【事件の表示】
　特願２００５−３７９８１２「監査ログ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７９４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１７年１２月２８日の出願であって，平成２２年１１月１８日付けの拒絶理由通知に対して，平成２３年１月２５日に意見書と手続補正書が提出されたが，同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年１月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　自機の監査ログ情報を作成する複数の医療機器モダリティに，限定したネットワークを介して接続する監査ログ管理サーバと，
　前記医療機器モダリティにおいて作成された監査ログ情報それぞれを，これらの医療機器モダリティそれぞれに備えた転送起動手段により，これらの医療機器モダリティ毎に予め設定したタイミングで，前記ネットワーク及び監査ログ管理サーバを介して転送し，監査ログ一括記憶部の所定領域に識別して記憶する監査ログ一括記録手段と，
　前記監査ログ一括記録手段の前記所定領域に記録された監査ログ情報を検索して，所定の項目を含む監査ログリストを出力，表示する監査ログ表示手段と，
を具備することを特徴とする監査ログ管理システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２００５−２９３３０１号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
  
本発明は，ワークフロー分析レポートを作成するシステム
に関する
　
（イ）「【００２１】
  
図１は，本実施例のワークフロー分析レポート作成システムのシステム構成
【００２２】
  
図１に示すワークフロー分析レポート作成システムは，経営者等の顧客（「カスタマー」又は「ユーザ」）サイトである各病院（医療機関）サイトＨＣＦ１〜ｎ側に設置され且つ顧客が所有する画像システム（「モダリティ」とも呼ぶ）１０に接続されるサービスプロセッサ（ＳＰ）３０と，
各病院サイトＨＣＦ１〜ｎに通信回線を介して接続されるサービスプロバイダ（アプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）も含まれる）等のサービスセンターＳＶＣ（「データセンター」とも呼ぶ）側に設置されるデータサーバ（ＤＡＳ）（「サービスサーバ」とも呼ぶ）４０と，サービスセンターＳＶＣに通信回線を介して接続される顧客用のパーソナルコンピュータ（以下，ユーザＰＣ（Ｕｓｅｒ  ＰＣ）と呼ぶ）５０とを有する
【００２３】
  
モダリティ１０は，例えばＣＴ装置，ＭＲＩ装置，超音波診断装置，Ｘ線診断装置，核医学装置等の医用画像診断装置から構成される
本実施例では，例えば病院サイトＨＣＦ１〜ｎ内のＣＴ検査室に設置されるＣＴ装置が例示される
【００２４】
（途中省略）
【００２５】
  
サービスプロセッサ３０は，モダリティ１０とは別体又は内蔵のプロセッサから構成され，機能上，メモリ上に配置される制御・処理プログラムを実行するＣＰＵを含む処理部３１と，メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）及びハードディスク等の記録媒体上に格納されるデータベース（ＤＢ）３２と，処理部３１からサービスセンター４０へのデータ転送タイミングを制御する動作ＯＮ信号（割り込み信号）を発生するタイマ３３とを有する
【００２６】
  
処理部３１は，ＣＰＵのプログラム実行により，ヒトＯＢ（技師等）のモダリティ１０に対するシステム操作に関する操作データを含むログ情報をモダリティ１０から収集する（システム操作ログ収集ステップ３１１）
このログ情報には，モダリティ１０からその装置情報，例えば装置のトラブル情報，故障情報，修理状況情報などの装置メンテナンス情報（以下，「メンテナンス情報」）に加え，装置の稼動状況や利用状況に関する情報（以下，「パフォーマンス情報」）の基本データが含まれる
パフォーマンス情報には，例えば「検査番号情報」，「検査開始時間」，「検査完了時間」，「Ｘ線照射開始時間」，「Ｘ線照射完了時間」，「再構成開始時間」，「再構成完了時間」，「検査技師名」，「放射線科医師名」，「依頼元名」，「検査種別」，「プラン設定種別」等の情報が含まれる
【００２７】
（途中省略）
【００２８】
  さらに，
処理部３１は，ＣＰＵのプログラム実行により，上記システム操作ログ収集ステップ３１１
で収集された
データ
データベース３２に一定期間（例えば，１日分の検査が終了するまで）蓄積させる（一定期間の情報蓄積ステップ３１３）
【００２９】
  
処理部３１は，ＣＰＵのプログラム実行により，上記データベース３２の蓄積データをタイマ３３からの動作ＯＮ信号を受けてサービスセンターＳＶＣのデータサーバ４０に転送する（蓄積データ転送ステップ３１４）
【００３０】
  
サービスセンターＳＶＣのデータサーバ４０は，例えばインターネット上のＷｅｂサーバや電子メール機能等を有するＰＣサーバや専用サーバ等の１台又は複数台のコンピュータマシンで構成され，機能上，メモリ上に配置される制御・処理プログラムを実行するＣＰＵを含む処理部４１と，メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）及びハードディスク等の記録媒体上に格納されるデータベース（ＤＢ）４２と，処理部４２からユーザＰＣ５０へのレポート送信タイミングを制御する動作ＯＮ（割り込み信号）を発生するレポート送信タイマ４３とを有する
【００３１】
（途中省略）
【００３２】
  
処理部４１は，ＣＰＵのプログラム実行により，サービスプロセッサ３０から転送されてくるデータをデータベース４２に蓄積し（蓄積データ保存ステップ４１１），タイマ４３からの動作ＯＮ信号を受けてデータベース４２の蓄積データから情報を抽出し，これら情報を用いてインターネットのＷｅｂ上で閲覧可能なＨＴＭＬ又はＸＭＬファイル形式のＷｅｂページからなるＷｅｂレポートとして「ワークフロー分析レポート（カスタマー向け定期レポート）」を作成し，電子メールでユーザＰＣ５０に送信する（情報抽出ステップ４１２）
【００３３】
（途中省略）
【００３４】
  
ユーザＰＣ５０は，例えばインターネット上のＷｅｂサーバにより提供されるＷｅｂページを閲覧するＷｅｂブラウザ及びインターネット経由で電子メールを送受信させる電子メール機能を有し，機能上，メモリ上に配置される制御・処理プログラムを実行するＣＰＵを含む処理部５１を有する
【００３５】
  
処理部５１は，ＣＰＵのプログラム（Ｗｅｂブラウザ）実行により，データサーバ４０により提供されるＷｅｂレポートであるワークフロー分析レポートをＷｅｂ画面上に表示する（レポート表示ステップ５１１
【００３６】
  図２は，ユーザＰＣ５０の画面上で閲覧されるワークフロー分析レポートの表示例を示す。図２の例では，ワークフロー分析レポート（Ｗｅｂ）レポートしてヒト追跡カスタマーレポートＲＰ１が表示されている。このヒト追跡カスタマーレポートＲＰ１には，部門内にある各部屋（検査室等）に患者が滞留している時間比率を表示する「患者の滞留時間」グラフＷ１０と，
各部屋にある装置の稼働時間，装置間の稼働時間比較，及び装置の利用時間等を表示する「装置利用時間」グラフＷ１１
　
　上記摘記事項（イ）の【００２５】段落には，「サービスプロセッサ３０は，モダリティ１０とは別体又は内蔵のプロセッサから構成され」と記載されていることから，引用例１には，「サービスプロセッサ３０は，モダリティ１０に内蔵のプロセッサから構成され」ることが記載されているといえる。
　
　この点を踏まえ，上記摘記事項（ア）（イ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ワークフロー分析レポート作成システムであって，
　経営者等の顧客（ユーザ）サイトである各病院（医療機関）サイトＨＣＦ１〜ｎ側に設置され且つ顧客が所有する画像システム（モダリティ）１０に接続されるサービスプロセッサ（ＳＰ）３０と，
　各病院サイトＨＣＦ１〜ｎに通信回線を介して接続されるサービスプロバイダ等のサービスセンターＳＶＣ側に設置されるデータサーバ４０と，
　サービスセンターＳＶＣに通信回線を介して接続される顧客用のパーソナルコンピュータ（ユーザＰＣ）５０とを有し，
  モダリティ１０は，例えばＣＴ装置，ＭＲＩ装置，超音波診断装置，Ｘ線診断装置，核医学装置等の医用画像診断装置から構成され，
　サービスプロセッサ３０は，モダリティ１０に内蔵のプロセッサから構成され，機能上，メモリ上に配置される制御・処理プログラムを実行するＣＰＵを含む処理部３１と，メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）及びハードディスク等の記録媒体上に格納されるデータベース（ＤＢ）３２と，処理部３１からサービスセンターへのデータ転送タイミングを制御する動作ＯＮ信号（割り込み信号）を発生するタイマ３３とを有し，
　サービスセンターＳＶＣのデータサーバ４０は，例えばインターネット上のＷｅｂサーバや電子メール機能等を有するＰＣサーバや専用サーバ等の１台又は複数台のコンピュータマシンで構成され，機能上，メモリ上に配置される制御・処理プログラムを実行するＣＰＵを含む処理部４１と，メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）及びハードディスク等の記録媒体上に格納されるデータベース（ＤＢ）４２と，処理部４１からユーザＰＣ５０へのレポート送信タイミングを制御する動作ＯＮ（割り込み信号）を発生するレポート送信タイマ４３とを有し，
　ユーザＰＣ５０は，例えばインターネット上のＷｅｂサーバにより提供されるＷｅｂページを閲覧するＷｅｂブラウザ及びインターネット経由で電子メールを送受信させる電子メール機能を有し，機能上，メモリ上に配置される制御・処理プログラムを実行するＣＰＵを含む処理部５１を有し，
　サービスプロセッサ３０の処理部３１は，
　ヒトＯＢ（技師等）のモダリティ１０に対するシステム操作に関する操作データを含むログ情報をモダリティ１０から収集し，
　収集されたデータをデータベース３２に一定期間，例えば，１日分の検査が終了するまで蓄積させ，
　上記データベース３２の蓄積データをタイマ３３からの動作ＯＮ信号を受けてサービスセンターＳＶＣのデータサーバ４０に転送し，
　ここで，ログ情報には，モダリティ１０からその装置情報，例えば装置のトラブル情報，故障情報，修理状況情報などの装置メンテナンス情報（メンテナンス情報）に加え，装置の稼動状況や利用状況に関する情報（パフォーマンス情報）の基本データが含まれ，
　パフォーマンス情報には，例えば検査番号情報，検査開始時間，検査完了時間，Ｘ線照射開始時間，Ｘ線照射完了時間，再構成開始時間，再構成完了時間，検査技師名，放射線科医師名，依頼元名，検査種別，プラン設定種別等の情報が含まれ，
　データサーバ４０の処理部４１は，
　サービスプロセッサ３０から転送されてくるデータをデータベース４２に蓄積し，
　タイマ４３からの動作ＯＮ信号を受けてデータベース４２の蓄積データから情報を抽出し，これらの情報を用いてインターネットのＷｅｂ上で閲覧可能なＨＴＭＬ又はＸＭＬファイル形式のＷｅｂページからなるＷｅｂレポートとしてワークフロー分析レポートを作成し，電子メールでユーザＰＣ５０に送信し，
　ユーザＰＣ５０の処理部５１は，
　データサーバ４０により提供されるＷｅｂレポートであるワークフロー分析レポートをＷｅｂ画面上に表示する
　ワークフロー分析レポート作成システム。」 
　
４．対比
　
　本願発明と，上記引用例１発明とを比較する。
　
（ａ）引用例１発明のモダリティ１０は，例えばＣＴ装置，ＭＲＩ装置，超音波診断装置，Ｘ線診断装置，核医学装置等の医用画像診断装置から構成されており，これらの装置は，「医療機器」といえるものであるから，引用例１発明の「モダリティ１０」が本願発明の「医療機器モダリティ」に相当する。
　引用例１発明の「ヒトＯＢ（技師等）のモダリティ１０に対するシステム操作に関する操作データを含むログ情報」と本願発明の「監査ログ情報」とは，共に，「ログ情報」である点で共通している。
　また，引用例１発明では，サービスプロセッサ３０が，ログ情報をモダリティ１０から収集しており，サービスプロセッサ３０は，当該モダリティ１０に内蔵されるものであるから，引用例１発明の「モダリティ１０」は，「自機のログ情報を作成する医療機器モダリティ」であるということができる。
　引用例１発明の「データサーバ４０」は，サービスプロセッサ３０から転送されるログ情報をデータベース４２に蓄積し，「ワークフロー分析レポート」を作成するために，ログ情報を「管理」しているといえるから，引用例１発明の「データサーバ４０」と本願発明の「監査ログ管理サーバ」とは，共に，「ログ管理サーバ」である点で共通している。
　引用例１発明のデータサーバ４０は，モダリティ１０に内蔵されるサービスプロセッサ３０に通信回線を介して接続されているから，モダリティ１０に，「ネットワークを介して接続」されているということができる。
　してみれば，引用例１発明の「データサーバ４０」と本願発明の「監査ログ管理サーバ」とは，後記する点で相違するものの，共に「自機のログ情報を作成する医療機器モダリティに，ネットワークを介して接続するログ管理サーバ」である点で共通している。
　
（ｂ）引用例１発明の「ログ情報」は，モダリティ１０に内蔵されるサービスプロセッサ３０によって収集されるものであるから，「モダリティ１０（医療機器モダリティ）において作成されたログ情報」であるということができる。
　引用例１発明では，サービスプロセッサ３０の処理部３１が収集したログ情報をデータベース３２に一定期間，例えば，１日分の検査が終了するまで蓄積させ，この蓄積データをタイマ３３からの動作ＯＮ信号によってデータサーバ４０に転送しているから，引用例１発明の「タイマ３３」が本願発明の「医療機器モダリティに備えた転送起動手段」に相当し，また，引用例１発明の「一定期間，例えば，１日」が本願発明の「予め設定したタイミング」に相当する。
　また，引用例１発明では，データサーバ４０の処理部４１が，「サービスプロセッサ３０から転送されてくるデータをデータベース４２に蓄積し」ているところ，当該「データ」が，「通信回線（ネットワーク）及びデータサーバ４０（ログ管理サーバ）を介して転送」されることは自明のことである。
　また，引用例１発明では，データベース３２に蓄積された１日分の蓄積データをデータサーバ４０に「一括して」転送し，データサーバ４０では，この転送されたデータをデータベース４２に「一括して」記録しているといえるから，引用例１発明の「データベース４２」が本願発明の「ログ一括記憶部」に相当し，また，引用例１発明は本願発明の「ログ一括記録手段」に相当するものを有することも自明である。そして，データがデータベース４２の「所定領域に記憶」されることは自明のことであるから，引用例１発明は，「ログ一括記憶部の所定領域に記憶するログ一括記録手段」を具備しているということができる。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，共に「医療機器モダリティにおいて作成されたログ情報を，医療機器モダリティに備えた転送起動手段により，予め設定したタイミングで，ネットワーク及びログ管理サーバを介して転送し，ログ一括記憶部の所定領域に記憶するログ一括記録手段」を具備している点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明では，データサーバ４０の処理部４１が，データベース４２の蓄積データから情報を抽出し，この抽出した情報を用いてワークフロー分析レポートを作成してユーザＰＣ５０に送信し，ユーザＰＣ５０の処理部５１は，このワークフロー分析レポートを画面上に表示しているものである。
　ここで，引用例１発明の「蓄積データ」が本願発明の「ログ一括記録手段の所定領域に記録されたログ情報」に相当するから，引用例１発明の「ワークフロー分析レポート」は，「ログ情報を用いて作成される情報」であるということができる。
　してみれば，引用例１発明の「ユーザＰＣ５０」と本願発明の「監査ログ一括記録手段の所定領域に記録された監査ログ情報を検索して，所定の項目を含む監査ログリストを出力，表示する監査ログ表示手段」とは，後記する点で相違するものの，共に「ログ一括記録手段の所定領域に記録されたログ情報を用いて作成される情報を出力，表示する表示手段」である点で共通している。
　
（ｄ）引用例１発明の「ワークフロー分析レポート作成システム」は，データサーバ４０を備えており，上記（ａ）において記載したように，データサーバ４０は，ログ情報を「管理」しているサーバであるから，引用例１発明の「ワークフロー分析レポート作成システム」と本願発明の「監査ログ管理システム」とは，共に，「ログ管理システム」である点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「自機のログ情報を作成する医療機器モダリティに，ネットワークを介して接続するログ管理サーバと，
　前記医療機器モダリティにおいて作成されたログ情報を，医療機器モダリティに備えた転送起動手段により，予め設定したタイミングで，前記ネットワーク及びログ管理サーバを介して転送し，ログ一括記憶部の所定領域に記憶するログ一括記録手段と，
　前記ログ一括記録手段の前記所定領域に記録されたログ情報を用いて作成される情報を出力，表示する表示手段と，
を具備することを特徴とするログ管理システム。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点１］
　本願発明では，ログ情報が，監査のための「監査ログ情報」であり，そのため，ログ管理サーバが，「監査ログ管理サーバ」であり，ログ一括記憶部が，「監査ログ一括記憶部」であり，ログ一括記録手段が，「監査ログ一括記録手段」であり，表示手段が，「監査ログ表示手段」であり，ログ管理システムが「監査ログ管理システム」であるのに対して，引用例１発明では，ログ情報が，監査のための「監査ログ情報」ではなく，そのため，ログ管理サーバ，ログ一括記憶部，ログ一括記録手段，表示手段，ログ管理システムがそれぞれ「監査ログ管理サーバ」，「監査ログ一括記憶部」，「監査ログ一括記録手段」，「監査ログ表示手段」，「監査ログ管理システム」ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，ログ管理サーバに接続される医療機器モダリティが，「複数の医療機器モダリティ」であり，各医療機器モダリティのログ情報「それぞれ」を，「これらの」医療機器モダリティ「それぞれ」に備えた転送起動手段により，「これらの医療機器モダリティ毎に予め設定したタイミング」で，転送しているのに対して，引用例１発明では，ログ管理サーバに接続される医療機器モダリティが「複数」であるとの明確な特定がなく，また，各医療機器モダリティのログ情報「それぞれ」を，「これらの」医療機器モダリティ「それぞれ」に備えた転送起動手段により，「これらの医療機器モダリティ毎に予め設定したタイミング」で，転送しているか否かは不明である点。
　
［相違点３］
　医療機器モダリティとログ管理サーバとを接続するネットワークが，本願発明では，「限定したネットワーク」であるのに対して，引用例１発明では，そのようなネットワークであるとの特定はない点。
　
［相違点４］
　ログ一括記録手段がログ情報をログ一括記憶部の所定領域に記憶する際に，本願発明では，「識別して」記憶するのに対して，引用例１発明では，「識別して」記憶するとの明示的な特定がない点。
　
［相違点５］
　監査ログ表示手段によって出力，表示される「ログ情報を用いて作成される情報」が，本願発明では，「監査ログ情報を検索して，所定の項目を含む監査ログリスト」であるのに対して，引用例１発明では，「ワークフロー分析レポート」である点。
　
５．判断  
　上記各相違点について，検討する。
 　 
［相違点１］，［相違点５］について
　例えば，「荻原健一　外１名，２１ＣＦＲ  Ｐａｒｔ１１（電子記録・電子署名）の概要とその取り組み，横河技報，横河電機株式会社，２００３年１０月０３日，第４７巻，第４号，ｐ１４５〜１４８（特にｐ１４６「３．２監査証跡記録」の項の記載参照）」，特開２００４−１４５８５３号公報（特に【００２０】，【００２９】段落の記載参照）等に記載されているように，監査のために医療機器の監査証跡（監査ログ）を収集することは周知の事項であるから，引用例１発明のログ情報を収集するための構成を用いて，監査ログ情報を収集するように構成することには何ら困難性がない。
　また，そのために，ログ情報を，監査のための「監査ログ情報」とし，ログ管理サーバを「監査ログ管理サーバ」とし，ログ一括記憶部を「監査ログ一括記憶部」とし，ログ一括記録手段を「監査ログ一括記録手段」とし，表示手段を「監査ログ表示手段」とし，ログ管理システムを「監査ログ管理システム」とすることにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　また，引用例１発明の構成を用いて監査ログ情報を収集した際に，収集して記録した「監査ログ情報」を，「検索して，所定の項目を含む監査ログリスト」の形で出力，表示するように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　上記摘記事項（イ）の【００３６】段落には，「各部屋にある装置の稼働時間，装置間の稼働時間比較，及び装置の利用時間等を表示する「装置利用時間」グラフＷ１１」との事項が記載されており，この記載からみて，引用例１発明のシステムが，「各病院（医療機関）サイトＨＣＦ１〜ｎ」毎に，それぞれ「複数の」モダリティ１０（例えばＣＴ装置，ＭＲＩ装置，超音波診断装置，Ｘ線診断装置，核医学装置等の医用画像診断装置）を備えることを想定していることは明らかであるから，引用例１発明において，医療機器モダリティを，「複数の医療機器モダリティ」とすることには何ら困難性がない。
　そして，その結果として，各医療機器モダリティのログ情報「それぞれ」を，「これらの」医療機器モダリティ「それぞれ」に備えた転送起動手段により，「予め設定したタイミング」で，転送するように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　また，例えば特開２００２−１７１２６２号公報（特に【００２９】〜【００３２】段落の記載参照）に記載されているように，複数の子局の情報を当該子局内の送信バッファに蓄積しておき，所定の周期で親局側に収集するシステムにおいて，送信バッファの送信データのオーバーフローによるデータ消失を防ぐためには，送信バッファの記憶容量やデータの発生量を考慮した周期で収集すればよいことは自明のことである。
　そして，引用例１発明において，医療機器モダリティを「複数の医療機器モダリティ」とした場合に，各医療機器モダリティ（例えばＣＴ装置，ＭＲＩ装置，超音波診断装置，Ｘ線診断装置，核医学装置）毎に，収集すべきデータ量やバッファの記憶容量が，それぞれ異なるものとなることは普通に想定されることである。
　してみれば，各医療機器モダリティ毎に異なる量の収集データを漏れなく収集できるようにするために，各医療機器モダリティ毎に適切な収集タイミングを設定するように構成し，もって，「医療機器モダリティ毎に予め設定したタイミング」で転送するように構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例１には，「また，上記実施例では，病院サイト外にサービスセンターのデータサーバが置かれる場合を想定しているが，本発明はこれに限らず，データサーバは病院サイト内に設置してもよい。」（【００６３】段落）と記載されており，データサーバ４０を病院サイト内に設置することも記載されていることから，引用例１発明において，データサーバ４０を病院サイト内に設置するように構成し，その際，ネットワークを病院サイト内の通信ネットワークであるＬＡＮなどの「限定したネットワーク」で構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４］について
　引用例１には，「『ヒト動作情報』は，先のパフォーマンス情報と同様に，１日１回，サービスセンターＳＶＣのデータサーバ４０へデータ転送され，データサーバ４０のデータベース４２内に保存される。このデータベース４２は，装置毎に，各日付の情報テーブルを持つことになる。」（【００４９】段落）と記載されており，データベース４２に記憶される情報を「装置毎に」記憶することが記載されていることから，引用例１発明において，データベース４２に記憶される情報を，装置毎に「識別して」記憶するように構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例１記載の事項，及び周知事項から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
　なお，審判請求人は平成２３年１１月２９日付けの，審判請求書の手続補正書において以下のとおり主張している。
　
「（３）本願発明と引用文献の対比
　引用文献１及び２については，先の意見書で述べたように，医療機器のモダリティ毎に予め定められたタイミングで，監査ログを転送することの記載示唆は，一切ありません。
　更に，引用文献３の審査官が指摘された箇所には，図３０に示す構成例で，定期的に表示端末操作履歴保持部２６から，定期的にあるいはセンターサーバ２８からの要求にしたがって，操作履歴情報をセンターサーバ２８に送信することが記載されているに過ぎません。
　本願の発明は，複数の医療機器のモダリティ毎に予め定められたタイミングで監査ログ情報を転送し，監査ログ一括ログ記憶部に記憶するものであります。
　したがって，複数の医療機器モダリティの監査ログを所定のタイミングで転送し，記憶容量を抑えしかも複数のモダリティの監査ログを一括して記憶することができ，本願の発明では，統合した監査ログを容易かつ迅速に提示できるという特有の効果を有する監査ログ管理システムが得られます。
　したがって本願の請求項１に係る発明は，上記引用文献１乃至３に対しても進歩性さらには特許性を有しております。」
　
　しかしながら，この主張の点については，上記「［相違点２］について」で判断したとおりであるから，審判請求人の主張は採用することができない。
　
６．まとめ  
　以上のとおりであることから，本願発明は，引用例１発明，引用例１記載の事項，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
７．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例１記載の事項，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。