【事件の表示】
　特願２００１−１８３３２３「ワイヤレス通信が可能な印刷装置用モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６２７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１８日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年６月２６日　米国（ＵＳ））であって、平成２２年７月２９日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月２６日付けで手続補正書が提出されたが、平成２３年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての同年１０月１９日付けの審尋に対して、平成２４年１月５日付けで回答書が提出され、その後、当審において、同年４月２０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年６月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、上記平成２４年６月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　印刷装置に設置できるモジュールであって、
　印刷に関係するハードウェアと、
　前記モジュールに永久的に関連づけられたメモリと、
　前記メモリを動作させ、前記ハードウェアの感光ドラムの内面に取り付けられ、該感光ドラムが回転しているときでも、当該モジュールによるワイヤレス通信装置との対話を可能にする、ワイヤレス・インタフェースと、
　を備えていることを特徴とするモジュール。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審で通知した拒絶理由で引用された、本願優先日前に頒布された、
　
　刊行物１：特開平６-１９２４４号公報
　刊行物２：特開２０００-６２２７３号公報
　
　には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　高圧チャージャを含む複数のプロセス要素を一体に
本体装置に対して着脱可能なユニットとして構成されたプロセスカートリッジを有し、該プロセスカートリッジは該プロセスカートリッジ自体の寿命及び特性情報及びプロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報を電気的情報として保持する手段、上記の諸情報を本体装置と通信するための通信手段及び電源装置を有し、本体装置は上記の諸情報をプロセスカートリッジと通信するための通信手段を有する電子写真装置において、上記のプロセスカートリッジ及び本体装置の上記通信手段が発光部と受光部とを有する光学的通信手段であることを特徴とする電子写真装置。
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
プロセスカートリッジを有する電子写真装置に関する。
　
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】電子写真複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用する電子写真装置、特に小型の電子写真装置では、寿命のあるプロセス要素の交換や消耗品の補給等を容易に行なうことができるように、
複数のプロセス要素を一体化したユニットとして本体装置に着脱可能にしたプロセスカートリッジとすることが広く行なわれている。
【０００３】
プロセスカートリッジ自体の寿命及び特性情報、プロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報は、個々のプロセスカートリッジについて回るため、プロセスカートリッジ内にこのような情報を記憶させ、装置本体に装着した時、装置本体との間で情報の送受信を行なわせることは以前より提案されている。
【０００４】例えば、特開昭５８−１３２７５８号公報には、本体側の画像形成条件をプロセスカートリッジ側の電気的記憶手段に持たせ、電気信号を電気的コネクタ手段を介して本体装置に伝達するようにした、プロセスカートリッジ使用画像形成装置が開示されており、又、特開平３−２３０１７２号公報には、プロセスカートリッジ内の書き込み読み取り可能な不揮発性メモリに、画像形成条件、プロセスカートリッジの使用量情報を記憶させ、本体装置には、不揮発性メモリの駆動手段をもつ画像形成装置が開示されている。
これらの公知の画像形成装置では、プロセスカートリッジと本体装置との間の上述の種々の情報通信手段として電気的コネクタが使用されている。
このような場合前述の諸情報の送受信を電気的接点を介して行なう方式を採用した場合は、
前述のプロセスカートリッジ自体の寿命及び特性情報、プロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報送受信の際の情報の信頼性の確保の点で障害となっていた。
【０００６】この問題を解決するためには、プロセスカートリッジと本体装置との間の高圧電源の接続部と情報通信用の電気的接続部とを離して設ける必要があるが、プロセスカートリッジの交換を容易にする観点から、これら２つの接続部を離して設けることは困難である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、プロセスカートリッジを有する電子写真装置の、プロセスカートリッジ自体の寿命及び特性情報やプロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報の信頼性が電子写真装置にとって必要不可欠のものである点にかんがみ、高圧チャージャがプロセスカートリッジ内に含まれる場合にも、チャージャへの高圧給電接点と情報通信用接点の位置を離すことなく、通信情報に高圧装置のノイズが入り込むことなく、上記の諸情報の信頼性を確保することのできる電子写真装置を提供することを課題とする。」
　
　エ　「【００１６】
感光体ドラム１２と、帯電チャージャ１３、現像手段１４、クリーニング手段１６は一体的にプロセスカートリッジ３０を構成している。プロセスカートリッジ３０の交換は、上構造体１０ａを跳上げて開口し、プロセスカートリッジ３０を図２中に矢印Ａで示す方向に挿抜することにより行なわれる。
【００１７】図３はプロセスカートリッジ３０の外観を示す斜視図で、手前側の側板の内部を併せ示している。手前側の側板内には、マイクロスイッチ３３が押圧部をプロセスカートリッジの下面に露出させて埋込まれている。プロセスカートリッジ３０を矢印Ａ方向に挿入して所定の位置にセットされるとマイクロスイッチ３３は本体装置の下構造体１０ｂに固定した図示しない部材で押圧されてオンされプロセスカートリッジ本体に装着されたことが検出される。
【００１８】
プロセスカートリッジ３０の図３において手前側の側板の内側には、さらに、下面が開いた凹入部３５が設けられており、その図３においてプロセスカートリッジ３０の挿抜方向Ａと平行な手前側を向いた内側面には、プロセスカートリッジ側送受信装置３２が設けられている。
【００１９】
プロセスカートリッジ側送受信装置３２は、図４に示す如く、不揮発性メモリ３６及び発光部３７及び受光部３８を備えた光学的送受信装置を有するプリント基板で構成されている。
【００２０】一方、本体装置１０の下構造体１０ｂには、プロセスカートリッジの上記の凹入部３５に対応して、プロセスカートリッジ３０を矢印Ａの方向に挿入し所定の位置迄移動させて本体装置１０に装着した時、プロセスカートリッジ３０の前記の凹入部３５に先端部が挿入される突起部３１（図１、図２、図３参照）が設けられている。突起部３１の先端には、それが凹入部３５に挿入された状態で、凹入部３５内側面の
プロセスカートリッジ側送受信装置３２の発光部の発光面及び受光部の受光面に夫々対向する位置に受光面及び発光面を有する受光部３８及び発光部３７を備えた本体側送受信装置３４が設けられている。
　
　オ　図２は次のとおり。
　
　カ　図３は次のとおり。
　
　キ　図４は次のとおり。
　
　ク　「【００２３】図４に示す光学的送受信回路のブロック図について、さらに詳しく説明すると、本体側回路は、
プロセスカートリッジの寿命及び特性情報、プロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報
プロセスカートリッジ３０側の回路は、本体装置と送受信するためのカートリッジ側受光部３８、カートリッジ側発光部３７、マイクロスイッチ３３、このマイクロスイッチ３３がオフのときには不揮発性メモリ３６への入出力を禁止するバッファ３９、不揮発性メモリ３６及びプロセスカートリッジ側の電気回路の電源であるバッテリ４０から構成されている。
　
　これらアないしクの記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電子写真装置に着脱可能なプロセスカートリッジ３０であって、
　感光体ドラム１２、帯電チャージャ１３、現像手段１４、クリーニング手段１６が一体的に前記プロセスカートリッジ３０を構成し、
　前記プロセスカートリッジ３０の側板の内側で、本体側送受信装置３４と対向する位置に、
　前記プロセスカートリッジ３０自体の寿命及び特性情報並びにプロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報を電気的情報として保持する不揮発性メモリ３６と、前記諸情報を電子写真装置の本体側送受信装置３４と通信するための発光部３７と受光部３８とを備えた光学的送受信装置を有するプリント基板で構成されるプロセスカートリッジ側送受信装置３２を備えた
　プロセスカートリッジ３０。」
　
（２）刊行物２
　ケ　「【００１６】引き続き、図１及び図２を参照する。
媒体物質１２５のほぼ円筒形の着色媒体供給スプール１２０
媒体スプール１２０は、坦体リボンで包まれたスプールを収容する適当な構成を備えたプリンタに用いる場合、その媒体リボン１２０としてスプールの周囲を取り囲む担体リボンを備えても良い。媒体スプールに巻き付けられた受像リボン
これらの媒体物質１２５は、複数の着色剤供給シート１４０に切断されて真空作像ドラム１１０に搬送され、着色剤供給媒体となり、
【００１７】再び図１及び図２を参照しつつ、
着色剤（例えば、染料）を熱転写媒体２０へ転写する工程について以下に説明する。媒体駆動機構１５０は、各スプール１２０に取り付けられ、３つの媒体駆動ローラ１６０を備えており、このローラを介して媒体物質１２５を計測しながら上方の媒体ナイフ部１７０へと供する。媒体物質１２５が予定の位置に到達した後、媒体駆動ローラ１６０は、媒体物質１２５の送出をやめる。
　
　コ　「【００２１】以下、図３及び図４を参照する。
上述した着色媒体供給スプール１２０は、その周りに巻きつけられた媒体物質１２５を備える。
軸３１０の壁３１８の周りに巻き付けられた媒体物質１２５の供給部を備える一般的に円柱形の軸３１０で構成される。
円柱形の軸３１０は、プリンタ１０に設けた回転可能なスピンドル３２０を精度良く受け入れる、長手方向に伸びる穴３１９を備える。無線トランシーバユニット３３０は、ハウジング３０内の軸３１０のすぐ近くに配置されている。トランシーバユニット３３０は、軸３１０から約２ｃｍから１メートルもしくはそれ以上離れた個所に配置するのが好ましい。
【００２２】再び図３及び図４を参照する。トランシーバユニット３３０は、以下に説明する理由により、第１の既定周波数の第１の電磁界３３５を送信することができる。また、トランシーバ３３０は、以下に説明する理由により、第２の既定周波数の第２の電磁界３３７を受信することができる。トランシーバ３３０は、好ましくは、約１２５ＫＨｚの第１の既定周波数の第１の電磁界３３５を送信する。上記トランシーバ３３０は、例えば、米国ペンシルベニア、マルヴァンのヴィシェィ−テルファンケン・セミコンダクター（Vishay-Telefnmken Semiconductors）株式会社から入手可能な型番Ｕ２２７０Ｂのトランシーバを用いる。
【００２３】再び図３及び図４を参照する。
トランスポンダ３４０は、軸３１０の壁３１８に埋め込むようにして、軸３１０に一体的に接続される。このように、トランスポンダ３４０を軸３１０に埋め込むことで、トランスポンダ３４０を不可視にして、軸３１０の美観を良くする。トランシーバ３３０とほぼ一直線に方向付け可能なトランスポンダ３４０は、不揮発性の電気的に消去可能でプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）半導体チップを含む。トランスポンダ３４０は、媒体物質１２５を示す、ＥＥＰＲＯＭ内に格納された符号化データを備える。トランスポンダ３４０がトランシーバ３３０に送信する上記符号化データは、好ましくは、トランスポンダ３４０内で２値データとして格納される。
　（以下略）・・・」
　
　サ　図２は次のとおり。
　
　シ　図３は次のとおり。
　
　ス　「【００２４】
更に、コンピュータ又はマイクロプロセッサ３４５は、プリンタ１０を制御するために、導線３４７等によりトランシーバ３３０と電気的に接続されている。マイクロプロセッサ３４５は、トランシーバ３３０に受信されたデータを処理する。
【００２５】再度、図３及び図４を参照する。
マイクロプロセッサ３４５は、特定の供給体ロールに対してプリンタの較正（calibration）をカスタマイズするため、及び、トランスポンダ３４０に既に格納されている較正データを単に読み取るためにトランスポンダ３４０からトランシーバ３３０に供されたデータを利用する。
また、マイクロプロセッサ３４５は、いかなる時も、媒体スプール１２０上に存在する供給物質１２５の量を特定する。
　・・・（中略）・・・
【００２７】上記説明より解るように、本発明の利点は、媒体リボン供給スプールをプリンタ内に装填する際の手動によるデータ入力をなくすことである。これは、媒体リボン供給スプールに接続されるトランスポンダに格納されたデータが、供給スプールの周りに巻きつけられた媒体リボンの特性だからである。このデータは、トランスポンダにより送信され、自動的にトランシーバにより読み取られる。」
　
　セ　「【００３６】
本発明の更に別に利点は、プリンタが、供給スプールのタイプを検出する非接触無線トランシーバを含むことである。即ち、無線トランシーバは、供給スプールから離れており、接触していない。
　
　ここで、上記ケ、コの記載及び図２、３から、
　
　着色媒体供給スプール１２０は、軸３１０の壁３１８の周りに巻きつけられた着色剤供給媒体となる媒体物質１２５の供給部を備える円柱形の軸３１０で構成され、また、媒体駆動機構１５０が、該スプール１２０に取り付けられ、３つの媒体駆動ローラ１６０を備えており、このローラを介して媒体物質１２５を計測しながら上方の媒体ナイフ部１７０へと供する
　
　ことが理解でき、
　
　その際、媒体物質１２５は、着色媒体供給スプール１２０の軸３１０の壁の周りに巻きつけられているのであるから、該媒体物質１２５を供するにあたり、巻きつけられている該軸３１０が回転して供している
　
　ことが認められる。
　
　また、上記コ、ス及び図３に記載されているマイクロプロセッサ３４５は、特定の供給体ロールに対してプリンタの較正をカスタマイズするため、及び、トランスポンダ３４０に既に格納されている較正データを単に読み取るためにトランスポンダ３４０からトランシーバ３３０に供されたデータを利用し、マイクロプロセッサ３４５は、いかなる時も、媒体スプール１２０上に存在する供給物質１２５の量を特定するのであるから、媒体物質１２５が供され、軸３１０が回転している時も含め、いかなる時もトランスポンダ３４０とトランシーバ３３０との間の符号化データに関する情報を送信することができることは明らかである。
　
　そうすると、上記ケ、コ、ス、セの記載及び図２、３から、次の技術を認めることができる。
　
　プリンタ１０に装着される着色媒体供給スプール１２０において、
　該着色媒体供給スプール１２０は、軸３１０の壁３１８の周りに巻き付けられた媒体物質１２５の供給部を備える円柱形の軸３１０で構成され、
　着色剤を熱転写媒体２０へ転写する際には、媒体物質１２５は、軸３１０が回転して供され、複数の着色剤供給シート１４０に切断されて真空作像ドラム１１０に搬送され、着色剤供給媒体となり、
　軸３１０の壁３１８には、トランスポンダ３４０が埋め込まれ、該トランスポンダ３４０には媒体物質１２５を示す符号化データを格納するＥＥＰＲＯＭを含み、トランシーバユニット３３０に非接触で該符号化データを送信し、
　軸３１０が回転している時を含め、いかなる時も格納された符号化データに関する情報を送信することができる、
　技術。
　
３　対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「電子写真装置」「プロセスカートリッジ３０」「感光体ドラム１２、帯電チャージャ１３、現像手段１４、クリーニング手段１６」「不揮発性メモリ３６」は、
　それぞれ、本願発明１の「印刷装置」「モジュール」「印刷に関係するハードウェア」「メモリ」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「本体側送受信装置３４」「光学的送受信装置」は、装置に対して交換可能なモジュールに関する情報を装置本体との間で非接触で送受信可能とする構成である点で、本願発明１の「ワイヤレス通信装置」「ワイヤレス・インターフェース」と共通する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「不揮発性メモリ３６」は、「プロセスカートリッジ３０自体の寿命及び特性情報並びにプロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報を電気的情報として保持」し、「光学的送受信装置」により「電子写真装置の本体側送受信装置」とカートリッジ自体に関する「前記諸情報」を通信するのであるから、「不揮発性メモリ３６」は「プロセスカートリッジ３０」に永久的に関連づけられた構成であると認められる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
　［一致点］
　「印刷装置に設置できるモジュールであって、
　印刷に関係するハードウェアと、
　前記モジュールに永久的に関連づけられたメモリと、
　前記メモリを動作させ、当該モジュールによるワイヤレス通信装置との対話を可能にする、ワイヤレス・インタフェースと、
を備えていることを特徴とするモジュール。」
　
　［相違点］
　モジュールによるワイヤレス通信装置との対話を可能にする、ワイヤレス・インタフェースとして、
　本願発明１では、「モジュール」の「前記ハードウェアの感光ドラムの内面に取り付けられ、該感光ドラムが回転しているときでも、当該モジュールによるワイヤレス通信装置との対話を可能にする」位置に「ワイヤレス・インターフェース」が設けられているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、感光ドラムの内面ではなく、「前記プロセスカートリッジ３０の側板の内側で、本体側送受信装置と対向する位置に」、「光学的通信手段」が設けられている点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点について）
　刊行物２には、上記２（２）で認定した技術が記載されている。
　
　そして、刊行物１記載の発明のプロセスカートリッジ３０は、その構成要素として、画像形成のときに使用され、回転する感光体ドラム１２を備えている。
　
　また、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載された技術はともに、印刷を行う際に使用され印刷装置に着脱されるモジュールに設けられたメモリが該モジュールに関する情報を有し、印刷装置本体との間で該情報に対するアクセスが非接触で行われる技術である点で共通する。
　
　さらに、プロセスカートリッジを構成する感光ドラムを個別に交換可能とする技術は、周知技術である（例えば、特開平６−２６６１９１号公報（【００２６】参照）、特開平７−１８１８５７号公報（【００２６】参照））。
　
　そうしてみると、印刷を行う際に使用され、印刷装置に着脱されるモジュールに関する情報の装置本体との間のアクセスを非接触で行うための構成として、刊行物１記載の発明における、プロセスカートリッジの側板の内側で、本体側送受信装置と対向する位置に、前記プロセスカートリッジ自体の寿命及び特性情報並びにプロセスカートリッジに関する消耗品の交換回数情報を電気的情報として保持する不揮発性メモリと、前記諸情報を電子写真装置の本体側送受信装置と通信するための発光部と受光部とを備えた光学的送受信装置を有するプリント基板で構成されるプロセスカートリッジ側送受信装置を備える構成に代えて、印刷を行う際に使用され、印刷装置に対して交換可能なモジュールの内側にアクセスを非接触で行うための構成を設ける技術である、刊行物２に記載された技術を採用し、ワイヤレス通信装置と対話を行うためのワイヤレス・インタフェースがハードウェアの個別に交換可能である感光ドラムの内側に取り付けられ、該感光ドラムが回転しているときでも、モジュールによるワイヤレス通信装置との対話を可能にする位置にワイヤレス・インターフェースを設けるようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（本願発明１の効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１、２に記載の発明から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成２４年６月８日付け意見書で、
　
　「【意見の内容】
　・・・（中略）・・・
（２）刊行物１（特開平６−１９２４４号公報）には、「光学的通信手段」を、「プロセスカートリッジ３０の側板の内側で、本体側送受信装置３４と対向する位置」に設けることが開示されております。プロセスカートリッジ３０の内部には、感光体ドラム１２が含まれておりますが、この感光体ドラム１２、まして、その内面に、光学的通信手段を設けることにつきましては何ら開示も示唆もされておりません。
　一方、刊行物２（特開２０００−６２２７３号公報）、特に、その図３、図４には、軸３１０に埋め込まれたトランスポンダ３４０が開示されております。この軸３１０は、感光体ドラムと同様に円筒形状を有するものでありますが、感光体ドラムとはその機能も働きも異なるものであります。即ち、軸３１０は、プリンタ１０に装着され、その周囲に媒体物質１２５を巻きつけて使用されるものであります。この結果、刊行物２の軸３１０に埋め込まれたトランスポンダ３１０と、無線トランシーバユニット３３０とは、軸３１０の周囲に巻きつけられた媒体物質１２５を介して電磁界を送受信することとなり、このたえ、信号の送受信に障害が生ずる可能性も考えられるのであります。
　刊行物２には、本願のモジュールや感光体ドラムに関する記載は存在しないことから、刊行物２に記載のトランスポンダ３１０を、刊行物１に開示されたプロセスカートリッジ３０、即ち、本願のモジュールに相当する部材、に設けようといった発想が生まれることはなく、更に、この場合、このプロセスカートリッジ３０内のどこに設けるかも問題になるのでありますから、これらの刊行物の記載から、本願発明のように、プロセスカートリッジ３０の感光ドラム１２、しかも、その内面に設けるといった構成が考え付くとは到底考えられないのであります。感光ドラムの回転部材にわざわざトランスポンダを設けようる等といった発想が生じることはないのであります。
　（以下略）・・・」
　
　と主張する。
　
　しかし、上記（相違点について）で検討したように、刊行物１記載の発明に接した当業者が、印刷装置に着脱されるモジュールに関する情報の装置本体との間のアクセスを非接触で行うための構成として、刊行物２に記載された技術を採用し、本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
　そして、請求人が主張する本願発明１の「通常の使用中、感光ドラム１７が回転しているときでも、モジュールと対話できるであろう。」（本願明細書【００１７】）という効果は、刊行物１記載の発明に対して、刊行物２の軸３１０の壁３１８にトランスポンダ３４０が埋め込まれている技術を採用することにより結果的に得られる効果に過ぎない。
　そのため、本願発明１が奏する効果は、刊行物１、２に記載の発明が奏する効果の総和を超えるものではない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。