【事件の表示】
　特願２００４−１９０１４６「着色剤化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−１５８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年６月２８日（パリ条約による優先権主張　２００３年６月２６日　米国（ＵＳ））の出願であって，平成２２年６月９日付けの拒絶理由通知に対して，同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１０月２８日付けで拒絶査定がされた。これに対して，平成２３年２月１４日に審判請求がされ，平成２４年１１月６日付けの審尋に対して，平成２５年２月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，平成２２年８月１０日付けの手続補正によって補正された，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記式で表される化合物であって、
　　【化１】
（ここでＭは、
　（１）正の電荷＋ｙを有する金属イオンであって（ここでｙは整数であって、少なくとも２）、前記金属イオンは、少なくとも２つの次式のクロモゲン部分と化合物を形成することが可能である金属イオンであるか、
　　【化２】
　または、（２）少なくとも２つの次式のクロモゲン部分と化合物を形成することが可能である金属含有部分であるか、のいずれかであり、
　　【化３】
（審決注：化学式は【化２】と同じなので省略する。）
　ｚは、金属と会合している次式のクロモゲン部分の数を表す整数であって、
　　【化４】
（審決注：化学式は【化２】と同じなので省略する。）
少なくとも２であり、
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、他とは独立して、
　　（ｉ）水素原子、
　　（ｉｉ）アルキル基、
　　（ｉｉｉ）アリール基、
　　（ｉｖ）アリールアルキル基、または
　　（ｖ）アルキルアリール基であるが、
　ここでＲ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよく、
　ここでＲ３とＲ４とが結合して環を形成していてもよく、そして
　ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ、中央構造のフェニル環に結合していてもよく、
　ａおよびｂはそれぞれ、他とは独立して、整数の０、１、２、または３であり、
　ｃは整数の０、１、２、３、または４であり、
　それぞれＲ５、Ｒ６、およびＲ７は、他とは独立して、
　　（ｉ）アルキル基、
　　（ｉｉ）アリール基、
　　（ｉｉｉ）アリールアルキル基、
　　（ｉｖ）アルキルアリール基、
　　（ｖ）ハロゲン原子、
　　（ｖｉ）エステル基、
　　（ｖｉｉ）アミド基、
　　（ｖｉｉｉ）スルホン基、
　　（ｉｘ）アミン基またはアンモニウム基、
　　（ｘ）ニトリル基、
　　（ｘｉ）ニトロ基、
　　（ｘｉｉ）ヒドロキシ基、
　　（ｘｉｉｉ）シアノ基、
　　（ｘｉｖ）ピリジンまたはピリジニウム基、
　　（ｘｖ）エーテル基、
　　（ｘｖｉ）アルデヒド基、
　　（ｘｖｉｉ）ケトン基、
　　（ｘｖｉｉｉ）カルボニル基、
　　（ｘｉｘ）チオカルボニル基、
　　（ｘｘ）スルフェート基、
　　（ｘｘｉ）スルフィド基、
　　（ｘｘｉｉ）スルホキシド基、
　　（ｘｘｉｉｉ）ホスフィンまたはホスホニウム基、
　　（ｘｘｉｖ）ホスフェート基、
　　（ｘｘｖ）メルカプト基、
　　（ｘｘｖｉ）ニトロソ基、
　　（ｘｘｖｉｉ）アシル基、
　　（ｘｘｖｉｉｉ）酸無水物基、
　　（ｘｘｉｘ）アジド基、
　　（ｘｘｘ）アゾ基、
　　（ｘｘｘｉ）シアナト基、
　　（ｘｘｘｉｉ）イソシアナト基、
　　（ｘｘｘｉｉｉ）チオシアナト基、
　　（ｘｘｘｉｖ）イソチオシアナト基、
　　（ｘｘｘｖ）ウレタン基、または
　　（ｘｘｘｖｉ）ウレア基であり、
　ここでＲ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ、中央構造のフェニル環に結合していてもよく、
　　【化５】
は
　　【化６】
　　【化７】
　　【化８】
　または
　　【化９】
であり、
　Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０はそれぞれ、他とは独立して、
　　（ｉ）水素原子、
　　（ｉｉ）アルキル基、
　　（ｉｉｉ）アリール基、
　　（ｉｖ）アリールアルキル基、または
　　（ｖ）アルキルアリール基であるが、
　ただし、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４＋Ｒ５＋Ｒ６＋Ｒ７＋Ｒ８＋Ｒ９＋Ｒ１０の中の炭素原子の数は少なくとも１６であり、
　Ｑ−はＣＯＯ−基またはＳＯ３−基であり
　ｄは、整数の１、２、３、４、または５であり、
　Ａはアニオンであり、そして
　ＣＡは水素原子であるかまたは、Ｑ−基の内の１つを除く全部と会合するカチオンのいずれかである）
　前記クロモゲンが、次式で表される化合物。
　　【化１０】
　　【化１１】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化１２】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１１）、
　　【化１３】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化１４】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化１５】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化１６】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化１７】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化１８】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化１９】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化２０】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化２１】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化２２】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化２３】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化２４】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化２５】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化２６】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化２７】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化２８】
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化２９】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化３０】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化３１】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化３２】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化３３】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化３４】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎは少なくとも１２）、
　　【化３５】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎの平均値は少なくとも１２）、
　　【化３６】
（審決注：化学式は省略する。）
　（ｎの平均値は５０）、
　　【化３７】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化３８】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化３９】
（審決注：化学式は省略する。）
　　【化４０】
（審決注：化学式は省略する。）
　または
　　【化４１】
（審決注：化学式は省略する。）」
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は，
　「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであって，具体的には，
「本願発明１の化合物において、金属に配位するクロモゲンの数、すなわちｚは少なくとも２であるとされている。しかしながら、本願発明１のクロモゲンに含まれるローダミンＢが、金属とともに１：１の錯体を生成することは公知であり（例えば、刊行物１及び刊行物２）、また、本願明細書の実施例においては、【化１７３】のような化合物が生成すると考えられる旨の記載はあるものの、それを裏付ける具体的なデータは何ら示されていない。してみると、本願明細書には、本願発明１の化合物が生成されていることを確認するに足る記載はなく、そのような技術常識もない。」と拒絶理由通知書で指摘している。
　そして，拒絶理由通知書において，本願の出願時の技術水準を示す文献として提示された上記の刊行物１及び２は次のものである。
　刊行物１：特開平６−３３０５０号公報
　刊行物２：日本化学会誌，１９６７年，第８８巻，第２号，第２２７〜２２９頁
　
　そうすると，原査定の拒絶理由は，
「特許請求の範囲の請求項１に記載される化合物の発明が，発明の詳細な説明に記載されているとはいえないので，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく，本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由と認める。
　
第４　当審の判断
１　明細書のサポート要件について
　特許法第３６条第６項は，「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで，以下，この観点に立って，本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
２　特許請求の範囲の記載について
　本願の特許請求の範囲の記載は「第２」に記載されたとおりである。
　
３　発明の詳細な説明の記載について
　発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
　本発明は、着色剤化合物に関する。さらに詳しくは本発明は、ホットメルトインクまたは相変化インクに使用するのに特に適した着色剤化合物に関する。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　公知の組成物およびプロセスがそれらの目的のために適するようにはなっているが、依然として新規なマゼンタ着色剤組成物が必要とされていて、そのようなものの例を挙げれば、相変化インク中で使用するのに特に好適なマゼンタ着色剤組成物；望ましい熱安定性を有するマゼンタ着色剤；高温に暴露した場合に望ましくない変色を最小限とするマゼンタ着色剤；望ましい輝度を示すマゼンタ着色剤；望ましい色相を示すマゼンタ着色剤；望ましい彩度であるマゼンタ着色剤；望ましい高い光堅牢特性を有するマゼンタ着色剤；望ましい心地よい色を有するマゼンタ着色剤、相変化インクキャリヤ組成物中に好適な溶解特性を示すマゼンタ着色剤；１３５℃を超える温度で吐出でき、しかも熱安定性を維持するような相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；パイル高さ（ｐｉｌｅ　ｈｅｉｇｈｔ）の低い画像を形成するような相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；リソグラフィの薄い画像（ｔｈｉｎ　ｉｍａｇｅ）品質に近い画像を形成する相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；酸化安定性を示すマゼンタ着色剤；相変化インクキャリヤから沈降しないマゼンタ着色剤；相変化インクに加えた場合に、隣に印刷された異なった色のインクの中へ拡散しないマゼンタ着色剤；相変化インクキャリヤのような媒体から、テープ粘着剤、紙などに抽出されることがないマゼンタ着色剤；相変化インクに組み込んだ場合に、相変化インクジェット印字ヘッドの閉塞をもたらすことがないマゼンタ着色剤；シャープなエッジを有する画像を生成し、時間が経過してもそのシャープさを保持するような相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；暑い環境条件においてもその高い画像品質を維持する画像を生成させる相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；望む限りの高い光学密度の画像を生成させる相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；相変化インクキャリア中で良好な溶解性のために望ましい高い光学密度を損なうことなく低いパイル高さの画像を生成させることを可能とするマゼンタ着色剤；および経済性に優れたインクを可能とするマゼンタ着色剤；などがある。さらに、クロモゲンと会合した金属化合物を含む化合物であるマゼンタ着色剤であって、その金属化合物着色剤の熱安定性が、金属とは会合していないクロモゲンの熱安定性よりも優れているようなマゼンタ着色剤が、依然として必要とされている。」
（ｃ）「【０００９】
　本発明は次式のような化合物を目的とするが、
　　【化１】
（審決注：化学式は省略する。）
ここでＭは、（１）正の電荷＋ｙを有する金属イオンであり（ここでｙは整数であって、少なくとも２）、前記金属イオンは、少なくとも２つの次式のクロモゲン部分と化合物を形成することが可能である金属イオンであるか、
　　【化２】
（審決注：化学式は省略する。）
または、（２）少なくとも２つの次式のクロモゲン部分と化合物を形成することが可能である金属含有部分であるか、のいずれかであって、
　　【化３】
（審決注：化学式は省略する。）
そしてｚは金属と会合している、次式のクロモゲン部分の数を表す整数であって、
　　【化４】
（審決注：化学式は省略する。）
少なくとも２である。ｚの値に上限を設ける必要はない。」
（ｄ）「【００２３】
　１つの具体的な実施態様においては、本発明の化合物は、次の一般式のものであり、
　　【化９０】
ここでＭは、金属カチオン、ｙは金属カチオンの電荷を表す整数であって、少なくとも２であり、Ａはアニオンであり、そしてｘはそのアニオンの上の電荷を表す整数である。」
（ｅ）「【００４６】
　いかなる特定の理論にも捕らわれることなく言えば、本発明の少なくともいくつかの実施態様において、また、少なくともいくつかの金属カチオンまたは金属含有部分では、配位錯体が形成されると考えられる。例えば、Ｑ−がカルボキシレートアニオン、ｄが１で、その金属が４つのリガンドと配位することが可能ならば、本発明による金属着色剤化合物は、次式となり、
　【化１６６】
ここで、矢印で示した結合は、カルボニル基の上の電子の孤立電子対と金属との間の配位結合を表している。」
（ｆ）「【００５４】
（実施例ＩＦ）
[亜鉛テトラステアリル着色剤の合成]
　テフロン（ＴＥＦＬＯＮ、登録商標）コーティングしたマグネットを入れ、シリコーン油浴に浸けた１リットルの３つ口丸底フラスコの中に、２２９グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲンと２００グラムのＭＩＢＫを加えた。その混合物を加熱して、還流させた。次いで、１２．２グラムのＺｎＣｌ２（ウィスコンシン州ミルウォーキ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ、ＷＩ）のアルドリッチ・ケミカル・カンパニ（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）から入手）を、テトラステアリルクロモゲン１モル当たり、化学量論量である２モルの塩化亜鉛の量で添加した。その溶液を約１８時間攪拌した。次いで、ＭＩＢＫを留去した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであるが、これは次式の配位化合物と考えられる。
　　【化１７３】
」
（ｇ）「【００８９】
＜インクの調製と試験＞
（実施例ＸＶＩＩ）
[カルシウムテトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、８０．３グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、４００グラムのトルエン、および３．５グラムのＣａＣｌ２を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９０】
（実施例ＸＶＩＩＩ）
[ビスマステトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、１００．２グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、６００グラムのトルエン、および８．２グラムのＢｉＣｌ３を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９１】
（実施例ＸＩＸ）
[スズテトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、反応容器としては２リットルの３つ口丸底フラスコの中で、１００グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、１，０００グラムのＭＩＢＫ、および８．８グラムのＳｎＣｌ２を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９２】
（実施例ＸＸ）
[鉄テトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、３２．４グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、４００グラムのＭＩＢＫ、および１．６グラムのＦｅＣｌ２を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９３】
（実施例ＸＸＩ）
[銅テトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、３５グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、４００グラムのＭＩＢＫ、および１．８３グラムのＣｕＣｌ２を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９４】
（実施例ＸＸＩＩ）
[アルミニウムテトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、３２．７グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、４００グラムのＭＩＢＫ、および１．１３グラムのＡｌＣｌ３を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９５】
（実施例ＸＸＩＩＩ）
[ニッケルテトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、５．５グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、１００グラムのＭＩＢＫ、および０．５３グラムの酢酸ニッケル（ＩＩ）（Ｎｉ（ＣＨ３ＣＯＯ）２）を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９６】
（実施例ＸＸＩＶ）
[リンタングステンモリブデンで「レーキ化した」テトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、３４．１グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、４００グラムのＭＩＢＫ、および１３．１グラムのリンタングステン酸および５．６グラムのリンモリブデン酸を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９７】
（実施例ＸＸＶ）
[チタンテトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、２４．３グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、２５０グラムのトルエン、および０．９グラムの塩化チタン（ＩＶ）を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
　【００９８】
（実施例ＸＸＶＩ）
[クロムテトラステアリル着色剤の合成]
　実施例Ｉの方法を繰り返したが、ただし、２５．２グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲン、２５０グラムのＭＩＢＫ、および１．０４グラムの塩化クロム（ＩＩＩ）を使用した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであった。
【００９９】
　実施例ＸＶＩＩ〜ＸＸＶＩの方法を繰り返すが、ただし、実施例Ｉで調製したクロモゲンに代えて、実施例ＩＩ〜ＸＶＩで調製したクロモゲンを使用する。同様な結果が得られるものと考えられる。」
　
４　本願発明の課題について
　本願の発明の詳細な説明には，「本発明は、ホットメルトインクまたは相変化インクに使用するのに特に適した着色剤化合物に関する」もの（摘記ａ参照）であって，「発明が解決しようとする課題」として，「公知の組成物およびプロセスがそれらの目的のために適するようにはなっているが、依然として新規なマゼンタ着色剤組成物が必要とされていて、そのようなものの例を挙げれば、相変化インク中で使用するのに特に好適なマゼンタ着色剤組成物；望ましい熱安定性を有するマゼンタ着色剤；・・・相変化インクキャリヤ組成物中に好適な溶解特性を示すマゼンタ着色剤；・・・などがある。さらに、クロモゲンと会合した金属化合物を含む化合物であるマゼンタ着色剤・・・が、依然として必要とされている。」と，多数の必要とされているマゼンタ着色剤が記載されている（摘記ｂ参照）。
　請求人は，これらの必要とされる多数のマゼンタ着色剤のうちから，「相変化インクキャリヤ組成物中に好適な溶解特性を示すマゼンタ着色剤」のみを選択して，本願発明が解決しようとする主な課題であると回答書で述べているが，それ以外にも，上述のように，例えば，望ましい熱安定性を有するマゼンタ着色剤の提供も本願発明の課題の一つとして記載されている。
　そうすると，これらのマゼンタ着色剤は様々な性質を求められるものではあるが，本願請求項１で記載される「着色剤化合物を提供」できなければ，いずれのマゼンタ着色剤をも得ることができず，本願発明の課題は解決できないので，本願発明が解決しようとする課題は，少なくとも「本願請求項１で記載される着色剤化合物」を提供することにあるものと認められる。
　
５　対比・判断
（１）特許請求の範囲に記載される着色剤化合物
　本願の請求項１に記載される「着色剤化合物」は，
「下記一般式で表される着色剤化合物
（ここでＭは、
　（１）正の電荷＋ｙを有する金属イオンであって（ここでｙは整数であって、少なくとも２）、前記金属イオンは、少なくとも２つの次式のクロモゲン部分と化合物を形成することが可能である金属イオンであるか、
　　【化２】
　または、（２）少なくとも２つの次式のクロモゲン部分と化合物を形成することが可能である金属含有部分であるか、のいずれかであり、
　　【化３】
（審決注：化学式は【化２】と同じなので省略する。）
　ｚは、金属と会合している次式のクロモゲン部分の数を表す整数であって、
　　【化４】
（審決注：化学式は【化２】と同じなので省略する。）
少なくとも２であり」，「前記クロモゲンが、次式で表される化合物。
　　【化１０】
（審決注：【化１１】〜【化４１】の化合物は省略する。）」であるといえる（以下，上記化合物を，「請求項１に記載される着色剤化合物」という。）
　
（２）発明の詳細な説明における請求項１に記載される着色剤化合物についての記載
　発明の詳細な説明には，請求項１に記載される着色剤化合物について，同じ化学式が形式的に記載されている（摘記ｃ，ｄ参照）。
　しかしながら，請求項１に記載される着色剤化合物の発明は，新規の着色剤化合物に関する発明であるから，発明の詳細な説明には，上述のように単に請求項１に記載される化学式が記載されているだけでなく，少なくとも，請求項１に記載される着色剤化合物が，実際に製造されているか，技術常識からしてこのような化合物が製造できることが当業者に理解できる程度に記載されていることが必要と認められる。
　
　そこで，発明の詳細な説明をみると，請求項１に記載される着色剤化合物を製造する例として，「（実施例ＩＦ）」の「亜鉛テトラステアリル着色剤の合成」が記載されており，これによれば，「２２９グラムの閉環した精製テトラステアリルクロモゲンと・・・１２．２グラムのＺｎＣｌ２」を，「テトラステアリルクロモゲン１モル当たり、化学量論量である２モルの塩化亜鉛の量で添加し」，反応させて，溶媒の留去後に得られた生成物について，「室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであるが、これは次式の配位化合物と考えられる。
　　【化１７３】
」（以下，上記の式で表される化合物を「テトラステアリルクロモゲン２配位の亜鉛配位化合物」という。）とされている（摘記ｆ参照）。
　この記載において，テトラステアリルクロモゲンの分子量と塩化亜鉛の分子量から計算して，テトラステアリルクロモゲン０．１７モル，塩化亜鉛０．０９モルの量で添加していること，また，この反応で生じたと考えられる配位化合物の化学式は，亜鉛１原子に対してテトラスアリルクロモゲンが２分子配位したものであるから，上記の「テトラステアリルクロモゲン１モル当たり、化学量論量である２モルの塩化亜鉛の量で添加し」との記載は，「テトラステアリルクロモゲン２モル当たり、化学量論量である１モルの塩化亜鉛の量で添加し」の誤記であると解される。
　そうすると，発明の詳細な説明には，「亜鉛テトラステアリル着色剤」を製造する方法において，テトラステアリルクロモゲン２モル当たり、化学量論量である１モルの塩化亜鉛の量で添加し，反応させて，配位化合物を得ることは記載されているとはいえる。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，実験例ＩＦで得られた配位化合物が「テトラステアリルクロモゲン２配位の亜鉛配位化合物」であることを示す具体的なデータ（化学式を特定するために一般的に用いられているＮＭＲスペクトル，マススペクトルのデータなど）については記載されていない。
　
　また，発明の詳細な説明には，「亜鉛テトラステアリル着色剤」のみならず，「カルシウムテトラステアリル着色剤」，「ビスマステトラステアリル着色剤」など，別の金属などを使用した着色剤化合物や，別のクロモゲンを使用した着色剤化合物についてもその製造方法が記載されている（摘記ｇ参照）が，これらについても得られた着色剤化合物が実際にどのような化学式となっているかを示す具体的なデータについては記載されていない。
　
（３）刊行物２の記載事項
　拒絶理由通知書において，本願の出願時における技術水準を示す文献として引用された刊行物２には，以下の記載がある。
（２ａ）「ローダミンＢ（以下ＲＨＣｌ）は金属の種類に関係なく１：１錯体を生成することが認められている１）〜７）。たとえばアンチモン（Ｖ），スズ（ＩＶ），タリウム（ＩＩＩ），コバルト（ＩＩＩ），鉄（ＩＩＩ），水銀（ＩＩ）のような金属イオンは適当な塩酸酸性溶液中でＲＨＣｌと反応して有機溶媒で抽出されやすい錯体をつくる。」（第２２７頁左欄下から第３行〜右欄下から第１０行）
（２ｂ）「２．１　錯体の合成
　八州薬品株式会社の１級試薬を用いて，つぎのような方法で錯体を合成した。まずＲＨＣｌと金属イオンとを反応させて抽出するときの条件を表１にあげる。
　表１の条件によって，水溶液中に生成した錯体を単離するために精製ベンゼンで抽出を行ない，そしてベンゼン層のみを取り出して蒸留すると，容器の底部に黒赤色の固体が残る。この操作をくり返して粗製錯体を合成する。」（第２２７頁右欄下から第５行〜第２２８頁左欄第３行）
（２ｃ）「
」（第２２８頁表１）
（２ｄ）「ＲＨＣｌ中の塩素の含有量を測定した結果７．３８％となり，理論値７．４０％（Ｃｌ／Ｃ２８Ｈ３１Ｎ２Ｏ３Ｃｌ）とよく一致した。そこで，種々な錯体を伝導度測定した結果を図１にあげる。
　図１の滴定曲線における終点値（矢印）から錯体中の塩素の含有量を計算すると表２のようになる。」（第２２８頁右欄第３〜７行）
（２ｅ）「
」（第２２８頁表２）
（２ｆ）「＊２　ＲＨ＋はつぎのような構造のものである．
」（第２２９頁左下脚注）
　
（４）判断
　刊行物２には，「ローダミンＢ（以下ＲＨＣｌ）は金属の種類に関係なく１：１錯体を生成する」ことが記載され（摘記２ａ参照），さらに，「ＲＨＣｌと金属イオン」とを，「ＲＨＣｌの濃度（ｍｏｌ／ｌ）は金属イオン濃度（ｍｏｌ／ｌ）の約２０倍量を加えて反応させ」（摘記２ｂ，２ｃ参照），得られた錯体は，いずれも「ＲＨＣｌ：金属」の比が「１：１」となることも記載されている（摘記２ｄ，２ｅ参照）。
　そして，ＲＨ＋は以下の構造を有するものであるから，
「
」（摘記２ｆ参照）
　ローダミンＢは，本願の請求項１に記載され，実施例ＩＦで用いられている以下のテトラステアリルクロモゲン
「【化１０】
」
と，アミノ基に置換するアルキル基が異なるほかは全く同じ構造を有するものである。そして，クロモゲンが金属等に配位する位置はカルボキシル基である（摘記ｅ参照）から，実施例ＩＦで用いられるテトラステアリルクロモゲンも，ローダミンＢも金属等へ配位するカルボキシル基は同じ環構造の同じ置換位置に存在することが理解できる。
　そうすると，上記（２）で述べたように，発明の詳細な説明において，「亜鉛テトラステアリル着色剤の合成」として，クロモゲンと金属化合物を２：１のモル比で反応させて配位化合物を形成することは実施例ＩＦとして記載されてはいるものの，刊行物２の記載からみてクロモゲンと金属化合物を２０：１のモル比で反応させてもクロモゲンと金属とが１：１で配位した配位化合物しか得られないのであるから，発明の詳細な説明に記載される実施例ＩＦの製造方法で得られた配位化合物は，発明の詳細な説明に記載された式の「テトラステアリルクロモゲン２配位の亜鉛配位化合物」ではなく，テトラステアリルクロモゲン１分子と亜鉛１原子が配位した配位化合物であると推認される。そして，「テトラステアリルクロモゲン２配位の亜鉛配位化合物」が得られたことを確認できる具体的なデータが発明の詳細な説明に記載されていないことは，上記（２）で述べたとおりである。
　
　さらに，発明の詳細な説明には，上記「亜鉛テトラステアリル着色剤」以外にも，「カルシウムテトラステアリル着色剤」，「ビスマステトラステアリル着色剤」など，別の金属などを使用した着色剤化合物や，別のクロモゲンを使用した着色剤化合物の製造方法が記載されているが，これらは，「亜鉛テトラステアリル着色剤」と同じ製造方法であること（摘記ｇ参照），「ローダミンＢ・・・は金属の種類に関係なく１：１錯体を生成することが認められている」こと（摘記２ａ参照），別のクロモゲンもアミノ基に置換する置換基が異なるほかはローダミンＢと同じ化学構造を有するものであることからすれば，これらの製造方法で得られた着色剤化合物も，「亜鉛テトラステアリル着色剤」と同様に，クロモゲンと金属等が１：１で配位した配位化合物が得られているものと推認され，クロモゲンが金属に対して２以上で配位した配位化合物が得られたことを確認できる具体的なデータは上記（２）で述べたように発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　したがって，発明の詳細な説明には，そもそも，請求項１に記載される着色剤化合物が記載されているとはいえないから，請求項１に記載される着色剤化合物を提供するという本願発明の課題を解決できると当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
　
６　小括
　以上のとおり，請求項１の特許を受けようとする発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから，特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第５　請求人の主張について
１　請求人の主張
　請求人は，平成２５年２月１日に回答書において，以下の主張をしている。
「「開環型」におけるカルボキシル基と、類似のステアリン酸亜鉛または他の亜鉛カルボキシレートにおけるカルボキシル基との間の構造の類似性を考え、本願発明者らは、「テトラステアリルクロモゲン１モル当たり、化学量論量である２モルの塩化亜鉛の量で添加した。」（本願明細書の段落００５４）と記載の通り、「色素『２モル』に対して塩化亜鉛を約『１モル』添加」し、本願発明の化合物を得ました。この化合物は、下記式の通り、右側に示す化合物であると考えられます。 
  
　ステアリン酸または他のカルボキシル基を有する化合物『２モル』に対して塩化亜鉛を約『１モル』添加」することにより、「２：１化合物」（例えば、ステアリン酸亜鉛（［ＣＨ３（ＣＨ２）１５ＣＨ２ＣＯＯ］２Ｚｎ））が得られることは、本願出願時の技術常識です。
　また、本願発明者らは、滴定、マススペクトル、高速液体クロマトグラフィ、および他の手法により「実施例ＩＦで得られた化合物」が、「［化１７３］のような化合物（２：１錯体）」であることを立証しています。
　「２：１錯体」であることの主な理由は、本質的には、マススペクトル等によって得られた「２つのローダミン色素」に相当する「分子量」であり、評価結果として、例えば本願明細書の段落０１４２等に記載の通り「拡散しにくい」傾向にあることです。」
　
２　請求人の主張の検討
（１）製造方法について
　請求人が主張するように，本願の発明の詳細な説明における「実施例ＩＦ」では，「色素『２モル』に対して塩化亜鉛を約『１モル』添加」し、配位化合物を得る製造方法は記載されているといえる。
　しかしながら，上記「第４　５（４）」で述べたように，刊行物２の記載からみて，「実施例ＩＦ」で得られた配位化合物は，テトラステアリククロモゲン１分子と亜鉛１原子とが配位した配位化合物になるものと推認でき，請求人が述べるような「テトラステアリルクロモゲン２配位の亜鉛配位化合物」が得られていると認めることはできない。
　確かに，ステアリン酸亜鉛（［ＣＨ３（ＣＨ２）１５ＣＨ２ＣＯＯ］２Ｚｎ）は亜鉛１原子にステアリン酸が２分子結合した化学構造を有するものであるが，上記「第４　５（４）」で述べたように，刊行物２で示されるローダミンＢは，テトラステアリルクロモゲンときわめて類似した化学構造を有するものであって，このローダミンＢと金属化合物とをモル比２０：１で反応させても，１：１の配位化合物しかできないのであるから，ステアリン酸亜鉛（［ＣＨ３（ＣＨ２）１５ＣＨ２ＣＯＯ］２Ｚｎ））は亜鉛１分子にステアリン酸が２分子結合した化学構造を有することが技術常識であるとしても，そのことが，「実施例ＩＦ」で得られる配位化合物が，「テトラステアリルクロモゲン２配位の亜鉛配位化合物」となることの根拠とはならない。
　
（２）化合物の同定データについて
　請求人は，「滴定、マススペクトル、高速液体クロマトグラフィ、および他の手法により「実施例ＩＦで得られた化合物」が、「［化１７３］のような化合物（２：１錯体）」であることを立証し」，「「２：１錯体」であることの主な理由は、本質的には、マススペクトル等によって得られた「２つのローダミン色素」に相当する「分子量」であ」ると主張している。
　しかしながら，「滴定、マススペクトル、高速液体クロマトグラフィ、および他の手法により「実施例ＩＦで得られた化合物」が、「［化１７３］のような化合物（２：１錯体）」であることを立証するデータ」については，発明の詳細な説明に記載がないだけでなく，意見書，審判請求書，回答書のいずれにも請求人から示されていない。
　さらに，平成２５年３月５日に，当審から，請求人が回答書で「２：１錯体」が得られる根拠としている「マススペクトル」のデータがあるなら，それを提出するように依頼したが，同年３月１８日に，請求人はこのデータを提出することができないと回答した（応対記録参照）。
　そうすると，請求人の上記主張は，それを裏付ける根拠がないから，採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の記載は，特許法第３６条第６項第１号に適合せず，本願は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。