【事件の表示】
　特願２０１０−　２３６０５「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６３１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年２月４日の出願であって、平成２３年９月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、当審において平成２４年８月２８日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１１月２日付けの回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年３月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１１月３０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　吸気弁の閉弁時期を変える可変バルブタイミング機構と、排気エネルギーを利用してシリンダ内に空気を強制的に送り込む過給機とを具備するエンジンであって、前記可変バルブタイミング機構は、高負荷運転時には、前記吸気弁の閉弁時期を吸気下死点よりも早い時期に設定し、低負荷運転時には、前記吸気弁の閉弁時期を高負荷運転時に比べて遅い時期に設定しかつ吸気下死点近傍に設定し、前記可変バルブタイミング機構は、クランク軸に連動して回転するカム軸と、前記カム軸に設けられて、互いにカムプロフィールの異なる第一カム及び第二カムと、前記第一カムに当接されて、前記第一カムの回転に従って揺動する第一スイングアームと、前記第二カムに当接されて、前記第二カムの回転に従って揺動する第二スイングアームと、前記第一スイングアームに連結されて、前記第一スイングアームと前記吸気弁とを連係させるプッシュロッドと、前記第一スイングアームを前記第一カムの回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに前記第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段とを具備し、前記第一カムのカムプロフィール及び前記第二カムのカムプロフィールに基づいて、前記吸気弁の閉弁時期を設定し、前記第一の状態がエンジンの高負荷運転時であり、該高負荷運転時では、前記第一スイングアームと第二スイングアームとは個別に動作して第二スイングアームの動作にかかわらず第一スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、前記第二の状態がエンジンの低負荷運転時であり、該低負荷運転時では、前記第一スイングアームが第二スイングアームと一体的に動作して第二スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定することを特徴とするエンジン。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　吸気弁の閉弁時期を変える可変バルブタイミング機構と、排気エネルギーを利用してシリンダ内に空気を強制的に送り込む過給機とを具備するエンジンであって、前記可変バルブタイミング機構は、高負荷運転時には、前記吸気弁の閉弁時期を吸気下死点よりも早い時期に設定し、低負荷運転時には、前記吸気弁の閉弁時期を高負荷運転時に比べて遅い時期に設定し、かつ、吸気下死点近傍に設定し、前記可変バルブタイミング機構は、クランク軸に連動して回転するカム軸と、前記カム軸に設けられて、互いにカムプロフィールの異なる第一カム及び第二カムと、前記第一カムに当接されて、前記第一カムの回転に従って揺動する第一スイングアームと、前記第二カムに当接されて、前記第二カムの回転に従って揺動する第二スイングアームと、前記第一スイングアームに連結されて、前記第一スイングアームと前記吸気弁とを連係させるプッシュロッドと、前記第一スイングアームを前記第一カムの回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに前記第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段とを具備し、
第一カムのカムプロフィールは、エンジンのピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期（Ｓ２）に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、第二カムのカムプロフィールは、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）近傍で吸気弁の閉弁を開始し、その後（Ｓ３）に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「第一カムのカムプロフィール」及び「第二カムのカムプロフィール」について、それぞれ「エンジンのピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期（Ｓ２）に吸気弁が完全に閉弁するように設定」する旨、及び「該ピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）近傍で吸気弁の閉弁を開始し、その後（Ｓ３）に吸気弁が完全に閉弁するように設定」する旨を限定するものを含むものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−２５５５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
  インジェクタの軸線と、
  該インジェクタに穿設される噴孔の軸線との交点が、
  複数存在するインジェクタを有する燃料噴射装置を具備するコモンレール式のディーゼルエンジンにおいて、
  吸気弁の閉弁時期を、
  エンジンの運転状態に基づいて制御する制御手段を具備し、
  該制御手段により、
  エンジン回転数や負荷に応じて、
  前記吸気弁を、
  ＢＤＣ（ピストンが下死点となる時期）以前の時期に、
  閉弁するように制御すること、
  を特徴とするディーゼルエンジンのバルブタイミング制御方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
  本発明は、コモンレール式の燃料噴射装置を備えるディーゼルエンジンのバルブタイミング制御の技術に関し、より詳しくは、インジェクタの軸線と、該インジェクタのノズルボディに穿設される噴孔の軸線との交点が複数存在する、いわゆる、群噴孔を有するインジェクタを有する燃料噴射装置を備えるコモンレール式ディーゼルエンジンに適したバルブタイミング制御の技術に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【００２０】
  本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２１】
  請求項１においては、吸気断熱膨張の効果により、シリンダ内の吸気温度を低下させて、燃焼温度を低下させることができる。
  また、ＮＯｘ、スモークおよびＴＨＣ等の発生を低減することができる。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
（エ）「【００３６】
  次に、バルブタイミング調整機構の全体構成について、図３を用いて説明をする。
  図３に示す如く、バルブタイミング調整機構４５は、図示しないエンジンの駆動軸と接続され、該駆動軸の回転によって駆動されるスプロケット３０と、該スプロケット３０の回転によって駆動されるカムシャフト３１と、スプロケット３０とカムシャフト３１との間に介装され、スプロケット３０とカムシャフト３１の相対位相を油圧により変更可能とするＶＴＣ（Ｖａｌｖｅ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３２等により構成している。
【００３７】
  ＶＴＣ３２は、油圧アクチュエータの一種であり、主にＶＴＣカバー３２ａと駆動プレート３２ｂにより構成している。
  ＶＴＣカバー３２ａの軸心上を前記カムシャフト３１が貫通しており、ＶＴＣカバー３２ａをカムシャフト３１上に回動自在に支持している。そして、ＶＴＣカバー３２ａには前記スプロケット３０を外嵌し、ＶＴＣカバー３２ａとスプロケット３０を一体的に構成している。
  また、ＶＴＣカバー３２ａには駆動プレート３２ｂを内包しており、ＶＴＣカバー３２ａの軸心を貫通するカムシャフト３１に駆動プレート３２ｂを相対回転不能に支持する構成としている。
  そして、ＶＴＣカバー３２ａの内周面と駆動プレート３２ｂの外周面が形成する空間を、第一油室３３および第二油室３４とし、第一油室３３および第二油室３４に供給する作動油の油圧バランスを調整してＶＴＣカバー３２ａを往復回動するように構成している。
【００３８】
  そして、ＥＣＵ５０からの制御信号に応じてＯＣＶ（Ｏｉｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ）３５の弁開度を変化させ、第一油室３３および第二油室３４に供給する作動油の油圧バランスを調整することにより、スプロケット３０とカムシャフト３１の相対位相を変更するようにしている。
  これにより、カムシャフト３１上に固設したカム３１ａと、吸気弁２５の弁頭２５ｃが当接するタイミングを変化させて、吸気弁２５の閉弁タイミングを調整するようにしている。尚、本実施例では、排気弁２６の開弁および閉弁のタイミングは一定としているが、排気弁２６側にもバルブタイミング調整機構４５を適用することも可能である。
  つまり、バルブタイミング調整機構４５は、前記吸気弁の開閉時期（バルブタイミング）を油圧アクチュエータ等により変更可能に構成し、該油圧アクチュエータをＥＣＵ５０と接続して、バルブタイミング調整機構４５を構成している。
【００３９】
  尚、本実施例では、ＶＴＣを用いたバルブタイミング調整機構を例として示したが、例えば、吸気弁を開閉するためのロッカーアームと、吸気弁ごとに設けられた負荷に応じた複数のカムと、ロッカーアームを駆動するカムを負荷に応じて切り換える油圧アクチュエータ等により構成するものであってもよく、また、前記カムのカムプロフィールを立体的に構成するものであったり、アクチュエータが電気的に切り換えられる構成であってもよく、本発明を適用するバルブタイミング調整機構の構成を限定するものではない。
  以上が、バルブタイミング調整機構の全体構成についての説明である。」（段落【００３６】ないし【００３９】）
　
（オ）「【００４０】
  次に、本発明の一実施例に係る吸気弁の閉弁タイミングについて、図４乃至図５を用いて説明をする。
  図４（ａ）に示す如く、一般的なエンジンにおけるバルブタイミングは、クランクシャフトの位相を基準としてタイミング制御をしており、ＴＤＣ以前に吸気弁２５が「開」となり、ＢＤＣ以後に吸気弁２５が「閉」となるように制御をするのが一般的である。このとき、吸気弁２５「開」時と吸気弁２５「閉」時の位相差は図４（ａ）（ｂ）中に示す一定の位相角αを保持している。
  一方、図４（ｂ）に示す如く、本発明の一実施例に係るバルブタイミングは、エンジン回転数や負荷に応じて、吸気弁２５「開」時と吸気弁２５「閉」時の位相角αを保持した状態で、開弁および閉弁のタイミングを早めて、ＢＤＣ以前に吸気弁２５が「閉」となるようにしている。
【００４１】
  このように、吸気弁２５の閉弁タイミングをＢＤＣ以前とすることにより、閉弁後においても、ピストンが下死点に至るまでは吸気行程が継続されるため、シリンダ内に吸気された空気が気密状態のまま膨張（断熱膨張）されることにより、シリンダ内の吸気温度が低下するように構成している。
  そして、吸気温度を低下させることにより、燃焼時におけるシリンダ内の燃焼温度を低下させて、ＮＯｘやスモークを低減するようにしている。」（段落【００４０】及び【００４１】）
　
（カ）「【００４９】
  エアフローメータ５１は、シリンダ内に導入される吸気量を検知するセンサである。前記ＥＣＵ５０には、吸気量に対応した吸気弁の閉弁タイミングがマップ情報として予め記憶されており、吸気量を検知した信号をＥＣＵ５０にフィードバックすることにより、ＥＣＵ５０からバルブタイミング調整機構４５にマップ情報に基づく制御信号を出力して、吸気弁の閉弁タイミングを制御するようにしている。
  あるいは、エアフローメータ５１に代わって、過給機回転数センサ５２を用い、エンジンの排気量を検知して、排気量に対応した吸気弁の閉弁タイミングをマップ情報として記憶させておくことにより、バルブタイミング調整機構４５を制御することも可能である。
【００５０】
  過給圧センサ５３は、過給機による過給圧を検知するセンサである。
  一般的に、過給圧が上昇すると吸気温度が上昇するため、過給圧と吸気弁の閉弁タイミングには相関関係があることが判明している。
  そこで本発明では、過給圧センサ５３により検知した過給圧の信号をＥＣＵ５０にフィードバックし、過給圧の変化に対応させてバルブタイミング調整機構４５を制御し、断熱膨張量を調整することにより、吸気温度を可変するように構成している。
【００５１】
  一方、過給圧が低く、バルブタイミング制御を行うと燃焼温度が過冷却状態となり、燃焼状態の悪化を招くような場合には、ＥＣＵ５０による演算結果から判断し、過給圧の変化に対応させてバルブタイミング制御を中止し、通常の吸気タイミングに戻す、または、閉弁タイミングをＢＤＣ側に遅角させる運転に切り換えるように構成している。
  また、過給圧だけでなく、吸気温度、燃料温度および過給圧の組合せから総合的にＥＣＵ５０により算出された演算結果からも判断して、燃焼状態の悪化を招くような場合には、バルブタイミング制御を中止し、通常の吸気タイミングに戻す、または、閉弁タイミングをＢＤＣ側に遅角させる運転に切り換えるように構成している。」（段落【００４９】ないし【００５１）】
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし図７から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）、（イ）、（エ）及び（カ）並びに図３から、引用文献１には、吸気弁２５の閉弁タイミングを変えるバルブタイミング調整機構４５と、過給機とを具備するエンジンが記載されていることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）、（エ）及び（オ）並びに図３及び図４の記載から、引用文献１に記載されたエンジンにおいて、前記バルブタイミング調整機構４５は、ＶＴＣ（Ｖａｌｖｅ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３２等を具備し、過給圧が高い場合には、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ以前に吸気弁２５を閉弁するようにし、過給圧が低い場合には、開弁及び閉弁のタイミングをＢＤＣ側に遅角させ、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ付近でＢＤＣ以降に吸気弁２５を閉弁する運転に切り換えるものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（カ）及び（２）（キ）ないし（ク）並びに図１ないし図７から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「吸気弁２５の閉弁タイミングを変えるバルブタイミング調整機構４５と、過給機とを具備するエンジンであって、前記バルブタイミング調整機構４５は、ＶＴＣ（Ｖａｌｖｅ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３２等を具備し、過給圧が高い場合には、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ以前に吸気弁２５を閉弁するようにし、過給圧が低い場合には、開弁及び閉弁のタイミングをＢＤＣ側に遅角させ、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ付近でＢＤＣ以降に吸気弁２５を閉弁する運転に切り換えるエンジン。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−２５１１６７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弁駆動用のカムをシリンダ側方に配設したＯＨＶ型内燃機関において、運転状況に応じて排気弁や吸気弁の開閉時期及び弁リフト量を変更できる内燃機関の可変動弁装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００２０】
【発明の実施の形態】
［吸排気弁及び弁駆動用カム機構］
図１〜図７は、ＯＨＶ型ツインバルブ式内燃機関に本発明の可変動弁装置を適用した例である。図１は内燃機関を吸気弁部分で切断して示す縦断面略図であり、シリンダ１内に嵌合するピストン２はコンロッド３を介してクランク軸４のクランクピン５に連結している。一対の吸気弁８はシリンダヘッド（仮想線）７に装着され、シリンダヘッド７の上側には吸気弁腕１０が配置され、吸気弁腕１０の先端部は両吸気弁８の上端部にＴ字形の弁押え１１を介して当接している。弁駆動用のカム機構はシリンダ側方のカム室１３内に配置されており、同一のカム軸心Ｏ０上に吸気カム２１と排気カム２２とカム駆動軸２０を並列に配置してある。吸気カム２１にはスイングアーム式の吸気用カムフォロワー２３の先端ローラ２４が当接し、吸気用カムフォロワー２３の先端部の上面は、吸気用プッシュロッド２７を介して吸気弁腕１０の他端に連結している。吸気用カムフォロワー２３の基端部は水平な支軸１５に回動可能に支持されている。
【００２１】
カム駆動軸２０にはカムギヤ２９が結合されており、該カムギヤ２９は中間伝達ギヤ３０を介してクランク軸４のカム駆動ギヤ３１に連動連結している。クランク軸４の回転は中間伝達ギヤ３０等により１／２の回転角速度に減速されてカム駆動軸２０に伝達される。
【００２２】
図２は図１と同じ内燃機関を、排気弁部分で切断して示す縦断面略図であり、一対の排気弁９は前記吸気弁同様にシリンダヘッド７に装着されており、シリンダヘッド７の上側には排気弁腕１４が配置され、排気弁腕１４の先端部は両排気弁９の上端部にＴ字形の弁押え１２を介して当接している。排気弁腕１４の他端部は排気用プッシュロッド２８の上端部に連結し、排気用プッシュロッド２８は下方に延び、後述する排気用第１カムフォロワー３７の先端部上面に連結している。第１カムフォロワー３７の先端に設けられた排気用第１ローラ２５は、後述する排気カム２２の第１カム部３２のカム面に当接している。」（段落【００２０】ないし【００２２】）
　
（ウ）「【００２３】
［２つのカム部を利用した排気弁用可変動弁装置］
図４は可変動弁装置を備えたカム機構の平面略図であり、カム駆動軸２０は、一端部がクランクケースカバー等のカバー部材３４に軸受を介して回転可能に支持され、他端部はカム室１３に突出し、軸受ハウジング１６により回転可能に支持されている。カム駆動軸２０側から順に吸気カム２１と排気カム２２が軸方向に並んで配置され、両カム２１，２２は、それぞれ軸受ハウジング１７，１７によりカム駆動軸２０と同一軸心Ｏ０上に回転可能に支持されている。
【００２４】
排気カム２２はカム形状の異なる排気用第１、第２カム部３２，３３を一体に備えており、両排気用カム部３２，３３は軸心方向に並んで配設されている。各カム部３２，３３には排気用第１、第２カムフォロワー３７，３８の先端部がそれぞれ排気用第１、第２ローラ２５，２６を介して当接している。各排気用カムフォロワー３７，３８はスイングアーム式となっており、基端部が前記吸気用カムフォロワー２３と同様に支軸１５に揺動可能に支持されている。排気用第１カムフォロワー３７の先端部の上面には前述のように排気用プッシュロッド２８の下端部が連結し、排気用第２カムフォロワー３８の先端部の上面には、付勢ばね８５が当接し、該付勢ばね８５により、排気用第２カムフォロワー３８の先端ローラ２６を第２カム部３３のカム面に押し付けている。
【００２５】
排気用第１カムフォロワー３７と第２カムフォロワー３８は軸心方向に隣接配置されており、摺動可能な連結ピン７８を利用した連結機構により、両排気用カムフォロワー３７，３８が一体に揺動する連結状態と、両カムフォロワー３７，３８が個々独立に揺動する切断状態とに、切換自在となっている。
【００２６】
排気用第１カムフォロワー３７内にはカム軸心Ｏ０と平行なピン支持孔（作動油室）７７が形成されており、該ピン支持孔７７は第２カムフォロワー３８側の端面が開口すると共に前記連結ピン７８が軸心方向摺動可能に嵌合し、該連結ピン７８はピン支持孔７７から第２カムフォロワー３８側へ突出可能となっている。ピン支持孔（作動油室）７７は第１カムフォロワー３７内の油路８２及び支軸１５内の油路８３を介して油圧切換弁等を有する油圧装置８６に連通しており、油圧制御操作により、ピン支持孔７７内へ作動油を圧入する作用と、ピン支持孔７７内から作動油を排出する作用とを、切換自在に行なえるようになっている。」（段落【００２３】ないし【００２６】）
　
（エ）「【００５９】
【発明の別の実施の形態】
（１）第１カム部と第２カム部とのカム形状の組み合せは、前述の実施の形態では、図３及び図８に示すように、排気用第１カム部には通常の排気行程に対応するカム山を形成し、排気用第２カム部には吸気行程初期に排気弁を再啓開させるためのカム山を形成しているが、このような組み合せの他に、たとえば図９の排気弁リフト特性に示すように、排気用第２カム部の形状（二点鎖線の曲線Ｘ２）を、排気行程において第１カム部（実線の曲線Ｘ１）より大きなリフト量及び排気弁開放期間となるように形成し、両カムフォロワーが一体揺動する連結状態の場合に、第２カム部の弁駆動力のみが作用する構成とすることも可能である。」（段落【００５９】）
　
（オ）「【００６０】
（２）２つのカム部よりなる排気弁の可変動弁装置を吸気弁に適用することも可能である。たとえば、図４の排気用可変動弁装置と同様に、吸気カムとして、カム形状（カムプロフィル）の異なる二つの吸気用第１、第２カム部を配置し、各吸気用カム部には互いに隣接配置されたスイングアーム式の吸気用第１，第２カムフォロワーをそれぞれ当接し、連結ピンを利用した連結切離し可能な連結切換機構により、両吸気用第１、第２カムフォロワーを一体揺動する状態と、独立に揺動する状態とに切換自在とする。
【００６１】
図１０は吸気弁のリフト特性を変更する場合の一例を示しており、たとえば吸気用第１カム部による吸気弁リフト特性（破線の曲線Ｙ１）に対して、吸気用第２カム部による吸気弁リフト特性（一点鎖線の曲線Ｙ２）をカム回転角方向に一定量ずらしてある。
【００６２】
かかる構成によると、両吸気用カムフォロワーを切り離して吸気用第１カム部のみが作用している時には、破線の曲線Ｙ１のように吸気弁が作動し、一方、両吸気用カムフォロワーを一体化している時には、吸気用第１カム部と吸気用第２カム部との組み合せとなり、吸気行程前半においては、第２カム部による弁駆動力が作用し、吸気行程後半においては吸気用第１カム部による弁駆動力が作用し、総合的には、吸気弁開時期を早めると共に吸気弁開放期間を長くしている。」（段落【００６０】ないし【００６２】）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（オ）並びに図１ないし図４、図６、図７及び図１０から、引用文献２には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）から、引用文献２には、内燃機関の可変動弁装置が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）ないし（エ）並びに図１及び図２から、引用文献２に記載された内燃機関の可変動弁装置は、クランク軸４に連動して回転するカム駆動軸２０と、前記カム駆動軸２０に設けられて、カム形状の異なる排気用第１、第２カム部３２、３３と、前記排気用第１カム部３２に当接されて、前記排気用第１カム部３２の回転に従って揺動する排気用第１カムフォロアー３７と、前記排気用第２カム部３３に当接されて、前記排気用第２カム部３３の回転に従って揺動する排気用第２カムフォロアー３８と、前記排気用第１カムフォロアー３７に連結されて、前記排気用第１カムフォロアー３７と排気弁９とを連係させる排気用プッシュロッド２８と、前記排気用第１カムフォロアー３７を前記排気用第１カム部３２の回転に従って揺動させる切断状態と、排気用第２カムフォロアー３８とともに前記排気用第２カム部３３の回転に従って揺動させる連結状態とに切換可能な油圧切換弁とを具備するものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（オ）から、引用文献２に記載された内燃機関の可変動弁装置において、上記（２）（キ）の２つのカム部３２、３３よりなる排気弁を吸気弁に適用することも可能であり、その場合に、可変動弁装置は、クランク軸４に連動して回転するカム駆動軸２０と、前記カム駆動軸２０に設けられて、カム形状の異なる吸気用第１、第２カム部と、前記吸気用第１カム部に当接されて、前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動する吸気用第１カムフォロアーと、前記吸気用第２カム部に当接されて、前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動する吸気用第２カムフォロアーと、前記吸気用第１カムフォロアーに連結されて、前記吸気用第１カムフォロアーと吸気弁８とを連係させる排気用プッシュロッド２７と、前記吸気用第１カムフォロアーを前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動させる切断状態と、吸気用第２カムフォロアーとともに前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動させる連結状態とに切換可能な油圧切換弁とを具備するものであることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び（２）（カ）ないし（ク）並びに図１ないし図４、図６、図７及び図１０から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関の可変動弁装置が、クランク軸４に連動して回転するカム駆動軸２０と、前記カム駆動軸２０に設けられて、カム形状の異なる吸気用第１、第２カム部と、前記吸気用第１カム部に当接されて、前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動する吸気用第１カムフォロアーと、前記吸気用第２カム部に当接されて、前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動する吸気用第２カムフォロアーと、前記吸気用第１カムフォロアーに連結されて、前記吸気用第１カムフォロアーと吸気弁８とを連係させる吸気用プッシュロッド２７と、前記吸気用第１カムフォロアーを前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動させる切断状態と、吸気用第２カムフォロアーとともに前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動させる連結状態とに切換可能な油圧切換弁とを具備するという技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「吸気弁２５」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「吸気弁」に相当し、以下同様に「閉弁タイミング」は「閉弁時期」に、「バルブタイミング調整機構４５」は「可変バルブタイミング機構」に、「過給圧が高い場合」は「高負荷運転時」に、「ＢＤＣ以前に吸気弁２５を閉弁する」は「前記吸気弁の閉弁時期を吸気下死点よりも早い時期に設定」することに、「過給圧が低い場合」は「低負荷運転時」に、「ＢＤＣ付近でＢＤＣ以降に吸気弁２５を閉弁する」ことは「前記吸気弁の閉弁時期を高負荷運転時に比べて遅い時期に設定し、かつ、吸気下死点近傍に設定」することに、それぞれ相当する。
　また、「過給機」は、「シリンダ内に空気を強制的に送り込む」装置であるところ、「シリンダ内に空気を強制的に送り込む過給機」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における「過給機」は、本願補正発明における「排気エネルギーを利用してシリンダ内に空気を強制的に送り込む過給機」に相当する。
　さらに、「可変バルブタイミング機構は、動弁機構を具備し、エンジンの高負荷運転時に、エンジンのピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、また、該ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、エンジンの低負荷運転時に、ピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、また、該ピストンの吸気下死点近傍で吸気弁の閉弁を開始し、その後に吸気弁が完全に閉弁する」という限りにおいて、引用文献１記載の発明において「バルブタイミング調整機構４５はＶＴＣ（Ｖａｌｖｅ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３２等を具備し、過給圧が高い場合には、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ以前に吸気弁２５を閉弁するようにし、過給圧が低い場合には、開弁及び閉弁の閉弁タイミングをＢＤＣ側に遅角させ、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ付近でＢＤＣ以降に吸気弁２５を閉弁する」ことは、本願補正発明において「可変バルブタイミング機構は、クランク軸に連動して回転するカム軸と、前記カム軸に設けられて、互いにカムプロフィールの異なる第一カム及び第二カムと、前記第一カムに当接されて、前記第一カムの回転に従って揺動する第一スイングアームと、前記第二カムに当接されて、前記第二カムの回転に従って揺動する第二スイングアームと、前記第一スイングアームに連結されて、前記第一スイングアームと前記吸気弁とを連係させるプッシュロッドと、前記第一スイングアームを前記第一カムの回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに前記第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段とを具備し、第一カムのカムプロフィールは、エンジンのピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期（Ｓ２）に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、第二カムのカムプロフィールは、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）近傍で吸気弁の閉弁を開始し、その後（Ｓ３）に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、前記第一カムのカムプロフィール及び前記第二カムのカムプロフィールに基づいて、前記吸気弁の閉弁時期を設定し、前記第一の状態がエンジンの高負荷運転時であり、該高負荷運転時では、前記第一スイングアームと第二スイングアームとは個別に動作して第二スイングアームの動作にかかわらず第一スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、前記第二の状態がエンジンの低負荷運転時であり、該低負荷運転時では、前記第一スイングアームが第二スイングアームと一体的に動作して第二スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定する」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「吸気弁の閉弁時期を変える可変バルブタイミング機構と、シリンダ内に空気を強制的に送り込む過給機とを具備するエンジンであって、前記可変バルブタイミング機構は、高負荷運転時には、前記吸気弁の閉弁時期を吸気下死点よりも早い時期に設定し、低負荷運転時には、前記吸気弁の閉弁時期を高負荷運転時に比べて遅い時期に設定し、かつ、吸気下死点近傍に設定し、前記可変バルブタイミング機構は、動弁機構を具備し、エンジンの高負荷運転時に、エンジンのピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、また、該ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、エンジンの低負荷運転時に、ピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、また、該ピストンの吸気下死点近傍で吸気弁の閉弁を開始し、その後に吸気弁が完全に閉弁するエンジン。」
である点で一致し、次の２点において相違する。
　
（１）「シリンダ内に空気を強制的に送り込む過給機」に関し、本願補正発明における「過給機」は排気エネルギーを利用するものであるのに対し、引用文献１記載の発明における「過給機」は排気エネルギーを利用するものであるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「可変バルブタイミング機構は、動弁機構を具備し、エンジンの高負荷運転時に、エンジンのピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、また、該ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、エンジンの低負荷運転時に、ピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、また、該ピストンの吸気下死点近傍で吸気弁の閉弁を開始し、その後に吸気弁が完全に閉弁する」ことに関し、本願補正発明における可変バルブタイミング機構は、「可変バルブタイミング機構は、クランク軸に連動して回転するカム軸と、前記カム軸に設けられて、互いにカムプロフィールの異なる第一カム及び第二カムと、前記第一カムに当接されて、前記第一カムの回転に従って揺動する第一スイングアームと、前記第二カムに当接されて、前記第二カムの回転に従って揺動する第二スイングアームと、前記第一スイングアームに連結されて、前記第一スイングアームと前記吸気弁とを連係させるプッシュロッドと、前記第一スイングアームを前記第一カムの回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに前記第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段とを具備し、第一カムのカムプロフィールは、エンジンのピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期（Ｓ２）に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、第二カムのカムプロフィールは、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点（Ｔ）において吸気弁のバルブリフトを最大とし、また、該ピストンの吸気下死点（Ｂ）近傍で吸気弁の閉弁を開始し、その後（Ｓ３）に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、前記第一カムのカムプロフィール及び前記第二カムのカムプロフィールに基づいて、前記吸気弁の閉弁時期を設定し、前記第一の状態がエンジンの高負荷運転時であり、該高負荷運転時では、前記第一スイングアームと第二スイングアームとは個別に動作して第二スイングアームの動作にかかわらず第一スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、前記第二の状態がエンジンの低負荷運転時であり、該低負荷運転時では、前記第一スイングアームが第二スイングアームと一体的に動作して第二スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定する」のに対し、引用文献１記載の発明におけるバルブタイミング調整機構４５は、「バルブタイミング調整機構４５はＶＴＣ（Ｖａｌｖｅ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３２等を具備し、過給圧が高い場合には、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ以前に吸気弁２５を閉弁するようにし、過給圧が低い場合には、開弁及び閉弁の閉弁タイミングをＢＤＣ側に遅角させ、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ付近でＢＤＣ以降に吸気弁２５を閉弁する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−４　判断
　まず、相違点１について検討する。
　過給機において、その動力に排気エネルギーを利用するものは、例を挙げるまでもなく周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、過給機に排気エネルギーを利用することによって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「内燃機関」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に「可変動弁装置」は「可変バルブタイミング機構」に、「クランク軸４」は「クランク軸」に、「カム駆動軸２０」は「カム軸」に、「カム形状」は「カムプロフィール」に、「吸気用第１カム部」は「第一カム」に、「吸気用第２カム部」は「第二カム」に、「吸気用第１カムフォロアー」は「第一スイングアーム」に、「吸気用第２カムフォロアー」は「第二スイングアーム」に、「吸気弁８」は「吸気弁」に、「吸気用プッシュロッド２７」は「プッシュロッド」に、「切断状態」は「第一の状態」に、「連結状態」は「第二の状態」に、「油圧切換弁」は「切換手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「エンジンの可変バルブタイミング機構が、クランク軸に連動して回転するカム軸と、前記カム軸に設けられて、互いにカムプロフィールの異なる第一カム及び第二カムと、前記第一カムに当接されて、前記第一カムの回転に従って揺動する第一スイングアームと、前記第二カムに当接されて、前記第二カムの回転に従って揺動する第二スイングアームと、前記第一スイングアームに連結されて、前記第一スイングアームと前記吸気弁とを連係させるプッシュロッドと、前記第一スイングアームを前記第一カムの回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに前記第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段とを具備するという技術。」
であるといえる。
　そして、引用文献１記載の発明において、動弁機構に引用文献２記載の技術を適用した場合には、吸気用第１カム部のカム形状を、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、また、ＢＤＣ以前に吸気弁２５が閉弁するように設定し、吸気用第２カム部のカム形状を、開弁及び閉弁のタイミングをＢＤＣ側に遅角させ、ＴＤＣ以前の時期に吸気弁２５の開弁を開始し、ＢＤＣ付近でＢＤＣ以降に吸気弁２５が閉弁するように設定し、前記吸気用第１カム部のカム形状及び前記吸気用第２カム部のカム形状に基づいて、前記吸気弁２５の閉弁時期を設定し、切断状態が過給圧が高い場合であり、該過給圧が高い場合では、吸気用第１カムフォロアーと吸気用第２カムフォロアーとは個別に動作して吸気用第２カムフォロアーの動作にかかわらず、吸気用第１カムフォロアーの動作が吸気弁２５の閉弁時期を決定し、連結状態が過給圧が低い場合であり、該過給圧が低い場合では、前記吸気用第１カムフォロアーが吸気用第２カムフォロアーと一体的に動作して吸気用第２カムフォロアーの動作が吸気弁２５の閉弁時期を決定することとなる。
　一方、圧縮比に対して膨張比を大きく設定したミラーサイクルエンジンにおいて、吸気早閉じの設定と、同設定よりも閉弁時期を遅角させた設定との間で、吸気弁の開弁時期を一致させることは周知技術（例えば、特開２００４−１８３５１２号公報の段落【００４１】及び【００４４】等を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、吸気弁のバルブリフトが最大となる時点や、吸気弁の閉弁開始時点は、当業者が適宜定め得る設計的な事項である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、動弁機構に引用文献２記載の技術を適用する際に、周知技術２を勘案することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。　
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年３月２７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１発明は、平成２３年１１月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、それぞれ前記第２．の［理由］２．−１及び２．−２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１１月２日付けで提出した回答書において、上記本願補正発明において、さらに「該第一カム（９１）のカムプロフィールを構成する凸部（９１ａ）は、前斜面（９１ｂ）と後斜面（９１ｃ）とを有し、該第二カム（９２）のカムプロフィールを構成する凸部（９２ａ）は、前斜面（９２ｂ）と後斜面（９２ｃ）とを有し、該第一カム（９１）の前斜面（９１ｂ）と、第二カム（９２）の前斜面（９２ｂ）とは、前記カム軸（９０）の軸心方向視で略一致するように形成し、第二カム（９２）の前斜面（９２ｂ）と後斜面（９２ｃ）との間隔は、該第一カム（９１）の前斜面（９１ｂ）と後斜面（９１ｃ）との間隔よりも大きく形成」する旨を限定する補正案を示している。
　しかし、可変動弁機構において、二つのカムのカムプロフィールを上記補正案の限定事項のように形成することは、周知技術（例えば、特開２００８−２６７２４９号公報の図４、特開平８−２６０９８８号公報の段落【００４６】ないし【００５８】及び図６ないし図８等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　したがって、上記回答書に示された補正案に係る発明も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。