【事件の表示】
　特許第６４４５０２０号発明「貯蔵安定性ニトリルゴムおよびそれらを製造するための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４５０２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６、８−１０〕、〔７、１１〕について訂正することを認める。
　特許第６４４５０２０号の請求項１ないし５、７ないし１１に係る特許を維持する。
　特許第６４４５０２０号の請求項６に係る特許に対する特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４４５０２０号（請求項の数１１。以下、「本件特許」という。）は、２０１４年（平成２６年）１２月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１３年１２月３０日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５４３５６３号）に係るものであって、平成３０年１２月７日に設定登録され、同年１２月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和１年６月２６日に、本件特許の請求項１〜１１に係る特許に対して、特許異議申立人　日本ゼオン株式会社（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　手続の経緯は以下のとおりである。
　令和１年　６月２６日　　　特許異議申立書
　　　同年　８月３０日付け　取消理由通知書
　　　同年１２月　５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１２月２３日　　　手続補正書（方式）（特許権者）
　令和２年　２月　６日　　　意見書（申立人）
　申立人の証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：ゴム工業便覧＜第四版＞、社団法人　日本ゴム協会編、２３６〜２５３頁（平成６年１月２０日）
甲第２号証：試験報告書、一般財団法人　化学物質評価研究機構（平成２５年１１月２５日）
甲第３号証：特表２０１０−５２８１３９号公報
甲第４号証：特表２０１０−５２８１４０号公報
甲第５号証：特表２０１１−５１１１１２号公報
甲第６号証：特表２０１１−５１１１１１号公報
甲第７号証：国際公開第２０１３／０００８９０号及びその翻訳文（特表２０１４−５１８３００号公報）
甲第８号証：特開平６−５７０３７号公報
甲第９号証：特表２０１７−５０４６９６号公報
甲第１０号証：日本ゼオン株式会社　総合開発センター　エラストマー研究所　渡辺　恭彰作成の実験成績証明書（令和１年６月２４日）
（以下、甲１〜甲１０という。）
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和１年１２月５日に令和１年１２月２３日提出の手続補正書（方式）で補正された訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜６及び８〜１０について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「ことを特徴とする方法によって得られる、混合物。」と記載されているのを、
「ことを特徴とする方法によって得られ、
　次式で定義される前記混合物の貯蔵安定性ＳＳが、
    ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０
［式中、
ＭＶ０は、前記ニトリルゴムについてＡＳＴＭ　Ｄ１６４６に従って測定したムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃であり、
ＭＶ１は、同一の前記ニトリルゴムについて、１００℃で４８時間保存した後にＡＳＴＭ　Ｄ１６４６に従って測定したムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃である］
５未満の数値を有することを特徴とする、混合物。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項６を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項８に「請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも１種の混合物」と記載されているのを、「請求項１〜５のいずれか一項に記載の少なくとも１種の混合物」に訂正する。
（４）一群の請求項
　訂正事項１〜３に係る訂正前の請求項１〜６及び８〜１０について、請求項２〜６及び８〜１０はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
訂正事項１は、訂正前の請求項１における「混合物」の、ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０（「ＭＶ１」及び「ＭＶ０」の定義は省略する。）という式で定義される「貯蔵安定性ＳＳ」が、５未満の数値を有すると限定する訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項６には、混合物の貯蔵安定性ＳＳが５未満であることが記載されており、及び発明の詳細な説明の段落【００７７】及び【００７８】には、混合物の貯蔵安定性ＳＳが５以下であることが記載されているから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であるといえる。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　訂正事項２は、訂正前の請求項６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加ではないことは明らかである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項６が削除されたため、引用する請求項から請求項６を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加について
　訂正事項３は、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加ではないことは明らかである。
（４）訂正事項のまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６４４５０２０号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の次のとおりのものである（以下、請求項１〜１１に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）。
「【請求項１】
　ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満までの範囲の量で含む混合物であって、
【化１】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の前記置換フェノールと混合し、
（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させる
ことを特徴とする方法によって得られ、
　次式で定義される前記混合物の貯蔵安定性ＳＳが、
　　ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０
［式中、
ＭＶ０は、前記ニトリルゴムについてＡＳＴＭ　Ｄ１６４６に従って測定したムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃であり、
ＭＶ１は、同一の前記ニトリルゴムについて、１００℃で４８時間保存した後にＡＳＴＭ　Ｄ１６４６に従って測定したムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃である］
５未満の数値を有することを特徴とする、混合物。
【請求項２】
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５が同一であるか、または異なっていて、それぞれ、水素、ヒドロキシル、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、シクロペンチル、シクロヘキシル、またはフェニル基であるが、ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つが、水素ではないことを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
　前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の二つまたは三つが水素であり、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の残りの三つまたは二つが、同一であるか、または異なっていて、それぞれ、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であることを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
　前記一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールが以下の化合物からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
【化２】
【請求項５】
　ニトリルゴムが、少なくともアクリロニトリルおよび１，３−ブタジエンから誘導される繰り返し単位を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　ニトリルゴムと一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物を製造するための方法であって、
（１）前記混合物が、少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによって調製され、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールと混合し、
【化３】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
（２）前記混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させるが、
前記乾燥を、１００℃〜１８０℃の範囲の温度で実施して、置換フェノールの含量を、０．４重量％〜０．８５重量％の範囲の量に調節することを特徴とする、方法。
【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の少なくとも１種の混合物と、少なくとも１種の架橋剤を含む少なくとも１種の架橋系とを含む、加硫可能な混合物。
【請求項９】
　加硫物を製造するための方法であって、請求項８に記載の加硫可能な混合物を加硫させることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
　請求項８に記載の加硫可能な混合物を加硫した加硫物。
【請求項１１】
　ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを、ニトリルゴムを基準にして、０．４重量％から０．８５重量％までの範囲の量で含む混合物であって、
【化４】
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない、
請求項７に記載の方法によって得られる混合物。」
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）取消理由１
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２　特許異議申立理由
　申立人が特許異議申立書で申立てた取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由１と同旨）
（２）申立理由２　
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲８に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３
　本件訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、甲５又は甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）申立理由４
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜６及び８〜１０並びに１１の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、プロダクトバイプロセスの形式で記載されており、不可能・非実際的事情が説明されていないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件の請求項１〜６及び８〜１０並びに１１に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
　当審は、本件発明６に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、また、当審が通知した取消理由１、及び申立人が申し立てた申立理由１〜４によっては、いずれも、本件発明１〜５及び７〜１１に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　申立ての却下
　上記第２及び第３で示したとおり、請求項６は、本件訂正により削除されているので、請求項６についての申立てを却下する。
２　取消理由１及び申立理由１について
　特許異議申立人が申し立てた申立理由１は、当審が通知した取消理由１と同じであるので、まとめて検討する。
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項について
　甲１には以下の記載がある。
（ア）「アクリロニトリル・ブタジエンゴムは，アクリロニトリルとブタジエンとの共重合体系合成ゴムで，ニトリルゴムとも呼ばれ，ＮＢＲと略される代表的な耐油ゴムである１〜３）．このＮＢＲの二重結合部分のみを選択的に水素化したゴムを，水素化ニトリルゴムと呼称し，その製造方法からＨＮＢＲと略される４）．」（２３６頁左欄２〜８行）
（イ）「８．２　ＮＢＲ，ＨＮＢＲの製造法
　８．２．１　ＮＢＲの製法
　ＮＢＲはＳＢＲと同様に乳化重合設備で製造される．
　ブタジエン，アクリロニトリルのモノマーが重合缶に仕込まれ，脱イオン水，乳化剤と混合し，次いで重合触媒と調整剤を加えて乳化重合を行う．
・・・
　得られたラテックスは加熱，減圧，水蒸気蒸留などの方法によって未反応モノマーの除去・回収を行った後，貯蔵安定性を高めるために老化防止剤が加えられる．
　塩化カルシウム，硫酸アルミニウム，明ばん，食塩−硫酸，高分子凝集剤などを用いて凝固され，水洗・ろ過した後，乾燥され製品ができあがる（図８−１）．
・・・
　８．２．２　ＨＮＢＲの製法
　ＮＢＲの耐油性を維持し，耐熱老化性のみを向上させるためには，ＮＢＲの側鎖のシアノ基をそのままにし，炭素・炭素の二重結合部分のみを選択的に水素化することが有効である．ＮＢＲを適当な溶媒で溶解し，触媒を添加する．
　水素化反応ののち触媒・溶媒を回収，凝固乾燥して，ＨＮＢＲが得られる１１）．」（２３６頁左欄２５行〜２３８頁左欄１行）
（ウ）
「
」（２３７頁）
（エ）
「
」（２４０頁右欄、表８−５）
（オ）
「ＨＮＢＲの製造メーカーを表８−４に，市販品名を表８−５に示す７２，５３，１０１〜１０３）.」（２４１頁左欄８〜９行）
イ　甲第２号証の記載事項について
　甲２には以下の記載がある。
（ア）「試験報告書
・・・
３．件名　　ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）の定量
４．試料　　1.ZP2020 Lot 4T237612-05
　　　　　　2.ZP2020 Lot 4T239656-10
　　　　　　3.ZP2010H Lot 4T20X208-04
　　　　　　4.ZP2010H Lot 4T20Z248-03
　　　　　　5.ZP4310 Lot 4T237610
　　　　　　6.IR2200 Lot 4MA22037 　　　　　　計６点
・・・
６．試験結果
」（１頁１行〜２頁）
（２）甲１に記載された発明
　甲１の記載事項（イ）及び（ウ）には、一般的なＨＮＢＲ、すなわち、水素化ニトリルゴム（記載事項（ア）より）の製造方法について記載されており、これによれば、水素化ニトリルゴムは、ブタジエン、アクリロニトリルのモノマーが、脱イオン水、乳化剤、重合触媒、調整剤の存在下で乳化重合され、得られたラテックスに、老化防止剤が加えられ、凝固、水洗、ろ過後、乾燥されてニトリルゴムができあがり、ニトリルゴムを適当な溶媒で溶解し、触媒を添加して水素化反応し、水素化反応ののち触媒・溶媒を回収、凝固乾燥することにより得られるものである。
　そして、甲１の記載事項（エ）には、ＨＮＢＲの市販品として種々のものが挙げられているところ、これらの種々の水素化ニトリルゴムの市販品も、上記一般的な水素化ニトリルゴムの製造方法で製造されているとみるのがごく自然である。
　そうすると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「製品名ゼットポール２０２０又はゼットポール２０１０Ｈであって、ブタジエン、アクリロニトリルのモノマーが、脱イオン水、乳化剤、重合触媒、調整剤の存在下で乳化重合され、得られたラテックスに、老化防止剤が加えられ、凝固、水洗、ろ過後、乾燥されてニトリルゴムができあがり、ニトリルゴムを適当な溶媒で溶解し、触媒を添加して水素化反応し、水素化反応ののち触媒・溶媒を回収、凝固乾燥することにより得られる水素化ニトリルゴム。」（以下、「甲１発明」という。）
（３）対比・判断
ア　本件発明の「ニトリルゴム」は、明細書の「本発明の水素化ニトリルゴム」との記載（【０１３１】、【０１５３】、【０１５９】）からみて、水素化されていないニトリルゴムに加えて、「水素化ニトリルゴム」も包含するものと解される。
　したがって、以下この前提に基いて判断を行う。
イ　本件発明１について
（ア）対比
　甲１発明の「水素化ニトリルゴム」は、本件発明１の「ニトリルゴム」に相当する。
　甲１発明の「老化防止剤」及び本件発明１の「一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノール」は、いずれも添加剤であるということができ、両者は添加剤である限りで一致する。
　甲１発明の「ブタジエン」及び「アクリロニトリル」は、それぞれ本件発明１の「少なくとも１種の共役ジエン」及び「少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリル」に相当する。　
　甲１発明の「ブタジエン、アクリロニトリルのモノマーが、脱イオン水、乳化剤、重合触媒、調整剤の存在下で乳化重合され、得られたラテックス」は、本件発明１の「少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液」に相当する。
　甲１発明の「得られたラテックスに、老化防止剤が加えられ、凝固、水洗、ろ過後、乾燥され」ることは、本件発明１の「ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の」「置換フェノールと混合し、（２）工程（１）で得られた混合物を凝集させ、分離し乾燥させ」ることに、添加剤との混合後、凝集、分離、乾燥させる限りにおいて一致する。
　甲１発明の水素化ニトリルゴムは、ラテックスに老化防止剤が加えられており、老化防止剤を含むものと解されるから、水素化ニトリルゴムと老化防止剤を含む混合物であるといえる。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
「ニトリルゴムを含み、添加剤を含む混合物であって、
（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、添加剤と混合し、
（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させることを経る方法によって得られる、混合物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１では、添加剤が一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールであり、その含有量がニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満までの範囲であるのに対して、甲１発明では、添加剤が老化防止剤であり、その含有量については明らかでない点
（相違点２）
　工程（１）及び（２）を経る方法について、本件発明１では、工程（１）及び（２）を「特徴とする」方法であるのに対して、甲１発明では、工程（１）及び（２）のあと、できあがったニトリルゴムを、さらに「適当な溶媒で溶解し、触媒を添加して水素化反応し、水素化反応ののち触媒・溶媒を回収、凝固乾燥」する点
（相違点３）
　混合物の「ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０」（「ＭＶ１」及び「ＭＶ０」の定義は省略する。）の式で表される貯蔵安定性ＳＳの数値が、本件発明１では、５未満と特定されているのに対して、甲１発明では、明らかでない点
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点３から検討する。
　甲１及び甲２には、甲１発明の水素化ニトリルゴムの貯蔵安定性ＳＳの数値が５未満であることは記載されていない。また、甲１発明の水素化ニトリルゴムの貯蔵安定性ＳＳの数値が５未満であることが技術常識であるともいえない。
　そうすると、相違点３は、実質的な相違点である。
　以上のとおりであるので、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
ウ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記イで述べた理由と同じ理由により、本件発明２〜５は、甲１に記載された発明ではない。
（４）小括
　取消理由１及び申立理由１よっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由通知において採用しなかった申立人がした申立理由について
（１）申立理由２について
ア　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明について
（ア）甲８
　甲８の特許請求の範囲、段落【０００７】、【０００８】、【００１０】、【００１４】及び【００１６】以降に記載の実施例及び比較例の記載、特に、実施例１の記載からみて、甲８には以下の発明が記載されていると認める。
「通常の乳化重合の手法を用いて、メタクリル酸　７％、アクリロニトリル　２７％、ブタジエン　６６％からなるカルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムラテックスを調製し、この重合体ラテックスに、ラテックス中のゴム分１００重量部当たり、予め乳化した２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１．０重量部を添加し、ゴム中にキトサン０．３重量部含有されるように濃度調整したキトサンの稀酸溶液にこのラテックスを攪拌下に滴下し、凝固させ、回収されたゴムを減圧乾燥機で６０℃、２４時間乾燥した混合物であって、ＪＩＳ　Ｋ６３００に準じて測定したムーニー粘度が、１００℃のギヤ−オーブン中に０日放置した場合が０であり、３日放置した場合が１である混合物」（以下「甲８発明」といい、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを「ＢＨＴ」ともいう。）
（イ）甲１０
　甲１０には、特開平６−５７０３７号公報（甲８である。）に記載される比較例１の追試がなされ、ＢＨＴの量を測定したこと（甲１０の「４．」参照）、凝固後、減圧乾燥機を用いて圧力−０．１ＭＰａ（ゲージ圧）で６０℃、２４時間乾燥したこと（同「５−１」参照）、ＢＨＴの含有量が０．３％であったこと（同「５−２」参照）が記載されている。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲８発明の「メタクリル酸 ７％、アクリロニトリル２７％、ブタジエン６６％からなるカルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムラテックス」は、本件発明１の「ニトリルゴム」に相当することは明らかである。
　甲８発明の「ＢＨＴ」は本件発明１の一般式（Ｉ）のうち、Ｒ１及びＲ３が分岐状のＣ４アルキル基であり、Ｒ５がＣ１アルキル基であるから、本件発明１の一般式（Ｉ）の置換フェノールに相当する。
　甲８発明の「メタクリル酸 ７％、アクリロニトリル２７％、ブタジエン６６％からなるカルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムラテックス」に「ＢＨＴ」を添加した混合物は、本件発明１の「ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物」に相当する。
　甲８発明の「カルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムラテックス」は、原料として、メタクリル酸、アクリロニトリル、ブタジエンを使用して通常の乳化重合の手法を用いて調製されており、甲８発明の「ブタジエン」、「アクリロニトリル」及び「メタクリル酸」は、それぞれ、本件発明１の「共役ジエン」、「α、β−不飽和ニトリル」及び「共重合性モノマー」に相当し、甲８発明の通常の乳化重合の手法を用いて調製されることは、本件発明１の乳化重合させることによってニトリルゴムを調製することに相当する。
　甲８発明の「重合体ラテックスに」「予め乳化した２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール」「を添加」することは、本件発明１の「ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールと混合」することに相当する。
　甲８発明の「重合体ラテックスに」「ＢＨＴを添加」した「ラテックスを」「凝固させ」「乾燥」させることは、凝固の後に分離することは明らかであるから、本件発明１の「工程（１）で得られた混合物を凝集させ、分離し、乾燥させる」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲８発明とは、
「ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物であって、
【化１】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の前記置換フェノールと混合し、
（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させる
ことを特徴とする方法によって得られる混合物」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点４）置換フェノールの混合量が、本件発明１では、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満までと特定されているのに対して、甲８発明では、ラテックス中のゴム分１００重量部当たり、１．０重量部の量を添加しているが、混合物中の量は明らかでない点
（相違点５）混合物の「ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０」（「ＭＶ１」及び「ＭＶ０」の定義は省略する。）の式で表される貯蔵安定性ＳＳの数値が、本件発明１では、５未満と特定されているのに対して、甲８発明では、ＪＩＳ　Ｋ６３００に準じて測定したムーニー粘度が、１００℃のギヤ−オーブン中に０日放置した場合が０であり、３日放置した場合が１である点
ｂ　判断
（ａ）相違点４について
　甲８には、比較例１において、減圧乾燥機を用いた乾燥の際の圧力は明示されていないが、甲１０には、甲８の比較例１の追試として、圧力を−０．１ＭＰａ（ゲージ圧）で行うことが記載されている。そして、甲１０や他の証拠をみても、甲８の比較例１において、減圧乾燥機を用いた乾燥の際の圧力が−０．１ＭＰａ（ゲージ圧）であるとすることが技術的に適切であることが記載されていない。そうすると、甲１０に記載の追試が、甲８の比較例１の適切な追試であるということはできない。仮に、甲１０の追試が適切な追試であったとしても、この追試は、あくまで甲８の比較例１におけるＢＨＴの含有量を示しているだけであり、甲８発明である実施例１の含有量ではない。そして、比較例１におけるＢＨＴの含有量が０．３％であれば実施例１においてもＢＨＴの含有量が０．３％であるという技術常識もない。
　そうすると、甲１０の記載をみても、甲８発明においてＢＨＴの含有量が０．３％であるとはいえず、また、０．２５〜０．９重量％未満であるとする理由もないから、相違点４は実質的な相違点であるといえる。
　以上のとおりであるから、相違点５について検討するまでもなく本件発明１は甲８発明と同一であるとはいえない。
（イ）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜５は、上記「（ア）」で示した理由と同じ理由により、甲８発明と同一であるとはいえない。
ウ　小括
　申立理由２によっては本件発明１〜５を取り消すことはできない。
（２）申立理由３について
ア　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明について
（ア）甲５
　甲５の特許請求の範囲の請求項１には、「少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、少なくとも１種の共役ジエンと、任意選択で場合により１種以上のさらなる共重合可能なモノマーの繰り返し単位を含み、ニトリルゴムに対して４〜２５ｐｐｍの範囲の塩素含有量を有する、ニトリルゴム。」が記載され、同請求項８には、「分子量調節剤の存在下、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、少なくとも１種の共役ジエンと、任意選択で場合により１種以上のさらなる共重合可能なモノマーとのエマルション重合によってニトリルゴムを製造方法であって、重合時に得られ且つニトリルゴムを含有するラテックスを凝集させ、次に、凝集したニトリルゴムを洗浄する製造方法において、
　（ｉ）エマルション重合で得られるラテックスが、凝集前に少なくとも６のｐＨを有し、
　（ｉｉ）ラテックスの凝集を、沈殿剤として、一価、二価または三価の金属の少なくとも１種の塩（塩化物であってもよい）を用いて行い、
　（ｉｉｉ）ラテックスの凝集を、共沈剤として、任意選択で部分的または完全に加水分解されていてもよいポリ酢酸ビニルの存在下で行い、
　（ｉｖ）ラテックスの凝集および／または凝集したラテックスの処理を、前記の一価、二価または三価の金属の塩（ｉｉ）が塩化物ではない場合には、塩化物イオンを含有する水を用いて行う、
ことを特徴とする製造方法。」が記載されている。
　また、段落【００４５】〜【００９６】、【０１１３】〜【０１１４】、【０１１７】、【０１４１】〜【０１４７】には、上記請求項１及び８に関する具体的な記載がされ、そして、【０２０３】以降に記載の実施例には、請求項１及び８の記載の具体例として実施例シリーズ４が記載されている。
　そうすると、甲５には実施例シリーズ４の記載からみて、以下の発明
「ブタジエン、アクリロニトリル、水、イソブチレンオリゴマー残基を含有するモノスルホン酸化およびジスルホン酸化ナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、メチレンビスナフタレンスルホン酸塩のナトリウム塩、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ペルオキソ二硫酸カリウムを反応器へ仕込み、重合転化率が７５％に到達したら、ジエチルヒドロキシルアミン及び水酸化カリウムを用い、重合を停止させ、未反応モノマーを水蒸気蒸留で除去した後、ニトリルゴムを基準にしてＢＨＴを１．０重量部添加し、ニトリルゴムラテックスＢを得て、ｐＨ値は９．３であり、ＭｇＣｌ２とＰＶＡを用い２３℃で溶液に添加し凝集させ、洗浄は非脱イオン水を用い６０℃で５時間行い、Ｗｅｌｄｉｎｇスクリューにて予備脱水し、真空乾燥キャビネット中で７０℃にて、残留水分量が１．５重量％未満になるまでバッチ式乾燥させた混合物であって、１００℃で４８時間保管した後と前のＤＩＮ　５３５２３に準拠したムーニー粘度の差（「ＳＳ」＝ＭＶ２−ＭＶ１）が２である混合物」（以下「甲５発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　また、「甲５発明Ａを製造するための方法」（以下「甲５発明Ｂ」という。）の発明が記載されていると認める。
（イ）甲７
　以下、甲７の記載事項及び引用箇所を、甲７のパテントファミリーである特表２０１４−５１８３００号公報に基づいて示す。
　甲７の特許請求の範囲の請求項１には、「ニトリルゴムの製造方法であって、
　−　少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、少なくとも１種の共役ジエンと、さらに任意で１又は２種以上の共重合可能なモノマーとを、少なくとも３つの３級炭素原子及び当該３級炭素原子のうちの１つと結合した硫黄を有する炭素原子数１２〜１６のアルキルチオールの少なくとも１種の存在下で、ｐＨが７から１０の範囲で乳化重合させてラテックスを得る工程と、
　−　前記ラテックスを、マグネシウム、ナトリウム及びカリウムから選択される少なくとも１種の金属硫酸塩の存在下で、３０℃以上の温度で凝固させて凝固ニトリルゴムを得る工程と、
　−　前記凝固ニトリルゴムを、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化リチウムから選択される少なくとも１種の無機塩の存在下、ｐＨ１０以上で、水により洗浄する工程、を有する上記製造方法。」が記載されている。
　また、段落【００７４】、【００８５】〜【００９０】、【０１０５】には、上記請求項１に関する具体的な記載がされ、そして、【０１１１】以降に記載の実施例には、請求項１の記載の具体例として、実施例１〜３が記載されている。
　そうすると、甲７には、実施例１の記載からみて、以下の発明
「９．９２ｋｇの脱イオン水、０．５３ｋｇの５．４重量％ステアリン酸カリウム水溶液、及び０．４４０ｋｇのＤＮＭＫを順次オートクレーブに仕込み、得られた混合物を撹拌し、水酸化カリウム１０重量％水溶液をｐＨが８．５になるまで加えてｐＨの調整を行い、次いで、オートクレーブを閉じ、窒素置換し、減圧し、５００ｇのアクリロニトリル、１８．７２ｇのＴＤＭ及び４．３７ｋｇのブタジエンを順次加え、得られた混合物を撹拌後、７℃まで冷却し、当該温度に到達してから、６ｇのＤＩＨＰ、次いで直ちに１３９ｇの水　９．９ｐｈｒ、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム　０．０１ｐｈｒ、スルホキシル酸ホルムアルデヒド　０．０７５ｐｈｒ、Ｈ２ＳＯ４　０．０００８ｐｈｒ及びＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ　０．００４ｐｈｒからなる水溶液を注入し、全重合時間中、重合混合物の温度を７℃に保持し、次いで、残るアクリロニトリル（１．１３４ｋｇ）を、流速０．１６２ｋｇ／ｈで連続的に供給し、変換度が７０％の時（７時間後）に、５１５ｇの硫酸ヒドロキシルアミン２重量％水溶液を加えて重合を中断し、未反応モノマーは、水蒸気流による蒸留（ストリッピング）により除去し、凝固前に、酸化防止剤の５０％懸濁液（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール／ＢＨＴ、Ｔｏｄｉｎｉ）を、ニトリルゴム全重量に対して有効成分が１重量％となる量で、上記のラテックスに加え、該懸濁液は、１００ｇの粉末状ＢＨＴ、８ｇのＤＮＭＫ及び１００ｇの脱イオン水を、Ｕｌｔｒａｔｕｒｅｘを用いて撹拌して調製し、４３ｋｇの水及び４ｋｇの飽和硫酸マグネシウム水溶液を、７０リットル容の容器に仕込み、全混合物を撹拌しながら凝固させ４５℃まで加熱し、当該温度に達したら、得られたラテックス１０ｋｇを、撹拌しながら約１０分間かけて徐々に加え、ラテックスの添加後も、全混合物をさらに１０分間撹拌し続け、４０ｋｇの脱イオン水を７０リットル容の開放容器に仕込み、１４ｇの水酸化カリウムを加えてｐＨを１１．５に調整した後、４５℃に加熱し、当該温度に達したら、前工程の凝固により得たニトリルゴムの団粒１．５ｋｇを導入し、全混合物を約１０分間撹拌し、その後、ニトリルゴムをろ別して、空気乾燥器にて１００℃で２４時間乾燥させた（残留水分：１％未満）混合物」（以下「甲７発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　また、「甲７発明Ａを製造するための方法」（以下「甲７発明Ｂ」という。）の発明が記載されていると認める。
　さらに、甲７には、実施例２の記載からみて、以下の発明
「９．９２ｋｇの脱イオン水、０．５３ｋｇの５．４重量％ステアリン酸カリウム水溶液、及び０．４４０ｋｇのＤＮＭＫを順次オートクレーブに仕込み、得られた混合物を撹拌し、水酸化カリウム１０重量％水溶液をｐＨが８．５になるまで加えてｐＨの調整を行い、次いで、オートクレーブを閉じ、窒素置換した。減圧し、８１５ｇのアクリロニトリル、２１．８５ｇのＴＤＭ及び４．０ｋｇのブタジエンを順次加え、得られた混合物を撹拌後、７℃まで冷却し、当該温度に到達してから、６ｇのＤＩＨＰ、次いで直ちに１３９ｇの水　９．９ｐｈｒ、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム　０．０１ｐｈｒ、スルホキシル酸ホルムアルデヒド　０．０７５ｐｈｒ、Ｈ２ＳＯ４　０．０００８ｐｈｒ及びＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ　０．００４ｐｈｒからなる水溶液を注入し、全重合時間中、重合混合物の温度を７℃に保持し、次いで、残るアクリロニトリル（１．２０９ｋｇ）を、流速０．１７３ｋｇ／ｈで連続的に供給し、変換度が７０％の時（７時間後）に、５１５ｇの硫酸ヒドロキシルアミン２重量％水溶液を加えて重合を中断し、未反応モノマーは、水蒸気流による蒸留（ストリッピング）により除去し、凝固前に、酸化防止剤の５０％懸濁液（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール／ＢＨＴ、Ｔｏｄｉｎｉ）を、ニトリルゴム全重量に対して有効成分が１重量％となる量で、上記のラテックスに加え、該懸濁液は、１００ｇの粉末状ＢＨＴ、８ｇのＤＮＭＫ及び１００ｇの脱イオン水を、Ｕｌｔｒａｔｕｒｅｘを用いて撹拌して調製し、４３ｋｇの水及び４ｋｇの飽和硫酸マグネシウム水溶液を、７０リットル容の容器に仕込み、全混合物を撹拌しながら凝固させ４５℃まで加熱し、当該温度に達したら、得られたラテックス１０ｋｇを、撹拌しながら約１０分間かけて徐々に加え、ラテックスの添加後も、全混合物をさらに１０分間撹拌し続け、４０ｋｇの脱イオン水を７０リットル容の開放容器に仕込み、１４ｇの水酸化カリウムを加えてｐＨを１１．８に調整した後、４５℃に加熱し、当該温度に達したら、前工程の凝固により得たニトリルゴムの団粒１．５ｋｇを導入し、全混合物を約１０分間撹拌し、その後、ニトリルゴムをろ別して、空気乾燥器にて１００℃で２４時間乾燥させた（残留水分：１％未満）混合物」（以下「甲７発明Ｃ」という。）が記載されていると認める。
　また、「甲７発明Ｃを製造するための方法」（以下「甲７発明Ｄ」という。）の発明が記載されていると認める。
　加えて、甲７には、実施例３の記載からみて、以下の発明
「９．９２ｋｇの脱イオン水、０．５３ｋｇの５．４重量％ステアリン酸カリウム水溶液、及び０．４４０ｋｇのＤＮＭＫを順次オートクレーブに仕込み、得られた混合物を撹拌し、水酸化カリウム１０重量％水溶液をｐＨが８．５になるまで加えてｐＨの調整を行い、次いで、オートクレーブを閉じ、窒素置換し、減圧し、５００ｇのアクリロニトリル、２１．８５ｇのＴＤＭ及び４．３７ｋｇのブタジエンを順次加え、得られた混合物を撹拌後、７℃まで冷却し、当該温度に到達してから、６ｇのＤＩＨＰ、次いで直ちに１３９ｇの水　９．９ｐｈｒ、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム　０．０１ｐｈｒ、スルホキシル酸ホルムアルデヒド　０．０７５ｐｈｒ、Ｈ２ＳＯ４　０．０００８ｐｈｒ及びＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ　０．００４ｐｈｒからなる水溶液を注入し、全重合時間中、重合混合物の温度を７℃に保持し、次いで、残るアクリロニトリル（１．１３４ｋｇ）を、流速０．１６２ｋｇ／ｈで連続的に供給し、変換度が７０％の時（７時間後）に、５１５ｇの硫酸ヒドロキシルアミン２重量％水溶液を加えて重合を中断し、未反応モノマーは、水蒸気流による蒸留（ストリッピング）により除去し、全重合時間中、重合混合物の温度を７℃に保持し、次いで、残るアクリロニトリル（１．２０９ｋｇ）を、流速０．１７３ｋｇ／ｈで連続的に供給し、変換度が７０％の時（７時間後）に、５１５ｇの硫酸ヒドロキシルアミン２重量％水溶液を加えて重合を中断し、未反応モノマーは、水蒸気流による蒸留（ストリッピング）により除去し、凝固前に、酸化防止剤の５０％懸濁液（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール／ＢＨＴ、Ｔｏｄｉｎｉ）を、ニトリルゴム全重量に対して有効成分が１重量％となる量で、上記のラテックスに加え、該懸濁液は、１００ｇの粉末状ＢＨＴ、８ｇのＤＮＭＫ及び１００ｇの脱イオン水を、Ｕｌｔｒａｔｕｒｅｘを用いて撹拌して調製し、４３ｋｇの水及び４ｋｇの飽和硫酸マグネシウム水溶液を、７０リットル容の容器に仕込み、全混合物を撹拌しながら凝固させ４５℃まで加熱し、当該温度に達したら、得られたラテックス１０ｋｇを、撹拌しながら約１０分間かけて徐々に加え、ラテックスの添加後も、全混合物をさらに１０分間撹拌し続け、４０ｋｇの脱イオン水を７０リットル容の開放容器に仕込み、１４ｇの水酸化カリウムを加えてｐＨを１１．５に調整した後、４５℃に加熱し、当該温度に達したら、前工程の凝固により得たニトリルゴムの団粒１．５ｋｇを導入し、全混合物を約１０分間撹拌し、その後、ニトリルゴムをろ別して、空気乾燥器にて１００℃で２４時間乾燥させた（残留水分：１％未満）混合物」（以下「甲７発明Ｅ」という。）が記載されていると認める。
　また、「甲７発明Ｅを製造するための方法」（以下「甲７発明Ｆ」という。）の発明が記載されていると認める。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　甲５発明Ａとの対比・判断
（ａ）対比
　甲５発明Ａの「ニトリルゴムラテックスＢ」は、本件発明１の「ニトリルゴム」に相当することは明らかである。
　甲５発明Ａの「ＢＨＴ」は本件発明１の一般式（Ｉ）のうち、Ｒ１及びＲ３が分岐状のＣ４アルキル基であり、Ｒ５がＣ１アルキル基であるから、本件発明１の一般式（Ｉ）の置換フェノールに相当する。
　甲５発明Ａの「ニトリルゴム」に「ＢＨＴ」を添加した「混合物」は、本件発明１の「ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物」に相当する。
　甲５発明の「ニトリルゴムラテックスＢ」は、原料として、ブタジエン及びアクリロニトリルを用い重合されており、そして、甲５発明Ａである実施例シリーズ４は請求項８のエマルション重合の具体例であり、エマルション重合は乳化重合であるから、甲５発明Ａの「ブタジエン」及び「アクリロニトリル」は、それぞれ、本件発明１の「共役ジエン」及び「α、β−不飽和ニトリル」に相当し、「乳化重合させることによってニトリルゴムを調整し」に相当する。
　甲５発明Ａは、「ブタジエン、アクリロニトリル、水」を含む溶液を重合させ、「重合転化率が７５％に到達したら」、「ＢＨＴを１．０重量部添加し、ニトリルゴムラテックスＢを得て」いるところ、「ブタジエン、アクリロニトリル、水」を含む溶液を重合させ、「重合転化率が７５％に到達」すれば、水媒体中にニトリルゴムの懸濁液が生成しているといえるから、甲５発明Ａの「ブタジエン、アクリロニトリル、水」を含む溶液を重合させ、「重合転化率が７５％に到達したら」、「ＢＨＴを１．０重量部添加し、ニトリルゴムラテックスＢを得て」いることは、本件発明１の「ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールと混合」することに相当する。
　甲５発明Ａの「ニトリルゴム」に「ＢＨＴ」を添加した「ラテックスを得て」「凝集させ」「乾燥させる」ことは、凝集の後に分離することは明らかであるから、本件発明１の「工程（１）で得られた混合物を凝集させ、分離し、乾燥させる」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明Ａとは、
「ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物であって、
【化１】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の前記置換フェノールと混合し、
（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させる
ことを特徴とする方法によって得られる混合物」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点６）置換フェノールの混合量が、本件発明１では、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満までと特定されているのに対して、甲５発明Ａでは、ニトリルゴムを基準に、１．０重量部の量を添加しているが、混合物中の量は明らかでない点
（相違点７）混合物の「ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０」（「ＭＶ１」及び「ＭＶ０」の定義は省略する。）の式で表される貯蔵安定性ＳＳの数値が、本件発明１では、５未満と特定されているのに対して、甲５発明Ａでは、１００℃で４８時間保管した後と前のＤＩＮ　５３５２３に準拠したムーニー粘度の差（「ＳＳ」＝ＭＶ２−ＭＶ１）が２である点
（ｂ）判断
ｉ　相違点６について
　甲５の段落【０１７６】には、劣化抑制剤の添加量について、「ニトリルゴム１００ｐｈｒに対して約０〜５ｐｈｒ、好ましくは０．５〜３ｐｈｒの量で用いられる」ことが記載されており、この記載からすれば、甲５発明Ａにおけるニトリルゴムを基準に、ＢＨＴを１．０重量部添加するとは、ニトリルゴム１００重量部に対してＢＨＴを１．０重量部添加すると解することができる。
　甲５発明Ａでは、ニトリルゴムラテックスにＢＨＴを添加した後、凝集、洗浄し、真空キャビネット中で７０℃にて残留水分量が１．５重量％未満になるまでバッチ式乾燥させているが、乾燥後の混合物に含まれているＢＨＴの混合量は不明である。甲５には、上記乾燥によりＢＨＴが揮散したとしても、どの程度の割合のＢＨＴが揮散するのか記載はない。そして、甲５発明Ａにおいて特定される条件で乾燥した場合に、ＢＨＴの混合量が本件発明１で特定される０．２５〜０．９重量％となる技術常識もない。
　そうすると、甲５発明Ａにおいて、混合物中の置換フェノールの混合量が、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満とする動機付けがあるとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点７について検討するまでもなく本件発明１は甲５発明Ａに基いて当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
ｂ　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥとの対比・判断
（ａ）対比
　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥの「ニトリルゴム」は、本件発明１の「ニトリルゴム」に相当する。
　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥの「ＢＨＴ」は本件発明１の一般式（Ｉ）のうち、Ｒ１及びＲ３が分岐状のＣ４アルキル基であり、Ｒ５がＣ１アルキル基であるから、本件発明１の一般式（Ｉ）の置換フェノールに相当する。
　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥの「２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール／ＢＨＴを、」「ニトリルゴム」に加えた「混合物」は、本件発明１の「ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物」に相当する。
　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥの「ニトリルゴム」は、原料として、アクリロニトリル及びブタジエン用い重合されており、そして、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥである実施例１〜３は請求項１の「乳化重合させてラテックスを得る」とされる具体例であるから、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥの「ブタジエン」及び「アクリロニトリル」は、それぞれ、本件発明１の「共役ジエン」及び「α、β−不飽和ニトリル」に相当し、「乳化重合させることによってニトリルゴムを調整し」に相当する。
　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥは、「脱イオン水」、「アクリロニトリル」及び「ブタジエン」を含む溶液を重合させ、「重合を中断」の後、「ＢＨＴをニトリルゴム全重量に対して有効成分が１重量％となる量で、上記のラテックスに加え」ているところ、これは、「アクリロニトリル、ブタジエン」を含む溶液を重合させ、得られたラテックスにＢＨＴを加えているといえるから、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥの「脱イオン水」、「アクリロニトリル」及び「ブタジエン」を含む溶液を重合させ、「重合を中断」の後、「ＢＨＴをニトリルゴム全重量に対して有効成分が１重量％となる量で、上記のラテックスに加え」ていることは、本件発明１の「ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールと混合」することに相当する。
　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥの「２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール／ＢＨＴ」を「ニトリルゴム」に加えた「混合物」を「撹拌しながら凝固させ」「乾燥させ」は、凝固の後に分離することは明らかであるから、本件発明１の「工程（１）で得られた混合物を凝集させ、分離し、乾燥させる」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲７発明Ａ、Ｃ及びＥとは、
「ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物であって、
【化１】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の前記置換フェノールと混合し、
（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させる
ことを特徴とする方法によって得られる混合物」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点８）置換フェノールの混合量が、本件発明１では、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満までと特定されているのに対して、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥでは、ニトリルゴム全重量に対して１重量％となる量を加えているが、混合物中の量は明らかでない点
（相違点９）混合物の「ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０」（「ＭＶ１」及び「ＭＶ０」の定義は省略する。）の式で表される貯蔵安定性ＳＳの数値が、本件発明１では、５未満と特定されているのに対して、甲７発明Ａでは、明らかでない点
（ｂ）判断
ｉ　相違点８について
　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥでは、ニトリルゴムラテックスにＢＨＴを添加した後、凝固、洗浄し、空気乾燥器にて１００℃で２４時間乾燥させ、残留水分を１％未満としているが、乾燥後の混合物に含まれているＢＨＴの混合量は不明である。甲７には、上記乾燥によりＢＨＴが揮散したとしても、どの程度の割合のＢＨＴが揮散するのか記載はない。そして、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥにおいて特定される条件で乾燥した場合に、ＢＨＴの混合量が本件発明１で特定される０．２５〜０．９重量％となる技術常識もない。
　そうすると、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥにおいて、混合物中の置換フェノールの混合量が、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満とする動機付けがあるとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点９について検討するまでもなく本件発明１は甲７発明Ａ、Ｃ及びＥに基いて当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
（イ）本件発明２〜５、８〜１０について
　本件発明２〜５、８〜１０は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜５、８〜１０は、上記「（ア）」で示した理由と同じ理由により、甲５発明Ａ又は甲７発明Ａ、Ｃ及びＥに基いて当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
（ウ）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１の混合物のうち、一般式（Ｉ）の置換フェノールの含量を０．４〜０．８５重量％の範囲とした混合物を製造するための方法の発明であって、乾燥を、１００℃〜１８０℃の範囲の温度で実施することを特定した発明である。
ａ　甲５発明Ｂとの対比・判断
（ａ）対比
　甲５発明Ｂは、甲５発明Ａを製造するための方法であるから、上記（ア）ａ（ａ）を参酌すると、本件発明７と甲５発明Ｂとは、
「ニトリルゴムと一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物を製造するための方法であって、
（１）前記混合物が、少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによって調製され、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールと混合し、
【化３】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
（２）前記混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させる方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１０）混合物を乾燥する温度が、本件発明７では、１００℃〜１８０℃の範囲の温度で実施するのに対して、甲５発明Ｂでは、７０℃である点
（相違点１１）置換フェノールの混合量が、本件発明７では、ニトリルゴムを基準にして、０．４重量％から０．８５重量％未満までと特定されているのに対して、甲５発明Ｂでは、ニトリルゴムを基準に、１．０重量部の量を添加しているが、混合物中の量は明らかでない点
（ｂ）判断
　事案に鑑み、相違点１１から検討する。
　上記（ア）ａ（ｂ）で述べたように、甲５発明Ａにおいて、混合物中の置換フェノールの混合量が、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満とする動機付けがあるとはいえないのであるから、甲５発明Ｂにおいても、混合量がさらに減縮された０．４重量％から０．８５重量％とする動機付けがあるとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点１０について検討するまでもなく本件発明７は甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
ｂ　甲７発明Ｂ、Ｄ及びＦとの対比・判断
（ａ）対比
　甲７発明Ｂ、Ｄ及びＦは、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥを製造するための方法であり、１００℃で乾燥させているから、上記（ア）ｂ（ａ）を参酌すると、本件発明７と甲７発明Ｂ、Ｄ及びＦとは、
「ニトリルゴムと一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物を製造するための方法であって、
（１）前記混合物が、少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによって調製され、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールと混合し、
【化３】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
（２）前記混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させるが
前記乾燥を１００℃〜１８０℃の範囲の温度で実施する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１２）置換フェノールの混合量が、本件発明７では、ニトリルゴムを基準にして、０．４重量％から０．８５重量％の範囲と特定されているのに対して、甲７発明Ｂ、Ｄ及びＦでは、ニトリルゴム全重量に対して１重量％となる量を加えているが、混合物中の量は明らかでない点
（ｂ）判断
　上記（ア）ｂ（ｂ）で述べたように、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥにおいて、混合物中の置換フェノールの混合量が、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満とする動機付けがあるとはいえないのであるから、甲７発明Ｂ、Ｄ及びＦにおいても、配合量がさらに減縮された０．４重量％から０．８５重量％とする動機付けがあるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明７は甲７発明Ｂ、Ｄ及びＦに基いて当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
（エ）本件発明１１
　本件発明１１は、本件発明７に記載の方法によって得られた混合物の発明である。
ａ　甲５発明Ａとの対比・判断
　上記（ア）ａ（ａ）及び（ウ）ａ（ａ）を参酌すると、本件発明１１と甲５発明Ａとは少なくとも以下の点で相違する。
（相違点１３）置換フェノールの混合量が、本件発明１１では、ニトリルゴムを基準にして、０．４重量％から０．８５重量％未満までと特定されているのに対して、甲５発明Ａでは、ニトリルゴムを基準に、１．０重量部の量を添加しているが、混合物中の量は明らかでない点
　そして、この相違点が当業者が容易に想到できないことは、上記（ア）ａ（ｂ）で述べたとおりであり、甲５発明Ａにおいて、混合物中の置換フェノールの混合量が、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満とする動機付けがあるとはいえないのであるから、混合量がさらに減縮された０．４重量％から０．８５重量％とする動機付けがあるとはいえない。
　よって、本件発明１１は、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
ｂ　甲７発明Ａ、Ｃ及びＥとの対比・判断
　上記（ア）ｂ（ａ）及び（ウ）ｂ（ａ）を参酌すると、本件発明１１と甲７発明Ａ、Ｃ及びＥとは少なくとも以下の点で相違する。
（相違点１４）置換フェノールの混合量が、本件発明１１では、ニトリルゴムを基準にして、０．４重量％から０．８５重量％未満までと特定されているのに対して、甲７発明Ａでは、ニトリルゴム全重量に対して１重量％となる量を加えているが、混合物中の量は明らかでない点
　そして、この相違点が当業者が容易に想到できないことは、上記（ウ）ｂ（ｂ）で述べたとおりであり、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥにおいて、混合物中の置換フェノールの混合量が、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満とする動機付けがあるとはいえないのであるから、配合量がさらに減縮された０．４重量％から０．８５重量％とする動機付けがあるとはいえない。
　よって、本件発明１１は、甲７発明Ａ、Ｃ及びＥに基いて当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるので、申立理由３によっては本件発明１〜５、７〜１１を取り消すことはできない。
（３）申立理由４について
ア　請求項１の記載
　請求項１には、「ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）（化学構造式は省略する。）の少なくとも１種の置換フェノールを、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満までの範囲の量で含む混合物」と記載がされているから、本件発明１は物の発明であるといえる。
　また、請求項１には、
「（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の前記置換フェノールと混合し、
（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させる
ことを特徴とする方法によって得られ、」という記載がなされているから、請求項１には、その物の製造方法が記載されているといえる。
イ　物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合の考え方について
　物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。
　以下、この考え方に従って検討する。
ウ　本件特許明細書等の記載
　本件特許明細書等には、本件発明の背景技術は、「ニトリルゴムが貯蔵安定性であり、次いで、それらのゴム混合物が、加工信頼性を有すると同時に、高い加硫速度を有し、その加硫物が極めて良好な機械物性を有するような量の老化安定剤を含む、ニトリルゴムについては、何の情報も存在しない」（段落【００３１】）であることが記載され、本件発明の課題は、「貯蔵安定性があり、そのゴム混合物が、高い加工信頼性と高い加硫速度とを有し、それがさらに、加硫させた状態においては、３００％伸びでの改良されたレベルの応力値と極めて良好な破断時伸びとを有しているような、ニトリルゴムを提供すること」（段落【００３４】）であることが記載されている。
　そして、段落【０１８８】以降の実施例においては、本件発明で特定されるニトリルゴムに、置換フェノールを０．２５〜０．９重量％未満含む混合物であって、本件発明で特定される製造方法により得られる混合物が、貯蔵安定性に優れ、高い加工信頼性及び高い加硫速度を有しており、加硫物が３００％伸びにおける優れた応力値及び良好な破断伸びを有することが具体的なデータとともに記載されている。
エ　審判請求書の記載
　本件特許に係る特許出願における平成３０年４月１８日に提出された審判請求書には、この審判請求書と同時に提出した手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、混合物の発明が記載されているところ、以下の記載がされている。
「ここで、補正後の請求項１〜６は、「混合物」（物）の発明に係る請求項に、「（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の前記置換フェノールと混合し、（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、単離し、乾燥させる、方法によって得られる」という、その物の製造方法が記載されている場合に該当することとなります。しかしながら、この記載に関しては、平成２９年１２月５日付の意見書において旧請求項１２について申し上げたいわゆる不可能・非実際的事情と同様の事情が存在いたします。以下にその詳細を申し述べます。
　補正後の請求項１〜６に係る「混合物」は、上述のプロセスによって製造されます。このプロセスによって製造された混合物は、以下に詳述いたしますとおり、高いスコーチ抵抗性、遅い加硫開始、高い加硫速度、並びに加硫された状態での３００％伸びにおける高い応力値（σ３００）及び良好な破断時伸びという優れた性質を有します。
　このような、本願発明において奏される優れた性質は、その混合物中に含まれる様々な化合物の作用によるものですが、この作用を、物の構造又は特性により直接特定することは、不可能であるといえます。
　以下に述べますとおり、上記プロセスは、引用文献２及び３に記載された方法とは異なっており、また、得られた混合物やその加硫物の物性も異なりますので、混合物の構造も異なっていることは明らかであると思料します。しかしながら、たとえ構造が異なることが明確であったとしても、一般に高分子化合物を含む混合物の構造を完全に特定することは不可能です。加えて、本願の混合物は、補正後の請求項１に記載いたしましたとおり、ニトリルゴムと一般式（Ｉ)の置換フェノールを特定の量で混合し、凝集、単離し、特定の温度条件で乾燥するという、複数の工程等を含む極めて複雑な方法により製造されるものです。したがって、当業者であれば、本発明の方法により製造した混合物の構造を特定することは不可能であることは当然に理解できると思料します。」
　また、この審判請求書には、引用文献等に記載された発明との対比において、以下の記載がされている。
「理論に拘束されるものではありませんが、凝集前に存在する不飽和のニトリルゴムは、凝集後に得られる飽和ニトリルゴムよりも副反応に対する感受性が高く、特に引用文献２及び３に記載されているような水素化ニトリルゴムの場合はこれが顕著であることが考えられます。本願発明者らは、一般式（Ｉ）の置換フェノールが存在することによって、不飽和ニトリルゴムの副反応が抑制され、そのことが、対応する飽和ニトリルゴムの加硫物の性質の改善に寄与することを見出しました。」
オ　審査段階で引用された引用文献の記載
　本件特許に係る特許出願における平成３０年４月１８日に提出された審判請求書に記載された審査段階で引用された引用文献２及び３には、以下の記載がされている。
（ア）引用文献２（特開平１０−１５２５２５号公報）
　引用文献２には、引張強さ及び耐摩耗性に優れ、繊維との接着強度が高く、ロール加工性に優れるカルボキシル化ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムの製造方法を提供することを課題とし（段落【０００６】）、特許請求の範囲の請求項２に記載された
「　加熱密閉式混練機において、ゴム温度６０〜１７０℃の範囲でニトリル基含有高飽和共重合体ゴムに、エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物を添加し、次いでゴム温度２００〜２８０℃の範囲でニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとエチレン性不飽和ジカルボン酸又はその無水物とを付加反応させることを特徴とするカルボキシル化ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムの製造方法。」の発明が記載されている。
　また、段落【００６８】には、加熱密閉式混練機中で混練するに際して老化防止剤を添加することにより、ゴムのゲル化、ムーニー粘度の上昇を防止することができることが記載されており、同【００７１】には、フェノール系老化防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールが例示され、同【００７２】には、老化防止剤の量は、ニトリル基含有高飽和重合体ゴム１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２重量部であることが記載されている。
　そして、実施例においては、ニトリル基含有高飽和重合体ゴム１００重量部を、加熱密閉式混練機である加圧ニーダーを用いて素練りし、ゴム温度が１３０℃まで上昇したのち、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．５部配合することが記載されている（段落【００９１】参照）。
（イ）引用文献３（特表２００５−５１６０９５号公報）
　引用文献３には、耐熱性空気老化性の改良を課題とし（段落【０００７】〜【００１１】）、特許請求の範囲の請求項１０に記載された
「　（i）ニトリルポリマー；　（ii）フィラー；　（iii）第２級アミンと元素の周期律（ＩＵＰＡＣ １９８５）表１−２族から選択された金属との金属塩；　（vi）加硫系；および　（v）要すれば強塩基、強塩基の塩および弱酸、弱酸の塩、カルボジイミド、ポリカルボジイミドおよびそれらの混合物からなる群から選択された添加剤を含有するポリマー組成物を混合する工程を包含するニトリルポリマー加硫物の製造方法。」の発明が記載されている。
　そして、実施例５においては、部分水素化ニトリルゴム１００重量部に老化防止剤としのＢＨＴ０．３重量部配合することが記載されている。（段落【００４１】〜【００４８】参照）。
カ　判断
　本件発明１は、貯蔵安定性に優れ、高い加工信頼性と高い加硫速度とを有し、加硫させた状態においては、３００％伸びでの改良された応力値と極めて良好な破断時伸びを有するニトリルゴム混合物を提供することを課題とし、本件発明１で特定されるニトリルゴムに、置換フェノールを０．２５〜０．９重量％未満含む混合物であって、本件発明１で特定される製造方法により得られる混合物である。
　また、本件発明１で特定される製造方法により得られる混合物が、従来技術であるといえる審査段階で引用された引用文献２及び３には記載されていない、貯蔵安定性に優れ、高い加工信頼性及び高い加硫速度を有しており、加硫物が３００％伸びにおける優れた応力値及び良好な破断伸びを有するという効果を示すことがデータととも確認することができる。
　そして、これらの点や、審判請求書における、凝集前のニトリルゴムに一般式（Ｉ）の置換フェノールが存在することが重要であること、このような優れた性質を有する混合物は、混合物の構造又は特性により直接特定することは不可能であることという主張からすると、本件発明１は、単なる「混合物」と解することはできないといえるところ、ニトリルゴムと一般式（Ｉ）の置換フェノールの混合状態や両者の存在状態により記載することはできないといえる。
　そうすると、本件発明１の混合物をその構造又は特性により直接特定することには、不可能・非実際的事情があるということができる。
　また、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２〜５、８及び１０並びに本件発明１１も、同じ理由により、不可能・非実際的事情があるといえる。
　なお、本件発明９は、「加硫物を製造するための方法」の発明であり、物の発明ではないから、本件発明９に対する申立理由４には理由がない。
キ　申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書において、本件発明１の混合物は、ニトリルゴムと一般式（Ｉ）の置換フェノールの２種が含まれているだけであり、作用は起こらないこと、ニトリルゴムと一般式（Ｉ）の置換フェノールは化学的に反応を生じないことを理由に、不可能・非実際的事情はない旨の主張をする。
　しかしながら、この主張は、あくまでニトリルゴムと一般式（Ｉ）の置換フェノールとが単純に混合された混合物であることを前提とした主張にすぎず、上記カで述べた判断を覆すことはできない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
ク　小括
　以上のとおりであるので、申立理由４によっては本件発明１〜５、８〜１１を取り消すことはできない。
第６　むすび
　したがって、請求項６に係る特許については、特許異議申立を却下することとする。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５、７〜１１に係る特許を取り消すことはできない。　
　さらに、他に請求項１〜５、７〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月８日（２０２０．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを、ニトリルゴムを基準にして、０．２５重量％から０．９重量％未満までの範囲の量で含む混合物であって、
　【化１】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
　（１）少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによってニトリルゴムを調製し、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の前記置換フェノールと混合し、
　（２）工程（１）で得られた混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させることを特徴とする方法によって得られ
、
　
次式で定義される前記混合物の貯蔵安定性ＳＳが、
　
ＳＳ（４８ｈ／１００℃）＝ＭＶ１−ＭＶ０
［式中、
ＭＶ０は、前記ニトリルゴムについてＡＳＴＭ　Ｄ１６４６に従って測定したムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃であり、
ＭＶ１は、同一の前記ニトリルゴムについて、１００℃で４８時間保存した後にＡＳＴＭ　Ｄ１６４６に従って測定したムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃である］
５未満の数値を有することを特徴とす
　【請求項２】
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５が同一であるか、または異なっていて、それぞれ、水素、ヒドロキシル、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、シクロペンチル、シクロヘキシル、またはフェニル基であるが、ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つが、水素ではないことを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
　【請求項３】
　前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の二つまたは三つが水素であり、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の残りの三つまたは二つが、同一であるか、または異なっていて、それぞれ、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であることを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
　【請求項４】
　前記一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールが以下の化合物からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
　【化２】
　【請求項５】
　ニトリルゴムが、少なくともアクリロニトリルおよび１，３−ブタジエンから誘導される繰り返し単位を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　ニトリルゴムと一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを含む混合物を製造するための方法であって、
　（１）前記混合物が、少なくとも１種の共役ジエンと、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと、さらなる共重合性モノマー無しか、または１種または複数のさらなる共重合性モノマーとを乳化重合させることによって調製され、それにより得られた前記ニトリルゴムの水媒体中の懸濁液を、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールと混合し、
　【化３】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない］、
　（２）前記混合物を、凝集させ、分離し、乾燥させるが、
前記乾燥を、１００℃〜１８０℃の範囲の温度で実施して、置換フェノールの含量を、０．４重量％〜０．８５重量％の範囲の量に調節することを特徴とする、方法。
　【請求項８】
　請求項１〜
５
　【請求項９】
　加硫物を製造するための方法であって、請求項８に記載の加硫可能な混合物を加硫させることを特徴とする、方法。
　【請求項１０】
　請求項８に記載の加硫可能な混合物を加硫した加硫物。
　【請求項１１】
　ニトリルゴムを含み、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の置換フェノールを、ニトリルゴムを基準にして、０．４重量％から０．８５重量％までの範囲の量で含む混合物であって、
　【化４】
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は同一であるか、または異なっていて、それぞれ水素、ヒドロキシル、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルキル基、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、またはフェニル基であるが、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５基の少なくとも一つは、水素ではない、
請求項７に記載の方法によって得られる混合物。