(57)【要約】      （修正有）【課題】支持材同士の間の角度位置が変更させても構造の安定性を確保できる接続装置を提供する。【解決手段】接続装置は、一面側が第２の支持材８００に取り付けられ、該一面側の反対側に第１の支持材９００を取り付けることができる台座部材２と、挟持部材１と、略棒状に延伸する枢軸部と枢軸部の一端に形成の第１の締め付け部と枢軸部の他端に取り付け可能の第２の締め付け部を有するメイン固定手段３と、を備え、メイン固定手段３の枢軸部が第１の締め付け部から第２の締め付け部まで第２の支持材８００と台座部材２と挟持部材１を貫通し、第２の支持材８００が第１の締め付け部と台座部材２との間に挟まれ、第１の支持材９００が挟持部材１と台座部材２との間に挟まれる状態において、台座部材２の固定手段３の枢軸部を軸とする回転で第１の支持材９００の第２の支持材８００に対する角度位置を調整できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持材の第２の支持材に対する角度位置が調整可能になるよう、該第１の支持材を該第２の支持材に取り付けることができる接続装置であって、
一面側が前記第２の支持材に当接するように取り付けられることができ、前記一面側の反対側に、前記第１の支持材を取り付けることができるように板状に形成されていると共に、軸支孔が開けられている台座部材と、
固定孔が開けられている挟持部材と、
略棒状に延伸する枢軸部と前記枢軸部の一端に形成または取り付け可能の第１の締め付け部と前記枢軸部の前記一端の反対側にある他端に形成または取り付け可能の第２の締め付け部とを有するメイン固定手段と、
を備えている前記接続装置において、
前記第２の締め付け部と前記挟持部材と前記第１の支持材と前記台座部材と前記第２の支持材と前記第１の締め付け部とが前記台座部材の一面が向かっている方向に沿って順番で並べられ、且つ、前記メイン固定手段の前記枢軸部が前記第１の締め付け部から前記第２の締め付け部まで前記第２の支持材と前記台座部材の前記軸支孔と前記挟持部材の前記固定孔とを貫通して、前記第２の支持材が前記第１の締め付け部と前記台座部材との間に挟まれ、且つ前記第１の支持材が前記挟持部材と前記台座部材との間に挟まれる状態において、前記台座部材の前記メイン固定手段の前記枢軸部を軸とする前記第２の支持材に対する回転で前記第１の支持材の前記第２の支持材に対する角度位置を調整することができることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記第１の支持材は、前記台座部材に取り付けられている際に、前記台座部材に当接する接触部を有しており、
該接続装置は、前記台座部材と、前記第１の支持材の前記接触部とを貫通することにより、前記第１の支持材を前記台座部材に固定することができる補助固定手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記台座部材の前記軸支孔は、該台座部材の重心を通過するように開けられた長穴であり、
前記メイン固定手段は、前記枢軸部が前記第２の支持材と前記挟持部材と前記台座部材とを貫通する際、該軸支孔を通過して該軸支孔に沿って前記台座部材と前記挟持部材との相対位置を調整できることを特徴とする請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記台座部材は、
前記一面側が前記第２の支持材に取り付けられることができる第１の設置部と、
前記第１の設置部と隣接し、且つ、該一面側の反対側に、前記第１の支持材を取り付けることができる第２の設置部と、
を有しており、
前記軸支孔は、前記台座部材の前記第１の設置部に形成されており、
前記台座部材の前記第２の設置部には、補助長穴が開けられており、
前記補助固定手段は、前記台座部材と前記第１の支持材の前記接触部とを貫通する際、前記補助長穴を通過して該補助長穴に沿って前記台座部材と前記第１の支持材との相対位置を調整できることを特徴とする請求項３に記載の接続装置。
【請求項５】
前記挟持部材は、
前記台座部材との間に前記第１の支持材を挟む際、前記第１の支持材に当接することができる当接部と、
前記当接部が前記第１の支持材に当接する際、前記第１の支持材に当接せず、且つ、前記台座部材の前記第１の設置部に面する対面部と、
を有しており、
前記固定孔は、前記対面部に開けられており、
前記メイン固定手段は、前記第２の支持材と前記挟持部材と前記台座部材とを貫通する際、一直線に沿って前記軸支孔及び前記固定孔を通過し、且つ、前記一直線は前記第１の支持材の前記接触部を通過しないことを特徴とする請求項４に記載の接続装置。
【請求項６】
前記挟持部材において、前記当接部と前記対面部とは互いに平行する板状体に形成されている上、前記当接部と前記対面部との間に、前記当接部と前記対面部とを繋ぐ接続部があって、
前記接続部は、一端が前記対面部と連続的に形成され、前記対面部と略直交しており、
前記当接部は、前記接続部の他端と連続的に形成されて前記接続部を介して前記対面部とは異なる向きに前記対面部と平行に延伸し、且つ前記接続部と共に前記第１の支持材を保持できる溝部を画成しており、
前記台座部材は、前記第１の設置部の両隣に、前記第２の設置部及び前記第２の設置部に開けられた前記補助長穴を一つずつ有しており、
前記挟持部材は、前記対面部の両隣に、前記当接部及び前記接続部を一つずつ有していることを特徴とする請求項５に記載の接続装置。
【請求項７】
前記挟持部材において、前記当接部と前記対面部とは互いに平行する板状体に形成されており、
前記挟持部材は、
前記当接部と前記対面部との間に、前記当接部と前記対面部とを繋ぐ接続部と、
前記当接部から離れるように前記対面部から延伸する支持部と、
を更に有しており、
前記接続部は、一端が前記対面部と連続的に形成され、前記対面部と略直交しており、
前記当接部は、前記接続部の他端と連続的に形成されて前記接続部を介して前記対面部とは異なる向きに前記対面部と平行に延伸し、且つ前記接続部と共に前記第１の支持材を保持できる溝部を画成しており、
前記支持部は、前記メイン固定手段の前記枢軸部が前記挟持部材と前記台座部材とを貫通して前記第１の支持材を前記第２の支持材に締め付ける際、その先端が前記台座部材の前記第１の設置部に当接できることを特徴とする請求項５に記載の接続装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は接続装置に関し、特に建築構造における支持材同士を接続させるための接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築構造において、支持材同士を互いに回転可能に接続させる構造がある。例えば太陽光発電用のソーラーパネルを架けるためには、建物などに固定させる固定支持材と、ソーラーセルを保持すると共に、発電するのに理想的な日射量が得られるため固定支持材に対する角度位置を調整可能に固定支持材に取付けられる可動支持材があり、従来では例えば互いに螺合できるボルトとナットを使用し、ソーラーセルを保持する可動支持材の辺部を、棒状の固定支持材に締め付ける構成が使用されていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のようにこのような従来の接続構造における固定支持材と、可動支持材の固定支持材に取付けられる辺部とは、いずれも細長い棒状体であるため、可動支持材の固定支持材に対する角度位置が変化すると、可動支持材と固定支持材との接触面積は減少する可能性があり、それによって固定支持材の可動支持材に対する支持効果が弱まってソーラーパネルの設置が構造的に不安定になってしまう恐れがある。
【０００４】
上記問題点に鑑みて、本考案は、支持材同士の角度位置を調整しても構造の安定性を確保できる接続装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく、本考案の接続装置は、第１の支持材の第２の支持材に対する角度位置が調整可能になるよう、該第１の支持材を該第２の支持材に取り付けることができる接続装置であって、一面側が前記第２の支持材に当接するように取り付けられることができ、該一面側の反対側に、前記第１の支持材を取り付けることができるように板状に形成されていると共に、軸支孔が開けられている台座部材と、固定孔が開けられている挟持部材と、略棒状に延伸する枢軸部と前記枢軸部の一端に形成または取り付け可能の第１の締め付け部と前記枢軸部の前記一端の反対側にある他端に形成または取り付け可能の第２の締め付け部とを有するメイン固定手段と、を備える。前記第２の締め付け部と前記挟持部材と前記第１の支持材と前記台座部材と前記第２の支持材と前記第１の締め付け部とが前記台座部材の前記一面が向かっている方向に沿って上記順番で並べられ、且つ、前記メイン固定手段の前記枢軸部が前記第１の締め付け部から前記第２の締め付け部まで前記第２の支持材と前記台座部材の前記軸支孔と前記挟持部材の前記固定孔とを貫通して、前記第２の支持材が前記第１の締め付け部と前記台座部材との間に挟まれ、且つ前記第１の支持材が前記挟持部材と前記台座部材との間に挟まれる状態において、前記台座部材の前記固定手段の前記枢軸部を軸とする前記第２の支持材に対する回転で前記第１の支持材の前記第２の支持材に対する角度位置を調整することができる。
【考案の効果】
【０００６】
上記構成によれば、本考案の接続装置は、第２の支持材に取り付けられる上に第１の支持材を取り付けることができる板状の台座部材と、該第１の支持材を前記台座部材と共に挟むことができる挟持部材と、前記挟持部材と前記台座部材と第２の支持材とを貫通できる略棒状の枢軸部を有するメイン固定手段と、を備えているため、該接続装置の前記台座部材が前記第２の支持材に対して前記枢軸部を軸として回転可能に取り付けられ、且つ前記第１の支持材が該台座部材に取り付けられる状態で、前記メイン固定手段の前記枢軸部が該第２の支持材と前記台座部材と前記挟持部材とを貫通して該第１の支持材を該台座部材に固定するように、該接続装置を該第１の支持材と該第２の支持材との間に取り付けると、前記台座部材の介在により、該台座部材と共に回転する該第１の支持材の該第２の支持材に対する角度位置が調整されても、該第１の支持材と前記台座部材との接触面積は変わらないので、該台座部材により該第１の支持材に対する支持効果を維持することができると共に、前記挟持部材が前記メイン固定手段により該第１の支持材及び前記台座部材を前記第２の支持材に保持できるので、該第１の支持材と該第２の支持材との接続の安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の接続装置の第１の実施形態の構造が示される分解斜視図である。
【図２】本考案の接続装置の第１の実施形態が第１の保持材と第２の保持材を接続させる状態が示される断面図である。
【図３】本考案の接続装置の第１の実施形態が第１の保持材と第２の保持材を接続させる状態が示される要部平面図である。
【図４】本考案の接続装置の第１の実施形態を通じて第１の保持材の第２の保持材に対する角度位置が調整される様子が示される要部平面図である。
【図５】本考案の接続装置の第２の実施形態が第１の保持材と第２の保持材を接続させる状態が示される断面図である。
【図６】本考案の接続装置の第２の実施形態を通じて第１の保持材の第２の保持材に対する角度位置が調整される様子が示される要部平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図４を参照しながら、本考案の接続装置を例示する第１の実施形態について詳しく説明する。図１は本考案の接続装置の第１の実施形態の構造が示される分解斜視図である。図２は本考案の接続装置の第１の実施形態が第１の保持材と第２の保持材に取付けられてそれらを接続させる状態が示される断面図である。図３は本考案の接続装置の第１の実施形態が第１の保持材と第２の保持材を接続させる状態が示される要部平面図である。図４は本考案の第１の実施形態の接続装置が第１の保持材の第２の保持材に対する角度位置が調整される様子が示される要部平面図である。
【０００９】
図１に示されるように、本考案の接続装置の第１の実施形態は、２つの第１の支持材９００の第２の支持材８００に対する角度位置が調整可能になるよう、該第１の支持材９００を第２の支持材８００に取り付けることができるものである。
【００１０】
また、本実施形態において例示される各第１の支持材９００は、ソーラーパネルのパネルフレームであり、本考案の接続装置に取り付けるための第１の取付穴９０２が設けられた接触部９０１を有する。一方、本実施形態において例示される第２の支持材８００は、内部空間８１０を囲む中空棒状のリップ溝形鋼であり、その棒状の外周面における一側には内部空間８１０と連通する溝口８０１が設けられ、更に、溝口８０１が設けられた前記一側と異なる側の表面に該棒状体の長手方向に沿って延伸する長穴であると共に、該内部空間８１０と連通する第２の取付穴８０２が開けられている。
【００１１】
本考案の接続装置は、各第１の支持材９００を挟んで保持できる台座部材２及び挟持部材１と、台座部材２及び挟持部材１を第２の支持材８００に締め付けて固定できるメイン固定手段３と、を備えている。
【００１２】
台座部材２は、第１の座面２３と該第１の座面２３の反対側にある第２の座面２４とを有する板状に形成されており、その一面側、即ち第１の座面２３側（図１における下側）が第２の支持材８００に当接するように取り付けられることができ、第２の座面２４（図１における上側）に各第１の支持材９００を取り付けられることができるように構成されている。
【００１３】
更に、台座部材２は、中央の第１の設置部２１と、該第１の設置部２１の両隣にある２つの第２の設置部２２とを有する。第１の設置部２１は、その第１の座面２３側が第２の支持材８００に取り付けられることができる。また、第１の設置部２１には、第１の座面２３及び第２の座面２４を貫通すると共に、台座部材２の幅方向と平行な第１の所定方向Ｌ１に沿って延伸して、該台座部材２の重心を通過する長穴である軸支孔２１１が開けられている。
【００１４】
各第２の設置部２２は、第１の設置部２１の両側端縁とそれぞれ隣接し、それぞれの第２の座面２４側が第１の支持材９００に当接するよう各第１の支持材９００を取り付けることができるよう構成されている。また、各第２の設置部２２にはそれぞれ、台座部材２の幅方向において第１の所定方向Ｌ１と直交する第２の所定方向Ｌ２に延伸する補助長穴２２３が開けられている。
【００１５】
図２に示されるように、本実施形態における挟持部材１は、台座部材２に取り付けられている各第１の支持材９００に当接して、台座部材２と共に該第１の支持材９００を挟むことができる。また、挟持部材１は、１つの板材から折曲げ加工で連続的に形成される対面部１１と、対面部１１の両隣にある２つの当接部１２と、対面部１１及び各当接部１２を繋ぐ２つの接続部１３とを有する。
【００１６】
２つの当接部１２は、対面部１１の幅を挟んで互いに離間し且つ同一の平面に配置されている板状体である。また、各当接部１２は、台座部材２と第１の支持材９００を挟む際、台座部材２にある各第２の設置部２２にそれぞれ取付けられている各第１の支持材９００にそれぞれ当接するできるよう構成されている。
【００１７】
対面部１１は、２つの当接部１２と平行する板状体であると共に、それらの中間に当たる位置に配置され、そして固定孔１１１が開けられている。また、対面部１１は、各当接部１２が各第１の支持材９００に当接する際、２つの第１の支持材９００の間に介在しながら、台座部材２の第１の設置部２１に面し、そして各当接部１２より台座部材２と接近する位置にあるよう構成されている。
【００１８】
２つの接続部１３は、各当接部１２と対面部１１との間に配置されて、各当接部１２と対面部１１とを繋いでいる。各接続部１３は、その一端が対面部１１の両端縁とそれぞれ繋いで連続的に形成され、該対面部１１と略直交しており、更にその他端には、対応する側の当接部１２が連続的に形成されて、そして該接続部１３を介して対面部１１とは異なる向きにその対面部１１と平行に延伸するよう作成されている。また、同じ側にある接続部１３と当接部１２は、共に第１の支持材９００を保持できる溝部１５を画成する。
【００１９】
メイン固定手段３は、第２の支持材８００と挟持部材１と台座部材２とを貫通して各第１の支持材９００を第２の支持材８００に締め付けることができるように構成されている。なお、メイン固定手段３は、第２の支持材８００と挟持部材１及び台座部材２とを貫通する際には、第１の支持材９００の接触部９０１を通過せず、一直線に沿って第１の設置部２１にある軸支孔２１１及び対面部１１の固定孔１１１を通過するように構成されている。
【００２０】
更に、メイン固定手段３は、略棒状に延伸する枢軸部と、該枢軸部の一端に形成または取り付け可能の第１の締め付け部と、該枢軸部の前記一端の反対側にある他端に形成または取り付け可能の第２の締め付け部と、を有する。この実施形態において、上記の枢軸部及び上記の第１の締め付け部としてはそれぞれ、メインボルト３１のネジ部３１２、及び、該ネジ部３１２の一端にて該ネジ部３１２より大径に形成されたヘッド部３１１が応用される。上記の第２の締め付け部としては、メインボルト３１に対応して、そのネジ部３１２の他端に取り付け可能、そして螺合できるメインナット３２が使用されている。無論、メイン固定手段３は、本実施形態に限定されず、第１の締め付け部を取り付け可能のメインナット３２に変更し、第２の締め付け部をボルト３１に形成されるヘッド部３１１に変更することも可能である。
【００２１】
メインボルト３１は、そのヘッド部３１１を第２の支持材８００の内壁に当接し、そのネジ部３１２を第２の支持材８００の第２の取付穴８０２と、台座部材２にある軸支孔２１１と、挟持部材１にある固定孔１１１とに貫通させるように設置されると、台座部材２のメインボルト３１のネジ部３１２を軸とする第２の支持材８００に対する回転で、各第１の支持材９００の第２の支持材８００に対する角度位置を調整することができる。また、メインボルト３１のネジ部３１２は、第２の取付穴８０２の前記延伸方向に沿って摺動して第２の支持材８００と台座部材２との相対位置を調整し、更に、軸支孔２１１において第１の所定方向Ｌ１に沿って摺動して台座部材２と挟持部材１との相対位置を調整できる。
【００２２】
そして、メインナット３２は、第２の支持材８００と台座部材２と挟持部材１を貫通したメインボルト３１と螺合すると、該メインナット３２と、挟持部材１と、各第１の支持材９００と、台座部材２と、第２の支持材８００と、メインボルト３１のヘッド部３１１とが、台座部材２にある第１の座面２３が向かっている方向に沿って上記順番で並べられ、且つ、第２の支持材８００がそのヘッド部３１１と台座部材２との間に挟まれ、更に、各第１の支持材９００が挟持部材１と台座部材２との間に挟まれる状態において、各第１の支持材９００を第２に支持材８００に締め付けることができる。
【００２３】
更に、この実施形態は、台座部材２と各第１の支持材９００の接触部９０１をそれぞれ貫通することにより、該各第１の支持材９００を台座部材２に固定できる２つの補助固定手段４を更に備えている。
【００２４】
この実施形態における各補助固定手段４は、補助ボルト４１と、補助ボルト４１に対応する補助ナット４２とを有する。各補助ボルト４１は、そのヘッド部４１１が対応する第２の設置部２２の第１の座面２３側に当接し、そのネジ部４１２が対応する第２の設置部２２にある補助長穴２２３と、接触部９０１にある第１の取付穴９０２とを通過できる。なお、各補助ボルト４１のネジ部４１２は、通過した補助長穴２２３において第２の所定方向Ｌ２に沿って摺動して、台座部材２と第１の支持材９００との相対位置を調整できる。そして、各補助ナット４２は、対応する補助ボルト４１と螺合することで、各第１の支持材９００を台座部材２に締め付けて固定できる。
【００２５】
続いては、本考案の接続装置の第１の実施形態の取り扱い方について説明する。本考案の接続装置でソーラーパネルのパネルフレームなどの第１の支持材９００を、ソーラーパネルの架台に架けられた梁体などの第２の支持材８００に取り付ける場合には、例えばまず、第２の支持材８００に対し、メイン固定手段３のメインボルト３１をその溝口８０１内に入れて、メインボルト３１のネジ部３１２をその第２の取付穴８０２から突出させる。
【００２６】
それから、台座部材２の第１の設置部２１にある軸支孔２１１がメインボルト３１のネジ部３１２に挿通されるよう、台座部材２を第２の支持材８００に設置する。更に、台座部材２にあるの軸支孔２１１と第２の支持材８００の第２の取付穴８０２とメインボルト３１のネジ部３１２との摺動関係によって、図３に示されるように、第２の設置部２２の各補助長穴２２３が第２の支持材８００に覆われないよう、台座部材２と第２の支持材８００との相対位置を微調整する。
【００２７】
その後、２つの第１の支持材９００を台座部材２にある各第２の設置部２２の第２の座面２４側にそれぞれ載せてから、メインボルト３１を中心にして、例えば図４に示されるように、軸支孔２１１の延伸方向である第１の所定方向Ｌ１が第２の支持材８００の延伸方向と４５°をなすよう台座部材２を回して、各第１の支持材９００の第２の支持材８００に対する所定の角度位置を調整することができる。
【００２８】
更に、２つの補助固定手段４の補助ボルト４１のネジ部４１２を、台座部材２の第１の座面２３側から各第２の設置部２２の補助長穴２２３に通して、各第１の支持材９００の接触部９０１にある第１の取付穴９０２に挿入し、そして各補助長穴２２３と各補助ボルト４１のネジ部４１２との摺動関係によって、各第１の支持材９００と台座部材２との相対位置を微調整してから、各補助ナット４２と螺合して各第１の支持材９００と台座部材２に固定することができる。
【００２９】
最後は、挟持部材１を台座部材２とは反対側から、各当接部１２が各第１の支持材９００とそれぞれ接し、各溝部１５が該各第１の支持材９００をそれぞれ保持し、対面部１１が台座部材２の第１の設置部２１に臨み、且つその固定孔１１１がメインボルト３１のネジ部３１２に挿通されるよう設置する。そして、第２の支持材８００と台座部材２と挟持部材１とを貫通したメインボルト３１のネジ部３１２をメインナット３２と螺合すると、各第１の支持材９００を第２の支持材８００に対する前記角度位置に固定することができる。
【００３０】
なお、各第１の支持材９００の第２の支持材８００との相対位置を再調整する場合には、メイン固定手段３及び補助固定手段４のボルトとナットとの螺合を緩めてから行うことができる。無論、図３に示されたように、軸支孔２１１の延伸方向である第１の所定方向Ｌ１が第２の支持材８００の延伸方向と直交し、または他の角度をなすように、台座部材２を回して適宜調整することも可能できる。
【００３１】
上記の構造によれば、本考案の接続装置は、台座部材２がメイン固定手段３のメインボルト３１のネジ部３１２を中心にして回転可能に第２の支持材８００に設置されているため、その第２の設置部２２に取り付けている第１の支持材９００の第２の支持材８００に対する角度位置が変化しても、台座部材２の介在により第１の支持材９００と第２の支持材８００との接触面積を維持できるので、第２の支持材８００からの支持効果を確保することができる。更に、挟持部材１がメイン固定手段３の締め付けにより、台座部材２と共に両側から第１の支持材９００を挟んで保持できるので、第１の支持材９００と第２の支持材８００との接続の安定性をより強化することができる。
【００３２】
なお、本考案の接続装置では、台座部材２に補助長穴２２３を開けず、そして補助固定手段４を使わずに、第１の支持材９００を挟持部材１と台座部材２のみで挟んでも充分に保持できるので、本実施形態に限定される訳ではない。
【００３３】
次に、図５と図６を参照して本考案の接続装置を例示する第２の実施形態について説明する。図５は本考案の接続装置の第２の実施形態が第１の保持材と第２の保持材を接続させる状態が示される断面図である。そして、図６は本考案の第２の実施形態を通じて第１の保持材の第２の保持材に対する角度位置が調整される様子が示される要部平面図である。
【００３４】
本考案の第２の実施形態は、前記第１の実施形態におけるものと多くが共通しているが、挟持部材１ａの構造が異なっている。なお、前記第１の実施形態と共通する構成は同じ符号を付けて説明を省略する。
【００３５】
図５に示されるように、第２の実施形態における挟持部材１ａは、対面部１１の一側のみに接続部１３ａと当接部１２ａとを有し、対面部１１の該一側と反対側の端縁には、当接部１２ａから離れるように延伸する支持部１４を有する。この支持部１４は、メイン固定手段３が挟持部材１と台座部材２とを貫通して第１の支持材９００を第２の支持材８００に締め付ける際、その先端を台座部材２の第１の設置部２１に当接できるよう構成されている。
【００３６】
この構造によれば、第１の支持材９００を１枚のみ台座部材２の一側にある第２の設置部２２に設置して、１つの補助固定手段４ａでその第１の支持材９００を台座部材２に締め付けてから、挟持部材１ａの当接部１２ａを第１の支持材９００と接触し、且つその支持部１４の先端を台座部材２の第１の設置部２１に当接するよう設置できる。そして、メイン固定手段３で挟持部材１ａと台座部材２とを第２の支持材８００に締め付けると、図６に示されるように、第１の支持材９００を第２の支持材８００に固定することができる。
【００３７】
そこで、挟持部材１ａは、一側に支持部１４の台座部材２にある第１の設置部２１との当接により、その反対側に当接部１２ａが、メイン固定手段３のメインナット３２がメインボルト３１に締め込みすぎたことで、第１の支持材９００との当接に生じる反力に耐えられず、対面部１１が折れて毀損してしまうような事態を防止できる。
【００３８】
なお、本実施形態における台座部材２は、汎用性や量産コストを抑えるなどのため、上記の第１の実施形態におけるものと同じように作成されているが、本実施形態に限定されず、片方のみに第２の設置部２２及び補助長穴２２３が設けられるように変更して製造することも可能である。
【００３９】
上記の各実施形態によれば、本考案の接続装置は、ソーラーパネルの架台に架けられた梁体などの第２の支持材８００に取り付けられる上に、ソーラーパネルのパネルフレームなどの第１の支持材９００を取り付けることができる板状の台座部材２と、第１の支持材９００を台座部材２と共に挟むことができる挟持部材１と、挟持部材１と台座部材２と第２の支持材８００とを貫通できるメインボルト３１のネジ部３１２（略棒状の枢軸部）を有するメイン固定手段３と、を備えている。このため、該接続装置は、台座部材２が第２の支持材８００に対してメインボルト３１のネジ部３１２を軸として回転可能に取り付けられ、且つ第１の支持材９００が該台座部材２に取り付けられる状態で、メインボルト３１のネジ部３１２が第２の支持材８００と台座部材２と挟持部材１とを貫通して該第１の支持材９００を台座部材２に固定するように、該接続装置を第１の支持材９００と第２の支持材８００との間に取り付けると、台座部材２の介在により、該台座部材２と共に回転する第１の支持材９００の第２の支持材８００に対する角度位置が調整されても、該第１の支持材９００と台座部材２との接触面積は変わらないので、台座部材２により第１の支持材８００に対する支持効果を維持することができる。更に、該接続装置は、挟持部材１がメイン固定手段３により第１の支持材９００及び台座部材２を第２の支持材８００に保持できるので、該第１の支持材９００と該第２の支持材８００との接続の安定性を確保することができる。
【００４０】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
上記構成によれば、本考案の接続装置は、ソーラーパネルのパネルフレームとソーラーパネルの架台に架ける梁材との接続だけでなく、他の建築構造における支持材同士の接続に応用されることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１、１ａ  挟持部材
１１  対面部
１１１  固定孔
１２、１２ａ  当接部
１３、１３ａ  接続部
１４  支持部
１５  溝部
２  台座部材
２１  第１の設置部
２１１  軸支孔
２２  第２の設置部
２２３  補助長穴
２３  第１の座面
２４  第２の座面
３  メイン固定手段
３１  メインボルト
３１１  ヘッド部
３１２  ネジ部
３２  メインナット
４、４ａ  補助固定手段
４１  補助ボルト
４１１  ヘッド部
４１２  ネジ部
４２  補助ナット
８００  第２の支持材
８０１  溝口
８０２  第２の取付穴
８１０  内部空間
９００  第１の支持材
９０１  接触部
９０２  第１の取付穴
Ｌ１  第１の所定方向
Ｌ２  第２の所定方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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