【事件の表示】
　特願２００１−５５０６３４「オンライン上での有害情報遮断システム及び方法、並びにそのためのコンピュータで読出し可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１２日国際公開、ＷＯ０１／５０３４４、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２０６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月３１日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１７日付けで手続補正がなされ、平成１８年９月１５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１９年３月２２日付けで手続補正がなされ、同年３月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２０年３月３１日付けで、前記平成１９年３月２２日付けの手続補正及び前記平成１９年３月２６日付けの手続補正を却下するとともに、平成２０年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２１年３月３１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年４月２１日付けで当審より審尋がなされ、同年７月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、当審より平成２２年９月２９日付けで、前記平成２０年８月６日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年４月１日付けで意見書が提出されたが、手続補正はなされなかったものである。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「実行対象のファイルにおける有害情報をリアルタイムで遮断する方法において、 
 　（ａ）ウェブサーバーとクライアントシステムが相互連結されたコンピューターネットワークにおいて、前記ウェブサーバーがコンピューターネットワークを通じて前記クライアントシステムからの接続要請を受信するステップ； 
 　（ｂ）前記ウェブサーバーが前記クライアントシステムに有害情報遮断コードモジュールを伝送するステップ：及び 
 　（ｃ）前記有害情報遮断コードモジュールの伝送が完了すると、前記クライアントシステムが前記有害情報遮断コードモジュールを自動的に駆動して、コンピュータウィルスを含む有害情報をリアルタイムで遮断するステップを含み、 
 　前記ステップ（ｃ）が、 
 　　（ｃ１）ファイルＩ／Ｏルーチンを奪うことにより前記クライアントシステム上におけるファイル入出力（Ｉ／Ｏ）を監視するステップ ； 
 　　（ｃ２）前記ステップ（ｃ１）で監視されたファイル入出力（Ｉ／Ｏ）と関連している実行対象のファイルの有害有無を判断するステップ；及び 
 　　（ｃ３）前記ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が可能な場合は適切な処理を行い、前記ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が不可能な場合は該当ファイルの実行を中止させるステップを含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用文献 
（１）当審より通知された拒絶理由に引用された、本願優先日前の１９９９年１２月２４日に（財）ソフトウェア情報センター（平成２３年４月１日から、一般財団法人ソフトウェア情報センター）に受入れられた刊行物である、「山口英、外３８名，”ｂｉｔ別冊　情報セキュリティ”，共立出版株式会社，【受入日】１９９９年１２月２４日 ，ｐ．１５０−１６１」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ここで、一般財団法人ソフトウェア情報センターは、特許庁の先行技術調査に用いるコンピュータソフトウェアデータベース（ＣＳＤＢ）電子化情報作成事業を平成９年度より実施しており、引用文献１は、前記ＣＳＤＢ電子化情報作成事業の一環として、一般財団法人ソフトウェア情報センターの付属機関であるソフトウェア特許情報センターによって、１９９９年１２月２４日に収集され、電子化されて、特許庁のＣＳＤＢに格納されたものである。したがって、前記引用文献１は、少なくとも１９９９年１２月２４日前に頒布されていると解される。
　（備考）なお、１９９９年１２月１３日発売のｂｉｔ２０００年１月号（共立出版株式会社）１１２頁の「編集部だより」に、「●別冊「情報セキュリティ」（山口　英・鈴木裕信　変）が１２月下旬に発売になります．」との記載があることから、前記引用文献１の頒布日は、本願優先日前であると解される。
　
（ア）「２．１  活動開始
　…ＰＣ内に侵入したウィルスは，そのプログラムコードが実行されるまでは何もすることができない．　・・・（中略）・・・
　ＣＯＭやＥＸＥなどの実行形式のプログラムに感染するウィルスの場合は，ユーザによって，もしくはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）やその他のプログラムによって起動されるのを待っている．　・・・（中略）・・・
　アプリケーションソフトウェアのデータファイル（文書）のマクロ部分に感染するウィルス（マクロウィルス）の場合は，そのマクロを含む文書が開かれるのを待っている．　・・・（中略）・・・
２．２　感染・増殖
　・・・（中略）・・・
　ウィルスを感染場所によって分類すると，
（１）ブートセクタ
（２）実行形式のプログラムファイル
（３）マクロをもちうる文書ファイル
の大きく３種類に分けられる．」（１５１頁右欄７行目〜１５２頁左欄１２行目）
　
（イ）「２．２．２　実行形式のプログラムファイル 
　実行形式のプログラムは，プログラムのスタートアドレスから実行が開始する．ＭＳ−ＤＯＳのＣＯＭ型プログラムのスタートアドレスはファイルの先頭（メモリ上では１００Ｈ番地）であり，ＥＸＥ型プログラム（ＭＺ型）のスタートアドレスはオフセットアドレス（ＩＰ：Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｐｏｉｎｔｅｒ）とセグメントアドレス （ＣＳ：Ｃｏｄｅ　Ｓｅｇｍｅｎｔ）がＥＸＥヘッダ（ＭＺヘッダ）のＣＳ：ＩＰ部分（ＩＰはファイルの１４Ｈバイト目のＷＯＲＤ値，ＣＳは１６Ｈバイト目のＷＯＲＤ値）に記録されている．
　・・・（中略）・・・
　ウィルスは感染可能なファイルを検索し，対象ファイルにウィルスコードを追加し，ウィルス部が実行されるようにスタートアドレスのコード（もしくはスタートアドレス自体）を書き換える（図２）．このとき，ウィルス部の実行を終えた後で元のプログラム（宿主）を正しく実行するために，スタートアドレスのコード（もしくはスタートアドレス自体）を別の場所に保管している．その保管場所が特定できれば，感染ファイルからウィルスコードを取り除くこと（ウィルスの駆除）が可能となる．
　・・・（中略）・・・
上記のとおり，少なくとも，実行形式のファイルを開いて書込みを行うものは疑うべきであり，さらに常駐終了するならば要注意である（表１）．」（１５２頁右欄１０行目〜１５３頁左欄下から３行目）
　
（ウ）「２．２．３　マクロをもちうる文書ファイル
　文書ファイルのマクロプログラムは，本来，文書の編集作業をサポートしたり定型業務プログラムを作成するためのものだったが，アプリケーションソフトのマクロ機能に制限がない場合は，バイナリのウィルスと同様，悪意をもったコードを書いて実行することができる．　・・・（中略）・・・
　ウィルスは，感染対象となる文書ファイルを検索する場合もあるが，多くの場合は，まずアプリケーションが起動時に読み込む特殊なファイルのマクロ部分に感染する．特殊なファイルとは，Ｍｉｃｒｏｓｏｔ社のＷｏｒｄの場合は標準テンプレートファイル（標準．ｄｏｔやＮｏｒｍａｌ．ｄｏｔ），同社のＥｘｃｅ１の場合はＸＬＳｔａｒｔフオルダ内のファイル（とくにＰｅｒｓｏｎａｌ．ｘｌｓ）である．これらのファイルに感染した場合は，ウィルスはアプリケーションの起動時に読み込まれ，コマンドマクロの機能をフックし，アプリケーシヨンに常駐する．」（１５３頁右欄７行目〜２７行目）
　
（エ）「３．対策
　これまでも随時対策のポイントを述べてきたが，ここでは改めてウィルスの解析・検出手法を述べる．…　これらのうち，いくつかはワクチンソフトウェアに実装され，自動化されている．
　
　３．ｌ　静的解析による対策手法
　・・・（中略）・・・
　パターンマッチング法（スキャン法）は，解析によって得られた特徴的なコードをブートセクタやファイルから検索する手法である．もちろんこれは既知のウィルスにしか効果はないが，ウィルスを特定し，駆除可能であればそれを行う，ほとんどのワクチンで利用されている基本的な対策手法である．　・・・（中略）・・・
　静的ヒューリスティック法は，ウィルスの行動パターンを小さな要素に分解し，検査対象ファイルにそれらの要素がどれだけ含まれているかをチェックする手法である．たとえば，前述のような感染のためのコード，メモリ常駐のためのコード，発病のためのコードなどに関して多数のパターンを用意し，それらの断片を用いてパターンマッチンダを行い，対象ファイルの危険性を判断する．これによって，未知のウィルスであってもかなりの確率で検出し，ユーザに警告を発することが可能となる．
　
　３．２　動的解析による対策手法
　・・・（中略）・・・
　モニタリング法は，メモリ常駐型ワクチンともいうべきもので，ＯＳの機能をフックすることにより，プログラムのファンクションコールやＡＰＩの呼出しを監視する．これにより，プログラムの実行前にパターンマッチング法で既知ウィルスの検査を行ったり，未知ウィルスであってもその危険な動作を未然に防ぐことが可能となる．
　動的ヒューリスティック法は，モニタリング法に静的ヒューリスティッタ法を応用したもので，実行中のプログラムの危険度をより正確に判定することができる．」（１５７頁右欄１２行目〜１５８頁右欄２５行目）
　
　（ア）に「ウィルスを感染場所によって分類すると，…　（２）実行形式のプログラムファイル　（３）マクロをもちうる文書ファイル…　の大きく３種類に分けられる．」との記載があり、（イ）に「実行形式のプログラムは，プログラムのスタートアドレスから実行が開始する．…ＥＸＥ型プログラム（ＭＺ 型）のスタートアドレスはオフセットアドレス （ＩＰ：Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｐｏｉｎｔｅｒ）とセグメントアドレス（ＣＳ： Ｃｏｄｅ Ｓｅｇｍｅｎｔ）がＥＸＥヘッダ（ＭＺヘッダ）のＣＳ：ＩＰ 部分（ＩＰはファイルの１４Ｈバイト目のＷＯＲＤ値，ＣＳ は１６Ｈバイト目のＷＯＲＤ値）に記録されている．　…　ウィルスは感染可能なファイルを検索し，対象ファイルにウィルスコードを追加し，ウィルス部が実行されるようにスタートアドレスのコード（もしくはスタートアドレス自体）を書き換える（図２）．」との記載があり、（ウ）に「文書ファイルのマクロプログラムは，本来，文書の編集作業をサポートしたり定型業務プログラムを作成するためのものだった　…　ウィルスは，…まずアプリケーションが起動時に読み込む特殊なファイルのマクロ部分に感染する．」との記載があるように、ウィルスに感染した実行形式のプログラムファイルとは、ウィルス部が実行されるように実行形式のプログラムファイルスタートアドレスのコード（もしくはスタートアドレス自体）が書き換えられた実行形式のプログラムファイルであって、該感染したプログラムファイルを実行すると、該ウィルス部が実行されることで、問題のある動作を行うものであること、また、ウィルスに感染した文書ファイルとは、ウィルス部が実行されるように特殊なファイルのマクロプログラム（以下、「マクロファイル」という）が改変された文書ファイルであって、該感染した文書ファイルを実行すると、該ウィルスに感染した特殊なファイルが読み込まれ、該ウィルスに感染したマクロプログラムが実行されることで、問題のある動作を行うものであることは、当業者にとって、周知の技術常識であると解される。
　
　そして、ＰＣ（すなわち、パーソナルコンピュータ）上でのウィルスの解析・検出の一つの手法として、（エ）に「モニタリング法は，メモリ常駐型ワクチンともいうべきもので，ＯＳの機能をフックすることにより，プログラムのファンクションコールやＡＰＩの呼出しを監視する．これにより，プログラムの実行前にパターンマッチング法で既知ウィルスの検査を行ったり，未知ウィルスであってもその危険な動作を未然に防ぐことが可能となる．」と記載されているように、引用文献１には、パーソナルコンピュータ上で、ウィルスに感染した実行形式のプログラムファイルやウィルスに感染したマクロファイルをもつ文書ファイルを検出するために、ＯＳの機能をフックすることにより、ファンクションコールやＡＰＩの呼出しを監視し、前記監視されたファンクションコールやＡＰＩの呼出しと関連している、実行形式のプログラムファイルやマクロファイルをもつ文書ファイル（以下、これらのファイルを「実行対象のファイル」という）の実行前に、前記実行対象のファイルのウィルス感染の有無を判断し、前記実行対象のファイルがウィルス感染していると判断された場合に、該ファイルの問題のある動作を未然に防ぐようにする、メモリ常駐型のモニタリング法が記載されていると解される。
　なお、前記メモリ常駐型のモニタリング法が、実行対象のファイルの問題のある動作をリアルタイムで未然に防ぐものであることは、当業者にとって、明らかである。
　また、（エ）における記載「これらのうち，いくつかはワクチンソフトウェアに実装され，自動化されている．」から、前記モニタリング法がパーソナルコンピュータ上で動作するワクチンソフトウェアによって実装されることは、当業者にとって自明である。
　
　（エ）に「…ウィルスを特定し，駆除可能であればそれを行う，ほとんどのワクチンで利用されている基本的な対策手法である．」、「静的ヒューリスティック法は，ウィルスの行動パターンを小さな要素に分解し，検査対象ファイルにそれらの要素がどれだけ含まれているかをチェックする手法である．たとえば，前述のような感染のためのコード，メモリ常駐のためのコード，発病のためのコードなどに関して多数のパターンを用意し，それらの断片を用いてパターンマッチングを行い，対象ファイルの危険性を判断する．これによって，未知のウィルスであってもかなりの確率で検出し，ユーザに警告を発することが可能となる．」、「モニタリング法は，…プログラムの実行前にパターンマッチング法で既知ウィルスの検査を行ったり，未知ウィルスであってもその危険な動作を未然に防ぐことが可能となる．」、及び「動的ヒューリスティック法は，モニタリング法に静的ヒューリスティック法を応用したもので，実行中のプログラムの危険度をより正確に判定することができる．」と記載されていることから、前記メモリ常駐型のモニタリング法は、ＰＣ上で、ＯＳの機能をフックすることにより、ファンクションコールやＡＰＩの呼出しを監視し、前記監視されたファンクションコールやＡＰＩの呼出しと関連している実行対象のファイルのウィルス感染の有無を判断し、前記実行対象のファイルがウィルス感染していると判断された場合に、当該ウィルスを特定し駆除可能であれば、当該ウィルスの駆除を行い、当該ウィルスが未知のウィルスであってもユーザに警告を発し、当該ウィルスの危険な動作を未然に防ぐものであると解される。
　
　なお、（ア）に「ＰＣ内に侵入したウィルスは，そのプログラムコードが実行されるまでは何もすることができない．　・・・（中略）・・・　ＣＯＭやＥＸＥなどの実行形式のプログラムに感染するウィルスの場合は，ユーザによって，もしくはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）やその他のプログラムによって起動されるのを待っている．　・・・（中略）・・・　アプリケーションソフトウェアのデータファイル（文書）のマクロ部分に感染するウィルス（マクロウィルス）の場合は，そのマクロを含む文書が開かれるのを待っている．」と記載されているように、実行形式のプログラムファイルやマクロファイルをもつ文書ファイルの実行は、当該ファイルの起動や当該ファイルのオープンといったファイルＩ／Ｏを契機とすることは、当業者にとって自明である。すなわち、前記「ＯＳの機能をフックすることにより、ファンクションコールやＡＰＩの呼出しを監視する」態様が、ＯＳの機能であるファイルＩ／Ｏをフックすることにより、前記パーソナルコンピュータ上におけるファイルの起動や当該ファイルのオープンといったファイルＩ／Ｏを監視する態様を含むことは、当業者にとって自明である。
　
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると解される。
　
　ウィルスに感染した実行形式のプログラムファイル及びウィルスに感染したマクロファイルをもつ文書ファイルにおけるウィルス部の実行をリアルタイムで未然に防ぐウィルスの解析・検出方法であって、
　パーソナルコンピュータ上で動作するワクチンソフトウェアによって、
　（ｃ１）ＯＳの機能であるファイルＩ／Ｏをフックすることにより、前記パーソナルコンピュータ上におけるファイルの起動や当該ファイルのオープンといったファイルＩ／Ｏを監視するステップ ；
　（ｃ２）前記ステップ（ｃ１）で監視されたファイルＩ／Ｏと関連している実行形式のプログラムファイル及びマクロファイルをもつ文書ファイル（以下、「実行対象のファイル」という）の実行前に、前記実行対象のファイルのウィルス感染の有無を判断するステップ；
　（ｃ３）前記ステップ（ｃ２）で前記実行対象のファイルがウィルスに感染していると判断された場合に、当該ウィルスを特定し駆除可能であれば、当該ウィルスの駆除を行い、当該ウィルスが未知のウィルスであってもユーザに警告を発し、当該ウィルスの危険な動作を未然に防ぐステップ；
を含むことを特徴とするウィルスの解析・検出方法。
　
（２）また、当審より通知された拒絶理由に引用された、本願優先日前の１９９８年９月２４日に頒布された刊行物である、国際公開第９８／４１９１９号（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「In the preferred embodiment, the browser 330 is Internet Explorer as provided by Microsoft, Inc. The client 300 also includes an engine capable of executing the programs provided in the virus detection objects produced by the virus detection server 400. Although it is understood that the engine could be provided otherwise with the client 300, in accordance with a preferred embodiment of the present invention, the engine is provided in conjunction with the browser 330, and thus the browser 330 is considered to be enabled for the execution of the programs provided in the virus detection objects. In the preferred embodiment, ActiveX programming tools, also as provided by Microsoft, Inc., are used in the production of the virus detection objects used in the iterative detection of viruses. ActiveX programming tools are means for producing objects, called controls in ActiveX terminology, which objects can include executable code that can reside at a server and can be accessed by a client. The controls can also be transmitted to the client, and, provided that the client includes the means for doing so, executed by the client. In the preferred embodiment the browser 330 is ActiveX enabled and the virus detection objects are ActiveX controls. Various alternatives can be used for the browser 330 and to provide the executable portions of the virus detection objects. For example, the browser 330 could be the Netscape Navigator as provided by Netscape, Inc. Additionally, the virus detection (and treatment) objects can, for example, be applets such as Java applets. Java programming tools are provided by Sun Microsystems, Inc. 」（１５頁１０行目〜１６頁２行目。）
（和訳：好適な実施例では、ブラウザ330はMicrosoft社製のインターネットエクスプローラである。クライアント300はウィルス検出サーバ400の生成するウィルス検出オブジェクトの形で供給されるプログラムを実行できるエンジンを含み得る。なお、クライアント300にはエンジンを他の方法でも形成できるが、この発明ではエンジンをブラウザ330と連携して構成し、したがってブラウザ330はウィルス検出オブジェクトの形のプログラムの実行に備えて「イネーブルされた」状態にあると考えられる。この好適な実施例ではMicrosoft社製のプログラミングツールActiveXをウィルスの反復検出用のウィルス検出オブジェクトの生成に用いている。このActiveXツールはActiveX用語で「controls」と呼ばれるオブジェクト、すなわちサーバに常駐できクライアントからアクセスできる実行可能なコードを含むオブジェクトの生成の手段である。このcontrolsはクライアントにも転送され、クライアントがそのための手段を備えている場合は、そのクライアントで実行される。好ましい実施例では、ブラウザ330はActiveXでイネーブルされ、ウィルス検出オブジェクトはActiveXcontrolsである。ブラウザ330には、ウィルス検出オブジェクトの実行可能部分の生成用に種々の代替手段を利用できる。例えば、ブラウザ330はNetscape社製のネットスケープナビゲータで構成することもできる。また、ウィルス検出（および処置）オブジェクトは例えばJavaアプレットなどのアプレットで構成できる。JavaプログラミングツールはSun Microsystem社から市販されている。）
　
（カ）「Moreover, since the virus detection server 400 can be maintained separately from the stand alone client 300 or the computers 300 on a local area network, there is little or no need for virus detection data maintenance on the part of either the client 300 users or the LAN administrator. 」（２７頁１２行目〜１５行目。）
（和訳：さらに、ウィルス検出サーバ400はスタンドアローンクライアント300またはLAN所属コンピュータとは分けて保守できるので、クライアント300のユーザまたはLAN管理者側でウィルス検出データ保守を行う必要はほとんどない。）
　
（キ）「Fig.5」を参照すると、ウィルス検出サーバ400とクライアント300が相互連結されたコンピュータネットワークにおいて、前記ウィルス検出サーバがコンピュータネットワークを通じてブラウザ330が実行された前記クライアントからの要求505を受信するステップと前記ウィルス検出サーバが前記クライアントにウィルス検出オブジェクトを伝送するステップと、前記ウィルス検出オブジェクトの伝送が完了すると、前記クライアントが前記ウィルス検出オブジェクトを自動的に駆動して実行するステップを含む処理フローが記載されている。なお、前記ウィルス検出サーバ400が、ウェブサーバーであることは、当業者にとって自明である。
　
　してみると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると解される。
　
　クライアントにおけるウィルスを検出するためのプログラムであるウィルス検出オブジェクトをクライアントに実装駆動する方法において、
　（ａ）ウェブサーバーとクライアントが相互連結されたコンピュータネットワークにおいて、前記ウェブサーバーがコンピュータネットワークを通じて前記クライアントからの要求を受信するステップと、 
 　（ｂ）前記ウェブサーバーが前記クライアントにActiveXcontrolsまたはJavaアプレットで構成されるウィルス検出オブジェクトを伝送するステップと、 
 　（ｃ）前記ウィルス検出オブジェクトの伝送が完了すると、前記クライアントが前記ウィルス検出オブジェクトを自動的に駆動して実行するステップとを含むことを特徴とする、ウィルス検出オブジェクトをクライアントに実装駆動する方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「実行形式のプログラムファイル及びマクロファイルをもつ文書ファイル」は、本願発明の「実行対象のファイル」に相当する。
　引用発明１の「ウィルス部」は、本願発明の「有害情報」及び「コンピュータウィルスを含む有害情報」に相当する。
　引用発明１の「未然に防ぐ」及び「ウィルスの解析・検出方法」は、それぞれ、本願発明の「遮断する」及び「方法」に相当する。
　引用発明１の「パーソナルコンピュータ」は、本願発明の「クライアントシステム」に相当する。
　引用発明１の「（ｃ１）ＯＳの機能であるファイルＩ／Ｏをフックすることにより、前記パーソナルコンピュータ上におけるファイルの起動や当該ファイルのオープンといったファイルＩ／Ｏを監視するステップ」は、本願発明の「（ｃ１）ファイルＩ／Ｏルーチンを奪うことにより前記クライアントシステム上におけるファイル入出力（Ｉ／Ｏ）を監視するステップ」に相当する。
　引用発明１の「実行対象のプログラムファイルのウィルス感染の有無」は、本願発明の「実行対象のファイルの有害有無」に相当する。
　引用発明１の「（ｃ２）前記ステップ（ｃ１）で監視されたファイルＩ／Ｏと関連している実行形式のプログラムファイル及びマクロファイルをもつ文書ファイル（以下、「実行対象のファイル」という）の実行前に、前記実行対象のファイルのウィルス感染の有無を判断するステップ」は、本願発明の「（ｃ２）前記ステップ（ｃ１）で監視されたファイル入出力（Ｉ／Ｏ）と関連している実行対象のファイルの有害有無を判断するステップ」に相当する。
　引用発明１の「ステップ（ｃ２）で前記実行対象のファイルがウィルスに感染していると判断された場合に、当該ウィルスを特定し駆除可能であれば、当該ウィルスの駆除を行い」は、本願発明の「ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が可能な場合は適切な処理を行い」に相当する。
　
　引用発明１の「ワクチンソフトウェア」と本願発明の「有害情報遮断コードモジュール」とは、ともにウィルス対策プログラムである点で共通する。
　引用発明１の「ステップ（ｃ２）で前記実行対象のファイルがウィルスに感染していると判断された場合に、…当該ウィルスが未知のウィルスであってもユーザに警告を発し、当該ウィルスの危険な動作を未然に防ぐ」において、「当該未知のウィルス」は自動的に駆除（すなわち、治療）できないことは当業者にとって自明であるから、引用発明１の「ステップ（ｃ２）で前記実行対象のファイルがウィルスに感染していると判断された場合に、…当該ウィルスが未知のウィルスであってもユーザに警告を発し、当該ウィルスの危険な動作を未然に防ぐ」ことと、本願発明の「ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が不可能な場合は該当ファイルの実行を中止させる」こととは、ともに、「前記ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が不可能な場合は該ファイルの危険な動作を未然に防ぐ」ものである点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　実行対象のファイルにおける有害情報をリアルタイムで遮断する方法において、 
　クライアントシステム上で、ウィルス対策プログラムがコンピュータウィルスを含む有害情報をリアルタイムで遮断するステップを含み、 
 　前記ステップが、 
 　　（ｃ１）ファイルＩ／Ｏルーチンを奪うことにより前記クライアントシステム上におけるファイル入出力（Ｉ／Ｏ）を監視するステップ ； 
 　　（ｃ２）前記ステップ（ｃ１）で監視されたファイル入出力（Ｉ／Ｏ）と関連している実行対象のファイルの有害有無を判断するステップ；及び 
 　　（ｃ３）前記ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が可能な場合は適切な処理を行い、前記ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が不可能な場合は該ファイルの危険な動作を未然に防ぐステップを含むことを特徴とする方法。
　
（相違点１）
　「ウィルス対策プログラム」について、本願発明の「有害情報遮断コードモジュール」は、「（ａ）ウェブサーバーとクライアントシステムが相互連結されたコンピューターネットワークにおいて、前記ウェブサーバーがコンピューターネットワークを通じてウェブブラウザーが実行された前記クライアントシステムからの接続要請を受信するステップ」と「（ｂ）前記ウェブサーバーが前記クライアントシステムに、有害情報遮断コードモジュールを伝送するステップ」によって、前記有害情報遮断コードモジュールの伝送が完了すると、前記クライアントシステムによって自動的に駆動されるものであるのに対して、引用発明１の「ワクチンソフトウェア」は、パーソナルコンピュータ上への実装駆動方法が不明な点。
　
（相違点２）
　「（ｃ３）」のステップにおいて、本願発明は「ステップ（ｃ２）で有害と判断されたファイルの治療が不可能な場合は該当ファイルの実行を中止させる」のに対して、引用発明１は、「ステップ（ｃ２）で実行対象のプログラムファイルがウィルス感染していると判断された場合に、…当該ウィルスが、未知のウィルスであってもユーザに警告を発し、当該ウィルスの危険な動作を未然に防ぐ」ものである点。
　
４．判断
　前記相違点１について検討する。
　プログラムの実装方法として、ＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａアプレットを用いることは、本願出願前に、当業者にとって技術的常識であったが、引用発明２は、クライアントにおけるウィルスを検出するためのプログラムであるウィルス検出オブジェクトのクライアント上への実装駆動方法として、ＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａアプレットを用いたものである。なお、引用文献２には、ウィルス検出オブジェクトのみならず、ウィルス処置オブジェクトをＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａアプレットで構成することにも言及している。
　そして引用発明１の「ワクチンソフトウェア」と引用発明２の「ウィルス検出オブジェクト」とは、ともにウィルス対策プログラムである点において技術的に共通の分野に属するものといえる。
　してみると、「ワクチンソフトウェア」をパーソナルコンピュータ上に実装駆動する目的で、引用発明１の「ワクチンソフトウェア」のパーソナルコンピュータ上への実装駆動方法として、引用発明２の「ウィルス検出オブジェクト」のクライアントへの実装駆動方法のように、ＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａアプレットを用いた、パーソナルコンピュータ上への実装駆動方法を適用することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　そして、そうすることで、引用発明１の「ワクチンソフトウェア」が、「（ａ）ウェブサーバーとパーソナルコンピュータが相互連結されたコンピューターネットワークにおいて、前記ウェブサーバーがコンピューターネットワークを通じてウェブブラウザーが実行された前記パーソナルコンピュータからの接続要請を受信するステップ」と「（ｂ）前記ウェブサーバーが前記パーソナルコンピュータに、ワクチンソフトウェアを伝送するステップ」によって、前記ワクチンソフトウェアの伝送が完了すると、前記パーソナルコンピュータによって自動的に駆動されるように構成されることは、当業者にとって自明である。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　前記相違点２について検討する。
　前記ステップ（ｃ２）で前記実行対象のファイルがウィルスに感染していると判断された場合に、当該ウィルスが未知のウィルスであって、当該ウィルスの危険な動作を未然に防ぐために、該ファイルを実行すれば、ウィルスの動作を防ぐことができないことからすると、該ファイルの実行を中止させるようにすることは、当業者であれば、当然なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。