(57)【要約】マット基材（２）のみで構成された、又は、マット基材（２）の表面にマット原反（１）が接合されて構成された、マットにおいて、マット基材（２）が、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっており、ゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有している。このマットでは、ゴム配合物がアクリルゴムポリマーも含有しているので、マット基材（２）の耐候性、特に耐オゾン劣化性が、良好である。
2003079872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット基材のみで構成された、又は、マット基材の表面にマット原反が接合されて構成された、マットにおいて、
マット基材が、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっており、
ゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有していることを特徴とするマット。
【請求項２】
マット基材の表面にマット原反が接合されて構成された、マットにおいて、
マット基材が、マット原反の裏面全面に接合される本体部のみで構成されており、若しくは、
該本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁からはみ出るように本体部の縁に接合されている、耳部と、で構成されており、若しくは、
上記本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁に沿うように本体部の縁に接合されている、エッジ部と、で構成されており、
少なくとも本体部を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有している、請求項１記載のマット。
【請求項３】
マット基材のみで構成されたマットにおいて、
マット基材が、その表面又は裏面に、多数の凸部を有している、請求項１記載のマット。
【請求項４】
アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとの含有比率が、８５：１５〜５０：５０である、請求項１記載のマット。
【請求項５】
ゴム配合物に老化防止剤が配合されていない、請求項１記載のマット。
【請求項６】
ゴム配合物に相溶化剤が配合されている、請求項１記載のマット。
【請求項７】
架橋処理が、硫黄架橋によって行われた、請求項１記載のマット。
【請求項８】
架橋処理が、硫黄架橋と、硫黄以外を架橋剤とした架橋と、によって行われた、請求項１記載のマット。
【請求項９】
硫黄以外の架橋剤が、安息香酸アンモニウム、イソシアヌル酸、トリメルカプトトリアジン、ジチオカルバミン酸塩、又は有機カルボン酸アンモニウムである、請求項８記載のマット。
【請求項１０】
架橋処理が、過酸化物架橋によって行われた、請求項１記載のマット。
【請求項１１】
少なくとも本体部を構成する架橋ゴムが、発泡ゴムである、請求項２記載のマット。
【請求項１２】
マット基材及び凸部の少なくとも一方が、発泡ゴムである、請求項３記載のマット。
【請求項１３】
本体部を構成する架橋ゴムが発泡ゴムであり、耳部又はエッジ部を構成する架橋ゴムがソリッドゴムである、請求項２記載のマット。
【請求項１４】
本体部を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有しており、耳部又はエッジ部を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーを含有し且つアクリルゴムポリマーを含有していない、請求項１３記載のマット。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、マット基材のみで構成されたマット、又は、マット基材の表面にマット原反が接合されて構成されたマット、に関するものである。本発明は、特に、マット基材の耐オゾン劣化性などの耐候性が良好であるマット、に関するものである。本発明のマットは、足拭きマットなどのマット、特にレンタル用として使用されるマットである。
背景技術
マットの、特にレンタル用マットの、マット基材は、通常、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっている。そして、マット基材のゴム配合物に含有させるゴム成分としては、ゴム配合物の耐油性や価格などの観点から、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマー（以下、「ＮＢＲポリマー」と称する）が一般的に用いられている。
しかしながら、ゴム配合物のゴム成分として、ＮＢＲポリマーを用いると、架橋ゴムの、耐候性、特に耐オゾン劣化性が、悪かった。そのため、マット基材が当該架橋ゴムからなっているマットでは、保管中や配送中に、マット基材においてオゾン劣化が進行し、特に折畳まれた状態の場合には、折畳み部分に亀裂が生じるという不具合があった。このような不具合は、当該架橋ゴムが発泡ゴムである場合に、更に顕著であった。そこで、オゾン劣化による亀裂の発生を防止できる架橋ゴムを得ることができる、ゴム配合物が、要望されていた。
発明の開示
本発明は、耐候性、特に耐オゾン劣化性が良好であり、しかも、耐油性が良好であり、更に、従来のマットに比して製造コストがあまり高くない、マットを提供することを目的とする。
本発明は、マット基材のみで構成された、又は、マット基材の表面にマット原反が接合されて構成された、マットにおいて、マット基材が、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっており、ゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有していることを特徴としている。
本発明によれば、マット基材を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリルゴムポリマーも含有しているので、当該ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴム（即ち、マット基材）の、耐候性、特に耐オゾン劣化性を、良好なものにできる。しかも、ゴム配合物の製造時に老化防止剤を配合しなくても、上記耐候性を良好に維持できる。
本発明は、更に、次の構成（１）〜（８）を採用してもよい。
（１）マット基材の表面にマット原反が接合されて構成された、マットにおいて、マット基材が、マット原反の裏面全面に接合される本体部のみで構成されており、若しくは、該本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁からはみ出るように本体部の縁に接合されている、耳部と、で構成されており、若しくは、上記本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁に沿うように本体部の縁に接合されている、エッジ部と、で構成されており、少なくとも本体部を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有している。
上記構成（１）によれば、少なくとも本体部を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリルゴムポリマーも含有しているので、当該ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴム（即ち、マット基材の少なくとも本体部）の、耐候性、特に耐オゾン劣化性を、良好なものにできる。しかも、ゴム配合物の製造時に老化防止剤を配合しなくても、上記耐候性を良好に維持できる。
なお、上記構成（１）は、次の構成（Ｉ）、（ＩＩ）を採用してもよい。
（Ｉ）少なくとも本体部を構成する架橋ゴムが、発泡ゴムである。
上記構成（Ｉ）によれば、マット基材の軽量化を達成できる。
（ＩＩ）本体部を構成する架橋ゴムが発泡ゴムであり、耳部又はエッジ部を構成する架橋ゴムがソリッドゴムである。
本発明のマットをレンタル用として使用する場合には、マットを洗濯して再生するのが一般的であるが、その洗濯の際、耳部又はエッジ部には負荷が集中して加わり易い。しかしながら、上記構成（ＩＩ）においては、耳部又はエッジ部が、ソリッドゴムからなっているので、発泡ゴムからなっている場合に比して、高い耐久性を有している。従って、耳部又はエッジ部が洗濯の際に傷み難い。しかも、本体部は発泡ゴムからなっているので、マット基材全体としては軽量化が達成される。なお、ソリッドゴムとは、発泡していないゴムを言う。
更に、上記構成（ＩＩ）は、次の構成（ｉ）を採用してもよい。
（ｉ）本体部を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有しており、耳部又はエッジ部を得るのに用いるゴム配合物が、ゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーを含有し且つアクリルゴムポリマーを含有していない。
発泡ゴムは、ソリッドゴムよりも耐オゾン劣化性が劣る。そのため、本体部が発泡ゴムであると、マット基材全体の耐オゾン劣化性が劣ることとなる。しかしながら、上記構成（ｉ）によれば、本体部を得るのに用いるゴム配合物がアクリルゴムポリマーを含有しているので、本体部は、発泡ゴムであっても、良好な耐オゾン劣化性を有している。従って、マット基材全体の耐オゾン劣化性を向上できる。しかも、上記構成（ｉ）においては、耳部又はエッジ部が、比較的高価なアクリルゴムポリマーを含有していない分だけ、安価となる。
（２）マット基材のみで構成されたマットにおいて、マット基材が、その表面又は裏面に、多数の凸部を有している。
なお、凸部としては、半球形状や柱形状の突起を採用してもよく、又は、板状に延びた突起を採用してもよい。凸部の形状や大きさなどは、目的に応じて適宜設計する。
上記構成（２）によれば、凸部間の窪みによって、ダストを良好に捕集できる。また、凸部による指圧作用によって、疲労防止効果を発揮できる。
なお、上記構成（２）は、次の構成（ＩＩＩ）を採用してもよい。
（ＩＩＩ）マット基材及び凸部の少なくとも一方が、発泡ゴムである。
上記構成（ＩＩＩ）によれば、マット基材が発泡ゴムである場合には、マットの軽量化を達成できる。凸部が発泡ゴムである場合には、凸部の弾性率を低く調節することによって、疲労防止効果を向上できる。
（３）アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーとアクリルゴムポリマーとの含有比率が、８５：１５〜５０：５０である。
架橋ゴムの耐オゾン劣化性はアクリルゴムポリマーの含有比率が高くなるほど良好となる傾向にある。また、架橋ゴムの、強度、引裂き強度、伸度などの諸特性は、アクリルゴムポリマーの含有比率が高くなるほど悪くなる傾向にある。更に、アクリルゴムポリマーは、通常、ＮＢＲポリマーよりも高価である。しかしながら、上記構成（３）によれば、ＮＢＲポリマーとアクリルゴムポリマーとの含有比率が８５：１５〜５０：５０であるので、架橋ゴムの耐オゾン劣化性を良好にでき、また、架橋ゴムの強度などの上記諸特性をマット用のゴムとして充分な程度に維持することができ、更に、マットが比較的安価となる。
（４）ゴム配合物に老化防止剤が配合されていない。
上記構成（４）によれば、ゴム配合物中に老化防止剤が配合されていないので、この老化防止剤の滲出による床の汚染を防止できる。
（５）ゴム配合物に相溶化剤が配合されている。
上記構成（５）によれば、ＮＢＲポリマーとアクリルゴムポリマーとを充分に均一に混練できる。従って、マット基材の、耐候性や、強度、伸度などの諸特性を容易に向上できる。
（６）架橋処理が、硫黄架橋によって行われたものである。
上記構成（６）によれば、架橋ゴムの硬度や弾性率を比較的容易に設計できる。
（７）架橋処理が、硫黄架橋と、硫黄以外を架橋剤とした架橋と、によって行われたものである。
上記構成（７）によれば、ゴム配合物中のアクリルゴムポリマーが、硫黄によっては架橋しないタイプのもの又は架橋しにくいタイプのものであっても、硫黄以外の適宜の架橋剤が配合されているので、アクリルゴムポリマーを好適に架橋できる。
なお、ゴム配合物中のアクリルゴムポリマーが、硫黄によっては架橋しないタイプのもの又は架橋しにくいタイプのものである場合において、配合されている架橋剤が硫黄のみである場合には、架橋ゴム中に、架橋されていない又は好適に架橋されていないアクリルゴムポリマーが存在することとなる。しかし、その場合でも、当該架橋ゴムは、マット基材として、良好な耐候性を有し、更には、マットに要求されるその他の諸特性を満たすことができるものに、設計できる。
なお、上記構成（７）は、次の構成（ＩＶ）を採用してもよい。
（ＩＶ）硫黄以外の架橋剤が、安息香酸アンモニウム、イソシアヌル酸、トリメルカプトトリアジン、ジチオカルバミン酸塩、又は有機カルボン酸アンモニウムである。
上記構成（ＩＶ）によれば、アクリルゴムポリマーを好適に架橋できる。なお、硫黄以外の架橋剤としては、床などの汚染性がないもの又は少ないものを選定するのが好ましいが、硫黄以外の架橋剤が、たとえ少しでも、床などの汚染性を有するものである場合には、その配合量を少なくするなどの配慮が必要である。（８）架橋処理が、過酸化物架橋によって行われたものである。
ところで、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、スルフェンアミド類、ジチオカルバミン酸塩類、キサントゲン酸塩類、チウラム類などのゴム用の架橋促進剤は、床汚染物質となる場合があり、これらの架橋促進剤を配合したゴム配合物から得られたマット基材の場合には、使用環境や使用方法などで不利な条件が重なると、架橋促進剤がマット基材から滲出して床汚染が起こってしまうことがある。しかしながら、上記構成（８）によれば、過酸化物架橋によって架橋処理を行うので、これら架橋促進剤を用いる必要がない。従って、架橋促進剤の滲出による床の汚染を防止できる。
また、上記構成（８）においては、更に共架橋剤をゴム配合物に配合することが、マット基材の強度、引裂強さ、耐摩耗性などの特性を向上させるので、好ましい。
なお、共架橋剤としては、例えば、エチレングリコール・ジメタクリレート、トリメチロールプロパン・トリメタクリレート、その他のメタクリレートモノマー；多価アルコールアクリレート、その他のアクリレートモノマー；トリアリルイソシアヌレート、イソシアヌル酸などが挙げられる。
本発明において、マット原反とは、通常、パイルが基布に植設されてなるものであるが、これに限らず、例えば、織り布、編み布、不織布シート、スポンジシート、芝状シートなども含み、更には、樹脂シート、ゴムシートなども含むものである。マット原反が樹脂シート又はゴムシートであるマットとしては、例えば、粘着マットが挙げられる。パイルや基布としては、目的に応じて種々の材質や構成のものを使用できる。マット原反の、マット基材との接着面には、パイル抜け防止、マット原反とマット基材との接着性向上などのために、樹脂プライマーやラテックスなどが裏打ち材として塗布される場合がある。樹脂プライマーやラテックスとしては、目的に応じて種々の材質や構成のものを使用できるが、本発明では、マット基材が、ゴム成分として、ＮＢＲポリマーとアクリルゴムポリマーとを含有しているので、ＮＢＲポリマーやアクリルゴムポリマーとの接着性が良好なものを選択するのが好ましい。また、樹脂プライマーやラテックスには、目的に応じて種々の配合剤を加えてもよい。また、樹脂プライマーやラテックスは、適宜の方法により架橋処理が行われていてもよい。また、樹脂プライマーやラテックスの代わりに、液状ゴム（又は液状ゴム配合物）などを使用してもよい。更に、所期の目的を阻害しない場合には、樹脂プライマーやラテックスなどを使用せず、パイルと基布とからなるマット原反を使用してもよい。
本発明のゴム配合物は、ゴム成分に加えて、適宜の、充填剤、活性剤、可塑剤、架橋剤、安定剤などを適宜の量だけ配合し、更には、架橋系に応じて適宜の架橋促進剤又は共架橋剤を、適宜の量だけ配合してもよい。
ＮＢＲポリマーとしては、耐油性と架橋ゴムの硬さとのバランスが良い、即ち、耐油性が比較的高く且つ架橋ゴムの硬さが比較的低い、という観点から、中高ニトリルのＮＢＲポリマーを用いるのが好ましいが、これに限るものではない。また、配合されるアクリルゴムポリマーの量や特性によって、中高ニトリル以外のＮＢＲポリマーを選定して耐油性や硬さを調節してもよい。
なお、市販のＮＢＲポリマーには、一般に、老化防止剤が添加されている。しかし、その老化防止剤は、添加量が微量であるので、マット原反の汚染や床汚染など原因には殆どなり得ない。しかし、その老化防止剤としては、マット原反の汚染や床汚染などの発生原因を少しでも減らすという観点から、非汚染性のもの又は汚染性の極めて低いものを選定するのが好ましい。
アクリルゴムポリマーとしては、例えば、エーテル系やエステル系のエポキシ基タイプ、塩素基タイプ、活性塩素基タイプ、特殊架橋基タイプなどが挙げられるが、非ハロゲン材料が望まれているという観点から、塩素基を含まないタイプのものが好ましい。
なお、市販のアクリルゴムポリマーには、一般に、老化防止剤が添加されている。しかし、その老化防止剤は、添加量が微量であるので、マット原反の汚染や床汚染など原因には殆どなり得ない。しかし、その老化防止剤としては、マット原反の汚染や床汚染などの発生原因を少しでも減らすという観点から、非汚染性のもの又は汚染性の極めて低いものを選定するのが好ましい。
架橋処理は、硫黄架橋、硫黄と硫黄以外の架橋剤とを併用した架橋、又は、過酸化物架橋、によって行う方法が挙げられるが、その他の架橋によって行ってもよい。
架橋剤として、過酸化物を用いる場合は、ゴム配合物を、汚染性が良好な配合（汚染しにくい配合）に設定しやすい。この過酸化物架橋剤としては、未架橋処理のゴム配合物シートのポットライフを短くせず、加熱加圧処理時の加熱温度を極端に高くしなくてすみ、また配合時の取扱いが容易であるという観点から、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンなどのパーオキシケタール；ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジクミル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；などが好ましく用いられ、特に架橋反応分解物に着色性及び汚染性物質が含まれていないという観点から、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが、より好ましく用いられる。更には、架橋反応中や架橋反応後のマットから発生する不快臭の程度が比較的低いという観点から、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシン）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが、より好ましく用��られる。
過酸化物架橋の場合の好適な共架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルイタコネート、多官能性メタクリレートモノマー、多価アルコールメタクリレート、多価アルコールアクリレート、Ｎ，Ｎ−メタフェニレンジマレイミド、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、メタクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸マグネシウム；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などにマグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛などの金属を含有させてなる含金属モノマー；が挙げられる。
充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、酸化チタンなどを用いることができ、目的に応じて、これらの内の１種を選択して、又は２種以上を混合して、用いる。
可塑剤としては、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン−２−酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体などの脂肪酸誘導体；スルホン酸誘導体、リン酸誘導体、グルタール酸誘導体などの酸誘導体；グリコール誘導体、グリセリン誘導体、パラフィン誘導体、エポキシ誘導体；その他の重合型可塑剤、鉱物油系軟化剤、植物油系軟化剤；などが挙げられる。なお、本発明において、「可塑剤」とは、軟化剤、伸展剤を含む概念である。
本発明においては、ゴム配合物に老化防止剤を配合しない方が好ましいが、配合する場合は、例えば、イミダゾール類、フェノール類などの老化防止剤の内、接触汚染性やマット原反のパイルへの汚染性が良好なもの（汚染しにくいもの）を用いることが好ましい。
ゴム配合物の混練及びゴム配合物シートの圧延は、公知の方法を選択して行うことができ、シート厚さは日的に応じて種々選択できる。また、マットの部位によって、シート厚さを適宜変更したりゴム配合物の配合を適宜変更したりしてもよい。なお、ＮＢＲポリマーとアクリルゴムポリマーとを均一に混練するための方法としては、例えば、次の（ａ），（ｂ）が挙げられる。
（ａ）ＮＢＲポリマーとアクリルゴムポリマーと少量の充填剤とを予め十分に混練しておき、これにその他の配合剤を添加して更に混練する方法。
（ｂ）ゴム配合物に相溶化剤を配合する方法。なお、相溶化剤としては、例えば、種々のグラフト体が挙げられる。種々のグラフト体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とのグラフト体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とのグラフト体などが挙げられる。
ゴム配合物に適宜の発泡剤を適宜の量だけ添加して、マット基材の全部又は一部を発泡ゴムとしてもよい。
ゴム配合物には、所期の目的を阻害しない範囲で、ＮＢＲポリマー及びアクリルゴムポリマーの両者以外のポリマーを配合してもよい。
発明を実施するための最良の形態
本発明のマットとしては、第１図、第２図、第３図、第５図、第６図、及び第７図に示す構成のものなどが用いられる。なお、第１図〜第５図に示すマットは、マット基材の表面にマット原反が接合されて構成されたものであり、第６図及び第７図に示すマットは、マット基材のみで構成されたものである。
第１図はマット基材が本体部のみからなるマット（第１例のマット）を示す断面図である。図において、１はマット原反、２はマット基材であり、マット基材２はここでは本体部２１のみからなっている。本体部２１は、マット原反１の裏面全面に接合されており、マット原反１と縁が略揃っている。この本体部２１は、通常は、マット原反１より少し大きめに成形しておき、トリミングして、作製する。
第２図はマット基材が本体部のみからなるマットの別の例（第２例のマット）を示す断面図である。ここでは、本体部２１の縁がマット原反１の縁からはみ出ている。この本体部２１も、第１図の場合と同様に作製する。
第３図はマット基材が本体部と耳部とからなるマット（第３例のマット）を示す断面図である。本体部２１はマット原反１と縁が略揃っており、耳部２２は、マット原反１の裏面には接合されず又は部分的に接合され、マット原反１の縁からはみ出るように本体部２１の縁に接合されている。この耳部２２は、第４図に示すように、未架橋テープゴム３を未架橋本体部２１１に当接させて共にプレス成形し、本体部２１に接合した架橋テープゴムをマット原反１の縁からはみ出るようにトリミングして、作製する。
第５図はマット基材が本体部とエッジ部とからなるマット（第４例のマット）を示す断面図である。本体部２１はマット原反１と縁が略揃っており、エッジ部２３は、マット原反１の裏面には接合されず又は部分的に接合され、マット原反１の縁に沿うように本体部２１の縁に接合されている。このエッジ部２３は、第４図に示すように成形した後、架橋テープゴムをマット原反１の縁に略揃うようにトリミングして、作製する。
なお、マットの縁の耐久性を向上させるために、耳部２２又はエッジ部２３を本体部２１より厚くしてもよい。
第６図はマット基材のみで構成されたマット（第５例のマット）を示す斜視部分図である。このマットは、マット基材２の表面に多数の凸部４１を有している。凸部４１は、略円柱状の突起である。多数の凸部４１は、規則的に配列されている。凸部４１は、マット基材２と同じ材料又は異なる材料でできている。
マット基材２と同じ材料からなる凸部４１を有するマットは、次のようにして製造する。即ち、圧延したゴム配合物シートを、凸部成形用の多数のキャビティを有する金型を用いて、加熱プレスする。
マット基材２と異なる材料からなる凸部４１を有するマットは、次のようにして製造する。即ち、上記金型の上記キャビティに凸部用材料を予め入れておく。そして、圧延したゴム配合物シートを、上記金型を用いて、加熱プレスする。
第７図もマット基材のみで構成されたマット（第６例のマット）を示す斜視部分図である。このマットも、マット基材２の表面に多数の凸部４１を有している。凸部４１は、板状に延びた突起である。多数の凸部４１は、平行に且つ等間隔に並んでいる。凸部４１は、マット基材２と同じ材料又は異なる材料でできている。製造方法は、第６図のマットの場合と同じである。
（実施形態１〜１２及び比較形態１、２）
実施形態１のマットは、第１図の構成を有している。第１図において、マット原反１は、ナイロンパイル１１がポリエステル不織布からなる基布１２に植設され、且つ、基布１２の裏面にＮＢＲラテックスが塗布されて、構成されている。
実施形態１のマットは、次のようにして作製した。
まず、マット原反１の裏面に、表１の実施形態１のゴム配合物からなるゴム配合物シートを、当接させた。そして、ゴム配合物シートをマット原反１と共に加熱加圧処理した。これにより、ゴム配合物シートとマット原反１との接合処理及びゴム配合物シートの架橋処理が行われ、ゴム配合物シートは、架橋ゴムシートとなり、マット基材２即ち本体部２１を構成した。こうして、マット基材２がマット原反１に接合してなるマットが得られた。加熱加圧処理は、マット原反１の裏面にゴム配合物シートを当接したものを上下方向から熱板で挟んで加圧して行った。処理条件は、具体的には、ゴム配合物シートの厚さを１．３ｍｍとし、熱板温度１７０℃、加圧時間１５分間、加圧圧力０．２５ＭＰａとした。なお、ゴム配合物は、ゴム成分と種々の配合剤とからなるものであり、表１において、ＮＢＲ、アクリルゴム１、及びアクリルゴム２は、ゴム成分であり、その他は配合剤である。
【表１】
2003079872.tif 000003
実施形態２〜１２及び比較形態１、２のマットも、それぞれ表１に示す各々のゴム配合物を用い、実施形態１のマットと同様にして作製した。
物性試験のための架橋ゴムシートは、表１のゴム配合物シートを加熱加圧処理することにより、作製した。加熱加圧処理は、ゴム配合物シートを上下方向から熱板で挟んで加圧して行った。処理条件は、具体的には、ゴム配合物シートの厚さを１．３ｍｍとし、熱板温度１７０℃、加圧時間１５分間、加圧圧力０．２５ＭＰａとした。
上記ゴム配合物シートは、ゴム成分と種々の配合剤とを公知の方法によりバンバリーミキサーで混練し、公知の方法によりロールで圧延することにより作製される。なお、実施形態１〜１１においては、まず、ＮＢＲポリマーと、アクリルゴムポリマーと、配合量の半分の量の充填剤と、配合量の半分の量の可塑剤とを、バンバリーミキサーで混練し、次いで、残りの充填剤及び可塑剤を追加するとともに、架橋系の配合剤（即ち、架橋剤、共架橋剤、及び架橋促進剤）以外の配合剤を追加して、更に混練し、その後、ミキサーから取り出して、上記架橋系の配合剤を加えながらロールで混練し圧延した。また、実施形態１２においては、まず、ＮＢＲポリマーと、アクリルゴムポリマーと、相溶化剤と、配合量の半分の量の充填剤と、配合量の半分の量の可塑剤とを、バンバリーミキサーで混練し、その後は、実施形態１〜１１と同様に行った。
表１において、ゴム配合物の各成分の詳細は次の通りである。
・ＮＢＲ…ＪＳＲ株式会社製のＮＢＲ（品番：Ｎ２３０Ｓ）である。
・アクリルゴム１…日本メクトロン株式会社製のアクリルゴムポリマー（品番：ＰＡ３１２）である。
・アクリルゴム２…日本メクトロン株式会社製のアクリルゴムポリマー（品番：ＰＡ５１２）である。
なお、これら市販のＮＢＲ及びアクリルゴム１、２には、製造時から微量ながら老化防止剤が添加されている。即ち、ゴム配合物の製造時に老化防止剤を配合しない場合であっても、上記の微量の老化防止剤がゴム配合物に含まれている。
・ホワイトカーボン…ケイ酸塩系ホワイトカーボン。
・可塑剤…ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）。
・老化防止剤１…大内新興化学工業株式会社製の商品名「ノクラック２００」。
・老化防止剤２…大内新興化学工業株式会社製の商品名「ノクラックＡＤ」。
・架橋剤１…硫黄
・架橋剤２…大内新興化学工業株式会社製の商品名「ノクセラーＺＴＣ」。
・架橋剤３…日本油脂株式会社製の商品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」。
・共架橋剤…三新化学株式会社製の商品名「サンエステルＴＭＰ」。
・架橋促進剤…大内新興化学工業株式会社製の商品名「ノクセラーＤＭ」。
・相溶化剤…日本油脂株式会社製の商品名「モディパーＡ８４００」。
実施形態１〜１２及び比較形態１、２について、架橋ゴムシート（即ち、マット基材）及びマットの物性を調べた。その結果を表２に示す。なお、表２において、引張強さ、引裂強さ、及び硬さは、架橋ゴムシートの物性であり、耐オゾン劣化性、耐洗濯劣化性、及び床汚染性は、マットの物性である。
【表２】
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表２において、各物性の詳細は次の通りである。
・引張強さ（ＭＰａ）…ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１の加硫ゴムの引張試験方法に準じた。
・引裂強さ（Ｎ／ｍｍ）…ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２の加硫ゴムの引裂試験方法に準じた。なお、試験片の形状は、「切り込み無しアングル形」とした。
・硬さ…ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３の加硫ゴムの硬さ試験方法に準じた。なお、試験機はＡ型とした。
・熱老化テスト後の引裂強さ変化（ΔＮ／ｍｍ）…ＪＩＳ  Ｋ  ６２５７の加硫ゴムの老化試験方法に準じた。但し、「熱老化テスト後の引裂強さ変化値（ΔＮ／ｍｍ）」＝「熱老化テスト前の引裂強さ（Ｎ／ｍｍ）」−「熱老化テスト後の引裂強さ（Ｎ／ｍｍ）」とした。また、熱老化温度は１２０℃、熱老化時間は１２０時間とした。
・耐オゾン劣化性…マット作製後、そのマットから、短冊状の評価用サンプルを切り出し、該サンプルを、第８図に示すように、パイルを内側にして直径Ｄの曲率で折り曲げてサンプルホルダーに保持させた。なお、直径Ｄは７ｍｍとした。この状態のサンプルを、スガ試験機株式会社製オゾンウェザーメーターＯＭＳ−ＬＥ製に供し、４０℃、１０ｐｐｈｍの条件下で、７２時間オゾン暴露した。その結果をＪＩＳ  Ｋ  ６２５９のオゾン劣化状態の観察方法に従って評価した。なお、表２中の「ＮＣ」はノークラックの意味である。
・耐洗濯劣化性…容量３０ｋｇの大型洗濯機に、約３０ｋｇのマットを投入し、９０℃の温水中で３０分間洗浄し、脱水し、乾燥機中で乾燥させた。この洗浄・脱水・乾燥という処理を２０回繰り返した後、マット基材の状態を観察した。
・床汚染性…次のようにして評価した。
（１）架橋ゴムシートから２ｃｍ×４ｃｍのゴムシート試験片２枚を裁断して用意する。
（２）一方、１０ｃｍ×５ｃｍの床材サンプル（商品名：フロアリュームリッチＦＬ２００、東リ株式会社製）を２枚用意する。
（３）１枚の床材サンプルの上に、２ｃｍ×４ｃｍのゴムシート試験片２枚を置き、その上に、残りの１枚の床材サンプルを重ね、更にその上に、アルミ板（厚さ１〜２ｍｍ程度、８ｃｍ×８ｃｍ）を重ね、その上に、１ｋｇの荷重を載せる。これを１セットとする。
（４）プラスチック密閉容器中に、すのこを入れ、該すのこの上に、（３）で作ったセットを置く。
（５）プラスチック密閉容器に、すのこの半分が浸る程度まで水を入れる。そして、プラスチック密閉容器を密閉し、６０℃の恒温槽中で７日間放置する。
（６）床材サンプルをプラスチック密閉容器から取り出し、ゴムシート試験片を取り除いた後、これを室温で乾燥させる。
（７）床材サンプルのゴムシート試験片の接触していた面に紫外線を照射する。紫外線の照射は、ダイプラ・ウィンテス株式会社製のダイプラ・メタルウェザー（ＫＵ−Ｒ３）を用い、波長２９５〜７８０ｎｍ、強度４５ｍＷ／ｃｍ２の光を、８５℃、湿度７０％の条件下で、９時間照射することで行う。このように紫外線を照射することにより、床材サンプルへ移った汚染性物質が変色するので、床材サンプルの汚染度合の判断が容易となる。
（８）この床材サンプルの汚染度合を目視で判断して得点をつける。得点は、５：全く汚染無し、４：極微少の曇り有り、３：極少の汚染有り、２：少し汚染有り、１：強い汚染有り、とした。
表２からわかるように、実施形態１〜１２のマットは、比較形態１、２のマットに比して、耐オゾン劣化性が良好である。そして、実施形態１〜１２のマットは、比較形態１、２のマットに比して、引張強さ及び引裂強さにおいては、やや劣っているが、耐洗濯劣化性においては、劣っておらず、又は、マット製品としての性能上問題となるほどには大きく劣っていない。また、実施形態８〜１１のマットは、他の実施形態や比較形態のマットに比して、床汚染性が優れている。
なお、アクリルゴムポリマーは、配合される薬品によっては、常温下でも徐々に架橋反応が進んでしまうので、そのような場合、ポットライフが短いものになってしまう。例えば、エポキシ系のアクリルゴムポリマーは、アミン類、四級塩類、アンモニウムベンゾエートなどと反応しやすいものであるので、用いる場合には、特に加硫促進剤の選定に注意が必要である。
また、本体部２１と、耳部２２（又はエッジ部２３）と、からなるマット基材２においては、両者における配合成分を異ならせてもよい。勿論、両者におけるＮＢＲポリマーとアクリルゴムポリマーとの配合割合を異ならせてもよい。
（実施形態１３〜２４）
実施形態１３のマットは、第３図の構成を有している。第３図において、マット原反１は実施形態１のマット原反１と同じである。マット基材２は、本体部２１と耳部２２とで構成されている。
実施形態１３のマットは、次のようにして作製した。
まず、第４図に示すように、マット原反１の裏面に、表３の実施形態１３のゴム配合物からなるゴム配合物シート（未架橋本体部）２１１を、当接させるとともに、表４の実施形態１３のゴム配合物からなるゴム配合物シート（未架橋テープゴム）３を、ゴム配合物シート２１１の周縁に約５ｍｍ重なるようにセットし、両者をマット原反１と共に加熱加圧処理した。これにより、ゴム配合物シートとマット原反１との接合処理及びゴム配合物シートの架橋処理が行われ、ゴム配合物シート２１１及びゴム配合物シート３は、架橋ゴムシートとなり、マット基材２即ち本体部２１及び耳部２２を構成した。耳部２２は、適宜の幅（例えば１０ｍｍ）にトリミングした。こうして、マット基材２がマット原反１に接合してなるマットが得られた。加熱加圧処理は、マット原反１の裏面にゴム配合物シートを当接したものを上下方向から熱板で挟んで加圧して行った。処理条件は、具体的には、ゴム配合物シート２１１の厚さを０．７ｍｍとし、ゴム配合物シート３の厚さを１．７ｍｍとし、熱板温度、加圧時間、及び加圧圧力を、実施形態１の場合と同じとした。なお、ゴム配合物シート２１１は、加熱加圧処理後に発泡して、得られた架橋ゴムシートの厚さが約１．３ｍｍとなるよう設計されている。
なお、未架橋テープゴム３のゴム配合物の混練方法は、実施形態１と同じ方法で行った。また、未架橋本体部２１１のゴム配合物の混練方法は、発泡剤を架橋系の配合剤と同時に混練した以外は、実施形態１と同じ方法で行った。
【表３】
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【表４】
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実施形態１４〜２４及び比較形態３、４のマットも、それぞれ表３、４に示すゴム配合物を用い、実施形態１３のマットと同様にして作製した。
物性試験のための架橋ゴムシートは、表３のゴム配合物シートを加熱加圧処理することにより、作製した。なお、ここでは、本体部２１を構成する配合の架橋ゴムシートのみを作製した。加熱加圧処理は、ゴム配合物シートを上下方向から熱板で挟んで加圧して行った。処理条件は、具体的には、ゴム配合物シートの厚さを１．３ｍｍとし、熱板温度１７０℃、加圧時間１５分間、加圧圧力０．２５ＭＰａとした。
上記ゴム配合物シートは、実施形態１の場合と同様にして作製した。
表３、４において、ゴム配合物の各成分の詳細は次の通りである。但し、表１と同じものは省略した。
・発泡剤…永和化成工業株式会社製の商品名「ネオセルボンＮ＃１０００」である。
実施形態１３〜２４及び比較形態３、４について、架橋ゴムシート（即ち、マット基材の本体部）及びマットの物性を調べた。その結果を表５に示す。表５において、各物性の詳細は表２と同じであるが、発泡ゴムであるので、密度を測定した。また、硬さの測定は省略した。
【表５】
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表５からわかるように、実施形態１３〜２４のマットは、比較形態３、４のマットに比して、耐オゾン劣化性が良好である。そして、実施形態１３〜２４のマットは、比較形態３、４のマットに比して、引張強さ及び引裂強さにおいては、やや劣っているが、耐洗濯劣化性においては、劣っておらず、又は、マット製品としての性能上問題となるほどには大きく劣っていない。また、実施形態２０〜２３のマットは、他の実施形態や比較形態のマットに比して、床汚染性が優れている。
（実施形態２５）
実施形態２５のマットは、第６図の構成を有している。このマットは、マット基材２のみで構成されており、その表面に多数の凸部４１を有している。凸部４１は、円柱状の突起である。多数の凸部４１は、規則的に配列されている。凸部４１は、マット基材２と同じ材料でできている。
実施形態２５のマットは、次のようにして作製した。
まず、表３の実施形態１６のゴム配合物を圧延して、厚さ２．０ｍｍのゴム配合物シートを作製した。そして、多数の円柱状のキャビティが格子状に配列されている鉄板に、上記ゴム配合物シートを重ね、熱板により加熱プレス成形した。なお、キャビティの直径は７ｍｍである。格子は、１辺が１．５ｍｍの正方形である。加熱プレス成形の条件は、温度１６０℃、加圧時間２０分間、圧力０．４ＭＰａである。
実施形態２５のマットによれば、凸部４１間の窪みによって、ダストを良好に捕集できる。また、凸部４１による指圧作用によって、疲労防止効果を発揮できる。
（比較形態５）
表３の比較形態３のゴム配合物を用いて、実施形態２５と同様にしてマットを作製した。
そして、実施形態２５及び比較形態５のマットについて、下記の耐候性試験を行った。
・耐候性試験…マットを、２つ折りにして、折り目にコンクリートブロックを載せた状態で屋外に３０日間放置した。なお、コンクリートブロックは、底面３０ｃｍ×２０ｃｍ、重さ１０ｋｇである。この３０日間の各日における最高オゾン濃度値は、２ｐｐｈｍ〜５ｐｐｈｍであった。
耐候性試験の結果は次のとおりであった。即ち、マットの折り曲げ部を観察したところ、実施形態２５のマットでは、オゾンクラックは全く見られなかったが、比較形態５のマットでは、Ｃ−５程度のオゾンクラックが見られた。
以上のように、本発明のマットは、耐オゾン劣化性が優れている。
なお、本発明は、次のような変形構造も採用できる。
（１）実施形態１〜１２のマットにおいて、本体部２１を発泡ゴムで構成する。これによれば、マットの軽量化を達成できる。
（２）実施形態１３〜２４のマットにおいて、耳部２２の代わりに、耳部２２と同じ材料で第５図に示すエッジ部２３を設ける。これによっても、実施形態１３〜２４と同様の効果を奏する。
（３）実施形態１３〜２４のマットにおいて、本体部２１を発泡ゴムではなくソリッドゴムで構成する。これによれば、発泡ゴムの場合よりも、本体部２１の耐オゾン劣化性を及び耐久性を良好なものにできる。
（４）実施形態１３〜２４のマットにおいて、耳部２２又はエッジ部２３を得るのに用いるゴム配合物にアクリルゴムポリマーを配合しない。これによれば、アクリルゴムポリマーを配合しない分だけマットを安価にできる。
（５）実施形態１〜２４では、第１図及び第３図の構成のマットを採用したが、これに限らず、第２図、第５図、又はその他の構成のマットを採用してもよい。これによっても、同様の作用効果が発揮される。また、実施形態２５では、第６図の構成のマットを採用したが、これに限らず、第７図の構成のマットを採用してもよい。
（６）実施形態２５の凸部４１は、半球形状の突起、その他の形状の突起でもよい。
（７）第６図及び第７図のマットにおいては、凸部４１をマット基材２の裏面に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明のマットの第１例を示す断面図である。
第２図は本発明のマットの第２例を示す断面図である。
第３図は本発明のマットの第３例を示す断面図である。
第４図は第３例又は第４例のマットの一製造工程を示す断面図である。
第５図は本発明のマットの第４例を示す断面図である。
第６図は本発明のマットの第５例を示す斜視部分図である。
第７図は本発明のマットの第６例を示す斜視部分図である。
第８図は耐オゾン劣化性を測定する際のマットの状態を示す断面部分図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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