【事件の表示】
　特願２００１−１４５７７４「所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車の歯作用面の形状を決定する方法と所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車のための鍛造型を作る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２３日出願公開、特開２００２−２１９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年５月１６日（パリ条約による優先権主張２０００年５月２６日、米国）の出願であって、平成２３年１０月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１１日）、これに対し、平成２４年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成２４年２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２４年２月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２３年７月４日付け手続補正）に、  
「【請求項１】　所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車の歯作用面の形状を決定する方法であって、
（ａ）在来の歯作用面を画定する段階と、
（ｂ）この在来の歯作用面内の前記所定の歯車歯接触区域を画定する段階と、
（ｃ）前記在来の歯作用面を修正して前記所定の歯車歯接触区域を持つ修正した歯作用面を形成する段階と、
を包含し、
　前記共役歯車が縦方向の軸線を持ち、この共役歯車の前記歯作用面を、歯高さを画定するフェース線及び歯底線により画定し、かつ歯深さを画定する内端線及び外端線により画定する請求項１の所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車の歯作用面の形状を決定する方法において、
　前記段階（ｂ）が、
　前記歯車軸線に直交し、前記内端線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第１の境界線を選定する段階と、
　前記歯車軸線に直交し、前記外端線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第２の境界線を選定する段階と、
　前記フェース線に平行に、このフェース線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第３の境界線を選定する段階と、
　前記歯底線に平行に、この歯底線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第４の境界線を選定する段階と、
を包含する方法。」 
　とあったものを、  
　  
「【請求項１】
　所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車の歯作用面の形状を決定する方法であって、
（ａ）在来の歯作用面を画定する段階と、
（ｂ）この在来の歯作用面内の前記所定の歯車歯接触区域を画定する段階と、
（ｃ）前記在来の歯作用面を修正して前記所定の歯車歯接触区域を持つ修正した歯作用面を形成する段階と、
を包含し、
　前記共役歯車が縦方向の軸線を持ち、この共役歯車の前記歯作用面
は
ならびに
され
　前記段階（ｂ）が、
　前記歯車軸線に直交し、前記内端線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第１の境界線を選定する段階と、
　前記歯車軸線に直交し、前記外端線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第２の境界線を選定する段階と、
　前記フェース線に平行に、このフェース線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第３の境界線を選定する段階と、
　前記歯底線に平行に、この歯底線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第４の境界線を選定する段階と、
を包含
し、
　前記共役歯車は、すぐばかさ歯車の共役歯車である
　と補正するものである。（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付した。）
　ここで、補正前の請求項１に記載される「請求項１の」に関して、請求人は「補正された請求項１、２の第１０行『請求項１の』は削除しそこなったものでありますのでその旨お含み置き下さいますようお願いします。」（平成２３年７月６日付け意見書の「ＩＩ．」）と述べているので、当該「請求項１の」は削除したものとして発明を認定する。  
　  
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「共役歯車」について「すぐばかさ歯車の共役歯車である」と限定すると共に、補正前の「共役歯車の前記歯作用面を、歯高さを画定するフェース線及び歯底線により画定し、かつ歯深さを画定する内端線及び外端線により画定する請求項１の所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車の歯作用面の形状を決定する方法において」を「共役歯車の前記歯作用面は、歯高さを画定するフェース線及び歯底線ならびに歯深さを画定する内端線及び外端線により画定され」と補正して記載を明確にするものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平１０−８９４４２号公報（以下「刊行物」という。）には、「３次元歯面修整はすば／やまば歯車」に関して、図面（特に、図１を参照）と共に次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図９に示す歯の側面図に示すように、はすば／やまば歯車における噛合いの進行に伴う同時接触線総長さの時間的変化は、歯筋方向ＳのピッチＰｓを整数ｎ倍にし、歯たけ方向ＲのピッチＰｒを整数ｋ倍にするように、１以下の端数ｘ，ｙを無くし、正面噛合い率と重なり噛合い率とを掛け合わせた積噛合い率を整数とすることによって概念上無にできることが一般的に知られている。しかし、様々な使用条件のはすば／やまば歯車において全てこのような整数ピッチに設計・製作することは不可能である。」
　
　イ　「【００１４】ここで、上記加工誤差が歯車振動に及ぼす影響については精度向上により対応するものとしても、実際の歯車の低振動設計において問題となるのは、歯形修整や歯筋修整等の歯面修整によって決まる歯面修整形状の決定において一般解としての最適設計手法が確立されていないことにある。すなわち、モジュール，歯数，歯幅等の基本諸元や歯面修整の形状，範囲，絶対値はそれぞれが独立にではなく、互いに複雑に関連しながら上述の同時接触線総長さ及び接触線上の荷重分布の時間変化に影響を与えているため、基本諸元における各々の要因が歯車振動に及ぼす影響については定性的に解明されてはいるが、この基本諸元を決定した後の歯面修整設計では歯面全体の修整形状，範囲，絶対値を定量的に決定することによる低振動化に対する最適設計手法が確立されていないのである。
【００１５】従って、従来は、それらを歯面強度等を考慮しながら経験的に決めるか、あるいは歯車起振力の指標値を求めるためのシュミレーション・プログラムでの図１１(a)の歯形修整，(b)の歯筋修整，(c)の歯形修整と歯筋修整との組合せによる２次元的な歯面修整等、歯面修整仕様の仮定を変更しながらの繰り返し計算を基本諸元及び歯車運転条件ごとに行う繁雑なトライ＆エラーで決定する必要があった。
【００１６】このように、歯面修整仕様をまず仮定してシュミレーション・プログラムにより歯車起振力の指標値を求め、その結果を見て歯面修整仕様を変更し再計算を行うという、トライ＆エラーの繁雑な検討を行う作業は非常に時間と労力を要する作業となる。
【００１７】しかも、採用した歯面修整仕様が本質的な最適設計であるとは限らない場合もある。これは、有限の歯幅を持つはすば／やまば歯車の歯幅端部における歯の形状の不完全部を主とする局所剛性変化及び同じく同時接触線の不完全長さ部の接触線長さ変化が駆動・被動歯車一対としての全ばね剛さの変動に必ず参画してくることが要因となっており、このために当該部における歯形修整，歯筋修整という二元解析が要求されるという複雑さが低振動設計を困難なものにしているのである。」  
　  
　ウ　「【００２１】
【発明の実施の形態】この出願に係る発明は、インボリュート曲線を歯形とする基準歯面を有して高負荷を伝達する歯幅の長いはすば／やまば歯車の歯面に歯幅方向接触線ピッチの整数倍の幅の完全接触線領域を残し、この完全接触線領域以外の歯面で噛合い時に接触が起こらない３次元的なバイアス歯面修整を施している。このように、歯幅方向接触線ピッチの整数倍の幅の完全接触線領域を残し、これ以外の歯面を噛合い時に接触が起こらない３次元的なバイアス歯面修整を施したので、概念上、常に完全接触線領域のみの一定した同時接触線総長さによって動力を伝達することができる。」 
　  
　エ　「【００２８】
【実施例】以下、この出願に係る発明の一実施例を、はすば歯車を例にした図面に基づいて説明する。図１(a)はこの出願の第１実施例に係るはすば歯車の歯を示す斜視図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ断面図である。図２は図１の歯面を平面展開して作用面の完全接触線領域を残した３次元歯面修整領域を示す説明図であり、図３は同様に他の３次元歯面修整領域を示す説明図である。これらの図面では駆動側の歯車を例にしているため、歯元側から噛合い始めて歯先側で噛合い終る場合を例示している。なお、被動側の歯車の場合、歯先側から噛合い始めて歯元側で噛合い終る。
【００２９】図示するように、この実施例ではインボリュート曲線を歯形とする基準歯面を有したはすば歯車の歯１を、歯筋方向Ｓの接触線ピッチＰｓが整数倍（この例では３倍）となる幅の完全接触線領域Ｆを残して、この完全接触線領域Ｆの噛合い始め接触線Ｌｓから仮想上の噛合い始め部２まで連続した曲面で歯筋方向Ｓの位置により歯形形状が異なって噛合いの接触が起こらない修整量Ｔの３次元的なバイアス歯面修整を施すとともに、この完全接触線領域Ｆの噛合い終り接触線Ｌｅから仮想上の噛合い終り部３までにも連続した曲面で歯筋方向Ｓの位置により歯形形状が異なって噛合いの接触が起こらない修整量Ｔの３次元的なバイアス歯面修整を施している。よって、歯面は噛合い始め側の歯面修整領域Ｅｓと完全接触線領域Ｆと噛合い終り側の歯面修整領域Ｅｓとに形成されている。この実施例では、完全接触線Ｌ０が４本の整数となる実重なり噛合い率３を例示している。
【００３０】従って、仮想上の噛合い始め部２の歯面修整領域Ｅｓから噛合い始め接触線Ｌｓまでの曲面では歯の噛合い接触が起こらずに噛合い始め接触線Ｌｓにおいて始めて噛合いが始まることとなり、また、完全接触線領域Ｆの噛合い終り接触線Ｌｅにおいて噛合いが終り、仮想上の噛合い終り部３への歯面修整領域Ｅｅにおいても歯の噛合い接触が起こらずに仮想上の噛合い終り部３まで達することとなる。
【００３１】このバイアス修整の仮想上の噛合い始め部２および仮想上の噛合い終り部３における歯面法線方向における修整量Ｔは、この実施例では、(b)にも示すように、少なくとも歯車噛合い時の撓み量（上述したδであり、例えば１０μｍ程度）となるように設定されており、この噛合い始め部２からインボリュート曲面に連なるような曲面でバイアス修整が施されている。この修整量Ｔは、歯車噛合い時の撓み量以上であれば、噛合い始めの衝撃回避が可能である。」 
　 
　オ　「【００３４】このような３次元歯面修整を図２の平面展開した作用面で説明すると、接触線の傾きαによって平行四辺形状となる完全接触線領域Ｆから、仮想上の噛合い始め部２と仮想上の噛合い終り部３とに向けて３次元歯面修整領域Ｅｓ，Ｅｅが形成されており、仮想上の噛合い始め部２と仮想上の噛合い終り部３とにおいて同一の修整量Ｔを削り取るように修整されている。」 
　 
　カ　「【００３５】以上のように構成された第１実施例におけるはすば歯車によれば、仮想上の噛合い始め部２から完全接触線領域Ｆまでの３次元歯面修整領域Ｅｓと、完全接触線領域Ｆから仮想上の噛合い終り部３までの３次元歯面修整領域Ｅｅとに施した３次元的なバイアス修整により、噛合い時に駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２とがこれらの３次元歯面修整領域Ｅｓ，Ｅｅでは接触せずに完全接触線領域Ｆのみで接触して動力を伝達するため、同時接触線総長さを噛合いの進行に対してほぼ不変とし、かつ、歯幅端部における歯の形状不完全部の影響を受けずに接触線上の荷重分布も噛合いの進行に対してほぼ不変となる。従って、互いに噛合う時に歯に作用する荷重の変化が殆ど無くなって、動力を伝達する噛合う歯１は常に完全接触線領域Ｆのみによって連続的に噛合うとともに、完全接触船領域Ｆ内でのいずれの位置においても常に一定の負荷を受けながら動力を伝達し、歯１の弾性変形や同時接触線総長さの変化に起因する振動や騒音を低減させて、はすば歯車の低振動・低騒音を実現することができる。」 
　 
　キ　「【００３７】ところで、上記第１実施例におけるバイアス修整の歯面修整形状（バイアス・リリーフ）として、図４の基準歯面を展開した作用面を示す説明図のように、互いに噛合う一対の駆動・被動歯車の間の相対的な歯面法線方向の修整量として作用面Ｈ上で表したとき、その等高線ｍが接触線Ｌ（図８）の傾きαとほぼ平行となるように形成すれば、歯の噛合いによる接触線Ｌの移動に伴ってスムーズに噛合いを進行させることができ、このようにすれば、高負荷時やアライメント・エラーによる噛合い始めの衝撃緩和のためのソフト・ランディングをも考慮した３次元歯面修整はすば／やまば歯車を構成することができる。なお、図４では噛合い終りの歯面修整領域Ｅｅにも同様の処理を施しているが、噛合い始め側の歯面修整領域Ｅｓのみにこのような処理を施したとしても、噛合い始めでは有効に作用する。」
　
　ク　「【００３９】一方、上記第１，第２実施例では、完全接触線領域Ｆの噛合い始め接触線Ｌｓの歯先側開始点Ｆｓ（歯端側開始点）と噛合い終り接触線Ｌｅの歯元側終了点Ｆｅ（歯端側終了点）とを、歯１の両端から適宜内側に形成している。従って、荷重が大きい場合には歯幅方向の端部における局所剛性変化の影響を受ける場合がある。
【００４０】そこで、このような場合、上記歯先側開始点Ｆｓと歯元側終了点Ｆｅとを、歯幅方向の両端から歯たけｒの３倍以上内側に形成すれば、歯端における局所剛性変化を受けることなく歯の撓み変化をほぼ一定にできるので、歯端における局所剛性変化の影響を受けずに動力を伝達することができる。」
　
　ケ　「【００４２】しかも、この出願に係るはすば／やまば歯車は、３次元歯面修整加工法を用いて従来の設計段階における二元解析による複雑さを一元解析化することにより、低振動設計の最適設計を容易ならしめ、かつ、その実現に対し解析誤差の影響を極小化せしめ、より高精度で実際の振動レベルを低減することを可能とすることができる。」
　
　コ　上記記載事項エの「インボリュート曲線を歯形とする基準歯面を有したはすば歯車の歯１を、・・・完全接触線領域Ｆを残して、・・・噛合いの接触が起こらない修整量Ｔの３次元的なバイアス歯面修整を施す」（段落【００２９】）との記載、及び上記記載事項クの「完全接触線領域Ｆの噛合い始め接触線Ｌｓの歯先側開始点Ｆｓ（歯端側開始点）と噛合い終り接触線Ｌｅの歯元側終了点Ｆｅ（歯端側終了点）とを、歯１の両端から適宜内側に形成している。・・・上記歯先側開始点Ｆｓと歯元側終了点Ｆｅとを、歯幅方向の両端から歯たけｒの３倍以上内側に形成すれば、・・・歯端における局所剛性変化の影響を受けずに動力を伝達する」（段落【００３９】ないし段落【００４０】）との記載を、図１と合わせみれば、図１には、歯１の修整前の形状が鎖線で示されており、基準歯面が歯たけｒを画定する修整前の歯先線及び歯底線ならびに歯幅方向の両端を歯たけｒ方向に延びる鎖線（以下「歯幅方向の両端線」という。）により画定されること、及び完全接触線領域Ｆが歯たけｒを画定する歯先線及び歯底線ならびに歯先線及び歯底線に対して傾斜する噛合い始め接触線Ｌｓ及び噛合い終り接触線Ｌｅにより画定される略平行四辺形状の領域であることが示されている。
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「完全接触線領域Ｆを持つ駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２の基準歯面の形状を決定する方法であって、
（ａ）基準歯面を画定する段階と、
（ｂ）この基準歯面内の前記完全接触線領域Ｆを画定する段階と、
（ｃ）前記基準歯面を修整して前記完全接触線領域Ｆを持つ修整した基準歯面を３次元的なバイアス歯面修整によって形成する段階と、
を包含し、
　この駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２の前記基準歯面は、歯たけｒを画定する修整前の歯先線及び歯底線ならびに歯幅を画定する歯幅方向の両端線により画定され、
　前記段階（ｂ）が、
　前記完全接触線領域Ｆの噛合い始め接触線Ｌｓを選定する段階と、
　前記完全接触線領域Ｆの噛合い終り接触線Ｌｅを選定する段階と、
　前記完全接触線領域Ｆの歯先線を選定する段階と、
　前記完全接触線領域Ｆの歯底線を選定する段階と、
を包含し、
　前記駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２は、はすば歯車の駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２である
３次元歯面修整加工法。」  
　  
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「完全接触線領域Ｆ」は前者の「所定の歯車歯接触区域」に相当し、以下同様に、「駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２」は「共役歯車」に、「修整した」は「修正した」に、「３次元的なバイアス歯面修整によって形成する」は「形成する」に、「３次元歯面修整加工法」は「方法」にそれぞれ相当する。 
　 
　また、前者の「歯作用面」に関して、本願明細書の「在来の歯作用面５は横方向ではフェース線８及び歯底線１０により又縦方向では内端線１２及び外端線１５によって画定される。在来のかさ歯車の実質的に全体の歯作用面５は、対応するかみ合い歯車に対する潜在的接触面を表わす。本発明は、所定の歯車かみ合い接触区域を持つすぐばかさ歯車に共役の歯車作用面５の幾何学的形状を定める方法にある。・・・接触区域の境界は図２ａ及び図２ｂに示すように定める。図２ａの接触区域は線Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｆ−Ｆ及びＧ−Ｇにより仕切った陰つき区域である。両線Ａ−Ａ及びＢ−Ｂは縦方向の中心歯車軸線Ｍ−Ｍに直交する。・・・線Ｆ−Ｆは歯車・フェース線８に並行であり、線Ｇ−Ｇは歯底線１０に並行である。」（段落【００１１】ないし段落【００１４】）との記載からみて、後者の「基準歯面」は前者の「歯作用面」に相当するから、後者の「前記基準歯面は、歯たけｒを画定する修整前の歯先線及び歯底線ならびに歯幅を画定する歯幅方向の両端線により画定され」は前者の「前記歯作用面は、歯高さを画定するフェース線及び歯底線ならびに歯深さを画定する内端線及び外端線により画定され」に相当する。
　
　さらにまた、後者の「前記段階（ｂ）が、前記完全接触線領域Ｆの噛合い始め接触線Ｌｓを選定する段階と、前記完全接触線領域Ｆの噛合い終り接触線Ｌｅを選定する段階と、前記完全接触線領域Ｆの歯先線を選定する段階と、前記完全接触線領域Ｆの歯底線を選定する段階と、を包含し」と、前者の「前記段階（ｂ）が、前記歯車軸線に直交し、前記内端線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第１の境界線を選定する段階と、前記歯車軸線に直交し、前記外端線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第２の境界線を選定する段階と、前記フェース線に平行に、このフェース線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第３の境界線を選定する段階と、前記歯底線に平行に、この歯底線から所定の距離に位置する、前記所定の歯車歯接触区域の第４の境界線を選定する段階と、を包含し」とは、「前記段階（ｂ）が、前記所定の歯車歯接触区域の第１の境界線を選定する段階と、前記所定の歯車歯接触区域の第２の境界線を選定する段階と、前記所定の歯車歯接触区域の第３の境界線を選定する段階と、前記所定の歯車歯接触区域の第４の境界線を選定する段階と、を包含し」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車の歯作用面の形状を決定する方法であって、
（ａ）在来の歯作用面を画定する段階と、
（ｂ）この在来の歯作用面内の前記所定の歯車歯接触区域を画定する段階と、
（ｃ）前記在来の歯作用面を修正して前記所定の歯車歯接触区域を持つ修正した歯作用面を形成する段階と、
を包含し、
　この共役歯車の前記歯作用面は、歯高さを画定するフェース線及び歯底線ならびに歯深さを画定する内端線及び外端線により画定され、
　前記段階（ｂ）が、
　前記所定の歯車歯接触区域の第１の境界線を選定する段階と、
　前記所定の歯車歯接触区域の第２の境界線を選定する段階と、
　前記所定の歯車歯接触区域の第３の境界線を選定する段階と、
　前記所定の歯車歯接触区域の第４の境界線を選定する段階と、
を包含する
方法。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願補正発明では、「前記共役歯車は、すぐばかさ歯車の共役歯車であ」り、「前記共役歯車が縦方向の軸線を持ち」、前記段階（ｂ）が「前記歯車軸線に直交し、前記内端線から所定の距離に位置する」前記所定の歯車歯接触区域の第１の境界線を選定する段階と、「前記歯車軸線に直交し、前記外端線から所定の距離に位置する」前記所定の歯車歯接触区域の第２の境界線を選定する段階と、「前記フェース線に平行に、このフェース線から所定の距離に位置する」前記所定の歯車歯接触区域の第３の境界線を選定する段階と、「前記歯底線に平行に、この歯底線から所定の距離に位置する」前記所定の歯車歯接触区域の第４の境界線を選定する段階と、を包含するのに対し、 
　刊行物に記載された発明では、前記駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２が、はすば歯車の駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２であり、前記段階（ｂ）が、前記完全接触線領域Ｆの噛合い始め接触線Ｌｓを選定する段階と、前記完全接触線領域Ｆの噛合い終り接触線Ｌｅを選定する段階と、前記完全接触線領域Ｆの歯先線を選定する段階と、前記完全接触線領域Ｆの歯底線を選定する段階と、を包含する点。 
　 
　４　当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。 
（１）刊行物に記載された発明の「３次元歯面修整加工法」は、従来、歯形修整や歯筋修整等の２次元的な歯面修整等ではトライ＆エラーの繁雑な検討が必要であったため、歯先線及び歯底線ならびに噛合い始め接触線Ｌｓ及び噛合い終わり接触線Ｌｅによって、歯面を噛合い始め側の歯面修整領域Ｅｓと完全接触線領域Ｆと噛合い終り側の歯面修整領域Ｅｓとに区分し、噛合い始め側の歯面修整領域Ｅｓと噛合い終り側の歯面修整領域Ｅｓに対して、歯筋方向Ｓの位置により噛合いの接触が起こらない修整量Ｔを、３次元的なバイアス歯面修整によって施すことで、駆動歯車Ｇ１と被動歯車Ｇ２とがこれらの歯面修整領域Ｅｓ，Ｅｅでは接触せずに完全接触線領域Ｆのみで接触し、完全接触船領域Ｆ内のいずれの位置においても常に一定の負荷を受けながら動力を伝達することで、振動や騒音を低減させ、低振動設計の最適設計を容易ならしめるものである。
　
　そして、このような低振動設計における最適設計の容易化は、はすば歯車に限らず、他の形式の歯車においても要求されるものであるところ、はすば歯車と同様に、歯と歯の接触が直線となって進行する歯車の１つとしてすぐばかさ歯車が該当することは技術常識である（例えば、中田　孝・石川二郎著、「歯車伝動」、第１版、株式会社誠文堂新光社、昭和４１年８月２５日、ｐ．５の表１．１には、「はすば歯車」及び「すぐばかさ歯車」についての「歯と歯の接触」が「直線」であることが示されている。）。さらに、かさ歯車において、理想的な歯当りとして、「軽荷重では中央よりやや小端寄りの小判形のもので歯形，歯スジ方向ともにクラウニングされており，全荷重が加わったとき歯面全体に歯当りがひろがり，しかも歯先や歯元，大端や小端で歯のかどが逃げており，歯のかどに集中荷重がかからないものがよい」ことも技術常識である（例えば、歯車便覧編集委員会編、「歯車便覧」、日刊工業新聞社、昭和３７年１１月３０日、ｐ．１１３７「（３）カサ歯車の歯当りの形」の欄及びｐ．１１３６の「図９．８カサ歯車の代表的な歯当り」の「（ａ）中央小端当り」及び「（ｂ）全荷重のとき望ましい当り」参照）。
　
　そうすると、刊行物に記載された発明の「３次元歯面修整加工法」を歯と歯の接触が直線となって進行する点で共通する、すぐばかさ歯車で具現しようとすることは格別困難なことではなく、その際に、理想的な歯当りとされる「歯面全体に歯当りがひろがり，しかも歯先や歯元，大端や小端で歯のかどが逃げており，歯のかどに集中荷重がかからない」という事項を踏まえ、刊行物に記載された発明の「完全接触線領域Ｆ」が「歯先線及び歯底線ならびに噛合い始め接触線Ｌｓ及び噛合い終わり接触線Ｌｅ」によって画定することに倣って、歯面に直線で区分した完全接触線領域を画定し、その周囲に歯当りしない歯面修整領域を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、歯面に直線で区分した完全接触線領域を画定するにあたって、「歯先や歯元，大端や小端で歯のかどが逃げ」るとの事項を踏まえて、歯先線及び歯元線ならびに内端線及び外端線を画定のための基準として選択することもできるが、そもそも、すぐばかさ歯車の設計においては、いくつかの基準線が存在し、噛合う２つのすくばかさ歯車のそれぞれの回転軸線を基準として、それに直交するようにピッチ円を定めることが技術常識であるから（例えば、前記「歯車伝動」、ｐ．４２の図５．１の、かさ歯車Ｚ１，Ｚ２のピッチ円錐の頂点の交点（図中、右端の〇）とＯ１を結ぶ線分及び同交点とＯ２とを結ぶ線分が回転軸線であり、当該回転軸線を基準として、両ピッチ円直径ｄ１及びｄ２を定める点参照）、当該技術常識を踏まえて、前記完全接触線領域の画定にあたって、歯先線及び歯元線ならびに回転軸線に直交する線を基準として選択することに困難性はなく、また、そのような基準を選択することによって、格別の効果を奏するとも認められない。ここで、「回転軸線」は、本願補正発明の「縦方向の軸線」及び「歯車軸線」に相当する。
　
　そうすると、刊行物に記載された発明をすぐばかさ歯車で具現して、歯面に直線で区分した完全接触線領域を画定し、その周囲に歯当りしない歯面修整領域を設ける際に、「前記段階（ｂ）が『前記歯車軸線に直交し、前記内端線から所定の距離に位置する』前記所定の歯車歯接触区域の第１の境界線を選定する段階と、『前記歯車軸線に直交し、前記外端線から所定の距離に位置する』前記所定の歯車歯接触区域の第２の境界線を選定する段階と、『前記フェース線に平行に、このフェース線から所定の距離に位置する』前記所定の歯車歯接触区域の第３の境界線を選定する段階と、『前記歯底線に平行に、この歯底線から所定の距離に位置する』前記所定の歯車歯接触区域の第４の境界線を選定する段階を包含する」ようにすることは、当業者が容易になし得た設計変更である。
　
　以上を総合すると、刊行物に記載された発明において、すぐばかさ歯車に関する前記技術常識に基づき、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　 
　そして、全体としてみても、本願補正発明が奏する効果は、刊行物に記載された発明及び前記技術常識から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２５に係る発明は、平成２３年７月４日付けの手続補正書の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「共役歯車」についての「すぐばかさ歯車の共役歯車である」との限定を省くと共に、「共役歯車の前記歯作用面は、歯高さを画定するフェース線及び歯底線ならびに歯深さを画定する内端線及び外端線により画定され」を「共役歯車の前記歯作用面を、歯高さを画定するフェース線及び歯底線により画定し、かつ歯深さを画定する内端線及び外端線により画定する請求項１の所定の歯車歯接触区域を持つ共役歯車の歯作用面の形状を決定する方法において」としたものである。 
　  
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は、平成２４年１１月１４日付け回答書において第１補正案及び第２補正案を提示しているが、刊行物において、バイアス歯面修整によって形成される修整量は、「互いに噛合う一対の駆動・被動歯車の間の相対的な歯面法線方向の修整量」（段落【００３７】）であるから、歯車噛合い時に衝撃回避ができるようにいずれか一方の歯車にだけ修整を加えても良いことは、技術的に自明である。また、刊行物には、「図４では噛合い終りの歯面修整領域Ｅｅにも同様の処理を施しているが、噛合い始め側の歯面修整領域Ｅｓのみにこのような処理を施したとしても、噛合い始めでは有効に作用する」（段落【００３７】）との記載があり、この記載からみて、歯面修整を施す領域を選択することが示唆されている。
　そして、歯車設計において歯面強度等は当然考慮すべき事項であるから、必要に応じて、修整を施す歯車を選択し、歯面上において歯面修整を施す領域を選択することは、当業者が容易になし得ることである。
　そうすると、第１補正案及び第２補正案も、本願発明と同様に、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　  
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 　  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。