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　特願２００８−５０９２５１「ＩＰネットワークを利用した音声起動無線ブロードキャスト実現のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開、ＷＯ２００６／１１９４４１、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４１５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）５月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。そして、平成２４年１１月２日付けで当審による拒絶理由が通知され、平成２５年４月３０日付けで手続補正がなされている。
　
２．本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１−１０に係る発明は、平成２５年４月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パケット交換通信ネットワークから情報を受信し、受信した前記情報中の音声信号を検出する第１システムと、
　前記第１システムによって検出された前記音声信号によって起動する第２システムと、
　起動した前記第２システムから受信した前記音声信号をブロードキャストする第３システムと
を具備し、
　前記第２システムは、前記第１システムのイヤーアンドマウス（Ｅ＆Ｍ）ポートに接続された自身のマイクロフォン入力で前記音声信号を受信することによって、ハードウェアだけを用いて起動され、
　前記第２システムは、前記第１システムから独立した別個のコンポーネントであり、
　起動した前記第２システムの出力は、前記第３システムの転送機能を起動させて、前記音声信号の転送を行うことを特徴とするシステム。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審が平成２４年１１月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開昭６２−２１９７９４号公報（以下、「引用文献４」という。）及びCisco 1750 製品カタログ，２０００年，ＵＲＬ，http://www.cisco.com/web/JP/product/hs/routers/c1700/c1750/prodlit/pdf/0130_c1750.pdf（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用刊行物
４−１　引用文献４には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、災害時などのときに使用する行政用無線通信装置と、その専用電話機以外のビジネスホンとの接続を可能にする無線回線接続装置に関する。ここで、ビジネスホンとは複数の局線と複数の内線との相互接続を行う電話交換装置およびこの電話交換装置に収容される各内線電話機をいう。
〔従来の技術〕
　町村役場などには、電話連絡が困難または不通になったとき、あるいは電話通信ができない地域との通信手段として無線通信装置が設置されている。この無線通信装置は、たとえば防災行政の一環として被災により電話などの通信手段が途絶えたときに利用される。
　一方、ビジネスホンが町村役場などの標準的な電話交換装置として利用されるようになってきている。
　このような状況で、別個の装置であるビジネスポンと無線通信装置とを接続し、ビジネスホンから電話をかける要領で無線通信装置を起動し、あるいは無線回線からの着信をビジネスホンで受けることができる接続装置が要望されてきた。」（第２頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１０行）
　
（２）「〔作　用〕
　
本発明は、一般のビジネスホンと無線通信装置との間にコネクタ接続することができる。
　プレストーク方式による単信通話の場合には、まずビジネスホンの起動を検出して各回路を動作させ、ビジネスホンからの通話音声信号のレベルを検出する。この検出出力により、送話用通話路と受話用通話路とを切り換える音声スイッチ回路手段により、送話用通話路が設定されたときに無線通信装置のプレストーク制御回路を起動するように構成される。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第３行）
　
（３）「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例方式を図面に基づいて説明する。
　第１図は、本発明の第一実施例を示すブロック構成図である。第１図において、
ビジネスホンのトランク回路１０には、送信用増幅器２１の入力、受信用増幅器２２の出力およびトランク起動検出回路３１が接続される。送信用増幅器２１の出力は、音声検出回路２３および無線通信装置４０のＭＩＣ端子を介して送信回路に接続される。音声検出回路２３の第一の出力は、無線通信装置４０のＰＴ端子を介してプレストーク（ＰＴ）制御回路に接続され、第二の出力は受信用増幅器２２の第一の入力に接続される。
送信用増幅器２１、受信用増幅器２２および音声検出回路２３により、音声スイッチ回路手段２０が構成される。
　本実施例は、プレストーク方式による無線通信装置とビジネスホンとの接続に適用される無線回線接続装置の一例である。
　ビジネスホン（内線電話機）から無線回線へ発信する場合には、ビジネスホンからの発信信号がトランク回路１０を介してトランク起動検出回路３１に人力される。
ビジネスホンの発信を検出したトランク起動検出回路３１は、各回路の電源を「オン」とし無線通信装置４０を起動する。
　
送信時には、音声検出回路２３でビジネスホンの送話音声を検出し、無線通信装置４０のプレストーク（ＰＴ）回路を起動し送信状態とするための信号を送出する。音声信号は、送信用増幅器２１を介して無線通信装置４０の送信回路に送出される。
　受信用増幅器２２は、音声検出回路２３が検出するビジネスホンからの通話音声信号のレベルが所定値以上であるときには動作せず、所定値未満であるときに動作するように制御される。したがって、受信用増幅器２２は音声が送信されていない状態で動作し、その受信音声がトランク回路１０を介してビジネスホンに送出される。
　このような送信用増幅器２１、受信用増幅器２２および音声検出回路２３で構成される音声スイッチ回路手段２０は、電圧比較による安定した動作ができ良好な通話を可能とすることができる。
　無線回線からビジネスホンへの着信の場合には、その呼出しをモニタスピーカ３３で確認し、ビジネスホンの対応回線ボタンの操作により応答する。
それ以降は、発信時と同様の動作でプレストーク方式により通話を行うことができる。
　本発明の無線回線接続装置と、ビジネスホンのトランク回路ｌＯおよび無線通信装置４０とは、コネクタ方式により接続される。したがって、その汎用性を格段に向上させることができる。」（第３頁左上欄第８行〜同頁右下欄第５行）
　
（４）上記（１）〜（３）の記載を総合すると、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「一般のビジネスホンと無線通信装置４０との間にコネクタ接続することができるものであって、
　送信用増幅器２１、受信用増幅器２２および音声検出回路２３により構成された音声スイッチ回路手段２０を備え、
　ビジネスホンのトランク回路１０には、送信用増幅器２１の入力、受信用増幅器２２の出力およびトランク起動検出回路３１が接続され、送信用増幅器２１の出力は、音声検出回路２３および無線通信装置４０のＭＩＣ端子を介して送信回路に接続され、音声検出回路２３の第一の出力は、無線通信装置４０のＰＴ端子を介してプレストーク（ＰＴ）制御回路に接続され、第二の出力は受信用増幅器２２の第一の入力に接続されており、
　ビジネスホンの発信を検出したトランク起動検出回路３１は、各回路の電源を「オン」とし無線通信装置４０を起動し、
　送信時には、音声検出回路２３でビジネスホンの送話音声を検出し、無線通信装置４０のプレストーク（ＰＴ）回路を起動し送信状態とするための信号を送出し、音声信号は、送信用増幅器２１を介して無線通信装置４０の送信回路に送出される無線回線接続装置。」
　
４−２　引用文献２には、次の事項が記載されている。
（５）１頁目には、「Ｃｉｓｃｏ１７５０」が、ＶｏＩＰ機能を統合したルータであることが記載されている。
　
（６）２頁目の、「Ｃｉｓｃｏ１７５０技術仕様」の項の「物理インタフェース／ポート」欄には、「Ｖｏｉｃｅインタフェース・カード・スロット×１スロット」が設けられていること、「２ポートを搭載したＶｏｉｃｅインタフェース・カードを１枚装着可能」であることが記載されている。
　
（７）２頁目の「Ｖｏｉｃｅインターフェースカード」の項には、「２ポートＥ＆Ｍ　ｖｏｉｃｅ／ｆａｘインターフェースカード（ｖｏｉｃｅ／ｆａｘネットワークモジュール用）として、「ＶＩＣ−２Ｅ／Ｍ」が用意されている旨が記載されている。
　
（８）上記（５）〜（７）を総合すると、引用文献２には、ＶｏＩＰ機能、すなわち、ＩＰ電話の機能を有し、「２ポートＥ＆Ｍ　ｖｏｉｃｅ／ｆａｘインターフェースカード」を備えるルータが記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「無線回線接続装置」は、「一般のビジネスホンと無線通信装置との間にコネクタ接続することができるもの」であるから、引用発明の「無線回線接続装置」は、「ビジネスホンのトランク回路１０」や「無線通信装置４０」とは独立した別個のコンポーネントであるということができる。
　そして、引用発明の「ビジネスホンのトランク回路１０」は、本願発明の「第１システム」に対応し、引用発明の「無線回線接続装置」は、本願発明の「第２システム」に対応し、引用発明の「無線通信装置４０」は、本願発明の第３システムに対応する。
　
　本願発明の「第２システム」が「音声信号によって起動する」ことに関して、本願明細書には、「好適には、第２システムは、いかなるソフトウェア手段も用いることなく起動される」（段落【０００５】）、「ルータは、入ってくるＩＰパケットから音声パケットを検出するとともに、Ｅ＆Ｍポート２１０を介して、
ＶＡＲ（音声起動リレー：voice-activated relay）
オーディオ信号がそのマイクロフォン入力２２５で検出された場合に起動されるリレーとして機能する。
プッシュトゥトーク回路（push-to-talk circuitry）を起動する。
　本願明細書中のこれらの記載からみて、本願発明において、「第２システム」が「音声信号によって起動する」とは、「第２システム」の電源がオンになって動作を開始することを意味するのではなく、音声信号のレベルを検出して、所定レベル以上であれば、「無線ブロードキャスト装置２４０のプッシュトゥトーク回路（push-to-talk circuitry）を起動する」といったリレーのように動作することをもって、「第２システム」が「起動する」と称していると解される。
　それゆえ、本願発明における「音声信号によって起動する第２システム」とは、実施例における「ＶＡＲ（音声起動リレー：voice-activated relay）ユニット」そのものを記述したものであって、「無線通信装置４０のＰＴ端子を介してプレストーク（ＰＴ）制御回路に接続され、」「無線通信装置４０のプレストーク（ＰＴ）回路を起動し送信状態とするための信号を送出」する引用発明の「無線回線接続装置」は、本願発明の「音声信号によって起動する第２システム」に相当する。
　
　本願発明において、「第３システム」は、「音声信号をブロードキャスト」している。ここで、本願発明における「ブロードキャスト」とは、本願明細書に「無線ブロードキャスト基地局２４０は、いかなる双方向無線装置でもよい。」（段落【０００８】）と記載されていることから、送信側から受信側への一方向の放送だけでなく、双方向に無線通信することをも含めて「ブロードキャスト」と称していると解される。
　引用発明の「無線通信装置４０」は、「プレストーク」によって相手と交互かつ双方向に無線通信を行うものであるから、引用発明の「無線通信装置４０」は、本願発明の「音声信号をブロードキャストする第３システム」に対応し、引用発明の「無線通信装置４０」は、「無線回線接続装置」（本願発明の「音声信号によって起動する第２システム」に相当）の「送信用増幅器２１を介して無線通信装置４０の送信回路」に音声信号が送出されるものであるから、結局のところ、本願発明と引用発明とは、「起動した前記第２システムから受信した前記音声信号をブロードキャストする第３システム」を備える点で一致する。
　
　引用発明の「無線回線接続装置」は、「送信用増幅器２１、受信用増幅器２２および音声検出回路２３により構成された音声スイッチ回路手段２０」などのハードウェアだけを用いて起動されるものである。
　引用発明の「無線回線接続装置」が、「マイクロフォン入力」といったものを備えるか否かは特定されていないが、引用発明の「無線回線接続装置」は、「一般のビジネスホンと無線通信装置との間にコネクタ接続することができるもの」であるから、引用発明の「無線回線接続装置」は、「ビジネスホンのトランク回路１０」から信号を入力する「マイクロフォン入力」を備えているといって差し支えなく、本願発明と引用発明とは、「前記第２システムは、自身のマイクロフォン入力で前記音声信号を受信することによって、ハードウェアだけを用いて起動され」るものである点で共通する。
　
　引用発明は、「無線回線接続装置」から、「送信用増幅器２１の出力が「送信用増幅器２１を介して無線通信装置４０の送信回路に送出される」ものであるから、本願発明と引用発明とは、「起動した前記第２システムの出力は、前記第３システムの転送機能を起動させて、前記音声信号の転送を行う」ものである点で一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「音声信号によって起動する第２システムと、
　起動した前記第２システムから受信した前記音声信号をブロードキャストする第３システムと
を具備し、
　前記第２システムは、自身のマイクロフォン入力で前記音声信号を受信することによって、ハードウェアだけを用いて起動され、
　前記第２システムは、前記第１システムから独立した別個のコンポーネントであり、
　起動した前記第２システムの出力は、前記第３システムの転送機能を起動させて、前記音声信号の転送を行うことを特徴とするシステム。」
　
［相違点］
　本願発明は、パケット交換通信ネットワークから情報を受信し、受信した前記情報中の音声信号を検出する第１システムを備え、イヤーアンドマウス（Ｅ＆Ｍ）ポートを備える前記第１システムによって検出された前記音声信号によって第２システムを起動するのに対して、
　引用発明は、音声信号によって第２システムを起動するものが、ビジネスホンのトランク回路である点。
　
６．判断
（１）引用発明の「ビジネスホンのトランク回路」は、電話回線を用いた電話装置であるが、パケット交換通信ネットワークを用いた電話装置は、ＩＰ電話として周知であり、その一例として例示する引用文献２にも、「２ポートＥ＆Ｍ　ｖｏｉｃｅ／ｆａｘインターフェースカード」を備えたルータが記載されている。
　ＩＰ電話装置は、電話回線を用いた電話装置に代わるものとして、ごく普通に利用されているものであるから、引用発明の電話装置を引用文献２に示される周知のＩＰ電話装置に置き換えて本願発明となすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）審判請求人は、平成２５年４月３０日付けの意見書において、次のとおり主張している。
「引用文献４の技術は、電話回線を用いる一般的な内線電話装置からの呼を、無線通信網に中継するというものです。そして、今回の拒絶理由通知書では、「引用文献４の電話装置を引用文献２に示される周知のＩＰ電話装置に置き換えることは、当業者が適宜なし得ることである」との指摘がなされております。
　しかしながら、ＩＰ電話システムを導入することの利点は、従来の電話回線を排し、構内電話交換機（ＰＢＸ）などの機能をＩＰネットワーク上の演算装置を用いて実現すること、すなわち、システム全体を簡略化することにあります。そして、それは、本願明細書の図１（従来技術）に示されたような構成で実現されます。
　本願発明は、そのような図１の構成を出発点として、さらなる改善を目指したものであり、本願明細書の段落０００４に記載の通り、「ルータをアップグレードすることなく、入手可能な無線ブロードキャスト装置を用いてネットワーク無線ブロードキャストを実現する」という課題を解決することを目的とします。
　これに対し、引用文献２、４には、そのような背景技術や思想が何ら含まれておりませんので、引用文献２の技術と引用文献４の技術とを組み合わせるための動機付けが欠けているものと思料いたします。
　したがいまして、引用文献４の第１図に示された回路構成において、回線交換網で使用される電話装置を、パケット交換網で使用されるＩＰ電話装置に置き換えることによって本願発明が得られるという認定は、本願発明を知った上で、その内容を引用文献２、４の記載上に求めたもの（いわゆる、「後知恵」によるもの）であると思料いたします。」
　
　しかし、引用文献４に記載された引用発明の「無線回線接続装置」や「無線通信装置４０」は、構内電話交換機と一体化されるようなものではないから、構内電話交換機をＩＰネットワーク上の演算装置を用いて実現しても、本願明細書の図１に示される従来技術のような構成になるものではない。
　引用文献４に記載された引用発明のビジネスホンのトランク回路を、引用文献２などに記載された周知のＩＰ電話装置に置き換えることが容易になし得たことは、上記（１）において述べたとおりであって、周知のＩＰ電話装置において、引用発明の無線回線接続装置を用いることが容易になし得たとするものではないから、組合せの動機付けが欠けるという審判請求人の主張を首肯することはできない。
　
（３）したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。