【事件の表示】
　特願２００１−５０１０４６号「飼料補足物としての中鎖脂肪酸を含有するトリグリセリドと外因性脂質分解酵素との合同使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７４４９７、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１０５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２０００年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月７日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２３年３月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，同年１２月１２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２４年３月９日に回答書が提出されたものである。 
　
　
２　本願発明　 
　本願の請求項１乃至１５に係る発明は，平成２３年７月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。 
 「中鎖脂肪酸を含有する少なくとも１種のトリグリセリドと少なくとも１種の外因性脂肪分解酵素とを含む飼料補足物又は飼料組成物であって、前記トリグリセリドが、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１および／またはＣ１２の中鎖脂肪酸を少なくとも１種以上含有し、前記トリグリセリド成分が、約０．０５〜約２０％までの濃度で、飼料に添加され、そして前記脂肪分解酵素成分が、約５〜１０，０００ｐｐｍの濃度で、飼料に添加される、飼料補足物又は飼料組成物。」（以下「本願発明」という。）
　
　
３　引用刊行物の記載内容 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，特公昭５５−４２６１３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「１　シユードモナス・ノブ・エスビーＮｏ．１５６−Ａ（ＦＥＲＭ−Ｐ，Ｎｏ．１４３１）又はシユードモナス・ノブ・エスビーＮｏ．１５６−Ｂ（ＦＥＲＭ−Ｐ，Ｎｏ．１４３２）を培養して得られ、かつ胆汁酸による活性化が認められないリパーゼを粉末食品又は粉末飼料に粉末状で添加することを特徴とする脂質の吸収の良好な粉末食品又は飼料の製造法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明は特願昭４７−３５６８５（特許第７８３５０１号）の方法により得られる新規な脂肪分解酵素クリアリングリパーゼ（以下ＣＬと記載する）を粉末食品又は飼料に粉末状で添加することを特徴とする脂質の吸収の良好な粉末食品又は飼料の製造法に関する。」（第１欄第３２行〜末行） 
　
（１ｃ）「乳児による吸収が良好とされている中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）を使用する方法も試みられている（特公昭４７−８９８３）。」（第２欄第３４〜末行）
　
（１ｄ）「本発明の方法で使用するＣＬは、・・・
（１）　作用：広く脂質のエステル結合に作用し脂肪酸とグリセリンを生成する。
（２）　基質特異性：広く天然油脂を基質とする。オリーブ油、ゴマ油、ナタネ油、ピーナツ油などの植物油脂、ラード、バターなどの動物油脂、・・・を基質として分解し、脂肪酸とグリセリンを生成する。」（第８欄第２９〜第４２行） 
　
（１ｅ）「〔試験１〕
　・・・
　体重約４０ｇのラツト雌雄各１０匹を１群とし、全脂粉乳８０％、デキストリン２０％からなる飼料で飼育した対照群とこの飼料に飼料の脂質に対して重量で０．５，１．０，５．０，１０．０％となるよう前記ＣＬを添加した飼料で飼育した試験群の計５群についてこれらの飼料を１日１匹当り１５ｇずつ１２週間与え、体重増加量を測定した。その結果は表１に示す通りである。」（第１２欄第２４〜末行） 
　
（１ｆ）「表１から明らかなように、ＣＬを１．０％以上添加した群（試験番号３〜５）では対照群（試験番号１）より顕著に体重が増加している。またＣＬを０．５％添加した群（試験番号２）は、ＣＬを添加したその他の群よりも体重増加はやや低いが、それでもなお対照群に比して体重増加が大きい。」（第１３欄第１５行〜第２０行） 
　
（１ｇ）「〔試験３〕
　ラツト雌雄各６匹を１群とし、市販乳糖６４％、市販カゼイン２０％、市販バター１０％、マツカラム塩５％、総合ビタミン０．５％、塩化コリン０．５％からなる飼料で飼育した対照群とこの飼料に試験１と同様にして得たＣＬ及び市販Ａ社製リパーゼをそれぞれ脂質に対して１．０％となるよう添加した飼料で飼育した試験群の計３群について、・・・肝臓の解剖所見及び体重増加の試験を行った。その結果は表３の通りである。」（第１４欄第４２行〜第１６欄第４行）
　
（１ｈ）「ＣＬはこの添加量でも体重の増加が良好であり、更に表１に示したように０．５％の添加量まで有効であることから本発明の方法により得られた粉末の食品又は飼料の脂質の吸収を良好ならしめるすぐれた効果を示すものである。」（第１５欄第２０行〜第２５行） 
　
（１ｉ）「実施例　４
　脱脂粉乳（組成：脂肪１％、蛋白質３４．８％乳糖５２．２％、灰分７．８％、水分４．２％）７１ｋｇを水に溶解し、牛脂、綿実油、大豆油の混合油脂７．４ｋｇ及びレシチン０．２ｋｇを加えて充分に乳化し、常法に従つて乾燥し粉末とする。
　上記粉末７９ｋｇに対し・・・ＣＬ０．５ｋｇを倍散した粉末を上記粉末に粉末状で添加混合し、製品の脂質に対し０．５％のＣＬを含有する家畜育成用飼料約１００ｋｇを得る。」（第１６欄第４３行〜第１８欄第４行） 
　
　上記記載事項（１ａ）乃至（１ｉ）によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。  
 「脂肪を１％含む脱脂粉乳７１ｋｇと他の原料を用いて製造されたものに，ナタネ油やバターなどを基質とする脂肪分解酵素（ＣＬ）を添加し，製品の脂質に対し脂肪分解酵素（ＣＬ）を０．５％含有する１００ｋｇの家畜育成用飼料。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）  
 　 
 　 
４　対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「家畜育成用飼料」は，本願発明の「飼料組成物」に相当する。
　また，本願明細書の段落【００１３】を参照すると，脱脂粉乳中に含まれる脂肪は，中鎖脂肪酸を含有する少なくとも１種のトリグリセリドを含むものであるから，刊行物１記載の発明の「脱脂粉乳中に含まれる脂肪」は，本願発明の「中鎖脂肪酸を含有する少なくとも１種のトリグリセリド」に相当し，
　本願明細書の段落【００１５】乃至【００１７】を参照すると，刊行物１記載の発明の「脂肪分解酵素（ＣＬ）」は，本願発明の「少なくとも１種の外因性脂肪分解酵素」に相当する。
　そして，刊行物１記載の発明には，１％の脂肪を有する約７１ｋｇの脱脂粉乳を含む１００ｋｇの飼料が開示されていて，これは，０．７１％の乳脂肪が，飼料中に存在することを意味し，請求人が，審判請求書及び回答書で主張しているように，牛乳は，全量で１１％のＣ４，Ｃ６，Ｃ８及びＣ１０脂肪酸を含むことが知られていることから，刊行物１記載の発明の飼料に，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ９，Ｃ１０，Ｃ１１および／またはＣ１２の中鎖脂肪酸を少なくとも１種以上含有するトリグリセリド成分は，約０．０７８％（０．７１×１１％）の濃度で添加されていることが明らかであり，この濃度は，本願発明の「約０．０５〜約２０％までの濃度」に含まれる。
　さらに，刊行物１記載の発明において，脂肪分解酵素成分は，製品の脂質に対し０．５％（５０００ｍｇ／ｋｇ脂肪（＝ｐｐｍ））含有するのであるから，本願発明の「約５〜１０，０００ｐｐｍの濃度」に含まれる。 
　したがって，本願発明と刊行物１記載の発明とは，同一である。
　
  
５　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。  
　
  
〈付言〉（下線は当審付与。）
　なお，請求人は，平成２４年３月９日の回答書において，補正案を提示して，請求項１に係る発明のトリグリセリド成分の濃度を，「約０．０５〜約２０％まで」から「約０．２５〜約１０％まで」に限定しようとしている。
　その理由として，『出願人は、平成２３年７月２９日付けの審判請求書と同時に手続補正書を提出した。出願人の補正の意図は、審判請求書の第４頁、第１０行及び同第第２３行に記載のとおり、トリグリセリド成分の飼料に対する添加量を「約０．２５〜約１０％の濃度」に限定することにあった。しかし、手続の過誤によって、手続補正書の請求項１における当該記載を補正前の「約０．０５〜約２０％の濃度」と記載しており、請求の理由との間に齟齬が生じていた。』と述べているが，審判請求書において，補正の内容に関し，「
新請求項１は、旧請求項１及び旧請求項２を組み合わせたものである。
新請求項１に記載の発明は
約０．０５〜約２０％
約０．０５〜約２０％
　また，本願の出願当初の明細書には，トリグリセリド成分の濃度を約０．２５とした場合の実験結果は開示されておらず，該数値とする根拠は記載されていない。明細書の段落【００６８】に「実施例４」として，「
４つ
０．２５
　さらに，刊行物１には，〔試験１〕で，全脂粉乳を８０％含む飼料に，脂質に対して重量で０．５，１．０％となるＣＬを添加した飼料が，〔試験３〕で，市販バターを１０％含む飼料に，脂質に対して重量で１．０％となるＣＬを添加した飼料が記載されており，補正案の発明によっても，特許を受けることはできない。