【事件の表示】
　特願２００７−５４４３９８「メッセージベースの経費アプリケーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０６０２５４、平成２０年　６月２６日国内公表、特表２００８−５２２３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年１１月２２日（優先権主張　平成１６年１２月３日　米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年１月１９日付けの拒絶理由通知に対して，平成２３年４月１２日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年５月９日付けの拒絶査定に対して平成２３年８月３０日に審判請求がなされ，平成２５年１月２５日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２５年３月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年３月７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「経費報告に対するメッセージを処理するためのシステムであって，
　別個のトランザクションでユーザが発生させた少なくとも１つの経費に関連する経費情報を含むメッセージを送るように構成された第１のデバイスを含み，前記第１のデバイスはメッセージング通信路を通して通信するように構成され，前記経費情報は，どの経費報告にアクセスすべきかを示す情報および経費報告を更新するのに用いるべき情報を含み，
さらに
　前記メッセージング通信路を通して前記メッセージを受信するように構成された第２のデバイスを含み，
前記第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの前記第１のデバイスによる直接アクセスは不可能であり，
　どの経費報告にアクセスすべきかを示す情報から，前記第２のデバイスの記憶システムに記憶されたリポジトリの中の，アクセスすべき経費報告を決定し，
　経費報告を更新するのに用いるべき情報で前記経費報告を自動的に更新するように構成される，システム。」
（なお下線部は，平成２５年３月７日の手続補正で補正された箇所を示すものとして，審判請求人が付したものを当審で援用したものである。）
　
第３　当審における拒絶の理由について
　当審における平成２５年１月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。  
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記　 
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
・引用例１：特開２００２−１０９３２８号公報 
・引用例２：（略）　
・引用例３：（略）　
・請求項１ 
・引用例１ 
・備考 
１．引用例について（略）
２．対比（略）
３．判断（略）
４．結論 
　前記１．〜３．のことから，請求項１発明は，引用例１発明及び周知の事項Ａに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。』  
  　  
第４　当審の判断
１．引用例について
　
　
ア　引用例１について
　当審の拒絶理由通知で引用した引用例１には，以下のことが記載されている。 
（以下「引用例１摘記事項」という。） 
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は
，携帯端末を用いた人材派遣方法
（イ）「【００５４】（
第１の実施形態
【００５５】図１に示されるように，本実施形態の携帯端末を用いた人材派遣システムには，Ｗｅｂブラウザからのレスポンスに応じて，ファイルなどのデータをダウンロードするＷｅｂサーバ１０１と，このＷｅｂサーバ１０１に管理されるファイルを格納するデータベース１０２とを備える。
【００５６】上記Ｗｅｂサーバ１０１は，データベース１０２と共に，本発明の構成要素たるサーバとして機能する。
【００５７】また，ネットワーク１０５と無線基地局１０６を介して接続される少なくとも１以上の，本発明に係る携帯端末として機能する携帯電話１０３と，ネットワークと接続された少なくとも１以上の，本発明の構成要素たる端末としてのパソコン１０４とを備える。
【００５８】Ｗｅｂサーバ１０１は，例えば携帯電話１０３やパソコン１０４に具備されたＷｅｂブラウザからのアクセスに基づき，データベース１０２に格納されたファイルを，これら携帯電話１０３やパソコン１０４にダウンロードする。
【００５９】
Ｗｅｂサーバ１０１と携帯電話１０３及びパソコン１０４との間のプロトコルとしては，ｈｔｔｐやｈｔｔｐｓが用いられるのが一般的であるが，これらに限定されるものではない
（ウ）「【００９４】上記メールが送信された場合，例えば，派遣者へのメールに，仕事を引き受けるか否かを入力可能なＷｅｂページへのリンクを張っておき，
派遣者がこのリンクをクリックすることにより，派遣者の有する携帯電話１０３の表示画面に選択画像データにより構成される登録者返答ページ５１２が表示される
【００９５】
派遣者３０８は，自己の携帯電話１０３に表示された登録者返答ページ５１２に表示された画面に基づいてＷｅｂサーバアプリケーション３０３に返答を行なう
（エ）「【０１０３】また，Ｗｅｂサーバアプリケーション３０３により検索された派遣者３０８は，メールによって，その派遣依頼が自己の携帯電話１０３に表示されるため，携帯電話にてネットワークとアクセスできる状況であれば，何時，どのような場所にいても，かつ，他人に知られることなく，派遣依頼を確認することができると共に，
その返答も，携帯電話１０３からメールを用いて行なうことができる
（オ）「【０１０４】（
第２の実施形態
（カ）「【０１０８】本実施形態の携帯端末を用いた人材派遣システムは，顧客からの要望やクレームに応じて，
派遣会社が派遣者の評価を行なう
派遣者が容易に自己の出勤退勤状況を記録
【０１０９】まず，上記本発明に係る携帯端末を用いた人材派遣システムの第２の実施形態の動作について図７のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１１０】まず，派遣先に赴任した派遣者は，自己の携帯電話を用いて，Ｗｅｂサーバアプリケーション６０３に対して出勤の報告を行なう（ステップＳ７０１）。
【０１１１】そして，ＩＤ及びパスワードを入力して（認証），
Ｗｅｂサーバアプリケーション６０３にアクセスした派遣者６０６の携帯電話の画面には，図８に示されるような出勤ページ８０１が表示される
【０１１２】
派遣者６０６は，このページから自己の出勤状況をＷｅｂサーバアプリケーション６０３に送信し，結果ページ８０２を自己の携帯電話に表示させる
【０１１３】また，派遣者は，勤務を終えて退勤する場合も，上記動作と同様にして，退勤ページ８０３及び結果ページ８０４を表示して，自己の退勤をＷｅｂサーバアプリケーション６０３に送信する。
【０１１４】ここで，上記派遣者６０６の携帯電話に出勤，退勤のページを表示させる際に，予めパスワードとＩＤを入力する認証ページ８０５を介して表示させるとしても良い。」
（キ）「【０１１５】次に，上記出勤及び退勤に関する情報を受信したＷｅｂサーバアプリケーション６０３は，仕事ＤＢ６０５に派遣者の勤怠情報を記録する（ステップＳ７０２）。ここで，本発明の勤怠情報としては，出勤，退勤に関する情報のみならず，例えば遅刻，早退，特別労働，欠勤，残業，休日出勤などに関する情報も任意に選択して含み得るものである。」
（ク）「【０１１７】一方，顧客６０１は，派遣者の労働状況に応じて，派遣会社６０２に要望やクレームを与える（ステップＳ７０４）。
【０１１８】この場合，顧客６０１は，例えば図９に示されるように，自己のパソコン１０４から認証ページ９０４を介してＷｅｂサーバアプリケーション６０３にアクセスして，自己のパソコン１０４に派遣労働者管理ページ９０１を表示させ，特定の派遣者を指定して結果ページ９０２として表示し，要望及びクレームなどを書き添えた上で，
メール若しくはｈｔｔｐにより派遣会社に送信
（ケ）「【０１２３】（
第３の実施形態
【０１２４】本実施形態は，派遣者として登録を希望するものが，容易に派遣登録を実行できるようにした実施形態である。
【０１２５】なお，
本実施形態の全体概略図については，前述の図１を参照して説明した，本発明に係る携帯端末を用いた人材派遣システムの第１の実施形態の場合と同様である
（コ）「【０１４１】（
第４の実施形態
【０１４２】なお，
本実施形態の全体概略図については，前述の図１を参照して説明した，本発明に係る携帯端末を用いた人材派遣システムの第１の実施形態の場合と同様である
（サ）「【０１５７】（
第５の実施形態
【０１５８】図２０は，本発明に係る携帯端末を用いた人材派遣システムの第５の実施形態の動作概略図，図２１から図２５は，図２０に示されるシステムのパソコン及び携帯電話に表示される画面の概略図である。
【０１５９】なお，
本実施形態の全体概略図については，前述の図１を参照して説明した，本発明に係る携帯端末を用いた人材派遣システムの第１の実施形態の場合と同様である
（シ）「【０１７５】（
第６の実施形態
【０１７６】図２６は，本発明に係る携帯端末を用いた人材派遣システムの第６の実施形態の動作概略図，図２７は，図２６に示されるシステムの動作のフローチャートである。
【０１７７】図２６に示されるように，本実施形態の携帯端末を用いた人材派遣システムにおいては，前述の第１の実施形態と同様に，顧客２６０１と，派遣会社２６０２と，Ｗｅｂサーバアプリケーション２６０３と，仕事ＤＢ２６０４と，派遣者２６０５とを備えている。これら図２６に示される構成要素については，前述の図３を参照して説明した第１の実施形態の説明を当てはめることができる。
【０１７８】次に，
本実施形態の動作
本実施形態は，前述の第１から第５の実施形態のいずれかに加えられて使用される実施形態
【０１７９】したがって，
本実施形態の構造及び動作は，
前述の第１から第５の実施形態と同様である
【０１８０】すなわち，図２７のフローチャートにも示されるように，
派遣者は自己の携帯電話から，交通費などの必要経費に関する情報をＷｅｂサーバアプリケーションに送信する（ステップＳ２７０１）。ここで，必要経費には，交通費の他に，食費やユニホーム費等も含めることができる
【０１８１】
次に，Ｗｅｂサーバアプリケーションは，受信した必要経費や派遣者の時給や勤怠情報に基づいて，派遣者の給与を計算し，この計算した結果を仕事ＤＢに格納する（ステップＳ２７０２，２７０３）
【０１８２】次に，顧客は，派遣会社に対して，派遣者の使用に伴う支払金額がいくらになるのかを知るため，請求書の発行を依頼する（ステップＳ２７０４）。
【０１８３】上記依頼を受けた派遣会社はＷｅｂサーバアプリケーションに，派遣者に支払うべき給与の明細書の発行を依頼する（ステップＳ２７０５）。
【０１８４】上記依頼を受けたＷｅｂサーバアプリケーションは，仕事ＤＢを参照し，給与の明細書を派遣会社に発行する（ステップＳ２７０６）。
【０１８５】上記明細書を受けた派遣会社は，この明細書に基づいて請求書を作成し，これを顧客に送付する（ステップＳ２７０７，２７０８）。
【０１８６】このように，本実施形態によれば，前述の本発明に係る携帯端末を用いた人材派遣システムの第１から第５の実施形態と同様の効果を得ることができると共に，
派遣者は携帯電話から必要経費などを送信
派遣者の給与に反映
　
　
イ　引用例１発明について
　上記
引用例１摘記事項（ア），（シ）
（以下「引用例１発明」という。） 
「必要経費に関する情報を派遣者の給与に反映するシステムであって，
　派遣者は，自己の携帯電話から，交通費，食費，ユニホーム費等の必要経費に関する情報をＷｅｂサーバアプリケーションに送信すると，Ｗｅｂサーバアプリケーションは，受信した必要経費と時給と勤怠情報に基づいて，派遣者の給与を計算し，この計算した結果を仕事ＤＢに格納するものであり，
　派遣者が携帯電話から必要経費を送信すると，必要経費に関する情報が派遣者の給与に反映されるシステム。」 
　　
２．対比
　ア　引用例１発明と本願発明とを対比する。 
（ア）引用例１発明は，派遣者が，必要経費に関する情報を，携帯端末からサーバに送信するものであり，必要経費に関する情報は，給与へ反映される。 
　つまり，携帯端末から送信される必要経費の情報は，どの経費報告として給与へ反映すべきかが分かる情報である。 
　さらに，交通費，食費，ユニホーム費は，労務管理上，交通費，食費，雑費等区分して計上されることから，経費のカテゴリと金額とが分かる情報である。 
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「別個のトランザクションでユーザが発生させた少なくとも１つの経費に関連する経費情報を含むメッセージを送るように構成された第１のデバイスを含み，第１のデバイスはメッセージング通信路を通して通信するように構成され，経費情報は，どの経費報告にアクセスすべきかを示す情報および経費報告を更新するのに用いるべき情報を含む」という点で共通する。
（イ）引用例１発明のサーバは，携帯端末から，必要経費に関する情報を受信すると，その必要経費に関する情報を給与へ反映しＤＢに格納する。 
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「メッセージング通信路を通してメッセージを受信するように構成された第２のデバイスを含み，第２のデバイスのプロセッサは，どの経費報告にアクセスすべきかを示す情報から，第２のデバイスの記憶システムに記憶されたリポジトリの中の，アクセスすべき経費報告を決定し，経費報告を更新するのに用いるべき情報で経費報告を自動的に更新する」という点で共通する。 
（ウ）これらのことから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「経費報告に対するメッセージを処理するためのシステム」である点で一致する。　
　
　イ　してみると，引用例１発明と本願発明との一致点と相違点とは，以下のとおりである。 
［一致点］ 
「経費報告に対するメッセージを処理するためのシステムであって， 
　別個のトランザクションでユーザが発生させた少なくとも１つの経費に関連する経費情報を含むメッセージを送るように構成された第１のデバイスを含み，第１のデバイスはメッセージング通信路を通して通信するように構成され，経費情報は，どの経費報告にアクセスすべきかを示す情報および経費報告を更新するのに用いるべき情報を含み， 
さらに 
　メッセージング通信路を通してメッセージを受信するように構成された第２のデバイスを含み，第２のデバイスのプロセッサは，どの経費報告にアクセスすべきかを示す情報から，第２のデバイスの記憶システムに記憶されたリポジトリの中の，アクセスすべき経費報告を決定し，経費報告を更新するのに用いるべき情報で経費報告を自動的に更新するように構成される，システム。」　 
　
［相違点１］ 
　本願発明の経費が，頻繁な出張や長期の出張の場面での経費を想定しているのに対して，引用例１発明は，派遣者の経費に係るものである点。 
［相違点２］ 
　本願発明では，「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの第１のデバイスによる直接アクセスは不可能」であるのに対し，引用例１発明がそのようなものであるのか明確ではない点。
　　
３．判断
　以上の相違点について，以下に判断する。 
　
［相違点１］について。
（ａ）営業員が顧客訪問後に経費の清算が必要になることはよく知られている（以下「
周知の事項Ａ
　例えば，特開２００２−９９７０７号公報（以下「周知例」という。）には，以下のことが記載されている。
「【００２７】上記の営業活動支援システムに関し，図３の点線で示した部分が，上記の追加した部分であり，経費精算データ転送手段１３が新たに設けられている。図３において，携帯端末４を携行して営業活動を行なっている営業員が，顧客を訪問の後，営業経費精算データ３６を携帯端末４に入力すると，これが経費精算データ転送手段１３へ送信され，経費精算データ転送手段１３はこれを受信して（Ｔ７），営業情報コンピュータ２の一部を構成している経費管理処理部２１へ送信し（Ｔ８），そこで受信されて処理される。」　
（ｂ）引用例１発明と周知の事項Ａとは，出張先や派遣先で経費の清算をする点で共通することから，引用例１発明に周知の事項Ａを適用することにより，経費を，頻繁な出張や長期の出張の場面での経費として想定することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２］について。
　ア　相違点２に係る事項が，メッセージングサーバに係る事項を特定するものである場合について。
（ア）「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの第１のデバイスによる直接アクセスは不可能」であるとの事項は，どのような事項を特定するものなのか，かならずしも明確ではないことから，発明の詳細な説明の記載を参酌する。
（イ）第１のデバイスからアプリケーションへのアクセスに関して，発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
（以下，引用する段落は審判請求人が補正の根拠とした段落と同じである。）
「【００２３】
　図２は，本発明の１つの実施例に従う，経費アプリケーションに対するメッセージを処理するための方法の簡略化されたフローチャート２００を示す。ステップ２０２で，メッセージングサーバ１０４は，メッセージングデバイス１０２から経費情報とともにメッセージを受信する。メッセージは，上述のいずれのメッセージング通信路を通して受信してもよい。
１つの実施例ではユーザは移動可能である。たとえば，ユーザは，コンピューティングデバイスにインストールされたアプリケーション１０６への直接アクセスが不可能に移動可能状態であり得る。したがって，ユーザはメッセージングデバイス１０２を用いてメッセージを生成してアプリケーション１０６に送り得る。
（ウ）上記（イ）の記載を参照すれば，「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの第１のデバイスによる直接アクセスは不可能」であるとの事項は，つまり，携帯電話などの「メッセージングデバイス」が，ユーザが，「コンピューティングデバイスにインストールされたアプリケーション１０６への直接アクセスが不可能に移動可能状態」であっても「メッセージを生成してアプリケーション１０６に送り得る」ことを特定すると理解できる。
（エ）他方，本願発明のシステム構成を示す図１に関して，発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【００１４】
　発明の詳細な説明
　図１は，本発明の１つの実施例に従う，経費報告を管理するためのシステム１００を示す。１つの実施例では，
システム１００は，１つ以上のメッセージングデバイス１０２と，メッセージングサーバ１０４と，１つ以上のアプリケーション１０６とを含む
（オ）ここで，メッセージングデバイス１０２と，メッセージングサーバ１０４と，アプリケーション１０６の役割に関して，以下の記載がある。
「【００１９】
  １つの実施例では，
メッセージングサーバ１０４およびメッセージングデバイス１０２は会話し得る
メッセージングデバイス１０２，メッセージングサーバ１０４およびアプリケーション１０６の間で複数のメッセージがやり取りされ得る
たとえば，ユーザは，経費報告を更新すべきことを示す第１のメッセージをメッセージングデバイスからメッセージングサーバ１０４に送り得る。次にメッセージングサーバ１０４は，どのタイプの経費が発生したかを尋ねるメッセージを送り得る。
アプリケーション１０６は，メッセージングデバイス１０２から，必要な付加情報
があるかを尋ねるメッセージを送り得る
このプロセスは，アプリケーション１０６が必要とする情報が決定されるまで継続し得る
（カ）上記（エ），（オ）の記載を参照すれば，本願発明の，「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの第１のデバイスによる直接アクセスは不可能」であるとの事項は，ユーザが「移動可能状態」であっても「メッセージングサーバ１０４」を介して「メッセージを生成してアプリケーション１０６に送り得る」ので，「コンピューティングデバイスにインストールされたアプリケーション１０６への直接アクセスが不可能」であってもメッセージを送信しうることを特定するものと理解できる。
　
（キ）ここで，引用例１摘記事項（カ）によれば，引用例１の，第２の実施形態である出勤退勤の管理の場面では，Ｗｅｂサーバアプリケーシにアクセスした派遣者の携帯電話の画面に出勤ページが表示され，このページから自己の出勤状況をＷｅｂサーバアプリケーションに送信し，結果ページを自己の携帯電話に表示させることが開示される。
（ク）ここで，出勤退勤の管理の携帯電話の画面が図８に開示される。
　図８には，出勤ページ８０１に仕事ＩＤや氏名等を記入し，「出勤」を選択すると携帯電話がメッセージをＷｅｂサーバアプリケーションに送信し，Ｗｅｂサーバアプリケーションは送信記録結果を携帯電話に表示することが開示される。
（以下，（キ），（ク）の開示事項を「引用例１開示事項ア」という。）
　引用例１開示事項アによれば，引用例１発明の，Ｗｅｂサーバアプリケーションの，携帯電話とメッセージを送受信する機能は，本願のメッセージングサーバ１０４の機能に相当する部分の機能にとどまる。
　そして，引用例１発明の，Ｗｅｂサーバアプリケーションの，その他勤怠を管理し給与を計算する機能などが，本願のアプリケーション１０６に相当すると言える。
（ケ）してみると，引用例１開示事項アによれば，引用例１発明の「携帯電話」は，「Ｗｅｂサーバアプリケーション」にメッセージを送信し，メッセージを受信するものではあるが，「Ｗｅｂサーバアプリケーション」の，その他勤怠を管理し，給与を計算する機能の部分への直接アクセスはできないのであって，「携帯電話」は，「Ｗｅｂサーバアプリケーション」のメッセージを送受信する機能の部分にアクセスできるにとどまると言える。
　そして，このメッセージの送受信の機能は，携帯電話が移動可能状態であってもメッセージを生成して送信しうるものであることが明らかである。
（コ）以上のことから，「引用例１開示事項ア」を参照すれば，「引用例１発明」の携帯電話を，「Ｗｅｂサーバアプリケーションの，勤怠を管理し給与を計算するなどの機能の部分への直接アクセスはできず，Ｗｅｂサーバアプリケーションのメッセージを送受信する機能の部分にアクセスできる」ように構成すること，つまり，「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの第１のデバイスによる直接アクセスは不可能」であるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　以上（ア）〜（コ）のことから，相違点２に係る事項が，メッセージングサーバに係る事項を特定するものであって，「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの第１のデバイスによる直接アクセスは不可能」であることを特定するものであるとすると，相違点２に係る発明特定事項の構成とすることは，「引用例１開示事項ア」を参照すれば，「引用例１発明」から当業者が容易に想到することができたものである。
　
　イ　仮に，相違点２に係る事項が，電子メールなどによりメッセージを送信することを特定している場合
（ア）発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【００１７】
  メッセージングサーバ１０４は，メッセージングデバイス１０２からメッセージを受信するように構成される。１つの実施例では，メッセージングサーバ１０４は，複数のメッセージング通信路から受信されるメッセージを処理することができる。たとえば，
メッセージングサーバ１０４は，ＳＭＳ，ＭＭＳ，音声，電子メール，ＩＭ，ファックス，ＳＯＡＰなどのフォーマットでメッセージを処理し得る
（イ）そこで，仮に，相違点２に係る事項が，電子メールなどによりメッセージを送信することを特定しているものとして，以下に検討する。
（ａ）引用例１摘記事項の「第１の実施形態」に係る摘記事項（イ），（ウ）の記載によれば，引用例１には，メールを受信した派遣者等がＷｅｂページへのリンクをクリックすることにより画面に選択画像データ等が表示され，派遣者等がこの画面でＷｅｂサーバアプリケーションへ返答する事例が開示される。
（以下「引用例１開示事項Ａ」という。）
（なお，審判請求人が引用する勤怠情報の送信に係る【０１１１】段落なども同様の事例である。）
（ｂ）しかし，引用例１には，図１の人材派遣システムの，Ｗｅｂサーバと携帯電話及びパソコンとの間はｈｔｔｐに限定されないこと（摘記事項（イ）の【００５９】段落参照。）が記載され，さらに，「第１の実施形態」の派遣者が携帯電話で返答する場面に関する摘記事項（エ）の「その返答も，携帯電話１０３からメールを用いて行なうことができる」との記載や，「第２の実施形態」で，（派遣者の勤怠情報の送信（摘記事項（オ），（カ），（キ））に引き続く，）顧客が要望などを送信する場面に関する摘記事項（ク）の「メール若しくはｈｔｔｐにより派遣会社に送信する」との記載によれば，引用例１の人材派遣システムは，携帯電話やパソコンから送信されるメッセージを電子メールで送信することをも開示する。
（以下「
引用例１開示事項Ｂ
（ｃ）ここで，「第３の実施形態」，「第４の実施形態」，「第５の実施形態」は，それぞれの摘記事項（ケ），（コ），（サ）に記載されるとおり，「第１の実施形態」と同様のシステムであることが開示される。
（以下「
引用例１開示事項Ｃ
（ｄ）してみると，第１の実施形態から第５の実施形態までのいずれかに加えられて使用される実施形態（摘記事項（シ）の【０１７８】，【０１７９】段落参照。）である「第６の実施形態」において，携帯電話からサーバへのメッセージを電子メールで送信するよう構成することには，何ら困難性がない。
（ｅ）そして，電子メールを送受信する機能をメールサーバとし，受信したメッセージをさらに処理するアプリケーションサーバの機能と切り離すことも，よく知られている。
（以下「
周知の事項Ｂ
（ｆ）してみると，引用例１発明に引用例１開示事項Ａ〜Ｃ及び周知の事項Ｂを適用することにより，引用例１発明のメッセージを電子メールで送信させるよう構成し，「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへの第１のデバイスによる直接アクセスが不可能」であるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
（ウ）なお，さらに仮に，メールの送受信の機能と，アプリケーションの機能との間を連係するための何らかの仕組みがあるのであれば，さらに進んで進歩性の判断が必要となる。
　ちなみに，前記「アの（オ）」で指摘した，【００１９】段落の記載などは，その仕組みを示唆する。
（エ）しかし本願発明はそのような仕組みを特定するものではないことから，さらに進んで上記の進歩性の判断をする必要がない。
　
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点２］に係る発明特定事項は，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，上記各相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また，本願発明の作用効果も，引用例１発明，周知の事項Ａ及び引用例１開示事項アから当業者が予測できる範囲のものであり，又は，引用例１発明，周知の事項Ａ，引用例１開示事項Ａ〜Ｃ，及び周知の事項Ｂから当業者が予測できる範囲のものである。  
 　 
　したがって，本願発明は，引用例１発明，周知の事項Ａ及び引用例１開示事項アに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，又は，引用例１発明，周知の事項Ａ，引用例１開示事項Ａ〜Ｃ，及び周知の事項Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることができない。　
　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は，平成２５年３月７日の意見書において，以下のことを主張している。
「請求項１に係る発明は，要するに，『第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへ直接アクセスすることができない第１のデバイスが，経費情報を含むメッセージを第２のデバイスに送る』ものであります。
　一方，引用例１は，［０１１１］，［０１１１］（当審注：［０１１２］の誤記。）段落に記載のように，携帯電話からＷｅｂサーバアプリケーションにアクセスし，携帯電話の画面に表示されたページから出勤状況をＷｅｂサーバアプリケーションに送信するものであります。
　したがって，引用例１は『経費情報を含むメッセージを送信する』ものではなく，本願の請求項１の上記の構成を開示するものでも示唆するものでもないと思料致します。」
（２）審判請求人の上記主張について検討する。
（ア）審判請求人の主張はつまり，引用例１の第２の実施形態は，携帯電話からＷｅｂサーバアプリケーションにアクセスし，携帯電話の画面に表示されたページから出勤状況をＷｅｂサーバアプリケーションに送信するものであるから，本願発明の『第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへ直接アクセスすることができない第１のデバイスが，経費情報を含むメッセージを第２のデバイスに送る』ものではないこと，そして，そのようにして『経費情報を含むメッセージを送信する』という構成を開示するものでもないことを主張していると理解できる。
（イ）確かに，引用例１の第２の実施形態は，そのような事例を開示する。
　しかし，引用例１発明が，「経費情報を含むメッセージを送信する」ものであることは，前記「２．ア，イ」で認定したとおりであり，仮に，引用例１の第２の実施形態がそのようなものであったとしても，「第２のデバイスにインストールされたアプリケーションへ直接アクセスすることができない第１のデバイスが，経費情報を含むメッセージを第２のデバイスに送る」ことが当業者想到容易であることは，前記「［相違点２］について。」で判断したとおりである。
　以上のことから，審判請求人の主張を採用することはできない。　
 　 
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，周知の事項Ａ及び引用例１開示事項アに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，又は，引用例１発明，周知の事項Ａ，引用例１開示事項Ａ〜Ｃ，及び周知の事項Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。