(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生後における、地盤破壊による建物全体の沈下を確認するための「メジャー」と、建物の不同沈下による建物全体の傾斜を確認するための「下げ振り」の機能を一つにし、沈下・傾斜の測定量を数値で測定する手法から色で確認する方法へと変更することで、大人から小中校生の子供でも簡単に倒壊危険度判別の調査ができる建物の危険度判定・調査治具を提供する。【解決手段】地震発生後における建物の沈下長および傾斜量を計測して、その危険度を判定・調査するための建物の危険度判定・調査治具Ｐであって、所定の長さのベースプレート１の一端に、角度調節が可能で、且つスライド自在に設けられている傾斜判定用部材２を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
0003213860.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後における建物の沈下長および傾斜量を計測して、その危険度を判定・調査するための建物の危険度判定・調査治具であって、
所定の長さのベースプレートの一端に、角度調節が可能で、且つスライド自在に設けられている傾斜判定用部材を備えていることを特徴とする、建物の危険度判定・調査治具。
【請求項２】
前記ベースプレートは、前記傾斜判定用部材が下方に位置するようにして、建物の外壁に沿うように水平な地盤に対して垂直に配置され、前記ベースプレートの前記傾斜判定用部材は、傾斜している建物の外壁との離隔距離を測定するものである請求項１に記載の建物の危険度判定・調査治具。
【請求項３】
前記ベースプレートは、前記傾斜判定用部材が上方に位置するようにして、建物の外壁に沿うように配置され、前記ベースプレートの端部を、沈下した建物の地盤の亀裂に挿入して、地盤からの沈下長を測定するものである請求項１に記載の建物の危険度判定・調査治具。
【請求項４】
前記ベースプレートは、スライドして伸縮自在な複数のチャンネル部材により構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の建物応急危険度判定調査治具。
【請求項５】
前記ベースプレートは、折り畳み可能な複数の帯板部材により構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の建物の危険度判定・調査治具。
【請求項６】
前記ベースプレートの一端に所定のネジ部を設ける一方、前記ベースプレートの一端に配置する前記傾斜判定用部材は、所定の長さを有し、その長さ方向に沿うようにスリットが設けられており、前記ベースプレートのネジ部と前記傾斜判定用部材のスリットを係合させて、前記ベースプレートの一端に、前記傾斜判定用部材を回転可能・スライド自在に取り付けている請求項１乃至３のいずれかに記載の建物の危険度判定・調査治具。
【請求項７】
前記傾斜判定用部材は、その全体が傾斜評価ランク別に色分けされている請求項１乃至３又は６のいずれかに記載の建物の危険度判定・調査治具。
【請求項８】
前記ベースプレートは、その全体が沈下評価ランク別に色分けされている請求項１乃至６のいずれかに記載の建物の危険度判定・調査治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震発生後に生じた、例えば、変電所・マンション・校舎等の建物の傾斜量や沈下長さの応急判定調査に使用する、建物の危険度判定・調査治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、地震発生後に建物を使用する際は、「建物応急危険度判定調査」に基づいて建物診断を行い、安全性を確認してから内部診断を行うこととなっている。この建物診断としては、「地盤破壊による建物全体の沈下」、「建築物の不同沈下による建物全体の傾斜」等の調査を実施している。
【０００３】
具体的には、地盤破壊による建物全体の沈下の調査は、巻尺やスケール等の「メジャー」等を使用して実施している。また、建物の不同沈下による建物全体の傾斜の調査は、重錘を使用した「下げ振り」等により実施している。このように、建物の調査の用途に応じて、「メジャー」や「下げ振り」を使い分けている。
【０００４】
また、従来における「下げ振り」としては、例えば、特許文献１に開示されているように、本体部に収納された下げ振り糸と、該下げ振り糸に取り付けられた錘部とを有するものであり、この「下げ振り」の使用に際し、先ず、Ｌ型金具を本体部の後部の基準面に直角になる位置に引き出して、アルミバターに掛けて取り付ける。次に、錘部をドラムから引き出して、垂直を見る。
【０００５】
また、「下げ振り」を木材に取り付ける場合には、打ち込み部の頭を叩いて、釘を打ち込んで本体部を取付面に固定する。不使用時には、Ｌ型金具を回動させて本体部に添着し、錘部は、本体部の凹部に挿入する。挿入状態においては、錘部の溝がＯリングに係合して係止され、錘部が本体部に一体化されている。
【０００６】
この他、特許文献２に開示されているように、「下げ振り」は、下げ振り保持具と下げ振り糸が揺動できるスリット孔が設けられた基準板よりなり、前記下げ振り保持具は、柱等の端部に係合するＬ型の位置決め部材を有し、前記基準板は、前記位置決め部材に対応するＬ型の位置決め部材と基準板の両側に設けられた取り付け面と直角な方向の基準目盛りとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−８３６６４号公報
【特許文献２】特開平７−４３１６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の調査方法では、建物全体の沈下の調査は「メジャー」等を使用し、建物全体の傾斜の調査は「下げ振り」を使用する等、沈下長および傾斜量の測定毎に、異なる調査治具を必要としており、その用意が面倒であった。
【０００９】
また、このような従来の調査治具では、沈下・傾斜の測定量と、倒壊危険度のランキング評価との間の関係を、迅速に把握できないという問題があった。
【００１０】
しかも、地震発生後に建物全体の調査を行うにあたり、「メジャー」や「下げ振り」を使用して測定するのに加え、例えば、「双眼鏡」や「調査表」等を持ち歩くことから、調査対象となる現地での移動も容易でない。
【００１１】
この他、特許文献１及び特許文献２に開示されている「下げ振り」を使用して調査作業を実施する場合には、下げ振り糸に取り付けられた錘部の揺動をいったん静止して安定させることが必要であることから、費やされる時間と労力が極めて大きいものとなる。
【００１２】
そこで、本考案は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、地震発生後における、地盤破壊による建物全体の沈下を確認するための「メジャー」と、建物の不同沈下による建物全体の傾斜を確認するための「下げ振り」の機能を一つにし、沈下・傾斜の測定量を数値で測定する手法から色で確認する方法へと変更することにより、大人から小中校生の子供に至るまで、簡単に倒壊危険度判別の調査を実施できる、建物の危険度判定・調査治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案に係る請求項１の考案は、地震発生後における建物の沈下長および傾斜量を計測して、その危険度を判定・調査するための建物の危険度判定・調査治具であって、所定の長さのベースプレートの一端に、角度調節が可能で、且つスライド自在に設けられている傾斜判定用部材を備えていることで、上述した課題を解決した。
【００１４】
この請求項１に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、ベースプレートを建物の外壁に沿うよう水平な地盤に対して垂直に配置し、垂直なベースプレートに対して傾いている建物の外壁に傾斜判定用部材を宛がうことにより、大人から小中校生の子供にいたるまで、地震発生後における建物の傾斜に伴う倒壊危険度の判別調査を簡単に実施することができる。
【００１５】
また、本考案に係る請求項２の考案は、前記ベースプレートは、前記傾斜判定用部材が下方に位置するようにして、建物の外壁に沿うように水平な地盤に対して垂直に配置され、前記ベースプレートの前記傾斜判定用部材は、傾斜している建物の外壁との離隔距離を測定するものであることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００１６】
この請求項２に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、建物の外壁に沿うように垂直に配置されたベースプレートの一端の傾斜判定用部材を使って、傾斜している建物の外壁との離隔距離を測定することで、地震発生後における、地盤破壊による建物の不同沈下に伴う建物全体の傾斜量を容易に確認することができる。
【００１７】
さらに、本考案に係る請求項３の考案は、前記ベースプレートは、前記傾斜判定用部材が上方に位置するようにして、建物の外壁に沿うように配置され、前記ベースプレートの端部を、沈下した建物の地盤の亀裂に挿入して、地盤からの沈下長を測定するものであることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００１８】
この請求項３に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、ベースプレートの端部を使って、地震発生後における、地盤破壊による建物全体の沈下長を容易に確認することができる。
【００１９】
さらに、本考案に係る請求項４の考案は、前記ベースプレートは、スライドして伸縮自在な複数のチャンネル部材により構成されていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２０】
この請求項４に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、複数のチャンネル部材を短縮状態となるようにスライドすることで、保管場所にコンパクトに収納することができ、しかも、使用時においては簡単に伸展状態にして、調査を実施することができる。
【００２１】
さらに、本考案に係る請求項５の考案は、前記ベースプレートは、折り畳み可能な複数の帯板部材により構成されていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２２】
この請求項５に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、複数の帯板部材を短縮状態となるように折り畳むことで保管場所にコンパクトに収納することができ、しかも、使用時においては簡単に伸展状態にして、調査を実施することができる。
【００２３】
さらに、本考案に係る請求項６の考案は、前記ベースプレートの一端に所定のネジ部を設ける一方、前記ベースプレートの一端に配置する前記傾斜判定用部材は、所定の長さを有し、その長さ方向に沿うようにスリットが設けられており、前記ベースプレートのネジ部と前記傾斜判定用部材のスリットを係合させて、前記ベースプレートの一端に、前記傾斜判定用部材を回転可能・スライド自在に取り付けていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２４】
この請求項６に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、ベースプレートを手に持ってぶら下げ、水平な地盤に対して垂直の状態にしてから、一端の傾斜判定用部材を建物の外壁に当接するようスリットに沿ってスライドさせるだけで、傾斜の調査作業を即座に実施できる。また、極めて短時間のうちに調査作業を完了できる。
【００２５】
さらに、本考案に係る請求項７の考案は、前記傾斜判定用部材は、その全体が傾斜評価ランク別に色分けされていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２６】
この請求項７に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、建物の傾斜評価ランクを色認識によって迅速に把握することができ、小中校生の子供でも簡単に倒壊危険度判別の調査を実施できる。
【００２７】
さらに、本考案に係る請求項８の考案は、前記ベースプレートは、その全体が沈下評価ランク別に色分けされていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２８】
この請求項８に係る建物の危険度判定・調査治具によれば、建物の沈下評価ランクを色認識によって迅速に把握することができ、小中校生の子供でも簡単に倒壊危険度判別の調査を実施できる。
【考案の効果】
【００２９】
本考案に係る建物の危険度判定・調査治具により、地震発生後における、地盤破壊による建物全体の沈下を確認するための「メジャー」と、建物の不同沈下による建物全体の傾斜を確認するための「下げ振り」の機能を一つにし、沈下・傾斜の測定量を数値で測定する手法から色で確認する方法へと変更することで、大人から小中校生の子供でも簡単に倒壊危険度判別の調査を実施することができる。
【００３０】
また、建物の危険度判定・調査治具を手に持ってぶら下げ、水平な地盤に対して垂直にするだけで、沈下・傾斜の調査作業を即座に実施できると共に、極めて短時間のうちに調査作業を完了できる。
【００３１】
さらに、本考案によれば、建物の危険度判定・調査治具の他に例えば「双眼鏡」や「調査表」等を持ち歩く必要がないため、調査対象となる現地での移動も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の一実施形態における建物の危険度判定・調査治具の使用状態の概略を示す斜視図である。
【図２】同じく使用状態を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】建物全体の傾斜の調査状態を示すもので、（ａ）は傾斜評価ランクＡ、（ｂ）は傾斜評価ランクＢ、（ｃ）は傾斜評価ランクＣの場合の説明図である。
【図４】建物全体の沈下の調査状態を示すもので、（ａ）は傾斜評価ランクＡ、（ｂ）は傾斜評価ランクＢ、（ｃ）は傾斜評価ランクＣの場合の説明図である。
【図５】建物の危険度判定・調査治具の折り畳み収納の一例を示すもので、（ａ）は先端側の傾斜測定用部材を折り畳む直前状態の正面図、（ｂ）は中間のベースプレートを２つ折りに畳む直前の状態の正面図、（ｃ）は中間のベースプレートを折り畳んだ状態の正面図である。
【図６】他例における建物の危険度判定・調査治具の使用状態の概略を示す斜視図である。
【図７】同じく他例における建物の危険度判定・調査治具の使用状態を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図８】他例における建物の危険度判定・調査治具のスライド収納の一例を示すもので、（ａ）乃至（ｅ）は先端側の傾斜測定用部材を回動してベースプレート側にスライド収納した状態を順次示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３３】
以下に、図面を参照して、本考案の一実施の形態について説明する。
【００３４】
＜実施の形態＞
本考案に係る建物Ｑの危険度判定・調査治具Ｐ（以後、治具本体Ｐと略称する）は、図１及び図２に示すように、折り畳み可能な複数の帯板部材１ａ，１ｂ，１ｃによって形成されている所定の長さのベースプレート１と、該ベースプレート１の一端に、角度調節が可能で、且つスライド自在に設けられている傾斜判定用部材２と、を備えている。
【００３５】
ベースプレート１は、帯板部材１ａの端部と帯板部材１ｂの端部が枢軸３によって回動自在に連結され、帯板部材１ｂの他の端部と帯板部材１ｃの端部が枢軸３によって回動自在に連結されている。
【００３６】
そして、帯板部材１ａ，１ｂ，１ｃそれぞれを直線状に伸ばした状態で、枢軸３の箇所を覆うように、例えば、面ファスナもしくは粘着テープ等のカバー部材４を、帯板部材１ａの端部と帯板部材１ｂの端部、帯板部材１ｂの他の端部と帯板部材１ｃの端部それぞれに貼着している。
【００３７】
ベースプレート１は、その全体が沈下評価ランク別に色分けされている。
【００３８】
例えば、図１、図２、図５に示すように、ベースプレート１の傾斜判定用部材２が取付けられている一端から他端側にかけて、沈下深度の最も大きい「赤」・中度の沈下深度を示す「黄」・比較的軽度の沈下深度を示す「青」の３色に色分けされている。
【００３９】
本図においては、帯板部材１ａは「赤」と「黄」の色が半々に設けられ、帯板部材１ｂは全体が「黄」の色に設けられ、帯板部材１ｃは「黄」と「青」の色が半々に設けられている。
【００４０】
傾斜判定用部材２は、所定の長さの帯板によって形成され、その長さ方向に沿うようにスリット６が設けられている。そして、ベースプレート１の帯板部材１ａの一端に設けられたネジ部５と傾斜判定用部材２のスリット６を係合させることで、ベースプレート１に対して傾斜判定用部材２自体が回転可能・スライド自在となるように取付けられている。
【００４１】
傾斜判定用部材２は、その全体が傾斜評価ランク別に色分けされている。
【００４２】
例えば、斜判定用部材２の長手方向に沿っての基端から先端にかけて、倒壊危険性の最も高い「赤」・中度の倒壊危険性を示す「黄」・比較的軽度の倒壊危険性を示す「青」の３色に色分けされている。
【００４３】
本実施形態では、例えば、変電所等の建物Ｑを利用するにあたって、地震発生後に、建物Ｑの安全性診断を目的とし、建物Ｑの沈降および傾斜の調査をする運用としているその調査において、沈降長および傾斜量に応じ、危険度をＡ〜Ｃヘランキングして評価している。
【００４４】
沈下長の測定では、ベースプレート１は、Ａランク：０．２ｍ以下、Ｂランク:０．２〜１．０ｍ、Ｃランク:１．０ｍ超、に応じて「青」・「黄」・「赤」と色分けした構造としている。
【００４５】
傾斜量の測定では、傾斜判定用部材２は、Ａランク:１／６０以下、Ｂランク:１／６０〜１／３０、Ｃランク:１／３０超、に応じて「青」・「黄」・「赤」と色分けした構造としている。尚、図示の例では、２０ｍｍ／１２００ｍｍ＝１／６０のＡランクとしている。
【００４６】
このように「メジャー」と「降り下げ」の機能を１つにし、数値を読むのでなく、色で判断することで、計算する手間が省け、大人や子供でも誰にでも調査が可能となると共に、調査に要する時間を半減できるのである。
【００４７】
治具本体Ｐの収納保管時には、図５に示すように、先ず、傾斜判定用部材２をネジ部５を軸にして帯板部材１ａ側に折り畳んだ後、ベースプレート１におけるカバー部材４を取外してから、帯板部材１ａ，１ｃそれぞれを枢軸３を軸にしてそれぞれ同一平面内にて回動させて互いに内側の中間の帯板部材１ｂ側に折り畳む。
【００４８】
これによって、治具本体Ｐを保管場所にコンパクトに収納することができ、且つ収納時の保管スペースも小さくて済む。しかも、使用時においては治具本体Ｐを簡単に伸展状態にして、調査を実施することができる。
【００４９】
このようにベースプレート１自体は、収納時のサイズを小さくでき、建物Ｑの玄関の傘立てや靴ベラのフック等に置いておけると同時に、普段から目の付く場所に置いておけるため、必要なときに即座に調査を実施できる。
【００５０】
尚、ネジ部５を介して中間の帯板部材１ｂ側に折り畳む代わりに、中間の帯板部材１ｂに対し、帯板部材１ａ，１ｃそれぞれを不図示のヒンジ部によって折り畳む構成としても良い。
【００５１】
次に、本考案に係る治具本体Ｐの使用方法について、図３及び図４に基づき、詳細に説明する。
【００５２】
建物Ｑの傾斜量を調査する場合、図３に示すように、ベースプレート１は、傾斜判定用部材２が下方に位置するようにして、建物Ｑの外壁に沿うように、水平な地盤に対して垂直に配置する。
【００５３】
即ち、ベースプレート１の上端を手に持ってぶら下げることで、重力に任せて吊持された状態となし、これによって垂直なベースプレート１に対して、建物Ｑの外壁が傾いた状態となる。
【００５４】
そして、ベースプレート１の一端において傾斜判定用部材２の先端が建物Ｑの外壁に当接するよう角度調節と同時にスライド調節を行い、建物Ｑの外壁との離隔距離を測定する。
【００５５】
図３（ａ）は、上記したＡランクの場合を示している。即ち、傾斜判定用部材２の「青」の色の一部分が建物Ｑの外壁に向けて突出していることから、建物Ｑの外壁との離隔距離は、２０ｍｍ／１２００ｍｍ＝１／６０のＡランクと判定できる。
【００５６】
図３（ｂ）は、上記したＢランクの場合を示している。即ち、傾斜判定用部材２の「青」の色に加えてさらに「黄」の色の一部分が建物Ｑの外壁に向けて突出していることから、建物Ｑの外壁との離隔距離は、１／６０〜１／３０のＢランクと判定できる。
【００５７】
図３（ｃ）は、上記したＣランクの場合を示している。即ち、傾斜判定用部材２の「青」及び「黄」の色に加えてさらに「赤」の色の一部分が建物Ｑの外壁に向けて突出していることから、建物Ｑの外壁との離隔距離は、１／３０超のＣランクと判定できる。
【００５８】
尚、地盤に対する建物Ｑの外壁の傾斜角が鋭角の場合は、傾斜判定用治具２をベースプレート１の下部に位置するようにして使用する。一方、地盤に対する建物Ｑの外壁の傾斜角が鈍角の場合は、ベースプレート１を倒立させ、傾斜判定用治具２がベースプレート１の上部に位置するようにして使用する。
【００５９】
次に、建物Ｑの沈下長を調査する場合、図４に示すように、ベースプレート１は、傾斜判定用部材２が上方に位置するようにして、建物Ｑの外壁に沿うように配置させる。そして、ベースプレート１の端部（帯板部材１ｃ側）を、沈下した建物Ｑの地盤の亀裂に挿入して、地盤からの沈下長を測定する。
【００６０】
図４（ａ）は、上記したＡランクの場合を示している。即ち、ベースプレート１の「青」の色の一部分が建物Ｑの地盤の亀裂に挿入していることから、地盤に対する建物Ｑの沈下長は、０．２ｍ以下のＡランクと判定できる。
【００６１】
図４（ｂ）は、上記したＢランクの場合を示している。即ち、ベースプレート１の「青」の色に加えてさらに「黄」の色の一部分が建物Ｑの地盤の亀裂に挿入していることから、地盤に対する建物Ｑの沈下長は、０．２ｍ〜１．０ｍのＢランクと判定できる。
【００６２】
図４（ｃ）は、上記したＣランクの場合を示している。すなわち、ベースプレート１の「青」及び「黄」の色に加えてさらに「赤」の色の一部分が建物Ｑの地盤の亀裂に挿入していることから、地盤に対する建物Ｑの沈下長は、１．０ｍ超のＣランクと判定できる。
【００６３】
次に、本実施形態の他の例について、図６乃至図８に基づき、詳細に説明する。
【００６４】
本例では、ベースプレート１１は、スライド伸縮自在な複数のチャンネル部材（断面コ字形の溝型鋼）１１ａ，１１ｂによって形成されている。即ち、幅径サイズの違う「Ｃチャンネル」を２本使用し、片方の「Ｃチャンネル」の中をもう一つの「Ｃチャンネル」がスライドする構造とすることで、保管時においては、「Ｃチャンネル」同士を短縮方向にスライドさせることで、治具本体Ｐを保管場所にコンパクトに収納することができ、且つ収納時の保管スペースも小さくて済む。しかも、使用時においては「Ｃチャンネル」同士を簡単に伸展状態にして、調査を実施することができる。
【００６５】
具体的には、図６及び図７に示すように、ベースプレート１１は、幅径サイズが大きいチャンネル部材１１ｂと、幅径サイズが小さいチャンネル部材１１ａとを備え、ベースプレート１の上方側となる一方のチャンネル部材１１ｂの断面コ字形の溝型内に、ベースプレート１の下方側となる他方のチャンネル部材１１ａが断面コ字形の溝型を互いに向き合わせるようにして挿入されている。
【００６６】
また、一方のチャンネル部材１１ｂの底面には、長手方向に沿ってスリット１４が設けられ、他方のチャンネル部材１１ａに取付けた蝶ネジ１３とスリット１４を係合させることで、一方のチャンネル部材１１ｂに対して他方のチャンネル部材１１ａが伸縮自在となると同時にスリット１４の適宜の位置で蝶ネジ１３により他方のチャンネル部材１１ａが固定できるようにしている。
【００６７】
上記した本実施形態と同様に、ベースプレート１１は、その全体が沈下評価ランク別に色分けされている。例えば、図６に示すように、一方のチャンネル部材１１ｂは、上端から比較的軽度の沈下深度を示す「青」と、中度の沈下深度を示す「黄」の色が半々に設けられ、他方のチャンネル部材１１ａは、上端から中度の沈下深度を示す「黄」と、沈下深度の最も大きい「赤」の色が半々に設けられている。
【００６８】
図６及び図７に示すように、他方のチャンネル部材１１ａの先端部には、所定の長さの帯板によって形成された傾斜判定用部材１２が取付けられている。この傾斜判定用部材１２の横幅は、他方のチャンネル部材１１ａの断面コ字形の溝型内に納められる程度の大きさを有している（図８参照）。
【００６９】
即ち、傾斜判定用部材１２の長さ方向に沿うようにスリット１６が設けられ、他方のチャンネル部材１１ａの先端部に設けられた蝶ネジ等のネジ部１５と傾斜判定用部材１２のスリット１６をスプリング１７を介して係合させることで、他方のチャンネル部材１１ａに対して傾斜判定用部材１２自体が回転可能・スライド自在となるように取付けられている。
【００７０】
上記した本実施形態と同様に、傾斜判定用部材１２は、その全体が傾斜評価ランク別に色分けされている。例えば、傾斜判定用部材１２の長手方向に沿っての基端から先端にかけて、倒壊危険性の最も高い「赤」・中度の倒壊危険性を示す「黄」・比較的軽度の倒壊危険性を示す「青」の３色に色分けされている。
【００７１】
治具本体Ｐの収納保管時には、図８に示すように、先ず、傾斜判定用部材１２をいったん緩めたネジ部１５を軸にして他方のチャンネル部材１１ａと直列となるように引き伸ばし方向に揺動した後（図８（ａ）、（ｂ）参照）、傾斜判定用部材１２を他方のチャンネル部材１１ａの断面コ字形の溝型内に挿入する（図８（ｃ）参照）。
【００７２】
さらに、蝶ネジ１３を緩めて下方に位置する他方のチャンネル部材１１ａを、上方に位置する一方のチャンネル部材１１ｂの断面コ字形の溝型内に挿入する（図８（d）、（ｅ）参照）。これにより、治具本体Ｐは、略一方のチャンネル部材１１ｂの長さに短縮される。
【００７３】
このようにベースプレート１自体は、収納時のサイズを小さくでき、建物Ｑの玄関の傘立てや靴ベラのフック等に置いておけると同時に、普段から目の付く場所に置いておけるため、必要なときに即座に調査を実施できる。
【００７４】
その他、一々例示はしないが、本考案は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本考案は、地震発生後に生じた、例えば、変電所・マンション・校舎等の建物Ｑの傾斜量や沈下長さの応急判定調査に使用する他に、送電線用鉄塔等の危険度判定・調査治具として、種々の作業現場において、幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００７６】
Ｐ…治具本体
Ｑ…建物
１…ベースプレート
１ａ…帯板部材
１ｂ…帯板部材
１ｃ…帯板部材
２…傾斜判定用部材
３…枢軸
４…カバー部材
５…ネジ部
６…スリット
１１…ベースプレート
１１ａ…チャンネル部材
１１ｂ…チャンネル部材
１２…傾斜判定用部材
１３…蝶ネジ
１４…スリット
１５…ネジ部
１６…スリット
１７…スプリング
【図１】
0003213860.tif 000003
【図２】
0003213860.tif 000004
【図３】
0003213860.tif 000005
【図４】
0003213860.tif 000006
【図５】
0003213860.tif 000007
【図６】
0003213860.tif 000008
【図７】
0003213860.tif 000009
【図８】
0003213860.tif 000010