【事件の表示】
　特願２０１１−２５８９０４「化粧紙、化粧板及び化粧板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８１７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年６月３０日の出願の一部を、平成２３年１１月２８日に分割出願したものであって、平成２４年２月３日付けで拒絶理由が通知され、指定期間に何ら応答なく、同年６月２９日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同年１２月１３日付けで審尋がなされたが、指定期間に何ら応答がなかったものである。 
 　 
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容
　本件補正前後の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　
（補正前）
「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙の裏面側に、
直接又は一若しくは二以上の
　
（補正後） 
「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙の裏面側に、
ポリエチレン製の
　
厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、フィルム基材をポリエチレンテレフタレート製とすると共に、アルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Åとする
　 
２．補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間層」について、「直接又は一若しくは二以上の」という選択的記載を削除し「ポリエチレン製の」との限定を付加するとともに、「アルミ蒸着フィルム」について、「厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、フィルム基材をポリエチレンテレフタレート製とすると共に、アルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Åとする」との限定を付加するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
３．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１０４０８７号公報には、以下の事項が記載されている。 
 　 
「【請求項１】木質基材の少なくとも一方の面に、接着剤を介して金属箔と合成樹脂シートと紙とからなる複合シートを積層してなる木質化粧板。」 
 　 
「【００２０】本発明の金属箔の金属は、特に限定されないが・・・特にアルミニウムが好ましい。 
【００２１】・・・本発明の合成樹脂シートは、熱融着し、耐酸性、耐アルカリ性を有するものであれば、いずれの合成樹脂あっても使用することができる。合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル樹脂、ポリアミド等が挙げられる。 
【００２２】本発明の紙としては、合成樹脂シートと接着可能であればよく、例えばクラフト紙、強化紙、印刷紙等が挙げられる、これらのうち、他の木材と接着させる用途に用いる場合には、強化紙が好ましい。紙の層間を強化している強化紙を用いれば、従来の合板品と同等の接着強度が得られる。また紙として印刷紙を用いれば木工加工品の表層部分に使用することができる。」 
 　 
「【００２５】本発明の複合シートを構成する３層の順序は、特に限定するものではないが、本発明の木質化粧板をさらに他の木材と接着させ、加工品を製造するという観点から、木質基材に近い方から、金属箔、合成樹脂シート、紙の順序に積層してなるものが好ましい。」
　
「【００２７】本発明の複合シートの厚さは、特に制限されないが、木質基材との貼り合わせ工程上支障なく作業ができ、他木材との接着強度の観点から４０〜２００μであることが好ましい。」 
 　 
「【００５１】 
 【発明の効果】本発明は、金属箔と合成樹脂シートと紙とを複合したシートを木質基材に積層することにより、透湿を完全に防止することができる・・・」 
 　 
　これらの記載によれば、上記刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「木工加工品の表層部分に使用することができる印刷紙、ポリエチレン製の合成樹脂シート、アルミニウムからなる金属箔の順序に積層してなる、厚さ４０〜２００μである木質化粧板に用いられる複合シート。」 
 　 
（２）同じく特開２００４−１７４７３８号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　 
「【請求項１】 
突板の表裏を、酸素遮断性且つ水蒸気遮断性の気体遮断層で被覆してなることを特徴とする突板シート。 
・・・ 
【請求項８】 
前記裏面気体遮断層は、金属箔又は少なくとも片面に金属薄膜層が形成された合成樹脂フィルムであることを特徴とする請求項７に記載の突板シート。」 
 　 
「【００４７】 
しかし、裏面気体遮断層３の厚みを増したり製造工程を増したりすることなく、十分な隠蔽性を付与するためには、前述した無機物蒸着フィルムにおける無機物薄膜層に代えて、アルミニウム等の金属薄膜層３２を、合成樹脂フィルム３１の片面又は両面に形成してなる金属蒸着フィルム（図１）か、若しくはアルミニウム箔等の金属箔３３（図２）を使用することが好ましい。
【００４８】 
金属蒸着フィルムは、金属箔よりも耐折れ皺性や耐突き刺し性等の取り扱い性に優れ、市場において無機物蒸着フィルムよりも安価に入手可能であるので、裏面気体遮断層３の材料として最も好適なものと言える。その厚みは８〜１２μｍ程度のもので十分な性能が得られる。」
　
「【００６０】
次いで、該突板の裏面に、厚さ１２μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（透湿度１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、酸素透過度１ｃｍ３／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下）（アルミ蒸着フィルム）の蒸着面を、淡褐色不透明に着色したポリエステル系接着剤（乾燥後の塗布量３０ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせた。」 
 　 
（３）同じく特開２００２−２２５１７０号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　 
「【０００２】 
【従来の技術】食品包装用や真空断熱パネルなどの気体遮蔽性フィルムのうち、特に高性能なものとしてアルミニウム箔（アルミ箔）等の金属箔をラミネートしたフィルムが広く用いられている。気体遮蔽性としては金属箔の厚みにもよるが、酸素透過度０．１ml／m２・２４hr、水蒸気透過度０．１ｇ／m２・２４hr程度以下の優れた性能を有している。」 
 　 
「【０００４】さらに、これらのアルミ箔ラミネートした気体遮蔽性フィルムを廃棄するときには、フィルム中のアルミ量が多いために複合素材としてリサイクルがし難く、焼却処理する際には大量の残渣が生成するという問題がある。 
【０００５】金属箔ラミネートフィルムに代わる気体遮蔽性フィルムとしては、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）や酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などの無機酸化物を蒸着した透明な気体遮蔽性フィルムや、アルミニウムなどの金属を蒸着した半透明な気体遮蔽性フィルムが用いられている。」 
 　 
（４）同じく特開平８−３９７１８号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　 
「【０００３】・・・アルミニウム蒸着フィルムなどの蒸着フィルムは、（１）酸素ガスバリヤー性及び水蒸気バリヤー性が共に良好であること、（２）可視光線及び紫外線の遮断性に優れていること、（３）光沢性に優れていること、（４）アルミニウム箔と比べてピンホールがあきにくいこと・・・・」
 
「【００２６】［実施例１］ＶＤ／ＶＣの組成比（重量％）が７９／２１である塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（以下、ＰＶＤＣ−１という）をＴＨＦとシクロヘキサノンとの混合溶媒（混合重量比８０：２０）に溶解し、濃度１０重量％の溶液を調製した。厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に厚み５０ｎｍのアルミニウム（Ａｌ）の蒸着膜を形成した蒸着フィルムの蒸着膜上に、上記溶液を卓上コーター（ＲＫ  Ｐｒｉｎｔ−Ｃｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｋ３０３  ＰＲＯＯＦＥＲ）を用い、メイヤバーでコーティングし、次いで、ドライヤーを用いて１１０℃で１分間乾燥させ、厚み１μｍの乾燥塗膜を得た。」
 　 
（５）同じく特開平１０−２０４５３号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　 
「【０００７】防湿性のフレキシブルフイルムには、単層の樹脂フイルム、２層以上の多層共押出フイルム、複数の樹脂フイルム又は金属箔や紙等の柔軟性の高いフイルム材料を接着層を介して、又は接着層を会さずに直接積層した積層フイルム、金属を樹脂フイルム上に薄膜形成した蒸着樹脂フイルム等の防湿性をゆうするものを用いる。」 
 　 
「【００１８】ところで、防湿性のフレキシブルフイルムに用いられる高分子合成樹脂フイルムの中でも、アルミニウム蒸着を施した樹脂フイルムは優れた特性をもつことが知られている。そこで、本発明に用いることのできるアルミニウム蒸着樹脂フイルムの一例について、種々の測定を行って、表１〜３にその結果を記した。なお、以下に表１〜３で使用する記号を示す。ＰＥＴ：延伸ポリエステル樹脂フイルム、・・・である。
【００１９】防湿性のフレキシブルフイルムとして利用可能な各種アルミニウム蒸着フイルムについて、アルミニウム蒸着層と透湿度との関係を、ＪＩＳ Ｚ−０２０８の条件Ｂで調べた結果を表１に示す（単位、g/m２・24時間）。 
 【００２０】 
 【表１】（表省略） 
 　 
「【００３２】・・・（２）真空蒸着によってアルミニウム層を形成すると、アルミニウム箔を積層する場合に比べてピンホールが少なく、非常に高度なバリアー性が与えられ、耐透湿度に優れ（表１参照）、耐酸素ガス透過度に優れる（表２参照）。」 
 　 
４．対比 
　引用発明の「木工加工品の表層部分に使用することができる印刷紙」、「ポリエチレン製の合成樹脂シート」、「木質化粧板に用いられる複合シート」は、それぞれ、補正発明の「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙」、「ポリエチレン製の中間層」、「化粧紙」に相当する。 
　引用発明の「アルミニウムからなる金属箔」と補正発明の「アルミ蒸着フィルム」とは、「アルミを含有するフィルム」との限度で一致する。 
　よって、補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
 　 
［一致点］ 
「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙の裏面側に、ポリエチレン製の中間層を挟んで、アルミを含有するフィルムを積層させてなる化粧紙。」 
 　 
［相違点］ 
　「アルミを含有するフィルム」が、補正発明は、「アルミ蒸着フィルム」であって「厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、フィルム基材をポリエチレンテレフタレート製とすると共に、アルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Åとする」ものであるのに対し、引用発明は、「アルミニウムからなる金属箔」である点。 
 　 
５．判断 
　補正発明は、アルミ蒸着フィルムを備えることで化粧紙の透湿を防止するものであり（本願明細書【０００７】〜【０００８】参照。）、引用発明も、アルミニウムからなる金属箔を用いることで透湿を防止するものである（上記３．（１）【００５１】参照。）。 
　ところで、上記周知例１ないし４によれば、透湿を防止するために、アルミニウム箔等の金属箔を用いることも、アルミニウム等の金属蒸着フィルムを用いることも、いずれも周知であって、当業者は、これらを適宜に選択し得たことが認められ、更に、金属蒸着フィルムは、金属箔に比べ、取り扱い性、焼却処理時の残渣、ピンホールの発生の点で有利であることも周知であったと認められる。 
　そうすると、引用発明において、上記利点をも考慮しつつ、透湿を防止するための「アルミニウムからなる金属箔」を「アルミ蒸着フィルム」に変更することは、周知技術に基いて、当業者が容易に想到しえたことである。 
　引用発明の化粧紙（複合シート）の厚さは、「４０〜２００μ」であるが、その一部の層を構成する「アルミを含有するフィルム（アルミ蒸着フィルム、アルミニウムからなる金属箔）」の厚さは明らかでない。
　周知例１（【００４８】）に、厚みが１２μｍ程度の金属蒸着フィルムが示され、周知例４（【表１】）に、厚みが１２μｍ、１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ、蒸着膜厚２００Å、４００Å、６００Å、８００Åのアルミニウム蒸着フィルムが示されるとともに膜厚によって透湿度が変化することが示されていることから、アルミ蒸着フィルムを、「厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、アルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Å」とすることは、所望の透湿度も考慮しつつ、当業者が容易に決定できた程度の設計事項と認められる。
　「アルミ蒸着フィルム」の基材を「ポリエチレンテレフタレート製」とする点は、周知例１（【００６０】）、周知例３（【００２６】）、周知例４（【００１８】〜【００２０】）にみられるごとく周知であるから、基材を「ポリエチレンテレフタレート製」とすることは、適宜なしえた設計的事項にすぎない。
 
　したがって、相違点に係る補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
　そして、補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。請求人は、補正発明の商業的成功を主張するが、効果についての上記判断を左右するものではない。 
 　 
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（補正前）のとおりである。 
 　 
第４　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］３．引用刊行物」に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「中間層」、「アルミ蒸着フイルム」についての限定を省くとともに、「直接又は一若しくは二以上の」という選択的記載を加え、実質的に限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。