【事件の表示】
　特願２００７−１９９２９６「湿式摩擦板」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３６２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月３１日の出願であって、平成２３年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年６月１７日付け手続補正、及び平成２４年１月２６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ペーパー摩擦材をコアプレートに接着してなる湿式摩擦板において、
　相手プレートと慣らし運転処理されることによって、前記ペーパー摩擦材の摩擦摺動面の負荷曲線において、測定長８ｍｍのうねり成分を含む断面曲線の頂点から切断レベル１０μｍにおける負荷長さ率ｔｐが、７０〜８５％にされていることを特徴とする、
　湿式摩擦板。
　　【請求項２】
　前記慣らし運転処理で摩擦摺動面に与えられるエネルギー量が４〜４．５ｋＷである、
請求項１の湿式摩擦板。
　　【請求項３】
　前記ペーパー摩擦材がコアプレートに接着される前に、該ペーパー摩擦材の摩擦摺動面が研磨されることと、
　前記ペーパー摩擦材がコアプレートに接着された後に、該ペーパー摩擦材の摩擦摺動面が相手プレートと慣らし運転処理されることとによって、前記摩擦摺動面の前記負荷長さ率ｔｐが７０〜８５％にされた、請求項１の湿式摩擦板。」
　なお、本願の請求項１については、平成２４年１月２６日付け手続補正による補正はなされていない。したがって、平成２４年１月２６日付け手続補正が却下されるか否かにかかわらず、少なくとも、本願の請求項１に係る発明は上記のとおりである。
　
３．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　特開２００６−２４９４３８号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、摩擦係合装置におけるクラッチ、及びブレーキ等に用いられる湿式摩擦材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　湿式摩擦係合装置の基本的な構成の一例を図１９に示すと、インプットシャフト６に嵌装されたハブ５のスプライン部５１に嵌合する駆動板２と、リテーナ４のスプライン部４１に嵌合する受動板１の接触によりトルクが伝達される。図において３はプレッシャープレート、７は押圧ピストンである。
【０００３】
　図１６は受動板と駆動板の斜視図、図１７は組み合わせた状態の側断面図を示し、受動板１は鋼板部１１、スプライン突起１２からなり、駆動板２は鋼板板２１、スプライン突起２２及び鋼板部２１の両側に接着した湿式摩擦材２３とからなっている。
　図１８は駆動板２の正面図であって、鋼板２１の上に接着した摩擦板２３に油溜を兼ねた溝２４が設けられている。
【０００４】
　現在エネルギー問題及び環境問題からして、摩擦係合装置には小型軽量であること、トルク容量の高いこと、これと同時に乗り心地の面から作動ショックが小さいこと及びジャダー等の自励振動がないことが要求される。また自動車エンジンの高回転、高出力化に伴う高エネルギー化に対しても同時に対応しなければならず、その要求は極めて高いものである。
【０００５】
従来の摩擦係合装置にあっては、燃費低減、作動ショックの低減のため、走行中におけるクラッチの連続滑り状態を拡大し、クラッチ効率を変化させたり、クラッチ係合時にエンジンを制御し、入力トルク／クラッチ容量の比をさげるなど、高度な制御が数多く採用されつつある。
　湿式摩擦材は、天然パルプ繊維、有機合成繊維等の繊維基材と、けいそう土、カシュー樹脂等の充填材や摩擦調整剤及び熱硬化性樹脂等のバインダーを含んでいるが、従来より摩擦材内部のバインダーは、表層及び裏層（即ち両側の表面）に濃度の高い含浸層（強固なバインダー層）を形成していた。
【０００６】
　バインダーの一例として熱硬化性樹脂は一般的に湿式摩擦材（複合繊維紙）を構成する材料であり、この種の樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂等が該当する。また、上記湿式摩擦材として抄造タイプのものが知られており、その摩擦材は、天然パルプ繊維、有機合成繊維等を繊維基材とし、これに充填材と摩擦調整剤を配合し抄造して生ペーパを造り、その生ペーパに希釈した熱硬化性樹脂溶液を含浸し、乾燥工程において希釈溶剤を揮発させた後、その熱硬化性樹脂を加熱硬化させることにより、摩擦材を製造している。
【０００７】
　バインダーの含浸から乾燥工程を更に説明する。まず、バインダーは生ペーパに含浸する際、有機溶剤により目的とする所定濃度に希釈し使用する。生ペーパ内部に希釈したバインダーを十分含浸させた後、乾燥工程において有機溶剤を揮発させる。しかしバインダーは表面張力により摩擦材表面の極表層（約１００μｍ位）に余剰バインダー被膜及びバインダー濃度の高い層が形成され、摩擦材の厚さ方向のバインダー分布は、表面（表層）・裏面（裏層）の極表層に濃度の高いバインダー層が形成されるのは、避けられなかった。ここで裏面及び裏層と呼んでいるのは、摩擦面ではなく鋼板に接着する側として定義している。その後、硬化工程にてバインダーを熱硬化させることにより、摩擦材表面のバインダー被膜、バインダーの濃度が高い層が固定する。
【０００８】
　このようにバインダーの物性（表面張力）により表面の極表層に形成される余剰バインダー被膜及びバインダー濃度の高い層の影響は、下記に示す問題の要因となっていることが判明している。
（１）初期状態において極表層の繊維基材にコーティングされたバインダー被膜は、硬く、柔軟性に欠け且つ微小突起も形成するため、必ずしも平滑ではなく、ミクロ的に見た場合、受動板（相手摺動面）との接触はバインダーの突起部分のみによって摺動面を形成する。このため接触部分が小さく、またバインダーと受動板の摩擦係数がもともと低いことによって、初期の摩擦係数が低くなる。摺動を重ねていくことにより、バインダーは摩耗し、柔軟な繊維基材が摺動面に現れ出ることから、接触部分は大きく且つ多くなり平滑となり、摩擦係数の高い繊維基材の出現により摩擦係数が上昇する変化を示す初期なじみの要因となっている。
【０００９】
（２）表面がバインダー濃度が高く柔軟性に欠け且つ平滑性にも欠けるため、受動板との当たりが不均一となり、ミクロ的に油膜のくさび効果が発生するため、作動ショック、ジャダー性を悪化させる要因となる。
（３）表面のバインダー濃度が高く、急激な温度上昇により発生する摩擦材のプラスチック化が発生しやすい要因となる。
　このなじみは、特に新品時から、わずかな間で初期設定のトルク容量が変化してしまうため、大きな品質問題としてとらえられている。
　図８は従来の摩擦材の表面部分の構成を概念的に示した説明図、図９はその表面状態を拡大して示した形状線Ｒの図であって、Ａはバインダー（樹脂）部分、Ｂは繊維部分、Ｃは充填剤を夫々示し、表面形状線Ｒは平滑部分がないことが判る（この従来例はＬ2 として表示される）。」
（い）「【００１２】
　これらの対策として、従来一定時間摺動させて摩擦材表層の余剰バインダー被膜を減少させたり、新品の摩擦材表面を切削加工し、余剰バインダー被膜を除去することが提案されている（特許文献１参照）。しかし、図１０に示すように繊維の切断等により強度低下が原因となる耐久寿命の著しい低下が生じる。また、熱板の平滑加工を行って、摩擦材表面を炭化させたり、もしくは強制平滑させる方法が採られている（特許文献２参照）。しかし、前者は繊維の炭化による強度低下のための寿命の低下が起こり、後者は、平滑にはなるが、余剰バインダー被膜の削除とは結びつかず、フェード現象、ジャダー性能に対し抜本的な対策とはならず、製品価格の上昇に結びつくという不具合は免れなかった。
【００１３】
【特許文献１】特開平５−９９２９７号公報
【特許文献２】実開昭６２−１４９６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　本発明は、前記の種類の課題を解決するものであり、極表層の余剰バインダーの被膜層を除去し又はその形成を防止した湿式摩擦材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　即ち、この発明は、天然パルプ繊維、有機合成繊維等の繊維基材、けいそう土、カシュー樹脂等の充填材、摩擦調整剤及び熱硬化樹脂等のバインダーを含む湿式摩擦材であって、硬化後の摩擦面が、表面から深さ１０μｍまでのバインダーの濃度（Ａ）に対し、表面から深さ１０〜１００μｍのバインダーの濃度（Ｂ）の比率Ａ／Ｂが０．８５〜１．１５の範囲にあり、かつ、下記（１）〜（４）の何れか１項の表面性状を有することを特徴とする湿式摩擦材を提供する。
（１）油中環境下で面圧１ＭＰａにおける真実接触面積が２０％以上である
（２）アボット負荷曲線の表面から深さ方向１４μｍまでに、相対負荷長さの９０％以上が存在する
（３）アボット負荷曲線の相対負荷長さが５％から６０％までの切断高さの差におけるプラトー率が６μｍ以下である
（４）アボット負荷曲線の表面から深さ方向１４μｍまでに、相対負荷長さの９０％以上が存在すると共に、アボット負荷曲線の相対負荷長さが５％から６０％までの切断高さの差におけるプラトー率が６μｍ以下であり、かつ、摩擦材を乾燥状態においたとき、垂直応力とその方向の縦ひずみとの比である縦弾性係数が、常温にて面圧０．２５ＭＰａ以下では８３．３ＭＰａから２５ＭＰａ、常温にて面圧０．２５ＭＰａから１ＭＰａでは２５０ＭＰａから３７５ＭＰａの範囲にある
【発明の効果】
【００１６】
（１）極表層（約１００μｍ）の余剰な樹脂被膜と樹脂層を少なくした摩擦材であるため、全体の樹脂量に影響を与えることがないので、摩擦材の強度を低下させることなく摩擦係数の低下を防ぎ、なじみ性を飛躍的に向上させる。
（２）表層に樹脂被膜余剰樹脂が少ないのでフェード現象及びプラスチック化の防止となる。
（３）摩擦材の表層が柔軟性に富むため、作動ショック低減に優れた摩擦材とすることができる。また樹脂と相手摺動面との摩擦の割合が減少するため、高い摩擦係数を持つ摩擦材となり、潤滑油内添加剤の移着の影響を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下にこの発明について詳細に説明する。
　本発明の湿式摩擦材は、上記のように特性のバインダー濃度分布及び特定の表面性状を有するが、それを実現するには以下の方法に従うことができる。
　図２２に示す例は、生ペーパ８０を含浸槽９０に通してバインダーを含浸し、絞りロール８２で絞り、さらに吸引機９１により余剰バインダーを除去する。その後、乾燥炉９２により希釈溶剤を揮発させた後、硬化炉９３に入れて加熱硬化させる。この際、硬化温度を通常の硬化温度より１０〜５０℃低くするか、又は温度はそのままにして短時間処理することにより柔軟性を有する硬化状態で、硬化工程を終了させる。」
（う）「【００２１】
　図２７は…（略）…。
　以上、種々の方法を挙げたが、バインダーの表面張力により極表層に形成される余剰バインダーの被膜とバインダー分の多い層を除去したり、被膜や層の形成を防止し、また柔軟な硬化状態を有する面を製品摺動面となる面とし、加熱、加圧、成形加工等による平滑工程を行うことにより、柔軟性のある表面の平滑性を促進させ、良好な平滑面を形成させた摩擦材を得ることができる。また、平滑工程と接着工程を同時に行うことにより、良好な平滑面を形成させた摩擦材をコアプレートに接着させることが可能となる。」
（え）「【００２５】
　摩擦材のなじみは、初期状態において極表層の繊維基材にコーティングされたバインダー被膜が硬く、柔軟性に欠け且つ微小突起も形成するため、必ずしも平滑ではなく、ミクロ的に見た場合、受動板（相手摺動面）との接触はバインダーの突起部分のみによって摺動面を形成する。このため接触部分が小さく、またバインダーと受動板の摩擦係数がもともと低いことによって、初期の摩擦係数が低くなる。摺動を重ねていくことにより、バインダーは摩耗し、柔軟な繊維基材が摺動面に現れ出ることから、接触部分は大きく且つ多くなり平滑となり、摩擦係数の高い繊維基材の出現により摩擦係数が上昇する変化を示すなじみの要因となっている。この摩擦係数を高める要因は、繊維／バインダーの接触比率と真実接触面積であり、逆に初期状態からこの２つの要因の値を高めることを可能とすれば、初期より摩擦係数が安定（従来例では、摺動を重ねて摩擦係数が安定した領域）した摩擦材とすることができる。
　初期状態の繊維／バインダーの接触比率を高めるために、摩擦材の表面張力による極表層に形成する余剰バインダー濃度は、表面から深さ方向１０μｍ（摩擦材に含有されるバインダー濃度（樹脂含浸率）を分析するために、摩擦材をスライスできる最小単位）までのバインダー濃度（Ａ）に対し、深さ方向１０から１００μｍのバインダー濃度（Ｂ）の比率（Ａ／Ｂ）が、０．８５〜１．１５の範囲にあることを特徴としており、１．１５を越えた場合は、初期の摩擦係数が安定時の摩擦係数より１０％低くなる。摩擦係数の変動基準の決定は、クラッチの設計上の指標となるトルク容量変動値±１０％を越えないことを前提としているため、トルク容量変動下限値：−１０％と一致する摩擦係数１０％低下を限界としている。このＡ／Ｂ値を小さくすると、表面のバインダー濃度が低くなり摩擦係数の安定につながるが、摩擦材の強度はバインダーによっても保持されているため、Ａ／Ｂ値の減少と共に摩擦材表面の強度低下が著しくなり、摩耗の増大や、はくり寿命の低下に結びつく。この発明では、過酷使用条件の限界線と摩擦係数の安定性より０．８５となる。
　また、上記摩擦材において…（略）…
　図１５は、よこ軸に相対負荷長さをとり、たて軸に切断レベル（即ち深さ）をとった負荷曲線をＬ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 について比較したものである。この発明のＬ1 が切断レベルの増加に対し、相対負荷長さも急に増加し、山の凹凸が平であることが示されている。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
「湿式摩擦材２３を鋼板部２１に接着してなる駆動板２において、
　湿式摩擦材２３は、天然パルプ繊維、有機合成繊維等の繊維基材、けいそう土、カシュー樹脂等の充填材、摩擦調整剤及び熱硬化樹脂等のバインダーを含み、
　硬化後の摩擦面が、表面から深さ１０μｍまでのバインダーの濃度（Ａ）に対し、表面から深さ１０〜１００μｍのバインダーの濃度（Ｂ）の比率Ａ／Ｂが０．８５〜１．１５の範囲にあり、かつ、
　アボット負荷曲線の表面から深さ方向１４μｍまでに、相対負荷長さの９０％以上が存在するという表面性状を有する駆動板２。」
（２−２）引用例Ｂ
　特開２００１−２０９８５号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動変速機に用いられる湿式クラッチ用摩擦相手材に関する。特にスリップ制御を用いたトルクコンバータロックアップクラッチに関するものである。」
（き）「【０００３】スリップ制御を用いたトルクコンバータロックアップクラッチでは、クラッチの摺動面における摩擦振動の発生が車両のジャダ振動を引き起こしている。この摩擦振動の発生を防止するには、クラッチの摩擦係数（μ）とすべり速度（ｖ）との関係を良好なものにすることが必要である。…（略）…
（略）
【０００６】…（略）…その結果運転初期には摩擦振動を防止できないという問題が生じていた。」
【０００７】そこで従来においても、運転初期から摩擦振動の発生を防止するために、各種の処理が施されていた。
（略）
【００１０】また特開平９−３０３５３２号公報には、ロックアップクラッチを組み込んだ組立体の中にＡＴＦを充填した状態という完成品に近い状態で、ロックアップクラッチの慣らし運転を行い、摩擦振動が発生しなくなってから車両に組み付ける手法が開示されている。ただこの手法では、完成品に近い組立体の中で慣らしを行うため、必要な慣らしが行われたかを確認する手続きが必要となる。」
（３）対比
　本願発明１と引用例Ａ発明とを対比すると、後者の「鋼板部２１」は前者の「コアプレート」に相当し、同様に、「駆動板２」は「湿式摩擦板」に相当する。
　後者の「湿式摩擦材２３」と前者の「ペーパー摩擦材」は、「摩擦材」である点で一致する。
　後者の「アボット負荷曲線の表面から深さ方向１４μｍまでに、相対負荷長さの９０％以上が存在するという表面性状を有する」と前者の「相手プレートと慣らし運転処理されることによって、前記ペーパー摩擦材の摩擦摺動面の負荷曲線において、測定長８ｍｍのうねり成分を含む断面曲線の頂点から切断レベル１０μｍにおける負荷長さ率ｔｐが、７０〜８５％にされている」は、「ペーパー摩擦材の摩擦摺動面の負荷曲線において、所定長さの断面曲線の頂点から所定の切断レベルにおける負荷長さ率ｔｐが所定の割合にされている」点で一致する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「摩擦材をコアプレートに接着してなる湿式摩擦板において、
　摩擦材の摩擦摺動面の負荷曲線において、所定長さの断面曲線の頂点から所定の切断レベルにおける負荷長さ率ｔｐが所定の割合にされている湿式摩擦板」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は「ペーパー摩擦材」であるのに対し、引用例Ａ発明は「湿式摩擦材２３」である点。
［相違点２］
　本願発明１の「ペーパー摩擦材」は、「相手プレートと慣らし運転処理されることによって、前記ペーパー摩擦材の摩擦摺動面の負荷曲線において、測定長８ｍｍのうねり成分を含む断面曲線の頂点から切断レベル１０μｍにおける負荷長さ率ｔｐが、７０〜８５％にされている」のに対し、引用例Ａ発明の「湿式摩擦材２３」は、「アボット負荷曲線の表面から深さ方向１４μｍまでに、相対負荷長さの９０％以上が存在するという表面性状を有する」点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例Ａ発明の「湿式摩擦材２３」は、「天然パルプ繊維、有機合成繊維等の繊維基材、けいそう土、カシュー樹脂等の充填材、摩擦調整剤及び熱硬化樹脂等のバインダーを含」むものである。さらに、「硬化後の摩擦面が、表面から深さ１０μｍまでのバインダーの濃度（Ａ）に対し、表面から深さ１０〜１００μｍのバインダーの濃度（Ｂ）の比率Ａ／Ｂが０．８５〜１．１５の範囲に」あり、そのための手段として、引用例Ａ（特に【００１７】）には、「絞りロール８２で絞り、さらに吸引機９１により余剰バインダーを除去する」等、記載されている。
　一方、本願発明１の「ペーパー摩擦材」の製法について、本願明細書の【０００６】には「ペーパー摩擦材は、パルプをはじめとする繊維基材と摩擦調整材等の混合物を水中に分散させた後に抄紙し、乾燥後に熱硬化性樹脂を含浸させ、加熱硬化、加圧成形することによって製造される。」と説明がなされているが、ここでは、「バインダーの濃度の比率」や「余剰バインダー」の取扱いについては特に言及されておらず、「バインダーの濃度の比率」を設定しないもの、ないし「余剰バインダー」の除去を行なわないものに特定することが明確に記載されているわけではない。また、「余剰バインダー」を除去したり、バインダー濃度の設定を考慮した摩擦材ないしその製法・製造手段は、例えば、特開平１−２６９７３５号公報（特に第１ページ右下欄第５〜１４行）、特開平９−３９１４４号公報（特に【０００６】〜【０００８】、【００１３】）、特開平９−５３６７５号公報（特に【０００５】〜【０００７】、【００１３】）に示されているように周知であり、少なくとも、本願発明１に対する関係では従来技術を構成する。このような当業者の技術的知見からすれば、本願発明１の「ペーパー摩擦材」が、一義的ないし明確に、「バインダーの濃度の比率」を設定しないもの、ないし「余剰バインダー」の除去を行わないものを意味していると解することはできないとともに、「バインダーの濃度の比率」を設定したもの、ないし「余剰バインダー」の除去を行なうものが、「ペーパー摩擦材」の範ちゅうを逸脱するということはできない。
　以上からすれば、引用例Ａ発明の「湿式摩擦材２３」は本願発明１の「ペーパー摩擦材」に相当するということができる。
（４−２）相違点２について
　引用例Ａ発明の「湿式摩擦材２３」の「表面性状」に関して、引用例Ａの【００２１】には、「加熱、加圧、成形加工等による平滑工程を行う」と記載されている。これは、「成形加工等」と記載されているように、「加熱、加圧、成形加工」に限定するものではなく、どのような手段によるかは適宜の設計的事項にすぎない。また、引用例Ｂには、上記に摘記したとおり、「自動変速機に用いられる湿式クラッチ用摩擦相手材」に関して、ジャダ振動の原因となる摺動面の摩擦振動の発生を防止するために、「慣らし運転」を行うことが示されている。このような初期の「慣らし運転」はむしろ普通であり、また、車輌に組付けて使用する以上、必然的に行なわれることである。引用例Ａ発明の「湿式摩擦材２３」の平滑工程にあたって、引用例Ｂの上記事項を適用することは格別困難なことではない。
　以上に関して、引用例Ａの【００１２】には、「従来一定時間摺動させて摩擦材表層の余剰バインダー被膜を減少させたり、新品の摩擦材表面を切削加工し、余剰バインダー被膜を除去することが提案されている（特許文献１参照）。しかし、図１０に示すように繊維の切断等により強度低下が原因となる耐久寿命の著しい低下が生じる。」と記載されている。しかし、この「摩擦材」は「余剰バインダー」が除去されていないものであるから、「余剰バインダー」が既に除去されている引用例Ａ発明の「湿式摩擦材２３」の場合と同列に論じることはできない。また、引用例Ａの【００２５】には、「摩擦材のなじみは、初期状態において極表層の繊維基材にコーティングされたバインダー被膜が硬く、…初期の摩擦係数が低くなる。摺動を重ねていくことにより、バインダーは摩耗し、柔軟な繊維基材が摺動面に現れ出ることから、接触部分は大きく且つ多くなり平滑となり、摩擦係数の高い繊維基材の出現により摩擦係数が上昇する変化を示すなじみの要因となっている。この摩擦係数を高める要因は、繊維／バインダーの接触比率と真実接触面積であり、逆に初期状態からこの２つの要因の値を高めることを可能とすれば、初期より摩擦係数が安定（従来例では、摺動を重ねて摩擦係数が安定した領域）した摩擦材とすることができる。」と記載されているが、ここでは、「摩擦材のなじみ」について「摩擦係数が安定」するまでの経緯を述べているにすぎず、上記の「繊維の切断等により強度低下が原因となる耐久寿命の著しい低下が生じる」という点については特に記載されていない。（なお、引用例Ａの【００１２】の「特許文献１」（特開平５−９９２９７号公報）には、その【００１４】、【００２９】、【００３０】、【００３１】、【００３２】、【００３３】に「切削」ないし「切削加工」と記載されているが、「摺動」の記載は見当たらない。）。請求人は、平成２４年６月６日付け回答書において、「引用文献１の技術には、慣らし運転処理を適用することの「阻害事由」があるというべきであり、」（この「引用文献１」は本審決の「引用例Ａ」である。）と主張するが、もし、引用例Ａの【００１２】の「一定時間摺動させ」ることによって「繊維の切断等により強度低下が原因となる耐久寿命の著しい低下が生じる」との記載をもって「阻害事由」であるというのであれば、本願発明１もそのような「耐久寿命の著しい低下」という技術課題を内包すると解する余地が十分にあり、しかも、本願発明１はその解決手段を特に備えていない。本願発明１に内在する未解決の課題をもって、引用例Ａ発明に引用例Ｂの上記事項（慣らし運転）を適用することが容易になし得たものでないことの根拠とするのは、技術の実質を顧慮しない概念的主張であるといわざるを得ない。
　次に、引用例Ａ発明の「湿式摩擦材２３」は、「アボット負荷曲線の表面から深さ方向１４μｍまでに、相対負荷長さの９０％以上が存在するという表面性状を有する」ものである。その「測定長」は特定されていないが、ジャダー性の適切な判断等の視点に基づいて、車種、用途、形状・寸法等に応じて適宜設定すべき事項にすぎず、「８ｍｍ」とすることに格別の困難性はない。また、引用例Ａの図１５のグラフの動向からみて、「アボット負荷曲線の表面から深さ方向」が「１４μｍ」より小さい「１０μｍ」であれば、「相対負荷長さ」が「９０％」より小さくなることは明らかであり、そうすると、本願発明１の数値範囲に比較的近接する値となり得る。そして、（ａ）本願明細書の【００１７】には「図３、４に示すように、実施例１（特定負荷長さ率ｔｐ７０％）、及び実施例２（特定負荷長さ率ｔｐ８５％）では、摩擦特性が安定し、初期ジャダーの発生は認められなかった。一方、図５、６に示すように、比較例１（特定負荷長さ率ｔｐ４０％）、及び比較例２（特定負荷長さ率ｔｐ９０％）では、摩擦特性が安定せず、初期ジャダーの発生が確認された。」と説明されているが、「初期ジャダー」の測定データが示されておらず、「初期ジャダーの発生は認められなかった」とは「零」をいうのか、「初期ジャダーの発生が確認された」とはどの程度の大きさをいうのか等について、定量的に説明されておらず、「７０〜８５％」の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。（ｂ）本願明細書の実施例１、２がそれぞれ、実施形態１、２のいずれによるものか、また、実施形態２によるとした場合に、その「研摩」と「慣らし運転」の作業時間比がどのような値であるのか、特に説明がなく、したがって、「初期ジャダーの発生は認められなかった」、「初期ジャダーの発生が確認された」という測定結果の説明は、実施形態１、２のいずれであるかに無関係かどうか（本願の図２参照）、また、「研摩」と「慣らし運転」の作業時間比によらないのかどうか、明確でない。以上を合わせ考えると、引用例Ａ発明において、「相対負荷長さ」を相違点２に係る本願発明１の上記事項を満たす値とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の効果は、引用例Ａ及びＢに記載された発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、以下の点を付記する。
（ア）本願の請求項３は請求項１を引用しており、これに関して、審判請求の理由では、「なお、請求項２及び３に係る発明は、上記のとおり特許性のある請求項１をさらに限定したものであるから、…」と主張している。もし、請求項１が慣らし運転処理されることのみによるものである（研摩等はしない）とすると、請求項１を引用する請求項３が研摩をすることは技術的に不明確であるとともに、「請求項３に係る発明」は「請求項１をさらに限定したものである」との主張は不合理である。
（イ）もし、本願の実施例１、２が、実施形態１、２のいずれか特定の実施形態によるものである場合、あるいは、実施形態２によるものであるとして、その「研摩」と「慣らし運転」の作業時間比が特定の値である場合、上記の「初期ジャダーの発生は認められなかった」という点は、本願発明１にそのような事項を追加限定した一実施例ないし下位概念発明の作用効果であって、本願発明１の作用効果であるとは必ずしもいえない。
（ウ）請求人は、審判請求の理由等において特定の判決を引用するが、平成２３年（行ケ）第１０１６９号知財高裁判決（平成２３年１２月１４日判決言渡）では、原告が、知財高裁平成２０年（行ケ）第１００９６号事件判決を挙げるとともに、さらに、「なお，上記判決以降，同判断基準は多くの裁判で採用され，実際にこの判断基準に基づいた判断によって進歩性が認められ，拒絶審決が取り消されている例が複数存在する。このような状況に鑑みれば，同判断基準による進歩性の検討を怠り，結果的に誤った判断に至った審決が違法として取り消されるべきであることは当然のことである。」と主張したのに対して、判決は、「原告は，審決が特定の裁判例が示した基準に従って判断をしていないことを理由に同審決は違法である旨主張するが，上記裁判例は本件とは異なる事案についての判示であって，本件にそのまま当てはまるものではないから，原告の主張は理由がない。」と判示し、原告の主張を一蹴している。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例Ａ及びＢに記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。