【事件の表示】
　特願２００６−２３２３２１「制御プログラムおよび制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５９０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２９日の出願であって、平成２３年５月１１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月１９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月８日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２４年７月２６日付けで審尋がなされ、同年１０月１日付けで回答書が提出され、当審がした平成２５年１月２４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンピュータに、
　記録データに対してアクセスを許容する対象として登録されたメンバーの集合としてのあるグループの構成員として、第１のユーザが登録されている場合、前記第１のユーザに対して、前記記録データについてアクセスを許容するとともに、ユーザの上下関係を示す組織情報において前記記録データの記録者の上司として定義され、且つ、前記あるグループの構成員として登録されていない第２のユーザに対して、前記記録データが前記記録者によって記録されたデータであることを条件にアクセスを許容し、前記記録データが前記第２のユーザの部下でない他のユーザによって記録されたデータである場合には、アクセスを許容しない、
　ことを実行させることを特徴とする制御プログラム。」
　
３．先願発明
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願出願後に出願公開された特願２００５−１４４６０２号（特開２００６−３２３５３５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項２３】
コンピュータに所定の資源に対するアクセス制御を実行させるアクセス制御プログラムであって
　
アクセス権限の評価対象とされた主体と前記所定の関係を有する関係主体を、前記所定の資源にアクセスする主体間の所定の関係が定義された主体関係定義情報に基づいて検索する関係主体検索手順と
　
前記関係主体検索手順において検索された前記関係主体との前記所定の関係と、前記所定の関係に応じて前記所定の資源に対するアクセス権限が定義された間接アクセス制御情報とに基づいて、前記評価対象とされた主体のアクセス権限を判定する間接アクセス権限判定手順とを有することを特徴とするアクセス制御プログラム
【請求項２４】
前記間接アクセス権限判定手順は、前記主体ごと又は前記主体の分類に応じて前記所定の資源に対するアクセス権限が定義された直接アクセス制御情報によって前記関係主体に対して判定されるアクセス権限に基づいて、前記評価対象とされた主体のアクセス権限を判定することを特徴とする請求項２３記載のアクセス制御プログラム
【請求項２５】
前記間接アクセス権限判定手順は、前記関係主体に対して前記直接アクセス制御情報によって許可されるアクセス権限を前記評価対象とされた主体に対して許可することを特徴とする請求項２４記載のアクセス制御プログラム
【請求項２６】
前記間接アクセス権限判定手順は、前記間接アクセス制御情報において、前記関係主体との前記所定の関係に対するアクセス権限として、当該関係主体と同一のアクセス権限を認めることが定義されている場合に、前記関係主体に対して前記直接アクセス制御情報によって許可されるアクセス権限を前記評価対象とされた主体に対して許可することを特徴とする請求項２５記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２７】
前記評価対象とされた主体のアクセス権限を前記直接アクセス制御情報に基づいて判定する直接アクセス権限判定手順を有し
　
前記間接アクセス権限判定手順は、前記直接アクセス権限判定手順における判定結果が否定的な場合に、前記評価対象とされた主体のアクセス権限を判定することを特徴とする請求項２４至２６いずれか一項記載のアクセス制御プログラム
【請求項２８】
前記間接アクセス権限判定手順は、前記関係主体に対するアクセス権限を前記直接アクセス権限判定手順に問い合わせることにより、前記関係主体に対して前記直接アクセス制御情報によって許可されるアクセス権限を認識することを特徴とする請求項２７記載のアクセス制御プログラム
　
（２）「【請求項１８】
前記
主体関係定義情報には、前記主体が属する組織構成に基づく前記主体間の関係が定義されている
【請求項１９】
前記組織構成に基づく前記主体間の関係は、上司と部下との関係
の少なくともいずれか一つの関係を含む
  
（３）「【００１４】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本発明の実施の形態では、
所定の資源として電子的な文書を、所定の資源にアクセスする主体としてユーザ
　
（４）「【００１９】
　図１の文書保護装置２０において、
配布元ユーザ５１が、オリジナル文書６０と、オリジナル文書６０に付与するセキュリティ属性とを文書保護プログラムに入力すると（Ｓ１１）、文書保護プログラムは、オリジナル文書に対して文書保護処理を施す。ここで、セキュリティ属性とは，例えば，オリジナル文書６０が所属するドメイン、文書のカテゴリ、機密レベル、そしてその文書の関係者等、文書に関する属性のうちポリシーサーバ１０がアクセス制御を行う際に参照される情報である
　
（５）「【００２２】
　図３は、セキュリティ属性ＤＢを構成するセキュリティ属性テーブルの例を示す図である。
図３においては、セキュリティ属性テーブル１１１に、文書ＩＤ、復号化キー、ドメイン、文書カテゴリ、機密レベル、及び関係者／対象者が登録された例が示されている。ここで、関係者／対象者とは、例えば、オリジナル文書６１の作成者や配布者元ユーザ５１（両者が同一の場合もある）等が該当する
　
（６）「【００３３】
　このようにして文書アクセスプログラム３１は、ポリシーサーバ１０によるアクセス制御判断結果に基づいて保護済み文書６１に対するアクセス制御を行う。
【００３４】
　続いて、ポリシーサーバ１０の詳細について説明する。図５は、第一の実施の形態におけるポリシーサーバの機能構成例を示す図である。
【００３５】
　図５において、ポリシーサーバ１０は、上述したセキュリティ属性ＤＢ１１の他、ポリシーサーバプログラム１２、ユーザ管理ＤＢ１３、ポリシーデータ１４、間接ポリシーデータ１５、ユーザ関係記述データＡ１６、及びユーザ関係記述データＢ１７等を有する。
【００３６】
　
ポリシーサーバプログラム１２は、文書に対するアクセス制御判断処理をポリシーサーバ１０に実行させるプログラムであり、ポリシーサーバ主制御部１２１、ユーザ認証部１２２、セキュリティ属性管理部１２３、ポリシー評価部１２４、及び間接ポリシー評価部１２５等より構成される
【００３７】
　ポリシーサーバ主制御部１２１は、文書アクセスプログラム３１からアクセス制御要求（認証情報、文書ＩＤ、アクセス種別）を受信する。ポリシーサーバ主制御部１２１は、受信した認証情報をユーザ認証部１２２に出力してユーザ（配布先ユーザ５２）の認証を行わせ、認証結果として認証の成否と、認証に成功した場合にはユーザ情報とを受け取る。認証に失敗した場合、ポリシーサーバ主制御部１２１は、文書アクセスプログラム３１にエラーを返信して処理を終了させる。
【００３８】
　認証に成功した場合、ポリシーサーバ主制御部１２１は文書ＩＤをセキュリティ属性管理部１２３に出力してその文書ＩＤに対応するセキュリティ属性情報（文書カテゴリ、機密レベル、関係者リスト、ドメイン等）をセキュリティ属性ＤＢ１１より取得させる。
ポリシーサーバ主制御部１２１は、ユーザ情報、セキュリティ属性情報、アクセス種別を含むアクセス権限の評価要求をポリシー評価部１２４に出力することにより、アクセス種別によって識別されるアクセスの許否判定を行わる
【００３９】
　
ポリシー評価部１２４は、ユーザ情報、セキュリティ属性情報、アクセス種別をポリシーデータ１４に当てはめることにより、アクセスの許否判定を行い、許否判定の結果として、アクセスの許否及び責務を含む評価結果を出力する。ここで、ポリシーデータ１５は、ユーザ又はユーザの分類に応じて文書に対するアクセス制御情報が定義されているデータである
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００５０】
　
アクセスが許可される場合、ポリシーサーバ主制御部１２１は、評価結果とセキュリティ属性情報に含まれる復号化キーとをアクセス制御判断結果として文書アクセスプログラム３１に返信する
【００５１】
　
一方、アクセスが許可されない場合、ポリシーサーバ主制御部１２１は、更にユーザ情報、セキュリティ属性情報、アクセス種別を含む評価要求を間接ポリシー評価部１２５に出力して、間接的なアクセス権限が認められるか否かを判定させる。ここで、間接的なアクセス権限とは、他のユーザとの所定の関係に基づいて認められるアクセス権限である。より詳しくは、アクセス権限の評価対象とされているユーザが、他の特定ユーザと所定の関係を有していることによって認められるアクセス権限をいう
【００５２】
　
間接ポリシー評価部１２５は、ユーザ情報、セキュリティ属性情報、アクセス種別を、ユーザ関係記述データＡ１６、ユーザ関係記述データＢ１７及び間接ポリシーデータ１５等に当てはめることにより、間接的なアクセス権限の有無を判定する。また、間接ポリシー評価部１２５は、評価対象とされたユーザが所定の関係を有するユーザのアクセス権限についてポリシー評価部１２４に対して問い合わせ（評価要求）を行い、ポリシー評価部１２４による評価結果に基づいて間接的なアクセス権限を判定する
【００５３】
　ユーザ関係記述データＡ１６及びユーザ関係記述データＢ１７は、ユーザ間の関係が定義されているデータである。ユーザ関係記述データＡ１６とユーザ関係記述データＢ１７とには、それぞれ異なる観点からのユーザ間の関係が定義されている。
本実施の形態では、ユーザ関係記述データＡ１６には、図９に示される組織構成に基づくユーザ間の関係が定義されている場合を例とする
【００５４】
　図９は、本発明の実施の形態における組織構成の例を示す図である。図９では以下の旨が表現されている。
【００５５】
　製品設計部には、第一設計課と第二設計課とが属している。製品設計部の部長、次長（部長代理）、部長秘書の名前は、それぞれｂｕｃｈｏ、ｊｉｃｈｏ、ｈｉｓｈｏである。
第一設計課には、課長であるｋａｃｈｏ１の他にｋａｉｎ１１、ｋａｉｎ１２及びｋａｉｎ１３が所属している。第二設計課には、課長であるｋａｃｈｏ２の他にｋａｉｎ２１、ｋａｉｎ２２、ｋａｉｎ２３が所属している
【００５６】
　なお、図９において、ｂｕｃｈｏ、ｊｉｃｈｏ、ｈｉｓｈｏ、ｋａｃｈｏ１、ｋａｉｎ１１、ｋａｉｎ１２、ｋａｉｎ１３、ｋａｃｈｏ２、ｋａｉｎ２１、ｋａｉｎ２２、及びｋａｉｎ２３は、それぞれ特定の個人の名前（ユーザ名）を示す。」 
　
（７）「【００８４】
　図５に戻る。ポリシーサーバ主制御部１２１は、間接ポリシー評価部１２５による評価結果においてアクセスが許可される場合は、ポリシー評価部１２４によって許可された場合と同様に、セキュリティ属性情報に含まれている復号化キーと評価結果とを合わせてアクセス制御判断結果として文書アクセスプログラム３１に返信する。
【００８５】
　一方、間接ポリシー評価部１２５によってもアクセスが許可されない場合、ポリシーサーバ主制御部１２１は、アクセス制御判断結果としてアクセスを許可しない旨を文書アクセスプログラム３１に返信する。
【００８６】
　
このように、ポリシーサーバプログラム１２においては、ポリシー評価部１２４によって直接的なアクセス権限が認められない場合であっても、間接ポリシー評価部１２５によって間接的なアクセス権限が認められる場合はアクセスが許可される
　
（８）「　【０１２４】
　図１７及び図１８の処理に具体的な値を当てはめてみる。
ユーザとしてｋａｉｎ１２が図３のセキュリティ属性を有する文書、すなわち、文書ＩＤがＳＥＣ０００１２３の文書を閲覧しようとしている場合を考える。図３より、ｋａｉｎ１２はＳＥＣ０００１２３のレコードに関係者／対象者として含まれている。したがって、ｋａｉｎ１２のロールはＲＥＬＡＴＥＤ＿ＰＥＲＳＯＮＳ又はＰＲＩＮＣＩＰＡＬとなる（図１７、Ｓ３０４）。ＳＥＣ０００１２３は経理部（ＦＩＮＡＮＣＥ）のマル秘（ＳＥＣＲＥＴ）の文書であるため、ポリシーデータ１４のポリシー記述１４１においてＤｏｃＣａｔｅｇｏｒｙがＡＮＹで、ＳｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙがＳＥＣＲＥＴのＲｕｌｅ要素ｒ３（図８）が適用される
【０１２５】
　
更に、Ｒｕｌｅ要素ｒ３において、Ｒｏｌｅ要素の値がＲＥＬＡＴＥＤ＿ＰＥＲＳＯＮＳであるＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ要素ａ３が適用対象となる。ＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ要素ａ３には、ＲＥＡＤに対応するＯｐｅｒａｔｉｏｎ要素ｏｐ３が含まれているため、閲覧は許可される
【０１２６】
　
同じ文書（ＳＥＣ０００１２３）をｋａｃｈｏ１が閲覧しようとした場合を考える。図３より、ｋａｃｈｏ１はＳＥＣ０００１２３の関係者／対象者には含まれていない。したがって、ポリシー評価部１２４による評価結果は不許可となる
【０１２７】
　
そこで、ｋａｃｈｏ１の評価は、間接ポリシー評価部１２５に要求される（Ｓ４０１）。ユーザ関係記述データＡ１６のユーザ関係記述１６１（図１１）によれば、ｋａｃｈｏ１に対応するＥｌｅｍｅｎｔ要素ｅ１１１には、Ｔｙｐｅ要素の値が「ＭＡＮＡＧＥＲ」であり、Ｔａｒｇｅｔ要素の値が「第一設計部」のＲｏｌｅ要素が含まれている。したがって、ｋａｃｈｏ１は、ロール対象ユーザが第一設計部に所属するユーザ（ｋａｉｎ１１、ｋａｉｎ１２、ｋａｉｎ１３）であるロールとしてＭＡＮＡＧＥＲを有することになる
【０１２８】
　
ＳＥＣ０００１２３は経理部（ＦＩＮＡＮＣＥ）のマル秘（ＳＥＣＲＥＴ）の文書であるため、間接ポリシーデータ１５の間接ポリシー記述１５１（図１３）においてＤｏｃＣａｔｅｇｏｒｙがＡＮＹで、ＳｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙがＳＥＣＲＥＴのＲｕｌｅ要素ｒ３（図８）が適用される
【０１２９】
　
更に、Ｒｕｌｅ要素ｒ３において、Ｒｏｌｅ要素の値がＭＡＮＡＧＥＲであるＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ要素ａ３１が適用対象となる。ＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ要素ａ３１には、ＳａｍｅＡｓＴｈｅＲｏｌｅｔａｒｇｅｔ要素が含まれているため、ロール対象ユーザであるｋａｉｎ１２のアクセス権限についてポリシー評価部１２４に対する問い合わせが行われる
【０１３０】
　
ｋａｉｎ１２の評価については、上述した通りであり、閲覧は許可されるが責務としてログの記録（ＲＥＣＯＲＤ＿ＡＵＤＩＴ＿ＤＡＴＡ）が要求される。この評価が間接ポリシー評価部１２５によるｋａｃｈｏ１に対する評価として採用される
【０１３１】
　上述したように、
第一の実施の形態におけるポリシーサーバ１０によれば、ユーザ間の関係に基づいて文書に対するアクセス制御を行うことができる。したがって、例えば、上司と部下、秘書とその対象者、権限代行者とその対象者の関係のような、企業等の組織上の人間関係や、空間的に同じ区域に属しているかどうかといった人間関係の有無に基づく柔軟性のあるアクセス制御を簡便に実現することができる
　
　特にユーザ関係記述データとして図９に示されるような組織構成に基づくユーザ間の関係が定義されている場合に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 
「企業の組織の中において、コンピュータにセキュリティ属性を有する所定の電子的文書に対するアクセス制御を実行させるアクセス制御プログラムであって、
　電子的文書の前記セキュリティ属性は、配布元ユーザが当該文書に付与することによって登録されるものであって、アクセス制御を行う際に参照される当該文書の関係者／対象者（作成者や配布元ユーザ（両者が同一の場合もある）が該当）などの情報であり、
　ユーザが、前記所定の電子的文書にアクセスしようとした際、
　まず、アクセスしようとするユーザに対して許可される直接的なアクセス権限を、上記セキュリティ属性と、ユーザごと又はユーザの分類に応じて前記所定の電子的文書に対するアクセス権限が定義された直接アクセス制御情報とに基づいて判定する直接アクセス権限判定手順と、
　次いで、上記直接アクセス権限判定手順における判定結果が否定的な場合には、アクセスしようとするユーザと上司と部下の関係を有する関係ユーザを、上記所定の電子的文書にアクセスするユーザ間の当該ユーザが属する組織構成に基づく上司と部下の関係が定義された主体関係定義情報に基づいて特定するとともに、前記上司と部下の関係に応じて前記所定の電子的文書に対するアクセス権限が定義された間接アクセス制御情報においてアクセスしようとするユーザが前記特定された関係ユーザと同じアクセス権限が与えられる場合に、前記特定された関係ユーザに対するアクセス権限を前記直接アクセス権限判定手順に問い合わせることにより、当該特定された関係ユーザに対して前記直接アクセス制御情報によって許可されるアクセス権限を認識し、当該認識されたアクセス権限を前記アクセスしようとするユーザに対して間接的なアクセス権限として許可する間接アクセス権限判定手順と、
　を有し、直接的なアクセス権限が認められない場合であっても、上司と部下といった企業の組織上の関係に基づいて間接的なアクセス権限が認められる場合はアクセスを許可するようにしたアクセス制御プログラム。」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、
（１）先願発明における「電子的文書」は、本願発明における「記録データ」に相当し、
　先願発明における「企業の組織の中において、コンピュータにセキュリティ属性を有する所定の電子的文書に対するアクセス制御を実行させるアクセス制御プログラムであって、電子的文書の前記セキュリティ属性は、配布元ユーザが当該文書に付与することによって登録されるものであって、アクセス制御を行う際に参照される当該文書の関係者／対象者（作成者や配布元ユーザ（両者が同一の場合もある）が該当）などの情報であり、ユーザが、前記所定の電子的文書にアクセスしようとした際、まず、アクセスしようとするユーザに対して許可される直接的なアクセス権限を、上記セキュリティ属性と、ユーザごと又はユーザの分類に応じて前記所定の電子的文書に対するアクセス権限が定義された直接アクセス制御情報とに基づいて判定する直接アクセス権限判定手順と」によれば、
　例えば、アクセス対象の電子的文書におけるセキュリティ属性の「関係者／対象者」に第一設計課に所属するｋａｉｎ１２が含まれる電子的文書に対して、ユーザとしてそのｋａｉｎ１２がアクセスしようとした場合、ｋａｉｎ１２は「関係者／対象者」に含まれることから、直接アクセス制御情報（ポリシーデータ）に基づいて直接的なアクセス権限が許可される（前記「３．（８）」参照）ものであることからして、先願発明におけるセキュリティ属性として付与され登録された「関係者／対象者」は、本願発明における「構成員」や「第１のユーザ」を含むものであり、これらの者にアクセスが許可されるから、
　本願発明と先願発明とは、「記録データに対してアクセスを許容する対象として登録された構成員として、第１のユーザが登録されている場合、前記第１のユーザに対して、前記記録データについてアクセスを許容する」点で共通するということができる。
　
（２）先願発明における「上記所定の電子的文書にアクセスするユーザ間の当該ユーザが属する組織構成に基づく上司と部下の関係が定義された主体関係定義情報」は、本願発明における「ユーザの上下関係を示す組織情報」に相当し、
　先願発明における「次いで、上記直接アクセス権限判定手順における判定結果が否定的な場合には、アクセスしようとするユーザと上司と部下の関係を有する関係ユーザを、上記所定の電子的文書にアクセスするユーザ間の当該ユーザが属する組織構成に基づく上司と部下の関係が定義された主体関係定義情報に基づいて特定するとともに、前記上司と部下の関係に応じて前記所定の電子的文書に対するアクセス権限が定義された間接アクセス制御情報においてアクセスしようとするユーザが前記特定された関係ユーザと同じアクセス権限が与えられる場合に、前記特定された関係ユーザに対するアクセス権限を前記直接アクセス権限判定手順に問い合わせることにより、当該特定された関係ユーザに対して前記直接アクセス制御情報によって許可されるアクセス権限を認識し、当該認識されたアクセス権限を前記アクセスしようとするユーザに対して間接的なアクセス権限として許可する間接アクセス権限判定手順と、を有し、直接的なアクセス権限が認められない場合であっても、上司と部下といった企業の組織上の関係に基づいて間接的なアクセス権限が認められる場合はアクセスを許可するようにした」によれば、
　例えば、アクセス対象の電子的文書におけるセキュリティ属性の「関係者／対象者」に第一設計課に所属するｋａｉｎ１２が含まれる電子的文書に対して、ユーザとしてｋａｉｎ１２の上司であるｋａｃｈｏ１がアクセスしようとした場合、ｋａｃｈｏ１は「関係者／対象者」には含まれないことから、直接アクセス制御情報（ポリシーデータ）に基づいての直接的なアクセス権限は不許可となるが、主体関係定義情報（ユーザ関係記述データ）によれば、ｋａｃｈｏ１はｋａｉｎ１２の上司であることから、間接アクセス制御情報（間接ポリシーデータ）及び直接アクセス制御情報（ポリシーデータ）に基づいて間接的なアクセス権限が許可される（前記「３．（８）」参照）ものであること、また、先願発明におけるセキュリティ属性として付与され登録された「関係者／対象者」は、作成者や配布元ユーザ（両者が同一の場合もある）が該当するものであり、一方、本願発明における「記録者」については、本願の発明の詳細な説明や図面では一切「記録者」という用語は用いられておらず、もっぱら「作成者」という用語が用いられていること（例えば、段落【００１９】、【００２８】、図５など）からして、「作成者」と同義であるといえることを考慮すると、
　本願発明と先願発明とは、「ユーザの上下関係を示す組織情報において前記記録データの作成者等の上司として定義され、且つ、前記構成員として登録されていない第２のユーザに対して、前記記録データが前記作成者等によって作成されたデータであることを条件にアクセスを許容し」の点で共通する。
　
　ここで、本願発明における「ユーザの上下関係を示す組織情報において前記記録データの記録者の上司として定義され、且つ、前記あるグループの構成員として登録されていない第２のユーザに対して、前記記録データが前記記録者によって記録されたデータであることを条件にアクセスを許容し」なる記載（「前者」という。）における「記録データ」と、「前記記録データが前記第２のユーザの部下でない他のユーザによって記録されたデータである場合には、アクセスを許容しない」なる記載（「後者」という。）における「記録データ」とは異なるものであり、しかも、後者における「他のユーザ」については、前者における「記録者」によって記録された記録データに対してアクセスが許容される対象として登録されたメンバーの集合としてのグループの構成員であるといった特定もない〔例えば本願の図４、図５の例でいうと、前者では、記録者（作成者）ＡやＣの上司である第２のユーザＧに対しては、記録者（作成者）ＡあるいはＣによって記録（作成）された記録データＣ１あるいはＣ２へのアクセスは許容される。一方、後者では、第２のユーザＧの部下でない例えばＤやＥ、Ｆが記録（作成）した記録データは、当然、記録データＣ１やＣ２とは異なる記録データであり、かかる記録データへのアクセスは許容されない〕ことを考慮すると、
　先願発明においても、当然、第一設計課に所属するｋａｉｎ１２等のユーザ以外の例えば第二設計課に所属するｋａｉｎ２１が「関係者／対象者」として登録された別の文書（すなわち、ｋａｉｎ２１が作成者あるいは配布元ユーザである）に対しては、第一設計課に所属するｋａｉｎ１２等の上司であるｋａｃｈｏ１にはアクセス権限が許可されないのであるから、「前記記録データが前記第２のユーザの部下でない他のユーザによって記録されたデータである場合には、アクセスを許容しない」といえる点で、本願発明と一致するということができる。
　
（３）そして、先願発明における「コンピュータ」、そのコンピュータに所定の電子的文書に対するアクセス制御を実行させる「アクセス制御プログラム」は、それぞれ本願発明における「コンピュータ」、「制御プログラム」に相当する。
　
　よって、本願発明と先願発明とは、
「コンピュータに、
　記録データに対してアクセスを許容する対象として登録された構成員として、第１のユーザが登録されている場合、前記第１のユーザに対して、前記記録データについてアクセスを許容するとともに、ユーザの上下関係を示す組織情報において前記記録データの作成者等の上司として定義され、且つ、前記構成員として登録されていない第２のユーザに対して、前記記録データが前記作成者等によって作成されたデータであることを条件にアクセスを許容し、前記記録データが前記第２のユーザの部下でない他のユーザによって記録されたデータである場合には、アクセスを許容しない、
　ことを実行させることを特徴とする制御プログラム。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
［一応の相違点１］
　記録データに対してアクセスを許容する対象として登録された構成員が、本願発明では「メンバーの集合としてのあるグループ」におけるものであるのに対し、先願発明ではそのような明確な特定がない点。
　
［一応の相違点２］
　記録データの作成者等について、本願発明では「記録者」と特定するのに対して、先願発明では作成者や配布元ユーザ（両者が同一の場合もある）である点。
　
５．判断
　上記一応の相違点について検討する。
［一応の相違点１］
　先願発明においては直接的なアクセス権限が許可されることになる「関係者／対象者」について、例えば図３の例ではｋａｉｎ１２の一人しか登録されていない。しかしながら、電子的文書の作成が例えば同じ課に所属する複数人（すなわちメンバーの集合としてのあるグループ）で行われることはごく普通のことであり、先願発明においても、上記「関係者／対象者」としてメンバーの集合としてのあるグループを登録するようにすることは当然に考えられることである。
　したがって、この一応の相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
［一応の相違点２］
　既に前記「４．（２）」でも述べたとおり、本願発明における記録データの「記録者」は、本願の発明の詳細な説明や図面によれば記録データの「作成者」と同義であり、先願発明における「作成者」や「配布元ユーザ」には当然、本願発明でいう「記録者」が含まれているといえ、先願発明においても、単に「記録者」のみに特定することは何ら格別のことでない。
　
　よって、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。