【事件の表示】
　特願２００７−５２６９２３「通信方法、通信システム及び通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１３６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２８日（優先権主張　平成１７年７月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされ、平成２４年８月３日付けで当審により拒絶理由が通知さ
れ、これに対して同年１０月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「無線通信を行う３以上の通信端末のうちの１つが複数の通信端末へデータを送信する通信方法であって、
　前記３以上の通信端末の各々が、管理装置を介して他の複数の通信端末と通信セッションを確立し、当該通信セッションの確立された複数の通信端末との間でグループ通信を行うグループ通信開始ステップと、
　前記３以上の通信端末の各々が、前記通信セッションを確立した状態で、自通信端末の状態に関する情報を取得する第１のステップと、
　前記３以上の通信端末の各々が、前記取得した情報を管理装置に送信する第２のステップと、
　前記管理装置が、前記通信端末から送信された前記取得した情報を受信すると、当該情報の送信元通信端末が参加しているグループ通信に参加中の全通信端末に、前記通信端末から送信されて受信した当該情報を送信する第３のステップと、
　前記３以上の通信端末の各々が、前記管理装置から送信されて受信した前記情報を各々に設けられた表示部に表示する第４のステップと、
　を有することを特徴とする通信方法。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用された米国特許出願公開第２００５／５４３６１号（２００５年３月１０日出願公開　以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「［0001］ 1. Field of the Invention 
［0002］ The present invention relates to group communication in 
communications systems providing group service.」
　
［000］
（２）「［0017］The present invention is applicable to any 
communications system providing group communication. The 
communication may include data calls, audio calls, video calls, 
multimedia calls, group messaging, short messaging, electronic mail, etc.」
　
（３）「［0021］ The group communication service (GCS) functionality may be integrated into the switching and connection set-up or call control functionalities of the communications system  10 , for 
example in a manner group calls are implemented in the conventional trunked radio or PMR systems, such as the TETRA.」
　
（４）「［0022］ The presence service (PresS) functionality may be 
provided in the infrastructure side by a presence server while the 
presence client applications reside in the user terminals. The 
presence service (PresS) functionality may be integrated into the 
group communication service (GCS) functionality.」
　
（５）「［0034］ The presence service client application 3 - 3 is an example of information service application possibly needed in the 
device for the service. The presence service client is preferably 
arranged to update presence information of the UT to the presence 
server in response to changes in presence information without any 
request by the user of the UT. For example, the presence information is updated in response to location update, selecting silent/loud 
mode, activating/deactivating a group, connecting/removing head-set etc. Examples of presence information are group members' location, 
group members' availability (available, busy, etc), group members' 
terminal status (in a call, data services on, in a group call, idle, etc). The presence server client application  3 - 3  is also 
arranged to receive presence information on other users on the basis of what the user of the UT has subscribed to.」
　
（６）「［0042］ FIG. 5  starts at the moment when the UT 1  wants 
to start to use group communication service. Therefore the UT 1 
sends message 5 - 1 to the GCS in order to authenticate itself to 
the PoC server GCS. The authentication succeeds and the GCS 
acknowledges the authentication by sending message  5 - 2 . Then the UT 1 wants to join (attach itself to) group A and sends message　
5 - 3 to the GCS, message  5 - 3  containing the URL of group A. 
The GCS acknowledges that the UT 1  has joined group A by sending 
message  5 - 4 . The UT 1  is now active in group A.
……
［0044］ In this example it is assumed that the UT 1  has not yet 
authenticated itself with the presence server. Therefore the UT 1  
then authenticates itself to the PresS by sending message  5 - 7 . 
The authentication succeeds and an acknowledgement is sent in 
message  5 - 8  from the PresS to the UT 1 .
……
［0049］ In response to receiving presence information on the UT 1 
in message  5 - 11 , the PresS pushes the presence information on 
the UT 1  in messages  5 - 14  to the UT 2  and the UT 3 , i.e. to 
those devices whose URLs where in message 5 - 10 . Naturally, 
message 5 - 14 is not sent to a device which has not subscribed to 
the presence information of the UT 1 .」
　
　上記（１）には、発明がグループ通信に関するものであることが示されている。
　上記（２）には、データ、音声、または映像等をグループ通信により通信することが示されている。
　上記（３）には、グループ通信が、無線通信システムで行われることが示されている。
　上記（４）には、プレゼンスサービスＰｒｅｓＳの機能がグループ通信
サービスＧＣＳの機能にまとめられることが示されている。
　上記（５）には、プレゼンス情報の例として、グループメンバーの端末の状態が示されている。
　上記（６）には、ユーザ端末ＵＴ１がグループ通信を開始するために、グループ通信サービスＧＣＳにメッセージを送信して、グループ通信サービスＧＣＳに認証され、グループに参加することが示されており（［0042］）、ユーザ端末ＵＴ１がプレゼンスサービスＰｒｅｓＳに認証されることも示されている（［0044］）。
　また、上記（６）には、プレゼンスサービスＰｒｅｓＳが、ユーザ端末ＵＴ１からプレゼンス情報を受信すると、そのプレゼンス情報をユーザ端末ＵＴ２及びＵＴ３に送信することが示されている（［0049］）。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「無線通信システムで、ユーザ端末ＵＴ１、ＵＴ２及びＵＴ３がデータをグループ通信する方法であって、
　前記ユーザ端末ＵＴ１が、グループ通信を開始するために、グループ通信サービスＧＣＳにメッセージを送信して、グループ通信サービスＧＣＳに認証され、グループに参加し、さらに、プレゼンスサービスＰｒｅｓＳに認証され、
　前記プレゼンスサービスＰｒｅｓＳが、前記ユーザ端末ＵＴ１からプレゼンス情報を受信すると、そのプレゼンス情報を前記ユーザ端末ＵＴ２及びＵＴ３に送信する方法であって、
　前記プレゼンスサービスＰｒｅｓＳの機能が、前記グループ通信サービスＧＣＳの機能にまとめられ、
　前記プレゼンス情報は前記ユーザ端末ＵＴ１の状態である、
ことを特徴とする方法。」
　
４．対比
　引用発明は「無線通信システムで、ユーザ端末ＵＴ１、ＵＴ２及びＵＴ３がデータをグループ通信する方法」であるから、本願発明と同様に、無線通信を行う３以上の通信端末のうちの１つが複数の通信端末へデータを送信する通信方法といえる。
　引用発明は「前記ユーザ端末ＵＴ１が、グループ通信を開始するために、グループ通信サービスＧＣＳにメッセージを送信して、グループ通信サービスＧＣＳに認証され、グループに参加し」とするものであるから、後記の相違点を除いて、本願発明の「グループ通信開始ステップ」とは、３以上の通信端末のうち１つが、グループ通信機能を介して他の複数の通信端末と通信セッションを確立し、当該通信セッションの確立された複数の通信端末との間でグループ通信を行う点で共通する。
　引用発明は「プレゼンス情報」は、「前記プレゼンス情報は前記ユーザ端末ＵＴ１の状態である」とするものであるから、本願発明の「自通信端末の状態に関する情報」と同様のものであり、それが「前記プレゼンスサービスＰｒｅｓＳが、前記ユーザ端末ＵＴ１からプレゼンス情報を受信すると」とされるので、「ユーザ端末ＵＴ１」が通信セッションが確立した状態でその情報を取得していることは明らかで、後記の相違点を除いて、本願発明の
「第１のステップ」とは、３以上の通信端末のうち１つが、通信セッションを確立した状態で、自通信端末の状態に関する情報を取得する点で共通す
る。
　引用発明は「前記プレゼンスサービスＰｒｅｓＳが、前記ユーザ端末ＵＴ１からプレゼンス情報を受信すると」とするもので、「ユーザ端末ＵＴ１」からみれば、「プレゼンスサービスＰｒｅｓＳ」に送信することであるか
ら、後記の相違点を除いて、本願発明の「第２のステップ」とは、３以上の通信端末のうち１つが、取得した自通信端末の状態に関する情報を、通信端末の状態に関する情報を取り扱う機能に送信する点で共通する。
　引用発明は「前記プレゼンスサービスＰｒｅｓＳが、前記ユーザ端末ＵＴ１からプレゼンス情報を受信すると、そのプレゼンス情報を前記ユーザ端末ＵＴ２及びＵＴ３に送信する」とするものであるから、後記の相違点を除いて、本願発明の「第３のステップ」とは、３以上の通信端末のうち１つから送信された自通信端末の状態に関する情報を受信すると、当該情報の送信元通信端末が参加しているグループ通信に参加中の他の通信端末に、前記通信端末から送信されて受信した当該情報を送信する点で共通する。
　引用発明は「前記プレゼンスサービスＰｒｅｓＳの機能が、前記グループ通信サービスＧＣＳの機能にまとめられ」とするものであり、まとめられたものが、本願発明の「管理装置」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「無線通信を行う３以上の通信端末のうちの１つが複数の通信端末へデータを送信する通信方法であって、
　前記３以上の通信端末の１つが、管理装置を介して他の複数の通信端末と通信セッションを確立し、当該通信セッションの確立された複数の通信端末との間でグループ通信を行うグループ通信開始ステップと、
　前記３以上の通信端末の１つが、前記通信セッションを確立した状態で、自通信端末の状態に関する情報を取得する第１のステップと、
　前記３以上の通信端末の１つが、前記取得した情報を管理装置に送信する第２のステップと、
　前記管理装置が、前記通信端末から送信された前記取得した情報を受信すると、当該情報の送信元通信端末が参加しているグループ通信に参加中の他の通信端末に、前記通信端末から送信されて受信した当該情報を送信する第３のステップと、
　を有することを特徴とする通信方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は「前記３以上の通信端末の各々が」とあるように、「送信元通信端末」はいずれの通信端末であっても良いが、引用発明では「ユーザ端末ＵＴ１」以外が送信元となることの特定がない点。
　
　相違点２
　本願発明は「第３のステップ」において、「当該情報の送信元通信端末が参加しているグループ通信に参加中の全通信端末に、前記通信端末から送信されて受信した当該情報を送信する」とするのに対して、引用発明は、グ
ループ通信に参加中の他の通信端末である「ユーザ端末ＵＴ２及びＵＴ３」には送信するが、「送信元通信端末」である「ユーザ端末ＵＴ１」に送信することの特定がない点。
　
　相違点３
　本願発明は「前記３以上の通信端末の各々が、前記管理装置から送信されて受信した前記情報を各々に設けられた表示部に表示する第４のステップ」を有するのに対して、引用発明は、表示に関する特定がない点。
　
５．相違点に対する判断
　相違点１について
　引用発明もグループ通信を行うものであり、グループ通信に参加している通信端末のうちの１つ（ユーザ端末ＵＴ１）が送信元通信端末となることができるのであるから、引用発明に、それを意図的に禁止する事項が特定されていない以上、グループ通信に参加している他の通信端末（ユーザ端末ＵＴ２及びＵＴ３）も送信元通信端末となることができるのは当然のことであって、本願発明が「前記３以上の通信端末の各々が」としている点に格別の点はない。
　
　相違点２について
　他の通信端末に、サーバ等の管理装置を介して、情報の送信を行う場合
に、他の通信端末だけでなく自通信端末も送信先に指定することは普通に行われていることであり、グループ通信においても、特別なことではない。
（例えば、特開２００３−１５６６５号公報には、
「【００４１】次に、グループメール機能について図１１を参照して説明する。……例えば、ユーザ１がポータルサーバＰＳに対してグループメールを送信すると（図１１の矢印Ａ１の流れ）、ポータルサーバＰＳは、グループ別メーリングリストを参照して前記グループメールをユーザ１が所属するグループに属するユーザ全員に送信する（Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の流れ）。ユーザ２や、ユーザ３がグループメールを送信した場合（Ｂ１及びＣ１の流れ）も上述と同様に、グループメールはユーザ１〜３全員に配信される。」
等と記載されている。）
　したがって、本願発明が「グループ通信に参加中の全通信端末に」としている点に格別の点はない。
　
　相違点３について
　受信した情報に基づいた表示を行うことは、普通に行われていることで、引用発明のような、グループ通信におけるプレゼンス情報であっても変わりはない。（例えば、当審の拒絶理由に引用した特開２００５−５７７０９号公報）
　
　上記のとおり、各相違点に格別の点はなく、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。