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　特願２００６−３１９２３７「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３５８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２７日の出願であって、平成２３年７月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月１２日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「住戸外に設置される通話子器と、住戸内に設置されるとともに信号線を介して音声信号を授受することにより通話子器との間でインターホン通話が可能なインターホン親機と、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対してインターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段とを備え、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末と通話子器若しくはインターホン親機との間で音声信号を授受してなり、
　インターホン親機は、音声の入出力を行う音声入出力手段と、加入者電話回線網へダイヤル発信するダイヤル発信手段と、通話子器並びに音声入出力手段と加入者電話回線網との間をインタフェースする電話回線インタフェース手段と、無線インタフェース手段を介し携帯電話端末に対して通話子器からの呼出に対応する呼出通知若しくはインターホン親機からの呼出に対応する呼出通知を送信するとともに所定時間内に当該携帯電話端末から応答通知が返信されないときはダイヤル発信手段により当該携帯電話端末の電話番号にダイヤル発信させ、携帯電話端末が応答したときは電話回線インタフェース手段により加入者電話回線網を介して、通話子器からの呼出の場合は通話子器と携帯電話端末との間で音声信号を授受させ、インターホン親機からの呼出の場合は音声入出力手段と携帯電話端末との間で音声信号を授受させる外線通話手段とを具備したことを特徴とするインターホンシステム。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−３３６２６７号公報（以下、「引用例」という。）には、「呼出し応対装置、インターホン装置および電話装置」について、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００４４】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置は、来訪者が操作するインターホン子機２１と、インターホン子機２１に接続され、来訪者の訪問を被訪問者に通知するインターホン親機２３と、インターホン親機２３との間で無線通信または公衆電話回線による通信を行う複数の携帯無線端末２７と、公衆電話回線網２５を介してインターホン親機２３に接続される無線基地局２９とを備えたインターホンシステムである。
【００４５】
インターホン親機２３および携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有する。これにより、インターホン親機２３は、住居内などで各携帯無線端末２７と無線通信を行い、または、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の各携帯無線端末２７と通信を行うものである。」（８頁）
　
　ロ．「【００５４】
また、図２において、インターホン親機２３は、インターホン子機２１と電気的に接続され、インターホン子機２１と通信を行うインターホン送受信部４１と、複数の人物の特徴情報および、対応する複数の被訪問者の情報を関連付けて予め格納する人物情報データベース４３（図中、「データベース」と示される。）と、インターホン子機２１から送信された来訪者の特徴情報を示す顔の画像をインターホン送受信部４１を介して入力し、この来訪者の特徴情報に基づいて、人物情報データベース４３に格納された複数の人物の特徴情報の中から来訪者に該当する人物を認識するとともに、認識された人物の情報に基づいて、人物情報データベース４３により関連付けられている少なくとも一人の被訪問者を特定する認識部４５と、認識部４５によって特定された被訪問者に呼び出しを通知する処理を行うとともに、インターホン親機２３の各ブロック間の信号の処理や制御を行う制御部４７とを備えている。
【００５５】
さらに、インターホン親機２３は、各種操作ボタンを有する操作部５１と、インターホン子機２１からインターホン送受信部４１および制御部４７を介して入力された映像信号を処理する画像処理部５３と、画像処理部５３から出力された映像を表示する表示部５４と、来訪者との会話音声や呼び出し音などの音声信号を処理する音声処理部５７と、音声処理部５７で処理された呼び出し音や会話音声などを出力するスピーカ５６と、会話音声などを集音するマイク５５と、無線ＬＡＮ機能を有し、受信者が携行する携帯無線端末２７との通信を行う無線送受信部５８と、公衆電話回線網２５を通じて携帯無線端末２７との通信を行う公衆電話回線送受信部５９（図中、「公衆電話線送受信部」と示される。）とをさらに備えている。
【００５６】
インターホン親機２３のインターホン送受信部４１は、インターホン子機２１のインターホン送受信部３９とインターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン子機２１から来訪者の顔の画像を含む特徴情報、来訪者との会話音声信号、各種制御信号などが送受信される。
【００５７】
尚、本実施の形態において、インターホン子機２１のインターホン送受信部３９およびインターホン親機２３のインターホン送受信部４１は、有線通信であるが、これに限らず無線通信であっても良い。」（９頁〜１０頁）
　
　ハ．「【００６４】
インターホン親機２３の音声処理部５７は、インターホン親機２３のスピーカ５６、インターホン親機２３のマイク５５およびインターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、インターホン親機２３のスピーカ５６に出力する呼び出し音や通話などの音声データを処理するとともに、インターホン親機２３のマイク５５から集音された会話音声などの音声データを処理するものである。
【００６５】
インターホン親機２３の公衆電話回線送受信部５９は、インターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の携帯無線端末２７と通信を行うものである。
【００６６】
インターホン親機２３の無線送受信部５８は、インターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、居室内の携帯無線端末２７と通信を行うものである。本実施の形態において、インターホン親機２３の無線送受信部５８は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い。また、無線ＬＡＮによる音声および映像の通信方法については、公知の技術を使用するものとする。」（１１頁）
　
　ニ．「【００７１】
図４は、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置の携帯無線端末の概略構成ブロック図を示す。図４に示すように、携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有し、インターホン親機２３の無線送受信部５８および無線基地局２９との間で無線信号の送受信を行う無線送受信部７１と、各種操作ボタンを有する操作部７２と、インターホン親機２３から無線送受信部７１を介して入力された映像信号を処理する画像処理部７３と、画像処理部７３から出力された映像を表示する表示部７４と、会話音声や呼び出し音などの音声信号を処理する音声処理部７７と、会話音声などを集音するマイク７５と、呼び出し音や会話音声などを出力するスピーカ７６と、携帯無線端末２７の各ブロック間の信号の処理や制御を行う制御部７９とをさらに備えている。
【００７２】
携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、携帯無線端末２７の制御部７９の指示に従って、居室内のインターホン親機２３と、または外出先で無線基地局２９に公衆電話回線網２５を介して接続されたインターホン親機２３と通信を行うものである。本実施の形態において、携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い。また、無線ＬＡＮによる音声および映像の通信方法については、公知の技術を使用するものとする。」（１１頁〜１２頁）
　
　ホ．「【００７９】
はじめに、来訪者が訪れ、インターホン子機２１の呼び出しボタン３１を押下すると、インターホン子機２１の呼び出しボタン３１からインターホン子機２１の制御部３８に呼び出し信号が出力され、インターホン子機２１の制御部３８で呼び出し信号が検出される（ステップＳ１１）。呼び出し信号の検出に呼応して、インターホン子機２１の撮像部３３で撮影された来訪者の画像がインターホン子機２１の画像処理部３４を介して映像信号としてインターホン子機２１の制御部３８に入力されるとともに、インターホン子機２１のマイク３５で集音された来訪者の会話音声がインターホン子機２１の音声処理部３７を介して音声信号としてインターホン子機２１の制御部３８に入力される。インターホン子機２１の制御部３８に入力された映像信号と音声信号が、インターホン子機２１のインターホン送受信部３９を介してインターホン親機２３に送信される（ステップＳ１２）。
【００８０】
インターホン親機２３では、インターホン送受信部４１を介して、インターホン子機２１から映像信号および音声信号が受信され、インターホン親機２３の制御部４７に入力される（ステップＳ１３）。インターホン親機２３の制御部４７に入力された映像信号は、インターホン親機２３の画像処理部５３を介して表示部５４に送信され、来訪者の映像が表示され、インターホン親機２３の制御部４７に入力された音声信号は、インターホン親機２３の音声処理部５７を介してスピーカ５６から出力される（ステップＳ１４）。同時に、インターホン親機２３の制御部４７から入力された映像信号が、インターホン親機２３の認識部４５に送信される。」（１２頁〜１３頁）
　
　ヘ．「【００８５】
図６に示すように、インターホン親機２３の制御部４７において、被訪問者が携行する携帯無線端末２７の位置を検出する処理が行われ（ステップＳ２１）、被訪問者が携行する携帯無線端末２７が、無線ＬＡＮの通信可能エリア内かエリア外かが判定される（ステップＳ２２）。
【００８６】
具体的には、例えば、インターホン親機２３の制御部４７により、インターホン親機２３の無線送受信部５８を介して、先に特定された被訪問者の携行する携帯無線端末２７の電話番号に対して、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを送信し、応答を待つ。被訪問者の携帯無線端末２７からの応答が正常であれば、被訪問者の携帯無線端末２７は、インターホン親機２３との無線ＬＡＮの通信可能エリア内であると判断される。一方、被訪問者の携帯無線端末２７から応答がエラーであった場合、被訪問者の携帯無線端末２７との無線ＬＡＮの通信可能エリア外であると判断される。応答のエラーは、例えば、所定の応答待ち時間を予め設定しておき、応答待ち時間以上応答が無かった場合、応答エラーとする。
【００８７】
このようにして、被訪問者が携行する携帯無線端末２７が、無線ＬＡＮの通信可能エリア内であると判断された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、インターホン親機２３の制御部４７により、伝送路が無線ＬＡＮ通信に決定され、インターホン親機２３の無線送受信部５８を介して、携帯無線端末２７の呼び出しが行われる（ステップＳ２３）。一方、被訪問者が携行する携帯無線端末２７が、無線ＬＡＮの通信可能エリア外であると判断された場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、インターホン親機２３の制御部４７により、伝送路が公衆電話回線に決定され、インターホン親機２３の公衆電話回線送受信部５９を介して携帯無線端末２７の呼び出しが行われる（ステップＳ２４）。」（１３頁〜１４頁）
　
　上記イ．の【００４５】の記載によれば、インターホン親機２３は、住居内などで各携帯無線端末２７と無線通信を行い、または、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の各携帯無線端末２７と通信を行うものといえる。
　上記ロ．の【００５６】、【００５７】の記載によれば、インターホン親機２３は、有線通信により音声信号を送受信することによりインターホン子機２１との間で通話が可能なものといえる。
　上記ハ．の【００６５】の記載によれば、インターホン親機２３の公衆電話回線送受信部５９は、インターホン親機２３の制御部４７に、電気的に接続され、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の携帯無線端末２７と通信を行うものといえる。
　上記ニ．の記載によれば、携帯電話端末２７は、携帯電話機能及び無線ＬＡＮ機能を有するものといえる。
　上記ヘ．の【００８７】の記載によれば、インターホン親機２３は、公衆電話回線送受信部５９を介して携帯無線端末２７の呼び出しを行う制御部を具備するものといえる。
　上記ホ．の記載によれば、来訪者がインターホン子機２１の呼出しボタン３１を押下すると、呼び出し信号が出力され、インターホン子機の制御部３８で呼出し信号が検出されている。よってヘ．の記載と総合すると、インターホン親機２３は、無線送受信部５８を介し携帯無線端末２７に対してインターホン子機２１からの呼び出しを通知し、所定の応答待ち時間以上応答がないときには携帯無線端末２７の呼び出しを行う手段により携帯無線端末２７の呼び出しを行い、公衆電話回線送受信部５９により公衆電話回線網２５を介して、インターホン子機２１からの呼出の場合はインターホン子機と携帯無線端末２７との間で音声信号を送受信させるもの、すなわち通話手段を具備するものといえる。
　
　したがって、上記イ．〜ホ．の記載及び図面の記載、並びに技術常識を考慮すると、引用例には、
　「インターホン子機２１と、有線通信により音声信号を送受信することによりインターホン子機との間で通話が可能なインターホン親機２３と、
　携帯電話機能及び無線ＬＡＮ機能を有する携帯無線端末２７に対して、
インターホン親機２３と携帯無線端末２７の無線ＬＡＮ機能と通信を行う無線送受信部５８とを備え、無線送受信部５８を介して携帯無線端末２７とインターホン子機２１との間で音声信号を送受信してなり、
　インターホン親機２３は、マイク５５及びスピーカ５６と、公衆電話回線送受信部５９を介して携帯無線端末２７の呼び出しを行う手段と、インターホン子機２１並びにマイク５５及びスピーカ５６と公衆電話回路網２５と通信する公衆電話機送受信部５９と、無線送受信部５８を介し携帯無線端末２７に対してインターホン子機２１からの呼び出しを通知し、所定の応答待ち時間以上応答がないときには携帯無線端末２７の呼び出しを行う手段により携帯無線端末２７の呼び出しを行い、公衆電話回線送受信部５９により公衆電話回線網２５を介して、インターホン子機２１からの呼出の場合はインターホン子機と携帯無線端末２７との間で音声信号を送受信させる通話手段を具備したインターホンシステム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用例の図１に、インターホン子機を住居外に、インターホン親機を住居内に設置することが示されているように、引用発明の「インターホン子機２１」、「インターホン親機２３」は、本願発明の「住戸外に設置される通話子器」、「住戸外に設置されるインターホン親機」に相当する。
　引用発明の「有線通信により音声信号を送受信することによりインターホン子機との間で通話が可能な」ことと、本願発明の「信号線を介して音声信号を授受することにより通話子器との間でインターホン通話が可能な」ことに相当する。
　引用発明の「携帯無線端末２７」の有する「携帯電話機能」及び「無線ＬＡＮ機能」は、それぞれ「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能」及び「携帯電話網を介さずに無線通信機能」であることは技術常識であるので、引用発明の「携帯無線端末２７」は、本願発明の「携帯電話端末」に相当する。
　引用発明の「インターホン親機２３と携帯無線端末２７の無線ＬＡＮ機能と通信を行う」ことと、本願発明の「インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする」こととの間に実質的な差異はないから、引用発明の「無線送受信部５８」は、本願発明の「無線インタフェース手段」に相当する。
　引用発明の「マイク５５及びスピーカ５６」は、本願発明の「音声の入出力を行う音声入出力手段」に相当する。
　引用発明の「公衆電話回路網」は、本願発明の「加入者電話回線網」に相当する。
　引用発明の「公衆電話回線送受信部５９を介して携帯無線端末２７の呼び出しを行う手段」と、本願発明の「加入者電話回線網へダイヤル発信をするダイヤル発信手段」との間に実質的な差異はない。
　引用発明の「インターホン子機２１並びにマイク５５及びスピーカ５６と公衆電話回路網２５と通信する」ことと、本願発明の「通話子器並びに音声入出力手段と加入者電話回線網の間をインタフェースする」こととの間に実質的な差異はないから、引用発明の「公衆電話機送受信部５９」は、本願発明の「電話回線インタフェース手段」に相当する。
　引用発明の「呼出を通知」することは、「呼出通知を送信」することといえる。
　引用発明の「所定の応答待ち時間以上応答がないときには携帯無線端末２７の呼び出しを行う手段により携帯無線端末２７の呼び出しを行」うことと、本願発明の「所定時間内に当該携帯電話端末から応答通知が返信されないときはダイヤル発信手段により当該携帯電話端末の電話番号にダイヤル発信させ」ることとは、実質的な差異はない。
　引用発明の「公衆電話回線送受信部５９により公衆電話回線網２５を介して、インターホン子機２１からの呼出の場合はインターホン子機と携帯無線端末２７との間で音声信号を送受信させる通話手段」は、公衆電話回線網を介した通話（いわゆる外線通話）は、電話端末が応答した場合に行われることは技術常識であることから、本願発明の「携帯電話端末が応答したときは電話回線インタフェース手段により加入者電話回線網を介して、通話子器からの呼出の場合は通話子器と携帯電話端末との間で音声信号を授受させ」る「外線通話手段」に相当する。
  
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「住戸外に設置される通話子器と、住戸内に設置されるとともに信号線を介して音声信号を授受することにより通話子器との間でインターホン通話が可能なインターホン親機と、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対してインターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段とを備え、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末と通話子器との間で音声信号を授受してなり、
　インターホン親機は、音声の入出力を行う音声入出力手段と、加入者電話回線網へダイヤル発信するダイヤル発信手段と、通話子器並びに音声入出力手段と加入者電話回線網との間をインタフェースする電話回線インタフェース手段と、無線インタフェース手段を介し携帯電話端末に対して通話子器からの呼出に対応する呼出通知を送信するとともに所定時間内に当該携帯電話端末から応答通知が返信されないときはダイヤル発信手段により当該携帯電話端末の電話番号にダイヤル発信させ、携帯電話端末が応答したときは電話回線インタフェース手段により加入者電話回線網を介して、通話子器からの呼出の場合は通話子器と携帯電話端末との間で音声信号を授受させる外線通話手段を具備したインターホンシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　携帯電話端末と通話子器との間で音声信号を授受する無線インタフェース手段について、本願発明は、携帯電話端末とインターホン親機との間でも音声信号を授受するのに対して、引用発明は、そのようなものではない点。
　
（相違点２）
　無線インタフェース手段を介した携帯電話端末に対する呼出通知について、本願発明は、通話子器からの呼出に対応する呼出通知の他に、インターホン親機からの呼出に対応する呼出通知を送信するのに対して、引用発明は、通話子器からの呼出に対応する呼出通知を送信するものである点。
　
（相違点３）
　外線通話手段について、本願発明は、「インターホン親機からの呼出の場合は音声入出力手段と携帯電話端末との間で音声信号を授受させる」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　電話回線に接続された親機と携帯電話端末とが通信するシステムにおいて、親機から無線により携帯電話端末を呼び出し、呼び出すことができたときには無線により通話を行い、呼び出すことができないときには電話回線を介して携帯電話端末を呼び出して通話するようにすることは、例えば、特開平６−２４５５号公報の【０００４】〜【００４９】、特開２０００−１９６７４３号公報の【００１８】〜【００３０】、特開平９−３２６８４５号公報の【請求項１】、【００２８】〜【００３１】に開示されているように周知事項である。
　引用発明のインターホン親機は電話回線に接続されており、携帯電話端末と通信可能なものであるから、当該周知事項を適用することに阻害要因はない。
　したがって、インターホン親機から携帯電話端末に対して無線による呼び出し、通話を行うために引用発明の無線インタフェース手段が携帯電話端末とインターホン親機との間で音声信号を授受するようにすること（相違点１）、さらに、無線インタフェース手段を介した携帯電話端末に対する呼出通知について、インターホン親機からの呼出に対応する呼出通知を送信するようにすること（相違点２）に困難性はない。
　また、インターホン親機から電話回線を介して携帯電話端末を呼び出して通話をするためには、外線通話手段は「インターホン親機からの呼出の場合は音声入出力手段と携帯電話端末との間で音声信号を授受させる」こと（相違点３）になるのは当然である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。