【事件の表示】
　特願２００１−５０４６８３「デジタルデータを記録するための記録準備モードを備える記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２８日国際公開、ＷＯ００／７９７９２、平成１５年　１月２１日国内公表、特表２００３−５０２９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月９日（パリ条約による優先権主張１９９９年（平成１１年）６月１７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２８日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１１月３０日付けで意見書が提出されたが、平成２２年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２０日に審判請求がなされ、同平成２３年４月２０日付けで手続補正（審判請求と同時にする補正）がなされたものである。
　
第２．平成２３年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年４月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項１１の記載は次のとおりである。
　
「記録装置によりデジタル記録データを記録する方法であって、
　デジタルデータバスの少なくとも第１入力チャンネルで送信される入力データを受信するステップと、
　前記受信された入力データを処理すると共に記録データを供給するステップと、
　前記記録データを記録担体上に記録するステップと、
を有するような方法において、
　前記記録装置において記録準備モードが活性化されている場合に、入力データが前記第１入力チャンネルで受信されているかが判定され、
　前記
第１の入力チャンネルで
ことを特徴とする方法。」
　
２．補正の適否
　この補正は、記録データとして記録される入力データについて、補正前の請求項１１における、「前記第１及び／又は少なくとも１つの第２入力チャンネルで受信される入力データ」を、「前記第１の入力チャンネルで受信される入力データ」と補正するものである。これは、選択的な複数の入力データから１つの入力データに限定する補正を行うものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２　１．の請求項１１に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項（刊行物１）
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／４３４１６号公報（以下、「刊行物１」という）には、次のア〜キの事項が記載されている。
ア．「技術分野
　本発明は、少なくとも２つの音響機器、映像機器等のＡＶ機器がバス接続されてなる音響及び映像機器システム（以下、ＡＶ機器システム）の技術に関するものであり、特にＡＶ機器システムにあって、複数のＡＶ機器が関連して動作させるときに、その関連するＡＶ機器の使用を確保する機器使用技術に関するものである。
背景技術
　現在、ビデオテープレコーダー（以下、ＶＴＲ）、テレビ受信機（以下、ＴＶ）などのＡＶ機器や情報処理装置をデータや制御信号を混在させて通信することができる制御バスで接続し、機器間でデータや制御信号を送受信する通信システムとして、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスやＵＳＢ(Universal Serial Bus)を用いた通信システムが提案されている。
　ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスは、デジタルＡＶ信号のようなデータを一定の転送レートで連続的に伝送する同期(Isochronous）転送と、接続制御コマンドなどの制御信号を必要に応じて伝送する非同期(Asynchronous)転送の両方を行うことができる。
　また、ＵＳＢは、前記同期転送と、メッセージの送受信に使用されるコントロール転送、転送レートの保証はされないが大量のデータ転送に使用されるバルク転送などがある。
　ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスやＵＳＢを用いたシステムでは、各機器の接続形態に応じて自動的にノードＩＤが割り付けられる。また、システムに新たに機器を追加、あるいはシステムから機器を抜いたりすると、バスリセットがかかり、新たな接続形態に対応して再度自動的にノードＩＤの割り付けが行われる。
　さらに、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス上で、各種のＡＶ機器を外部からコントロールするための制御信号「AV/C Digital Interface Command Set」に関する規格化が進んでいる。」（第１頁第３行−第２頁第７行））
　
イ．「この様な状況下で、各種のＡＶ機器間をＩＥＥＥ１３９４シリアルバスやＵＳＢで接続し、データや制御信号を通信するシステムが構築されると、任意のＡＶ機器が他のＡＶ機器をコントロールすることが考えられる。その代表的な機能の一つとして、機器の使用を確保する機能、例えば録画や再生のタイマー予約機能が考えられる。
　しかし、例えば従来のタイマー予約機能は、関係するＡＶ機器それぞれに対して、操作者がタイマー予約操作を行い、各ＡＶ機器は他のＡＶ機器の動作に一切関与することなく、設定時間が来たら一方のＡＶ機器は、相手のＡＶ機器の使用状態に関係なく画像情報や音声情報といったＡＶデータを出力する、あるいは記録開始といった動作を実行するのみであった。従って、従来、タイマー予約を設定する場合、各々の機器に対して操作者自身が予約時間に動作可能であるか否かをチェックする必要があった。
　さらに、衛星放送番組のような有料番組をタイマー録画する際に、その番組の予期しない時間延長が発生した場合、その衛星放送受信機自体はその事態に対応できても、その番組を録画するＶＴＲ側は予め設定された終了時間が来ると、予期しない時間延長が発生し、録画時間を延長したい場合であっても録画を終了してしまっていた。
　本発明は、このような問題点を解決するために、複数の機器が連携して簡単にタイマー予約を行ったり予約管理を行うことのできるＡＶ機器使用技術を提供することを目的とする。」（第２頁第８行−第３頁第２行）
　
ウ．「第１図は、本発明を説明するためのＡＶ機器システムにおけるタイマー予約の一構成例を示した図である。
　この例では、通信衛星を利用した放送番組を受信する衛星放送受信機１００ａ、１００ｂと、磁気テープに映像や音声等のＡＶデータを記録するビデオテープレコーダーやＤＶＤ、ＨＤ、ＭＯ等の磁気ディスクや光ディスクにＡＶデータを記録する録画装置１１０と、テレビ受信機やパソコン用ディスプレイなどのモニタ１２０とが、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスやＵＳＢなどのバス１０で接続されたＡＶ機器システムを構成している。
　以下、衛星放送受信機１００ａに対して操作者から「録画装置１１０に衛星放送番組をタイマー録画」予約が指示された場合に、衛星放送受信機１００ａと録画装置１１０において、タイマー予約とその実行を行う方法について説明する。
　最初に、衛星放送受信機１００ａと、録画装置１１０の構成について説明する。なお、衛星放送受信機１００ｂは、衛星放送受信機１００ａと同様の構成を備える。
　衛星放送受信機１００ａは、リモコンやタブレットなどの入力指示装置を用いて操作者からのタイマー予約設定や表示などのやり取りを行うユーザインタフェース部１０１、バス１０経由で他の機器（この場合は、衛星放送受信機１００ｂ、録画装置１１０、モニタ１２０）とＡＶデータや制御信号を通信するための通信インタフェース部１０２、衛星放送番組を受信するための衛星放送チューナー部１０３、タイマー予約に関する処理を行うタイマー予約部１０４、受信した放送番組をモニタ１２０上に再生するための再生部１０７、衛星放送受信機１００ａ内の各部の動作を制御する制御部１０８とで構成される。
　タイマー予約部１０４は、タイマー予約に関するデータを管理する予約データ管理部１０５と、予約時間になるとアラームなどで通知する時刻管理部１０６とで構成される。
　録画装置１１０は、リモコンやタブレットなどの入力指示装置を用いて操作者からの録画や再生、タイマー予約、表示などのやり取りを行うユーザインタフェース部１１１、バス１０経由で他の機器（この場合は、衛星放送受信機１００ａ、１００ｂ、モニタ１２０)とデータや制御信号を通信するための通信インタフェース部１１２、ＶＨＦ／ＵＨＦ放送を受信するためのＶＨＦ／ＵＨＦチューナー部１１３、ＶＨＦ／ＵＨＦ放送番組のタイマー予約に関する処理を行うタイマー予約部１１４、放送番組などのＡＶデータを磁気テープや光ディスクなどの記録メディア上に記録するための記録部１１７、記録メディア上に記録されたＡＶデータを再生するための再生部１１８、録画装置１１０の動作を制御する録画装置制御部１１９から構成される。
　タイマー予約部１１４は、タイマー予約に関するデータを管理する予約データ管理部１１５と、予約時間になるとアラームなどで通知する時刻管理部１１６から構成される。
　次に、第２図、第３図を用いて、上記衛星放送受信機１００ａの予約データ管理部１０５、および録画装置１１０の予約データ管理部１１５で管理する予約データの一構成について説明する。
　まず、本実施形態において操作者によりタイマー予約が指示される衛星放送受信機１００ａ(入力機器）では、機器使用情報は、予約ＩＤ２０１、予約時間（開始／終了時刻)２０２、関連機器ＩＤ２０３、各種の設定情報２０４のデータ構成をとり、これで１予約を管理する予約データとなる。
　予約ＩＤ２０１は、入力機器１００ａ内で管理される予約データを識別するための識別子であり、予約の設定順や日時順などで唯一の番号を割り付ける。予約時間２０２は、要求された予約時間（開始／終了時刻）である。関連機器ＩＤ２０３は、予約の実行時に連携して動作する機器（関連機器）固有の識別子である。本実施形態の場合は、録画装置１１０固有のＩＤである。連携して動作する機器が必要ない場合は、自分のＩＤ（衛星放送受信機１００ａのＩＤ）やＩＤとして使用されない値を設定する。関連機器が複数存在する場合は、それらの機器全てのＩＤを設定する。各種の設定情報２０４は、入力機器と関連機器が連携してタイマー予約を設定、実行するために必要な情報、例えば、再生か録画かという実行機能の種別、チャンネル番号、ＳＰ、ＬＰ、ＥＰといった録画速度モード、アナログかデジタルかという録画モードなどである。
　次に、予約実行時に衛星放送受信機１００ａと連携して動作する録画装置１１０(関連機器）では、予約ＩＤ３０１、予約時間（開始／終了時刻）３０２、入力機器ＩＤ３０３、関連機器の各種設定情報３０４のデータ構成で１予約を管理する。
　予約ＩＤ３０１は、関連機器１１０内で管理される予約データを識別するための識別子であり、予約の設定順や日時順などで唯一の番号を割り付ける。予約時間３０２は、要求された予約時間（開始／終了時刻）である。入力機器ＩＤ３０３は、予約を受け付け、実行時に連携して動作する機器（入力機器）固有の識別子である。本実施形態の場合は、衛星放送受信機１００ａ固有のＩＤである。自分で予約を受け付け、連携して動作する機器が必要ない場合は、録画装置１１０のＩＤやＩＤとして使用されない値を設定する。各種の設定情報３０４は、録画装置１１０がタイマー予約を設定、実行するために必要な情報、例えば、再生か録画かという実行機能、ＳＰ、ＬＰ、ＥＰといった録画速度モード、アナログかデジタルかという録画モードなどである。」（第６頁第２行−第８頁第２６行）
　
エ．「次に、第４図、第５図を用いて、上記ＡＶ機器システムでタイマー予約処理を行う手順について説明する。
　最初に、操作者により衛星放送受信機１００ａに対してリモコン、入力タブレットなどの入力指示装置を利用してユーザインタフェース部１０１を介してタイマー予約指示と予約内容４００を入力し（ステップ５０１）、その予約実行が衛星放送受信機１００ａ以外の他の機器と連携して行われる内容の場合にその制御対象となる関連機器（本実施形態では録画装置１１０)を決定する（ステップ５０２)。
　第６図に、ステップ５０１、ステップ５０２において、モニタ１２０やリモコンの液晶画面に表示される画面例を示す。まず、操作者によりリモコン６００上の番組ガイド指示器６０１を指示すると、番組ガイドを表示した画面６１０を表示する。画面６１０上で、方向指示器６０２を用いて予約番組が選択し、登録指示器６０６で登録を指示すると、実行機能を選択する画面６２０を表示する。画面６２０上で、方向指示器６０２を用いて予約の実行機能（再生か録画）を選択し、決定指示器６０４で決定を指示する。ここで、録画を選択すると、録両する機器、すなわち関連機器を選択する画面６３０を表示する。画面６３０上には、バス１０に接続された機器のうち、録画機能を備えた機器に関する情報（ＶＴＲやＤＶＤといった種類、製造会社名等）が表示される。
　本実施形態のシステム（第１図）の場合、バス上の録画装置は１台だけなので、録画装置１１０に関する情報のみが表示される。
　ここで、決定指示器６０４で決定を指示すると、テープ速度や録画モードを選択する画面６４０が表示される。画面６４０上でテープ速度、録画モードを選択し、決定指示器６０４で決定を指示すると、録画予約に関する情報設定は完了する。
　次に、衛星放送受信機１００ａ内のタイマー予約部１０４は、制御部１０８、通信インターフェース部、バスを介して、関連機器（録画装置１１０)のタイマー予約部１１４に対して指定予約時間に使用予定があるか否か、すなわち予約データを予約データ管理部１１５に格納できるか否かを問い合わせる（ステップ５０３)。このとき、少なくとも関連機器を使用しようとする使用開始時間と使用終了時間の情報を送信することで問い合わせを行うが、使用予定を問い合わせと同時に、予約データそのものの内容を送信するようにしても良い。
　その結果、録画装置１１０から指定時間に使用予定がない旨が通知された場合には、入力された予約内容４００を元に、予約データ管理部１０５は予約データ４１０を作成し、管理する（ステップ５０４)。ここで、予約データ４１０は、入力機器１００ａ内での予約データのＩＤ４１１と、予約内容４００における予約時間４１２と、バス上における関連機器１１０固有のＩＤ４１３と、実行機能、チャンネル番号、番組名、テープ速度、録画モードの各種設定情報４１４から構成される。
　それと同時に、入力機器１００ａは、予約データ４２０を作成するために必要な情報を関連機器１１０のタイマー予約部１１４に送信し、予約データ４００の設定要求を発行する（ステップ５０５)。これに対し、設定要求を受信した関連機器１１０のタイマー予約部１１４では、予約データ４２０を作成し、予約データ管理部１１５で管理する。
　ここで、予約データ４２０は、関連機器１１０内での予約データのＩＤ４２１と、予約内容４００における予約時間４２２と、バス上における入力機１００ａ固有のＩＤ４２３と、実行機能、チャンネル番号、番組名、テープ速度、録画モードの各種設定情報４２４から構成される。」（第９頁第１行−第１０頁第２３行）
　
オ．「ここで、予約の実施形態としては、予約実行時間になると、衛星放送受信機１００ａ及び録画装置１１０がそれぞれ格納した予約データに基づいて個別にそれぞれの予約実行を行う構成をとることができる。」（第１８頁第３行−第５行）
　
カ．「
　　」
　
キ．「
　　」
　
（３）刊行物１発明
　刊行物１には、衛星放送受信機１００ａ、１００ｂと、ＡＶデータを記録する録画装置１１０とがＩＥＥＥ１３９４シリアルバスなどのバス１０で接続されたＡＶ機器システムにおいて、録画装置１１０に衛星放送番組をタイマー録画する予約が指示された場合に、タイマー予約と、その実行、すなわち、ＡＶデータの記録を行う方法が記載されている（上記（２）イ．を参照）。
　また、録画装置１１０がタイマー予約を設定、実行するために必要な設定情報３０４として、アナログかデジタルかという録画モードがある（上記（２）ウ．を参照）から、録画装置によりデジタルの録画モードで記録することが記載されているといえる。
　したがって、刊行物１には、録画装置によりデジタルの録画モードでＡＶデータを記録する方法が記載されている。
　
　刊行物１記載の録画装置は、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスなどのバス１０経由で衛星放送受信機１００ａとデータを通信する通信インターフェース部１１２、放送番組などのＡＶデータを記録メディア上に記録するための記録部１１７を有している（上記（２）ウ．を参照）。
　記録メディア上に記録するＡＶデータは、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス１０経由で衛星放送受信機１００ａから通信インターフェース部１１２で受信したものであることは明らかであるから、刊行物１には、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス経由で衛星放送受信機からＡＶデータを受信して記録メディア上に記録する方法が記載されている。
　
　刊行物１記載の録画装置は、タイマー予約部１１４で、衛星放送受信機１００ａから、予約データ４２０を作成するために必要な情報、予約データ４００の設定要求を受信して予約データ４２０を作成し、予約データ管理部１１５で管理する（上記（２）エ．を参照）。
　したがって、刊行物１には、前記録画装置は、衛星放送受信機から、予約データを作成するために必要な情報、予約データの設定要求を受信して録画の予約データを作成するタイマー予約部を備えることが記載されている。
　
　刊行物１記載の録画装置で作成される予約データは、予約時間（開始／終了時刻）と、前記バス上における衛星放送受信機固有のＩＤを含んでいる（上記（２）ウ．エ．を参照）。
　
　刊行物１には、予約の実施形態として、予約実行時間になると、衛星放送受信機１００ａ及び録画装置１１０がそれぞれ格納した予約データに基づいて個別にそれぞれの予約実行を行うことが記載されている（上記（２）オ．を参照）。すなわち、録画装置が格納した予約データに基づいて予約実行を行うことが記載されている。
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　録画装置によりデジタルの録画モードでＡＶデータを記録する方法であって、
　ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス経由で衛星放送受信機からＡＶデータを受信して記録メディア上に記録する方法において、
　前記録画装置は、衛星放送受信機から、予約データを作成するために必要な情報、予約データの設定要求、を受信して録画の予約データを作成するタイマー予約部を備え、
　前記予約データは、予約時間（開始／終了時刻）と、前記バス上における衛星放送受信機固有のＩＤを含むものであり、
　予約実行時間になると、録画装置が格納した予約データに基づいて予約実行を行う方法。
　
（４）刊行物の記載事項（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−８７４３１号公報（以下、「刊行物２」という）には、次のア〜エの事項が記載されている。
　
ア．「【要約】
【目的】チューナあるいはタイマ装置を設けることなく、容易に放送番組のタイマ録画ができる記録装置を提供することにある。
【構成】タイマ録画機能を持たない第１の記録装置は、入力信号の有無を検出する手段４と、入力信号が無い場合は記録を停止し、入力信号がある場合は記録を行うように制御する手段３を具備している。」
　
イ．「【請求項１】記録信号の入力端子と、入力端子への信号の入力の有無を検出する手段と、検出結果により記録動作を制御する手段を具備し、
　入力端子に信号が入力されている期間は記録を行い、入力端子に信号が入力されていない期間は記録を停止するようにしたことを特徴とする記録装置。」
　
ウ．「【００１８】次に、タイマ録画で設定した時間が経過すると、その設定時間の所定時間（例えば、数１０秒）前に、据置型ＶＴＲはメイン電源をオンにして記録待機状態になると共に、出力端子１０１からチューナ１０４の復調信号を出力する。一体型ＶＴＲの入力検出回路４はこれを検出し、システムコントローラ３に通知する。システムコントローラ３はこの通知により、電源制御回路６を制御する。この制御により、記録に必要な各ブロックへ電源電力は供給され、シリンダモータ、キャプスタンモータ等の機構系は駆動され、録画は開始される。」
　
エ．「前記入力検出回路４の信号検出方式は特に限定しないが、例えば映像信号の同期分離回路で同期信号を抽出し、これの有無で検出すればよい。同期分離回路は、記録信号処理回路１、あるいは機構系制御回路５でも使用されており、これと兼用することにより部品点数やコストを増やすことなく実施できる。」
　
（５）刊行物２発明
　刊行物２に記載された、入力端子８から入力され、入力検出回路４で検出する入力信号は、据置型ＶＴＲから出力されたチューナの復調信号であり、映像信号である（上記（４）ウ．エ．を参照）から、入力映像信号といえる。
　したがって、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
　
　記録装置により放送番組を録画する方法として、記録装置はタイマ録画機能を持たずに、入力端子への入力映像信号の有無を検出し、入力映像信号がある場合は記録を行うように制御する方法。
　
（６）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア．刊行物１発明の「録画装置」は、本願補正発明の「記録装置」に相当するものであり、また、刊行物１発明のデジタルの録画モードで記録するＡＶデータは、デジタル記録データといえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「記録装置によりデジタル記録データを記録する方法」である点で一致する。
　
イ．本願補正発明における「チャンネル」は、明細書の実施例では、例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格に従うデータバスに複数の装置（ＳＴＢ、ＴＶなど）が接続され、該データバスに接続された或る装置から他の装置へ入力データを伝送するために確保された複数の入力チャンネルであり、この入力チャンネルで入力データが受信されているか否かが判定される（明細書の【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００２７】、【００３５】、【００３６】等を参照）。これら各入力チャンネルは、入力データがどの装置から受信されるものであるのか対応付けがなされている（明細書の【００４７】の「第１入力チャンネルＣ１（ＳＴＢ）」等を参照）。
　刊行物１発明において、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスは、「デジタルデータバス」といえ、このＩＥＥＥ１９３４シリアルバスは、接続された各装置それぞれの固有のＩＤを用いて各装置が互いに通信を行うものであるから、この固有のＩＤによる通信の経路は、本願補正発明の、入力データが受信される装置と対応付けがなされた「チャンネル」に相当する。刊行物１発明において、録画装置は、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス経由で衛星放送受信機からＡＶデータを受信するものであるから、デジタルデータバスのあるチャンネルで衛星放送受信機から送信されたデータを該チャンネルで入力データとして受信するものであるといえる。また、上記あるチャンネルは、第１入力チャンネルということができる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明は、「デジタルデータバスの少なくとも第１入力チャンネルで送信される入力データを受信するステップ」を有する点で一致する。
　
ウ．刊行物１発明において、録画装置は、受信したＡＶデータを記録メディア上に記録するのに、記録のための処理を行って記録メディアに供給し記録することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明は、「前記受信された入力データを処理すると共に記録データを供給するステップと、前記記録データを記録担体上に記録するステップ」とを有する点で一致する。
　
エ．以上のア〜ウをまとめると、本願補正発明と刊行物１発明とは、「記録装置によりデジタル記録データを記録する方法であって、デジタルデータバスの少なくとも第１入力チャンネルで送信される入力データを受信するステップと、前記受信された入力データを処理すると共に記録データを供給するステップと、前記記録データを記録担体上に記録するステップと、を有するような方法」である点で一致する。
　
オ．刊行物１発明において、録画装置は、タイマー予約部で予約データを作成して録画の予約ができるものであり、この予約がなされた状態（予約データが録画装置に格納された状態）では、予約データ中の予約時間（開始／終了時刻）かどうかが判定され、予約時間であれば予約した録画が実行されるという状態（以下、待機モードという）である。一方、本願補正発明の「記録準備モード」は、入力データが第１チャンネルで受信されていると判定されれば記録される状態である。すなわち、本願補正発明の「記録準備モード」と、刊行物１発明の予約がなされた待機モードとは、「‘条件を満たせば記録する’モード」といえる点では共通するものである。
　これらのモードになっている（活性化されている）場合に、本願補正発明において判定される条件は、入力データが前記第１入力チャンネルで受信されているかであり、他方、刊行物１発明において判定されるのは、上述したように、予約データ中の予約時間かどうかである。
　また、判定結果が肯定となったときに記録データとして記録する対象は、本願補正発明では、第１の入力チャンネルで受信される入力データであり、刊行物１発明では、バス上の衛星放送受信機固有のＩＤを含む予約データに基づいて予約実行がなされるのであるから、予約データの中の衛星放送受信機固有のＩＤに対応する通信経路（本願補正発明の「第１の入力チャンネル」に相当）から入力される放送データである。よって、判定結果が肯定となったときに記録データとして記録する対象は、両者とも「第１の入力チャンネルで受信される入力データ」で一致する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記記録装置において‘条件を満たせば記録する’モードが活性化されている場合に、前記第１チャンネルの入力データを記録する条件が判定され、前記第１の入力チャンネルで受信される入力データが、記録データとして記録される、ことを特徴とする方法」といえる点で共通しているといえ、記録装置において記録する条件が判定される、活性化されているモードが、本願補正発明では、「記録準備モード」であるのに対し、刊行物１発明では、タイマー予約がなされた待機モードであり、また、そのとき判定される条件が、本願補正発明は、「入力データが前記第１入力チャンネルで受信されているか」であるのに対し、刊行物１発明では、予約時間（開始時刻から終了時刻まで）である点で両者は相違する。
　
カ．以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　記録装置によりデジタル記録データを記録する方法であって、
　デジタルデータバスの少なくとも第１入力チャンネルで送信される入力データを受信するステップと、
　前記受信された入力データを処理すると共に記録データを供給するステップと、
　前記記録データを記録担体上に記録するステップと、
を有するような方法において、
　前記記録装置において‘条件を満たせば記録する’モードが活性化されている場合に、前記第１チャンネルの入力データを記録する条件が判定され、
　前記第１の入力チャンネルで受信される入力データが、記録データとして記録される、ことを特徴とする方法。
　
（相違点１）
　記録装置において記録する条件が判定される、活性化されているモードが、本願補正発明では、「記録準備モード」であるのに対し、刊行物１発明では、タイマー予約がなされた待機モードであり、また、そのとき判定される条件が、本願補正発明は、「入力データが前記第１入力チャンネルで受信されているか」であるのに対し、刊行物１発明では、予約時間（開始時刻から終了時刻まで）である点。
　
（相違点２）
　入力データが記録データとして記録されるのが、本願発明では、「前記第１入力チャンネルで入力データが受信される期間にわたり」記録されるのに対し、刊行物１発明では、予約時間（開始時刻から終了時刻まで）である点。
　
（７）判断
　相違点１、２について、併せて検討する。
　
　刊行物１発明は、それぞれがタイマー予約機能を備えた衛星放送受信機と録画装置間をバスで接続したシステムにおいて、関係するＡＶ機器それぞれに対して、操作者がタイマー予約操作を行い、タイマー予約を設定する場合、各々の機器に対して操作者自身が予約時間に動作可能であるか否かをチェックする必要があったという従来の問題点を解決するために、衛星放送受信機で予約を設定し、予約データを作成するために必要な情報を録画装置に送信して設定するというものである（上記（２）ア、イ、エを参照）。すなわち、刊行物１発明は、録画装置ではタイマー予約操作を行わないで、予約データを作成するために必要な情報を録画装置に送信して、録画予約を簡単にするものである。
　また、刊行物２には、記録装置により放送番組を録画する方法として、「記録装置はタイマ録画機能を持たずに、入力端子への入力映像信号の有無を検出し、入力映像信号がある場合は記録を行うように制御する方法」が記載されている。刊行物２発明は、記録装置自体はタイマ録画機能を持たずに、すなわち、記録装置自体ではタイマー予約操作を行わないで、入力端子への入力映像信号の有無を検出し、入力映像信号がある場合は記録を行うように制御することにより、容易にタイマ録画をする方法である。
　したがって、刊行物１発明も刊行物２発明も、録画装置ではタイマー予約操作を行わないで録画を容易にするという目的は共通するものであるから、刊行物１発明において、予約データを作成するために必要な情報を録画装置に送信する代わりに、刊行物２発明のように、入力映像信号の有無を検出し、入力映像信号がある場合は記録を行うように制御すること、すなわち、「入力データが前記第１入力チャンネルで受信されているか」が判定され、「前記第１入力チャンネルで入力データが受信される期間にわたり」記録されるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、そのように構成したときの‘条件を満たせば記録する’モードは、「記録準備モード」といえることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）まとめ
　以上により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「記録装置によりデジタル記録データを記録する方法であって、
　デジタルデータバスの少なくとも第１入力チャンネルで送信される入力データを受信するステップと、
　前記受信された入力データを処理すると共に記録データを供給するステップと、
　前記記録データを記録担体上に記録するステップと、
を有するような方法において、
　前記記録装置において記録準備モードが活性化されている場合に、入力データが前記第１入力チャンネルで受信されているかが判定され、
　前記第１及び／又は少なくとも１つの第２入力チャンネルで受信される入力データが、前記第１入力チャンネルで入力データが受信される期間にわたり記録データとして記録される、
ことを特徴とする方法。」
  
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）ないし（５）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明の入力データに関する限定を行わないものである。この限定は、上述したように入力データの複数の選択肢を１つに限定したものであるから、本願発明は、本願補正発明を１つの選択肢として含んでいるものである。
　そうすると、本願発明が１つの選択肢として含んでいる本願補正発明が前記第２．２．（８）に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同じ理由により、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項１ないし１０について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。