【事件の表示】
　特願２００８−５２４２６４「自由表面を持つマイクロミラー・アレイレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１４３８７、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０３５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）７月２８日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２８日（以下「優先日」という。）、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２６日に手続補正がなされたところ、平成２３年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前（平成２０年３月２６日付け手続補正後のもの）の請求項１として、
　
「複数のマイクロミラーを含み、マイクロミラーの回転２自由度および並進１自由度の制御によって、所定の自由表面を再生成する、マイクロミラー・アレイレンズ。」
　
とあったものを、
　
「複数のマイクロミラーを含み、マイクロミラーの回転２自由度および並進１自由度の制御によって、所定の自由表面を再生成し、
　各マイクロミラーが、集光条件および位相一致条件を満たすように制御されている、焦点距離が可変な収差補正レンズである、マイクロミラー・アレイレンズ。」
　
と補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「（複数の各）マイクロミラー」について、「集光条件および位相一致条件を満たすように制御されている、焦点距離が可変な収差補正レンズである」との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０７７８１９号（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「
技術分野
　本発明は、空間光変調器を備えた光検出器に関し、特に受光素子への結像を制御する機能を有する光検出装置に関する。」（１頁４〜６行）
　
　イ　「
発明を実施するための最良の形態
　（実施形態１）
　…図１は、本実施形態における光検出装置の概略構成図である。図示されている光検出装置の筐体１には、レンズ２、レンズ移動機構３、可変形ミラー４、受光素子５、および制御回路６が取り付けられている。…
　レンズ２は、撮像対象である物体Ｙからの入射光を集光する対物レンズである。レンズ２を通った入射光の位相は、空間光変調器として機能する可変形ミラー４によって変調される。そして、可変形ミラー４によって反射された入射光は、受光素子５上に集光される。図１は、物体Ｙのある一点Ｙａからの入射光が受光素子５上の点Ｙａ’に結像している状態を示している。このときの光検出装置から物体Ｙまでの距離をｘ、入射光の角度をαとする。また同図には、点Ｙａから点Ｙａ’に至る入射光の光路Ｌ１〜Ｌ３が示されている。点Ｙａの像を点Ｙａ’に鮮明に結ばせるためには、各光路Ｌ１〜Ｌ３を含む全ての光路長が互いに等しくなるか、もしくは波長の整数倍だけずれるように設定すれば良い。すなわち、点Ｙａを出発して各光路をたどった入射光の位相が点Ｙａ’において一致すればよい。この条件を、可変形ミラー４を変形させることで実現している。
…
　可変形ミラー４は基板４ａ上に変形可能な微小ミラー４ｂを多数設けたものである。…各微小ミラー４ｂは□１００〜２００μｍ程度の正方形もしくはＷ方向を長手方向とする長方形形状の微小な反射面を持ち、隣接する微小ミラーと約１μｍの隙間をおいて２次元にアレイ状に配列されて全体の反射面を形成している。各微小ミラー４ｂはその裏面に接続されたアクチュエータ４ｃによって、基板４ａからの垂直方向変位および／または基板４ａに対する傾斜を独立して制御することが可能である。
　…図２は本発明の実施形態１における可変形ミラー４の分解斜視図である。…
　アクチュエータ４ｃの固定部側には、基板４ａ上に設けられた絶縁層２１と、その絶縁層２１上に設けられたベース２２および固定電極２３〜２５が備えられている。ベース２２および固定電極２３〜２５は、アルミニウム（Ａｌ）または多結晶シリコン等の導電膜をパターニングすることによって形成されている。固定電極２３〜２５はそれぞれ２つの固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに分割されている。固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂは、絶縁層２１に形成されたビア（不図示）によって基板４ａに形成された駆動回路に接続されている。駆動回路は、０〜５Ｖの範囲内で各々独立した電圧を固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに与えることができる。この６つの固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに印加する電圧は例えば１６ｂｉｔ程度の多段階の値として設定され得る。一方、ベース２２は接地電位に設定されている。ベース２２の一部は可動電極を支持する支持ポスト２２ａとして機能する。
　アクチュエータ４ｃの可動部側としては、支持ポスト２２ａにヒンジ２６を介してヨーク２７〜２９が取り付けられ、さらにこれらのヨーク２７〜２９を微小ミラー４ｂに連結するための中間連結部材３０が設けられている。
　ヨーク２７〜２９は、対応する固定電極２３〜２５に対向し、それぞれが可動電極として機能する。ヨーク２７〜２９は、アルミニウム（Ａｌ）もしくは多結晶シリコン等の導電性部材をパターニングすることによって形成され、ベース２２と導通して接地電位に設定されている。ヨーク２７〜２９は、それぞれ固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに対向する位置に第１の部分２７ａ〜２９ａおよび第２の部分２７ｂ〜２９ｂを有している。例えばヨーク２７について、固定電極片２３ａに駆動電圧を与えた場合、第１の部分２７ａが固定電極片２３ａ側に吸引される。これに対し、固定電極片２３ｂに駆動電圧を与えた場合は、第２の部分２７ｂが固定電極片２３ｂ側に吸引される。このようにして、回動軸Ａを中心にしてＣＷ（時計回り）方向、ＣＣＷ（反時計回り）方向の何れに対しても、選択的に回動力を付与できる。他のヨーク２８，２９についても同様である。
　中間連結部材３０は、３点の突起３０ａ〜３０ｃを備え、突起３０ａはヨーク２７の第２の部分２７ｂと連結し、突起３０ｂはヨーク２８の第１の部分２７ａと連結し、突起３０ｃはヨーク２９の第２の部分２９ｂと連結している。このため、ヨーク２７〜２９を個別に回動駆動させると、突起３０ａ〜３０ｃの変位を独立に制御できることになり、これによって中間連結部材３０の姿勢が定まる。微小ミラー４ｂは、中間連結部材３０の概中心部である斜線部３０ｄにおいて中間連結部材３０と一体に連結されている。このため、中間連結部材３０の姿勢が、微小ミラー４ｂの姿勢を決定する。上記の構成から明らかなように、固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂを適宜選択して駆動電圧を独立に設定することにより、微小ミラー４ｂを、ｚ方向の変位、ｘ軸周りの傾き、ｙ軸周りの傾きについて正負双方向に駆動することが可能である。」（１１頁４行〜１５頁８行）
　
　ウ　「…レンズ２に相当する構成を省略することも可能である。すなわち、可変形ミラー４が集光面を形成して受光素子５上に像点を結ばせることもでき、この構成によれば、より一層の装置小型化、部品削減が可能であると共に、特別な制御を行うことなく色収差の発生を抑制することができる。」（３１頁２１行〜３２頁２行）
　
　エ　上記イから、「可変形ミラー４」は、「（撮像対象である物体Ｙからの入射光を集光する対物レンズである）レンズ２」を通った入射光の位相を変調する空間光変調器として機能するものであるといえる。
　
　上記摘記事項ア及びイの記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「撮像対象である物体Ｙからの入射光を集光する対物レンズであるレンズ２を通った入射光の位相を変調する空間光変調器として機能する可変形ミラー４であって、
　該可変形ミラー４は、基板４ａ上に変形可能な微小ミラー４ｂを多数設けたものであり、各微小ミラー４ｂは□１００〜２００μｍ程度の正方形もしくはＷ方向を長手方向とする長方形形状の微小な反射面を持ち、隣接する微小ミラーと約１μｍの隙間をおいて２次元にアレイ状に配列されて全体の反射面を形成しており、各微小ミラー４ｂはその裏面に接続されたアクチュエータ４ｃによって、基板４ａからの垂直方向変位および／または基板４ａに対する傾斜を独立して制御することが可能であり、
　アクチュエータ４ｃの固定部側には、基板４ａ上に設けられた絶縁層２１と、その絶縁層２１上に設けられたベース２２および固定電極２３〜２５が備えられており、固定電極２３〜２５はそれぞれ２つの固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに分割されており、固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂは、絶縁層２１に形成されたビアによって基板４ａに形成された駆動回路に接続されており、駆動回路は、０〜５Ｖの範囲内で各々独立した電圧を固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに与えることができ、この６つの固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに印加する電圧は例えば１６ｂｉｔ程度の多段階の値として設定され得、一方、ベース２２は接地電位に設定されており、ベース２２の一部は可動電極を支持する支持ポスト２２ａとして機能し、
　アクチュエータ４ｃの可動部側としては、支持ポスト２２ａにヒンジ２６を介してヨーク２７〜２９が取り付けられ、さらにこれらのヨーク２７〜２９を微小ミラー４ｂに連結するための中間連結部材３０が設けられており、
　ヨーク２７〜２９は、対応する固定電極２３〜２５に対向し、それぞれが可動電極として機能し、ベース２２と導通して接地電位に設定されており、ヨーク２７〜２９は、それぞれ固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂに対向する位置に第１の部分２７ａ〜２９ａおよび第２の部分２７ｂ〜２９ｂを有しており、例えばヨーク２７について、固定電極片２３ａに駆動電圧を与えた場合、第１の部分２７ａが固定電極片２３ａ側に吸引され、これに対し、固定電極片２３ｂに駆動電圧を与えた場合は、第２の部分２７ｂが固定電極片２３ｂ側に吸引され、このようにして、回動軸Ａを中心にしてＣＷ（時計回り）方向、ＣＣＷ（反時計回り）方向の何れに対しても、選択的に回動力を付与でき、他のヨーク２８，２９についても同様であり、
　中間連結部材３０は、３点の突起３０ａ〜３０ｃを備え、突起３０ａはヨーク２７の第２の部分２７ｂと連結し、突起３０ｂはヨーク２８の第１の部分２７ａと連結し、突起３０ｃはヨーク２９の第２の部分２９ｂと連結しており、このため、ヨーク２７〜２９を個別に回動駆動させると、突起３０ａ〜３０ｃの変位を独立に制御できることになり、これによって中間連結部材３０の姿勢が定まり、微小ミラー４ｂは、中間連結部材３０の概中心部である斜線部３０ｄにおいて中間連結部材３０と一体に連結されており、このため、中間連結部材３０の姿勢が、微小ミラー４ｂの姿勢を決定し、固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂを適宜選択して駆動電圧を独立に設定することにより、微小ミラー４ｂを、ｚ方向の変位、ｘ軸周りの傾き、ｙ軸周りの傾きについて正負双方向に駆動することが可能である、可変形ミラー４。」
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「（多数の）微小ミラー４ｂ」は、本願補正発明の「（複数の）マイクロミラー」に相当する。
　
　イ　引用発明の「可変形ミラー４」は、「基板４ａ上に変形可能な微小ミラー４ｂを多数設けたもの」であって、「各微小ミラー４ｂはその裏面に接続されたアクチュエータ４ｃによって、基板４ａからの垂直方向変位および／または基板４ａに対する傾斜を独立して制御することが可能であり、…固定電極片２３ａ、２３ｂ〜２５ａ、２５ｂを適宜選択して駆動電圧を独立に設定することにより、微小ミラー４ｂを、ｚ方向の変位、ｘ軸周りの傾き、ｙ軸周りの傾きについて正負双方向に駆動することが可能」なものであるから、引用発明の「可変形ミラー４」は、「微小ミラー４ｂ」の「ｘ軸周りの傾き、ｙ軸周りの傾き」（回転２自由度）および「ｚ方向の変位」（並進１自由度）の制御によって、所定の自由表面を再生成するといえる。よって、引用発明は、本願補正発明の「複数のマイクロミラーを含み、マイクロミラーの回転２自由度および並進１自由度の制御によって、所定の自由表面を再生成し」との事項を備える。
　
　ウ　引用発明の「（基板４ａ上に変形可能な微小ミラー４ｂを多数設けた）可変形ミラー４」と、本願補正発明の「マイクロミラー・アレイレンズ」とは、「マイクロミラー・アレイ」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「複数のマイクロミラーを含み、マイクロミラーの回転２自由度および並進１自由度の制御によって、所定の自由表面を再生成する、マイクロミラー・アレイ。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　本願補正発明は、各マイクロミラーが、集光条件および位相一致条件を満たすように制御されている、焦点距離が可変な収差補正レンズである、マイクロミラー・アレイレンズであるのに対し、引用発明は、レンズ２を通った入射光の位相を変調する空間光変調器として機能するものであって、各マイクロミラーが、集光条件および位相一致条件を満たすように制御されている、焦点距離が可変な収差補正レンズではなく、マイクロミラー・アレイレンズであるとはいえない点（以下「相違点」という。）。
　
　上記相違点につき検討する。
　上記（１）ウによれば、引用刊行物には、「レンズ２に相当する構成を省略」し、「可変形ミラー４が集光面を形成して受光素子５上に像点を結ばせることも」可能であることが記載されているから、引用発明の「（レンズ２を通った入射光の位相を変調する空間光変調器として機能する）可変形ミラー４」を、「レンズ２」に相当する構成を省略して、それ自身が集光面を形成して「受光素子５」上に像点を結ぶものとなし、と同時に、各「微小ミラー４ｂ」を、集光条件および位相一致条件を満たすように制御し、その結果、当該「可変形ミラー４」を「マイクロミラー・アレイレンズ」として構成して、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、平成２４年１１月２２日付け回答書において、「出願人は、本願発明と引例の発明との相違点を明確にするため、請求項１に本願発明の構成『上記所定の自由表面はフレネルレンズの原理を用いて定められる』…点を含めるように補正する」（２．）旨の申立てを行っている。しかしながら、上述したように、引用発明の「可変形ミラー４」を、「受光素子５」上に像点を結ぶものとしたものにおいて、その「（多数の）微小ミラー４ｂ」が形成する面をどのようにして定めるかは、当業者が適宜に定めるべき設計的事項であって、その表面をフレネルレンズの原理を用いて定めることが、当業者において格別困難なこととはいえないから、請求人の上記申立てを受け入れる余地はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び引用刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において補正前のものとして記載したとおりのものである。
　
２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「（複数の各）マイクロミラー」が、「集光条件および位相一致条件を満たすように制御されている、焦点距離が可変な収差補正レンズである」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明及び引用刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び引用刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び引用刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。