【事件の表示】
　特願２０００−１７６１７７「両面粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開，特開２００１−３５４９１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１２年６月１２日の出願であって，平成２２年３月３日付けの拒絶理由通知に対して，同年４月２７日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出されたが，同年６月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明  
　本願の発明は，平成２２年４月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　支持体の両側にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層が設けられ，その両粘着剤層の表面にセパレーターが貼り合わせられた両面粘着テープであって，前記支持体及びセパレーターが，少なくとも片側にＡｌ，Ａｇ，Ａｕ及びＮｉから選択された金属が蒸着されたプラスチックフィルムで構成されているとともに，両粘着剤層の剥離接着力（１８０°剥離，対ステンレス板，２３℃，６５％ＲＨ，引張り速度３００ｍｍ／分）が４Ｎ／２０ｍｍ以上である両面粘着テープ。」
　
３．引用文献
３．１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願日前に頒布された刊行物である実願平５−２０８６０号（実開平６−７６３４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１−ａ）
「【請求項１】  基板の両面に粘着剤層を有し，各粘着剤層の外面にセパレーターを有して構成される両面粘着体において，二つの粘着剤層の少なくとも一つが，鏡面仕上げ硬質被着体であっても剥離可能な程度の微弱粘着性であることを特徴とする両面粘着体。」
（１−ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】
　・・・液晶セルのガラス製ＴＦＴ基板とバックライト構造体の間をその各片の周辺部分に両面粘着テープを使用して粘着し，以後の工程で位置ずれが生じないようにする。この場合，粘着後にＴＦＴ基板とバックライト構造体の間にゴミが入っていたり，液晶セルかバックライト構造体のいずれかに不良が見つかることが往々にしてある。そのような場合は，上記の両者間を剥がして，ゴミを除いたり，不良の無い方を再使用する。
【０００３】
　しかし，従来使用していた両面粘着テープは，「ＪＩＳ  Ｚ０２３７」に従って測定した粘着力が両面とも約３００ｇ／２５ｍｍ巾と高いために，液晶セルとバックライト構造体間の剥離に長時間を要したり，前記のような部品の破壊が生ずることもあった。
【０００４】
【考案が解決しようとする問題点】
　本考案は，上述のような従来の両面粘着テープの欠点を解決せんとするものである。」
（１−ｃ）
「【００１２】
　このような微弱粘着性の粘着剤層の粘着力は，「ＪＩＳ  Ｚ０２３７」により測定して，０ｇ／２５ｍｍ巾を越え２００ｇ／２５ｍｍ巾までの範囲が好ましく，０ｇ／２５ｍｍ巾を越え５０ｇ／２５ｍｍ巾までの範囲がより好ましく，０ｇ／２５ｍｍ巾を越え２０ｇ／２５ｍｍ巾までの範囲が更に好ましい。」
（１−ｄ）
「【００１７】
実施例１
・・・約３０重量％の架橋性アクリル系粘着剤溶液（溶剤は，酢酸エチルを用いる。・・・）を塗布し，・・・」
（１−ｅ）
「【００２１】
実施例２
　約３０μｍ厚みのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム８の蒸着面上に，実施例１で用いたと同じ架橋性アクリル系粘着剤溶液を塗布し，加熱乾燥して，約３０μｍ厚みの架橋アクリル系強粘着剤層９を形成し，その上にセパレーター１０を貼り合わせる。
【００２２】
　上記フィルム８の反対側の面上に，高分子量シリコーン１００重量部に対し可塑剤としての低分子量シリコーン約１５０部を加えて調製した微弱粘着性の粘着剤をカレンダーコーティングして，約５０μｍ厚みの微弱粘着剤層１１を形成し，その上に鏡面形成された特殊セパレーター１２を貼り合わせて，「図２」に示すような本考案の両面粘着体とする。
【００２３】
　このようにして形成された微弱粘着剤層１１の粘着力は，「ＪＩＳ  Ｚ０２３７」に従って測定したところ，約１５ｇ／２５ｍｍ巾であった。」
　
３．２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５８−１０４０９３号（実開昭６０−１２４３７号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（２−ａ）
「本考案は，フィルム表面に金属薄膜層等の導電層を設け，プラスチックフィルムの表面，または内部に発生する静電気を逃し，局部的な帯電をなくすことによって，シリコーン樹脂とフィルムの密着性がよく，かつシリコーン樹脂がフィルムに均一，美麗に塗布されたシリコーンコートプラスチックフィルムに関するものである。」（第３頁第１７行〜第４頁第３行）
（２−ｂ）
「本考案にかかるシリコーンコートプラスチックフィルムは，・・・一般の接着剤のセパレーターとしても有効であることは論を待たない。」（第８頁第３〜９行）
（２−ｃ）
「・・・これを合板，化粧板の成型工程の剥離紙として使用すると，剥離時の帯電がほとんどなく，ごみ等の巻き込みがなかった。」（第９頁第９〜１１行）
（２−ｄ）
「実施例Ｃ
　二軸延伸ポリプロピレン・・・の片面にアルミニウムを・・・薄く真空蒸着した。（表面抵抗値１０３Ω／□）この背面に・・・シリコーン樹脂を・・・塗布した。・・・均一な塗布面が得られ，粘着離型紙用として高品質なものが得られた。」（第１０頁第１〜９行）
　
４．対比判断
４．１　引用発明
　引用文献１は，その請求項１（摘示事項（１−ａ））に記載のように「基板の両面に粘着剤層を有し，各粘着剤層の外面にセパレーターを有して構成される両面粘着体において，二つの粘着剤層の少なくとも一つが，鏡面仕上げ硬質被着体であっても剥離可能な程度の微弱粘着性であることを特徴とする両面粘着体。」に関するものであって，その具体例を示した実施例２（摘示事項（１−ｅ））には，「…アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの蒸着面上に，架橋性アクリル系強粘着剤溶液を塗布し，…強粘着剤層を形成し，…上記フィルムの反対側の面上に，高分子量シリコーン…に対し…低分子量シリコーン…を加えて調製した…微弱粘着剤層を形成し，…」と記載されていて，また，『微弱粘着性』に関しては，「微弱粘着性の粘着剤層の粘着力は，「ＪＩＳ  Ｚ０２３７」により測定して，０ｇ／２５ｍｍ巾を越え２００ｇ／２５ｍｍ巾までの範囲が好ましく，…」（摘示事項（１−ｃ））と記載されていることから，次の発明が記載されているものといえる。
　「基板の両面に粘着剤層を有し，各粘着剤層の外面にセパレーターを有して構成される両面粘着体において，二つの粘着剤層の一つが，粘着力がＪＩＳ  Ｚ０２３７により測定して，０ｇ／２５ｍｍ巾を越え２００ｇ／２５ｍｍ巾までの範囲の剥離可能な程度のシリコーン系微弱粘着剤層であり，他の粘着剤層がアクリル系強粘着剤層であって，基板がアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムである両面粘着体。」（以下，「引用発明」という）
　
４．２　本願発明と引用発明との対比
　ここで，引用発明と本願発明を対比すると，前者の「基板」は後者の「支持体」に対応し，前者の「アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム」は，後者の「Ａｌ金属が蒸着されたプラスチックフィルム」に対応することは明らかであるから，両者の一致点を，本願発明の記載ぶりに則して表現すると，次のとおりとなる。
「支持体の両側に粘着剤層が設けられ，その両粘着剤層の表面にセパレーターが貼り合わせられた両面粘着テープであって，前記支持体が，少なくとも片側にＡｌ金属が蒸着されたプラスチックフィルムで構成されている両面粘着テープ。」
　そして，以下の点で相違している。
［相違点１］：粘着剤層につき，本願発明は支持体の両側の粘着剤層がいずれもアクリル系粘着剤からなり，両粘着剤層の剥離接着力（１８０°剥離，対ステンレス板，２３℃，６５％ＲＨ，引張り速度３００ｍｍ／分）が４Ｎ／２０ｍｍ以上であるのに対し，引用発明では，アクリル系粘着剤からなる粘着剤層は片側のみであり，そのアクリル系粘着剤層の剥離接着力の特定はないと共に，反対側の粘着剤層は微弱粘着剤層であって，その剥離接着力は「ＪＩＳ  Ｚ０２３７」により測定して，０ｇ／２５ｍｍを越え２００ｇ／２５ｍｍまでの範囲（換算すると０〜約１．５７Ｎ／２０ｍｍ）とされている点
　なお，本願発明における剥離接着力が「ＪＩＳ　Ｚ０２３７」により測定されるものであるか否かは，明細書の記載を参酌しても必ずしも明らかではないが，例えば，特開平９−１５７５９９号公報（参考文献Ａ）の「【００４２】〔接着力〕ＪＩＳ−Ｚ−０２３７法に準拠して２３℃，６５％ＲＨ下，２０mm幅の粘着テープサンプルをステンレス板に２kgのゴムローラで圧着し，ショッパーにより接着力を測定（１８０度剥離，引張速度３００mm／分）した。」なる記載と，本願明細書の【００２６】に記載の試験方法を対比すると，両者の間には本質的な差異はないものと解せられることから，両発明の剥離接着力は単位の点を除いてそのまま対比可能なものと理解される。（剥離接着力の単位における『巾』は本願明細書の記載に合わせて省略した。以下，同様。）
［相違点２］：セパレーターにつき，本願発明は少なくとも片側にＡｌ，Ａｇ，Ａｕ及びＮｉから選択された金属が蒸着されたプラスチックフィルムと特定しているのに対して，引用発明ではそのような特定がない点
　
４．３　相違点１に対する判断
　上記相違点１について検討する。
一般に，粘着テープの使用対象は極めて広範囲であり，電気・電子の分野に限ったとしても，多種多様な物品が対象となるし，それら対象物の多様性に加えて，専ら安定的な固着性が求められる使用態様のみならず，一時的な接着持続性が求められたり，或いは，廃棄処理時の易剥離性なども考慮しつつ，各種用途に応じた接着力や剥離性が採用されているものである。すなわち，例えば，主として専ら安定的な固着性が求められる場合には，比較的高い接着力が選択され，一時的な接着性や，再剥離が想定される場合や廃棄処理時の易剥離性が考慮される場合などには，低い接着力が選択される。
　また，アクリル系粘着剤は，粘着テープの粘着剤成分として汎用されているものであり，このようなアクリル系粘着剤を使用した粘着テープについても，例えば，以下に示すように，種々の接着力に調節されることが知られていたものである。
参考文献Ｂ．特開平８−２０９０８６号公報（【表４】など参照）
；１５００ｇｆ／２０ｍｍ前後（換算すると約１４．７Ｎ／２０ｍｍ前後）
参考文献Ｃ．特開平１１−２６９４３６号公報（【００３４】の【表１】など参照）；１９００〜２１００ｇ／２５ｍｍ（換算すると約１５〜１６Ｎ／２０ｍｍ程度）
参考文献Ｄ．特開平１１−１６６１６４号公報（【００４１】など参照）；７２０〜１７３０ｇｆ／２０ｍｍ（換算すると約７〜１７Ｎ／２０ｍｍ程度）
参考文献Ｅ．特開平１０−３１６９５３号公報（【００５０】の表１など参照）；１０〜１９０ｇ／２０ｍｍ（換算すると約０．１０〜１．９Ｎ／２０ｍｍ程度）
参考文献Ｆ．特開平９−１３２７５９号公報（【００４６】など参照）；１５〜６０ｇｆ／２０ｍｍ（換算すると約０．１５〜０．５９Ｎ／２０ｍｍ程度）
　さらに，両面粘着テープの場合に，各接着面に異なる性質を付与することは，必要に応じてしばしば行われてきたものであるが，そのようなことは特定の使用態様が想定される場合など，限られた用途に対するものであって，最も一般的な使用目的である安定的な固着性が求められる場合には，表裏を特段異なる性状とする必要がないこと，及び，そのようなケースは大多数であることも技術常識であったといえる。
　以上のような技術常識を踏まえて，以下検討する。
　引用発明においては，例えば，液晶セルのガラス製ＴＦＴ基板とバックライト構造体の間を両面粘着テープを使用して接着するにあたり，両者を一旦接着した後，その後両者を剥がす必要が生じる，といったことを考慮して，敢えて両面テープの一方の面の接着力を微弱化させているものである（摘示事項（１−ｂ））。上記したように，両面粘着テープの場合，特定の使用目的・使用態様等を想定することなく，専ら安定的な固着性を求めるといった一般的な使用目的の場合には，表裏の粘着性を特段異ならせる必要がないことは技術常識であるから，当業者が引用発明に触れた場合，一般的な使用目的のための両面粘着テープならば，敢えて片側の接着力を微弱化する必要がないことは容易に理解するところである。
　そして，そもそも接着力の設定は，対象とする物品や接着持続性，或いは，想定される使用態様などに応じてなされることも技術常識であることから，例えば，最も一般的な使用目的である，専ら安定的な固着性を求める場合には，相対的に高い接着力が設定されることはごく自然なことであるから，引用発明における，敢えて微弱化した接着力である「０ｇ／２５ｍｍを越え２００ｇ／２５ｍｍまで（すなわち，０〜約１．５７Ｎ／２０ｍｍ）」といった範囲は元より，引用文献１の摘示事項（１−ｂ）から，微弱化前の接着力と解される「３００ｇ／２５ｍｍ（すなわち，約２．３５Ｎ／２０ｍｍ）」という値にも限定されることなく，例えば，上記した参考文献Ｂ〜Ｆで示されている接着力の範囲，すなわち上限が１０Ｎ／２０ｍｍを越える程度の範囲以内において，対象物品の種類や求められる接着特性に応じて適宜設定することは，当業者が格別の創意工夫を要することとはいえないし，また，上記したようにアクリル系粘着剤は汎用されていることをも考慮すると，電子部品等に用いられる両面粘着テープとして，「アクリル系粘着剤であって剥離接着力が４Ｎ／２０ｍｍ以上」と特定することをもって当業者が容易にはなし得なかったとすることもできない。
　なお，本願発明において接着力を「４Ｎ／２０ｍｍ以上」と特定することに関して，本願明細書では単に「剥離接着力が４Ｎ／２０ｍｍ未満では被着体である電子部品等の固定が不十分になりやすい。」と記載するのみであって，このような数値範囲に特定することによる格別な技術的意義を見出すことができないし，また，この範囲に特定することにより格別の効果が奏されるものとすることができない。
　
　以上より，引用発明において，支持体の両側をアクリル系粘着剤の強粘着剤層とし，その剥離接着力を４Ｎ／２０ｍｍ以上のものとすることは，当業者ならば容易になし得ることである。
　
４．４　相違点２に対する判断
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２には，プラスチックフィルムの片面にアルミニウム蒸着膜を設けその背面にシリコーン樹脂を塗布したシリコーンコートプラスチックフィルムであって，接着剤のセパレーターとして使用可能であり，また剥離紙として使用すると剥離時の帯電がほとんどないシリコーンコートプラスチックフィルムが記載されている（摘示事項（２−ａ）〜（２−ｄ））。
　ところで，電子部品を扱う工程において，接着テープの剥離に伴って発生する静電気が種々の障害を引き起こしていたことは，引用文献２のみならず，例えば，以下に示すように当業者によく知られていた課題である。
参考文献Ｇ．実願平４−５７５１０号（実開平６−２２３５０号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００３】）
参考文献Ｈ．特開平７−２５２４５６号公報（【０００２】）
参考文献Ｉ．特開２０００−１５８６１１号公報（【０００５】）
参考文献Ｊ．特開平１１−３４９０８９号公報（【０００３】）
　そうすると，電子部品の接着に用いられる引用発明の両面粘着テープにおいても同様な課題が存在することは，当業者にとって明らかなことであるから，帯電を防止するという課題を解決するために，引用発明に係る両面粘着テープに対して，剥離時の帯電がほとんどない引用文献２記載のシリコーンコートプラスチックフィルムをセパレーターに用いることは，当業者ならば容易になし得ることである。
　
４．５　本願発明の効果について
　本願明細書には，目的として「セパレーター剥離時の静電気発生量が少なく，打ち抜き加工性に優れ，しかも打ち抜き加工後に紙粉などが発生しないクリーンな両面粘着テープを提供する」（【０００４】）と記載され，実施例では本願発明の両面粘着テープは比較例のものに比べて，打ち抜き加工後にバリの発生や紙粉等はみられず，かつセパレーター剥離時の静電気発生量が少ないことが記載されている。
　当該事項について検討すると，「静電気発生量」については，引用文献２には上記のとおり剥離時の帯電がほとんどないシリコーンコートプラスチックフィルムが記載されているから，当該フィルムを用いることで「静電気発生量」が少なくなることは当業者ならば容易に予測し得る。また，「打ち抜き加工性」については，プラスチックフィルムは打ち抜き加工性に優れることが技術常識（特開平８−７７７４２号公報（参考文献Ｋ）の【００１９】）である。さらに，「紙粉などが発生しない」ことについては，プラスチックフィルムを用いれば自明のことである。
よって，本願発明の効果が格別顕著なものということはできない。
　
５．むすび  
　以上より，本願発明は，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，請求項２に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。