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　特願２００７−９６５１８「車輪用転がり軸受装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５６０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年４月２日の出願であって、平成２３年９月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年７月２７日付け、及び平成２４年１０月１０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２３年１２月１９日付けの手続補正は、当審において平成２４年８月１４日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　車輪を支持する車輪用転がり軸受装置であって、
　前記車輪用転がり軸受装置は、ハブホイールおよび軸受を有し、
　前記ハブホイールは、フランジ部および軸部を有し、
　前記フランジ部は、車輪が取り付けられる部分であって、前記ハブホイールの一方の端部に形成され、
　前記軸部は、前記ハブホイールの他方の端部に形成され、大径軸部、小径軸部、および段差部を有し、
　前記段差部は、前記軸部の外周における前記大径軸部と前記小径軸部との境界部分に形成され、
　前記大径軸部は、前記軸部の軸方向における前記フランジ部側の部分に形成され、第１の内輪側軌道を有し、
　前記小径軸部は、前記軸部の軸方向における前記フランジ部側とは反対側の部分に形成され、先端部分に筒状端部を有し、
　前記筒状端部は、内部空間およびかしめ部を有し、
　前記内部空間は、かしめ工具を挿入することが可能な空間として形成され、
　前記かしめ部は、前記筒状端部が径方向外方に拡径されて前記内輪の内周角部に押し当てられることにより形成され、
　前記軸受は、外輪、内輪、複数の転動体、複数の保持器、環状空間部、第１の密封装置、および第２の密封装置を有し、
　前記外輪は、前記軸部の外周を取り囲み、第１の外周側軌道、および第２の外周側軌道を有し、
　前記環状空間部は、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面および前記大径軸部の外周面との間に形成され、
　前記保持器は、前記環状空間部に配置されて前記転動体を保持し、
　前記第１の密封装置は、前記外輪と前記大径軸部との間の部分であって、前記環状空間部の一方の端部に配置され、
　前記第２の密封装置は、前記外輪と前記内輪との間の部分であって、前記環状空間部の他方の端部に配置され、
　前記内輪は、第２の内輪側軌道、内周面、外端面、および内周角部を有し、
　前記第１の内輪側軌道は、前記大径軸部の外周面に形成され、
　前記第２の内輪側軌道は、前記内輪の外周面に形成され、
　前記複数の転動体のそれぞれは、前記第１の外周側軌道および前記第１の内輪側軌道の間、または前記第２の外周側軌道および前記第２の内輪側軌道の間に配置され、前記保持器により保持され、
　前記内輪の内周面は、前記小径軸部の外周面に接触し、
　前記内輪の外端面は、径方向内側の部分が前記かしめ部に接触し、径方向外側の部分が前記かしめ部と非接触の関係を形成し、
　前記内周角部は、前記内輪の内周面および前記内輪の外端面のそれぞれと連続して形成され、前記内輪の内周面と前記内輪の外端面との間において曲率を持つ部分であって、ショットピーニング加工が施されることにより２５０〜３００ＭＰａの残留圧縮応力が付与された状態において前記かしめ部が押し付けられた部分として形成されている
　車輪用転がり軸受装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２４年８月１４日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００１−１８０２４号公報
(２)刊行物２：特開２００５−９８４７５号公報
(３)刊行物３：特開２００５−９８３２０号公報
(４)刊行物４：特開２００５−２３９１００号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「かしめ補助治具」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、環体が外嵌装着される軸体の筒状端部を、径方向外向きに広げて前記環体を抜け止めする形態のかしめ加工に用いるかしめ補助治具に関する。このかしめ補助治具は、例えば自動車などの車両に取り付けられるハブユニットなどのかしめ加工に用いられる。」（第２頁第１欄第３４〜４０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【０００２】
【従来の技術】従来の車両用ハブユニットに関するかしめ加工の様子を、図５に示す。
【０００３】車両用ハブユニットでは、ハブホイール１の軸部１２の外周に複列外向きアンギュラ玉軸受２を配設し、この軸部１２の筒状端部１２ａをかしめ変形させて内輪２１に押しつけることにより、複列外向きアンギュラ玉軸受２に対して所要の予圧（圧縮応力）を付与するとともに、複列外向きアンギュラ玉軸受２の抜け止めを行うようにしている。
【０００４】前述したかしめ加工としては、ローリングかしめ方法が利用される。このローリングかしめ方法は、ハブホイール１の軸部１２における筒状端部１２ａに対して、かしめ工具５を所要の角度θで傾けた姿勢で当てがった状態で垂直軸心Ｐを中心に回転させてローリングさせ、これによって前記筒状端部１２ａを径方向外向きに塑性変形させ、この塑性変形させた部分を内輪２１の外端面に押し付けるものである。
【０００５】このようなローリングかしめ方法では、かしめ過程において、径方向外向きに向かうかしめ力が周方向に局部的に、かつ、周方向に移動しながら内輪２１に作用するために、内輪２１が歪んでその軌道面が変形するなどして、真円度が低下する傾向がある。」（第２頁第１欄第４１行〜第２欄第１３行、段落【０００２】〜【０００５】参照）
(ｃ)「【００２３】図１において、Ａは車両用ハブユニットの全体を示しており、１はハブホイール、２は複列外向きアンギュラ玉軸受、３はかしめ部である。
【００２４】ハブホイール１は、車輪取り付け用のフランジ部１１と軸体１２とが一体形成されたものであり、その軸部１２に複列外向きアンギュラ玉軸受２が外装されるとともに、軸体１２の外端に複列外向きアンギュラ玉軸受２を固定するためのかしめ部３が形成されている。
【００２５】複列外向きアンギュラ玉軸受２は、軸体１２の先端部寄りに形成された小径部に外嵌装着される単一軌道を有する内輪２１と、二列の軌道溝を有する単一の外輪２２と、二列に配設される複数の玉２３と、各列における玉間隔を保持する二つの冠形保持器２４とを備えており、ハブホイール１の大径外周面を一方の内輪とする構成になっている。なお、外輪２２の外周には、径方向外向きにフランジ２５が設けられており、このフランジ２５を介して図示しない車軸ケースなどに固定連結される。
【００２６】そして、上述した複列外向きアンギュラ玉軸受２の内輪（環体）２１を外嵌装着した軸体１２の外端側の筒状端部１２ａをかしめることにより、かしめ部３を形成して内輪２１を抜け止めしている。
【００２７】このかしめ加工は、従来と同様のローリングかしめ方法とされる。つまり、軸体１２の筒状端部１２ａに対して所要の角度θで傾斜されたかしめ工具５の端部を位置決めして当てがい、このかしめ工具５を筒状端部１２ａへ押圧しながら垂直軸心Ｐ周りに駆動回転してローリングさせる。これにより、筒状端部１２ａが径方向外向きに塑性変形させられるとともに、この塑性変形された部分が内輪２１の外端面に押し付けられ、かしめ部３が形成される。」（第３頁第４欄第３〜３４行、段落【００２３】〜【００２７】参照）
(ｄ)図１から、軸体１２は、ハブホイール１に形成され、大径部、小径部、および段差部を有していること、複列外向きアンギュラ軸受２は、フランジ１１側にシール（図番なし）を有していること、また、内輪２１の外端面（図面上方）は、径方向内側の部分がかしめ部３に接触し、径方向外側の部分がかしめ部３と非接触の関係を形成していることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　車輪を取り付ける車輪用ハブユニットＡであって、
　前記車輪用ハブユニットＡは、ハブホイール１および複列外向きアンギュラ軸受２を有し、
　前記ハブホイール１は、フランジ部１１および軸体１２を有し、
　前記フランジ部１１は、車輪が取り付けられる部分であって、前記ハブホイール１の一方の端部に形成され、
　前記軸体１２は、前記ハブホイール１の他方の端部に形成され、大径部、小径部、および段差部を有し、
　前記段差部は、前記軸体１２の外周における前記大径部と前記小径部との境界部分に形成され、
　前記大径部は、前記軸体１２の軸方向における前記フランジ部１１側の部分に形成され、大径外周面を有し、
　前記小径部は、前記の軸方向における前記フランジ部１１側とは反対側の部分に形成され、先端部分に筒状端部１２ａを有し、
　前記筒状端部１２ａは、内部空間およびかしめ部３を有し、
　前記内部空間は、かしめ工具５を挿入することが可能な空間として形成され、
　前記かしめ部３は、前記筒状端部１２ａが径方向外向きに塑性変形されて前記内輪２１の外端面に押し付けられることにより形成され、
　前記複列外向きアンギュラ軸受２は、外輪２２、内輪２１、複数の玉２３、複数の冠形保持器２４、空間部、およびシールを有し、
　前記外輪２２は、前記軸体１２の外周を取り囲み、二列の軌道溝を有し、
　前記空間部は、前記外輪２２の内周面と前記内輪２１の外周面および前記大径部の大径外周面との間に形成され、
　前記冠形保持器２４は、前記空間部に配置されて前記玉２３を保持し、
　前記シールは、前記外輪２１と前記大径部との間の部分であって、前記空間部の一方の端部に配置され、
　前記内輪２１は、単一軌道、内周面、および外端面、を有し、
　前記大径外周面は、前記大径部の大径外周面に形成され、
　前記単一軌道は、前記内輪２１の外周面に形成され、
　前記複数の玉２３のそれぞれは、前記二列の軌道溝のうちの一方および前記大径外周面の間、または前記二列の軌道溝のうちの他方および前記単一軌道の間に配置され、前記冠形保持器２４により保持され、
　前記内輪２１の内周面は、前記小径部の外周面に接触し、
　前記内輪２１の外端面は、径方向内側の部分が前記かしめ部３に接触し、径方向外側の部分が前記かしめ部３と非接触の関係を形成している
　車輪用ハブユニットＡ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「車輪支持用転がり軸受ユニットとその製造方法」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「【請求項８】
　請求項４又は請求項５に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットを造る際に、表面を研削工程した後、かしめ部によりその端面を抑え付けられる以前の状態で、その両端面のうちのこのかしめ部側の端面に円周方向の圧縮応力が残留している内輪を使用する事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。」（第３頁第５〜９行、【請求項８】）
(ｆ)「【０００１】
　この発明は、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する車輪支持用転がり軸受ユニットの改良に関する。」（第３頁第２０〜２２行、段落【０００１】参照）
(ｇ)「十分な耐久性及び信頼性を有する車輪支持用転がり軸受ユニットを得る為には、上記かしめ部９、９ａによりその端面を抑え付けられる内輪３、３ａ、３ｂに関しても、損傷防止の為の配慮を行なう必要がある。即ち、上記かしめ部９、９ａの加工に伴って上記内輪３、３ａ、３ｂには、大きなフープ応力（円周方向の引っ張り力）が加わる。そして、この内輪３、３ａ、３ｂの形状が不適正であったり、或は上記フープ応力が過大である場合には、この内輪３、３ａ、３ｂに亀裂が発生する。」（第５頁第２９〜３５行、段落【００１３】参照）
(ｈ)「請求項４に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記内輪の軸方向両端面のうちで上記かしめ部が設けられた側の端面のうちの少なくとも一部分（好ましくは全周）に、円周方向の残留圧縮応力が存在する。尚、この端面に圧縮応力を残留させる為には、上記内輪に施す熱処理工程と研削工程との加工条件を適宜選定する。そして、この内輪の端面をかしめ部で抑え付ける以前の、この内輪単体の端面、この端面の周縁部に形成した面取り部に、円周方向の強い圧縮応力を残留させる。（中略）
【００２３】
　更に、請求項４に記載した発明の様に、かしめ部を設けた側の内輪の端面に円周方向の残留圧縮応力が存在させれば、仮に亀裂等の損傷が発生しても、この残留圧縮応力が、この損傷を塞ぐ方向の力として加わる。この為、上記一般的な破壊は勿論、遅れ破壊が生じる事もより確実に防止できる。
　即ち、上記かしめ部によりその端面を抑え付ける以前の、内輪単体の状態で、この内輪の端面に強い圧縮応力を残留させておけば、この内輪の端面をかしめ部により抑え付けた以後の状態でも、この内輪の端面に圧縮応力を残留させる事ができる。上記かしめ部の加工条件によっては、この内輪の端面の圧縮応力が一部若しくは全周に亙って消滅し、消滅した部分にフープ応力が生じる場合もあるが、その場合でも、このフープ応力を３００ＭＰａ以下に抑える事は容易である。」（第７頁第１５〜４５行、段落【００２１】〜【００２３】参照）
(ｉ)「上記かしめ部を形成すべく、内径側部材の端部に形成した円筒部を塑性変形させる際に上記内輪には、径方向外方に向いた大きな力が加わり、その結果、この内輪の一部で上記かしめ部が設けられる側の端部に大きな引っ張り応力が、円周方向に作用する。そして、上記かしめ部を加工する為の荷重が除かれた後に於いても上記内輪の端部には、前述したフープ応力が残留する。」（第８頁第４０〜４４行、段落【００２９】参照）
(ｊ)「本発明が、残留応力のうちの円周方向の成分に着目してなした理由は、かしめ部９の加工に伴って上記内輪３に、円周方向の引っ張り応力（フープ応力）が加わり、この引っ張り応力が亀裂等の破壊に結び付く為である。」（第１２頁第４２〜４５行、段落【００４３】参照）
(ｋ)「【００４４】
　この様な内輪３を上記ハブ２に外嵌し、更にかしめ部９によりその内端面を抑え付けた状態に就いて、コンピュータシミュレーションすると、上記かしめ部９側の端部に、円周方向の引っ張り応力（フープ応力）が生じる事が分かる。又、この円周方向の残留引っ張り応力は、上記内輪３の端面部分で最大になる事も分かる。この様に内輪３の表面に残留する円周方向の応力の大きさには、この内輪３に関して順次施される、熱処理工程、研削工程、かしめ工程の３種類の工程が大きく影響する。これら各工程の間で施される他の工程は、上記応力に殆ど影響を及ぼさない。又、上記３種類の工程のうちで、かしめ工程は、上記内輪３の端部に、破壊に関して悪影響を及ぼす円周方向の引っ張り応力を生じさせるのみであり、破壊防止に繋がる圧縮応力を生じさせる事はない。これに対して、残りの２種類の工程、即ち、熱処理工程と研削工程とに関しては、加工条件を適切に選定する事で、上記内輪３の表面に円周方向の圧縮応力を残留させる事ができる。
【００４５】
　この様に、最後に行なうかしめ工程では、上記内輪３の表面に円周方向の引っ張り応力が生じる傾向になる。従って、このかしめ工程を終了した後の状態で、上記内輪３の表面に残留する円周方向の引っ張り応力（フープ応力）を３００ＭＰａ以下に抑え、好ましくは円周方向に圧縮応力を残留させる為には、上記熱処理工程と上記研削工程とのうちの少なくとも一方の工程で、上記内輪３単体の端面、特に、この内輪３単体での面取り部に、円周方向の大きな圧縮応力を残留させる必要がある。そして、上記かしめ工程で引っ張り側に作用する応力以上に、上記熱処理工程と上記研削工程とで、上記内輪３の単体に圧縮応力を残留させれば、上記かしめ工程の後、この内輪３に大きな圧縮応力を残留させる事が可能になる。」（第１２頁第４８行〜第１３頁第１９行、段落【００４４】及び【００４５】参照）
(ｌ)「【００６２】
　尚、上記内輪３の表面に圧縮応力を残留させる方法としては、前述した様に、この内輪３にバニシング加工やショットプラストを施す事も考えられ、何れの場合も、腐食環境下に於ける損傷防止の面から効果を得られる。（中略）
　更に、本発明を実施する構造は、前述の図１に示した構造に限らず、前述の図４に示した構造、更には、図示はしないが、駆動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットも対象となる。何れの構造でも、かしめ部で内輪を抑え付ける構造であれば、本発明の作用・効果を得られる。」（第１６頁第４０〜４９行、段落【００６２】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「車輪支持用軸受装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｍ)「【０００１】
　本発明は、例えば自動車等の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するための車輪支持用軸受装置に関する。」（第２頁第２２〜２４行、段落【０００１】参照）
(ｎ)「【０００４】
　上記従来の車輪支持用軸受装置においては、ハブ２に設けられた円筒部９を直径方向外方に拡げて前記内輪３を加締める加締め部９ａを形成する際には、円筒部９に対して直径方向外方に向く大きな荷重を付与する必要があるため、内輪３（特に、内輪３の内周面及び加締め部側端面）には、加締め部９ａからの円周方向への比較的大きな引張り応力が作用する。」（第３頁第１〜６行、段落【０００４】参照）
(ｏ)「ハブ２の小径段部８に内輪３を外嵌固定した後、内輪３よりも突出した部分に形成した円筒部９を直径方向外方に加締め広げることで加締め部９ａを形成するが、加締め部９ａの形成作業に伴なって、直径方向外方に向く大きな荷重を付与する必要がある。
【００１３】
　そのため、内輪３、特に、内輪３の内周面及び加締め部９ａ側端面には、加締め部９ａからの円周方向への比較的大きな引張り応力が作用する。」（第４頁第４１〜４６行、段落【００１２】及び【００１３】参照）
(ｐ)「ハブ２の小径段部８に内輪３を外嵌固定した後、内輪３よりも突出した部分に形成した円筒部９を直径方向外方に加締め広げることで加締め部９ａを形成するが、加締め部９ａの形成作業に伴なって、直径方向外方に向く大きな荷重を付与する必要がある。そのため、内輪３、特に、内輪３の内周面及び加締め部側端面には、加締め部９ａからの円周方向への比較的大きな引張り応力が作用する。」（第６頁第１〜５行、段落【００１８】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「車輪を取り付ける」は本願発明の「支持する」に相当し、以下同様に、「車輪用ハブユニットＡ」は「車輪用転がり軸受装置」に、「ハブホイール１」は「ハブホイール」に、「複列外向きアンギュラ軸受２」は「軸受」に、「フランジ部１１」は「フランジ部」に、「軸体１２」は「軸部」に、「大径部」は「大径軸部」に、「小径部」は「小径軸部」に、「大径外周面」は「第１の内輪側軌道」又は「外周面」に、「筒状端部１２ａ」は「筒状端部」に、「かしめ部３」は「かしめ部」に、「径方向外向きに塑性変形されて」は「径方向外方に拡径されて」に、「内輪２１」は「内輪」に、「押し付けられる」は「押し当てられる」に、「外輪２２」は「外輪」に、「玉２３」は「転動体」に、「冠形保持器２４」は「保持器」に、「空間部」は「環状空間部」に、「シール」は「第１の密封装置」に、「二列の軌道溝」は「第１の外周側軌道、および第２の外周側軌道」に、「単一軌道」は「第２の内輪側軌道」に、「二列の軌道溝のうちの一方」は「第１の外周側軌道」に、「二列の軌道溝のうちの他方」は「第２の外周側軌道」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　車輪を支持する車輪用転がり軸受装置であって、
　前記車輪用転がり軸受装置は、ハブホイールおよび軸受を有し、
　前記ハブホイールは、フランジ部および軸部を有し、
　前記フランジ部は、車輪が取り付けられる部分であって、前記ハブホイールの一方の端部に形成され、
　前記軸部は、前記ハブホイールの他方の端部に形成され、大径軸部、小径軸部、および段差部を有し、
　前記段差部は、前記軸部の外周における前記大径軸部と前記小径軸部との境界部分に形成され、
　前記大径軸部は、前記軸部の軸方向における前記フランジ部側の部分に形成され、第１の内輪側軌道を有し、
　前記小径軸部は、前記軸部の軸方向における前記フランジ部側とは反対側の部分に形成され、先端部分に筒状端部を有し、
　前記筒状端部は、内部空間およびかしめ部を有し、
　前記内部空間は、かしめ工具を挿入することが可能な空間として形成され、
　前記かしめ部は、前記筒状端部が径方向外方に拡径されて前記内輪に押し当てられることにより形成され、
　前記軸受は、外輪、内輪、複数の転動体、複数の保持器、環状空間部、および第１の密封装置を有し、
　前記外輪は、前記軸部の外周を取り囲み、第１の外周側軌道、および第２の外周側軌道を有し、
　前記環状空間部は、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面および前記大径軸部の外周面との間に形成され、
　前記保持器は、前記環状空間部に配置されて前記転動体を保持し、
　前記第１の密封装置は、前記外輪と前記大径軸部との間の部分であって、前記環状空間部の一方の端部に配置され、
　前記内輪は、第２の内輪側軌道、内周面、および外端面を有し、
　前記第１の内輪側軌道は、前記大径軸部の外周面に形成され、
　前記第２の内輪側軌道は、前記内輪の外周面に形成され、
　前記複数の転動体のそれぞれは、前記第１の外周側軌道および前記第１の内輪側軌道の間、または前記第２の外周側軌道および前記第２の内輪側軌道の間に配置され、前記保持器により保持され、
　前記内輪の内周面は、前記小径軸部の外周面に接触し、
　前記内輪の外端面は、径方向内側の部分が前記かしめ部に接触し、径方向外側の部分が前記かしめ部と非接触の関係を形成している
　車輪用転がり軸受装置。
（相違点１）
　本願発明は、「第２の密封装置を有し、」「前記第２の密封装置は、前記外輪と前記内輪との間の部分であって、前記環状空間部の他方の端部に配置され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、前記内輪が、「内周角部」を有し、前記かしめ部は、「前記内輪の内周角部に押し当てられることにより形成され、」「前記内周角部は、前記内輪の内周面および前記内輪の外端面のそれぞれと連続して形成され、前記内輪の内周面と前記内輪の外端面との間において曲率を持つ部分であって、」「前記かしめ部が押し付けられた部分として形成されている」のに対し、引用発明は、かしめ部３は、内輪２１の外端面に押し付けられることにより形成されているものの、本願発明の「内周角部」に相当する構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願発明は、前記内周角部が、「ショットピーニング加工が施されることにより２５０〜３００ＭＰａの残留圧縮応力が付与された状態において」前記かしめ部が押し付けられた部分として形成されているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討をする。
（相違点１について）
　車輪用転がり軸受装置において、外輪と内輪との間の部分であって、環状空間部の両方の端部に密封装置を配置することは、従来普通に行われることであって、周知の技術手段（例えば、刊行物２の図４、刊行物４の図１、４、及び５等を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の外輪２２と内輪２１との間の部分であって、空間部の他方の端部に、従来周知の技術手段を適用して、シール（第２の密封装置）を配置することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　車輪用転がり軸受装置において、内輪が、内輪の内周面および内輪の外端面のそれぞれと連続して形成され、内輪の内周面と内輪の外端面との間において曲率を持つ内周角部を有し、かしめ部が押し付けられた部分として形成されていることは、従来普通に行われることであって、周知の技術手段（例えば、刊行物２の図１及び２、刊行物３の図１〜３等を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の内輪２１に、従来周知の技術手段を適用することにより、内輪２１の内周面および内輪２１の外端面のそれぞれと連続して形成され、内輪２１の内周面と内輪２１の外端面との間において曲率を持つ内周角部を有し、かしめ部が押し付けられた部分として形成するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　刊行物１には、「ローリングかしめ方法では、かしめ過程において、径方向外向きに向かうかしめ力が周方向に局部的に、かつ、周方向に移動しながら内輪２１に作用するために、内輪２１が歪んでその軌道面が変形するなどして、真円度が低下する傾向がある。」（第２頁第２欄第９〜１３行、段落【０００５】、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、かしめ過程において、径方向外向きに向かうかしめ力が周方向に局部的に内輪２１に作用して、内輪２１が歪んだり変形したりすることを防止しようという動機付けが記載又は示唆されている。
　本願発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに車輪用転がり軸受装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「上記かしめ部９、９ａの加工に伴って上記内輪３、３ａ、３ｂには、大きなフープ応力（円周方向の引っ張り力）が加わる。」（第５頁第３２及び３３行、段落【００１３】、上記摘記事項(ｇ)参照）、「上記かしめ部を形成すべく、内径側部材の端部に形成した円筒部を塑性変形させる際に上記内輪には、径方向外方に向いた大きな力が加わり、その結果、この内輪の一部で上記かしめ部が設けられる側の端部に大きな引っ張り応力が、円周方向に作用する。」（第８頁第４０〜４４行、段落【００２９】、上記摘記事項(ｉ)参照）、「かしめ部９の加工に伴って上記内輪３に、円周方向の引っ張り応力（フープ応力）が加わり」（第１２頁第４３及び４４行、段落【００４３】、上記摘記事項(ｊ)参照）、及び「上記かしめ部９側の端部に、円周方向の引っ張り応力（フープ応力）が生じる事が分かる。」（第１２頁第５０行〜第１３頁第１行、段落【００４４】、上記摘記事項(ｋ)参照）等と記載されている。
　また、本願発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに車輪用転がり軸受装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「ハブ２に設けられた円筒部９を直径方向外方に拡げて前記内輪３を加締める加締め部９ａを形成する際には、円筒部９に対して直径方向外方に向く大きな荷重を付与する必要があるため、内輪３（特に、内輪３の内周面及び加締め部側端面）には、加締め部９ａからの円周方向への比較的大きな引張り応力が作用する。」（第３頁第２〜６行、段落【０００４】、上記摘記事項(ｎ)参照）、「内輪３、特に、内輪３の内周面及び加締め部９ａ側端面には、加締め部９ａからの円周方向への比較的大きな引張り応力が作用する。」（第４頁第４５及び４６行、段落【００１３】、上記摘記事項(ｏ)参照）、及び「内輪３、特に、内輪３の内周面及び加締め部側端面には、加締め部９ａからの円周方向への比較的大きな引張り応力が作用する。」（第６頁第４及び５行、段落【００１８】、上記摘記事項(ｐ)参照）と記載されている。
　上記各記載から、刊行物２及び３には、かしめ加工により内輪が固定される際に、内輪の内周角部に対し径方向外向きの力が作用し、内輪が僅かに拡径して円周方向に引っ張り応力（フープ応力）が作用することが記載又は示唆されている。
　刊行物２には、「車輪支持用転がり軸受ユニットを造る際に、表面を研削工程した後、かしめ部によりその端面を抑え付けられる以前の状態で、その両端面のうちのこのかしめ部側の端面に円周方向の圧縮応力が残留している内輪を使用する」（第３頁第６〜８行、【請求項８】、上記摘記事項(ｅ)参照）、「車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記内輪の軸方向両端面のうちで上記かしめ部が設けられた側の端面のうちの少なくとも一部分（好ましくは全周）に、円周方向の残留圧縮応力が存在する。尚、この端面に圧縮応力を残留させる為には、上記内輪に施す熱処理工程と研削工程との加工条件を適宜選定する。そして、この内輪の端面をかしめ部で抑え付ける以前の、この内輪単体の端面、この端面の周縁部に形成した面取り部に、円周方向の強い圧縮応力を残留させる。（中略）請求項４に記載した発明の様に、かしめ部を設けた側の内輪の端面に円周方向の残留圧縮応力が存在させれば、仮に亀裂等の損傷が発生しても、この残留圧縮応力が、この損傷を塞ぐ方向の力として加わる。この為、上記一般的な破壊は勿論、遅れ破壊が生じる事もより確実に防止できる。
　即ち、上記かしめ部によりその端面を抑え付ける以前の、内輪単体の状態で、この内輪の端面に強い圧縮応力を残留させておけば、この内輪の端面をかしめ部により抑え付けた以後の状態でも、この内輪の端面に圧縮応力を残留させる事ができる。」（第７頁第１５〜４２行、段落【００２１】〜【００２３】、上記摘記事項(ｈ)参照）、及び「かしめ工程を終了した後の状態で、上記内輪３の表面に残留する円周方向の引っ張り応力（フープ応力）を３００ＭＰａ以下に抑え、好ましくは円周方向に圧縮応力を残留させる為には、上記熱処理工程と上記研削工程とのうちの少なくとも一方の工程で、上記内輪３単体の端面、特に、この内輪３単体での面取り部に、円周方向の大きな圧縮応力を残留させる必要がある。そして、上記かしめ工程で引っ張り側に作用する応力以上に、上記熱処理工程と上記研削工程とで、上記内輪３の単体に圧縮応力を残留させれば、上記かしめ工程の後、この内輪３に大きな圧縮応力を残留させる事が可能になる。」（第１３頁第１２〜１９行、段落【００４５】、上記摘記事項(ｋ)参照）と記載されていることから、刊行物２には、内輪３にかしめ加工前に残留圧縮応力を付与すれば、かしめ加工に伴い内輪に発生する引っ張り応力（フープ応力）が残留圧縮応力と打ち消しあい、引っ張り応力（フープ応力）を抑え、好ましくは円周方向に大きな圧縮応力を残留させることが記載又は示唆されている。
　圧縮応力を残留させる方法として、ショットピーニング加工とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「上記内輪３の表面に圧縮応力を残留させる方法としては、前述した様に、この内輪３にバニシング加工やショットプラストを施す事も考えられ」［第１６頁第４１及び４２行、段落【００６２】、上記摘記事項(ｌ)参照］と記載されている。刊行物４には、「前記ハブ輪１において、図示しない車輪およびブレーキロータの支持面となる円筒状のパイロット部１３は、拡径加工による膨張量を見込んで所定寸法より予め小径に設定されると共に、このパイロット部１３とフランジ側面４ａとの隅部１３ａ（図中破線で示す）は、ブレーキロータが干渉しない程度の曲率半径を有する円弧面に形成されている。そして、この隅部１３ａは、ショットピーニングによる表面改質で圧縮残留応力が付与されている。これにより、熱処理による変形もなく、所望の形状・寸法のまま最弱部となる部位の疲労強度を増大させることができる。」［第６頁第４２〜４８行、段落【００２９】参照］と記載されている。）にすぎない。
　また、引用発明において、ショットピーニング加工を施すことにより残留圧縮応力を付与するに際し、どの程度の残留圧縮応力を付与するかは、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することが、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことから、当業者における設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　本願明細書には、「この内輪２２の内周角部２２ａには、ショットピーニング加工により適切な残留圧縮応力が付与されている。この適切な残留圧縮応力は、発明者が確認したところでは２５０〜３００ＭＰａが好ましい。」（段落【００２３】参照）と記載されているものの、上述したように、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないし、内輪やかしめ部の材料強度、かしめ力の大きさ等に応じて数値範囲の内と外で効果に顕著な差異があることが必ずしも明らかではないことから、本願発明の「２５０〜３００ＭＰａ」との数値限定に臨界的意義は認められない。
　してみれば、上記（相違点２について）における判断の前提下において、引用発明のかしめ部３が押し付けられる内輪２１の内周角部に、上記刊行物２及び３に記載された技術的事項、及び従来周知の技術手段を適用して、内輪２１の内周角部が、ショットピーニング加工が施されることにより２５０〜３００ＭＰａの残留圧縮応力が付与された状態においてかしめ部を押し付けられた部分として形成されているようにして、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された技術的事項、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２４年１０月１０日付けの意見書において、「刊行物２は、内輪３のかしめ加工の終了後において内輪３のフープ応力を３００ＭＰａ以下に抑えること、好ましくは、内輪３のかしめ加工の終了後において内輪３に大きな圧縮応力を残留させることを開示しています。
　一方、刊行物２は、内輪３のかしめ加工前において内周角部に２５０〜３００ＭＰａの残留圧縮応力を生じさせること、およびこの残留圧縮応力が生じた状態において内周角部にかしめ部を押し付けることを開示していません。」（「（４）本願発明が進歩性を有する理由」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上述したように、刊行物２には、「かしめ部によりその端面を抑え付けられる以前の状態で、その両端面のうちのこのかしめ部側の端面に円周方向の圧縮応力が残留している内輪を使用する」（第３頁第７及び８行、【請求項８】、上記摘記事項(ｅ)参照）、及び「この内輪の端面をかしめ部で抑え付ける以前の、この内輪単体の端面、この端面の周縁部に形成した面取り部に、円周方向の強い圧縮応力を残留させる。（中略）上記かしめ部によりその端面を抑え付ける以前の、内輪単体の状態で、この内輪の端面に強い圧縮応力を残留させておけば」（第７頁第１９〜４１行、段落【００２１】〜【００２３】、上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、かしめ加工前において内輪３に残留圧縮応力を生じさせること、およびこの残留圧縮応力が生じた状態において内輪３にかしめ部９を押し付けることが記載又は示唆されているとともに、ショットピーニング加工を施すことにより残留圧縮応力を付与するに際し、どの程度の残留圧縮応力を付与するかは、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することが、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことから、審判請求人の主張は的を射たものではない。
　よって、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。