【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６６８４１号「無線検針システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９３０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２１日の出願であって、明細書について、平成２１年７月７日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２３年９月５日付け（送達：同年同月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
２．本願発明
本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
　
【請求項１】
「親機と子機と該子機に接続される計量器とから構成され、親機と子機との間で無線通信を行い、計量器の計量値等を収集する無線検針システムにおいて、
　前記親機と子機の少なくとも一方の無線通信手段を、複数の送受信周波数により通信可能とし、
　自機の制御手段により任意の一つの送受信周波数を切り換え選択できるようにし、
　前記制御手段で、外部入力手段からの信号により送受信周波数を切り換えるとともに、その送受信周波数を切り換えると、その変更の旨を無線通信手段による無線送信にて通信相手先の親機または子機へ報知することを特徴とする、無線検針システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　
（１）記載事項
　これに対して、原審で主たる引用例として引用した特開平９−２３２８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガス、水道、電気等の自動検針等に用いられる無線通信システムに関するものである。」
　
（１−２）
「【００１６】親機１１ａは１階および２階の子機１３と制御チャネルｆ１を使用して無線通信を行い、親機１１ｂは３階および４階の子機１３と制御チャネルｆ２を使用して無線通信を行い、親機１１ｃは５階および６階の子機１３と制御チャネルｆ３を使用して無線通信を行う。つまり、各親機と担当する複数の子機との間で専用の制御チャネルを所有しており、各親機から送出される無線電波はその周波数が夫々異なるため、ある親機から送出される無線電波によってこの親機の担当の複数の子機以外の子機が起動することはない。
【００１７】メータ１５は、ガスのメータであり、センタ１から例えば自動検針を行うための電文を受け取ると、ガスの検針値をセンタ１に送る。尚、メータとしては電気メータ、水道メータを対象にしてもよい。」
　
（１−３）
「【００２０】図３は、親機１１の構成を示すブロック図である。親機１１は、回線接続部３１、回線切替部３３、電波送受信部３５、制御部３７、記憶部３８、電源部３９を有する。回線接続部３１は、コントローラ７との間のインターフェースを司る。回線切替部３３は、コントローラ７と接続するために回線制御部３１と接続するか、または担当する子機１３と通信するために電波送受信部３５と接続するかを切り替える。電波送受信部３５は、担当する子機１３との間の通信電波を送受信する。制御部３７は、テーブル管理、電文判別、電文作成、回線制御等の処理を行う。記憶部３８は各種情報を記憶する。電源部３９は、各部に電力を供給する。
【００２１】図４は、子機１３の構成を示すブロック図である。子機１３は、回線接続部４１、回線切替部４３、電波送受信部４５、制御部４７、記憶部４８、電源部４９を有する。回線接続部４１は、設定器（図示せず）またはメータ１５との間のインターフェースを司る。回線切替部４３は、メータ１５と接続するために回線制御部４１と接続するか、または親機１１と通信するために電波送受信部４５と接続するかを切り替える。電波送受信部４５は、親機１１との間の通信電波を送受信する。制御部４７は、テーブル管理、電文判別、電文作成、回線制御等の処理を行う。記憶部４８は各種情報を記憶する。電源部４９は、各部に電力を供給する。
【００２２】次に図５に基づいて、親機、子機の初期設定の手順を説明する。図５は親機、子機の初期設定の手順を示すフローチャートであり、まず、親機、子機等の機器を設置する（ステップ５０１）。即ち、設置者は集合住宅９の各需要家のメータ１５に子機１３を設置するとともに、１階、３階、５階に親機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを設置する。
【００２３】また設置者はＴーＮＣＵ５、コントローラ７を設置し、コントローラ７と親機１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを有線で接続する。次に各親機１１ａ、…と担当する子機との間の無線通信の制御チャネルを各々割り当てるため、親機１１ａ、…に対してアドレスの設定を行う（ステップ５０２）。親機１１ａ、…のロータリースイッチ（図示せず）等でアドレスを重複しないように設定する。あるいは親機１１ａ、…に設定器（携帯型コンピュータ）を接続させ、設定器を通して親機１１ａ、…にアドレスを設定する。このアドレスは記憶部３８に記憶される。
【００２４】その後、設置者は例えば子機１３ａー１に対して初期無線制御チャネル設定通信の命令をする（ステップ５０３）。この命令を受けた子機１３ａー１は、初期設定用チャネル（ｆ０）を使用して親機１１ａに初期設定電波を送る（ステップ５０４）。子機１３ａー１から初期設定電波を送られた親機１１ａは、ステップ５０２で設定されたアドレスに応じた制御チャネル（ｆ１）を指定する電波を子機１３ａー１に送る（ステップ５０５）。子機１３ａー１は、周波数がｆ１である制御チャネルを記憶部４８に記憶する。
【００２５】このようにして、親機１１ａと子機１３ａー１は専用の制御チャネルを取得する（ステップ５０６）。設置者は１階及び２階の子機１３ａー２、１３ａー３、…に対して同様の処理を行い、子機１３ａー１、１３ａー２、…と親機１１ａの間は周波数ｆ１で通信が行われる。
【００２６】設置者は同様にして３階、４階の子機１３ｂー１、１３ｂー２、…、１３ｂー８と親機１１ｂとの間に周波数ｆ２の制御チャネルを設定し、５階、６階の子機１３ｃー１、１３ｃー２、…、１３ｃー８と親機１１ｃとの間に周波数ｆ３の制御チャネルを設定する。
【００２７】このように本実施例では、１階、２階の子機１３ａー１、…、１３ａー８と親機１１ａとは周波数ｆ１で、３階、４階の子機１３ｂー１、…、１３ｂー８と親機１１ｂとは周波数ｆ２で、５階、６階の子機１３ｃー１、…、１３ｃー８と親機１１ｂとは周波数ｆ３で通信を行う。
【００２８】従って、１台の子機についてみれば、担当する親機からの電波のみしか受信しないため、子機の待ち受け総時間が長くなる。又各親機１１ａ、…と担当子機１３ａー１、…間の無線制御チャネル周波数が異なるため、各親機１１ａ、…とメータ１５ａー１、…間の処理が独自にでき、効率よい無線通信を実現できる。尚、前述した実施例では、親機１１ａには周波数ｆ１、親機１１ｂには周波数ｆ２、親機１１ｃには周波数ｆ３を割り当てるが、周波数グループを割り当てるようにしてもよい。
【００２９】例えば親機１１ａには周波数ｆ１、ｆ２を、親機１１ｂには周波数ｆ３、ｆ４を、親機１１ｃには周波数ｆ５、ｆ６を割り当てる。この場合、例えば親機１１ａと子機１３ａー１、…との間は周波数ｆ１又は周波数ｆ２で通信を行う。
【００３０】また、前述した実施例では、親機１１ａ、１１ｂ、１１ｃに異なる周波数を割り当てるようにしたが、親機１１ａ、１１ｂ、１１ｃに異なるタイムスロットを割り当て、担当する子機１３ａー１、…との間で通信を行うようにしてもよい。更に、異なるタイムスロット群を親機１１ａ、１１ｂ、１１ｃに割り当てるようにしてもよい。」
　
（２）引用発明
　上記記載及び第３図〜第６図の記載を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
【引用発明】
「親機１１ａ（親機に相当。）と子機１３ａ−１〜１３ａ−８（子機に相当。）と該子機１３ａ−１〜１３ａ−８（該子機に相当。）に接続されるメータ１５ａ−１〜１５ａ−８（計量器に相当。）とから構成され、親機１１ａ（親機に相当。）と子機１３ａ−１〜１３ａ−８（子機に相当。）との間で無線通信を行い、メータ１５ａ−１〜１５ａ−８（計量器に相当。）の検針値（計量値等に相当。）を収集する無線通信システム（無線検針システムに相当。）において、
　前記親機１１ａ（親機に相当。）と子機１３ａ−１〜１３ａ−８（子機に相当。）の、電波送受信部３５又は電波送受信部４５（少なくとも一方の無線通信手段に相当。）を、制御チャネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３（複数の送受信周波数に相当。）により通信可能とし、
　親機１１ａ（自機に相当。）の制御部３７（制御手段に相当。）により制御チャネル周波数ｆ１又はｆ２又はｆ３（任意の一つの送受信周波数に相当。）を設定（切り換え選択に相当。）できるようにし、
　前記制御部３７（制御手段に相当。）で、ロータリスイッチあるいは設定器（外部入力手段に相当。）からの信号により制御チャネル周波数ｆ１（送受信周波数に相当。）を設定する（切り換えるとに相当。）ともに、その制御チャネル周波数ｆ１（送受信周波数に相当。）を設定する（切り換えるに相当。）と、
　子機１３ａ−１〜１３ａ−８から初期設定電波（ｆ０）が送られたことに反応して、
その設定（変更に相当。）の旨を電波送受信部３５（無線通信手段に相当。）による無線送信にて通信相手先の子機１３ａ−１〜１３ａ−８（親機または子機に相当。）へ送る（報知するに相当。）ことを特徴とする、無線通信システム（無線検針システムに相当。）。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比・判断
　
　（１）対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要素毎に対比する。
　
　引用発明における、「親機１１ａ」、「子機１３ａ−１〜１３ａ−８」、「メータ１５ａ−１〜１５ａ−８」、「検針値」、「無線通信システム」は、それぞれ、
　本願発明における、「親機」、「子機」、「計量器」、「計量値」、「無線検針システム」に相当する。
　
　さらに、引用発明における、「電波送受信部３５又は電波送受信部４５」、「制御チャネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３」、「親機１１ａ」、「制御部３７」、「制御チャネル周波数ｆ１又はｆ２又はｆ３」、「設定」、「ロータリスイッチあるいは設定器」、「制御チャネル周波数ｆ１」、「設定する」、「設定」、「電波送受信部３５」、「子機１３ａ−１〜１３ａ−８」、「送る」は、
　本願発明における、「少なくとも一方の無線通信手段」、「複数の送受信周波数」、「自機」、「制御手段」、「任意の一つの送受信周波数」、「切り換え選択」、「外部入力手段」、「送受信周波数」、「切り換える」、「変更」、「無線通信手段」、「親機または子機」、「報知する」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】）
「親機と子機と該子機に接続される計量器とから構成され、親機と子機との間で無線通信を行い、計量器の計量値等を収集する無線検針システムにおいて、
　前記親機と子機の少なくとも一方の無線通信手段を、複数の送受信周波数により通信可能とし、
　自機の制御手段により任意の一つの送受信周波数を切り換え選択できるようにし、
　前記制御手段で、外部入力手段からの信号により送受信周波数を切り換えるとともに、その送受信周波数を切り換えると、
その変更の旨を無線通信手段による無線送信にて通信相手先の親機または子機へ報知することを特徴とする、無線検針システム。」
　
【相違点】
　本願発明では、送受信周波数を切り換えると、
　（自発的に、）
その変更の旨を無線通信手段による無線送信にて通信相手先の親機または子機へ報知するのに対し、
　引用発明では、制御チャネル周波数ｆ１（送受信周波数に相当。）を設定する（切り換えるに相当。）と、
　子機１３ａ−１〜１３ａ−８から初期設定電波（ｆ０）が送られたことに反応して、
その設定（変更に相当。）の旨を電波送受信部３５（無線通信手段に相当。）による無線送信にて通信相手先の子機１３ａ−１〜１３ａ−８（親機または子機に相当。）へ送る（報知するに相当。）点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　
　一般に、この種の無線通信装置において、
　
【周知の技術的事項】
「通信周波数を切り換えると、
　自発的に、
その切り換えた旨を無線通信手段による無線送信にて通信相手先の子機へ報知する。」（以下、「周知の技術的事項」という。）
ことは、周知である。
　
　この点については、例えば、原審で引用された特開平７−１２９８８１号公報の記載、
　
「【００２４】・・・
・・・そして、運転者が切換スイッチ６ｄを操作すると、切換回路３ｃが計測送信部２からの信号を受信する受信部を４ＫＨｚ受信部３ａと６ＫＨｚ受信部３ｂとの間で切り換えるとともに、切換送信部３ｊが切換信号を計測送信部２の切換受信部２ｆに送信し、計測送信部２の切換回路２ｅにおいて４ＫＨｚｓ送信部２ｃと６ＫＨｚ送信部２ｄとを切り換え、送受信の周波数を切り換える（ステップＳ７）。」
　
　を参照されたい。
　
　よって、引用発明に、上記周知の技術的事項を適用して、
　
　本願発明の如く、
「制御チャネル周波数ｆ１（送受信周波数に相当。）を設定する（切り換えるに相当。）と、
　（自発的に、）
その設定（変更に相当。）の旨を電波送受信部３５（無線通信手段に相当。）による無線送信にて通信相手先の子機１３ａ−１〜１３ａ−８（親機または子機に相当。）へ送る（報知するに相当。）」
　
ように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。