【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８７３１３８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８７３１３８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５８７３１３８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２８年２月２９日に登録出願、第２６類「エンブレム，装飾用ピン（貴金属製のものを除く）」を指定商品として、同年７月２５日に登録査定、同年８月１２日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由に引用する商標は、次の１及び２の商標であり、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
１　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなるものであり、平成１９年１０月１７日に登録出願、第１４類「指輪，イヤリング，ペンダント，ネックレス，ブレスレット，タキシード用ドレスシャツの前立てを留めるための取り外し可能な貴金属製の飾りボタン，その他の身飾品」及び第３５類「身飾品・傘及びベルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３類、第４類、第９類、第１４類、第１８類、第２０類、第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続している登録第５２２３６０４号商標のほか、登録第５６６７０８６号商標、登録第５３９７３３１号商標、登録第５３６０１０８号商標、登録第６０２９８３５号商標及び国際登録第１３６５８２９Ａ号商標とその構成を共通にするものである。
　また、引用商標１に係る構成は、登録第４４２５１５０号商標、登録第４５１１９５４号商標、登録第４６９００５８号商標、登録第４７３００１５号商標、登録第４７９２０２１号商標、登録第４８９８８４４号商標、登録第４８９８９８４号商標、登録第４９０５４０４号商標、登録第５１５２７０５号商標、登録第５４０９６１３号商標、登録第６０２９８３７号商標、登録第５１５２７０６号商標、登録第５１８８１２３号商標、登録第５１５２７０７号商標、登録第５１５４８１８号商標及び登録第５３６４２６４号商標の構成中にも含まれているもの又は関連するものである。
２　引用商標２は、別掲３のとおりの構成からなる商標である。
第３　請求人の主張
１　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３２号証を提出した。
２　引用商標の著名性
（１）「クロス」について
　引用商標を説明するに先立ち、まず、請求人が創業当初から用いている商標「クロス」について説明する。
　請求人の「クロス」は、１９８８年創業当初から今日までそのデザインを変更することなく３０年間継続して使用され続けている。日本においても「クロス」に係る１５件の商標権を取得している。
　請求人の「クロス」は、中心の円の上下左右に、３枚の花被片で構成された百合の花のような辺が配されているという特徴を有する。
　請求人の「クロス」は本件商標の出願日（平成２８年（２０１６年）２月２９日）には既に、著名ブランド「クロムハーツ」の代名詞のメインモチーフとして絶大な人気と知名度を誇り、その状態は現在も継続している。
　請求人の「クロス」が、著名ブランド「クロムハーツ」のメインモチーフとして絶大な人気と知名度を誇っていることは、本件商標の出願日よりも前に発行された、発行部数が多く、多くの日本人に読まれている数々の雑誌において、紹介されていることからも明らかである（甲２９ないし甲３４）。
　このように、請求人自身の歴史や、本件商標の出願日より前に日本で発行された発行部数の多い数々の有名な雑誌の記事やインターネット記事からも明らかなように、請求人の「クロス」は、クロムハーツの商品を所有したい人々の憧れの商標（モチーフ）の１つであり、世界的に著名なブランドである請求人の代表的商標として、世界的な著名性を獲得しており、本件商標の出願日、登録査定時には既に日本においても著名性を獲得し、その状態が継続していることは明らかである。
（２）引用商標１
　請求人の創業初期に上記「クロス」から派生した商標が、引用商標１「ＣＨプラス」である。
　引用商標１は、「クロス」の特徴である、中心の円の上下左右に、３枚の花被片で構成された百合の花のような辺が配されているという特徴を有し、「クロス」の上下左右の辺の長さを均等にした形状である。このように、引用商標１は請求人を象徴する商標の１つである「クロス」と同じ特徴を有し、「クロス」の左右上下の辺の長さを均等にした商標であるため、「クロス」と認識、称呼されることも多い（甲３５及び甲３６）。
　引用商標１「ＣＨプラス」もデザインを変更することなく、今日まで３０年近く継続して使用され、請求人の代表的な商標の１つとして広く認識され、「クロス」に次ぐ人気を得ている（甲２５、甲３３、甲３７及び甲３８）。
（３）引用商標２
　引用商標１「ＣＨプラス（クロス）」を立体的に表して１９９０年にデザインが創作された標章が、引用商標２「クロスボール」である（甲３９）。
　引用商標２も、上記「クロス」及び引用商標１と共通する特徴である、中心の円の上下左右に、３枚の花被片で構成された百合の花のような辺が配されているという特徴を有し、引用商標１と同様に「クロス」の上下左右の辺の長さが均等である。
　このクロスボールも、請求人独自のモチーフで請求人のブランドアイコンの１つとして非常に人気が高い（甲４０ないし甲４３）。
　そして、引用商標を付した商品は、創業当初からのレザージャケット等の革製品に用いるシルバー製のボタンや飾りのみならず、現在では、様々な革製品（ケース類、かばん、ウォレット（財布）、被服等）、ウォレットチェーン、バックル、スティックピン、ピンバッジ、チャーム、アクセサリー（ネックレス、指輪等）、革製でない被服、家具、インテリア、文房具、雑貨、食器、食品等、非常に多岐にわたっている（甲３７、甲４０ないし甲５３）。
（４）広告宣伝活動
　請求人やその総代理店を含む関連会社は、主に雑誌や新聞等を通じた精力的な宣伝広告活動を行ってきた（甲２４、甲３８、甲４０、甲５３ないし甲８１）。そして、請求人らが日本国内において支出した宣伝広告費用は、本件商標出願前の数年間についてだけでも、２０１２年に約１億８０００万円、２０１３年に約２億４５００万円、２０１４年に約２億４８００万円、２０１５年は約３億円にも及ぶ。
（５）雑誌等での請求人及び請求人の商品の紹介
　引用商標を付したクロムハーツブランドの商品や、かかる商品を着用したスポーツ選手や俳優、タレント、モデルといった著名人が、雑誌等の刊行物で頻繁に紹介されてきた。全米で発売された雑誌はもちろん、日本国内においても、全国で発売される著名な服飾関係の雑誌を含む多くの雑誌等に掲載されてきている（甲２４、甲２５、甲２９ないし甲３２、甲３５ないし甲３８、甲４０、甲４４ないし甲１０７及び甲１０８）。
（６）売上高
　クロムハーツブランド商品の売上高は高い水準で維持されており、日本だけでも、本件商標出願前後の２０１４年３月期末に約９４億円、２０１５年３月期末に約１００億円、本件商標の出願日平成２８年（２０１６年）２月２９日を含む２０１６年３月期末には約１１４億円を売り上げている。
（７）模倣品の出現、摘発、逮捕者
　請求人の商品は、高額であるにも係わらず、そのデザイン性、品質への信頼性等により、高い人気を維持し続け著名性を維持している。
　しかし、その高い人気のために模倣品が後を絶たない。例えば、韓国での模倣品摘発の多いブランドとして請求人が挙がっており（甲１０９）、また、甲第２８号証に「有名ゆえに贋作が出回っているみたいで、偽物をつかまされることもあります。」と記載されているように、これまでにも多くの請求人の商品の模倣品・偽造品が日本でも押収されてきた（甲１１０ないし甲１１４）。
（８）前記（１）ないし（７）のとおり、引用商標を付した第２６類「エンブレム，装飾用ピン（貴金属製のものを除く。）」や第２６類「貴金属製バックル」及びそれに類似する第１４類「身飾品，装飾用ピン，ネックレス，ウォレットチェーン等」のみならず、「携帯電話及びスマートフォン、タブレット等電子機器のケース、タバコケース」等のケース類、かばん類、袋物、被服、生活用品全般に及ぶクロムハーツブランド商品が多数販売されたことに加えて、請求人や関連企業による宣伝広告活動、さらには、引用各商標を付したクロムハーツブランド商品が雑誌等の刊行物や各種媒体で頻繁に紹介されていたことを通じて、本件商標の登録出願時（平成２８年（２０１６年）２月２９日）及び登録査定時（平成２８年（２０１６年）７月２５日）には、既に引用商標は世界（特に米国）のみならず、日本においても、請求人の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識され、かつ著名なものとなっており、その周知・著名性は今日に至るまで継続している。
３　出所混同のおそれについて
（１）本件商標と引用商標との対比
　本件商標と引用商標は、中心の円の上下左右に、３枚の花被片で構成された百合の花のような辺が配されており、それぞれの辺の長さの比も同一で、構成が共通する。
　引用商標と本件商標は構成が非常に似通っているため、本件商標は、請求人の商標であると需要者に誤認を生じる可能性が高い。
（２）本件商標の指定商品及び「ｉＱｏｓ」ケースやスマートフォンケースの装飾としての使用
　本件商標の指定商品、第２６類「エンブレム、装飾用ピン（貴金属製のものを除く。）」の類似群コードは２１Ａ０２で、請求人が引用商標を長年にわたり継続使用している第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。）、装飾用ピン、ネックレス、ウォレットチェーン等」（甲２５、甲４３及び甲１１５）と同じ類似群コードである。
（３）出所混同のおそれ
　中心の円の上下左右に、３枚の花被片で構成された百合の花のような辺が配されることを基調とする商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、本件商標の指定商品の取引者、需要者間で広く認識されていたことは上述のとおりである（甲２４ないし甲１１５）。
　また、本件商標は、その構成中に引用商標と同じく「中心の円の上下左右に、３枚の花被片で構成された百合の花のような辺が配される」という特徴を具備しており、請求人及び引用商標を容易に想起連想させるものである。
　このように本件商標は、引用商標と酷似しており、図形構成の軌跡を一にすることは明らかである。
　したがって、本件商標をその指定商品に使用した場合は、請求人の商品出所表示として周知著名な引用商標を表示した身飾品やケースと誤認混同を生ずるおそれが高いことが明らかである。
４　フリーライド、ダイリューション等の不正目的（被請求人の認識について）
　被請求人は、本件商標の出願日と同日に、請求人の商標として周知・著名性を得ている「クロス」とそれから派生した別の商標（「フローラルクロス」及び「ピン　フローラル　コーナー」）と同一又は類似する商標を出願し登録を受けている（商標登録第５８７３１３７号、甲１２２）。
　周知・著名性を獲得している請求人の商標と同一又は類似する商標を、被請求人が同日に２件出願したことは偶然とは言い難い。
　つまり、被請求人は、請求人による周知・著名性を得ている商標を明確に認知した上で、本件商標や甲第１２２号証の商標をそれぞれ出願したことは容易に想像できる。
　かかる事情に照らせば、引用商標と構成の軌跡を同じにする本件商標は、請求人の努力によって獲得された「クロス」及び引用商標を基調とする商標の顧客吸引力にフリーライドするものであり、請求人の商品出所表示として著名な図形商標「クロス」や引用商標の出所表示機能を稀釈化するものである。
　本件商標は、請求人の名声及び引用商標の顧客吸引力にフリーライドし、また、引用商標の商品等出所表示力を希釈化するダイリューション等の不正の目的をもって登録、使用されるものであることが明らかである。
５　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本件商標と引用商標とは類似性が極めて高く、本件商標が指定商品に使用された場合には、請求人又はこれと経済的若しくは組織的な関係を有する者の業務に係る商品と誤信され、その出所について混同を生ずるおそれがあることが明らかである。また、本件商標を指定商品に使用する行為は、請求人の商品出所識別標識として広く認識されている引用商標の顧客吸引力にフリーライドするものと言わざるを得ず、そのような使用によって引用商標の出所表示機能が希釈化されることは明白である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
６　商標法第４条第１項第７号該当性について
　被請求人の主たる業務及び過去の出願履歴等から、被請求人が、請求人の商標が日本国内において広く知られている事実を認識し、その上で、請求人の著名な商標の顧客吸引力を利用しようとしていたことは明らかである。このように、本件商標は、被請求人によって剽窃的に出願され、登録を受けたものであることは明らかであり、本件商標の出願の経緯は社会的相当性を欠くものである。
　また、本件商標が指定商品に使用された場合、請求人の業務に係る商品を表示するものとして周知著名な引用商標の出所表示機能が稀釈化され、請求人に経済的及び精神的損害を与えることは疑いない。
　したがって、本件商標は、社会一般道徳及び国際信義に反するものといわざるを得ず、公の秩序を害するおそれがあるものというべきである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
７　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　被請求人が引用商標を知らないで、周知・著名な引用商標と同一の軌跡を有する構成態様からなる本件商標を、偶然に出願したとは考え難く、引用商標の有する高い名声・信用・評判にフリーライドする目的で出願、使用されているものと推認される。
　被請求人は意図的に他人の周知・著名商標に便乗する手法を繰り返しているといえるものであり、請求人としては、被請求人に不正の目的があったことは複数の事実の積み重ねによって明らかであると考える。
　以上のとおり、本件商標は、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、本件商標の登録出願日である平成２８年（２０１６年）２月２９日よりもはるか前から現在に至るまで数十年継続して日本国内又は外国において需要者の間に広く認識されている引用商標と極めて類似する商標であって、請求人の著名な商標の顧客吸引力を利用しようという不正の目的を持って使用するものというべきであることから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
８　商標法第４条第１項第１０号該当性について
　引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、既に請求人の業務に係る商品に使用される商標として取引者、需要者間において広く知られていた。そして、本件商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品又はこれらに類似する商品について使用するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
９　まとめ
　以上より、本件商標は商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号又は同項第１９号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項により、その登録は無効とされるべきである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。
第５　当審の判断
１　引用商標の周知著名性について
（１）請求人の提出した証拠及び同人の主張（当事者間に争いの無い事実）によれば、次の事実が認められる。
　ア　本件商標の登録出願時及び登録査定時より前に発行された各種の雑誌において、請求人の業務に係る引用商標を付したブレスレット、指輪、ペンダント、ネックレス等の身飾品を紹介する記事が極めて多数掲載されている（甲２４、甲２５、甲３０、甲３１、甲３５、甲３７、甲３８、甲４４ないし甲４６、甲４８、甲４９、甲５１、甲６７、甲７１、甲７３、甲７５、甲７８、甲８２ないし甲８４、甲８７、甲８８、甲９０、甲９９ないし甲１０１、甲１０３及び甲１０４）。
　イ　身飾品以外の商品についても、本件商標の登録出願時及び登録査定時より前に発行された各種の雑誌において、請求人の業務に係る引用商標を付したチョコレート（甲３５）、キーリング（甲３６、甲８２及び甲９３）、コート（甲４０）、ブルゾン（甲４５）、パンツ（甲４５及び甲１０７）、ペン（甲４７及び甲１０３）、手帳（甲４７、甲４９、甲５０）、財布（甲５２、甲５３、甲８７、甲８９、甲９１ないし甲９６及び甲１０２）、喫煙用具（甲６１）、ゴルフ小物（甲６１）、ベルト（甲８４）、ブーツ（甲８５）、ジャケット（甲８６及び甲１０４）、ヘアゴム（甲９７）、安全ピン（甲９７及び甲１０６）、手帳カバー（甲９８）、ペンケース（甲９８）、キーケース（甲１０２）、ニット帽（甲１０５）及びサングラス（甲１２５）を紹介する記事が多数掲載されている。
　ウ　本件商標の登録出願時及び登録査定時より前に発行された雑誌において、請求人の業務に係る引用商標を付した身飾品（指輪）及びジャケットについての広告が掲載されている（甲６０及び甲６３）。
　エ　請求人が日本国内において支出した宣伝広告費は、平成２４年（２０１２年）に約１億８０００万円、平成２５年（２０１３年）に約２億４５００万円、平成２６年（２０１４年）に約２億４８００万円及び平成２７年（２０１５年）に約３億円である（請求人の主張）。
　オ　引用商標に関連した商品の日本国内における売上高は、平成２６年（２０１４年）３月期末に約９４億円、平成２７年（２０１５年）３月期末に約１００億円及び平成２８年（２０１６年）３月期末に約１１４億円である（請求人の主張）。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標の登録出願時及び登録査定時前において、請求人の業務に係る引用商標を付した身飾品を始めとする各種の商品を紹介する記事及び同商品の広告が各種の雑誌において極めて多数掲載されており、同商品の宣伝広告費及び売上高が相当程度に上ることが認められる。
　そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時の前には、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、少なくとも身飾品の分野における取引者、需要者の間において、広く認識されていた商標というのが相当である。
　したがって、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る身飾品を表示するものとして需要者の間において広く認識されていた商標である。
２　本件商標と引用商標との比較について
（１）本件商標について
　本件商標は、別掲１のとおり、中央に黒塗りの円を配し、該円を中心に外側に向かって徐々に幅広となり先端が尖った黒塗りの３本の棒状図形を該円の上下左右にそれぞれ配し、該３本の棒状図形のうち中央の図形はまっすぐに伸び、左右の図形はそれぞれ左右に開くようにカーブすることにより、外側に３つの山形を形成し、該左右の図形は開いた向きにある他の棒状図形とで、該円の斜め方向に４つの略雫形の空間を形成するものであり、全体として、花の形状を黒塗りで様式化したような上下左右対称の図形からなるものである。
　そして、該図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているとは認められないものであるから、本件商標からは、称呼及び観念を生じないものである。
（２）引用商標１について
　引用商標１は、別掲２のとおり、中央に円を配し、該円を中心に外側に向かって徐々に幅広となり先端が尖った４本の棒状図形を該円の上下左右にそれぞれ配し、該４本の棒状図形のうち中央の２本の図形はまっすぐに伸び、左右の図形はそれぞれ左右に開くようにカーブすることにより、外側に３つの山形を形成し、該左右の図形は開いた向きにある他の棒状図形とで、該円の斜め方向に４つのＵ字状の空間を形成するものであり、全体として、花の形状を様式化したような上下左右対称の図形からなるものである。
　そして、該図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているとは認められないものであるから、引用商標１からは、称呼及び観念を生じないものである。
（３）引用商標２について
　引用商標２は、別掲３のとおり、中央に略円を配し、該略円を中心に外側に向かって徐々に幅広となり先端が尖った３本の棒状図形を該略円の上下左右にそれぞれ配し、該３本の棒状図形のうち中央の図形はまっすぐに伸び、左右の図形はそれぞれ左右に開くようにカーブすることにより、外側に３つの山形を形成し、該左右の図形は開いた向きにある他の棒状図形とで、該略円の斜め方向に４つの略雫形の空間を形成するものであり、全体として、花の形状を様式化したような上下左右対称の図形からなるものである。
　そして、該図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているとは認められないものであるから、引用商標２からは、称呼及び観念を生じないものである。
（４）本件商標と引用商標との比較について
　本件商標と引用商標１とを比較すると、本件商標が黒塗りであるのに対し引用商標１はそうでないこと、中央の円から上下左右のそれぞれの方向に外側に向かって伸びる棒状図形が本件商標は３本ずつであるのに対し引用商標１は４本ずつであること、中央の円から斜め方向に形成する４つの空間が本件商標は略雫形であるのに対し引用商標１はＵ字状であることといった点において相違する。
　一方で、本件商標と引用商標１とは、中央に円を配していること、該円を中心に外側に向かって徐々に幅広となり先端が尖った棒状図形を該円の上下左右にそれぞれ配していること、該棒状図形のうち中央の図形はまっすぐに伸び、左右の図形はそれぞれ左右に開くようにカーブすることにより、外側に３つの山形を形成していること、該左右の図形は開いた向きにある他の棒状図形とで、該円の斜め方向に４つの空間を形成していること、全体として花の形状を様式化したような上下左右対称の図形であることといった点において共通する。
　次に、本件商標と引用商標２とを比較すると、本件商標が黒塗りであるのに対し引用商標２はそうでないこと、本件商標の中央は円であるのに対し引用商標２は略円であることといった点において相違する。
　一方で、本件商標と引用商標２とは、中央の円又は略円を中心に外側に向かって徐々に幅広となり先端が尖った３つの棒状図形を該円又は略円の上下左右にそれぞれ配していること、該棒状図形のうち中央の図形はまっすぐに伸び、左右の図形はそれぞれ左右に開くようにカーブすることにより、外側に３つの山形を形成していること、該左右の図形は開いた向きにある他の棒状図形とで、該円又は略円の斜め方向に４つの略雫形の空間を形成していること、全体として花の形状を様式化したような上下左右対称の図形であることといった点において共通する。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、その外観において、一定程度の共通性を有するものであるから、一定程度近似した印象を与えるものである。
　また、本件商標と引用商標とは、いずれも称呼及び観念を生じないものであるから、称呼及び観念においては比較することはできない。
　そうすると、本件商標と引用商標との外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、たとえ称呼及び観念において比較できないとしても、外観において一定程度近似した印象を与える両商標は、一定程度の類似性を有するというべきである。
３　商標法第４条第１項第１０号該当性について
　引用商標は、前記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る身飾品を表示するものとして需要者の間において広く認識されていた商標である。
　また、前記２（４）のとおり、本件商標と引用商標とは、外観においては一定程度近似した印象を与えるものであり、称呼及び観念においては比較することはできないものである。
　そうすると、本件商標と引用商標との外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、引用商標が請求人の業務に係る身飾品を表示するものとして需要者の間において広く認識されていたという取引の実情を踏まえ全体的に考察すれば、たとえ、称呼及び観念において比較できないとしても、本件商標は、需要者の間に広く認識されていた引用商標との一定程度の近似した印象により、引用商標との間に、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　してみれば、本件商標は、引用商標に類似する商標である。
　さらに、本件商標の指定商品である「エンブレム，装飾用ピン（貴金属製のものを除く）」と引用商標の使用に係る商品である「身飾品」とは、いずれも身に飾る装飾品であることから、生産部門、販売部門、品質、用途及び需要者を共通にする類似する商品である。
　以上からすると、本件商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る身飾品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた引用商標と類似する商標であって、身飾品に類似する商品に使用をするものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
４　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　前記２（４）のとおり、本件商標と引用商標とは、一定程度の類似性を有するものである。
　また、前記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る身飾品を表示するものとして需要者の間において広く認識されていた商標であるから、引用商標の周知著名性の程度は高いといえる。加えて、引用商標は、特徴的な図形からなるものであるから、その独創性の程度は高いといえる。
　さらに、本件商標の指定商品である「エンブレム，装飾用ピン（貴金属製のものを除く）」と引用商標の使用に係る商品である「身飾品」とは、いずれも身に飾る装飾品であることから、両商品の関連性の程度は高く、その需要者も共通にする。
　以上のとおり、本件商標と引用商標とは一定程度の類似性を有し、引用商標の周知著名性及び独創性の程度は高く、本件商標の指定商品と引用商標の使用に係る商品との関連性の程度は高く、その需要者を共通にすることからすると、本件商標をその指定商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、引用商標を連想、想起し、その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、仮に本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当しないとしても、同項第１５号に該当する。
５　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　前記３のとおり、本件商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る身飾品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた引用商標と類似する商標である。
　しかしながら、本件商標は、その登録出願時及び登録査定時において、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものとは認められない。
　請求人は、被請求人が引用商標を知らずに本件商標を偶然に出願したとは考え難く、引用商標の有する高い名声・信用・評判にフリーライドする目的で出願、使用されているものと推認される旨主張する。
　しかしながら、本件商標が不正の目的をもって使用をするものであることの具体的な証拠の提出はなく、職権による調査によってもそのような事情は見いだせない。
　また、請求人は、被請求人は意図的に他人の周知・著名商標に便乗する手法を繰り返しているといえる旨主張する。
　しかしながら、仮に請求人が主張するような事情があるとしても、本件商標においては、不正の目的をもって使用をするものであるという事情は見いだせない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
６　商標法第４条第１項第７号該当性について
　請求人は、本件商標は、被請求人によって剽窃的に出願され、登録を受けたものであり、本件商標の出願の経緯は社会的相当性を欠く旨、また、本件商標が指定商品に使用をされた場合、引用商標の出所表示機能が稀釈化され、請求人に経済的及び精神的損害を与える旨主張する。
　しかしながら、そのような事実を明らかにする具体的な証拠の提出はなく、職権による調査によってもそのような事情は見いだせない。
　その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき事情は見いだせない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
７　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に違反してされたものではないとしても、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであり、また、仮に本件商標が同号に該当しないとしても、同項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定に基づき、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。