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　特願２００７−３０６６３３「発光素子および発光素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１３０３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２７日の出願であって、平成２４年４月１３日に手続補正がなされたが、同年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２４年９月１２日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２４年４月１３日付けの手続補正後のもの。）の
「発光ダイオードチップと、
　蛍光体を含有し、前記発光ダイオードチップを被覆する第１の樹脂部とを備えた発光素子であって、
　前記第１の樹脂部の表面の少なくとも一部に、光を散乱させることによって当該光の一部を前記第１の樹脂部に戻す光散乱部を備えており、
　前記光散乱部は、光散乱材を含有する第２の樹脂部からなり、
　前記第１の樹脂部は、前記光散乱部を備えている前記発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値が、前記光散乱部なしの発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値より大きくなる量の蛍光体を含有していることを特徴とする発光素子。」
を
「発光ダイオードチップと、
　蛍光体を含有し、前記発光ダイオードチップを被覆する第１の樹脂部とを備えた発光素子であって、
　前記第１の樹脂部
の表面の全体ではなく、色度が比較的小さい位置
　前記光散乱部は、光散乱材を含有する第２の樹脂部からなり、
　前記第１の樹脂部は、前記光散乱部を備えている前記発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値が、前記光散乱部なしの発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値より大きくなる
光を発する
に補正する内容を含むものである（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記（１）のとおりであるところ、これを分説すると、次のとおりである。
Ａ　発光ダイオードチップと、
Ｂ　蛍光体を含有し、前記発光ダイオードチップを被覆する第１の樹脂部とを備えた発光素子であって、
Ｃ　前記第１の樹脂部
の表面の全体ではなく、色度が比較的小さい位置
Ｄ　前記光散乱部は、光散乱材を含有する第２の樹脂部からなり、
Ｅ　前記第１の樹脂部は、前記光散乱部を備えている前記発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値が、前記光散乱部なしの発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値より大きくなる
光を発する
　
（３）特許法第１７条の２第３項について
ア　本件補正は、補正前の請求項１の「光を散乱させることによって当該光の一部を前記第１の樹脂部に戻す光散乱部」に関して、「前記第１の樹脂部の表面の少なくとも一部に」であったものを「前記第１の樹脂部の表面の全体ではなく、色度が比較的小さい位置に」と補正する内容を含むものである。
　
イ　本願出願当初の明細書及び図面の記載内容
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「本願当初明細書」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【００２４】（第１の実施形態）
本発明に係る発光素子の一実施形態について、図１〜図４を参照して以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る発光素子１００の上面図であり、図２は、図１に示す発光素子１００の内部を示す上面図であり、図３は、図１に示す発光素子１００をＡ−Ａ’線で切断したときの断面図である。図４は、図１に示す発光素子１００における色度のばらつきを説明する色度図である。・・・
【００３３】ここで、光散乱樹脂部の形成方法を、図４中（ａ）及び（ｂ）を用いて説明を行う。まず、上述した封止樹脂部１０５の形成工程後の発光素子１００の色度を全数測定する。色度は、一般に用いられている色度計を用いて、従来公知の方法により測定を行うことができる。
【００３４】この結果が図４中（ａ）に示されている。このように光散乱樹脂部１０６を形成する前の光は、封止樹脂部１０５中に分散された蛍光体１１０の分散状態のばらつきにより、色度のばらつきが広範囲に広がっている。
【００３５】ここで、封止樹脂部１０５の色度が比較的小さい位置（図４中（ａ）の領域Ａの位置）上に位置する発光素子群に、光散乱材を含む光散乱樹脂材料を塗布し、硬化させて光散乱樹脂部１０６を形成する。これにより、図４中（ｂ）に示すように、光散乱樹脂部１０６によって散乱され、封止樹脂部１０５に戻った光によって励起される蛍光により色度が調整されるため、図４中（ａ）に示す領域Ａの部分に相当する色度のばらつきが打ち消されている。すなわち、色度のばらつきの範囲を約半分程度に低減させることができる。
【００３６】光の色度のばらつきが調整される構成を、青色発光ダイオードチップと黄色蛍光体を用いた場合を例としてより具体的に説明する。発光ダイオードチップ１０８から放射された青色光の１部は、光散乱樹脂部１０６によって散乱されて封止樹脂部１０５に戻り、封止樹脂部１０５に戻った光によって励起された蛍光体１１０は、青色光を黄色光に変換して、黄色光を放射する。この結果、発光ダイオードチップ１０８からの青色光の光量が減少し、蛍光体１１０からの黄色光の光量が増加することによって、調整前の色度と比べて、色度が大きくなる。この結果、色度が小さい側のばらつきが色度が大きい側にシフトされ、発光素子１００の色度ばらつき調整される。・・・
【００３８】このような光散乱樹脂部１０６に含まれる光散乱材は、特に限定されず、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、軽質炭酸カルシウム等、様々なものを好適に用いることができる。また、この光散乱材の粒子径は０．１μｍ以上１０μｍ以下程度のものを好適に用いることができる。また、光散乱樹脂部１０６の形成位置は特に限定されないが、封止樹脂部１０５の端部近傍は、発光ダイオードチップ１０８からの光の量が少ないので好ましくない。」
　
（イ）「【００５１】また、本実施形態においては、封止樹脂部２０８が含有する蛍光体２０９の含有量を、光散乱樹脂部２１０の形成前の発光素子２００の色度分布の最大値（ｘ、ｙの最大値）が、目的とする色度よりも小さくなるように設定している。これにより、色度の中心値を制御することができる。すなわち、色度分布の中心値が多少変動したとしても、光散乱樹脂部２１０による光の散乱量を適宜調整することによって、最終的に目的とする色度の中心値をより容易に制御することができる。
【００５２】なお、本実施形態においては、光散乱樹脂部２１０を形成する前の発光素子２００の色度を３つの領域に分割しているが、より多くの領域に分割することも可能であることはいうまでもない。
【００５３】なお、発光素子の色度を調整するために、色度の測定結果に応じて、形成する光散乱樹脂部の厚さまたは面積を調整することによって、光の散乱量を調整してもよい。このような光散乱樹脂部の他の態様について、図８および図９に示す。図８は、発光素子３００の部分断面図であり、図９は、発光素子４００の上面図である。なお、図８および図９に示す発光素子において、光散乱樹脂部以外の構成は、第１の実施形態と同一である。
【００５４】図８に示すように、色度の小さい発光ダイオードチップ上の封止樹脂部３０１の表面に形成する光散乱樹脂部３０３の厚みを増し、（図８中（ａ））、色度の大きい発光ダイオードチップ上の封止樹脂部３０１の表面に形成する光散乱樹脂部３０３’’は厚みを薄くする（図８中（c））。これにより、色度のばらつきを調整し、色度の中心値を制御することができる。光散乱樹脂部３０３の厚みは、形成時の樹脂材料の塗布量を適宜変更することによって調整し得るが、個々の色度に応じて、個別に最適な塗布厚となるよう塗布および硬化工程を実施することも可能である。例えば、一定の厚みの樹脂板をあらかじめ作製し、これらを積み重ねることによって厚みを調整することも可能である。
【００５５】また、図９に示すように、色度の小さい発光ダイオードチップ上の封止樹脂部４０１の表面に形成する光散乱樹脂部４０２の塗布面積を大きくし（図９中（a））、色度の大きい発光ダイオードチップ上の封止樹脂部４０１の表面に形成する光散乱樹脂部４０２’’の塗布面積を小さくする（図９中（ｃ））。これにより、色度のばらつきを調整し、色度の中心値を制御することができる。なお、光散乱樹脂部４０２の形成面積は、形成時の樹脂材料の塗布量を適宜変更することによって調整し得るが、個々の色度に応じて、個別に最適な塗布面積となるように塗布および硬化工程を行うことも可能である。また、光散乱樹脂部の塗布形状は特に限定されず、円形状など様々な形のものをとることが可能である。
【００５６】さらに、光散乱樹脂部４０２を形成するときに、封止樹脂部４０１の表面に直接光散乱材を含有する樹脂材料を塗布することによって形成してもよいが、光散乱材を含有する樹脂材料を、あらかじめ金型などを用いて一定の大きさの板形状に形成していてもよい。そして、色度の測定結果に応じて、板形状の光散乱樹脂部４０２の貼り付け数を調整することによって色度を調整する。すなわち、色度の小さい発光ダイオードチップ上の封止樹脂部４０１の表面に貼り付ける光散乱樹脂部４０２の枚数を多くし（図９中（a））、色度の大きい発光ダイオードチップ上の封止樹脂部４０１の表面に貼り付ける光散乱樹脂部４０２’’の枚数を少なくする（図９中（ｃ））。」
　
（ウ）「【００４７】そして、リフレクター部２０７の内部には、蛍光体２０９を含有する封止樹脂部２０８が形成されている。封止樹脂部２０８は、リフレクター部２０７の内部に、耐ガスバリア性が高く気密性の良好なエポキシ系の樹脂を充填することによって形成され得る。本実施形態においては、蛍光体２０９として、ピーク波長５６０nmの黄色を発光する蛍光体（例えば２価のユーロピウムが賦活されている（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）2ＳｉＯ4））を用いている。
封止樹脂部２０８中における蛍光体２０９の含有量は、蛍光体２０９を含有したときの色度分布の最大値（ｘ、ｙの最大値）が、目的とする色度よりも小さくなるように設定されている。そして、この蛍光体２０９を含有する封止樹脂部２０８の表面の全面には、発光ダイオードチップ２０３からの光を散乱させるための光散乱部が形成されている。本実施形態において光散乱部は、光散乱材を含有する光散乱樹脂部２１０である。なお、封止樹脂部２０８と光散乱樹脂部２１０とを形成する樹脂材料はそれぞれ異なる樹脂を用いてもよい。・・・
【００６２】このように、本発明に係る発光素子においては、発光ダイオードチップを被覆する封止樹脂部の表面の少なくとも一部に、光を散乱させる光散乱部を備えた発光素子を用いているので、発光ダイオードチップから発光素子の外部に放射される光の一部を光散乱部において散乱させ、封止樹脂部に戻った光により蛍光体を励起し、蛍光を放射させることができる。したがって、光散乱部による光の散乱量を調整することによって光の色度を調整することが可能であり、好適に光の色度のばらつきを低減させることができるという効果を奏する。」
　
（エ）図４は、次のものである。
　
ウ　判断
（ア）上記イによれば、本願当初明細書の記載により導かれる「色度が比較的小さい位置」とは、「封止樹脂部１０５の色度が比較的小さい位置（図４中（ａ）の領域Ａの位置）上に位置する発光素子」に係るものであるから、封止樹脂部１０５の形成工程後の発光素子１００の色度を全数測定した結果としての色度のばらつきを説明する色度図である図４（ａ）の領域Ａを意味するものと認められる。
　
（イ）これに対し、上記アの補正は、「前記第１の樹脂部
の表面の全体ではなく、色度が比較的小さい位置
　
（ウ）しかるに、上記（イ）のような、一つの発光ダイオードチップの第１の樹脂部上の位置として、「色度が比較的小さい位置」を特定し、当該位置に「光散乱樹脂部１０６」を形成するという、上記Ｃの構成は、上記（ア）での検討に照らして、本願当初明細書の記載により導かれる技術的事項とは別異のものであるから、本願当初明細書には、上記Ｃの構成を備える本件補正発明が記載されていたということはできない。
　
エ　小括
　以上によれば、前記（１）の内容を含む本件補正は、本願当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年４月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００４−３４２７８２号公報（以下「引用文献」という。）には、以下アないしキの記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ア　「【請求項１】
発光素子と、該発光素子からの発光の少なくとも一部を吸収するとともに波長変換して異なる波長の光を発光する色変換層と、リード電極と樹脂部材とから構成され、前記発光素子が配置されるパッケージと、少なくとも前記発光素子を被覆するモールド部材とを備える発光装置であって、前記色変換層は、結合した蛍光体粒子から構成され、前記発光素子が配置されるパッケージの表面近傍における前記リード電極と前記樹脂部材との境界に少なくとも形成される
発光装置
　
イ　「【００２３】発光素子５は、例えば、青色領域から紫外領域の波長の光を発光可能な窒化物半導体発光素子が用いられる。・・・
【００２４】
色変換層
バインダの有機溶媒を気化させる方法によって、結合した蛍光体粒子から構成される
【００３２】発光素子として、４００ｎｍ付近の短波長域を主発光ピークとする紫外線が発光可能な発光素子を用いる場合、蛍光体は紫外線を吸収して可視光を発光することが可能な蛍光物質にて構成することが好ましい。このような短波長の光により赤、青、及び緑に蛍光可能な蛍光物質としては、例えば赤色蛍光体はＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、青色蛍光体はＳｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、また緑色蛍光体は（ＳｒＥｕ）Ｏ・Ａｌ２Ｏ３が挙げられる。上記蛍光物質の他、赤色蛍光体として３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ、Ｍｇ６Ａｓ２Ｏ１１：Ｍｎ、Ｇｄ２Ｏ２：Ｅｕ、ＬａＯ２Ｓ：Ｅｕ、青色蛍光体としてＲｅ１０（ＰＯ４）６Ｑ２：Ｅｕ、Ｒｅ１０（ＰＯ４）６Ｑ２：Ｅｕ，Ｍｎ（ただしＲｅはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎから選択される少なくとも一種、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種）、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ等を好適に用いることができる。これらの蛍光物質を粒子状にし、発光素子５が配置されるパッケージ１の表面に結合した蛍光体粒子からなる層状に形成することにより高輝度に発光可能な白色発光装置を得ることができる。また、これらの蛍光体を組み合わせて用いることにより所望の色調に発光可能な発光装置とすることができる。」
　
ウ　「【００４０】（モールド部材）
発光素子５をモールドする
モールド部材７
発光素子５からの光及び蛍光体によって波長変換された光を反射散乱することが可能な光拡散部材が拡散された透光性部材から構成される
。これにより、発光素子及び蛍光物質からの光の取り出し効率を低下させることなく発光装置の光度及び信頼性を向上させることができる。透光性部材の屈折率は１．４以上１．６５以下が好ましく、光拡散部材の屈折率は、透光性部材よりも高いことが好ましい。これにより光拡散部材により良好に光が反射散乱され優れた混色性を有する発光装置が得られる。
透光性部材
エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ジフリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂
等が好適に用いられる
　
エ　「【００４１】次に、本発明の実施の形態に係る発光装置の製造方法を詳細に説明する。まず、上述のように形成されたパッケージ１の凹部の略中央部に発光素子５の電極を電極２，３に対向させ、フリップチップボンディングを行う。次に、蛍光体粒子を含むバインダを発光素子５が配置されるパッケージ１の表面、ここでは凹部の底面に塗布し、
バインダの有機溶媒を気化させることによって
粘結材には、
ニトロセルロース又はポリエチレンオキサイドが好適に用いられる
　
オ　「【００４４】【実施例】（実施例１）
図１に示すような表面実装型の発光装置を形成する。
発光素子５としてのＬＥＤチップ
　
カ　図１は、次のものである。
　
キ　上記イの記載を踏まえて上記カの図１をみると、色変換層６は、発光素子５を被覆していることがみてとれる。
　
（２）引用発明
　上記アないしキによれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
「発光素子としてのＬＥＤチップと、
　該発光素子からの発光の少なくとも一部を吸収するとともに波長変換して異なる波長の光を発光する、発光素子を被覆している、粘結材にはニトロセルロース又はポリエチレンオキサイドが好適に用いられるバインダの有機溶媒を気化させる方法によって結合した蛍光体粒子から構成される色変換層と、
　リード電極と樹脂部材とから構成され、前記発光素子が配置されるパッケージと、
　少なくとも前記発光素子を被覆する、発光素子からの光及び蛍光体によって波長変換された光を反射散乱することが可能な光拡散部材が拡散されたエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ジフリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂等が好適に用いられる透光性部材から構成されるモールド部材とを備える発光装置であって、
　前記色変換層は、結合した蛍光体粒子から構成され、前記発光素子が配置されるパッケージの表面近傍における前記リード電極と前記樹脂部材との境界に少なくとも形成される発光装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
（１）本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「『発光素子』及び『ＬＥＤチップ』」、「蛍光体粒子」、「（発光素子を被覆している、粘結材にはニトロセルロース又はポリエチレンオキサイドが好適に用いられるバインダの有機溶媒を気化させる方法によって結合した蛍光体粒子から構成される）色変換層」、「（発光素子からの光及び蛍光体によって波長変換された光を反射散乱することが可能な光拡散部材が拡散されたエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ジフリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、ガラス等が好適に用いられる透光性部材から構成される）モールド部材」及び「発光装置」は、本願発明の「発光ダイオードチップ」、「蛍光体」、「第１の樹脂部」、「第２の樹脂部」及び「発光素子」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明のモールド部材の光拡散部材に関して、上記２（１）ウによれば、「光拡散部材」は、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等、種々のものを用いることができ、「光拡散部材の粒径値」は、中心粒径が１．０μｍ以上５．０μｍ未満であることが好ましく、上記粒径値を有する光拡散部材を用いると発光素子及び蛍光物質からの光を良好に乱反射させ色ムラを抑制することができ好ましいものであるとされるところ、本願発明の光散乱部（第２の樹脂部）に含まれる「光散乱材」は、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、軽質炭酸カルシウム等、様々なものを好適に用いることができ、この光散乱材の粒子径は０．１μｍ以上１０μｍ以下程度のものを好適に用いることができる（本願明細書段落【００３８】）ものであることに照らして、引用発明の光拡散部材は本願発明の光散乱材と同様の作用を生じるものであるといえるから、引用発明のモールド部材の光拡散部材も、本願発明の光散乱材と同様に、光を乱反射させ散乱させることによって当該光の一部は色変換層に戻しているものと解することができる。
　したがって、引用発明の「モールド部材」は、光を散乱させることによって当該光の一部を色変換層に戻す光散乱部といえるから、本願発明の「光を散乱させることによって当該光の一部を前記第１の樹脂部に戻す」光散乱部に相当する。
　
ウ　引用発明の発光装置は、上記２（１）イによれば、高輝度に発光可能な白色発光装置を得ることができるとされ、上記イで検討したように、「光を散乱させることによって当該光の一部を色変換層に戻す」モールド部材を設けて所望の色調の白色発光装置と成すものであることに照らして、当該モールド部材を設けた場合の発光装置の色調は所望の色調の白色であるといえる。
　そして、上記２（１）イによれば、発光素子は、青色領域から紫外領域の波長の光を発光可能な窒化物半導体発光素子が用いられるところ、「光を散乱させることによって当該光の一部を色変換層に戻す」モールド部材を設けない場合の色調は、「光を散乱させることによって当該光の一部を色変換層に戻」され所望の色調の白色に変換されていた光が減少し、青色領域から紫外領域の波長の光が増加するから、所望の色調の白色より青色、つまり、色度図上でｘ、ｙ値の最大値がモールド部材を設けた場合より小さくなるといえる。
　そうすると、モールド部材なしの発光装置が発する光の色度（所望の色調の白色より青色）であるｘ、ｙ値の最大値より、モールド部材を備えている発光装置が発する光の色度（所望の色調の白色）であるｘ、ｙ値の最大値が大きくなるから、引用発明の「色変換層」は、このような色度の違いを生じる量の蛍光体を含有しているものと解される。
　したがって、引用発明の「色変換層」は、モールド部材を備えている発光装置が発する光の色度（白色）であるｘ、ｙ値の最大値が、モールド部材なしの発光装置が発する光の色度（青色）であるｘ、ｙ値の最大値より大きくなる量の蛍光体を含有しているといえるから、本願発明の「前記第１の樹脂部は、前記光散乱部を備えている前記発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値が、前記光散乱部なしの発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値より大きくなる量の蛍光体を含有している」第１の樹脂部に相当する
　
エ　以上によれば、両者は、
「発光ダイオードチップと、
　蛍光体を含有し、前記発光ダイオードチップを被覆する第１の樹脂部とを備えた発光素子であって、
　前記第１の樹脂部の表面の少なくとも一部に、光を散乱させることによって当該光の一部を前記第１の樹脂部に戻す光散乱部を備えており、
　前記光散乱部は、光散乱材を含有する第２の樹脂部からなり、
　前記第１の樹脂部は、前記光散乱部を備えている前記発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値が、前記光散乱部なしの発光素子が発する光の色度であるｘ、ｙ値の最大値より大きくなる量の蛍光体を含有している発光素子。」
で一致する。
　
（２）以上（１）の検討によれば、引用発明は本願発明の構成をすべて備えている。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
　
４　小括
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。