【事件の表示】
　特願２００８−２８６５４１「発泡充填部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８３４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月６日を出願日とする特願２００４−１３７６４６号の一部を平成２０年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年５月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年５月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「構造物の空間を発泡により充填するための発泡充填部材であって、
　非発泡材料からなるホルダ部材と、発泡材料からなる発泡基材とを備え、
　前記ホルダ部材は、支持板と、前記支持板の周端部において、前記支持板の周方向に沿って互いに所定間隔を隔てて配置される複数の係止部とを備え、
　前記発泡基材は、前記支持板の外周面に沿って延び、前記支持板の厚み方向と直交する方向に肉薄な肉薄部と、前記支持板の厚み方向と直交する方向に肉厚な肉厚部とを備えるシート状に形成されており、前記支持板の外周面において支持され、前記支持板の周方向に沿うように前記肉薄部において屈折されるとともに、前記係止部に係止されていることを特徴とする、発泡充填部材。」
　とあるのを、
「構造物の空間を発泡により充填するための発泡充填部材であって、
　非発泡材料からなるホルダ部材と、発泡材料からなる発泡基材とを備え、
　前記ホルダ部材は、支持板と、前記支持板の周端部において、前記支持板の周方向に沿って互いに所定間隔を隔てて配置される複数の係止部とを備え、
　前記発泡基材は、前記支持板の外周面に沿って延び、前記支持板の厚み方向と直交する方向に肉薄な肉薄部と、前記支持板の厚み方向と直交する方向に肉厚な肉厚部とを備えるとともに、前記肉薄部が前記支持板の延びる面方向の外側に向かって開放される凹部を備えるシート状に形成されており、前記支持板の外周面において支持され、前記支持板の周方向に沿うように前記肉薄部において屈折されるとともに、前記係止部に係止されていることを特徴とする、発泡充填部材。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の記載において、肉薄部が「支持板の延びる面方向の外側に向かって開放される凹部を備える」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である.国際公開第０３／００４３１４号（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている（括弧内は日本語訳）。なお、フランス語のアクセント記号付き文字は、「#」と省略して記載した。
　
（１）「L'invention concerne un dispositif d'isolation acoustique destin# # #tre mont# dans une pi#ce tubulaire, en particulier d'une pi#ce de carrosserie automobile.」（本発明は、筒状部品、特に自動車の車体部品内に取り付けるための防音装置に関する。）（第１頁５〜７行参照）
　
（２）「Un mode de r#alisation du dispositif d'isolation acoustique 10 selon l'invention est illustr# aux figures 2 # 4. Ce dispositif d'isolation 10 est destin# # #tre mont# # l'int#rieur d'une pi#ce tubulaire T, et il comprend au moins un insert de cloisonnement 12, un cordon souple 14 d'une composition apte # s'expanser thermiquement pour former une mousse, et des moyens de retenue 16 du cordon 14 sur le pourtour de l'insert 12, avant l'expansion du cordon.
　　 L'insert de cloisonnement 12 tel qu'illustr# a une forme globalement rectangulaire, sachant que sa forme est conditionn#e par celle de la section int#rieure que pr#sente la pi#ce tubulaire T dans la zone o# l'insert 12 doit #tre mont#.
　　L'insert de cloisonnement 12 pr#sente une forme en H en section droite avec une partie centrale 12a qui est bord#e sur tout son pourtour par une paroi p#riph#rique 12b qui s'#tend de part et d'autre de la partie centrale 12a. Cette paroi 12b forme un mur pour #viter une expansion du cordon 14 vers l'int#rieur de l'insert 12 et favoriser ainsi son expansion en direction de la paroi int#rieure de la pi#ce tubulaire T. Les moyens de retenue 16 du cordon 14 sont donc situ#s # l'ext#rieur de la paroi p#riph#rique 12b.
　　Par ailleurs, l'insert 12 pr#sente des dimensions ext#rieures qui sont inf#rieures # celles de la section int#rieure de la pi#ce tubulaire T, de mani#re # pouvoir rapporter le cordon 14 d'une part, et m#nager un espace p#riph#rique (figure 3) qui sera ensuite combl# par la mousse (figure 4) r#sultant de l'expansion par effet thermique du cordon 14 d'autre part.
　　Les moyens de retenue 16 du cordon 14 ont pour fonction de maintenir le cordon 14 au cours des op#rations de manipulation et de montage de l'insert, sachant que l'expansion par voie thermique du cordon n'interviendra qu'ult#rieurement lors de l'op#ration de mise en peinture de la caisse du v#hicule o# la temp#rature de l'ordre de 150℃ # 200℃ sera suffisante pour assurer son expansion. Le cordon 14 est avantageusement fabriqu# par extrusion sous la forme d'un profil# sensiblement rectiligne sans mise en forme particuli#re, et les moyens de retenue 16 ont #galement pour fonction d'assurer la mise en forme du cordon 14 sur le pourtour de l'insert de cloisonnement 12.」（本発明の防音装置１０の一つの具体例が、図２乃至図４に示されている。この防音装置１０は、筒状部品Ｔの内側に取り付けるためのものであり、また、少なくとも１つの仕切用インサート１２、発泡体を形成するように熱的に膨張するのに適した組成物からなる可撓性のコード１４、及びコードの膨張前に該コードをインサート１２の周縁部に保持するための保持手段１６を有している。
　図示されている仕切用インサート１２は、全体の形状において略長方形をしており、その形状は、インサート１２が取り付けられるべき箇所に筒状部品Ｔによって与えられる内部セクションの形状に従ったものであることが、理解される。
　かかる仕切用インサート１２は、中心部１２ａの両側部で延びている周壁１２ｂによって周囲全体の境界を成す中心部１２ａを備えた、Ｈ字状の横断面を与えている。この壁１２ｂは、コード１４が、インサート１２の内側に向かって膨張するのを防ぐためのバリアを形成し、それによって、それが筒状部Ｔの内壁に向かって膨張するのを促している。コード１４を保持するための手段１６は、それ故、周壁１２ｂの外側に位置せしめられている。
　インサート１２は、また、筒状部品Ｔの内部セクションの寸法よりも小さい外寸法を与えており、それは、第一に、コード１４がそこに固定され得るようにするためであり、また第二には、熱効果によるコード１４の膨張の結果として、後に発泡体（図４）が充填される周縁部のギャップ（図３）を残すためである。
　コード１４のための保持手段１６は、インサートの取扱い及び取付け作業の間に、コード１４を保持する役割を果たし、コードは、車体の塗装作業中に、その結果としてのみ、熱によって膨張せしめられるものであり、その際、約１５０℃乃至２００℃の温度であれば、膨張を惹起するのに十分である。コード１４は、特別な成形することなく、実質的に直線状であるロッドの形状に押出し成形して作成することが好ましく、また保持手段１６は、仕切用インサート１２の周縁部の周りでコード１４を成形する役割も果たす。）（第４頁３０行〜第５頁３０行参照）
　
（３）「Le cordon 14 est avantageusement r#alis# # partir d'un caoutchouc synth#tique vulcanisable du type butyle, butyle halog#ne ou nitrile, en polychloropr#ne ou en EPDM par exemple, c'est-#-dire en une mati#re autre qu'un thermoplastique. En section droite, le cordon 14 peut avoir une forme quelconque, le plus souvent carr#e ou circulaire.」（コード１４は、好適には、例えば、ブチル、ハロゲン化ブチル、若しくはニトリル系の加硫可能な合成ゴムのマスチック、ポリクロロプレン又はＥＰＤＭ製である、つまり、熱可塑性材料以外の材料である。横断面において、コード１４は、任意の形状とすることができるが、通常は、正方形又は円形である。）（第７頁３〜７行参照）
　
（４）図２には、複数の保持手段１６が仕切用インサート１２の周壁１２ｂの周方向に沿って互いに所定間隔を隔てて配置されていることが記載されている。
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「筒状部品Ｔの内側に取り付けるための防音装置１０であって、
　防音装置１０は、少なくとも１つの仕切用インサート１２、発泡体を形成するように熱的に膨張するのに適した組成物からなる可撓性のコード１４、及びコードの膨張前に該コードをインサート１２の周縁部に保持するための保持手段１６を有し、
　仕切用インサート１２は、周壁１２ｂによって周囲全体の境界を成す中心部１２ａを備え、複数の保持手段１６が仕切用インサート１２の周壁１２ｂの周方向に沿って互いに所定間隔を隔てて配置され、
　保持手段１６は、仕切用インサート１２の周縁部の周りでコード１４を成形する防音装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「筒状部品」、「仕切用インサート」、「保持手段」及び「防音装置」は、それぞれ本願補正発明の「構造物」、「支持板」、「係止部」及び「発泡充填部材」に相当し、
　引用発明の「コード」は、発泡体を形成するように熱的に膨張するのに適した組成物からなることから、本願補正発明の「発泡基材」に相当し、また、仕切用インサートの周方向に沿うように屈折されていることは明らかであり、
　引用発明の「仕切用インサート」及び「保持手段」は、本願補正発明の「ホルダ部材」を構成し、また、非発泡材料からなることは明らかであることから、両者は、
　「構造物の空間を発泡により充填するための発泡充填部材であって、
　非発泡材料からなるホルダ部材と、発泡材料からなる発泡基材とを備え、
　前記ホルダ部材は、支持板と、前記支持板の周端部において、前記支持板の周方向に沿って互いに所定間隔を隔てて配置される複数の係止部とを備え、
　前記発泡基材は、前記支持板の外周面に沿って延び、前記支持板の外周面において支持され、前記支持板の周方向に沿うように屈折されるとともに、前記係止部に係止されている発泡充填部材。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点；本願補正発明では、発泡基材は、支持板の厚み方向と直交する方向に肉薄な肉薄部と、前記支持板の厚み方向と直交する方向に肉厚な肉厚部とを備えるとともに、前記肉薄部が前記支持板の延びる面方向の外側に向かって開放される凹部を備えるシート状に形成され、前記肉薄部において屈折されているのに対し、引用発明では、コードは、そのような肉薄部を備えていなく、また、形状は特定されていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　本願補正発明が発泡基材における「シート状」とは、本願明細書の「この発泡基材３は、細長いシート状をなし、・・・その幅が、一方側挟持片８の保持片部７の基端部と、他方側挟持片９の保持片部７の基端部との間の間隔と、ほぼ等しいかそれより小さい、３．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは、５．０〜１５．０ｍｍに形成されている。また、その厚みは、例えば、０．５〜６．０ｍｍ、好ましくは、１．５〜４．０ｍｍに設定されている。」（段落【００３４】）との記載及び図１の記載からすると、断面形状が長方形のものということができるが、特別な形状とは認められず、また、引用例の上記記載事項（３）に「コード」は任意の形状とすることができる旨も記載されていることから、引用発明のコードの形状を、シート状となすことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、各種部材を屈曲して用いる場合に、当該部材の屈曲部に切り込み等の肉薄部を設けて屈曲性をよくすることは、例えば、特開平６−２６３１３８号公報、実願平１−６２９１５号（実開平３−１０２７号）のマイクロフィルム、特開平１１−５９６５６号公報、特開２００１−３５３８３６号公報に記載されているように、技術分野にかかわらず周知慣用技術であること、また、引用発明のコードにおいても、断面積または剛性が大きいこと等により屈曲性が悪い場合には、これを解決して屈曲性をよくすることは当業者にとって自明な課題と認められることから、引用発明のコードにおいて、屈曲性をよくするために上記周知慣用技術を適用して切り込み等の肉薄部を設けることは、当業者が設計上適宜になす程度のことと認められる。また、その際に切り込み等を屈曲部の内側に設けるか外側に設けるかは、設計上適宜に選択し得る事項であり、さらに、切り込み等を屈曲部の外側に設けた場合、屈曲されると外側に開放される凹部が形成されることは、技術常識である（例えば、上記特開平１１−５９６５６号公報の図２（ｂ）参照）。
　よって、引用例のコードを、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年５月２３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月７日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、肉薄部が「支持板の延びる面方向の外側に向かって開放される凹部を備える」ことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事
項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年１０月１８日付け回答書において、本願補正発明を「製造方法」とする補正案を示しているが、上述したように各種部材を屈曲して用いる場合に、当該部材の屈曲部に切り込み等の肉薄部を設けて屈曲性をよくすることは、技術分野にかかわらず周知慣用技術であること、また、上記周知慣用技術を引用発明に適用した際に、その製造における作用効果についても当業者が容易に想到しうる程度のものであり、格別なものとは認められないことより、上記補正がなされたとしても結論に変更はない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。