【事件の表示】
　特許第６４９６６５７号発明「調理器及び調理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９６６５７号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９６６５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年１１月２７日に出願され、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和元年１０月２日に特許異議申立人鶴谷裕二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　以下、本決定において、「・・・」は記載の省略を意味し、証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜８」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　食材及び調理液が収容される密閉可能な調理槽と、
　前記調理槽を昇温させる昇温手段であって、前記調理槽を電磁誘導加熱する加熱コイルを有する前記昇温手段と、
　前記調理槽内を減圧する減圧手段と、
　前記昇温手段及び前記減圧手段を制御する制御部と、
　前記調理槽の温度を検知する槽温度検知部と、を備え、
　前記減圧手段は、前記制御部により動作が制御され、前記調理槽内の空気を吸引することにより前記調理槽内を減圧する減圧ポンプを有し、
　前記制御部は、前記調理槽内が所定の調理温度の飽和蒸気圧まで減圧されるように前記減圧手段を制御し、前記調理槽内が前記飽和蒸気圧まで減圧された後に前記減圧ポンプの動作を停止させ、かつ前記調理槽が前記加熱コイルにより電磁誘導加熱されると共に前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に達するように前記昇温手段を制御し、かつ前記減圧状態において前記槽温度検知部により検知された温度が前記調理温度に維持されるように前記昇温手段を制御する、調理器。
【請求項２】
　前記食材の温度を検知する食材温度検知部をさらに備えた、請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
　前記制御部は、前記食材温度検知部により検知された温度が前記調理温度に到達した時点で調理時間の計測を開始する時間計測部を含む、請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
　前記食材の調理温度及び調理時間の設定値を入力可能な入力部をさらに備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項５】
　前記制御部により制御可能に構成され、前記調理槽内に空気を導入する大気導入手段をさらに備え、
　前記制御部は、前記調理槽内の減圧と復圧を繰り返すように前記減圧手段及び前記大気導入手段を制御する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項６】
　食材及び調理液が収容される密閉可能な調理槽において加熱調理する調理方法であって、
　前記食材の調理温度を設定するステップと、
　前記調理温度において前記食材を加熱調理するステップと、を備え、
　前記加熱調理するステップでは、減圧ポンプにより前記調理槽内の空気が吸引されることにより前記調理槽内が減圧され、前記調理槽内が前記調理温度の飽和蒸気圧にまで減圧された後に前記減圧ポンプの動作が停止され、かつ前記調理槽が電磁誘導加熱されると共に前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に到達し、前記調理槽内が前記調理温度の飽和蒸気圧まで減圧された状態において、前記調理槽に設けられた槽温度検知部により検知される前記調理槽の温度が前記調理温度に維持されると共に、前記槽温度検知部により検知される前記調理槽の温度から前記食材の温度を推定する、調理方法。
【請求項７】
　前記加熱調理するステップでは、前記食材の温度が前記調理温度に到達した時点から調理時間の計測が開始される、請求項６に記載の調理方法。
【請求項８】
　前記加熱調理するステップの前に、前記食材の調理時間を設定するステップをさらに備えた、請求項６又は７に記載の調理方法。
第３　申立理由の概要
（理由１）本件発明１〜８は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）本件発明１〜８は、甲２に記載された発明及び甲３〜甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲１：特開２０１１−１８３０１７号公報
甲２：特開２００８−１５４９２４号公報
甲３：特開２００５−８０７８８号公報
甲４：特開２００７−２２２３１４号公報
甲５：特開２０１５−５８１０８号公報
甲６：特開平２−７４２１９号公報
甲７：特開２００６−３２６０９０号公報
甲８：特開２００６−３３３９７９号公報
甲９：特開２０１１−８５３１８号公報
甲１０：特開平７−１８０８４４号公報
甲１１：特開平６−１４１８３３号公報
第４　判断
１　甲号証の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、以下の記載が認められる。
「【請求項１】
被調理物を収納する鍋と、前記鍋内に収納された前記被調理物を加熱する加熱手段と、前記鍋の開口部を覆う蓋と、前記鍋内への空気の流入出によって前記鍋の内部を加圧または減圧する圧力加減手段と、前記鍋内の前記被調理物の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段と前記圧力加減手段を制御し、少なくとも浸水工程、炊き上げ工程、蒸らし工程を含む炊飯工程を実行する制御手段とを備え、炊飯工程中の被調理物の液体が存在する間、前記鍋内の前記被調理物の液体が沸騰するように前記圧力加減手段により前記鍋の内部を加圧または減圧する炊飯器。」
「【０００１】
　本発明は米の吸水を短時間で確実に行なうことで短時間で炊飯できる炊飯器に関するものである。」
「【００１８】
　図１において、炊飯器本体１４は、
米や水などの被調理物を収納する鍋１
加熱コイルなどの鍋加熱手段２
加熱コイルなどの鍋側面加熱手段３
鍋温度検知手段１１は鍋１の底部に接触して設けられ
「【００２２】
　蓋４には、鍋１内への空気の流入出によって
鍋１の内部を加圧または減圧する圧力加減手段１０である空気ポンプ
圧力加減手段１０は鍋１内への空気の排出と投入を行うことで鍋１内の圧力の減少と増大の圧力処理を行うものである
「【００２６】
　
鍋加熱手段２と圧力加減手段１０を制御し
制御手段１３は
「【００３１】
　この
浸水工程Ａ１において
圧力加減手段１０を作動させ、空気を排出して鍋１内の圧力を減圧する
減圧するレベルは図７に示す水の温度と蒸気圧の関係から決定する
【００３２】
　例えば、浸水工程１での鍋温度検知手段１１が検知した温度が６０℃とする。
水温６０℃の場合、図７に示す水の蒸気圧曲線より１８．５ｋＰａで沸騰するので、鍋１内が１８．５ｋＰａに到達するまで圧力加減手段１０を作動させる
その後も鍋加熱手段２、鍋側面加熱手段３で加熱するとともに、鍋温度検知手段１１で検知した温度変動に伴って、圧力加減手段１０を作動させて沸騰状態が継続するようにする
・・・
【００３４】
　浸水工程Ａ１を所定時間行った後、次に炊き上げ工程Ａ２を実行する。炊き上げ工程Ａ２では、鍋加熱手段２、鍋側面加熱手段３で加熱して、炊飯中の米および水の温度を大気圧における沸点、即ち１００℃まで上昇させ、米の急激な吸水と糊化を生ぜしめる。また、米の糊化のための熱伝達は水が媒体となることから、米粒と水の接触効率を上げることは炊飯時間の短縮にも有効となる。よって、この工程においても水が存在して鍋内が１００℃に到達するまでは沸騰による気泡発生が起こるように、圧力加減手段１０を作動させる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　             　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「米や水などの被調理物を収納する鍋１と、
加熱コイルなどの鍋加熱手段２及び鍋側面加熱手段３と、
鍋１の内部を加圧または減圧する圧力加減手段１０である空気ポンプと、
鍋加熱手段２と圧力加減手段１０を制御する制御手段１３と、
鍋１の底部に接触して設けられた鍋温度検知手段１１と、を備え、
圧力加減手段１０は鍋１内への空気の排出と投入を行うことで鍋１内の圧力の減少と増大の圧力処理を行うものであり、
浸水工程Ａ１において圧力加減手段１０を作動させ、水の温度と蒸気圧の関係から決定したレベルに鍋１内の圧力を減圧し、
その後も鍋加熱手段２、鍋側面加熱手段３で加熱するとともに、鍋温度検知手段１１で検知した温度変動に伴って、圧力加減手段１０を作動させて沸騰状態が継続するようにする
炊飯器。」
　また、甲１には、次の発明（以下「甲１方法発明」という。）も記載されていると認められる。
「米や水などの被調理物を収納する鍋１において米に給水させる米の給水方法であって、
浸水工程Ａ１において圧力加減手段１０を作動させ、水の温度と蒸気圧の関係から決定したレベルに鍋１内の圧力を減圧し、
その後も鍋加熱手段２、鍋側面加熱手段３で加熱するとともに、鍋温度検知手段１１で検知した温度変動に伴って、圧力加減手段１０を作動させて沸騰状態が継続するようにする
米の給水方法。」
（２）甲２の記載
　甲２には、以下の記載が認められる。
「【０００１】
　この発明は、処理槽内に収容した被加熱物を蒸気で加熱するための蒸気加熱機に関するものである。特に、処理槽内に予め貯留しておいた水を蒸発させ、その蒸気により処理槽内の被加熱物を加熱調理または滅菌処理する飽和蒸気加熱機に関するものである。」
【００１７】
　被加熱物は、特に問わないが、たとえば食材または食品などの被調理物とされる。この場合、飽和蒸気加熱機は、
飽和蒸気調理機
「【００３７】
　本実施例の飽和蒸気加熱機１は、
被加熱物３が収容される
処理槽２
処理槽２内の気体を外部へ吸引排出する減圧手段４
処理槽２内に設けた貯水部６の水を加熱する加熱手段７
被加熱物３の温度を検出する品温センサ１１
貯水部６に貯留された水の温度を検出する水温センサ１２
被加熱物３は、本実施例では食材または食品である
「【００５３】
　前述したように、処理槽２には、処理槽２内の空気や蒸気を外部へ吸引排出して、処理槽２内を減圧する
減圧手段４
水封式真空ポンプ４１
「【００５６】
　処理槽２の貯水部６には、そこに貯留される水を加熱する加熱手段７が設けられている。この
加熱手段７は、
各種ヒータ４８から構成される
「【００６０】
　
減圧手段４
加熱手段７
制御手段１３により制御される
「【００６４】
　［空気排除工程］
　
空気排除工程Ｓ２では、減圧手段４を作動させて、処理槽２内の空気を外部へ吸引排出して、処理槽２内の減圧が図られる
【００６５】
　どの圧力まで処理槽２内を減圧するかは、初期減圧設定値（設定圧力）として一応は予め設定されてはいるものの、品温センサ１１による品温、水温センサ１２による水温、および次工程の加熱目標温度に応じて、運転ごとに決定される。そのために、まず制御器５３は、品温センサ１１により品温を計測すると共に、水温センサ１２により水温を計測する。そして、制御器５３は、これら品温および水温と、予め設定されている次工程の加熱目標温度とに応じて、以下に述べる［Ａ］または［Ｂ］のいずれかの処理を行う。
【００６６】
　［Ａ］　空気排除工程開始時において、品温および水温の双方が、次工程の加熱目標温度より低い場合には、その品温もしくは水温、または初期減圧設定値における飽和蒸気温度の内、最も高い温度に、処理槽２内の飽和蒸気温度がなるまで、圧力センサ１０により処理槽内圧力を監視しながら、減圧手段４により処理槽２内を減圧する。ここで、処理槽２内の
飽和蒸気温度は、圧力センサ１０による圧力を温度に換算して用いられる
【００６７】
　
処理槽２内の飽和蒸気温度が、
初期減圧設定値における飽和蒸気温度になるまで減圧される
その時の飽和蒸気温度
を維持するように、制御器５３は処理槽２内の圧力の維持制御を行う
貯留水を加熱する。これにより、貯留水の蒸発が促され、減圧手段４による処理槽２内の気体の外部への吸引排出と、処理槽２内での蒸気発生による残存空気の追い出しとにより、処理槽２内からの空気排除が有効になされる
【００６８】
　処理槽２内の圧力の維持制御は、次のようになされる。すなわち、制御器５３は、圧力センサ１０による処理槽内圧力に基づき真空弁３８の開度を調整する。真空弁３８が全開の場合においても、処理槽２内の飽和蒸気温度が上昇する場合に、制御器５３はヒータ４８を制御する。ヒータ４８の制御は、ヒータ４８への通電の有無を制御するのが簡易であるが、場合によりヒータ４８への供給電力量を制御してもよい。
【００６９】
　以上のようにして、
水温が維持温度以上の状態が設定時間経過すると、空気排除工程Ｓ２を終了し、次工程の加熱工程へ移行する
【００７０】
　図５は、空気排除工程Ｓ２における処理槽２内の圧力変化の基本例を示す図である。いずれの場合も、空気排除工程初期の品温および水温の双方が、次工程の加熱目標温度より低くなっている場合を示している。
【００７１】
　同図（ａ）は、空気排除工程開始時において、初期減圧設定値における飽和蒸気温度が、水温および品温よりも高い場合である。この場合、
制御器５３は、処理槽２内を初期減圧設定値まで減圧して維持する
「【００７８】
　図６は、空気排除工程Ｓ２における処理槽２内の圧力変化の他の例を示す図である。いずれの場合も、空気排除工程初期の品温および水温のいずれかでも、次工程の加熱目標温度より高くなっている場合を示している。たとえば、前回の運転により、貯留水または処理槽２が温められている場合や、既に温かい被加熱物３をさらに加熱する場合といえる。ここで、初期減圧設定値における飽和蒸気温度は、加熱目標温度より低いのが通常である。
【００７９】
　同図（ａ）は、空気排除工程開始時において、水温および品温が、加熱目標温度よりも高い場合である。この場合、制御器５３は、処理槽２内の飽和蒸気温度が加熱目標温度になるように、処理槽２内を減圧して維持する。この維持制御時には、所望により、ヒータ４８に通電して貯留水を加熱する。そして、貯留水が蒸発し始めた後、設定時間経過すると、次工程へ移行する。貯留水の蒸発は、処理槽２内の飽和蒸気温度が水温を下回ると生じるので、その時点から設定時間を起算すればよいが、場合により処理槽２内の飽和蒸気圧力が加熱目標温度に達してから起算してもよい。」
「【００８２】
　［加熱工程］
　
加熱工程は、
加熱目標温度まで処理槽内圧力を移行させる移行工程Ｓ３と
加熱目標温度を維持する温度維持工程Ｓ４とに分けて実行される
【００８３】
　
各加熱工程は、処理槽２内の飽和蒸気温度が加熱目標温度になるように、圧力センサ１０の検出圧力に基づき
加熱手段７を制御して実行される
加熱手段７のヒータ４８への通電の有無を制御することにより、処理槽２内の圧力を調整する
大気圧以下にしてもよい
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上によれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「食材または食品である被加熱物３が収容される処理槽２と、
各種ヒータ４８から構成され、処理槽２内に設けた貯水部６の水を加熱する加熱手段７と、
処理槽２内の気体を外部へ吸引排出する減圧手段４と、
減圧手段４、加熱手段７を制御する制御手段１３と、
被加熱物３の温度を検出する品温センサ１１と、貯水部６に貯留された水の温度を検出する水温センサ１２と、を備え、
減圧手段４は、真空ポンプ４１を備え、
空気排除工程Ｓ２では、減圧手段４を作動させて、処理槽２内の飽和蒸気温度が、初期減圧設定値における飽和蒸気温度になるまで減圧し、その時の飽和蒸気温度を維持するように処理槽２内の圧力の維持制御を行い、貯留水を加熱することにより、貯留水の蒸発が促され、減圧手段４による処理槽２内の気体の外部への吸引排出と、処理槽２内での蒸気発生による残存空気の追い出しとにより、処理槽２内からの空気排除が有効になされ、
水温が維持温度以上の状態が設定時間経過すると、空気排除工程Ｓ２を終了し、次工程の加熱工程へ移行し、
加熱工程は、加熱目標温度まで処理槽内圧力を移行させる移行工程Ｓ３と、加熱目標温度を維持する温度維持工程Ｓ４とに分けて実行され、各加熱工程は、処理槽２内の飽和蒸気温度が加熱目標温度になるように、圧力センサ１０の検出圧力に基づき、加熱手段７を制御して、処理槽２内の圧力を大気圧以下に調整する、
飽和蒸気調理機。」
　また、甲２には、次の発明（以下「甲２方法発明」という。）も記載されていると認められる。
「食材または食品である被加熱物３が収容される処理槽２を備えた飽和蒸気調理機による調理方法であって、
空気排除工程Ｓ２では、減圧手段４を作動させて、処理槽２内の飽和蒸気温度が、初期減圧設定値における飽和蒸気温度になるまで減圧し、その時の飽和蒸気温度を維持するように処理槽２内の圧力の維持制御を行い、貯留水を加熱することにより、貯留水の蒸発が促され、減圧手段４による処理槽２内の気体の外部への吸引排出と、処理槽２内での蒸気発生による残存空気の追い出しとにより、処理槽２内からの空気排除が有効になされ、
水温が維持温度以上の状態が設定時間経過すると、空気排除工程Ｓ２を終了し、次工程の加熱工程へ移行し、
加熱工程は、加熱目標温度まで処理槽内圧力を移行させる移行工程Ｓ３と、加熱目標温度を維持する温度維持工程Ｓ４とに分けて実行され、各加熱工程は、処理槽２内の飽和蒸気温度が加熱目標温度になるように、圧力センサ１０の検出圧力に基づき、加熱手段７を制御して、処理槽２内の圧力を大気圧以下に調整する、
調理方法。」
（３）甲３の記載
　甲３には、以下の記載が認められる。
「【請求項１】
　処理槽内を減圧する減圧手段と、
　処理槽内へ蒸気供給する給蒸手段と、
　処理槽内に収容される食材の解凍に加えて、処理槽内に収容される食材の真空冷却、処理槽内に収容される食材への液体成分の真空含浸及び処理槽内に収容される食材の蒸煮のうち少なくとも１つを実行可能に構成され、減圧手段と給蒸手段を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする真空蒸気調理機。」
「【００４４】
（３）蒸煮制御
　図５及び図６は、本実施例の真空蒸気調理機を用いた蒸煮制御フローの一例を示す図であり、処理槽２内の圧力変化を示している。図５は、加圧蒸煮の場合を示し、図６は、真空蒸煮の場合を示している。
【００４５】
　図５の加圧蒸煮の場合、
減圧手段を作動させて処理槽内を所定の第三圧力Ｐ３まで減圧した後、減圧手段の作動を停止し
【００４７】
　一方、図６の真空蒸煮の場合、
減圧手段を作動させて処理槽２内を所定の第三圧力Ｐ３まで減圧した後、減圧手段の作動を停止し
２　理由１について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「米や水などの被調理物を収納する鍋１」は、密閉可能であることは明らかであるから、本件発明１の「食材及び調理液が収容される密閉可能な調理槽」に相当する。
　甲１発明の「加熱コイルなどの鍋加熱手段２及び鍋側面加熱手段３」は、本件発明１の「前記調理槽を昇温させる昇温手段であって、前記調理槽を電磁誘導加熱する加熱コイルを有する前記昇温手段」に相当する。
　甲１発明の「鍋１の内部を加圧または減圧する圧力加減手段１０」は、本件発明１の「調理槽内を減圧する減圧手段」に相当する。
　甲１発明の「鍋加熱手段２と圧力加減手段１０を制御する制御手段１３」は、本件発明１の「前記昇温手段及び前記減圧手段を制御する制御部」に相当する。
　甲１発明の「鍋１の底部に接触して設けられた鍋温度検知手段１１」は、本件発明１の「前記調理槽の温度を検知する槽温度検知部」に相当する。
　甲１発明の「圧力加減手段１０」が、「空気ポンプ」であって、「鍋１内への空気の排出と投入を行うことで鍋１内の圧力の減少と増大の圧力処理を行うもの」であり、「制御手段１３」により制御されることは、本件発明１の「前記減圧手段は、前記制御部により動作が制御され、前記調理槽内の空気を吸引することにより前記調理槽内を減圧する減圧ポンプを有」することに相当する。
　甲１発明の「浸水工程Ａ１」における「水の温度」は、本件発明１の「所定の調理温度」に相当し、同じく、「水の温度と蒸気圧の関係から決定したレベル」は、「所定の調理温度の飽和蒸気圧」に相当する。そうすると、甲１発明の「浸水工程Ａ１において圧力加減手段１０を作動させ、水の温度と蒸気圧の関係から決定したレベルに鍋１内の圧力を減圧し」は、圧力加減手段１０が制御手段１３により制御されることを踏まえれば、本件発明１の「前記制御部は、前記調理槽内が所定の調理温度の飽和蒸気圧まで減圧されるように前記減圧手段を制御し」に相当する。
　甲１発明の「その後も鍋加熱手段２、鍋側面加熱手段３で加熱するとともに、鍋温度検知手段１１で検知した温度変動に伴って、圧力加減手段１０を作動させて沸騰状態が継続するようにする」ことは、上記「決定したレベル」に減圧した圧力を維持して沸点を一定に保つことにより、鍋温度検知手段１１で検知した温度変動を抑制するように制御することを意味しているから、本件発明１の「前記調理槽が前記加熱コイルにより電磁誘導加熱され」かつ「前記減圧状態において前記槽温度検知部により検知された温度が前記調理温度に維持されるように」「制御する」ことに相当する。
　甲１発明の「炊飯器」は、本件発明１の「調理器」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「食材及び調理液が収容される密閉可能な調理槽と、
　前記調理槽を昇温させる昇温手段であって、前記調理槽を電磁誘導加熱する加熱コイルを有する前記昇温手段と、
　前記調理槽内を減圧する減圧手段と、
　前記昇温手段及び前記減圧手段を制御する制御部と、
　前記調理槽の温度を検知する槽温度検知部と、を備え、
　前記減圧手段は、前記制御部により動作が制御され、前記調理槽内の空気を吸引することにより前記調理槽内を減圧する減圧ポンプを有し、
　前記制御部は、前記調理槽内が所定の調理温度の飽和蒸気圧まで減圧されるように前記減圧手段を制御し、かつ前記調理槽が前記加熱コイルにより電磁誘導加熱され、かつ前記減圧状態において前記槽温度検知部により検知された温度が前記調理温度に維持されるように制御する、調理器。」
（相違点１）
　制御部の制御に関し、本件発明１が「前記調理槽内が前記飽和蒸気圧まで減圧された後に前記減圧ポンプの動作を停止させ」、「前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に達するように前記昇温手段を制御し」、調理温度に維持されるように「前記昇温手段を」制御するのに対し、甲１発明は、鍋１内の圧力を減圧した後も「圧力加減手段１０を作動させて沸騰状態が継続する」ものであって、圧力加減手段１０の作動中に水の温度は浸水工程Ａ１における温度に達しており、「圧力加減手段１０」を作動させて沸騰状態が継続するように制御している点。
イ　判断
　甲３には、減圧手段を作動させて処理槽内を所定の圧力まで減圧した後、減圧手段の作動を停止するとの技術事項が開示されている。
　しかし、当該技術事項は、真空蒸気調理機における加圧蒸煮あるいは真空蒸煮についての制御であって、甲１発明の炊飯器における浸水工程とは、調理の種類が全く異なるものである。
　しかも、甲１発明は、鍋１内の圧力を減圧した後も、圧力加減手段１０を作動させて沸騰状態が継続するようにするものであるところ、これは、沸騰による気泡発生で重なった状態の米粒の間を水が通り、水と米の接触効率が上がって吸水が促進されるという技術上の意義を有するものであり（甲１【００３２】）、圧力加減手段１０を停止した場合には上記吸水が促進されないという不都合を生じる。
　よって、甲１発明に上記甲３に記載された技術事項を採用することが動機付けられるとはいえず、甲１発明において圧力加減手段１０を停止することが設計事項であるともいえない。
　また、甲２には、処理槽内の飽和蒸気温度が加熱目標温度になるように、処理槽内を減圧することが示され（【００７９】）、甲４には、被調理物の温度を温度センサにより計測することが示され（【００３６】）、甲５には、被調理物の温度を所定温度に維持することが示され（【００２３】）、甲６には、調理入力キーや各種設定値を修正する修正スイッチを設けた加減圧調理器が示され（３ページ右上欄３〜７行）ているが、いずれも、上記相違点１に係る本件発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　よって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２〜甲６に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明６について
　本件発明６と甲１方法発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
（相違点２）
　本件発明６が「前記調理槽内が前記調理温度の飽和蒸気圧にまで減圧された後に前記減圧ポンプの動作が停止され」、「前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に到達」するのに対し、甲１方法発明は、鍋１内の圧力を減圧した後も「圧力加減手段１０を作動させて沸騰状態が継続する」ものであって、圧力加減手段１０の作動中に水の温度は浸水工程Ａ１における温度に達している点。
　上記相違点２に係る本件発明６の構成は、前記（１）で検討した相違点１に係る本件発明１の「前記調理槽内が前記飽和蒸気圧まで減圧された後に前記減圧ポンプの動作を停止させ」、「前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に達するように前記昇温手段を制御し」との構成と実質的に同じであるから、その判断も同様である。
　したがって、本件発明６は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明７、８について
　本件発明７、８は、本件発明６をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明６と同様に、甲１に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　理由２について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「処理槽２」は、「食材または食品である被加熱物３が収容される」とともに、「貯水部６の水」も収容されるものであって、密閉可能であることは明らかであるから、本件発明１の「食材及び調理液が収容される密閉可能な調理槽」に相当する。
　甲２発明の「各種ヒータ４８から構成され、処理槽２内に設けた貯水部６の水を加熱する加熱手段７」と、本件発明１の「前記調理槽を昇温させる昇温手段であって、前記調理槽を電磁誘導加熱する加熱コイルを有する前記昇温手段」とは、「前記調理槽を昇温させる昇温手段」との限りで一致する。
　甲２発明の「処理槽２内の気体を外部へ吸引排出する減圧手段４」は、本件発明１の「調理槽内を減圧する減圧手段」に相当する。
　甲２発明の「減圧手段４、加熱手段７を制御する制御手段１３」は、本件発明１の「前記昇温手段及び前記減圧手段を制御する制御部」に相当する。
　甲２発明の「被加熱物３の温度を検出する品温センサ１１と、貯水部６に貯留された水の温度を検出する水温センサ１２」と、本件発明１の「前記調理槽の温度を検知する槽温度検知部」とは、「温度を検知する温度検知部」との限りで一致する。
　甲２発明の「減圧手段４」が、「真空ポンプ４１を備え」、「処理槽２内の気体を外部へ吸引排出する」ものであり、「制御手段１３」により制御されることは、本件発明１の「前記減圧手段は、前記制御部により動作が制御され、前記調理槽内の空気を吸引することにより前記調理槽内を減圧する減圧ポンプを有」することに相当する。
　甲２発明の「飽和蒸気温度」は、甲２の「飽和蒸気温度は、圧力センサ１０による圧力を温度に換算して用いられる」（【００６６】）との記載を踏まえると、本件発明１の「飽和蒸気圧」に相当する。
　そして、甲２発明の「空気排除工程Ｓ２では、減圧手段４を作動させて、処理槽２内の飽和蒸気温度が、初期減圧設定値における飽和蒸気温度になるまで減圧し」と、本件発明１の「前記制御部は、前記調理槽内が所定の調理温度の飽和蒸気圧まで減圧されるように前記減圧手段を制御し」とは、前者の減圧手段４が制御手段１３により制御されることを踏まえると、「前記制御部は、前記調理槽内が所定の飽和蒸気圧まで減圧されるように前記減圧手段を制御し」との限りで一致する。
　甲２発明の「加熱目標温度」は、本件発明１の「調理温度」に相当し、甲２発明の「各加熱工程は、処理槽２内の飽和蒸気温度が加熱目標温度になるように、圧力センサ１０の検出圧力に基づき、加熱手段７を制御して、処理槽２内の圧力を大気圧以下に調整する」と、本件発明１の「前記減圧状態において前記槽温度検知部により検知された温度が前記調理温度に維持されるように前記昇温手段を制御する」とは、「前記減圧状態において前記温度検知部により検知された温度が調理温度に維持されるように前記昇温手段を制御する」との限りで一致する。
　甲２発明の「飽和蒸気調理機」は、本件発明１の「調理器」に相当する。
　よって、本件発明１と甲２発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　食材及び調理液が収容される密閉可能な調理槽と、
　前記調理槽を昇温させる昇温手段と、
　前記調理槽内を減圧する減圧手段と、
　前記昇温手段及び前記減圧手段を制御する制御部と、
　温度を検知する温度検知部と、を備え、
　前記減圧手段は、前記制御部により動作が制御され、前記調理槽内の空気を吸引することにより前記調理槽内を減圧する減圧ポンプを有し、
　前記制御部は、前記調理槽内が所定の飽和蒸気圧まで減圧されるように前記減圧手段を制御し、かつ前記減圧状態において前記温度検知部により検知された温度が調理温度に維持されるように前記昇温手段を制御する、調理器。
（相違点３）
　本件発明１の昇温手段は、「調理槽を電磁誘導加熱する加熱コイルを有する」ものであるのに対し、甲２発明の加熱手段７は、「各種ヒータ４８から構成され」るものである点。
（相違点４）
　温度検知部が、本件発明１では、「調理槽の温度を検知する槽温度検知部」であるのに対し、甲２発明では、「被加熱物３の温度を検出する品温センサ１１と、貯水部６に貯留された水の温度を検出する水温センサ１２」である点。
（相違点５）
　調理槽内が所定の飽和蒸気圧まで減圧されることに関し、本件発明１は、「所定の調理温度」の飽和蒸気圧まで減圧されるのに対し、甲２発明は、「初期減圧設定値」まで減圧される点。
（相違点６）
　所定の飽和蒸気圧まで減圧した後の制御に関し、本件発明１が「前記調理槽内が前記飽和蒸気圧まで減圧された後に前記減圧ポンプの動作を停止させ、かつ前記調理槽が前記加熱コイルにより電磁誘導加熱されると共に前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に達するように前記昇温手段を制御」するのに対し、甲２発明は、「飽和蒸気温度を維持するように処理槽２内の圧力の維持制御を行い、貯留水を加熱することにより、貯留水の蒸発が促され、減圧手段４による処理槽２内の気体の外部への吸引排出と、処理槽２内での蒸気発生による残存空気の追い出しとにより、処理槽２内からの空気排除が有効になされ、水温が維持温度以上の状態が設定時間経過すると、空気排除工程Ｓ２を終了し、次工程の加熱工程へ移行し、加熱工程は、加熱目標温度まで処理槽内圧力を移行させる移行工程Ｓ３と、加熱目標温度を維持する温度維持工程Ｓ４とに分けて実行され」、「各加熱工程は、処理槽２内の飽和蒸気温度が加熱目標温度になるように、圧力センサ１０の検出圧力に基づき」加熱手段７を制御する点。
イ　判断
　相違点５及び相違点６について検討する。
　甲２発明において、「初期減圧設定値」における飽和蒸気温度が加熱目標温度と等しくなるように、「初期減圧設定値」を設定すれば、その「初期減圧設定値」は、相違点５に係る本件発明１の「所定の調理温度の飽和蒸気圧」に相当するものとなる。
　しかし、甲２発明は、「水温が維持温度以上の状態が設定時間経過すると、空気排除工程Ｓ２を終了」するものであり、空気排除工程Ｓ２では減圧手段４が動作しているから、これは、減圧手段４の動作中に水温が維持温度に達していることを意味する。ここで、維持温度とは空気排除工程Ｓ２における飽和蒸気温度のことである（甲２【００６７】）。すなわち、甲２発明の「水温が維持温度以上の状態が設定時間経過すると、空気排除工程Ｓ２を終了」するということは、減圧手段４の動作中に水温は飽和蒸気温度に達しているということである。
　そうすると、甲２発明の「初期減圧設定値」を、飽和蒸気温度が加熱目標温度と等しくなるように設定した場合、減圧手段４の動作中に水温は飽和蒸気温度すなわち加熱目標温度に達していることになるから、相違点６に係る本件発明１の「前記調理槽内が前記飽和蒸気圧まで減圧された後に前記減圧ポンプの動作を停止させ」「前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に達する」構成とはならない。
　また、甲２発明において、「初期減圧設定値」を、飽和蒸気温度が加熱目標温度と等しくなるように設定した上で、上記相違点６に係る本件発明１の構成を採用し、減圧手段４の停止後に水温が飽和蒸気温度（加熱目標温度）に達するように変更するならば、空気排除工程Ｓ２では水温が飽和蒸気温度に達せず、残存空気を有効に排除できないものとなるから、そのように変更する動機付けはない。
　したがって、甲２発明において、相違点５に係る本件発明１の構成と、相違点６に係る本件発明１の構成を同時に採用することは想定し得ない。
　また、甲３〜甲１１に記載された技術事項を参照しても、甲２発明において、相違点５に係る本件発明１の構成と、相違点６に係る本件発明１の構成を同時に採用することを示唆するところはない。
　申立人は、減圧調理において減圧時に飽和蒸気圧以下に減圧することは甲７、甲８に示される周知技術であり、減圧後に真空ポンプを停止してから加熱することは甲９〜１１に示される周知技術であることから、相違点５及び６に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得た旨を主張する。
　しかし、仮に上記周知技術が認められるとしても、上述のとおり、甲２発明においては、相違点５に係る本件発明１の構成と、相違点６に係る本件発明１の構成を同時に採用することは想定し得ないから、上記申立人の主張は採用できない。
　よって、相違点５及び６に係る本件発明１の構成は、甲２発明及び甲３〜甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲３〜甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明及び甲３〜甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明６について
　本件発明６と甲２方法発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
（相違点７）
　本件発明６は、「前記調理槽内が前記調理温度の飽和蒸気圧にまで減圧された後に前記減圧ポンプの動作が停止され、かつ前記調理槽が電磁誘導加熱されると共に前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に到達」するのに対し、甲２方法発明は、「空気排除工程Ｓ２では、減圧手段４を作動させて、処理槽２内の飽和蒸気温度が、初期減圧設定値における飽和蒸気温度になるまで減圧し、その時の飽和蒸気温度を維持するように処理槽２内の圧力の維持制御を行い、貯留水を加熱することにより、貯留水の蒸発が促され、減圧手段４による処理槽２内の気体の外部への吸引排出と、処理槽２内での蒸気発生による残存空気の追い出しとにより、処理槽２内からの空気排除が有効になされ、水温が維持温度以上の状態が設定時間経過すると、空気排除工程Ｓ２を終了し、次工程の加熱工程へ移行」する点。
　上記相違点７に係る本件発明６の構成は、前記（１）で検討した相違点５及び６に係る本件発明１の「所定の調理温度の飽和蒸気圧まで減圧される」及び、「前記調理槽内が前記飽和蒸気圧まで減圧された後に前記減圧ポンプの動作を停止させ、かつ前記調理槽が前記加熱コイルにより電磁誘導加熱されると共に前記停止後に前記調理槽が前記調理温度に達する」との構成と実質的に同じであるから、その判断も同様である。
　したがって、本件発明６は、甲２に記載された発明及び甲３〜甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明７、８について
　本件発明７、８は、本件発明６をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明６と同様に、甲２に記載された発明及び甲３〜甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３０日（２０２０．１．３０）