【事件の表示】
　特願２００８−１３８１８０「警報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２８８８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２０年５月２７日の出願であって、平成２４年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２５年１月１８日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。  
 　  
第２．平成２４年１１月２８日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１１月２８日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２４年１１月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年８月９日付けの手続補正により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
 　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　ケース本体に警報表示部と警報出力部とが設けられ、監視領域に装置単体で設置されて該監視領域における異常発生を検出して異常発生を警報するとともに、装置の異常発生を検出して該装置異常発生時に前記警報出力部で異常警報音を出力して、前記警報表示部で異常警報表示を行う警報装置において、
　前記装置異常発生時に、前記異常警報音の発生後、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせてＬＥＤの点滅により前記異常警報表示を行うことを特徴とする警報装置。」
 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】　
　ケース本体に警報表示部と警報出力部とが設けられ、監視領域に装置単体で設置されて該監視領域における異常発生を検出して異常発生を警報するとともに、装置の異常発生を検出して該装置異常発生時に前記警報出力部で異常警報音を出力して、前記警報表示部で異常警報表示を行う警報装置において、
　前記装置異常発生時に、前記異常警報音の発生後、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせ
、かつ、該異常警報音の終了時から遅延させて
 　  
２．本件補正の目的  
　本件補正は、本件補正後の特許請求の範囲については、本件補正前の「異常警報音の発生後、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせてＬＥＤの点滅により前記異常警報表示を行う」とあるのを、「０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせ
、かつ、該異常警報音の終了時から遅延させて
異常警報音の終了時から遅延させ
 　  
３．本件補正の適否  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２４９２８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【０００１】
　この発明は、火災検知に係る自動試験異常警報機能を搭載した火災警報器に関する。詳しくは、火災警報手段を自動試験して得られた試験結果情報に基づいて警報音鳴動及び表示発光を制御する制御手段を備え、鳴動停止が入力されると、警報音鳴動の制御を中止し、かつ、表示発光の制御を継続して、警報音の停止後も、表示発光により自動試験異常を継続的に確認できるようにすると共に、本体交換の忘れを防止できるようにしたものである。
」（段落【０００１】） 　  
　
イ．「【００２５】
　図１に示す火災警報器１００は、電池電源を利用し、熱や煙等を検知して火災警報を発生するものであり、火災検知に係る自動試験機能を有している。熱感知式の火災警報器１００は、所定形状の本体ケース１１を有している。本体ケース１１は、例えば、樹脂成型により形成され、同軸異径円柱状（帽子：ハット状）を成している。本体ケース１１内には、金属又は硬質樹脂製の不図示の取付基台が設けられる。取付基台は、火災検知が必要な部屋の天井面に取り付けられる。取付基台には本体ケース１１が覆い被さるように取り付けられる。本体ケース内部の底板１２には、プリント配線基板等の制御基板１３が取り付けられる。
【００２６】
　制御基板１３には自動試験機能を有した火災警報手段の一例を構成する熱感知式の火災検知部１４や、ＩＣ装置１５、図示しないブザー１６、発光素子（以下ＬＥＤ１７という）等が取り付けられ、熱を検知して火災検知信号Ｓ１４を処理するようになされる。自動試験機能とは、火災検知部１４やブザー１７等を自動的に試験して、これらの異常を検出する機能をいう。異常検出時には、本体交換を促すようになされる。
【００２７】
　例えば、ＩＣ装置１５は、火災検知部１４から火災検知信号Ｓ１４を入力して火災警報処理を実行する。火災検知部１４には熱を検知するサーミスタが使用される。煙感知式の火災警報器の場合、火災検知部１４には、煙を検知する光学素子（発光素子及び受光素子）が使用される。
【００２８】
　これらの火災検知部１４や、ＩＣ装置１５、ブザー１６、ＬＥＤ１７等の負荷回路には図示しない電源線が接続される。電源線には電池１８が接続され、上述の負荷回路へ直流電源を供給するようになされる。電池１８にはアルカリ電池やリチウム電池等が使用される。なお、電源には電灯線（商用電源）を用いてもよい。」（段落【００２５】ないし【００２８】） 
　
ウ．「【００３６】
　ブザー１６は火災検知時や自動試験異常時等において、駆動電圧Ｖ１６に基づいて警報音を鳴動するものである。ブザー１６による警報音は、例えば７０ｄＢ程度である。ＬＥＤ１７は火災検知時や自動試験異常時等において、駆動電圧Ｖ１７に基づいて発光を表示するものである。発光色は例えば赤色である。」（段落【００３６】）  
　
エ．「【００４０】
　図３はＡ及びＢは、第１の実施例としての自動試験異常モード時の報知例を示す動作タイムチャートである。図３Ａに示す警報は、自動試験異常モード時のブザー１６の動作例である。この例では、自動試験異常モード時、ブザー１６は０．１秒（図中ｓｅｃで示す）間だけ鳴動した後に、０．１秒間鳴動を停止する。この鳴動を３回繰り返すと、１分（ｍｉｎ）５９秒だけ停止する。これを繰り返すように動作する。
【００４１】
　図３Ｂに示すＬＥＤは、自動試験異常モード時のＬＥＤ１７の動作例である。この例では、自動試験異常モード時、ＬＥＤ１７は０．１秒（図中ｓｅｃで示す）間だけ発光した後に、０．１秒間発光を停止する。この発光を３回繰り返すと、１分（ｍｉｎ）５９秒だけ停止する。これを繰り返すように動作する。
【００４２】
　このように、自動試験異常モードでは、ブザー１６が０．１秒間×３回だけ鳴動すると同時にＬＥＤ１７が０．１秒間×３回だけ発光した後に、１分５９秒間鳴動を停止し、かつ、ＬＥＤ１７も１分５９秒間発光を停止するような鳴動及び表示を繰り返すようになされる。この例では、このような動作パターンを”Ａ”パターンと定義する。
【００４３】
　図４はＡ及びＢは、その自動試験異常停止モード時の報知手段の動作タイムチャートである。図４Ａに示す警報は、自動試験異常停止モード時のブザー１６の動作例である。この例では、自動試験異常停止モード時、ブザー１６には駆動電圧Ｖ１６が印加されることなく鳴動を停止する。」（段落【００４０】ないし【００４３】） 　  
 　 
（２）ここで、上記（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）ア．ないしウ．及び図１から、火災警報器１００は、本体ケース１１にＬＥＤ１７とブザー１６とが設けられ、火災検知が必要な部屋に設置されることが分かり、また、本体ケース１１内の付加回路に接続される電源線を設け、本体ケース１１内の火災検知部１４により火災を検出し、火災警報が発生するものであるから、火災警報器１００は、火災検知が必要な部屋に装置単体で設置されることは明らかである。  
　
キ．上記（１）ア．ないしウ．図１から、火災警報器１００は火災検知が必要な部屋における火災発生を検出して火災を警報することが分かる。 
 　 
ク．上記（１）イ．ないしエ．並びに図１及び図３から、火災警報器１００は、火災検知部１４等の装置の異常発生を検出して該装置異常発生時にブザー１６で警報音を鳴動して、ＬＥＤ１７で異常の表示を行うことが分かる。
 　 
ケ．上記（１）エ．及び図３から、装置異常発生時のＬＥＤ１７による異常の表示はＬＥＤ１７の発光と発光の停止の繰り返し、すなわち、ＬＥＤ１７の点滅により行われることが分かる。
　　　
（３）引用文献１記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「本体ケース１１にＬＥＤ１７とブザー１６とが設けられ、火災検知が必要な部屋に装置単体で設置されて該火災検知が必要な部屋における火災発生を検出して火災発生を警報するとともに、装置の異常発生を検出して該装置異常発生時に前記ブザー１６で警報音を鳴動して、前記ＬＥＤ１７で異常の表示を行う火災警報器１００において、
　前記装置異常発生時に、ＬＥＤ１７の点滅により前記異常の表示を行う火災警報器１００。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）  
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−９９８６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
サ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ここで、このような従来の防災受信機においては、表示や音声出力を単に継続的に行っていたので、予備電源を多量に消費してしまうという問題があった。したがって、停電監視できる時間が短くなったり、停電監視できる時間を長くするために大容量の予備電源が必要になって装置コストを上昇させるという問題があった。」（段落【０００５】） 　  
　
シ．「【００１８】〔実施の形態１〕最初に、本発明の実施の形態１について説明する。まず、本実施の形態に係る防災受信機の特徴について概説し、その後、防災受信機の構成と処理について説明する。図１は本実施の形態に係る防災受信機の要部構成を示すブロック図である。この図１において、防災受信機１００は、各警戒地区に配置された防災端末２００からの信号を受信して火災発生の警報出力や所定の外部監視盤への移報出力等を行う防災受信手段である。
【００１９】この防災受信機１００の主たる特徴は、下記の通りである。すなわち、当該防災受信機１００に供給されている通常電源が停電した際には、防災受信機１００の内部に設けられている後述する予備電源１８１への切替えが行われ、停電監視状態になる。この場合、当該防災受信機１００の管理人に停電である旨を知らせるため、表示出力と合成音声出力とを行う。
【００２０】ここで、表示出力と合成音声出力は、所定間隔で間欠的に行われる。したがって、従来のように単に継続的に出力している場合に比べて、消費電力を低減することができる。また、合成音声出力に連続して表示出力が行われる。すなわち、合成音声出力が終了した直後、しばらく表示出力が継続される。したがって、例えば、管理者が、防災受信機１００を見ていない場合であっても、音声を聞くことで注意を喚起されて防災受信機１００を見た場合に、表示が行われているのでこれを見ることができ、次の出力まで待機することなく、停電した旨を迅速に確認することができる。なお、この他にも本防災受信機１００は種々の特徴を有するが、その内容については以下の説明で明らかにする。」（段落【００１８】ないし【００２０】） 
 　 
ス．「【００３２】〔防災受信機１００における停電報知処理〕次に、防災受信機１００における停電報知処理の内容について説明する。図３は、停電報知処理のフローチャートである。まず、停電監視部１９１は、通常電源の停電を監視し、停電が発生したと判断した場合には、切替器１８２を制御して、電源を通常電源から予備電源１８１に切替える。
【００３３】一方、停電報知部１９２は、停電監視部１９１による判断結果（予備電源１８１への切替えの有無）を監視しており（ステップＳＡ−１）、停電が発生した場合（予備電源１８１への切替えが行われた場合）には、パラメータｔを０に初期化した後、パラメータｔを経過時間に応じて増分させる（ステップＳＡ−２）。
【００３４】そして、このパラメータｔが、所定の出力周期ｔ３に達した場合（ステップＳＡ−３）、停電報知部１９２は、停電が発生した旨の所定の合成音声を主音響部１５０を介して所定時間ｔ１だけ出力すると共に、停電が発生した旨の所定のエラーコードをセグメント表示器１３２を介して所定時間ｔ２だけ出力する（ステップＳＡ−４）。以降、停電が終了（通常電源が所定電圧まで復帰した時、切替器１８２を切替えて、電源を予備電源１８１から通常電源へ復帰）したと判断される迄（ステップＳＡ−５）、ステップＳＡ−２〜ＳＡ−５が繰り返される。そして、停電終了の判断結果が検知された時点で、本処理が終了する。」（段落【００３２】ないし【００３４】） 
　
セ．「【００３７】また、その他にも、図５に示すように、合成音声出力が終了すると同時に表示出力を開始してもよい。この場合は、表示出力の時間ｔ２を図４の表示出力ｔ２よりも短くしてもよい。あるいは、図６に示すように、１回の出力周期内における表示出力を、複数回に分割して行ってもよい。すなわち、少なくとも合成音声出力に連続して表示出力を行うことにより、管理者に、停電した旨を迅速に確認してもらうことができる。」（段落【００３７】） 
　
（５）ここで、上記（４）サ．ないしセ．及び図面から、次のことが分かる。  
タ．上記（４）サ．ないしセ．及び図２から、防災受信機１００は、ケース本体にセグメント表示器１３２と主音響部１５０とが設けられ、停電を検出して該停電時に前記主音響部１５０で合成音声を出力して、前記セグメント表示器１３２でエラーコード出力を行うことが分かる。
　
チ．上記（４）シ．及び図１から、防災受信機１００は、火災発生の警報を出力することが分かる。
　
ツ．上記（４）シ．ないしセ．並びに図２及び図５から、防災受信機１００は、停電時に、前記合成音声の発生後、所定時間ｔ１だけ遅らせてエラーコード出力を行うことが分かる。
　
（６）引用文献２記載の発明  
　上記（４）及び（５）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「ケース本体にセグメント表示器１３２と主音響部１５０とが設けられ、火災発生を警報するとともに、停電を検出して該停電時に前記主音響部１５０で合成音声を出力して、前記セグメント表示器１３２でエラーコード出力を行う防災受信機１００において、
　前記停電時に、前記合成音声の発生後、所定時間だけ遅らせて前記エラーコード出力を行う防災受信機１００。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「本体ケース１１」、「ＬＥＤ１７」、「ブザー１６」、「火災検知が必要な部屋」、「火災発生」、「警報音を鳴動」及び「異常の表示」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「ケース本体」、「「警報表示部」または「ＬＥＤ」」、「警報出力部」、「監視領域」、「異常発生」、「異常警報音を出力」及び「異常警報表示」に、それぞれ相当する。  
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、  
「ケース本体に警報表示部と警報出力部とが設けられ、監視領域に装置単体で設置されて該監視領域における異常発生を検出して異常発生を警報するとともに、装置の異常発生を検出して該装置異常発生時に前記警報出力部で異常警報音を出力して、前記警報表示部で異常警報表示を行う警報装置において、
　前記装置異常発生時に、ＬＥＤの点滅により前記異常警報表示を行う警報装置」  
の点で一致し、以下の点で相違している。  
（相違点１） 
　ＬＥＤの点滅による「異常警報表示」に関して、本件補正発明においては、装置異常発生時に、異常警報音の発生後、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせ、かつ、該異常警報音の終了時から遅延させて行うのに対し、引用文献１記載の発明においては、この点が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
３−３．当審の判断  
　上記相違点１について検討する。  
　本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「セグメント表示器１３２」、「主音響部１５０」、「火災発生」、「停電」、「合成音声」及び「エラーコード出力」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「警報表示部」、「警報出力部」、「異常発生」、「装置の異常発生」、「異常警報音」及び「異常警報表示」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献２記載の発明における「防災受信機１００」は、火災発生を警報するものであるから、本件補正発明における「警報装置」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の発明を本件補正発明の用語を用いて表現すると  
「ケース本体に警報表示部と警報出力部とが設けられ、異常発生を警報するとともに、装置の異常発生を検出して該装置異常発生時に前記警報出力部で異常警報音を出力して、前記警報表示部で異常警報表示を行う警報装置において、
　前記装置異常発生時に、前記異常警報音の発生後、所定時間だけ遅らせて前記異常警報表示を行う警報装置。」となる。　  
　そうすると、引用文献２記載の発明は、 
 「装置の異常発生を検出して該装置異常発生時に前記警報出力部で異常警報音を出力して、前記警報表示部で異常警報表示を行う警報装置において、前記装置異常発生時に、前記異常警報音の発生後、所定時間だけ遅らせて前記異常警報表示を行う技術。」ということができる（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。 
　ここで、本件補正発明においては「異常警報表示」に関して、「装置異常発生時に、異常警報音の発生後、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせ」るものであるが、その目的に関して、平成２４年８月９日付け手続補正書で補正された本件明細書の段落【００１１】を参酌すると、「センサ等の故障や電池電圧低下など装置異常が検出されると、まず異常警報音が発生され、その後、所定時間だけ遅れて異常警報表示が行われるので、異常警報音を聞いてその警報音が鳴った方向すなわち当該警報装置の方に振り向いたときに、そのタイミングで異常警報表示が行われるか、振り向いた直ぐ後に異常警報表示が行われる可能性が極めて高いので、宅内者は当該警報装置の異常であることを容易に認識することができる。なお、所定時間とは、異常警報音を聞いてから異常警報表示を見るような動作を行うと想定される時間である。すなわち、所定時間が、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間であるので、多くの人の動作に対応できる可能性が高い。」と記載されているように、異常警報音を聞いてから異常警報表示を見ることにより、異常警報表示の見落としを防止するものであることが分かる。
　一方、引用文献２についてさらに検討すると、引用文献２に記載の技術においては、「異常警報表示」に関して、「装置異常発生時に、前記異常警報音の発生後、所定時間だけ遅らせ」るものであるが、その目的に関して、上記３−１．（４）シ．で摘記した事項を参酌すると「合成音声出力が終了した直後、しばらく表示出力が継続される。したがって、例えば、管理者が、防災受信機１００を見ていない場合であっても、音声を聞くことで注意を喚起されて防災受信機１００を見た場合に、表示が行われているのでこれを見ることができ、」と記載されているように、音声（異常警報音）を聞いてから表示（異常警報表示）を見ることにより、表示（異常警報表示）の見落としを防止するものであって、目的において引用文献２に記載の技術は、本件補正発明と軌を一にするものである。
　そして、異常警報表示の見落としを防止するために異常警報音を聞いてから異常警報表示を見るための時間として、「異常警報音の発生後、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせ」ることは、当業者が装置の好適化を図る上で通常の創作力の発揮により適宜なし得る設計的事項（以下、「設計的事項」という。）にすぎないと認められる。
　また、機器のそばにいる人物に対して報知を行う際に、報知を行う際に警報音の終了時から遅延させてＬＥＤを発光させることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平９−２８９６６７号公報の段落【００１０】及び図２等参照。）である。
　したがって、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術はいずれも警報装置の技術に属するものであって、上記設計的事項及び上記周知技術を参酌しつつ、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用することにより、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　　  
　そして、本件補正発明は全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
 　  
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　  
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２４年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年６月５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
 　  
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００７−２４９２８７号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明、及び、引用文献２（特開２００３−９９８６５号公報）の記載事項並びに引用文献２記載の発明及び引用文献２記載の技術は、前記第２．［理由］３−１．及び３−３．に記載したとおりである。　　  
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用文献１記載の発明は、「ケース本体に警報表示部と警報出力部とが設けられ、監視領域に装置単体で設置されて該監視領域における異常発生を検出して異常発生を警報するとともに、装置の異常発生を検出して該装置異常発生時に前記警報出力部で異常警報音を出力して、前記警報表示部で異常警報表示を行う警報装置において、
　前記装置異常発生時に、ＬＥＤの点滅により前記異常警報表示を行う警報装置。」  
の点で一致し、以下の点で相違している。  
　　
（相違点２） 
　ＬＥＤの点滅による「異常警報表示」に関して、本願発明においては、装置異常発生時に、異常警報音の発生後、０．５秒乃至５秒の範囲の所定時間だけ遅らせて行うのに対し、引用文献１記載の発明においては、この点が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　相違点２は、前記第２．［理由］３−３．で検討した相違点１から、「異常警報音の終了時から遅延させ」という限定を削除したものであるから、前記第２．［理由］３−３．の検討事項から、「異常警報音の終了時から遅延させ」という発明特定事項に関する検討事項を省くと、相違点２に関しては以下のような結論が得られる。
　
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術はいずれも警報装置の技術に属するものであって、上記設計的事項を参酌しつつ、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  　　  
　そして、本願発明は全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。