【事件の表示】
　特願２００６−５５３２７４「テクネチウム−ビス（ヘテロアリール）錯体およびレニウム−ビス（ヘテロアリール）錯体、ならびにその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　１日国際公開、ＷＯ２００５／０７９８６５、平成１９年　８月３０日国内公表、特表２００７−５２４６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年　２月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年　２月１２日及び同年　４月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は概略以下のとおりである。
　平成１８年　９月２２日　　　翻訳文提出書
　平成２２年１２月１５日付け　拒絶理由通知書
　平成２３年　６月２３日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　７月１２日付け　拒絶査定
　平成２３年１１月１７日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２４年　８月３０日付け　審尋
　平成２４年１２月　３日付け　回答書
　
第２　平成２３年１１月１７日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２３年１１月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）がされる前の平成２３年　６月２３日付けの手続補正後の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
　
（本件補正前）
「【請求項１】下記Aによって表される化合物：
　式中、各場合について独立して、
　R1はH、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、アラルキル、-CO2H、またはアミノ酸ラジカルであり、
　ここで前記アミノ酸ラジカルは、-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2H、-CH(CO2H)CH2CH2CH2CH2NH2、および-CH(CO2H)(CH2)xCH(NH2)CO2H（式中、xは3〜9の整数である）からなる群より選択される基であり；
　mは1であり；
　nは1であり；
　Lは
であり；
　Xは-N(R2)-、または-S-であり；
　Rは水素であり；ならびに
　R2は水素または親油性基であり；
　ここで、前記アルキルは、C1〜C30直鎖アルキル、C3〜C10分枝鎖アルキル、またはC3〜C10シクロアルキルであり、
　前記アルコキシ基は、前記に定義されるアルキル基に酸素基が結合した基であり、
　前記アラルキルにおけるアリールは、0個から4個までのヘテロ原子を含んでもよい5-、および7-員単環芳香族基であり、
　前記アミノ酸は、アミノ官能基および酸官能基を含む化合物であり、
　前記親油性基は、前記に定義されるアルキル基、またはアリール基である。
・・・
【請求項２５】請求項2、3、5、6、16、17、22、または23に記載の化合物の診断的有効量を患者に投与する段階；および患者の領域の画像を得る段階を含む、患者における領域を画像化する方法。
【請求項２６】患者の領域が頭部または胸部である、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】ペプチド結合体が固相合成技術を使用して調製される、請求項13〜20のいずれか一項に記載の化合物を組み込んでいるペプチド結合体を調製する方法。」
　
　本件補正後の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
　
（本件補正後）　
「【請求項１】下記Aによって表される化合物：
　式中、各場合について独立して、
　R1はH、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、-CO2H、-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2H、-CH(CO2H)CH2CH2CH2CH2NH2、または-CH(CO2H)(CH2)xCH(NH2)CO2H（式中、xは3〜9の整数である）であり；
　mは1であり；
　nは1であり；
　Lは
であり；
　Xは-N(R2)-、または-S-であり；
　Rは水素であり；ならびに
　R2は水素、または親油性基であり；
　ここで、前記アルキルは、C1〜C30直鎖アルキル、C3〜C10分枝鎖アルキル、またはC3〜C10シクロアルキルであり、
　前記アルコキシ基は、前記に定義されるアルキル基に酸素基が結合した基であり、
　前記親油性基は、前記に定義されるアルキル基、またはアリール基であり、
　前記アリールは、0個から4個までのヘテロ原子を含んでもよい5-、6-および7-員単環芳香族基である。
・・・
【請求項２０】患者における領域を画像化するための薬剤の調製のための、請求項2、3、5、6、11、12、17、または18に記載の化合物の使用。
【請求項２１】患者の領域が頭部または胸部である、請求項20に記載の使用。
【請求項２２】ペプチド結合体が固相合成技術を使用して調製される、請求項9〜15のいずれか一項に記載の化合物を組み込んでいるペプチド結合体を調製する方法。」
　
　本件補正によって、請求項７〜９、１２、１４が削除され、本件補正後の請求項１、２０及び２１は、それぞれ本件補正前の請求項１、２５及び２６にそれぞれ対応すると認められるから、本件補正は、以下の補正を含むものである。
（補正１）本件補正前の請求項２５から、「請求項2、3、5、6、16、17、22、または23に記載の化合物の診断的有効量を投与する段階」と「患者の領域の画像を得る段階」に関する記載を削除するとともに、その発明を、患者における領域を画像化する方法」から、請求項２０の「患者における領域を画像化するための薬剤の調製のための、請求項2、3、5、6、11、12、17、または18に記載の化合物の化合物の使用」へと変更する補正。
（補正２）本件補正前の請求項２６の「患者の領域が頭部または胸部である、請求項25に記載の方法。」を本件補正後の請求項２１「患者の領域が頭部または胸部である、請求項20に記載の使用。」へと変更する補正。
（補正３）本件補正前の請求項１における基R1について、選択肢からアラルキルを削除する補正。
　
２　補正の適否
（１）（補正１）及び（補正２）について
（１−１）補正の目的
　上記（補正１）によって、本件補正前の請求項２５に記載されていた発明である、患者における領域を画像化する方法の発明が、本件補正後の請求項２０に記載された、患者における領域を画像化するための薬剤の調製のための、化合物の使用の発明へと変更された。しかし、本件補正前の請求項２５には、「請求項2、3、5、6、16、17、22、または23に記載の化合物の診断的有効量を投与する段階」と「患者の領域の画像を得る段階」を含むことが明記され、また、その発明は、患者における領域を画像化する方法の発明であったことは明らかであって、本件補正後の請求項２０に記載された薬剤の調製のための、化合物の使用の発明であると解する余地はないものであった。したがって、（補正１）は、明りようでない記載の釈明を目的とする補正にはあたらず、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記・誤訳の訂正を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　（補正２）も、（補正１）と同様に、患者における領域を画像化する方法の発明であったことは明らかであった請求項２６に記載された発明を、薬剤の調製のための、化合物の使用の発明へと変更しようとするものであるから、（補正１）で述べたのと同様の理由で、明りようでない記載の釈明を目的とする補正にはあたらず、また、特許請求の範囲の限定的減縮及び誤記・誤訳の訂正を目的とする補正にもあたらない。
　したがって、上記（補正１）及び（補正２）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当しないから、同法第第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に、上記（補正１）及び（補正２）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであるとしても、本件補正は却下すべきものであるので、その点についても以下に述べる。
　
（２）（補正３）について
（２−１）補正の目的
　上記（補正３）は、補正前の請求項１に記載された化合物の発明におけるR1をより限定して特定する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件
　上記（補正３）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とする補正を含むものであるので、同法第１７条の２第５項に適合するものであるかという点、すなわち、平成２３年１１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかという点について、検討する。
　本願補正発明は、平成２３年１１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるとおりのものと認める。
　
ア　サポート要件について
　本件補正後の請求項２に、本願補正発明の化合物について「放射性核種と錯体を形成する」と記載されていること及び発明の詳細な説明の記載全体からみて、本願補正発明は、放射性金属と錯体を形成する新規な化合物を提供することを課題とするものであると認められる。
　本願補正発明について、発明の詳細な説明において、実際に化合物を製造して、放射性核種との錯体形成能を確認したことが記載されているのは、R1 に相当する基として置換ベンジルなど、一般式におけるＮ原子に−ＣＨ２−が結合した化合物のみである。
　これに対し、本件補正後の請求項１に記載された化合物は、基R1の選択肢として、-CO2Hを含む。放射性核種と錯体を形成するキレート剤においては、化合物の構造中のＮ原子が錯体形成に重要なドナーとして作用するものであることが技術常識であって、本願補正発明におけるR1として、-CO2Hを有する化合物のように、Ｎ原子に-CO2Hが直接結合した化合物と、発明の詳細な説明に具体的に記載された化合物のようなＮ原子に−ＣＨ２−が結合した化合物とでは、錯体形成に重要なドナーとして作用するＮ原子の周囲の環境が大きく異なるので、Ｎ原子に-CO2Hが直接結合した化合物については、発明の詳細な説明に記載された化合物と同様に放射性核種と錯体を形成することができるとは考えられない。
　そうすると、本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、また、その記載や示唆がなくと当業者が本願の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。
　
イ　進歩性について
（ア）刊行物１
　以下の刊行物１は、日本語にして「生体分子を標識するための｛Tc(CO)3｝+ コア又は｛Re(CO)3｝+ コアを有する二官能一アミノ酸キレート。[ReBr(CO)3(H2NCH2C5H4N)], [Re(CO)3{(C5H4NCH2)2NH}]Br,[Re(CO)3{(C5H4NCH2)2NH)2NCH2CO2H}]Br, [Re(CO)3{X(Y)NCH2CO2CH2CH3}]Br(X ) Y = 2-ピリジルメチル; X =2-ピリジルメチル, Y=2-(1-メチルイミダゾリル)メチル; X = Y= 2-(1-メチルイミダゾリル)メチル),[Re(CO)3{(C5H4NCH2)NH(CH2C4H3S)}]及び[Re(CO)3{(C5H4NCH2)N(CH2C4H3S)(CH2CO2)}]の結晶構造及び分子構造」と題する論文であって、本願の出願（優先日）前に頒布されたことが明らかな刊行物である。
　刊行物１：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００２年，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．２４，ｐ．６４１７−６４２５
　刊行物１には、日本語にして以下の記載がある。
　
ア１「１個のアミノ酸又はアミノ酸誘導体から得られた一連の三座配位子と[NEt4]2[ReBr3(CO)3]の反応を検討した。モデル化合物[Re(CO)3Br{(2-ピリジルメチル)NH2}](1)及び[Re(CO)3{(2-ピリジルメチル)2NH}]Br(2)が同様に製造され、特徴づけられた。２つのピリジルペンダント基をもつ化合物(2-ピリジルメチル)2NX(X=-CH2CO2H,-CH2CO2Et,-CH2CH2CO2H,-CH2CH2CO2Et,-CH2CH2CH2CH2CH(NHCO2tBu)CO2H)を用いて[Re(CO)3(リガンド)]Br(3-6)が分離された。これらはいずれも、カチオンリガンド単位でfac-{Re(CO)3N3}配位であった。同様に、イミダゾリルアームを有するリガンドである(2-ピリジルメチル){2-(1-メチルイミダゾリル)メチル}NCH2CO2Etと{2-(1-メチルイミダゾリル)メチル}2NCH2CO2Etから、同じ[Re(CO)3(リガンド)]Brタイプ錯体である7及び8が製造された。」（ｐ．６４１７アブストラクト１〜８行）
　
ア２「｛M(CO)3｝＋コアの配位化学についての以前の研究は、アミン芳香族、Ｎ−複素環及びカルボキシドナーを含む配位子が最も効果的であることを明らかにした。この知見は、｛M(CO)3｝＋に対し効果的に配位するためのドナーセットと生体分子に結合するためのリンカー基とを有する、アミノ酸から構築された二官能性キレート剤の設計を示唆した。さらに、我々は、ピリジル、イミダゾール、カルボキシレート、チオフェンで誘導体化されたアミノ酸に基づく一群の２官能キレート剤として、三座キレート末端（A）だけでなく、固相合成やより大きなポリペプチドやタンパク質に結合させるための末端（C）（図１）を導入したものを開発した。アミノ末端（D）の導入により、ペプチド配列のどの位置にも挿入することができ、この新規な一アミノ酸キレート（ＳＡＡＣ）を通常の固相ペプチド合成に用いることが示唆される。連結部（B）の最適な設計も検討可能であろう。これらの継続的な研究の一部として、我々は配位子L1R−L6R（R=-H,-CH2H5）（図２）及びそれらの｛M-(CO)3｝+サブユニットとの錯体形成を報告する。モデル化合物[ReBr(CO)3{(2-ピリジルメチル)NH2}](1)、[Re(CO)3{(2-ピリジルメチル)2NH}]Br(2)の構造及びそれらの新規配位子の錯体である[Re(CO)3{X(Y)NCH2-CO2CH2CH3}]Br,(X=Y=2-ピリジルメチル(4);X=2-ピリジルメチル,Y={2-(1-メチルイミダゾリル)メチル}(7);　X=Y={2-(1-メチルイミダゾリル)メチル}(8))、[Re(CO)3-{(2-ピリジルメチル)2NCH2CO2H}]Br(3),[Re(CO)3{(2-ピリジルメチル)N(2-チオフェンメチル)(CH2CO2)}](9)及び[ReBr-(CO)3{(2-ピリジルメチル)NH(2-チオフェンメチル)}](10)の構造が議論される。
」（ｐ．６４１８右欄下から１１行〜ｐ．６４１９左欄下から４行）
　
ア３「N-α-(tert-ブトキシカルボニル)-N-ω-ビス(2-ピリジルメチル)-L-リジン(L3H)．２−クロロメチルピリジン塩酸塩(1.4g、8.53mmol）及びN-α-(tert-ブトキシカルボニル)-L-リジン(1g、4.06mmol）を水（25mL）に溶かし室温で５日間攪拌し、時々5mol×dm-3の水性NaOHを添加してpH8-10に保った。生じた暗赤色の溶液を酢酸エチルで抽出し、水相を1molcm-1のHClでpH6に酸性化し、クロロホルムで抽出し、真空下濃縮した。残渣をMeOH/CHCl3(1:9)を使ってカラムクロマトグラフィー（SiO2)で精製し、L3Hを赤い粘稠性のある固体としてL3Hを得た。（950mg、55％）。1H　NMR（δ）(ppm),CDCl3):・・・.13C　NMR(δ(ppm),MeOHd4)・・・」（ｐ．６４２０左欄１〜１９行）
　
ア４「[ビス{2-(1-メチルイミダゾリルメチル)}アミノ]酢酸エチル(L5Et)．
L5Etの製造は、文献20の方法にわずかな変更を加えて行った。
(a)ビス(2-(1-メチルイミダゾリル）メチル)アミン(L5)の製造.
イミダゾリルカルボキシアルデヒドメチルオキシム(5g,40mmol)のメタノール溶液(120mL)を大気圧・室温で10%パラジウムカーボンを用い５日間水素化した。触媒をセライトでろ過し、濾液を蒸発させてL5を白色粉末として得た。収率:78%。1H　NMR(δ(ppm),MeOH-d4)・・・13C　NMR(δ(ppm),methanol-d4)・・・
(b)L5Etの製造．炭酸カリウム(2.43 g, 17.56mmol) とブロモ酢酸エチル(1.76 g, 10.54 mmol) をビス(2-(1-メチルメチル))アミン(L5)(1.8g, 8.78 mmol)のジメチルホルムアミド溶液中にアルゴン雰囲気下で添加した。生じた懸濁液を遮光し室温で５日間攪拌した。得られた混合物に水を添加し、 溶液をクロロホルムで抽出した (3  50mL)。溶媒を留去後、生じた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーでMeOH/CHCl3 (5:95)によって精製し、L5Etが白色粉末として得られた。収率: 1.05 g (41%). 1H　NMR (δ (ppm), MeOH-d4):・・・ 13C NMR (δ (ppm), MeOH-d4)・・・」（ｐ．６４２０左欄下から１６行〜右欄１４行）
　
ア５「LnRのレニウム錯体の合成
錯体3-6は、同じ一般的手順によって製造された。錯体3について、代表的な合成法を示した。
(a)[Re(CO)3(L1H)]Br(3).攪拌された[NEt4]2[Re(CO)3Br3](0.101g,0.13mmol)のメタノール20mL中の溶液に、2mLのメタノ−ル中のL1H(0.033g,0.13mmol)を添加し、5時間加熱還流した。室温に冷却後、溶液をろ過し、蒸発乾固させて無色の残渣を得た。メタノールからの再結晶により、X-結晶解析に適する無色の板状晶を得た。収率:定量的。C17H15BrN3O5Reの元素分析　実測（計算）：C,33.82(33.62);H,2.41(2.49);N,6.83(6.92).(1H　NMR(δ(ppm),MeOH-d4)・・・13　CNMR(δ(ppm),MeOH-d4)・・・マススペクトル(ESIMS):m/z)・・・IR(KBr,ν/cm-1)・・・」
　
ア６「[Re(CO)3(L3H)](6).C24H32BrN4O7Reの元素分析　実測（計算）：C,38.20(38.67);H,4.20(4.34);N,7.42(7.40).1H　NMR(δ(ppm),MeOH-d4)・・・13C　NMR(δ(ppm),MeOH-d4)・・・」（ｐ．６４２１左欄１０〜３１行）
　
ア７「[Re(CO)3(2-ピリジルメチル)2NCH2-CO2H}]Br(3)は、-CH2CO2Hペンダント基の導入に際し、2の｛Re(CO)3N3｝コアの幾何化学構造が保たれることを示した（図４）。この構造は、また、｛Re(CO)3｝+ コアがペンダント基のカルボキシ基よりもピリジルのＮドナーを優位とするものであることを確認した。表２に示されるように、3についての結合距離と結合角は、2についてのものと近似していた。エチルエステル誘導体[Re(CO)3(2-ピリジルメチル)2NCH2-CO2Et}]Br(4)の構造は、3のエチルエステルと類似しており、7及び8におけるRe(I)サイトの大きさを表す変数は、通常どおりであった（表２）。4のピリジルドナーアームをメチルイミダゾリルメチルで置き換えることの構造上の結果は、[Re(CO)3(L4Et)]Br(7) 及び[Re(CO)3(L5Et)]Br(8)を製造し、構造上の特徴を検討することによって検討した。｛Re(CO)3N3｝コアに対する7及び8の構造パラメーターは普通のものであった。」（ｐ．６４２４左欄下から１０行〜右欄最下行）
　
ア８「結論
単純なアミノ酸から誘導された一連の三座リガンド候補を調製した。これらのリガンドは、きれいに高収率で[NEt4]2[Re(CO)3Br3]と反応し、ドナー基の性質に応じて[Re(CO)3(リガンド)]Br及び[Re(CO)3Br(リガンド)]タイプの錯体を形成した。３つ又は２つの窒素原子及び１つのカルボキシ基が利用可能であるとき、三座配位がみられた。反対に、チオエーテルの硫黄ドナーは｛Re(CO)3｝+ コアに対する結合にそれほど有効ではないことが示された。配位の定性的な傾向は、ピリジル窒素＞カルボキシ＞ハライド＞チオエーテルの順であった。さらに、これらのリガンドは、ペプチドライブラリーやペプチド及びタンパク質の誘導体の創製に利用可能なものであり、放射性標識のために[M(CO)3L3]試薬と錯体を形成させる、新しいクラスの二官能キレート剤、すなわち、ＳＡＡＣを代表するものである。」（ｐ．６４２５右欄１〜１７行）
　
ウ　引用発明１
　ア３には「N-α-(tert-ブトキシカルボニル)-N-ω-ビス(2-ピリジルメチル)-L-リジン(L3H)」の製造が記載されている。刊行物１のア２には、「さらに、我々は、ピリジル、イミダゾール、カルボキシレート、チオフェンで誘導体化されたアミノ酸に基づく一群の二官能キレート剤として、三座キレート末端（A）だけでなく、固相合成やより大きなポリペプチドやタンパク質に結合させるための末端（C）（図１）を導入したものを開発した。」と記載した上で、「これらの継続的な研究の一部として、我々は配位子L1R−L6R（R=-H,C2H5）（図２）及びそれらの｛M-(CO)3｝+サブユニットとの錯体形成を報告する。」との記載があるから、L1R−L6R（R=-H,C2H5）は、図１に記載された一アミノ酸キレート（ＳＡＡＣ）のモデル化合物として合成されたものであると理解できる。そして、ア３で「N-α-(tert-ブトキシカルボニル)-N-ω-ビス(2-ピリジルメチル)-L-リジン」という化合物の名称の後ろに()書きで記載されたL3Hは、L3RにおけるRがHである場合の化合物を指すと理解できるから、ア３の「N-α-(tert-ブトキシカルボニル)-N-ω-ビス(2-ピリジルメチル)-L-リジン」は、ア２の図１において、Dの-NR2が-NH2である化合物に対応する化合物であるといえる。そして、ア３の「N-α-(tert-ブトキシカルボニル)-N-ω-ビス(2-ピリジルメチル)-L-リジン」の構造は、ア２の図１の構造式において、AのL及びL'が2-ピリジルメチル、Bのnが4、Dの-NH2が常用のアミノ保護基であるtert-ブトキシカルボニルで保護された化合物である。したがって、刊行物１には、L3Hのアミノ基がブトキシカルボニル基で保護された化合物として、「N-α-(tert-ブトキシカルボニル)-N-ω-ビス(2-ピリジルメチル)-L-リジン」、すなわち、以下の化合物の発明が記載されているといえる。
「式
において、AのL及びL'が2-ピリジルメチル、Bのnが4、Dの-NH2が常用のアミノ保護基であるtert-ブトキシカルボニルで保護された化合物」
（以下、これを「引用発明１」という。）。
　なお、ア２の図２にもL3Hの化合物の化学構造式が記載され、当該化学構造式では、そのアミノ基部分の構造が-NHOC(CH3)3と記載されているが、上記で指摘したア２及びア３の記載を含め刊行物１の全体の記載からみて、この化学構造式は誤記であると認められる。
　
エ　対比
　本件補正後の請求項１には、R1の選択肢として「-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2H」が記載されているから、R1が「-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2H」である場合の化合物を包含する。また、本件補正後の請求項１には、ＬにおけるXの選択肢として「-N(R2)-」が記載され、Rは「水素であり」と記載され、R2の選択肢として「親油性基」が記載され、その後に「前記親油性基は、前記に定義されるアルキル基であり；」と記載されるとともに、アルキルについて「前記アルキルは、C1〜C30直鎖アルキル、C3〜C10分枝鎖アルキル、またはC3〜C10シクロアルキルであり、」と定義されているから、Ｌとして2-（1-メチルイミダゾリル）基を有する場合の化合物を包含する。そうすると、本願補正発明は、以下の化合物を包含するといえる（以下、これを「本願化合物１」という。）。
（本願化合物１）
「
　R1は-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2Hであり；
　ｎは１であり；
　ｍは１であり；
　Ｌは2-（1-メチルイミダゾリル）-基」
　一方、引用発明１の化合物は、Ｎ原子にメチレン鎖が２つ結合し、それらのメチレン鎖の炭素数が１であるので、本件補正後の請求項１におけるｎ及びｍに相当する数は１である。また、引用発明１の化合物は、本願化合物１の-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2Hに相当する部分のアミノ基がtert-ブトキシカルボニル基で保護されている。
　そうすると、本願化合物１と引用発明１は、以下の点で一致する。
（一致点）
「
において、
　R1として-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2Hに対応する基を有し、
　ｎは１であり；
　ｍは１であり；
　ＬがＮ含有複素環である点」
　一方、本願化合物１と引用発明１は、以下の点で相違する。
（相違点１）
「引用発明１においては、本願化合物１のR1にである-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2Hのアミノ基が、tert-ブトキシカルボニル基で保護されているのに対し、本願発明では、当該アミノ基は保護されていない点」
（相違点２）
「引用発明１においては、本願化合物１のLに相当する基が2-ピリジルであるのに対し、本願化合物においては、Lが、2-（1-メチルイミダゾリル）基である点」
　
オ　判断
（オ−１）（相違点１）について
　上記ウで指摘したように、刊行物１のア２には、「配位子L1R−L6R（R=-H,C2H5）（図２）及びそれらの｛M-(CO)3｝+サブユニットとの錯体形成を報告する。」との記載があり、ア３には引用発明１の化合物について「N-α-(tert-ブトキシカルボニル)-N-ω-ビス(2-ピリジルメチル)-L-リジン(L3H)」と記載されているように、L3Hのアミノ基を単なる常用のアミノ保護基で保護した化合物であるから、保護基を除去してL3Hにすることを前提として製造された化合物であるといえる。そうすると、引用発明１のtert-ブトキシカルボニル基で保護されたアミノ基を脱保護することは、当業者が当然に行うことである。
　
（オ−２）（相違点２）について
　刊行物１においては、ア２に「我々は、ピリジル、イミダゾール、カルボキシレート、チオフェンで誘導体化されたアミノ酸に基づく一群の二官能キレート剤として、三座キレート末端（A）だけでなく、固相合成やより大きなポリペプチドやタンパク質に結合させるための末端（C）（図１）を導入したものを開発した。アミノ末端（D）の導入により、ペプチド配列のどの位置にも挿入することができ、この新規な一アミノ酸キレート（ＳＡＡＣ）を通常の固相ペプチド合成に用いることが示唆される。連結部（B）の最適な設計も検討可能であろう。これらの継続的な研究の一部として、我々は配位子L1R−L6R（R=-H,-CH2H5）（図２）及びそれらの｛M-(CO)3｝+サブユニットとの錯体形成を報告する。」と記載されているとおり、刊行物１は、図１に示される構造を有するピリジル、イミダゾール、カルボキシレート、チオフェンで誘導体化されたアミノ酸に基づく一群の二官能キレート剤の研究の延長上にあるものである。そして、L1R−L6R（R=-H,-CH2H5）として記載された化合物の中は、以下の化合物が記載されている。
L4H（図１のAのL及びL'に相当する基が、2-ピリジルメチル基及び2-（1-メチルイミダゾリル）基である化合物）
L5R（図１のAのL及びL'に相当する基が、2-ピリジルメチル基及び2-チオフェニル基である化合物）
L6Et（図１のAのL及びL'に相当する基の両方が、2-（1-メチルイミダゾリル）基である化合物）
　このように、刊行物１に図１で示される化合物のモデル化合物として記載された化合物の中には、L3Rとは異なる基を持つ化合物が記載されている。そして、ア７に「4のピリジルドナーアームをメチルイミダゾリルメチルで置き換えることの構造上の結果は、[Re(CO)3(L4Et)]Br(7) 及び[Re(CO)3(L5Et)]Br(8)を製造し、構造上の特徴を検討することによって検討した。｛Re(CO)3N3｝コアに対する7及び8の構造パラメーターは普通のものであった。」と記載されている。このことから、刊行物１に記載された研究では、図１のA部分として使用可能な基の探索を行ったものと理解できる。このことは、刊行物１の標題に「生体分子を標識するための｛Tc(CO)3｝+ コア又は｛Re(CO)3｝+ コアを有する二官能一アミノ酸キレート。[ReBr(CO)3(H2NCH2C5H4N)], [Re(CO)3{(C5H4NCH2)2NH}]Br,[Re(CO)3{(C5H4NCH2)2NH)2NCH2CO2H}]Br, [Re(CO)3{X(Y)NCH2CO2CH2CH3}]Br(X ) Y = 2-ピリジルメチル; X =2-ピリジルメチル, Y=2-(1-メチルイミダゾリル)メチル; X = Y= 2-(1-メチルイミダゾリル)メチル),[Re(CO)3{(C5H4NCH2)NH(CH2C4H3S)}]及び[Re(CO)3{(C5H4NCH2)N(CH2C4H3S)(CH2CO2)}]の結晶構造及び分子構造」と記載し、「[Re(CO)3{X(Y)NCH2CO2CH2CH3}]Br(X ) Y = 2-ピリジルメチル; X =2-ピリジルメチル, Y=2-(1-メチルイミダゾリル)メチル; X = Y= 2-(1-メチルイミダゾリル)メチル)」のように、置き換えた置換基をX,Yとしてまとめて記載していることからも理解できる。
　そして、刊行物１のア７において、「A部分を2-ピリジル基を2-（1-メチルイミダゾリル）-基「4のピリジルドナーアームをメチルイミダゾリルメチルで置き換えることの構造上の結果は、[Re(CO)3(L4Et)]Br(7) 及び[Re(CO)3(L5Et)]Br(8)を製造し、構造上の特徴を検討することによって検討した。｛Re(CO)3N3｝コアに対する7及び8の構造パラメーターは普通のものであった。」と記載されているように、L5Etを含む錯体である8の構造パラメーターが普通であったことは、言い換えれば、A部分のL及びL'として、両方が2-（1-メチルイミダゾリル）基である三座配位子を用いても、錯体の構造は異常なものとならないということであって、刊行物１に接した当業者は、L5Et及びL5Rについての刊行物１の上記記載は、A部分のL及びL'の両方が2-（1-メチルイミダゾリル）基であるものを三座配位子の候補とすることが示唆されると理解するといえる。
　そうすると、さらなる新規なキレート剤を得ようとする当業者にとって、刊行物１における三座配位子の候補に関する上記の示唆に基づき、引用発明１のアミノ保護基を除去された刊行物１の図１に示された一アミノ酸キレート（ＳＡＡＣ）に対応する化合物であるL3HのA部分のL及びL'を2-（1-メチルイミダゾリル）基に替えた化合物を得ることは、極めて自然になし得たことである。
　そして、発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願化合物が-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2Hと2-（1-メチルイミダゾリル）基とを組み合わせたことによって格別顕著な効果を奏するものであると認めるに足りる根拠も見出せない。
　したがって、本願化合物は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願補正発明は、本願化合物を包含するものであるから、本願化合物について述べたのと同様の理由で、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
カ　独立特許要件のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、（補正３）は、平成１８年改正前特許法同法第１７条の２第５項に適合するものであるとはいえない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項及び５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願の特許請求の範囲
　平成２３年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたから、本件出願において特許を受けようとする発明は、平成２３年　６月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載されたものであると認められ、その請求項１、４及び５には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】下記Aによって表される化合物：
式中、各場合について独立して、
　R1はH、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、アラルキル、-CO2H、またはアミノ酸ラジカルであり、
　ここで前記アミノ酸ラジカルは、-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2H、-CH(CO2H)CH2CH2CH2CH2NH2、および-CH(CO2H)(CH2)xCH(NH2)CO2H（式中、xは3〜9の整数である）からなる群より選択される基であり；
　mは1であり；
　nは1であり；
　Lは
であり；
　Xは-N(R2)-、または-S-であり；
　Rは水素であり；ならびに
　R2は水素または親油性基であり；
　ここで、前記アルキルは、C1〜C30直鎖アルキル、C3〜C10分枝鎖アルキル、またはC3〜C10シクロアルキルであり、
　前記アルコキシ基は、前記に定義されるアルキル基に酸素基が結合した基であり、
　前記アラルキルにおけるアリールは、0個から4個までのヘテロ原子を含んでもよい5-、および7-員単環芳香族基であり、
　前記アミノ酸は、アミノ官能基および酸官能基を含む化合物であり、
　前記親油性基は、前記に定義されるアルキル基、またはアリール基である。」
「【請求項４】
　下記Bによって表される化合物：
式中、各場合について独立して、
　R1はヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、アラルキル、-CO2H、またはアミノ酸ラジカルであり、
　ここで前記アミノ酸ラジカルは、-CH2CH2CH2CH2CH(NH2)CO2H、-CH(CO2H)CH2CH2CH2CH2NH2、および-CH(CO2H)(CH2)xCH(NH2)CO2H（式中、xは3〜9の整数である）からなる群より選択される基であり；
　mは0以上6以下の範囲の整数であり；
　nは0以上6以下の範囲の整数であり；
　Rは水素であり；ならびにR2は水素または親油性基であり；
　ここで、前記アルキルは、C1〜C30直鎖アルキル、C3〜C10分枝鎖アルキル、またはC3〜C10シクロアルキルであり、
　前記アルコキシ基は、前記に定義されるアルキル基に酸素基が結合した基であり、
　前記アラルキルにおけるアリールは、0個から4個までのヘテロ原子を含んでもよい5-、6-および7-員単環芳香族基であり、
　前記アミノ酸は、アミノ官能基および酸官能基を含む化合物であり、
　前記親油性基は、エーテル、または前記に定義されるアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、もしくはアラルキル基である。　
【請求項５】　放射性核種と錯体を形成する、請求項4に記載の化合物。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　拒絶査定には、「この出願については、平成２２年１２月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−５によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、「備考」の欄に、以下の記載がある。
「・理由１について／請求項　１、４、７−１１、２１、２４／引用文献等　４、５、１７、２０、２２・・・
　引用文献１７に記載の化合物4a-c、引用文献２２に記載の化合物（ＩＶ）は、中心のアミノ基がアラルキル基で置換された化合物である（すなわち、本願請求項記載の式Ａ、Ｂにおいて基Ｒ１がアラルキルである化合物に相当する）から、本願の請求項１、４、７−１１、２４に係る発明は引用文献１７、２２に記載されたものである。
・理由３、４について／請求項　４−８、１０、１１、１３、１６−２０、２４−２７
・・・
　しかしながら、実施例２、３において具体的に開示された化合物は、本願の請求項４記載の式Ｂにおいてｍ＝１、ｎ＝１である化合物のみであるところ、リガンドにおいて金属が配位する部分の構造における鎖の長さや置換基が錯体の安定性に大きく影響するため、特にビスヘテロアリールアルキルにおけるアルキル鎖の長さが異なるものについてまでリガンドとして使用できることを拡張ないし一般化できるものではないし、かかるリガンドとして使用できる配位部分の構造を特定することは当業者に過度の試行錯誤を要すると認められることは平成２２年１２月１５日付け拒絶理由通知書に記載したとおりである。
　よって、請求項４−８、１０、１１、１３、１６−２０、２４−２７に係る発明の、広範なｍ、ｎの組み合わせをとる全ての化合物について発明の詳細な説明に記載されているということはできず、また、この出願の発明の詳細な説明は当業者が請求項４−８、１０、１１、１３、１６−２０、２４−２７に係る発明を当業者がすべて実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　平成２２年１２月１５日付け拒絶理由には、以下の記載がある。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
「理由１、２について
・請求項　１−１３６
・引用文献等　６−２９
・備考
　引用文献６には、テクネチウム、レニウムと錯体を形成するリガンドであり、診断剤として用いられるビス（イミダゾリルメチル）アミンが記載されており、ビスヘテロアリール構造におけるヘテロアリールとしてイミダゾールとピリジン等が等価であることも記載されている（Abstract、Introduction、Scheme2、化合物（４）、（８）等）。・・・よって、本願の請求項１−１３６に係る発明は、引用文献６−２３に記載されたものであるか、引用文献６−２９の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
「理由３、４について
・請求項　１−１３６
・・・
　また、式Ａ〜Ｋで表される化合物は錯体のリガンドとして用いられるものであるところ、特に、金属が配位する部分の構造における鎖の長さや置換基が錯体の安定性に大きく影響すると認められるから、発明の詳細な説明に具体的に記載された錯体や、引用文献の記載から導き出される本願出願時の技術常識から公知である錯体と、配位部位に相当するヘテロアリールアルキルアミン構造が大きく相違するもの（特に、ビスヘテロアリールアルキル構造を有さないものや、ビステロアリールアルキル構造におけるアルキル鎖の長さが異なるもの）についてまでリガンドとして使用できることを拡張ないし一般化できるものではないし、かかるリガンドとして使用できる配位部分の構造を特定することは当業者に過度の試行錯誤を要すると認められる。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１３６に係る発明をすべて実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、請求項１−１３６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。」
　
　上記拒絶査定がされたときの請求項１及び５は、それぞれ、拒絶理由通知がされたときの請求項１及び５に対応するものである。
　以上のことから、原査定における「平成２２年１２月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の１とは、「本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものであり、理由３とは「発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含むものであり、理由４とは「特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含むものであると認められる。
　
第５　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２２（以下「刊行物２」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
　
１　新規性について
　原査定で引用された引用文献２２である以下の刊行物２は、本願の出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布されたことが明らかなものである。
　刊行物２　西独国特許出願公開第１９７１３８５１号公報（１９９８年公開）
　刊行物２の４頁には、以下の記載がある。
「
」
　そうすると、刊行物２には、式（IV)で表される化合物の発明が記載されていると認められる（以下、これを「引用発明２」という。）
　引用発明２の化合物は、２−メチルイミダゾリルメチル基が２つN原子に結合し、同じＮ原子にさらにアラルキル基に該当する２−ピリジルメチルが結合した構造を有しているから、本願発明１と引用発明２とは、いずれも、本願発明１におけるRが水素であり、Xが-N(R2)-であり、R2がC1直鎖アルキルである親油性基、m及びnが１であって、R1がアラルキル基である場合に該当する構造を有する点で一致する。そして、本願発明と引用発明２の間には、相違点はない。
　したがって、本願発明１は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
２　実施可能要件について
　本願発明５は、放射性核種と錯体を形成する化合物の発明であり、その化学構造が請求項４にされたものである。この請求項４に記載の化合物は、一般式中のn及びmが0以上6以下の範囲の整数である場合を含むものである。
　放射性核種とキレート剤の錯体形成においては、Ｎ原子などの異種原子が電子共用基すなわちドナーとして配位結合を形成する作用をもつことは技術常識であり、また、刊行物１のイ２に（Ａ）が三座配位子であると記載されていることから、刊行物１に記載された化合物と同様のビス（イミダゾリルメチル）アミン部分構造を有する本願発明５においては、２つのイミダゾリル基のＮ原子は、メチレン鎖を介して結合する中心のＮ原子とともに、放射性核種と配位結合を形成する３つのドナーとして作用するものであることは明らかである。ここで、放射性核種との錯体形成において、官能基が適切な配置をとれなければ、錯体を形成することができないことは、錯体化学の分野における技術常識である。そして、刊行物１に記載されたモデル化合物のように、ｎ及びｍが１の場合に相当する化合物が、放射性核種と錯体を形成しても、ｎ及びｍのいずれかが０の場合や１より大きい場合には、ｎ及びｍが１の場合とは、２つのイミダゾリル基のＮ原子と中心のＮ原子との距離が大きく異なるので、放射性核種との錯体を形成できるとは考えられない。そうすると、技術常識を考慮して発明の詳細な説明の記載を見ても、本願発明５において、ｎ及びｍのいずれかが０の場合や１より大きい場合の化合物を製造して、その実施をすることができるとはいえない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
　　
３　サポート要件について
　本願明細書の【００１６】の記載などからみて、本願発明５の課題は放射性核種のための配位子として機能するジ（イミダゾリルメチル）アミンのアナログを提供することであると認められる。
　上記２で述べたように、本願発明５において、ｎ及びｍのいずれかが０の場合や１より大きい場合の化合物までもが、ｎ及びｍが１である場合の化合物と同様に、放射性核種と錯体を形成することができるとは考えられない。そうすると、本願発明５は、当業者が本願発明の課題を解決できると認識し得る範囲内のものであるとはいえない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
４　まとめ
　以上のことから、本願発明１は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。また、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第２号及び４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。