【事件の表示】
　特願２００６−３２８１７２「焼酎粕からの糖分を含むアミノ酸液よりなる調味料の製造方法及びこの方法で製造された糖分を含むアミノ酸液よりなる調味料」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３６４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月５日の出願であって、平成２２年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２４年９月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。 
　
　「含水率８５質量％以上の焼酎粕を含水率１５質量％以下に脱水し、次いでそれに塩酸を加え加熱して加水分解した後、水酸化ナトリウムでｐＨ４．０〜６．０になるよう中和し、該中和液を圧搾濾過して糖分を含むアミノ酸液を得ることを特徴とする焼酎粕からの糖分を含むアミノ酸液よりなる調味料の製造方法。」
　
第３　引用文献の記載事項
　当審拒絶理由で本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して引用した本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物は、以下のとおりである。
　引用文献１：特開平４−９４６６８号公報
　引用文献２：特開平１１−２７６１１３号公報
　
１　引用文献１（特開平４−９４６６８号公報）の記載
　引用文献１には、次の事項が記載されている（以下、順に、「摘記事項１ａ」ないし「摘記事項１ｄ」という。）。
　
１ａ　「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、酒類粕を原料とする窒素高含有調味料の製造方法に関し、更に詳細には好ましい香味を有し、アミノ酸、ペプチドを豊富に含有する調味料の製造方法に関する。」（第１ページ左下欄第１０ないし１４行）
　
１ｂ　「残渣の調製は、例えば以下の方法で行うことが可能である。・・・（略）・・・このようにして得られた各残渣は、デンプン質含量が著しく減少し、タンパク質含量の多く、しかも醸造中に生成される成分も多く含んだ窒素高含有調味料に適した特性を有する。次に、残渣の酸の分解に用いる酸としては、塩酸、硫酸、シュウ酸等が挙げられるが、塩酸は安価な上、分解力も強く、好ましい。・・・（略）・・・
　加水分解を終了後、分解液をアルカリによりｐＨ調整する。
　ｐＨ調整に用いるアルカリとしては炭酸ソーダ、カセイソーダ等が挙げられる。ｐＨ調整はｐＨ３〜８好ましくは５〜６に調整する。
　次いで、このｐＨ調整した液を通常のアミノ酸液の製造方法に従って、必要に応じてろ過、火入れ、おり引き等を行って窒素高含有調味液とする。」（第２ページ右上欄第８行ないし左下欄第１９行）
　
１ｃ　「実施例１ 
・・・（略）・・・
　この残渣８７０ｇ（固形分２４．４％、２１２ｇ）に対し、７．６％（ｗ／ｖ）塩酸溶液２６１０ｍｌを添加し、９０℃で４８時間、塩酸分解を行った。酸分解を行った液３３６０ｍｌに対して、カセイソーダ１８．２ｇを添加して、ｐＨを５．５に調整した後、小型圧搾機を用いて酸分解中和液（窒素高含有調味液）及び酸分解残渣に分離した。」（第２ページ右下欄第４行ないし第３ページ左上欄第５行）
　
１ｄ　「実施例２ 
　実施例１と同様に清酒粕１３００ｇを使用し、液化糖化を行った。その後、別に培養した酵母（発研１号）を４３００ｍ１の糖化液１ｍｌ当り１×１０７個以上になるように接種し、３０℃で５日間発酵した。発酵もろみ（４１００ｍ１）中のアルコールは７．３％（ｖ／ｖ）となった。この発酵もろみを外部加熱して蒸留し、１０００ｍｌ〔アルコール、３０％（ｖ／ｖ）〕の留液を得た。残渣を含む蒸留後の液２１００ｍ１（残渣固形分２２０ｇ）へ３５％（ｗ／ｖ）塩酸４３４ｍ１を添加し、６％（ｗ／ｖ）塩酸濃度とした後、９０℃で４８時間、塩酸分解した後、カセイソーダを添加してｐＨ５．５に調節した。
　このとき、窒素高含有調味液２３２０ｍｌ及び酸分解残渣１３１ｇが得られた。」（第３ページ右上欄下から第３行ないし左下欄第１３行）
　
２　引用文献２（特開平１１−２７６１１３号公報）の記載
　引用文献２には、次の事項が記載されている（以下、順に、「摘記事項２ａ」ないし「摘記事項２ｅ」という。）。
　
２ａ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明を概説すれば、本発明の第１の発明は、酒類粕を酸分解して得られる調味料であって、酸分解により生じる特異的な不快臭が低減し、かつ醸造香味に富む窒素高含有調味料に関し、第２の発明は、酒類粕を酸分解し、次いでｐＨ調整をした後、酵母処理する上記第１の発明の窒素高含有調味料の製造方法に関する。」（段落【０００６】）
　
２ｂ　「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体的に説明する。
〔酒類粕原料〕本発明における原料の酒類粕は、特に限定はないが、例えば、清酒粕、みりん粕、焼酎粕、ウイスキー粕及びビール粕等が挙げられる。・・・（略）・・・」（段落【０００７】）
　
２ｃ　「【０００８】〔酸分解〕酒類粕の酸分解に用いる酸としては、特に限定はなく、鉱酸として、塩酸、硫酸、硝酸等が、有機酸として、クエン酸、シュウ酸、酢酸等が挙げられるが、塩酸は安価な上、分解力も強く、好ましい。酸分解の条件は醸造に由来する成分を有効に調味料に加工すること、すなわち、タンパク質をアミノ酸化し、糖質を低分子化する上で、分解温度及び時間の設定が重要であり、用いる酒類粕の種類や濃度、酸の種類や濃度に応じて適宜選定すればよい。例えば、清酒粕を塩酸で分解する場合には、用いる塩酸の濃度に限定はなく、酸分解の効率上、高濃度の方が好ましい。清酒粕と塩酸溶液を混合した直後の混合物の全重量は、清酒粕中の固形物重量、清酒粕中の揮発分重量、塩酸溶液中の塩化水素重量、及び塩酸溶液中の水重量の総和である。清酒粕の使用量は、該混合物の全重量に対する清酒粕の固形物重量の割合が、酸分解の効率上、５〜４５ｗ／ｗ％の範囲であればよく、更に好ましくは１０〜４０ｗ／ｗ％である。また、塩酸溶液の使用量は、酸分解効率及び作業の安全性より、該混合物の全重量に対する塩化水素重量の割合が、２〜２０ｗ／ｗ％の範囲であればよく、更に好ましくは５〜１５ｗ／ｗ％である。酸分解を行う際の温度条件は分解効率上、６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、分解時間は分解効率及びエネルギーコスト上、３〜９６時間、好ましくは２４〜７２時間である。酒類粕を酸分解することにより、酒類粕に含有されるタンパク質や糖質が調味成分として有用なアミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類に加水分解されると共に、調味料にとって好ましくない特異的な不快臭が生成する。」（段落【０００８】） 
　
２ｄ　「【００１０】〔ｐＨ調整〕加水分解を終了後、分解液をアルカリによりｐＨ調整する。ｐＨ調整に用いるアルカリとしては、特に限定はなく、炭酸ソーダ、カセイソーダ、炭酸カリウム、水酸化カリウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等が挙げられるが、食品に使用できるものであればよい。調整するｐＨの値は、香味の点からｐＨ３〜８、好ましくはｐＨ５〜６である。ｐＨ調整後の分解液は、酸分解で生じた特異的な不快臭を除去し、かつ、醸造香味を付与する目的で、ろ過をした後又はろ過をしないで酵母処理に供する。」（段落【００１０】） 
　
２ｅ　「【００１５】実施例１
〔酒類粕原料〕原料として、掛米に蒸米を用いた清酒粕（Ａ）〔以下、清酒粕（Ａ）と略記する〕と掛米に焙炒処理した米を用いた清酒粕（Ｂ）〔以下、清酒粕（Ｂ）と略記する〕を用いた。清酒粕（Ａ）と清酒粕（Ｂ）の分析結果を表１に示す。 
・・・（略）・・・ 
【００１８】〔酸分解〕酸分解は、清酒粕（Ａ）３００ｇ（揮発分４５．３ｗ／ｗ％、乾燥重量１６４ｇ）又は、清酒粕（Ｂ）３００ｇ（揮発分４７．８ｗ／ｗ％、乾燥重量１５７ｇ）を７．６ｗ／ｖ％塩酸溶液９００ｍｌに加え、混合した。この混合物を９０℃、４８時間加水分解を行った。分解物のｐＨをカセイソーダを用いてｐＨ５．５に調整し、得られた中和物を小型圧搾機を用いて分解液と分解粕に分離した。該分解液の分析結果を表２と表３に示す。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
第４　引用発明
１　引用発明１
（１）摘記事項１ｄの「残渣を含む蒸留後の液２１００ｍ１（残渣固形分２２０ｇ）へ３５％（ｗ／ｖ）塩酸４３４ｍ１を添加し、６％（ｗ／ｖ）塩酸濃度とした後、９０℃で４８時間、塩酸分解した後、カセイソーダを添加してｐＨ５．５に調節した。」という記載から、残渣を含む蒸留後の液に塩酸を加え、９０℃で４８時間、塩酸分解した後、カセイソーダでｐＨ５．５に調節することが理解できる。
（２）摘記事項１ｃの「実施例１・・・（略）・・・この残渣８７０ｇ（固形分２４．４％、２１２ｇ）に対し、７．６％（ｗ／ｖ）塩酸溶液２６１０ｍｌを添加し、９０℃で４８時間、塩酸分解を行った。酸分解を行った液３３６０ｍｌに対して、カセイソーダ１８．２ｇを添加して、ｐＨを５．５に調整した後、小型圧搾機を用いて酸分解中和液（窒素高含有調味液）及び酸分解残渣に分離した。」という記載及び摘記事項１ｄの「実施例２　実施例１と同様に清酒粕１３００ｇを使用し、液化糖化を行った。その後、別に培養した酵母（発研１号）を４３００ｍ１の糖化液１ｍｌ当り１×１０７個以上になるように接種し、３０℃で５日間発酵した。発酵もろみ（４１００ｍ１）中のアルコールは７．３％（ｖ／ｖ）となった。この発酵もろみを外部加熱して蒸留し、１０００ｍｌ〔アルコール、３０％（ｖ／ｖ）〕の留液を得た。残渣を含む蒸留後の液２１００ｍ１（残渣固形分２２０ｇ）へ３５％（ｗ／ｖ）塩酸４３４ｍ１を添加し、６％（ｗ／ｖ）塩酸濃度とした後、９０℃で４８時間、塩酸分解した後、カセイソーダを添加してｐＨ５．５に調節した。このとき、窒素高含有調味液２３２０ｍ及び酸分解残渣１３１ｇが得られた。」という記載から、酸分解液を行った液をｐＨ５．５に調節した後、小型圧搾機を用いて、窒素高含有調味液及び酸分解残渣に分離して、窒素高含有調味液を得ることが理解できる。
（３）摘記事項１ａの「本発明は、酒類粕を原料とする窒素高含有調味料の製造方法に関し、更に詳細には好ましい香味を有し、アミノ酸、ペプチドを豊富に含有する調味料の製造方法に関する。」という記載及び摘記事項１ｄの「このとき、窒素高含有調味液２３２０ｍ及び酸分解残渣１３１ｇが得られた。」という記載から、引用文献１は、窒素高含有調味液からなる調味料の製造方法を開示したものと理解できる。
　
　したがって、上記（１）ないし（３）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
　「残渣を含む蒸留後の液に塩酸を加え、９０℃で４８時間、塩酸分解した後、カセイソーダでｐＨ５．５に調節し、該調節した後の液を小型圧搾機を用いて、窒素高含有調味液及び酸分解残渣に分離して、窒素高含有調味液を得る残渣を含む蒸留後の液からの窒素高含有調味液からなる調味料の製造方法。」
　
２　引用発明２
（１）摘記事項２ａの「酒類粕を酸分解し、次いでｐＨ調整をした後、酵母処理する上記第１の発明の窒素高含有調味料の製造方法に関する。」という記載、摘記事項２ｃの「酒類粕を酸分解することにより、酒類粕に含有されるタンパク質や糖質が調味成分として有用なアミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類に加水分解される」という記載及び摘記事項２ｂの「本発明における原料の酒類粕は、特に限定はないが、例えば、清酒粕、みりん粕、焼酎粕、ウイスキー粕及びビール粕等が挙げられる。」という記載によると、引用文献２には、酒類粕からのアミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類を調味成分とする調味料の製造方法が記載されている。
（２）摘記事項２ｃの「酒類粕の酸分解に用いる酸としては特に限定はなく、鉱酸として、塩酸、硫酸、硝酸等が、有機酸として、クエン酸、シュウ酸、酢酸等が挙げられるが、塩酸は安価な上、分解力も強く、好ましい。」、「酸分解を行う際の温度条件は分解効率上、６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、分解時間は分解効率及びエネルギーコスト上、３〜９６時間、好ましくは２４〜７２時間である。」及び「酒類粕を酸分解することにより、酒類粕に含有されるタンパク質や糖質が調味成分として有用なアミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類に加水分解される」という記載によると、引用文献２には、酒類粕に塩酸を加え８０〜１１０℃で２４〜７２時間加水分解することが記載されている。
（３）摘記事項２ｄの「加水分解を終了後、分解液をアルカリによりｐＨ調整する。ｐＨ調整に用いるアルカリとしては、特に限定はなく、炭酸ソーダ、カセイソーダ、炭酸カリウム、水酸化カリウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等が挙げられるが、食品に使用できるものであればよい。調整するｐＨの値は、香味の点からｐＨ３〜８、好ましくはｐＨ５〜６である。」という記載によると、引用文献２には、加水分解した後、分解液をカセイソーダでｐＨ５〜６に調整することが記載されている。
（４）摘記事項２ｃの「酒類粕を酸分解することにより、酒類粕に含有されるタンパク質や糖質が調味成分として有用なアミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類に加水分解されると共に、調味料にとって好ましくない特異的な不快臭が生成する。」という記載及び摘記事項２ｄの「ｐＨ調整後の分解液は、酸分解で生じた特異的な不快臭を除去し、かつ、醸造香味を付与する目的で、ろ過をした後又はろ過をしないで酵母処理に供する。」という記載によると、引用文献２には、ｐＨ調整後の分解液をろ過して（酵母処理に供し、酸分解で生じた特異的な不快臭が除去された）アミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類を得ることが記載されている。
　
　したがって、上記（１）ないし（４）から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
　「酒類粕に塩酸を加え８０〜１１０℃で２４〜７２時間加水分解した後、カセイソーダでｐＨ５〜６に調整し、該調整後の分解液をろ過してアミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類を得る酒類粕からのアミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類を調味成分とする調味料の製造方法。」
　
　なお、請求人は、平成２４年１１月５日付け意見書において、「引用文献２記載の発明の要旨（特許請求の範囲）は、・・・（略）・・・であり、実施例においても、酒粕はすべて清酒粕であり、全体説明においても酒粕としては清酒粕が挙げられており、実質的に清酒粕を対象原料とする発明であります。」と主張している。しかし、引用文献２の摘記事項２ｂには「本発明における原料の酒類粕は、特に限定はない」と記載され、同じく摘記事項２ｂに原料として「焼酎粕」が記載されている。そして、酒類粕は清酒粕であるか焼酎粕であるかによらず、タンパク質や糖質を含み、酸分解による加水分解により、調味量として適する生成物が生じるものである。したがって、引用文献２において、発明の詳細な説明に、原料として焼酎粕を用いた実施例がないからといって、原料として焼酎粕を含む酒類粕を用いた発明が認定できないとはいえない。よって、かかる請求人の主張は採用できない。
　
第５　対比・判断
１　引用文献１を主引用文献とした場合
（１）対比
ア　一致点
　本願発明と引用発明１を対比する。　
　摘記事項１ｄの「実施例１と同様に清酒粕１３００ｇを使用し、液化糖化を行った。その後、別に培養した酵母（発研１号）を４３００ｍ１の糖化液１ｍｌ当り１×１０７個以上になるように接種し、３０℃で５日間発酵した。発酵もろみ（４１００ｍ１）中のアルコールは７．３％（ｖ／ｖ）となった。この発酵もろみを外部加熱して蒸留し、１０００ｍｌ〔アルコール、３０％（ｖ／ｖ）〕の留液を得た。」という記載によると、引用文献１に記載された「１０００ｍｌ［アルコール、３０％（ｖ／ｖ）］の留液」は、発酵もろみを蒸留して得たものである。そして、清酒粕は焼酎の原料として用いられることは周知であり（下記周知文献１ないし３の記載並びに酒税法（昭和２８年２月２８日法律第６号）の抜粋を参照。）、酵母（発研１号）は焼酎製造に使用される酵母であり（下記周知文献１の記載を参照。）、発酵もろみは酒類の原料となる物品に発酵させる手段を講じたもので、こしまたは蒸留する前のものである（下記酒税法（昭和２８年２月２８日法律第６号）の抜粋を参照。）から、上記清酒粕から得られた蒸留物は焼酎であると言える。そうすると、引用発明１における「残渣を含む蒸留後の液」は、焼酎粕ということになり、本願発明における「焼酎粕」に相当する。
　引用文献１記載のものにおいて、塩酸は、酒類粕に含有されるタンパク質や糖質を加水分解するものであることは明らかであり（必要であれば、摘記事項２ｃを参照。）、また、９０℃という温度を４８時間保つために加熱が必要であることも明らかであるから、引用発明１における「９０℃で４８時間、塩酸分解した後」は、本願発明における「加熱して加水分解した後」に相当する。
　引用発明１における「カセイソーダでｐＨ５．５に調節し」は、本願発明における「水酸化ナトリウムでｐＨ４．０〜６．０になるよう中和し」に相当する。
　摘記事項１ａの「アミノ酸、ペプチドを豊富に含有する調味料の製造方法に関する。」という記載及び摘記事項１ｂの「このｐＨ調整した液を通常のアミノ酸液の製造方法に従って、必要に応じてろ過、火入れ、おり引き等を行って窒素高含有調味液とする。」という記載によると、引用発明１における「窒素高含有調味液」は、アミノ酸を含んだ液であるから、引用発明１における「窒素高含有調味液」と本願発明における「糖分を含むアミノ酸液」は、「アミノ酸液」である限りにおいて一致する。
　引用発明１における「該調節した後の液を小型圧搾機を用いて、窒素高含有調味液及び酸分解残渣に分離して、窒素高含有調味液を得る」は、本願発明における「該中和液を圧搾濾過してアミノ酸液を得る」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致する。
　
　「焼酎粕に塩酸を加え加熱して加水分解した後、水酸化ナトリウムでｐＨ４．０〜６．０になるよう中和し、該中和液を圧搾濾過してアミノ酸液を得る焼酎粕からのアミノ酸液よりなる調味料の製造方法。」
　
・周知文献１（「微生物利用の大展開」、発行日：２００２年７月２５日、監修：今中忠行、発行者：吉田隆　発行所：株式会社エヌ・ティ−・エス）の記載
　第６２０ページの表１（主な乙類焼酎（本格焼酎・泡盛）の種類と産地）には、かす取り焼酎の主原料が清酒かすであることが記載されている。
　第６２３ページ左欄第１１ないし１５行には、「１９０１年に泡盛のもろみから焼酎酵母が分離されて以降、甲類焼酎製造においてはアルコール酵母として、焼酎もろみ以外に東南アジア諸国の醸造物からも広く分離・収集され、台研３９６号、発研１号酵母などが原料アルコール生産に利用された。」と記載されている。
　
・周知文献２（特開２００４−３１３０３２号公報）の記載
　段落【００１５】には、「・・・（略）・・・酒粕を原料にして粕取り焼酎を生産し、その際に副成する焼酎蒸留廃液（焼酎粕）を用いるのが良い。・・・（略）・・・」と記載されている。
　
・周知文献３（「広辞苑第５版」、発行日：１９９８年１１月１１日、編者：新村出、発行者：大塚信一、発行所：株式会社岩波書店）の記載
　第５０３ページには、「かす-とり（粕取り・糟取り）○１酒粕を原料として作る焼酎。・・・（略）・・・」（審決注：丸付き数字の１を○１と表記した。）と記載されている。
　
・酒税法（昭和２８年２月２８日法律第６号）第３条の抜粋
　「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
・・・（略）・・・
十　単式蒸留しようちゆう　次に掲げる酒類（これらに水を加えたものを含み、・・・（略）・・・）でアルコール分が四十五度以下のものをいう。
・・・（略）・・・
　　ハ　清酒かす及び水若しくは清酒かす、米、米こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物又は清酒かすを単式蒸留機により蒸留したもの
・・・（略）・・・
二十五 　もろみ　酒類の原料となる物品に発酵させる手段を講じたもの（酒類の製造の用に供することができるものに限る。）で、こし又は蒸留する前のもの（こさない又は蒸留しない酒類に係るものについては、主発酵が終わる前のもの）をいう。 
・・・（略）・・・」
　
　なお、請求人は、平成２４年１１月５日付け意見書において、「引用発明１に記載の一度酒類粕を糖化して得られた液を分離して取得された残渣は、「酒類粕（焼酎粕？）」には到底該当し得ないものであります。」と主張しているが、上記のとおり、引用発明１では、焼酎の原料である清酒粕を焼酎製造に使用される酵母によって発酵させ、得られた発酵もろみを蒸留して液を得ているのであるから、蒸留により得られた液は、焼酎というべきであり、また、その残渣を含む蒸留後の液は焼酎粕というべきであるので、かかる請求人の主張は採用できない。
　
イ　相違点
　そして、両発明は、以下の３点で相違する。  
＜相違点１＞
　本願発明では、焼酎粕が含水率８５質量％以上であるのに対し、引用発明１では、焼酎粕の含水率は、特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、塩酸を加える前に焼酎粕を含水率１５質量％以下に脱水するものであるのに対し、引用発明１では、塩酸を加える前に脱水していない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、アミノ酸液が糖分を含むものであるのに対し、引用発明１では、アミノ酸液が糖分を含むかどうか不明な点。
　
（２）判断
　そこで、上記相違点１ないし３について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　含水率が８５質量％以上の焼酎粕はごく一般的なものであり（本願明細書の段落【００１０】に記載された鹿児島県工業技術センター発表（平成１８年３月１７日）の数値及び平成２４年１１月５日付け意見書で提示された「醸造物の成分」（日本醸造協会平成１１年１２月発行）第１３９頁〜第１４１頁第IX章”蒸留廃液成分”の項の数値を参照。）、また、引用文献１には、焼酎粕として、何ら特別なものは説明されていないのであるから、引用発明１において、焼酎粕として含水率が８５質量％以上の焼酎粕を用いて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって格別な創意工夫ではない。
　なお、本願の発明の詳細な説明には、焼酎粕の含水率を８５質量％以上とすることについて、技術的な意義は何ら記載されておらず、本願発明において、焼酎粕の含水率を８５質量％以上と特定したとしても、単に含水率が高い焼酎粕を用いたという程度の意味しかなく、もとより、臨界的意義があるものでもない。
　
イ　相違点２について
　本願の発明の詳細な説明には、加水分解に使用する「塩酸」の濃度及び量について記載はなく、焼酎粕に水分以外の揮発成分がどれくらい含まれているのかも記載されていない。したがって、本願発明において、焼酎粕を含水率１５質量％以下に脱水したと特定したとしても、塩酸を加えた際の水分量がどの程度であるかは不明であり、焼酎粕を含水率１５質量％以下に脱水したと特定したことには、加水分解の際に存在する水分を少なくしたという程度の意味しかなく、もとより、臨界的意義があるものでもない。
　他方、引用文献２には、加水分解の際に加える酸は、加水分解の効率上、高濃度の方が好ましいことが記載されている（摘記事項２ｃの「例えば、清酒粕を塩酸で分解する場合には、用いる塩酸の濃度に限定はなく、酸分解の効率上、高濃度の方が好ましい。」という記載を参照。）。 
　したがって、この引用文献２の記載事項を考慮すれば、引用発明１において、加水分解の効率を上げるために、塩酸以外の成分である焼酎粕に含まれる水分の量を少なくして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、塩酸及びカセイソーダの使用量と脱水にかかる費用対効果等を踏まえて、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　
ウ　相違点３について
　引用文献１の摘記事項１ｂの「このようにして得られた各残渣は、デンプン質含量が著しく減少し」という記載によると、各残渣に含まれるデンプン質含量は著しく減少しているが、全くないというわけではない。また、引用文献１の摘記事項１ｄに記載された実施例２において、含まれるデンプン質が完全にアルコールになるとは考えられない。
　したがって、引用文献１記載のものにおける残渣を含む蒸留後の液には、量が多くないとしてもデンプン質が含まれており、そうしたデンプン質が含まれた残渣を含む蒸留後の液を塩酸で酸分解して得られる窒素高含有調味液（本願発明における「アミノ酸液」に相当する。）にも、糖分が含まれていると考えるのが自然である。
　よって、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
エ　効果について　
　そして、引用発明１及び引用文献２の記載事項からみて、本願発明により、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２　引用文献２を主引用文献とした場合
（１）対比
ア　一致点
　本願発明と引用発明２を対比する。
　焼酎粕は酒類粕に含まれるから、引用発明２における「酒類粕」は、本願発明における「含水率８５質量％以上の焼酎粕」と、「酒類粕」という限りにおいて一致する。
　引用文献２記載のものにおいて、８０〜１１０℃という温度を２４〜７２時間保つために加熱が必要であることは明らかであるから、引用発明２における「８０〜１１０℃で２４〜７２時間加水分解した後」は、本願発明における「加熱して加水分解した後」に相当する。
　引用発明２における「カセイソーダでｐＨ５〜６に調整し」は、本願発明における「水酸化ナトリウムでｐＨ４．０〜６．０になるよう中和し」に相当する。
　引用発明２における「該調整後の分解液をろ過して」は、本願発明における「該中和液を圧搾濾過して」と、「該中和液を濾過して」という限りにおいて一致する。
　引用発明２における「アミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類」は、本願発明における「糖分を含むアミノ酸液」に相当する。
　引用発明２における「アミノ酸やペプチド、単糖類や少糖類を調味成分とする調味料」は、本願発明における「糖分を含むアミノ酸液よりなる調味料」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致する。
　
　「酒類粕に塩酸を加え加熱して加水分解した後、水酸化ナトリウムでｐＨ４．０〜６．０になるよう中和し、該中和液を濾過して糖分を含むアミノ酸液を得る酒類粕からの糖分を含むアミノ酸液よりなる調味料の製造方法」
　
イ　相違点
　そして、両発明は、以下の３点で相違する。  
＜相違点４＞
　酒類粕に関して、本願発明では、含水率８５質量％以上の焼酎粕であるのに対し、引用発明２では、酒類粕が含水率８５質量％以上の焼酎粕とは特定されていない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明では、塩酸を加える前に酒類粕を含水率１５質量％以下に脱水するものであるのに対し、引用発明２では、塩酸を加える前に脱水していない点。
　
＜相違点６＞
　本願発明では、中和液を圧搾濾過しているのに対し、引用発明２では、中和液を濾過しているものの、圧搾濾過しているかどうか不明な点。
　
（２）判断
　そこで、上記相違点４ないし６について、以下に検討する。
ア　相違点４について
　摘記事項２ｂの「本発明における原料の酒類粕は、特に限定はないが、例えば、清酒粕、みりん粕、焼酎粕、ウイスキー粕及びビール粕等が挙げられる。」という記載にあるように、引用文献２には、酒類粕として焼酎粕が明示されており、しかも、焼酎粕についても、単に焼酎粕としているにすぎず、ごく一般的なものとして挙げているにすぎない。
　そして、上記「１（２）ア」で述べたとおり、含水率が８５質量％以上の焼酎粕はごく一般的なものであ。
　したがって、引用発明２において、酒類粕として含水率が８５質量％以上の焼酎粕を用いて、相違点４に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって格別な創意工夫ではない。
　
イ　相違点５について
　上記「１（２）イ」で述べたとおり、本願発明において、焼酎粕を含水率１５質量％以下に脱水したと特定したことには、加水分解の際に存在する水分を少なくしたという程度の意味しかなく、もとより、臨界的意義があるものでもない。
　他方、引用文献２には、上記「１（２）イ」で述べたとおり、加水分解の際に加える塩酸は、加水分解の効率上、高濃度の方が好ましいことが記載されている。
　したがって、この引用文献２の記載事項を考慮すれば、引用発明２において、加水分解の効率を上げるために、塩酸以外の成分である焼酎粕に含まれる水分の量を少なくして、相違点５に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、塩酸及びカセイソーダの使用量と脱水にかかる費用対効果等を踏まえて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点６について
　引用文献１の摘記事項１ｃの「カセイソーダ１８．２ｇを添加して、ｐＨを５．５に調整した後、小型圧搾機を用いて酸分解中和液（窒素高含有調味液）及び酸分解残渣に分離した。」という記載及び引用文献２の摘記事項２ｅの「分解物のｐＨをカセイソーダを用いてｐＨ５．５に調整し、得られた中和物を小型圧搾機を用いて分解液と分解粕に分離した。」という記載にあるように、中和液を濾過する際に圧搾濾過を用いることは、周知である（以下、「周知技術」という。）。
　したがって、引用発明２において、周知技術を適用し、相違点６に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　
オ　効果について
　そして、引用発明２及び周知技術からみて、本願発明により、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび  
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の記載事項に基づいて、又は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。