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　特願２００７−　２９９７６「成形体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９４８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年　２月　９日の出願であって、平成２４年　５月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年　８月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求がされ、平成２４年１０月　５日付けで当審によって拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２４年１２月　３日付けで意見書及び補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年１２月　３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「光重合性樹脂組成物による成形体の製造方法であって、
　光重合性樹脂組成物を成形型に充填する工程と、
　前記成形型に充填された光重合性樹脂組成物に、インテグレーターレンズを含む光学系を経由した平行光を照射して前記光重合性樹脂組成物を重合硬化させ、光重合性樹脂組成物からなるマトリックスと、該マトリックス内に所定パターンで配設され該マトリックスと屈折率が異なる複数の柱状構造体とからなる相分離構造を有する成形体を形成する工程と、を備え、
　前記インテグレーターレンズが、複数個のレンズ部が正方格子状に配置されることによって構成され、
　前記平行光がフォトマスクを経ることなく、前記成形型に充填された光重合性樹脂組成物に照射され、
　前記柱状構造体が、マトリックス中で正方格子状に配置されている、
　ことを特徴とする成形体の製造方法」
　
３．引用刊行物及び周知例の記載
（１）引用刊行物について
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２６５９１５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「異方性拡散媒体及びその製造方法」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
（引１ア）「【０００１】
  本発明は、入射光の入射角度に応じて直線透過光量が大きく変化する異方性拡散媒体およびその製造方法に関する。」
　
（引１イ）「【００１９】
  本発明の異方性拡散媒体について、以下詳細に説明を行う。
  図６に、本発明の一実施形態である異方性拡散媒体の模式図を示す。光硬化性化合物を含む組成物の硬化物からなるシート状の異方性拡散媒体１の内部には、微小な棒状硬化領域２が多数形成されている。これら棒状硬化領域２は、異方性拡散媒体１の法線Ｓ方向に配された点状光源から互いに平行な紫外線を照射して形成されており、これら棒状硬化領域は全て法線Ｓ方向と平行に形成されている。このような本発明の異方性拡散媒体の一例における断面の電子顕微鏡写真を、図７（ａ）および図７（ｂ）に示す。これらは図６におけるＡ−Ａ線断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。すなわち、本発明で言う棒状硬化領域の集合体とは、図６に模式的に表したが、図７に示す電子顕微鏡写真に基づくものであって、このような断面形状を有するように形成されたものを意味するものである。また、棒状とは照射光源から推定して図６では円柱状に模式的に記載したが、厚さ方向に棒状に形成された状態を意味するもので、その形状は円状、多角形状、不定形状など、特に限定されるものではない。」
　
（引１ウ）「【００３０】
  次に、本発明の異方性拡散媒体は、光硬化性化合物を含む組成物を硬化した異方性拡散層を含むものであるが、この組成物としては次のような組み合わせが使用可能である。
（１）後述する単独の光重合性化合物を使用するもの
（２）後述する複数の光重合性化合物を混合使用するもの
（３）単独又は複数の光重合性化合物と、光重合性を有しない高分子化合物とを混合して使用するもの
【００３１】
  いずれの組み合わせにおいても、光照射により異方性拡散層中に、屈折率の異なるミクロンオーダーの微細な構造が形成されるようであり、これにより本発明に示される特異な異方性拡散特性が発現できるものと思われる。従って、上記（１）では光重合の前後における屈折率変化が大きい方が好ましく、また（２）（３）では屈折率の異なる複数の材料を組み合わせることが好ましい。なお、ここで屈折率変化や、屈折率の差とは、具体的に０．０１以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上の変化や差を示すものである。
【００３２】
  本発明の異方性拡散層を形成するのに必須な材料である光硬化性化合物は、ラジカル重合性またはカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーから選択される光重合性化合物と光開始剤とから構成され、紫外線及び可視光線を照射することにより重合・固化する材料である。」
　
（引１エ）「【００４１】
  本発明では、上記の光硬化性化合物を単独で、または複数を混合した組成物を硬化させて、異方性拡散層を形成することが出来る。また、光硬化性化合物と光硬化性を有しない高分子樹脂の混合物を硬化させることによっても本発明の異方性拡散層を形成可能である。ここで使用できる高分子樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩ビ−酢ビ共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。」
　
（引１オ）「【００４２】
  本発明の異方性拡散媒体は、上述の光硬化性化合物を含む組成物をシート状に設け、これに直線Ｐの方向から平行光線を照射して、該組成物を硬化させることにより製造されるものである。・・・（略）・・・また、組成物が低粘度の場合は、基体の周囲に一定の高さの堰を設けて、この堰で囲まれた中に組成物をキャストすることも出来る。」
　
（引１カ）「【００４３】
  シート状に設けた光硬化性化合物を含む組成物に光照射を行うための光源としては、通常はショートアークの紫外線発生光源が使用され、具体的には高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等が使用可能である。なお、棒状の発光面を有する光源は、本発明では不適当である。このような棒状光源を使用すると、板状の硬化領域が形成され、図１、図２、および図１２に示す従来の光拡散媒体となってしまう。本発明では、シート状に形成された光硬化性化合物を含む組成物に対して、所定の方向（直線Ｐ）から平行光線を照射させる必要があり、レジストの露光に使用される露光装置を使用することが好ましい。また、サイズが小さいものを作製する場合は、紫外線スポット光源を用いて十分離れた距離から照射することも可能である。」
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「アクリル樹脂を含む光硬化性化合物である光重合性樹脂組成物による異方性拡散媒体の製造方法であって、レジストの露光に使用される露光装置を使用して、シート状に形成された光重合性樹脂組成物に対して、平行光を照射して、前記光重合性樹脂組成物を重合硬化させることで、屈折率の異なるミクロンオーダーの微細な円柱状の棒状硬化領域を、異方性拡散媒体内に多数形成する工程を備えた異方性拡散媒体の製造方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
（２）周知例１について
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である「特集　ウシオの露光装置」、ライトエッジ No.23、ウシオ電機株式会社、２００１年１１月発行、４５〜４９頁（以下、「周知例１」という。）には、図とともに次の記載がある。
（周１ア）「4.2.1 露光照明系とは
露光照明系とは、露光装置において、マスク（原画）を通じてワーク上のレジストに必要な光を照射するためのものである。露光照明系には、レジストや加工パターンの精度に適した、明るく均一な光が求められる。露光方式には、大別して以下の3方式があり、照明系もそれに対応したものが必要とされる。
q コンタクト／プロキシミティ方式
w レンズプロジェクション方式
e ミラープロジェクション方式
各方式の光学系の例を図4-16に示す。」（４５頁左欄）
　
（周１イ）図4-16には、次の図が記載されている。
　
（周１ウ）「（2）インテグレータ部
　インテグレータ部は、集光鏡で集光した光を効率よく照射部へ導くとともに、照射面での均一性を得るための部位である。インテグレータ部は、インプットレンズ、インテグレータ（別称フライアイレンズ、ミキサー）、アウトプットレンズ、波長選択のためのフィルタ、アパーチャなどで構成される。
　インテグレータは、複眼レンズ構造をした石英レンズ集合体であり、入射側レンズ素子群と出射側レンズ素子群が対向して配置されている。なお、１枚のレンズ（ロッドレンズ）素子群で構成することもある。インテグレータの機能は、集光鏡によって入射側レンズ面上に集光された光を、対向する出射側レンズによって照射面上に投影するものである。投影された各々の光は照射面上で積分されるため、放射照度の分布は均一となる。また、照射面の形状はレンズ素子の形状と一致することになる。」（４８頁左欄下から９行〜右欄８行）
　
（３）周知例２について
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−３５３４１８号公報（以下、「周知例２」という。）には、「照明装置およびそれを用いた投影露光装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
（周２ア）「【０００３】図２９の事例においては、オプティカルインテグレーターを用いたケーラー照明を行って、均一な照明を実現している。・・・（略）・・・
【０００４】なお、照明領域の形状に合わせて照明するためには、ケーラー照明であることから、オプティカル・インテグレーターからの射出角が照明位置に対応するように、オプティカル・インテグレーター４であるハエノ目レンズを設計し、採用すればよい。例えば、照明領域が正方形であれば、断面が正方形である棒レンズを並べた、図３０に示すような、ハエノ目レンズを用いればよく、また、照明領域が矩形であれば、断面が照明領域と縦横比が同一な矩形である棒レンズを並べた、図３１の（ａ）のような矩形ハエノ目レンズを用いればよい。」
　
（周２イ）図３０からは、断面が正方形である棒レンズが、全体として正方形状となるように、並べられることが看取される。
　
４．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「異方性拡散媒体」は、本願発明の「成形体」及び「マトリックス」に相当し、引用発明の「円柱状の棒状硬化領域」は、本願発明の「柱状構造体」に相当する。
　また、上記「円柱状の棒状硬化領域」は、光硬化性化合物を含む組成物の硬化物の異方性拡散媒体の他の部分とは屈折率が異なっている。
　一方、上記「異方性拡散媒体」は、「光重合の前後における屈折率変化が大きい」（段落【００３１】）ものであるから、上記「円柱状の棒状硬化領域」は、光重合の程度が他の部分よりは進んでいない構造、すなわち、相分離構造を有していることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「光重合性樹脂組成物による成形体の製造方法であって、
　前記光重合性樹脂組成物に、平行光を照射して前記光重合性樹脂組成物を重合硬化させ、光重合性樹脂組成物からなるマトリックスと、該マトリックスと屈折率が異なる複数の柱状構造体とからなる相分離構造を有する成形体を形成する工程と、を備えた成形体の製造方法。」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「光重合性樹脂組成物を成形型に充填する工程」を有しているのに対し、引用発明では、光硬化性化合物である光重合性樹脂組成物をシート状に設けているものの、そのような特定はない点。
　 
（相違点２）
　平行光の照射について、本願発明は、「インテグレーターレンズを含む光学系を経由した平行光を照射して」、「前記平行光がフォトマスクを経ることなく、前記成形型に充填された光重合性樹脂組成物に照射され」ていて、「インテグレーターレンズが、複数個のレンズ部が正方格子状に配置され」ており、柱状構造体が、「マトリックス内に所定パターンで配設され」、「マトリックス中で正方格子状に配置されている」のに対し、引用発明では、レジストの露光に使用される露光装置を使用していて、本願発明の「柱状構造体」に相当する「円柱状の棒状硬化領域」の配置については、本願発明のような特定はない点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　引用刊行物には、組成物をシート状に設けるために、「基体の周囲に一定の高さの堰を設けて、この堰で囲まれた中に組成物をキャストすること」（引１オ）が記載されている。
　この基体と堰とが、本願発明の「成形型」に相当するものである。
　したがって、本願発明の相違点１に係る構成は、引用刊行物の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明では、平行光の照射に、レジストの露光に使用される露光装置を用いている。
　ここで、レジストの露光に使用される一般的な露光装置では、フォトマスク（フォトマスクは、周知例１に記載されたように「マスク」、周知例２に記載されたように「レチクル」と呼ばれることがあることは明らかである。）が使用されることがあるとしても、フォトマスクとは、「パターンを切り抜いた，金属または他の物質の薄いシート．集積回路の製作にさいして，半導体または他の表面に塗布した感光剤に適切な露光を与えるのに用いる．」（「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版」、株式会社日刊工業社、２００１年５月３１日、１５６０頁）ものであって、所定のパターンの露光を行うために用いられるものである。
　これに対し、引用発明では、レジストの露光に使用される露光装置を用いているといっても、パターンを用いて集積回路等の製作をするものではなく、単に、当該装置によって形成される平行光を用いるものであるから、引用発明で使用される露光装置では、フォトマスクのようなパターンを用いないで、平行光を照射していることは明らかである。
　すなわち、相違点２において、「前記平行光がフォトマスクを経ることなく、前記成形型に充填された光重合性樹脂組成物に照射され」ている点は、実質的な相違点ではない。
　
　また、レジストの露光に使用される露光装置に、インテグレータレンズを用いることは周知である（周知例１、２を参照。）。
　そして、レジストの露光に使用される一般的な露光装置においては、レジストが設けられるウエハ（ワーク）が円形であり、ワークに形成される複数の半導体素子の形状が矩形であることから、複数の半導体素子の領域のレジストに対して、効率的に露光を行うこと等を考慮して、照射領域を正方形状とすることは、ごく一般的に行われている。
　しかも、照射領域を正方形状とするものに用いられるインテグレータレンズである、複数個のレンズ部が正方格子状に配置されているものは周知である（周知例２の図３０に示すような、ハエノ目レンズを参照。）。
　
　そして、引用刊行物には、シート状の光重合性樹脂組成物に対して照射される平行光線の照射領域については何ら特定はされておらず、引用刊行物の図６には、ウエハの形状と類似した形状のシート状の光重合性樹脂組成物が示されていることから、引用発明のレジストの露光に使用される露光装置において、ウエハに対するものと同様に、平行光線の照射領域を正方形状とすることは、当業者が普通に採用する設計的事項であって、引用発明において、「インテグレーターレンズを含む光学系を経由した平行光を照射して」、「インテグレーターレンズが、複数個のレンズ部が正方格子状に配置され」たものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、引用発明において、複数個のレンズ部が正方格子状に配置されているインテグレータレンズを採用したものでは、平行光が正方形状に照射されるのであるから、光重合の前後における屈折率変化が大きい部分が正方形状内に特定のパターンで形成されることが予測されることから、柱状構造体が、「マトリックス内に所定パターンで配設され」、「マトリックス中で正方格子状に配置されている」ことは、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に予測し得ることである。
　よって、本願発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。