【事件の表示】
　特願２００７−５５３５９２「高装填率スーパーキャパシタ電極および押出による製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８２１７２、平成２０年　７月３１日国内公表、特表２００８−５２９３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月１日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月２日付けで手続補正されたが、同年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項９６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月２日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項９６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「集電装置が、純粋なアルミニウムのフィルムであり、電極が、少なくとも７０％の活性炭、および少なくとも一種のフルオロ重合体を基剤とする結合剤を含むスーパーコンデンサ用の集電装置−電極複合体であって、
　前記電極が少なくとも５重量％の導電性添加剤を含んでなる、スーパーコンデンサ用集電装置−電極複合体。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２３５９３８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気二重層コンデンサ用の電極及びその製造方法に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前述した従来の課題を解決すべくなされたものであり、薄膜シート状で高強度かつ低抵抗である電極とその製造方法を提供することを目的とする。また、前記電極を使用することにより、容量密度が大きくかつ内部抵抗の小さい電気二重層コンデンサ、特に高容量で大電流を流すことが必要とされる用途向けの電気二重層コンデンサを提供することを目的とする。」（３頁３欄）
　
ハ．「【００３２】
【実施例】［例１］比表面積１５００ｍ2 ／ｇ、平均粒径１０μｍのフェノール系高純度活性炭粉末８０重量％、比表面積１２７０ｍ2 ／ｇ、平均粒径０．０３μｍのカーボンブラック１０重量％、ＰＴＦＥ粉末１０重量％からなる混合物に、エタノールを炭素質材料（活性炭とカーボンブラック）に対して６０重量％加え混合した。この混合物を直方体状に予備成形し、押出し絞り比が４０で断面が矩形のノズルを用いてペースト押出し成形を行った。得られた押出し物を圧延ロールの温度８０℃で圧延し、２５０℃で３０分間乾燥してエタノールを除去して厚さ１２０μｍ、気孔率６６％のシートを形成した。
【００３３】上記シートを２５０℃で１時間乾燥した後、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に規定される１号形のダンベル状試験片の形状に打ち抜き、雰囲気温度２５℃にて引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、最大荷重を測定した。この測定を３回繰り返し、その平均値をこのシートにかけられる最大荷重とした。なお、ペースト押出し方向のシートの引張強さを測定するため、ダンベル状試験片はその長さ方向がペースト押出し方向となるように打ち抜いた。上記最大荷重の値から算出されるシートの引張強さは、３．５ｋｇ／ｃｍ2 であった。
【００３４】リード端子を有し幅４ｃｍ、高さ６ｃｍの矩形で、厚さ５０μｍの純アルミニウム箔の片面に、上記シートを面積４ｃｍ×６ｃｍに切り抜いた電極シートを導電性接着剤を介して接合し、加熱して接着剤を熱硬化させて電極体とした。この電極体を２枚作製し、２枚の電極体の電極面を対向させ、厚さ４０μｍのセルロース繊維製セパレータを挟んで厚さ２ｍｍ、幅５ｃｍ、高さ７ｃｍの２枚のガラス製挟持板で挟持し、素子とした。２枚の電極体とセパレータとの合計の厚さは０．３９ｍｍであった。
【００３５】電解液としてはプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／ｌのトリエチルモノメチルアンモニウムテトラフルオロボレートを溶解した溶液を用いた。上記素子を２００℃で３時間真空加熱することにより素子の不純分を除去し、電解液を真空含浸させてポリプロピレン製の角型有底筒状容器に収容し、電気二重層コンデンサを作製した。電流密度２０ｍＡ／ｃｍ2 で直流抵抗と容量を測定し、単位体積あたりの容量（容量密度）と単位体積あたりの抵抗を算出した。結果を表１に示す。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ニ．「段落【００４１】の【表１】には、実施例の例１として、気孔率が７０％、内部抵抗が、０．２５Ω、容量密度が、１１．０Ｆ／ｃｍ３である優れた特性が示されている。」（（５頁８欄〜６頁９〜１０欄）
　
　上記引用例の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、上記ハ．の【００３４】における「リード端子を有し幅４ｃｍ、高さ６ｃｍの矩形で、厚さ５０μｍの純アルミニウム箔の片面に、上記シートを面積４ｃｍ×６ｃｍに切り抜いた電極シートを導電性接着剤を介して接合し、加熱して接着剤を熱硬化させて電極体とした。」との記載によれば、電気二重層コンデンサ用の電極体は、純アルミニウム箔、および電極シートを備えている。ここで、純アルミニウム箔は、集電装置であることは明らかである。また、上記ハ．の【００３２】における「比表面積１５００ｍ2 ／ｇ、平均粒径１０μｍのフェノール系高純度活性炭粉末８０重量％、比表面積１２７０ｍ2 ／ｇ、平均粒径０．０３μｍのカーボンブラック１０重量％、ＰＴＦＥ粉末１０重量％からなる混合物・・・この混合物を直方体状に予備成形し、押出し絞り比が４０で断面が矩形のノズルを用いてペースト押出し成形を行った。・・・２５０℃で３０分間乾燥してエタノールを除去して厚さ１２０μｍ、気孔率６６％のシートを形成した。」との記載によれば、前述の電極シートは、８０重量％のフェノール系高純度活性炭粉末、ＰＴＦＥ粉末、および１０重量％のカーボンブラックを含んでいる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「集電装置が、純アルミニウム箔であり、電極シートが、８０重量％のフェノール系高純度活性炭粉末、およびＰＴＦＥ粉末を含む電気二重層コンデンサ用の電極体であって、
　前記電極シートが１０重量％のカーボンブラックを含んでなる、電気二重層コンデンサ用の電極体。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「純アルミニウム箔」及び「電極シート」は、本願発明の「純粋なアルミニウムのフィルム」及び「電極」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「８０重量％のフェノール系高純度活性炭粉末」と、本願発明の「少なくとも７０％の活性炭」とは、いずれも、「特定の割合の活性炭」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ＰＴＦＥ」は、「フルオロ重合体」に含まれ、基剤となる結合剤であることは明らかであるから、「フルオロ重合体を基剤とする結合剤」ということができる。
ｄ．引用発明の「１０重量％のカーボンブラック」と、本願発明の「少なくとも５重量％の導電性添加剤」とは、「カーボンブラック」は、「導電性添加剤」に含まれるから、いずれも、「特定の割合の導電性添加剤」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「電気二重層コンデンサ用の電極体」と、本願発明の「スーパーコンデンサ用集電装置−電極複合体」とは、引用発明の「電極体」は、「集電装置」及び「電極シート」（電極）を複合して備えるから、いずれも、「特定のコンデンサ用集電装置−電極複合体」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「集電装置が、純粋なアルミニウムのフィルムであり、電極が、特定の割合の活性炭、および少なくとも一種のフルオロ重合体を基剤とする結合剤を含む特定のコンデンサ用の集電装置−電極複合体であって、
　前記電極が特定の割合の導電性添加剤を含んでなる、特定のコンデンサ用集電装置−電極複合体。」
　
＜相違点１＞
　「活性炭」の「特定の割合」に関し、
　本願発明は、「少なくとも７０％」であるのに対し、引用発明は、「８０重量％」である点。
　
＜相違点２＞
　「導電性添加剤」の「特定の割合」に関し、
　本願発明は、「少なくとも５重量％」であるのに対し、引用発明は、「１０重量％」である点。
　
＜相違点３＞
　「特定のコンデンサ用集電装置−電極複合体」に関し、
　本願発明は、「スーパーコンデンサ用の集電装置−電極複合体」であるのに対し、引用発明は、「電気二重層コンデンサ用の電極体」である点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「８０重量％」であるところ、一定の課題を解決するために数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そうすると、明細書の記載を参酌しても数値範囲の下限を「７０％」とすることに臨界的意義は見いだせないから、引用発明の「フェノール系高純度活性炭粉末」（活性炭）を採用するにあたり、数値範囲の下限を「７０％」と定めることは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本願発明のように「少なくとも７０％」とすることは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「１０重量％」であるところ、一定の課題を解決するために数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そうすると、明細書の記載を参酌しても数値範囲の下限を「５重量％」とすることに臨界的意義は見いだせないから、引用発明の「カーボンブラック」（導電性添加剤）を採用するにあたり、数値範囲の下限を「５重量％」と定めることは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本願発明のように「少なくとも５重量％」とすることは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明は、「電気二重層コンデンサ用の電極体」であるところ、原審の拒絶理由に引用された特表２００１−５１１８２５号公報（１６頁１０〜１５行）に「多孔質フィルムの形態にあるこれらの電極は、一般的に、蓄電池、二層コンデンサ、もしくはスパーコンデンサーのような電気化学的集成体の製造に用いることができる。スパーコンデンサーは、分極可能な電極二つ、及び電解質を含浸させた隔壁一つから、公知の方法で形成されるものである。これらの集成体は、「電解二重層コンデンサー」という語によっても表される。」との記載によれば、「電気二重層コンデンサ」用のものは「スーパーコンデンサ」用としても用いられることは明らかである。
　したがって、本願発明のように「スーパーコンデンサ用の集電装置−電極複合体」とすることは格別なことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。