(57)【要約】リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械において、並設した走行装置２と、この走行装置２間に動力装置３を収納する空間を形成するように、これら走行装置２間に設けたベースフレーム２９と、このベースフレーム２９の空間に配設した動力装置３と、上記ベースフレーム２９上に設けた混合装置２３とを備える構成とする。これにより、各機器のレイアウトの自由度を向上させることができる。
2003028892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械において、
内部に空間を有するベースフレーム（２９）と、
このベースフレーム（２９）の両側部に設けた走行装置（２）と、
前記ベースフレーム（２９）の前記空間に収容した動力装置（３；３Ａ）と、
前記ベースフレーム（２９）上に設けた処理装置（１８Ｃ；２３；２３Ａ；３４；３６；３７；３８；３９；３９Ａ）と
を備えたことを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；１００Ａ；１００Ｂ；１００Ｃ；１００Ｃ’；１００Ｄ；１００Ｅ；１００Ｆ；１００Ｇ；１００Ｈ；２００；２００Ａ；２００Ｂ；２００Ｃ；２００Ｄ；２００Ｅ；２００Ｆ；２００Ｇ；２００Ｈ）。
【請求項２】
リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械において、
内部に空間を有する第１の部材（２９ａ）と、この第１の部材（２９ａ）の両側部上端に略水平に配設した第２の部材（２９ｂ）とからなるベースフレーム（２９）と、
前記第２の部材（２９ｂ）の下方に位置するよう、前記第１の部材（２９ａ）の両側部に設けた走行装置（２）と、
前記第１の部材（２９ａ）の前記空間に収容した動力装置（３；３Ａ）と、
前記ベースフレーム（２９）上に設けた処理装置（１８Ｃ；２３；２３Ａ；３４；３６；３７；３８；３９；３９Ａ）と
を備えたことを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；１００Ａ；１００Ｂ；１００Ｃ；１００Ｃ’；１００Ｄ；１００Ｅ；１００Ｆ；１００Ｇ；１００Ｈ；２００；２００Ａ；２００Ｂ；２００Ｃ；２００Ｄ；２００Ｅ；２００Ｆ；２００Ｇ；２００Ｈ）。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自走式リサイクル機械において、前記動力装置（３；３Ａ）は、エンジン（９）と、このエンジン（９）の燃料タンク（１０）と、作動油タンク（１１）と、前記エンジン（９）により駆動される油圧ポンプ（１２）と、前記エンジン（９）を冷却するラジエータ（１４）とを備えることを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；１００Ａ；１００Ｂ；１００Ｃ；１００Ｃ’；１００Ｄ；１００Ｅ；１００Ｆ；１００Ｇ；１００Ｈ；２００；２００Ａ；２００Ｂ；２００Ｃ；２００Ｄ；２００Ｅ；２００Ｆ；２００Ｇ；２００Ｈ）。
【請求項４】
請求項３記載の自走式リサイクル機械において、前記エンジン（９）、燃料タンク（１０）、作動油タンク（１１）、油圧ポンプ（１２）、ラジエータ（１４）を前記走行装置（２）間のほぼ長手方向全長に渡って配設したことを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；１００Ａ；１００Ｂ；１００Ｃ；１００Ｃ’；１００Ｄ；１００Ｅ；１００Ｆ；１００Ｇ；１００Ｈ）。
【請求項５】
請求項３記載の自走式リサイクル機械において、前記エンジン（９）、油圧ポンプ（１０）、ラジエータ（１４）を前記走行装置（２）間の長手方向一方側に集約配置したことを特徴とする自走式リサイクル機械（２００；２００Ａ；２００Ｂ；２００Ｃ；２００Ｄ；２００Ｅ；２００Ｆ；２００Ｇ；２００Ｈ）。
【請求項６】
請求項４又は５記載の自走式リサイクル機械において、前記ベースフレーム（２９）の長手方向他方側上方に設けた前記リサイクル原料の受入部（１８；１８Ａ；１８Ｂ；１８Ｃ；１８Ｄ；１８Ｅ；１８Ｆ；１８Ｇ；１８Ｈ）と、前記ベースフレーム（２９）の長手方向一方側に向かって延設した移送排出手段（２７）とを設けたことを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；１００Ａ；１００Ｂ；１００Ｃ；１００Ｃ’；１００Ｄ；１００Ｅ；１００Ｆ；１００Ｇ；１００Ｈ；２００；２００Ａ；２００Ｂ；２００Ｃ；２００Ｄ；２００Ｅ；２００Ｆ；２００Ｇ；２００Ｈ）。
【請求項７】
請求項６記載の自走式リサイクル機械において、前記移送排出手段（２７）は、その排出側端部が前記受入部（１８；１８Ａ；１８Ｂ；１８Ｃ；１８Ｄ；１８Ｅ；１８Ｆ；１８Ｇ；１８Ｈ）よりも高くなるように設けられていることを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；１００Ａ；１００Ｂ；１００Ｃ；１００Ｃ’；１００Ｄ；１００Ｅ；１００Ｆ；１００Ｇ；１００Ｈ；２００；２００Ａ；２００Ｂ；２００Ｃ；２００Ｄ；２００Ｅ；２００Ｆ；２００Ｇ；２００Ｈ）。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の自走式リサイクル機械において、前記処理装置は、前記リサイクル原料を混合する混合装置（２３；２３Ａ；３４）であることを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；１００Ａ；１００Ｂ；２００；２００Ａ；２００Ｂ）。
【請求項９】
請求項８記載の自走式リサイクル機械において、前記ベースフレーム（２９）上に、前記リサイクル原料を前記混合装置（２３）に供給する搬送コンベア（１９）と、前記リサイクル原料に固化材を供給する固化材供給装置（２０）とを更に設けたことを特徴とする自走式リサイクル機械（１００；２００）。
【請求項１０】
請求項６又は７記載の自走式リサイクル機械において、前記移送排出手段（２７）の上方に、前記移送排出手段（２７）により搬送されるリサイクル原料の切り出し量を調節する切り出し量調節手段（３５）を設けたことを特徴とする自走式リサイクル機械（１００Ｃ’）。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の自走式リサイクル機械において、前記処理装置は、前記リサイクル原料を粒度に応じて選別する篩装置（３６）であることを特徴とする自走式リサイクル機械（１００Ｄ；２００Ｄ）。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の自走式リサイクル機械において、前記処理装置（３７）は、前記リサイクル原料を圧縮し混練する圧縮混練装置（３７ａ）と、この圧縮混練装置（３７ａ）で圧縮混練したリサイクル原料をせん断する解砕装置（３７ｂ）とから構成されることを特徴とする自走式リサイクル機械（１００Ｅ；２００Ｅ）。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の自走式リサイクル機械において、前記処理装置は、前記リサイクル原料を破砕処理する破砕装置（３９；３９Ａ）であることを特徴とする自走式リサイクル機械（１００Ｇ；１００Ｈ；２００Ｇ；２００Ｈ）。
【請求項１４】
リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械のベースユニットにおいて、
内部に空間を有するベースフレーム（２９）と、
このベースフレーム（２９）の両側部に設けた走行装置（２）と、
前記ベースフレーム（２９）の前記空間に収容した動力装置（３；３Ａ）と
とを備えたことを特徴とする自走式リサイクル機械のベースユニット（１；１Ａ）。
【請求項１５】
リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械のベースフレームにおいて、
走行装置（２）間に動力装置（３；３Ａ）の収納空間を形成するように構成したことを特徴とする自走式リサイクル機械のベースフレーム（２９）。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、リサイクル原料を受け入れて所定の処理を行いリサイクル品とする自走式リサイクル機械に関するものである。
背景技術
近年、再生資源促進法（いわゆるリサイクル法）の施行（平成３年１０月）により、廃棄物再利用促進の機運が高まっている。この背景の下、例えば建設現場で発生する岩石、建設廃材、産業廃棄物等の被破砕物をリサイクル原料とし、所定の大きさに破砕処理してリサイクル品（破砕物製品）とする自走式破砕機や、様々な現場で発生する建設発生土等をリサイクル原料とし、固化材（土質改良材）と共に混合処理してリサイクル品（改良土製品）とする自走式土質改良機等に代表される自走式リサイクル機械のニーズが拡がりつつある。
例えば、上記自走式破砕機としては、特開平１０−１３７６２４号公報に記載のように２軸せん断形の破砕装置（いわゆるシュレッダ）を処理装置として搭載したものや、特開平１１−２８３８３号公報に記載のように、いわゆるジョークラッシャを処理装置として搭載したもの等が既に多数提唱されている。一方、上記自走式土質改良機としても、例えば特開平９−１９５２６５号公報に記載のように、処理装置として混合装置を搭載したものが多数提唱されている。そして、いずれの従来技術においても、処理装置は本体フレーム上に搭載されており、この処理装置により受入部（ホッパ）で受け入れたリサイクル原料に所定の処理を施し、本体フレーム下方から立ち上がる排出コンベアにより機外に排出するようになっている。
発明の開示
ここで、通常、この種の自走式リサイクル機械においては、処理装置や走行装置等の各機器の駆動源となる動力装置（パワーユニット）が本体フレームの長手方向一方側端部に搭載されている場合が多い。従って、自走時や処理作業時等における機械全体の重量的なバランスを考慮すると、処理装置等の各機器の配置は、必然的に本体フレーム上の特定の位置にほぼ限定され、機械全体として、各機器のレイアウトに大きく制約を受けることになる。
本発明の目的は、各機器のレイアウトの自由度を向上させることができる自走式リサイクル機械を提供することにある。
（１）上記目的を達成するために、本発明は、リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械において、内部に空間を有するベースフレームと、このベースフレームの両側部に設けた走行装置と、前記ベースフレームの前記空間に収容した動力装置と、前記ベースフレーム上に設けた処理装置とを備える構成とする。
本発明の自走式リサイクル機械は、並設した走行装置間に設けた収納空間を有し、この収納空間に動力装置を収納したベースフレームを設け、従来、本体フレーム上に設けられていた動力装置を走行装置間に配設することにより、ベースフレーム上のスペースが広く確保されると共に、機械全体の安定性を飛躍的に向上させることができる。これにより、従来のように、走行装置上に本体フレームを設け、この本体フレームの長手方向一方側に動力装置を配置していた場合に比べ、各機器のレイアウトの自由度を大きく向上させることができる。
（２）上記目的を達成するために、本発明は、リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械において、内部に空間を有する第１の部材と、この第１の部材の両側部上端に略水平に配設した第２の部材とからなるベースフレームと、前記第２の部材の下方に位置するよう、前記第１の部材の両側部に設けた走行装置と、前記第１の部材の前記空間に収容した動力装置と、前記ベースフレーム上に設けた処理装置とを備える構成とする。
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記動力装置は、エンジンと、このエンジンの燃料タンクと、作動油タンクと、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、前記エンジンを冷却するラジエータとを備える。
（４）上記（３）において、また好ましくは、前記エンジン、燃料タンク、作動油タンク、油圧ポンプ、ラジエータを前記走行装置間のほぼ長手方向全長に渡って配設する。
（５）上記（３）において、また好ましくは、前記エンジン、油圧ポンプ、ラジエータを前記走行装置間の長手方向一方側に集約配置する。
（６）上記（４）又は（５）において、好ましくは、前記ベースフレームの長手方向他方側上方に設けた前記リサイクル原料の受入部と、前記ベースフレームの長手方向一方側に向かって延設した移送排出手段とを設ける。
（７）上記（６）において、好ましくは、前記移送排出手段は、その排出側端部が前記受入部よりも高くなるように設けられている。
（８）上記（１）乃至（７）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記処理装置は、前記リサイクル原料を混合する混合装置である。
（９）上記（８）において、また好ましくは、前記ベースフレーム上に、前記リサイクル原料を前記混合装置に供給する搬送コンベアと、前記リサイクル原料に固化材を供給する固化材供給装置とを更に設ける。
（１０）上記（９）において、更に好ましくは、前記移送排出手段の上方に、前記移送排出手段により搬送されるリサイクル原料の切り出し量を調節する切り出し量調節手段を設ける。
（１１）上記（１）乃至（７）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記処理装置は、前記リサイクル原料を粒度に応じて選別する篩装置である。
（１２）上記（１）乃至（７）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記処理装置は、前記リサイクル原料を圧縮し混練する圧縮混練装置と、この圧縮混練装置で圧縮混練したリサイクル原料をせん断する解砕装置とから構成される。
（１３）上記（１）乃至（７）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記処理装置は、前記リサイクル原料を破砕処理する破砕装置である。
（１４）上記目的を達成するために、また本発明は、リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械のベースユニットにおいて、内部に空間を有するベースフレームと、このベースフレームの両側部に設けた走行装置と、前記ベースフレームの前記空間に収容した動力装置とを備える構成とする。
（１５）上記目的を達成するために、また本発明は、リサイクル原料を受け入れ、このリサイクル原料を処理作業してリサイクル品とする自走式リサイクル機械のベースフレームにおいて、走行装置間に動力装置の収納空間を形成するように構成する。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態を図面を用いて説明する。本実施の形態では、自走式リサイクル機械として、改質対象土砂をリサイクル原料として受け入れ、固化材とともに混合してリサイクル品として改良土を排出する自走式土質改良機を例に挙げて説明する。
図１は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態の全体構造を表す側面図、図２は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットの外観構造を表す側面図、図３はその上面図である。
これら図１〜図３において、１はベースユニットで、このベースユニット１は、左右に並設した１対の走行装置２と、この自走式土質改良機の動力源となる動力装置３（パワーユニット）と、この動力装置３を走行装置２間に収納する空間を形成するように、走行装置２間に設けたベースフレーム２９とで構成されている。上記走行装置２は、ベースフレーム２９下部の幅方向（図３中上下方向）両側部に突設したトラックフレーム４と、このトラックフレーム４の両端に設けた駆動輪５及び従動輪（アイドラ）６と、これら駆動輪５及び従動輸６に巻回した履帯（無限軌道履帯）７と、前記駆動輪５に直結した駆動装置８とで構成されている。
図４は上記ベースユニット１の詳細構造を表す内部側面図、図５はベースユニット１の詳細構造を表す内部上面図、図６はベースフレーム２９の詳細構造を表す斜視図である。
これら図４乃至図６、及び先の図２、図３に示すように、上記ベースフレーム２９は、走行装置２間に動力装置３を収納する空間を形成するように、走行装置２間に略箱状に設けた第１の部材２９ａと、この第１の部材２９ａの上端から走行装置２の上方にかけて配設した第２の部材２９ｂとで構成されている。
ここで、図７及び図８は、それぞれベースフレーム２９の一構成例及び他の構成例の幅方向断面を表す断面図である。先の各図においては、走行装置２のトラックフレーム４を、図７の一構成例に示すように、ベースフレーム２９の第１の部材２９ａにおける下端部の側部に対し、例えば溶接等によって取付けてある（図６も参照）。但し、これに限られず、例えば図８に他の構成例として示したように、ベースフレーム２９の第２の部材２９ｂに接触しない程度に、履帯７が適度なクリアランスを持って第１の部材２９ａの下部に近接するよう、トラックフレーム４を第１の部材２９ａの下端よりも上方に寄せた位置に設けても良い。
なお、先の図６においては、第１の部材２９ａが、例えば各パイプ等の鋼材によって枠組みされた状態を表したが、その枠組みの側部４面及び底面を板状の部材で覆い箱状にし、これにより動力装置３の収容空間を形成するようにしても良い。また、枠組みの形状に関しては、勿論図６に示した態様に限られるものではない。例えば、動力装置３等を収容するだけの内部容積が確保されていれば、枠組み形状は適宜設計変更可能であり、その構造上設ける梁等に関しても、所望の強度が得られるよう構成すれば如何様に設けても構わず、また設けずに足りる場合には勿論省略して構わない。
また、ベースフレーム１そのものの態様としても、先に図６に示したものに限られず、ベースフレーム２９の第１の部材２９ａの両側部に、走行装置２のトラックフレーム４を一体的に組み込むことも考えられる。即ち、例としては、図９にベースユニット１の他の構成として示したように、トラックフレーム４を第１の部材２９ａの両側部の下部側フレームとして用い、このトラックフレーム４とその上に設けた板状フレーム２９ａａとで第１の部材２９ａの両側部を形成し、これら両側部を例えば梁等で適宜接続して第１の部材２９ａとする。また、図６とほぼ同じ要領で第１の部材を枠状に組上げ、その第１の部材の両側部の前後部分に対し、それぞれトラックフレームのうちの駆動輪５及び従動輪６の支持部を取付ける構成等も考えられる。なお、図９においては、繁雑を避けるために、第２の部材２９ｂを図示していないが、実際には、第１の部材２９ａ両側部の上部に第２の部材２９ｂが載置され、例えば溶接、或いはボルト締結等によって連接される。
続いて図４及び図５に戻って動力装置３の構成を説明する。９はこの自走式土質改良機の駆動源となるエンジン、１０はこのエンジン９の燃料タンク、１１は上記駆動装置８等の各油圧アクチュエータに供給する作動油を貯留する作動油タンクで、燃料タンク１０及び作動油タンク１１には、それぞれ給油口１０ａ，１１ａが備えられている。１２はエンジン９により駆動され、作動油タンク１１の作動油を吐出する油圧ポンプ、１３はこの油圧ポンプ１２から吐出される圧油の方向及び流量（或いは方向のみ）を制御する複数のコントロールバルブを備えた制御弁装置である。１４はエンジン９を冷却するラジエータ、１５はバッテリー、１７はエンジン９からの排気を消音する排気マフラである。
また、１６はベースフレーム２９における動力装置３の収納空間を覆うカバーで、図４及び図５に示すように、動力装置３を構成するエンジン９、燃料タンク１０、作動油タンク１１、油圧ポンプ１２、制御弁装置１３、ラジエータ１４、バッテリー１５、排気マフラ１７等、動力装置３を構成する各機器は、このベースフレーム２９及びカバー１６に内包され走行装置２間のほぼ長手方向（図４中左右方向）全長に渡って配設されている。
また、繁雑防止のため特に図示しないが、動力装置３はファンを有しており、エンジン９を起動すると、油圧ポンプ１２と共にこのファンが駆動され、吸気口（図示しず）を介して動力装置３内に外気を吸い込み、ラジエータ１４を始め、エンジン９、油圧ポンプ１２、マフラ１７等を冷却し、排気口（図示せず）から大気放出するようになっている。また、エンジン９と排気マフラ１７は、排気マニホールドを介して接続しており、エンジン９からの排気ガスは、この排気マニホールドを介して排気マフラ１７に流入して消音され、大気放出されるようになっている。また、動力装置３には、エンジン９への吸入空気を清浄化するエアクリーナ（図示せず）が設けられている。
図１〜図３に戻り、１８は例えば油圧ショベル等により投入されるリサイクル原料としての土砂の受入部（ホッパ）で、この受入部１８は、上方拡開の概略枠型に形成され、ベースユニット１の長手方向他方側（図１中右側）上方に位置している。１９はこの受入部１８内の土砂を搬送する搬送コンベア、２０はこの搬送コンベア１９上の土砂に固化材（土質改良材）を添加する固化材供給装置で、この固化材供給装置２０は、固化材の貯留タンク２１と、この貯留タンク２１の下部に設けた固化材のフィーダ２２（例えばスクリューフィーダ、ロータリフィーダ等）とで構成されている。
２３は本実施の形態の自走式リサイクル機械（自走式土質改良機）１００の処理装置としての混合装置で、この混合装置２３は内部にパドルミキサ（図示せず）を備えており、搬送コンベア１９、固化材供給装置２０から入口２４を介してそれぞれ導入された土砂及び固化材を、パドルミキサにより混合して改良土とし、出口２５を介して導出するようになっている。２６はパドルミキサを回転駆動する駆動装置である。
２７はこの混合装置２３で生成した改良土を機外に排出する移送排出手段（排出コンベア）で、この移送排出手段２７は、混合装置２３の出口２５の下方からベースユニット１の長手方向一方側（図１中左方向）に延設されている。そして、この移送排出手段２７は、搬送方向（図１中左方向）に対して上り傾斜となっており、その排出側端部（図１中左側）が受入部１８よりも高くなっている。
２８は例えば角パイプ等の鋼材で適宜構成した支持フレームで、上述の受入部１８、搬送コンベア１９、固化材供給装置２０、混合装置２３、移送排出手段２７といった各機器は、この支持フレーム２８により支持され、一体的にベースユニット１上に設けられている。
３０は上記ベースフレーム２９（厳密には第２の部材２９ｂ）及びカバー１６の上面に適宜設けた複数の取付部で、上記支持フレーム２８は、この取付部３０に対して例えばボルト等により取付けられている。なお、この取付部３０は、例えば鋼板にネジ穴を複数設けたもので、カバー１６、ベースフレーム２９に対して適宜溶接等により固着するようになっている。即ち、混合装置２３等の各機器の配置により支持フレーム２８の構成がある程度異なっても、その支持フレーム２８の形状に応じた位置に適宜固着することができるようになっている。
３１は走行装置２の操作レバー、３２は搬送コンベア１９、固化材供給装置２０、混合装置２３、移送排出手段２７等の各機器の操作盤、３３は上記エンジン９やその周辺のメンテナンスのために動力装置３のカバー１６に設けた点検口（図３参照）である。
以上の構成の自走式土質改良機１００において、例えば油圧ショベル等によりホッパ１８に改質対象となる土砂を投入すると、ホッパ１８で受け入れられた土砂は、その下方の搬送コンベア１９により搬送され、固化材供給装置２０からの固化材と共に混合装置２３内に導入される。混合装置２３に導入された土砂及び固化材は、パドルミキサにより均一に攪拌混合され、移送排出手段２７上に改良土として導出される。そして、この改良土は移送排出手段２７により搬送され、機外（この場合図１中左側）に排出される。
ここで、従来、自走式土質改良機を始め、この種の自走式リサイクル機械においては、処理装置（本実施の形態では混合装置２３に相当）や走行装置等の各機器の駆動源となる動力装置（パワーユニット）が本体フレームの長手方向一方側端部に搭載されている場合が多かった。従って、自走時や処理作業時等における機械全体の重量的なバランスを考慮すると、処理装置等の他の機器の配置は、必然的に本体フレーム上の特定の位置にほぼ限定され、機械全体として、各機器のレイアウトに大きく制約を受けることになる。
そこれに対し、本実施の形態においては、並設した走行装置２間に設けた収納空間を有し、この収納空間に動力装置３を収納したベースフレーム２９を設け、従来、本体フレーム上に設けられていた動力装置３を走行装置２間に配設することにより、ベースフレーム２９上のスペースが広く確保されると共に、重心が低くなるため、搭載する各機器の配置がある程度移動しても安定性を損なうことはなく、機械全体の安定性を飛躍的に向上させることができる。これにより、従来のように、走行装置上に本体フレームを設け、この本体フレームの長手方向一方側に動力装置を配置していた場合に比べ、各機器のレイアウトの自由度を大きく向上させることができる。また、先に図８に示すたように、走行装置２のトラックフレーム４を、ベースフレーム２９の第１の部材２９ａにおける下端部よりも、可能な範囲で上方寄りに設けることにより、ベースユニット１の重心は更に低いものとなり、より安定性が増し、より一層の効果を得ることができる。
また、本実施の形態においては、第１の部材２９ａ及び第２の部材２９ｂでベースフレーム２９を構成したが、必ずしもこの構成としなくても、例えば単に走行装置２間（具体的にはトラックフレーム４間）にプレートを設け、このプレート上に動力装置３を搭載して走行装置２間に配設してベースユニット１を構成するようにしても構わない。即ち、本実施の形態のように、第１及び第２の部材２９ａ，２９ｂを一体的に構成しなくとも、動力装置３を走行装置２間に配設し、適宜上方に各機器を搭載できるようなフレームを組み上げれば足りる。
なお、自走式リサイクル機械は、例えば自走式土質改良機、自走式破砕機等といったように種類の異なるものであっても、上部に搭載する各機器を除き、一般的な走行装置や動力装置等の基本構造は、ほぼ同様である。そのため、各種自走式リサイクル機械を製作する上で、走行装置や動力装置は、各種自走式リサイクル機械で共有できることが望ましい。
しかしながら、実際には、各種自走式リサイクル機械において、搭載する各機器と共に機械全体の重量バランスを確保するためには、慎重に検討した上で、各機器の配置に応じて動力装置の位置を本体フレームの長手方向にある程度移動させなければならない。つまり、従来、自走式リサイクル機械を製作する場合、自走式リサイクル機械の種類によって、それぞれ機械全体のレイアウト設計を行わなければならなかった。そして、各機器や動力装置を支持する本体フレームも専用のものが必要となり、走行装置及び動力装置を同一の位置関係にしたまま、各種自走式リサイクル機械間で共有することは困難であった。
それに対し、本実施の形態において、動力装置３が１対の走行装置２間にほぼ長手方向全長に渡って配置されているため、重心位置を低く、ベースユニット１のほぼ中央に位置させることができる。そのため、従来のように走行装置上に本体フレームを設け、この本体フレームの長手方向一方側に動力装置を搭載していた場合と比べ、飛躍的に重量バランスを向上させることができ、ベースユニット１上部に搭載する各機器の全体的な重心が、ある程度ベースユニット１の中央からずれても、自走時や処理作業時における十分な安定性を確保することができる。これにより、このベースユニット１を共通の下回りとして、上部に搭載する各機器をアタッチメント化することが可能となる。従って、各種自走式リサイクル機械の製作コストを低減することができると共に、各種自走式リサイクル機械を必要とする現場等において、各種機械をそれぞれ入れ替え、また買い揃える必要もなく、エンドユーザ或いはレンタル業者等に対する経済的負担を低減することができる。
ここで、図１０〜図２０を用い、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した各種自走式リサイクル機械を以下に順次説明する。
図１０は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した自走式混合機の全体構成を表す側面図である。但し、この図１０において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図１０において、２３Ａは上記混合装置２３とほぼ同様の混合装置で、この混合装置２３Ａは、内部のパドルミキサ（図示せず）により受け入れたリサイクル原料を攪拌混合するものである。１８Ａはリサイクル原料の投入部で、この受入部１８Ａは、混合装置２３Ａの入口を兼用している。即ち、この自走式混合機１００Ａは、支持フレーム２８Ａにより支持された混合装置２３Ａ、移送排出手段２７をアタッチメントとしてベースユニット１上に設けたものである。この自走式混合機１００Ａにおいて、投入されたリサイクル原料は、受入部１８Ａを介して混合装置２３Ａに導入され、パドルミキサにより攪拌され、移送排出手段２７により機外に排出されるようになっている。
図１１は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した他の自走式混合機の全体構成を表す側面図である。但し、この図１１において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図１１において、３４はタブ式の混合装置で、この図１１の自走式混合機１００Ｂは、支持フレーム２８Ｂにより支持された混合装置３４及び移送排出手段２７をアタッチメントとしてベースユニット１上に設けたものである。この自走式混合機１００Ｂにおいて、投入されたリサイクル原料は、受入部１８Ｂを介して混合装置３４に導入され、この混合装置３４により攪拌されて移送排出手段２７により機外に排出されるようになっている。
図１２は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した自走式供給装置の全体構成を表す側面図、図１３はこの自走式供給装置に備えられた受入部の側断面図である。但し、これら図１２及び図１３において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
これら図１２及び図１３に示した自走式供給装置１００Ｃは、支持フレーム２８Ｃにより支持された受入部１８Ｃ及び移送排出手段２７をアタッチメントとしてベースユニット１上に設けたものである。１８Ｃａはリサイクル原料（例えば土砂等）の切り出だし用の開口（図１３参照）で、この開口１８Ｃａは、受入部１８Ｃにおける移送排出手段２７の搬送方向下流側（図１２中左側）の壁面に、移送排出手段２７の搬送面に対向するように所定の高さで形成されている。また、その開口幅は移送排出手段２７の搬送面の幅とほぼ同じかそれより僅かに狭く設けられている。この自走式供給装置１００Ｃにおいて、受入部１８Ｃに投入されたリサイクル原料は、開口１８Ｃａを介して、移送排出手段２７により機外に排出され、例えば自走式土質改良機等、他の自走式リサイクル機械の受入部に導入されるようになっている。
図１４は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した他の自走式供給装置の全体構成を表す側面図、図１５はこの自走式供給装置に備えられた受入部の側断面図である。但し、この図１４及び図１５において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
これら図１４及び図１５に示した自走式供給装置１００Ｃ’は、先に図１２及び図１３で説明した自走式供給装置１００Ｃにおいて、受入部１８Ｃの外壁に切り出し量調整手段３５を設けたものである。この切り出し量調整手段３５は、開口１８Ｃａの外側に設けたゲート３５ａと、このゲート３５ａを上下にスライドさせる油圧シリンダ３５ｂとで構成されている。つまり、この自走式供給装置１００Ｃ’において、ゲート３５ａを上下スライドさせることにより、開口１８Ｃａの開口面積を調節できるようになっている。これにより、受入部１８Ｃに投入されたリサイクル原料は、開口１８Ｃａを通過する際、ゲート３５ａにより調節された開口１８Ｃａの面積分のものが切り出され、移送排出手段２７により機外に排出されるようになっている。
図１６は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した自走式選別機の全体構成を表す側面図である。但し、この図１６において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図１６において、３６はいわゆる振動型の篩装置で、この篩装置３６は、その略枠状の本体３６ａがバネ３６ｂを介して支持フレーム２８Ｄに対して振動可能に支持されている。また、３６ｃは本体３６ａを加振する駆動装置で、この駆動装置３６は、本体３６ａ内に挿通された回転軸（図示せず）に直結しており、図示しない偏振ドラムを回転させることにより、本体３６ａを加振するようになっている。これにより、この自走式選別機１００Ｄは、振動する篩装置３６上部の受入部１８Ｄに投入されたリサイクル原料のうち、本体３６ａ内に設けた格子（図示せず）の目より大きなものを除去して機外（この場合、図１６中右側）に除去すると共に、格子の目よりも小さなものを選別して移送排出手段２７上に導き、例えば自走式土質改良機等、他の自走式リサイクル機械の受入部に導入するようになっている。勿論、要求されるリサイクル原料の粒度に応じ、目の大きさの異なる格子を適宜使用することにより、リサイクル原料を所望の粒度に選別することができるようになっている。
図１７は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した自走式造粒機の全体構成を表す側面図である。但し、この図１７において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図１７において、３７は投入されたリサイクル原料を造粒する造粒装置で、この造粒装置３７は、受入部１８Ｅで受け入れたリサイクル原料を圧縮し混練する圧縮混練装置３７ａと、この圧縮混練装置３７ａで圧縮混練したリサイクル原料をせん断して移送排出手段２７上に導く解砕装置３７ｂとで構成されている。
詳細な内部構造は特に図示ないが、圧縮混練装置３７ａは、例えば２つの圧縮ロータを内蔵しており、いわゆる脱水ケーキ等、高含水率の土砂等をリサイクル原料として圧縮ロータ間に導入し、適度に水分を除去し脆い状態にして解砕装置３７ｂに導出するようになっている。一方、解砕装置３７ｂは、例えば２つの高速回転ミルを内蔵しており、この高速回転ミルにより脆い状態となったリサイクル原料をせん断するように解砕して所定の粒度に造粒するようになっている。
この自走式造粒機１００Ｅは、支持フレーム２８Ｅにより支持された上記圧縮混練装置３７ａ及び解砕装置３７ｂを、移送排出手段２７と共にアタッチメントとしてベースユニット１上に設けたものである。そして、この自走式造粒機１００Ｅにおいて、投入されたリサイクル原料は、受入部１８Ｅを介して造粒装置３７に導入され、所定粒度に造粒されて移送排出手段２７により機外に排出されるようになっている。
図１８は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した自走式紛体定量供給装置の全体構成を表す側面図である。但し、この図１８において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図１８において、３８は例えば石灰やセメント等といった紛体の貯留タンク（サイロ）で、この貯留タンク３８の下部には、スクリューコンベアで構成した移送排出手段２７Ａを図１８中左側に立ち上がるように延設している。即ち、この自走式紛体定量供給装置１００Ｆは、支持フレーム２８Ｆにより支持された貯留タンク３８及び移送排出手段２７Ａをアタッチメントとしてベースユニット１上に設けたもので、受入部１８Ｆを介し、粒度が極めて小さく飛散し易い粉体を貯留タンク３８内に貯留し、この貯留タンク３８内の粉体を移送排出手段２７Ａにより密閉状態で機外に排出し、例えば自走式混合機等の自走式リサイクル機械の受入部に導入するようになっている。
図１９は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した自走式破砕機の全体構成を表す側面図である。但し、この図１９において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図１９において、３９は例えば廃タイヤ等、リサイクル原料としての被破砕物を破砕処理する破砕装置（シュレッダ）である。繁雑防止のため特に図示しないが、この破砕装置３９は、回転軸に多数のカッタを挿通した回転体を複数（例えば２つ）内蔵している。これら回転体は、隣接するもの同士互いに噛み合っており、これら回転体間に導入されたリサイクル原料をせん断するように破砕するようになっている。
即ち、この自走式破砕機１００Ｇは、支持フレーム２８Ｇにより支持された破砕装置３９、受入部１８Ｇ、移送排出手段２７をアタッチメントとしてベースユニット１上に設けたもので、投入されたリサイクル原料は、受入部１８Ｇを介して破砕装置３９に導入され、破砕処理されて移送排出手段２７により機外に排出されるようになっている。
図２０は本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１を用いて構成した他の自走式破砕機の全体構成を表す側面図である。但し、この図２０において、先の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図２０において、３９Ａは例えば岩石等、リサイクル原料としての被破砕物を破砕処理する破砕装置（いわゆるジョークラッシャ）である。繁雑防止のため特に図示しないが、この破砕装置３９Ａは、揺動する動歯と固定歯とを設けており、これら動歯及び固定歯間に導入されたリサイクル原料を、動歯の揺動運動により噛み砕くように破砕処理するようになっている。
また、４０はいわゆるグリズリフィーダで、特に図示しないが、先端が櫛歯状になった複数枚のプレートを階段状に配置し、これらプレートを加振することにより、受入部１８Ｈを介して投入された被破砕物を順次破砕装置３９Ａに搬送供給するものである。また、同時に、その搬送中においてリサイクル原料中に含まれる細粒や細かい土砂等をプレートの櫛歯の隙間からシュート４１を介し下方に落下させ移送排出手段２７上へ導くようになっている。
即ち、この自走式破砕機１００Ｈは、支持フレーム２８Ｈにより支持された受入部１８Ｈ、破砕装置３９Ａ、グリズリフィーダ４０、シュート４１、移送排出手段２７等をアタッチメントとしてベースユニット１上に設けたものである。この自走式破砕機１００Ｈにおいて、受入部１８Ｈを介してグリズリフィーダ４０に導入されたリサイクル原料は、破砕装置３９Ａにより破砕処理され、シュート４１を介して導かれた細粒とともに移送排出手段２７により機外に排出されるようになっている。
以上、図１０〜図２０を用いて説明したように、上記ベースユニット１は、各種自走式リサイクル機械で共有することができ、このベースユニット１を共通の下回りとして、上部に搭載する各機器をアタッチメントとして容易に載せ替えることができる。また、これにより、各種自走式リサイクル機械の製作コストを大幅に低減することもできる。
また、一般的に、この種の自走式リサイクル機械においては、移送排出手段（排出コンベア）によりリサイクル品を機外に排出し、例えば地面等に集積する場合が多い。この場合、作業の進展と共にリサイクル品の集積高さが増し、やがて移送排出手段に接触してしまうため、リサイクル品がある程度集積したら自走式リサイクル機械を移動させ、新たな集積位置を確保して再び作業に復帰することになる。従って、移送排出手段（排出コンベア）の排出高さ、即ち移送排出手段の搬送方向下流側端部高さが高い方が、１箇所に大量のリサイクル品を集積することができ、作業位置の変更頻度を低減し、作業効率を向上させることができると言える。
一方、従来、自走式リサイクル機械においては、移送排出手段は本体フレームの下方に位置し、各種処理装置の下方から機外に向かって立ち上がるように設けられている場合が多い。そして、本体フレームの両端には、動力装置及び各機器が機外に向かって張り出すように配置されており、これらとの干渉してしまうため移送排出手段の傾斜角度には制限があった。また、移送排出手段は、その搬送ベルト表面とリサイクル品との間に作用する摩擦により、リサイクル品の搬送力を得るため、この観点においても傾斜角度をあまり急にすることはできない。しかしながら、この種の自走式リサイクル機械は、トレーラ等で輸送される場合が多く、機長や高さに制限が設けられている。つまり、移送排出手段の排出高さが好ましい一方で、機械全長に制限があるために移送排出手段の排出高さを十分に確保することは難しかった。
本実施の形態においては、移送排出手段２７は、ベースユニット１上に設けられているため、従来の自走式リサイクル機械と比べ、そのまま上方にスライドした位置にあり、機長を長くすることなく、移送排出手段２７の排出高さを高くすることができる。従って、作業の進展と共に機械を移動させることなく、リサイクル品の生産効率を向上させることができ、また、仮にホイールローダ等により、集積したリサイクル品を定期的に移送する場合等は、ほとんど作業位置を変更することなく連続してリサイクル品を生産することもでき、作業効率を向上させることができる。また、仮に排出高さを従来程度とした場合、機長を大幅に低減することができ、稼動現場において小回りがよりきくようになり、機動性を向上させることもできる。
また、本実施の形態においては、移送排出手段２７の排出高さが受入部１８よりも高いので、例えば、図２１に示したように、前述の自走式選別機１００Ｄ、自走式供給装置１００Ｃ、自走式混合機１００Ａをタンデムに配置してシステムを構成することができる。
この図２１において、例えば油圧ショベル等で投入された土砂等は、リサイクル原料として自走式選別機１００Ｄの篩装置３６に受入部１８Ｄを介して導入される。そして、篩装置３６により選別された土砂は移送排出手段２７により、自走式供給装置１００Ｃの受入部１８Ｃに導入され、この受入部１８Ｃから所定体積づつ切り出されて、自走式混合機１００Ａの受入部１８Ａに導入される。そして、最終的に混合装置２３Ａで均一に攪拌混合されて移送排出手段２７により排出される。
つまり、移送排出手段の排出高さが受入部よりも高く設けられていることで、他の自走式リサイクル機械の受入部に、移送排出手段の排出物を直接導入することができ、別途ベルトコンベア等を設置しなくても、所望の機能を有する各種自走式リサイクル機械を適宜縦列配置し、目的の処理を行うことができるリサイクル原料の処理システムを容易に構成することができる。そして、このように自走式の機械でリサイクル原料の処理システムを容易に構成することができるので、システム全体に機動性を持たせることもできる。
次に、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態を説明する。
図２２は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態の全体構造を表す側面図、図２３は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットの外観構造を表す側面図、図２４はその上面図である。但し、これら図２２〜図２４において、先の図１〜図３と同様の部分、或いは同様の機能を有する部分には同符号を付し説明を省略する。
これら図２２〜図２４において、１Ａは本実施の形態に備えられたベースユニットで、このベースユニット１Ａは、走行装置２、動力装置３Ａ及びベースフレーム２９から構成されている。４２はタンクカバーで、このタンクカバー４２は、ベースフレーム２９の長手方向一方側（図２２中左側）上に設けられ、前述の燃料タンク１０及び作動油タンク１１を収容している。また、このタンクカバー４２は、走行装置２の片側（この例では図２４中上側の走行装置２）の上方に位置している。
図２５は上記動力装置３Ａの詳細構造を表す内部上面図である。但し、この図２５において、先の図５と同様の部分、或いは同様の機能を有する部分には同符号を付し説明を省略する。
この図２５に示すように、動力装置３Ａは、これを構成する各機器のうち、前述のエンジン９、油圧ポンプ１２、制御弁装置１３、ラジエータ１４、バッテリー１５等を上記ベースフレーム２９の収納空間及びそのカバー１６内に収容して走行装置２間の長手方向一方側（図２５中左側）に集約配置し、燃料タンク１０、作動油タンク２２を走行装置２の上方に配置している。このような配置とすることにより、ベースプレート２９における走行装置２間の長手方向他方側（図２５中右側）に、新たな区画４３（図２４参照）を創出している。そして、ベースフレーム２９におけるこの区画４３の上面には上記取付部３０が複数箇所（この例では３箇所）設けられている。これにより、本実施の形態においては、移送排出手段２７の搬送方向上流側（図２２中右側）部分を区画４３から支持することにより、上記一実施の形態に比べて低く配置され、受入部１８の高さが低くなっている。その他の構成は上記一実施の形態と同様である。
この種の自走式リサイクル機械においては、一般的に、油圧ショベル等の投入重機でリサイクル原料を投入する場合が多く、リサイクル原料の投入高さとなる受入部の高さはできるだけ低い方が好ましい。そこで、本実施の形態においては、上記一実施の形態に比べて受入部１８の位置を低くすることができ、一実施の形態とほぼ同様の効果を得つつも、リサイクル原料の投入作業性を向上させることができる。
勿論、本実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いても、搭載する各機器をアタッチメント化して、容易に各種自走式リサイクル機械を構成することができる。以下に、そのような各種自走式リサイクル機械の構成例を図２６〜図３３を用いて順次説明する。
図２６は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した自走式混合機の全体構成を表す側面図で、先の図１０に対応する図である。この図２６に示す自走式混合機２００Ａは、支持フレーム２８Ａ’により支持された混合装置２３Ａ、移送排出手段２７をベースユニット１Ａ上に設けたもので、投入されたリサイクル原料を混合装置２３Ａで攪拌して、移送排出手段２７により機外に排出するようになっている。
図２７は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した他の自走式混合機の全体構成を表す側面図で、先の図１１に対応する図である。この図２７に示す自走式混合機２００Ｂは、支持フレーム２８Ｂ’により支持された受入部１８Ｂ、混合装置３４及び移送排出手段２７をベースユニット１Ａ上に設けたもので、投入されたリサイクル原料を混合装置３４により攪拌されて機外に排出されるようになっている。
図２８は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した自走式供給装置の全体構成を表す側面図で、先の図１２に対応する図である。この図２８に示した自走式供給装置２００Ｃは、支持フレーム２８Ｃ’により支持された受入部１８Ｃ及び移送排出手段２７をベースユニット１Ａ上に設けたもので、受入部１８Ｃに投入されたリサイクル原料は、移送排出手段２７により機外に排出され、例えば自走式土質改良機等、他の自走式リサイクル機械の受入部に一定量づつ導入されるようになっている。
図２９は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した自走式選別機の全体構成を表す側面図で、先の図１６に対応する図である。この図２９に示した自走式選別機２００Ｄは、支持フレーム２８Ｄ’により支持された篩装置３６及び移送排出手段２７をベースユニット１Ａ上に設けたもので、投入されたリサイクル原料を粒度に応じて選別して移送排出手段２７上に導き、例えば自走式土質改良機等、他の自走式リサイクル機械の受入部に導入するようになっている。
図３０は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した自走式造粒機の全体構成を表す側面図で、先の図１７に対応する図である。この図３０に示した自走式造粒機２００Ｅは、支持フレーム２８Ｅ’により支持された受入部１８Ｅ、造粒装置３７、移送排出手段２７をベースユニット１Ａ上に設けたもので、投入されたリサイクル原料を、造粒装置３７により所定粒度に造粒して機外に排出するようになっている。
図３１は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した自走式紛体定量供給装置の全体構成を表す側面図で、先の図１８に対応する図である。この図３１に示した自走式紛体定量供給装置２００Ｆは、支持フレーム２８Ｆ’により支持された貯留タンク３８及び移送排出手段２７Ａをベースユニット１Ａ上に設けたもので、貯留タンク３８内の粉体を移送排出手段２７Ａにより密閉状態で機外に排出し、例えば自走式混合機等の自走式リサイクル機械の受入部に導入するようになっている。
図３２は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した自走式破砕機の全体構成を表す側面図で、先の図１９に対応する図である。この図３２に示した自走式破砕機２００Ｇは、支持フレーム２８Ｇ’により支持した破砕装置３９、受入部１８Ｇ、移送排出手段２７をベースユニット１Ａ上に設けたもので、投入されたリサイクル原料を破砕装置３９によりせん断し、破砕処理して機外に排出するようになっている。
図３３は本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニット１Ａを用いて構成した他の自走式破砕機の全体構成を表す側面図で、先の図２０に対応する図である。この図３３に示した自走式破砕機２００Ｈは、支持フレーム２８Ｈ’により支持された受入部１８Ｈ、破砕装置３９Ａ、グリズリフィーダ４０、シュート４１、移送排出手段２７等をベースユニット１Ａ上に設けたもので、投入されたリサイクル原料を破砕装置３９Ａにより破砕し、シュート４１を介して導かれた細粒とともに機外に排出するようになっている。
以上、図２６〜図３３を用いて説明したように、上記ベースユニット１Ａも、各種自走式リサイクル機械で共有することができ、このベースユニット１Ａを共通の下回りとして、上部に搭載する各機器をアタッチメントとして容易に載せ替えることができる。
また、本実施の形態においても、移送排出手段の排出高さが受入部よりも高いので、例えば、図３４や図３５に示したように、各種自走式リサイクル機械を適宜タンデムに配置して所望の処理システムを構成することができる。以下、図３４及び図３５に示したリサイクル原料の処理システムを簡単に説明する。
図３４に示した処理システムは、前述の自走式供給装置２００Ｃ、自走式造粒機２００Ｅ、自走式選別機２００Ｄをこの順で縦列配置したもので、自走式供給装置２００Ｃの受入部１８Ｃに、例えば油圧ショベル等で脱水ケーキ等の高含水率の土砂等を投入して自走式造粒機２００Ｅに定量供給し、ほぼ所定の粒度に造粒したものを更に自走式選別機２００Ｄで選別して、最終的に所望の粒度に造粒された土砂を集積するようになっている。
図３５に示した処理システムは、従来の自走式土質改良機３００と前述の自走式選別機２００Ｄとを縦列配置した土質改良システムである。この土質改良システムにおいて、例えば油圧ショベル等により自走式土質改良機３００の篩装置３０１にリサイクル原料となる土砂を投入すると、この篩装置３０１の図示しない格子を通過した土砂が下方のホッパ３０２へ導入される。ホッパ３０２に導入された土砂は、その下方の搬送コンベア３０３上に載置され、搬送中に固化材供給装置３０４により固化材を添加されて混合装置（図示せず）に導入される。混合装置へ導入された土砂及び固化材は、図示しないパドルミキサで均一に攪拌混合され、リサイクル品である改良土として排出コンベア３０５により自走式選別機２００Ｄの篩装置３６に供給される。そして、最終的にこの篩装置３６により所定粒度以下の改良土のみが選別されて集積される。
このように、移送排出手段の排出高さが受入部よりも高く設けられていることで、他の自走式リサイクル機械の受入部に、移送排出手段の排出物を容易に導入することができ、所望の機能を有する各種自走式リサイクル機械を適宜縦列配置し、所望の目的の処理を行うことができ、かつ機動性を有するリサイクル原料の処理システムを容易かつコンパクトに構成することができる。
なお、以上において、自走式破砕機として、いわゆるシュレッダやジョークラッシャといった破砕装置を搭載したものを例に挙げて説明したが、これに限られず、森林で伐採された木材を枝払いするときに発生する剪定枝材・間伐材や、造成・緑地維持管理等で発生する枝木材、あるいは木造家屋に使用された廃木材等の被破砕木材をリサイクル原料として受入れて破砕処理してリサイクル品としての破砕物を生成するいわゆる自走式木材破砕機にも、本発明は適用可能である。また、この木材破砕機を構成する場合においても、受入部、木材破砕装置、移送排出手段等、必要な各機器を支持フレームで支持し、アタッチメントとしてベースフレーム１，１Ａ上に設けることができることは言うまでもない。勿論、コーンクラッシャ、インパクトクラッシャ等、他の型の破砕装置や、汚泥を処理する流動化処理機等、他の処理装置をベースユニット１，１Ａ上に設け、自走式リサイクル機械を容易に構成することができ、それぞれ上記と同様の効果を得ることができる。
最後に、以上においては、ベースユニット１，１Ａの走行装置２として履帯７を備える自走式リサイクル機械を例にとって説明してきたが、これにも限られず、例えばホイール式の走行装置を備える構成としても良い。この場合も、同様の効果が得られる。
産業上の利用可能性
本発明によれば、並設した走行装置間に設けた収納空間を有し、この収納空間に動力装置を収納したベースフレームを設け、従来、本体フレーム上に設けられていた動力装置を走行装置間に配設することにより、ベースフレーム上のスペースが広く確保されると共に、機械全体の安定性を飛躍的に向上させることができる。これにより、従来のように、走行装置上に本体フレームを設け、この本体フレームの長手方向一方側に動力装置を配置していた場合に比べ、各機器のレイアウトの自由度を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態の全体構造を表す側面図である。
図２は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットの外観構造を表す側面図である。
図３は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットの外観構造を表す上面図である。
図４は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられた動力装置の詳細構造を表す内部側面図である。
図５は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられた動力装置の詳細構造を表す内部上面図である。
図６は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースフレームの詳細構造を表す斜視図である。
図７は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースフレームの一構成例の幅方向断面を表す断面図である。
図８は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースフレームの他の構成例の幅方向断面を表す断面図である。
図９は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニット１の他の構成例を表す斜視図である。
図１０は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式混合機の全体構成を表す側面図である。
図１１は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した他の自走式混合機の全体構成を表す側面図である。
図１２は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式供給装置の全体構成を表す側面図である。
図１３は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式供給装置に備えられた受入部の側断面図である。
図１４は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した他の自走式供給装置の全体構成を表す側面図である。
図１５は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した他の自走式供給装置に備えられた受入部の側断面図である。
図１６は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式選別機の全体構成を表す側面図である。
図１７は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式造粒機の全体構成を表す側面図である。
図１８は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式紛体定量供給装置の全体構成を表す側面図である。
図１９は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式破砕機の全体構成を表す側面図である。
図２０は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した他の自走式破砕機の全体構成を表す側面図である。
図２１は、本発明の自走式リサイクル機械の一実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式選別機、自走式供給装置、自走式混合機を縦列配置して構成したリサイクル原料の処理システムの側面図である。
図２２は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態の全体構造を表す側面図である。
図２３は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットの外観構造を表す側面図である。
図２４は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットの外観構造を表す上面図である。
図２５は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられた動力装置の詳細構造を表す内部上面図である。
図２６は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式混合機の全体構成を表す側面図で、図１０に対応する図である。
図２７は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した他の自走式混合機の全体構成を表す側面図で、図１１に対応する図である。
図２８は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式供給装置の全体構成を表す側面図で、図１２に対応する図である。
図２９は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式選別機の全体構成を表す側面図で、図１６に対応する図である。
図３０は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式造粒機の全体構成を表す側面図で、図１７に対応する図である。
図３１は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式紛体定量供給装置の全体構成を表す側面図で、図１８に対応する図である。
図３２は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式破砕機の全体構成を表す側面図で、図１９に対応する図である。
図３３は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した他の自走式破砕機の全体構成を表す側面図で、図２０に対応する図である。
図３４は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式供給装置、自走式造粒機、自走式選別機を縦列配置して構成したリサイクル原料の処理システムの側面図である。
図３５は、本発明の自走式リサイクル機械の他の実施の形態に備えられたベースユニットを用いて構成した自走式選別機と、従来の自走式土質改良機とを縦列配置して構成したリサイクル原料の処理システムの側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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