【事件の表示】
　特願２００８−５１０９０８「フレーム転送経路確認方法、ノード、そのプログラム及びフレーム転送経路確認システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日国際公開、ＷＯ２００７／１１９６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００７年３月２７日（優先権主張２００６年３月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年１０月２１日付けの手続補正は、補正前の平成１９年３月２７日付けの日本語国際公開（職権）の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「送信元端末から送信されるデータフレームを宛先端末に転送するネットワークのフレーム転送経路確認方法において、
　ネットワーク構成変更時に、フォワーディングテーブルにおいて出力先が変更となるアドレスに対し識別情報を付与して前記アドレスを残し、
　要求メッセージを前記識別情報を付与して残したアドレスに基づいて転送して経路確認することを特徴とするフレーム転送経路確認方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「動的に経路が変更されるネットワークであって、送信元端末から送信されるデータフレームを宛先端末に転送するネットワークのフレーム転送経路確認方法において、
　ネットワーク構成変更時に、フォワーディングテーブルにおいて出力先が変更となるアドレスに対し識別情報を付与して前記アドレスを残し、
　要求メッセージを前記識別情報を付与して残したアドレスに基づいて転送して経路確認することを特徴とするフレーム転送経路確認方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　なお、補正前及び補正後の請求項１には「前記要求メッセージ」とあるが、「前記」で特定される「要求メッセージ」が見当たらないため、「前記要求メッセージ」は「要求メッセージ」の誤記であると認め、上記の通り発明を認定した。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「ネットワーク」に「動的に経路が変更される」という限定を付加することにより該「ネットワーク」を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３０３９１３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＡＴＭネットワークにおける経路切り替え方式」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項２】前記障害を検出したＡＴＭスイッチは、自ら保有している静的経路選択テーブル（ルーティングテーブル）の参照先エントリを切り替え、現用経路から予備経路に切り替えることにより障害箇所を回避し通信を継続させる機能を有することを特徴とする切り替え方式。」（２頁１欄）
　
イ．「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【０００８】図１は、本発明による経路切り替え方法を適用するＡＴＭネットワーク構成図である。図２は、ＡＴＭスイッチ間を接続する伝送路中の論理パス構造である。図３は、各ＡＴＭスイッチが有する静的経路選択テーブル構成である。図１において１〜４のＡＴＭスイッチａ，ｂ，ｃ，ｄは受信したデータをハードウエア制御によるスイッチングを行い特定ポートに出力する。５、６は通信用端末でありＡＴＭネットワークを介した通信を行う場合の発呼叉は着呼端末となる。７〜１２の伝送路ａ〜ｆは、ＡＴＭスイッチ間叉はＡＴＭスイッチ−通信用端末間を接続し、実際の通信時には各ノード間に論理パスによるコネクションが設定される。１３は、今回新たに設定する管理用固定論理パスの例であり、ループバックテストにより経路の正常性の監視を行う。
【０００９】図２において、１４はＳＶＣにより設定された論理パスであり、一つのＶＰ上に複数のＶＣが設定されておりデータ通信に使用される。１５はＰＶＣによる論理パスであり、各ＡＴＭスイッチ間に設定され、ループバックテストを行うために使用される管理用固定論理パスである。
【００１０】図３はＩＩＳＰプロトコルに従いＡＴＭネットワーク通信を実現する為に各ＡＴＭスイッチが有している静的経路選択テーブルの例である。１６のＡＴＭアドレスは、通信対象ＡＴＭスイッチ叉は端末のアドレスが設定される。１７のアドレス長は、通信対象のＡＴＭアドレスを検索する際に有効となるバイト数であり、１８の出力ポートは、当該ＡＴＭアドレスを有するデータの出力先を指定する。１９の優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）は、同一ＡＴＭアドレスが複数設定されている場合の現用経路と予備経路を識別するためのものである。２０，２１は、今回新たに静的経路選択テーブルに追加される項目である。２０の固定論理パスは、当該ＡＴＭアドレスに対する通信経路の正常性を確認する為に用いられる管理用固定論理パスのＶＣ値を示す。２１は、障害発生による経路切り替えの有無を示す切り替えフラグであり、”１”が設定されている場合は障害発生により当該経路が通信不可であることを示す。
【００１１】いま、５の通信端末ａが６の通信端末ｂと通信を行う場合、ＩＩＳＰシグナリング・プロトコルにより伝送路ｅ−ａ−ｂ−ｆを経由した論理コネクションが確立されたものとする。この経路により通信中に８の伝送路ｂ上で障害が発生した場合、２のＡＴＭスイッチｂと３のＡＴＭスイッチｃは障害を検知するが１のＡＴＭスイッチａ及び４のＡＴＭスイッチｄは障害を検知できない。この時、１のＡＴＭスイッチａは１３の固定論理パスａによるループバックテストを行い、３のＡＴＭスイッチｃに対して監視用フレームを送信し、応答フレームを受信する事で経路の正常性を監視する。８の伝送路ｂ上で障害が発生した場合は、この応答フレームが受信できなくなり、１のＡＴＭスイッチａは無応答状態を一定時間認識する事で１３の固定論理パスａの経路上での障害発生を検出する。障害を検出した１のＡＴＭスイッチａは、現用経路と予備経路を切り替えるために静的経路選択テーブルの２０の固定論理パスを参照し、１３の固定論理パスａにより監視されている同一ＡＴＭアドレス宛複数エントリ中の優先度の高いエントリの切り替えフラグを”１”に設定し、優先度の低いエントリを参照先とする。これにより、５の通信用端末ａからの発呼要求があった場合には、優先度の高いエントリの切り替えフラグが立っている為、当該経路上で障害が発生していると判断し、優先度の低い予備経路である伝送路ｅ−ｄ−ｃ−ｆ経由でコネクションを確立し通信を行う。その後、予備経路による通信中にも、１のＡＴＭスイッチａは１３の固定論理パスａによるループバックテストを続け、監視用フレームに対する応答を再度受信した時点で、障害が回復したとみなす。障害回復を検出した１のＡＴＭスイッチａは、静的経路選択テーブルで１３の固定論理パスａにより監視しているエントリの予備経路による通信を現用経路に戻すために、同一ＡＴＭアドレス宛複数エントリ中の優先度の高いエントリの切り替えフラグを”１”がら”０”に戻す。これにより６の通信用端末ｂに対する経路の現用経路と予備経路が切り替わり伝送路ｅ−ａ−ｂ−ｆによる通信に戻す事ができる。」（３頁３−４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の「ＡＴＭネットワーク」において、「障害を検出したＡＴＭスイッチは、自ら保有している静的経路選択テーブル（ルーティングテーブル）の参照先エントリを切り替え、現用経路から予備経路に切り替えることにより障害箇所を回避し通信を継続させる機能を有する」（摘記事項アの【請求項２】）から、上記引用例の「ＡＴＭネットワーク」は、障害発生に応じて、すなわち、動的に、経路が変更されるネットワークであることは明らかであって、「動的に経路が変更されるネットワーク」と言える。
ｂ．さらに、上記「ＡＴＭネットワーク」の動作に関し、「いま、５の通信端末ａが６の通信端末ｂと通信を行う場合、ＩＩＳＰシグナリング・プロトコルにより伝送路ｅ−ａ−ｂ−ｆを経由した論理コネクションが確立されたものとする。この経路により通信中に」（摘記事項イの【００１１】）とあるが、該「通信」が「ＡＴＭセル」の転送を介して行われることは技術常識であり、また、【図１】の記載も参酌すれば、上記「５の通信端末ａ」が「送信元端末」、上記「６の通信端末ｂ」が「宛先端末」となって上記「ＡＴＭセル」を転送することは明らかであるから、上記「ＡＴＭネットワーク」は「送信元端末から送信されるＡＴＭセルを宛先端末に転送するネットワーク」である。
ｃ．上記「ＡＴＭネットワーク」において、「障害を検出した１のＡＴＭスイッチａは、現用経路と予備経路を切り替えるために静的経路選択テーブルの２０の固定論理パスを参照し、１３の固定論理パスａにより監視されている同一ＡＴＭアドレス宛複数エントリ中の優先度の高いエントリの切り替えフラグを”１”に設定し、優先度の低いエントリを参照先とする。」（摘記事項イの【００１１】）が、【図３】の「静的経路選択テーブル構成図」に関する記載も参酌すれば、上記「障害を検出した」ときに、「静的経路選択テーブルにおいて」、「固定論理パスａにより監視されている優先度の高いアドレスエントリに対し切替えフラグ“１”を付与して前記アドレスエントリを残し」ていると言える。
ｄ．上記ｃ．の「障害を検出した」ときの動作に続いて、「その後、予備経路による通信中にも、１のＡＴＭスイッチａは１３の固定論理パスａによるループバックテストを続け、監視用フレームに対する応答を再度受信した時点で、障害が回復したとみなす。」（摘記事項イの【００１１】）から、上記「監視用フレーム」を「固定論理パスａ」に沿って転送していることは明らかであって、「監視フレームを前記固定論理パスａに沿って転送してループバックテストを行う」ものである。
ｅ．上記ｄ．の「ループバックテスト」は、固定論理パスａにより監視されている優先度の高いＡＴＭセル転送経路（伝送路ｅ−ａ−ｂ−ｆ）上の障害の有無を確認するためのテストであって、「ＡＴＭセル転送経路確認方法」と言いうるものである。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「動的に経路が変更されるネットワークであって、送信元端末から送信されるＡＴＭセルを宛先端末に転送するネットワークのＡＴＭセル転送経路確認方法において、
　障害を検出したときに、静的経路選択テーブルにおいて固定論理パスａにより監視されている優先度の高いアドレスエントリに対し切替えフラグ“１”を付与して前記アドレスエントリを残し、
　監視フレームを前記固定論理パスａに沿って転送してループバックテストを行うＡＴＭセル転送経路確認方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「ＡＴＭセル」が、ＡＴＭネットワーク上で送信、転送されるデータのかたまりであることは技術常識であって、補正後の発明の「データフレーム」に相当するものである。
ｂ．引用発明の「障害を検出したときに」は、ＡＴＭネットワークのトポロジーが変化することは自明であって、補正後の発明の「ネットワーク構成変更時に」に明らかに含まれる。
ｃ．引用発明の「静的経路選択テーブル」がＡＴＭセルの転送に用いられることは明らかであって、補正後の発明の「フォワーディングテーブル」に相当する。
ｄ．引用発明の「固定論理パスａにより監視されている優先度の高いアドレスエントリ」は、障害を検出したときにはＡＴＭセルの転送に用いられなくなるアドレスエントリであるから、本願発明の「出力先が変更となるアドレス」に相当する。
ｅ．引用発明の「切替えフラグ“１”」がアドレスエントリを識別するための情報であることは明らかであって、補正後の発明の「識別情報」に含まれる。
ｆ．引用発明の「監視フレーム」は、ループバックテストによる経路確認を目的にして転送されるものであり、また、「１のＡＴＭスイッチａは１３の固定論理パスａによるループバックテストを行い、３のＡＴＭスイッチｃに対して監視用フレームを送信し、応答フレームを受信する事で経路の正常性を監視する。」（摘記事項イの【００１１】）の記載によれば、上記「監視フレーム」は「応答フレーム」を要求するものであるから、補正後の発明の「要求メッセージ」に相当する。
ｇ．引用発明の「前記固定論理パスａに沿って転送して」と補正後の発明の「前記識別情報を付与して残したアドレスに基づいて転送して」とは、「転送して」で共通する。
ｈ．引用発明の「ループバックテストを行う」ことにより経路上の障害の有無を検出するのであるから、該引用発明の「ループバックテストを行う」と補正後の発明の「経路確認する」との間に実質的な差異は無い。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「動的に経路が変更されるネットワークであって、送信元端末から送信されるデータフレームを宛先端末に転送するネットワークのフレーム転送経路確認方法において、
　ネットワーク構成変更時に、フォワーディングテーブルにおいて出力先が変更となるアドレスに対し識別情報を付与して前記アドレスを残し、
　要求メッセージを転送して経路確認するフレーム転送経路確認方法。」
　
（相違点）
　「要求メッセージ」の「転送」に関し、
　補正後の発明では「前記識別情報を付与して残したアドレスに基づいて転送」するのに対し、引用発明では「前記固定論理パスａに沿って転送」する点。
　
　以下に、上記相違点につき検討する。
　引用発明の「固定論理パスａ」による「監視」に関して、引用例に「１３の固定論理パスａにより監視されている同一ＡＴＭアドレス宛複数エントリ中の優先度の高いエントリ」（摘記事項イの【００１１】）と記載されており、該「監視」が優先度の高い経路に対して実行されることは明らかであり、そしてまた、「監視」のための「固定論理パスａ」は、各スイッチの静的経路選択テーブル上で、端末ｂのＡＴＭアドレス宛複数エントリ中の優先度の高いエントリとして設定されている経路に等しいものである。
　さらに、該経路を示すアドレスエントリには「切替えフラグ“１”」が付与されているのであるから、引用発明において「前記固定論理パスａに沿って転送」する際に、補正後の発明のように「前記識別情報を付与して残したアドレスに基づいて転送」することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。