【事件の表示】
　特願２００８−５０７２８４「燃料電池用カートリッジ及び燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開，ＷＯ２００７／１１０９０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成１８年　３月２４日を国際出願日とする出願であって，平成２４年　８月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月２１日付けで本件審判が請求されるとともに，手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２４年１１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２４年１１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　燃料電池に気化した燃料を供給するための燃料電池用カートリッジであって，　
　少なくとも一方の面に複数の孔が形成されたカートリッジケースと，　
　前記カートリッジケース内部の前記孔が形成された面に形成された燃料気化安定化層と，　
　前記カートリッジケース内に封入された，液体燃料を含浸した燃料含浸材とを有
し，
　
前記燃料含浸材は，液体燃料を含浸させた際の体積が液体燃料を含浸させていない際の体積に対して５０％以上増加する
　ことを特徴とする燃料電池用カートリッジ。」　
と，補正された（なお，下線は，補正事項について当審が付したものである。）。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「燃料含浸材」を「
燃料含浸材は，液体燃料を含浸させた際の体積が液体燃料を含浸させていない際の体積に対して５０％以上増加する
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２３４３５８号公報（以下「引用例」という。）には，「燃料電池」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「〔産業上の利用分野〕　
　液体又は気体の燃料を固形又はゲル状の状態にし，物理的または化学的手段により気体燃料として使用する燃料電池に関し，特には，メタノール等の燃料を高分子の材料等に吸着し固形化した燃料を気体化して燃料極側へ供給するようにした燃料電池に関するものである。」（第１ページ右下欄第４行〜第１０行）　
　
・「〔課題を解決するための手段〕　
　本発明に係る燃料電池は上記目的を達成するために次のような構成を採用するものである。　
即ち，　
少くとも燃料極側の燃料供給用セパレータ，燃料極，電解質層，空気極，空気極側のセパレータとから構成される燃料電池であって，該燃料極側の燃料供給用セパレー夕において，固形状態またはゲル状態にある燃料を物理的または化学的手段により気体状態に変換し，これを燃料として使用する燃料電池である。つまり本発明に係る燃料電池の基本的技術思想は固形又はゲル状（以下単に固形燃料と云う）の燃料を適宜ガス化つまり気体状態に変換しながら使用するものである。更に本発明における燃料電池においては，かかる固形又はゲル状或は粒子状の固形燃料を燃料供給用セパレータ内に直接収納する構造の燃料電池と，該セパレータとは別個に設けた燃料タンクに収納して使用する構造の燃料電池とがある。いづれのタイプの燃料電池においても，該固形燃料を気体状態に変換するため加熱手段もしくは減圧手段が設けられるものである。」（第２ページ左上欄第８行〜右上欄第１０行）　
　
・「第１図は本発明における単位電池の模式図である。　
本発明における単位燃料電池の構造は第１図に示されるように少くとも燃料極側の燃料供給用セパレータ１３，燃料極２１，電解質層１６，空気極２２，及び空気極側のセパレータ１７とから構成されているものである。第１図において，１３は燃料極２１側の燃料供給用セパレータであり，カーボンを主成分とする，高導電性の材料で構成されており，触媒層２０で発生した電子ｅを集め外部負荷２４に供給する為の集電体と燃料タンクの機能を有するものである。　
該セパレータ１３には，燃料を注入する為の燃料注入孔４を設置する。注入孔４にはネジ部４６を介して栓４０が固定される。該セパレータ１３の内部には，例えば凹凸を有し，該セパレータｌ３の一部と一ケ所以上で接触する部分を持ち，該セパレータ１３の熱を注入された固形燃料に伝達する為の熱伝導板５が設けられている。注入された該燃料は，セパレータｌ３の壁面及び，上記伝熱板５及びセパレータ１３内の空気と接触し，蒸発を開始する。発生した蒸気である気体燃料は，該セパレータｌ３内の，燃料極２１と接する面に設けられた導通孔１３１の入口部分に接合された気体透過膜１４を透過し燃料極２１に拡散する。」（第２ページ左下欄第１行〜右下欄第４行）
　
・「尚，本発明にあっては該燃料供給用セパレータ１３はカートリッジ方式とし，燃料電池本体とは着脱自在となるよう構成したものであっても良い。
本発明においては固形またはゲル状態の燃料の成分はメチルアルコール，エチルアルコール等のアルコール類，ホルムアルデヒド，メタアルデヒト等のアルデヒド類である。そして，その形態としてはもともと標準状態で固体であり昇華し気体となる例えばメタアルデヒドをそのまま固体燃料として使用してもよく，又上記類中の液体燃料を吸着材に吸着し固形又はゲル状の状態としたものを使用するものであっても良い。ごの場合の吸着材としては例えばヘキサメチレンテトラミン，ステアリン酸ソーダ，デキストリン等から選択されて使用されるものである。」（第３ページ右上欄第１７行〜左下欄第１１行）　
　
・「本発明における固形燃料は例えば特開昭５０−１３８００１，特開昭５０−１０３５０１等に示された方法により製造された，ゲル状又は固形のメタノール含有燃料を６０゜Ｃ以上に加熱し一度液体の状態にし，これに水１０ｗｔ％を加え冷却し，固形分５ｗｔ％，水１０ｗｔ％メタノール８５ｗｔ％を含むゲル状又は固形の燃料として製造する方法であってもよく・・・。
　又本発明においてはゲル状又は固形の燃料を，樹脂又は紙等の薄い基材６１の片面又は両面に含浸し，第４図のような波形又は第５図のような渦巻状にし燃料用セパレータ内部に挿入するようにしてもよい。図中６４が燃料である。・・・。　
　本発明において使用される電解質層１６は特に限定されるものではないが例えば陽イオン交換膜であるＤｕ　Ｐｏｎｔ社製“ナフイオン゛（登録商標）１１７等を１００゜Ｃの蒸留水で４時間煮沸後，３ｍｏｌ／ｌの硫酸水に１２時間浸漬し硫酸を十分含浸したものを用いることが出来る。　
　次に本発明においては，該燃料極２１と該燃料極側のセパレータｌ３における該燃料極に近接する部分に気体透過膜１４が設けられているものであって，該気体透過膜１４は該セパレータ１３の燃料極２１と接する面における気体通過孔１３１が多数設けられている壁面に添着して設けられるものである。第１図においては該気体透過膜ｌ４は該壁面のセパレータの内側に添着されている例を示しているがその反対方向即ち燃料極側の面に設けることも出来る。　
気体透過膜１４は例えばポリプロピレン製の多孔質膜であってもよい。かかる気体透過膜を使用することによって，電池の温度が上昇し，例えばメタノールを主体とする固形燃料蒸発速度が上昇した場合でも燃料極２１に供給されるメタノール量を一定値に保ち，過剰のメタノールが燃料極２ｌに供給されるのを防止できる為，燃料極２１で分解されずイオン交換膜１６を透過し空気極２２へ洩れるメタノール量を減少せしめることが可能となる。その結果，外気温度が上昇しても，空気極２２へ洩れて燃焼するメタノール量が一定となり，電池本体の温度を一定値に保つことができるので燃料の過剰な蒸発がなくなり，燃料利用率を向上できる。」　（第３ページ左下欄第１８行〜第４ページ右上欄第７行）　
　
・「次に上記により構成された本発明に係る燃料電池の１具体例における作動について説明する。　
燃料注入開孔部４より燃料極側のセパレータｌ３内に固形又はゲル状の燃料及び必要により水とを注入し適当に減圧又は加熱すると，該燃料及び水はセパレータ１３内の飽和蒸気圧に達するまで蒸発しセパレータ内ｌ３を満し，拡散によってガス透過膜ｌ４を蒸気の状態で透過し燃料極２１の触媒層２０に至り，触媒層２０において気体燃料がメタノールであればメタノールガスと水が下記の様に反応する。　
　ＣＨ３ＯＨ　＋　Ｈ２Ｏ　→　ＣＯ２　＋　６Ｈ＋＋　６ｅ−　 
　反応により生じたＨ＋イオンは電解質層１６を通り，一方電子ｅ−は燃料極２ｌのカーボンペーパー，セパレータ１３，外部負荷２４，セパレータ１７，空気極２２のカーボンペーパー，を通り空気極側の触媒層２３に移動し下記の様に反応する。　
　３／２Ｏ２　＋　６Ｈ＋　＋　６ｅ−　→　３Ｈ２Ｏ　
　空気極で発生したＨ２Ｏは空気流入孔ｌ８，水排出孔１９，連通溝１７２より蒸気又は水滴となって大気に放出される。」（第５ページ右上欄第１５行〜左下欄第１５行）　
　
・第１図（Ａ）からは，上記第４ページ左上欄第４行〜第１０行の記載事項を参酌すると，「少なくとも一方の面に多数の気体通過孔１３１が設けられている壁面を有する燃料供給用セパレータ１３」が看て取れる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，第３ページ右上欄第１７行〜第１９行の記載にある，燃料電池本体とは着脱自在となるように燃料供給用セパレータ１３をカートリッジ方式としたものに注目すると，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「燃料電池の燃料極２１に気体燃料を供給するためのカートリッジ方式の燃料供給用セパレータ１３であって，　
　少なくとも一方の面に多数の気体通過孔１３１が設けられている壁面を有する燃料供給用セパレータ１３と，　
　前記燃料供給用セパレータ１３の燃料極２１と接する面における前記気体通過孔１３１が多数設けられている壁面に添着して設けられた，多孔質膜の気体透過膜１４と，　
　前記燃料供給用セパレータ１３内部に，ゲル状又は固形の燃料を，樹脂又は紙等の薄い基材６１に含浸して，挿入した，　
　カートリッジ方式の燃料供給用セパレータ１３。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「燃料電池の燃料極２１」は前者の「燃料電池」に相当し，以下同様に，「気体燃料」は「気化した燃料」に，「カートリッジ方式の燃料供給用セパレータ１３」は「燃料電池用カートリッジ」に，「多数」は「複数」に，「気体通過孔１３１」は「孔」に，「壁面」は「面」に，「設けられている」態様は「形成された」態様に，「燃料供給用セパレータ１３」は「カートリッジケース」に，「樹脂又は紙等の薄い基材６１」は「燃料含浸材」に，それぞれ相当する。　
　また，後者の「多孔質膜の気体透過膜１４」は，燃料極２１に供給されるメタノール量を一定に保とうとするものであるから，前者の「燃料気化安定化層」に相当する。　
　そして，後者の「燃料供給用セパレータ１３の燃料極２１と接する面における気体通過孔１３１が多数設けられている壁面に添着して設けられた，多孔質膜の気体透過膜１４」は，前者の「カートリッジケース内部の孔が形成された面に形成された燃料気化安定化層」に相当する。　
　さらに，後者の「燃料供給用セパレータ１３内部に，ゲル状又は固形の燃料を，樹脂又は紙等の薄い基材６１の片面又は両面に含浸して，挿入した」態様と，前者の「カートリッジケース内に封入された，液体燃料を含浸した燃料含浸材とを有」する態様とは，「カートリッジケース内に封入された，燃料を含浸した燃料含浸材とを有」する概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「燃料電池に気化した燃料を供給するための燃料電池用カートリッジであって，　
　少なくとも一方の面に複数の孔が形成されたカートリッジケースと，　
　前記カートリッジケース内部の前記孔が形成された面に形成された燃料気化安定化層と，　
　前記カートリッジケース内に封入された，燃料を含浸した燃料含浸材とを有する，　
　燃料電池用カートリッジ。」　　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　カートリッジケース内に封入された，燃料を含浸した燃料含浸材に関し，含浸される燃料が，本願補正発明では「液体」燃料であるとともに，「燃料含浸材は，液体燃料を含浸させた際の体積が液体燃料を含浸させていない際の体積に対して５０％以上増加する」のに対して，引用発明では，「ゲル状又は固形の」燃料であり，燃料含浸材として，「樹脂又は紙等の薄い基材６１」としているものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
　引用例には，「上記類（メチルアルコール等）中の液体燃料を吸着材に吸着し固形又はゲル状の状態としたものを使用するものであっても良い。」（第３ページ右上欄最下行〜左下欄第１１行を参照のこと。）と記載されるように，液体燃料を用いることも示唆されているから，含浸される燃料として「液体燃料」を用いることには何ら困難性はない。　
　そして，燃料電池の燃料室に用いられる燃料含浸材として，液体燃料に対して膨潤な性質を有する高分子化合物を用いることは，本願の出願前に周知である。必要があれば，原査定において周知例として提示した特開２００４−２０６８８５号公報の段落【００１６】，【００１７】，特開２０００−２６８８３６号公報の段落【００１７】，【００２０】，【００２１】を参照のこと。
　ここで，上記特開２０００−２６８８３６号公報の段落【００２０】には，「液体燃料含浸部１５として，液体燃料を含浸できる材料，例えば，電解質層１３と同様の材料により構成されている。すなわち，ポリパーフルオロスルホン酸系の樹脂膜」等と記載され，さらに，段落【００１７】には，電解質層１３として，「例えば，ポリパーフルオロスルホン酸系の樹脂膜，具体的には，デュポン社製のナフィオン膜，旭硝子社製のフレミオン膜あるいは旭化成工業社製のアシプレックス膜などにより構成されている。」と記載されており，本願補正発明の実施例（明細書の段落【００５５】を参照のこと。）と，同じ実施例が開示されていることから，「燃料含浸材は，液体燃料を含浸させた際の体積が液体燃料を含浸させていない際の体積に対して５０％以上増加する」ことも，適宜なし得る事項といえる。　
　そうすると，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，引用発明に，引用例に記載された示唆に鑑みて，上記周知の事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして，本願補正発明の作用効果について検討しても，引用発明，引用例に記載された示唆，及び，上記周知の事項から予測し得るものに過ぎず，格別のものとはいえない。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例に記載された示唆，及び，上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
６．付言　
　請求人は，回答書において補正案を提示して，「燃料含浸材は，カルボキシル基を有するパーフルオロ系高分子材料より成ること」が周知例１，周知例２のいずれにも開示又は示唆するものではない旨主張しているが，上述したとおり，審判請求人が周知例２とした特開２０００−２６８８３６号公報には，液体燃料含浸材として，間接的にはであるが，旭硝子社製のフレミオン膜を用いることが開示されており，また，旭硝子社製のフレミオンＳ膜がカルボキシル基含有のパーフルオロ系高分子材料であることも知られている（必要があれば，特開２００６−４７０６５号公報の段落【００４８】を参照のこと。）ことから，たとえ補正案を考慮してもかかる主張を採用できるものではない。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年１１月２１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年　７月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　燃料電池に気化した燃料を供給するための燃料電池用カートリッジであって，　
　少なくとも一方の面に複数の孔が形成されたカートリッジケースと，　
　前記カートリッジケース内部の前記孔が形成された面に形成された燃料気化安定化層と，　
　前記カートリッジケース内に封入された，液体燃料を含浸した燃料含浸材と　
　を有することを特徴とする燃料電池用カートリッジ。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．で検討した本願補正発明の「
燃料含浸材は，液体燃料を含浸させた際の体積が液体燃料を含浸させていない際の体積に対して５０％以上増加する
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４に記載されたとおり，引用発明，引用例に記載された示唆，及び，上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例に記載された示唆，及び，上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。