(57)【要約】長手方向に搬送される、長尺の軟質樹脂シートをヒートシールすることにより、シートの短手方向に伸びる小胞を有する緩衝シート１を形成するための緩衝シート形成装置８と、緩衝シート形成装置８と連続して設けられ、緩衝シート１を重ねることにより物品収納空間１ｃを形成するための物品収納空間形成装置３と、重ねられた緩衝シート１同士を接着するためのシート接着装置４と、被包装物品Ｃを物品収納空間１ｃに配位するための物品配位装置５と、小胞に空気を充填するための空気充填装置６とを備えた被包装物品入り緩衝包装体の製造装置を提供する。上記のように、長尺の軟質樹脂シートを一連の装置を通過させることにより、容易に被包装物品入り緩衝包装体に加工することができる。
2004022432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続して搬送される、長尺の軟質樹脂シート（１０）を重ね合わせてヒートシールすることにより、シートの短手方向に伸びるものであって、少なくとも一端には空気充填のための入口部（１１ａ）を備えた小胞（１１）を有する緩衝シート（１）を形成する第１工程と、
上記の第１工程から連続する工程であって、緩衝シート（１）を長手方向に沿って折り畳み、重ねられた緩衝シート（１）の、物品収納用開口部（１ｄ）となる部分を除く端辺を接着して、小胞（１１）に囲まれた空間である物品収納空間（１ｃ）を形成する第２工程と、
物品収納空間（１ｃ）の入口部分である物品収納用開口部（１ｄ）を通して、被包装物品（Ｃ）を物品収納空間（１ｃ）に配位する第３工程と、
小胞（１１）に空気を充填して膨張させると共に、物品収納用開口部（１ｄ）並びに小胞（１１）の入口部（１１ａ）を接着により閉鎖する第４工程とを有し、
上記の各工程が、それぞれ上記に記載の順序でなされたことを特徴とする、被包装物品入り緩衝包装体の製造方法。
【請求項２】
上記の第１工程が、重ね合わされたシートの端部のうち、シートの短手方向にボトムシール（１２）を複数形成する工程を有し、これにより、シートの短手方向に伸びる複数の小胞（１１）を形成するものであり、
また、小胞（１１）の入口部（１１ａ）には、流通する空気に抵抗を与えるための抵抗シール（１３）が形成されたものであり、
上記の第２工程が、緩衝シート（１）を長手方向に沿って折る工程と、重ねられた緩衝シート（１）の、物品収納用開口部（１ｄ）となる部分を除く端辺を接着する工程とを有することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の被包装物品入り緩衝包装体の製造方法。
【請求項３】
長手方向に連続して搬送される、長尺の軟質樹脂シート（１０）を重ね合わせてヒートシールすることにより、シートの短手方向に伸びるものであって、少なくとも一端には空気充填のための入口部（１１ａ）を備えた小胞（１１）を有する緩衝シート（１）を形成するための、緩衝シート形成装置（８）と、
上記の緩衝シート形成装置と連続して設けられた装置であって、緩衝シート（１）を重ねることにより、物品収納空間（１ｃ）を形成するための物品収納空間形成装置（３）と、
重ねられた緩衝シート（１）同士を接着するためのシート接着装置（４）と、
被包装物品（Ｃ）を物品収納空間（１ｃ）に配位するための物品配位装置（５）と、
小胞（１１）に空気を充填するための空気充填装置（６）とを備えたことを特徴とする、被包装物品入り緩衝包装体の製造装置。
【請求項４】
上記のシート接着装置（４）は、緩衝シート（１）の長手方向を接着するための長手方向シール部（４１）と、幅方向を接着するための幅方向シール部（４２）と、小胞（１１）の入口部（１１ａ）において、緩衝シート（１）を接着するための小胞閉鎖シール部（４３）とを有するものであり、
長手方向シール部（４１）によって、緩衝シート（１）には、小胞（１１）と連通する空気通路（１５）が形成されるものであり、
上記の空気充填装置（６）は、先端の空気吐出部（６１ａ）が空気通路（１５）内に配位されるエアノズル（６１）と、
空気通路（１５）を押圧することにより、空気通路（１５）内の空気の流れを小胞（１１）に向かわせるための逆流防止部材（６２）とを有するものであり、
上記の幅方向シール部（４２）と逆流防止部材（６２）とは、共に移動体（Ｍ）上に形成されるものであり、
移動体（Ｍ）は、被包装物品（Ｃ）の大きさに応じて、緩衝シート（１）の長手方向に沿って移動させることが可能であり、
エアノズル（６１）から吐出する空気を小胞（１１）に充填した後に、移動体（Ｍ）を緩衝シート（１）ごと下流側に移動させ、幅方向シール部（４２）によって緩衝シート（１）を接着し、小胞閉鎖シール部（４３）によって小胞（１１）の入口部（１１ａ）を閉鎖して被包装物品入り緩衝包装体を完成させることを特徴とする、請求の範囲第３項に記載の被包装物品入り緩衝包装体の製造装置。
【請求項５】
逆流防止部材（６２）は、先端部（６２ｂ）にエアノズル（６１）の断面形状と一致する形状の凹部（６２ａ）が形成されたものであり、
空気通路（１５）内に配位されたエアノズル（６１）をこの凹部（６２ａ）に配位した状態で、先端部（６２ｂ）が空気通路（１５）を押圧することにより、エアノズル（６１）が配位された部分以外の空気通路（１５）を閉鎖することを特徴とする、請求の範囲第４項に記載の被包装物品入り緩衝包装体の製造装置。
【請求項６】
空気充填装置（６）は、先端部が物品収納空間（１ｃ）内に配位される調整用ノズル（６３）を有するものであり、
調整用ノズル（６３）は、物品収納空間（１ｃ）を内圧調整するための手段を有し、
上記の手段は、物品収納空間（１ｃ）に存在する空気を吸い出すか、あるいは物品収納空間（１ｃ）に空気や不活性ガス等の気体を吹き込むことが可能なものであることを特徴とする、請求の範囲第４項または第５項に記載の被包装物品入り緩衝包装体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願発明は、被包装物品入り緩衝包装体の製造方法及びその製造装置に関するものである。
【背景技術】  従来より、電気製品や機械用部品等、保護を要する被包装物品を包装するために、空気を充填することのできる緩衝シートによって包装する緩衝包装体が多く用いられてきた。
例えば、日本国実用新案登録第３００９２３３号公報記載の考案であって、図１２に示すような緩衝性包装体１０１がある。これは、複数の小胞１０２から構成される緩衝シートに挟まれるようにして、物品収容空間１０３を設けたものであり、この物品収容空間１０３に配位される被包装物品１０４は空気を充填した小胞１０２によって保護される。
しかし、上記のような緩衝包装体１０１は、被包装物品１０４を収納した後に小胞１０２に空気を充填させて包装するものであって、緩衝包装体１０１自体の製造と被包装物品１０４の収納、そして小胞１０２への空気の充填を同時に行うことができないものであったため、被包装物品入りの緩衝包装体を製造するためには複雑な工程を要していた。
よって本願発明は、緩衝包装体の製造と被包装物品の収納と空気の充填とを同時に行うことができる、被包装物品入り緩衝包装体の製造方法及びその製造装置を提供することを課題とする。
【発明の開示】
上記の課題を解決するために、本願第１の発明は、長手方向に連続して搬送される、長尺の軟質樹脂シート１０を重ね合わせてヒートシールすることにより、シートの短手方向に伸びるものであって、少なくとも一端には空気充填のための入口部１１ａを備えた小胞１１を有する緩衝シート１を形成する第１工程と、上記の第１工程から連続する工程であって、緩衝シート１を長手方向に沿って折り畳み、重ねられた緩衝シート１の、物品収納用開口部１ｄとなる部分を除く端辺を接着して、小胞１１に囲まれた空間である物品収納空間１ｃを形成する第２工程と、物品収納空間１ｃの入口部分である物品収納用開口部１ｄを通して、被包装物品Ｃを物品収納空間１ｃに配位する第３工程と、小胞１１に空気を充填して膨張させると共に、物品収納用開口部１ｄ並びに小胞１１の入口部１１ａを接着により閉鎖する第４工程とを有し、上記の各工程が、それぞれ上記に記載の順序でなされたことを特徴とする、被包装物品入り緩衝包装体の製造方法を提供する。
上記の各工程が順次行なわれることにより、被包装物品入り緩衝包装体を効率良く製造することができる。
なお、第１工程と第２工程とが「連続する」とは、緩衝シート１が第１工程を通った後に、切断されることなく第２工程に通されることを意味するものであり、第１工程と第２工程との間に、他の機構を全く介在させない場合はもちろんのこと、第１工程により加工された緩衝シート１に対して、他の付加加工を行なう機構や、緩衝シート１を一旦滞留させるような機構などの他機構を介在させた場合も、概念として含むものである。
又、本願第２の発明は、上記第１の発明において、上記の第１工程が、重ね合わされたシートの端部のうち、シートの短手方向にボトムシール１２を複数形成する工程を有し、これにより、シートの短手方向に伸びる複数の小胞１１を形成するものであり、また、小胞１１の入口部１１ａには、流通する空気に抵抗を与えるための抵抗シール１３が形成されたものであり、上記の第２工程が、緩衝シート１を長手方向に沿って折る工程と、重ねられた緩衝シート１の、物品収納用開口部１ｄとなる部分を除く端辺を接着する工程とを有することを特徴とする被包装物品入り緩衝包装体の製造方法を提供する。
上記のように、小胞１１の入口部１１ａに抵抗シール１３を形成することにより、小胞入口部１１ａを通る気流に対して抵抗を与え、各小胞１１に空気を充填した際にも空気がすぐに抜けることなく、小胞１１を空気が充分に充填された状態で閉鎖することが可能である。
又、本願第３の発明は、長手方向に連続して搬送される、長尺の軟質樹脂シート１０を重ね合わせてヒートシールすることにより、シートの短手方向に伸びるものであって、少なくとも一端には空気充填のための入口部１１ａを備えた小胞１１を有する緩衝シート１を形成するための、緩衝シート形成装置８と、上記の緩衝シート形成装置と連続して設けられた装置であって、緩衝シート１を重ねることにより、物品収納空間１ｃを形成するための物品収納空間形成装置３と、重ねられた緩衝シート１同士を接着するためのシート接着装置４と、被包装物品Ｃを物品収納空間１ｃに配位するための物品配位装置５と、小胞１１に空気を充填するための空気充填装置６とを備えたことを特徴とする、被包装物品入り緩衝包装体の製造装置を提供する。
上記のように、長尺の軟質樹脂シート１０を一連の装置を通過させることにより被包装物品入り緩衝包装体に加工することができ、容易に被包装物品入り緩衝包装体を製造することができる。
又、本願第４の発明は、第３の発明において、上記のシート接着装置４は、緩衝シート１の長手方向を接着するための長手方向シール部４１と、幅方向を接着するための幅方向シール部４２と、小胞１１の入口部１１ａにおいて、緩衝シート１を接着するための小胞閉鎖シール部４３とを有するものであり、長手方向シール部４１によって、緩衝シート１には、小胞１１と連通する空気通路１５が形成されるものであり、上記の空気充填装置６は、先端の空気吐出部６１ａが空気通路１５内に配位されるエアノズル６１と、空気通路１５を押圧することにより、空気通路１５内の空気の流れを小胞１１に向かわせるための逆流防止部材６２とを有するものであり、上記の幅方向シール部４２と逆流防止部材６２とは、共に移動体Ｍ上に形成されるものであり、移動体Ｍは、被包装物品Ｃの大きさに応じて、緩衝シート１の長手方向に沿って移動させることが可能であり、エアノズル６１から吐出する空気を小胞１１に充填した後に、移動体Ｍを緩衝シート１ごと下流側に移動させ、幅方向シール部４２によって緩衝シート１を接着し、小胞閉鎖シール部４３によって小胞１１の入口部１１ａを閉鎖して被包装物品入り緩衝包装体を完成させることを特徴とする被包装物品入り緩衝包装体の製造装置を提供する。
上記のように、幅方向シール部４２と逆流防止部材６２とを有する移動体Ｍの動作により、効率良く小胞１１に空気の充填がなされるため、容易に被包装物品入り緩衝包装体を製造することができる。
又、本願第５の発明は、上記第４の発明において、逆流防止部材６２は、先端部６２ｂにエアノズル６１の断面形状と一致する形状の凹部６２ａが形成されたものであり、空気通路１５内に配位されたエアノズル６１をこの凹部６２ａに配位した状態で、先端部６２ｂが空気通路１５を押圧することにより、エアノズル６１が配位された部分以外の空気通路１５を閉鎖することを特徴とする被包装物品入り緩衝包装体の製造装置を提供する。
上記のように、逆流防止部材６２の先端部６２ｂが空気通路１５を押圧することにより、エアノズル６１から供給される空気を確実に小胞１１に充填することができる。
又、本願第６の発明は、上記第４または第５の発明において、空気充填装置６は、先端部が物品収納空間１ｃ内に配位される調整用ノズル６３を有するものであり、調整用ノズル６３は、物品収納空間１ｃを内圧調整するための手段を有し、上記の手段は、物品収納空間１ｃに存在する空気を吸い出すか、あるいは物品収納空間１ｃに空気や不活性ガス等の気体を吹き込むことが可能なものであることを特徴とする被包装物品入り緩衝包装体の製造装置を提供する。
上記のように、調整用ノズル６３により、物品収納空間１ｃを外部と比較して正圧あるいは負圧に内圧調整されたものとすることにより、小胞１１への空気充填不良防止や、被包装物品Ｃの品質保持、緩衝包装体全体の緩衝効果の向上など、使用目的に応じた最適な緩衝包装体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本願発明の実施の形態の一例に係る製造装置において、緩衝シート形成装置を示す説明図である。
図２は、同製造装置において、物品配位装置を省略した状態の、シート供給調整装置及び物品収納空間形成装置及びシート接着装置及び空気充填装置を示す説明図である。
図３は、小胞を形成した状態の緩衝シートを示す斜視説明図である。
図４は、（Ａ）が物品収納空間形成装置における、逆折曲手段を示す要部拡大説明図であり、（Ｂ）が（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
図５は、緩衝シートを折り曲げた状態を示す斜視説明図である。
図６は、物品配位装置を示す正面視の説明図である。
図７は、同左側面視の説明図である。
図８は、同平面視の説明図である。
図９は、（Ａ）が本願発明の実施の形態の一例に係る製造装置において、緩衝シートに空気を充填する状態を示す要部説明図であり、（Ｂ）が逆流防止部材を示す説明図である。
図１０は、同製造装置において、緩衝シートに空気を充填した後に移動体を下方に移動した状態を示す要部説明図である。
図１１は、本願発明の被包装物品入り緩衝包装体の一例を示す斜視説明図である。
図１２は、従来の被包装物品入り緩衝包装体の一例を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面に基づき、本願発明の実施の形態の一例として、被包装物品入り緩衝包装体の製造装置を取りあげて説明する。図１は、本例の製造装置において、緩衝シート形成装置を示す説明図であり、図２は、本例の製造装置において、物品配位装置を省略した状態の、シート供給調整装置及び物品収納空間形成装置及びシート接着装置及び空気充填装置を示す説明図であり、図６〜図８は物品配位装置を示す説明図である。
本例の製造装置は、長尺の原反１０を用いて、小胞１１を有する緩衝シート１を形成し、被包装物品Ｃを包むと共に空気を小胞１１に充填して、被包装物品入り緩衝包装体を製造するものである。
本例の製造装置は、図１に示す緩衝シート形成装置８と、図２に示す、シート供給調整装置２、物品収納空間形成装置３、シート接着装置４、物品配位装置５、空気充填装置６の各装置とを有するものである。
次に、上記の各装置についてそれぞれ説明する。尚、下記の説明は、本例の製造装置における工程順に記述したものであるが、本願発明における各工程の順序は、本例のものに限定して解釈されるべきものではなく、可能な範囲内で適宜入れ替えて実施することが可能である。又、場合によっては工程の一部を省略しても良い。
緩衝シート形成装置８は、図１に示すように、原反供給装置８１、搬送装置８２、ボトムシール形成装置８３を有するものであって、原反１０にヒートシールを施すことにより、小胞１１を有する緩衝シート１を形成するものである。
原反供給装置８１は、一定の幅寸法を有する長尺の原反１０を、長手方向に連続して送る装置である。本例においては、原反１０の素材として、ポリエチレンやナイロン等の、柔軟な熱可塑性樹脂からなるシートを用いている。また、本例においては、原反１０に透明のものを用いているが、着色されたものや半透明や不透明なもの、また、注意事項や宣伝文句を表面にあらかじめ印刷したものを用いることもできる。
この原反供給装置８１には、回転可能に支持された軸（図示しない）が設けられており、その軸に、原反１０を筒状に巻き取った状態の原反ロール１０ａが取り付けられる。なお、本例においては、原反ロール１０ａの外周面に接するようにしてシート量感知機構８１ａが設けられている。これは、原反ロール１０ａの巻径を検出するものであり、これにより、原反ロール１０ａの交換時期を知らせることができる。
なお、本例では、搬送装置８２において原反１０が流れる面に対して、図示の上下方向に分かれて原反ロール１０ａ，１０ａが設けられているが、原反ロール１０ａの設けられる位置はこれに限定されるものではなく、水平方向に並置する等、緩衝シート形成装置８の設置場所など、周囲の状況により適宜変更することができる。
次に、原反ロール１０ａから引き出される原反１０は張力調整機構８１ｂを通る。これは、上下方向にそれぞれ付勢されたローラーに、原反１０を掛けることにより適度な張力を付加し、たるみを防止するためのものである。そして、このようにして張力が付加された原反１０を、供給ローラー８１ｃにて上下それぞれ重ね合わせ、搬送装置８２に供給する。尚、搬送装置８２の下流側に位置するシート供給調整装置２においても、別途張力調整がなされるため、搬送装置８２の搬送ベルト８２ａ上を搬送中も、原反１０が弛むことなくヒートシールがなされる。
搬送装置８２は、平ベルト等からなる搬送ベルト８２ａによって、原反１０が下方向から支持されつつ搬送されるものであり、後述するボトムシール形成装置８３はこの搬送装置８２上に位置し、ボトムシール形成装置８３のローラーが、この搬送ベルト８２ａに支えられた原反１０を押圧してヒートシールする。
このように搬送装置８２によって送られる原反１０は、次にボトムシール形成装置８３を通る。このボトムシール形成装置８３は、本例においては、図１に示すような、円筒状のローラーの外周面に加熱突起８３ａが設けられたものからなるローラーである。このローラーの内部にはヒーター等の加熱手段が設けられており、この熱が伝えられた加熱突起８３ａを原反１０に押し当てることにより、上下に重ね合わされた状態にある原反１０ａが接着され、図３に示すように、短手方向に直線状のボトムシール１２が形成される。尚、搬送装置８２の動作と共にボトムシール形成装置８３も回転するため、ボトムシール１２は、ローラーの加熱突起８３ａに対応する一定の間隔をもって長手方向に順次形成されていく。
このボトムシール１２同士の間であって、短手方向に短冊状に延びる空間が小胞１１となる。なお、上記のようにボトムシール１２が形成された時点においては、小胞１１は未だ閉鎖された空間とはなっておらず、後にシート接着装置４により、空気を充填した状態で閉鎖される。
このボトムシール１２の一端側は、図３に示すように、緩衝シート１の長手方向に沿う端辺の一方側１ｅに対してつながっている。一方ボトムシール１２の他端側は、緩衝シート１の長手方向に沿う端辺の他方側１ｆに対して、一定の間隔を保つように形成される。この間隔が保たれた部分は、ボトムシール１２が長手方向に順次形成されるにつれ、同方向に延びる空気通路１５となる。つまり、ボトムシール１２を形成することにより、緩衝シート１の長手方向に伸びる空気通路１５に対して直交するように、短手方向に伸びる小胞１１が分岐するようにして形成される。
このボトムシール形成装置８３により、上記のボトムシール１２と共に、抵抗シール１３も同時に形成される。この抵抗シール１３は、本例の場合、図３に示すように、ボトムシール１２に対して傾斜して形成された直線状の第１シール１３ａ及び第２シール１３ｂ、そして、第１シール１３ａと第２シール１３ｂとの奥側に形成された円形の第３シール１３ｃからなるものであり、これらの各シール１３ａ〜１３ｃによって、小胞入口部１１ａにおける空気の通路が絞られている。このように抵抗シール１３が形成されることにより、各小胞１１に充填された空気が、充填直後すぐに抜けてしまうことのないように、小胞入口部１１ａを通る気流に対して抵抗を与えることができる。
この抵抗シール１３の具体的な形状については、本例に示したものに限られず、小胞入口部１１ａにおける空気の通路を単に絞るものや、空気の通路を迷路状に形成するものなど、小胞入口部１１ａを通る気流に対して抵抗を与えるものであれば、種々に変更して実施できる。なお、下流側に位置するシート接着装置４や空気充填装置６において、小胞１１に充填した空気が抜けてしまうことを防止するための、小胞入口部１１ａを挟むための押さえ板などの機構を設ける場合においては、抵抗シール１３の形成を省略しても良い。
ボトムシール形成装置８３は、本例のようにローラーを用いて、供給される原反１０ａに対して連続的にヒートシールを行なうものに限られず、例えば、搬送ベルト８２ａに対して上下動するものである、平板状の加熱された板を原反１０ａに対して押圧することによりヒートシールを行なっても良い。ただしこの場合においては、上記の加熱された板の動作に合わせて原反１０ａを間欠的に供給する必要があり、この緩衝シート１の供給されるタイミングと、シート供給調整装置２以降の各装置における動作のタイミングに差がある場合は、緩衝シート１の間欠動作を吸収するための機構を別途設ける必要がある。この機構は、緩衝シート形成装置８に設けても良いし、下流側のシート供給調整装置２に設けても良い。
また、ボトムシール形成手段８３におけるローラーの加熱突起８３ａについては、ローラーの本体に対して周方向の間隔を変更して取り付けられるような着脱式にすることにより、ボトムシール１２の形成される間隔、つまり小胞１１の幅を変更できるようにしても良い。
また本例においては、緩衝シート形成装置８において、原反１０に対してサイドシール１２と抵抗シール１３のみを形成するものとし、図３において手前側に示されている端辺１ｆについては、２枚のシートがヒートシールされていないが、この端辺１ｆにおいても、２枚のシートがばらばらになったり、カールしてしまわないための仮止めとして、サイドシール１２と抵抗シール１３と共に点状にヒートシールを施しても良い。
また、小胞１１の形状について、本願発明は本例のような短冊状の形態に限られるものではない。例えばボトムシール形成手段８３におけるローラーの加熱突起８３ａの形状を変更することによって、円形や楕円形の小胞を複数形成し、それぞれの小胞間を空気通路で連結するように形成しても良いし、ボトムシール１２を形成せず、緩衝シート１自体を１つの空気層、つまり巨大な小胞１１として形成するものとしても良い。又、本例のものと同様にボトムシール１２を形成するものであっても、間隔を不均等に形成し、異なる大きさの小胞１１を形成しても良い。
つまり、内部に空気を充填することのできる形態であれば、種々に形態を変更した小胞１１を形成することが可能である。
次に、上記の緩衝シート形成装置８においてボトムシール１２及び抵抗シール１３の形成された緩衝シート１が、シート供給調整装置２に切断されることなく供給される。ここで、緩衝シート形成装置８とシート供給調整装置２との間には、本例のように、他機構を全く介在させないものであっても良いし、緩衝シート形成装置８で加工された緩衝シート１に対して、他の付加加工を行なう機構や、緩衝シート１を一旦滞留させるような機構などの他機構を介在させても良い。
上記の緩衝シート１を一旦滞留させる機構については、緩衝シート形成装置８が緩衝シート１を連続送りで加工するものであり、シート供給装置２以降の各装置が緩衝シート１を間欠的に送るものである場合には特に必要である。緩衝シート形成装置８における加工が間欠的に行なわれるものであっても、シート供給装置２以降の各装置の加工のタイミングとずれる場合にあっては同様に必要である。
シート供給調整装置２は、緩衝シート形成装置８によりヒートシールされた緩衝シート１を引き出して、張った状態で物品収納空間形成装置３以降の各装置に供給するものであり、駆動ローラー２１や張力調整アーム２２等を有する。これらは、後述する移動体Ｍの動作に連動して駆動するものであり、緩衝シート１が下流側で移動した分だけ上流側において弛むことなく引き出されるものである。
物品収納空間形成装置３は、緩衝シート１を折り、その折られた緩衝シート１同士に囲まれるようにして物品収納空間１ｃを形成するものである。
この物品収納空間形成装置３は、本例においては、折曲手段３１と折畳み手段３２と逆折曲手段３３とを有するものである。
折曲手段３１は、下流側には緩衝シート１の幅方向の略中央を支持するための中央支持部３１ａ、上流側には緩衝シート１の幅方向の両端周辺を支持するための両端周辺支持部３１ｂをそれぞれ有し、これにより、緩衝シート１の幅方向の中央に折目を入れるものである。具体的には、平面視が略二等辺三角形の平板であり、その頂点（各等辺に挟まれた頂点）が中央支持部３１ａであり、等辺が両端周辺支持部３１ｂとなる。又、本例では、上流側から下流側に向かって斜め上方に向かうようにこの平板が配位される。
緩衝シート１は、この折曲手段３１を通過する際、両端周辺支持部（各等辺）３１ｂに沿って折り曲げられ、中央支持部（頂点）３１ａの部分に順次折目１ｂが形成されていく。
この折曲手段３１としては、本例のような平板状のものに限られるものではなく、頂点と等辺のみを有するＶ字形である棒状のものであっても良い。更には、頂点と、緩衝シート１の幅方向の端部周辺（両端である必要はない）とを点状に支持するだけのものであっても良い。つまり、緩衝シート１の略中央に折目を形成し、かつ、緩衝シート１が湾曲してしまうことにより、後の工程に支障が出ないように、緩衝シート１の端部周辺を支持できるものであれば、種々の形態に変更して実施することができる。
折畳み手段３２は、折曲手段３１の中央支持部３１ａの下流側に接するようにして、２本を１組として設けた、緩衝シート１のガイドとしてのローラー３２ａ，３２ａに挟まれるようにして、上記のように形成された折目１ｂに沿って緩衝シート１を畳むものである。
本例の場合、折曲手段３１によって上側に折目１ｂが位置し、下側に緩衝シート１の両端が位置するよう折られているため、ローラー３２ａ，３２ａは図２に示すように、垂直方向に配位されている。
逆折曲手段３３は、上流側には緩衝シート１の中間部を支持するための中間支持部３３ｂ、下流側には緩衝シート１の幅方向の端部周辺を支持するための端部周辺支持部３３ｃをそれぞれ有し、これにより、折畳み手段３２により折り畳まれた緩衝シート１を、表裏を逆に返して折り曲げ、緩衝シート１に囲まれるようにして物品収納空間１ｃが形成される。
本例においては、この逆折曲手段３３は、図２に示すように、図示右下方に配位した緩衝シート１がその上方の折曲手段３１及び折畳み手段３２を通過した際に、緩衝シート１の長手方向が横を向いているため、それを下方向に転換することと、被包装物品Ｃを緩衝シート１の物品収納空間１ｃに配位しやすくすることを目的として、製造装置のレイアウト上設けているものであり、場合によっては省略しても良い。逆折曲手段３３を省略した場合には折畳み手段３２を通過した時点で緩衝シート１が折られた形状にて、緩衝シート１に囲まれた空間が物品収納空間１ｃとなる。
この逆折曲手段３３の、本例における具体的な形状は、図４（Ｂ）に示すように、平行に配位される平板３３ａ，３３ａの内側に緩衝シート１を通すものである。この平板３３ａには、側面視が略直角二等辺三角形の平板が用いられている。そして、この平板３３ａの端部周辺支持部３３ｃとしての斜辺が、図２及び図４（Ａ）に示すように、下流側が低位になるように配位されている。又、斜辺３３ｃの高位の端部側の頂点が中間支持部３３ｂである。
緩衝シート１は、折目１ｂが上方に位置した状態で、斜辺３３ｃに沿い、対向した各平板３３ａ，３３ａの上に被せられる。そして、各平板３３ａ，３３ａの間に落とし込まれる形で緩衝シート１が下方に移動するため、中間支持部３３ｂと端部周辺支持部３３ｃとによって、上記の折目１ｂが逆方向に折られ、緩衝シート１の表裏が逆に返される。
このようにして、図４（Ｂ）に示すように、各平板３３ａ，３３ａに沿うようにして緩衝シート１がＵ形に形成され、この緩衝シート１に囲まれた空間が物品収納空間１ｃとなる。
ここで、逆折曲手段３３の各平板３３ａ，３３ａ間の間隔や、逆折曲手段３３の製造装置における取り付け位置（図２上における左右方向の位置）を、ねじ止めなどにより可変となるようにしておくことにより、製袋寸法を変更することができ、１台の製造装置で多品種の緩衝包装体を製造することができる。
シート接着装置４は、上記の物品収納空間形成装置３により折っただけの状態にある緩衝シート１をヒートシール等によって接着し、被包装物品Ｃを緩衝シート１で包み込むためのものである。
このシート接着装置４は、長手方向シール部４１と幅方向シール部４２とを有するものである。長手方向シール部４１は、上記の逆折曲手段３３の下流側に設けられる。この長手方向シール部４１は、図４（Ｂ）に示すようにＵ字形の状態の緩衝シート１における開放された側の端部に、長手方向に沿って長手方向シール１４を形成するものであり、これにより、図５に示すように、緩衝シート１を物品収納空間１ｃを囲むように筒状に形成するものであって、この長手方向シール１４の形成に伴い、緩衝シート１の段階から形成されていたボトムシール１２と長手方向シール１４との間に空気通路１５が形成される。
幅方向シール部４２は、後述する移動体Ｍ上に設けられるものであって、物品収納空間１ｃの閉鎖と空気通路１５の閉鎖とをなすために、緩衝シート１の幅方向に幅方向シール１６を施すものである。
本例においては、まず、緩衝シート１の短手側の端辺に対し、図２に示すように、被包装物品Ｃを受けるための幅方向シール１６が形成される。この幅方向シール１６が形成された時点においては、物品収納空間１ｃの上流側は開放された状態であり、この部分が物品収納空間１ｃの入口である物品収納用開口部１ｄとなる。そして、この物品収納用開口部１ｄを通して、被包装用物品Ｃが物品収納空間１ｃに配位された後、物品収納用開口部１ｄにも幅方向シール１６が形成され、物品収納空間１ｃが閉鎖される。
尚、これら各方向に施されるシール１４，１６は、本例のようにヒートシールによるものに限らず、接着剤によるもの等、種々の手段によるものであって良く、その接着方法に応じて形態を変更し得る。
又、シールの形状について、本例では連続して設けた直線状のシールとしているが、物品収納空間１ｃの内外で空気の流通が可能なように、点線状等の断続的なシールを形成したり、波線状のシールを形成しても良く、種々に変更して実施し得る。
物品配位装置５は、図６〜８に示すようにチャック部５１、可動アーム５２、駆動シリンダー５３ａ，５３ｂを有するものであり、図２に点線で示すように、逆折曲手段３３の上側方に配位される。
この物品配位装置５の各部は空気圧により駆動されており、可動アーム５２と駆動シリンダー５３ａ，５３ｂとは連結されている。これにより、可動アーム５２を移動させることができる。又、被包装物品Ｃを掴むために可動アーム５２の下端にチャック部５１が設けられている。このために、チャック部５１は上下左右に移動可能となっている。
本例においては、物品配位装置５を駆動シリンダー５３ａ，５３ｂを用いたものとしたが、本願発明はこれに限られるものではなく、種々の駆動装置を用いることができる。例えば、サーボモータを使用することにより、被包装物品Ｃの形状が変わった場合であっても、自由に被包装物品Ｃを物品収納空間１ｃに配位させることができる。
ここで、図２も参照して、逆折曲手段３３の側方にある被包装物品Ｃを緩衝シート１の物品収納空間１ｃに配位させるための動作を説明すると、まず、被包装物品Ｃをチャック部５１で掴み、垂直方向駆動シリンダー５３ａを動作させて一度上昇させる（動作イ）。そして、水平方向駆動シリンダー５３ｂを動作させて右方に移動させ、物品収納空間１ｃの真上に位置させる（動作ロ）。そして、垂直方向駆動シリンダー５３ａを動作させて可動アーム５２を下方に移動させることにより、被包装物品Ｃを物品収納空間１ｃの内部に降下させ、緩衝シート１の最下流の位置にあらかじめ形成されている幅方向シール１６に接するように置いたら（動作ハ）、チャック部５１を広げて被包装物品Ｃを分離する。その後、チャック部５１は上記と逆の動作をして元の位置へ復帰する。
上記の動作を繰り返すことにより、被包装物品Ｃを連続して物品収納空間１ｃに配位させることができる。
空気充填装置６は、本例においては、図２に示すように、パイプ状のノズル６１が上記のように緩衝シート１に形成された空気通路１５の内部に配位されるものであり、このノズル６１は、長手方向シール部４１の位置よりも上流側の位置において、右方に伸ばされた後に下方へと屈曲する形となっており、基端が製造装置に固定されている。
そして、コンプレッサー等の空気供給装置（図示しない）から供給される空気は、ノズル６１を通って先端の空気吐出部６１ａから吐出する。
また本例においては、ノズル６１と同一の形状である調整用ノズル６３が、ノズル６１と並行して設けられている。この調整用ノズル６３は、先端部が緩衝シート１の物品収納空間１ｃに配位されるものである。
ここで、上記のように物品収納空間１ｃに被包装物品Ｃを配位した状態の緩衝シート１に対して、小胞１１に空気を充填して、被包装物品入り緩衝体を完成させる手順について説明する。
本例の製造装置においては、緩衝シート１の長手方向に沿って、上下に移動が可能である移動体Ｍを備える。この移動体Ｍには、幅方向シール部４２と、緩衝シート１を幅方向に押さえるための逆流防止部材６２と、緩衝シート１を切断するためのカッター７とを備える。また、移動体Ｍの下方には、小胞入口部１１ａをヒートシールにより閉鎖するための小胞閉鎖シール部４３が設けられている。
図９（Ａ）に示すように、物品収納空間１ｃ内に被包装物品Ｃが配位された状態の緩衝シート１に対して、空気通路１５に配位されたノズル６１の空気吐出部６１ａから空気が噴出し、この空気は空気通路１５を経由して小胞１１に充填される。この際、ノズル６１の空気吐出部６１ａよりもやや上流側には逆流防止部材６２が配位され、緩衝シート１が挟まれた状態となっている。この逆流防止部材６２は、先端部分における面状の先端部６２ｂにおいて、その一部を凹ませるようにして、図９（Ｂ）に示すような、断面形状が略長方形状や半楕円状などの凹部６２ａ，６２ａが形成された板状のものであり、ノズル６１及び調整用ノズル６３をこの凹部６２ａ，６２ａに配位する。ここでノズル６１については、先端部６２ｂが緩衝シート１の空気通路１５を押圧することによって、上記のようにノズル６１から供給された空気が漏れて、上流方向に逆流してしまわないようになっている。調整用ノズル６３についても同様である。
ここでノズル６１及び調整用ノズル６３と凹部６２ａ，６２ａの形状については、逆流防止部材６２が緩衝シート１を挟んだ際において、緩衝シート１に皺がよらない構造が望ましい。例えば、逆流防止部材６２の長手方向に直交する方向の寸法を極力小さくすることが望ましい。
ここで本願発明における緩衝シート１においては、小胞１１に、空気が抜けることを阻止するための逆止弁が設けられておらず、小胞入口部１１ａを通る気流に対して抵抗を与えるための抵抗シール１３が設けられているだけであるため、上記のようにノズル６１により小胞１１に空気を充填しても、そのままでは空気通路１５に逆流して、小胞１１から空気が抜けてしまう。そこで、小胞閉鎖シール部４３により、図５に破線で示すような小胞閉鎖シール１７を形成して小胞入口部１１ａを閉鎖する。これにより、小胞１１が完全に密封され、充填された空気が漏れ出ることがなく、緩衝効果が保たれる。
なお、小胞１１に空気を充填した後、上記のように小胞入口部１１ａを閉鎖するまでの間において、小胞１１に充填した空気が漏れないように、小胞入口部１１ａをゴム製のローラーや押さえ板等の治具により挟んでも良い。
次に図１０に示すように、移動体Ｍが所定距離下方に移動する。具体的には、被包装物品入り緩衝材が１つ分製造できる分だけ下方に移動する。この際において、逆流防止部材６２は上記の状態と同じく、緩衝シート１を挟んだままの状態であるため、緩衝シート１も移動体Ｍの動作に伴って下方に移動する。尚、シート供給調整装置２は、これに連動して作動し、この移動体Ｍが移動した分、緩衝シート１が緩衝シート形成装置８から供給される。
ここで、移動体Ｍの移動距離は適宜調整可能であり、これにより、被包装物品Ｃの大きさなどに合わせて、最適な緩衝包装体を製造することができる。
そして、この状態において、幅方向シール部４２によって、物品収納用開口部１ｄに幅方向シール１６が形成され、閉鎖される。この幅方向シール部４２は、緩衝シート１に当接する先端部分であるシールバー４２ａが平行に２列設けられており、これにより緩衝シート１には幅方向シール１６が平行に２列形成される。
そして、この幅方向シール１６の形成による物品収納用開口部１ｄの閉鎖と同時に、２列設けられた各幅方向シール１６，１６の間がカッター７により切断される。これにより、図１１に示すような、空気が充填された小胞１１に被包装物品Ｃが包まれた状態の、被包装物品入り緩衝包装体が完成する。
本願発明においては、上記に説明したように、各装置からなる工程が順次連続するものであるため、被包装物品入り緩衝包装体を効率良く製造することができる。
なお、この幅方向シール１６の形成により、緩衝シート１の空気通路１５もまた閉鎖される。よって、上記のように小胞閉鎖シール１７を形成しなくても、この幅方向シール１６が、小胞１１に充填された空気が空気通路１５よりも外部に漏れ出ることを阻止することができる。ただし、上記のように小胞閉鎖シール１７を設けて、小胞１１毎に閉鎖した場合と異なり、空気通路１５のみを閉鎖した場合にあっては、幅方向シール１６を破って物品収納空間１ｃを開放すると、それと共に、小胞１１に充填されていた空気が空気通路１５を通って外部に逃げてしまうものであり、また、小胞１１のうちの一つが破れても、全ての空気が外部に逃げてしまうため、用途は使い捨ての緩衝包装体などに限られる。
ここで、調整用ノズル６３の作用について述べる。
小胞１１に空気を充填する際、上記のように逆流防止部材６２で緩衝シート１を押圧しつつ、ノズル６１の空気吐出部６１ａから空気を吐出させると、図１０に示すように小胞１１に空気が充填されて膨張し、この膨張した小胞１１が物品収納空間１ｃを圧迫する。これは本例において、物品収納空間１ｃが、形成された長手方向シール１４、折目１ｂ、幅方向シール１６と、逆流防止部材６２の押圧により密閉された状態となっているためである。これに伴い小胞入口部１１ａが圧迫され、空気通路１５から小胞１１への気流が途中で遮断されてしまい、小胞１１への空気充填不良が起こることがある。
そこで、調整用ノズル６３を物品収納空間１ｃに配位し、この調整用ノズル６３を通じて、密封状態とした物品収納空間１ｃ内の空気を外部に吸い出して内圧調整することにより、上記のような空気充填不良が起こることを防止できる。
この調整用ノズル６３の他の用途としては、例えば被包装物品Ｃが空気に触れることや湿気によって錆の発生や変質する恐れのある物品の場合、あらかじめ調整用ノズル６３により物品収納空間１ｃを脱気し、その後物品収納空間１ｃに窒素ガスなどの不活性ガスを吹き込んで充填することにより、被包装物品Ｃの品質を保持することができる。
なお、緩衝シート１に空気の遮断性に優れるナイロンを用い、かつ、物品収納空間１ｃを、ヒートシール１４，１６などによる緩衝シート１の接着により閉鎖し、密封状態とすることにより、外部からの空気の流入や内部からの不活性ガスの流出を防止して、長期にわたって被包装物品Ｃの品質を保持できる。
また、小胞１１に空気を完全に充填した後において、調整用ノズル６３から物品収納空間１ｃ内に空気を更に充填して膨張させ、物品収納空間１ｃ自体にも緩衝効果を持たせることにより、小胞１１と合わせて二重の緩衝効果を持たせ、緩衝包装体全体の緩衝効果を向上させることも可能である。
よって、物品収納空間１ｃを、外部と比較して正圧あるいは負圧に内圧調整することにより、使用目的に応じて最適な緩衝包装体とすることができる。
本願発明の実施においては、本例に示したものに限られず、種々の変更をなすことができる。
例えば、本例のように、１枚の緩衝シート１を折るものとはせず、緩衝シート１を２枚使用し、対向させた各緩衝シート１同士を４辺全て接着、あるいは長手方向の１辺以外の３辺を接着、あるいは短手方向の２辺を接着することにより物品収納空間１ｃを形成するものとしても良い。これにより、４辺全て接着した場合には完全密閉された緩衝包装体が、長手方向の１辺以外の３辺を接着した場合には１箇所開口した緩衝包装体が、短手方向の２辺を接着した場合にはスリーブ状の緩衝包装体が形成される。
また、本例のように、物品収納空間１ｃを形成した上で、物品収納空間１ｃに被包装物品Ｃを配位するのではなく、広げた状態のままの緩衝シート１に対し、被包装物品Ｃを緩衝シート１上に接するように配位し、その後包装及び小胞１１への空気の充填を行うものとしても良い。
上記のように、一連の工程で被包装物品入り緩衝包装体を形成するものであれば、工程の手順や加工方法を本願発明の範囲内で種々に変更して実施することができる。
本願発明は、下記の優れた効果を有するものである。
本願第１の発明にあっては、小胞を有する緩衝シートを形成する第１工程と、物品収納空間を形成する第２工程と、被包装物品を物品収納空間に配位する第３工程と、物品収納用開口部を閉鎖する第４工程とが順次行なわれることにより、被包装物品入り緩衝包装体を効率良く製造することができる。
本願第２の発明にあっては、上記第１の発明の効果に加え、小胞の入口部に抵抗シールを形成することにより、小胞入口部を通る気流に対して抵抗を与え、各小胞に空気を充填した際にも空気がすぐに抜けることなく、小胞を空気が充分に充填された状態で閉鎖することが可能である。
本願第３の発明にあっては、長尺の軟質樹脂シートを一連の装置を通過させることにより被包装物品入り緩衝包装体に加工することができ、容易に被包装物品入り緩衝包装体を製造することができる。
本願第４の発明にあっては、上記第３の発明の効果に加え、幅方向シール部と逆流防止部材とを有する移動体の動作により、効率良く小胞に空気の充填がなされるため、容易に被包装物品入り緩衝包装体を製造することができる。
本願第５の発明にあっては、上記第４の発明の効果に加え、逆流防止部材の先端部が空気通路を押圧することにより、エアノズルから供給される空気を確実に小胞に充填することができる。
本願第６の発明は、上記第４または第５の発明の効果に加え、調整用ノズルにより、物品収納空間を外部と比較して正圧あるいは負圧に内圧調整されたものとすることにより、小胞への空気充填不良防止や、被包装物品の品質保持、緩衝包装体全体の緩衝効果の向上など、使用目的に応じた最適な緩衝包装体を製造することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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