(57)【要約】平均分子量が８００〜１０００００の水溶性高分子有機固体、粘性調整剤および酵素を含むコンタクトレンズ用液体酵素剤。従来のコンタクトレンズ用液体酵素剤（水溶性低分子有機液体＋タンパク質分解酵素）で処理した際のソフトコンタクトレンズの膨張や変形、および酵素剤の誤用による眼組織への刺激などを低減することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均分子量が８００〜１０００００の水溶性高分子有機固体、粘性調整剤および酵素を含むコンタクトレンズ用液体酵素剤。
【請求項２】
前記水溶性高分子有機固体がポリアルキレングリコール類である請求の範囲第１項記載のコンタクトレンズ用液体酵素剤。
【請求項３】
前記水溶性高分子有機固体がポリエチレングリコールまたはポリエチレングリコールモノメチルエーテルである請求の範囲第１項記載のコンタクトレンズ用液体酵素剤。
【請求項４】
前記水溶性高分子有機固体を５〜４５ｗ／ｗ％含有する請求の範囲第１項、第２項または第３項記載のコンタクトレンズ用液体酵素剤。
【請求項５】
前記粘性調整剤が水溶性低分子有機液体である請求の範囲第１項記載のコンタクトレンズ用液体酵素剤。
【請求項６】
前記粘性調整剤を１５〜４５ｗ／ｗ％含有する請求の範囲第１項記載のコンタクトレンズ用液体酵素剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はコンタクトレンズ用液体酵素剤に関する。さらに詳しくはコンタクトレンズ用洗浄保存液、殺菌剤および洗浄保存殺菌剤などの処理液に添加し、コンタクトレンズに接触させることによりコンタクトレンズの汚れを除去するための液体酵素剤に関する。
【背景技術】  コンタクトレンズに付着したタンパク質汚れを除去するために、タンパク質分解酵素による分解除去が一般的に行なわれている。タンパク質分解酵素を安定化させる手段としては、有効量のタンパク質分解酵素を錠剤、顆粒、粉末などの固形状に形成する方法がとられているが、この方法では製造時や使用時に煩雑な手間と時間が必要であるという問題があった。このような問題を解決するために液状のタンパク質分解酵素剤も開発されている。例えば、特開平１−１８０５１５号公報や特開平２−１６８２２４号公報においては、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどの低分子有機液体およびタンパク質分解酵素からなる液体酵素剤が記載されている。このような従来技術では、水溶性低分子有機液体とタンパク質分解酵素との組合せが多く見られ、明らかに水溶性低分子有機液体が酵素の安定化のための主成分として認識されていた。しかしながら、水溶性低分子有機液体によりタンパク質分解酵素が安定化された酵素剤で含水性ソフトコンタクトレンズを処理した場合、処理液中に含まれる水溶性低分子有機液体がレンズ内に取り込まれ、レンズを膨張、変形させてしまうという問題が生じる。この問題を回避するため、市販されているいくつかのタンパク質分解酵素剤においては、一回の使用量は１滴とする旨が使用説明書に記載されているが、誤って数滴使用される場合が少なくない。
また、このような水溶性低分子有機液体を主成分とするタンパク質分解酵素剤を滴下した処理液の浸透圧は高張となるために、レンズへの影響や誤用時の眼組織への刺激なども懸念されている。
【発明の開示】
本発明は、前記従来技術に鑑み、レンズや眼組織への悪影響のないコンタクトレンズ用液体酵素剤を提供することを目的とする。
本発明は、平均分子量が８００〜１０００００の水溶性高分子有機固体、粘性調整剤および酵素を含むコンタクトレンズ用液体酵素剤に関する。
前記コンタクトレンズ用液体酵素剤において、水溶性高分子有機固体はポリアルキレングリコール類であることが好ましい。
前記コンタクトレンズ用液体酵素剤において、水溶性高分子有機固体はポリエチレングリコールまたはポリエチレングリコールモノメチルエーテルであることが好ましい。
前記コンタクトレンズ用液体酵素剤において、粘性調整剤は水溶性低分子有機液体であることが好ましい。
前記コンタクトレンズ用液体酵素剤は、水溶性高分子有機固体を５〜４５ｗ／ｗ％含有することが好ましい。
前記コンタクトレンズ用液体酵素剤は、粘性調整剤を１５〜４５ｗ／ｗ％含有することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、必須の成分として、平均分子量が８００〜１０００００の水溶性高分子有機固体、粘性調整剤および酵素を含有する。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤に含有される酵素とは、コンタクトレンズの汚れの主成分であるタンパク質を分解するもの、およびそのほかの各汚れ成分を分解するものを包含する。具体的には、たとえばタンパク質分解酵素、脂肪分解酵素および／または糖分解酵素などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
本発明に用いる水溶性高分子有機固体とは、流動性固体（たとえば、ワセリンような）または固体であって、かつミセル形成能をもたない水溶性合成高分子有機固体を意味する。したがって、タンパク質、セルロースおよび多糖などの天然物は、本明細書において水溶性高分子有機固体に含まれない。
本発明に用いる水溶性高分子有機固体としては、平均分子量が８００〜１０００００、好ましくは１０００〜２００００の水溶性合成高分子有機固体であればとくに限定されない。平均分子量が８００未満の場合はその特徴である水分保持効果が発揮されない傾向があり、１０００００を超える場合は水溶性高分子有機固体を溶解させたときの粘度が高くなりすぎる傾向がある。水溶性高分子有機固体は、高分子鎖が有する水分保持効果により、タンパク質分解酵素の加水分解反応を抑制することによって、酵素安定化に寄与すると考えられる。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤における水溶性高分子有機固体としては、水に対する溶解度が非常に高いもの（例えば、２０℃の水に対して１５ｗ／ｗ％以上溶解するもの）が好ましく、かつ多重量部溶解した場合においても溶液の粘性が高く（例えば、１０Ｐａ・Ｓ）なりすぎないものがさらに好ましい。また、溶解後の液性ｐＨが中性領域にある水溶性高分子有機固体も好ましい。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤において、水溶性高分子有機固体としては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリエチレングリコールの末端水酸基の一方にメチル基がエーテル結合したポリエチレングリコールモノメチルエーテルなどのポリアルキレングリコール類、ポリビニルピロリドンおよびポリＮ−ビニルカプロラクタムなどのポリビニルカプロラクタム類、クラウンエーテルなどのポリエーテル類、ポリアクリルアミド塩酸塩、ポリジメチルアクリルアミドおよびポリジエチルアクリルアミドなどのポリアクリルアミド類、ポリヒドロキシエチルメタアクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート類またはポリビニルアルコールなどのポリオール類を用いることができる。水溶性高分子有機固体の中でも、経済面、水に対する溶解度、液体酵素剤の粘度、安全性、色などの理由からポリアルキレングリコール類が好ましく、その中でもポリエチレングリコールおよびポリエチレングリコールモノメチルエーテルがさらに好ましい。それらの中でも平均分子量１０００以上のものが最も好ましい。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤における水溶性高分子有機固体の配合量は、５〜４５ｗ／ｗ％とするのが好ましく、５〜２０ｗ／ｗ％とするのがさらに好ましい。水溶性高分子有機固体の配合量が、５ｗ／ｗ％未満の場合は、酵素の安定性、浸透圧の軽減効果およびレンズの変形防止効果が充分に得られない傾向がある。４５ｗ／ｗ％より多くなると、温度変化などの理由で飽和溶解度に達したときに有機固体が析出する傾向、および粘性が高くなりすぎる傾向がある。
本発明に用いる粘性調整剤とは、水溶性高分子有機固体と併用することで、水溶性高分子有機固体のみで酵素の安定性を図った場合よりも酵素剤の粘性を下げることができるものである。つまり、粘性調整剤はコンタクトレンズ用液体酵素剤に添加することにより、液体酵素剤を滴下しやすくし、滴下後の液体酵素剤を洗浄保存液と混和させやすくする働きを有する。ただし、粘性調整剤のみで酵素の安定化を図った場合では酵素剤の粘性を低く保つことはできるが、洗浄保存液と混和した処理液の浸透圧が高張となり、レンズへの影響や誤用時の眼組織への刺激なども懸念される。したがって、本発明における液体酵素剤では、水溶性高分子有機固体と粘性調整剤を併用することが重要である。このような粘性調整剤の具体例としては、たとえば水溶性低分子有機液体などが挙げられる。
前記低分子有機液体とは、常温、常圧で流体性のある有機液体を意味する。本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤においては、低分子有機液体として、たとえば、グリセリン、プロピレングリコール、低分子ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどを用いることができる。低分子有機液体の中でも、酵素安定性効果、レンズへの影響、経済面、食品添加物としての実績の点から、グリセリン、プロピレングリコールが好ましい。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤における粘性調整剤の配合量は、１５〜４５ｗ／ｗ％とするのが好ましく、２０〜４０ｗ／ｗ％とするのがさらに好ましい。粘性調整剤の配合量が、１５ｗ／ｗ％未満の場合、酵素剤の粘度を低く保つことができない可能性があり、４５ｗ／ｗ％より多くなると、処理後の浸透圧を高くさせたり、レンズを変形させたりする恐れがある。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、カルシウムを含有してもよい。カルシウムは、タンパク質分解酵素の安定化に寄与する。本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤におけるカルシウムの配合量は、０．００５〜０．０５ｗ／ｗ％とするのが好ましく、０．０３ｗ／ｗ％とするのがより好ましい。０．００５ｗ／ｗ％未満の場合は、充分な酵素安定性効果が得られない傾向があり、０．０５ｗ／ｗ％より多い場合は、酵素を不安定化する傾向がある。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、防腐剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤（緩衝剤）、および／または界面活性剤などの公知の助剤を含んでもよい。これらの助剤は、本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤または該酵素剤の最終調製液において酵素が安定に存在することができ、本発明の酵素剤を適用する対象、人体、環境に悪影響を及ぼさない限りとくに制限されない。また、各助剤の添加量は、以下の例示に限定されるものではなく、当業者により適宜設定され得る。
前記防腐剤としては、たとえば、硝酸フェニル水銀、酢酸フェニル水銀およびチメロサールなどの水銀系防腐剤、塩化ベンザルコニウムおよび臭化ピリジニウムなどの界面活性剤系防腐剤、クロルヘキシジン、ポリヘキサメチレンビグアニドおよびクロロブタノールなどのアルコール系防腐剤、メチルパラベン、プロピルパラベン、ジメチロールジメチルヒダントイン、イミダゾリウムウレア、ホウ酸、ホウ酸化合物またはホウ砂などを用いることができる。その中で好ましいものは、ホウ酸、ホウ酸化合物およびホウ砂の中から選ばれた１つ、もしくは２つ以上の物質であり、その添加量は、０．００００１〜３．０ｗ／ｗ％であることが好ましい。
前記殺菌剤としては、低濃度で殺菌効果が高いことから有機チッ素系殺菌剤が好ましく、なかでも安全性が高いことからビグアニド化合物またはその誘導体（重合物や塩）がより好ましく、とりわけレンズへの吸収、吸着がないことからポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）が極めて好ましい。
前記有機チッ素系殺菌剤の代表例としては、たとえば（１）４級アンモニウム化合物またはその重合物である塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ダイマー１３６など、（２）ビグアニド化合物またはその重合物またはその塩であるグルコン酸クロルヘキシジン、ポリヘキサメチレンビグアニドなど、（３）前記（１）および（２）の重合物などがあげられる。有機チッ素系殺菌剤の添加量は、０．０００００１〜１０ｗ／ｗ％程度、好ましくは０．００００１〜１ｗ／ｗ％程度である。
前記ｐＨ調整剤（緩衝剤）としては、たとえば、ホウ酸とそのナトリウム塩、リン酸とそのナトリウム塩、クエン酸とそのナトリウム塩、乳酸とそのナトリウム塩、グリシンまたはグルタミンなどのアミノ酸とそのナトリウム塩、またはリンゴ酸とそのナトリウム塩などを使用することができる。ｐＨ調整剤の添加量は、０．００１〜３．０ｗ／ｗ％であることが好ましい。
前記界面活性剤としては、たとえば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、またはアニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤とからなるものなど、いずれの界面活性剤を用いてもよい。
アニオン系界面活性剤としては、たとえばアルキル硫酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキロイルメチルタウリンナトリウム、アルキロイルザルコシンナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ジ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）リン酸ナトリウムなどを使用することができる。アニオン系界面活性剤の添加量は、たとえば、０．０１ｗ／ｖ％以上、好ましくは０．０２ｗ／ｖ％以上であって、１０ｗ／ｖ％以下、好ましくは５ｗ／ｖ％以下である。
ノニオン系界面活性剤としては、たとえば、高級アルキルアミンのポリエチレングリコール付加物、高級脂肪酸アミドのポリエチレングリコール付加物、高級脂肪酸のポリグリセリンエステル、高級脂肪酸のポリエチレングリコールエステル、高級脂肪酸のポリアルキレングリコール、ポリエチレングリコールコポリマーエステル、高級脂肪酸のポリエチレングリコールの付加した多価アルコールエステル、高級アルコールのポリエチレングリコールエーテル、高級アルコールのポリグリセリンエーテル、アルキルフェノールのポリエチレングリコールエーテル、アルキレンフェノールのポリエチレングリコールエーテルのホルムアルデヒド縮合物、ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール共重合体、リン酸エステル、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリエチレングリコールソルビタンアルキルエステル、ステロールのポリエチレングリコール付加物などを用いることができる。ノニオン系界面活性剤の添加量は、たとえば、０．０１ｗ／ｖ％以上、好ましくは０．０２ｗ／ｖ％以上であって、１０ｗ／ｖ％以下、好ましくは５ｗ／ｖ％以下である。
アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤とを併用する場合、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤の含有量は、それぞれ前記した範囲内でかつ、合計量が０．０２〜２０ｗ／ｖ％、好ましくは０．０５〜１０ｗ／ｖ％である。
このほか、本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤には、色素を添加しても良い。
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、コンタクトレンズ用マルチパーパスソリューションに滴下して希釈液を調製したのち使用する。なお、マルチパーパスソリューションとは、コンタクトレンズ用洗浄保存液ならびに殺菌剤および洗浄保存殺菌剤などを含む、コンタクトレンズの保存、洗浄、消毒、すすぎを一液で行なうことができる液剤を意味する（たとえば、アイネス（販売元：株式会社メニコン））。得られた希釈液にコンタクトレンズを一定時間浸漬せしめることで、コンタクトレンズに付着したタンパク質などの汚れ成分をこすり洗いすることなく、除去することができる。
以下、本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤を実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
実施例１〜１２、比較例１〜１６
本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤（実施例１〜１２）、水溶性低分子有機液体のみとタンパク質分解酵素とからなる従来の酵素剤（比較例１〜１１）、水溶性低分子有機液体と、本発明の所定含有量外の水溶性高分子有機固体とタンパク質分解酵素とからなる酵素剤（比較例１２、１３）および水溶性高分子有機固体のみとタンパク質分解酵素とからなる酵素剤（比較例１４〜１６）を表１および２に記載の組成で調製した。
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なお、表１および２において、＊１〜＊７は以下のものを示す。
＊１：ポリエチレングリコール（平均分子量約２００、液体、ナカライテスク株式会社製）
＊２：ポリエチレングリコール（平均分子量約１０００、固体、ナカライテスク株式会社製）
＊３：ポリエチレングリコール（平均分子量約４０００、固体、ナカライテスク株式会社製）
＊４：ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量約２０００、固体、アルドリッチケミカル社（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）製）
＊５：ポリビニルピロリドン（平均分子量約１００００、固体、東京化成工業株式会社製）
＊６：ＣｌｅａｒＬｅｎｓ−Ｐｒｏ２．０Ｌ（ノボエンザイム社製）
＊７：ＣＬ−５ＰＧ（ナガセケムテックス株式会社製）
また、＊１〜＊４は滴定法、＊５は粘度法により平均分子量を求めた原材料を使用した。
各酵素剤に対し、タンパク質分解酵素の残存活性測定、マルチパーパスソリューション中での浸透圧測定試験、コンタクトレンズのサイズ変化測定試験を実施した。また、実施例１１、１２、比較例８〜１３については保存効力試験も実施した。
試験例１（タンパク質分解酵素の残存活性測定）
実施例１〜１２ならびに比較例１〜７および１４〜１６の各酵素剤中のタンパク質分解酵素の残存活性を、酵素剤の調製から１週間後および２週間後に測定した。ただし、実施例１１および１２の酵素剤については、酵素剤の調製から１週間後および１ヵ月後に測定した。測定は以下のように行なった。
３７℃に加温した２．０％カゼイン溶液（ｐＨ８、０．０５Ｍトリス−水酸化ナトリウム水溶液）４ｍＬに、希釈液（ｐＨ８、１０ｍＭトリス−塩酸水溶液）３．６ｍＬおよび酵素剤０．４ｍＬを混和した。混和後、ただちに、その１ｍＬを０．４Ｍトリクロロ酢酸水溶液１ｍＬに添加、混合することにより未分解カゼインを沈殿させた。この操作は３回行い、３つのサンプル（ｎ＝３）を得た。その各々の上澄み液中のカゼイン分解物による２８０ｎｍにおける初期吸収値をそれぞれ測定し、３つの初期吸収測定結果の平均値Ａ０を求めた。残りの５ｍＬは３７℃で１０分間保ち、その１ｍＬを用いて前記沈殿法により未分解カゼインを沈殿させた。この操作を４回行い、４つのサンプル（ｎ＝４）を得た。その各々の上澄み液中の２８０ｎｍにおける処理後吸収値を測定し、４つの処理後吸収結果の平均値Ａを求めた。処理後吸収平均値Ａより初期吸収平均値Ａ０を差し引いたものをタンパク質分解酵素の活性値とした。
残存活性（％）は次式により算出した。
残存活性値（％）＝［（Ａ−Ａ０）／ＡＤａｙ０］×１００
ＡＤａｙ０：試験開始日の酵素活性値
各酵素剤における酵素の残存活性値を表３および４に示す。
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表３、４から明らかなように、水溶性高分子有機固体は充分な酵素活性安定化作用を示し、水溶性低分子有機液体の酵素活性安定化作用とほぼ同等であることが判明した。また、水溶性高分子有機固体と水溶性低分子有機液体とをさまざまな割合で混合した場合においても、充分な安定化作用が得られることも判明した。
試験例２（マルチパーパスソリューション中での浸透圧測定試験）
実施例１〜９、１１および１２、比較例１〜７および１４〜１６のコンタクトレンズ用酵素剤をそれぞれマルチパーパスソリューションに添加し、その溶液の浸透圧を測定した。
マルチパーパスソリューションとしては、アイネス（販売元：株式会社メニコン）を使用し、アイネス２ｍＬに対し各酵素剤を８０μＬ（２滴換算量）添加した。浸透圧測定にはＨＯＳＭ−１（トーアエレクトロニクス社（ＴＯＡ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｔｄ．）製）を使用した。
各溶液の浸透圧を表５および６に示す。
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酵素剤は２６倍（８０μＬ／２ｍＬ）へと希釈され、全量から見れば少量であるが、表５、６から明らかなように、プロピレングリコールやグリセリンを多く含有する場合、浸透圧が有意に高くなることが確認された。一方、水溶性高分子有機固体を多く含有する場合、浸透圧はそれらよりも明らかに低値であった。
試験例３（コンタクトレンズのＤＩＡ変化測定試験）
前記各酵素剤に一定期間連続浸漬した場合のレンズの膨潤度合を測定した。測定は以下のように行った。
アイネス２ｍＬに酵素剤８０μＬ（２滴換算量）を混和することにより、処理液を調製した。ついで、各処理液にコンタクトレンズを浸漬した。実施例３および比較例１の酵素剤については、浸漬から１日後および３日後に、実施例１１および１２、ならびに比較例３、４および５の酵素剤については、浸漬から１日後および４日後に、また、実施例１、２、４、５、６、７、８および９、ならびに比較例２、６、７、１４、１５および１６の酵素剤については、浸漬から１日後および５日後にコンタクトレンズの直径（ＤＩＡ）を測定した。試験では、頻回交換レンズ  アキュビュー２（ジョンソン  エンド  ジョンソン社製、含水率５８％）を使用し、処理液は毎日１回交換された。ＤＩＡ測定においては、コンタクトレンズに付いているマーキングを指標として直径（Ａ）を測定し、ついで直径（Ａ）に垂直に交わる直径（Ｂ）を測定する。直径（Ａ）と直径（Ｂ）の平均値をＤＩＡ測定値とした。
処理後のレンズのＤＩＡ測定値を処理前のものと比較した結果を、表７および８に示す。
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表７、８から明らかなように、水溶性低分子有機液体を多く含有する場合、レンズを有意に膨潤（変形）させることが判明した。しかしながら、水溶性高分子有機固体を多く含有する場合、膨潤（変形）させないことが判明した。興味深いことに、平均分子量が約２００のポリエチレングリコール（液体）はレンズを膨潤（変形）させるが、平均分子量が１０００以上ではその変形を抑制できることが分かった。
試験例４（コンタクトレンズ用液体酵素剤の粘性比較試験）
実施例１〜９、１１および１２ならびに比較例１〜７および１４〜１６の各酵素剤をガラス容器に入れてキャップをした。ついで、その容器を逆さまにしたときの酵素溶液の落下状態を目視で観察し、各酵素溶液の粘性を比較した。結果を表９および１０に示す。
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○  容器を逆さまにした場合、直ちに落下した酵素溶液。
△  容器を逆さまにした場合、１秒以内に容器を伝わって落下した酵素溶液。
×  容器を逆さまにした場合、１秒経過しても落下しない酵素溶液。
＜総合評価＞
実施例１〜９、１１および１２ならびに比較例１〜７および１４〜１６に関し、前記試験例１〜４の結果に基づいて各酵素剤の効果を総合的に評価した。各評価を表１１および１２に示す。
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表１１および１２における（ア）、（イ）、（ウ）および（エ）ならびに各記号は、以下のとおりである。
また、（ア）〜（エ）の各項目に共通して、それぞれの記号は、○：コンタクトレンズ用液体酵素剤として好ましい、△：コンタクトレンズ用液体酵素剤として使用し得る程度、×：コンタクトレンズ用液体酵素剤として不適当、である。
（ア）レンズの膨潤度合を測定したもの（表７および８の結果に基づく）
○  レンズ浸漬前後のサイズの変化が０．０５ｍｍ以下
△  レンズ浸漬前後のサイズの変化が０．０５ｍｍより大きく０．１０以下
×  レンズ浸漬前後のサイズの変化が０．１０ｍｍより大きい
（イ）浸透圧上昇を測定したもの（表５および６の結果に基づく）
○  浸透圧が４５０ｍＯｓｍ／ｋｇ以下
△  浸透圧が４５０ｍＯｓｍ／ｋｇより大きく５００ｍＯｓｍ／ｋｇ以下
×  浸透圧が５００ｍＯｓｍ／ｋｇより大きい
（ウ）２週間後または１ヵ月後の酵素活性安定化を測定したもの（表３および４の結果に基づく）
○  ８０％以上
△  ６０％以上８０％未満
×  ６０％未満
（エ）粘性比較（表９および１０の結果に基づく）
○  容器を逆さまにした場合、直ちに落下した酵素溶液。
△  容器を逆さまにした場合、１秒以内に容器を伝わって落下した酵素溶液。
×  容器を逆さまにした場合、１秒経過しても落下しない酵素溶液。
＜総合評価の評価基準＞
◎  全ての項目が○である場合。該当する酵素剤は、コンタクトレンズ用液体酵素剤として非常に好ましい。
○  少なくとも１つの項目が△であり、残りの項目が○である場合。該当する酵素剤は、コンタクトレンズ用液体酵素剤として好ましい。
×  少なくとも１つの項目が×である場合。該当する酵素剤は、コンタクトレンズ用液体酵素剤として不適当である。
試験例１〜４の結果ならびに表１１および１２に示した総合評価より、実施例がコンタクトレンズ用液体酵素剤として有効であることが確認された。ここで、実施例のさらなる有効性を確認するため、実施例１１および１２ならびに比較例８〜１３の酵素剤を使用して下記の試験を実施した。
試験例５（保存効力試験）
試験菌として、シュードモナス  アエルギノーサ  ＩＦＯ  １３２７５、黄色ブドウ球菌  ＩＦＯ  １３２７６、大腸菌  ＩＦＯ  ３９７２、キャンディダ  アルビカンス  ＩＦＯ  １５９４、アスペルギルス  ニガーＡＴＣＣ  １６４０４の５種類の菌懸濁液を準備した。試験試料としては、実施例１１および１２ならびに比較例８〜１３の酵素剤を使用した。チューブに分注した試験試料１０ｍＬに対し、それぞれ菌懸濁液を１００μＬずつ接種し、混和した。菌を接種した各試験試料を２２℃のインキュベーターに入れ、培養した。接種菌数を測定するため、菌を接種した生理食塩液（別途準備）を生理食塩水で１０倍に段階希釈して培地（細菌：ＳＣＤＬＰ、真菌：ＳＤＬＰ）にアスペルギルス  ニガーは塗抹し、それ以外は混釈した。ＳＣＤＬＰ培地は３２±２℃で６日間、ＳＤＬＰ培地は２２±２℃で５日間培養した（各群につき３枚）。接種１４日目に菌を接種した試験試料から０．５ｍＬを採取し、生菌数を測定するため生理食塩液で１０倍に段階希釈して培地（細菌：ＳＣＤＬＰ、真菌：ＳＤＬＰ）にアスペルギルス  ニガーは塗抹し、それ以外は混釈した。ＳＣＤＬＰ培地は３２±２℃で６日間、ＳＤＬＰ培地は２２±２℃で５日間培養した（各群につき３枚）。培養終了後にコロニーの数を数え、３枚の平均値から試料中の生菌数を計算した。ただし、細菌については３００ｃｆｕ／プレート以下のプレート、真菌については１００ｃｆｕ／プレート以下のプレートをカウントした。
接種菌数と１４日目の生菌数より、対数減少（ｌｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）＝ｌｏｇ（接種菌数／１４日目の菌数）を求め、保存効力とした。結果を表１３に示す。
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表１３から明らかなように、実施例１１および１２は、すべての細菌に対してｌｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが４以上、かつすべての真菌に対して１以上であり、製剤としての保存効力に優れることが確認された。一方、比較例８〜１３では、実施例１１および１２のようにすべての細菌に対して４以上、かつすべての真菌に対して１以上のｌｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎを得られるものはなかった。試験例５における実施例と比較例との組成の最も大きな違いは、ＰＥＧ＃１０００の配合量であり、ＰＥＧ＃１０００の配合量が製剤の保存効力に奇与した可能性は非常に高いという知見が得られた。
【産業上の利用可能性】  本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤に含有される水溶性高分子有機固体は、コンタクトレンズにとりこまれることがなく、レンズが膨潤するなどの悪影響を及ぼさない。そのため、本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、レンズ機能を損ねることがない。また、本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、酵素剤を滴下した際の処理液浸透圧の上昇を防ぎ、レンズへの悪影響や、誤用時の眼刺激を抑えることができる。さらに本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、従来のコンタクトレンズ用液体酵素剤（水溶性低分子有機液体＋タンパク質分解酵素）と同様の酵素活性安定化作用を有する。
以上のように、本発明のコンタクトレンズ用液体酵素剤は、非常に優れた効果を有する。
【国際調査報告】
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