトを同定し，
　２）前記同定されたグラフィックオブジェクトの前記パラメーターに沿ってジェネリックグラフィックオブジェクトの実現値（ｉｎｓｔａｎｃｅ）を保存し，
　３）保存された前記ジェネリックテキストオブジェクトの実現値と異なるデータオブジェクト中のビットマップイメージを保存し，
　４）前記コンテントに適用される前記フォントと前記デジタルドキュメント中における前記テキストオブジェクトの少なくとも配置を含むパラメーターと特徴のストリングを含むコンテントを有するテキストオブジェクトを同定し，
　５）前記同定されたテキストオブジェクトのパラメーターに沿ったジェネリックテキストオブジェクトの実現値を保存し，
　６）前記ジェネリックテキストオブジェクトの前記保存された実現値とは異なるデータオブジェクトの特徴のストリングを保存することにより，内部表現を生成する
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３３】
　前記演出モジュールが，
　１）前記デジタルドキュメント中の前記ジェネリックオブジェクトの特徴的実現値を表す複数のストラクチャ実現値を同定し，
　２）前記同定されたストラクチャ実現値を特徴付けるパラメーターを有し，前記ライブラリから選択されたジェネリックオブジェクトの実現値として前記同定されたストラクチャ実現値を保存し，
　３）前記同定されたストラクチャ実現値と連携されたコンテントを同定し，
　４）前記ストラクチャ実現値に対応する前記保存されたジェネリックオブジェクト実現値から分離して前記同定されたコンテントを保存する
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　　
を，
　
「【請求項１】
　視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリームを受け取
り，前記受け取られた入力ストリームを解釈して前記ソースデータの内部表現を生成する
　ジェネリックオブジェクトのライブラリと，
　前記内部表現を処理するため及び，統合デジタルドキュメント処理システムの外部のいかなるアプリケーションからも独立して
，
，
　ことを特徴とする統合デジタルドキュメント処理システム。
【請求項２】
　前記適応可能な前部が，データストリームをモニターするため及び，ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，ＰＤＦ，ＤＯＣ，ＲＭ，ＶＲＭＬ，及びＳＧＭＬで構成されるセットからのいずれかの形式のファイルを同定するための処理を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　オブジェクトと前記視覚映像のパラメーターベース表現とを受け取ること，及び前記オブジェクト及びパラメータ
ー
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　前記形状処理モジュールが，オブジェクトの境界を決めるバウンディングボックス，及び前記バウンディングボックスにより境界をつけられた前記オブジェクトの実際の形状と，前記オブジェクトのデータコンテンツと，前記オブジェクトの透明性とで規定する形状に基づいて前記オブジェクトを処理する
　ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
　前記形状プロセッサが，前記オブジェクトのエッジにグレースケールのエイリアス除去を適用するのに適合される
　ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
　前記形状処理モジュールが，パイプラインアーキテクチャを備え
，
前記パイプラインアーキテクチャは，形状プロセッサパイプラインの複数のインスタンスを用いることによる，複数のオブジェクト，複数のドキュメント，あるいは一つ以上のドキュメントの複数サブセットの並行処理に適する多段パイプラインアーキテクチャである
　ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
　前記内部表現は，次元的，物理的，及び時間的パラメーターを有するオブジェクトのパラメーターを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
　色データを記述するためのクロミナンス／ルミナンスベースの色モデルを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
　前記出力装置は，ディスプレイである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
　前記出力装置は，モニターである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
　前記出力装置は，スクリーンである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
　前記出力装置は，プリンターである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
　前記出力装置は，プロッターである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
　前記出力データストリームは，ビットマップである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
　前記出力データストリームは，プリンターのためのドットマップである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
　前記出力データストリームは，ベクトル命令のセットである
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
　前記デジタルドキュメントは少なくとも一つの
ユーザーとの間で
　前記内部表現は相互作用する複数の視覚ディスプレイを生成するためのグラフィカルユーザインターフェイスオブジェクトを含み，
　前記レンダリングエンジンにより生成された前記出力データストリームは，前記デジタルドキュメントの
ユーザーとの間で
ユーザーとの間で
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
　前記相互作用する特徴は，メニューである
　ことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
　前記相互作用する特徴は，ボタンである
　ことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
　前記相互作用する特徴は，アイコンである
　ことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
　前記レンダリングエンジンが，デジタルドキュメントの前記ソースデータ形式から独立して前記視覚映像の提示を操作するためのビュー制御入力を受け取るように構成される　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
　前記ビュー制御入力は，ズーム指示である
　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
　前記ビュー制御入力は，パン（ｐａｎ）指示である
　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
　前記ビュー制御入力は，スクロール指示である
　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
　前記ビュー制御入力は，表示コンテキストと関連する時間的パラメーターとを規定する　ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
　前記表示コンテキストは，拡大レベルである
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
　前記時間的パラメーターは，パン（ｐａｎ）スピードを含む
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
　前記時間的パラメーターは，スクロールスピードを含む
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
　前記時間的パラメーターは，表示期間を含む
　ことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。」以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　　
　と補正するものである。
　
　
２．本件補正の適否
　
　本件補正後の請求項１は，これに対応する補正前の請求項１に記載された発明の特定事項である「適応可能な前部」に対し「前記受け取られた入力ストリームを解釈して前記ソースデータの内部表現を生成する」との特定事項を追加するとともに，同じく発明の特定事項である「前記入力ストリームを解釈して前記視覚映像の内部表現を生成する演出モジュールと，」を削除する補正事項を含むものである。
　
　本件補正のうち，上記補正事項に係る補正は，補正前の請求項１に記載された発明に対し発明特定事項を削除する補正事項を含むものであるから，補正前の請求項１に記載された発明の特定事項をさらに限定するものということができず，よって，本件補正は，「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」とされている特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　そして，本件補正は，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　
　
３．独立特許要件についての検討
　
　次に，仮に，本件補正が，出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に，本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを以下に検討する。 
　
　本願補正発明は，再掲すれば，次に記載するとおりのものである。 
　
「視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリームを受け取り，前記受け取られた入力ストリームを解釈して前記ソースデータの内部表現を生成する適応可能な前部と，
　ジェネリックオブジェクトのライブラリと，
　前記内部表現を処理するため及び，統合デジタルドキュメント処理システムの外部のいかなるアプリケーションからも独立して，前記視覚映像を提供する出力装置を動作するのに適した出力データストリーム，を生成するための前記ドキュメント処理システムに統合されたレンダリングエンジンとを備える
　ことを特徴とする統合デジタルドキュメント処理システム。」
　　
（１）引用文献等
　
１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　　
　本願の出願前であって，上記優先日よりも前の日に頒布され，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１１月１６日付けの拒絶理由通知で引用された，特開２０００−７６２２６号公報（平成１２年３月１４日公開，以下，「引用文献」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　　　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，文字，記号等からなる文章テキストデータに，レイアウト指定や組み版指定等の修飾情報を付加してなる文書データを編集するシステム及びこれに使用される装置等に関し，特にハイエンド印刷用の自動編集に適した文書データの編集装置，編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び文書データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に，印刷物や電子出版物の出版においては，各工程で仕上げられた文書データや表データを面付け等によって１つの出版物にまとめる編集作業を行う。この各工程で仕上げられる文書データ等は，近年のコンピュータの発達に伴い，ワープロソフト，表計算ソフトやデータベースソフト等，各種のアプリケーションソフトウェアで作成される場合が多い。
【０００３】この各種のアプリケーションソフトによる各文書データ等は，文字，記号などで記載された文章テキストデータに，文字のサイズ，文字間隔，フォント等の設定や罫線等の修飾情報を付加して作成される。そして，これらの各文書における修飾情報は，各アプリケーション毎に定められたファイル形式に従って，文字等の文章テキストデータと併せてバイナリデータとして保持される。
【０００４】従って，各種のアプリケーションソフトで作成された各文書データを一つの文書にまとめる編集を行うには，各種の文書データを共通のファイル形式に変換する必要があるため，従来は，各アプリケーションに対応したコンバーターソフト等を用いてファイルの変換を行い，
出版の各工程間でデータの互換性を確保する必要がある。
　
Ｂ．「【０００８】そこで，本発明は，上記事情に鑑みて成されたものであり，その目的は，文章テキストデータに組版指定等の修飾情報を付加して作成される文書データの編集において，かかる修飾情報を外部から容易に識別できるファイル形式を利用することによって，
メディアの特性に応じた編集を可能とするとともに，編集工程の省略，統合を図ることのできる編集システムを提供する
【０００９】また，本発明は，かかるファイル形式の文書データを容易に作成することのできる編集装置及び編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することをも目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，
請求項１に係る発明は，文字又は記号からなる文章テキストデータに修飾情報を付加して形成される複数の文書データを編集する編集システムであって，修飾情報を特定の文字又は記号で表現したテキストデータとして表記して（以下，この表記を「タグ表記」と称する。）前記複数の文書データを形成し（以下，このタグ表記を含む文書データを「タグ付テキストデータ」と称する。），
複数の文書データを編集することを特徴とするものである。
【００１１】ここで，「テキストデータ」とは，特定の文字，記号等に対応した所定のコードをコンピュータが読み取り可能な信号列によって形成したデータで，これによって表現される文字列等が，人間によって解読可能であるものをいい，例えば，JISコード，シフトJISコード等がある。
【００１２】また，「文章テキストデータ」とは，文書データのうち，操作者が作成した文章をテキストデータで表現した部分をいい，タグ表記の部分を除くデータをいう。
【００１３】「修飾情報」とは，テキストデータによって表示される文字・記号のサイズ，色，字体，文字間隔等の情報の他，これらの文字列によって構成される文章や頁に対して，全体的に定められるレイアウト指示や局所的に定められる組版指示等に関する情報をいう。」
　
Ｃ．「【００２７】
【発明の実施の形態】（文書編集システムの構成）以下，本発明の実施形態に係る文書編集システムについて，図面を参照しながら説明する。図１は，本発明の実施に使用する文書編集システム１００の構成を示す図である。
【００２８】同図において，
文書編集システム１００は，各工程によって作成された複数の文書データ１〜４を，面付け等の編集作業を経て，一つの出版物にまとめるために用いられる。
【００２９】
各工程で作成される文書データ１〜４は，文字，記号等からなる文章テキストデータに，個々のファイル形式に従って，修飾情報を付加して形成されるものであり，本実施形態では，SGML形式データ１，データベース形式データ２，ＲＴＦ（Rich Text Format)形式データや表計算ソフト形式データ４がある。
【００３０】ここでSGML形式とは，文書データのうち文章テキスト部分に，各文章の属性（例えば，１行目の文章は「表題」である等）を関連づけして形成したファイル形式である。また，データベース形式とは，文字，記号からなるデータ部分をカンマで区切り，これらの各データの相互関係に関する記述を含むデータ形式をいう。ＲＴＦ形式とは，テキストデータの修飾情報を含ませたデータ形式をいい，表計算ソフト形式とは，データベース形式のうち簡易的なものをいい，各データを表に貼りつけられるように相互に関連付けが成されたデータ形式をいう。」
　
Ｄ．「【００３１】そして，特に，
この文書編集システム１００では，これらの各種ファイル形式で表現された各文書データ１〜４を，タグ付テキスト形式９に変換し，このタグ付テキストファイル９に含まれる
修飾情報に基づいて編集作業を行う
【００３２】このタグ付テキストファイルとは，レイアウト指示や組版指示等の修飾情報を，特定の文字又は記号等のタグで表記してテキストデータ化することによって作成されるものである。式１は，かかるタグ付テキストファイル形式で表記された文書データの内容を示すものである。」
　
Ｅ．「【００３９】
前述した各文書データ１〜４のタグ付テキストファイル９への変換は，本実施形態では，各種変換ツール５〜８を用いる。
【００４０】
詳述すると，SGML形式についてはSGML解析変換ツール５を用いて，文書データのうち文章テキスト部分に関連づけられた各文章の属性に応じた，組版指定等の修飾情報を付加すべくタグ表記を記述する。
【００４１】また，データベース形式や表計算ソフト形式については，組版編集向け変換ツール６や密連係ツール８を用いて，データ部分の種類に応じたタグ表記を付加する。ＲＴＦ形式については，ＲＴＦ取込ツール７を用いて，ファイル内に含まれる修飾情報を，タグ表記に変換する。
【００４２】そして，
このようなタグ付テキストデータ９に変換された各文書データ１〜４は，文書データ編集装置２００により編集され，例えば印刷出版用のページ記述用ファイル（ＰＳファイル）１４や電子出版出版用の画面表示用ファイル（ＰＤＦファイル）１８にまとめられる。
【００４３】
詳しくは，紙面等に印刷する場合は，文書データ編集装置２００により，
ＰＳファイル１４を作成し，
出版物として印刷を行う。
【００４４】なお，このＰＳファイル１４は，ＰＳファイル出力手段１２からデータとして出力し，所定の変換ソフトウェア１５を介して画面表示用のＰＤＦファイル１８に変換することができる。
【００４５】一方，各文書データ１〜４の内容を，PDFファイル製作として製作する場合も，
文書データ編集装置２００により，画面表示用に編集を行う。この場合には，編集結果を画面表示用ファイル１８としてまとめ，ＰＤＦ出力手段１７により出力する。
　
Ｆ．「【００７６】図５は，上記連動表示を実現するために装置内で行われる具体的な処理を示すブロック図である。
【００７７】同図において，キーボード２７若しくはマウス２８からの入力は，外部入力I/F３０を介して，JOB管理モジュール３４に受け渡される。このJOB管理モジュール３４は，外部入力I/F３０への入力を各モジュールに振り分ける役割を果たすものである。具体的には，外部入力I/F３０から入力された入力情報は，イベントI/F341で，WYSIWYG（W/W）用I/F343とコマンドエディタ（C/E）用I/F342に選択的に出力される。
・・・（中略）・・・
【００８２】このW/Wモジュール３１１での処理と併せて，
W/W用I/F３４３へ入力された情報は，
画面やプリンタの外部出力手段４０に渡される。
　
Ｇ．図面第１図には，本発明の実施形態に係る文書編集システム（１００）の全体構成が示されており，
ＳＧＭＬファイル１等の各文書データ１〜４を，それぞれに対応する変換ツール５〜８が受け取ると，それらをタグ付きファイル９に変換
　　　
　以下に，上記引用文献の記載事項について検討する。　
　
（ア）上記Ｂ．の「請求項１に係る発明は，文字又は記号からなる文章テキストデータに修飾情報を付加して形成される複数の文書データを編集する編集システムであって」との記載から，引用文献は，“文章テキストデータに修飾情報を付加して形成される複数の文書データを編集する編集システム”について説明するものであるところ，
　
　上記Ｂ．の「請求項１に係る発明は，・・・修飾情報を特定の文字又は記号で表現したテキストデータとして表記して（以下，この表記を「タグ表記」と称する。）前記複数の文書データを形成し（以下，このタグ表記を含む文書データを「タグ付テキストデータ」と称する。），・・・複数の文書データを編集することを特徴とするものである。」との記載から，上記“編集システム”は，“修飾情報を特定の文字又は記号で表現したタグ表記を含むタグ付テキストデータを形成し，前記文書データを編集”するものであることがよみとれ，
　
　また，上記Ｅ．の「このようなタグ付テキストデータ９に変換された各文書データ１〜４は，文書データ編集装置２００により編集され，例えば印刷出版用のページ記述用ファイル（ＰＳファイル）１４や電子出版出版用の画面表示用ファイル（ＰＤＦファイル）１８にまとめられる。」，「詳しくは，紙面等に印刷する場合は，文書データ編集装置２００により，・・・ＰＳファイル１４を作成し，・・・出版物として印刷を行う。」，「文書データ編集装置２００により，画面表示用に編集を行う。この場合には，編集結果を画面表示用ファイル１８としてまとめ，ＰＤＦ出力手段１７により出力する。」との記載，及び上記Ｆ．の「W/W用I/F３４３へ入力された情報は，・・・画面やプリンタの外部出力手段４０に渡される。」との記載から，上記“編集システム”は，“編集された文書データから，印刷用のページ記述用ファイル（ＰＳファイル）や画面表示用ファイル（ＰＤＦファイル）を作成し，プリンタによる印刷や画面への表示を行う”ものであることがよみとれる。
　
　してみると，引用文献には，
“文章テキストデータに修飾情報を付加して形成される複数の文書データを編集する編集システムであって，
　修飾情報を特定の文字又は記号で表現したタグ表記を含むタグ付テキストデータを形成し，
　前記文書データを編集し，
　編集された文書データから，印刷用のページ記述用ファイル（ＰＳファイル）や画面表示用ファイル（ＰＤＦファイル）を作成し，
　プリンタによる印刷や画面への表示を行うものである，編集システム”が記載されているといえる。
　
（イ）上記“タグ付テキストデータ”の“形成”に関し，
　上記Ｄ．の「この文書編集システム１００では，これらの各種ファイル形式で表現された各文書データ１〜４を，タグ付テキスト形式９に変換し」との記載から，引用文献には，
“前記文書データを，前記修飾情報を特定の文字又は記号で表現したタグ表記を含むタグ付テキストデータに変換し”て形成していることが記載されているといえる。
　
（ウ）上記“文書データ”の“編集”に関し，
　上記Ｄ．に「この文書編集システム１００では，これらの各種ファイル形式で表現された各文書データ１〜４を，タグ付テキスト形式９に変換し，このタグ付テキストファイル９に含まれる・・・修飾情報に基づいて編集作業を行う」との記載があり，ここにおける「タグ付テキストファイル９」は「タグ付テキストデータ」であることから，引用文献には，
“前記タグ付テキストデータに含まれる修飾情報に基づいて，前記文書データを編集し”ていることが記載されているといえる。
　
（エ）上記“編集システム”の編集対象である“複数の文書データ”に関し，
　上記Ｃ．の「各工程で作成される文書データ１〜４は，文字，記号等からなる文章テキストデータに，個々のファイル形式に従って，修飾情報を付加して形成されるものであり，本実施形態では，SGML形式データ１，データベース形式データ２，ＲＴＦ（Rich Text Format)形式データや表計算ソフト形式データ４がある。」との記載，及び上記Ａ．の「一般的に，印刷物や電子出版物の出版においては，各工程で仕上げられた文書データや表データを面付け等によって１つの出版物にまとめる編集作業を行う。この各工程で仕上げられる文書データ等は，近年のコンピュータの発達に伴い，ワープロソフト，表計算ソフトやデータベースソフト等，各種のアプリケーションソフトウェアで作成される場合が多い。」との記載から，
“複数の文書データ”は，“アプリケーションソフトウェアにより，SGML形式を含む複数のデータ形式で形成されたものであ”ることがよみとれ，
　
　また，上記Ｅ．の「前述した各文書データ１〜４のタグ付テキストファイル９への変換は，本実施形態では，各種変換ツール５〜８を用いる。」，「詳述すると，SGML形式についてはSGML解析変換ツール５を用いて，文書データのうち文章テキスト部分に関連づけられた各文章の属性に応じた，組版指定等の修飾情報を付加すべくタグ表記を記述する。」との記載，及び，上記Ｇ．に示された“ＳＧＭＬファイル１等の各文書データ１〜４を，それぞれに対応する変換ツール５〜８が受け取ると，それらをタグ付きファイル９に変換”するとの態様から，
“複数の文書データ”は，“各文書データに対応する各種変換ツールにより，受け取った文書データから，タグ付テキストデータへの変換が行われ”ることがよみとれる。
　
　してみると，引用文献には，
“前記複数の文書データは，アプリケーションソフトウェアによって，SGML形式を含む複数のデータ形式で形成されたものであり，各文書データに対応する各種変換ツールにより，受け取った文書データからタグ付テキストデータへの変換が行われ”ることが記載されているといえる。
　
　以上，（ア）〜（エ）で指摘した事項から，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　文章テキストデータに修飾情報を付加して形成される複数の文書データを編集する編集システムであって，
　前記文書データを，前記修飾情報を特定の文字又は記号で表現したタグ表記を含むタグ付テキストデータに変換し，
　前記タグ付テキストデータに含まれる修飾情報に基づいて，前記文書データを編集し，
　編集された文書データから，印刷用のページ記述用ファイル（ＰＳファイル）や画面表示用ファイル（ＰＤＦファイル）を作成し，
　プリンタによる印刷や画面への表示を行うものであり，
　前記複数の文書データは，アプリケーションソフトウェアによって，SGML形式を含む複数のデータ形式で形成されたものであり，各文書データに対応する各種変換ツールにより，受け取った文書データからタグ付テキストデータへの変換が行われる，編集システム。
　
２）参考文献　
　
　２−１）参考文献１
　本願の出願前であって，上記優先日よりも前の日に頒布された，特開平１１−１７９９８３号公報（平成１１年７月６日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ．「【要約】
【課題】印刷データのデータ要素の圧縮／伸張，カラー空間変換，中間調処理などの処理を最適化する。
【解決手段】
ソースストリームをテキスト，線画，グラフィックス，イメージ等のデータ要素の特性に基づいて複数のデータストリームに分割する。分割は，無損失性（可逆）と損失性（非可逆）のピクセルデータに分割することができる。各データストリームは，データ処理パイプラインにおいて，それぞれ別個に圧縮，カラー空間変換，展開等の処理を受ける。処理を受けたデータストリームは併合ユニットで併合され，オリジナルの画像を再構成される。
その後，印刷データは必要に応じて中間調処理を受け，プリントエンジンに渡される。
　
Ｊ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，データの処理に関し，より具体的にはプリンタの印刷データ処理パイプラインにおいて印刷データを併合するのに使用される併合ユニットに関する。」
　
Ｋ．「【００６４】
ビデオDMA１２２のようなダイレクトメモリアクセス・コントローラは，印刷データ処理パイプライン１５の多様な機能を実行するASIC１２０の一部への印刷データの流れおよびASIC１２０の一部からの印刷データの流れを制御する。
　
　２−２）参考文献２
　本願の出願前であって，上記優先日よりも前の日に頒布された，特開平１０−２４３３８０号公報（平成１０年９月１１日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ．「【請求項１】外部制御可能なカメラと，カメラ制御情報に基づき前記カメラを制御するカメラ制御手段と，
前記カメラからの映像を入力する映像入力手段と，前記映像入力手段から入力される映像情報に該映像情報が入力された時刻を示す時刻情報を付加してストリームデータとして記録装置に蓄積し
ストリームデータ蓄積手段と，所望の一連の映像情報
を読み出して所定の処理を施す際に，前記一連の映像情報
を前記記録装置から順次読み出して前記所定の処理のために同期して出力するストリームデータ読み出し手段
　
Ｍ．「【００３７】同時に，カメラ制御情報ストリーム生成部５５は，カメラ制御部５を介して入力されたカメラ制御情報に，時刻発生部５１が入手した上記現在時刻を時刻情報を付加してカメラ制御情報ストリームデータ形式のデータに変換し，これをカメラ制御情報ストリーム蓄積部５６へ送出する。
カメラ制御情報ストリーム蓄積部５６は受け取ったカメラ制御情報ストリームデータ形式のデータを既に蓄積されたカメラ制御情報ストリームの最後尾に付加するように記録装置３に記録する。
　
　２−３）参考文献３
　本願の出願前であって，上記優先日よりも前の日に頒布された，特開２０００−９９７５０号公報（平成１２年４月７日出願公開，以下，「参考文献３」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｎ．「【００１９】本発明の更なる目的は，所定の描画命令で記述された描画データを一旦中間コードに変換して，中間コードをビットマップ展開するタイプの，優れた画像処理装置及び画像処理方法を提供することにある。
・・・（中略）・・・
【００２２】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明は，上記課題を参酌してなされたものであり，その第１の側面は，所定の描画命令で記述された描画データに従って生成された画像データを走査ライン毎に出力するタイプの画像処理装置であって，（ａ）
描画データに含まれる描画オブジェクトの輪郭を描画するためのアウトライン・ベクタを，描画オブジェクトを構成するベクタや線幅などのパラメータを用いて生成するアウトライン・ベクタ生成手段
　
Ｐ．「【００４５】描画データ・スプール部１０は，接続されたパーソナル・コンピュータやワークステーションとの間でスプール機能を実現するためのユニットであり，描画データを入力するための通話機能や，描画データ解釈部１１に出力するまで描画データを一時的に記憶する機能を備えている。
【００４６】
描画データ解釈部１１は，描画データ・スプール部１０から受け取った描画データを解釈するためのユニット
描画データをトークンとして切り出し，トークンを解釈して，内部命令やその引数に変換する
内部命令には，文字や図形の描画を実行する「描画命令」や，色や線属性など描画に必要な情報を設定するために「描画状態命令」がある。
　
　２−４）参考文献４
　本願の出願前であって，上記優先日よりも前の日に頒布された，特開２０００−９２３１５号公報（平成１２年３月３１日出願公開，以下，「参考文献４」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｑ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像処理装置に関し，特に文字／図形／画像に対し所定の描画命令で記述されているデータをビットマップに展開してプリンタ装置などの２値記録装置へ出力する場合にディザ法を使っての画像処理を高速に行う画像処理装置に関する。」
　
Ｒ．「【００１６】次に，本発明の画像処理装置の概要について説明する。図２は画像処理装置の構成例を示すブロック図である。図２において，画像処理装置は，中間データ生成部１１と，中間データ記憶部１２と，中間データ展開部１３と，バンドバッファ部１４と，出力部１５とから構成され，さらに中間データ展開部１３は，エッジ計算部１３１，２値化処理部１３２，２値化結果レジスタ兼シフタ１３２１，および閾値マトリックス記憶部１３３から構成されている。
【００１７】
中間データ生成部
は，ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社商標）やＩｎｔｅｒｐｒｅｓｓ（Ｘｅｒｏｘ社商標）などのページ記述言語（ＰＤＬ）を入力し，それから図形，文字，画像の描画命令を解釈し，それぞれの描画オブジェクトに対して，描画領域を表すディスプレイリスト（ＤＬ）と階調情報とからなる中間データを生成する
ディスプレイリストは，描画オブジェクトを表す近似多角形の各辺を，主走査方向の座標値，傾き，および交わるスキャンライン数で表したディスプレイリストセルデータ
　
Ｓ．「【００２２】図３は中間データ生成部の構成例を示すブロック図である。中間データ生成部１１は，コマンド解釈部１１１，図形ベクタ生成部１１２，文字ベクタ生成部１１３，画像処理部１１４，色変換部１１５，ディスプレイリスト生成部１１６，および中間データ出力部１１７から成っている。
【００２３】まず，
コマンド解釈部１１１では，入力されたページ記述言語（ＰＤＬ）からページを記述したコマンド列を解釈して，文字／図形／画像と色に関するパラメータとコマンドとを抽出
図形ベクタ生成部１１２は，パラメータとして図形の輪郭を表した座標値列を受け取り，ベクタデータを生成する。
ディスプレイリスト生成部１１６は，図形ベクタ生成部１１２，文字ベクタ生成部１１３，画像処理部１１４から受け取ったベクタデータからディスプレイリストを生成する。
　　
　２−５）参考文献５
　本願の出願前であって，上記優先日よりも前の日に頒布された，国際公開９９／６０５２３号（平成１１年１１月２５日国際公開，以下，「参考文献５」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｔ．「画像処理チップ３３の
レンダリングエンジン
描画コマンドに対応して
画像データを描画する動作を実行する
レンダリングエンジン
高速に描画処理を実行する
レンダリングエンジン
画像データを
描画する
　　
　２−６）参考文献６
　本願の出願前であって，上記優先日よりも前の日に頒布された，特表平８−５０１１６６号公報（平成８年２月６日出願公開，以下，「参考文献６」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｕ．「これまで，完全な″本″を表現する
電子文書
図４は，情報要素410の例を示すもので，″ユニーク″なヘッダ415，″ユニーク″なテキストブロック420，″共用″図形430，″共用″表435，及び″共用”テキストブロック425から構成されている。
″ユニーク″な情報とは，それを含む情報要素にのみ適用できる情報のことである。従って，″ユニーク″な情報は，情報要素450の一部としてファイルされることになる。
″共用″オブジェクト（図形，表，又はテキストブロック）とは，情報要素内で″参照される″情報のことである。″共用″オブジェクトの内容はオーサリングツールで表示されるが，ファイルされた情報要素450内のみで″ポイント″される。
″共用″オブジェクトと情報要素の違いは，″共用″オブジェクトが，それだけでは意味をもたない（つまり，それだけでは，独立的な情報を伝えることができない）という点である。それぞれの″共用″オブジェクトは，ブロック450に示すような個別のファイルを形成する。
情報要素は，″ユニーク″な情報ブロック（テキスト及び（又は）表）と１つ以上の″共用″オブジェクトから構成される。
１つの完全な文書（本）は，１つ以上の情報要素から構成される。
″共用″オブジェクトは，″共用″ライブラリに保存される。
″共用情報要素″とは，１つ以上の文書で利用される情報要素のことである。たとえば，リリースライブラリ470の中の４つの情報要素は，文書480及び485を作成するために利用されている。」（２９頁１０行〜３０頁２３行）
　　
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（２−１）引用発明の「文書」は「ドキュメント」に相当するところ，当該「文書」データをコンピュータ装置において“デジタルデータ”として処理することは，当業者にとって自明な事項であり，
　また当該「文書」データの「編集」は，「文書」データの「処理」といえるものであることから，
　引用発明の「文書データを編集する編集システム」と，本願補正発明の「統合デジタルドキュメント処理システム」とは，ともに，“デジタルドキュメント処理システム”である点で共通する。
　
（２−２）
　ア．引用発明の「各文書データに対応する各種変換ツール」は，「編集システム」による「編集」処理よりも前の処理を行い，前部と言えるものであることから，引用発明の当該「各文書データに対応する各種変換ツール」は，本願補正発明の「適応可能な前部」に対応し，ともに，“前部”である点で共通するといえるものであるところ，
　引用発明の「各文書データに対応する各種変換ツール」は，「文書データ」を受け取り，「タグ付テキストデータ」に変換して出力するものであるのに対し，
　本願補正発明の「適応可能な前部」は，「視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリーム」を受け取り，「前記受け取られた入力ストリーム」を解釈して「ソースデータの内部表現」を生成するものであることから，
　以下に，両者の，データを受け取る入力処理，及び出力処理について対比する。
　
　イ．引用発明の「各文書データに対応する各種変換ツール」が受け取る上記「文書データ」は，「印刷」や「画面」への「表示」処理により表示される情報を含むものであり，そのために「アプリケーションソフトウェアによって」形成されるものであって，「SGML形式を含む複数のデータ形式」のうちの一つのデータ形式で形成された入力データである。また，コンピュータで処理される文書データを，アプリケーションで生成される元データであるソースデータを「SGML形式」等の「データ形式」として形成することは自明な事項であることから，「文書データ」は，「SGML形式を含む複数のデータ形式」のうちの一つのデータ形式でソースデータを表す入力データであるといえる。
　一方，本願補正発明の「適応可能な前部」が受け取る上記「視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリーム」は，上位概念において，“表示情報”を含み，“アプリケーションで生成され”，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す“入力データ”であるといえる。
　してみると，引用発明の「文書データ」と，本願補正発明の「視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリーム」とは，ともに，“表示情報を含み，アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力データ”である点で共通するといえる。
　
　ウ．引用発明の「各文書データに対応する各種変換ツール」が変換して出力する「タグ付テキストデータ」は，「修飾情報を特定の文字又は記号で表現したタグ表記」を有するものであり，当該「修飾情報を特定の文字又は記号で表現したタグ表記」は「文書データ」に係る情報であるから，「文書データ」をなすソースデータに係る情報であるといえる。
　一方，本願補正発明の「適応可能な前部」が生成する「ソースデータ」の「内部表現」は，本願発明の詳細な説明の記載，例えば「前記ソースデータが，
デジタルドキュメント
構造
内部表現データ
データタイプを定義するジェネリックオブジェクト
ジェネリックオブジェクトの特定のインスタンスの特性を定義するパラメーターとで前記構造を記述する
ジェネリックオブジェクトの特定のインスタンスの特性を定義するパラメーター
ジェネリックオブジェクトの集合とでソースドキュメントのコンテンツを記述する内部表現
　してみると，引用発明の「タグ付テキストデータ」を「変換」して出力することと，本願補正発明の「受け取られた入力ストリームを解釈して前記ソースデータの内部表現」を「生成」することとは，ともに，“受け取られた入力データから，前記ソースデータに係る情報”を“出力”することである点で共通するといえる。
　
　エ．以上をまとめると，
　引用発明の「文書データ」を受け取り，「タグ付テキストデータ」を「変換」して出力する「各文書データに対応する各種変換ツール」と，本願補正発明の「視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリームを受け取り，前記受け取られた入力ストリームを解釈して前記ソースデータの内部表現を生成する適応可能な前部」とは，ともに，“表示情報を含み，アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力データを受け取り，前記受け取られた入力データから，前記ソースデータに係る情報を出力する前部”である点で共通するといえる。
　
（２−３）引用発明の「編集システム」は「編集された文書データから，印刷用のページ記述用ファイル（ＰＳファイル）や画面表示用ファイル（ＰＤＦファイル）を作成」することから，「プリンタ」や「画面」等の出力装置のための「出力データ」を生成するための手段を有しているといえ，この場合，当該「プリンタ」や「画面」等の出力装置は，「文書データ」内の表示情報を提供するものと言え，また，当該「出力データ」は，出力装置を動作するのに適した出力データと言えるものである。
　一方，本願補正発明は，「レンダリングエンジン」は，「出力データストリーム，を生成するため」のものであることから，上位概念において，“生成手段”といえるものである。
　してみると，引用発明の「編集システム」における「プリンタ」や「画面」等の出力装置のための「出力データ」を生成するための手段と，本願補正発明の「前記内部表現を処理するため及び，統合デジタルドキュメント処理システムの外部のいかなるアプリケーションからも独立して，前記視覚映像を提供する出力装置を動作するのに適した出力データストリーム，を生成するための前記ドキュメント処理システムに統合されたレンダリングエンジン」とは，ともに，“前記表示情報を提供する出力装置を動作するのに適した出力データを生成するための生成手段”である点で共通するといえる。
　
　以上（２−１）〜（２−３）から，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　表示情報を含み，アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力データを受け取り，前記受け取られた入力データから，前記ソースデータに係る情報を出力する前部と，
　前記表示情報を提供する出力装置を動作するのに適した出力データを生成するための生成手段とを備える，デジタルドキュメント処理システム。
　
（相違点１）  
　本願補正発明が，「統合デジタルドキュメント処理システム」であり，「統合」「システム」であるのに対し，
引用発明は，「文書データを編集する編集システム」である点。
　
（相違点２）  
　前部に関し，
本願補正発明は，「適応可能」な構成であるのに対し，
引用発明は，そのような構成となっているかは明りょうでない点。
　
（相違点３）  
　前部で受け取る，入力データに関し，
本願補正発明は，「視覚映像を表す情報を含」む，「入力ストリーム」であるのに対し，
引用発明は，入力データである「文書データ」が，「視覚映像を表す情報を含み」「入力ストリーム」であるかは明りょうでない点。
　
（相違点４）  
　前部からのソースデータに係る情報の出力に関し，
本願補正発明は，入力ストリームを「解釈して」，ソースデータの「内部表現」を「生成」しているのに対し，
引用発明は，そのような構成となっているかは明りょうでない点。
　
（相違点５）  
　出力データを生成するための生成手段として，
　本願補正発明は，「前記内部表現を処理するため及び，統合デジタルドキュメント処理システムの外部のいかなるアプリケーションからも独立して，前記視覚映像を提供する出力装置を動作するのに適した出力データストリーム，を生成するための前記ドキュメント処理システムに統合されたレンダリングエンジン」を備えているのに対し，
引用発明は，「編集システム」における「プリンタ」や「画面」等の出力装置のための「出力データ」を生成するための手段を有しているが，上記「レンダリングエンジン」に相当する構成とはなっていない点。　
　
（相違点６）  
　前部で受け取る，入力データを生成するアプリケーションに関し，
本願補正発明は，「外部」アプリケーションであるのに対し，
引用発明は，アプリケーションソフトウェアであるが，「外部」であるかは明りょうでない点。
　
（相違点７）  
　本願補正発明は，「ジェネリックオブジェクトのライブラリ」を備えているのに対し，
引用発明は，そのような構成は備えていない点。
　
（３）判断
　
　上記相違点１ないし相違点７について検討する。
　
（３−１）相違点１について
　本願補正発明における「統合デジタルドキュメント処理システム」の「統合」とは，本願発明の詳細な説明の記載，例えば（注：下線は当審が便宜上付与。以下，同じ），「特に，従来のシステムは，
統合
　これに対し，引用発明の「編集システム」においても，上記Ａ．に「出版の
各工程間でデータの互換性
メディアの特性に応じた編集を可能とする
各工程によって作成された複数の文書データ
一つの出版物にまとめる
各工程で作成される文書データ
SGML形式データ
データベース形式データ
ＲＴＦ（Rich Text Format)形式データ
表計算ソフト形式データ
　してみると，引用発明の「編集システム」を，「統合」システムとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１は格別なものではない。
　
（３−２）相違点２について
　本願補正発明における「適応可能な前部」の「適応可能」について，本願発明の詳細な説明の記載を参照すると，「適応可能な前部は，処理されるソースのファイル構造を決定し，それにより，複数の異なるファイルタイプ及びソースアプリケーションで動作することのできる装置を提供する。」（【０００７】）とあることを考慮すると，「複数の異なるファイルタイプ及びソースアプリケーションで動作することのできる」ことに対応するものであるところ，
　引用発明の「編集システム」においても，上記Ａ．に「各工程で仕上げられる文書データ等は，近年のコンピュータの発達に伴い，ワープロソフト，表計算ソフトやデータベースソフト等，各種のアプリケーションソフトウェアで作成される場合が多い。」との記載，上記Ｃ．に「文書編集システム１００は，各工程によって作成された複数の文書データ１〜４を，面付け等の編集作業を経て，一つの出版物にまとめるために用いられる。」，「各工程で作成される文書データ１〜４は，文字，記号等からなる文章テキストデータに，個々のファイル形式に従って，修飾情報を付加して形成されるものであり，本実施形態では，SGML形式データ１，データベース形式データ２，ＲＴＦ（Rich Text Format)形式データや表計算ソフト形式データ４がある。」との記載があるように，複数のファイル形式の文書データ及びアプリケーションに対して動作可能とするものであり，これより「前部」に相当する構成を「適用可能」とすることに格別困難性は認められない。
　してみると，引用発明の「編集システム」における「各文書データに対応する各種変換ツール」を，「適応可能」な「前部」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点２は格別なものではない。
　
（３−３）相違点３ないし相違点６について
　上記「（２）本願補正発明と引用発明との対比」「（２−２）」の「ウ．」で述べたとおり，本願補正発明における「内部表現」とは，「データタイプを定義するジェネリックオブジェクト」と「ジェネリックオブジェクトの特定のインスタンスの特性を定義するパラメーター」とで「デジタルドキュメント」の「コンテンツ及び構造を記述する」情報に対応するものであって，
　本願補正発明は，「視覚映像を表す情報を含」んだ「入力ストリーム」に対して「前部」において「受け取り」「解釈して前記ソースデータ」の上記の如き「内部表現を生成」するとともに，
「レンダリングエンジン」において上記の如き「内部表現を処理」し「出力装置」において「視覚映像」として「提供」される「出力ストリーム」を生成する，一連の処理を有するものである。
　
　これに対し，イメージ等のデジタルデータ処理において，映像を含むデータストリームの入力データから中間データを生成し，その中間データを処理して出力装置のための出力データストリームを生成することは，例えば，
　
　参考文献１の上記Ｈ．の「ソースストリームをテキスト，線画，グラフィックス，イメージ等のデータ要素の特性に基づいて複数のデータストリームに分割する。分割は，無損失性（可逆）と損失性（非可逆）のピクセルデータに分割することができる。各データストリームは，データ処理パイプラインにおいて，それぞれ別個に圧縮，カラー空間変換，展開等の処理を受ける。処理を受けたデータストリームは併合ユニットで併合され，オリジナルの画像を再構成される。・・・その後，印刷データは必要に応じて中間調処理を受け，プリントエンジンに渡される。」との記載，及び上記Ｋ．の「ビデオDMA１２２のようなダイレクトメモリアクセス・コントローラは，印刷データ処理パイプライン１５の多様な機能を実行するASIC１２０の一部への印刷データの流れおよびASIC１２０の一部からの印刷データの流れを制御する。」との記載（当審注：上記の「データストリーム」に「分割」データが中間データに相当。）が，
　
　また，参考文献２の上記Ｌ．の「前記カメラからの映像を入力する映像入力手段と，前記映像入力手段から入力される映像情報に該映像情報が入力された時刻を示す時刻情報を付加してストリームデータとして記録装置に蓄積し，・・・ストリームデータ蓄積手段と，所望の一連の映像情報・・・を読み出して所定の処理を施す際に，前記一連の映像情報・・・を前記記録装置から順次読み出して前記所定の処理のために同期して出力するストリームデータ読み出し手段」との記載，及び上記Ｍ．の「カメラ制御情報ストリーム蓄積部５６は受け取ったカメラ制御情報ストリームデータ形式のデータを既に蓄積されたカメラ制御情報ストリームの最後尾に付加するように記録装置３に記録する。」との記載（当審注：上記の「映像入力」情報はストリームデータと言えるものであり，「映像情報」に「時刻情報を付加」した「ストリームデータ」が中間データに相当。）が，
　
　それぞれあるとおり，本願優先日前において周知技術である。
　
　また，イメージデータからの中間データとして，イメージのオブジェクトとパラメータによりコンテンツ及び構造を記述するデータを，イメージデータを解釈して生成すること（例えば，参考文献３の上記Ｎ．及びＰ．の記載，参考文献４の上記Ｒ．及びＳ．の記載を参照。）や，
　レンダリングエンジンにより，イメージ出力命令を処理して出力イメージデータを生成すること（例えば，参考文献５の上記Ｔ．の記載を参照。）は，
　いずれも，当業者にとって普通に用いられる常套手段であり，
　
　そして，上記周知技術である，映像を含むデータストリームの入力データから中間データを生成し，その中間データを処理して出力装置のための出力データストリームを生成する技術を用いる際に，当該中間データを，イメージのオブジェクトとパラメータによりコンテンツ及び構造を記述する構成に相当する，内部表現形式のデータとするとともに，当該中間データ処理から出力データ生成の手段として，レンダリングエンジンとしての構成を採用することに，格別困難性は認められない。
　
　なお，文書処理システムの処理対象データを，システム内又は外のいずれのアプリケーションで作成するかに技術上格別なる意義は認められず，適宜選択して行う設計的事項であり，また当該処理対象データを，システム外のアプリケーションで作成して入力する際に，システム内でのデータ処理を当該外部アプリケーションを利用することなく独立して行うようにすることも，必要に応じて適宜行う程度の事項である。
　
　してみると，引用発明の「編集システム」での文書データ処理において，上記周知技術を適用し，「視覚映像を表す情報を含み，外部アプリケーションで生成され，複数の所定のデータ形式の一つでソースデータを表す入力ストリーム」として受け取り，「前記受け取られた入力ストリームを解釈して前記ソースデータの内部表現を生成する」こととし，
また，出力データ生成を「前記内部表現を処理するため及び，統合デジタルドキュメント処理システムの外部のいかなるアプリケーションからも独立して，前記視覚映像を提供する出力装置を動作するのに適した出力データストリーム，を生成するための前記ドキュメント処理システムに統合されたレンダリングエンジン」によって行うように構成すること，すなわち，本願補正発明の相違点３ないし相違点６に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点３ないし相違点６は格別なものではない。　
　
（３−４）相違点７について　　
　処理対象であるイメージデータを，共通のライブラリに格納されたオブジェクトを用いて構成することは，周知の構成技術であり（例えば，参考文献６の上記Ｕ．の記載参照。），また，当該共通のライブラリとはジェネリックなライブラリを意味するものであり，そこに格納されるオブジェクトも，ジェネリックなオブジェクトに他ならない。
　してみると，引用発明において，「ジェネリックオブジェクトのライブラリ」を備えること，すなわち，本願補正発明の相違点７に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点７は格別なものではない。　
　
（３−５）小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点７は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願補正発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．本件補正についての結び
　
　上記２．及び３．で検討した通り，本件補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず，また，仮に当該要件を満たすものであったとしても，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３　本願発明について
　　
１．本願発明
　
　平成２３年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，平成２３年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記「第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１．本件補正」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用文献等
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献およびその記載事項は，前記「第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」「３．独立特許要件についての検討」の「（１）引用文献等」に記載したとおりである。　
　　
３．対比・判断
　　
　本願発明は，前記「第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１．本件補正」の「本願補正発明」から，「
前記受け取られた入力ストリームを解釈して前記ソースデータの内部表現を生成する
　本願発明と引用発明とは，前記「第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」「３．独立特許要件についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」に記載した相違点に加えて，以下の点で相違する。
　
（相違点８）
　　本願補正発明が，「前記入力ストリームを解釈して前記視覚映像の内部表現を生成する演出モジュール」を有するのに対し，
引用発明は，そのような構成を有していない点。
　
　上記相違点８について検討すると，
前記「第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」「３．独立特許要件についての検討」「（３）判断」の「（３−３）相違点３ないし相違点６について」で述べたように，周知技術である，映像を含むデータストリームの入力データから中間データを生成し，その中間データを処理して出力装置のための出力データストリームを生成する技術を用いる際に，当該中間データを，イメージのオブジェクトとパラメータによりコンテンツ及び構造を記述する構成に相当する，内部表現形式のデータとすることに，格別困難性は認められず，
　また，当該周知技術の採用に伴う処理を，所定のモジュールとして実現することも，当業者にとって常套手段である。
　
　したがって，前記「第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」「３．独立特許要件についての検討」の「（３）判断」での検討と併せると，相違点１〜相違点８は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　してみると，本願発明は，当該引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。