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　特願２００７−２２９９１６「電動機用のバルク状非晶質金属磁性部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１０４３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、２０００年１２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月２３日、米国）を国際出願日とする出願の特願２００１−５４８４９８号の一部を平成１９年９月５日に新たな出願としたものであって、平成２２年１１月１７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年１１月１９日）、これに対し、平成２３年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、当審により平成２４年５月７日に拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年５月８日）、これに対し、平成２４年１１月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「エポキシ含浸されて互いに貼り合わされた、複数の、実質的に類似した形状の非晶質金属板片層を有する焼きなまされた積層体を含む、少なくとも１つの低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材を有する電動機であって、
　前記部材は前記焼きなまされた積層体をエポキシ含浸することによって製造されたものであり、且つ、多面体形状の部品を形成しており、
　前記低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材が、ピーク誘導レベルＢｍａｘまで励起周波数“ｆ”で作動されて、前記鉄損、前記励起周波数および前記ピーク誘導レベルがそれぞれｋｇ当たりのワット、ヘルツおよびテスラで測定されたとき、“Ｌ”（Ｌは、式Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ）１．３＋０．０００２８２ｆ１．５（Ｂｍａｘ）２．４により与えられる）未満の鉄損を有し、
　前記非晶質金属板片のそれぞれが、原子パーセントを下付きで示す化学式Ｍ７０−８５Ｙ５−２０Ｚ０−２０（式中、“Ｍ”は、Ｆｅ，ＮｉおよびＣｏの少なくとも１つであり、“Ｙ”はＢ，ＣおよびＰの少なくとも１つであり、“Ｚ”はＳｉ，ＡｌおよびＧｅの少なくとも１つである；ただし、（ｉ）構成部分“Ｍ”の１０原子パーセント以下は、金属種Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，ＴａおよびＷの少なくとも１つで置換することができ、且つ、（ｉｉ）構成部分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセント以下は、非金属種Ｉｎ，Ｓｎ，ＳｂおよびＰｂの少なくとも１つで置換することができる）で本質的に定義される組成を有し、
　前記部材は５０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲の周波数で作動され、
　前記バルク状非晶質金属磁性部材が、６０Ｈｚの周波数および１．４Ｔの束密度で作動されたときに、１ｋｇの非晶質金属材料当たり１ワット以下の鉄損を有し、そして
　前記バルク状非晶質金属磁性部材が、２００００Ｈｚの周波数および０．３０Ｔの束密度で作動されたときに、１ｋｇの非晶質金属材料当たり７０ワット以下の鉄損を有することを特徴とする、
前記電動機。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特表平５−５０３９６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「７．本質的に式ＦｅａＢｂＳｉｃで表される組成を有し、式中の“ａ”、“ｂ”および“ｃ”は原子％であり、“ａ”は７９．８−８０．５、“ｂ”は９．８−１１．５、“ｃ”は８．５−１０．４である金属合金において、少なくとも約４９０℃の結晶化温度、２５℃で少なくとも約１７４ｅｍｕ／ｇの飽和磁化値、３６０℃で約２０００秒間焼なまししたのち２５℃、６０Ｈｚおよび１．４Ｔで測定して約０．３Ｗ／ｋｇを越えないコアロス、約３８０℃で約１０００−約２０００秒間焼なまししたのち２５℃、６０Ｈｚおよび１．４Ｔで測定して約０．３Ｗ／ｋｇを越えないコアロス、３６０℃で約２０００秒間焼なまししたのち２５℃、６０Ｈｚおよび１．４Ｔで測定して約１ＶＡ／ｋｇを越えない励磁電力要求、３８０℃で約１０００秒間焼なまししたのち２５℃、６０Ｈｚおよび１．４Ｔで測定して約１ＶＡ／ｋｇを越えない励磁電力要求、約３６０℃で約１．５時間焼なまししたのちの合金につき２５℃で測定して少なくとも約．０３の破壊ひずみ、ならびに約３８０℃で約１．５時間焼なまししたのちの合金につき２５℃で測定して少なくとも約．０３の破壊ひずみを示す合金。」（請求の範囲第７項）
　
１−ｂ 「１０．コアロスが約０．２５Ｗ／ｋｇを越えない、請求の範囲第７項に記載の合金。」（請求の範囲第１０項）
　
１−ｃ「本発明は、本質的に鉄、ホウ素およびケイ素からなる非晶質金属合金に関するものである。これらの合金は、先行技術の合金と比較して高い飽和磁気誘導、高い結晶化温度、ならびに低いコアロス（ｃｏｒｅ　１ｏｓｓ）低い励磁電力および良好な延性の組み合わせを焼なまし条件範囲にわたって備え、その結果配電および電力変圧器の製造に用いる磁心の製造に際して合金の有用性および取扱い適性が改善される。」（第２頁左下欄５〜１０行）
　
１−ｄ「非晶質金属合金の領域における継続した研究および開発により、ある種の合金および合金系は特定の世界的に重要な用途、特に配電および電力変圧器、発電機ならびにモーターに用いる磁心材料などの電気的用途においてそれらの有用性を高める磁性および物理的特性を備えていることが明らかになった。」（第２頁右下欄５〜８行）
　
１−ｅ「３元合金Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉはこの種の用途に用いるためにＦｅ８０Ｂ２０より優れている」（第２頁右下欄１９〜２０行）
　
１−ｆ「本発明は、より詳細には本質的に鉄、ホウ素およびケイ素からなる非晶質金属合金であって、ホウ素が約１０．５−約１１．５原子％の量で存在し、ケイ素が約８．５−約９．５原子％の量で存在し、鉄が少なくとも８０原子％の量で存在し、かつ上記の特性を備えた合金に関するものである。
　本発明はまたこれらの非晶質合金を含む改良された磁心に関するものである。これらの改良された磁心は上記非晶質金属合金のボディー（たとえば巻付けたもの、巻付けて切断したもの、積重ねたもの）を含み、このボディーは磁界の存在下で焼なましされている。」（第３頁右上欄１３行〜２０行）
　
１−ｇ「非晶質金属合金ストリップ（金属ガラス）から配電および電力変圧器に用いる磁心を製造する際には、金属ガラスを巻付けて磁心となす前または後に焼なましする。」（第４頁左上欄１６〜１８行）
　
１−ｈ「第１表 
Ｎｏ．　　　公称　原子％　
 　　　　　Ｆｅ　　　Ｂ　　Ｓｉ 
・・・・・・・・・・・・・・・・
１６　　　 ８０　　１１　　　９ 
・・・」（第１表第１６番）
　
１−ｉ「調整された誘導子に交流励磁信号（約２−１０ｋＨｚの固定周波数）を付与し」（第５頁右下欄２２−２３行）
　
１−ｊ「第５図は、３６０℃で１０００秒間（または３８０℃で１０００秒間）焼なましした合金ストリップについての６０Ｈｚおよび１．４Ｔ（室温、２５°Ｃで）におけるコアロスを、合金組成に対してプロットしたものである。約０．３０Ｗ／ｋｇに引かれた水平な線は本発明の合金に関する最大コアロス値を表す。極めて好ましくはコアロスの結果は、いずれかの組の条件下で焼なまししたのち、コアロスが約０．２５Ｗ／ｋｇ以下に維持されるべきものである。」（第６頁左上欄２７行〜右上欄４行）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「非晶質金属合金ストリップを有する焼なましされた非晶質金属合金の積重ねたボディーを含む、少なくとも１つの低いコアロスの非晶質金属合金の磁心を有する変圧器であって、
　前記非晶質金属合金の磁心は前記焼なましされた非晶質金属合金の積重ねたボディーであり、且つ、変圧器の磁心を形成しており、
　前記非晶質金属合金ストリップのそれぞれが、Ｆｅ８０Ｂ１１Ｓｉ９で本質的に定義される組成を有し、
　前記部材は６０Ｈｚの周波数で作動され、
　前記非晶質金属合金の磁心が、６０Ｈｚの周波数および１．４Ｔで作動されたときに、約０．２５Ｗ／ｋｇを超えないコアロスを有する、
前記変圧器。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由で引用された、特開平３−３６７１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「（１）磁性材を積層してなる磁心を金型内に収容し、この金型内に溶融合成樹脂を射出充填することによって磁心に合成樹脂を含浸又は被覆させることを特徴とする磁気コアの製法。」（【特許請求の範囲】）
　
２−ｂ「射出する溶融合成樹脂としては、・・・熱硬化性樹脂としてフェノール系、エポキシ系、ポリイミド系、シリコーン系、アルキッド系、メラミン系、尿素系、不飽和ポリエステル系、あるいはそれらの混合物のいずれの樹脂でもよい。」（第２頁左上欄１０行〜右上欄１８行）
　
２−ｃ「この実施例では磁性材１としてアモルファス金属薄膜を用い、これを巻回することによってトロイダルコア状の磁心２を構成したものである。
　まず工程（ａ）で所望の幅に裁断されたアモルファス金属薄膜１を、工程（ｂ）で環状に巻回して第３図に示すようなドーナツ状の磁心２を形成した。その巻き始めと巻き終わりはスポット溶接により仮止めした。次に所望の磁気特性を得るため工程（ｃ）で焼鈍を行った。
　続いて、工程（ｄ）で溶融合成樹脂の射出成形用金型内に焼鈍済みの磁心２を収容し、射出成形機より溶融樹脂を金型内に射出充填し、アモルファス金属薄膜１間に合成樹脂を含浸又は被覆して固定する。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１２行）
　
　同じく、当審の拒絶の理由で引用された、特開昭６３−２２０９８４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「たとえばＦｅ−Ｂ−Ｓｉ系やＣｏ−Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ系の非晶質合金薄帯（以下リボンという）は、軟磁性に優れ、殊にＦｅ−Ｂ−Ｓｉ系は比較的高い飽和磁束密度と商用周波数域で極めて低い鉄損とを有することから、トランスやモーターの鉄心材料として現在用いられているけい素鋼板の有力な代替材料として注目されている。」（第１頁右下欄３〜９行）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「非晶質金属合金ストリップ」、「焼なましされた」、「非晶質金属合金の積重ねたボディー」、「低いコアロス」、「非晶質金属合金の磁心」、「変圧器の磁心」は、それぞれ本願発明の「非晶質金属板片層」、「焼きなまされた」、「積層体」、「低鉄損性」、「バルク状非晶質金属磁性部材」、「多面体形状の部品」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「非晶質金属合金ストリップを有する焼なましされた非晶質金属合金の積重ねたボディー」は、本願発明の「複数の、実質的に類似した形状の非晶質金属板片層を有する焼きなまされた積層体」に相当し、引用発明の「Ｆｅ８０Ｂ１１Ｓｉ９」は、本願発明の「原子パーセントを下付きで示す化学式Ｍ７０−８５Ｙ５−２０Ｚ０−２０（式中、“Ｍ”は、Ｆｅ，ＮｉおよびＣｏの少なくとも１つであり、“Ｙ”はＢ，ＣおよびＰの少なくとも１つであり、“Ｚ”はＳｉ，ＡｌおよびＧｅの少なくとも１つである；ただし、（ｉ）構成部分“Ｍ”の１０原子パーセント以下は、金属種Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，ＴａおよびＷの少なくとも１つで置換することができ、且つ、（ｉｉ）構成部分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセント以下は、非金属種Ｉｎ，Ｓｎ，ＳｂおよびＰｂの少なくとも１つで置換することができる）」に相当し、引用発明の「非晶質金属合金の磁心が、６０Ｈｚの周波数および１．４Ｔで作動されたときに、約０．２５Ｗ／ｋｇを超えないコアロスを有」するは、本願発明の「バルク状非晶質金属磁性部材が、６０Ｈｚの周波数および１．４Ｔの束密度で作動されたときに、１ｋｇの非晶質金属材料当たり１ワット以下の鉄損を有」し、に相当する。
　
　引用発明の「変圧器」と、本願発明の「電動機」は、「電気機器」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「複数の、実質的に類似した形状の非晶質金属板片層を有する焼きなまされた積層体を含む、少なくとも１つの低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材を有する電気機器であって、
　前記部材は前記焼きなまされた積層体であり、且つ、多面体形状の部品を形成しており、
　前記非晶質金属板片のそれぞれが、原子パーセントを下付きで示す化学式Ｍ７０−８５Ｙ５−２０Ｚ０−２０（式中、“Ｍ”は、Ｆｅ，ＮｉおよびＣｏの少なくとも１つであり、“Ｙ”はＢ，ＣおよびＰの少なくとも１つであり、“Ｚ”はＳｉ，ＡｌおよびＧｅの少なくとも１つである；ただし、（ｉ）構成部分“Ｍ”の１０原子パーセント以下は、金属種Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，ＴａおよびＷの少なくとも１つで置換することができ、且つ、（ｉｉ）構成部分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセント以下は、非金属種Ｉｎ，Ｓｎ，ＳｂおよびＰｂの少なくとも１つで置換することができる）で本質的に定義される組成を有し、
　前記バルク状非晶質金属磁性部材が、６０Ｈｚの周波数および１．４Ｔの束密度で作動されたときに、１ｋｇの非晶質金属材料当たり１ワット以下の鉄損を有する、
前記電気機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、積層体はエポキシ含浸されて互いに貼り合わされており、積層体をエポキシ含浸することによってバルク状非晶質金属磁性部材が製造されているが、引用発明は、エポキシ含浸を行っているか不明な点。
〔相違点２〕
　電気機器に関し、本願発明は電動機であるのに対し、引用発明は変圧器である点
〔相違点３〕
　本願発明は、低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材が、ピーク誘導レベルＢｍａｘまで励起周波数“ｆ”で作動されて、前記鉄損、前記励起周波数および前記ピーク誘導レベルがそれぞれｋｇ当たりのワット、ヘルツおよびテスラで測定されたとき、“Ｌ”（Ｌは、式Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ）１．３＋０．０００２８２ｆ１．５（Ｂｍａｘ）２．４により与えられる）未満の鉄損を有しているが、引用発明は、このような鉄損を有しているか不明な点。
〔相違点４〕
　本願発明は、低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材は、５０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲の周波数で作動されるのに対し、引用発明は、６０Ｈｚの周波数で作動される点。
〔相違点５〕
　本願発明は、バルク状非晶質金属磁性部材が、２００００Ｈｚの周波数および０．３０Ｔの束密度で作動されたときに、１ｋｇの非晶質金属材料当たり７０ワット以下の鉄損を有するのに対し、引用発明は、当該周波数及び当該磁束密度で作動されたときに、当該鉄損を有しているか不明な点。
　
　
５．判断
相違点１について
　引用例２にもみられるように、電気機器の分野において、非晶質金属板片層（「アモルファス金属薄膜１」が相当）を有する積層体（「磁心２」が相当）を含む非晶質金属磁性部材（「磁気コア」が相当）の、焼きなまされた（「工程（ｃ）」が相当）積層体をエポキシ（「エポキシ系」が相当）含浸する（「工程（ｄ）」が相当）ことは慣用手段であるから、引用発明においても、積層体をエポキシ含浸して互いに貼り合わせ、積層体をエポキシ含浸することによってバルク状非晶質金属磁性部材を製造することは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　電気機器（電気機械とも称される）には、静止形電気機器の変圧器と回転形電気機器の発電機・電動機が含まれ、鉄心・コイル等を相互に転用することは周知の事項（必要があれば、１−ｄ、３−ａ等参照）である。そうであれば、引用発明においても、電気機器を電動機とすることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点３について
　非晶質金属板片のそれぞれが、原子パーセントを下付きで示す化学式Ｍ７０−８５Ｙ５−２０Ｚ０−２０（式中、“Ｍ”は、Ｆｅ，ＮｉおよびＣｏの少なくとも１つであり、“Ｙ”はＢ，ＣおよびＰの少なくとも１つであり、“Ｚ”はＳｉ，ＡｌおよびＧｅの少なくとも１つである；ただし、（ｉ）構成部分“Ｍ”の１０原子パーセント以下は、金属種Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，ＴａおよびＷの少なくとも１つで置換することができ、且つ、（ｉｉ）構成部分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセント以下は、非金属種Ｉｎ，Ｓｎ，ＳｂおよびＰｂの少なくとも１つで置換することができる）で本質的に定義される組成を有していれば、バルク状非晶質金属磁性部材は“Ｌ”（Ｌは、式Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ）１．３＋０．０００２８２ｆ１．５（Ｂｍａｘ）２．４により与えられる）未満の鉄損という特性を当然に有しており、引用発明は、当該本質的に定義される組成であるＦｅ８０Ｂ１１Ｓｉ９との組成を有しているから、当該式Ｌ未満の鉄損を当然に有している。また、引用発明は、バルク状非晶質金属磁性部材が、６０Ｈｚの周波数および１．４Ｔの束密度で作動されたときに、１ｋｇの非晶質金属材料当たり１ワット以下の鉄損となる約０．２５Ｗ／ｋｇを超えない鉄損を有しており、１ワット以下の鉄損であれば当該式Ｌ未満の鉄損を有している。したがって、引用発明も当該式Ｌ未満の鉄損を有しているから、相違点３に関し実質的な差異はない。
　なお、請求人は、平成２４年１１月８日付意見書において、
『しかしながら、引用文献１は２００００Ｈｚ及び０．３０Ｔでの鉄損値を開示していない。引用文献１は、変圧器コアの組成としてＦｅ８０Ｂ１１Ｓｉ９を開示しているけれども、本願請求項１の鉄損の値は引用文献１の材料に固有の特性として導かれるものではない。なぜなら、材料の組成だけでなく、その処理方法もまた、磁気特性に影響を及ぼすからである。』
と主張するが、特許請求の範囲の記載において、処理方法のうち電動機の特性に影響を及ぼすのは焼きなましであるが、焼きなましは電気機器の製造過程において常套手段であって、引用発明においても採用された手段であり、しかも、特許請求の範囲には、焼きなましとの記載はあるものの、様々な特性を得るための焼きなましの諸条件（温度・時間等）は記載が無いから、請求人の上記主張は採用できない。
　
相違点４について
　５０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲の周波数で作動の意味が、以下のように二通りに解釈できる。
　５０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲の周波数で作動の意味が、当該範囲のいずれかの周波数で作動されれば足りると解釈できる。この場合、引用発明は６０Ｈｚの周波数で作動されるから、本願発明と引用発明に差異は認められない。
　５０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲の周波数で作動の意味が、当該範囲で周波数を変えて作動されると解釈できる。この場合、５０Ｈｚは東日本の商用周波数であり、６０Ｈｚは西日本の商用周波数であり、交流電動機に商用周波数を印加して駆動することは常套手段である。また、交流電動機を制御するためにインバータを用いることは技術常識であり、２００００ＨｚはＰＷＭ制御の搬送波の周波数として一般的なものであるから、引用発明においても５０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲の周波数で作動させることは当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　
相違点５について
　相違点３と同様に、非晶質金属板片のそれぞれが、原子パーセントを下付きで示す化学式Ｍ７０−８５Ｙ５−２０Ｚ０−２０（式中、“Ｍ”は、Ｆｅ，ＮｉおよびＣｏの少なくとも１つであり、“Ｙ”はＢ，ＣおよびＰの少なくとも１つであり、“Ｚ”はＳｉ，ＡｌおよびＧｅの少なくとも１つである；ただし、（ｉ）構成部分“Ｍ”の１０原子パーセント以下は、金属種Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，ＴａおよびＷの少なくとも１つで置換することができ、且つ、（ｉｉ）構成部分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセント以下は、非金属種Ｉｎ，Ｓｎ，ＳｂおよびＰｂの少なくとも１つで置換することができる）で本質的に定義される組成を有していれば、バルク状非晶質金属磁性部材は“Ｌ”（Ｌは、式Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ）１．３＋０．０００２８２ｆ１．５（Ｂｍａｘ）２．４により与えられる）未満の鉄損という特性を当然に有しており、引用発明は、当該本質的に定義される組成であるＦｅ８０Ｂ１１Ｓｉ９との組成有しているから、当該式Ｌ未満の鉄損を当然に有している。しかも、相違点５のような鉄損を得るために、本願発明は特別な形状・構造等を採用しているものではない。したがって、引用発明は、バルク状非晶質金属磁性部材が、２００００Ｈｚの周波数および０．３０Ｔの束密度で作動されたときに、１ｋｇの非晶質金属材料当たり７０ワット以下の鉄損を有するものと認められ、相違点５に関し実質的な差異は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記慣用手段、周知の事項、常套手段、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段、周知の事項、常套手段、技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段、周知の事項、常套手段、技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。