【事件の表示】
　特願２０００−３８４５４８「燃焼タービン冷却媒体供給装置及び関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０３９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１９日（優先権主張２０００年４月１９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１３年２月１９日付けで明細書及び図面の翻訳文が提出され、平成２２年２月２３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年８月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２３年７月２１日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１２月１９日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年６月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年６月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年８月２６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし１０の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０
「　　【請求項１】　一体構造の圧縮機（１１０，２１０）と、
　前記一体構造の圧縮機からの空気と燃料が供給される燃焼器（１１２，２１２）を有するタービン（１１４，２１４）と、
　前記タービンに作動接続され電気を発生する発電機（１３２，２３２）と、
　外部の圧縮機（１３６，２３６）と
を含む地上設置のガスタービン装置であって、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）が、前記タービン中の高温ガス通路構成部品を少なくとも部分的に冷却するための冷却空気を供給するとともに、前記燃焼器に供給される圧縮空気（１１８，２１８）の量を増大させることを特徴とする装置。
　　【請求項２】　少なくとも低圧及び中間圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】　高圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
　　【請求項４】　前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給される冷却空気が、加湿されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】　前記外部の圧縮機（１３６，２３６）は、中間冷却圧縮機であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】　一体構造の圧縮機（１１０，２１０）と、燃焼器（１１２，２１２）と、タービン（１１４，２１４）と、発電機（１３２，２３２）とを含み、前記タービン中の高温ガス通路部品が冷却空気によって少なくとも部分的に冷却されるガスタービン発電プラントの最大発電能力を確保する方法であって、
　前記冷却空気の少なくとも一部を前記一体構造の圧縮機（１１０，２１０）から前記タービン中の前記高温ガス通路部品に供給する段階と、
　前記冷却空気の残りの部分を外部の圧縮機（２３６）から供給する段階と、
　前記燃焼器への圧縮空気（１１８，２１８）の供給量を、外部の圧縮機（２３６）によって増大させる段階と
を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項７】　少なくとも低圧と中間圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　高圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給される冷却空気が、加湿されることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】　前記冷却空気の全てが、前記外部の圧縮機（１３６）により供給されることを特徴とする請求項６に記載の方法。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８
「　　【請求項１】　一体構造の圧縮機（１１０，２１０）と、
　前記一体構造の圧縮機からの空気と燃料が供給される燃焼器（１１２，２１２）を有するタービン（１１４，２１４）と、
　前記タービンに作動接続され電気を発生する発電機（１３２，２３２）と、
　外部の圧縮機（１３６，２３６）と
を含む地上設置のガスタービン装置であって、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）が、前記タービン中の高温ガス通路構成部品を少なくとも部分的に冷却するための冷却空気を供給するとともに、前記燃焼器に供給される圧縮空気（１１８，２１８）の量を増大させ
、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給される冷却空気が加湿される
　　【請求項２】　少なくとも低圧及び中間圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】　高圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
　　【請求項４】　前記外部の圧縮機（１３６，２３６）は、中間冷却圧縮機であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】　一体構造の圧縮機（１１０，２１０）と、燃焼器（１１２，２１２）と、タービン（１１４，２１４）と、発電機（１３２，２３２）とを含み、前記タービン中の高温ガス通路部品が冷却空気によって少なくとも部分的に冷却されるガスタービン発電プラントの最大発電能力を確保する方法であって、
　前記冷却空気の少なくとも一部を前記一体構造の圧縮機（１１０，２１０）から前記タービン中の前記高温ガス通路部品に供給する段階と、
　前記冷却空気の残りの部分を外部の圧縮機（２３６）から供給する段階と、
　前記燃焼器への圧縮空気（１１８，２１８）の供給量を、外部の圧縮機（２３６）によって増大させる段階と
を含
み、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給される冷却空気が加湿される
　　【請求項６】　少なくとも低圧と中間圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項
５
　　【請求項７】　高圧の冷却空気が、前記外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給されることを特徴とする請求項
５
６
　　【請求項８】　前記冷却空気の全てが、前記外部の圧縮機（１３６）により供給されることを特徴とする請求項
５
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び６に係る発明の発明特定事項である外部の圧縮機（１３６，２３６）により供給される「冷却空気」について、「加湿される」ことを限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−３１７９８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来技術の図５に示されているように、従来技術は、燃焼タービンシステム１０内のタービン１６を、このシステムの圧縮機１２からの圧縮冷却空気流３６によって冷却することを開示している。燃焼タービンシステム１０は、作動連結された圧縮機１２、燃焼器１４及びタービン１６を備えている。圧縮機１２は、空気流２４を受け取り、その空気流を圧縮して第１圧縮空気流２６と第２圧縮空気流３４とを生成する。第１圧縮空気流２６は、燃料流２８と共に燃焼器１４へ送り込まれる。それらの空気流／燃料流を燃焼器１４内で燃焼させて、燃焼排気流３０を生成する。燃焼排気流３０は、タービン１６へ送られ、このタービンが排気流３０を膨張させることにより、膨張排気流３２を生成して、軸１８を回転させる。回転した軸１８は、回転軸動力を圧縮機１２に与えてこの圧縮機を作動させると共に、回転軸動力を発電機２２に与えて、この発電機がここから電気を発生する。」（段落【０００２】）
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】圧縮冷却空気流３６を生成するために、第２圧縮空気流３４を抽出して冷却することは、第２圧縮空気流３４がほぼ断熱圧縮によるものであるため、熱力学的に効率的ではない。第２圧縮空気流３４は、タービン１６を冷却するために必要な温度より高温に加熱されており、圧縮冷却空気流３６を生成するために冷却が必要である。冷却空気をもっと等温処理で生成すればより効率的であり、それによって圧縮冷却空気流を生成するために必要な動力を減少させることができる。
【０００５】圧縮冷却流を生成するために第２圧縮空気流３４を抽出することは、燃焼タービンシステム１０により発生される総動力に対しても不利益である。この燃焼タービンシステム１０の総動力は、タービン１６を流れる空気流の量によって決まる。第２圧縮空気流３４を燃料流２８の燃焼及び燃焼排気流３０の生成に使用しないことによって、タービンを流れる空気流量は減少し、その結果、動力が低減する。
【０００６】従って、タービンを冷却するための圧縮冷却空気を、燃焼タービンシステムに供給するための別の方法及び装置を提供することが望ましい。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、システム空気圧縮機、燃焼器及びタービンを有する燃焼タービンシステムを作動させる際に使用される方法及びシステムを提供する。補助空気圧縮機システムが空気流を受け取って、それから圧縮冷却空気流を生成する。次に、その冷却空気流を燃焼タービンシステムへ送って、タービンを冷却するために使用する。」（段落【０００４】ないし【０００７】）
　
（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】次に図面を参照しながら説明するが、図面では同一部分は同一の参照番号で示されており、特に図１では、タービン１６は、補助圧縮機５４で圧縮されている圧縮冷却空気流５０で冷却される。補助圧縮機５４は、空気流５２を受け取り、この空気流を圧縮して、加熱圧縮空気流６０を生成する。本発明の好適な実施形態では、図１に示されているように、補助圧縮機５４は、モータ５６から軸５８を介して動力を受け取ることができる。加熱圧縮空気流６０は、後置冷却器６２内で冷却されて、圧縮冷却空気流５０を生成する。本発明の他の実施形態は、後置冷却器６２を設けなくてもよい。
【０００９】圧縮冷却空気流５０は、従来技術の図５に示されている圧縮冷却空気流３４と同様に、断熱圧縮を用いて生成される。しかし、図１に示されている本発明の実施形態では、タービン１６を流れる空気流量が増加する。本発明のこの実施形態では、圧縮機１２からの空気流が総てタービン１６へ送られるようになるため、補助圧縮機５４で必要な動力がタービン１６で生成する追加動力より小さい時には、燃焼タービンシステム１０で生成される動力全体が増加する。」（段落【０００８】ないし【０００９】）
　
（２）引用文献の記載事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１及び５より、以下の事項が分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図１及び５より、引用文献には、作動連結された圧縮機１２と、前記圧縮機１２からの空気と燃料が供給される燃焼器１４を有するタービン１６と、前記タービン１６が回転させる軸１８を介して回転軸動力が与えられ、電気を発生する発電機２２と、補助圧縮機５４とを含む燃焼タービンシステム１０が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図１及び５の記載を技術常識に照らせば、引用文献に記載された燃焼タービンシステム１０は、地上設置のガスタービン装置であることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに図１より、引用文献に記載された燃焼タービンシステム１０において、前記タービン１６は、前記補助圧縮機５４により供給された冷却空気流により冷却されることが分かる。
　
（キ）ガスタービンを冷却空気流により冷却するときに、タービン中の高温ガス通路構成部品を冷却することは技術常識であるから、引用文献に記載された燃焼タービンシステム１０において、冷却空気流は、タービン１６中の高温ガス通路構成部品を冷却するためのものであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（ウ）、（２）（エ）ないし（キ）並びに図１及び５から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「作動連結された圧縮機１２と、前記圧縮機１２からの空気と燃料が供給される燃焼器１４を有するタービン１６と、前記タービン１６が回転させる軸１８を介して回転軸動力が与えられ、電気を発生する発電機２２と、補助圧縮機５４とを含む地上設置の燃焼タービンシステム１０であって、前記補助圧縮機５４が、前記タービン１６中の高温ガス通路構成部品を冷却するための冷却空気流を供給する燃焼タービンシステム１０。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「圧縮機１２」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「圧縮機」に相当し、以下、同様に、「燃焼器１４」は「燃焼器」に、「タービン１６」は「タービン」に、「発電機２２」は「発電機」に、「補助圧縮機５４」は「外部の圧縮機」に、「燃焼タービンシステム１０」は「ガスタービン装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明において、圧縮機、燃焼器及びタービンが作動連結されているということは、本願補正発明において、圧縮機と燃焼器を有するタービンが一体構造であることに相当する。
  また、引用文献記載の発明において、発電機２２が「前記タービン１６が回転させる軸１８を介して回転軸動力が与えられ」ることは、本願補正発明において、発電機が「前記タービンに作動接続され」ることに相当する。
　
　したがって、両者は、
「　一体構造の圧縮機と、
　前記一体構造の圧縮機からの空気と燃料が供給される燃焼器を有するタービンと、
　前記タービンに作動接続され電気を発生する発電機と、
　外部の圧縮機と
を含む地上設置のガスタービン装置であって、前記外部の圧縮機が、前記タービン中の高温ガス通路構成部品を少なくとも部分的に冷却するための冷却空気を供給する装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）本願補正発明においては、外部の圧縮機は冷却空気を供給するとともに、燃焼器に供給される圧縮空気の量を増大させるものであるのに対し、引用文献記載の発明においては、補助圧縮機５４は、冷却空気流を供給するだけのものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明においては、外部の圧縮機により供給される冷却空気が加湿されるのに対し、引用文献記載の発明においては、補助圧縮機５４により供給される冷却空気流が加湿されるかどうか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１に関し、ガスタービン装置において、外部の圧縮機を利用して、燃焼器に供給される圧縮空気の量を増大させ、発電用タービンの効率を高めることは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平２−３０９０４号公報の第６ページ右下欄第９行ないし第７ページ左上欄第１４行及び第５図、特開平４−１８７８３１号公報の第３ページ右上欄第１５行ないし第４ページ左上欄第２行及び第１図、及び特開平５−３２１６１０号公報の段落【００２１】ないし【００３９】並びに図１ないし図６等参照。）である。
　そして、引用文献記載の発明において、発電用タービンの効率を高めるという一般的な技術的課題のために、上記周知技術を適用して、補助圧縮機５４の生成する圧縮空気流をタービンの冷却のみならず、燃焼器に供給される圧縮空気の量を増大させるために用いることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２に関し、ガスタービン装置において、冷却空気を加湿することによって、冷却能力を高めることは、周知慣用技術（以下、「周知慣用技術」という。例えば、特開平１１−２５７００６号公報の【請求項１】及び段落【００１３】並びに図１、特開平１１−３６８８９号公報の段落【００１４】及び図１等参照。）である。
　そして、引用文献記載の発明において、ガスタービンの冷却能力を高めるという一般的な技術的課題のために、上記周知慣用技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術及び上記周知慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するとは認めることができない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年６月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲並びに平成１３年２月１９日付けで提出された明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用文献
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献記載の発明は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。