(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運びが可能であり、使用者の住宅の仕様に合わせて、その使用者にとって最適な手摺の高さを測定することを可能にする手摺高さ測定器具を提供する。【解決手段】脚部５と、該脚部５から直立するように設けられると共に伸縮可能な支柱部３と、該支柱部３の伸縮に伴い上下移動可能に設けられた疑似手摺部２１と、支柱部３の伸縮に伴い上下移動する疑似手摺部２１の床面からの高さを計測する計測手段６と、を有し、脚部５と支柱部３が、該支柱部３を回転軸として枢動可能に接続されている。【選択図】図１
0003210559.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被測定者に適した手摺の位置の高さを測定する手摺高さ測定器具であって、
脚部と、該脚部から直立するように設けられると共に伸縮可能な支柱部と、該支柱部の伸縮に伴い上下移動可能に設けられた疑似手摺部と、前記支柱部の伸縮に伴い上下移動する疑似手摺部の床面からの高さを計測する計測手段と、を有し、
前記脚部と前記支柱部が、該支柱部を回転軸として枢動可能に接続されていることを特徴とする、手摺高さ測定器具。
【請求項２】
少なくとも、床面に対して略横方向に延びる疑似手摺部と、床面に対して略縦方向に延びる疑似手摺部との２つの前記疑似手摺部を備え、両疑似手摺部又はその延長線が側面視略直交の関係にあることを特徴とする、請求項１に記載の手摺高さ測定器具。
【請求項３】
前記支柱部を伸縮させることにより、前記床面に対して略横方向に延びる疑似手摺部の床面からの高さが、５０〜１００ｃｍの間で可変となるように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の手摺高さ測定器具。
【請求項４】
前記支柱部が、前記脚部と回転可能に接続されている第一支柱部と、該第一支柱部に上下に滑動可能に挿嵌されている第二支柱部とからなることで、前記支柱部が伸縮可能に構成されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の手摺高さ測定器具。
【請求項５】
前記計測手段が、前記第二支柱部に設けられたスケール表示であることを特徴とする、請求項４に記載の手摺高さ測定器具。
【請求項６】
前記支柱部の上端部に設けられた仲介部材に前記疑似手摺部が設けられており、
前記仲介部材が、回動支持機構を介して前記支柱部に接続されており、前記支柱部に対して平行に回転可能に構成されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の手摺高さ測定器具。
【請求項７】
手摺高さ測定器具を壁際に設置し、当該壁に対して前記疑似手摺部を平行とした場合に、当該壁と当該疑似手摺部との距離が５〜６ｃｍとなるように、疑似手摺部が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の手摺高さ測定器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、使用者に最適な手摺の高さを測定するための器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、日本社会は高齢化が進んでいることから高齢者が暮らしやすい住環境の整備に注目が集まっている。このような中、住宅改修について介護保険の適用が受けられる制度が設けられている。介護保険の適用対象となる住宅改修としては、具体的に手摺の取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えなどが挙げられる。
【０００３】
これら住宅改修のうち、手摺の取り付けは、住宅内での転倒防止、移動動作の補助の観点から重要であるが、その手摺の床面からの高さは、使用者の身長、足の長さ、手の長さ、体重、姿勢、身体障害の有無、握力の強弱、膠原病・リウマチなどによる身体機能の低下の程度により、個々人によってその最適値が異なる。
したがって、住宅改修工事においては、その使用者に合った高さに手摺を取り付ける必要がある。
【０００４】
特許文献１には、使用者に合った手摺の高さを計測する方法として、歩行者を水平に配置した一定長さの手摺に沿って手摺を把持させながら歩行させ、手摺にかかる加重の平均値を計測し、次に手摺の高低を変化させてこれを繰り返し、計測した平均加重の中の手摺にかかる最大値を求めることにより、平均加重の最大値を示す手摺の高さに手摺を位置決めする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４８５５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているような方法は、定量的に使用者に合った手摺高さを求めるには有効であるが、その測定には持ち運びが不可能な大掛かりな測定機器が必要であり、当該測定機器が設置された特定の施設でなければ使用することができなかった。
【０００７】
このような問題に鑑み、本考案の解決しようとする課題は、持ち運びが可能であり、使用者の住宅の仕様に合わせて、その使用者にとって最適な手摺の高さを測定することを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本考案は、被測定者に適した手摺の位置の高さを測定する手摺高さ測定器具であって、
脚部と、該脚部から直立するように設けられると共に伸縮可能な支柱部と、該支柱部の伸縮に伴い上下移動可能に設けられた疑似手摺部と、前記支柱部の伸縮に伴い上下移動する疑似手摺部の床面からの高さを計測する計測手段と、を有し、
前記脚部と前記支柱部が、該支柱部を回転軸として枢動可能に接続されていることを特徴とする、手摺高さ測定器具である。
【０００９】
本考案の手摺高さ測定器具は、持ち運び可能であり、被測定者の住環境における最適な手摺の高さを測定することができる。すなわち、支柱部を伸縮させることで手摺の高さを種々変更し、被測定者が最も力の入る手摺の高さを容易に見出すことができる。
【００１０】
また、脚部と支柱部が枢動可能であるため、被測定者の住宅における壁面の形状その他住環境に合わせて脚部を床面に接地させ、適切な位置に疑似手摺部が配置するように支柱部を回転させて調整することができる。
【００１１】
本考案の好ましい形態では、少なくとも、床面に対して略横方向に延びる疑似手摺部と、床面に対して略縦方向に延びる疑似手摺部との２つの前記疑似手摺部を備え、両疑似手摺部又はその延長線が側面視略直交の関係にあることを特徴とする。
本形態の考案によれば、主に床面に対して平行に設置する手摺の最適高さと、床面に対して垂直に設置する手摺の最適高さを計測することができる。
【００１２】
本考案の好ましい形態では、前記支柱部を伸縮させることにより、前記床面に対して略横方向に延びる疑似手摺部の床面からの高さが、５０〜１００ｃｍの間で可変となるように構成されていることを特徴とする。
かかる形態とすることにより、被測定者がより使いやすい手摺をデザインすることができる。
【００１３】
本考案の好ましい形態では、前記支柱部が、前記脚部と回転可能に接続されている第一支柱部と、該第一支柱部に上下に滑動可能に挿嵌されている第二支柱部とからなることで、前記支柱部が伸縮可能に構成されていることを特徴とする。
かかる形態とすることで、支柱部の伸縮が容易になり、測定を簡便に行うことができる。
【００１４】
本考案の好ましい形態では、前記計測手段が、前記第二支柱部に設けられたスケール表示であることを特徴とする。
計測手段をスケール表示とすることで、疑似手摺部の床面からの高さを容易に計測することができる。
【００１５】
本考案の好ましい形態では、前記支柱部の上端部に設けられた仲介部材に前記疑似手摺部が設けられており、
前記仲介部材が、回動支持機構を介して前記支柱部に接続されており、前記支柱部に対して平行に回転可能に構成されていることを特徴とする。
かかる構成とすることで、被測定者の住宅にある階段やスロープなどに合わせた傾斜を疑似手摺部につけることができる。すなわち、階段やスロープなど傾斜のある場所に取り付ける手摺の最適高さを測定することができる。
【００１６】
本考案の好ましい形態では、手摺高さ測定器具を壁際に設置し、当該壁に対して前記疑似手摺部を平行とした場合に、当該壁と当該疑似手摺部との距離が５〜６ｃｍとなるように、疑似手摺部が設けられていることを特徴とする。
壁と手摺の距離が前記範囲にある場合、最も手摺を使いやすくなる。そのため、かかる形態とすることにより、被測定者の最も使いやすい手摺をデザインすることが可能である。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、被測定者の住宅環境に合った手摺の最適高さを容易に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】手摺高さ測定器具１０の斜視図である。
【図２】支柱部３を伸長した状態の手摺高さ測定器具１０の斜視図である。図中、白抜き矢印は、脚部５を固定したまま支柱部３を回転できることを表す。
【図３】廊下等における歩行を補助するための手摺の高さの最適値を測定する場合における、手摺高さ測定器具１０の使用状態を表す図である。
【図４】洋式便器からの立ち上がりを補助するための手摺の高さの最適値を測定する場合における、手摺高さ測定器具１０の使用状態を表す図である。
【図５】仲介部材４を回転させることで、疑似手摺部２１及び２２に角度を付与する様子を表す図である。
【図６】階段の昇降を補助するための手摺の高さの最適値を測定する場合における、手摺高さ測定器具１０の使用状態を表す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施の形態について図を参照しながら詳しく説明を加える。なお、本考案の技術的範囲は以下の実施の形態に限られない。
【００２０】
手摺高さ測定器具１０は、脚部５と支柱部３と疑似手摺部２１及び２２を備える。疑似手摺部２１及び２２は、仲介部材４を介して支柱部３に接続されている（図１及び２）。
【００２１】
本考案において、疑似手摺部の数や設置の態様は特に限定されない。しかし、図１及び２に示すように、略横方向に延びるように設けられた疑似手摺部２１、または、略縦方向に延びるように設けられた疑似手摺部２２を設けることが好ましい。
【００２２】
また、図１及び２に示すように、疑似手摺部２１及び２２は、側面視略直交の関係となるように設けることが好ましい。これにより、主に床面に対して平行に設置する手摺の最適高さと、床面に対して垂直に設置する手摺の最適高さを計測することができる。
【００２３】
疑似手摺部２１及び２２の素材は特に限定されず、通常、手摺の素材として用いられる木材、金属、樹脂などが好ましく挙げられる。
また、疑似手摺部２１及び２２の形態も特に限定されず、手摺が取り得る形態であればよく、図１及び２に示すように円柱状であることが好ましい。
【００２４】
疑似手摺部２１及び２２の直径は、好ましくは１０〜６０ｍｍ、より好ましくは２０〜５０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜４０ｍｍ、さらに好ましくは３４〜３６ｍｍ、最も好ましくは３５ｍｍである。
【００２５】
疑似手摺部２１及び２２は、着脱可能であることが好ましい。このようにすることで、手摺高さ測定器具１０を使用しようとする場所の状況によって、使用しない方の疑似手摺部が邪魔になる場合には、これを取り外すことができる。
【００２６】
手摺高さ測定器具１０を壁際に寄せて設置した場合、当該壁からの疑似手摺部２１及び２２の距離が、好ましくは３〜１０ｃｍ、より好ましくは４〜８ｃｍ、さらに好ましくは５〜６ｃｍ、さらに好ましくは５．４〜５．６ｃｍ、最も好ましくは５．５ｃｍとなるように構成されていることが好ましい。
【００２７】
支柱部３は、脚部５に接続されている第一支柱部３１と、第二支柱部３２からなる（図１及び２）。
第二支柱部３２は第一支柱部３１に滑動可能に挿嵌されている。そのため、第二支柱部３２を第一支柱部３１に対して上下に滑動させることにより、支柱部３を伸縮させることができる（図１及び２）。
【００２８】
第二支柱部３２の側面には計測手段であるスケール表示６が設けられている。これにより、支柱部３を伸縮させ、ある一定の長さに固定したときの、疑似手摺部２１又は２２の床面からの高さを容易に計測することができる。
【００２９】
スケール表示６は、疑似手摺部２１及び２２の中心における床面からの高さを表示するように構成することが好ましい。
この場合、疑似手摺部２１及び２２の床面からの高さはそれぞれ異なるため、スケール表示６にはこれら２つの疑似手摺部の高さをそれぞれ表示する形態とすることが好ましい。
【００３０】
また、スケール表示６において、第一支柱部３１の上端と重複する部分が、疑似手摺部の高さを表示することとなる形態とすることが好ましい。
【００３１】
手摺高さ測定器具１０は、疑似手摺部２１の床面からの高さが、好ましくは４０〜１２０ｃｍ、より好ましくは５０〜１００ｃｍ、さらに好ましくは５５〜９０ｃｍの間で可変となるように、支柱部３が伸縮可能に構成されていることが好ましい。
【００３２】
第二支柱部３２を第一支柱部３１に対して上下に滑動させることで支柱部３を伸縮させることができるが、この支柱部３の伸縮を抑止する第一固定手段を設けることが好ましい（図示なし）。
【００３３】
第一固定手段としては、特に限定されないが、ネジ止め機構を採用することが好ましい。具体的には、第一支柱部３１の側面にネジ止め機構を設け、第一支柱部３１の内部を挿通する第二支柱部３２の側面にネジの圧入力が加わることで、第二支柱部３２の滑動を固定する構成とすることができる。これにより、ネジ止め機構の緩緊により、第二支柱部３２の滑動を制御することができ、容易に支柱部３の伸縮を調整することができる。
【００３４】
第一支柱部３１の下部は脚部５に接続されている（図１及び２）。第一支柱部３１と脚部５は、支柱部３を回転軸として枢動可能となっている（図２）。
そのため、被測定者の住宅における壁面の形状その他住環境に合わせて脚部５を床面に接地させ、当該住環境に合う位置に疑似手摺部２１及び２２が配置されるように支柱部３を回転させることができる。
この機能により、本考案の手摺高さ測定器具１０は、様々な住環境においても手摺の最適高さを計測することができる。
【００３５】
支柱部３の回転許容角度は、特に限定されないが、１８０℃回転するように構成されていることが好ましい。
【００３６】
脚部５の形態は特に限定されず、手摺高さ測定器具１０を自立せしめることができればよい。図１及び２に示すように、３本の腕部５１〜５３が放射状に延びる形態としてもよい。
【００３７】
手摺高さ測定器具１０は、図３に示すように、被測定者に疑似手摺部２１を手摺として使用させることにより、手摺の最適高さを計測することができる。すなわち、支柱部３の伸縮させることにより疑似手摺部２１の床面からの高さを種々変更しながら、被測定者に歩行時のように体重をかけて使用してもらう。そして、最も体重をかけ易い疑似手摺部２１の高さを、当該被測定者にとっての最適の手摺の高さであるとする。
【００３８】
このようにして計測した被測定者にとっての最適な手摺の高さに基づき、住宅改修の際に廊下などに、床面に平行な手摺を取りつける。
【００３９】
また、住環境においては、扉の開閉動作時、出入り口での出入り動作時、立ち座り動作時、方向変換動作時、浴室内やトイレ内での動作時、その他横の手摺の連続性が確保できない場合などにおいて、縦の手摺を使用する場面が多く存在する。
本考案の手摺高さ測定器具１０は、疑似手摺部２１を用いてこのような縦の手摺の最適な高さを計測することに使用できる。図４にその具体的な使用態様を示す。
【００４０】
図４に示すように、疑似手摺部２２の床面からの高さを種々変更しながら、様式の便器などに腰かけた状態から手摺高さ測定器具１０の疑似手摺部２２を握って立ち上がってもらう。そして、最も立ち上がり易かった疑似手摺部２２の高さを、当該被測定者にとっての最適の手摺の高さであるとする。
【００４１】
なお、様式便器からの立ち上がり動作に際しては横の手摺を使用する場面が多くある。様式便器が設けられたトイレに横の手摺を設置する場合には、本考案の手摺高さ測定器具１０の疑似手摺部２１を用いて、便器からの立ち上がり動作に最適な横の手摺の高さを計測することもできる。
この場合には、支柱部３を最も収縮させたときの疑似手摺部２１の床面からの高さが、好ましくは５０ｃｍ以上、より好ましくは５５ｃｍ以上となるように、手摺高さ測定器具１０を構成することが好ましい。
【００４２】
このようにして計測した被測定者にとっての最適な手摺の高さに基づき、住宅改修の際にトイレなどに、床面に垂直又は平行な手摺を取りつける。
【００４３】
図５に示すように、仲介部材４は、支柱部３に回転支持機構を介して接続されていることにより、支柱部３に対して平行に回転可能である。これにより、疑似手摺部２１及び２２に角度を付すことができる。
【００４４】
仲介部材４の回転角度θは特に限定されないが、好ましくは２０〜７０°、より好ましくは３０〜６０°、さらに好ましくは４０〜５０°である（図５）。
【００４５】
このように、疑似手摺部２１に角度を付すことができるように構成されていることで、階段やスロープなど傾斜がある箇所において、その昇降を補助する手摺の最適高さを計測することができる。
【００４６】
すなわち、仲介部材４を回転させることにより、図６に示すように階段の傾斜角と同一の角度を疑似手摺部２１に付し、この状態で階段を昇降するときと同じように疑似手摺部２１に体重をかけてもらう。そして、最も体重をかけ易い疑似手摺部２１の高さを、当該被測定者にとっての最適の手摺の高さであるとする。
【００４７】
このようにして計測した被測定者にとっての最適な手摺の高さに基づき、住宅改修の際に階段などに、傾斜のついた手摺を取りつける。
【符号の説明】
【００４８】
１０  手摺高さ測定器具
２１  疑似手摺部
２２  疑似手摺部
３  支柱部
３１  第一支柱部
３２  第二支柱部
４  仲介部材
５  脚部
５１〜５３  腕部
６  スケール表示
【図１】
0003210559.tif 000003
【図２】
0003210559.tif 000004
【図３】
0003210559.tif 000005
【図４】
0003210559.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003210559.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記支柱部の上端部に設けられた仲介部材に前記疑似手摺部が設けられており、
前記仲介部材が、回転支持機構を介して前記支柱部に接続されており、前記回転支持機構を回転軸として、前記支柱部に対して平行に回転可能に構成されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の手摺高さ測定器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本考案の好ましい形態では、前記支柱部の上端部に設けられた仲介部材に前記疑似手摺部が設けられており、
前記仲介部材が、回転支持機構を介して前記支柱部に接続されており、前記回転支持機構を回転軸として、前記支柱部に対して平行に回転可能に構成されていることを特徴とする。
かかる構成とすることで、被測定者の住宅にある階段やスロープなどに合わせた傾斜を疑似手摺部につけることができる。すなわち、階段やスロープなど傾斜のある場所に取り付ける手摺の最適高さを測定することができる。