【事件の表示】
　特願２００１−５２１４５７「担持クロム触媒の製造方法およびオレフィン重合にこの触媒を使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１５日国際公開、ＷＯ２００１／１７６７５、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年９月９日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年２月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年同月２６日に手続補足書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月２１日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「ａ）少なくとも１０容量％の酸素を含み水を含まない気流中において３００〜１１００℃の温度で１０〜１０００分間加熱することによりクロム（ＶＩ）化合物に変換される０．０２５〜１５質量％のクロム化合物または０．０２５〜７．８質量％のＣｒが、最大２０質量％の水を含むアルコール中に溶解している溶液を、シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体、燐酸アルミニウムを基礎としたキセロゲル担体、酸化アルミニウム／酸化ケイ素コゲルを基礎としたキセロゲル担体および珪酸アルミニウムゲルを基礎としたキセロゲル担体から選択される少なくとも１種のキセロゲル担体に添加し、続いて、
　ｂ）前記溶媒を蒸発させる、ことにより、キセロゲル担体上にクロムを担持してオレフィン重合用の担持クロム触媒を製造する方法であって、
　使用される前記クロム化合物溶液の体積が前記キセロゲル担体の細孔体積の９５％未満であることを特徴とする方法。」
　
第３．平成２２年１月２２日付け拒絶理由の概要
　平成２２年１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由のうち、理由１は、この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、引用文献として、以下の引用文献１が提示されている。
１．国際公開第９９／２９７３６号
　
第４．当審の判断
１．引用刊行物
引用文献１：国際公開第９９／２９７３６号
（平成２２年１月２２日付け拒絶理由通知書における引用文献１。なお、摘示個所としては、引用文献１に対応する日本語公報である特表２００１−５２５４５６号公報を用いた。）
　
２．引用文献１の記載事項
ａ．　「反応の制御を別として、触媒は重合体特性にも重要な影響を及ぼす。本発明方法には、一般的にすべての担持クロム触媒が使用され得る。これらクロム触媒の多くはフィリップ触媒とも称され、古くから周知の触媒である。
　ことに適当な担体材料は、無機化合物、ことにＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯのような多孔性酸化物およびこれらの混合物である。これらの担体材料は、１から３００μｍ、ことに３０から７０μｍの粒度を有するものが好ましい。ことに好ましい担体はシリカゲルおよびアルミノシリケートゲルであり、ことに式ＳｉＯ２・ａＡｌ２Ｏ３（式中のａは０から２、ことに０から０．５の数値を表わす）で表わされるアルミノシリケートまたは二酸化珪素である。このような触媒は、例えばグレース社のＳｉｌｉｃａ　Ｇｅｌ　３３２として市販されている。
　触媒担体をクロム含有活性組成分でドーピングさせる処理は、溶液から、また揮発性化合物の場合蒸気から行なわれる。適当なクローム化合物は、酸化クロム（ＶＩ）、クロム塩、例えば硝酸クロム（ＩＩＩ）、酢酸クロム（ＩＩＩ）、錯化合物、例えばクロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナート、クロムヘキサカルボニル、あるいはクロム有機化合物、例えばビス（シクロペンタジエニル）クロム（ＩＩ）、有機クロムエステル、またはビス（アレン）クロム（Ｏ）である。ことに硝酸Ｃｒ（ＩＩＩ）を使用するのが好ましい。
　担体は、一般的に、この担体材料を溶媒中においてクロム化合物と接触させ、溶媒を除去し、４００から１１００℃でか焼させることにより担持触媒になされる。このために、担体材料を、溶媒またはクロム化合物溶液中に懸濁させる。
　クロミフェラス（ｃｈｒｏｍｉｆｅｒｏｕｓ）組成分のほかに、その他のドーピング剤を担体に施こすこともできる。このようなドーピング剤の適当な例としては、硼素、弗素、アルミニウム、珪素、燐、チタンの化合物が挙げられる。これらドーピング剤は、クロム化合物と共に担体に施こされるのが好ましいが、クロムの施与前または後に別個の工程で施こすこともできる。
　この担体ドーピングに使用される溶媒の例としては、水、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、炭化水素が挙げられるが、メタノールがことに適当である。ドーピング溶液の濃度は、溶媒１リットルに対してクロム化合物が０．１から２００、ことに１から５０ｇである。担体への施用時のクロム化合物の量割合は、０．００１：１から２００：１、ことに０．００５：１から１００：１の範囲である。
　本発明方法の実施態様によれば、クロム触媒は、少量のＭｇＯおよび／またはＺｎＯを不活性の触媒前駆体に添加し、次いでこの混合物を慣用の態様で活性化する。この処理は触媒の静電特性を改善する。
　上記触媒前駆体は、活性化のために、例えば流動床反応器中において、酸素含有雰囲気下、４００から１１００℃の温度でか焼される。冷却は、酸素の吸収を阻止するため、不活性ガス雰囲気中で行なうのが好ましい。このか焼は、弗素化合物、例えばアンモニウムヘキサフルオロシリケートの存在下に行なうこともでき、これにより触媒表面は弗素原子で変性される。
　前段階のか焼は、気相流動床中で行なうのが好ましい。好ましい一実施態様によれば、混合物はまず２００から４００℃（好ましくは２５０から３５０℃）に、純粋な不活性ガス（好ましくは窒素）で、次いで空気で流動化して加熱され、混合物はその後、所望の最終温度に加熱される。混合物はこの最終温度に２から２０、ことに５から１５時間維持され、その後、このガス流は前の不活性ガス流に切換えられ、冷却される。
　本発明方法の好ましい実施態様によれば、６００から８００、ことに６８０℃から７５０℃の温度で活性化された担持クロム触媒が使用される。」（【００２９】〜【００３８】）
　
ｂ．　「【実施例】
　
実施例１
　（担持クロム触媒の製造）
　３２０ｍ２／ｇの比表面積（ＢＥＴ）、１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状ＳｉＯ２を担体として使用した。このような担体材料は、例えばＳｙｌｏｐｏｌ　３３２のような商品名でグレース社から商業的に入手可能である。
　このような担体１００ｋｇに、メタノール中、Ｃｒ（ＮＯ３）３９Ｈ２Ｏ（１１．３９ｇ／ｌ）の溶液１４１ｌを添加した。１時間後に、溶媒を減圧で蒸留除去した。
　中間生成物は、０．２質量％のクロムを含有する。これを気相流動床中でか焼した。すなわち、混合物をまず窒素のみで、次いで空気に切換えて、流動させ、３００℃に加熱した。さらに混合物を、７００℃の所望最終温度まで加熱した。混合物を最終温度に１０時間維持し、次いでガスを再び窒素に切換え、混合物を冷却した。
　
実施例２
　（気相重合）
　０．５ｍの直径を有する流動床反応器中において重合を行なった。重合温度は１１０．４℃から１１２．５℃、反応器圧力は２１バールとした。反応器ガスは、以下の組成、すなわちエチレン５６容量％、１−ヘキセン０．２３容量％、ヘキサン２容量％、窒素４１．７７容量％を示した。触媒は、実施例の触媒を使用した。」（【００４３】〜【００４６】）
　
３．引用文献１に記載された発明
　摘示ｂ．には、エチレンの重合に用いる担持クロム触媒の製造に関して、例えばＳｙｌｏｐｏｌ　３３２のような商品名でグレース社から商業的に入手可能である、３２０ｍ２／ｇの比表面積（ＢＥＴ）、１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状ＳｉＯ２担体１００ｋｇに、メタノール中、Ｃｒ（ＮＯ３）３９Ｈ２Ｏ（１１．３９ｇ／ｌ）の溶液１４１ｌを添加し、溶媒を除去した後、気相流動床中で、か焼したことと、か焼は、窒素中、次いで空気中で３００℃に加熱し、７００℃まで加熱し、最終温度に１０時間維持し、次いで窒素中で冷却したことが記載されている。摘示ａ．には、担持クロム触媒のことに好ましい担体が、シリカゲルおよびアルミノシリケートゲルであり、ことに式ＳｉＯ２・ａＡｌ２Ｏ３（式中のａは０から２、ことに０から０．５の数値を表わす）で表わされるアルミノシリケートまたは二酸化珪素であり、例えばグレース社のＳｉｌｉｃａ　Ｇｅｌ　３３２として市販されていることが記載されている。ここで、グレース社製の粒子状ＳｉＯ２担体「Ｓｙｌｏｐｏｌ　３３２」（摘示ｂ．）と「グレース社のＳｉｌｉｃａ　Ｇｅｌ　３３２」（摘示ａ．）とは、グレース社製で品番「３３２」が共通するシリカ製品であることと、オレフィン重合用のクロム触媒に関する文献である、特表２００６−５１８８７１号公報に「実施例２・・・シリカゲル担体Sylopol SG332 5N（Graceから市販）」（【００７３】）、「比較例Ｃ２・・・５ｋｇのシリカゲル担体Sylopol SG332 5N」（【００７４】）との記載があることとから、これらは同一のものを指し、いずれもシリカゲルであると解するのが相当である。
　上記記載から、引用文献１には、
「１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状シリカゲル担体１００ｋｇに、メタノール中、Ｃｒ（ＮＯ３）３９Ｈ２Ｏ（１１．３９ｇ／ｌ）の溶液１４１ｌを添加し、溶媒を除去し、気相流動床中で、窒素中、次いで空気中で３００℃に加熱し、７００℃まで加熱し、最終温度に１０時間維持することによりか焼を行うことにより、エチレン重合用の担持クロム触媒を製造する方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「メタノール中、Ｃｒ（ＮＯ３）３９Ｈ２Ｏ（以下、「引用Ｃｒ化合物」という。）（１１．３９ｇ／ｌ）の溶液」は、その引用Ｃｒ化合物の含有率を計算すると、メタノールの密度が０．７９２ｇ／ｃｍ３であることから１１．３９／（０．７９２＊１０００＋１１．３９）＊１００＝１．４２（質量％）と算出されるから、本願発明の「０．０２５〜１５質量％のクロム化合物または０．０２５〜７．８質量％のＣｒが、最大２０質量％の水を含むアルコール中に溶解している溶液」に相当している。
　オレフィン重合用のクロム担持触媒は６価のクロム化合物を用いるという本願発明の技術分野における技術常識と、摘示ａ．のフィリップ触媒に関する記載と、か焼の雰囲気が空気中、すなわち、酸素含有雰囲気であることとからみて、クロムの価数が３価である引用Ｃｒ化合物は、引用発明に係るか焼によりクロム（ＶＩ）化合物に変換されるものであると認められる。したがって、引用発明の引用Ｃｒ化合物は、本願発明の「加熱することによりクロム（ＶＩ）化合物に変換される」「クロム化合物」に相当している。引用発明の「気相流動床中で、窒素中、次いで空気中で３００℃に加熱し、７００℃まで加熱し、最終温度に１０時間維持することによりか焼を行うこと」は、本願発明の「少なくとも１０容量％の酸素を含む気流中において３００〜１１００℃の温度で１０〜１０００分間加熱すること」に相当している。
　引用発明の「１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状シリカゲル担体１００ｋｇ」の孔隙容積は、１．７５×１０−３÷１０−３×１００＝１７５（リットル）であり、該孔隙容積に対する溶液の容積の割合は、１４１／１７５＊１００＝８０．６（％）となるから、引用発明の「１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状シリカゲル担体１００ｋｇに、メタノール中、引用Ｃｒ化合物（１１．３９ｇ／ｌ）の溶液１４１ｌを添加」することは、本願発明の「使用されるクロム化合物溶液の体積が前記担体の細孔体積の９５％未満であること」に相当している。
　引用発明の「溶媒を除去し」は、本願発明の「溶媒を蒸発させる」に相当している。
　引用発明の「エチレン重合用の担持クロム触媒」が本願発明の「オレフィン重合用の担持クロム触媒」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「ａ）少なくとも１０容量％の酸素を含む気流中において３００〜１１００℃の温度で１０〜１０００分間加熱することによりクロム（ＶＩ）化合物に変換される０．０２５〜１５質量％のクロム化合物または０．０２５〜７．８質量％のＣｒが、最大２０質量％の水を含むアルコール中に溶解している溶液を、担体に添加し、続いて、
　ｂ）前記溶媒を蒸発させる、ことにより、担体上にクロムを担持してオレフィン重合用の担持クロム触媒を製造する方法であって、
　使用される前記クロム化合物溶液の体積が前記担体の細孔体積の９５％未満であることを特徴とする方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明では、担体が「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体、燐酸アルミニウムを基礎としたキセロゲル担体、酸化アルミニウム／酸化ケイ素コゲルを基礎としたキセロゲル担体および珪酸アルミニウムゲルを基礎としたキセロゲル担体から選択される少なくとも１種のキセロゲル担体」と特定されているのに対し、引用発明に係る担体は「１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状シリカゲル担体」とされている点。
　
相違点２：加熱時の雰囲気について、本願発明では「水を含まない気流中」であることが特定されているのに対し、引用発明では「水を含まない」点について特定されていない点。
　
５．相違点に対する判断
（１）相違点１について
　まず、本願発明に係る「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」の定義について、検討する。
　
ア．本願明細書における記載について
　「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　
本ａ．「【発明の実施の形態】
　キセロゲルは、いくつかの方法（蒸発、圧搾、または吸引）によって含有する液体を失い、構造要素間の間隔が原子間隔に相当する大きさしかないように網目構造の空間配列が変換したゲルである。キセロゲル担体は、ＤＥ−Ａ−２５４０２７９号公報に記載されているように、シリカゲルを基礎として製造することができる。しかしながら、シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体の他に、燐酸アルミニウムを基礎としたキセロゲル担体、または酸化アルミニウム／酸化ケイ素コゲルまたは珪酸アルミニウムゲルを基礎としたキセロゲル担体も好適である（ＵＳ−Ａ−２８２５７２１号公報またはＵＳ−Ａ−２９３０７８９号公報参照）。キセロゲル担体を選別する際は、３ｍｌ／ｇまでの大きな細孔体積を有するキセロゲルが好ましい。クロム化合物に対する好適な溶媒としては、例えば、アルコール、またはＣ３〜Ｃ５−アルカノンが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ４−アルコールが好ましく、メタノールが特に好ましい。
　浸透の詳細は、例えば、ＤＥ−Ａ−２５４０２７９号公報に記載されている。好適なクロム化合物としては、例えば三酸化クロム、水酸化クロム、有機酸または無機酸と三価のクロムの可溶性塩、例えば酢酸塩、蓚酸塩、硫酸塩または硝酸塩、が挙げられる。硝酸クロム（ＩＩＩ）・９水和物のような、活性化の際に残渣を残さずに本質的にクロム（ＶＩ）に変換される酸塩が特に好ましい。上記クロム化合物を含む溶液の所定量をキセロゲルに添加する。このクロム溶液の体積は、キセロゲル担体の細孔体積より小さい。
　キセロゲル担体の細孔体積は、実施例１に記載した方法（表１参照。）によって測定される。溶液の体積は、キセロゲル担体の細孔体積の９５％未満であるのが好ましく、９０％未満であるのが特に好ましく、７５〜８５％の範囲であるのが極めて好ましい。
　続いて、キセロゲル担体とクロム溶液を（所望により、ＡＳＦ、ヘキサフルオロ珪酸アンモニウムのようなフッ素化剤を添加して）、例えばダブルコーンミキサー中で混合する。溶媒および溶媒中に幾分含まれている水は、２０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃、の範囲の温度、および１．３ｍｂａｒ〜１ｂａｒ、好ましくは３００〜９００ｍｂａｒ、の範囲の圧力の下で蒸発させて除去する。
　次に触媒を（所望により、ＡＳＦ、ヘキサフルオロ珪酸アンモニウムのようなフッ素化剤を添加して）、酸化性条件下、例えば少なくとも１０容量％の酸素を含み水を含まないガス流中で、好ましくは３００〜１１００℃、特に好ましくは５００〜８００℃の範囲の温度で、好ましくは６０〜１０００分、特に好ましくは２００〜８００分の範囲の時間、例えば空気気流を流した流動床中で活性化する。」（本願明細書【００１１】〜【００１５】）
　
本ｂ．「本発明を、以下の実施例によって、当業者に詳細に説明する。
　[例]
　ＤＥ２５４０２７９号公報に記載されている方法によって製造したキセロゲル担体１０ｋｇと、メタノール中に５．４質量％の硝酸クロム（ＩＩＩ）・９水和物を溶解させた溶液１７ｌと、をダブルコーンミキサーに導入した。次に、スチームで１３０℃に外部加熱したダクルコーンミキサーを回転させながら、メタノールを水ポンプで真空引きして蒸発・除去した。このようにして得られた前駆体を分析したところ、クロム含有量は約０．０００２ｍｏｌ／ｇであった。クロム分布は、ＳＥＭおよびＥＰＭＡにより測定した。
　得られた生成物を空気流が流れている流動床中で６３０℃で６時間加熱し、次いで冷却した。１４０℃からは、痕跡量の酸素（酸素は重合に悪影響をもたらす。）を除去するために、窒素流を流動床中に通過させた。」（本願明細書【００２４】〜【００２６】）
　
　本願明細書（摘示本ａ．及び本ｂ．）には、「シリカゲルを基礎として製造するキセロゲル担体」の定義や「シリカゲル」、「キセロゲル」との相違、「基礎として製造する」の意味するところについて、特段の記載がなされていない。
　
イ．一般的な意味からの検討
　シリカゲル及びキセロゲルに関する辞典などの文献の記載として、以下のものがある。
　
あ．「シリカゲル　［ｓｉｌｉｃａｇｅｌ］　非晶質ケイ酸の水和物であり、ケイ酸ナトリウムの中和により析出したケイ酸を水洗、乾燥して調製したキセロゲルである。ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏで表される。減圧状態で加熱し、活性化したものは乾燥剤、吸着剤などとして用いられ、触媒の担体としての用途もある。」（財団法人国際科学振興財団　編，「科学大辞典」，日本，丸善株式会社，昭和６０年（１９８５年）３月５日，６５３頁　右欄　「シリカゲル」の項（平成２３年２月１６日付け拒絶査定における引用文献２））
　
い．「シリカゲル　[英　ｓｉｌｉｃａｇｅｌ・・・]　非晶質のケイ酸。天然品、合成品の両方がある。土壌中のケイ酸の大部分はシリカゲルとして存在する。組成式は。ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏで表されるが、含水量は平衡水蒸気圧により異なる。ＳｉＯ４四面体が重合し、重合の切れ目にはＯＨが結合し、更にそれが水和した構造を持っている。重合の形式は精製の条件により種々ある。　製法　１）ケイ酸ナトリウム（水ガラス）水溶液を塩酸など酸で中和し、沈殿を析出させ、これを水洗、乾燥する。更に必要があれば減圧加熱により活性化し、粒状または粉末状とする。処方例：・・・　２）ケイ酸ナトリウム水溶液に塩化カルシウム水溶液を加え、生じた沈殿を塩酸処理してカルシウムイオンを除き、水洗、乾燥する。　性質・用途　非膨潤性ゲル、無水のものは細かいすきまのある海綿状をなしている。製法１）によるものは凝集性のゲルで、水蒸気、アンモニアなどのガスを初め種々の物質に対する吸着力が強い。脱水剤、乾燥剤、吸着剤（クロマトグラフ用など）として用いられる。コバルトイオンを吸着させたシリカゲル乾燥剤は、無水の時は青、吸湿状態ではピンクとなるので使用に便利である。シリカゲルはまたきわめて多孔質で、その批評面積は、５００ｍ２／ｇ前後を示し、触媒担体として用いられる。ただし単味で触媒として用いられることはまれである。触媒担体あるいは混合触媒とするには、単味ゲルを用い浸セキ法によって製造するか、または触媒となる物質の塩とケイ酸ナトリウムとの複分解あるいは共沈法により製造する・・・」（化学大辞典編集委員会　編，「化学大辞典４」、初版第２刷、昭和３７年７月５日、共立出版株式会社、８７０−８７１頁　「シリカゲル」の項（審判請求人が平成２３年５月２６日に提出した手続補足書における参考資料２））
　
う．「キセロゲル　ｘｅｌｏｇｅｌ　〔化〕　１．用いた分散媒質をほとんどあるいは全く含まないようにしたゲル。　２．三次元網目構造の高分子鎖をもつ粒子とすることにより、適当な溶媒で膨潤させることのできる有機高分子。」（マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会　編、「マグローヒル科学技術用語大辞典」、第３版第３刷、株式会社日刊工業新聞社、１９９７年３月１８日、３７２頁「キセロゲル」の項（審判請求人が平成２３年５月２６日に提出した手続補足書における参考資料３））
　
え．「ゲル　［英　ｇｅｌ・・・］　ゾル（コロイド溶液）がジェリー状に固化したものをいう。多量の水などの液体成分あるいは空隙を含むことが多いが、系全体にわたる支持構造をもち、その形状を保つ。ジェリー（ｊｅｌｌｙ）はゲルの通称あるいは製品名であるが、水分を多量に含み一様な分散状態をとるゲルをジェリー、水分が少なく、空隙をもつ網目構造をとるゲルを
キセロゲル
ヒドロゲル
　
　摘示あ．には、シリカゲルはケイ酸ナトリウムの中和により析出したケイ酸を水洗、乾燥して調製したキセロゲルであると記載され、摘示い．には、シリカゲルの製法において、析出工程の後に、水洗、乾燥を行うことが記載されている。摘示い．には、「無水のものは細かいすきまのある海綿状をなしている」などのシリカゲルとして無水のものがある旨の記載もなされている。これらの記載からみて、土壌中の天然物ではなく人工的に製造されるシリカゲルは、乾燥工程を経たもの、すなわち、無水のもの、あるいは無水とまではいえなくとも水分含有量の少ない乾燥したものであると認められる。
　すると、シリカゲルはケイ酸ナトリウムの中和により析出したケイ酸を水洗、乾燥して調製したキセロゲルであるとの記載（摘示あ．）からのみでなく、キセロゲルに関する「用いた分散媒質をほとんどあるいは全く含まないようにしたゲル」（摘示う．）、「水分が少なく、空隙をもつ網目構造をとるゲル」（摘示え．）との記載からみても、一般的な意味（辞書的意味)において、シリカゲルは、キセロゲルである。
　
ウ．本願発明の具体的態様の検討
　本願発明に係る「シリカゲルを基礎として製造するキセロゲル担体」の具体的態様（本ａ．及び本ｂ．）として示される、ＤＥ−Ａ−２５４０２７９号公報（以下、「ＤＥ公報」という。）には、以下の記載がある。なお、摘示箇所としては、特開昭５２−３３９８４号公報（上記ＤＥ公報の出願をパリ条約による優先権主張の基礎とする日本国出願の公開公報）を用いた。
　
Ａ．「段階（１）において、大部分球状であつて１〜８ｍｍの範囲における粒径を有し、そして（Ａ）鉱酸水溶液の回転する流れの中に、流れに沿つてもしくは流れに対し接線に、ナトリウム−もしくはカリウム水ガラスの溶液を導入し、（Ｂ）この際生ずる珪酸ヒドロゾルをガス状媒質中に滴状に噴霧し、（Ｃ）噴霧したヒドロゾルをガス状媒質中で固化させてヒドロゲルとなし、（Ｄ）こうして得られた大部分球状であるヒドロゲルから、あらかじめ熟成させることなくして洗浄により塩類を除去することによつて得られた珪酸ヒドロゲルから出発することを特徴とする、固体物質１０〜２５重量％（二酸化珪素として計算）を含有する前記珪酸ヒドロゲルからＣ１〜Ｃ４−アルカノール及び／又はＣ３〜Ｃ５−アルカノンの系列からの有機液体を用いて、ヒドロゲルに含有される水の少なくとも６０％を抽出し、得られた脱水されかつ有機液体を用いて処理されたゲルを、１８０℃において１０ｍｍＨｇの真空下に３０分間重量損失を生じなくなる（キセロゲル形成）まで乾燥し、そして得られたキセロゲルを２０〜２０００μの直径を有する粒子にして微粒状の珪酸キセロゲルを製造し（１）、次いでこのキセロゲルに、Ｃ３〜Ｃ５−アルカノン中の三酸化クロムの０．０５〜５重量％溶液又はＣ１〜Ｃ４−アルカノール中の、段階（３）の条件下に三酸化クロムに変化するクロム化合物の０．０５〜１５重量％溶液であつて、それぞれの場合に溶剤が２０重量％以上の水を含有してはならないものから、溶剤の蒸発下に所望の量のクロムを負荷させ（２）、そして得られた生成物を、水を含まずかつ酸素を１０容量％以上の濃度において含有する気流中で１０〜１０００分間４００〜１１００℃の温度に保持する（３）ことによる、オレフィン重合用触媒の製法。」（第１頁左下欄〜右下欄　特許請求の範囲）
　
Ｂ．「発明の詳細な説明
　本発明は、
（１）まず微粒状の珪酸キセロゲルを製造し、このために
（１．１）固体物質１０〜２５重量％・・・を含有する珪酸ヒドロゲルから出発し、
（１．２）このヒドロゲルから、・・・有機液体を用いて、ヒドロゲルに含有される水の少なくとも６０％・・・を抽出し、
（１．３）得られた脱水されかつ有機液体を用いて処理されたゲルを、１８０℃において１０ｍｍＨｇの真空下に３０分間重量損失を生じなくなる（キセロゲル形成）まで乾燥し、そして
（１．４）こうして得られたキセロゲルを・・・粒子となし、
（２）次いでこのキセロゲルに、・・・クロムを負荷させ、そして
（３）最後にこうして得られた生成物を・・・１０〜１０００分間４００〜１１００℃の温度に保持することによる、オレフィン重合用触媒の製法に関する。」（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁右上欄第１１行）
　
Ｃ．「実施例
珪酸キセロゲルの製造：
　・・・
混合装置に２０℃の３３重量％硫酸３２５ｌ／時を約２ゲージ気圧の作業圧力で、ならびに１．２０ｋｇ／ｌの密度及び同様に２０℃の温度を有する水ガラス溶液（ＳｉＯ２２７重量％及びＮａ２Ｏ８重量％を含有する工業用水ガラスから水による希釈により製造されたもの）１１００ｌ／時を、同様に約２ゲージ気圧で供給する。合成樹脂管を用いて内張りされた混合室中で、継続する中和により７〜８のｐＨ価を有する不安定なヒドロゾルが形成され、これは完全に均質化させるためなお約０．１秒間後部混合帯域中にとどめられ、そののちノズル開口部を通して扇状の液体ジエツトとして大気中に射出される。このジエツトは空気中を飛行する間に細分されて個々の小滴となり、これは表面張力によりほとんど球状に変化し、そしてなおその飛行中に約１秒間に固化してヒドロゲル球となる。・・・
　このヒドロゲル球はその飛行の終りに、ほとんど完全にヒドロゲル球により満たされている洗浄塔中に捕集され、そしてこの中で球は熟成されることなくして直ちに、温度約５０℃の弱いアンモニアアルカリ性の水を用いて、連続的に流れる向流法により洗浄されて塩類を除去される。
　ふるい分けにより２〜６ｍｍの範囲の直径を有する球を単離し、そしてこの球１１２ｋｇを、上面に設けられた供給口、ふるい式棚段及び白鳥の首の形をしたオーバーフローを有する抽出容器に入れる。オーバーフローは容器の下面に続いており、そして容器中の液面はヒドロゲル球が液体により完全におおわれるだけの高さに保持される。次いでエタノールを６０ｌ／時の速度で、オーバーフローを出るエタノール−水混合物の密度が０．８２６ｇ／ｍｌに低下するまで流入させる。このときヒドロゲルに含有される水の約９５％が抽出されている。
　こうして得られた球を次ぎに、１８０℃において１０ｍｍＨｇの真空下に３０分間重量損失を生じなくなるまで乾燥（１２０℃において１５ｍｍＨｇの真空下に１２時間）する。乾燥された球を続いて粉砕し、そしてふるい分けにより４０〜３００μの直径を有するキセロゲル粒子を単離する。」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左下欄下から第６行）　
　
　摘示Ａ．〜Ｃ．の記載からみて、ＤＥ公報には、水ガラスから珪酸ヒドロゲルを製造し、珪酸ヒドロゲルを脱水、乾燥して得られたキセロゲルを、触媒担体として用いることが記載されている。しかし、「シリカゲル」との直接の記載、シリカゲルを基礎としてキセロゲルを製造する旨の記載、ＤＥ公報記載の「キセロゲル」が通常用いられる技術用語としての「キセロゲル」とは異なる特殊なキセロゲルである旨の記載もない。そして、珪酸ヒドロゲルを乾燥させて得られるものは「シリカゲル」であるから（摘示あ．及びい．）、ＤＥ公報に記載されている「珪酸キセロゲル」と「シリカゲル」とは区別がつかないものである。
　
　以上のとおり、「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」を特殊な意味に解する必然性はなく、上記イ．の一般的な意味が妥当するので、本願発明の「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」は、シリカゲルと区別のつかないものである。したがって、引用発明の「１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状シリカゲル担体」は、本願発明の「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」に相当している。
　
エ．小括
　上記ア．〜ウ．の検討の通り、「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」について、定義もなく、本願発明の具体的態様からみても特殊な意味であるとは認められず、一般的意味が妥当するので、引用発明の「１．７５ｍｌ／ｇの孔隙容積を有する粒子状シリカゲル担体１００ｋｇ」は、本願発明に係る「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」に相当すると解するのが自然である。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　本願明細書には、加熱条件について、「酸化性条件下、例えば少なくとも１０容量％の酸素を含み水を含まないガス流中で、好ましくは３００〜１１００℃、特に好ましくは５００〜８００℃の範囲の温度で、好ましくは６０〜１０００分、特に好ましくは２００〜８００分の範囲の時間、例えば空気気流を流した流動床中で活性化する。」（本ａ．）と記載され、実施例として「空気流が流れている流動床中で６３０℃で６時間加熱」（本ｂ．）と記載されていることから、本願発明の「少なくとも１０容量％の酸素を含み水を含まない気流」には、その態様として、空気流が含まれている。
　よって、引用発明の「空気中」は、本願発明の「少なくとも１０容量％の酸素を含み水を含まない気流」に相当するから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、上記相違点１、２は実質的な相違点ではないから、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年５月２５日提出の審判請求書において、概略、次の主張をしている。
　引用文献２のシリカゲルはケイ酸ナトリウムまたはケイ酸から調製されたキセロゲルであり、シリカゲルを基礎として調製された本願発明のキセロゲルとは明確に異なる。本願発明のシリカゲルを基礎として調製されたキセロゲルは、シリカゲルを更に乾燥させて、網状の空間配置を変化させて、構造要素の間隔が原子間隔の寸法だけしか備えていないゲルである。
　参考資料２の記載によれば、シリカゲルはある程度の含水量を有しているが、参考資料３によれば、キセロゲルは用いた分散媒質をほとんど或いは全く含まないようにしたゲルであり、シリカゲルとシリカゲルを基礎としたキセロゲルとは異なる。（第５〜６頁）
　
　審判請求人の主張について、以下に検討する。
　上記第４．５．（１）に記載したとおり、本願発明の「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」は、引用発明の「シリカゲル」と区別することができないものである。
　シリカゲルを基礎として調製された本願発明のキセロゲルと、ケイ酸ナトリウムまたはケイ酸から調製されたキセロゲルであるシリカゲルとは異なるとの主張について、上記第４．５．（１）イ．に記載したとおり、ＤＥ公報記載のキセロゲルは、水ガラスから珪酸ヒドロゲルを製造し、珪酸ヒドロゲルを脱水、乾燥して得られるものであり、ＤＥ公報には、シリカゲルを製造した後にさらに乾燥させるとの記載もなく、あるいは、ＤＥ公報記載の「キセロゲル」が通常用いられる技術用語としての「キセロゲル」とは異なる特殊なキセロゲルである旨の記載もないことから、本願発明の「シリカゲルを基礎としたキセロゲル担体」なるものと、ケイ酸ナトリウムまたはケイ酸から調製されたキセロゲルであるシリカゲルとに差違は見出だせない。
　含水量についても、上記第４．５．（１）ア．に記載したとおり、シリカゲルは、無水あるいは水分含有量の少ない乾燥したものである。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての平成２２年１月２２日付け拒絶理由通知書における理由１は妥当なものである。したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。