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　特願２００６−３２２６６８「移動体通信システム、基地局制御装置、無線基地局及び通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１４１２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１８年１１月２９日の出願であって、原審において平成２３年３月１４日付け拒絶理由通知に対して同年５月２３日付けで意見書と手続補正書が提出されたが同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年９月１４日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「接続中の無線通信端末への送信が完了していないデータを記憶するバッファ部と、
　前記バッファ部に記憶される前記データのデータ量に基づいて、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てるＱｏＳレートの変更要求を基地局制御装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００４−３４３６４１号公報（以下、「引用例」という。)には、「無線基地局装置およびデータ転送制御方法」に関し、図面とともに以下の事項ア．〜エ．が記載されている。
　
ア．「【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局装置および当該無線基地局装置を有する移動通信システムの要部の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示す移動通信システムは、無線基地局装置１００、コアネットワーク２００、ＲＮＣ装置３００、および通信端末装置４００を有する。コアネットワーク２００は、通信端末装置４００宛てのデータをＲＮＣ装置３００に転送する。ＲＮＣ装置３００は、コアネットワーク２００からのデータを一時的に蓄積する。
【００２５】
ＲＮＣ装置３００は、無線基地局装置１００からの指示に従って、蓄積されたデータを用いてデータフレーム信号を生成し、生成されたデータフレーム信号を、有線区間である有線リンク５００を介して無線基地局装置１００に転送する。
【００２６】
より具体的には、ＲＮＣ装置３００は、通信端末装置４００のデータ通信の開始を認知したときに、有線リンク５００でのデータ転送の開始の許可を要求するためのＨＳ−ＤＳＣＨキャパシティリクエストコントロールフレーム（ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｒａｍｅ）信号（以下「ＣＲＣＦ信号」と言う）を無線基地局装置１００に送信する。
【００２７】
なお、送信される信号はＣＲＣＦ信号に限定されず、他のメッセージ信号が用いられても良い。
【００２８】
また、ＲＮＣ装置３００は、有線リンク５００でのデータ転送の開始を指示するパラメータを有するＨＳ−ＤＳＣＨキャパシティアロケーションコントロールフレーム（ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｒａｍｅ）信号（以下「ＣＡＣＦ信号」と言う）を無線基地局装置１００から受信したとき、当該パラメータに従って、有線リンク５００でのデータ転送を開始する。
　
・・・（中略）・・・
　
【００３２】
また、ＲＮＣ装置３００は、有線区間転送量の減量を指示するパラメータを有するＣＡＣＦ信号を無線基地局装置１００から受信したとき、当該パラメータに従って、有線区間転送量を減量してデータ転送を行う。」（５−６頁、【００２３】−【００３２】）
　
イ．「【００３３】
無線基地局装置１００は、無線受信部１１２、無線送信部１１４、平均スループット測定部１１６、制御遅延時間測定部１１８、パラメータ設定部１２０、ＣＡＣＦ信号生成部１２２、送信部１２４、受信部１２６、データ処理部１２８、バッファ１３０、蓄積量測定部１３２、および判定部１３４を有する。
【００３４】
無線受信部１１２は、通信端末装置４００から無線区間である無線リンク６００を介して制御情報、すなわち、無線送信部１１４での転送レートの決定において必要な情報を無線受信する。また、通信端末装置４００からユーザデータを受信したときには、当該ユーザデータを送信部１２４に出力する。
【００３５】
無線送信部１１４は、無線受信部１１２からの制御情報に基づいて無線リンク６００でのデータ転送における転送レート（以下「無線区間転送レート」と言う）を決定する。そして、決定された無線区間転送レートに合わせた読み出し速度で、バッファ１３０に蓄積されたデータを読み出し、通信端末装置４００に無線送信する。
【００３６】
平均スループット測定部１１６は、無線基地局装置１００の１セクタにおけるスループットの平均値（以下「平均セクタスループット」と言う）を測定する。測定された平均セクタスループットは、パラメータ設定部１２０に出力される。なお、平均セクタスループットの保証値が例えばＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）保証によって決定されている場合は、平均スループット測定部１１６は、平均セクタスループットの測定を行う代わりに当該保証値を取得し、パラメータ設定部１２０に出力しても良い。
　
・・・（中略）・・・
　
【００３９】
パラメータ設定部１２０は、平均スループット測定部１１６からの平均セクタスループットおよび制御遅延時間測定部１１８からの制御遅延時間に基づいて、有線リンク５００でのデータ転送の制御に必要なパラメータを設定する。
【００４０】
設定されるパラメータには、バッファ１３０のバッファサイズと、有線区間転送量を変更するか否かの判定に用いられる閾値である第１閾値と、バッファ１３０の蓄積量がバッファサイズに近づいたときに有線リンク５００でのデータ転送を停止するか否か、または有線リンク５００でのデータ転送を再開するか否かの判定に用いられる閾値である第２閾値と、１回のデータ転送処理において転送されるデータの転送量を表すクレジット（Ｃｒｅｄｉｔｓ）値と、データ転送処理を実行する時間間隔を表すインターバル値と、データ転送処理を実行する回数を表すレペティションピリオド値とがある。
【００４１】
これらのパラメータのうち第１閾値、第２閾値、クレジット値、インターバル値、およびレペティションピリオド値は、データ通信が行われているときのバッファ１３０におけるデータの蓄積量が「０」より大きくバッファサイズ以下の範囲に収まるようにＲＮＣ装置３００を制御するために設定されるパラメータである。
　
・・・（中略）・・・
　
【００４５】
さらに、データ転送再開を指示するＣＡＣＦ信号の生成に用いられるパラメータセットにおけるクレジット値、および有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号の生成に用いられるパラメータセットにおけるクレジット値は、有線区間転送レートが平均セクタスループットと略等しくなるような値に設定される。例えば、これらのクレジット値は、当該パラメータセットにおけるインターバル値と平均セクタスループットの積に設定される。
【００４６】
さらに、データ転送開始を指示するＣＡＣＦ信号の生成、データ転送再開を指示するＣＡＣＦ信号の生成、有線区間転送量の増量を指示するＣＡＣＦ信号の生成、および有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号の生成のそれぞれに用いられるパラメータセットにおけるレペティションピリオド値は「０」に設定される。ここで、レペティションピリオド値が「０」に設定されることは、データ転送処理の実行回数が指定されないことを意味する。つまり、レペティションピリオド値が「０」に設定されているとき、データ転送処理は無制限に繰り返し行われる。」（６−８頁、【００３３】−【００４６】）
　
ウ．「【００５３】
また、有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号は、蓄積量が増加して第１閾値より大きくなったことを判定部１３４から報告されたときに生成され出力される。また、有線区間転送量の増量を指示するＣＡＣＦ信号は、蓄積量が減少して第１閾値より小さくなったことを判定部１３４から報告されたときに生成され出力される。
【００５４】
送信部１２４は、ＣＡＣＦ信号生成部１２２から入力された各ＣＡＣＦ信号を、有線リンク５００を介してＲＮＣ装置３００に送信する。また、ユーザデータが無線受信部１１２から入力されたときに当該ユーザデータをＲＮＣ装置３００に送信する。
【００５５】
受信部１２６は、ＲＮＣ装置３００からのＣＲＣＦ信号をデータ処理部１２８に出力する。また、ＲＮＣ装置３００から転送されたデータフレーム信号を受信して、データ処理部１２８に出力する。
【００５６】
データ処理部１２８は、ＣＲＣＦ信号が受信部１２６から入力されたときに、ＣＡＣＦ信号の受信をＣＡＣＦ信号生成部１２２に報告する。また、受信部１２６からのデータフレーム信号に含まれたデータを抽出してバッファ１３０に書き込む。
【００５７】
バッファ１３０は、パラメータ設定部１２０から入力されたバッファサイズに従って、通信端末装置４００とのデータ通信に割り当てられる領域を決定する。また、データ処理部１２８によって書き込まれたデータを一時的に蓄積する。
【００５８】
蓄積量測定部１３２は、バッファ１３０に蓄積されたデータの蓄積量を測定する。
【００５９】
判定部１３４は、蓄積量測定部１３２によって測定された蓄積量を、パラメータ設定部１２０からの第１および第２閾値と比較する。そして、蓄積量が増加して第１閾値より大きくなったか否か、蓄積量が減少して第１閾値より小さくなったか否か、蓄積量が増加して第２閾値より大きくなったか否か、および蓄積量が減少して第２閾値より小さくなったか否か、をそれぞれ判定する。この判定結果はＣＡＣＦ信号生成部１２２に報告される。」（８−９頁、【００５３】−【００５９】）
　
エ．「【００６４】
そして、ステップＳ１４００では、蓄積量測定部１３２で、バッファ１３０に蓄積されたデータの蓄積量を測定する。
【００６５】
そして、ステップＳ１５００では、判定部１３４で、蓄積量が増加して第１閾値を上回ったか否かを判定する。
【００６６】
そして、判定結果として、蓄積量が増加して第１閾値を上回った場合（Ｓ１５００：ＹＥＳ）は、ステップＳ１６００において、ＣＡＣＦ信号生成部１２２で、有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号を生成し、出力する。そして、ステップＳ２３００へ移行する。一方、蓄積量が増加していない場合または増加している蓄積量が第１閾値を上回っていない場合（Ｓ１５００：ＮＯ）は、ステップＳ１７００において、判定部１３４で、蓄積量が減少して第１閾値を下回ったか否かを判定する。
【００６７】
そして、判定結果として、蓄積量が減少して第１閾値を下回った場合（Ｓ１７００：ＹＥＳ）は、ステップＳ１８００において、ＣＡＣＦ信号生成部１２２で、有線区間転送量の増量を指示するＣＡＣＦ信号を生成し、出力する。そして、ステップＳ２３００へ移行する。一方、蓄積量が減少していない場合または減少している蓄積量が第１閾値を下回っていない場合（Ｓ１７００：ＮＯ）は、ステップＳ１９００において、判定部１３４で、蓄積量が増加して第２閾値を上回ったか否かを判定する。」（９−１０頁、【００６４】−【００６７】）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の無線基地局装置１００は、バッファ１３０と送信部１２４とを備えている（【図１】、摘記事項イの【００３３】）。
ｂ．上記バッファ１３０は、「データ処理部１２８によって書き込まれたデータを一時的に蓄積する。」（摘記事項ウの【００５７】）が、該データはもともとコアネットワーク２００及びＲＮＣ装置３００を介して受信された、通信端末装置４００宛てのデータであるから（摘記事項アの【００２４】−【００２５】）、「通信端末装置４００への送信が完了していないデータ」であり、また、データを受信する通信端末装置４００は「接続中」の通信端末装置４００であることは自明であるから、結局、上記バッファ１３０は、「接続中の通信端末装置４００への送信が完了していないデータを記憶するバッファ１３０」といえる。
ｃ．上記送信部１２４は、「ＣＡＣＦ信号生成部１２２から入力された各ＣＡＣＦ信号を、有線リンク５００を介してＲＮＣ装置３００に送信する」（摘記事項ウの【００５４】）が、バッファ１３０のデータの蓄積量が第１閾値を上回った場合、有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号を出力するものであり（【図２】、摘記事項エの【００６５】−【００６６】）、さらに、該「有線区間転送量」は、通信端末装置４００で実行される通信に割り当てるものであることも明らかであるから、結局、上記送信部１２４は、「バッファ１３０に記憶されるデータの蓄積量に基づいて、前記通信端末装置４００で実行される通信に割り当てる有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号をＲＮＣ装置３００に送信する送信部１２４」といえる。
　
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「接続中の通信端末装置４００への送信が完了していないデータを記憶するバッファ１３０と、
　バッファ１３０に記憶されるデータの蓄積量に基づいて、前記通信端末装置４００で実行される通信に割り当てる有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号をＲＮＣ装置３００に送信する送信部１２４と、
　を備える無線基地局装置１００。」
　
（２）周知技術
　同じく原審の拒絶理由に引用された特開平９−２５２３１１号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平１０−３３６２０２号公報（以下、「周知例２」という。）、特開平１０−１９０６６８号公報（以下、「周知例３」という。）には、それぞれ、以下の事項オ．、カ．、キ．が記載されている。
　
オ．「【０００２】
【従来の技術】従来のＡＴＭ通信網における輻輳制御の処理方法としては、ＡＴＭフォーラムで発行したドキュメント番号(ＡＴＭ Ｆｏｒｕｍ／９４−０４３８Ｒ２)の「Ｃｌｏｓｅｄ−Ｌｏｏｐ Ｒａｔｅ−Ｂａｓｅｄ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」に記載されたＥＰＲＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌＲａｔｅ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）が知られている。
【０００３】この方法は、ＲＭセル（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｅｌｌ）を用いて網内で検出された輻輳を通信装置に通知して、通信装置が輻輳を回避するようにトラヒック制御（例えば、セル送信速度を低くする等）を行うものである。具体的には、セルの送信元通信装置が通常のユーザ間で情報を送受信するためのユーザセルの送出に加えてＲＭセルも適当な間隔で送出すると、ユーザセルが通過する網内のある装置で輻輳が発生した場合、ユーザセルとともにＲＭセルもこの装置を通過して終端点（ユーザセルの受信側装置）までいったん送信されると、終端点でＲＭセルに輻輳情報を付加して送信元装置に折り返し送信することで、輻輳原因のユ−ザセルを送信している通信端末または通信装置に輻輳を通知して通信網の輻輳を回避すべくセル送信速度を低くする等のトラヒック制御を行わせるもので、ユーザセル送出元のセル送信速度を制御することで、網の輻輳による通信品質の劣化を回避しつつ、伝送帯域を有効に利用する方法である。」（周知例１、３頁、【０００２】−【０００３】）
　
カ．「【０００７】一方、ネットワーク１０１は、データ転送を行うための手段と位置づけられる。伝送媒体は、伝送路とそれを接続するパケット交換スイッチとから構成される。一般に、このようなネットワーク１０１をスイッチ型パケット交換ネットワークと呼ぶ。前記パケット交換スイッチには、パケットが一時的に滞留するバッファ１０１ａ（図２参照）が伝送パス毎に存在する。
【０００８】つぎに、前記コンピュータネットワーク上での従来のデータ転送装置に関して説明する。図２は、従来のデータ転送装置の概略構成を示したものである。図中、輻輳検知手段１０４は、ネットワーク上１０１での後述する輻輳状態を検出し、送信側に輻輳状態であることを通知するフィードバック制御部である。送信側の輻輳回復型送信帯域規制手段１０５では、アプリケーション１０２によってデータ転送が要求された時点で、要求された送出速度、もしくは自らの最大能力の送出速度でデータ転送を開始する。輻輳検知手段１０４から輻輳状態を通知されている期間、パケットデータの送出を規制、又は、送出速度を低減させ、輻輳状態から復帰するための手順を実行する。」（周知例２、３−４頁、【０００７】−【０００８】）
　
キ．「【０００２】
【従来の技術】近年、ATM 通信システムの技術開発が行なわれている。ATM 技術開発推進団体であるATM フォーラムは、ATM レイヤ・サービス・クラスとして、「利用可能な速度サービス」（Available Bit Rate、略してARB サービス）を勧告している。
【０００３】このARB サービスは、TCP/IPなど既存のデータアプリケーションを収容する場合、帯域予約を行なわずにデータ伝送を行なう。リンクが空いていれば、空いているリンク帯域全部を１コネクションで使用できるが、込んでくるとレートを自動的に下げて転送する。遅延条件は緩いが、セル廃棄率(Cell Loss Rate)に対する要求が非常に厳しいサービスである。
【０００４】また、ARB サービスは、特徴的には、ピークセルレート(Peak Cell Rate)だけをコネクション設定時に申告し、実際のレートはフィードバック制御によって、例えば利用可能な伝送帯域（速度）情報などの輻輳情報を送信側（ソース側）に伝達してネットワークの輻輳状況に応じて適応的にPCR 以下の値に制限する。このようにして、利用可能な伝送帯域（速度）を送信側（ソース側：例えば、ユーザ端末）に通知するときに、リソース管理セル（Resource Management Cell、略してRMセル）を生成し伝達する。」（周知例３、２頁、【０００２】−【０００４】）
　
　上記周知例１〜３は、いずれも通信ネットワークに関するものであり、上記オ．〜キ．に記載されているように、通信ネットワークにおいて、「データ転送装置からデータ送信元への通知により、データ送信元のデータ送信速度を制御すること」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
ａ．引用発明の「通信端末装置４００」は、無線リンク６００を介して無線基地局装置１００と接続している（【図１】、摘記事項イの【００３４】−【００３５】）、明らかに「無線」で通信する装置であって、本願発明の「無線通信端末」に相当する。
ｂ．引用発明の「バッファ１３０」、「送信部１２４」は、それぞれ、本願発明の「バッファ部」、「送信部」に相当する。
ｃ．引用発明の「記憶されるデータの蓄積量」は、本願発明の「記憶される前記データのデータ量」と同義である。
ｄ．引用発明の「前記通信端末装置４００で実行される通信に割り当てる有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号」に関して検討するに、
ｄ１．引用例には「有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号の生成に用いられるパラメータセットにおけるクレジット値は、有線区間転送レートが平均セクタスループットと略等しくなるような値に設定される。」（摘記事項イの【００４５】）と記載されており、上記「転送量の減量」は「転送レートの減少」を意味している。
　いっぽう、本願発明の「ＱｏＳレート」に関し、本願明細書には、『ここで、「ＱｏＳレート」とは、通信帯域、遅延、及び揺れ（ジッタ）などの各ＱｏＳパラメータの値を意味する。本実施形態では、各ＱｏＳパラメータのうち主に通信帯域を取り扱う場合について説明する。』（本願明細書【００４１】）、「ステップＳ１１８において、無線基地局３は、無線通信端末１に対して高いＱｏＳレート（通信帯域）を割り当てる余裕があるか否かを判定する。」（本願明細書【００８９】）等と記載されているから、上記「ＱｏＳレート」は「通信帯域」を意味すると解される。
　とすると、引用発明の「転送量の減量」と本願発明の「ＱｏＳレートの変更」は、「通信レートの減少」を含む点で共通する。
ｄ２．さらに、引用例には、「ＲＮＣ装置３００は、有線区間転送量の減量を指示するパラメータを有するＣＡＣＦ信号を無線基地局装置１００から受信したとき、当該パラメータに従って、有線区間転送量を減量してデータ転送を行う。」（摘記事項アの【００３２】）と記載されており、上記「ＣＡＣＦ信号」は、ＲＮＣ装置への「変更要求」を意味しているといえる。
ｄ３．上記ｄ１、ｄ２の検討によれば、結局、引用発明の「前記通信端末装置４００で実行される通信に割り当てる有線区間転送量の減量を指示するＣＡＣＦ信号」と、本願発明の「前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てるＱｏＳレートの変更要求」とは、「前記無線通信端末で実行される通信に割り当てる通信レートの変更要求」である点で共通する。
ｅ．引用発明の「ＲＮＣ装置３００」は、「無線基地局装置１００」からの要求である「ＣＡＣＦ信号」を受けるものであって、本願発明の「基地局制御装置」に相当する。
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「接続中の無線通信端末への送信が完了していないデータを記憶するバッファ部と、
　前記バッファ部に記憶される前記データのデータ量に基づいて、前記無線通信端末で実行される通信に割り当てる通信レートの変更要求を基地局制御装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局。」
　
（相違点）
　「変更要求」において要求される変更の対象が、
　本願発明では、「前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てるＱｏＳレート」であるのに対し、
　引用発明では、「前記通信端末装置４００で実行される通信に割り当てる有線区間転送量」である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討するに、上記「２．引用発明及び周知技術」の項中の「（２）周知技術」の項に記したように、「データ転送装置からデータ送信元への通知により、データ送信元のデータ送信速度を制御すること」は、通信ネットワークにおいて周知であり、引用発明の「変更要求」において要求される転送量の変更区間を、「有線区間」のみならず「通信端末装置４００から通信相手の送信側装置まで」とすることは、上記周知の技術を単に用いることにより当業者が容易になし得たものである。
　そして、このとき、通信端末装置４００と通信相手の送信側装置との間で実行される通信においては、特定の転送量が維持されることが明らかであって、ＱｏＳが保証されているといえ、また、引用例には、スループットをＱｏＳ保証によって決定する旨の記載がある（摘記事項イの【００３６】）ことも参酌すれば、上記特定の転送量を「ＱｏＳレート」と称することも任意である。
　以上より、引用発明の「変更要求」において要求される変更の対象を、本願発明のように「前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てるＱｏＳレート」とすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。