(57)【要約】【課題】ストレート麺を含む食品であっても、攪拌棒にストレート麺を適当に絡ませて効果的に掻き上げ得るとともに、攪拌棒に対するストレート麺の巻き付きを抑制することができる食品攪拌羽根を提供する。【解決手段】本実施形態に係る食品攪拌羽根３０は、駆動軸に連結可能な連結部３３と、連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸３１ａ〜３１ｄと、を備え、複数のらせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する直線状の攪拌棒３２が複数設けられており、らせん状軸のコイル外径Ｄと攪拌棒の突出高さｈとの比（Ｄ／ｈ）は、５〜１５である。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な駆動軸に連結されて容器内で食品を攪拌する食品攪拌羽根であって、
前記駆動軸に連結可能な連結部と、
前記連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸と、を備え、
複数の前記らせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する直線状の攪拌棒が複数設けられており、
前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）との比（Ｄ／ｈ）は、５〜１５であることを特徴とする食品攪拌羽根。
【請求項２】
前記らせん状軸に対する前記攪拌棒の接続部は、前記らせん状軸の１／６〜１／２ピッチ間隔毎に配置されている請求項１記載の食品攪拌羽根。
【請求項３】
前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と１ピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）は、０．７５〜１である請求項１又は２に記載の食品攪拌羽根。
【請求項４】
前記攪拌棒の突出端側は、半球状に形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根。
【請求項５】
前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）は、１４０〜１８０ｍｍであり、
前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）は、１０〜３０ｍｍである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根。
【請求項６】
前記食品は、麺類を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根。
【請求項７】
前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）との比（Ｄ／ｈ）は、６〜１０であり、
前記らせん状軸に対する前記攪拌棒の接続部は、前記らせん状軸の１／４ピッチ間隔毎に配置されており、
前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と１ピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）は、０．７５〜０．９であり、
前記攪拌棒の突出端側は、半球状に形成されており、
前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）は、１５０〜１７０ｍｍであり、
前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）は、１５〜２５ｍｍであり、
前記食品は、麺類を含む請求項１記載の食品攪拌羽根。
【請求項８】
容器内で食品を攪拌する食品攪拌装置であって、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根を備え、
前記容器は、縦軸周りに回転可能に設けられており、
前記食品攪拌羽根は、前記容器内で横軸回りに回転可能に設けられていることを特徴とする食品攪拌装置。
【請求項９】
前記容器は、誘導加熱により発熱可能に設けられている請求項８記載の食品攪拌装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品攪拌羽根及びこれを備える食品攪拌装置に関し、更に詳しくは、容器内で食品を攪拌するための食品攪拌羽根及びこれを備える食品攪拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の食品攪拌羽根として、回転可能な駆動軸に連結されて容器内で食品を攪拌するものが一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、複数のらせん状軸にＬ字状の攪拌棒を設けてなる食品攪拌羽根が記載されている。この食品攪拌羽根によると、容器に投入された食品（例えば、炒飯の具材）は、攪拌棒で掻き上げられて攪拌されつつ各らせん状軸に送り込まれ、各らせん状軸で送り出されて攪拌される。しかし、この食品攪拌羽根では、麺類を含む食品を攪拌する場合、Ｌ字状の攪拌棒に麺類が巻き付き易いといった問題がある。
【０００３】
そこで、本出願人により、上記問題を解決する技術として、複数のらせん状軸に逆Ｖ字状の攪拌棒を設けてなる食品攪拌羽根が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この食品攪拌羽根によると、麺類を含む食品を攪拌する場合であっても、逆Ｖ字状の攪拌棒により麺類がらせん状軸に向かって円滑に案内されるため、攪拌棒に対する麺類の巻き付きが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２９１７８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２１０６４８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献２に開示された食品攪拌羽根では、攪拌棒は、突出高さが比較的高い逆Ｖ字状に形成されているため、縮れ麺を攪拌する際には優れた掻き上げ性を発揮することとなるが、スレート麺を攪拌する際には、攪拌棒に対してストレート麺が絡み難く効果的に掻き上げられない場合がある。
【０００６】
以上より、本考案は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ストレート麺を含む食品であっても、攪拌棒にストレート麺を適当に絡ませて効果的に掻き上げ得るとともに、攪拌棒に対するストレート麺の巻き付きを抑制することができる食品攪拌羽根及びこれを備える食品攪拌装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、らせん状軸のコイル外径と直線状の攪拌棒の突出高さとの特定の相関関係に基づけば、攪拌棒に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを適当にバランスさせ得ることを知見し、本発明の完成に至った。
【０００８】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の考案は、回転可能な駆動軸に連結されて容器内で食品を攪拌する食品攪拌羽根であって、前記駆動軸に連結可能な連結部と、前記連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸と、を備え、複数の前記らせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する直線状の攪拌棒が複数設けられており、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）との比（Ｄ／ｈ）は、５〜１５であることを要旨とする。
請求項２に記載の考案は、請求項１記載の考案において、前記らせん状軸に対する前記攪拌棒の接続部は、前記らせん状軸の１／６〜１／２ピッチ間隔毎に配置されていることを要旨とする。
請求項３に記載の考案は、請求項１又は２に記載の考案において、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と１ピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）は、０．７５〜１であることを要旨とする。
請求項４に記載の考案は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の考案において、前記攪拌棒の突出端側は、半球状に形成されていることを要旨とする。
請求項５に記載の考案は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の考案において、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）は、１４０〜１８０ｍｍであり、前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）は、１０〜３０ｍｍであることを要旨とする。
請求項６に記載の考案は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の考案において、前記食品は、麺類を含むことを要旨とする。
請求項７に記載の考案は、請求項１記載の考案において、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）との比（Ｄ／ｈ）は、６〜１０であり、前記らせん状軸に対する前記攪拌棒の接続部は、前記らせん状軸の１／４ピッチ間隔毎に配置されており、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と１ピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）は、０．７５〜０．９であり、前記攪拌棒の突出端側は、半球状に形成されており、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）は、１５０〜１７０ｍｍであり、前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）は、１５〜２５ｍｍであり、前記食品は、麺類を含むことを要旨とする。
【０００９】
上記問題を解決するために、請求項８に記載の考案は、容器内で食品を攪拌する食品攪拌装置であって、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根を備え、前記容器は、縦軸周りに回転可能に設けられており、前記食品攪拌羽根は、前記容器内で横軸回りに回転可能に設けられていることを要旨とする。
請求項９に記載の考案は、請求項８記載の考案において、前記容器は、誘導加熱により発熱可能に設けられていることを要旨とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の食品攪拌羽根によると、駆動軸に連結可能な連結部と、連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸と、を備え、複数のらせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する直線状の攪拌棒が複数設けられており、らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と攪拌棒の突出高さ（ｈ）との比（Ｄ／ｈ）は、５〜１５である。これにより、容器内に投入された食品は、食品攪拌羽根の回転により、攪拌棒で掻き上げられて攪拌されつつ各らせん状軸に送り込まれ、各らせん状軸で送り出されて攪拌される。そして、攪拌棒は、突出高さが比較的低い直線状に形成されているため、スレート麺を攪拌する場合であっても、攪拌棒にストレート麺を適当に絡ませて効果的に掻き上げることができる。さらに、攪拌棒の突出量を少なくできるため、攪拌棒に対するストレート麺の巻き付きが抑制される。
また、前記らせん状軸に対する前記攪拌棒の接続部が、前記らせん状軸の１／６〜１／２ピッチ間隔毎に配置されている場合は、攪拌棒の個数（即ち、突出量）を少なくできるため、攪拌棒に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
また、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と１ピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）が、０．７５〜１である場合は、攪拌棒に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
また、前記攪拌棒の突出端側が、半球状に形成されている場合は、攪拌棒に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
また、前記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）が、１４０〜１８０ｍｍであり、前記攪拌棒の突出高さ（ｈ）が、１０〜３０ｍｍである場合は、攪拌棒に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
さらに、前記食品が、麺類を含む場合は、麺類を含む食品を効果的に攪拌できる。
【００１１】
本発明の食品攪拌装置によると、上述の食品攪拌羽根を備え、容器は、縦軸周りに回転可能に設けられており、食品攪拌羽根は、容器内で横軸回りに回転可能に設けられている。これにより、容器内に投入された食品は、食品攪拌羽根の回転及び容器の回転により、攪拌棒で掻き上げられて攪拌されつつ各らせん状軸に送り込まれ、各らせん状軸で送り出されて攪拌される。そして、攪拌棒は、突出高さが比較的低い直線状に形成されているため、スレート麺を攪拌する場合であっても、攪拌棒にストレート麺を適当に絡ませて効果的に掻き上げることができる。さらに、攪拌棒の突出量を少なくできるため、攪拌棒に対するストレート麺の巻き付きが抑制される。
さらに、前記容器が、誘導加熱により発熱可能に設けられている場合は、容器内で食品が攪拌されて加熱調理される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本考案について、本考案による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る食品攪拌羽根を備える食品攪拌装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】上記食品攪拌羽根の正面図である。
【図６】図５のＶＩ矢視図である。
【図７】図５のＶＩＩ矢視図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】上記食品攪拌羽根の外観画像処理図である。
【図１０】上記食品攪拌装置の作用を説明するための画像処理図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
ここで示される事項は例示的なものおよび本考案の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本考案の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本考案の根本的な理解のために必要である程度以上に本考案の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本考案の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１４】
＜食品攪拌羽根＞
本実施形態に係る食品攪拌羽根は、回転可能な駆動軸（１４）に連結されて容器（３）内で食品を攪拌する食品攪拌羽根（３０）であって、駆動軸に連結可能な連結部（３３）と、連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸（３１ａ〜３１ｄ）と、を備え、複数のらせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する直線状の攪拌棒（３２）が複数設けられており、らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と攪拌棒の突出高さ（ｈ）との比（Ｄ／ｈ）は、５〜１５（好ましくは６〜１０）であることを特徴とする（例えば、図５〜図８等参照）。なお、上記食品の種類等は特に問わない。この食品は、例えば、麺類（特に、ストレート麺）を含むことができる。
【００１５】
本実施形態に係る食品攪拌羽根としては、例えば、上記らせん状軸（３１ａ〜３１ｄ）に対する攪拌棒（３２）の接続部は、らせん状軸の１／６〜１／２ピッチ間隔毎（好ましくは１／４ピッチ間隔（Ｐａ）毎）に配置されている形態（例えば、図５等参照）が挙げられる。なお、上記らせん状軸の１ピッチ間隔（Ｐ）とは、らせん軸状上の任意の点が円周方向に一周したときのらせん状軸の軸方向の長さを意図する。
【００１６】
本実施形態に係る食品攪拌羽根としては、例えば、上記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）と１ピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）は、０．７５〜１（好ましくは０．７５〜０．９）である形態（例えば、図５等参照）が挙げられる。
【００１７】
本実施形態に係る食品攪拌羽根としては、例えば、上記攪拌棒の突出端側（３２ａ）は、半球状に形成されている形態（例えば、図５等参照）が挙げられる。
【００１８】
本実施形態に係る食品攪拌羽根としては、例えば、上記らせん状軸のコイル外径（Ｄ）は、１４０〜１８０ｍｍ（好ましくは１５０〜１７０ｍｍ）であり、攪拌棒の突出高さ（ｈ）は、１０〜３０ｍｍ（好ましくは１５〜２５ｍｍ）である形態（例えば、図５等参照）が挙げられる。
【００１９】
＜食品攪拌装置＞
本実施形態に係る食品攪拌装置は、容器（３）内で食品を攪拌する食品攪拌装置であって、上記実施形態に係る食品攪拌羽根（３０）を備え、容器は、縦軸周りに回転可能に設けられており、食品攪拌羽根は、容器内で横軸回りに回転可能に設けられていることを特徴とする（例えば、図１〜図３等参照）。上記縦軸とは、垂直軸の他に、垂直軸に対して鋭角で傾斜した軸も含むものとする。さらに、上記横軸とは、水平軸の他に、水平軸に対して鋭角で傾斜した軸も含むものとする。
【００２０】
本実施形態に係る食品攪拌装置としては、例えば、上記容器（３）は、誘導加熱により発熱可能に設けられている形態（例えば、図２等参照）が挙げられる。
【００２１】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００２２】
以下、図面に基づいて実施例により本考案を具体的に説明する。なお、本実施例では、本考案に係る「食品攪拌装置」として、麺類（特に、ストレート麺）を含む食品（例えば、焼きうどん、スパゲティ等）を攪拌して加熱調理する食品攪拌装置を例示する。
【００２３】
（１）食品攪拌装置の構成
本実施例に係る食品攪拌装置１は、図１〜図３に示すように、容器３内で食品を攪拌するための食品攪拌羽根３０を備えている。この容器３は、金属製（例えば、ステンレス製等）であり、食品を収容する鍋部３ａと、鍋部３ａの下方でコイル４を収容する収容部３ｂと、を有している。そして、このコイル４に高周波電流を流して、鍋部３ａに渦電流を発生させ、そのジュール熱により鍋部３ａを発熱させる。すなわち、容器３は、誘導加熱により発熱可能に設けられている。
【００２４】
上記容器３は、下部支持体６により垂直軸周りに回転自在に支持されている。この下部支持体６の下面には、容器３を所定方向Ｃ１（図１参照）に回転駆動させる駆動モータ７が設けられている。すなわち、容器３は、縦軸周りに回転可能に設けられている。また、下部支持体６は、互いに対向する左右の機台８ａ，８ｂに設けられた揺動軸９に連繋されている。この揺動軸９は、駆動モータ（図示せず）の作用により揺動駆動される。よって、揺動軸９の揺動によって、容器３は、所定の角度範囲（例えば、水平に対して±７５度）でもって、水平軸周りに揺動可能とされている。
【００２５】
上記機台８ａには、昇降及び回動自在に昇降体１０が設けられている。この昇降体１０の上部には、支持アーム１１の一端部が固定されている。この支持アーム１１の他端部には、食品攪拌羽根３０を水平軸周りに回転自在に支持する羽根支持体１２が固定されている。よって、昇降体１０を昇降及び回動させることによって、攪拌羽根３０は、容器３内の攪拌位置Ａと容器３外の退避位置Ｂとの間で変位される（図１参照）。
【００２６】
上記羽根支持体１２の内部には、図３に示すように、筒状の駆動軸１４が水平軸周りに回転自在に支持されている。この駆動軸１４内には、食品攪拌羽根３０を構成する後述の中心軸３５が装着されている。また、羽根支持体１２の内部には、駆動モータ１５と、この駆動モータ１５の動力を駆動軸１４に伝達するベルト伝達機構１６が内蔵されている。そして、駆動モータ１５の作用によって、食品攪拌羽根３０が所定方向Ｃ２（図４参照）に回転駆動される。すなわち、食品攪拌羽根３０は、容器３内で横軸回りに回転可能に設けられている。
【００２７】
上記羽根支持体１２には、図４に示すように、支持板１８を介して、フッ素樹脂製で三角ブロック状の掻上部材１９が着脱自在に支持されている。この掻上部材１９は、食品攪拌羽根３０の攪拌下流側に配設されている（図１参照）。また、掻上部材１９は、容器３の底面から斜め上方に延びる斜面１９ａを有している。また、支持アーム１１の途中には、図１に示すように、支持板２１を介して、フッ素樹脂製で平板状の案内部材２２が着脱自在に支持されている。この案内部材２２は、食品攪拌羽根３０の攪拌下流側で鍋部３ａの遠心寄りに配設されている。また、案内部材２２は、容器３の内周壁面から斜め後方に延びる斜面２２ａを有している。
【００２８】
（２）食品攪拌羽根の構成
本実施例に係る食品攪拌羽根３０は、図５〜図９に示すように、駆動軸１４に連結可能な連結部３３と、連結部３３に一端側が溶接等により接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数（図中４本）設けられるらせん状軸３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、を備えている。これら各らせん状軸３１ａ〜３１ｄには、遠心側に突出する直線状の攪拌棒３２が複数設けられている。
【００２９】
上記連結部３３は、金属製（例えば、ステンレス製）の部材である。この連結部３３の表面には、フッ素樹脂層が被覆されている。また、連結部３３は、駆動軸１４の中空部に着脱自在に装着される中心軸３５と、中心軸３５の一端側に設けられる円板状のフランジ３６と、を備えている。このフランジ３６には、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの一端側が接合されている。また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの他端側は、固定部材３４に溶接等により接合されている。この固定部材３４は、金属製（例えば、ステンレス製）でリング板状に形成されている。
【００３０】
上記各らせん状軸３１ａ〜３１ｄは、金属製（例えば、ステンレス製）の軸である。これら各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの表面には、フッ素樹脂層が被覆されている。また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄは、軸方向に一様なコイル外径を有している（図５参照）。このコイル外径は、１６０ｍｍとされている。また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの１ピッチ間隔Ｐは、２００ｍｍとされている。よって、らせん状軸３１ａ〜３１ｄのコイル外径Ｄと１ピッチ間隔Ｐとの比（Ｄ／Ｐ）は、０．８である。さらに、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの軸方向長さは、約２ピッチ間隔とされている。
【００３１】
上記各攪拌棒３２は、金属製（例えば、ステンレス製）の直線状の棒である。これら各攪拌棒３２の表面には、フッ素樹脂層が被覆されている。また、各攪拌棒の突出端側３２ａは、半球状に形成されている。また、各攪拌棒３２は、所定の突出高さｈを有している（図５及び図７参照）。この突出高さｈは、２０ｍｍとされている。また、らせん状軸３１ａ〜３１ｄに対する攪拌棒３２の接続部（即ち、攪拌棒３２の基部）は、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの１／４ピッチ間隔Ｐａ毎に配置されている。具体的に、複数のらせん状軸３１ａ〜３１ｄのうちで、円周方向ＣＤ（図７参照）に隣り合う一方のらせん状軸の攪拌棒３２の接続部と他方のらせん状軸の攪拌棒３２の接続部とは、らせん状軸の軸方向ＣＳＤの位置がずれている。一方、１つのらせん状軸を挟んで円周方向ＣＤに隣り合う一方のらせん状軸の攪拌棒３２の接続部と他方のらせん状軸の攪拌棒３２の接続部とは、らせん状軸の軸方向ＣＳＤの位置が一致している。
【００３２】
ここで、本実施例の食品攪拌羽根３０では、らせん状軸３１ａ〜３１ｄのコイル外径Ｄ（１６０ｍｍ）と攪拌棒３２の突出高さｈ（２０ｍｍ）との比（Ｄ／ｈ）は、８である。これに対して、従来のＬ字状の攪拌棒を備える食品攪拌羽根（特許文献１参照）では、らせん状軸のコイル外径Ｄ（１００ｍｍ）と攪拌棒の突出高さｈ（５０ｍｍ）との比（Ｄ／ｈ）は、２である。また、従来の逆Ｖ字状の攪拌棒を備える食品攪拌羽根（特許文献２参照）では、らせん状軸のコイル外径Ｄ（１００ｍｍ）と攪拌棒の突出高さｈ（５０ｍｍ）との比（Ｄ／ｈ）は、２である。したがって、本実施例の食品攪拌羽根３０では、従来の食品攪拌羽根に比べて、攪拌棒３２の突出量を少なくできる。
【００３３】
さらに、本実施例の食品攪拌羽根３０では、らせん状軸３１ａ〜３１ｄに対する攪拌棒３２の接続部は、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの１／４ピッチ間隔Ｐａ毎に配置されている。これに対して、従来のＬ字状の攪拌棒を備える食品攪拌羽根（特許文献１参照）及び従来の逆Ｖ字状の攪拌棒を備える食品攪拌羽根（特許文献２参照）では、らせん状軸に対する攪拌棒の接続部は、らせん状軸の１／８ピッチ間隔毎に配置されている。したがって、本実施例の食品攪拌羽根３０では、従来の食品攪拌羽根に比べて、攪拌棒３２の個数（即ち、突出量）を少なくできる。
【００３４】
（３）食品攪拌装置の作用
次に、上記構成の食品攪拌装置１の作用について説明する。図１及び図２に示すように、食品攪拌羽根３０を容器３内の攪拌位置Ａに位置させると、食品攪拌羽根３０の攪拌下流側に掻上部材１９及び案内部材２２が配置される。そして、駆動モータ７により容器３を縦軸回りの所定方向Ｃ１に回転させるとともに、駆動モータ１５により食品攪拌羽根３０を横軸回りの所定方向Ｃ２に回転させる。さらに、コイル４に高周波電流を流して容器３を発熱させる。この状態より、容器３内にストレート麺を投入すると、容器３の底面に載せられたストレート麺は、回転する容器３とともに移動して、回転する食品攪拌羽根３０に至る。そして、図１０に示すように、ストレート麺は、攪拌棒３２で掻き上げられて攪拌されつつ各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに送り込まれる。この各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに送り込まれたストレート麺は、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄで送り出されて解されつつ攪拌される。その後、適宜タイミングで野菜類、ソース類等を投入して、これらがストレート麺とともに攪拌されて加熱料理されることで、麺料理が得られる。
【００３５】
（４）実施例の効果
本実施例の食品攪拌羽根３０によると、駆動軸１４に連結可能な連結部３３と、連結部３３に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸３１ａ〜３１ｄと、を備え、複数のらせん状軸３１ａ〜３１ｄのそれぞれには、遠心側に突出する直線状の攪拌棒３２が複数設けられており、らせん状軸３１ａ〜３１ｄのコイル外径Ｄと攪拌棒３２の突出高さｈとの比（Ｄ／ｈ）は、５〜１５である。これにより、容器３内に投入された食品は、食品攪拌羽根３０の回転により、攪拌棒３２で掻き上げられて攪拌されつつ各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに送り込まれ、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄで送り出されて攪拌される。そして、攪拌棒３２は、突出高さｈが比較的低い直線状に形成されているため、スレート麺を攪拌する場合であっても、攪拌棒３２にストレート麺を適当に絡ませて効果的に掻き上げることができる。さらに、攪拌棒の突出量を少なくできるため、攪拌棒３２に対するストレート麺の巻き付きが抑制される。
【００３６】
また、本実施例では、らせん状軸３１ａ〜３１ｄに対する攪拌棒３２の接続部は、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの１／４ピッチ間隔Ｐａ毎に配置されている。これにより、攪拌棒３２の個数（即ち、突出量）を少なくできるため、攪拌棒３２に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
【００３７】
また、本実施例では、らせん状軸３１ａ〜３１ｄのコイル外径Ｄと１ピッチ間隔Ｐとの比（Ｄ／Ｐ）は、０．８である。これにより、攪拌棒３２に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
【００３８】
また、本実施例では、らせん状軸３１ａ〜３１ｄのコイル外径Ｄは、１６０ｍｍであり、攪拌棒３２の突出高さｈは、２０ｍｍである。これにより、攪拌棒３２に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
【００３９】
さらに、本実施例では、攪拌棒３２の突出端側３２ａは、半球状に形成されている。これにより、攪拌棒３２に対するストレート麺の絡み易さと巻き付きの抑制とを更に適当にバランスさせることができる。
【００４０】
本実施例の食品攪拌装置１によると、上述の食品攪拌羽根３０を備え、容器３は、縦軸周りに回転可能に設けられており、食品攪拌羽根３０は、容器３内で横軸回りに回転可能に設けられている。これにより、容器３内に投入された食品は、食品攪拌羽根３０の回転及び容器３の回転により、攪拌棒３２で掻き上げられて攪拌されつつ各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに送り込まれ、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄで送り出されて攪拌される。
【００４１】
さらに、本実施例では、容器３は、誘導加熱により発熱可能に設けられている。これにより、容器３内で食品が攪拌されて加熱調理される。
【００４２】
尚、本考案においては、上記実施例に限られず、目的、用途に基づいて本考案の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、４本のらせん状軸３１ａ〜３１ｄで多重らせん構造をなすようにしたが、これに限定されず、例えば、２本、３本又は５本以上のらせん状軸で多重らせん構造をなすようにしてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施例では、軸方向に一様なコイル外径Ｄを有するらせん状軸３１ａ〜３１ｄを例示したが、これに限定されず、例えば、軸方向にコイル外径が変化するらせん状軸としてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、容器３内で食品を攪拌して加熱調理する食品攪拌装置１を例示したが、これに限定されず、例えば、容器３内で食品を加熱せずに攪拌のみする食品攪拌装置としてもよい。さらに、上記実施例では、誘導加熱式の容器３を例示したが、これに限定されず、例えば、スチーム加熱式、ヒータ加熱式等の容器としてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施例では、麺類を含む食品を攪拌する食品攪拌装置１を例示したが、これに限定されず、例えば、麺類を含まない食品を攪拌する食品攪拌装置としてもよい。なお、麺類を含む食品としては、例えば、焼きうどん、スパゲティ、焼きそば等が挙げられる。また、麺類を含まない他の食品としては、例えば、炒め物（特に、炒飯）、散らし鮨、混ぜご飯等が挙げられる。
【００４６】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本考案を限定するものと解釈されるものではない。本考案を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本考案の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本考案の範囲または精神から逸脱することなく、添付の実用新案登録請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本考案の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本考案をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本考案は添付の実用新案登録請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４７】
本考案は上記で詳述した実施形態に限定されず、本考案の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本考案は、食品（特に、麺類を含む食品）を攪拌する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００４９】
１；食品攪拌装置、３；容器、１４；駆動軸、３０；食品攪拌羽根、３１ａ〜３１ｄ；らせん状軸、３２；攪拌棒、３２ａ；攪拌棒の突出端側、３３；連結部、Ｄ；らせん状軸のコイル外径、ｈ；攪拌棒の突出高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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