【事件の表示】
　特願２００５−１１１１４７「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７６８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）４月７日（優先権主張　平成１６年５月１４日）の出願（特願２００５−１１１１４７号）であって、平成２２年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１７日付けで意見書が提出され、平成２３年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２４年６月１３日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年８月１７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願の請求項１の記載 
 　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年８月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「１つの結果画像を形成するために重ね合わせる複数の色版画像のそれぞれを、同一の走査手段により複数の記録媒体に対して個別に記録する画像記録装置であって、
　前記記録媒体を保持する保持手段を有し、
　前記走査手段は、前記複数の色版画像のうちの少なくとも１つの色版画像を、前記保持手段の基準位置に対して、他の色版画像と異なる位置に記録し、
　前記走査手段は、前記保持手段の基準位置からそれぞれ異なる位置の記録媒体に対して、前記複数の色版画像を記録し、
　前記走査手段は、
　　前記記録媒体を主走査方向に走査する光ビームを照射する走査ユニットと、
　　前記走査ユニットによって形成される走査線と直交する方向に、前記記録媒体を前記走査ユニットに対して相対的に移動させる移動手段と、
　を含み、
　前記走査線の開始位置を前記複数の色版画像毎に異ならせることによって、前記保持手段の基準位置からそれぞれ異なる位置の記録媒体上に、前記複数の色版画像を記録することを特徴とする画像記録装置。」
　
第３　特許法第３６条第６項第１号の違反について
１　当審における拒絶理由
　当審において、平成２４年６月１３日付けで、本願の特許法第３６条第６項第１号の規定違反に関して、次の拒絶理由を通知した。
　
「２　本願発明の課題は、明細書の【０００９】に記載されているように「画像記録装置の結像光学系に傷などの欠陥箇所が存在した場合にも、記録画像を重ね合わせた結果画像の中ではすじ等の画像欠陥の重畳を回避できる技術を提供する」ことにあり、上記の課題を解決するためには、「すじ等の画像欠陥」が色版毎に異なる位置に形成されること（そのための構成）が必要である。（概念図として【図１０】参照。）
 　すなわち、上記の課題を解決するには、実施例においては、印刷機の版胴に対する位置を各印刷版でシフトして装着することが必要であり，そのための構成であるずらし量（シフト量）を規定するための指標（請求項４，５，１１，１２において特定）が必要となる。
 　上記のとおりであるから、上記の課題解決のためには、各印刷版で、装着するものに対して、位置を相互にシフトして装着するための構成が発明に欠くことができない事項であるものと認められるところ、請求項１−３，６−１０，１３に係る発明はその点が特定されておらず、発明が課題を解決できるものといえないから明確でない。
 　また、請求項１−３，６−１０，１３に係る発明は、発明の詳細な説明によってサポートされているということができないから、発明の詳細な説明に記載された範囲内のものであるということはできない。」
　
２　出願人（請求人）の対応
　上記の拒絶理由に対して、請求人は、平成２４年８月１７日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１を上記「第２　本願の請求項１の記載」に記載したとおりに補正するとともに、同日付けで意見書を提出し、次のように主張している。
　
「２．「指標」の必要性について
　本件拒絶理由におきましては、「すじ等の画素欠陥の重畳を回避できる技術を提供する」という本願発明の課題を解決するためには、「『すじ等の画素欠陥』が色版毎に異なる位置に形成されること（そのための構成）が必要である。」とされ、それゆえ、「各印刷版で、装着するものに対して、位置を相互にシフトして装着するための構成が必要であり、そのための構成であるずらし量（シフト量）を規定するための指標が必要となる」とされております。
　しかしながら、パンチ孔などの指標は、シフト量分ずらして位置合わせする作業において、利便性を向上する手段に過ぎず、本願課題解決のために必ずしも必須の構成ではありません。つまり、シフト量さえ明らかであれば、指標がなくとも、例えば、印刷版Ｐの部分（例えば、基準端面ｚ（図６等参照））等を基準にして、シフト量分ずらして装着を行うことによっても、本願課題を解決することが可能です。さらに、本願明細書段落００８０〜０１０１に記載されている「第１実施形態の第２の手法」のように、画像形成時に、各印刷版の位置をずらして、それぞれの画像が形成された場合には、印刷版を版胴などに装着する際に、シフトさせて装着すること自体必要ありません。」
　
３　当審の判断
　当審における上記拒絶理由においても指摘しているように、本願の発明が解決しようとする課題を解決するには、「すじ等の画像欠陥」が色版毎に異なる位置に形成されること（そのための構成）が必要である。そして、本願の発明の詳細な説明において上記の「「すじ等の画像欠陥」が色版毎に異なる位置に形成される」ことを実現する手段として、「印刷機の版胴に対する位置を各印刷版で『シフトして装着する』」もの及び「（各印刷板に色版画像を形成する際に）保持手段に対する位置を各印刷版で『シフトして装着する』」ものの２種類の手段のみが記載されており、本願の発明の詳細な説明においては、「各印刷版で、装着するものに対して、位置を相互にシフトして装着する」ことによって上記課題が解決されるもののみが開示されているといえる。
　すなわち、「各印刷版で、装着するものに対して、位置を相互にシフトして装着する」ことは課題解決のために欠くことのできない必須の構成であり、また、本願の発明の詳細な説明においては、「各印刷版で、装着するものに対して、位置を相互にシフトして装着する」こと以外の課題解決の手段は開示されていないといえる。
　この点、上記意見書において、請求人は「シフト量さえ明らかであれば、・・・・本願課題を解決することが可能です。」と述べており、請求人も、本願の課題を解決するために、各印刷版の「シフト（量）」が必須の構成要素であることは認識しているものと認められる。すなわち、シフトを前提とせずに発明の詳細な説明に記載された課題は解決できない。
　これに対して、本願発明においては、各印刷版（記録媒体）をシフトして装着することについても、シフトして装着するための装置の構成についても特定されておらず、また、それらを示唆する特定すらない。したがって、本願発明は、本願の課題を解決するものということができず、本願の発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　言い換えれば、本願発明は、「各印刷版（記録媒体）をシフトして装着すること」の構成を備えずに、単に、「色版画像を記録媒体の異なる位置に記録して重ね合わせた」ものであって、本願の課題を解決するものではない発明をも含むものであり、本願の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を逸脱しているものである。（上記の「各印刷版（記録媒体）をシフトして装着すること」の構成を備えずに、単に、「色版画像を記録媒体の異なる位置に記録して重ね合わせた」ものについては、上記の当審で通知した拒絶理由における特許法第２９条第２項に関する拒絶理由で示した特開平４−１０５９８４号公報参照。なお、この特開平４−１０５９８４号公報に記載されたものは、走査手段によって画像を形成するものではない。）
　よって、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものということができないから、本願は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　
 第４　結言 
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するから拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。