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　特願２００６−　３３１５８「同調可能無線周波数フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２２９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１０日（パリ条約による優先権主張２００５年２月１０日、米国）の出願であって、平成２２年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月５日付けで意見書が提出されたが、平成２３年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２４年１１月５日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２５年４月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載から見て、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルの少なくとも１つのゼロ次共振周波数を第１の周波数に概等しいように設定するステップを含み、前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルが、第１のノードと第２のノードとの間に直列につながれた可変コンデンサ及び前記第２のノードと第３のノードとの間に直列につながれたインダクタから形成される合成右手系／左手系メタマテリアルを含み、前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数は、前記可変コンデンサのキャパシタンスを変化させることにより設定され、さらに、前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数は、前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルの物理的な寸法によっては決定されないものであり、さらに、
　前記第１の周波数を有する信号を前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルに供給するステップを含むことを特徴とする方法。」
　
　
第３　当審の拒絶の理由
　平成２４年１１月５日付けで当審が通知した拒絶の理由は、次の内容を含むものである。　
「＜理由１＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１の「前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルが、第１のノードと第２のノード間に直列につながれた可変コンデンサ及び前記第２のノードと第３のノード間に直列につながれた可変インダクタから形成されるメタマテリアルを含み」なる事項から見て、請求項１に係る発明のフィルタ・ユニット・セルはメタマテリアルを含み、該メタマテリアルは第１のノードと第２のノード間に直列につながれた可変コンデンサ及び前記第２のノードと第３のノード間に直列につながれた可変インダクタから形成されていると認められる。
　
　このため、可変コンデンサ及び可変インダクタを用いて形成されたメタマテリアルを含むフィルタ・ユニット・セルについて、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に開示されているか否か、以下で検討する。
　
　発明の詳細な説明の段落【００２７】には、
「図２Ａは、可変コンデンサ２０５を有するフィルタ・ユニット・セル２００の第１の例示の実施形態を概念的に示す。可変コンデンサ２０５は、バラクタ、可変キャパシタンスを有するコンデンサなどと呼ばれることもある。フィルタ・ユニット・セル２００の第１の例示の実施形態では、可変コンデンサ２０５は、ノード２１０と２１５の間に直列に接続され、そして、ノード２１５と第３のノードの間にインダクタ２２０が分路として結合され、この第３のノードは、図示の実施形態では、接地に結合されている。図２Ａに示す理想化されたフィルタ・ユニット・セル２００は、左手系メタマテリアルである。しかし、エネルギー保存則の示すところによると、可変コンデンサ２０５およびインダクタ２２０で形成されたフィルタ・ユニット・セル２００は、右手系メタマテリアルとして機能する寄生キャパシタンスおよびインダクタンス（図示しない）を含んでいる。したがって、実際には、可変コンデンサ２０５およびインダクタ２２０で形成されたフィルタ・ユニット・セル２００は、合成右手系／左手系伝送線メタマテリアルによく似ているメタマテリアルである。したがって、フィルタ・ユニット・セル２００は、可変コンデンサ２０５のキャパシタンスを変えることによって調整することができるゼロ次共振周波数を有する。例えば、フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数は、１オクターブ以上にわたって調整することができる。フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を調整するために使用することができるキャパシタンス、インダクタンス、および共振周波数の間の関係は、当技術分野で知られている。」
なる事項（下線は当審が付与した。）が記載されている。
　
　しかしながら、上記した記載中の「可変コンデンサ２０５およびインダクタ２２０で形成されたフィルタ・ユニット・セル２００」の具体的な構成や構造は開示されておらず、如何なる可変コンデンサや可変インダクタを用いて、如何にフィルタ・ユニット・セル２００を形成すれば、合成右手系／左手系伝送線メタマテリアルによく似ているメタマテリアとなるのか不明である。
　また、上記した記載では、「フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を調整するために使用することができるキャパシタンス、インダクタンス、および共振周波数の間の関係は、当技術分野で知られている。」と記載されているが、当技術分野で知られているとする根拠が示されていないとともに、当技術分野で知られているとする、フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を調整するために使用することができる（可変）キャパシタンスや（可変）インダクタンスの具体的な構成や構造の開示もなされていないことから、フィルタ・ユニット・セルのゼロ次共振周波数を調整するために使用することができる可変キャパシタンスや可変インダクタンスが、当業者にとって広く知られた事項であったとは認めることはできない。
　そして、上記した記載の外で、可変コンデンサ及び可変インダクタを用いて形成されたメタマテリアルを含むフィルタ・ユニット・セルの具体的な開示がなされているとも認められない。
　
　さらに、平成２２年７月５日付けで刊行物提出された、Ａ．Ｌａｉ外，「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｒｉｇｈｔ／ｌｅｆｔ−ｈａｎｄｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｌｉｎｅ　ｍｅｔａｍａｔｅｒｉａｌｓ」（ＩＥＥＥ　Ｍｉｃｒｏ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．３，第３４頁乃至第５０頁、２００４年９月）においても、固定の値を有するコンデンサやインダクタを用いてメタマテリアルを形成することは開示されているものの、可変コンデンサや可変インダクタを用いてメタマテリアルを形成することを開示したものでないことから、該刊行物をもって、可変コンデンサ及び可変インダクタを用いて形成されたメタマテリアルを含むフィルタ・ユニット・セルの構成・構造について、当業者にとって広く知られた事項であったとは認めることはできない。
　また、平成２３年９月１６日付け手続補正書（方式）で提示された、Ｄｅｈｍ−Ａｎｄｏｎｅ外，「Ｕｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ　ｗｉｔｈ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ａｇｉｌｅ　ｂａｓｅ　ｓｔａｔｉｏｎ」、或いは、Ｓｈａｉｋ　Ｇｅｅｌａｎｉ，「Ｈｉｇｈ　Ｑ−ｆａｃｔｏｒ　ｍｅｔａｍａｔｅｒｉａｌ　ｄｕｐｌｅｘ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ｉｎ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｓｔｒｉｐ　ｌｉｎｅ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は、本願の優先基礎出願の出願日より後の刊行物であることから、可変コンデンサ及び可変インダクタを用いて形成されたメタマテリアルを含むフィルタ・ユニット・セルの構成・構造について、当業者にとって広く知られた事項であったことを示す刊行物であるとは認めることはできない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　また、請求項２乃至９に係る発明は請求項１を引用していることから、同様な理由により、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２乃至９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
　
第４　請求人による意見書の主張
　上記拒絶理由の通知に対し、請求人は、平成２５年４月２５日付けの手続補正書により所要の補正を行うとともに、同日付けの意見書において次のように主張した。
　
「（Ｂ）理由１について
　審判長殿は、（ａ）本願当初明細書は、「可変コンデンサ２０５およびインダクタ２００で形成されたフィルタ・ユニット・セル２００」の具体的な構成や構造は開示されていない、そして（ｂ）フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を調整するために使用することができる（可変）キャパシタンスや（可変）インダクタンスが当業者にとって広く知られた事項であったとは認められない、とご指摘されています。
　
（ａ）ご指摘（ａ）について
　原審における意見書においてもご説明申し上げました通り、Ａ．Ｌａｉ外の「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｒｉｇｈｔ／ｌｅｆｔ−ｈａｎｄｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｌｉｎｅ　ｍｅｔａｍａｔｅｒｉａｌｓ」（ＩＥＥＥ　Ｍｉｃｒｏ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．３，ｐｐ．３４−５０，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ，２００４）」（以下、単に「Ｌａｉ」）は、合成左手系／右手系メタマテリアルが周知であることを説明しています。さらに、可変コンデンサ及び可変インダクタも当業者には周知です。本願発明の発明者は、共振周波数を変化させるためにキャパシタンスやインダクタンスを変化させたときでも、フィルタ・ユニット・セルについてのＱ（Ｑ値）が減少しないことを実現したものです（例えば、当初明細書［００２５］及び図１参照）。即ち、キャパシタンスやインダクタンスを変化させてもＱ値が劣化しないという実現に基づき、本願は、キャパシタンスやインダクタンスを変化させることによって共振周波数を変化させることができるという新しい同調可能フィルタを開示するものです。例えば、同調可能フィルタの選択性の実質的な減少や同調可能フィルタのＱ値の劣化を被ることなく、比較的大きな周波数範囲にわたって、同調可能フィルタを調整することが可能です。例えば、フィルタの選択性の実質的な減少やＱ値の劣化を被ることなく、同調可能フィルタの中央周波数を１又はそれ以上のオクターブにわたって調整することが可能です（例えば、当初明細書［００２５］等参照）。それ故に、本願当初明細書は、新規なフィルタ・ユニット・セルの構成や構造を開示してるものと請求人は考えます。
　
（ｂ）ご指摘（ｂ）について
　審判長殿は、フィルタ・ユニット・セルのゼロ次共振周波数を調整するために使用することができる（可変）キャパシタンスや（可変）インダクタンスが当業者にとって広く知られた事項であったとは認められない、と説示されています。
　しかしながら、上記刊行物Ｌａｉは、（上記刊行物Ｌａｉにおける式２の、同種の合成右手系／左手系伝送線についての分散関係における）ゼロのβである合成右手系／左手系メタマテリアルの固有の特徴が、非ゼロの周波数で達成することができ、この特性を用いてゼロ次共振器を生成することが可能であることを教示しています。分散関係は、伝送線における右手系及び左手系キャパシタンス及びインダクタンスの関数です。それ故に、フィルタ・ユニット・セルのゼロ次共振周波数がキャパシタンスやインダクタンスによって決定されることは当業者には理解し得るものであると請求人は考えます。」
　
　
第５　当審の判断
　平成２４年１１月５日付けで当審が通知した拒絶の理由の内、理由１として通知した特許法第３６条第４項第１号について、以下で検討する。
　上記請求人の主張を参酌しても、依然として、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえないと判断する。
　
　理由は以下のとおりである。
　
　すなわち、本願発明は、「少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルの少なくとも１つのゼロ次共振周波数を第１の周波数に概等しいように設定するステップを含み、前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルが、第１のノードと第２のノードとの間に直列につながれた可変コンデンサ及び前記第２のノードと第３のノードとの間に直列につながれたインダクタから形成される合成右手系／左手系メタマテリアルを含み、前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数は、前記可変コンデンサのキャパシタンスを変化させることにより設定され、さらに、前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数は、前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルの物理的な寸法によっては決定されないものであ」ることを要件（以下、「要件Ａ」という。）とするものであるから、本願の発明の詳細な説明が「本願発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されている」といえるためには、当業者が要件Ａを満たす「フィルタ・ユニット・セル」を作ることができる程度に発明の詳細な説明が記載されている必要がある。
　そして、「フィルタ・ユニット・セル」は「第１のノードと第２のノードとの間に直列につながれた可変コンデンサ及び前記第２のノードと第３のノードとの間に直列につながれたインダクタから形成される合成右手系／左手系メタマテリアルを含」んでいること、及び、「メタマテリアル」の「メタ」とは「超越した」という意味であり、「メタマテリアル」は、従来の常識を超越した人工物質、すなわち、自然界の物質には無い振る舞いをする人工物質のことを意味していることに鑑みると、当業者が要件Ａを満たす「フィルタ・ユニット・セル」を作ることができる程度とは、少なくとも、自然界の物質には無い振る舞いをする「合成右手系／左手系メタマテリアル」を形成することが可能な「可変コンデンサ」を作ることができる程度ということができる。
　このため、本願の発明の詳細な説明は、少なくとも、「合成右手系／左手系メタマテリアルを形成することが可能な可変コンデンサ」を当業者が作ることができる程度に記載されている必要がある。
　しかしながら、以下に示すとおり、本願の発明の詳細な説明は、「合成右手系／左手系メタマテリアルを形成することが可能な可変コンデンサ」を当業者が作ることができる程度に記載されたものとはいえない。
　
（１）本願の発明の詳細な説明には、「少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セル」が含む「合成右手系／左手系メタマテリアル」を形成することが可能な「可変コンデンサ」に関する記載としては、以下の記載があるのみである（なお、下線は当審が付与した。）。
　
（ア）「【００１０】
　本発明の一実施形態では、フィルタ・ユニット・セルが提供される。
このフィルタ・ユニット・セルは、第１のノードと第２のノードの間に直列に結合された可変コンデンサと、第２のノードと第３のノードの間に直列に結合されたインダクタとを含む。
【００１１】
　本発明の他の実施形態では、帯域通過フィルタが提供される。この帯域通過フィルタは、入力ノードと、出力ノードと、入力ノードと出力ノードの間に直列に結合された複数のフィルタ・ユニット・セルとを含む。
各フィルタ・ユニット・セルは、第１のノードと第２のノードの間に直列に結合された可変コンデンサと、第２のノードと第３のノードの間に直列に結合されたインダクタとを含む。
【００１２】
　本発明の他の実施形態では、複式フィルタが提供される。この複式フィルタは、伝送ノードとアンテナ・ノードの間に直列に結合された少なくとも１つの第１のフィルタ・ユニット・セルと、受信ノードとアンテナ・ノードの間に直列に結合された少なくとも１つの第２のフィルタ・ユニット・セルとを含む。
第１および第２のフィルタ・ユニット・セルの各々は、第１、第２、および第３のノードと、第１のノードと第２のノードの間に直列に結合された可変コンデンサと、第２のノードと第３のノードの間に直列に結合されたインダクタとを含む。
　
（イ）「【００２７】
　図２Ａは、可変コンデンサ２０５を有するフィルタ・ユニット・セル２００の第１の例示の実施形態を概念的に示す。可変コンデンサ２０５は、バラクタ、可変キャパシタンスを有するコンデンサなどと呼ばれることもある。フィルタ・ユニット・セル２００の第１の例示の実施形態では、可変コンデンサ２０５は、ノード２１０と２１５の間に直列に接続され、そして、ノード２１５と第３のノードの間にインダクタ２２０が分路として結合され、この第３のノードは、図示の実施形態では、接地に結合されている。図２Ａに示す理想化されたフィルタ・ユニット・セル２００は、左手系メタマテリアルである。しかし、エネルギー保存則の示すところによると、可変コンデンサ２０５およびインダクタ２２０で形成されたフィルタ・ユニット・セル２００は、右手系メタマテリアルとして機能する寄生キャパシタンスおよびインダクタンス（図示しない）を含んでいる。したがって、実際には、可変コンデンサ２０５およびインダクタ２２０で形成されたフィルタ・ユニット・セル２００は、合成右手系／左手系伝送線メタマテリアルによく似ているメタマテリアルである。したがって、フィルタ・ユニット・セル２００は、可変コンデンサ２０５のキャパシタンスを変えることによって調整することができるゼロ次共振周波数を有する。例えば、フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数は、１オクターブ以上にわたって調整することができる。フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を調整するために使用することができるキャパシタンス、インダクタンス、および共振周波数の間の関係は、当技術分野で知られている。
【００２８】
　
動作中に、ノード２１０、２１５の電圧は実質的に同じであるので、可変コンデンサ２０５の両端間の電圧降下は実質的にゼロに等しい。結果として、フィルタ・ユニット・セル２００に存在することがあるどんな抵抗も、またはフィルタ・ユニット・セル２００に追加されることがあるどんな抵抗も電流を引き出さない。すなわち、熱を放散しない。したがって、フィルタ・ユニット・セル２００のＱは、損失の大きい可変コンデンサ２０５のキャパシタンスに実質的に無関係である。したがって、可変コンデンサ２０５のキャパシタンスを変えることは、追加の損失を発生することなく、フィルタ・ユニット・セル２００の選択感度を劣化させることなく、および／またはフィルタ・ユニット・セル２００のＱを減少させることなく、フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を変えるために使用することができる。
【００２９】
　
図２Ｂは、可変コンデンサ２３５および可変インダクタ２４０を有するフィルタ・ユニット・セル２３０の第２の例示の実施形態を概念的に示す。可変インダクタ２３５は、バリオメータ、可変インダクタンスを有するインダクタなどと呼ばれることもある。フィルタ・ユニット・セル２３０の第２の例示の実施形態では、可変コンデンサ２３５は、ノード２４５と２５０の間に直列に接続され、そして、ノード２５０と第３のノードの間に可変インダクタ２４０が分路として結合され、この第３のノードは、図示の実施形態では、接地に結合されている。フィルタ・ユニット・セル２３０は、上で述べたように寄生キャパシタンスおよびインダクタンスを含むので、フィルタ・ユニット・セル２３０は、合成右手系／左手系伝送線メタマテリアルによく似ているメタマテリアルである。したがって、フィルタ・ユニット・セル２３０は、可変コンデンサ２３５のキャパシタンスおよび／または可変インダクタ２４０のインダクタンスを変えることによって調整することができるゼロ次共振周波数を有する。例えば、フィルタ・ユニット・セル２３０のゼロ次共振周波数は、１オクターブ以上にわたって調整することができる。
【００３０】
　
動作中に、ノード２４５、２５０の電圧は実質的に同じであるので、可変コンデンサ２３５の両端間の電圧降下は実質的にゼロに等しい。結果として、フィルタ・ユニット・セル２３０に存在することがあるどんな抵抗も、またはフィルタ・ユニット・セル２３０に追加されることがあるどんな抵抗も電流を引き出さない。すなわち、熱を放散しない。したがって、フィルタ・ユニット・セル２３０のＱは、損失の大きい可変コンデンサ２３５のキャパシタンスに実質的に無関係である。したがって、可変コンデンサ２３５のキャパシタンスを変えることは、追加の損失を発生することなく、フィルタ・ユニット・セル２３０の選択感度を劣化させることなく、および／またはフィルタ・ユニット・セル２３０のＱを減少させることなく、フィルタ・ユニット・セル２３０のゼロ次共振周波数を変えるために使用することができる。可変インダクタ２４０のインダクタンスを変えることで、ゼロ次共振周波数の同調範囲を広げ、さらに／またはフィルタ・ユニット・セル２３０の特性インピーダンスを変えることができる。しかし、いくつかの実施形態では、可変インダクタ２４０のインダクタンスを変えると、フィルタ・ユニット・セル２３０の損失が増加し、したがって、フィルタ・ユニット・セル２３０のＱが減少することがある。
【００３１】
　
図２Ｃは、可変コンデンサ２６５を有するフィルタ・ユニット・セル２６０の第３の例示の実施形態を概念的に示す。フィルタ・ユニット・セル２６０の第３の例示の実施形態では、可変コンデンサ２６５とインダクタ２６７がノード２７０と２７５の間に直列に接続されている。インダクタ２８０およびコンデンサ２８２がノード２７５と第３のノードとの間に分路として（並列に）結合され、この第３のノードは、第３の実施形態で、接地に結合されている。インダクタ２８０は図２Ｃで可変であるように示されていないが、本発明の恩恵を受ける当業者は理解すべきことであるが、他の実施形態は可変インダクタ２８０を含むことができる。
【００３２】
　
少なくとも部分的に、フィルタ・ユニット・セル２６０はインダクタ２６７およびコンデンサ２８２を含むので、図２Ｃに示すフィルタ・ユニット・セル２６０は、合成右手系／左手系伝送線メタマテリアルである。一実施形態では、インダクタ２６７およびコンデンサ２８２は、図２Ａおよび２Ｂに存在することがあるような寄生キャパシタンスを示す。もしくは、インダクタ２６７およびコンデンサ２８２は、フィルタ・ユニット・セル２６０に組み込まれた要素を示すことができる。また、フィルタ・ユニット・セル２６０は、図２Ｃに示されない寄生キャパシタンスおよびインダクタンスを含むことがある。したがって、フィルタ・ユニット・セル２６０は、損失の大きい可変コンデンサ２６５のキャパシタンスを変えることによって調整することができるゼロ次共振周波数を有する。例えば、フィルタ・ユニット・セル２６０のゼロ次共振周波数は、１オクターブ以上にわたって調整することができる。可変インダクタ２８０を含む実施形態では、フィルタ・ユニット・セル２６０のゼロ次共振周波数は、また、可変インダクタンス２８０を変えることによって調整することができる。
【００３３】
　
動作中に、ノード２７０、２７５の電圧は実質的に同じであるので、可変コンデンサ２６５の両端間の電圧降下は実質的にゼロに等しい。結果として、フィルタ・ユニット・セル２６０に存在することがあるどんな抵抗も、またはフィルタ・ユニット・セル２６０に追加されることがあるどんな抵抗も、電流を引き出さない。すなわち、熱を放散しない。したがって、フィルタ・ユニット・セル２６０のＱは、可変コンデンサ２６５のキャパシタンスに実質的に無関係である。したがって、可変コンデンサ２６５のキャパシタンスを変えることは、追加の損失を発生することなく、フィルタ・ユニット・セル２６０の選択感度を劣化させることなく、および／またはフィルタ・ユニット・セル２６０のＱを減少させることなく、フィルタ・ユニット・セル２６０のゼロ次共振周波数を変えるために使用することができる
【００３４】
　当業者は理解すべきことであるが、上で使用されるような用語「実質的に」は、実際にはフィルタ・ユニット・セル２００、２３０が、上の理想化された例に示される通りに動作しないことがあることを示す意図である。
例えば、可変コンデンサ２１０、２３５のキャパシタンスを変えると、フィルタ・ユニット・セル２００、２３０のＱは僅かに変化することがある。しかし、フィルタ・ユニット・セル２００、２３０のＱの変化は、中心周波数の対応する範囲にわたって従来のフィルタ・ユニット・セルを調整するようにパラメータを変えることによって生じるＱの対応する変化よりもやはり相当に小さいだろう。
【００３５】
　図３は、同調可能帯域通過フィルタ３００の一実施形態を概念的に示す。図示の実施形態では、同調可能帯域通過フィルタ３００は、入力ノード３１０と出力ノード３１５の間に直列に結合された複数のフィルタ・ユニット・セル３０５（図３にただ１つだけを示す）を含む。
各フィルタ・ユニット・セル３０５は、ノード３２５と３３０の間に直列に結合された可変コンデンサ３２０、およびノード３３０とノード３４０の間に結合された分路インダクタ３３５を含む。様々な他の実施形態では、分路インダクタ３３５は、一定インダクタンスを有することがあり、または可変インダクタンスを有することがある。
【００３６】
　
動作中に、１つまたは複数の可変コンデンサ３２０のキャパシタンスは、同調可能帯域通過フィルタ３００のゼロ次共振周波数を調整するように変えることができる。
上で述べたように、ノード３２５、３３０の電圧は実質的に同じであるので、可変コンデンサ３２０の両端間の電圧降下は実質的にゼロに等しい。結果として、可変コンデンサ３２０のキャパシタンスを変えることは、追加の損失を発生することなく、同調可能帯域通過フィルタ３００の選択感度を劣化させることなく、および／または同調可能帯域通過フィルタ３００のＱを減少させることなく、同調可能帯域通過フィルタ３００のゼロ次共振周波数を変えるために使用することができる。
　
（ウ）「【００４０】
　図５は、少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルのゼロ次共振周波数を調整する方法５００の一実施形態を概念的に示す。様々な他の実施形態で、同調可能フィルタ・ユニット・セルは、図１に示すフィルタ・ユニット・セル１００、図３に示す同調可能帯域通過フィルタ３００のフィルタ・ユニット・セル３０５および図４に示す同調可能複式フィルタ４００のフィルタ・ユニット・セル４０５のような任意の望ましいフィルタの一部であることができる。
図示の実施形態では、ゼロ次共振周波数が決定される（５０５）。例えば、望ましいゼロ次共振周波数は、搬送波の周波数に基づいて決定される。この決定されたゼロ次共振周波数に基づいて、少なくとも１つのキャパシタンスが決定される（５１０）。
そして、その少なくとも１つのユニット・フィルタ・セルは、決定されたゼロ次共振周波数に基づいて調整される（５２０）。例えば、フィルタ・ユニット・セルのゼロ次共振周波数が、決定されたゼロ次共振周波数にほぼ等しくなるように、フィルタ・ユニット・セルの可変コンデンサのキャパシタンスを変えることができる。
　
（２）上記（ア）〜（ウ）では、「合成右手系／左手系メタマテリアル」を形成することが可能な「可変コンデンサ」について、「フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を調整するために使用することができるキャパシタンス、インダクタンス、および共振周波数の間の関係は、当技術分野で知られている。」と記載されているだけであって、「フィルタ・ユニット・セル２００のゼロ次共振周波数を調整するために使用することができるキャパシタンス」が当技術分野で知られているとする根拠の提示や、該「可変コンデンサ」の具体的な構成や構造の開示が行われておらず、上記（ア）〜（ウ）からは、該「可変コンデンサ」が当業者にとって広く知られた事項であると認められないとともに、該「可変コンデンサ」を作り得ることが当業者にとって広く知られた事項であるとも認められない。
　
（３）他に、本願の発明の詳細な説明を、「合成右手系／左手系メタマテリアルを形成することが可能な可変コンデンサ」を作ることができる程度に記載されたものといえる根拠を見いだすことはできない。
　
　審判請求人は、平成２５年４月２５日付け意見書において、固定の値を有するコンデンサやインダクタを用いて合成左手系／右手系メタマテリアルを形成することや、バラクタ、可変キャパシタンスを有するコンデンサなどと呼ばれる一般的な可変コンデンサが周知であることを請求人は主張しているが、それらが周知であることは、「合成右手系／左手系メタマテリアルを形成することが可能な可変コンデンサ」が周知であることを意味しないから、該審判請求人の主張をもって、本願の発明の詳細な説明を、「合成右手系／左手系メタマテリアルを形成することが可能な可変コンデンサ」を作ることができる程度に記載されたものということもできない。
　
　また、同意見書において、「共振周波数を変化させるためにキャパシタンスやインダクタンスを変化させたときでも、フィルタ・ユニット・セルについてのＱ（Ｑ値）が減少しない」、「キャパシタンスやインダクタンスを変化させてもＱ値が劣化しない」、「キャパシタンスやインダクタンスを変化させることによって共振周波数を変化させることができる」、「同調可能フィルタの選択性の実質的な減少や同調可能フィルタのＱ値の劣化を被ることなく、比較的大きな周波数範囲にわたって、同調可能フィルタを調整することが可能」、及び、「フィルタの選択性の実質的な減少やＱ値の劣化を被ることなく、同調可能フィルタの中央周波数を１又はそれ以上のオクターブにわたって調整することが可能」などの作用についても請求人は主張しているが、これらの作用は、「合成右手系／左手系メタマテリアル」を形成することが可能な「可変コンデンサ」を作ることができることを前提として、作ることができたその「可変コンデンサ」を用いて形成した「合成右手系／左手系メタマテリアル」を含む「フィルタ・ユニット・セル」が奏する作用であって、該「可変コンデンサ」や該「フィルタ・ユニット・セル」の構成や構造を示すものではない。
　したがって、この主張も、本願の発明の詳細な説明を、「合成右手系／左手系メタマテリアルを形成することが可能な可変コンデンサ」を作ることができる程度に記載されたものといえる根拠になり得るものではない。
　
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえないであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　したがって、他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。