【事件の表示】
　特願２００６−５２５９７４「ＬＥＤの温度依存性電力供給システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０２５２７４、平成１９年　３月　１日国内公表、特表２００７−５０４６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００４年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月４日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年１０月１９日付けで手続補正がなされたが、平成２３年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
（ア）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「ＬＥＤ負荷に電力を供給するシステムであって：
　温度依存性フィードバック信号の関数として、前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローを調節するよう動作可能なＬＥＤ駆動モジュール；及び
　前記温度依存性フィードバック信号を前記ＬＥＤ駆動モジュールへ伝えるよう、前記ＬＥＤ駆動モジュールと電気通信を行う電流制御モジュール；
　を有し、
　前記電流制御モジュールは、前記ＬＥＤ負荷の動作温度及び前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローの関数として前記温度依存性フィードバック信号を発生させるよう動作可能であり、
　前記電流制御モジュールは：
　前記ＬＥＤ負荷の検知される動作温度の関数として温度フィードバック信号を発生させるための手段；
　前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流の検知されるフローの関数として電流フィードバック信号を発生させるための手段；及び
　前記温度依存性フィードバック信号を生ずるよう前記温度フィードバック信号と前記電流フィードバック信号とを混合するための手段；
　を有する、ことを特徴とするシステム。」
を　
「ＬＥＤ負荷に電力を供給するシステムであって：
　温度依存性フィードバック信号の関数として、前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローを調節するよう動作可能なＬＥＤ駆動モジュール；
　前記温度依存性フィードバック信号を前記ＬＥＤ駆動モジュールへ伝えるよう、前記ＬＥＤ駆動モジュールと電気通信を行う電流制御モジュール；及び
　
前記ＬＥＤ負荷が開回路として動作することに応じて、故障検出信号を発生させるよう動作可能な故障検出モジュール；
　前記電流制御モジュールは、前記ＬＥＤ負荷の動作温度及び前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローの関数として前記温度依存性フィードバック信号を発生させるよう動作可能であり、
　前記電流制御モジュールは：
　前記ＬＥＤ負荷の検知される動作温度の関数として温度フィードバック信号を発生させるための手段；
　前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流の検知されるフローの関数として電流フィードバック信号を発生させるための手段；及び
　前記温度依存性フィードバック信号を生ずるよう前記温度フィードバック信号と前記電流フィードバック信号とを混合するための手段；
　を有する、ことを特徴とするシステム。」
に補正する内容を含むものである。
　
（イ）上記（ア）の補正の内容は、補正前の「システム」の発明特定事項として、「前記ＬＥＤ負荷が開回路として動作することに応じて、故障検出信号を発生させるよう動作可能な故障検出モジュール；」を追加するものである。
　
　イ　補正の適否についての判断
　本件補正前の請求項１に故障検出モジュールに係る事項は記載されていないから、上記の「前記ＬＥＤ負荷が開回路として動作することに応じて、故障検出信号を発生させるよう動作可能な故障検出モジュール；」を追加する補正は、本件補正前に特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認めた事項を限定するものとはいえない。
　よって、上記ア（ア）の補正内容は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。また、同補正内容が、同条第４項第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
　
　ウ　小括
　したがって、上記ア（ア）の補正内容を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）付言
　なお、以下に検討するとおり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、特許を受けることができないものであるから、本件補正を認める余地はない。
　
　ア　引用例の記載
　原査定の拒絶理由に引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２３７０１３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
「【０００８】
【実施例】図１は本発明のシステム構成を示す図、図２は本発明のＬＥＤの１実施例を示す図、図３は発光波長の算出処理を説明するための図、図４は発光波長制御処理を説明するための図である。図中、１は温度測定用センサ付ＬＥＤ、２はＬＥＤ駆動電流測定・制御手段、３はＬＥＤ印加電圧測定・制御手段、４はＬＥＤ温度測定手段、５は演算手段、６は発光波長制御手段、１１はＬＥＤ、１２はＣ−Ａ熱電対、１３はエポキシ接着剤、１４はＡｕ線ワイヤー、１５は透明コーティング樹脂、１６は端子ピン、１７は２ピンヘッダーである。
【０００９】まず本発明のＬＥＤ発光スペクトルの制御原理について説明する。
【００１０】ＬＥＤの発光波長エネルギは次式により示される。
【００１１】
（発光波長エネルギ）＝（基準温度における光学的バンドギャップ）
                      
−α×（印加電力）−β×（基準温度との差）
（１）式における基準温度は予め決めた任意の温度でよく、係数α，βはＬＥＤを構成する物質、形状等から実験により求められた値である。すなわち、ある物質の光学的バンドギャップは駆動電力により発生する熱によって、また温度上昇によって小さくなる。この光学的バンドギャップの変動により発光波長エネルギ（発光波長の逆数）は変化するので、本発明は実験により求めた係数α，βを設定し、（１）式により発光波長を求め、ＬＥＤの駆動電力を制御することにより発光波長スペクトルを制御することを特徴としている。
【００１２】図１において、温度測定用センサ付ＬＥＤ１によりＬＥＤの温度を検出する。この場合、ＬＥＤ自体の温度に限らず、ＬＥＤの配置されている環境の温度を測定するようにしてもよい。センサは接触型、非接触型いずれでも良く、センサの配置位置は接触型の場合、発光しているＬＥＤから半径３００ｍｍ以内の位置に、非接触型の場合では半径１５ｍ以内の位置に配置することが望ましい。対象となるＬＥＤの数およびセンサの数は双方とも単数である必要はなく、複数個配置しても可能であり、この場合の半径３００ｍｍ以内、半径１５ｍ以内という範囲は、センサの配置位置とＬＥＤの配置位置をそれぞれ測定した組み合わせの中で最も短い距離の値がこの範囲に入っていれば良い。なお、接触型センサとしては熱電対や白金抵抗体とを使用し、非接触型センサとしては赤外線検知器、サーモパイル等を使用することができる。
【００１３】図２は温度測定用センサ付ＬＥＤランプの１実施例を示しており、キャンタイプのヘッダー１７にＬＥＤ１１をボンディングし、エポキシ系の接着剤（アラルダイト）１３でＣ−Ａ熱電対１２を固定するとともに、ＬＥＤと端子ピン１６とをＡｕ線ワイヤー１４で接続し、透明コーティング樹脂１５をコーティングしたものである。
【００１４】このような
ＬＥＤランプ１１から検出される温度信号を電圧計およびＡ／Ｄ変換器を有するＬＥＤ温度測定手段４によりデジタル信号に変換し、ＣＰＵ等からなる演算手段５に温度情報を取り込む。一方、ＬＥＤ駆動電流測定・制御手段２およびＬＥＤ印加電圧測定・制御手段３よりＬＥＤに印加されている電圧値および電流値をそれぞれ演算手段５に取り込む。演算手段５では上記（１）式に基づく演算を行い、現在の発光波長エネルギを算出する。この算出結果に基づき、発光波長制御手段６では発光させたい波長との差を求め、電流測定・制御手段２および／または電圧測定・制御手段３を制御し、（１）式に基づき発光波長が制御されることになる。ＬＥＤの電力制御は、電流または電圧制御を単独、或いは双方とも制御することにより行っても良い
　
　イ　引用発明
　上記アによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ＬＥＤランプ１１から検出される温度信号を電圧計およびＡ／Ｄ変換器を有するＬＥＤ温度測定手段４によりデジタル信号に変換し、ＣＰＵ等からなる演算手段５に温度情報を取り込む一方、ＬＥＤ駆動電流測定・制御手段２およびＬＥＤ印加電圧測定・制御手段３よりＬＥＤに印加されている電圧値および電流値をそれぞれ演算手段５に取り込み、演算手段５では、（発光波長エネルギ）＝（基準温度における光学的バンドギャップ）−α×（印加電力）−β×（基準温度との差）の式に基づく演算を行い、現在の発光波長エネルギを算出し、この算出結果に基づき、発光波長制御手段６で発光させたい波長との差を求め、電流測定・制御手段２および／または電圧測定・制御手段３を制御するシステムであって、ＬＥＤの電力制御は、電流または電圧制御を単独、或いは双方とも制御することにより行っても良いシステム。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「ＬＥＤランプ１１」は、本願補正発明の「ＬＥＤ負荷」に相当する。そして、引用発明の「システム」は、「ＬＥＤの電力制御」を行うものであるから、本願補正発明と同様に「ＬＥＤ負荷に電力を供給するシステム」といえる。
　
（イ）引用発明における「ＬＥＤ駆動電流測定・制御手段２」の「ＬＥＤ駆動電流制御手段」は、ＬＥＤを駆動する電流を制御するものであって、その電流はＬＥＤの温度情報を取り込んだ演算手段５の算出結果に基づき制御されるから、本願補正発明の「温度依存性フィードバック信号の関数として、前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローを調節するよう動作可能なＬＥＤ駆動モジュール」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「発光波長制御手段６」は、ＬＥＤの温度情報を取り込んで演算を行う演算手段５の算出結果に基づき、前記「ＬＥＤ駆動電流制御手段」を制御するものであるから、本願補正発明の「前記温度依存性フィードバック信号を前記ＬＥＤ駆動モジュールへ伝えるよう、前記ＬＥＤ駆動モジュールと電気通信を行う電流制御モジュール」に相当する。
　
（エ）引用発明の「発光波長制御手段６」は、「（ＬＥＤの）温度情報」及び「ＬＥＤに印加されている電流値」を取り込んで演算を行う「演算手段５」の算出結果に基づき、前記「ＬＥＤ駆動電流制御手段」を制御するものであるから、本願補正発明の「電流制御モジュール」と同様に「前記ＬＥＤ負荷の動作温度及び前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローの関数として前記温度依存性フィードバック信号を発生させるよう動作可能」なものといえる。
　
（オ）引用発明の「（ＬＥＤランプ１１から検出される温度信号をデジタル信号に変換する）ＬＥＤ温度測定手段４」、「（ＬＥＤ駆動電流測定・制御手段２の）ＬＥＤ駆動電流測定手段」及び「（ＬＥＤの温度情報及びＬＥＤに印加されている電流値を取り込んで演算を行う）演算手段５」は、それぞれ、本願補正発明の「前記ＬＥＤ負荷の検知される動作温度の関数として温度フィードバック信号を発生させるための手段」、「前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流の検知されるフローの関数として電流フィードバック信号を発生させるための手段」及び「前記温度依存性フィードバック信号を生ずるよう前記温度フィードバック信号と前記電流フィードバック信号とを混合するための手段」に相当する。
　
（カ）以上によれば、両者は、
「ＬＥＤ負荷に電力を供給するシステムであって：
　温度依存性フィードバック信号の関数として、前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローを調節するよう動作可能なＬＥＤ駆動モジュール；及び
　前記温度依存性フィードバック信号を前記ＬＥＤ駆動モジュールへ伝えるよう、前記ＬＥＤ駆動モジュールと電気通信を行う電流制御モジュール；
　を有し、
　前記電流制御モジュールは、前記ＬＥＤ負荷の動作温度及び前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流のフローの関数として前記温度依存性フィードバック信号を発生させるよう動作可能であり、
　前記電流制御モジュールは：
　前記ＬＥＤ負荷の検知される動作温度の関数として温度フィードバック信号を発生させるための手段；
　前記ＬＥＤ負荷を通るＬＥＤ電流の検知されるフローの関数として電流フィードバック信号を発生させるための手段；及び
　前記温度依存性フィードバック信号を生ずるよう前記温度フィードバック信号と前記電流フィードバック信号とを混合するための手段；
　を有するシステム」
である点で一致し、
「本願補正発明は、『前記ＬＥＤ負荷が開回路として動作することに応じて、故障検出信号を発生させるよう動作可能な故障検出モジュール』を有するシステムであるのに対し、引用発明は、このようなモジュールを有していない点」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
　エ　判断
　上違点について検討するに、ＬＥＤの駆動回路において、ＬＥＤの断線を検出し、その旨の信号を発生させること、すなわち、本願補正発明でいう「ＬＥＤ負荷が開回路として動作すること」を検出し、その検出信号を発生させることは、例えば、「発光素子の断線検出装置」について記載する特開平６−２９１７３１号公報や「灯具の断線検出方法」について記載する特開平４−１５９１４９号公報にみられるように本願優先日当時において周知の技術事項であるから、引用発明において、ＬＥＤの断線を検出する手段を設け、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことと認められる。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１０月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２（２）ア（ア）に補正前のものとして示したとおりである。
　
（２）判断
　本願発明は、本願補正発明から、引用発明との相違点である「前記ＬＥＤ負荷が開回路として動作することに応じて、故障検出信号を発生させるよう動作可能な故障検出モジュール；」という特定事項を除いたもの、すなわち、前記２（３）ウにおいて、本願補正発明と引用発明が一致する点としたものに外ならないものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であると認められる。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。