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　特願２００６−２４０９３９「生体認証システム，及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開，特開２００８−　６５４９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１８年９月６日の出願であって，平成２３年４月２５日付けの拒絶理由の通知に対し，同年６月２２日に手続補正がなされたが，同年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月１６日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年７月２６日付けの審尋に対し，同年９月２８日に回答書が提出されたものである。
　
　平成２３年９月１６日の手続補正書による補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項４号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は出願当初の明細書及び図面の記載からみて，平成２３年９月１６日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「現金を取り扱う自動取引装置と，前記自動取引装置と通信するサーバと，を有する自動取引システムにおいて，
　前記自動取引装置は，
　顧客からの入力を検知する入力部と，
　入力された個人識別情報またはカード情報を前記サーバに送信する制御部と，を有し，
　前記サーバは，
　個人識別情報，カード情報，及び生体情報を対応させて記憶する記憶部と，
　前記入力部により入力を検知した個人識別情報またはカード情報を検索キーとして，前記記憶部に記憶された生体情報の中から前記個人識別情報またはカード情報に対応する生体情報を検索する生体情報検索部と，を有し，
　前記制御部は，個人識別情報を前記検索キーに決定し，前記生体情報検索部により検索した結果，前記記憶部に前記個人識別情報に対応する生体情報が前記記憶部に記憶されていない場合，取引を中止することを特徴とする自動取引システム。」
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３８９４７号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は個人認証を利用した金融取引方式に関し，特に暗証番号を忘れた場合や，通帳もキャッシュカードも携帯していない場合でも，本人であれば複雑な手続きをせず現金払い出しが行える個人認証を利用した金融取引方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在，銀行等の金融機関における預貯金の払い出しは，通帳またはキャッシュカードと暗証番号とを併用して行う金融取引端末（現金自動入出金機：ＡＴＭ）による自動取引が主体となっている。」
　
・「【００１５】図１は，本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。図１に示す本実施の形態は，本発明の個人認証を利用した金融取引方式の基本的な構成であり，指紋等の個人認証情報が格納されている個人認証用データベース１と，口座番号と暗証番号とが対比して格納されている暗証番号データベース２と，口座番号ごとの金融取引情報が格納されている元帳データベース３と，指紋等の個人認証情報を採取し転送する機能を備えた金融取引端末４と，金融取引端末４からの個人認証情報と氏名または口座番号とにより個人認証用データベース１を参照して本人確認を行い口座番号と暗証番号との両者または暗証番号のみを出力する個人認証手段５と，金融取引端末４または個人認証手段５から受け取った口座番号と暗証番号を暗証番号データベース３と照合して確認する照合手段６と，照合手段６により確認されたとき金融取引端末４からの取引要求を元帳データベース３を参照して実行する取引実行手段７とを備えて構成されている。
【００１６】上述の各構成要素のうち，個人認証用データベース１，暗証番号データベース２，元帳データベース３，個人認証手段５，照合手段６及び取引実行手段７は，銀行等の金融機関の計算センタに設置されており，本店および各支店に設置され利用者が操作する金融取引端末４とは，専用線により接続されている。金融取引端末４は，あらかじめ指紋等の個人認証情報を登録した利用者が，暗証番号を忘れた場合や通帳もキャッシュカードも携帯していない場合にも取引できる端末であり，通常の現金自動入出金機の機能に加えて，指紋を採取する指紋採取部と採取した指紋イメージを解析し指紋特徴を抽出する特徴解析部とを備えている。・・・
【００１７】個人認証用データベース１は，あらかじめ登録した利用者の個人認証情報が格納されているデータベースであり，氏名を主検索キーとして個人認証情報，口座番号，暗証番号が格納されており，口座番号を検索キーとする検索も行えるようになっている。」
　
・「【００１８】・・・まず，通帳，キャッシュカードと暗証番号とを使用する通常の金融取引の場合には，利用者が挿入した通帳またはキャッシュカードに記録されている口座番号と，利用者がキーボードから入力した暗証番号とが，金融取引端末４から照合手段６に送られる。照合手段６は金融取引端末４から受け取った口座番号，暗証番号を暗証番号データベース２と照合して確認すると，金融取引端末４に対して取引要求（払い出し金額）の入力を指示し，金融取引端末４からの取引要求と口座番号とを取引実行手段７に渡す。取引実行手段７は元帳データベース３を参照し，取引可能な場合は元帳データベース３を更新して金融取引端末４に取引許可を通知する。これにより金融取引端末４から要求された金額の現金の払い出しが行われて金融取引が終了する。・・・
【００１９】続いて，個人認証情報を登録済みの利用者が通帳もキャッシュカードも携帯していない場合に金融取引を行う場合について説明する。利用者は金融取引端末４で個人認証取引（個人認証情報の確認による取引）を選択し，キーボードから氏名を入力すると共に，指紋採取部にあらかじめ決められている指を押し当てて指紋を入力する。金融取引端末４は，指紋採取部で採取した指紋イメージを解析して指紋特徴を抽出し，抽出した指紋特徴を個人認証情報として入力された氏名と共に個人認証手段５に転送する。個人認証手段５は転送された氏名により個人認証用データベース１を検索し，該当する氏名の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行う。同姓同名の利用者が多い場合には登録されている複数の個人認証情報との照合を行い一致するものを選択する。照合の結果，一致するものがあれば，一致した個人認証情報に対応する口座番号と暗証番号とを照合手段６に送る。照合手段６は個人認証手段５から転送された口座番号，暗証番号を暗証番号データベース２と照合して確認すると，金融取引端末４に対して取引要求の入力を指示し，前述した通帳またはキャッシュカードを使用した通常の金融取引の場合と同様に取引実行手段７によって金融取引が実行される。・・・」
　
・「【００２０】なお，通帳またはキャッシュカードを携帯しているが暗証番号を忘れた場合には，利用者は通帳またはキャッシュカードを金融取引端末４に挿入し，指紋採取部から指紋を入力する。この場合は，個人認証手段５は金融取引端末４から転送される口座番号で個人認証用データベース１を検索し，１回の照合で個人認証情報の確認を行うことができ，同姓同名の利用者が多い場合でも本人確認が短時間で終了する。確認後は転送された口座番号に暗証番号を付加して照合手段６に転送し，前述の場合と同様の処理が行われる。・・・」
　
（２）引用例には，上記記載から，次の技術的事項が記載されているということができる。
ア　引用例に記載された技術は，個人認証を利用した金融取引方式に関する技術であって（【０００１】），特に「暗証番号を忘れた場合や，通帳もキャッシュカードも携帯していない場合でも，本人であれば複雑な手続きをせず現金払い出しが行える個人認証を利用した金融取引方式」に係る技術である。
イ　引用例に記載された金融取引方式は，個人認証用データベース１と，暗証番号データベース２と，元帳データベース３と，指紋等の個人認証情報を採取し転送する機能を備えた金融取引端末（現金自動入出金機ＡＴＭ）４と，個人認証手段５と，照合手段６と，取引実行手段７とを備え（【０００２】，【００１５】，図１），利用者が操作する金融取引端末４と，金融機関の計算センタに設置された個人認証用データベース１，暗証番号データベース２，元帳データベース３，個人認証手段５，照合手段６及び取引実行手段７とは，専用線により接続されていることから（【００１６】），これらは「金融取引システム」を構成しているということができる。
ウ　個人認証用データベース１には，氏名を主検索キーとして個人認証情報，口座番号，暗証番号が格納されており，口座番号を検索キーとする検索も行えるようになっており（【００１７】），暗証番号データベース２には，口座番号と暗証番号とが対比して格納されており，元帳データベース３には，口座番号ごとの金融取引情報が格納されている（【００１５】）。
　個人認証手段５は，個人認証情報と氏名又は口座番号とにより個人認証用データベース１を参照して本人確認を行い口座番号と暗証番号を出力し，照合手段６は，金融取引端末４又は個人認証手段５から受け取った口座番号と暗証番号を暗証番号データベース３と照合して確認し，取引実行手段７は，金融取引端末４からの取引要求を元帳データベース３を参照して金融取引を実行する（【００１５】）。
エ　通帳，キャッシュカードと暗証番号とを使用する通常の金融取引の場合，金融取引端末４は，利用者が挿入した通帳又はキャッシュカードに記録されている口座番号と利用者がキーボードから入力した暗証番号とを照合手段６に送る（【００１８】）。
　一方，個人認証情報を登録済みの利用者が通帳及びキャッシュカードを携帯していない場合，利用者が金融取引端末４で個人認証取引（個人認証情報の確認による取引）を選択し，キーボードから氏名を入力するとともに，指紋採取部から指紋を入力すると，金融取引端末４は，採取した指紋イメージを解析して指紋特徴を抽出し，個人認証情報として，入力された氏名とともに個人認証手段５に転送し，個人認証手段５は，転送された氏名により個人認証用データベース１を検索し，該当する氏名の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行い，照合の結果，一致するものがあれば，一致した個人認証情報に対応する口座番号と暗証番号とを照合手段６に送る（【００１９】）。
　また，利用者が通帳またはキャッシュカードを携帯しているが暗証番号を忘れた場合には，利用者が通帳またはキャッシュカードを金融取引端末４に挿入するとともに，指紋採取部から指紋を入力すると，金融取引端末４は，利用者が挿入した通帳又はキャッシュカードに記録されている口座番号と前記指紋による個人認証情報を個人認証手段５に転送し，個人認証手段５は，転送された口座番号により個人認証用データベース１を検索し，該当する口座番号の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行い，照合の結果，一致するものがあれば，一致した個人認証情報に対応する口座番号と暗証番号とを照合手段６に送る（【００２０】）。
オ　そして，照合手段６は金融取引端末４又は個人認証手段５から受け取った口座番号及び暗証番号を暗証番号データベース２と照合して確認すると，金融取引端末４に対して取引要求（払い出し金額）の入力を指示し，金融取引端末４からの取引要求と口座番号とを取引実行手段７に渡す。取引実行手段７は元帳データベース３を参照し，取引可能な場合は元帳データベース３を更新して金融取引端末４に取引許可を通知する。これにより金融取引端末４から要求された金額の払い出しが行われて金融取引が終了する（【００１８】，【００１９】）。
　
（３）以上の技術的事項を，指紋を個人認証に用いる場合に着目して整理すれば，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「金融取引端末（現金自動入出金機ＡＴＭ）と，金融機関の計算センタに設置された個人認証用データベース，暗証番号データベース，元帳データベース，個人認証手段，照合手段及び取引実行手段とが，専用線により接続された金融取引システムにおいて，
　前記金融取引端末は，通帳又はキャッシュカードに記録されている口座番号を読み取る手段，利用者が暗証番号や氏名を入力するためのキーボード，及び利用者が指紋を入力するための指紋採取部とを有するとともに，利用者が入力した氏名又は通帳又はキャッシュカードから読み取った口座番号と，採取した指紋による個人認証情報とを前記個人認証手段に転送する手段とを有し，
　前記個人認証用データベースには，氏名を主検索キーとして個人認証情報，口座番号，暗証番号が格納され，口座番号を検索キーとする検索も行えるようになっており，
　前記暗証番号データベースには，口座番号と暗証番号とが対比して格納されており，
　前記個人認証手段は，金融取引端末から転送された氏名又は口座番号により個人認証用データベースを検索し，該当する氏名又は口座番号の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行い，照合の結果，一致するものがあれば，一致した個人認証情報に対応する口座番号と暗証番号とを照合手段に送り，
　照合手段は金融取引端末又は個人認証手段から受け取った口座番号及び暗証番号を暗証番号データベースと照合して確認すると，金融取引端末に対して取引要求（払い出し金額）の入力を指示し，金融取引端末からの取引要求と口座番号とを取引実行手段に渡し，取引実行手段は元帳データベースを参照し，取引可能な場合は元帳データベースを更新して金融取引端末に取引許可を通知し，これにより金融取引端末から要求された金額の払い出しが行われて金融取引が終了するものであり，
　ここで，利用者が通帳及びキャッシュカードを携帯していない場合は，金融取引端末は，利用者がキーボードから入力した氏名とともに指紋による個人認証情報を個人認証手段に転送し，個人認証手段は，転送された氏名により個人認証用データベースを検索し，該当する氏名の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行い，一方，利用者が通帳またはキャッシュカードを携帯しているが暗証番号を忘れた場合は，利用者が通帳またはキャッシュカードを金融取引端末に挿入するとともに，指紋採取部から指紋を入力すると，金融取引端末は，通帳又はキャッシュカードに記録されている口座番号ととともに指紋による個人認証情報を個人認証手段に転送し，個人認証手段は，転送された口座番号により個人認証用データベースを検索し，該当する口座番号の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行う，
　金融取引システム。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「金融取引端末（現金自動入出金機ＡＴＭ）」は，本願発明の「現金を取り扱う自動取引装置」に相当する。
イ　引用発明の「個人認証情報」は，指紋から得られた情報であるから，本願発明における「生体情報」に相当する。
ウ　引用発明における「金融機関の計算センタに設置された個人認証用データベース，暗証番号データベース，元帳データベース，個人認証手段，照合手段及び取引実行手段」は，「金融取引端末」と専用線により接続され，金融取引端末から送られる氏名，口座番号，暗証番号及び個人認証情報に基づいて，検索，照合及び取引に係る処理を実行するものであるから，その機能からみて，本願発明における，認証及び取引を許容するか否かの判断に係る処理を行う「サーバ」に相当する。
エ　引用発明の「金融取引端末」が有する「通帳又はキャッシュカードに記録されている口座番号を読み取る手段，利用者が暗証番号や氏名を入力するためのキーボード，及び指紋採取部」は，本願発明における「顧客からの入力を検知する入力部」に相当する。
オ　本願発明の「個人識別情報」は，本願明細書に明示はないが，「ここで，個人ＩＤとは利用者一人一人に与えられる番号を指し，金融機関における口座番号とは異なるものである。なお，個人ＩＤは必ずしも番号形式でなくてもよく，氏名など本人固有の情報であれば良い。」（【００２６】）との記載があること及び技術常識から，個人を識別するための情報である「個人ＩＤ」及び「氏名」を含むものと解される。
　また，本願発明の「カード情報」は，本願明細書に「図４ではカード情報はある１つの金融機関の口座番号を表すものとしてデータベース２１６が作成されているが，・・・」との記載があること及び技術常識から，少なくとも「口座番号」を含むものと解される。
　そうすると，引用発明の「金融取引端末」が有する「利用者が入力した氏名又は通帳又はキャッシュカードから読み取った口座番号と，採取した指紋による個人認証情報とを前記個人認証手段に転送する手段」は，その機能からみて，本願発明における「自動取引装置」が有する「入力された個人識別情報又はカード情報をサーバに送信する制御部」に相当する。
カ　引用発明の「個人認証用データベース」は，「氏名を主検索キーとして個人認証情報，口座番号，暗証番号が格納され，口座番号を検索キーとする検索も行える」ものであるから，本願発明における「個人識別情報，カード情報，及び生体情報を対応させて記憶する記憶部」に相当する。
キ　引用発明の「個人認証手段」は，金融取引端末において入力され，転送された「氏名又は口座番号」により「個人認証用データベース」を検索し，「該当する氏名又は口座番号の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合」を行うものであり，照合に先立って個人認証用データベースの中から氏名又は口座番号に対応する個人認証情報を検索していることは自明であるから，本願発明における「入力部により入力を検知した個人識別情報又はカード情報を検索キーとして，記憶部に記憶された生体情報の中から個人識別情報又はカード情報に対応する生体情報を検索する生体情報検索部」に相当する。
　
（２）以上のことから，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「現金を取り扱う自動取引装置と，前記自動取引装置と通信するサーバと，を有する自動取引システムにおいて，
　前記自動取引装置は，
　顧客からの入力を検知する入力部と，
　入力された個人識別情報又はカード情報を前記サーバに送信する制御部と，を有し，
　前記サーバは，
　個人識別情報，カード情報，及び生体情報を対応させて記憶する記憶部と，
　前記入力部により入力を検知した個人識別情報又はカード情報を検索キーとして，前記記憶部に記憶された生体情報の中から前記個人識別情報又はカード情報に対応する生体情報を検索する生体情報検索部と，
　を有する自動取引システム。」
　
［相違点］
　本願発明は，自動取引装置の「制御部は，個人識別情報を前記検索キーに決定し，生体情報検索部により検索した結果，記憶部に個人識別情報に対応する生体情報が記憶部に記憶されていない場合，取引を中止する」ことが特定されているのに対し，引用発明は特定されていない点。
　
４．判断
（１）相違点について
ア　引用発明は「通帳もキャッシュカードも携帯していない場合でも，本人であれば複雑な手続きをせず現金払い出しが行える」ことを解決すべき課題とした発明であって，その解決手段として，指紋による個人認証を採用したものであり，「個人認証手段は，金融取引端末から転送された氏名又は口座番号により個人認証用データベースを検索し，該当する氏名又は口座番号の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行う」構成を備える。
　ここで，引用発明は，「利用者が通帳及びキャッシュカードを携帯していない場合」についてみれば，「金融取引端末は，利用者がキーボードから入力した氏名とともに指紋による個人認証情報を個人認証手段に転送し，個人認証手段は，転送された氏名により個人認証用データベースを検索し，該当する氏名の個人認証情報と転送された個人認証情報との照合を行」うものであり，「個人認証手段」は，上記「３　キ」で説示したとおり，照合に先立って，個人識別情報である氏名を検索キーとし，個人認証用データベースの中から氏名個人認証情報を検索していることは自明である。そして，検索の結果，氏名に対応する個人認証情報が抽出されなければ，そもそも氏名に対応する個人認証情報が個人認証用データベースに存在しないということであり，これは，指紋を個人認証に用いる金融取引の前提である個人認証情報が登録されていなかった，あるいは当該金融機関に氏名に対応する口座自体が存在しなかったということにほかならず，認証に失敗した場合に取引を中止することは，金融取引における常識である。
　そうすると，「個人識別情報を前記検索キーに決定し，生体情報検索部により検索した結果，記憶部に個人識別情報に対応する生体情報が記憶部に記憶されていない場合，取引を中止する」処理は，引用発明においても，特定されるまでもなく，当然に行われていることである。
　
イ　また，引用発明には，上記取引の中止に係る処理を「金融取引端末」（自動取引装置ＡＴＭ）の制御部が行うことは特定されていないが，引用発明は，「金融取引端末（現金自動入出金機ＡＴＭ）と，金融機関の計算センタに設置された個人認証用データベース，暗証番号データベース，元帳データベース，個人認証手段，照合手段及び取引実行手段とが，専用線により接続された金融取引システム」であって，例えば，原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−１８４９９２号公報（以下，「引用例２」という。）には，以下のとおり，ＡＴＭ（自動取引装置）取引において，生体認証情報の有無をＡＴＭ内の制御部が判断して取引を中止することが記載されていることからすれば，引用発明において，上記取引の中止に係る処理の主体を「金融取引端末」側とするか，「金融機関の計算センタ」側とするかは，当業者が適宜選択できる設計事項というべきであり，上記処理を「金融取引端末」（自動取引装置ＡＴＭ）の制御部が行うよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　引用例２には，以下の記載がある。
・「【００２３】図３に示す通りこの磁気ストライプあるいはＩＣチップのデータフォーマットに，顧客ごとのＡＴＭ取引での生体認証実施有無を判断するための情報を設けるのが本発明である。ＡＴＭ２０３は磁気ストライプあるいはＩＣチップのデータフォーマットにある生体認証有無情報を読み取ることで，顧客２０１に対して取引の中で生体認証による本人確認を実施するか否かを判断する。」
・「【００２５】・・・カード機構１０４は挿入されたカード２０２を吸入し，磁気ストライプリードライト部１１３で磁気ストライプを，あるいはＩＣカードリードライト部１１４でＩＣチップ内の情報を読み取る。（ステップ４０３）
　カード機構１０４は，カード２０２を挿入した顧客２０１が取引の中で生体認証を実施するよう設定されているか否かを判断するために磁気ストライプあるいはＩＣチップのデータフォーマット内にある生体認証有無情報をチェックする。（ステップ４０４）ＡＴＭで判断せず，ホストコンピュータ２０４で判断するようにしてもよいが，ＡＴＭで返信を待つ間に顧客を待たせることになるのでＡＴＭでの判断が望ましい。
・「【００２７】生体認証有りと判断した場合には，生体認証を実施するために，表示部１０３に案内画面を表示する，音声で案内する等して顧客２０１の指を指静脈認証部１０２の指静脈リーダ部１１０にかざさせるよう誘導する。（ステップ４０６）
  指静脈リーダ部１１０は指がかざされたことを検知して，かざされた顧客２０１の指の静脈パターンを読み取る。（ステップ４０７）
  カード機構部１０４のＩＣカードリードライト部１１４で吸入したカード２０２のＩＣチップ内に格納された予め登録してある指静脈認証パターンを読み出す。（ステップ４０８）
  指静脈認証部１０２の認証制御部１１１は，指静脈リーダ部１１０で読み取った顧客２０１の指静脈パターンとＩＣカードリードライト部１１４で読み取った予め登録してある指静脈認証パターンとの認証を実施する。（ステップ４０９）指静脈認証部１０２ではなく，制御部１０９やホストコンピュータ２０４（サーバ含む）で認証を実行することも考えられるが，指静脈情報の漏洩を防ぐ見地から指静脈認証部での認証が望ましい。
【００２８】認証結果が成功の場合，顧客２０１の本人確認が取れたので出金処理へと推移し，認証結果が失敗の場合，顧客２０１の本人確認を取れなかったのでカード２０２を返却し出金取引を中止する。（ステップ４１０）
　認証結果が成功し本人確認が取れた場合，制御部１０９の通信部１１８は，磁気ストライプあるいはＩＣチップから読み取った取引に必要な情報や表示部１０３のタッチパネル１１２を介して入力された出金金額や暗証番号をホストコンピュータ２０４に送信し，必要情報を受信する。（ステップ４１１）
　またステップ４０５で生体認証有無情報の読み取り結果が生体認証無しの場合も，ステップ４０６〜４１０の生体認証処理を実施せずに出金処理に推移するためにホストコンピュータと交信する。この場合，本人確認を実施していないため生体認証処理を実施する場合に比べてセキュリティは比較的低いものとなる。」
　
（２）作用効果について
ア　本願発明が奏する作用効果は，引用発明及び引用例２に記載された技術から予測し得る程度のものであり，格別のものではない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（３）請求人の主張について
ア　請求人は，本願発明により，「サーバに事前登録されていなかった利用者であって，個人識別情報（個人ＩＤ）を入力した場合は，利用者の指静脈情報の採取及び送受信を行う前に取引中止とし，取引ができないにもかかわらず，指静脈情報を取得されたり送受信が行われるという心理的不安を解消すること」を可能としていると主張しており，本願明細書には，「発明が解決しようとする課題」として，「近年は個人情報保護の意識が非常に強くなっているが，特許文献１の技術では，上述したように，最初に個人特有の認証情報（指紋特徴）を入力された氏名と共に個人認証手段に転送してしまうので，データベースに事前登録していなかった利用者の取引の拒否は個人特有の認証情報を個人認証手段へ転送後に行うことになる。よって，個人特有の認証情報を事前登録していなかった利用者は，取引を試みようと個人特有の認証情報と氏名を入力してしまった場合，取引できないのにその生体情報を取得されてしまうという心理的不安を抱える恐れがある。」（【０００６】。なお，「特許文献１」は，引用例である。）と記載されている。
　しかしながら，本願発明の発明特定事項には，指静脈情報を採取するタイミングや送受信するタイミングについては特定されておらず，指静脈情報の採取及び送受信を行う前に取引中止とするための構成が特定されているとはいえない。
　また，仮に本願発明が「サーバに事前登録されていなかった利用者であって，個人識別情報（個人ＩＤ）を入力した場合は，利用者の指静脈情報の採取及び送受信を行う前に取引中止」とするものであったとしても，上記引用例２には，生体認証の有無を判断し（ステップ４０４），生体認証有りと判断した場合に指の静脈パターンを読み取ること（ステップ４０７）が記載されており（【００２７】参照），引用発明において，利用者からの指紋採取を，氏名に対応する個人認証情報が抽出されたか否かの判断の後，個人認証情報が抽出された場合に行うよう構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで，上記引用例２には，「また，カードに『生体認証有無情報』が記憶されており，これに基づく判断の例を説明したが，口座番号等に対応して生体認証の実行/不実行を判断することも考えられる。ただしこの場合には，口座番号と生体認証有無情報とを対応付けたＤＢを調べることが求められるため，ＡＴＭへの実装は難しく，またセンタへのアクセスを要するとすれば取引時間が長くなってしまう課題を含む。」（【００３３】）との記載があることから，引用例２に記載された技術が，引用発明のように，利用者が入力した氏名又は通帳又はキャッシュカードから読み取った口座番号を検索キーとして，金融機関の計算センタに設置された個人認証用データベースを検索する場合においても適用できることは明らかである。
　よって，請求人の主張は，理由がない。
　
イ　請求人は，引用例には，「個人認証情報を登録済みの利用者が通帳もキャッシュカードも携帯していない場合に金融取引を行う場合について説明する。」（【００１９】）と記載されており，引用例に記載された発明は，個人認証情報を事前登録した者が利用することを前提としたものであり，サーバに事前登録されていなかった者が装置を利用することについては想定されていないと主張する。
　しかしながら，引用例における上記記載は，指紋等の個人認証情報を用いた金融取引における当然の前提を記載したものであり，金融取引システムの常識から，上記記載によって，サーバに事前登録されていなかった者が装置を利用することについて想定されていないということはできない。
　請求人の主張は，理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。