(57)【要約】コア層と、該コア層の両側にスキン層を有する積層体において、前記スキン層を、ガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いは上記ガラス転移点を有するＰＥＴとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイとする。上記積層体は、種々のフレーバーに対する充分な耐フレーバー性、イージーピール性透明蓋体等とのシール性、更には、ガスバリア性、耐衝撃性、耐熱性、経済性、透明性に優れ、ゼリー容器等の飲食品用容器に好適である。
2003043819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層と、該コア層の両側にスキン層を有する積層体において、
前記スキン層は、ガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記コア層は、２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値が８０Ｊ／ｍ〜８５０Ｊ／ｍ、かつガラス転移点が１４０℃〜２５０℃の耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する該耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層体。
【請求項３】
前記コア層と前記スキン層の間に中間層を有し、
前記コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなり、
前記中間層は、２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値が８０Ｊ／ｍ〜８５０Ｊ／ｍ、かつガラス転移点が１４０℃〜２５０℃の耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する該耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層体。
【請求項４】
前記コア層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記コア層と前記スキン層の間に中間層を有し、
前記コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなり、
前記中間層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記コア層と前記スキン層の間に中間層を有し、
前記コア層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミドからなる最内層と、該最内層の両側に積層した接着層からなり、
前記中間層は、２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値が８０Ｊ／ｍ〜８５０Ｊ／ｍ、かつガラス転移点が１４０℃〜２５０℃の耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する該耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記中間層と前記接着層の間のいずれか一方に、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる中間コア層を有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の積層体。
【請求項８】
前記コア層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミドからなる最内層と、該最内層の両側に積層した接着層からなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記スキン層と前記接着層の間のいずれか一方に、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる中間コア層を有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記スキン層を形成する樹脂の２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が、３０／７０〜９２／８であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第９項のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
コア層と、該コア層の両側にスキン層を有する積層体において、
前記スキン層は、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、エチレングリコールとのポリエステル共重合体からなることを特徴とする積層体。
【請求項１２】
前記コア層は、２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値が８０Ｊ／ｍ〜８５０Ｊ／ｍ、かつガラス転移点が１４０℃〜２５０℃の耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する該耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の積層体。
【請求項１３】
前記コア層と前記スキン層の間に中間層を有し、
前記コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなり、
前記中間層は、２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値が８０Ｊ／ｍ〜８５０Ｊ／ｍ、かつガラス転移点が１４０℃〜２５０℃の耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する該耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の積層体。
【請求項１４】
前記コア層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の積層体。
【請求項１５】
前記コア層と前記スキン層の間に中間層を有し、
前記コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなり、
前記中間層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の積層体。
【請求項１６】
前記コア層と前記スキン層の間に中間層を有し、
前記コア層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミドからなる最内層と、該最内層の両側に積層した接着層からなり、
前記中間層は、２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値が８０Ｊ／ｍ〜８５０Ｊ／ｍ、かつガラス転移点が１４０℃〜２５０℃の耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する該耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の積層体。
【請求項１７】
前記中間層と前記接着層の間のいずれか一方に、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる中間コア層を有することを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の積層体。
【請求項１８】
前記コア層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミドからなる最内層と、該最内層の両側に積層した接着層からなることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の積層体。
【請求項１９】
前記スキン層と前記接着層の間のいずれか一方に、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる中間コア層を有することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の積層体。
【請求項２０】
前記ポリエステル共重合体の２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が、５０／５０〜９８／２であり、１，４−シクロヘキシレン基とエチレン基のモル比（１，４−シクロヘキシレン基／エチレン基）が９５／５〜１０／９０であって、かつ１，４−シクロヘキシレン基のシス体とトランス体のモル比（シス／トランス）が０／１００〜４０／６０の範囲にあることを特徴とする請求の範囲第１１項〜第１９項のいずれかに記載の積層体。
【請求項２１】
前記ポリエステル共重合体の２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が８５／１５〜９８／２であり、
前記コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の積層体。
【請求項２２】
前記ポリエステル共重合体の１，４−シクロヘキシレン基とエチレン基のモル比（１，４−シクロヘキシレン基／エチレン基）が９５／５〜１０／９０であって、かつ１，４−シクロヘキシレン基のシス体とトランス体のモル比（シス／トランス）が０／１００〜４０／６０の範囲にあることを特徴とする請求の範囲第２１項に記載の積層体。
【請求項２３】
前記耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイが、ポリアリレート樹脂とポリエチレンテレフタレートとのポリマーアロイであることを特徴とする請求の範囲第２項、第３項、第６項、第１２項、第１３項、または第１６項のいずれかに記載の積層体。
【請求項２４】
前記各層を形成する樹脂を、共押出し法または押出しラミネート法により積層成形したことを特徴とする請求の範囲第１項〜第２３項のいずれかに記載の積層体。
【請求項２５】
上部に開口部を有する容器本体を備えてなる包装容器において、前記容器本体は、請求の範囲第１項〜第２４項のいずれかに記載の積層体を成形してなることを特徴とする包装容器。
【請求項２６】
更に、前記容器本体の開口部を開閉する、表面層が熱可塑性ポリエステル樹脂からなる蓋体を有し、該蓋体は、該表面層を介して、前記容器本体に設けられた開口部を包囲するフランジ部にヒートシールまたは高周波誘導加熱により接着されてなることを特徴とする請求の範囲第２５項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、プラスチック製の積層体および、これを成形して得られた飲食品等用の容器に関する。
背景技術
食品包装用材料として、耐熱性等が改良されたプラスチックの使用が進んでおり、その中でもポリエステル樹脂の一種であるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）は、その分子鎖の剛直性、平面性から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に比べて機械的強度（ヤング率、破断強度）、耐熱性（長期熱安定性、寸法安定性）、紫外線遮断性（耐候性）、化学的性質（耐薬品性、ガスバリア性）等が優れており、近年脚光を浴びているが、蓋材とのヒートシール性に劣る、即ちポリエステル系接着層を最内層に有するアルミクロージャー（アルミ箔の蓋材）とのヒートシール性が不十分であり、更に使用条件により接着力が劣るという問題があった。またＰＥＮ樹脂が入ると成形条件が異なるので、ＰＥＴ樹脂のリサイクル系に入れられず、多層系フィルムと同様にリサイクル性の面からも問題があった。更には、耐衝撃性、コストが高いという問題があった。
本発明者らは、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）の欠点を改良した食品包装用材料として、一般式ＨＯ−（ＣＯＡｒＣＯＯＲＯ）ｎ−Ｈ（ｎは１００〜１０００である。ただしＡｒは、２，６−ナフタレン基とフェニレン基、Ｒはエチレン基と１，４−シクロヘキシレン基である。）で示されるポリエステル共重合体（特開平８−１１３６３１号公報）、ポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなる積層シートを提案している（特開平１１−３４２７１号公報）。
しかし、前者の共重合体は、耐熱性、耐衝撃性、蓋材とのヒートシール性、ガスバリア性、リサイクル性に優れるものの、この共重合体の単層フィルムを食品包装容器に用いるには、コストが高いという問題があった。また、後者の積層シートは、耐熱性、耐衝撃性、蓋材とのヒートシール性に優れるものの、ガスバリア性、耐フレーバー性（耐フレーバーアタック性）、保香性が充分ではなく、例えばゼリー容器として使用する場合に、使用するフレーバーに制限を受けるという問題があった。
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、充分な耐フレーバー性、保香性を有し、更には、ガスバリア性（酸素バリア性）、耐衝撃性、耐熱性、シール性、経済性にも優れた透明なプラスチック製積層シートを提供することを目的とする。
また、蓋材とのヒートシール性、リサイクル性に優れると共に、充分な耐フレーバー性、保香性を有し、更には、ガスバリア性（酸素バリア性）、耐衝撃性、耐熱性、耐寒衝撃性、経済性にも優れた透明なプラスチック製積層シートを提供することを目的とする。
更には、上記プラスチック製積層シートを成形してなる飲食品等用の包装容器を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明第１の積層体は、
コア層と、該コア層の両側にスキン層を有する積層体において、
前記スキン層は、ガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなることを特徴とする。
また、本発明第２の積層体は、
コア層と、該コア層の両側にスキン層を有する積層体において、
前記スキン層は、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、エチレングリコールとのポリエステル共重合体からなることを特徴とする。
更に、本発明の包装容器は、上部に開口部を有する容器本体を備えてなる包装容器において、前記容器本体は、上記積層体を成形してなることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を詳細に説明する。
尚、本発明において、ガラス転移点は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）で昇温（１０℃／ｍｉｎ）していった時の転移点より求めた値である。
［第１の積層体］
第１の積層体は、コア層と、該コア層の両側にスキン層を有する積層体である。
スキン層は、ガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなる。
ここで、２，６−ナフタレンジカルボンの低級アルキルエステル、テレフタル酸の低級アルキルエステルとしては、いずれの場合も炭素数が１〜８、好ましくは１〜５のものが好ましく、ジエステルのほかモノエステルであってもよい。
２，６−ナフタレンジカルボン酸低級アルキルエステルとしては、例えば２，６−ジメチルナフタレート、２，６−ジエチルナフタレート、２，６−ジプロピルナフタレート、２，６−ジブチルナフタレート、２，６−ジペンチルナフタレート、２，６−ジヘキシルナフタレート、２，６−ジヘプチルナフタレート、２，６−ジオクチルナフタレート等を挙げることができる。特に好ましいものは、２，６−ジメチルナフタレート、２，６−ジエチルナフタレート、２，６−ジプロピルナフタレート、２，６−ジブチルナフタレート、２，６−ジペンチルナフタレートである。
テレフタル酸低級アルキルエステルとしては、例えばジメチルテレフタレート、ジエチルテレフタレート、ジプロピルテレフタレート、ジブチルテレフタレート、ジペンチルテレフタレート、ジヘキシルテレフタレート、ジヘプチルテレフタレート、ジオクチルテレフタレート等を挙げることができる。特に好ましいものはジメチルテレフタレート、ジエチルテレフタレート、ジプロピルテレフタレート、ジブチルテレフタレート、ジペンチルテレフタレートである。
上記共重合体、ポリマーアロイのいずれも、ガラス転移点が８５℃以上１１５℃以下、好ましくは９０℃以上１１０℃以下であり、そのためには、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が、３０／７０〜９２／８であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０であることがより好ましく、５０／５０〜８０／２０であることがさらに好ましい。２，６−ナフタレン基のモル比が上記範囲より高いと、耐衝撃性、経済性の点で好ましくなく、上記範囲より低いと、耐熱性、ガスバリア性の点で好ましくない。
以下、第１の積層体の具体例を説明するが、第１の積層体はこれらに限定されるものではない。
＜実施態様例１−１＞
実施態様例１−１は、コア層と、該コア層の両側に積層したスキン層とからなる三層構造の積層体である。
コア層は、２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値が８０Ｊ／ｍ〜８５０Ｊ／ｍ、かつガラス転移点が１４０℃〜２５０℃の耐熱性樹脂（以下、単に「耐熱性樹脂」という）を５０〜６５ｗｔ％含有する耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなる。耐熱性樹脂の含有量が５０ｗｔ％未満では、耐熱性の点で好ましくなく、６５ｗｔ％を越えると押出し適性、成形性、経済性の点で好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂は耐熱性樹脂以外の樹脂であり、エチレンテレフタレート単位、あるいはブチレンテレフタレート単位をそれぞれ繰り返し単位とする線状ポリエチレンテレフタレートホモポリマーが好ましいが、テレフタル酸の一部をフタル酸、イソフタル酸、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ジブロムテレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等に置き換えてもよい。また、エチレングリコールの一部をプロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ｐ−キシレングリコール、１，６−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメタノールプロパン、トリメタノールベンゼン、トリエタノールベンゼン等に置き換えてもよい。これらの中で、特に好ましいのはポリエチレテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）である。
また、固有粘度（フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めたもの）が０．５〜１．４の範囲にあるものが好ましく、０．６〜１．２の範囲が更に好ましい。固有粘度が０．５未満では、押出加工性や容器成形性が悪くなり、成形容器の落下強度が低下し割れやすくなる傾向がある。また、固有粘度が１．４を超えるとコストが高くなり、シート化の際の生産性が悪くなる傾向がある。
つぎに、耐熱性樹脂としては、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられるが、特に好ましいのはポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）である。ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）は、芳香族ジカルボン酸またはその機能誘導体と、二価フェノールまたはその機能誘導体とから得られるものである。
前記芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し、満足な重合体を与えるものであれば、いかなるものでもよく一種または、二種以上を混合して用いられる。好ましい芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸が挙げられるが、これらの混合物は溶融加工性および総合的性能の面で特に好ましい。この混合物では、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜１／９（モル比）が好ましく、溶融加工性、性能のバランスの点で７／３〜３／７（モル比）が特に好ましい。
また、前記二価フェノールの具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４−ジヒドロキシフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ベンゾキノン等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。上記二価フェノールはパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、これらの二価フェノールとしてエチレングリコール、プロピレングリコール等を用いることができる。二価フェノールの中で最も代表的なものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、通常ビスフェノールＡと呼ばれているものであり、総合的な物性面から最も好ましい。
したがって、本発明において最も好ましいポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）は、テレフタル酸とイソフタル酸との混合物または、これらの機能誘導体の混合物（但し、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比は９／１〜１／９、特に７／３〜３／７）と二価フェノール、特にビスフェノールＡまたはその機能誘導体とから得られるものである。その具体例としては、ビスフェノールＡとテレフタル酸ジクロライドとイソフタル酸ジクロライドとからなり、構造式が下記一般式（１）で示されるものが挙げられる
2003043819.tif 000003
また、本発明に係るポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）は、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜０．８の範囲にあること、すなわち重量平均分子量が約７，０００〜１００，０００の範囲にあることが積層体の物性および、積層体を共押出し成形するときの押出加工性や容器成形性等の点から好ましい。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４０％、コア層が全体の９０〜６０％であることが好ましい。
実施態様例１−１は、ゼリー等に使用するフレーバーの種類に制限を受けない充分な耐フレーバー性、保香性を有すると共に、蓋体とのシール性に優れ、イーシーピールの透明な蓋体での密閉が可能であり、更には、ガスバリア性（酸素バリア性）、耐衝撃性、耐熱性、経済性、透明性にも優れ、ゼリー容器等の飲食品用包装容器として好適に使用できる。
＜実施態様例１−２＞
実施態様例１−２は、コア層と、該コア層の両側に積層した中間層と、該中間層上に積層したスキン層とからなる五層構造の積層体である。
コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９０ｗｔ％〜４０ｗｔ％と、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）５ｗｔ％〜３０ｗｔ％と、耐熱性樹脂５ｗｔ％〜３０ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）を変えない範囲で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）の一部または全部を、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体に置き換えてもよいし、リターン品（スケルトン：シートからカップ状容器等の成形品を打抜き成形した残余物）を使用してもよい。
中間層は、耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、実施態様例１−１のコア層を形成するポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４５％、中間層が全体の１０〜４５％、コア層が全体の８０〜１０％であることが好ましく、スキン層が全体の１０〜３０％、中間層が全体の２０〜４０％、コア層が全体の７０〜３０％であることがより好ましい。
実施態様例１−２は、実施態様例１−１と同様な効果を保持しつつ、更に、コア層用の樹脂として、シート化や容器成形時に発生するリターン品を使用できるなど、コスト面で優れるものである。
＜実施態様例１−３＞
実施態様例１−３は、コア層と、該コア層の両側に積層したスキン層とからなる三層構造の積層体である。
コア層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなり、スキン層を形成する共重合体またはポリマーアロイとは異なるガラス転移点を有するものからなることが好ましい。
ここで、２，６−ナフタレンジカルボンの低級アルキルエステル、テレフタル酸の低級アルキルエステルとしては、スキン層で説明したものと同様のものを挙げられる。
上記共重合体、ポリマーアロイのいずれも、ガラス転移点が１１０℃以上、好ましくは１１５℃以上であり、そのためには、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が、８０／２０〜１００／０であることが好ましく、９２／８〜１００／０であることがより好ましい。２，６−ナフタレン基のモル比が上記範囲より低いと、酸素バリア性、耐熱性の点で好ましくない。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４０％、コア層が全体の９０〜６０％であることが好ましい。
実施態様例１−３は、実施態様例１−１と同様な効果を保持しつつ、特に、酸素バリア性については、実施態様例１−１以上である。
＜実施態様例１−４＞
実施態様例１−４は、コア層と、該コア層の両側に積層した中間層と、該中間層上に積層したスキン層とからなる五層構造の積層体である。
コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９５ｗｔ％〜６０ｗｔ％と、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）５ｗｔ％〜４０ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）を変えない範囲で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）の一部または全部を、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体に置き換えてもよいし、リターン品を使用してもよい。
中間層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなり、実施態様例１−３のコア層を形成する共重合体またはポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４５％、中間層が全体の１０〜４５％、コア層が全体の８０〜１０％であることが好ましく、スキン層が全体の１０〜３０％、中間層が全体の２０〜４０％、コア層が全体の７０〜３０％であることがより好ましい。
実施態様例１−４は、実施態様例１−３と同様な効果を保持しつつ、更に、コア層用の樹脂としてリターン品を使用でき、コスト面で優れるものである。
＜実施態様例１−５＞
実施態様例１−５は、コア層と、該コア層の両側に積層した中間層と、該中間層上に積層したスキン層とからなり、該コア層が最内層と該最内層の両側に積層した接着層からなる七層構造の積層体である。
最内層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミド（ＭＸＤ６）からなる。
ジアミン成分にはメタキシリレンジアミンが７０モル％以上含まれることが必要である。ジアミン成分中のメタキシリレンジアミンが７０％以上あると、優れたガスバリア性が維持できる。メタキシリレンジアミン以外に使用できるジアミンとしては、例えばパラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，５ペンタンジアミン等が挙げられる。
また、ジカルボン酸成分中には、アジピン酸が７０モル％以上含まれることが必要である。ジカルボン酸成分中のアジピン酸が７０モル％以上あると、ガスバリア性の低下や結晶性の低下を避けることができる。アジピン酸以外に使用できるジカルボン酸成分としては、例えばスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
尚、ポリアミドの重縮合時に分子量調節剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸を加えても良い。
上記ポリアミドは、溶融重縮合法により製造される。たとえば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、メタキシリレンジアミンを溶融状態のアジピン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、メタキシリレンジアミンをアジピン酸に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
溶融重合により得られる比較的低分子量のポリアミドの相対粘度（ポリアミド樹脂１ｇを９６％硫酸水溶液１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定した値、以下同じ）は通常、２．２８程度である。溶融重合後の相対粘度が２．２８以下であると、ゲル状物の生成が少なく、色調が良好な高品質のポリアミドが得られる。溶融重合により得られた比較的低分子量のポリアミドは、更に固相重合するのが望ましい。固相重合は、溶融重合により得られた比較的低分子量のポリアミドをペレットあるいは粉末にし、これを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下に、１５０℃からポリアミドの融点の範囲の温度に加熱することにより実施される。固相重合ポリアミドの相対粘度は２．３〜４．２が望ましい。この範囲であると積層体、容器への成形が良好で、且つ得られる積層体、容器の性能、特に機械的性能が良好である。
接着層は、酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましく、具体的には三井化学（株）製「アドマー」、三菱化学（株）製「モディック」等を好適に使用できる。
中間層は、耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、実施態様例１−１のコア層を形成するポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜８２％、中間層が全体の１０〜４５％、接着層が全体の３〜２０％、最内層が全体の５〜２５％であることが好ましい。
実施態様例１−５は、実施態様例１−１と同様な効果を保持しつつ、酸素バリア性については、実施態様例１−１、１−３よりも優れる。
＜実施態様例１−６＞
実施態様例１−６は、実施態様例１−５の積層構造の中間層と接着層の間のいずれか一方に、中間コア層を有する八層構造の積層体である。
中間コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）２０ｗｔ％〜８５ｗｔ％と、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）２ｗｔ％〜２０ｗｔ％と、耐熱性樹脂５ｗｔ％〜２０ｗｔ％と、ポリアミド（ＭＸＤ６）４ｗｔ％〜２５ｗｔ％と、酸変性ポリオレフィン樹脂４ｗｔ％〜１５ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）を変えない範囲で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）の一部または全部を、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体に置き換えてもよいし、リターン品を使用してもよい。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜２５％、中間層が全体の１０〜３０％、接着層が全体の３〜１５％、最内層が全体の５〜２０％、中間コア層が全体の１０〜７２％であることが好ましい。
実施態様例１−６は、透明性以外は実施態様例１−５と同様な効果を保持しつつ、更に、中間コア層用の樹脂としてリターン品を使用できるなど、コスト面で優れるものであり、透明性が要求されない用途に好適に使用できる。
＜実施態様例１−７＞
実施態様例１−７は、コア層と、該コア層の両側に積層したスキン層とからなり、該コア層が最内層と該最内層の両側に積層した接着層からなる五層構造の積層体である。
最内層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミド（ＭＸＤ６）からなり、実施態様例１−５のコア層を形成するポリアミド（ＭＸＤ６）と同様のものを用いることができる。
接着層は、実施態様例１−５の接着層と同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の５０〜９２％、接着層が全体の３〜２５％、最内層が全体の５〜２５％であることが好ましい。
実施態様例１−７は、耐熱性以外は実施態様例１−１と同様な効果を保持しつつ、酸素バリア性については、実施態様例１−１、１−３よりも優れる。耐熱性については、無菌充填食品に対する殺菌条件には充分耐え得る程度であるため、無菌充填飲食品用包装容器として好適に使用できる。
＜実施態様例１−８＞
実施態様例１−８は、実施態様例１−７の積層構造のスキン層と接着層の間のいずれか一方に、中間コア層を有する六層構造の積層体である。
中間コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１３ｗｔ％〜９０ｗｔ％と、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）２ｗｔ％〜４２ｗｔ％と、ポリアミド（ＭＸＤ６）４ｗｔ％〜２５ｗｔ％と、酸変性ポリオレフィン樹脂４ｗｔ％〜２０ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）を変えない範囲で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）の一部または全部を、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体に置き換えてもよいし、リターン品を使用してもよい。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４５％、接着層が全体の３〜２０％、最内層が全体の５〜２５％、中間コア層が全体の１０〜８２％であることが好ましい。
実施態様例１−８は、透明性以外は実施態様例１−７と同様な効果を保持しつつ、更に、中間コア層用の樹脂としてリターン品を使用でき、コスト面で優れるものであり、透明性が要求されない無菌充填飲食品用包装容器として好適に使用できる。
［第２の積層体］
第２の積層体は、コア層と、該コア層の両側にスキン層を有する積層体である。
スキン層は、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、エチレングリコールとのポリエステル共重合体からなる。即ち、このポリエステル共重合体は、一般式ＨＯ−（ＣＯＡｒＣＯＯＲＯ）ｎ−Ｈ（ｎは１００〜１０００、好ましくは１００〜４００である。ただしＡｒは、２，６−ナフタレン基とフェニレン基、Ｒはエチレン基と１，４−シクロヘキシレン基である。）で示される。
ここで、２，６−ナフタレンジカルボンの低級アルキルエステル、テレフタル酸の低級アルキルエステルとしては、第１の積層体におけるスキン層で説明したものと同様のものを挙げられる。
上記ポリエステル共重合体は、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が、５０／５０〜９８／２、好ましくは６０／４０〜９５／５であり、１，４−シクロヘキシレン基とエチレン基のモル比（１，４−シクロヘキシレン基／エチレン基）が９５／５〜１０／９０、好ましくは６０／４０〜１０／８０であって、かつ１，４−シクロヘキシレン基のシス体とトランス体のモル比（シス／トランス）が０／１００〜４０／６０の範囲にあることが好ましい。
２，６−ナフタレン基の割合が９８ｍｏｌ％を超え、フェニル基の割合が２ｍｏｌ％未満であるとリサイクル性、ヒートシール性が低下し、２，６−ナフタレン基の割合が５０ｍｏｌ％未満、フェニル基の割合が５０ｍｏｌ％を超えると、耐熱性、耐熱水性、耐白化性が低下する傾向がある。
また、１，４−シクロヘキシレン基の割合が９５ｍｏｌ％を超え、エチレン基が５ｍｏｌ％未満であると結晶性が進み熱水中での耐白化性に劣る傾向がある。１，４−シクロヘキシレン基の割合が１０ｍｏｌ％未満、エチレン基が９０ｍｏｌ％を超えると、リサイクル性、ヒートシール性が低下し、包装用容器としては適さなくなる傾向がある。同様に１，４−シクロヘキシレン基の内、シス／トランス体比においてシス体の割合が４０ｍｏｌ％を超えると、即ちトランス体の割合が６０ｍｏｌ％未満であると耐熱性が低下し包装容器として適さなくなる傾向がある。
以下、第２の積層体の具体例を説明するが、第２の積層体はこれらに限定されるものではない。
＜実施態様例２−１＞
実施態様例１は、コア層と、該コア層の両側に積層したスキン層とからなる三層構造の積層体である。
コア層は、耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、実施態様例１−１のコア層を形成するポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
コア層は、スキン層に用いられるポリエステル共重合体の２，６−ナフタレン基が８５ｍｏｌ％以上（フェニレン基が１５ｍｏｌ％以下）である場合には、積層体に耐衝撃性を付与する効果を有し、２，６−ナフタレン基が８５ｍｏｌ％未満（フェニレン基が１５ｍｏｌ％を越える）である場合には、積層体に耐衝撃性と耐熱性とを付与する効果を有する。尚、スキン層に用いられるポリエステル共重合体の２，６−ナフタレン基が８５ｍｏｌ％以上である場合で、強い耐衝撃性が必要でない場合には、コア層は耐熱性樹脂を含まない熱可塑性ポリエステルとしてもよく、これについては実施態様例２−９として後述する。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４０％、コア層が全体の９０〜６０％であることが好ましい。
実施態様例２−１は、蓋体とのシール性に優れ、アルミクロージャーでの密閉が可能であり、ＰＥＴ樹脂とのリサイクル性に優れると共に、ゼリー、氷菓等に使用するフレーバーの種類に制限を受けない充分な耐フレーバー性、保香性を有し、更には、ガスバリア性（酸素バリア性）、耐衝撃性、耐寒衝撃性、耐熱性、透明性にも優れ、ゼリー容器、氷菓容器等の飲食品用包装容器として好適に使用できる。
＜実施態様例２−２＞
実施態様例２−２は、コア層と、該コア層の両側に積層した中間層と、該中間層上に積層したスキン層とからなる五層構造の積層体である。
コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９０ｗｔ％〜４５ｗｔ％と、スキン層に用いるポリエステル共重合体１５ｗｔ％〜３０ｗｔ％と、耐熱性樹脂１５ｗｔ％〜２５ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、リターン品を使用してもよい。
中間層は、耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、実施態様例１−１のコア層を形成するポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
中間層は、スキン層に用いられるポリエステル共重合体の２，６−ナフタレン基が８５ｍｏｌ％以上（フェニレン基が１５ｍｏｌ％以下）である場合には、積層体に耐衝撃性を付与する効果を有し、２，６−ナフタレン基が８５ｍｏｌ％未満（フェニレン基が１５ｍｏｌ％を越える）である場合には、積層体に耐衝撃性と耐熱性とを付与する効果を有する。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４５％、中間層が全体の１０〜４５％、コア層が全体の８０〜１０％であることが好ましく、スキン層が全体の１０〜３０％、中間層が全体の２０〜４０％、コア層が全体の７０〜３０％であることがより好ましい。
実施態様例２−２は、実施態様例２−１同様な効果を保持しつつ、更に、コア層用の樹脂として、シート化や容器成形時に発生するリターン品を使用できるなど、コスト面で優れるものである。
＜実施態様例２−３＞
実施態様例２−３は、コア層と、該コア層の両側に積層したスキン層とからなる三層構造の積層体である。
コア層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなり、実施態様例１−３のコア層を形成する共重合体またはポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４０％、コア層が全体の９０〜６０％であることが好ましい。
実施態様例２−３は、実施態様例２−１と同様な効果を保持しつつ、特に、酸素バリア性については、実施態様例２−１以上である。
＜実施態様例２−４＞
実施態様例２−４は、コア層と、該コア層の両側に積層した中間層と、該中間層上に積層したスキン層とからなる五層構造の積層体である。
コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１３ｗｔ％〜９０ｗｔ％と、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）８ｗｔ％〜４２ｗｔ％と、スキン層に用いるポリエステル共重合体２ｗｔ％〜４５ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）を変えない範囲で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）の一部または全部を、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体に置き換えてもよいし、リターン品を使用してもよい。
中間層は、ガラス転移点が１１０℃以上である、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコールとの共重合体、或いはガラス転移点が１１０℃以上である、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとのポリマーアロイからなり、実施態様例１−３のコア層を形成する共重合体またはポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４５％、中間層が全体の１０〜４５％、コア層が全体の８０〜１０％であることが好ましく、スキン層が全体の１０〜３０％、中間層が全体の２０〜４０％、コア層が全体の７０〜３０％であることがより好ましい。
実施態様例２−４は、実施態様例２−３と同様な効果を保持しつつ、更に、コア層用の樹脂としてリターン品を使用でき、コスト面で優れるものである。
＜実施態様例２−５＞
実施態様例２−５は、コア層と、該コア層の両側に積層した中間層と、該中間層上に積層したスキン層とからなり、該コア層が最内層と該最内層の両側に積層した接着層からなる七層構造の積層体である。
最内層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミド（ＭＸＤ６）からなり、実施態様例１−５のコア層を形成するポリアミド（ＭＸＤ６）と同様のものを用いることができる。
接着層は、実施態様例１−５の接着層と同様のものを用いることができる。
中間層は、耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、実施態様例１−１のコア層を形成するポリマーアロイと同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜８２％、中間層が全体の１０〜４５％、接着層が全体の３〜２０％、最内層が全体の５〜２５％であることが好ましい。
実施態様例２−５は、実施態様例２−１と同様な効果を保持しつつ、酸素バリア性については、実施態様例２−１、２−３よりも優れる。
＜実施態様例２−６＞
実施態様例２−６は、実施態様例２−５の積層構造の中間層と接着層の間のいずれか一方に、中間コア層を有する八層構造の積層体である。
中間コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１０ｗｔ％〜８２ｗｔ％と、スキン層に用いるポリエステル共重合体５ｗｔ％〜３０ｗｔ％と、耐熱性樹脂５ｗｔ％〜２０ｗｔ％と、ポリアミド（ＭＸＤ６）４ｗｔ％〜２５ｗｔ％と、酸変性ポリオレフィン樹脂４ｗｔ％〜１５ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、リターン品を使用してもよい。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜２５％、中間層が全体の１０〜３０％、接着層が全体の３〜２０％、最内層が全体の５〜２０％、中間コア層が全体の１０〜７２％であることが好ましい。
実施態様例２−６は、透明性以外は実施態様例２−５と同様な効果を保持しつつ、更に、中間コア層用の樹脂としてリターン品を使用できるなど、コスト面で優れるものであり、透明性が要求されない用途に好適に使用できる。
＜実施態様例２−７＞
実施態様例２−７は、コア層と、該コア層の両側に積層したスキン層とからなり、該コア層が最内層と該最内層の両側に積層した接着層からなる五層構造の積層体である。
最内層は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重合して得たポリアミド（ＭＸＤ６）からなり、実施態様例１−５のコア層を形成するポリアミド（ＭＸＤ６）と同様のものを用いることができる。
接着層は、実施態様例１−５の接着層と同様のものを用いることができる。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の５０〜９２％、接着層が全体の３〜２５％、最内層が全体の５〜２５％であることが好ましい。
実施態様例２−７は、耐熱性以外は実施態様例２−１と同様な効果を保持しつつ、酸素バリア性については、実施態様例２−１、２−３よりも優れる。耐熱性については、無菌充填食品に対する殺菌条件には充分耐え得る程度であるため、無菌充填飲食品用包装容器として好適に使用できる。
＜実施態様例２−８＞
実施態様例２−８は、実施態様例２−７の積層構造のスキン層と接着層の間のいずれか一方に、中間コア層を有する六層構造の積層体である。
中間コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１０ｗｔ％〜８７ｗｔ％と、スキン層に用いるポリエステル共重合体５ｗｔ％〜４５ｗｔ％と、ポリアミド（ＭＸＤ６）４ｗｔ％〜２５ｗｔ％と、酸変性ポリオレフィン樹脂４ｗｔ％〜２０ｗｔ％のポリマーアロイを好適に使用でき、リターン品を使用してもよい。
厚みは特に制限されないが、２００μｍ〜３０００μｍであることが好ましい。また、各層の厚み比率も特に制限されないが、スキン層が全体の１０〜４５％、接着層が全体の３〜２０％、最内層が全体の５〜２５％、中間コア層が全体の１０〜８２％であることが好ましい。
実施態様例２−８は、透明性以外は実施態様例２−７と同様な効果を保持しつつ、更に、中間コア層用の樹脂としてリターン品を使用でき、コスト面で優れるものであり、透明性が要求されない無菌充填飲食品用包装容器として好適に使用できる。
＜実施態様例２−９＞
実施態様例２−９は、コア層と、該コア層の両側に積層したスキン層とからなる三層構造の積層体である。
スキン層は、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が、８５／１５〜９８／２、好ましくは８５／１５〜９５／５であるポリエステル共重合体からなる。
コア層は、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とする非晶性樹脂からなる。結晶性樹脂では、成形時に白化が生じるおそれがあるため好ましくない。
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂としては、実施態様例１−１のコア層で説明したものと同様のものを挙げられる。また、主体とするとは、熱可塑性ポリエステル樹脂が５０ｗｔ％以上、好ましくは９３ｗｔ％以上である。
具体的には、リサイクル性の観点からスキン層に用いるポリエステル共重合体を好適に使用でき、経済性の観点からリターン品を使用してもよい。
実施態様例２−９は、スキン層を形成するポリエステル共重合体が耐熱性に優れるため、実施態様例２−１、２−２のように、耐熱性樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有する耐熱性樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなる層を設ける必要がなく、経済性に優れる。
［第１の積層体及び第２の積層体］
本発明の積層体の製造方法は、特に制限されず、各層を形成する樹脂を共押出し法または押出しラミネート法により積層成形する等、従来公知の方法で製造することができる。
本発明の積層体は、ゼリー（第２の積層体においては、更に氷菓）等のｐＨ４．０未満の飲食品用等、熱殺菌処理をする高温流通食品用、または無菌充填飲食品用のカップ状包装容器または、トレー状包装容器をシート成形するための材料として優れているが、この積層体によりレトルト食品用の包装袋を成形することもできる。
［包装容器］
本発明の包装容器は、上記積層体を成形してなる、上部に開口部を有する容器本体を備えてなる。具体的には、容器本体と、その飲食品収容・取り出し用の開口部を開閉するための蓋体とからなる。
容器本体は、例えば図１、図２に示すように、上記積層シートを真空圧空成形により、好ましくは同時打ち抜き圧空成形機を用いて、倒立円錐台状に成形したものであって、胴部の上端部にフランジ部を、下端部に底部をそれぞれ有している。
蓋体は、表面層が熱可塑性ポリエステル樹脂からなり、表面層側を容器本体のフランジ部に加熱・溶着（ヒートシール）または高周波誘導加熱により接着することにより、容器本体の開口部を遮蔽するものである。蓋体としては、表面層が熱可塑性ポリエステル樹脂からなるものであれば特に制限されず、アルミ基材（アルミ箔）やフィルム基材等を使用できるが、第１の積層体及び実施態様例２−９の積層体においては、充分な密閉性を得るためには、フィルム基材が好ましい。
［実施例］
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
尚、実施例における評価方法は以下の通りである。
（１）耐熱性
▲１▼容器収縮率
６５℃の湯を満杯に充填した容器を蓋体でシールし、８７℃で３０分間熱処理して（容器収縮率Ａ：ｐＨ４．０未満の食品に対する殺菌条件）、または１２０℃に加熱した過酸化水素水を２秒吹き付け１４０℃の熱風にて４秒間乾燥して（容器収縮率Ｂ：無菌充填食品に対する殺菌条件）、処理前後の容器変化率を測定した（容量測定は水重量換算）。容量変化が２．５％以内のものを○、容量変化が２．５％を越えるものを×とした。
また、空容器についても同様の試験を行い、容量変化が２．５％以内のものを○、容量変化が２．５％を越えるものを×とした。
▲２▼変形
充填容器についての容器収縮率測定後のサンプルのバックリング（底部が膨らんで変形すること）及び胴部収縮を目視で観察し、変化のないものを○、バックリングまたは胴部収縮が生じているものを×とした。
（２）耐衝撃性
▲１▼落下テスト
６５℃の湯を満杯に充填した容器を蓋体でシールし、８７℃で３０分間熱処理後（落下テストＡ：ｐＨ４．０未満の食品に対する殺菌条件）、または６５℃の湯を容積の８０％充填した容器を蓋体でシールした後（落下テストＢ：無菌充填食品に対する条件）、４℃で２４時間放置し、底面垂直落下については８０ｃｍの高さ（内容物１００ｇ未満の容器に対する条件である。尚、内容物が１００ｇ以上４００ｇ未満の場合の試験条件は５０ｃｍの高さからの落下であるので、厳しい条件を採用している。）から連続２回落下させ、側面垂直落下については５０ｃｍの高さから連続２回落下させ、以下の基準で評価した。
○：漏れのないもの
△：２回目の落下時に漏れが生じたもの
×：１回目の落下時に漏れが生じたもの
▲２▼グリップテスト
容器を４℃に放置後、縦方向と横方向に勢いよく握り、破損の程度を目視で確認し、フランジ部に割れがないものを○、いずれかで割れがあるものを△、両方で割れがあるものを×とした。
（３）ガスバリア性（酸素透過度）
ＭＯＣＯＮ社製「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０型」にて、２３℃、相対湿度６０％、２４時間の条件で、容器１個当たりの酸素透過度を測定した。
（４）シール性
容器本体と蓋体をヒートシールした後（ヒートシール条件：フィルムクロージャーの場合は１８０℃、１．５秒フラットシール１回、アルミクロージャーの場合は、２１０℃、１．５秒フラットシール１回）、熱封緘部を１５ｍｍ幅にカットし、スガ試験機（株）製ストログラフを用いて、剥離角度９０°、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離強度を測定し、以下の基準で評価した。
◎：１．５ｋｇ／１５ｍｍ以上
○：０．８ｋｇ〜１．５ｋｇ／１５ｍｍ未満
×：０．８ｋｇ／１５ｍｍ未満
（５）透明性
（株）村上色彩技術研究所  ＨＲ−１００型を用い、ＪＩＳＫ７１０５に準拠してシートのヘイズを測定した。
（６）紫外線カット性
日立分光光度計  Ｕ−４０００を用いてシートの光線透過率を測定し、以下の基準で評価した。
○：２６０ｎｍ〜３７０ｎｍを１０％以下
△：２６０ｎｍ〜３４０ｎｍを１０％以下、３４０ｎｍ〜３７０ｎｍから１０％〜８０％
×：２６０ｎｍ〜３００ｎｍ１５％〜７０％、３００ｎｍ〜３７０ｎｍが７０％以上
（７）耐フレーバー性
表１〜９に示す（株）ナリヅカコーポレーション製の各種フレーバー（天然果汁からの抽出物）を、容器本体の容量の０．２８％入れ、４０℃以下の水を充填して蓋体でシールし、８７℃で３０分間熱処理後、（耐フレーバー性Ａ：ｐＨ４．０未満の食品に対する殺菌条件）、または表１〜９に示す各種フレーバーを容器本体の容量の０．２８％添加した水溶液を６５℃に加熱して充填し、蓋体でシールした後（耐フレーバー性Ｂ：無菌充填食品に対する条件）、容器本体の状態を目視で観察した。各々のフレーバーに対して６サンプルについて評価を行い、変化のないものを○、わずかに変化のあるものを△、白化が生じているものを×とした。
また、実施例で用いた樹脂は以下の通りである。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：ユニチカ（株）製、商品名「ＮＥＨ−２０７０」
ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）：ユニチカ（株）製、商品名「Ｕ−１００」（２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値２１８．５Ｊ／ｍ、Ｔｇ＝１９３℃）
ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）：帝人化成（株）製、商品名「ＴＮ−８０６０」
ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ：ユニチカ（株）製、商品名「Ｕ−８０００」（ＰＡＲ（２３℃、相対湿度５０％下で１／８”ノッチ付の条件でのアイゾット衝撃試験値２１８．５Ｊ／ｍ、Ｔｇ＝１９３℃）６０ｗｔ％、ＰＥＴ４０ｗｔ％）
ポリアミド（ＭＸＮｙ）：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＭＸナイロン  Ｓ６０１１」（ＭＸＤ６と同じ）
接着剤（ＡＤ）：三菱化学（株）製、商品名「モディック  Ｆ５３４」
＜実施例１（実施態様例１−２）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの五層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間層１０％／コア層６０％／中間層１０％／スキン層１０％）を成形した。
コア層：ＰＥＴとＰＥＮとＰＡＲのポリマーアロイ（ＰＥＴ８０ｗｔ％、ＰＥＮ１０ｗｔ％、ＰＡＲ１０ｗｔ％）
中間層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：ＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ（Ｔｇ＝１００℃、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が６０／４０）
この積層シートを、同時打ち抜き圧空成形機を用いて、内容量１１０ｃｃ、高さ４７．３ｍｍの図１に示す形状のカップ状の容器本体を成形し、評価を行った。結果を表１に示す。
尚、蓋体としては、以下の層構成を有する、イーシーピール可能な透明フィルムを使用した。
ナイロン（ＮＹ）１５μｍ／バリアーナイロン（ＮＹ）１５μｍ／特殊ポリエチレン（ＰＥ）３０μｍ／ポリエステルコート２μｍ
＜実施例２（実施態様例１−１）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの三層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／コア層８０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表１に示す。
コア層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：実施例１でスキン層用の樹脂として用いたＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ
2003043819.tif 000004
＜実施例３（実施態様例１−４）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの五層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間層１０％／コア層６０％／中間層１０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表２に示す。
コア層：ＰＥＴと中間層用樹脂として用いる共重合体とＰＥＮのポリマーアロイ（２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が１６／８４）
中間層：２，６−ナフタレンジカルボン酸と、テレフタル酸と、エチレングリコールとの共重合体（Ｔｇ＝１１５℃、２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が９２／８）
スキン層：実施例１でスキン層用の樹脂として用いたＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ
＜実施例４（実施態様例１−３）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの三層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／コア層８０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表２に示す。
コア層：実施例３で中間層用の樹脂として用いた共重合体
スキン層：実施例１でスキン層用の樹脂として用いたＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ
2003043819.tif 000005
＜実施例５（実施態様例１−５）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの七層構造の積層シート（層厚比：スキン層３０％／中間層１０％／接着層２．５％／最内層１５％／接着層２．５％／中間層１０％／スキン層３０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表３に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
中間層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：実施例１でスキン層用の樹脂として用いたＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ
＜実施例６（実施態様例１−６）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの八層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間層１０％／中間コア層４０％／接着層２．５％／最内層１５％／接着層２．５％／中間層１０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表３に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
中間コア層：ＰＥＴとＰＥＮとＰＡＲとＡＤとＭＸＮｙのポリマーアロイ（ＰＥＴ７６ｗｔ％、ＰＥＮ６ｗｔ％、ＰＡＲ６ｗｔ％、ＡＤ５ｗｔ％、ＭＸＮｙ７ｗｔ％）
中間層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：実施例１でスキン層用の樹脂として用いたＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ
2003043819.tif 000006
＜実施例７（実施態様例１−７）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの五層構造の積層シート（層厚比：スキン層４０％／接着層５％／最内層１２％／接着層５％／スキン層３８％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表４に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
スキン層：実施例１でスキン層用の樹脂として用いたＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ
＜実施例８（実施態様例１−８）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの六層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間コア層６０％／接着層５％／最内層１０％／接着層５％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表４に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
中間コア層：ＰＥＴとＰＥＮとＡＤとＭＸＮｙのポリマーアロイ（ＰＥＴ８２ｗｔ％、ＰＥＮ８ｗｔ％、ＡＤ５ｗｔ％、ＭＸＮｙ５ｗｔ％）
スキン層：実施例１でスキン層用の樹脂として用いたＰＥＴとＰＥＮのポリマーアロイ
2003043819.tif 000007
＜実施例９（実施態様例２−２）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの五層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間層１０％／コア層６０％／中間層１０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表５に示す。
コア層：ＰＥＴとスキン層用樹脂として用いるポリエステル共重合体とＰＡＲのポリマーアロイ（ＰＥＴ８０ｗｔ％、ポリエステル共重合体１０ｗｔ％、ＰＡＲ１０ｗｔ％）
中間層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：２，６−ナフタレンジカルボン酸と、テレフタル酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、エチレングリコールとのポリエステル共重合体［２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が６０／４０、１，４−シクロヘキシレン基とエチレン基のモル比（１，４−シクロヘキシレン基／エチレン基）が４０／６０、１，４−シクロヘキシレン基のシス体とトランス体のモル比（シス／トランス）が３０／７０］
尚、蓋体としては、以下の層構成を有する、昭和電工パッケージング（株）製のアルミ蓋材を使用した。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）２５μｍ／アルミ（ＡＬ）３０μｍ／ポリエステルシーラント３〜５μｍ
＜実施例１０（実施態様例２−１）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの三層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／コア層８０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。結果を表５に示す。
コア層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：実施例９でスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体
2003043819.tif 000008
＜実施例１１（実施態様例２−４）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの五層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間層１０％／コア層６０％／中間層１０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。結果を表６に示す。
コア層：ＰＥＴと中間層用樹脂として用いる共重合体とスキン層用樹脂として用いるポリエステル共重合体のポリマーアロイ（ＰＥＴ８１ｗｔ％、共重合体９ｗｔ％、ポリエステル共重合体１０ｗｔ％）
中間層：実施例３で中間層用の樹脂として用いた共重合体
スキン層：実施例９でスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体
＜実施例１２（実施態様例２−３）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの三層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／コア層８０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。結果を表６に示す。
コア層：実施例３で中間層用の樹脂として用いた共重合体
スキン層：実施例９でスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体
2003043819.tif 000009
＜実施例１３（実施態様例２−５）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの七層構造の積層シート（層厚比：スキン層３０％／中間層１０％／接着層５％／最内層１５％／接着層５％／中間層１０％／スキン層２５％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。結果を表７に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
中間層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：実施例９でスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体
＜実施例１４（実施態様例２−６）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの八層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間層１０％／中間コア層４０％／接着層２．５％／最内層１５％／接着層２．５％／中間層１０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。結果を表７に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
中間コア層：ＰＥＴとスキン層用樹脂として用いるポリエステル共重合体とＰＡＲとＡＤとＭＸＮｙのポリマーアロイ（ＰＥＴ７２ｗｔ％、ポリエステル共重合体１０ｗｔ％、ＰＡＲ６ｗｔ％、ＡＤ５ｗｔ％、ＭＸＮｙ７ｗｔ％）
中間層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
スキン層：実施例９でスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体
2003043819.tif 000010
＜実施例１５（実施態様例２−７）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの五層構造の積層シート（層厚比：スキン層４０％／接着層５％／最内層１５％／接着層５％／スキン層３５％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。結果を表８に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
スキン層：実施例９でスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体
＜実施例１６（実施態様例２−８）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの六層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／中間コア層６０％／接着層５％／最内層１０％／接着層５％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。
結果を表８に示す。
最内層：ＭＸＮｙ
接着層：ＡＤ
中間コア層：ＰＥＴとスキン層用樹脂として用いるポリエステル共重合体とＡＤとＭＸＮｙのポリマーアロイ（ＰＥＴ８０ｗｔ％、ポリエステル共重合体１０ｗｔ％、ＡＤ５ｗｔ％、ＭＸＮｙ５ｗｔ％）
スキン層：実施例９でスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体
2003043819.tif 000011
＜実施例１７（実施態様例２−９）＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの三層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／コア層８０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、実施例９と同様に評価した。結果を表９に示す。
コア層：本実施例積層体のリターン品（組成はスキン層用の樹脂として用いたポリエステル共重合体と同じ）
スキン層：２，６−ナフタレンジカルボン酸と、テレフタル酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、エチレングリコールとのポリエステル共重合体［２，６−ナフタレン基とフェニレン基のモル比（２，６−ナフタレン基／フェニレン基）が８５／１５、１，４−シクロヘキシレン基とエチレン基のモル比（１，４−シクロヘキシレン基／エチレン基）が４０／６０、１，４−シクロヘキシレン基のシス体とトランス体のモル比（シス／トランス）が３０／７０］
＜比較例１＞
以下に示す樹脂を用い、共押出し法により、厚さ８００μｍの三層構造の積層シート（層厚比：スキン層１０％／コア層８０％／スキン層１０％）を成形し、この積層シートを用いて、実施例１と同様に同じ大きさ形状の容器本体を成形し、評価した。結果を表９に示す。
コア層：ＰＥＴとＰＡＲのポリマーアロイ（ＰＡＲ２１ｗｔ％、ＰＥＴ７９ｗｔ％）
スキン層：ＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ
2003043819.tif 000012
産業上の利用可能性
以上説明のように、本発明第１の積層体は、ゼリー等に使用するフレーバーの種類に制限を受けない充分な耐フレーバー性、保香性を有すると共に、蓋体とのシール性に優れ、イーシーピールの透明な蓋体での密閉が可能であり、更には、ガスバリア性、耐衝撃性、耐熱性、経済性、透明性にも優れ、ゼリー容器等の飲食品用包装容器として好適に使用できる。
また、本発明第２の積層体は、蓋体とのシール性に優れ、アルミクロージャーでの密閉が可能であり、ＰＥＴ樹脂とのリサイクル性に優れると共に、ゼリー、氷菓等に使用するフレーバーの種類に制限を受けない充分な耐フレーバー性、保香性を有し、更には、ガスバリア性、耐衝撃性、耐寒衝撃性、耐熱性、経済性、透明性にも優れ、ゼリー容器、氷菓容器等の飲食品用包装容器として好適に使用できる。
また、層構成中にポリアミド（ＭＸＤ６）を含む積層体は、特にコーヒー、ジュース等の無菌充填飲食品用容器として好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の容器本体の形状の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図である。図２は、本発明の容器本体の形状の他の例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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