【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７１１２５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７１１２５０号商標の指定役務中、第４２類「インターネットにおける電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸，インターネットサイトにおける検索エンジンの提供，インターネットサイトにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供，オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供，キーワードや業種・店舗名から電話番号の検索を可能とするための電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸，事業の管理・運営用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，写真情報を内容とするコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける電子掲示板用のサーバーの記憶領域の貸与，ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供，インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与，電気通信を利用した顧客情報管理装置のコンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供，電子認証のためのコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける電子会議室用のサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
  第１　本件商標　 
　本件登録第５７１１２５０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２６年５月２１日に登録出願、「インターネットにおける電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸，インターネットサイトにおける検索エンジンの提供，インターネットサイトにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供，オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供，キーワードや業種・店舗名から電話番号の検索を可能とするための電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸，事業の管理・運営用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，写真情報を内容とするコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける電子掲示板用のサーバーの記憶領域の貸与，ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供，インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与，電気通信を利用した顧客情報管理装置のコンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供，電子認証のためのコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける電子会議室用のサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第４２類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２６年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
　なお、本件審判の請求の登録は、平成３０年３月５日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の同２７年３月５日から同３０年３月４日までを、以下「要証期間」という場合がある。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、第４２類「インターネットにおける電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸，インターネットサイトにおける検索エンジンの提供，インターネットサイトにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供，オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供，キーワードや業種・店舗名から電話番号の検索を可能とするための電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸，事業の管理・運営用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，写真情報を内容とするコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける電子掲示板用のサーバーの記憶領域の貸与，ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供，インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与，電気通信を利用した顧客情報管理装置のコンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供，電子認証のためのコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける電子会議室用のサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」（以下「取消請求役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。　
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、乙第１号証、乙第２号証を証拠として、「『スマート介護』の文字からなる商標を、被請求人の業務に係わる介護・福祉施設向けデリバリーサービスのカタログの表紙等に付している。」としているが、当該証拠において、「スマート介護」の文字からなる商標は、商品「カタログ」に使用されており、取消請求役務に使用されていないことは明らかである。
（２）被請求人は、乙第３号証、乙第４号証を証拠として、「『スマート介護』の文字からなる商標を、本件サービスの公式ウェブサイト及び同ウェブサイトに表示されたデジタルカタログに付している。」としているが、当該証拠において、「スマート介護」の文字からなる商標は、役務「カタログ情報の提供」についての使用であり、取消請求役務には使用されていないことは明らかである。
（３）被請求人は、乙第５号証、乙第６号証を証拠として、「青色略正方形図形内において『スマート』及び『介護』の各文字が二段で白抜きされてなる商標を、介護・福祉施設向けデリバリーサービスを利用する際のアイコンとして使用している。」としているが、当該証拠において、取消請求役務に「スマート介護」の文字からなる商標は使用されていないことは明らかである。
（４）被請求人は、乙第７号証、乙第８号証を証拠として、「本件商標を、本件サービスの告知用ウェブサイトに付している。」としているが、当該証拠は、カタログ発行の告知であり、当該証拠において、取消請求役務に「スマート介護」の文字からなる商標が使用されていないことは明らかである。
（５）まとめ
　以上述べたように、乙第１号証ないし乙第８号証は要証期間内に日本国内において、取消請求役務について、本件商標を使用しているとの証拠にはならない。
　３　口頭審理陳述要領書による主張
（１）被請求人の「合議体の暫定的見解に対する意見」について
　本件商標は、青色略正方形の枠内に表記している「スマート」からなる文字と「介護」からなる文字とは結合しておらず、完全に分離しており、かつ「介護」からなる文字は「スマート」からなる文字に比べて大きなサイズで表示されている。また、「介護」は漢字表記であり、「スマート」はカタカナ表記である。そのため、需要者は、本件商標について、「介護」からなる文字と「スマート」からなる文字とを完全に分離して認識し、「スマート介護」のように一体的には認識しない。一方、被請求人が使用を主張する商標は、「スマート介護」の文字を一段で各文字を同サイズで表示した文字商標である。したがって、両商標における外観の差異は大きく、自他役務識別標識として異なる機能を果たし、両商標は社会通念上同一の商標とは認められない。
（２）被請求人の「弁駁に対する意見」について
　ア　乙第１号証、乙第２号証において、「スマート介護」の文字からなる商標はカタログの名称としてフロントページに大きく表記されていると共に、各ページの最下欄に「スマート介護　お悩み解決！」と表記されている。ここで、「ウェブサイト作成」サービスの内容が掲載されているページにおいて、「スマート介護」の文字からなる商標は、「ウェブサイト作成」サービス内容が掲載されている位置との関係で、それが「ウェブサイト作成」サービスの商標であると需要者が認識できるように（自他役務識別力を発揮するように）使用されていない。すなわち、「ウェブサイト作成」サービスの内容が掲載されているページにおいて、「Ｇｏｏｇｌｅマップ　インドアビューＴＭ・ＨＰ作成サービス」の文字からなる商標がページ最上段、並びにその下方に大きく表示されている。したがって、需要者は、「Ｇｏｏｇｌｅマップ　インドアビューＴＭ・ＨＰ作成サービス」を、「ウェブサイト作成」サービスの商標（サービス名）として認識するものであり、「スマート介護」の文字からなる商標を「ウェブサイト作成」サービスの商標としては認識しない。
　そのため、乙第１号証、乙第２号証において、「スマート介護」の文字からなる商標が、取消請求役務に使用されていないことは明らかである。
　イ　乙第３号証において、「スマート介護」の文字からなる商標が各種商品・サービスのデジタルカタログ情報を提供するウェブページのサイト名（タイトル）として表記されている。
　ここで、乙第３号証には、「スマート介護」の文字からなる商標は、「ウェブサイト作成」サービスの商標と需要者が認識するようには使用されていない。
　また、乙第４号証には、「Ｇｏｏｇｌｅマップ　インドアビューＴＭ・ＨＰ作成サービス」について掲載されているが、「スマート介護」の文字からなる商標が、「ウェブサイト作成」サービスの商標として需要者が認識できるようには使用されていない。
　さらに、乙第４号証が、乙第３号証のデジタルカタログ内の内容であるかについても確認できない。
　ウ　乙第５号証において、「スマート介護」の二段表記がアイコンとして使用されているとしているが、当該「スマート介護」の二段表記の商標と、本件商標とは外観が全く異なり、社会通念上同一とはいえない。
　また、乙第５号証において、「スマート介護」の二段表記の商標と、「ウェブサイト作成」サービスの内容が掲載されている箇所との関係が乙第６号証からも不明であり、需要者が「ウェブサイト作成」サービス名として「スマート介護」の二段表記の商標を認識できるようには表示されているかを確認できない。
　エ　乙第７号証、乙第８号証の証拠は、カタログ発行の告知であり、当該証拠において、取消請求役務に「スマート介護」の文字からなる商標が使用されていないことは明らかである。
　オ　乙第５号証において、「スマート介護」の二段表記がアイコンとして使用されているとしているが、「スマート介護」の二段表記の商標と、「ウェブサイト作成」サービスの内容が掲載されている箇所との関係が乙第６号証及び乙第１５号証からも不明であり、「ウェブサイト作成」サービス名として「スマート介護」の二段表記の商標を需要者が認識できるように表示されているかを確認できない。
　また、当該「スマート介護」の二段表記の商標と、本件商標とは外観が全く異なり、社会通念上同一とはいえない。
（３）まとめ
　以上述べたように、被請求人が提出した証拠は、被請求人が、要証期間内に日本国内において、取消請求役務について、本件商標を使用しているとの証拠にはならない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を答弁書及び口頭審理陳述要領書等において要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３０号証を提出した。
　１　答弁の理由
（１）本件登録商標の使用について
　ア　被請求人は、「スマート介護」の文字からなる商標（以下「使用商標１」という。）を、被請求人の業務に係る介護・福祉施設向けデリバリーサービス（以下「本件サービス」という。）のカタログの表紙等に付している（乙１、乙２）。
　本件登録商標は、青色略正方形図形内において、「スマート」及び「介護」の各文字が二段で白抜きされてなる商標であるところ、使用商標１は、本件登録商標と称呼及び観念を共通にする社会通念上同一と認められる商標である。
　イ　被請求人は、使用商標１を、本件サービスの公式ウェブサイト及び同ウェブサイトに表示されたデジタルカタログに付している（乙３、乙４）。
　デジタルカタログは、紙媒体のカタログと同一内容の情報で構成された電子媒体であり、本件サービスの利用者は、デジタルカタログを閲覧して、本件サービスを利用することができる。
　ウ　被請求人は、青色略正方形図形内において、「スマート」及び「介護」の各文字が二段で白抜きされてなる商標（以下「使用商標２」という。）を、本件サービスを利用する際のアイコンとして使用している（乙５、乙６）。
　使用商標２は、本件商標と同一の構成からなる商標である。
　本件サービスの利用者は、スマートフォンの画面などに作成及び表示されたアイコン（使用商標２）をタップすることにより、本件サービスのウェブサイトに飛ぶことができ、デジタルカタログを閲覧して、本件サービスを利用することができる（乙５、乙６）。
　エ　被請求人は、使用商標１及び使用商標２を、本件サービスの告知用ウェブサイトに付している（乙７、乙８）。
　本件サービスの利用者は、本件サービスの告知用ウェブサイトに表示されたＵＲＬをクリックすることにより、本件サービスのウェブサイトに飛ぶことができ、デジタルカタログを閲覧して、本件サービスを利用することができる（乙５、乙６）。
（２）指定役務についての使用について
　ア　本件サービスには、文具・生活用品、レクリエーション・リハビリ用品の販売サービスのほか、介護・福祉施設経営者向けの「お悩み解決サービス」が含まれる（乙１の７７２頁、乙２の９２２頁）。
　「お悩み解決サービス」には、「ホームページ制作サービス」が含まれ（乙１の７７３頁、乙２の９４０頁、乙４の９４０頁）「ホームページ制作サービス」は、本件登録商標の指定役務中の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に包含される「ウェブサイトの作成」である（乙９）。
「ウェブサイトの作成」に関し、制作費用につき、「￥６７，０００＋税〜」の記載があり、サービス年間利用料につき、「￥２９，７６０＋税（月額換算￥２，４８０＋税）」の記載がある（乙１の７７３頁、乙２の９４０頁、乙第４の９４０頁）。
　当該告知用ウェブサイトのとおり、平成２６年５月に開始されたものであり、本件サービスのカタログについては、「スマート介護カタログｖｏｌ３」が平成２８年５月１日に３０，０００部発行されており、「スマート介護カタログｖｏｌ４」が平成２９年５月１日に３０，０００部発行されおり（乙７、乙８）、カタログの頒布は、要証期間内である。
　また、デジタルカタログは、紙媒体のカタログと同一内容の情報で構成された電子媒体であるから、その公表時期は、紙媒体のカタログの配布時期と共通し、要証期間内である。
　イ　「ホームページ制作サービス」は、介護・福祉施設などの利用者に対して直接提供される場合のほか、被請求人の取引先である販売店を通じて利用者に対して提供する場合があるところ、平成２８年５月２０日発行の請求書（乙１０）は、本件サービスの販売店に対して発行されたものである。被請求人の販売店を通じて利用者に対して提供される場合、利用者は、販売店から本件サービスの成果物を受け取ることになる。
　当該請求書中、同年４月２８日の「１０　９９１−３３５　ＨＰ初期製作費用＿ＤＳ」の項目につき、「６，２６５円」の記載があり、同日の「１０　９９１−３３６　ＨＰ初期製作費用＿ＤＨ」の項目につき、「５０，６８５円」の記載があり、同日の「初期導入サポートパック＿ＤＳ」の項目につき、「９００円」の記載があり、同日の「初期導入サポートパック＿ＤＨ」の項目につき、「８，１００円」の記載があり、被請求人は、要証期間内に、本件サービス中の「ホームページ制作サービス」を提供している。
　ウ　結語
　以上によれば、被請求人は、要証期間内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定役務中の「ウェブサイトの作成」のカタログ及びウェブサイトについて、本件登録商標と社会通念上同一と認められる使用商標１及び使用商標２を付して頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供しているといえる。
　したがって、本件登録商標に係る商標権者は、要証期間内に日本国内において、取消請求役務について、本件登録商標の使用をしているものである。
　２　口頭審理陳述要領書における主張
（１）合議体の暫定的見解に対する意見
　使用商標１は、「スマート介護」の文字からなる商標であるのに対し、本件商標は、青色略正方形図形内において、「スマート」及び「介護」の各文字が二段で白抜きされてなる商標であるところ、両商標は、「スマート介護」の文字に相応して、同一の「スマートカイゴ」の称呼を生ずる。
　また、「スマート」の文字は、「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。身なりや動作などが洗練されているさま。装置・機器などが情報処理機能を具えること。」の意味合いを有し、「介護」の文字は、「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助けること。」の意味合いを有する文字として慣れ親しまれているから（乙１１）、両商標は、全体として「洗練された介護」又は「情報処理機能を具えた介護」という同一の観念を生ずる。
　そうすると、両商標は、同一の称呼及び観念を生ずる商標である。
　他方で、両商標は、外観において、文字が横一連に書されているか二段書きで書されているかという差異、青色略正方形図形の有無の差異がある。
　しかし、本件商標の「スマート介護」の文字部分は、「スマート」及び「介護」の各文字が二段で白抜きされてなるところ、その文字は、太く大きく表示されており、本件商標において、取引者、需要者に対し自他役務識別標識として強く支配的な印象を与える部分であることは明らかである。そして、商取引の実際において、本件商標のように二段書きで書された文字を、使用商標１のように横一連に書されている文字に変更して使用されることは普通に行われており、両商標の文字の書体は共通する。
　本件商標において、自他役務の識別標識としての機能は、「スマート介護」の文字部分にあり、この文字部分が取引者、需要者の記憶に強く印象付けられるものであって、両商標は、前述のとおり、同一の称呼及び観念を生ずることに加え、その文字の書体も共通することからすれば、自他役務識別標識として同一の機能を果たし、文字部分につき共通した印象を与えるものといえる。
　これに対し、本件商標の青色略正方形図形は、極めて単純なありふれた図形であり、格別特徴的なものではなく、本件商標の青色略正方形図形は、「スマート介護」の文字の後に配されていることより、単なる背景図形とみるのが相当である。仮に何らかの図形であると連想できたとしても、近年、スマートフォンなどの普及により、画面中にアイコンが用いられることは一般的であり、そのアイコンには同じ略正方形図形が採用されていることも顕著な事実であることを考慮すると（乙６）、アイコンを表したものと容易に理解できる本件商標の図形部分は、取引者、需要者に特に顕著な印象を与えるものとはいい難い。それゆえ、本件商標においては「スマート介護」の文字以外に自他役務の識別標識としての機能を見出せない。
　そうすると、本件商標において、自他役務の識別標識としての機能は、「スマート介護」の文字部分にあり、この文字部分が取引者、需要者の記憶に強く印象付けられるものであり、両商標は、「スマートカイゴ」の称呼、「洗練された介護」又は「情報処理機能を具えた介護」の観念をもって取引に資させるものというのが商取引の実際に照らし相当である。
　したがって、両商標における外観の差異は、文字部分における共通した印象からすれば微差の範囲にとどまるものであって、使用商標１は、本件商標と商標本来の機能である自他役務識別標識としての実質的な差異はなく、社会通念上同一と認められる商標である。
（２）弁駁書に対する意見
　請求人は、被請求人提出の証拠（乙１〜乙８）が取消請求役務についての本件商標の使用の証拠にならない旨主張する。
　しかし、請求人の上記主張は当を失する。以下、その理由を述べる。
　ア　乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人が本件サービスの提供するために発行されているカタログであり、本件サービスには、審判請求に係る役務中の「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）が含まれる（乙１、乙２、乙４、乙９）。そして、当該カタログは、「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）に関する取引書類である。　
　したがって、本件商標は、取消請求役務との具体的関係において使用されているものであり、商品「カタログ」との具体的関係において本件商標が使用されているものではない。
　イ　乙第３号証及び乙第４号証は、被請求人が本件サービス（ホームページ制作サービスを含む。）を提供するために発信している公式ウェブサイト及びデジタルカタログであり、「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）に関する情報が含まれる。
　そして、公式ウェブサイト及びデジタルカタログに本件商標を使用することは、「役務に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」であるから、本件商標は、取消請求役務との具体的関係において使用されているものである。
　ウ　乙第５号証及び乙第６号証は、本件サービスを利用する際のアイコンとして本件商標を使用していることを示す証拠であり、報告書記載の説明のとおり、アイコンをタップすれば、公式ウェブサイト及びデジタルカタログ（乙３）を見ることができる。公式ウェブサイト及びデジタルカタログ（乙３）には、「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）に関する情報が含まれる（乙４）。
　このような仕組みになっていることに照らすと、アイコンとしての本件商標の使用は、「役務に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」であるから、本件商標は、取消請求役務との具体的関係において使用されているものである。
　エ　乙第７号証及び乙第８号証は、本件サービス（ホームページ制作サービスを含む。）の告知用ウェブサイトであり、告知用ウェブサイトに表示されたＵＲＬをクリックすることにより、本件サービスのウェブサイトに飛ぶことができ、デジタルカタログを閲覧して、本件サービスを利用することができる。そして、使用商標１及び使用商標２は、当該告知用ウェブサイトにおいて、本件サービスと具体的に関連する商標と理解できる位置に明記されている。
　このような仕組みになっていることに照らすと、告知用ウェブサイトにおける本件商標の使用は、「役務に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」であるから、本件商標は、取消請求役務との具体的関係において使用されているものである。
　オ　乙第１号証ないし乙第８号証は、いずれも、被請求人が要証期間内に日本国内において、取消請求役務について本件商標を使用しているとの十分な証拠になるものであり、請求人の主張は、いずれも理由がなく、失当というほかない。
（３）使用商標２についての補足の証拠の提出
　乙第１５号証は、使用商標２に関し、情報端末での設定及び使用方法を表す証拠であり、既に提出した証拠に加え、乙第１５号証を提出したことにより、使用商標２が取消請求役務との具体的関係において使用されているものであることは、より明確になった。　
　３　上申書（平成２９年１０月２６日付け）における主張
　被請求人は、乙第２号証のカタログ（スマート介護カタログｖｏｌ４）の作成・頒布につき、次のとおり、補足する。
　まず、同カタログを３０，０００部作成した事実を示す証拠として、乙第１６号証を提出する。乙第１６号証は、乙第２号証のカタログ一式に係る請求書であって、同カタログを３０，０００部作成したものについての請求書である。なお、同請求書の商品名欄記載の「企画編集」、「撮影」、「制作」、「データ納品」、「その他」、「用紙」、「印刷」、「名入れ」、「発送」、「納品用ダンボール」、「発送（ユーザー直送分）」の数量は、「１」と記載されているが、３０，０００部のカタログ作成の各作業に対応する作業項目数として「１」を記載したものである。
　次に、乙第２号証のカタログを３０，０００部作成し、頒布した事実を示す他の証拠として、乙第１７号証の見積書、乙第１８号証ないし乙第３０号用の請求書及び見積書を提出する。乙第１７号証の見積書は、乙第２号証のカタログの作成費用に係る見積書であり、作業項目毎に、詳細な数量・単価・金額が記載されている。３０，０００部のカタログ作成に係る見積書であることは、例えば「スマート介護カタログ　印刷・名入れ　３０，０００冊」という記載から把握できる。そして、乙第１７号証より、乙第２号証のカタログにつき、社内用カタログが５５５部、販売店サンプル用カタログが６１０部、サプライヤー用カタログが４００部発送されることを把握できる。また、乙第１８号証ないし乙第３０号証の請求書及び見積書は、乙２のカタログの配送費用に係る請求書及び見積書である。乙第１８号証は、初回配送分のものであり、１５，０６２部の配送費が記載されている。乙第１９号証は、平成２９年５月都度配送分のものであり、１，３４２部の配送費が記載されている。乙第２０号証は、平成２９年６月都度配送分のものであり、１，６４３部の配送費が記載されている。乙第２１号証は、平成２９年７月都度配送分のものであり、９１２部の配送費が記載されている。乙第２２号証は、平成２９年８月都度配送分のものであり、４４７部の配送費が記載されている。乙第２３号証は、平成２９年９月都度配送分のものであり、７４８部の配送費が記載されている。乙第２４号証は、平成２９年１０月都度配送分のものであり、１，６４３部の配送費が記載されている。乙第２５号証は、平成２９年１１月都度配送分のものであり、１，４１７部の配送費が記載されている。乙第２６号証は、平成２９年１２月都度配送分のものであり、１，２２８部の配送費が記載されている。乙第２７号証は、平成３０年１月都度配送分のものであり、５８４部の配送費が記載されている。乙第２８号証は、平成３０年２月都度配送分のものであり、６６３部の配送費が記載されている。乙第２９号証は、平成３０年３月都度配送分のものであり、１，２０８部の配送費が記載されている。乙第３０号証は、平成３０年４月都度配送分のものであり、２７，５５９部の配送費が記載されている。以上より、初回配送分から平成３０年４月都度配送分までの合計配送数は、２７，５５９部である。
　最後に、カタログの作成・頒布方法の詳細について述べると、カタログの作成は、被請求人が印刷会社にその業務を委託して作成されるものであり、カタログの頒布は、被請求人が印刷会社にその業務を委託して配送する場合と、被請求人が保有するものを直接配送する場合の２つの方法があるが、主に前者の方法で頒布されるものである。
  　
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠及び同人の主張によれば以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証及び乙第２号証について
　乙第１号証及び乙第２号証は、カタログの抜粋の写しであり、該カタログの表紙の上部に使用商標１の記載がある。　
（２）乙第５号証について
　乙第５号証は、被請求人代理人の記名押印のある報告書であり、右上に「平成３０年４月２日」の記載があり、被請求人がインターネット上で提供している「スマート介護」と称するサービスについて、利用者がそのウェブサイトヘスマートフォンからアクセスするために、使用商標２（アイコン）を掲載するとともに、使用商標２（アイコン）を作成、表示するための手順が記載されている。
（３）乙第６号証について
　乙第６号証は、被請求人代理人の記名押印のある報告書であり、右上に「平成３０年４月２日」の記載があり、使用商標２（アイコン）を掲載するとともに、使用商標２（アイコン）をタップすると、被請求人が運営している「スマート介護」と称するウェブサイトへ飛び、そのウェブサイトからデジタルカタログへリンクすること、そのデジタルカタログに、被請求人が提供するサービスの一つとしてホームページ制作サービスがある旨が記載されている。
（４）乙第７号証及び乙第８号証について
　乙第７号証及び乙第８号証は、被請求人のウェブサイトの写しであり、乙第７号証は３葉目、乙第８号証は２葉目に、使用商標２が掲載されている。
　２　判断
（１）本件商標について
　本件商標は、別掲１のとおり、青色のグラデーションが施された隅丸四角形（以下「図形部分」という場合がある。）内に白抜きで「スマート」の文字と「介護」の文字を二段書きで表してなるものである。
（２）使用商標について
　ア　使用商標１について　
（ア）被請求人が使用していると主張する使用商標１は、別掲２のとおり、青地に白抜きで「スマート介護」の文字を横書きしてなるものである（乙１、乙２）。
（イ）本件商標と使用商標１の社会通念上の同一性について
　本件商標と使用商標１は、それぞれ前記（１）、上記（ア）のとおりの構成からなるものであるから、外観において顕著な差異を有している。
　したがって、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標であるとはいえない。
　イ　使用商標２について
（ア）被請求人が使用していると主張する使用商標２は、別掲１のとおり、青色のグラデーションが施された隅丸四角形内に白抜きで「スマート」及び「介護」の文字を二段書きしてなるものである（乙５〜乙８）。
（イ）本件商標と使用商標２の社会通念上の同一性について
　本件商標と使用商標２を比較すると、それぞれ前記（１）、上記（ア）のとおりの構成からなるものであり、外観において同視されるものであるから、使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。
（３）使用商標２の使用役務について
　ア　乙第５号証及び乙第６号証について
　乙第５号証及び乙第６号証は、使用商標２を使用している内容の報告書であるが、各報告書の作成日は、平成３０年４月２日であり、要証期間外に作成されたものであるから、要証期間内に使用商標２を取消請求役務に使用した事実を証明するものではない。
　イ　乙第７号証及び乙第８号証について
　乙第７号証及び乙第８号証は、「スマート介護Ｖｏｌ．３」及び「スマート介護Ｖｏｌ．４」と称するカタログの発刊の告知を掲載したウェブサイトの写しであり、使用商標２の掲載が確認できるものの、これをいかなる役務に使用しているか不明である。
　また、上記ウェブサイトには、取消請求役務に関する記載はない。
　ウ　その他、使用商標２を要証期間内に取消請求役務について使用した事実は認められない。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）からすれば、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認めることはできず、使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標であるとしても、これを要証期間内に取消請求役務について使用していたものと認めることができない。
　その他、被請求人が提出した乙各号証において、被請求人（商標権者）が、要証期間内に取消請求役務について、本件商標の使用をしていた事実を認めるに足りる証拠を見いだせない。
（５）被請求人の主張について
　被請求人は、過去の審決例をあげるとともに、「本件商標のように二段書きで書された文字を、使用商標１のように横一連に書されている文字に変更して使用されることは普通に行われており、両商標の文字の書体は共通する。また、本件商標の青色略正方形図形は、極めて単純なありふれた図形であり、格別特徴的なものではなく、本件商標の青色略正方形図形は、『スマート介護』の文字の後に配されていることより、単なる背景図形とみるのが相当であるから、本件商標において、自他役務の識別標識としての機能は、『スマート介護』の文字部分にあり、両商標における外観の差異は、文字部分における共通した印象からすれば微差の範囲にとどまるものであって、使用商標１は、本件商標と商標本来の機能である自他役務識別標識としての実質的な差異はなく、社会通念上同一と認められる商標である。」旨主張する。
　しかしながら、本件商標は、青色のグラデーションが施された隅丸四角形内に文字部分を白抜きで表してなるところ、図形部分と文字部分がまとまりよく一体的に表されており、構成全体としてアイコンと認識させるものであるから、「スマート介護」の文字を横一連に表した使用商標１とは、明らかにその外観が相違するものである。
　そうすると、使用商標１と本件商標は、社会通念上同一の商標とはいえないものとみるのが相当である。
　さらに、被請求人が挙げた審決例は、図形部分が文字部分の背景図形であるかどうか、文字の一部がモノグラム化しているかどうかの審決例であって、本件のように構成中の図形部分と文字部分が一体となって表されている商標とは事案を異にするものというべきである。
　したがって、被請求人の主張は採用することはできない。
（６）むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、取消請求役務について、本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「結論掲記の指定役務」について、その登録を取り消すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。