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　特願２００４−１３７２３８「タービン内部をシールするのを可能にするための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３２７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月６日（パリ条約による優先権主張　２００３年５月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年５月２日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１１月２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年５月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年８月１７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年７月５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２４年１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２４年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２４年８月２３日付けで審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２４年１１月８日付けの書面による審尋に対し、平成２５年５月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正
　平成２４年７月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１月１２日付けの手続補正書により補正された）請求項１ないし１２において、請求項８及び１２を削除し、請求項９ないし１１の項番号を順次繰り上げて本件補正後の請求項８ないし１０としたものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的として、適法になされたものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、平成１９年５月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　　【請求項１】
外側ハウジング（２２）と、
　第１の軸線（４８）を中心に回転可能に前記外側ハウジング内に支持されたロータシャフト（１２）と、
　前記ロータシャフトに固定され、その末端先端部（６８）にバケットカバー（６６）を有し、かつ流れ導入側（５０）及び流れ流出側（５２）を有するバケット（１６）と、
　前記外側ハウジングに取付けられかつ前記バケットカバーと対向して配置されたスピルストリップ（８２）を有するノズルダイアフラム（２０）であって、前記スピルストリップがほぼ水平な接触面（８６）を有するとともに、前記スピルストリップ（８２）が背後をばねで付勢されかつ半径方向に可動である、ノズルダイアフラム（２０）と、
　前記バケットカバーから延びて該バケットカバーと前記ほぼ水平な接触面との間のギャップ内に前記スピルストリップとの間のシールを形成する１本の突出部（８０）と、
を含むタービン（１０）。」
　
４．引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１２３８０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複合発電プラントや従来型火力発電プラントや原子力発電プラントなどに使用される蒸気タービンのシール装置、およびそのシール装置を適用した蒸気タービン、およびその蒸気タービンを適用した発電プラントに関する。
【０００２】
【従来の技術】蒸気タービンの静翼は翼列をなしてタービンシャフトに近接してケーシングに取り付けられ、タービンシャフトに翼列をなして取り付けられる動翼と組み合わされて段落を形成し、タービン内に流入した蒸気を静翼にて膨張させて高速にし、この高速の蒸気流を動翼に流入することによりタービンシャフトを回転している。従って静翼とタービンシャフトとの間にはタービンシャフトの回転を可能にするために隙間が設けられているが、静翼に流入する蒸気はこの隙間から静翼をバイパスする漏れ蒸気となって流れ、タービンの性能低下の一因となるので、この漏れ蒸気量を小さくするため、タービンシャフトに近接する部分の静翼内輪にシールフィンが設けられる。
‥‥（中略）‥‥
【０００４】図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は従来のラビリンスシールの代表例を示し、図中符号９は図示しないタービンケーシングに嵌合して取り付けられた静翼翼環８（静翼翼環はノズルダイアフラムと称することもある。）の内輪、すなわち、静翼内輪であり、その内周に通常は板ばね等の弾性体１１を介してパッキンリング２が取り付けられ、そのパッキンリング２からパッキンリングと一体または別体に加工されたシールフィン４が内径側に向かって伸びている。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
（イ）「【００３８】
【発明の実施の形態】第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態による、作動流体の漏洩を防止するためのシール装置を有する蒸気タービン及びこれを備えた発電プラントについて図面を参照して説明する。
【００３９】図１は本実施形態におけるシール装置の部分を示した断面図である。本実施形態における蒸気タービンは、タービンシャフト５とタービンシャフト５に設けられた動翼（図示せず）とを含む回転構造物と、静翼（図示せず）と静翼の静翼翼環８の内径側に設けられた静翼内輪９と静翼の外径側に設けられた静翼外輪（図示せず）とを含む静止構造物とを備えている。
‥‥（中略）‥‥
【００４５】さらに、本実施形態においては、図１及び図２に示した静翼内輪９側のシール装置に加えて、図３に示したように動翼１４の先端と静翼外輪１７との間にもシール装置が設けられている。すなわち、動翼１４の先端１６のシュラウドカバー２１の表面には、複数の円環状のシールフィン１１９が周設されている。これらのシールフィン１１９に離間対向してハニカムセル１２３が配置されており、このハニカムセル１２３は、静翼外輪１７の内周面に取り付けられたパッキンリング２２に設けられている。ハニカムセル１２３は、硬ろうによってパッキンリング２２にろう付けして固定されている。
【００４６】パッキンリング２２は、静翼外輪１７の内周面に形成された植込み部１７ａに装着されており、植込み部１７ａの内面とパッキンリング２２との間には板ばね等より成る弾性体３１が設けられ、この弾性体３１によってパッキンリング２２が動翼先端１６に向かって付勢されている。なお、図３中符号１２は静翼を示している。」（段落【００３８】ないし【００４６】）
　
（ウ）「【００５０】次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５１】本実施形態においては、ハニカムセル１１０、１２３とシールフィン１０７、１１９とによって狭小な間隙を形成し、これにより蒸気タービンの作動流体である蒸気３の漏洩を防止している。そして、ハニカムセル１１０、１２３は蜂の巣状の構造をしているので、ハニカムセル１１０、１２３とシールフィンが１０７、１１９が接触した場合には、ハニカムセル１１０、１２３がシールフィン１０７、１１９よりも速やかに摩耗または変形するために接触が速やかに軽微なものになり、または接触が速やかに解消し、ラビング発生時の振動をより小さくかつ短時間に抑えることができる。
【００５２】また、タービンシャフト５の表面及び動翼先端１６のシュラウドカバー２１の表面にシールフィン１０７、１１９を形成したことにより、接触時のタービンシャフト５及びシュラウドカバー２１側の接触面積を大幅に低減できるので、タービンシャフト５及びシュラウドカバー２１側に発生する摩擦熱の総量を大幅に低減することが可能になる。また、タービンシャフト５及びシュラウドカバー２１側からシールフィン１０７、１１９を突出形成しているために、シールフィン１０７、１１９が冷却フィンの役目を果たしてタービンシャフト５及びシュラウドカバー２１に摩擦熱が伝わることを阻止する構造となっている。」（段落【００５０】ないし【００５２】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図３及び図１７の記載から、以下の事項が分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図３の記載を技術常識に照らし合わせると、引用文献には、ケーシングと、軸線を中心に回転可能に前記ケーシング内に支持されたタービンシャフト５とを含む蒸気タービンが記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（イ）及び図３の記載から、引用文献に記載された蒸気タービンは、前記タービンシャフト５に設けられ、その先端１６にシュラウドカバー２１を有する動翼１４を含むことが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図３及び図１７の記載を技術常識に照らし合わせると、引用文献に記載された蒸気タービンは、前記ケーシングに取付けられかつ前記シュラウドカバー２１と対向して配置されたハニカムセル１２３を取り付けたパッキンリング２２を有する静翼翼環であって、前記ハニカムセル１２３を取り付けた前記パッキンリング２２が背後を板ばね等より成る弾性体３１で付勢されかつ前記動翼１４の方向に可動である、静翼翼環を含むことが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図３の記載から、引用文献に記載された蒸気タービンは、前記シュラウドカバー２１から延びて該シュラウドカバー２１とハニカムセル１２３との狭小な間隙内にハニカムセル１２３との間のシールを形成する複数の円環状のシールフィン１１９とを含み、前記ハニカムセル１２３の前記シュラウドカバー２１に対向する面には、シールフィン１１９が接触する面を有することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図３を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ケーシングと、
　軸線を中心に回転可能に前記ケーシング内に支持されたタービンシャフト５と、
　前記タービンシャフト５に設けられ、その先端１６にシュラウドカバー２１を有する動翼１４と、
　前記ケーシングに取付けられかつ前記シュラウドカバー２１と対向して配置されたハニカムセル１２３を取り付けたパッキンリング２２を有する静翼翼環であって、前記ハニカムセル１２３を取り付けた前記パッキンリング２２が背後を板ばね等より成る弾性体３１で付勢されかつ前記動翼１４の方向に可動である、静翼翼環と、
　前記シュラウドカバー２１から延びて該シュラウドカバー２１とハニカムセル１２３との狭小な間隙内にハニカムセル１２３との間のシールを形成する複数の円環状のシールフィン１１９とを含み、
　前記ハニカムセル１２３の前記シュラウドカバー２１に対向する面には、シールフィン１１９が接触する面を有する蒸気タービン。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ケーシング」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「外側ハウジング」に相当し、以下同様に「軸線」は「第１の軸線」に、「タービンシャフト５」は「ロータシャフト」に、「先端１６」は「末端先端部」に、「シュラウドカバー２１」は「バケットカバー」に、「動翼１４」は「バケット」にそれぞれ相当する。
　そして、蒸気タービンの動翼は、流れ導入側及び流れ流出側を当然に有するから、引用発明における「動翼１４」は、本願発明における「流れ導入側及び流れ流出側を有するバケット」に相当する。
　また、引用発明における「ハニカムセル１２３を取り付けたパッキンリング２２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「スピルストリップ」に相当し、以下同様に「静翼翼環」は「ノズルダイヤフラム」に、「板ばね等より成る弾性体３１」は「ばね」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明において「半径方向」とは、図２等の記載からみて、タービンホイールの半径方向であると認められるところ、引用発明においてハニカムセル１２３を取り付けたパッキンリング２２が動翼１４の方向に可動であることは、本願発明においてスピルストリップが半径方向に可動であることに相当する。
　さらに、本願発明において「接触面」とは、図２等の記載からみて、突出部が接触する面であると認められるところ、「スピルストリップが接触面を有する」という限りにおいて、引用発明において「前記ハニカムセル１２３を取り付けた前記パッキンリング２２の前記シュラウドカバー２１に対向する面には、シールフィン１１９が接触する面を有する」ことは、本願発明において「スピルストリップがほぼ水平な接触面を有する」ことに相当する。
　そして、引用発明における「前記シュラウドカバー２１から延びて該シュラウドカバー２１とハニカムセル１２３との狭小な間隙」は、本願発明における「前記バケットカバーから延びて該バケットカバーと」「接触面との間のギャップ」に相当するから、「スピルストリップとの間のシールを形成する突出部」という限りにおいて、引用発明における「複数の円環状のシールフィン１１９」は、本願発明における「スピルストリップとの間のシールを形成する１本の突出部」に相当する。
　また、引用発明における「蒸気タービン」は、本願発明における「タービン」に包含される概念である。
　
　したがって両者は、
「外側ハウジングと、
　第１の軸線を中心に回転可能に前記外側ハウジング内に支持されたロータシャフトと、
　前記ロータシャフトに固定され、その末端先端部にバケットカバーを有し、かつ流れ導入側及び流れ流出側を有するバケットと、
　前記外側ハウジングに取付けられかつ前記バケットカバーと対向して配置されたスピルストリップを有するノズルダイアフラムであって、前記スピルストリップが接触面を有するとともに、前記スピルストリップが背後をばねで付勢されかつ半径方向に可動である、ノズルダイアフラムと、
　前記バケットカバーから延びて該バケットカバーと前記接触面との間のギャップ内に前記スピルストリップとの間のシールを形成する突出部と、
を含むタービン。」
である点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
　
〈相違点〉
ａ．スピルストリップが有する接触面について、本願発明においては「ほぼ水平な接触面」であるのに対し、引用発明においては「接触面」は有するものの、ほぼ水平であるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
ｂ．「突出部」に関し、本願発明においては「１本の突出部」であるのに対し、引用発明においては「複数の円環状のシールフィン１１９」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
６．判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願の明細書の段落【００１５】には、「スピルストリップ８２は、第１の軸線４８に対してほぼ平行な接触面８６を有する。」との記載があることからみて、本願発明における「ほぼ水平な接触面」とは、「第１の軸線４８に対してほぼ平行である面」を示すものと認められる。
　一方、引用文献において、段落【００６８】ないし【００７１】及び図６に示された第３実施形態は、ハニカムセル１２３の内周面に段差を設けて、複数のシールフィン１１９のそれぞれの外径に対応させてハニカムセル１２３の内径を変化させたものであるのに対し、同引用文献に第１実施形態として記載された引用発明において、ハニカムセル１２３のシュラウドカバー２１に対向する面にはそのような段差は設けられておらず、タービンシャフト５の軸線に対してほぼ平行であるということができる。
　したがって、引用発明においてハニカムセル１２３のシュラウドカバー２１に対向する面は、ほぼ水平な接触面であるということができ、本願発明におけるスピルストリップが有する接触面に相当する。
　ゆえに、上記相違点１は、実質的なものではない。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、「タービンにおいて、動翼の先端部に形成するシールを１本の突出部とすること」は、周知技術（例えば、特開昭６１−３８１０３号公報の図２ないし６、特開平１１−１３４０４号公報の図１等参照。以下、「周知技術」という。）であって、引用発明において上記周知技術を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年８月２３日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求の理由において、本願発明はバケットカバーをかしめ式テノンによってバケットに取り付けたものであるから、引用発明や周知技術によっては、本願発明で解決しようとした課題を解決することができない旨を主張している。
　しかし、本願発明の発明特定事項に、バケットカバーをかしめ式テノンによってバケットに取り付けたものである旨の特定はなく、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。