(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が測定を行うのに便利な携帯型生体情報測定装置を提供する。【解決手段】携帯型生体情報測定装置は、本体と少なくとも１つの測定部材とを含む。本体は、生体情報測定回路アセンブリとハブとを有する。測定部材は接続線を有する。接続線はハブ内で巻き付いており、人体上の本体の配置位置に従って引き出し長さを変更可能であるので、本体は使用者の測定の必要に応じて様々な位置に配置され、接続線は測定を行なうために使用者にとって適当な長さまで自由に伸長できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定回路アセンブリおよびその中に配置されたハブを有する本体と、
接続線であって、前記ハブ内で巻き付いていて、人体上の前記本体の配置位置に従って引き出し長さを変更可能な接続線を有する、少なくとも１つの測定部材と、
を備える、携帯型生体情報測定装置。
【請求項２】
前記ハブ内に配置されたストッパーをさらに備え、前記ストッパーは、前記接続線の多段階位置決めができる、請求項１に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項３】
前記接続線は、複数の目盛を有し、前記ストッパーによって前記目盛に位置付けられる、請求項２に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項４】
摺動部材をさらに備え、前記摺動部材は、前記接続線が曲げられて適当な長さで取り付け穴となるように、前記接続線上に移動可能に取り付けられ、また前記摺動部材は、前記接続線の移動を制限する、請求項１に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項５】
前記本体が前記人体上に弾性的に取り付けられるように、前記本体の一端から外向きに延在する弾性固定部材をさらに備える、請求項１に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項６】
前記本体の側壁上に配置された少なくとも１つのマイクロスイッチをさらに備え、前記接続線は、収納移動方向または伸長移動方向に沿って前記マイクロスイッチと接触し、それによってオフ動作またはオン動作を生じる、請求項１に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項７】
前記ハブはコイルバネと回転ディスクとをさらに備え、前記コイルバネと前記回転ディスクとは前記本体内で枢動され、前記接続線は前記回転ディスクを通過し、前記回転ディスクに巻かれており、前記回転ディスクは、前記コイルバネが前記回転ディスクおよび前記接続線に絶えず巻き付き力を付与するように前記コイルバネを収納する、請求項２に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項８】
前記ストッパーは、転がる形で前記回転ディスクの相当するガイドスロット上に配置されるボールであり、前記ボールは、前記ガイドスロットと連通している制限スロット内で制限されて前記ボールを位置付け、前記接続線を固定する、請求項７に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項９】
前記測定部材は導電性金属材料で作成される、請求項１に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項１０】
前記測定部材は導電性プラスチック材料で作成される、請求項１に記載の携帯型生体情報測定装置。
【請求項１１】
前記ストッパーは係止片である、請求項２に記載の携帯型生体情報測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、生体情報測定装置、より具体的には携帯型生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ますます高まる生活水準および医科学の発展に伴い、人々は健康管理を重視し、それにより様々な医療装置および検出機器に関する研究はますます関心を集めている。そのため、人体が生成する信号の測定が可能な種々の装置、例えば病院で使用されている医療水準の器具、あるいは家庭で使用できるヘルスケア用器械が提案されている。
【０００３】
人体の検査の種々の項目の中で、心電図測定は、非常に重要な検査項目である。一般的に、医師は、整脈、心筋梗塞、狭心症、あるいは心疾患に起因するその他の変化、例えば徐脈などを診断するために、心電計によって作成された心電図を用いて解析および診断を行なう。さらに、人体内の電解質、例えばカルシウムおよびカリウムイオンなどの変化も心電図に反映され、観察することができる。
【０００４】
近年医療機関において使用されている心電計は、強力な機能を備え、種々の徴候およびその対応する波形によって、必要な情報を精密に測定することが可能である。心電計は体積が非常に大きいため、時と場所によって使用が限定される。しかしながら、一部の疾患（不整脈または冠不全など）は、通常、時を問わず予測不能に発症する。そのため一部の患者では、心電図の変化が即座にモニターできず、非常に危険かつ不便である。
【０００５】
その結果、改善された心電計が市場で開発され、体積の小さい心電計は携帯可能であり、また布と組み合わせて心電計を人体上に直接装着することさえできる。したがって、測定時は、心電計に接続されている電極パッチが使用者の身体に付着している限り、測定を行なうことができる。このように、使用者は使用機会に従って測定を行なうことができるため、使用が柔軟かつ便利であり、使用者は、測定で得られたデータによって人体の変化を知ることができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既存の心電計では、依然として操作および使用に極めて多くの不便がある。例えば、心電計の電極パッチは、主に複数のワイヤーによって心電計に接続されており、そのワイヤーの長さは設計上比較的余分にされており、そのため収納に不便を生じる。
過度に余分なワイヤーは、使用過程において容易に絡んでもつれてしまい、使用者が絡んだワイヤーをほどくのに時間がかかり、また絡んでもつれたワイヤーは信号線の切断さえもたらし、それによって使用寿命に影響しうる。
さらに、使用者が、測定を行なうために人体の一定の部分に電極パッチを付着しようと意図するとき、電極パッチに接続されたワイヤーの長さが固定されているため、使用者は、ワイヤーを測定する位置によって適当な長さに自由に伸長させることができず、そのため使用者は非常に困惑し、不便を感じる。
さらに、市場に出ている通常の携帯型心電計は、使用者のウエストに直接装着される。しかし、使用者が比較的激しい運動を行なうと、ウエスト上に装着した心電計は容易に地面に落下して損傷を受ける。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を考慮して、本考案は、使用者が測定を行なうのに便利であり、それによって操作および使用が非常に不便な従来の心電計の課題を解決する、携帯型生体情報測定装置を提供する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る携帯型生体情報測定装置は、本体と少なくとも１つの測定部材とを備える。本体は、生体情報測定回路アセンブリと、その中に配置されたハブとを有する。測定部材は接続線を有し、これはハブ内で巻き付いていて、人体上の本体の配置位置によって引き出し長さを変更可能である。
【０００９】
本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置では、携帯型生体情報測定装置の本体を胸部に吊るす場合、使用者は、本体と胸部との間の距離に従って、また接続線上の目盛線に従って、接続線を測定を行なうための所望の長さまで引き出すことができる。
使用者が本体を腕に取り付けようと意図する場合、使用者は、本体と腕との間の距離に従って、また接続線上の目盛線に従って、接続線を測定を行なうための所望の長さまで引き出すことできる。
使用者が本体を頸部に挟着しようと意図する場合、使用者は、本体と頸部の一端との間の距離に従って、また接続線上の目盛線に従って、接続線を測定を行なうための所望の長さまで引き出すことできる。
【００１０】
したがって、本考案に係る携帯型生体情報測定装置では、接続線は、接続線の引き出し長さを人体上の本体の配置位置によって変更できるように、本体内に配置されたハブ内で巻き付いている。
このように、使用者は、接続線を測定のための所望の位置まで自由に伸長させることができ、その後測定部材によって測定を行なう。
さらに、要求される測定の様々な位置によって、使用者は、接続線上の目盛線に従って、接続線を測定のための所望の長さまで直接引き出すことができる。
さらに、ストッパーの設計によって、接続線を様々な段階で固定することができ、それによって多段階位置決め機能が達成される。従来技術と比較すると、本考案に係る携帯型生体情報測定装置は、使用時のより優れた利便性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の概略図である。
【図２】本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の概略三次元分解図である。
【図３】本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の様々な実施態様の概略図である。
【図４】本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の様々な実施態様の概略図である。
【図５】本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の様々な実施態様の概略図である。
【図６】本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の様々な実施態様の概略図である。
【図７】本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の様々な実施態様の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案は、説明のみを目的とし、したがって本考案を制限するものではない下記に記載の詳細な説明から、より完全に理解されるであろう。
【００１３】
本考案に係る携帯型生体情報測定装置は、心電計、脈拍計、酸素濃度計、筋電図検査（ＥＭＧ）、またはその他の測定装置であってよいが、これらに限定されない。以下の本考案の詳細な説明では、心電計を本考案の好適な実施形態として使用する。ただし、添付の図面は、参考および説明のためにのみ提供され、本考案の保護範囲を制限しない。
【実施例】
【００１４】
図１は、本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の概略図であり、図２は、本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の概略三次元分解図である。
図１および２を参照すると、携帯型生体情報測定装置１００は、本体１１０と、本体１１０内に配置された生体情報測定回路アセンブリ１１３と、２つの測定部材１２０とを備える。
本体１１０は、上方ケース１１１と下方ケース１１２とから構成され、２つの測定部材１２０は、それぞれ接続線１２１によって生体情報測定回路アセンブリ１１３に電気的に接続されている。
ハブ１１６は、接続線１２１がハブ１１６内で巻き付くように、本体１１０内に配置される。
本実施形態では、測定部材１２０は、本体１１０の２つの対向する側に配置される。
本体１１０内に配置された生体情報測定回路アセンブリ１１３は、例えば、回路基板１１３ａ、プロセッシングチップ（図示せず）、電池１１３ｂ、フラッシュメモリ（図１および２に図示せず）、およびその他の電子的要素を備える。
生体情報測定回路アセンブリ１１３は、液晶ディスプレー１１３ｃ、キー１１３ｄ、および本体１１０の外側に露出したその他の操作ディスプレー要素をさらに備えるが、これらは当業者に周知であり、そのため本明細書において記載せず、また制限されない。
【００１５】
具体的には、接続線１２１はハブ１１６内で巻き付き、接続線１２１の引き出し長さは、人体上の本体１１０の配置位置によって変更できる。
本実施形態において、測定部材１２０は、導電性プラスチック材料で作成される。しかしながら、本考案の別の実施形態では、測定部材１２０は、導電性金属材料で作成されてもよく、それに限定されない。
【００１６】
図１および２を参照すると、スロット１１４は、接続線１２１を通すために本体１１０の側壁内に画定される。
少なくとも１つのマイクロスイッチ１１５は、接続線１２１が収納移動方向または伸長移動方向に沿ってマイクロスイッチ１１５に接触し、それによってオフ動作またはオン動作を生じるように、本体１１０の内側のスロット１１４に隣接してさらに配置される。
より具体的には、マイクロスイッチ１１５はスロット１１４に隣接して、接続線１２１の巻き付き動作の信号を検出し、検出した信号を回路基板１１３ａに送達し、それによって携帯型生体情報測定装置１００をオンまたはオフにする。
言い換えると、使用者が本体１１０から測定部材１２０に接続された接続線１２１をスロット１１４から遠くに引き出した場合、携帯型生体情報測定装置１００は自動的にオンになる。反対に、使用者が接続線１２１を本体１１０内に収納して巻き付かせた場合、携帯型生体情報測定装置１００は自動的にオフになる。
このように、携帯型生体情報測定装置１００は、マイクロスイッチ１１５によって検出される接続線１２１の異なる動作に従って、自動的にオンまたはオフにすることができ、それによって電源のコストを効果的に減少させ、また使用の際に好適な利便性が得られる。
【００１７】
図１〜２を参照すると、ハブ１１６は、コイルバネ１１７と回転ディスク１１８とをさらに備え、このコイルバネ１１７と回転ディスク１１８とは、本体１１０内で枢動される。
接続線１２１は回転ディスク１１８を通過し、また回転ディスク１１８に巻かれ、接続線１２１の両端は、それぞれ本体１１０の両端にあるスロット１１４を貫通することができる。
コイルバネ１１７は巻き付いて渦巻き型を形成し、またコイルバネ１１７は、コイルバネ１１７が回転ディスク１１８および接続線１２１に絶えず巻き付き力を付与するように、巻き付いたあとに回転ディスク１１８内に収納および固定することができる。
具体的には、ハブ１１６は、ハブ１１６内に配置されたストッパー１１９をさらに備える。
ガイドスロット１１８ａおよび制限スロット１１８ｂは、回転ディスク１１８の側面上に環状に配置される。
ガイドスロット１１８ａおよび制限スロット１１８ｂは、互いに隣接して連通している。
本実施形態では、ストッパー１１９はボールであるため、回転ディスク１１８が回転すると、ボールは転がる形で回転ディスク１１８上の相当するガイドスロット１１８ａ内に配置され、ボールはガイドスロット１１８ａと連通している制限スロット１１８ｂ内で相応して制限され、それによってボールが位置付けられ、接続線１２１が固定される。
本実施形態の接続線１２１は回転ディスク１１８に巻くことができ、その両端はそれぞれスロット１１４から本体１１０を貫通することに留意すべきである。
しかしながら、別の実施形態では、接続線１２１の一端は回転ディスク１１８上で固定され、その他端は必要に応じてスロット１１４から本体を貫通する。
さらに、本実施形態のストッパー１１９は、例えばボールであるが、これに限定されない。
本考案に係る別の実施形態では、ストッパー１１９は、係止片であってもよい。
【００１８】
接続線１２１は、ハブ内のストッパー１１９によって、多段階位置決め機能を達成することが可能でありうることに留意すべきである。
具体的には、接続線１２１をある引き出し長さに引き出したときに、ストッパー１１９は、接続線１２１が決められた長さで固定されるように、停止動作を生じることができる。
使用者が停止動作を解除しようと意図する場合、接続線１２１を新たな長さにさらに引き出すと、回転ディスク１１８および接続線１２１にコイルバネ１１７による巻き付き力が付与され、それによって停止動作が自動的に解除されて、接続線１２１が自動的に巻き戻される。
したがって、接続線１２１は、多段階位置決め機能を達成することが可能である。
【００１９】
一方、使用者が、明確かつ便利に、要求される引き出し長さまで接続線を引き出せるようにするために、複数の目盛１２１ａを接続線１２１上に付けてもよい。
具体的には、使用者の測定に対する必要に応じて、また接続線１２１上の目盛１２１ａに従って、接続線１２１が特定の長さまで引き出される。
使用者が接続線１２１をある引き出し長さまで引き出すと、ここでは、ハブ１１６内のストッパー１１９がガイドスロット１１８ａ内で転がり、制限スロット１１８ｂ内で制限される。
この場合、接続線１２１は、したがって特定の目盛１２１ａ上に位置付けられ、引き出し長さを明確に示すことができる。
実際の使用では、接続線１２１はハブ１１６内で巻き付いて収納されうるため、使用者は、様々な装着形態に従って、測定のためにその人体にとって適当な長さまで、接続線１２１を自由に伸長させることができる。
【００２０】
さらに、測定部材１２０は、人体の心電図信号を感知するための、人体に接触および付着可能な導電性パッチ１２２、例えば導電性シリカゲル膜をさらに有する。
具体的には、使用者が測定部材１２０を人体の測定位置に付着したとき、導電性パッチ１２２は心電図信号を感知するように使用者の皮膚に接触し、感知された心電図信号は接続線１２１を通して本体１１０内の生体情報測定回路アセンブリ１１３に送信され、そのあと受信された心電図信号は保存され、解析され、液晶ディスプレーＬＣＤ１１３ｃによって表示される。
【００２１】
本考案の実施形態に係る、携帯型生体情報測定装置の様々な装着形態は以下のように説明される。
図３〜７は、本考案の実施形態に係る携帯型生体情報測定装置の様々な装着形態の概略図である。
図３を参照すると、携帯型生体情報測定装置１００は、弾性固定部材１３０によって人体に取り付けることができる。
具体的には、弾性固定部材１３０は、本体１１０が人体に弾性的に取り付けられるように、本体１１０の一端から外向きに延在している。
本実施形態では、弾性固定部材１３０はチェーンである。
【００２２】
図３を参照すると、胸部の右側および左側が測定すべき位置である場合、本体１１０は、弾性固定部材１３０によって使用者の胸部に吊るされる。
この場合、要求される測定長は、本体１１０と胸部の左側または右側との間の距離であり、例えば１０ｃｍである。
したがって、使用者がしなければならない唯一のことは、接続線１２１上に付けられた目盛１２１ａに従って、測定を行なうための１０ｃｍの長さまで接続線１２１を引き出すことである。
言い換えると、接続線１２１の引き出し長さは、接続線１２１上の目盛１２１ａによる接続線１２１の引き出し長さを明確に示すことができるような、本体１１０の位置と測定する位置との間の距離である。
しかしながら、使用者は接続線１２１をわずかに引いて、引き出された接続線１２１を測定終了後に巻き付けることができる。
この場合、接続線１２１は、回転ディスク１１８とコイルバネ１１７との間の自動巻き付き力によって、ハブ１１６内で巻き付いて収容される。
【００２３】
図４を参照すると、使用者が本体１１０を腕に着用しようと意図する場合、本体１１０は弾性固定部材１３０によって腕を包囲する。
本実施形態では、弾性固定部材１３０は、本体１１０を腕に固定するための面ファスナーをさらに備える。
具体的には、両腕が測定すべき位置である場合、本体１１０は、弾性固定部材１３０によって使用者の片腕に取り付けられる。
この場合、要求される測定長は、本体１１０と左腕および右腕との間の距離、例えばそれぞれ１０ｃｍと３０ｃｍであり、したがって使用者は、接続線１２１上に付けられた目盛１２１ａに従って、測定を行なうために接続線１２１の一端を１０ｃｍの長さまで引き出し、他端を３０ｃｍの長さまで引き出すことができる。
言い換えると、接続線１２１の引き出し長さは、その引き出し長さが接続線１２１上の目盛１２１ａによって明確に示すことができるような、本体１１０の位置と測定する位置との間の距離である。
【００２４】
さらに、本体１１０は、弾性固定部材１３０によって使用者の腕に便利かつ安定的に固定することができる。
腕に固着された本体１１０は、使用者が運動時に携帯型生体情報測定装置１００を使用しても落下しないであろうことから、これは便利に携行され、また携帯型生体情報測定装置１００の損傷も減少する。
【００２５】
図５を参照すると、本体１１０は、弾性固定部材１３０を追加的に配置することなく人体上に直接装着することができ、それによって使用の利便性が向上する。
図５を参照すると、携帯型生体情報測定装置１００は摺動部材１４０をさらに備え、この摺動部材１４０は、移動可能に接続線１２１上に取り付けられている。
摺動部材１４０は、接続線１２１が貫通するように提供される２つの穿孔１４１を有する。接続線１２１の外面の材料は、必要に応じて、ゴム、プラスチック、またはその他の可撓性材料であってよく、それにより接続線１２１は、接続線１２１が穿孔１４１を貫通する、あるいは穿孔１４１から外れるように摺動部材１４０内に画定された切欠きを変形状態で通過することができる。
さらに、接続線１２１は、摺動部材１４０によって穿孔１４１内に制限され、また接続線１２１を引いて、穿孔１４１から外さずに穿孔１４１内を摺動させることができる。
したがって、使用者は、接続線を特定の長さに引き出し、接続線１２１を曲げて使用者の頸部に対して適当な取り付け穴にし、それにより使用者の装着が容易になる。
その後、摺動部材１４０は接続線１２１の移動を制限し、それにより測定部材１２０によって直接測定を行なう。
このように、接続線１２１は、摺動部材１４０の配置によって頸部を包囲し、それによって本体１１０に追加的に配置される固定部材が省かれる。
次に、摺動部材１４０の設計によって、過度に余分な接続線１２１が使用過程において絡んでもつれることが防止され、それによって接続線１２１の使用寿命が向上する。
さらに、本実施形態の摺動部材１４０は、接続線１２１を曲げたあと後頸部に配置するか、あるいは接続線１２１を曲げたあと胸部に吊るしてもよく、これは使用時の使用者の利便性によって異なり、また本明細書において制限されない。
【００２６】
本実施形態の２つの測定部材について図６を参照すると、一方の測定部材１２０は接続線１２１に接続され、他方の測定部材（図示せず）は下方ケース１１２の外側面上、すなわち人体と直接接触している本体１１０の側面上に配置されている。
言い換えると、一方の測定部材（図示せず）は本体１１０上に固定され、他方の測定部材１２０は接続線１２１に接続され、引き出すことができる。
したがって、測定を行なうためには、接続線１２１の一端の引き出し長さのみを調整する必要がある。
【００２７】
具体的には、両腕が測定すべき位置である場合、本体１１０は、弾性固定部材１３によって使用者の腕に取り付けられる。
この場合、要求される測定長は、本体１１０と左腕および右腕との間の距離であり、例えばそれぞれ４０ｃｍである。
したがって使用者がしなければならない唯一のことは、接続線１２１上に付けられた目盛１２１ａに従って、測定を行なうために測定部材１２０に接続された接続線１２１を４０ｃｍの長さまで引き出すことである。
言い換えると、接続線１２１の引き出し長さは、接続線１２１上の目盛１２１ａによる接続線１２１の引き出し長さを明確に示すことができるような、本体１１０の位置と測定する位置との間の距離である。
【００２８】
図７を参照すると、携帯型生体情報測定装置１００は、必要に応じて、頸部上に配置して情報を直接測定することもできる。
すなわち、本体１１０は、本実施形態の弾性固定部材１３０、例えば環状部材によって、包囲する形で頸部に装着される。
したがって、使用者が弾性固定部材１３０で頸部を包囲すると、本体１１０は頸部に安定的に固定される。
このように、接続線１２１に接続された測定部材１２０は、測定を行なうための引き出し長さまで引き出すことができ、他端は頸部に直接接触している本体１１０の側面上に配置された測定部材（図示せず）によって測定を行なう。
具体的には、頸部が測定すべき位置である場合、本体１１０は、弾性固定部材１３０によって使用者の頸部に挟着される。
この場合、要求される測定長は、本体１１０と頸部の一端との間の距離であり、例えば３０ｃｍである。
したがって使用者がしなければならない唯一のことは、接続線１２１上に付けられた目盛１２１ａに従って、測定を行なうために測定部材１２０に接続された接続線１２１を３０ｃｍの長さまで引き出すことである。
言い換えると、接続線１２１の引き出し長さは、接続線１２１上の目盛１２１ａによる接続線１２１の引き出し長さを明確に示すことができるような、本体１１０の位置と測定する位置との間の距離である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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