【事件の表示】
　特願２００８−　８８６８７「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４６５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年３月２８日の出願であって、平成２４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月７日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「ねじ部材により互いに接合される第１ケース及び第２ケースを有する筐体と、
　前記筐体に形成される凹部と、
　前記筐体の内部に配置され外部装置と接続可能な接続部と、
　前記凹部に形成され前記接続部を露出させる第１開口部と、
　前記凹部に形成され前記ねじ部材が挿入されるねじ孔部と、
　前記第１開口部及び前記ねじ孔部を被覆する蓋部材と、を備え、
　前記蓋部材は、前記第１開口部及び前記ねじ孔部と嵌合しないことを特徴とする電子機器。」 
　
３．引用例発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２６８２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
　イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子機器に関し、特に、外部インターフェイスコネクタを有するデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、及び携帯用情報端末等の電子機器に関する。」
　
　ロ．「【００１５】
　本発明の目的は、電子機器が使用されているときにユーザが外部インターフェースコネクタカバーを取り外そうとしても容易に外れずに、外部インターフェースコネクタカバーを取り外す必要性が生じたときには取り外すことができる電子機器を提供することにある。」
　
　ハ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
　図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の構成を概略的に示す斜視図である。
【００２０】
　図１において、電子機器１０は、外部機器に対して音声信号や映像信号等を入出力するための外部インターフェースコネクタ１１と、外部インターフェースコネクタ１１を収容すべく互いに接合された筐体１３、１４と、筐体１４の縁から筐体１３に向かって突出すると共に筐体１３に重なり合うビス締結部１４ａ（突出部）と、一端が筐体１３及びビス締結部１４ａの重なり部分において、筐体１３及びビス締結部１４ａに狭持され、他端が外部インターフェースコネクタ１１を覆う外部インターフェースコネクタカバー１２と、外部インターフェースコネクタカバー１２の一端を共締めすべく筐体１３及びビス締結部１４ａの重なり部分においてビス締結部１４ａを筐体１３におけるネジ受け１６にネジ止めする筐体締結ビス１５とを備える。
【００２１】
　外部インターフェースコネクタカバー１２は、外部インターフェースコネクタ１１が使用されていないときには、外部インターフェースコネクタ１１内部にゴミ等が侵入しないように外部インターフェースコネクタ１１を保護するように覆い、外部インターフェースコネクタ１１が使用されているときには、外部インターフェースコネクタ１１を露出させてジャック等を挿入できるように開閉自在な状態に設置される。この外部インターフェースコネクタカバー１２は熱可塑性エラストマから成る。
【００２２】
　図２は、図１の電子機器の構成を概略的に示す斜視図であり、（ａ）は外側から見た場合を示し、（ｂ）は内側から見た場合を示す。
【００２３】
　図２（ａ）及び図２（ｂ）において、外部インターフェイスコネクタカバー１２は、一端にビス締結部１４ａが挿通される角穴形状の開口部１２ａを有する。この開口部１２ａにビス締結部１４ａが挿通された状態で筐体締結ビス１５がビス孔１４ｂを介してネジ受け１６に挿入されることにより、外部インターフェイスコネクタカバー１２の一端が筐体１３及びビス締結部１４ａに挟持される。なお、ネジ受け１６に挿入された筐体締結ビス１５は外部インターフェイスコネクタカバー１２により覆われている。
【００２４】
　開口部１２ａの長手方向長さＡをビス締結部１４ａの幅Ｂの１．１倍以上とすることにより組み立て作業性を向上することができる。また、この開口部１２ａの周辺に、ビス締結部１４ａが当接する平坦部１２ｂを設けることにより外部インターフェイスコネクタカバー１２の浮上りを確実に規制することができる。更に、この平坦部１２ｂを外観部１２ｅよりも外側に形成することで金型構造も単純化することができる。
【００２５】
　また、平坦部１２ｂを支える両端支持部１２ｃの先端部１２ｄを略円弧形状とすることにより、電子機器１０が使用されているときに外部インターフェイスコネクタカバー１２をユーザが引っ張ったときでも、両端支持部１２ｃが筐体１４から乗り上げて通常位置へ戻らなくなるといったトラブルを防止することができる。
【００２６】
　本実施の形態によれば、外部インターフェースコネクタカバー１２の一端が筐体１３及びビス締結部１４ａの重なり部分において筐体１３及びビス締結部１４ａに狭持され、外部インターフェースコネクタカバー１２の一端を共締めすべく重なり部分においてビス締結部１４ａを筐体１３にネジ止めするので、電子機器１０が使用されているときにユーザが外部インターフェイスコネクタカバー１２を電子機器１０本体から取り外そうとしても容易に外部インターフェイスコネクタカバー１２が電子機器１０本体から外れずに、組み立て工程等で筐体１３、１４や外部インターフェイスコネクタカバー１２に傷が付いたときなど電子機器１０本体から外部インターフェイスコネクタカバー１２を外す必要があったときには筐体１４を外すこと等により容易に電子機器１０本体から外部インターフェイスコネクタカバー１２を外すことができる。
【００２７】
　また、本実施の形態によれば、ビス締結部１４ａが開口部１２ａに挿通された状態で筐体締結ビス１５がビス孔１４ｂを介してネジ受け１６に挿入されることにより、筐体１３、１４がネジ止め固定されているので、筐体１３、１４が浮き上がることがない。
【００２８】
　また、本実施の形態によれば、ネジ受け１６に挿入された筐体締結ビス１５は外部インターフェイスコネクタカバー１２により覆われているので、ネジ受け１６に挿入された筐体締結ビス１５が外部から見えることがなく、外観品位を高く維持することができる」
　
　上記摘記事項及び技術常識を考慮すると、
　上記摘記事項ハ．段落【００２０】、図１には、「筐体締結ビス１５により互いに接合される筐体１３、１４」、及び、「前記筐体１３、１４の内部に配置され外部機器と接続可能な外部インターフェースコネクタ１１」を備えた「電子機器１０」が開示されている。
　図１には、筐体１３が記載されているところ、該筐体１３の紙面側表面には、該筐体１３が筐体１４に接合された際（図２）に収容される外部インターフェースコネクタ１１を露出させる開口部（図面中、縦方向に形成された円形、及び略方形状の開口）、及び、ネジ受け１６を露出させ、筐体締結ビス１５を挿通するビス孔（図面中、前記略方形状の開口の右側に形成された円形状の孔）が形成されていることを読み取ることができる。また、筐体１４のビス締結部１４ａにも筐体締結ビス１５を挿通するビス孔１４ｂが形成されている。
　以上によれば、図１には、「前記筐体１３に形成され前記外部インターフェースコネクタ１１を露出させる開口部」と、「前記筐体１３、１４のそれぞれに形成され前記筐体締結ビス１５を挿通するビス孔」が開示されている。
　上記摘記事項ハ．段落【００２１】には、「前記開口部及び前記ビス孔を覆う外部インターフェースコネクタカバ−１２」が記載されている。また、図２（ｂ）には、コネクタカバー１２の内面に前記開口部と嵌合する突状部材が形成されていることを読み取ることができる。更に、前記筐体締結ビス１５は、前記筐体１３に形成されたビス孔と筐体１４のビス締結部１４ａに形成されたビス孔１４ｂに挿通されてネジ受け１６に締結されるものであるところ、図１、図２の記載からみて、コネクタカバー１２は、前記筐体１３のビス孔、及び筐体１４のビス孔１４ｂのいずれにも嵌合されないことが明らかである。
　
　したがって、引用例には、
「筐体締結ビス１５により互いに接合される筐体１３、１４と、
　前記筐体１３、１４の内部に配置され外部機器と接続可能な外部インターフェースコネクタ１１と、
　前記筐体１３に形成され前記外部インターフェースコネクタ１１を露出させる開口部と、
　前記筐体１３、１４のそれぞれに形成され前記筐体締結ビス１５を挿通するビス孔と、
　前記開口部及び前記ビス孔を覆うと共に、前記開口部と嵌合するが前記ビス孔とは嵌合しない外部インターフェースコネクタカバー１２と、を備えた電子機器１０。」
 の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　
４．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の「筐体１３、１４」は、本願発明の「第１ケース及び第２ケースを有する筐体」に相当する。
　引用例発明の「外部インターフェースコネクタ１１」は、「前記筐体１３、１４の内部に配置され外部機器と接続可能」であるから、本願発明の「接続部」に相当する。
　引用例発明の「開口部」は、「前記筐体１３に形成され前記外部インターフェースコネクタ１１を露出させる」ものであるから、「前記筐体に形成される凹部」に「形成され」る点は別として、「前記筐体に形成され前記接続部を露出させる」点で本願発明の「第１開口部」と一致する。
　引用例発明の「ビス孔」は、「前記筐体１３、１４のそれぞれに形成され前記筐体締結ビス１５を挿通する」ものであるから、「筐体に形成される凹部」に「形成され」る点は別として、「前記筐体に形成され前記ねじ部材が挿入される」点で本願発明の「ねじ孔部」と一致する。
　引用例発明の「外部インターフェースコネクタカバー１２」は、「前記開口部及び前記ビス孔を覆うと共に、前記開口部と嵌合するが前記ビス孔とは嵌合しない」ものであるから、「前記第１開口部と嵌合しない」点は別として、「前記第１開口部及び前記ねじ孔部を被覆する蓋部材」であって、「前記蓋部材は、前記ねじ孔部と嵌合しない」点で、本願発明の「蓋部材」と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、 
「ねじ部材により互いに接合される第１ケース及び第２ケースを有する筐体と、
　前記筐体の内部に配置され外部装置と接続可能な接続部と、
　前記筐体に形成され前記接続部を露出させる第１開口部と、
　前記筐体に形成され前記ねじ部材が挿入されるねじ孔部と、
　前記第１開口部及び前記ねじ孔部を被覆する蓋部材と、を備え、
　前記蓋部材は、前記ねじ孔部と嵌合しない電子機器。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明は、「筐体に形成される凹部」を備え、この凹部に「第１開口部」と「ネジ孔部」が形成されるのに対して、引用例発明は、この点について不明である点。
［相違点２］
　本願発明は、「蓋部材」が「前記第１開口部と嵌合しない」のに対して、引用例発明は、嵌合する点。
　
５．当審の判断 
　まず、相違点１について検討する。
　例えば、特開２００６−４９９４４号公報（段落【００１５】、図１、図５等）、特開２００４−１２７９９６号公報（段落【００２５】、【００２６】、図２〜図４等）、特開２００７−２８８３２２号公報（段落【００１５】、図２等）、特開２００７−８８１３９号公報（段落【００１５】、図２等）に記載されているように、筐体に形成された接続開口部や筐体締結用ねじ孔を覆う蓋部材を備えた電子機器において、前記接続開口部や筐体締結用ねじ孔の周囲に前記蓋部材と嵌り合う凹部を形成することは周知であるから、引用例発明において、筐体１３に形成され前記外部インターフェースコネクタ１１を露出させる開口部と、筐体１３に形成され前記筐体締結ビス１５を挿通するビス孔の周りに凹部を形成すること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、前掲の特開２００４−１２７９９６号公報（段落【００２５】、【００２６】、図２〜図４等）、国際公開第２００７/０１３６７２号（５頁１６行〜６頁８行、図３、図４等）に記載されているように、筐体に形成された接続開口部を覆う蓋部材を備えた電子機器において、蓋部材が接続開口部と嵌合しないようにすることは周知であるから、引用例発明において、筐体１３に形成され前記外部インターフェースコネクタ１１を露出させる開口部にコネクタカバー１２が嵌合しないようにすること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって容易なことである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。