【事件の表示】
　特願２００７−５３６３７１「動画像配信装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日国際公開、ＷＯ２００７／０３４５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１．手続
　本願は、２００５年（平成１７年）９月２２日を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月５日付けで手続補正がなされたが、平成２３年４月２１日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成２３年６月２８日の審判請求であり、同日付けで手続補正書（審判請求と同時にする補正。）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開第０１／４３４３５号
刊行物２：特開２００１−５２１５４号公報
刊行物３：特開２００５−７１３５０号公報
刊行物４：特開２００２−２３２６０１号公報
　
第二　補正却下の決定
　平成２３年６月２８日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成２３年６月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年６月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１３についての補正を含み、当該補正は、下記〈補正前の請求項１３〉を下記〈補正後の請求項１３〉（補正部分をアンダーラインで示す）に補正するものである。
　
〈補正前の請求項１３〉
　伝送路を介して動画像の配信を受けて、所定の広さの画面に表示する画像表示装置に対して、前記動画像を配信する動画像配信方法であって、
　前記画像表示装置の画面よりも広く、静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示し、前記画像表示装置により表示されうる形式の動画像を生成する動画像生成ステップと、
　前記生成された動画像を、前記伝送路を介して、前記画像表示装置に対して配信する動画像配信ステップと
　を含む動画像配信方法。
　
〈補正後の請求項１３〉
　伝送路を介して動画像
データ
データ
　前記画像表示装置の画面よりも広く、静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示し、前記画像表示装置により表示されうる形式
に動画像符号化された動画像データ
　前記生成された動画像
データ
　を含む動画像配信方法。
　
　以上のことからみて、本件補正は
（ア）補正前の「動画像の配信」、「動画像を配信」、「生成された動画像を」の記載を、補正後の「動画像データの配信」、「動画像データを配信」、「生成された動画像データを」とする補正、
（イ）補正前の「画像表示装置により表示されうる形式の動画像を生成する動画像生成ステップ」を、補正後の「画像表示装置により表示されうる形式
に動画像符号化された動画像データ
　
２．補正の適法性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
（ア）補正前の「動画像の配信」、「動画像を配信」、「生成された動画像を」の記載を、補正後の「動画像データの配信」、「動画像データを配信」、「生成された動画像データを」とする補正は、補正前は動画像にかかる処理（配信、生成）であったものを、動画像データに係る処理に限定しているといえる。
　
（イ）補正前の「画像表示装置により表示されうる形式の動画像を生成する動画像生成ステップ」を、補正後の「画像表示装置により表示されうる形式
に動画像符号化された動画像データ
　補正前の動画像生成ステップは、画像表示装置に表示されうる形式の動画像が生成されれば、どのような形式の動画像データを生成する生成ステップであっても、請求の範囲に含まれる構成であったのに対し、
　補正後の動画像生成ステップは、「画像表示装置により表示されうる形式に動画像符号化された動画像データを生成する」ステップであって、上記（画像表示装置により表示されうる）形式の対象が、「動画像符号化の形式」であると限定されているということができる。
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当するといえる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものである。そこで検討する。
　
（ア）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１３に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
【請求項１３】
　伝送路を介して動画像
データ
データ
　前記画像表示装置の画面よりも広く、静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示し、前記画像表示装置により表示されうる形式
に動画像符号化された動画像データ
　前記生成された動画像
データ
　を含む動画像配信方法。
　
（イ）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第０１／４３４３５号（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）
　この発明の目的は、テレビ電話機能を有する携帯型端末でインターネット上のマルチメディアを視聴するのに好適し、インターネットにおけるマルチメディアの多重方式と回線交換におけるマルチメディアの多重方式とを効率的に変換して伝送するのに適するマルチメディア提供システム、マルチメディア変換サーバ、およびマルチメディア端末を提供することにある。（明細書１０頁７行−１３行）
　
（イ−２）
発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
　図１に、本発明によるマルチメディア提供システムをインターネット上に適用した場合の一実施形態を図示する。同図に示すように、このマルチメディア提供システムは、マルチメディア変換サーバ１（以下、単に変換サーバ１という。）、マルチメディア端末２（以下、単に端末２という。）、回線交換装置３、コンテンツサーバＡ ４、コンテンツサーバＢ ５、コンテンツサーバＣ ６とを有し、インターネット７により変換サーバ１とコンテンツサーバＡ ４、同Ｂ ５、同Ｃ ６とがアクセス可能である。
　変換サーバ１は、コンテンツサーバＡ ４、同Ｂ ５、同Ｃ ６からのインタネット７上のデータを端末２との通信に適するように変換し再発信などするものである。
　端末２は、マルチメディアの提供を、変換サーバ１、回線交換装置３を介し受け、ユーザの利用に直接供するものである。
　回線交換装置３は、変換サーバ１と端末２とを回線交換で接続するものである。コンテンツサーバＡ ４、コンテンツサーバＢ ５、コンテンツサーバＣ ６は、それぞれマルチメディアコンテンツの提供元となるものである。
　これらの具体的動作については、変換サーバ１、端末２の実施の形態を説明する以降の明細書部分において同時に説明する。
　次に、本発明による変換サーバ１の一実施形態を、図２を用いて説明する。同図は変換サーバ１の一実施形態を示すブロック構成図である。同図に示すように、この変換サーバ１は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１、インターネット接続機能部１０２、テレビ電話機能部１０６とを有する。
　マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１は、マルチメディアコンテンツストリーム（マルチメディアコンテンツからなるデータストリーム）およびＨＴＭＬをインターネット接続機能部１０２から受け取り、コンテンツを構成する各メディアに分けてテレビ電話機能部１０６に渡す。また、端末２（図１に図示）に源があるデータ（例えばＵＲＬ情報）をテレビ電話機能部１０６から受け取り、インターネット接続機能部１０２に渡す。
　インターネット機能部１０２は、インターネット７（図１に図示）を介しコンテンツサーバＡ ４、同Ｂ ５、同Ｃ ６（同）に接続してコンテンツの提供を受ける。また、それらの提供されたものを所定の処理の上マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１に渡す。
　テレビ電話機能部１０６は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの各メディアを多重等して、回線交換装置３（図１に図示）を介して端末２（同）に再発信する。また、端末２（同）からのデータ（例えばＵＲＬ情報）を受け取りマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１に渡す。
(明細書２３頁５行−２５頁３行)
　
（イ−３）
　テレビ電話機能部１０６は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの各メディアを多重等して、回線交換装置３（図１に図示）を介して端末２（同）に再発信する。また、端末２（同）からのデータ（例えばＵＲＬ情報）を受け取りマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１に渡す。
・・・・・
　テレビ電話機能部１０６は、回線インタフェース部１０７、多重分離部１０８、制御インタフェース部１０９、音声インタフェース部１１０、映像インタフェース部１１１、データインタフェース部１１２とを有する。
　回線インタフェース部１０７は、回線交換装置３（図１に図示）を介し端末２（同）と通信するインタフェースである。インタフェースされた情報は、多重分離部１０８との間でやり取りされる。
　多重分離部１０８は、各インタフェース部１０９、１１０、１１１、１１２からの情報を多重して回線インタフェース部１０６に渡し（下り方向）、回線インタフェース部１０６を介された図１における端末２からのデータ（例えばＵＲＬ情報）をデータインタフェース部１１２に渡すものである（上り方向）。
　制御インタフェース部１０９は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの制御データを受け取り多重分離部１０８に渡すものである。
　音声インタフェース部１１０は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの音声データを受け取り多重分離部１０８に渡すものである。
　映像インタフェース部１１１は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データを受け取り多重分離部１０８に渡すものである。
　データインタフェース部１１２は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からのＨＴＭＬ等のデータを受け取り多重分離部１０８に渡し（下り方向）、また、図１における端末２からのデータ（例えばＵＲＬ情報）をマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１に渡すものである（上り方向）。
（明細書２５頁２１行−２６頁２４行）
　
（イ−４）
次に、図２、図８に示した変換サーバ１とは異なる変換サーバの本発明による実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は、図２、図８に示した変換サーバとは異なる、変換サーバ１の一実施形態を示すブロック構成図である。
　図１１において、すでに説明した構成要素と同一の構成要素には同一の番号を付しその構成・動作説明を省略する。
　この実施形態の、図２、図８に示した実施形態との違いは、以下に述べるように、端末２側に実装すべきソフトウェアの処理量をさらに低減するようにこの変換サーバ１を構成したことである。
　端末機能補助部１１３は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１で再生された映像を入力され、これと、下り方向のＨＴＴＰ処理部１０５で得られたＨＴＭＬと、端末からの上り方向データのうちユーザの指示等を含む情報（これはデータインタフェース部１１２からマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１を経由しこの端末機能補助部１１３に入力される。）とから、端末に表示させるべき画像を作成し、作成された画像を映像インタフェース部１１１に送り出すものである。また、端末からの上り方向データのうちユーザの要求等を含む情報（例えばＵＲＬ情報）をマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１から受け取り、ＨＴＴＰ処理部１０５に渡すものである。
　すなわち、この変換サーバ１においては、端末側で表示させるべき画像を、マルチメディアの一構成要素である映像（下り方向）と、ＷＷＷページを表現するＨＴＭＬ（下り方向）と、端末からのユーザからの指示（上り方向）に基づき、この変換サーバ１において合成・作成するものである。合成・作成された画像がテレビ電話機能部１０６から端末に伝送される。
　したがって、端末側ではかかる画像の合成・作成を行う必要がなく、伝送された画像をそのまま表示すればよいので、端末側で実装すべきソフトウェアの処理量はさらに低減され得る。
　ここで、この変換サーバ１のマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１の内部構成例について図１７を参照して説明する。同図は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１の一構成例を示すブロック構成図である。
　同図において、すでに説明した構成要素と同一の構成要素には同一の番号を付しその構成・動作説明を省略する。
　データ分離部１０１３で、上り方向の多重データを、データアプリケーション処理の出力データとユーザの指示・要求に関する情報（例えばＵＲＬ情報等）とに分ける。データアプリケーション処理の出力データは、図１１におけるインターネット用プロトコル処理部１０４へ出力され、ユーザの指示・要求に関する情報（例えばＵＲＬ情報等）は、端末機能補助部１１３（図１１に図示）に出力される。
　また、ここで、端末機能補助部１１３（図１１に図示）の内部構成例について図１９を参照して説明する。同図は、端末機能補助部１１３の一構成例を示すブロック構成図である。
　同図のように、この端末機能補助部１１３は、映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３とを有する。
　映像合成部１１３１は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１（図１１に図示）からの映像データとＨＴＭＬ整形部１１３２からの作成画像とを合成し映像インタフェース１１１（図１１に図示）に供給するものである。
　ＨＴＭＬ整形部１１３２は、ＨＴＴＰ処理部１０５（図１１に図示）からＨＴＭＬを入力され、これとキー入力解釈部１１３３からのユーザ指示に基づき画像を整形・作成する。作成された画像は画像合成部１１３１に出力される。また、キー入力解釈部１１３３からのユーザ要求情報（例えばＵＲＬ情報）を受け取り、これをＨＴＴＰ処理部１０５（図１１に図示）に渡すものである。
　キー入力解釈部１１３３は、端末からの上り方向データのうちユーザの要求等を含む情報（例えばＵＲＬ情報）を、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１（図１１に図示）から受け取り、ここでキー入力に関するものを解釈するとともにＨＴＭＬ整形部１１３２に渡すものである。
　これらの構成説明から分かるように、この端末機能補助部１１３の一例は、図１１における端末機能補助部１１３として動作することが可能である。
　なお、図１１におけるマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１、端末機能補助部１１３は、上記で説明した図１７、図１９の構成とすることに代えて、図１７においてはデータ分離部１０１３を削除し、かつ図１９の構成においては図１８の構成に変えるとすることもできる。図１７におけるデータ分離部１０１３と同等の機能を有するデータ分離部１１３４を、図１８に示す端末機能補助部１１３は具備するからである。
　次に、図１１に示した変換サーバ１に対応することが可能な本発明による端末２の実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は、図６、図７、図１０に示した端末２とは異なる、端末２の一実施形態を示すブロック構成図である。
　図１４において、すでに説明した構成要素と同一の構成要素には同一の番号を付しその構成・動作説明を省略する。
　この端末２では、映像インタフェース部２０５から取り出される映像はすでに変換サーバ１（図１１に図示）によりマルチメディアコンテンツの映像とＷＷＷページとが合成されているので、この端末２側で映像を合成する必要がない。
　端末２のユーザインタフェース部２１１では、例えば上下左右のキーにより選択候補のうちキーの方向に候補を順次移動していくようなインタフェースを採用したときには、ユーザにより入力されたキー入力がそのまま変換サーバ１（図１１に図示）に伝わる方式が考えられる。
　また、画面上にマウスポインタのようなカーソルを表示する方式を採る場合であっても、カーソル描画を変換サーバ１（図１１に図示）が作成する合成画像に対して変換サーバ１（同）が行うことにより、カーソル描画位置を変換サーバ１（同）に管理させることができる。
　これにより、端末２側でカーソルを管理する必要がなくなり、また、端末２側からのカーソル位置の指示を単なる移動方向の情報として伝送可能となるので、カーソル位置の座標情報を転送する必要がなくなる。よって、端末２の負担をより減少可能でかつ変換サーバ１（同）への情報転送量を低減できる。
　なお、ユーザによるキー入力等のユーザインタフェース関連情報と、データアプリケーションが発生するコンテンツサーバＡ ４、同Ｂ ５、同Ｃ ６（図１に図示）等向けデータは、データ多重部２１５で多重された後データインタフェース部２０６に渡される。
　変換サーバ１（図１１に図示）に届いたこの多重データは、すでに図１１、図１７、図１８において説明したように、図１７のデータ分離部１０１３または図１８のデータ分離部１１３４にてキー入力情報とデータアプリケーションの出力データに分離され、キー入力情報は、キー入力解釈部１１３３（図１９または図１８に図示）に、データアプリケーションの出力データはインターネット用プロトコル処理部１０４（図１１に図示）に渡される。（明細書３９頁２０行−４４頁１２行）
　
（ウ）刊行物１に記載された発明
（ウ−１）「端末２に対して、マルチメディアコンテンツの映像とＷＷＷページとが合成された映像を伝送する変換サーバ」
　上記（イ−４）には「この変換サーバ１において合成・作成するものである。合成・作成された画像がテレビ電話機能部１０６から端末に伝送される。
　したがって、端末側ではかかる画像の合成・作成を行う必要がなく、伝送された画像をそのまま表示すればよいので、端末側で実装すべきソフトウェアの処理量はさらに低減され得る。」の記載がある。
　変換サーバから端末に画像が伝送されるのであるから、変換サーバから端末に伝送路を介して画像データが伝送されているということができ、端末は、上記画像データを受信しているということができる。
　また、刊行物１において、端末は「テレビ電話機能を有する携帯型端末」（上記イ−１の記載より。）を想定しているから、（比較的小さい）所定の広さの画面に画像を表示する表示装置であるということができる。
　以上のことから、刊行物１には、「伝送路を介して画像データを受信し、所定の広さの画面に画像を表示する表示装置に対して、画像データを送信する変換サーバ」が記載されている。
　
（ウ−２）「変換サーバが行う画像合成・作成」
　上記（イ−４）の記載によれば、変換サーバは、端末機能補助部１１３を有しており、端末機能補助部１１３は、「端末機能補助部１１３は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１で再生された映像を入力され、これと、下り方向のＨＴＴＰ処理部１０５で得られたＨＴＭＬと、端末からの上り方向データのうちユーザの指示等を含む情報（これはデータインタフェース部１１２からマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１を経由しこの端末機能補助部１１３に入力される。）とから、端末に表示させるべき画像を作成し、作成された画像を映像インタフェース部１１１に送り出すものである。
　・・・・
　この端末機能補助部１１３は、映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３とを有する。
　映像合成部１１３１は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１（図１１に図示）からの映像データとＨＴＭＬ整形部１１３２からの作成画像とを合成し映像インタフェース１１１（図１１に図示）に供給するものである。
　ＨＴＭＬ整形部１１３２は、ＨＴＴＰ処理部１０５（図１１に図示）からＨＴＭＬを入力され、これとキー入力解釈部１１３３からのユーザ指示に基づき画像を整形・作成する。作成された画像は画像合成部１１３１に出力される。」の構成を有している。
　すなわち、端末機能補助部１１３は、マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部で再生された映像と、ＨＴＭＬ処理部で得られたＨＴＭＬとから画像を作成し映像インターフェイス部に出力しているということができる。
　そして、上記端末機能補助部１１３の詳細な構成は、「映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３」とから成り、ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像とマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データとを合成しているということができる。
　また、（イ−３）の記載によれば、変換サーバのテレビ電話機能部１０６は、映像インターフェース部１０７を有し、映像インターフェース部に入力した映像データを、他のデータと多重して回線交換装置３（図１に図示）を介して端末２（同）に再発信することが理解できる。
　そして、（ウ−１）で検討したように、端末側に伝送される画像（データ）は「端末側ではかかる画像の合成・作成を行う必要がなく、伝送された画像をそのまま表示すればよい」画像（データ）である。
　以上まとめると、刊行物１には
　変換サーバの端末機能補助部は、「映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３」とから成り、ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像とマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データとを合成し、映像インターフェイス部に出力し、
　変換サーバの（映像インターフェース部を有する）テレビ電話機能部は、映像インターフェース部に入力した映像データを、他のデータと多重して回線交換装置３を介して端末２に再発信するものであって、このとき端末側に伝送される画像（データ）は「端末側ではかかる画像の合成・作成を行う必要がなく、伝送された画像をそのまま表示すればよい」画像（データ）である構成が記載されているということができる。
　上記構成において、テレビ電話機能部は、「映像インターフェース部に入力した映像データを、他のデータと多重して回線交換装置３（図１に図示）を介して端末２（同）に再発信」するのみであるから、「マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データ」、「ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像」を、端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換しているのは、「端末機能補助部」であるということができる。
　してみると、端末機能補助部は、『「マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データ」、「ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像」を、端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換』する機能を有しているということができる。
　すなわち、上記刊行物１に記載された端末機能補助部および、テレビ電話機能部の構成は、
　変換サーバの端末機能補助部は、「映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３」とから成り、ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像とマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データとを合成し、端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換し、映像インターフェイス部に出力し、
　変換サーバの（映像インターフェース部を有する）テレビ電話機能部は、映像インターフェース部に入力した映像データを、他のデータと多重して回線交換装置３を介して端末２に再発信する構成
　ということができる。
　
（ウ−３）まとめ
　上記（ウ−１）、（ウ−２）をまとめると、刊行物１に記載された発明として、以下のとおりの発明を認定することができる。
　
　伝送路を介して画像データを受信し、所定の広さの画面に画像を表示する表示装置に対して、画像データを送信する変換サーバであって、
　変換サーバの端末機能補助部は、「映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３」とから成り、ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像とマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データとを合成し、端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換し、映像インターフェイス部に出力し、
　変換サーバの（映像インターフェース部を有する）テレビ電話機能部は、映像インターフェース部に入力した映像データを、他のデータと多重して回線交換装置３を介して端末２に再発信する構成
　を有する変換サーバ。
　
　上記変換サーバが行う処理は、変換サーバが行う処理方法として捉えることができるので、刊行物１発明を次のように画像処理方法として以下の発明（刊行物１発明という。）認定することができる。
　
　伝送路を介して画像データを受信し、所定の広さの画面に画像を表示する表示装置に対して、画像データを送信する方法であって、
　変換サーバの端末機能補助部は、「映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３」とから成り、ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像とマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データとを合成し、端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換し、映像インターフェイス部に出力するステップを有し、
　変換サーバの（映像インターフェース部を有する）テレビ電話機能部は、映像インターフェース部に入力した映像データを、他のデータと多重して回線交換装置３を介して端末２に再発信するステップ、
　を有する方法。
　
（エ）対比
（エ−１）「伝送路を介して動画像
データ
データ
　刊行物１発明は「伝送路を介して画像データを受信し、所定の広さの画面に画像を表示する表示装置に対して、画像データを送信する方法」である。
　本件補正発明の「配信」は、例えば、発明の詳細な説明【００１４】に
「 図２は、ネットワークシステム１における動画像の配信の態様を示す図であって、（Ａ）は、ＷＥＢサーバ２６から、ＷＥＢ閲覧サーバ４を介して、テレビ電話機３２に動画像が配信される態様を示し、（Ｂ）は、ＷＥＢサーバ２６から、ＷＥＢ閲覧サーバ４を介して、ＰＤＡ装置２２およびＰＣ２４に動画像が配信される態様を示す。
  但し、図２（Ｂ）に示した２つのＩＰネットワーク２０−１，２０−２は、同一のＩＰネットワーク２０であってもよい。
  これらの構成部分により、図２（Ａ）に示すように、ネットワークシステム１においては、ブラウザ機能を有さないテレビ電話機３２に対するユーザの操作に応じて、例えば、ＨＴＭＬ(HyperText Markup Language)により記述されたＷＥＢデータが、ＷＥＢサーバ２６からＷＥＢ閲覧サーバ４に対して、ＨＴＴＰ(HyperText Transfer Protocol)により供給される。
  供給されたＷＥＢデータは、ＷＥＢ閲覧サーバ４により、例えば、テレビ電話機３２に表示可能なＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)形式の動画像データに変換される。
  さらに、この動画像データが、ＷＥＢ閲覧サーバ４とテレビ電話機３２との間に回線交換により設定された伝送路を介して、テレビ電話機３２に配信され、表示される。
  つまり、ネットワークシステム１においては、動画像表示機能および音声送信機能を有するが、ブラウザ機能を有さないテレビ電話機３２のユーザが、インターネット上のＷＥＢページの画像を閲覧することができる。」
とあるように、ＷＥＢ閲覧サーバが、動画像データをテレビ電話機に伝送することといえる。
　これに対して、刊行物１発明は、上記（ウ−１）で検討したように「変換サーバから端末に画像が伝送される」から、上記画像の「伝送」は、本願発明の「配信」と相違がない。
　また、刊行物１発明において、変換サーバから端末に伝送される画像データが、「動画像データ」も含むものであることは、以下の（エ−２）で検討するとおりである。
　以上のことから、刊行物１発明と本件補正発明とは、「伝送路を介して動画像データの配信を受けて、所定の広さの画面に表示する画像表示装置に対して、前記動画像データを配信する画像配信方法」である点で相違がないということができる。
　
（エ−２）「前記画像表示装置の画面よりも広く、静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示し、前記画像表示装置により表示されうる形式
に動画像符号化された動画像データ
　本件補正発明の「静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データ」について検討する。
　上記記載における「これら」は「静止画像および動画像」を指していることは明らかである。
　したがって、上記本件補正発明の記載は「静止画像および動画像または静止画像および動画像のいずれかを含む画像を示す画像データ」ということができ、「または」は、「静止画像および動画像（の両方）を含む画像を示す画像データ」と「静止画像および動画像のいずれかを含む画像を示す画像データ」を択一的に選択し、そのいずれかひとつの構成を採用したものを特許請求の範囲として記載しているととらえることができるから、以下では、「静止画像および動画像の両方を含む画像を示す画像データ」の場合について、すなわち、「前記画像表示装置の画面よりも広く、静止画像および動画像（の両方）を含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示し、前記画像表示装置により表示されうる形式に動画像符号化された動画像データを生成する動画像生成ステップ」について、刊行物１発明と対比する。
　刊行物１発明は「変換サーバの端末機能補助部は、「映像合成部１１３１、ＨＴＭＬ整形部１１３２、キー入力解釈部１１３３」とから成り、ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像とマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データとを合成し、端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換し、映像インターフェイス部に出力するステップ」を有している。
　刊行物１発明の「ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像」は、ＨＴＭＬで記述された命令を、利用者が見ることができるように、いわゆるホームページの形態で表示することができるように成形した画像であるから、通常は静止画であるということができる。
　また、刊行物１発明の「マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データ」の「マルチメディア」が動画を想定していることは、刊行物１の上記（イ−２）に「マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１は、マルチメディアコンテンツストリーム（マルチメディアコンテンツからなるデータストリーム）・・・をインターネット接続機能部１０２から受け取り、コンテンツを構成する各メディアに分けてテレビ電話機能部１０６に渡す。」の記載から明らかである。
　すなわち、上記記載から、マルチメディアコンテンツのデータは「ストリーム」状のデータであるということができるから、上記マルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データは、ストリーム状のデータであるということができ、このことから、上記映像は、動画を前提としているといえることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明は「静止画像データ」と「動画像データ」とを合成し、端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換（すなわち生成）しているということができる。
　上記入力画像データに動画データが含まれているのであるから、この動画像データを合成し変換出力したあとの画像が、変換前の画像と同じように見ることができるためには、変換後の画像が動画であることは明らかであり、変換後の画像データは動画像データということができる。
　そして、刊行物１発明の端末は、テレビ電話機能を有する携帯端末を想定しているから、テレビ電話で採用されるデータ形式で伝送された動画像データは、そのまま表示することができる動画像データといえる。
　一般に、「動画像」とは、連続する「静止画像データ」を短時間（フレーム周期という。例えばＮＴＳＣのテレビに表示される動画は１／３０秒）で更新表示することにより、動画像として表示を行っている。
　すなわち、「動画像データ」とは、フレーム周期で更新される静止画を生成するためのデータであるということができることは技術常識であって、動画像データは、通常上記フレーム周期で、静止画が生成できるよう、データが連続して入力している。
　これに対して、静止画は通常変化がないから、静止画データは変化がない。
　上記変化がない静止画データと、フレーム周期で静止画が生成できるよう連続して入力する動画像データとを合成して、（テレビ電話で採用されるデータ形式で伝送される）動画像データを生成するには、（入力する動画像の）フレーム周期で、合成画像に用いる動画像データを更新し、（変化がない）静止画データと（フレーム周期で更新される）動画像データから生成される（そのフレームにおける）静止画データとを合成し、上記合成された画像である静止画の静止画データを（テレビ電話で採用されるデータ形式の）動画像データとして、（テレビ電話で採用される）フレーム周期で出力することが必要であることは、当業者には明らかである。
　刊行物１発明の『端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データ』について検討する。
　端末は、テレビ電話機能を有しているから、テレビ電話で採用される動画伝送方式により伝送される画像データの形式が、そのまま端末で表示可能な画像データの形式であることは明らかである。
　そして、そのような動画伝送方式により伝送される画像データの形式として、動画符号化の形式も含まれることは、技術常識であって、『端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データ』は、『端末側で「伝送された画像をそのまま表示すればよい」符号化形式の画像データ』も含んでいるということができる。
　また、刊行物１発明は「端末側では、変換サーバから伝送される画像がそのまま表示される」構成は有しているものの、画像の大きさについては、特に規定されていない。
　したがって、刊行物１発明は「前記画像表示装置の画面よりも広い画像データから、前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示す動画像データを生成」することは想定していない。
　以上のことから、上記静止画データと入力する動画像のフレーム周期で生成される動画像データ（あるフレームの静止画データ）とを合成した画像の画像データは、静止画像および動画像を含む画像を示す画像データということができ、上記（静止画像および動画像を含む画像を示す）画像データから、伝送された画像をそのまま表示すればよい（テレビ電話で採用されるフレーム周期で、テレビ電話で採用されるデータ形式（符号化形式を含む）の）動画像データを生成して出力しているということができる。
　したがって、本件補正発明と刊行物１発明とは、「静止画像および動画像を含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置により表示されうる形式に符号化された動画像データを生成する動画像生成ステップ」である点で相違がない。
　もっとも、本件補正発明は、「
前記画像表示装置の画面よりも広（く）い
前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示（し）す
　
　なお、上記対比では、本件補正発明の「前記画像表示装置の画面よりも広く、静止画像および動画像（の両方）を含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示し、前記画像表示装置により表示されうる形式に動画像符号化された動画像データを生成する動画像生成ステップ」について、刊行物１発明と対比したが、「前記画像表示装置の画面よりも広く、
静止画像および動画像（のいずれか）を含む画像を示す画像データから
動画像データを生成する
　刊行物１発明は、「ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像とマルチメディアコンテンツ再生・データ変換部１０１からの映像データとを合成」することを前提としているが、いわゆるホームページは、必ずしもマルチメディアコンテンツを含んでいるとは限らない。すなわち、「ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像」のみからなるホームページも当然想定されるものであり、この場合、「ＨＴＭＬ整形部１１３２が整形・作成した画像」のデータは「静止画を含む画像を示す画像データ」ということができ、出力は、先に検討したように、伝送された画像をそのまま表示すればよい（テレビ電話で採用されるフレーム周期で、テレビ電話で採用されるデータ形式（符号化形式を含む）の）動画像データを生成して、出力するのであるから、「
静止画像および動画像（のいずれか）を含む画像を示す画像データから
動画像データを生成する
　
　以上のことから、本件補正発明と刊行物１発明とは、
　「静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置により表示されうる形式
に動画像符号化された動画像データ
　本件補正発明が、「
前記画像表示装置の画面よりも広（く）い
前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示（し）す
　
（エ−３）「前記生成された動画像
データ
　刊行物１発明は「変換サーバの（映像インターフェース部を有する）テレビ電話機能部は、映像インターフェース部に入力した映像データを、他のデータと多重して回線交換装置３を介して端末２に再発信するステップ」を有している。
　映像インタフェース部に入力した映像データは、上記（ウ−２）で検討したように、「伝送された画像をそのまま表示すればよい」形式の画像データに変換したデータであるから、上記（エ−２）で検討した、「動画像生成ステップ」で生成された動画像データということができる。
　テレビ電話機能部が端末にデータを伝送する回線は、上記（ウ−１）で検討した、「変換サーバから端末に画像が伝送される伝送路」と同じであるから、「前記伝送路」である。
　本件補正発明の「配信」が刊行物１発明の「伝送」と相違がないことは、上記（エ−１）で検討したとおりである。
　以上のことから、刊行物１発明は「前記生成された動画像
データ
　
（オ）一致点・相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 
  　
［一致点］
　伝送路を介して動画像
データ
データ
　静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データから、前記画像表示装置により表示されうる形式
に動画像符号化された動画像データ
　前記生成された動画像
データ
　を含む動画像配信方法。
　
［相違点］
　本件補正発明は、「
前記画像表示装置の画面よりも広（く）い
前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示（し）す
　
（カ）判断
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物３（特開２００５−７１３５０号公報）には、以下のとおりの記載がある。
　
「【０００１】
  本発明は、一般にウェブ・ページを携帯用表示装置上に表示するための装置および方法に関し、詳細には、ある画像の断片をその画像の所期の解像度で表示するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  インターネット上に存在するウェブ・ページは、当技術分野では周知である。ユーザは、マイクロソフト社のInternet Explorer（Ｒ）やネットスケープ社のNetscape Navigator（Ｒ）などのウェブ・ブラウザを使用してウェブ・ページを閲覧する。ウェブ・ページの設計者は、一般にウェブ・ページ・デザイナと呼ばれている。ウェブ・ページ・デザイナは、ユーザがウェブ・ページから有用な情報を素早く得られるように、画像、テキスト、ハイパーリンクなどのウェブ・ページ要素を秩序立ててレイアウトする。ウェブ・ページ上の画像のサイズは、一般に画像解像度と呼ばれている。ウェブ・ページ・デザイナは、画像をレイアウトし、デスクトップまたはノートブック・コンピュータの画面上に表示するように画像解像度を設定する。
【０００３】
  ウェブ・ブラウジング機能を有する無線電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）もまた当技術分野では周知である。これらの装置は、一般に携帯用表示装置（hand held display device；ＨＨＤＤ）と呼ばれている。ＨＨＤＤウェブ・ブラウザを用いてインターネットをブラウズする際に遭遇する問題の１つが、ＨＨＤＤ上の表示画面がデスクトップまたはノートブック・コンピュータの表示画面よりかなり小さいことである。より小さな画面上に全体のウェブ・ページを表示するために、ＨＨＤＤは一般にウェブ・ページをより小さな解像度に収縮または縮小させる。したがって、ユーザは全体のウェブ・ページの小型版を見ることになる。しかし、ウェブ・ページのサイズを縮小するのは、ウェブ・ページ要素が小さくなりすぎて読めない、または理解できないものになり得るので問題である。したがって、当技術分野においては、ウェブ・ページの諸要素をＨＨＤＤの表示画面上にそれらの所期の解像度で表示する方法が求められている。
【０００４】
  従来技術は、縮小されたウェブ・ページを見ることに関する問題にこれまで取り組んできた。例えば、「ウェブ・ページ適応システムの表示画面およびウィンドウ・サイズ」（Display Screen and Window Size Related Web Page AdaptationSystem）と題する米国特許第６,３００,９４７号（‘９４７号特許）には、ウェブ・ページをより小さな画面に合うように適合させる方法が開示されている。‘９４７号特許の方法は、ウェブ・ページの諸要素をばらばらにし、それらの諸要素を異なる画面上に別々に表示するものである。しかし、‘９４７号特許に開示されている方法は、ユーザが所期の解像度で画像を見ることができないので好ましいものではない。
【０００５】
  「低解像度表示器用ウェブ・ブラウザ・ユーザ・インターフェース」（WebBrowser User Interface for Low-Resolution Displays）と題する米国特許出願公開第２００２／０１５８９０８号（‘９０８号出願）にも、ウェブ・ページをより小さい画面に合うように適合させる方法が開示されている。‘９０８号出願の方法は、ウェブ・ページをそのウェブ・ページのフル解像度で表示するものであるが、ウェブ・ページの一部分だけをＨＨＤＤの表示画面上に表示するものである。‘９０８号出願の方法は、ユーザがウェブ・ページの一部分だけしか見ることができないので好ましいものではなく、ウェブ・ページのすべての要素をフル解像度で見る方法が必要とされている。
【特許文献１】米国特許第６,３００,９４７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／０１５８９０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  したがって、当技術分野においては、ウェブ・ページをＨＨＤＤ上で見るための改善された装置と方法が必要とされている。ユーザがウェブ・ページの全体を見ることができ、同時に画像をその画像の所期の解像度で見ることができる装置と方法が必要とされている。さらに、分離した別個の部分に分けてでも、ユーザが全体の画像をその画像の所期の解像度で見ることができるような、ユーザが画像をナビゲートできる方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
  本発明は、上記の必要を満たすものであり、無線電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯用表示装置（ＨＨＤＤ）上にウェブ・サイトを表示するための方法である。本発明のソフトウェア実施形態は、画像修正プログラム（Image modification program；ＩＭＰ）およびナビゲーション・プログラム（Navigation Program；ＮＰ）を含んでいる。ＩＭＰは、ウェブ・ページのＨＴＭＬを解析して画像が存在するかどうかを判断し、存在する場合には、その画像がＨＨＤＤ表示画面上で割り振られた画像表示スペースを越えているかどうかを判断する。画像が表示画面上で割り振られたスペースを越えている場合には、ＩＭＰはｘ軸およびｙ軸の必要分割数を計算し、それに合わせて画像を断片化する。本発明は、縮小されたウェブ・ページをＨＨＤＤ上に表示し、その縮小された画像を断片化された画像のうちの１つの断片で置き換えるものである。断片は、ウェブ・ページ・デザイナが意図した解像度で表示される。したがって本発明は、全体の画像が縮小されて表示されるウェブ・ページではなく、画像の一部がフル・サイズで表示されるウェブ・ページをユーザが見るという点で従来技術と異なっている。本発明のＮＰを用いると、ユーザは、ある断片から別の断片に移動することができる。
【０００８】
  別法として、本発明のソフトウェア実施形態は、プロキシ修正プログラム（ProxyModification Program；ＰＭＰ）およびプロキシ・ナビゲーション・プログラム（Proxy Navigation Program；ＰＮＰ）を含むこともできる。ＰＭＰおよびＰＮＰは、ＩＭＰおよびＮＰと同様に動作するが、ＨＨＤＤに送信しなければならない情報量を削減するためにプロキシを使用する。具体的には、ＰＭＰは画像を断片化し、縮小されたウェブ・ページといっしょに単一の断片をＨＨＤＤに送信するだけである。必要があれば、ユーザはＰＮＰを使用して別の断片を要求することもできる。」
　
「【００２９】
  図７を参照すると、プロキシ修正プログラム（ＰＭＰ）４００の論理が示されている。ＰＭＰ４００は、ＰＭＰ２００と同様に、ＨＨＤＤ上に表示される画像を断片化し、所期の解像度で元の画像の一部を表示するプログラムであるが、プロキシを使用する。ＰＭＰ４００はプロキシ上で動作し、ＨＨＤＤ用の画像を自動的に断片化する。ＰＭＰ４００は、ユーザがウェブ・ブラウザ・アプリケーションを開始したときに始動する（４０２）。ＰＭＰ４００は、ウェブ・ブラウザに従って所望のウェブ・ページに到達する（４０４）。ＰＭＰ４００は、ウェブ・ページにアクセスし（４０６）、ウェブ・ページのＨＴＭＬを解析し、ウェブ・ページが画像を含むかどうかを判断する（４０８）。画像が存在するかどうかを判断するために、ＰＭ４００は、．ｂｍｐ、．ｊｐｇ、または．ｇｉｆのファイル拡張子を含むファイルを検索する。当業者なら画像ファイルの別の拡張子も知っているはずである。ウェブ・ページがまったく画像を含んでいない場合には、ＰＭＰ４００は画像をそのまま表示し（４１２）、終了する（４２８）。ステップ４０８で、ＰＭＰ４００が、ウェブ・ページが画像を含むと判断した場合には、ＰＭＰ４００はステップ４１０に進む。
【００３０】
  ステップ４１０でＰＭＰ４００は、画像のサイズが、画像を表示するために割り振られたＨＨＤＤの表示画面サイズ上の領域より大きいかどうかを判断する（４１０）。ＰＭＰ４００は、ＩＭＰ２００と同様にして表示画面サイズおよび画像サイズを解析する。画像のサイズが、割り振られた表示画面サイズより大きくないとＰＭＰ４００が判断した場合には、ＰＭＰ４００は、ウェブ・ページをそのまま表示し（４１２）、終了する（４２８）。画像サイズが、割り振られた表示画面サイズより大きいとＰＭＰ４００が判断した場合には、ＰＭＰ４００はステップ４１４に進み、そこでｘ軸の分割数を計算する（４１４）。ＰＭＰ４００は、ＩＭＰ２００と同様にしてｘ軸の分割数を計算する。次いで、ＰＭＰ４００は、ｙ軸の分割数を計算する（４１６）。ＰＭＰ４００は、ＩＭＰ２００と同様にしてｙ軸の分割数を計算する。
【００３１】
  次に、ＰＭＰ４００は、画像を断片に分割する（４１８）。ＰＭＰ４００は、ＩＭＰ２００と同様にして画像を断片に分割する。次いで、ＰＭＰ４００は、第１の断片を有するウェブ・ページをＨＨＤＤに送信する（４２０）。ＰＭＰ４００は、断片化された画像をプロキシ上に格納するので、元の画像の一部分だけをＨＨＤＤに送信すれば済む。次いで、ＨＨＤＤは、ＩＭＰ２００の場合と同様に、断片化された画像を有するウェブ・ページを表示することができる。」
　
「【００３４】
  図９を参照すると、ウェブ・ページの画像が示されている。図示した画像は、ＨＨＤＤのユーザがアクセスしたいと思うであろう画像のタイプの特徴を有している。図は、極めて詳細に表示された大量の情報を含んでいる。図９に示したような画像が、ＨＨＤＤのより小さな画面に適合するように縮小されるとき、画像上の多くの情報は、ユーザにとって小さすぎて使えないものになってしまうであろう。したがって本発明は、図１０に示したように、ＩＭＰ２００またはＰＭＰ４００を使用して画像を断片化する。次に、ユーザが元の画像の一部分を見ることができるように、番号付けした断片の１つをＨＨＤＤ上に表示することができる。画像が所期の解像度で表示されるので、ユーザは、画像から容易に識別可能なあらゆる情報を識別することができる。図１１は、本発明を使用するウェブ・ブラウザが稼動するＨＨＤＤを示す図である。ウェブ・ブラウザは縮小されたウェブ・ページを表示する。しかし、図１１に示したように、縮小された画像が５番目（中央）の画像断片で置き換えられているので、ユーザは所期の解像度で画像を見ることができる。
【００３５】
  本発明の好ましい実施形態は、ＨＨＤＤを使用してインターネットをブラウズすることを対象としているが、この好ましい実施形態は本発明の制限を意味するものではない。例えば、本発明のいくつかの態様は、デジタル・カメラ表示器、特により高い解像度のデジタル・カメラに適用できる。デジタル・カメラの液晶表示器（ＬＣＤ）画面は、本発明を使用して、デジタル写真が印刷されるのと同じ解像度でフル・サイズのデジタル写真を表示することができる。本発明は、フル・サイズの表示器にも同様に適用できる。本明細書に提示された新規で自明ではない態様の他の適用例を、当業者なら理解しているはずである。」
　
　上記【０００１】ないし【０００８】の記載を見ると、背景技術として、ウェブ・ページを携帯用表示装置（ＨＨＤＤ）上に表示する際の課題として、「ＨＨＤＤ上の表示画面がデスクトップまたはノートブック・コンピュータの表示画面よりかなり小さいことである。より小さな画面上に全体のウェブ・ページを表示するために、ＨＨＤＤは一般にウェブ・ページをより小さな解像度に収縮または縮小させる。したがって、ユーザは全体のウェブ・ページの小型版を見ることになる。しかし、ウェブ・ページのサイズを縮小するのは、ウェブ・ページ要素が小さくなりすぎて読めない、または理解できないものになり得るので問題である。したがって、当技術分野においては、ウェブ・ページの諸要素をＨＨＤＤの表示画面上にそれらの所期の解像度で表示する方法が求められている。」【０００３】ことをあげ、
　そして、その課題を解決するための具体的構成として、「ウェブ・ページのＨＴＭＬを解析して画像が存在するかどうかを判断し、存在する場合には、その画像がＨＨＤＤ表示画面上で割り振られた画像表示スペースを越えているかどうかを判断する。画像が表示画面上で割り振られたスペースを越えている場合には、ＩＭＰはｘ軸およびｙ軸の必要分割数を計算し、それに合わせて画像を断片化する。本発明は、縮小されたウェブ・ページをＨＨＤＤ上に表示し、その縮小された画像を断片化された画像のうちの１つの断片で置き換える」【０００７】構成を開示し、
　さらに、上記処理を「プロキシ修正プログラム（ProxyModification Program；ＰＭＰ）およびプロキシ・ナビゲーション・プログラム（Proxy Navigation Program；ＰＮＰ）を含むこともできる。ＰＭＰおよびＰＮＰは、ＩＭＰおよびＮＰと同様に動作するが、ＨＨＤＤに送信しなければならない情報量を削減するためにプロキシを使用する。」【０００８】ことで実現できることも開示している。
　さらに、他の実施形態として、「本発明の好ましい実施形態は、ＨＨＤＤを使用してインターネットをブラウズすることを対象としているが、この好ましい実施形態は本発明の制限を意味するものではない。例えば、本発明のいくつかの態様は、デジタル・カメラ表示器、特により高い解像度のデジタル・カメラに適用できる。デジタル・カメラの液晶表示器（ＬＣＤ）画面は、本発明を使用して、デジタル写真が印刷されるのと同じ解像度でフル・サイズのデジタル写真を表示することができる。」【００３５】の記載もある。
　これらの記載から見て、刊行物３には、「解像度の高い画像を、比較的表示画面の小さい表示装置で表示するとき、画像全体を縮小して表示すると、全体を見ることができるものの、要素（細部）については、理解することができなくなってしまう（課題）から、上記高い解像度の画像をもとの解像度のままで表示可能とするため、画像をいくつかに分割し、分割した画像を小さい画面の表示装置に表示することにより、上記課題を解決した」ものといえる。
　そして、上記小さい画面の表示装置が、サーバ等と接続されていれば、送信する情報量を削減するため、サーバで、上記分割を行い、送信は、分割された画像のみを行うことも可能であることも開示している。
　刊行物１発明の端末は、テレビ電話機能を有する携帯端末であるから、刊行物３が想定している、小さい画面の表示装置と共通であり、上記端末が表示する画像は、変換サーバが変換した、ＷＷＷページを表現するＨＴＭＬから整形した画像とマルチメディアの一構成要素である映像とを合成した画像であり、ＷＷＷページを表現する画像は、通常携帯端末のような小さな画面を想定してしておらず、刊行物３で開示された課題があることは、当業者であれば普通に想定されるものであり、刊行物３に接した当業者であれば、これが、刊行物１発明に適用できることは容易に想起し得たことである。
　そして、刊行物３に開示された技術事項は、上記のとおり、「解像度の高い画像を、比較的表示画面の小さい表示装置で表示するとき、画像全体を縮小して表示すると、全体を見ることができるものの、要素（細部）については、理解することができなくなってしまう（課題）から、上記高い解像度の画像をもとの解像度のままで表示可能とするため、画像をいくつかに分割し、分割した画像を小さい画面の表示装置に表示することにより、上記課題を解決した」というものであり、刊行物１発明において、端末が表示すべき解像度の高い画像は「サーバが変換した、ＷＷＷページを表現するＨＴＭＬから整形した画像とマルチメディアの一構成要素である映像とを合成した画像」であるから、刊行物３に記載された技術事項を、刊行物１発明に適用すれば、上記「合成した画像」を分割して端末で表示するように構成することが普通であり、また、刊行物３には「小さい画面の表示装置が、サーバ等と接続されていれば、送信する情報量を削減するため、サーバで、上記分割を行い、送信は、分割された画像のみを行う」ことも開示されているから、上記分割処理を変換サーバに行わせるようにすることは当業者が容易になし得たことということができる。
　以上まとめると、刊行物１発明に刊行物３に開示された技術事項を適用し、変換サーバが「ＷＷＷページを表現するＨＴＭＬから整形した画像とマルチメディアの一構成要素である映像とを合成した画像」を分割し（すなわち、前記画像表示装置の画面よりも広く、静止画像および動画像またはこれらのいずれかを含む画像を示す画像データから）、分割した画像を小さい画面の表示装置に表示する（前記画像表示装置の画面に対応する広さの画像を示し、前記画像表示装置により表示されうる形式に動画像符号化された動画像データを生成する）ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本件補正発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
  
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（キ）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第三　本願発明について
１．本願発明 
　平成２３年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願に係る発明は、平成２３年４月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１７までの各請求項に係る発明であるところ、請求項１３に係る発明（以下、これを「本願発明」ともいう）は、前記第二　１．で示した〈補正前の請求項１〉の記載事項により特定されるものである。
　
２．刊行物１に記載された発明 
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第０１／４３４３５号〔前記第二　２．（３）（イ）での刊行物１に同じ。〕には、前記第二　２．（３）（イ）に示したとおりの記載があり、上記第二　２．（３）（イ）．（イ）（ウ−３）の「刊行物１発明」を認定することができる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記補正後の発明〔前記第二　１．に示した〈補正後の請求項１〉に係る発明〕との対応でみると、前記第二　２．（２）での認定から明らかなように、
（ア）本件補正発明の「動画像
データ
データ
（イ）本件補正発明における、動画像生成ステップの、「前記画像表示装置により表示されうる形式に
動画像符号化された動画像データ
動画像符号化された
データ
ものであって、その余の点では上記本件補正発明と同じである。
　然るに、上記（ア）、（イ）の点について、上記限定を省いたことによって上記刊行物１発明との対比・判断に相違が生ずるものではない。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第二　２．（３）（カ）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１及び刊行物３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１ないし１２、１４ないし１７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。