(57)【要約】本発明は、寿命・発光効率、色変換効率等に優れた有機ＥＬ素子等の提供を目的とし、（１）レニウム原子と、該レニウム原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記原子に、該原子の配位数を飽和させ、かつ全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体、（２）レニウム原子と、該原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記原子に、該原子の配位数を飽和させ、かつ全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体、及び、（３）８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記原子に配位する一の配位子と、脂肪族系及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該原子に配位する配位子とを有する有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む。
2004020549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の間に有機薄膜層を有してなり、該有機薄膜層が、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体を含有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】
下記構造式（１）で表される請求の範囲第１項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000113
前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ及びｊは、整数を表す。Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２と共有される２個のＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合すると共に、Ｃｙ１と共有される前記２個のＣ原子を含む他の環状構造を表す。ｎは、Ｃｙ１及びＣｙ２を含み、レニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項３】
下記構造式（２）で表される請求の範囲第１項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000114
前記構造式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ及びｊは、整数を表す。Ｃｙ３は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ４におけるＣ原子と結合する炭素原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ４は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合する炭素原子と、Ｃｙ３における炭素原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。ｎは、Ｃｙ３及びＣｙ４を含み、レニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。
ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項４】
下記構造式（３）で表される請求の範囲第１項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000115
前記構造式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ、ｊ、ｋ及びｌは、整数を表す。Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２と共有される２個のＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合すると共に、Ｃｙ１と共有される前記２個のＣ原子を含む他の環状構造を表す。Ｃｙ３は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ４におけるＣ原子と結合する炭素原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ４は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合する炭素原子と、Ｃｙ３における炭素原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、１〜２を表す。
【請求項５】
正極及び負極の間に有機薄膜層を有してなり、該有機薄膜層が、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体を含有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項６】
下記構造式（８）で表される請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000116
前記構造式（８）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ及びｊは、整数を表す。Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＣ原子と、該Ｃ原子と結合しかつＣｙ１におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。ｎは、Ｃｙ１及びＣｙ２を含み、レニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項７】
下記構造式（９）で表され、一の配位子が７，８−ベンゾキノリン骨格を含む請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000117
前記構造式（９）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項８】
下記構造式（１０）で表され、一の配位子が２−フェニルピリジン骨格を含む請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000118
前記構造式（１０）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項９】
下記構造式（１１）で表され、一の配位子が２−フェニルオキサゾリン骨格を含む請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000119
前記構造式（１１）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項１０】
下記構造式（１２）で表され、一の配位子が２−フェニルチオゾリン骨格を含む請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000120
前記構造式（１２）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項１１】
下記構造式（１３）で表され、一の配位子が２−（２’−チエニル）ピリジン骨格を含む請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000121
前記構造式（１３）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項１２】
下記構造式（１４）で表され、一の配位子が２−（２’−チエニル）チオゾリン骨格を含む請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000122
前記構造式（１４）中、Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項１３】
下記構造式（１５）で表され、一の配位子が３−（２’−チオゾリル）−２Ｈ−ピラン−２−オン骨格を含む請求の範囲第５項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000123
前記構造式（１５）中、Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項１４】
正極及び負極の間に有機薄膜層を有してなり、該有機薄膜層が、８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有する有機金属錯体を含有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項１５】
下記構造式（１７）で表される請求の範囲第１４項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000124
前記構造式（１７）中、Ｍは、８族金属原子を表す。Ｌは、該８族金属原子Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合し、かつπ共役部分を少なくとも一つ有する配位子を表す。ｎは、１〜６の整数を表す。Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
【請求項１６】
下記構造式（１８）で表される請求の範囲第１４項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000125
前記構造式（１８）中、Ｍは、８族金属原子を表す。前記Ｍと結合し、窒素原子を含む配位子は、π共役部分を少なくとも１つ有する配位子を表し、前記Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合する。該π共役部分を少なくとも１つ有する配位子中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよく、ｑは、０〜８の整数を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。前記Ｍと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該ジチオレート配位子中、Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
【請求項１７】
下記構造式（１９）で表される請求の範囲第１４項に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000126
前記構造式（１９）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。Ｃｙ１は、白金（Ｐｔ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、白金（Ｐｔ）原子に結合しているＣ原子と、該Ｃ原子と結合しかつＣｙ１におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。前記Ｐｔと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該ジチオレート配位子中、Ｒ３は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
【請求項１８】
ヘテロ芳香族系ジチオレート配位子が、下記構造式（２０）から（２３）のいずれかで表される芳香族系ジチオレート配位子である請求の範囲第１４項から第１７項のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000127
2004020549.tif 000128
前記構造式（３）〜（６）中、Ｒ４は、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。ｍは、０〜５の整数を表す。
【請求項１９】
脂肪族系ジチオレート配位子が、下記構造式（２４）から（２５）のいずれかで表される脂肪族系ジチオレート配位子である請求の範囲第１４項から第１７項のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000129
前記構造式（２４）及び（２５）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。
【請求項２０】
色変換層を更に有してなり、該色変換層が、りん光発光可能であり、かつ、入射される光を、該光の波長よりも１００ｎｍ以上波長の長い光に変換可能であることを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２１】
色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１５０ｎｍ以上波長の長い光に変換可能である請求の範囲第２０項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項２２】
色変換層が、紫外光から青色光の波長領域の光を赤色光に変換可能である請求の範囲第２０項から第２１項のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
【請求項２３】
色変換層が、（１）レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体、（２）レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体、及び、（３）８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有する有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む請求の範囲第２０項から第２２項のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
【請求項２４】
照明装置に用いられる請求の範囲第１項から第２３項のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
【請求項２５】
レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有してなり、有機ＥＬ素子に用いられることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項２６】
レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有してなり、有機ＥＬ素子に用いられることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項２７】
８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有してなり、有機ＥＬ素子に用いられることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項２８】
発光材料及び色変換材料の少なくともいずれかとして用いられる請求の範囲第２５項から第２７項のいずれかに記載の有機金属錯体。
【請求項２９】
請求の範囲第１項から第２４項のいずれかに記載の有機ＥＬ素子を用いたことを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【請求項３０】
少なくとも１つが透明であり、かつ少なくとも１つが画素に対応した形状を有する一対の電極と、該一対の電極に挟まれ、ＥＬ発光可能な有機薄膜層と、前記画素における少なくとも緑色画素及び赤色画素上に配置された色変換層とを有する請求の範囲第２９項に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項３１】
ＥＬ発光による発光光が白色光であり、青色画素上に配置された色変換層を有してなり、赤色画素上に配置された色変換層が、請求の範囲第２５項から第２７項のいずれかに記載の有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む請求の範囲第２９項から第３０項に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項３２】
ＥＬ発光による発光光が青色光であり、赤色画素上に配置された色変換層が、請求の範囲第２５項から第２８項のいずれかに記載の有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む請求の範囲第２９項から第３０項に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、りん光発光を示し、有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等として好適な有機金属錯体、該有機金属錯体を用いた有機ＥＬ素子、及び前記有機金属錯体又は前記有機ＥＬ素子を用いた有機ＥＬディスプレイに関する。
【背景技術】  有機ＥＬ素子は、一層乃至複数層の薄い有機物層を負極と正極とで挟み込んだ構造を有し、前記有機物層に対し、前記正極から正孔を、前記負極から電子を、それぞれ注入し、該正孔と該電子とが前記有機物層で再結合する際の再結合エネルギーにより、前記有機物層中の発光材料の発光中心を励起させ、該発光材料が励起状態から基底状態に失活する際に放出される光を利用した発光素子である。該有機ＥＬ素子は、自発光、高速応答などの特徴を持ち、視認性が良好であり、超薄型、軽量であり、高速応答性、動画表示性に優れることから、フルカラーディスプレイ等のフラットパネルディスプレイへの適用が期待されている。特に、正孔輸送性の有機薄膜（正孔輸送層）と電子輸送性の有機薄膜（電子輸送層）とを積層した２層型（積層型）の有機ＥＬ素子が報告されて以来（Ｃ．Ｗ．Ｔａｎｇ  ａｎｄ  Ｓ．Ａ．ＶａｎＳｌｙｋｅ，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ｖｏｌ．５１，９１３（１９８７））、該有機ＥＬ素子は、１０Ｖ以下の低電圧で発光可能な大面積発光素子として注目されている。
前記フルカラーディスプレイにおいては、青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）の３原色の発光を示す画素をパネル上に配列する必要があり、第一の方式として、例えば、青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）の各発光を示す３種類の有機ＥＬ素子を配列する方法が知られており（例えば、特開平３−２１４５９３号公報参照）、第二の方式として、例えば、白色発光（青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）の光の混色）を示す有機ＥＬ素子からの発光をカラーフィルタで３原色に分離する方法が知られている（例えば、特開平３−１９４８５号公報参照）。しかしながら、前記第一の方式の場合、三色の発光を示す３種類の有機ＥＬ素子を基板上の所定の位置に順次形成しなければならないため、ディスプレイの作製に時間とコストとを要する上、ディスプレイの高精細化が困難であり、また、前記３種類の有機ＥＬ素子の寿命が各々異なっているため、ディスプレイの色合いに経時変化が生じてしまう等の解決困難な問題がある。また、前記第二の方式の場合、カラーフィルタを用いて白色光（青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）の光の混色）を青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）に分離するため、原理的に発光効率が低いという根本的な問題があり、現在のところ、発光効率が高く、長寿命なものは知られていない。
一方、第三の方式として、例えば、青色発光を示す有機ＥＬ素子からの発光を、蛍光発光を利用する色変換層で緑（Ｇ）、赤（Ｒ）の発光に変換する方法が知られている（例えば、特開平３−１５２８９７号公報参照）。この第三の方式の場合、青色の有機ＥＬ素子を基板の全面に形成しておき、画素の青色部分はそのまま発光を取り出し、画素の緑色部分及び赤色部分は、色変換層により前記青色の有機ＥＬ素子の発光光の波長を変換して取り出すため、ディスプレイの製造性に優れており、発光効率も理論上は高い値が期待でき、また、発光材料としては、前記青色の有機ＥＬ素子における発光材料のみを用いるため、ディスプレイの色合いに経時変化が生ずることがない点で有利である。ところが、該第三の方式の場合、前記色変換層における色変換効率が低いため、ディスプレイにおける色バランスがとれないという問題がある。従来においては、有機ＥＬ素子に流す電流値を発光色によって調節することにより、色バランスを調節していたが、この場合、特定の発光色の画素のみ有機ＥＬ素子の劣化が加速され、使用時間によりディスプレイ全体の色合いが変化してしまうという問題がある。また、各色画素の発光面積を調節することにより、色バランスを調節する方法も提案されているが（例えば、特開平１０−３９７９１号公報）、この場合、変換効率が低い発光色の画素発光面積を大きくする必要があるため、ディスプレイ全体の発光効率、輝度が低下し、製造コストが増加する等の問題がある。
したがって、前記第三の方式によるフルカラーディスプレイであって、平均駆動電流を発光画素によらず一定にし、発光面積を変えることなく色バランスの良好なものは、未だ提供されていないのが現状であり、かかるフルカラーディスプレイの提供が強く望まれている。
そこで、かかるフルカーディスプレイを得るためには、前記色変換層における色変換効率を向上させることが必要になる。前記色変換層には、蛍光発光材料が一般に使用されており、例えば、青色の有機ＥＬ素子による青色発光光を色変換層により赤色光に変換する場合、前記色変換層に含まれる前記蛍光発光材料が前記青色の有機ＥＬ素子から生じる青色発光を効率よく吸収し、かつ高い量子効率で赤色光に色変換することが必要となる。ところが、赤色波長領域（６００〜６５０ｎｍ）に発光ピークを持つ赤色の蛍光発光材料の吸収ピークは、通常、緑色波長領域（５００〜６００ｎｍ）にあるため、前記青色の有機ＥＬ素子による青色発光光を効率よく吸収することができない。このため、通常、青色発光光を赤色光に色変換させる色変換層においては、前記赤色の蛍光発光材料とともに、青色光を効率よく吸収するホスト材料を併用される。該赤色の蛍光発光材料と前記ホスト材料とを併用した前記色変換層においては、前記ホスト材料が前記青色光を吸収して励起状態となり、該励起状態から基底状態に戻る際に放出するエネルギーを、前記赤色の蛍光発光材料が吸収して励起状態となり、該励起状態から基底状態に戻る際に赤色光を放出する結果、青色光が赤色光に色変換される。
しかしながら、前記赤色の蛍光発光材料と前記ホスト材料とを併用した前記色変換層の場合、該赤色の蛍光発光材料の多くは、高濃度で前記ホスト材料に分散するとエキシマーと呼ばれる会合状態を形成し、発光が顕著に弱められたり（濃度消光）、本来の発光とは異なる波長の発光が生じたりするため、本来の発光を得るには、前記赤色の蛍光発光材料を、低濃度で前記ホスト材料に分散させることが必要となる一方、前記ホスト材料からのエネルギー移動の効率の観点からは、ある程度の高濃度で前記ホスト材料に分散させることも必要となる。前記エキシマーを形成させない濃度で前記赤色の蛍光発光材料を前記ホスト材料中に分散させて、前記ホスト材料から前記赤色の蛍光発光材料へと効率的にエネルギーを移動させるのは非常に困難であるという問題がある。この問題を克服し、色変換効率に優れた色変換層及びその材料は、未だ提供されていないのが現状である。
また、前記有機ＥＬ素子における発光効率を向上させるための提案もなされてきており、例えば、高発光効率の有機ＥＬ素子を得る観点から、主材料であるホスト材料に対し、蛍光発光性の高い色素分子をゲスト材料として少量ドープさせて、高い発光効率を示す発光層を形成することが提案されている（Ｃ．Ｗ．Ｔａｎｇ，Ｓ．Ａ．ＶａｎＳｌｙｋｅ，ａｎｄ  Ｃ．Ｈ．Ｃｈｅｎ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｖｏｌ．６５，３６１０（１９８９））。発光効率の向上に関する提案はされてきているものの、前記有機ＥＬ素子にとって重要な性能である安定性、寿命等については、十分に検討されてきているとは言えない。前記有機ＥＬ素子は、様々な要因、例えば、熱的要因、電気化学的要因、界面の現象に起因する要因などによって劣化することが、次第に明らかになってきている。従来より、各種の前記有機ＥＬ素子が提案されてきているが（例えば、特開２００２−３３４７８７号公報）、発光効率、寿命・安定性等を同時にかつ高度に満足するものは、未だ提供されていないのが現状である。
また、有機ＥＬ素子における発光材料として、りん光発光を示す材料の使用も試みられてきている（特開２００２−３３４７８７号公報）。しかし、この材料では、アロマティックジチオールを配位子として用いており、該配位子を発光材料として用いると、ＰＬ量子効率が低くなるとともに、光に対する耐性が悪化するため、発光効率が低下し、輝度半減寿命が非常に短くなるという問題がある。
【非特許文献１】        Ｃ．Ｗ．Ｔａｎｇ  ａｎｄ  Ｓ．Ａ．ＶａｎＳｌｙｋｅ，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ｖｏｌ．５１，９１３（１９８７）
【非特許文献２】        Ｃ．Ｗ．Ｔａｎｇ，Ｓ．Ａ．ＶａｎＳｌｙｋｅ，ａｎｄ  Ｃ．Ｈ．Ｃｈｅｎ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｖｏｌ．６５，３６１０（１９８９）
【特許文献１】        特開平３−１９４８５号公報
【特許文献２】        特開平３−１９４８５号公報
【特許文献３】        特開平３−１５２８９７号公報
【特許文献４】        特開平１０−３９７９１号公報
【特許文献５】        特開２００２−３３４７８７号公報
本発明は、前記現状に鑑みてなされたものであり、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。本発明は、りん光発光を示し、有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等として好適な有機金属錯体、該有機金属錯体を用い、寿命・発光効率、熱的・電気的な安定性、色変換効率等に優れ、照明装置、ディスプレイ装置等に好適な有機ＥＬ素子、及び、前記有機金属錯体又は前記有機ＥＬ素子を用い、高性能で長寿命であり、平均駆動電流を発光画素によらず一定にすることができ、発光面積を変えることなく色バランスが良好なフルカラーディスプレイ等に好適な有機ＥＬディスプレイを提供することを目的とする。
【発明の開示】
前記課題を解決するために発明者らが鋭意検討した結果、以下の知見を得た。即ち、りん光発光を示す特定の有機金属錯体は、有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等として好適であり、該有機金属錯体を例えば発光材料、色変換材料等として用いた有機ＥＬ素子及び有機ＥＬディスプレイは、寿命・発光効率、熱的・電気的な安定性等に優れ、高性能である、という知見である。
本発明における第一の有機金属錯体は、有機レニウム錯体であり、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する。
本発明における第二の有機金属錯体は、有機レニウム錯体であり、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する。
本発明における第三の有機金属錯体は、８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有する。
ところで、有機物からの発光は、発光を生ずる励起状態の性質により蛍光とりん光とに分類されるが、従来、有機物は一般的にりん光を生じないという理由から、有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等としては、蛍光発光材料が利用されてきた。しかし、ＥＬ発光メカニズムからは、蛍光発光状態の４倍の確率でりん光発光状態が生成することが予想されるため、室温でりん光発光を生ずる重金属錯体の発光材料への適用がＥＬ素子の高効率化には有効であり、近年注目されてきている。本発明の前記第一から第三の有機金属錯体においては、前記りん光発光が生ずるため、蛍光発光材料を用いたＥＬ素子の内部量子効率が最大２５％であるのに対して、理論上、最大１００％という高い発光効率が達成可能である。このため、該有機金属錯体は、有機ＥＬ素子等における発光材料、色変換材料等として好適である。なお、該第一から第三の有機金属錯体を前記有機ＥＬ素子等の色変換層の色変換材料として用いた場合には、該色変換層にホスト材料を併用する必要がなく、該有機金属錯体のみで例えば、紫外光乃至青色光を赤色光に直接変換可能である。
本発明の前記第一から第三の各有機金属錯体においては、前記一の配位子又は前記他の配位子若しくは前記ジチオレート配位子における骨格構造、置換基等の種類や数などを変えることにより、発光色を変えることができ、また、その中心金属が、融点・沸点が非常に高い重金属であるレニウム（Ｒｅ）あるいは前記８族金属元素であるので、前記有機金属錯体全体における熱的・電気的な安定性に優れる。また、前記第三の有機金属錯体において、前記ジチオレート配位子が、脂肪族系ジチオレート配位子又はヘテロ芳香族系ジチオレート配位子である場合には、芳香族ジチオレート配位子である場合に比し、光に対する安定性、発光量子効率に優れ、色強度が強く、塗布溶液中での保存性が良好であり、これを有機ＥＬ素子に用いると、高発光効率、長寿命、高色変換効率である。
また、前記一の配位子は、二座配位子である。前記第一の有機金属錯体においては、該二座配位子における窒素原子及び酸素原子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子とが直接結合し、前記第二の有機金属錯体においては、該二座配位子における窒素原子及び炭素原子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子とが直接結合し、前記第三の有機金属錯体においては、該二座配位子における２つの配位原子と、前記８族金属原子とが直接結合する。いずれの場合にも、前記一の配位子（前記二座配位子）は、前記レニウム（Ｒｅ）原子又は前記８族金属原子との間で大きな相互作用を示す。このため、該第一から第三の各有機金属錯体を発光材料、色変換材料等として有機ＥＬ素子等に用いると、該有機ＥＬ素子等に電界が印加された際に、前記一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子又は前記８族金属原子との間の大きな相互作用によって、前記有機金属錯体において生成される一重項励起子及び三重項励起子が無輻射のまま熱エネルギーや回転エネルギー等として失活するのが効果的に抑制され、蛍光及びりん光としての光エネルギーに効率的に変換される。このため、該有機金属錯体を例えば有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等として用いると、寿命・発光効率、色変換効率等に優れた発光が得られる。
本発明の第一の有機ＥＬ素子は、正極及び負極の間に有機薄膜層を有してなり、該有機薄膜層が、前記第一から第三のいずれかの有機金属錯体を少なくとも発光材料として含有する。該第一の有機ＥＬ素子は、本発明の有機金属錯体を発光材料として含有するため、寿命・発光効率、耐久性等に優れる。
本発明の第二の有機ＥＬ素子は、色変換層を有してなり、該色変換層が、前記第一から第三のいずれかの有機金属錯体を色変換材料として含有する。該第二の有機ＥＬ素子は、前記色変換層が、本発明の有機金属錯体を色変換材料として含有するため、寿命・色変換効率等に優れ、ホスト材料を併用せずに該有機金属錯体のみで、例えば、紫外光乃至青色光を赤色光に直接変換可能である。
本発明のこれらの有機ＥＬ素子は、例えば、照明装置、ディスプレイ装置等に特に好適である。
本発明の有機ＥＬディスプレイは、本発明の前記第一から第二の少なくともいずれかの有機ＥＬ素子を用いてなる。該有機ＥＬディスプレイは、本発明の有機ＥＬ素子を用いているので、寿命・発光効率、色変換効率等に優れる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の有機ＥＬ素子における層構成の一例を説明するための概略説明図である。
図２は、パッシブマトリクス方式の有機ＥＬディスプレイ（パッシブマトリクスパネル）の一構造例を説明するための概略説明図である。
図３は、図２に示すパッシブマトリクス方式の有機ＥＬディスプレイ（パッシブマトリクスパネル）における回路を説明するための概略説明図である。
図４は、アクティブマトリクス方式の有機ＥＬディスプレイ（アクティブマトリクスパネル）の一構造例を説明するための概略説明図である。
図５は、図４に示すアクティブマトリクス方式の有機ＥＬディスプレイ（アクティブマトリクスパネル）における回路を説明するための概略説明図である。
図６は、有機ＥＬディスプレイの一構造例を説明するための概略説明図である。
図７は、有機ＥＬディスプレイの一構造例を説明するための概略説明図である。
図８は、有機ＥＬディスプレイの一構造例を説明するための概略説明図である。
図９は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１０は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１１は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１２は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１３は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１４は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１５は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１６は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１７は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１８は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図１９は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２０は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２１は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２２は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２３は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２４は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２５は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２６は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２７は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２８は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図２９は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図３０は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図３１は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図３２は、本発明の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図３３は、比較の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
図３４は、比較の有機金属錯体（有機白金錯体）の一例の発光スペクトルのグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】＜有機金属錯体＞
本発明の有機金属錯体としては、以下の第一から第三の各態様が好適に挙げられる。
前記第一の有機金属錯体は、有機レニウム錯体であり、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する。
前記第二の有機金属錯体は、有機レニウム錯体であり、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する。
前記第三の有機金属錯体は、８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有する。
−第一の有機金属錯体（有機レニウム錯体）−
前記第一の有機金属錯体（有機レニウム錯体）としては、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する限り、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、前記一の配位子と前記レニウム（Ｒｅ）原子との間で電子軌道の重なりがあり、相互に電子の受け渡しが可能であるものが好ましい。その中でも、前記一の配位子が少なくとも２つの環状構造を有してなり、その内の一つの環状構造が前記レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子を有し、他の一つの環状構造が前記レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する酸素原子を有しているものが好ましく、更には、該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造が５員環及び６員環のいずれかであり、かつ該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造における炭素原子どうしが互いに結合した構造又はそれぞれにおける炭素原子の一部を共有した構造が特に好ましい。
前記第一の有機レニウム錯体の好ましい具体例としては、下記構造式（１）〜（４）で表されるものが挙げられる。
2004020549.tif 000003
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。
前記置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、シクロアルキル基、窒素原子や硫黄原子を含んでいてもよいアリール基、窒素原子や硫黄原子を含んでいてもよいアリールオキシ基を表し、これらは更に置換されていてもよい。
なお、Ｒ１及びＲ２は、互いに隣接するものどうしで結合して、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子を含んでいてもよい芳香族環を形成してもよく、該芳香族環が更に公知の置換基で置換されていてもよい。
前記構造式（１）中、ｉ及びｊは、整数を表す。
前記構造式（１）中、Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位する窒素原子（Ｎ原子）と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２と共有される２個の炭素原子（Ｃ原子）とを含む環状構造を表す。
前記構造式（１）中、Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合している酸素原子（Ｏ原子）と結合すると共に、Ｃｙ１と共有される前記２個のＣ原子を含む環状構造を表す。
前記Ｃｙ１又はＣｙ２で表される環状構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５員環、６員環などが好適に挙げられ、これらは、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでなる。
前記構造式（１）中、ｎは、Ｃｙ１及びＣｙ２を含み、かつレニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する前記一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。
なお、ｎが２以上の場合、前記一の配位子は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
前記構造式（１）中、Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。このＬを適宜変更させることにより、前記有機レニウム錯体の発光波長を任意に変化させ、調整することができ、赤色発光材料、緑色発光材料、青色発光材料等とすることができる。
該他の配位子としては、前記レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つことができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下に示すハロゲン原子、カルボニル基、シアノ基、ヒドロキシアリール基、フェニルイソシアニド基、ピロジル基、アセチルセトナト基、２，２’−ビピリジル基、１，１０−フェナントロリン基、シクロメタレート・リガンド基、及びトリフェニルホスフィン基から選択される基が好適に挙げられる。なお、これらは、公知の置換基等で更に置換されていてもよい。
2004020549.tif 000004
ただし、上記構造式中、Ａｒは、芳香族環又は芳香族複素環を表し、これらは更に置換基で置換されていてもよい。
前記構造式（１）中、ｍは、０〜４の整数を表し、前記有機レニウム錯体においてレニウム（Ｒｅ）原子が、その安定配位数である６配位になるような数が選択されるのが安定性の点で好ましく、ｎが１の時は４であるのが好ましく、ｎが２の時は２であるのが好ましく、ｎが３の時は０であるのが好ましい。
2004020549.tif 000005
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、前記構造式（１）におけるＲ１及びＲ２と同様である。また、ｉ及びｊ、ｎ、並びに、Ｌ及びｍは、前記構造式（１）におけるものと同様である。
前記Ｃｙ３は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位する窒素原子（Ｎ原子）と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ４におけるＣ原子と結合する炭素原子とを含む環状構造を表す。
前記Ｃｙ４は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合している酸素原子（Ｏ原子）と結合する炭素原子と、Ｃｙ３における炭素原子と結合するＣ原子とを含む環状構造を表す。
前記Ｃｙ３及びＣｙ４で表される環状構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５員環、６員環などが好適に挙げられ、これらは、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでなる。
2004020549.tif 000006
ただし、前記構造式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、前記構造式（１）におけるＲ１〜Ｒ２と同様である。
ｉ、ｊ、ｋ及びｌは、整数を表し、前記構造式（１）におけるｉ及びｊと同様である。
Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位する窒素原子（Ｎ原子）と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２と共有される２個のＣ原子とを含む環状構造を表し、前記構造式（１）におけるＣｙ１と同様である。
Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合している酸素原子（Ｏ原子）と結合すると共に、Ｃｙ１と共有される前記２個のＣ原子を含む環状構造を表し、前記構造式（１）におけるＣｙ２と同様である。
Ｃｙ３は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位する窒素原子（Ｎ原子）と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ４におけるＣ原子と結合する炭素原子とを含む環状構造を表し、前記構造式（２）におけるＣｙ３と同様である。
Ｃｙ４は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合している酸素原子（Ｏ原子）と結合する炭素原子と、Ｃｙ３における炭素原子と結合するＣ原子とを含む環状構造を表し、前記構造式（２）におけるＣｙ４と同様である。
Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表し、前記構造式（１）におけるＬと同様である。
ｍは、１〜２を表す。
2004020549.tif 000007
ただし、前記構造式（４）中、Ｒ５〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。前記置換基としては、前記構造式（１）におけるものと同様である。ｎは、配位子の数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記第一の有機レニウム錯体としては、以下の構造式（５）から（７）のいずれかで表されるものも好適に挙げられるい。
2004020549.tif 000008
2004020549.tif 000009
前記第一の有機レニウム錯体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９３，１，３２，３９８−４０１に記載の方法などが好適に挙げられる。例えば、Ｒｅ（ＣＯ）４（８−キノリネート）の合成では、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌと８−キノリネートとをトルエン中で、ＨＣｌガスの発生が止まるまで攪拌、還流させて反応させる。該トルエンをエバポレートして濃縮し、ジエチルエーテルを加えて放冷する。析出した黄色析出物をろ過し、ジエチルエーテルで洗浄する。そして、アセトン／ジエチルエーテル混合溶媒を用いて２回再結晶することにより、目的のＲｅ（ＣＯ）４（８−キノリネート）を合成することができる。
なお、前記一の配位子（二座配位子）の数は、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌを使用した場合には２つに、ＲｅＣｌ３を使用した場合には３つにすることができる。
−第二の有機金属錯体（有機レニウム錯体）−
前記第二の有機錯体錯体（有機レニウム錯体）としては、レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する限り、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、前記一の配位子と前記レニウム（Ｒｅ）原子との間で電子軌道の重なりがあり、相互に電子の受け渡しが可能であるものが好ましい。その中でも、前記一の配位子が少なくとも２つの環状構造を有してなり、その内の一つの環状構造が前記レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子を有し、他の一つの環状構造が前記レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する炭素原子を有しているものが好ましく、更には、該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造が５員環及び６員環のいずれかであり、かつ該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造における炭素原子どうしが互いに結合した構造、又は、該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造が５員環及び６員環のいずれかであり、かつそれぞれの環状構造が第三の環状構造により連結された構造が特に好ましい。
前記第二の有機レニウム錯体の好ましい具体例としては、下記構造式（８）で表されるものが挙げられる。
2004020549.tif 000010
ただし、前記構造式（８）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。
前記置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、シクロアルキル基、窒素原子や硫黄原子を含んでいてもよいアリール基、窒素原子や硫黄原子を含んでいてもよいアリールオキシ基を表し、これらは更に置換されていてもよい。
なお、Ｒ１及びＲ２は、互いに隣接するものどうしで結合して、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子を含んでいてもよい芳香族環を形成してもよく、該芳香族環が更に公知の置換基で置換されていてもよい。
前記構造式（８）中、ｉ及びｊは、整数を表す。
前記構造式（８）中、Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位する窒素原子（Ｎ原子）と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２におけるＣ原子と結合する炭素原子（Ｃ原子）とを含む一の環状構造を表す。
前記構造式（８）中、Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合している炭素原子（Ｃ原子）と、該Ｃ原子と結合しかつＣｙ１におけるＣ原子と結合する炭素原子（Ｃ原子）とを含む他の環状構造を表す。
前記Ｃｙ１又はＣｙ２で表される環状構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５員環、６員環などが好適に挙げられ、これらは、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでなる。
前記構造式（８）中、ｎは、Ｃｙ１及びＣｙ２を含み、かつレニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する前記一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。
なお、ｎが２以上の場合、前記一の配位子は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
前記構造式（８）中、Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。このＬを適宜変更させることにより、前記有機レニウム錯体の発光波長を任意に変化させ、調整することができ、赤色発光材料、緑色発光材料、青色発光材料等とすることができる。
該他の配位子としては、前記レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つことができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下に示すハロゲン原子、カルボニル基、シアノ基、ヒドロキシアリール基、フェニルイソシアニド基、ピロジル基、アセチルセトナト基、２，２’−ビピリジル基、１，１０−フェナントロリン基、シクロメタレート・リガンド基、及びトリフェニルホスフィン基から選択される基が好適に挙げられる。なお、これらは、公知の置換基等で更に置換されていてもよい。
2004020549.tif 000011
ただし、上記構造式中、Ａｒは、芳香族環又は芳香族複素環を表し、これらは更に置換基で置換されていてもよい。
前記構造式（８）中、ｍは、０〜４の整数を表し、前記有機レニウム錯体においてレニウム（Ｒｅ）原子が、その安定配位数である６配位になるような数が選択されるのが安定性の点で好ましい。
前記構造式（８）で表される有機レニウム錯体の中でも、下記構造式（９）で表され、前記一の配位子が７，８−ベンゾキノリン骨格を含むもの、下記構造式（１０）で表され、前記一の配位子が２−フェニルピリジン骨格を含むもの、下記構造式（１１）で表され、前記一の配位子が２−フェニルオキサゾリン骨格を含むもの、下記構造式（１２）で表され、前記一の配位子が２−フェニルチオゾリン骨格を含むもの、下記構造式（１３）で表され、前記一の配位子が２−（２’−チエニル）ピリジン骨格を含むもの、下記構造式（１４）で表され、前記一の配位子が２−（２’−チエニル）チオゾリン骨格を含むもの、下記構造式（１５）で表され、前記一の配位子が３−（２’−チオゾリル）−２Ｈ−ピラン−２−オン骨格を含むもの、下記構造式（１６）で表されるＲｅ（ＣＯ）４（７，８−ベンゾキノリン）錯体、などが好適に挙げられる。
2004020549.tif 000012
ただし、前記構造式（９）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記置換基、ｎ及びｍの詳細は、前記構造式（８）と同様である。
2004020549.tif 000013
ただし、前記構造式（１０）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記置換基、ｎ及びｍの詳細は、前記構造式（８）と同様である。
2004020549.tif 000014
ただし、前記構造式（１１）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記置換基、ｎ及びｍの詳細は、前記構造式（８）と同様である。
2004020549.tif 000015
ただし、前記構造式（１２）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記置換基、ｎ及びｍの詳細は、前記構造式（８）と同様である。
2004020549.tif 000016
ただし、前記構造式（１３）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記置換基、ｎ及びｍの詳細は、前記構造式（８）と同様である。
2004020549.tif 000017
ただし、前記構造式（１４）中、Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記置換基、ｎ及びｍの詳細は、前記構造式（８）と同様である。
2004020549.tif 000018
ただし、前記構造式（１５）中、Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、前記有機レニウム錯体全体の電荷を中性に保つ前記他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
なお、前記置換基、ｎ及びｍの詳細は、前記構造式（８）と同様である。
2004020549.tif 000019
前記第二の有機レニウム錯体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９３，３２，５６３３−５６３６に記載の方法などが好適に挙げられる。例えば、Ｒｅ（ＣＯ）４（７，８−ベンゾキノリン）の合成では、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌと７，８−ベンゾキノリンとを、窒素ガスで脱気したトルエン中で数時間、攪拌、還流させて反応させる。該トルエンをエバポレートして残った反応結果物に熱ヘキサンを加え、該反応結果物を抽出し、得られた黄色粗生成物をヘキサンで数回再結晶して未反応の７，８−ベンゾキノリンを除去することにより、目的のＲｅ（ＣＯ）４（７，８−ベンゾキノリン）を合成することができる。
なお、前記一の配位子（二座配位子）の数は、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌを使用した場合には２つに、ＲｅＣｌ３を使用した場合には３つにすることができる。
−第三の有機金属錯体−
前記第三の有機金属錯体としては、８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有する限り、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、前記一の配位子と前記８族金属原子との間で電子軌道の重なりがあり、相互に電子の受け渡しが可能であるものが好ましい。
その中でも、前記一の配位子が、少なくとも２つの環状構造を有してなり、その内の一つの環状構造が前記８族金属原子に配位結合する窒素原子を有し、他の一つの環状構造が前記８族金属原子に配位結合する窒素原子を有しているものが好ましく、更には、該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造が５員環及び６員環のいずれかであり、かつ該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造における炭素原子どうしが互いに結合した構造、又は、該一つの環状構造及び該他の一つの環状構造が５員環及び６員環のいずれかであり、かつそれぞれの環状構造が第三の環状構造により連結された構造が特に好ましい。
また、前記第三の有機金属錯体としては、前記他の配位子が、２つの硫黄原子を含み、かつ該２つの硫黄原子が前記８族金属原子に配位可能なジチオレート配位子であるのが好ましく、その中でも、該他の配位子が、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるものであるのがより好ましい。
前記第三の有機金属錯体の具体例としては、下記構造式（１７）で表されるものが好ましく、その中でも、下記構造式（１８）又は（１９）で表されるものがより好ましい。
2004020549.tif 000020
前記構造式（１７）中、Ｍは、８族金属原子を表す。Ｌは、該８族金属原子Ｍと単座及び二座以上のいずれかで結合し、かつπ共役部分を少なくとも一つ有する前記一の配位子を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
前記８族金属原子は、酸素、水、酸、アルカリに対して非常に安定な金属であり、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、などが挙げられるが、これらの中でも、Ｐｔが特に好ましい。なお、該８族金属元素は、前記有機金属錯体中に少なくとも１個含まれる。
前記Ｌは、前記Ｍの安定配位数を満たすように該Ｍに結合する前記一の配位子であって、π共役部分を少なくとも一つ有する。前記Ｍの安定配位数は４〜８であるので、前記Ｌは、安定配位数が４〜８になるように選択されるのが好ましい。
前記ｎは、前記Ｌの数を表し、１〜６の整数を表す。前記Ｌの数や種類を変化させることにより、前記有機金属錯体の発光波長を所望に変化させることができる。
前記Ｌの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記８族金属原子に単座及び二座以上のいずれかで配位結合可能な原子を芳香族環の一部に含んでなるもの、などが好適に挙げられる。
前記原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、カルコゲン（硫黄原子、セレン原子、テルル原子、ポロニウム原子）及びリン原子から選択されるのが好ましい。
前記Ｌの中でも、窒素原子を含む１〜５員の芳香族環を有するものが好ましく、具体的には、例えば、ピリジン、キノリン、２，２’−ビピリジン、フェナントロリン、２，２’−ビピラジン、２，２’−ビキノリン、ピリミジン、ピリミダゾール、これらの誘導体、などが好ましい。これらの中でも、下記構造式で表される、ピリジン、キノリン、２，２’−ビピリジン、フェナントロリン、２，２’−ビピラジン、２，２’−ビキノリン、がより好ましい。
2004020549.tif 000021
これらの各構造式中、Ｒ２は、環状構造の任意の位置に結合されたそれぞれ１個又は複数個の置換基を表し、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。該Ｒ２が２個以上である場合、該Ｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、任意の隣接する置換位置で互い結合して、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子を含んでいてもよい芳香族環を形成してもよく、これらは置換基で置換されていてもよい。ｐは、０〜５の整数を表す。
2004020549.tif 000022
前記構造式（１８）中、Ｍは、８族金属原子を表す。前記Ｍと結合し、窒素原子を含む配位子は、π共役部分を少なくとも１つ有する配位子を表し、前記Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合する。該π共役部分を少なくとも１つ有する配位子中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよく、ｑは、０〜８の整数を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。前記Ｍと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子中、Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
2004020549.tif 000023
前記構造式（１９）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。Ｃｙ１は、白金（Ｐｔ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、白金（Ｐｔ）原子に結合しているＣ原子と、該Ｃ原子と結合しかつＣｙ１におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。前記Ｐｔと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該ジチオレート配位子中、Ｒ３は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
前記ヘテロ芳香族系ジチオレート配位子としては、下記構造式（２０）から（２３）のいずれかで表されるものが好ましい。
2004020549.tif 000024
2004020549.tif 000025
前記構造式（２０）〜（２３）中、Ｒ４は、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。ｍは、０〜５の整数を表す。
前記ヘテロ芳香族系ジチオレート配位子としては、下記構造式（２４）から（２５）のいずれかで表されるものが好ましい。
2004020549.tif 000026
前記構造式（２４）及び（２５）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。
前記第三の有機金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式（２６）及び構造式（２７）のいずれかで表されるものが好ましい。
2004020549.tif 000027
前記構造式（２６）中、Ｍは、８族金属原子を表す。前記Ｍと結合し、窒素原子を含む配位子は、π共役部分を少なくとも１つ有する配位子を表し、前記Ｍと単座及び二座以上のいずれかで結合する。該π共役部分を少なくとも１つ有する配位子中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよく、ｑは、０〜５の整数を表す。前記Ｍと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子を表す。該脂肪族系ジチオレート配位子中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。
2004020549.tif 000028
前記構造式（２７）中、Ｍは、８族金属原子を表す。Ｒ７は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。ｒは、０〜５の整数を表す。
また、前記有機金属錯体としては、下記構造式（２８）から（３６）のいずれかで表されるものも好ましい。
2004020549.tif 000029
ただし、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
2004020549.tif 000030
また、前記有機金属錯体としては、下記構造式（３７）から（４５）のいずれかで表されるものも好ましい。
2004020549.tif 000031
ただし、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
2004020549.tif 000032
また、前記有機金属錯体としては、下記構造式（４６）から（５３）のいずれかで表されるものも好ましい。
2004020549.tif 000033
また、前記有機金属錯体としては、下記構造式（５４）又は（５５）で表されるものも好ましい。
2004020549.tif 000034
ただし、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
2004020549.tif 000035
ただし、Ｍｅは、メチル基を表す。
本発明の第三の有機金属錯体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができるが、例えば、Ｐｔ（４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン；ｄｐｐｈｅｎ）（１−（エトキシカルボニル）−１−シアノエチレン−２，２−ジチオレート；ｅｃｄａ）は、以下のようにして合成することができる。
（１）Ｋ２（１−（エトキシカルボニル）−１−シアノエチレン−２，２−ジチオレート；ｅｃｄａ）の合成
Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．２２，１９６８，１１０７−１１２８に記載の方法に従って、下記反応式（反応スキーム）に示す通り、粉々に砕いた水酸化カリウムをジオキサンに添加し、温度を１５〜２０℃に保って攪拌しながらジオキサンに溶解する。この溶液にエチルシアノ酢酸と二硫化炭素とをゆっくり添加した。添加終了後２０分間程度攪拌し、エーテルで希釈すると黄色の沈殿が生成する。これをろ過して、得られた沈殿をジオキサン：エーテル＝１：１（質量比）の混合溶媒で洗浄し、真空乾燥し、Ｋ２（１−（エトキシカルボニル）−１−シアノエチレン−２，２−ジチオレート；ｅｃｄａ）（下記反応式中▲１▼で表される化合物）を合成する。
2004020549.tif 000036
（２）Ｐｔ（４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン；ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成
Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９０，１１２，５６２５−５６２７  ＆  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓ．１９７８，１１２７に記載の方法に従って、下記反応式（反応スキーム）に示す通り、Ｋ２［ＰｔＣｌ４］を純水に溶解し、加熱する。この溶液に４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ｄｐｐｈｅｎ）水溶液をゆっくりと添加する。しばらく攪拌すると沈殿が生成する。これをろ過により集めてアセトンで洗浄し、真空乾燥し、Ｐｔ（４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン；ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２（下記反応式中▲２▼で表される化合物）を合成する。
2004020549.tif 000037
（３）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）（ｅｃｄａ）の合成
Ｃｏｏｒｄ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９７，１９９０，４７−６４に記載の方法に従って、下記反応式（反応スキーム）に示す通り、アセトンにＰｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２（上記反応式中▲２▼で表される化合物）を溶解した溶液に、メタノールにＫ２（ｅｃｄａ）（上記反応式中▲１▼で表される化合物）を溶解した溶液を滴下すると、オレンジ色の沈殿が生成する。遠心分離を行い沈殿（金属錯体）を析出させて、これをろ過して集める。得られた有機金属錯体をアセトン、エタノール、及びジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥して目的とする有機金属錯体：Ｐｔ（４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン；ｄｐｐｈｅｎ）（１−（エトキシカルボニル）−１−シアノエチレン−２，２−ジチオレート；ｅｃｄａ）を合成する。
2004020549.tif 000038
また、Ｐｔ（ジイミン；ｄｉｉｍｉｎｅ）（ジチオレート；ｄｉｔｈｉｏｌａｔｅ）は、以下のようにして合成することができる。
（１）Ｋ２（ジチオレート；ｄｉｔｈｉｏｌａｔｅ）の合成
Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．２２，１９６８，１１０７−１１２８に記載の方法に従い、粉々に砕いた水酸化カリウムをジオキサンに添加し、温度を１５〜２０℃に保って攪拌しながらジオキサンに溶解する。この溶液にジチオール配位子と二硫化炭素とをゆっくり添加する。添加終了後２０分間程度攪拌し、エーテルで希釈すると黄色の沈殿が生成する。これをろ過して、得られた沈殿をジオキサン：エーテル＝１：１（質量比）の混合溶媒で洗浄し、真空乾燥し、Ｋ２（ジチオレート；ｄｉｔｈｉｏｌａｔｅ）を合成する。
（２）Ｐｔ（ジイミン；ｄｉｉｍｉｎｅ）Ｃｌ２の合成
Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９０，１１２，５６２５−５６２７  ＆  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓ．１９７８，１１２７に記載の方法に従い、Ｋ２［ＰｔＣｌ４］を純水に溶解し、加熱する。この溶液にジイミン系化合物の水溶液又はアセトン溶液をゆっくりと添加する。しばらく攪拌すると沈殿が生成する。これをろ過により集めてアセトンで洗浄し、真空乾燥し、Ｐｔ（ジイミン；ｄｉｉｍｉｎｅ）Ｃｌ２を合成する。
（３）Ｐｔ（ジイミン；ｄｉｉｍｉｎｅ）（ジチオレート；ｄｉｔｈｉｏｌａｔｅ）の合成
Ｃｏｏｒｄ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９７，１９９０，４７−６４に記載の方法に従って、下記反応式（反応スキーム）に示す通り、アセトンにＰｔ（ｄｉｉｍｉｎｅ）Ｃｌ２を溶解した溶液に、メタノールにＫ２（ｄｉｔｈｉｏｌａｔｅ）を溶解した溶液を滴下すると、オレンジ色の沈殿が生成する。遠心分離を行い沈殿（金属錯体）を析出させて、これをろ過して集める。得られた有機金属錯体をアセトン、エタノール、及びジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥して目的とする有機金属錯体：Ｐｔ（ジイミン；ｄｉｉｍｉｎｅ）（ジチオレート；ｄｉｔｈｉｏｌａｔｅ）を合成する。
前記第一から第三の有機金属錯体は、各種分野において好適に使用することができるが、有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等として特に好適に使用することができる。
なお、本発明の前記第一から第三のいずれかの有機金属錯体を、有機ＥＬ素子等における発光層等における発光材料として使用すると、高輝度・高純度な赤色発光が得られる。また、本発明の前記第一から第三のいずれかの有機金属錯体を、有機ＥＬ素子等における色変換層における色変換材料として使用すると、例えば、発光層における青色発光を緑色発光乃至赤色発光に効率的に変換させることができ、高性能・高耐久性のフルカラーディスプレイ等の設計が可能となる。
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の第一の有機ＥＬ素子は、正極及び負極の間に有機薄膜層を有してなり、該有機薄膜層が、前記第一から第三のいずれかの有機金属錯体を少なくとも発光材料として含有してなり、更に、色変換層等のその他の層等を有してなる。
本発明の第二の有機ＥＬ素子は、色変換層を有してなり、該色変換層が、前記第一から第三のいずれかの有機金属錯体を色変換材料として含有してなり、更に、正極、発光層等の有機薄膜層、負極等のその他の層等を有してなる。
本発明の有機ＥＬ素子において、本発明の前記第一から第三の少なくともいずれかの有機金属錯体を発光材料として用いる場合、該有機金属錯体は、前記有機薄膜層に含有されるが、該有機薄膜層における発光層に含有されていてもよいし、発光層兼電子輸送層、発光層兼正孔輸送層、等に含有されていてもよい。また、前記有機金属錯体を前記発光層又は前記色変換層に用いる場合、該発光層又は色変換層は、該有機金属錯体単独で製膜形成してもよいし、該有機金属錯体以外に他の材料、例えば、ホスト材料等を併用して形成してもよい。
本発明においては、前記有機金属錯体を発光材料として用いる場合、前記有機薄膜層における発光層、発光層兼電子輸送層、発光層兼正孔輸送層等が、ゲスト材料として本発明の前記有機金属錯体を含有し、該ゲスト材料のほかに、更に発光波長が該ゲスト材料の光吸収波長付近にあるホスト材料を含有していてもよい。なお、前記ホスト材料は前記発光層に含有されているのが好ましいが、正孔輸送層、電子輸送層などに含有されていてもよい。
前記ゲスト材料と前記ホスト材料とを併用する場合、有機ＥＬ発光が生ずる際、まず、前記ホスト材料が励起される。そして、該ホスト材料の発光波長と、前記ゲスト材料（前記有機金属錯体）の吸収波長とが重なり合うので、該ホスト材料から該ゲスト材料へと励起エネルギーが効率的に移動し、該ホスト材料は発光することなく基底状態に戻り、励起状態となった該ゲスト材料のみが励起エネルギーを光として放出するため、発光効率・色純度等に優れる。
また、一般に薄膜中に発光分子が単独又は高濃度で存在する場合には、発光分子どうしが接近することにより発光分子間で相互作用が生じ、「濃度消光」と呼ばれる発光効率低下現象が起こるが、前記ゲスト材料と前記ホスト材料とを併用する場合、前記ゲスト化合物である前記有機金属錯体が、前記ホスト化合物中に比較的低濃度で分散されているので、前記「濃度消光」が効果的に抑制され、発光効率に優れる点で有利である。更に、前記ゲスト材料と前記ホスト材料とを前記発光層において併用する場合には、前記ホスト材料が一般に製膜性に優れるので、発光特性を維持しつつ製膜性に優れる点で有利である。
前記ホスト材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、発光波長が該ゲスト材料の光吸収波長付近にあるものが好ましく、例えば、下記構造式（５６）で表される芳香族アミン誘導体、下記構造式（５７）で表されるカルバゾール誘導体、下記構造式（５８）で表されるオキシン錯体、下記構造式（５９）で表される１，３，６，８−テトラフェニルピレン化合物、下記構造式（６０）で表される４，４’−ビス（２，２’−ジフェニルビニル）−１，１’−ビフェニル（ＤＰＶＢｉ）（主発光波長＝４７０ｎｍ）、下記構造式（６１）で表されるｐ−セシキフェニル（主発光波長＝４００ｎｍ）、下記構造式（６２）で表される９，９’−ビアントリル（主発光波長＝４６０ｎｍ）、などが好適に挙げられる。
2004020549.tif 000039
前記構造式（５６）中、ｎは、２又は３の整数を表す。Ａｒは、２価若しくは３価の芳香族基又は複素環式芳香族基を表す。Ｒ１６及びＲ１７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、１価の芳香族基又は複素環式芳香族基を表す。前記１価の芳香族基又は複素環式芳香族基としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
前記構造式（５６）で表される芳香族アミン誘導体の中でも、下記構造式（５７）で表されるＮ，Ｎ’−ジナフチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン（ＮＰＤ）（主発光波長＝４３０ｎｍ）及びその誘導体が好ましい。
2004020549.tif 000040
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前記構造式（５８）中、Ａｒは、以下に示す、芳香族環を含む２価若しくは３価の基、又は、複素環式芳香族環を含む２価若しくは３価の基を表す。
2004020549.tif 000042
これらは、非共役性の基で置換されていてもよく、また、Ｒは、連結基を表し、例えば以下のものが好適に挙げられる。
2004020549.tif 000043
前記構造式（５８）中、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルスルホニル基、水酸基、アミド基、アリールオキシ基、芳香族炭化水素環基、又は芳香族複素環基を表し、これらは置換基で更に置換されていてもよい。
前記構造式（５８）中、ｎは、整数を表し、２又は３が好適に挙げられる。
前記構造式（５８）で表される芳香族アミン誘導体の中でも、Ａｒが、ベンゼン環が単結合を介して２つ連結された芳香族基であり、Ｒ１８及びＲ１９が水素原子であり、ｎ＝２であるもの、即ち、下記構造式（５９）で表される４，４’−ビス（９−カルバゾリル）−ビフェニル（ＣＢＰ）（主発光波長＝３８０ｎｍ）及びその誘導体から選択されるものが、発光効率等に特に優れる点で好ましい。
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前記構造式（６０）で表されるオキシン錯体の中でも、下記構造式（６１）で表されるアルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）（主発光波長＝５３０ｎｍ）が好ましい。
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ただし、前記構造式（６２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。該置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基が好適に挙げられ、これらは更に置換基で置換されていてもよい。
前記構造式（６２）で表される１，３，６，８−テトラフェニルピレンの中でも、Ｒ２１〜Ｒ２４が水素原子である、即ち、下記構造式（６３）で表される１，３，６，８−テトラフェニルピレン（主発光波長＝４４０ｎｍ）が、発光効率等に特に優れる点で好ましい。
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前記有機金属錯体を含有する層における該有機金属錯体の含有量としては、０．１〜５０質量％であるのが好ましく、０．５〜２０質量％であるのがより好ましい。
前記含有量が、０．１質量％未満であると、寿命・発光効率等が十分でないことがあり、５０質量％を超えると、色純度が低下することがあり、一方、前記より好ましい範囲であると、寿命・発光効率等に優れる点で好ましい。
本発明の有機ＥＬ素子における前記発光層は、電界印加時に前記正極、正孔注入層、前記正孔輸送層等から正孔を注入することができ、前記負極、電子注入層、前記電子輸送層等から電子を注入することができ、更に該正孔と該電子との再結合の場を提供し、該再結合の際に生ずる再結合エネルギーにより、発光を示す前記有機金属錯体（発光材料、発光分子）を発光させる機能を有していればよく、該有機金属錯体以外に、該発光を害しない範囲内において他の発光材料を含有していてもよい。
前記発光層は、公知の方法に従って形成することができるが、例えば、蒸着法、湿式製膜法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、などにより好適に形成することができる。
これらの中でも、有機溶媒を用いず廃液処理の問題がなく、低コストで簡便かつ効率的に製造することができる点で蒸着法が好ましいが、前記発光層を単層構造に設計する場合には、例えば、該発光層を正孔輸送層兼発光層兼電子輸送層等として形成する場合には湿式製膜法も好ましい。
前記蒸着法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、真空蒸着法、抵抗加熱蒸着、化学蒸着法、物理蒸着法、などが挙げられ、該化学蒸着法としては、例えば、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、ガスソースＣＶＤ法などが挙げられる。前記蒸着法による前記発光層の形成は、例えば、前記有機金属錯体を真空蒸着することにより、該発光層が前記有機金属錯体以外に前記ホスト材料を含有する場合には該有機金属錯体及び該ホスト材料を真空蒸着による同時蒸着することにより、好適に行うことができる。前者の場合は、共蒸着の必要がない点で製造が容易である。
前記湿式製膜法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、インクジェット法、スピンコート法、ニーダーコート法、バーコート法、ブレードコート法、キャスト法、ディップ法、カーテンコート法などが挙げられる。
前記湿式製膜法の場合、前記発光層の材料を樹脂成分と共に溶解乃至分散させた溶液を用いる（塗布等する）ことができ、該樹脂成分としては、例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリブタジエン、炭化水素樹脂、ケトン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド、エチルセルロース、酢酸ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
前記湿式製膜法による前記発光層の形成は、例えば、前記有機金属錯体及び必要に応じて用いる前記樹脂材料を溶剤に溶液（塗布液）を用いる（塗布し乾燥する）ことにより、該発光層が前記有機金属錯体以外に前記ホスト材料を含有する場合には該有機金属錯体、該ホスト材料及び必要に応じて用いる前記樹脂材料を溶剤に溶解した溶剤に溶液（塗布液）を用いる（塗布し乾燥する）ことにより、好適に行うことができる。
前記発光層の厚みとしては、１〜５０ｎｍが好ましく、３〜２０ｎｍがより好ましい。
前記発光層の厚みが、前記好ましい数値範囲であると、該有機ＥＬ素子により発光される光の発光効率・発光輝度・色純度が十分であり、前記より好ましい数値範囲であるとそれが顕著である点で有利である。
本発明の有機ＥＬ素子は、正極及び負極の間に、発光層を含む有機薄膜層を有してなり、目的に応じて保護層等のその他の層を有していてもよい。
前記有機薄膜層は、少なくとも前記発光層を有し、更に必要に応じて、正孔注入層、正孔輸送層、正孔ブロッキング層、電子輸送層、などを有していてもよい。
−正極−
前記正極としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記有機薄膜層に、具体的には該有機薄膜層が前記発光層のみを有する場合には該発光層に、該有機薄膜層が更に前記正孔輸送層を有する場合には該正孔輸送層に、該有機薄膜層が更に前記正孔注入層を有する場合には該正孔注入層に、正孔（キャリア）を供給することができるものが好ましい。
前記正極の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、これらの混合物などが挙げられ、これらの中でも仕事関数が４ｅＶ以上の材料が好ましい。
前記正極の材料の具体例としては、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、金、銀、クロム、ニッケル等の金属、これらの金属と導電性金属酸化物との混合物又は積層物、ヨウ化銅、硫化銅等の無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール等の有機導電性材料、これらとＩＴＯとの積層物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、導電性金属酸化物が好ましく、生産性、高伝導性、透明性などの観点からはＩＴＯが特に好ましい。
前記正極の厚みとしては、特に制限はなく、材料等により適宜選択可能であるが、１〜５０００ｎｍが好ましく、２０〜２００ｎｍがより好ましい。
前記正極は、通常、ソーダライムガラス、無アルカリガラス等のガラス、透明樹脂等の基板上に形成される。
前記基板として前記ガラスを用いる場合、該ガラスからの溶出イオンを少なくする観点からは、前記無アルカリガラス、シリカなどのバリアコートを施した前記ソーダライムガラスが好ましい。
前記基板の厚みとしては、機械的強度を保つのに充分な厚みであれば特に制限はないが、該基材としてガラスを用いる場合には、通常０．２ｍｍ以上であり、０．７ｍｍ以上が好ましい。
前記正極は、例えば、蒸着法、湿式製膜法、電子ビーム法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、化学反応法（ゾル−ゲル法など）により該ＩＴＯの分散物を塗布する方法、などの上述した方法により好適に形成することができる。
前記正極は、洗浄、その他の処理を行うことにより、該有機ＥＬ素子の駆動電圧を低下させたり、発光効率を高めることも可能である。前記その他の処理としては、例えば、前記正極の素材がＩＴＯである場合には、ＵＶ−オゾン処理、プラズマ処理などが好適に挙げられる。
−負極−
前記負極としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記有機薄膜層に、具体的には該有機薄膜層が前記発光層のみを有する場合には該発光層に、該有機薄膜層が更に前記電子輸送層を有する場合には該電子輸送層に、該有機薄膜層及び該負極間に電子注入層を有する場合には該電子注入層に、電子を供給することができるものが好ましい。
前記負極の材料としては、特に制限はなく、前記電子輸送層、前記発光層などの該負極と隣接する層乃至分子との密着性、イオン化ポテンシャル、安定性等に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、これらの混合物などが挙げられる。
前記負極の材料の具体例としては、アルカリ金属（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓなど）、アルカリ土類金属（例えばＭｇ、Ｃａなど）、金、銀、鉛、アルミニウム、ナトリウム−カリウム合金又はそれらの混合金属、リチウム−アルミニウム合金又はそれらの混合金属、マグネシウム−銀合金又はそれらの混合金属、インジウム、イッテルビウム等の希土類金属、これらの合金、などが挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、仕事関数が４ｅＶ以下の材料が好ましく、アルミニウム、リチウム−アルミニウム合金又はそれらの混合金属、マグネシウム−銀合金又はそれらの混合金属、などがより好ましい。
前記負極の厚みとしては、特に制限はなく、該負極の材料等に応じて適宜選択することができるが、１〜１０，０００ｎｍが好ましく、２０〜２００ｎｍがより好ましい。
前記負極は、例えば、蒸着法、湿式製膜法、電子ビーム法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、などの上述した方法により好適に形成することができる。
前記負極の材料として２種以上を併用する場合には、該２種以上の材料を同時に蒸着し、合金電極等を形成してもよいし、予め調製した合金を蒸着させて合金電極等を形成してもよい。
前記正極及び前記負極の抵抗値としては、低い方が好ましく、数百Ω／□以下であるのが好ましい。
−正孔注入層−
前記正孔注入層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、電界印加時に前記正極から正孔を注入する機能を有しているものであるのが好ましい。
前記正孔注入層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記式で表されるスターバーストアミン（４，４’，４”−ｔｒｉｓ［３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ（ｐｈｅｎｙｌ）ａｍｉｎｏ］ｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ  ：ｍ−ＭＴＤＡＴＡ）、銅フタロシアニン、ポリアニリン、などが好適に挙げられる。
2004020549.tif 000048
前記正孔注入層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１〜１００ｎｍ程度が好ましく、５〜５０ｎｍがより好ましい。
前記正孔注入層は、例えば、蒸着法、湿式製膜法、電子ビーム法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、などの上述した方法により好適に形成することができる。
−正孔輸送層−
前記正孔輸送層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、電界印加時に前記正極からの正孔を輸送する機能を有しているものが好ましい。
前記正孔輸送層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族アミン化合物、カルバゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、ポリアリールアルカン、ピラゾリン、ピラゾロン、フェニレンジアミン、アリールアミン、アミノ置換カルコン、スチリルアントラセン、フルオレノン、ヒドラゾン、スチルベン、シラザン、スチリルアミン、芳香族ジメチリディン化合物、ポルフィリン系化合物、ポリシラン系化合物、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アニリン系共重合体、チオフェンオリゴマー及びポリマー、ポリチオフェン等の導電性高分子オリゴマー及びポリマー、カーボン膜、などが挙げられる。なお、これらの正孔輸送層の材料を前記発光層の材料と混合して製膜すると正孔輸送層兼発光層を形成することができる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらの中でも、芳香族アミン化合物が好ましく、具体的には、下記式で表されるＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン）、下記構造式（６７）で表されるＮＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジナフチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン）などがより好ましい。
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前記正孔輸送層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常１〜５００ｎｍであり、１０〜１００ｎｍが好ましい。
前記正孔輸送層は、例えば、蒸着法、湿式製膜法、電子ビーム法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、などの上述した方法により好適に形成することができる。
−正孔ブロッキング層−
前記正孔ブロッキング層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記正極から注入された正孔を障壁する機能を有しているものが好ましい。
前記正孔ブロッキング層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記有機ＥＬ素子が前記正孔ブロッキング層を有していると、正極側から輸送されてきた正孔が該正孔ブロッキング層でブロックされ、負極から輸送されてきた電子は該正孔ブロッキング層を通過して前記発光層に到達することにより、該発光層で効率良く電子と正孔との再結合が生じるため、該発光層以外の有機薄膜層での前記正孔と前記電子との再結合を防ぐことができ、目的とする発光材料である前記有機レニウム錯体からの発光が効率的に得られ、色純度等の点で有利である。
前記正孔ブロッキング層は、前記発光層と前記電子輸送層との間に配置されるのが好ましい。
前記正孔ブロッキング層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常１〜５００ｎｍ程度であり、１０〜５０ｎｍが好ましい。
前記正孔ブロッキング層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記正孔ブロッキング層は、例えば、蒸着法、湿式製膜法、電子ビーム法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、などの上述した方法により好適に形成することができる。
−電子輸送層−
前記電子輸送層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記負極からの電子を輸送する機能、前記正極から注入された正孔を障壁する機能のいずれかを有しているものが好ましい。
前記電子輸送層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記アルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）等のキノリン誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナントロリン誘導体、ペリレン誘導体、ピリジン誘導体、ピリミジン誘導体、キノキサリン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体など、などが挙げられる。なお、これらの電子輸送層の材料を前記発光層の材料と混合して製膜すると電子輸送層兼発光層を形成することができ、更に前記正孔輸送層の材料も混合させて製膜すると電子輸送層兼正孔輸送層兼発光層を形成することができ、この際、ポリビニルカルバゾール、ポリカーボネート等のポリマーを使用することができる。
前記電子輸送層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常１〜５００ｎｍ程度であり、１０〜５０ｎｍが好ましい。
前記電子輸送層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
この場合、前記発光層に隣接する該電子輸送層に用いる電子輸送材料としては、前記有機金属錯体よりも光吸収端が短波長である電子輸送材料を用いることが、有機ＥＬ素子中の発光領域を前記発光層に限定し、前記電子輸送層からの余計な発光を防ぐ観点からは好ましい。前記有機金属錯体よりも光吸収端が短波長である電子輸送材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体などが挙げられ、下記構造式（６８）で表される２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＣＰ）や、以下に示す化合物などが好適に挙げられる。
2004020549.tif 000050
前記電子輸送層は、例えば、蒸着法、湿式製膜法、電子ビーム法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、分子積層法、ＬＢ法、印刷法、転写法、などの上述した方法により好適に形成することができる。
−その他の層−
本発明の有機ＥＬ素子は、目的に応じて適宜選択したその他の層を有していてもよく、該その他の層としては、例えば、色変換層、保護層、などが好適に挙げられる。
前記色変換層としては、本発明の前記第二の有機ＥＬ素子の場合、該色変換層は必須の層であり、該色変換層が、りん光発光材料を含有しているのが好ましく、本発明の前記第一から第三の少なくともいずれかの有機金属錯体を含有しているのがより好ましく、その中でも有機レニウム錯体及び有機白金錯体の少なくともいずれかを含有しているのが特に好ましい。なお、前記色変換層は、該有機金属錯体のみで形成されていてもよいし、更に他の材料を含んで形成されていてもよい。
該色変換層において、前記第一から第三の少なくともいずれかの有機金属錯体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ところで、一般的に、ある波長の光により励起された有機分子は、励起状態から光を放出して基底状態に遷移する前に、分子内、あるいは他の分子との相互作用によってその励起エネルギーの一部を熱エネルギーなどの形で非放射的に失うため、励起光と発光の波長は一致しないことが知られている。励起光と発光のエネルギー差は、ストークスシフトと呼ばれている。これまで前記色変換層に使用されてきた色変換材料は、材料選択幅の広さから一重項からの発光のみが観測される蛍光発光材料が使用されてきたが、該蛍光発光材料は、ストークスシフトが小さく（＜１００ｎｍ）、可視域に存在する最も強い吸収帯に対して発光はそのすぐ長波長側に観測されるため、例えば青系統の発光を効率良く吸収して赤系統の色に変換することができない。一方、本発明の前記第一から第三の少なくともいずれかの有機金属錯体は、りん光発光材料であるため、ある波長の光により励起され一重項励起状態が生成すると、それよりも低いエネルギー状態である三重項励起状態に速やかに遷移してりん光発光可能であるため、蛍光発光材料に比べてストークスシフトが大きくなる（通常の有機物の場合、三重項状態は一重項励起状態のエネルギーよりも０．１〜２ｅＶ程度低いことが知られている）。例えば、励起源となる青色系統の発光を赤色に変換する用途においては、りん光材料を用いた色変換層の方が蛍光材料を用いた場合に比べて青色光の吸収率が高いため、分子１個当たりの色変換率は高くなる。換言すれば、前記蛍光発光材料を用いた色変換層の方が青色光を吸収しないため色変換層を透過してくる青色光が多い。これを補うために分散濃度を変えることなく色変換層を厚くすることで青色光吸収量が増え、赤色光を強くすることが可能だが、有機ＥＬ素子を作製した際に色変換層からの浸出物、例えば、水分や有機溶媒の残留物によって有機ＥＬ素子を構成する材料が劣化し、不発光領域が発生することが大きな問題となるため可能な限り色変換層は薄くする方がよい。また、蛍光発光材料を用いた色変換層では青色光を吸収するホストを併用することでゲストの吸収率が低いことを補っているが、前記りん光発光材料を用いた場合には必ずしもホストとなる材料を併用する必要はなく、単独で用いた場合でも高い色変換効率が得られるため、ホストを併用して作製された色変換層で懸念されるホスト分子からの発光、色変換層の製造性の悪化、基板製造コスト増加といった多くの課題も同時に解決できるという利点がある。さらに、ホストを用いた場合を考えると、蛍光発光材料は、前述のように濃度が高すぎると濃度消光が起きて発光が顕著に弱くなることが多いが、前記りん光発光材料は、前記蛍光発光材料に比べて濃度消光を起こし難いことが知られており、分散濃度に制限がない。例えば、前記りん光発光材料は、粉末状態であっても発光するものが蛍光発光材料に比べて多く、逆に分散濃度が低すぎると酸素分子による消光作用のために発光が弱められてしまう。粉末状態でりん光発行材料を使用する場合の有効性としては、色変換層の劣化抑制が達成できる点にある。色変換層においては、基板作製段階のフォトリソグラフィー工程やＩＴＯパターニング工程、素子として色変換を行う過程で常に光暴露されているため、光劣化による色変換効率低下が問題となる。色変換層に分散された発光材料を用いた場合には、発光材料単体で光に暴露されるため、その劣化は非常に早く、また、それを防ぐのは非常に困難である。それに対して粉末状態のりん光発光材料を用いた色変換層はバルクで光に暴露されるため、劣化が抑制され、寿命が長く、変換効率が変化しない色変換層を得ることができる。
前記色変換層の設ける位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フルカラー表示を行う場合には画素上に設けるのが好ましい。
本発明の前記第二の有機ＥＬ素子においては、前記色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１００ｎｍ以上波長の長い光に変換可能であることが必要であり、入射される光を、該光の波長よりも１５０ｎｍ以上波長の長い光に変換可能であるのが好ましく、前記第一の有機ＥＬ素子においては、前記色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１００ｎｍ以上波長の長い光に変換可能であることが好ましく、入射される光を、該光の波長よりも１５０ｎｍ以上波長の長い光に変換可能であるのがより好ましい。
また、前記色変換層としては、紫外光から青色光の波長領域の光を赤色光に変換可能であるものが好ましい。
前記色変換層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蒸着法、塗布法などが好適に挙げられる。
なお、本発明の前記第一の有機ＥＬ素子の場合、該色変換層は、必ずしも必須ではなく、必要に応じて設けることができる。該色変換層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、本発明の前記第一から第三の少なくともいずれかの有機金属錯体を用いて形成するのが好ましいが、公知のカラーフィルター等を用いてもよい。
前記保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水分や酸素等の有機ＥＬ素子を劣化促進させる分子乃至物質が有機ＥＬ素子内に侵入することを抑止可能であるものが好ましい。
前記保護層の材料としては、例えば、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｉ等の金属、ＭｇＯ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＧｅＯ、ＮｉＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＴｉＯ２等の金属酸化物、ＳｉＮ、ＳｉＮｘＯｙ等の窒化物、ＭｇＦ２、ＬｉＦ、ＡｌＦ３、ＣａＦ２等の金属フッ化物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリウレア、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリジクロロジフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンとジクロロジフルオロエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンと少なくとも１種のコモノマーとを含むモノマー混合物を共重合させて得られる共重合体、共重合主鎖に環状構造を有する含フッ素共重合体、吸水率１％以上の吸水性物質、吸水率０．１％以下の防湿性物質などが挙げられる。
前記保護層は、例えば、蒸着法、湿式製膜法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、印刷法、転写法、などの上述した方法により好適に形成することができる。
本発明の有機ＥＬ素子の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、その層構成としては、例えば、以下の（１）〜（１３）の層構成、即ち、（１）正極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／負極、（２）正極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／負極、（３）正極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／負極、（４）正極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／負極、（５）正極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層兼電子輸送層／電子注入層／負極、（６）正極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層兼電子輸送層／負極、（７）正極／正孔輸送層／発光層兼電子輸送層／電子注入層／負極、（８）正極／正孔輸送層／発光層兼電子輸送層／負極、（９）正極／正孔注入層／正孔輸送層兼発光層／電子輸送層／電子注入層／負極、（１０）正極／正孔注入層／正孔輸送層兼発光層／電子輸送層／負極、（１１）正極／正孔輸送層兼発光層／電子輸送層／電子注入層／負極、（１２）正極／正孔輸送層兼発光層／電子輸送層／負極、（１３）正極／正孔輸送層兼発光層兼電子輸送層／負極、などが好適に挙げられる。
なお、前記有機ＥＬ素子が前記正孔ブロッキング層を有する場合には、前記（１）〜（１３）において、前記発光層と前記電子輸送層との間に該正孔ブロッキング層が配置される層構成が好適に挙げられる。
これらの層構成の内、前記（４）正極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／負極の態様を図示すると、図１の通りであり、有機ＥＬ素子１０は、ガラス基板１２上に形成された正極１４（例えばＩＴＯ電極）と、正孔輸送層１６と、発光層１８と、電子輸送層２０と、負極２２（例えばＡｌ−Ｌｉ電極）とをこの順に積層してなる層構成を有する。なお、正極１４（例えばＩＴＯ電極）と負極２２（例えばＡｌ−Ｌｉ電極）とは電源を介して互いに接続されている。正孔輸送層１６と発光層１８と電子輸送層２０とで赤色発光用の有機薄膜層２４が形成されている。
本発明の有機ＥＬ素子の発光ピーク波長としては、６００〜６５０ｎｍが好ましい。
本発明の有機ＥＬ素子の発光効率としては、電圧１０Ｖ以下で赤色発光することが望まれ、７Ｖ以下で赤色発光するのが好ましく、５Ｖ以下で赤色発光するのがより好ましい。
本発明の有機ＥＬ素子の発光輝度としては、印加電圧１０Ｖにおいて、１００ｃｄ／ｍ２以上であるのが好ましく、５００ｃｄ／ｍ２以上であるのがより好ましく、１，０００ｃｄ／ｍ２以上であるのが特に好ましい。
本発明の有機ＥＬ素子は、例えば、照明装置、コンピュータ、車載用表示器、野外表示器、家庭用機器、業務用機器、家電用機器、交通関係表示器、時計表示器、カレンダ表示器、ルミネッセントスクリーン、音響機器等をはじめとする各種分野において好適に使用することができるが、照明装置や以下の本発明の有機ＥＬディスプレイに特に好適に使用することができる。
＜有機ＥＬディスプレイ＞
本発明の有機ＥＬディスプレイは、前記本発明の有機ＥＬ素子を用いたこと以外は、特に制限はなく、公知の構成を適宜採用することができる。
前記有機ＥＬディスプレイは、単色発光のものであってもよいし、多色発光のものであってもよいし、フルカラータイプのものであってもよい。
前記有機ＥＬディスプレイをフルカラータイプのものとする方法としては、例えば「月刊ディスプレイ」、２０００年９月号、３３〜３７ページに記載されているように、色の３原色（青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）、赤色（Ｒ））に対応する光をそれぞれ発光する有機ＥＬ素子を基板上に配置する３色発光法、白色発光用の有機ＥＬ素子による白色発光をカラーフィルターを通して３原色に分ける白色法、青色発光用の有機ＥＬ素子による青色発光を蛍光色素層を通して赤色（Ｒ）及び緑色（Ｇ）に変換する色変換法、などが知られているが、本発明においては、用いる前記本発明の有機ＥＬ素子が赤色発光用であるので、３色発光法、色変換法などを好適に採用することができる。
なお、本発明の前記第一から第三の少なくともいずれかの有機金属錯体を色変換材料として用いる場合には、前記色変換法を特に好適に採用することができる。
該色変換法による本発明の有機ＥＬディスプレイの具体例としては、例えば、図８に示すように、この有機ＥＬディスプレイは、画素に対応して配置された電極２５上に、青色発光用の有機薄膜層３０が一面に設けられ、更にその上に透明電極２０を有する。そして、透明電極２０上には、保護層（平坦化層）１５を介して、赤色用の色変換層６０及び赤色カラーフィルタ６５の積層物と、緑色用の色変換層７０及び緑色カラーフィルタ８０の積層物とが、配置されている。そして、これらの上にガラス基板１０が設けられている。
この有機ＥＬディスプレイにおける電極２５及び透明電極２０間に電圧を印加すると、青色発光用の有機薄膜層３０が青色の発光を示す。この青色発光光の一部は、透明電極２０を透過し、保護層１５、ガラス基板１０をそのまま透過し、外部に放射される。一方、赤色用の色変換層６０及び緑色用の色変換層７０が存在する部位では、前記青色発光光が、これらの色変換層中で、それぞれ赤色、緑色に変換され、更に赤色カラーフィルタ６５、緑色カラーフィルタ８０を透過することにより、それぞれ赤色発光光、緑色発光光となって、ガラス基板１０を透過する。その結果、該有機ＥＬディスプレイにおいては、フルカラー表示が可能である。
そして、色変換層６０及び７０が、本発明の有機金属錯体（りん光発光材料）で形成されている場合には、特に赤色用の色変換層においてもホスト材料等を併用せずとも、該有機金属錯体単独膜とすることができ、製造が容易である上、極めて色変換効率に優れる。なお、図６は、３色発光法による有機ＥＬディスプレイの構造例を示す図であり、図７は、白色法による有機ＥＬディスプレイの構造例を示す図である。図６及び７における符号は、図８における符号と同じものを意味する。
また、前記３色発光法によりフルカラータイプの有機ＥＬディスプレイを製造する場合には、赤色発光用として前記本発明の有機ＥＬ素子を用い、そのほかに緑色発光用の有機ＥＬ素子及び青色発光用の有機ＥＬ素子が必要になる。
前記青色発光用の有機ＥＬ素子としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば層構成が、ＩＴＯ（正極）／前記ＮＰＤ／Ａｌ−Ｌｉ（負極）、であるものなどが好適に挙げられる。
前記緑色発光用の有機ＥＬ素子としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば層構成が、ＩＴＯ（正極）／前記ＮＰＤ／前記Ａｌｑ／Ａｌ−Ｌｉ（負極）、であるものなどが好適に挙げられる。
前記有機ＥＬディスプレイの態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、「日経エレクトロニクス」、Ｎｏ．７６５，２０００年３月１３日号、５５〜６２ページに記載されているような、パッシブマトリクスパネル、アクティブマトリクスパネルなどが好適に挙げられる。
前記パッシブマトリクスパネルは、例えば、図２に示すように、ガラス基板１２上に、互いに平行に配置された帯状の正極１４（例えばＩＴＯ電極）を有し、正極１４上に、互いに順番に平行にかつ正極１４と略直交方向に配置された帯状の赤色発光用の有機薄膜層２４、青色発光用の有機薄膜層２６及び緑色発光用の有機薄膜層２８を有し、赤色発光用の有機薄膜層２４、青色発光用の有機薄膜層２６及び緑色発光用の有機薄膜層２８上に、これらと同形状の負極２２を有してなる。
前記パッシブマトリクスパネルにおいては、例えば、図３に示すように、複数の正極１４からなる正極ライン３０と、複数の負極２２からなる負極ライン３２とが互いに略直行方向に交差して回路が形成されている。各交差点に位置する、赤色発光用、青色発光用及び緑色発光用の各有機薄膜層２４、２６及び２８が画素として機能し、各画素に対応して有機ＥＬ素子３４が複数存在している。該パッシブマトリクスパネルにおいて、正極ライン３０における正極１４の１つと、負極ライン３２における負極２２の１つとに対し、定電流源３６により電流を印加すると、その際、その交差点に位置する有機ＥＬ薄膜層に電流が印加され、該位置の有機ＥＬ薄膜層が発光する。この画素単位の発光を制御することにより、容易にフルカラーの画像を形成することができる。
前記アクティブマトリクスパネルは、例えば、図４に示すように、ガラス基板１２上に、走査線、データライン及び電流供給ラインが碁盤目状に形成されており、碁盤目状を形成する走査線等に接続され、各碁盤目に配置されたＴＦＴ回路４０と、ＴＦＴ回路４０により駆動可能であり、各碁盤目中に配置された正極１４（例えばＩＴＯ電極）とを有し、正極１４上に、互いに順番に平行に配置された帯状の赤色発光用の有機薄膜層２４、青色発光用の有機薄膜層２６及び緑赤色発光用の有機薄膜層２８を有し、赤色発光用の有機薄膜層２４、青色発光用の有機薄膜層２６及び緑色発光用の有機薄膜層２８上に、これらを全部覆うようにして配置された負極２２を有してなる。赤色発光用の有機薄膜層２４、青色発光用の有機薄膜層２６及び緑色発光用の有機薄膜層２８は、それぞれ、正孔輸送層１６、発光層１８及び電子輸送層２０を有している。
前記アクティブマトリクスパネルにおいては、例えば、図５に示すように、複数平行に設けられた走査線４６と、複数平行に設けられたデータライン４２及び電流供給ライン４４とが互いに直交して碁盤目を形成しており、各碁盤目には、スイッチング用ＴＦＴ４８と、駆動用ＴＦＴ５０とが接続されて回路が形成されている。駆動回路３８から電流を印加すると、碁盤目毎にスイッチング用ＴＦＴ４８と駆動用ＴＦＴ５０とが駆動可能となっている。そして、各碁盤目は、青色発光用、緑色発光用及び赤色発光用の各有機薄膜素子２４、２６及び２８が画素として機能し、該アクティブマトリクスパネルにおいて、横方向に配置された走査線４６の１つと、縦方向に配置された電流供給ライン４４とに対し、駆動回路３８から電流を印加すると、その際、その交差点に位置するスイッチング用ＴＦＴ４８が駆動し、それに伴い駆動用ＴＦＴ５０が駆動し、該位置の有機ＥＬ素子５２が発光する。この画素単位の発光を制御することにより、容易にフルカラーの画像を形成することができる。
本発明の有機ＥＬディスプレイは、例えば、コンピュータ、車載用表示器、野外表示器、家庭用機器、業務用機器、家電用機器、交通関係表示器、時計表示器、カレンダ表示器、ルミネッセントスクリーン、音響機器等をはじめとする各種分野において好適に使用することができる。
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例１】−Ｒｅ（ＣＯ）４（８−キノリネート）の合成−
Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９３，１，３２，３９８−４０１に記載の方法に従って、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌと８−キノリネートとを原料としてＲｅ（ＣＯ）４（８−キノリネート）を合成した。即ち、以下の反応式に示す通り、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌと８−キノリネートとをトルエン中で、ＨＣｌガスの発生が止まるまで攪拌、還流させて反応させた。該トルエンをエバポレートして濃縮し、ジエチルエーテルを加えて放冷させた。析出した黄色析出物をろ過し、ジエチルエーテルで洗浄した。そして、アセトン／ジエチルエーテル混合溶媒を用いて２回再結晶することにより、目的のＲｅ（ＣＯ）４（８−キノリネート）を合成した。
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【実施例２】−Ｒｅ（ＣＯ）４（２−（２’−ピリジル）フェノール）の合成−
実施例１において、８−キノリネートを２−（２’−ピリジル）フェノールに代えた以外は実施例１と同様にしてＲｅ（ＣＯ）４（２−（２’−ピリジル）フェノール）を合成した。
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【実施例３】−Ｒｅ（ＣＯ）２（８−キノリネート）（２−（２’−ピリジル）フェノール）の合成−
実施例１において、Ｒｅ（ＣＯ）５ＣｌをＲｅ（ＣＯ）４Ｃｌ２に代え、配位子となる８−キノリネートを、８−キノリネートと２−（２’−ピリジル）フェノールと（１：１）に代えた以外は実施例１と同様にしてＲｅ（ＣＯ）２（８−キノリネート）（２−（２’−ピリジル）フェノール）を合成した。なお、得られた粗生成物は、カラムで分離した。収率は１０％であった。
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【実施例４】−Ｒｅ（８−キノリネート）（２−（２’−ピリジル）フェノール）（７，８−ベンゾキノリン）の合成−
実施例１において、Ｒｅ（ＣＯ）５ＣｌをＲｅＣｌ３に代え、配位子となる８−キノリネートを、８−キノリネート、（２−（２’−ピリジル）フェノール、及び７，８−ベンゾキノリンに代え、これらを順次、Ｒｅに配位させた以外は実施例１と同様にしてＲｅ（８−キノリネート）（２−（２’−ピリジル）フェノール）（７，８−ベンゾキノリン）を合成した。なお、各配位子を配位させる毎に生成物をカラムで分離した。収率は全体で２％程度であった。
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【実施例５】−有機ＥＬ素子の作製−
実施例１〜４でそれぞれ合成した有機レニウム錯体を発光材料として発光層に用いた積層型の有機ＥＬ素子を以下のようにして作製した。即ち、正極としてのＩＴＯ電極を形成したガラス基板を、水、アセトン及びイソプロピルアルコールにて超音波洗浄し、ＵＶオゾン処理した後、真空蒸着装置（真空度＝１×１０−６Ｔｏｒｒ（１．３×１０−４Ｐａ）、基板温度＝室温）を用いて、このＩＴＯ電極上に正孔輸送層としての（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン）（ＴＰＤ）を厚みが５０ｎｍとなるように被覆した。次に、このＴＰＤによる正孔輸送層上に、実施例１〜７でそれぞれ合成した有機レニウム錯体を厚みが２０ｎｍとなるように被覆蒸着し、発光層を形成した。そして、該発光層上に第一の電子輸送層として、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＣＰ）を厚みが１０ｎｍとなるようにして被覆蒸着した。更に、該第一の電子輸送層上に第二の電子輸送層として、アルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）を厚みが２０ｎｍとなるように被覆蒸着し、該アルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）による該第二の電子輸送層上に負極としてのＡｌ−Ｌｉ合金（Ｌｉの含有量＝０．５質量％）を厚みが５０ｎｍとなるように蒸着した。以上により、４種の有機ＥＬ素子を作製した。
作製した有機ＥＬ素子における、ＩＴＯ電極（正極）及びＡｌ−Ｌｉ合金（負極）に電圧を印加すると、該有機ＥＬ素子においては、いずれも電圧５Ｖ以上で色純度の高い赤色発光が観測された。また、印加電圧１０Ｖにおける発光輝度（ｃｄ／ｍ２）と、初期輝度を１００ｃｄ／ｍ２として定電流測定により有機ＥＬ素子の有効半減寿命とを測定した。結果を表１に示す。なお、表１における数字１〜４は、実施例１〜４を意味し、それぞれの実施例で得られた有機レニウム錯体であることを意味する。
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【実施例６】−有機ＥＬ素子の作製−
実施例５において、発光層を有機レニウム錯体単独で形成したのを、該有機レニウム錯体と前記構造式（１３）で表される４，４’−ビス（９−カルバゾリル）−ビフェニル（ＣＢＰ）とを、該有機レニウム錯体１分子（１モル）に対し該ＣＢＰ９９分子（９９モル）となるようにして同時蒸着して形成した以外は実施例５と同様にして、７種類の有機ＥＬ素子を作製した。
作製した有機ＥＬ素子における、ＩＴＯ電極（正極）及びＡｌ−Ｌｉ合金（負極）に電圧を印加すると、該有機ＥＬ素子においては、いずれも電圧５Ｖ以上で色純度の高い赤色発光が観測された。また、印加電圧１０Ｖにおける発光輝度（ｃｄ／ｍ２）と、初期輝度を１００ｃｄ／ｍ２として定電流測定により有機ＥＬ素子の有効半減寿命とを測定した。結果を表２に示す。なお、表２における数字１〜４は、実施例１〜４を意味し、それぞれの実施例で得られた有機レニウム錯体であることを意味する。
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【実施例７】−Ｒｅ（ＣＯ）４（７，８−ベンゾキノリン）の合成−
Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９３，３２，５６３３−５６３６に記載の方法に従って、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌと７，８−ベンゾキノリンとを原料としてＲｅ（ＣＯ）４（７，８−ベンゾキノリン）を合成した。即ち、以下の反応式に示す通り、Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌと７，８−ベンゾキノリンとを、窒素ガスで脱気したトルエン中で数時間、攪拌、還流させて反応させた後、該トルエンをエバポレートして残った反応結果物に熱ヘキサンを加え、該反応結果物を抽出した。次に、得られた黄色粗生成物をヘキサンで数回再結晶して未反応の７，８−ベンゾキノリンを除去した。以上により、本発明の有機レニウム錯体としてのＲｅ（ＣＯ）４（７，８−ベンゾキノリン）を合成した。
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【実施例８】−Ｒｅ（ＣＯ）４（２−フェニルピリジン）の合成−
実施例１において、７，８−ベンゾキノリンを２−フェニルピリジンに代えた以外は実施例７と同様にしてＲｅ（ＣＯ）４（２−フェニルピリジン）を合成した。
【実施例９】−Ｒｅ（ＣＯ）４（２−フェニルオキサゾリン）の合成−
実施例１において、７，８−ベンゾキノリンを２−フェニルオキサゾリンに代えた以外は実施例７と同様にしてＲｅ（ＣＯ）４（２−フェニルオキサゾリン）を合成した。
【実施例１０】−Ｒｅ（ＣＯ）４（２−フェニルチオゾリン）の合成−
実施例１において、７，８−ベンゾキノリンを２−フェニルチオゾリンに代えた以外は実施例７と同様にしてＲｅ（ＣＯ）４（２−フェニルチオゾリン）を合成した。
【実施例１１】−Ｒｅ（ＣＯ）４（２−（２’−チエニル）ピリジン）の合成−
実施例７において、７，８−ベンゾキノリンを２−（２’−チエニル）ピリジンに代えた以外は実施例１と同様にしてＲｅ（ＣＯ）４（２−（２’−チエニル）ピリジン）を合成した。
【実施例１２】−Ｒｅ（ＣＯ）４（２−（２’−チエニル）チオゾリン）の合成−
実施例１において、７，８−ベンゾキノリンを２−（２’−チエニル）チオゾリンに代えた以外は実施例７と同様にしてＲｅ（ＣＯ）４（２−（２’−チエニル）チオゾリン）を合成した。
【実施例１３】−Ｒｅ（ＣＯ）４（３−（２’−チオゾリル）−２Ｈ−ピラン−２−オン）の合成−
実施例７において、７，８−ベンゾキノリンを３−（２’−チオゾリル）−２Ｈ−ピラン−２−オンに代えた以外は実施例１と同様にしてＲｅ（ＣＯ）４（３−（２’−チオゾリル）−２Ｈ−ピラン−２−オン）を合成した。
【実施例１４】−有機ＥＬ素子の作製−
実施例７〜１３でそれぞれ合成した有機レニウム錯体を発光材料として発光層に用いた積層型の有機ＥＬ素子を以下のようにして作製した。即ち、正極としてのＩＴＯ電極を形成したガラス基板を、水、アセトン及びイソプロピルアルコールにて超音波洗浄し、ＵＶオゾン処理した後、真空蒸着装置（真空度＝１×１０−６Ｔｏｒｒ（１．３×１０−４Ｐａ）、基板温度＝室温）を用いて、このＩＴＯ電極上に正孔輸送層としての（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン）（ＴＰＤ）を厚みが５０ｎｍとなるように被覆した。次に、このＴＰＤによる正孔輸送層上に、実施例１〜７でそれぞれ合成した有機レニウム錯体を厚みが２０ｎｍとなるように被覆蒸着し、発光層を形成した。そして、該発光層上に第一の電子輸送層として、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＣＰ）を厚みが１０ｎｍとなるようにして被覆蒸着した。更に、該第一の電子輸送層上に第二の電子輸送層として、アルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）を厚みが２０ｎｍとなるように被覆蒸着し、該アルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）による該第二の電子輸送層上に負極としてのＡｌ−Ｌｉ合金（Ｌｉの含有量＝０．５質量％）を厚みが５０ｎｍとなるように蒸着した。以上により、７種の有機ＥＬ素子を作製した。
作製した有機ＥＬ素子における、ＩＴＯ電極（正極）及びＡｌ−Ｌｉ合金（負極）に電圧を印加すると、該有機ＥＬ素子においては、いずれも電圧５Ｖ以上で色純度の高い赤色発光が観測された。また、印加電圧１０Ｖにおける発光輝度（ｃｄ／ｍ２）と、初期輝度を１００ｃｄ／ｍ２として定電流測定により有機ＥＬ素子の有効半減寿命とを測定した。結果を表３に示す。なお、表３における数字７〜１３は、実施例７〜１３を意味し、それぞれの実施例で得られた有機レニウム錯体であることを意味する。
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【実施例１５】−有機ＥＬ素子の作製−
実施例１４において、発光層を有機レニウム錯体単独で形成したのを、該有機レニウム錯体と前記構造式（５９）で表される４，４’−ビス（９−カルバゾリル）−ビフェニル（ＣＢＰ）とを、該有機レニウム錯体１分子（１モル）に対し該ＣＢＰ９９分子（９９モル）となるようにして同時蒸着して形成した以外は実施例８と同様にして、７種類の有機ＥＬ素子を作製した。
作製した有機ＥＬ素子における、ＩＴＯ電極（正極）及びＡｌ−Ｌｉ合金（負極）に電圧を印加すると、該有機ＥＬ素子においては、いずれも電圧５Ｖ以上で色純度の高い赤色発光が観測された。また、印加電圧１０Ｖにおける発光輝度（ｃｄ／ｍ２）と、初期輝度を１００ｃｄ／ｍ２として定電流測定により有機ＥＬ素子の有効半減寿命とを測定した。結果を表４に示す。なお、表４における数字７〜１３は、実施例７〜１３を意味し、それぞれの実施例で得られた有機レニウム錯体であることを意味する。
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【実施例１６】−Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）（ｅｃｄａ）の合成−
なお、実施例１６において、「ｄｐｐｈｅｎ」は、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリンの略号であり、「ｅｃｄａ」は、１−（エトキシカルボニル）−１−シアノエチレン−２，２−ジチオレートの略号である。
（１）Ｋ２（ｅｃｄａ）の合成
Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．２２，１９６８，１１０７−１１２８に記載の方法に従って、水酸化カリウム（ＫＯＨ）とエチルシアノ酢酸と二硫化炭素とを原料としてＫ２（ｅｃｄａ）を合成した。即ち、以下の反応式に示す通り、粉々に砕いた水酸化カリウム１１．２ｇをジオキサンに添加し、温度を１５〜２０℃に保って攪拌しながらジオキサンに溶解した。この溶液にエチルシアノ酢酸１１．３ｇと二硫化炭素７．６ｇとをゆっくり添加した。添加終了後２０分間程度攪拌し、エーテルで希釈すると黄色の沈殿が生成した。これをろ過して、得られた沈殿をジオキサン：エーテル＝１：１（質量比）の混合溶媒で洗浄し、真空乾燥し、Ｋ２（ｅｃｄａ）（下記反応式中▲１▼で表される化合物）を合成した。
2004020549.tif 000060
（２）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成
Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９０，１１２，５６２５−５６２７  ＆  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓ．１９７８，１１２７に記載の方法に従って、Ｋ２［ＰｔＣｌ４］と、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ｄｐｐｈｅｎ）を原料としてＰｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２を合成した。即ち、以下の反応式に示す通り、Ｋ２［ＰｔＣｌ４］１ｇを純水に溶解し、加熱した。この溶液に４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ｄｐｐｈｅｎ）０．８ｇを純水に溶かした水溶液をゆっくりと添加した。しばらく攪拌すると沈殿が生成した。これをろ過して集めてアセトンで洗浄し、真空乾燥し、Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２（下記反応式中▲２▼で表される化合物）を合成した。
2004020549.tif 000061
（３）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）（ｅｃｄａ）の合成
Ｃｏｏｒｄ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９７，１９９０，４７−６４に記裁の方法に従って、Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）（ｅｃｄａ）を合成した。即ち、以下の反応式に示す通り、アセトンにＰｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２（上記反応式中▲２▼で表される化合物）を０．６ｇ溶解した溶液に、メタノールにＫ２（ｅｃｄａ）（上記反応式中▲１▼で表される化合物）を０．３ｇ溶解した溶液を滴下すると、オレンジ色の沈殿が生成した。遠心分離を行い沈殿（金属錯体）を析出させ、これをろ過して集めた。得られた有機金属錯体をアセトン、エタノール及びジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥して目的とする有機金属錯体：Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）（ｅｃｄａ）を合成した。
2004020549.tif 000062
【実施例１７】−有機ＥＬ素子の作製−
実施例１６で合成した前記有機金属錯体（Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）（ｅｃｄａ））を発光材料として用い、高分子分散型の有機ＥＬ素子を以下のようにして作製した。即ち、正極としてのＩＴＯ電極を形成したガラス基板を、水、アセトン及びイソプロピルアルコールにて超音波洗浄し、ＵＶオゾン処理した後、このＩＴＯ電極上にポリビニルカルバゾール（ＰＶＣｚ）に、実施例１６で合成した有機金属錯体（Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）（ｅｃｄａ））を５質量％ドープした正孔輸送層兼発光層をスピンコートにより５０ｎｍの厚みに被覆した。次に、この正孔輸送層兼発光層上に、真空蒸着装置（真空度＝１×１０−６Ｔｏｒｒ（１．３×１０−４Ｐａ）、基板温度＝室温）を用いて、電子輸送層としてのアルミニウムキノリン錯体（Ａｌｑ）を厚みが２０ｎｍとなるように蒸着した。該電子輸送層上に負極としてのＡｌ−Ｌｉ合金（Ｌｉ含有量＝０．５質量％）を厚みが２００ｎｍとなるように蒸着した。以上により、有機ＥＬ素子を作製した。
作製した有機ＥＬ素子におけるＩＴＯ電極（正極）及びＡｌ−Ｌｉ合金（負極）に電圧を印加すると、該有機ＥＬ素子においては、電圧６Ｖ以上で赤色発光が観測された。
また、印加電圧１０Ｖにおける発光輝度（ｃｄ／ｍ２）と、初期輝度を１００ｃｄ／ｍ２として定電流測定により前記有機ＥＬ素子の有効半減寿命とを測定したところ、発光輝度は、３３００（ｃｄ／ｍ２）であり、有効半減寿命は、５００時間であった。
【実施例１８】−Ｐｔ（ジイミン）（ジチオレート）錯体の合成−
（１）Ｋ２（ｅｃｄａ）の合成
実施例１６と同様に、Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．２２，１９６８，１１０７−１１２８に記載の方法に従って、水酸化カリウム（ＫＯＨ）とエチルシアノ酢酸と二硫化炭素とを原料としてＫ２（ｅｃｄａ）を合成した。即ち、以下の反応式に示す通り、粉々に砕いた水酸化カリウム１１．２ｇをジオキサンに添加し、温度を１５〜２０℃に保って攪拌しながらジオキサンに溶解した。この溶液にエチルシアノ酢酸１１．３ｇと二硫化炭素７．６ｇとをゆっくり添加した。添加終了後２０分間程度攪拌し、エーテルで希釈すると黄色の沈殿が生成した。これをろ過して、得られた沈殿をジオキサン：エーテル＝１：１（質量比）の混合溶媒で洗浄し、真空乾燥し、Ｋ２（ｅｃｄａ）（実施例１６における上記反応式中▲１▼で表される化合物）を合成した（収率：約８３％）。
2004020549.tif 000063
（２）Ｋ２（ｑｄｔ）の合成
Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．２２，１９６８，１１０７−１１２８に記載の方法に従って、アセトン１００ｍｌ、２，３−キノキサリンジチオール（ｑｄｔ）２ｇを２００ｍｌ三角フラスコに入れた。そこに水酸化カリウム粒を５ｇ入れ、３０分間攪拌した。純水を２〜３滴フラスコ内に滴下して常温で１０時間攪拌した。析出した黄色目的物を濾取し、真空乾燥して、Ｋ２（ｑｄｔ）を得た（収率：約８０％）。
2004020549.tif 000064
（３）Ｋ２（ｄｃｅ）の合成
Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．２２，１９６８，１１０７−１１２３−１１２８に記載の方法に従って、粉々に砕いたＫＯＨ  １１．２２ｇを１００ｍｌジオキサンに入れた。温度を１５〜２０℃に保って攪拌しながらジオキサン５０ｍｌに溶かしたマロノニトリル６．６ｇと、二硫化炭素７．６ｇをゆっくり加えた。添加し終ってから２０分間程度攪拌し、エーテル２５０ｍｌで希釈した。黄色の沈殿が生成する。これをろ過して、ジオキサン−エーテル１：１溶媒で洗い真空乾燥する。少量の水に溶かして、１−プロパノールで析出させて精製して、Ｋ２（ｄｃｅ）を得た（収率：約８０％）。
2004020549.tif 000065
（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成
実施例１６と同様に、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９０，１１２，５６２５−５６２７  ＆  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓ．１９７８，１１２７に記載の方法に従って、Ｋ２［ＰｔＣｌ４］と、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ｄｐｐｈｅｎ）を原料としてＰｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２を合成した。即ち、以下の反応式に示す通り、Ｋ２［ＰｔＣｌ４］１ｇ（２．４ｍｍｏｌ）を純水に溶解し、加熱した。この溶液に４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ｄｐｐｈｅｎ）０．８ｇ（２．４ｍｍｏｌ）を純水に溶かした水溶液をゆっくりと添加した。しばらく攪拌すると沈殿が生成した。これをろ過して集めてアセトンで洗浄し、真空乾燥し、Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２（実施例１６における上記反応式中▲２▼で表される化合物）を合成した。
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（５）Ｐｔ（ｔｍｐｈｅｎ）Ｃｌ２（▲５▼）の合成
前記（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成において、原料として、３，４，７，８−テトラメチル−１，１０−フェナントロリン（ｔｍｐｈｅｎ）を使用した以外は同様にしてＰｔ（ｔｍｐｈｅｎ）Ｃｌ２（▲５▼）を合成した（収率：約９０％）。
（６）Ｐｔ（ｐｈｅｎ）Ｃｌ２（▲６▼）の合成
前記（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成において、原料として、１，１０−フェナントロリン（ｐｈｅｎ）を使用した以外は同様にしてＰｔ（ｐｈｅｎ）Ｃｌ２（▲６▼）を合成した（収率：約９０％）。
（７）Ｐｔ（ｂｐｙ）Ｃｌ２（▲７▼）の合成
前記（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成において、原料として、２，２−ジピリジル（ｂｐｙ）を使用した以外は同様にしてＰｔ（ｂｐｙ）Ｃｌ２（▲７▼）を合成した（収率：約７９％）。
（８）Ｐｔ（ｂｃｐ）Ｃｌ２（▲８▼）の合成
前記（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成において、原料として、バソクプロイン（ｂａｔｈｏｃｕｐｒｏｉｎｅ（ｂｃｐ））を使用した以外は同様にしてＰｔ（ｂｃｐ）Ｃｌ２（▲８▼）を合成した（収率：約６５％）。
（９）Ｐｔ（４ｄｍｂｐｙ）Ｃｌ２（▲９▼）の合成
前記（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成において、原料として４，４’−ジメチル−２，２’−ジピリジル（４ｄｍｂｐｙ）を使用した以外は同様にしてＰｔ（４ｄｍｂｐｙ）Ｃｌ２（▲９▼）を合成した（収率：約７９％）。
（１０）Ｐｔ（５ｄｍｂｐｙ）Ｃｌ２（▲１０▼）の合成
前記（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成において、原料として５，５’−ジメチル−２，２’−ジピリジル（５ｄｍｂｐｙ）を使用した以外は同様にしてＰｔ（５ｄｍｂｐｙ）Ｃｌ２（▲１０▼）を合成した（収率：約７９％）。
（１１）Ｐｔ（４ｄｐｂｐｙ）Ｃｌ２（▲１１▼）の合成
前記（４）Ｐｔ（ｄｐｐｈｅｎ）Ｃｌ２の合成において、原料として４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−ジピリジル（４ｄｐｂｐｙ）を使用した以外は同様にしてＰｔ（４ｄｐｂｐｙ）Ｃｌ２（▲１１▼）を合成した（収率：約９５％）。
（１２）Ｐｔ（ｄｂｂｐｙ）（ｑｄｔ）の合成
アセトンに前記▲１１▼で表される化合物を０．６ｇ溶解させた。これに、メタノールに前記▲２▼で表される化合物を１．０ｇ溶解させたものを、滴下した。オレンジ色の沈殿が生成した。析出した固体を濾取し、水、エタノール、ジエチルエーテルで洗浄して、真空乾燥した（収率：約９０％）。なお、反応は、Ｃｏｏｒｄ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９７、１９９０、４７−６４に記載されている方法に従った。
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これと同様の方法で、前記ジチオレート配位子▲１▼〜▲３▼と、Ｐｔ（ジイミン）Ｃｌ２▲４▼〜▲１１▼との組合せから、２４種類の有機白金錯体を合成した。２４種の有機白金錯体について発光スペクトルを測定した結果としての発光スペクトルデータのグラフを図９〜３２に示した。
発光スペクトルは、以下のようにして測定した。即ち、２４種類の有機白金錯体をポリエステル系樹脂（光学不活性）に２質量％分散し、スピンコートによりガラス基板上に塗布した。常圧、１３０℃で５時間加熱し、溶媒を蒸発させることにより均一な薄膜を得た。このサンプルに波長３６５ｎｍの紫外線を照射して発光スペクトルを測定した。検出器としてＭＩＮＯＬＴＡ社製、Ｓｐｅｃｔｒｏｒａ  ｄｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＳ−１０００を用いた。
なお、比較実験として、Ｐｔ（ジイミン）（アロマティックジチオレート）を合成して、スペクトルその他の物性、特性を比較した。
（１）Ｐｔ（４ｄｍｂｐｙ）（ｔｄｔ）の合成
Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９６、１１８、１９４９−１９６０に記載の方法に従い、７２ｍｌＤＭＳＯを丸底フラスコに入れてＮ２ガス置換した。ここに、前記▲９▼Ｐｔ（４ｄｍｂｐｙ）Ｃｌ２  ０．５ｇを入れて加熱して溶解させた。試薬ビンに２ｍｌメタノールを入れて、そこに０．２ｇのＫＯＨと、▲１２▼３，４−トルエンジチオール（ｔｄｔ）０．３ｇをいれて攪拌した。これを丸底フラスコに滴下した。すると、溶液が赤色に変化し、すぐに沈殿が生成した。そこから約２０分間攪拌した後、放冷した。冷えた反応系に過剰の純水を加えた。暗赤色の析出物を濾過して取り出し、繰り返し純水とジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥した（収率：約３２％）。
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得られたＰｔ（４ｄｍｂｐｙ）（ｔｄｔ）は、溶液状態で強い感光性があり、外光下で放置すると完全に分解してしまった。
（２）Ｐｔ（ｄｐｂｐｙ）（ｔｄｔ）の合成
Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９６、１１８、１９４９−１９６０に記載の方法に従い、７２ｍｌＤＭＳＯを丸底フラスコに入れてＮ２ガス置換した。ここに、前記▲１１▼Ｐｔ（ｄｐｂｐｙ）Ｃｌ２  ０．６ｇを入れて加熱して溶解させた。試薬ビンに２ｍｌメタノールを入れて、そこに０．３ｇのＫＯＨと、▲１２▼３，４−トルエンジチオール（ｔｄｔ）０．４ｇをいれて攪拌した。これを丸底フラスコに滴下した。すると、溶液が赤色に変化し、すぐに沈殿が生成した。そこから約２０分間攪拌した後、放冷した。冷えた反応系に過剰の純水を加えた。暗赤色の析出物を濾過して取り出し、繰り返し純水とジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥した（収率：約４５％）。
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得られたＰｔ（ｄｐｂｐｙ）（ｔｄｔ）は、溶液状態で強い感光性があり、外光下で放置すると完全に分解してしまった。
なお、これら２種の比較実験の有機白金錯体について、上記同様に発光スペクトルを測定し、その結果としての発光スペクトルデータのグラフを図３３〜３４に示した。
以上得た、本発明の２４種類の有機白金錯体の中の４種類を用い、また、比較の２種類の有機白金錯体を用いて発光寿命測定を行った。具体的には、これらの各有機白金錯体をポリビニルカルバゾールに４質量％分散させ、スピンコートによりガラス基板上に塗布した。常圧、１３０℃で５時間ベークし、溶媒を蒸発させることで均一な薄膜を得た。測定は、浜松ホトニクス社製、ストリークカメラＣ５０９４を用い、窒素レーザー励起（波長３３７ｎｍ）によって行った。測定時はサンプル室を真空にし、空気の影響を除いた。錯体の発光寿命は測定した時間分解スペクトルから、次式（１）により算出した。
ＬｏｇＩ（ｔ）＝−ｔ／τ＋ｌｏｇＩ０    ・・・・・・（１）
（Ｉ（ｔ）：時間ｔの時の発光強度、Ｉ０：ｔ＝０の時の発光強度、τ：発光寿命）
また、熱失活の度合いを見積もるために室温と低温で発光強度を比較した。サンプルは、前記発光寿命測定を行ったサンプルをそのまま用いた。結果を表５及び表６に示した。
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表５及び表６においては、上から順に錯体名、分子式、分子量、分子構造、室温の光励起発光減衰時間（２成分）、室温発光強度と６Ｋ発光強度の比、光励起で測定したＰＬスペクトルのピーク波長を表している。発光減衰時間が２つ記載されているのは、この白金錯体の発光減衰曲線が２成分系であったため、前者に１ｓｔ成分の減衰時間を、後者に２ｎｄ成分の減衰時間を表している。
表５の結果から明らかなように、発光寿命は錯体配位子により大きな違いは無く、その値は５μｓ以下と非常に短く、りん光発光としては非常に短い減衰時間を持っていることがわかる。このことは、有機ＥＬ素子の発光材料としても好適であるといえる。また、室温発光強度と６Ｋ発光強度の比は、６Ｋの強度を「１」としたときの、室温の発光強度の相対値を示している（この値が１に近いほど熱失活が少ないと考えられる）。すべてが０．８以上の値を示しており、熱失活が非常に小さいことがわかる。
一方、比較の場合は、発光寿命は錯体配位子により大きな違いは無く、その値は５μｓ以下とりん光発光としては非常に短いものの、室温発光強度と６Ｋ発光強度の比は、０．５、０．３と小さく、熱失活が大きいことがわかる。
【実施例１９】  素子基板としては、ＩＴＯ（シート抵抗値１０Ω／□）膜付きガラス基板を使用した。基板は純水、アセトン、純水、ＩＰＡの順に各１５分づつ超音波洗浄し、ＵＶオゾン処理を施した。正孔輸送層、発光層はＭＩＫＡＳＡ社製ＳＰＩＮＣＯＡＴＥＲ  １Ｈ−ｄ３を使用して、スピンコートにより製膜を行った。成膜条件は正孔輸送層（ＰＥＤＯＴ）、発光層（ＰＶＫ＋ＰＢＤ＋Ｐｔ錯体）ともに１ｓｔ：１０００ｒｐｍ，１０ｓ，２ｎｄ：２５００ｒｐｍ，６０ｓで行い、それぞれ１５０℃、１０時間、１２０℃に時間ベークして有機溶剤を除いた。発光層を塗布する際は、溶液を０．２μｍのフィルターに通して、溶け残った有機材料や固形の不純物を取り除いている。ベークにはＰａｓｏｌｉｎａ社製ＴＹＯ−３００を用い、常圧、大気中で行った。正孔ブロッキング層および陰極は抵抗加熱型の真空蒸着装置（アルバック社製、ＶＰＣ−４１０）を使用して成膜した。正孔ブロッキング層成膜時は真空度１０−４Ｐａ、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／ｓで、陰極成膜時は真空度１０−４Ｐａ、蒸着速度１〜２ｎｍ／ｓで成膜を行った。陰極を蒸着後、大気開放し、窒素置換されたグローボックス内に素子を搬送、グローボックス内にて２液性エポキシ系接着剤（アラルダイト）でガラス板と基板を接着し、封止した。作製した素子の発光部面積は２×２ｍｍ２であり、有機ＥＬ素子の層構成は、以下の通りである。
ガラス／ＩＴＯ／ＰＥＤＯＴ（１００ｎｍ）／発光層（ＰＶＫ＋ＰＢＤ＋Ｐｔ錯体）（５０ｍ）／ＢＣＰ（２０ｎｍ）／ＡｌＬｉ（１００ｎｍ）
作製した有機ＥＬ素子の特性を表７及び表８に示した。なお、これらの表において、輝度は、１２Ｖを印加した際の値を、素子寿命は、輝度１００ｃｄ／ｍ２から定電流駆動した際の輝度半減時間を示している。
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【実施例２０】  以下のようにして、Ｐｔ（２，２’−ｂｉｐｙｒｉｄｉｎｅ）（１，１−ｄｉｃｙａｎｏ−２，２−ｄｉｔｈｉｏ−ｅｔｈｙｌｅｎｅ）錯体（ＰＴ−００１）を合成した。即ち、１５ｍｌアセトンに、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９０，１１２，５６２５−５６２７  ＆  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓ．１９７８、１１２７に記載の方法により合成した▲１▼で表される化合物を、０．４２２ｇ溶解した。１０ｍｌメタノールに、Ａｃｔａ  Ｃｈｅｍ．Ｓｃａｎｄ．２２，１９６８、１１０７−１１２３−１１２８に記載の方法により合成した▲２▼で表される化合物を、０．２１８ｇ溶解させ、滴下した。すると、オレンジ色の沈殿が生成した。遠心分離を行って有機金属錯体を析出させ濾取した。これをアセトン、エタノール、ジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥した（Ｃｏｏｒｄ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９７，１９９０，４７−６４参照）。
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また、前記▲１▼で表される化合物、前記▲２▼で表される化合物を適宜変更することにより、上記同様にして、有機金属（白金）錯体（りん光発光材料）を合成した（ＰＴ−００２〜ＰＴ−００７）。
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次に、合成した有機白金錯体（ＰＴ−００１〜ＰＴ−００７）の粉末の発光波長を表９に示した。波長は、３６５ｎｍの励起光を照射して観測した発光スペクトルのピーク波長を示している。
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次に、合成した有機白金錯体を用いた色変換層を作製し、４００ｎｍ、４５０ｎｍ、５００ｎｍの光を色変換すると、色変換層からそれぞれ表９と一致する発光が、高い変換効率で観測され、光に対する耐性も１０００時間の露光に対して、露光前の変換効率を基準として１％以下の劣化で、非常に良好であった。また、色変換層が蛍光染料を用いたものと比較して半分以下の薄さとなったため、これを用いた有機ＥＬ素子を作製したところ、該色変換層からの浸出物が低減され素子の不発光が抑制された結果、素子の寿命が向上した。
【実施例２１】  Ｒｅ（ＣＯ）５Ｃｌ  ２．５ｇと、ベンゾ［ｈ］キノリン１．５ｇをアルゴンで脱気した生成済みトルエン中で数時間、攪拌、還流した。トルエンをエバポレートして残った混合物に温ヘキサンを加えて目的物を抽出した。得られた黄色粗生成物をヘキサンで数回再結晶することで未反応のベンゾキノリンを除いた。質量分析で目的とする有機レニウム錯体（ＲＥ−００１）を得た（Ｐｅｔｅｒ  Ｓｐｅｌｌａｎｅ，ａｎｄ  Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｊ．Ｗａｔｔｓ，Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．３２（１９９３）５６３３参照）。
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また、上記同様にして、有機レニウム錯体（りん光発光材料）を合成した（ＲＥ−００２〜００４）。
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次に、合成した有機レニウム錯体（ＲＥ−００１〜００４）の粉末の発光波長を表１０に示した。波長は、３６５ｎｍの励起光を照射して観測した発光スペクトルのピーク波長を示している。
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次に、合成した有機白金錯体を用いた色変換層を実施例２０と同様にして作製し、４００ｎｍ、４５０ｎｍ、５００ｎｍの光を色変換すると、色変換層からそれぞれ表１０と一致する発光が、高い変換効率で観測され、光に対する耐性も１０００時間の露光に対して、露光前の変換効率を基準として１％以下の劣化で、非常に良好であった。また、色変換層が蛍光染料を用いたものと比較して半分以下の薄さとなったため、これを用いた有機ＥＬ素子を作製したところ、該色変換層からの浸出物が低減され素子の不発光が抑制された結果、素子の寿命が向上した。
なお、ここで、本発明の好ましい態様を付記すると、以下の通りである。
（付記１）  レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有することを特徴とする有機金属錯体。
（付記２）  一の配位子における、レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子が、一の環状構造の一部であり、該一の配位子における、レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する酸素原子が、他の環状構造の一部である炭素原子と結合した付記１に記載の有機金属錯体。
（付記３）  一の環状構造及び他の環状構造が、５員環及び６員環から選択され、それぞれにおける少なくとも１つの炭素原子どうしが互いに結合した、又はそれぞれにおける少なくとも１つの炭素原子を互いに共有した付記２に記載の有機金属錯体。
（付記４）  一の配位子とレニウム（Ｒｅ）原子との間で電子軌道の重なりがあり、相互に電子の受け渡しが可能である付記１から３のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記５）  下記構造式（１）で表される付記１から４のいずれかに記載の有機金属錯体。
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前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ及びｊは、整数を表す。Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２と共有される２個のＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合すると共に、Ｃｙ１と共有される前記２個のＣ原子を含む他の環状構造を表す。ｎは、Ｃｙ１及びＣｙ２を含み、レニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記６）  下記構造式（２）で表される付記１から４のいずれかに記載の有機金属錯体。
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前記構造式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ及びｊは、整数を表す。Ｃｙ３は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ４におけるＣ原子と結合する炭素原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ４は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合する炭素原子と、Ｃｙ３における炭素原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。ｎは、Ｃｙ３及びＣｙ４を含み、レニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記７）  下記構造式（３）で表される付記１から４のいずれかに記載の有機金属錯体。
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前記構造式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ、ｊ、ｋ及びｌは、整数を表す。Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２と共有される２個のＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合すると共に、Ｃｙ１と共有される前記２個のＣ原子を含む他の環状構造を表す。Ｃｙ３は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ４におけるＣ原子と結合する炭素原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ４は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＯ原子と結合する炭素原子と、Ｃｙ３における炭素原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、１〜２を表す。
（付記８）  有機レニウム錯体が、下記構造式（４）で表される付記１から５のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000086
前記構造式（４）中、Ｒ５〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｎは、配位子の数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記９）  他の配位子が、ハロゲン原子、カルボニル基、シアノ基、ヒドロキシアリール基、フェニルイソシアニド基、ピロジル基、アセチルセトナト基、２，２’−ビピリジル基、１，１０−フェナントロリン基、シクロメタレート・リガンド基、及びトリフェニルホスフィン基から選択される付記１から８のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記１０）  レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有することを特徴とする有機金属錯体。
（付記１１）  一の配位子における、レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子が、一の環状構造の一部であり、該一の配位子における、レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する炭素原子が、他の環状構造の一部である付記１０に記載の有機金属錯体。
（付記１２）  一の環状構造及び他の環状構造が、５員環及び６員環から選択され、それぞれにおける少なくとも１つの炭素原子どうしが互いに結合した、又はそれぞれにおける少なくとも１つの炭素原子を互いに共有した付記１１に記載の有機金属錯体。
（付記１３）  一の配位子とレニウム（Ｒｅ）原子との間で電子軌道の重なりがあり、相互に電子の受け渡しが可能である付記１０から１２のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記１４）  下記構造式（８）で表される付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000087
前記構造式（８）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。ｉ及びｊは、整数を表す。Ｃｙ１は、レニウム（Ｒｅ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、レニウム（Ｒｅ）原子に結合しているＣ原子と、該Ｃ原子と結合しかつＣｙ１におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。ｎは、Ｃｙ１及びＣｙ２を含み、レニウム（Ｒｅ）原子に二座配位する一の配位子のレニウム（Ｒｅ）原子に配位する配位数１〜３のいずれかを表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記１５）  下記構造式（９）で表され、一の配位子が７，８−ベンゾキノリン骨格を含む付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000088
前記構造式（９）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記１６）  下記構造式（１０）で表され、一の配位子が２−フェニルピリジン骨格を含む付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000089
前記構造式（１０）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記１７）  下記構造式（１１）で表され、一の配位子が２−フェニルオキサゾリン骨格を含む付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000090
前記構造式（１１）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記１８）  下記構造式（１２）で表され、一の配位子が２−フェニルチオゾリン骨格を含む付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000091
前記構造式（１２）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記１９）  下記構造式（１３）で表され、一の配位子が２−（２’−チエニル）ピリジン骨格を含む付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000092
前記構造式（１３）中、Ｒ３〜Ｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記２０）  下記構造式（１４）で表され、一の配位子が２−（２’−チエニル）チオゾリン骨格を含む付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000093
前記構造式（１４）中、Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記２１）  下記構造式（１５）で表され、一の配位子が３−（２’−チオゾリル）−２Ｈ−ピラン−２−オン骨格を含む付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000094
前記構造式（１５）中、Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表し、更に置換基で置換されていてもよく、また、これらの中で隣接するものどうしが互いに連結し、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれを含む芳香族環を形成してもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。Ｌは、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、錯体全体の電荷を中性に保つ他の配位子を表す。ｍは、０〜４の整数を表す。
（付記２２）  下記構造式（１６）で表されるＲｅ（ＣＯ）４（７，８−ベンゾキノリン）錯体である付記１０から１３のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000095
（付記２３）  他の配位子が、ハロゲン原子、カルボニル基、シアノ基、ヒドロキシアリール基、フェニルイソシアニド基、ピロジル基、アセチルセトナト基、２，２’−ビピリジル基、１，１０−フェナントロリン基、シクロメタレート・リガンド基、及びトリフェニルホスフィン基から選択される付記１０から２２のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記２４）  ８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有することを特徴とする有機金属錯体。
（付記２５）  一の配位子が、８族金属原子の配位数を飽和させ、有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように該８族金属原子に配位結合した付記２４に記載の有機金属錯体。
（付記２６）  ジチオレート配位子が、下記構造式で表される付記２４から２５のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000096
前記構造式中、Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
（付記２７）  下記構造式（１７）で表される付記２４から２６のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000097
前記構造式（１７）中、Ｍは、８族金属原子を表す。Ｌは、該８族金属原子Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合し、かつπ共役部分を少なくとも一つ有する配位子を表す。ｎは、１〜６の整数を表す。Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
（付記２８）  一の配位子が、８族金属原子に対し単座及び二座以上のいずれかで配位結合可能な原子を芳香族環の一部に有してなり、該原子が、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子、ポロニウム原子及びリン原子から選択される付記２４から２７のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記２９）  一の配位子が、下記構造式のいずれかで表される付記２４から２８のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000098
前記各構造式中、Ｒ２は、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。ｐは、０〜５の整数を表す。
（付記３０）  下記構造式（１８）で表される付記２４から２９のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000099
前記構造式（１８）中、Ｍは、８族金属原子を表す。前記Ｍと結合し、窒素原子を含む配位子は、π共役部分を少なくとも１つ有する配位子を表し、前記Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合する。該π共役部分を少なくとも１つ有する配位子中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよく、ｑは、０〜８の整数を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。前記Ｍと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該ジチオレート配位子中、Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
（付記３１）  下記構造式（１９）で表される付記２４から２９のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000100
前記構造式（１９）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。Ｃｙ１は、白金（Ｐｔ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、白金（Ｐｔ）原子に結合しているＣ原子と、該Ｃ原子と結合しかつＣｙ１におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。前記Ｐｔと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該ジチオレート配位子中、Ｒ３は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
（付記３２）  ヘテロ芳香族系ジチオレート配位子が、下記構造式（２０）から（２３）のいずれかで表される芳香族系ジチオレート配位子である付記２４から３１のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000101
2004020549.tif 000102
前記構造式（３）〜（６）中、Ｒ４は、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。ｍは、０〜５の整数を表す。
（付記３３）  脂肪族系ジチオレート配位子が、下記構造式（２４）から（２５）のいずれかで表される脂肪族系ジチオレート配位子である付記２４から３１のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000103
前記構造式（２４）及び（２５）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。
（付記３４）  下記構造式（２６）で表される付記２４から３０のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000104
前記構造式（２６）中、Ｍは、８族金属原子を表す。前記Ｍと結合し、窒素原子を含む配位子は、π共役部分を少なくとも１つ有する配位子を表し、前記Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合する。該π共役部分を少なくとも１つ有する配位子中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよく、ｑは、０〜８の整数を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。前記Ｍと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子を表す。該脂肪族系ジチオレート配位子中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。
（付記３５）  下記構造式（２７）で表される付記２４から３０のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000105
前記構造式（２７）中、Ｍは、８族金属原子を表す。Ｒ７は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。ｒは、０〜５の整数を表す。
（付記３６）  ８族金属原子が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ及びＰｔから選択される付記２４から３５のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記３７）  ８族金属原子がＰｔである付記２４から３６のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記３８）  下記構造式（２８）、（３７）及び（５４）のいずれかで表される付記２４から３０のいずれかに記載の有機金属錯体。
2004020549.tif 000106
前記構造式（２８）中、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
2004020549.tif 000107
前記構造式（３７）中、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。Ｍｅは、メチル基を表す。
2004020549.tif 000108
前記構造式（５４）中、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
（付記３９）  有機ＥＬ素子における発光材料及び色変換材料の少なくともいずれかとして用いられる付記１から３８のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記４０）  照明装置に用いられる付記１から３９のいずれかに記載の有機金属錯体。
（付記４１）  正極及び負極の間に有機薄膜層を有してなり、該有機薄膜層が、付記１から３８のいずれかに記載の有機金属錯体を含有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
（付記４２）  有機薄膜層が正孔輸送層と電子輸送層とに挟まれた発光層を有してなり、該発光層が、有機金属錯体を発光材料として含有する付記４１に記載の有機ＥＬ素子。
（付記４３）  発光層が、有機金属錯体を単独で成膜してなる付記４２に記載の有機ＥＬ素子。
（付記４４）  発光層が、下記構造式（５６）で表される芳香族アミン誘導体を含有する付記４２から４３のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000109
前記構造式（５６）中、ｎは、２又は３の整数を表す。Ａｒは、２価若しくは３価の芳香族基又は複素環式芳香族基を表す。Ｒ１６及びＲ１７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、１価の芳香族基又は複素環式芳香族基を表す。
（付記４５）  発光層が、下記構造式（５８）で表されるカルバゾール誘導体を含有する付記４２から４４のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000110
前記構造式（５８）中、Ａｒは、芳香族環を含む２価若しくは３価の基、又は、複素環式芳香族環を含む２価若しくは３価の基を表す。Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルスルホニル基、水酸基、アミド基、アリールオキシ基、芳香族炭化水素環基、又は芳香族複素環基を表し、これらは置換基で更に置換されていてもよい。ｎは、２又は３の整数を表す。
（付記４６）  発光層が、下記構造式（６０）で表されるオキシン錯体を含有する付記４２から４５のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000111
Ｍは、金属原子を表す。Ｒ２０は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルスルホニル基、水酸基、アミド基、アリールオキシ基、芳香族炭化水素環基、又は芳香族複素環基を表し、これらは置換基で更に置換されていてもよい。
（付記４７）  電子輸送層に含まれる電子輸送材料が、下記構造式（６８）で表される２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＣＰ）である付記４２から４６のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000112
（付記４８）  赤色発光用である付記４１から４７のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記４９）  色変換層を更に有してなり、該色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１００ｎｍ以上波長の長い光に変換可能である付記４１から４８のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記５０）  色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１５０ｎｍ以上波長の長い光に変換可能である付記４９に記載の有機ＥＬ素子。
（付記５１）  色変換層が、紫外光から青色光の波長領域の光を赤色光に変換可能である付記４９から５０のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記５２）  色変換層が、りん光発光可能である付記４９から５１のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記５３）  色変換層が、りん光発光材料を色変換材料として含有する付記４９から５１のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記５４）  りん光発光材料が、有機レニウム錯体及び有機プラチナ錯体から選択される少なくとも１種である付記５３に記載の有機ＥＬ素子。
（付記５５）  色変換層が、付記１から３８のいずれかに記載の有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む付記４９から５４のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記５６）  色変換層を少なくとも有してなり、該色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１００ｎｍ以上波長の長い光に変換可能であることを特徴とする有機ＥＬ素子。
（付記５７）  色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１５０ｎｍ以上波長の長い光に変換可能である付記５６に記載の有機ＥＬ素子。
（付記５８）  色変換層が、紫外光から青色光の波長領域の光を赤色光に変換可能である付記５６から５７のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記５９）  色変換層が、りん光発光可能である付記５６から５８のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記６０）  色変換層が、りん光発光材料を色変換材料として含有する付記５６から５９のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記６１）  りん光発光材料が、有機レニウム錯体及び有機プラチナ錯体から選択される少なくとも１種である付記６０に記載の有機ＥＬ素子。
（付記６２）  色変換層が、付記１〜３８のいずれかで表される有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む付記５６から６１のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
（付記６３）  付記４１から６２のいずれかに記載の有機ＥＬ素子を用いたことを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
（付記６４）  パッシブマトリクスパネル及びアクティブマトリクスパネルのいずれかである付記６３に記載の有機ＥＬディスプレイ。
（付記６５）  少なくとも１つが透明であり、かつ少なくとも１つが画素に対応した形状を有する一対の電極と、該一対の電極に挟まれ、ＥＬ発光可能な有機薄膜層と、前記画素における少なくとも緑色画素及び赤色画素上に配置された色変換層とを有する付記６３から６４のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ。
（付記６６）  少なくとも１つが透明であり、かつ少なくとも１つが画素に対応した形状を有する一対の電極と、該一対の電極に挟まれ、ＥＬ発光可能な有機薄膜層と、前記画素における少なくとも緑色画素及び赤色画素上に配置された色変換層とを有する付記６３から６６のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ。
（付記６７）  ＥＬ発光による発光光が白色光であり、青色画素上に配置された色変換層を有してなり、赤色画素上に配置された色変換層が、付記１〜３８のいずれかに記載の有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む付記６３から６６に記載の有機ＥＬディスプレイ。
（付記６８）  ＥＬ発光による発光光が青色光であり、赤色画素上に配置された色変換層が、付記１〜３８のいずれかに記載の有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む付記６３から６６のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ。
（付記６９）  少なくとも１つが透明であり、かつ少なくとも１つが画素に対応した形状を有する一対の電極と、該一対の電極に挟まれ、ＥＬ発光可能な有機薄膜層と、前記画素における少なくとも緑色画素及び赤色画素上に配置された色変換層とを有することを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
（付記７０）  ＥＬ発光による発光光が白色光であり、青色画素上に配置された色変換層を有してなり、赤色画素上に配置された色変換層が、付記１〜３８のいずれかで表される有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む付記６９に記載の有機ＥＬディスプレイ。
（付記７１）  ＥＬ発光による発光光が青色光であり、赤色画素上に配置された色変換層が、付記１〜３８のいずれかで表される有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む付記６９から７０のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ。
【産業上の利用可能性】  本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、りん光発光を示し、有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等として好適な有機金属錯体、該有機金属錯体を用い、寿命・発光効率、熱的・電気的な安定性、色変換効率等に優れた有機ＥＬ素子、及び、前記有機金属錯体又は前記有機ＥＬ素子を用い、高性能で長寿命であり、平均駆動電流を発光画素によらず一定にすることができ、発光面積を変えることなく色バランスが良好なフルカラーディスプレイ等に好適な有機ＥＬディスプレイを提供することができる。
本発明の有機金属錯体は、りん光発光を示し、有機ＥＬ素子における発光材料、色変換材料等として好適に利用可能である。本発明の有機ＥＬ素子は、該有機金属錯体を用いるので、寿命・発光効率、熱的・電気的な安定性、色変換効率等に優れており、有機ＥＬディスプレイに好適に利用可能である。本発明の有機ＥＬディスプレイは、前記有機ＥＬ素子を用いるので、高性能で長寿命であり、テレビ、携帯電話、パソコン等の表示画面等に好適に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の間に有機薄膜層を有してなり、該有機薄膜層が、８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有する有機金属錯体を含有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】
下記構造式（１７）で表される請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
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前記構造式（１７）中、Ｍは、８族金属原子を表す。Ｌは、該８族金属原子Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合し、かつπ共役部分を少なくとも一つ有する配位子を表す。ｎは、１〜６の整数を表す。Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
【請求項３】
下記構造式（１８）で表される請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
2004020549.tif 000165
前記構造式（１８）中、Ｍは、８族金属原子を表す。前記Ｍと結合し、窒素原子を含む配位子は、π共役部分を少なくとも１つ有する配位子を表し、前記Ｍと単座及び二座以上のいずれかで配位結合する。該π共役部分を少なくとも１つ有する配位子中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよく、ｑは、０〜８の整数を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。前記Ｍと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該ジチオレート配位子中、Ｒ１は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
【請求項４】
下記構造式（１９）で表される請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
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前記構造式（１９）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は置換基を表す。Ｃｙ１は、白金（Ｐｔ）原子に配位するＮ原子と、該Ｎ原子と結合しかつＣｙ２におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む一の環状構造を表す。Ｃｙ２は、白金（Ｐｔ）原子に結合しているＣ原子と、該Ｃ原子と結合しかつＣｙ１におけるＣ原子と結合するＣ原子とを含む他の環状構造を表す。前記Ｐｔと結合し、硫黄原子を含む配位子は、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択されるジチオレート配位子を表す。該ジチオレート配位子中、Ｒ３は、２価の脂肪族系有機基又は２価のヘテロ芳香族系有機基を表す。
【請求項５】
ヘテロ芳香族系ジチオレート配位子が、下記構造式（２０）から（２３）のいずれかで表される芳香族系ジチオレート配位子である請求項１から４のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
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前記構造式（３）〜（６）中、Ｒ４は、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。ｍは、０〜５の整数を表す。
【請求項６】
脂肪族系ジチオレート配位子が、下記構造式（２４）から（２５）のいずれかで表される脂肪族系ジチオレート配位子である請求項１から５のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
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前記構造式（２４）及び（２５）中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基、アルキルアセテート基、シクロアルキル基、窒素原子、アリール基又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基で置換されていてもよい。
【請求項７】
色変換層を更に有してなり、該色変換層が、りん光発光可能であり、かつ、入射される光を、該光の波長よりも１００ｎｍ以上波長の長い光に変換可能であることを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項８】
色変換層が、入射される光を、該光の波長よりも１５０ｎｍ以上波長の長い光に変換可能である請求項７に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項９】
色変換層が、紫外光から青色光の波長領域の光を赤色光に変換可能である請求項７から８のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
【請求項１０】
色変換層が、（１）レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び酸素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体、（２）レニウム（Ｒｅ）原子と、該レニウム（Ｒｅ）原子に配位結合する窒素原子及び炭素原子を有し、π共役部分を少なくとも１つ有してなる一の配位子と、前記レニウム（Ｒｅ）原子に、該レニウム（Ｒｅ）原子の配位数を飽和させ、かつ該有機金属錯体全体の電荷を中性に保つように配位する他の配位子とを有する有機金属錯体、及び、（３）８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有する有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む請求項７から９のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
【請求項１１】
照明装置に用いられる請求項１から１０のいずれかに記載の有機ＥＬ素子。
【請求項１２】
８族金属元素から選択される少なくとも１種の８族金属原子と、π共役部分を少なくとも１つ有し、前記８族金属原子に配位する一の配位子と、脂肪族系ジチオレート配位子及びヘテロ芳香族系ジチオレート配位子から選択され、該８族金属原子に配位するジチオレート配位子とを有してなり、有機ＥＬ素子に用いられることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項１３】
発光材料及び色変換材料の少なくともいずれかとして用いられる請求項１２に記載の有機金属錯体。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれかに記載の有機ＥＬ素子を用いたことを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１５】
少なくとも１つが透明であり、かつ少なくとも１つが画素に対応した形状を有する一対の電極と、該一対の電極に挟まれ、ＥＬ発光可能な有機薄膜層と、前記画素における少なくとも緑色画素及び赤色画素上に配置された色変換層とを有する請求項１４に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１６】
ＥＬ発光による発光光が青色光であり、緑色画素上に配置された色変換層を有してなり、緑色画素上に配置された色変換層が、請求項１２に記載の有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む請求項１４から１５に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１７】
ＥＬ発光による発光光が青色光であり、赤色画素上に配置された色変換層が、請求項１２に記載の有機金属錯体から選択される少なくとも１種を含む請求項１４から１５に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【国際調査報告】
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