(57)【要約】特定の２種類のリン酸塩化合物と、二酸化ケイ素又は金属酸化物と、高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族カルボン酸金属塩、高級脂肪酸アミド系化合物、一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルから選ばれる少なくとも１種とからなる４成分を必須成分とする難燃剤組成物である。本発明の難燃剤組成物は、二次凝集することがなく、合成樹脂に配合したとき、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、少量の難燃剤で優れた難燃性を合成樹脂に付与することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を必須成分とする難燃剤組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表されるリン酸塩化合物（ａ）
（Ｂ）成分：下記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物（ｂ）
（Ｃ）成分：二酸化ケイ素又は金属酸化物
（Ｄ）成分：高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪酸アミド系化合物、一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルから選ばれる少なくとも１種
2004000973.tif 000013
（式中、ｎは１〜１００の数を示し、Ｘ１はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、０＜ｐ≦ｎ＋２である。）
2004000973.tif 000014
（式中、Ｚ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよく、−ＮＲ５Ｒ６基〔ここでＲ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはメチロール基〕、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。）
2004000973.tif 000015
（式中、ｒは１〜１００を示し、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジン又はピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一の基であっても異なってもよく、ｍは１〜１０の整数であり、０＜ｑ≦ｒ＋２である。）
【請求項２】
上記一般式（１）で表される（Ａ）成分と上記一般式（３）で表される（Ｂ）成分の配合比率（質量基準）が、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝２０／８０〜６０／４０で、かつ（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して（Ｃ）成分を０．０１〜１０質量部、（Ｄ）成分を０．０１〜１０質量部配合してなる請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項３】
上記（Ａ）成分として、上記一般式（１）におけるｎが２、ｐが２、Ｘ１がメラミン（Ｚ１とＺ２が−ＮＨ２）であるピロリン酸メラミンを用いる請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項４】
上記（Ｂ）成分として、上記一般式（３）におけるｑが１、Ｙ１がピペラジンであるポリリン酸ピペラジンを用いる請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項５】
上記ポリリン酸ピペラジンがピロリン酸ピペラジンである請求の範囲第４項記載の難燃剤組成物。
【請求項６】
上記（Ｃ）成分が二酸化ケイ素である請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項７】
上記（Ｃ）成分である二酸化ケイ素が疎水化シリカである請求の範囲第６項記載の難燃剤組成物。
【請求項８】
上記（Ｄ）成分がステアリン酸である請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項９】
上記（Ｄ）成分がエチレンビス（ステアリン酸アミド）である請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項１０】
合成樹脂に、請求の範囲第１〜９項のいずれかに記載の難燃剤組成物を含有させてなる、難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
上記合成樹脂１００質量部に対して、上記難燃剤組成物５〜５０質量部を含有させる請求の範囲第１０項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
上記合成樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求の範囲第１０項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
上記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である請求の範囲第１２項記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、難燃剤各成分を混合、粉砕した際の二次凝集が起こりにくい難燃剤組成物及び該難燃剤組成物を用いた難燃性樹脂組成物に関し、より詳細には、特定の構造を有するリン酸塩化合物２種、二酸化ケイ素又は金属酸化物、及び高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸アミド系化合物又は一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルから選ばれる少なくとも１種をワンパックにして難燃剤組成物とすることにより、二次凝集を抑えられ、さらに合成樹脂に該難燃剤組成物を配合することで、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、優れた難燃性を有する合成樹脂組成物に関する。
【背景技術】  従来、合成樹脂は優れた化学的、機械的特性により建材、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材、玩具等に広く用いられている。しかし、多くの合成樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化が不可欠であった。そして、難燃化方法としてはハロゲン系難燃剤、赤燐やポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸系難燃剤からなる無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、金属水酸化物や難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物を単独又は組み合わせて用いることが広く知られている。
例えば、特開平８−１７６３４３号公報には、樹脂に対して、ポリリン酸アンモニウム、多価水酸基含有化合物、トリアジン環含有化合物及び金属水酸化物を含有する難燃性合成樹脂組成物が開示されている。また、米国特許３９３６４１６号公報及び米国特許４０１０１３７号公報には、樹脂に対してメラミンポリホスフェート及び（ペンタ〜トリペンタ）エリスリトールを含有する難燃性合成樹脂組成物が開示されている。また、特開平１１−１５２４０２号公報には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、メラミンピロフォスフェート及び芳香族ホスフェート・オリゴマーを含有する難燃性合成樹脂組成物が開示されている。さらに、米国特許４２７８５９１号公報及び米国特許５６１８８６５号公報には、ＰＢＴ等のポリマーの難燃化にメラミンピロホスフェート及び他のリン化合物が有効であることが記載されている。また、特開平１０−１８３１２４号公報には、メラミン、無水リン酸及びピペラジン水和物から得られる難燃剤が記載されている。しかしながら、これらの難燃化効果は未だ不十分であり、少ない配合量で優れた難燃性を付与する難燃剤が望まれていた。
また、ＵＳＰ４５８９９３７５号公報には、樹脂に対して、メラミンピロホスフェート、ピロリン酸ピペラジン及び二酸化ケイ素を含有させた難燃性樹脂組成物が開示されている。二酸化ケイ素を添加することにより、ある程度の凝集防止効果はあるものの、長期保存には問題があり、さらに安定性に優れた難燃剤組成物が求められていた。
【発明の開示】
本発明の目的は、二次凝集がなく、さらに合成樹脂に配合したとき、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、少量の難燃剤で優れた難燃性を付与することのできる難燃剤組成物及び該難燃剤組成物を含有してなる難燃性樹脂組成物を提供することにある。
本発明者らは、懸かる現状に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を持つリン酸塩化合物（ａ）、リン酸塩化合物（ｂ）、二酸化ケイ素又は金属酸化物、及び高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族カルボン酸金属塩、高級脂肪酸アミド系化合物、一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルから選ばれる少なくとも１種を配合することで、二次凝集することなく、合成樹脂に優れた難燃性を付与することのできる難燃剤組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を必須成分とする難燃剤組成物を提供することにより、上記目的を達成したものである。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表されるリン酸塩化合物（ａ）
（Ｂ）成分：下記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物（ｂ）
（Ｃ）成分：二酸化ケイ素又は金属酸化物
（Ｄ）成分：高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪酸アミド系化合物、一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルから選ばれる少なくとも１種
2004000973.tif 000002
（式中、ｎは１〜１００の数を示し、Ｘ１はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、０＜ｐ≦ｎ＋２である。）
2004000973.tif 000003
（式中、Ｚ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよく、−ＮＲ５Ｒ６基〔ここでＲ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはメチロール基〕、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。）
2004000973.tif 000004
（式中、ｒは１〜１００を示し、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジン又はピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一の基であっても異なってもよく、ｍは１〜１０の整数であり、０＜ｑ≦ｒ＋２である。）
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の難燃剤組成物及び該組成物を含有した難燃性樹脂組成物について詳述する。
本発明で用いられる（Ａ）成分の上記一般式（１）で表されるリン酸塩化合物（ａ）としては、リン酸に対するアンモニア又はトリアジン誘導体の塩が挙げられる。
該トリアジン誘導体は、上記一般式（２）で表されるものである。上記一般式（２）におけるＺ１及びＺ２で表される炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基又はアルコキシ基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル等のアルキル基、これらアルキル基から誘導されるアルコキシ基が挙げられる。
該トリアジン誘導体の具体的な例としては、メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
本発明で好ましく使用される（Ａ）成分の上記一般式（１）で表されるリン酸塩化合物（ａ）としては、リン酸とメラミンの塩又はポリリン酸アンモニウム化合物が挙げられる。リン酸とメラミンの塩は次の方法によって得ることができる。例えばピロリン酸メラミン塩の場合は、ピロリン酸ナトリウムとメラミンを任意の反応比率で塩酸を加えて反応させ、水酸化ナトリウムで中和させてピロリン酸メラミンが得られる。本発明で好ましく使用されるリン酸メラミン塩化合物の具体的な例とてしては、例えばオルトリン酸メラミン塩、ピロリン酸メラミン塩、その他のポリリン酸メラミン塩等が挙げられる。
また、ポリリン酸アンモニウム化合物は、ポリリン酸アンモニウム単体もしくは該ポリリン酸アンモニウムを主成分とする化合物である。該ポリリンン酸アンモニウムとしては市販品を使用することができ、市販品としては、ヘキスト社製のエキソリット−４２２、エキソリット−７００、モンサント社製のフォスチェク−Ｐ／３０、フォスチェク−Ｐ／４０、住友化学（株）社製のスミセーフ−Ｐ、チッソ（株）社製のテラージュ−Ｓ１０、テラージュ−Ｓ２０を挙げることができる。
また、該ポリリン酸アンモニウムを主成分とする化合物としては、該ポリリン酸アンモニウムを熱硬化性樹脂で被覆もしくはマイクロカプセル化したものやメラミンモノマーや他の含窒素有機化合物等で該ポリリン酸アンモニウム表面を被覆したもの、界面活性剤やシリコン処理を行ったもの、ポリリン酸アンモニウムを製造する過程でメラミン等を添加し、難溶化したものがある。
該ポリリン酸アンモニウムを主成分とする化合物の市販品としては、ヘキスト社製のエキソリット−４６２、住友化学（株）社製のスミセーフ−ＰＭ、チッソ（株）社製のテラージュ−Ｃ６０、テラージュ−Ｃ７０、テラージュ−Ｃ８０等が挙げられる。
本発明で用いられる（Ｂ）成分の上記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物（ｂ）としては、リン酸に対するジアミン又はピペラジンの塩である。
上記一般式（３）におけるＹ１で表されるジアミンとしては、具体的にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、ピペラジン、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン等が挙げられ、全て市販品を用いることができる。
本発明で好ましく使用される（Ｂ）成分の上記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物（ｂ）としては、リン酸とピペラジンの塩が挙げられる。リン酸とピペラジンンの塩は、次の方法によって得ることができる。例えばピロリン酸ピペラジン塩の場合は、ピペラジンとピロリン酸を水中又はメタノール水溶液中で反応させて、水難溶性の沈殿として容易に得られる。本発明で使用される好ましいリン酸ピペラジン化合物としては、具体的にはオルソリン酸ピペラジン塩、ピロリン酸ピペラジン塩、その他のポリリン酸ピペラジン塩等が挙げられる。但し、ポリリン酸ピペラジン塩の場合、リン酸はオルトリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、その他のポリリン酸の混合物からなるポリリン酸とピペラジンから得られた塩でもよく、原料のポリリン酸の構成は特に限定されない。
上記（Ａ）成分のリン酸塩化合物（ａ）と上記（Ｂ）成分のリン酸塩化合物（ｂ）の好ましい配合比率（質量基準）としては、（Ａ）成分のリン酸塩化合物（ａ）／（Ｂ）成分のリン酸塩化合物（ｂ）＝２０／８０〜６０／４０が好適であり、（Ａ）成分のリン酸塩化合物（ａ）／（Ｂ）成分のリン酸塩化合物（ｂ）＝３０／７０〜５０／５０がさらに好ましい。
また、本発明で使用する上記一般式（１）で表されるリン酸塩化合物（ａ）及び上記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物（ｂ）は、各々平均粒径１００μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下のものが好適である。リン酸塩化合物の平均粒径が１００μｍより大きい場合には樹脂に対する分散性が悪くなり、高度な難燃性を得ることができないことがあるばかりか、成形樹脂の機械的強度の低下をもたらす場合がある。
しかしながら、上記のように難燃性を向上させるために粒径を小さくすることにより、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が二次凝集を起こすことがある。この二次凝集を防ぐ目的として、さらに（Ｃ）成分として二酸化ケイ素又は金属酸化物を配合する。
本発明で使用される（Ｃ）成分の金属酸化物としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化バリウム、二酸化錫、二酸化鉛、酸化アンチモン、酸化モリブデン、酸化カドミウム等の金属酸化物等が挙げられる。（Ｃ）成分としては特に二酸化ケイ素が好ましく使用される。但し、二酸化ケイ素は種々の方法により表面処理を行ってもよい。シリカの種類としては、乾式法シリカ、湿式法シリカがあり、市販品としては日本アエロジル（株）製「ＡＥＲＯＳＩＬ」、トクヤマ（株）製「レオシール」、「トクシール」、塩野義製薬（株）製「カープレックス」、富士シリシア（株）製「サイリシア」、水澤化学工業（株）製「ミズカシル」等が挙げられる。これらの中でも、化学的に表面をＣＨ３グループで覆って疎水化した二酸化ケイ素（疎水化シリカ）は特に好ましく使用され、市販品としては、日本アエロジル（株）社製の「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２ＣＦ」等が挙げられる。
上記（Ｃ）成分の二酸化ケイ素又は金属酸化物の添加量は、上記（Ａ）成分及び上記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部使用される。０．０１質量部未満の使用では添加した効果が発現されず、１０質量部を超えて使用すると樹脂の物性を低下させるため好ましくない。
また、上記（Ｃ）成分の凝集防止効果を持続させるために、さらに本発明では（Ｄ）成分を配合させる。（Ｄ）成分の高級脂肪族カルボン酸としては、ラウリル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸又はアルケニルコハク酸無水物等が挙げられる。高級脂肪族カルボン酸塩としては、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム又はステアリン酸バリウム等が挙げられる。脂肪酸アミド系化合物としては、ラウリン酸アミド、ミスチリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、エルカ酸アミド、モンタン酸アミド、ステアリルエルカ酸アミド、オレイルパルミチン酸アミド、メチレンビス（ステアリン酸アミド）、エチレンビス（ミスチリン酸アミド）、エチレンビス（ステアリン酸アミド）等が挙げられる。一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルとしては、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、高級アルコール脂肪酸エステル等が挙げられ、グリセリン脂肪酸エステルとしては、モノグリセライド、ジグリセライド又はモノグリセライドとジグイリセライドの混合物が挙げられ、具体的にはラウリン酸モノグリセライド、パルミチン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ベヘニン酸モノグリセライド、リシノレイン酸モノグリセライド、パルミチン酸モノ・ジグリセライド又はステアリン酸モノ・ジグリセライド等が挙げられる。ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ラウリン酸ソルビタンエステル、パルミチン酸ソルビタンエステル、ステアリン酸ソルビタンエステル、オレイン酸ソルビタンエステル、ラウリン酸ソルビタンエステルが挙げられ、ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸ポリグリセライド、オレイン酸ポリグリセライド等が挙げられ、プロピレングリコール脂肪酸エステルとしては、プロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノパルミテート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールモノオレート、プロピレングリコールモノベヘネート等が挙げられ、高級アルコール脂肪酸エステルとしては、ステアリルステアレート等が挙げられる。
上記（Ｄ）成分の中でも、特に、高級脂肪族カルボン酸であるステアリン酸、脂肪酸アミド系化合物であるエチレンビス（ステアリン酸アミド）が好ましく使用される。
上記（Ｄ）成分は、上記（Ａ）成分及び上記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して好ましくは０．０１〜１０質量部使用される。０．０１質量部未満の使用では、添加した効果が発現されず、１０質量部を超えて使用しても樹脂の物性をかえって低下させるため好ましくない。
本発明の難燃剤組成物は、上記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を各々粉砕してから混合する方法、又は各成分を混合してから粉砕する方法等、いずれの方法で得られたものでも構わないが、最終的に難燃剤組成物として使用する際に平均粒径は５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下のものが好適である。
本発明の難燃剤組成物は、合成樹脂に配合させることにより、合成樹脂に優れた難燃効果を付与する。
本発明に用いられる合成樹脂としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン等のα−オレフィン重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン及びこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、スチレン及び／又はα−メチルスチレンと他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、メタクリル酸メチル、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合体（例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂等）、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンンテレフタレート等の直鎖ポリエステル、ポリフェニレンオキサイド、ポリカプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、分岐ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのブレンド物あるいはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。更に、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム等のエラストマーであってもよい。これらの合成樹脂の中でも特に難燃化の困難とされるポリオレフィン系樹脂、特にポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂は、本発明の難燃剤組成物の添加により、難燃性樹脂組成物として好適に使用される。
これらの合成樹脂としては、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるオレフィンの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、ルイス酸触媒、メタロセン触媒等）等により本発明の効果の程度に差異はあるものの、いずれにおいても有効である。
本発明の難燃性樹脂組成物において、上述の本発明の難燃剤組成物の含有量は、上記合成樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜５０質量部、さらに好ましくは１０〜４０質量部である。
さらに本発明の難燃性樹脂組成物において、燃焼時の樹脂垂れ（ドリップ）を防止するために必要に応じてドリップ防止剤としてポリテトラフルオロエチレン又は酸化チタンを配合してもよい。ポリテトラフルオロエチレン又は酸化チタンの配合量は、合成樹脂１００質量部に対して好ましくは０．０１〜５質量部使用される。０．０１質量部未満の使用では凝集防止剤としての効果が発現されず、５質量部を超えて使用しても樹脂の物性をかえって低下させるため好ましくない。
本発明の難燃性樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等により安定化することが好ましい。
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられ、合成樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部が用いられる。
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられ、合成樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部が用いられる。
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられ、合成樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部が用いられる。
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられ、合成樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜３０質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部が用いられる。
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられ、合成樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜３０質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部が用いられる。
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて、ｐ−第三ブチル安息香酸アルミニウム、芳香族リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール類等の造核剤、帯電防止剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、ホスフェート系難燃剤、その他無機リン、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、充填剤、顔料、滑剤、凝集防止剤、発泡剤等を添加してもよい。
上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメランミン等が挙げられる。
上記金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛等が挙げられる。
上記ホスフェート系難燃剤としては、例えば、下記一般式（４）で表されるリン酸エステル化合物が挙げられる。
2004000973.tif 000005
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、炭素原子数１〜１０のアルキル基又は下記式（５）で表される芳香族基を示す。Ｒ５は下記式（６）又は（７）で表される２価の芳香族基を示す。ｍは０〜３０の数を示す。）
2004000973.tif 000006
2004000973.tif 000007
（式中、Ａ１及びＡ２は各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を示し、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８は各々独立に水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はシアノ基を示す。Ｂは直接結合、２価のＳ、スルホン基、炭素原子数１〜５のアルキリデン基又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を示す。）
また、本発明の難燃性樹脂組成物の用途としては、特に限定されないが、例えば、難燃性ポリプロピレン樹脂組成物は、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品として有用に用いることができる。例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体装置、液晶装置、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、等の各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライター等に代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ポテンショメーターベース、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、パソコン、プリンター、ディスプレー、ＣＲＴディスプレー、ファックス、コピー、ワープロ、ノートパソコン、ＤＶＤドライブ、ＰＤドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ等の記憶装置のハウジング、リレー、スイッチ、ケース部材、トランス部材、コイルボビン等の電気・電子機器部品、自動車部品、機械部品、その他成形品、フィルム、フィラメント又は繊維等各種用途に幅広く用いることができる。
以下、実施例により本発明を詳細に示す。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。
〔実施例１−１〜１−１３及び比較例１−１〜１−５〕
下記表１〜３に示す配合で難燃剤組成物を製造した。但し、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンは以下の方法で製造したものを用いた。
＜ピロリン酸メラミンの製造方法＞
ピロリン酸とメラミンをモル比１：１で反応させて製造した。
＜ピロリン酸ピペラジンの製造方法＞
ピロリン酸とピペラジンをモル比１：１で反応させて製造した。
＜ポリリン酸ピペラジンの製造方法＞
ポリリン酸（日本化学工業社製；「ポリリン酸１０７」）とピペラジンをモル比１：１でメタノール水溶液中で反応させてポリリン酸ピペラジンを製造した。
＜粉砕品の製造方法＞
各試料をタブミキサーで３０分混合し、ピンミル（奈良機械製作所社製；Ｍ４型自由粉砕機）で粉砕した。得られた難燃剤組成物の平均粒径（μｍ）を測定して表１〜３に記載した。
＜凝集防止能確認テスト＞
上記方法で得られた試験試料について製造初期の６０メッシュパス率（％）のテスト及び５０℃、荷重０．１７５ｋｇ・ｃｍ−１、１週間保存における６０メッシュパス率（％）のテストを行った。結果を表１〜３に示した。
〔条件〕
装置：ホソカワミクロンＴＰ−Ｅタイプ
試料：３ｇ
振動強度：ダイヤル５
2004000973.tif 000008
2004000973.tif 000009
2004000973.tif 000010
〔実施例２−１〜２−６及び比較例２−１〜２−６〕
ポリプロピレン樹脂（三井化学株式会社：射出成形用グレード）１００質量部に、ステアリン酸カルシウム（滑剤）０．１質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１質量部、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（リン系酸化防止剤）０．１質量部を配合して得られポリプロピレン樹脂組成物（表４及び５に配合量記載）に、表４及び５に示される難燃剤組成物及び他の配合剤を配合して、２００〜２３０℃で押し出してペレットを製造し、これを使用して２２０℃で射出成型し、厚さ１．６ｍｍの試験片を得た。但し、難燃剤組成物は５０℃、荷重０．１７５ｋｇ・ｃｍ−１、１週間保存後における難燃剤組成物を使用した。
＜難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験＞
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を垂直に保ち、下端にバーナの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間開始し、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。
１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無等から上述のＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、以下にＶ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。但し、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクの何れにも該当しないものはＮＲとする。さらに酸素指数についても試験を行った。
＜成形品のブツの有無＞
ラボプラストミルにて表４及び５に記載の配合による樹脂組成物を６０ｇ入れて２００℃で４０ｒｐｍの条件で１０分間混合した。これを使用して２００℃で射出成形して厚さ１ｍｍの試験片を作成した。各試験片について凝集物の存在を確認した。凝集物が１個以上存在するものを有り、凝集物が確認されない試験片を無しとした。
2004000973.tif 000011
2004000973.tif 000012
上記表１〜５より明らかなように、本発明の特定の（Ａ）成分であるリン酸塩化合物（ａ）、（Ｂ）成分であるリン酸塩化合物（ｂ）、（Ｃ）成分である二酸化ケイ素又は金属酸化物、及び（Ｄ）成分である高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪酸アミド系化合物、一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルから選ばれる少なくとも１種を必須成分とした実施例１−１〜１−１３の難燃剤組成物は、二次凝集がなく、さらに保存安定性にも優れており、ポリプロピレン樹脂に配合させた場合に、難燃性に優れ、さらに成形品にした場合、ブツが無く実用性にも問題がないことが確認できた（実施例２−１〜２−６）。
産業上の利用分野
本発明の難燃剤組成物は、二次凝集がなく、さらに合成樹脂に配合したとき、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、少量の難燃剤で優れた難燃性を有する難燃性樹脂組成物を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を必須成分とする難燃剤組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表されるリン酸塩化合物（ａ）
（Ｂ）成分：下記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物（ｂ）
（Ｃ）成分：二酸化ケイ素
（Ｄ）成分：高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪酸アミド系化合物、一価又は多価アルコールと高級脂肪族カルボン酸とのエステルから選ばれる少なくとも１種
2004000973.tif 000016
（式中、ｎは１〜１００の数を示し、Ｘ１はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、０＜ｐ≦ｎ＋２である。）
2004000973.tif 000017
（式中、Ｚ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよく、−ＮＲ５Ｒ６基〔ここでＲ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基もしくはメチロール基〕、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。）
2004000973.tif 000018
（式中、ｒは１〜１００を示し、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジン又はピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一の基であっても異なってもよく、ｍは１〜１０の整数であり、０＜ｑ≦ｒ＋２である。）
【請求項２】上記一般式（１）で表される（Ａ）成分と上記一般式（３）で表される（Ｂ）成分の配合比率（質量基準）が、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝２０／８０〜６０／４０で、かつ（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して（Ｃ）成分を０．０１〜１０質量部、（Ｄ）成分を０．０１〜１０質量部配合してなる請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項３】上記（Ａ）成分として、上記一般式（１）におけるｎが２、ｐが２、Ｘ１がメラミン（Ｚ１とＺ２が−ＮＨ２）であるピロリン酸メラミンを用いる請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項４】上記（Ｂ）成分として、上記一般式（３）におけるｑが１、Ｙ１がピペラジンであるポリリン酸ピペラジンを用いる請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項５】上記ポリリン酸ピペラジンがピロリン酸ピペラジンである請求の範囲第４項記載の難燃剤組成物。
【請求項６】削除
【請求項７】上記（Ｃ）成分である二酸化ケイ素が疎水化シリカである請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項８】上記（Ｄ）成分がステアリン酸である請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項９】上記（Ｄ）成分がエチレンビス（ステアリン酸アミド）である請求の範囲第１項記載の難燃剤組成物。
【請求項１０】合成樹脂に、請求の範囲第１〜５、７〜９項のいずれかに記載の難燃剤組成物を含有させてなる、難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】上記合成樹脂１００質量部に対して、上記難燃剤組成物５〜５０質量部を含有させる請求の範囲第１０項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】上記合成樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求の範囲第１０項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】上記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である請求の範囲第１２項記載の難燃性樹脂組成物。




【国際調査報告】
2004000973.tif 000019
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