(57)【要約】【課題】  簡易な操作によりオービタル研磨機能とダブルアクション研磨機能とに切換が可能であり、研磨作業の効率化と高精度化を可能とする。【解決手段】  研磨シート１６を取り付けた研磨材取付パッド部材１２を駆動軸８の先端部８Ｂに形成した偏心組付部８Ｃに設けた軸受手段１１を介して回転自在に組み付け、駆動軸８を貫通させかつ先端筒部１４Ｂを研磨材取付パッド部材１２に対向させて基筒部１４Ａを筐体２に組み付けられる回転規制弾性部材１４を、研磨材取付パッド部材１２と当接させる第１位置に移動してオービタル研磨機能に設定し、離間した第２位置に移動してダブルアクション研磨機能に設定する。【選択図】  図１
0003148113.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状筐体内に回転自在に収納され、駆動源により回転駆動される駆動軸と、
主面に研磨シートが取り付けられるとともに、上記筒状筐体の先端から突出して上記駆動軸の先端部に偏心位置して設けた軸受け手段を介して回転自在に組み付けられる研磨材取付パッド部材と、
弾性材により全体略筒状に形成され、上記駆動軸を内部空間に収納しかつ先端部を上記研磨材取付パッド部材に対向させて基端部を上記筒状筐体の外周部に嵌合して組み付けられる回転規制弾性部材とを備え、
上記回転規制弾性部材が、上記筒状筐体に対して軸方向に第１位置と第２位置とに移動自在に組み付けられ、
先端部が上記研磨材取付パッド部材に当接する上記第１位置に設定した状態では、上記研磨材取付パッド部材の自転動作が規制され上記駆動軸の回転に伴う公転動作を行って上記研磨シートによる被研磨体に対するオービタル研磨動作が行われ、
先端部が上記研磨材取付パッド部材から離間する上記第２位置に設定した状態では、上記研磨材取付パッド部材の自転動作が行われるとともに上記駆動軸の回転に伴う公転動作を行って上記研磨シートによる被研磨体に対するダブルアクション研磨動作が行われる
ことを特徴とする研磨機。
【請求項２】
上記筒状筐体と上記回転規制弾性部材には、上記第１位置と上記第２位置において相対係合することにより位置決めして組み付けが行われる位置決め係合構造が形成されることを特徴とする請求項１に記載の研磨機。
【請求項３】
上記位置決め係合構造は、上記筒状筐体の外周部に軸方向に離間して形成した第１係合凹溝と第２係合凹溝と、上記回転規制弾性部材の内周壁に一体に形成した係合凸部とから構成されることを特徴とする請求項２に記載の研磨機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、オービタル研磨機能とダブルアクション研磨機能とに切換可能な研磨機（サンダ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
研磨機は、一般に空気モータや電動モータにより回転駆動される駆動軸に適宜の組付構造を介して研磨材取付パッド部材を組み付けるとともに、この研磨材取付パッド部材に研磨シートを取り付けて構成する。研磨機は、駆動軸と研磨材取付パッド部材を略直結して研磨シートを回転させるいわゆるシングルサンダと、駆動軸に対して研磨材取付パッド部材を偏心状態で組み付けて研磨シートをオービタル動作させるオービタルサンダと、研磨シートが回転しながらオービタル動作するダブルアクションサンダに大別される。
【０００３】
研磨機においては、研磨箇所や要求仕上げ等の研磨仕様に応じて上述したシングルサンダとオービタルサンダとダブルアクションサンダが選択して用いられる。研磨機は、例えば狭い範囲に生じた大きな凹凸を効率的に研磨する場合に研磨シートを低速高トルクで回転させるシングルサンダが用いられ、比較的広範囲の領域を効率的に研磨する場合にはダブルアクションサンダが用いられ、さらに比較的広範囲の領域を高精度に研磨する場合には研磨シートを全域に亘り安定した状態で回転させることが可能なオービタルサンダが用いられる。
【０００４】
研磨機においては、特許文献１乃至特許文献３に記載されるように、オービタルサンダ機能とダブルアクションサンダ機能を備え、研磨仕様に応じてこれら機能が使い分けされる複合機能研磨機が提案されている。かかる複合機能研磨機は、１台でも被研磨体に対する所定の研磨作業を連続して行うことが可能であり、作業の効率化や研磨の高精度化或いは設備費用の削減を図ることが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−２５９１３号公報
【特許文献２】実開平６−７５６５１号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０００号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の複合機能研磨機は、研磨仕様に応じた機能切換に際して機能切換用の部材を取り付ける操作が必要であり、構造が複雑であるといった問題があった。従来の複合機能研磨機は、機能切換の操作が面倒であり、操作性が悪いといった問題があった。
【０００７】
したがって、本考案は、簡易な操作によりオービタル研磨機能とダブルアクション研磨機能とに切換が可能であり、研磨作業の効率化と高精度化を可能とする構造簡易で廉価な研磨機を提供することを目的に提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成する本考案に係る研磨機は、筒状筐体内に回転自在に収納されて駆動源により回転駆動される駆動軸と、研磨材取付パッド部材と、回転規制弾性部材とを備える。研磨機は、研磨材取付パッド部材が、主面に研磨シートが取り付けられ、駆動軸の先端部に偏心位置して設けた軸受け手段を介して筒状筐体の先端から突出して回転自在に組み付けられる。研磨機は、回転規制弾性部材が、弾性材により全体略筒状に形成され、駆動軸を内部空間に収納しかつ先端部を研磨材取付パッド部材に対向させて基端部を筒状筐体の外周部に嵌合して組み付けられる。
【０００９】
以上のように構成された本考案に係る研磨機においては、回転規制弾性部材が、筒状筐体に対して軸方向に、先端部が研磨材取付パッド部材に当接する第１位置と、先端部が研磨材取付パッド部材から離間する第２位置とに移動自在に組み付けられる。研磨機においては、回転規制弾性部材を第１位置に設定することにより、研磨材取付パッド部材がその自転動作を規制された状態で駆動軸の回転に伴う公転動作を行い、研磨シートによる被研磨体に対するオービタル研磨動作が行われるようにする。また、研磨機においては、回転規制弾性部材を第２位置に設定することにより、研磨材取付パッド部材が回転規制弾性部材による自転動作の規制状態が解除されて駆動軸の回転に伴う公転動作とともに自転動作も行い、研磨シートによる被研磨体に対するダブルアクション研磨動作が行われるようにする。
【００１０】
また、本考案に係る研磨機は、筒状筐体と回転規制弾性部材に、第１位置と第２位置において相対係合することにより位置決めして組み付けが行われるようにする位置決め係合構造が形成される。研磨機は、位置決め係合構造が、例えば筒状筐体の外周部に軸方向に離間して形成した第１係合凹溝と第２係合凹溝と、回転規制弾性部材の内周壁に一体に形成された係合凸部とから構成される。研磨機は、筒状筐体の外周部に沿って軸方向に移動される回転規制弾性部材が、係合凸部を第１係合凹溝又は第２係合凹溝に選択的に係合することにより、第１位置又は第２位置に位置決めされる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る研磨機によれば、機能切換用部品を不要とした廉価で簡易な構造であり、筒状筐体に対して回転規制弾性部材を第１位置と第２位置とに切り換えて組み付ける簡易な操作によりオービタル研磨機能とダブルアクション研磨機能とに切換が可能であり、研磨作業の効率化と高精度化を可能とする。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態として示すエアー駆動型の研磨機１について、図面を参照して詳細に説明する。研磨機１は、全体が筒状体であり、図１に示すように作業者に把持される長軸の手持ち部２Ａと、その一端側に直交して連設され被研磨体Ｐに対する所定の研磨を行う後述する研磨部３を組み付ける短軸の組付部２Ｂとからなる筐体２を備える。研磨機１は、筐体２の手持ち部２Ａが、詳細を省略する空気モータ４を内蔵するとともに、組付部２Ｂと対向する他端側に空気モータ４を駆動する圧縮空気を供給する図示しないエアホースの接続部２Ａ１が設けられる。なお、研磨機１は、説明の便宜上、筐体２が手持ち部２Ａと組付部２Ｂにより構成したものとして説明するが、同図に示すようにさらに複数の部位を組み合わせて構成するようにしてもよい。
【００１３】
なお、本考案は、エアー駆動型研磨機１に限定されず電動型研磨機にも適用されることは勿論である。電動型研磨機は、筐体２の手持ち部２Ａ内に電動モータや回路部等を内蔵し、また充電可能な二次電池を着脱自在に収納するようにしてもよい。
【００１４】
研磨機１は、筐体２の手持ち部２Ａに、空気モータ４と接続部２Ａ１との間に位置して空気弁機構５が設けられるとともに、この空気弁機構５を開閉する作動子５Ａが外周面から突出される。研磨機１は、作動子５Ａが図１鎖線で示す操作レバー６により押圧されて空気弁機構５を開放動作することにより、空気モータ４への圧縮空気の供給を行って駆動する。研磨機１は、空気モータ４の回転出力を詳細を省略する直交変換機構７を介して組付部２Ｂに組み付けた研磨部３へと伝達する。
【００１５】
研磨機１は、筐体２の組付部２Ｂ内に組み付けられる研磨部３が、図１に示すように直交変換機構７を介して空気モータ４の回転出力により回転駆動される駆動軸８と、この駆動軸８の基端部８Ａ側を回転自在に支持する第１軸受ユニット９及び第２軸受ユニット１０を備える。研磨部３は、駆動軸８の先端部８Ｂ側に形成された後述する偏心組付部８Ｃに第３軸受ユニット１１を介して回転自在に組み付けられた研磨材取付パッド部材１２と、偏心組付部８Ｃに組み付けられたバランサ部材１３を備える。研磨部３は、筐体２の組付部２Ｂに組み付けられて研磨材取付パッド部材１２の回転動作を制御する回転規制弾性部材１４と、駆動軸８に対して研磨材取付パッド部材１２を保持する保持部材１５を備える。
【００１６】
研磨機１は、第１軸受ユニット９と第２軸受ユニット１０及び第３軸受ユニット１１としてそれぞれ外形を異にするが周知のベアリング軸受ユニットが用いられる。ベアリング軸受ユニットは、軸体を嵌合する内周リングと外装体を構成するベアリングケースとの間に多数個のベアリングを収納して軸体を回転自在に支持する。第１軸受ユニット９と第２軸受ユニット１０は、内周リングを駆動軸８の外周部に嵌合し、ベアリングケースが筐体２の組付部２Ｂの内壁に軸方向に離間して固定される。第３軸受ユニット１１は、内周リングを後述する駆動軸８の偏心組付部８Ｃに嵌合するとともにベアリングケースを研磨材取付パッド部材１２に組み付けることにより、偏心組付部８Ｃに対して研磨材取付パッド部材１２を回転自在に支持する。
【００１７】
研磨部３は、図１に示すように筐体２の組付部２Ｂが一端側を開口した有底筒状に形成されており、この組付部２Ｂの内部に軸方向に離間して第１軸受ユニット９と第２軸受ユニット１０を組み付ける。研磨部３は、駆動軸８が、その基端部８Ａを図示しない抜止め構造を介して第１軸受ユニット９と第２軸受ユニット１０により片持ち状態で回転自在に支持される。駆動軸８は、第２軸受ユニット１０を介して筐体２の組付部２Ｂから突出される先端部８Ｂがやや大径とされ、この先端部８Ｂの先端面に偏心組付部８Ｃを一体に形成する。
【００１８】
駆動軸８は、偏心組付部８Ｃを、先端部８Ｂにおいてその軸線を全体の中心軸線に対して所定の間隔を以って偏心した位置に一体に形成した軸状部により構成する。偏心組付部８Ｃには、その先端面に開口して研磨材取付パッド部材１２を保持する保持部材１５をネジ止め固定するためのネジ孔が形成される。偏心組付部８Ｃは、従来の研磨機と同様に、その偏心量によって研磨機１のオービタル研磨動作における研磨領域の範囲を決定する。偏心組付部８Ｃは、駆動軸８の中心軸線に対して例えば１ｍｍ〜５ｍｍ程度の偏心量を以って形成される。
【００１９】
駆動軸８には、回転ブレを規制するためのバランサ部材１３が組み付けられる。バランサ部材１３は、駆動軸８の先端部８Ｂの外周部に止めネジ１３Ａにより固定されるリング部と、このリング部から一体に突出形成されるウエイト部とから構成される。バランサ部材１３は、駆動軸８に対して、図１に示すように偏心組付部８Ｃと対向する側にウエイト部が延在するようにしてリング部が固定される。バランサ部材１３は、研磨部３を回転中心から偏心して設ける駆動軸８の回転バランスを調整する作用を奏する。
【００２０】
研磨部３は、上述したように駆動軸８の偏心組付部８Ｃの外周部に第３軸受ユニット１１が、その内周リングを嵌合されるとともに、ベアリングケースに研磨材取付パッド部材１２を組み付ける。研磨材取付パッド部材１２は、やや弾性を有し、耐磨耗性や耐薬品性を有する適宜の合成樹脂材等により図１に示すように一方側が開口され第３軸受ユニット１１のベアリングケースの外径とほぼ等しい内径を有するとともに駆動軸８の偏心組付部８Ｃよりもやや長軸とされた組付筒部１２Ａと、この組付筒部１２Ａの他方側を閉塞しかつ周回りに突出して一体に形成された取付基板部１２Ｂとから構成される。
【００２１】
研磨材取付パッド部材１２は、組付筒部１２Ａを第３軸受ユニット１１の外周部に嵌合することにより、この第３軸受ユニット１１を介して駆動軸８の偏心組付部８Ｃに回転自在に組み付けられる。研磨材取付パッド部材１２は、取付基板部１２Ｂが筐体２の組付部２Ｂとほぼ同径の円板状部位として組付筒部１２Ａと一体に形成され、組付筒部１２Ａを第３軸受ユニット１１に嵌合することにより駆動軸８の偏心組付部８Ｃの先端部に周回りに突出する。取付基板部１２Ｂには、後述するように保持部材１５を挟んでその主面に研磨シート１６が取り付けられる。
【００２２】
研磨材取付パッド部材１２は、後述するように駆動軸８が回転駆動されると、その偏心組付部８Ｃを中心として公転する。研磨材取付パッド部材１２は、後述するように回転規制弾性部材１４による回転規制が解除された状態で、第３軸受ユニット１１を介して伝達される駆動軸８の回転力と研磨抵抗とにより自転動作が可能である。また、研磨材取付パッド部材１２は、回転規制弾性部材１４により回転規制された状態で、偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作のみが行われる。
【００２３】
研磨材取付パッド部材１２は、取付基板部１２Ｂの中心部に取付孔が形成され、この取付孔を介して保持部材１５により駆動軸８の偏心組付部８Ｃに保持される。保持部材１５は、図１に示すように取付基板部１２Ｂとほぼ同径の保持板部と、この保持板部と一体に形成されて取付基板部１２Ｂの取付孔に嵌挿される嵌挿凸部と、この嵌挿凸部の中央部に一体に形成されて駆動軸８のネジ孔にねじ込まれるネジ部とから構成される。保持部材１５は、ネジ部により駆動軸８の偏心組付部８Ｃに固定することにより、保持板部が取付基板部１２Ｂと重なり合って研磨材取付パッド部材１２を保持する。
【００２４】
保持部材１５には、保持板部の主面に適宜の取付構造により研磨シート１６が着脱される。研磨シート取付構造としては、例えば保持板部と研磨シート１６とに設けられる面ファスナ等が用いられている。研磨シート１６は、シート基材の表面に研磨材層を形成してなり、被研磨体Ｐに対する研磨作業の段階に応じて適応する番手のものが選択されて保持部材１５に取り付けられる。
【００２５】
なお、研磨機１は、保持部材１５が研磨材取付パッド部材１２の保持機能とともに研磨シート１６の取付部を構成するようにしたが、かかる構成に限定されないことは勿論である。研磨機１は、研磨材取付パッド部材１２が保持部材１５に代わる適宜の保持構造により偏心組付部８Ｃに組み付けられればよく、この研磨材取付パッド部材１２に研磨シート１６を直接取り付けるようにしてもよい。
【００２６】
研磨部３は、筐体２の組付部２Ｂに組み付けた回転規制弾性部材１４により、図１に示すように研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂと保持部材１５の保持板部を外方に露出させた状態で外周を覆われる。回転規制弾性部材１４は、ゴム等の弾性材により、筐体２の組付部２Ｂの外径とほぼ等しい内径の内部空間１４Ａを有し、組付部２Ｂから突出される部位の長さ、すなわち組付部２Ｂの開口縁から保持部材１５の保持板部の間隔よりも長軸とされた筒状部材からなる。
【００２７】
回転規制弾性部材１４は、内部空間１４Ａが貫通するやや厚みの大きな基筒部１４Ｂと薄厚の先端筒部１４Ｃが一体に形成され、基筒部１４Ｂの外周に全周に亘って係合凹溝１４Ｄが形成される。回転規制弾性部材１４は、駆動軸８の偏心組付部８Ｃに研磨材取付パッド部材１２等を組み付けた状態で、基筒部１４Ｂを筐体２の組付部２Ｂに組み付けられる。回転規制弾性部材１４は、基筒部１４Ｂを組付部２Ｂの外周部に嵌合して所定位置までこじ上げ、係合凹溝１４Ｄに装着した固定バンド１７を締め付けることにより筐体２の組付部２Ｂに組み付けられる。
【００２８】
回転規制弾性部材１４は、筐体２の組付部２Ｂに組み付けた状態で、図１に示すようにその先端筒部１４Ｃの開口縁が研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂの外周部位と対向する。回転規制弾性部材１４は、筐体２の組付部２Ｂに対して、図２に示すように先端筒部１４Ｃの開口縁が研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂに当接する第１位置において固定される。また、回転規制弾性部材１４は、筐体２の組付部２Ｂに対して、図３に示すように先端筒部１４Ｃが研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂから離間した第２位置において固定される。
【００２９】
回転規制弾性部材１４は、上述した第１位置に設定した状態において研磨材取付パッド部材１２を略固定状態とすることにより、この研磨材取付パッド部材１２が第３軸受ユニット１１を介して伝達される駆動軸８の回転力と研磨抵抗とによっても自転動作が行われないようにする。したがって、研磨機１においては、回転規制弾性部材１４を第１位置に設定することにより、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２、換言すれば研磨シート１６が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作のみを行って被研磨体Ｐを研磨するオービタル研磨動作を行う。
【００３０】
回転規制弾性部材１４は、上述した第２位置に設定した状態において研磨材取付パッド部材１２をフリーな状態とすることにより、この研磨材取付パッド部材１２が第３軸受ユニット１１を介して伝達される駆動軸８の回転力と研磨抵抗とにより自転動作が行われるようにする。したがって、研磨機１においては、回転規制弾性部材１４を筐体２の組付部２Ｂに対して第２位置に設定することにより、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２、換言すれば研磨シート１６が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作を行うとともに自転動作も行って被研磨体Ｐを研磨するダブルアクション研磨動作を行う。
【００３１】
回転規制弾性部材１４は、固定バンド１７を緩めた状態で、筐体２の組付部２Ｂに沿って移動させることにより、上述した第１位置と第２位置の切換操作を簡易に行うことが可能である。回転規制弾性部材１４は、所定位置に移動された状態で固定バンド１７が再び締め付けられることにより、当該位置で再固定される。回転規制弾性部材１４は、研磨材取付パッド部材１２に対してその外周部に先端筒部１４Ｃが全域に亘って対向することから、公転動作する研磨材取付パッド部材１２の位置にかかわらず第１位置の設定状態ではいずれかの部位において当接状態となる。
【００３２】
また、回転規制弾性部材１４は、筐体２の組付部２Ｂに沿って軸方向に移動されることから、大きな移動量を確保することが可能であるとともにその調整も容易に行うことが可能である。回転規制弾性部材１４は、研磨材取付パッド部材１２に対して大きく弾性変形した状態で当接されることで、研磨材取付パッド部材１２に対して大きな弾性力を作用させて確実な回転規制を行うことが可能である。また、回転規制弾性部材１４は、比較的小さな移動量を以って研磨材取付パッド部材１２の回転規制とその解除を行うことが可能である。
【００３３】
以上のように構成された研磨機１においては、回転規制弾性部材１４を筐体２の組付部２Ｂの外周部に沿って第１位置と第２位置に切換移動させることにより、オービタル研磨機能とダブルアクション研磨機能との切換が行われる。研磨機１においては、被研磨体Ｐに対して例えば仕上げ研磨を施す際には、図２に示すように回転規制弾性部材１４を筐体２の組付部２Ｂの先端側へと移動させて第１位置に設定することにより、オービタル研磨機能による研磨作業が行われるようにする。
【００３４】
研磨機１においては、固定バンド１７を緩めた状態で回転規制弾性部材１４を筐体２の組付部２Ｂの先端側へと移動させて先端筒部１４Ｃの開口縁を研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂに当接することにより、この研磨材取付パッド部材１２の自転動作を規制した状態とする。研磨機１においては、固定バンド１７を締め付けて回転規制弾性部材１４を筐体２にきつく固定することにより、回転規制弾性部材１４を第１位置に設定する。
【００３５】
研磨機１においては、作業者が筐体２の手持ち部２Ａを把持して操作レバー６を押圧操作すると作動子５Ａが動作されて空気弁機構５が開放され、接続部２Ａ１に接続したエアホースから空気モータ４への圧縮空気の供給が行われて空気モータ４が駆動される。研磨機１においては、空気モータ４の回転出力が直交変換機構７を介して駆動軸８に伝達され、この駆動軸８が回転する。研磨機１においては、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作のみを行い、保持部材１５に取り付けた研磨シート１６による被研磨体Ｐに対するオービタル研磨を行う。
【００３６】
研磨機１においては、被研磨体Ｐに対して例えば荒研磨や中仕上げ研磨を施す際には、図３に示すように回転規制弾性部材１４を筐体２の組付部２Ｂの基端側へと移動させて第２位置に設定することにより、ダブルアクション研磨機能による研磨作業が行われるようにする。研磨機１においては、固定バンド１７を緩めた状態で回転規制弾性部材１４を組付部２Ｂに沿って基端側へとこじ上げ、先端筒部１４Ｃの開口縁を研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂから離間させる。研磨機１においては、研磨材取付パッド部材１２が、回転規制弾性部材１４による回転規制を解除してフリーな状態とする。
【００３７】
研磨機１においては、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作が行われる。研磨機１においては、研磨材取付パッド部材１２が、第３軸受ユニット１１を介して伝達される駆動軸８の回転力と被研磨体Ｐに押し付けられた研磨シート１６の研磨抵抗により、自転動作も行う。研磨機１においては、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作と自転動作を行い、保持部材１５に取り付けた研磨シート１６による被研磨体Ｐに対するダブルアクション研磨を行う。
【００３８】
研磨機１においては、上述したように回転規制弾性部材１４を第１位置と第２位置に切換え移動させる簡易な操作により、１台により被研磨体Ｐに対するオービタル研磨とダブルアクション研磨を施すことが可能である。したがって、研磨機１においては、研磨工程の内容によってオービタル研磨機とダブルアクション研磨機の使い分けを不要とし、被研磨体Ｐに対して最適な研磨を施すことで研磨作業の効率化と高精度化を可能とする。
【００３９】
研磨機１においては、研磨部３が、第１位置と第２位置に切換え移動される回転規制弾性部材１４を筐体２の組付部２Ｂに対して固定バンド１７により固定するようにしたが、かかる構成に限定されないことは勿論である。第２の実施の形態として図４及び図５に示した研磨部２０は、筐体２の組付部２１に対して回転規制弾性部材２２が、上述した第１位置と第２位置において確実に位置決めして組み付けられるようにする位置決め係合構造を形成したことを特徴とする。なお、研磨部２０は、その他の構成を上述した研磨部３と同様とすることから、対応する部位に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
研磨部２０は、図４及び図５に示すように筐体２の組付部２１に第１係合凹溝２１Ａと第２係合凹溝２１Ｂを形成するとともに、基筒部２２Ａと先端筒部２２Ｂとからなる回転規制弾性部材２２に係合凸部２２Ｃを形成する。組付部２１は、基本的な構成を上述した組付部２Ｂと同様とし、その先端開口部から第２軸受ユニット１０を介して駆動軸８の偏心組付部８Ｃを突出させる。組付部２１には、先端開口部から所定の高さ位置において外周部に軸方向に離間して第１係合凹溝２１Ａと第２係合凹溝２１Ｂが形成される。
【００４１】
回転規制弾性部材２２も、基本的な構成を上述した回転規制弾性部材１４と同様とし、弾性材により内部空間が貫通するやや厚みの大きな基筒部２２Ａと薄厚の先端筒部２２Ｂが一体に形成された筒状部材からなる。回転規制弾性部材２２も、内部空間が筐体２の組付部２１の外径とほぼ等しい内径とされ、組付部２１から突出される部位の長さが組付部２１の開口縁から保持部材１５の保持板部の間隔よりも長軸とされる。回転規制弾性部材２２には、基筒部２２Ａの内壁に、上述した組付部２１側の第１係合凹溝２１Ａと第２係合凹溝２１Ｂの断面形状とほぼ等しい断面形状を有する係合凸部２２Ｃが一体に形成される。
【００４２】
回転規制弾性部材２２は、後述するように筐体２の組付部２１の外周部に沿って軸方向に移動されることにより、係合凸部２２Ｃが第１係合凹溝２１Ａ或いは第２係合凹溝２１Ｂと選択的に相対係合する。回転規制弾性部材２２は、係合凸部２２Ｃが、第１係合凹溝２１Ａと相対係合された状態で先端筒部２２Ｂの開口縁が研磨材取付パッド部材１２に当接するとともに、第２係合凹溝２１Ｂと相対係合された状態で先端筒部２２Ｂの開口縁が研磨材取付パッド部材１２から離間する長さを以って形成される。
【００４３】
以上のように構成された研磨部２０においても、回転規制弾性部材２２を筐体２の組付部２１の外周部に沿って軸方向に移動されて第１位置と第２位置に設定される。研磨部２０は、図４に示すように係合凸部２２Ｃを第１係合凹溝２１Ａに相対係合させることにより、回転規制弾性部材２２を筐体２の組付部２１に対して第１位置に設定する。研磨部２０は、この状態で同図に示すように回転規制弾性部材２２が先端筒部２２Ｂの開口縁を研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂに当接して当該位置に保持されることにより、この研磨材取付パッド部材１２の自転動作を規制した状態とする。研磨部２０は、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作のみを行い、保持部材１５に取り付けた研磨シート１６による被研磨体Ｐに対するオービタル研磨が行われるようにする。
【００４４】
研磨部２０は、回転規制弾性部材２２を筐体２の組付部２１の外周部に沿って軸方向にこじ上げ、図５に示すように係合凸部２２Ｃを第２係合凹溝２１Ｂに相対係合させることにより、回転規制弾性部材２２を筐体２に対して第２位置に設定する。研磨部２０は、この状態で同図に示すように回転規制弾性部材２２が研磨材取付パッド部材１２の取付基板部１２Ｂから離間した位置に保持される。研磨部２０は、研磨材取付パッド部材１２が、回転規制弾性部材２２による回転規制を解除してフリーな状態とする。
【００４５】
研磨部２０においても、上述したように筐体２の組付部２１に対して回転規制弾性部材２２を第２位置に設定することにより、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作が行われる。研磨部２０においても、研磨材取付パッド部材１２が、第３軸受ユニット１１を介して伝達される駆動軸８の回転力と被研磨体Ｐに押し付けられた研磨シート１６の研磨抵抗により、自転動作も行う。研磨部２０においては、駆動軸８の回転に伴って研磨材取付パッド部材１２が偏心組付部８Ｃを中心とした公転動作と自転動作を行い、保持部材１５に取り付けた研磨シート１６による被研磨体Ｐに対するダブルアクション研磨が行われるようにする。
【００４６】
研磨部２０は、上述したように筐体２の組付部２１側に第１係合凹溝２１Ａと第２係合凹溝２１Ｂを形成するとともに回転規制弾性部材２２側に係合凸部２２Ｃを形成する。研磨部２０は、かかる構成に限定されず、例えば筐体２の組付部２１側に１つの係合凹溝を形成するとともに、回転規制弾性部材２２側に第１係合凸部と第２係合凸部を形成するようにしてもよい。また、研磨部２０は、筐体２の組付部２１側に係合凸部を形成するとともに回転規制弾性部材側に係合凹溝を形成するようにしてもよい。
【００４７】
なお、本考案は、図面を参照して説明した上述した実施の形態に示す研磨機１に限定されないことは勿論であり、本明細書に添付した実用新案登録請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく構成要件について種々の変更、置換が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本考案の実施の形態として示す研磨機の断面図である。
【図２】同研磨機の研磨部の構成を示す要部断面図であり、オービタル研磨機能に設定した状態を示す。
【図３】同研磨機の研磨部の構成を示す要部断面図であり、ダブルアクション研磨機能に設定した状態を示す。
【図４】本考案の他の実施の形態として示す研磨機の研磨部の構成を示す要部断面図であり、オービタル研磨機能に設定した状態を示す。
【図５】同研磨機の研磨部の構成を示す要部断面図であり、ダブルアクション研磨機能に設定した状態を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１  研磨機、２  筐体、２Ａ  手持ち部、２Ｂ  組付部、３  研磨部、４  空気モータ、８  駆動軸、８Ａ  基端部、８Ｂ  先端部、８Ｃ  偏心取付部、１１  第３軸受ユニット、１２  研磨材取付パッド部材、１２Ａ  組付筒部、１２Ｂ  取付基板板部、１４  回転規制弾性部材、１４Ａ  基端部、１４Ｂ  先端部、１５  保持部材、１６  研磨シート、２０  研磨部、２１  組付部、２１Ａ  第１係合溝、２１Ｂ  第２係合溝、２２  回転規制弾性部材、２２Ａ  基端部、２２Ｂ  先端部、２２Ｃ  係合凸部、Ｐ  被研磨体
【図１】
0003148113.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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