(57)【要約】携帯式端末装置に向けられた電子メールを受信し、すでに転送の要否等の指定情報があるかを照合すると共に、メール容量の測定を行い、転送をすべきかつ容量が所定の範囲内の時には、携帯式端末装置に転送する。それ以外の場合には転送を行わないか、別の閲覧サーバーにアップロードして、携帯式端末装置からのアクセスによって閲覧できるようにする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールを携帯式端末装置で受信する電子メールアドレスに転送する転送サーバー装置であって、
電子メールを受信するメール受信手段と、
該電子メールを携帯式端末装置に転送するメール転送手段と、
該電子メールについて次回の転送の要否又は転送方法の少なくともいずれかに係る指定情報を、該携帯式端末装置から受信する指定情報受信手段と、
該指定情報を記録する指定情報記録手段と、
新たに受信した電子メールが該指定情報に該当する電子メールか否かを照合する指定情報照合手段と、
該当した場合には、指定情報に従い当該電子メールを該メール転送手段から転送する、又は転送しない、ように設定する転送設定手段と
を備えたことを特徴とする転送サーバー装置。
【請求項２】
前記転送サーバー装置において、
転送する電子メールに、該転送サーバー装置に前記指定情報を送信可能なＵＲＬを自動的に付加するリンク付加手段を備え、
前記指定情報受信手段が、前記携帯式端末装置から該ＵＲＬにアクセスが生じたことを検出して指定情報を受信する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の転送サーバー装置。
【請求項３】
前記リンク付加手段が、
電子メールの本文に、当該電子メール以降の同一発信者・同一発信メールアドレスからの電子メールの転送を行わないように指定するＵＲＬを埋め込む
請求の範囲第２項に記載の転送サーバー装置。
【請求項４】
前記転送サーバー装置において、
転送する電子メールのデータ長が、所定のデータ長又は携帯式端末装置の受信可能なデータ長の少なくともいずれかよりも長いときに、
当該電子メールを所定の閲覧サーバーにアップロードするアップロード手段と
該携帯式端末装置に、該閲覧サーバーのＵＲＬを電子メールで送信するＵＲＬ指示メール送信手段と
を備えた請求の範囲第１項ないし第３項に記載の転送サーバー装置。
【請求項５】
前記転送サーバー装置において、
前記指定情報によって転送を行わない非転送電子メールが、所定の通数を超えた時に、
該各非転送電子メールを所定の閲覧サーバーにアップロードするアップロード手段と、
該非転送電子メールの題名又は、本文内容の少なくとも一部又は、本文内容の要約、の少なくともいずれかを、一覧にして記載すると共に、該一覧には当該非転送電子メールの該閲覧サーバー上のＵＲＬを付記し、
１通のサマリーメールとして前記携帯式端末装置に前記メール転送手段から送信する
ことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第４項に記載の転送サーバー装置。
【請求項６】
前記転送サーバー装置のメール転送手段が、
ウェイクオンリングによって前記携帯式端末装置に転送を行う
請求の範囲第１項ないし第５項に記載の転送サーバー装置。
【請求項７】
前記転送サーバー装置において、
転送対象である複数の携帯式端末装置のうち、いずれかの携帯式端末装置から受信した指定情報を、他の携帯式端末装置においても指定情報として利用する
請求の範囲第１項ないし第６項に記載の転送サーバー装置。
【請求項８】
転送サーバー装置で受信した電子メールを、携帯式端末装置に転送する電子メール転送システムにおいて、
該転送サーバー装置が、電子メールを受信するメール受信手段と、該電子メールを携帯式端末装置に転送するメール転送手段と、該電子メールについて次回の転送の要否又は転送方法の少なくともいずれかに係る指定情報を該携帯式端末装置から受信する指定情報受信手段と、該指定情報を記録する指定情報記録手段と、新たに受信した電子メールが該指定情報に該当する電子メールか否かを照合する指定情報照合手段と、該当した場合には、指定情報に従い当該電子メールを該メール転送手段から転送する、又は転送しない、ように設定する転送設定手段とを備えると共に、
携帯式端末装置が、該メール転送手段によって転送されたメールを受信する転送メール受信手段と、該転送メールについて、該指定情報を送信する指定情報送信手段とを備えた
ことを特徴とする電子メール転送システム。
【請求項９】
前記携帯式端末装置が、
無線通信を行う携帯電話端末であり、固有の電子メールアドレスを有する構成であって、
受信する電子メールについて、該電子メールの発信者によって受信諾否の選別が可能であると共に、
該携帯電話端末から、該電子メール中に含まれるＵＲＬにアクセス可能である
請求の範囲第８項に記載の電子メール転送システム。
【請求項１０】
前記携帯電話端末が、前記転送サーバー装置からの転送メールの受信のみを許諾する構成において、
前記転送サーバー装置のメール転送手段が、転送すべき電子メールが生じた時に、前記携帯電話端末に対してウェイクオンリングによって電子メールを転送する
請求の範囲第９項に記載の電子メール転送システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、携帯電話や携帯式コンピュータなどの携帯式端末装置にメール転送を行う電子メール転送サーバー装置及び電子メール転送システムにおいて、好適な転送方法を実現するための技術に関する。
従来背景
携帯電話の広範な普及と、技術革新によって、超小型の携帯電話端末でも極めて容易に電子メールの送受信が行えるようになった。また、携帯電話や公衆電話に接続して、メールの送受信が行える携帯式コンピュータも普及し、その多くがインターネットのＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）のうち、電子メールアドレスのみならず、ホームページを表示するＷＷＷ（ｗｏｒｌｄ  ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）アドレスにもアクセスできるようになっている。
しかし、携帯電話や公衆電話では通信料が通常の電話回線・専用回線に比べて著しく高く、不要・不急な電子メールを受信することは非効率である。特に近年、迷惑メールと称される不特定多数の電子メールアドレスに送られるダイレクトメールが社会問題化しており、その対策が不可欠である。
この問題の解決方法として、携帯電話事業者によって、同一内容が多数発信され、かつその複数のアドレスのうち大部分が不正なアドレスであった場合に、その電子メールを発信しないような規制が設けられている。しかし、この方法では、発信者側の細工によって、容易に回避できる可能性がある上、携帯電話事業者等の介入は通信の自由や秘密を保持する上で、問題があると言わざるを得ない。
さらに、必要な電子メールであってもメール容量が過大で、内容によっては必ずしもその場で読む必要のないものや、逆に容量の大きさ故に、携帯式端末装置の標準仕様では受信のできない電子メールを緊急に読む必要があるものは、既存の携帯式端末装置では対応できず、その有用性を十分発揮できないことがあった。
発明の開示
本発明は、上記従来の背景を踏まえて創出されたものであり、必要な電子メールを確実に携帯式端末装置に転送すると共に、不要なメールは転送せず通信コストを抑制できる、効率的な電子メール転送システムを提供する。
まず、本発明は、受信した電子メールを携帯式端末装置で受信する電子メールアドレスに転送する転送サーバー装置を提供する。本転送サーバー装置は、次の各手段を備え、好適な電子メールの転送を実現する。すなわち、メール受信手段・メール転送手段・指定情報受信手段・指定情報記録手段・指定情報照合手段・転送設定手段の各手段である。
転送サーバー装置に送られた電子メールは、メール受信手段によって受信する。そして、指定情報記録手段によって記録された指定情報に基づき、その新たに受信した電子メールが該指定情報に該当する電子メールか否かを指定情報照合手段が照合する。
照合の結果、指定情報に従って転送設定手段が当該電子メールを該メール転送手段から転送する、又は転送しない、ように設定し、転送するものについては、メール転送手段から転送する。
上記で、指定情報には、当該電子メールについて次回の転送の要否又は転送方法の少なくともいずれかに係る情報が含まれる。
また、本発明による転送サーバー装置にリンク付加手段を備えても良い。リンク付加手段は、転送する電子メールに該転送サーバー装置に前記指定情報を送信可能なＵＲＬを自動的に付加する。このとき、前記指定情報受信手段が、前記携帯式端末装置から該ＵＲＬにアクセスが生じたことを検出して指定情報を受信する。
前記リンク付加手段が、電子メールの本文に、当該電子メール以降の同一発信者・同一発信メールアドレスからの電子メールの転送を行わないように指定するＵＲＬを埋め込む構成でもよい。
さらに、本発明では、本文や添付ファイル等がある長さよりも大きな容量をもつとき、その転送を行わずに携帯端末装置からアクセスして閲覧できるようにすることもできる。
その方法としては、転送サーバー装置に、転送する電子メールのデータ長が、所定のデータ長又は携帯式端末装置の受信可能なデータ長の少なくともいずれかよりも長いときに、当該電子メールを所定の閲覧サーバーにアップロードするアップロード手段と、該携帯式端末装置に、該閲覧サーバーのＵＲＬを電子メールで送信するＵＲＬ指示メール送信手段とを備える。
前記転送サーバー装置において、転送対象である複数の携帯式端末装置のうち、いずれかの携帯式端末装置から受信した指定情報を、他の携帯式端末装置においても指定情報として利用するようにしてもよい。
これにより、会社で複数の携帯式端末装置を個々の社員が持つ場合などに、一人が指定情報を記録することで、他の者についてもその指定情報を活用することができる。
さらに本発明は、転送サーバー装置で受信した電子メールを、携帯式端末装置に転送する電子メール転送システムを提供する。
本電子メール転送システムは、転送サーバー装置と携帯式端末装置から構成され、それぞれ次の特徴を有する。
まず、転送サーバー装置は、前記の機能を有するメール受信手段・メール転送手段・指定情報受信手段・指定情報記録手段・指定情報照合手段・転送設定手段とを備える。
一方、携帯式端末装置は、該メール転送手段によって転送されたメールを受信する転送メール受信手段と、該転送メールについて、該指定情報を送信する指定情報送信手段とを備える。
ここで、携帯式端末装置が、無線通信を行う携帯電話端末であり、固有の電子メールアドレスを有する構成であって、受信する電子メールについて、該電子メールの発信者によって受信諾否の選別が可能であると共に、該携帯電話端末から、該電子メール中に含まれるＵＲＬにアクセス可能である電子メール転送システムでもよい。
さらに、携帯電話端末が、前記転送サーバー装置からの転送メールの受信のみを許諾する構成において、前記転送サーバー装置のメール転送手段が、転送すべき電子メールが生じた時に、前記携帯電話端末に対してウェイクオンリングによって電子メールを転送する構成でもよい。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施形態を図面に示した実施例に基づいて説明する。なお、実施形態は、本発明の主旨から逸脱しないかぎり適宜変更可能なものである。
本発明による電子メール転送システムの概観図を第１図に示す。本発明において携帯式端末装置と呼ぶものには、携帯電話端末や、携帯式コンピュータが含まれる。携帯式コンピュータは、特にＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）に分類されるものを想定しており、主にスケジュールの管理や住所録、メールの送受信等のインターネット接続等を主な機能として持つ装置である。
発信者（１）からインターネット（２）を介して送信される電子メールは、従来から配設されているメール受信サーバー（３）が受信する。通常は、パーソナルコンピュータ等で構成されるメール受信クライアント（４）から、メール受信サーバー（３）にアクセスし、蓄積されている電子メールを読み出す。
本発明による電子メール転送システムでは、さらに電子メール転送サーバー（以下、単に転送サーバーと呼ぶ。）（５）を備え、携帯電話（６）やＰＤＡ（７）に、電子メールの転送を行う。転送サーバー（５）には、メール受信サーバー（３）が受信と同時に再送信するようなルート（Ｒ１）を設けてもよいし、インターネット（２）から直接転送サーバー（５）が受信するルート（Ｒ２）でもよい。
また、メール受信サーバー（３）と転送サーバー（５）は、機能的に同一な部分を有するため、２つのサーバー（３）（５）を兼ね備えた１つの装置として実体的には構成してもよい。
転送サーバー（５）の構成図を第２図に示す。インターネット（２）を通して（構成によってはメール受信サーバー（３）を経由して）送られてきたメール（１０）（１１）はメール受信部（１２）が受信する。該メール受信部（１２）は例えばあるドメイン宛に配送されたメールを全て受信する機能を持ち、図の場合は同一ドメインの端末Ａ宛（１０）、端末Ｂ宛（１１）・・・をすべて受信する。
受信した電子メールは、指定情報照合部（１３）において、すでに何らかの指定情報が付与された種類の電子メールであるかを照合する。
ここでは、指定情報照合部（１３）に、外部記憶装置が接続され、該装置内に転送拒否データベース（１４）が格納されている。第３図に転送拒否データベース（１４）の一例を示す。
収納するデータは、転送を拒否するメールアドレス（３０）と、転送を拒否している携帯式端末装置（３１）の対応表であり、例えば、ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｃｏｍが発信者である電子メールはＡ（３２）、Ｂ（３３）が共に拒否し、ｙｙｙ．ｃｏｍドメインから送られる電子メールはＢ（３４）が拒否していることを示す。
本発明の電子メール転送システムでは、転送を拒否するメールは転送をせず、本転送サーバー（５）での処理を終了する一方、メール受信サーバー（３）には蓄積されているので、メール受信クライアント（４）から読み出せば通常通り読むことができる。
指定情報照合部（１３）で照合の結果、転送を拒否されていなかった場合は、メール容量を調べるメール容量測定部（１５）の処理を行う。
メール容量測定部（１５）では携帯電話（６）やＰＤＡ（７）におけるメールの受信容量に合致するかを確認するため、メール容量を測定する。たとえば、通常の携帯電話（６）では、全角で２５０文字以下などの規制があり、それ以上のメールは途中で途切れてしまう。したがって、容量を測定せずに転送すると、内容が充分に確認できず、転送の機能を果たすことができない。
そこで、メール容量測定部（１５）において、例えば２５０文字以上や、データ量が１００ＫＢ以上といったメールについては、メールデータアップロード部（１６）において、本転送サーバー（５）内に配設したＷＥＢサーバー部（１７）へのアップロードを行う。
メールデータアップロード部（１６）では、ＷＥＢサーバー部（１７）内に規則的に発生させるＵＲＬに、上記で容量を超えた電子メールのデータをアップロードし、インターネット（２）に接続された端末からであれば、該ＵＲＬにアクセスすることでメールが読み出せるようにする。
これによって、メール容量に制限のある携帯電話（６）やＰＤＡ（７）でも、例えばＷＷＷブラウザを用いてアクセスを行えば、メールの全文を確実に読みとることができる。さらに、携帯電話（６）などでは添付の画像ファイルを読み出すことができない場合も多いが、本転送サーバー（５）を用いることで、地図等が電子メールに添付された場合でも、問題なく閲覧することが可能になる。
さらに、本機能は、制限容量を超えた場合だけでなく、通信コストを抑制するためにも用いることができる。すなわち、メール容量測定部（１５）で測定した容量が、あらかじめ別に定める容量、たとえば１５ＫＢを超えた場合には携帯電話（６）等の容量に関わらず転送しないようにすることもできる。
この場合、後述する処理でメールの存在は伝えられるので、発信者名やその他の情報を見て、必要であれば上記のＵＲＬにアクセスして閲覧ができる。これにより無駄な長文メールを読み出す必要がなくなり、通信コストの削減に寄与する。
ＷＥＢサーバー部（１７）は、常時インターネットに接続されるＷＥＢサーバーを構成し、固定的なＩＰアドレスやドメイン名を有するため、どこからでもアクセスが可能である。しかし、このままでは秘匿性に問題があるため、アクセスする端末側の個体認証や、パスワード等による認証が必要である。また、本発明をウェイクオンリング技術と組み合わせることで秘匿性を高めることも可能である。該技術については後述する。
以上の処理を経て、転送メール作成部（１８）において、転送するメールの内容を作成する。本発明では主に２点の特徴的な処理を行う。
すなわち、１つは上記ＵＲＬを付加し、容量を超える電子メールが来たことを通知するメールであり、他の１つは以降の転送を拒否するための指定方法を施したメールである。
まず、前者について述べる。第４図に長文のメールが届いた場合の、転送メール作成部（１８）が作成したメール（４０）を示す。このように、本転送サーバー（５）は、差出入ＦＲＯＭ欄（４１）、題名（４２）は元々送られてきた原電子メールのまま転送し、本文（４３）に転送サーバー（５）が作成したメッセージを記載する。
ここでは、長文で所定の容量を超えたメッセージであるか、添付ファイルに画像が含まれていたため、そのまま転送できない旨を示し、「ここ」（４３ａ）を携帯電話（６）で指示することにより、原電子メールを読み出すＵＲＬに接続できるようにしている。
「ここ」（４３ａ）はｈｔｍｌによるタグを用い、上記ＷＥＢサーバー部（１７）内に自動的に発生されたＵＲＬに対してリンクを貼るようにしている。
このように転送サーバー（５）においても極めて容易な構成で、携帯電話（６）やＰＤＡ（７）からでも簡単に原電子メールを読み出せるようになるため、従来問題であった、全文や画像などが読み出せない問題を解消できる。
メール本文（４３）には、ある程度の原電子メールの内容を記載して、おおまかな話題を分かるようにしてもよい。また、言語処理技術を用いて原電子メールを要約処理し、その要約文を転送するようにしてもよい。さらに、画像が受信できる携帯電話やＰＤＡ等に対しては、画像の縮小版（サムネール）を作成して、転送するようにしてもよい。
転送メール作成部におけるもう１つの機能は、転送を拒否する指定が容易に行えるようなＵＲＬを付加することである。
第５図は本機能を使用しなかったときの転送されたメールを示す図、第６図は本機能によってＵＲＬへのリンクが付加されたメールを示す図である。
本転送サーバー（５）は、前述のように転送拒否データベース（１４）を備え、有効に不要なメール（特にダイレクトメールなどの迷惑メール）の転送を防止できるが、設定によっては稀に図示するような迷惑メール（５０）が転送される場合がある。
本発明による転送サーバー（５）では、これに対して簡単にそれ以降の転送が行われないように、転送拒否データベース（１４）に、当該電子メールの発信者アドレスを登録することができる。
例えば、転送拒否データベース（１４）に記録されていないアドレス、ｚｚｚ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ（５１）からの迷惑メール（５０）を受信した場合、第６図に示すようにメールの本文（５２）中に「このメールを拒否する」旨のｈｔｍｌのタグ（６０）を付加し、該タグによるＵＲＬにアクセスすることで、転送サーバー（５）が転送拒否データベース（１４）に発信者アドレス（５１）を登録するようにしている。
実際の動作としては、転送メール作成部（１８）において、転送するメールには機械的に上記タグ（６０）を付加し、該タグではＷＥＢサーバー部（１７）にアクセスする構成にすると共に、アクセスの際に発信者アドレス（５１）をＵＲＬに付加して送信する。
ＷＥＢサーバー部（１７）にアクセスがあった場合には、指定情報登録部（１９）が該アクセス情報から発信者アドレス（５１）と、アクセス元である携帯電話（６）を取り出して、転送拒否データベース（１４）に登録する。
本機能によれば、仮に誤って転送された不要なメール（迷惑メール）についても、携帯電話（６）から「このメールを拒否する」タグ（６０）を指示することで、自動的に迷惑メールの発信者及び拒否した携帯電話（６）の情報が送信されるため、以後の迷惑メールを効果的に防止することができる。
以上の構成によって転送メール作成部（１８）で作成された転送メール内容を、メール送信部（２０）から本来の各端末宛（２１）（２２）に転送する。
本発明における転送サーバー（５）は以上の構成を備えるが、ここで本転送サーバー（５）の転送時の処理の流れ図を第８図に示す。
まずメールを受信（７０）すると、転送拒否するか否か（７１）を判定し、拒否する場合には転送を取りやめる。（７２）
次いで容量が所定のサイズよりも大きいか否か（７３）を判定し、大きい場合には、メール内容をＷＥＢサーバーにアップロード（７４）すると共に、アップロードしたＵＲＬを本文に記載したメールを作成（７５）する。
所定のサイズよりも大きくない場合はそのまま、次回の転送を拒否することができるＵＲＬを本文中に付加（７６）し、メールを送信（７７）する。
本実施例については、任意に変更が可能であるが、特に有効な変更を以下に説述する。
まず、指定情報照合部（１３）における指定情報につき、本実施例では転送の拒否のみを照合内容としたが、データベースの内容を変更することにより、さらに高度な要求に応えられる転送サーバーが実現できる。
例えば、発信者のアドレスに応じて、転送を拒否するもの、題名のみ転送するもの、全文を転送するものに分類することも可能であるし、題名のみ転送する場合には、例えば５通の題名のみ転送するメールが貯まった場合に、題名リストを転送することも考えられる。
また、本発明においては、指定情報において転送を拒否した場合など、携帯電話（６）やＰＤＡ（７）に転送されていないメールの一覧をメール送信部（２０）から送信することもできる。
すなわち、一定数の転送されないメールが蓄積した時点で、題名や本文の一部を１通のメールにまとめて転送するとともに、それらの全文も閲覧可能な前述したのと同様のＵＲＬを付加すれば、転送拒否のメールについても、復活して閲覧することができる。第７図にこの時に送信するメールの一例を示す。
図示するように、メールサマリー（６２）と題される本メール（６１）は、例えば５通の転送されないメールが蓄積された時点で、各メールの題名（６３〜６７）を一覧表示すると共に、各メールをＷＥＢサーバー部（１７）にメールデータアップロード部（１６）からアップロードし、そのＵＲＬを題名にリンクする。
このように構成すると、例えば送信者のメールアドレスが変更されて転送拒否された場合、それを通知するメール（６６）を指示することで、全文が閲覧できるため、重要なメールを読み逃すことがない。
さらに、該リンクに加えてこれ以降の当該メールについて、転送を行うように指定する復活リンク（６８）を設け、該復活リンク（６８）を指定することで、指定情報登録部（１９）から転送拒否データベース（１４）への登録を解除するようにしてもよい。これにより、適宜転送を行うように設定できるため、リアルタイムな転送の許諾が実現できる。
また、メール容量測定部（１５）において測定された容量に従って、メールデータをアップロードする際、携帯電話（６）やＰＤＡ（７）の機種・通信会社等の規格に応じて個別にアップロードの有無を変化させることもできる。その場合、別途携帯式端末装置に応じた容量のデータベースを設け、Ａ社の携帯電話の場合には２５０文字以上のメールをアップロード、Ｂ社の場合には５０００文字以上、機種ＣのＰＤＡに対しては、画像もそのまま送信、などと区別する。
これによって、多様な携帯式端末装置にも個々に応じた電子メールの転送が実現できる。
さらに、本発明の実施においては、メール容量だけでなく、電子メールの含むデータ形式に応じて、ＷＥＢサーバー等へのアップロードを行うことも可能である。
例えば、画像の場合には容量に関わらずアップロードをしたり、携帯電話では再生の出来ない音声データが含まれる場合には、それを除いて転送することも可能である。
さらに、転送サーバー（５）にウェイクオンリングサーバー（８）を配設してもよい。
ウェイクオンリング技術は、配信するデータがサーバー側で発生した場合に、端末側にデータの種類と発生した旨をサーバーから発呼して知らせると、端末側で適切なアプリケーションが自動的に起動し、サーバー側への接続、該データの読み出しまでを行う技術である。
配信が一方的でないため確実な配信が実現できると同時に、配信に即時性があるため、携帯式端末装置へのデータ配信には最適である。
そこで、本発明における電子メール転送システムにおいても該技術を取り入れ、転送する電子メールが転送サーバー（５）で発生した時に、ウェイクオンリングサーバー（８）にデータを送信し、ウェイクオンリングに対応したＰＤＡ（７）を発呼する。
ＰＤＡ（７）では電子メールクライアントソフトウェアが起動し、転送サーバー（５）装置に対してメールの読み出し要求を行い、転送サーバー（５）のメール送信部（２０）からメールを送信する。
メール送信部（２０）から一方的にメールを送信する前記の構成と異なり、ＰＤＡ（７）から接続するため、確実にＰＤＡ（７）にメールが送信される。
なお、転送サーバー（５）における処理は、メール送信部（２０）の動作態様以外はすべて前記の実施例と同様である。
本発明の実施形態としては、携帯式端末装置が固有のアドレスを持つ場合に、転送サーバー（５）からのメール以外はすべて受信を拒否するように設定し、全てのメールを該転送サーバー（５）を通して受信するようにすることもできる。
これによって、迷惑メールは直接送達することが不可能になり、必ず転送サーバー（５）によるフィルターを通ることになる。転送サーバー（５）では、上記実施例とは逆に、転送を許可するメールアドレスだけをデータベースに保存し、あらかじめ許可された電子メール以外は転送しないようにする。
これにより、一切の迷惑メールは転送されることがなくなり、取引先企業のドメインなど、あらかじめ登録しておくことで、必要なメールは転送が可能である。
また、転送拒否データベースや、上記のような転送すべきメールアドレスのデータベースなど、指定情報を記録したデータベースは複数の端末で共有することも可能である。すなわち、１つの携帯式端末装置で拒否された電子メールアドレスは、すべての端末で拒否するように指定情報登録部（１９）等が登録するようにしてもよい。
産業上の利用可能性
本発明によれば、上記の構成によって、各携帯式端末装置の使用者に送信されたメールを選別し、転送することが可能となり、携帯式端末装置の有用性を損なうことなく、低コストな電子メール転送システムを提供することができる。
また、仮に不要なメールが転送された場合にも、メールに以後の転送方法を指定する指定方法を設けることができるので、携帯式端末装置から容易に転送の要否・転送方法を設定することができる。
また、本発明による電子メール転送サーバー装置は、既存のメールシステムに付設することができるため、新たにシステムを再構築する必要がなく、低コストに有効な電子メール転送システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明による電子メール転送システムの概要図である。
第２図は、本発明による電子メール転送サーバー装置の構成図である。
第３図は、本発明に係る転送拒否データベースの説明図である。
第４図は、容量を超えた電子メールを転送した場合の転送メールの内容である。
第５図は、本発明によるタグ付加機能を用いない時の転送メールの内容である。
第６図は、本発明によるタグ付加機能を用いた時の転送メールの内容である。
第７図は、本発明による転送しなかったメールの一覧を知らせるメールサマリーの内容である。
第８図は、本発明による電子メール転送サーバー装置の処理の流れ図である。
符号の指示部位は次の通りである。１：本発明によるメールフォーマット自動整形装置、２：発信者側のメールクライアント、３：ＳＭＴＰサーバー、４：ＰＯＰサーバー、５：インターネット又はイントラネット、６：受信者側のメールクライアント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2003045021.tif 000012
2003045021.tif 000013
2003045021.tif 000014