【事件の表示】
　特許第６６３０５５９号発明「無線通信システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３０５５９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６３０５５９号の請求項１及び２に係る特許についての出願は，平成２７年１２月１１日に出願され，令和１年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ，令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和２年７月１３日に特許異議申立人小倉啓七が，令和２年７月１４日に特許異議申立人奥野宏美が，それぞれ特許異議の申立てを行い，令和２年８月２１日に特許異議申立人小倉啓七は手続補正書（方式）を提出した。
第２　本件発明
　特許第６６３０５５９号の請求項１及び２の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　受信機が送信機に向けて周期的にＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線通信システムであって，
　前記受信機は，
　前記送信機に対して前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを送信した後，所定期間，受信待受状態となる受信側制御部を備え，
　前記送信機は，
　送信対象となるデータである対象データがあれば受信待受状態となり，受信待受状態において前記受信機から前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを受信すると，該対象データを該受信機に送信する送信側制御部を備え，
　前記受信側制御部は，
　前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信前に，送信に利用する周波数帯域の受信待受状態に移行することで該周波数帯域の受信電波強度を測定するキャリアセンスを行い，該周波数帯域の受信電波強度が閾値を超えていると，該受信待受状態を継続せずに該受信待受状態を解除し，今回のＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信を中止し，次回のＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信タイミングまで，該キャリアセンスを休止し，
　前記送信側制御部は，
　前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを受信した後，前記対象データを送信する前に，該ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅに示される前記受信機のアドレス情報を前記対象データとは別個のフレームで該受信機に送信し，
　前記受信側制御部は，
　受信待受状態において自機のアドレス情報を受信した場合にのみ，続いて送信された，自機のアドレス情報が格納されたフレームとは別個のフレームに格納された前記対象データを受信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
　前記受信側制御部は，
　アドレス情報として前記受信機のアドレス情報のみが含まれる前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを前記送信機に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。」
第３　特許異議申立人小倉啓七の特許異議の申立てについて
１．申立理由の概要
　特許異議申立人小倉啓七は，下記の甲第１ないし３号証を提出し，請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり，また，請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とに基いて，当業者が容易に発明することができたものであるから，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，更に，請求項２に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とに基いて，当業者が容易に発明することができたものであるから，請求項２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。よって，請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　また，甲第１号証が，特許第６６３０５５９号の出願前に公知であったことを示すものとして，下記の甲第４ないし７号証を提出している。
　甲第１号証：Ｕバスエア（メッシュ方式）通信仕様書　研究部会事務局（案）ｖｅｒ．２．０，ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会
　甲第２号証：特開２０１０−２８１７５号公報
　甲第３号証：国際公開第２００８／１３６４４６号
　甲第４号証：「Ｗｉ−ＳＵＮベースの次世代ガス・スマートメータリングシステムの標準規格「Ｕ−Ｂｕｓ／Ｕ−Ｂｕｓ　Ａｉｒ」」
https://sgforum.impress.co.jp/article/1369?page=0%2Cl
　甲第５号証の１：「ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会」の仕様書ダウンロードページ（その１）https://teleme-r.or.jp/u-bus-j/index.php/specific/
　甲第５号証の２：「ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会」の仕様書ダウンロードページ（その２）https://teleme-r.or.jp/u-bus-j/index.php/specific/download_gas/
　甲第６号証：特開２０１５−１８８１７１号公報
　甲第７号証：藤原純，ガススマートメータ用低消費電力通信プロトコルに関する研究，京都大学
２．甲第１号証の公知性
　特許異議申立人小倉啓七は，甲第１号証の公知性について，「３　申立ての理由」の「（４）具体的理由」の「ウ」において「甲第５号証の１及び甲第５号証の２は，ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会の仕様書ダウンロードページであり，甲第５号証の１の２頁目の記載に従って取得したパスワードを用いれば，甲第５号証の２に一覧表示された各仕様書等を誰もがダウンロードすることができる。この中には，上記「Ｕバスエア（多段中継無線）通信仕様書Ｖｅｒ．２．０」が表記されており，これを選択することで実際にダウンロードしたものが甲第１号証(「Ｕバスエア（メッシュ方式）通信仕様書研究部会事務局（案）Ｖｅｒ．２．０」）である。」と主張している。
　ここで，甲第５号証の１には，仕様書をダウンロードするにあたり，同意書に同意する必要があることが記載されており，甲第５号証の１の「ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会」の仕様書ダウンロードページ（その１）からダウンロードすることができる当該同意書には，第３条において，仕様書をダウンロードおよび閲覧を行う個人または法人に対し，秘密保持義務が生じることが記載されている。
　そうすると，甲第１号証をダウンロード及び閲覧する個人または法人は秘密保持義務を負っているから，甲第１号証に記載された発明は，不特定多数の者が見得るような状態におかれているとはいえず、「頒布された刊行物に記載された発明」とは認められない。よって、甲第１号証に記載された発明は，特許法第２９条第１項第３号による「頒布された刊行物に記載された発明」ではない。
　さらに，甲第５号証の１によれば，仕様書は，テレメータリング推進協議会より発行されたパスワードを使用してダウンロードすることができるものであるが，ダウンロードする個人または法人は秘密保持義務を負っているから，甲第１号証が不特定多数の者である「公衆に利用可能になった」とはいえない。よって，甲第１号証に記載された発明は，特許法第２９条第１項第３号による「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」でもない。
　また，特許異議申立人小倉啓七は，甲第１号証の公知性について，甲第４，６及び７号証を用いた主張もしているが，甲第４，６及び７号証には，単に甲第１号証の文献名が記載されているだけなので，甲第４，６及び７号証から，甲第１号証に記載された発明が「頒布された刊行物に記載された発明」又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」であるとも認められない。
　よって，甲第１号証は，請求項１に係る発明が特許法第２９条第１項３号に該当するか否かを判断する証拠として採用することはできない。また、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるか否かを判断する証拠としても採用することはできない。
３．小活
　以上のとおり，甲第１号証は証拠として採用することはできないから，甲第１号証ないし甲第３号証の記載内容を検討するまでもなく，特許異議申立人小倉啓七の特許異議の申立ての理由によっては，請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
第４　特許異議申立人奥野宏美の特許異議の申立てについて
１．申立理由の概要
　特許異議申立人奥野宏美は，甲第１号証として，特開２０１５−２１１３７３号公報を提出し，甲第２号証として，特開２０１５−１９５５０６号公報を提出し，甲第３号証として，特開２００９−０１０７０３号公報を提出し，甲第４号証として，特開２００８−１０３８９６号公報を提出し，甲第５号証として，国際公開第２００８／１３６４４６号を提出し，また，申立ての理由において，周知技術を示す文献として、国際公開第２０１４／１１９２８４号（以下，「文献１」という。）及び特開２００８−２７１３８２号公報（以下，「文献２」という。）を挙げ，請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証及び甲第４号証に例示される周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができたものであるから，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明及び甲第３号証及び甲第４号証に例示される周知技術とに基いて，当業者が容易に発明することができたものであるから，請求項２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。よって，請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
２．甲各号証等の記載
（１）甲第１号証について
　甲第１号証として提出された特開２０１５−２１１３７３号公報には，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付した。）
「【００１５】
　（１）ネットワーク構成
　
ネットワークの構成例を図１に示す。図１に示したネットワークは無線で通信する基地局（００１）と複数のランクをもつ階層化された端末（００２ａ〜００２ｅ）から構成される。
「【００１７】
　（２）上り通信の制御
　下位の端末が上位の端末へ伝送する際のシーケンス例を図２に示す。特定の無線チャンネルを使用してランク２の端末（００２ｃ）と端末（００２ｄ）がデータをランク１の端末（００２ａ〜００２ｂ）に送信する場合である。全ての端末は定期的にＲＩＴリクエストをブロードキャスト（アドレス）で送信する。端末（００２ｃ）と端末（００２ｄ）はランク１の端末（００２ａ）からのＲＩＴリクエストを受信する。データ送信を予定しているランク２の端末（００２ｃ〜００２ｄ）は、ＲＩＴリクエストを受信した後、所定の時間キャリアセンスを行い、他からの無線信号が検出されない場合すなわち無線チャンネルがアイドルの場合にデータ送信を行う。キャリアセンスを行う時間は、各端末で異なる値になるように設定する。例えば、その都度ランダムの値にしてもよい。また、ＲＩＴリクエストの信号強度に反比例した値を利用してもよい。
【００１８】
　図２の例では、キャリアセンス時間が端末（００２ｃ）より端末（００２ｄ）の方が長く設定されており、その結果、端末（００２ｃ）がデータ送信することに成功している。ランク１の端末（００１ａ）ではＲＩＴリクエスト信号を送信後に受信待ち受けに入り、端末（００２ｃ）からのデータを受信し、無事に受信した場合はＡＣＫ（確認信号）を端末（００２ｃ）に送信する。これにより、端末（００２ｃ）はランク１にデータ送信することに成功する。
【００１９】
　一方、端末（００２ｄ）はデータをランク１へ送信することに失敗した。この場合、次のＲＩＴリクエストを受信するのを待つ。図２の例では、ランク１の他の端末（００２ｂ）からのＲＩＴリクエスト信号を受信し、同様のシーケンスでデータ送信を行う。
【００２０】
　
ＲＩＴリクエストは図３に示すように周期的に送信され
「【００２５】
　図３０はＲＩＴリクエスト信号のフレーム構成例を示す図である。ＲＩＴリクエスト信号のフレーム（パケット）は一般的な無線フレーム（無線パケット）の物理層ヘッダとＭＡＣヘッダに加えてＲＩＴヘッダとＲＩＴリクエスト信号情報を有する。物理層ヘッダは無線フレームの復調に必要な情報を有する。ＭＡＣヘッダは無線フレームのあて先アドレスを有し、ＲＩＴリクエスト信号においては既に説明したようにブロードキャストのアドレスである。また、無線フレームを送信した送信元アドレスとその他フレーム識別に必要な情報を有する。ＲＴＩヘッダはフレームのデータタイプここではＲＩＴリクエストというデータタイプと送信元のランク情報を有する。」
「【００２８】
　（３）下り通信
　基地局（００１）からの下り通信のシーケンス例について図５を用いて説明する。下り通信においても，図２で説明したシーケンスと同様な手順を用いる。ただし，下り通信の場合のルーティング情報は，明確なルーティング情報を持たない（特定のルーティングに固定しない）上り通信と異なり，パケット内にルーティング情報が格納される。下り通信のルーティング情報は上り通信の受信の統計的情報に基づいて決定される。
【００２９】
　図５では，基地局（００１）からランク２の端末（００２ｄ）にデータ伝送する例を示している。ランク１の端末（００２ｂ）を経由する場合，端末（００２ｂ）からのＲＩＴリクエストの受信を待って，データ送信する。例えば基地局（００１）での端末（００２ｄ）からの転送に端末（００２ｂ）経由の回数が多い場合は端末（００２ｂ）経由の通信実績があるとして端末（００２ｂ）経由に決定してもよい。
受信した端末（００２ｂ）は，ランク２のあて先端末（００２ｄ）からのＲＩＴリクエストの受信を待って，データ送信する。
【００３０】
　なお，下位ランクの端末の送信タイミング（Ｓ）は上位ランクの端末に共有されないため，基地局（００１）は周期（Ｔ）のランク１の割り当て期間の先頭からスリープせずに受信を開始し，ランク１の端末（００２ｂ）は周期（Ｔ）のランク２の割り当て期間の先頭からスリープせずに受信を開始し，それぞれ送信先となる端末のＲＩＴリクエスト信号を受信する。
また，後述するように基地局（００１）は伝送すべきデータが用意できた時点から受信を開始し，ランク１の端末（００２ｂ）は基地局（００１）から伝送すべきデータを受信した時点から受信を開始してもよい。
「【００３４】
　（４）端末及び基地局の構成
　以上で説明した制御を行なうための端末（００２）の構成例を図６に示す。ただし，図６及び以降の図を用いて説明する構成は，専用ハードウェア，ＦＰＧＡ，及びプロセッサ上のソフトウェア等，いずれのものを用いても実装可能であり，実装の形態を限定するものでない。
【００３５】
　
端末（００２）は，送受信部（０１１），通信制御部（０１２），アプリケーション部（０１７），電源管理部（０１８），イベントスケジューラ（０１９）で構成される。
「【００４０】
　以降，
図８〜図１８のフローチャートを用いて，端末（００２）の通信制御部（０１２）の動作を説明する。
「【００４４】
　図１１は端末（００２）のネットワーク接続状態（Ｃ００２）におけるＭＡＣ制御部（０１３）の動作例を示す図である。端末（００２）は間欠動作を行うため，イベントが発生するまでスリープを行う（Ｓ０３１）。イベントには，基地局から与えられた送信タイミングで与えられるＲＩＴリクエスト送信イベント（Ｓ０３３），上り送信データが存在する場合に上位ランクの端末からのＲＩＴリクエストを受信するＲＩＴリクエスト受信イベント（Ｓ０３４），ＮＷ制御部（０１６）からの上りデータが登録される上りバッファ登録イベント（Ｓ０３５），ＮＷ制御部（０１６）からの下りデータが登録される下りバッファ登録イベント（Ｓ０３６）がある。以下，図１２〜図１６を用いて各イベント時の動作例について説明する。なお，各動作例において処理を終了するとスリープの状態へ移行する。
【００４５】
　
図１２はＲＩＴリクエスト送信イベント時の動作例を示す図である。まず所定のタイミングでＲＩＴリクエストを，キャリアセンスを行った後に送信をする（Ｓ０４１）。ＲＩＴリクエスト送信後，受信待ち受けに入る（Ｓ０４２）。データ受信された場合
所定の時間が経過してもデータ受信されない場合（Ｓ０４３），そのまま終了する。
「【００４９】
　図１５は，下りバッファ登録イベント時の動作例を示したものである。
下りバッファ（０１５）にＮＷ制御部（０１６）からデータが登録された時，ただちに受信待ち受けに入り，所望の端末からのＲＩＴリクエストの受信を待つ（Ｓ０８１）。所望の端末からＲＩＴリクエストが所定時間受信されなかった場合，タイムアウトとして下りバッファからデータをクリアする（Ｓ０８５）。所望の端末から受信された場合，図１４で示したシーケンスによりデータ送信を行う（Ｓ００６）。送信が成功した場合，下りバッファから送信したデータをクリアし送信成功として終了する（Ｓ０８４）。
　上記記載及び当業者における技術常識から以下のことがいえる。
ア　甲第１号証の段落［００１５］によれば，無線で通信する基地局と複数の端末を含んで構成されるネットワークは，「無線通信ネットワーク」といえ，甲第１号証の段落［００２９］，［００４５］，［００４９］によれば，データを受信する端末からデータを送信する端末にＲＩＴリクエストが送信されているから，ネットワークは，「データを受信する端末からデータを送信する端末に向けてＲＩＴリクエストが送信される通信を行う」ものである。
　また，甲第１号証の段落［００２０］によれば，ＲＩＴリクエストは，「周期的に」送信される。
　そうすると，甲第１号証のネットワークは，「データを受信する端末からデータを送信する端末に向けて周期的にＲＩＴリクエストが送信される通信を行う無線通信ネットワーク」であるといえる。
イ　甲第１号証の段落［００３５］によれば，端末は「通信制御部」を備えており，甲第１号証の段落［００４０］，［００４５］によれば，端末の通信制御部は，「ＲＩＴリクエストを送信した後，所定の時間，受信待ち受けに入る」といえる。
　また，段落［００２９］，［００４５］，［００４９］によれば，ＲＩＴリクエストは「データを受信する端末」から，「データを送信する端末に対して」送信される。
　そうすると，甲第１号証では，「データを受信する端末は，データを送信する端末に対してＲＩＴリクエストを送信した後，所定の時間，受信待ち受けに入る通信制御部を備え」ているといえる。
ウ　甲第１号証の段落［００３５］によれば，端末は「通信制御部」を備えており，甲第１号証の段落［００４０］，［００４９］によれば，端末の通信制御部は，「下りバッファにデータが登録された時，受信待ち受けに入り，所望の端末からＲＩＴリクエストを受信すると，下りバッファからデータ送信を行う」といえる。また，当該端末は，データ送信を行うのであるから，「データを送信する端末」である。
　そうすると，甲第１号証では，「データを送信する端末は，下りバッファにデータが登録された時，受信待ち受けに入り，所望の端末からＲＩＴリクエストを受信すると，下りバッファからデータ送信を行う通信制御部を備え」ているといえる。　
エ　甲第１号証の段落［００４０］，［００４５］によれば，「データを受信する端末の通信制御部」は，「ＲＩＴリクエストの送信前に，キャリアセンスを行い」，ＲＩＴリクエストを送信する。
オ　甲第１号証の段落［００４０］，［００４９］によれば，「データを送信する端末の通信制御部は，ＲＩＴリクエストを受信した後，データを送信し」ている。
カ　甲第１号証の段落［００４０］，［００４５］によれば，「データを受信する端末の通信制御部は，受信待ち受けにおいて，送信されたデータを受信する」ものといえる。
　以上を総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　データを受信する端末からデータを送信する端末に向けて周期的にＲＩＴリクエストが送信される通信を行う無線通信ネットワークであって，
　データを受信する端末は，データを送信する端末に対してＲＩＴリクエストを送信した後，所定の時間，受信待ち受けに入る通信制御部を備え，
　データを送信する端末は，下りバッファにデータが登録された時，受信待ち受けに入り，所望の端末からＲＩＴリクエストを受信すると，下りバッファからデータ送信を行う通信制御部を備え，
　データを受信する端末の通信制御部は，
　ＲＩＴリクエストの送信前に，キャリアセンスを行い，
　データを送信する端末の通信制御部は，ＲＩＴリクエストを受信した後，データを送信し，
　データを受信する端末の通信制御部は，受信待ち受けにおいて，送信されたデータを受信する
無線通信ネットワーク。」
（２）甲第２号証について
　甲第２号証として提出された特開２０１５−１９５５０６号公報には，以下の事項が記載されている。
「【００３６】
　図７（ａ）に，無線端末Ｘ１２における中継段数テーブル１３の内容を，図７（ｂ）には，無線端末Ｘ１２が保持する未転送端末情報を示す。無線端末Ｘ１２は，宛先である無線端末Ｘ１１に隣接するため，通信データを受信すると，未転送端末情報を参照して同時転送を実行する。無線端末Ｘ１２は，図７（ｂ）に示すように，隣接する（論理中継数が１の）無線端末Ｘのうち未転送状態である無線端末Ｘ（Ｘ１１，Ｘ１３，Ｘ１４，Ｘ１５）を送信対象として同時転送を行う。
【００３７】
　図８に，同時転送時のシーケンスを示す。無線端末Ｘ１２は，パケット送受信制御装置１０により同時転送の実行が要求されると，あらかじめ設定された同期待ち時間の間（図中「同期ビーコン待ち」で示す間），他の無線端末Ｘからのビーコン信号を待ち受けられるようにアクティブな状態に設定される。他の無線端末Ｘ（Ｘ１１）からビーコン信号を受信すると，通信データの送信を開始する旨を知らせる「転送要求」通知を送信した後，続けて通信データ（図中「転送データ」）を送信する。無線端末Ｘ１１は，通信データを受信し終えると，通信データの受信を終えた旨を知らせる「転送完了」通知を送信し，無線端末Ｘ１２は，「転送完了」通知を受信したことをもって無線端末Ｘ１１とのセッションを終了する。同様にして，無線端末Ｘ１２は，他の無線端末Ｘ（Ｘ１３，Ｘ１４，Ｘ１５）に通信データを送信し，未転送状態の無線端末Ｘがなくなると，ビーコンの受信を中断し，同時転送を終了する。」
（３）甲第３号証について
　甲第３号証として提出された特開２００９−０１０７０３号公報には，以下の事項が記載されている。
　
「【００８０】
　ステップＳ５５では目的の無線端末からＩＤ通知信号（間欠送信信号）を受信したかを判定する。つまり，受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂによってＩＤ通知信号Ｐ１１が受信されると，送信端末１１ｂは，ＩＤ通知信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａの識別コードに基づいて，その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。ステップＳ５１で受信端末１１ａ側において無線送信部１３ａが送信状態Ｔ１１に移行され，無線送信部１３ａはアンテナ１６ａを介してＩＤ通知信号Ｐ１１を送信し，受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂによりＩＤ通知信号Ｐ１１が受信されとステップＳ５７に移行する。受信できないときはステップＳ５６に移行する。上記判定はＩＤ通知信号判定部３６ｂにより判定する。
【００８１】
　なお，ＩＤ通知信号Ｐ１１には無線端末の識別をするための固有のコードを設定されている。本例では，受信端末１１ａを示す識別コードが設定されている。
　ステップＳ５６では，メモリなどに記録された（２）式を満たす受信待ち状態Ｒ１２の最大待ち時間ＴＷの間にＩＤ通知信号Ｐ１１が受信されたかを判定する。ＴＷ時間の範囲内であればステップＳ５５に移行する。ＴＷ時間外（タイムアウト）であればステップＳ５８に移行する。
【００８２】
　ステップＳ５７では，受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には，送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に移行し，送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信する。
　ステップＳ５８ではスリープ処理へ移行する。つまり，制御部１２ｂが次の送信事象までスリープ状態になる。」
（４）甲第４号証について
　甲第４号証として提出された特開２００８−１０３８９６号公報には，以下の事項が記載されている。
「【００１９】
　また，請求項７記載の無線通信方法によれば，受信側が動作状態にあることを送信側に知らせるための間欠送信信号には受信側に固有なコードが含まれ，前記受信待ち状態において前記送信側は前記固有なコードを受信し，前記固有なコードに基づいて前記受信側が送信相手であると前記送信側で確認された場合に，前記送信側は前記受信側にデータを送信することを特徴とする。
　これにより，送信側は間欠送信信号を受信側から受信することで，受信側が動作状態にあるかどうかだけでなく，その受信側が今回のデータの送信相手であるかどうかも併せて確認することができ，空間のチャンネルを有効活用しつつ，データが無駄な送信相手に送信させるのを防止することができる。」
（５）甲第５号証について
　甲第５号証として提出された国際公開第２００８／１３６４４６号（特許異議申立人小倉啓七が提出した甲第３号証）には，以下の事項が記載されている。
「［0143］　無線通信端末１００は，無線基地局２００に送信されるデータフレームの送信先ＭＡＣアドレスがブロードキャストアドレスであるか否かを判定し，ブロードキャストアドレスである場合には当該送信先ＭＡＣアドレスの送信を省略するとともに，ＢＣフラグに１を設定する。これにより，送信先ＭＡＣアドレスがブロードキャストアドレスであっても，送信先ＭＡＣアドレスを省略可能となる。したがって，ブロードキャストアドレスの送信に代えて，ゲートウェイ５００宛てのユーザデータを送信することによって，ユーザデータのスループットを向上させることができる。」
（６）文献１について
　申立ての理由において挙げられた文献１（国際公開第２０１４／１１９２８４号）には，以下の事項が記載されている。
「［0005］　また，検針用通信端局は，パケットの送信前に，利用チャネルが空き状態であるか否かを検出するため，キャリアセンスを行う。検針用通信端局は，キャリアセンスによって利用チャネルが空き状態であることを検出した後に，利用チャネルを用いたパケット送信を開始する。
［0006］　具体的に，キャリアセンスを実行する検針用通信端局は，利用チャネルにおいて５ｍｓｅｃに亘って信号が発生しなければ，利用チャネルが空き状態であると判断する。検針用通信端局は，利用チャネルが空き状態であることを検出できない場合，このキャリアセンスを５ｍｓｅｃ毎に繰り返す。」
　そうすると，文献１には，「検針用通信端局は，パケットの送信前に利用チャネルのキャリアセンスを行い，利用チャネルが空き状態であることを検出できない場合，キャリアセンスを繰り返す。」という技術的事項が記載されていると認められる。
（７）文献２について
　申立ての理由において挙げられた文献２（特開２００８−２７１３８２号公報）には，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付した。）
「【００３８】
　［実施の形態１］
　
図１は，本発明の実施の一形態に係る無線認証システムの構成を示すブロック図である。この無線認証システムは，検知対象であるユーザの移動空間１に沿って複数のセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，・・・（総称するときは，以下参照符号Ｓで示す）が配置され，前記ユーザに携行される無線タグＴＧがいずれかのセンサＳと通信を行ってゆき，その検知結果が上位装置２でモニタされることで，該上位装置２によってユーザの所在や通過した軌跡を検知するものである。
【００３９】
　そして，注目すべきは，本実施の形態では，
各センサＳが時分割多元接続（ＴＤＭＡ），周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ），符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）などの前記各センサＳ間で相互に等しい無線通信手法を使用して多元接続によってセンサＳ間で干渉しないように前記無線タグＴＧと通信を行うにあたって，設定モードとなると，各センサＳが，空いているタイムスロット（ＴＤＭＡ），周波数（ＦＤＭＡ），符号（ＣＤＭＡ）などの接続手法を探索して，自動的に設定することである。
「【００５４】
　図４は，上述のような機能を実現するセンサＳの一構成例を示すブロック図である。
このセンサＳは，他のセンサおよび無線タグＴＧと通信を行い，無線通信部である無線信号送受信部１１と，前記無線信号送受信部１１を介して他のセンサとの間で上述のようなスロット設定動作を行うスロット選択部１２と，
「【００６１】
　
図５は，図４で示すスロット選択部１２による前述の図２や図３で示すスロット設定動作を詳しく説明するためのフローチャートである。
【００６２】
　ステップＳ１では，この設定動作を開始したのが（上位側のセンサからの）使用スロット通知の受信であるか否かが判断され，そうであるとき，すなわち途中または末端のセンサであるときにはステップＳ２で，前記使用スロット通知受信処理部２１３に受信した識別情報ＩＤが記憶された後ステップＳ３に移り，そうでないとき，すなわち始端のセンサであるときには直接ステップＳ３に移る。ステップＳ３では，空きスロット検出処理部２１１が前述のように空きスロットを探索する。
【００６３】
　
ステップＳ４では，次の送信周期Ｗ１が始まるまで待機し，次の送信周期Ｗ１となると，ステップＳ５で，任意の時間待機した後，ステップＳ６で通常のＣＳＭＡ−ＣＡなどの方法でキャリアセンスし，他のセンサからのキャリアが検出されると前記ステップＳ４に戻って次の送信周期Ｗ１まで待機し，キャリアが検出されないとステップＳ７に移って，前記使用スロット通知送信処理部２１２から使用スロット通知を送信する。
【００６４】
　ステップＳ８では，衝突通知受信処理部２２３が前記所定期間Ｗ２のＷｉｎｄｏｗを設定し，ステップＳ９で衝突検知通知が受信されたか否かが判断され，受信された場合は前記ステップＳ４に戻って，再送制御部２２４が前記空きスロット検出処理部２１１に空きスロットの検出から使用スロット通知をやり直させ，衝突検知通知が受信されなかった場合は自機での使用スロットを確定する。
【００６５】
　続いて，ステップＳ１１では，次の送信周期Ｗ１に，他のセンサ（下位側のセンサ）からの使用スロット通知が使用スロット通知受信処理部２１３で受信されるか待機し，ステップＳ１２で受信されなかった場合，すなわち自機が末端のセンサであった場合にはステップＳ１３に移り，設定終了検出処理部２４１がそれを判定し，設定終了通知処理部２４２に前記スロット設定終了通知を送信させる。ステップＳ１４では，前記状態表示手段３１に，設定モードを終了し，通常の運用状態に切換わったことを表示させ，ステップＳ１５で通常の運用状態での同期信号待ちとなって設定モードを終了する。」
（ア）文献２の段落［００３８］によれば，「無線タグとセンサとが通信する無線認証システム」が記載されている。
（イ）文献２の段落［００５４］によれば，センサは，「スロット選択部」を備える。
（ウ）文献２の段落［００６１］によれば，スロット選択部は「スロット設定動作」を行う。
（エ）文献２の段落［００６３］によれば，スロット設定動作は，「送信周期にキャリアセンスを行い，キャリアが検出されると次の送信周期まで待機すること，キャリアが検出されないと使用スロットを送信する」ものである。
　以上を総合すると，文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　無線タグとセンサとが通信する無線認証システムにおいて，
　センサが備えるスロット選択部は，送信周期にキャリアセンスを行い，キャリアが検出されると次の送信周期まで待機すること，キャリアが検出されないと使用スロット通知を送信するスロット設定動作を行う。」
（８）特開２０１０−２８１７５号公報について
　特許異議申立人小倉啓七が甲第２号証として提出した特開２０１０−２８１７５号公報（以下，「文献３」という）には，以下の事項が記載されている。
「【０１３１】
　図１４に示す変形例では、受信待ち状態Ｒ１２になっている任意の送信側無線端末が、任意の受信側無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信すると、この間欠送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末に対して、まず受信時間延長要求を送信し、その後に送信すべきデータのパケット（上記送信信号Ｐ１２に相当）を送信する。上述した基本動作では、受信状態Ｒ１１となる期間ＴＲは一定であるが、本例では、受信時間延長要求を受信すると、期間ＴＲを延長する。どの程度延長するかは、予め任意に決めて設定しておく。
【０１３２】
　上述した基本動作では、間欠送信信号Ｐ１１を受信すると直ちに送信信号Ｐ１２を送信していたが、送信信号Ｐ１２のデータを準備するのに時間が掛かる場合もあり得る。この為、本例では、上記の通り、まず受信時間延長要求を送信し、受信状態Ｒ１１の期間を延ばすようにしている。」
「【図１４】
」
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「データを受信する端末」，「データを送信する端末」，「ＲＩＴリクエスト」，「無線通信ネットワーク」は，それぞれ，本件発明の「受信機」，「送信機」，「ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅ」，「無線通信システム」に相当する。
　また，甲１発明は，データを受信する端末からデータを送信する端末にＲＩＴリクエストを送信するのであるから，ＲＩＴリクエストの送信を試みるＲＩＴ方式であることは明らかである。
　そうすると，甲１発明の「データを受信する端末からデータを送信する端末に向けて周期的にＲＩＴリクエストが送信される通信を行う無線通信ネットワーク」は，本件発明と同様に，「受信機が送信機に向けて周期的にＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線通信システム」といえる。
イ　甲１発明の「所定の時間」と「受信待ち受け」は，それぞれ本件発明の「所定の時間」と「受信待受状態」に相当することから，甲１発明において，「データを受信する端末は，データを送信する端末に対してＲＩＴリクエストを送信した後，所定の時間，受信待ち受けに入る通信制御部を備え」ることは，本件発明の「前記受信機は，前記送信機に対して前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを送信した後，所定期間，受信待受状態となる受信側制御部を備え」ることに相当する。
ウ　甲１発明のデータを送信する端末は下りバッファからデータ送信が行われるのであるから，下りバッファに登録されるデータは，送信対象となるデータである対象データであり，そうすると，甲１発明の「下りバッファにデータが登録された時，受信待ち受けに入り」は，本件発明の「送信対象となるデータである対象データがあれば受信待受状態となり」に相当する。
　そして、甲１発明のデータを送信する端末は，受信待ち受けに入り，所望の端末からＲＩＴリクエストを受信するのであるから，受信待ち受けにおいて，所望の端末からＲＩＴリクエストを受信するものであること，また，所望の端末がデータを受信する端末であり、データ送信はデータを受信する端末に送信することであることは明らかである。よって，甲１発明の「データを送信する端末は，下りバッファにデータが登録された時，受信待ち受けに入り，所望の端末からＲＩＴリクエストを受信すると，下りバッファからデータ送信を行う通信制御部を備え」は，本件発明の「送信機は，送信対象となるデータである対象データがあれば受信待受状態となり，受信待受状態において前記受信機から前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを受信すると，該対象データを該受信機に送信する送信側制御部を備え」に相当する。
エ　キャリアセンスが送信に利用する周波数帯域の電波を受信し，当該周波数帯域の受信電波強度を測定するものであることは技術常識であるので，甲１発明の「データを受信する端末の通信制御部は，ＲＩＴリクエストの送信前に、キャリアセンスを行い」と本件発明の「受信側制御部は，前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信前に，送信に利用する周波数帯域の受信待受状態に移行することで該周波数帯域の受信電波強度を測定するキャリアセンスを行い，該周波数帯域の受信電波強度が閾値を超えていると，該受信待受状態を継続せずに該受信待受状態を解除し，今回のＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信を中止し，次回のＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信タイミングまで，該キャリアセンスを休止し，」とは，「受信側制御部は，前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信前に，送信に利用する周波数帯域の受信待受状態に移行することで該周波数帯域の受信電波強度を測定するキャリアセンスを行」う点で一致する。
　以上のことから，本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「　受信機が送信機に向けて周期的にＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線通信システムであって，
　前記受信機は，
　前記送信機に対して前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを送信した後，所定期間，受信待受状態となる受信側制御部を備え，
　前記送信機は，
　送信対象となるデータである対象データがあれば受信待受状態となり，受信待受状態において前記受信機から前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを受信すると，該対象データを該受信機に送信する送信側制御部を備え，
　前記受信側制御部は，
　前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信前に，送信に利用する周波数帯域の受信待受状態に移行することで該周波数帯域の受信電波強度を測定するキャリアセンスを行う無線通信システム。」
（相違点１）
　受信側制御部のキャリアセンスに関し，本件発明では，「該周波数帯域の受信電波強度が閾値を超えていると，該受信待受状態を継続せずに該受信待受状態を解除し，今回のＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信を中止し，次回のＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅの送信タイミングまで，該キャリアセンスを休止」するのに対し，甲１発明では，データを受信する端末では，ＲＩＴリクエストの送信前にキャリアセンスを行うが，当該発明特定事項が特定されていない点。
（相違点２）
　送信側制御部の動作に関し，本件発明では，「ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを受信した後，前記対象データを送信する前に，該ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅに示される前記受信機のアドレス情報を前記対象データとは別個のフレームで該受信機に送信」するのに対し，甲１発明では，ＲＩＴリクエストを受信すると，下りバッファからデータ送信するが当該発明特定事項が特定されていない点。
（相違点３）
　受信側制御部での対象データの受信に関し，本件発明では，「受信待受状態において自機のアドレス情報を受信した場合にのみ，続いて送信された，自機のアドレス情報が格納されたフレームとは別個のフレームに格納された前記対象データを受信する」のに対し，甲１発明では，受信待ち受けにおいて，送信されたデータを受信するが当該発明特定事項が特定されていない点。
　そこで，まず，上記相違点１について検討する。
　上記「２．」の「（７）」で説示したとおり，文献２に記載の技術的事項は，「送信周期にキャリアセンスを行い，キャリアが検出されると次の送信周期まで待機する」ものであるが，キャリアが検出されないと送信するものは，スロット設定動作における使用スロット通知であって，甲１発明のデータを受信する端末がデータを受信するために用いるＲＩＴリクエストとは前提となる技術が大きく異なるものであるから，甲１発明のデータを受信する端末の通信制御部がＲＩＴリクエストを送信する前に行うキャリアセンスの際に，文献２に記載の技術的事項を適用する動機付けは存在しない。
　また，文献１には，「検針用通信端局は，パケットの送信前に利用チャネルのキャリアセンスを行い，利用チャネルが空き状態であることを検出できない場合，キャリアセンスを繰り返す。」という技術的事項が記載されており、キャリアセンスを繰り返しているから（上記「２．」の「（６）」参照。）、本件発明の休止動作とは相違するものである。なお，特許異議申立人は，上記文献１及び文献２を挙げて，キャリアセンスを行った結果，空き状態にない場合に送信を中止し，次回の送信タイミングで再度キャリアセンスを行うことは周知の技術である旨主張している（特許異議申立書の第１０頁第８−１１行目）が，上述のとおり文献１にはそのような技術事項は記載されていないから、特許異議申立人の当該主張は採用することができない。
　そして，文献１び文献２以外の上記甲各号証及び文献３には，上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項について何ら記載も示唆もされていない。
　よって，相違点２及び相違点３について検討するまでもなく，本件発明は，特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証、文献１ないし文献３に記載された発明又は技術事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものではない。
（２）請求項２に係る発明ついて
　請求項２に係る発明は，請求項１に係る発明に対して，さらに「前記受信側制御部は，アドレス情報として前記受信機のアドレス情報のみが含まれる前記ＲＩＴ　Ｄａｔａ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｒａｍｅを前記送信機に対して送信する」という技術的事項を付加したものである。
　よって，上記（１）に示した理由と同様の理由により，請求項２に係る発明は，特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証、文献１ないし文献３に記載された発明又は技術事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものではない。
４．小活
　以上のとおり，請求項１及び２に係る発明は，特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証、文献１ないし文献３に記載された発明又は技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許異議申立人奥野宏美の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２８日（２０２０．１０．２８）