【事件の表示】
　特願２００８−　５９８７３「非水系リチウム二次電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１８０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月１０日の出願であって、平成２２年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、平成２３年９月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月１３日に審判請求がされるとともに、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２４年４月１３日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、同年６月１８日付けで回答書が提出され、同年７月２０日付けで平成２３年１２月１３日付けの手続補正の却下の決定とともに最後の拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月２４日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされている。
　
第２　平成２４年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】
Ｉ　補正の内容
　平成２４年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の記載を、以下のＡからＢとする補正事項を含む（下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「【請求項１】〜【請求項３】　略
【請求項４】
　リチウムイオンを挿入離脱可能なリチウム含有酸化物からなる正極活物質と、リチウムイオンを挿入離脱可能な炭素材料からなる負極活物質と、リチウムイオンを含む非水系電解液を密閉容器により封止し、リチウム電池を構成する工程を含む非水系リチウムの製造方法であって、前記非水系電解液に所定量のビニレンカーボネートと、１以上のカルボン酸無水物を有する有機化合物を添加し、前記リチウム電池を構成した後、初期化充電を行い、前記負極活物質の表面に前記ビニレンカーボネートと前記有機化合物との混合物由来の化合物の被覆を形成することを特徴とする非水系リチウム電池の製造方法。
【請求項５】〜【請求項９】　略　」
　
Ｂ：「【請求項１】
　リチウムイオンを挿入離脱可能なリチウム含有酸化物からなる正極活物質と、リチウムイオンを挿入離脱可能な炭素材料からなる負極活物質と、リチウムイオンを含む非水系電解液を密閉容器により封止し、リチウム電池を構成する工程を含む非水系リチウム
二次電池
カルボン酸無水物
前記ビニレンカーボネートの添加量Ｃ（ｇ／ｍ
２
）は、下記式で示された範囲にあり、式中のＡは負極活物質の量（ｇ）を、Ｂは負極導電剤の量（ゼロを含む）（ｇ）を、Ｘは負極活物質の比表面積（ｍ
２
／ｇ）を、Ｙは負極導電剤の比表面積（ｍ
２
／ｇ）を示し、
カルボン酸無水物
　　【数１】
　　
　
【請求項２】、【請求項３】　略　　」
　 
II　補正の目的
　上記の補正事項は、補正前の請求項４（以下、「旧請求項４」という。）を補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という。）に繰り上げるとともに、旧請求項４に記載の「所定量のビニレンカーボネート」について、新請求項１では、所定のビニレンカーボネートの添加量Ｃ（ｇ／ｍ２）が負極活物質の量Ａ（ｇ）、負極導電剤の量（ゼロを含む）Ｂ（ｇ）、負極活物質の比表面積Ｘ（ｍ２／ｇ）、及び負極導電剤の比表面積Ｙ（ｍ２／ｇ）と【数１】の関係にあることを限定する事項を含むであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものに該当する。
　したがって、新請求項１に記載した発明（以下、「本件補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができる要件（以下、「独立特許要件」という。）を満たしているかについて、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「Ｉ　Ｂ」に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　サポート要件について
ア　本件補正発明の特定事項であるビニレンカーボネート（以下、「ＶＣ」と表記する。）の添加量Ｃ（ｇ／ｍ２）について、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
　
（ア）「【００１７】
　本発明によれば、保存特性に優れたリチウム二次電池を得る事ができる。また、添加物の量、組成を選択することにより、負極表面の保護皮膜の生成形態が制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００１８】
　本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、正極にリチウムイオンを挿入離脱可能なリチウム含有酸化物、負極にリチウムイオンを挿入離脱可能な炭素材料を用い、リチウム非水電解液にビニレンカーボネートを所定量の範囲で有する化合物を溶解させた電解液を適用したところ、保存試験時の容量維持率に優れることを見出し本発明に至った。」
　
（イ）「【００１９】　電池容量が、１０Ａｈ以下で、エネルギー密度が１１０Ｗｈ／ｋｇ以下の場合には、前記ビニレンカーボネートの添加量が０．３〜０．６ｇ／１００ｇ（電解液質量）であることが好ましい。また、大容量のリチウム電池、例えば、電池容量が、１００Ａｈ、エネルギー密度が１１５Ｗｈ／ｋｇ以上の場合には、前記ビニレンカーボネートの添加量が３〜６ｇ／１００ｇ（電解液）であることが好ましい。」
　
（ウ）「【００２０】　特許文献２において、ビニレンカーボネートの含有率ｙ（体積％）は、負極活物質の比表面積をｓ（ｍ２／ｇ）としたとき、０．１≦ｙ／ｓ≦１（ｇ・ｖｏｌ％／ｍ２）であるが、本発明においては、０．００５８〜０．０１１５（ｇ／ｍ２）である。但し、上記計算で、電解液量を１．６ｇ、添加量を０．５〜１．０重量％（０．００８〜０．００１６ｇ）、負極活物質の量を１．１３ｇ、負極導電剤の量を０．０２ｇ、負極活物質の比表面積（Ｘ）を、１．０（ｍ２／ｇ）、負極導電剤の比表面積を１３．０（ｍ２／ｇ）として計算した。
【００２１】リチウム電池の電池容量を８Ａｈ以下と設定したとき、前記負極活物質の量をＡ、負極導電剤の量をＢ（ゼロを含む）、負極活物質の比表面積をＸ（ｍ２／ｇ）、負極導電剤の比表面積をＹ（ｍ２／ｇ）としたとき、ビニレンカーボネートの添加量Ｃ（ｇ／ｍ２）は、次式で求められる範囲を採用して目的のリチウム電池を製造することができる。これは１例であって、本発明がこの範囲に限定されるものではない。
【００２２】
【数１】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（エ）「【００４２】　（参考例１）　本発明によるリチウム二次電池は次のように作製した。
…
【００４６】　…電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）を体積比で１：２になるように混合した溶液にリチウム塩としてＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度になるように溶解させ得られた溶液を用いた。
…
【００４９】　（参考例２〜７）　電解液に１ＭＬｉＰＦ６、ＥＣ／ＥＭＣ＝１／２溶液にビニレンカーボネートを０．１ｇ〜１．２ｇ混合した以外は、参考例１と同様にリチウム二次電池を作製した。
 【００５０】　（実施例１）　電解液に１ＭＬｉＰＦ６、ＥＣ／ＥＭＣ＝１／２溶液にビニレンカーボネートを１．０ｇ混合し、かつテトラメチルヒドロ無水フタル酸１．０ｇを添加した以外は、実施例１と同様にリチウム二次電池を作製した。
【００５１】　表１に、添加量と参考例１〜７と実施例１に記載の各々の電池の初期エネルギーを１００とした時の６０日保存試験後のエネルギー密度比について示す。本発明のようにビニレンカーボネートの添加量として、０．３ｇ〜０．６ｇの範囲で混合した場合に０．３ｇ未満や０．６１ｇを超える量を加えた場合よりもエネルギー密度低下を抑制できることが分かった。更に、無水カルボン酸化合物の添加によっても同様の効果を見出すことが分かった。表１において初期エネルギー密度とは、得られたリチウム電池の最初の初期化充電時のエネルギー密度である。
【００５２】
【００５３】
　ビニレンカーボネートや無水カルボン酸類は、初充電過程において、電極表面で還元分解を受け、電極表面に被膜を形成するが、０．３ｇ未満の添加では、その被覆効果が充分ではなく、逆に、０．６１ｇを超える量では、被覆効果が大きすぎるものと考えられる。…」　
　
（オ）「【００５３】…また、本実施例のような大きさの電池から、電池体積がｘ倍になれば、構成される正極材料、負極材料、電解液重量等もｘ倍になると考えられるため、最適な添加量もｘ倍になると考えられる。更に、本電池は、円筒型電池での試験結果であるが、扁平捲回型電池あるいは積層型電池等、電池形状に問わず、同様の効果を見出すことができると考えられる。」
　
イ　（ア）には、リチウム二次電池において、電解液に所定量のＶＣを添加すると、負極表面の保護皮膜の生成形態を制御することができ、保存性に優れた電池を得ることができることを知見したこと、（イ）には、ＶＣの添加量について、電池容量が１０Ａｈ以下の場合は０．３〜０．６ｇ／１００ｇ（電解液質量）が好ましく、電池容量が１００Ａｈ以上の場合は、３〜６ｇ／１００ｇ（電解液）が好ましいことが記載されている。
　そして、（ウ）には、電池容量を８Ａｈ以下と設定し、電解液質量１．６ｇに対するＶＣの添加量が０．５、〜１．０重量％（０．００８〜０．００１６ｇ）である場合に、負極活物質の量Ａを１．１３ｇ、負極導電剤の量Ｂを０．０２ｇ、負極活物質の比表面積Ｘを、１．０ｍ２／ｇ、負極導電剤の比表面積を１３．０ｍ２／ｇとして計算すると、【数１】の範囲のＶＣ添加量Ｃを採用して目的のリチウム電池を製造することができる旨が記載されている。
　そうすると、【数１】に規定される範囲のＶＣ添加量Ｃは、負極に含まれる活物質と導電剤との総表面積（以下、「負極の総表面積」という。）が１．３９ｍ２（１．１３ｇ×１．０ｍ２／ｇ＋０．０２ｇ×１３．０ｍ２／ｇ）程度であり、電解液質量が１．６ｇ程度である８Ａｈ以下の容量を有する電池において、負極表面の保護皮膜の生成形態を制御することができ、優れた保存性をもたらすという効果を奏するものと認められる。
　
ウ　また、（エ）には、参考例１として、電解液に対するＶＣの添加がない電池、参考例２〜７として、ＶＣ添加量０．１〜１．２ｇの電池における初期エネルギー密度及び６０日後エネルギー密度（保存性）について示され、実施例１として、参考例６とＶＣ添加量が同じ１．０ｇであって、さらに無水カルボン酸１．０ｇを添加した電池における初期エネルギー密度及び６０日後エネルギー密度（保存性）について示されており、ＶＣや無水カルボン酸について、０．３ｇ未満の添加では電極表面の被覆効果が十分でなく、０．６１ｇを超えると被覆効果が大きすぎる旨が記載されている。
　なお、このＶＣ添加量は、回答書の主張（２．（１））及び願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項７，８の記載から、電解液質量１００ｇに対する添加量と認められる。
　そうすると、参考例１〜７、実施例１の電池の容量は明記されていないが、電解液質量１００ｇに対するＶＣの添加量が０．３ｇ未満と０．６１ｇを超える範囲では好ましくない、すなわち、０．３〜０．６１ｇの範囲が好ましいとされており、この添加量は、（イ）、（ウ）に記載の容量が１０Ａｈ以下又は８Ａｈ以下の電池に好ましいとされるＶＣの添加量０．３〜０．６ｇ／１００ｇ（電解液）又は０．５〜１．０重量％と重複するから、参考例及び実施例における電池は、１０Ａｈ以下又は８Ａｈ以下の小容量の電池である蓋然性が高いと認められる。
　しかし、その負極の総表面積については、窺い知ることができない。
　
オ　以上によると、発明の詳細な説明からは、１０Ａｈ以下又は８Ａｈ以下の小容量の電池であって、負極の総表面積が１．３９ｍ２程度である場合に、電解液質量１．６ｇに対するＶＣ添加量を【数１】に規定される範囲とすると、保存性に優れるという効果があることは認識することができるが、それ以外の電池である場合に、【数１】に規定される範囲のＶＣを電解液に添加することの効果を認識することはできない。
　なお、（オ）には、電池体積がｘ倍になる、すなわち、電池容量がほぼｘ倍になると、負極材料、電解液重量もｘ倍になるから、最適なＶＣ添加量もｘ倍になると考えられる旨が記載されている。
　しかし、電池容量がｘ倍になった場合に、負極材料、電解液重量もｘ倍になるとは必ずしも限らないし、ましてや、負極の総表面積がｘ倍になるとも限らないから、（オ）の記載から、【数１】に規定される範囲のＶＣ添加量が、容量や負極の総表面積、電解液質量に係わらず同様の効果をもたらすとも認められない。
　
カ　したがって、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載された保存性の課題を解決する手段を超える発明を含むから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　本件補正は、上記「第２」に示すとおり却下され、平成２３年１２月１３日付けの手続補正も却下されているので、本願発明は、平成２２年１０月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明は、上記「第２」に「Ａ」として示すとおりのもの（「ただし、「非水系リチウム」は、「非水系リチウム電池」の誤記と認める。）であり、以下、この発明を「本願発明」という。
　
II　当審の拒絶理由 
　当審で通知した拒絶理由の１つは、本願発明は、その出願前に日本国又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
刊行物１：特開２００２−３５２８５２号公報
　
III　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
［ａ］「【請求項１】  リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池において、前記非水溶媒中に下記一般式（Ｉ）で表されるビニレンカーボネート化合物及び／又は下記一般式（II）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物を含有し、更に酸無水物を含有することを特徴とする非水系電解液二次電池。
【化１】
（式中Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化２】　略
…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
［ｂ］「【００１３】上記電解液を使用することにより、初期の充電時から、負極表面の電解液分解活性の高い部位に、ビニレンカーボネート化合物及び／又はビニルエチレンカーボネート化合物由来の還元反応生成物の被膜と、酸無水物の還元反応生成物の皮膜が効率よく生成し、理由は明確ではないが、この複合被膜が高温環境下やサイクル中において安定であり、過度の電解液の分解を抑制すると思われ、充放電効率や保存特性、サイクル特性を向上させると推定される。」
　
［ｃ］「【００２１】本発明に使用される酸無水物は、その種類は限定されない。また、酸無水物の構造を１分子中に複数個有する化合物であってもよい。…中でも好ましいのは、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸である。…」
　
［ｄ］「【００３０】…本発明の電池を構成する負極の材料としては、…リチウムを吸蔵・放出可能な炭素質材料…を用いることができる。…
【００３１】上記の中でも好ましいものであるリチウムを吸蔵・放出可能な炭素質材料の具体例としては、例えば様々な熱分解条件での有機物の熱分解物や、人造黒鉛、天然黒鉛等が挙げられる。…」
　
［ｅ］「【００３５】…本発明の電池を構成する正極の材料としては、リチウムコバルト酸化物…等のリチウム遷移金属複合酸化物材料等のリチウムを吸蔵及び放出可能な材料を使用することができる。」
　
［ｆ］「【００３９】
【実施例】以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
…天然黒鉛粉末９４重量部にポリフッ化ビニリデン６重量部を混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンで分散させスラリー状としたものを負極集電体である厚さ１８μｍの銅箔上に均一に塗布し、乾燥後、直径１２．５ｍｍの円盤状に打ち抜いて負極とした。
【００４０】正極活物質としてＬｉＣｏＯ2 ８５重量部にカーボンブラック６重量部、ポリフッ化ビニリデンＫＦ−１０００（呉羽化学社製、商品名）９重量部を加え混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンで分散し、スラリー状としたものを正極集電体である厚さ２０μｍのアルミニウム箔上に均一に塗布し、乾燥後、直径１２．５ｍｍの円盤状に打ち抜いて正極とした。電解液については、…エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合物（３：７容量比）にビニレンカーボネート１重量％と無水コハク酸０．２重量％の割合（それぞれ溶媒総重量に基づいて配合割合を示した。以下の例においても同様である）で添加し、更にＬｉＰＦ6 を１モル／リットルの割合で溶解して調製した。
【００４１】これらの負極、正極、電解液を用いて、正極導電体を兼ねるステンレス鋼製の缶体に正極を収容し、その上に電解液を含浸させたセパレーターを介して負極を裁置した。この缶体と負極導電体を兼ねる封口板とを、絶縁用のガスケットを介してかしめて密封し、コイン型電池を作製した。
…
【００４８】これらの実施例１〜５および比較例１〜４の電池を２５℃において、０．５ｍＡの定電流で充電終止電圧４．２Ｖ、放電終止電圧３Ｖで充放電を５サイクル行って安定させた後、充電状態で８５℃で３日間保存した。保存後の電池を２５℃において０．５ｍＡの定電流で放電終止電圧３Ｖまで放電させ、次に０．５ｍＡの定電流で充電終止電圧４．２Ｖ、放電終止電圧３Ｖで充放電を行って保存後の容量を測定した。…」
　
IV　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、［ａ］に記載の「リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池において、前記非水溶媒中に下記一般式（Ｉ）で表されるビニレンカーボネート化合物及び／又は下記一般式（II）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物を含有し、更に酸無水物を含有する…非水系二次電池」について、［ｂ］には、上記の電解液を使用することにより、初期の充電時から、負極表面の電解液分解活性の高い部位にＶＣ由来の還元生成物の被膜と酸無水物（以下、「ＣＡ」と表記する。）の還元反応生成物の被膜が生成することが記載されており、［ｃ］には、ＣＡが「無水コハク酸」であってよく、［ｄ］には、負極の材料が「リチウムを吸蔵・放出可能な炭素質材料」であってよく、［ｅ］には、正極の材料が、「リチウム遷移金属複合酸化物材料等のリチウムを吸蔵及び放出可能な材料」であってよいことが記載され、また、［ｆ］には、上記の負極、正極、電解液を、缶体、封口板、及びガスケットを用いて密封し、コイン型電池を作製した後に、終止電圧４．２Ｖの初期化充電を行うことが記載されている。
　
　以上によると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「リチウム遷移金属複合酸化物材料等のリチウムを吸蔵及び放出可能な正極材料と、リチウムを吸蔵・放出可能な炭素質材料である負極材料と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とを缶体、封口板、及びガスケットを用いて密封してコイン型電池を作製する工程を含む非水系電解液二次電池の製造方法であって、前記非水系電解液にビニレンカーボネートと、無水コハク酸である酸無水物を添加してコイン型電池を作製後、終止電圧４．２Ｖの初期化充電を行い、負極表面の電解液分解活性の高い部位にＶＣ由来の還元生成物の被膜と酸無水物の還元反応生成物の被膜を生成する非水系電解液二次電池の製造方法。」
　（以下、この発明を「引用発明」という。）
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「リチウム遷移金属複合酸化物材料等のリチウムを吸蔵及び放出可能な正極材料」、「リチウムを吸蔵・放出可能な炭素質材料である負極材料」、「非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液」、及び「無水コハク酸である酸無水物」は、それぞれ、前者の「リチウムイオンを挿入離脱可能なリチウム含有酸化物からなる正極活物質」、「リチウムイオンを挿入離脱可能な炭素材料からなる負極活物質」、「リチウムイオンを含む非水系電解液」及び「１以上のカルボン酸無水物を有する有機化合物」に相当し、後者の「缶体、封口板、及びガスケットを用いて密封してコイン型電池を作製する工程」は、前者の「密閉容器により封止し、リチウム電池を構成する工程」に相当し、後者の「終止電圧４．２Ｖの初期化充電を行い、負極表面の電解液分解活性の高い部位にＶＣ由来の還元生成物の被膜と酸無水物の還元反応生成物の被膜を生成する」は、前者の「初期化充電を行い、前記負極活物質の表面にＶＣとＣＡとの混合物由来の化合物の被覆を形成する」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは異なるところがないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、当審で通知した拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。