【事件の表示】
　特許第３０１７０５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０１７０５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本件特許第３０１７０５４号（以下、「本件特許」という。）は、平成７年９月２８日に出願された特願平７−２５１５９６号の請求項１〜６に係る発明について、平成１１年１２月２４日に特許権の設定登録がされ、平成２４年１１月１５日に本件訂正審判の請求がされたものである。 
 　 
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１〜６に示すとおり（下線部が訂正箇所）である。
　なお、訂正明細書の特許請求の範囲において、請求項２〜６はいずれも訂正事項を有する請求項１の記載を引用するから、前記一群の請求項には、請求項１〜６が該当する。
　
訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】  金属外皮中にフラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量に対して、Ｔｉ及びＴｉ化合物（Ｔｉ換算値）：１．５乃至３．５重量％、Ｚｒ及びＺｒ化合物（Ｚｒ換算値）：
０．２５乃至０．４０重量％
り、かつ金属又は合金の形で添加されるＴｉがＴｉ換算値で０．０１乃至０．５重量％であ
　
訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載を、
「【請求項３】  更に、ワイヤ全重量に対して
、Ｔ
に訂正する。
　
訂正事項３
　本件特許明細書の段落０００７の記載を、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係るガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤは、ワイヤ全重量に対して、Ｔｉ及びＴｉ化合物（Ｔｉ換算値）：１．５乃至３．５重量％、Ｚｒ及びＺｒ化合物（Ｚｒ換算値）：
０．２５乃至０．４０重量％
り、かつ金属又は合金の形で添加されるＴｉがＴｉ換算値で０．０１乃至０．５重量％であ
と訂正する。
　
訂正事項４
　本件特許明細書の段落０００９の記載を、
「【０００９】更に、ワイヤ全重量に対して
、Ｔ
と訂正する。
　
訂正事項５
　本件特許明細書の段落００３２の表１、段落００３３の表２、段落００３４の表３及び段落００３６の表５から、Ｎｏ．２，４〜６，８〜１１に関する記載を削除し、実施例をＮｏ．１，３，７，１２のみに訂正する。
　
訂正事項６
　本件特許明細書の段落００３７の記載を、
「【００３７】上記表１〜３及び５に示すように、フラックス中の化学成分等が全て請求項１に規定した本発明の範囲内である実施例Ｎｏ．１
，３，７，
，３，７
と訂正する。
　
３．当審の判断 
　
　訂正事項１〜６について、訂正要件の適合性を判断する。
　　
訂正事項１について
　この訂正は、請求項１に記載されたガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの構成成分である「Ｚｒ及びＺｒ化合物（Ｚｒ換算値）」の含有量について、訂正前の「０．２乃至０．５重量％」との数値限定を「０．２５乃至０．４０重量％」へ減縮するとともに、同じく構成成分である「Ｔｉ及びＴｉ化合物（Ｔｉ換算値）」の含有量についても、訂正前の「１．５乃至３．５重量％」との総量限定に加え「金属又は合金の形で添加されるＴｉがＴｉ換算値で０．０１乃至０．５重量％である」との個別限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落００１８に「好ましくは、Ｚｒ含有量は０．２５乃至０．４０重量％である。」こと、同段落００１７に「従って、Ｔｉが金属又は合金の形で添加される場合には、ワイヤ全重量に対するＴｉ含有量は０．０１乃至０．５重量％であることが好ましい。」ことがそれぞれ記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項２について
　この訂正は、訂正事項１の訂正に伴い、請求項１の記載を引用する請求項３において「金属又は合金の形で添加されるＴｉがＴｉ換算値で０．０１乃至０．５重量％である」との記載が重複するのを避けるため、これを削除したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項３について
　この訂正は、訂正事項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項４について
　この訂正は、訂正事項２の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を請求項３の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項２と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項５，６について
　これらの訂正は、訂正事項１の訂正に伴い、請求項１の記載事項を満足しない実施例を削除して、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
独立特許要件について
　次に、訂正事項１により特許請求の範囲が減縮された請求項１〜６に係る発明（以下、「訂正発明１〜６」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
　請求人が本件訂正審判の請求と同日付けで提出した上申書に添付の引用文献１（特開平５−７７０８６号公報）の表３には、「比較例ワイヤ２４」として、
「ワイヤ全重量に対する重量％で、Ｔｉ：０．０４７％及びＴｉＯ２：３．６２％（Ｔｉ換算値は２．２２％）、ＺｒＯ２：０．３２％（Ｚｒ換算値は０．２４％）、Ｓｉ：０．６８％及びＳｉＯ２：０．３３％（Ｓｉ換算値は０．８３％）、Ｍｎ：２．３２％及びＣ：０．０７１％を含有し、前記Ｔｉ換算値を［Ｔｉ］、Ｚｒ換算値を［Ｚｒ］、Ｓｉ換算値を［Ｓｉ］と表すと、数式（［Ｔｉ］／［Ｚｒ］）によって表される値が９．３６であり、数式（２×［Ｚｒ］＋［Ｓｉ］）によって表される値が１．３１である０．５Ｍｏ鋼用ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　してみると、訂正発明１〜６は、この引用発明１と比較して、引用発明１のＺｒ換算値が０．２４％であるのに対し、訂正発明１〜６のＺｒ換算値は「０．２５乃至０．４０重量％」である点で少なくとも相違するが、引用文献１には、比較例である引用発明１のＺｒやＺｒ化合物の含有量を増加させることについて記載や示唆はない。
　
　また、同じく上申書に添付の引用文献２（特開平７−９１９１号公報）の表２には、「本発明ワイヤ１３」として、
「ワイヤ中重量％で、ＴｉＯ２：５．０％（Ｔｉ換算値は３．０％）、ＺｒＯ２：０．５％（Ｚｒ換算値は０．４％）、Ｓｉ：０．２％及びＳｉＯ２：０．８％（Ｓｉ換算値は０．６％）、Ｍｎ：２．０％及びＣ：０．０５％を含有し、前記Ｔｉ換算値を［Ｔｉ］、Ｚｒ換算値を［Ｚｒ］、Ｓｉ換算値を［Ｓｉ］と表すと、数式（［Ｔｉ］／［Ｚｒ］）によって表される値が８．１であり、数式（２×［Ｚｒ］＋［Ｓｉ］）によって表される値が１．３であるチタニア系マグ溶接フラックス入りワイヤ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　してみると、訂正発明１〜６は、この引用発明２と比較して、引用発明２が、金属又は合金の形で添加されるＴｉを含まないのに対し、訂正発明１〜６が、金属又は合金の形で添加されるＴｉを「０．０１乃至０．５重量％」含む点で少なくとも相違するが、引用文献２には、チタニア系フラックスを前提とする引用発明２に、金属又は合金の形でＴｉを添加することについて記載や示唆はない。
　
　したがって、訂正発明１〜６は、引用文献１又は引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に、訂正発明１〜６について拒絶理由を発見しない。
　よって、訂正発明１〜６は、特許出願の際独立して特許を受けることができる。
　
４．むすび  
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。