【事件の表示】
　特願２００６−　９３０６３「土壌処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１８７７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日（優先権主張　平成１３年１１月３０日）に出願した特願２００２−３４５３２６号の一部を平成１８年３月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年４月７日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して、同年６月４日付けで手続補正書が提出されたところ、同年８月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、この通知に対して、同年１０月７日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年４月９日付けで、「平成２０年１０月７日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない」旨を理由として補正却下の決定がなされるとともに、上記平成２０年８月６日付けで通知された拒絶の理由により拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載について手続補正がなされたものである。その後、平成２３年８月３０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年１０月１９日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　本件補正前の平成２０年６月４日付け手続補正書の「ＭｇＯ１００質量部、あるいはＭｇＯおよび／または軽焼ドロマイトおよび／またはドロマイトプラスターをＭｇＯに換算して１００質量部に対して、
酸性アルミニウム塩、酸性鉄塩、酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤および／または
カルシウム塩、マグネシウム塩、高炉スラグ、二酸化ケイ素、パーライトからなる組から選ばれた一種または二種以上の第２固化不溶化助剤および／または
活性炭、ゼオライト、ケイ藻土からなる組から選ばれた一種または二種以上の第３固化不溶化助剤
を１０〜３００質量部添加した土壌用固化不溶化剤をシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に汚染された土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして１０〜２００ｋｇ添加して機械的脱水固化をおこなうか、
あるいは上記汚染土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして３０〜３００ｋｇ添加することによって上記汚染土壌を植物成長に差支えないｐＨ範囲で固化不溶化し、上記有害物質を再溶出することなく固化土内に封鎖することを特徴とする土壌処理方法。」から
「ＭｇＯ１００質量部に対して、
　硫酸アルミニウムおよび／またはポリ塩化アルミニウムを含む酸性アルミニウム塩、硫酸第一鉄および／または塩化第二鉄を含む酸性鉄塩、重過リン酸カルシウムおよび／または過リン酸カルシウムを含む酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤、ならびに、
　硫酸カルシウムと二酸化ケイ素とからなる第２固化不溶化助剤の少なくとも一方、
を１０〜３００質量部添加した土壌用固化不溶化剤をシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に汚染された土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして１０〜２００ｋｇ添加して機械的脱水固化をおこなうか、
あるいは上記汚染土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして３０〜３００ｋｇ添加することによって上記汚染土壌を７．４〜１０．１のｐＨ範囲で固化不溶化し、上記有害物質を再溶出することなく固化土内に封鎖することを特徴とする土壌処理方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＭｇＯ１００質量部、あるいはＭｇＯおよび／または軽焼ドロマイトおよび／またはドロマイトプラスターをＭｇＯに換算して１００質量部に対して」を、「ＭｇＯ１００質量部に対して」と限定し、「酸性アルミニウム塩、酸性鉄塩、酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤および／またはカルシウム塩、マグネシウム塩、高炉スラグ、二酸化ケイ素、パーライトからなる組から選ばれた一種または二種以上の第２固化不溶化助剤および／または活性炭、ゼオライト、ケイ藻土からなる組から選ばれた一種または二種以上の第３固化不溶化助剤」を、「硫酸アルミニウムおよび／またはポリ塩化アルミニウムを含む酸性アルミニウム塩、硫酸第一鉄および／または塩化第二鉄を含む酸性鉄塩、重過リン酸カルシウムおよび／または過リン酸カルシウムを含む酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤、ならびに、硫酸カルシウムと二酸化ケイ素とからなる第２固化不溶化助剤の少なくとも一方」と限定するとともに、「上記汚染土壌を植物成長に差支えないｐＨ範囲で固化不溶化し」を、「上記汚染土壌を７．４〜１０．１のｐＨ範囲で固化不溶化し」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された特開２０００−２３９６６０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、同じく刊行物２として引用された特開２００１−２２５０５３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（Ａ）引用刊行物１（特開２０００−２３９６６０号公報）
　（Ａ−ア）「【請求項１】酸化マグネシウムと、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤とを含むことを特徴とする土壌固化剤
【請求項２】該固化剤は該酸化マグネシウム１００重量部に付して１０〜１００重量部添加される請求項１に記載の土壌固化剤」（特許請求の範囲）
　（Ａ−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えばシールド工法、地中連続壁工法、浚渫工法、表層および深層地盤改良工法等の建設現場からの発生土のような土壌を固化させるために使用される土壌固化剤に関するものである。
【発明の背景】上記建設現場からの発生土のような土壌は水分を多量に含み流動性があり、そのまゝでは運搬、輸送が困難である。そこで該土壌には土壌固化剤を添加して固化させた上で運搬、輸送行なう方法が採られている。」（段落【０００１】、【０００２】）
　（Ａ−ウ）「【発明の実施の形態】本発明に使用される酸化マグネシウムには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシア）の使用が望ましい。また本発明ではドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用出来る。
上記酸化マグネシウムの固化剤としては、酸化マグネシウムと、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の化合物が使用される。上記固化剤のうち、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウムは処理土のｐＨを低くする作用もある。」（段落【０００６】、【０００７】）
　（Ａ−エ）「上記成分においては、酸化マグネシウムと固化剤と土壌との固化反応によって土壌が固化せしめられるが、酸性剤によって土壌のｐＨを酸性側、望ましくはｐＨ５〜９、更に望ましくはｐＨ５．８〜８．６に調節して該酸化マグネシウムと該固化剤と土壌との固化反応を促進する。また水分を多量に含有する土壌の場合には、上記成分に加えて上記有機高分子凝集剤および／または吸水剤を添加すると、土壌が凝縮して水が排除され、あるいは土壌中の水が吸収され、望ましい固さの土壌固化物が得られる。上記成分以外に、所望なれば炭酸カルシウム、無水石膏、半水石膏、タルク、未焼ドロマイト、ケイ石粉等の充填材が添加されてもよい。」（段落【００１１】）
　（Ａ−オ）「本発明の土壌固化剤の土壌に対する添加量は、土質、含水量等によって調節される。一般に粘性の大きな土質（粘土質）の場合には添加量は少なくして良く、また粘性の小さな土質（砂質）の場合には添加量は多くする。更に含水量の大きい土壌の場合は添加量は多くし、含水量の小さい土壌の場合には添加量は少なくする。一般的に言えば含水量８０〜１００重量％の土壌の場合には、本発明の土壌固化剤は土壌１ｍ３当たり３０〜１００kg程度添加され、含水量１００〜２００重量％の土壌の場合には、本発明の土壌固化剤は土壌１ｍ３当たり５０〜２００kg程度添加される。」（段落【００１４】）
　（Ａ−カ）「【発明の効果】本発明の土壌固化剤は、土壌と混合して短時間に運搬輸送の可能な程度に固化せしめることが出来、また固化物は水との接触によっても崩壊せず、更に重機類で容易に突崩すことが出来、建設現場での発生土等の土壌の大量迅速処理が可能になる。また固化した土壌のｐＨ値を水質基準の上限８．６を下回るようにすることが出来るので、該土壌からの地下水や雨水等の滲出水が周囲の環境へ悪影響を与えることもなく、植生に対しても問題がない。したがって該土壌は再利用が可能である。」（段落【００２８】）
　
　（Ｂ）引用刊行物２（特開２００１−２２５０５３号公報）
　（Ｂ−ア）「【請求項８】砒素及び又は砒素化合物を含有する汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物、マグネシウム化合物及び二価又は三価の鉄塩を混合して土壌を改質することを特徴とする汚染土壌の改質方法。
【請求項９】建設汚泥等の無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査、確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物、必要により二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して汚泥を改質することを特徴とする汚泥の改質方法。」（【請求項８】及び【請求項９】）
　（Ｂ−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は汚染土壌の改質方法及び汚泥の改質方法に関し、詳しくは、鉱物類を使用してイオン交換を行い、併せて新結晶相の発生による土壌中の有害成分（土壌中に汚染物質として含まれる有害重金属類や砒素等）の吸着・固定化反応を進行させて水に対する不溶化を図り、汚染土壌の無害化を図る汚染土壌の改質方法、建設汚泥等の無機汚泥を改質したりあるいはその後固化する汚泥の改質方法に関する。」（段落【０００１】）
　（Ｂ−ウ）「はじめに本発明の汚染土壌の改質方法について説明する。本発明において、汚染土壌とは、環境上有害な物質を含む土壌で、例えばＣｄ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ等の重金属類が金属陽イオンとして存在している場合、これらの重金属が酸化物（複合酸化物を含む）あるいは亜酸化物として存在している場合、砒素（Ａｓ）等の有害元素が酸化物あるいは亜酸化物として存在している場合などが挙げられる。
本発明の汚染土壌の改質方法は、汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体及びカルシウム化合物を混合して土壌を改質することを特徴とするもので、好ましい態様としては、汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して土壌を改質する態様、汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体、カルシウム化合物及び二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して土壌を改質する態様、汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体、カルシウム化合物、マグネシウム化合物及び二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して土壌を改質する態様が挙げられる。」（段落【００２０】、【００２１】）
　（Ｂ−エ）「本発明に用いられるマグネシウム化合物、カルシウム化合物はゼオライト及び粘性土に吸着保持されにくい汚染土壌中に存在する陰イオンを形成する汚染物質の吸着を補助する機能を果たす。従って、マグネシウム塩を含有させることにより、汚染土壌中の汚染物質の不溶化防止及び無害化をより一層図り得るものとなる。
このマグネシウム化合物としては、（Ｃａ，Ｍｇ）ＣＯ３（ドロマイト）、…ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、…等が挙げられる。これらはいずれか単独で用いても良いし、２種以上を適宜混合して用いても良い。なお、ドロマイトはカルシウム化合物とマグネシウム化合物を併用する場合に好適に使用できる。」（段落【００３５】、【００３６】）
　（Ｂ−オ）「本発明の他の汚泥の改質方法は、建設汚泥等無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及び又はマグネシウム化合物二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して汚泥を改質した後、生石灰及び又はセメント系固化剤を混合固化した後にクラッシャー等で粒度調整したものを、二酸化炭素等を用いて炭酸化処理を行い、生成物を路床材等の材料として使用できることを特徴とするものである。」（段落【００５４】）
　（Ｂ−カ）「【発明の効果】本発明によれば、安価に汚染土壌の無害化を図り、しかもそれらの無害化効果が長期的に安定している汚染土壌の改質方法を提供することができ、また本発明の他の課題は建設汚泥等の無機汚泥を改質したりあるいはその後固化する汚泥の改質方法を提供することができる。」（段落【００７５】）
　
（３）引用発明の認定
　引用刊行物１には、記載事項（Ａ−ア）によれば、「酸化マグネシウム１００重量部と、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とを含む土壌固化剤」が記載されているといえる。
　そして、記載事項（Ａ−イ）によれば、上記記載中の「土壌固化剤」は、建設現場からの発生土のような水分を多量に含み流動性がある土壌に添加されて土壌を固化するものといえる。
　さらに、記載事項（Ａ−オ）によれば、土壌固化剤の土壌に対する添加量は、土質、含水量等によって調節され、一般的に言えば含水量８０〜１００重量％の土壌の場合には、土壌固化剤は土壌１ｍ３当たり３０〜１００kg程度添加され、含水量１００〜２００重量％の土壌の場合には、土壌固化剤は土壌１ｍ３当たり５０〜２００kg程度添加されるものといえる。
　さらに、記載事項（Ａ−エ）及び（Ａ−カ）によれば、土壌固化剤による土壌の固化処理は、固化される土壌のｐＨ値をｐＨ５．８〜８．６に調節して、植生に対して問題がないように固化する土壌の固化方法といえる。
　以上のことから、これらの記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用刊行物１には、「酸化マグネシウム１００重量部と、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とを含む土壌固化剤を、含水量８０〜１００重量％の土壌の場合には、土壌１ｍ３当たり３０〜１００ｋｇ程度添加し、含水量１００〜２００重量％の土壌の場合には、土壌１ｍ３当たり５０〜２００ｋｇ程度添加することによって、固化される土壌のｐＨ値をｐＨ５．８〜８．６に調節して、植生に対して問題がないように固化する、建設現場からの発生土のような水分を多量に含み流動性がある土壌の固化方法」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明の「酸化マグネシウム」は、「ＭｇＯ」と表記でき、同じく「重量部」は、「質量部」と同義であるから、引用刊行物１発明の「酸化マグネシウム１００重量部」は、本願補正発明の「ＭｇＯ１００質量部」に相当する。
　そして、引用刊行物１発明の「硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部」と、本願補正発明の「硫酸アルミニウムおよび／またはポリ塩化アルミニウムを含む酸性アルミニウム塩、硫酸第一鉄および／または塩化第二鉄を含む酸性鉄塩、重過リン酸カルシウムおよび／または過リン酸カルシウムを含む酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤、ならびに、硫酸カルシウムと二酸化ケイ素とからなる第２固化不溶化助剤の少なくとも一方、を１０〜３００質量部」とは、「硫酸アルミニウムおよび／またはポリ塩化アルミニウムを含む酸性アルミニウム塩」及び「硫酸第一鉄」を含む酸性鉄塩から選ばれた一種または二種以上の成分からなる点で共通し、引用刊行物１発明の「固化剤１０〜１００重量部」と本願補正発明の「第１固化不溶化助剤、ならびに、・・・第２固化不溶化助剤の少なくとも一方、を１０〜３００質量部」は、ＭｇＯ１００質量部に対して、１０〜１００質量部添加して固化する固化助剤である点で共通するといえる。
　さらに、引用刊行物１発明の「土壌固化剤」と本願補正発明の「土壌用固化不溶化剤」は、土壌に添加して該土壌を固化せしめる土壌用固化剤である点で共通するといえる。
　さらに、引用刊行物１発明における土壌固化剤の添加量は、「含水量８０〜１００重量％の土壌の場合には、土壌１ｍ３当たり３０〜１００ｋｇ程度添加し、含水量１００〜２００重量％の土壌の場合には、土壌１ｍ３当たり５０〜２００ｋｇ程度添加する」ものであり、土壌１ｍ３に対する土壌固化剤の添加量は、土壌固化剤全量を基準とするのに対して、本願補正発明における土壌用固化不溶化剤の添加量は、「汚染された土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして１０〜２００kg添加して機械的脱水固化をおこなうか、あるいは上記汚染土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして３０〜３００ｋｇ添加する」ものであり、土壌１ｍ３に対する土壌用固化不溶化剤の添加量は、ＭｇＯ重量を基準とするものである。
　そこで、引用刊行物１発明の土壌１ｍ３に対する土壌固化剤の添加量を酸化マグネシウム重量基準に換算すると、酸化マグネシウム１００重量部と固化剤１０〜１００重量部の合計重量は、１１０〜２００重量部となり、酸化マグネシウムの土壌固化剤に占める割合は、１００／２００〜１００／１１０＝０．５〜０．９０９と計算されることから、土壌１ｍ３当たり土壌固化剤を３０〜１００ｋｇ程度添加することは、土壌１ｍ３当たり酸化マグネシウムとして１５（３０×０．５）〜９０．９（１００×０．９０９）ｋｇ程度添加することに相当し、土壌１ｍ３当たり土壌固化剤を５０〜２００ｋｇ程度添加することは、土壌１ｍ３当たり酸化マグネシウムとして２５（５０×０．５）〜１８１．８（２００×０．９０９）ｋｇ程度添加することに相当する。
　これらのことから、引用刊行物１発明の「土壌固化剤を、含水量８０〜１００重量％の土壌の場合には、土壌１ｍ３当たり３０〜１００ｋｇ程度添加し、含水量１００〜２００重量％の土壌の場合には、土壌１ｍ３当たり５０〜２００ｋｇ程度添加する」は、本願補正発明の「上記汚染土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして３０〜３００ｋｇ添加する」と、土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして３０〜１８１．８ｋｇ添加する点で共通するといえる。
　さらに、本願補正発明の「７．４〜１０．１のｐＨ範囲」については、本願明細書の段落【０００８】に「本発明においては、シアン、リン、窒素、ヒ素である有害物質によって汚染された土壌を植物成長に差支えないｐＨ範囲でＭｇＯによって固化不溶化し、有害物質を再溶出することなく固化土内に封鎖することが出来る」と記載され、上記「７．４〜１０．１のｐＨ範囲」は、植物成長に差支えないｐＨ範囲を意味することから、引用刊行物１発明の「固化される土壌のｐＨ値をｐＨ５．８〜８．６に調節して、植生に対して問題がないように」することは、本願補正発明の「７．４〜１０．１のｐＨ範囲」と、植物成長に差支えないｐＨ範囲としてｐＨ７．４〜８．６の範囲を選択する点で共通するといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用刊行物１発明は、
　「ＭｇＯ１００質量部に対して、硫酸アルミニウムおよび／またはポリ塩化アルミニウムを含む酸性アルミニウム塩、硫酸第一鉄を含む酸性鉄塩からなる組から選ばれた一種または二種以上の固化助剤を１０〜１００質量部添加した土壌用固化剤を土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして３０〜１８１．８ｋｇ添加することによって上記土壌を７．４〜８．６のｐＨ範囲で固化する土壌処理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「土壌用固化不溶化剤」を「シアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に汚染された土壌」に添加することによって汚染された土壌を「固化不溶化し、上記有害物質を再溶出することなく固化土内に封鎖する」のに対し、引用刊行物１発明は、「土壌固化剤」を「建設現場からの発生土のような水分を多量に含み流動性がある土壌」に添加することによって土壌を「植生に対して問題がないように固化する」点。
［相違点２］
　本願補正発明の固化助剤は、「シアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤」であるのに対し、引用刊行物１発明の固化助剤は、かかる事項が特定されていない「固化剤」である点。
　
（５）相違点の判断
　（Ａ）［相違点１］について
　引用刊行物２には、記載事項（Ｂ−ア）に「砒素及び又は砒素化合物を含有する汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物、マグネシウム化合物及び二価又は三価の鉄塩を混合して土壌を改質することを特徴とする汚染土壌の改質方法」及び「建設汚泥等の無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査、確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物、必要により二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して汚泥を改質することを特徴とする汚泥の改質方法」が記載され、記載事項（Ｂ−イ）に「本発明は汚染土壌の改質方法及び汚泥の改質方法に関し、詳しくは、鉱物類を使用してイオン交換を行い、併せて新結晶相の発生による土壌中の有害成分（土壌中に汚染物質として含まれる有害重金属類や砒素等）の吸着・固定化反応を進行させて水に対する不溶化を図り、汚染土壌の無害化を図る汚染土壌の改質方法、建設汚泥等の無機汚泥を改質したりあるいはその後固化する汚泥の改質方法に関する。」と記載されている。
　そして、上記記載中の「建設汚泥」については、当該技術分野において、以下のように取り扱われている。
「２．１　建設汚泥の定義
　建設廃棄物処理指針１）では，建設汚泥について以下のように示している。
・掘削工事に伴って排出されるもののうち泥状のものは，無機性汚泥（建設汚泥）として取り扱う。
・泥状の状態とは，標準仕様のダンプトラックに山積みができず，また，その上を人が歩けない状態をいい，この状態を土の強度を示す指標でいえば，コーン指数がおおむね２００ｋＮ／ｍ２以下または一軸圧縮強度がおおむね５０ｋＮ／ｍ２以下である。
・・・
２．３　建設汚泥の性状
　建設汚泥とは掘削土に水が混ざって泥状になったもので，その性状は主に水分量の影響を大きく受ける。」（阪本廣行，山本博之，大原直「建設汚泥のリサイクルについて」廃棄物学会誌，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．３，２００１年５月，１５０〜１５１ページ）
　これらの記載事項から、引用刊行物２には、砒素等を含有する汚染土壌や汚染された建設汚泥（掘削工事に伴って排出される掘削土に水が混ざって泥状になったもの）に、粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して、土壌や建設汚泥中に含まれる汚染物質の吸着・固定化反応を進行させて水に対する不溶化を図り、汚染土壌や建設汚泥の無害化を図る、汚染土壌や建設汚泥の改質方法（以下「引用刊行物２改質方法」という。）が記載されているといえる。
　そして、記載事項（Ｂ−ウ）によれば、上記土壌や建設汚泥中に含まれる汚染物質としては、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ等の重金属陽イオン、これらの重金属が酸化物あるいは亜酸化物として存在している場合、砒素（Ａｓ）等の有害元素が酸化物あるいは亜酸化物として存在している場合などが挙げられ、記載事項（Ｂ−エ）によれば、用いられるマグネシウム化合物、カルシウム化合物はゼオライト及び粘性土に吸着保持されにくい汚染土壌中に存在する陰イオンを形成する汚染物質の吸着を補助する機能を果たし、マグネシウム塩を含有させることにより、汚染土壌中の汚染物質の不溶化及び無害化をより一層図り得るものとなることや、このマグネシウム化合物としては、（Ｃａ，Ｍｇ）ＣＯ３（ドロマイト）、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）等が挙げられることが記載されていることから、引用刊行物２改質方法に用いる「マグネシウム化合物」である（Ｃａ，Ｍｇ）ＣＯ３（ドロマイト）やＭｇＯ（酸化マグネシウム）は、ゼオライト及び粘性土に吸着保持されにくい汚染土壌や建設汚泥中に存在する陰イオンを形成する汚染物質である砒素等の吸着を補助する機能を果たし、汚染土壌や建設汚泥中の汚染物質の不溶化及び無害化をより一層図り得るものといえる。
　そこで、引用刊行物２改質方法に用いる「マグネシウム化合物」である（Ｃａ，Ｍｇ）ＣＯ３（ドロマイト）やＭｇＯ（酸化マグネシウム）についてみると、引用刊行物１の記載事項（Ａ−ウ）に「本発明に使用される酸化マグネシウムには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシア）の使用が望ましい。また本発明ではドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用出来る。」と記載され、軽焼マグネシアは、性質として活性が大きく、吸着剤としての用途が知られている（化学大辞典８，共立出版株式会社，１９９７年９月２０日，８４０ページ）。
　さらに、平成２１年４月９日付けの補正却下の決定で引用された刊行物である特開昭５３−１１４７９１号公報には、マグネシア系吸着剤は、水中に溶解する無機物質であるリン酸イオン、ヒ素イオン、シアノ錯イオンなどの陰イオンを吸着させて除去すること（特に、第２ページ右下欄７〜１５行を参照。）が記載されている。
　また、土壌固化剤を用いて有害物質で汚染された土壌を固化するとともに、土壌に含有されている有害物質を不溶化することは、本願出願前周知の技術課題（例えば、特開昭５０−６７２８０号公報、特公昭５７−１１９号公報など参照。）であり、土壌固化剤が有害物質を不溶化する性質を有していることが望ましいことは、当業者に自明の事項といえる。
　そして、引用刊行物１発明は、建設現場からの発生土のような水分を多量に含み流動性がある土壌（引用刊行物２の「建設汚泥」に相当）に酸化マグネシウムと、二価の鉄塩、アルミニウム塩を添加して処理する点において、引用刊行物２改質方法と共通することから、引用刊行物１発明の土壌固化剤についても、建設現場からの発生土のような水分を多量に含み流動性がある土壌中に存在する砒素等の有害物質を不溶化することが予測されるといえる。
　してみると、建設汚泥に含有されている有害物質である砒素等の不溶化を企図し、引用刊行物１発明の土壌固化剤を、砒素等で汚染された土壌や建設汚泥に添加することを試みることに格別の工夫を要するとはいえないから、引用刊行物１発明において、土壌固化剤を添加する土壌を「砒素等の有害物質に汚染された土壌」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用刊行物１発明の土壌固化剤を砒素等の汚染物質に汚染された土壌に添加した際に、実際に砒素等の有害物質が不溶化されることを確認し、引用刊行物１発明の土壌固化剤を、有害物質に汚染された土壌に添加することによって上記汚染土壌を「固化不溶化し、上記有害物質を再溶出することなく固化土内に封鎖する」と特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正明細書に記載された、相違点１における本願補正発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（Ｂ）［相違点２］について
　本願補正発明の作用について、本願補正明細書をみると、段落【０００７】に、〔作用〕として、「ＭｇＯは低アルカリ性でありかつシアン、リン、窒素、ヒ素、ホウ素等の土壌に含まれている汚染物質の溶出に対する不溶化力に優れている。ＭｇＯに助剤を添加すると、固化土は更に低アルカリ性になったり固化速度が早くなったり、あるいは固化物の強度が向上したりする。」と記載されており、シアン、リン、窒素、ヒ素、ホウ素等の土壌に含まれている汚染物質の溶出に対する不溶化力はＭｇＯによるものであり、助剤は、土壌の固化を促進するとともに固化物の強度を向上させるものといえる。
　そして、本願補正発明の「シアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤」について具体的な働きをみると、段落【００１０】及び【００１１】に、〔固化不溶化助剤〕について、「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材を土壌と混合して水中に投入した場合、固化発現に長時間を要したり、強度が空気中より低下することがある。そこで水中でも空気中と同様の固化を可能するために固化不溶化助剤を添加することが好ましい。また１５０％以上の高含水比で泥水状態の汚染土壌の場合にはフィルタープレス等を使用して機械脱水を行なうことが望ましいが、この場合機械脱水を容易ならしめるために固化不溶化助剤を添加することが好ましい。
　上記固化不溶化助剤（以下第１助剤とする）としては、例えば硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）等の酸性アルミニウム塩、硫酸第一鉄、塩化第二鉄等の酸性鉄塩、リン酸あるいは第一リン酸ソーダ、重過リン酸カルシウム、過リン酸カルシウム等の酸性リン酸塩類等があり、上記第１助剤は二種以上混合使用されてもよい。」と記載されており、上記「第１固化不溶化助剤」は、水中でも空気中と同様の固化を可能するため、あるいは１５０％以上の高含水比で泥水状態の汚染土壌の場合に機械脱水を容易ならしめるために添加するものといえる。
　これに対して、引用刊行物１発明の「硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤」は、酸化マグネシウムに添加されて土壌固化剤として、建設現場からの発生土のような水分を多量に含み流動性がある土壌を固化するのに使用するものであり、上記「（Ａ）［相違点１］について」で検討したように、土壌固化剤を用いて有害物質で汚染された土壌を固化するとともに、土壌に含有されている有害物質を不溶化することは、本願出願前周知の技術課題であり、土壌固化剤が有害物質を不溶化する性質を有していることが望ましいことは、当業者に自明の事項といえる。
　そして、引用刊行物１発明において、酸化マグネシウムと固化剤とを含む土壌固化剤を「砒素等の有害物質に汚染された土壌」に添加することを試みることに格別の工夫を要するとはいえないから、上記「固化剤」を「シアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する」と特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年６月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年６月４日付け手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　「ＭｇＯ１００質量部、あるいはＭｇＯおよび／または軽焼ドロマイトおよび／またはドロマイトプラスターをＭｇＯに換算して１００質量部に対して、
酸性アルミニウム塩、酸性鉄塩、酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤および／または
カルシウム塩、マグネシウム塩、高炉スラグ、二酸化ケイ素、パーライトからなる組から選ばれた一種または二種以上の第２固化不溶化助剤および／または
活性炭、ゼオライト、ケイ藻土からなる組から選ばれた一種または二種以上の第３固化不溶化助剤
を１０〜３００質量部添加した土壌用固化不溶化剤をシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に汚染された土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして１０〜２００ｋｇ添加して機械的脱水固化をおこなうか、
あるいは上記汚染土壌１ｍ３当たりＭｇＯとして３０〜３００ｋｇ添加することによって上記汚染土壌を植物成長に差支えないｐＨ範囲で固化不溶化し、上記有害物質を再溶出することなく固化土内に封鎖することを特徴とする土壌処理方法。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び引用刊行物２並びに、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１は、上記２．（１）で検討した本願補正発明の発明特定事項である「ＭｇＯ１００質量部」及び「硫酸アルミニウムおよび／またはポリ塩化アルミニウムを含む酸性アルミニウム塩、硫酸第一鉄および／または塩化第二鉄を含む酸性鉄塩、重過リン酸カルシウムおよび／または過リン酸カルシウムを含む酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤、ならびに、硫酸カルシウムと二酸化ケイ素とからなる第２固化不溶化助剤の少なくとも一方」を、それぞれ「ＭｇＯ１００質量部、あるいはＭｇＯおよび／または軽焼ドロマイトおよび／またはドロマイトプラスターをＭｇＯに換算して１００質量部」及び「酸性アルミニウム塩、酸性鉄塩、酸性リン酸塩類からなる組から選ばれた一種または二種以上のシアン、リンおよび／または窒素および／またはヒ素および／またはホウ素である有害物質に対する第１固化不溶化助剤および／またはカルシウム塩、マグネシウム塩、高炉スラグ、二酸化ケイ素、パーライトからなる組から選ばれた一種または二種以上の第２固化不溶化助剤および／または活性炭、ゼオライト、ケイ藻土からなる組から選ばれた一種または二種以上の第３固化不溶化助剤」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用刊行物１発明及び引用刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明１も、同様に、引用刊行物１発明及び引用刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。