(57)【要約】      （修正有）【課題】レーザービーム走査装置の小型化に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズを提供する。【解決手段】回転多面鏡１０を有するレーザービーム走査装置は、走査中心軸の主走査方向において、第１レンズ１３１は正屈折レンズであり、第２レンズ１３２は負屈折レンズである。第１レンズ１３１は第１光学面１３１ａと第２光学面１３１ｂとを含み、第２レンズ１３２は第３光学面１３２ａと、第４光学面１３２ｂとを含む。第１光学面１３１ａ、第２光学面１３１ｂ、第３光学面１３２ａの凹面は回転多面鏡１０側に設ける。第４光学面１３２ｂは、変曲点を有し、走査中心軸において、その凸面は回転多面鏡１０側に設けて、光学条件を満足する。【選択図】図１
0003156052.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
レーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズにおいて、
前記レーザービーム走査装置は、
レーザービームが出射される光源と、
前記レーザービームを走査光線に走査する回転多面鏡と、
感光される目標物と、
を含み、
前記二片式ｆθレンズは、
メニスカスレンズであり、第１光学面および第２光学面を有する第１レンズと
第３光学面および第４光学面を有する第２レンズと、
を含み、
前記回転多面鏡から順に追って、前記第１光学面、前記第２光学面、前記第３光学面、前記第４光学面であるレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズにおいて、
前記二片式ｆθレンズは、走査中心軸の主走査方向において、前記第１レンズは正屈折度を有し、前記第２レンズは負屈折度を有し、
前記第１光学面、前記第２光学面、および、前記第３光学面の凹面は、前記回転多面鏡側に面し、
前記第４光学面は、変曲点を有し、走査中心軸において、前記第４光学面の凸面は前記回転多面鏡側に面し、
前記第１光学面、前記第２光学面、前記第３光学面、および、前記第４光学面は、主走査方向において、すべてが非球面であり、かつ数式（１）、（２）の条件をそれぞれ満足することを特徴とするレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズ。
【数１】
0003156052.tif 000036
【数２】
0003156052.tif 000037
（ただし、ｄ1は、走査中心軸において、前記回転多面鏡の反射面から前記第１レンズの前記回転多面鏡側の光学面までの距離であり、ｄ3は、走査中心軸において、前記第１レンズの前記目標物側の光学面から前記２レンズの前記回転多面鏡側の光学面までの距離であり、ｄ5は、走査中心軸において、前記第２レンズの前記目標物側の光学面から前記目標物までの距離であり、ｆsは、前記二片式ｆθレンズの複合焦点距離であり、βは、最大有効ウィンドウ角である。）
【請求項２】
レーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズにおいて、
主走査方向において、数式（３）の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズ
【数３】
0003156052.tif 000038
（ただし、ｆ(1)Yは、前記第１レンズの主走査方向における焦点距離であり、ｆ(2)Yは、前記第２レンズの主走査方向における焦点距離であり、ｆsは、二片式ｆθレンズの複合焦点距離であり、ｎd1とｎd2は、それぞれ前記１レンズと前記第２レンズの屈折率である。）
【請求項３】
レーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズにおいて、
副走査方向において、数式（４）の条件を満足し、ことを特徴とする請求項１記載のレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズ。
【数４】
0003156052.tif 000039
（ただし、ｆ(1)Xは、前記第１レンズの副走査方向における焦点距離であり、ｆ(2)Xは、前記第２レンズの副走査方向における焦点距離であり、ｆsは、前記二片式ｆθレンズの複合焦点距離であり、ｎd1とｎd2は、それぞれ前記第１レンズと前記第２レンズの屈折率である。）
【請求項４】
レーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズにおいて、
前記目標物上の最大光点の比値と、前記目標物上の最小光点の比値は、数式（５）、（６）の条件をそれぞれ満足することを特徴とする請求項１記載のレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズ。
【数５】
0003156052.tif 000040
【数６】
0003156052.tif 000041
（ただし、Ｓa0とＳb0は、それぞれ前記回転多面鏡の反射面上の前記走査光線が形成した光点が副走査方向と主走査方向における二乗平均平方根半径であり、ＳaとＳbは、それぞれ前記目標物上の前記走査光線より形成されるいずれかの光点が副走査方向と主走査方向における二乗平均平方根半径であり、ηmaxは、前記回転多面鏡の反射面上の前記走査光線が形成した光点と前記目標物上に走査した最大光点との比値であり、ηminは、前記回転多面鏡の反射面上の前記走査光線が形成した光点と前記目標物上に走査した最小光点との比値である。）
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズに関し、特に回転多面鏡（ｐｏｌｙｇｏｎ  ｍｉｒｒｏｒ）を使用したレーザービーム走査装置（Ｌａｓｅｒ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｕｎｉｔ）に適用する短焦点距離を有し、レーザービーム走査装置の体積を縮小できる二片式ｆθレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、レーザービームプリンター（Ｌａｓｅｒ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｉｎｔｅｒ，  ＬＢＰ）に使用されているレーザービーム走査装置（Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｔ，  ＬＳＵ）は、高速で回転する多面鏡（ｐｏｌｙｇｏｎ  ｍｉｒｒｏｒ）によって、レーザービーム走査（ｌａｓｅｒ  ｂｅａｍ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）作動を制御するものは、例えば、米国特許第７，０７９，１７１号（特許文献１）、米国特許第６，３７７，２９３号、米国特許第６，２９５，１１６号、または台湾特許第１９８９６６号（特許文献２）に開示されているように、その原理を簡単に説明すると、半導体レーザーよりレーザービーム（ｌａｓｅｒ  ｂｅａｍ）を出射し、コリメータ（ｃｏｌｌｉｍａｔｏｒ）を経て、絞り装置（ａｐｅｒｔｕｒｅ）を通過し、平行ビームが形成される。この平行ビームはさらに、円柱レンズ（ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  ｌｅｎｓ）を通過し、収束されて、線画像（ｌｉｎｅ  ｉｍａｇｅ）を形成した後、高速回転多面鏡（ｐｏｌｙｇｏｎ  ｍｉｒｒｏｒ）に投射する。この回転多面鏡上に均一、かつ連続に多面の反射ミラーを設ける。これらの反射ミラーは上記の線画像の焦点位置上又はその接近場所に設ける。回転多面鏡がレーザービームの投射方向を制御することによって、連続に設けられた複数の反射ミラーが高速回転する際、その中の一つの反射ミラーに投射されたレーザービームを走査方向（Ｘ軸）の平行方向に沿って、同じ角速度（ａｎｇｕｌａｒ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ）にて、斜めにｆθ線形走査レンズに反射させる。ｆθ線形走査レンズは、回転多面鏡のそばに設けられ、単片式レンズ（ｓｉｎｇｌｅ−ｅｌｅｍｅｎｔ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｌｅｎｓ）であり、又は二片式レンズ構造であってもよい。米国特許第４，７０７，０８５号、米国特許第６，７５７，０８８号または特開２００４−２９４７１３号公報などに開示されるように、このｆθ線形走査レンズの機能は、多面鏡上の反射ミラーの反射により、ｆθレンズに入射されたレーザービームは走査光線を円形（または楕円形）光点に収束して、感光体ドラム（ｐｈｏｔｏｒｅｐｔｏｒ  ｄｒｕｍ）にて構成される受光面すなわち、結像面、に投射し、線形走査（ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｌｉｎｅａｒｉｔｙ）の要求に満足する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７，０７９，１７１号明細書
【特許文献２】台湾特許第１９８９６６号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１１１，２１９号明細書
【特許文献４】米国特許第５，１３６，４１８号明細書
【特許文献５】特許第２７５６１２５号明細書
【特許文献６】米国特許第７，０５７，７８１号明細書
【特許文献７】米国特許第６，９１９，９９３号明細書
【特許文献８】特開平０４−５０９０８号公報
【特許文献９】米国特許第７，１３０，０９６号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，３２４，０１５号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，９３３，９６１号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、公知技術のｆθ線走査レンズは以下の問題点が残っている。
（イ）回転多面鏡によるレーザービーム反射する際、各回転多面鏡の反射ミラー上に投射されたレーザービームの走査中心軸は、回転多面鏡の中心軸に照準されていないため、ｆθ線形走査レンズを設計するに当たり、回転多面鏡の反射偏差（ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）の問題を併せて配慮する必要がある。公知技術のうちに、副走査方向の光学補償方法で、主走査方向の光学補償を補正するという手段は、米国特許第５，１１１，２１９号（特許文献３）、米国特許第５，１３６，４１８号（特許文献４）、特許第２７５６１２５号（特許文献５）などに開示されている。ただし、反射偏差を副走査方向での光学補正することによって適切な補正を行い、より長い焦点距離が必要となるため、レーザービーム走査装置の体積を増加させてしまう問題点がある。
【０００５】
（ロ）公知技術には、米国特許第２００２／００６３９３９号に開示されるように、ｆθ線形走査レンズの走査光線は感光体ドラム上の光点直径が実用規範の要求に満足できるようにするために、公知技術において、よく採用するのは、長い焦点距離のレンズを使用することによって、結像品質を向上させるか、または反射ミラーによって結像の距離を伸長する手段が使用されている。他には米国特許第２００２／００３０１５８号、米国特許第５，０８６，３５０号および特開昭６３−１７２２１７号などに開示されている三片式レンズ、または米国特許第２００１／０００９４７０号や米国特許第５，８３８，４８０号などに開示されている製造が困難な回折レンズ（ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ｌｅｎｓ）、もしくは、米国特許第５，１１１，２１９号（特許文献３）米国特許第７，０５７，７８１号（特許文献６）、米国特許第６，９１９，９９３号（特許文献７）などに開示されている変曲点（ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）を備えた二片式レンズと、特開平０４−５０９０８号（特許文献８）に開示されている変曲点を備えた単片式レンズなどが挙げられる。
【０００６】
（ハ）小型プリンターを使用する際には、レーザービーム走査装置の体積を小型化させる一つの手段として、米国特許第７，１３０，０９６号（特許文献９）などに開示された感光体ドラム上の結像距離を短縮する手段が挙げられる。これにより、有効走査距離（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｒａｎｇｅ）と結像光路長（ｏｐｔｉｃａｌ  ｌｅｎｇｔｈ）との割合を制限する手段によって、感光体ドラム上の結像距離を短縮すると同時に、ゴースト像（ｇｈｏｓｔ  ｉｍａｇｅ）現象が避けられる。米国特許第６，３２４，０１５号（特許文献１０）には、回転多面鏡から感光体ドラムまでの距離（以下、「焦点距離（Ｆｏｃａｌ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）」という。）とｆθレンズの焦点長の比（ｄ／ｆ）を制限することによって、その距離を短縮する。しかしながら、焦点距離が１００ｍｍの例として、焦点距離が約２００ｍｍとなる。米国特許第６，９３３，９６１号（特許文献１１）に開示されている二片式ｆθレンズは、非対称光学面（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）により、二片式ｆθレンズの光軸が主走査方向または副走査方向に偏位（ａｘｉｓ  ｄｅｖｉａｔｅ  ｆｒｏｍ  ｍａｉｎ−ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｏｒ  ｓｕｂ−ｓｃａｎｎｉｎｇ）を生成することにより、焦点距離を短縮できる。消費者からのレーザービーム走査装置に対する軽薄短小化の要望を満足するためには、短焦点距離（たとえば、Ａ４対応レーザービーム走査装置、その焦点距離が１５０ｍｍ以下のものとする）、かつ主走査と副走査方向とも有効な光学ひずみが補正でき、走査品質および解像度の向上によって、使用者からの切迫な要望がなされている。
本考案の目的は、レーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案において、回転多面鏡を備えるレーザービーム走査装置に適用し、二片式ｆθレンズは、回転多面鏡側から順番に、第１レンズと第２レンズが設けられている。第１レンズは第１光学面と第２光学面とを含み、第２レンズは第３光学面と第４光学面とを含む。この短焦点距離の二片式ｆθレンズの特徴としては、二片式ｆθレンズの各光学面が主走査方向において、すべて非球面である。走査中心軸の主走査方向において、第１レンズは正屈折度を有するメニスカスレンズであり、それに対して、第２レンズは負屈折度を有するレンズである。第１レンズの第１光学面と第２光学面及び第２レンズの第３光学面の凹面は回転多面鏡側に面する。第２レンズの第４光学面は変曲点を有し、その凸面は回転多面鏡側に面し、主に主走査方向と副走査方向の走査光線を均一化するが、走査中心軸からの偏移により、感光体ドラム上の結像偏差を形成してしまう。走査光線を補正して目標物に収束することにより、回転多面鏡によって反射された走査光線を目標物上にて正確に結像し、レーザービーム走査装置に必要な走査効果を実現する。
【０００８】
本考案の別の態様は、一種のレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズを提供することである。本考案において、短焦点距離を有することにより、レーザービーム走査装置の体積を縮小でき、良好な結像効果を有する。また、０．４５５７≦ｔａｎ（β）≦０．７２６５の条件を満足することによって、βという最大有効ウィンドウ角（ｍａｘｉｍｕｍ  ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｗｉｎｄｏｗ）が、回転多面鏡の反射したレーザービームをこの短焦点距離の二片式ｆθレンズを介して、走査光線がより短くした短焦点距離でありながら、目標物上の投射光点（ｓｐｏｔ）面積の要求を満足でき、レーザービーム走査装置の体積を縮小する目的を達成することができる。
【０００９】
本考案のさらに別の態様は、一種のレーザービーム走査装置の短焦点距離の二片式ｆθレンズを提供することである。本考案において、走査光線の光軸偏位により主走査方向と副走査方向の偏移が増加し、感光体ドラム上に結像する光点が変形するという問題に対して、それぞれの結像光点サイズを均一化させ、解像度品質（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｑｕａｌｉｔｙ）の向上効果の実現を図る。
【００１０】
よって、本考案に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズは、レーザービーム走査装置に適用し、レーザービーム走査装置内の回転多面鏡の反射ミラーによって、光源より出射されるレーザービームを反射し、走査光線に形成させ、目標物上に結像させる。レーザービームプリンターにとって、この目標物は通常感光体ドラム（ｄｒｕｍ）であり、すなわち、結像待ちの光点は、光源よりレーザービームが出射され、回転多面鏡の反射ミラーによって走査し、走査光線を形成して、この走査光線は、本考案に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズを通過して、角度と位置とを補正した後に、感光体ドラム上に光点（ｓｐｏｔ）が形成される。また、感光体ドラム上に感光剤が塗布されているため、トーナーを紙に寄せ集めて、データをプリンターアウトすることができる。
【考案の効果】
【００１１】
下記の実施例の説明から、本考案は少なくとも以下の効果を実現できる。
（イ）本考案に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズを設けることにより、回転多面鏡が結像面上の光点距離が非等速走査を等速走査に補正し、レーザービームを結像面への投射を等速走査で行うことによって、結像が目標物上で形成される二つの隣接光点との間と隔を一致させることができる。
【００１２】
（ロ）本考案に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズの設置により、主走査方向と副走査方向の走査光源のひずみ補正ができ、目標物上に結像される光点を縮小することができる。
【００１３】
（ハ）本考案に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズの設置により、主走査方向と副走査方向の走査光源のひずみ補正ができ、目標物上に結像される光点サイズを均一化させることができる。
【００１４】
（ニ）本考案に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズの設置により、焦点距離を確実に短縮でき、レーザービーム装置の体積を縮小し、小型化の要求が達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る二片式ｆθレンズの光路を示す説明図である。
【図２】走査光線が第１レンズと第２レンズを通過する光路を示す説明図である。
【図３】第４光学面の変曲点を説明する部分拡大した説明図である。
【図４】感光体ドラム上の幾何光点面積を説明する説明図である。
【図５】最大有効ウィンドウを示す説明図である。
【図６】本考案に係る各実施例の光路を説明する説明図である。
【図７】実施例１による目標物上の夫々の位置の光点サイズを示す説明図である。
【図８】実施例１による感光体ドラム上の光点分布図である。
【図９】実施例２による目標物上の夫々の位置の光点サイズを示す説明図である。
【図１０】実施例２による感光体ドラム上の光点分布図である。
【図１１】実施例３による目標物上の夫々の位置の光点サイズを示す説明図である。
【図１２】実施例３による感光体ドラム上の光点分布図である。
【図１３】実施例４による目標物上の夫々の位置の光点サイズを示す説明図である。
【図１４】実施例４による感光体ドラム上の光点分布図である。
【図１５】実施例５による目標物上の夫々の位置の光点サイズを示す説明図である。
【図１６】実施例５による感光体ドラム上の光点分布図である。
【図１７】実施例６による目標物上の夫々の位置の光点サイズを示す説明図である。
【図１８】実施例６による感光体ドラム上の光点分布図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、本考案の第１実施形態に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズの光路を示す態様図である。図１を参照し、本形態に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２とを含む。第１レンズ１３１は、第１光学面１３１ａと第２光学面１３１ｂとを有し、第２レンズ１３２は、第３光学面１３２ａと第４光学面１３２ｂとを有する。図１において、レーザービーム走査装置は、主にレーザー光源１１と、回転多面鏡１０と、円柱レンズ１６と、感光する目標物とを含む。図１に示すように、目標物は、本形態においては感光体ドラム（ｄｒｕｍ）１５である。レーザー光源１１より発生する光束１１１は、円柱レンズ１６を通過した後、回転多面鏡１０に投射される。回転多面鏡１０上に複数の反射ミラーを有する。なお、図１において、反射ミラーは５枚である。各反射ミラーは、回転多面鏡１０の中心回転軸を中心に回転することにより、光束１１１を反射し、走査光線１１３ａ、１１３ｂ及び１１３ｃを形成する。それにおいて、走査光線１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃのＸ方向における投影を副走査方向（Ｓｕｂ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）といい、Ｙ方向における投影を主走査方向（ｍａｉｎ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）という。また、走査光線１１３ｃ、１１３ｂが第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂから出射された後、感光体ドラム１５上に最左端（ｌｅｆｔ  ｅｎｄ）と最右端（ｒｉｇｈｔ  ｅｎｄ）との距離を有効ウィンドウ（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｗｉｎｄｏｗ）３距離を形成する。図２に示すように、有効ウィンドウ３距離の範囲内の光点２は、トーナーを熱により紙に寄せ集めることとなり、文書データをプリンターアウトする。
【００１７】
図１と図２を併せて参照する。図２は、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２を通過する走査光線の光路を示す説明図である。レーザー光源１１よりレーザー光束１１１を出射して、回転多面鏡１０を経て、反射した後、走査光線となる。走査光線が第１レンズ１３１を通過するとき、第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａと第２光学面１３１ｂの屈折より、回転多面鏡１０から反射された距離と時間が非線形関係の走査光線を、距離と時間が線形関係の走査光線に置き換える。走査光線は、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２を通過した後、第１光学面１３１ａ、第２光学面１３１ｂ、第３光学面１３２ａ、第４光学面１３２ｂの光学性質により、走査光線を感光体ドラム１５に収束し、感光体ドラム１５に一列の光点（Ｓｐｏｔ）２を形成する。そのうち、ｄ０は、円柱レンズ１６が回転多面鏡１０の光学面をレーザービームの中心部から回転多面鏡１０の反射ミラーまでの最短距離であり、ｄ１は、回転多面鏡１０から第１光学面１３１ａまでの距離であり、ｄ２は、第１光学面１３１ａから第２光学面１３１ｂまでの距離であり、ｄ３は、第２光学面１３１ｂから第３光学面１３２ａまでの距離であり、ｄ４は、第３光学面１３２ａから第４光学面１３２ｂまでの距離であり、ｄ５は、第４光学面１３２ｂから感光体ドラム１５までの距離である。また、Ｒ１は、第１光学面１３１ａの曲率半径（Ｃｕｒｖａｔｕｒｅ）であり、Ｒ２は、第２光学面１３１ｂの曲率半径であり、Ｒ３は、第３光学面１３２ａの曲率半径であり、Ｒ４は第４光学面１３２ｂの曲率半径である。
【００１８】
第４光学面１３２ｂは、主走査方向において、変曲点を有する光学面である。図３に示す通り、走査中心軸において、その凸面は回転多面鏡１０側に面し、走査中心軸を離れて、変曲点Ｐを通過した後に、その凹面が回転多面鏡１０側に向かうこととなる。
【００１９】
図４は、走査光線が感光体ドラム上に投射された後、光点面積（ｓｐｏｔ  ａｒｅａ）が夫々の投射位置によって変化する説明図である。図４を参照し、走査光線１１３ａが主走査方向に沿って、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２とを通過した後、感光体ドラム１５に投射したとき、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２との入射角度がゼロのため、主走査方向に形成する偏移率が最小である。従って、感光体ドラム１５上に結像される光点２ａは、類円形の外形である。走査光線１１３ｂと１１３ｃとは、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２とを通過した後、感光体ドラム１５に投射したとき、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２との入射された走査光線が走査中心軸とのはさみ角がゼロでないため、主走査方向に偏移率が産生し、主走査方向における投影長さと走査光線１１３ａから形成される光点より大きい。この現象は、副走査方向においても同様に発生し、走査光線１１３ａから離れた走査光線１１３ｂと１１３ｃから形成する光点もより大きくなる。よって、感光体ドラム１５上に結像する光点２ｂ、２ｃは類楕円形であり、かつ、光点２ｂ、２ｃの面積は光点２ａより大きい。この図において、Ｓａ０とＳｂ０はそれぞれ回転多面鏡１０の反射面上の走査光線が形成した光点が主走査方向（Ｙ方向）と副走査方向（Ｘ方向）の二乗平均平方根半径（Ｒｏｏｔ  ｍｅａｎｓ  ｓｑｕａｒｅ  ｏｆ  ｓｐｏｔ  ｓｉｚｅ  ｒａｄｉｕｓ  ｏｎ  ｔａｒｇｅｔ）である。ＳａとＳｂはそれぞれ目標物上の光点サイズがＸ方向とＹ方向の二乗平均平方根半径である。Ｓｍａｘ，Ｙは、任意の光点が主走査方向における最大半径である。
【００２０】
図５は、走査光線が感光体ドラム１５に投射する有効ウィンドウと最大有効ウィンドウ角（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｗｉｎｄｏｗ  ａｎｇｌｅ）βを示す説明図である。図５を参照し、最左端の走査光線１１３ｃより第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂから出射した後、この走査光線１１３ｃと走査中心軸に平行された直線とのはさみ角は、有効ウィンドウ角βの最大値である。レーザービーム走査装置の体積を縮小する目的を達成するため、回転多面鏡１０から感光体ドラム１５までの結像距離を短縮すれば、焦点距離を短縮することができる。焦点距離を短縮する手段として、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２とがそれぞれ有する４つの光学面の光学特性、または、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２との使用材料の光学特性（屈折率、アッベ数など）を、光学設計を通じて、焦点距離（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ５）を短くする。このほか、最大有効ウィンドウ角βの値を大きくすることができるため、走査の広げ角度も増大できる、最大有効ウィンドウ角βと第２レンズ１３２から感光体ドラム１５までの距離は、数式（１１）に示す通り、β値を大きくすれば、固定の有効ウィンドウにおいて、ｙａ値を有効に縮小できる。
【数１１】
0003156052.tif 000003
【００２１】
数式（１１）において、ｙaは、主走査方向（Ｙ方向）の最末端の走査光線（最左端の１１３ｃまたは最右端の１１３ｂ）より出射し、第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂが走査中心軸と平行である直線から感光体ドラム１５の結像面までの距離である。ｙbは、副走査方向（Ｘ方向）の最末端の走査光線（最左端の１１３ｃまたは最右端の１１３ｂ）より出射し、第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂから感光体ドラム１５の結像面までの距離である。
【００２２】
前記した通り、本形態に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズは、回転多面鏡１０によって、反射された走査光線をひずみ（ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）補正を行い、それに各投影光点が目標物上までの距離において、時間と角速度との関係を、時間と距離との関係に置き換える。主走査方向と副走査方向とにおいて、走査光線が副走査方向（Ｘ方向）と主走査方向（Ｙ方向）との光束の半径がｆθレンズを通過する各角度は、結像面に均一な光点を形成し、必要な解像度を提供し、かつ焦点距離を有効に短縮できる。これにより、レーザービーム装置の体積を縮小することを図る。
【００２３】
前記効果を達成するため、本形態に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａ又は第２光学面１３１ｂ、及び第２レンズ１３２の第３光学面１３２ａ又は第４光学面１３２ｂをそれぞれの主走査方向（Ｙ方向）又は副走査方向（Ｘ方向）において、球面体曲面又は非球面曲面構造の設計を使用できる。非球面曲面の設計を使用する場合には、その非球面曲面は、下記の曲面方程式による。
【００２４】
１：アナモフィック方程式（Ａｎａｍｏｒｐｈｉｃ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）
【数１２】
0003156052.tif 000004
【００２５】
数式（１２）において、Ｚは、レンズ上いずれかの点の光軸方向から原点までの切平面距離（ＳＡＧ）であり、ＣxとＣyは、それぞれＸ方向及びＹ方向の曲率（ｃｕｒｖａｔｕｒｅ）であり、ＫxとＫyは、それぞれＸ方向及びＹ方向の円錐係数（Ｃｏｎｉｃ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）であり、ＡR、ＢR、ＣR、Ｄrは、それぞれ回転対称部（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌｌｙ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｐｏｒｔｉｏｎ）の４、６、８と１０累乗の円錐変形係数（ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｃｏｎｉｃ）であり、ＡP、ＢP、ＣP、ＤPは、それぞれ回転非対称部（ｎｏｎ−ｒｏｔａｔｉｏｎａｌｌｙ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）の４、６、８と１０累乗の円錐変形係数（ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｃｏｎｉｃ）である。Ｃx＝Ｃy、Ｋx＝Ｋy、かつ、ＡP＝ＢP＝ＣP＝ＤP＝０のとき、単一の非球面に簡略化する。
【００２６】
２：トーリック方程式（Ｔｏｒｉｃａｌ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）
【数１３】
0003156052.tif 000005
【００２７】
数式（１３）において、Ｚは、レンズ上いずれかの点の光軸方向から原点までの切平面距離（ＳＡＧ）を、ＣxとＣyは、それぞれＹ方向とＸ方向の曲率（ｃｕｒｖａｔｕｒｅ）を、Ｋyは、Ｙ方向の円錐係数（Ｃｏｎｉｃ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を、Ｂ4、Ｂ6、Ｂ8、Ｂ10は、４、６、８と１０累乗（４ｔｈ〜１０ｔｈ  ｏｒｄｅｒ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔｓ）の円錐変形係数（ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｃｏｎｉｃ）をそれぞれ示す。
【００２８】
走査光線が目標物上の結像面に等速度走査を維持する一例として、２つの同じ時間間隔において、２つの光点距離を等しく維持することが考えられる。本形態に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズは、走査光線１１３ａから走査光線１１３ｂの間に、第１レンズ１３１及び第２レンズ１３２によって、走査光線の出射角の補正を行い、同じ時間間隔を持つ２つの走査光線の出射角の補正により、感光体ドラム１５上に結像される２つの光点距離を等距離にする。すなわち、感光体ドラム１５上に結像される光点サイズを均一化させ（解像度で要求された範囲に制限する）、最適な解像度効果を獲得する。
【００２９】
本形態に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズは、回転多面鏡１０から順に、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２とを含む。第１レンズ１３１は第１光学面１３１ａと第２光学面１３１ｂを有し、第２レンズ１３２は第３光学面１３２ａと第４光学面１３２ｂを有する。走査中心軸の主走査方向において、第１レンズ１３１は、正屈折度を有するメニスカスレンズであり、第２レンズ１３２は、負屈折度を有するレンズである。第１光学面１３１ａ、第２光学面１３１ｂ、第３光学面１３２ａの凹面は、回転多面鏡１０側向きにする。第４光学面１３２ｂは、変曲点を有し、第４光学面１３２ｂの凸面は、回転多面鏡１０側向きにする。これにより、回転多面鏡１０によって反射された角度と時間が非線形関係の走査光線光点を距離と時間が線形関係の走査光線光点に置き換えた上、光学ひずみを補正して、目標物上に収束させる。それで、第１光学面１３１ａ、第２光学面１３１ｂ、第３光学面１３２ａと、第４光学面１３２ｂとは、主走査方向において、すべてが非球面の光学面から構成される。また、第１光学面１３１ａ、第２光学面１３１ｂ、第３光学面１３２ａと、第４光学面１３２ｂとは、副走査方向において、少なくとも一つが非球面から構成する光学面を有する。引き続きに、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２の光学設計について、本形態に係る二片式ｆθレンズの空気間隔と最大有効ウィンドウ角βとは、さらに数式（１４）と数式（１５）の条件を満足する。
【数１４】
0003156052.tif 000006
【数１５】
0003156052.tif 000007
主走査方向において、数式（１６）の条件を満足する。
【数１６】
0003156052.tif 000008
副走査方向において、数式（１７）を満足する。
【数１７】
0003156052.tif 000009
【００３０】
数式（１４）、（１５）、（１６）、（１７）において、ｄ1は、光軸上の回転多面鏡１０の反射面から第１レンズ１３１の回転多面鏡側の光学面までの距離を、ｄ3は、走査中心軸上の第１レンズ１３１の目標物側の光学面から第２レンズ１３２の回転多面鏡１０側の光学面までの距離を、ｄ5は、走査中心軸上の第２レンズ１３２の目標物側の光学面から目標物までの距離を、ｆsは、二片式ｆθレンズの複合焦点距離を、βは、最大有効ウィンドウ角をそれぞれ示す。ｆ(1)yは、第１レンズ１３１が主走査方向の焦点距離であり、ｆ(2)yは、第２レンズ１３２が主走査方向の焦点距離である。ｆ(1)xは、第１レンズ１３１が副走査方向の焦点距離であり、ｆ(2)xは、第２レンズ１３２が副走査方向の焦点距離である。ｎd1とｎd2は、それぞれ第１レンズ１３１と第２レンズ１３２の屈折率（ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ｉｎｄｅｘ）である。
【００３１】
さらに、本考案に係る二片式ｆθレンズが形成する光点サイズは、ηmaxとηminとの比値で示すことができる。ηmaxは、回転多面鏡１０の反射面上の走査光線の幾何光点（ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ  ｓｐｏｔ）を感光体ドラム１５上に走査された幾何光点の最大値の比例値であり、ηminは、回転多面鏡１０の反射面上の走査光線の幾何光点を感光体ドラム１５上に走査された幾何光点の最小値の比例値である。ηmaxとηminは、以下の数式（１８）と数式（１９）の条件をそれぞれ満足する。
【数１８】
0003156052.tif 000010
【数１９】
0003156052.tif 000011
【００３２】
数式（１８）と数式（１９）において、ＳaとＳbは、感光体ドラム１５上の走査光線より形成されるいずれかの光点が副走査方向と主走査方向の二乗平均平方根半径をそれぞれ示す。δは、感光体ドラム１５上の最小光点の比例値と最大光点の比例値を、ηは、回転多面鏡１０の反射面上の走査光線が形成した光点と感光体ドラム１５上の光点との比例値を、Ｓa0とＳb0は、回転多面鏡１０の反射面上の走査光線が形成した光点が副走査方向と主走査方向における二乗平均平方根半径をそれぞれ示す。
【００３３】
本形態をより明確にするため、好ましい実施例を以下の図面と合わせて、本形態に係る構造と技術特徴を詳細説明する。
【００３４】
以下に開示される実施例は、本形態に係るレーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズの主な構成素子の説明を目的とする。よって、本考案は、以下に開示される実施例は、一般の回転多面鏡を用いるレーザービーム走査装置に応用される。一般のレーザービーム走査装置において、本形態により開示される二片式ｆθレンズ以外の構造は公知技術である。よって、当該分野における通常の知識を有する者は、本形態により開示される回転多面鏡を用いるレーザービーム走査装置に適する二片式ｆθレンズの構成素子は、以下に開示される実施例の構造になんらの制限を加わるものではない。つまり、レーザービーム走査装置に適する短焦点距離の二片式ｆθレンズの各構成素子は様々な置換、変更、ないし対等物による置換ができる。一例として、第１レンズ１３１と第２レンズ１３２の曲率半径の設計又は材質選択、間隔調整などは制限されないものとする。さらに、説明と比較の都合上、以下の実施例はすべて回転多面鏡１０上の走査光線が形成した光点がそれぞれＸ方向とＹ方向における二乗平均平方根半径がＳa0=４７.８９（μｍ）とＳb0=６４１.４９（μｍ）の設計を使用しだが、この限りでない。
【実施例１】
【００３５】
本実施例における短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１の第２光学面１３１ｂと、第２レンズ１３２の第３光学面１３２ａとは、いずれも非球面であり、数式（１２）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａと第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂとは、主走査方向において、すべては非球面であり、数式（１３）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。その光学特性と非球面パラメーターは表１と表２に示し、光路図は図６に示す。第４光学面１３２ｂの変曲点はψ＝２.３３°に位置する。
【表１】
0003156052.tif 000012
【表２】
0003156052.tif 000013
【００３６】
このように構成された短焦点距離の二片式ｆθレンズの光学面はｆ(1)Y＝８８.１１１（ｍｍ）、ｆ(2)Y＝−５０２.７２４（ｍｍ）、ｆ(1)X＝−９.８４４（ｍｍ）、ｆ(2)X＝２４.６８５（ｍｍ）、ｙa＝８５.００（ｍｍ）、ｙb＝５０.４４（ｍｍ）、最大ウィンドウ角β＝３０.６８°は回転多面鏡１０上の光点を走査光線に走査し、感光体ドラム１５に収束させた上、小さい光点を形成して、表３１に示す数式(１４)〜数式(１７)および数式(１８)〜数式(１９)の条件を満足する。感光体ドラム１５において、走査中心軸（Ｚ軸）がＹ方向において走査中心軸Ｙまでの距離（ｍｍ）の光点の幾何光点の直径（μｍ）は表４に示す。さらに、本実施例による光点分布図と光点サイズ形状図は図７と図８に示す。
【表３】
0003156052.tif 000014
【表４】
0003156052.tif 000015
【実施例２】
【００３７】
本実施例における短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１の第２光学面１３１ｂと、第２レンズ１３２の第３光学面１３２ａとは、いずれも非球面であり、数式（１２）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａと第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂとは、主走査方向において、すべては非球面であり、数式（１３）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。その光学特性と非球面パラメーターは表５と表６に示し、光路図は図６に示す。第４光学面１３２ｂの変曲点はψ＝８.２１°に位置する。
【表５】
0003156052.tif 000016
【表６】
0003156052.tif 000017
【００３８】
このように構成された短焦点距離の二片式ｆθレンズの光学面は、ｆ(1)Y＝８４.２６４（ｍｍ）、ｆ(2)Y＝−３３５.０２２（ｍｍ）、ｆ(1)X＝−７.８３８（ｍｍ）、ｆ(2)X＝２６.９１９（ｍｍ）、ｙa＝８２.０（ｍｍ）、ｙb＝４３.０（ｍｍ）、最大ウィンドウ角β＝２７.６７°は、回転多面鏡１０上の光点を走査光線に走査し、感光体ドラム１５に収束させた上、小さい光点を形成して、表７に示す数式(１４)〜数式(１７)および数式(１８)〜数式(１９)の条件を満足する。感光体ドラム１５において、走査中心軸（Ｚ軸）がＹ方向において走査中心軸Ｙまでの距離（ｍｍ）の光点の幾何光点の直径（μｍ）は表８に示す。さらに、本実施例による光点分布図と光点サイズ形状図は図９と図１０に示す。
【表７】
0003156052.tif 000018
【表８】
0003156052.tif 000019
【実施例３】
【００３９】
本実施例における短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１の第２光学面１３１ｂと、第２レンズ１３２の第３光学面１３２ａとは、いずれも非球面であり、数式（１２）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａと第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂとは、主走査方向において、すべては非球面であり、数式（１３）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。その光学特性と非球面パラメーターは表９と表１０に示し、光路図は図６に示す。第４光学面１３２ｂの変曲点はψ＝６.５７°に位置する。
【表９】
0003156052.tif 000020
【表１０】
0003156052.tif 000021
【００４０】
このように構成された短焦点距離の二片式ｆθレンズの光学面は、ｆ(1)Y＝８３.５２２（ｍｍ）、ｆ(2)Y＝−３５７.４３８（ｍｍ）、ｆ(1)X＝−１２.４７７（ｍｍ）、ｆ(2)X＝−３５７.４３４（ｍｍ）、ｙa＝８５.０（ｍｍ）、ｙb＝４２.４７４（ｍｍ）、最大ウィンドウ角β＝２８.７４°は、回転多面鏡１０上の光点を走査光線に走査し、感光体ドラム１５に収束させた上、小さい光点を形成して、表１１に示す数式(１４)〜数式(１７)と数式(１８)〜数式(１９)の条件を満足する。感光体ドラム１５において、走査中心軸（Ｚ軸）がＹ方向において走査中心軸Ｙまでの距離（ｍｍ）の光点の幾何光点の直径（μｍ）は表１２に示す。さらに、本実施例による光点分布図と光点サイズ形状図は図１１と図１２に示す。
【表１１】
0003156052.tif 000022
【表１２】
0003156052.tif 000023
【実施例４】
【００４１】
本実施例における短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１の第２光学面１３１ｂと、第２レンズ１３２の第３光学面１３２ａとは、いずれも非球面であり、数式（１２）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａと第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂとは、主走査方向において、すべては非球面であり、数式（１３）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。光学特性と非球面パラメーターは表１３と表１４に示し、光路図は図６に示す。第４光学面１３２ｂの変曲点はψ＝６.５６９°に位置する。
【表１３】
0003156052.tif 000024
【表１４】
0003156052.tif 000025
【００４２】
このように構成された短焦点距離の二片式ｆθレンズの光学面はｆ(1)Y＝１３３.６３０（ｍｍ）、ｆ(2)Y＝−５１１６.７３７（ｍｍ）、ｆ(1)X＝−０.４４５（ｍｍ）、ｆ(2)X＝２０.１２４（ｍｍ）、ｙa＝８５.０（ｍｍ）、ｙb＝４２.４７４（ｍｍ）、最大ウィンドウ角β＝２６.５５°は回転多面鏡１０上の光点を走査光線に走査し、感光体ドラム１５に収束させた上、小さい光点を形成して、表１５に示す数式(１４)〜数式(１７)と数式(１８)〜数式(１９)の条件を満足する。感光体ドラム１５において、走査中心軸（Ｚ軸）がＹ方向において走査中心軸Ｙまでの距離（ｍｍ）の光点の幾何光点の直径（μｍ）は表１６に示す。さらに、本実施例による光点分布図と光点サイズ形状図は図１３と図１４に示す。
【表１５】
0003156052.tif 000026
【表１６】
0003156052.tif 000027
【実施例５】
【００４３】
本実施例における短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１の第２光学面１３１ｂと、第２レンズ１３２の第３光学面１３２ａとは、いずれも非球面であり、数式（１２）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａと第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂは、主走査方向において、すべては非球面であり、数式（１３）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。光学特性と非球面パラメーターは表１７と表１８に示し、光路図は図６に示す。第４光学面１３２ｂの変曲点はψ＝２.０４°に位置する。
【表１７】
0003156052.tif 000028
【表１８】
0003156052.tif 000029
【００４４】
このように構成された短焦点距離の二片式ｆθレンズの光学面は、ｆ(1)Y＝９９.２４６（ｍｍ）、ｆ(2)Y＝−１２２８.６７０（ｍｍ）、ｆ(1)X＝−１０.７０４（ｍｍ）、ｆ(2)X＝１０６.６２３（ｍｍ）、ｙa＝８５.０（ｍｍ）、ｙb＝４８.６０７（ｍｍ）、最大有効ウィンドウ角β＝２９.７６３°は、回転多面鏡１０上の光点を走査光線に走査し、感光体ドラム１５上に収束させた上、小さい光点を形成して、表１９に示す数式(１４)〜数式(１７)と数式(１８)〜数式(１９)の条件を満足する。感光体ドラム１５上において、走査中心軸（Ｚ軸）がＹ方向において走査中心軸Ｙまでの距離（ｍｍ）の光点の幾何光点の直径（μｍ）は表２０に示す。さらに、本実施例による光点分布図と光点サイズ形状図は図１５と図１６に示す。
【表１９】
0003156052.tif 000030
【表２０】
0003156052.tif 000031
【実施例６】
【００４５】
本実施例における短焦点距離の二片式ｆθレンズは、第１レンズ１３１の第２光学面１３１ｂと、第２レンズ１３２の第３光学面１３２ａとは、いずれも非球面であり、数式（１２）の非球面公式によって光学面の曲面を設計する。第１レンズ１３１の第１光学面１３１ａと第２レンズ１３２の第４光学面１３２ｂは、主走査方向において、すべては非球面であり、数式（１３）の非球面公式によって、光学面の曲面を設計する。光学特性と非球面パラメーターは表２１と表２２に示し、光路図は図６に示す。第４光学面１３２ｂの変曲点はψ＝６.３０°に位置する。
【表２１】
0003156052.tif 000032
【表２２】
0003156052.tif 000033
【００４６】
このように構成された短焦点距離の二片式ｆθレンズの光学面は、ｆ(1)Y＝８２.５２２（ｍｍ）、ｆ(2)Y＝−３００.９９４（ｍｍ）、ｆ(1)X＝−８.３４９（ｍｍ）、ｆ(2)X＝２１.８９４（ｍｍ）、ｙa＝８２.３（ｍｍ）、ｙb＝４９.２７３（ｍｍ）、最大ウィンドウ角β＝３０.９０８°は、回転多面鏡１０上の光点を走査光線に走査し、感光体ドラム１５上に収束させた上、小さい光点を形成して、表２３に示す数式(１４)〜数式(１７)と数式(１８)〜数式(１９)の条件を満足する。感光体ドラム１５上において、走査中心軸（Ｚ軸）がＹ方向において走査中心軸Ｙまでの距離（ｍｍ）の光点の幾何光点の直径（μｍ）は表２４に示す。さらに、本実施例による光点分布図と光点サイズ形状図は図１７と図１８に示す。
【表２３】
0003156052.tif 000034
【表２４】
0003156052.tif 000035
【００４７】
以上は、本考案の好ましい実施形態であり、本発明の権利範囲に制限を加わるものではない。よって、本発明の権利範囲および明細書の内容による効果等の変化や変更はなお本発明の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４８】
１０：回転多面反射ミラー、１１：レーザー光源、１１１：光束、１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ：走査光線、１３１：第１レンズ、１３１ａ：第１光学面、１３１ｂ：第２光学面、１３２：第２レンズ、１３２ａ：第３光学面、１３２ｂ：第４光学面、１４ａ、１４ｂ：光電子センサー、１５：感光体ドラム、１６：円柱レンズ、２、２ａ、２ｂ、２ｃ：光点、３：有効走査ウィンドウ
【図１】
0003156052.tif 000042
【図２】
0003156052.tif 000043
【図３】
0003156052.tif 000044
【図４】
0003156052.tif 000045
【図５】
0003156052.tif 000046
【図６】
0003156052.tif 000047
【図７】
0003156052.tif 000048
【図８】
0003156052.tif 000049
【図９】
0003156052.tif 000050
【図１０】
0003156052.tif 000051
【図１１】
0003156052.tif 000052
【図１２】
0003156052.tif 000053
【図１３】
0003156052.tif 000054
【図１４】
0003156052.tif 000055
【図１５】
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【図１６】
0003156052.tif 000057
【図１７】
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【図１８】
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