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　特願２００６−　１０２３６「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９４８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１月１８日の出願であって，平成２３年３月２５日付けで拒絶査定され，同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，平成２４年７月３１日付けで平成２３年６月２７日付け手続補正の却下をすると共に同日付けで拒絶理由の通知（最後）をし，平成２４年１０月２日付けで意見書と共に手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１０月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載（下線は請求人が付与。）された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　装置本体とアンテナとを有する通信装置において、
　前記アンテナを前記装置本体から延出させる延出機構を有し、
　前記アンテナは、前記延出機構により前記装置本体から延出された状態で、前記装置本体から離間して配置され、
　前記アンテナは、ホームベース型のエレメント部と、
　接地部とを有し、
　前記延出機構は、
ホームベース形状の対称軸上の頂点に位置する給電点が前記装置本体の奥側に位置するように配置される
　
　
第２　引用刊行物等
　
１．引用例
　本願の出願日前に頒布された特開平１１−１５４８２１号公報（平成１１年６月８日公開。以下「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載（下線は当審が付与。以下同様。）されている。
　
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば陸上移動体通信システムと衛星移動体通信システムというような２つの通信システムにおいて
１つの携帯端末で
広帯域な周波数特性を有するアンテナを含むアンテナ装置に関する
（公報第２ページ第１欄）
　
（２）　「【０００５】図１０（ａ）は従来のアンテナ装置を構成する従来のアンテナを示す斜視図、図１０（ｂ）は従来のアンテナを示す平面図、図（ｃ）は従来のアンテナを示す正面図である。また図１１は一般的なアンテナにおける周波数対アンテナ利得を示すグラフ図である。
図１０において、１Ａは比誘電率εｒが一定の誘電体部、２はアンテナ放射素子、３は給電線路、４はグランド面
（公報第２ページ第２欄）
　
（３）　「【００１８】以下、本発明の実施の形態について、図１〜図９を用いて説明する。
（実施の形態１）図１（ａ）は本発明の実施の形態１によるアンテナ装置を構成するアンテナを示す斜視図、図１（ｂ）は同アンテナを示す平面図、図１（ｃ）は同アンテナを示す正面図である。また図２はアンテナ共振周波数を制御する周波数制御電圧と共振周波数ｆｒ、比誘電率εｒとの関係を示すグラフ図である。
図１において、アンテナ放射素子２、給電線路３、グランド面４は従来のアンテナ装置を示す図１０と同様のもの
１は比誘電率が周波数制御電圧により変化する誘電体部
【００１９】図１において、外部からの制御電圧（周波数制御電圧）Ｅｃにより比誘電率εｒが変化する
誘電体部１上に、エッチング等の手段により、１つ又は複数のアンテナ放射素子２を配列し、アンテナ放射素子２と同一面もしくは裏面からアンテナに高周波電力を供給する給電線路３を設け、誘電体部１の裏面には導電性のグランド面４を設け
（公報第３ページ第４欄）
　
（４）　「【００２４】図３は図１のアンテナに接続される無線機器の一例を示すブロック図、図４は図１のアンテナに接続される無線機器の他の例を示すブロック図である。
図３、図４において、誘電体部１、アンテナ放射素子２、給電線路３、グランド面４は図１と同様のもの
７は制御部等を有する無線機器、７ａは周波数制御電圧Ｅｃと高周波信号ａとを重畳して伝送する伝送線路、７ｂは周波数制御電圧Ｅｃを伝送する伝送線路、７ｃは高周波信号ａを伝送する伝送線路
【００２５】周波数制御電圧Ｅｃは図１（ａ）の印加端子５ａ、５ｂから印加するほかに、図３、図４に示すように、周波数制御電圧Ｅｃをアンテナ放射素子２とグランド面４とを印加端子として直接印加することも可能である。この場合、
図３に示すように、周波数制御電圧Ｅｃと高周波信号ａとを重畳した重畳信号をアンテナの給電線路３に同軸ケーブル（伝送線路）７ａを介して供給する
【００２６】以上のように本実施の形態によれば、アンテナの誘電体部１に制御部から制御された周波数制御電圧Ｅｃを供給して誘電体部１の比誘電率が変化するようにしたことにより、周波数制御電圧Ｅｃと共振周波数ｆｒとの関係をあらかじめ所望の値に設定して所望の共振周波数ｆｒとなるように周波数制御電圧Ｅｃを制御することができる。また、周波数制御電圧Ｅｃをアンテナ放射素子２とグランド面４とを印加端子として直接印加するようにしたことにより、印加端子５ａ、５ｂを省略することができる。」
（公報第第４ページ第５欄）
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　広帯域な周波数特性を有するアンテナであって，
　誘電体部（１）上に，エッチング等の手段により，１つ又は複数のアンテナ放射素子（２）を配列し，アンテナ放射素子（２）と同一面もしくは裏面からアンテナに高周波電力を供給する給電線路（３）を設け，誘電体部（１）の裏面には導電性のグランド面（４）を設けるようにアンテナを構成し，
　アンテナには無線機器（７）が接続され，
　周波数制御電圧（Ｅｃ）と高周波信号（ａ）とを重畳した重畳信号をアンテナの給電線路（３）に同軸ケーブル（伝送線路）（７ａ）を介して供給する，
　通信システム。
　
２．周知例１
　本願の出願日前に頒布された特開２００５−９４４３７号公報（平成１７年４月７日公開。以下「周知例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）　「【０００１】
　
本発明は、アンテナに関し、特に、ＵＷＢ（Ultra Wide band）用アンテナに関する
（公報第２ページ）
　
（２）　「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　上述したように、パッチアンテナのような従来のアンテナでは、広帯域化が困難であり、波形歪み（波形の広がり）が発生するという問題がある。
【００１４】
　したがって、
本発明の課題は、広帯域化が可能な、ＵＷＢ用アンテナを提供すること
【００１５】
　本発明の他の課題は、周波数特性の改善を図ることが可能な、ＵＷＢ用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明の第１の態様によれば、上側誘電体（１１）と、下側誘電体（１３）と、上側誘電体と下側誘電体との間に挟まれた導体パターン（１５）とから構成されたＵＷＢ用アンテナ（１０，１０Ａ）であって、
導体パターンは、前面（１０ｆ）の略中央部に給電点（１５１）を持ち、この給電点から右側面（１０ｒｓ）および左側面（１０ｌｓ）へそれぞれ所定の角度（θ）で広がる右側テーパ部（１５２）および左側テーパ部（１５３）を持つ逆三角形部分（１５−１）と、この逆三角形部分の上辺に底辺が接する矩形部分（１５−２）とから構成されていることを特徴とするＵＷＢ用アンテナ
（公報第４ページ）
　
（３）　「【００２３】
　図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るＵＷＢ用アンテナ１０について説明する。図１において、（ａ）はＵＷＢ用アンテナ１０の横断面平面図であり、（ｂ）はＵＷＢ用アンテナ１０の縦断面側面図である。
【００２４】
　ＵＷＢ用アンテナ１０は、全体の外観が、長さ（縦）Ｂ、幅（横）Ｗ、厚さＴを持つ直方体（矩形板）の形状をしている。図示の例では、長さＢが２２ｍｍ、幅Ｗが２１．６ｍｍ、高さＴが０．８ｍｍである。
【００２５】
　ＵＷＢ用アンテナ１０は、上面１０ｕ、底面１０ｄ、前面１０ｆ、背面１０ｂ、右側面１０ｒｓ、および左側面１０ｌｓを持つ。
【００２６】
　ＵＷＢ用アンテナ１０は、上側矩形誘電体１１と、下側矩形誘電体１３と、上側矩形誘電体１１と下側矩形誘電体１３との間に挟まれた導体パターン１５とから構成される。上側矩形誘電体１１および下側矩形誘電体１３の各々は、長さＢ、幅Ｗ、高さＴ／２を持つ。導体パターン
１３
【００２７】
　また、上側矩形誘電体１１および下側矩形誘電体１３は比誘電率εｒを持つ。図示の例では、比誘電率εｒは４．４である。上側矩形誘電体１１および下側矩形誘電体１３は、例えば、セラミック板で構成される。
【００２８】
　導体パターン１５は、前面１０ｆの略中央部に給電点１５１を持ち、この給電点１５１から右側面１０ｒｓおよび左側面１０ｌｓへそれぞれ所定の角度θで広がる右側テーパ部１５２、左側テーパ部１５３を持つ。図示の例では、角度θは４５°である。
【００２９】
　すなわち、
導体パターン１５は、前面１０ｆ側に形成された逆三角形部分１５−１と、背面１０ｂ側に形成された矩形部分１５−２とから構成されている。逆三角形部分１５−１の上辺と、矩形部分１５−２の底辺とが互いに接している
矩形部分１５−２は、縦Ｓおよび横Ｗを持ち、逆三角形部分１５−１は、高さ（Ｂ−Ｓ）を持つ
【００３０】
　
導体パターン１５の給電点１５１
（公報第４〜５ページ）
　
３．周知例２
　本願の出願日前に頒布された特開２０００−７７９３５号公報（平成１２年３月１４日公開。以下「周知例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯無線機に搭載して好適なマイクロストリップアンテナに関するものである。」
（公報第２ページ第２欄）
　
（２）　「【００２０】これにより、本発明のマイクロストリップアンテナ１を衛星の位置が時々刻々と変化するイリジウム・システムのような非静止移動体衛星通信システムに適用しても、良好な通信を行えるようになる。なお、スリット１０ｂの幅は同軸ケーブル１４の中心導体１４ａが挿通できる幅とされている。上記した面状素子１６を、少なくとも３つ絶縁筒体１５にほぼ等間隔で設けるようにすれば、図３に示す指向性と同様の指向性を得ることができる。
また、面状素子は、図１に示す面状素子１６に替えて、図２（ａ）（ｂ）に示す形状の面状素子を用いるようにしてもよい。図２（ａ）に示す面状素子４１はホームベース型の面状部４１ａと、面状部４１ａの頂部から引き出された線状の接続部４１ｂとから構成されている。
このような面状素子４１，４２を用いるようにしても、マイクロストリップアンテナ１の低仰角および水平方向の指向性の利得を向上することができる
（公報第５ページ第７欄）
　
４．周知例３
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−３１２６４０号公報（平成１６年１１月４日公開。以下「周知例３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）　「【０００２】
【従来の技術】
無線通信装置には電磁波受送のためにアンテナが必要である。アンテナの配設形態には、
装置の内部に収容し外部に引き出せるようにする
【０００３】
アンテナを装置の内部に設置する場合には、装置内に設置された他の部品（板金等の金属部品）によるアンテナ受送信感度の低下を避ける為に、板金とアンテナ部間に十分な距離を設けなければならない等の構造設計の制限があり、これが装置の小型化や構造の簡略化の妨げとなる。
【０００４】
特に、基板に搭載されたＬＳＩ等の電子部品から放射される電磁波を（装置外に出ないように）遮蔽する目的で実施する必要が生じる場合のある「シールド板金部品の追加」や「キャビネット上の金属メッキ追加」に対しては、その電磁波遮蔽対策効果とアンテナ性能とが矛盾するため（前者は装置を金属物で完全に囲むほど効果が上がり、後者は金属物で囲まれると性能が下がる）、十分な電磁波対策を講じる妨げにもなってしまう
【０００５】
また、
通信時にアンテナから放射される電磁波が装置内部の基板上の電子部品に悪影響を及ぼす場合の対策として、金属板等を用いて基板をアンテナ部から遮蔽する必要が生じる場合もある
【０００６】
一方、アンテナを装置の外部に設置すると、上記の不都合は生じ難いものの、携帯には不向きな形状になる。このため、携帯電話端末のような携帯式の無線通信装置では、アンテナを装置から引き出す形態とするか、装置の基板部に搭載された電子部品から離して設置する形態とするのが一般的である。しかし、これらの形態とする場合にも、下記のような不具合がある。
【０００７】
アンテナの引き出し方式については、一般的には手で引き出す方式が用いられるが、アンテナが装置より突出しているために落下等の衝撃で破損してしまいやすい。また、使用者は通信時に毎回アンテナの出し入れを手動で行わなければならないため、操作性が劣っている。
【０００８】
この手動方式を改善する為に、特開２０００−１３８５１０号公報や実開平６−２３３１２号公報では、バネ等の部品を用いてアンテナ部をポップアップさせる方式が提案されている。また、特開平１１−１３６０１５号公報や特開２０００−３５３９１１号公報では、手動でのアンテナの出し入れ方式に代わり、操作部を保護する蓋側にアンテナを取り付けて、蓋の開閉に伴って自動でアンテナを出し入れする方式が提案されている。」
（公報第２〜３ページ）
　
（２）　「【００３０】
第２の実施形態の無線通信装置２の構成を図６、図７に模式的に示す。図６は分解斜視図であり、
図７の（ａ）、（ｂ）はそれぞれ閉じた状態と開いた状態での、図６の面Ｄにおける縦断面図
【００３１】
本実施形態の無線通信装置２では、アンテナ部は、キーユニット２０の裏面に設置されている。アンテナ３０はサブ基板２２上に実装されており、接続用の同軸ケーブル１８を介して通信モジュール１９と接続されている。なお、本体ユニット１０に設置された通信モジュール１９とキーユニット２０のアンテナ３０を接続する為に、同軸ケーブル１９は上キャビネット１１ａに設けられた穴１１ｅを通って取り付けられている
【００３２】
アンテナ３０の下部には、使用者が直接アンテナ３０に触れることの無いよう、アンテナ保護カバー３１がビス３２等によってサブ基板２２に取り付けられている。電磁波の主な受送信の方向は、図７（ｂ）に矢印Ｒで示すように、無線通信装置２に対して垂直で、装置２の下面側である。
【００３３】
使用者が無線通信装置２を持ち運んでいる時（非未使用時）や通信機能を使用しない時には、キーユニット２０は閉じられた状態となっている。この状態では、本体ユニット１０がアンテナ部を外部から遮蔽する位置にあるが、通信機能が使用されていないので、アンテナ３０から放射される電磁波が本体ユニット１０内のメイン基板１４上の回路部品に悪影響を及ぼすことはないし、逆に、本体ユニット１０内の金属部品等がアンテナ３０の受送信性能に障害を及ぼすこともない
【００３４】
使用者が、通信時に文章等を入力するためにキーユニット２０をスライドさせて開くと、アンテナ部がキーユニット２０裏面側に露出する。この状態では、本体ユニット１０内のメイン基板１４はアンテナ３０から大きく離れるため、メイン基板１４上の回路部品がアンテナ４０から放射される電磁波の影響を受けることはない。逆に、通信用の電磁波が本体ユニット１０によって遮られることがないため、アンテナ３０の受送信性能が損なわれることがない
【００３５】
なお、本実施形態の無線通信装置２の閉じたときの外観は、第１の実施形態の無線通信装置１のもの（図１（ａ））と同じであり、開いたときの外観も、アンテナ３０が上側に露出するか下側に露出するかの違いを除いて、無線通信装置１のもの（図１（ｂ））と同じである。」
（公報第６ページ）
　
５．　周知例４
　本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平２−１０７９８５号（実開平４−６６８３９号）のマイクロフィルム（平成４年６月１２日公開。以下「周知例４」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）　「［産業上の利用分野］
　本考案は，携帯用（セルラー無線用）等の無線電話機に係り，特に，マ
イク部がスライドして伸びる
マイク部に内臓アンテナを持つ無線電話機
（マイクロフィルム第２ページ）
　
（２）　「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために，本考案の無線電話機は，まず小形化のために，
マイク部を，スライド式
携帯時の感度劣化を防ぐため，可動部内にアンテナを設置することにした
［作用］
　
マイク部は，スライド式に，動作する。それによって，通話時は，マイク部を延ばし，また，携帯時は，マイク部を縮める
　さらに，
このマイク部に，内蔵アンテナを設置することで，内蔵アンテナ部は，たえず，無線機本体からはなれており，携帯時にも，受信感度をおとすことがなくなり，着信ミスをおこさなくなる。また通信時には，身体たとえば手，耳など無線機に，直接，接触する部分にアンテナがないため受信感度を劣化させない
（マイクロフィルム第２〜３ページ）
　
（３）　「［実施例］
　以下，本考案を第１図ないし第９図に示した各実施例によって説明する。
　第１図及び第２図は，本考案の一実施例に係り，第１図が，通話時に無線機本体１から，マイク部２をスライドさせて伸ばした図であり，キー４が，外に現われる。第２図は，携帯時にマイク部２をスライドさせて縮めてキー４をカバーすることで，携帯時の誤動作を防ぐことになる。
　第４図ないし第９図は，本考案の第二ないし第７の実施例である。第４図は，スライド式マイク部使用の電話機であり，スライド式マイク２に，ミアンダ形のアンテナを設置したものであり，第５図は，同様のアンテナを折りたたみ式マイク部９に設置したものである。
第６図は，第４図と同様に，スライド式マイク部２に，面状内蔵アンテナ７を設置したものであり
［考案の効果］
　
本考案によれば，スライド式マイク部を使用することで，無線機の小形化が促進でき，かつ，マイク部にアンテナを設置することで，従来のポール状のアンテナを必要とせず，携帯時における受信感度の劣化を防ぎ，また，通話時には，アンテナ部分が，手や耳と接触しないため，受信感度を保てる
（マイクロフィルム第４〜５ページ）
　
　
第３　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明における「通信システム」は，アンテナと通信機器（７）を有する「通信装置」を開示している。
　
・引用発明の「無線機器」，「アンテナ放射素子」，「グランド面」は，それぞれ本願発明の「装置本体」，「エレメント部」，「接地部」に相当する。
　
・引用発明において，「無線機器」と「アンテナ」は，同軸ケーブルを介して，離間していることは明らかである。
　
　以上から，本願発明と引用発明は，次の点で一致，相違する。
　
［一致点］
　装置本体とアンテナとを有する通信装置において，
　前記アンテナは，前記装置本体から離間して配置され，
　前記アンテナは，エレメント部と，
　接地部とを有する，
　通信装置。
　
［相違点１］
本願発明では，アンテナを装置装置本体からから離間させるため，アンテナを
スライドさせることにより延出させる延出機構
同軸ケーブルを介して延出
　
［相違点２］
　本願発明におけるアンテナの「エレメント部」は，「ホームベース型」であって，「ホームベース形状の対称軸状の頂点に位置する給電点が装置本体の奥側に位置するように配置される」ものであるのに対して，引用発明の「アンテナ放射素子」には，該放射素子に対して，形状，配置，給電点の位置に関する特定がない点。
　
２．検討
　上記相違点１及び２について検討する。
　
　アンテナの有する面状のエレメントを「ホームベース型」とし，その形状の対称軸状の頂点に給電点を配置することは，周知（例えば，周知例１（摘記（２）の【００１６】，同摘記（３）の【００２９】及び図１）の記載，周知例２（摘記（２）の【００２０】及び図２（ａ））の記載等参照。以下「周知技術１」という。）であり，また，アンテナの受信感度に影響を及ぼさないようにするため，アンテナを無線装置本体からスライドさせ延出させる延出機構を設けることも，周知（例えば，周知例３（摘記（１），（２）及び図６，図７（ａ），（ｂ））の記載，周知例４（摘記（１）〜（３），第６図）の記載等参照。以下「周知技術２」という。）である。
　そして，周知例１の【００１４】等には，放射素子である導体パターン（１５；１５−１，１５−２）を有するアンテナにおいて，引用発明と同様に，アンテナの広帯域化をはかることが開示され，また，周知例２の【００２０】，図１，図２には，携帯無線機に用いたアンテナの放射素子である面状素子を，方形状（１１）に替えて，ホームベース型（４１ａ）として用いることができることが開示されている。さらに，引用例の【０００１】，図１等に示されるような広帯域なアンテナの有する方形状アンテナ放射素子に替え，上記周知例１，２等に開示されるホームベース型のアンテナ放射素子を採用することを妨げる事情も見当たらない。
　一方，周知例３の【０００３】，【００３３】，【００３４】，図６，図７等には，無線装置において，装置内に設置された他の部品によるアンテナ受信感度の低下を避けると共に，使用者が通信機能等を使用しない時には閉じられた状態となり，使用者が通信機能等を使用する時には，アンテナ（３０）を設置したキーユニット（２０）をスライドさせ開く機構，すなわちアンテナをスライドさせる機構が開示され，また，周知例４（摘記（２）の作用の項，図６等）には，面状内蔵アンテナを設置したマイク部をスライド式とすることにより，携帯時の受信感度の劣化を防ぐことが開示されている。そして，引用例の【０００１】にも記載されているように，引用発明における無線機器は携帯端末を前提としており，該携帯端末においては，アンテナと装置本体とが一体化されることが使用者にとって，端末を携帯する上で，便利であることは言うまでもないことである。また，引用発明における無線通信機器に対して，周知例３，４等に開示されたスライド機構を適用し，アンテナを延出させるようにすることを妨げる事情も見当たらない。
　以上から，引用発明に対して，周知技術１及び２を適用し，アンテナ放射素子をホームベース型とし，その形状の対称軸上の頂点に給電点を位置させ，また，アンテナを装置本体から，スライドさせることにより延出させる延出機構を設けることは，当業者が容易になしえたことである。
　ここで，引用例の図３に示されるものに，周知例３の図７や，周知例４の図６に示されるような直線的にスライドさせる延出機構を，そのまま採用すれば，アンテナのエレメント部の給電点は，当然に装置本体の奥側に位置するようになること，引用発明において，そのような構成とすることを妨げる事情は見当たらないこと等を考慮すると，引用発明において，アンテナをスライドさせることにより装置本体から延出させる機構を採用する際に，アンテナの有するエレメント部の給電点を，装置本体の奥側に位置するように配置させることは，当業者が適宜なしえた事項に過ぎない。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項に規定に該当し，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。