【事件の表示】
　特願２００７−　５７１６３「扁平上皮細胞癌関連抗原を指標とする肌の感受性の程度の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７９０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）３月７日（優先権主張　平成１８年３月１７日）の出願（特願２００７−５７１６３号であって、平成２３年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日付けで意見書が提出され、平成２４年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年４月９日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年６月１４日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「皮膚角層細胞の扁平上皮細胞癌関連抗原（ＳＣＣＡ）の発現を指標とする、肌の感受性の程度の評価方法。」が
　
「皮膚角層細胞の扁平上皮細胞癌関連抗原（ＳＣＣＡ）の発現を指標とする、肌の
外部刺激に対する
　
　そして、この補正は、補正前の「（肌の）感受性」について「外部刺激に対する」感受性であるとする補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である
出原賢治, マイクロアレイ法による新規診断マーカーの探索１　−扁平上皮細胞癌抗原の診断マーカーとしての意義−, 第５２回臨床検査医学会総会・第４５回臨床化学会年会　連合大会　抄録集, S1-3(p.23), 2005（以下「引用例１」という。）
には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「マイクロアレイを用いることにより，数千の遺伝子に関する発現解析を同時に，しかも比較的簡便に行うことが可能である。我々は，最近マイクロアレイ法を用いることにより扁平上皮細胞癌抗原（ＳＣＣＡ）を新規のアレルギー疾患診断マーカーとして同定したので，それについて本講演で紹介したい。」（左欄本文第７〜１３行）
　
「我々は，Affymetrix社の5600個の既知遺伝子に相当するオリゴヌクレオチドが付着してあるHuGeneFLArrayを用いて気管支上皮細胞におけるＩＬ-13誘導遺伝子を同定した。正常ヒト気管支上皮細胞をＩＬ-13で24時間刺激した後ＲＮＡを回収し，それを用いて解析を行ったところ，12個の遺伝子が再現性よく誘導されたが，これらの中で発現誘導が最も強かった遺伝子は，ＳＣＣＡ１とＳＣＣＡ２であった。さらに定量的ＰＣＲとＦＬＩＳＡ法により気管支上皮細胞がＳＣＣＡ蛋白質を産生するとともに分泌していることを確認した。
　ＳＣＣＡと気管支喘息との関連を明らかにするために，喘息患者と正常者の気道組織におけるＳＣＣＡの発現を解析した。４人のアトピー性正常者と３人のアトピー性喘息患者に気管支生検を行い，得られたＲＮＡをプールしてライブラリーを作製し，それぞれのライブラリーからランダムに約4000強個のクローンを選択してシークエンスを行った。その結果，ＳＣＣＡの発現は喘息患者の病変部位で正常者に比べて著名に強くなっていた（11クローン体３クローン）。」（左欄本文第２８行〜末行）
　
「次にＳＣＣＡが気管支喘息のみならず，アトピー性皮膚炎の診断マーカーとなりうるか解析を行った。順天堂大学皮膚科を受診したアトピー性皮膚炎患者の皮膚組織を解析したところ，患者の病変部では
ＳＣＣＡの発現
これらのことより，ＳＣＣＡは
アトピー性皮膚炎の病態を示す有用なマーカーにもなりうる
　
「以上のように，そのアレルギー疾患の病因における役割については不明であるが，
ＳＣＣＡ１とＳＣＣＡ２の測定
病態の評価
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、
「ＳＣＣＡの発現をアトピー性皮膚炎の病態を示すマーカーとし、ＳＣＣＡを測定してアトピー性皮膚炎の病態を評価する方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比・一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「マーカー」が、本願補正発明の「指標」に相当する。また、本願補正発明の「肌」は技術用語といえないとしても、本願補正発明における当該「肌」が「皮膚」のことを意味していることは明細書全体の記載からして明らかであり、引用発明の「アトピー性皮膚炎の病態を評価する」ことは、特定の刺激に対して皮膚（肌）の反応のしやすさ（感受性）がどれだけ高いかを評価することであるといえるから、本願補正発明の「肌」の「刺激に対する感受性」の「評価」に相当するといえる。
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明は、
「皮膚角層細胞の扁平上皮細胞癌関連抗原（ＳＣＣＡ）の発現を指標とする、肌の刺激に対する感受性の評価方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
イ　相違点
（ア）相違点１
　感受性を評価するための刺激が、本願補正発明においては「外部」刺激であるのに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
（イ）相違点２
　感受性の評価が、本願補正発明においては「（感受性の）程度」を評価するものであるのに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　アトピー性皮膚炎の中には、例えば、アトピー性乾燥肌のように外部の乾燥状態が病状発生の１つの要因となるなど、外部からの皮膚の刺激が病状発生の要因となっているものが知られていることから、引用発明においても、アトピー性皮膚炎として、外部からの皮膚の刺激が病状発生の要因となるようなアトピー性皮膚炎を想定し、アトピー性皮膚炎の病態の評価を、「外部」刺激を要因とするアトピー性皮膚炎の病態の評価、すなわち、「肌の外部刺激に対する感受性」の評価と特定することに格別の困難性は認められない。
　
（イ）相違点２について
　引用発明のアトピー性皮膚炎の病態の評価は、「ＳＣＣＡを測定して」行われているのであるから、何らかの評価値を得るものである。
　そして、一般に、特定のものの状態等を何らかの物理量を測定して評価する手法として、測定値が一定のしきい値を超えたか否かで評価する手法も、測定値の大きさからものの状態の程度を評価する手法も、ともに慣用されている周知の手法であるから、引用発明のアトピー性皮膚炎の病態の評価においても、測定値からアトピー性皮膚炎の病態の程度を評価するものとすること、すなわち、「感受性の程度」を評価するものとすることに格別の困難性は認められない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）結言
　上記のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年７月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「（肌の）感受性」について「外部刺激に対する」感受性であると限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。