【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０００５５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０００５５０号商標の指定商品中第２５類「婦人用のエプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０００５５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＡＳＩＣ」の欧文字を横書きにしてなり、平成５年１１月３０日に登録出願、第２５類「婦人用のエプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」を含む第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判請求の登録は、平成３０年（２０１８年）５月２日にされたものであり、この登録前３年以内の期間を、以下「本件要証期間」という。
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び平成３０年７月１１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年８月１０日付け審判事件弁駁書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２号証（以下、証拠については、「甲１」等のように表示する。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中第２５類「婦人用のエプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」（以下「本件商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁書に対する弁駁
　以下の理由により、被請求人が本件商標に係る使用事実を証明する全証拠によっては、被請求人または被請求人の専用使用権者が、本件要証期間に本件商標を使用した事実があるとはいえない。
（１）株式会社サンエー・ビーディー（以下「ビーディー社」という。）が使用する標章
　ビーディー社が使用している商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」であり、「ＢＡＳＩＣ」が単独で用いられている状況はない。
（２）標章「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」において、「ＢＡＳＩＣ」の語が独立して認識できるとの被請求人の主張について
ア　「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」は、外観上、同一の文字種、同一の書体、同じ大きさ、等しい間隔でまとまりよく一体的に表されている。また、「ＮＡＴＵＲＡＬ」、「ＢＥＡＵＴＹ」、「ＢＡＳＩＣ」のいずれの語も、対象商品との関係で言えば、それぞれ「自然の」、「美しさ」、「基礎」などの観念を生ずる平易な英単語であるから、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」は、「自然の美しい基礎」という程の一連のまとまった意味合いが看取される。さらに、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」より生じる「ナチュラルビューティ−ベーシック」の称呼は、長音及び促音を含め１３音であり、格別冗長なものとはいえず、無理なく一連に称呼し得る。
イ　識別力の軽重を理由に、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」から、「ＢＡＳＩＣ」のみ抽出されるか考えるに、「ＢＡＳＩＣ」の文字に付加された「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字は、商品の品質等を表すものとは言い切れず、対象指定商品との関係で識別力が弱いとは言い得ない。そして、「ＮＡＴＵＲＡＬ」、「ＢＥＡＵＴＹ」、「ＢＡＳＩＣ」のいずれの語も、外観・称呼・観念上一連一体であり、このような構成にあっては、対象指定商品との関係で、各々の間に識別力の軽重はそれほど存在していない。そのため、識別力の軽重を理由として「ＢＡＳＩＣ」の文字部分のみを抽出して認識する理由はない。
ウ　以上により、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」は、構成中の「ＢＡＳＩＣ」の文字部分のみが抽出され認識されることはなく、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を構成する文字が一体のものとして、一つの商標と認識される。その結果、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」は、本件商標と社会通念上同一の商標とはいうことができない。
第３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙７（枝番を含む。）を提出した。
１　本件商標の使用者
　本件商標権については、本件商標登録原簿（乙１）に明らかなように、平成９年１２月１日以降、現在まで専用使用権が設定され、登録原簿乙区の順位番号３番には、現在の専用使用権者として、「ビーディー社」が記されており、「範囲」として、「地域：日本全国、期間：本商標権の権利存続期間中、内容：全部」が記されている。
　したがって、ビーディー社は、商標法第５０条第１項に係る「使用者性」を充足しており、被請求人は、かかるビーディー社が、本件要証期間に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明しようとするものである。
　なお、登録原簿乙区１番、２番において専用使用権者として「株式会社サンエー・インターナショナル」（以下「インターナショナル社」という。）が設定されているが、ビーディー社は、当時、インターナショナル社の一事業部門であり、その後、株式会社として独立し、本件商標権の専用使用権者としての地位を得たものであり、本件審判請求に係る本件商標の使用者性については、両者実質的に同一の立場にある。そして、只今は、インターナショナル社及びビーディー社は、２０１１年設立の「株式会社ＴＳＩホールディングス」（以下「ＴＳＩ社」という。）のグループ会社と位置づけられている（乙２の１、乙２の２）。
２　専用使用権者による本件商標の使用
　被請求人は、本件要証期間に、本件専用使用権者であるビーディー社が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件商品に使用していたことを証明する。
　乙３〜乙６は、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」が、商品「ストール」「スカーフ」等に使用されていたことを証するものである。
　乙３は、商品「ストール」に関するものであり、乙３の１には、商品「グレーのカシミアストール」が示され、その一方の端に施された黒地の表示片には、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の商標が付され、他方の端に施された白地の表示片には「１００６９３９１」が表されている。そして、この「１００９３９１」は、乙３の２に示す取引書類のうち加工指示書に加工支持番号として示されたものであるが、当該加工指示書から、この加工番号のグレーのカシミアストールに関し、２０１６年６月１７日に、２０１６年１０月５日を納期として、ビーディー社から株式会社マルゴ（以下「マルゴ社」という。）に対して加工指示が行われていることが判り、同じ乙３の２の納品明細書からは、当該加工納品に係る加工指示番号「１００６９３９１」のグレー（色コード０２０）のカシミアストールが２０１６年１０月４日に「江東センター」向けに出荷されたことが判る。
　このように、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「ストール」が、本件要証期間に、ビーディー社によって製造販売されたことは明らかである。
　乙４は、商品「スカーフ」に関するものであり、乙４の１に示す商品「バルーンエアースカーフ」には、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の商標が付された黒地の表示片（表示片は、細帯状で中央で２つに折られており、その表裏併せて「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」が連続的に看取されている）と、「０１７−８１９３３７０」の表示が施された白地の表示片が連なって縫い付けられている。そして乙４の２の取引書類のうち、加工指示書に示されるように、ブランド品番「０１７−８１９３７０」に係る「バルーンエアースカーフ」が、ビーディー社からマルゴ社に対して、２０１７年１１月１７日に、生産納期を２０１８年２月２８日として加工指示され、納品された後、納品明細書に明らかなように、２０１８年２月２６日に品番「０１７−８１９３７０」商品として、江東センター宛出荷されており、乙４の１に係る商品「スカーフ」が、本件要証期間に取引されたことが判る。
　乙５は、商品「スカーフ」に関するものであり、乙５の１に係る「スモールドットスカーフ」には、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」表示片と「０１７−８１９３３３０」表示片が施され、乙５の２の取引書類において、かかる「０１７−８１９３３０」をブランド品番とする商品「スモールドットスカーフ」が、２０１７年１１月１７日にビーディー社からマルゴ社に対して加工指示され、その後、納品を受けた品番「０１７８１９３３０」に係る商品「スモールドットスカーフ」が、２０１８年２月２２日に江東センター宛に出荷されたことが判る。
　乙６は、商品「手袋」に関するものであり、乙６の１の商品「チェックグローブ」の表示片には、各々「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」商標と「０１７−７２９５００１」の表示が付されており、乙６の２の取引書類から、商品「チェックグローブ」が、「０１７−７２９５００１」をブランド品番とするもので、生産納期２０２０１７年１０月４日として、２０１７年５月１７日に加工指示された後、２０１７年１０月３０日に、ビーディー社からＮＢＢオフィシャルに納品されたものであることが判る。
　このように、本件専用使用権者であるビーディー社が、本件要証期間に、本件指定商品のうち、本件商品中の「ストール」「スカーフ」「手袋（グローブ）」等について、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を継続的に（したがって「業として」）使用していることが証明できる。
３　使用商標の社会通念上の同一性
　被請求人は、使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」にが本件商標「ＢＡＳＩＣ」の社会通念上同一と認められる商標であることについて、以下のように述べる。
　第一は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」において、「ＢＡＳＩＣ」は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」における「ＢＡＳＩＣ」版を表すものとして使用されており「ＢＡＳＩＣ」部分が単独で取り出される。即ち、乙７は、インターナショナル社の社史に係るものであるが、その第３頁の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＨＩＳＴＯＲＹ」（沿革）における「ブランドのあゆみ」で明らかなように、１９９１年（平成３年）の「ナチュラル−ビューティー」ブランド発足後、１９９６年（平成８年）に「ナチュラルビューティーベーシック」ブランドが発足しており、当該発足は、乙７の「０２　マスニーズ対応売上規模拡大型ブランド『ナチュラルビューティーベーシック』誕生」にも明らかなように、「そもそも『ナチュラルビューティーベーシック』は、『ナチュラルビューティー』のベーシックラインから独立することで誕生したブランド」であり、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」ブランド下における「ＢＡＳＩＣ」版を表すことを意図した商標である。
　第二に、実際、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」は、平成３年（１９９１年）に使用が開始、本件要証期間前には、需要者である若い女性の間で広く認識されるに至っており、いわゆる周知性を獲得したものであるから、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」ブランドにおける、「ＢＡＳＩＣ」部分を分担していることが明らかで、「ＢＡＳＩＣ」が単独で取り出されるのである。
　もっとも、その場合、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」において、自他商品識別標識として機能する部分は、いわゆる周知性を得た
「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」部分であることも否めない事情にあるようにも受け取れるが、商標法第５０条第１項において、「不使用を免れる商標の使用」については、「商標法第５０条の主な趣旨は、登録された商標には、その使用の有無にかかわらず、排他独占的な権利が発生することから、長期間にわたり全く使用されていない登録商標を存続させることは、当該商標に係る権利者以外の者の商標選択の余地を狭め、国民一般の利益を不当に侵害するという弊害を招くおそれがあるので、一定期間使用されていない登録商標の商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるというものである。上記趣旨に鑑みれば、商標法第５０条所定の『使用』は、当該商標がその指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用（商標法２条３項各号）されていれば足り、出所表示機能を果たす態様に限定されるものではないというべきである。」（知財高裁　平成２８年１１月２日）の考え方が示されており、この考え方によれば、「ＢＡＳＩＣ」が、所謂周知性を確保した「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」を背景に使用されたとしても、指定商品との関係で使用されたものであるので、商標法第５０条第１項にいう不使用を免れる「使用」に該当するものといえる。
　また、ビーディー社が一事業部門として属していたインターナショナル社が「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」ブランドの活用を開始した１９９６年（平成８年）からわずか１年後の１９９７年（平成９年）９月には、「ＢＡＳＩＣ」の使用認識の下で、本件商標権についての専用使用権者としての届出を行っていることからも、本件商標「ＢＡＳＩＣ」の使用を意図して「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を展開したことが理解できるものと考える。
　実際、ビーディー社を含むＴＳＩ社のグループ会社では、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」ブランドと「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」ブランドが並行して展開されており（乙７）、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」商標を背景とする「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」商標における「ＢＡＳＩＣ」の独立的機能がよく理解できるものと確信している。
４　結言　
　以上のように、本件要証期間に、本件商標権について設定登録を受けた専用使用権者が、本件商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を業として使用していることが明らかである。
第４　当審における審尋
１　審尋の要旨
　審判長は、被請求人に対し、平成３１年３月２８日付けで、合議体の暫定的見解を示し、被請求人が提出した証拠によっては、本件要証期間に、本件商標の専用使用権者が、本件商品について、本件商標を使用していることを被請求人が証明しているものとはいえない旨の審尋を送付し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
２　被請求人の回答
　上記１の審尋に対して、被請求人は、何ら応答していない。
第５　当審の判断
１　被請求人の立証責任
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、（１）本件要証期間に、（２）日本国内において、（３）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、（４）本件商品のいずれかについての、（５）本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 
２　被請求人の提出した乙１ないし乙７（枝番を含む。）の証拠から以下の事実が認められる。
（１）乙１について
　乙１は、本件商標登録原簿（写し）であり、ビーディー社の専用使用権の設定受付日が、２０１７年（平成２９年）５月１２日であること、インターナショナル社の専用使用権の設定受付日が、２０１７年（平成１９年）６月２６日であることが確認できる。
（２）乙２について
　乙２の１は、株式会社ＴＳＩホールディングスの有価証券報告書の写しであり、５頁の「４　【関係会社の状況】」における「名称」の欄の２段目にインターナショナル社の記載、３段目にビーディー社の記載がある。
　乙２の２は、ＴＳＩ社のウェブサイトにおける「グループ会社｜会社情報」のプリントアウト（写し）であり、その１頁の「グループ会社」の見出しの下に、インターナショナル社及びその下にビーディー社の記載がある。
　このことから、インターナショナル社及びその下のビーディー社は、ＴＳＩ社のグループ会社であることが確認できる。
（３）乙３について
　乙３の１は、商品「カシミアストール」の写真であり、１頁の商品の写真及び２頁の商品を拡大した写真の左側の下の黒地表示片に、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の文字が白抜きで表示され、右側の白地表示片には、ビーディー社の記載の他、最下段には「１００６９３９１」の数字が記載されている。
　乙３の２の１頁は、２０１８年６月２１日発行のビーディー社からマルゴ社に対する品名「カシミアストール」の加工指示書（以下「加工指示１」という。）であり、乙３の２の２頁は、２０１８年６月２１日発行のビーディー社江東センター宛ての納品明細書（以下「納品明細１」という。）である。
　加工指示１には、「指示日　２０１６／６／１７」、「加工指示番号　１００６９３９１」、「ブランド　ナチュラルビューティＢ」、「生産納期　２０１６／１０／５」の記載があり、納品明細１には、その「出荷日」の欄に「２０１６／１０／４」の記載、「仕入先」の欄に「８８８５０　ミツイブツサンインタ」の記載、「加工先」の欄に「０Ｂ３３４　Ｙ−（株）マルゴ」の記載、「加工指示番号　１００６９３９１」の「品番　品名」の欄に「０１７６２９３００２　カシミアストール」の記載、「出荷数量」の欄に「４４３」の記載がある。
　そして、乙３の１のカシミアストールの白地表示片に表された「１００６９３９１」と加工指示１と納品明細１に記載された加工指示番号「１００６９３９１」は一致する。
　これにより、加工指示１及び納品明細１が発行された２０１８年６月２１日は本件要証期間外であり、また、納品明細１は発行者の記載がないものの、乙３（枝番号を含む。）により、２０１６年６月１７日にビーディー社からマルゴ社に加工指示番号を「１００６９３９１」として加工指示された、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「カシミアストール」が、同年１０月４日にビーディー社江東センターに４４３個出荷されたことが推認できる。
（４）乙４について
　乙４の１は、商品「バルーンエアースカーフ」の写真であり、１頁の左側の黒地の表示片に「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＩ」（最後の「Ｉ」は、右側の黒地片の「Ｅ」の一部分である。）の文字、右側の黒地表示片に「ＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の文字が白抜きで表示され、「品番　０１７−８１９３３７０」の表示が記載された白地表示片が商品に縫い付けられている。
　乙４の２の１頁は、２０１８年６月２１日発行のビーディー社からマルゴ社に対する品名「バルーンエアースカーフ」の加工指示書（以下「加工指示２」という。）であり、乙４の２の２頁は、２０１８年６月２２日発行のビーディー社江東センター宛ての納品明細書（以下「納品明細２」という。）である。
　加工指示２には、「指示日　２０１７／１１／１７」、「加工指示番号　１０１３９４７１」、「ブランド　ナチュラルビューティＢ」、「ブランド品番　０１７−８１９３３７０」、「生産納期　２０１８／２／２８」の記載があり、納品明細２には、「出荷日」の欄に「２０１８／２／２６」の記載、「仕入先」の欄に「８８８５０　ミツイブツサンアイ・」の記載、「加工先」の欄に「０Ｂ３３４　Ｙ−（株）マルゴ」の記載、「加工指示番号　１０１３９４７１」の「品番　品名」の欄に「０１７８１９３３７０　バルーンエアースカーフ」の記載、「出荷数量」の欄に「３３３」の記載がある。
　そして、乙４の１のバルーンエアースカーフの白地表示片に表された「品番　０１７−８１９３３７０」と加工指示２に記載されたブランド品番「０１７−８１９３３７０」は一致し、また、納品明細２の「品番　品名」の欄に記載された「０１７８１９３３７０」とは、数字が一致する。
　これにより、加工指示２が発行された２０１８年６月２１日、納品明細２が発行された２０１８年６月２２日はいずれも本件要証期間外であり、また、納品明細２は発行者の記載がないものの、乙４（枝番号を含む。）から、２０１７年１１月１７日にビーディー社からマルゴ社に加工指示番号を「１０１３９４７１」として加工指示された「品番　０１７−８１９３３７０」とする商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「バルーンエアースカーフ」が、２０１８年２月２８日にビーディー社江東センターに３３３個出荷されたことが推認できる。
（５）乙５について
　乙５の１は、商品「スモールドットスカーフ」の写真であり、１頁の写真の左側の黒地表示片に「ＮＡＴＵＲＡＬ　Ｂ」の文字、写真の右側の黒地表示片に「ＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の文字（最初の「Ｅ」は、左側の縦線が欠落している。）が白抜きで表示され、「品番　０１７−８１９３３３０」の表示が記載された白地表示片が商品に縫い付けられている。
  乙５の２の１頁は、２０１８年６月２１日発行のビーディー社からマルゴ社に対する品名「スモールドットスカーフ」の加工指示書（以下「加工指示３」という。）であり、乙５の２の２頁は、２０１８年６月２２日発行のビーディー社江東センター宛ての納品明細書（以下「納品明細３」という。）である。
　加工指示３には、「指示日　２０１７／１１／１７」、「加工指示番号　１０１３９４７２」、「ブランド　ナチュラルビューティＢ」、「ブランド品番　０１７−８１９３３３０」、「生産納期　２０１８／２／２８」の記載があり、納品明細３には、「出荷日」の欄に「２０１８／２／２２」の記載、「仕入先」の欄に「８８８５０　ミツイブツサンアイ・」の記載、「加工先」の欄に「０Ｂ３３４　Ｙ−（株）マルゴ」の記載、「加工指示番号　１０１３９４７２」の「品番　品名」の欄に「０１７８１９３３３０　スモールドットスカーフ」の記載、「出荷数量」の欄に「２３９」の記載がある。
　そして、乙５の１のスモールドットスカーフの白地表示片に表された「品番　０１７−８１９３３３０」と加工指示３に記載されたブランド品番「０１７−８１９３３３０」は一致し、また、納品明細３の「品番　品名」の欄に記載された「０１７８１９３３３０」とは、数字が一致する。
　これにより、加工指示３が発行された２０１８年６月２１日、納品明細３が発行された２０１８年６月２２日は、いずれも本件要証期間外であり、また、納品明細３は、発行者の記載がないものの、乙５（枝番号を含む。）から、２０１７年１１月１７日にビーディー社からマルゴ社に加工指示番号を「１０１３９４７２」として加工指示された「品番　０１７−８１９３３３０」とする商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「スモールドットスカーフ」が、２０１８年２月２８日にビーディー社江東センターに２３９個出荷されたことが推認できる。
（６）乙６について
　乙６の１は、商品「チェックグローブ」の写真であり、１頁の写真の上側の黒地表示片に「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥ」の文字、写真の下側の黒地表示片に「ＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の文字が白抜きで表示され、１頁及び２頁の写真には、「品番　０１７−７２９５００１」の表示が記載された白地表示片が商品に縫い付けられている。
　乙６の２の１頁は、２０１８年６月２７日発行のビーディー社からＭ−ＡＬＬＹ（株）に対する品名「チェックグローブ」の加工指示書（以下「加工指示４」という。）であり、乙６の２の２頁は、出荷元会社であるビーディー社が２０１８年６月２１日に発行したＮＢＢオフィシャルサイト宛ての納品伝票（以下「納品伝票」という。）である。
　加工指示４には、「指示日　２０１７／５／１７」、「加工指示番号　１０１１２５３７」、「ブランド　ナチュラルビューティＢ」、「ブランド品番　０１７−７２９５００１」、「生産納期　２０１７／１０／４」の記載があり、納品伝票には、「出荷日」の欄に「２０１７／１０／３０」の記載、「出荷先」の欄に「ＮＢＢオフィシャル」の記載、「Ｎｏ　００２」の「名称／品番」の欄に「チェックグローブ　０１７−７２９５００１」の記載、数量の欄に「１」の記載がある。
　ただし、加工指示４が発行された２０１８年６月２７日、納品伝票が発行された２０１８年６月２１日は、いずれも本件要証期間外である。
　また、提出された納品伝票は、加工指示４の指示内容と必ずしも一致しているものではないことから、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「チェックグローブ」が、Ｍ−ＡＬＬＹ（株）からビーディー社に納品された事実を証明する書類とはいえず、加工指示４及び納品伝票によっては、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「チェックグローブ」が本件要証期間に存在していたことは明らかではない。
（７）乙７について
　乙７は、２００３年１０月２３日発行のインターナショナル社の社史（写し）であり、４頁の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＨＩＳＴＯＲＹ」の「ブランドのあゆみ」の項目の「１９９１（Ｈ３）」の欄に「８月　レディスアパレル＜ナチュラルビューティー＞を発足」の記載、「１９９６（Ｈ８）」の欄に「８月　感性定量型ビジネスとして、レディスアパレル＜ナチュラルビューティーベーシック＞を発足」の記載がある。
　ただし、乙７の発行日である２００３年１０月２３日は、本件要証期間外である。
３　上記２によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
（１）専用使用権者について
　本件商標登録原簿（写し）（乙１）によると、ビーディー社に対する本件商標の専用使用権の設定の受付が、平成２９年（２０１７年）５月１２日になされたことが確認できる。
　また、インターナショナル社に対する本件商標の専用使用権の設定の受付が、平成１９年（２００７年）６月２６日になされたことが確認できる。
　これにより、本件要証期間のうち、平成２９年（２０１７年）５月１２日以降の本件商標の専用使用権者はビーディー社、それより前の専用使用権者は、インターナショナル社であることが確認できる。
（２）使用商標について
　被請求人が提出した乙３〜乙６（枝番号を含む）から、商品「カシミアストール、バルーンエアースカーフ、スモールドットスカーフ、チェックグローブ」に、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」が使用されていることが確認できる。
　ただし、被請求人が提出した全証拠を参照しても、本件商標「ＢＡＳＩＣ」と同一の「ＢＡＳＩＣ」のみの商標が使用されていることは確認できない。
（３）使用商品について
　使用商標が付された商品「カシミアストール、バルーンエアースカーフ、スモールドットスカーフ、チェックグローブ」は、いずれも本件商品に含まれる。
（４）専用使用権者による本件商標の使用時期について
　乙４（枝番を含む。）及び乙５（枝番を含む。）によると、本件要証期間である２０１７年１１月１７日に、専用使用権者（ビーディー社）からマルゴ社に加工指示した、商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「バルーンエアースカーフ」及び商品「スモールドットスカーフ」が、２０１８年２月２８日にビーディー社江東センターに、それぞれ３３３個及び２３９個出荷されたことが推認できる。
　なお、前記（１）のとおり、ビーディー社に対する本件商標の専用使用権の設定の受付は平成２９年（２０１７年）５月１２日であるところ、被請求人が提出した乙３（枝番を含む。）に表示される商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「カシミアストール」のビーディー社への出荷日は、ビーディー社が本件商標の専用使用権者として設定される前の平成２８年（２０１６年）１０月４日であり、同日の本件商標の専用使用権者は、インターナショナル社であることから、乙３（枝番を含む。）は、専用使用権者としてのビーディー社による本件要証期間における本件商標の使用とは認めることができない。
（５）本件商標又は使用商標が付された使用商品の商取引について
　本件商標又は使用商標が付された使用商品について、実際に譲渡等の商取引が行われたことを証明する書類（例えば、納品先発行の商品受領書、納品元発行の商品代金請求書等）を被請求人は提出していない。
（６）本件商標「ＢＡＳＩＣ」と使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の社会通念上同一性について
　使用商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の欧文字からなるところ、これらは、同一の文字種、同一の書体、同じ大きさ、等しい間隔でまとまりよく一体的に表されており、これらの構成文字から生じる「ナチュラルビューティーベーシック」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、使用商標の構成中「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」の欧文字は、被請求人も主張するとおり、本件要証期間以前から、需要者である若い女性の間で広く認識されるに至り、周知性を獲得しているものと推認できることからすると、使用商標の構成中「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」が、使用商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有さないとみるべき特別の事情は見当たらない。
　さらに、被請求人が提出した全証拠を確認するも、専用使用権者が本件商標「ＢＡＳＩＣ」と社会通念上同一と認められる「ＢＡＳＩＣ」の文字のみを使用している事実が確認できないことに加え、使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」が付された使用商品に接する需要者、取引者が、実際の譲渡等の商取引において、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」の構成中の「ＢＡＳＩＣ」のみを抽出し、「ＢＡＳＩＣ」のみを使用商品の出所標識と認識することを客観的に証明する証拠の提出もない。
　なお、この点について、被請求人は、答弁書で「『ＢＡＳＩＣ』が、いわゆる周知性を確保した『ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ』を背景に使用されたとしても、指定商品との関係で使用されたものであるので、商標法第５０条第１項にいう不使用を免れる『使用』に該当する。」旨主張する。
　しかしながら、被請求人が提出した全証拠を参照しても、前述のとおり「ＢＡＳＩＣ」の文字のみを使用している事実が確認できないことに加え、本件商品との関係において、一定の周知性を獲得していると推認できる「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」と比して、殊更に、「ＢＡＳＩＣ」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情があるもとは認められないため、被請求人のかかる主張は採用すべき理由がない。
　そうすると、使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」は、一連一体のもの、あるいは、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」ブランドの周知性から、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字部分のみが抽出される場合があるとしても、「ＢＡＳＩＣ」のみを捉えて取引されるものとはいい難いものである。
　そして、本件商標「ＢＡＳＩＣ」と使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」又は「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」とは、これらの外観、称呼及び観念が相違することは明らかである。
　よって、本件商標「ＢＡＳＩＣ」と使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」とは、社会通念上同一の商標とは認められない。
（７）小括
　以上から、本件要証期間中の平成２９年（２０１７年）５月１２日から、本件商標の専用使用権者であるビーディー社が、本件要証期間である２０１７年１１月１７日に、マルゴ社に加工指示した商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」を付した商品「バルーンエアースカーフ」及び商品「スモールドットスカーフ」が、２０１８年２月２８日にビーディー社江東センターに、それぞれ３３３個及び２３９個出荷されたことが推認でき、商品「バルーンエアースカーフ」及び「スモールドットスカーフ」が本件商品に含まれることは確認できる。
　しかしながら、本件商標「ＢＡＳＩＣ」と使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」は、社会通念上同一の商標とは認められない。
　また、使用商標「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＢＡＳＩＣ」が付された使用商品の譲渡等の取引に関する書類は提出されていない。
　その他、被請求人は、本件要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商品のいずれかについての、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることを証明するための証拠を提出していない。
４　むすび　 
　以上のとおりであるから、被請求人が提出した全証拠によっては、被請求人は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を、本件要証期間に、商標法第２条第３項各号に規定する使用行為を行ったことを証明していない。 
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中第２５類「婦人用のエプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。