【事件の表示】
　特願２００４−　６３２２５「分散コンピューティングシステムにおけるアプリケーションの設計、展開、および管理のための複数のコンピュータ可読命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ記憶媒体及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７２９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年３月５日（パリ条約による優先権主張２００３年３月６日　アメリカ合衆国）の外国語書面出願であって，
　平成１６年５月６日付けで特許法第３６条の２第２項の規定による明細書，請求の範囲の日本語による翻訳文が提出され，平成１９年３月５日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２２年４月１５日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年８月１９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ,平成２２年９月６日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年１月１４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年１月３１日付けで審査官により平成２３年１月１４日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年６月６日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされたので特許法第１６２条の規定により前置審査に付され，平成２３年７月２０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年１１月８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年２月１３日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２３年６月６日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年　６月　６日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２３年６月６日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２２年８月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　複数のコンピュータ可読命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ記憶媒体であって，前記コンピュータ可読命令は，分散コンピューティングシステム中のコンピュータによって実行されたとき，
　前記分散コンピューティングシステム中のエンティティを記述する定義をロードするステップと，
　前記分散コンピューティングシステム中の前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと，
　前記エンティティのうちの１つが参与する前記関係を制約するために，前記エンティティのうちの前記１つによって使用される制限，もしくは，前記関係によってリンクされる１つまたは複数の前記エンティティを制約するために，前記関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップと
　を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２】
　前記定義および前記関係のデータはさらに，前記分散コンピューティングシステムのライフサイクルにおける管理フェーズにおいて前記コンピュータによって使用される
　ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項３】
　前記定義は，リソース定義，システム定義，およびエンドポイント定義を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項４】
　前記関係は，包含関係，委任関係，通信関係，ホスティング関係，および参照関係を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項５】
　分散コンピューティングシステム中のコンピュータによって実施される方法であって，前記コンピュータに記憶されたコンピュータ可読命令が前記コンピュータによって実行されると実施される該方法は，
　前記分散コンピューティングシステム中のエンティティを記述する定義をロードするステップと，
　前記分散コンピューティングシステム中の前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと，
　前記エンティティのうちの１つが参与する前記関係を制約するために，前記エンティティのうちの前記１つによって使用される制限，もしくは，前記関係によってリンクされる１つまたは複数の前記エンティティを制約するために，前記関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　前記定義は，リソース定義，システム定義，およびエンドポイント定義を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記関係は，包含関係，委任関係，通信関係，ホスティング関係，および参照関係を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記定義および前記関係のデータはさらに，前記分散コンピューティングシステムのライフサイクルにおける管理フェーズにおいて前記コンピュータによって使用される
　ことを特徴とする請求項５に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　複数のコンピュータ可読命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ記憶媒体であって，前記コンピュータ可読命令は，ネットワークを介して接続されたコントローラコンピュータおよび複数のターゲットコンピュータを含む分散コンピューティングシステム中の前記コントローラコンピュータによって実行されると，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記分散コンピューティングシステム中に展開されるアプリケーションの構成単位であるエンティティを記述する定義をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記分散コンピューティングシステム中に展開されるアプリケーションの構成単位である前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記エンティティのうちの１つが参与する前記関係を制約するために，前記エンティティのうちの前記１つによって使用される制限，もしくは，前記関係によってリンクされる１つまたは複数の前記エンティティを制約するために，前記関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップと
　を前記コントローラコンピュータに実行させ，
　前記コントローラコンピュータは，前記ロードされた定義，関係，及び制約を使用して，前記コントローラコンピュータに実装された前記ランタイムに前記アプリケーションを展開し，前記コントローラコンピュータのオペレータによって指定されたアクションを，前記複数のターゲットコンピュータに送信することを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２】
　前記定義および前記関係はさらに，前記ランタイムに展開された前記アプリケーションに対する変更が行われる，前記分散コンピューティングシステムのライフサイクルにおける管理フェーズにおいて前記コンピュータによって使用される
　ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項３】
　前記定義は，リソース定義，システム定義，およびエンドポイント定義を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項４】
　前記関係は，包含関係，委任関係，通信関係，ホスティング関係，および参照関係を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項５】
　ネットワークを介して接続されたコントローラコンピュータおよび複数のターゲットコンピュータを含む分散コンピューティングシステム中の前記コントローラコンピュータによって実施される方法であって，前記コントローラコンピュータに記憶されたコンピュータ可読命令が前記コントローラコンピュータによって実行されると実施される該方法は，　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記分散コンピューティングシステム中に展開されるアプリケーションの構成単位であるエンティティを記述する定義をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記分散コンピューティングシステム中に展開されるアプリケーションの構成単位である前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記エンティティのうちの１つが参与する前記関係を制約するために，前記エンティティのうちの前記１つによって使用される制限，もしくは，前記関係によってリンクされる１つまたは複数の前記エンティティを制約するために，前記関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップと
　を備え，
　前記コントローラコンピュータは，前記ロードされた定義，関係，及び制約を使用して，前記コントローラコンピュータに実装された前記ランタイムに前記アプリケーションを展開し，前記コントローラコンピュータのオペレータによって指定されたアクションを，前記複数のターゲットコンピュータに送信することを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　前記定義は，リソース定義，システム定義，およびエンドポイント定義を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記関係は，包含関係，委任関係，通信関係，ホスティング関係，および参照関係を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記定義および前記関係はさらに，前記ランタイムに展開された前記アプリケーションに対する変更が行われる，前記分散コンピューティングシステムのライフサイクルにおける管理フェーズにおいて前記コンピュータによって使用される
　ことを特徴とする請求項５に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成１６年５月６日付けで提出された明細書，特許請求の範囲及び図面の日本語による翻訳文（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１，及び，請求項５に，
「前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記分散コンピューティングシステム中に展開されるアプリケーションの構成単位であるエンティティを記述する定義をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記エンティティのうちの１つが参与する前記関係を制約するために，前記エンティティのうちの前記１つによって使用される制限，もしくは，前記関係によってリンクされる１つまたは複数の前記エンティティを制約するために，前記関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップと
　を前記コントローラコンピュータに実行させ」
　と記載されている。上記引用の補正後の請求項１，及び，請求項５の記載に従えば，補正後の請求項１に係る発明，及び，補正後の請求項５に係る発明は，
“コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，エンティティを記述する定義をロードするステップ”，
“コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップ”，及び，
“コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップ”，
　の異なる３つのステップを有する態様を含むものである。
　一方，当初明細書等には，上記３つのステップに対しての明示的記載は存在しない。
　そこで，当初明細書等の記載から，上記３つのステップが読み取れるかについて検討する。
　先ず，当初明細書等には，「ロード」に関して，
　
ａ．「【００６５】
　図６に，ＳＤＭランタイムを使用する例示的なアーキテクチャ６００を示す。アーキテクチャ６００は，図２のアーキテクチャ２００の一例であり，ＳＤＭランタイム６１０と，後で「例示的なＳＤＭ実装形態」の章で論じるＳＤＭの例示的な実装形態とを使用する。
ＳＤＭランタイム６１０は，ＳＤＭファイルを受領して妥当性検査し，ＳＤＵ（システム定義ユニット。１つまたは複数のＳＤＭファイルおよびそれらに関係するファイルのパッケージ）をロード
　
ｂ．「【００７４】
　ＬＩＭ６０２およびＳＤＵ６０４は，展開（deployment）に向けて，コントローラデバイス６２０の展開ツール６０６に供給される。
展開ツール６０６は，オペレータが所望のＳＤＵ６０４をロードできるようにするためのユーザインタフェース（ＵＩ）を備える
　
ｃ．「【０１００】
　ＳＤＭランタイム１００および／またはコントローラ６２０への公開インタフェースは，オブジェクトモデル（ＡＰＩ）ライブラリを介する。このライブラリは，マネージドコードオブジェクトモデルであり，以下の項目の実施を可能にする。
　・ランタイム内でＳＤＭを管理する。−
ＳＤＭファイルをランタイムにロードすることができる。ＳＤＭは不変であり，一度に１つロードされる（すなわち，ファイルの一部だけ（例えばＳＤＭファイルから個々の定義，クラス，またはマッピングの１つ１つ）ではなく，１つのＳＤＭファイルをロードすることができる
　・ランタイムによって知られるＳＤＵを管理する。
　・ＳＤＭ定義を管理する。−ＳＤＭ要素を見つけ検討する（
ランタイムにロードされたＳＤＭ
　・
変更要求をロードする
・・・・」
　
ｄ．「【０１０１】
　ＳＤＭランタイムエンジンは，ＳＤＭモデル，およびＡＰＩによって表面化された関数に対して，推論を実施する。
ライブラリは，ＳＤＭをロードする
　
ｅ．「【０１２８】
　開発者が自分の・・・オペレータは，開発者からのＳＤＵを採用し，
アプリケーションをＳＤＭランタイムにロードする
プリケーションをロードするプロセスの間
　
ｆ．「【０４６７】
　３．１３．１　定義空間
　定義空間は，ＳＤＭランタイムに知られているすべての定義を含む。
図１８の各ステップに，新しい定義をランタイム内にロードする例示的なプロセスを規定する
　【０４６８】
　３．１３．１．１　ロード
　ＳＤＭ文書は，ＳＤＵの一部として，またはスタンドアロン文書としてランタイムに提示される。
ファイルをディスクからロードすることが試みられる
　
　という記載が存在する他，当初明細書等の段落【００８１】，【０４７２】に「ロード」が記載されている。
　次に，「リンクを識別する関係」に関して，当初明細書等には，
　
ｇ．「【００３６】
　ＳＤＭスキーマ設計仕様　
　ＳＤＭは，分散システム（例えばモデル化システム）中のコンポーネントの構成，対話，および変更の記述（description）をサポートするように設計される。「定義（definition）」が，システム中に存在するエンティティを記述し，
「関係（relationship）」が，様々なエンティティ間のリンクを識別する
　
ｈ．「【００６６】
　ＳＤＭは，後で「例示的なＳＤＭ実装形態」の章でより詳細に論じるが，分散システム（モデル化システム）中のコンポーネントの構成，対話，および変更の記述（description）をサポートするように設計される。ＳＤＭは，オブジェクト関係（relational）モデルに基づく。「定義」が，システム中に存在するエンティティを記述し，
「関係（relationship）」が，様々なエンティティ間のリンクを識別する
　
ｉ．「【０１１４】
　ＳＤＭは，オブジェクト関係モデルに基づく。オブジェクトを使用して，
システム中に存在するエンティティを記述し，関係を使用して，それらの間のリンクを識別する
　
　という記載が存在する。
　更に，「関係」と「制約」との関係を示すものとして，当初明細書等には，
　
ｊ．「【００３９】
　ＳＤＭは「制約」も含む。
制約は，関係のインスタンスが参与することのできる許容される関係のセットに基づく制限をモデル化する
　
ｋ．「【００４３】
　定義が制約を使用して，定義の参与する関係を制約する。さらに，
関係が制約を使用して，リンクすることのできる定義を制約する
　
ｌ．「【００６８】
　ＳＤＭは「制約（constraint）」も含む。
制約は，関係のインスタンスが参与することのできる許容される関係のセットに基づく制限をモデル化する
　
ｍ．「【０１３０】
　２．２　抽象オブジェクト定義および関係定義
　抽象オブジェクト定義は，設計時にアプリケーション構成をチェックしてからランタイム時にアプリケーションを展開および管理するために必要な構成単位を定義する。これらの
構成単位は，モデル化システム中に存在するエンティティを表す
　【０１３１】
　抽象関係定義は，抽象オブジェクト定義間で行われる可能性のある対話をモデル化するのに使用する。関係は，バイナリおよび有向であり，関係の発現に参与するインスタンスを定義するオブジェクト定義を識別する。
関係は，オブジェクト間の包含，構築，通信のリンクをモデル化できるようにオブジェクトを共に結ぶ方法を提供する
　【０１３２】
　次いで，
オブジェクトが制約を使用して，オブジェクトの参与する関係を制約し，関係が制約を使用して，リンクできるオブジェクトを制約する
　
　という記載が存在する。
　そして，これらの記載の，特に上記ｃに引用の記載から“ランタイムにＳＤＭファイルをロードすること”が読み取れ，同じく，上記ｇ〜ｉに引用の記載から，“関係を使用して，エンティティ間のリンクを識別すること”が，上記ｋ，及び，ｍに引用の記載から，“制約を使用して，関係を制約すること”が記載されていることは読み取れ，上記ｊ，ｌに引用の記載から，「関係」と「制約」と「制限」の関連については読み取れる。
　ここで，「ＳＤＭ」は，上記ｇ，ｈ，ｊ，ｌで引用の記載から，「定義」と「関係」と「制約」を含むものであると解される。
　更に，上記ｃで引用した，
「ＳＤＭファイルをランタイムにロードすることができる。ＳＤＭは不変であり，一度に１つロードされる（すなわち，ファイルの一部だけ（例えばＳＤＭファイルから個々の定義，クラス，またはマッピングの１つ１つ）ではなく，１つのＳＤＭファイルをロードすることができる）」
　から，“ＳＤＭの一部だけをロードすることはできない”ことが読み取れる。
　以上のとおりであるから，当初明細書等には，
“「定義」と「関係」と「制約」を別々にロードするための，各個のステップ”
は記載されていないものと解される。
　よって，上記指摘の補正後の請求項１，及び，請求項５に記載の，
「前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記分散コンピューティングシステム中に展開されるアプリケーションの構成単位であるエンティティを記述する定義をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと，
　前記コントローラコンピュータに実装されたランタイムへ，前記エンティティのうちの１つが参与する前記関係を制約するために，前記エンティティのうちの前記１つによって使用される制限，もしくは，前記関係によってリンクされる１つまたは複数の前記エンティティを制約するために，前記関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップと
　を前記コントローラコンピュータに実行させ」ることは，当初明細書等に記載されたものではない。
　
（２）補正後の請求項１，及び，請求項５に，
「前記コントローラコンピュータは，前記ロードされた定義，関係,及び制約を使用して，前記コントローラコンピュータに実装された前記ランタイムに前記アプリケーションを展開し，前記コントローラコンピュータのオペレータによって指定されたアクションを，前記複数のターゲットコンピュータに送信する」
　と記載されている。
　上記引用の記載を要約すると，
“コントローラは，ロードされた定義，関係，制約を用いて，コントローラに実装されたランタイムにアプリケーションを展開し，コントローラのオペレータによって指定されたアクションを，（コントローラではない）ターゲットコンピュータに送信する”
　というものである。
　そして，上記引用の記載に直接対応する内容を有する記載は，当初明細書等には存在しない。
　当初明細書等には，
　
ｎ．「【００７４】
　ＬＩＭ６０２およびＳＤＵ６０４は，展開（deployment）に向けて，コントローラデバイス６２０の展開ツール６０６に供給される。展開ツール６０６は，オペレータが所望のＳＤＵ６０４をロードできるようにするためのユーザインタフェース（ＵＩ）を備える。展開ツール６０６は，ＣＲ生成モジュール６３０と協働して，ＳＤＵ６０４に関連するアプリケーションを，ＳＤＵ６０４内のＳＤＭ中の情報に従ってインストールする。さらに，ＳＤＵ６０４からのＳＤＭ定義およびインスタンスが，ＳＤＭランタイム６１０のＳＤＭ記憶域（store）６０８にポピュレートされる。ＳＤＵは，ＳＤＭランタイム６１０中でＳＤＵ管理モジュール６４０によって管理され，
ＳＤＵ管理モジュール６４０は，ランタイム６１０の他のコンポーネントおよびターゲット６２２がＳＤＵの適切な部分を利用できるようにする
　【００７５】
　
オペレータはまた，展開中のアプリケーションの展開先であるターゲット６２２（例えばターゲットコンピューティングデバイス）に対してオペレータがどんなアクションを取りたいかを指定することができる
　
　との記載が存在する。
　上記ｎに引用の記載においては，
“コントローラデバイス６２０が，ターゲットデバイス６２２に，アプリケーションを展開している”と解される。
　上記解釈と，上記ｎの，
「オペレータはまた，展開中のアプリケーションの展開先であるターゲット６２２（例えばターゲットコンピューティングデバイス）に対してオペレータがどんなアクションを取りたいかを指定することができる」，
　という記載内容から，当初明細書等には，
“オペレータがアクションの支持を行えるのは，アプリケーションを展開している展開先のコンピュータに対してである”，
　ことが記載されているものと解される。
　確かに，当初明細書等には，段落【００２３】に，
「システムはまた、コントローラ２０６に展開することもできる」，
　という記載は存在するが，上記ｎに記載された事項を踏まえれば，この場合は，
“オペレータが，どのようなアクションを取りたいかを指定することができるのは，展開中のアプリケーションの展開先である，コントローラ２０６である”
　と解される。
　しかしながら，補正後の請求項１，及び，請求項５における上記引用の記載においては，
“オペレータが，どのようなアクションを取りたいかを指定”しているのは，“アプリケーションを展開中”の“コントローラコンピュータ”ではなく，“アプリケーションを展開されていない”，“ターゲットコンピュータ”の側である。
　そして，このような態様は，当初明細書等に記載されておらず，また，当初明細書等の記載内容から読み取れるものでもない。
　以上，上記（１），及び，（２）で検討したとおりであるから，
　本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２２年６月６日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，平成２２年８月１９日付けの手続補正により補正された上記「第２．平成２３年６月６日付けの手続補正の却下の決定」（以下，「［第２］」という）の「１．補正の内容」において，「補正前の請求項１乃至請求項８」として引用した請求項各項に記載の事項によって特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　原審の平成２２年９月６日付けの拒絶理由は，概略，次のとおりである。
　
「　　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞
　
　この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．（省略）
　
２．この出願は，明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）（省略）
（２）請求項１，５の記載においては，「定義」→「関係」→「制約」の順に「ロード」を行っているが，発明の詳細な説明には，そのような態様は記載されていない。
　発明の詳細な説明には，「ＳＤＭファイル」又は「ＳＤＭ」自体を「ロード」の対象としており，「定義」，「関係」及び「制約」といった個々の要素について「ロード」することについて，また，その順番について，全く記載されていない。
（３）請求項１，５の記載において，「定義」，「関係」及び「制約」を，「分散コンピューティングシステム」のどこからどこに，どのように「ロード」するのか不明である。
　発明の詳細な説明にも，この点について明確かつ十分に記載していない。
（４）（省略）
（５）請求項２に記載の「関係のデータ」がどのようなデータであり，「関係」自体とどのように異なるのか不明である。（請求項１の記載において，「関係」自体が「ロード」の対象となっていることから，「関係」自体がデータで構成されていることに留意されたい。）
　
　よって，請求項１乃至８に係る発明は，明確でなく，かつ，発明の詳細な説明に記載したものではなく，並びに，発明の詳細な説明は，請求項１乃至８に係る発明を，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　
３．（省略）
　
（注）法律又は契約等の制限により，提示した非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　
　この拒絶理由通知は，発明の単一性の要件が満たされないために特許要件等の審査をしなかった請求項について発見した拒絶理由のみを通知するものである。」
（当審注；上記引用の拒絶理由中，（４）に記載の「管理フェース」は，「管理フェーズ」の誤記である。）
　
第５．当審の判断
１．理由２の（２）について
　平成２２年８月１９日付けの手続補正によって補正された請求項（以下，「本願の請求項」という）１，及び，請求項５に，
「前記分散コンピューティングシステム中のエンティティを記述する定義をロードするステップと，
　前記分散コンピューティングシステム中の前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと，
　前記エンティティのうちの１つが参与する前記関係を制約するために，前記エンティティのうちの前記１つによって使用される制限，もしくは，前記関係によってリンクされる１つまたは複数の前記エンティティを制約するために，前記関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップと」
　と記載されている。
　上記引用の記載に従えば，本願の請求項１，及び，請求項５に係る発明は，
“分散コンピューティングシステム中のエンティティを記述する定義をロードするステップ”,
“分散コンピューティングシステム中のエンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップ”，
“エンティティのうちの１つが参与する関係を制約するために，エンティティのうちの１つによって使用される制限，もしくは，関係によってリンクされる１つまたは複数のエンティティを制約するために，関係によって使用される制限を指定する制約をロードするステップ”，
　の３つの異なるステップを有する態様を含むものである。
　一方，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記ａ乃至ｍに引用の記載が存在し，上記ａ乃至ｍに記載の内容に基づいて，［第２］の「２．補正の適否」の「２−１．新規事項」の（１）で検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，「定義」，「関係」，及び，「制約」を含む「ＳＤＭ」を「ランタイム」に「ロード」することが記載されていることが読み取れるが，上記ｃに引用の記載に明記されているように，「ＳＤＭ」の一部を「ロード」する構成とはなっておらず，「定義」，「関係」，「制約」を３つの「ステップ」で「ロード」する点は，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　よって，上記引用の請求項１，及び，請求項３に記載の各ステップは，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，前記各ステップを，どのように実現しているか，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を加味しても，不明である。
　
２．理由２の（３）について
　上記第５の１．において，引用した請求項１，及び，請求項５に記載の各ステップにおいては，
“定義をロードする”こと，“関係をロードする”こと，“制約をロードする”ことは読み取れるが，「定義」，「関係」，及び，「制約」を，“何処”から“何処”にロードするのかは読み取れない。
　そこで，本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると，上記ａで引用した段落【００６５】に，
「ＳＤＭランタイム６１０は，ＳＤＭファイルを受領して妥当性検査し，ＳＤＵ（システム定義ユニット。１つまたは複数のＳＤＭファイルおよびそれらに関係するファイルのパッケージ）をロードし」，
　と記載されていて，該記載と同じく，段落【００６５】の，
「図６に，ＳＤＭランタイムを使用する例示的なアーキテクチャ６００を示す。アーキテクチャ６００は，図２のアーキテクチャ２００の一例であり」，
　との記載，並びに，図２に記載された内容から，図２に従えば，本願明細書の発明の詳細な説明には，
“「コントローラ」上の「ＳＤＭランタイム」が，何らかの方法で，「開発システム」から「ＳＤＭファイル」を「受領」し，それを「ターゲットデバイス」に「ロード」する”
　構成（以下，「構成１」という）が記載されている解することができる。
　しかしながら，上記ｃで引用した段落【０１００】の，
「ＳＤＭファイルをランタイムにロードすることができる」，
　という記載，及び，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００９９】の，
「ＳＤＭコンパイラ６２８がＳＤＭファイルを受け取り・・・エラーがあればエラーを開発システムに返す」，
　という記載，並びに，図６に記載された内容から，本願の発明の詳細な説明には，
“「アーキテクチャ６００」の有する「ＳＤＭコンパイラ６２８」が，「開発システム」から，「ＳＤＭファイル」を受け取り，エラーがなければ，「ＳＤＭランタイム」に，前記「ＳＤＭファイル」を「ロード」する”
　構成（以下，「構成２」という）が記載されているとも解される。
　そして，構成１と構成２とは，明らかに異なる構成であるから，本願の請求項１，及び，請求項５の記載において，単に，「ロードするステップ」と表現しただけでは，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても，“何処から何処へロードするのか”を特定することは不可能である。
　また，構成１と構成２とは，上述したとおり別の構成であるから，これらを同時に含み得るという構成は成り立たない。
　以上のとおりであるから，本願の請求項１，及び，請求項５において，
“「定義」，「関係」及び「制約」を，「分散コンピューティングシステムのどこからどこに「ロード」するのか”は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明である。
　
３．理由２の（５）について
　本願の請求項２に，
「前記関係のデータ」と記載されているが，本願の請求項１の記載も含め，「前記関係のデータ」という記載以前に，「関係のデータ」という記載は存在しない。
　仮に，「前記」は，「関係」のみに係るものであるとすると，本願の請求項１に記載された「関係」と，同請求項２に記載された「関係のデータ」とは，明らかに別のものである。
　そして，請求項各項に記載された内容からでは，該「関係のデータ」が，どのようなものであるか不明である。
　そこで，該「関係のデータ」に関して，本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると，発明の詳細な説明には，「関係のデータ」という記載は存在しない。
　次に，関連するであろう記載を検討すると，本願明細書に，
「【００２５】
　展開プロセスの間，コントローラ２０６は，展開に関与するソフトウェアおよびハードウェアリソースの，ならびにこれらの関係の，記録または記憶を生成する。この記録または記憶は，後で管理フェーズの間にコントローラ２０６が使用することができる」，
　という記載が存在するが，上記引用の段落【００２５】の記載中の「関係」と，本願の請求項２，及び，同請求項１に記載の「関係」とが，同一のものであるか不明であり，また，本願の請求項２に記載の「データ」が，段落【００２５】に記載された「記録または記憶」に対応するものであるかも不明である。
　そして，上記引用の段落【００２５】以外に記載された内容においては，何が，本願の請求項２に記載の「関係のデータ」に相当するものであるか，全く不明である。
　以上のとおりであるから，本願の請求項２に記載の「関連のデータ」がそのようなものであるか不明であり，この点は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容を参酌しても解消しない。
　
　以上検討したとおり，本願の請求項１，及び，請求項５に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，本願の請求項１，請求項２，及び，請求項５に係る発明は明確でなく，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
第６．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。