【事件の表示】
　特願２００５−５０９９２８「無線ローカルエリアネットワークにおけるサービス品質制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０４１４４６、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２００３年９月３０日（外国庁受理、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２４年５月３０日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで手続補正がされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「無線ＬＡＮに結合され、少なくとも１つの携帯端末ユーザから受信された情報フレームを伝送するための異なった経路を有する有線ネットワーク内においてＱｏＳレベル／サービスレベルを制御するための方法であって、
　前記無線ＬＡＮのアクセスポイントにおいて、前記少なくとも１つの携帯端末ユーザから少なくとも１つの情報フレームを受信するステップと、
　前記受信したフレームに対してＱｏＳレベル／サービスレベルを決定するステップと、
　前記ＱｏＳレベル／サービスレベルを指定するＶＬＡＮ番号を、前記アクセスポイントにおいて、前記受信された少なくとも１つの情報フレームへ割り当てるステップと、
　前記ＶＬＡＮ番号によって識別される、前記決定されたＱｏＳレベル／サービスレベルを提供するのに十分な送信能力を有する少なくとも１つの経路に沿って、前記フレームの経路指定を行うステップと
　を有する方法。」
　
第２　引用発明
Ａ　当審の拒絶理由に引用された特開２００３−２４９９４７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークシステム、網内識別子の設定方法、網内情報管理装置、網内情報管理装置の網内識別子の設定方法、無線アクセスポイント、無線アクセスポイントの網内識別子の設定方法、エッジスイッチ、エッジスイッチの網内識別子の設定方法、プログラム、および記録媒体に係わり、特に、複数の異なるアクセス手段（無線ＬＡＮ技術、あるいは、有線ＬＡＮ技術）を提供する情報通信網において、それらを利用可能な通信端末が任意のＩＰサービスネットワークシステム、あるいは、同一情報通信網内の他の端末ヘアクセス可能とし、通信端末が任意にデータフレーム送出に関して優先度の選択をすることが可能であるEthernet技術による公衆ネットワークシステムに適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、通信端末が、Ethernet技術にて構築されるアクセスシステムで、接続ごとにＶＬＡＮ設定を実施する場合、通信端末接続時にユーザ認証を行い、認証により正規ユーザであることが確認できた時に、ユーザ認証情報であるユーザＩＤと無線アクセスポイント（以下、ＡＰという）、あるいは、有線エッジスイッチ（以下、ＳＷという）の物理ポートと対応付けられたＶＩＤ（Virtual LAN Identifier；バーチャルＬＡＮ識別子）を用いてＶＬＡＮ設定を行うこと、あるいは、ＭＡＣアドレスと対応付けられたＶＩＤを用いてＶＬＡＮを設定することにより実現している。また、サービス選択性については、ＰＰＰ（Point-to-point Protocol）等のプロトコルを併用することにより実現している。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）
　
ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施の形態１］図１は、本発明の実施の形態１のEthernet技術による公衆ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。本実施の形態の公衆ネットワークシステム（以下、公衆ＮＷシステムという）は、通信端末５と、ＡＰ２０あるいは有線エッジＳＷ２１と、ＩＰサービスネットワーク９に接続されるルータ３と、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１とルータ３との間を接続する中継Layer2スイッチ４と、網内情報管理装置１とで構成される。ＡＰ２０は、通信端末５を無線により直接収容し、即ち、ＡＰ２０と通信端末５とは無線により接続される。また、有線エッジＳＷ２１は、通信端末５を有線により直接収容し、有線エッジＳＷ２１と通信端末とは有線により接続される。ここで、網内情報管理装置１は、ネットワーク内で通信端末５を一意に識別可能なユーザＩＤ（識別子）毎にユーザ認証情報を管理するアクセス認証情報管理データベース６と、通信端末毎にデータフレームを区別するＶＩＤを管理する網内識別子管理データベース７とを有する。また、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１は、網内情報管理装置１からの網内識別子登録要求に基づき、通信端末からのデータフレーム（ユーザデータフレーム）に網内識別子（ＶＩＤ）を挿入する。さらに、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１と、中継Layer2スイッチ４と、ルータ３との間は、ユーザ単位にＶＬＡＮが設定されている。」（１２頁２１欄〜同頁２２欄）
　
ハ．「【００２１】［実施の形態３］本発明の実施の形態３のEthernet技術による公衆ＮＷシステムは、図１と同じであるので、システム構成の図示は省略する。図８は、本実施の形態の公衆ＮＷシステムの接続手順を示す図である。図８において、アクセス認証時に用いる認証プロトコルはIEEE 802.1x等のEthernet上のアクセス認証プロトコルである。本例では、IEEE 802.1xを用いて説明するが、他のEthernet上のアクセス認証プロトコルでも同様である。通信端末５が本情報通信網に接続する（図８のＮ１）と、先ず、IEEE 802.1xの認証手順に基づき、ユーザはアクセス認証のためのユーザＩＤ・認証情報を網内情報管理装置１へ通知する（図８のＮ２）。網内情報管理装置１は、アクセス認証情報管理データベース６に管理しているユーザＩＤ・認証情報と、ユーザが投入するユーザＩＤ・認証情報とを比較し、アクセス認証を実施する（図８のＮ３）。アクセス認証で、ユーザが本情報通信網の正規なユーザであることが認められた場合のみ、網内情報管理装置１は、網内識別子管理データベース７に基づき、Ethernet内でユーザ単位にブロードキャストドメインを設定するための空いているＶＩＤを選択し、当該空いているＶＩＤとユーザＩＤとを対応付けて、網内識別子管理データベース７に登録する。
【００２２】さらに、網内識別子管理データベース７に基づき、IEEE 802.1Qの優先度タグを用いる、ユーザが希望するサービスクラスを指定するサービスクラスＩＤと対応づけられたサービスクラス識別子を選択し、当該サービスクラス識別子とサービスクラスＩＤとを対応付けて、網内識別子管理データベース７に登録する。なお、ユーザが希望するサービスクラスを指定するサービスクラスＩＤは、ユーザが通信端末５を介して網内情報管理装置１へ通知する。そして、網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１に通知し、ユーザデータフレームヘの登録要求を行う。網内情報管理装置１からの通知を受信したＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１は、通信端末向けのネットワークポートと情報通信網向けのネットワークポートを開き、当該通信端末５からのデータフレームに、網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を挿入した上で二つのネットワークポ−トを接続する（図８のＮ５、Ｎ６）。ここで、ＶＩＤは、IEEE 802.1QのＶＩＤであり、サービスクラス識別子は、IEEE 802.1Qの優先度タグである。
【００２３】一方、ルータ３と中継Layer2ＳＷ４、およびＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１は、ユーザデータフレームを受信すると、サービスクラス識別子により、当該データフレームの優先度を判断し、そのデータフレームの転送先となる出力ポートで利用可能なＣｏＳ（Class of Service）のひとつにマッピングすることで、通信端末毎にサービスクラスを提供する。また、通信端末５が情報通信網への接続を解除した場合（図８のＮ７）には、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１は、当該通信端末５のために設定した、網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を消去し（図８のＮ８）、消去した旨網内情報管理装置１へ通知する（図８のＮ９）。網内情報管理装置１は、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１からの網内識別子の消去通知を受け取り、網内識別子管理データベース内の該当ＶＩＤとユーザＩＤとの１対１の対応関係、およびサービスクラスＩＤとサービスクラス識別子との１対１の対応関係を解除する（図６のＮ１０）。これにより、当該網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）は空き設定となり、次の接続ユーザヘ使用可能となる。以上説明したように、本実施の形態によれば、Ethernetによる情報通信網においてサービスクラス選択性とセキュリティ確保を同時に保証することで通信端末５の利便性を向上させることが可能になる。」（１４頁２５欄〜１５頁２７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】の記載、上記ロ．の【００１２】における「本実施の形態の公衆ネットワークシステム（以下、公衆ＮＷシステムという）は、通信端末５と、ＡＰ２０あるいは有線エッジＳＷ２１と、ＩＰサービスネットワーク９に接続されるルータ３と、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１とルータ３との間を接続する中継Layer2スイッチ４と、網内情報管理装置１とで構成される。」との記載、及び図１によれば、公衆ＮＷシステムは、通信端末（５）と、ＡＰ（２０）と、中継Layer2スイッチ（４）と、ＩＰサービスネットワーク（９）に接続されるルータ（３）と、網内情報管理装置（１）とを備えている。ここで、上記ハ．の【００２３】における「ルータ３と中継Layer2ＳＷ４、およびＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１は、ユーザデータフレームを受信すると、サービスクラス識別子により、当該データフレームの優先度を判断し、そのデータフレームの転送先となる出力ポートで利用可能なＣｏＳ（Class of Service）のひとつにマッピングすることで、通信端末毎にサービスクラスを提供する。」との記載によれば、（α）公衆ＮＷシステムは、通信端末（５）及びＡＰ（２０）から成る無線ＬＡＮに接続された中継Layer2スイッチ（４）及びルータ（３）内において、通信端末（５）毎にサービスクラスを提供していることが読み取れる。また、ＡＰ（２０）は、通信端末（５）からユーザデータフレームを受信している。
　また、上記ハ．の【００２２】における「ユーザが希望するサービスクラスを指定するサービスクラスＩＤと対応づけられたサービスクラス識別子を選択し、当該サービスクラス識別子とサービスクラスＩＤとを対応付けて、網内識別子管理データベース７に登録する。なお、ユーザが希望するサービスクラスを指定するサービスクラスＩＤは、ユーザが通信端末５を介して網内情報管理装置１へ通知する。そして、網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を、ＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１に通知し、ユーザデータフレームヘの登録要求を行う。」との記載、及び図８によれば、網内情報管理装置（１）は、サービスクラスを指定するサービスクラス識別子を、網内識別子管理データベース（７）に登録し、網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を、ＡＰ（２０）に通知し、ユーザデータフレームへの登録要求を行っていることが読み取れる。すなわち、（β）ユーザデータフレームに対して網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を登録している。
　また、上記ハ．の【００２２】における「網内情報管理装置１からの通知を受信したＡＰ２０、あるいは、有線エッジＳＷ２１は、通信端末向けのネットワークポートと情報通信網向けのネットワークポートを開き、当該通信端末５からのデータフレームに、網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を挿入した上で二つのネットワークポ−トを接続する（図８のＮ５、Ｎ６）。ここで、ＶＩＤは、IEEE 802.1QのＶＩＤであり、サービスクラス識別子は、IEEE 802.1Qの優先度タグである。」との記載、及び図８によれば、（γ）ＡＰ（２０）は、網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を、ユーザデータフレームに挿入している。
　ここで、上記（α）〜（γ）を、方法として纏めると、公衆ＮＷシステムは、無線ＬＡＮに接続され通信端末（５）から受信されたユーザデータフレームを伝送するための中継Layer2スイッチ（４）及びルータ（３）内においてサービスクラスを提供するための方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）〜（γ）を、ステップ毎に纏めると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「無線ＬＡＮに接続され、通信端末（５）から受信されたユーザデータフレームを伝送するための中継Layer2スイッチ（４）及びルータ（３）内においてサービスクラスを提供するための方法であって、
　前記無線ＬＡＮのＡＰ（２０）において、前記通信端末（５）からユーザデータフレームを受信するステップと、
　前記受信したユーザーフレームに対して網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を登録するステップと、
　前記サービスクラスを指定する網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を、前記ＡＰ（２０）において、前記受信されたユーザデータフレームに挿入するステップと、
　を有する方法。」
　
Ｂ　当審の拒絶理由に引用された特開２００２−２５２６３３号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フレーム中継技術に関し、特に、品質サービスの為に帯域予約等のＱｏＳ制御、ＩＰ−ＶＰＮサービス等を行う、管理可能なインターネット通信網などの商用コネクションレス転送網において、品質サービスのグレード毎の中継経路を制御してトラヒックの分散を行って局所的な偏りによる輻輳を回避することにより品質サービスの安定化を図れる、トラヒック分散フレーム中継方法及び装置に関する。」（２頁２欄）
　
ホ．「【００３１】図３（ａ）（ｂ）は、フレーム中継ネットワーク３で使用されるコアフレーム及びコアヘッダの各構成の一例である。
【００３２】コアフレーム３１は、ＩＰパケット２１に、ラベルであるコアヘッダ３２を付加して構成される（フレーム送受信装置４、５において為される）。ここで、コアヘッダ３２には、送信先となるフレーム送受信装置５の識別子である送信先コアアドレス３３、転送優先度の識別子であるトラヒッククラス（ＴＣ：Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｌａｓｓ）３４が記述される。
【００３３】図４は、フレーム中継ネットワーク３におけるフレーム送受信装置４についてフレーム送受信を説明する上での内部構成図であり、フレーム送受信装置４におけるフレーム送受信の動作を説明して内部構成を説明すると以下の通りである。
【００３４】フレーム送受信装置４において、ＩＰパケット２１はＩＰパケット受信部４１にて受信され、その後、コアヘッダ付加部４２にて、先ず、送信先ＩＰアドレス２３をもとに送信先コアアドレス３３が生成され、次に、送信先ＩＰアドレス２３、送信元ＩＰアドレス２４、上位プロトコール２５、ポート番号２７（送信されるパケットのヘッダ情報）に基づき、転送グレードの指定単位であるところの転送優先度識別子（ＴＣ）３４が生成され、最後に、コアヘッダ３２としてＩＰパケット２１に付加してコアフレーム３１を構成し、コアフレーム送信部４３からコアフレーム３１を送信する。
【００３５】図５は、フレーム中継ネットワークにおけるフレーム中継装置６について、フレーム中継を説明する上での内部構成図であり、フレーム中継装置６におけるフレーム中継の動作を説明して内部構成を説明すると以下の通りである（他のフレーム中継装置７、８、９も同様である）。
【００３６】フレーム中継装置６は、コアフレーム受信部６１にてコアフレーム３１を受信し、送信先コアアドレス・転送優先度識別子抽出部６２にて送信先コアアドレス３３及び転送優先度識別子３４を抽出して、フレーム転送テーブル検索部６３にてフレーム転送テーブル６４（送信先フレーム送受信装置の識別子である送信先コアアドレス３３と転送優先度識別子３４から出力リンクを導出するためのテーブル）の検索が行われ、その検索結果から、出力リンク決定部６５にて出力リンクの決定が行われ、出力リンク選択部６６で出力リンクを選択し、コアフレーム送信部６７又はコアフレーム送信部６８からコアフレーム３１が送信される。
【００３７】尚、図５では、コアフレーム送信部６７からコアフレーム３１が送信された場合を示している。また、図６は、フレーム中継装置６内のフレーム転送テーブル６４であり、同図の様に、フレーム転送テーブル６４は、送信先コアアドレス３３及び転送優先度識別子３４毎に、各フレーム中継装置６乃至９の出力リンクが対応付けされており、送信先コアアドレス３３及び転送優先度識別子３４による検索により、出力リンクを得られる様に構成される。」（５頁７〜８欄）
　
ヘ．「【００６１】
【発明の効果】本発明によれば、（ｉ）フレーム中継装置において、フレーム構成されたパケットの送信先パケット送受信装置、発信元パケット送受信装置、上位プロトコール、ポート番号などを参照してフローを認識するのに必要な処理を一切必要とせずに、受信先フレーム送受信装置が同一であるフレームを転送優先度毎に異なるフレーム中継経路を用いて転送することができるという効果、（ｉｉ）フレーム中継ネットワーク内での転送優先度毎のトラヒック分散を行い、トラヒックの局所的な偏りがもたらす輻輳を回避することができ品質サービスの安定化を図り、送信先フレーム送受信装置と転送優先度毎のフレーム中継経路を特定することによりパケットの到着順序の逆転を防止し、フレーム中継ネットワーク内での品質制御の為の帯域予約を容易にすることができるという効果に代表される極めて有益な効果を奏する。」（７頁１１欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．の記載、及び図７によれば、トラヒック分散フレーム中継方法は、品質サービスのグレード毎の中継経路を制御していることが読み取れる。
　また、上記ホ．の【００３１】〜【００３７】の記載、図４及び図５によれば、トラヒック分散フレーム中継方法は、フレーム中継装置（６）が、コアフレーム（３１）を受信し、フレーム転送テーブル（６４）での送信先コアアドレス（３３）及び転送優先度識別子（ＴＣ：Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｌａｓｓ）（３４）による検索により、出力リンクを選択していることが読み取れる。言い換えれば、転送優先度識別子（ＴＣ）（３４）によって識別される、品質サービスのグレードを提供する出力リンクに沿って、コアフレーム（３１）の経路指定をしているということができる。ここで、上記ヘ．の【００６１】における「フレーム中継ネットワーク内での転送優先度毎のトラヒック分散を行い、トラヒックの局所的な偏りがもたらす輻輳を回避することができ品質サービスの安定化を図り、送信先フレーム送受信装置と転送優先度毎のフレーム中継経路を特定することによりパケットの到着順序の逆転を防止し、フレーム中継ネットワーク内での品質制御の為の帯域予約を容易にすることができるという効果に代表される極めて有益な効果を奏する。」との記載によれば、品質サービスのグレードを提供する出力リンクは、十分な送信能力を有することは明らかである。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「品質サービスのグレード毎の中継経路を制御するためのトラヒック分散フレーム中継方法であって、
　転送優先度識別子（ＴＣ）（３４）によって識別される、品質サービスのグレードを提供するのに十分な送信能力を有する出力リンクに沿って、コアフレーム（３１）の経路指定を行う方法。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「通信端末（５）」と、本願発明の「携帯端末ユーザ」とは、引用発明１の「通信端末（５）」は、端末を操作する主体がユーザであるから、いずれも、「端末ユーザ」である点で一致する。
ｂ．引用発明１の「接続」、「ユーザデータフレーム」及び「中継Layer2スイッチ（４）及びルータ（３）」は、本願発明の「結合」、「情報フレーム」及び「有線ネットワーク」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明１の「サービスクラス」は、本願発明の「ＱｏＳレベル／サービスレベル」に含まれる。
ｄ．引用発明１の「網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）を登録」は、サービスクラスを決定して登録するから、上記ｃ．の対比を考慮すると、「ＱｏＳレベル／サービスレベルを決定」ということができる。
ｅ．引用発明１の「網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）」と、本願発明の「ＶＬＡＮ番号」は、いずれも、「特定の識別子」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「に挿入する」は、ユーザデータフレーム（情報フレーム）を挿入して割り当てるから、「ヘ割り当てる」ということができる。
ｇ．引用発明１の「サービスクラスを提供するための方法」は、通信端末（５）毎に異なるサービスクラスを制御して提供するから、上記ｃ．の対比を考慮すると、「ＱｏＳレベル／サービスレベルを制御するための方法」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「無線ＬＡＮに結合され、少なくとも１つの端末ユーザから受信された情報フレームを伝送するための有線ネットワーク内においてＱｏＳレベル／サービスレベルを制御するための方法であって、
　前記無線ＬＡＮのアクセスポイントにおいて、前記少なくとも１つの端末ユーザから少なくとも１つの情報フレームを受信するステップと、
　前記受信したフレームに対してＱｏＳレベル／サービスレベルを決定するステップと、
　前記ＱｏＳレベル／サービスレベルを指定する特定の識別子を、前記アクセスポイントにおいて、前記受信された少なくとも１つの情報フレームへ割り当てるステップと
　を有する方法。」
　
＜相違点１＞
　「端末ユーザ」に関し、
　本願発明は、「携帯」端末ユーザであるのに対し、引用発明１は、端末ユーザであるものの、「携帯」との特定がない点。
　
＜相違点２＞
　「有線ネットワーク」のネットワーク構成に関し、
　本願発明は、「異なった経路を有する」ものであるのに対し、引用発明１は、有線ネットワークであるものの、「異なった経路を有する」との特定がない点。
　
＜相違点３＞　
　「特定の識別子」に関し、
　本願発明は、「ＶＬＡＮ番号」であるのに対し、引用発明１は、「網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）」である点。
　
＜相違点４＞　
　「ＱｏＳレベル／サービスレベルを制御するための方法」に関し、
　本願発明は、「前記ＶＬＡＮ番号によって識別される、前記決定されたＱｏＳレベル／サービスレベルを提供するのに十分な送信能力を有する少なくとも１つの経路に沿って、前記フレームの経路指定を行うステップ」を有するのに対し、引用発明１は、その様なステップを有しない点。
　
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信ネットワーク一般において、通信端末として、携帯型のものは周知であるから、本願発明のように「携帯」端末ユーザとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。
　引用発明１と引用発明２は、ネットワークのＱｏＳレベルを制御するという課題において共通し、引用発明２の「転送優先度識別子（ＴＣ）（３４）」は、仮想ネットワーク識別子ということができ、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、本願発明のように「前記ＶＬＡＮ番号によって識別される、前記決定されたＱｏＳレベル／サービスレベルを提供するのに十分な送信能力を有する少なくとも１つの経路に沿って、前記フレームの経路指定を行うステップ」を有すること（相違点４）は当業者が容易になし得ることである。その際、「特定の識別子」に関し、引用発明１は、「網内識別子（ＶＩＤ、サービスクラス識別子）」であるところ、仮想ネットワーク識別子とサービスクラス（ＱｏＳレベル）を単一の識別子に兼用させることは、「転送優先度識別子（ＴＣ）（３４）」のように引用発明２にも示唆されているから、本願発明のように「ＶＬＡＮ番号」とすること（相違点３）は格別のことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記相違点３及び４についての検討を踏まえれば、「有線ネットワーク」のネットワーク構成に関し、複数の異なった経路を有することが前提となることは明らかであるから、本願発明のように「異なった経路を有する」ものとすることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。