【事件の表示】
　特願２００７−３３４３３８「プラットフォーム脆弱性を評価する組み込み機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６５７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２６日（パリ条約による優先権主張；２００６年１２月２９日，米国）を出願日とする出願であって、出願後の手続きの経緯は次のとおりである。
　
拒絶理由の通知　　　　（起案日）平成２２年１０月１８日
意見、手続補正　　　　（提出日）平成２３年２月２８日
拒絶査定　　　　　　　（起案日）平成２３年３月１１日
同　謄本送達　　　　　（送達日）平成２３年３月２２日
審判請求　　　　　　　（提出日）平成２３年７月２１日
手続補正　　　　　　　（提出日）平成２３年７月２１日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年７月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
　「方法であって、
　被管理装置の管理構成部分により、前記被管理装置のホスト構成部分を、前記ホスト構成部分の１つ又は複数の脆弱性についてスキャンする工程であって、前記スキャンは、前記ホスト構成部分に関連付けられたネットワーク・インタフェースを介して行われる工程を含み、
　前記管理構成部分及び前記ホスト構成部分は前記被管理装置上に常駐し、
　前記管理構成部分は、前記ホスト構成部分によって提供されるオペレーティング・システムと別個の実行コンテナ内で動作するよう構成され、
　前記スキャンする工程が、前記ホスト構成部分のファイアウォールに関連付けられたオープン・ポートをスキャンする工程を更に備え、前記方法は更に、
　前記管理構成部分により、遠隔に配置された管理コンソールに対する警告を送出する工程を含む方法。」
　
３．引用文献１に記載された発明
３．１　原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−１７８９３６号公報（ 以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
 Ａ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  コンピュータシステムおよびそのオペレーティングシステムを保護するための一手法は、アンチウィルスソフトウェア、パーソナルファイアウォール、および侵入検知システムなどの１組のセキュリティアプリケーションをインストールすることを含む。コンピュータネットワークや、アレイ中に配置された１群のコンピュータシステムなど複数のコンピュータシステムを有するシステムでは、個々のコンピュータシステムはそれぞれ、それ自体の１組のセキュリティアプリケーションを動作させる。これは、ネットワークまたはアレイにおける各コンピュータシステムが、それ自体のネットワーク接続、それ自体の中央処理装置、それ自体のオペレーティングシステムのインスタンスなどを有する物理的に別個のエンティティであるからである。コンピュータシステムおよびそのオペレーティングシステムが汚染されるのを阻止するために、このようなセキュリティアプリケーションを各コンピュータシステムにインストールすることができるが、このようなセキュリティアプリケーションは、コンピュータシステム上で動作する他の任意のアプリケーションと同様に攻撃にぜい弱であるため、コンピュータシステムを保護するのには役立たない。
【０００６】
  ・・・そのコンピュータシステムの諸態様を隔離することによって保護される。」
Ｂ．「【００１６】
  いくつかの実施形態では、ホストシステムは、事前にセキュリティプロセスを実施する。このようなセキュリティプロセスの実施例には、ホストファイアウォールモニタ、ぜい弱性評価モニタ、パッチ検出モニタ、ビヘイビアブロッキングモニタ、ホストもしくはネットワーク侵入検知モニタ、およびアンチウィルス技術が含まれる。一般に、本セキュリティプロセスは、仮想マシン、ホストシステム、さらに、物理マシンのセキュリティを高めるように構成される。
…（中略）…
【００１８】
 ・・・本セキュリティプロセスはまた、通常、仮想マシンマネジャにより起動された休止状態にある仮想マシンをモニタし修復するのに使用することもできる。その休止状態中は、仮想マシンは実行を停止するが、次の命令および処理をいつでも再開する用意のある状態にとどまる。」
Ｃ．「【００２４】・・・実際に、コンピュータで実施される命令、データ構造、画面表示、および本発明の諸態様下の他のデータは、インターネットまたは他のネットワーク（無線ネットワークを含む）を介して、・・・ある時間期間にわたって配布され、あるいは、任意のアナログもしくはデジタルネットワーク（パケット交換、回路交換、または他の方式）で提供することができる。当業者であれば、本発明の部分は、サーバコンピュータ上に常駐するが、一方、その対応する部分は移動体装置などのクライアントコンピュータ上にも常駐することが理解されよう。
【００２５】
  図１を参照すると、本コンピュータセキュリティ技法を実施できるコンピュータシステム（物理マシン）１００は、様々なコンポーネントを提供する。そのコンポーネントは、標準もしくは汎用のコンピュータオペレーティングシステム１０４に加えて、それと組み合わせて、またはそれに代えてコンピュータシステム１００上で動作するように構成されたホストシステム１０２を含む。いくつかの実施形態では、ホストシステム１０２は、固有のかつ／または特権化された監視およびセキュリティ機能以外のものにはすべてアクセスできないように構成することができる。・・・
【００２６】
  いくつかの実施形態では、１つまたは複数の仮想マシン１１８は、ホストシステム１０２の制御下で動作し、ホストシステム１０２に従属することができる。仮想マシン１１８はそれぞれ、プロセッサおよび他のマシン資源の仮想化およびエミュレーションを可能にするコンポーネントの集合体から構成することができる。例えば、例示の実施形態に示すように、仮想マシン１１８のそれぞれは、仮想ネットワークアダプタ１１９、（物理マシンのメモリ１１２の割り振られた部分で構成できる）仮想メモリ１２０、仮想ディスク１２２、および非仮想システムドライバ１１６の仮想インスタンスをそれぞれが表す１つまたは複数の仮想ドライバ１２４を含む、１組のエミュレートされた資源へのアクセス権を有する。仮想オペレーティングシステムのインスタンス１２６は、これらの各仮想マシン１１８上で動作する。・・・
【００２７】
 ・・・一般に、各仮想マシン上で動作するアプリケーションまたはプロセス１２９は、それぞれの仮想マシンのエミュレートされた資源（例えば、仮想メモリ１２０、仮想ディスク１２２、仮想ドライバ１２４、オペレーティングシステム１２６など）だけを使用する。このようなアプリケーションまたはプロセス１２９は、「ゲスト（ｇｕｅｓｔ）」コードと呼ばれることがある。エミュレートされた資源は、ホストシステム１０２上の標準の保護機構に従っており、それは、明示的にそうするように命令されない限り、ゲストコードに対してどんなホストシステムのユーザデータも公開しないという意味で信用できると考えられる。
【００２８】
  いくつかの実施形態では、エミュレートされた資源は、ホストシステム１０２と仮想マシン１１８上で動作しているゲストコードとの間で、入出力ポートアクセス、メモリマップドレジスタ、ＤＭＡ（ｄｉｒｅｃｔ  ｍｅｍｏｒｙ  ａｃｃｅｓｓ）、割り込みなどのいくつかの統合技法を用いてデータを交換することができる。・・・」
Ｄ．「【００３０】
  いくつかの実施形態では、１組の１つまたは複数の監視プロセス１２８がホストシステム１０２上で動作する。いくつかの実施形態では、１つまたは複数の監視プロセス１２８が、仮想オペレーティングシステムのインスタンス１２６への完全なもしくは部分的なアクセス権を有することができ、各仮想マシン１１８にセキュリティサービスを提供することができる。いくつかの実施形態では、監視プロセス１２８はまた、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）およびライセンシングコントロールなどの活動を処理することができる。この構成によると、仮想マシン１１８上で動作するどんなマルウェアであっても各仮想マシンの外の資源にアクセスできないので、監視プロセス１２８は、一般に、そのマルウェアによる破壊から安全である。
【００３１】
  いくつかの実施形態では、１つまたは複数の監視プロセス１２８は、ホストシステム１０２上の仮想マシン１１８のすべてを保護しかつ／または監視することができる１組のセキュリティアプリケーション（例えば、アンチウィルスソフトウェア、パーソナルファイアウォール、侵入検知システムなど））を制御する。例えば、１つまたは複数の監視プロセスは、１組のセキュリティアプリケーションによって、複数の仮想マシンのオフライン走査を行うようにすることができる。オフライン走査は、仮想マシンの仮想資源がコンピュータシステム（物理マシン）上に仮想オブジェクトとして常駐するとき、そのそれぞれを１組のセキュリティアプリケーションが認識するように構成することを含むことができる。この方法では、１組のセキュリティアプリケーションは、（例えば、仮想マシンのデータ構造の内部フォーマットの知識を用いて）仮想マシンの外からそれらの仮想資源を調べる（走査する）ことができる。
…（中略）…
【００３３】
  仮想マシン資源のオフライン走査は、仮想マシンが動作中に、または休眠中（例えば、休止もしくはセーブ状態中）に行うことができる。・・・休止またはセーブ状態中に走査できる仮想マシン資源は、仮想ハードディスク、仮想マシンメモリコンテンツ、仮想通信ポートバッファ構造などを含む。・・・
【００３４】
  図２を参照すると、図１の様々なコンポーネントを例示するオフライン走査コンフィギュレーション２００の一実施例が示されている。そのコンフィギュレーションでは、セキュリティアプリケーション２０２および任意選択の監視プロセス１２８がホストシステム１０２上に常駐している。監視プロセス１２８によって少なくとも部分的に制御され得るセキュリティアプリケーション２０２は、仮想マシン１１８の資源を、セキュリティ違反の兆候に対して走査することができる１つのデータ構造または１組のデータ構造として眺める。・・・」
Ｅ．「【００３７】
  図３Ａは、オフライン走査コンフィギュレーション３００の第２の実施例を提供する。このコンフィギュレーションでは、監視プロセス１２８によってサポートされている仮想マシンオブジェクトインターフェース３０２は、セキュリティアプリケーション３０４がそれを介して仮想マシンの資源にアクセスできる一様なインターフェースを提供する。その仮想マシンオブジェクトインターフェース３０２は、仮想マシンの間で変わり得る仮想マシンデータ構造を、走査および他の活動のために、セキュリティアプリケーション３０４によりアクセス可能な共通のフォーマットにマップすることができる。・・・例えば、仮想マシンオブジェクトインターフェース３０２は、他のセキュリティプロセスが、ワームペイロードなどの悪意のあるコンテンツを有するネットワークパケットの着信がないか仮想マシンの仮想ネットワークアダプタを走査できるようにする機能を提供することもできる。
…（中略）…
【００４２】
  図３Ｃを参照すると、仮想マシンのセキュリティ走査を提供する代替の技法は、セキュリティアプリケーション３３６および監視プロセス３３４が（直接ホストシステム１０２上ではなく）指定された仮想マシン３３２上で動作するように構成されたシステム３３０である。セキュリティアプリケーション３３６および監視プロセス３３４は、次いで、他の仮想マシン１１８をモニタしかつ／または走査して問題を検出する。この方法では、指定された仮想マシン３３２（セキュリティのモニタリング専用とすることができる）は、攻撃から保護されたままでいることができる。」
Ｆ．「【符号の説明】
【００６３】
・・・１２８  監視プロセス（セキュリティマネジャ）・・・」
Ｇ．図１、図２、図３Ｃには、コンピュータシステム（物理マシン）１００上、ホストシステム内または仮想マシン内に位置する監視プロセスおよびセキュリティアプリケーションが示されている。
　
（Ａ）Ｂ．の「セキュリティプロセス」には、「ホストファイアウォールモニタ、ぜい弱性評価モニタ」が含まれるとの記載、Ｃ．の「仮想マシンのエミュレートされた資源（例えば・・・オペレーティングシステム１２６など）」「エミュレートされた資源は、ホストシステム１０２と仮想マシン１１８上で動作しているゲストコードとの間で、入出力ポートアクセス・・・などのいくつかの統合技法を用いてデータを交換する」との記載、図１、図２に関連した記載である、Ｄ．の「複数の監視プロセス１２８は、ホストシステム１０２上の仮想マシン１１８のすべてを保護しかつ／または監視することができる１組のセキュリティアプリケーション（例えば、アンチウィルスソフトウェア、パーソナルファイアウォール、侵入検知システムなど）を制御する」「監視プロセスは、１組のセキュリティアプリケーションによって、複数の仮想マシンのオフライン走査を行う」「オフライン走査は、仮想マシンの仮想資源がコンピュータシステム（物理マシン）上に仮想オブジェクトとして常駐するとき、そのそれぞれを１組のセキュリティアプリケーションが認識するように構成することを含む」この方法では、「１組のセキュリティアプリケーションは、」「仮想マシンの外からそれらの仮想資源を調べる（走査する）ことができる」との記載から、「コンピュータシステム（物理マシン）上の監視プロセスおよび監視プロセスにより制御される１組のセキュリティアプリケーション（例えば、パーソナルファイアウォール、侵入検知システム）により、前記コンピュータシステム（物理マシン）１００上の仮想マシンを、前記仮想マシンの１つ又は複数のぜい弱性について前記仮想マシンの外から仮想マシンの仮想資源を走査する工程」をよみとることができる。
（Ｂ）Ｄ．の「オフライン走査は、仮想マシンの仮想資源がコンピュータシステム（物理マシン）上に仮想オブジェクトとして常駐するとき、そのそれぞれを１組のセキュリティアプリケーションが認識するように構成」、「セキュリティアプリケーション２０２および任意選択の監視プロセス１２８がホストシステム１０２上に常駐している」「監視プロセス１２８によって少なくとも部分的に制御され得るセキュリティアプリケーション２０２は、仮想マシン１１８の資源を、セキュリティ違反の兆候に対して走査する」との記載から、「セキュリティアプリケーションおよび監視プロセス、仮想マシンがコンピュータシステム（物理マシン）１００上に常駐」している場合にオフライン「走査」されることがよみとれる。よって、「前記監視プロセスおよび監視プロセスにより制御されるセキュリティアプリケーション（管理構成部分）及び前記仮想マシン（ホスト構成部分）は前記コンピュータシステム（物理マシン）１００上（被管理装置上）に常駐し」をよみとることができる。
（Ｃ）Ａ．の「隔離することによって保護」、Ｃ．のＯＳを含む「ホストシステム１０２」は、「固有のかつ／または特権化された監視およびセキュリティ機能以外のものにはすべてアクセスできないように構成することができる」との記載「各仮想マシン上で動作するアプリケーションまたはプロセス１２９は、それぞれの仮想マシンのエミュレートされた資源（例えば、オペレーティングシステム１２６、図１の仮想マシン１１８の枠中のゲストオペレーティングシステム（ＯＳインスタンス）１２６を参照）だけを使用」、Ｄ．の「監視プロセス１２８がホストシステム１０２上で動作」との記載から、図１の矩形で囲まれたホストシステム（ＯＳを有する）、監視プロセス、セキュリティマネジャは矩形で囲まれた仮想マシンのコンポーネントから、隔離された仮想の別個の実行コンテナ内で動作をするよう構成されていることをよみとることができる。よって、「前記監視プロセス１２８、監視プロセスにより制御されるセキュリティアプリケーション（管理構成部分）は、前記仮想マシン（ホスト構成部分）によって提供されるゲストオペレーティングシステム（ＯＳインスタンス）（図１参照）と別個の実行コンテナ内で動作するよう構成され」をよみとることができる。（なお、オペレーティング・システムと「別個の実行コンテナ」がハードウェアの物理的コンテナを含むとしても、そのような別個の実行コンテナに相当する技術は、例えば、特表２００６−５０１５８１号公報；国際公開日ＷＯ２００４／３４２３８号２００４年４月２２日）図１のプロセッサ１２とは別個であることが自明のベースボード管理コントローラ１４（実行コンテナがよみとれる）にみられるように、周知の技術にすぎない。本願発明の「別個の実行コンテナ」は、物理的なコンテナに限定されなければならない理由もない。）
（Ｄ）Ｄ．の「監視プロセス１２８は、ホストシステム１０２上の仮想マシン１１８のすべてを保護しかつ／または監視することができる１組のセキュリティアプリケーション（例えば、・・・パーソナルファイアウォール）を制御する」「仮想マシン資源のオフライン走査は、仮想マシンが動作中に、または休眠中（例えば、休止もしくはセーブ状態中）に行うことができる」「走査できる仮想マシン資源は、」「仮想通信ポートバッファ構造」などを含む、との記載から、「前記走査する工程が、前記仮想マシン（ホスト構成部分）のファイアウォールに関連付けられた仮想通信ポートバッファ構造（オープン・ポート）を走査する工程を更に備え」をよみとることができる。
　
　（Ａ）〜（Ｄ）をふまえると、引用文献１には、コンピュータシステムを保護すること（Ａ．参照）を目的とした次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が示されている。
　方法であって、
　コンピュータシステム（物理マシン）上の監視プロセスおよび監視プロセスにより制御される１組のセキュリティアプリケーション（例えば、パーソナルファイアウォール、侵入検知システム）により、前記コンピュータシステム（物理マシン）１００上の仮想マシンを、前記仮想マシンの１つ又は複数のぜい弱性について前記仮想マシンの外から仮想マシンの仮想資源を走査する工程を含み、
　前記監視プロセスおよび監視プロセスにより制御されるセキュリティアプリケーション（管理構成部分）及び前記仮想マシン（ホスト構成部分）は前記コンピュータシステム（物理マシン）１００上（被管理装置上）に常駐し、
　前記監視プロセス１２８、監視プロセスにより制御されるセキュリティアプリケーション（管理構成部分）は、前記仮想マシン（ホスト構成部分）によって提供されるゲストオペレーティングシステム（ＯＳインスタンス）（図１参照）と別個の実行コンテナ内で動作するよう構成され、
　前記走査する工程が、前記仮想マシン（ホスト構成部分）のファイアウォールに関連付けられた仮想通信ポートバッファ構造（オープン・ポート）を走査する工程を更に備える方法。
　
３．２　同じく、原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、安藤類央他，「仮想マシンモニタ（ＸＥＮ）上のデバッグ機能の改良によるフォレンジックシステムの構築」，コンピュータセキュリティシンポジウム２００６（ＣＳＳ２００６），情報処理学会シンポジウムシリーズ，第２００６巻，第１１号，第５０１−５０５頁，社団法人情報処理学会，２００６年１０月２５日(ＣＳＤＢ：国内学会論文200700026071)（ 以下、「引用文献２」という。）には、図１とともに次の記載がある。
あ．「３　提案手法
　本論文では、バッファオーバーフローを用いた攻撃を対象にした。脆弱性を抱えたプログラムへの攻撃を、例外ハンドラ、あるいは代替シグナルスタックによるプログラムの改良により検出し、ドメイン０に通達する。図１は、提案システムの構成と検出手順を図示したものである。
…（中略）…
手順２（３）：ハンドラ内でバッファオーバーフローを検出するか、あるいは代替シグナルスタックを用いた検出を行う。
手順４：ドメイン間事象通達用のネットワークドライバを用いて、ドメイン０にゲストＯＳ（ドメインＵ）にオーバーフローが起きた事を伝える。
手順５：・・・監視ツールを用いて、ドメインＵのインシデント情報をアプリケーションレイヤに上げる。
手順６、７：仮想マシンモニタ（ＸＥＮ）のドメイン管理ツールから、ドメインの停止、スナップショットの取得などの操作を実行する。
…（中略）…
また、ドメイン間の事象伝達メカニズムには、イベントチャンネルがあるが、今回は単一の事象（バッファオーバーフロー）を扱うため、仮想的なネットワークドライバを利用した。」（５０２頁右欄３行〜５０３頁左欄２４行）
い．図１には、ドメインＵとドメイン０のそれぞれにＥＭＵＬＡＴＥＤ　ＥＴＨ　ＤＥＶＩＣＥが備わっており、これらのＥＴＨ　ＤＥＶＩＣＥの間に、４（手順４）と矢印「→」が図示されている。
　
　前記「ＥＴＨ」はイーサネットを示すと解されることから「ＥＴＨ　ＤＥＶＩＣＥ」はＬＡＮカードやＮＩＣが想定できる。あ．、い．の記載によれば、引用文献２には、物理マシン上の仮想マシン（ドメイン０）から、他の仮想マシン（ドメインＵ）の脆弱性を抱えたプログラムへの攻撃を監視するシステムにおいて、仮想マシン間の監視のための通信を仮想的なネットワークドライバを利用して行う発明が記載されており、これが、本願発明の「スキャンが、ホスト構成部分に関連付けられたネットワーク・インタフェースを介して行われる」ことに相当する。
　
４．対比・判断
４．１ 本願発明と引用文献１発明との対比 
 ア．引用文献１発明の「コンピュータシステム（物理マシン）上」に監視プロセスや仮想マシンを備える当該コンピュータシステムは、管理コンソールからみれば被管理されているとみれる。引用文献１発明の「コンピュータシステム（物理マシン）」は本願発明の「被管理装置」に相当する。また、引用文献１発明の「監視プロセスおよび監視プロセスにより制御される１組のセキュリティアプリケーション」は仮想マシンのセキュリティマネジャ（図１参照）であり、本願発明の「管理構成部分」に相当する。また、引用文献１発明の「仮想マシン」は、アプリケーション（ゲスト）をホストするオペレーティングシステム１２６（Ｃ．参照）を備えることをふまえれば、本願発明の「ホスト構成部分」に相当する。
　これらの点をふまえると、引用文献１発明の「方法であって、
　コンピュータシステム（物理マシン）上の監視プロセスおよび監視プロセスにより制御される１組のセキュリティアプリケーション（例えば、パーソナルファイアウォール、侵入検知システム）により、前記コンピュータシステム（物理マシン）１００上の仮想マシンを、前記仮想マシンの１つ又は複数のぜい弱性について前記仮想マシンの外から仮想マシンの仮想資源を走査する工程を含み」は、「スキャンは、前記ホスト構成部分に関連付けられたネットワーク・インタフェースを介して行われる工程を含み」とまでは言えないまでも、上位概念において、「方法であって、
被管理装置の管理構成部分により、前記被管理装置のホスト構成部分を、前記ホスト構成部分の１つ又は複数の脆弱性についてスキャンする工程」である点で、本願発明の「脆弱性についてスキャンする工程」で共通する。
イ．引用文献１発明の「前記監視プロセスおよび監視プロセスにより制御されるセキュリティアプリケーション（管理構成部分）及び前記仮想マシン（ホスト構成部分）は前記コンピュータシステム（物理マシン）１００上（被管理装置上）に常駐し」と本願発明の「前記管理構成部分及び前記ホスト構成部分は前記被管理装置上に常駐し」とに実質的な差異はない。
ウ．引用文献１発明の「前記監視プロセス１２８、監視プロセスにより制御されるセキュリティアプリケーション（管理構成部分）は、前記仮想マシン（ホスト構成部分）によって提供されるゲストオペレーティングシステム（ＯＳインスタンス）（図１参照）と別個の実行コンテナ内で動作するよう構成され」と本願発明の「前記管理構成部分は、前記ホスト構成部分によって提供されるオペレーティング・システムと別個の実行コンテナ内で動作するよう構成され」とに実質的な差異はない。
エ．引用文献１発明の「ファイアウォールに関連付けられた仮想通信ポートバッファ構造」は本願発明の「ファイアウォールに関連付けられたオープンポート」とまでは言えないまでも、両者は上位概念において「ファイアウォールに関連付けられたポート関連情報」とみることができる点で共通する。よって、引用文献１発明の「前記走査する工程が、前記仮想マシン（ホスト構成部分）のファイアウォールに関連付けられた仮想通信ポートバッファ構造（オープン・ポート）を走査する工程を更に備え」と本願発明の「前記スキャンする工程が、前記ホスト構成部分のファイアウォールに関連付けられたオープン・ポートをスキャンする工程を更に備え」とは、「前記スキャンする工程が、前記ホスト構成部分のファイアウォールに関連付けられたポート関連情報をスキャンする工程を更に備え」で共通する。
　
　以上の対比によれば、本願発明と引用文献１発明とは、次の事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。
〈一致点〉
　方法であって、
　被管理装置の管理構成部分により、前記被管理装置のホスト構成部分を、前記ホスト構成部分の１つ又は複数の脆弱性についてスキャンする工程を含み、
　前記管理構成部分及び前記ホスト構成部分は前記被管理装置上に常駐し、
　前記管理構成部分は、前記ホスト構成部分によって提供されるオペレーティング・システムと別個の実行コンテナ内で動作するよう構成され、
　前記スキャンする工程が、前記ホスト構成部分のファイアウォールに関連付けられたポート関連情報をスキャンする工程を更に備える方法。
　
〈相違点１〉
　スキャンする工程に関し、本願発明は、前記スキャンは、「前記ホスト構成部分に関連付けられたネットワーク・インタフェースを介して行われる工程」を含むのに対し、引用文献１発明は、そのようであるのか不明である点。
〈相違点２〉
　スキャンされるポート関連情報が、本願発明は「オープン・ポート」であるのに対し、引用文献１発明は「仮想通信ポートバッファ構造」である点。
〈相違点３〉
　管理構成部分（監視プロセス）による工程に関し、本願発明は「遠隔に配置された管理コンソールに対する警告を送出する工程を含む」のに対し、引用文献１発明は、そのようであるか不明である点。
　
４．２　当審判断
〈相違点１〉について
　引用文献２には、スキャンが、「ホスト構成部分に関連付けられたネットワーク・インタフェースを介して行われる」ことに相当する技術が示されている。
　引用文献１のＣ．には「エミュレートされた資源は、ホストシステム１０２と仮想マシン１１８上で動作しているゲストコードとの間で、入出力ポートアクセスなどのいくつかの統合技法を用いてデータを交換する」と記載され、前記エミュレートされた資源に関し、図１を参照すると、各仮想マシン１１８はそれぞれ仮想マシンネットワークアダプタ１１９を有し、仮想マシンに関連付けられたネットワーク・インターフェース（仮想マシンネットワークアダプタによるインターフェース）を介して通信可能であることが示唆されている。
　引用文献１発明におけるスキャンする工程に関し、前記スキャンは、「前記ホスト構成部分に関連付けられたネットワーク・インタフェースを介して行われる工程」を含むと成すことは、前記引用文献２の技術ないし前記仮想マシンネットワークアダプタによるインターフェースを参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉について
　スキャンされるポート関連情報が、「オープン・ポート」である技術は、周知の技術にすぎない。例えば、　周知例．栗岡孝他，「特集１：インターネット　ウルトラ連携術　ウイルス対策からポートスキャンテストまで鉄壁のセキュリティ対策を実現」，ＰＣ　Ｊａｐａｎ，第１０巻，第８号，第４０−４３頁，ソフトバンクパブリッシング株式会社（２００５年８月１日）第４３頁「ポートスキャンでセキュリティチェックを行う」の節に、パーソナルファイアウォールの設定が的確に行われているかを確認するために、外部からポートスキャンを行い、開いているポート番号をチェックするというセキュリティ対策の周知技術が記載されており、当該周知技術が、スキャンされるポート関連情報が、「オープン・ポート」である技術に相当する。
　引用文献１発明において、スキャンされるポート関連情報が、「オープン・ポート」であると成すことは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３〉について
　「監視プロセスにより、遠隔に配置された管理コンソールに対する警告を送出する」技術は周知の技術にすぎない。例えば、特開２００４−５０３０１１号公報【０１０１】〜【０１０３】段落には、「ネットワークを介して接続されたコンソール」、「ネットワーク侵入検出システム」が、攻撃にさらされていないかを「検出」、仮想「ネットワーク侵入検出システム」は「システムオペレータに警告」することができる旨記載されており、この記載から、監視プロセス（ネットワーク侵入検出システム）により、遠隔に配置された管理コンソール（ネットワークを介して接続されたコンソール）に対する警告（システムオペレータに警告、コンソールに送出されてシステムオペレータに知らされることは自明）を送出する周知技術を読み取ることができる。また、前記引用文献２の図１の手順６の矢印「→」、「手順６、７：仮想マシンモニタ（ＸＥＮ）のドメイン管理ツールから、ドメインの停止、スナップショットの取得などの操作を実行する」との記載から、管理コンソール（仮想マシンモニタ（ＸＥＮ））を用いる技術を読み取ることができる。
　引用文献１発明において、管理構成部分（監視プロセス）により、「遠隔に配置された管理コンソールに対する警告を送出する工程を含む、と成すことは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明により奏する効果も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項及び前記周知技術から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。