(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の成立、並びに成立した前記取引に基づく債権および債務を管理する債権債務管理システムであって、
第１のユーザから第２のユーザへ成立した取引の取引額に基づいて、前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して負う債務の額を算出する債務額算出部と、
前記第２のユーザから第３のユーザへ成立した取引の取引額に基づいて、前記第２のユーザが前記第３のユーザに対して有する債権の額を算出する債権額算出部と、
前記債権の額から前記債務の額を差し引いた額を算出し、算出された前記額に基づき、前記第２のユーザが前記第３のユーザに対して有する相殺後債権または前記第１のユーザに対して負う相殺後債務を設定する相殺部と、
前記相殺部により設定された、前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務の額に基づいて、前記第２のユーザとの精算を行う精算部と
を備えた債権債務管理システム。
【請求項２】
前記債務額算出部は、前記第１のユーザから前記第２のユーザに対し成立した前記取引の前記取引額として、前記取引に基づいて発行および承認された請求書の請求額に基づいて、前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して負う債務の額を算出し、
前記債権額算出部は、前記第２のユーザから第３のユーザ対し成立した取引の前記取引額として、前記取引に基づいて発行および承認された請求書の請求額に基づいて、前記第２のユーザが前記第３のユーザに対して有する債権の額を算出する請求項１に記載の債権債務管理システム。
【請求項３】
前記第３のユーザの支払いについての信用の大きさを示す信用度を受信する信用度受信部と、
前記信用度受信部が受信した前記信用度が所定値以上の場合に、前記相殺部に前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務を設定させ、前記信用度受信部が受信した前記信用度が前記所定値より小さい場合に、前記相殺部に前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する相殺判断部とをさらに備える請求項１に記載の債権債務管理システム。
【請求項４】
前記相殺判断部は、前記第３のユーザに対する前記信用度の前記所定値がより大きい場合に、より大きい所定限度額を設定し、前記債権額算出部により算出された前記第２のユーザが前記第３のユーザに対して有する前記債権の額が前記所定限度額以上である場合には、前記相殺部に前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する請求項３に記載の債権債務管理システム。
【請求項５】
前記信用度受信部は、前記第２のユーザの支払いについての信用の大きさを示す信用度をさらに受信し、
前記相殺判断部は、前記信用度受信部が受信した前記第２のユーザの前記信用度が前記第２のユーザの前記信用度に対する所定値以上の場合に、前記相殺部に前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務を設定させ、前記信用度受信部が受信した前記第２のユーザの前記信用度が前記所定値より小さい場合に、前記相殺部に前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する請求項３に記載の債権債務管理システム。
【請求項６】
前記相殺判断部は、前記第２のユーザに対する前記信用度の前記所定値がより大きい場合に、より大きい所定限度額を設定し、前記相殺部により算出された前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務の前記額が前記所定限度額以上である場合には、前記相殺部に前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する請求項５に記載の債権債務管理システム。
【請求項７】
前記第２のユーザが前記第３のユーザに対して有する前記債権の決済日と前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して負う前記債務の決済日との日数差に基づいて、利息金を算出する利息金算出部をさらに備え、
前記相殺部は、算出された前記利息金にさらに基づいて、前記第２のユーザの前記相殺後債権または相殺後債務を算出する
請求項１に記載の債権債務管理システム。
【請求項８】
前記相殺判断部は、
前記利息金算出部が算出した利息金が所定値以下の場合に、前記相殺部に前記第２のユーザの前記債権または債務を設定させ、
前記利息金算出部が算出した利息金が所定値より大きい場合に、前記相殺部に前記第２のユーザの前記債権または債務を設定させることを制限する
請求項６に記載の債権債務管理システム。
【請求項９】
前記相殺部は、前記第２のユーザが前記第３のユーザに対して有する前記債権と第２のユーザが前記第１のユーザに対して負う前記債務との間で相殺した額に基づき、前記第３のユーザが前記第１のユーザに対して負う相殺後債務を設定する請求項１に記載の債権債務管理システム。
【請求項１０】
債権債務の相殺を支援するネッティング支援装置であって、
債権者、前記債権者に対して債務を有する第１の債務者、および前記第１の債務者に対して債務を有する第２の債務者を対応付けて格納するグループ格納部と、
前記グループ格納部が対応付けて格納する、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を取得する債権債務取得部と、
前記第１の債務者の前記債権者に対する前記債務額を、前記第２の債務者の前記債権者に対する債務額に設定する第１債務決定部と、
前記第１の債務者の前記第２の債務者に対する前記債権額から、前記第１の債務者の前記債権者に対する前記債務額を差し引いた額を、前記第２の債務者の前記第１の債務者に対する債務額として算出する第２債務決定部と、
前記第１債務決定部と前記第２債務決定部が決定した前記債務額を、前記債権者、前記第１の債務者、および前記第２の債務者の少なくとも一に通知するネッティング情報通知部と
を備えることを特徴とするネッティング支援装置。
【請求項１１】
前記第２の債務者の信用度を受信する信用度受信部と、
前記信用度受信部が受信した前記信用度が、予め設定された条件を満たす場合に、前記第１債務決定部および前記第２債務決定部の処理を許可し、前記信用度受信部が受信した前記信用度が、予め設定された条件を満たさない場合に、前記第１債務決定部および前記第２債務決定部の処理を制限するネッティング許可部と
を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のネッティング支援装置。
【請求項１２】
前記債権債務取得部は、更に、前記債権額または前記債務額の決済日を特定する決済日特定情報を、当該債権額または債務額に対応付けて取得し、
前記債権額または債務額と、当該債権額または債務額に対応する前記決済日特定情報とを用いて、前記決済日の違いにより発生する利息金を算出する利息金算出部
を更に備え、
前記第１債務決定部および前記第２債務決定部の少なくとも一方は、前記利息金算出部が算出した前記利息金を更に用いて、前記利息金を含めた債務額を決定することを特徴とする請求項１０に記載のネッティング支援装置。
【請求項１３】
前記利息金算出部は、前記第１の債務者の前記第２の債務者に対する債権の決済日から、前記第１の債務者の前記債権者に対する債務の決済日を差し引いた日数と、前記第１の債務者の前記債権者に対する債務額とに応じて、前記利息金を算出し、
前記第１債務決定部は、前記利息金算出部が算出した前記利息金を更に加算して、前記第２の債務者の前記債権者に対する債務額を設定することを特徴とする請求項１２に記載のネッティング支援装置。
【請求項１４】
前記債権債務取得部が取得した、前記第１の債務者の前記債権者に対する債務額の合計と、前記第２の債務者の前記第１の債務者に対する債務額との合計とを比較する比較部と、
前記比較部が行う比較の結果、前記第１の債務者の前記債権者に対する債務額の合計が、前記第２の債務者の前記第１の債務者に対する債務額の合計以下である場合に、前記第１債務決定部および前記第２債務決定部の処理を許可し、前記第１の債務者の前記債権者に対する債務額の合計が、前記第２の債務者の前記第１の債務者に対する債務額の合計よりも大きい場合に、前記第１債務決定部および前記第２債務決定部の処理を制限するネッティング制限部と
を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のネッティング支援装置。
【請求項１５】
前記第１の債務者および前記第２の債務者の少なくとも一方が、前記債務を履行した旨を受信する債務履行情報受信部
を、更に備え、
前記債権債務取得部は、前記債務履行情報受信部が前記履行した旨を受信したことを条件に、前記履行により更新された前記債権額および前記債務額を取得し、
前記債権債務取得部が取得した前記更新された債権額および債務額を用いて、前記第１の債務者の債務額および債権額を比較する比較部と、
前記比較部が比較を行った結果、前記第１の債務者の債務額と債権額の差が、既定の範囲外の場合に、当該債権額および債務額を用いて、前記第１の債務者が納めるべき留保金の額を算出する留保金算出部と、
前記留保金算出部が算出した前記留保金の額を前記第１の債務者に通知する留保金通知部と
を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のネッティング支援装置。
【請求項１６】
コンピュータが債権債務の相殺を支援するネッティング支援方法であって、
債権者、前記債権者に対して債務を有する第１の債務者、および前記第１の債務者に対して債務を有する第２の債務者を対応付けて格納した情報を前記コンピュータが管理するステップと、
前記対応付けて格納した、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を、前記コンピュータが取得するステップと、
前記第１の債務者の前記債権者に対する前記債務額から、前記第１の債務者の前記第２の債務者に対する前記債権額を差し引いた額を、前記第２の債務者の前記第１の債務者に対する債務額として前記コンピュータが算出するステップと、
前記コンピュータが、前記第１の債務者の前記債権者に対する前記債務額を、前記第２の債務者の前記債権者に対する債務額に設定するステップと、
前記コンピュータが決定した前記債務額を、前記債権者、前記第１の債務者、および前記第２の債務者の少なくとも一に通知するステップと
を備えることを特徴とするネッティング支援方法。
【請求項１７】
債権債務の相殺を支援するコンピュータのプログラムであって、
債権者、前記債権者に対して債務を有する第１の債務者、および前記第１の債務者に対して債務を有する第２の債務者を対応付けて格納するグループ格納モジュールと、
前記グループ格納モジュールが対応付けて格納する、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を取得する債権債務取得モジュールと、
前記第１の債務者の前記債権者に対する前記債務額を、前記第２の債務者の前記債権者に対する債務額に設定する第１債務決定モジュールと、
前記第１の債務者の前記債権者に対する前記債務額から、前記第１の債務者の前記第２の債務者に対する前記債権額を差し引いた額を、前記第２の債務者の前記第１の債務者に対する債務額として算出する第２債務決定モジュールと、
前記第１債務決定部と前記第２債務決定部が決定した前記債務額を、前記債権者、前記第１の債務者、および前記第２の債務者の少なくとも一に通知するネッティング情報通知モジュールと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
文献の参照による組み込みが認められる指定国については、下記の出願に記載された内容を参照により本出願に組み込み、本出願の記載の一部とする。
特願２００２−３１５７８      出願日  ２００２年２月７日
技術分野
本発明は、債権債務管理システム、ネッティング支援装置、ネッティング支援方法、およびプログラムに関する。特に本発明は、複数企業間の請求書を管理する債権債務管理システム、複数企業のうちで予め対応付けられたグループ間でのネッティングを支援するネッティング支援装置、ネッティング支援方法、およびプログラムに関する。
背景技術
複数の取引者間で相互に債権および債務を有する場合、同一の取引者に対する債権額および債務額を相殺（ネッティング）する場合があった。電子商取引においてネッティングを用いた例としては、例えば、特開２００１−３１２６７５号公報で、商取引の買掛金が買い主の決済資金の枠内であるか否かを判定し、枠内であるときに決済を承認することを利用者に通知する決済方法が開示されている。
しかしながら、実際の商取引においては、一方向に債権債務関係が発生する場合がある。すなわち、相互に債権および債務が発生しないので、債権額および債務額を相殺することができない場合がある。また、特開２００１−３１２６７５号公報で開示された方法によると、取引に参加するすべての債務者が債務不履行をおこすリスクを管理する必要があった。
そこで本発明は、このような問題を解決することを目的とする。
発明の開示
このような目的を達成するために、本発明の第１の形態によれば、取引の成立、並びに成立した取引に基づく債権および債務を管理する債権債務管理システムは、第１のユーザから第２のユーザへ成立した取引の取引額に基づいて、第２のユーザが第１のユーザに対して負う債務の額を算出する債務額算出部と、第２のユーザから第３のユーザへ成立した取引の取引額に基づいて、第２のユーザが第３のユーザに対して有する債権の額を算出する債権額算出部と、債権の額から債務の額を差し引いた額を算出し、算出された額に基づき、第２のユーザが第３のユーザに対して有する相殺後債権または第１のユーザに対して負う相殺後債務を設定する相殺部と、相殺部により設定された、第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務の額に基づいて、第２のユーザとの精算を行う精算部とを備える。
債務額算出部は、第１のユーザから第２のユーザに対し成立した取引の取引額として、取引に基づいて発行および承認された請求書の請求額に基づいて、第２のユーザが第１のユーザに対して負う債務の額を算出し、債権額算出部は、第２のユーザから第３のユーザ対し成立した取引の取引額として、取引に基づいて発行および承認された請求書の請求額に基づいて、第２のユーザが第３のユーザに対して有する債権の額を算出してもよい。
債権債務管理システムは、第３のユーザの支払いについての信用の大きさを示す信用度を受信する信用度受信部と、信用度受信部が受信した信用度が所定値以上の場合に、相殺部に第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務を設定させ、信用度受信部が受信した信用度が所定値より小さい場合に、相殺部に第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する相殺判断部とをさらに備えてもよい。
相殺判断部は、第３のユーザに対する信用度の所定値がより大きい場合に、より大きい所定限度額を設定し、債権額算出部により算出された第２のユーザが第３のユーザに対して有する債権の額が所定限度額以上である場合には、相殺部に第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限してもよい。
信用度受信部は、第２のユーザの支払いについての信用の大きさを示す信用度をさらに受信し、相殺判断部は、信用度受信部が受信した第２のユーザの信用度が第２のユーザの信用度に対する所定値以上の場合に、相殺部に第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務を設定させ、信用度受信部が受信した第２のユーザの信用度が所定値より小さい場合に、相殺部に第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限してもよい。
相殺判断部は、第２のユーザに対する信用度の所定値がより大きい場合に、より大きい所定限度額を設定し、相殺部により算出された第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務の額が所定限度額以上である場合には、相殺部に第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限してもよい。
第２のユーザが第３のユーザに対して有する債権の決済日と第２のユーザが第１のユーザに対して負う債務の決済日との日数差に基づいて、利息金を算出する利息金算出部をさらに備え、相殺部は、算出された利息金にさらに基づいて、第２のユーザの相殺後債権または相殺後債務を算出してもよい。
相殺判断部は、利息金算出部が算出した利息金が所定値以下の場合に、相殺部に第２のユーザの債権または債務を設定させ、利息金算出部が算出した利息金が所定値より大きい場合に、相殺部に第２のユーザの債権または債務を設定させることを制限してもよい。
相殺部は、第２のユーザが第３のユーザに対して有する債権と第２のユーザが第１のユーザに対して負う債務との間で相殺した額に基づき、第３のユーザが第１のユーザに対して負う相殺後債務を設定してもよい。
本発明の他の形態によると、債権債務の相殺を支援するネッティング支援装置は、債権者、債権者に対して債務を有する第１の債務者、および第１の債務者に対して債務を有する第２の債務者を対応付けて格納するグループ格納部と、グループ格納部が対応付けて格納する、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を取得する債権債務取得部と、第１の債務者の債権者に対する債務額を、第２の債務者の債権者に対する債務額に設定する第１債務決定部と、第１の債務者の第２の債務者に対する債権額から、第１の債務者の債権者に対する債務額を差し引いた額を、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額として算出する第２債務決定部と、第１債務決定部と第２債務決定部が決定した債務額を、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の少なくとも一に通知するネッティング情報通知部とを備える。
第２の債務者の信用度を受信する信用度受信部と、信用度受信部が受信した信用度が、予め設定された条件を満たす場合に、第１債務決定部および第２債務決定部の処理を許可し、信用度受信部が受信した信用度が、予め設定された条件を満たさない場合に、第１債務決定部および第２債務決定部の処理を制限するネッティング許可部とを更に備えてもよい。
債権債務取得部は、更に、債権額または債務額の決済日を特定する決済日特定情報を、当該債権額または債務額に対応付けて取得し、債権額または債務額と、当該債権額または債務額に対応する決済日特定情報とを用いて、決済日の違いにより発生する利息金を算出する利息金算出部を更に備え、第１債務決定部および第２債務決定部の少なくとも一方は、利息金算出部が算出した利息金を更に用いて、利息金を含めた債務額を決定してもよい。利息金算出部は、第１の債務者の第２の債務者に対する債権の決済日から、第１の債務者の債権者に対する債務の決済日を差し引いた日数と、第１の債務者の債権者に対する債務額とに応じて、利息金を算出し、第１債務決定部は、利息金算出部が算出した利息金を更に加算して、第２の債務者の債権者に対する債務額を設定してもよい。
債権債務取得部が取得した、第１の債務者の債権者に対する債務額の合計と、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額との合計とを比較する比較部と、比較部が行う比較の結果、第１の債務者の債権者に対する債務額の合計が、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額の合計以下である場合に、第１債務決定部および第２債務決定部の処理を許可し、第１の債務者の債権者に対する債務額の合計が、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額の合計よりも大きい場合に、第１債務決定部および第２債務決定部の処理を制限するネッティング制限部とを更に備えてもよい。
第１の債務者および第２の債務者の少なくとも一方が、債務を履行した旨を受信する債務履行情報受信部を、更に備え、債権債務取得部は、債務履行情報受信部が履行した旨を受信したことを条件に、履行により更新された債権額および債務額を取得し、債権債務取得部が取得した更新された債権額および債務額を用いて、第１の債務者の債務額および債権額を比較する比較部と、比較部が比較を行った結果、第１の債務者の債務額と債権額の差が、既定の範囲外の場合に、当該債権額および債務額を用いて、第１の債務者が納めるべき留保金の額を算出する留保金算出部と、留保金算出部が算出した留保金の額を第１の債務者に通知する留保金通知部とを更に備えてもよい。
本発明の他の形態によると、コンピュータが債権債務の相殺を支援するネッティング支援方法は、債権者、債権者に対して債務を有する第１の債務者、および第１の債務者に対して債務を有する第２の債務者を対応付けて格納した情報をコンピュータが管理するステップと、対応付けて格納した、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を、コンピュータが取得するステップと、第１の債務者の債権者に対する債務額から、第１の債務者の第２の債務者に対する債権額を差し引いた額を、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額としてコンピュータが算出するステップと、コンピュータが、第１の債務者の債権者に対する債務額を、第２の債務者の債権者に対する債務額に設定するステップと、コンピュータが決定した債務額を、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の少なくとも一に通知するステップとを備える。
本発明の他の形態によると、債権債務の相殺を支援するコンピュータのプログラムは、債権者、債権者に対して債務を有する第１の債務者、および第１の債務者に対して債務を有する第２の債務者を対応付けて格納するグループ格納モジュールと、グループ格納モジュールが対応付けて格納する、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を取得する債権債務取得モジュールと、第１の債務者の債権者に対する債務額を、第２の債務者の債権者に対する債務額に設定する第１債務決定モジュールと、第１の債務者の債権者に対する債務額から、第１の債務者の第２の債務者に対する債権額を差し引いた額を、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額として算出する第２債務決定モジュールと、第１債務決定部と第２債務決定部が決定した債務額を、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の少なくとも一に通知するネッティング情報通知モジュールとを備える。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
図１は、本実施の形態に係る債権債務管理システム１００の構成を示す概略図である。債権債務管理システム１００は、債権債務管理装置４０と、債権債務管理システム１００を利用する複数のユーザがそれぞれ有するシステムである原料メーカシステム３０と、加工メーカシステム５０と、製品メーカシステム６０と、販売会社システム７０とを備える。原料メーカシステム３０、加工メーカシステム５０、製品メーカシステム６０、および販売会社システム７０は、それぞれ原料メーカ業務支援端末２３、加工メーカ業務支援端末２５、製品メーカ業務支援端末２６、販売会社業務支援端末２７を有する。原料メーカ業務支援端末２３、加工メーカ業務支援端末２５、製品メーカ業務支援端末２６、および販売会社業務支援端末２７は、各企業の例えば会計などの業務を支援する。また、原料メーカ業務支援端末２３、加工メーカ業務支援端末２５、製品メーカ業務支援端末２６、および販売会社業務支援端末２７は、インターネット等のネットワークを介して、債権債務管理装置４０に接続する。本実施形態では、原料メーカシステム３０、加工メーカシステム５０、製品メーカシステム６０、および販売会社システム７０を一例として説明するが、これら４つの企業間の取引に限られる訳ではない。
複数企業間の商取引おいて、ある企業は自分自身よりも取引の流れにおける上流の企業に対して支払いをする債務を有する一方、下流の企業にから支払いを受け取る債権を有する。この場合において、下流の企業が当該企業に対して支払いを実施しても、当該企業が上流の企業に対して支払いを延滞するまたは実施せず、上流の企業が資金を回収できないリスクがあった。また、ある２つの企業間の取引において、一方の企業は、他方の企業に対する債権および債務をともに保有することがある。この場合において、現状では、各企業の会計システムが、取引ごとに個別に精算していた。
そこで、本実施形態に係る債権債務管理システム１００は、本システムを利用して取引する複数企業間の債権と債務とを相殺して精算することにより、各企業の資金の回収リスクを低減し、かつ、債権・債務の決済に要する費用を低減し、さらに、各企業の会計システムが行っている会計業務を軽減することを目的とする。
原料メーカシステム３０は、加工メーカシステム５０へ、例えば原材料などの商品を提供する。加工メーカシステム５０は、製品メーカシステム６０へ、例えば加工品などの商品を提供する。製品メーカシステム６０は、販売会社システム７０へ、例えば完成した製品などの商品を提供する。販売会社システム７０は製品メーカシステム６０へ、製品メーカシステム６０は加工メーカシステム５０へ、および加工メーカシステム５０は原料メーカシステム３０へ、提供された商品について支払をする。したがって、原料メーカと加工メーカ、加工メーカと製品メーカ、および製品メーカと販売会社は、それぞれ売り手と買い手の関係にある。図中の点線は、商品の流れを示す。図中の点線に対向する実線は、提供された商品についての支払の流れを示す。
本実施形態では、原料メーカは第１のユーザの一例であり、加工メーカは第２のユーザの一例であり、製品メーカは第３のユーザの一例である。加工メーカは、原料メーカに対して債務を有する。また、加工メーカは、製品メーカに対して債権を有する。特に断らない限り、以後に記載される債務は、加工メーカが原料メーカに対して有する債務を指し、同様に債権は、加工メーカが製品メーカに対して有する債権を指す。
原料メーカ業務支援端末２３、加工メーカ業務支援端末２５、製品メーカ業務支援端末２６、および販売会社業務支援端末２７は、原料メーカと、加工メーカと、製品メーカと、販売会社との間の取引についての情報として、取引の成立、並びに成立した取引に基づく債権および債務に関する情報を債権債務管理装置４０へ送信する。
債権債務管理装置４０は、原料メーカと、加工メーカと、製品メーカと、販売会社との間の取引において、取引の成立、並びに成立した取引に基づく債権および債務を管理する。本実施形態では、債権債務管理装置４０は、取引により生じる請求書の発行、請求書の受取、および支払の有無を原料メーカ業務支援端末２３、加工メーカ業務支援端末２５、製品メーカ業務支援端末２６、および販売会社業務支援端末２７から受信して管理する。
図２は、債権債務管理装置４０の機能構成を示す。債権債務管理装置４０は、債務額算出部４２と、債権額算出部４４と、ネッティング支援装置１０と、精算部４６とを有する。
債務額算出部４２は、原料メーカと加工メーカとの間で成立した取引の取引額、例えば、取引に基づいて発行および承認された請求書の請求額を、原料メーカ業務支援端末２３から受信する。債務額算出部４２は、受信した請求書の明細に含まれる請求額に基づいて、加工メーカが原料メーカに対して負う債務の額を算出する。債務額算出部４２は、算出した債務の額をネッティング支援装置１０および利息金算出部１８に送信する。本実施形態において、債務額算出部４２は、受信した請求書の請求額を月ごとに合計し債務の額とする。例えば、債務額算出部４２は、受信した請求書の請求額を月ごとに合計することにより、債務の額を３００万円と算出する。
債権額算出部４４は、加工メーカと製品メーカとの間で成立した取引の取引額、例えば、取引に基づいて発行および承認された請求書の請求額を、加工メーカ業務支援端末２５から受信する。債権額算出部４４は、受信した請求書の明細に含まれる請求額に基づいて、加工メーカが製品メーカに対して有する債権の額を算出する。本実施形態において、債権額算出部４２は、請求書の請求額を債務の額とする。債権額算出部４４は、算出した債権の額をネッティング支援装置１０および利息金算出部１８に送信する。本実施形態において、債務額算出部４２は、受信した請求書の請求額を月ごとに合計して債権の額とする。例えば、債務額算出部４２は、受信した請求書の請求額を月ごとに合計することにより、債権の額を５００万円と算出する。
ネッティング支援装置１０は、相殺部１２と、相殺判断部１４と、信用度受信部１６と、利息金算出部１８とを含む。
利息金算出部１８は、加工メーカが製品メーカに対して有する債権の決済日を加工メーカ業務支援端末２５から受信し、さらに、加工メーカが原料メーカに対して負う債務の決済日を原料メーカ業務支援端末２３から受信する。また、利息金算出部１８は、算出された債務の額を債務額算出部４２から受信し、さらに算出された債権の額を債権額算出部４４から受信する。利息金算出部１８は、債権の決済日と債務の決済日との日数差に基づいて利息金を算出し、算出した利息金の額を相殺部１２に送信する。本実施形態では、利息金算出部１８は、日数当たりの利率を保持し、保持する日数当たりの利率に、債権の決済日と債務の決済日との日数差を掛け合わせて利息率を算出する。利息金算出部１８は、算出した利息率を、決済日がより早い債権または債務の額に掛け合わせることにより、利息金を算出する。
例えば、利息金算出部１８は、債権の決済日が１１／１５である旨、および債務の決済日が１１／１０である旨を受信する。また、債務の額が３００万円である旨、および債権の額が５００万円である旨を受信する。利息金算出部１８は、日数当たりの利率を例えば０．０２％と保持する。利息金算出部１８は、債務の決済日と債権の決済日との日数差を５日と算出し、保持する日数当たりの利率０．０２％に算出した日数差５日を掛け合わせて、利息率を０．１％と算出する。債務の決済日が１１／１０でより早いので、利息金算出部１８は、算出した利息率を、債務の額３００万円に掛け合わせることにより、利息金を３０００円と算出する。
相殺部１２は、債務額算出部４２から債務の額を受信するとともに、債権額算出部４４から債権の額を受信する。さらに、相殺部１２は、算出された利息金の額を相殺部１２から受信する。また、相殺部１２は、利息金算出部１８から債権の決済日および債務の決済日を取得する。相殺部１２は、受信した債権の額から債務の額を差し引いた額を算出する。さらに、相殺部１２は、算出された額に基づき、加工メーカが製品メーカに対して有する相殺後債権または原料メーカに対して負う相殺後債務を設定する。
また、相殺部１２は、取得した債権の決済日および債務の決済日のうちで、より遅い決済日を相殺後債権または相殺後債務の決済日に設定する。相殺部の受信した債権の額が受信した債務の額より大きい場合、差し引いた額は正の値となり、相殺部は、この額を加工メーカが有する相殺後債権として設定する。これにより、相殺部は、受信した債権の額から新たに設定した相殺後債権の額を差し引いた額を加工メーカに対し相殺する。一方、相殺部の受信した債権の額が受信した債務の額より小さい場合、差し引いた額は負の値となり、相殺部は、この額を加工メーカが有する相殺後債務として設定する。これにより、相殺部は、受信した債務の額から新たに設定した相殺後債務の額を差し引いた額を加工メーカに対し相殺する。
また、相殺部１２は、加工メーカが製品メーカに対して有する債権と加工メーカが原料メーカに対して負う債務との間で相殺した額に基づき、製品メーカが原料メーカに対して負う相殺後債務を設定する。例えば、相殺部１２は、加工メーカが製品メーカに対して有する債権と加工メーカが原料メーカに対して負う債務との間で相殺した額を、製品メーカが原料メーカに対して負う相殺後債務として設定する。相殺部１２は、受信した利息金にさらに基づいて、加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定する。
例えば、相殺部１２は、債権の額５００万円から債務の額３００万円を差し引き、２００万円と算出する。相殺部１２は、相殺後債権または相殺後債務の決済日が１１／１５と設定されることにより、原料メーカに対する債務の決済日が１１／１０から１１／１５へと遅れるので、製品メーカが原料メーカに負う相殺後債務の額を、算出された利息金３０００円を加え合わせることにより、３００万３０００円と算出する。
信用度受信部１６は、製品メーカおよび加工メーカの支払いについての信用の大きさを示す信用度を受信する。例えば、信用度受信部１６は、信用度として外部の評価機関が付与する企業の格付を受信する。外部の評価機関は、債務の返済の能力が高い企業に、格付として「ＡＡ」、「Ａ＋」などのランクを付与し、一方、債務の返済の能力が低い企業に、「Ｃ」、「Ｃ−」などのランクを付与する。信用度受信部１６は、外部の評価機関からのランクを受信し、信用の大きさを示す信用度として相殺判断部１４に出力する。例えば、信用度受信部１６は、製品メーカの信用度として、「Ａ」を受信し、信用度として１５段階のうちの１２段階目である旨を相殺判断部１４に出力する。また、信用度受信部１６は、加工メーカの信用度として、「Ａ−」を受信し、信用度として１５段階のうちの１１段階目である旨を相殺判断部１４に出力する。また、信用度受信部１６は、例えば企業の平均株価、または資本金などの金額に基づき、企業ごとに評価した信用度を、予め保持してもよい。
相殺判断部１４は、信用度受信部１６から製品メーカおよび加工メーカに対する信用度を受信する。また、相殺判断部１４は、債権額算出部４４により算出された債権の額、すなわち製品メーカが加工メーカに対して負う債務の額、および設定された相殺後債権または相殺後債務の額を相殺部１２から受信し、さらに、利息金算出部１８から算出された利息金の額を受信する。
相殺判断部１４は、信用度受信部１６が受信した製品メーカの信用度が所定値より大きい場合に、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させる。一方、相殺判断部１４は、信用度受信部１６が受信した製品メーカの信用度が所定値より小さい場合に、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する。
また、相殺判断部１４は、製品メーカに対する信用度の所定値がより大きい場合に、製品メーカの債務について、より大きい所定限度額を設定する。相殺判断部１４は、債権額算出部４４より算出された加工メーカが製品メーカに対して有する債権の額、すなわち製品メーカが加工メーカに対して負う債務の額が上記所定限度額以上である場合には、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する。一方、相殺判断部１４は、債権額算出部４４より算出された加工メーカが製品メーカに対して有する債権の額、すなわち製品メーカが加工メーカに対して負う債務の額が所定限度額より小さい場合には、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させる。
さらに、相殺判断部１４は、信用度受信部１６が受信した加工メーカの信用度が加工メーカの信用度に対する所定値以上の場合に、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させる。一方、相殺判断部１４は、信用度受信部１６が受信した加工メーカの信用度が加工メーカの信用度に対する所定値より小さい場合には、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する。
また、相殺判断部１４は、加工メーカに対する信用度の所定値がより大きい場合に、相殺後債権および相殺後債務について、より大きい所定限度額を設定する。相殺判断部１４は、相殺部１２により算出された加工メーカの相殺後債権または相殺後債務の額が所定限度額以上である場合に、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する。
さらに、相殺判断部１４は、利息金算出部１８が算出した利息金が所定値以下の場合に、相殺部１２に加工メーカの債権または債務を設定させ、利息金算出部１８が算出した利息金が所定値より大きい場合に、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権または相殺後債務を設定させることを制限する。
例えば、相殺判断部１４は、製品メーカに対する信用度の所定値を「Ｂ＋」（１５段階における８段階目）、加工メーカに対する信用度の所定値を「Ｂ」（１５段階における７段階目）、および利息金の所定値を「５万円」と保持する。また、相殺判断部１４は、製品メーカの債務についての所定限度額を「７００万円」、および相殺後債権および相殺後債務についての所定限度額を「４５０万円」と設定する。上述の例において、相殺判断部１４が受信する製品メーカに対する信用度「１２」段階が製品メーカの信用度の所定値「８」段階より大きく、かつ、製品メーカが加工メーカに対して負う債務の額「５００万円」が製品メーカの債務についての所定限度額「７００万円」より小さく、さらに、加工メーカに対する信用度「１１」段階が加工メーカの信用度の所定値「７」段階より大きく、かつ、相殺部１２により算出された額「２００万円」が正の値であって、相殺後債権および相殺後債務についての所定限度額「４５０万円」より小さく、かつ、算出された利息金「３０００円」が利息金の所定値「５万円」より小さいので、相殺判断部１４は、相殺部１２に加工メーカの相殺後債権を設定させる。相殺部１２は、算出された額「２００万円」の相殺後債権を加工メーカに設定する。また、この場合、相殺判断部１４は、相殺部１２に製品メーカの原料メーカへの相殺後債務を設定させる。相殺部１２は、上記加工メーカに対して相殺後債務と算出された利息金の額の合計額として「３００万３０００円」の相殺後債務を製品メーカに設定する。
精算部４６は、相殺部により算出された、加工メーカが有する相殺後債権または相殺後債務の額に基づいて、加工メーカとの精算を行う。加工メーカに相殺後債権が設定されているときには、精算部４６は、製品メーカからの支払いのうち、加工メーカに対して設定した相殺後債権の額を加工メーカに支払い、残りを原料メーカに支払う。一方、加工メーカに相殺後債務が設定されているときには、精算部４６は、加工メーカからの支払いおよび製品メーカの支払いを原料メーカに支払う。
以上の実施形態では、加工メーカは原料メーカに対して債務を負い、かつ、加工メーカは製品メーカに対して債権を有する。しかし、債権債務管理システム１００が管理する債権および債務は、３社間に限られない。
例えば、加工メーカは、製品メーカに対する債権の代わりに、原料メーカに対する債権を有する場合もある。この場合、加工メーカは、原料メーカに対して債権および債務をともに保有する。債務算出部４２は、原料メーカ業務支援端末２３および加工メーカ業務支援端末２５より受信する原料メーカと加工メーカとの取引についての請求書の明細に基づいて、加工メーカの原料メーカに対する債務の額を算出する。また、債権算出部４４は、原料メーカ業務支援端末２３および加工メーカ業務支援端末２５より受信する原料メーカと加工メーカとの取引についての請求書の明細に基づいて、加工メーカの原料メーカに対する債権の額を算出する。算出された債権の額および債務の額に基づき、相殺部１２は、３社間の場合と同様に、加工メーカの相殺債務または相殺債権を設定する。これにより、３社間の場合の同様に、債権債務管理システム１００は、２社間であっても、加工メーカの原料メーカに対する債権および債務を速やかに相殺することにより、加工メーカの原料メーカに対する決済費用を低減することができる。
また、３社以上の多数企業間の取引において、例えば、加工メーカが原料メーカに対する債務に加えて、販売会社に対する債務を負い、かつ、製品メーカに対しては債権を有する場合もある。この場合、債務額算出部４２は、販売会社から加工メーカへ成立した取引の取引額に基づいて、加工メーカが販売会社に対して負う債務の額を算出し、相殺部１２は、債権の額から、加工メーカが原料メーカに対して負う債務の額および加工メーカが販売会社に対して負う債務の額の合計を差し引いた額を算出し、算出された額に基づき、加工メーカが有する債権または債務を設定する。これにより、債権債務管理システム１００は、複数の企業に対して債務を有している企業に対しても、当該企業の債権と相殺することにより、決済費用を低減することができる。
さらに複数企業間の取引の関係において、例えば、加工メーカが原料メーカに対しては債務を負い、かつ、製品メーカに対する債権に加えて、販売会社に対する債権を有する場合もある。この場合、債権額算出部４４は、加工メーカから販売会社へ成立した取引の取引額に基づいて、加工メーカが販売会社に対して有する債権の額を算出し、相殺部１２は、加工メーカが原料メーカに対して有する債権の額および加工メーカが販売会社に対して有する債権の額の合計から、債務の額を差し引いた額を算出し、算出された額に基づき、加工メーカが有する債権または債務を設定する。これにより、債権債務管理システム１００は、複数の企業に対して債権を有している企業に対しても、当該企業の債務と相殺することにより、決済費用を低減することができる。
よって、３社間の場合と同様に、債権債務管理システム１００は、４社以上の企業において債権債務の関係が錯綜していても、それぞれの企業の債権および債務を速やかに相殺することにより、それぞれの企業の決済費用を低減することができる。
図３は、ネッティング支援装置１０のさらに詳細な機能ブロックを示す。ネッティング支援装置１０は、債権債務格納部１０５と、グループ格納部１１０と、債務履行情報受信部１１５と、債権債務取得部１２０と、利息金算出部１２２と、信用度受信部１２５と、判断部１３０と、ネッティング部１４０と、ネッティング情報通知部１５０と、留保金算出部１５５と、留保金通知部１６０とを備える。債権債務格納部１０５は、加工メーカシステム５０から受信した債権および債務に関する情報を格納する。すなわち、債権債務格納部１０５は、第１の債務者の債権者に対する債務額（すなわち、債権者の第１の債務者に対する債権額）を特定する情報と、第１の債務者の第２の債務者に対する債権額（すなわち、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額）を特定する情報とを格納する。債権債務格納部１０５は、取引により新たに発生した債権および債務に関する情報を取得した場合と、債務者（第１の債務者、第２の債務者等）が債務を履行した場合に、格納する情報を更新する。
図４は、債権債務格納部１０５が格納するテーブルの一例を示す。本例では、債権債務格納部１０５は、「債権者」および「債務者」に対応付けて、債権額（すなわち、債務額）と、当該債権額の決済期日とを格納する。この場合の「債権者」および「債務者」は、１つの債権債務に対する債権者および債務者のことである。すなわち、本実施形態で述べる債権者および第１の債務者は、「債権者」の列に格納されうる。同様に、本実施形態に述べる第１の債務者および第２の債務者は、「債務者」の列に格納されうる。例えば、第１の債務者が、第２の債務者に対して債権を有している場合は、当該第１の債務者は、本図における「債権者」に該当し、当該第２の債務者は、本図における「債務者」に該当する。
図３に戻る。グループ格納部１１０は、債権者、当該債権者に対して債務を有する第１の債務者、および当該第１の債務者に対して債務を有する第２の債務者を対応付けて格納する。例えば、グループ格納部１１０は、債務者、第１の債務者、および第２の債務者の識別情報を対応付けて格納する。グループ格納部１１０は、債権者、第１の債務者、または第２の債務者のグループを格納してもよい。例えば、グループ格納部１１０は、複数の企業の集合を、第１の債務者として格納してもよい。また、グループ格納部１１０は、更に、第２の債務者に対して債務を有する第３の債務者や、当該第３の債務者に対して債務を有する第４の債務者等を対応付けて格納してもよい。
図５は、グループ格納部１１０が格納するテーブルの一例を示す。本例では、グループ格納部１１０は、債権者、第１の債務者、および第２の債務者を対応付けて格納する。本例では、グループ格納部１１０は、企業名を格納しているが、企業単位に限定される訳ではない。すなわち、本実施形態における債権者、第１の債務者、および第２の債務者とは、取引を行う主体のことであり、例えば、事業部や個人等であってもよい。
図３に戻る。債務履行情報受信部１１５は、金融機関、原料メーカシステム３０、加工メーカシステム５０、または販売会社システム７０から、債務者が債務を履行した旨を受信し、債権債務格納部１０５に出力する。すなわち、債務履行情報受信部１１５は、第１の債務者および第２の債務者の少なくとも一方が、当該債務者の債務を履行した旨を受信する。例えば、債務履行情報受信部１１５は、原料メーカシステム３０が加工メーカシステム５０から入金された旨を、当該原料メーカシステム３０から受信する。債務履行情報受信部１１５が、第１の債務者または第２の債務者が債務を履行した旨を債権債務格納部１０５に出力すると、債権債務格納部１０５は、履行された債務に対応する債権額および債務額を更新する。
債権債務取得部１２０は、所定のタイミングで、グループ格納部１１０が対応付けて格納する、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を取得し、利息金算出部１２２に出力する。本例では、債権債務取得部１２０は、債権債務格納部１０５が格納する債権額または債務額を特定する情報を更新したタイミングで、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額または債務額を取得し、以下の処理を開始する。本実施形態では、債権債務取得部１２０は、グループ格納部１１０が対応付けて格納する債権者、第１の債務者、および第２の債務者の間の債権額および債務額の中の、第１の債務者の債権者に対する債務額（以下、第１債務額）と、第１の債務者の第２の債務者に対する債権額（以下、第２債務額）とを取得し、利息金算出部１２２に出力する。債権債務取得部１２０は、更に、第１債務額の決済日特定情報と、第２債務額の決済日特定情報とを取得し、当該第１債務額および第２債務額と共に利息金算出部１２２に出力する。
利息金算出部１２２は、債権債務取得部１２０から第１債務額、第１債務額の決済日特定情報、第２債務額、および第２債務額の決済日特定情報を受け取ると、第１債務額、第１債務額の決済日特定情報、第２債務額、および第２債務額の決済日特定情報を用いて、決済日の違いにより発生する利息金を算出し、第１債務額および第２債務額と共に判断部１３０に出力する。すなわち、利息金算出部１２２は、債権額または債務額と、当該債権額または債務額に対応する決済日特定情報とを用いて、決済日の違いにより発生する利息金を算出する。例えば、利息金算出部１２２は、第２債務額の決済日から、第１債務額の決済日を差し引いた日数と、第１債務額とに応じて、利息金を算出する。
信用度受信部１２５は、第２の債務者の信用度を受信し、ネッティング許可部１３２に出力する。例えば、信用度受信部１２５は、所定の信用情報提供サービスを提供するサーバから、第２の債務者の信用度を受信する。信用度受信部１２５は、オペレータの入力により第２の債務者の信用度を取得してもよい。ここで、信用度とは、第２の債務者の信用度を示す指標であり、例えば、企業の格付け情報、株価、金融機関の与信枠等であってもよい。
判断部１３０は、利息金算出部１２２から第１債務額、第２債務額、および利息金を受け取り、信用度受信部１２５から第２の債務者の信用度を受け取ると、ネッティングを行うか否かを判断し、ネッティング部１４０に出力する。また、本実施形態では、債務履行に伴い債権債務格納部１０５が格納する情報を更新した場合、判断部１３０は、ネッティング部１４０に対してネッティング処理を指示しない。すなわち、判断部１３０は、留保金の設定のみを指示する。判断部１３０は、ネッティング許可部１３２と、比較部１３４と、ネッティング制限部１３６とを有する。ネッティング許可部１３２は、利息金算出部１２２から第１債務額、第２債務額、および利息金を受け取り、信用度受信部１２５から第２の債務者の信用度を受け取ると、受け取った信用度が、予め設定された条件を満たす場合に、ネッティング処理を許可する旨をネッティング部１４０に出力する。すなわち、ネッティング許可部１３２は、信用度受信部１２５が受信した信用度が、予め設定された条件を満たす場合に、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４の処理を許可し、信用度受信部１２５が受信した信用度が、予め設定された条件を満たさない場合に、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４の処理を制限する。予め設定された条件は、複数あってもよく、例えば、ネッティング許可部１３２は、信用度受信部１２５から受け取った第２の債務者の格付け情報と与信枠の両方がそれぞれに設定された条件を満たす場合に、ネッティング処理を許可する。
比較部１３４は、利息金算出部１２２から第１債務額および第２債務額を受け取ると、未決済の第１債務額の合計と、未決済の第２債務額の合計とを比較し、比較結果をネッティング制限部１３６に出力する。すなわち、比較部１３４は、債権債務取得部１２０が取得した、第１債務額の合計と、第２債務額の合計とを比較する。また、比較部１３４は、未決済の第１債務額の合計から未決済の第２債務額の合計を差し引いた額が既定の範囲外であると判断した場合、留保金算出部１５５に未決済の第１債務額の合計と未決済の第２債務額の合計とを出力し、留保金の算出を指示する。すなわち、比較部１３４は、第１の債務者の債務額と債権額の差が、既定の範囲外の場合に、留保金算出部１５５に留保金の算出を指示する。当該既定の範囲は、例えば、第１の債務者の信用度（すなわち、与信枠や取引実績等）に基づいて設定される。
ネッティング制限部１３６は、比較部１３４から比較結果を受け取ると、比較結果より、未決済の第１債務額の合計が、未決済の第２債務額の合計以下であると判断した場合に、ネッティング処理を許可する旨をネッティング部１４０に出力し、未決済の第１債務額の合計が、未決済の第２債務額の合計よりも大きいと判断した場合に、ネッティング処理を制限する旨をネッティング部１４０に出力する。すなわち、ネッティング制限部１３６は、比較部１３４が行う比較の結果、第１債務額の合計が、第２債務額の合計以下である場合に、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４の処理を許可し、第１債務額の合計が、第２債務額の合計よりも大きい場合に、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４の処理を制限する。
ネッティング部１４０は、判断部１３０から第１債務額、第２債務額、および利息金と、ネッティング処理を許可する旨とを受け取ると、ネッティングデータの生成を第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４に指示し、生成したネッティングデータをネッティング情報通知部１５０に出力する。一方、ネッティング部１４０は、ネッティング処理を制限する旨を受け取ると、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４に対してネッティング処理を制限し、処理を終了する。ネッティング部１４０は、更に、生成したネッティングデータを債権債務格納部１０５に出力する。この場合、債権債務格納部１０５は、受け取ったネッティングデータと、当該ネッティングデータに対応する債権額および債務額とを対応付けて格納する。第２の債務者が当該ネッティングデータに対応する支払を行った場合、債権債務格納部１０５は、当該ネッティングデータに対応する債権額および債務額を消し込む。ネッティング部１４０は、第１債務決定部１４２と、第２債務決定部１４４とを有する。
第１債務決定部１４２は、ネッティング部１４０からネッティングデータ生成の指示を受け取ると、判断部１３０から受け取った第１債務額を、第２の債務者の債権者に対する債務額としてネッティング情報通知部１５０に出力する。すなわち、第１債務決定部１４２は、第１債務額を、第２の債務者の債権者に対する債務額に設定する。更に、第１債務決定部１４２は、判断部１３０から利息金を受け取った場合、受け取った利息金を更に加算して、第２の債務者の債権者に対する債務額を設定する。すなわち、第１債務決定部１４２は、判断部１３０から受け取った利息金を第１債務額に加算した額を、第２の債務者の債権者に対する債務額としてネッティング情報通知部１５０に出力する。
第２債務決定部１４４は、ネッティング部１４０からネッティングデータ生成の指示を受け取ると、判断部１３０から受け取った第１債務額および第２債務額を用いて、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額を算出し、ネッティング情報通知部１５０に出力する。すなわち、第２債務決定部１４４は、第２債務額から第１債務額を差し引いた額を、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額として算出する。第２債務決定部１４４は、第１債務額、第２債務額、および利息金を用いて、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額を算出してもよい。すなわち、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４は、利息金を含めた第１債務額および第２債務額を用いて、ネッティングデータを生成してもよい。
このように、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４は、ネッティング許可部１３２が第２の債務者の信用度が所定の条件を満たすと判断した場合に、第１債務額を、第２の債務者の債権者に対する債務に変更する。従って、第１の債務者の信用度が低い場合であっても、第２の債務者の信用度が高いので、当該グループ（債権者、第１の債務者、および第２の債務者）内で債務不履行がおこる可能性を低減させることができる。
ネッティング情報通知部１５０は、ネッティング部１４０からネッティングデータを受け取ると、当該ネッティングデータを原料メーカシステム３０、加工メーカシステム５０、および販売会社システム７０に送信する。すなわち、ネッティング情報通知部１５０は、第１債務決定部１４２と第２債務決定部１４４が決定した債務額を、債権者、第１の債務者、および第２の債務者の少なくとも一に通知する。ネッティング情報通知部１５０は、例えば、債権者が第２の債務者に対して第１債務額と利息金の和に相当する債権を有し、第１の債務者が第２の債務者に対して第２債務額から第１債務額を差し引いた額に相当する債権を有し、第２の債務者が債権者に対して第１債務額と利息金の和に相当する債務を有し、更に、第１の債務者に対して第２債務額から第１債務額を差し引いた額に相当する債務を有する旨を、債権者、第１の債務者、および第２の債務者に通知する。また、ネッティング情報通知部１５０は、ネッティングデータと共に、当該ネッティングデータの基となった債権または債務を特定する情報を、債権者、第１の債務者、および第２の債務者に通知してもよい。すなわち、ネッティング情報通知部１５０は、第１債務決定部１４２と第２債務決定部１４４が決定した債務額を、債権債務取得部１２０が取得した債権額または債務額に関する情報と共に通知する。こうすることによって、債権者等は、ネッティング処理に対応する債権等を消し込むことができる。
留保金算出部１５５は、比較部１３４から未決済の第１債務額の合計と、未決済の第２債務額の合計とを受け取ると、未決済の第１債務額の合計から、未決済の第２債務額の合計を差し引いた額に基づいて、第１の債務者が納めるべき留保金の額を算出し、留保金通知部１６０に出力する。すなわち、留保金算出部１５５は、比較部１３４が比較を行った結果、第１の債務者の債権額と債務額の差が、既定の範囲外の場合に、当該債権額および債務額を用いて、第１の債務者が納めるべき留保金の額を算出する。留保金算出部１５５は、更に、算出した留保金を債権債務格納部１１５に出力する。この場合、債権債務格納部１０５は、第１の債務者に設定された留保金を格納する。そして、第１の債務者が当該留保金を納めた旨を受信すると、債権債務格納部１０５は、格納するデータを更新する。例えば、債権債務格納部１０５は、第１債務額から留保金を差し引く。
留保金通知部１６０は、留保金算出部１５５から留保金の額を受け取ると、加工メーカシステム５０に送信する。すなわち、留保金通知部１６０は、留保金算出部１５５が算出した留保金の額を第１の債務者に通知する。
図６は、ネッティング支援装置１０が行うネッティング処理のフローを示す。原料メーカシステム３０、加工メーカシステム５０、および販売会社システム７０の間で取引が行われ、新たに債権および債務が発生すると、ネッティング支援装置１０の債権債務格納部１０５は、格納する債権額および債務額の情報を更新する（Ｓ１００）。債権債務取得部１２０は、債権債務格納部１０５が格納する情報を更新したことを検知すると、更新された債権および債務に関連する債権者、第１の債務者、および第２の債務者をグループ格納部１１０内で検索し、債権者、第１の債務者、および第２の債務者を含むグループを特定する（Ｓ１０５）。続いて、債権債務取得部１２０は、特定した債権者、第１の債務者、および第２の債務者の第１債務額および第２債務額と、当該第１債務額および第２債務額の決済日特定情報とを取得し、利息金算出部１２２に出力する（Ｓ１１０）。利息金算出部１２２は、第１債務額と、第１債務額の決済日と第２債務額の決済日の差とに基づいて、利息金を算出し、第１債務額および第２債務額と共に判断部１３０に出力する（Ｓ１１５）。判断部１３０は、第１債務額、第２債務額、および利息金を受け取ると、信用度受信部１２５から取得した当該第２の債務者の信用度が条件を満たすか否かを判断する（Ｓ１２０）。信用度が条件を満たす場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、比較部１３４は、第１債務額と第２債務額の大きさを比較し、比較結果をネッティング制限部１３６に出力する（Ｓ１２５）。ネッティング制限部１３６は、第１債務額が第２債務額以下であると判断した場合、第１債務額、第２債務額、および利息金をネッティング部１４０に出力し、ネッティング処理を指示する（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）。ネッティング部１４０は、第１債務額、第２債務額、および利息金を受け取ると、ネッティングデータを生成し、生成したネッティングデータをネッティング情報通知部１５０に出力する（Ｓ１４０）。ネッティング情報通知部１５０は、ネッティングデータを受け取ると、原料メーカシステム３０、加工メーカシステム５０、および販売会社システム７０にネッティングデータを通知する（Ｓ１８０）。販売会社システム７０は、ネッティングデータに対応する支払処理を行うと、債権債務格納部１０５は、当該ネッティングデータに対応する支払を検知し、ネッティングデータに対応する債権額および債務額を消し込む。
一方、第２の債務者の信用度が条件を満たさない場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）、または、第１債務額が第２債務額よりも大きい場合（Ｓ１３０：Ｎｏ）は、ネッティング処理を行わずに、処理を終了する。
図７は、ネッティング部１４０が行うネッティングデータ生成のフローを示す。ネッティング部１４０は、第１債務額、第２債務額、および利息金を受け取ると、第１債務決定部１４２および第２債務決定部１４４にネッティング処理を指示する。第２債務決定部１４４は、第２債務額から第１債務額を差し引いた額を算出する（Ｓ１４２）。そして、第２債務決定部１４４は、算出した額を、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額に設定し、ネッティング情報通知部１５０に出力する（Ｓ１４４）。また、第１債務決定部１４２は、第１債務額に利息金を加算する（Ｓ１４６）。そして、第１債務決定部１４２は、利息金を加算した額を、第２の債務者の債権者に対する債務額に設定し、ネッティング情報通知部１５０に出力する（Ｓ１４８）。
図８は、債務履行があった場合にネッティング支援装置１０が行う処理のフローを示す。第１の債務者または第２の債務者が自己の債務を履行した場合、債務履行情報受信部１１５は、債務履行に関する情報を受信し、債権債務格納部１０５に出力する（Ｓ２００）。債権債務格納部１０５が債務履行に関する情報に基づいて更新処理を行うと、債権債務取得部１２０は、債権債務格納部１０５が行った更新に対応する未決済の第１債務額および未決済の第２債務額を抽出し、比較部１３４に出力する（Ｓ２１０）。比較部１３４は、受け取った第１債務額の合計と第２債務額の合計とを比較する（Ｓ２２０）。第１債務額の合計が第２債務額の合計を超える場合（Ｓ２３０：Ｙｅｓ）、留保金算出部１５５は、第１債務額の合計および第２債務額の合計に基づいて、留保金の額を算出し、留保金通知部１６０に出力する（Ｓ２４０）。留保金通知部１６０は、算出した留保金の額を受け取ると、加工メーカシステム５０に通知する（Ｓ２５０）。加工メーカシステム５０が通知された留保金を納めると、債権債務格納部１０５は、当該加工メーカシステム５０に対応する債権額または債務額のデータを更新する。一方、Ｓ２３０において、第１債務額の合計が第２債務額の合計以下の場合（Ｓ２３０：Ｎｏ）、処理を終了する。
図９は、ネッティング支援装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。ネッティング支援装置１０は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インターフェース７０６は、通信網を介して外部と通信する。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラムを格納する。
フレキシブルディスクドライブ７１２はフレキシブルディスク７１４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通信インターフェース７０６は、通信網に接続してデータを送受信する。
ＣＰＵ７００が実行するソフトウェアは、フレキシブルディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等の記録媒体に格納されてユーザに提供される。記録媒体に格納されたソフトウェアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウェアは記録媒体からハードディスクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
記録媒体に格納されて提供されるソフトウェア、即ちハードディスクドライブ７１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、債権債務格納モジュールと、グループ格納モジュールと、債務履行情報受信モジュールと、債権債務取得モジュールと、利息金算出モジュールと、信用度受信モジュールと、判断モジュールと、ネッティングモジュールと、ネッティング情報通知モジュールと、留保金算出モジュールと、留保金通知モジュールとを備える。更に、判断モジュールは、サブモジュールとして、ネッティング許可モジュールと、比較モジュールと、ネッティング制限モジュールとを有する。また、ネッティングモジュールは、サブモジュールとして、第１債務決定モジュールと、第２債務決定モジュールとを有する。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施形態におけるネッティング支援装置１０における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。
以上、図９に示した、記録媒体の例としてのフレキシブルディスク７１８、またはＣＤ−ＲＯＭ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態におけるネッティング支援装置１０の動作の一部または全ての機能を格納することができる。
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。さらに、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。また記録媒体に格納されるモジュールは、オペレーティングシステムとの共同によってそれぞれの機能を提供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うことをオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティングシステムからの応答に基づいて機能を提供するものであってもよい。
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムをネッティング支援装置１０に提供してもよい。
以上説明したように、本実施形態のネッティング支援装置１０を用いることにより、第１の債務者の信用度が低い場合でも、当該第１の債務者を含むグループでの取引のリスクを低減させることができる。また、利息金を設定することにより、決済日の異なる債権債務に関してもネッティングを行うことができる。更に、第１債務額と第２債務額のバランスが悪くなったときには、第１の債務者に対して留保金を設定し、当該留保金を納めさせることにより、ネッティング後に第１の債務者による債務不履行が発生した場合でも損失を低減することができる。
以上発明の実施の形態を説明したが、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に種々の変更を加えて、請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、請求の範囲の記載から明らかである。
例えば、利息金設定の方法に変更を加えることができる。上記実施形態では、利息金算出部１３０は、一例として、第１債務額の決済日を第２債務額の決済日に合わせた場合の利息金を算出した。しかし、利息金算出部１３０は、第２債務額の決済日を第１債務額の決済日に合わせた場合の利息金を算出してもよい。すなわち、利息金算出部１３０は、第１債務額の決済日から第２債務額を差し引いた日数と、第２債務額とに応じて、利息金を算出してもよい。この場合、第２債務決定部１４４は、当該利息金と、第２債務額から第１債務額を差し引いた額とを加算した額を、第２の債務者の第１の債務者に対する債務額として設定する。このように、利息金を算出することにより、第２債務額から第１債務額を差し引いた額の絶対値が第１債務額の絶対値よりも小さい場合、利息金を小さく設定することができる。また、利息金算出部１３０は、第１債務額の決済日および第２債務額の決済日以外の日を基準に、利息金を算出してもよい。例えば、利息金算出部１３０は、月の末日を基準に利息金を算出してもよい。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、債務不履行の可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本実施の形態に係る債権債務管理システム１００の構成を示す概略図である。
図２は、債権債務管理装置４０の機能構成を示すブロック図である。
図３は、ネッティング支援装置１０の機能ブロック図である。
図４は、債権債務格納部１０５が格納するテーブルの一例を示す図である。
図５は、グループ格納部１１０が格納するテーブルの一例を示す図である。
図６は、ネッティング支援装置１０が行うネッティングデータ生成のフローチャートである。
図７は、ネッティング部１４０が行うネッティングデータ生成のフローチャートである。
図８は、債務履行があった場合にネッティング支援装置１０が行う処理のフローチャートである。
図９は、ネッティング支援装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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