(57)【要約】      （修正有）【課題】口腔への装着が容易であって、顎発育不足の改善を上顎・下顎同時に図る歯科用の矯正装置を提供する。【解決手段】顎発育不足の改善を図る歯科用の矯正装置１は、上顎の内面に当接する上顎当接部１０と、上顎当接部と一体的に成形され、下顎の内面に当接する下顎当接部２０と、上顎当接部の両側面に取り付けられ、上顎歯列のいずれかの臼歯に係合される係合ワイヤー４０と、を備える。また、上顎当接部の前面に取り付けられ、上顎歯列の内面に沿って当て付けられる上部内側ワイヤー５０と、下顎当接部の前面に取り付けられ、下顎歯列の内面に沿って当て付けられる下部内側ワイヤー６０と、をさらに備えるのが好ましい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
顎発育不足の改善を図る歯科用の矯正装置であって、
上顎の内面に当接する上顎当接部と、
前記上顎当接部と一体的に成形され、下顎の内面に当接する下顎当接部と、
前記上顎当接部の両側面に取り付けられ、上顎歯列のいずれかの臼歯に係合される係合ワイヤーと、を備えることを特徴とする矯正装置。
【請求項２】
前記下顎当接部が前記上顎当接部の両側面から下方にそれぞれ延在する左下顎当接部及び右下顎当接部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の矯正装置。
【請求項３】
前記上顎当接部が左上顎当接部と右上顎当接部とを含み、前記左上顎当接部と前記右上顎当接部を拡縮可能に連結する拡縮連結部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の矯正装置。
【請求項４】
前記係合ワイヤーが側面視において略Ｘ字状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の矯正装置。
【請求項５】
前記上顎当接部の前面に取り付けられ、上顎歯列の内面に沿って当て付けられる上部内側ワイヤーと、前記下顎当接部の前面に取り付けられ、下顎歯列の内面に沿って当て付けられる下部内側ワイヤーと、をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の矯正装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、顎発育不足の改善を図る歯科用の矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顎発育不足を改善するための矯正装置として、種々のものが開発されている。一般的には、上顎用と下顎用に分離した矯正装置を口腔に各別に装着して使用している。これに対し、患者の咬み合わせの改善をより効果的にできる矯正装置を提供することを目的として、上顎用と下顎用の矯正装置を連結したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、上顎の内面に装着される上レジンプレートと、下顎の内面に装着される下レジンプレートとを、バネ性のある側面視略Ｕ字形の連結部材によって、両レジンプレートの前部側が開閉するように連結し、上レジンプレートには上歯列弓の外面に沿って当て付けられる上弓形ワイヤーを取り付け、下レジンプレートには下歯列弓の外面に沿って当て付けられる下弓形ワイヤーを取り付けてなり、前記連結部材は、少なくとも左右一対設けられ、各連結部材は、バネ性を有する側面視略Ｕ字形の複数の線体と、これら線体に套嵌された樹脂製の外皮チューブとからなる矯正装置を開示している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の矯正装置では、口への装着がやり難いという問題があった。一方、従来の上顎用と下顎用に分離した矯正装置では、下顎歯列の拡大に際して痛みを生じることが多く、また、これにより拡大に要する時間も長くなるという問題があった。さらに、矯正装置が２つから構成されるため、装着や使用が面倒という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４６４４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記の事情に鑑み、口腔への装着が容易であって、顎発育不足の改善を上顎・下顎同時に図る歯科用の矯正装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案は、以下のように把握される。
（１）本考案に係る第１の観点は、顎発育不足の改善を図る歯科用の矯正装置であって、上顎の内面に当接する上顎当接部と、前記上顎当接部と一体的に成形され、下顎の内面に当接する下顎当接部と、前記上顎当接部の両側面に取り付けられ、上顎歯列のいずれかの臼歯に係合される係合ワイヤーと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、前記下顎当接部が前記上顎当接部の両側面から下方にそれぞれ延在する左下顎当接部及び右下顎当接部とを含む。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記上顎当接部が左上顎当接部と右上顎当接部とを含み、前記左上顎当接部と前記右上顎当接部を拡縮可能に連結する拡縮連結部をさらに備える。
【００１０】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つの構成において、前記係合ワイヤーが側面視において略Ｘ字状に形成されている。
【００１１】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つの構成において、前記上顎当接部の前面に取り付けられ、上顎歯列の内面に沿って当て付けられる上部内側ワイヤーと、前記下顎当接部の前面に取り付けられ、下顎歯列の内面に沿って当て付けられる下部内側ワイヤーと、をさらに備える。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、口腔への装着が容易であって、顎発育不足の改善を上顎・下顎同時に図る歯科用の矯正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る矯正装置を示す斜視図である。
【図２】本考案に係る矯正装置を下方からみた平面図である。
【図３】本考案に係る矯正装置を前方からみた正面図である。
【図４】図２に対応して、矯正装置を上顎の内面に当接した状態を下方からみた平面図である。
【図５】図３に対応して、矯正装置を上顎及び下顎の内面に当接した状態を前方からみた正面図である。
【図６】図４に対応して、矯正装置の変形例を下方からみた平面図である。
【図７】図５に対応して、矯正装置の変形例を前方からみた正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本考案を実施するための形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１５】
（矯正装置１の全体構成）
まず、矯正装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。矯正装置１は、ここでは、図１に示すように、上顎当接部１０と、下顎当接部２０と、拡縮連結部３０と、係合ワイヤー４０と、上部内側ワイヤー５０と、下部内側ワイヤー６０、上部外側ワイヤー７０とを備えた例を示している。ここで、内側とは、舌側を指す。
【００１６】
上顎当接部１０は、口腔内に矯正装置１を装着したときに、上顎の内面（上顎歯列ＵＴ（図４参照）に囲まれた口蓋）に当接する部分であり、上顎の内面の形状に沿うように、緩やかな山状に形成されている。下顎当接部２０は、口腔内に矯正装置１を装着したときに、下顎臼歯の内面（下顎歯列ＬＴ（図５参照）の内側）に当接する部分であり、下顎の内面の形状に沿うように、壁状に形成されている。
【００１７】
拡縮連結部３０は、上顎当接部１０を左上顎当接部１１と右上顎当接部１２に分割したときに、それらを拡縮可能に連結するものである。係合ワイヤー４０は、上顎当接部１０の両側面に取り付けられており、上顎歯列ＵＴのいずれかの臼歯に係合される。上部内側ワイヤー５０は、上顎歯列ＵＴの内側に位置するワイヤーであり、上顎歯列ＵＴの前方成長を誘導する。上部外側ワイヤー７０は、上顎歯列ＵＴの外側に位置するワイヤーであり、前方成長の誘導を阻害しようとする口唇圧を主に排除する機能を有しており、矯正後には歯列を保定する副次的な機能も有する。下部内側ワイヤー６０は、下顎歯列ＬＴの内側に位置するワイヤーであり、下顎歯列ＬＴの前方成長を誘導する。拡縮連結部３０、係合ワイヤー４０及び上部内側ワイヤー５０は上顎当接部１０の中に埋め込まれており、下部内側ワイヤー６０は下顎当接部２０から上顎当接部１０にかけて埋め込まれている。
【００１８】
上顎当接部１０及び下顎当接部２０は、成形の容易性及び矯正装置１の利用者の成長に合わせる対応性などの観点から、樹脂製のものが好適に用いられる。樹脂製のものは、矯正治療に十分な強度をもち、かつ、歯よりも柔らかいという点で安全な材質であり、なにより、歯を傷害するリスクが低いことが矯正治療に適している。係合ワイヤー４０、上部内側ワイヤー５０及び下部内側ワイヤー６０は、公知のものを使用できるが、利用者に金属アレルギーがある場合には、金属アレルギーの原因となるニッケルやクロムを含まないベータチタン系（バイオデントのベータチタニウムワイヤー）のほか、ゴムメタル（Ｔｉ−Ｎｂ合金線）、あるいはｇｏｌｄ  ｏｒ  ｗｈｉｔｅ  ｃｏａｔｅｄを用いることが好ましい。
【００１９】
以下、各要素について、より詳しく説明する。
【００２０】
（上顎当接部１０）
上顎当接部１０は、前述したように、口腔内に矯正装置１を装着したときに、上顎の内面（上顎歯列ＵＴ（図４参照）に囲まれた口蓋）に当接する部位である。ここでは、図１及び図２に示すように、左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２に分割されている態様の上顎当接部１０を示している。
【００２１】
上顎当接部１０は、図２に示すように、左右に分割した左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２を含んでおり、左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２は、拡縮連結部３０によって拡縮可能に連結されている。左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２を拡縮可能に連結しておくことにより、矯正装置１の利用者の症状や成長に応じて、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２の間隙Ｇを、外側に向けて拡大したり、内側に向けて縮小したりすることができる。
【００２２】
拡縮連結部３０の具体的態様について、説明する。拡縮連結部３０は、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２の間の間隙Ｇに介在させることにより、両者を拡縮可能に連結するものである。拡縮連結部３０は、図２に示すように、左右両側に互いに逆ネジが切ってある螺軸３１と、この螺軸３１を挟んで両側に位置するガイド軸３２，３２と、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２にそれぞれ取り付けたホルダー３３，３３とから構成されている。
【００２３】
螺軸３１の中央部には貫通孔３４が設けられており、貫通孔３４に回転操作具（図示せず）を挿入して螺軸３１を回転させることにより、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２の間の間隙Ｇを拡縮する。すなわち、回転操作具によって貫通孔３４を一方向に回転させると、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２が互いに離れる方向に移動して両者の間隙Ｇを拡大し、拡大後は反対方向に回転させると、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２は互いに近接する方向に移動して両者の間隙Ｇを縮小させることができる。
【００２４】
上顎当接部１０は、左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２の両側面には、左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２を上顎歯列ＵＴに係止するための左係合ワイヤー４１及び右係合ワイヤー４２がそれぞれ設けられている。
【００２５】
左係合ワイヤー４１及び右係合ワイヤー４２を含む係合ワイヤー４０は、図１に示したように、側面視において略Ｘ字状に形成されており、上顎歯列ＵＴのいずれかの臼歯（奥歯）に係合される。左係合ワイヤー４１を例に取ると、その基部４１ｂが臼歯の根元に嵌合され、先端部４１ａが当該臼歯と隣接する他の歯との境界に係合される。係合ワイヤー４０の形状は図示されたものに限られないが、本実施形態に係る矯正装置１が上顎当接部１０と下顎当接部２０とを一体的に形成していることから、略Ｘ字状とすることにより、上顎歯列ＵＴへの係合をより確実にすることができる。
【００２６】
左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２の前面には、上顎歯列ＵＴの前方成長を誘導する上部内側ワイヤー５０が設けられている。上部内側ワイヤー５０は、左上部内側ワイヤー５１及び右上部内側ワイヤー５２とから構成されている。各ワイヤーは、それぞれが左又は右の一方のみに固定されており、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２の間隙Ｇを拡縮した場合に対応できる。すなわち、左上部内側ワイヤー５１と右上部内側ワイヤー５２は、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２の間隙Ｇの拡縮に伴って、互いにすれ違うことにより拡縮に対応できる。
【００２７】
（下顎当接部２０）
下顎当接部２０は、上顎当接部１０と一体的に形成されており、上顎当接部１０から下方に延在している。下顎当接部２０は、上顎当接部１０の両側面すなわち左上顎当接部１１の側面及び右上顎当接部１２の側面から、下方にそれぞれ延在する左下顎当接部２１及び右下顎当接部２２とを含む。その際、図２及び図３に示すように、下顎当接部２０は、上顎歯列ＵＴと下顎歯列ＬＴの噛み合わせを考慮し、上顎当接部１０の下縁よりも下顎歯列ＬＴに相当する厚み分だけ、内側に寄せた位置から延在している。
【００２８】
下顎当接部２０は、矯正装置１を口腔内で噛み合わせたとき、下顎歯列ＬＴの臼歯の内側（すなわち、舌側）に接触するように構成されていることから、下顎当接部２０の内側に舌の位置を誘導することができ、普段の良い舌癖を習得することを補助することが可能となる。
【００２９】
本実施形態に係る歯科用の矯正装置１では、このように、下顎当接部２０が上顎当接部１０と一体的に形成されていることから、利用者は、上顎歯列ＵＴと下顎歯列ＬＴの噛み合わせ、ひいては上顎と下顎の顎位の矯正をより効果的に達成することができる。また、矯正装置１を口腔内に一度で装着することができる。
【００３０】
左下顎当接部２１及び右下顎当接部２２の前面には、下顎歯列ＬＴの前方成長を誘導する下部内側ワイヤー６０が設けられている。下部内側ワイヤー６０は、左下部内側ワイヤー６１及び右下部内側ワイヤー６２とから構成されている。各ワイヤーは、それぞれが左又は右の一方のみに固定されており、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２の間隙Ｇを拡縮した場合に対応できる。すなわち、左下部内側ワイヤー６１と右下部内側ワイヤー６２は、左上顎当接部１１と右上顎当接部１２の間隙Ｇの拡縮に伴って、互いにすれ違うことにより拡縮に対応できる。
【００３１】
（矯正装置１の使用方法）
次に、本実施形態に係る矯正装置１の使用方法について、図４及び図５を参照して説明する。
【００３２】
図４及び図５は、利用者である小児において、乳歯から永久歯へ生え変わる段階で矯正装置１を装着した状態を示している。ここでは、上顎歯列ＵＴ及び下顎歯列ＬＴとして各１２本が存在している状態、すなわち、上顎歯列ＵＴが中切歯ＵＴ１、側切歯ＵＴ２、乳犬歯ＵＴ３、第一乳臼歯ＵＴ４、第二乳臼歯ＵＴ５及び第一大臼歯ＵＴ６、下顎歯列ＬＴが中切歯ＬＴ１、側切歯ＬＴ２、乳犬歯ＬＴ３、第一乳臼歯ＬＴ４、第二乳臼歯ＬＴ５及び第一大臼歯ＬＴ６を示している。
【００３３】
利用者は、図４に示すように、矯正装置１を口腔内へ装着すると、上顎当接部１０の両側面に設けられた左係合ワイヤー４１及び右係合ワイヤー４２を上顎歯列ＵＴのうち左右の第二乳臼歯ＵＴ５に係合する。そうすると、左上顎当接部１１及び右上顎当接部１２は、下顎臼歯の内側に当接する。左下顎当接部２１及び右下顎当接部２２は下方に（図中では上方に）延在している。
【００３４】
利用者が口を閉じると、図５に示すように、左下顎当接部２１及び右下顎当接部２２は、自動的に、下顎臼歯（図中では、第二乳臼歯ＬＴ５までが図示されている）にかけてそれらの歯の内側に当接する。
【００３５】
（変形例）
上記では矯正装置１の一態様を説明したが、矯正装置１は、そのほかにも様々な態様とすることができる。例えば、図６及び図７に、下方及び前方からみた矯正装置１の変形例を示す。この変形例では、下部外側ワイヤー６０ａとして、可撤式の矯正治療で用いられている、左下部外側ワイヤー６１ａ及び右下部外側ワイヤー６２ａとから構成されたパーレーワイヤ―を設けた例を示している。このパーレーワイヤ―は、矯正装置１に着脱可能に取り付けてもよい。また、変形例では、上部外側ワイヤー７０の一環として左係合部７１と右係合部７２を設けた例を示しており、これらは、上顎歯列ＵＴの４つの前歯（左右の中切歯ＵＴ１、側切歯ＵＴ２）を移動させることを主目的としており、副目的として、矯正治療後の歯列を保定する。
【００３６】
（本実施形態の効果）
本発明者は、５００を超える症例の臨床経験を経て、上記で述べたような本実施形態の想到に至ったものであり、次のような効果を奏することができる。すなわち、本実施形態に係る矯正装置１は、上下一体型に構成したことから、下顎歯列ＬＴの拡大に際して痛みを生じることが極めて少なく、ひいては拡大に要する期間を短縮できるという効果があり、また、矯正装置１が１つから構成されているため、装着や使用が簡便となるという効果がある。なお、矯正装置１の使用にあたっては、口を閉じて、何回かは噛むようにすると、一層の効果が得られる。
【００３７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３８】
１…矯正装置
１０…上顎当接部
１１…左上顎当接部
１２…右上顎当接部
２０…下顎当接部
２１…左下顎当接部
２２…右下顎当接部
３０…拡縮連結部
３１…螺軸
３２…ガイド軸
３３…ホルダー
３４…貫通孔
４０…係合ワイヤー
４１…左係合ワイヤー
４２…右係合ワイヤー
５０…上部内側ワイヤー
５１…左上部内側ワイヤー
５２…右上部内側ワイヤー
６０…下部内側ワイヤー
６１…左下部内側ワイヤー
６２…右下部内側ワイヤー
６０ａ…下部内側ワイヤー（パーレーワイヤ―）
６１ａ…左下部内側ワイヤー（パーレーワイヤ―）
６２ａ…右下部内側ワイヤー（パーレーワイヤ―）
７０…上部外側ワイヤー
７１…左係合部
７２…右係合部
７３…保定部
Ｇ…間隙
【図１】
0003212235.tif 000003
【図２】
0003212235.tif 000004
【図３】
0003212235.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003212235.tif 000007
【図６】
0003212235.tif 000008
【図７】
0003212235.tif 000009