【事件の表示】
　特願２０００−５５８１１３「炭水化物成分を有する化学的に修飾されたタンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１３日国際公開、ＷＯ００／０１７１２、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月２日　米国、１９９９年４月２８日　米国）とする国際出願であって、平成２１年９月１日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２２年１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　上記補正により特許請求の範囲の請求項２、３、９、１４、１５、１９、２３、２４、２６、２８、２９、３３、３６、３７および３８が削除され、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の、
「【請求項１】化学的に修飾された突然変異体タンパク質であって、前駆体タンパク質中でシステイン以外の残基を置換したシステイン残基を含み、その後該置換されたシステイン残基は炭水化物成分を含む糖化チオスルホネートと反応させることにより修飾され、前記置換されたシステイン残基はそこに結合した炭水化物成分を含むことを特徴とする突然変異体タンパク質。」から、
「【請求項１】化学的に修飾された突然変異体タンパク質であって、前駆体タンパク質中でシステイン以外の残基を置換したシステイン残基を含み、その後該置換されたシステイン残基は炭水化物成分を含む糖化チオスルホネートと反応させることにより修飾され、前記置換されたシステイン残基はそこに結合した炭水化物成分を含み、
　前記糖化チオスルホネートが、−S−β−Glc,−S−Et−β−Gal,−S−Et−β−Glc,−S−Et−α−Glc,−S−Et−α−Man,−S−Et−Lac,−S−β−Glc(Ac)2,−S−β−Glc(Ac)3,−S−β−Glc(Ac)4,−S−Et−α−Glc(Ac)2,−S−Et−α−Glc(Ac)3,−S−Et−α−Glc(Ac)4,−S−Et−β−Glc(Ac)2,−S−Et−β−Glc(Ac)3,−S−Et−β−Glc(Ac)4,−S−Et−α−Man(Ac)3,−S−Et−α−Man(Ac)4,−S−Et−β−Gal(Ac)3,−S−Et−β−Gal(Ac)4,−S−Et−Lac(Ac)5,−S−Et−Lac(Ac)6,または−S−Et−Lac(Ac)7を含むチオール側鎖を含み、
　前記タンパク質がプロテアーゼである、
ことを特徴とする突然変異体タンパク質。」へと、補正された。
　
　上記補正は、上記補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「糖化チオスルホネート」について、「前記糖化チオスルホネートが、−S−β−Glc,−S−Et−β−Gal,−S−Et−β−Glc,−S−Et−α−Glc,−S−Et−α−Man,−S−Et−Lac,−S−β−Glc(Ac)2,−S−β−Glc(Ac)3,−S−β−Glc(Ac)4,−S−Et−α−Glc(Ac)2,−S−Et−α−Glc(Ac)3,−S−Et−α−Glc(Ac)4,−S−Et−β−Glc(Ac)2,−S−Et−β−Glc(Ac)3,−S−Et−β−Glc(Ac)4,−S−Et−α−Man(Ac)3,−S−Et−α−Man(Ac)4,−S−Et−β−Gal(Ac)3,−S−Et−β−Gal(Ac)4,−S−Et−Lac(Ac)5,−S−Et−Lac(Ac)6,または−S−Et−Lac(Ac)7を含むチオール側鎖を含み、」という限定を付加し、「突然変異体タンパク質」について、「前記タンパク質がプロテアーゼである、」という限定を付加するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で刊行物１として引用された本願優先日前の１９９７年９月１０日に頒布された刊行物であるJ. Am. Chem. Soc.(1997)Vol.119,p.5265-5266（以下、「引用例１」という。）は、「スブチリシン・バチルス・レンタスのシステイン変異体の化学修飾は、野生型酵素より良い触媒を創り出せる」という表題の学術文献であって、
(i）「酵素は今や、有機合成における有用な触媒として、広く受け入れられている。しかしながら、天然の野生型酵素は、合成化学的に重要な全ての構造を受け入れることは望めないし、また、常に合成に必要とされる所望の鏡像異性的に純粋な物質へと、立体特異的にそれらを変換させることも望めない。酵素の合成への適用におけるこの潜在的な限界は、認識されており、タンパク質工学の部位特異的又はランダム変異誘発技術を用いる制御された手法により、それらの特異性を変化させる方向で発展してきた。しかしながら、タンパク質工学による酵素特性の修飾は、天然アミノ酸の置換に限定されており、この制限を克服するために最近考案された分子生物学的方法は、ルーチンでの適用や大規模合成に直ちには受け入れられるものではない。最近我々は、部位特異的変異誘発と化学修飾を組み合わせることで、これらの問題に取り組み始めた。酵素の化学修飾によって得られる新たな特異性や活性の産生は、長年にわたり化学者の興味をそそってきたし、またそうであり続ける。酵素のいかなる場所にも新たな構造的環境を創り出せるという、実質的に無限の可能性を提供するから、我々は、部位特異的変異誘発−化学修飾ストラテジーを採用した。システインが予め選択された位置に導入され、次いで、チオール基と特異的かつ定量的に反応し、タンパク質の化学修飾に慣用的に使用される、メタンチオスルホネート試薬と反応させられる。選ばれた酵素は、スブチリシン・バチルス・レンタス（Subtilisin Bacillus lentus、ＳＢＬ）であった。野生型ＳＢＬ自体はシステインを含まないから、これは理想的な鋳型である。我々の指導どおりにＳＢＬのＸ線構造を用い、Ｓ２とＳ１ポケットのＮ６２とＬ２１７残基が、各々変異誘発のために選択され、それらのシステイン変異体が、先に記述したとおりに用意された。
　
あまりに頻繁に、部位特異的変異誘発は野生型より低い活性の変異酵素を創り出す
　そして、第５２６６頁には、化学修飾に使用した１１種のメタンチオスルホネート試薬とそのシステインのチオール基との反応の模式図１が記載され、その上の図１には、それぞれの化学修飾されたＳＢＬ（ＣＣＭ）のｋｃａｔ／ＫＭ値が示されている。模式図１及び図１の説明文中で、Ｎ６２Ｃ−Ｒ及びＬ２１７Ｃ−Ｒと記載されたメタンチオスルホネート試薬１ａ−ｋのチオール側鎖Ｒとしては、ａ−ｋの１１種の脂肪族又は芳香族炭化水素が示されている。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由で刊行物２として引用された本願優先日前の１９７６年に頒布された刊行物であるBiochemistry(1976)Vol.15,p.3963-3968（以下、「引用例２」という。）には、
(ii)「糖の構造と糖結合体の生物学的挙動との関係は、完全には解っていないが、糖結合体の炭水化物の好適な修飾が、生物学的な挙動の劇的に変化をもたらした多くの実例が既にある。」（第３９６３頁本文左欄第４行〜第８行）、
(iii)「我々は炭水化物の構造と生物学的挙動の関係の問題に、制御された条件下で単糖をタンパク質に付加することで取り組んだ。この論文で我々は、先行する文献に我々が記載した新しい試薬である2-イミノ-2メトキシエチル 1-チオグリコシドを用いた、アミジン化によるものを含む３種類の方法によって、３種類のタンパク質に対し、チオグリコシドを付与した結果を報告する。」（第３９６３頁本文右欄第１５行〜第２１行）、と記載され、第３９６５頁の表１には、α−アミラーゼに結合させたチオグリコシド側鎖として、β−Ｇｌｕ、β−Ｇａｌ、α−Ｍａｎが記載され、それぞれでの化学修飾後の酵素の残存活性が示されている。
　
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由で刊行物３として引用された本願優先日前の１９９１年に頒布された刊行物であるTetrahedron Letters(1991)Vol.32，p.6793-6796（以下、「引用例３」という。）には、
（iv)「糖タンパク質の生物学的機能、生物学的分布、および安定性にとってのオリゴ糖側鎖の重要性が、最近認識されるようになってきた。」（第６７９３頁本文最初の２行）、と記載されている。
　
（２−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由で刊行物４として引用された本願優先日前の１９９４年に頒布された刊行物であるBiochem. J.(1994)Vol.300,p.843-850（以下、「引用例４」という。）には、
(v)「炭水化物は多くの生物学的事象において、重要な役割を果たしている。生物学的糖結合体におけるオリゴ糖の構造は、それらの機能と同様に複雑かつ多様である。証拠の大多数は、グルカン（多糖）が、タンパク質の構造と安定性に影響を与え得ること、タンパク質の機能を調節し得ること、そして、タンパク質や細胞の免疫原性と循環半減期を変え得ることを示唆している。」（第８４３頁INTRODUCTION欄第１行〜第６行）、と記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１に記載された事項を対比すると、引用例１記載事項(i)の、システインを含まない野生型スブチリシン（ＳＢＬ）から製造されたシステイン変異体であるＳＢＬ−Ｎ６２Ｃ及びＳＢＬ−Ｌ２１７Ｃは、本願補正発明１の「前駆体タンパク質中でシステイン以外の残基を置換したシステイン残基を含む突然変異体タンパク質であって、タンパク質がプロテアーゼであるもの」に相当し、引用例１のシステイン変異体が次いで「システインのチオール基と特異的かつ定量的に反応し、タンパク質の化学修飾に慣用的に使用される、メタンチオスルホネート試薬と反応させられる」ことは、本願補正発明１の「該置換されたシステイン残基はチオスルホネートと反応させることにより修飾される」ことに相当する。
　また、引用例１におけるメタンチオスルフォネート試薬は、その模式図１に示されているようにチオール側鎖Ｒを含み、システイン残基のチオール基と反応して、そのチオール基Ｓ−ＨをＳ−Ｒと修飾するものである。
　そうすると、本願補正発明１と引用例１に記載された事項は、「化学的に修飾された突然変異体タンパク質であって、前駆体タンパク質中でシステイン以外の残基を置換したシステイン残基を含み、その後該置換されたシステイン残基はチオール側鎖Ｒを含むチオスルホネートと反応させることにより修飾され、前記置換されたシステイン残基はそこに結合したＲを含み、前記タンパク質がプロテアーゼであることを特徴とする突然変異体タンパク質」である点で、一致する。　
　しかしながら、チオスルホネートのチオール側鎖Ｒが、本願補正発明１では、炭水化物成分であり、チオスルホネートが、−S−β−Glc,−S−Et−β−Gal,−S−Et−β−Glc,−S−Et−α−Glc,−S−Et−α−Man,−S−Et−Lac,−S−β−Glc(Ac)2,−S−β−Glc(Ac)3,−S−β−Glc(Ac)4,−S−Et−α−Glc(Ac)2,−S−Et−α−Glc(Ac)3,−S−Et−α−Glc(Ac)4,−S−Et−β−Glc(Ac)2,−S−Et−β−Glc(Ac)3,−S−Et−β−Glc(Ac)4,−S−Et−α−Man(Ac)3,−S−Et−α−Man(Ac)4,−S−Et−β−Gal(Ac)3,−S−Et−β−Gal(Ac)4,−S−Et−Lac(Ac)5,−S−Et−Lac(Ac)6,または−S−Et−Lac(Ac)7を含むチオール側鎖を含む糖化スルホネートであるのに対して、引用例１では、脂肪族又は芳香族炭化水素を含むものが具体的に記載されており、−S−β−Glc,−S−Et−β−Gal等の炭水化物成分を含む糖化チオスルホネートは記載されていない点、で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記引用例２〜４記載事項(ii)〜(v)にもあるように、糖タンパク質の糖鎖が、糖タンパク質の生物学的機能、生物学的挙動、又は安定性に影響を与えることは、本願優先日前既に周知の技術的事項であり、さらに、引用例２の表１には、α−アミラーゼに、β−Ｇｌｕ（注：グルコース、β−Ｇｌｃと同義、）等を含む種々のチオグリコシド（チオール糖）を化学的に付加して、アミラーゼの生物学的な挙動の変化との関係を調べたことが記載されている。
　このような本願優先日前の技術水準の下、引用例２の記載に接した当業者であれば、引用例１に記載の化学修飾として炭水化物成分を含む糖類を用いることは、容易に想到し得ることであり、その際、引用例１に記載のチオスルホネートのチオール側鎖Ｒとして、−β−Glc等の炭水化物成分を含む糖を用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明１に係る突然変異体プロテアーゼは、プロテアーゼの種類もシステインが導入される位置のいずれも特定されておらず、活性を失うもの、あるいは野生型プロテアーゼに比べ、活性等において著しく劣ったものを包含することは、上記（２−１）の引用例１記載事項(i)の下線部の記載を参照するまでもなく明らかであるから、本願補正発明１において奏される効果が、引用例１〜４の記載及び上記周知事項から予測できない程の格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜４の記載及び上記周知事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２２年７月１５日付審判請求書の手続補正書において、
「本願発明は、かかる構成を採用したことにより、予め選択された炭化水素成分を標的ポリペプチドに直接的かつ部位特異的に結合し、アミダーゼ対エステラーゼの割合が変化した酵素を産生でき、タンパク質に所望の糖化パターンを導入して混合物ではなく純粋な糖タンパク質の調整が可能となり、タンパク質の非天然変異体の構造と機能との関係を測定することができる、という顕著な作用効果を奏するものであります。例えば、酵素の絶対的なエステラーゼ活性を減少させずに、エステラーゼ対アミダーゼの割合を増加することにより、酵素を使用してより有効にペプチド合成に触媒作用を及ぼすことができるものであります。」と、主張している。
　しかしながら、上記主張は、本願明細書の実施例で製造した、ＳＢＬの特定の位置にシステイン残基を導入した特定の化学修飾変異体の効果であって、本願補正発明１に包含される突然変異体プロテアーゼであれば、「エステラーゼ対アミダーゼの割合が変化した酵素」という顕著な作用効果を奏するとはいえないのは、上記（４）で述べたとおりである。
　また、上記主張は、本願発明の方法についての主張とも解されるが、本願補正発明１は、突然変異体プロテアーゼという化学物質に係る発明であり、化学物質自体の奏する効果が有利なものでなければ、顕著な効果であるとはいえない。
　一方、本願明細書の記載は、プロテアーゼの種類、修飾位置、修飾基の種類によって、その活性に何らかの影響を与えることを確認したことにとどまっており、酵素に対して糖修飾を行えば、何らかの影響を活性に与えることや、修飾位置が活性部位に近い部位に変異や修飾を行う場合に特に影響が大きくなることは、本願優先日前の技術常識であるから、何らかの変化では、当業者が予測できる範囲の効果であり顕著な効果とはいえないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年６月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年９月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】化学的に修飾された突然変異体タンパク質であって、前駆体タンパク質中でシステイン以外の残基を置換したシステイン残基を含み、その後該置換されたシステイン残基は炭水化物成分を含む糖化チオスルホネートと反応させることにより修飾され、前記置換されたシステイン残基はそこに結合した炭水化物成分を含むことを特徴とする突然変異体タンパク質。」
　
　そして、本願発明１は上記本願補正発明１を包含するものであり、本願補正発明１は上記２．（４）に記載した理由によって、引用例１〜４の記載及び上記周知事項から当業者が容易になし得たものであるから、本願発明１も、引用例１〜４の記載及び上記周知事項から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。