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　特願２００７−５２３４６８「情報記録媒体、記録／再生装置及び記録／再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０１１７２１、平成２０年　３月２１日国内公表、特表２００８−５０８６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成１７年７月１８日（パリ条約による優先権主張　２００４年７月３０日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とするものであって、平成２２年９月１６日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２３年３月２８日付けで手続補正がなされたが、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２４年２月２７日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、同年６月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１および２に係る発明は、平成２３年１２月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　記録／再生装置において、
　情報記録媒体に／からデータを記録／読出る記録／読出部と、
　記録ブロックに含まれているオリジナル記録ブロックの位置を表すオリジナルアドレス情報または前記記録ブロックに代替される直前のアドレス情報のうち、少なくとも一つを参照して、前記オリジナル記録ブロックと代替記録ブロックに関する代替情報を復元する制御部とを備え、
　記録ブロックは、前記オリジナル記録ブロックと前記代替記録ブロックとを区分するための識別情報を含み、
　前記代替記録ブロックは、前記オリジナル記録ブロックの位置を表す第１アドレス、及び前記オリジナル記録ブロックを以前に代替した他の記録ブロックの位置を表す第２アドレスのうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする記録／再生装置。」
　
３．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００４−２０２５６９号（平成１６年７月９日出願。特開２００６−２４２９８号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００９】
　図５は記録型光ディスクで一般的に行われている交替処理（Linear Replacement method）による欠陥管理を概略的に説明するためのディスクの図であり、光ディスクは目的に応じて各エリアに論理分割されていることを示す図である。簡易的に光ディスクはリードイン、データエリア、リードアウトに論理分割されているものとし、更にデータエリアは目的に応じてユーザエリアとスペアエリアに論理分割される。リードイン内の欠陥管理情報エリア（ＤＭＡ）には、論理分割された各エリアの開始アドレス等の論理構造に関する情報が含まれるＤＤＳ（Disc Definition Structure）、またユーザエリアとスペアエリアのアドレスの対応を示す複数の
ＤＬ（Defect List）
【００１０】
　図６はＤＬテーブルを構成するＤＬを示す図である。各
ＤＬには
欠陥アドレス、交替処理によって割り当てられた
交替アドレスが含まれる
　
（２）「【００１５】
　本発明の目的は、次の（１）から（３）により達成される。
（１）記録命令に対し、記録命令に含まれる
論理アドレスに対応する物理アドレス領域が記録済であった場合、この記録命令に含まれる論理アドレスに対応する未記録の物理アドレスを新たに割り当て、記録処理を実行する
（２）記録命令に対し、記録命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が未記録であった場合、この物理アドレス領域に記録処理を実行し、記録命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が記録済であった場合、記録処理を中止し、上書き命令に対し、上書き命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が未記録であった場合、この物理アドレス領域に記録処理を実行し、上書き命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が記録済であった場合、この記録命令に含まれる論理アドレスに対応する未記録の物理アドレスを新たに割り当て、記録処理を実行する追記型光ディスクの記録方法。
（３）記録命令に対し、記録命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が未記録であった場合、この物理アドレス領域に記録処理を実行し、記録命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が記録済であった場合、記録処理を中止し、消去命令に対し、消去命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が未記録であった場合、消去処理を中止し、消去命令に含まれる論理アドレスに対応する物理アドレス領域が記録済であった場合、この記録命令に含まれる論理アドレスに対応する未記録の物理アドレスを新たに割り当てる追記型光ディスクの記録方法。」
　
（３）「【００２０】
　先ず始めに本発明の説明で用いるデータのフォーマット及び記録再生装置の基本構造について図２から図４を用いて説明する。
【００２１】
　図４に
光ディスク記録再生装置
【００２２】
　
図４中、４０１は光ディスク、４０２は
光ヘッド
４０４は各ブロックの動作管理を行う制御マイコン
４０７は入出力端子である
【００２３】
　
再生時、光ディスク４０１に記録されているデータは、光ディスク４０２から読み出され
る
【００２４】
　
記録時は、入出力端子４０７を介して、外部の上位装置などからメインデータが入力され
光ヘッド４０２を介して、光ディスク４０１へ書き込まれる
　
（４）「【００３５】
　入出力端子４０７から入力される２０４８バイトからなる
各メインデータには、データ識別のための４バイトのデータ識別コード（ＩＤ）と、ＩＤの誤り検出符号である２バイトのＩＥＤ、２バイトのカウンタと４バイトの交替前のアドレスが付加される。このデータ列の最後部には、データに含まれる誤りを検出する４バイトの誤り検出符号ＥＤＣが付加され、全部で２０６４バイトのデータフレームを構成する
【００３６】
　図１の
２バイトのカウンタはこの論理アドレスが更新された数を示し、初回記録時、カウンタ値として０が記録され、その後、この論理アドレスにデータが記録、つまり仮想的に上書きが行われる度にカウンタ値は１づつ増えていく
【００３７】
　図１の
４バイトの交替前のアドレスはこの論理アドレスに対応する上書き処理前の物理アドレスを示し、初回記録時、アドレス値として０が記録され、その後、この論理アドレスにデータが記録、つまり上書きが行われる度に直前までこの論理アドレスに対応する物理アドレスとして使用された値に更新される
【００３８】
　図８は追記型光ディスクで行われる交替処理による上書き処理を概略的に説明するためのディスクの図であり、合わせて上書き処理によるＤＬを示す図である。
各ＤＬにはユーザエリアの欠陥アドレス、交替処理によって割り当てられたスペアエリア内の交替アドレスが含まれる。ただし、本処理におけるユーザエリアにおける欠陥アドレスは
上書き処理される論理アドレスに対応したユーザエリア内の元来の物理アドレスと言
える
記録済であるユーザエリアのアドレスＮにデータが記録される場合、上位装置によりアドレスＮに記録されるユーザデータはスペアエリアのアドレスＭに記録される。このときスペアエリア内に記録されたアドレスＭのデータには図１で示したように初めてアドレスＮに対する上書き処理が行われたことを示すカウンタ値として１が、また直前まで命令に含まれたこの論理アドレスに対応したアドレスとしてＮが含まれる。ＤＬはこの情報を示すために“アドレスＮ”、“アドレスＭ　”とその関係を示すステータス“交替”から新規に構成される
【００３９】
　図９は追記型光ディスクで行われる交替処理による上書き処理を概略的に説明するためのディスクの図であり、合わせて上書き処理によるＤＬを示す図である。図８が示す状態の後、
再度ユーザエリアのアドレスＮにデータが記録された場合、上位装置によりアドレスＮに配置されたユーザデータはスペアエリアのアドレスＬに記録される。このときスペアエリア内に記録されたアドレスＬのデータには図１で示したように過去に２回アドレスＮに対する上書き処理が行われたことを示すためカウンタ値として２が、また直前まで命令に含まれたこの論理アドレスに対応した光ディスク上の物理アドレスを示すＭが含まれる。ＤＬはこの情報を示すために“アドレスＮ”、“アドレスＭ　”とその関係を示すステータス“交替”から、“アドレスＮ”、“アドレスＬ　”とその関係を示すステータス“交替”の構成に修正される
　
（５）「【００４６】
　図１２は追記型光ディスクで行われる上書き取り消し処理を概略的に説明するためのディスクの図であり、合わせて上書き取り消し処理によるＤＬを示す図である。図９が示す状態の後、ユーザエリアの
アドレスＮへの上書き処理を取り消す場合、スペアエリア内に記録されたアドレスＬのデータに含まれる直前まで命令に含まれたこの論理アドレスに対応した光ディスク上の物理アドレスＭに記録されたデータを再生し、そのユーザデータをスペアエリアのアドレスＫに記録する。このときスペアエリア内に記録されたアドレスＫのデータには図１で示したように過去に２回アドレスＮに対する上書き、及び１回の上書き取り消し処理が行われたことを示すためのカウンタ値として１が、また直前まで命令に含まれたこの論理アドレスに対応した光ディスク上の物理アドレスを示すＬが含まれる。ＤＬはこの情報を示すために“アドレスＮ”、“アドレスＬ　”とその関係を示すステータス“交替”から、“アドレスＮ”、“アドレスＫ　”とその関係を示すステータス“交替”の構成に修正される
【００４７】
　この場合における
上書き取り消し処理の後の“上書き取り消しの取り消し処理”を行う場合、つまり再度ＤＬを元の“アドレスＮ”、“アドレスＬ”とその関係を示すステータス“交替”に復元するために
アドレスＫに記録されたデータに含まれるカウンタ値、及び直前の交替アドレス値が用いられる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「論理アドレスに対応する物理アドレス領域が記録済であった場合、未記録の物理アドレスを新たに割り当て、記録処理を実行する光ディスク記録再生装置において、
　ユーザデータに２バイトのカウンタと４バイトの交替前のアドレス等が付加されたデータフレームが構成され、
　２バイトのカウンタは、この論理アドレスが更新された数を示し、初回記録時、０が記録され、その後、論理アドレスにデータが仮想的に上書きが行われる度にカウンタ値を１づつ増加させ、
　４バイトの交替前のアドレスはこの論理アドレスに対応する上書き処理前の物理アドレスを示し、初回記録時、アドレス値として０が記録され、その後、この論理アドレスにデータが上書きが行われる度に直前まで論理アドレスに対応する物理アドレスとして使用された値に更新され、
　ＤＬ（Defect List）は上書き処理される論理アドレスに対応した元来の物理アドレスと交替アドレスを含み、
　記録時、入力されたユーザデータは光ヘッドを介して光ディスクに書き込まれ、再生時、光ディスクに記録されているデータは光ヘッドから読み出され、
　記録済であるアドレスＮにデータが記録される場合、アドレスＮに記録されるユーザデータはアドレスＭに記録され、カウンタ値として１が、直前まで命令に含まれたこの論理アドレスに対応したアドレスとしてＮが含まれ、ＤＬはアドレスＮ、アドレスＭとされ、
　再度ユーザエリアのアドレスＮにデータが記録される場合、アドレスＮに配置されたユーザデータはアドレスＬに記録され、カウンタ値として２が、また直前まで命令に含まれたこの論理アドレスに対応した物理アドレスを示すＭが含まれ、ＤＬはアドレスＮ、アドレスＬとされ、
　アドレスＮへの上書き処理を取り消す場合、ユーザデータをアドレスＫに記録し、カウンタ値として１が、また直前まで命令に含まれたこの論理アドレスに対応した物理アドレスを示すＬが含まれ、ＤＬはアドレスＮ、アドレスＫとされ、
　上書き取り消し処理の後の上書き取り消しの取り消し処理を行う場合、アドレスＫに記録されたデータに含まれる直前の交替アドレス値Ｌを用いてＤＬをアドレスＮ、アドレスＬに復元する光ディスク記録再生装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「光ディスク」及び「ユーザデータ」は、本願発明の「情報記録媒体」及び「データ」にそれぞれ相当し、先願発明の「光ヘッド」は、記録時、入力されたユーザデータを光ディスクに書き込み、再生時、光ディスクに記録されているデータを読み出すものであるから、先願発明は本願発明の「情報記録媒体に／からデータを記録／読出る」記録／読出部」に相当する構成を備えている。
（２）先願発明の「データフレーム」及び「ＤＬ（Defect List）」は、本願発明の「記録ブロック」及び「代替情報」にそれぞれ相当し、先願発明の「アドレスＮ」は、論理アドレスに対応した元来の物理アドレスであることから、「アドレスＮ」の「データフレーム」は、本願発明の「オリジナル記録ブロック」に相当し、そして、先願発明の「アドレスＬ」の「データフレーム」は、本願発明の「代替記録ブロック」に相当する。先願発明は、「直前の交替アドレス値Ｌを用いてＤＬをアドレスＮとアドレスＬに復元する」ものであり、本願発明の「記録ブロックに含まれている」「前記記録ブロックに代替される直前のアドレス情報」「を参照して、」「オリジナル記録ブロックと代替記録ブロックに関する代替情報を復元する」構成を備えており、そのための手段として「制御部」を備えていることは明らかである。結局、先願発明は、本願発明の「記録ブロックに含まれている」「前記記録ブロックに代替される直前のアドレス情報」「を参照して、」「オリジナル記録ブロックと代替記録ブロックに関する代替情報を復元する制御部」に相当する構成を備えている。
（３）先願発明の「２バイトのカウンタ」は、「初回記録時、０が記録され、その後、論理アドレスにデータが仮想的に上書きが行われる度にカウンタ値を１づつ増加させ」るものであるから、本願発明の「オリジナル記録ブロックと代替記録ブロックとを区分するための」「識別情報」に相当する。
（４）先願発明において、アドレスＬのデータフレームにおける交替前のアドレスはアドレスＭであり、また、アドレスＭは、以前に交替した他のデータフレームの位置を表すものであるから、先願発明は、本願発明の「前記代替記録ブロックは、」「前記オリジナル記録ブロックを以前に代替した他の記録ブロックの位置を表す」「アドレス」「を含む」に相当する構成を備えている。
（５）先願発明の「光ディスク記録再生装置」は、本願発明の「記録／再生装置」に相当する。
　
　以上のとおりであるから、先願発明は本願発明を特定するために必要な事項を実質的に全て備えるから、本願発明と実質的に同一である。
　なお、本願発明は発明を特定するための事項が「または」もしくは「少なくとも１つ」を含む択一的な記載であり、いずれか一方を含むものとして認定した。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、また、この出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。