【事件の表示】
　特願２００３−５２７６６１「自動パッケージピックアップ及び配送に関するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２３６８８、平成１７年　１月２７日国内公表、特表２００５−５０２５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、２００２年９月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年３月１２日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成１６年５月１２日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２０年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１２月１０日付けで意見書並びに手続補正書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２１年５月７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年９月１０日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２２年４月２６日付けで当審において書面による審尋がなされ、同年１１月８日付けで回答書が提出され、その後、平成２３年５月２３日付けで当審において前記平成２１年９月１０日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに、同年６月７日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１３日付けで意見書並びに特許請求の範囲を補正する手続補正書及び誤訳訂正書が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　本件出願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２３年９月１３日付けの誤訳訂正書により訂正された明細書及び平成２３年９月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲並びに平成１６年５月１２日付けの特許法第１８４条の４第１項に規定する図面の翻訳文の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
 　 
　「【請求項１】
　自動パッケージピックアップ及び配送ステーションであって、
　ハウジングと、
　出荷及び識別情報を受信するために前記ハウジングに結合された、バイオメトリクス入力デバイスと、
　パッケージを受領及び取出すように構成され、前記ハウジング内に設置された少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口であって、前記ハウジング内に受領されたパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置を含む、少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口と、
　前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口のアクセスコントロール装置と前記バイオメトリクス入力デバイスとを結合するコントローラであって、前記コントローラが、パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッケージとを関連付けるように構成され、アクセスコントロール装置の制御オペレーションが、前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口内にパッケージの預け入れを可能にさせ、前記コントローラが、意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し、識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信し、前記少なくとも１つの受領及び取出口からパッケージの取出を可能にするように前記アクセスコントロール装置のオペレーションを制御するように構成されている、前記コントローラは、前記遠隔のセントラルホストデータセンターと適当な通信を提供し、パッケージ受領、配送及び、支払い情報が収集及び維持される、前記コントローラと、
　前記ハウジングの場所にいる個人と、その場にいない係員との間での通信を可能にする、前記コントローラに接続しているビデオ会議システムと、を備える
　ことを特徴とする自動パッケージピックアップ及び配送ステーション。」
 　 
第３．当審拒絶理由に引用された引用文献
（１）特開平４−１１４８９１号公報（以下、「引用文献」という。）の記載事項
ア．「（産業上の利用分野）
　本発明は居住者の戸建住宅、マンション等の集合住宅、オフィス・ビル等から利用者が荷物を直接発送できると共に、宅配業者或は酒店やクリーニング店等のサービス業者からの配達物を収納できる宅配ボックス装置に関するものである。」（第１ページ右下欄第５行ないし１０行） 
 　 
イ．「第１図は本発明の宅配ボックス装置Ａの概略図を示したものてあり、宅配ボックス本体Ｂと、通信機器Ｃと、これら宅配ボックス本体Ｂ及び通信機器Ｃとに通信回線により接続された情報処理装置Ｄとにより構成されている。
　宅配ボックス本体Ｂは縦長の本体１に上から順にポスト４、システム制御ユニット部２、ボックス部３を備え、該システム制御ユニット部２には受領確認書を発行するタイマー５ａ付きプリンター５、在納・宅配の表示及び操作手順を指示する音声出力装置６ａ及びディスプレイ６、ＩＣカード用リードライト７、テンキー８及び、通信装置１０を介して情報処理装置Ｄとオンラインさせる使用ボタン９が設けられ、これらが本体１内の情報制御装置１ａ及び作動制御装置１ｂに夫々電気的に接続して形成されている。
　そして、この宅配ボックス本体Ｂは使用の設定契約を結んだ一般家庭、マンション等の共同住宅及びオフィスビル、その他の各所に設置されて設定契約者のみに使用されるものとする。
　ボックス部３は折畳み又は取り外し可能な仕切板３ａで仕切られた、各種の大きさのボックス３ｂを備え、該ボックス３ｂには夫々番号を付した扉３ｃを備えると共に、温度調節機３ｄが設けられている。またこのボックス３ｂは前記仕切板３ａの取り外しにより、各種の大きさのボックス３ｂを形成するものであり、本実施例においては上方が小さく下方が大きな４種類の大きさのボックス３ｂに形成されている。」（第２ページ右下欄第１４行ないし第３ページ右上欄第２行） 
　
ウ．「また前記扉３ｃには作動制御装置１ｂに電気的に接続された電子錠３ｅが設けられ、前記システム制御ユニット部２におけるテンキー８の操作による情報操作装置Ｄ１からの指令により、前記電子錠３ｅが自動的に開錠及び施錠して扉３ｃの開閉を制御する。」（第３ページ右上欄第１０ないし１５行） 
 　 
エ．「通信機器Ｃは前記宅配ボックス本体Ｂの管理者と設定契約を結んだ集配業者Ｍのパソコン、ファックス又は電話等を使用し、これらが情報処理装置Ｄを介して各地に設置された宅配ボックス本体Ｂと接続されている。
　情報処理装置Ｄは、情報操作装置Ｄ１と情報中継装置Ｄ２と決済装置Ｄ３及び情報確認・転送装置Ｄ４とからなり、該情報操作装置Ｄ１は前記宅配ボックス本体Ｂにおける使用ボタン９の操作により宅配ボックス本体Ｂとオンラインされて、宅配ボックス本体Ｂの操作手順情報を宅配ボックス本体Ｂに伝送して、音声出力装置６ａからの音声とディスプレイ６とにより指示する。
　また、利用者Ｎや集配業者Ｍかボックス３ｂを使用するとボックス番号や集配業者Ｍ等の使用情報をプリンター５に伝送すると共に、宅配ボックス本体Ｂからの使用されたボックス番号や荷物の発送料及び配達料等の発送依頼情報を蓄積する。」（第３ページ左下欄第３ないし２０行）
 　 
オ．「次に、本発明の宅配ボックス装置Ａの使用方法を利用者Ｎの発送依頼と、集配業者Ｍの回収作業とに分けて、第４図及び第５図のフローチャート図に基づいて説明する。この場合利用者Ｎ及び集配業者Ｍは、この宅配ボックス装置Ａの管理者と予め設定契約を結ぶことにより、夫々各自のＩＣカード７ａを所持すると共に、暗証番号契約も結ぶものとする。
　先ず初めに荷物の発送を依頼する場合は、利用者Ｎの所持するＩＣカード７ａを、宅配ボックス本体ＢのＩＣカード用リードライト７に差し込むと、利用者の身元確認が宅配ボックス本体Ｂにより行われる。
　次に、この身元確認終了後に使用ボタン９を押すと、通信装置１０を介して宅配ボックス本体Ｂと情報処理装置Ｄとがオンラインとなり、情報操作装置Ｄ１からの指令により宅配ボックス本体Ｂの操作手順が音声出力装置６ａから音声で指示されると共に、登録された各宅配業者名Ｍ１、Ｍ２…がディスプレイ６に表示されて、利用者の好みに応した選択が可能となる。
　そして、利用者Ｎか前記各宅配業者Ｍ１、Ｍ２…の中から希望する宅配業者Ｍ１を指定すると、使用可能なボックス３ｂの番号がディスプレイ６に表示され、かつそのボックス３ｂの電子錠３ｅか自動的に解錠されて扉３ｃが開く。
　次に、利用者は扉３ｃが開いた使用可能なボックス３ｂ内に荷物を入れて扉３ｃを閉めると、電子錠３ｅが自動口ックされると共に、利用者の氏名（住所、電話番号等）、宅配ボックス本体Ｂの確認記号（又は指定番号及び設置住所等）及び使用ボックス番号等の発送依頼情報が情報中継装置Ｄ２を介して指定宅配業者Ｍ１の通信機器Ｃに伝送され、該指定宅配業者Ｍ１はどこの宅配ボックス本体Ｂの誰から荷物の発送依頼かあったことを知ることができる。
　また、これらの指定宅配業者名、利用者の氏名（住所、電話番号等）、宅配ボックス本体Ｂの確認記号（又は指定番号及び設置住所等）及び使用ボックス番号の発送依頼情報は情報操作装置Ｄ１に蓄積される。」（第４ページ左上欄第２行ないし左下欄第２行）
 　 
カ．「宅配ボックス本体Ｂからの利用者Ｎの発送依頼情報を通信機器Ｃで受信した指定宅配業者Ｍ１は、前記発送依頼情報により指定された宅配ボックス本体Ｂの設置場所に行き、使用ボタン９を押すと、通信装置１０を介して宅配ボックス本体Ｂと情報処理装置Ｄとがオンラインとなる。
　そして前記利用者Ｎと同様に、指定宅配業者Ｍ１のＩＣカード７ａをＩＣカード用リードライト７に挿入して暗証番号をテンキー８で押すと、情報確認・中継装置Ｄ４で指定宅配業者Ｍ１が確認されると共に、情報操作装置Ｄ１により発送物が収納されたボックス番号がディスプレイ６に表示され、それと同時に該ボックス３ｂの電子錠３ｅが解錠されて扉３ｃが開けられるようになる。
　次に、この指定宅配業者Ｍ１はボックス３ｂから発送物を取り出し、扉３ｃを閉めると電子錠３ｅが自動ロックされる。そして発送物の重量及び記載された発送場所とから算出した発送料金をテンキー８で打ち込むと、その発送料金が情報操作装置Ｄ１に伝送されて蓄積される。」（第４ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１２行）
　
キ．「また、この利用者Ｎの発送依頼料金は情報操作装置Ｄ１に蓄積された発送依頼情報及び指定宅配業者Ｍ１側からの発送請求料金に基づいて後日、決済装置Ｄ３により自動決済され、利用者から宅配ボックス本体Ｂの管理者へ銀行の自動引落し等の方法により支払われる。
　また、指定宅配業者Ｍ１の発送請求料金も前記と同様に、情報操作装置Ｄ１に蓄積された回収情報及び指定宅配業者Ｍ１側からの発送請求料金に基づいて後日、決済装置Ｄ３により自動決済されて、宅配ボックス本体Ｂの管理者から指定宅配業者Ｍ１へ銀行の自動引落し等の方法により支払われる。」（第５ページ左上欄第４ないし１６行）
　
（２）上記記載事項（１）及び図面から分かること
サ．上記（１）イ．及びオ．及び第１図ないし第３図から、宅配ボックス装置Ａは、宅配ボックス本体Ｂと、 宅配ボックス本体Ｂに結合されたＩＣカード用リードライト７を備えることが分かり、ＩＣカード用リードライト７は、荷物の出荷のための利用者の識別を行うためのＩＣカード７ａからの情報を受信するものであることが分かる。
 　 
シ．上記（１）イ．、オ．及びカ．並びに第２図から、宅配ボックス本体Ｂ内に設置された扉３ｃを備えたボックス３ｂは荷物を受領及び取出すように構成され、宅配ボックス本体Ｂ内に受領された荷物を安全にするための電子錠３ｅを備えることが分かる。 
 　 
ス．上記（１）イ．ないしカ．及び第３図から、システム制御ユニット部２は、扉３ｃを備えたボックス３ｂの電子錠３ｅと、ＩＣカード用リードライト７とを結合し、電子錠３ｅの制御オペレーションが、扉３ｃを備えたボックス３ｂ内に荷物の預け入れを可能にさせ、扉３ｃを備えたボックス３ｂから荷物の取出を可能にするものであることが分かり、また、システム制御ユニット部２は、荷物及び意図された受領人識別情報と受領された荷物とを関連付けるように構成され、意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理することが分かる。 　 
　
セ．上記（１）オ．ないしキ．並びに第１図及び第３図から、宅配ボックス本体Ｂのシステム制御ユニット部２は、通信装置１０を介して情報処理装置Ｄとオンラインとなることから情報処理装置Ｄは、宅配ボックス本体Ｂとは遠隔した場所にあることが分かり、また、システム制御ユニット部２は情報処理装置Ｄに適当な通信を提供し、荷物に関する情報を蓄積することから、荷物受領、配送及び、支払い情報を収集及び維持することが分かる。 
 　 
（３）引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献には、 
「宅配ボックス装置Ａであって、
　宅配ボックス本体Ｂと、 
　出荷及び識別情報を受信するために前記宅配ボックス本体Ｂに結合された、ＩＣカード用リードライト７と、 
　荷物を受領及び取出すように構成され、前記宅配ボックス本体Ｂ内に設置された扉３ｃを備えたボックス３ｂであって、前記宅配ボックス本体Ｂ内に受領された荷物を安全にするための電子錠３ｅを含む、扉３ｃを備えたボックス３ｂと、 
　前記扉３ｃを備えたボックス３ｂの電子錠３ｅと前記ＩＣカード用リードライト７とを結合するシステム制御ユニット部２であって、前記システム制御ユニット部２が、荷物及び意図された受領人識別情報と受領された荷物とを関連付けるように構成され、電子錠３ｅの制御オペレーションが、前記扉３ｃを備えたボックス３ｂ内に荷物の預け入れを可能にさせ、前記システム制御ユニット部２が、意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し、前記扉３ｃを備えたボックス３ｂから荷物の取出を可能にするように前記電子錠３ｅのオペレーションを制御するように構成されている、前記システム制御ユニット部２は、遠隔の情報処理装置Ｄと適当な通信を提供し、荷物受領、配送及び、支払い情報が収集及び維持される、前記システム制御ユニット部２と、を備える
　宅配ボックス装置Ａ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。 
　
第４．対比 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「宅配ボックス装置Ａ」、「宅配ボックス本体Ｂ」、「荷物」、「扉３ｃを備えたボックス３ｂ」、「電子錠３ｅ」、「システム制御ユニット部２」及び「情報処理装置Ｄ」は、それらの機能や技術的意義からみて、本願発明における「自動パッケージピックアップ及び配送ステーション」、「ハウジング」、「パッケージ」、「少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口」、「アクセスコントロール装置」、「コントローラ」及び「セントラルホストデータセンター」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「ＩＣカード用リードライト７」は、「情報入力デバイス」という限りにおいて、本願発明における「バイオメトリクス入力デバイス］に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、 
「自動パッケージピックアップ及び配送ステーションであって、
　ハウジングと、 
　出荷及び識別情報を受信するために前記ハウジングに結合された、情報入力デバイスと、
　パッケージを受領及び取出すように構成され、前記ハウジング内に設置された少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口であって、前記ハウジング内に受領されたパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置を含む、少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口と、 
　前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口のアクセスコントロール装置と前記情報入力デバイスとを結合するコントローラであって、前記コントローラが、パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッケージとを関連付けるように構成され、アクセスコントロール装置の制御オペレーションが、前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口内にパッケージの預け入れを可能にさせ、前記コントローラが、意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し、前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口からパッケージの取出を可能にするように前記アクセスコントロール装置のオペレーションを制御するように構成されている、前記コントローラは、前記遠隔のセントラルホストデータセンターと適当な通信を提供し、パッケージ受領、配送及び、支払い情報が収集及び維持される、前記コントローラと、を備える
自動パッケージピックアップ及び配送ステーション。」 
　という点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。 
 　 
（１）本願発明においては、情報入力デバイスが、バイオメトリクス入力デバイスであって、バイオメトリクス入力デバイスによる識別情報に関して、識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信するのに対して、引用文献記載の発明においては、情報入力デバイスが、ＩＣカード用リードライト７であって、認証のための識別情報を遠隔の情報処理装置Ｄ（本願発明の「セントラルホストデータセンター」に相当。）へ送信していない点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
（２）本願発明においては、ハウジングの場所にいる個人と、その場にいない係員との間での通信を可能にする、コントローラに接続しているビデオ会議システムを備えるのに対して引用文献記載の発明においては、ビデオ会議システムを有するかどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。　 
 　 
第５．当審の判断 
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
（１）相違点１について 
　電子錠の開閉を行うための情報入力デバイスとしてバイオメトリクス入力デバイスを用いることは周知の技術である（例えば、特開平９−３３０４５８号公報の段落【００２０】及び【０１１２】並びに特開２０００−１４５２１９号公報の段落【０００９】及び【００２４】参照。以下、「周知技術１」という。）。
　また、バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して、識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することは周知の技術である（例えば、特開平１１−２３２５３１号公報の段落【０００５】ないし【０００９】及び特開平９−１９８５３１号公報の段落【００１６】参照。以下、「周知技術２」という。）。
　そうしてみると、電子錠の開閉を行うための情報入力デバイスとしてバイオメトリクス入力デバイスを用いるという上記周知技術１を参酌しつつ、引用文献記載の発明において、バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して、識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信するという上記周知技術２を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
（２）相違点２について 
　装置の設置場所にいる個人と、その場にいない係員との間での通信を可能にするようなビデオ会議システムを設けることは周知の技術である（例えば、特開２００１−１７５９４７号公報の段落【００５３】及び特開平５−２３６１５３号公報の段落【００３７】参照。以下、「周知技術３」という。）。
　ここで、引用文献記載の発明および上記周知技術３はいずれも、情報入力端末を有するものであって、係員のいないところに設置された装置に関するものであることを考慮すれば、利便性の向上を目的として、引用文献記載の発明において、上記周知技術３を付加して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものものとは認められない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。