【事件の表示】
　特願２００６−２７３５６５「デジタルコンテンツ版管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　９０７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１０月５日の出願であって、平成２３年３月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２７日に手続補正がなされたが、同年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、平成２４年７月２６日付けで審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２３年９月５日の手続補正の却下について 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年９月５日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　
　平成２３年９月５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された（なお、下線は、上記手続補正において審判請求人が付与したものである）。
　
＜本件補正後の請求項１＞
　
「処理装置と記憶装置と通信装置とを備え音声合成により音声を再生する元となる発音記号列のデータを送信するコンテンツ管理装置と、
　前記発音記号列データについての修正依頼の情報を当該コンテンツ管理装置に送信する第１の端末装置と、
　前記発音記号列データについての修正での利用に供され、当該修正後の発音記号列データを前記コンテンツ管理装置に送信する第２の端末装置と、
を備えたデジタルコンテンツ版管理システムであって、
　前記コンテンツ管理装置の通信装置は、前記第１の端末装置から前記記憶装置に格納された発音記号列データについての修正依頼の情報
であって、当該修正依頼での修正箇所の座標情報であるコメントフォーマット、前記第１の端末装置の利用者の自由なコメントおよび前記第１の端末の利用者を識別する第１のユーザ識別情報
　前記処理装置は、前記受信した修正依頼の情報に対応して
、当該第２の端末装置の利用者である編集者が前記コメントフォーマットおよび自由なコメントに基づき
　前記処理装置は、当該修正された発音記号列データと当該修正された発音記号列データに対応する音声データのうち少なくとも一方である修正後のコンテンツを識別するコンテンツ識別情報、前記修正後のコンテンツの利用権限を示す利用権限情報を、
前記第１のユーザ識別情報
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
　
＜本件補正前の請求項１＞
　
「処理装置と記憶装置と通信装置とを備え音声合成により音声を再生する元となる発音記号列のデータを送信するコンテンツ管理装置と、
　前記発音記号列データについての修正依頼の情報を当該コンテンツ管理装置に送信する第１の端末装置と、
　前記発音記号列データについての修正での利用に供され、当該修正後の発音記号列データを前記コンテンツ管理装置に送信する第２の端末装置と、
を備えたデジタルコンテンツ版管理システムであって、
　前記コンテンツ管理装置の通信装置は、前記第１の端末装置から前記記憶装置に格納された発音記号列データについての修正依頼の情報を受信し、
　前記処理装置は、前記受信した修正依頼の情報に対応して修正された発音記号列データを前記第２の端末装置から受信した場合に、
　前記処理装置は、当該修正された発音記号列データと当該修正された発音記号列データに対応する音声データのうち少なくとも一方である修正後のコンテンツを識別するコンテンツ識別情報、前記修正後のコンテンツの利用権限を示す利用権限情報を、前記第１の端末装置のユーザ識別情報と対応付けて前記記憶装置に格納することで、前記第１の端末装置のユーザに対して、前記修正後のコンテンツに対する利用を可能とすることを特徴とするデジタルコンテンツ版管理システム。」
　
２．本件補正の目的
　
　本件補正は、請求項１において、下記（１）〜（３）の補正をするものである。
（１）「修正依頼の情報」を、「修正依頼の情報であって、当該修正依頼での修正箇所の座標情報であるコメントフォーマット、前記第１の端末装置の利用者の自由なコメントおよび前記第１の端末の利用者を識別する第１のユーザ識別情報」に限定する補正。
（２）「修正依頼の情報に対応して修正された」を、「修正依頼の情報に対応して、当該第２の端末装置の利用者である編集者が前記コメントフォーマットおよび自由なコメントに基づき修正された」に限定する補正。
（３）「前記第１の端末装置のユーザ識別情報」を、「前記第１のユーザ識別情報」に補正することによって、「第１の端末装置のユーザ識別情報」を、前記（１）のとおり「修正依頼の情報であって、・・・（中略）・・・前記第１の端末の利用者を識別する第１のユーザ識別情報」に限定する補正。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて、次に検討する。
　
３．引用文献
　
（１）特開２００２−１８３１２４号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８３１２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を、実施例に沿って図面を参照しながら説明する。
（実施例の概要）まず、本発明の実施例の概要を述べる。出版社は配信業者を通じて、電子書籍を配信する。これはインターネットを利用しても良いしデジタル放送を利用しても良い。読者は電子書籍を入手して、読書の途中もし誤りの個所に気づくと、直ちに配信業者を通じて出版社に訂正個所を通知する。出版社は訂正個所を登録してその結果を公開する。読者は既に公開されている個所はもう通知する必要は無い。一定期間たつと殆ど訂正箇所が無くなったとして、訂正版を制作し各読者に配信する。
【００１３】（システム構成と情報の流れ）図１は、本発明の一実施例に係る、電子書籍に関わる校正支援、改訂システムの概念を示してある。
【００１４】各社の役割と情報の流れを説明する。まず著者（１０１）が作品を書き、出版社（１０２）に渡す（１０５）。出版社は作品を電子化して、配信会社（１０３）に送信する（１０６）。配信会社は読者（１０４）に作品を流す（１０７）。読者は間違いを見つけると配信会社を経由して（１０８）、出版社へ連絡する（１０９）。出版社は訂正を行ない、訂正版を再度配信会社を通じて、読者に配信する。以上が全体の構造である。」
　
イ．「【００１９】改訂版が出来たら再度、先頭に戻って電子本の発売を行なう。或は読者に対しては無料で改訂箇所のみ送付しても良い。この場合、改訂箇所を自動的に置き換える様にしても良い。」
　
ウ．「【００２４】（読書器での処理）読書器での処理を図７のフローチャート及び図４〜図６の読書器の表示画面やスイッチを参照して説明する。
【００２５】まず、書籍データ即ちコンテンツをラインＬＩＮＥを経由して、受信する。（ステップＳ７０１）
受信したデータは文字データであり、ランダムアクセスメモリＲＡＭに格納される。この文字データからロムＲＯＭのフォントを取り出して表示器ＤＩＳＰに表示させる。（ステップＳ７０２）
【００２６】図４に読書器の表示パネルとキースイッチを表示したので、この内容を説明する。表示器は４０１である。文字が表示されているが、カーソル（４０２）も表示されている。カーソルは訂正を行なう場合に、行を指示する為に必要である。
・・・（中略）・・・
【００３０】訂正キーが操作された場合は誤り指摘処理に進む。（ステップＳ７０４）
まず、画面は図５のようになる。即ち、ここでは誤りの情報を記入したり、送信等の処理のソフトキーが表示されている。上から書名（５０１）、頁番号（５０２）、行番号（５０３）、訂正内容（５０４、５０５）、訂正の種類（５０６）、会員番号（５０７）等が表示されるが、操作者が入力するのは訂正内容と種類だけである。ここでの訂正は「赤ャツ」を「赤シャツ」と修正する事である。尚、画面下に３つのソフトキーが並んでいる。
【００３１】送信キー（５０９）にカーソル（５１１）を位置させて実行キーを操作すると、この画面の訂正情報が配信会社に送られる。・・・（中略）・・・
【００３３】フローに戻って、誤りを指摘した画面を完成させたら、送信キーを操作する。誤り指摘情報は配信会社にラインＬＩＮＥを経由して送信される。（ステップＳ７０５）」
　
エ．「【００３４】（出版社側の処理）次に、出版社側の処理を説明する。その前に出版社側の書籍と読者を管理する装置所謂サーバーを説明する。図８にブロック図を示したので、これを参照してサーバーの構成を説明する。」
　
オ．「【００３６】（サーバーでの処理）サーバーでの処理を図９、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、書籍を配信する。（ステップＳ９０１）
配信の仕方は配信会社に送信して、さらに各読者へ配信するわけであるが、この手段としてはインターネットを利用しても良いし、放送を利用しても良い。・・・（中略）・・・
【００３７】配信した後は、読者からの校正情報の受信を待つ。（ステップＳ９０２）
校正情報が来るとそれを受信し一旦ＲＡＭのワーク領域に格納する。（ステップＳ９０３）・・・（中略）・・・
【００４１】この期間は、校正が完全に済んだと思われる期間でもよいし、校正箇所が多く見つかった場合は、１週間なり、１か月なりの短い期間でも良い。判別の結果まだ経ていなければ受信待ちに戻るし（ステップＳ９０２）、一定期間たてば改訂版の作成を行なう。（ステップＳ１００１）
【００４２】これは、読者からの指摘を基に改訂作業を行なうわけであるが、指摘その物が間違っている場合もあるので、取捨選択が必要である。最後に改訂版を読者に配信する。（ステップＳ１００２）
以上の処理で出版社は書籍データの配信から、校正、改訂版の配信が終了する。」
　
カ．「【００５０】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、書籍の校正をスピーディに行ない、又改訂版を早期に作成して配布することができる。
【図面の簡単な説明】
・・・（中略）・・・
【図８】出版社のサーバーのブロック図である。」
　
　前記ア．〜カ．及び関連する図面の記載によれば、引用文献１には、次の事項が記載されているといえる。
　
（全体のシステム構成について）
・前記ア．の「【００１２】・・・（中略）・・・出版社は配信業者を通じて、電子書籍を配信する。これはインターネットを利用しても良いしデジタル放送を利用しても良い。」の記載、
　前記ア．の「【００１３】（システム構成と情報の流れ）図１は、本発明の一実施例に係る、電子書籍に関わる校正支援、改訂システムの概念を示してある。
【００１４】各社の役割と情報の流れを説明する。まず著者（１０１）が作品を書き、出版社（１０２）に渡す（１０５）。出版社は作品を電子化して、配信会社（１０３）に送信する（１０６）。配信会社は読者（１０４）に作品を流す（１０７）。読者は間違いを見つけると配信会社を経由して（１０８）、出版社へ連絡する（１０９）。出版社は訂正を行ない、訂正版を再度配信会社を通じて、読者に配信する。以上が全体の構造である。」の記載によれば、
　引用文献１には、「出版社が電子書籍を配信会社に送信し、配信会社が読者に電子書籍を配信し、読者が電子書籍の間違いの個所に気づくと配信会社を経由して出版社へ連絡し、出版社が電子書籍の訂正を行ない、訂正版を再度配信会社を通じて読者に配信する、校正支援、改訂システム」が記載されているといえる。
　
（読書器について）
・前記ウ．の「【００２４】（読書器での処理）読書器での処理を図７のフローチャート及び図４〜図６の読書器の表示画面やスイッチを参照して説明する。
【００２５】まず、書籍データ即ちコンテンツをラインＬＩＮＥを経由して、受信する。（ステップＳ７０１）
受信したデータは文字データであり、ランダムアクセスメモリＲＡＭに格納される。この文字データからロムＲＯＭのフォントを取り出して表示器ＤＩＳＰに表示させる。（ステップＳ７０２）
【００２６】図４に読書器の表示パネルとキースイッチを表示したので、この内容を説明する。表示器は４０１である。文字が表示されているが、カーソル（４０２）も表示されている。カーソルは訂正を行なう場合に、行を指示する為に必要である。・・・（中略）・・・
【００３０】訂正キーが操作された場合は誤り指摘処理に進む。（ステップＳ７０４）
まず、画面は図５のようになる。即ち、ここでは誤りの情報を記入したり、送信等の処理のソフトキーが表示されている。上から書名（５０１）、頁番号（５０２）、行番号（５０３）、訂正内容（５０４、５０５）、訂正の種類（５０６）、会員番号（５０７）等が表示されるが、操作者が入力するのは訂正内容と種類だけである。ここでの訂正は「赤ャツ」を「赤シャツ」と修正する事である。尚、画面下に３つのソフトキーが並んでいる。
【００３１】送信キー（５０９）にカーソル（５１１）を位置させて実行キーを操作すると、この画面の訂正情報が配信会社に送られる。」の記載によれば、
　引用文献１には、「読者によって使用され、表示パネルとキースイッチを有し、電子書籍を受信して、その文字データを表示し、さらに、キースイッチの操作により訂正画面を表示し、その訂正画面において、書名と、頁番号と、行番号と、訂正内容と、訂正の種類と、会員番号とを表示し、前記訂正内容は、読者により入力され、「赤ャツ」を「赤シャツ」と修正するような内容であり、この訂正画面の訂正情報を配信会社に送信する読書器」が記載されているといえる。
　
（出版社のサーバーについて）
・前記エ．の「【００３４】（出版社側の処理）次に、出版社側の処理を説明する。その前に出版社側の書籍と読者を管理する装置所謂サーバーを説明する。図８にブロック図を示したので、これを参照してサーバーの構成を説明する。」の記載、
　前記カ．の「【図８】出版社のサーバー」の記載、
　前記オ．の「【００３６】（サーバーでの処理）サーバーでの処理を図９、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、書籍を配信する。（ステップＳ９０１）
配信の仕方は配信会社に送信して、さらに各読者へ配信するわけであるが、この手段としてはインターネットを利用しても良いし、放送を利用しても良い。・・・（中略）・・・
【００３７】配信した後は、読者からの校正情報の受信を待つ。（ステップＳ９０２）
校正情報が来るとそれを受信し一旦ＲＡＭのワーク領域に格納する。（ステップＳ９０３）」の記載、
　前記オ．の「【００４１】・・・（中略）・・・一定期間たてば改訂版の作成を行なう。（ステップＳ１００１）
【００４２】これは、読者からの指摘を基に改訂作業を行なうわけであるが、指摘その物が間違っている場合もあるので、取捨選択が必要である。最後に改訂版を読者に配信する。（ステップＳ１００２）
以上の処理で出版社は書籍データの配信から、校正、改訂版の配信が終了する。」の記載によれば、
　引用文献１には、「配信会社から読者の訂正情報を受信し、その訂正情報を基に改訂された電子書籍を配信会社に送信する出版社のサーバー」が記載されているといえる。
　
（配信会社の装置について）
・前記ア．の「【００１４】・・・（中略）・・・各社の役割と情報の流れを説明する。まず著者（１０１）が作品を書き、出版社（１０２）に渡す（１０５）。出版社は作品を電子化して、配信会社（１０３）に送信する（１０６）。配信会社は読者（１０４）に作品を流す（１０７）。読者は間違いを見つけると配信会社を経由して（１０８）、出版社へ連絡する（１０９）。出版社は訂正を行ない、訂正版を再度配信会社を通じて、読者に配信する。」の記載。
　前記オ．の「【００３６】（サーバーでの処理）サーバーでの処理を図９、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、書籍を配信する。（ステップＳ９０１）
配信の仕方は配信会社に送信して、さらに各読者へ配信するわけであるが、この手段としてはインターネットを利用しても良いし、放送を利用しても良い。・・・（中略）・・・
【００３７】配信した後は、読者からの校正情報の受信を待つ。（ステップＳ９０２）
校正情報が来るとそれを受信し一旦ＲＡＭのワーク領域に格納する。（ステップＳ９０３）」の記載、
　前記オ．の「【００４２】これは、読者からの指摘を基に改訂作業を行なうわけであるが、指摘その物が間違っている場合もあるので、取捨選択が必要である。最後に改訂版を読者に配信する。」の記載、
　前記ウ．の「【００３１】送信キー（５０９）にカーソル（５１１）を位置させて実行キーを操作すると、この画面の訂正情報が配信会社に送られる。・・・（中略）・・・
【００３３】フローに戻って、誤りを指摘した画面を完成させたら、送信キーを操作する。誤り指摘情報は配信会社にラインＬＩＮＥを経由して送信される。（ステップＳ７０５）」の記載によれば、
　引用文献１には、「出版社のサーバーから電子書籍を受信し、その電子書籍をインターネット等を利用して読書器に配信し、読書器から送信された訂正情報を受信し、受信した訂正情報を出版社のサーバーに送信し、出版社のサーバーから前記訂正情報に基づいて訂正された改訂版を受信し、当該改訂版を読者に配信する配信会社の装置」が記載されているといえる。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
　
「出版社が電子書籍を配信会社に送信し、配信会社が読者に電子書籍を配信し、読者が電子書籍の間違いの個所に気づくと配信会社を経由して出版社へ連絡し、出版社が電子書籍の訂正を行ない、訂正版を再度配信会社を通じて読者に配信する、校正支援、改訂システムであって、
　読者によって使用され、表示パネルとキースイッチを有し、電子書籍を受信して、その文字データを表示し、さらに、キースイッチの操作により訂正画面を表示し、その訂正画面において、書名と、頁番号と、行番号と、訂正内容と、訂正の種類と、会員番号とを表示し、前記訂正内容は、読者により入力され、「赤ャツ」を「赤シャツ」と修正するような内容であり、この訂正画面の訂正情報を配信会社の装置に送信する読書器と、
　配信会社の装置から読者の訂正情報を受信し、その訂正情報を基に改訂された電子書籍を配信会社の装置に送信する出版社のサーバーと、
　出版社のサーバーから電子書籍を受信し、その電子書籍をインターネット等を利用して読書器に配信し、読書器から送信された訂正情報を受信し、受信した訂正情報を出版社のサーバーに送信し、出版社のサーバーから前記訂正情報に基づいて訂正された改訂版を受信し、当該改訂版を読者に配信する配信会社の装置とを備えた校正支援、改訂システム。」
　
（２）特開平７−１５２７８７号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５２７８７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
キ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば新聞や雑誌、書籍などの刊行物に関する情報や、音楽情報、旅行情報、住宅情報などを記憶しているデータベースを有するセンターシステムに、ターミナルからアクセスする場合に用いて好適な情報アクセスシステムに関する。」
　
ク．「【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の情報アクセスシステムは、情報を記憶した、例えば図書データベース５などのデータベースを有するセンターシステムと、センターシステム１と通信回線によって接続され、図書データベース５の情報にアクセスするターミナル２とからなる情報アクセスシステムにおいて、図書データベース５が、音韻情報と韻律情報を含む発音記号情報を少なくとも記憶しており、センターシステム１が、図書データベース５に記憶された発音記号情報を、ターミナル２に送信し、ターミナル２が、センターシステム１から送信された発音記号情報を受信することを特徴とする。
【０００９】請求項２に記載の情報アクセスシステムは、ターミナル２が、発音記号情報から音声を合成する音声合成手段としての音声合成装置２−６を備えることを特徴とする。
【００１０】請求項３に記載の情報アクセスシステムは、発音記号情報が、刊行物に関するものであることを特徴とする。」
　
ケ．「【０４９５】また、センターシステム１からは、刊行物の発音記号情報を得ることができるので、視覚に障害を持つ使用者に対して、刊行物の朗読サービスを、容易に提供することができる。」
　
　前記キ．〜ケ．によれば、引用文献２には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「図書データベースを有するセンターシステムと、センターシステムと通信回線によって接続され、図書データベースの情報にアクセスするターミナルとからなり、視覚に障害を持つ使用者に対して、刊行物の朗読サービスを提供する情報アクセスシステムにおいて、
　図書データベースが、書籍などの刊行物の発音記号情報を記憶しており、
　センターシステムが、図書データベースに記憶された発音記号情報を、ターミナルに送信し、
　ターミナルが、センターシステムから送信された発音記号情報を受信し、発音記号情報から音声を合成する、情報アクセスシステム。」
　
（３）特開２００６−１２９０９５号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１２９０９５号公報（公開日：平成１８年５月１８日。以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
コ．「【０００８】
  以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
  図１は本発明の一実施の形態に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図である。
  この図１に示されるように、本実施の形態に係るコンテンツ配信システムは、ユーザ端末５とＷｅｂサーバ１、検索データベース（以下、ＤＢと略記する）サーバ２、ライセンスＤＢサーバ３、コンテンツ配信サーバ４がインターネット等のネットワーク６を介して通信自在に接続され構成されている。」
　
サ．「【００１４】
  ここで、ライセンスＤＢ３３の格納データ(テーブル)の一例は図５に示される通りである。即ち、すなわち、例えば図５の例では、ユーザの識別番号であるユーザＩＤ（U00000000001）に、コンテンツの識別番号であるコンテンツＩＤ（ABC000001）と、暗号化されたコンテンツを復号化するための鍵である暗号鍵（ABC000001.key） と、ユーザが視聴可能な期間（或いは回数）である有効期間（或いは回数）（2004.12.31）が対応付けられて記憶されている。これらはライセンス情報に相当する。・・・（中略）・・・
　以上のほか、コンテンツ配信サーバ４は、コンテンツファイルを保持し、ユーザ端末５からの要求を受けて、該当するコンテンツファイルの配信を行う配信機能を有する。
【００１５】
  このように、本発明の一実施の形態に係るコンテンツ配信システムは、ライセンスの許諾状況に応じてコンテンツをユーザ端末５に配信するものであり、上記ユーザ端末５によりコンテンツの購入がなされた場合に、当該コンテンツのライセンス情報をライセンスＤＢ３３に格納するようにライセンスＤＢサーバ３に指示を行うライセンス情報登録・更新機能１１ｆを含む制御部１１を備えたＷｅｂのサーバ１と、上記ライセンス情報としてユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、暗号化されているコンテンツを復号化する鍵の情報を少なくとも関係付けて記憶するライセンスＤＢ３３を保有するライセンスＤＢサーバ３とを有し、上記Ｗｅｂサーバ１は、上記ユーザ端末５より購入済のコンテンツの再生が指示された場合には、制御部１１のライセンス保有状況確認・表示機能１１ｃにより上記ライセンスＤＢ３３に記憶されている上記ライセンス情報に基づいて当該コンテンツの配信の可否を判断することを特徴とする。
【００１６】
  そして、Ｗｅｂサーバ１は、上記コンテンツの配信を認める場合には、制御部１１の再生指示機能１１ｄにより上記ユーザ端末５に上記ライセンスＤＢ３３のライセンス情報に含まれる鍵の情報を参照して当該鍵の情報により暗号化されているコンテンツを復号化するように促す。或いは、Ｗｅｂサーバ１は、上記コンテンツの配信を認める場合には、制御部１１の再生指示機能により上記ライセンス情報に含まれる鍵の情報をユーザ端末５に送信して暗号化されたコンテンツを復号化するように促すと共に当該復号化の後に当該鍵の情報を自動的に消去するように促す。」
　
シ．「【００２２】
  ・・・（中略）・・・即ち、コンテンツホルダにとっては販売するコンテンツの不正利用、不正コピーを防止でき、かつコンテンツライセンス購入ユーザにとっては再生デバイスが固定化されることなく、視聴したいデバイスや再生機器で、許諾ライセンスに従って、デバイスを考慮することなく、自由に視聴することができる。」
　
　前記コ．〜シ．によれば、引用文献３には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献３の記載事項＞
「ライセンスの許諾状況に応じてコンテンツをユーザ端末に配信するコンテンツ配信システムであって、
　ユーザ端末とＷｅｂサーバ、検索ＤＢサーバ、ライセンスＤＢサーバ、コンテンツ配信サーバがインターネット等のネットワークを介して通信自在に接続され、
　Ｗｅｂサーバは、ユーザ端末によりコンテンツの購入がなされた場合に、当該コンテンツのライセンス情報をライセンスＤＢに格納するようにライセンスＤＢサーバに指示を行い、
　ライセンスＤＢサーバは、上記ライセンス情報としてユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、暗号化されているコンテンツを復号化する鍵の情報、ユーザが視聴可能な有効期間或いは回数を関係付けて記憶するライセンスＤＢを保有し、
　コンテンツ配信サーバは、コンテンツファイルを保持し、ユーザ端末からの要求を受けて、該当するコンテンツファイルを配信し、
　Ｗｅｂサーバは、上記ユーザ端末より購入済のコンテンツの再生が指示された場合には、上記ライセンスＤＢに記憶されている上記ライセンス情報に基づいて当該コンテンツの配信の可否を判断し、上記コンテンツの配信を認める場合には、ライセンス情報に含まれる鍵の情報をユーザ端末に送信して暗号化されたコンテンツを復号化するように促すと共に当該復号化の後に当該鍵の情報を自動的に消去するように促し、
　コンテンツの不正利用、不正コピーを防止でき、かつコンテンツライセンス購入ユーザにとっては再生デバイスが固定化されることのない、
コンテンツ配信システム。」
　
４．対比
　
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「校正支援、改訂システム」は、電子書籍について複数の版を取り扱うシステムであるから、本件補正発明の「デジタルコンテンツ版管理システム」に相当する。
　
・引用発明の「出版社のサーバーから電子書籍を受信し、その電子書籍をインターネット等を利用して読書器に配信し、読書器から送信された訂正情報を受信し、受信した訂正情報を出版社のサーバーに送信し、出版社のサーバーから前記訂正情報に基づいて訂正された改訂版を受信し、当該改訂版を読者に配信する配信会社の装置」と、本件補正発明の「処理装置と記憶装置と通信装置とを備え音声合成により音声を再生する元となる発音記号列のデータを送信するコンテンツ管理装置」は、「通信装置を備えコンテンツを送信するコンテンツ装置」の点で共通する。
　
・引用発明の「読者によって使用され、表示パネルとキースイッチを有し、電子書籍を受信して、その文字データを表示し、さらに、キースイッチの操作により訂正画面を表示し、その訂正画面において、書名と、頁番号と、行番号と、訂正内容と、訂正の種類と、会員番号とを表示し、前記訂正内容は、読者により入力され、「赤ャツ」を「赤シャツ」と修正するような内容であり、この訂正画面の訂正情報を配信会社の装置に送信する読書器」と、本件補正発明の「前記発音記号列データについての修正依頼の情報を当該コンテンツ管理装置に送信する第１の端末装置」は、「前記コンテンツについての修正依頼の情報を当該コンテンツ装置に送信する第１の装置」の点で共通する。
　
・引用発明の「配信会社の装置から読者の訂正情報を受信し、その訂正情報を基に改訂された電子書籍を配信会社の装置に送信する出版社のサーバー」と、本件補正発明の「前記発音記号列データについての修正での利用に供され、当該修正後の発音記号列データを前記コンテンツ管理装置に送信する第２の端末装置」は、「前記コンテンツについての修正での利用に供され、当該修正後のコンテンツを前記コンテンツ装置に送信する第２の装置」の点で共通する。
　
・引用発明の「配信会社の装置」は、読書器から、「書名」と、「頁番号」と、「行番号」と、「訂正内容」と、「訂正の種類」と、「会員番号」とを含んだ訂正情報を受信する。
　上記「頁番号」と「行番号」は、訂正すべき箇所の情報であり、また、頁と行を座標軸と解釈すれば座標情報ともいえる。また、「頁番号」と「行番号」は、訂正すべき箇所を「頁番号」と「行番号」というフォーマットで表したコメントともいえる。これに対して、本件補正発明の「当該修正依頼での修正箇所の座標情報であるコメントフォーマット」も、本願明細書の段落【００９５】の「これはコンテンツ（電子書籍）の何ページ目の何行の何文字目であったり、音声合成された音声ファイルの何秒後であったり、対象のコンテンツにおいて、絶対的に指し示すことができる座標情報である。」の記載によれば、「何ページ目の何行の何文字目」という情報を含むものである。したがって、引用発明の「頁番号」と「行番号」は、本件補正発明の「当該修正依頼での修正箇所の座標情報であるコメントフォーマット」に相当する。
　また、引用発明の「訂正内容」は、「赤ャツ」のような誤記の文字列と、「赤シャツ」のような正しい文字列とを読者が入力したものであり、その文字列は読者が自由に入力したコメントといえる。したがって、引用発明における、読書器を利用する読者により入力された「訂正内容」と、本件補正発明の「第１の端末装置の利用者の自由なコメント」は、「第１の装置の利用者の自由なコメント」の点で共通する。
　また、引用発明の「会員番号」と、本件補正発明の「第１の端末の利用者を識別する第１のユーザ識別情報」は、「第１の装置の利用者を識別する第１のユーザ識別情報」の点で共通する。
　したがって、引用発明における、「配信会社の装置」が、読書器から、「書名」と、「頁番号」と、「行番号」と、「訂正内容」と、「訂正の種類」と、「会員番号」とを含んだ訂正情報を受信することと、本件補正発明の「前記コンテンツ管理装置の通信装置は、前記第１の端末装置から前記記憶装置に格納された発音記号列データについての修正依頼の情報であって、当該修正依頼での修正箇所の座標情報であるコメントフォーマット、前記第１の端末装置の利用者の自由なコメントおよび前記第１の端末の利用者を識別する第１のユーザ識別情報を受信し」は、「前記コンテンツ装置の通信装置は、前記第１の装置からコンテンツについての修正依頼の情報であって、当該修正依頼での修正箇所の座標情報であるコメントフォーマット、前記第１の装置の利用者の自由なコメントおよび前記第１の装置の利用者を識別する第１のユーザ識別情報を受信し」の点で共通する。
　
・引用発明の配信会社の装置が、「出版社のサーバーから前記訂正情報に基づいて訂正された改訂版を受信」することと、本件補正発明の「前記処理装置は、前記受信した修正依頼の情報に対応して、当該第２の端末装置の利用者である編集者が前記コメントフォーマットおよび自由なコメントに基づき修正された発音記号列データを前記第２の端末装置から受信した場合に、
　前記処理装置は、当該修正された発音記号列データと当該修正された発音記号列データに対応する音声データのうち少なくとも一方である修正後のコンテンツを識別するコンテンツ識別情報、前記修正後のコンテンツの利用権限を示す利用権限情報を、前記第１のユーザ識別情報と対応付けて前記記憶装置に格納することで、前記第１の端末装置のユーザに対して、前記修正後のコンテンツに対する利用を可能とする」ことは、「前記コンテンツ装置は、前記受信した修正依頼の情報に対応して、当該第２の装置の利用者である編集者が前記コメントフォーマットおよび自由なコメントに基づき修正されたコンテンツを前記第２の装置から受信する」の点で一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「通信装置を備えコンテンツを送信するコンテンツ装置と、
　前記コンテンツについての修正依頼の情報を当該コンテンツ装置に送信する第１の装置と、
　前記コンテンツについての修正での利用に供され、当該修正後のコンテンツを前記コンテンツ装置に送信する第２の装置と、
を備えたデジタルコンテンツ版管理システムであって、
　前記コンテンツ装置の通信装置は、前記第１の装置からコンテンツについての修正依頼の情報であって、当該修正依頼での修正箇所の座標情報であるコメントフォーマット、前記第１の装置の利用者の自由なコメントおよび前記第１の装置の利用者を識別する第１のユーザ識別情報を受信し、
　前記コンテンツ装置は、前記受信した修正依頼の情報に対応して、当該第２の装置の利用者である編集者が前記コメントフォーマットおよび自由なコメントに基づき修正されたコンテンツを前記第２の装置から受信する、
　ことを特徴とするデジタルコンテンツ版管理システム。」
　
そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　コンテンツが、本件補正発明では、「音声合成により音声を再生する元となる発音記号列のデータ」であるのに対し、引用発明は、表示パネルに表示される文字データで構成された電子書籍である点。
　
＜相違点２＞
　第１の装置が、本件補正発明では、「第１の端末装置」であるのに対し、引用発明では、読書器である点。
　
＜相違点３＞
　第２の装置が、本件補正発明では、「第２の端末装置」であるのに対し、引用発明では出版社のサーバーである点。
　
＜相違点４＞
　コンテンツ装置が、本件補正発明では、発音記号列データを記憶する記憶装置を備えた、コンテンツ管理装置であるのに対し、引用発明では、配信会社の装置であり、上記記憶装置を備えていない点。
　
＜相違点５＞
　コンテンツ装置が、
　本件補正発明では、処理装置を備えたコンテンツ管理装置であり、この処理装置が、「前記受信した修正依頼の情報に対応して、当該第２の端末装置の利用者である編集者が前記コメントフォーマットおよび自由なコメントに基づき修正された発音記号列データを前記第２の端末装置から受信した場合に」、「当該修正された発音記号列データと当該修正された発音記号列データに対応する音声データのうち少なくとも一方である修正後のコンテンツを識別するコンテンツ識別情報、前記修正後のコンテンツの利用権限を示す利用権限情報を、前記第１のユーザ識別情報と対応付けて前記記憶装置に格納することで、前記第１の端末装置のユーザに対して、前記修正後のコンテンツに対する利用を可能とする」ものであるのに対し、
　引用発明では、配信会社の装置であり、出版社が訂正情報に基づいて訂正した改訂版を受信するものの、上記のような処理を行う処理装置を備えていない点。
　
５．判断
　
＜相違点１＞について
　引用文献２には、視覚に障害を持つ使用者のために、発音記号情報で構成された書籍などの刊行物を、通信回線を介して使用者のターミナルに配信し、音声合成して再生することが記載されている。したがって、引用発明において、視覚に障害を持つ読者に配慮して、電子書籍を発音記号情報で構成するとともに、読書器で音声合成を行って再生することは格別困難ではない。そして、このような電子書籍であっても、内容に誤りがあることは当然想定されるから、読者からの訂正情報に基づいて、出版社が訂正版を作成することも適宜なし得ることに過ぎない。
　してみると、引用発明において、配信される電子書籍を、引用文献２に記載された発音記号情報で構成された電子書籍として、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞＜相違点３＞について
　通信ネットワークの技術分野において、ユーザによって操作され、ネットワークを介して受信した情報を出力したり、種々の情報処理を行ったり、送信したりする端末装置は周知である。
　引用発明の読書器は、読者によって操作され、ネットワークを介して受信した電子書籍を出力したり、訂正内容等を入力したり、訂正情報を送信したりする機能を有するが、これらの機能を周知の端末装置によって実現し得ることは普通に想定されることである。
　また、引用発明のサーバーは、電子書籍を送信し、訂正情報を受信し、訂正版を作成する機能を有するが、これらの機能も周知の端末装置によって実現し得ることは普通に想定されることである。
　してみると、引用発明において、読書器を第１の端末装置とし、出版社のサーバーを第２の端末装置として、上記相違点２、３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　コンテンツ配信の技術分野において、配信装置が、コンテンツを記憶する記憶装置を備え、コンテンツを管理することは周知である。
　してみると、引用発明において、配信会社の装置に周知の記憶手段を設けて、配信される電子書籍を記憶して管理し、さらに、前記のとおり、電子書籍を発音記号情報で構成して、上記相違点４に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
　引用文献３には、ライセンスの許諾状況に応じてコンテンツをユーザ端末に配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツの購入がなされた場合に、ライセンスＤＢサーバが、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、鍵の情報、視聴可能な有効期間或いは回数等のライセンス情報を関係付けてライセンスＤＢに格納し、このライセンス情報を有するユーザに対してコンテンツや鍵の情報を配信して、コンテンツの不正利用、不正コピーを防止することが記載されている（前記＜引用文献３の記載事項＞参照）。
　一方、引用発明も、コンテンツを配信するシステムであり、電子書籍の不正利用や、不正コピーを防止するために、ライセンス管理を行うことは当然想定される。したがって、引用発明に、引用文献３の記載事項を適用して、配信会社の装置に、電子書籍の識別情報、電子書籍の利用権限を示す利用権限情報を、読者の識別情報と対応付けたライセンス情報を記憶装置に格納し、ライセンスを有する読者のみが電子書籍の利用を可能とするような処理装置を備えることは格別困難ではない。
　また、引用文献１には、次の事項が記載されている。
・「【００１８】読者の指摘が正しい場合、読者に謝礼を送っても良い。但しこの項目は読者からの指摘を促す為のものであり、必ずしも必要ではない。（ステップＳ２０７）」
・「【００４３】（その他の実施例）上述した実施例以外にも以下の様にしても良い。読者からの校正指摘を受けた場合は、読者に対して書籍代金を割り引く或はただにするとか、賞を与えるとか、何らかの報酬を支払っても良い。」
・「【００１９】改訂版が出来たら再度、先頭に戻って電子本の発売を行なう。或は読者に対しては無料で改訂箇所のみ送付しても良い。この場合、改訂箇所を自動的に置き換える様にしても良い。」
　これらの記載によれば、引用文献１には、訂正情報を送信した読者（以下、「協力者」という。）に対する謝礼として、書籍代金の割引や無料化、賞などを提供することが示唆され、また、読者に対しては無料で改訂箇所のみ送付し、改訂箇所を自動的に置き換えるようにすることが示唆されている。
　上記のように、協力者に対して謝礼を提供したり、改訂前の電子書籍を購入した読者に対して改訂後の電子書籍を提供したりする場合に、どのような謝礼・報酬を提供するか、また、改訂後の電子書籍を無料で提供するか有料で提供するかは、単なる商取引上の取決めであり、出版社等の経営方針等に基づいて適宜定めることに過ぎない。その際、協力者が改訂版を欲していること、また、改訂版の作成には出版社等の経費・労力を必要とすることは普通に予想され、さらに、引用文献１には、謝礼として書籍代金の割引や無料化が示唆されていることなどを考慮すれば、協力者へ謝礼として改訂版を提供し、その他の読者に対しては、改訂に要した費用を回収するために有料で販売するような商取引を行うことは、適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、この場合、協力者は改訂版を利用するライセンスを与えられたことになるから、上記のように、配信会社の装置にライセンス情報を格納する記憶装置を設けた場合、協力者のライセンス情報が格納されることは当然であり、配信会社の装置が出版社のサーバーから改訂版を受信した場合に、その改訂版を配信会社の装置から受信して利用できるように、ライセンス情報を記憶装置に格納することも適宜なし得ることである。
　してみると、引用発明において、引用文献３の記載事項を適用して、配信会社の装置に、電子書籍の識別情報と、電子書籍の利用権限を示す利用権限情報と、読者の識別情報とを対応付けたライセンス情報を記憶装置に格納する処理装置を設け、さらに、協力者に対する謝礼として訂正版の電子書籍を提供することにして、配信会社の装置が出版社から訂正版を受信した場合に、協力者のライセンス情報を記憶装置に格納し、また、前記のとおり、電子書籍を発音記号情報で構成して、
　引用発明が、「前記受信した修正依頼の情報に対応して、当該第２の端末装置の利用者である編集者が前記コメントフォーマットおよび自由なコメントに基づき修正された発音記号列データを前記第２の端末装置から受信した場合に」、「当該修正された発音記号列データと当該修正された発音記号列データに対応する音声データのうち少なくとも一方である修正後のコンテンツを識別するコンテンツ識別情報、前記修正後のコンテンツの利用権限を示す利用権限情報を、前記第１のユーザ識別情報と対応付けて前記記憶装置に格納することで、前記第１の端末装置のユーザに対して、前記修正後のコンテンツに対する利用を可能とする」ことは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２、引用文献３の記載事項、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２、引用文献３の記載事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　平成２３年９月５日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年５月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３の記載事項は、前記第２、３．に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　
　本願発明は、前記第２、２．で検討した本件補正発明から限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２、４．、第２、５．に記載したとおり、引用発明、引用文献２、引用文献３の記載事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２、引用文献３の記載事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。