【事件の表示】
　特願２００６−５２３５５５「交換可能な機能ユニットを持つ測定又は検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日国際公開、ＷＯ２００５／０１９８４７、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０２９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月２９日（パリ条約による優先権主張：２００３年８月１８日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年３月２７日付けで特許法第１８４条の８第１項に規定する特許協力条約第３４条補正の日本語による翻訳文が提出され、平成２２年２月１８日付けで特許請求の範囲についての補正がなされ、平成２２年７月２８日付け（送達日：同年８月３日）で拒絶査定がなされたところ、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、当該請求と同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされたものである。 
　その後、当審において、平成２４年４月２６日付けで平成２２年１２月１日付けの補正を決定をもって却下するとともに、同日付で拒絶理由を通知（発送日：同年５月８日）したところ、同年８月７日付けで意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされた。
　
第２　当審の拒絶理由 
　当審が平成２４年４月２６日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
［理由１］
　本件出願の請求項１ないし１７に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特開２００２−２２７７３号公報 
２．特開平８−２４８０７０号公報 
３．独国特許出願公開第１０１２４３７１明細書（DE 10124371 A1） 
４．特表平１０−５１１５１５号公報 
　
［理由２］
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
５．特開昭６２−２７４２２０号公報 
２．特開平８−２４８０７０号公報 
３．独国特許出願公開第１０１２４３７１明細書（DE 10124371 A1） 
４．特表平１０−５１１５１５号公報 
　
［理由３］
　本件出願は、明細書、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　互いに接続することができる、いくつかの機能ユニット（２１、２２、２３、２４）を持ち、前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）が、様々な精度、及び／又は、様々な品質、及び／又は、様々な機能の範囲を提供する、測定又は検査装置（１）であって、
　前記測定又は検査装置（１）は、ネットワークチャンネルアナライザ（２００）であり、そして、
　前記測定又は検査装置（１）は、前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の前記機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）により、様々な性能を有するように構成可能であり、
　前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）は、交換可能であり、及び／又は、追加又は削除可能であり、
　前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）は、信号経路に沿って被測定物を介して互いに直列に接続され、
　前記機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）が、信号対雑音比、及び／又は、ダイナミックレンジ、及び／又は、測定レート、及び／又は、測定分解能、及び／又は、測定精度、及び／又は、入力感度により特徴付けられること、
　を特徴とする測定又は検査装置（１）。」
　
第４　引用発明 
１　引用刊行物１の記載事項 
　当審の拒絶理由の［理由１］において引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２２７７３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「測定装置及びオシロスコープ」（発明の名称）の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
＜記載事項１＞  
　「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明をオシロスコープの環境で説明するが、本発明は、その他の測定機器にも適用できることが当業者には理解できよう。
【００１０】図２は、従来から既知である典型的なデジタル・ストレージ・オシロスコープ１００のアーキテクチャを示す。このオシロスコープ１００は、前置増幅器１１０と、Ａ／Ｄ変換器１２０と、デマルチプレクサ１３０と、取込みメモリ１４０と、制御器（マイクロプロセッサ、即ち、μＰ）１５０と、表示メモリ１６０と、表示器ユニット１７０とをこの順序に配置された直列配置を具えている。この種の配置は、典型的には、１個又は２個のプリント基板上で構成されており、ユーザが再構成できるものではない。
【００１１】図２に示したオシロスコープは、かかるオシロスコープの設計を実施する際に用いるカスタム・ハードウェア集積回路の細部と融合した実時間ソフトウェアを必要とすることが当業者には理解できよう。ハードウェア設計がたとえわずかであっても変更になる度に、ソフトウェア技術者は、そのソフトウェアを修正しなければならないので、これは、非常に複雑な問題である。この状況は、システム実時間ソフトウェアが、可能な異なるハードウェア構成の総てをサポートしなければならいという事実と類似している。明らかに、ハードウェア構成の数が増加するに従って、既存の製品及び以前のバージョンの製品の動作に偶然に悪影響を与えることなく、新たなバージョンの製品を作ることは、ますます困難になってきている。すなわち、新たな構成を無事に作るためには、総ての以前の構成の履歴の知識が設計技術者に必要となる。以下に説明する本発明によるＳＤＯアーキテクチャは、これらの問題を解決する。」
　
＜記載事項２＞
　「【００１２】図１は、本発明によるストリーミング分配オシロスコープ（ＳＤＯ）２００の主要部の簡略化したブロック図である。ＳＤＯアーキテクチャにおいて、オブジェクト指向アプローチを用いて、所定モジュール及びそれらのハードウェア細部の動作を分離し、各モジュールに分ける。任意の所定モジュールは、標準で、一般的で、一定の出力信号を供給するのに必要な総てのロジックを含んでおり、かかるモジュールのハードウェアを後から機能向上させることに問題はない。
【００１３】データ・ストリームにおける各種のモジュールが標準の１組のアトリビュートを具えるように、ＳＤＯアーキテクチャが設計されている。このアプローチにより、インタフェースのＰＣ（プログラマブル・コントロール）側ソフトウェアのいかなる変更もすることなく、新たな前置増幅器を設計し、システムに組み込む（プラグインする）ことができる。メモリ・ボード自体を除いて、いかなる変更もなく、新たなメモリ・ボードを設計し、設置することができる。
【００１４】・・・・・更に顕著な本発明の特徴として、標準に利用可能なストリーミング・スコープ・モジュールのオプションや、それらのライブラリ、新たなアプリケーション構成を、数週間ではなく、わずかな時間で開発できることである。
【００１５】この点に関して、ＳＤＯアーキテクチャのモジュール方式により、任意の数のチャネルが可能である点に留意されたい。また、モジュール方式により、前置増幅器を選択的且つ相互交換可能にできる（例えば、帯域を標準で１ＧＨｚとし、差動、無線、光、オーディオ／サーボに対しては１０ＭＨｚとする）。デジタイザ（デジタル化回路）モジュールは、８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択できる。また、２５６Ｍバイト、１２８Ｍバイト及び６４Ｍバイトのメモリ・モジュールも、同じく容易に交換可能である。デジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）モジュールは、標準の８ビット・モジュール、１２ビット・モジュール、及び１６ビット・モジュールから選択可能である。実時間スペクトラム・アナライザ用のスペクトラム・アナライザ・モジュールの選択には、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）に基づくプロセッサ、又は掃引デジタル・フィルタがある。ストリーム・プロセッサ・モジュールのオプションに最も適当なのは、測定のためにデータ・ストリームを処理するフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）を基本にしたものや、測定に基づくトリガ用のものや、データ・ストリームでの事象検索用のものである。信号ソース（信号源）モジュールには、８ビットＤ／Ａ、１２ビットＤ／Ａ、１６ビットＤ／Ａ、光、高電圧パルスなどのオプションがある。最後に、ＦＰＧＡプロセッサにより、非常な困難を伴うことなく、種々の種類のデジタル・フィルタを実施できる点に留意されたい。従来は、上述の如き選択には、大幅なソフトウェアの変更が必要であったが、本発明によるＳＤＯによれば、これらのいかなる選択もユーザ側でユーザ自身がＳＤＯを再構成できることが判る。すなわち、ＳＤＯのユーザは、新たなオシロスコープ・アプリケーションを作るのに、わずかな時間で、そのシステム・ハードウェア及びそのソフトウェア・ライブラリを構成できる。」
　
＜記載事項３＞
　【００１８】・・・・・図１は、ストリーミング分配オシロスコープ（ＳＤＯ）２００を示している。高感度前置増幅器、標準前置増幅器又は光前置増幅器でもよい前置増幅器２１４を含んだ前置増幅器モジュール２１０は、直列インタフェース・バス２１０の最初のモジュールである。この直列インタフェース・バス２０１は、好ましくは、ファイバ・チャネル光直列インタフェース・バスである。前置増幅器モジュール２１０は、チャネル入力接続ＣＨ１及びＣＨ２を含んでいるが、これは、少なくとも１チャネルはある。前置増幅器モジュール２１０からのアナログ出力信号は、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール２２０に供給され、これらアナログ出力信号をサンプリングし、一連のデジタル信号サンプルに変換する。デジタイザ・モジュール２２０は、８ビットのＡ／Ｄ変換器（デジタイザ）２２４を用いて、連続した２ＧＳ／ｓ（ギガ・サンプル／秒）のデータ・ストリームを発生するか、若しくは、１２ビット又は１６ビットのＡ／Ｄ変換器を用いて、２ＧＳ／ｓよりも遅いレート（速度）で連続したデータ・ストリームを発生する。・・・・・
【００１９】デジタイザ・モジュール２２０からのデータ・ストリームは、ラッチ回路であるＦＩＦＯ（先入れ先出し）回路２２６を介して、リボン・ケーブル（簡略化のために単に矢印で示す）により次段のボード２３０に供給される。プロセッサ・モジュールであるフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）ボード２３０、２４０は、ＦＰＧＡパイプライン２３４及び２４４を夫々有し、データ・ストリームを１つのボードから次段のボードにパイプ接続するように、デイジー・チェーンにできる。多数のＦＰＧＡボードを追加して、多数のＡ／Ｄ変換器をインターリーブとして、実時間サンプリング速度を速くすることができる。
【００２０】Ｄ／Ａ変換器ボード２５０は、必要に応じて、デイジー・チェーン内の任意の処理ボードの間に挿入して、アナログ出力信号を発生できる。・・・・・メモリ・ボード（メモリ・モジュール）２６０、２７０は、データ・ストリームの任意の位置に配置することができる。」
　
＜記載事項４＞
　「【００２３】信号発生器や、スペクトラム・アナライザや、他の処理モジュールの如き他の種類のボード（モジュール）を必要に応じてデータ・ストリームの任意の位置に挿入してもよい。図１では、モジュール２７０が、メモリの他に、スペクトル処理を行うスペクトル集積回路も具えている。」
　
＜記載事項５＞
　「【００２６】図３は、各コネクタ３３０を介して、マザーボード３２０に接続された４個のモジュール３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ及び３００Ｄの側面図を示している。好ましくは、リボン・ケーブル３１０を用いて、これらモジュール３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ及び３００Ｄの間を、高速サンプリング速度の信号が伝送するように結合している。リボン・ケーブル３１０を用いることにより、マザーボード上のプリント回路基板信号路（トレース）による信号伝送よりも利点がある。」
　
＜記載事項６＞
　「【００６０】図１２、図１３及び図１４は、各ＳＤＯチャネルが多数のサブチャネルを含んでいることを示している。ＳＤＯチャネルを識別する必要がない点に留意することが重要である。実際に、異なるチャネルは、他のチャネルに用いるのと全体的に異なるサンプリング速度で、異なる帯域幅で、異なる処理要素によって、動作している。システム・ソフトウェアは、各チャネルとそれに関連したサブチャネルを認識し、それらが含んでいるモジュールを識別し、それに応じて自動的にメニューを構成する能力を有する。
【００６１】本明細書で用いる用語「ＳＤＯチャネル」は、あるモジュールから次のモジュールに直列に通過するアナログ及びデジタルのデータ・ストリームに応じて種々の動作を実施できるモジュールのグループから構成されている点に留意することが重要である。
【００６２】図１２において、図示の特定のＳＤＯチャネルは、４個のサブチャネルＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４を有する。これは、１より多い信号がチャネルを通過することを意味する。例えば、１チャネルは、４個の外部プローブから４つの入力信号を受ける。これら４つの信号の各々は、チャネルの１つのサブチャネルを伝送する。
【００６３】ＳＤＯチャネルの第１モジュール１２０５は、常に前置増幅器であり、測定用の外部信号を受ける。すなわち、メイン・システム・プロセッサにより、ＳＤＯに存在する各前置増幅器モジュールは、チャネルの第１要素であるとみなされる。連続したバス・スロットにて前置増幅器に続く各処理モジュールは、そのチャネルの要素である。広範囲の前置増幅器モジュールが可能である。前置増幅器の例としては、標準オシロスコープ用前置増幅器、マイクロボルト・レベルの信号まで検知できる高感度前置増幅器、広帯域前置増幅器、１６又は２４ビットＡ／Ｄ変換器と共に用いる低歪の狭帯域前置増幅器、差動前置増幅器、光電変換器用前置増幅器などがある。前置増幅器モジュール１２０５は、ダウン・コンバータを含んでもよい。
・・・・・
【００６５】前置増幅器モジュール１２０５からの信号は、４個の同軸ケーブル１２０８ａ、１２０８ｂ、１２０８ｃ及び１２０８ｄを介してデジタイザ・モジュール１２１０に供給される。デジタイザ・モジュール１２１０の後段で任意所望の順序で種々の所望数のモジュール１２２０、１２３０、１２４０を用いて、チャネルを形成する。
【００６６】データ・ストリームは、好適には、システム・クロックに同期して、モジュールからモジュールに供給される点に留意されたい。よって、モジュール１２３０が後の信号サンプルａ（ｎ＋１）、ｂ（ｎ＋１）、ｃ（ｎ＋１）、ｄ（ｎ＋１）を受け、モジュール１２２０が更に後の信号サンプルａ（ｎ＋２）、ｂ（ｎ＋２）、ｃ（ｎ＋２）、ｄ（ｎ＋２）を受けると、モジュール１２４０は、信号サンプルａ（ｎ）、ｂ（ｎ）、ｃ（ｎ）、ｄ（ｎ）を受ける。
・・・・・
【００７１】デジタイザ・モジュール１２１０は、デジタル・データ・サンプルのストリームを発生するために、Ａ／Ｄ変換器を含んでいる。データ・ストリームは、上述の如く、所定チャネルにおいて、リボン・ケーブル・コネクタを介して１つのモジュールから次のモジュールに渡される。」
　
＜記載事項７＞
　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるストリーミング分配オシロスコープ（ＳＤＯ）の簡略化したブロック図である。
・・・・・
【図３】図１のＳＤＯモジュールの間の接続を示す簡略化した側面図である。
・・・・・
【図１２】図１のＳＤＯモジュール間の接続を示す上面図である。」
・・・・・
【符号の説明】
２００  ストリーミング分配オシロスコープ（ＳＤＯ）
２０１  インタフェース・バス（光ファイバ・チャネル）
２１０  前置増幅器モジュール
２２０  デジタイザ・モジュール
２２４  Ａ／Ｄ変換器
２３０、２４０  ＦＰＧＡボード（プロセッサ・モジュール）
２５０  Ｄ／Ａ変換器ボード
２６０  メモリ・ボード（メモリ・モジュール）
２７０  メモリ・ボード
２８０  ハードディスク駆動モジュール」
　
２　引用発明１
　上記記載事項１ないし７及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。 
　
ア　上記記載事項２の「図１は、本発明によるストリーミング分配オシロスコープ（ＳＤＯ）２００の主要部の簡略化したブロック図である。ＳＤＯアーキテクチャにおいて、オブジェクト指向アプローチを用いて、所定モジュール及びそれらのハードウェア細部の動作を分離し、各モジュールに分ける。任意の所定モジュールは、標準で、一般的で、一定の出力信号を供給するのに必要な総てのロジックを含んでおり、かかるモジュールのハードウェアを後から機能向上させることに問題はない。」との記載、上記記載事項２の「モジュール方式により、前置増幅器を選択的且つ相互交換可能にできる（例えば、帯域を標準で１ＧＨｚとし、差動、無線、光、オーディオ／サーボに対しては１０ＭＨｚとする）。デジタイザ（デジタル化回路）モジュールは、８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択できる。また、２５６Ｍバイト、１２８Ｍバイト及び６４Ｍバイトのメモリ・モジュールも、同じく容易に交換可能である。・・・・・」との記載、上記記載事項７及び図１の記載からみて、引用刊行物１には、モジュール方式のアーキテクチャにより構成されたオシロスコープに係る発明が記載されており、当該オシロスコープは、前置増幅器モジュール、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、メモリ・モジュール等の各モジュールを備えており、前置増幅器モジュールは、帯域について１ＧＨｚ、１０ＭＨｚを選択して交換可能であり、デジタイザ（デジタル化回路）モジュールは、８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択して交換可能であり、メモリ・モジュールは、２５６Ｍバイト、１２８Ｍバイト及び６４Ｍバイトから選択して交換可能である。
　
イ　上記アにおいて指摘した上記記載事項２、上記記載事項７及び図１の記載に加えて、上記記載事項２の「実時間スペクトラム・アナライザ用のスペクトラム・アナライザ・モジュールの選択には、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）に基づくプロセッサ、又は掃引デジタル・フィルタがある。」、上記記載事項４の「信号発生器や、スペクトラム・アナライザや、他の処理モジュールの如き他の種類のボード（モジュール）を必要に応じてデータ・ストリームの任意の位置に挿入してもよい。図１では、モジュール２７０が、メモリの他に、スペクトル処理を行うスペクトル集積回路も具えている。」との記載も勘案すると、引用刊行物１には、モジュール方式のアーキテクチャにより構成されたスペクトラムアナライザに係る発明も記載されており、当該スペクトラムアナライザは、上記オシロスコープにおいて、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）に基づくプロセッサ、又は掃引デジタル・フィルタを選択して交換可能であるスペクトラム・アナライザ・モジュールを追加して構成される。
　
ウ　上記記載事項３の「前置増幅器モジュール２１０からのアナログ出力信号は、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール２２０に供給され、これらアナログ出力信号をサンプリングし、一連のデジタル信号サンプルに変換する。」との記載、記載事項３の「デジタイザ・モジュール２２０からのデータ・ストリームは、ラッチ回路であるＦＩＦＯ（先入れ先出し）回路２２６を介して、リボン・ケーブル（簡略化のために単に矢印で示す）により次段のボード２３０に供給される。」との記載、上記記載事項５の「図３は、各コネクタ３３０を介して、マザーボード３２０に接続された４個のモジュール３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ及び３００Ｄの側面図を示している。好ましくは、リボン・ケーブル３１０を用いて、これらモジュール３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ及び３００Ｄの間を、高速サンプリング速度の信号が伝送するように結合している。リボン・ケーブル３１０を用いることにより、マザーボード上のプリント回路基板信号路（トレース）による信号伝送よりも利点がある。」との記載、上記記載事項６の「【００６５】前置増幅器モジュール１２０５からの信号は、４個の同軸ケーブル１２０８ａ、１２０８ｂ、１２０８ｃ及び１２０８ｄを介してデジタイザ・モジュール１２１０に供給される。」との記載、上記記載事項６の「デジタイザ・モジュール１２１０は、デジタル・データ・サンプルのストリームを発生するために、Ａ／Ｄ変換器を含んでいる。データ・ストリームは、上述の如く、所定チャネルにおいて、リボン・ケーブル・コネクタを介して１つのモジュールから次のモジュールに渡される。」、上記記載事項７の「【図１】本発明によるストリーミング分配オシロスコープ（ＳＤＯ）の簡略化したブロック図である。」、【図１２】図１のＳＤＯモジュール間の接続を示す上面図である。」との記載、図１、図３及び図１２の記載を総合して勘案すれば、上記ア、イの「前置増幅器モジュール、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、メモリ・モジュール等の各モジュール」、「スペクトラム・アナライザ・モジュール」は、同軸ケーブル、リボン・ケーブルを介して信号を伝達するように互いに直列に接続されている。
　
エ　上記記載事項３の「高感度前置増幅器、標準前置増幅器又は光前置増幅器でもよい前置増幅器２１４を含んだ前置増幅器モジュール２１０」との記載、上記記載事項６の「広範囲の前置増幅器モジュールが可能である。前置増幅器の例としては、標準オシロスコープ用前置増幅器、マイクロボルト・レベルの信号まで検知できる高感度前置増幅器、・・・・・などがある。」との記載からみて、前置増幅器モジュールは、上記アにおいて指摘した帯域に加えて、入力感度についても選択して交換可能である。
　
オ　以上のことを踏まえると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「前置増幅器モジュール、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、メモリ・モジュール、スペクトラム・アナライザ・モジュール等の各モジュールを備えたオシロスコープ又はスペクトラムアナライザであって、
　前記前置増幅器モジュールは、帯域について１ＧＨｚ、１０ＭＨｚを選択して交換可能であり、感度についても選択して交換可能であり、前記デジタイザ（デジタル化回路）モジュールは、８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択して交換可能であり、前記メモリ・モジュールは、２５６Ｍバイト、１２８Ｍバイト及び６４Ｍバイトから選択して交換可能であり、スペクトラム・アナライザ・モジュールは、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）に基づくプロセッサ、又は掃引デジタル・フィルタを選択して交換可能であり、
　前記前置増幅器モジュール、前記デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、前記メモリ・モジュール、スペクトラム・アナライザ・モジュール等の各モジュールは、同軸ケーブル、リボン・ケーブルを介して信号を伝達するように互いに直列に接続されている
　モジュール方式のアーキテクチャにより構成されたオシロスコープ又はスペクトラムアナライザ。」
　
３　引用刊行物２の記載事項 
　当審の拒絶理由の［理由２］において引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２７４２２０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、従来の技術に関して以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項８＞
　「［従来の技術］
従来から、電気、温度、光、音・・・などを測定し、データを記録し、蓄積し、処理し、必要な情報を出力するための計測機器として、オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置など数多く製品化され実用に供されている。
近年まではこれらの計測機器の性能は比較的限定されており、機能や性能を拡張したり変更する場合には、計測機の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットを交換することにより実現していた。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第４行）
　
４　引用発明２
　上記記載事項８からみて、引用刊行物２には、従来の技術として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置などの計測機器において、計測機器の機能や性能を拡張したり変更する場合に、計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットを交換することにより実現すること、
　を特徴とする計測機器。」
　
第５　当審の判断
　当審は、当審の拒絶理由の［理由１］に示したように、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明（引用発明１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、当審の拒絶理由の［理由２］に示したように、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明（引用発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ア　引用発明１の「前置増幅器モジュール、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、メモリ・モジュール、スペクトラム・アナライザ・モジュール等の各モジュール」は、それぞれ所定の機能を有しており、各機能の特性に関して、「前置増幅器モジュール」は、「帯域について１ＧＨｚ、１０ＭＨｚを選択して交換可能」であるから、様々な帯域の範囲、すなわち、様々な品質の範囲を提供するものであり、また、「感度についても選択して交換可能」であるから、様々な感度の範囲、すなわち、様々な品質の範囲を提供するものであり、「デジタイザ（デジタル化回路）モジュール」は、「８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択して交換可能」であるから、様々な分解能、すなわち、様々な品質の範囲を提供するものであり、「メモリ・モジュール」は、「２５６Ｍバイト、１２８Ｍバイト及び６４Ｍバイトから選択して交換可能」であるから、様々な記憶容量、すなわち、様々な品質の範囲を提供するものであり、「スペクトラム・アナライザ・モジュール」は、「ＦＦＴ（高速フーリエ変換）に基づくプロセッサ、又は掃引デジタル・フィルタを選択して交換可能」であるから、様々な機能の範囲を提供するものである。
　したがって、引用発明１の「前置増幅器モジュール、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、メモリ・モジュール、スペクトラム・アナライザ・モジュール等の各モジュール」は、本願発明の「いくつかの機能ユニット（２１、２２、２３、２４）」に相当し、当該「いくつかの機能ユニット（２１、２２、２３、２４）」と同様に、「機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）が、様々な品質、及び／又は、様々な機能の範囲を提供する」ものである。
　
イ　引用発明１の「オシロスコープ又はスペクトラムアナライザ」は、本願発明の「測定又は検査装置（１）」に相当する。
　
ウ　引用発明１の「オシロスコープ又はスペクトラムアナライザ」は、「前置増幅器モジュール、デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、メモリ・モジュール、スペクトラム・アナライザ・モジュール等の各モジュールを備え」、「前記前置増幅器モジュールは、帯域について１ＧＨｚ、１０ＭＨｚを選択して交換可能であり、前記デジタイザ（デジタル化回路）モジュールは、８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択して交換可能であり、前記メモリ・モジュールは、２５６Ｍバイト、１２８Ｍバイト及び６４Ｍバイトから選択して交換可能であり、スペクトラム・アナライザ・モジュールは、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）に基づくプロセッサ、又は掃引デジタル・フィルタを選択して交換可能」であるから、各モジュールを選択して交換することにより、様々な性能を有するように構成可能である。
　したがって、引用発明１の「オシロスコープ又はスペクトラムアナライザ」は、本願発明の「測定又は検査装置（１）」と同様に、「前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の前記機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）により、様々な性能を有するように構成可能」である。
　
エ　引用発明１の「前記前置増幅器モジュール、前記デジタイザ（デジタル化回路）モジュール、前記メモリ・モジュール、スペクトラム・アナライザ・モジュール等の各モジュールは、同軸ケーブル、リボン・ケーブルを介して信号を伝達するように互いに直列に接続されている」と
　本願発明の「前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）は、信号経路に沿って被測定物を介して互いに直列に接続され」とは、ともに、
　「前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）は、信号経路に沿って互いに直列に接続され」の点で共通する。
　
オ　引用発明１の「前置増幅器モジュール」は、「感度についても選択して交換可能」であるから、その機能の特性が入力感度により特徴付けられており、「デジタイザ（デジタル化回路）モジュール」は、「８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択して交換可能」であるから、その機能の特性がダイナミックレンジ、又は、測定分解能により特徴付けられている。
　したがって、引用発明１の「前置増幅器モジュール」、「デジタイザ（デジタル化回路）モジュール」の機能の特性は、本願発明の「機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）」と同様に、「ダイナミックレンジ、及び／又は、測定分解能、及び／又は、入力感度により特徴付けられる」といえる。
　
カ　以上のことから、本願発明と引用発明１とは、
　
［一致点］
　「互いに接続することができる、いくつかの機能ユニット（２１、２２、２３、２４）を持ち、前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）が、様々な品質、及び／又は、様々な機能の範囲を提供する、測定又は検査装置（１）であって、
　そして、
　前記測定又は検査装置（１）は、前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の前記機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）により、様々な性能を有するように構成可能であり、
　前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）は、交換可能であり、
　前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）は、信号経路に沿って互いに直列に接続され、
　前記機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）が、ダイナミックレンジ、及び／又は、測定分解能、及び／又は、入力感度により特徴付けられること、
　を特徴とする測定又は検査装置（１）。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　測定又は検査装置（１）について、本願発明は、ネットワークチャンネルアナライザ（２００）であるのに対し、引用発明１は、オシロスコープ又はスペクトラムアナライザである点。
　
［相違点２］
　機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の接続について、本願発明は、被測定物を介して互いに直列に接続されるのに対し、引用発明１は、「被測定物を介して」との特定がない点。
　
２　相違点１、２についての判断
　相違点１及び２について、これらをまとめて検討する。
　引用発明１において、交換可能なモジュールを用いたモジュール方式のアーキテクチャーを採用したことの技術的意義について検討すると、引用刊行物１の「ＳＤＯアーキテクチャにおいて、オブジェクト指向アプローチを用いて、所定モジュール及びそれらのハードウェア細部の動作を分離し、各モジュールに分ける。任意の所定モジュールは、標準で、一般的で、一定の出力信号を供給するのに必要な総てのロジックを含んでおり、かかるモジュールのハードウェアを後から機能向上させることに問題はない。」（記載事項２）、「また、モジュール方式により、前置増幅器を選択的且つ相互交換可能にできる（例えば、帯域を標準で１ＧＨｚとし、差動、無線、光、オーディオ／サーボに対しては１０ＭＨｚとする）。デジタイザ（デジタル化回路）モジュールは、８ビットで２ＧＳ／ｓ（サンプル／秒）のモジュール、１２ビットで１００ＭＨｚのモジュール、及び１６ビットで２０ＭＨｚのモジュールから選択できる。また、２５６Ｍバイト、１２８Ｍバイト及び６４Ｍバイトのメモリ・モジュールも、同じく容易に交換可能である。デジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）モジュールは、標準の８ビット・モジュール、１２ビット・モジュール、及び１６ビット・モジュールから選択可能である。実時間スペクトラム・アナライザ用のスペクトラム・アナライザ・モジュールの選択には、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）に基づくプロセッサ、又は掃引デジタル・フィルタがある。・・・・・従来は、上述の如き選択には、大幅なソフトウェアの変更が必要であったが、本発明によるＳＤＯによれば、これらのいかなる選択もユーザ側でユーザ自身がＳＤＯを再構成できることが判る。すなわち、ＳＤＯのユーザは、新たなオシロスコープ・アプリケーションを作るのに、わずかな時間で、そのシステム・ハードウェア及びそのソフトウェア・ライブラリを構成できる。」（記載事項２）との記載からみて、各モジュールごとに、種々の性能（例えば、帯域、ダイナミックレンジ、分解能等）のものを複数用意しておき、それらの中から適宜ユーザが選択することにより、所望の性能のオシロスコープ又はスペクトラムアナライザを短時間に構成することができるというものである。
　
　そして、このような技術的意義は、引用刊行物１に「以下、本発明をオシロスコープの環境で説明するが、本発明は、その他の測定機器にも適用できることが当業者には理解できよう。」（記載事項１）とあるように、その趣旨からみて、引用発明１のオシロスコープ又はスペクトラムアナライザに限らず凡そあらゆる測定機器において有効であり、オシロスコープやスペクトラムアナライザと同様に測定対象の電気的な特性を測定する際に用いられる測定機器として周知のネットワークチャンネルアナライザにおいても有効であることは明らかである。
　 
　してみると、引用発明１において、交換可能なモジュールにより構成する測定装置をネットワークチャンネルアナライザとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、その場合、ネットワークチャンネルアナライザは、被測定物に対して周波数掃引信号を入力するとともに反射信号又は透過信号を受信する機能を有する一対の回路が被測定物を介して互いに直列に接続されるのが基本構成であるから、これらの回路を上記交換可能なモジュールとすることは、測定装置をネットワークチャンネルアナライザとすることに伴い、当業者が当然に採用しようとする事項にすぎない。
　
　よって、引用発明１において、上記相違点１及び２に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。 
 　 
 　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　本願発明と引用発明２との対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
ア　引用発明２の「オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置などの計測機器」は、本願発明の「測定又は検査装置（１）」に相当する。
　
イ　引用発明２の「計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニット」は、「計測機器の機能や性能を拡張したり変更する場合に」、これらを「交換することにより実現する」のであるから、これらの「計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニット」は、それぞれ所定の機能を有しており、その機能の特性が、様々な機能の範囲、又は、様々な性能の範囲、すなわち、様々な品質の範囲を提供するものである。
　したがって、引用発明２の「計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニット」は、本願発明の「いくつかの機能ユニット（２１、２２、２３、２４）」に相当し、その機能の特性は、本願発明と同様に、「様々な品質、及び／又は、様々な機能の範囲を提供する」といえる。
　
ウ　引用発明２の「オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置などの計測機器」は、「計測機器の機能や性能を拡張したり変更する場合に」、「計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットを交換することにより実現する」のであるから、「計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニット」の機能の特性により、様々な性能を有するように構成可能である。
　したがって、引用発明２の「オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置などの計測機器」は、本願発明と同様に、「機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）により、様々な性能を有するように構成可能」である。
　
エ　引用発明２の「計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニット」は、上記イにおいて指摘したように、それぞれ所定の機能を有しており、その機能の特性が、様々な性能の範囲を提供するものである。
　ここで、計測機器における「性能」とは、例えば、引用刊行物２に「測定性能とは、たとえば周波数測定の場合に、測定可能な周波数範囲や信号の電圧範囲、精度、安定度、測定スピードなどをいう。」（第３頁左下欄第８行〜第１０行）とあるように、測定範囲（レンジ）、ダイナミックレンジ、精度、安定度、測定スピード、また、これらに加えて、信号対雑音比、測定分解能、入力感度等が想定されることは、計測分野における技術常識からみて明らかである。
　したがって、引用発明２の「計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニット」の機能の特性は、本願発明と同様に、「信号対雑音比、及び／又は、ダイナミックレンジ、及び／又は、測定レート、及び／又は、測定分解能、及び／又は、測定精度、及び／又は、入力感度により特徴付けられる」といえる。
　
オ　以上のことから、本願発明と引用発明２とは、
　
［一致点］
　「いくつかの機能ユニット（２１、２２、２３、２４）を持ち、前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）が、様々な品質、及び／又は、様々な機能の範囲を提供する、測定又は検査装置（１）であって、
　そして、
　前記測定又は検査装置（１）は、前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の前記機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）により、様々な性能を有するように構成可能であり、
　前記機能ユニット（２１、２２、２３、２４）は、交換可能であり、
　前記機能特性（ＦＥ１、ＦＥ２、ＦＥ３、ＦＥ４）が、信号対雑音比、及び／又は、ダイナミックレンジ、及び／又は、測定レート、及び／又は、測定分解能、及び／又は、測定精度、及び／又は、入力感度により特徴付けられること、
　を特徴とする測定又は検査装置（１）。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点３］
　測定又は検査装置（１）について、本願発明は、ネットワークチャンネルアナライザ（２００）であるのに対し、引用発明２は、オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置などの計測機器である点。
　
［相違点４］
　機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の接続について、本願発明は、互いに接続することができ、信号経路に沿って被測定物を介して互いに直列に接続されるのに対し、引用発明２は、計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットの接続関係が明らかではない点。
　
４　相違点３、４についての判断
　相違点３及び４について、これらをまとめて検討する。
　引用発明２は、計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットを交換することにより、計測機器の機能や性能を拡張したり変更することができるとの利点を有するものであるところ、このような利点は、その趣旨からみて、引用発明２のオシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置などの計測機器に限らず凡そあらゆる計測機器において有効であり、オシロスコープ、スペクトラムアナライザと同様に測定対象の電気的な特性を測定する際に用いられる計測機器として周知のネットワークチャンネルアナライザにおいても有効であることは明らかである。 
　
　してみると、引用発明において、計測機器をネットワークチャンネルアナライザとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、その場合、ネットワークチャンネルアナライザは、被測定物に対して周波数掃引信号を入力するとともに反射信号又は透過信号を受信する機能を有する一対の回路が被測定物を介して互いに直列に接続されるのが基本構成であるから、これらの回路を上記計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットとすることは、計測機器をネットワークチャンネルアナライザとすることに伴い、当業者が当然に採用しようとする事項にすぎない。
　
　よって、引用発明２において、上記相違点３及び４に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。 
 　 
 　したがって、本願発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張について
　請求人は、平成２４年８月７日付け意見書において、概ね以下のような主張をしている。
　
１　引用発明１は、データストリームの伝送路に加え、すべてのモジュールがバスを介して通信する構成が採用されており、各モジュールは互いに「直列」には接続されておらず、「直列」でないバスが採用されている。
　これに対して、本願発明では、「前記機能ユニットは、信号経路に沿って被測定物を介して互いに直列に接続され」ており、本願発明と引用発明１は、この点で相違する。
　
２　本願発明によれば、目的に応じてモジュールを交換及び／又は追加及び／又は削除することにより、研究または現場業務での特定のタスクに対して測定装置を最適化することが可能となる。つまり、測定対象に最適な機能特性のモジュールを有する測定装置を構成することが可能となる。これにより、特定のタスクに対して、限られた予算の中で最高のパフォーマンスを実現することが可能になるという効果を奏する。
　このような本願発明が奏する効果は、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものではなく、格別なものである。
　
３　引用刊行物２は、計測機の機能や性能の拡張あるいは変更のために、用途に応じてプリント基板や回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットをいちいち交換して測定を実行することは、極めて不便であり、測定時間も多くかかるという問題点があることを認識している。そして、このような問題点を解決するために、ＩＣカードを利用し、これに内蔵されたメモリに測定機能や性能を格納するとしている。
　したがって、引用刊行物２は、機能ユニットが交換可能であり、及び／又は、追加又は削除可能である点、また機能ユニットが信号経路に沿って被測定物を介して互いに直列に接続されている点を記載したものではない。
　
４　刊行物５は、計測機の機能や性能の拡張あるいは変更のために、用途に応じてプリント基板や回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットをいちいち交換して測定を実行することは、極めて不便であり、測定時間も多くかかるという問題点があることを認識している。よって、刊行物５には、「機能ユニットが交換可能であり、及び／又は、追加又は削除可能である」ことを容易に想到することを妨げる記載が含まれている。
　したがって、当審の拒絶理由の［理由２］において、刊行物５に記載された発明が、プリンタ基板等を交換することにより計測機器の性能を拡張したり変更することができることを「利点」としているとのことは、誤った認識である。
　 
５　請求人の上記主張１ないし４について検討する。 
（１）主張１について
　引用刊行物１には、上記「第４」の「２」の「ウ」において指摘したように、各モジュールが、同軸ケーブル、リボン・ケーブルを介して信号を伝達するように互いに直列に接続されていることが記載されており、この「信号」とは、バスにより伝送される制御信号ではなく、測定すべき情報を担っている測定信号である。
　そして、本願発明の「前記機能ユニットは、信号経路に沿って被測定物を介して互いに直列に接続され」における「信号経路」も、本願の図面の図４の記載から明らかなように、制御バス２２５により伝送される制御信号ではなく、測定すべき情報を担っている測定信号の経路である。
　したがって、引用発明１と本願発明とは、上記「第５」の「１」の「カ」において指摘したように、機能ユニット（２１、２２、２３、２４）の接続については、「被測定物を介して」との特定があるか否かの点のみで相違しているのであり（相違点２）、請求人が主張するような制御バスの構成までもが相違点に含まれることはない。
　そして、そもそも、本願の特許請求の範囲の請求項１においては、制御バス２２５について何も特定していないのであるから、本願発明と引用発明１との相違点において制御バスの構成が論点となることはあり得ない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張１は特許請求の範囲の請求項１の記載に基づくものではなく採用することはできない。
　
（２）主張２について
　上記「第５」の「２」において指摘したように、引用発明１において、交換可能なモジュールを用いたモジュール方式のアーキテクチャーを採用したことの技術的意義は、各モジュールごとに、種々の性能（例えば、帯域、ダイナミックレンジ、分解能等）のものを複数用意しておき、それらの中から適宜ユーザが選択することにより、所望の性能のオシロスコープ又はスペクトラムアナライザを短時間に構成することができるというものである。
　したがって、引用発明１が、研究または現場業務等での特定のタスクに対して、要求される性能に適合する測定機器を短時間に構成することができるという効果を奏することは当業者が容易に予測し得ることである。
　よって、請求人の上記主張２を採用することはできない。
　
（３）主張３及び４について
　上記主張３及び４について、まとめて検討する。
　当審の拒絶理由の［理由２］には、刊行物５（引用刊行物２）に関して、「刊行物５の「従来から、電気、温度、光、音・・・などを測定し、データを記録し、蓄積し、処理し、必要な情報を出力するための計測機器として、オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置など数多く製品化され実用に供されている。 近年まではこれらの計測機器の性能は比較的限定されており、機能や性能を拡張したり変更する場合には、計測機の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットを交換することにより実現していた。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第４行）との記載からみて、刊行物５には、オシロスコープ、スペクトラムアナライザ、波形解析装置、伝送特性試験器、光特性測定装置などの計測機器において、計測機器の機能や性能を拡張したり変更する場合に、計測機器の一部のプリント基板や、回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットを交換することにより実現するとの発明（以下、「刊行物５に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。」と記載されている。
　すなわち、当審の拒絶の理由の［理由２］は、刊行物５（引用刊行物２）に記載された発明（引用発明２）の認定に当たり、従来の技術に関する記載事項に基づいて上記発明を認定したのであって、従来の技術以降の記載も含めた刊行物５（引用刊行物２）の記載全体に基づいて上記発明を認定したのではない。
　これに対して、請求人の上記主張３及び４は、従来の技術に関する記載以降の記載も含めた刊行物５（引用刊行物２）の記載全体を根拠とするものであり、その前提において誤っている。
　
　もっとも、刊行物５（引用刊行物２）には、請求人が主張するように、従来の技術の問題点として、用途に応じてプリント基板や回路モジュール、あるいはプラグイン・ユニットをいちいち交換して測定を実行することは、極めて不便であり、測定時間も多くかかるという問題点を指摘した記載もあるので、この記載が、本願発明が刊行物５（引用刊行物２）に記載された発明（引用発明２）に基づいて容易想到であるとすることの妨げになるか否かについても以下検討する。
　
　刊行物５（引用刊行物２）には、上記問題点を解決する手段として、測定機能や測定性能を格納したＩＣカードを用い、当該ＩＣカードから所定の測定機能や測定性能を読み出してそれに応じたプログラムを実行する手段を設けることが記載されている。
　一般に、機器の構成を変更するに当たっては、そのために要するコスト、開発期間、それにより得られる性能の改善等の利害得失を考量して検討することが通常である。
　すなわち、刊行物５（引用刊行物２）に記載されているような上記手段を採用すれば、上記問題点が解決されるという利点がある反面、ＩＣカードに格納する測定機能や測定性能、これらに応じたプログラム等を開発するためのコスト、開発期間等の負担も発生するのであるから、これらの利害得失を考量して、利点を優先するのであれば上記手段を採用し、負担が重すぎると判断すれば従来の技術を採用することになる。
　したがって、刊行物５（引用刊行物２）に従来の技術の問題点が記載されているからといって、それが直ちに従来の技術の否定に繋がるわけではない。
　むしろ、上述のごとく、負担が重すぎると判断した場合には、従来の技術を採用するのであり、その場合に、本願発明が、従来の技術である引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記「第５」の「３」、「４」に説示したとおりである。
　したがって、刊行物５（引用刊行物２）の従来の技術の問題点に関する上記記載は、本願発明が容易想到であるとすることの妨げにはならない。
　よって、請求人の上記主張３、４を採用することはできない。
　
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。