【事件の表示】
　特願２００６−５３７０９５「圧力サージ減衰装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５２３４８、平成１９年　５月１０日国内公表、特表２００７−５１１６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、２００４年１０月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月３１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月１日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２１年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２３年１２月５日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年３月６日付けで回答書が提出されたが、当審において平成２４年５月７日付けで上記平成２３年５月２５日付け手続補正書による補正が却下され、平成２４年５月２３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、平成２４年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年８月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　ハウジング（１０）と、ばね方式アキュミュレータ（１２）のばねの押圧力に抗して長手方向に移動自在なピストン（１４）とを有する、流体内の圧力サージを減衰する装置において、
　前記ピストン（１４）が、前記ハウジング（１０）の連結部（２６）内を長手方向に移動自在に案内される他方のピストン（２４）と協働し、前記装置の動作中、前記ピストン（１４）が前記他方のピストン（２４）に対して、前記ピストン（２４）がいかなる位置にあっても圧縮力を作用させ、
　前記他方のピストン（２４）の外周側に環状溝又は注油溝（４０）が設けられており、
　ハウジング通孔（３６）の内壁と他方のピストン（２４）の外周との少なくとも部分間において、一定の厚さのギャップ（３８）が形成されていることを特徴とする前記装置。」
　
２．引用発明
（１）引用文献の記載
　当審拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１１９９６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「　以下、図示の実施例により本発明を説明する。第１図は本発明に係る圧力補償装置(1)の一実施例を含むデイーゼル機関の燃料噴射装置の構成図である。
　図中、(3)は燃料ポンプであり、燃料タンク(2)から燃料の供給をうけて高圧で燃料を高圧燃料導管(11)、逆止弁(9)を経て高圧蓄圧器(5)に送給する。高圧蓄圧器(5)からは燃料噴射に応じて所要燃料が高圧燃料導管(12)を経て送給されるが、高圧蓄圧器(5)内の燃料圧力を所定圧力に保持するよう燃料の送給量と流入量のバランスをとるために圧力変換器(10)により検知された高圧蓄圧器(5)内の燃料圧力の電気信号を圧力制御装置(7)で処理して制御電気信号を燃料ポンプ(3)に付加する吐出量調整装置(4)に送信し燃料ポンプ(3)から高圧蓄圧器(5)への燃料送給量を制御する。(15)(16)は電気信号を伝えるケーブルである。(6)は電子制御燃料噴射弁であり、燃料噴射開始前の状態では高圧燃料導管(13)から、高圧蓄圧器(5)で蓄圧された燃料圧に相当する圧力を持つた燃料が負荷されている。燃料の噴射は燃料噴射電子制御装置(8)から発せられる制御電気信号により制御される。この装置(8)に関する公知の一実施例では、燃料噴射電子制御装置(8)は、エンジンの回転に同期した電気信号（信号発信器は図示せず）をうけてこれを処理し電気信号を発すべきタイミングと持続時間を求めて、その結果にしたがい、エンジンの回転に同期した制御電気信号を電磁弁(14)に送信する。この制御電気信号の印加により電磁弁(14)は励磁され、励磁の持続時間だけ電子制御燃料弁(6)のニードル（図示せず）を押し上げて燃料通路端を開とすることにより燃料噴射を達成する。(22)は電気信号を伝えるケーブルである。」（第２ページ左下欄第３行ないし右下欄第１６行）
　
（イ）「　圧力補償装置(1)は、ケーシング(31)とピストン(19)、ピストン(20)、バネ(21)から成り、ケーシング(31)内には圧力室(17)が、高圧蓄圧器(5)とは高圧燃料導管(12)を介して連通し、電子制御燃料噴射弁(6)とは高圧燃料導管(13)を介して連通するように配設されている。またケーシング(31)内にはピストン(19)とピストン(20)が滑動する空間が形成されておりピストン(19)とケーシング(31)の間の空間にはピストン(19)、ピストン(20)を圧力室(17)の方向にバネ力が作用するようにバネ(21)が配設されている。ケーシング(31)とピストン(20)によつて形成された圧力室(18)は圧力室(17)とケーシング(31)内で連通している。
　本発明は上記のような構成をもつ公知のデイーゼル機関の燃料噴射装置において、高圧蓄圧器(5)と電子制御燃料噴射弁(6)の間に、圧力補償装置(1)を介設したことを特徴とするもので、以下作用について説明する。
　圧力室(17)(18)には燃料が充満し燃料噴射開始前の定常状態では高圧蓄圧器(5)内の燃料圧力に相当する圧力が負荷されており、バネ(21)は燃料圧によりピストン(20)に負荷される力とつり合うピストン(19)の位置で静止している。燃料噴射が開始されると電子制御燃料噴射弁(6)のノズルのところで瞬間的に圧力降下を生じこれによる圧力波が導管内を音速で伝播して燃料高圧導管(13)内に圧力変動を生じさせるが、この圧力変動は、発生直後に圧力室(17)の燃料の体積弾性で緩和されるとともに、圧力室(17)の容量が発生した圧力変動を十分緩和するだけ大きくなく、なお圧力室(17)の圧力が下がる場合には、圧力室(17)内の圧力とバネ(21)との力のバランスがくずれ、瞬間的にバネ(21)が応動してバネの圧力によりピストン(19)したがつてピストン(20)が押されるので圧力室(18)の容量が小さくなり、圧力室(17)の圧力低下を補償する。」（第２ページ右下欄第１７行ないし第３ページ右上欄第１２行）
　
（ウ）「　また、燃料噴射始めばかりでなく燃料噴射終わり時に際しても圧力緩衝装置(1)は、電子制御燃料噴射弁(6)のニードル（図示せず）が急激に閉じられることにより導管内に発生する瞬間的な高圧、いわゆるサージ圧に対してその圧力変動の緩和に効果的な働きをする。」（第３ページ左下欄第４ないし９行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（エ）ケーシング(31)には、圧力室(18)が形成されるとともに、ピストン(20)が滑動する空間があるから、
　
　ケーシング(31)には連結部があり、連結部内に通孔があることが分かる。
　
（オ）圧力室(17)の圧力が下がる場合には、圧力室(17)内の圧力とバネ(21)との力のバランスがくずれ、瞬間的にバネ(21)が応動してバネの圧力によりピストン(19)したがつてピストン(20)が押されるので圧力室(18)の容量が小さくなり、圧力室(17)の圧力低下を補償するとともに、電子制御燃料噴射弁(6)のニードルが急激に閉じられることにより導管内に発生する瞬間的な高圧、いわゆるサージ圧に対してその圧力変動の緩和に効果的な働きをするから、
　装置の動作中、ピストン(19)がピストン(20)に対して、ピストン(20)がいかなる位置にあっても圧縮力を作用させることが分かる。
　
（３）引用発明　
　以上、上記（１）（ア）ないし（ウ）、（２）（エ）及び（オ）並びに図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。　
　
「　ケーシング(31)と、バネ(21)のバネ力に抗して長手方向に移動自在なピストン(19)とを有する、流体内のサージ圧を緩和する装置において、
　前記ピストン(19)が、前記ケーシング(31)の連結部内を長手方向に移動自在に案内されるピストン(20)と協働し、前記装置の動作中、前記ピストン(19)が前記ピストン(20)に対して、前記ピストン(20)がいかなる位置にあっても圧縮力を作用させる装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ケーシング(31)」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「ハウジング」に相当し、以下同様に、「バネ(21)」は「ばね方式アキュミュレータのばね」に、「バネ力」は「押圧力」に、「ピストン(19)」は「ピストン」に、「サージ圧」は「圧力サージ」に、「緩和する」は「減衰する」に、「ピストン(20)」は「他方のピストン」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「　ハウジングと、ばね方式アキュミュレータのばねの押圧力に抗して長手方向に移動自在なピストンとを有する、流体内の圧力サージを減衰する装置において、
　前記ピストンが、前記ハウジングの連結部内を長手方向に移動自在に案内される他方のピストンと協働し、前記装置の動作中、前記ピストンが前記他方のピストンに対して、前記他方のピストンがいかなる位置にあっても圧縮力を作用させる装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、他方のピストンの外周側に環状溝又は注油溝が設けられており、ハウジング通孔の内壁と他方のピストンの外周との少なくとも部分間において、一定の厚さのギャップが形成されているのに対し、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点。　
　
４．判断 
　相違点について検討する。
　
　ハウジング内を長手方向に移動自在に案内されるピストンにおいて、ピストンの外周側に環状溝又は注油溝を設けることは、周知技術（例えば、特開昭６１−８２００３号公報（特に、第１図等を参照。）、特表平１０−５０５６９２号公報（特に、【図３】等参照。）、実願昭６２−４７３５７号（実開昭６３−１５４７６３号）のマイクロフィルム（特に、第２図等参照。）、実願平２−４８１４３号（実開平４−８７６６号）のマイクロフィルム（特に、第９ページ第１４行ないし第１０ページ第１３行、第４図、第５図等参照。）、特開平４−１７９８５３号公報（特に、第３ページ左上欄第１９行ないし左下欄第１６行、第５図等参照。）、特開平８−２００１７８号公報（特に、段落【００３０】及び【図２５】等参照。）等を参照のこと。以下、「周知技術１」という。）であり、さらに、ハウジング内を長手方向に移動自在に案内されるピストンにおいて、ハウジング通孔の内壁とピストンの外周との少なくとも部分間において、一定の厚さのギャップを形成することも周知技術（例えば、実願平２−４８１４３号（実開平４−８７６６号）のマイクロフィルム（特に、第９ページ第１４行ないし第１０ページ第１３行、第４図、第５図等参照。）、特開平４−１７９８５３号公報（特に、第３ページ左上欄第１９行ないし左下欄第１６行、第５図等参照。）等を参照のこと。以下、「周知技術２」という。）であることを参酌すれば、引用発明に、上記周知技術１及び上記周知技術２を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。