【事件の表示】
　特願２００６−　６１２２３「電子会議装置、電子会議装置の電子会議開始方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４３４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯　  
 　  
［１］手続  
　本願は、平成１８年３月７日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２３年１０月　７日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２３年１２月　７日 
拒絶査定　　　　　　　　：平成２３年１２月２１日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　：平成２４年　３月　９日 
手続補正　　　　　　　　：平成２４年　３月　９日 
前置審査報告　　　　　　：平成２４年　６月２９日 
審尋　　　　　　　　　　：平成２４年　８月　９日（起案日） 
回答書　　　　　　　　　：平成２４年　９月２０日
拒絶理由通知（当審）　　：平成２５年　１月３１日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年　４月　２日 
　
［２］拒絶の理由  
　平成２５年１月３１日付けでした、当審の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。  
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記　　  
刊行物１：特開２００６−１１７１６号公報
 　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
 
 　　　　　　　　　記（本願発明） 
　　【請求項１】
　情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置であって、
　電子会議アプリケーションプログラムと、
　前記情報処理装置に挿入することにより、前記電子会議アプリケーションプログラムを自動的に起動させる起動モジュールと、
　を有し、
　当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録されており、
　当該電子会議装置が挿入された前記情報処理装置は、前記起動モジュールにより起動した前記電子会議アプリケーションプログラムの実行により、前記接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して、前記接続先の情報処理装置に接続することを特徴とする電子会議装置。
　
３．引用刊行物の記載  
（１）刊行物１の記載事項 
　当審が通知した拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−１１７１６号公報（以下、刊行物１という。）には、「多拠点会議システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　
【請求項１】
　インターネット網を介して接続されている少なくとも２台以上のＵＳＢインターフェースを具備するパーソナルコンピュータと、
  会議ソフトウェアがインストールされていると共にこの会議ソフトウェアを自動起動するソフトウェアがインストールされているＵＳＢインターフェースを具備する外部記憶媒体と、
からなり、
  前記パーソナルコンピュータの電源の投入後に、この外部記憶媒体をこのパーソナルコンピュータにＵＳＢインターフェースを介して接続することのみにより前記会議ソフトウェアが自動起動されることを特徴とする多地点会議システム。
【請求項２】
前記外部記憶媒体は、２つの記憶領域を有し、
  前記パーソナルコンピュータのオペレーティングシステムから第１の記憶領域は情報の読み出し、書き込みおよび削除が実行可能なディスクユニットであり、
第２の記憶領域は情報の読み出しのみが実行可能なＣＤ−ＲＯＭユニットとして認識されることを特徴とする請求項１記載の多地点会議システム。
　
【０００１】
  本発明は、パーソナルコンピュータをインターネット端末として利用する多地点会議システムに係り、特に画像通信会議およびそれに付加された音声会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  近年のビジネスの国際化に伴って、例えば、日系企業においても、本社や研究・設計部門のみを国内に置き、工場等の製造部門をアジアの各地域に移転させ、地域的に離れた関係の下で連携を取りながら、製品の製造・販売のビジネスを展開する傾向が強い。また、日系企業は、アジア諸国等の企業との間で提携関係の下で、相互に通信を行いながら、ビジネスをアジアに展開する傾向が強くなってきている。以上のビジネスの展開において、日系企業では、日本とアジア諸国の取引関係先と、国際電話、ファックス、Ｅメール等の通信手段を用いて連絡を取り合っている。
【０００３】
  しかし、製品開発の打ち合わせや商品等のデザインの打ち合わせ等では、例えばＣＡＤソフトで作成した製品設計図や商品デザイン図、その他の文書ファイル等の業務用ファイルを実際に見ながら意見交換を行い、変更を示し、議論を重ねるというプロセスが必要である。このような場合には、単に電話、ファックス、Ｅメール等の通信手段で通信を行うだけでは、有効な打ち合わせができず、そのため、いずれかの場所に関係者が集まって図面等をみながらの議論が行われる必要が出てくる。いずれかの場所に集まるといっても、関係者がそれぞれ遠隔地にいる場合には、一つの場所に集まることは大変なことであり、時間および通信技術の有効利用の面で問題点を抱えていた。
【０００４】
  このような問題点を解決する手段として、インターネットやブラウザの通信技術を活用して、遠隔の地にある二者間で業務ファイルに基づく情報の交換や業務用ファイルに基づく議論、さらには音声による通信を行い、迅速なビジネス展開を実現し、時間の有効利用を図ることのできる業務用ファイルのウェブ上の同時提供の統合通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
　
【０００６】
  特許文献１に開示された業務用ファイルのウェブ上同時提供の統合通信システムは、ウェブサーバとウェブコラボレーションサーバ等からなる情報共有ウェブサイトが専用のハードウェアとして必要とする。そして、ユーザのインターネット端末となるパーソナルコンピュータにはインターネットを経由してウェブサーバにアクセスする閲覧ソフトウェアや統合通信システムによる会議システムを可能とする統合通信ソフトウェアを予めインストールしておく必要がある。
  また、明示的な記載はないが、統合通信ソフトウェアを起動するためには少なくともパーソナルコンピュータの電源を投入するほかに統合通信ソフトウェアのアイコンをクリックするなどして統合通信ソフトウェアやブラウザソフトウェアを起動する必要がある。
【０００７】
  このように、特許文献１に開示された発明には前述したような必要性があり、そのため次のような問題点があった。
（１）専用のソフトウェアをインストールしたパーソナルコンピュータ間でしか多地点会議ができない。
（２）このため、自分のパーソナルコンピュータを使用して多地点会議をしようとする場合はソフトウェアを購入してインストールしておくほかない。
（３）ソフトウェアを購入するほかないので、すぐにパーソナルコンピュータ会議を行いたい場合でも行うことができない。
（４）こういう場合にはソフトウェアをインストール済みのパーソナルコンピュータを借りることも考えられるが、このような場合はセキュリティ上の問題やライセンスの問題が生じる。
（５）そのためいつでもパーソナルコンピュータ会議を行う環境を作っておくためには全てのパーソナルコンピュータにソフトウェアをインストールしておく必要がある。
（６）そうすると、ソフトウェアのライセンス管理等の手間やランニングコストがかかる。また、その上、不正に使用される可能性がある。
（７）パーソナルコンピュータ会議が自動実行されないのでパーソナルコンピュータ会議しか行わないユーザにとっては起動が面倒である。
【０００８】
  本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、パーソナルコンピュータ会議ソフトウェアをインストールした外部記録媒体をパーソナルコンピュータに接続するだけで、多地点会議を起動でき、予め会議ソフトウェアをインストールしておく必要のない多地点会議システムを提供することを目的とする。
  　
【発明の効果】
【００１５】
  本発明によれば、多地点会議ソフトウェアがインストールされた外部記録媒体があれば、これをＵＳＢ端子を介して接続することにより、予めソフトウェアをパーソナルコンピュータにインストールすることなく、多地点会議システムを起動することができる。
  また、複数の者がこの多地点会議システムを使用する場合でも、ソフトウェアをインストールした外部記録媒体をパーソナルコンピュータに接続すればよいので、全てのパーソナルコンピュータにインストールする必要がなく、ライセンスも外部記録媒体の数で済むという利点がある。
  加えて、ソフトウェアをインストールしておく必要がないため、パーソナルコンピュータには会議ソフトウェアがインストールされていないので不正に会議ソフトウェアが使用されるおそれがないという格別な効果が生じる。
　
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
  本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
  図１は、本発明になる音声会議機能を付加した多地点会議システムの全体構成を示す概念図である。
  図１において、１００は多地点会議システムの回線となるインターネット網、１０ａ、１０ｂは多地点会議端末となるＵＳＢインターフェースを具備するインターネット端末であり、例えばパーソナルコンピュータがこれに該当する。１１ａ、１１ｂはＵＳＢインターフェースを具備する多地点会議ソフトウェアが格納されている外部記憶媒体で、ＵＳＢインターフェースを介して、それぞれインターネット端末１０ａ、１０ｂに接続される。１２ａ、１２ｂは例えば、ＳＣＳＩなどの公知の規格でそれぞれインターネット端末１０ａ、１０ｂと接続される入出力選択機器である。
  インターネット端末１０ａ、１０ｂとなるパーソナルコンピュータのオペレーティングシステムは、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０００（ＳＰ３以上）またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰである必要がある。
【００１７】
  この入出力機器１２ａ、１２ｂには図示しないパーソナルコンピュータやカメラなどの情報入力機器および液晶プロジェクタなどがそれぞれ所定の規格の方式に基づいて接続される。そして、この図示しないパーソナルコンピュータからの情報をインターネット端末１０ａ、１０ｂに入力し、インターネット端末１０ａ、１０ｂからの画像情報を前記図示しない液晶プロジェクタを介して拡大投影する。２０ａ、２０ｂは音声会議装置２１ａ、２１ｂの音声とインターネット網１００を接続するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信用のＶｏＩＰゲートウェイ、３０は多地点接続装置であるＶｏＩＰサーバである。
【００１８】
  インターネット端末１０ａ、１０ｂは内蔵するインターネット接続機能を介してインターネットに接続されている。外部記憶媒体１１ａ、１１ｂは、２つの記憶領域を有し、インターネット端末１０ａ、１０ｂのオペレーティングシステムから第１の記憶領域は情報の読み出し、書き込みおよび削除が実行可能なディスクユニットであり、第２の記憶領域は情報の読み出しのみが実行可能なＣＤ−ＲＯＭユニットとして認識されるものである。そして、このような記憶領域構成を有することを利用して、この外部記憶媒体１１ａ、１１ｂにはその第１の記憶領域には多地点会議ソフトウェアが格納され、第２の記憶領域にはこの多地点会議ソフトウェアを自動実行する自動起動プログラムが格納されている。このように２つの記憶領域に分けて、ソフトウェアを格納しておくのは、一つにはコピーによる不正使用を防止するため、もう一つには多地点会議ソフトウェアのバージョンアップ等の変更を容易にするためである。
　
【００２２】
  次に、本発明になる多地点会議システムの動作について説明する。ここでは、便宜上インターネット端末１０ａ、外部記憶媒体１１ａ、ＶｏＩＰゲートウェイ２０ａ、音声会議装置２１ａからなる構成を主催者側とし、インターネット端末１０ｂ、外部記憶媒体１１ｂ、ＶｏＩＰゲートウェイ２０ｂ、音声会議装置２１ｂからなる構成を参加者側とする。
【００２３】
  先ず、図１のように所要の機器は外部記憶媒体１１ａ、１１ｂを除いて接続されているものとし、インターネット網１００に接続されている機器は全て電源が投入されているものとする。
  そこに外部記憶媒体１１ａ、１１ｂをＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末１０ａ、１０ｂに接続する。そうすると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能か否かチェックし、起動可能な場合には図２に示すような起動画面がインターネット端末１０ａ、１０ｂの表示部に表示される。以下、特に指摘しない限り表示はこのインターネット端末１０ａ、１０ｂの表示部の表示である。
【００２４】
  この起動画面でも分かるように会議モードには「遠隔会議」と「ローカル会議」が存在する。遠隔会議は多地点を結んで会議を行う会議モードであり、ローカル会議モードは局地的に会議を行う会議モードである。ここでは、「遠隔会議」を選択するものとして説明を続行する。
  先ず、「環境設定」タブをクリックし、図３のメニュを表示させ、各種の設定を行う。
【００２５】
  第一に、「初期設定」ソフトボタンをクリックし、図４の初期設定画面を表示させ、所要の初期設定を行う。
  例えば、イ．会議参加者名、ロ．テンポラリディレクトリ、ハ．ＶＰＮアカウント情報、ニ．取込装置のIPアドレス、ホ．起動パスワード、へ．起動パスワード確認等である。
  この初期設定を行い、「ＯＫ」ソフトボタンをクリックすると、この設定情報が設定ファイルに保存される。
【００２６】
  次に、「接続の設定」ソフトボタンをクリックし、図５の設定選択画面を表示させ、所要の接続の設定を行う。図５に表示されるように、所定の設定が既設定として設定されている。既設定のままの接続でよい場合は、設定を変える必要はなく、設定を変える必要がある場合にのみ、「設定」ソフトボタンをクリックし、設定を変更する。そして、ここで同時に接続先の情報も設定する。
  このようにして、主催者側および参加者側の会議システムの会議の前段階の接続準備作業が完了する。
【００２７】
  次に会議の準備を行う。
  先ず、主催者側から説明する。
  図２の起動画面が表示されている状態で、「待機」ソフトボタンをクリックし、接続待機状態にする。待機状態になると、図６に示すような「Ｃｏｌｌａｂｏガイド」画面が表示され、会議資料の準備を行うことができる。この時同時に、議事録の表紙を最初の資料として登録するか否かを問い合わせるダイアログが表示される。議事録の表紙を最初に登録する場合は「ＯＫ」ソフトボタンを、表紙が不要の場合は「キャンセル」ソフトボタンをクリックする。この会議資料の準備は参加者側が参加する前から可能であるが、説明の便宜上参加者側の会議への参加を先に説明する。
【００２８】
  主催者側のインターネット端末１０ａが待機状態になると、参加者側にて主催者側に接続が可能となる。起動直後の画面（図２）にて、「接続」ソフトボタンをクリックする。そうすると、予め接続先候補が設定されている場合には、図７に示されるような選択画面が表示される。そこで、その中から接続しようとする接続先のボタンを選択し、クリックする。こうすることにより、接続動作が開始され，一定時間後に接続が完了する。
【００２９】
  参加者側のインターネット端末１０ｂが正常に接続されると主催者側のインターネット端末１０ａの表示画面には図８のような表示が表れる。この図では下半分に表示するように３箇所の参加者が接続されている状況を表している。
  この状態で、主催者側が会議「開始」ソフトボタンをクリックし、多地点会議を開始する。この時、参加者側のインターネット端末１０ｂの表示画面には、図９のような表示がされ、主催者側からの会議資料の送信を待ち受ける状態になる。このようにして、パーソナルコンピュータ会議の準備が完了する。
   　
（２）刊行物１に記載された発明 
　以上の刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次の構成を有する発明が記載されている。 
（２−ａ）多地点会議システム
　【０００１】には「本発明は、パーソナルコンピュータをインターネット端末として利用する多地点会議システムに係り」とあるから、多地点会議システムに関する発明である。
　また、
「会議ソフトウェアがインストールされていると共にこの会議ソフトウェアを自動起動するソフトウェアがインストールされているＵＳＢインターフェースを具備する外部記憶媒体」（請求項１）
「次に、本発明になる多地点会議システムの動作について説明する。ここでは、便宜上インターネット端末１０ａ、外部記憶媒体１１ａ、ＶｏＩＰゲートウェイ２０ａ、音声会議装置２１ａからなる構成を主催者側とし、インターネット端末１０ｂ、外部記憶媒体１１ｂ、ＶｏＩＰゲートウェイ２０ｂ、音声会議装置２１ｂからなる構成を参加者側とする。」（【００２２】）
「先ず、図１のように所要の機器は外部記憶媒体１１ａ、１１ｂを除いて接続されているものとし、インターネット網１００に接続されている機器は全て電源が投入されているものとする。
  そこに外部記憶媒体１１ａ、１１ｂをＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末１０ａ、１０ｂに接続する。そうすると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能か否かチェックし、起動可能な場合には図２に示すような起動画面がインターネット端末１０ａ、１０ｂの表示部に表示される。以下、特に指摘しない限り表示はこのインターネット端末１０ａ、１０ｂの表示部の表示である。」（【００２３】）
の記載があるから、外部記録媒体は、ＵＳＢインターフェースを具備する外部記憶媒体であって、ＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末に接続することにより、多地点会議ソフトウェアが起動し、インターネット端末が多地点会議に利用できる構成であるといえる。
　すなわち、刊行物１発明は、ＵＳＢインターフェースを具備し、ＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末（パーソナルコンピュータ）に接続される、多地点会議システムを構成する外部記録媒体を有しているといえる。
　
（２−ｂ）多地点会議ソフトウェア
　外部記録媒体は、多地点会議ソフトウェアを有している。
　
（２−ｃ）多地点会議ソフトウェアの起動
　【００２３】の「外部記憶媒体１１ａ、１１ｂをＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末１０ａ、１０ｂに接続する。そうすると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能か否かチェックし、起動可能な場合には図２に示すような起動画面がインターネット端末１０ａ、１０ｂの表示部に表示される。」の記載から、刊行物１の外部記録媒体は、インターネット端末に接続することにより、多地点会議ソフトウェアを自動的に起動させる自動起動プログラムを有しているということができる。
　
（２−ｄ）インターネット端末
　【００２３】の記載によれば、外部記録媒体をインターネット端末に接続すると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能な場合には図２に示すような起動画面がインターネット端末の表示部に表示されることが理解できる。
　さらに【００２８】には「主催者側のインターネット端末１０ａが待機状態になると、参加者側にて主催者側に接続が可能となる。起動直後の画面（図２）にて、「接続」ソフトボタンをクリックする。そうすると、予め接続先候補が設定されている場合には、図７に示されるような選択画面が表示される。そこで、その中から接続しようとする接続先のボタンを選択し、クリックする。こうすることにより、接続動作が開始され，一定時間後に接続が完了する。」の記載があるから、図２に示す起動画面にて接続ボタンをクリックし、予め接続先候補が設定されている場合には、図７に示されるような選択画面が表示され、その中から接続しようとする接続先のボタンを選択し、クリックすると、接続動作が開始され，一定時間後に接続が完了することが理解できる。
　上記接続先との接続は、端末がインターネット端末であるから、インターネットを介して行われているということができる。
　そして、図７には、「Ｔｏｋｙｏ」、「Ｏｏｓａｋａ」と記載されたボタンがあるから、これらのボタンが、接続先のボタンであることが理解できる。
　以上まとめると、刊行物１には、「外部記録媒体をインターネット端末に接続すると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能な場合には（図２に示すような）起動画面がインターネット端末の表示部に表示され、（図２に示す）起動画面にて接続ボタンをクリックし、予め接続先候補が設定されている場合には、（例えば、「Ｔｏｋｙｏ」、「Ｏｏｓａｋａ」と記載された）接続先ボタンが表示され、その中から接続しようとする接続先のボタンを選択し、クリックすると、インターネットを介して接続動作が開始され，一定時間後に接続が完了する」ことが記載されている。
　
（２−ｅ）まとめ 
　以上の（２−ａ）ないし（２−ｄ）によれば、刊行物１に記載された発明として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「ＵＳＢインターフェースを具備し、ＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末（パーソナルコンピュータ）に接続される、多地点会議システムを構成する外部記録媒体であって、
外部記録媒体は、多地点会議ソフトウェアを有し、
外部記録媒体は、インターネット端末に接続することにより、多地点会議ソフトウェアを自動的に起動させる自動起動プログラムを有し、
外部記録媒体をインターネット端末に接続すると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能な場合には（図２に示すような）起動画面がインターネット端末の表示部に表示され、（図２に示す）起動画面にて接続ボタンをクリックし、予め接続先候補が設定されている場合には、（例えば、「Ｔｏｋｙｏ」、「Ｏｏｓａｋａ」と記載された）接続先ボタンが表示され、その中から接続しようとする接続先のボタンを選択し、クリックすると、インターネットを介して接続動作が開始され，一定時間後に接続が完了する、
多地点会議システムの外部記録媒体。」
　
４．対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比してみると、次のことが認められる。
　
（４−ａ）「情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置」
　本願発明の電子会議装置について、発明の詳細な説明には、下記のとおりの記載がある。
「図１は、本発明の実施の形態における実施例の電子会議装置の構成を示す図である。本実施例では、電子会議装置はＵＳＢメモリ１０で構成され、ＵＳＢメモリ１０の中には、ＴＶ会議アプリケーション１とその自動起動モジュール２とが予め格納されている。更に、ＵＳＢメモリ１０には、ＴＶ会議を開催する際の拠点間接続に必要な自拠点情報３と接続先拠点情報４が格納されている。格納されるデータは、ＴＶ会議アプリケーション１が読み込めるフォーマットで記述されている。」（【００１５】）
「当該情報が格納されたＵＳＢメモリを情報処理端末であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）に挿入すると、後述するような手順で接続先と会議接続することができる。」（【００１７】）
　上記記載を見れば、本願発明の電子会議装置は、ＴＶ会議を開催する際に必要なアプリケーション及び情報が格納されている装置（ＵＳＢメモリ）であることが理解できる。
　また、【００１７】の記載を見れば、「情報処理装置に挿入」とは、ＵＳＢメモリをパーソナルコンピュータに挿入することといえ、通常の技術常識からすれば、上記挿入は、ＵＳＢメモリの接続部を、パーソナルコンピュータのＵＳＢ端子に挿入することであるといえる。
　以上まとめると、本願発明の「情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置」とは、ＴＶ会議を開催する際に必要なアプリケーション及び情報が格納されているＵＳＢメモリであって、パーソナルコンピュータのＵＳＢ端子に、接続部を挿入することが可能なＵＳＢメモリといえる。
　刊行物１発明は「ＵＳＢインターフェースを具備し、ＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末（パーソナルコンピュータ）に接続される、多地点会議システムを構成する外部記録媒体」を有している。
　刊行物１発明の外部記録媒体は、ＵＳＢインターフェースを具備する外部記録媒体であるから、「ＵＳＢメモリ」といえることは、明らかである。
　刊行物１発明の外部記録媒体は、ＵＳＢインターフェースを介してインターネット端末（パーソナルコンピュータ）に接続されるから、パーソナルコンピュータのＵＳＢ端子に接続部を挿入することが可能なＵＳＢメモリといえる。
　本願発明のＴＶ会議は、発明の詳細な説明（【００１７】−【００１９】）を参酌すると、自拠点端末（情報処理端末、パーソナルコンピュータ）、と接続先拠点端末（情報処理端末、パーソナルコンピュータ）とをＩＰアドレスで特定して接続し、通信することで映像・音声等を用いて行う会議であるといえる。
　刊行物１発明の多地点会議は、「インターネット網を介して接続されている少なくとも２台以上の・・・パーソナルコンピュータ」（請求項１）を、「インターネット端末として利用する多地点会議システムに係り、特に画像通信会議およびそれに付加された音声会議システム」（【０００１】）であるから、本願発明のＴＶ会議と相違はない。
　そして、以下で検討するように、刊行物１発明の外部記録媒体は、パーソナルコンピュータが多地点会議システムの端末として利用できるようにするソフトウェアを格納していて、当該ソフトウェアは、アプリケーションとアプリケーションを実行するための情報を含むことは明らかである。
　以上のことから、刊行物１発明の外部記録媒体は、ＴＶ会議を開催する際に必要なアプリケーション及び情報が格納されているＵＳＢメモリであって、パーソナルコンピュータのＵＳＢ端子に、接続部を挿入することが可能なＵＳＢメモリといえ、本願発明の「情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置」と相違がない。
　
（４−ｂ）「電子会議アプリケーションプログラムと、
　前記情報処理装置に挿入することにより、前記電子会議アプリケーションプログラムを自動的に起動させる起動モジュールと、
　を有し、」
　本願発明の上記構成は、
「　　電子会議装置が、
Ａ：電子会議アプリケーションプログラムと、
Ｂ：前記情報処理装置に挿入することにより、前記電子会議アプリケーショ　　ンプログラムを自動的に起動させる起動モジュールと、
　　を有し」
の意味であることは明らかである。
　
（４−ｂ−Ａ）「（電子会議装置が）電子会議アプリケーション（を有し）」について
　刊行物１発明の外部記録媒体は、多地点会議ソフトウェアを有している。
　刊行物１発明の多地点会議ソフトウェアは、当該多地点会議ソフトウェアが起動すると、コンピュータが多地点会議端末として利用できるようになるから、本願発明、電子会議アプリケーションプログラムと相違がない。
　また、刊行物１発明の外部記録媒体が、本願発明の電子会議装置に対応することは、上記（４−ａ）で検討したとおりである。
　したがって、刊行物１発明は（電子会議装置が）電子会議アプリケーション（を有し）ているといえる。
　
（４−ｂ−Ｂ）「（電子会議装置が）前記情報処理装置に挿入することにより、前記電子会議アプリケーションプログラムを自動的に起動させる起動モジュール（を有し）」について
　刊行物１発明の外部記録媒体は、インターネット端末に接続することにより、多地点会議ソフトウェアを自動的に起動させる自動起動プログラムを有している。
　刊行物１発明の、外部記録媒体、インターネット端末、多地点会議ソフトウェアが、本願発明の、電子会議装置、情報処理装置、電子会議アプリケーションプログラムに対応することは、先に検討したとおりである。
　また、本願発明の「情報処理装置に挿入」は、電子会議装置（ＵＳＢメモリ）の接続部をパーソナルコンピュータのＵＳＢ端子に挿入することであって、刊行物１発明の外部記録媒体を、インターネット端末に接続することに対応することは、上記（４−ａ）で検討したとおりである。
　そして、刊行物１発明は、多地点会議ソフトウェアを自動的に起動させる自動起動プログラムを有しているから、電子会議アプリケーションプログラムを自動的に起動させる起動モジュールを有しているといえる。
　したがって、刊行物１発明は「（電子会議装置が）前記情報処理装置に挿入することにより、前記電子会議アプリケーションプログラムを自動的に起動させる起動モジュール（を有し）」の構成を有している。
　
（４−ｂ−Ｃ）まとめ（４−ｂ）
　以上のことから、刊行物１発明は、「電子会議アプリケーションプログラムと、前記情報処理装置に挿入することにより、前記電子会議アプリケーションプログラムを自動的に起動させる起動モジュールと、を有し、」ているということができる。
　
（４−ｃ）「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録されており」
　本願発明の構成は、「接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む」であるから、
Ａ：接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス
Ｂ：接続先の情報処理装置を特定する拠点の名称
Ｃ：接続先の情報処理装置を特定する会議環境情報
の内いずれか一つの構成を有するものと解されるから、以下では、上記Ａ：の構成について検討することとする。
　刊行物１発明は「外部記録媒体をインターネット端末に接続すると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能な場合には（図２に示すような）起動画面がインターネット端末の表示部に表示され、（図２に示す）起動画面にて接続ボタンをクリックし、予め接続先候補が設定されている場合には、（例えば、「Ｔｏｋｙｏ」、「Ｏｏｓａｋａ」と記載された）接続先ボタンが表示され、その中から接続しようとする接続先のボタンを選択し、クリックすると、インターネットを介して接続動作が開始され，一定時間後に接続が完了する」構成を有している。
　すなわち、刊行物１発明は、「外部記録媒体をインターネット端末に接続すると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能な場合には（図２に示すような）起動画面がインターネット端末の表示部に表示され」の動作を行うから、「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、前記電子会議アプリケーションプログラムが既に登録されており」といえる。
　上記刊行物１発明の構成において、「予め接続先候補が設定されている場合」について検討すると、外部記録媒体をインターネット端末に接続すると自動起動プログラムが起動し、多地点会議システムソフトウェアが起動し、予め接続先候補が設定されている場合には、・・接続が完了するのであるから、予めとは、外部記録媒体をインターネット端末に接続する以前であるということはできるが、「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に接続先拠点情報が、既に登録されており」ということはできない。
　したがって、刊行物１発明は、「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、前記電子会議アプリケーションプログラムが既に登録されており」ということはできる。
　もっとも、本願発明では、「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス（、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つ）を含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録されており」であるのに対し、刊行物１発明は「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に接続先拠点情報が、既に登録されており」とはいえない点で相違する。
　
（４−ｄ）「当該電子会議装置が挿入された前記情報処理装置は、前記起動モジュールにより起動した前記電子会議アプリケーションプログラムの実行により、前記接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して、前記接続先の情報処理装置に接続する」
　刊行物１発明は、「外部記録媒体をインターネット端末に接続すると、外部記憶媒体に格納された自動起動プログラムが起動され、予め決められた自動起動プログラムが起動する多地点会議ソフトウェアが起動可能な場合には（図２に示すような）起動画面がインターネット端末の表示部に表示され、（図２に示す）起動画面にて接続ボタンをクリックし、予め接続先候補が設定されている場合には、（例えば、「Ｔｏｋｙｏ」、「Ｏｏｓａｋａ」と記載された）接続先ボタンが表示され、その中から接続しようとする接続先のボタンを選択し、クリックすると、インターネットを介して接続動作が開始され，一定時間後に接続が完了する」構成を有している。
　刊行物１発明の、外部記録媒体、接続、インターネット端末、自動起動プログラム、多地点会議ソフトウェア、インターネット、接続先候補は、本願発明の、電子会議装置、挿入、情報処理装置、起動モジュール、電子会議アプリケーションプログラム、ネットワーク、接続先の情報処理装置に対応することは、上記（３−ａ）ないし（３−ｃ）の検討から明らかである。
　したがって、刊行物１発明は、「電子会議装置を情報処理装置に挿入すると起動モジュールが起動する電子会議アプリケーションプログラム（が起動されること）により、ネットワークを介して、接続先の情報処理装置に接続する」ということができる。
　もっとも、本願発明では、「当該電子会議装置が挿入された前記情報処理装置は、前記起動モジュールにより起動した前記電子会議アプリケーションプログラムの実行により、
前記
前記
　
（４−ｅ）電子会議装置
　刊行物１発明の多地点会議システムの外部記録媒体が本願発明の電子会議装置に対応することは、上記（４−ａ）で検討したとおりである。
　
（４−ｆ）一致点、相違点 
　上記（４−ａ）ないし（４−ｅ）での対比結果によれば、本願発明と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
　情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置であって、
　電子会議アプリケーションプログラムと、
　前記情報処理装置に挿入することにより、前記電子会議アプリケーションプログラムを自動的に起動させる起動モジュールと、
　を有し、
　当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、前記電子会議アプリケーションプログラムが既に登録されており、
　当該電子会議装置が挿入された前記情報処理装置は、前記起動モジュールにより起動した前記電子会議アプリケーションプログラムの実行により、接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して、接続先の情報処理装置に接続することを特徴とする電子会議装置。
 　
［相違点］
　本願発明は、「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス（、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つ）を含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録されており」であるのに対し、刊行物１発明は「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に接続先拠点情報が、既に登録されており」とはいえず、
したがって、「当該電子会議装置が挿入された前記情報処理装置は、前記起動モジュールにより起動した前記電子会議アプリケーションプログラムの実行により、
前記
前記
　
５．判断
　本願発明の「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に・・・既に登録」について、発明の詳細な説明、および、平成２５年４月２日付け意見書を参酌すると、同意見書に、
『請求項１は、出願当初明細書の段落［００１６］の「自拠点情報３と接続先拠点情報４は、電子会議装置の製造者が製造時に書き込んでもよいし、」および「また、ＴＶ会議アプリケーション１と拠点情報（自拠点情報３及び接続先拠点情報４）は必ずしも別モジュールである必要はなく、ＴＶ会議アプリケーションをコンパイルする際に各拠点の情報を埋め込んでしまう方法も可能である。」との記載を根拠として、「前記電子会議アプリケーションプログラムは、当該電子会議装置が前記情報処理装置に挿入される前に既に登録された接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報を含み、」を「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録されており、」と補正致しました。』
とあるから、「自拠点情報３と接続先拠点情報４は、電子会議装置の製造者が製造時に書き込んでもよい」すなわち、ユーザが電子会議装置を入手したときには、既に登録されているものであるということができる。
　また、本願発明の「接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録されており」とは、接続先拠点情報と電子会議アプリケーションプログラムとが共に登録されているという意味であると捉えることができ、すなわち、電子会議装置に、接続先拠点情報と電子会議アプリケーションプログラムとが共に登録されていること（記憶された状態である）ということができる。
　これに対して、刊行物１発明は、いわゆる汎用品であるから、ユーザは、刊行物１発明の会議装置を利用する前には、必ず拠点情報を設定する必要があるといえ、電子会議装置は、電子会議アプリケーションプログラムは既に登録されているが、接続先拠点情報が既に登録されているといえないことは、先に検討したとおりである。
　
　ところで、刊行物１発明が想定される利用環境について、発明の詳細な説明を参酌すると、以下の記載がある。
　
「近年のビジネスの国際化に伴って、例えば、日系企業においても、本社や研究・設計部門のみを国内に置き、工場等の製造部門をアジアの各地域に移転させ、地域的に離れた関係の下で連携を取りながら、製品の製造・販売のビジネスを展開する傾向が強い。また、日系企業は、アジア諸国等の企業との間で提携関係の下で、相互に通信を行いながら、ビジネスをアジアに展開する傾向が強くなってきている。以上のビジネスの展開において、日系企業では、日本とアジア諸国の取引関係先と、国際電話、ファックス、Ｅメール等の通信手段を用いて連絡を取り合っている。」（【０００２】）
　
「しかし、製品開発の打ち合わせや商品等のデザインの打ち合わせ等では、例えばＣＡＤソフトで作成した製品設計図や商品デザイン図、その他の文書ファイル等の業務用ファイルを実際に見ながら意見交換を行い、変更を示し、議論を重ねるというプロセスが必要である。このような場合には、単に電話、ファックス、Ｅメール等の通信手段で通信を行うだけでは、有効な打ち合わせができず、そのため、いずれかの場所に関係者が集まって図面等をみながらの議論が行われる必要が出てくる。いずれかの場所に集まるといっても、関係者がそれぞれ遠隔地にいる場合には、一つの場所に集まることは大変なことであり、時間および通信技術の有効利用の面で問題点を抱えていた。」（【０００３】）
　
「本発明によれば、多地点会議ソフトウェアがインストールされた外部記録媒体があれば、これをＵＳＢ端子を介して接続することにより、予めソフトウェアをパーソナルコンピュータにインストールすることなく、多地点会議システムを起動することができる。
  また、複数の者がこの多地点会議システムを使用する場合でも、ソフトウェアをインストールした外部記録媒体をパーソナルコンピュータに接続すればよいので、全てのパーソナルコンピュータにインストールする必要がなく、ライセンスも外部記録媒体の数で済むという利点がある。」（【００１５】）
　
　すなわち、企業が、複数の者に対して、外部記録媒体を配布（又は貸与）し、多地点会議システムを利用できるようにするものであって、同じ設定がなされた外部記録媒体を、ある程度の数まとめて、入手していることが想定できる。
　刊行物１発明の会議装置は、利用する前に、接続先拠点情報等の設定が必要であることは明らかであるところ、これを利用しようとする上記企業の利用者が、そのような設定を滞りなく行うことができず、当該設定を済ませた上で、上記会議装置を導入しようとすることは、普通に想定し得たことである。
　一般に、複雑な設定が必要な機器（パソコン等）を企業が導入する場合、当該設定を、発注先に行わせ、上記機器の納入前に既に各種設定を済ませて、当該機器を即座に利用することができる状態で納入させることは、商習慣上普通に行われることであり、該設定を（例えば、）製造者が製造時に書き込むようにすることは、普通に想定し得たことである。
　したがって、刊行物１発明の会議装置を「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス（、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つ）を含む接続先拠点情報」も登録された会議装置とし、「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録」された会議装置とすることは、容易になし得たことである。
　
　なお、本願発明の「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと
共に
『請求項１は、出願当初明細書の段落［００１６］の「自拠点情報３と接続先拠点情報４は、電子会議装置の製造者が製造時に書き込んでもよいし、」および「また、ＴＶ会議アプリケーション１と拠点情報（自拠点情報３及び接続先拠点情報４）は必ずしも別モジュールである必要はなく、ＴＶ会議アプリケーションをコンパイルする際に各拠点の情報を埋め込んでしまう方法も可能である。」との記載を根拠として、「前記電子会議アプリケーションプログラムは、当該電子会議装置が前記情報処理装置に挿入される前に既に登録された接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報を含み、」を「当該電子会議装置が前記情報処理装置に電子会議を開催するユーザによって挿入される前に、接続先の情報処理装置を特定するＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む接続先拠点情報が、前記電子会議アプリケーションプログラムと共に既に登録されており、」と補正致しました。』
と主張しており、「共に」の意味が「ＴＶ会議アプリケーションをコンパイルする際に各拠点の情報を埋め込んでしまう方法」ともとれるが、コンピュータに実行させるプログラム（アプリケーションプログラム）を作成する際、当該アプリケーションプログラムが利用する各種設定値を埋め込んでコンパイルすることは、普通に行われていることであり、仮にそのような意味であるとしても、当業者が容易になし得たことである。
　
６．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。