【事件の表示】
　特願２０１０−　２７３７５「無線伝送方法および無線伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２４４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月１６日に出願した特願２０００−３８４９０号の一部を平成２２年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで手続補正がされたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年８月１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２３年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「複数の通信装置を用いて無線ネットワークを構成して、任意の通信装置の間で相互に情報の非同期伝送を行う無線伝送方法において、
　上記情報の所定の情報単位の１つをデータペイロードとした単ペイロードパケットを構成し、
　上記情報の所定の情報単位の複数をデータペイロードとした複ペイロードパケットを構成し、
　上記単ペイロードパケットおよび上記複ペイロードパケットの先頭には、共通のヘッダ情報が付加されて、
　上記共通のヘッダ情報においてパケットの種類を特定することを可能とし、
　前記所定の情報単位毎のヘッダ情報として、前記情報単位の中に含まれるコンテンツの情報長が付加され、
　無線による非同期伝送を行う上記情報の長さおよび情報の種類に応じて、上記単ペイロードパケットと上記複ペイロードパケットとを任意に組み合わせた無線パケットにより非同期伝送を行う
　無線伝送方法。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「複数の通信装置を用いて無線ネットワークを構成して、任意の通信装置の間で相互に情報の非同期伝送を行う無線伝送方法において、
　上記情報の所定の情報単位の１つのユニットをデータペイロードとした単ペイロードパケットを構成し、
　上記情報の所定の情報単位の複数のユニットをデータペイロードとした複ペイロードパケットを構成し、
　上記単ペイロードパケットおよび上記複ペイロードパケットの先頭には、共通のヘッダ情報が付加されて、
　上記共通のヘッダ情報においてパケットの種類を特定することを可能とし、
　前記所定の情報単位毎のヘッダ情報として、前記所定の情報単位毎に前記情報単位の中に含まれるコンテンツの情報長がユニットに付加され、
　無線による非同期伝送を行う上記情報の長さおよび情報の種類に応じて、上記単ペイロードパケットと上記複ペイロードパケットとを任意に組み合わせた無線パケットにより非同期伝送を行う
　無線伝送方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「単ペイロードパケット」の「データペイロード」に関し、「１つのユニット」と限定し、「複ペイロードパケット」の「データペイロード」に関し、「複数のユニット」と限定し、また、「前記情報単位の中に含まれるコンテンツの情報長」に関し、「前記所定の情報単位毎に」、「ユニットに付加され」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平２−６３２２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はディジタル通信装置に関し、特にバースト信号が可変長である場合に対応して、チャネルの利用効率を向上させる為の技術に関する。
　〔従来の技術〕
　多数の局が同一の搬送波を共有し、時分割にデータ信号を交換するディジタル通信システム（例えば、衛星通信システム）では、伝送効率の向上が最大の課題のひとつとなる。従来は、この課題の解決策としてスロットアロハ方式を採用していた。」（１頁右下欄２〜１３行）
　
ロ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来のディジタル通信装置により伝送効率は改善できる。しかし、本来必要とされる以外の信号、いわゆるヘッダ部が受信信号に占める割合が大きいため、チャネルの利用効率が悪いという欠点がある。つまり、タイムシェアリングシステムにおける短パケツトデータ信号の場合はともかくとして、バッチ処理におけるデータ信号の如く、数パケットにも及ぶ場合、各パケット毎にヘッダ部を付加する必要がある。このことは、チャネルの利用効率の面からは非常に無駄なことである。
　本発明は、このような問題点を鑑みてなされたもので、その課題は、従来のスロットアロハ方式を採用しつつ、ヘッダ部をできる限り付加しないで、チャネルの利用効率を高めることにある。」（２頁左上欄５行〜同右上欄１行）
　
ハ．「〔実施例〕
　以下、本発明におけるバースト信号通信装置の一実施例を図面を参照して説明する。
　第１図は本発明におけるバースト信号通信装置の一実施例を示す。尚、第３図に示す従来の装置と同一構成部分には同一の符号を付してあり、この部分の説明は省略する。但し、データ信号Ｓ１に関しては、本発明ではデータ信号の最初にデータ長を示す信号が付加されている。
　データ信号Ｓ１を受け取ると、可変データ対応変調器制御回路Ｆ２において、データ信号Ｓ１のデータ長を示す部分を検出し、送信バッファＦ１と変調器Ｆ７に対して送信動作を制御する為の制御信号Ｓ２を出力することによって、アドレスと同期語を付加された後、変調器Ｆ７で変調されたデータ信号Ｓ４を送信している。尚、送信バッファＦ１は、可変データ対応変調器制御回路Ｆ２においてデータ長を検出している期間中、データ信号を保持する為のものである。
　なお、データ信号が数パケットにも及ぶ場合には、第２図に示す如く、バースト間にもデータを送信する。」（２頁左下欄１行〜同右下欄３行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記イ．における「〔従来の技術〕多数の局が同一の搬送波を共有し、時分割にデータ信号を交換するディジタル通信システム（例えば、衛星通信システム）」との記載、上記ハ．における「第１図は本発明におけるバースト信号通信装置の一実施例を示す。尚、第３図に示す従来の装置と同一構成部分には同一の符号を付してあり」との記載によれば、バースト信号通信装置は、多数の局が同一搬送波を共有し、データ信号（情報）を交換する、例えば、衛星通信システムに用いられるものである。そうすると、このバースト信号通信装置による伝送方法は、多数の局を用いて衛星通信を行う、すなわち、無線ネットワークを構成して、任意の局の間で相互に情報の伝送を行う無線伝送方法ということができる。
　また、第２図によれば、短パケットデータは、１パケットデータをデータペイロードとしたデータ信号を構成しており、これを単ペイロードパケットと称することは任意である。ここで、１パケットデータは、前述の情報の所定の情報単位からなることは明らかである。
　また、第２図によれば、長パケットデータは、複数パケットデータをデータペイロードとしたデータ信号を構成しており、これを複ペイロードパケットと称することは任意である。ここで、複数パケットデータは、前述の情報の所定の情報単位からなることは明らかである。
　また、第２図によれば、前述の単ペイロードパケットおよび前述の複ペイロードパケットの先頭には、アドレス部およびデータ長が付加されていることが見て取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「多数の局を用いて無線ネットワークを構成して、任意の局の間で相互に情報の伝送を行う無線伝送方法において、
　上記情報の所定の情報単位の１つのパケットデータをデータペイロードとした単ペイロードパケットを構成し、
　上記情報の所定の情報単位の複数パケットデータをデータペイロードとした複ペイロードパケットを構成し、
　上記単ペイロードパケットおよび上記複ペイロードパケットの先頭には、アドレス部およびデータ長が付加された無線伝送方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「局」は、通信装置から構成されることは明らかであるから、「通信装置」ということができる。
ｂ．引用発明の「パケットデータ」は、パケットを構成する単位（ユニット）に対応するから、「ユニット」ということができる。
ｃ．引用発明の「アドレス部およびデータ長」は、ヘッダ情報に含まれ、「単ペイロードパケット」および「複ペイロードパケット」に共通する要素であるから、「共通のヘッダ情報」ということができる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「複数の通信装置を用いて無線ネットワークを構成して、任意の通信装置の間で相互に情報の伝送を行う無線伝送方法において、
　上記情報の所定の情報単位の１つのユニットをデータペイロードとした単ペイロードパケットを構成し、
　上記情報の所定の情報単位の複数のユニットをデータペイロードとした複ペイロードパケットを構成し、
　上記単ペイロードパケットおよび上記複ペイロードパケットの先頭には、共通のヘッダ情報が付加された無線伝送方法。」
　
（相違点１）
　「無線伝送方法」に関し、
　補正後の発明は、「非同期」伝送を行うものであるのに対し、引用発明は、「非同期」伝送を行わない点。
　
（相違点２）
　「共通のヘッダ情報」に関し、
　補正後の発明は、「上記共通のヘッダ情報においてパケットの種類を特定することを可能とし」ているのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点３）
　「ユニット」に付加される情報に関し、
　補正後の発明は、「前記所定の情報単位毎のヘッダ情報として、前記所定の情報単位毎に前記情報単位の中に含まれるコンテンツの情報長がユニットに付加され」るのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点４）
　「無線伝送方法」の動作に関し、
　補正後の発明は、「無線による非同期伝送を行う上記情報の長さおよび情報の種類に応じて、上記単ペイロードパケットと上記複ペイロードパケットとを任意に組み合わせた無線パケットにより非同期伝送を行う」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　無線伝送方法において、非同期伝送を行うことは、例えば、特開平１１−２５２０９０号公報（段落【００２４】、【００２５】、図３）、特開平１１−２９８４７７号公報（段落【００２８】、図７）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「非同期」伝送を行うことは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　伝送方法において、ヘッダ情報においてパケットの種類を特定することは、例えば、特開平１−２４１２４３号公報（４頁右下欄１〜６行、第２図）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「上記共通のヘッダ情報においてパケットの種類を特定することを可能とす」ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　伝送方法において、所定の情報単位毎のヘッダ情報として、所定の情報単位毎に情報単位の中に含まれるコンテンツの情報長をユニットに付加することは、例えば、前述の特開平１−２４１２４３号公報（３頁右下欄４行〜４頁左上欄１２行、第２図）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「前記所定の情報単位毎のヘッダ情報として、前記所定の情報単位毎に前記情報単位の中に含まれるコンテンツの情報長がユニットに付加され」ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記相違点１についての検討を踏まえ、また、上記引用例の上記ロ．における「課題は・・・ヘッダ部をできる限り付加しないで、チャネルの利用効率を高めることにある」との記載、及び第２図によれば、引用発明の「無線伝送方法」は、単ペイロードパケットと複ペイロードパケットとを任意に組み合わせることを想定したものであり、その際、単ペイロードパケットと複ペイロードパケットは、伝送する情報の長さおよび種類に必然的に従うことになるから、補正後の発明のように「無線による非同期伝送を行う上記情報の長さおよび情報の種類に応じて、上記単ペイロードパケットと上記複ペイロードパケットとを任意に組み合わせた無線パケットにより非同期伝送を行う」ことは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。