(57)【要約】      （修正有）【課題】移乗の安全性を確保しつつ、装置が大がかりとなることなく比較的コンパクトに構成でき、車いす自体を移動させることなく、倒した背もたれシートの伸長方向の先と異なる位置へも移乗先を調整できる介護用車椅子を提供する。【解決手段】台板と背もたれ１２と走行支持体４０を有する移動式の椅子台１と、台板の両側辺に嵌め込まれると共にヒンジ接続された側倒可能な側板２２からなる肘置きユニット２と、台板の上部に配置される座面ユニット３を具備する。肘置きユニット２が、椅子台１の台板上の第一位置と、開き状態の背もたれ１２上の第二位置との間を、前後方向へスライド移動可能であり、また、座面ユニット３が、第二位置と、開き状態の側板２２上の第三位置との間を、側方へスライド移動可能である。【選択図】図１
0003213246.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略水平に位相回転可能に支持された台板と、台板の後辺に後倒可能に設けられた背もたれと、台板を支持する走行可能な走行支持体を有する移動式の椅子台と、
台板の板面上部又は側部に嵌め込まれ、嵌め板の両側辺に立設されると共に少なくとも片側が側倒可能とされた側板からなる肘置きユニットと、
肘置きユニットの嵌め板上に配置される座面ユニットと、を具備した介護用車椅子であって、
背もたれが、台板の板面に対して所定の開き角度まで後倒した開き状態となったときに、
肘置きユニットが、椅子台の台板上の第一位置と、開き状態の背もたれ上の第二位置との間を、前後方向へスライド移動可能であり、
また、側板が、嵌め板の板面に対して所定の開き角度まで外側方へ開いた開き状態となったときに、
座面ユニットが、前記第二位置と、開き状態の側板上の第三位置との間を、側方へスライド移動可能であることを特徴とする、介護用車椅子。
【請求項２】
走行支持体は、台板の略中央位置を昇降可能に且つ位相回転可能に支持してなり、
また、椅子台は、台板が所定の昇降高さとなったときに台板の位相回転を止めるように作動する回転止め構造と、
走行支持体を走行不能とするように作動する走行ブレーキとをさらに有してなり、
前記背もたれは、前記回転止め構造、走行ブレーキの少なくともいずれかが作動した状態でのみ開き状態となる、請求項１に記載の介護用車椅子。
【請求項３】
側板は立設状態の上端面又は外側面に、外側方へ突出する外突出部を有し、
背もたれ板は立設状態の上端面又は外背面に、後方へ突出する外突出部を有し、
開き状態でこの外突出部が側板又は背もたれ板の下部に突出した脚部となる、請求項１又は２に記載の介護用車椅子。
【請求項４】
台板の後部辺と背もたれの下部辺とが、いずれか一方及び他方を凹形状部及び凸形状部とした凹凸組合せ構造でヒンジ連結されてなり、座面ユニットはその下部に、座面ユニットを前後方向に移動させる転がり構造を備えてなり、
座面ユニットが、椅子台の台板上の第一位置と、開き状態の背もたれ上の第二位置との間を、前後方向へスライド移動する際において、前記転がり構造が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線を跨ぐ複数の幅方向位置で、台板及び開き状態の背もたれの上を転動する、請求項１又は２に記載の介護用車椅子。
【請求項５】
嵌め板と側板とが、いずれか一方及び他方を凹形状部及び凸形状部とした凹凸組合せ構造でヒンジ連結されてなり、座面ユニットの座板はその下面に、前後方向に転動する転がり構造を備えてなり、
座面ユニットの左右方向のスライド移動において、前記転がり構造が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線を跨ぐ前後方向位置で、側板及び嵌め板の上を転動する、請求項１又は２に記載の介護用車椅子。
【請求項６】
前記いずれかに記載の介護用車椅子において、背もたれ板の側部、及び、肘置きユニットの左右の側板の各後部には、いずれか一方及び他方に、互いに係止する係止レバー及び係止フックを具備してなり、この係止レバー及び係止フックの係止によって、台板上の第一位置にある肘置きユニットが、立設状態の背もたれ板に一時固定される、請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載の介護用車椅子。
【請求項７】
背もたれ板の側部、及び、肘置きユニットの左右の側板の各後部には、いずれか一方及び他方に、互いに係止する係止レバー及び係止フックを具備してなり、この係止レバー及び係止フックの係止によって、台板上の第一位置にある肘置きユニットが、立設状態の背もたれ板に一時固定される、請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載の介護用車椅子。
【請求項８】
台板の前端には、台板上の最前位置にある肘置きユニットの前部に弾性当接する押さえ材を具備してなり、押さえ材の弾性当接によって肘置きユニットのそれ以上の前方移動を規制する、請求項１、２、３、４、５、６、又は７のいずれかに記載の介護用車椅子。
【請求項９】
座面ユニットは中央軸周りに自由回転する回転座面を備える、請求項１、２、３、４、５、６、７、又は８のいずれかに記載の介護用車椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被介護者を使用者とする介護用車椅子であって、特に、自力で歩行することが困難なヒトを自動車シートやベッドなどに移動させる機能を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の介護用車椅子であって、着座者を椅子上と自動車シートやベッドなどの上との相互間で移動させる移乗機能を有するものとして、例えば以下のものが開示される。
【０００３】
特許文献１には、移乗機能として、座面シートと背凭れ面シートとが蝶番を介して連結され、座面シートは座面シートの下方に配設したリフト手段により上下方向に昇降でき、背凭れフレームを傾動動作させる傾動手段により背凭れフレームを略垂直姿勢から略水平姿勢までの任意の姿勢をさせるものが開示される（特許文献１参照）。この文献記載の介護用車椅子は、背凭れ面シートと背凭れフレームとの左右方向の位置ずれ規制及び上下方向の位置関係調整を可能とし、背凭れフレームは上端側を伸長方向でスライドさせることで背凭れフレームの上下方向の長さを調整可能とし、座面シート及び背凭れ面シートの表皮が摩擦抵抗の少ない滑りやすい材質からなる介護用車椅子により課題解決できた、とされる。
【０００４】
また、特許文献２には、要介護者をベッドから移乗する手段として、ベッドの前後にベッドからの身体落下防止用枠を設け、その枠の中に人体吊下げ用ロープの長さを自由に調整出来るロープコントロール機構を８カ所に挿入した上で、セルフロック機能を有するウオーム減速機を介して上下位置決めを行なうと共に、ベッド手前に置かれた移乗機器をベッド内部に出し入れする仰向き傾斜機能付前後スライド機構と同期してベッドを待避させる為のベッド後方への折りたたみ待避機構を設けた移乗装置が開示される（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１５８８６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９４１９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者の介護用車椅子は背もたれ面シートに沿って座面シートを滑らせて移動するため、背もたれシートの方向すなわち一方向にしか着座者を移動させることしかできず、車いす自体を移送先位置と隣接する位置まで移動させる必要があった。また、着座者を座布団状の座面シートごと滑らせて移動させるため、移動の際に着座者が座布団から落下するおそれがあり、移乗の安全性に問題を有していた。
【０００７】
また、後者の移乗装置は要介護者を一旦吊り下げ状態にして上昇、スライド移動ないし下降動作をする必要があるため、装置が大がかりとなると共に移乗先の位置の微調整が装置の配置場所に制限されるという問題を有していた。
【０００８】
そこで本考案は、移乗の安全性を確保しつつ、装置が大がかりとなることなく比較的コンパクトに構成できると共に、車いす自体を移送先位置と隣接する位置まで移動させることなく、倒した背もたれシートの伸長方向の先と異なる位置へも移乗先を調整できる介護用車椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決すべく、本願は以下の手段を講じている。なお以下の各記載において、名称の後に続けて記載する数字列又は数字とアルファベットとの組合せは、実施例の構成を参照して示すために便宜的につけられた符号であるが、これら符号をもって構成の内容や形状を限定する趣旨ではない。
【００１０】
〔１〕本発明の介護用車椅子は、略水平に位相回転可能に支持された台板１１と、台板１１の後辺に後倒可能に設けられた背もたれ１２と、台板１１を支持する走行可能な走行支持体４０を有する移動式の椅子台１と、
台板１１両側部に嵌め込まれて立設された側板２２（肘置き板）を有し、少なくとも片側の側板２２（肘置き板）が側倒可能とされると共に、当該側倒可能とされた側板２２（肘置き板）を台板１１ないし後倒した背もたれ１２の間で前後スライド移動可能とするスライド機構を備えた肘置きユニット２と、
台板１１上部に配置されると共に、側板２２（肘置き板）を台板１１ないし後倒した背もたれ１２の間で前後スライド移動可能とするスライド機構を備えた座面ユニット３と、を具備した介護用車椅子であって、
背もたれ１２が、台板１１の板面に対して所定の開き角度まで後倒した開き状態（S2）となるものであり、背もたれ１２がこの開き状態（S2）となったときに、
肘置きユニット２及び座面ユニット３が、椅子台１の台板１１上の第一位置（P1）と、開き状態（S2）の背もたれ１２上の第二位置（P2）との間を、前後方向へスライド移動可能であり、
また、背もたれ１２上の第二位置（P2）にある肘置きユニット２のうち少なくとも左右いずれかの側板２２が、嵌め板２１の板面に対して所定の開き角度まで外側方へ開いた開き状態（S2）となるものであり、前記いずれかの側板２２がこの開き状態（S2）となったときに、
背もたれ１２上の第二位置（P2）にある座面ユニット３が、前記第二位置（P2）と、開き状態（S2）の側板２２上の第三位置（P3）との間を、側方へスライド移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、座面ユニット３を、椅子台1の台板１１上から後ろに倒した背もたれ１２側へ後方移動させ、続けて側方に倒した肘置き用の側板２２側へ側方移動させることで、都合、平面視略Ｌ字方向に移動させることができる。これにより、着座者を椅子からベッド等の移送先の所定位置まで容易に移送することができる（例えば後述の図７〜図１０）。
【００１２】
また、開き状態にした側板２２及び背もたれ１２をベッドの上に配置して、横臥した着座者（被介護者）の下部に差し込み、座面ユニット３を、側板２２の上から平面視略Ｌ字方向に椅子台１の台板１１上まで移動させることで、横臥者をベッドから本発明の介護用車椅子の着座位置まで容易に移送することができる。
【００１３】
〔２〕前記介護用車椅子において、走行支持体４０は、台板１１の略中央位置を昇降可能に且つ位相回転可能に支持してなり、
また、椅子台１は、台板11が所定の昇降高さとなったときに台板11の位相回転を所定の方向（正方向）で止めるように作動する回転止め構造５１，５２と、
走行支持体４０の走行を止めるように作動する走行ブレーキ１５と、をさらに有してなり、
前記背もたれ１２は、前記回転止め構造（５１，５２）、走行ブレーキ１５の少なくともいずれかが作動した状態でのみ開き状態（S２）となることが好ましい。
【００１４】
このようなものであれば、台板11が所定の昇降高さで位相回転を止められた状態、或いは走行を止められて所定高さの静止状態となったときのみ、座面ユニット３の移動が可能となる。不安定な台板１１の回転可能状態又は走行可能状態での座面ユニット３の移動を制限することで、重心を安定させ転倒のおそれが少ない状態での、安全な移送を確保するものとなる。
【００１５】
具体的には、例えば、互いに嵌合する凸部嵌合体５１及び凹部嵌合体５２からなる回転止め構造を、台板１１の下部に設ける構造が挙げられる。凸部嵌合体５１及び凹部嵌合体５２一方及び他方を、台板１１、及び、走行支持体４０の周部を囲って固定された支持フレーム４Fの上部、のそれぞれに設けることで、回転止め構造が、台板１１の昇降高さに連動して作動する。すなわち、昇降高さが所定の高さ以下になると、凸部嵌合体５１及び凹部嵌合体５２が、走行支持体４０の正面の位置で互いに嵌合するよう、台板１１の回転位相が自動的に所定の方向（正方向）を向くように誘導される。そして、台板１１が所定の正面位相を向いて嵌合することで、回転止め構造の回転止め機能が作動する。
【００１６】
この回転止め構造を作動させる所定の昇降高さは、移送先のベッドの高さに合わせるよう、嵌合体の上下の取り付け位置調節によって変更可能であることが好ましい。
【００１７】
〔３〕前記介護用車椅子において、側板２２は立設状態の上端面又は外側面に、外側方へ突出する外突出部（２２S/22T）を有し、
背もたれ板１２は立設状態の上端面又は外背面に、後方へ突出する外突出部（１２T）を有し、
開き状態（S2）で各外突出部（２２S/22T）（１２T）が側板２２又は背もたれ板１２の下部に突出した脚部となることが好ましい。
【００１８】
このようなものであれば、開き状態（Ｓ２）において外突出部（２２S/22T）（１２T）が脚部となって、移送先のベッド上に接地することで、開き角度を保って開き状態を安定させることができる。
【００１９】
特に後述の実施例において、側板２２の立設状態の上端面には、側部が側板２２よりも外方へ突出すると共に肘置き用の板面を有した外突出部（２２Ｔ）が設けられる。この外突出部（２２Ｔ）は、立設状態（Ｓ１）の側板の上端にて着座者の肘置き板を有しており、この肘置き板（２２Ｔ）が外突出部を兼ねてなる。側板２２が開き状態（Ｓ２）となったとき、肘置き板の外突出先部が接地する。
【００２０】
〔４〕前記いずれかに記載の介護用車椅子においては、台板１１の後部辺と背もたれ１２の下部辺とが、いずれか一方及び他方を凹形状部１１Ｕ及び凸形状部１２Ｕとした凹凸組合せ構造１Ｕでヒンジ連結されてなり、座面ユニット３はその下部に、座面ユニット３を前後方向に移動させる転がり構造（３４，２４）を備えてなり、
座面ユニット３が、椅子台１の台板１１上の第一位置（P1）と、開き状態（S2）の背もたれ１２上の第二位置（P2）との間を、前後方向へスライド移動する際において、前記転がり構造（３４，２４）が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線１ＵＢを跨ぐ複数の幅方向位置で、台板１１及び開き状態（S2）の背もたれ１２の上を転動して前記凹凸組み合わせ構造１Ｕの部分を亘ることが好ましい。
【００２１】
具体的には、例えば、背もたれ１２と台板１１が、凹形状部１１Ｕ及び凸形状部１２Ｕからなる凹凸組合せ構造１Ｕをヒンジ連結部として連結される。また、背もたれ１２の開き状態（S2）において、背もたれ１２の背もたれ面と、台板１１の板面とが、前記凹凸組合せ構造１Ｕにて連結された一平面を形成し、座面ユニット３の座板３１が、この一平面上を、転がり構造である下部のボールキャスター３４又はローラーベアリング２４の転動によって走行する。一方、ボールキャスター３４は座板３１の幅方向の両端近傍の２列および中央寄りの近接２列それぞれの合計４列の位置に転動可能に固定され、あるいはローラーベアリング２４は嵌め板２１の半幅以上を亘った幅方向の範囲に転動可能に固定される。これらのボールキャスター３４の列の位置又はローラーベアリング２４の幅方向の範囲は、凹凸組合せ構造１Ｕの部分を転動する際、凹凸組合せ構造１Ｕの組合せ境界線１ＵＢ（凹形状部の凹状側部と凸形状部の凸状側部との境界線を言う。）を跨いで、凹形状部１１Ｕ及び凸形状部１２Ｕの両方の上部を必ず同時に転動するものとなっている。
【００２２】
このようなものであれば、肘置きユニットの前後方向のスライド移動がスムーズなものとなる。
【００２３】
〔５〕前記いずれかに記載の介護用車椅子においては、嵌め板２１と側板２２とが、いずれか一方及び他方を凹形状部２２Ｕ及び凸形状部１２Ｕとした凹凸組合せ構造２Ｕでヒンジ連結されてなり、座面ユニット３の座板３１はその下面に、前後方向に転動する転がり構造（例えばローラーベアリング３４やボールキャスター）を備えてなり、
座面ユニット３の左右方向のスライド移動において、前記転がり構造が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線２ＵＢを跨ぐ前後方向位置で、側板２２及び嵌め板２１の上を転動して前記凹凸組み合わせ構造２Ｕの部分を亘することが好ましい。
【００２４】
具体的には、例えば、側板２２と嵌め板２１が、凹形状部２２Ｕ及び凸形状部２２Ｕからなる凹凸組合せ構造２Ｕをヒンジ連結部として連結される。また、側板２２の開き状態（S2）において、側板２２の上面（立設時の内面）と嵌め板２１の板面が、前記凹凸組合せ構造２Ｕにて連結された一平面を形成し、座面ユニット３の座板３１が、この一平面上を、下部のローラーベアリング３４の転動によって走行する。一方、ローラーベアリング３４は嵌め板２１の前後方向に２列、前後方向の半幅以上を亘った幅方向の合計範囲で転動可能に固定されており、これによって、ローラーベアリング３４が凹凸組合せ構造２Ｕの部分を転動する際、凹凸組合せ構造２Ｕの組合せ境界線２ＵＢ（凹形状部の凹状側部と凸形状部の凸状側部との境界線を言う。）を跨いで、凹形状部２２Ｕ及び凸形状部１２Ｕの両方の上部を必ず同時に転動するものとなっている。
【００２５】
このようなものであれば、座面ユニット３の左右方向のスライド移動がスムーズなものとなる。
【００２６】
〔６〕  前記いずれかに記載の介護用車椅子において、背もたれ板１２の側部、及び、肘置きユニット２の左右の側板２２の各後部には、いずれか一方及び他方に、互いに係止する係止レバー１２Ｌ及び係止フック２２Ｆを具備してなり、この係止レバー１２Ｌ及び係止フック２２Ｆの係止によって、台板１１上の第一位置（Ｐ１）にある肘置きユニット２が、立設状態（Ｓ１）の背もたれ板１２に一時固定されることが好ましい。
〔７〕  背もたれ板１２の側部、及び、肘置きユニット２の左右の側板２２の各外面下部には、いずれか一方及び他方に、互いに係止する係止レバー２５Ｌ及び係止フック２２Ｆを具備してなり、この係止レバー２５Ｌ及び係止フック２２Ｆの係止によって、背もたれ板１２上の第二位置（Ｐ２）にある肘置きユニット２が、開き状態（Ｓ２）の背もたれ板１２に一時固定される、請求項１〜５のいずれかに記載の介護用車椅子。
〔８〕  台板１１の前端には、台板１１上の最前位置（第一位置Ｐ１）にある肘置きユニット２の前部に弾性当接する押さえ材１１Ｇを具備してなり、押さえ材１１Ｇの弾性当接によって肘置きユニット２のそれ以上の前方移動を規制する、請求項１〜５のいずれかに記載の介護用車椅子。
〔９〕  座面ユニット３は中央軸周りに自由回転する回転座面３３を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の介護用車椅子。
【考案の効果】
【００２７】
以上説明したように、本考案によれば、回転体の構造が比較的簡易であり、安価に製造することが容易であると共に耐久性に優れ、また同一構造のまま容易に小型化できる介護用車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の実施例１に係る介護用車椅子の構成を示す分解正面図。
【図２】実施例１に係る介護用車椅子の構成を示す分解側面図。
【図３】実施例１に係る介護用車椅子の正面図。
【図４】図３のＡ−Ａ部の部分断面図。
【図５】実施例１に係る介護用車椅子の使用時の第一状態を示す平面図。
【図６】実施例１に係る介護用車椅子の使用時の第二状態を示す平面図。
【図７】実施例１に係る介護用車椅子の使用時の第三状態を示す平面図。
【図８】実施例１に係る介護用車椅子の使用時の第四状態を示す平面図。
【図９】実施例１に係る介護用車椅子の使用時の第五状態を示す平面図。
【図１０】実施例１に係る介護用車椅子の使用時の第六状態を示す平面図。
【図１１】本考案の実施例２に係る介護用車椅子の正面分解図。
【図１２】図１１の右側面図。
【図１３】実施例２の介護用車椅子の正面図。
【図１４】図１３のＡ−Ａ部の部分拡大端面図。
【図１５】実施例２に係る介護用車椅子の使用時の第一状態を示す平面図。
【図１６】実施例２に係る介護用車椅子の使用時の第二状態を示す平面図。
【図１７】実施例２に係る介護用車椅子の使用時の第三状態を示す平面図。
【図１８】実施例２に係る介護用車椅子の使用時の第四状態を示す平面図。
【図１９】実施例２に係る介護用車椅子の使用時の第五状態を示す平面図。
【図２０】実施例２に係る介護用車椅子の使用時の第六状態を示す平面図。
【図２１】本考案の実施例３に係る介護用車椅子の分解正面図。
【図２２】図２１の側面図。
【図２３】実施例３に係る介護用車椅子の正面図。
【図２４】実施例３に係る介護用車椅子の第五状態を示す平面図。
【図２５】実施例３に係る介護用車椅子の第六状態を示す平面図。
【図２６】本考案の実施例４に係る介護用車椅子の正面図。
【図２７】図２６の走行支持部周りの要部拡大図。
【図２８】実施例４に係る介護用車椅子の右側面図。
【図２９】図２９の走行支持部周りの要部拡大図。
【図３０】実施例４に係る介護用車椅子の左側面図。
【図３１】実施例４に係る介護用車椅子の背面図。
【図３２】実施例４に係る介護用車椅子の第二状態の背面上方斜視図。
【図３３】実施例４に係る介護用車椅子の第三状態の背面上方斜視図。
【図３４】実施例４に係る介護用車椅子の第四状態の背面上方斜視図。
【図３５】実施例４に係る介護用車椅子の第五状態の背面上方斜視図。
【図３６】実施例４に係る介護用車椅子の第六状態の背面上方斜視図。
【図３７】実施例４に係る介護用車椅子の第七状態の背面上方斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施例に係る介護用車椅子について実施例として示す各図と共に説明する。なお各用語に続けて記載する数字又はアルファベット列は、実施例の構成を参照して理解するために付した符号であり、これによって構成の意義や形状を限定する趣旨ではない。
【００３０】
（実施例１）
図１〜１０は、本考案の実施例１に係る介護用車椅子の構成及び使用時の第一〜第六状態を示す図である。
本発明の実施例１の介護用車椅子は、
略水平に位相回転可能に支持された台板１１と、台板１１の後辺に後倒可能に設けられた背もたれ１２と、台板１１を支持する走行可能な走行支持体４０を有する移動式の椅子台１と、
台板１１の両側部に嵌め込まれてそれぞれ立設された左右一対の側板２２（肘置き板）と、各側板２２の立設上面に固定された肘置き用の天板２２Ｔとを有し、各片側の側板２２（肘置き板）を側倒可能に支持すると共に、当該側倒可能とされた側板２２（肘置き板）を台板１１ないし後倒した背もたれ１２の間で前後スライド移動可能とする左右一対のスライド機構の側枠２３を備えた肘置きユニット２と、
下部に自在転動式のローラー３４を複数個備えて台板１１上部に配置される座板３１と、座板３１を、台板１１ないし後倒した背もたれ１２の間で前後スライド移動可能とすると共に、後倒した背もたれ１２ないし側倒した側板２２の間で左右スライド移動可能とするスライド機構と、座板３１の上面中央に嵌め込まれた円盤状の回転座面３３とを備えた座面ユニット３と、
からなる３つのユニットを具備した介護用車椅子となっている。図１に示すように、肘置きユニット２は予め椅子台１の左右に嵌め込まれており、座面ユニット３は下部のローラー３４が接地するように台板１１上に載置される。
【００３１】
この実施例は、肘置きユニット２が左右に分かれてそれぞれ椅子台１の台板１１の側部にスライド移動可能に取り付けられた実施例であり、椅子台１の台板１１の上面に、多数のボール状の自在転動式のローラー３４を備えた座面ユニット３が載置して取り付けられる（図１）。
【００３２】
（椅子台１）
椅子台１は、矩形板からなると共に板中央を支点として水平に支持されて支点まわりに位相回転可能な台板１１と、台板１１の後辺に後倒可能に設けられた背もたれ１２と、台板１１を支持する走行可能な走行支持体４０を有する。
【００３３】
走行支持体４０は、鉛直方向に配置されて台板１１の略中央位置を支えるシリンダ４１と、シリンダ４１をガス圧で突出入させることで台板１１の昇降高さを調節するジャッキと、固定部周りに往復角度変移させることでシリンダ４１を所定量ずつ突出させる昇降レバー４２と、ジャッキの周部を囲って固定された支持フレーム４Ｆと、支持フレーム４Ｆの前部左右に転動可能に支持された比較的小型の前方車輪１４Ｆと，支持フレーム４Ｆの後部左右に転動可能に支持された比較的大型の後方車輪１４Ｒと、支持フレーム４Ｆの後部の左右それぞれに回動可能に軸支される走行ブレーキ１５とを具備する。このうち走行ブレーキ１５は、ブレーキレバー１５Ｌの操作によって回動して後方車輪１４Ｒに先端が当接することで、走行支持体４０を走行不能とするように作動する。
【００３４】
また、椅子台１は、台板１１が所定の昇降高さ以下となったときに台板１１の位相回転を正面方向で止めるように作動する、互いに嵌合する凸部嵌合体５１及び凹部嵌合体５２からなる回転止め構造を具備する。凸部嵌合体５１は走行支持体４０の周部を囲って固定された支持フレーム４Fの前方上部に固定された、中央部が上方へ山型に折れ曲がってなる屈曲パイプからなる。凹部嵌合体５２は台板１１の前方寄りの下部に下方突出するように固定された、下面中央部に円形状の窪みを有する板体からなり、下面中央部の窪みに沿って緩衝係止用の多数の小突起を有するゴム製の緩衝材５２Ｇが貼り付けられる。この回転止め構造は、台板１１の昇降高さが所定以下になることで昇降高さの調節機構と連動して作動する。すなわち、昇降高さが所定の高さ以下になると、凸部嵌合体５１及び凹部嵌合体５２が、走行支持体４０の正面の位置で互いに嵌合するよう、台板１１の回転位相が自動的に所定の方向（正方向）を向くように誘導される。そして、台板１１が所定の正面位相を向いて嵌合することで、回転止め構造の回転止め機能が作動する。
さらに、走行支持体は、台板の略中央位置を昇降可能に且つ位相回転可能に支持してなり、また、椅子台は、台板が所定の昇降高さとなったときに台板の位相回転を止めるように作動する回転止め構造と、
走行支持体を走行不能とするように作動する走行ブレーキとをさらに有する。
【００３５】
背もたれ１２は上端辺に沿って、背もたれ１２の板厚よりも厚い外突出部１２Ｔからなる天板が固定されており、外突出部１２Ｔ（天板）の後端部が背もたれ１２よりも後方へ突出する。背もたれ１２が後倒した開き状態（Ｓ２）ではこの外突出部１２Ｔ（天板）の後端部が背もたれ１２よりも先にベッドＢ等の上に接地する。但し、前記背もたれは、前記回転止め構造、走行ブレーキの両方が作動した状態でのみ開き状態となるよう、回転止め構造の解放状態、及びブレーキの解放状態において、ヒンジ連結部が回動しないように立設状態のままロックされている。
【００３６】
天板１２の左右それぞれの上部から操作レバー１２１Ｌ，１３２Ｌ付きのハンドル１３が突出して固定される。台板１１と背もたれ１２とは、背もたれ１２の下端のヒンジ１Ｈによって背もたれの角度が略９０度から略１８０度までの範囲の開き角度で可変する。また、片側の操作レバー１２１Ｌの操作によって任意の開き角度を維持する。背もたれ１２と台板１１は具体的には、凹形状部１１Ｕ及び凸形状部１２Ｕからなる凹凸組合せ構造１Ｕをヒンジ連結部として連結される（図７）。背もたれ１２の開き状態（S2）において、背もたれ１２の背もたれ面と、台板１１の板面とが、前記凹凸組合せ構造１Ｕにて連結された一平面を形成する（図７）。凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線１ＵＢは、台板１１の端から、台板１１全幅の２０〜２５％の範囲内の位置に設定される。
【００３７】
台板１１の前端辺には、台板よりも板厚さの厚い前板１１が固定されており、前板１１の後端面には緩衝材１１Ｇが固着される（図２）。この緩衝剤１１Ｇは、背もたれ１２が立設状態（Ｓ１）となった状態での肘置きユニット２の位置をそれ以上前方へ脱落しないように規制すると共に、座面ユニット３の位置をそれ以上前方へ脱落しないように規制する。
【００３８】
（肘置きユニット２）
肘置きユニット２は、台板１１の両側部に嵌め込まれてそれぞれ立設された左右一対の側板２２（肘置き板）と、各側板２２の立設上面に固定された肘置き用の天板２２Ｔと、各片側の側板２２（肘置き板）をヒンジ２３Ｈによって外方へ側倒可能に支持する前後スライド機構を備えた、枠付きの左右それぞれの肘置き構造からなる。ヒンジ２３Ｈは側板２２（肘置き板）を外方側部へ側倒可能とする機構であり、前後スライド機構は、ヒンジ２３Ｈの内側であって台板１１の側部の凹部穴に沿ってはめ込まれた、先拡がり形状の凸部を先端に有する嵌め込み式のスライド構造からなる（図３）。なお、背もたれ１２の側部にも台板１１の側部と同様の凹部穴が形成されている。これにより、背もたれ１２が後方へ倒れて開き状態（Ｓ２）となったとき、スライド機構は台板１１の側部に沿って前後スライド移動可能となっていると共に、台板１１の後端よりも先側後方に伸長する、後倒した背もたれ１２の側部に沿って前後スライド移動可能となっている（図８）。
【００３９】
肘置きユニット２の側板２２の内面には、一対の嵌合凹片２６（図４においては２５と表示）が対向するように固定される。対向する一対の嵌合凹片２６によって側板２２の内面の前後方向中央位置には凹部空間が形成される（図４、図９、図１０）。
【００４０】
側板２２の天面及び中央部外面には、外方へ突出固定される細板状の側面外突出部２２Ｓ，２２Ｔが固着される。立設状態の側板２２の天面に固定される側面外突出部（天板）２２Ｔは、肘置き板としての役割を果たす。
【００４１】
左右の側板２２は、後部辺に沿って内側へ張出形成された棒状の後部張出板２７が固定されるとともに、この後部張出板２７の内側への突出前面には、座面ユニット３の突出ピン３２Ｐの取り付け位置に対応したピン孔２７Ｄが形成される（図１、図２）。かかるピン孔２７Ｄは突出ピン３２Ｐと共に、側板２２の立設状態を保持する立設のロック機構を構成する。
【００４２】
（座面ユニット３）
座面ユニット３は、下部に自在転動式のローラー３４を複数個備えて台板１１上部に配置される座板３１と、座板３１を、台板１１ないし後倒した背もたれ１２の間で前後スライド移動可能とすると共に、後倒した背もたれ１２ないし側倒した側板２２の間で左右スライド移動可能とするスライド機構と、座板３１の上面中央に回転自在に嵌め込まれた円盤状の回転座面３３とを備える。
【００４３】
また座面ユニット３は、座板１１の後端編の左右から立設した短柱の上端同士を左右に亘る腰部枠３２を備える。この腰部枠３２の両端後部それぞれには、側板２２の後部のピン穴に固定される突出ピン３２Ｐが突出形成される（図１、図２）。突出ピン３２Ｐをピン孔２７Ｄに突入固定することで、立設状態（Ｓ１）の肘置きユニット２と座面ユニット３とを相互に位置固定することができる。この突出ピン３２Ｐとピン孔２７Ｄとによって、側板２２を立設状態でロックする立設のロック機構を構成する。
【００４４】
座板３１の内部には、前方へ引き出し可能な引き出し板３７が収容される。引き出し板３７の前端は上部へ折曲したカギ片が形成されており、このカギ片を手掛かりとして引き出し板３７を前方へ引き出すことができる（図２）。使用時には、例えば、座面ユニット３を台板１１上の第一位置（Ｐ１）から背もたれ１２上の第二位置（Ｐ２）へ移動させた第四状態（図８）において、座板３１の前方から引き出し板３７を引き出す。また、座面ユニット３を背もたれ１２上の第二位置（Ｐ２）から側倒した側板２２上に移動させた第六状態（図１０）においても、座板３１の前方から引き出し板３７を引き出した状態を維持する。これにより、着座者の腰から上肢までを座板３１、回転座面３３、及び引き出し板３７上に配置させたまま、安定して座面ユニット３を移動させることができる。
【００４５】
座面ユニット３は座板１１の下部に、座板１１の幅方向に沿って伸びる、断面倒立Ｔ字状の嵌合凸片３６を備える。この嵌合凸片３６は、下方へ突出固定された短円柱状の首部の先に矩形板が固着されてなる（図９、図１０の破線表示参照）。矩形板は周囲片部が先へ向かって薄くなるように形成されており、肘置きユニット２の側板２２の内面に対向形成された、一対の平型レール２５の凹部空間に対応した形状になっている（図４）。この嵌合凸片３６によって、第五状態（図９）から第六状態（図７）へ移行する際、側板２２の内面に形成された断面Ｌ字状の一対の平型レール２５の間に嵌合したまま、側方へ安定してスライド移動可能となっている（図４）。
【００４６】
また、座板１１の下部であって嵌合凸片３６の前後方向各々に、座面ユニット３を前後方向に移動させる転がり構造として、４行ずつ４列並んで構成された、全１６個のボールキャスター３４を備える。このボールキャスター３４の配置は、椅子台の台板１１と背もたれ１２のヒンジ連結部分である凹凸組み合わせ構造１Ｕの凹形状部と凸形状部それぞれの上部を走行できる位置に設定されており、また、嵌め板２１と側板２２のヒンジ連結部分である凹凸組み合わせ構造２Ｕの凹形状部と凸形状部それぞれの上部を走行できる位置に設定されている。
【００４７】
第三状態（図７）から第四状態（図８）へ移行する際、すなわち、座面ユニット３が、椅子台１の台板１１上の第一位置（P1）と、開き状態（S2）の背もたれ１２上の第二位置（P2）との間を、前後方向へスライド移動する際においては、前記転がり構造（３４，２４）が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線１ＵＢを跨ぐ複数の幅方向位置で、台板１１及び開き状態（S2）の背もたれ１２の上を転動して前記凹凸組み合わせ構造１Ｕの部分を亘る。具体的には、座面ユニット３の座板３１が、台板１１と背もたれ１２とからなる一平面上を、転がり構造である下部のボールキャスター３４の転動によって走行する。一方、ボールキャスター３４は座板３１の幅方向の両端近傍の２列および中央寄りの近接２列それぞれの合計４列の位置に転動可能に固定される。これらのボールキャスター３４の列の位置は、凹凸組合せ構造１Ｕの部分を転動する際、凹凸組合せ構造１Ｕの組合せ境界線１ＵＢ（凹形状部の凹状側部と凸形状部の凸状側部との境界線を言う。）を跨いで、凹形状部１１Ｕ及び凸形状部１２Ｕの両方の上部を必ず同時に転動するものとなっている。
【００４８】
また、第五状態（図９）から第六状態（図１０）へ移行する際、すなわち、座面ユニット３が、椅子台１の開き状態（S2）の背もたれ１２上の第二位置（P2）と、開き状態（Ｓ２）の側板２２との間を、左右外方向へスライド移動する際においては、前記転がり構造樽ボールキャスター３４が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線２ＵＢを跨ぐ複数の幅方向位置で、開き状態（S2）の背もたれ１２及び側板２２の上を転動して前記凹凸組み合わせ構造２Ｕの部分を亘る。具体的には、座面ユニット３の座板３１が、背もたれ１２と側板２２とからなる一平面上を、転がり構造である下部のボールキャスター３４の転動によって走行する。一方、ボールキャスター３４は座板３１の幅方向の両端近傍の２列および中央寄りの近接２列それぞれの合計４列の位置に転動可能に固定される。これらのボールキャスター３４の列の位置又はローラーベアリング２４の幅方向の範囲は、凹凸組合せ構造２Ｕの部分を転動する際、凹凸組合せ構造２Ｕの組合せ境界線２ＵＢ（凹形状部の凹状側部と凸形状部の凸状側部との境界線を言う。）を跨いで、凹形状部２１Ｕ及び凸形状部２２Ｕの両方の上部を必ず同時に転動するものとなっている。
【００４９】
座面ユニット３の腰部枠３２の両端の各短柱の内側には、締結器３５Ａ，３５Ｂをそれぞれ先に備えた左右のベルト３５が取り付けられる。ベルト３５は着座者の着座位置の保持のため、第一状態（図５）から第六状態（図６）に至るまで締結器３５Ａ，３５Ｂ同士が締結されることが好ましい。
【００５０】
座面ユニット３を側板２２上まで移動させた第六状態（図６）においてベルトの締結器３５Ａ，３５Ｂの締結を解除した後は、着座者を乗せたままの回転座面３３を、座面中心の回転軸３３Ａ周りに略９０度回転させて、着座者の体の向きを背もたれ１２側へ転回する。転回した着座者がそのまま背を倒すことでベッドＢ上に横臥した姿勢となる。
【００５１】
（使用時における第一〜第六状態）
（介護用車いす上の第一状態からベッドＢ上の第六状態とする場合の使用方法）
被介護者を着座状態からベッドＢ上へ移送する際は、背もたれ１２が後倒せず立設し、かつ座板３１の回転座面３３上に被介護者が着座した状態のまま、第一状態として図５に示すように、ベッドＢの側部近傍に肘置き天板２２Ｔが並行に位置するように介護用車椅子を移動させたのち、第二状態として図16に示すように、台板１１及びこれと一体回転する背もたれ１２を水平に略９０度位相回転することで、着座した被介護者（図示せず）をベッドＢのヘリまで背を向けて近づいた状態とする。
【００５２】
続けて第三状態として図7に示すように、背もたれ１２が、台板１１の板面に対して所定の開き角度まで後倒した開き状態（S2）とする。このとき、台板１１と背もたれ１２は一平面を構成し、凹凸組合せ構造１Ｕを構成する台板１１の凸形状部と凹形状部、ないし背もたれ１２の凸形状部がヒンジ連結部に平面状に露出する。
【００５３】
背もたれ１２を第三状態の開き状態（S2）としたのち、第四状態として図８に示すように、肘置きユニット２及び座面ユニット３を、椅子台１の台板１１上の第一位置（P1）と、開き状態（S2）の背もたれ１２上の第二位置（P2）との間を、後方へスライド移動させる。このとき、座面ユニット３の下面にて４列に設けられたボールキャスター３４が転動するところ、各列のボールキャスター３４は、凹凸組合せ構造１Ｕを構成する台板１１の凸形状部と凹形状部、ないし背もたれ１２の凸形状部それぞれの上を、２列ずつ順に転がって進むことで、４列全てが台板１１と背もたれ１２の境界の段差部に同時に嵌り落ちることがない。これにより、座面ユニット３は第一位置（Ｐ１）から第二位置（Ｐ２）へスムーズに移動させることができる。また第四状態として図８に示すように、肘置きユニット２及び座面ユニット３が第二位置（Ｐ２）に移動した状態では、図示しない前後のロック機構によって、肘置きユニット２の前後方向の位置をロックすることが好ましい。
【００５４】
続けて第五状態として図９に示すように、前記前後のロック機構を解除すると共に、立設状態（Ｓ１）における突出ピン３２Ｐとピン孔２７Ｄとからなる立設のロック機構ロック機構（立設フック）を解除して、背もたれ１２上の第二位置（P2）にある肘置きユニット２のうち少なくとも左右いずれかの側板２２を、嵌め板２１の板面に対して略１８０度の所定の開き角度まで外側方へ開いた開き状態（S2）とする。側板２２は側面外突出部２２Ｓ（中央板）及び２２Ｔ（天板）が外面に突出固定されてなるところ、開き状態（Ｓ２）とすることで、側面外突出部が移送先のベッドＢ上に接地する。
【００５５】
側板２２が、背もたれ１２の板面に対して所定の開き角度まで側倒した開き状態（S2）となったとき、背もたれ１２と側板２２は一平面を構成し、凹凸組合せ構造２Ｕを構成する側板２２の凸形状部と凹形状部、ないし背もたれ側部に嵌合した肘置きユニットの前後スライド機構の前後位置２箇所から側方へ突出した凸形状部が、ヒンジ２３Ｈの連結部に平面状に露出する。
【００５６】
側板２２を第五状態の開き状態（S2）としたのち、第六状態として図１０に示すように、座面ユニット３のみを、開き状態（Ｓ２）の背もたれ１２上の第二位置（Ｐ２）から、開き状態（Ｓ２）の側板２２上の第三位置（Ｐ３）へ、側方スライド移動させる。このとき、嵌合凸片３６のの首部の先に固着された矩形板が、側板２２の内面に形成された断面Ｌ字状の一対の平型レール２５の間の凹部空間内に嵌合したまま、側方へスライド移動する（図４）。またこのとき、座面ユニット３の下面にて４列に設けられたボールキャスター３４が転動するところ、各列のボールキャスター３４は、凹凸組合せ構造２Ｕを構成する側板２２の凸形状部と凹形状部、ないし前後スライド機構ないしヒンジ２３Ｈの前後２箇所の凸形状部それぞれの上を、２列ずつ順に転がって進むことで、４列全てが背もたれ１２側部の前後スライド機構と側板２２の境界の段差部に同時に嵌り落ちることがない。これにより、座面ユニット３は第一位置（Ｐ１）から第二位置（Ｐ２）へスムーズに移動させることができる。また第六状態として図１０に示すように、座面ユニット３が第三位置（Ｐ３）に移動した状態では、図示しない左右のロック機構によって、座面ユニット３の左右方向の位置をロックすることが好ましい。第六状態（図１０）では、着座者の腰部に締結していたベルト３５の締結器３５Ａ，３５Ｂの締結を解除して、回転座面３５を回転軸３５Ａ周りに回転させることで、着座者をベッドの長手方向を向くように転回させ、着座状態から横臥状態へ移行させる。その後、椅子台１のブレーキを解除して、側板２２及び背もたれ１２を開き状態（Ｓ２）としたまま、介護用車いすを移動させてベッドＢから離間させ、横臥状態の着座者の腰の下から側板２２及び背もたれ１２を抜き出す。
【００５７】
上記第一状態から第六状態へ順に移行するに伴い、座面ユニット３を後方へスライド移動させた後に一側方へスライド移動させ、さらに着座者の体の向きを転回させることで、椅子上に着座していた着座者（被介護者）をベッドＢ上の任意の位置へ容易に移動させ、任意の向きに横臥させることができる。
【００５８】
（ベッドＢ上の第六状態から介護用車いす上の第一状態とする使用方法）
被介護者をベッドＢ上の横臥状態から介護用車いす上へ移送して着座状態とする際は、図１０に示す第六状態から順に、第五状態（図９），第四状態（図８）、第三状態（図７）、第二状態（図６）を経て第一状態（図５）と移行させる。すなわち、まず図１０に示す第六状態のようにベッドＢ上の横臥者の体の下に、開き状態（Ｓ２）の側板２２及び背もたれ板１２を差し込み、被介護者の上体を起こして座面ユニット３の回転座面３３上に着座した状態とし、回転座面３３を回転軸３３Ａ周りに回転させて被介護者の下肢をベッドの側部近傍の介護用車椅子側へ向ける。その後、引き出し板３７を引き出して被介護者の上肢を引き出し板３７上に乗せ、この状態でベルト３５を着座者に締結してから、座面ユニット３を側板２２上の第三位置（Ｐ３）から背もたれ上の第二位置（Ｐ２）へスライド移送し、図９に示す第五状態とする。このとき、転がり構造として４列４行に配置された１６個のボールキャスター３４が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線２ＵＢを跨ぐ複数の幅方向位置で、側板２２及び背もたれ１２の上を転動して前記凹凸組み合わせ構造２Ｕの部分をスムーズに亘って移動する。
【００５９】
続いて側板２２を開き状態（Ｓ２）から立設状態（Ｓ１）にして図８に示す第四状態とし、突出ピン３２Ｐとピン孔２７Ｄとからなる立設のロック機構を突入させたロック状態とする。このとき座面ユニット３を図示しない前後ロック機構によって第二位置（Ｓ２）上から移動しないようにロックすることが好ましい。
【００６０】
次いで、座面ユニット３を背もたれ１２上の第二位置（Ｐ２）から台板１１上の第一位置（Ｐ１）へスライド移動させ、図７に示す第三状態とする。このとき、転がり構造として４列４行に配置された１６個のボールキャスター３４が、凹凸組合せ構造の凹形状部及び凸形状部の組合せ境界線１ＵＢを跨ぐ複数の幅方向位置で、台板１１及び開き状態（S2）の背もたれ１２の上を転動して前記凹凸組み合わせ構造１Ｕの部分をスムーズに亘って移動する。
【００６１】
そして、背もたれ１２を開き状態（Ｓ２）から図６に示す立設状態（Ｓ１）とし、第二状態で被介護者が座面ユニット３上に着座した状態とし、続けて椅子台１の台板１１を立設状態の背もたれ１２、立設状態の側板２２、及び台板１１上の座面ユニット３と共に、平面視略９０度転回させることで、図５に示す第一状態とする。
【００６２】
なお、側板２２は左右いずれかが側方へ開き状態となるものであってもよい。実施例１では着座者の右手側の側板２２のみが開き状態（Ｓ２）となる。立設状態の側板２２の天面に固定される側面外突出部（天板）２２Ｔは、肘置き板としての役割を果たす。
【００６３】
（実施例２）
図１１〜２０は、本考案の実施例２に係る介護用車椅子の構成及び使用時の第二〜第六状態を示す図である。以下図１１〜図２０を参照して、実施例２に係る介護用車椅子の構成について説明するが、実施例１の構成と同一の構成には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６４】
この実施例２に係る介護用車椅子は、台板１１を有する椅子台１と、椅子台１の台板１１の上面を覆って嵌め込まれる嵌め板２１及び側枠２３及び側板２２を有する肘置きユニット２と、肘置きユニット２の嵌め板２１の上部に配置される座面ユニット３とを具備する。本実施例の肘置きユニット２は、側枠２３及び側板２２を有する左右一対の肘置き構造が、嵌め板２１の左右辺に沿って固定されており、実施例１のような左右に分割して構成された肘置きユニット２と異なる。具体的には、台板１１の左右それぞれに嵌め込まれた、前後スライド機構を有する側枠２３と、側枠２３に対して外側方へヒンジ２３Ｈを介して外側方へ開倒可能に固定された側面板２２と、立設状態の側面板２２の上端に固定された肘置き板２２Ｔとから構成される。
【００６５】
すなわち、実施例２の介護用車椅子は、
・略水平に位相回転可能に支持された台板１１と、台板１１の後辺に後倒可能に設けられた背もたれ１２と、台板１１を支持する走行可能な走行支持体４０を有する移動式の椅子台１と、
・台板１１の上部を覆うと共に台板１１の両側部に前後スライド移動可能に嵌め込まれて立設されると共に少なくとも片側が側倒可能とされた側板２２（肘置き板）を有する肘置きユニット２と、
・肘置きユニット２の嵌め板２１上に配置される座面ユニット３と、から構成される。
背もたれ１２が、台板１１の板面に対して所定の開き角度まで後倒した開き状態（S2）となるものであり、背もたれ１２がこの開き状態（S2）となったときに、
肘置きユニット２が、座面ユニット３を乗せたまま、椅子台１の台板１１上の第一位置（P1）と、開き状態（S2）の背もたれ１２上の第二位置（P2）との間を、前後方向へスライド移動可能であり、
また、左右の少なくともいずれかの側板２２が、嵌め板２１の板面に対して所定の開き角度まで外側方へ開いた開き状態（S2）となるものであり、前記いずれかの側板２２がこの開き状態（S2）となったときに、
座面ユニット３が、前記第二位置（P2）と、開き状態（S2）の側板２２上の第三位置（P3）との間を、側方へスライド移動可能となっている。
【００６６】
上記の構成とすることで、取付け構造がより簡易となると共に耐久性に優れたものとなる。また同一構造のまま容易に小型化できる介護用車椅子を提供することができる。その他の効果は、実施例１に係る介護用車椅子と同じである。
図１４は、片側分解状態における、実施例２に係る介護用車椅子の要部拡大部分断面図である。以下図１４を参照して、実施例２に係る介護用車椅子の構成について説明するが、図１〜図４を参照して説明した構成と同一の構成には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６７】
この実施例２に係る介護用車椅子は、肘置きユニット２の下部に形成された前後方向の転がり構造と、着座ユニット３の座板３１の下部に形成された左右方向の転がり構造とからなる、前後方向及び左右方向の各転がり構造を別々に有する。
着座ユニット３の下部に形成された転がり構造は、実施例１のようなボールキャスターではなく、左右に自在転動する４本のローラーベアリング３４からなる。肘置きユニット２の嵌め板２１の下部に形成された転がり構造は、前後に自在転動する前後２本のローラーベアリング２４からなる。
【００６８】
また、着座ユニット３の座板３１の下部に形成された嵌合凸片３６は、座板３１の中央下部から突出する短柱からなる首部と、首部の先に固着された略正方形の薄型の矩形板とから構成される。
【００６９】
肘置きユニット２の嵌め板２１の各側部には、台板の外側部を覆う側枠２３が下方へ突出形成され、台板１１の側部に前後スライド移動可能に嵌め込まれる。また、側枠２３の下部の複数個所には、回転式のＬ字棒状の囲いピン２３Ｌが設けられ、囲いピン２３Ｌを回転させてＬ字棒の先側を内側へ向ける（図１１）ことで、嵌め板２１が台板１１から落下しないように嵌め込み状態を維持する。
【００７０】
背もたれ１２の両側部の高さ方向略中央位置には夫々、立設した側板２２を立設状態に保持する係止レバー１２Ｌが設けられる。また、側板２２の後部には、立設状態（Ｓ１）の背もたれ１２の係止レバー１２Ｌの設置位置に対応して、係止レバー１２Ｌと係止可能な係止フック２２Ｆが設けられる。背もたれ１２及び側板２２が立設した第一ないし第二状態では、係止レバー１２Ｌと係止フック２２Ｆとが係止して、肘置きユニット２が第一位置（Ｐ１）にあるときに立設した側板２２が不要に前後方向へ移動しないようにする、前後のロック機構として機能する。
【００７１】
また、側板２２の下部の外側面には、後倒した開き状態（Ｓ２）の係止レバー１２Ｌの設置位置に対応して、背もたれ１２の係止レバー１２Ｌと係止可能な係止レバー２５Ｌが設けられる（図１１、図１２）。背もたれ１２が後倒しかつ側板２２が立設したまま第二位置に移動した第四状態（図１８）では、開き状態（Ｓ２）の背もたれ１２の係止レバー１２Ｌと、立設状態の側板２２の係止フック２２Ｆとが係止して、側板２２が前後方向へ不要に移動しないように止める、前後のロック機構として機能する。
【００７２】
上記のように３ユニットの構成とすることで、転がり構造がより簡易となると共に耐久性に優れたものとなる。その他の主な構成ないし効果は、実施例１に係る介護用車椅子と同じである。
【００７３】
（実施例３）
図２１〜２５は、本考案の実施例３に係る介護用車椅子の構成及び使用時の第五〜第六状態を示す図である。以下図２１〜図２５を参照して、実施例３に係る介護用車椅子の構成について説明するが、実施例１の構成と同一の構成には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７４】
この実施例３に係る介護用車椅子は、台板１１を有する椅子台１と、椅子台１の台板１１の両側部それぞれに断面Ｌ字状に嵌め込まれる側枠２３及びヒンジ２３Ｈを介して立設した側板２２を有する肘置きユニット２と、肘置きユニット２の嵌め板２１の上部に配置される座面ユニット３とを具備する。本実施例の肘置きユニット２の側枠２３は、台板１１の左右辺に沿って設けられた断面視Ｌ字状の突片に嵌合するように、断面視下向きＬ字状の嵌合部で台板１１にスライド可能に嵌め込まれており、側枠２３の下部に、板状の囲いピン２３Ｌが、下方へ開き回転可能にヒンジ連結される。また、座面ユニット３の下部には、実施例１と同様の自在転動式のボールキャスター３４からなる転がり構造が、四隅寄りに矩形配置された四つと中央寄りに矩形配置された四つの合計８個として、４列４行配置で設けられる。このうち四隅よりの四つのボールキャスター３４は、前記側枠２３の上面を転動して後方へスライド移動する。また、台板１１の上面には、前記８個のボールキャスター３４の形成箇所それぞれに対応した、８つの球状凹部１１Ｄが形成され、背もたれ１２の内面には、前記四隅寄りの４個のボールキャスター３４の形成箇所それぞれに対応した、４つの球状凹部１２Ｄが形成される。
図２３に示す第一状態では、８個のボールキャスター３４の各先部が８つの球状凹部１１Ｄ内に嵌入することで、座面ユニット３の前後左右の位置が容易にずれないように座面ユニット３を台板１１上に保持する。また、図２４に示す第五状態では、８個のボールキャスター３４のうち四隅よりの４つのボールキャスター３４の各先部が、開き状態（Ｓ２）の背もたれ１２の内面の４つの球状凹部１２Ｄ内に嵌入することで、座面ユニット３の前後左右の位置が容易にずれないように座面ユニット３を背もたれ１２上に保持する。但し、８個のボールキャスターのうち中央寄りの４つ分に対応する球状凹部１２Ｄは敢えて設けておらず、これにより、座面ユニット３の側方へのスライド移動（図２４の点線矢印の移動）を容易なものとしている。その他の主な構成ないし効果は、実施例１に係る介護用車椅子と同じである。
【００７５】
（実施例４）
図２６〜３７は、本考案の実施例４に係る介護用車椅子の構成及び使用時の第一〜第六状態を示す図である。実施例１の構成と同一の構成には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７６】
（その他の実施例）
本考案のいくつかの実施例を説明したが、各実施例に示した構成、各種条件に限定されることはなく、これらの実施例は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施例やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１  椅子台
１１  台板
１１Ｆ  前板
１２  背もたれ
１２Ｌ  レバー
１２Ｔ  背面外突出部
１３  ハンドル
１３１Ｌ  ブレーキレバー
１３２Ｌ  背もたれ回動レバー
１４Ｆ，１４Ｒ  走行車輪
１５  ロックブレーキ
１５Ｌ  ブレーキレバー
１５Ｋ  ブレーキシュー
１６  足置き
１Ｈ  ヒンジ
１Ｊ  シリンダー
２  肘置きユニット
２１  嵌め板
２２  側板
２２Ｓ  側面外突出部（中央板）
２２Ｔ  側面外突出部（天板）
２２Ｌ  立設フック
２３  側枠
２３Ｌ  囲いピン
２４、３４  ベアリングローラー
２５  平型レール
２６  Ｌ型レール
３  座面ユニット
３１座板
３２  腰部枠
３３  回転座面
３３Ａ  ピン軸
３４  ベアリングローラー／ボールキャスター
３５  ベルト
３５Ａ，３５Ｂ  締結器
３６嵌合凸片
３７引き出し板
４０  走行支持体
４１  昇降シリンダ
４２  昇降レバー
４Ｆ  支持フレーム
４Ｐ  支持プレート
５１  凸部嵌合体（回転止め構造）
５２  凹部嵌合体（回転止め構造）
５２Ｇ  嵌合シュー
Ｂ  ベッド（移乗先体）
（S1）立設状態
（S2）開き状態
第一位置（P1）
第二位置（P2）
第三位置（P3）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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