(57)【要約】      （修正有）【課題】較正されたリフレクトメータを有する無線電子デバイスを提供する。【解決手段】電子デバイス１０は、動作中のアンテナインピーダンスを測定するために、リフレクトメータ２００を使用する制御回路を有する。リフレクトメータは、高周波送受信機回路９０とアンテナ４０との間に連結された指向性カプラ２０２を有する。較正回路２１０を、指向性カプラとアンテナとの間に連結する。較正回路は、アンテナに連結された第１のポートＰ１、指向性カプラに連結された第２のポートＰ２、及び較正抵抗に連結された第３のポートＰ３を有する。リフレクトメータは、接地に連結された同一のインピーダンスの終端２０８を有する。リフレクトメータ内のスイッチング回路２０４を使用して、指向性カプラからの信号を制御回路による測定のためにフィードバック受信機２０６に、又は終端を介して接地にルーティングする。較正されたアンテナの反射係数の測定値を使用して、アンテナを動的に調整する。【選択図】図４
0003212567.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスであって、
高周波送受信機回路と、
アンテナと、
前記アンテナを前記高周波送受信機回路に連結する伝送線路経路と、
前記アンテナと前記高周波送受信機回路との間の前記伝送線路経路内に連結されたリフレクトメータと、
前記リフレクトメータと前記アンテナとの間に連結された較正回路と、を備える、電子デバイス。
【請求項２】
前記リフレクトメータが、
フィードバック受信機と、
接地に連結された同一のインピーダンスの第１及び第２の終端と、
指向性カプラと、
前記指向性カプラから前記フィードバック受信機及び接地に信号をルーティングするのに使用されるスイッチング回路と、を含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記第１及び第２の終端が、反射係数により特徴付けられ、前記電子デバイスが、前記リフレクトメータを較正するための前記反射係数を記憶する制御回路を含む、請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記較正回路が、較正抵抗が使用状態に切り換えられ前記リフレクトメータに連結されている第１の状態、及び前記較正抵抗が非使用状態に切り換えられ前記アンテナが前記リフレクトメータに連結されている第２の状態を有し、前記反射係数が、前記指向性カプラ、前記スイッチング回路、及び前記フィードバック受信機を使用して行われる順方向経路及び反転経路の測定値を使用して、前記制御回路により決定される、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記較正回路が、前記較正抵抗を提供する５０オームの抵抗器を含む、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記較正回路が、前記リフレクトメータを前記５０オームの抵抗器及び前記アンテナのうちの１つに選択的に連結する、前記制御回路により制御されるスイッチを更に含む、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記アンテナが、逆Ｆアンテナ共振素子を含む、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項８】
導電性周囲筐体構造体を更に備え、前記逆Ｆアンテナ共振素子が、前記導電性周囲筐体構造体から形成される、請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記較正回路が、スイッチコネクタを含む、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記アンテナが、複合逆Ｆスロットアンテナを含む、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記制御回路が、前記リフレクトメータを較正し、前記リフレクトメータを用いて順方向経路の測定値及び反転経路の測定値の両方を収集することにより前記反射係数を記憶するように構成される、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
伝送線路経路を用いてアンテナに連結された高周波送受信機回路を有する電子デバイスを動作させる方法であって、
前記電子デバイス内の制御回路を用いて、前記アンテナに対する較正された反射係数の測定値を収集するために、前記伝送線路経路内に介挿されたリフレクトメータを制御することと、
前記アンテナに対する前記較正された反射係数の測定値に基づいて、前記制御回路を用いてアクションを取ることと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記制御回路を用いてアクションを取ることが、前記アンテナを調整することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記リフレクトメータが、フィードバック受信機と、接地に連結された同一のインピーダンスの第１及び第２の終端と、指向性カプラと、前記指向性カプラから前記フィードバック受信機及び接地に信号をルーティングするのに使用されるスイッチング回路と、を含み、前記リフレクトメータを制御することが、前記フィードバック受信機を用いて信号を測定しながら前記スイッチング回路を制御することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
較正回路が、前記リフレクトメータと前記アンテナとの間に連結され、
前記較正回路が前記指向性カプラを前記アンテナに連結するとともに、高周波送受信機及び前記アンテナを用いて信号を送受信することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記較正回路が前記指向性カプラを較正抵抗器に連結するとともに、前記高周波送受信機を用いて信号を送受信することにより前記リフレクトメータに対する較正動作を実行することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アンテナが、隙間によりアンテナ接地から分離された逆Ｆアンテナ共振素子を有し、前記隙間を橋絡する調節可能な回路を有し、前記アンテナを調整することが、前記調節可能な回路を調整することにより前記アンテナを同調することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
電子デバイスであって、
筐体と、
前記筐体内の制御回路と、
高周波送受信機回路と、
アンテナと、
前記アンテナを前記高周波送受信機回路に連結する伝送線路経路と、
前記アンテナと前記高周波送受信機回路との間の前記伝送線路経路内に連結され、前記制御回路により制御されるリフレクトメータと、
前記リフレクトメータと前記アンテナとの間に連結された較正回路と、を備える、電子デバイス。
【請求項１９】
前記リフレクトメータが、
接地に連結された同一のインピーダンスの第１及び第２の終端と、
指向性カプラと、
前記指向性カプラと前記第１及び第２の終端との間に連結されたスイッチング回路と、を含み、前記スイッチング回路は、前記制御回路により制御される、請求項１８に記載の電子デバイス。
【請求項２０】
前記アンテナが、前記リフレクトメータを用いて前記アンテナについて行われた較正された反射係数の測定値に基づいて、前記制御回路により調整される調節可能な回路を含む、請求項１９に記載の電子デバイス。
【請求項２１】
前記較正回路が、
較正抵抗器と、
前記アンテナに連結された第１のポート、前記リフレクトメータに連結された第２のポート、及び前記較正抵抗器に連結された第３のポートを有するスイッチと、を含む、請求項２０に記載の電子デバイス。
【請求項２２】
前記制御回路が、前記終端に対する反射係数を記憶し、前記電子デバイスの筐体が、前記アンテナの一部を形成する導電性周囲構造体を含む、請求項２１に記載の電子デバイス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年１０月３日に出願された米国特許出願第１４／５０６，１２３号に対する優先権を主張するものであり、その全体が本明細書における参照により本明細書内に組み入れられる。
本出願は、概して、電子デバイスに関し、より具体的には、無線電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイスは、多くの場合、無線回路を含む。例えば、セルラー電話、コンピュータ、タブレットコンピュータ、及び他のデバイスは、多くの場合、無線通信をサポートするためのアンテナを含む。
【０００３】
電子デバイス内に環境の影響を完全に受けない無線回路を形成することは、困難であることがある。結果として、アンテナ及び他の無線回路は、異なる動作条件の下で性能の変動に遭遇することがある。例えば、電子デバイスが金属の卓上に面して置かれている場合、そのデバイス内のアンテナは、電子デバイスが自由空間内で動作している場合とは異なって負荷がかかっていることがある。
【０００４】
したがって、動作環境の変化により良く適応することができる無線回路を有する電子デバイスを提供できることが望ましいであろう。
【考案の概要】
【０００５】
電子デバイスは、アンテナの反射係数を測定し、したがって動作中のアンテナインピーダンスを監視するために、リフレクトメータを使用する制御回路を有することができる。リフレクトメータは、高周波送受信機回路とアンテナとの間に連結された指向性カプラを有することができる。指向性カプラはまた、接地に連結された一対の終端を含むことができる。終端は、同一のインピーダンス値を有することができる。指向性カプラからの信号を収集するために、リフレクトメータ内で、ベクトル信号分析器の能力を有するフィードバック受信機を使用することができる。信号を指向性カプラから制御回路による測定のためにフィードバック受信機に、又は終端抵抗器を介して接地にルーティングするために、リフレクトメータ内のスイッチング回路を使用することができる。
【０００６】
較正回路を、指向性カプラとアンテナとの間に連結することができる。較正回路は、アンテナに連結された第１のポート、指向性カプラに連結された第２のポート、及び較正抵抗に連結された第３のポートを有することができる。較正抵抗の値は、既知であり、リフレクトメータを較正することを可能にする。
【０００７】
較正動作中に、較正抵抗器を使用状態に切り換えたままで、終端抵抗器に対する反射係数を得ることができる。次に、リフレクトメータを較正するために制御回路にこれらの反射係数を記憶することができる。
【０００８】
通常の動作中に、記憶した反射係数値を使用することにより、アンテナに対して較正された反射係数の測定を行うことができる。アンテナ内の回路をどのように調整するかを判定するのに、較正された反射係数の測定値を制御回路により使用することができる。例えば、制御回路は、身体の一部分若しくは他の外部の物体とアンテナとの接触、又はアンテナに対する動作環境の他の変化によるアンテナ負荷の変化によるアンテナ離調に対して補償するために、リアルタイムのアンテナ調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る、例示的な電子デバイスの斜視図である。
【図２】一実施形態に係る、電子デバイス内の例示的な回路の概略図である。
【図３】一実施形態に係る、アンテナを有する電子デバイスの一部分の内部平面図である。
【図４】一実施形態に係る、図３のアンテナ又は他の電子デバイスの無線回路を監視するのに使用することができる種類のリフレクトメータの図である。
【図５】本考案の一実施形態に係る、順方向経路の測定中の図５のリフレクトメータ内の経路に関連付けられた信号に対する変数名を示す図である。
【図６】一実施形態に係る、図５のリフレクトメータを使用してアンテナに関して行われた順方向経路の測定値の分析に使用することができる式を示す。
【図７】一実施形態に係る、図５のリフレクトメータを使用してアンテナに関して行われた順方向経路の測定値の分析に使用することができる式を示す。
【図８】一実施形態に係る、図５のリフレクトメータを使用してアンテナに関して行われた順方向経路の測定値の分析に使用することができる式を示す。
【図９】一実施形態に係る、電子デバイス内のリフレクトメータを較正することに伴う、例示的な動作のフローチャートである。
【図１０】一実施形態に係る、アンテナ及びアンテナを監視する較正されたリフレクトメータを有する電子デバイスを使用することに伴う、例示的な動作のフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１の電子デバイス１０などの電子デバイスは、無線通信回路などの回路を備えることができる。無線回路は、無線信号を送受信するための１つ以上のアンテナを含むことができる。アンテナ又は他の無線回路を、リフレクトメータを使用してリアルタイムに監視することができる。較正手順は、リフレクトメータからの測定値が正確であるであろうことを確実にするために使用することができる。
【００１１】
デバイス１０は、ループアンテナ、逆Ｆアンテナ、ストリップアンテナ、平板逆Ｆアンテナ、スロットアンテナ、１種類よりも多くのアンテナ構造体を含む複合アンテナ、又はその他の好適なアンテナなどの、１つ以上のアンテナを含むことができる。所望であれば、アンテナ用の導電性構造体は、電子デバイスの導電性構造体から形成することができる。電子デバイスの導電性構造体としては、導電性筐体構造体及び内部構造体（例えば、ブラケット、スタンピング、機械加工、レーザー切断などの技術を使用して形成された金属部材）、並びに他の電子デバイスの導電性構造体を挙げることができる。筐体構造体としては、電子デバイスの周囲に延びる導電性周囲構造体などの周囲構造体を挙げることができる。導電性周囲構造体は、ディスプレイなどの平面構造体用のベゼルとして機能することができ、デバイス筐体用の側壁構造体として機能することができ、一体型平面後部筐体から（例えば、垂直平面側壁又は曲線状の側壁を形成するために）上方に延びる部分を有することができ、及び／又は他の筐体構造体を形成することができる。導電性周囲構造体内に、導電性周囲構造体を周囲セグメントに分割する隙間を形成することができる。セグメントの１つ以上は、電子デバイス１０用の１つ以上のアンテナを形成するのに使用することができる。アンテナはまた、金属筐体中央平面構造体及び他のデバイスの内部構造体などの導電性筐体構造体から形成されたアンテナ接地板を使用して形成することができる。筐体後壁部構造体は、アンテナ接地などのアンテナ構造体を形成するのに使用することができる。
【００１２】
電子デバイス１０は、ポータブル電子デバイス又はその他の好適な電子デバイスであってもよい。例えば、電子デバイス１０は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、腕時計型デバイス、ペンダント型デバイス、ヘッドホン型デバイス、イヤホン型デバイス、又は他の着用可能若しくはミニチュアデバイスなどの幾分小さめのデバイス、セルラー電話機などのハンドヘルドデバイス、メディアプレーヤ、電子スタイラス、又は他の小型ポータブルデバイスであってもよい。デバイス１０はまた、テレビ、セットトップボックス、デスクトップコンピュータ、コンピュータを内蔵するコンピュータ用モニタ、又はその他の好適な電子機器であってもよい。
【００１３】
デバイス１０は、筐体１２などの筐体を含むことができる。ケースと呼ばれることもある筐体１２は、プラスチック、ガラス、セラミック、繊維複合体、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなど）、その他の好適な材料、又はこれらの材料の組み合わせで形成することができる。一部の状況では、筐体１２の一部は、誘電体又は他の低導電性材料から形成することができる。他の状況では筐体１２、又は筐体１２を構成する構造体の少なくとも一部は、金属要素から形成することができる。
【００１４】
筐体１２の背面は、平面筐体壁を有することができる。筐体後壁部は、プラスチック又は他の誘電体で充填された１つ以上の領域を有する金属から形成することができる。この方法で誘電体により分離された筐体後壁部の部分は、導電性構造体（例えば、内部導電性構造体）を使用して一体に連結することができ、及び／又は互いに電気的に絶縁することができる。
【００１５】
所望であれば、デバイス１０はディスプレイ１４などのディスプレイを有することができる。ディスプレイ１４は、筐体後壁部と対向するデバイス１０の前面に搭載することができる。ディスプレイ１４は、容量性タッチ電極を組み込んだタッチスクリーンであってもよく、又はタッチに反応しなくてもよい。
【００１６】
ディスプレイ１４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）、プラズマセル、エレクトロウェッティングピクセル、電気泳動ピクセル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）構成要素、又はその他の好適な画像ピクセル構造体から形成される、画像ピクセルを含むことができる。透明なガラス若しくはプラスチックの層、サファイアの層、透明なセラミック、溶融シリカ、透明な結晶性材料、若しくは他の材料などの透明な誘電体、又はこれらの材料の組み合わせなどのディスプレイカバー層は、ディスプレイ１４の表面を覆うことができる。ボタン２４のようなボタンがカバー層内の開口部を貫通することができる。カバー層はまた、スピーカポート２６用の開口部などの他の開口部を有することもできる。
【００１７】
筐体１２は、構造体１６のような周囲筐体構造体を含んでもよい。構造体１６は、デバイス１０及びディスプレイ１４の周りに延びることができる。デバイス１０及びディスプレイ１４が４つの縁部を有する矩形形状を有する構成において、構造体１６は、（例として）４つの対応する縁部を有する矩形環形状を有する周囲筐体構造体を使用して具現化されてもよい。周囲構造体１６又は周囲構造体１６の一部は、ディスプレイ１４のベゼル（例えば、ディスプレイ１４の４辺すべてを囲み、及び／又はディスプレイ１４をデバイス１０に保持する上で役立つ装飾用トリム）として機能することができる。所望ならば、周囲構造体１６はまた、（例えば、垂直側壁を有する金属バンドを形成することにより、筐体後壁部の一体化部分として上方に延びる曲線状の側壁により、など）デバイス１０の側壁構造体も形成してもよい。
【００１８】
周囲筐体構造体１６は、金属などの導電性材料から形成される場合があるため、（例として）、導電性周囲筐体構造体、導電性筐体構造体、周囲金属構造体、又は導電性周囲筐体部材と称される場合がある。周囲筐体構造体１６は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属、又はその他の好適な材料から形成されてもよい。周囲筐体構造体１６を形成するにあたって、１つ、２つ、又は２つよりも多くの別個の構造体を使用してもよい。
【００１９】
周囲筐体構造体１６が均一な断面を有する必要はない。例えば、所望であれば、周囲筐体構造体１６の上部部分が、ディスプレイ１４を適所に保持する上で役立つ内向きに突出したリップを有してもよい。周囲筐体構造体１６の下部部分もまた、拡大されたリップを（例えば、デバイス１０の背面の平面内に）有してもよい。周囲筐体構造体１６は、実質的に真っ直ぐな垂直側壁を有してもよく、曲線状の側壁を有してもよく、又は他の好適な形状を有してもよい。幾つかの構成（例えば、周囲筐体構造体１６がディスプレイ１４のベゼルとして機能する場合）においては、周囲筐体構造体１６が筐体１２のリップの周りに延びてもよい（即ち、周囲筐体構造体１６が筐体１２のディスプレイ１４を囲む縁部のみを覆って、筐体１２の側壁の残りの部分は覆わなくてもよい）。
【００２０】
所望であれば、筐体１２は導電性背面を有してもよい。例えば、筐体１２は、ステンレス鋼又はアルミニウムなどの金属から形成されてもよい。筐体１２の背面は、ディスプレイ１４に対して平行な平面内にある場合がある。筐体１２の背面が金属から形成されているデバイス１０の構成においては、導電性周囲筐体構造体１６の部分を、筐体１２の背面を形成する筐体構造体の一体的部分として形成することが望ましい場合がある。例えば、デバイス１０の筐体後壁部は、平面金属構造体から形成されてもよく、筐体１２の側面の周囲筐体構造体１６の部分は、平面金属構造体の垂直に延びる一体的金属部分として形成されてもよい。これらなどの筐体構造体は、所望であれば、金属のブロックから機械加工することができ、及び／又は筐体１２を形成するために一体に組み立てられる複数の金属部品を含むことができる。筐体１２の平面後部壁は、１つ以上、２つ以上、又は３つ以上の部分を有することができる。
【００２１】
ディスプレイ１４は、容量性電極のアレイ、ピクセル要素をアドレス指定するための導電線、駆動回路などの導電性構造体を含んでもよい。筐体１２は、金属フレーム部材、筐体１２の壁部に広がる（中央平面と呼ぶこともある）平面筐体部材（すなわち、部材１６の対辺間を溶接又は別の方法で接続されている１つ以上の部分から形成されたほぼ矩形のシート）、プリント回路基板、及びその他の導電性の内部構造体などの内部構造体を含んでもよい。デバイス１０内の接地板を形成するのに使用することができる、これらの導電性構造体は、ディスプレイ１４のアクティブエリアＡＡ（例えば、画像を表示するためのディスプレイモジュールを含むディスプレイ１４の部分）の下の筐体１２の中央に配置することができる。
【００２２】
領域２２及び２０などの領域内において、デバイス１０の導電性構造体の内部に（例えば、導電性周囲筐体構造体１６と、導電性筐体中央平面、若しくは筐体後壁部構造体、プリント回路基板、並びにディスプレイ１４及びデバイス１０内の導電性電気構成要素などの対向する導電性接地構造体との間に）開口部を形成することができる。隙間と呼ばれることもある、これらの開口部は、空気及び／又はプラスチック、ガラス、セラミック、繊維充填材を有するポリマー（例えば、繊維複合体）、サファイアなどの固体の誘電体で充填することができる。
【００２３】
導電性筐体構造体、及び、中央平面、プリント回路基板上のトレース、ディスプレイ１４、及び導電性電気構成要素などの、デバイス１０内の他の導電性構造体は、デバイス１０内のアンテナ用の接地板として機能することができる。領域２０及び２２内の開口部は、オープンスロットアンテナ若しくはクローズドスロットアンテナ内のスロットとして機能することができ、ループアンテナ内の材料のうちの導電経路によって囲まれた中央の誘電体領域として機能することができ、ストリップアンテナ共振素子若しくは逆Ｆアンテナ共振素子などのアンテナ共振素子を接地板から分離するスペースとして機能することができ、寄生アンテナ共振素子の性能に寄与することができ、又は領域２０及び２２内に形成されたアンテナ構造体の一部として別の機能を果たすことができる。所望であれば、ディスプレイ１４のアクティブエリアＡＡの下にある接地板及び／又はデバイス１０内の他の金属構造体は、デバイス１０の端部の一部の中に延びる部分を有することができる（例えば、接地は、領域２０及び２２内の誘電体で充填された開口部に向かって延びることができる）。
【００２４】
デバイス１０は、一般的に任意の好適な数（例えば、１つ以上、２つ以上、３つ以上、４つ以上など）のアンテナを含むことができる。デバイス１０内のアンテナは、細長いデバイス筐体の対向する第１及び第２の端部に（例えば、図１のデバイス１０の端部２０及び２２に）、デバイス筐体の１つ以上の縁部に沿って、デバイス筐体の中央に、その他の好適な場所に、又はこれらの場所のうちの１つ以上に配置することができる。図１の構成は、単なる例示である。
【００２５】
周囲筐体構造体１６の部分には隙間構造体を設けることができる。例えば、周囲筐体構造体１６に、図１に示すような隙間１８などの１つ以上の周囲隙間を設けることができる。周囲筐体構造体１６におけるこの隙間は、ポリマー、セラミック、ガラス、空気、その他の誘電材料などの誘電体、又はこれらの材料の組み合わせで充填することができる。隙間１８は、周囲筐体構造体１６を１つ以上の導電性周囲セグメントに分割することができる。例えば、周囲筐体構造体１６に、２つの導電性周囲セグメント（例えば、２箇所の隙間を有する構成）、３つの導電性周囲セグメント（例えば、３箇所の隙間を有する構成）、４つの導電性周囲セグメント（例えば、４箇所の隙間を有する構成など）があってもよい。このようにして形成される導電性周囲筐体構造体１６のセグメントは、デバイス１０内のアンテナの部分を形成することができる。所望であれば、隙間は、筐体１２の後部壁の幅を横切って延びることができ、後部壁を異なる部分に分割するように、筐体１２の後部壁を貫通して貫入することができる。ポリマー又は他の誘電体で、これらの筐体の隙間（溝）を充填することができる。
【００２６】
一般的なシナリオでは、デバイス１０は（例として）上部アンテナ及び下部アンテナを有することができる。上部アンテナは、例えば、領域２２内においてデバイス１０の上端に形成することができる。下部アンテナは、例えば、領域２０内においてデバイス１０の下端に形成することができる。これらのアンテナは、同一の通信帯域、重なり合う通信帯域、又は別個の通信帯域をカバーするために別々に使用することができる。これらのアンテナは、アンテナダイバーシティ方式又は多重入出力（ＭＩＭＯ）アンテナ方式を実施するために使用することができる。
【００２７】
デバイス１０のアンテナは、対象とする任意の通信帯域に対応するために使用することができる。例えば、デバイス１０は、ローカルエリアネットワーク通信、音声及びデータ用セルラー電話通信、全地球測位システム（ＧＰＳ）通信又はその他の衛星航法システムによる通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などをサポートするアンテナ構造体を含むことができる。
【００２８】
図１のデバイス１０内で使用することができる例示的な構成要素を示す概略図を、図２に示す。図２に示すとおり、デバイス１０は、記憶及び処理回路２８などの制御回路を含み得る。記憶及び処理回路２８は、ハードディスクドライブ記憶装置、不揮発性メモリ（例えば、ソリッドステートドライブを形成するように構成されたフラッシュメモリ、又は他の電気的にプログラムできる読み出し専用メモリ）、揮発性メモリ（例えば、静的又は動的ランダムアクセスメモリ）などの記憶装置を含む場合がある。記憶及び処理回路２８内の処理回路は、デバイス１０の動作を制御する目的で使用される場合がある。この処理回路は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路などに基づいてもよい。
【００２９】
記憶及び処理回路２８は、インターネットブラウジングアプリケーション、ボイスオーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）通話アプリケーション、電子メールアプリケーション、メディア再生アプリケーション、オペレーティングシステム機能などのソフトウェアをデバイス１０上で走らせる目的で使用される場合がある。外部機器との相互作用をサポートするために、通信プロトコルを実施する際に記憶及び処理回路２８が使用される場合がある。記憶及び処理回路２８を使用して実施できる通信プロトコルとしては、インターネットプロトコル、無線ローカルエリアネットワークプロトコル（例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１プロトコル（ＷｉＦｉ（登録商標）と呼ぶこともある））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルなどの他の近距離無線通信リンク用プロトコル、セルラー電話プロトコル、ＭＩＭＯプロトコル、アンテナダイバーシティプロトコルなどが挙げられる。記憶及び処理回路２８は、所望であれば、デバイス１０内のアンテナを動的に同調するために、調節可能なアンテナの構成要素の動作を制御することができる。
【００３０】
入出力回路３０は、入出力デバイス３２を含むことができる。入出力デバイス３２は、デバイス１０にデータを供給することを可能にし、デバイス１０から外部デバイスにデータを供給することを可能にする目的で使用され得る。入出力デバイス３２は、ユーザインタフェースデバイス、データポートデバイス、及び他の入出力構成要素を含んでもよい。例えば、入出力デバイスとしては、タッチスクリーン、タッチセンサ機能を持たないディスプレイ、ボタン、ジョイスティック、スクロールホイール、タッチパッド、キーパッド、キーボード、マイクロフォン、カメラ、ボタン、スピーカ、状態インジケータ、光源、オーディオジャック及び他のオーディオポート構成要素、デジタルデータポートデバイス、光センサ、動きセンサ（加速度計）、容量センサ、近接センサ、指紋センサ（例えば、図１のボタン２４などのボタンと一体化された指紋センサ）などを挙げることができる。
【００３１】
入出力回路３０は、外部装置と無線で通信するための無線通信回路３４を含み得る。無線通信回路３４は、１つ以上の集積回路から形成される高周波（ＲＦ）送受信機回路、電力増幅回路、低雑音入力増幅器、パッシブＲＦ構成要素、１つ以上のアンテナ、伝送線路、及びＲＦ無線信号を処理するための他の回路を含み得る。無線信号はまた、光線を使用して（例えば、赤外線通信を使用して）送信することもできる。
【００３２】
無線通信回路３４は、様々な高周波通信帯域を扱うための高周波送受信機回路９０を含み得る。例えば、回路３４は、送受信機回路３６、３８、及び４２を含むことができる。送受信機回路３６は、ＷｉＦｉ（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）通信用の２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚの帯域を処理することができ、２．４ＧＨｚのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信帯域を処理することができる。回路３４は、７００〜９６０ＭＨｚの低通信帯域、１７１０〜２１７０ＭＨｚの中間帯域、及び２３００〜２７００ＭＨｚの高帯域、又は７００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚ若しくは他の好適な周波数間の他の通信帯域などの周波数範囲での無線通信を処理するための、セルラー電話送受信機回路３８を使用することができる（例として）。回路３８は、音声データ及び非音声データを処理してもよい。所望であれば、無線通信回路３４は、その他の近距離及び遠距離無線リンク用の回路を含むことができる。例えば、無線通信回路３４は、６０ＧＨｚの送受信機回路、テレビ及びラジオの信号を受信するための回路、ページングシステム用送受信機、近距離通信（near field communications）（ＮＦＣ）回路などを含むことができる。無線通信回路３４は、１５７５ＭＨｚでのＧＰＳ信号を受信するため、又は他の衛星測位データを処理するためのＧＰＳ受信機回路４２などの全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機装置を含むことができる。ＷｉＦｉ（登録商標）リンク及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク並びにその他の近距離無線リンクでは、数十フィートから数百フィートにわたってデータを伝達する目的で無線信号が使用されるのが典型的である。セルラー電話リンク及び他の遠距離リンクでは、数千フィート又は数マイルにわたってデータを伝達する目的で無線信号が使用されるのが典型的である。
【００３３】
無線通信回路３４は、アンテナ４０などの、１つ以上のアンテナを含むことができる。任意の好適な種類のアンテナを使用してアンテナ４０を形成することができる。例えば、アンテナ４０としては、ループアンテナ構造体、パッチアンテナ構造体、逆Ｆアンテナ構造体、スロットアンテナ構造体、平板逆Ｆアンテナ構造体、ヘリカルアンテナ構造体、これらの設計の混成などから形成される共振素子を有するアンテナを挙げることができる。異なる帯域及び帯域の組み合わせにそれぞれ異なる種類のアンテナを使用することもできる。例えば、１種類のアンテナがローカル無線リンクアンテナの形成に使用されてもよく、別の種類のアンテナがリモート無線リンクアンテナの形成に使用されてもよい。
【００３４】
デバイス１０内に形成することができる種類の例示的なアンテナの内部平面図を、図３に示す。図３のアンテナ４０は、デバイス１０の端部２０、端部２２、又は他の部分に形成することができる。図３のアンテナ４０の構成は、スロット共振素子を有する逆Ｆアンテナ設計に基づく（すなわち、図３のアンテナ４０は、複合逆Ｆスロットアンテナである）。これは単なる例示にすぎない。アンテナ４０は、任意の好適な種類のアンテナであってよい。
【００３５】
図３に示すように、アンテナ４０は、送受信機回路９０がアンテナ４０を介してアンテナ信号を送信することができ、アンテナ４０を介してアンテナ信号を受信することができるように、送受信機回路９０に連結することができる。
【００３６】
送受信機回路９０は、伝送線路経路９２などの経路を使用してアンテナ４０に連結することができる。伝送線路９２は、正極信号ライン（経路）９４及び接地信号ライン（経路）９６を含むことができる。伝送線路９２は、正極アンテナフィード端子９８及び接地アンテナフィード端子１００から形成されるアンテナ４０用のアンテナフィードに連結することができる。正極信号ライン９４は、正極アンテナフィード端子９８に連結することができ、接地信号ライン９６は、接地アンテナフィード端子１００に連結することができる。所望であれば、インピーダンス整合回路、スイッチング回路、フィルタ回路、リフレクトメータ回路、及び他の回路を、送受信機回路９０とアンテナ４０との間の経路内に介挿することができる。
【００３７】
図３のアンテナ４０は、逆Ｆアンテナ共振素子１０６、及びアンテナ接地１０４を含む。接地１０４は、筐体１２の金属部分（例えば、筐体１２の後部壁の部分、筐体中央平面など）、ディスプレイ構成要素及び他の電気構成要素などの導電性構造体、プリント回路内の接地トレースなどから形成することができる。例えば、接地１０４は、金属筐体壁、金属のバンド若しくはベゼル、又は他の導電性周囲筐体構造体から形成された部分１０４’などの部分を含むことができる。
【００３８】
アンテナ共振素子１０６は、導電性構造体１０８から形成することができる。構造体１０８は、デバイス１０内の導電性周囲筐体構造体（例えば、図１の構造体１６のセグメント）、又は他の導電性構造体から形成することができる。構造体１０８は、逆Ｆアンテナ共振素子１０６用の主共振素子アームを形成することができ、周囲隙間１８により接地構造体１０４’とは分離した左及び右の端部を有することができる。所望であれば、インダクタ１３０などの構成要素を、アンテナ４０を同調するのに役立つように隙間１８に渡すことができる。
【００３９】
導電性構造体１０８は、より低い及びより高い周波数のアンテナ共振（例えば、低帯域及び中間帯域の共振）をそれぞれサポートする、長いブランチ及び短いブランチを（図３の向きでアンテナフィードの対向する側に）有することができる。これらなどの対向するブランチを有する逆Ｆアンテナは、Ｔ型アンテナ又は多重分岐逆Ｆアンテナと呼ばれることもある。
【００４０】
誘電体１１４は、構造体１０８を接地１０４から分離する隙間を形成することができる。誘電体１１４に関連付けられた誘電体の隙間の形状は、スロットアンテナ共振素子を形成することができる（すなわち、誘電体１１４を囲む導電性構造体は、スロットアンテナを形成することができる）。スロットアンテナ共振素子は、より高い周波数でのアンテナ共振（例えば、高帯域共振）をサポートすることができる。より高い周波数のアンテナ性能はまた、構造体１０８のより長い及びより短いブランチに関連付けられた、より低い周波数の共振の高調波によりサポートすることもできる。
【００４１】
構成要素１０２などの１つ以上の電気構成要素を、誘電体の隙間１１４に渡すことができる。構成要素１０２は、同調機能を提供するためなどの抵抗器、コンデンサ、インダクタ、スイッチ、及び他の構造体を含むことができる。例えば、構成要素１０２は、選択されたインダクタンス値（例えば、２つの可能なインダクタンスから選択された値、３つ以上の可能なインダクタンスから選択された値など）を生成するように制御回路２８により制御することができる、調節可能なインダクタを含むことができる。調節可能なインダクタは、電気的に制御されたスイッチ又は他の回路を使用して調整することができる。構成要素１０２の回路などの調節可能な回路は、アンテナの動作中にアンテナ４０の性能を動的に同調するために使用することができる。アンテナ４０が所望の周波数で動作するのを確実にするために、固定された構成要素を構成要素１０２内に含めることができる。
【００４２】
戻り経路１１０は、構造体１０８から形成された主逆Ｆ共振素子アームとアンテナ接地１０４との間に、フィード端子９８及び１００により形成されたアンテナフィードと並列に連結することができる。戻り経路１１０は、対向する第１及び第２の端部を有する金属部材から形成することができる。図３の実施例では、戻り経路１１０は、逆Ｆアンテナ共振素子１０６の構造体１０８に連結された（例えば、筐体側壁又は他の導電性周囲構造体上に）端子１２０を有する第１の端部を有し、アンテナ接地１０４に連結された端子１２２を有する第２の端部を有する金属構造体から形成されている。戻り経路１１０は、例えば、破線１１０’及び例示的な端子１２２’により図示したような、他の形状及びサイズを有することができる。
【００４３】
アンテナ４０は、デバイス１０及びアンテナ４０が異なる動作環境に晒されると、離調することがある。例えば、アンテナ４０は、着脱可能なケース内に置かれた場合、金属又は絶縁された卓上などの卓上に置かれた場合、ユーザの手の中に保持された又は他の身体の一部分の近傍で動作する場合などに、離調することがある。アンテナ４０の状態を監視することにより、図３の構成要素１０２などの調節可能な回路を調整することによって、アンテナ４０を動的に再同調することができる。
【００４４】
１つの好適な構成により、アンテナ４０又はデバイス１０内の他の無線回路（例えば、伝送線路の一部、アンテナの一部など）を内蔵のリフレクトメータを使用して監視することができる。図４に示すように、例えば、デバイス１０は、リフレクトメータ２００などのリフレクトメータを含むことができる。リフレクトメータ２００は、送受信機回路９０とアンテナ４０との間の伝送線路経路９２内に介挿することができる。リフレクトメータ２００は、指向性カプラ２０２を含むことができる。指向性カプラ２０２は、送受信機回路９０に連結された第１のポート（Ｐ１）、アンテナ４０に連結された第２のポート（Ｐ２）、並びにスイッチング回路２０４を使用して終端２０８（例えば、抵抗器及び／又は他の電気構成要素などの終端回路）及びフィードバック受信機２０６に連結された第３及び第４のポート（Ｐ３及びＰ４）を有することができる。終端２０８は、接地に連結することができる。フィードバック受信機２０６は、ベクトル受信機（ベクトル信号分析器又はベクトル分析器と呼ばれることがある）とすることができる。フィードバック受信機２０６は、指向性カプラ２０２からの信号について位相及び大きさの測定を行うことができる。フィードバック受信機２０６は、独立型の回路で実装することができ、又は送受信機回路９０に組み込むことができる（例として）。
【００４５】
スイッチング回路２０４は、信号をポートＰ３又はＰ４からフィードバック受信機２０６にルーティングするために使用することができる。スイッチＳＷ１が信号をポートＰ３から受信機２０６に送信している場合、ポートＰ４は、終端２０８の１つを使用して接地に終端することができる（すなわち、スイッチＳＷ２は、ポートＰ４をスイッチＳＷ２に連結されている終端２０８に連結することができる）。スイッチＳＷ２がポートＰ４を受信機２０６に連結するように、スイッチング回路２０４が構成される場合、スイッチＳＷ１は、ポートＰ３を終端２０８の１つに連結する。
【００４６】
終端２０８及びスイッチング回路２０４は、集積回路又は他の回路を使用して実装することができる。製造ばらつきのために、終端２０８の正確な抵抗（インピーダンス）は最初に既知ではないが、終端２０８が互いに良好に一致していて同一のインピーダンス値を有すると仮定することは的確である。終端２０８のインピーダンスが最初に既知でないため、終端２０８の反射係数Γは、最初に既知ではない。
【００４７】
較正回路２１０を使用することにより、終端２０８のインピーダンス及び反射係数Γは、制御回路２８により測定することができ、これらの測定された値を制御回路２８内の記憶装置内に保持して、それにより、リフレクトメータ２００及びデバイス１０を較正することができる。デバイス１０のその後に続く動作中に、リフレクトメータ２００は、アンテナ４０についてリアルタイムの測定（例えば、アンテナの反射係数Γａｕｔ及びしたがってアンテナインピーダンスの測定）を行うために使用することができる。
【００４８】
通常の動作中に、較正回路２１０は、第１の状態に置かれ、送受信機回路９０がアンテナ４０を使用してアンテナ信号を送受信することができるように、ポートＰ２及びアンテナ４０を一体に連結する。リフレクトメータ２００を較正することが望ましい場合、スイッチＳＷ３は、較正回路２１０が較正抵抗器２１２を使用状態に切り換える第２の状態に、較正回路２１０を一時的に置くように構成される。較正抵抗器２１２は、接地された５０オームの抵抗器、又はデバイス１０内への実装前に試験装置を使用して較正された抵抗器などの正確に既知な抵抗を有する他の抵抗器とすることができる。較正回路２１０が一時的な第２の状態に置かれた場合、較正抵抗器２１２は、アンテナ４０の代わりに、リフレクトメータ２００内の指向性カプラ２０２に連結されるであろう。この種のシナリオにおけるスイッチＳＷ３のスイッチは、制御回路２８からの制御信号により制御することができる。所望であれば、較正回路２１０は、スイッチコネクタを使用して実装することができる。スイッチコネクタの通常の動作中に、ポートＰ２及びアンテナ４０は、互いに連結されるであろう。較正動作中にプローブがスイッチコネクタに挿入されると、較正された５０オームの抵抗が、指向性カプラ２０２のポートＰ２とアンテナ４０との間の伝送線路経路９２内に瞬間的に介挿されるであろう。一般的に、較正回路２１０は、較正抵抗２１２を使用状態に切り換えるために、電気的に制御可能なスイッチを使用することができ、較正抵抗２１２を使用状態に瞬間的に切り換えるために、スイッチコネクタを使用することができ、又は指向性カプラ２０２のポートＰ２を抵抗器２１２又はアンテナ４０のいずれかに選択的に連結するために、任意の他の好適なスイッチング回路を使用することができる。
【００４９】
リフレクトメータ２００は、順方向経路の測定及び反転経路の測定を行うように構成することができる。製造中に製造施設内でデバイス毎に又は他の好適な基準で実行することができる、較正動作中に、抵抗器２１２の既知の５０オームの負荷が、ポートＰ２を接地に終端するために使用状態に切り換えられるとともに、リフレクトメータ２００は、順方向経路構成及び反転経路構成の両方で使用することができる。フィードバック受信機２０６を使用して順方向及び反転経路構成の両方に対するリフレクトメータ２００からの信号を収集した後で、制御回路２８を使用して収集した測定値について、ネットワーク分析を実行することができる。回路２８により実行されるネットワーク分析動作は、反射係数Γを抽出するために使用することができる。反射係数Γ（終端２０８のインピーダンスに関連する）は、回路２８内のメモリに記憶することができる。Γの値を知ること及びこの値をデバイス１０内に保持することは、リフレクトメータ２００を較正するのに役立つ。デバイス１０は、その後、ユーザに出荷されて、無線信号を送受信するために通常に使用することができる。
【００５０】
通常の動作中に、制御回路２８は、アンテナ４０について測定（例えば、アンテナインピーダンスに関連する、アンテナ４０に対する反射係数Γａｕｔの測定）を行うために、リフレクトメータ２００を使用することができる。Γａｕｔの値は、順方向経路の測定値又は反転経路の測定値のいずれかを使用して収集することができる。アンテナインピーダンスをリアルタイムに測定することにより、制御回路２８は、アンテナ４０が離調しているか又はさもなければ近隣の物体の存在により影響を受けているかどうかを判定することができる。アンテナ４０が離調している場合、制御回路２８は、補正アクションを取ることができる。例えば、アンテナ４０が所望のように動作するようにアンテナ４０を調整するために、構成要素１０２又は他の調節可能な回路を使用することができる。異なる測定されたアンテナインピーダンス値（すなわち、異なる測定された反射係数）に応じて取る補正アクションは、前もって行われる特徴付け作業中に、デバイス１０（例えば、１つ以上のサンプルデバイスなど）に対して特徴付けることができる。アンテナの特徴付けの結果は、記憶装置２８内のメモリに記憶することができ、異なる測定されたΓａｕｔの値に応じてアンテナ４０をどのように調整するかを判定するのに使用することができる。例えば、アンテナの特徴付け試験は、アンテナ４０のインピーダンスが所与の範囲内にあればいつでも、構成要素１０２内の調節可能なインダクタは、特定の対応するインダクタンス値を有しなければならないことを明らかにすることができる。アンテナ４０が良好に動作することを確実にするように、測定されたアンテナインピーダンス（反射係数Γａｕｔ）の関数として動作中に制御回路２８が構成要素１０２をどのように調整すべきかを判定するために、ルックアップテーブル又は他のデータ構造に基づく構成要素調整機能を使用することができる。
【００５１】
較正中に、終端２０８のΓ（及びしたがってインピーダンス）を決定するために、ネットワーク分析動作を実行することができる。較正動作は、終端２０８のΓを決定するために、リフレクトメータ２００からの指向性カプラの測定値並びに較正（基準）抵抗器２１２に対するインピーダンス（及び反射係数）の既知の値を使用することを伴う。較正中に実行されるネットワーク分析動作は、リフレクトメータ２００が順方向経路及び反転経路の構成の両方にあるときフィードバック受信機２０６により取得された測定値を処理する。Γの値は終端２０８の両方に対して同じであると仮定する。終端２０８は、一般的に、通常の集積回路（例えば、指向性カプラ２０２が形成される集積回路）の一部として製造されるため、終端２０８が同一の抵抗を有するという仮定は、妥当であるであろう。
【００５２】
通常の動作中に、Γａｕｔ（及びしたがってアンテナ４０のインピーダンス）を決定するために、順方向又は反転経路の測定のいずれかを行うことができる。図５、図６、図７、及び図８は、通常の動作中に行われる順方向経路の測定値のネットワーク分析に基づいて、どのようにΓａｕｔを決定することができるかを示す。所望であれば、これらなどのΓａｕｔのネットワーク分析の計算は、リフレクトメータ２００を用いた反転経路の測定値に基づくことができ、これらの種類の計算は、較正中にΓを決定する際に使用することができる。図５、図６、図７、及び図８の実施例（順方向経路の測定値のネットワーク分析に関する）は、単なる例示である。
【００５３】
図５は、式６、７、及び８において使用される信号表記を示す図である。信号ａ１ｆは、送受信機９０からポートＰ１で注入される信号であって既知であり、信号ｂ３ｆは、フィードバック受信機２０６により測定されている信号であり既知である。他の信号は、最初に既知ではない。終端２０８の反射係数であるΓの値は、較正中に得られ、回路２８内に記憶される。変数Ｓｉｊｋ（ｉ、ｊ＝１〜４、ｋ＝ｆ又はｂ）は、指向性カプラ２０２に対するＳパラメータである。図６の式において、ａ４ｆの値は、既知のＳパラメータ、既知の注入された信号ａ１ｆ、既知の測定された信号ｂ３ｆ、及び既知のΓの値の関数として計算される。図７の式において、図６の式を使用して計算されたａ４ｆの値を使用して（ｂ３ｆ及びａ１ｆの既知の値並びに既知のＳパラメータ値とともに）、ａ２ｆを計算する。図８の式に示すように、アンテナ４０に対する反射係数Γａｕｔの値は、次に、図７の式からのａ２ｆの値、及び図６の式からのａ１ｆ及びａ４ｆの既知の値に基づいて計算することができる。Γａｕｔの値（又はΓａｕｔの関数である関連するアンテナ４０のアンテナインピーダンス）は、アンテナ調整の決定又はデバイス１０の動作に伴う他の決定を行う際に使用することができる。
【００５４】
図９は、リフレクトメータ２００を較正するための較正動作を実行するのに伴う、例示的なステップのフローチャートである。図９の動作は、製造中又は任意の他の好適な時に、実行することができる。
【００５５】
ステップ３００で、制御回路２８は、リフレクトメータ２００、較正回路２１０、及びフィードバック受信機２０６を使用して、順方向経路の測定を行うことができる。較正回路２１０は、抵抗器２１２を指向性カプラ２０２のポートＰ２に連結することにより、基準（較正）抵抗器２１２を使用状態に切り換えるように構成され得る。これにより、アンテナ４０を一時的に非使用状態に切り換えて、既知の抵抗器２１２の負荷で代用する。スイッチＳＷ２がポートＰ４をスイッチＳＷ２に連結された終端２０８を介して接地しつつ、リフレクトメータ２００のスイッチング回路２０４を使用して、ポートＰ３からの順方向経路信号をスイッチＳＷ１を介して受信機２０６にルーティングすることができる。受信機２０６からの測定値が、次に、制御回路２８により収集される。
【００５６】
ステップ３０２で、制御回路２８は、リフレクトメータ２００、較正回路２１０、及びフィードバック受信機２０６を使用して、反転経路の測定を行うことができる。これらの測定中に、較正回路２１０は、基準抵抗器２１２を使用状態に切り換えるようにまだ構成されているが、スイッチＳＷ１及びＳＷ２の状態は反転され、ポートＰ４からの信号が受信機２０６により測定されるとともに、ポートＰ３が図４の右手側の終端２０８を介して接地される。回路２８は、受信機２０６からの測定値を収集する。
【００５７】
ステップ３０４の動作中に、制御回路２８は、ネットワーク分析を使用してステップ３００及び３０２で収集した測定値からΓの値（すなわち、終端２０８のそれぞれに対する反射係数）を抽出することができる。Γの値は、リフレクトメータ２００に対する較正情報として機能し、リフレクトメータ２００を使用して行われるアンテナインピーダンスの測定値（反射係数の測定値）を較正する際の将来の使用のために、回路２８内のメモリに記憶され得る。
【００５８】
通常の動作中（すなわち、デバイス１０内のリフレクトメータ２００がΓを収集することにより較正された後）のデバイス１０の動作に伴う例示的なステップを、図１０に示す。
【００５９】
ステップ３０６で、制御回路２８は、リフレクトメータ２００及びフィードバック受信機２０６を使用して、アンテナ４０について順方向又は反転経路の測定のいずれかを実行することができる。これらの測定中に、較正回路２１０は、基準抵抗器２１２を非使用状態に切り換えるように構成され、アンテナ４０が送受信機回路９０により通常に使用することができるように、ポートＰ２をアンテナ４０に連結するように構成される。図５、図６、図７、及び図８に関連して説明したように、ステップ３０６の測定は、ステップ３０８で制御回路２８がアンテナ４０の反射係数Γａｕｔ（すなわち、アンテナ４０のインピーダンス）を計算することを可能にする。Γａｕｔが既知になると、制御回路２８は、ステップ３１０でデバイス１０の動作を制御するのに好適なアクションを取ることができる。例えば、制御回路２８は、Γａｕｔの値（反射係数すなわちアンテナインピーダンス）を、アンテナ４０が良好に動作することを確実にするために使用されるための、アンテナ４０に対する対応するアンテナ設定を含むテーブル又は他のデータ構造と比較することができる。テーブル又は他のデータ構造は、例えば、測定された反射係数（アンテナインピーダンス）の関数として、制御回路２８に構成要素１０２に対して使用するための適切な設定を提供する、ルックアップテーブルとすることができる。構成要素１０２又はアンテナ４０用の他の調節可能なアンテナ回路に対する適切な設定を入手したら、制御回路２８は、構成要素１０２をそれに応じて調整することにより、アンテナ４０を調整することができる。次に、送受信機９０及びアンテナ４０を使用して、無線信号を通常に送受信することができる。ステップ３０６及び３０８及び３１０のアンテナ監視及び調整動作は、線３１２により示すように、定期的に繰り返すことができる（例えば、スケジュールに従って、所定の基準が満たされたとき、測定コマンドが外部装置から受信されたとき、など）。
【００６０】
一実施形態によれば、高周波送受信機回路と、アンテナと、アンテナを高周波送受信機回路に連結する伝送線路経路と、アンテナと高周波送受信機回路との間の伝送線路経路内に連結されたリフレクトメータと、リフレクトメータとアンテナとの間に連結された較正回路と、を含む電子デバイスが提供される。
【００６１】
別の実施形態によれば、リフレクトメータは、フィードバック受信機と、接地に連結された同一のインピーダンスの第１及び第２の終端と、指向性カプラと、指向性カプラからフィードバック受信機及び接地に信号をルーティングするのに使用されるスイッチング回路と、を含む。
【００６２】
別の実施形態によれば、第１及び第２の終端は、反射係数により特徴付けられ、電子デバイスは、リフレクトメータを較正するための反射係数を記憶する制御回路を含む。
【００６３】
別の実施形態によれば、較正回路は、較正抵抗が使用状態に切り換えられリフレクトメータに連結されている第１の状態、及び較正抵抗が非使用状態に切り換えられアンテナがリフレクトメータに連結されている第２の状態を有し、反射係数は、指向性カプラ、スイッチング回路、及びフィードバック受信機を使用して行われる順方向経路及び反転経路の測定値を使用して、制御回路により決定される。
【００６４】
別の実施形態によれば、較正回路は、較正抵抗を提供する５０オームの抵抗器を含む。
【００６５】
別の実施形態によれば、較正回路は、リフレクトメータを５０オームの抵抗器及びアンテナのうちの１つに選択的に連結する、制御回路により制御されるスイッチを含む。
【００６６】
別の実施形態によれば、アンテナは、逆Ｆアンテナ共振素子を含む。
【００６７】
別の実施形態によれば、電子デバイスは、導電性周囲筐体構造体を含み、逆Ｆアンテナ共振素子は、導電性周囲筐体構造体から形成される。
【００６８】
別の実施形態によれば、較正回路は、スイッチコネクタを含む。
【００６９】
別の実施形態によれば、アンテナは、複合逆Ｆスロットアンテナを含む。
【００７０】
別の実施形態によれば、制御回路は、リフレクトメータを較正し、リフレクトメータを用いて順方向経路の測定値及び反転経路の測定値の両方を収集することにより反射係数を記憶するように構成される。
【００７１】
一実施形態によれば、伝送線路経路を用いてアンテナに連結された高周波送受信機回路を有する電子デバイスを動作させる方法が提供され、この方法は、電子デバイス内の制御回路を用いて、アンテナに対する較正された反射係数の測定値を収集するために伝送線路経路内に介挿されたリフレクトメータを制御することと、アンテナに対する較正された反射係数の測定値に基づいて制御回路を用いてアクションを取ることと、を含む。
【００７２】
別の実施形態によれば、制御回路を用いてアクションを取ることは、アンテナを調整することを含む。
【００７３】
別の実施形態によれば、リフレクトメータは、フィードバック受信機と、接地に連結された同一のインピーダンスの第１及び第２の終端と、指向性カプラと、指向性カプラからフィードバック受信機及び接地に信号をルーティングするのに使用されるスイッチング回路と、を含み、リフレクトメータを制御することは、フィードバック受信機を用いて信号を測定しながらスイッチング回路を制御することを含む。
【００７４】
別の実施形態によれば、較正回路は、リフレクトメータとアンテナとの間に連結され、方法は、較正回路が指向性カプラをアンテナに連結するとともに、高周波送受信機及びアンテナを用いて信号を送受信することを含む。
【００７５】
別の実施形態によれば、方法は、較正回路が指向性カプラを較正抵抗器に連結するとともに、高周波送受信機を用いて信号を送受信することによりリフレクトメータに対する較正動作を実行することを含む。
【００７６】
別の実施形態によれば、アンテナは、隙間によりアンテナ接地から分離された逆Ｆアンテナ共振素子を有し、隙間を橋絡する調節可能な回路を有し、アンテナを調整することは、調節可能な回路を調整することによりアンテナを同調することを含む。
【００７７】
一実施形態によれば、筐体と、筐体内の制御回路と、高周波送受信機回路と、アンテナと、アンテナを高周波送受信機回路に連結する伝送線路経路と、アンテナと高周波送受信機回路との間の伝送線路経路内に連結され、制御回路により制御されるリフレクトメータと、リフレクトメータとアンテナとの間に連結された較正回路と、を含む電子デバイスが提供される。
【００７８】
別の実施形態によれば、リフレクトメータは、接地に連結された同一のインピーダンスの第１及び第２の終端と、指向性カプラと、指向性カプラと第１及び第２の終端との間に連結されたスイッチング回路と、を含み、スイッチング回路は、制御回路により制御される。
【００７９】
別の実施形態によれば、アンテナは、リフレクトメータを用いてアンテナについて行われた較正された反射係数の測定値に基づいて、制御回路により調整される調節可能な回路を含む。
【００８０】
別の実施形態によれば、較正回路は、較正抵抗器と、アンテナに連結された第１のポート、リフレクトメータに連結された第２のポート、及び較正抵抗器に連結された第３のポートを有するスイッチと、を含む。
【００８１】
別の実施形態によれば、制御回路は、終端に対する反射係数を記憶し、電子デバイスの筐体は、アンテナの一部を形成する導電性周囲構造体を含む。
【００８２】
上述の内容は単なる例示にすぎず、説明された実施形態の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者によって様々な修正を行うことができる。前述の実施形態は、個々に又は任意の組み合わせで実行することができる。
【図１】
0003212567.tif 000003
【図２】
0003212567.tif 000004
【図３】
0003212567.tif 000005
【図４】
0003212567.tif 000006
【図５】
0003212567.tif 000007
【図６】
0003212567.tif 000008
【図７】
0003212567.tif 000009
【図８】
0003212567.tif 000010
【図９】
0003212567.tif 000011
【図１０】
0003212567.tif 000012