(57)【要約】      （修正有）【課題】クリップに無理な力が加わったとしても、変形部位は弾性変形域内の変形に留まり、破損を避けることができるクリップを提供する。【解決手段】筆記具１の軸筒２やキャップ等の筒状体に、環状の固定部８１が狭持されることにより取り付けられる金属製のクリップ８は、板状部８２と、該板状部８２と固定部８１との間に屈曲部８３が連設されたものであって、さらに、クリップ８は前記筒状体に内在する突状体８４ａ１を有し、該突状体は前記筒状体の内面と当接することで、クリップ８の開動作を規制することを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の軸筒やキャップ等の筒状体に、環状の固定部が狭持されることにより取り付けられる金属製のクリップにおいて、
前記金属製のクリップは、板状部と、該板状部と前記固定部との間に屈曲部が連設されたものであって、
さらに、前記金属製のクリップは前記筒状体に内在する突状体を有し、該突状体は前記筒状体の内面と当接することで、前記金属製のクリップの開動作を規制することを特徴とする金属製のクリップ。
【請求項２】
前記金属製のクリップは、前記板状部に固定されるとともに、狭持玉部を有するクリップ本体部を有することを特徴とする請求項１記載の金属製のクリップ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、筆記具等に設けられる金属製のクリップに関する。詳細には、クリップの開動作を規制する金属製のクリップの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筆記具の軸筒やキャップ等の筒状体に取り付ける金属製のクリップにおいては、環状の固定部を筒状体に挟着する形式のものが提案されている（特許文献１及び２）。このような形式のクリップにおいては、クリップを開く方向に無理な力が加わると、その規制がされていないため、塑性変形域まで開いてしまい、破損に至る。特許文献１で提案されている形式のクリップは、クリップの開動作により板状部のクリップ本体が撓むとともに、板状部と固定部との間に連接する屈曲部も弾性変形する。そして、無理にクリップを開方向に開こうとすると、板状部、屈曲部ともに、弾性変形域を超えて、塑性変形される。
【０００３】
また、特許文献２で提案されているような、クリップ本体となる玉部を有する操作部を、カシメ加工により板状の弾性部に固着させている金属製のクリップにおいては、クリップ開動作の際には板状の取付片部は殆ど変形せず、支持片部から屈曲部に亙る部位の弾性変形の変形量が大きくなる。換言すると、クリップ開動作の際には支持片部から屈曲部に亙る部位の負担が大きくなる。そして、無理にクリップを開方向に開こうとすると、支持片部から屈曲部に亙って弾性変形域を超えて、塑性変形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１３７５８５
【特許文献２】特許第３８４２７７７号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の金属性クリップにおいては、開方向に無理な力が加わると、クリップが塑性変形して破損する。特に、板状部に操作部等の部材が固着された金属製のクリップでは、板状部の変形が殆ど無いため、屈曲部に負担が掛かり、破損しやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、筆記具の軸筒やキャップ等の筒状体に、環状の固定部が狭持されることにより取り付けられる金属製のクリップにおいて、前記金属製のクリップは、板状部と、該板状部と前記固定部との間に屈曲部が連設されたものであって、さらに、前記金属製のクリップは前記筒状体に内在する突状体を有し、該突状体は前記筒状体の内面と当接することで、前記金属製のクリップの開動作を規制することを特徴とする金属製のクリップ、である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、金属製のクリップに設けられた突状体が、クリップが所定量以上開こうとすると、筒状体の内面と当接する構造とされている。よって、クリップの開動作が規制される。ゆえに、クリップに無理な力が加わったとしても、クリップはそれ以上開くことが出来ないため、クリップの変形部位は弾性変形域内の変形に留まり、破損を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における筆記具の全体を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態の要部を示す拡大縦断面図である。
【図３】図２の（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）断面図である。
【図４】図２の（ＩＶ）から見た図で、上軸のみ断面で示してある。
【図５】クリップの部品図であり、（ａ）本考案の金属製クリップの正面図、（ｂ）本考案の金属製クリップの後方から見た図、である。
【図６】第１実施形態におけるクリップの動作状態図である。
【図７】第２実施形態における筆記具の全体を示す縦半断面図である。
【図８】第２実施形態の要部を示す拡大縦半断面図である。
【図９】図８の（ＩＸ）−（ＩＸ）断面図である。
【図１０】図８の（Ｘ）−（Ｘ）断面図である。
【図１１】第２実施形態におけるクリップの動作状態図である。
【図１２】第３実施形態における要部横断面図である。
【図１３】第４実施形態における要部拡大縦半断面図である。
【図１４】図１３の（ＸＩＶ）−（ＸＩＶ）断面図である。
【図１５】図１３の（ＸＶ）−（ＸＶ）断面図である。
【図１６】第５実施形態における要部縦半断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本考案の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前方向は、ペン先側の方向を指す。
【実施例１】
【００１０】
本考案の第１実施形態（図１〜図６）について説明する。図１において、筆記具１は、いわゆる回転式の複合筆記具である。筆記具１の出没機構等は従来技術であるので、以下、筆記具１の構成及び動作を概略にて説明する。上軸２は金属材料により筒状に形成されている。上軸２の後端には鍔部２１が、クリップ取り付け部分を切欠いた略環状に形成される。一方、ボールペンやシャープペンのリフィール（１１，１２）が接続されたスライド駒３１，３２はガイド部材４によりガイドされるとともに、コイルバネ５１，５２により後方に弾発されている。そして、カム部材６の先端係止部６１は、スライド駒３１，３２を係止可能に形成されている。
【００１１】
さらに、カム部材６にはカム面６２が設けられている。スライド駒３１，３２は、コイルバネ５１，５２の弾発力と相俟って、カム面６２に沿ってガイド部材４内を軸筒軸方向に前後に移動する。
【００１２】
また、カム部材６の後端は、尾栓７と螺合している。さらにまた、カム部材６の後端と尾栓７とにより、上軸２の鍔部２１とクリップ８の固定部８１（詳細は図５（ａ），（ｂ）参照）を狭持している。ゆえに、クリップ８，カム部材６及び上軸２は一体的に固定されている。そして、上軸２の後方に設けられた突状部２２は、カム部材６に設けられた溝部６３と嵌り合い、互いの固着関係を強固にしている。
【００１３】
一方、ガイド部材４は、中間部材１０等を介して下軸９に固定される。ゆえに、上軸２の軸心周りの回動操作により、同時にカム部材６も回動し、よってスライド駒３１，３２はガイド部材４内を前後に移動する。すると、リフィール１１，１２が筆記具１の先端から、そのペン先が出没される。
【００１４】
図２〜図５に、本考案の要旨である筆記具１のクリップ８周辺について図示する。前述の通り、上軸２内に設けられたカム部材６は、後端から尾栓７が螺合される。そして、カム部材６の後端面と、尾栓７との間には、鍔部２１と固定部８１が狭持され固定される。ここで、固定部８１は環状に形成されるが（図５（ｂ）参照）、切欠等を設けた略環状としてもよい。
【００１５】
クリップ８の部品図を図５に示す。クリップ８は、金属製であり、長尺板状の板状部８２と、この板状部８２に連設し、略９０°に曲げられた屈曲部８３とを有する。そして、前述の固定部８１は、屈曲部８３と連設している。換言すれば、板状部８２と固定部８１との間に屈曲部８３が連設されている。そして、横断面頂部部位を半円形状（図３、図５（ｂ）参照）とする箱型形状を呈するクリップ本体部８４が、板状部８２に固定されている。その固定方法は、クリップ本体部８４の側面８４ａに、カシメ接合用の突起を設けておき、板状部８２の側面から下面にかけてカシメ接合する等の方法（例えば特許第３８４２７７７号公報に開示される固定方法）により固定される。ここで、クリップ本体部８４の前端下面には、紙等を狭持可能なように狭持玉部８４ｂが設けられている。
【００１６】
さらに、クリップ本体部８４の後端側には、上軸２内に内在するように、側面８４ａから突状体８４ａ１が膨出している。この突状体８４ａ１は、その横断面形状を上軸２の内周面に合わせて（図３参照）、円弧状に形成されている。さらに、突状体８４ａ１に対応するカム部材６の後方部位には、この突状体８４ａ１が収まるように切欠部６４が形成されている（図４参照）。
【００１７】
このように形成される本実施形態の金属製クリップの作用を説明する。
図６に示すように、クリップ８（クリップ本体部８４）を開く方向に指で持ち上げる等した場合、屈曲部８３が弾性変形する。そして、ある一定量クリップが開かれると、突状体８４ａ１の上面が、対応する上軸２の内面と当接する。よって、これ以上のクリップ８の開動作が規制される。ここで、この突状体８４ａ１と上軸２の内面との当接を、屈曲部８３の弾性変形の領域内に設定しておけば、クリップ８（屈曲部８３）が塑性変形し、破損する虞はない。
【００１８】
なお、本実施形態の他、クリップ本体部８４を有しない形式のクリップ（実開昭６０−１３７５８５号公報参照）でも同様に突状体８４ａ１を設けることができる。しかし、本実施形態のように、板状部８２が弾性変形しないクリップでは、屈曲部の変形負担が大きいので、本考案がより一層の効果がある。
【００１９】
さらに、本実施形態では、上軸２を金属製で形成しているので、より確実に、クリップの開動作を規制することができる。
【００２０】
なお、本実施形態では、筆記具１の軸筒の後端にクリップ８を設けたが、その他の筒状体、例えば筆記具のキャップにも同様に設けることができる。さらに、筒状体である上軸２の筒形状は、本実施形態に限定されず、例えば内部に種々の形状のリブ等が設けられるものや角筒状であってもよい。
【実施例２】
【００２１】
本考案の第２実施形態（図７〜図１０）について説明する。なお、前述の第１実施形態と同一の部材・部位については同一の符号を付し、その説明は概略を説明又は省略する。
【００２２】
図７に示す筆記具１００は、後端のノック部１６１を押下してペン先を出没させる、いわゆるノック式のボールペンである。筆記具１００のノック機構１６０等は従来技術であるので、その構成及び動作を概略にて説明する。
【００２３】
筆記具１００は、合成樹脂材料により射出成形された上軸１１０及び下軸１２０により軸筒１１０ａが構成され、両者は螺合して固定されている。下軸１２０には、軟質材料からなるグリップ部材１３０が取り付けられている。さらに、下軸１２０の前端には、先口１４０が螺合して取り付けられている。軸筒１１０ａ内には、ボールペンリフィール１５０が設けられている。ボールペンリフィール１５０は、コイルバネ１４１により後方に付勢されている。
【００２４】
一方で、後端のノック部１６１は、中間部材１６２に固設される。この中間部材１６２はノック棒１６３に固設される。すなわち、ノック部１６１，中間部材１６２，ノック棒１６３は一体的に形成されている。ノック棒１６３には、前方部位に外方に向かう突起を複数箇所設けられている。この突起は、上軸１１０の内面に形成される中駒部１６４の凹溝と係合している。よって、ノック棒１６３は、前後に摺動自在に設けられている。また、ノック棒１６３の前端部には、鋸歯状に形成されるカム部が設けられている。さらにまた、前記中間部材１６２は、コイルバネ１６５により後方に付勢されている。よって、ノック部材１６１，中間部材１６２及びノック棒１６３は、一体的に後方に付勢されている。
【００２５】
一方、筒状に形成された回転子１６６は、内孔がボールペンリフィール１５０と着脱自在に嵌合されている。また、回転子１６６の外周には複数のカム突起が設けられる。カム突起は、中駒部１６４の凹溝に入り込んで摺動可能であるとともに、中駒部１６４の前端に鋸歯状に形成されて設けられた係止部及びノック棒１６３の前端に設けられた鋸歯状のカム部と係合可能に形成されている。なお、ボールペンリフィール１５０は、コイルバネ１４２により後方に付勢されているので、回転子１６６もボールペンリフィール１５０とともに後方に付勢されている。
【００２６】
すなわち、定常状態（ボールペンリフィール１５０が没入した状態）では、回転子１６６に設けられるカム突起は、中駒部１６４の凹溝部に入り込んでいるとともに、ノック棒１６３前端に設けられるカム部と係合している。
【００２７】
以上の通り、ノック機構１６０は、ノック部材１６１，中間部材１６２，ノック棒１６３，中駒部１６４，コイルバネ１６５，回転子１６６により構成される。
【００２８】
ノック機構１６０の動作の概略を説明する。定常状態からノック部材１６１を押下すると、一体的にノック棒１６３も前方へ移動する。すると、ノック棒１６３とともに、回転子１６６も前方へ移動する。そして、回転子１６６のカム突起が中駒部１６４の溝部から外れることが可能な位置まで達すると、ノック棒１６３の前端に設けられるカム部との作用により、回転子１６６のカム突起は、中駒部１６４前端の係止部に係止される。この状態では、ボールペンリフィール１５０はペン先部の突出状態が維持され、筆記具１００は筆記可能状態となる。
【００２９】
なお、筆記具１００では、コイルバネ１６５によりノック棒１６３，中間部材１６２，ノック部１６１を一体的に常時後方へ付勢しているので、筆記可能状態においても、これら部材がガタつくことはない。
【００３０】
このように構成されるノック式筆記具である筆記具１００においても、本発明のクリップ８を設けることができる。すなわち、本実施形態においては、上軸１１０の後端と、尾栓１７０との間でクリップ８の固定部８１を狭持し、尾栓１７０を上軸１１０後端に対して螺合する。よって、クリップ８は上軸１１０に固定される。
【００３１】
また、本実施形態においても、図９に示すように、クリップ８の突状体８４ａ１の外面に対応する上軸１１０の内面が存在する。さらに、上軸１１０には、突状体８４ａ１が上軸１１０に内在できるための空間部１１２が設けられている。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、屈曲部８３の弾性変形の領域内で突状体８４ａ１が上軸１１０の内面に当接するよう設定しておけば、クリップ８が開く動作を規制することができる（図１１参照）。
【実施例３】
【００３２】
本考案の第３実施形態（図１２）を説明する。本実施形態は、第２実施形態における筆記具１００の図９（図７の（ＩＸ）−（ＩＸ）断面）に示される構成を図１２に示す構成としたものである（筆記具２００）。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、第２実施例ではクリップ８の２箇所の側面８４ａから外方へ膨出していた突状体８４ａ１に換えて、両側面８４ａから内方へ折り曲げて形成される突状体８４ａ２としたものである。一方、一対の突状体８４ａ２間には、上軸１１０に、内面から外面に向けて柱状部分２１３ａが立設する。そして、柱状部分２１３ａの先端には、両側面８４ａと突状体８４ａ２で囲まれる空間に、横設部２１３ｂが外方向（左右方向）に延在する。このようにして、柱状部分２１３ａ及び横設部２１３ｂより構成される規制部２１３が設けられている。
【００３４】
突状体８４ａ２は、横設部２１３ｂの横断面下方に広がる空間部２１２に内在される。よって、本実施形態においても、屈曲部８３の弾性変形の領域内で突状体８４ａ２が、上軸１１０の一部である横設部２１３ｂの下面に当接するように設定しておけば、クリップ８が開く動作を規制することができる。
【００３５】
なお、規制部２１３は、突状体８４ａ２と当接可能な形状であれば、本実施形態に示す形状に限定されない。また、上軸１１０と一体であっても、別体の部品で構成しても良い。つまり、規制部２１３は、上軸１１０に対して相対的に固定されて形成されていれば良い。
【実施例４】
【００３６】
本考案の第４実施形態（図１３〜図１５）を説明する。本実施形態は、第２実施形態に係るクリップ８を、本実施形態に係る金属製のクリップ３８０に置換したものである。
【００３７】
本実施形態のクリップ３８０は、第２実施形態で示すクリップ８について、板状部８２及び屈曲部８３、固定部８１の機能を有する部位を、クリップ本体部８４（本実施形態ではクリップ本体部３８４）に連設することにより、全体を一体的に構成されるものである。
【００３８】
なお、本実施形態におけるクリップ本体部３８４は、平板状に形成されている。そして、クリップ３８０の開動作時には、屈曲部３８３とともに、クリップ本体部３８４も弾性変形をする。
【００３９】
本実施形態における筆記具３００（クリップ３８０）を具体的に説明する。箱状に形成されるクリップ本体部３８４は、前端下面に玉部３８４ｂを有する。また、クリップ本体部３８４後方には、屈曲部３８３が連設される。屈曲部３８３は略直角に曲げられている。そして、屈曲部３８３に連設して、固定部３８１が環状に形成されている。
【００４０】
第２実施例と同様に、筆記具３００の上軸３１０の後端に、上軸３１０の後端と尾栓３７０との螺合接合により、固定部３８１がこれらに狭持固定されている。
【００４１】
また、クリップ３８０の前方に向った左右の側面には、側面３８４ａが形成されている。なお、クリップの開動作のため、側面３８４ａの後端は、固定部３８１と屈曲部３８３との連設部分及び屈曲部３８３とは接合していない。
【００４２】
側面３８４ａの後方側からは、突状体３８４ａ１が外方に膨出して形成されている。この突状体３８４ａ１においても、対応する軸筒１１０内面と同等形状の略円弧状に横断面形状を形成している（図１４参照）。そして、突状体３８４ａ１は、第２実施形態で示す空間部１１２と同様、上軸１１０に形成される空間部３１２に内在する。
【００４３】
本実施形態においても、屈曲部８３の弾性変形の領域内で突状体３８４ａ１が上軸１１０の内面に当接するよう設定しておけば、クリップ３８０が開く動作を規制することができる。
【００４４】
本実施形態におけるクリップ３８０は、他の実施例におけるクリップ８と比べて、部材が少ない分製造コストを低減することができる。ただし、他の実施例におけるクリップ８は、クリップ本体部８４の形態を比較的自由に形成することができ、意匠性に優れているが、本実施形態のクリップ３８０は、この点で他の実施例におけるクリップ８よりも劣る。
【００４５】
なお、本実施形態における突状体３８４ａ１を、第３実施例（図１２）で示すような突状体８４ａ２のように内側へ折り込むように形成することもできる。
【実施例５】
【００４６】
本実施形態は、図１６に示すように、クリップ８を筆記具用のキャップ４００に取り付けたものである。固定方法は、第２実施形態等と同様である。すなわち、筒状に形成されたキャップ本体４１０と、このキャップ本体４１０の一方端と螺合する天冠４２０とにより固定部８１を狭持して固定される。
【００４７】
そして、突状体８４ａ１に対応するキャップ本体４１０の部位に、空間部４１２を設けて、突状体８４ａ１を内在させる。突状体８４ａ１には、対応するキャップ本体４１０の内面が存在する。よって、屈曲部８３の弾性領域内で突状部８４ａ１がキャップ本体４１０の内面と当接するように設定することで、クリップ８の開く動作を規制することができる。
【００４８】
なお、本実施形態においても、第３実施形態と同様に、突状体を内側へ折り込む形態（突状体８４ａ２と同様）とすることもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２００，３００    筆記具
４００    キャップ
２，１００ａ    軸筒
８，３８０    クリップ
８１，３８１    固定部
８２，３８２    板状部
８３，３８３    屈曲部
８４，３８４    クリップ本体部
８４ａ，３８４ａ    側面
８４ａ１，８４ａ２，３８４ａ１    突状部
８４ｂ，３８４ｂ    狭持玉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003150466.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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