(57)【要約】株式売買を支援する株式売買支援装置２に、株価情報に基づいて、銘柄毎に株価を分析した株価分析情報を作成する株価分析情報作成手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、株価分析情報作成手段により作成された株価分析情報に基づいて、買い時又は売り時か否かを判断して有望銘柄情報を作成する有望銘柄情報作成手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、株価分析情報と、有望銘柄情報とを含む株式情報を出力する出力手段（例えば、表示部２３、印刷部２５等）と、を備えた。
2004010359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式売買を支援する株式売買支援装置であって、
株価情報に基づいて、銘柄毎に株価を分析した株価分析情報を作成する株価分析情報作成手段と、
前記株価分析情報作成手段により作成された株価分析情報に基づいて、買い時又は売り時か否かを判断して有望銘柄情報を作成する有望銘柄情報作成手段と、
前記株価分析情報と、前記有望銘柄情報とを含む株式情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の株式売買支援装置において、
通信回線網を介してユーザ端末と接続可能であり、
前記株式情報を前記ユーザ端末装置に送信する株式情報送信手段を備えることを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の株式売買支援装置において、
前記ユーザ端末から有望銘柄情報を検索するための検索条件を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した検索条件に該当する有望銘柄情報を検索する有望銘柄情報検索手段と、
前記有望銘柄情報検索手段により検索した有望銘柄情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の株式売買支援装置において、
前記検索条件には、株式の属性、売り時又は買い時の銘柄、価格帯、株価の天井圏又は底値圏、株価の高値圏又は安値圏、規模等のうち、少なくとも何れか一つを含んでいることを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項５】
請求項２に記載の株式売買支援装置において、
前記ユーザ端末から送信された有望銘柄情報を検索するための検索条件を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された検索条件に該当する有望銘柄情報が有るか否かを定期的に検索する検索手段と、
前記検索手段により、検索条件に該当する有望銘柄情報が検索された場合に、当該有望銘柄情報を前記ユーザ端末に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の株式売買支援装置において、
前記株価分析情報には、カギ足チャートが含まれることを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の株式売買支援装置において、
前記株価分析情報には、ロウソク足チャートが含まれ、
前記有望銘柄情報作成手段により作成された有望銘柄情報のうち、買い時と判断された銘柄の前記ロウソク足チャートに基づいて、下降トレンドラインを引線する引線手段と、
前記引線手段により引線された下降トレンドラインと、買い時と判断された前記銘柄の当該買い時時におけるロウソク足データとに基づいて、買い転換したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された結果を、買い転換情報として前記ユーザ端末に通知する買い転換情報通知手段と、
を備えることを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載の株式売買支援装置において、
前記株価分析情報には、ロウソク足チャートが含まれ、
前記有望銘柄情報作成手段により作成された有望銘柄情報のうち、売り時と判断された銘柄の前記ロウソク足チャートに基づいて、下降トレンドラインを引線する引線手段と、
前記引線手段により引線された下降トレンドラインと、売り時と判断された前記銘柄の当該売り時時におけるロウソク足データとに基づいて、売り転換したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された結果を、売り転換情報として前記ユーザ端末に通知する売り転換情報通知手段と、
を備えることを特徴とする株式売買支援装置。
【請求項９】
株式売買を支援する株式売買支援装置と、ユーザ端末とが通信回線網を介して
接続された株式売買支援システムにおいて、
前記株式売買支援装置は、
株価情報に基づいて、銘柄毎に株価を分析した株価分析情報を作成する株価分析情報作成手段と、
前記株価分析情報作成手段により作成された株価分析情報に基づいて、買い時又は売り時か否かを判断して有望銘柄情報を作成する有望銘柄情報作成手段と、
前記ユーザ端末から有望銘柄情報を検索するための検索条件を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した検索条件に該当する有望銘柄情報を検索する有望銘柄情報検索手段と、
前記有望銘柄情報検索手段により検索した有望銘柄情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記検索条件を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記検索条件を前記株式売買支援装置に送信するとともに、前記送信手段により送信された有望銘柄情報を受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した有望銘柄情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする株式売買支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、株式売買を支援する株式売買支援装置、及び株式売買支援システムに関する。
【背景技術】  従来、インターネット上では、例えば、各銘柄の株価や株式チャートなどの株式売買に関する様々な情報の提供がなされている。
ところで、株式売買にあたり、株価のトレンドから株式売買のタイミングを判断する株式売買分析方法が、証券アナリスト等の専門家によって様々提案されている。
そして、一般投資家は、これらの株式売買分析方法の中から好みの株式売買分析方法による分析結果を基にして株式売買を行うことがある。
しかしながら、上記のような株式売買分析方法により株式売買を行う場合、売買時期か否かの判断は、一般投資家には難解であるとともに、例え、売買時期の判断ができたとしても、上場されている全銘柄から有望な銘柄をピックアップするには手間がかかり煩雑であるという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、有望な銘柄情報をより容易かつ迅速に投資家に提供することにより株式売買を支援する株式売買支援装置、及び株式売買支援システムを提供することを課題とする。
【発明の開示】
上記課題を解決するため、
第１の発明は、例えば、図１〜図１６に示すように、株式売買を支援する株式売買支援装置２であって、
株価情報に基づいて、銘柄毎に株価を分析した株価分析情報を作成する株価分析情報作成手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
前記株価分析情報作成手段により作成された株価分析情報に基づいて、買い時又は売り時か否かを判断して有望銘柄情報を作成する有望銘柄情報作成手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
前記株価分析情報と、前記有望銘柄情報とを含む株式情報を出力する出力手段（例えば、表示部２３、印刷部２５等）と、
を備えたことを特徴とする。
ここで、株価分析情報とは、例えば、株価の動きに基づいたテクニカルチャート分析データ、トレンドライン等であるが、株式売買に関係する分析情報であれば、どのようなものであってもよい。また、有望銘柄情報とは、買い時又は売り時の銘柄情報であって、買い時又は売り時の判断方法は、限定されるものではない。また、株式情報は、株価分析情報と有望銘柄情報とを含んでいるが、これらの他、例えば、株価数値データ、企業情報等、株式売買に関連する情報を含んでいる構成であってもよい。
第１の発明によれば、株価分析情報作成手段により銘柄毎に株価を分析した株価分析情報が作成され、有望銘柄情報作成手段により、株価分析情報に基づいて買い時又は売り時か否かを判断して有望銘柄情報が作成され、出力手段により、株価分析情報と、有望銘柄情報とを含む株式情報が出力されるので、株価情報に基づいた株価分析情報、及び有望銘柄情報を、容易かつ迅速にユーザに提供することができることとなって、株式売買を支援することができる。
また、第１の発明は、通信回線網（例えば、ネットワーク５等）を介してユーザ端末３と接続可能であり、
前記株式情報を前記ユーザ端末装置に送信する株式情報送信手段（例えば、ＣＰＵ２１、通信制御部２７等）を備えることが好ましい。
なぜなら、株式情報送信手段により、通信回線網で接続されたユーザ端末に株式情報が送信されるので、ユーザに、株式売買における株価分析情報や有望銘柄情報等の有益な情報を容易且つ迅速に提供できることとなって、株式売買を支援するとともに株式売買の活発化への貢献が期待できるからである。
また、さらに本発明は、前記ユーザ端末から有望銘柄情報を検索するための検索条件を受信する受信手段（例えば、ＣＰＵ２１、通信制御部２７等）と、
前記受信手段により受信した検索条件に該当する有望銘柄情報を検索する有望銘柄情報検索手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
前記有望銘柄情報検索手段により検索した有望銘柄情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段（例えば、ＣＰＵ２１、通信制御部２７等）と、
を備えることが好ましい。
なぜなら、受信手段により、ユーザ端末から、有望銘柄情報を検索するための検索条件が受信され、有望銘柄情報検索手段により、ユーザ指定の検索条件に該当する有望銘柄情報が検索され、送信手段により、検索された有望銘柄情報がユーザ端末に送信されるので、ユーザの所望する有望銘柄情報を容易、かつ迅速に取得することができるからである。
さらに、第１の発明において、前記検索条件は、株式の属性、売り時又は買い時の銘柄、価格帯、株価の天井圏又は底値圏、株価の高値圏又は安値圏、規模等のうち、少なくとも何れか一つを含んでいることが好ましい。
ここで、株式の属性とは、株式を分類するための項目であって、例えば、株式の取引市場の種類や任意に設定された銘柄の種類等であるが、これらに限定されるものではない。また、株価が天井圏又は底値圏とは、ある一つの銘柄において、過去の株価の最高値圏に該当するものが天井圏であり、最安値圏に該当するものが底値圏であるが、その範囲は任意のものとする。また、高値圏とは、過去の株価の平均値よりも任意の割合だけ高値の場合であり、安値圏はその逆であるが、双方の範囲は任意である。規模とは、例えば、大型株、中型株、小型株等の種類であり、上場企業の株式発行枚数や、株式売買単位に基づいて大型株、中型株、小型株というように分類される。
よって、検索条件は、株式の属性、売り時又は買い時の銘柄、価格帯、株価が天井圏又は底値圏、株価が高値圏又は安値圏、規模等のうち、少なくとも何れか一つを含んでいるので、ユーザの所望する有望銘柄情報をより対象を絞って提供できる。
さらに、第１の発明は、前記ユーザ端末から送信された有望銘柄情報を検索するための検索条件を登録する登録手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
前記登録手段により登録された検索条件に該当する有望銘柄情報が有るか否かを定期的に検索する検索手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
前記検索手段により、検索条件に該当する有望銘柄情報が検索された場合に、当該有望銘柄情報を前記ユーザ端末に通知する通知手段（例えば、ＣＰＵ２１、通信制御部２７等）と、
を備えることがより好ましい。
ここで、検索条件とは、例えば、株式の属性、買い時又は売り時の銘柄、価格帯、株価が天井圏又は底値圏、株価が高値圏又は安値圏、規模の中から任意に選択して、該当する銘柄を検索するための情報項目であって、これ以外にも、例えば、銘柄名、企業名、コード等の特定の銘柄を検索する情報項目が含まれていてもよい。
よって、登録手段により、ユーザ端末から送信された有望銘柄情報を検索するための検索条件が登録され、検索手段により、登録された検索条件に該当する有望銘柄情報が有るか否かが定期的に検索され、通知手段により、検索条件に該当する有望銘柄情報がユーザ端末に通知されるので、ユーザはいちいち有望銘柄情報の検索をすることなく、登録された条件に合致する有望銘柄情報をより迅速に取得することができることとなって、より適時における株式売買の可能性を高めることができる。
また、第１の発明において、前記株価分析情報には、カギ足チャートが含まれることが好ましい。
なぜなら、株価分析情報には、カギ足チャートが含まれるので、ユーザ自身によるカギ足チャートの作成を省くことができるとともに、株式売買における銘柄の選択や、売買時の判断において参考にすることができるからである。
また、第１の発明において、前記株価分析情報には、ロウソク足チャートが含まれ、
前記有望銘柄情報作成手段により作成された有望銘柄情報のうち、買い時と判断された銘柄の前記ロウソク足チャートに基づいて、下降トレンドラインを引線する引線手段と、
前記引線手段により引線された下降トレンドラインと、買い時と判断された前記銘柄の当該買い時時におけるロウソク足データとに基づいて、買い転換したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された結果を、買い転換情報として前記ユーザ端末に通知する買い転換情報通知手段と、
を備えることが好ましい。
なぜなら、判断手段により、買い時と判断された銘柄が買い転換されたか否かが自動的に判断されて、買い転換情報通知手段により、その買い転換情報がユーザ端末に通知されるので、株式売買に不慣れなユーザでも容易に買い転換時を知ることができるからである。
また、第１の発明において、前記株価分析情報には、ロウソク足チャートが含まれ、
前記有望銘柄情報作成手段により作成された有望銘柄情報のうち、売り時と判断された銘柄の前記ロウソク足チャートに基づいて、下降トレンドラインを引線する引線手段と、
前記引線手段により引線された下降トレンドラインと、売り時と判断された前記銘柄の当該売り時時におけるロウソク足データとに基づいて、売り転換したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された結果を、売り転換情報として前記ユーザ端末に通知する売り転換情報通知手段と、
を備えることがより好ましい。
なぜなら、判断手段により、売り時と判断された銘柄が売り転換されたか否かが自動的に判断されて、売り転換情報通知手段により、その売り転換情報がユーザ端末に通知されるので、株式売買に不慣れなユーザでも容易に売り転換時を知ることができるからである。
第２の発明は、株式売買を支援する株式売買支援装置と、ユーザ端末とが通信回線網を介して接続された株式売買支援システムにおいて、
前記株式売買支援装置は、
株価情報に基づいて、銘柄毎に株価を分析した株価分析情報を作成する株価分析情報作成手段と、
前記株価分析情報作成手段により作成された株価分析情報に基づいて、買い時又は売り時か否かを判断して有望銘柄情報を作成する有望銘柄情報作成手段と、
前記ユーザ端末から有望銘柄情報を検索するための検索条件を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した検索条件に該当する有望銘柄情報を検索する有望銘柄情報検索手段と、
前記有望銘柄情報検索手段により検索した有望銘柄情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記検索条件を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記検索条件を前記株式売買支援装置に送信するとともに、前記送信手段により送信された有望銘柄情報を受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した有望銘柄情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
第２の発明によれば、株価情報に基づいた株価分析情報、及び有望銘柄情報を、通信回線を介して容易かつ迅速にユーザに提供することができることとなって、株式売買を支援することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明にかかる株式売買支援装置１の全体的なシステム構成を説明したブロック図である。
図２は、（ａ）は、図１に示す株式情報支援装置２の内部構成を示したブロック図であり、（ｂ）は、図１に示すユーザ端末３の内部構成を示したブロック図である。
図３は、図２に示す株式情報支援装置の記憶部２６のデータ構成を示した図である。
図４は、本発明にかかる株式売買支援システム１の登録処理の動作を説明するためのフローチャートである。
図５は、本発明にかかる株式売買支援システム１の検索処理の動作を説明するためのフローチャートである。
図６は、本発明にかかる株式売買支援システム１の銘柄情報配信処理の動作を説明するためのフローチャートである。
図７は、本発明にかかる株式売買支援システム１の売り買い転換情報配信処理の動作を説明するためのフローチャートである。
図８は、本発明の株式売買支援システム１における検索表示画面（Ｇ１）の表示例を示した図である。
図９は、検索表示画面（Ｇ２）の選択項目を表示させた表示例を示した図である。
図１０は、検索結果画面（Ｇ３）の表示例を示した図である。
図１１は、チャート表示画面（Ｇ４）の表示例を示した図であり、カギ足のチャートの表示例である。
図１２は、チャート表示画面（Ｇ５）の表示例を示した図であり、ローソク足の日足のチャートの表示例である。
図１３は、チャート表示画面（Ｇ６）の表示例を示した図であり、ローソク足の週足のチャートの表示例である。
図１４は、チャート表示画面（Ｇ７）の表示例を示した図であり、ローソク足の月足のチャートの表示例である。
図１５は、チャート表示画面（Ｇ８）の表示例を示した図であり、ローソク足の月足のチャートの表示例である。
図１６は、チャート表示画面（Ｇ９）の表示例を示した図であり、ローソク足の月足のチャートの表示例である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
まず構成を説明する。
本発明に係る株式売買支援システム１は、図１に示すように、株価情報から売買に好適な銘柄情報を含む株式情報を作成してユーザに提供し、ユーザの株式売買を支援する株式売買支援装置２と、この株式売買支援装置２にアクセスすることにより銘柄情報を得るためのユーザ端末３と、株の価格データを株式売買支援装置２に配信する証券取引所等の取引所サーバ４等とが、インターネット、イントラネット、専用線等のネットワーク５を介して接続されている。
株式売買支援装置２は、株価データを基に、売買に好適な銘柄、売買に好適な時期に関する判断処理を行って、買い時、売り時の有望銘柄情報を作成するとともに、登録ユーザの所望する銘柄情報を検索して提供する装置であり、単独の装置であっても、複数の装置から構成されていてもよい。そして、株式売買支援装置２は、その内部に、図２（ａ）で示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、表示部２３、入力部２４、印刷部２５、記憶部２６、通信制御部２７を備え、各部はバス２８により接続されている。
ＣＰＵ２１は、記憶部２６に格納されたプログラムやデータベース情報等を読み出してＲＡＭ２２へのデータの一時的な格納を行い、各部の制御、データの転送、判断処理等を行う。
例えば、ＣＰＵ２１は、株価分析情報作成手段として、例えば、東京証券取引所、大阪証券取引所、ナスダックジャパン、又は外国の証券取引所等の取引所サーバ４から送信される上場銘柄の株価データに基づいて、ユーザに提供する株式情報の更新処理を行う。具体的に、ＣＰＵ２１は、株価情報を更新すると共に、カギ足、ローソク足である日足、週足、月足の４つのテクニカルチャートを随時作成する。
また、ＣＰＵ２１は、有望銘柄情報作成手段として、記憶部２６に蓄積された過去の株価データ、カギ足データと、最新の株価データ、カギ足のデータ等に基づいて、銘柄の評価判断処理を実行する。ここで、ＣＰＵ２１が実行する評価判断処理とは、後述の評価判断基準テーブル２６１ｄに従って、全銘柄に対して、売り時、買い時の有望銘柄であるか否かを判断する。そして、ＣＰＵ２１は、売り時、あるいは買い時であると判断した銘柄に、有望銘柄であることを示す売りシグナルや買いシグナルを付加させる。
また、ＣＰＵ２１は、全銘柄に対する評価判断処理として他に、価格帯、規模等に基づいて銘柄を分類する分類処理や、その銘柄の最新株価データが、天井圏又は底値圏であるか、高値圏又は安値圏であるかの判断処理を行う。
ここで、過去の株価の動きから最高値に該当する株価水準を「天井」といい、その水準の近辺、例えば、１０％の範囲内を天井圏という。その逆で、過去の最安値に該当する株価水準は「底」、その水準近辺、例えば、１０％の範囲内を底値圏という。また、高値圏とは、天井圏までいかなくとも過去の株価の平均値よりも株価が高い水準にある場合であり、安値圏はその逆である。
尚、上記の天井圏、底値圏、高値圏、安値圏の範囲は任意に設定してよい。
また、ＣＰＵ２１は、ＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に従って株式情報検索処理を制御する。即ち、ＣＰＵ２１は、ユーザ端末３から送信された諸条件、或いは入力部２４で入力された諸条件に基づいて、ＳＱＬ等を用いて記憶部２６に格納された各種データベースを検索し、該当データを取得する処理を行う。より具体的に、ＣＰＵ２１は、受信手段として、例えば、ユーザ端末３から送信された銘柄に関する属性、売り買い銘柄、価格帯、天井・底値圏、高値・安値圏、規模、或いは銘柄名やコード等の検索条件データを受信し、更に、有望銘柄情報検索手段、検索手段として、この検索条件データに基づいて、該当する銘柄を検索する。そして、ＣＰＵ２１は、株式情報送信手段、送信手段として、検索した銘柄情報をユーザ端末３に送信して情報提供を行う。
また、ＣＰＵ２１は、登録手段として、例えば、ユーザが所望する有望銘柄を検索するための検索条件を登録し、通知手段として、ユーザにより予め登録されている条件に合致した銘柄があると判断した場合に、同合致した銘柄情報をユーザ端末３に送信して通知したり、予めユーザにより登録されている注目銘柄の株価情報を定期的、あるいは適宜配信する処理を制御する。
また、ＣＰＵ２１は、引線手段として、有望銘柄情報のうち、ユーザから指定された、買いシグナル（買い時）が出された銘柄のロウソク足チャートに基づいて、下降トレンドラインを引線するとともに、また、有望銘柄情報のうち、ユーザから指定された、売りシグナル（売り時）が出された銘柄のロウソク足チャートに基づいて、下降トレンドラインを引線する制御を行う。
また、ＣＰＵ２１は、判断手段として、引線された下降トレンドラインと、ユーザから指定された銘柄の当該買い時時におけるロウソク足データとに基づいて、買い転換したか否かを判断するとともに、引線された上昇トレンドラインと、ユーザから指定された銘柄の当該売り時時におけるロウソク足データとに基づいて、売り転換したか否かを判断する制御を行う。
さらにＣＰＵ２１は、買い転換情報通知手段として、買い転換したか否かの判断を、買い転換情報として前記ユーザ端末に通知するとともに、売り転換情報通知手段として、売り転換したか否かの判断を、売り転換情報としてユーザ端末に通知する制御を行う。
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１により実行される各種処理において、プログラムやデータ等を一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成する。
表示部２３は、例えば、ＣＲＴやＬＣＤ等により構成され、出力手段として、ＣＰＵ２１から入力される各種表示データや画像を表示する。
入力部２４は、例えば、マウス、キーボード或いはスキャナ等を備え、所望する指定情報等を入力することができ、例えば、記憶部２６に格納されている各種データの更新処理等に用いる。
印刷部２５は、出力手段として、ＣＰＵ２１から出力された印刷データを印刷する。
記憶部２６は、プログラムやデータ等が予め記憶されており、この記憶部２６は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなどＣＰＵ２１で読取り可能な記録媒体２６Ａを含んだ構成である。この記録媒体２６Ａは、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記憶部２６に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部を他のサーバ等からＷＡＮ、ＬＡＮなどのネットワークを介して通信制御部２７から受信する構成にしてもよく、更に記録媒体２６Ａはネットワーク上に構築された外部サーバの記録媒体であってもよい。
また、記憶部２６には、本発明のシステムプログラム、図示しないリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ：Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、チャート図の作成等のための図形処理プログラム等の各種アプリケーションソフトウェア、本発明の動作をプログラミングした各種プログラム、各種データベース、及び同処理プログラムで処理されたデータ等が格納されている。
また、記憶部２６に格納されているプ各種データベースには、アプリケーションＤＢ２６１、株価ＤＢ２６２、登録ＤＢ２６３等がある。これらのデータベースは、例えば、リレーショナルデータベース等からなり、銘柄名、或いはコード等により相互に関連づけられている。また、ＣＰＵ２１が、ＲＤＢＳにしたがって、これらのデータベースの情報検索処理、情報取得処理を制御する。
アプリケーションＤＢ２６１は、本発明の動作の実行に必要な各種アプリケーションソフト、プログラム等を格納したデータベースであって、具体的には、例えば、図示しないＲＤＢＭＳ、テクニカルチャート作成プログラム、メインプログラム等の他、図３に示すように、銘柄情報提供プログラム２６１ａ、銘柄情報検索プログラム２６１ｂ、評価判断プログラム２６１ｃ、評価判断基準テーブル２６１ｄ、登録銘柄情報配信プログラム２６１ｅ、売り買い転換情報配信処理プログラム２６１ｆ等が格納されている。
そして、ＣＰＵ２１は、実行する処理に適切なプログラムをその都度読み出してＲＡＭ２２に展開し、そのプログラムに従って各処理を実行する。
銘柄情報提供プログラム２６１ａは、ユーザ端末３にユーザ所望の銘柄情報を提供するための一連の動作をプログラミングしたプログラムである。
銘柄情報検索プログラム２６１ｂは、ユーザにより指定された任意の条件に該当する銘柄を検索するためのプログラムである。検索条件には、例えば、株式市場の種類（例えば、東証、大証、名証等）等の株式の属性、売り時又は買い時の時期、価格帯、天井・底値圏、高値・安値圏、規模等の任意の銘柄を検索する条件と、銘柄名やコード番号等の所定の銘柄を検索する条件とがある。
評価判断プログラム２６１ｃは、取引所サーバ４から送信される最新の株価情報を評価判断基準テーブル２６１ｄと照らし合わせることにより、銘柄毎に、株価情報に関する判断や分類を行うためのプログラムである。より詳細には、例えば、ある一の銘柄の最新株価数値データやカギ足、ローソク足等のテクニカルチャートに基づいて、買い時又は売り時であるかの判断処理や、最新株価を、天井圏、高値圏、底値圏、安値圏等の何れに分類できるかという分類処理を、全銘柄について実行する。尚、この評価判断プログラム２６１ｃ基づいて、売り時又は買い時の銘柄情報である有望銘柄情報が作成される。
尚、評価判断プログラムは、上記方法に限らず、証券アナリスト等の専門家等が提案する任意の株式売買分析方法をプログラミングしたものであってもよい。
評価判断基準テーブル２６１ｄは、上記の評価判断プログラム２６１ｃで銘柄毎の評価を行うための基準データであって、例えば、カギ足の形状のパターンなどにより、売り、買い等を判断するための所定の条件データ等である。
尚、かかる評価判断基準テーブル２６１ｄは、株式売買分析方法により、条件データが異なることは無論である。
銘柄情報配信プログラム２６１ｅは、ユーザにより予め登録された条件に合致する銘柄の情報をユーザ端末３に配信するためのプログラムである。ここで、予め登録された条件とは、例えば、株式市場の種類、価格帯、規模、天井・底値圏、高値・安値圏、売り時又は買い時の時期等である。
この配信処理は、例えば、株価データの更新毎に実行される。また、このプログラム２６１ｅに基づいて、ユーザが所定の銘柄を注目銘柄として登録した場合、その登録された注目銘柄の株価情報を定期的に配信したり、あるいはその注目銘柄が所定の条件を満たした場合に配信するという処理も実行可能である。
売り買い転換情報配信処理プログラム２６１ｆは、ユーザから指定された銘柄のロウソク足チャートからトレンドラインを引線して売り転換銘柄或いは買い転換銘柄かを判断し、その結果をユーザ端末３に送信する処理を行う。
株価ＤＢ２６２は、取引所サーバ４から送信される株価データを格納するデータベースである。そして、株価ＤＢ２６２には、例えば、過去・最新の株価数値データ２６２ａ、株価チャートデータ２６２ｂ、株価評価分類データ２６２ｃ、企業情報２６２ｄ等のデータが、銘柄毎に関連づけられて格納されている。
ここで、株価数値データ２６２ａとは、取引所サーバ４から配信される各銘柄の株価データである。そして、この株価数値データ２６２ａの蓄積した株価データと最新株価データとから、テクニカルチャートが作成され、評価、分類されるようになっている。また、株価のチャートデータ２６２ｂとは、銘柄毎の株価の推移を表わした図であるテクニカルチャートであって、カギ足、ローソク足の日足、週足、月足の４種類あり、株価数値データが更新されるのに応じてデータ更新される。
ここで、カギ足のテクニカルチャートとは、例えば、図１１に示す様な図であって、株価が予め決められた値幅基準に従って、陰線、陽線を引くチャートであって、株価の動いた値幅が、決められた値幅基準を超えない範囲である場合には線を引かず、値幅基準以上値上がったら陽線（白線）を引き、逆に値幅基準以上値下がったら陰線（黒線）を引く。尚、値幅基準の他、値率（騰落の率）を用いる方法であってもよい。このようにして作成されるカギ足チャートが、評価判断基準テーブル２６１ｄに基づいて一定の条件を満たした場合に、買いシグナル、売りシグナル等が生成され、カギ足チャート上に表示されるようになっている。
ローソク足のテクニカルチャートとは、例えば、図１２〜１６に示すような図であって、株価の始値から終値の位置まで実体と呼ばれる線を引き、終値が始値よりも高い場合には陽線、安い場合には陰線を引き、ザラバの値動きとして、始値から終値の範囲外の値動きは、「影」、「ひげ」と呼ばれる実線で表現する。
そして、ローソク足チャートの読み取り方は、例えば、陰線が続く場合は下降相場、陽線が続く場合は上昇相場といったようなものである。
また、株価評価分類データ２６２ｃとは、上記評価判断プログラム２６１ｃにより売り時又は買い時等の評価データや、価格帯、規模、天井圏等の分類データであり、株価数値データの更新に応じてデータ更新される。また、任意の銘柄の検索処理は、この株価評価分類データ２６２ｃを基にして行われる。
登録ＤＢ２６３は、株式情報の配信先である登録ユーザの登録情報を格納するデータベースであって、具体的には、登録個人情報２６３ａ、登録注目銘柄情報２６３ｂ、登録条件情報２６３ｃ等のデータが格納されている。
登録個人情報２６３ａは、株式情報の閲覧や情報配信等のサービスを受けるために株式売買支援装置２に顧客登録したユーザの個人情報データであり、例えば、顧客の連絡先データ、登録番号データ、パスワードデータ等が含まれている。
登録注目銘柄情報２６３ｂは、登録ユーザが指定した注目銘柄情報であって、例えば、株式売買支援装置２にアクセスした場合、登録した注目銘柄情報の株価情報をすぐに提供できるように設定される。
登録条件情報２６３ｃは、ユーザにより指定、登録された、銘柄に関する任意の検索条件データである。そして、株式売買支援装置２は、この登録条件情報に基づいて合致する銘柄情報を検索し、該当する銘柄情報を登録ユーザのユーザ端末３に配信する。
通信制御部２７は、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。
ユーザ端末３は、株式売買支援装置２にアクセスして、株式情報を受信する顧客の端末装置であって、汎用のパーソナルコンピュータ、又はＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末等からなる。そして、ユーザ端末３は、図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、表示部３３、入力部３４、印刷部３５、記憶部３６、通信制御部３７を備え、各部はバス３８により接続されている。
尚、ユーザ端末３を構成する上記の各部は、株式売買支援装置２のそれらと同機能を果たすので詳細な説明を省略する。
特に、ＣＰＵ３１は、通信手段として、入力部３４を介して入力された検索情報を、通信制御部３７を介して株式売買支援装置２に送信するとともに、株式売買支援装置２より送信された有望銘柄情報を含む株式情報を、受信して、表示部３３に表示させる。入力部３４は、入力手段として希望する検索条件データを設定入力するのに用いられる。
また、表示部３３、印刷部３５は、出力手段として、ＣＰＵ３１の制御に従い、各種画面を表示したり印刷したりする出力処理を実行する。
取引所サーバ４は、株式等の有価証券の売買が行われる市場に設けられているサーバであって、株価情報を株式売買支援装置２に送信する。尚、取引所サーバ４と株式情報提供装置２とは、専用線等のネットワーク５で接続されている。
次に、上記のように構成された株式情報提供システム１における本実施例の動作を以下で説明する。
まず、株式売買支援装置２にユーザが顧客登録する登録処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
ユーザ端末３の操作者により所定のＵＲＬ等が入力されることにより、ユーザ端末３が、ネットワーク５を介して株式売買支援装置２に接続される（ステップＳ１０１）。
次いで、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、最初のメニュー画面データを記憶部２６より読み出して、通信制御部２７を介して、アクセスしたユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０２）。
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、株式売買支援装置２より送信された最初のメニュー画面データを、通信制御部３７を介して受信して同データをＲＡＭ３２に一時格納し、表示部３３に図示しない最初のメニュー画面を表示させる（ステップＳ１０３）。
この最初のメニュー画面（図示なし）には、株式情報提供に関する各種メニュー項目が表示されているので、ユーザ端末３の操作者は、入力部３４を用いて「登録メニュー」（図示なし）を選択し、株式売買支援装置２に送信する（ステップＳ１０４）。
次いで、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、ユーザ端末３より送信された「登録メニュー」の選択信号に基づいて、登録画面データを記憶部２６より読み出してユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０５）。
次いで、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、株式売買支援装置２より送信された登録画面データに基づいて、図示しない登録画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ１０６）。
そこで、ユーザ端末３の操作者により入力部３４を用いて、登録データの入力処理が行われると、ＣＰＵ３１は入力された登録データを株式売買支援装置２に送信する（ステップＳ１０７）。
ここで、入力される登録データは、ユーザの個人情報、注目銘柄、登録条件等である。個人情報は、ユーザの連絡先情報や、登録番号、パスワード等のデータである。また、注目銘柄は、ユーザが特に興味がある銘柄の銘柄名、コード等の情報である。注目銘柄登録した銘柄の株価情報は、検索処理をいちいち行わなくても即時に表示させることができる様になる。また、登録条件は、ユーザが株式売買支援装置２からの株価情報の配信を所望する銘柄に関する条件情報であって、具体的には、売買市場の種類、売り時買い時、価格帯等である。そして、この登録条件に該当する銘柄情報が、株式売買支援装置２により適宜検索されて、ユーザ端末３に送信される。この銘柄情報配信処理については後で詳述する。
次いで、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、上記登録データをユーザ端末３より受信し、同登録内容に基づいて登録内容確認画面データを作成して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０８）。
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、株式売買支援装置２から受信した登録内容確認画面データをＲＡＭ３２に一時格納した上で、図示しない登録内容確認画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ１０９）。ここで、登録内容確認画面には、ステップＳ１０７でユーザが指定、入力した登録内容情報が含まれている。
そこで、ユーザ端末３の操作者は、表示部３３の登録内容確認画面を確認し（ステップＳ１１０）、登録を終了させる場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、例えば、「登録ボタン」（図示なし）等を指定して、株式売買支援装置２に送信する。
一方、登録内容の変更を行う場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）には、ステップＳ１０６に工程を戻る。尚、登録をキャンセルする場合には、ユーザ端末３の操作者は図示しないキャンセルボタン等を指定することにより、終了させることとする。
次いで、ステップＳ１１１において、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、登録ＯＫ信号をユーザ端末３より受信すると、送信された登録データを記憶部２６の登録ＤＢ２６３に格納することにより登録処理を実行し、このことをもって本処理を終了させる。
次いで、株式売買支援装置２と、顧客登録済みのユーザが操作するユーザ端末３との間で行われる株式情報検索処理について、図５のフローチャートに従って説明する。
まず、ユーザ端末３の操作者は、所定の操作により、図４のステップＳ１０１と同様にして株式売買支援装置２に接続処理を実行し、登録処理で設定した登録番号やパスワードを入力し、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、その入力データを株式売買支援装置２に送信する。そこで、株式売買支援装置２は、ユーザ端末３より送信された登録番号やパスワードの認証処理を実行する（ステップＳ２０１）。
そして、株式売買支援装置２は、上記認証処理が成功すると、記憶部２６のアプリケーションＤＢ２６１より銘柄情報提供プログラム２６１ａを読み出してＲＡＭ２２に展開し、この銘柄情報提供プログラム２６１ａに従って、以下の動作を実行する。
まず、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、会員用メニュー画面データをユーザ端末３に送信する。すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１の制御により、表示部３３に図示しない会員用メニュー画面が表示される（ステップＳ２０２）。
この会員用メニュー画面（図示なし）には、会員が利用できる各種メニューが設けられている。そこで、ユーザ端末３の操作者は、「検索メニュー」（図示なし）を選択して株式売買支援装置２に送信する（ステップＳ２０３）。
次いで、ユーザ端末３より、「検索メニュー」の選択信号を受信した株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、検索画面データを記憶部２６から読み出して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０４）。
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、図８に示すような検索画面Ｇ１を表示部３３に表示させる（ステップＳ２０５）。
図に示す検索画面Ｇ１には、ユーザ所望の銘柄情報を検索するための検索条件選択部１０００が設けられている。そして、検索条件選択部１０００には、条件項目として、株の属性１００１、売り買い別１００２、価格帯別１００３、天井・底値圏別１００４、高値・安値圏別１００５、規模別１００６が設けられている。
そして、これらの条件項目は、図９の銘柄検索画面（Ｇ２）に示すように、それぞれ選択肢が設けられている。
例えば、「株の属性」１００１は、検索対象となる株の属性を選択する項目であって、選択肢として、「全銘柄」１００１ａ、ユーザにより予め登録されている「注目銘柄」１００１ｂ、指標銘柄を表示させるための「指標」１００１ｃ、「東証（東京証券取引所）１部」１００１ｄ、「東証２部」１００１ｅ、「大証（大阪証券取引所）１部」１００１ｆ、「大証２部」１００１ｇ、「名証（名古屋証券取引所）１部」１００１ｈ、「名証２部」１００１ｉ、「店頭」１００１ｊ、「マザーズ」１００１ｋ、「ナスダックＪ（ジャパン）」１００１ｌ、「外国部」１００１ｍ、「日経２２５採用」１００１ｎ等がある。
また、「売り買い別」１００２とは、株式売買支援装置２により売り時、又は買い時であると判断された有望銘柄を検索するための項目であって、所定の期間単位で、売り買いが定められており、「今日買い」１００２ａの場合は、今日買い時となった銘柄を指し、「今週買い」１００２ｂは、今週中に買い時になった銘柄を指し、先週、１ヶ月〜等も同様である。そして、具体的には、「今日買い」１００２ａ、「今日売り」１００２ｂ、「今週買い」１００２ｃ、「今週売り」１００２ｄ、「先週買い」１００２ｅ、「先週売り」１００２ｆ、「１ヶ月買い」１００２ｇ、「１ヶ月売り」１００２ｈ、「２ヶ月買い」１００２ｉ、「２ヶ月売り」１００２ｊ、「３ヶ月買い」１００２ｋ、「３ヶ月売り」１００２ｌ、「４ヶ月買い」１００２ｍ、「４ヶ月売り」１００２ｎ、「５ヶ月買い」１００２ｏ、「５ヶ月売り」１００２ｐ、「６ヶ月買い」１００２ｑ、「６ヶ月売り」１００２ｒ、「１年買い」１００２ｓ、「１年売り」１００２ｔ、「１年以上買い」１００２ｕ、「１年以上売り」１００２ｖ等がある。
「価格帯別」１００３は、銘柄の一株当たりの価格帯に関する項目であって、具体的に、「０（円以上）〜５０円（未満）」１００３ａ、「５０（円以上）〜１００円（未満）」１００３ｂ、「１００〜２００円」１００３ｃ、「２００〜３００円」１００３ｄ、「３００〜４００円」１００３ｅ、「４００〜５００円」１００３ｆ、「５００〜１０００円」１００３ｇ、「１０００〜２０００円」１００３ｈ、「２０００〜５０００円」１００３ｉ、「５０００〜１００００円」１００３ｊ、「１００００円以上」１００３ｋ等がある。
「天井・底値圏別」１００４は、株価が、天井圏或いは底値圏に位置する銘柄を検索するための項目であって、具体的に、「天井圏銘柄」１００４ａ、「底値圏銘柄」１００４ｂの選択肢を備える。
「高値・安値圏別」１００５は、株価が、高値圏或いは安値圏に位置する銘柄を検索するための項目であって、具体的に、一定の期間において最高値をつけた翌日を指す「高値翌日」１００５ａ、同様に一定の期間において最安値をつけた翌日を指す「安値翌日」１００５ｂ、最高値をつけてから１週間経過したものを指す「高値１週間」１００５ｃ、同様にして、「安値１週間」１００５ｄ、「高値２週間」１００５ｅ、「安値２週間」１００５ｆ、「高値１ヶ月」１００５ｇ、「安値１ヶ月」１００５ｈ、「高値３ヶ月」１００５ｉ、「安値３ヶ月」１００５ｊ、「高値６ヶ月」１００５ｋ、「安値６ヶ月」１００５ｌ、「高値１年」１００５ｍ、「安値１年」１００５ｎ、「高値２年」１００５ｏ、「安値２年」１００５ｐ等の選択肢がある。
「規模別」１００６は、株の規模に関する項目であって、具体的に、「大型株」１００６ａ、「中型株」１００６ｂ、「小型株」１００６ｃ等の選択肢がある。
このように構成された検索条件選択部１０００において、必要な条件項目について選択することにより絞り込み検索が可能となる。そして、「検索」ボタン１００７をクリック等により指定することで、検索条件データが株式売買支援装置２に送信され、絞り込み検索の要求が可能となっている。
また、検索画面Ｇ１において、上記の検索条件選択部１０００の下に、検索結果部２０００が設けられている。
上記の様に構成された検索画面Ｇ１において、ユーザ端末３の操作者は、入力部３４を用いて、検索条件の入力、送信処理を実行する（ステップＳ２０６）。
詳細には、ユーザが入力部３４を用いて、検索条件選択部１０００のうち、所望の条件項目を選択して、「検索」ボタン１００７を指定すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１により検索条件データが株式売買支援装置２に送信される。
ここで、一例としてユーザ端末３で指定した検索条件を、「株の属性」１００１が「東証一部」１００１ｃ、「売り買い別」１００２が「先週買い」１００２ｅ、「価格帯別」１００３が、「５００〜１０００円」１００３ｇ、「天井・底値圏別」１００４が「底値圏銘柄」１００４ｂとする。
すると、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、銘柄情報検索プログラム２６１ｂを読み出してＲＡＭ２２に展開し、同プログラム２６１ｂに従って、ユーザ指定の検索条件に合致した銘柄情報（有望銘柄情報）を、株価ＤＢ２６２を検索して実行する（ステップＳ２０７）。
そして、条件に合致した銘柄の様々な情報を株価ＤＢ２６２より読み出して検索結果画面データを作成してユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０８）。
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１の制御により、図１０に示すような検索結果画面Ｇ３が表示部３３に表示される。
図１０に示すように、検索結果部２０００に、検索条件に合致した銘柄の一覧が表示されている。また、検索結果部２０００には、検索結果の銘柄情報（有望銘柄情報）を表示するための項目として、注目２００１、コード２００２、市場２００３、会社名２００４、売り買い２００５、出現日２００６、出現日終値２００７、終値２００８等がある。
注目２００１は、注目銘柄としてユーザに登録されているか否かを表わす項目欄であって、注目銘柄の場合には、○印が表示される。コード２００２は、株式市場での銘柄のＩＤ番号であり、市場２００３は銘柄の売買市場の種類、会社名２００４は銘柄の対象会社名である。売り買い２００５は、売り時、買い時どちらの銘柄かを表わすものであり、出現日２００６は、売り或いは買いのシグナルが出現した日時であり、出現日終値２００７は、その銘柄の上記シグナルの出現日における終値であり、終値２００８は検索日からの最新の終値である。
上記の検索結果部２０００において、ユーザが表示された検索結果から一銘柄を選択して、例えば、コード、会社名等をダブルクリックすると、図１１〜図１４に示すように、その銘柄の株価分析情報としてのテクニカルチャートである、カギ足（図１１：Ｇ４）、ローソク足のうち、日足（図１２：Ｇ５）、週足（図１３：Ｇ６）、月足（図１４：Ｇ７）の４種類のチャートが表示可能なチャート画面Ｇ４〜Ｇ７が表示される。具体的に、チャート画面Ｇ４〜Ｇ７には、チャート表示部３０００の上部に、銘柄情報部４０００があり、チャートの対象である銘柄情報が表示されている。
また、チャート表示部３０００に表示されるチャートは、矢印ボタン３００１、３００２を指定することにより過去５年分のチャートが表示可能となっている。
また、チャート選択部３００３を選択することにより、カギ足、ローソク足の日足、週足、月足の何れのチャートをチャート表示部３０００に表示させるかを選択できる。
また、拡大・縮小ボタン３００４、３００５を指定することによりチャート表示部３０００において、チャートの縮小、拡大が可能となっている。
更には、ユーザ端末３の操作者入力部３４のマウス等をクリックすることにより、銘柄選択に必要なトレンドライン（基道斜線）をチャート上に引線することが可能となっている。また、カギ足、ローソク足の任意の位置にマウスを合わせると、日付と株価が瞬時に表示されるようになっている。
また、企業情報ボタン３００６を指定すると、その銘柄の企業の情報が表示されるようになっている。企業の情報の表示としては、その企業ホームページにリンクして表示させたり、記憶部２６に蓄積したその企業の最新の決算情報等を表示させる構成であってもよい。
上記のように構成された検索結果画面Ｇ３、チャート画面Ｇ４等からなる株式情報を閲覧したユーザは、検索結果の銘柄を注目銘柄として登録する、或いは検索条件を登録条件として登録する場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）には、「登録ボタン」２００９を指定すると、ＣＰＵ３１により、登録内容データが株式売買支援装置２に送信され、株式売買支援装置２は登録処理を実行する（ステップＳ２１１）。
一方、ユーザが登録をしない場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）には、ステップＳ２１２に移行する。
ここで、登録処理とは、例えば、図１０の検索結果画面Ｇ３における「注目保存」ボタン２００９を指定することにより注目銘柄登録が可能となっている。尚、注目銘柄登録すると、登録した銘柄情報が、株式売買支援装置２よりユーザ端末３に配信されることとなる。同様に、銘柄を検索するための任意の条件を登録しておくと、その条件に合致した銘柄情報が、株式売買支援装置２よりユーザ端末３に配信される。
ステップＳ２１２において、ユーザ端末３の操作者により、検索の終了か否かが選択され、ユーザが検索の終了を選択した場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）には、本処理が終了し、終了が選択されなかった場合（ステップＳ２１２：Ｎｏ）には、ステップＳ２０５に工程を戻る。
上記のステップＳ２０１〜ステップＳ２１２の検索処理によれば、ユーザは、難しいテクニカルチャートや株価の値動きに関係する様々な要因を分析することなく、買い時売り時の銘柄情報を、容易に検索することが出来ることとなって大変便利である。また、カギ足、ローソク足のチャートや企業情報等もユーザに提供されるので、銘柄の買い時売り時の判断を複合的に行って確認することができることとなって、便利である。
次いで、株式売買支援装置２において、ユーザにより予め登録された条件に合致した銘柄情報を配信する処理について図６のフローチャートを用いて以下で説明する。
まず、取引所サーバ４より最新株価情報が配信されると、株式売買支援装置２は、その最新株価情報を株価ＤＢ２６２に格納した上で、全銘柄に対して、それまでの株価データの更新処理、チャートの更新処理、及び最新株価情報に基づいた銘柄の評価処理を実行して株式情報を作成する（ステップＳ３０１）。
ここで、取引所サーバ４からの最新株価情報の配信頻度は少なくとも１日に１回以上であることとする。
具体的に、株式売買支援装置２は、評価判断プログラム２６１ｃに従って、ユーザ端末３に提供する情報である、株価情報を更新すると共に、最新テクニカルチャートの作成処理を実行する。また、新しい株価情報と、評価判断基準テーブル２６１ｄに基づいて、売り買いの判断処理、天井・底値圏、高値・安値圏といった分類処理を再実行して株式情報を作成し、株価ＤＢ２６２に格納する。
次いで、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、登録情報配信プログラム２６１ｅに従って、以下の情報配信処理を実行する。
即ち、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、株価ＤＢ２６２を検索して（ステップＳ３０２）、ユーザの登録条件に合致した銘柄情報が有るか否かの判断処理を株価情報の更新処理の後に実行し、合致した銘柄情報（有望銘柄情報）を登録したユーザ端末３へ配信することにより通知する（ステップＳ３０３）。ここで、ユーザ端末３への配信方法は、例えば、電子メール等であり、ユーザ端末３は、ＰＤＡ、携帯電話等の移動体通信端末である場合にはより即時性が向上する。
また、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、ユーザ端末３より登録されている注目銘柄の最新株価情報を作成し、登録したユーザ端末３に送信する（ステップＳ３０４）。
上記のユーザ端末３への銘柄情報配信処理は、どのような頻度で実行されてもよい。
このように、ユーザが登録した条件に合致した銘柄情報が、株価情報の更新に伴って配信されるので、最適時点での株式売買ができる確率が格段にあがる。
次に、株式売買支援装置２と、顧客登録済みのユーザが操作するユーザ端末３との間で行われる売り買い転換情報配信処理について、図７のフローチャートに従って説明する。
まず、ユーザ端末３の通信制御部３７は、図５のステップＳ２０７により送信された銘柄情報（有望銘柄情報）を受信し（ステップＳ４０１）、ＣＰＵ３１は、表示部３３に受信した銘柄情報を表示する。
次いで、該ユーザ端末３のユーザが、表示された銘柄情報から所望の銘柄を指定するとともに、売り買い転換情報要求指示を行うと（ステップＳ４０２）、ＣＰＵ３１は、指定された銘柄情報と売り買い転換情報の要求情報を株式売買支援装置２に送信する。
次いで、株式売買支援装置２の通信制御部２７は、ユーザ端末３から、指定された銘柄情報と売り買い転換情報の要求情報を受信する（ステップＳ４０３）。
すると、株式売買支援装置２のＣＰＵ２１は、売り買い転換情報配信プログラム２６１ｆを実行することにより、指定された銘柄の上昇トレンドライン或いは下降トレンドラインを引線する（ステップＳ４０４）。
具体的には、上昇トレンドラインは、例えば、週足チャートの最安値の陽線のロウソク足の始値と、上昇角度が最も小さくなる陽線のロウソク足の始値とを結ぶ線である。即ち、例えば、図１５の週足チャート（Ｇ８）に示すように、２００２年２月第２週目の陽線のロウソク足の始値５００１と、２００２年５月第２週の陽線のロウソク足の始値５００２とを結ぶ上昇トレンドライン５０００を引く。
一方、下降トレンドラインは、例えば、週足チャートの最高値の陰線のロウソク足の始値と、下降角度が最も小さくなる陰線のロウソク足の始値とを結ぶ線である。即ち、例えば、図１６の週足チャート（Ｇ９）に示すように、２００１年６月第２週の陰線のロウソク足の始値６００１と、２００２年１月第４週の陰線のロウソク足の始値６００２とを結ぶ下降トレンドライン６０００を引く。
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０４で引いた上昇トレンドライン或いは下降トレンドラインと、売りシグナル或いは買いシグナルが出たときの陰線或いは陽線のロウソク足データに基づいて、売り転換か否か或いは買い転換か否かを判断する（ステップＳ４０５）。
具体的には、売りシグナルが出たときの陰線のロウソク足が上昇トレンドラインよりも下回った場合には、売り転換したと判断する。即ち、例えば、図１５に示すように、２００２年７月第４週に売りシグナルが出たとすると、このときの陰線のロウソク足が上昇トレンドラインよりも下回っているため、売り転換したものと判断する。
また、買いシグナルが出たときのロウソク足が下降トレンドラインよりも上回った場合には、買い転換したと判断する。即ち、例えば、図１６に示すように、２００２年２月第３週に買いシグナルが出たとすると、このときの陽線のロウソク足が下降トレンドラインよりも上回っているため、買い転換したものと判断する。
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０５で判断した結果である売り変換、買い変換情報を作成して（ステップＳ４０６）、ユーザ端末３に通信制御部２７を介して送信する（ステップＳ４０７）。
次いで、ユーザ端末３の通信制御部３７は、売り変換・買い変換情報を受信し（ステップＳ４０８）、ＣＰＵ３１は、受信した売り変換・買い変換情報を表示部３３に表示して（ステップＳ４０９）、当該処理を終了する。
このように、有望銘柄が売り転換或いは買い転換されたか否かが自動的に判断されて、その売り買い転換情報がユーザ端末に通知されるので、株式売買に不慣れなユーザでも容易に売り転換時を知ることができる。
尚、上記実施の形態は、一例に過ぎず、適宜変更可能である。
株式売買支援装置２は、例えば、通信回線と接続しないで、証券会社等に設置されるスタンドアロン型のものして、来客者に対してのみ株式情報を提供するようにしてもよい。
また、株式情報の提供に加えて、実際の株式売買処理が実行可能に構成されていてもよい。もしくは、株式売買支援装置２が、証券会社のオンライン取引サーバ等と接続可能に構成されており、ユーザ端末３より任意の銘柄の株式売買要求指示が送信された場合に、証券会社のオンライン取引サーバ等に接続するようにしてもよい。この場合、配信した株価情報が、実際の株式売買により直結した形となり有益である。
また、例えば、銘柄を検索する条件項目は、買い、売り等の評価項目を含むものであれば上記のものに限られずどのようなものであってもよい。また、買い、売りの判断処理は、カギ足のテクニカルチャートに基づいて実行する構成で説明を行ったが、これに限られるものではない。
更に、ユーザに提供する株式情報は、上記の内容に限られるものではなく、例えば、チャートもカギ足チャートとローソク足チャートに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】  本発明は、株式売買を行う証券業のみならず、情報サービス業、情報システム産業等にて利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2004010359.tif 000019
2004010359.tif 000020