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【事件の表示】
　特願２００６−３３６６２３「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５３７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１８年１２月１４日の出願であって、平成２３年２月１７日付け拒絶理由通知に対して平成２３年４月２２日付けで意見書と手続補正書が提出されたが同年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１０月１２日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
表示部とカメラを同一平面上に搭載した携帯電話装置であり、
前記電源キーが操作されると前記カメラを用いて撮影動作を行うことを特徴とする携帯電話装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１３５２０４号公報（以下、「引用例」という。)には、「防犯・非常通報機能付携帯電話」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「図２は、図１の折畳み状態から携帯電話を開いた状態の態様を示す。開いた状態でも各種機能は発動可能である。例えば、夜間帰り道などで携帯電話を使用中に不意に襲われた場合などが考えられる。この場合、ソフトキー４（非常ベルボタン）１７によって、側面の非常ベルボタン３と同様に、非常ベルもしくはサイレン、擬声音が発報される。ソフトキー３（ＧＰＳボタン）１６は、側面の位置通報ボタン４と同様に、ＧＰＳ機能によって位置情報を発信することができる。ソフトキー５（撮影ボタン）１８は、側面の緊急撮影ボタン２と同様に、内部カメラ１２もしくは外部カメラ７で撮影した画像を予め設定した外部のパソコンや携帯電話に画像を転送できる機能がある。」（８頁３１−２８行）
　
イ．「【符号の説明】
・・・（中略）・・・
12  内部カメラ
13  メインディスプレイ」（１０頁７−２１行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例記載の「携帯電話」は、「メインディスプレイ１３」と「内部カメラ１２」を同一平面上に搭載していると認められる（【図２】および摘記事項イ参照）。
ｂ．上記「内部カメラ１２」を用いた撮影動作として、「ソフトキー５（撮影ボタン）１８は、側面の緊急撮影ボタン２と同様に、内部カメラ１２もしくは外部カメラ７で撮影した画像を予め設定した外部のパソコンや携帯電話に画像を転送できる機能がある。」（摘記事項ア）と記載されているから、「ソフトキー５（撮影ボタン）１８が操作されると前記内部カメラ１２を用いて撮影動作を行う」ものと認められる。
　
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「メインディスプレイ１３と内部カメラ１２を同一平面上に搭載した携帯電話であり、
ソフトキー５（撮影ボタン）１８が操作されると前記内部１２カメラを用いて撮影動作を行う携帯電話。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
ａ．引用発明の「メインディスプレイ１３」、「内部カメラ１２」は、それぞれ、本願発明の「表示部」、「カメラ」に含まれる。
ｂ．引用発明の「携帯電話」は、本願発明の「携帯電話装置」に相当する。
ｃ．引用発明の「ソフトキー５（撮影ボタン）１８」と本願発明の「前記電源キー」とは、「特定のキー」である点で共通する。
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「表示部とカメラを同一平面上に搭載した携帯電話装置であり、
特定のキーが操作されると前記カメラを用いて撮影動作を行う携帯電話装置。」
　
（相違点）
　「特定のキー」が、本願発明では「前記電源キー」であるのに対し、引用発明では「ソフトキー５（撮影ボタン）１８」である点。
　
４．検討
　以下、相違点につき検討する。
　まず、カメラ付き携帯電話において、部品を簡素化するために、シャッターボタンを、電源キーを含めた操作ボタンのうちの１つで兼用させることは、例えば、特開２００２−３４４６０５号公報（特に、段落【００２２】−【００２３】）、特開２００３−１０１６１９号公報（特に、段落【００１２】、【００１６】）に記載されているように周知技術である。
　そして、上記引用例には明記されていないものの、引用発明に係る携帯電話が電源キーを備えていることは技術常識であり、この電源キーでシャッターボタンを兼用させることにより、引用発明において撮影動作を行うために操作する「ソフトキー５（撮影ボタン）１８」を「電源キー」と変更することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５５６５５５「積層プロセス用の光学式モニタリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日国際公開、ＷＯ２００６／０８９７５２、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３１９９９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年２月２３日（パリ条約による優先権主張　２００５年２月２６日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１−９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原審で主たる引用例として引用された刊行物である、特開２００１−３５６００９号公報（刊行物１）や、特開昭６３−３００９３３号公報（刊行物２）には、請求項１に係る発明を特定するための事項である「第１および第２の光チョッパ（１０、１１）は測定フェーズ、基準フェーズおよび少なくとも１つの暗フェーズを生成するためにプロセッサユニット（２１）と接続されており、かつ回転式基板保持部（３）の回転駆動部（４）は、該基板保持部（３）上に配置された基板（２）の回転運動を検出するためにプロセッサユニット（２１）と接続されているか、または接続可能である」との構成により、時間ジッタを除去することについて記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、モニター基板５上に成形された薄膜の膜厚を監視する膜厚監視計に関するものであるが、モニター基板５は回転運動をするものではなく、そもそも時間ジッタが生じないから、時間ジッタを光チョッパによって除去する請求項１に係る発明とは技術思想を異にするものである。
　次に、刊行物２は回転するサブストレートホルダ２上に非減衰測定領域（貫通孔）８、非透過性測定領域７、測定対象（薄膜）６を設け、各領域を透過する光量を計測して薄膜の光学特性（膜厚）を計測するものであり、構造上時間ジッタが生じ得るものでる点で本願発明と類似するが、それを除去するためのチョッパを備えていない。チョッパ盤１２が記載されているけれども、これは、光ビームを個別のパルス列に分解するためのものであり、本願発明に係るチョッパとは、その技術的意義を異にする。
　また、「基準フェーズ、測定フェーズおよび暗フェーズを少なくとも１つのピエゾ圧電式光チョッパまたは電気ひずみ式光チョッパまたは磁気ひずみ式光チョッパを介して時間的にずらし、基板の位置に依存してデジタル調整する」との構成を備えるもう１つの独立請求項である請求項７に係る発明についても、同様である。
　そして、前記構成により請求項１に係る発明、請求項７に係る発明、及びこれらを引用する各請求項に係る発明は、「測定フェーズが、正確に基板の所望の測定場所と同期され、時間ジッタが除去される旨の明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１ないし請求項９に係る発明は、いずれも、前記刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２９９３７号「中和された又は部分的に中和されたコポリマーのヘアー洗浄剤の製造のための使用、該コポリマーとポリグリコシドとの配合物及び界面活性剤を含有する配合物の粘度の増大方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６３２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　８月１６日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１４日，ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２０年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、平成２０年１０月１０日付けの手続補正は、平成２４年３月２６日付けで補正の却下の決定がされている。
　これに対して、平成２４年　３月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４７１１４「治療的脈管形成を誘起するタンパク質混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１１日国際公開、ＷＯ９９／５７１４６、平成１４年　５月１４日国内公表、特表２００２−５１３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９９年　３月　２日（パリ条約による優先権主張外国受理官庁１９９８年５月１日　米国、１９９８年１０月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって、「治療的脈管形成を誘起するタンパク質混合物」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年　３月１２日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３１２３９３「内装用フラッシュドア」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２７８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１８年１１月２０日に特許出願されたものであって，平成２３年５月１７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　これに対して、当審において，平成２４年　７月２０日付けで，本件特許出願は，［１］特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を，［２］平成２３年３月２５日受付の手続補正書による手続き補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を，満たしていないことから特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５３３４１０「ウインドパークの運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１０日国際公開、ＷＯ０３／３０３２９、平成１７年　２月１７日国内公表、特表２００５−５０５２２３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００２年９月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月２８日、ドイツ）を国際出願日とする出願である。
　そして、平成２０年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２２年８月１７日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との結論の審決がなされた。　
　これに対し、請求人は、審決取消訴訟を知財高裁に提起し、平成２３年１２月２６日に第一次審決を取り消すとの判決がなされた。　
　さらに、平成２４年２月７日付け、及び、平成２４年１１月５日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２４年８月１４日付け、及び、平成２５年１月１１日付けで手続補正、及び、誤訳訂正書がなされ、同日付で意見書が提出されたものである。
　その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、請求項１ないし４に特定された「設定値は、風上の風力発電装置の設定値が風下の風力発電装置の設定値よりも大きくなるよう設定される」点は、原審、及び、当審の拒絶の理由に引用した文献には記載、及び、示唆されていない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５０３５０５「オンライン弁診断を実行するための方法、システムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日国際公開、ＷＯ２００４／０７４９４７、平成１８年　８月３１日国内公表、特表２００６−５２００３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「オンライン弁診断方法」に関するものである。
　これに対して、平成２４年　３月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えるとともに、面接による技術説明を求めたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２８９０７７「基板上に金属層を堆積させ、かつ、その基板のトポグラフィカルフィーチャを測定するための方法、基板の（上部表面の）領域のトポグラフィカルフィーチャを３次元で測定するための方法、データセット、コンピュータプログラム製品、及び、走査型電子顕微鏡写真。」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７７３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年１０月２４日（パリ条約による優先権主張　２００５年１０月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、「基板上に金属層を堆積させ、かつ、その基板のトポグラフィカルフィーチャを測定するための方法、基板の（上部表面の）領域のトポグラフィカルフィーチャを３次元で測定するための方法、データセット、コンピュータプログラム製品、及び、走査型電子顕微鏡写真。」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年４月２３日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項１，２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定した期間を過ぎても、請求人から何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５０６２４７「消えるインタフェース・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日国際公開、ＷＯ２００５／０９８７７４、平成１９年１１月　１日国内公表、特表２００７−５３１１６３、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年　３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年　３月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００４年　６月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、平成２４年８月１０日付け意見書において、「特徴３：発光ダイオードが滑らかで線形的な様式で変化する強度を有する外見を与えるのに、非線形的フェージング効果が使用される。」について、審判請求人が「引用文献１は、本願請求項１の上記特徴３を何ら開示、示唆するものではない。」との主張、及び、「また、引用文献２は、本願請求項１の上記特徴３を何ら開示、示唆するものでもない。」との主張をするところ、上記特徴３を当業者が容易になし得るものであるとの根拠は現時点では発見できない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６１４８４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１４８４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第３６１４８４６号の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１０年４月１７日　　特願平１０−１０７２４３号出願（原出願）
　平成１５年６月２６日　　本件特許出願（特願２００３−１８２５１３号）
　平成１６年１１月１２日　設定登録
　平成２４年４月５日　　　訂正審判請求（訂正２０１２−３９００４５）
　平成２４年６月１３日　　審決（訂正を認める）
　平成２４年１１月６日　　本件訂正審判請求
　
第２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３６１４８４６号の明細書を審判請求書に添付の訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
 　 
１．訂正事項ａ 
　明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「通信機能以外の機能と、」を、「通信機能以外の機能と
、端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段と
　
２．訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「指示を入力する入力手段と、」を、「
通信機能停止の
 　 
３．訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「アイコンを表示することを特徴とする」を、「アイコンを表示する
ものであって、通信機能停止の指示を入力する前記入力手段は、前記通信機能を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされている
　
４．訂正事項ｄ
 　明細書の段落【００１４】において、
「通信機能と、通信機能以外の機能と、指示を入力する入力手段と、データを表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、前記表示手段に、少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行われ、前記入力手段から通信機能を停止させる指示が入力された場合、電源を切らずに当該通信機能を停止させると共に、前記表示手段に表示されている受信レベルの表示位置に通信機能停止を示すアイコンを表示することを特徴としており、」を
「通信機能と、通信機能以外の機能と
、端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段と
通信機能停止の
ものであって、通信機能停止の指示を入力する前記入力手段は、前記通信機能を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされている
と訂正する。
  
第４．当審の判断 
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明について、携帯電話端末が、「端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段」を有することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、この訂正は、願書に添付された明細書の段落【０００７】及び【０００８】には、従来の携帯電話端末は、形態電話端末全体への電源供給の停止を行うために電源切キーを有することが記載されており、また、願書に添付された明細書の段落【００１７】には、本発明の実施の形態に係る携帯電話端末の基本的な構成は、従来の携帯電話端末とほぼ同様であること記載されているから、携帯電話端末が「端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段」を有するとの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、請求項１に係る発明について、訂正前の「指示を入力する入力手段」を、「通信機能停止の指示を入力する入力手段」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付された明細書の段落【００２３】の「本装置の特徴部分である通信停止キー６ｄは、特定機能キーの一種で、使用者が通信機能の停止指示を入力するキーであり、このキーが押下されると携帯電話端末の通信機能が停止するようになっている。」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項１に係る発明について、訂正前の「指示を入力する入力手段」を、「通信機能停止の指示を入力する前記入力手段は、前記通信機能を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされている」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付された明細書の段落【００３１】の「図４に示すように、通信機能停止中には、基地局からの受信レベルの表示位置に、通信機能停止中を示すアイコンを表示するようになっている。このアイコンは、上述した通信停止キー６ｄに描かれているイラストと同じ図柄である。」及び段落【００３３】の「図５に示すように、通信停止キー６ｄには使用者が直感的に「通信機能停止」が分かるようなイラストを描くのが望ましく、例えば、図５の例では、電波が手のひらで遮られ、はね返されているようなイラストとなっている。」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、請求項１を訂正する上記訂正事項ａ乃至ｃについての訂正に伴い、これらの訂正事項との整合を図るために発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の記載を訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ａ乃至ｃと同じく、訂正事項ｄについても、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明かである。
　
２．独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
 第５．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９５０６３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９５０６３６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９５０６３６号は、平成１８年１１月２７日に特許出願され、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年３月１６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、同年１０月１１日に本件訂正審判が請求された。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４９５０６３６号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項１ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３からなる一群の請求項について、請求項１に、「速く」とあるのを、「遅く」に訂正する。
・訂正事項２ 
　本件特許明細書の段落【００１０】に、「速く」とあるのを、「遅く」に訂正する。
　
２．特許法施行規則に基づく一群の請求項について 
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２及び３は、それぞれ訂正事項１を含む請求項１を引用するものであるから、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　また、本件特許明細書を訂正する訂正事項２は、関係する全ての一群の請求項である請求項１ないし３が請求の対象となっている。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであり、訂正事項２は特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断
　これらの訂正事項１、２について検討する。
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の明細書である特許明細書の段落【００６４】には、「糊付け部Ｂは、図１１に示すように、用紙束５４０をグリップする糊付けグリッパ５２３、糊を貯蔵する糊容器５２５、用紙束５４０に糊を塗布する糊塗布ローラ５２４、および糊塗布ローラ制御モータ５２２から構成される。糊容器５２５、
糊塗布ローラ５２４
が、糊付けユニット５８５を構成する
移動速度Ｖとして３００ｍｍ／ｓおよび２００ｍｍ／ｓを用意し、糊の粘度が所定の閾値以下である場合は３００ｍｍ／ｓを選択し、所定の閾値よりも大きい場合は２００ｍｍ／ｓを選択する。つまり、糊の粘度が高い場合、糊付けユニット５８５の移動速度を遅くして、糊塗布ローラ５２４上の糊層Ｇｒが用紙束５４０と接する時間を増やすようにし、これによって、糊を用紙束５４０に付着しやすくする
　してみると、本件訂正前の請求項１に記載の「前記検出手段によって検出される粘度が所定値よりも高いときの前記塗布手段の移動速度を、前記所定値以下の時の前記塗布手段の移動速度よりも速くなるように」における「速く」は、「遅く」と記載するべきであった誤記であることは明らかであるから、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
 　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００６４】及び段落【００７５】の記載は、上記（１）に示した本件特許明細書の段落【００６４】及び段落【００７５】と同じ記載であるから、訂正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記のとおり、訂正事項１における、訂正前の「速く」との記載は、訂正後の「遅く」との記載の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否について
　上記１．（１）のとおりであるから、本件訂正前の明細書である特許明細書の段落【００１０】に記載の「前記検出手段によって検出される粘度が所定値よりも高いときの前記塗布手段の移動速度を、前記所定値以下の時の前記塗布手段の移動速度よりも速くなるように」における「速く」は、「遅く」と記載するべきであった誤記であることは明らかであって、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記１．（２）のとおりであるから、訂正事項２は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１．（３）のとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７７９６５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７７９６５８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件に係る出願は、平成１８年１月１６日に出願した特願２００６−７１００号が、平成２３年７月１５日に特許第４７７９６５８号として設定登録されたものであり、さらに、平成２４年９月１３日に訂正審判請求がなされているものである。 
 　 
 ２．請求の要旨 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第４７７９６５８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
 　 
 ａ．訂正事項１ 
 　願書に添付した明細書の段落【００２５】に記載された比較例８に係る記載を削除する。
 　 
 ｂ．訂正事項２ 
 　願書に添付した明細書の段落【００２６】【表３】中、比較例８に係る記載を削除する。 
 　 
 ３．当審の判断 
 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の有無 
 ａ．訂正事項１について 
 　（ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項１は、比較例８に係る段落【００２５】の「《比較例８》長さ２ｍｍの切れ込みを１個入れた以外は・・・表３に記載した。（ブロッコリー・・・切れ込みの長さは、０．６ｍｍ）」の記載を削除して訂正するものである。
　訂正前の、「長さ２ｍｍの切れ込み」及び「切れ込みの長さは、０．６ｍｍ」の条件は、特許請求の範囲に含まれるものとなっている。
　一方、比較例に位置付ける上では、特許請求の範囲の記載に相当しない条件下で所期の作用効果を奏し得ないことを示すことが自然であることを踏まえると、比較例８に係る段落【００２５】の記載が明瞭でない記載であるといえる。
　したがって、該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　当該訂正事項１は、比較例の記載を単に削除するのみであり、請求項の発明特定事項の用語の定義を変更するものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するところはなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　当該訂正事項１は、比較例の記載を単に削除するのみであり、請求項の発明特定事項の用語の定義を変更するものとはえいないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
 　 
 ｂ．訂正事項２ 
（ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１と整合を図るためのものであり、特許法第１２６条第１項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　当該訂正事項２は、比較例の記載を単に削除するのみであり、請求項の発明特定事項の用語の定義を変更するものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するところはなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　当該訂正事項２は、比較例の記載を単に削除するのみであり、請求項の発明特定事項の用語の定義を変更するものとはえいないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
 　 
 （２）独立特許要件 
 　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、平成２２年１２月２０日付けの拒絶理由通知、平成２３年２月２４日付けの意見書、平成２３年３月１０日付けの拒絶理由通知、及び、平成２３年５月１２日付けの意見書を踏まえると、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。 
 　 
 ４．むすび 
 　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９９３０３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９３０３２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第４９９３０３２号は、平成９年３月１３日に出願した特願平９−５８７８４号の一部が平成１２年１１月１日に新たな特許出願とされた特願２０００−３３９１４２号の一部が平成１５年４月２８日に新たな特許出願とされた特願２００３−１２３１３８号の一部が平成１７年４月２８日に新たな特許出願とされた特願２００５−１３０７３６号の一部が平成２０年７月２５日に新たな特許出願とされた特願２００８−１９１６１９号の一部が平成２１年１０月１３日に新たな特許出願とされた特願２００９−２３５８７６号の一部が新たな特許出願とされ、平成２４年５月１８日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２４年９月１２日に請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第４９９３０３２号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、「画像記録再生装置方法」とあるのを、「画像記録再生装
置
　
（２）訂正事項２
　発明の名称に記載された、「画像記録再生装置、画像記録再生方法および画像編集方法」とあるのを、「画像記録再生装
置
　
４．当審の判断
　
　請求項１は複数の手段を有する構成で記載されていることから、請求項１に記載の「画像記録再生装置方法」は、「画像記録再生装
置
　
　特許請求の範囲に記載の発明は「画像記録再生装置」であるから、発明の名称は、「画像記録再生装
置
　
　そして、上記各訂正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
５．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２８１０４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２８１０４８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第５２８１０４８号発明（平成２２年７月９日特許出願、平成２５年５月３１日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）、特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　
１．訂正事項１
　特許明細書の段落番号【００３０】に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ＮＡＳメッセージは、ＡＴＴＡＨ　ＡＣＣＥＰＴメッセージ、ロケーションエリア更新（ＬＡＵ：Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ａｒｅａ　Ｕｐｄａｔｅ）ＡＣＣＥＰＴメッセージ、ルーティングエリア更新（ＲＡＵ：Ｒｏｕｔｉｎｇ　Ａｒｅａ　Ｕｐｄａｔｅ）受け入れメッセージ又はトラッキングエリア更新（ＴＡＵ：Ｔｒａｃｋｉｎｇ　Ａｒｅａ　Ｕｐｄａｔｅ）受け入れメッセージであることが可能である。」
　　　　　　　　　
とあるのを、
　　　　　　　　　　　　　
「ＮＡＳメッセージは、ＡＴＴＡ
Ｃ
　　　　　　　　　　　
と訂正する。なお、下線部は、訂正箇所を示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７を、
　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項７】
　請求項６に記載の携帯装置であって、前記無線資源制御メッセージは、ＡＴＴＡＨ受け入れメッセージ、ロケーションエリア更新受け入れメッセージ、ルーティングエリア更新受け入れメッセージ又はトラッキングエリア更新受け入れメッセージである、携帯装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
から、
　　　　　　　　　　　　　
「【請求項７】
　請求項６に記載の携帯装置であって、前記
ＮＡＳ
Ｃ
　　　　　　　　　
と訂正する。なお、下線部は、訂正箇所を示す。
　　　　　　　　　　　　　
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１１を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１１】
　請求項９に記載の方法であって、前記無線資源制御メッセージは、ＡＴＴＡＨ受け入れメッセージ、ロケーションエリア更新受け入れメッセージ、ルーティングエリア更新受け入れメッセージ又はトラッキングエリア更新受け入れメッセージである、方法。」
　　　　　　　　　　　　　
から、
　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１１】
　請求項９に記載の方法であって、前記
ＮＡＳ
Ｃ
　　　　　
と訂正する。なお、下線部は、訂正箇所を示す。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第２．当審の判断
　　　　　　　　　　　
１．訂正事項１について
　審判請求人が審判請求書に添付した甲第１号証（「３ＧＰＰ　ＴＳ　２３．２５１　Ｖ８．２．０　（２０１０−０３）」）の第１６頁の項番１３）に、
　　　　　　　　　　　　　　
「１３）A Reroute Complete message with 
the NAS Attach accept message 
　（当審訳：
ＮＡＳAttach 受け入れメッセージ
と記載されている。なお、下線は、当審が付加した。
　　　　　　　　　　　　　
　また、特開２００９−１４７６４０号公報（平成２１年７月２日公開）の段落番号【００２８】には、
「また、
ＮＡＳメッセージ
としては、
「ＧＭＭ：ＡＴＴＡＣＨ　ＡＣＣＥＰＴ」（ＧＰＲＳモビリティ管理アタッチの受諾メッセージ）
などがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このように、「ＮＡＳメッセージに、ＡＴＴＡ
Ｃ
Ｃ
　　　　　　　　　　　　　
２．訂正事項２について
　特許明細書の段落番号【００３０】には、ＮＡＳメッセージの例として、ＡＴＴＡＨ　ＡＣＣＥＰＴメッセージ、ロケーションエリア更新ＡＣＣＥＰＴメッセージ、ルーティングエリア更新受け入れメッセージ及びトラッキングエリア更新受け入れメッセージが挙げられている。他方、請求項７には、無線資源制御メッセージの例として、ＡＴＴＡＨ受け入れメッセージ、ロケーションエリア更新受け入れメッセージ、ルーティングエリア更新受け入れメッセージ及びトラッキングエリア更新受け入れメッセージが記載されているから、請求項７の「無線資源制御メッセージ」が「ＮＡＳメッセージ」の誤記であることは明らかである。
　また、上記「１．訂正事項１について」と同じ理由により、請求項７の「ＡＴＴＡＨ」が「ＡＴＴＡ
Ｃ
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．訂正事項３について
　上記「２．訂正事項２について」と同じ理由により、請求項１１の「無線資源制御メッセージ」が「ＮＡＳメッセージ」の誤記であることは明らかである。
　上記「２．訂正事項２について」と同じ理由により、請求項１１の「ＡＴＴＡＨ」が「ＡＴＴＡ
Ｃ
　よって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。
　　　　
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
第３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４３５８９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４３５８９９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第４４３５８９９号（以下、「本件特許」という。）は、平成１１年４月１３日に出願され、平成２２年１月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年７月２６日付けで本件訂正審判が請求されたものである。
　
２　請求の要旨
　本件請求の要旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり請求項ごと（又は一群の請求項ごと）に訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。
　
（ア）訂正事項１
　明細書第２頁、段落番号【０００８】３行目の重り（１０）を重り
（６）
（１）
（７）
（イ）訂正事項２
　明細書第２頁、段落番号【０００９】２行、３行、５行目のすべてのインク袋（１５）をインク袋
（１１）
（ウ）訂正事項３
　明細書第２頁、段落番号【００１０】２行目のフック（１１）をフック
（７）
（６）
（２）
（エ）訂正事項４
　明細書第３頁、段落番号【００１３】３行目の「閉｝を
「閉」
（オ）訂正事項５
　明細書第３頁、段落番号【００１７】６行〜１０行目の文番号▲１▼を
１）
２）
３）
４）
　
３　当審の判断　
（１）訂正の目的、新規事項及び特許請求の範囲の拡張・変更について
（ア）訂正事項１について
　本件特許明細書及び願書に最初に添付した明細書において、その段落番号【０００６】〜【０００８】等には、「・・・フレーム（１）・・・」と記載され、さらに【符号の説明】においてもフレームの符合は「　１　」と記載されていることからみて、フレームの符合として（５）は（１）の誤記であると理解できる。
　
　同じく【符号の説明】において、重り及びフックの符合は、それぞれ「　６　」及び「　７　」と記載されている。また【０００８】には「・・・フレームの下方には図のように十分な重さの重り（１０）を結合しておく。そしてフレーム（５）の上端部には釣り糸をつなぐためのフック（１１）を設けておくとよい。」と記載され、【図１】を参照すると、符合「　１　」のものの下方には符合「　６　」が、上端部には符合「　７　」が記載されていることからみても、重り及びフックの符合としては、それぞれ（１０）及び（１１）は、（６）及び（７）の誤記であると理解できる。
　
　したがって、上記訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
（イ）訂正事項２について
　本件特許明細書及び願書に最初に添付した明細書において、その段落番号【００１７】には「・・・インク袋（１１）・・・」と記載され、さらに【符号の説明】においてもインク袋の符合は「　１１　」と記載されていることからみて、インク袋の符合として（１５）は（１１）の誤記であると理解できる。
　
　したがって、上記訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
（ウ）訂正事項３について
 　フック及び重りの符合（１１）及び（１０）については、上記（ア）で述べたとおり、それぞれ（７）及び（６）の誤記であると理解できる。
　つぎに本件特許明細書及び願書に最初に添付した明細書において、その段落番号【０００６】及び【０００８】には「・・・細管路（２）・・・」と記載され、【符号の説明】においても細管路の符合は「　２　」と記載されていることからみて、細管路の符合（１）は（２）の誤記であると理解できる。
　
　したがって、上記訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
（エ）訂正事項４について
　訂正前の当該「閉」の字の前に鈎括弧、後ろに波括弧となっているが、各種括弧は前後合わせるのが一般的な使い方であることからすると、後ろの波括弧は鉤括弧の誤記、つまり「閉｝は「閉」の誤記であると理解出来る。
　
　したがって、上記訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
（オ）訂正事項５について
　訂正事項５は、本件特許公報において文字化けした符合を訂正するものであって、本件特許明細書段落番号【００１５】及び【００２１】において、１）〜４）が記載されていることからみても、▲１▼，▲２▼，▲３▼及び▲４▼は、１），２），３）及び４）の誤記であると理解出来る。
　
　したがって、上記訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件について
　上記（１）で検討したとおり、上記訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「訂正後発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、訂正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見されない。
　
　したがって、訂正後発明は、いずれも特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７号に規定する要件に適合するものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１４３９５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１４３９５７号に係る図面を本件審判請求書に添付された図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求は、特許第５１４３９５７号（２０１０年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年２月２０日、米国、２００９年８月３１日、米国）を国際出願日とし、平成２４年１１月３０日設定登録）の図面を、本件審判請求書に添付した訂正図面のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項は、下記のとおりである。
　
［訂正事項］
　
　訂正前の図面の図５において、同図中の５３０に対応するトポロジを示す文言「キャッシュ連合レベル内接続性」を、「キャッシュ連合レベル間接続性」と訂正する。
　
　
２．当審の判断 
　
（１）訂正の目的
　願書に添付した明細書の段落【００５５】には、図面の図５の説明として「図５に、いくつかのコンテンツ配信ネットワーク・トポロジを図式的に示す。具体的には、図５には、階層トポロジ５１０、キャッシュ連合レベル内接続性トポロジ５２０、およびキャッシュ連合レベル間接続性トポロジ５３０のブロック図を図式的に示す。」と記載され、続く段落【００５８】には、「キャッシュ連合レベル内接続性トポロジ５２０は、Ｌ２−Ｌ２通信を追加することによって階層トポロジ５１０に改良を加えている。追加されたＬ２−Ｌ２通信は、Ｌ１−Ｌ２通信を低減するように、したがってＬ１−Ｌ２通信コストを低くするように作用する。同様に、キャッシュ連合レベル間接続性トポロジ５３０は、追加のＬ２−Ｌ３通信チャネルを加えることによって階層トポロジ５１０に改良を加えている。追加されたＬ２−Ｌ３通信チャネルもまた、Ｌ１−Ｌ２通信を低減するように、したがってＬ１−Ｌ２通信コストを低くするように作用する。」と記載されており、同明細書においては、「Ｌ２−Ｌ２通信」が「追加された」ものを「キャッシュ連合レベル内接続トポロジ５２０」と呼ぶ一方で、「追加のＬ２−Ｌ３通信チャネル」を「加え」たものを「キャッシュ連合レベル間接続性トポロジ５３０」と呼んでおり、両者を明確に区別している。
　また、訂正前の図面の図５の５３０で示されたトポロジの図は、５２０で示されたトポロジの図と比べると、「追加のＬ２−Ｌ３通信チャネル」に相当する直線が図面に加えられている。
　そうすると、図面の図５において、５３０に対応するトポロジを示す文言としては「キャッシュ連合レベル間接続性」が正しく、訂正前の「キャッシュ連合レベル内接続性」という記載は、「キャッシュ連合レベル間接続性」の明らかな誤記と認められる。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加について
　上記「（１）」の検討内容から明らかなように、上記訂正事項は、願書に添付された明細書の段落【００５５】及び【００５８】の記載に基づくものであり、当該段落【００５５】及び【００５８】の記載に対応する記載は、国際出願日における国際出願の明細書中に認められる（国際公開第２０１０／０９６２７６号参照）。
　したがって、上記訂正事項は、国際出願日における国際出願の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質拡張又は変更について
　上記「（１）」で検討したとおり、上記訂正事項は、図面の図５中の誤記を訂正するものであり、本件特許請求の範囲を変化させるものでないことは明かである。
　したがって、上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。