【事件の表示】
　特願２００３−５６４００５「有機化合物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　７日国際公開、ＷＯ０３／６４３８２、平成１７年　６月　２日国内公表、特表２００５−５１６０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は、２００３年　１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年　１月２８日及び２００２年　５月２４日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は、以下のとおりのものである。
　
　平成１８年　１月１９日　　　手続補正書
　平成２１年　７月１６日付け　拒絶理由通知書
　平成２１年１２月２８日　　　意見書・手続補正書
　平成２２年　１月２２日付け　拒絶査定
　平成２２年　５月２５日　　　審判請求書
　
第２　本願発明
　
　この出願（以下「本願」という。）の発明は、平成２１年１２月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、下記のとおりのものである。
「　下記式（Ｓ１）：
　　【化１】
を有する化合物を製造するための方法であって、式（ＩＩ）
　　【化２】
を有するジシリルオキシジエンを下記式（Ｑ１）
　　【化３】
を有するアルデヒドと、不活性溶媒中、式（ＩＶ）
　　【化４】
のチタン（ＩＶ）触媒の存在下、１０℃〜６０℃の間の温度で、モレキュラーシーブを使用して縮合させて式（Ｓ１）を有する５（Ｓ）−ヒドロキシ−３−ケトエステルを得ることを含む方法
［式中、Ｒ１は所望により置換されていてもよいアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルであり；
　Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、所望により置換されていてもよいアルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロシクリル、ヘテロアラルキル、所望により置換されていてもよいアルコキシ、アリールオキシ、アラルコキシ、ヘテロシクロオキシまたはヘテロアラルコキシであり；
　Ｒ８は低級アルキルであり；ビナフチル部分はＳ−配置にあり；
　ＲおよびＲ'は独立して低級アルキルである］。」
（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　
　平成２２年　１月２２日付けの拒絶査定には、「この出願については、平成２１年７月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。」と記載されている。平成２１年　７月１６日付けの拒絶理由通知書には、「理由」の「３」として、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記（Ｂ）１〜３の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と記載されている。同拒絶理由通知書には、さらに「（Ｂ）
１．特開平８−９２２１７号公報
２．Tetrahedron: Asymmetry，２００１年，12，959-963
３．特開平５−１４８２３７号公報」と記載され、理由３について、
「請求項１〜１１／理由３／（Ｂ）１〜２
　（Ｂ）１の４頁等には、式Ｑ1のアルデヒドを式Ｓ1の５−ヒドロキシ−３−オキソ−６−ヘプテン酸エステルに導く方法が記載されている。
　請求項１〜１１に係る発明は、（Ｂ）１の方法と比較すると、ジシリルオキシジエンと式（ＩＶ）のチタン触媒を用いている点で相違する。
　しかし、（Ｂ）２にも示されるように、アルデヒドを原料とする５−ヒドロキシ−３−オキソ−アルカン酸の製造方法において上記両試薬を用いる手法は公知であるから、（Ｂ）１に記載の方法において（Ｂ）２に示される技術的手法を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。」との記載がある。
　以上によれば、原査定の理由は、「本願の請求項１に記載された発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものであると認められる。
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明はその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１．刊行物に記載された事項
　本願の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな刊行物である刊行物１及び２には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１の記載事項
1a　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光学活性な7-置換キノリル-3,5- ジヒドロキシ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体の新規な製造方法に関する。光学活性な7−置換キノリル-3,5- ジヒドロキシ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体は、血中コレステロ−ル低下剤〔4-ヒドロキシ-3- メチルグルタリル-5-（ＨＭＧ）Ｃｏ−Ａリダクタ−ゼ阻害剤〕合成時の中間体として有用である。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明者は、アルデヒドとして（Ｅ）-3- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ルを用いることを検討した結果、ジケテンとチタン錯体とを有機溶媒中で反応させて光学活性な7-置換キノリル-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体が得られ、さらにシン還元することにより、光学活性な7-置換キノリル-3,5- ジヒドロキシ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体が得られることを見いだして本発明を完成した。」
　
1b「【００１４】本発明の製法における主な反応は、例えば以下のような反応式（１）で示される反応（１）および反応式（２）で示される反応（２）表すことができる。反応式（１）は、「一般式（１）で示される光学活性なシッフ塩基、一般式（２）で示されるチタン化合物とを反応させて得られるチタン錯体」、（Ｅ）-3-〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ルとジケテンとを有機溶媒中で反応させて、光学活性な7-置換キノリル-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体を製造する方法である。
【００１５】反応式（１）
【００１６】
【化９】
」
　
1c「【００５３】実施例１
減圧下加熱乾燥した後にアルゴンガスを導入したシュレンク管に、（Ｓ）-2-〔Ｎ- （3-ｔert-ブチルサリチリデン）アミノ〕-3- メチル-1- ブタノ−ル１．７４ｇ（６．６ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１０ｍｌおよびチタンテトラエトキシド１．２６ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）を添加した後、室温で１時間攪拌混合した。該シュレンク管を−５０℃に冷却後、（Ｅ）-3- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ル１．９０ｇ（６．０ｍｍｏｌ）を塩化メチレン２ｍｌに溶解して滴下し、５分間攪拌した後、更にジケテン１．０１ｇ（１２ｍｍｏｌ）を添加し、−５０℃を保ちながら６２時間攪拌して反応させた。得られた反応混合液を、塩化メチレン５０ｍｌと０．２４Ｍ重曹水５０ｍｌの混合溶液中に添加し、２時間、室温で、激しく攪拌し２層溶液を得た。得られた２層溶液は分液し、水層については塩化メチレンによる抽出を３回（順に１５ｍｌ、５ｍｌ、５ｍｌを使用した。）行い塩化メチレン抽出液を得た。塩化メチレン層と塩化メチレン抽出液とを合わせて塩化メチレン溶液を得た。該塩化メチレン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した後、シリカゲルクロマトグラフィ−（溶出溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝６０：４０）で精製して、５Ｓ- （Ｅ）-7- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3-イル〕-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エチルエステル１．９３ｇを得た（光学純度：７８％ｅｅ、（Ｅ）-3-[2-シクロプロピル-4-(4-フルオロフェニル)-キノリン-3- イル]-プロプ-2- エン-1- ア−ルに対する収率：７２％）。」
　
（２）刊行物２の記載事項（注　刊行物２は外国語で記載されているので、文章については当審による仮訳で示す。）
　
2a「アセト酢酸エステルのジアニオンの合成等価物の反応性を調べるうち、我々はChan'sジエン２のアルデヒド３へのエナンチオ選択的な付加が、触媒量のTi(OiPr)4／(R)-BINOL錯体（8mol％）の存在下で非常に簡便に行えることを見出した。
　図１及び表１に示すように、この反応は良好な収率とエナンチオ選択性で進行し、シリル化アルドール４が優位または単独であり、一方、遊離のアルドール５の存在が時々みられた（エントリーｂ、ｃ、ｅ）。
　いずれの場合にも、化合物４は水性ＴＨＦ中０℃でCF3COOH（１５当量）での処理によって脱保護され、アルドール５を満足できる収率とe.e.で与えた。」（p.959右欄２段落〜p.960左欄１段落）
　
2b「図１
　」
　
2c「表１　不斉Ti(IV)/(R)-BINOL-触媒不斉アルドール縮合
　a収率は単離されたクロマトグラフィー上純粋な化合物５（生成物４の脱シリル化後得られたもの）で示し、原料化合物３に基づいて算出された。
・・・
　d収率は粗製の４を精製することにより直接得られたフリーのアルドールで示す。
・・・
　ｅ(S)-(-)BINOLが不斉源として用いられ、その結果５ｄと５ｇは（Ｓ）−エナンチオマーが優位なものとして得られた。」（p.960左欄）
　
2d「表３　Chan'sジエンの不斉Ti(IV)/(R)-BINOL(2mol％)-触媒アルドール縮合
　」（p.960右上）
　
2e「表４　不斉アルドール縮合に対する温度の影響
　」（p.960右下）
　
2f「　我々の示した方法は、非常に効率良く、エナンチオ選択性に優れるので、合成上の価値がより大きい。これに加えて、同等の効率で、エナンチオ選択性の変化なく触媒物質の調製を含め、室温で簡便に行うことができる（表４）」（p.961左欄２〜３段落）　
　
2g「3.2　触媒8mol％を用いてアルドール付加物５を生成する代表的な手順
　典型的な実験では、THF(5mL)中のTi(OiPr)4（0.08mol)と(R)-(+)-BINOL(0.08mol)との混合物とモレキュラーシーブス(340mg)を室温で１時間攪拌した。混合物を−78℃まで冷却した後にアルデヒド(1mmol)を滴下し、次いで、30分後にシリルオキシジエン２(2mmol)を追加した。生じた溶液は不活性ガス雰囲気下−78℃で2時間攪拌；室温に加温した後、混合物は一晩攪拌した。反応の進行はTLCでモニターした。完了時に、ガス発生が止むまでNaHCO3の飽和水溶液(2mL)を添加し(30分間）；反応混合物はエーテルで希釈し、有機相を飽和食塩水で洗浄、MgSO4で乾燥し真空下で濃縮して黄色油を得た。この残留物をTHFに溶解し、水(0.12mL)中0℃に冷却してTFA(15当量）で処理した。脱シリル化が完全に進行した後、溶液を室温に加温し、Et2Oと水で分液した。・・・」（ｐ．９６１左欄５段落）
　
2h「3.3　触媒2mol％を用いてアルドール付加物５を生成する代表的な手順
　典型的な実験では、THF(1mL)中のTi(OiPr)4（0.02mol)と(R)-(+)-BINOL(0.02mol)との混合物とモレキュラーシーブス(77.5mg)を室温で１時間攪拌した。混合物を−78℃まで冷却した後にアルデヒド(1mmol)を滴下し、次いで、30分後にシリルオキシジエン２(2mmol)を追加した。生じた溶液は不活性ガス雰囲気下−78℃で2時間攪拌；室温に加温した後、混合物は一晩攪拌した。反応の進行はTLCでモニターした。完了時に、混合物を−78℃まで冷却した後TFA(0.4mL）を加え、溶液を室温に加温した。1時間攪拌後、脱シリル化が完了し、反応混合物はエーテルで希釈し、NaHCO3の飽和水溶液(2mL)を滴下しガス発生が止むまでNaHCO3の飽和水溶液(2mL)を滴下した(30分間）；反応混合物は有機相を飽和食塩水で洗浄、MgSO4で乾燥し真空下で濃縮して黄色油を得た。・・・」（p.961右欄２段落）
　
２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「（Ｅ）-3- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ルを用いることを検討した結果、ジケテンとチタン錯体とを有機溶媒中で反応させて光学活性な7-置換キノリル-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体が得られ、さらにシン還元することにより、光学活性な7-置換キノリル-3,5- ジヒドロキシ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体が得られることを見いだして本発明を完成した。」(1a)と記載するとともに、この発明について、「反応式（１）は、『一般式（１）で示される光学活性なシッフ塩基、一般式（２）で示されるチタン化合物とを反応させて得られるチタン錯体』、（Ｅ）-3-〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ルとジケテンとを有機溶媒中で反応させて、光学活性な7-置換キノリル-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体を製造する方法」(1b)と記載している。刊行物１の上記記載から、刊行物１には、（Ｅ）-3-〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ルとジケテンとを有機溶媒中で反応させて、光学活性な7-置換キノリル-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体を製造する工程を含む化合物の製造方法が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１には、具体的実施例として、光学活性なシッフ塩基である「（Ｓ）-2-〔Ｎ- （3-ｔert-ブチルサリチリデン）アミノ〕-3- メチル-1- ブタノ−ル」とチタン化合物である「チタンテトラエトキシド」を反応させて得られたチタン錯体の存在下で「（Ｅ）-3- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ル」と「ジケテン」を反応させて、「５Ｓ- （Ｅ）-7- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3-イル〕-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エチルエステル」を得たことが記載されている(1c)。この実施例では、精製後の最終目的物について「光学純度：７８％ｅｅ」であったことも記載されている(1c)。
　そうすると、刊行物１には、「（Ｅ）-3- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ルをジケテンとチタン錯体とを有機溶媒中で反応させて光学活性な7-置換キノリル-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体を製造する方法」の発明が記載されているといえる（以下、これを「引用発明」という。）。
　
３．本願発明と引用発明の対比
　上記引用発明の方法における出発物質である「（Ｅ）-3- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3- イル〕- プロプ-2- エン-1- ア−ル」は、請求項１の式（Ｑ１）におけるＲ１としてエチル、Ｒ２としてフルオロ、Ｒ３〜Ｒ７として水素を有する化合物であるから、本願発明における式（Ｑ１）において、Ｒ１がアルキル、Ｒ２がハロゲン、Ｒ３〜Ｒ７が水素である場合に該当する化合物である。同様に、引用発明の製造方法における生成物である「５Ｓ- （Ｅ）-7- 〔2-シクロプロピル-4- （4-フルオロフェニル）- キノリン-3-イル〕-5- ヒドロキシ-3- オキソ- ヘプト-6- エン酸エチルエステル」は本願発明における式（Ｓ１）において、Ｒ１がアルキル、Ｒ２がハロゲン、Ｒ３〜Ｒ７が水素である場合に該当する化合物である。そして、引用発明においては、生成物を５Ｓの立体配置で得ているから、引用発明と本願発明とは、生成物の立体配置の点でも一致する。
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、
「式（Ｓ１）
に該当する化合物を製造するための方法であって、
式（Ｑ１）
に該当するアルデヒドを用いる反応を含む方法」
である点において一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
「本願発明は、式（Ｑ１）に該当するアルデヒドを用いる反応が、式（ＩＩ）
のジシリルオキシジエンとの反応であって、不活性溶媒中、式（ＩＶ）
のチタン（ＩＶ）触媒の存在下、１０℃〜６０℃の間の温度で、モレキュラーシーブを使用して縮合させることを含む方法［式中、Ｒ８は低級アルキルであり；ビナフチル部分はＳ−配置にあり；　ＲおよびＲ'は独立して低級アルキルである］であるのに対し、引用発明は、ジケテンとの反応であって、光学活性なシッフ塩基とチタン化合物とを反応させて得られるチタン錯体の存在下で反応させるものである点」
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
　
４．相違点についての判断
　刊行物１において「本発明は、光学活性な7-置換キノリル-3,5- ジヒドロキシ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体の新規な製造方法に関する。光学活性な７−置換キノリル-3,5- ジヒドロキシ- ヘプト-6- エン酸エステル誘導体は、血中コレステロ−ル低下剤〔4-ヒドロキシ-3- メチルグルタリル-5-（ＨＭＧ）Ｃｏ−Ａリダクタ−ゼ阻害剤〕合成時の中間体として有用である。」(1a)と記載されるとおり、引用発明は血中コレステロ−ル低下剤〔4-ヒドロキシ-3- メチルグルタリル-5-（ＨＭＧ）Ｃｏ−Ａリダクタ−ゼ阻害剤〕合成時の中間体として有用な化合物を製造する方法に関するものである。血中コレステロ−ル低下剤などの医薬品を光学活性体として合成する際には、光学純度の高いものが求められるため、より高いｅ．ｅ．で目的物が得られる不斉合成反応を探索することは、合成化学における周知の課題である。
　引用発明の反応は、合成化学上は、アルデヒド化合物を原料とし、当該アルデヒドの炭素原子が不斉炭素となって炭素−炭素結合を形成することによって、γ−ヒドロキシ−β−ケトエステル部分構造を生成する不斉合成反応であると認められる。引用発明と同様、アルデヒド化合物を原料とし、アルデヒドの炭素原子が不斉炭素となって炭素−炭素結合を形成することによって、γ−ヒドロキシ−β−ケトエステル部分構造を生成する不斉合成反応に関する文献である刊行物２には、Chan'sジエン２のアルデヒド３へのエナンチオ選択的な付加反応とこれに続く脱シリル化反応が記載され、「アセト酢酸エステルジアニオンの合成上の等価物の反応性を調べるうち、我々はChan'sジエン２のアルデヒド３へのエナンチオ選択的な付加が、触媒量のTi(OiPr)4／(R)-BINOL錯体（8mol％）の存在下で非常に簡便に行えることを見出した。図１及び表１に示すように、この反応は良好な収率とエナンチオ選択性で進行し、シリル化アルドール４が優位または単独であり、・・・化合物４は水性ＴＨＦ中０℃でCF3COOH（１５当量）での処理によって脱保護され、アルドール５を満足できる収率とe.e.で与えた。」(2a)と記載されている。刊行物２に記載された手法においては、Ti(IV)／(R)-BINOLを用いた場合にＲエナンチオマーが得られるだけでなく、「ｅ(S)-(-)BINOLが不斉源として用いられ、その結果５ｄと５ｇは（Ｓ）−エナンチオマーが優位なものとして得られた。」(2d)とあるように、不斉源となるBINOLとしてＳ体を使うことで、Ｓ体の生成物が得られる方法であることが理解できる。　
　刊行物２におけるγ−ヒドロキシ−β−ケトエステル誘導体である化合物５を得る反応の立体選択性について、刊行物２の表１中、注釈ｄは中間体４を生成する反応で副生する化合物５についての記載であるので、それ以外の箇所をみると、アルデヒドＲ−ＣＨＯのＲが3-フリルの場合にはＥ．ｅ．９９％、ＲがＣ６Ｈ５の場合にはＥ．ｅ．８８％、Ｒがp-ＣＨ３ＯＣ６Ｈ４の場合にはＥ．ｅ．９９％、Ｒがp-ＮＯ２Ｃ６Ｈ４の場合にはＥ．ｅ．９０％、Ｒがn-Ｃ７Ｈ１５の場合にはＥ．ｅ．９２％、ＲがＣ６Ｈ４ＣＨ＝ＣＨの場合にはＥ．ｅ．９９％、９９％で得られている。また、刊行物２には、「我々の示した方法は、非常に効率良く、エナンチオ選択性に優れるので、合成上の価値がより大きい。これに加えて、同等の効率で、エナンチオ選択性の変化なく触媒物質の調製を含め、室温で簡便に行うことができる（表４）」(2f)と記載されているように、刊行物２の方法は、室温で簡便に行うことができ、かつ、高いｅ．ｅ．で目的物が得られるという利点をもつ不斉合成反応であると認められる。
　そうすると、アルデヒド化合物を原料とし、当該アルデヒドの炭素原子が不斉炭素となって炭素−炭素結合を形成することによって、γ−ヒドロキシ−β−ケトエステル部分構造を生成する不斉合成反応である引用発明について、収率及び光学純度の点でより効率良く目的物を合成できる反応を探索する当業者であれば、引用発明において、アルデヒドにジケテンを付加させる反応に替えて、引用発明と同じく、当該アルデヒドの炭素原子が不斉炭素となって炭素−炭素結合を形成することによって、γ−ヒドロキシ−β−ケトエステル部分構造を生成する不斉合成反応に関する刊行物２に、「室温で簡便に行うことができ」「エナンチオ選択性に優れる」という利点のある方法として記載された（2f)Chan'sジエン２のアルデヒド３へのエナンチオ選択的な付加反応を行う手法を用いてみることは、極めて自然なことといえる。
　ここで、刊行物２に記載された上記反応においてアルデヒドと反応させるChen'sジエン２(2a)は、本願発明における式（ＩＩ）のＲ及びＲ’がメチルであるジシリルオキシジエンに該当するものである。刊行物２の代表的な実験操作の説明によれば、始めにTHF中Ti(OiPr)4（0.02mol)と(R)-(+)-BINOL(0.02mol)との混合物を得ている（2g,2h）ことからみて、これらは触媒として用いるTi(OiPr)4／(R)-BINOLを調製しているものと認められるが、上記で指摘したように、Ｓ体を不斉合成する際にはTi(OiPr)4と(S)-(-)BINOLを用いて調製した触媒を用いる点は明らかであって、そのようにして調製した触媒は、本願発明における式（ＩＶ）のチタン触媒と同じものであると認められる。また、刊行物２に記載されたアルドール縮合反応においては、モレキュラーシーブスを使用している（2g,2h）。そして、刊行物２には、当該手法が「室温で簡便に行うことができる」(2f)という利点が示されているのであるから、１０〜６０℃の範囲内である室温で反応を行うことも、当業者が当然に行うことといえる。
　そうすると、引用発明において、アルデヒドにジケテンを付加させる反応に替えて、刊行物２の記載に基づいてChan'sジエン２のアルデヒド３へのエナンチオ選択的な付加反応を行う手法を用いるということは、式（ＩＩ）のジシリルオキシジエンとの反応を、不活性溶媒中で、式（ＩＶ）のチタン（ＩＶ）触媒の存在下、１０〜６０℃の範囲内の温度である室温で、モレキュラーシーブスを使用して縮合させることに他ならない。
　したがって、本願発明は、本願の出願日（優先日）前に引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．効果について
　本願明細書【００５３】には、「本発明の化合物は高い鏡像異性体的純度で製造され得ることから、分離の必要がない。本明細書において鏡像異性体的純度または鏡像異性体選択性とは少なくとも７０％の光学純度、好ましくは少なくとも８０％の光学純度、最も好ましくは少なくとも９７％の光学純度を意味する。」と記載されており、本願発明は鏡像異性体選択性に優れるという効果を奏するものであると認められる。明細書の実施例３の反応が本願発明に対応するものと認められ、実施例３では光学純度９７．４％（方法１【００５８】）、光学純度９９．３％（方法２【００５９】）、　光学純度９５．７％（方法３【００６１】）、光学純度８９．４〜９９．６％（【００６０】【表１】）の結果が得られている。
　これに対し、既に上記４．で指摘したように、刊行物２に記載された手法は　アルデヒドＲ−ＣＨＯのＲが3-フリルの場合にはＥ．ｅ．９９％、ＲがＣ６Ｈ５の場合にはＥ．ｅ．８８％、Ｒがp-ＣＨ３ＯＣ６Ｈ４の場合にはＥ．ｅ．９９％、Ｒがp-ＮＯ２Ｃ６Ｈ４の場合にはＥ．ｅ．９０％、Ｒがn-Ｃ７Ｈ１５の場合にはＥ．ｅ．９２％、ＲがＣ６Ｈ４ＣＨ＝ＣＨの場合にはＥ．ｅ．９９％、９９％で得られている。例えば、ｅ．ｅ．９０％、ｅ．ｅ．９９％はそれぞれ、本願でいう光学純度すなわち鏡像異性体純度に換算すると、９５％、９９．５％であるから、立体異性体選択性に優れるという本願発明の効果は、刊行物２から当業者が予測し得ないほど優れたものであるとはいえない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、概略以下の点を挙げて、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないと主張している。
　
「引用文献２に記載の縮合反応は、使用する出発化合物（アルデヒド）の構造のわずかな違いによって得られる生成物の収率および光学純度が大きく変動する（第９６０頁表１参照）。したがって、引用文献２に記載の方法は、如何なる構造のアルデヒドを適用しても所望される結果（生成物の高収率および高光学的純度）が得られるとはいえないことは明らかである。
　引用文献２に記載の縮合反応は、反応の初期（反応開始から２時間）に−７８℃で反応を行うことを必要とし（第９６０頁右欄表４、第９６１頁「3.Experimental」欄の項目「3.2」第８行〜第９行および「3.3」第８行〜第９行参照）、さらに、縮合反応後、脱シリル化反応を−７８℃で行うことを必要とするものである（第９６０頁右欄第１段落および第２段落）。・・・仮に、引用文献２に記載の方法において引用文献１に記載のアルデヒドを採用することができたとしても、鏡像異性体選択的合成反応は低温で行うことが技術常識であるにも関わらず、引用文献２に記載の方法で採用された−７８℃のような低温を用いることなく、反応の開始から１０℃〜６０℃の反応温度を選択することができたのか、その合理的理由を引用文献１〜３から導くことはできない。」
　
　請求人の上記主張は、刊行物２に記載の縮合反応では、目的の鏡像異性体アルドールを選択的に得るために、縮合反応の初期の温度と縮合反応後の脱シリル化反応の温度を−７８℃にしていると考えられ、刊行物２に記載のアルドール縮合反応の温度条件の検討は、ベンズアルデヒドについて検討したものに過ぎず、他のアルデヒドを使用した場合の温度条件や、アルデヒドの構造の違いによる温度条件の違いについて、引用文献２には何ら記載されていないから、刊行物２の記載に基いて本願発明で用いるアルデヒドについて、−７８℃のような低温を用いることなく、反応の開始から１０℃〜６０℃の反応温度を選択することを当業者が容易に想到し得たものではないから、本願発明は刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないという趣旨のものであると認められる。
　しかし、請求人が「引用文献２に記載の縮合反応は、使用する出発化合物（アルデヒド）の構造のわずかな違いによって得られる生成物の収率および光学純度が大きく変動する（第９６０頁表１参照）。」と指摘する刊行物２の表１では、既に上記４．で指摘したように、アルデヒドＲ−ＣＨＯのＲが3-フリルの場合にはＥ．ｅ．９９％、ＲがＣ６Ｈ５の場合にはＥ．ｅ．８８％、Ｒがp-ＣＨ３ＯＣ６Ｈ４の場合にはＥ．ｅ．９９％、Ｒがp-ＮＯ２Ｃ６Ｈ４の場合にはＥ．ｅ．９０％、Ｒがn-Ｃ７Ｈ１５の場合にはＥ．ｅ．９２％、ＲがＣ６Ｈ４ＣＨ＝ＣＨの場合にはＥ．ｅ．９９％、９９％で得られている。収率についても、少なくとも、本願発明におけるアルデヒドと同様、環状基を有するアルデヒドを用いた場合には、3-フリルの場合には６７％、ＲがＣ６Ｈ５の場合には６５％、Ｒがp-ＣＨ３ＯＣ６Ｈ４の場合には６５％、Ｒがp-ＮＯ２Ｃ６Ｈ４の場合には８６％、ＲがＣ６Ｈ４ＣＨ＝ＣＨの場合には９２％、６６％と、アルデヒドが異なっても良好な収率が得られている。このように、刊行物２に記載された実験結果は、アルデヒドが異なっても、本願発明及び引用発明と同様、環状基を有するアルデヒドを用いる場合には良好な収率と立体選択性で目的物が得られることを示しており、刊行物２にはアルデヒドによって当該反応が利用できないことを指摘する記載もない。そうすると、請求人が指摘する刊行物２の記載を検討しても、上記４．で指摘したとおり、本願発明及び引用発明で用いるアルデヒドについて刊行物２の反応を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、既に上記４．で指摘したとおり、刊行物２には、Chan'sジエン２のアルデヒド３へのエナンチオ選択的な付加反応を行う手法について「室温で簡便に行うことができ」「エナンチオ選択性に優れる」という利点のある方法として記載され（2f)、温度の影響を調べた表４の実験結果のｅにおいては、室温での反応でＥ．ｅ．９８％という結果を得ているのであるから、反応を１０℃〜６０℃の範囲内である室温で行うことも当業者が容易になし得たことである。請求人は、表４の実験は、ベンズアルデヒドについてしか行っていないから、他のベンズアルデヒドを用いた反応の反応温度として１０℃〜６０℃を想到し得ない旨を主張しているが、刊行物２においては、表１などに示すように、種々のアルデヒドで同様に反応を行えることを確認した上で、温度条件を検討する際の代表的なアルデヒドとしてベンズアルデヒドを用いたことは明らかであり、ベンズアルデヒドで確認された温度条件で本願発明における式（Ｑ１）の化合物は反応しないとする根拠も見出せない。
　
　その他の主張は、請求項４についての主張であるので、本願発明（請求項１）の拒絶の理由とは直接関係のない主張である。
　
　したがって、請求人の主張を検討しても、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないということはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。