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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７９９９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３７９９９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＶ」の文字と「セヴォ」の文字とを二段に併記してなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年３月２０日登録出願、平成４年２月２８日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、指定商品「被服」について、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第４号証を提出した。
（１）請求人の調査では、本件商標は、その指定商品中「被服」について過去３年以上使用されていないので、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）請求人は、商願平７−９２０５４号の出願人であるが、本件商標を引用されて拒絶理由通知を受けた。
　よって、本件請求をする法律上の利害関係を有する。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁しその理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第７号証を提出した。
（１）被請求人は、被請求人が製造、販売する商品「パンティストッキング」、「ショーツ機能付きパンティストッキング」及び「ショーツ付きガーターとストッキング」について、本件商標を　継続的に使用してきている。
　本件商標に係る商品の平成９年度（１９９７年）の商品パンフレットの写真を提出する（乙第１号証）。このパンフレットは、本件商標「ＣＶ／セヴォ」によって系列化された被請求人の取り扱いに係る商品「パンティストッキング」、「ショーツ機能付きパンティストッキング」及び「ショーツ付きガーターとストッキング」のパンフレットで当該商品それぞれについて、機能、効能、サイズ、型番、色及び外観等が取引者や需要者に容易にわかるように記載されている。そして、本件商標の上記構成文字であるローマ字の「ＣＶ」と片仮名文字の「セヴォ」が明瞭に表示されているものである。
（２）乙第２号証は、上記の乙第１号証の商品パンフレットに記載された商品のうち、「パンティストッキング」の商品現物の写真である。この商品は現在も販売されているものである。
　このように、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の構成態様からなる商標を、その指定商品「被服」に属する商品「パンティストッキング」、「ショーツ機能付きパンティストッキング」及び「ショーツ付きガーターとストッキング」について、本件審判請求の３年以前より現在に至るまで使用してきているものである。
（３）乙第３号証は、本件商標を使用した１９９６年（平成８年）秋・冬向け商品のパンフレットであり、１９９６年（平成８年）９月１３日に発行され、各小売店の店頭などで頒布されたもの及び乙第４号証は、乙第３号証と同じ１９９６年（平成８年）の春・夏向け商品のパンフレットであり、１９９６年（平成８年）２月１５日に発行され各小売店の店頭などで頒布されたものである。
（４）乙第５号証は、本件商標を表示した広告が掲載されたファッション雑誌である。この雑誌は平成７年１２月１５日に発行され、その広告では、乙第３号証及び乙第４号証のパンフレットとほぼ同じ図柄（写真）が使用され、パンフレットに記載の本件商品と同じ商品の広告が行われたものである。
（５）乙第６号証は、本件商標の使用事実を立証する取引者の証明書で商品（証明書添付の写真参照）が、大丸百貨店・京都店で販売された事実を立証するものである。
（６）乙第７号証は、上記大丸百貨店・京都店へ本件商品を納品した際の納品伝票である。この納品伝票の品名の欄に「パンスト」の文字に併記して、「ＷＰＮ１１０」、「ＷＰＮ７１０」とあるのは、乙第３号証の商品パンフレットの第１頁に記載されている品番「ＷＰＮ−１１０」、「ＷＰＮ−７１０」（同頁の右側の３つカラー写真の下に記載のもの）に対応するものである。この納品伝票の日付は平成８年１２月１０日であるが、これは注文日であり、受領印の日付は平成８年１２月１１日であって、上記証明書に記載の納品の日付と対応するものである。
　以上から、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に、その指定商品について使用されていた事実は明白である。
４　当審の判断
　被請求人の提出した各証拠を徴すれば、次の事実が認められる。
（１）被請求人は、商品カタログ（平成８年２月１５日、同年９月１３日及び同９年２月２０日発行）に「パンティストッキング」、「ショートストッキング」の商品を掲載し、その商品の包装袋に「ＣＶ」の文字を大きく表し、その構成中の「Ｃ」の開口した部分に【セヴォ】と小さく表した商標若しくは「ＣＶ」の文字を大きく表し、その右下部分に【セヴォ】」と小さく表した商標を使用していること（乙４号証）。
（２）被請求人は、雑誌「レッグファッション１、２月号」（株式会社繊維商業ニュース社、平成７年１２月１５日発行）に、「パンティストッキング」の商品広告を掲載し「ＣＶ」、【セヴォ】を表示した広告を掲載したこと（乙５号証）。
（３）被請求人より大丸百貨店に宛てた納品伝票（平成８年１２月１１日）によれば、乙第３号証に記載されている品番「ＷＰＮ１１０」、「ＷＰＮ７１０」の「パンティストッキング」を該会社に納品したこと（乙第７号証）。
　そして、被請求人が商品「パンティストッキング」等について使用する「ＣＶ」「セヴォ」の文字よりなる商標は、本件商標と社会通念上同一性を有するものと認め得るものである。
　以上を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の登録前３年以内に取消請求に係る本件商標の指定商品中の「被服」の範疇に属する「パンティストッキング」について使用していたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「被服」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４７５４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５４７５４６号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物　その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年４月２日登録出願、平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品中「はき物」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求人は、指定商品を第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」として平成７年４月１２日に登録出願したところ、本件商標に類似するとして拒絶理由通知を受けたものである（甲第３号証及び甲第４号証）。
　しかしながら、本件商標について調べてみると、本件商標はその指定商品「はき物」について、過去３年間商標権者すなわち被請求人によって使用された形跡がない。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が答弁書に添付した各資料は、以下に述べる理由により、本件商標が審判の請求の登録前３年間に使用されていることを証明するものではない。
▲１▼　乙第１号証について
　本件商標について、本件商標権者から株式会社ポップビレッジ（以下「ポップビレッジ」という。）に対して通常使用権を許諾したことを立証する、としているが、当該「許可証」には指定商品のうち取消請求に係る「はき物」についての許諾である旨の記載がない。
　したがって、「ポップビレッジ」が「はき物」についての通常使用権者であるかは明らかでない。
▲２▼　乙第２号証について
乙第１号証で通常使用権者とされる「ポップビレッジ」から「子供服かみや」（以下「かみや」という。）への納品書が１枚添付されているのみであるが、わずか６足の納品を示すのみであり、数量的には名目的使用であるとしか考えられない。名目的使用でないことを示すために、複数の納品書により、ある程度の数量の取引きを証明する必要がある。
　また、納品書に表示されている商標は、本件商標が単独で示されているものではなく、「Ｈｕｌｌｏ，ｎｉｃｅ　ｄａｙ！」という欧文字と一体的に表示されているものである。「Ｈｕｌｌｏ，ｎｉｃｅ　ｄａｙ！」の語はその意味から、太陽あるいは朝日を表わしたと見られる本件商標と意味的に相関している。よって、納品書に表示されている商標は全体として識別力を発揮していると看取されるものであり、本件商標と同一の商標が使用されていると見ることはできない。
▲３▼　乙第３号証について
　乙第２号証の「かみや」が販売する履物を示すものであるが、商品タッグにも靴の内底にも商標が単独で示されているものではなく、「ＨＵＬＬＯ，ＮＩＣＥ　ＤＡＹ！」という欧文字と一体的に表示されている。よって、乙第２号証について述べたのと同じく、本件商標と同一の商標が使用されていると見ることはできない。
　以上述べたとおり、本件商標が審判の請求の登録前３年間に「はき物」について（名目的使用ではなく）使用されていることは何ら証明されていないので、本件商標の登録は「はき物」について取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（なお、甲第１号証ないし甲第３号証の表示は、乙第１号証ないし乙第３号証の誤りと認められるので、「甲」を「乙」と読み替える。）を提出した。
　本件商標はその指定商品中「はき物」について使用されているので、以下理由をのべる。
　本件商標権者は、洋服卸売業者「ポップビレッジ」に対し、平成５年７月１日に本件商標の通常使用権を許諾しており、商品「はき物」について本件商標を使用させている。また、「ポップビレッジ」は本件商標の付された「はき物」を、小売業者である「かみや」へ卸しており、その際の取引書類である納品書にも本件商標が記載されていることからも本件商標の使用は明らかである（乙第２号証）。
　さらに、上記「かみや」において、本件商標の付された「はき物」は平成９年５月２３日から現在にいたるまで販売されている（乙第３号証）。
　よって、上記の証拠を提出し、本件審判の請求前３ケ月以前から日本国内において通常使用権者が本件商標を使用している事実を証明する。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、平成５年７月１日付けの許可証の写しであって、商標権者が「ポップビレッジ」に本件商標を使用することについて許可するとするものであり、また、乙第２号証は、平成９年５月２３日付けの納品書の写しであって、「ポップビレッジ」から「かみや」へ６足の「シューズ」が納品されたことを示すものであるから、乙第１号証及び乙第２号証を勘案すれば、「ボップビレッジ」が本件商標に関する通常使用権者でなかったものとはいえない。
　さらに、被請求人より「かみや」に宛てた平成９年５月２３日付の納品書及び証明書（乙第２号証及び乙第３号証）によれば、使用に係る商標は、前者においては本件商標を「ＨＵＬＬＯ，ＮＩＣＥ　ＤＡＹ！」の文字の後に表してなり、後者においては本件商標を「ＨＵＬＬＯ，ＮＩ」と「ＣＥ　ＤＡＹ！」の文字の間に顕著に表してなるものであるから、本件商標はいずれも独立して自他商品の識別標識として認識されるものである。
　してみると、通常使用権者と認められる「ボッブビレッジ」は本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「シューズ」について使用していたものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「シューズ」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品「はき物」についてその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５４７５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２５４７５９号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２２５４７５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＩＴＴＬＥＭＥＲＭＡＩＤ」の欧文字と「リトルマーメイド」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年９月２８日登録出願、平成２年８月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１．被請求人は、本件商標をその指定商品のいずれについても継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者、通常使用権者として使用している者も存在しない。
２．答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標を「コックシューズ」（以下「使用商品」という。）に使用した旨主張する。
　乙第２号証によれば、いわゆるズック靴に「リトルマーメイド」の文字を表示したシールが貼られている。
　そして、使用商品は、答弁書の記載から明らかなとおり、被請求人のフランチャイジーであるパン小売店舗（以下「加盟店」という。）内のパン焼き職人等の従業員が履く物として、提携会社が加盟店に納入しているものであって、加盟店の備品である。
　したがって、ここに表示された「リトルマーメイド」の文字は、加盟店の名前を表示した一種の広告とみられるにすぎないものであり、使用商品の出所を表示する商標でないことは明白である。
（２）乙第２号証（写真）によれば、使用商品に「リトルマーメイド」の文字を表示した紙製とみられるシールが貼られているが、靴の表面に簡単なシールを貼り付けただけであって、少し動けば剥がれてしまうように見える。
　また、このシールは、平成１０年審判第３０７５８号の取消審判事件において、被請求人が提出した書証に示す商品陳列用のトレイに貼られているのと同じシールとみられる（甲第２号証及び甲第３号証）ものであって、商品「靴」にこのような方法で商標が表示されることは極めて不自然である。
　つまり、乙第２号証に示すような態様の靴が実際に存在したのかという点にも疑いがある。
３．以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「靴」に使用されているものではなく、また、他に本件商標がその指定商品に使用されたことを立証する証拠も何ら提出されていない。
ＩＩＩ　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
１．（１）被請求人は、「リトルマーメイド」と称呼されているフランチャイズペストリーチェーン店等を全国的に展開している（乙第１号証）。
　乙第１号証に記載の加盟店は、平成１０年９月３０日現在７２５店舗あるが、これら加盟店のオーナーは被請求人とは全く異なっており、別人のパン小売店舗として位置づけられている。
（２）各加盟店等は、パン、ペストリー製品の原材料を被請求人等から購入し、各店舗内のパン焼き機で焼いて販売しているが、パン焼き職人等の従業員は、使用商品を店舗内で履いている。
　使用商品には、「リトルマーメイド」が表記されている（乙第２号証）。
２．使用商品は、本件商標について被請求人より通常使用権の許諾を受けた株式会社アドバンスワカバ（以下「アドバンスワカバ」という。）が製造、販売しているものである（乙第３号証）。
　アドバンスワカバは、１９９８年２月１８日に使用商品をＬＭ（リトルマーメイド）段原店に販売した（乙第４号証）。
　上記取引の売上伝票（乙第４号証）に間違いがないことを証明したＬＭ段原店の店長の証明書を提出する（乙第５号証）。
３．以上のように、商標権者は、本件商標を指定商品「靴」に使用している。
ＩＶ　当審の判断
　本件商標が本件審判の請求登録日前３年以内に日本国内にその指定商品に商標権者もしくは通常使用権者によって使用されたか否かについて検討する。
１．一般的に、商品「靴」における商標の表示方法は、タッグに商標を表示して、該タッグを靴に付けるか、靴の中底や内側側面に商標を刻印したり、印刷するなどして表示し、靴を履いた場合、商標が隠れるような位置に表示する方法が採られていることは、この種商品の取引の実情に照らして明らかである。
２．乙第２号証（「靴」の写真）を徴するに、足の甲の部分に当たる靴の表面に、本件商標と社会通念上同一の範囲のものと認められる「リトルマーメイド」の片仮名文字が表示されているところ、該「リトルマーメイド」の文字は、極めて看者の目を引く位置に、シールをもって表示されているものである。
　上記１．で記載した商品「靴」の取引の実情よりすれば、乙第２号証に表示された「リトルマーメイド」の文字は、商品「靴」における商標の表示方法として、極めて不自然なものといわざるを得ず、「リトルマーメイド」の文字を店名の一部として使用している被請求人の各加盟店が、使用商品をその従業員に使用させていることを考慮すると、加盟店の名前を表示したと理解されるにとどまるものであって、商標の使用とはみられないというのが相当である。
　なるほど、乙第３号証ないし乙第５号証によれば、被請求人の加盟店であるＬＭ（リトルマーメイド）段原店が、被請求人より本件商標の使用許諾を受けたと認められるアドバンスワカバより、靴を購入し、本件審判の請求登録日前３年以内に、商品「靴」の取引があったことが窺い知れるとしても、アドバンスワカバが本件商標を使用した靴を被請求人の加盟店以外の者と取引があったと認めるに足りる証左は見当たらないから、乙第２号証に表示された「リトルマーメイド」の文字が、単に加盟店の名前を表示したものであるとの前記判断を覆すことはできない。
３．以上によれば、商標権者及び通常使用権者は、本件商標を本件審判の請求登録日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれについても使用していなかったものといわざるを得ず、かつ、使用していなかったことについて正当な理由があるものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第２１７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標　
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第６類願書記載の商品を指定商品として、平成５年３月５日登録出願、その後、指定商品については、同８年１月５日付手続補正書をもって「金属製管継ぎ手、金属製フランジ」と補正したものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２１４４９７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年６月２４日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり「イノック」の片仮名文字を書してなるところ、該文字からは、特定の意味合いを表現し得ない造語と看取されるものである。そして、該構成文字に相応して「イノック」の自然的称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙のとおり「ＩＮＯＸ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを表現し得ない造語とみられるものであるから、これに接する取引者、需要者は、一般に親しまれている英語風の読み方をもって「イノックス」と読み、その称呼をもって、取引に資するとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは、「イノックス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「イノック」の称呼と引用商標より生ずる「イノックス」の称呼とを比較検討するに、両称呼は、語尾における「ス」の音の有無に差異を有するほか、冒頭から４音目までの「イ」「ノ」「ッ」「ク」の音構成を全て同じくするものである。
　しかして、該差異音の「ス」の音は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であって、前音の「ク」に吸収され易い音であり、かつ、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することに加え、両称呼の全体の語調がともに中間の「ノ」の音に強くアクセントがかかり、相対的に語尾部の音の響きが弱められる関係上、この音の有無が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。してみれば、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そして、両商標は、ともに造語であって特定の意味合いを生じないから、観念上、両者を区別し得るとする事情は見出せない。また、本願商標の指定商品とする商品分野にあっては、電話等口頭による商取引も普通に行われるところであって、商標の呈する外観構成のみをもって取引に資されるとする事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、外観、称呼及び観念の各点より総合勘案するに、引用商標と相紛れるおそれのある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわなければならない。
　したがって、本願商標を前記法条の規定に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成９年６月３０日付手続補正書中の請求理由において、引用商標に対し不使用に基づく取消審判の請求を行う用意がある旨述べているが、その後相当期間を経過した現在に至るも未だ該事実は認められず、また、該権利に関し、権利変動等の事実も認められないので、これ以上本件の審理を遅滞させる事情は存しないものと判断し、審理を終結した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３１５０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２４３１５０２号商標の指定商品中「釣り具」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４３１５０２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和５７年５月２８日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成４年７月３１日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べるとともに、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求人は、「ＴＯＵＲＮＡＭＥＮＴ」から成る商標について、指定商品を「釣り具」として平成８年１２月２６日に登録出願し、平成９年３月４日に指定商品を「釣用リール，釣竿」と補正したものである。請求人の前記出願商標は、本件商標と類似であって、同一又は類似の商品を指定するものであるとして拒絶されることが予想される。よって、請求人は本件商標の登録を取り消すことについて法律上の利害を有する者である。
（２）本件商標の登録は、その指定商品中「釣り具」について、過去３年間使用された形跡がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めるとともに、「現在請求人と被請求人との間で和解交渉中である」旨述べた。
４　当審の判断
　被請求人は、答弁の理由で「現在請求人と被請求人との間で和解交渉中である」旨述べるのみであり、本件商標を指定商品に使用していることについては何も立証するところがない。
　そこで、審判長は、被請求人に対し、「和解交渉のその後の経過について述べた書面を提出するか、又は使用の事実がある場合は、答弁書を提出してください。期間内に応答がない場合は審理を終結します。」旨の尋問を平成１０年１１月２７日付けで発し、期間を指定して回答を求めたが、被請求人は再び「本件商標の譲渡等につき交渉を進行中である」旨述べるのみで、使用事実のある答弁書の提出がなかった。
　してみれば、本件商標は、その指定商品中「釣り具」について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものと認めざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４４３７４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４４３７４３号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和６２年５月３０日に登録出願、第３０類「洋菓子、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年８月３１日に登録がなされ、現に、有効に存続しているものである。
２請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判の費用は被請求人の負担とする」旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品のいずれの商品についても継続して３年以上、日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　また、請求人が出願する平成７年商標登録願第３０２８号は、本件商標により平成８年１１月２９日に拒絶理由通知を受けており、請求人は、本件取消審判を請求する法律上の利益を有するものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件の審判請求は成り立たない、審判の費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出している。
（１）被請求人の有する本件商標は、「気球の図形」及び「ハーバー」、「Ｈａｒｂｏｕｒ」より成る。即ち、乙第１号証は本件商標の権利化された標章を示している。一方、本件商標の指定商品は「菓子及びパン」である。
（２）本件に係る使用商標
　乙第２号証は、被請求人の使用商標を示す写真であり、「気球の図形」及び「ハーバー」から成る構成を備え、この使用商標は、洋菓子の包装に付されている。
（３）本件商標と使用商標の対比
　本件商標は、「気球」が白黒の図形から構成され、「気球」図形内に文字「ハーバー」が位置し、かつ「籠」が真下に吊り下げられている。これに対し、使用商標は、「気球」が桃色及び黄色を用いた図形から構成され、「気球」図形の一側に文字「ハーバー」が位置し、かつ「籠」が斜め方向に吊り下げられている。このように、両商標は色彩や要部の配置位置が若干相違しているが、実質的に同一である。つまり、使用商標は本件商標の権利範囲内の使用態様である。
（４）継続使用の説明
　乙第３号証は、継続使用を示す「沿線情報新聞」であり、平成９年４月２７日（日曜日）付で第１２８号の４月号として発行され、その第１面には「横浜土産ベスト１０」のアンケート結果が発表され、本件商標「ハーバー」の付された菓子が第３位となっている。このアンケートは、本誌に説明されているように２月号で募集されており、よって、本件審判請求日（平成９年３月２８日）より前に本件商標が継続使用されて消費者に広く知られていたことが明らかである。
　乙第４号証及び同第５号証は、「現場納品書」の写しであり、菓子（商標）「ハーバー」が１９９７年１月及び２月付で「東海キヨスクＫ、Ｋ」殿の「新横浜１号」店に納品されていることを証明している。
（５）以上説明したように、本件商標は審判請求前に継続して使用されており、よって、本件取消審判請求は理由がないとする決定が得られるものと確信する。
４　当審の判断
　よって、本件審判を請求することについて請求人と被請求人との間において利害関係の有無につき争いがないので、本案に入って判断する。
　被請求人が提出した各証拠をみるに、乙第１号証は、本件商標を示すものである。乙第２号証は、商品の写真（上段）とその包装袋が開封され商品が見えている状態の写真（下段）であって、これには、「マロン」の文字及び「ハーバー」の文字と、「Ｍａｒｒｏｎ　Ｈａｒｂｏｕｒ」の文字を付記した円形の気球、リボン、籠が表示されていること（以下「使用商標」という。）が認められる。
　そこで、本件商標と使用商標を比較するに、両商標は、気球の傾き、色彩の有無、文字の有無等において差異を有するが、共に、気球、リボン、籠の図形を描き、「ハーバー」、「Ｈａｒｂｏｕｒ」の文字を書してなるものであって、その構成要素たる文字と図形を共通にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものであると判断するのが相当である。
　乙第３号証は、三和プランニングセンター株式会社（横浜市神奈川区鶴屋町１−７在）が１９９７年（平成９年）４月２７日に発行した沿線情報新聞「相鉄［沿線］インフォメーション第１２８号」であって、「横浜のお土産ベスト１０」の記事中に「本誌２月号で募集した『横浜を代表するお土産は何？』の読者アンケートには４６２通の応募をいただきました。」、「３位　ハーバー　有明のマロンハーバー　８個入り（１，０００円）」の記載と前記乙第２号証の写真（上段）と同じ商品が掲載されていることが認められる。
　乙第４号証は、被請求人が、１９９７年１月に発行した東海キヨスクＫ．Ｋ宛の現場納品書（小口仕入）（写し）であって、被請求人が１９９７年１月１日〜同月１０日の間に新横浜１号店に、品目が「菓子」で品名が「ハーバー１，５５０円」、「ハーバー２，０６０円」、「ハーバー２，５８０円」を各６０個、３０個及び８個納品したことが認められる。
　乙第５号証は、被請求人が、１９９７年２月に発行した東海キヨスクＫ．Ｋ宛の現場納品書（小口仕入）（写し）であって、被請求人が１９９７年２月１日〜同月１０日の間に新横浜１号店に、品目が「菓子」で品名が「ハーバー　１，５５０円」、「ハーバー　２，０６０円」、「ハーバー　２，５８０円」を各５０個、１５個、５個納品したことが認められる。
　そして、以上の乙第１号証ないし同第５号証を総合し判断すると、本件取消審判の予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者は、本件商標を本件商標の指定商品中の「菓子」に使用していたものといえるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１４６９２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年１２月２７日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「こしひかり米のたね籾」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その構成中に生産米として有名な『コシヒカリ』の文字を有するから、これに照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成２年　商標登録願　第１９６１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に表示したとおり「電子ブック」の漢字及び片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年２月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成６年３月１４日付け手続補正書により、「光ディスクプレーヤー」と補正されているものである。
２　原査定の理由
　　本願商標は、紙を使わずに電子エレクトロニクス媒体による出版物であることを容易に認識させる「電子ブック」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中「電子ブックプレーヤー」に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　請求人の主張
　本願商標は、請求人が新製品として開発した「光ディスクプレーヤー」とその規格に準拠した「光ディスク」に使用している商標であり、その使用状況から指定商品との関係で充分に自他商品の識別標識として認識されうるものであり、本願商標は商標法第３条第２項に該当し、登録を認められるべきものである。
４　当審の判断
　　本願商標は別紙に表示したとおり「電子ブック」の文字よりなるところ、「電子ブック」は、「▲１▼ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクを利用した出版物。→電子出版。▲２▼直径８センチメートルのＣＤ−ＲＯＭを対象とした電子出版の規格の一種。検索用ソフトはロム化し、ディスクを保護するためのプラスチック製の容器を具備する。」（１９９８年１１月１１日発行株式会社岩波書店「広辞苑」「電子ブック」の項参照。）を意味するものであり、また、本願出願前の特許出願に係る発明の名称「電子ブック」〔公開特許公報昭５７−１４７７６７（特許第１４５１０５３号）参照。〕や、同じく実用新案登録出願に係る考案の名称「折畳式電子ブック」〔公開実用新案公報平４−２０１５５（実用新案登録第２０５２８３０号）参照。〕などとしても採択され、公開されているところである。
　　そうすると、本願商標は、これをその指定商品「光ディスクプレーヤー」について使用しても、「ＣＤ−ＲＯＭによる電子出版物（電子ブック）」を操作するためのものであることの用途・品質を表すものであって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであった。
　そこでつぎに、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるかどうかを、請求人（出願人）が提出した甲第１号証ないし同第７号証について検討すると、以下の事実が認められる。
　甲第６号証によれば、「電子ブック」を利用するには専用の電子ブックプレーヤーが必要であるほか、パソコン上で利用するのであれば、検索ソフトが別途必要であること。
　甲第１号証ないし同第３号証によれば、「その（ソニーの）ゼネラルオーディオ事業本部から一見して畑違いな新製品が誕生した。名づけて『データディスクマン』。ＣＤ−ＲＯＭを用いた電子出版の携帯用再生機である。」、「データディスクマン　『いつでも、どこでも手軽に使える電子ブック・プレーヤー』」、「今年の５月にソニーが発売した『電子ブック・プレーヤー』と銘打たれたＤＡＴＡ　Ｄｉｓｃｍａｎは、一般のビジネスマンが手に入れられる価格（五万八〇〇〇円）のＣＤ−ＲＯＭプレーヤーであり、しかも携帯に便利な小型サイズである。」、「去年発売されたソニーのデータディスクマンＤＤ−１は、この８ＣＭＣＤを記録媒体とした″電子ブック″プレーヤーである。」などの記載により、請求人（出願人）の使用する「電子ブックプレーヤー」の商標としての機能は、「データディスクマン」又は「ＤＡＴＡ　Ｄｉｓｃｍａｎ」と認められること。
　甲第５号証によれば、「新しく発売された電子ブックプレーヤー２機種徹底比較」の記事により、「電子ブックプレーヤー」には、少なくとも、請求人（出願人）のほか、松下電器の商品もあること。
　甲第６号証によれば、特集電子データを使いこなす「ＣＤ−ＲＯＭ，電子ブック，インターネットは宝の山だ」の記事において、情報検索をするツールとして「ＯＮ　ＬＩＮＥ，電子ブック，ＣＤ−ＲＯＭ，デジタルブック」があり、データベースの内容と値段が掲載されていること。
　以上によれば、請求人（出願人）の提出した証拠は「電子ブック専用の光ディスクプレーヤー」とその規格に準拠した「電子ブック（光ディスク）」の内容を紹介する記事であり、ここで紹介されている「電子ブック」の語は、むしろ普通名称として使用されているものと認められ、請求人（出願人）が指定商品について本願商標を使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとするに足るものではない。
　したがって、請求人（出願人）が提出した証拠により、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとの主張については、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２２７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示した構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつりパンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成６年１２月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成９年５月７日付け手続補正書により「被服，履物」と補正されたものである。
２引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第１６４６４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「パル」の文字を片仮名文字で左横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和５５年６月３日に登録出願、同５８年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３当審の判断
　本願商標は、別紙に表示した構成のとおり図形と文字よりなるところ、シルエット風に暗い色で表された市街地らしき図形を背景として、赤色で大きく表された「ＶＡＬ」の文字部分は見る者の注意を惹くべく顕著に表されているから、本願商標に接する需要者、取引者は、この「ＶＡＬ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そして、該「ＶＡＬ」の文字部分は、男子の名
【／数１】
と発音される英語であることから、これを英語読みにした「パル」の称呼をもって取引に資され得るというのが相当である。
　してみると、本願商標は、「ＶＡＬ」の文字部分より、単に「バル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記構成文字よりなるものであるから、該文字に相応し「バル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念上の差異を考慮しても、「バル」の称呼を共通にする類似の商標というべきである。
　そして、本願商標と引用商標の指定商品はそれぞれ前記のとおりであり、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３２６６５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成４年１２月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４２９３３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示した構成よりなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年６月３０日に登録出願され、同４年６月３０日に設定の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりである。
　　そして、請求人は、本願商標は、横一列にアルファベット文字「Ｔ」と「ＵＲＵＳ」との両文字間に二等辺三角形と正三角形を上下に逆転させて組み合わせた図形とが結合されたもので、これよりは、「ティーユーラス」あるいは「ユーラス」の称呼を生ずるもので、全体としては特定の観念は生じない旨の主張をしているものである。
　　しかしながら、取引者・需要者にあっては、本願商標の前記図形部分は、頭頂部を鋭角にした「Ａ」の外輪郭を連想させる変形の六角星であり、また、その左右の文字部分が、それぞれ「Ｔ」と「ＵＲＵＳ］であるということを総合すると、本願商標は、「牡牛座」を意味し、「トーラス」と発音される英語「ＴＡＵＲＵＳ」を表したものと容易に取引者、需要者に認識、理解され、「トーラス」の称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　　そうとすれば、本願商標は、「トーラス」の称呼を生ずるといわなければならない。
　　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、「ＴＡＵＲＵＳ」の文字を大きく、「ドラス」の文字を極小さく表した構成であり、「牡牛座」を意味する「ＴＡＵＲＵＳ」の文字部分に着目して、これより生ずる「トーラス」の称呼をもって取引に資される場合が少なくないものとみるのが相当である。
　　そうとすれば、引用商標は、「ドラス」の称呼を生ずる他に「トーラス」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　　したがって、本願商標と引用商標は、外観上の相違点を考慮しても、「トーラス」（牡牛座）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１５７２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録なすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢ」の欧文字を赤色のゴシック体で表示してなり、平成４年８月１４日に登録出願され、第３０類「精製白双糖」を指定商品として出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の規格、品番を表す記号、符号として一般に使用されている『ＮＢ』のローマ文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。なお、願書に添付された証明資料によっては、本願商標が商標法第３条第２項の要件を備えているとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　そこで検討するに、本願指定商品は、取り引きに係る所管官庁（農林水産省・通商産業省）の大臣の認可に基づき設立されている、国内の４ケ所の商品取引所においてのみ取り引きされる商品であることが認められるものでるあるところ、請求人（出願人）が出願時に提出した書証（資料１ないし同５）、当審において提出した甲第１号証ないし同第２７号（枝番を含む）、および、精糖工業界による証明書を総合して検討すれば、本願商標は、昭和４５年以来継続して使用された結果、これが、指定商品の取引者、商品取引所（砂糖取引所）、指定商品に係わる業界において請求人の取り扱いに係る商品「精製白双糖」を表示する商標として使用され、かつ、認識されていることが認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を備えているといえるから、本願商標が同法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶することはできないものである。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年　商標登録願　第３０８４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｏｌｙＴＨＦ」のローマ文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成４年１１月４日に登録出願され、その後、指定商品が「ポリテトラヒドロフラン」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定においては、「本願商標は、多いという意味の化学接頭語で『Ｐｏｌｙ』及び化学物質テトラヒドロフランの略記である『ＴＨＦ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、一連として化学物質ポリテトラヒドロフランを表すものと認められるから、これを指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。」旨認定、判断して、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、原査定に対して、本願商標は、自他商品の識別力を有する旨及び仮に自他商品識別力を欠くとしても、商標法第３条第２項に規定する使用による顕著性を確立している旨主張し、甲第１号証乃至同第１６号証を提出している。
　甲各号証等によれば、本願商標と同一のものが指定商品に使用されていること、そして、指定商品に係る業界は広くはなく同業他社は数社であること、また、指定商品は化学繊維の原料であって化学会社から繊維会社という専門的で、限られた範囲で流通するものであることがそれぞれ認められる。
　その中で、請求人は、平成４年以来、指定商品を製造し、それについて本願商標を使用して販売しており、その販売量、売上高及び業界のシェアよりして、また、他に指定商品について「ＰｏｌｙＴＨＦ」を使用している同業者がないと推認されることよりして、本願商標は、指定商品「ポリテトラヒドロフラン」については、使用された結果、少なくともその取引者、需要者の間においては、請求人の業務に係る商品を表示するものとして認識されるに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではあるが、同法第３条第２項の規定により登録を受けることができるものであると言うべきである。
　また、本願商標は、指定商品が補正された結果、品質の誤認の虞も解消したものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく取り消されるべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第９６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯通信」の文字を横書きしてなり、第３７類「電話機の修理又は保守，移動体電話機の修理又は保守，電気通信工事」を指定役務として、平成７年２月２日に登録出願されたものである。
２　原審の拒絶理由
　原審は［この商標登録出願に係る商標は、『移動体電話等の携帯用の電気通信のための機械器具』を認識させる『携帯通信』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定役務について使用しても上記機械器具の修理又は保守並びにこれらに関する工事という役務の質を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定をし、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標は、以下のとおり、自他商品の識別標識として認識されており、単に商品の品質を表示するものではなく、特別顕著性を有する商標である旨主張し、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　（１）本願商標は、全ての文字が同書、同大、等間隔にて不可分一体に表されたものであり、「携帯」又は「通信」あるいは、いずれかの語が組み合わされた語の意義を解説あるいは掲載した辞書、用語辞典等で「携帯通信」を照合しても何等該当する意味を見出せない。
　（２）甲第５号証に記載されているように、「携帯」は「身につけて持つこと」を意味し、「機器」や「端末」は携帯できるが、「通信」は形が存在しないため携帯できない。
　すなわち、本願商標は、請求人（出願人）の造語であり、具体的な商品の品質、あるいは役務の質を表示したものと認識されるには至らない語であり、特定の意味を有するものではない。
　したがって、「携帯通信」から「移動体通信等の携帯用の電気通信のための機械器具」、あるいは「そのような機械器具の修理又は保守並びにこれらに関する工事」を想起することは不自然と言える。
　（３）本願指定役務の業者等の取引界における実情についてみても、「携帯通信」なる語を他人が従来より使用していた事実は全く見当たらない。
　また、「携帯通信」なる商標が、取引者及び需要者をして［移動体電話機の携帯用の電気通信のための機械器具」を意味し商品の品質、あるいは役務の質を表示したものと認められるように使用された事実も全くない。
４　当審の判断
　我が国における近時の携帯電話、携帯通信情報端末（ＰＤＡ）、携帯型パソコン等の普及は目ざましく、例えば、移動電話は、加入累計件数約３７００万件、ＰＨＳは、加入累計６００万件に達しているところである。
　その利用形態も、携帯電話による電話通話、電子メールの送受信のみならず、携帯電話などを利用して、携帯型パソコンや携帯情報通信端末により、非通話情報（電子メール、ＦＡＸ、データ等）の伝達手段としての利用等広範囲である。
　また、例えば、日刊工業新聞（９３．４．２３の９頁、９３．１２．９の７頁、９５．０８．２４の８頁、９７．０９．２２の１頁）には、「デジタルセルラー電話等の携帯通信機器」、「携帯通信システムの小型・軽量化」、「パソコン通信や電子メール、ファクス送受信などの携帯通信端末としての用途を重視し、モデムや通信ソフトなどを組み込んだ端末にし」、「通産・郵政両省が共管する・・・パソコン、携帯通信端末、インターネットテレビなど、別々の仕様で市場に出ている端末によるコンテンツの共有や相互接続のあり方を考える」等と記載され、公開実用新案公報（実開昭６０−６３５６号、実開平４−２５２７６号）には、考案の名称として「携帯通信装置」、「携帯通信機器の崖体構造」等と記載されていることが認められる。
　これらの事実からすれば、例えば、「携帯電話」の語が、「携帯型の電話機によって話すこと」を意味するばかりでなく、「携帯型の電話機」自体を意味するものとして一般に用いられているように、「携帯通信」の語は「携帯型の通信機器によって意思や情報を通ずること」のみならず、携帯型の通信機器あるいは携帯型の通信端末そのものをも意味するものとして、認識、理解されているというのが相当である。
　してみれば、「携帯通信」の文字よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務が「携帯型の通信機器としての電話機の修理又は保守，携帯型の通信機器としての移動体電話機の修理又は保守，携帯型の通信機器用システムの電気通信工事」なる意を表したと認識するにとどまるものと認められるから、本願商標は単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。