【事件の表示】
　特願２００７−１７０９４８「無線端末及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　１０７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２８日の出願であって、平成２４年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、出願時の請求項１：
「【請求項１】
　第１無線通信システム、及び前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システムに接続可能な無線端末であって、
　前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局に接続するとともに、前記第１無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第１無線通信部と、
　前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局に接続するとともに、前記第２無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第２無線通信部と、
　前記第１無線通信システムにおける受信品質及びスループットを対応付けた第１対応テーブルから、前記第１無線通信部によって測定された受信品質に対応するスループットを取得する第１スループット取得部と、
　前記第２無線通信システムにおける受信品質及びスループットを対応付けた第２対応テーブルから、前記第２無線通信部によって測定された受信品質に対応するスループットを取得する第２スループット取得部と、
　前記第１スループット取得部によって取得されたスループットと、前記第２スループット取得部によって取得されたスループットとを比較して、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部のうちのスループットが高い方を使用して通信する通信制御部と
を備える無線端末。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　第１無線通信システム、及び前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システムに接続可能な無線端末であって、
　前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局に接続するとともに、前記第１無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第１無線通信部と、
　前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局に接続するとともに、前記第２無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第２無線通信部と、
　前記第１無線通信システムにおける受信品質
と
とが直接
られ
　前記第２無線通信システムにおける受信品質
と
とが直接
られ
　前記第１スループット取得部によって取得されたスループットと、前記第２スループット取得部によって取得されたスループットとを比較して、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部のうちのスループットが高い方を使用して通信する通信制御部と
を備える無線端末。」
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「前記第１無線通信システムにおける受信品質及びスループットを対応付けた第１対応テーブル」を「前記第１無線通信システムにおける受信品質
と
とが直接
られ
　　　　
ｂ．「前記第２無線通信システムにおける受信品質及びスループットを対応付けた第２対応テーブル」を「前記第２無線通信システムにおける受信品質
と
とが直接
られ
　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　上記補正事項ａ．及びｂ．は、第１、第２対応テーブルにおいて、受信品質とスループットの対応が直接であると規定するものであるから、第１、第２対応テーブルを限定するものであり、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。　　　　　
　　　　　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表２００７−５１５１２３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００２１】−【００２３】
「【００２１】
　最初に、ステップＳ１で、１つ以上の利用可能アクセスに対する無線品質ｑが判定される。これらのアクセスは、共有ネットワーク内のアクセスポイント、基地局あるいはその類を有している。共有ネットワークには、ＷＬＡＮ、あるいは同一あるいは異なるＲＡＴを利用する様々なアクセスネットワーク、あるいは１つあるいは異なるオペレータに属する様々なアクセスネットワーク、あるいはそれらの任意の組み合わせがある。
【００２２】
　特定の実施形態に従えば、判定ステップＳ１は、更に、以下の式に従って判定された無線品質ｑに基づいて、各アクセスに対する無線リンクビットレートμを推定する中間ステップを更に備える。
【００２３】
　　　μ＝ｇ（ｑ）　　　　　　　　式１　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００２６】
「【００２６】
　次のステップＳ２では、少なくとも１つの利用可能なアクセスネットワーク内の少なくとも１つのノードについての、利用率ρあるいは負荷が判定される。このノードは、アクセスポイント、基地局あるいはその類の内の任意のものとすることができる。」
　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００３４】−【００３５】
「【００３４】
　また、ステップＳ３では、各アクセスあるいはアクセスネットワークに対するユーザ知覚データ品質Ｑuは、μによって示される無線品質と、少なくとも１つの利用可能なアクセスネットワーク内の少なくとも１つのノードに対する利用率ρあるいは負荷に基づいて判定される。
【００３５】
　一実施形態に従えば、ユーザ知覚データ品質Ｑuは、回線交換等価ビットレート（ＣＳＥ−ビットレート）の推定によって表現することができる。ＣＳＥは、「ビットが配信された時間で、配信された情報ビット数を割ったもの」として定義される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００４５】−【００４６】
「【００４５】
　そして、ステップＳ４で、最適ユーザ知覚データ品質Ｑuのアクセスが端末によって選択される。この選択は、次のものから任意のものを可能にする。
【００４６】
　　　・システム調整不要の最適ユーザ品質マルチアクセス選択
　　　・オペレータ調整不要の最適ユーザ品質マルチオペレータ選択
　　　・端末に基づく負荷分散アクセス選択
　　　・ハンドオーバの改良
　上述の関連事項に加えて、通信範囲も考慮することができる。無線リンクの電力制限とサーバへの経路損失の情報を用いると、例えば、ＷＣＤＭＡで、３８４ｋｂｐｓベアラーに対する通信範囲が存在する場合の最大ビットレートを算出することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００４９】−【００５４】
「【００４９】
　本発明に従う端末１０、例えば、移動ユニットが、ＷＬＡＮネットワーク２０とＷＣＤＭＡ　ＨＳ−ネットワーク２０の１つを選択しなければならない状況に遭遇しているものとする。まず、端末１０は、ＷＬＡＮ及びＷＣＤＭＡそれぞれに対する無線信号強度あるいは無線信号品質を測定する。その結果、２つのシステム２０に対してμを推定することができる。
【００５０】
　この例に従えば、無線信号品質測定はＷＬＡＮに対してｑ1＝１ｄＢとなり、ＷＣＤＭＡに対してｑ2＝３ｄｂとなる。図６及び図７で提供されるｇ関数群を使用すると、ＷＬＡＮに対してμ1＝５Ｍｂｐｓ、ＷＣＤＭＡに対してμ2＝３Ｍｂｐｓが導かれる。
【００５１】
　図６及び図７は例として提示しているだけで、μを判定するための唯一の方法としてみなされるべきでない。
【００５２】
　次に、端末１０は、ＷＬＡＮネットワーク２０に対する使用を示す利用率ρ1と、ＷＣＤＭＡ　ＨＳネットワーク２０に対する式２に従う使用を示す利用率ρ2を測定する。ここでは、ρ1＝０．７、ρ2＝０．３とする。
【００５３】
　次のステップでは、端末は、式４（あるいは式５）、例えば、Ｅ［ＣＳＥ］＝μ（１−ρ）に従って、２つのシステム２０に対するＣＳＥを推定する。これにより、Ｅ［ＣＳＥ］WLAN＝５＊（１−０．７）＝１．５Ｍｂｐｓ、Ｅ［ＣＳＥ］WCDMHS＝３＊（１−０．３）＝２．１Ｍｂｐｓとなる。
【００５４】
　２つのシステム２０に対して推定されたＣＳＥに基づいて、端末１０は、接続するあるいは利用するＷＣＤＭＡ　ＨＳを選択する。」
　　　　　　　　
　摘記事項（ｅ）の段落番号【００５０】の「ｑ2＝３ｄ
ｂ
Ｂ
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　
「ＷＬＡＮネットワーク２０とＷＣＤＭＡ　ＨＳ−ネットワーク２０の１つを選択しなければならない状況に遭遇している端末１０であって、
　ＷＬＡＮ及びＷＣＤＭＡそれぞれに対する無線信号品質を測定し、その結果、無線信号品質は、ＷＬＡＮに対してｑ1＝１ｄＢとなり、ＷＣＤＭＡに対してｑ2＝３ｄＢとなり、
　ｇ関数群を使用すると、無線リンクビットレートμとして、ＷＬＡＮに対してμ1＝５Ｍｂｐｓ、ＷＣＤＭＡに対してμ2＝３Ｍｂｐｓが導かれ、
　ＷＬＡＮネットワーク２０に対する使用を示す利用率ρ1と、ＷＣＤＭＡ　ＨＳネットワーク２０に対する使用を示す利用率ρ2を測定し、ここでは、ρ1＝０．７、ρ2＝０．３が得られ、
　ユーザ知覚データ品質Ｑuである回線交換等価ビットレート（ＣＳＥ−ビットレート）の推定値Ｅ［ＣＳＥ］を求める式、Ｅ［ＣＳＥ］＝μ（１−ρ）に従って、２つのシステム２０に対するＣＳＥを推定し、これにより、Ｅ［ＣＳＥ］WLAN＝５＊（１−０．７）＝１．５Ｍｂｐｓ、Ｅ［ＣＳＥ］WCDMHS＝３＊（１−０．３）＝２．１Ｍｂｐｓとなり、
　２つのシステム２０に対して推定されたＣＳＥに基づいて、接続するあるいは利用するシステムとしてＷＣＤＭＡ　ＨＳを選択する、
　端末１０。」
　　
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　
　引用発明の端末１０は、接続するあるいは利用するシステムとして、ＷＬＡＮネットワーク２０とＷＣＤＭＡ　ＨＳ−ネットワーク２０の１つを選択しなければならない状況に遭遇している端末であるから、引用発明のＷＬＡＮネットワーク２０とＷＣＤＭＡ　ＨＳ−ネットワーク２０が、各々、本願補正発明の「第１無線通信システム」、「前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システム」に相当し、引用発明の端末１０が、本願補正発明の「第１無線通信システム、及び前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システムに接続可能な無線端末」に相当する。
　　　　
　引用発明の端末１０では、ＷＬＡＮ及びＷＣＤＭＡそれぞれに対する無線信号品質を測定し、その結果、ＷＬＡＮに対してｑ1＝１ｄＢ、ＷＣＤＭＡに対してｑ2 ＝３ｄＢを得ているから、引用発明の無線信号品質が、本願補正発明の「無線信号の受信品質」に相当し、引用発明の端末１０が、「前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局に接続するとともに、前記第１無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第１無線通信部と、前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局に接続するとともに、前記第２無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第２無線通信部」を備えていることは明らかである。
　　　　　　　　　　　
　本願の実施例においては、図５のステップＳ１０２においてＥＶ−ＤＯテーブルＴ１からスループットを取得した後、ステップＳ１０３においてスループットを調整している。その調整内容は、（１−接続率）を乗算することである。仮に接続率が零であれば、調整の前後でスループットが変わらないから、テーブルに格納されているスループットは、「接続率が零である場合のデータの転送速度」であると言える。
　引用発明においても、無線リンクビットレートμに（１−利用率）を乗算して回線交換等価ビットレートＣＳＥの推定値Ｅ［ＣＳＥ］を得ている。したがって、無線リンクビットレートμは、「アクセスポイント／基地局の利用率が零である時のデータの転送速度」であると言える。
　接続率が零であれば利用率も零となるから、引用発明の無線リンクビットレートμは、本願補正発明の「スループット取得部が取得するスループット」と意味的には同じであると言える。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１無線通信部によって測定された受信品質に対応するスループットを取得する第１スループット取得部と、前記第２無線通信部によって測定された受信品質に対応するスループットを取得する第２スループット取得部」を備える点において一致している。
　　　　　　　　　
　本願の実施例においては、図５のステップＳ１０３においてスループットを調整した後、ステップＳ１０４においてスループットを比較している。また、本件補正後の請求項２においては第１スループット取得部によって取得されたスループットを補正した後、スループットを比較している。
　したがって、本願補正発明の「前記第１スループット取得部によって取得されたスループットと、前記第２スループット取得部によって取得されたスループットとを比較して、」という文言は、スループット取得部によって取得されたスループットをそのまま比較するという意味だけではなく、スループット取得部によって取得されたスループットに所定の補正を加えた後、比較することも含むと解するのが相当である。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、２つのスループットμ1、μ2に、それぞれ（１−ρ1）、（１−ρ2）という補正係数を乗算して、乗算結果の大きい方のシステムを選択しているから、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１スループット取得部によって取得されたスループットと、前記第２スループット取得部によって取得されたスループットとを比較して、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部のうちのスループットが高い方を使用して通信する通信制御部」を備える点において一致している。
　　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「第１無線通信システム、及び前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システムに接続可能な無線端末であって、
　前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局に接続するとともに、前記第１無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第１無線通信部と、
　前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局に接続するとともに、前記第２無線基地局から受信した無線信号の受信品質を測定する第２無線通信部と、
　前記第１無線通信部によって測定された受信品質に対応するスループットを取得する第１スループット取得部と、
　前記第２無線通信部によって測定された受信品質に対応するスループットを取得する第２スループット取得部と、
　前記第１スループット取得部によって取得されたスループットと、前記第２スループット取得部によって取得されたスループットとを比較して、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部のうちのスループットが高い方を使用して通信する通信制御部と
を備える無線端末。」
　　　　　　　
［相違点］
　無線通信部によって測定された受信品質に対応するスループットを取得するために、本願補正発明では、受信品質とスループットとが直接対応付けられた対応テーブルを用いるのに対して、引用発明では、ｇ関数群を使用する点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２０００−２２４０９４号公報）には、段落番号【００２８】に「スループットテーブル６は、共通制御チャネルの受信に関する誤り率に対応付けて、そのような誤り率となる環境下における平均スループットが登録されている。」及び段落番号【００４４】に「この通信品質推定処理にて制御ユニット９はまず、誤り率測定部４で測定された最新の誤り率を取得する（ステップＳＴ１１）。そして制御ユニット９は、この取得した誤り率に対応付けてスループットテーブル６に登録されている平均スループットを取得する（ステップＳＴ１２）。」と記載されており、受信品質である誤り率に対応付けてスループットをテーブルに格納しておくことが記載されている。
　また、コンピュータの分野においては、関数の計算を行うために、算術論理演算装置ＡＬＵを使用すること、及び入力変数と出力変数とを対応付けて格納したテーブルを利用することの両方が周知である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明において、測定された受信品質に対応するスループットを取得するｇ関数群の計算を行うために、受信品質とスループットとが直接対応付けられた対応テーブルを用いることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．，ｂ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。