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　特願２０００−１１７４３７「振動子用圧電磁器組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０２３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１９日の出願であって、平成２２年１月１９日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年３月２９日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年７月１４日に拒絶査定の起案がなされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２３年１１月２５日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋の起案がなされ、平成２４年１月２５日付けで回答書が提出され、その後、当審から平成２４年８月２０日付けで拒絶理由が通知されると共に平成２２年１０月２１日付けの手続補正が却下され、平成２４年１０月１８日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成２４年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】　振動子に用いられる圧電磁器組成物において、組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され，その組成範囲が，図１のＩ点（ａ＝３５ｍｏｌ％，ｂ＝３０ｍｏｌ％，ｃ＝３５ｍｏｌ％）、Ｊ点（ａ＝４４ｍｏｌ％，ｂ＝１６ｍｏｌ％，ｃ＝４０ｍｏｌ％）、Ｋ点（ａ＝５０ｍｏｌ％，ｂ＝４０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）、およびＬ点（ａ＝４０ｍｏｌ％，ｂ＝５０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）の各組成点を結ぶ線上およびこの４点に囲まれた領域とする範囲を母成分とし，Ｐｂ量を０〜３ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で減少させた，分極軸と同一方向に，５００ｋＶ／ｍの直流電界を印加したときの圧電変位が，５００ｐｍ／Ｖ以上を示し，かつ，−４０℃〜１７０℃の範囲で，比誘電率の温度変化が３００％以下であることを特徴とする振動子用圧電磁器組成物。
　　【請求項２】　請求項１記載の振動子用圧電磁器組成物において、母成分に対してランタノイド元素およびアルカリ土類元素のうち少なくとも１種を０〜７ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で添加し，かつＰｂ量を０〜５ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で滅少させた，分極軸と同一方向に，５００ｋＶ／ｍの直流電界を印加したときの圧電変位が，５００ｐｍ／Ｖ以上を示し，かつ，−４０℃〜１７０℃の範囲で，比誘電率の温度変化が３００％以下であることを特徴とする振動子用圧電磁器組成物。
　　【請求項３】　請求項１に記載の振動子用圧電磁器組成物において、総量に対して，ＭｎをＭｎＯで表される酸化物に換算して，０〜０．０５ｗｔ％（０は含まない）の割合で含有し，−４０℃〜１７０℃における比抵抗が１．０×１０１１Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする振動子用圧電磁器組成物。
　　【請求項４】　振動子に用いられる圧電磁器組成物において、組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され，その組成範囲が，図４のＩ点（ａ＝３７．５ｍｏｌ％，ｂ＝４０ｍｏｌ％，ｃ＝２２．５ｍｏｌ％）、Ｊ点（ａ＝４５ｍｏｌ％，ｂ＝２０ｍｏｌ％，ｃ＝３５ｍｏｌ％）、Ｋ点（ａ＝５０ｍｏｌ％，ｂ＝４０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）、およびＬ点（ａ＝４０ｍｏｌ％，ｂ＝５０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）の各組成点を結ぶ線上およびこの４点に囲まれた領域とする範囲を母成分とし，ランタノイド元素およびアルカリ土類元素のうち１種類以上を添加してなり、前記ランタノイド元素およびアルカリ土類元素の少なくとも１種以上の元素がＬａのみの場合には、０．１〜５ｍｏｌ％の範囲で、前記ランタノイド元素およびアルカリ土類元素の少なくとも１種以上の元素がＬａ以外の元素を含む場合には、０〜５ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で添加した，分極軸と同一方向に，５００ｋＶ／ｍの直流電界を印加したときの圧電変位が，５００ｐｍ／Ｖ以上を示し，かつ，−４０℃〜１７０℃の範囲で，比誘電率の温度変化が３００％以下であることを特徴とする振動子用圧電磁器組成物。
　
第２．当審からの平成２４年８月２０日付けの拒絶理由の概要
　平成２４年８月２０日付けで当審から通知した拒絶理由は、次の（１）〜（２）を含むものである。
（１）本願発明４（平成２４年１０月１８日付けの手続補正書によって、請求項３に係る発明が本願発明４になった。）の母成分の範囲に含まれる母成分の組成のものが【００３３】の【表２】において「本発明の範囲外」の例と扱われており、上記母成分の範囲の中において、わずかな母成分の組成についてのみ実施例が記載されているにすぎず、出願時の技術常識を考慮しても本願発明１〜４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
（２）本願発明１は、特開昭６０−１０３０７９号公報に記載された発明もしくは同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３．当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１号について
（１）特許請求の範囲の記載
ア　母成分の組成の領域として、本願発明１〜３は、「組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され，その組成範囲が，図１のＩ点（ａ＝３５ｍｏｌ％，ｂ＝３０ｍｏｌ％，ｃ＝３５ｍｏｌ％）、Ｊ点（ａ＝４４ｍｏｌ％，ｂ＝１６ｍｏｌ％，ｃ＝４０ｍｏｌ％）、Ｋ点（ａ＝５０ｍｏｌ％，ｂ＝４０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）、およびＬ点（ａ＝４０ｍｏｌ％，ｂ＝５０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）の各組成点を結ぶ線上およびこの４点に囲まれた領域とする範囲」（以下「領域範囲Ａ」という。）であることを、本願発明４は、「組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され，その組成範囲が，図４のＩ点（ａ＝３７．５ｍｏｌ％，ｂ＝４０ｍｏｌ％，ｃ＝２２．５ｍｏｌ％）、Ｊ点（ａ＝４５ｍｏｌ％，ｂ＝２０ｍｏｌ％，ｃ＝３５ｍｏｌ％）、Ｋ点（ａ＝５０ｍｏｌ％，ｂ＝４０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）、およびＬ点（ａ＝４０ｍｏｌ％，ｂ＝５０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）の各組成点を結ぶ線上およびこの４点に囲まれた領域とする範囲」（以下「領域範囲Ｂ」という。）であることを、それぞれ、発明特定事項としている。
イ　ここで、「図１」及び「図４」は、それぞれ、「本発明の圧電磁器組成物の一例による母成分の組成を三角座標で示す図である」、「本発明の圧電磁器組成物の他一例による母成分の組成を三角座標で示す図である」と説明され、それぞれの図の三角座標の各頂点には、ＰｂＴｉＯ３、ＰｂＺｒＯ３、Ｐｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３のそれぞれの組成の１００％点が正三角形の頂点である三角グラフである。
ウ　よって、本願発明１〜４の母成分の組成の領域（上記領域範囲Ａ及びＢ）は、数値の範囲によって定められているということができる。
（２）特許法第３６条第６項第１号の適合要件について
　平成１７年（行ケ）１００４２号（知的財産高等裁判所）判決では、「本件発明は，・・・・・パラメータ発明に関するものであるところ，このような発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するためには，発明の詳細な説明は，その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である。」と判示している。
　この判示に従えば、本願発明１〜４にように、母成分の組成の領域が数値の範囲で表される場合は、発明の詳細な説明に、数値の範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に説明や具体例が記載されて、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できることが、特許法第３６条第６項第１号の適合要件ということができる。
（３）発明の詳細な説明の記載の検討について
ア　本願発明１〜３の発明特定事項である母成分の組成の領域範囲Ａ及び本願発明４の発明特定事項である母成分の組成の領域範囲Ｂが、それぞれ、どのような理由によって、導出されたかについて、発明の詳細な説明にはその理由に関する記載は何ら見当たらない。
イ　そこで、本願発明１〜４の具体例である実施例についてみてみる。
ウ　本願発明１の実施例に相当すると考えられる表１の試料Ｎｏ．１９〜２４とその比較例であると考えられる同表の試料Ｎｏ．２５〜２６を比較すると、これら実施例及び比較例の母成分の組成は、すべて、領域範囲Ａ内の同一組成の１点（ａ＝４７．５ｍｏｌ％、ｂ＝３０ｍｏｌ％、ｃ＝２２．５ｍｏｌ％、以下「α組成」という。）である。
　そして、この点において、Ｐｂ減少量が０．５〜３ｍｏｌ％の範囲では、「分極軸と同一方向に，５００ｋＶ／ｍの直流電界を印加したときの圧電変位が，５００ｐｍ／Ｖ以上を示し，かつ，−４０℃〜１７０℃の範囲で，比誘電率の温度変化が３００％以下である」こと（以下、「本願の物性１」という。）が満足され、Ｐｂ減少量が４、５ｍｏｌ％では「本願の物性１」を満足しないとみることができるから、この領域範囲Ａ内の１点のα組成においてのみ本願発明１の「Ｐｂ量を０〜３ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で減少させ」ることにより「本願の物性」が満足することの裏付けが一応なされているといえる。
エ　次に、本願発明２の実施例に相当すると考えられる表２の試料Ｎｏ．４０〜６４をみると、これらの母成分の組成は、すべて、領域範囲Ａ内の同一組成の１点（ａ＝４３ｍｏｌ％、ｂ＝３４．５ｍｏｌ％、ｃ＝２２．５ｍｏｌ％、以下「β組成」という。）であり、この１点のβ組成においてのみ、「ランタノイド元素およびアルカリ土類元素のうち少なくとも１種を０〜７ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で添加し，かつＰｂ量を０〜５ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で滅少させ」ることにより「本願の物性１」が満足することが一応裏付けられているといえる。
オ　また、本願発明３の実施例に相当すると考えられる「第４の実施形態」について、発明の詳細な説明の記載である【００３４】には、「酸化鉛（ＰｂＯ），酸化チタン（ＴｉＯ２），酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２），酸化ニッケル（ＮｉＯ），酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）の母成分原料と添加物元素として酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３），酸化ネオジウム（Ｎｄ２Ｏ３），炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３），炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３）を目的組成となるように秤量し，第1の実施の形態と同様に試料を作成し，−４０℃，１７０℃それぞれでの比抵抗を測定した。その結果の一例を図３に示す。図３から，恒温領域では比抵抗が低下するものの，ＭｎＯとしてＭｎＣＯ３を極微量添加するだけで，比抵抗が顕著に向上し，本発明の目標値を満足することがわかる。また，ＭｎＯの添加量は，０．０５ｗｔ％を超えると，それ以上の比抵抗向上効果は望め無いことがわかった。ＭｎＯの過剰な添加は，圧電定数などの圧電特性を劣化させる傾向もあるため，０．０５ｗｔ％以下が，本発明の目標に対して適当な値であると判断できる。」と記載されており、この「第１の実施の形態と同様に試料を作成し」とは、表１の試料Ｎｏ．１９〜２４と同様の組成の試料を作成したということであれば、領域範囲Ａの１点であるα組成である母成分の組成においてのみ本願発明３の「Ｐｂ量を０〜３ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で減少させ」、「ＭｎをＭｎＯで表される酸化物に換算して，０〜０．０５ｗｔ％（０は含まない）の割合で含有」することにより、「本願の物性１」を満足することに加え「−４０℃〜１７０℃における比抵抗が１．０×１０１１Ω・ｃｍ以上」こと（以下、「本願の物性２」という。）であることが一応裏付けられているといえる。
カ　さらに、本願発明４の実施例に相当すると考えられる表１及び２の試料Ｎｏ．２７〜３８をみると、これらの母成分の組成は、すべて、領域範囲Ｂ内の同一組成の１点であるβ組成である。
　なお、領域範囲Ｂは領域範囲Ａに含まれる。
カ−１　ここで、Ｌａ以外のすべてのランタノイド元素とすべてのアルカリ土類元素が等価の働きをするという具体的な理由の記載はなされていないものの、等価の働きをすると仮定するならば、本願発明４のうちの「ランタノイド元素およびアルカリ土類元素のうち１種類以上を添加してなり、」「前記ランタノイド元素およびアルカリ土類元素の少なくとも１種以上の元素がＬａ以外の元素を含む場合には、０〜５ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で添加」することにより、「本願の物性１」が満足されることが、表１及び２の試料Ｎｏ．２７〜３４から一応裏付けられているといえる。
カ−２　しかし、本願発明４のうちの「前記ランタノイド元素およびアルカリ土類元素の少なくとも１種以上の元素がＬａのみの場合」は、表２の試料Ｎｏ．３５〜３９をみると、上記領域範囲Ｂ内の１点のβ組成において、Ｌａが０．１〜１．０ｍｏｌ％の範囲のみで「本願の物性１」を満足することは一応裏付けられているといえるが、表２の試料Ｎｏ．３９が「試料作成中に破損して測定できなかった」（【００３０】）と記載され、「本発明の範囲外」と扱われているから、Ｌａが０．１〜５ｍｏｌ％の範囲で「本願の物性１」を満足するとは発明の詳細な説明の記載から直ちにいえない。
ク　以上纏めると、上記カ−２で述べた場合を除いて、本願発明１〜４は、それぞれ、１点の母成分である組成αまたはβにおいて、「本願の物性１、２」を一応満足するといえるものの、この組成αまたはβにおける実施例、比較例のみから、これら組成αまたはβを含む広範囲の領域範囲Ａ、Ｂを画定することは困難である。
ケ　一方、表１で本願発明の範囲外とされている試料Ｎｏ．１、３、４、８、１１、１５〜１８は、領域範囲Ａ及びＢのいずれの範囲内でもない母成分の組成であるが、これらは、Ｐｂ量を減少させていないし、本願発明２、４で特定される添加物も添加されているため、これら試料が「本願の物性１」を満足しない理由が、母成分の組成が領域範囲Ａ及びＢのいずれの範囲にもないことによるものか、Ｐｂ量を減少させていないためか、同添加物を添加しないことによるものか、のいずれに起因しているかを窺い知ることはできず、これら試料に相当する本願発明１〜４外とされる母成分の組成をもって、領域範囲Ａ及びＢのいずれの範囲を確定する根拠にはならないし、仮に、これら試料が「本願の物性１」を満足しない理由が、母成分の組成が領域範囲Ａ及びＢのいずれの範囲内でもないことによるものであるとしても、これら試料の母成分の組成は領域範囲Ａ及びＢを画定する線からかけ離れているため、これら試料の母成分の組成のみから、母成分の組成の領域範囲Ａ及びＢのいずれの範囲を直ちに確定するための技術思想を表１及び２の試料Ｎｏ．１９〜６４から導出することは困難である。
コ　試料Ｎｏ．６の母成分の組成は領域範囲Ａに含まれ、Ｐｂ量を減少させていないし、本願発明２、４で特定される添加物も添加されていないものの「本願の物性１」を満足する。この試料Ｎｏ．６において、Ｐｂ量を減少させたり、同添加物を添加すると、すでに「本願の物性１」を満足することがどのように変化していくのかは、上記組成αまたはβである試料Ｎｏ．１９〜６４及び試料Ｎｏ．１、３、４、８、１１、１５〜１８においてＰｂを減少させていない場合や同添加物も添加されていない場合との対比結果が示されていないから、予想することは困難である。よって、試料Ｎｏ．６の母成分の組成から、領域範囲Ａ、Ｂを画定するための何らかの情報を導出することはできない。
サ　よって、上記検討を踏まえると、試料Ｎｏ．１、３、４、６、８、１１、１５〜６４の各母成分の組成と「本願の物性１、２」の満足の有無を関連づけても領域範囲Ａ、Ｂを画定することは困難であるし、仮に画定できたとしても、そのことだけから領域範囲Ａ及びＢの母成分のすべての組成において、Ｐｂ量を減少させたり、本願発明２、４に特定される添加物を添加することにより「本願の物性１、２」を満足するとは直ちにいえない。
シ　そして、当審からの拒絶の理由に引用した特開昭６１−１４２７８１号公報の特許請求の範囲に記載された発明の組成範囲及び特開昭６４−５９７３号公報の望ましい組成範囲（公報２頁左下欄）並びに新たに提示する特開平８−１５１２６２号公報の特許請求の範囲に記載された発明の組成範囲を画定するに当たり、組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表される三角グラフにおいて、これら公報には、組成範囲を画定するための説明はなされておらず、画定を行うために、画定すべき組成範囲の内外の多数の組成（点）において、物性値を検討していることを考慮すると、本願発明１〜４においても、領域範囲Ａ、Ｂを画定するためには、領域範囲Ａ及びＢ内外の多数の組成（点）において、Ｐｂを減少させ、本願発明２、４に特定される添加物を添加して物性値を検討する必要があることが、本願出願前の技術常識といえ、本願の出願時にもこの技術常識は変わっていないと推定される。
ソ　そうすると、本願の出願時の技術常識を考慮しても発明の詳細な説明の記載に基づいて、領域範囲Ａ、Ｂを画定することは当業者といえども困難である。
タ　よって、本願発明１〜４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項について
（１）引用例の記載
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１０３７９号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「１．基本組成式を
ＰｂＡ｛（Ｚｎ１／３・Ｎｂ２／３）Ｗ・（Ｎｉ１／３・Ｎｂ２／３）Ｘ・ＴｉＹＺｒＺ｝Ｏ３と表し、Ｗ＋Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１としたとき、組成範囲を限定するＡ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚが下記式を満足する組成よりなることを特徴とする圧電磁器組成物。
　０．９６０≦Ａ≦０．９８５
　　　　　０≦Ｗ≦０．７０
　　　　　０≦Ｘ≦０．５０
　ただし、０．２５≦Ｗ＋Ｘ≦０．７０
　０．２０Ｙ≦０．４０
　０．０７５≦Ｚ≦０．３７５」（特許請求の範囲の第１項）
（イ）「圧電磁気材料の代表的な用途の一つに・・・・・・電気音響変換子があるが、この場合には小入力エネルギーに対して大きな変位と応力が出力できることが望まれる。この種の用途には、従来より、圧電定数（・・・・・・）・・・・・・誘電率（・・・・・・）などの圧電特性がすぐれた材料が要望されている・・・・・・。」（２頁右上欄１５〜同頁左下欄１行）
（ウ）「次に、この発明の実施例について説明する。
　原料を、第１表に示した組成になるように秤量し、ボールミルにて湿式混合し８５０℃で２時間仮焼きした後、再度ボールミルにて粒径を１μ程度に粉砕した。この粉砕物を・・・・・・角棒状に加圧成形し、１２００℃で１時間焼結を行った。」（４頁右上欄１２〜１８行）
（エ）第１表の試料Ｎｏ．４では、Ａが０．９８０、Ｗが０、Ｘが０．３、Ｙが０．３７５、Ｚが０．３２５であるものが示されている。
（２）引用例に記載された発明
ア　引用例の（エ）に示された数値である「Ａが０．９８０、Ｗが０、Ｘが０．３、Ｙが０．３７５、Ｚが０．３２５」に基づいて、同（ア）に記載された磁器組成物の組成を求めると、「Ｐｂ０．９８｛（Ｚｎ１／２・Ｎｂ２／３）０・（Ｎｉ１／３・Ｎｂ２／３）０．３・Ｔｉ０．３７５Ｚｒ０．３２５｝Ｏ３」となるから、これを、「組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）」で表すと、ａ＝３７．５ｍｏｌ％、ｂ＝３２．５ｍｏｌ％、ｃ＝３０．０ｍｏｌ％となり、Ｐｂは２（＝（１−０．９８０）×１００）ｍｏｌ％減少させたものとなる。
イ　そうすると、引用例には、
「圧電磁器組成物において、組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され、ａ＝３７．５ｍｏｌ％、ｂ＝３２．５ｍｏｌ％、ｃ＝３０．０ｍｏｌ％であり、Ｐｂ量を２ｍｏｌ％減少させた圧電磁器組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）本願発明１と引用発明との対比・判断
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
イ　引用発明の「組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され、ａ＝３７．５ｍｏｌ％、ｂ＝３２．５ｍｏｌ％、ｃ＝３０．０ｍｏｌ％であ」ることは、本願発明１の「組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され，その組成範囲が，図１のＩ点（ａ＝３５ｍｏｌ％，ｂ＝３０ｍｏｌ％，ｃ＝３５ｍｏｌ％）、Ｊ点（ａ＝４４ｍｏｌ％，ｂ＝１６ｍｏｌ％，ｃ＝４０ｍｏｌ％）、Ｋ点（ａ＝５０ｍｏｌ％，ｂ＝４０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）、およびＬ点（ａ＝４０ｍｏｌ％，ｂ＝５０ｍｏｌ％，ｃ＝１０ｍｏｌ％）の各組成点を結ぶ線上およびこの４点に囲まれた領域とする範囲を母成分」とすることと、母成分の組成が、「組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され、ａ＝３７．５ｍｏｌ％、ｂ＝３２．５ｍｏｌ％、ｃ＝３０．０ｍｏｌ％」である点で一致する。
ウ　また、引用発明において「Ｐｂ量を２ｍｏｌ％減少させた」ことは、本願発明１の「Ｐｂ量を０〜３ｍｏｌ％（０を除く）の範囲で減少させた」ことと「Ｐｂ量を２ｍｏｌ％減少させた」点で一致している。
エ　そうすると、両者は、
「圧電磁器組成物において、組成式ａＰｂＴｉＯ３＋ｂＰｂＺｒＯ３＋ｃＰｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００）で表され、ａ＝３７．５ｍｏｌ％、ｂ＝３２．５ｍｏｌ％、ｃ＝３０．０ｍｏｌ％の母成分とし、Ｐｂ量を２ｍｏｌ％減少させた圧電磁器組成物」で一致し、次の点で相違している。
相違点１：本願発明１の圧電磁器組成物が「振動子用」であるのに対し、引用発明はかかる事項を有していない点
相違点２：本願発明１の圧電磁器組成物が、「分極軸と同一方向に，５００ｋＶ／ｍの直流電界を印加したときの圧電変位が，５００ｐｍ／Ｖ以上を示し，かつ，−４０℃〜１７０℃の範囲で，比誘電率の温度変化が３００％以下である」のに対し、引用発明はかかる事項を有していない点
オ　次に、これら相違点について検討する。
カ　相違点１について
　引用例には、その（イ）に「圧電磁気材料の代表的な用途の一つに・・・・・・電気音響変換子があるが、この場合には小入力エネルギーに対して大きな変位と応力が出力できることが望まれる。この種の用途には、従来より、圧電定数（・・・・・・）・・・・・・誘電率（・・・・・・）などの圧電特性がすぐれた材料が要望されている」と記載されているように、電気音響変換子の圧電特性の向上が記載されており、電気音響変換子には圧電振動子が用いられているから（要すれば、特開昭６１−２０９６４２号公報の特許請求の範囲第１項、特開平３−１４５７０７号公報の２頁左上欄等を参照。）、引用発明は圧電振動子用とみることができ、仮にそうでないとしても圧電振動子用とすることは当業者であれば、適宜なし得ることである。
キ　相違点２について
　本願明細書の【００２５】には、「成形体を１１００℃〜１３００℃で２時間焼成し」たことが記載され、一方、引用例には、（ウ）に示したように「１２００℃で１時間焼結」しており、焼結条件も類似しており、組成が一致して焼結条件が類似していれば、ほぼ同じ物性を有するといえ、引用発明も「分極軸と同一方向に，５００ｋＶ／ｍの直流電界を印加したときの圧電変位が，５００ｐｍ／Ｖ以上を示し，かつ，−４０℃〜１７０℃の範囲で，比誘電率の温度変化が３００％以下である」といえる。また、仮にそうでないとしても、圧電変位が大きいこと（要すれば、特開平５−２４９１７号公報の【０００１】、特開平７−１３５６９５号公報の【０００４】等を参照。）や比誘電率の温度変化が小さいこと（要すれば、特開平４−２７５９６８号公報の【０００５】、特開平５−１１６９４７号公報の【０００１】等を参照。）は、圧電振動子用圧電磁器組成物に当然に要求される事項であるから、焼結条件等を適宜調整し、「分極軸と同一方向に，５００ｋＶ／ｍの直流電界を印加したときの圧電変位が，５００ｐｍ／Ｖ以上を示し，かつ，−４０℃〜１７０℃の範囲で，比誘電率の温度変化が３００％以下である」ようにすることは当業者であれば、困難なくなし得ることである。
コ　よって、本願発明１は引用発明と同一であるか、仮にそうでないとしても、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないし、本願発明１は、引用例に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法同条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。