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　特願２００６−　９２０４２「データ送信装置、データ送信方法、およびデータ送信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６７２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１８年　３月２９日の出願であって、平成２３年　５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年　８月２３日付けで審判請求がなされたものである。特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
「　【請求項１】
　ネットワークにデータを送信するデータ送信装置であって、
　前記ネットワークに送信する対象であるデータを記憶する第１のバッファと、
　前記第１のバッファから前記データを前記ネットワークに送信する際に、前記第１のバッファから受け取った前記データのコピーを記憶する第２のバッファと、
　前記ネットワークを経由してデータ送信停止信号を検出していなければ、前記第１のバッファに記憶された前記データを前記ネットワークへ送出し、前記データ送信停止信号を検出すると、前記第２のバッファに記憶された前記データのコピーを前記ネットワークへ再送する回路と、
　を有することを特徴とするデータ送信装置。」 
　 
２．引用発明 
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１５１６２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「パケット通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、受信データ誤りによって生じる再送処理を簡素化し、高速化したパケット通信システムに関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００７】〈構成２〉構成１に記載のパケット通信システムにおいて、送信側には、送信直前のパケットを一時記憶する先入れ先出しメモリから成る送信バッファと、上記送信バッファの出力する送信後のパケットを受け入れて一時記憶する先入れ先出しメモリから成る再送バッファと、通常状態では、上記送信バッファの出力するパケットを双方向リンクを介して受信側に送信し、受信側から上記パケットの再送要求があったときは、上記再送バッファの出力するパケットを上記双方向リンクを介して受信側に送信するように、上記送信バッファと再送バッファの出力を制御する判定器を備えたことを特徴とするパケット通信システム。」（２頁２欄〜３頁３欄） 
　
ハ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例１〉図１は、本発明によるシステムのブロック図である。このシステムは、基地局１が双方向リンク２を介して端末３と接続され、無線ＬＡＮを構成している。基地局１と端末３との間は、パケットを用いて相互に通信が行われる。双方向リンク２は、基地局１から端末３に向かって下りリンク４を形成し、端末３から基地局１に向かって上りリンク５を形成している。」（３頁３欄）
　
ニ．「【００１６】図４には、送信制御器の具体例ブロック図を示す。図１に示した送信制御器７は、具体的にはこの図に示すような構成とされる。この送信制御器７には、送信バッファ１５、再送バッファ１６、判定器１７及び多重器１８が設けられている。送信バッファ１５には、図１に示したパケット化器６から送信すべきパケットが入力する。送信バッファ１５と再送バッファ１６とは、いずれも先入れ先出しメモリにより構成される。従って、パケットビット列を受け入れて図示しない制御クロックによりそのビット列を入力順に多重器１８側に送り出す機能を持つ。なお、再送バッファ１６は、１パケット分の容量とし、書き込みあるいは読み出し開始時、そのつど、制御用のポインタが先頭のアドレスにリセットされる構成が好ましい。
【００１７】判定器１７は、送信バッファ１５と再送バッファ１６を選択的に動作させ、送信制御あるいは再送制御を行うための機能を持つ。この判定器１７には、図１に示した上りリンク５から端末３の誤り検出器１２の出力する誤り検出信号が入力する。また、判定器１７は、送信バッファ１５の読み出しイネーブル端子に制御信号を供給し、新たなパケットを送信する場合には、送信バッファ１５の読み出し動作を有効にし、そのパケットを多重器１８に送り出す。
【００１８】また、この送信バッファ１５の読み出しイネーブル信号は、同時に再送バッファ１６の書き込みイネーブル信号とされる。従って、送信バッファ１５が多重器１８に新たなパケットを送信する場合には、そのパケットが再送バッファ１６にも送り込まれ、再送バッファ１６は送信直後のパケットを保持する構成とされる。なお、上りリンク５を通じて再送要求があった場合には、送信バッファ１５の読み出し動作を無効にする。
【００１９】そして、上りリンク５を通じて再送要求があった場合には、再送バッファ１６の読み出し動作を有効にして、再送バッファ１６が保持しているパケットを多重器１８に出力させる。そのパケットが多重器１８から下りリンク４に送り込まれ、パケットの再送が行われる。なお、再送バッファ１６の読み出し動作が有効になる直前には、再送バッファ１６の読み出しポインタはリセットされ、再送バッファ１６に格納されたパケットの先頭のビットを指すように制御される。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ホ．「【００２７】上記の説明では、基地局と端末とを結ぶリンクを無線ＬＡＮ等によって構成したが、有線方式のものであっても同様の効果がある。更に、この発明は、ＬＡＮに限定されず、様々なネットワークに利用することができる。・・・（中略）・・・」（４頁６欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面を参照すると、上記ハ．及びホ．の記載から、引用例１には「ネットワーク」に「パケット」を送信する「基地局１」及び「端末３」が記載されており、同ロ．及びニ．【００１６】の記載並びに図１、４から、引用例１に記載された「基地局１」は送信すべき「パケット」を記憶する「送信バッファ１５」と「再送バッファ１６」を有することが明らかである。
　さらに、上記ニ．【００１７】の記載から、引用例1に記載された「基地局１」は、「送信バッファ１５」と「再送バッファ１６」を選択し、「送信制御」あるいは「再送制御」を行う「判定器１７」を有するものである。
　上記ニ．【００１７】の「・・・判定器１７は、送信バッファ１５の読み出しイネーブル端子に制御信号を供給し、新たなパケットを送信する場合には、送信バッファ１５の読み出し動作を有効にし、そのパケットを多重器１８に送り出す。」及び同【００１８】の「・・・この送信バッファ１５の読み出しイネーブル信号は、同時に再送バッファ１６の書き込みイネーブル信号とされる。従って、送信バッファ１５が多重器１８に新たなパケットを送信する場合には、そのパケットが再送バッファ１６にも送り込まれ、再送バッファ１６は送信直後のパケットを保持する構成とされる。・・・」という記載から、引用例１に記載された「再送バッファ１６」は、「送信バッファ１５」から「パケット」を送信する場合に、「送信バッファ１５」から「パケット」を受入れ、記憶、保持することが明らかである。
　上記ロ．の「・・・通常状態では、上記送信バッファの出力するパケットを双方向リンクを介して受信側に送信し、受信側から上記パケットの再送要求があったときは、上記再送バッファの出力するパケットを上記双方向リンクを介して受信側に送信するように、上記送信バッファと再送バッファの出力を制御する判定器を備えた・・・」及び同ニ．の記載から、引用例１に記載された「判定器１７」は、受信側からネットワークを介して「再送要求」があったときは「再送バッファ１６」に記憶された「パケット」を送信し、再送要求がなければ「送信バッファ１５」に記憶された「パケット」を送信するよう制御することは明らかである。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
「ネットワークにパケットを送信する基地局１であって、
前記ネットワークに送信するパケットを記憶する送信バッファ１５と、
前記送信バッファ１５から前記パケットを送信する場合に、前記送信バッファから前記パケットを受入れ、記憶する再送バッファ１６と、
前記ネットワークを介して再送要求があると、前記再送バッファ１６に記憶された前記パケットを送信し、前記ネットワークを介して再送要求がなければ、前記送信バッファ１５に記憶された前記パケットを送信するよう制御する判定器１７と
　を有する基地局１。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１１４１４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「データ伝送方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「第７図は、データ通信システムにおける接続関係を例示する図である。このデータ通信システムでは、ホスト計算７１と、端末７３と、端末７３に接続されている複数のワークステーション７４１，７４２，・・・，７４ｎ（ｎは正整数）とが伝送路７２を使用してデータ転送を行う。このようなデータ転送では、情報ブロックの他に第８図に示すような監視シーケンス（ＳＥＬ（セレクティングシーケンス）、ＡＣＫ（肯定応答）、ビジー応答、ＥＯＴ（送信終了）等）の送受信が行われる。
第８図は、従来の伝送制御手順の概略を示す図である。送信端はホスト計算７１、受信端は端末７３であり、上から下へ時間が流れることを示している。ホスト計算機７１と端末７３との間に記載されている矢印は、ホスト計算機７１または端末７３から送信される情報ブロックおよび監視シーケンスを示している。第８図において、ホスト計算機７１からセレクティングシーケンスＳＥＬ１が送信されると、端末７３から情報ブロックの受信可能を示す肯定応答ＡＣＫ１が送信されている。端末７３からの肯定応答ＡＣＫ１を受信すると、ホスト計算機７Ｉは、情報ブロックＢ１を送信する。情報ブロックＢ１を受信した端末７３は情報ブロックＢ１の応答として通常肯定応答を送信するが、この例ではワークステーション７４１，７４２，・・・，７４ｎがその出力装置のメディアロウ等によるビジー状態であるためにビジー応答が送信されている。ビジー応答を受信したホスト計算機７１は、一定時間後にセレクティングシーケンスＳＥＬ２を送信して情報ブロックＢｌの再送を行っている。この例では、ホスト計算機７１は、セレクティングシーケンスＳＥＬ３を送信した後の情報ブロックＢ１の再送によって、情報ブロックＢ１の肯定応答ＡＣＫ４を受信している。・・・」（１頁右欄１４行〜２頁右上欄８行）
　
　上記引用例２の記載及び図面を参照すると、引用例２には「ホスト計算機７１」から「端末７３」への「データ転送」において、「ホスト計算機７１」が「端末７３」から「ビジー応答」を受信すると「情報ブロックＢ１」を再送することが記載されており、「情報ブロックＢ１」はデータといえ、「ホスト計算機７１」、「端末７３」はデータ伝送装置といえ、「ビジー応答」はビジー信号ということができる。
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「データ伝送装置において、ビジー信号を受信するとデータを再送すること。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「パケット」はパケットデータを意味することは明らかであるから、本願発明の「データ」と差異はない。
　そして、引用発明１の「基地局１」はパケットデータを送信することから、本願発明の「データ送信装置」に含まれるものであり、引用発明１の「基地局１」と本願発明の「データ伝送装置」との間に差異はない。
　引用発明１の「ネットワークに送信するパケット」と本願発明の「ネットワークに送信する対象であるデータ」は実質的な差異はなく、引用発明１の「送信バッファ１５」は本願発明の「第１のバッファ」に相当する。
　引用発明１の「前記送信バッファ１５から前記パケットを送信する場合に、前記送信バッファから前記パケットを受入れ、記憶する」は、送信された「パケット」と同じ「パケット」を記憶しているので、本願発明の「前記第１のバッファから前記データを前記ネットワークに送信する際に、前記第１のバッファから受け取った前記データのコピーを記憶する」と実質的な差異はなく、引用発明１の「再送バッファ１６」は本願発明の「第２のバッファ」に相当する。
　さらに、引用発明１の「前記ネットワークを介して再送要求があると」と本願発明の「前記データ送信停止信号を検出すると」は、いずれも「所定の信号を検出すると」という点で一致し、引用発明１の「前記ネットワークを介して再送要求がなければ」と本願発明の「前記ネットワークを経由してデータ送信停止信号を検出していなければ」は、いずれも「ネットワークを経由して所定の信号を検出していなければ」という点で一致する。
　引用発明１の「前記再送バッファ１６に記憶された前記パケットを送信し」、「前記送信バッファ１５に記憶された前記パケットを送信する」「よう制御する」は本願発明の「前記第１のバッファに記憶された前記データを前記ネットワークへ送出し」、「前記第２のバッファに記憶された前記データのコピーを前記ネットワークへ再送する」は実質的な差異はないので、引用発明１の「判定器１７」は本願発明の「回路」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
「ネットワークにデータを送信するデータ送信装置であって、
　前記ネットワークに送信する対象であるデータを記憶する第１のバッファと、
　前記第１のバッファから前記データを前記ネットワークに送信する際に、前記第１のバッファから受け取った前記データのコピーを記憶する第２のバッファと、
　前記ネットワークを経由して所定の信号を検出していなければ、前記第１のバッファに記憶された前記データを前記ネットワークへ送出し、前記所定の信号を検出すると、前記第２のバッファに記憶された前記データのコピーを前記ネットワークへ再送する回路と、
　を有することを特徴とするデータ送信装置。」 
　 
＜相違点＞ 
　上記「所定の信号」に関し、本願発明は「データ送信停止信号」であるのに対し、引用発明１では「再送要求」である点。
　 
４．検討 
　上記相違点について検討する。
　データ伝送装置において、ビジー信号を受信するとデータを再送することは、上記引用発明２として公知である。
　一方、「ビジー信号」がデータの送信停止を指示することを意味するものであることは周知（例えば、特開平８−３１７４６３号公報（【請求項２】他）、特開平９−１６３４２８号公報（【０００５】）参照。）であることから、引用発明２の「ビジー信号」を「データ送信停止信号」と称することは適宜なし得ることである。
　よって、引用発明１の「再送要求」に代えて引用発明２の「ビジー信号」を採用する際に「データ送信停止信号」とすることは適宜なし得ることであり、上記相違点に係る構成は引用発明１に引用発明２及び周知事項を採用することにより容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明１、２に記載された事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求書において請求人は、引用発明２の「ビジー信号」はデータの再送を促すものであり、送信停止を指示する周知の「ビジー信号」とは役割が異なることから、引用発明１、２に当該周知の「ビジー信号」を組み合わせるとすると動作矛盾を生ずることになる旨主張している。
　しかしながら、「ビジー信号」による送信停止が一時的な送信停止であることも周知（同じく、上記特開平８−３１７４６３号公報、同特開平９−１６３４２８号公報参照。）であり、そして、引用例２のイ．「・・・ビジー応答を受信したホスト計算機７１は、一定時間後にセレクティングシーケンスＳＥＬ２を送信して情報ブロックＢｌの再送を行っている。・・・」という記載及び図７を参照すると、引用発明２においても「ビジー信号」を受信すると一定時間後にデータを再送していることから、引用発明２の「ビジー信号」が送信停止を指示する周知の「ビジー信号」と異なるものとも、引用発明２に当該周知の「ビジー信号」を組み合わせると動作矛盾が生ずるものともいえない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。