【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６４６００９号発明「ぬれ性の評価装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６４６００９号（以下「本件特許」という。）は，平成２１年９月１７日に特許出願（特願２００９−２１５８５５号，以下「本件特許出願」という。）され，平成２２年１２月１７日にその請求項１〜５に係る発明につき特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して，請求人より平成２４年５月２１日に本件特許の無効審判の請求がなされたものであり，本件無効審判における手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　平成２４年　５月２１日　無効審判請求（甲第１〜２８号証）
　　　　　　　８月　２日　答弁書（乙第１〜２号証）
　　　　　　　９月１０日　弁駁書（甲第２９〜４４号証）
　　　　　　１０月１６日　上申書（被請求人，乙第３〜７号証）
　　　　　　１０月１６日　審理事項通知書
　　　　　　１０月３０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　１０月３１日　口頭審理陳述要領書（請求人，甲第４５〜５２号証）
　　　　　　１１月１５日　第１回口頭審理
　　　　　　１１月１５日　審理終結
　
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は，審判請求書，弁駁書及び口頭審理陳述要領書によれば，本件発明１〜５は，本件特許出願日前に公然知られた発明，公然実施をされた発明，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされたとなった発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって，本件発明１〜５に付与された本件各特許は，同法１２３条１項２号の規定により，無効とすべきものである（無効理由）旨主張して甲第１〜２８，４５〜５２号証を提出している。
　
甲第１号証：特開２００５−７７１７０号公報
甲第２号証：特開２００４−３０９２６３号公報
甲第３号証：特開平５−２３２００９号公報
甲第４号証：特開２００７−１０８００７号公報
甲第５号証：特開昭６０−８５３５３号公報
甲第６号証：特開２００１−３２７９０５号公報
甲第７号証：特開２００５−２６５７８５号公報
甲第８号証：特開平８−２４７９１８号公報
甲第９号証：国際公開第２００８／１５３６８４号
甲第１０号証：特開平５−１２６７１５号公報
甲第１１号証：JOURNAL OF Colloid and Interface Science Volume 263, Number 1
甲第１２号証：THE CANADIAN JOURNAL OF CHEMICAL ENGINEERING, VOLUME 84, NUMBER 1
甲第１３号証：特開平１０−９０１５５号公報
甲第１４号証：特開２０００−２８８０８１号公報
甲第１５号証：自動極小接触角計「ＭＣＡ−３」のパンフレット
甲第１６号証：インターネットＵＲＬ“http://www.face-kyowa.co.jp/j/products/mca.html”の平成１８年（２００６）７月２１日５時５８分２８秒時点での情報を米国ＮＰＯインターネット・アーカイブが保存した情報に基づき再現したもの（ＵＲＬ：http://www.archive.org/web/20060721055828/http://www.face-kyowa.co.jp/j/products/mca.html)
甲第１７号証：インターネットＵＲＬ“http://www.face-kyowa.co.jp/j/products/mca.html”の平成１９年（２００７）１１月２４日１８時２１分５秒時点での情報を米国ＮＰＯインターネット・アーカイブが保存した情報に基づき再現したもの（ＵＲＬ：http://www.archive.org/web/20071124182105/http://www.face-kyowa.co.jp/j/products/mea.html)
甲第１８号証：自動極小接触角計「ＭＣＡ−３」の平成１９年（２００７）９月発行の取扱説明書
甲第１９号証：フラットパネル接触角計「ＦＰＤ−ＭＨ２０」のパンフレット
甲第２０号証：インターネットＵＲＬ“http://www.face-kyowa.co.jp/j/products/productstop.html”の平成２０年（２００８）３月１８日１６時３４分５４秒時点での情報を米国ＮＰＯインターネット・アーカイブが保存した情報に基づき再現したもの（ＵＲＬ：http://www.archive.org/web/20080318163453/http://www.face-kyowa.co.jp/j/products/productstop.html）
甲第２１号証：フラットパネル接触角計「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の平成１８年（２００６）１２月発行の取扱説明書
甲第２２号証：特開２００４−３２５０８７号公報
甲第２３号証：特開２００２−１０７２８２号公報
甲第２４号証：特開２００３−２３２７１２号公報
甲第２５号証：米国ＦＴＡ社（First Ten Angstroms, Inc.）が自身のウェブサイト（ＵＲＬ：http://www.firsttenangstroms.com/）における「Technical Information (Papers)」（ＵＲＬ：http://www.firsttenangstroms.com/papers/papers.html)で公開している技術情報「Top View Contact Angle Analysis （上面視での接触角解析）」（ＵＲＬ：http://www.firsttenangstroms. com/pdfdocs/TopViewContactAngleAnalysis.pdf）
甲第２６号証：米国ＦＴＡ社のウェブサイトにおける「Technical Information  (Papers)」の平成１６年（２００４）８月１３日４時５９分４９秒時点での情報を米国ＮＰＯインターネット・アーカイブが保存した情報に基づき再現したもの（ＵＲＬ：http://www.archive.org/web/20040813045949/http://www.firsttenangstroms.com/papers/papers.html）
甲第２７号証：特開２００２−９９９０２号公報
甲第２８号証：特開２００８−１７０３０３号公報
甲第４５号証：特開２００２−２３８５４３号公報
甲第４６号証：中島章著「固体表面の濡れ制御」
甲第４７号証：自動接触角計「ＣＡ−Ｖ型」の２００２年４月発行の取扱説明書
甲第４８号証：自動接触角計「ＣＡ−ＶＰ型」の２００２年８月発行の取扱説明書
甲第４９号証：全文中に「協和界面科学」、「接触角計」および「ＣＡ−Ｖ」を含む公報の特許電子図書館における検索結果
甲第５０号証：自動接触角計「ＣＡ−Ｚ型」の取扱説明書
甲第５１号証：特開平７―２９４７３３号公報
甲第５２号証：全文中に「協和界面科学」、「接触角計」および「ＣＡ−Ｚ」を含む公報の特許電子図書館における検索結果
　
　以下，甲第１〜２８，４５〜５２号証を，それぞれ単に「甲１」〜「甲２８」，「甲４５」〜「甲５２」という。
　
２　被請求人の主張
　これに対して，被請求人は，答弁書，上申書及び及び口頭審理陳述要領書によれば，本件審判請求は，請求人代理人佐原弁理士が弁理士法３１条１号および２号に違反して提起した審判請求であり，不適法な審判請求であって補正をすることができないものあるから，審決により却下されるべきものである（却下事由）旨主張して乙第１〜７号証を提出する一方，上記無効理由は理由がない旨主張している。
　
乙第１号証：陳述書
乙第２号証：打合せ資料
乙第３号証：２００９年９月１８日付の新谷氏から佐原氏に宛てたメール
乙第４号証：会員処分事例集　日本弁理土会平成１４年度綱紀委員会編
乙第５号証：財団法人埼玉県中小企業振興公社ウェブサイト　専門相談ページ（２００９年４月１６日　インクーネットアーカイブによりアーカイブ化）
乙第６号証：２００９年９月１６日付の佐原氏から新谷氏に宛てたメール
乙第７号証：梶原康稔弁理士の名刺
　
　以下，乙第１〜７号証を，それぞれ単に「乙１」〜「乙７」という。
　
３　請求人の却下事由に対する反論
　上記被請求人主張の却下事由に対して，請求人は，弁駁書によれば，上記却下事由は理由がない旨主張して甲第２９〜４４号証を提出している。
　
甲第２９号証：協和界面科学株式会社（請求人）の従業員であったときの千坂稔弘氏の名刺
甲第３０号証：包括委任状
甲第３１号証：株式会社ニック（被請求人）の法人登記事項全部証明書
甲第３２号証：株式会社ニック（被請求人）のウェブサイトのトップページ
甲第３３号証：新谷陽一氏が佐原雅史に送信した電子メール
甲第３４号証：佐原雅史が新谷陽一氏に返信した電子メール
甲第３５号証：本件特許出願に対する１回目の拒絶理由通知書
甲第３６号証：本件特許出願のファイル記録事項における出願関連情報
甲第３７号証：佐原雅史に対する懲戒申立言に証拠として添付された千坂稔弘氏の陳述書および資料
甲第３８号証：本件特許出願に対する２回目の拒絶理由通知書
甲第３９号証：本件特許出願における面接記録
甲第４０号証：本件特許出願に対する特許査定
甲第４１号証：佐原雅史に対する懲戒申立言
甲第４２号証：改訂３版条解弁理士法
甲第４３号証：条解弁護士法第４版
甲第４４号証：公社の弁理士相談における注意事項
　
　
第３　却下事由について
１　弁理士法違反についての当審の判断
（１）証拠（甲３７，甲４１，甲４４，乙１〜３）並びに答弁書，弁駁書及び上申書によれば，請求人代理人佐原弁理士は，平成２１年９月１０日，埼玉県中小企業振興公社（現・埼玉県産業振興公社）（以下，単に「公社」という。）で開催された無料弁理士相談において，被請求人の代表取締役である新谷陽一氏から提示を受けた本件特許出願の特許請求の範囲等の出願書類の案文につき添削等を行ったこと，また，平成２２年４月２７日，同じく公社で開催された無料弁理士相談において，被請求人の従業員である千坂稔弘氏から本件特許出願の手続補正書及び審査官による拒絶理由通知書に対する意見書の案文につき添削等を行ったことが明らかである。そして，この間の平成２１年９月１７日に本件特許出願がなされ，その後，本件特許出願に基づいて本件特許が設定登録されたのに対して，平成２４年５月２１日，請求人代理人として，本件特許の無効審判を請求するに至ったことが明らかである。
　
（２）以上の事実関係を前提に，佐原弁理士が本件特許の無効審判を請求した行為が，弁理士法第３１条第１号又は第２号に違反するものであるかどうかについて検討するに，佐原弁理士は，本件特許出願の出願過程において，公社における弁理士無料相談という通常の弁理士業務を行う場とは異なる場においてであるとはいえ，弁理士として，被請求人からの協議を受けた本件特許出願の具体的内容について，弁理士の業務に属する事案に対する専門的な相談に応じる形で，特許の取得という被請求人の利益に沿うような具体的な助言を行った以上，たとえその助言が，結果的に見て，本件特許の成立に直接的な寄与がなかったとしても，賛助たるを妨げないものであるというべきであり，本件無効審判事件の対象たる本件特許が本件特許出願に基づいて成立したことは争いのない事実であって，本件特許出願手続と本件無効審判手続とは，同条第１号の規定の適用上，同一の事件というべきであるから，佐原弁理士が本件特許の無効審判を請求する行為は，同第２号について論ずるまでもなく，同条第１号に違反する行為といわなければならない。
　
２　本件無効審判請求の有効性についての当審の判断
（１）次に，佐原弁理士が弁理士法第３１条第１号に違反して行った本件無効審判請求の有効性について検討するに，同条の禁止に違反して行った訴訟行為の訴訟法上の効力については，同法又は訴訟法上には直接の規定がないので，同条の立法目的に照して，これを決定するよりほかない。
　
（２）同条の規定の趣旨とするところは，弁理士業務の多様化・拡大に伴い，相手方の代理人として取り扱った事件及び特許庁等に在職中に取り扱った事件のみを禁止する旧弁理士法第８条の規定では，依頼者の利益保護，及び弁理士の品位保持の観点から不十分なものであったことから，弁護士法第２５条を参考にしつつ，弁理士に対して業務を制限すべき事件を規定するものであって，特に，同条第１号については，代理人として事件を受任する前であっても，一旦相談を受け，アドバイスを行った事件に関して相手方の代理人となることも，依頼者の信頼を損ない，弁理士の品位をおとしめる行為であり禁止すべきものとして規定する趣旨であると解される（改訂３版条解弁理士法１６１頁１０行〜１６２頁１４行（甲４２））。
　
（３）このように，同条第１号については，双方代理となる事案については別段，相手方当事者の利益保護もさることながら，弁理士の品位及び信用の保持に重点が置かれたものであることが看取されるところ，この立法目的達成のためには，同条違反の訴訟行為を無効とすることが必ずしも必要とは解せられないばかりでなく，もしこれを無効とするときは，弁理士と相手方との間の内部的な事情を正確に了知することが容易でない事件の依頼者をして不測の損害を被らしめるおそれがあるというべきである。
　
（４）確かに，旧弁理士法第８条違反の事案について，同規定に違反してなされた訴訟行為を無効とした裁判例（最高裁判所昭和４４年２月１３日第一小法廷判決（昭和４３年（行ツ）第７８号・民集第２３巻２号３２８頁），東京高等裁判所平成４年９月１６日判決（平成４年（行ケ）第３２号））があるが，これらの裁判例は，旧弁理士法第８条により，相手方の代理人として取り扱った事件（同条第１号）又は特許庁在職中に取り扱った事件（同条第２号）について，その業務を行うことが禁ぜられているにもかかわらず，右規定にあえて違反してなされたものともいえるような事案であって，そのような場合においては，同条違反の訴訟行為は，同条の規定の趣旨のうち特に相手方当事者の利益保護のため，相手方当事者がこれに異議を述べている以上，これを無効と解するほかないとしたものであると解される。
　
（５）そうしてみると，佐原弁理士が本件特許の無効審判を請求する行為は，弁理士たる者の品位・信用を失墜するものとして懲戒の原因（同法第３２条）となることは別論として，佐原弁理士と被請求人との間の内部的な事情を正確に了知することが容易でない立場にある請求人の犠牲において，被請求人の利益保護のために，本件無効審判の請求を却下すべきものとまでいうことはできない。
　
　
第４　無効理由について
　以下，本案に入って審理することとする。
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下，本件特許の請求項１〜５に係る発明をまとめて「本件発明」といい，各請求項に係る発明を，請求項の番号に対応して「本件発明１〜本件発明５」という。）は，本件特許明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
「　【請求項１】
液体試料と固体試料のぬれ性について評価をするぬれ性評価装置であって、
前記液体試料が充填され、当該液体試料を吐出用曲げ針によって吐出する機能を有した吐出ユニットと、
　前記液体試料の前記固体試料への着滴位置を調整する機能を有する試料台と、
前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から照らす上面測定用光源と、
　前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データをパソコン本体に送る上面測定用カメラと、
　前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から照らす側面測定用光源と、
前記側面測定用光源の対面に、前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを前記パソコン本体に送る側面測定用カメラと、
前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって液量を演算する機能と、を有する前記パソコン本体と、
前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから、当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積と真円度を演算する演算手段と、を有する前記パソコン本体と、
前記液量と前記ぬれ面積との比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する機能を有するパソコン本体と、
　からなるぬれ性の評価装置。
　　【請求項２】
　前記吐出ユニットは、前記吐出用曲げ針をスライドさせるスライド機構又は前記吐出用曲げ針を回転させる回転機構を備えることで、上面測定用カメラが撮影する画面外に当該吐出用曲げ針を移動する機能を有する請求項１記載のぬれ性評価装置。
　　【請求項３】
前記液体試料が前記固体試料に着液した後に前記吐出用曲げ針の先端に残った液量を測定し前記液量から引くことによって着液量を補正して演算する機能を有する前記パソコン本体と、からなる請求項１記載のぬれ性評価装置。
　　【請求項４】
前記接触角の演算に際し、前記上方映像データから前記液体試料の真円度を求め、真円度が低い場合には接触角を正しく表していない旨表示し、繰り返し測定をした場合の接触角平均から除外する処理手段を有する前記パソコン本体と、からなる請求項１記載のぬれ性評価装置。
　　【請求項５】
前記固体試料に対する前記液体試料のぬれ現象を同時に撮影した前記上方映像データと前記側方映像データを同時に表示および記録する機能を有する前記パソコン本体と、からなる請求項１記載のぬれ性評価装置。」
　
２　各証拠及びその内容
（１）甲１について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１には，「マイクロアレイ製造装置及びマイクロアレイの製造方法」に関して，図１〜５の図示とともに，次の事項が記載されている（下線は当審で付与したもの）。
　
（甲１−ア）
「基板上に生体分子溶液の液滴を複数配置してなるマイクロアレイを製造するマイクロアレイ製造装置であって、
　前記生体分子溶液を前記基板に向けて吐出する吐出手段と、
　前記吐出手段と前記基板との相対位置を制御する位置制御手段と、
　前記基板上に形成される前記生体分子溶液の液滴を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段から出力される画像に対して所定の画像処理を行い、前記液滴の状態を検出する画像処理手段と、
　を備えるマイクロアレイ製造装置。」
　
（甲１−イ）
「【０００１】
　本発明は、たんぱく質や核酸等を含む生体分子溶液の液滴を基板上に複数配置してなるマイクロアレイを製造するための装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　蛋白質や核酸、あるいはＤＮＡなどに関する解析を行う際には、基板上に蛋白質等の生体分子を含む生体分子溶液を基板上に多数配置した解析用チップ（マイクロアレイ）が用いられる。このようなマイクロアレイの製造技術としては、接触ピンを用いて生体分子溶液を基板上にスポッティングする方法があり、例えば特開２０００−２８７６７０号公報（特許文献１）などの文献に開示されている。また、
液滴吐出ヘッド（いわゆるインクジェットヘッド）を用いて基板上に生体分子溶液をスポッティングする方法もあり、例えば特開２００２−２３８５４３号公報（特許文献２）などの文献に開示されている
　【０００３】
　　【特許文献１】特開２０００−２８７６７０号公報
　　【特許文献２】特開２００２−２３８５４３号公報
【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　多品種のマイクロアレイを安定した品質で製造する際には、様々な材料からなる基板、基板の表面状態、更には非常に多くの種類の生体分子溶液（試料溶液）に対応して、適宜、製造条件や製造環境などをコントロールしなければならない。
　【０００５】
　
上述した特許文献２では、吐出装置により吐出される液体を光学的に検知することにより吐出状態の良否を判断し、必要に応じて復帰動作を行う技術が開示されている。しかし、この従来技術は、製造されるマイクロアレイ自体についてその状態を直接的に把握するものではない。このため、マイクロアレイ自体の状態を把握し、その結果を製造プロセスにフィードバックして、マイクロアレイの品質の安定化を図ることを可能とする技術が望まれていた。
　【０００６】
　そこで、本発明は、マイクロアレイを安定した品質で製造することを可能とする技術を提供することを目的とする。」
　
（甲１−ウ）
「【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上述した課題を解決するために、第１の態様の本発明は、基板上に生体分子溶液の液滴を複数配置してなるマイクロアレイを製造するマイクロアレイ製造装置であって、生体分子溶液を基板に向けて吐出する吐出手段と、この吐出手段と基板との相対位置を制御する位置制御手段と、基板上に形成される生体分子溶液の液滴を撮像する撮像手段と、この撮像手段から出力される画像に対して所定の画像処理を行い、液滴の状態を検出する画像処理手段と、を備える
　【０００８】
　液滴の状態とは、当該液滴を外部から観察することによって把握可能な数値その他のものを言い、詳細は後述するが、例えば液滴と基板との接触角、液滴の径などが含まれる。
画像処理によって液滴の状態を検出することにより、当初の予定通りに基板上に液滴が形成されているかを容易かつ的確に把握することが可能となる。これにより、マイクロアレイの製造時の条件設定の変更や、製造環境（例えば、室温、湿度など）の調整等を的確に行うことができるようになり、マイクロアレイを安定した品質で製造することが可能となる
　
（甲１−エ）
「【００１０】
　
上述した画像処理手段は、液滴と基板との接触角を計測する接触角計測手段を含むことが好ましい。これにより、液滴と基板との界面状態（ぬれ性等）を把握できる。
　【００１１】
　また、画像処理手段は、液滴の径、液滴の高さ又は液滴の面積の少なくとも１つを計測する液滴サイズ計測手段を含むことが好ましい。これにより、基板上での液滴の広がり具合などを把握できる。
　【００１２】
　また、
画像処理手段は、液滴の体積又は前記液滴の重量を計測する液滴量計測手段を含むことが好ましい。これにより、本来予定した液滴の量と実際の量との差異を把握し、生体分子溶液の吐出量をコントロールできる。また、吐出手段の吐出不良を検出することもできる。
　
（甲１−オ）
「【発明を実施するための最良の形態】
　【００２３】
　以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
　図１は、本発明を適用した一実施形態のマイクロアレイ製造装置の構成について説明する図（斜視図）である。
図１に示すマイクロアレイ製造装置は、基板１００上に生体分子溶液の液滴を複数配置してなるマイクロアレイを製造するためのものであり、テーブル１、Ｙ方向駆動軸２、液滴吐出ユニット３、Ｘ方向駆動軸４、駆動部５、制御用コンピュータ６、２つのＣＣＤカメラ７、８を含んで構成されている。
　【００２４】
　テーブル１は、マイクロアレイを構成する基板１００を載置するためのものである。このテーブル１は、複数の基板１００を載置可能となっており、例えば真空吸着によって各基板１００を固定可能に構成されている。
…
　【００２６】
　液滴吐出ユニット３は、制御用コンピュータ６から供給される駆動信号に基づいて、生体分子溶液を基板１００に向けて吐出するものであり、溶液を吐出するノズル面がテーブル１に向かうように、Ｘ方向駆動軸４に組み付けられている。この
液滴吐出ユニット３は、溶液を吐出するヘッドチップとして、例えば静電駆動方式により駆動されるインクジェットヘッドが採用されている
　【００２７】
　なお、ヘッドチップとしては、圧電素子を用いたピエゾ方式のインクジェットヘッドを用いてもよい。この場合は、静電駆動方式と同様に、熱を用いない利点と、印加する電圧を可変として生体分子溶液の吐出量を調整しやすいという利点を有する。勿論、
インクジェット方式であれば、この他、加熱して流路に圧力を発生させる方式や、音響レンズによる方式等、何れの方式のものも採用することが可能
…
　【００２９】
　
駆動部５は、Ｙ方向駆動軸４、Ｘ方向駆動軸５をそれぞれを駆動するモータやその他の駆動機構を含んで構成される。これらのモータ等が制御用コンピュータ６から供給される駆動信号に基づいて動作することにより、基板１００が載置されたテーブル１と液滴吐出ユニット３との相対位置が制御される。
　【００３０】
　制御用コンピュータ６は、駆動部５の筐体内に設置されており、液滴吐出ユニット３の動作（生体分子溶液の吐出タイミング、吐出回数等）を制御すると共に、駆動部５の動作を制御する。この制御用コンピュータ６は、ＣＣＤカメラ７、８から出力される画像に対して所定の画像処理を行い、基板１００上の液滴の状態を検出する画像処理手段としての機能も担っており、その詳細については後述する。
　【００３１】
　
ＣＣＤカメラ７は、基板１００上に形成される生体分子溶液の液滴を上側から撮像し、画像を得るためのものである。同様に、ＣＣＤカメラ８は、基板１００上に形成される生体分子溶液の液滴を横側から撮像し、画像を得るためのものである。これらのＣＣＤカメラ７、８のそれぞれにより撮像される画像は制御用コンピュータ６に出力される。
　【００３２】
　図２は、制御用コンピュータ６の詳細構成を説明する機能ブロック図である。図２に示すように制御用コンピュータ６は、画像処理部３０、制御条件設定部３１、駆動制御部３２を含んで構成されている。
　【００３３】
　
画像処理部３０は、ＣＣＤカメラ７、８によりそれぞれ撮像される液滴の画像に対して所定の画像処理を行って液滴の状態を検出するものであり、接触角計測部４０、液滴サイズ計測部４１、液適量計測部４２
を含む。
　【００３４】
　
接触角計測部４０は、基板１００上に配置される液滴と当該基板１００との接触角を計測する。
　【００３５】
　図３は、接触角について説明するための図であり、基板上に形成された液滴の側面図を示す。本実施形態では、図３に示すように基板１００上に液滴１０１が形成されているとき、基板１００の上面（固液界面）と液滴１０１の端部での接線とのなす角θaを接触角とする。
この接触角θaは、例えば、液滴１０１の表面に対応する輪郭と基板１００の表面とを画像処理によって抽出することにより計測できる。
　【００３６】
　なお、液滴１０１の頂点と端部とを結ぶ線と基板１００の上面とのなす角（測定角）θbを計測し、これに基づいて接触角θaを求めてもよい。この場合、測定角θbは接触角θaの約１／２の関係にあることが知られており、当該関係に基づいて接触角が計測される。この方法と、上記の方法とを併用してもよい。
　【００３７】
　また、図３に示す接触角θaと、固体表面張力γＳＶ、固液界面張力γＳＬ、液体表面張力γＬＶの間には、γＳＶ＝γＬＶｃｏｓθa＋γＳＬ、の関係が成り立つ。この式を変形し、固体表面張力γＳＬを求めるようにしてもよい。これにより、ぬれ性をより定量的に評価することが可能となる。
　【００３８】
　
液滴サイズ計測部４１は、液滴のサイズ（大きさ）を表す数値、具体的には液滴の径、液滴の高さ及び液滴の面積を計測する。なお、これらのパラメータは少なくとも１つ計測されればよいが、本実施形態では全て計測される
　【００３９】
　図４は、液滴の径、高さ、面積のそれぞれについて説明する図である。図４（ａ）は液滴の側面図、図４（ｂ）は液滴の上面図をそれぞれ示す。図４（ａ）に示すように、液滴１０１の高さｈは、ＣＣＤカメラ８によって液滴１０１を側面から撮像して得られた画像に対して画像処理を行い、液滴１０１の頂点と基板１００の上面とを抽出することにより計測される。また、図４（ｂ）に示すように、液滴１０１の径ｒは、ＣＣＤカメラ７によって液滴を上面から撮像して得られた画像に対して画像処理を行い、液滴１０１の輪郭を抽出することによって計測される。
　【００４０】
　また、液滴１０１の面積については以下のように計測される。図４（ａ）に示すように、液滴１０１を側面から撮像して得られた画像に対して画像処理を行い、液滴１０１の輪郭と基板１００の表面とにより囲まれる領域（図中、模様が付された領域）を検出することにより、液滴１０１の垂直方向の断面に対応する面積が計測される。同様に、
図４（ｂ）に示すように、液滴１０１を上面から撮像して得られた画像に対して画像処理を行い、液滴１０１の輪郭により囲まれる領域（図中、模様が付された領域）を検出することにより、液滴１０１の水平方向の断面に対応する面積が計測される。
　【００４１】
　
液適量計測部４２は、液滴の量を表す数値、具体的には液滴の体積及び液滴の重量（質量）を計測する。なお、これらのパラメータは少なくとも１つ計測されればよいが、本実施形態では全て計測される。液滴の体積については、例えば上述した液滴の径ｒと高さｈとを組み合わせて概算的に求めることができる。あるいは、液滴の面積から求めてもよい。
　【００４２】
　
蒸発速度計測部４３は、基板１００上に滴下された液滴が蒸発している過程における速度（蒸発速度）を計測する。この蒸発速度については、例えば所定の時間間隔をあけて撮像された２又はそれ以上の画像に基づいて、時間経過に伴う液滴の重量の減少量を求めることにより得られる。或いは、液滴の高さや面積の減少量に基づいて蒸発速度を求めてもよい
　【００４３】
　制御条件設定部３１は、画像処理部３０による液滴の状態の検出結果に応じて、液滴吐出ユニット３による溶液の吐出時の条件設定（条件変更）を行うと共に、駆動部５による位置制御時の条件設定（条件変更）を行う。この制御条件設定部３１により設定される動作条件に基づいて、駆動制御部３２により、液滴吐出ユニット３及び駆動部５のそれぞれの動作を制御するための制御信号が生成され、各部へ出力される。
　【００４４】
　より具体的には、制御条件設定部３１は、主として液滴の接触角の検出結果に応じて、基板１００上に配置されるべき液滴の相互間の間隔を決定し、当該決定した間隔で液滴のそれぞれが配置されるように、液滴吐出ユニット３、駆動部５のそれぞれに対する動作時の条件設定を行う。
例えば、接触角が小さい値である場合にはぬれ性がよく、換言すれば液滴が広がりやすいので、その場合の基板１００と生体分子溶液との組み合わせにおいては液滴の相互間の間隔を広めに設定し、逆に接触角が大きい値である場合にはぬれ性が悪く、換言すれば液滴が広がりにくいので、その場合には液滴の相互間の間隔を狭く設定する、というような条件設定が行われる。このように、接触角の計測結果に基づいて基板１００上における液滴同士の相互汚染の可能性を予測し、適宜条件設定を変更することによって、相互汚染を回避することが可能となる
　【００４５】
　また、
制御条件設定部３１は、液滴の蒸発速度の検出結果に応じて、生体分子溶液の吐出量を増加或いは減少させるように、液滴吐出ユニット３に対する条件設定を行う。また、制御条件設定部３１は、液滴のサイズや量などの検出結果に応じて、生体分子溶液の吐出状態を監視し、必要に応じて、液滴吐出ユニット３の各ノズルごとの吐出量を調整するための条件設定を行う。更に、制御条件設定部３１は、液滴のサイズや量などの検出結果に応じて、ノズルの詰まり等の原因により生体分子溶液の吐出が適切になされていないと判断した場合には、ノズルの復帰動作を行うように、液滴吐出ユニット３に対する条件設定を行う
　
（甲１−カ）
「【００５６】
　このように、本実施形態では、画像処理によって液滴の状態を検出することにより、当初の予定通りに基板上に液滴が形成されているかを容易かつ的確に把握することが可能となる。これにより、マイクロアレイの製造時の条件設定の変更や、製造環境の調整等を的確に行うことができるようになり、マイクロアレイを安定した品質で製造することが可能となる。特に、画像処理を採用することにより、液滴の状態把握を非接触で行うことが可能なる利点がある。また、画像処理はコンピュータを利用して比較的に短時間で行うことが可能であり、液滴の状態の把握を速やかに行うことができる。」
　
（２）甲２について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２には，「液体の動的濡れ性の評価方法およびその装置」に関して，図１〜図７の図示とともに，次の事項が記載されている。　
（甲２−ア）
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、液体の動的濡れ性の評価方法およびその装置に関するものである。」
　
（甲２−イ）
「【０００２】
　【従来の技術】
　液体の動的濡れ性を評価することは、種々な技術分野で行われている。一般に、液体と、その液体に接触する装置等の構成部材との接触状態が適正であるかどうかが、上記装置の性能を左右している。すなわち、濡れやすいか濡れにくいかが、所期の動的濡れ性に適合しているかどうかを評価する必要がある。また、この動的濡れ性は、上記装置等の構成部材自体の材質によって左右されたり、液体自体の性状によって左右されたりする。
　　【０００３】
　その具体例としては、液体噴射ヘッドのノズルプレートにあけられたノズル開口とそこから噴射される液体との関係があげられる。すなわち、上記液体とノズルプレートとの間で生じる動的濡れ性の如何によっては、液体の噴射状態に影響がでるので、上記動的濡れ性を正確に把握して適正な動的濡れ性を求める必要がある。さらに、インクジェット式記録装置のインク噴射ヘッドにおいても、上記の液体噴射ヘッドの場合と同様に、インクの動的濡れ性の評価が重要となり、印字品質等に密接な関係を有することとなる。」
　
（甲２−ウ）
「【０００４】
　図５は、従来技術である拡張収縮法を用いた動的接触角すなわち動的濡れ性を測定・評価する方法および装置を示している。静止状態におかれた試料台１の上に受液部材２が載置してあり、その表面３は平坦で略水平な状態とされている。きわめて微量な液体を精密に計量して供給する装置であるシリンジ４が受液部材２の上方に配置され、その液体供給管５から液体を供給するようになっている。符号６は、受液部材２上に供給された液体であり、その表面張力により膨隆した外形を呈している。ここでの液量は１０μリットルである。この膨隆した液体６の上方部分に液体供給管５の先端部が粘着している。
…
　　【０００７】
　上記の薄膜部９の形状やそれが途切れた箇所Ｐ２点を把握するために、比較判定手段１０が設けられている。同手段１０に含まれている液滴制御部１１は、シリンジ４と接触角算出部１２に対して供給液体の量を示す信号を送信し、これによりシリンジ４からは所定の量の液体６が受液部材２上に供給される。
　　【０００８】
　上記比較判定手段１０の中で重要な役割を果たす画像撮影手段１３が配置されている。上記画像撮影手段１３は通常のＣＣＤカメラであり、その撮影光軸１４は水平な状態の表面３を含む仮想平面の近傍に配置されている。ＣＣＤカメラ１３からの画像データは上記接触角算出部１２に送られる。接触角算出部１２に送られる画像データは、液体６が吸引される前の液体形状と、吸引された後の液体形状を示すものであり、上記両液体形状を示す画像データが判定部１５に送信され、この判定部１５において両液体形状を比較した合成画像が生成される。上記合成画像データが出力部１６をへてモニター画面７に送信される。
　　【０００９】
　　　【非特許文献１】
　　　　協和界面科学株式会社　動的接触角計のホームページ
　　　　動的接触角解析システム（自動制御式）　ＤＣＡ−ＷＺタイプ[ｏｎｌｉｎｅ]　平成１５年３月２８日検索　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅ−ｋｙｏｗａ．ｃｏ．ｊｐ／ｓａｌｅｓ／ｄｃａ．ｈｔｍ
　　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような動的濡れ性の評価方法であると、ＣＣＤカメラ１３の撮影光軸１４が、水平な状態の表面３を含む仮想平面の近傍に配置されているので、液体６の変化状態を真横から撮影し、それをモニター画面７に映し出して動的濡れ性を観察ないしは評価するようになっている。
　　【００１１】
　このような映像は、外観的映像であっても液体６の変化状態を断面図的に把握する手法であるために、外周側へ移行するにしたがって膜厚が次第に薄くなる薄膜部９や、この薄膜部９がさらに薄くなって、液体域が途切れた箇所Ｐ２点の確認が非常に困難となる。それは、薄膜部９の厚さがきわめて薄く、そのために膜の状態が正確に画面上で目視することが困難であり、さらには、途切れた箇所Ｐ２点を目視的に確認することが一層困難である。換言すると、上記のように薄膜状態になった液体の挙動を真横から把握して、動的濡れ性を評価することは非常に困難であり、また評価結果の信頼性にも影響するのである。
　　【００１２】
　本発明は、上記のような事情に鑑みなされたもので、液体の変化状態を確実に把握して、精度の高い液体の動的濡れ性の評価方法とその装置の提供を目的とする。」
　
（甲２−エ）
「【００３２】
　【発明の実施の形態】
　つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
　　【００３３】
　図１は、本発明の装置の一実施の形態を示す。この装置は、静止状態におかれた試料台２０の上に受液部材２１が載置してあり、その表面２２は平坦で略水平な状態とされている。きわめて微量な液体を精密に計量して供給する装置であるシリンジ２３が受液部材２１の横側上方に配置され、その液体供給管２４から受液部材２１上に液体を供給するようになっている。符号２５は、受液部材２１上に供給された液体であり、その表面張力により膨隆した外形を呈している。ここでは気温２５度の環境下で１０μリットルの液量を滴下したもので、液体供給管２４の先端部と表面２２との間隔は１ｍｍである。この膨隆した液体２５の上方部分に液体供給管２４の先端部が接触している。
　　【００３４】
　画像撮影手段であるＣＣＤカメラ２６は液体２５の略真上に配置され、図２に示したモニター画面２７のように液体２５の面積を平面図的に撮影できるようになっている。このために、液体供給管２４は途中で屈曲させてあり、上記シリンジ２３は受液部材２１の横側の上方に配置されている。したがって、ＣＣＤカメラ２６の撮影光軸２８は略真下を向いていて、シリンジ２３がＣＣＤカメラ２６の撮影画像内に入らないようになっている。なお、ＣＣＤカメラ２６を液体２５の斜め上方に配置して、斜め方向からの液体面積映像として撮影してもよい。
　　【００３５】
　上記ＣＣＤカメラ２６は、面積判定手段２９に含まれている。そして、上記面積判定手段２９に含まれている液滴制御部３０は、シリンジ２３と面積算出部３１に対して供給液体の量を示す信号を送信し、これによりシリンジ２３からは所定の量（１０μリットル）の液体２５が受液部材２１上に供給される。ＣＣＤカメラ２６からの画像データは上記面積算出部３１に送られる。面積算出部３１に送られる画像データは、液体２５が吸引される前の液体形状と、吸引された後の液体形状を示すものであり、上記両液体形状を示す画像データが判定部３２に送信され、この判定部３２において両液体形状を比較した合成画像が生成される。上記合成画像データが出力部３３からモニター画面２７に送信される。液体供給管２４は、上記のように液体を吸引する機能をも果たしているので、必要に応じて「吸引管２４」と記載している。
　　【００３６】
　上記面積算出部３１には、画像処理手段が内蔵されている。面積算出部３１に送信されてきた液体２５の画像データを、上記画像処理手段において処理することにより、初期接触面積Ｓ１や評価対象接触面積Ｓ２の面積値が算出されるようになっている。
…
　　【００３８】
　図２（Ａ）に示すモニター画面２７には、初期接触面積Ｓ１を示す画像が映し出され、また、同図（Ｂ）には、評価対象接触面積Ｓ２を示す画像が映し出されている。（Ｂ）においては、初期接触面積Ｓ１を示す仮想線を表示することにより、評価対象接触面積Ｓ２との目視的な対比が容易にできるようになっている。このようにして求められたＳ１とＳ２との面積差をランク分けすることにより、液体２５の動的濡れ性を段階的に評価することができる。」
　
（３）甲３について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲３には，「コンピュータ画像解析システムによる接触角測定法と接触角測定装置」に関して，図１〜図５の図示とともに，次の事項が記載されている。　 
　
（甲３−ア）
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は撥水・撥油性の評価試験などに用いる接触角測定法の改良と、その自動化に関するものである。」
　
（甲３−イ）
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　従来法のように試料を横から観測するのではなく、試料表面に置いた体積が既知の液滴を、真上からテレビカメラで接写撮影することで、前項の課題は解決される。すなわち十分小さな液滴は、平面上に置かれた球体の一部とみなしうるので、立体幾何学的に接触角の値は、体積の値と上方向から観測された液滴像の直径の値とから計算できる。」
　
（甲３−ウ）
「【００１９】
　本測定法による測定装置の構成を図１に示す。全体は、接写テレビカメラ１とコンピュータ画像解析システム４とからなる。
　　　【００２０】
　　【作用】
　接写テレビカメラ１は試料表面にある１個以上複数個の液滴を撮影し、その液滴像はコンピュータ画像解析システム４に送られて解析され、液滴像の直径値ｄが計算される。続いて、図３のフローチャートの手順に従い、直径値ｄと体積値Ｖとから接触角θが計算される。」
　
（甲３−エ）
「【００２３】
　実施例１
　接触角θ＞９０°の場合の例として、テフロン板上における蒸留水の水滴についての接触角測定を行った結果を図４に示す。装置構成は、同軸落射照明装置を付けた接写テレビカメラをスタンド固定したものと、画面の解析精度が縦５１２画素×横５１２画素のコンピュータ画像解析システムを用いた。同軸落射照明するのは、蒸留水の水滴が透明であり、通常の散乱光照明ではコンピュータ画像解析に適した明瞭な液滴像が得られないからである。」
　
（４）甲４について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲４には，「接触角測定方法および接触角測定装置」に関して，図１〜図８の図示とともに，次の事項が記載されている。　 
　
（甲４−ア）
「【０００１】
　本発明はサンプルの表面エネルギーを評価する手法として代表的なものの一つである、接触角測定装置の改良に関するものである。」
　
（甲４−イ）
「【背景技術】
　【０００２】
　図１に例として静滴法として知られる接触角測定装置を示す。接触角測定装置はサンプル台１、液滴２をサンプル３上に滴下するシリンジ４、注射針５、光源６、測定用カメラ７、測定結果演算・表示装置（パソコン）８からなり、光源６と液滴２’・サンプル３と測定用カメラ７は同じ高さで、一列に並んでいる。測定用カメラ７は図示しないレンズが備えられており、倍率は１倍から３倍の物が好ましい。滴下した液滴２’と、水平に置かれたサンプル３が成す角度θ（図２）を測定用カメラ７で得られた画像から計測する。」
　
（甲４−ウ）
　図１には，光源６が液滴２，２’を側方から照らすように配置されると共に，光源６の対面に測定用カメラ７が配置される装置構成，および直線状に構成された注射針５が図示されている。
　
（５）甲５について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲５には，「接触角測定システム」に関して，第１図〜第４図の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲５−ア）
「本発明は，固一液の接触角を測定する接触角測定システムに関し，更に詳しくは２次元イメージセンサーを用いて時々刻々と変化する接触角を自動的に測定するシステムに関するものである。」（１頁右下欄１０行〜１３行）
　
（甲５−イ）
「前記測定台２２の横で，かつ注射針１９の下方に光源３６が配置されており，固体平面２３上に滴下された微小液滴２１を照明する。この微小液滴２１は，２次元イメージセンサーカメラ３７により等倍で撮像される。この２次元イメージセンサーカメラ３７は，一辺が７８μの正方形をしたＣＣＤを縦横に２５６個ずつ配列し，撮像面積が２×２ｃｍのＣＣＤイメージセンサーが用いられている。このＣＣＤイメージセンサーの出力は，電気的走査により読み出され，時系列信号として画像処理メモリーユニット３８に送られる。」（３頁左上欄４行〜１４行）
　
（甲５−ウ）
「演算制御部４０は，画像処理メモリーユニット３８から読み出した接触面直径（１）と，高さ（ｈ）を前述した式（１）に代入して固体平面２３に対する接触角θを算出する。」（３頁右上欄３行〜６行）
　
（６）甲６について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲６には，「液体材料吐出装置、液体材料の吐出体積の制御方法、および当該方法を用いた電子部品製造方法」に関して，図１〜図５の図示とともに，次の事項が記載されている（下線は当審で付与したもの）。
　
（甲６−ア）
「【請求項１】　液体材料を内部に保持し前記液体を吐出するための吐出口を有するシリンジと、前記シリンジ内部に対して圧力媒体を用いて付加する圧力の値および前記圧力の付加時間の少なくとも一方を制御する圧力制御部とを有する液体材料吐出装置であって、
　前記シリンジの吐出口から吐出された前記液体材料の吐出時の形状を撮像する撮像装置と、撮像された前記液体材料の形状から前記吐出された液体材料の体積を算出する画像処理部とをさらに有し、算出された前記吐出された液体材料の体積に基づいて前記圧力制御部は前記圧力媒体により付加される圧力の値および圧力の付加時間の少なくとも一方を制御することを特徴とする液体材料吐出装置。」
　
（甲６−イ）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ペースト状の材料、接着剤等の粘性流体を含む液体材料を、対象物に対して吐出し、塗布、注入、充填、あるいは点滴を行う方法および装置に関する。より詳細には、液体材料の吐出装置であるディスペンサから吐出される当該液体材料の量の測定および制御を可能とし、所定体積の液体を対象物に対して吐出し、塗布、注入、充填、あるいは点滴する装置、方法および当該方法を用いた電子部品製造方法に関する（以下、単に液体材料吐出方法および装置と述べる。）。」
　
（甲６−ウ）
「【００１８】
　本発明は、上記問題に鑑み、
０．０１ｍｇ以上の精度に応じた実吐出体積の制御を可能とするためになされたものであり、対象物に対して、一定の微少体積の液体材料を安定して吐出し、塗布あるいは注入することを可能とする液体材料吐出方法あるいは装置を提供することを目的としている
　
（甲６−エ）
「【００４１】
　
ＣＣＤ２２によりシリンジ４の先端部および液滴１０ａを撮像し、画像処理部２１によりその画像から液滴１０ａの体積ＶＴｌを算出する。
　
（甲６−オ）
「【００５０】
　（第二の実施例）
　上述の第一の実施例においては、対象物３０において生じる毛管現象により、吐出口４ａに保持される液滴１０ａは全て対象部に注入されることと仮定している。しかしながら、用いる液体材料に働く表面張力が大きい場合には、液滴１０ａの全てが注入されず、その一部分が吐出口４ａにおいて液滴１０ａ’として残留する場合がある。この場合、注入工程後の液滴１０ａ’の体積ＶＴｌ’を上述の画像処理により算出し、注入工程前に算出されている液滴１０ａの体積ＶＴｌから、残留液滴１０ａ’の体積ＶＴｌ’を減ずることにより、実際に対象物に対して注入された液体材料の体積を知ることができる。」
　
（甲６−カ）
「【００７３】
　　【発明の効果】
　
本発明に係る液体材料吐出方法あるいは装置によれば、０．０１ｍｇ以上の精度に応じた実吐出体積の制御が可能であり、対象物に対して、一定の微少体積の液体材料を安定して吐出し、塗布あるいは注入することが可能となる。
　
（７）甲７について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲７には，「撥液性評価装置及び撥液性評価方法」に関して，図１〜図４の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲７−ア）
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、試料表面の撥液性やその撥液性の当該表面における均一性（面内分布）を評価する撥液性評価装置及び撥液性評価方法に関する。」　 
　
（甲７−イ）
「【００２９】
　ステップＳＰ６では、制御部３は、メモリ４の画像記憶領域から複数の撮影画像を読み出し、読み出した複数の撮影画像について撥液性の評価を行い、その評価結果をメモリ４の所定の記憶領域に記憶するとともに、モニタ５に表示させた後、ステップＳＰ７へ進む。ここで、撮影画像に関する撥液性評価としては、例えば、以下に示すものがある。まず、各撮影画像の輝度値を所定のしきい値で２値化して２値化画像とすることにより、例えば、液剤１２又は液玉１３を黒色で表示し、液剤１２又は液玉１３が存在しない試料１１の表面を白色で表示する。
　【００３０】
　次に、上記各２値化画像について、一般的な画像解析プログラムを用いて、各液玉１３によって形成されている模様及び各液玉１３の挙動等を画像解析する。この画像解析の項目としては、（１）液剤１２の塗布直後から液玉１３が形成されるまでの時間はどれだけか、（２）各液玉１３の真円度が高いか否か、（３）各液玉１３の面積を合計した面積が試料１１全体で占める割合はどの程度か、（４）各液玉１３の形状や大きさが試料１１全体で均一であるかばらついているか、（５）各液玉１３の間隔（密度）が試料１１全体で均一であるかばらついているかなどがある。（４）及び（５）は、上記した面内分布に関するものである。
　【００３１】
　ステップＳＰ７では、制御部３は、メモリ４の所定の記憶領域に記憶されている撥液性の評価結果を読み出し、その評価結果に基づいて当該試料１１の良否判定を行い、その結果をモニタ５に表示させた後、ステップＳＰ７へ進む。ここで、良否判定の指標としては、例えば、試料１１に数μｍの膜厚で塗布した場合、（ａ）液玉１３の直径が２ｍｍ以下であること、（ｂ）各液玉１３の真円度として液玉１３の長軸と短軸との２０％以内であることなどを挙げることができ、これらの指標が満たされれば、当該試料１１は良品と判定される。ステップＳＰ８では、制御部３は、評価完了信号を出力し、評価完了をモニタ５に表示させた後、一連の処理を終了する。
　以上説明した処理により、１個の試料１１の評価が終了すると、作業者は、その試料１１を机上から取り外し、次に評価すべき試料１１を机上に固定して、新たな試料１１の評価を開始する。」
　
（８）甲８について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲８には，「界面張力評価装置及びそれを備えた電子部品実装装置」に関して，図１〜図１６の図示とともに，次の事項が記載されている（下線は当審で付与したもの）。
　
（甲８−ア）
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、溶融金属の界面張力評価装置とその評価結果を利用する電子部品の実装装置に関する。」
　
（甲８−イ）
「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者は、半導体の実装を高密度且つ高歩留まりで行うためには、溶融はんだ即ち溶融金属の運動及び最終形状を予測できる理論が不可欠であることに着眼した。溶融金属の運動を支配する物理量は、流体力学で周知の動粘性係数と界面張力即ち表面張力と濡れ張力である。本発明者は、これらの物理量を持ち溶融金属の運動を計算可能な理論の展開に成功した。」
　
（甲８−ウ）
「【００１２】
　　【実施例】
（実施例１）
　本発明の請求項１の１実施例を図面を用いて説明する。
図１には装置の構成ブロック図を示した。図１の測定装置はＣＣＤカメラ又はＸ線等により、はんだの濡れ拡がり等の形状及び体積を画像等より測定できるもので構成されている
　　　【００１３】
　図１の演算部は図示しないメモリに書き込まれているプログラムに従って測定部あるいは入力手段により指定されたはんだの体積及び濡れ拡がり面積等の形状から界面張力を計算する界面張力計算部と，評価された（あるいは入力指定）による界面張力と入力（あるいは測定）されたはんだとその周辺の固体が構成する初期形状から最終形状を計算する形状計算部と，測定部の情報または予測された最終形状を記憶する記憶部と，界面張力計算部及び形状計算で得られた結果または記憶部に記憶されている情報あるいは入力手段から入力された命令に従い測定装置を制御する制御部等により構成されている。」
　
（甲８−エ）
「【００２０】
　溶融金属の表面張力及びその体積が未知の場合の表面張力及び濡れ張力の評価。固体に付着した液体を測定装置にセットし、密度をデータとして入力し画面上での操作により演算部に指示すると、測定部は必要な情報を測定し当該測定データを演算部に渡すと、演算部はプログラムに従い計算を実行し、計算結果は出力手段により出力される。
例えば、基板の上に五つの同一液体の液滴を作り測定装置にセットした場合を説明する。入力装置から縦軸に濡れ拡がり、横軸に液体の体積を選び入力する。測定装置により液滴の形状から濡れ拡がりと体積が測定され、演算部を通して図８−ａが表示される。演算部は、各液滴の体積と濡れ拡がりまたは液滴径の形状からプログラムに従い平均値の表面張力と濡れ張力を計算し出力する。
　
（甲８−オ）
　【図８】には，縦軸を「濡れ拡がり」，横軸を「体積」とした散布図が図示されている。
　
（９）甲９について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲９には，「ARTICLES COMPRISING WETTABLE STRUCTURED SURFACES（濡れ性構造化表面を含む物品）」に関して，図面の図示とともに，次の事項が記載されている（なお，以下では対応する特表２０１０−５３１７２０号公報の記載を甲９の対応箇所の翻訳文として併せて引用する。）。
　
（甲９−ア）
（原文）「Example 2
Figure 5 shows plots of the number of wetted cells, n, and the wetted area, A, versus volume for water on structured hemi-wicking surfaces, treated graphite with pillar asperities, where the geometry was constant and lyophilicity was varied. The lyophilicity was varied by changing the duration of the oxidation surface treatment. The surface, similar to that for Table 1, was covered with square pillars (ω = 90°) where x ≒ 380 μm, y ≒ 780 μm and z ≒ 420 μm. Points are experimental data (see Table 2, samples 1-3); solid lines are model calculations based on eqs (20) and (21). Both n and A are observed to increase linearly with V. The wetting was fully compliant and thus the proposed model fit the experimental data well. Even though the hydrophilicity of the surfaces varied; these structured surfaces were all fully compliant hemi- wicking.
It was observed that beyond the distinctive shape of the wetting patterns, the structured surfaces differed dramatically from the smooth surfaces in several other regards. For a surface having a given advancing contact angle, the area wetted by a liquid spreading on a smooth surface scales as V2/3 . Unexpectedly it was observed that the area (A) wetted by a liquid spreading on a structured hemi-wicking surface in embodiments of the invention for a given advancing contact angle (determined by treatment or coating) was approximately proportional to V.」（２６頁２０行〜２７頁１１行）
　
（翻訳文）「【実施例２】
　【００５７】
　図５は、柱状アスペリティを有する処理されたグラファイトの、構造化されたヘミウィッキング表面上の水の体積に対する、濡れたセル数ｎおよび濡れ面積Ａのプロットを示しており、ここでは形状を一定とし、親液性を変化させた。親液性は、酸化表面処理の継続時間を変えて変化させた。表１の表面に類似の表面は、四角柱（ω＝９０°）で覆われ、ｘ≒３８０μｍ、ｙ≒７８０μｍ、およびｚ≒４２０μｍであった。点は実験データ（表２、サンプル１−３参照）であり、実線は、方程式（２０）および（２１）をベースにしたモデル計算である。ｎおよびＡは共に、Ｖに対して直線的に増加することが認められる。濡れは完全にコンプライアントであり、それ故提案されたモデルは、実験データとよく合った。たとえ表面の親水性が変化しても、これらの構造化表面は、すべて完全にコンプライアントなヘミウィッキングであった。
　【００５８】
　濡れパターンの特有の形状以上に、いくつかの他の項目において、構造化表面は、滑らかな表面とは劇的に違うことが認められた。所与の前進接触角を有する表面に対して、滑らかな表面上に広がる液体により濡れる面積は、Ｖ２／３で増減する。予期に反して、本発明の実施形態における構造化されたヘミウィッキング表面上に広がる液体により濡れる面積（Ａ）は、所与の前進接触角（処理またはコーティングにより決定された）に対して、ほぼＶに比例することが認められた。」
　
（甲９−イ）
　図５には，縦軸をぬれ面積Ａ（ｍｍ２），横軸を液体の体積Ｖ（ｍｍ３）とした散布図が図示されている。
　
（１０）甲１０について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１０には，「はんだ濡れ挙動観測方法及びその装置」に関して，図１〜図３の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲１０−ア）
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、はんだ濡れ挙動の観測方法とその装置及びはんだ濡れ性の評価方法に係り、主としてパーソナル機器用の小形・薄型電子回路基板に搭載される超小形電子部品の接続用リード部等、微小部分のはんだ濡れ挙動を観測し、それらのはんだ濡れ性を評価する方法に関する。」
　
（甲１０−イ）
「【０００８】
　　【実施例】
実施例１
　図１に示した構成の濡れ性評価装置を用い、１mm×１mm×０．２mmの大きさの銅板を試験片としてその上のはんだ粒子の濡れ広がり挙動を観測した。通常のメニスコグラフ法では、この大きさの試料の濡れ性を評価する事は極めて困難である。はんだ粒子は直径０．１mmの大きさのものを用い組成はＳｎ６３ｗｔ％残部Ｐｂの共晶組成とした。フラックスとしてはＲＭＡタイプのｗｗロジンをイソプロピルアルコールで希釈して用いた。銅試験片は酸洗浄を行なって表面の酸化膜を完全に除去したものを用いた。加熱時の雰囲気としては窒素ガス雰囲気とし、加熱中に、フラックス蒸気の付着による観察窓の汚染を防止するため、試料近傍で常に観察窓から試料台方向へのガス流が形成されるようにした。まずフラックスをつけたはんだ粒子を銅試験片上におき、室温から１５０℃まで２０℃／分で、その後５℃／分で２００℃まで加熱した。この時のはんだ粒子（液滴）の変化の様子を上方から観測し、初期のはんだ粒子の投影面積に対するはんだの広がり面積の経時変化を求め、図２（１）に示した。」
　
（甲１０−ウ）
　図２には，はんだ濡れ広がり面積比α（＝濡れ広がり面積／初期のはんだ粒子の投影面積）の時間変化を表す図が図示されている。
　
（１１）甲１１について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１１には，「Dynamic contact angle and spreading rate measurements for the characterization of the effect of dentin surface treatments （象牙質表面処理の効果を特性化するための動的接触角および広がり速度の測定法）」に関して，図面の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲１１−ア）
「The spreading rates were determined for the relaxing phase (t0), where spreading is spontaneous. As in the case of the contact angle data, the fact that all experiments followed the same protocol permitted us to average the wetted area A(t) from the individual, homologous runs for each t and compare the mean values corresponding to each surface treatment. In Fig. 6 we plotted the mean wetted area vs time, normalized with respect  to V2/3 (symbols). The exponent 2/3 was chosen for several reasons. First, from geometrical considerations we have that for drops of the same shape A/V2/3 is constant and independent of V allowing us to compare the shapes of the drops of different volume: the higher A/V2/3, the flatter the drop, indicating a higher solid―liquid affinity. Second, following the approach of Apel-Paz and Marmur [19], it is almost the average between 0.6 and 0.75, exponents resulting from theoretical models［16-18］for capillary and gravity regime, respectively.
（仮訳：広がり速度は、自然に拡大するリラクシングフェイズ（ｔ＞０）のために測定された。接触角データの場合と同様に、全ての実験が同じプロトコルに従うという現実は、ぬれ面積Ａ（ｔ）を個々の、相応する実験からｔごとに平均化すること、および各表面処理に対応する平均値を比較することを可能にする。図６では、V２／３に関して正規化した平均ぬれ面積を時間に対してプロットした。指数２／３は、いくつかの理由から選択された。まず、同じ形状の液滴ではＡ／Ｖ２／３は一定、且つＶから独立しており、異なる体積の液滴の形状を比較することが可能となる（より高いＡ／Ｖ２／３、より扁平な液滴は、より高い親液性を示している）という幾何学的な考察から。次に、Apel-PazおよびMarmurのアプローチ［１９］に従えば、毛細管と重力の理論モデル［１６−１８］から導かれる指数は、略０．６〜０．７５の間の平均となるから。）」（167頁左欄23行〜右欄7行）
　
（１２）甲１２について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１２には，「CONTACT RATlO: A NEW PRECISE MEASUREMENT FOR WETTABILITY （接触比：ぬれ性の新しい正確な測定）」に関して，図面の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲１２−ア）
「Ever since the pioneering observation of Hardy (1919), it has been noted that ceaseless efforts have been advanced to formulate the rate of spontaneous spreading. In view of Young's equation, in which the contact angle θ is the measurable wettability parameter, the contact angle has been widely conceived as a thermodynamic quantity. Accordingly, θ remained to be the main focus of most theoretical and experimental investigations. The rate of change in the contact angle has been commonly used as the relevant parameter of spreading dynamics notwithstanding the difficulties associated with contact angle measurements that are well recognized in the literature (...). Considering that the velocity of the contact line is the pertinent quantity, it is, therefore, reasonable to regard the change in the contact area as the flux of the process. It is only recently that a rational link has been made between the contact angle and the contact area using spherical cap approximation (...).
  Several restrictions were imposed on solid surfaces in deriving Young's equation: the solid shoudl be smooth, homogeneous, rigid and inert with respect to the liquid used. Practically, most of the solid surface have some degree of heterogeneity and roughness, and, hence, for the same system, the contact angle can have different values depending on the experiment conditions (...).
  In this study, we introduced the contact ratio parameter (A*), as a new measure of wettability in lieu of contact angle parameter (θ), to indicate the wetting state of a vapour/liquid/solid system. The experimental results and published data that are presented in this study use different types of liquids with various properties tested on different solid substrates. The results presented discuss the applicability of the contact ratio as an alternative measure of wettability to contact angle.
（仮訳：Hardy(1999)の先駆的な観察以来，自発的広がりの割合を定式化するために絶え間ない努力が進められてきたことが注目されてきた。接触角θが測定可能なぬれ性パラメータであるところのヤングの式に照らし，接触角は，熱力学的量と広く見なされてきた。したがって，θは最も理論的・実験的な調査の主な焦点であり続けた。接触角の変化率は，文献（…）の中でよく認識される接触角測定に関連した障害にもかかわらず，広がり動力学の適切なパラメーターとして一般に使用されてきた。接触線の速度が適切な量であることを考慮すれば，接触面積の変化をプロセスの流量と見なすことは合理的である。球状頂部近似を用いて接触角と接触面積の間の合理的なリンクが作られたのは最近になってからのことである（…）。
　ヤングの式を導く上で，固体表面にはいくつかの制限が課せられた。固体は，滑らかで，均質で，堅く，そして用いられる液体に対して不活性であるべきである。実際には，固体表面の多くはある程度の不均質及び粗さを有し，よって，同じ系においても，接触角は実験条件に応じて異なる値を持ちうる（…）。
　本研究において，蒸気／液体／固体の系のぬれ状態を示すために，接触比パラメータ（Ａ＊）を，接触角パラメータ（θ）に代わる新しいぬれ性の尺度として，導入した。本研究において提示される実験結果及び公表データは，異なる固体基板の上で試験された様々な性質の異なる種類の液体を用いる。提示された結果は，接触角に対するぬれ性の代替的尺度としての接触比の適用可能性を議論する。」（３３頁左欄１行〜３４頁左欄１６行）
　
（甲１２−イ）
「The new measurable parameter for wettability is defined as the contact ratio (A*). A* is the ratio between the spreading contact area of the spreading liquid over solid surface and the surface area of the sphere before spreading:
　　A*=Ac/Aswhere　Ac is　the　contact　area　of　the　solid/liquid　interfacial　area, and As is　the　surface　area　of　the　drop　before　spreading　that　can be　determined from the drop volume.
（仮訳：ぬれ性の新しい測定可能なパラメータは、接触比（Ａ＊）として定義される。Ａ＊は、固体表面上をぬれ広がる液体の接触面積と、ぬれ広がる前の球体の表面積との比である。
　　Ａ＊＝Ａｃ／A ｓここで、Ａｃは、固／液界面の接触面積であり、Ａｓは、液滴の体積から決定可能な、ぬれ広がる前の液滴の表面積である。）」（34頁右欄26行〜33行）
　
（１３）甲１３について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１３には，「洗浄物質表面の脱脂度測定方法」に関して，図１〜図４の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲１３−ア）
「【請求項１】　洗浄された物質表面にぬれ試薬を滴下させ、所定時間経過後のぬれ試薬の広がった面積を求めることにより、洗浄物質表面の脱脂度を測定するようにした洗浄物質表面の脱脂度測定方法。」
　
（甲１３−イ）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、洗浄された物質（洗浄物質）の表面の脱脂度を正確に簡便に測定することができる脱脂度測定方法に関する。」
　
（甲１３−ウ）
「【００１４】
　したがって、表面張力の小さい液体を一定量固体表面に落とした時、この液体が広がる面積を正確に測ることにより、固体表面のぬれやすさ、すなわち、脱脂度が判定できる。…」
　
（甲１３−エ）
「【００１５】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図２は本発明の方法を実施するためのシステムの一例を示している。図中１１はその表面が洗浄されたサンプルであり、サンプル１１は２次元的に移動可能なステージ１２上に載せられている。ステージ１２はコンピュータなどの制御装置１３からの制御によってその移動はコントロールされる。
…
【００１８】
　まず、サンプル１１表面の脱脂度を測定すべき領域を液滴コントロール部１４の下部に位置するように、制御装置１３はステージ１２を移動させる。この状態で液滴コントロール部１４から複数種類のぬれ試薬を一定量サンプル１１の表面に滴下する。このぬれ試薬はサンプルの脱脂度に応じてサンプ表面で広がる。
【００１９】
　所定時間（１〜５分程度）経過後、ステージ１２を移動させ、ぬれ試薬が滴下されたサンプル領域がビデオカメラ１５の撮像視野内に入るようにする。この状態でビデオカメラ１５によりぬれ試薬の広がりを撮像する。ビデオカメラ１５の映像信号は、制御装置１３に供給される。
【００２０】
　制御装置１３は映像信号に基づいて各ぬれ試薬の面積を測定する。この面積から、予め制御装置に格納された面積と脱脂度との変換テーブルにより制御装置１３はサンプル表面の脱脂度を求め、その値を表示装置１６によって表示する。」
　
（１４）甲１４について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１４には，「抗血栓性ムコ多糖処理した血流接触医療用部材、および該血流接触医療用部材の製造法」に関して，図１の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲１４−ア）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、
（１）抗血栓性の向上、血液の活性化を抑制
（２）親水性の向上、プライミング操作性の向上
等を目的として、第４級アンモニウム塩と抗血栓性ムコ多糖の複合体を血流接触医療用部材、例えば人工肺回路の血流接触面へ結合した抗血栓性ムコ多糖、特にヘパリン処理した血流接触医療用部材、およびその製造法に関する。」
　
（甲１４−イ）
「【００２２】
実施例３
ぬれ面積の測定による親水性の評価
前記シート１、シート２およびシート３を試験シートとして用いた。これら各シート面（ただし、紫外線照射は１．２〜７．２Ｊ／ｃｍ２で実施）に実施例２と同様に試験溶液として水温２０〜２５℃の逆浸透水の２０μｌを滴下した。滴下後４分経過した後、一定の高さから前記滴下溶液のぬれ面積を写真撮影で測定した。」
　
（１５）甲１５〜甲１８（「ＭＣＡ−３」）について
　甲１５〜甲１８に照らし，本件特許の出願日前（遅くとも平成１８年７月２１日まで）に請求人によって製造・販売されていたと認められる自動極小接触角計「ＭＣＡ−３」に関し，そのパンフレットである甲１５には，次の事項が記載されている。
　
（甲１５−ア）
「■自己極小接触角計　ＭＣＡ−３
　
　ウエハやガラス基板などに刻まれるパターンは，技術の進歩とともに微細化されています。従来の接触角計では，針の太さ32G（内径約0.1mm）で作る液滴が最小でしたが，特殊な針（内径約5μｍキャピラリ）を使用することで，最小数十μｍの微小な液滴が作れるようになりました。しかも，液量を１０〜１０３ｐＬでコントロールします。この技術により，従来測定できなかった100μｍ以内の微細パターン上でも正確に着滴させることができ，その接触角を測定することでぬれ性などの表面状態を知ることが可能です。」（１頁１行〜６行）
　
（甲１５−イ）
「●実物を眼で確認しながら測定ポイントが指定できます。
●画像取込みとの最適なタイミングで自動液滴吐出が可能です。
●60FPSで取り込んだ画像は解析ソフトウェアFAMASにより接触角が自動計算されます。
●光束画像取込みシステム1000(MCA)（オプション）を付属することで1000FPSでの微小液滴挙動解析が可能となります。」（１頁７行〜１０行）
　
（甲１５−ウ）
「ＭＣＡ−３の測定と観察
　
上方向からのＣＣＤカメラ映像で着滴位置を確認し、横方向からのＣＣＤカメラ映像から接触角を測定します。
外形７μｍ，内径５μｍの特殊キャピラリ内の液滴に，瞬間的に空気圧をかけることで，数十ピコリットルの微小液量の液滴を作成します。
従来では滴下が不可能であった微細加工部分に液滴を滴下することができます。」（１頁１１行〜１７行）
　
（甲１５−エ）
「■観察例■　有機ＥＬセル内での水滴のぬれ広がりを観察することにより，表面の均一性を評価」（１頁下方左側）
　
　また，同じく自動極小接触角計「ＭＣＡ−３」に関し，甲１７によれば，請求人のウェブサイト（http://www.face-kyowa.co.jp/j/products/mca.html）（平成１９年（２００７）１１月２４日１８時２１分５秒時点での情報を米国ＮＰＯインターネット・アーカイブが保存した情報に基づき再現したものとされる。）には，次の事項が記載されていたものと認められる。
　
（甲１７−ア）
「有機ＥＬセル内での水滴のぬれ広がりを観察することにより，表面の均一性を評価」（中段右）
　
（甲１７−イ）
　上記記載の上側には，「ぬれ性均一」な液滴と「ぬれ性不均一」の液滴の例が図示されている。
　
　また，同じく自動極小接触角計「ＭＣＡ−３」に関し，その取扱説明書である甲１８（その表紙右下部に「２００７／９」と記載され，本件特許の出願日前に発行されたものであると認められる。）には，同装置の写真及び図面の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲１８−ア）
「各部の名称と操作
　ＭＣＡ−３は本体とコントローララック，上面観測用液晶モニタで構成されています。」（７頁１行〜２行）
　
（甲１８−イ）
　「本体」装置の写真の各部名称の説明として，「ディスペンサ」，「ステージ」，「ステージ位置調整部」，「上面観測用カメラ部」，「測定用光源」，「測定用カメラ部」が列記されている（７頁下方）。ここで，当該写真によれば，測定用光源と測定用カメラ部とは，ステージを挟んで対置されているものと認められる。
　
（甲１８−ウ）
「上面観測用カメラ部：
　固体試料表面とキャピラリ先端を上部から観察します。着滴ポイントの確認に用います。
　同軸落射照明を採用しています。
　
上面観測用フォーカスハンドル：
　上面観測用ＣＣＤカメラのピント合わせを行います。…
　
ディスペンサ：
　先端に測定する試料に合わせたキャピラリ（別売）をセットします。」（８頁１行〜８行）
　
（甲１８−エ）
「測定用カメラ部：
　接触角測定を行うために，液滴を横から観察します。
　
測定用光源：
　接触角測定用の光源です。
　
ステージ：
　測定する固体試料を置きます。…
　
ステージ位置調整部：
　上面観測用液晶モニタを見ながら，着滴ポイント（キャピラリ先端）に固体試料の位置を合わせることができます。」  （９頁）
　
（甲１８−オ）
「液体試料の準備
…
ケースからの取り出し
　キャピラリを慎重にケースから取り出します。キャピラリ先端は非常に細く，さらに先端を斜めに曲げる特殊加工をしてありますので，折損しないよう十分に注意してください。」（１８頁中央）
　
（１６）甲１９〜甲２１（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）について
　甲１９〜甲２１に照らし，本件特許の出願日前（遅くとも平成２０年３月１８日まで）に請求人によって製造・販売されていたと認められるフラットパネル接触角計「ＦＰＤ−ＭＨ２０」に関し，そのパンフレットである甲１９には，図面及び写真とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲１９−ア）
「測定原理
　
ＣＣＤカメラは着液ポイントの真上に垂直に取り付けられ、液滴の直径を見下ろします。
カメラとディスペンサがＺ軸方向に移動して着液，画像取り込みを行います。
　
カメラ部：
ディスペンサの先端に作成された液量及び着液後の液滴径をモニタします。
　
ノズル先端：
正確な量の液滴を作成，滴下します。
　
左図のような画像を取得します。
液量Ｖと液滴底面の直径２ｒから，液滴の高ｈが計算されます。
接触角は，ｒとｈの値からθ／２法により計算されます。」（２頁中央）
　
（甲１９−イ）
　上記記載の左側には，ディスペンサの曲げられた形状を有するノズル先端の概略図が図示されている。（２頁中央）
　
（甲１９−ウ）
　３頁には，「■Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ」として，「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の欄には，解析方法は「Ｖ−ｒ法」である旨，測定範囲は「２°＜θ＜９０°（θ：接触角），１μＬ＜Ｖ＜３μＬ（Ｖ：液量）」である旨が記載されている。
　
　また，同じくフラットパネル接触角計「ＦＰＤ−ＭＨ２０」に関し，その取扱説明書である甲２１（その表紙右下部に「２００６／１２」と記載され，本件特許の出願日前に発行されたものであると認められる）には，図面の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲２１−ア）
「パラメータウィンドウの［液量測定］ボタンを［ＯＮ］にして液量を測定します。」（２３頁１５行）
　
（甲２１−イ）上記記載の下には，ディスペンサの「ノズル（吐出用曲げ針）」の先端に形成された液滴を上方から撮影した画像が表示された「パラメータウィンドウ」の画像が図示されている。
　
（１７）甲２２について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２２には，「液体塗布評価方法および装置」に関して，図１〜図７の図示とともに，次の事項が記載されている（下線は当審で付与したもの）。
　
（甲２２−ア）
「【請求項６】　
ノズルから吐出される液滴の基板着弾時及び着弾後の挙動を把握する装置であって、液滴吐出手段と、撮影対象に対して各々異なる軸方向からの撮影が可能に配設される複数の撮影手段と、当該複数の撮影手段によって撮影された画像データを統合して連続的な立体画像を再現する演算手段とを備えることを特徴とする液体塗布評価装置
　
（甲２２−イ）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は液体塗布評価方法及び装置に係り、特にノズルから吐出された液滴が対象基板の表面に着弾した際及び着弾後の前記液滴の挙動及び接触角を計測するのに好適な液体塗布評価方法および装置に関する。」
　
（甲２２−ウ）
「【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記特許文献１及び特許文献２の発明は、撥液膜等の表面に液滴を滴下させた際の当該液滴の様子を計測する事に関しては有効であるが、
インクジェットプリンタ等のノズルから吐出された液滴の基板着弾時から着弾後の挙動を評価（観察）する事に関しては、どちらも一定方向からの撮影であり、かつ吐出速度や着弾時の到達速度等を考慮していないため、高速で着弾するような、運動量を有する実際の液滴を観察することに関しては、有効とはいえない
　　　【０００７】
　本発明では、
ノズルから吐出された液滴が実際の速度で基板表面に着弾する際の挙動及び、着弾後の挙動並びに基板表面との接触角を観察することが可能な液体塗布評価方法および装置を提供
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明に係る液体塗布評価方法は、ノズルから吐出された液滴の基板着弾時及び着弾後の挙動を把握する方法であって、前記基板に着弾した前記液滴を、複数箇所から直接または間接に撮影して画像データを取得し、当該画像データに基づいて、前記液滴の挙動を立体画像として表現することを特徴とする。」
　
（甲２２−エ）
「【００１９】
　　【発明の実施の形態】
　以下本発明に係る液体塗布評価方法および装置について図面を参照しつつ詳細に説明する。
　図１は本発明に係る液体塗布評価方法および装置の第１の実施形態を示す図であり、図１（Ａ）は液滴及び液滴塗布評価装置の概要を示す側面図であり、図１（Ｂ）は基板に滴下された液滴の様子を示す平面図である。
　　　【００２０】
　
第１の実施形態に係る液体塗布評価装置は、インク等の液滴１６を吐出するインク吐出手段であるノズル１２を備えるインクジェットヘッド１０と、前記液滴１６を滴下させる対象である基板１８と、前記基板１８を載置する基板ホルダ２０と、複数の撮影手段であるＣＣＤカメラ１４と、演算手段である画像合成部１３及び立体画像表示部１５とからなる
　　　【００２１】
　前記インクジェットヘッド１０は、例えば、前記基板１８の上方２ｍｍにノズル１２が位置するように配置される。当該インクジェットヘッド１０は、液滴１６を吐出させる機構にエピゾ素子（不図示）を有しており、前記エピゾ素子への印加電圧によりノズル１２から吐出される液滴１６の吐出速度を適宜変化させることができる。
　　　【００２２】
　前記基板ホルダ２０は、矩形に形成されている。前記基板１８は、特に限定はしないが、例えばシリコーン等により矩形に形成され、前記基板ホルダ２０に水平に載置される。
　
前記ＣＣＤカメラ１４は撮影対象を液滴１６として、複数、本実施形態では、液滴１６に対して、水平方向から撮影を行うＣＣＤカメラ１４ａ、
斜視上方から撮影を行うＣＣＤカメラ１４ｃの３台が配置され、それぞれが異なる軸・平面からの撮影を行うようにしている。
　　　【００２３】
　本発明に係る液体塗布評価方法は、例えば図１（Ａ）に示すように複数のＣＣＤカメラ１４を撮影対象である液滴１６に対してそれぞれ異なった軸から撮影を行う。
　ノズル１２と基板１８との間の距離を設定する（本実施形態では２ｍｍとする）。前記インクジェットヘッド１０はピエゾ素子への印加電圧を調整することにより、
ノズル１２から吐出される液滴１６の吐出速度を制御可能である。本実施形態では、ノズル１２と基板１８との間の距離が、基準値（実際のインクジェットプリンタのノズルとインクジェット対象物との距離である０．３ｍｍ）の時に液滴１６が基板１８に着弾する速度を基準着弾速度として、当該基準着弾速度と同等な着弾速度を得られるように前記ピエゾ素子に印加する電圧の調整を行う
　　　【００２４】
　これにより、実際のインクジェットプリンタによるインクジェットの様子を基板１８上に再現することができるため、実際のプリント時に近い液滴１６の挙動を撮影することができる。
　　　【００２５】
　上記のようにして撮影することにより得られた複数面から撮影した液滴１６の画像を、画像合成部１３で統合することにより立体画像を合成し、立体画像表示部１５に表示する。このように立体画像を表示することで、前記表示された立体画像に基づいて様々なデータを取得することができる。」
　
（甲２２−オ）
「【００３８】
　本発明において、基板１８の表面に着弾した前記液滴１６を、複数箇所から直接または間接に撮影して画像データを取得し、当該画像データに基づいて、前記液滴１６の挙動を立体画像として表現するようにしたことにより、液滴１６は対象物に向かって吐出されることとなるので、垂直落下時のみでなく、水平に吐出された場合や垂直上方向に吐出された場合についての挙動も評価（観察）することができる。また、
吐出工程と撮影工程を同時に行うこととなるので、ノズル１２から吐出され、基板１８の表面に着弾する液滴１６の着弾後の接触角はもちろん、着弾時の液滴１６の挙動も撮影することができ
　　　【００３９】
　また、前記液滴１６は、前記ノズル１２と前記基板１８との距離が基準値から変えられた場合、前記基板１８への着弾速度が基準着弾速度となる吐出速度で吐出されるようにしたことにより、例えばインクジェットプリンタ等の場合を想定すると、基板１８の表面への着弾時の様子を実際のインクジェットと同様に再現することができる。よって、基板１８の表面の撥液性、親液性が着弾時の液滴１６に及ぼす影響をも評価（観察）することができる。
　　　【００４０】
　また、基板１８に透光性を持たせることにより、従来水平面より上方での撮影のみであった液滴１６の着弾時の挙動及び接触角の評価（観察）を基板裏面から行うことができるようになり、自由度を向上させることができる。…」
　
（１８）甲２３について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２３には，「接触角の測定装置」に関して，図１〜図４の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲２３−ア）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、固体と液体との相互作用を表す特性値である接触角の測定装置に関するものである。」
　
（甲２３−イ）
「【００２３】
　滴下部２は、基板１００の表面１０１に液滴１１０を落とすためのものであり、ＸＹＺθステージ２Ａとディスペンサー２Ｂとを備えている。ディスペンサー２Ｂは、基板１００の表面１０１に向けて液滴１１０を滴下する。ディスペンサー２Ｂは、ＸＹＺθステージ２Ａに固定されている。ＸＹＺθステージ２Ａは、ディスペンサー２Ｂを移動させる。」
　
（１９）甲２４について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２４には，「接触角・表面形状複合測定装置及び測定方法」に関して，図１〜図４の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲２４−ア）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、固体と液体との相互作用を表す特性値である接触角と表面三次元形状の接触角・表面形状複合測定装置及び測定方法に関するものである。」
　
（甲２４−イ）
「【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の接触角測定においては以下のような問題があった。
　　　【０００８】
　即ち、接触角は固体試料表面の化学組成のみにより決定されるものではなく、微細な表面三次元形状（表面粗さ）によっても変化することが知られている。試料表面に液滴よりも小さい数百ミクロン以下の凹凸がある場合、試料が平滑な場合に比べて固液界面の面積が大きくなることに起因して接触角の値に変化が生じ、接触角θ＝９０°を境にして撥水性の表面はより撥水的になり、親水性の表面はより親水性になる。又、表面に傷等がある箇所では、正常箇所に比べて液滴形状がいびつであったり、接触角が異常な値を示すことも容易に起こり得ることである。
　　　【０００９】
　このように接触角の値は化学組成のみでなく、表面形状によっても変化することから、両者の効果を各々把握した上でデータ解釈を行うことが望まれる。そこで、接触角測定の際には、測定個所の表面粗さを把握しておくことが重要となってくる。　
　しかしながら、従来より、接触角測定と表面粗さ測定とは別々の装置で評価されていた。このため、表面粗さが不明なまま接触角を測定せざるを得ない場合が多く、たとえ各々の装置を使用できる環境下にあっても、同一箇所での接触角−表面粗さの相関を得るのに多くの時間や手間が必要であった。」
　
（甲２４−ウ）
「【００３４】
　上記複数箇所の連続測定においては、先ず、予め指定された複数箇所の表面形状計測を連続して行い、その後、各々の位置での液滴付与及び接触角測定を行うといった手順を取ることもできる。又、この場合、複数箇所の表面形状計測を行った時点で、得られた表面粗さが予め規定した範囲を外れている箇所においては、その箇所での接触角測定を行わないよう設定することができる。これにより、例えば異物や傷等のある異常個所における接触角データは除かれることになり、測定の効率化、データの信頼性向上の効果が期待できる。」
　
（甲２４−エ）
「【００４７】
　一方、残りの２箇所については表面粗さがＲＭＳ(Root Mean Square)で１．０μｍ以上あり、試料表面に異物や傷があることが分かった。同箇所では液滴形状も楕円状に歪んでおり、正確な接触角の測定は困難であった。」
　
（２０）甲２５〜甲２６について
　甲２６に照らし，本件特許の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされたと認められる甲２５には，「Top View Contact Angle Analysis（上面視での接触角解析）」に関して，図面の図示（特に第６頁及び第７頁のもの参照）とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲２５−ア）
「The Top View Asymmetry reported in the Results window is twice the standard deviation of the found points against the regression circle, divided by the regression radius. In general, an Asymmetry less than 1% is very good and over 10% should be considered carefully as the drop is then very irregular.
（仮訳：リザルトウィンドウで報告される上面視非対称は、発見された点の回帰円に対する標準偏差（回帰半径で除する）の２倍である。一般に、非対称性は１％未満であることが非常に好ましく、１０％以上の場合は液滴が異常であることを慎重に考慮すべきである。）」（１頁下から４〜１行）
　
（２１）甲２７について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２７には，「両眼立体視によって物体の３次元情報を計測する画像処理装置およびその方法又は計測のプログラムを記録した記録媒体」に関して，図１〜図１７の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲２７−ア）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、計測対象の物体を異なる２方向から撮影し、この２方向からの一対の画像に基づいてその物体の三次元情報を求める３次元情報計測処理システムおよびその方法に関する。」
　
（甲２７−イ）
「【００２５】
　オペレータがキーボード３２を操作することにより、第１および第２撮影地点ＰＡ、ＰＢに応じた一対の物体Ｓの画像がモニタ３０に表示される。そして、オペレータによってマウス３４の操作など所定の操作が実行されると、物体Ｓの３次元位置情報が算出される。」
　
（２２）甲２８について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２８には，「Ｘ線ＣＴ装置」に関して，図１〜図１２の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲２８−ア）
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、物品の一部分の拡大断層画像を撮影する産業用Ｘ線ＣＴ装置に関する。」
　
（甲２８−イ）
「【００３５】
　試し撮り表示部３７は、モニタ画面２３ａに被写体の第一断層画像２４ａ、第二断層画像２４ｂ及び第三断層画像２４ｃの画像表示を行う制御を行うものである。例えば、図４及び図５に示すように、ｘｙ平面に平行である被写体の第一断層画像２４ａ（水平断層画像）と、ｘｙ平面に垂直である被写体の第二断層画像２４ｂ（縦断層画像）と、ｘｙ平面及び第二断層像２４ｂに垂直である被写体の第三断層画像２４ｃ（第二縦断層画像）との画像表示を行う。このように３つの互いに直交する断層画像どうしを表示するのが好ましいが、直交関係にない３つの断層画像でもよい。また、３つの断層画像ではなく、２つの断層画像、あるいは４つ以上の断層画像の画像表示を表示してもよい。」
　
（２３）甲４５について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲４５には，「プローブ溶液吐出用の液体吐出装置」に関して，図１〜図７の図示とともに，次の事項が記載されている。
　
（甲４５−ア）
「【請求項１】　プローブを含有するプローブ溶液を吐出する複数の吐出口を有する吐出ヘッドと、該吐出ヘッドに所定の吐出口からの液体の吐出を指令する吐出信号を入力する吐出信号出力手段と、該吐出ヘッドに対するプローブ固定用担体の相対位置を制御する担体位置制御手段とを有するプローブ溶液吐出装置であって、
　前記吐出ヘッドに、
　各吐出口からの液体に予備吐出を行わせる信号を出力する予備吐出信号出力手段と、
　該予備吐出された液体を光学的に検知する液体検知手段と、
　前記吐出口からの液体の不吐出状態を回復させるための処理を行う吐出回復手段と、
　該液体検知手段による検知情報と、前記吐出ヘッドに出力された予備吐出を行わせる信号に関する情報とから、液体の吐出が検知されなかった不吐出の吐出口の有無の判断を行い、該判断に基づいて、以下の動作（１）及び（２）：
（１）前記プローブ固定用担体と前記吐出ヘッドとの位置関係を制御し、該吐出ヘッドから該プローブ固定用担体の所定位置にプローブ溶液の液体を付与するための信号を前記担体位置制御手段および前記吐出信号出力手段に出力する、
（２）前記液体の吐出が検知されなかった吐出口に対して吐出回復処理を行なわせ信号を前記吐出回復手段に出力する
を行う不吐出判断手段と、
を有することを特徴とするプローブ溶液吐出用の液体吐出装置。」
　
（甲４５−イ）
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＤＮＡプローブなどのプローブの溶液を、精密かつ確実に担体の所定位置に付着させて、プローブスポットの所定配列を担体上に形成した固定化プローブチップを調製するためのプローブ溶液吐出用の液体吐出装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
従来、プローブ溶液の吐出方法に関しては、特開平１１−１８７９００号公報の様な方法が知られている。これは、インクジェット法を利用した吐出方法である。このようなインクジェット法を利用した固定化プローブチップの製造は、例えば、　インクジェットヘッドの微細な吐出口からプローブ溶液を担体上の所定位置に吐出させ、得られたプローブ溶液の付着スポットに対して乾燥等の工程を行うことで各スポット内のプローブを担体表面に固定することにより行われる。
　　　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　上述のようなインクジェット法による液体吐出では吐出される液体量が微量であり、プローブ自体がが高価である場合や、その入手量が微量である場合などにおいて特に有効である。そこで、インクジェット法による固定化プローブチップの製造では、担体上での１つのプローブスポットを調製するための液量を最小限に留め、かつスポットの配列密度を高くするほど、製造効率の向上やチップ単価の低減化がより可能なる。
　　　【０００４】
　例えば、１液体で１つのスポットを担体上に形成させる場合には、消費されるプローブ溶液の量も格段に少なく、また、スポット径も小さくなるので高配列密度を達成できる。
　　　【０００５】
　ところが、１液的で１スポットを形成する場合に、吐出口からの液体の不吐出が生じると、担体上への所望のスポットの形成が不可能となり、検査用の固定化プローブチップとしての品質の低下が避けられない。また、２液体以上の必要とされる液体数によって１スポットを担体上に形成する場合でも、液体の不吐出が生じた場合には、検査に必要な量をスポット中に確保できない場合が生じる。
　　　【０００６】
　ＤＮＡ等の物質をプローブとして用いた固定化プローブチップは、非常に精度の高いスクリーニング技術が要求されるバイオテクノロジーの分野において主に利用されるものであり、インクジェット法を用いる場合において吐出口からの不吐出が生じた場合には、要求される精度に対応した固定化プローブチップを製造できない場合が生じる。
　　　【０００７】
　本発明の目的は、液体の不吐出が発生しない確実な状態で液体吐出を行なうことで、吐出口から液体を担体の所定位置に吐出させてプローブのスポットを形成する方法の利点を生かしつつ、より確実かつ精密な担体上でのプローブスポットの形成を可能とするプローブ溶液吐出用の液体吐出装置を提供することにある」
　
（甲４５−ウ）
「【００１１】
　　【発明の実施の形態】
　本発明にかかる液体吐出装置は、プローブ溶液を液体として吐出する複数の吐出口を有する吐出ヘッドと、該吐出ヘッドに所定の吐出口からの液体の吐出を指令する吐出信号を入力する吐出信号出力手段と、該吐出ヘッドに対するプローブ固定用担体の位置を制御する担体位置制御手段とを有して構成されている。
…
　　　【００１３】
　また、吐出ヘッドにおける液体の吐出方式としては、インクジェット法において利用されている各種方式を用いることができる。例えば、吐出口をその一部として構成されたノズルに液体吐出のためのエネルギーを付与する吐出エネルギー付与手段を設け、この吐出エネルギー付与手段から吐出エネルギーをノズル内に供給された液体に付与することで、液体を吐出口から吐出させる方式を好適に利用できる。この吐出エネルギー付与手段としては、例えば圧電素子やヒーター素子などを利用することができる。」
　
（甲４５−エ）
「【００３１】
　　【実施例】
　次に、本発明について、図を用いて説明する。図１は、本発明にかかる液体吐出装置の第１の構成の概略図であり、図２は、第２の構成の概略図である。
　　　【００３２】
　図３は、図１における第１の構成図の光学式投光・受光ユニットの構成概略と、このユニットと吐出ヘッドから吐出されたプローブ溶液の液滴の軌道との関係を示す図である。また、図４は、図２に於ける第２の構成図の光学式投光・受光ユニットの構成概略と、このユニットと吐出ヘッドから吐出されたプローブ溶液の液滴の軌道との関係を示す図である。
　　　【００３３】
　図１において、プローブ溶液を吐出する吐出ヘッド１０１は、キャリッジ１１１に固定されており、キャリッジ１１１は、精密ガイドレール（Ｘ方向）１２１に取り付けられている。精密ガイドレール（Ｘ方向）１２１には、パルスモーターＸ（精密ガイドレール（Ｘ方向）用）１２２が取り付けられている事により、キャリッジ１１１は、精密にＸ方向の移動が出来る様になっている。プローブ溶液吐出ヘッド１０１は、ノズル部１０２を有しており、ノズル部１０２は、吐出口を構成の一部とした多数のノズルを有し、各ノズルの開口端である吐出口１０３が一定のピッチで精密に配列された吐出口列を有している。吐出口列は、例えば、図７（ａ）に示すように直線状に一列形成されていてもよく、また、図７（ｂ）のように複数の列として設けられていてもよい。複数の列の場合は、各列（図７（ｂ）では縦列）毎に予備吐出と不吐出の検知を行う。あるいは、光学式投光・受光ユニットで検知できる位置関係にある吐出口群ごとに予備吐出を行って不吐出の有無の判断を行うことができる。例えば、図７における光学式投光・受光ユニットでの検知用光線の照射方向（Ａ）からの側面側から見て吐出口が重ならず、光学式投光・受光ユニットの移動方向（Ｂ）への移動に伴なった液体の有無の検知が可能であれば、複数の吐出口列について同時に不吐出の検知を行うことができる。
　　　【００３４】
　吐出ヘッド１０１の吐出口１０３から吐出されたプローブ溶液体１０４は、ノズル部１０２の下方に設置されるプローブ溶液体受け１０５に溜まる様になっている。
　　　【００３５】
　光学式投光・受光ユニット２０１は、柱（光学式投光・受光ユニット用）２５３を介して精密スライドステージＡ（Ｙ方向）２５１に取り付けられている。精密スライドステージＡ（Ｙ方向）には、パルスモーターＡ（精密スライドステージＡ（Ｙ方向）用）２５２が取り付けられている事により、光学式投光・受光ユニット２０１は、精密にＹ方向の移動が出来る様になっている。
　　　【００３６】
　プローブ固定用の担体は３０１は、精密スライドステージＢ（Ｙ方向）３０２にセットされる。精密スライドステージＢ（Ｙ方向）３０２には、パルスモーターＢ（精密スライドステージＢ（Ｙ方向）用）３０３が取り付けられている事により、担体３０１は、精密にＹ方向の移動が出来る様になっている。」
　
（甲４５−オ）
　【図１】には，吐出口１０３から予備吐出されたプローブ溶液体１０４を溜めるプローブ溶液体受け１０５，および予備吐出されたプローブ溶液体１０４を検知する光学式投光・受光ユニット２０１が，プローブ固定用の担体３０１とは異なる場所に設置される装置構成が図示されている。
　
（２４）甲４６について
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲４６には，「固体表面の濡れ制御」に関して，次の事項が記載されている。　
　
（甲４６−ア）
「本書は材料科学の初学者向けの，固体表面の濡れに関する教科書である．」（iii頁１行）
（甲４６−イ）
「液体の表面エネルギーの測定には・・・３）管からぶら下がった液滴の形状から計測する方法（ペンダントドロップ法または懸滴法），・・・などがある．」（４９頁１９行〜２５行）
　
（甲４６−ウ）
「ペンダントドロップ法（懸滴法）は，図３．８のように液滴が懸垂状態にあるときの力の釣り合いから導かれる．垂れ下がった液が落下するのは管の内径をｒとすると，この毛管力の最大値は２πｒγである．この圧力が垂れ下がった液滴の質量にかかる重力とバランスするとし，液滴の質量を幾何学的に求められた体積と密度から求める．」（５０頁最終行〜５１頁４行）
　
（２５）甲４７について
　甲４７に照らし，本件特許の出願日前に請求人によって公然と販売されていたとされる自動接触角計「ＣＡ−Ｖ型」に関し，その取扱説明書である甲４７（表紙右下部に「Ａｐｒ．２００２」と記載され，本件特許の出願日前に発行されたものであると認められる。）には，次の事項が記載されている。
　
（甲４７−ア）
「４．システムのオプション品
　下記のシステムは，ＣＡ−Ｖ型のオプションとして，液適法以外のいろいろな状態の接触角の測定，または測定値を使用した解析と評価を行うものです。
…
表面・界面張力解析システム（ペンダントドロップ法）　ＰＤ−Ｖ型
ペンダントドロップ法による液体の表面張力と液体／液体の界面張力を解析」（１７頁１行〜最終行）
　
（甲４７−イ）
「３．測定の手順
　
液量の測定と確認
　≪操作手順≫
　　(1)モニタ画面の正しい位置に針先が見えていることを確認してから、［針先認識］をクリックします。
　　　針先位置を認識しそのＹ座標が表示されます。」（４１頁１〜６行。なお，このうち「(1)」は，原文では丸数字の１として記載されている。）
　
（甲４７−ウ）
「(2)モニタ画面を見ながら、液滴調整器のマイクロメータを回して液滴を作成します。
　(3)液量測定ボタンを押すと、画像を取り込み液量の体積をμｌ単位で表示します。」（４２頁１〜２行。なお，このうち「(2)」及び「(3)」は，それぞれ原文では丸数字の2及び3として記載されている。）
　
（甲４７−エ）
「液滴を作成
　モニタ画面を見ながら液滴調整器を回し、測定に使用する液滴を作成し［ＯＫ］をクリックします。
　
液量を測定
　作成された液滴の画像を取り込み、液量を測定します。
着滴させる
　試料台を上昇させ、固体試料に着滴させます。」（５１頁１〜７行）
　
（甲４７−オ）
　１８頁及び１９頁の図面には，固体試料上の液滴を側方から撮影することにより接触角を測定する接触角計が図示されている。
　
（２６）甲４８について
　甲４８に照らし，本件特許の出願日前に請求人によって公然と販売されていたとされる自動接触角計「ＣＡ−ＶＰ型」に関し，その取扱説明書である甲４８（表紙右下部に「Ａｕｇ．２０００」と記載され，本件特許の出願日前に発行されたものであると認められる。）には，次の事項が記載されている。
　
（甲４８−ア）
「ソフトウェアはオプション品として以下のようなものを用意しています。
　…
　自動界面張力計（ペンダントドロップ法）　ＰＤ−Ｖ型」（１３頁１行〜最終行）
　
（甲４８−イ）
「３．試験測定のしかた
　液滴体積の測定
　試験測定画面右上のＬｑｄ．ｖｏｌボタンを押すと右のダイアログボックスが表示されます。
…
　モニタ画面を見ながら，ディスペンサを操作し，液滴作成後ＯＫボタンを押すと画像を取込み，自動で液滴の体積を測定し，Ｌｉｑｕｉｄ　ｖｏｌ欄に表示します。」（４９頁１行〜９行）
　
（甲４８−ウ）
　８頁〜１０頁の図面には，固体試料上の液滴を側方から撮影することにより接触角を測定する接触角計が図示されている。
　
（２７）甲４９について
　甲４９には，特許電子図書館において，全文中に「協和界面科学」、「接触角計」および「ＣＡ−Ｖ」を含む公報を検索した結果，公開特許公報が２１０件ヒットしたことが示されている。
　
（２８）甲５０〜５１について
　甲５０及び甲５１に照らし，本件特許の出願日前（甲５１に照らし，遅くとも平成６年４月２７日まで）に請求人によって公然と販売されていたとされる自動接触角計「ＣＡ−Ｚ型」に関し，その取扱説明書である甲５０には，次の事項が記載されている。
　
（甲５０−ア）
「このＣＡ−Ｚ型は液滴法接触角θをコンピューター画像処理し瞬時に算出する自動型として多くの機能を所持した装置です。」（目次頁２行〜３行）
　
（甲５０−イ）
「＜自動測定動作＞  液滴後瞬時を入力した時
１．液出しＯＵＴが入ります。
　　液無時画面Ｆが出ます。
２．液量約４μｌで停止します。」（２４頁下側）
　
（甲５０−ウ）
「☆液量
針先の液量です。体積は球と考えた式でコントロールしております。
液のｒ値により多少上下します。
１〜６まで代入でき　単位はμｌです。
針径とｒとの関係で液が落ちてしまうケースがあります。」（２６頁下側）
　
（甲５０−エ）
「＜プログラム上の基本的な考え方＞
１．液量検出　針先より出た液は略球体と考え
　Ｖ＝４／３πｒ３の式より求めております。
　　ｒは針先より液横径の１／２で入力しております。」（３０頁下側）
　
（甲５０−オ）
　２４頁の図面には，液滴の滴下の様子を側方から撮影する図が図示されている。
　
（２９）甲５２について
　甲５２には，特許電子図書館において，全文中に協和界面科学」、「接触角計」および「ＣＡ−Ｚ」を含む公報を検索した結果，公開特許公報が２５９件ヒットしたことが示されている。
　
３　当審の判断
（１−ａ）甲１発明
　上記記載事項（甲１−ア）〜（甲１−カ）及び図面を総合すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「生体分子溶液を基板（１００）に向けて吐出するインクジェット方式の液滴吐出ユニット（３）と，
　前記基板（１００）を載置するとともに，前記液滴吐出ユニット（３）と前記基板との相対位置を制御するテーブル（１）と，
　前記基板（１００）上に形成される前記生体分子溶液の液滴（１０１）を，上側から撮像するＣＣＤカメラ（７）及び横側から撮像するＣＣＤカメラ（８）と，
　前記ＣＣＤカメラ（７，８）から出力される画像に対して所定の画像処理を行い，前記液滴（１０１）の状態を検出する画像処理部（３０）を含んで構成される制御用コンピュータ（６）と，を備えるマイクロアレイ製造装置であって，
　前記画像処理部（３０）は，液滴と基板との界面状態（ぬれ性等）を把握するために，
　前記液滴（１０１）と前記基板（１００）との接触角（θa）を計測する接触角計測部（４０）と，
　前記液滴（１０１）を上面から撮像して得られた画像に対して画像処理を行い，前記液滴（１０１）の輪郭により囲まれる領域を検出することにより，前記液滴（１０１）の水平方向の断面に対応する面積を計測する液滴サイズ計測部（４１）とを有するものである，
　基板上に生体分子溶液の液滴を複数配置してなるマイクロアレイを製造するマイクロアレイ製造装置。」（以下「甲１発明」という。）
　
（１−ｂ）甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）
　上記記載事項（甲１５−ア）〜（甲１５−エ），（甲１７−ア）〜（甲１７−イ）及び（甲１８−ア）〜（甲１８−オ）並びに甲１５〜甲１８の図面・写真を総合すると，以下の発明が本件特許の出願日前（遅くとも平成１８年７月２１日まで）に公知であったと認められる。
　
「先端を斜めに曲げる特殊加工を施したキャピラリをセットするディスペンサと，
　測定する固体試料を載置するとともに，着滴ポイント（キャピラリ先端）に固体試料の位置を合わせするステージ位置調整機能を備えたステージと，
　同軸落射照明を備えた，ＣＣＤカメラを有する上面観測用カメラ部と，
　前記ステージの側方に配置された測定用光源と，
　前記測定用光源の対面に配置され，液滴を横から観察する，ＣＣＤカメラを有する測定用カメラ部とを備えた自動極小接触角計であって，
　前記上面観測用カメラ部による上方向からのＣＣＤカメラ映像で着滴位置を確認するとともに，
　前記測定用カメラ部による横方向からのＣＣＤカメラ映像から画像解析ソフトウェアにより接触角を自動測定する，自動極小接触角計。」（以下「甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）」という。）
　
（１−ｃ）甲２２発明
　上記記載事項（甲２２−ア）〜（甲２２−オ）及び図面を総合すると，甲２２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ノズルから吐出された液滴が実際の速度で基板表面に着弾する際の挙動及び、着弾後の挙動並びに基板表面との接触角を観察することが可能な液体塗布評価装置であって，
　液滴（１６）を吐出するノズル（１２）を備えるインクジェットヘッド（１０）と，
　前記液滴（１６）を滴下させる対象である基板（１８）を載置する基板ホルダ（２０）と，
　撮影対象である前記液滴（１６）に対して，水平方向から撮影を行うＣＣＤカメラ（１４ａ）と，
　撮影対象である前記液滴（１６）に対して，斜視上方から撮影を行うＣＣＤカメラ（１４ｃ）と，
　前記複数のＣＣＤカメラ（１４ａ，１４ｃ）に接続され，当該複数のＣＣＤカメラ（１４）によって撮影された画像データを統合して連続的な立体画像を再現する演算手段（１３）とを備える，液体塗布評価装置。」（以下「甲２２発明」という。）
　
（２）本件発明１について
（２−ａ）本件発明１と甲１発明との対比・判断
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，その機能・構造からみて，甲１発明の「基板（１００）」，「生体分子溶液」，「前記基板（１００）を載置するとともに，前記液滴吐出ユニット（３）と前記基板との相対位置を制御するテーブル（１）」，「制御用コンピュータ（６）」及び「前記液滴（１０１）の水平方向の断面に対応する面積」は，それぞれ，本件発明１の「固体試料」，「液体試料」，「前記液体試料の前記固体試料への着滴位置を調整する機能を有する試料台」，「パソコン本体」及び「当該液体試料と当該固体試料との…ぬれ面積」に相当することは明らかである。
　そして，甲１発明の「生体分子溶液を基板（１００）に向けて吐出するインクジェット方式の液滴吐出ユニット（３）」は，「前記液体試料が充填され、当該液体試料を吐出用曲げ針によって吐出する機能を有した吐出ユニット」と，「前記液体試料が充填され，当該液体試料を吐出する機能を有した吐出ユニット」である点で共通する。
　また，甲１発明の「前記基板（１００）上に形成される前記生体分子溶液の液滴（１０１）を，上側から撮像するＣＣＤカメラ（７）」は，本件発明１の「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データをパソコン本体に送る上面測定用カメラ」と，「前記固体試料に着液した後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データをパソコン本体に送る上面測定用カメラ」である点で共通し，また，甲１発明の「前記基板（１００）上に形成される前記生体分子溶液の液滴（１０１）を，…横側から撮像するＣＣＤカメラ（８）」は，本件発明１の「前記側面測定用光源の対面に、前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを前記パソコン本体に送る側面測定用カメラ」と，「前記固体試料に着液した後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを前記パソコン本体に送る側面測定用カメラ」である点で共通する。
　また，甲１発明の「制御用コンピュータ（６）」は，その「画像処理部（３０）」において，「液滴と基板との界面状態（ぬれ性等）を把握するために，」「接触角計測部（４０）」及び「液滴サイズ計測部（４１）とを有するもの」であるから，本件発明１の「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから、当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積と真円度を演算する演算手段と、を有する前記パソコン本体」と，「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから、当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積を演算する演算手段と、を有する前記パソコン本体」である点で共通し，こうしたぬれ性評価機能を有する甲１発明が本件発明１の「液体試料と固体試料のぬれ性について評価をするぬれ性評価装置」を備えることは明らかである。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「液体試料と固体試料のぬれ性について評価をするぬれ性評価装置であって，
　前記液体試料が充填され，当該液体試料を吐出する機能を有した吐出ユニットと，
　前記液体試料の前記固体試料への着滴位置を調整する機能を有する試料台と，
　前記固体試料に着液した後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データをパソコン本体に送る上面測定用カメラと，
　前記側面測定用光源の対面に、前記固体試料に着液した後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを前記パソコン本体に送る側面測定用カメラと，
　前記液体試料が前記固体試料に着液した後に，前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから，当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積を演算する演算手段と，を有する前記パソコン本体を備えた，ぬれ性の評価装置。」
点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点ａ−１）
　「前記液体試料が充填され，液体試料を吐出する機能を有した吐出ユニット」が，本件発明１では「吐出用曲げ針によって」吐出するものであるのに対し，甲１発明では「インクジェット方式の液滴吐出ユニット（３）である」点。
　
（相違点ａ−２）
　本件発明１が，「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から照らす上面測定用光源」及び「側面測定用カメラ」の「対面」に配置され「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から照らす側面測定用光源」を備えるのに対し，甲１発明においてはこれら測定用光源を備えるのか否か明らかではない点。
　
（相違点ａ−３）
　本件発明１では，「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した」上で，「パソコン本体」が「前記側方映像データによって液量を演算する機能と、を有する」ものであるのに対して，甲１発明では，（上記相違点ａ−１のとおり，インクジェット方式の液滴吐出ユニットを採用しており，吐出用曲げ針を備えていないことに加えて，）「横側から撮像するＣＣＤカメラ（８）」によって吐出前のノズルに形成された液滴を撮像しておらず，当然のことながら，そうした液滴の側方撮像データから着液前の液量を演算するものでもない点。
　
（相違点ａ−４）
　「パソコン本体」の「演算手段」が「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから」，本件発明１では「当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積と真円度を演算する」ものであるのに対して，甲１発明では「当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積を演算する」ものである点。
　
（相違点ａ−５）
　「パソコン本体」が，本件発明１では，「前記液量と前記ぬれ面積との比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する機能を有する」ものであるのに対して，甲１発明では，（上記相違点ａ−３のとおり，吐出前のノズルに形成された液滴を撮像しておらず，そうした液滴の側方撮像データから着液前の液量を演算するものでないことに加えて，）着液する直前の液量測定による「液量」と着液後の「ぬれ面積」との「比率」を演算し，「ぬれ状態の指標として表示する機能」を備えていない点
　
（相違点ａ−６）
　「上面測定用カメラ」が「前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影」するのは，本件発明１では「着液する前後」であるのに対し，甲１発明では「着液した後」である点。
　
（相違点ａ−７）
　「上面測定用カメラ」が「前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影」するのは，本件発明１では「着液する前後」であるのに対し，甲１発明では「着液した後」である点。
　
イ　相違点についての判断
（ア）相違点ａ−１について
　まず，相違点ａ−１について検討するに，甲１発明は，上記記載事項（甲１−イ）から明らかなように，従来のマイクロアレイの製造技術には，「接触ピンを用いて生体分子溶液を基板上にスポッティングする方法」及び「液滴吐出ヘッド（いわゆるインクジェットヘッド）を用いて基板上に生体分子溶液をスポッティングする方法」がある中，上記記載事項（甲１−オ）（特に，【００２６】〜【００２７】参照。）のとおり，取り分けてインクジェット方式を採用した上で，画像処理によって基板上に形成された液滴の状態を検出することによって，「マイクロアレイ自体の状態を把握し、その結果を製造プロセスにフィードバックして、マイクロアレイの品質の安定化を図ること」を課題とするものであるから，吐出用曲げ針を含め，インクジェット方式以外の液滴吐出装置を採用することは，甲１発明の目的に反するものであることは明らかである。そうしてみると，甲１発明において，甲２，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）又は甲１９〜２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液滴吐出装置を適用して，相違点ａ−１に係る本件発明１の構成とすることは，阻害要因が存在するというべきであるから，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　
（イ）相違点ａ−３について
　次に，相違点ａ−３について検討するに，甲６には，０．０１ｍｇ以上の精度に応じた実吐出体積の制御を可能とし，対象物に対して，一定の微少体積の液体材料を安定して吐出し，塗布あるいは注入することを可能とすることを目的として，液体材料を内部に保持し前記液体を吐出するための吐出口を有するシリンジと、前記シリンジ内部に対して圧力媒体を用いて付加する圧力の値および前記圧力の付加時間の少なくとも一方を制御する圧力制御部とを有する液体材料吐出装置であって，前記シリンジの吐出口から吐出された前記液体材料の吐出時の形状を撮像する撮像装置と，撮像された前記液体材料の形状から前記吐出された液体材料の体積を算出する画像処理部とをさらに有し，算出された前記吐出された液体材料の体積に基づいて前記圧力制御部は前記圧力媒体により付加される圧力の値および圧力の付加時間の少なくとも一方を制御する液体材料吐出装置が開示されている。
　しかしながら，上記記載事項（甲１−イ）における「上述した特許文献２では、吐出装置により吐出される液体を光学的に検知することにより吐出状態の良否を判断し、必要に応じて復帰動作を行う技術が開示されている。しかし、この従来技術は、製造されるマイクロアレイ自体についてその状態を直接的に把握するものではない。このため、マイクロアレイ自体の状態を把握し、その結果を製造プロセスにフィードバックして、マイクロアレイの品質の安定化を図ることを可能とする技術が望まれていた。」との記載からみて，甲１発明は，マイクロアレイ製造装置において，基板に形成されるマイクロアレイの液滴の状態を直接的に把握することを目的としたものである上に，上記記載事項（甲１−オ）における「液適量計測部４２は、液滴の量を表す数値、具体的には液滴の体積及び液滴の重量（質量）を計測する。なお、これらのパラメータは少なくとも１つ計測されればよいが、本実施形態では全て計測される。液滴の体積については、例えば上述した液滴の径ｒと高さｈとを組み合わせて概算的に求めることができる。あるいは、液滴の面積から求めてもよい。」との記載から明らかなように，基板に形成されたマイクロアレイの液滴をＣＣＤカメラにより上側及び横側から撮像した画像に基づいて液滴の体積を求めるものであること，また，上記「（ア）相違点ａ−１」において述べたとおり，インクジェット方式の液滴吐出装置を採用したものであって，吐出前のノズルに形成された液滴を側方から撮影して液滴の側方撮像データから液量を演算することの困難性等に鑑みれば，甲１発明に甲６に記載の「前記シリンジの吐出口から吐出された前記液体材料の吐出時の形状を側方から撮像する撮像装置と，撮像された前記液体材料の形状から前記吐出された液体材料の体積を算出する」液体材料吐出装置を適用するには，阻害要因が存在するというべきであって，相違点ａ−３に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　さらに，甲１発明は，上記のとおり，マイクロアレイ製造装置において，基板に形成されるマイクロアレイの液滴の状態を直接的に把握することを目的とし，上記記載事項（甲１−オ）の特に【００４２】及び【００４５】の記載に照らしてみれば，基板に形成されたマイクロアレイの液滴をＣＣＤカメラにより上側及び横側から撮像した画像に基づいて液滴の体積・重量の変化を求め，基板に形成された液滴の蒸発をも考慮しようとするものであるから，甲１発明において，吐出前のノズルに形成された液滴を側方から撮影して液滴の側方撮像データから液量を演算することは，仮にその適用が実現可能でかつ吐出される液滴の正確な測定につながるものであったとしても，基板上に形成された液滴の蒸発による状態変化をも考慮しようとする甲１発明の方向性にそぐわないものであるから，その適用には阻害要因があるというべきである（口頭審理調書の被請求人欄２参照）。
　
　同様のことが，ノズル（吐出用曲げ針）先端の液滴を上方から撮影した映像データによって液量を演算する機能を備えた甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）についても当てはまる。
　
（ウ）相違点ａ−５について
　さらに続けて，相違点ａ−５について検討する。
　相違点ａ−５に関連して，甲８には，溶融金属の表面張力及びその体積が未知の場合の表面張力及び濡れ張力の評価のために，基板の上に作られた同一液体の複数の液滴について，ＣＣＤカメラ等の測定装置によって濡れ拡がりと体積を測定し，画面上に縦軸に濡れ広がり，横軸に体積のグラフを表示し，当該液滴の表面張力及び濡れ張力を演算する技術が開示されている。
　しかしながら，本件発明１は，「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって演算」された「液量」と「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから演算」した「ぬれ面積」との「比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する」ものであるところ，甲８記載の技術は「基板の上に作られた」液滴の体積を用いる点において本質的に異なるといえ，仮に甲１発明に甲８記載の技術を適用することが当業者にとって容易に想到しうる程度のことであったとしても，相違点ａ−５に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　
　また，相違点ａ−５に関連して，甲９には，濡れ性構造化表面を有するグラファイトの表面上に液体により濡れる面積は滑らかな表面上に広がる液体により濡れる面積と本質的に異なることを示すために，縦軸をぬれ面積Ａ（ｍｍ２），横軸を液体の体積Ｖ（ｍｍ３）とした散布図を表示する点が記載されている。
　しかしながら，甲９には，ぬれ面積Ａ（ｍｍ２）及び液体の体積Ｖ（ｍｍ３）を如何に測定・演算するのか開示されておらず，液滴の液量の求め方が不明である上，本件発明１の「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって演算」された「液量」と「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから演算」した「ぬれ面積」との「比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する」点を示唆するものではないから，仮に甲１発明に甲９記載の技術を適用することが当業者にとって容易に想到しうる程度のことであったとしても，相違点ａ−５に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　
　また，相違点ａ−５に関連して，甲１０には，はんだ濡れ広がり面積比α（＝濡れ広がり面積／初期のはんだ粒子の投影面積）の時間変化をグラフ化する点，甲１１には，V２／３に関して正規化した平均ぬれ面積を時間に対してプロットする点，甲１２には，ぬれ広がり動力学において，固体表面の不均質性及び粗面性の問題を考慮して，固体表面上をぬれ広がる液体の接触面積（Ａｃ）と，液滴の体積から決定可能な，ぬれ広がる前の球体の表面積（Ａｓ）との比として定義される接触比（Ａ＊）を接触角に代わる新しいぬれ性についての測定可能なパラメータとする点がそれぞれ記載されていると認められるものの，いずれも，本件発明１のように「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって演算」された「液量」を用いることを示唆するものではなく，この点につき本質的に異なるといえる。
　
　さらにまた，相違点ａ−５に関連して，甲１３には，洗浄された物質表面に表面張力の小さいぬれ試薬を一定量滴下させ，所定時間経過後のぬれ試薬の広がった面積を求めることにより，洗浄物質表面の脱脂度を測定するようにした洗浄物質表面の脱脂度測定方法が記載されており，また，甲１４には，試験溶液を一定量滴下し，試験シート面上に一定時間経過後の滴下溶液のぬれ面積を測定することによる血流接触医療用部材の親水性評価法が記載されていると認められるものの，いずれも，「液量」と「ぬれ面積」との「比率」を求める点について何ら示唆されておらず，ましてや，この比率を求める際に本件発明１のように「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって演算」された「液量」を用いる点について何ら示唆するものでもない。
　
　以上のとおり，甲８〜１４のいずれも，本件発明１の「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって演算」された「液量」と「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから演算」した「ぬれ面積」との「比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する」点について，（「液量」と「ぬれ面積」との「比率」の解釈如何（口頭審理調書の請求人欄２参照）に拘わらず，）開示ないし示唆するものではない。
　
ウ　請求人の進歩性に関する主張についての判断
（ア）甲１発明に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての阻害要因
　
　請求人は，平成２４年１０月３１日付け口頭審理陳述要領書において，甲１発明に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての阻害要因の有無に関し，「甲第６号証に記載の液体材料吐出装置を適用することで、より正確な液量が測定できるのであれば、マイクロアレイの状態をより性格（当審注：「正確」の誤記と認められる。）に把握可能であることは当業者にとって自明である。」（３頁２５行〜２７行），「体積の算出に基盤に形成されたマイクロアレイの液滴を撮像した画像を必ず使用しなければならない理由のないことは明らかであり、むしろ概算ではない、より正確な体積を求める手法があれば、マイクロアレイの状態をより正確に把握するためにこれを採用する、または併用することは当業者にとってきわめて自然な着想である」（４頁５行〜９行），「着液後の液滴の形状がいびつである場合には、むしろこれらの適用によってマイクロアレイ（液滴）の状態をより正確に把握することが可能となり、これをフィードバックすることでマイクロアレイの品質の安定化を図るという甲１発明の目的が達成されるものと解される。」（４頁２０行〜２３行）等と主張しているが，上記記載事項（甲１−ウ）及び（甲１−オ），特に「【０００８】液滴の状態とは、当該液滴を外部から観察することによって把握可能な数値その他のものを言い、詳細は後述するが、例えば液滴と基板との接触角、液滴の径などが含まれる。画像処理によって液滴の状態を検出することにより、当初の予定通りに基板上に液滴が形成されているかを容易かつ的確に把握することが可能となる。これにより、マイクロアレイの製造時の条件設定の変更や、製造環境（例えば、室温、湿度など）の調整等を的確に行うことができるようになり、マイクロアレイを安定した品質で製造することが可能となる。」及び「【００４４】…例えば、接触角が小さい値である場合にはぬれ性がよく、換言すれば液滴が広がりやすいので、その場合の基板１００と生体分子溶液との組み合わせにおいては液滴の相互間の間隔を広めに設定し、逆に接触角が大きい値である場合にはぬれ性が悪く、換言すれば液滴が広がりにくいので、その場合には液滴の相互間の間隔を狭く設定する、というような条件設定が行われる。このように、接触角の計測結果に基づいて基板１００上における液滴同士の相互汚染の可能性を予測し、適宜条件設定を変更することによって、相互汚染を回避することが可能となる。」という記載に照らし，甲１発明のマイクロアレイ製造装置における「マイクロアレイの品質の安定化」とは，当初の予定通りに基板上に液滴が形成されているかの確認と液滴同士の相互汚染の回避という程度の意味に解すべきであって，マイクロアレイ製造装置において，着液後の液滴の形状がいびつである場合を想定し，吐出される液滴の液量のより正確な測定を行うことを目的として，吐出される液滴の液量を吐出前に測定する必要性まであるとは到底考えられず，甲１発明は，その反対に，上記「イ（イ）相違点ａ−３について」で述べたとおり，基板に滴下された後の液量・体積の変化を考慮しようとするものであることが明らかであるから，上記請求人の主張は，マイクロアレイ製造装置という甲１発明の前提からかけ離れた主張であって，採用できない。
　
（イ）甲１発明に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての動機付け
　
　請求人は，平成２４年１０月３１日付け口頭審理陳述要領書において，甲１発明に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての動機付けの有無に関し，甲４６〜５２を引用して，「針先にぶら下がった状態の液滴を観測し，これに基づいて液滴の液量を求める手法は，ぬれ性等の界面科学（表面科学）の分野においては、ごく普通に使用されている技術常識」（５頁１１行〜１３行）であるとしつつ，こうした技術常識にも鑑み，「固体試料上の液滴を観測するぬれ性の評価装置において液体の吐出装置は必須の構成」であって「密接に関連するものである」とともに，「甲第６号証に記載の液体材料吐出装置を甲１発明に適用することは、その適用に当たって格別の構成を採用するものではないことから、当業者が容易になし得る程度のことである。」（４頁下から２行目〜５頁２行）と主張するが，甲１発明が，上記「イ（ア）相違点ａ−１について」で述べたとおり，インクジェット方式の液滴吐出装置を採用したものである点を看過したものであるから，採用できない。
　
（ウ）「着液する直前の液量測定による『液量』と着液後の『ぬれ面積』との『比率』を演算し、『ぬれ状態の指標として表示する』構成」の容易想到性
　
　請求人は，平成２４年１０月３１日付け口頭審理陳述要領書において，「着液する直前の液量測定による『液量』と着液後の『ぬれ面積』との『比率』を演算し、『ぬれ状態の指標として表示する』構成」（上記相違点ａ−５参照）に関し，以下のとおり主張する。
　
（ウ−１）液量とぬれ面積の比率をぬれ状態の指標として表示する構成については，「ぬれ面積によってぬれ性を評価しようとする場合に、ぬれ面積と液量の比率もしくは相関関係を求める、またはぬれ面積を液量もしくは液量に相当する量（値）で除することは、甲第８乃至１４号証に示されるように、従来技術である。また、ぬれ面積を液量によって正規化すると解釈すれば、それは各種測定または実験の分野における単なる周知技術である。」ので，「ぬれ面積によるぬれ性の評価を行う従来技術に接した当業者であれば、容易に想到し得ることである。」（８頁１５行〜２２行）
　
（ウ−２）液量とぬれ面積の比率を算出するに当たって，着液前の針先にぶら下がった状態の液滴を撮影し，その形状から画像処理によって液滴の液量を測定する手法については，「本件発明１および甲１発明、または一般的な接触角計等、固体試料上に液滴を吐出し、着液した液滴を観測する装置において、液滴の液量を直接的に測定する手法としては、次の２つの手法しか存在しない。（ア）着液前の針先にぶら下がった状態の液滴を撮影し、その形状から画像処理によって液滴の液量を測定する手法。（イ）着液後の個体試料上の液滴を撮影し、その形状から画像処理によって液滴の液量を測定する手法。液量とぬれ面積の比率を算出するに当たって、液量をどのように測定するかということは、上記（ア）および（イ）の２つの手法から１つを選択するに過ぎず、単なる設計的事項であると解される。そして、上述のように、（ア）の手法が界面科学の分野における技術常識であり、従来広く使用されている一般的な接触角計の一機能であるのならば、（ア）の手法を選択する十分な動機付けとなり得るものと解される。また、着液する直前の液量測定による『液量』と着液後の『ぬれ面積』とから『液滴の高さ』を算出し、さらにこの『液滴の高さ』と『液滴の半径』に基づいて接触角を算出する『ＦＰＤ−ＭＨ２０』に接した当業者であれば、着液する直前の液量測定による『液量』と着液後の『ぬれ面積』との『比率』を算出する程度のことは容易に想到し得るものと解される。また、液量とぬれ面積の比率を液滴の形状がいびつな場合におけるぬれ状態の指標とするのであれば、液量を測定しやすい（ア）の手法を選択するのは、当業者にとってきわめて自然な着想である。」（８頁２４行〜９頁９行）
　
　そこでまず，上記（ウ−１）の主張について検討するに，本件発明１は，本件特許明細書の特に「【００１０】本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、横に加えて上から同時に観察し解析することで二面的に試料のぬれ現象を把握し、さらに接触角の妥当性を真円度を元に判定し異常値を除外することで繰り返し精度を上げ、また着液量とぬれ面積の相関性を元に横からの観察が不可能な試料及び、ぬれ形状がいびつな試料での評価も可能とすることを目的とするものである。」という記載から明らかなように，横からの観察が不可能な試料やぬれ形状がいびつな試料についてのぬれ性評価のために本件発明１の上記相違点ａ−５に係る構成を備えたものであるといえる。
　これに対して，甲１２には，ぬれ広がり動力学において，固体表面の不均質性及び粗面性の問題を考慮して，接触角に代わる新たなぬれ性についての測定可能なパラメータとして接触比（Ａ＊）を導入する点が記載されている（上記「（ウ）相違点ａ−５について」参照）が，前提となる甲１発明（あるいは甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）又は甲２２発明）において，ぬれ広がり動力学における固体表面の不均質性及び粗面性の問題に着目することについては，甲各号証に示唆がない。
　
　次に，上記（ウ−２）の主張について検討するに，甲各号証には，前提となる甲１発明（あるいは甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）又は甲２２発明）において，液滴の液量測定手法が上記の２つの手法しか存在しないこと及び二者択一の設計的事項であることについては，開示も示唆もされておらず，また，前提となる甲１発明（あるいは甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）又は甲２２発明）における上記（ア）の手法の適用困難性については，既に詳述したとおりである（なお，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）及び甲２２発明については下記「（２−ｂ）本件発明１と甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）との対比・判断」「（２−ｃ）本件発明１と甲２２発明との対比・判断」をそれぞれ参照。）。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１は，その余の相違点を検討するまでもなく，上記相違点ａ−１，ａ−３及びａ−５において，甲１発明，及び甲２〜１４記載の事項，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」），甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」），甲２５記載の事項並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２−ｂ）本件発明１と甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）との対比・判断
ア　対比
　本件発明１と甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）とを対比すると，その機能・構造からみて，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）の「先端を斜めに曲げる特殊加工を施したキャピラリをセットするディスペンサ」，「測定する固体試料を載置するとともに，着滴ポイント（キャピラリ先端）に固体試料の位置を合わせするステージ位置調整機能を備えたステージ」，「上面観測用カメラ部」に備えられた「同軸落射照明」，「前記ステージの側方に配置された測定用光源」及び「自動極小接触角計」は，それぞれ，本件発明１の「前記液体試料が充填され、当該液体試料を吐出用曲げ針によって吐出する機能を有した吐出ユニット」，「前記液体試料の前記固体試料への着滴位置を調整する機能を有する試料台」，「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から照らす上面測定用光源」，「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から照らす側面測定用光源」及び「液体試料と固体試料のぬれ性について評価をするぬれ性評価装置」に相当することは明らかである。
　また，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）の「ＣＣＤカメラを有する上面観測用カメラ部」は，本件発明１の「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データをパソコン本体に送る上面測定用カメラ」と，「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影する上面測定用カメラ」の点で共通し，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）の「前記測定用光源の対面に配置され，液滴を横から観察する，ＣＣＤカメラを有する測定用カメラ部」は，本件発明１の「前記側面測定用光源の対面に、前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを前記パソコン本体に送る側面測定用カメラ」と，「前記側面測定用光源の対面に，前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影する側面測定用カメラ」の点で共通する。
　また，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）は，「前記測定用カメラ部による横方向からのＣＣＤカメラ映像から画像解析ソフトウェアにより接触角を自動測定する」ものであるから，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）がパソコン本体を含むのは自明であるといえ，さらにそのパソコン本体が本件発明１の「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから、当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積と真円度を演算する演算手段」のうち「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に，前記側面測定用カメラにより撮影して得られた前記側方映像データから，当該液体試料と当該固体試料との接触角を演算する演算手段」を有することは明らかといえる。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「液体試料と固体試料のぬれ性について評価をするぬれ性評価装置であって，
前記液体試料が充填され、当該液体試料を吐出用曲げ針によって吐出する機能を有した吐出ユニットと，
　前記液体試料の前記固体試料への着滴位置を調整する機能を有する試料台と，
前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から照らす上面測定用光源と，
　前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影する上面測定用カメラと，
　前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から照らす側面測定用光源と，
　前記側面測定用光源の対面に，前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影する側面測定用カメラと，
　前記液体試料が前記固体試料に着液した後に，前記側面測定用カメラにより撮影して得られた前記側方映像データから，当該液体試料と当該固体試料との接触角を演算する演算手段を有するパソコン本体を備えた，ぬれ性の評価装置。」
点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点ｂ−１）
　パソコン本体が，本件発明１では，
（ａ）「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって液量を演算する機能」と
（ｂ）「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから、当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積と真円度を演算する演算手段」と
（ｃ）「前記液量と前記ぬれ面積との比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する機能」とを有するものであるのに対して，
　甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）の自動極小接触角計は，何らかの演算手段によって「前記測定用カメラ部による横方向からのＣＣＤカメラ映像から画像解析ソフトウェアにより接触角を自動測定する」ものではあるが，上記（ａ）〜（ｃ）の機能又は演算手段の全てを備えているものではない点。
　
（相違点ｂ−２）
　「上面測定用カメラ」による「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データ」及び「側面測定用カメラ」による「前記側面測定用光源の対面に、前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータ」の扱いに関し，本件発明１はいずれのデータとも「パソコン本体に送る」ものであるのに対して，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）は，こうした扱いをしているのか否か明らかではない点。
　
イ　相違点についての判断
　上記相違点ｂ−１について検討する。
　
（ア）相違点ｂ−１（ａ）について
　相違点ｂ−１（ａ）に関連した甲６の記載については，上記「（２−ａ）イ（イ）相違点ａ−３について」で述べたとおりである。
　しかしながら，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）においては，上記記載事項（甲１５−ア）における「特殊な針（内径約5μｍキャピラリ）を使用することで，最小数十μｍの微小な液滴が作れるようになりました。しかも，液量を１０〜１０３ｐＬでコントロールします。」との記載からみて，既に甲６記載の液体材料吐出装置によって達成しようとする精度以上の吐出液量制御が行われていることは明らかであり，また，制御しようとする液量のオーダーが大きく異なるものであって，吐出部からの液滴の吐出され方も大きく異なることは明らかであるといえるから，甲６記載の液体材料吐出装置を採用する動機付けはない，というべきである。
　
　また，相違点ｂ−１（ａ）に関連して，甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）は，上方から撮影した映像データによってディスペンサ先端に作成された液滴の液量Ｖ及び着液後の液滴径２ｒを演算する機能を備えた接触角計であって，θ／２法に基づいて，前記ディスペンサ先端に作成された液滴の液量Ｖ（１μＬ＜Ｖ＜３μＬ）及び着液後の液滴径２ｒから接触角θを求めるものである。
　しかしながら，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）は，「前記測定用カメラ部による横方向からのＣＣＤカメラ映像から画像解析ソフトウェアにより接触角を自動測定する」ものであるから，より間接的な接触角の測定法というべきθ／２法を用いた甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）を敢えて採用する動機付けはない，というべきである。また，甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液体材料吐出部及び液量測定機能は，滴下可能な液量の範囲が１μＬ〜３μＬとされ，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）とは制御しようとする液量のオーダーが大きく異なるものであって，吐出部からの液滴の吐出され方も大きく異なることは明らかであるといえるから，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）に甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液体材料吐出部又は液量測定機能を敢えて採用する動機付けはない，というべきである。
　
　そうしてみると，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）において，甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）に基づいて，相違点ｂ−１（ａ）に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　
（イ）相違点ｂ−１（ｃ）について
　相違点ｂ−１（ｃ）に関連した甲８〜１４の記載については，上記「（２−ａ）イ（ウ）相違点ａ−５について」で述べたとおりである。
　しかしながら，甲８〜１４のいずれも，本件発明１の「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって演算」された「液量」と「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから演算」した「ぬれ面積」との「比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する」点を開示ないし示唆するものではない（上記「（２−ａ）イ（ウ）相違点ａ−５について」参照）から，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）において，相違点ｂ−１（ｃ）に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　
ウ　請求人の進歩性に関する主張についての判断
（ア）請求人は，平成２４年１０月３１日付け口頭審理陳述要領書において，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての阻害要因の有無に関し，「甲第６号証の段落【００１８】…は、吐出体積制御の下限を示しているに過ぎず、吐出体積制御の上限または限界を示しているわけではない。すなわち、当該記載は、「ＭＣＡ−３」以上の精度で吐出制御が可能であることを否定するものではなく、「ＭＣＡ−３」以上の精度を否定するような記載は、甲第６号証のいずれの部分にも含まれていない。」（１０頁９行〜１５行），「「ＭＣＡ−３」には、「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の備える針先の先端の液量を測定する機能を適用すれば足りるのであり、「ＭＣＡ−３」に「ＦＰＤ−ＭＨ２０」による接触角の測定法を適用する必要はない。従って、「ＭＣＡ−３」と「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の接触角の測定法の違いは、「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能を「ＭＣＡ−３」に適用することに対する阻害要因となるものではない。」（１０頁２０行〜２５行），「甲第６号証に記載の液体材料吐出装置、または「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能を、「ＭＣＡ−３」に適用することによって生じる不具合や不都合等は見当たらず、甲第６号証に記載の液体材料吐出装置、または「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能を、「ＭＣＡ−３」に適用することを妨げる特段の事情は存在しないものと解する。また、甲第６号証に記載の液体材料吐出装置、または「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能は、「ＭＣＡ−３」の構成を否定するものではなく、さらに、これらを適用することによって、「ＭＣＡ−３」の目的に反する方向に「ＭＣＡ−３」が変更されるものではない。従って、甲第６号証に記載の液体材料吐出装置、または「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能を、「ＭＣＡ−３」に適用することに対する阻害要因は存在しないものと解する。」（１０頁下から３行目〜１１頁９行）等と主張しているが，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）は，上記「（ア）相違点ｂ−１（ａ）について」で述べたとおり，「特殊な針（内径約5μｍキャピラリ）」を用いて「液量を１０〜１０３ｐＬでコントロール」するものであって，吐出前の極微小な針先端に形成された液滴を側方から撮影して液量を演算することは困難というべきであるから，上記請求人の主張は採用できない。
　
（イ）また，請求人は，平成２４年１０月３１日付け口頭審理陳述要領書において，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」）に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての動機付けの有無に関し，「固体試料上の液滴を観測するぬれ性の評価装置において液体の吐出装置は必須の構成」であって「密接に関連するものである」とともに，「甲第６号証に記載の液体材料吐出装置を「ＭＣＡ−３」に適用することは、その適用に当たって格別の構成を採用するものではないこと」，「「ＭＣＡ−３」および「ＦＰＤ−ＭＨ２０」は、いずれもぬれ性の評価等の界面科学（表面科学）の分野に属するもの」であること，「針先にぶら下がった状態の液滴を観測し、これに基づいて液滴の液量を求める手法は、ぬれ性等の界面科学（表面科学）の分野においては、一般的に使用されている技術常識である」ことなどから，「甲第６号証に記載の液体材料吐出装置、または「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能を、「ＭＣＡ−３」に適用することについては、十分な動機付けが存在する」（１１頁１１行〜１０行）と主張するが，甲２２発明が，上記のとおり，「特殊な針（内径約5μｍキャピラリ）」を用いて「液量を１０〜１０３ｐＬでコントロール」するものである点を看過したものであるから，採用できない。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」），及び甲２，６〜１４，２５記載の事項，甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２−ｃ）本件発明１と甲２２発明との対比・判断
ア　対比
　本件発明１と甲２２発明とを対比すると，その機能・構造からみて，甲２２発明の「基板」は本件発明１の「固体試料」に相当し，甲２２発明の「液滴（１６）を吐出するノズル（１２）を備えるインクジェットヘッド（１０）」は，本件発明１の「前記液体試料が充填され、当該液体試料を吐出用曲げ針によって吐出する機能を有した吐出ユニット」と，「前記液体試料が充填され，当該液体試料を吐出する機能を有した吐出ユニット」の点で共通し，また，「前記液滴（１６）を滴下させる対象である基板（１８）を載置する基板ホルダ（２０）」は，本件発明１の「前記液体試料の前記固体試料への着滴位置を調整する機能を有する試料台」と，「固体試料を載置する試料台」の点で共通することは明らかである。
　また，甲２２発明の「撮影対象である前記液滴（１６）に対して，水平方向から撮影を行うＣＣＤカメラ（１４ａ）」は，それに接続された「演算手段（１３）」において「撮影された画像データ」を利用するものであるから，本件発明１の「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データをパソコン本体に送る上面測定用カメラ」と，「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データを演算手段に送る上面測定用カメラ」の点で共通する。
　同様に，甲２２発明の「撮影対象である前記液滴（１６）に対して，斜視上方から撮影を行うＣＣＤカメラ（１４ｃ）」は，それに接続された「演算手段（１３）」において「撮影された画像データ」を利用するものであるから，本件発明１の「前記側面測定用光源の対面に、前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを前記パソコン本体に送る側面測定用カメラ」と，「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを演算手段に送る側面測定用カメラ」の点で共通する。
　そして，甲２２発明の「液体塗布評価装置」は，「ノズルから吐出された液滴が実際の速度で基板表面に着弾する際の挙動及び、着弾後の挙動並びに基板表面との接触角を観察することが可能な液体塗布評価装置」であるから，本件発明１の「液体試料と固体試料のぬれ性について評価をするぬれ性評価装置」に相当するといえる。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「液体試料と固体試料のぬれ性について評価をするぬれ性評価装置であって，
　前記液体試料が充填され，当該液体試料を吐出する機能を有した吐出ユニットと，
　固体試料を載置する試料台と，
　前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から撮影した上方映像データを演算手段に送る上面測定用カメラと，
　前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から撮影したデータを前記演算手段に送る側面測定用カメラとを備えた，ぬれ性の評価装置」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点ｃ−１）
　「前記液体試料が充填され，液体試料を吐出する機能を有した吐出ユニット」が，本件発明１では「吐出用曲げ針によって」吐出するものであるのに対し，甲２２発明では「液滴（１６）を吐出するノズル（１２）を備えるインクジェットヘッド（１０）」を用いる点。
　
（相違点ｃ−２）
　「固体試料を載置する試料台」が，本件発明１では，「前記液体試料の前記固体試料への着滴位置を調整する機能を有する」ものであるのに対して，甲２２発明ではそのような構成を備えていない点。
　
（相違点ｃ−３）
　本件発明１が，「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を上面から照らす上面測定用光源」及び「側面測定用カメラ」の「対面」に配置され「前記固体試料に着液する前後の前記液体試料と当該固体試料を側面から照らす側面測定用光源」を備えるのに対し，甲２２発明においてはこれら「上面測定用光源」及び「側面測定用光源」を備えるのか否か明らかではない点。
　
（相違点ｃ−４）
　本件発明１では，「パソコン本体」を備え，その「パソコン本体」が，
（ａ）「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって液量を演算する機能」と
（ｂ）「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから、当該液体試料と当該固体試料との接触角とぬれ面積と真円度を演算する演算手段」と
（ｃ）「前記液量と前記ぬれ面積との比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する機能」とを有するものであるのに対して，
　甲２２発明は，「当該複数のＣＣＤカメラ（１４）によって撮影された画像データを統合して連続的な立体画像を再現する演算手段（１３）」を備えてはいるものの，（上記相違点ｃ−１のとおり，「液滴（１６）を吐出するノズル（１２）を備えるインクジェットヘッド（１０）」を採用しており，「吐出用曲げ針」を備えていないことに加えて，）「撮影対象である前記液滴（１６）に対して，斜視上方から撮影を行うＣＣＤカメラ（１４ｃ）」によって吐出前の液滴を撮像しておらず，当然のことながら，吐出前の液滴を側方から撮像したデータに基づいて着液前の液量を演算するものでもなく，「演算手段（１３）」が上記（ａ）〜（ｃ）の機能又は演算手段の全てを備えたものではない点。
　
イ　相違点についての判断
　相違点ｃ−４について検討する。
（ア）相違点ｃ−４（ａ）について
　相違点ｃ−４（ａ）に関連した，甲６の記載及び甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）については，上記「（２−ａ）イ（イ）相違点ａ−３について」及び「（２−ｂ）イ（ア）相違点ｂ−１（ａ）について」で述べたとおりである。
　そして，甲２２発明は，甲１発明と同様に，上記「（ア）相違点ｃ−１」において述べたとおり，インクジェットヘッドの液滴吐出装置を採用したものであって，インクジェットプリンタ等のノズルから高速に吐出される液滴の基板着弾時から着弾後の挙動を評価（観察）することを目的としたものであること，吐出前のノズルに形成された液滴を側方から撮影して液滴の側方撮像データから液量を演算することの困難性等に鑑みれば，甲２２発明に甲６に記載の「前記シリンジの吐出口から吐出された前記液体材料の吐出時の形状を側方から撮像する撮像装置と，撮像された前記液体材料の形状から前記吐出された液体材料の体積を算出する」液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液体材料吐出装置を適用するには，阻害要因が存在するというべきであって，相違点ｃ−４（ａ）に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　
（イ）相違点ｃ−４（ｃ）について
　相違点ｃ−４（ｃ）に関連した甲８〜１４の記載については，上記「（２−ａ）イ（ウ）相違点ａ−５について」において述べたとおりである。
　しかしながら，甲８〜１４のいずれも，本件発明１の「前記液体試料が前記固体試料に着液する直前における前記吐出用曲げ針の先端に作成された当該液体試料を前記側面測定用カメラによって撮影した前記側方映像データによって演算」された「液量」と「前記液体試料が前記固体試料に着液した後に、前記上面測定用カメラと前記側面測定用カメラにより同時に撮影して得られた前記上方映像データと前記側方映像データから演算」した「ぬれ面積」との「比率を求め、ぬれの状態の指標として表示する」点を開示ないし示唆するものではない（上記「（２−ａ）イ（ウ）相違点ａ−５について」参照）から，甲２２発明において，相違点ｃ−４（ｃ）に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。
　
ウ　請求人の進歩性に関する主張についての判断
（ア）請求人は，平成２４年１０月３１日付け口頭審理陳述要領書において，甲２２発明に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての阻害要因の有無に関し，「甲第２２号証の段落【０００７】および【００３８】における記載…は、ノズル先端に形成された液滴を撮影することを否定するものではなく、むしろ液滴が着弾する際の挙動を観察する旨の記載は、撮影が着弾後（着液後）のみに限定されないことを示唆するものであると解される。また、ノズル先端に形成された液滴の撮影を否定するような記載は、甲第２２号証のいずれの部分にも含まれていない。」（１２頁２６行〜１３頁３行），「甲２２発明には、「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の備える針先の先端の液量を測定する機能を適用すれば足りるのであり、甲２２発明に「ＦＰＤ−ＭＨ２０」による接触角の測定法を適用する必要はない。また、そもそも甲第２２号証においては、具体的な接触角の測定方法について何ら記載されておらず、「ＦＰＤ−ＭＨ２０」による接触角の測定法を否定するような記載は、甲第２２号証のいずれの部分にも含まれていない。」（１３頁５行〜１０行），「甲第６号証に記載の液体材料吐出装置、または「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能を、甲２２発明に適用することによって生じる不具合や不都合等は見当たらず、むしろこれらの適用によって着弾前の液量を測定することにより、液滴の着弾の際および着弾後の挙動をより詳細に解析するという甲２２号発明の目的が達成されるものと解される。従って、甲第６号証に記載の液体材料吐出装置、または「ＦＰＤ−ＭＨ２０」の液量測定機能を、甲２２発明に適用することを妨げる特段の事情は存在しないものと解する。」（１３頁２０行〜２４行）等と主張しているが，甲２２発明は，上記記載事項（甲２２−ウ）及び（甲２２−エ），特に「【０００６】【発明が解決しようとする課題】上記特許文献１及び特許文献２の発明は、撥液膜等の表面に液滴を滴下させた際の当該液滴の様子を計測する事に関しては有効であるが、インクジェットプリンタ等のノズルから吐出された液滴の基板着弾時から着弾後の挙動を評価（観察）する事に関しては、どちらも一定方向からの撮影であり、かつ吐出速度や着弾時の到達速度等を考慮していないため、高速で着弾するような、運動量を有する実際の液滴を観察することに関しては、有効とはいえない。」及び「【０００７】本発明では、ノズルから吐出された液滴が実際の速度で基板表面に着弾する際の挙動及び、着弾後の挙動並びに基板表面との接触角を観察することが可能な液体塗布評価方法および装置を提供することを目的とする。」，「【００２３】…前記インクジェットヘッド１０はピエゾ素子への印加電圧を調整することにより、ノズル１２から吐出される液滴１６の吐出速度を制御可能である。本実施形態では、ノズル１２と基板１８との間の距離が、基準値（実際のインクジェットプリンタのノズルとインクジェット対象物との距離である０．３ｍｍ）の時に液滴１６が基板１８に着弾する速度を基準着弾速度として、当該基準着弾速度と同等な着弾速度を得られるように前記ピエゾ素子に印加する電圧の調整を行う。」という記載に照らし，インクジェットプリンタ等のノズルから高速の吐出速度で吐出される液滴について「基板着弾時及び着弾後の挙動を把握」ものであるから，吐出前のノズル先端に形成された液滴を側方から撮影して液量を演算することが困難であると同時に，甲２２発明の目的に整合しないものであるというべきであるから，上記請求人の主張は採用できない。
　
（イ）また，請求人は，平成２４年１０月３１日付け口頭審理陳述要領書において，甲２２発明に対して甲６記載の液体材料吐出装置又は甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）の液量測定機能を適用するについての動機付けの有無に関し，「針先にぶら下がった状態の液滴を観測し、これに基づいて液滴の液量を求める手法は、ぬれ性等の界面科学（表面科学）の分野においては、一般的に使用されている技術常識」（１４頁１５行〜１７行）であるとしつつ，こうした技術常識にも鑑み，「固体試料上の液滴を観測するぬれ性の評価装置において液体の吐出装置は必須の構成」であって「密接に関連するものである」とともに，「甲第６号証に記載の液体材料吐出装置を甲２２発明に適用することは、その適用に当たって格別の構成を採用するものではないことから、当業者が容易になし得る程度のことである。」（１４頁６行〜１０行）と主張するが，甲２２発明が，上記のとおり，ノズルから高速の吐出速度で液滴を吐出するインクジェットヘッドを採用したものである点を看過したものであるから，採用できない。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲２２発明，及び甲１〜１４，２５記載の事項，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」），甲１９〜甲２１の接触角計（「ＦＰＤ−ＭＨ２０」）並びに技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２〜５について
　上記「（２）本件発明１について」において述べたように，本件発明１は，甲１発明，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」），及び甲２２発明，並びに各甲号証の記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから，さらに限定した発明である本件発明２〜５も，甲１発明，甲１５〜１８発明（「ＭＣＡ−３」），及び甲２２発明，並びに各甲号証の記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
　
　
４　まとめ
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠によっては，本件発明１〜５に係る特許は，無効とすることができない。また，本件発明１〜５に係る特許を無効とすべき他の理由を発見しない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，被請求人の主張する却下事由によっては本件無効審判請求を不適法なものとして却下すべきものであるとすることはできず，また，請求人の主張する無効理由及び証拠によっては，本件発明１〜５に付与された本件各特許を無効とすべきものであるとすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。