【事件の表示】
　特願２００５−１２６８９０「光シャッタ及びそれを採用した光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２５日（パリ条約による優先権主張　２００４年４月２８日　大韓民国）の出願であって、平成２２年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月５日付けで手続補正がなされ、同年１月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２７日付けで意見書が提出され、同年９月２１日付けで再度最初の拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで意見書が提出されたが、平成２４年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年５月２４日に拒絶査定不服審判請求の理由補充がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年１月５日付け手続補正による補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
「少なくとも一つの光源と、
　前記光源から出射された透光量を調節する複数の光シャッタを有する光シャッタアレイと、
　前記複数の光シャッタそれぞれを、透過した光を集束する複数の集束レンズを有するマイクロレンズアレイと、を備え、
　前記複数の光シャッタそれぞれは、
　互いに対向するように配置された透明板及び疏水性透明絶縁板を有するセルと、
　前記疏水性透明絶縁板の外面に形成された透明電極と、
　前記セル内に含まれて、前記疏水性透明絶縁板の内面に接触させた不透明な親水性液滴と、を備え、
　前記透明電極と前記親水性液滴との間に電場の印加如何によって、前記疏水性透明絶縁板に対する前記親水性液滴の接触角を変化させることによって、透光量を調節することを特徴とする光走査装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　なお、請求項１で、「
疏
疎
疏
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平４−３０６６７９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
光源と、該光源からの光を直線状に変換する光ファイバアレイと、該光ファイバアレイから出射された光をオン，オフする光シャッタアレイと、結像用レンズアレイとから構成された光信号発生装置において、前記光ファイバアレイから採光部に束ねられている光ファイバの一部を分岐させたモニタ用分岐光ファイバと、前記分岐光ファイバから出射される光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段の検出値に基づいて前記光源の発光光量を制御する制御手段と、を備えてい
光信号発生装置。
　
イ　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、光信号発生装置、特に、
プリンタやファクシミリ等の画像形成装置の画像書き込み用ヘッド等に使用される光信号発生装置
　
ウ　「【０００５】【実施例】以下、本発明に係る光信号発生装置の実施例を添付図面に従って説明する。光信号発生装置は、図１にその概略構成を示すように、光源１０、光ファイバアレイ２０、ロッドレンズ２５、光シャッタアレイ３０、結像用のレンズアレイ４０、光量制御装置４９から構成され、さらに光量モニタ用のフォトセンサ４５とその出力を増幅するための電流増幅装置４８が付設されている。
【０００６】光源１０はハロゲンランプからなり、ダイクロイックミラーからなる反射鏡１１を備え、ケース１２に収納されている。光ファイバアレイ２０は多数本の光ファイバからなり、一端を束ねて採光部２１としてケース１２に固定され、光源１０に対向している。また、光ファイバアレイ２０の他端は主走査方向（矢印Ｘで示す）に並べられて出射部２２とされている。採光部２１へ導かれた光は出射部２２から主走査方向Ｘに沿った直線状に出射する。
光シャッタアレイ３０は、ガラス基板上にＰＬＺＴからなる光シャッタ素子及びその駆動回路を直線状に配置したもので、その前後には偏光子３５，３６
が設置されてい
【０００７】以上の構成において、光源１０から照射された光は反射鏡１１で集光され、光ファイバアレイ２０の採光部２１へ導かれ、出射部２２から直線状に出射される。この光はロッドレンズ２５、偏光子３５を介して光シャッタアレイ３０を照射する。
個々の光シャッタ素子は画像信号に基づいて電圧をオン，オフされ、電圧（半波長電圧）を印加された素子を透過した光のみが偏光子３６を通過する
　
エ　「【００１０】なお、本発明に係る光信号発生装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。特に、
光源１０や光シャッタアレイ３０の構成あるいはそれらの周囲の構成は任意に変更することができ
　
オ　引用発明
　上記ア〜エによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「光源と、該光源からの光を直線状に変換する光ファイバアレイと、該光ファイバアレイから出射された光をオン，オフする光シャッタアレイと、結像用レンズアレイとから構成された光信号発生装置において、前記光ファイバアレイから採光部に束ねられている光ファイバの一部を分岐させたモニタ用分岐光ファイバと、前記分岐光ファイバから出射される光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段の検出値に基づいて前記光源の発光光量を制御する制御手段と、を備えている光信号発生装置において、
　光シャッタアレイは、ガラス基板上にＰＬＺＴからなる光シャッタ素子及びその駆動回路を直線状に配置したもので、その前後には偏光子が設置されていて、
　個々の光シャッタ素子は画像信号に基づいて電圧をオン，オフされ、電圧（半波長電圧）を印加された素子を透過した光のみが偏光子を通過するものであって、
　前記光源や前記光シャッタアレイの構成あるいはそれらの周囲の構成は任意に変更することができ、プリンタやファクシミリ等の画像形成装置の画像書き込み用ヘッド等に使用される光信号発生装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１０−３９８００号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【０００６】【実施例】図１に本発明の電気毛管ディスプレイシート１０の断面図の拡大部分を示す。
電気毛管ディスプレイシート１０
基板１２と透明シート１４からな
互いに平行で、互いに離間している
【０００７】複数の方形の
透明な導電性の電極１６を基板１２に配設
基板１２と電極１６上には、低表面エネルギー絶縁体１８の層があ
【０００８】低表面エネルギー絶縁体１８はテフロン（デュポン社）ないしシートとして接着ないしスパッタリングないし気相反応法により蒸着した他の過フッ素化ポリマの層とすることができる。・・・
【０００９】図２にディスプレイシート１０の上面図を示す。シート１０の電極１６は、シート１０の表面の幅Ｗと長さＬの両方に沿って平行線を形成するように互いに隣り合って配設する。ｎ×ｎの寸法の電極１６は互いに距離ｄ1だけ離して配設する。それぞれの電極は画素のサイズとして同一サイズを持つので、寸法ｎは画素のサイズにより定義される。距離ｄ1は０．００１ｎと０．０５ｎの間の範囲にある。
【００１０】なお、
電極１６並びに低表面エネルギー絶縁体１８は全て透明であ
【００１１】・・・基板１２をシート１４と接合すると、基板１２とシート１４の間の間隙は密閉間隙２２となる。」
　
イ　「【００１２】図１に戻り、液滴２４で占められていない密閉間隙２２の残りの部分は空気あるいはダウ・コーニング２００シリーズシリコンオイル、エキソン・イソパーあるいは３Ｍフルオリネートなどの低表面エネルギー液ｌ2で満たされている。液体ｌ1の
液滴２４は水、アルコール、フォルアミド、エチレングリコール及びそれらの混合物その他の適切な液体でできてい
　
ウ　「【００１３】本発明は「電気毛管」と呼ばれる概念に基づいている。これは電界に対する表面張力の変化に関係しており、「表面化学」（リロイド・オシポー、１導電プレート９６２年、レインホールド出版社、ニューヨーク）で述べられている。図１に示す構造は、電気毛管の概念に関係した効果を用いて液滴を拡大ないし縮小することを意図したものである。本発明の開示実施例を理解するため、電気毛管の概念を検討する必要がある。
【００１４】図４に表面３２上に２つの異なる種類の液体の同一サイズの２つの液滴ａ、ｂを示す。図から分かるように、液滴ｂは広がっており、液滴ａは玉になっている。その結果、液滴ｂは液滴ａが占める表面面積Ｓ2よりも大きな表面面積Ｓ1を占めるようになる。２つの液体が異なる表面面積を占める理由は、それぞれの液体は表面と特定のエネルギー関係を持ち、所与の表面に対して特定の接触角を生じるようになるからである。液体と表面の間の相互作用エネルギーが低ければ低いほど、接触角は大きくなり、占有面積は少なくなる。
【００１５】図５で、接触角αは表面の面３４と液滴３８の正接線３６の間の角度である。所与の表面に対するそれぞれの液体の接触角は、表面張力などのその液体の性質及び表面エネルギーなどの表面の性質に依存している。
【００１６】図６に、接触角α1、α2を有する図４の２つの液滴ａ、ｂを示す。液滴ｂのような一部の液体は鋭い接触角α2を持ち、液滴は大きな面積Ｓ1を占めるようになる。しかし液滴ａのような一部の液体は鈍い接触角α1を持ち、それらの１つの同一サイズの液滴は、鋭い接触角を有する液体が占める表面面積Ｓ1よりもはるかに小さな表面面積Ｓ2を占めるようになる。
【００１７】更に図７で、広範な実験を通して、薄い絶縁表面４８上にある
液滴ｃと
電極４９間に電圧Ｖを印加すると、電界ができて接触角が変化
【００１８】図７は左から右に、電圧Ｖを印加する前、電圧Ｖの印加中、電圧Ｖの除去後の液滴ｃを示している。図から分かるように、電圧Ｖを印加する前は、液滴ｃは玉になっており、鈍角α3を有している。電圧Ｖの印加中、液滴ｃの接触角は鋭角α4に変化し、その結果、液滴は拡大する。電圧Ｖの除去後、液滴の接触角はその元の鈍角α3に変化し、その結果、液滴は再び玉になる。・・・
【００２０】接触角を鈍角から鋭角に変更することで、液滴はその元の表面面積（電界を印加するまえに液滴が占める表面面積）より大きな表面面積を占めるようになる。電圧を除去すると、液滴はその元の表面面積に再び縮小する。実験では、導体に上塗りしたシリコンエラストマなどの表面で水や水銀などの液体に電圧Ｖを印加すると、その表面面積は１０倍以上増大し得ることが分かった。更に、テフロン被覆パリレンなどの表面を利用すると、水ないし水銀の表面面積を２０から３０倍の範囲で増大できる。
【００２１】本発明では
電圧をかけることで液体の表面面積を増大
　
エ　「【００２８】それぞれの液滴の液体量は、１つの液滴２４の表面面積がもとの面積の２０倍に拡大したときに、画像の画素の面積に等しい面積を占めるようになるように選択する。
染色ないし着色した液体が黒であ
液滴が広がった後は、黒の画素が形成される
　
オ　「【００３１】図１０に本発明の別の電気毛管ディスプレイを示す。図１０で要素６２、６４、６６、６８、７０、７２、７４は図１の要素１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４と同一でそれぞれ同じ目的を果たす。図１０で、
剛性ないし半剛性で誘電性の透明ないし着色、染色した構造７３が図１の間隙２２内にあ
構造７３は複数の空隙７６を有
それぞれの空隙７６には１つの液滴７４が収納され
【００３３】空隙７６内の液滴７４の回りの間隙７８は非導電性の染色透明液ｌ3を満たすことができる。本発明の電気毛管ディスプレイシート１０は
投影機に載せる透明ディスプレイとして利用して電気毛管ディスプレイシート１０の画像をスクリーンに投影できる
【００３５】ディスプレイシート１０及び６０では画像を表示し続けるためにはアドレス指定電圧（図１の電極１６と接続プレート２０及び図１０の電極６６と接続プレート７０に印加する電圧）のパターンの一定した印加が必要となる。アクティブマトリックスアドレス指定回路がそのような保持電圧パターンを提供できる。」
　
カ　図１及び図１０は、次のものである。
【図１０】
キ　ここで、図１０の「６３」は明細書に明記されていないが、図１０の多くの要素が図１の要素と同一でそれぞれ同じ目的を果たすことに照らして、図１０の「６３」は図１の低表面エネルギー絶縁体１８に対応し、低表面エネルギー絶縁体６３であると認められる。
　
ク　上記アないしオ及びキを踏まえて、カの図１０を見ると、互いに平行で、互いに離間している基板６２と透明シート６４からなり、透明な導電性の電極６６を基板６２に配設し、基板６２と電極６６上には、低表面エネルギー絶縁体６３の層があり、電極６６並びに低表面エネルギー絶縁体６３は全て透明であって、剛性ないし半剛性で誘電性の透明ないし着色、染色した構造７３が間隙７２内にあり、構造７３は複数の空隙７６を有し、それぞれの空隙７６には１つの液滴７４が収納され、液滴７４は低表面エネルギー絶縁体６３の層に接触している電気毛管ディスプレイシート６０が見てとれる。
　
ケ　上記イ及びエによれば、液滴７４は水、アルコール、フォルアミド、エチレングリコール及びそれらの混合物その他の適切な液体でできていて、染色ないし着色した液体であって黒であってもよいものと認められる。
　
コ　上記ウ及びエによれば、電気毛管ディスプレイシートは、「薄い絶縁表面４８上にある液滴ｃと表面４８の真下の電極４９間に電圧Ｖを印加すると、電界ができて接触角が変化する」、「電圧をかけることで液体の表面面積を増大するという概念を利用して染色ないし着色した液体の表面面積を拡大して所望の表面面積を満たすようにする」、「低表面エネルギー絶縁体１８に対する染色ないし着色液滴液滴２４の接触角が９０度以上となるように選択する」及び「液滴が広がった後は、黒の画素が形成される」ものであることに照らして、液滴７４と透明な導電性の電極６６間に電圧Ｖを印加すると、電界ができて接触角が変化し、液体の表面面積を増大し、液滴が広がった後は、電気毛管ディスプレイシートに黒の画素が形成されるものであってもよいものと認められる。
　
サ　また、上記オによれば「電気毛管ディスプレイシート１０」は、「投影機に載せる透明ディスプレイとして利用して電気毛管ディスプレイシート１０の画像をスクリーンに投影」するものであってもよいものと認められる。
　
シ　引用文献２に記載された「低表面エネルギー絶縁体」について
　「表面エネルギー　液体または固体の表面は半面を異種の物質に囲まれているので、内側とくらべて高いエネルギー状態にある。・・・表面がもつ過剰の自由エネルギーとして表面自由エネルギーを定義する・・・純物質の場合、単位表面積あたりの表面自由エネルギーは表面張力に等しく・・・」（理化学辞典　第４版　１９８９年１２月１５日　第４版第４刷　１０６１頁左欄）、及び、「表面張力　液体はその表面をできるだけ小さくしようとする傾向をもち、外力の作用が無視できるときは球形をとる。これは液体の分子間にはたらく引力にもとづいて、液体表面に沿い一種の張力がはたらくためである。これを表面張力といい・・・単位面積ごとに蓄えられる表面自由エネルギーと考えることもできる。」（同１０６２頁左欄）との記載によれば、「低表面エネルギー」の絶縁体は、「低表面自由エネルギー」の絶縁体であって、「低表面張力」の絶縁体といえる。そうすると「低表面張力」の絶縁体は「単位面積ごとに蓄えられる表面自由エネルギー」が低いため、絶縁体の表面に接する「その表面をできるだけ小さくしようとする傾向をも」つ液体に関して、「その表面をできるだけ小さくしようとする傾向」に対する外力が弱く、「低表面エネルギー」の絶縁体上の液体は球形に近いものとなり、この状態は疎水性であるといえる。したがって、「低表面エネルギー絶縁体」は、「疎水性絶縁体」といえる。
　
ス　上記ウによれば、「電気毛管」と呼ばれる概念は電界に対する表面張力の変化に関係しており、「エレクトロウェッティング」現象に相当する。
　
セ　引用文献２に記載の技術
　上記ア〜スによれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
「互いに平行で、互いに離間している基板６２と透明シート６４からなり、透明な導電性の電極６６を基板６２に配設し、基板６２と電極６６上には、疎水性絶縁体（低表面エネルギー絶縁体６３）の層があり、電極６６並びに疎水性絶縁体（低表面エネルギー絶縁体６３）は全て透明であって、剛性ないし半剛性で誘電性の透明ないし着色、染色した構造７３が間隙７２内にあり、構造７３は複数の空隙７６を有し、それぞれの空隙７６には１つの液滴７４が収納され、液滴７４は疎水性絶縁体（低表面エネルギー絶縁体６３）の層に接触しているエレクトロウェッティング（電気毛管）ディスプレイシートであって、
　前記液滴７４は水、アルコール、フォルアミド、エチレングリコール及びそれらの混合物その他の適切な液体でできていて、染色ないし着色した液体であって黒であってもよく、
　前記液滴７４と透明な導電性の電極６６間に電圧Ｖを印加すると、電界ができて接触角が変化し、液体の表面面積を増大し、液滴が広がった後は、黒の画素が形成されるものであってもよく、
　投影機に載せる透明ディスプレイとして利用してエレクトロウェッティング（電気毛管）ディスプレイシートの画像をスクリーンに投影するものであってもよいエレクトロウェッティング（電気毛管）ディスプレイシート。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２０００−３５６７５０号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、表示素子および表示装置に関し、特に、
エレクトロウエッティング現象を利用し
【０００２】【従来の技術】従来、表示素子あるいは表示装置としては、液晶を用いたものが広く用いられており、透明電極基板間に印加する電界の状態に応じて、液晶分子のねじれ状態が変化し、それらが透過する光の偏光状態に影響を与え、偏光板との関係で光の透過／不透過を制御し、情報の表示を行っている。・・・
【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来例の表示素子および表示装置は、つぎのような問題を有している。・・・一方、反射型のものではそうした課題は生じないが、偏光板等での光の吸収が大きいために、表示そのものが暗く、表示のコントラストも低いという点に問題がある。・・・
【０００４】ところで、液体に電圧を加えると界面張力が変化して界面の移動変形が起こる現象として、エレクトロウエッティング現象が知られている。これは電気毛管ともいわれ、図５のように絶縁層５０２を形成した基板電極５０１上に、導電性の液滴５０３があり、この液滴５０３と基板電極５０１との間に電圧をかけると、一種のコンデンサを形成し静電エネルギーが蓄積され、この静電エネルギーにより、表面張力の釣り合いが変化し、液滴５０３が変形するものである（図５（ｂ））。・・・
【０００５】そこで、本発明は、上記した課題を解決し、従来のものとは異なる方式の表示素子および表示装置を構成するため、上記のエレクトロウエッティング現象を利用して、小型化を図ることができ、簡単な構成で効率よく光量の変化で表示を切り替えることができる表示素子および表示装置を提供することを目的とするものである。」
　
イ　「【００２３】［実施例３］図３は、本発明の実施例３に関わる表示素子の断面図である。図３において、本実施例の表示素子は、第１、第２の基板３０１、３０２および、第１の電極であるアクティブ素子アレイ基板３０３、表面処理層３０４、第２の電極である対向電極３０５および絶縁層３０６、基板３０１および３０２の間に形成された空間に封入された第１の液体３０７および第２の液体である電解質溶液３０８、マスク３０９から形成されている。
【００２４】屈折率ｎPの光学材料からなる
基板３０１、３０２
透明ガラス基板であり、３０３
画素電極および走査線および信号線が配設されたアクティブ素子アレイ基板
基板３０２上に形成され
透明な絶縁層３０６ａを形成
基板３０１上に
表面処理層３０４を形成
【００２５】
３０５は、アルミニウムよりなる円筒状の対向電極
【００２６】
アクティブ素子アレイ基板３０３および絶縁層３０６ａを形成した基板３０２、および基板３０１上に形成した対向電極３０５の各円筒の間に、シリコーンオイル
から成る第１の液体３０７および第１の液体３０７に比重が実質的に等しくなるように調整した
電解質溶液３０８を封入
【００２７】また、電解質溶液３０８の屈折率ｎAは、基板３０１、３０２の屈折率ｎPに対し、実質的に等しいことが望ましい（ｎP≒ｎA）。また、第１の液体３０７は、シリコーンオイルのように電解質溶液３０８と混合しない液体であり、その屈折率ｎBは、基板３０１、３０２の屈折率ｎPより大きいことが望ましい（ｎB＞＞ｎP）。アクティブ素子アレイ基板３０３およびアルミニウムから成る対向電極３０５に電圧を加えていない状態（図３（ａ））、つまりＶ＝０では、第１の液体３０７と表面処理層３０４を形成した基板３０１との接触角θ0が小さいため光があまり集光せず、ほとんどの光が、マスク３０９によりカットされ、表示がオフの状態となる。
【００２８】そして、アクティブ素子アレイ基板３０３および対向電極３０５に電圧を加えると（図３（ｂ））、つまりＶ＝Ｖ０になると、第１の液体３０７と電解質溶液３０８の界面張力が変化して界面が変形し、第１の液体３０７と表面処理層３０４を形成した基板３０１との接触角θVが電圧をかけてないときの接触角θ0より大きくなり（θV＞θ0）、光がマスク３０９の光が通過できる部分にほぼ１点に集光し、ほとんどの光が、マスク３０９を通過するため、表示がオンの状態となる。この際に、アクティブ素子アレイ基板３０３を使用しているため、走査線に逐次タイミングを合わせて、全ての信号線に電圧を印加していくことで、アレイ状に並んだ第１の液体３０７を１つ１つを独立して駆動することができる。
【００２９】本実施例では、第１の電極であるアクティブ素子アレイ基板３０３と第２の電極である対向電極３０５の配置が垂直であり、第１の液体３０７が、第２の電極である対向電極３０５と接触することができるために、全ての光を有効に使えることができる。実施例３で使用する材料は、実施例１と同じものを用いて良い。」
　
ウ　「［実施例４］図４は、本発明の実施例４に関わる表示装置の断面図である。図４において、本発明の表示装置は、光源であるランプ４０１、反射鏡４０２、導光板４０３、カラーフィルタ４０４、表示素子として、実施例１もしくは実施例２もしくは実施例３における表示素子４０５から構成されている。ランプ４０１から、発せられた光は、反射鏡４０２で反射されて導光板４０３を進む。この導光板４０３より出射された白色光はカラーフィルタ４０４により、赤、緑、青の３色の光に分光され、その後、
表示素子４０５を通過し各光の光量が調節し、出射される
【００３０】本実施例の表示装置では、
電圧を印加することで、表示素子内に封入してある第１の液体と第２の液体である電解質溶液との界面形状を変化させることにより、界面を通過する光の焦点距離を変化させ、マスクを通過する光の光量を調節することで、各光の出射量を変化させ表示をおこな
　
エ　図３及び図４は、次のものである。
図３
図４
オ　上記アないしウを踏まえてエの図３をみると、エレクトロウエッティング現象を利用した表示素子は、互いに対向するように配置された、透明ガラス基板であり表面処理層３０４を形成した基板３０１、透明ガラス基板である基板３０２と、アルミニウムよりなる円筒状の対向電極３０５と、透明な絶縁層３０６ａを形成した画素電極および走査線および信号線が配設されたアクティブ素子アレイ基板３０３が基板３０２上に形成され、アクティブ素子アレイ基板３０３および絶縁層３０６ａを形成した基板３０２、および基板３０１上に形成した対向電極３０５の各円筒の間に、シリコーンオイルから成る第１の液体３０７および第１の液体３０７に比重が実質的に等しくなるように調整した電解質溶液３０８を封入したものであることがみてとれる。
　
カ　上記アないしウを踏まえてエの図４をみると、表示装置は、光源であるランプ４０１、反射鏡４０２、導光板４０３、上記エのエレクトロウエッティング現象を利用した表示素子を用い、ランプ４０１から発せられた光は、反射鏡４０２で反射されて導光板４０３を進み、この導光板４０３より出射された白色光は、前記表示素子を通過し各光の光量が調節し、出射されるものであって、電圧を印加することで、前記表示素子内に封入してある第１の液体と第２の液体である電解質溶液との界面形状を変化させることにより、界面を通過する光の焦点距離を変化させ、マスクを通過する光の光量を調節することで、各光の出射量を変化させ表示を行うものであることがみてとれる。
　
キ　引用文献３に記載の技術
　上記ア〜カによれば、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
「エレクトロウエッティング現象を利用した表示素子は、互いに対向するように配置された、透明ガラス基板であり表面処理層３０４を形成した基板３０１、透明ガラス基板である基板３０２と、アルミニウムよりなる円筒状の対向電極３０５と、透明な絶縁層３０６ａを形成した画素電極および走査線および信号線が配設されたアクティブ素子アレイ基板３０３が基板３０２上に形成され、アクティブ素子アレイ基板３０３および絶縁層３０６ａを形成した基板３０２、および基板３０１上に形成した対向電極３０５の各円筒の間に、シリコーンオイルから成る第１の液体３０７および第１の液体３０７に比重が実質的に等しくなるように調整した電解質溶液３０８を封入したものであり、
　前記表示装置は、前記表示素子を通過し各光の光量が調節し、出射されるものであって、電圧を印加することで、前記表示素子内に封入してある第１の液体と第２の液体である電解質溶液との界面形状を変化させることにより、界面を通過する光の焦点距離を変化させ、マスクを通過する光の光量を調節することで、各光の出射量を変化させ表示を行う。」
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「光源」、「結像用レンズアレイ」は、本願発明の「少なくとも一つの光源」、「光を集束する複数の集束レンズを有するマイクロレンズアレイ」にそれぞれ相当する。
　また、前記「光を集束する複数の集束レンズを有するマイクロレンズアレイ」は、「光シャッタアレイ」の「光シャッタ素子」それぞれを透過した「光を集束する複数の集束レンズを有するマイクロレンズアレイ」であるといえる。
　
イ　引用発明の「光シャッタアレイ」は、「光源からの光を直線状に変換する光ファイバアレイと、該光ファイバアレイから出射された光をオン，オフする」ものであり、「ガラス基板上にＰＬＺＴからなる光シャッタ素子及びその駆動回路を直線状に配置したもので、その前後には偏光子が設置され」たものである。
　ここで、引用発明の「光ファイバアレイ」「から出射された光」は、「光源からの光を直線状に変換」したものであるから、「光源からの光」といえ、引用発明の「光をオン・オフする」ことは、透光量を調節するものといえる。そして、引用発明の「光シャッタ素子」は、本願発明の「光シャッタ」に相当する。
　してみると、引用発明の「光シャッタアレイ」は、本願発明の「光源から出射された透光量を調節する複数の光シャッタを有する光シャッタアレイ」に相当する。
　
ウ　引用発明の「光信号発生装置」は、「プリンタやファクシミリ等の画像形成装置の画像書き込み用ヘッド等に使用される」ものであって、「画像書き込み用ヘッド」は、光を走査することで「画像」を「書き込」むから、引用発明の「光信号発生装置」は、本願発明の「光走査装置」に相当する。
　
エ　したがって、両者は、
「少なくとも一つの光源と、前記光源から出射された透光量を調節する複数の光シャッタを有する光シャッタアレイと、前記複数の光シャッタそれぞれを、透過した光を集束する複数の集束レンズを有するマイクロレンズアレイと、を備える光走査装置。」
である点で一致し、
　
　本願発明の「複数の光シャッタそれぞれ」は、「互いに対向するように配置された透明板及び疏水性透明絶縁板を有するセルと、前記疏水性透明絶縁板の外面に形成された透明電極と、前記セル内に含まれて、前記疏水性透明絶縁板の内面に接触させた不透明な親水性液滴と、を備え、前記透明電極と前記親水性液滴との間に電場の印加如何によって、前記疏水性透明絶縁板に対する前記親水性液滴の接触角を変化させることによって、透光量を調節する」ものであるのに対して、引用発明の「光シャッタ素子」は、「ガラス基板上にＰＬＺＴからなる光シャッタ素子及びその駆動回路を直線状に配置したもので、その前後には偏光子が設置されてい」るものである点（以下「相違点」という）
で相違する。
　
（２）上記相違点について検討する
ア　透明板、疎水性板、間隙及び電極を備え、前記間隙に液滴が収納され、液滴に印加する電圧によって液滴を変化させ、透過する光量を変化させるエレクトロウェッティング素子は下記「イ」のとおり、従来周知の技術であるところ、引用発明が「光シャッタアレイの構成あるいはそれらの周囲の構成は任意に変更することができ」るとされることに照らして、引用発明におけるＰＬＺＴからなる光シャッタ素子に代えて、上記従来周知の技術である「エレクトロウェッティング素子」を採用し、その際に、電極の位置と電極の透明性、及び、液滴の特性と液滴の接触箇所のような設計的事項を適宜定めて、上記相違点に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
イ　従来周知の技術について
　例えば、上記３（２）の引用文献２に記載の技術、及び、３（３）の引用文献３に記載の技術に照らせば、
「透明板（透明シート６４／透明ガラス基板である基板３０２）、疎水性板（疎水性絶縁体（低表面エネルギー絶縁体６３）の層／透明ガラス基板であり表面処理層３０４を形成した基板３０１）、間隙（間隙７２／アクティブ素子アレイ基板３０３および絶縁層３０６ａを形成した基板３０２および基板３０１上に形成した対向電極３０５の各円筒の間）及び電極（透明な導電性の電極６６／透明な絶縁層３０６ａを形成した画素電極および走査線および信号線が配設されたアクティブ素子アレイ基板３０３）を備え、前記間隙に液滴（黒に染色ないし着色した液滴７４／電解質溶液３０８）が収納され、液滴に印加する電圧によって液滴を変化させ、透過する光量を変化させる（液滴７４に印加する電圧によって接触角を変化させ、透過する光量を変化させる／電圧を印加することで、前記表示素子内に封入してある第１の液体と第２の液体である電解質溶液との界面形状を変化させることにより、通過する光の光量を調節する）エレクトロウェッティング素子（エレクトロウェッティング（電気毛管）ディスプレイシート／エレクトロウエッティング現象を利用した表示素子）」
は従来周知の技術であると認められる。
　
（３）本願発明の奏する効果
　本願発明が奏する効果（【００２２】〜【００２４】「本発明によるＬＳＵは、エレクトロウェッティング現象を利用して透光量を調節する光シャッタを備えることによって、その構成がさらに簡単になる。したがって、さらに少ない製造コストでさらにコンパクトなＬＳＵを具現できる。」、「そして、本発明によるＬＳＵによれば、従来のレーザビームのスキャニング時間を短縮させてプリンティング速度を向上させうる。」、「また、本発明による光シャッタは、従来の液晶を利用した光シャッタと違って、偏光板を必要としないので、透光率が高まって光源の消費電力が低いという長所がある。」）についてみても、引用発明に、偏光板を必要としない上記従来周知の技術を適用すれば、当然に奏する効果であるから、当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著なものとは認められない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、（平成年５月２４日に理由補充がなされた）平成２４年５月１７日審判請求書において、
「原査定において、審査官殿は、引用文献１の必須の構成要素である光ファイバアレイとの発明特定事項を恣意的に除外した本願発明と引用文献１に記載の発明との対比を行っている。確かに、本願請求項１及び６の記載中には、引用文献１の光ファイバアレイに対応する発明特定事項が存在していないため、両者に共通又は対応する発明特定事項のみを取り出せば、引用文献１の光ファイバアレイは対比対象とならないものである。しかしながら、このような対比は到底容認できるものではない。何故ならば、前回第３回意見書においても主張したように、引用文献１に記載の発明と引用文献２〜６に記載の発明とを組み合わせることによって、本願発明の構成を得るにあたっては、引用文献１において必須の光ファイバアレイの取り扱いは無視できるものではなく、大きな障害となり得るものである。このような状況下においては、引用文献１の結びである段落００１０の『なお、本発明に係る光信号発生装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。特に、光源１０や光シャッタアレイ３０の構成あるいはそれらの周囲の構成は任意に変更することができる』との記載だけでは、当業者は、その組み合わせについての何ら具体的な教示を得ることができず、その組み合わせを想到するのに当業者が通常行い得る以上の試行錯誤を強いることは明らかである。斯かる点を無視して、『引用発明において、前記複数の光シャッタとして、上記周知のものを用い、本願発明の技術的事項とすることは、当業者にとって格別困難なことではない』と端的に結論付けている審査官殿の認定には、大きな論理の飛躍があり、審査官殿の認定は後知恵と言えるものである。」旨を主張している。
　しかるに、引用発明において、光ファイバは、光源からの光を光シャッタアレイに入射できるように直線上に変換する機能を有するものであるところ、光ファイバアレイの有無が、光シャッタアレイの、透過する光をオン・オフする素子としての機能に格別の影響を及ぼすものとは認められないから、請求人の上記主張は、上記（２）の判断を左右するものではない。
　
（５）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。