【事件の表示】
　特願２００９−５０２７１６「電気エネルギを発生させるためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１５４６、平成２１年　９月　３日国内公表、特表２００９−５３２０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年３月２９日を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月２５日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２０年１１月１９日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２２年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１１月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２４年６月１４日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年９月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年１２月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１１月８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　海中に配置された複数の発電装置集合体（４ａ〜６ｃ）および海中に配置された複数の開閉装置（１ａ〜１ｃ）を含み、各開閉装置（１ａ〜１ｃ）が複数の前記発電装置集合体（４ａ〜４ｃ）に接続されて成る、再生可能なエネルギ源から電気エネルギを発生させるためのシステムであって、前記システムは複数の１次中間ステーション（１７ａ〜１７ｃ）および少なくとも１つの２次中間ステーション（１９；１９ａ〜１９ｃ）を含み、各１次中間ステーション（１７ａ〜１７ｃ）は複数の前記開閉装置（１ａ〜１ｃ）に接続され、前記複数の１次中間ステーション（１７ａ〜１７ｃ）の少なくとも一部が海中に配置され、少なくとも１つの２次中間ステーション（１９；１９ａ〜１９ｃ）は複数の前記１次中間ステーション（１７ａ〜１７ｃ）および陸上電気ネットワークに接続され、前記２次中間ステーション（１９；１９ａ〜１９ｃ）の少なくとも１つが海中に配置され、前記システムは少なくとも１つの２次中間ステーション（１９；１９ａ〜１９ｃ）を電気ネットワーク内の種々の場所（１９３、１９４、１９５；２１３、２１４、２１５）に選択的に接続することを可能にする開閉手段（１９２、２１２）を含むことを特徴とする、システム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　海中に配置された複数の発電装置集合体（４ａ〜６ｃ）および海中に配置された複数の開閉装置（１ａ〜１ｃ）を含み、各開閉装置（１ａ〜１ｃ）が複数の前記発電装置集合体（４ａ〜
６ｃ
り、前記発電装置集合体（４ａ〜６ｃ）の少なくとも一部が波、風、または水流によって動力を供給され
み、前記１次中間ステーション（１７ａ〜１７ｃ）の各々および前記２次中間ステーション（１９；１９ａ〜１９ｃ）の各々は水密コンテナ（１７１、１７２）を含み、前記水密コンテナは複数のステーション構成要素（１７３〜１７９）を収容し、前記複数のステーション構成要素（１７３〜１７９）は、整流器、インバータ、制御および統制システム用の機器、変圧器、リレー保護装置、測定システム用の機器、および、信号システム用の機器、からなる群に属する複数の電気的構成要素を含
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「発電装置集合体」について「少なくとも一部が波、風、または水流によって動力を供給される」との限定を付加するとともに、「１次中間ステーションの各々および２次中間ステーションの各々」について「水密コンテナを含」むとの限定を付加し、さらに、「水密コンテナ」について「複数のステーション構成要素を収容し、複数のステーション構成要素は、整流器、インバータ、制御および統制システム用の機器、変圧器、リレー保護装置、測定システム用の機器、および、信号システム用の機器、からなる群に属する複数の電気的構成要素を含む」との限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００５−５３１７０７号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０１０７】
　図１は、本発明に係る波力装置の原理を示す。浮体３は海面２に浮くように構成される。波は往復上下運動を浮体３に伝える。リニア発電機５は、底が固定された台板８を介して海底に固定される。台板はコンクリート製とすることができる。リニア発電機のステータ６ａ、６ｃは台板８に固定される。ステータは四つの垂直柱状積層スタックから成り、そのうちの二つだけが図示されている。発電機のロータ７は積層スタック間に配設され、ケーブル４によって浮体３に接続される。ロータ７は永久磁石を材料とする。
【０１０８】
　台板８は中心に配置された穴１０を有し、これと同心状に底凹所９が海底に形成される。凹所９は適切にライニングすることができる。引張りばね１１が凹所９の下端に固定され、ばねの他端はロータ７の下端に取り付けられる。台板８の穴１０及び凹所９の直径は、ロータ７がその中を自由に移動できるようにする。
【０１０９】
　各積層スタック６ａ、６ｃは複数のモジュールから構成される。図示した例では、積層スタック６ａは、それが縦方向に配設された三つのモジュール６１、６２、６３にいかに分割されるかを示すように印が付いている。
【０１１０】
　海面２の波の運動のため、浮体３が上下に移動すると、この動きはケーブル４を介してロータ７に伝達され、したがってそれは積層スタック間で同等の往復運動を獲得する。したがってステータ巻線に電流が発生する。凹所９は、ロータが下降運動時にステータ全体を通過することを可能にする。引張りばね１１は、ケーブル４が常にピンと張った状態に維持されるように、下降運動に力を加える。
【０１１１】
　ばねはまた、特定の状況で上向きの力を与えることもできるように設計することもできる。ばねのばね率は、できるだけ多くの時間に共振が実現されるように、制御手段２８によって制御することができる。
【０１１２】
　ステータは、塩水に耐えることができるように、完全に又は部分的にＶＰＩ又はシリコンを含浸させることができる。
【０１１３】
　図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。この例では、ロータ７は正方形断面を持ち、積層スタック６ａ〜６ｄはロータ７の各辺に配設される。１２ａ〜１２ｄはそれぞれの積層スタックの巻線を表わす。各積層スタックのプレートの向きも図から明らか
である。ロータと隣接する積層スタックとの間の空隙は数ｍｍ程度である。
【０１１４】
　対応する断面図で、図３は、ロータ７の横断面が八面体の形状であり、したがって積層スタックの数が８個である代替実施形態を示す。
【０１１５】
　ロータの横断面の形状は任意の数の辺を持つ多角形とすることができることを理解されたい。多角形は正多角形であることが好ましいが、必ずしもそうである必要は無い。ロータは円形にすることもできる。積層スタックをロータの周囲全体で様々な方向に向けて配設することによって、できるだけ多くの磁界が電流を誘導するために利用される。
【０１１６】
　図４は、積層スタックの一つのモジュール６１を斜視図で示す。該モジュールは、ボルト１４によって一つに保持され、巻線１２用のスロット１５を設けた、階層状のプレート１３から成る。極間距離ａ、すなわち巻線層間の距離は、特定のステータの長さに対してできるだけ多くの極を得、それによって誘導電流に高い周波数を得るために、できるだけ小さくする必要がある。実用的に適切な極間距離は約８ｍｍであり、スロット幅は約４ｍｍであり、したがってプレートの歯の幅も４ｍｍである。
【０１１７】
　積層スタックは、一つ又はそれ以上のそのようなモジュールから構成することができる。各モジュールは、図４に示すように、通常複数の極を有する。しかし、各モジュールに極が一つしか無いモジュールも選択肢である。
【０１１８】
　ステータ巻線１２は、図５に示すように、様々な積層スタック６ａ〜６ｄに共通することができる。
【０１１９】
　図６は、各積層スタックが個別の巻線を有する代替例を示す。この図は、二つの極を持つモジュールを示す。
【０１２０】
　巻線の絶縁は、塩水に耐性を持つ一つの層を含み、それは最高６ｋＶまでの電圧に耐えることができる。この層は、ＰＶＣ又は類似物のようなポリマとすることができる。代替的に、エナメル線を使用することができる。導体はアルミ二ウム又は銅から構成される。
【０１２１】
　空隙をできるだけ小さくすることができるように、ロータ７の運動は注意深く規制することが重要である。リニア発電機の略断面図である図７は、これを単純かつ信頼できる方法でいかに実現できるかを示す。この場合、ロータは、隅を面取りした正方形の横断面を有する。各隅にガイド１６ａ〜１６ｂが配設される。各ガイドは、その下端を台板８（図１参照）に固定され、積層スタック６ａ〜６ｄと平行に縦方向に上向きに延在する。４個のガイドはロータの運動の厳密に中心を合わせた規制を確実にする。
【０１２２】
　代替実施形態を図８に示す。この場合、ロータ７は、その中を長手方向に貫通する中央の方形穴を持ち、そこに中央ガイド１６が配設される。
【０１２３】
　図１に示した発電機は、ロータより約２倍の長さのステータ部を有する。図９は、代わりにロータ７がステータ６の約２倍の長さである代替実施形態を示す。
【０１２４】
　本発明に係る波力プラントは、二台又はそれ以上の上記の型の装置から構成される。図１０は、これらがいかに連結されて給電網にエネルギを供給するかを示す。図示した例では、発電プラントは２０ａ−２０ｃで象徴的に示す３台の装置から構成される。各装置は遮断機又は接触器２１及び整流器２２を介して、図ではバイポーラ接続でインバータ２３に接続される。装置２０ａの回路図だけが示されている。他の装置２０ｂ、２０ｃが同様の仕方で接続されることは理解されるであろう。インバータ２３は、おそらく変圧器２４及び／又はフィルタを介して、三相電流を給電網２５に供給する。整流器は、制御することができ、ＩＧＢＴ型、ＧＴＯ型、又はサイリスタ型とすることができ、制御バイポーラ部品を含むダイオード、あるいは制御できないダイオードとすることができる。
【０１２５】
　ＤＣ側の電圧は、並列もしくは直列で、又はそれらを組み合せて接続することができる。」（段落【０１０７】ないし【０１２５】）
　
（イ）「【０１３６】
　図２０は、連結された幾つかの発電機２０、２０ｂ、２０ｃを有する波力プラントを示す。整流器が各発電機に配設され、ＤＣ電流は、海底に配設されたケーブル３９を介して、インバータ２３、変圧器２４、及びフィルタ４１を装備した陸上のステーションに伝送され、そこから電力は配電又は送電網に供給される。
【０１３７】
　図２１は、本発明の別の有利な実施形態を示す基本レイアウトスケッチである。開閉所は、海底Ｂに載置して配設される。開閉所１０１は、例えばコンクリート製とすることができるハウジング１０２及び底板１０３によって形成される水密容器から成る。開閉所１０１は海底Ｂに固定される。複数の波力装置の発電機１０４〜１０９は開閉所に接続される。
【０１３８】
　各波力装置１０４〜１０９は、ハウジング１０２の引込み線を介して開閉所内の構成要素に接続されるケーブル１１０〜１０５によって、開閉所１０１と電気的に接続される。電圧は各装置から低電圧の直流又は交流電圧として供給される。
【０１３９】
　開閉所１０１の構成要素は従来型であり、図には示さない。これらの構成要素は変圧器だけでなく、半導体、変換器、遮断機、測定装置、リレー保護、サージダイバータ、及び他の過電圧保護装置、接地手段、負荷連結器又は断路器をも含むことができる。
【０１４０】
　開閉所は、送電ケーブル１１６を介して、好ましくは高電圧の送電直流又は交流電圧を供給する。交流電圧は低周波数を持ち、三相又は多相とすることができる。５０又は６０Ｈｚの標準周波数を使用することもできる。
【０１４１】
　受電低電圧は、開閉所の変圧器によって送電高電圧に変換される。開閉所の変換器又はインバータは、ＤＣ−ＡＣ変換又はその逆の変換に必要なときに使用される。
【０１４２】
　電圧は、おそらく中間所を介して陸上に位置する受電所に供給され、給電網に送り出される。
【０１４３】
　図２２は、複数は発電装置がシステムに含まれる場合に得策な本発明に係るシステムの一例を示す。この図は、鳥瞰図で示したシステムの象徴的な表現であり、図の左側に海洋領域Ｈを、右側に陸上領域Ｌを示す。図の左側の構成要素は部分的に水面下に配置され、部分的に水面上に配置される。
【０１４４】
　システムは、第一群の発電装置１０４ａ〜１０６ａ、第二群の発電装置１０４ｂ〜１０６ｂ、及び第三群の発電装置１０４ｃ〜１０６ｃを含む。第一群の発電装置１０４ａ〜１０６ａは水中ケーブルを介して、水面下に位置する第一開閉所１１１ａに接続される。同様に、他の二群の発電機１０４ｂ〜１０６ｂ及び１０４ｃ〜１０６ｃは、第二開閉所１１１ｂ及び第三回閉所１１１ｃにそれぞれ接続される。開閉所１０１ａ〜１０１ｃの各々は、水中ケーブル１１６ａ〜１１６ｃを介して、同じく水面下に位置する中間所１１７に接続される。電圧は中間所１１７から低周波三相交流電圧として水中ケーブル１１８を介して、陸上に位置する受電所１１９に伝送される。電圧は受電所で５０又は６０Ｈｚのような標準周波数に変換される。
【０１４５】
　発電装置と中間所との間の距離は１キロメートルから数十キロメートルまでに及ぶことがある。システムが図２２に示すように構成された場合、片側の開閉所及び中間所から反対側の中間所及び受電所までの距離は最適化することができる。
【０１４６】
　発電装置から陸上の受電所までの伝送は、様々な電圧変換器により様々な方法で行なうことができる。図２３ないし２６は、これの幾つかの例を概略的に示す。各例で、発電装置は図の左側に、陸上Ｌの受電所は右側に配設される。１２１は変換器／インバータを表わし、１２２は昇圧器を表わす。図２３及び２４で、発電装置は直流電圧を供給し、それは図２３では交流電圧として陸上に伝送され、図２４では直流電圧として伝送される。
【０１４７】
　図２５及び２６で、発電装置は交流電圧を供給し、それは直流電圧に変換される。図２５でそれは陸上に交流電圧として伝送され、図２６では直流電圧として伝送される。
【０１４８】
　本発明の範囲内で他の多くの代替例が実現可能である。例えば、図２７に示した型の全波整流器を使用することができる。
【０１４９】
　エネルギ貯蔵装置及びフィルタも各開閉所１０１、及び／又は中間所１１７に収容することができる。エネルギ貯蔵装置は例えばバッテリ、コンデンサ、ＳＭＥＳ型、フライホイール、又はそれらの組合せから構成することができる。フィルタは、変換器と同様に可動部品を含むことができる。受動ＬＣフィルタ、及びフライホイール変換器又は同期コンデンサのような電子機械的部品も可能である。」（段落【０１３６】ないし【０１４９】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（ウ）図２２から、発電装置（１０４ａ〜ｃ、１０５ａ〜ｃ、１０６ａ〜ｃ）及び開閉所（１０１ａ〜ｃ）は海中に配置されていることが分かる。
　
（エ）システムに含まれる発電装置（１０４ａ〜ｃ、１０５ａ〜ｃ、１０６ａ〜ｃ）は波力装置であり、波力は再生可能なエネルギ源であるから、
　発電装置（１０４ａ〜ｃ、１０５ａ〜ｃ、１０６ａ〜ｃ）の少なくとも一部が波、風、または水流によって動力を供給される、再生可能なエネルギ源から電気エネルギを発生させるためのシステムであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載、並びに、（２）（ウ）及び（エ）から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　
「　海中に配置された複数の発電装置（１０４ａ〜ｃ、１０５ａ〜ｃ、１０６ａ〜ｃ）および海中に配置された複数の開閉所（１０１ａ〜ｃ）を含み、各開閉所（１０１ａ〜ｃ）が複数の前記発電装置（１０４ａ〜ｃ、１０５ａ〜ｃ、１０６ａ〜ｃ）に接続されて成り、前記発電装置（１０４ａ〜ｃ、１０５ａ〜ｃ、１０６ａ〜ｃ）の少なくとも一部が波、風、または水流によって動力を供給される、再生可能なエネルギ源から電気エネルギを発生させるためのシステムであって、中間所１１７は複数の前記開閉所１０１に接続され、前記中間所１１７の少なくとも一部が水面下に配置され、中間所１１７は陸上の送電網に接続されたシステム。」
　
２．−２　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「発電装置（１０４ａ〜ｃ、１０５ａ〜ｃ、１０６ａ〜ｃ）」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「発電装置集合体」に相当し、以下同様に、「開閉所（１０１ａ〜ｃ）」は「開閉装置」に、「システム」は「システム」に、「中間所１１７」は「１次中間ステーション」に、「水面下」は「海中」に、「陸上の送電網」は、「陸上電気ネットワーク」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「中間所１１７は陸上の送電網に接続され」た態様と、本願補正発明における「２次中間ステーション」は「陸上電気ネットワークに接続され」た態様は、「中間ステーションは陸上電気ネットワークに接続され」た態様という限りにおいて相当する。
　
　したがって、両者は、
「　海中に配置された発電装置集合体および海中に配置された複数の開閉装置を含み、各開閉装置が複数の前記発電装置集合体に接続されて成り、前記発電装置集合体の少なくとも一部が波、風、または水流によって動力を供給される、再生可能なエネルギ源から電気エネルギを発生させるためのシステムであって、１次中間ステーションは複数の前記開閉装置に接続され、前記１次中間ステーションの少なくとも一部が海中に配置され、中間ステーションは陸上電気ネットワークに接続されたシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願補正発明においては、システムは複数の１次中間ステーションおよび少なくとも１つの２次中間ステーションを含み、少なくとも１つの２次中間ステーションは複数の１次中間ステーションおよび陸上電気ネットワークに接続され、２次中間ステーションの少なくとも１つが海中に配置されるのに対して、引用発明においては、システムは１次中間ステーションは含んでおり、１次中間ステーションが陸上電気ネットワークに接続されているものの、複数の１次中間ステーションおよび少なくとも１つの２次中間ステーションを含む構成を有しているか不明な点（以下、相違点１という。）。
　
（２）本願補正発明においては、システムは少なくとも１つの２次中間ステーションを電気ネットワーク内の種々の場所に選択的に接続することを可能にする開閉手段を含むのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明な点（以下、相違点２という。）。
　
（３）本願補正発明においては、１次中間ステーションの各々および２次中間ステーションの各々は水密コンテナを含み、水密コンテナは複数のステーション構成要素を収容し、複数のステーション構成要素は、整流器、インバータ、制御および統制システム用の機器、変圧器、リレー保護装置、測定システム用の機器、および、信号システム用の機器、からなる群に属する複数の電気的構成要素を含むのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明な点（以下、相違点３という。）。
　
　相違点について検討する。
（１）相違点１について
　複数の発電装置集合体を多段層に構成して接続することで、システム全体の出力レベルを高めることは、当業者に良く知られた一般的な周知の技術（例えば、特開２００６−３２５０１号公報（特に、段落【００３８】、【００３９】、【００６９】ないし【００７１】等を参照。）等を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明において、上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は審判請求書において、特開２００６−３２５０１号公報に記載された発明は、発電装置を直列に接続したものであり、発電装置の集合体の域を出ていない旨主張しているが、段落【００６９】ないし【００７１】の記載を参酌すると、太陽光発電システム９０は、第１、第２の太陽電池サブモジュール群４ａ、４ｂを並列接続して複数の太陽電池モジュール４０を構成し、太陽電池モジュール４０同士が並列接続されてストリング９１が構成され、パワーコンディショナー９５にストリング９１が並列接続された構成であり、複数の発電装置集合体を多段層に構成していることは明らかであるから、請求人の上記主張は認められない。
　
（２）相違点２について
　複数の発電装置により構成されたシステムにおいて、複数の発電装置から発電した電力を電気ネットワーク内の種々の場所に選択的に接続することで電力を供給する開閉手段を設けることは常套手段（例えば、特開２００４−４４５０８号公報（特に、段落【００１９】ないし【００２１】及び、【００２９】等参照。）等を参照のこと。以下、「常套手段」という。）であることを参酌すれば、引用発明において、上記常套手段を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　引用文献の段落【０１３７】には、「開閉所は、海底Ｂに載置して配設される。開閉所１０１は、例えばコンクリート製とすることができるハウジング１０２及び底板１０３によって形成される水密容器から成る。」と記載されており、図２２には、中間所１１７（中間ステーションに相当）が海中に配置されていることが示されているのであるから、中間ステーションが水密コンテナを含むことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、引用文献の段落【０１４６】には、「発電装置は図の左側に、陸上Ｌの受電所は右側に配設される。１２１は変換器／インバータを表わし、１２２は昇圧器を表わす。図２３及び２４で、発電装置は直流電圧を供給し、それは図２３では交流電圧として陸上に伝送され、図２４では直流電圧として伝送される。」と記載されており、発電装置と陸上の受電所の間に配置された中間所（中間ステーションに相当）は、インバータや変圧器を含むことが示されており、且つ、「整流器、インバータ、制御および統制システム用の機器、変圧器、リレー保護装置、測定システム用の機器、および、信号システム用の機器」は発電装置のシステムとして一般的な構成であるので、それらの群に属する複数の電気的構成要素を含むようにすることは、当業者が適宜行い得ることである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献に記載された事項、上記周知技術及び上記常套手段から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明、引用文献に記載された事項、上記周知技術及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年１２月１９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特表２００５−５３１７０７号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討した本願補正発明から、「発電装置集合体の少なくとも一部が波、風、または水流によって動力を供給される」及び、「１次中間ステーションの各々および前記２次中間ステーションの各々は水密コンテナを含み、前記水密コンテナは複数のステーション構成要素を収容し、前記複数のステーション構成要素は、整流器、インバータ、制御および統制システム用の機器、変圧器、リレー保護装置、測定システム用の機器、および、信号システム用の機器、からなる群に属する複数の電気的構成要素を含む」との限定を省いたものに相当する。
　そして、本願発明にさらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−２に記載したとおり、引用発明、引用文献に記載された事項、上記周知技術及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、相違点３についての検討が不要となるほかは、同様の理由により、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。