【事件の表示】
　特願２００９−　３２６１３号「空調設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０３４５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は，平成１５年１月７日に出願した特願２００３−９４６号の一部を平成２１年２月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年１１月１４日付けで拒絶査定がされ(平成２３年１１月２２日発送），これに対し，平成２４月２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され，その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年２月１７日の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成２４年２月１７日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを各階毎に複数セットずつ備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であって，
　各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機および凝縮器と，室内機に備えた膨張弁および蒸発器により冷凍サイクルを行い，
　各空調機セットにおいて，室外機の凝縮器と室内機の膨張弁が冷媒液配管によって接続され，
　室内機の蒸発器と室外機の圧縮機が冷媒ガス配管によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する冷水を熱媒とする水循環系の冷媒冷却用熱交換器をそれぞれ備え，
　前記冷媒冷却用熱交換器への冷水の通流と遮断を切り換えられる
バイパス開閉弁を備える
　前記複数の室外機と冷媒冷却用熱交換器を建物のベランダまたはバルコニーに配置したことを特徴とする，空調設備。」
と補正された。
　
２．補正の適否
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「冷媒冷却用熱交換器への冷水の通流と遮断を切り換えられるバイパス管」について「バイパス開閉弁を備える」との限定を付加するものであって，その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成18年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）本願補正発明 
　
　本願補正発明は，上記１．補正の内容に記載したとおりのものである。
　
　（２）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願前に頒布された特開２０００−１２１１０８号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。 
　
 ａ）「本発明の目的は、複数の空調機の一部だけが最大能力以上の能力が要求されている場合でも、また、全ての空調機が最大能力以上の能力が要求されている場合でも能力補償できる空気調和機を提供することにある。」（段落【0005】） 
　
　ｂ）「図１では、室外機１と室内機３とが液管７とガス管９で結合された空調機と、室外機２と三台の室内機４、５、６とが液管８とガス管１０で結合された空調機の二つの空調機が示されている。室外機１は圧縮機１１、四方弁１２、室外熱交換器１３、制御弁１４、室外ファン１５で構成されている。室内機３は制御弁１６、室内熱交換器１７、室内ファン１８で構成されている。室外機２及び室内機４、５、６は前記室外機１及び室内機３と同様の構成である。二つの空調機のそれぞれの液管には熱交換器２１、２２が取りつけられている。熱交換器２１、２２には、液管７、９の他にそれぞれ制御弁２３、２４を介した配管２６と配管２５が接続されている。配管２５と配管２６は冷熱源装置２０に接続されている。 
 　次に、動作について説明する。空調機の冷房運転時、冷媒は実線矢印の向きに流れる。圧縮機１１から吐出された高圧ガス冷媒は四方弁１２を通って室外熱交換器１３へ流れ、室外ファン１５によって室外空気と熱交換され凝縮し液冷媒となる。液冷媒は開度を大きくした制御弁１４を通って液管７を流れ室内機３へ送られる。室内機３では、液冷媒は開度を小さくした制御弁１６で減圧され、室内熱交換器１７に入り、室内ファン１８によって室内空気と熱交換される。このとき、室内空気は冷却され、冷媒は蒸発し低圧ガス冷媒となってガス管９を通って室外機１へ戻る。室外機１へ戻った低圧ガス冷媒は四方弁１２を通って圧縮機１１へ吸入される。この冷媒状態をモリエル線図上に示すと図２の実線のようになる。なお、室外機２と３台の室内機４、５、６の空調機の冷房運転の動作も前記と同様である。このような冷房運転のとき、冷熱源装置２０から空調機の液冷媒を冷却するような冷熱源を熱交換２１、２２へ供給すると、冷熱源と液冷媒が熱交換し、液冷媒の過冷却度が増加し、図２のモリエル線図上の破線のようになる。すなわち、空調機の液冷媒の過冷却度が増加することによって、液冷媒の比エンタルピが小さくなり、冷媒蒸発潜熱が増加し、冷房能力も増加する。」（段落【0012】２行〜段落【0013】２２行） 
　
 ｃ）「図５において、冷熱源装置２０は圧縮機３０、四方弁３１、熱交換器３２、制御弁３３、ファン３４、蓄熱用熱交換器３５、蓄熱槽４０、ポンプ４１で構成されている。空調機の液冷媒を冷却、又は、過熱する場合は、蓄熱槽４０内の蓄熱媒体を冷却、又は、過熱しておく。蓄熱媒体はポンプ４１で配管２６へ送り出され、制御弁２３を通って熱交換器２１で空調機の液冷媒と熱交換されてから、配管２５を通って蓄熱槽へ戻る。」（段落【0015】２行〜９行） 
　
　そして，
　ｄ）図１には，制御弁２３，２４は，蓄熱媒体が熱交換器２１，２２へ流れる配管上に熱交換器２１，２２と直列に配置され，熱交換器２１，２２ごとに備えられていることが図示される。
　
 上記ａ〜ｃの記載事項およびｄの図示内容を総合すると，刊行物１には，
　
「空冷式の室外機１と室内機３の組合せ，及び，室外機２と室内機４〜６の組合せからなる複数の空調機であって，各空調機は，室外機に備えた圧縮機１１および室外熱交換器１３と，室内機に備えた制御弁１６および室内熱交換器１７により冷凍サイクルを行い，各空調機において，室外機の室外熱交換器１３と室内機の制御弁１６が液管７，８によって接続され，室内機の室内熱交換器１７と室外機の圧縮機１１がガス管９，１０によって接続され，前記複数の空調機ごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する蓄熱媒体を熱媒とする熱交換器２１，２２をそれぞれ備え，蓄熱媒体が熱交換器２１，２２へ流れる配管上に熱交換器２１，２２と直列に配置される制御弁２３，２４を，各熱交換器２１，２２ごとに備えられることにより，複数の空調機の一部だけ又は全ての空調機が最大能力以上の能力が要求されている場合に能力補償できる空気調和機」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。 
　
　（３）刊行物２の記載事項
　
　原査定の備考欄で周知例として例示された本願の原出願前に頒布された実願平１−１４１７１１号（実開平３−８０２２６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ｅ）「〔産業上の利用分野〕　この考案は、例えば多層階のビルディングの各階のベランダ等に設置するようにした空気調和機の室外ユニットに関するものである。」（明細書１頁１８行〜２頁１行）
　
　ｆ）「第３図は例えばオフィスビルなどの多層階ビルの各階のベランダに空気調和機の室外ユニットを設置した状態を概略的に示す斜視図」（明細書２頁３行〜５行）
　
　ｇ）「上記した構成の室外ユニット４を、多層階のビルの各階のベランダ１に配置した状態を第２図に示す。この場合、室外ユニット４を複数台設置しても仕切版９は連続するように構成してあり隙間が無く一枚の板状となるようになっている。」（明細書６頁１５行〜１９行）
　
　（４）刊行物３の記載事項
　
　審尋の備考欄で提示された前置報告書において周知例として例示された本願の原出願前に頒布された実願昭５０−８３３９９号（実開昭５１−１６３１３４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ｈ）「室外側に空冷式熱交換器、切換弁、減圧装置、空冷式熱交換器と切換弁の間に水冷式熱交換器を配置し、これを室内側熱交換器と組合わせてヒートポンプサイクルを構成し、能力不足にのみ水冷式熱交換器を運転させることを特徴とした空気調和機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　ｉ）「６は室外側の水冷式熱交換器で、空冷式熱交換器５と切換弁２の中間の冷媒回路に設置する。７は、給水を制御する弁である。」（明細書２頁１６行〜１８行）
　
  ｊ）「通常強力な能力を必要としない運転に於ては、弁７を閉として居くが、負荷増大や能力不足の場合には、弁７を開として運転し、水冷式熱交換器６により能力不足を補なう。」（明細書３頁２〜５行） 
　
  （５）刊行物４の記載事項
　
　審尋の備考欄で提示された前置報告書において周知例として例示された本願の原出願前に頒布された特開２００１−２３５１８２号公報（以下「刊行物４」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　　
　ｋ） 「 二次側熱量である負荷に見合った一次側熱量の水量を凝縮器に供給して凝縮器を能力を制御することである。」（段落【0008】４行〜６行）
　
　ｌ）「結果として二次側熱量の負荷の変動に対応するものである。」（段落【0008】10行〜11行）
　
　ｍ）「[実施例１]本発明の第１の実施例を、図２に沿って説明するが、一次側にはヒートポンプチラー(図示せず)等に接続され冷やされた水がポンプ１によって、三方弁２を介してプレート式熱交換器である凝縮器３の入口31に供給され、熱交換された水は凝縮器３の出口32から排出される。前記の三方弁２は駆動機構21によって制御され、ヒートポンプチラー等からの冷水の一部を凝縮器3を通過させずにバイパス通路23から直接出口32側に導く構成になっている。」（段落【0009】３行〜１１行）
　
　ｎ）「[実施例２]次に、本発明の第２の実施例を図４に沿って説明するが、実施例１と異なるのは、実施例１におけるバイパス通路23を設けることなく、三方弁２の代わりに流量制御可能な二方弁２aとした構成で、他の構成は実施例１と同じである。」（段落【0012】１行〜５行）
　
　ｏ）「凝縮器３での冷却水の出入口での水温差を監視し、その値が一定になるように一次側の冷水の水量Lを制御するが、凝縮器3の入口31の近傍に設けた入口温度センサー4からの温度データと、凝縮器3の出口32の近傍に設けた出口温度センサー5とからの温度データとを演算制御器22に入力して、演算制御器22で演算してその出力により二方弁２aの駆動機構21により駆動し、二方弁２aにより凝縮器３への流量Ｌを直接制御する。」（段落【0012】１０行〜１８行）
　
　（６）刊行物５の記載事項
　
　審尋の備考欄で提示された前置報告書において周知例として例示された本願の原出願前に頒布された特開平１１−８３２５２号公報（以下「刊行物５」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ｐ）「プレート型熱交換器１出口の過冷却水搬送管２に設置された温度センサ１６によって過冷却水温度を検出し、ブライン配管に設置された三方弁１２をブライン側温度調節器１４で操作することにより、過冷却水温度を任意の温度に一定に制御する。」（段落【0027】５行〜９行）
　
　ｑ）「蓄熱槽５から取水された水は、プレート型熱交換器１と蓄熱槽５の間に設置された加熱用熱交換器２９により冷凍機１０の冷却水等を利用してプレート型熱交換器１の入口水温度が０．５℃になるように二方弁２８で制御する。」（段落【0045】４行〜８行）
　そして，
　ｒ）図面１からみて，三方弁１２は，プレート型熱交換器１の一次側流体のバイパス量を制御していること，二方弁２８は，加熱用熱交換器２９の一次側流体を直接に制御していることが窺える。
　
　（７）対比
　
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「室外熱交換器１３」，「制御弁１６」，「室内熱交換器１７」，「液管７，８」，「ガス管９，１０」及び「熱交換器２１，２２」は，その機能に照らし，それぞれ本願補正発明の「凝縮器」，「膨張弁」，「蒸発器」，「冷媒液配管」，「冷媒ガス配管」及び「冷媒冷却用熱交換器」に相当する。
　
　そして，引用発明は「複数の空調機の一部だけ」「最大能力以上の能力が要求されている場合に能力補償できる」ものであるので，制御弁２３，２４により熱交換器２１，２２への蓄熱媒体の通流と遮断を切り換えられるものであることは自明であるから，引用発明の「蓄熱媒体が熱交換器２１，２２へ流れる配管上に熱交換器２１，２２と直列に配置される制御弁２３，２４を，各熱交換器２１，２２ごとに備えられることにより，複数の空調機の一部だけ又は全ての空調機が最大能力以上の能力が要求されている場合に能力補償できる」ことは，本願補正発明の「前記冷媒冷却用熱交換器への冷水の通流と遮断を切り換えられるバイパス開閉弁を備えるバイパス管を各冷媒冷却用熱交換器ごとに備え」たこと，「冷媒冷却用熱交換器への熱媒の通流と遮断を切り換えられる弁を各冷媒冷却用熱交換器ごとに備え」た点で共通する。
　また，引用発明の室外機１と室内機３の組合せ，及び，室外機３と室内機４，５，６の組合せからなる空調機は，それぞれ「空調機セット」ということができ，さらに，引用発明の空気調和機は，建築物等に備え付けられることは自明であるので「空調設備」ということができる。
　
　そうすると，両者は，
　
「空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを複数セット備えた，空調設備であって，各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機および凝縮器と，室内機に備えた膨張弁および蒸発器により冷凍サイクルを行い，各空調機セットにおいて，室外機の凝縮器と室内機の膨張弁が冷媒液配管によって接続され，室内機の蒸発器と室外機の圧縮機が冷媒ガス配管によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する熱媒循環系の冷媒冷却用熱交換器をそれぞれ備え，前記冷媒冷却用熱交換器への熱媒の通流と遮断を切り換えられる弁を各冷媒冷却用熱交換器ごとに備えた空調設備」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを各階毎に複数セットずつ備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であるのに対し，引用発明は，室外機と室内機とが同じ階に配置されているのか，また，空調機セットを各階毎に複数セットずつ備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であるのか不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の冷媒冷却用熱交換器は，冷水を熱媒とする水循環系であるのに対し，引用発明の冷媒冷却用熱交換器は，蓄熱媒体を熱媒としている点。
　
［相違点３］
　冷媒冷却用熱交換器への熱媒の通流と遮断を切り換えられる弁が，本願補正発明は，バイパス管に備えられたバイパス開閉弁であるに対し，引用発明は，蓄熱媒体が熱交換器２１，２２へ流れる配管上に熱交換器と直列に配置される制御弁２３，２４である点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は，複数の室外機と冷媒冷却用熱交換器を建物のベランダまたはバルコニーに配置しているのに対し，引用発明は，複数の室外機と冷媒冷却用熱交換器を建物のベランダまたはバルコニーに配置しているのか不明である点。
　
　（８）判断
　
　［相違点１］について
　一般に，同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを複数セット備え，複数の階層を有する建物は，本願の原出願前より，一般の集合住宅の建物等においてごく普通に見られるものであるので，引用発明の空気調和機を，室外機と室内機を同じ階に配置し，各階毎に複数ずつ備え，複数の階層を有する建物の空調設備とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，空調設備において，複数の階層の各階毎に複数の室外機を有する空調設備は，本願明細書の「従来のパッケージエアコンによる空調システムは，室内の床面積当たりの冷房負荷が大きいほど，室外機と室内機の台数を増加させる必要がある。しかしながら，・・・各階のベランダ等に設置される室外機の密度が高くなると，・・・冷房能力が低下する問題があった。」（段落【0006】）との記載から，本件請求人も従来例として認識していることであり，また，刊行物２にも示されていることである。そして，複数の階層の各階毎の複数の室外機にそれぞれ対応した室内機を，室外機と同じ階に配置することは，特別の事情がない限り自明のことである。
　
　［相違点２］について
　冷水を熱媒とする水循環系の冷媒冷却用熱交換器は，例えば，刊行物３にも示されるように本願の原出願前に既に周知であって，引用発明の冷媒冷却用熱交換器に採用できないとする理由も見当たらないから，引用発明の冷媒冷却用熱交換器を冷水を熱媒とする水循環系とすることは，当業者が容易に想到することである。
　
　［相違点３］について
　例えば，刊行物４（「三方弁２」（摘記事項ｍ）と「二方弁２a」（摘記事項ｎ及びｏ）参照）及び刊行物５（「三方弁１２」（摘記事項ｏ及びｑ）と「二方弁２８」（摘記事項ｐ及びｑ）参照）等に示されるように，一般に熱交換に関する技術分野において，熱交換器の二次側の負荷に合わせて熱交換量を調整するために，一次側流体のバイパス管への流量を弁により制御する技術，及び，熱交換器と直列に配置した弁により一次側流体の流量を制御する技術は，どちらも本願の原出願前に周知の技術手段であり，何れを選択するかは，種々の条件により当業者が適宜選択し得ることである。
　したがって，引用発明の制御弁に換えて，バイパス開閉弁を備えるバイパス管を用いることは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
［相違点４］について
　一般に，空調機の室外機を建物のベランダ又はバルコニーに配置することは，例えば，刊行物２にも示されているように，本願の原出願前にごく普通に行われていることである。そして，引用発明は本願補正発明と同様に，複数の空調機セットごとに，冷媒冷却用熱交換器を備えるものであるので，該冷媒冷却用熱交換器を室外機と共に建物のベランダ又はバルコニーに配置することは，当業者が直ちに想到することである。
　
　そして，本願補正発明が，引用発明，周知技術から予測されない格別な作用・効果を奏するとは認められない。 
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（９）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３．本件出願の発明について 
　 
１．本件出願の発明 
　
　平成２４年２月１７日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年６月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを各階毎に複数セットずつ備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であって，各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機および凝縮器と，室内機に備えた膨張弁および蒸発器により冷凍サイクルを行い，各空調機セットにおいて，室外機の凝縮器と室内機の膨張弁が冷媒液配管によって接続され，室内機の蒸発器と室外機の圧縮機が冷媒ガス配管によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する冷水を熱媒とする水循環系の冷媒冷却用熱交換器をそれぞれ備え，　前記冷媒冷却用熱交換器への冷水の通流と遮断を切り換えられるバイパス管を各冷媒冷却用熱交換器ごとに備え，前記複数の室外機と冷媒冷却用熱交換器を建物のベランダまたはバルコニーに配置したことを特徴とする，空調設備。」　
　
２．刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及びその記載事項は，第２．の２．（２）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は，第２．で検討した本願補正発明から「冷媒冷却用熱交換器への冷水の通流と遮断を切り換えられるバイパス管」の限定事項である「バイパス開閉弁を備える」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，第２．の２．（８）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお，本件審判請求人は，審判請求書及び回答書において「引用文献１の発明では，各空調機セットごと（各室内機ごと）に過冷却運転又は過冷却停止運転のいずれかに運転モードを選択することは不可能である。また，そのような運転モードの切替についても，引用文献１では全く説明されていない。よって，本願発明のように，各空調機セット（室内機）が賄う冷房負荷に
応じた柔軟な運転を行うといった作用効果は，引用文献１の発明から享受できるものではない。」と主張する。
　
　しかし，第２．の２．（２）および（７）に記載したように，引用発明の空調設備は，室外機１と室内機３の組合せ，及び，室外機３と室内機４，５，６の組合せからなる空調機セットごとに，冷媒冷却用熱交換器への熱媒の
通流と遮断を切り換える運転モードを選択することが可能なものであるので，各空調機セットが賄う冷房負荷に応じた柔軟な運転を行うという作用効果を奏することは明らかである。
　したがって，出願人の上記主張は採用できない。
　
　また，本件審判請求人は，審判請求書及び回答書おいて，本願発明の作用・効果として，
　
　「室外機の高密度化を回避することにより，複数の室外機と冷媒冷却用熱交換器を同じ階のベランダ等に配置することが可能となる。このため，保守や調整の際には，同じ階のベランダ等で作業すれば足りることとなる。」，
　
　「室外機と室内機を同じ階に配置することにより，室外機と室内機の高低差を小さくすることができるので，冷媒配管のうち縦引き配管部分を短くすることができる。したがって，配管抵抗を少なくして，空調機セットの冷房能力を十分確保できる。また，冷媒を送給する動力を低減して，省電力，省コストを図ることができる。 」
　
と主張するが，これらは何れも，引用発明に，周知技術を適用することにより，当業者が当然予期し得る範囲のものであり，格別な作用・効果ということはできない。
　したがって，これらについても請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。