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　特願２００７−５２９８９３「工程パラメータの平均値の所望値への段階的制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０２６０６０、平成２０年　４月２４日国内公表、特表２００８−５１２７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は２００５年８月３日の国際出願（パリ条約に基づく優先権主張２００４年８月２７日、アメリカ合衆国）であって、平成１９年２月２７日に国内書面が提出された後、同１９年４月２７日に翻訳文が提出されたものであり、同２１年１１月２０日付拒絶理由通知に対して同２２年６月１日に意見書とともに明細書及び特許請求の範囲の全文の補正書が提出されたが、同２２年８月１１日付で拒絶すべき査定がなされたものである。本件審判は該査定の取消しを求めて平成２２年１２月２０日に請求され、同２３年２月１０日に請求理由を補充する手続補正がなされるとともに、明細書及び特許請求の範囲の全文の補正と一部の図面の補正を求める上申書が提出された。当審では平成２３年８月２５日付で拒絶理由を通知し、これに対して同２４年２月２９日に意見書とともに明細書及び特許請求の範囲の全文と一部の図面の補正書が提出され、その後、同２４年４月２０日と同２４年６月１９日に上申書が提出されている。
　
２．原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、概略、本願の特許請求の範囲及び明細書の記載が著しく不明瞭であって、特許法第３６条第４項第１号及び同６項第２号の規定を満たしていないため、本願は特許を受けることができない、というものである。
　また、当審が平成２３年８月２５日付で通知した拒絶理由は、概略以下の理由により、本願が特許法第３６条第４項第１号及び同６項第２号の規定を満たしていないため、特許を受けることができない、というものである。
（１）請求項１及び請求項１４に係る発明について、ＴＰＬＡＡＶ１を設定すること、及び追加的目標値（ＦＴＶ）を「確立」することの技術的意義が不明である。明細書中の該当箇所の指摘だけでなく、具体的な説明を求める。 
（２）請求項１及び請求項１４において、ＦＴＶの確立の基になる「ＦＡＶのうちの１つ以上」とは、どのような集合なのか、不明である。 
（３）請求項１において、第２論理制御器の、（ｂ）の論理は、何を目的とするのか、不明である。 
（４）請求項１及び請求項１４に係る発明について、ＴＰＬＡＡＶ２とＴＰＬＡＡＶ１の長さの設定方法とその技術的意義が不明である。 
（５）請求項１において、「ＣＴＴＰのために決められた目標設定点」がいかにして求められるのか、不明である。 
（６）請求項１３及び請求項２４に係る発明について、追加的目標値（ＦＴＶ）の技術的意義、及び第２期間（ＳＴＰ）を設定することの技術的意義が不明である。 
（７）請求項１３及び請求項２４に係る発明について、第１期間（ＦＴＰ）と第２期間（ＳＴＰ）の長さの設定方法とその技術的意義が不明である。 
（８）請求項１３及び請求項２４において、未来平均値（ＦＡＶ）に相応する「経路」とは何を指すのか、不明である。
　
３．当審の拒絶理由についての検討
　当審が平成２３年８月２５日付で通知した拒絶理由が、平成２４年２月２９日付の全文補正並びに意見書（以下、単に「意見書」という。）及び平成２４年６月１９日付上申書（以下、単に「上申書」という。）の説明によって解消したか、以下に検討する。
　
3.1　指摘事項（１）について
　請求人は意見書において、「ご指摘の点１、４につきましてご説明しますと、段落［００９２］〜［００９３］に記載されているように、少なくとも定義された時間の長さＴＰＬＡＡＶ２で現在の時点Ｔ０から未来の時点ＴＡＡＶ２にわたる第１未来時間（ＦＦＴＰ）において、第１論理制御器が目標設定工程パラメータ（ＴＰＰ）の複数の（様々な時点での）未来平均値（ＦＡＶ）を予測するようにし、また、段落［００９６］に記載されているように、前記ＴＰＬＡＡＶ２の長さより短いＴＰＬＡＡＶ１に等しい長さで現在時点Ｔ０から未来時点ＴＡＡＶ１にわたる第２未来期間（ＳＦＴＰ）において、第２論理制御器がＴＰＰの実際平均値（ＡＡＶ）に対する第２の限界を示す追加的目標値（ＦＴＶ）を定めるようにするものです。　このＦＴＶは、例えば、第２未来期間において、ＷＦＧＤシステム（目標設定工程パラメータ（ＴＰＰ））から排出される排煙中のＳＯ２の実際平均値（ＡＡＶ）に対する第２の限界を示すものです。　また、ＴＰＬＡＡＶ１は、現在時点Ｔ０から将来時点ＴＡＡＶ１までの測定された時間の長さである第２未来時間（ＳＦＴＰ）に等しい時間の長さを示すものです。」と説明し、また、上申書では「ご指摘事項１について、ＴＰＬＡＡＶ１は、段落番号［０１８９］及び上記（２）に記載された「短期又は短い時間帯」に該当し、追加的目標値（ＦＴＶ）は同様に「短い期間又は適用可能な制御期間の連続平均排出目標値」に該当するものです。　第１段階のＣＰＵ７０５Ａに該当する第２論理制御器は、段落番号［０１８９］に記載されているように、短い時間帯における連続平均排出を制御できるが、第２段階のＣＰＵ７０５Ｂに該当する第１論理制御器は、上述したように長い時間帯における連続平均排出を直接に制御できません。このため、前記第１論理制御器は、長い時間帯における連続平均排出を管理し、予測論理を実行して、最適な短期又は適用可能な期間の連続平均排出限界を決め、この最適な短期又は適用可能な期間の連続平均排出限界は、追加的目標値（ＦＴＶ）として前記第２論理制御器で確立されるのであります。」と説明している。
　しかしながら、意見書の説明は単に用語を定義するものにすぎず、上申書の説明も、後半の「このため、前記第１論理制御器は、長い時間帯における連続平均排出を管理し、予測論理を実行して、最適な短期又は適用可能な期間の連続平均排出限界を決め、この最適な短期又は適用可能な期間の連続平均排出限界は、追加的目標値（ＦＴＶ）として前記第２論理制御器で確立されるのであります。」なる記載からは、ＦＴＶが第１論理制御器と第２論理制御器のどちらから得られるのか不明であり、「確立」とはどのような行為を指すのかも不明であるため、依然としてＴＰＬＡＡＶ１を設定することと追加的目標値（ＦＴＶ）を「確立」することの技術的意義が理解されるように記載されているということはできない。
　
3.2　指摘事項（２）について
　上申書において、ＦＡＶには「ＳＯ２除去効率、石膏純度、ｐＨ、スラリーの密度、吸収器のレベル、石灰石粉砕物及び石膏、稼動コスト」が含まれることが示されたため、指摘事項（２）にかかる記載の不備は解消した。
　
3.3　指摘事項（３）について
　補正により、「(iii）前記ＦＴＶを基にする論理」なる記載が、「（iii）前記ＦＴＶを基にして各々のＣＴＴＰのための目標設定点を決める論理」に改められた。「ＣＴＴＰ」なる用語については明細書に一切記載が見当たらないが、「ＣＴＰＰ」の誤記と認められる。補正の結果、第２論理制御器の（ｂ）の論理が「各々のＣＴＰＰのための目標設定点を決める」ことを目的とすることが推測可能となったため、指摘事項（３）にかかる記載の不備は一応解消したということができる。
　
3.4　指摘事項（４）について
　意見書には上記3.1の説明がなされ、上申書には「ご指摘事項４について、上記（２）及び段落番号［０１８１］に記載されたように、ＴＰＬＡＡＶ２は『ＭＰＣＣ７００の演算装置８１０により実行される予測論理８５０の計画対象期間より短いか等しい』連続平均の時間帯であり、ＴＰＬＡＡＶ１は『予測論理８５０の計画対象期間より長い』連続平均の時間帯であって、これらは、稼動許容値を設定するために必要とされるものであり、図１０の実施例においては、予測論理８５０の計画対象期間を基準として長さを決められています。」と説明されている。
　しかしながら、「予測論理の計画対象期間」がどのようなものであるか、説明はなく、また、ＴＰＬＡＡＶ２とＴＰＬＡＡＶ１の範囲は隣接していてどれだけの差があるのかも不明であるため、依然としてＴＰＬＡＡＶ２とＴＰＬＡＡＶ１の長さの設定方法とその技術的意義が理解されるように記載されているということはできない。
　
3.5　指摘事項（５）について
　意見書では、「ご指摘の点２、３、５及び８につきまして、請求項１及び請求項１４並びに請求項１３及び請求項２４における不明な記載を補正いたしました。」として、請求項１の記載中、「(iii）前記ＦＴＶを基にする論理、及び（ｃ）前記ＣＴＴＰのために決められた目標設定点」なる記載が、「（iii）前記ＦＴＶを基にして各々のＣＴＴＰのための目標設定点を決める論理、及び（ｃ）前記ＣＴＰＰのために決められた前記目標設定点」に改められた。ここで、上記「ＣＴＴＰ」は「ＣＴＰＰ」の誤記と認められる。
　しかしながら、「ＣＴＰＰのための目標設定点を決める論理」がいかなるものか不明であるから、依然として「ＣＴＰＰのために決められた目標設定点」がいかにして求められるのか、理解されるように記載されているということはできない。
　
3.6　指摘事項（６）について
　意見書には「ご指摘の点６、７につきましてご説明しますと、前述したように、少なくとも定義された時間の長さＴＰＬＡＡＶ２で現在の時点Ｔ０から未来の時点ＴＡＡＶ２にわたる第１未来時間（ＦＦＴＰ）である第１期間（ＦＴＰ）において、第１論理制御器が目標設定工程パラメータ（ＴＰＰ）の複数の（様々な時点での）未来平均値（ＦＡＶ）を予測するようにし、また、前記ＴＰＬＡＡＶ２の長さより短いＴＰＬＡＡＶ１に等しい長さで現在時点Ｔ０から未来時点ＴＡＡＶ１にわたる第２未来期間（ＳＦＴＰ）である第２期間（ＳＴＰ）において、第２論理制御器がＴＰＰの実際平均値（ＡＡＶ）に対する第２の限界を示す追加的目標値（ＦＴＶ）を定めるようにするものです。　このＦＴＶは、例えば、第２未来期間である第２期間（ＳＴＰ）において、ＷＦＧＤシステム（目標設定工程パラメータ（ＴＰＰ））から排出される排煙中のＳＯ２の実際平均値（ＡＡＶ）に対する第２の限界を示すものです。」と説明され、上申書には「ご指摘事項６について、上記（３）と同様に、第２期間（ＳＴＰ）は「短期又は短い時間帯」を指し、追加的目標値（ＦＴＶ）は「短い期間又は適用可能な制御期間の連続平均排出目標値」を指すものです。　第２段階のＣＰＵ７０５Ｂに該当する第１の論理は、長い時間帯における連続平均排出を管理し、最適な短期又は適用可能な期間の連続平均排出限界を決め、この最適な短期又は適用可能な期間の連続平均排出限界は、追加的目標値（ＦＴＶ）として、第１段階のＣＰＵ７０５Ａに該当する第２の論理で確立されるのであります。」と説明されている。
　しかしながら、意見書にはＦＴＶが示す「実際平均値（ＡＡＶ）に対する第２の限界」のもつ技術的な意義について説明されておらず、また、上申書の説明も、3.1で指摘したように、ＦＴＶが第１論理制御器と第２論理制御器のどちらから得られるのか不明であり、「確立」とはどのような行為を指すのかも不明であるため、依然として追加的目標値（ＦＴＶ）の技術的意義と、第２期間（ＳＴＰ）を設定することの技術的意義が理解されるように記載されているということはできない。
　
3.7　指摘事項（７）について
　意見書には上記3.6の説明がなされ、上申書には「ご指摘事項７について、上記（６）と同様に、第２期間（ＳＴＰ）は「ＭＰＣＣ７００の演算装置８１０により実行される予測論理８５０の計画対象期間より短いか等しい」連続平均の時間帯であり、第１期間（ＦＴＰ）は「予測論理８５０の計画対象期間より長い」連続平均の時間帯であって、これらは、稼動許容値を設定するために必要とされるものであり、図１０の実施例においては、予測論理８５０の計画対象期間を基準として長さを決められています。」と説明されている。
　しかしながら、3.4で指摘したように、「予測論理の計画対象期間」がどのようなものであるか、説明はなく、また、第１期間（ＦＴＰ）と第２期間（ＳＴＰ）の範囲は隣接していてどれだけの差があるのかも不明であるため、依然として第１期間（ＦＴＰ）と第２期間（ＳＴＰ）の長さの設定方法とその技術的意義が理解されるように記載されているということはできない。
　
3.8　指摘事項（８）について
　全文補正により、該当請求項から「経路」なる語は削除されたため、指摘事項（８）にかかる記載の不備は解消した。
　
3.9　まとめ
　以上のとおり、当審の拒絶理由の指摘事項（１）、（４）、（５）、（６）、（７）は依然として解消していないため、本願の明細書には当業者がその実施をすることができる程度に，本願の発明を明確かつ十分に記載しておらず、また、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明を明確に記載していない。
　
　なお、原査定では、特許請求の範囲及び明細書の記載が著しく不明瞭であることを拒絶の理由としているが、原審が平成２１年１１月２０日付拒絶理由通知で指摘した事項以外にも、主に翻訳の不備に起因すると思われる著しく不明瞭な記載が、平成２３年２月１０日付上申書に添付された補正案も含めて３回にもわたって明細書と特許請求の範囲が全文補正されたにもかかわらず、依然として無数に認められることを付言する。（明細書と特許請求の範囲の全体にわたり、一般的な技術用語でない単語、不適切な訳語、文章構成・語順の混乱等、およそ日本語技術文献と認められない水準である。）
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の明細書及び特許請求の範囲の記載は、依然として当審で通知した拒絶理由が解消していないため、本願の明細書には当業者がその実施をすることができる程度に、本願の発明を明確かつ十分に記載しておらず、また、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明を明確に記載していないから、特許法第３６条第４項第１号及び同６項第２号の規定を満たしていないため、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　.