【事件の表示】
　特願２００６−　２０３９０「放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　６４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月３０日(優先権主張平成１７年５月２５日)の出願であって、平成２３年４月１８日付で拒絶の理由が通知され、平成２３年６月２７日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２３年８月３日付で最後の拒絶理由通知として拒絶の理由が通知され、平成２３年１０月１１日付で意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２３年１０月２４日付で平成２３年１０月１１日付の手続補正書による手続補正が却下されると共に、拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２４年２月１日付で請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年８月９日付で審尋がなされ、平成２４年１０月１５日付で回答書が提出され、平成２４年１２月２１日付で拒絶の理由が通知され、平成２５年２月２５日付で意見書・手続補正書が提出されている。
　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成２３年６月２７日付、および、平成２５年２月２５日付手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲、および、図面の記載からみて、平成２５年２月２５日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　常に露出する表示手段と、
　緊急警報放送を受信する受信手段と、
　前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段と、
　前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを示す通知音を出力し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段と、
　を備えた放送受信装置。」　
　　
３．引用刊行物　
３．１．引用例１　
　当審における平成２４年１２月２１日付の拒絶の理由で引用された特開２００４−３３６２２７号公報(以下「引用例１」という。)には、図面と共に以下の記載がある。　
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば携帯電話機，ＰＨＳ電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ），ＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に設けて好適な移動体通信端末装置、及びテレビジョン信号の信号形態で放送される緊急放送を、この移動体通信端末装置を用いて受信する緊急放送システムに関する。」
「【０００２】
【従来の技術】
今日において、災害の発生時等の緊急時には、ラジオ放送局から緊急放送がなされる場合が多いのであるが、このような緊急放送がなされても、ラジオ受信装置の電源が投入されていない場合には、その緊急放送を聞くことはできない。また、ラジオ受信装置の電源が投入されている場合でも、緊急放送を行う放送局に選局がなされていなければ、やはり、その緊急放送を聞くことはできない。」
「【００１５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、緊急放送が放送される場合には、放送開始予告となる予告通知が送信され、この予告通知後に緊急放送が放送される。この緊急放送の通報形態としては、それぞれ通報形態の異なる複数の通報形態が設けられており、これら複数の通報形態の中から選択された通報形態を示す通報形態情報を記憶手段に予め記憶しておく。そして、上記予告通知を受信した際に、上記緊急放送の取り込み準備を行い、上記緊急放送を受信した際に、上記記憶手段に記憶されている通報形態情報に対応する通報形態（上記予め選択された通報形態）で、該受信した緊急放送の通報を行う。」　
「【００２１】
［携帯電話機の構成］　
　図１に、当該実施の形態の緊急放送システムで用いられる携帯電話機１のブロック図を示す。この図１に示すように、携帯電話機１は、相手側の端末装置との間で音声信号を送受信する音声通信、相手側の端末装置との間で音声信号及び画像信号を送受信する、いわゆるテレビ電話通信、当該携帯電話機１の通信管理会社のコミュニケーションネットワーク上のサイトやインターネット上のサイトを閲覧するネットワーク通信、及び電子メール（携帯メール）を送受信するメール通信等を可能とするアンテナ２及び通信処理部３を有している。」　
「【００２２】
　前述のように、当該緊急放送システムでは、緊急放送の予告通知が電子メールのかたちで各ユーザに配信される。このため、この予告通知は、上記アンテナ２及び通信処理部３を介して受信されることとなる。」　
「【００２３】
　また、この携帯電話機１は、テレビジョン放送を受信するテレビジョン用アンテナ４（ＴＶ用アンテナ）、及びユーザにより指定された放送局のチャンネルを選局し、この選局した放送局のテレビジョン信号に対して、該選局した放送局の放送を当該携帯電話機で視聴可能とする信号処理を施すテレビジョン信号処理部５を有している。」　
「【００２４】
　前述のように、当該緊急放送システムでは、緊急放送は、テレビジョン信号の信号形態で送信される。このため、この緊急放送は、上記ＴＶ用アンテナ４及びテレビジョン信号処理部５を介して受信されることとなる。」　
「【００２７】
　また、この携帯電話機１は、当該携帯電話機１を振動させるバイブレータ１０と、このバイブレータ１０を振動制御するバイブレータ制御部１１と、所定の発光色で発光する発光ダイオード１２（ＬＥＤ）と、このＬＥＤ１２を、場合に応じて点灯／点滅制御するＬＥＤ制御部１３とを有している。」　
「【００２９】
　また、この携帯電話機１は、音声通信やＴＶ電話通信の音声の他、テレビジョン放送や緊急放送の音声を発音するスピーカ部１６と、ユーザが発声した音声を集音するマイクロホン部１７と、上記予告通知やＴＶ電話の画像、テレビジョン放送の画像、及び緊急放送の画像等を表示する表示部１８とを有している。」　
「【００３０】
　このような携帯電話機１は、上記アンテナ２〜制御部１５を制御ライン１９に接続し、スピーカ部１６〜表示部１８をデータライン２０に接続し、この制御ライン１９及びデータライン２０を、接続ライン２１を介して相互に接続することで構成されている。」
「【００３１】
［緊急放送システムの構成］　
　次に、この実施の形態となる緊急放送システムは、図２に示すように前述の携帯電話機１と、各時間帯毎に組まれた番組となる通常のテレビジョン放送の他、緊急放送の予告通知及び緊急放送を行う放送システム３０と、携帯電話機１の通信管理を行う通信管理会社のコミュニケーションネットワーク４０とを有している。」　
「【００３２】
　放送システム３０は、テレビ放送局３１（ＴＶ放送局）とテレビ電波塔３２（ＴＶ電波塔）とを有している。ＴＶ放送局３１は、上記予告通知を、上記コミュニケーションネットワーク４０に対応する通信プロトコルに基づいて送信し、緊急放送を、テレビジョン信号の信号形態でＴＶ電波塔３２を介して放送するようになっている。」　
「【００３３】
　コミュニケーションネットワーク４０は、ＴＶ放送局３１から上記通信プロトコルに基づいて送信された予告通知を受信し、また、この予告通知を携帯メールとして配信する複数の無線基地局４３と、無線基地局４３がＴＶ放送局３１から受信した予告通知を携帯メールとして配信する制御を行うネットワーク制御装置４１と、無線基地局４３がＴＶ放送局３１から受信した予告通知をネットワーク制御装置４１に送信し、ネットワーク制御装置４１により形成された予告通知となる携帯メールを各ユーザに配信する複数の交換局４２とを有している。」　
「【００３４】
［緊急放送の手順］　
　図３のシーケンス図に、このような緊急放送システムにおける緊急放送の流れを示す。このシーケンス図において、まず、図２に示すＴＶ放送局３１は、ステップＳ１で、ユーザの携帯電話機１のコミュニケーションネットワーク４０に対応する通信プロトコルに基づいて、緊急放送の予告となる予告通知をネットワーク制御装置４１宛てに送信する。この予告通知は、ＴＶ放送局３１近辺に設けられたコミュニケーションネットワーク４０の無線基地局４３−１により受信される。」　
「【００３５】
　上記無線基地局４３−１は、ステップＳ２において、この予告通知を交換局４２に転送し、交換局４２は、ステップＳ３において、この予告通知をネットワーク制御装置４１に転送する。」　
「【００３６】
　ネットワーク制御装置４１は、この予告通知を受信すると、ステップＳ４において、この予告通知を送信する地域の選択を行う。」　
「【００３７】
　すなわち、放送局から送信される予告通知には、　
　・これから放送される情報の種別（ニュース速報　ｏｒ　緊急放送）　
　・放送開始時刻　
　・放送チャンネル　
　・放送時間　
　・放送地域　
　等の情報が含まれる。」　
『【００３８】
　ネットワーク制御装置４１は、予告通知に含まれる上記放送地域の情報と、ユーザの携帯電話機の移動に応じて当該ネットワーク制御装置４１のデータベースに登録される該携帯電話機の現在位置情報に基づいて、この放送地域内に現在位置があるユーザ（携帯電話機）の携帯メールアドレスを検出すると共に、これら各携帯電話機に対応する各無線基地局を検出する。そして、ネットワーク制御装置４１は、ステップＳ５において、　
　・これから放送される情報の種別（ニュース速報　ｏｒ　緊急放送　等）　
　・放送開始時刻　
　・放送チャンネル　
　・放送時間　
　等の各情報を例えば「ヘッダ情報」として記載した各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）を形成し、これをステップＳ６において、上記各無線基地局を指定する情報と共に交換局４２に転送する。』　
『【００３９】
　なお、この例では、上記各情報を「ヘッダ情報」として記載することとしたが、これは、携帯メールの本文中に所定のコードとして記載し、或いは文章として記載するようにしてもよい。』　
「【００４０】
　交換局４２は、ステップＳ７において、上記各無線基地局を指定する情報に基づいて無線基地局を特定し、この特定した無線基地局（４３−２）に対して上記予告通知メールを、送信要求と共に転送する。」　
「【００４１】
　この送信要求と予告通知メールを受信した無線基地局４３−２は、ステップＳ８において、転送された携帯メールを送信する。これにより、上記予告通知で指定された地域のユーザの携帯電話機で、該ユーザ宛の予告通知メールが受信されることとなる。」　
『【００４２】
　次に、携帯電話機１は、携帯メールを受信すると、まず、受信した携帯メールのヘッダ情報を検出する。そして、このヘッダ情報に、上記「これから放送される情報の種別（ニュース速報　ｏｒ　緊急放送）」が記載されていた場合、受信した携帯メールを予告通知メールとして認識し、ステップＳ９において、テレビジョン放送の受信機能をアクティブ制御する。また、ステップＳ１０において、上記予告通知メールに記載されている放送チャンネルの情報に基づいて、上記テレビジョン放送の受信機能を、緊急放送が行われるチャンネルを選局するように選局制御する。』　
「【００４４】
図１に示す携帯電話機１の制御部１５は、予告通知メールを認識すると、当該携帯電話機１のメイン電源が投入されているか否かを判別し、メイン電源が投入されていない場合には、該メイン電源を投入するように電源制御部１４を制御する。これにより、メイン電源が投入されていない場合には、上記予告通知メールを受信したタイミングで当該携帯電話機１のメイン電源が自動的に投入されることとなる。」
『【００４５】
次に、このようにメイン電源を投入制御すると、或いはメイン電源が既に投入されていた場合には、制御部１５は、ＴＶ信号処理部５をアクティブ状態に制御し（起動させ）、上記予告通知メールの「放送チャンネル」の情報に基づいて、緊急放送を行うチャンネルを選局するようにＴＶ信号処理部５を制御する。これにより、緊急放送の受信準備が完了することとなる。』
「【００４６】
　次に、図３のシーケンス図において、ＴＶ放送局３１は、予告通知メールを送信した後、該予告通知メールで通知した放送時間となったタイミングで緊急放送を開始する。これにより、ステップＳ１１及びステップＳ１２に示すように、ＴＶ電波塔３２を介して緊急放送が行われることとなる。」　
『【００４７】
　これに対して、携帯電話機１の制御部１５は、上記ＴＶ信号処理部５をアクティブ制御した後、タイマ２２で計時される現在時刻を監視する。そして、現在時刻が、上記予告通知メールの「放送開始時刻」となった際（放送開始時刻の３０秒前〜１分前等の所定時間前でもよい。）に、ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御すると共に、上記選局制御したチャンネルの放送を受信開始するようにＴＶ信号処理部５を制御する。』　
「【００４８】
　これにより、図３のステップＳ１３に示すように、ＴＶ放送局３１から放送された緊急放送が、上記予告通知メールを受信した携帯電話機１で自動的に受信されることとなる。」　
『【００８４】
〔他の適用分野〕
　上述の実施の形態の説明では、緊急放送の予告通知を「電子メール」のかたちで行うこととしたが、該予告通知はテレビジョン信号の信号形態で送信してもよい。この場合でも、上述と同様の効果を得ることができる。』
「【図１】
」　
「【図２】
」　
「【図３】
」
　
　ここで、上記記載を検討する。
　
　第一に、上記段落【０００１】【００２１】【００２３】の記載からみて、上記引用例１記載の発明は「携帯電話機１」であって「電子メール（携帯メール）を送受信するメール通信等を可能とするアンテナ２及び通信処理部３」「ユーザにより指定された放送局のチャンネルを選局し、この選局した放送局のテレビジョン信号に対して、該選局した放送局の放送を当該携帯電話機で視聴可能とする信号処理を施すテレビジョン信号処理部５」を有している。
　第二に、上記段落【００２９】の記載からみて、上記引用例１記載の発明は「予告通知やＴＶ電話の画像、テレビジョン放送の画像、及び緊急放送の画像等を表示する表示部１８」を有している。
　第三に、上記段落【００３０】の記載からみて、上記引用例１記載の発明は「制御部１５」を有している。
　第四に、上記段落【００４２】【００４７】の記載からみて、上記引用例１記載の発明の「テレビジョン信号処理部５」は「緊急放送が行われるチャンネルを受信する」ものである。
　第五に、上記段落【００３４】【００３８】【００４１】の記載からみて、上記引用例１記載の発明の「緊急放送の予告通知」は緊急放送の「放送開始時刻」「放送チャンネル」の情報を有する「各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）」である。　
　第六に、上記段落【００３３】【００３４】【００４１】【００４２】【００４４】【００４５】の記載からみて、上記引用例１記載の発明の「制御部１５」は「緊急放送の予告通知である各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）を受信すると、上記予告通知に記載されている放送チャンネルの情報に基づいて、テレビジョン放送の受信機能を、緊急放送が行われるチャンネルを選局するように選局制御」するものである。
　第七に、上記段落【００２７】【００４２】【００４７】の記載からみて、上記引用例１記載の発明の「制御部１５」は「上記予告通知の放送開始時刻となった際（放送開始時刻の３０秒前〜１分前等の所定時間前でもよい。）に、ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御すると共に、上記選局制御したチャンネルの放送を受信開始するようにＴＶ信号処理部５を制御する」ものである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明(以下「引用発明１」という。)が記載されている。
　
「電子メール（携帯メール）を送受信するメール通信等を可能とするアンテナ２及び通信処理部３と、
　ユーザにより指定された放送局のチャンネルを選局し、この選局した放送局のテレビジョン信号に対して、該選局した放送局の放送を当該携帯電話機で視聴可能とする信号処理を施すともに、緊急放送が行われるチャンネルを受信するテレビジョン信号処理部５と、
　予告通知やＴＶ電話の画像、テレビジョン放送の画像、及び緊急放送の画像等を表示する表示部１８と、
　制御部１５を有し、
　制御部１５は、緊急放送の放送開始時刻、放送チャンネルの情報を有する緊急放送の予告通知である各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）を受信すると、上記予告通知に記載されている放送チャンネルの情報に基づいて、テレビジョン放送の受信機能を、緊急放送が行われるチャンネルを選局するように選局制御し、上記予告通知の放送開始時刻となった際（放送開始時刻の３０秒前〜１分前等の所定時間前でもよい。）に、ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御すると共に、上記選局制御したチャンネルの放送を受信開始するようにＴＶ信号処理部５を制御することを特徴とする、
携帯電話機１。」
　
３．２．引用例２　
　当審における平成２４年１２月２１日付の拒絶の理由で引用された特開２００５−７９７５３号公報(以下「引用例２」という。)には、図面と共に以下の記載がある。　
　
「【００５０】
　以上説明したように、この発明の第２の実施形態によるセットトップボックス２０によれば、スタンバイ状態で緊急警報放送を検出した際に、報知装置２７を動作するとともに音声出力装置２９から緊急警報放送を検出したという状況を説明するためのメッセージを音声として出力することで、ユーザに緊急警報放送の検出を知らせることができ、突然の報知装置２７の動作によるユーザの混乱を防ぐことができる。」　
　
４．対比
　ここで、本願発明と引用発明１を比較する。　
　
４．１．「常に露出する表示手段」
　引用発明１の「予告通知やＴＶ電話の画像、テレビジョン放送の画像、及び緊急放送の画像等を表示する表示部１８」と本願発明の「常に露出する表示手段」は、双方とも「表示手段」である点で一致しているが、本願発明の「常に露出する表示手段」は「常に露出する」ものであるのに対し、引用発明１の「予告通知やＴＶ電話の画像、テレビジョン放送の画像、及び緊急放送の画像等を表示する表示部１８」は「常に露出する」ものであるか否かが明らかではない点で相違する。　
　
４．２．「緊急警報放送を受信する受信手段」
　下記『４．３．「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段」』で述べるように、本願発明の「緊急警報放送」とは、明細書及び図面に記載された発明における「緊急警報信号」を指すものと認められること、および、引用発明１の「緊急放送の予告通知」と本願明細書及び図面に記載された発明の「緊急警報信号」は、「受信手段が」その信号を受信したときに「緊急警報放送番組を選局する」点で一致していることを前提とする。
　
　ここで、本願発明の「緊急警報放送を受信する受信手段」とは具体的にどのようなものを指すのか、以下、本願の明細書及び図面の記載を勘案して検討する。
　
　本願の明細書及び図面には以下の記載がある。
　
「【００２６】
  受信アンテナ２０、チューナ１６、復調部１７、およびＴＳ分離部１８は、携帯電話機１におけるデジタル放送の受信／映像信号／音声信号等の出力を行う。」
「【００２７】
  受信アンテナ２０は、デジタル放送波を常時、連続的に受信し、チューナ１６は、キー操作部１５に対する操作に応じて制御部１１から指令された番組（チャンネル）を選局し、選局した番組の放送内容、すなわち、トランスポートストリーム（ＴＳ）を復調部１７に出力する。
  なお、本実施形態におけるデジタル放送では、緊急警報内容を放送するための緊急警報放送番組が設定されている。そして、後述する所定の条件が成立すると、緊急警報放送番組に自動選局される。」
「【００２８】
  復調部１７は、選局された番組のトランスポートストリーム（ＴＳ）を復調する。
  なお、復調されたトランスポートストリーム（ＴＳ）にスクランブルがかかっている場合には、図示しないデスクランブラにてスクランブルの解除を行う。すなわち、デスクランブラは、特定のデジタル放送受信装置のみが再生できることを許可する（限定受信方式の暗号化された放送を解読する）処理を行う。そして、トランスポートストリーム（ＴＳ）がスクランブル処理されている場合、制御部１１の指示のもとで動作し、スクランブル処理方式に則したデスクランブル処理を行う。」
「【００２９】
  トランスポートストリーム（ＴＳ）は、例示的なＴＳを図３に図解したように、音声信号と、映像信号と、データ信号と、番組情報とがパケット単位で多重化されている。たとえば、音声信号と映像信号とはＭＰＥＧ方式で圧縮符号化されている。」
「【００３０】
  データ信号には、緊急警報信号が必要に応じて含まれている。また、番組情報には、ＥＰＧデータ（電子番組ガイド）などが含まれている。」
『【００３１】
  緊急警報信号のデータ構造を図４に示す。図４では、データ構造を構成する各要素データに対応するデータサイズが記されている。たとえば、記述子タグは８ビットであり、固定データ（０ｘＦＣ）である。
  また、サービス識別子は、緊急警報放送番組を行う放送番組番号の識別のために使用される。開始／終了フラグは、緊急警報放送番組が開始／送信中の場合に「１」となり、終了している場合には「０」となっている。』
「【００３２】
  図４に示すように、緊急警報信号には、地域符号と信号種別とが含まれる。
  地域符号とは、緊急警報を要する地域を特定した符号である。信号種別とは、緊急警報の種類を特定した符号である。」
『【００３３】
  地域符号の一例を図５に、信号種別の一例を図６に示す。
  図５に示すように、地域符号は、たとえば都道府県ごとに特有の符号となっている。また、図６に示すように、信号種別は、緊急警報の種類を示す符号である。たとえば、地震が発生した時点では、信号種別は「０」となっており、その地震によって津波警報が発せられた場合には、信号種別は「１」となる。すなわち、緊急警報信号に含まれる地域符号と信号種別とを解析することで、たとえばどの県に津波警報が発せられたかを特定することができるようになっている。』
「【００３４】
  上記トランスポートストリーム（ＴＳ）信号は、ＴＳ分離部１８にて、パケット毎に、映像信号、音声信号（音響／音声）、データ信号に分離される。
  分離された映像信号は、画像処理部１９にて、たとえば、ＭＰＥＧ方式で復号されて映像として表示部２３に表示される。
  分離された音声信号は、音声処理部２２にて、たとえば、ＭＰＥＧ方式で復号され、音声および／または音響としてスピーカ２４（２４ａ，２４ｂ）から出力される。
  分離されたデータ信号は、データ処理部２１でその内容が解析され、緊急警報信号に含まれる地域符号および信号種別などが制御部１１に供給される。」
　
　ここで、上記したように、本願発明の「緊急警報放送」とは、明細書及び図面に記載された発明における「緊急警報信号」を指すことを前提とすると、本願発明の「緊急警報放送を受信する受信手段」とは、明細書及び図面に記載された発明における「受信アンテナ２０」「チューナ１６」「復調部１７」「ＴＳ分離部１８」をまとめたものを指し、「デジタル放送」を受信し、それから「緊急警報信号」を取り出すのみならず「映像信号、音声信号（音響／音声）」を分離するものであると認められる。
　
　次に、本願発明の「緊急警報放送」「緊急警報放送を受信する受信手段」とは、それぞれ、明細書及び図面に記載された発明における「緊急警報信号」『「受信アンテナ２０」「チューナ１６」「復調部１７」「ＴＳ分離部１８」をまとめたもの』を指すことを前提として、および、引用発明１の「緊急放送の予告通知」と本願明細書及び図面に記載された発明の「緊急警報信号」は、「受信手段が」その信号を受信したときに「緊急警報放送番組を選局する」点で一致していることを前提として、本願発明の「緊急警報放送を受信する受信手段」と引用発明を対比する。そうすると、引用発明１は「電子メール（携帯メール）を送受信するメール通信等を可能とするアンテナ２及び通信処理部３」を有し「制御部１５は、緊急放送の放送開始時刻、放送チャンネルの情報を有する緊急放送の予告通知である各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）を受信すると、上記予告通知に記載されている放送チャンネルの情報に基づいて、テレビジョン放送の受信機能を、緊急放送が行われるチャンネルを選局するように選局制御」するものであるから、引用発明１の「電子メール（携帯メール）を送受信するメール通信等を可能とするアンテナ２及び通信処理部３」と本願発明の「緊急警報放送を受信する受信手段」は信号を受信する点で一致するものの、この「信号」について、本願発明では「信号」は「緊急警報放送」であって放送によって送られるものであり「緊急警報放送を受信する受信手段」は「放送を受信する」ものであるのに対し、引用発明１では「信号」は「緊急放送の予告通知」であって「各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）」として送られるのであって、それを受信する「電子メール（携帯メール）を送受信するメール通信等を可能とするアンテナ２及び通信処理部３」は、通信を受信するものであって放送を受信するものではない点で相違している。
　
４．３．「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段」
　本願発明の「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段」において「受信手段」が受信する「緊急警報放送」とは具体的にどのようなものを指すのか、以下、本願の明細書及び図面の記載を勘案して検討する。
　
　本願の明細書及び図面には以下の記載がある。
　
「【００４２】
　図８は、緊急警報放送番組の自動選局処理を示すフローチャートである。
　図８において、まず、緊急警報信号を受信したか否かが確認される（ステップＳＴ１）。その結果、緊急警報信号を受信したと判断した場合には、その緊急警報信号に含まれる地域符号と、メモリ１４内の現在地情報との比較が行われ（ステップＳＴ２）、地域が一致、すなわち、現在地が緊急警報を要する地域に含まれると判断した場合には（ステップ
ＳＴ３）、緊急警報信号のサービス識別子に基づいて緊急警報放送番組を自動的に（ユーザの操作なしに）選局する（ステップＳＴ４）。」
「【００４３】
　これにより、ユーザは、緊急警報放送番組を視聴することで速やかに緊急情報を得ることができる。また、ステップＳＴ３で地域が一致しない場合には自動選局はなされず、緊急情報を必要としないユーザは、所望のデジタル放送を継続して視聴することができる。」
「【００５２】
　図１２は、緊急警報放送番組の自動選局および緊急出力処理を示すフローチャートである。
　図１２において、音声通話中の場合には（ステップＳＴ４０）、まず、緊急警報信号を受信したか否かが確認される（ステップＳＴ４１）。その結果、緊急警報信号を受信したと判断した場合には、その緊急警報信号に含まれる地域符号と、メモリ１４内の現在地情報との比較が行われる（ステップＳＴ４２）。そして、地域が一致、すなわち、現在地が緊急警報を要する地域に含まれると判断した場合には（ステップＳＴ４３）、所定の通知音を通話音声に重畳してスピーカ２４から（イヤホン３０装着時にはイヤホン３０から）出力し（ステップＳＴ４４）、さらに、緊急警報信号のサービス識別子に基づいて緊急警報放送番組を自動的に（ユーザの操作なしに）選局する（ステップＳＴ４５）。」
「【００５８】
　以上説明したように、実施形態に係る携帯電話機１によれば、緊急警報信号を受信したときに自動的に緊急警報放送番組を選局するとともに、その緊急警報放送番組の映像信号をメインディスプレイ２３１およびサブディスプレイ２３２の両方に出力（緊急出力）し、緊急警報放送番組の音声信号をスピーカ２４およびイヤホン３０（装着中の場合）の両方に出力（緊急出力）するので、携帯電話機１を保有しているユーザのみならず、その周囲の人々とも緊急情報を共有することができる。したがって、ユーザを含めてその周囲の人々が、災害等に対して、的確な集団避難行動を行う事が可能となる。」
「【図８】
」
「【図１２】
」
　
　上記したように、本願の明細書及び図面には「緊急警報信号を受信したときに自動的に緊急警報放送番組を選局する」ことが記載されており、それ以外の信号の受信に基づいて選局を行うことは記載されていないから、本願発明の「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段」における「緊急警報放送」とは、明細書及び図面に記載された発明における「緊急警報信号」を指すものと認めることができる。
　
　以下、それを前提として、本願発明の「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段」と引用発明１を対比する。
　
　まず、引用発明１の「制御部１５は、緊急放送の放送開始時刻、放送チャンネル、放送時間の情報を有し、テレビジョン信号の信号形態で送信される緊急放送の予告通知を受信すると、テレビジョン放送の受信機能をアクティブ制御し、上記予告通知に記載されている放送チャンネルの情報に基づいて、上記テレビジョン放送の受信機能を、緊急放送が行われるチャンネルを選局するように選局制御し、上記予告通知の放送開始時刻となった際（放送開始時刻の３０秒前〜１分前等の所定時間前でもよい。）に、ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御すると共に、上記選局制御したチャンネルの放送を受信開始するようにＴＶ信号処理部５を制御することを特徴とする」ものである。
　
　ここで、引用例１段落【０００２】の記載にもみられるように、引用発明１の「緊急放送」とは災害の発生時等の緊急時に放送されるものであるから、引用発明１の「緊急放送」と本願発明の「緊急警報放送番組」が対応している。
　そして、上記したように、本願明細書及び図面に記載された発明は「緊急警報信号を受信したときに自動的に緊急警報放送番組を選局する」ものであるから、引用発明１の「緊急放送の予告通知」と本願明細書及び図面に記載された発明の「緊急警報信号」は、「受信手段が」その信号を受信したときに「緊急警報放送番組を選局する」点で一致している。
　加えて、携帯電話機のテレビジョン放送の受信機能は通常デジタルテレビジョン放送の受信機能であって、引用発明１においても同様であると認められるから、引用発明１の「制御部１５」は「緊急放送が行われるチャンネルを選局するように選局制御」するものであるから、結局、引用発明１の「制御部１５」と本願発明の「選局手段」は「デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する」点で一致している。
　
　まとめると、引用発明１の「制御部１５」と本願発明の「選局手段」は、いずれも「受信手段が信号を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する」点で一致している。
　
　なお、この受信する「信号」について、本願発明は「緊急警報放送」であり、引用発明１では「緊急放送の予告通知」である点については、上記『４．２．「緊急警報放送を受信する受信手段」』で述べているが、それに加えて、下記『４．４．「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを示す通知音を出力し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段」』にても述べる。
　
４．４．「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを示す通知音を出力し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段」
　上記したように、本願発明の「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを示す通知音を出力し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段」における「緊急警報放送を受信」とは、明細書及び図面における「緊急警報信号を受信」を指すものと認めることができることを前提として、本願発明と引用発明１を対比する。
　
　ここで、本願発明の「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを示す通知音を出力し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段」において「緊急警報が来たことを示す通知音を出力」とは具体的にどのようなものを指すのか、以下、本願の明細書及び図面の記載を勘案して検討する。
　
　本願の明細書及び図面には以下の記載がある。
　
「【００５２】
  図１２は、緊急警報放送番組の自動選局および緊急出力処理を示すフローチャートである。
  図１２において、音声通話中の場合には（ステップＳＴ４０）、まず、緊急警報信号を受信したか否かが確認される（ステップＳＴ４１）。その結果、緊急警報信号を受信したと判断した場合には、その緊急警報信号に含まれる地域符号と、メモリ１４内の現在地情報との比較が行われる（ステップＳＴ４２）。そして、地域が一致、すなわち、現在地が緊急警報を要する地域に含まれると判断した場合には（ステップＳＴ４３）、所定の通知音を通話音声に重畳してスピーカ２４から（イヤホン３０装着時にはイヤホン３０から）出力し（ステップＳＴ４４）、さらに、緊急警報信号のサービス識別子に基づいて緊急警報放送番組を自動的に（ユーザの操作なしに）選局する（ステップＳＴ４５）。」
　
　上記段落【００５２】の記載からは、「緊急警報信号を受信し」、「現在地が緊急警報を要する地域に含まれると判断した場合には」、「所定の通知音を」出力し「緊急警報放送番組を自動的に（ユーザの操作なしに）選局する」ことが記載されているから、本願発明の「緊急警報が来たことを示す通知音を出力」の「緊急警報」とは、明細書及び図面に記載された発明の「緊急警報信号」を指すことは明らかであって、更に、その「通知音」は「緊急警報放送番組」が放送されることを報知しているものと解釈するのが自然である。そして、上記『４．３．「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段」』で述べたように、本願発明の「緊急警報放送」とは、明細書及び図面に記載された発明における「緊急警報信号」を指すことから、結局、本願発明の「緊急警報が来たことを示す通知音を出力」の「緊急警報」と、本願発明の「緊急警報放送を受信する受信手段」「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると」における「緊急警報放送」とは、同じものを指すものと認めることができる。
　
　以下、それを前提として、本願発明の「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを示す通知音を出力し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段」と引用発明１を対比する。
　
　ここで、引用発明１は「予告通知やＴＶ電話の画像、テレビジョン放送の画像、及び緊急放送の画像等を表示する表示部１８」を有し「制御部１５は、緊急放送の放送開始時刻、放送チャンネルの情報を有する緊急放送の予告通知である各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）を受信すると、上記予告通知に記載されている放送チャンネルの情報に基づいて、テレビジョン放送の受信機能を、緊急放送が行われるチャンネルを選局するように選局制御し、上記予告通知の放送開始時刻となった際（放送開始時刻の３０秒前〜１分前等の所定時間前でもよい。）に、ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御すると共に、上記選局制御したチャンネルの放送を受信開始するようにＴＶ信号処理部５を制御することを特徴とする」ものであり、この「ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御する」ことは「緊急放送の予告通知である各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）を受信」することを契機として行われており「緊急放送が行われる」ことを報知しているものと解釈できる。
　
　そして、上記『４．３．「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段」』で述べたように、引用発明１の「緊急放送」と本願発明の「緊急警報放送番組」が対応しているから、引用発明１の「制御部１５」と本願発明の「前記受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを示す通知音を出力し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段」は、いずれも「前記受信手段により」信号を受信したことに基づいて「緊急警報が来たことを示す」報知を行う点、および、「前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する」点で一致している。
　
　しかしながら、本願発明と引用発明１は、(a)受信手段により受信する信号が、本願発明は緊急警報放送であるのに対し、引用発明１は緊急放送の放送開始時刻の情報を有する緊急放送の予告通知であって、且つ、本願発明は緊急警報放送を受信すると報知を行い、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に表示をしているのに対し、引用発明１は予告通知の放送開始時刻となった際（放送開始時刻の３０秒前〜１分前等の所定時間前でもよい。）に報知および緊急放送の画像等を表示している点、(b)その報知について、本願発明は「所定の通知音を出力」することによって行っているのに対し、引用発明１は「ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御する」ことによって行っている点で相違する。
　
４．５．「放送受信装置」
　引用発明１は「携帯電話機１」であって「ユーザにより指定された放送局のチャンネルを選局し、この選局した放送局のテレビジョン信号に対して、該選局した放送局の放送を当該携帯電話機で視聴可能とする信号処理を施すテレビジョン信号処理部５」を有するものであるから、本願発明と同様の「放送受信装置」であるということができる。
　
５．一致点・相違点
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　
[一致点]
「表示手段と、
　信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により信号を受信すると、デジタル放送の中から緊急警報放送番組を選局する選局手段と、
　前記受信手段により信号を受信したことに基づいて緊急警報が来たことを示す報知を行い、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示する制御手段と、
　を備えた放送受信装置。」
　
　という点で一致し、
　
[相違点]
(1)　本願発明の常に露出する表示手段は、常に露出するものであるのに対し、引用発明１の予告通知やＴＶ電話の画像、テレビジョン放送の画像、及び緊急放送の画像等を表示する表示部１８は、常に露出するものであるか否かが明らかではない点。
(2)　受信手段により受信する信号が、本願発明は緊急警報放送であって放送によって送られるものであり、緊急警報放送を受信する受信手段は放送を受信するものであるのに対し、引用発明１の緊急放送の予告通知は各ユーザ宛の携帯メール（予告通知メール）として送られるのであって、電子メール（携帯メール）を送受信するメール通信等を可能とするアンテナ２及び通信処理部３は、通信を受信するものであって放送を受信するものではない点。
(3)　本願発明は緊急警報放送を受信すると報知を行い選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に表示をしているのに対し、引用発明１は緊急放送の予告通知は緊急放送の放送開始時刻の情報を有するものであって、放送開始時刻となった際（放送開始時刻の３０秒前〜１分前等の所定時間前でもよい。）に報知および緊急放送の画像等を表示している点。
(4)　緊急警報放送を受信したことの報知について、本願発明は「所定の通知音を出力」することによって行っているのに対し、引用発明１は「ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御する」ことによって行っている点。　
　
　で相違する。
　
６．当審の判断　
６．１．相違点(1)
　引用発明１のような携帯電話機において、その表示部が常に露出している構造は、いわゆる、ストレート式、スライド式、回転式等、例を挙げるまでもなく極めて良く用いられている構造にすぎず、引用発明１の「携帯電話機１」としてそのような構造を採用すること、すなわち、本願発明のように「常に露出する表示手段」とすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　
６．２．相違点(2)
　日本において、緊急警報放送とは、待機状態にあるテレビ・ラジオ受信機のスイッチを自動的にオンすることを目的とした電波法施行規則第２条第１項第８４号の２に規定する緊急警報信号を使用して行われる放送を指し、無線局運用規則第１３８条の２に「地上基幹放送局及び地上一般放送局は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送することができる。」と規定されるように、この緊急警報信号を、放送信号として緊急警報放送に前置して送ることは極めて良く知られていることにすぎない。
　そして、上記摘記したように、引用例１段落【００８４】に『上述の実施の形態の説明では、緊急放送の予告通知を「電子メール」のかたちで行うこととしたが、該予告通知はテレビジョン信号の信号形態で送信してもよい。』との記載があり、引用例１には、引用発明１の「緊急放送の予告通知」をテレビジョン信号の信号形態で送ることができることが記載されている。
　上記したように、このようなテレビジョン信号の信号形態で緊急放送の予告を行うものとしては、上記電波法施行規則や無線局運用規則に規定される方法が極めて良く知られており、それを採用することは当業者が自然に考えつくことであるから、引用発明１の「緊急放送の予告通知」として上記電波法施行規則や無線局運用規則に規定されるものを採用して、引用発明１における「緊急放送の予告通知」を放送信号として放送に前置して送られたものとしたこと、すなわち、本願発明のように、緊急警報放送を放送によって送られるものとし、「緊急警報放送を受信する受信手段」を放送を受信するものとしたことは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　
６．３．相違点(3)
　上記電波法施行規則や無線局運用規則に規定される方法で、放送信号として緊急警報放送に前置して送られる緊急警報信号は、緊急警報放送の直前に送られるものであり、緊急警報放送の開始時刻を情報として有さないものであるから、上記「６．２．相違点(2)」で述べたように、引用発明１において、本願発明のように、緊急警報放送を放送によって送られるものとし、その「緊急警報放送を受信する受信手段」を放送を受信するものとした場合には、それと合わせて、本願発明のように「受信手段により緊急警報放送を受信すると、緊急警報が来たことを報知し、さらに、前記選局手段が緊急警報放送番組を選局した際に、前記緊急警報放送番組の緊急警報内容を前記表示手段に表示」と構成することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。　
　
６．４．相違点(4)
　通知音によって報知を行うことも、また、ＬＥＤの点滅、バイブレータの振動によって報知を行うことも、例を挙げるまでもなく極めて良く用いられているものであり、更に、引用例２段落【００５０】には上記摘記したように「緊急警報放送を検出したという状況を説明するためのメッセージを音声として出力する」ことが記載されている。したがって、引用発明１の「ＬＥＤ制御部１３を介してＬＥＤ１２を点滅制御（或いは点灯制御）し、バイブレータ制御部１１を介してバイブレータ１０を振動制御する」を「所定の通知音を出力」することに置き換えること、すなわち、本願発明のように「所定の通知音を出力」することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。　
　
　また、本願発明の奏する作用効果は、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は引用発明１、および、引用例２の記載に基づき当業者が容易に発明できたものである。　
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。