【事件の表示】
　特願２００６−２８１８０２「ユーザー認証装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９７５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年１０月１６日を出願日とする出願であって、平成２３年３月３日付けで拒絶理由の通知がされ、これに応答して同年５月９日付けで手続補正がされ、その後、同年７月１１日付けで拒絶査定がされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として、同年１０月１９日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付け（審判請求と同時）で手続補正がされ、その後、平成２３年１２月１５日付けで当審より前置報告書を援用した審尋がされ、平成２４年２月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正前と補正後の発明
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
（補正前の発明）
「【請求項１】
　ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信する質問手段と、前記質問手段で受信した前記応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段と、照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記投光手段を制御して所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させるとともに前記照射光の強度が異なるタイミングで前記撮像手段を制御して前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段と、前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段と、前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段と、前記ユーザー情報認証手段により登録されたユーザーであると判別された場合に前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段とを備えていることを特徴とするユーザー認証装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
（補正後の発明）
「【請求項１】
　ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信する質問手段と、前記質問手段で受信した前記応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段と、照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記投光手段を制御して
商用電源周波数よりも高い
　
　に変更することを含むものである。（なお、下線部は、補正前の発明に対する補正箇所である。）
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無について
　上記本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるかどうか、以下に検討する。
　
　本件補正は、補正前の請求項１における照射光の「所定周波数」の範囲を「商用電源周波数よりも高い」ものに限定するものである。 
　しかしながら、当初明細書には、「商用電源周波数」の周波数に関して、関連する記載はなされておらず、また、補正後の発明における照射光の「所定周波数」が、「商用電源周波数よりも高い」という範囲には、当然ながら、６０Ｈｚ〜１０ｋＨｚの場合も含まれると解釈しうるところ、当初明細書の段落【００３７】には、「制御手段１４は、投光手段１２及び撮像手段１３の動作を制御するためのものであり、投光手段１２には照射光の強度を変調するための変調信号を出力するように構成されている。変調信号としては、周波数が１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ（周期が１０μｓ〜１００μｓ）の方形波（矩形波）で、デューティ比が５０％であるような信号を用いている。このような変調信号を用いた場合、投光手段１２は制御手段１４によって１０μｓ〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返すように制御される。・・・」と記載されているにすぎないものであるから、該周波数を６０Ｈｚ〜１０ｋＨｚとすることについてまでは、当初明細書に記載されているとは認められず、当初明細書の記載からも自明であるとも認められないから、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
（２）独立特許要件
　以上のように、本件補正は、新規事項を追加するものであるが、仮に、上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとし、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについても以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　補正後における特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明は、上記「１　補正前と補正後の発明」の項で認定したとおり、平成２３年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ　引用発明
（ア）引用発明１
　ａ　引用例１の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００３−３３１３２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自動ゲートシステム」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる自動ゲートシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本実施形態の自動ゲートシステムは、例えば、利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置１と、この利用者装置１と無線通信可能な無線通信手段としての無線通信部２と、ゲート３と、ゲート３を通過しようとする利用者を撮像する撮像手段としてのカメラ４と、無線通信部２からの受信データとカメラ４で撮像した利用者の画像データに基づいて利用者のゲート通過の可否を判定する通過可否判定手段としての通過可否判定部５と、通過可否判定部５が通過可と判定した利用者に対してのみゲート通過を許可するゲート通過許可手段としての扉制御部６及び通報制御部７とを備えて構成される。尚、ゲート通過許可手段として扉制御部６及び通報制御部７のいずれか一方を設ける構成としてもよい。
【００１４】前記利用者装置１は、図２に示すような、データの読み書きが可能で利用者の識別データを記憶する記憶部１Ａ及びデータの送受信が可能な無線通信部１Ｂを備える例えば非接触ＩＣカードであり、無線通信部２の後述する通信エリアＡに入り通信が確立すると識別データを送信するものである。尚、データの書き込みが不要であれば送信機能のみの非接触ＩＣカードでもよい。非接触ＩＣカードの電源供給方式としては、外部からの電磁波放射エネルギで起電する起電手段を用いてもよく、バッテリを用いてもよい。前記記憶部１Ａには、識別データとして利用者がゲート３を通過するために必要な通過権限データ及び利用者の特徴を示す特徴データとして例えば顔の特徴に関する顔データが予め記憶される。
【００１５】ここで、前記通過権限データは、本発明の自動ゲートシステムを駅の自動改札システムに適用した場合であれば、乗車券類データであり、定期券相当の権限を示すものであれば利用路線区間及び利用期間等のデータであり、切符相当の権限を示すものであれば購入駅と購入金額等のデータである。また、顔データは、利用者の顔の撮像画像から算出され比較することにより一致／不一致が判定可能な数値データであり、例えば顔画像を基に算出した顔特徴量データである。顔特徴量データとは、本人と他人の識別判定が可能な利用者の顔の特徴を数値化したものであって、例えば、顔の構成要素（目、鼻、口、眉、頬等）の形状と、互いの配置関係等を数値で表したものである。また、顔データとして、例えばサイズを規定したＪＰＥＧ方式の画像データを用いることも可能である。
【００１６】無線通信部２は、複数の利用者装置１とデータ通信可能な前述の通信エリアＡ、即ち、利用者装置１と１対ｎの通信可能な通信エリアＡを有するものであり、図３に示すように、データ通信を制御する無線通信モジュール２Ａ及びデータを送受信するためのアンテナ２Ｂとを有する構成である。利用者装置１からの通過権限データ及び顔データ（顔特徴量データ）を受信すると、無線通信モジュール２Ａは通過権限データを後述の通過可否判定部５の通過権限データ判定部１１に伝送し、顔データを同じく通過可否判定部５のデータ記憶部１２に送信する。
【００１７】尚、図４に示すように、複数の無線通信モジュール２Ａと、各無線通信モジュール２Ａに対応させて複数のアンテナ２Ｂとを設けるようにしてもよい。図４の構成によれば、通信エリアＡを任意に設定することが可能になる。ゲート３は、施設の内外の境界部分に設置されて通過権限のない利用者の通過を扉（図示せず）等で規制するものであり、例えば駅の自動改札システムでは改札ゲートである。ゲート３には、例えばカメラ４、扉制御部６及び通報制御部７が備えられる。
【００１８】カメラ４は、ゲート３を通過しようとする利用者の主に顔を撮像できる位置に配置され、取得した映像を通過可否判定部５における後述する利用者認証部１３の顔検出部１３Ａに出力する。扉制御部６は、通過可否判定部５の後述する通過処理部１４からの指令出力に基づいて扉の開閉を制御して利用者のゲート通過を制御する。通報制御部７は、同じく通過処理部１４からの指令出力に基づいて利用者にゲート通過の可否を通報する。利用者に対する通報形態としては、表示装置によりメッセージを表示してもよく、ランプ、ブザー等を用いてもよく、或いは、スピーカによる音声メッセージで通報するようにしてもよい。
【００１９】通過可否判定部５は、通過権限判定手段としての通過権限データ判定部１１と、データ記憶手段としてのデータ記憶部１２と、利用者識別手段としての利用者認証部１３と、通過処理手段としての通過処理部１４とを備えて構成される。通過権限データ判定部１１は、無線通信部２が受信した通過権限データの有効／無効を判定するもので、判定結果及び通過権限データをデータ記憶部１２に送る。
【００２０】データ記憶部１２は、通過権限データ判定部１１から送られる通過権限データ及びその判定結果を、無線通信部２から送られる対応する顔データと関連付けて予め設定した一定時間記憶するものである。尚、前記一定時間は、例えば利用者が通信エリアＡに入ってからゲート３に到達するまでの時間より長く設定されることは言うまでもない。
【００２１】利用者認証部１３は、カメラ４から送られる利用者の撮像画像から生成した顔データとデータ記憶部１２に記憶されている顔データとを照合してゲート３を通過しようとする利用者を特定するもので、顔検出部１３Ａ、顔データ算出部１３Ｂ及び顔データ照合部１３Ｃを備える。顔検出部１３Ａは、例えばカメラ４からの映像を連続した画像として処理し、各画像から利用者の顔の検出処理を実行する。そして、利用者の顔を検出した場合には顔画像を切り出し、その顔画像を顔データ算出部１３Ｂに送る。顔データ算出部１３Ｂは、顔検出部１３Ａから送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出する。顔データ照合部１３Ｃは、顔データ算出部１３Ｂで算出された顔特徴量データとデータ記憶部１２に顔データとして記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定しその判定結果と共に一致した顔データを示す情報を通過処理部１４に送る。また、類似度が閾値を上回る顔データがなければ該当者なしと判定しその判定結果を通過処理部１４に送る。
【００２２】通過処理部１４は、顔データ照合部１３Ｃから一致の判定結果及び顔データ情報が入力した場合には、入力した顔データと関連付けられてデータ記憶部１２に記憶されている通過権限データ及びその判定結果を読込む。そして、通過権限データの判定結果が有効であれば読込んだ通過権限データに応じて所定の書き込みデータ（ゲート通過データ等）を無線通信部２に送ると共に、扉制御部６に扉開の指令を出力し、通報制御部７に通過許可の通報指令を出力する。顔データ照合部１３Ｃから該当者なしの判定結果が入力するか又は入力した顔データに関連付けられた通過権限データの判定結果が無効の場合には、扉制御部６に扉閉の指令を出力し、通報制御部７に通過不許可の通報指令を出力する。」（４頁左欄２８行〜５頁右欄４行）
　
（ｂ）「【００２４】次に、本実施形態の自動ゲートシステムの利用者に対する通過処理制御の動作について図９〜図１１のフローチャートを用いて説明する。利用者データの記憶は、例えば図９のフローチャートに示すように、ステップ１（図中Ｓ１で示し、以下同様とする）で、無線通信部２が利用者装置１からの利用者データ、即ち、通過権限データ及び顔データを受信したか否かが判別され、受信するとステップ２に進み、通過権限データ判定部１１で受信した通過権限データの有効／無効を判定する。そして、ステップ３において、ステップ２の判定結果、受信した通過権限データ及び顔データをデータ記憶部１２に記憶する。このステップ１〜３の動作は、利用者装置１を携帯する利用者が通信エリアＡに進入し無線通信部２と利用者装置１の通信が確立して無線通信部２が利用者データを受信する毎に行われる。
【００２５】また、データ記憶部１２に記憶したデータについては、図１０のフローチャートに示すように、ステップ１１で、一定時間経過した記憶データがあるか否かを判定し、あればステップ１２で該当する記憶データを消去する。これにより、通信エリアＡを通過しただけの利用者のデータをいつまでも記憶しなくて済むようになる。
【００２６】次に、利用者がゲート３を通過する際の通過制御動作を図１１のフローチャートにより説明する。まず、ステップ２１において、カメラ４によりゲート３を通過しようとする利用者が撮像されたか否かを判定する。撮像された場合はステップ２２に進む。ステップ２２では、データ記憶部１２に記憶されている顔データを順次読み取り前述したように利用者認証部１３において生成された顔データと照合する。
【００２７】ステップ２３で、照合の結果を示す類似度が閾値を上回って照合一致となった顔データがあるか否かが判別され、あれば利用者が特定できたとしてステップ２４に進む。ステップ２４では、通過処理部１４で特定した顔データに関連付けられてデータ記憶部１２に記憶されている通過権限データ及びその判定結果を読込む。
【００２８】ステップ２５では、読込んだ判定結果が有効か無効かを判定し、有効であればステップ２６に進み、通過処理部１４から書き込みデータの送信、扉開指令、通過許可の通報指令を発生する。ステップ２７では、扉制御部６及び通報制御部７により扉を開動作し、利用者に通過許可の通報を行い、利用者のゲート３通過を許可する。
【００２９】一方、ステップ２３で照合一致の顔データがなく利用者を特定できない場合、又はステップ２５で通過権限データの判定結果が無効である場合は、ステップ２８に進み、通過処理部１４から扉閉指令、通過不許可の通報指令を発生し、ステップ２９で、扉制御部６及び通報制御部７により扉を閉状態に維持し、利用者に通過不許可の通報を行い、利用者のゲート３通過を阻止する。」（５頁右欄１９行〜６頁左欄２０行）
　
（ｃ）「【００３７】尚、本実施形態では、利用者装置１に通過権限データ及び顔データを記憶させる構成としたが、例えば、利用者装置１に顔データと利用者固有のＩＤデータを記憶させ、ゲート側の装置に前記ＩＤデータと関連付けて通過権限データを記憶させ、利用者装置１から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータにより利用者装置１から送信する顔データに対応する利用者の通過権限データを検索して利用者認証及び通過権限データ判定処理を実行するようにしてもよい。また、利用者装置１には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置に前記ＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置１から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証及び通過権限データ判定処理を実行するようにしてもよい。」（７頁左欄５〜２２行）
　
　ｂ　引用例１に記載された発明
　
（ａ）利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置は、利用者装置と無線通信可能な無線通信部の通信エリアに入り通信が確立すると識別データを送信する
　
　上記引用例１の摘記事項（ａ）の１３〜１４段落における「利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置１」、「この利用者装置１と無線通信可能な無線通信手段としての無線通信部２」、「前記利用者装置１は、・・・無線通信部２の後述する通信エリアＡに入り通信が確立すると識別データを送信するものである。」の記載によれば、引用例１には、利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置は、利用者装置と無線通信可能な無線通信部の通信エリアに入り通信が確立すると識別データを送信することが記載されている。
　
（ｂ）利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索する
　
　上記引用例１の摘記事項（ｃ）の３７段落における「利用者装置１には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置に前記ＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置１から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証及び通過権限データ判定処理を実行するようにしてもよい。」の記載によれば、引用例１には、利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索することが記載されている。
　
（ｃ）利用者を撮像し、取得した映像を顔検出部に出力する撮像手段
　
　上記引用例１の摘記事項（ａ）の１３段落及び１８段落における「ゲート３を通過しようとする利用者を撮像する撮像手段としてのカメラ４」、「カメラ４は、ゲート３を通過しようとする利用者の主に顔を撮像できる位置に配置され、取得した映像を通過可否判定部５における後述する利用者認証部１３の顔検出部１３Ａに出力する。」の記載によれば、引用例１には、利用者を撮像し、取得した映像を顔検出部に出力する撮像手段が記載されている。
　
（ｄ）顔検出部は、映像を画像として処理し、各画像から利用者の顔の検出処理を実行する
　
　上記引用例１の摘記事項（ａ）の２１段落における「顔検出部１３Ａは、例えばカメラ４からの映像を連続した画像として処理し、各画像から利用者の顔の検出処理を実行する。」の記載によれば、引用例１には、顔検出部は、映像を画像として処理し、各画像から利用者の顔の検出処理を実行することが記載されている。
　
（ｅ）利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証を実行し、利用者認証部は、顔検出部から送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出してデータ記憶部に記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定する
　
　上記引用例１の摘記事項（ｃ）の３７段落には、「利用者装置１には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置に前記ＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置１から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証及び通過権限データ判定処理を実行するようにしてもよい。」と記載されており、
　この利用者認証については、上記引用例１の摘記事項（ａ）の２１段落に、「利用者認証部１３は、カメラ４から送られる利用者の撮像画像から生成した顔データとデータ記憶部１２に記憶されている顔データとを照合してゲート３を通過しようとする利用者を特定するもので、顔検出部１３Ａ、顔データ算出部１３Ｂ及び顔データ照合部１３Ｃを備える。・・・データ算出部１３Ｂは、顔検出部１３Ａから送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出する。顔データ照合部１３Ｃは、顔データ算出部１３Ｂで算出された顔特徴量データとデータ記憶部１２に顔データとして記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定し・・」と記載されている。
　以上から、引用例１には、利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証を実行し、利用者認証部は、顔検出部から送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出してデータ記憶部に記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定することが記載されている。
　
（ｆ）自動ゲートシステム
　
　上記引用例１の摘記事項（ａ）の１３段落及び図１によれば、「自動ゲートシステム」には、上記（ａ）〜（ｅ）に係る無線通信部２、撮像手段であるカメラ４、顔検出部１３Ａを含む利用者認証部１３を有することが示されている。
　したがって、引用例１には、無線通信部、撮像手段、顔検出部、利用者認証部を有する自動ゲートシステムが記載されている。
　
　ｃ　引用発明１
　よって、上記（ａ）〜（ｆ）によれば、上記引用例１の摘記事項（ａ）〜（ｃ）および図面（図１）に記載された「自動ゲートシステム」には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置は、利用者装置と無線通信可能な無線通信部の通信エリアに入り通信が確立すると識別データを送信し、利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索し、利用者を撮像し、取得した映像を顔検出部に出力する撮像手段を有し、顔検出部は、映像を画像として処理し、各画像から利用者の顔の検出処理を実行し、前記ＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証を実行し、利用者認証部は、顔検出部から送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出してデータ記憶部に記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定する自動ゲートシステム。」
　
（イ）引用発明２
　ａ　引用例２の記載事項
　前置報告書で引用され、本願の出願日前に頒布された国際公開第２００６／０４６５１９号（以下、「引用例２」という。）には、「空間情報検出装置」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（ａ）「[0009]　本発明の好ましい実施形態において、上記少なくとも２つの光電変換部は、点滅光が照射されている対象空間から光を受光し、制御手段は、点滅光の点灯期間と消灯期間において電荷蓄積部の面積が異なるように制御電圧を制御し、評価部は、一方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の点灯期間において集積された電荷と、他方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の消灯期間において集積された電荷との差分を用いて対象空間を評価する。この場合、制御手段は、各光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が点滅光の点滅のタイミングと同期して変化するように制御電圧を制御することが好ましい。また、制御手段は、一方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が消灯期間より点灯期間において大きく、他方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が点灯期間より消灯期間において大きくなるように制御電圧を制御することが好ましい。さらに、制御手段は、点灯期間において一方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が、消灯期間において他方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積に等しくなるように制御電圧を制御することが好ましい。  
[0010]　上記空間情報検出装置の評価部は、上記差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部を含むことが好ましい。この場合は、対象物を背景に対して強調した画像、特に背景を除去した対象物の画像が得られ、対象物についての形状や寸法の認識に効果的である。」（２頁２４行〜３頁１３行）
　
（ｂ）「発明を実施するための最良の形態 
[0020]　＜第１実施形態＞
　図１に示すように、本発明の第１実施形態にかかる空間情報検出装置は、点滅光を対象空間に照射する光源１と、対象空間からの光を受光する受光素子２０を半導体基板上に複数個配列してなるイメージセンサ２と、光源１およびイメージセンサ２を制御するための制御回路３、イメージセンサ２の出力から対象空間を評価する評価部４として振幅画像を生成する振幅画像生成部４０と、濃淡画像を生成する濃淡画像生成部４２とで主として構成される。尚、図中、番号５は、受光光学系であり、これを介して対象空間からの光がイメージセンサ２に入射する。
[0021]　光源１としては、たとえば、多数個の発光ダイオードを一平面上に配列したものや、半導体レーザと発散レンズとを組み合わせたものを用いることができる。光源１から照射される光は、赤外線と可視光とのどちらであってもよい。赤外線を用いれば、夜間でも光源１の点灯に気付かれることがないから監視カメラなどの目的に適した構成になる。一方、可視光を用いれば、人が目で見るときの状態に近い画像を得ることができる。光源１は、制御回路３から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動される。本実施形態では、変調信号に方形波を用い、周波数は１０〜１００ｋＨｚから選択し、デューティ比は５０％としてある。したがって、光源１は１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供する。この点滅周期は人間の目では認識できない程度の短い周期に相当する。尚、上記した周波数およびデューティ比の値は例示であり、光源１や評価すべき空間情報の内容に応じて周波数およびデューティ比は適宜に設定可能である。
[0022]　イメージセンサ２の受光素子２０の各々は、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成する光電変換部２２と、光電変換部２２上に設けられる複数の電極２４と、電極２４に制御電圧を印加することにより光電変換部内に形成され、光電変換部に生成した電荷の少なくとも一部を集積する電荷蓄積部２６と、電荷蓄積部２６に集積した電荷を取り出すための電荷取出部２８とを有する。」（６頁１３行〜７頁１０行）
　
（ｃ）「[0030]　制御回路３は、電極２４に印加される制御電圧を生成するとともに、制御電圧の印加パターンを制御することによって、光電変換部２２への光の照射によって生成される電荷のうち電荷蓄積部２６に集積する電荷の割合を決める感度の調節と、電荷蓄積部２６を形成するタイミングの調節と、電荷取出部２８により電荷蓄積部２６から電荷を取り出すタイミングの調節とを行う。つまり、制御電圧の印加パターンと印加パターンを変化させるタイミングとを制御することにより、電荷蓄積部２６に電荷を集積する集積期間と、集積期間とは異なる期間であって電荷取出部２８により電荷蓄積部２６から電荷を取り出して評価部４に受光出力を送る取出期間とを制御する。」（９頁１９〜２６行）
　
（ｄ）「[0033]　以下に本実施形態の空間情報検出装置の具体的な動作について説明する。光源１は、図３（Ａ）に示すように点灯と消灯とを交互に繰り返す点滅光を対象空間に照射する。尚、本実施形態では、点灯と消灯との各期間（以下、それぞれ点灯期間Ｔａ、消灯期間Ｔｂと呼ぶ）は等しくしてある。つまり、変調信号のデューティ比は５０％である。光源１から対象空間に照射され、対象空間内にある対象物Ｍで反射された光は、図３（Ｂ）に示すように、対象物Ｍまでの距離に応じた遅れ時間Ｔｄで受光素子２０に入射する。ただし、遅れ時間Ｔｄは点灯期間Ｔａおよび消灯期間Ｔｂに比較するとごく短時間であるから通常は無視することができる。  
[0034]　本実施形態では、点灯期間Ｔａの受光出力Ａａと消灯期間Ｔｂの受光出力とを一括して評価部４に与えるため、隣り合う２個１組の受光素子２０が１画素として扱われる。すなわち、点灯期間Ｔａにおいては、１画素となる２個の受光素子２０における光電変換部の一方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出すとともに、他方の光電変換部が低感度状態となるように電極２４に印加する制御電圧が調節される。一方、消灯期間Ｔｂにおいては、２個の受光素子２０における光電変換部の他方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出すとともに、一方の光電変換部が低感度状態となるように電極２４に印加する制御電圧が調節される。このような構成とすることで、点灯期間Ｔａに対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間Ｔｂに対応する集積期間に集積した電荷とをイメージセンサ２に設けた異なる電荷蓄積部２６にそれぞれ保持しておき、１回の取出期間において両方の電荷を一括して評価部４に送ることができる。」（１０頁１０行〜１１頁１行）
　
（ｅ）「[0045]　ところで、図５に曲線Ｅで示すように、環境光の強度が時間経過に伴って変化しているとすると、この曲線Ｅは光源１の消灯期間Ｔｂにおいて光電変換部２２に入射する光の強度に相当し、結果的に消灯期間Ｔｂにおける受光出力Ａｂに対応する。このように光源１の消灯期間Ｔｂの受光出力Ａｂは曲線Ｅの高さに相当するから、光源１の点灯期間Ｔａの受光出力Ａａは曲線Ｅよりも高くなる。つまり、光源１が点灯と消灯とを繰り返すことにより、イメージセンサ２からの受光出力Ａａ，Ａｂは、点灯期間Ｔａには曲線Ｅよりも高くなり、消灯期間Ｔｂには曲線Ｅの高さになる。光源１から対象空間に照射された光に対応する受光出力は曲線Ｅよりも上の部分であるから、点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとの受光出力Ａａ，Ａｂの差分（Ａａ−Ａｂ）を求めることにより、環境光の影響を除去して光源１から対象空間に照射された光の成分のみを抽出することができるである。この差分（Ａａ−Ａｂ）を各受光素子１の位置に対応付けた画像が振幅画像となる。 
[0046]　尚、差分（Ａａ−Ａｂ）は隣接した点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂ（図５では点灯期間Ｔａの直後の消灯期間Ｔｂを用いている）との受光出力Ａａ，Ａｂから求めており、差分（Ａａ−Ａｂ）を求める点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとを合わせた程度の期間では環境光Ｅの強度は実質的に変化がないものとみなしている。したがって、点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとにおける環境光による受光出力は相殺され、光源１から対象空間に照射され対象物Ｍで反射された反射光に対応する受光出力のみが残り、結果的に、振幅画像では、対象物Ｍのみを強調した画像を得ることができる。」（１４頁３〜２１行）
　
（ｆ）「＜第２実施形態＞
　本実施形態の空間情報検出装置は、振幅画像から顔のような対象物の特徴量を抽出し、予め作成したテンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別することを特徴とし、以下の構成を除いて第１実施形態と実質的に同じである。したがって、同じ構成についての重複する説明については省略する。
[0054]　本実施形態の空間情報検出装置は、図９に示すように、振幅画像生成部４０で生成された振幅画像に基づいて、特徴量抽出部５０が対象空間内に存在する対象物（人物Ｏｂ）の特徴量を抽出する。一方、テンプレート作成記憶部５６においては、あらかじめ認識されるべき対象物（人物Ｏｂ）の顔を撮像し、特徴量抽出部により抽出した顔の特徴量に基づいて作成した顔テンプレートが記憶されている。実際の測定において生成された振幅画像から特徴量抽出部５０によって抽出された対象物の特徴量は、類似度演算部５２において、テンプレート作成記憶部５６に記憶されている顔テンプレートと照合され、類似度が算出される。対象認識部５４は、類似度演算部５２で算出された類似度が所定値以上であると、検出した対象物が顔テンプレートに相当する人物であると識別する。尚、テンプレートを作成する動作モードと、実際の測定モードは、動作モード選択部（図示せず）によって切替られる。」（１７頁１７行〜１８頁４行）
　
　ｂ　引用例２に記載された発明
　
（ａ）点滅光を対象空間に照射する光源
　
　上記引用例２の摘記事項（ｂ）の２０段落には「点滅光を対象空間に照射する光源１」と記載されており、同摘記事項（ｄ）の３３段落にも「光源１は、図３（Ａ）に示すように点灯と消灯とを交互に繰り返す点滅光を対象空間に照射する。」と記載されていることから、引用例２には、点滅光を対象空間に照射する光源１が記載されている。
　
（ｂ）対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出すイメージセンサ
　
　上記引用例２の摘記事項（ｂ）の２２段落には「イメージセンサ２の受光素子２０の各々は、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成する光電変換部２２と、光電変換部２２上に設けられる複数の電極２４と、電極２４に制御電圧を印加することにより光電変換部内に形成され、光電変換部に生成した電荷の少なくとも一部を集積する電荷蓄積部２６と、電荷蓄積部２６に集積した電荷を取り出すための電荷取出部２８とを有する。」と記載され、同摘記事項（ｄ）の３４段落には、「隣り合う２個１組の受光素子２０が１画素として扱われる。すなわち、点灯期間Ｔａにおいては、１画素となる２個の受光素子２０における光電変換部の一方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出す・・・一方、消灯期間Ｔｂにおいては、２個の受光素子２０における光電変換部の他方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出す・・・」と記載されており、画素ごとに、集積した電荷が受光出力として取り出されることが開示されていることから、
　引用例２には、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出すイメージセンサが記載されている。
　
（ｃ）光源は、制御回路から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動され、１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供し、制御回路は、電荷を取り出すタイミングの調節とを行い、点灯期間に集積した電荷と、消灯期間に集積した電荷とを取り出す
　
　上記引用例２の摘記事項（ｂ）の２１段落には「光源１は、制御回路３から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動される。本実施形態では、変調信号に方形波を用い、周波数は１０〜１００ｋＨｚから選択し、デューティ比は５０％としてある。したがって、光源１は１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供する。」と記載され、
　同摘記事項（ｃ）には、「制御回路３は、電極２４に印加される制御電圧を生成するとともに、制御電圧の印加パターンを制御することによって、光電変換部２２への光の照射によって生成される電荷のうち電荷蓄積部２６に集積する電荷の割合を決める感度の調節と、電荷蓄積部２６を形成するタイミングの調節と、電荷取出部２８により電荷蓄積部２６から電荷を取り出すタイミングの調節とを行う。つまり、制御電圧の印加パターンと印加パターンを変化させるタイミングとを制御することにより、電荷蓄積部２６に電荷を集積する集積期間と、集積期間とは異なる期間であって電荷取出部２８により電荷蓄積部２６から電荷を取り出して評価部４に受光出力を送る取出期間とを制御する。」と記載され、
　同摘記事項（ｄ）の３４段落には、この電荷の取り出しに関して、「点灯期間Ｔａに対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間Ｔｂに対応する集積期間に集積した電荷とをイメージセンサ２に設けた異なる電荷蓄積部２６にそれぞれ保持しておき、１回の取出期間において両方の電荷を一括して評価部４に送る」と記載されていることから、
　引用例２には、光源は、制御回路から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動され、１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供し、制御回路は、電荷を取り出すタイミングの調節とを行い、点灯期間に集積した電荷と、消灯期間に集積した電荷とを取り出すことが記載されている。
　
（ｄ）点灯期間において集積された電荷と、消灯期間において集積された電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部
　
　上記引用例２の摘記事項（ｅ）の４５段落には、「点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとの受光出力Ａａ，Ａｂの差分（Ａａ〜Ａｂ）を求めることにより、環境光の影響を除去して光源１から対象空間に照射された光の成分のみを抽出することができるである。この差分（Ａａ〜Ａｂ）を各受光素子１の位置に対応付けた画像が振幅画像となる。」と記載され、
　同摘記事項（ａ）の９段落、１０段落には、それぞれ「評価部は、一方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の点灯期間において集積された電荷と、他方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の消灯期間において集積された電荷との差分を用いて対象空間を評価する」、「上記空間情報検出装置の評価部は、上記差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部を含む」と記載されていることから、
　引用例２には、点灯期間において集積された電荷と、消灯期間において集積された電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部が記載されている。
　
（ｅ）特徴量抽出部が振幅画像から顔の特徴量を抽出し、予め作成した顔テンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別する
　
　上記引用例２の摘記事項（ｆ）には、「振幅画像から顔のような対象物の特徴量を抽出し、予め作成したテンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別する」、「振幅画像生成部４０で生成された振幅画像に基づいて、特徴量抽出部５０が対象空間内に存在する対象物（人物Ｏｂ）の特徴量を抽出する。一方、テンプレート作成記憶部５６においては、あらかじめ認識されるべき対象物（人物Ｏｂ）の顔を撮像し、特徴量抽出部により抽出した顔の特徴量に基づいて作成した顔テンプレートが記憶されている。実際の測定において生成された振幅画像から特徴量抽出部５０によって抽出された対象物の特徴量は、類似度演算部５２において、テンプレート作成記憶部５６に記憶されている顔テンプレートと照合され、類似度が算出される。対象認識部５４は、類似度演算部５２で算出された類似度が所定値以上であると、検出した対象物が顔テンプレートに相当する人物であると識別する。」と記載されていることから、
　引用例２には、特徴量抽出部が振幅画像から顔の特徴量を抽出し、予め作成した顔テンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別することが記載されている。
　
（ｆ）空間情報検出装置
　
　上記引用例２の摘記事項（ｂ）〜（ｅ）及び図９によれば、「空間情報検出装置」には、上記（ａ）〜（ｅ）に係る光源１、イメージセンサ２、制御回路３、振幅画像生成部４０、特徴量抽出部５０を備えることが示されている。
　したがって、引用例２には、光源と、イメージセンサと、制御回路と、振幅画像生成部とを備える空間情報検出装置が記載されている。
　
　ｃ　引用発明２
　よって、上記（ａ）〜（ｆ）によれば、上記引用例２の摘記事項（ａ）〜（ｅ）および図面（図９、図３、図５）に記載された「空間情報検出装置」には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　（引用発明２）
「点滅光を対象空間に照射する光源と、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出すイメージセンサと、光源は、制御回路から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動され、１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供し、制御回路は、電荷を取り出すタイミングの調節とを行い、点灯期間に集積した電荷と、消灯期間に集積した電荷とを取り出し、点灯期間において集積された電荷と、消灯期間において集積された電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部とを備え、特徴量抽出部が振幅画像から顔の特徴量を抽出し、予め作成した顔テンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別する空間情報検出装置。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ　ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信する質問手段
　
　補正後の発明の、「質問手段」は、ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信するものであるところ、
　引用発明１の「無線通信部」も、利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置は、利用者装置と無線通信可能な無線通信部の通信エリアに入り通信が確立すると識別データを送信するものであって、
　引用発明１の「利用者」は、認証がされる者のことであるから、補正後の発明の「ユーザー」のことであり、
　引用発明１の「利用者装置」は、利用者が携帯する認証のための手段のことであるから、補正後の発明の「応答手段」のことであり、
　引用発明１の「無線通信部」においては、利用者装置が無線通信部の通信エリアに入り通信が確立すると、利用者装置から識別データが送信されるものであり、技術常識を参酌すると、非接触ＩＣカードでは、外部からの電磁波放射エネルギで起電するパッシブ型の手段を用いる場合、外部からの読み取り信号に応答してＩＣカードからの信号が返答されて作動するものであって、利用者装置が無線通信部の通信エリアに入り通信が確立することは、無線通信部から読み取りをするための質問信号が送出されて、利用者装置からの応答信号が送出されるという双方向通信が行われていることであると解されるから、
　引用発明１の「利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置は、利用者装置と無線通信可能な無線通信部の通信エリアに入り通信が確立すると識別データを送信する」ことは、補正後の発明の「質問手段」が「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信する」ことと実質的に同じことであるということができる。
　
　よって、補正後の発明の、「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信する質問手段」は、
　引用発明１の「利用者に関する記憶データを送信可能な構成の携帯可能な利用者装置は、利用者装置と無線通信可能な無線通信部の通信エリアに入り通信が確立すると識別データを送信する」こととと一致する。
　
　ｂ　質問手段で受信した応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段
　
　補正後の発明のユーザー情報認証手段は、質問手段で受信した応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するものであるところ、
　引用発明１においても、利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索するものであって、
　引用発明１の「利用者」は、補正後の発明の「ユーザー」のことであり、
　引用発明１の「利用者装置から送信されるＩＤデータ」は、ユーザーから送られる識別情報のことであるから、補正後の発明の「質問手段で受信した応答信号が有する識別情報」のことであり、
　引用発明１において、「ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶」させ、「利用者装置から送信される」「ＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索する」ことは、ユーザーである利用者の識別情報の照合を行うことであるから、補正後の発明の「登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別する」ことと同じことであり、
　引用発明１では、上述の処理が行われており、補正後の発明の「ユーザー情報認証手段」と同様に、同処理を行うための手段も引用発明１には自明的に存在するということができるから、
　引用発明１の「利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索する」ことは、補正後の発明の「質問手段で受信した応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段」と実質的に同じことであるということができる。
　
　よって、補正後の発明の、「質問手段で受信した応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段」は、
　引用発明１の「利用者装置には利用者固有のＩＤデータだけを記憶させ、ゲート側の装置にＩＤデータと関連付けて顔データ及び通過権限データを記憶させ、利用者装置から送信されるＩＤデータを利用者の顔データと通過権限データの識別データとし、このＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索する」こととと一致する。
　
　ｃ　対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段
　
　補正後の発明では、対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段を備えるところ、
　引用発明１でも、利用者を撮像し、取得した映像を顔検出部に出力する撮像手段を有するものであって、
　引用発明１の「取得した映像」は、引用例１の摘記事項（ａ）の２１段落に「カメラ４から送られる利用者の撮像画像」と記載されているように、画像のことであるから、引用発明１の「取得した映像を・・・出力する」ことは、補正後の発明の「画像を出力する」ことと同じことであり、
　引用発明１の撮像手段について、一般的な技術常識を参酌すると、カメラ等の撮像手段は、当然に、撮像する対象空間からの光量に応じた画素値を有する画像を取得するものであると解されるから、引用発明１の撮像手段も、補正後の発明と同様に、「対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する」ものであるということができる。
　
　よって、補正後の発明の、「対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段」は、
　引用発明１の「利用者を撮像し、取得した映像を顔検出部に出力する撮像手段」と一致する。
　
　ｄ　画像から顔を検出する顔検出手段
　
　補正後の発明では、顔検出手段は、振幅画像から顔を検出するものであるところ、
　引用発明１でも、顔検出部は、映像を画像として処理し、各画像から利用者の顔の検出処理を実行するものであって、
　引用発明１の「顔検出部」は、顔を検出する手段のことであるから、補正後の発明の「顔検出手段」のことであり、
　引用発明１の「各画像から利用者の顔の検出処理を実行する」ことと、補正後の発明の「振幅画像から顔を検出する」こととは、ともに、画像から顔を検出することであるから、
　補正後の発明の、「振幅画像から顔を検出する顔検出手段」と、
　引用発明１の「顔検出部は、映像を画像として処理し、各画像から利用者の顔の検出処理を実行」することとは、ともに「画像から顔を検出する顔検出手段」を含むといえる点で一致する。
　しかしながら、引用発明１では、「振幅画像」から顔を検出するものとはされていない点で相違する。
　
　ｅ　ユーザー情報認証手段により登録されたユーザーであると判別された場合に顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う
　
　補正後の発明では、ユーザー情報認証手段により登録されたユーザーであると判別された場合に顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段を備えるものであるところ、
　引用発明１でも、ＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証を実行し、利用者認証部は、顔検出部から送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出してデータ記憶部に記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定するものであって、
　引用発明１の「利用者」は、補正後の発明の「ユーザー」のことであり、
　引用発明１の「顔検出部」は、補正後の発明の「顔検出手段」のことであり、
　上記ｂにおいて検討したとおり、引用発明１の「ＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索する」ことは、ユーザーの識別情報の照合を行うことであるから、補正後の発明の「ユーザー情報認証手段」により「登録されたユーザーであると判別」することと同じであり、
　引用発明１の「顔検出部から送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出してデータ記憶部に記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定」する「利用者認証部」は、顔検出手段である顔検出部で検出した顔画像を用いて、ユーザーである利用者の認証を行うことであるから、補正後の発明の「顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段」と同じである。
　ここで、引用発明１においては、「ＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して、利用者認証を実行」するものであるが、ＩＤデータによりゲート側の装置を検索しても、ゲート側の装置にＩＤデータが見つからない場合は、当然ながら利用者認証が実行されることはないので、ここでは、ＩＤデータによりゲート側の装置を検索して、見つかった場合に、利用者認証を実行するものであると解することができるものである。
　すると、引用発明１において、「ＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して、利用者認証を実行」することは、補正後の発明において、「ユーザー情報認証手段により登録されたユーザーであると判別された場合」に「ユーザー認証を行う」ことと実質的に同じであるということができる。
　
　よって、補正後の発明の、「ユーザー情報認証手段により登録されたユーザーであると判別された場合に顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段」は、
　引用発明１の「ＩＤデータによりゲート側の装置に記憶させた顔データ及び通過権限データを検索して利用者認証を実行し、利用者認証部は、顔検出部から送られた顔画像を基に顔特徴量データを算出してデータ記憶部に記憶されている顔特徴量データとを照合して類似度を求め、その類似度が予め設定された閾値を上回るか否かを判定し、類似度が閾値を上回れば一致と判定する」ことと一致する。
　
　ｆ　ユーザー認証装置
　
　補正後の発明の「ユーザー認証装置」は、識別情報とユーザの顔から、ユーザー認証を行う装置であるところ、引用発明１の「自動ゲートシステム」も、識別データと利用者の顔から、利用者の認証を行う装置からなるシステムであって、引用発明１の「利用者」は、補正後の発明の「ユーザー」のことであり、引用発明１の「識別データ」は、補正後の発明の「識別情報」のことであるから、両者は実質的に同じ機能を有している手段ということができる。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｆから、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信する質問手段と、前記質問手段で受信した前記応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段と、対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、画像から顔を検出する顔検出手段と、前記ユーザー情報認証手段により登録されたユーザーであると判別された場合に前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段とを備えるユーザー認証装置。」
　
　（相違点）
　補正後の発明では、「照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記投光手段を制御して商用電源周波数よりも高い所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させるとともに前記照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段と、前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えるものであるのに対し、引用発明１では、そのような手段が設けられておらず、
　また、補正後の発明では、「顔検出手段」が、「振幅画像から顔を検出する」ものであるのに対し、引用発明１では、「顔検出部」が、振幅画像ではなく、「画像から利用者の顔の検出処理を実行する」ものである点。
　
エ　当審の判断
（ア）上記相違点についての検討
　
　（引用発明２）
　引用発明２は、上記「イ　引用発明」の「（イ）引用発明２」の「ｃ　引用発明２」の項中で示したとおりのものである。以下、上記相違点について検討する。
　
　ａ　照射光を対象空間に照射する投光手段
　
　上記相違点でいうところの投光手段は、照射光を対象空間に照射するものであるところ、引用発明２の光源も、点滅光を対象空間に照射するものであって、
　引用発明２の「光源」は、撮像に用いられる光を照射する手段であるから、上記相違点でいうところの「投光手段」のことであり、
　上記相違点でいうところの「照射光」は、強度が所定周波数で変調されるものであり、強度の変調が点灯と消灯を交互に行われるものである場合には、該「照射光」は点滅光となることから、引用発明２の「点滅光」は、上記相違点でいうところの「照射光」であるということができる。
　すると、引用発明２の「点滅光を対象空間に照射する光源」は、上記相違点でいうところの「照射光を対象空間に照射する投光手段」といい得るものである。
　
　ｂ　対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段
　
　上記相違点でいうところの撮像装置は、対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力するものであるところ、
　引用発明２のイメージセンサも、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出すものであって、
　引用発明２の「受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出す」ことは、受光光量に応じた受光出力を画素ごとに画像として出力することであるから、上記相違点でいうところの「受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する」ことと一致し、
　引用発明２の「イメージセンサ」は、上記のとおり、上記相違点でいうところの「撮像手段」と同じものである。
　すると、引用発明２の「対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出すイメージセンサ」は、上記相違点でいうところの「対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段」といい得るものである。
　
　ｃ　投光手段を制御して商用電源周波数よりも高い所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射させるとともに照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段
　
　上記相違点でいうところの制御手段は、投光手段を制御して商用電源周波数よりも高い所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射させるとともに照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させるものであるところ、
　引用発明２の制御回路も、電荷を取り出すタイミングの調節を行って、点灯期間に集積した電荷と、消灯期間に集積した電荷とを取り出すとともに、制御回路から出力される所定の周波数の変調信号によって光源を駆動して、１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供するものであって、
　引用発明２の「光源」は、上記相違点でいうところの「投光手段」のことであり、
　引用発明２の「点滅光」は、上記相違点でいうところの「照射光」であり、
　引用発明２の「制御回路」は、光源と画像の出力を制御する手段であるから、上記相違点でいうところの「制御手段」のことであり、
　引用発明２の「１０〜１００μｓの周期」は、１０〜１００ｋＨｚの周波数のことであるから、上記相違点でいうところの「商用電源周波数よりも高い所定周波数」であるということができ、
　引用発明２の「所定の周波数の変調信号によって駆動され、１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光」は、上記相違点でいうところの「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光」のことであるということができ、
　引用発明２の「電荷を取り出すタイミングの調整とを行」うことは、引用例２の図９に示されるとおり、制御回路３がイメージセンサ２の電荷取出部２８を制御して行うものであり、電荷を取り出すことで画像が出力されるものであるから、上記相違点でいうところの「異なるタイミングで撮像手段を制御して・・・画像を出力させる」ことであり、
　引用発明２の、「集積した電荷」は、引用例２の摘記事項（ｅ）の４５段落に開示されるように、各受光素子の位置に対応付けられることで画像となるものであって、引用例２の中においては、集積した電荷と画像とは、自明な対応を有するものであり、「点灯期間」と「消灯期間」のそれぞれは、照射光の強度が異なる期間のことであるから、引用発明２の「点灯期間に集積した電荷と、消灯期間に集積した電荷とを取り出」すことは、上記相違点でいうところの「照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させる」ことであるということができる。
　すると、引用発明２の「光源は、制御回路から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動され、１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供し、制御回路は、電荷を取り出すタイミングの調節とを行い、点灯期間に集積した電荷と、消灯期間に集積した電荷とを取り出」すことは、上記相違点でいうところの「投光手段を制御して商用電源周波数よりも高い所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射させるとともに照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段」といい得るものである。
　
　ｄ　照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段
　
　上記相違点でいうところの振幅画像生成手段は、照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成するものであるところ、
　引用発明２の振幅画像生成部も、点灯期間において集積された電荷と、消灯期間において集積された電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成するものであって、
　引用発明２の、「集積された電荷」は、引用例２の摘記事項（ｅ）の４５段落に開示されるように、各受光素子の位置に対応付けられることで画像となるものであって、引用例２の中においては、集積された電荷と画像とは、自明な対応を有するものであり、引用発明２の「点灯期間」と「消灯期間」のそれぞれは、補正後の発明における「照射光の強度が異なる」ことであるから、引用発明２の「点灯期間において集積された電荷と、消灯期間において集積された電荷」は、上記相違点でいうところの「照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像」のことであるということができ、
　引用発明２の「振幅画像生成部」は、上記のとおり、上記相違点でいうところの「振幅画像生成手段」と同じ機能を有しているから、
　引用発明２の「点灯期間において集積された電荷と、消灯期間において集積された電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部」は、上記相違点でいうところの「照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」といい得るものである。
　
　ｅ　振幅画像から顔を検出する顔検出手段
　
　上記相違点でいうところの顔検出手段は、振幅画像から顔を検出するものであるところ、
　引用発明２の特徴量抽出部も、振幅画像から顔の特徴量を抽出するものであって、
　引用発明２の「振幅画像から顔の特徴量を抽出」する「特徴量抽出部」は、振幅画像から、顔の特徴量を抽出することで、顔の検出を行っているものであるから、上記相違点でいうところの「振幅画像から顔を検出する顔検出手段」といい得るものである。
　
　したがって、上記ａ〜ｅから、引用発明２は、上記相違点でいうところの「照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記投光手段を制御して商用電源周波数よりも高い所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させるとともに前記照射光の強度が異なるタイミングで前記撮像手段を制御して前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段と、前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段と、前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」をすべて開示するものといえる。
　
　そして、引用発明１も、引用発明２も、撮像された顔の画像を用いて登録された顔のデータとの照合を行い、ユーザーの特定や認証を実現するための装置やシステムに係るものであり、顔の画像によりユーザーの特定や認証を行うという技術的構成や目的が共通するものであるから、引用発明１において、顔の認識精度を向上させるという課題を実現するために、引用例２に接した当業者であれば、引用発明１の自動ゲートシステムに、引用発明２に記載された事項を適用することによって、「照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記投光手段を制御して商用電源周波数よりも高い所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させるとともに前記照射光の強度が異なるタイミングで前記撮像手段を制御して前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段と、前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を設けるようにすること、及び、引用発明１の「顔検出部」を、「振幅画像から顔を検出する」ように構成することは、いずれも、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（イ）発明の効果について
　補正後の発明が奏する効果についても、いずれも引用発明１、引用発明２及び技術常識により実現される構成から、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
（ウ）むすび
したがって、補正後の発明は、引用発明１、引用発明２及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されるべきものであるので、本願の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明は、平成２３年５月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書の記載からみて、上記「第２　平成２３年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　補正前と補正後の発明」の項中で、補正前の発明として記載されたとおりのものである。
　
２　引用発明
（１）引用発明１
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用例１、および引用発明１は、上記「第２　平成２３年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「イ　引用発明」の「（ア）引用発明１」の項中で認定したとおりのものである。
　
（２）引用発明３
　ア　引用例３の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００６−２５９９０２号公報（以下　、「引用例３」という。）には、「画像処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【背景技術】
【０００２】
  従来、撮像装置で撮像された画像に含まれている、ユーザの顔の領域や、目や口などの器官の領域を認識して、その認識した領域の位置を出力したり、認識した領域の画像を抽出する顔画像認識装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−９１４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、従来の顔画像認識装置では、撮像された画像に含まれている顔以外の物体の影響や、撮像されたときの被写体の光の条件の違いなどにより、正確にユーザの顔や顔の器官を認識できないことがあった。例えば、明るい屋外で撮像され、全体的に明るい被写体の画像と、暗い室内で撮像され、全体的に暗い被写体の画像とは、異なる条件を設定しなければ、顔や顔の器官を正確に認識することができないということなどがあった。
【０００５】
  本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、顔画像の認識処理を、容易に、かつ正確に行うことができるようにさせるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  本発明の画像処理装置は、照明手段が顔に光を照射していない状態で、撮像手段により顔が撮像された画像である第１の画像と、照明手段が顔に光を照射している状態で、撮像手段により顔が撮像された画像である第２の画像との画素値の差分からなる差分画像である顔画像を取得する顔画像取得手段と、顔画像取得手段により取得された顔画像の水平または垂直方向それぞれの列ごとに画素値を加算した画素加算値を算出する画素値加算手段と、差分画像の水平または垂直方向それぞれの列ごとの画素加算値を用いて、顔画像を、目の領域を含む目画像、鼻の領域を含む鼻画像、および口の領域を含む口画像に分離する分離手段と、分離手段により分離された目画像から、目の領域を抽出する処理を行う目領域処理手段と、分離手段により分離された鼻画像から、鼻の領域を抽出する処理を行う鼻領域処理手段と、分離手段により分離された口画像から、口の領域を抽出する処理を行う
口領域処理手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
  本発明の画像処理装置においては、照明手段が顔に光を照射していない状態で、撮像手段により顔が撮像された画像である第１の画像と、照明手段が顔に光を照射している状態で、撮像手段により顔が撮像された画像である第２の画像との画素値の差分からなる差分画像である顔画像が取得される。そして、取得された顔画像の水平または垂直方向それぞれの列ごとに画素値を加算した画素加算値が算出され、差分画像の水平または垂直方向それぞれの列ごとの画素加算値を用いて、顔画像が、目の領域を含む目画像、鼻の領域を含む鼻画像、および口の領域を含む口画像に分離される。さらに、分離された目画像から、目の領域を抽出する処理が行われ、分離された鼻画像から、鼻の領域を抽出する処理が行われ、分離された口画像から、口の領域を抽出する処理が行われる。
【０００８】
  従って、差分画像から、認識対象となる顔を含む顔画像の目、鼻、および口の領域を正確に抽出することができる。これにより、顔画像の認識処理を、容易に、かつ正確に行うようにさせることができる。」（４頁２１行〜５頁１５行）
　
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
  図１は、本発明を適用した画像処理システムの一実施の形態の構成例を示している。
【００３０】
  図１の画像処理システム１は、被写体としてのユーザ１１を撮像する撮像装置１２、ユーザ１１に対して光を照射する照明装置１３、撮像装置１２や照明装置１３に対して撮像（撮影）または照射のタイミングを指令（制御）するタイミング制御装置１４、および撮像装置１２で撮像された画像を処理する画像処理装置１５により構成されている。
【００３１】
  撮像装置１２は、タイミング制御装置１４から供給されるタイミング制御信号にしたがい、被写体であるユーザ１１を撮像し、その結果得られる画像（画像信号）を画像処理装置１５に供給する。撮像装置１２は、後述するように、入射される光量の対数に比例した画素値を出力する撮像素子を有する撮像装置である。また、撮像装置１２では、全画素（撮像素子）の画素値が、同一のタイミングで読み出される。
【００３２】
  照明装置１３は、タイミング制御装置１４から供給されるタイミング制御信号にしたがい、ユーザ１１に対して光を照射する。
【００３３】
  タイミング制御装置１４は、撮像周期となるタイミング制御信号を撮像装置１２に供給する。例えば、タイミング制御装置１４は、１秒間に３０枚の画像を撮像する周期（フレーム周期）でタイミング制御信号を撮像装置１２に供給する。なお、１秒間に６０枚の画像を撮像する周期（フィールド周期）や、その他の周期であってもよい。また、撮像される画像は、プログレッシブ（ノンインターレース）画像またはインタレース画像のいずれでもよい。
【００３４】
  また、タイミング制御装置１４は、照明装置１３によってユーザ１１が照射されていないときの画像と、ユーザ１１が照射されているときの画像とが、撮像装置１２において、交互に撮像されるように、光を照射するタイミングを指令（制御）するタイミング制御信号を、照明装置１３に供給する。例えば、タイミング制御装置１４は、撮像装置１２に対してフレーム周期でタイミング制御信号を供給している場合、撮像装置１２で撮像された画像のうち、奇数フレームでは照明装置１３によってユーザ１１が照射されていない画像となり、偶数フレームではユーザ１１が照射されている画像となるように、タイミング制御信号を照明装置１３に供給する。
【００３５】
  さらに、タイミング制御装置１４は、撮像装置１２から画像処理装置１５に対して供給
される画像（以下、撮像画像と称する）が、照明装置１３によってユーザ１１が光を照射されていない状態で撮像された画像（以下、基準画像と称する）であるか、または、照明装置１３によってユーザ１１が光を照射されている状態で撮像された画像（以下、照明画像と称する）であるかを判定するための判定信号を画像処理装置１５に供給する。
【００３６】
  画像処理装置１５は、差分画像算出部２１、顔領域抽出部２２、顔向き判定部２３、および顔器官抽出部２４により構成されている。
【００３７】
  画像処理装置１５は、撮像装置１２から供給される撮像画像に対して、顔の認識処理（顔認証）を行うのに適した画像を選択し、選択された撮像画像に含まれる顔または顔の器官の領域を特定する情報とともに、撮像画像を図示せぬ後段の装置に出力する。ここで、顔の器官とは、目、鼻、および口のことを表す。
【００３８】
  撮像装置１２からの撮像画像（に対応する画像信号）は、差分画像算出部２１および顔器官抽出部２４に供給される。また、差分画像算出部２１には、タイミング制御装置１４から、上述した判定信号も供給される。
【００３９】
  差分画像算出部２１は、判定信号に従い、撮像装置１２から供給された撮像画像が、基準画像であるか、または、照明画像であるかを判定するとともに、基準画像と（その後のフレームとして撮像装置１２から供給される）照明画像とを用いて差分画像を生成し、顔領域抽出部２２に供給する。ここで、差分画像は、その画像を構成する各画素の画素値が、基準画像と照明画像との間の、対応する画素どうしの画素値の差分となっている画像である。
【００４０】
  顔領域抽出部２２は、差分画像算出部２１から供給される差分画像から、ユーザ１１の顔の領域を抽出し、その抽出された領域を特定する顔領域情報を、差分画像とともに顔向き判定部２３に供給する。」（７頁１６行〜８頁２７行）
　
（ウ）「【００４４】
  差分画像算出部２１は、基準画像と照明画像との差分画像を算出する。顔領域抽出部２２は、差分画像から、ユーザ１１の顔の領域を抽出し、その抽出された領域を特定する顔領域情報を顔向き判定部２３に供給する。顔器官抽出部２４は、顔向き判定部２３においてユーザ１１の顔が正面を向いていると判定された顔画像について、顔の目、鼻、口の領域それぞれを抽出し、その抽出された領域を特定する目領域情報、鼻領域情報、および口領域情報を得る。顔器官抽出部２４は、得られた目領域情報、鼻領域情報、および口領域情報と、顔領域抽出部２２で得られた顔領域情報、並びに、撮像装置１２から供給された撮像画像を出力する。」（９頁１〜９行）
　
（エ）「【００７３】
  図６は、図１の差分画像算出部２１の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００７４】
  差分画像算出部２１は、画像取得部６１、メモリ６２および６３、差分処理部６４、並びにフィルタ処理部６５により構成されている。
【００７５】
  画像取得部６１は、撮像装置１２から供給される撮像画像を取得する。ここで、画像取
得部６１には、上述したように、照明装置１３によってユーザ１１が光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置１３によってユーザ１１が光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）とが交互に入力（供給）される。
【００７６】
  画像取得部６１は、タイミング制御装置１４からの判定信号に従い、撮像装置１２からの撮像画像が、基準画像であるか、または、照明画像であるかを判定する。そして、画像取得部６１は、撮像装置１２からの撮像画像が基準画像である場合、取得した撮像画像（基準画像）をメモリ６２に供給する。また、撮像装置１２からの撮像画像が照明画像である場合、画像取得部６１は、取得した撮像画像（照明画像）をメモリ６３に供給する。
【００７７】
  メモリ６２または６３それぞれは、画像取得部６１から供給される基準画像または照明画像を記憶し、必要に応じて差分処理部６４に供給する。
【００７８】
  差分処理部６４は、メモリ６２に記憶されている基準画像と、メモリ６３に記憶されている照明画像から、差分画像を算出し、フィルタ処理部６５に供給する。具体的には、差分処理部６４は、照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出する。」（１１頁４４行〜１２頁１７行）
　
（オ）「【０１４１】
  照明装置１３は、図１０に示すように、例えば、ユーザ１１の顔に対して前方斜め下の方向から、ユーザ１１の顔だけに強い光が照射するように配置される。従って、ユーザ１１の顔以外の背景などについては、照明装置１３で光が照射されているか、または照射されていないかにかかわらず一定の明るさとなる。
【０１４２】
  画像処理装置１５には、撮像装置１２で撮像された画像として、図１１の画像２０１Aおよび画像２０１Bが、順次供給（入力）されるものとする。
【０１４３】
  図１１Aの画像２０１Aは、照明装置１３がユーザ１１を照射していない状態で撮像された基準画像を示している。また、図１１Bの画像２０１Bは、図１０に示したように配置されている照明装置１３がユーザ１１に対して強い光を照射している状態で撮像された照明
画像を示している。
【０１４４】
  なお、図１１Aの画像２０１Aおよび図１１Bの画像２０１Bの各画素の画素値は、実際には、被写体により反射された光の違いにより、様々な画素値となっているが、図面では、すべての画素値の違いを表すことが難しいため簡略化してある。
【０１４５】
  画像２０１Ａでは、ユーザ１１は、照明装置１３によって照射されずに自然光（周辺の光）のみによって照らされており、少し暗くなっている。
【０１４６】
  これに対して、画像２０１Ｂでは、ユーザ１１の顔面に対して照明装置１３によって光が照射されているために、照明装置１３からの光がユーザ１１の顔面で反射し、ユーザ１１の顔面が、極めて明るく（図面上では白く）なっている。なお、ユーザ１１の顔面のうち、点線で示されている顔の器官は、照明装置１３からの光の反射により、最も明るい（白い）部分を表している。
【０１４７】
  通常のCCD撮像素子などによる撮像装置で同様の照明条件により撮像したとすると、画像２０１Bに対応する画像は、ユーザ１１の顔の領域の画素値が飽和してしまい、照明装置１３による光を照射していない状態で撮像された画像２０１Aと、ユーザ１１に対して強い光を照射している状態で撮像された画像２０１Bとをそのまま（同一条件で）比較することができない。これに対して、対数変換型の撮像素子を有する撮像装置１２では、上述したように、人が視認できる輝度範囲において、輝度クリッピングが発生しないため、図１０に示したように、ユーザ１１の顔だけに強い光を照射した状態で撮像された画像２０１Ｂでも、ユーザ１１の詳細な輝度分布を忠実に表すことができる。即ち、入射光量を調整せずに、照明装置１３による光を照射していない状態で撮像された画像２０１Aと、ユーザ１１に対して強い光を照射している状態で撮像された画像２０１Bとから差分画像を得ることができる。
【０１４８】
  そこで、差分画像算出部２１は、画像２０１A（以下、基準画像２０１Ａと称する）と画像２０１B（以下、照明画像２０１Ｂと称する）との間の、対応する画素どうしの画素値の差分（差分の絶対値）を算出することにより、図１１Cに示す差分画像２０１Cを生成する。
【０１４９】
  照明画像２０１Ｂでは、上述したように、点線で示されている、ユーザ１１の顔の、眉、目の輪郭、鼻の底辺部（鼻穴の周辺）、および唇の凸部が、際立って明るい（画素値が大きい）画像となっているため、差分画像２０１Ｃも同様に、点線で示されている、ユーザ１１の顔の、眉、目の輪郭、鼻の底辺部（鼻穴の周辺）、および唇の凸部が、際立って明るい（画素値が大きい）画像となる。
【０１５０】
  また、基準画像２０１Ａと照明画像２０１Ｂの背景領域、および、ユーザ１１の髪の領域は、照明装置１３からの光の照射の有無では明るさ（画素値）は変わらないため、差分画像２０１Ｃでは、画素値が０に近い値となる。なお、図１１Ｃの差分画像２０１Ｃにおいて、画素値が０に近い値となっている画素（領域）を灰色で示してある。
【０１５１】
  差分画像算出部２１は、生成した差分画像２０１Cを顔領域抽出部２２に供給する。」（１８頁３９行〜１９頁４４行）
　
　イ　引用例３に記載された発明
　
（ア）ユーザに対して光を照射する照明装置
　
　上記引用例３の摘記事項（イ）の３０段落における「ユーザ１１に対して光を照射する照明装置１３」の記載によれば、引用例３には、ユーザに対して光を照射する照明装置が記載されている。
　
（イ）入射される光量の対数に比例した画素値を出力する撮像素子を有する撮像装置
　
　上記引用例３の摘記事項（イ）の３１段落における「撮像装置１２は・・・被写体であるユーザ１１を撮像し、その結果得られる画像（画像信号）を画像処理装置１５に供給する。撮像装置１２は、後述するように、入射される光量の対数に比例した画素値を出力する撮像素子を有する撮像装置である。」の記載によれば、引用例３には、入射される光量の対数に比例した画素値を出力する撮像素子を有する撮像装置が記載されている。
　
（ウ）照明装置によってユーザが照射されていないときの画像と、ユーザが照射されているときの画像とが、撮像装置において、交互に撮像されるように、１秒間に３０枚または６０枚の画像を撮像する周期で光を照射するタイミングを制御するタイミング制御信号を撮像装置と照明装置に供給するタイミング制御装置
　
　上記引用例３の摘記事項（イ）の３３〜３４段落には、「タイミング制御装置１４は、撮像周期となるタイミング制御信号を撮像装置１２に供給する。例えば、タイミング制御装置１４は、１秒間に３０枚の画像を撮像する周期（フレーム周期）でタイミング制御信号を撮像装置１２に供給する。なお、１秒間に６０枚の画像を撮像する周期（フィールド周期）や、その他の周期であってもよい。・・・タイミング制御装置１４は、照明装置１３によってユーザ１１が照射されていないときの画像と、ユーザ１１が照射されているときの画像とが、撮像装置１２において、交互に撮像されるように、光を照射するタイミングを指令（制御）するタイミング制御信号を、照明装置１３に供給する。」と記載されているから、
　引用例３には、照明装置によってユーザが照射されていないときの画像と、ユーザが照射されているときの画像とが、撮像装置において、交互に撮像されるように、１秒間に３０枚または６０枚の画像を撮像する周期で光を照射するタイミングを制御するタイミング制御信号を撮像装置と照明装置に供給するタイミング制御装置が記載されている。
　
（エ）照明装置によってユーザが光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置によってユーザが光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）とが交互に入力され、基準画像または照明画像を記憶し、照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出する差分画像算出部
　
　上記引用例３の摘記事項（ア）の６〜７段落には、「照明手段が顔に光を照射していない状態で、撮像手段により顔が撮像された画像である第１の画像と、照明手段が顔に光を照射している状態で、撮像手段により顔が撮像された画像である第２の画像との画素値の差分からなる差分画像である顔画像を取得する顔画像取得手段」と記載されており、
　同摘記事項（イ）の３９段落には、「差分画像算出部２１は、判定信号に従い、撮像装置１２から供給された撮像画像が、基準画像であるか、または、照明画像であるかを判定するとともに、基準画像と（その後のフレームとして撮像装置１２から供給される）照明画像とを用いて差分画像を生成し、顔領域抽出部２２に供給する。ここで、差分画像は、その画像を構成する各画素の画素値が、基準画像と照明画像との間の、対応する画素どうしの画素値の差分となっている画像である。」と記載されており、
　さらに、同摘記事項（エ）の７５〜７８段落には、差分画像算出部２１の処理について、「差分画像算出部２１は、画像取得部６１、メモリ６２および６３、差分処理部６４、並びにフィルタ処理部６５により構成され・・・画像取得部６１は、撮像装置１２から供給される撮像画像を取得する。ここで、画像取得部６１には、上述したように、照明装置１３によってユーザ１１が光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置１３によってユーザ１１が光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）とが交互に入力（供給）される。・・・メモリ６２または６３それぞれは、画像取得部６１から供給される基準画像または照明画像を記憶し、必要に応じて差分処理部６４に供給する。・・・差分処理部６４は、照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出する。」と記載されていることからみて、
　引用例３には、照明装置によってユーザが光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置によってユーザが光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）とが交互に入力され、基準画像または照明画像を記憶し、照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出する差分画像算出部が記載されている。
　
（オ）差分画像算出部から供給される差分画像から、ユーザの顔の領域を抽出する顔領域抽出部
　
　引用例３の摘記事項（オ）の１５１段落には、「差分画像算出部２１は、生成した差分画像２０１Cを顔領域抽出部２２に供給する。」と記載されており、
　同摘記事項（イ）の４０段落には、「顔領域抽出部２２は、差分画像算出部２１から供給される差分画像から、ユーザ１１の顔の領域を抽出し、その抽出された領域を特定する顔領域情報を、差分画像とともに顔向き判定部２３に供給する。」と記載されており、
　同摘記事項（ウ）の４４段落には、「顔領域抽出部２２は、差分画像から、ユーザ１１の顔の領域を抽出し、その抽出された領域を特定する顔領域情報を顔向き判定部２３に供給する。」と記載されていることからみて、
　引用例３には、差分画像算出部から供給される差分画像から、ユーザの顔の領域を抽出する顔領域抽出部が記載されている。
　
（カ）画像処理システム
　
　引用例３の摘記事項（イ）の３０段落、３６段落及び図１によれば、「画像処理システム」は、上記（ア）〜（オ）に係る照明装置１３、撮像装置１２、タイミング制御装置１４、差分画像算出部２１、顔領域抽出部２２により構成されることが記載されている。
　したがって、引用例３には、照明装置、撮像装置、タイミング制御装置、差分画像算出部、顔領域抽出部により構成される画像処理システムが記載されている。
　
　ウ　引用発明３
　よって、上記（ア）〜（カ）によれば、上記引用例３の摘記事項（ア）〜（オ）および図面（図１）に記載された「画像処理システム」には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　（引用発明３）
　「ユーザに対して光を照射する照明装置と、入射される光量の対数に比例した画素値を出力する撮像素子を有する撮像装置と、照明装置によってユーザが照射されていないときの画像と、ユーザが照射されているときの画像とが、撮像装置において、交互に撮像されるように、１秒間に３０枚または６０枚の画像を撮像する周期で光を照射するタイミングを制御するタイミング制御信号を撮像装置と照明装置に供給するタイミング制御装置と、照明装置によってユーザが光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置によってユーザが光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）とが交互に入力され、基準画像または照明画像を記憶し、照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出する差分画像算出部と、差分画像算出部から供給される差分画像から、ユーザの顔の領域を抽出する顔領域抽出部により構成される画像処理システム。」
　
３　対比
（１）本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　本願発明は、上記「第２　平成２３年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無について」の項中で検討したように、補正後の発明から、照射光の「所定周波数」の範囲を「
商用電源周波数よりも高い
　
（２）よって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出して当該質問信号に応対する応答信号を応答手段より受信する質問手段と、前記質問手段で受信した前記応答信号が有する識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段と、対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、画像から顔を検出する顔検出手段と、前記ユーザー情報認証手段により登録されたユーザーであると判別された場合に前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段とを備えるユーザー認証装置。」
　
　（相違点）
　本願発明では、「照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記投光手段を制御して所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させるとともに前記照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段と、前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えるものであるのに対し、引用発明１では、そのような手段が設けられておらず、
　また、本願発明では、「顔検出手段」が「振幅画像から顔を検出する」ものであるのに対し、引用発明１では、「顔検出部」が、振幅画像ではなく、「画像から利用者の顔の検出処理を実行する」ものである点。
　
４　当審の判断
（１）上記相違点についての検討
　
　（引用発明３）
　引用発明３は、上記「２　引用発明」の「（２）引用発明３」の「ウ　引用発明３」の項中で示したとおりのものである。以下、上記相違点について検討する。
　
　ア　照射光を対象空間に照射する投光手段
　
　上記相違点でいうところの投光手段は、照射光を対象空間に照射するものであるところ、
　引用発明３の照明装置も、ユーザに対して光を照射するものであって、
　引用発明３の「照明装置」は、撮像に用いられる光を照射する手段であるから、上記相違点でいうところの「投光手段」のことであり、
　引用発明３の「光」は、照射手段である照明装置から照射される光であるから、上記相違点でいうところの「照射光」のことであり、
　引用発明３の「ユーザ」は、光が照射される対象であり、対象空間に含まれるから、上記相違点でいうところの「対象空間」に含まれるものであるから、
　引用発明３の「ユーザに対して光を照射する照明装置」は、上記相違点でいうところの「照射光を対象空間に照射する投光手段」といい得るものである。
　
　イ　対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段
　
　上記相違点でいうところの撮像装置は、対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力するものであるところ、
　引用発明３の撮像装置も、入射される光量の対数に比例した画素値を出力する撮像素子を有するものであって、
　引用発明３の「入射される光量」は、撮像対象から反射して入射する光の量のことであるから、上記相違点でいうところの「前記対象空間から光を受光し」た「受光光量」のことであり、
　引用発明３の「光量の対数に比例した画素値」は、「光量の対数に比例した」受光出力を「画素値」とするものであって、「光量の対数に比例する」量とは、光量に応じた量でもあるから、上記相違点でいうところの「光量に応じた受光出力を画素値」のことであり、
　引用発明３の「撮像装置」は、画像を出力するものであり、「画素値を出力する撮像素子」は、この画像を構成する画素値が出力されることを特定しているものであって、「撮像装置」からは、これらの画素値を有する画像が出力されているものであるから、引用発明３の「画素値を出力する撮像素子を有する撮像装置」は、上記相違点でいうところの「・・画素値として有する画像を出力する撮像手段」のことである。
　すると、引用発明３の「入射される光量の対数に比例した画素値を出力する撮像素子を有する撮像装置」は、上記相違点でいうところの「対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段」といい得るものである。
　
　ウ　投光手段を制御して所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射させるとともに照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段
　
　上記相違点でいうところの制御手段は、投光手段を制御して所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射させるとともに照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させるものであるところ、
　引用発明３のタイミング制御装置も、照明装置によってユーザが照射されていないときの画像と、ユーザが照射されているときの画像とが、撮像装置において、交互に撮像されるように、１秒間に３０枚または６０枚の画像を撮像する周期で光を照射するタイミングを制御するタイミング制御信号を撮像装置と照明装置に供給するものであって、
　引用発明３の「照明装置」は、上記相違点でいうところの「投光手段」のことであり、
　引用発明３の「ユーザ」は、上記相違点でいうところの「対象空間」に含まれるものであり、
　引用発明３の「光」は、上記相違点でいうところの「照射光」のことであり、
　引用発明３の「撮像装置」は、上記相違点でいうところの「撮像手段」のことであり、
　引用発明３の「照明装置によってユーザが照射されていないときの画像と、ユーザが照射されているときの画像とが、撮像装置において、交互に撮像されるように、１秒間に３０枚または６０枚の画像を撮像する周期で光を照射する」ことは、１秒間に３０回または６０回の割合で、照明装置をオン・オフして、光をユーザに照射することであり、所定周波数の変調信号で、強度を変調した照射光を照射することでもあるから、上記相違点でいうところの「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させる」ことであるということができ、
　引用発明３の「照明装置によってユーザが照射されていないときの画像と、ユーザが照射されているときの画像とが、撮像装置において、交互に撮像されるように、・・・タイミングを制御するタイミング制御信号を撮像装置・・・に供給するタイミング制御装置」は、照明装置がオン・オフされるタイミングで、撮像装置が、照明装置によってユーザが照射されているときといないときの画像を交互に撮像され、出力されるように、撮像装置を制御するものであるから、上記相違点でいうところの「照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段」と同じものであるということができる。
　すると、引用発明３の「照明装置によってユーザが照射されていないときの画像と、ユーザが照射されているときの画像とが、撮像装置において、交互に撮像されるように、１秒間に３０枚または６０枚の画像を撮像する周期で光を照射するタイミングを制御するタイミング制御信号を撮像装置と照明装置に供給するタイミング制御装置」は、上記相違点でいうところの「投光手段を制御して所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射させるとともに照射光の強度が異なるタイミングで撮像手段を制御して照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段」といい得るものである。
　
　エ　照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段
　
　上記相違点でいうところの振幅画像生成手段は、照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成するものであるところ、
　引用発明３の差分画像算出部も、照明装置によってユーザが光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置によってユーザが光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）とが交互に入力され、基準画像または照明画像を記憶し、照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出するものであって、
　引用発明３の「照明装置」は、上記相違点でいうところの「投光手段」のことであり、
　引用発明３の「ユーザ」は、上記相違点でいうところの「対象空間」に含まれるものであり、
　引用発明３の「光」は、上記相違点でいうところの「照射光」のことであって、
　引用発明３の「照明装置によってユーザが光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置によってユーザが光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）」は、上記相違点でいうところの「照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像」のことであり、
　引用発明３の「照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出する」ことは、上記相違点でいうところの「それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する」ことと同じであり、
　引用発明３の「差分画像算出部」は、上記のとおり、上記相違点でいうところの「振幅画像生成手段」と同じ機能を有しているから、
　引用発明３の「照明装置によってユーザが光を照射されていない状態で撮像された画像（基準画像）と、照明装置によってユーザが光を照射された状態で撮像された画像（照明画像）とが交互に入力され、基準画像または照明画像を記憶し、照明画像を構成する画素の画素値から、基準画像を構成する画素の画素値を、対応する画素どうしで減算することにより、差分画像を算出する差分画像算出部」は、上記相違点でいうところの「照射光の強度が異なる対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」といい得るものである。
　
　オ　振幅画像から顔を検出する顔検出手段
　
　上記相違点でいうところの顔検出手段は、振幅画像から顔を検出するものであるところ、
　引用発明３の顔領域抽出部も、差分画像算出部から供給される差分画像から、ユーザの顔の領域を抽出するものであって、
　引用発明３の「差分画像」は、上記相違点でいうところの「振幅画像」のことであり、
　引用発明３の「ユーザの顔の領域を抽出する」ことは、顔を検出することでもあるから、上記相違点でいうところの「顔を検出する」ことでもあるといえ、
　引用発明３の「顔領域抽出部」は、上述したとおり、上記相違点でいうところの「顔検出手段」と同じ機能を有しているから、
　引用発明３の「差分画像算出部から供給される差分画像から、ユーザの顔の領域を抽出する顔領域抽出部」は、上記相違点でいうところの「振幅画像から顔を検出する顔検出手段」といい得るものである。
　
　したがって、上記ア〜オから、引用発明３は、上記相違点でいうところの「照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記投光手段を制御して所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させるとともに前記照射光の強度が異なるタイミングで前記撮像手段を制御して前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段と、前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段と、前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」をすべて開示するものといえる。
　
　そして、引用発明１も、引用発明３も、撮像された顔の画像を用いて登録された顔のデータとの照合を行い、ユーザーの特定や認証を実現するための装置やシステムに係るものであり、顔の画像によりユーザーの特定や認証を行うという技術的構成や目的が共通するものであるから、引用発明１において、顔の認識精度を向上させるという課題を実現するために、引用例３に接した当業者であれば、引用発明１の自動ゲートシステムに、引用発明３に記載された事項を適用することによって、「照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記投光手段を制御して所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を前記対象空間に照射させるとともに前記照射光の強度が異なるタイミングで前記撮像手段を制御して前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像を出力させる制御手段と、前記照射光の強度が異なる前記対象空間それぞれの画像間の各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を設けるようにすること、及び、引用発明１の「顔検出部」を、「振幅画像」から顔を検出するように構成することは、いずれも、当業者が容易に想到し得たことである。　
（２）発明の効果について
　本願発明が奏する効果についても、いずれも引用発明１、引用発明３及び技術常識により実現される構成から、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明３及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。