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　特願２００６−　８６２２４「建物の解体工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６２６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成１８年３月２７日の出願であって、平成２４年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年１２月１１日付けで審尋が通知され、平成２５年１月２９日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年５月８日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年５月８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年５月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「解体する建物に沿って昇降可能な貨物用リフトを、タワークレーンを用いることなく設置し、
　前記建物を上層階から下層階へ順次、タワークレーンを用いることなく解体し、
　解体により生じた解体材を該貨物用リフトで所定の階に降ろすことを特徴とする建物の解体工法。」とあったものを、
「解体する建物の外周面に沿って昇降可能な貨物用リフトを、タワークレーンを用いることなく前記建物に設けられたジブクレーンを用いて設置し、
　前記建物を上層階から下層階へ順次、タワークレーンを用いることなく解体し、
　解体により生じた解体材を該貨物用リフトで所定の階に降ろすことを特徴とする建物の解体工法。」と補正するものである。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「解体する建物に沿って昇降可能な貨物用リフト」が沿う建物の部位を、「外周面」に限定し、同じく当該「貨物用リフト」を「前記建物に設けられたジブクレーンを用いて」設置するものに限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２２５３４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、
老朽化した高層ビル等の建物の解体方法
【背景技術】
【０００２】
　一般に、中・低層建物の解体は、圧砕機等の解体用重機を用いて地表から行われるが、建物高さが約４０ｍ以上の高層建物では、解体用重機をレッカー等で簡易に揚重出来ない為、躯体をカッターで切断し、解体材をタワークレーンで揚重することが多い。仮に、解体用重機をタワークレーンで屋上に揚重する場合、タワークレーンの揚重能力（積載荷重）として大きなものが必要となり、コスト増の要因となる。」
　
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたもので、その目的とするところは、揚重能力（積載荷重）の小さなタワークレーンを用いても、解体用重機を屋上又は最上階に揚重して、建物を上部から能率よく解体できると共に、解体材を地表まで能率よく荷降ろしできる低コスト化が可能で環境に優しい建物の解体方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記の目的を達成するために、本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち請求項１に記載の発明は、建物の外部に立設したタワークレーンにより柱材、梁材等を揚重して、タワークレーンのマストを柱に兼用した揚重用大型リフトを構築し、当該揚重用大型リフトで解体用重機を屋上又は最上階に揚重し、当該解体用重機で建物を上部から解体し、解体材を前記揚重用大型リフトで地表まで降ろし、タワークレーンを利用して前記揚重用大型リフトを解体撤去することを特徴としている。
【０００９】
　尚、揚重用大型リフトの「大型」とは、揚重能力（積載荷重）がタワークレーンより大きくて、少なくとも解体用重機を揚重できる能力を備えていることを意味する。」
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下、本発明に係る建物の解体方法を例示図に基づいて説明する。先ず、図１に示すように、
解体する建物１の外部に基礎２を構築し
基礎２の上にタワークレーンＡを立設
継足し可能なマスト３と、クライミング装置４及び旋回フレーム５を備えたクレーン本体６とで構成され
【００１５】
　そして、図２に示すように、タワークレーンＡのクライミングが完了した後、つまり、
所定高さのタワークレーンＡが立設された後
タワークレーンＡにより柱材７や梁材８等を揚重して
タワークレーンＡのマスト３を柱に兼用した
具体的には
マスト３を四隅に立設する４本の柱のうちの１本に利用した揚重用大型リフトＢを構築
【００１６】・・・略・・・
【００１７】・・・略・・・
【００１８】
　しかる後、図３に示すように、前記
揚重用大型リフトＢで解体用重機Ｃや解体材搬送用のダンプ車Ｄを屋上に揚重
１３
揚重用大型リフトＢ
昇降ステージ
地表に設置した揚重用巻上げ機１４によって昇降駆動される
１５
揚重用大型リフトＢの梁と建物１の屋上との間に設けられた仮設の乗り入れステージ
最上階に揚重
【００１９】
　そして、図５に示すように、
解体用重機Ｃを用いて建物１を上部から解体し
解体材はダンプ車Ｄに積んで、揚重用大型リフトＢで地表に降ろ
移動は、下層階の床スラブとそれに対向する揚重用大型リフトＢの梁との間にも乗り入れステージ１５を架設
【００２０】
　
建物１の解体が完了したら、タワークレーンＡを利用して
揚重用大型リフトＢを解体撤去し、次いで、タワークレーンＡを解体撤去する
【００２１】
　尚、揚重用大型リフトＢの「大型」とは、揚重能力（積載荷重）がタワークレーンＡより大きくて、解体用重機Ｃや解体材搬送用のダンプ車Ｄを揚重できる能力を備えていることを意味する。」
　
　エ　「【００２４】
　上記の構成によれば、建物１の外部に立設したタワークレーンＡにより、当該タワークレーンＡのマスト３を柱に兼用した揚重用大型リフトＢを構築し、当該揚重用大型リフトＢで解体用重機Ｃを屋上又は最上階に揚重するため、
揚重能力（積載荷重）の小さなタワークレーンＡを利用しているにもかかわらず、解体用重機Ｃを用いて建物１を上部から能率よく解体できると共に、解体材を地表まで能率よく荷降ろしでき
　
　オ　上記アないしエからみて、引用例１には、
「解体する建物１の外部に基礎２を構築し、
　基礎２の上に、継足し可能なマスト３と、クライミング装置４及び旋回フレーム５を備えたクレーン本体６とで構成されるタワークレーンＡを立設し、所定高さのタワークレーンＡが立設された後、タワークレーンＡにより柱材７や梁材８等を揚重して、タワークレーンＡのマスト３を柱に兼用した、具体的には、マスト３を四隅に立設する４本の柱のうちの１本に利用した揚重用大型リフトＢを構築し、
　揚重用大型リフトＢは、地表に設置した揚重用巻上げ機１４によって昇降駆動される昇降用ステージ１３を有し、揚重用大型リフトＢの梁と建物１の屋上との間や、床スラブとそれに対向する揚重用大型リフトＢの梁との間に、仮設の乗り入れステージ１５を架設して、解体用重機Ｃや解体材搬送用のダンプ車Ｄを屋上や最上階に揚重し、または下層階に移動させ、
　解体用重機Ｃを用いて建物１を上部から解体し、解体材はダンプ車Ｄに積んで、揚重用大型リフトＢで地表に降ろし、
　建物１の解体が完了したら、タワークレーンＡを利用して揚重用大型リフトＢを解体撤去し、次いで、タワークレーンＡを解体撤去するものであって、
　揚重能力（積載荷重）の小さなタワークレーンＡを利用しているにもかかわらず、解体用重機Ｃを用いて建物Ａの上部から能率よく解体できると共に、解体材を地表まで能率よく荷降ろしできる、
　老朽化した高層ビル等の建物の解体方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２００６２９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
建設工事用仮設エレベータのポスト解体および組立方法
【０００２】
【従来の技術】一般に、高層ビル等の建設工事では、作業員の移動や
必要な資材等の搬送手段として
仮設エレベータを設置し、この仮設エレベータを工事用の搬送手段としている
【０００３】図３（ａ），（ｂ），（ｃ）は、建設工事用仮設エレベータのポスト１（ポスト１は複数のポスト部材１ａ，１ａ，１ａ，・・・が縦方向に連接されてなる）の従来の解体および組立方法を示す正面図、平面図、側面図である。
【０００４】同図では、２６階部分の天井に逸らせ車３が吊設され、この逸らせ車３に巻き掛けられたウインチワイヤー４の一端には、ポスト部材１ａを吊り下げるための玉掛けワイヤー６を引掛けるフック５が設けられ、他端は１階に設けられたシーブ７を介してウインチ（図示せず）に巻回されている。
【０００５】
ポスト１の解体作業
【０００６】そして、この切り離されたポスト部材１ａにワイヤー６を玉掛けし、ウインチを駆動するとともに、玉掛けワイヤー６をウインチワイヤー４のフック５にて吊り下げ、ポスト部材１ａを地上に降下させる。
【０００７】このように、ポスト１の上段より適宜な長さ分（通常、ポスト２〜４段分程度）を順に切り離し（壁継ぎ材があるときは、壁継ぎ材とともに）、この
切り離されたポスト部材１ａをウインチ等の揚重手段（クレーンを用いることもできる）を用いて吊り下げ、地上に降下させるといった作業工程を繰り返す
【０００８】また、仮設エレベータのポストは、上記解体作業と逆の手順を践むことにより組み立てられていた。」
　
　イ　「【００２８】また、上記実施形態では、建設工事用仮設エレベータのポスト解体方法について説明したが、この
ポスト解体方法の逆の手順を践むことにより、ポストを組み立てることができる
【００２９】すなわち、既に組み立てられたポスト１に沿って案内台車８を昇降自在に配置し、案内台車８をポスト１に係止する第１の係止手段の係止を外して、新たに組み立てるポスト部材の受け入れ位置である地上付近まで案内台車８を降下するとともに、受け入れ位置から受け入れたポスト部材を第２の係止手段により案内台車８に係止し、案内台車８をポスト１に沿って上昇し、ポスト１の最上部又は該最上部から複数段下方にて第１の係止手段により案内台車８をポスト１に係止し、前記第２の係止手段による係止を外して当該上昇した
ポスト部材を揚重手段によりポスト１の最上部上に連結する
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−９９８１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ビルの建設方法、特に高層ビルの建設に好適な建設方法に関するものである。」
　
　イ　「【０００７】
【作用】本発明のビルの建設方法では、まずビル最上階一階分の架設用構造体を、ガイドを貫通して上へ延長させた数本の本設柱に沿って、架設用構造体の屋上部に立設固定された昇降装置により上昇させ、架設用構造体の下側に２階高さ分余りの作業空間を確保して本設柱上に支持する。
【０００８】次に、上昇した架設用構造体の側部に、地上から延長した
垂直搬送装置により２階高さ分の柱部材、梁部材、床部材を運び上げる
【０００９】建造階用のビル躯体部材は、垂直搬送装置から水平搬送装置へ複数のホイストが乗り移って水平方向へ搬送し、建造階上の複数の場所で並行して、梁、床、その他の柱部材を順次積上げ接合する。これにより、屋上階と建造階の各作業を並行して進めることができる。このとき、建造階では架設用構造体を支える数本の本設柱以外に水平搬送を妨げる物は何も存在しないから、水平搬送と上積建造作業は円滑に能率良く行なえ、作業サイクルが短縮できる。
【００１０】また、ビル建設の最終段階では、建造階で上積建造した本設柱上に架設用構造体を接合固定し、
屋上ジブクレーンで昇降装置を解体して吊り降し
　
　ウ　「【００１９】一方、垂直搬送装置１４は、ビル外壁部に支持され地上から下継ぎすることにより順次押し上げ延長される門形架構３６と、この門形架構３６の内部に配置されて地上のウインチ(図示略)から繰出される巻上索３７で昇降される吊ビーム３８とを備えている。この吊ビーム３８の下面には、水平搬送装置８のＩレール９と整合する短いＩレール９Ｓが取り付けられ、このＩレール９Ｓにホイスト１０を乗り込ませ、吊ビーム３８で昇降することにより、部材の垂直搬送を行なう。例えば、図８に示す位置で部材を吊った垂直搬送装置１４上のホイスト１０は、水平搬送装置８のＩレール９上に移され、さらに図２に示すように建造階の仮置き床１６Ｆへ部材を降して仮置きする。」
　
　エ　「【００２２】次いで、垂直搬送装置１４を、上昇した架設用構造体１の高さに合わせて延長し、
本設柱５用の部材は垂直搬送装置１４を介して地上から建造階１６へ搬送
建造階用の他の部材は、垂直搬送装置１４から水平搬送装置８へ複数のホイスト１０を乗り入れさせ
　
　オ　「【００２９】また、図２で示すように、建造階１６上で所定の階までの建造が済んだ際に、例えば昇降装置６により架設構造体１を降下させ、所定階の本設柱５上にそのまま接合固定することができる。この時、屋上部の昇降装置６、ジブクレーン７は建造階の仕上作業に対し全く障害とならないうえ、
屋上部でジブクレーン７を、昇降装置６その他の設備の解体、撤収
　
　カ　「【００３６】(e)  
屋上のジブクレーンは
昇降装置や搬送装置等の解体や地上への吊り降し等にも使用できる
　
（４）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−６３１０号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、中，高層ビル等の多層階建物を解体する方法に関する。」
　
　イ　「【００１４】即ち、本実施形態の解体方法は図１，図２に示すように、
中，高層ビルとして構築されたＲＣ造またはＳＲＣ造の多層階建物１０に適用されるもの
【００１５】上記
多層階建物１０の屋上にはジブクレーン２０を組立ててセットしておき、該ジブクレーン２０によって上記養生枠１２の構成資材とか、多層階建物１０を解体するためのブレーカー２２，圧砕機２４等の解体重機、更には解体に必要なその他の資材および機材，設備等が揚重される
　
　ウ　「【００１８】かかる多層階建物１０の解体手順を図３中（ａ）〜（ｇ）によって順を追って説明すると、まず（ａ）に示すように解体しようとする多層階建物１０の内装および設備配管，ダクトを解体すると共に、
屋上にジブクレーン２０を組み立てて設置しておく
ジブクレーン２０によって養生枠１２を地上から揚重して、屋上の周囲に取り付ける
ジブクレーン２０でブレーカー２２および圧砕機２４等の解体重機を揚重して
　
４　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「解体する建物１」，「タワークレーンＡ」，「建物１を上部から解体」，「解体材」及び「老朽化した高層ビル等の建物の解体方法」は、それぞれ本件補正発明の「解体する建物」，「タワークレーン」，「建物を上層階から下層階へ順次解体」，「解体により生じた解体材」及び「建物の解体工法」に相当する。
　
（２）引用発明の「地表に設置した揚重用巻上げ機１４によって昇降駆動される昇降用ステージ１３を有する」「揚重用大型リフトＢ」は、本件補正発明の「昇降可能な貨物用リフト」に相当する。
　そして、この「揚重用大型リフトＢ」は、「揚重用大型リフトＢの梁と建物１の屋上との間や、床スラブとそれに対向する揚重用大型リフトＢの梁との間に、仮設の乗り入れステージ１５を架設」されるものなので、その構成は、本件補正発明の「解体する建物の外周面に沿って昇降可能な貨物用リフト」に相当する。
　
（３）引用発明の「解体用重機Ｃを用いて建物１を上部から解体し、解体材はダンプ車Ｄに積んで、揚重用大型リフトＢで地表に降ろす」ことと、本件補正発明の「前記建物を上層階から下層階へ順次、タワークレーンを用いることなく解体し、解体により生じた解体材を該貨物用リフトで所定の階に降ろす」こととは、「前記建物を上層階から下層階へ順次、タワークレーン以外のものを用いて解体し、解体により生じた解体材を該貨物用リフトで所定の階に降ろす」点で一致している。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本件補正発明と引用発明とは、
「解体する建物の外周面に沿って昇降可能な貨物用リフトを設置し、
　前記建物を上層階から下層階へ順次、タワークレーン以外のものを用いて解体し、
　解体により生じた解体材を該貨物用リフトで所定の階に降ろす、
　建物の解体工法。」で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕貨物用リフトを、本件補正発明は、タワークレーンを用いることなく建物に設けられたジブクレーンを用いて設置するのに対し、引用発明は、タワークレーンで設置する点。
〔相違点２〕建物を上層階から下層階に順次解体する際に、本件補正発明は、タワークレーンを用いていないのに対し、引用発明は、タワークレーン以外のものである貨物用リフト，解体用重機，ダンプ車を用いているが、タワークレーンを用いているのかどうか不明な点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１ 
　ア　引用例２に、資材等の搬送手段である建設工事用仮設エレベータのポストを、ウインチ等の揚重装置を用いて設置及び解体することが、また引用例３に、屋上に設けたジブクレーンを用いて、昇降装置や搬送装置等の解体や地上への吊り降し等に使用できること、及び垂直搬送装置は柱部材，梁部材，床部材を運び上げるものであることが、それぞれ記載されており、引用例２ないし３に接した当業者であれば、貨物用リフトの設置もしくは解体に、タワークレーン以外の揚重装置を用い得るであろうことは、当業者ならば容易に気づく事項である。
　
　イ　そして、引用例３に記載の垂直搬送装置の解体や地上への吊り降ろしに屋上のジブクレーンを用いることや、引用例４の「多層階建物１０の屋上にはジブクレーン２０を組立ててセットしておき、該ジブクレーン２０によって上記養生枠１２の構成資材とか、多層階建物１０を解体するためのブレーカー２２，圧砕機２４等の解体重機、更には解体に必要なその他の資材および機材，設備等が揚重される」との記載があるように、屋上のジブクレーンによって、各種資材，重機や設備等を揚重することからみても、引用発明の貨物用リフトの設置を、タワークレーンを用いることに替えて、屋上のジブクレーンを用いるものとすること、つまり上記相違点１に係る本件補正発明の構成となることは、当業者であれば、容易になし得たことと認められる。
　
（２）相違点２
　ア　引用発明には、揚重用大型リフトＢとタワークレーンＡとがあって、解体作業時には、その両方もしくはどちらかを選択使用可能とも言えるが、引用発明において、解体作業時に明確に開示されていることは、屋上，最上階又は下層階に解体用重機Ｃを揚重又は乗り入れし、解体材を積んだダンプ車Ｄを揚重用大型リフトＢで地表に降ろすことであるので、引用発明において、解体時にタワークレーンを用いないで作業することは、当業者が適宜なし得た事項に過ぎないものと認められる。
　
（３）効果について
　本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用例２ないし４に記載された技術事項の奏する効果から、当業者が容易に予測できたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３の記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　上記「第２〔理由〕４（１）ないし（４）」からみて、本願発明と引用発明とは、
「解体する建物に沿って昇降可能な貨物用リフト設置し、
　前記建物を上層階から下層階へ順次、タワークレーン以外のものを用いて解体し、
　解体により生じた解体材を該貨物用リフトで所定の階に降ろす、建物の解体工法。」で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点３〕貨物用リフトの設置及び建物の解体に、本願発明は、タワーリフトを用いていないのに対し、引用発明は、貨物用リフトの設置にタワーリフトを用い、建物の解体には、タワーリフト以外のものである貨物用リフト，解体用重機，ダンプ車を用いているが、タワーリフトを用いたかどうか不明な点。
　
４　判断
　ここで上記相違点３について検討する。
（１）相違点３ 
　ア　上記「第２　５（１）ア」のとおり、貨物用リフトの設置において、タワークレーン以外のものを用い得ることは、当業者ならば容易に想到し得る事項である。
　
　イ　上記「第２　５（２）ア」のとおり、建物の解体において、タワークレーンを用いないで作業することは、当業者が適宜なし得た事項に過ぎないものである。
　
　ウ　上記アないしイからすると、引用発明において、貨物用リフトの設置及び建物の解体に、タワーリフトを用いないものとすること、つまり相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者ならば容易になし得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用例２ないし３に記載された技術事項の奏する効果から当業者が容易に予測できたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例２ないし３に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。