【事件の表示】
　特願２０１０−　９９６２２「発光装置および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６０５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１１月３０日に出願した特願２００５−３４５２９９号（以下「原出願」という。）の一部を平成２２年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月２２日に手続補正がなされ、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２４年５月１４日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月１３日付けで回答書が提出されたものである。
 　
第２　平成２３年１１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２３年１１月９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２３年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「基板上に、発光素子と、電源線と前記発光素子との間に電気的に接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記発光素子とを電気的に接続する素子導通部と、前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第１のトランジスタのドレインとの間に電気的に接続された第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第２のトランジスタのソースまたはドレインとを電気的に接続する接続部と、を有し、
　前記電源線は、第１の方向に延在する第１の部分と、前記第１の方向とは交差する第２の方向に延在する第２の部分と、を有し、
　前記電源線、前記素子導通部および前記接続部は、同層に設けられており、
　平面視において、前記接続部は、前記第１の部分と前記第２の部分とで区画された領域内に位置していることを特徴とする発光装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１６７５３３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００９】また、本発明は、基板上に配置される複数の走査線と前記走査線に略直交して配置される複数の信号線と、前記走査線に接続するゲート電極および前記信号線に接続するソース電極とを備えた第１トランジスタと、一対の電極間に誘電体膜を備え、一方の電極が前記第１トランジスタのドレイン電極と接続する第１キャパシタと、前記第１キャパシタの他方の電極に接続するゲート電極および第１電源線に接続するソース電極を有する第２トランジスタと、一対の電極間に誘電体膜を備え、一方の電極が前記第２トランジスタのゲート電極と接続し、他方の電極が前記第２トランジスタの前記ソース電極に接続する第２キャパシタと、ゲート電極が第１制御線と接続し、ソース電極が前記第２トランジスタのドレイン電極に接続し、ドレイン電極が前記第２トランジスタのゲート電極に接続する第３トランジスタと、ゲート電極が第２制御線と接続し、ソース電極が前記第２トランジスタのドレイン電極と接続する第４トランジスタと、一対の電極間に光変調層を備え、一方の電極が前記第４トランジスタのドレイン電極と接続する表示素子を備え、前記第１キャパシタを構成する誘電体膜と前記第２キャパシタを構成する誘電体膜とは同一であることを特徴とする表示装置を提供する。」
（１ｂ）「【００１６】図１は、本発明の実施形態に係る表示装置を概略的に示す回路図である。本実施形態では、表示素子が有機ＥＬ表示素子である場合を例に説明する。　【００１７】図１に示す表示装置１は、有機ＥＬ表示装置であって、ガラス基板のような基板２と、基板２上にマトリクス状に配列された複数の表示画素３と、それら表示画素３の行と列とに沿ってそれぞれ延在した複数本の走査線４及び複数本の信号線５と、これら走査線４及び信号線５をそれぞれ駆動する走査線ドライバ８及び信号線ドライバ９とを備えている。各表示画素３は、表示素子１１と、駆動制御素子１２と、保持キャパシタ１３と、画素スイッチ１４と、キックキャパシタ１５と、出力スイッチ１６と、リセットスイッチ１７とを含んでいる。なお、ここでは、駆動制御素子１２、画素スイッチ１４、出力スイッチ１６、及びリセットスイッチ１７のそれぞれにトランジスタを使用することとする。例えば、画素スイッチ１４をＮ型トランジスタ、駆動制御素子１２、出力スイッチ１６、及びリセットスイッチ１７をＰ型トランジスタで構成する。
【００１８】表示素子１１と出力スイッチトランジスタ１６と駆動制御素子１２とは、一対の電源線ＤＶＤＤ，ＤＶＳＳ間で電源線ＤＶＳＳ側から電源線ＤＶＤＤ側に向けて順に直列に接続されている。画素スイッチトランジスタ１４とキックキャパシタ１５とは信号線５と駆動制御素子１２のゲート電極との間で信号線５側から駆動制御素子１２側に向けて順に直列に接続されており、画素スイッチトランジスタ１４のゲート電極は走査線４に接続されている。保持キャパシタ１３は電源線ＤＶＤＤと駆動制御素子１２のゲート電極との間に接続され、リセットスイッチトランジスタ１７は出力スイッチトランジスタ１６の駆動制御素子１２側で出力スイッチトランジスタ１６と駆動制御素子１２のゲート電極との間に接続されている。また、出力スイッチトランジスタ１６及びリセットスイッチトランジスタ１７のゲート電極は制御線６，７にそれぞれ接続されている。」
（１ｃ）「【図１】
」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「基板上に配置される複数の走査線と前記走査線に略直交して配置される複数の信号線と、前記走査線に接続するゲート電極および前記信号線に接続するソース電極とを備えた第１トランジスタと、一対の電極間に誘電体膜を備え、一方の電極が前記第１トランジスタのドレイン電極と接続する第１キャパシタと、前記第１キャパシタの他方の電極に接続するゲート電極および第１電源線に接続するソース電極を有する第２トランジスタと、一対の電極間に誘電体膜を備え、一方の電極が前記第２トランジスタのゲート電極と接続し、他方の電極が前記第２トランジスタの前記ソース電極に接続する第２キャパシタと、ゲート電極が第１制御線と接続し、ソース電極が前記第２トランジスタのドレイン電極に接続し、ドレイン電極が前記第２トランジスタのゲート電極に接続する第３トランジスタと、ゲート電極が第２制御線と接続し、ソース電極が前記第２トランジスタのドレイン電極と接続する第４トランジスタと、一対の電極間に光変調層を備え、一方の電極が前記第４トランジスタのドレイン電極と接続する有機ＥＬ表示素子を備えた有機ＥＬ表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「基板」及び「第１電源線」は、それぞれ、補正発明の「基板」及び「電源線」に相当する。
　また、引用発明の「有機ＥＬ表示素子」は補正発明の「発光素子」に相当し、同様に「有機ＥＬ表示装置」は「発光装置」に相当する。
（２）引用発明の「第２トランジスタ」はソース電極が第１電源線に接続され、ドレイン電極が第４トランジスタを介して有機ＥＬ表示素子と接続されていることから、補正発明の「第１のトランジスタ」とは「電源線と発光素子との間に配置された第１のトランジスタ」である点で共通する。
（３）引用発明の「第３トランジスタ」はドレイン電極が第２トランジスタのゲート電極に接続され、ソース電極が第２トランジスタのドレイン電極に接続されているから、補正発明の「第２のトランジスタ」に相当する。ここで第３トランジスタのソース電極と第２トランジスタのドレイン電極とを電気的に接続する「接続部」が存在することは自明である。
　
　してみると、両者は、 
　「基板上に、発光素子と、電源線と前記発光素子との間に配置された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第１のトランジスタのドレインとの間に電気的に接続された第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第２のトランジスタのドレインとを電気的に接続する接続部と、を有する発光装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
（相違点１）
　補正発明は第１のトランジスタが発光素子と電気的に接続され、第１のトランジスタと前記発光素子とを電気的に接続する素子導通部を有するのに対して、引用発明は第４トランジスタを介して発光素子と接続されている点。
（相違点２）
　電源線が、補正発明では第１の方向に延在する第１の部分と、前記第１の方向とは交差する第２の方向に延在する第２の部分とを有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
（相違点３）
　補正発明は、電源線、素子導通部および接続部が同層に設けられているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
（相違点４）
　補正発明が、平面視において、接続部は、前記第１の部分と前記第２の部分とで区画された領域内に位置しているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　アクティブマトリクス方式の発光装置において、発光素子を引用発明のように第４トランジスタを介して駆動することも、補正発明のように当該トランジスタを介さずに駆動することも、ともに、ごく普通に用いられる周知の技術である（特開２００３−５７０９号公報の図１１及び図１７参照）。
　そして、そのどちらを選択するかは、必要とされる制御の正確さやコスト等の種々の要因を総合的に勘案して、当業者が適宜選択しうる事項である。
　してみると、引用発明において第４トランジスタを用いずに、補正発明の第１のトランジスタに相当する第２トランジスタと発光素子とを直接接続し、これらを電気的に接続する素子導通部を有するように構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　アクティブマトリクス方式の発光装置において、電源線の電気抵抗を低減するために電源線（第１の部分）の延在する方向（第１の方向）と直角な方向（第２の方向）に延在する補助電源線（第２の部分）を設けることは、ごく普通に行われる周知技術であり（原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１０８０６８号公報の補助電源線Ｖｄｄ2参照）、引用発明に該周知技術を用いることにより相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点３について）
　複数の工程で複数の層構造を形成する構造のアクティブマトリクス方式の発光装置において、複数の要素を同工程で形成することにより同層に設けることは、ごく普通に行われている周知技術（引用文献１参照）であり、どの要素を同層にするかは回路構成や製造コスト等の種々の要因を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項である。
　そして、引用発明に素子導通部を設けるに際して、電源線、素子導通部および接続部を同層に設けることに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、相違点３に係る構成はその必要に応じて当業者が適宜採用しうる事項である。
（相違点４について）
　引用発明の電源線に補助電源線を設け、電源線と補助電源線を互いに直角な方向に延在させれば、これらの線によって素子が区画されることは自明であり、接続部と電源線及び補助電源線が同層に設けられている場合に、接続部が当該区画された領域内に位置することは、極めて自然なことである。
　してみると、引用発明に相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成２３年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年４月２２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基板上に、発光素子と、電源線と前記発光素子との間に電気的に接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記発光素子とを電気的に接続する素子導通部と、前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第１のトランジスタのドレインとの間に電気的に接続された第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第２のトランジスタのソースまたはドレインとを電気的に接続する接続部と、を有し、
　前記電源線は、第１の方向に延在する第１の部分と、前記第１の方向とは交差する第２の方向に延在する第２の部分と、を有し、
　前記第１の部分、前記素子導通部および前記接続部は、同層に設けられており、
　平面視において、前記接続部は、前記第１の部分と前記第２の部分とで区画された領域内に位置していることを特徴とする発光装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　引用文献１及びその記載事項は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２」で検討した補正発明は、少なくとも、本願発明の「同層に設けられ」る構成について（電源線の）「第１の部分」とあったものを（第１の部分と第２の部分を含む）「電源線」に限定したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。