【事件の表示】
　特願２００７−２５７９２９号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月２３日出願公開、特開２００９−８７８２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１日の出願であって、平成２４年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年１２月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「ほぼ帯状の弾性体と、前記弾性体に貼付されたフィルムと、前記弾性体の長手方向に沿って所定間隔に形成される複数の導電路とを備え、前記弾性体の厚さ方向と前記弾性体の長手方向とのそれぞれに直交する前記弾性体の幅方向で前記弾性体を挟むよう配置される２つの接続対象物を電気的に接続するためのコンタクト部材と、
　前記弾性体の幅方向の両端部が露出するように前記コンタクト部材を保持するフレームと
　を備えているコネクタにおいて、
　前記導電路は、
　前記弾性体と前記フィルムとの間に設けられ、前記弾性体の幅方向の一端から他端へ延びる導体膜と、
　前記フィルムに設けられ、前記２つの接続対象物の一方の接続対象物に接触可能な第１の導体接触部と、
　前記フィルムに設けられ、前記２つの接続対象物の他方の接続対象物に接触可能な第２の導体接触部と、
　前記フィルムを貫通し、前記第１の導体接触部と前記導体膜の一端部とを結合させる第１の導体結合部と、
　前記フィルムを貫通し、前記第２の導体接触部と前記導体膜の他端部とを結合させる第２の導体結合部とを有し、
　各前記導電路は、一つの前記第１の導体接触部と一つの前記第２の導体接触部とを有している
　ことを特徴とするコネクタ。」
　とあるのを、
「ほぼ帯状の弾性体と、前記弾性体に貼付されたフィルムと、前記弾性体の長手方向に沿って所定間隔に形成される複数の導電路とを備え、前記弾性体の厚さ方向と前記弾性体の長手方向とのそれぞれに直交する前記弾性体の幅方向で前記弾性体を挟むよう配置される２つの接続対象物を電気的に接続するためのコンタクト部材と、
　前記弾性体の幅方向の両端部が露出するように前記コンタクト部材を保持するフレームと
　を備えているコネクタにおいて、
　前記導電路は、
　前記弾性体と前記フィルムとの間に設けられ、前記弾性体の幅方向の一端から他端へ延びる導体膜と、
　前記フィルム
の外側面
　前記フィルム
の外側面
　前記フィルムを貫通し、前記第１の導体接触部と前記導体膜の一端部とを結合させる第１の導体結合部と、
　前記フィルムを貫通し、前記第２の導体接触部と前記導体膜の他端部とを結合させる第２の導体結合部とを有し、
　各前記導電路は、
平坦な接触面を有する
平坦な接触面を有する
　ことを特徴とするコネクタ。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、第１及び第２の導体接触部を設ける位置をフィルムの「外側面」であること、及び第１及び第２の導体接触部が「平坦な接触面を有する」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５３０６７号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平８−２０３５８３号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【０００１】
　この発明はコネクタに関し、特に２つの接続対象物（例えばプリント配線板等）に挟まれることにより、両接続対象物同士を電気的に接続するコネクタに関する。」
　
（１ｂ）「【０００２】
  従来、成形体と導電細線とガイドとからなるコネクタが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
  成形体はほぼ板状であり、弾性材料で形成されている。
【０００４】
  導電細線は成形体の長手方向に沿って成形体に等間隔で配置されている。導電細線は成形体の上端面から正面を通り、下端面に達している。
【０００５】
  ガイドはほぼプレート状であり、複数の保持孔を有する。保持孔に成形体が圧入されたとき、成形体の上下端部が保持孔から突出する。
【０００６】
  このコネクタが両接続対象物に挟まれたとき、導電細線が変形して、導電細線の両端部と両接続対象物のパッドとの間に接触力が生じ、コネクタを介して両接続対象物が電気的に接続される。」
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「２つの接続対象物に挟まれることにより、両接続対象物同士を電気的に接続するコネクタに関し、
　コネクタは、成形体と導電細線とガイドとからなり、
  成形体はほぼ板状であり、弾性材料で形成され、
  導電細線は成形体の長手方向に沿って成形体に等間隔で配置され、導電細線は成形体の上端面から正面を通り、下端面に達し、
  ガイドはほぼプレート状であり、複数の保持孔を有し、保持孔に成形体が圧入されたとき、成形体の上下端部が保持孔から突出し、
  このコネクタが両接続対象物に挟まれたとき、導電細線が変形して、導電細線の両端部と両接続対象物のパッドとの間に接触力が生じ、コネクタを介して両接続対象物が電気的に接続されるコネクタ。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項１】  スルーホールを有する可撓性の絶縁性フィルムの片面に導電性材料からなる複数の線状導電部を所定間隔で設けてフレキシブル回路基板を構成し、該フレキシブル回路基板の線状導電部側を絶縁性エラストマからなる芯体を挟んでＵ字状に屈曲して該芯体と一体化するとともに、前記フレキシブル回路基板の表面に前記スルーホールを介して前記線状導電部と導通した突起電極を設けたことを特徴とするコネクタ。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電子部品基板間の回路の接続に用いるコネクタとその製造方法、詳しくは、絶縁性エラストマとフレキシブル回路基板とを組み合わせて構成されるコネクタと製造方法に関する。」
　
（２ｃ）「【００１０】
【作用】請求項１、２記載の発明のコネクタによれば、エラストマからなる芯体とシート状部材はその粘弾性により比較的小さな圧縮力でフレキシブル回路基板と一体的に変形を生じるため、電子部品基板が反り等を生じていても小さな接触圧力で電気的接続が確実に得られ、また、フレキシブル回路基板と電子部品基板との接触のみで電気的接続が得られるため接着することもなく、さらに、線状導電部と突起電極とにより導通するため大きな電流容量が得られる。特に、この発明のコネクタは、フレキシブル回路基板の線状導電部を芯体との接合面に位置させることで線状導電部が露呈することもなく、確実に保護できる。」
　
（２ｄ）「【００１４】図中、１１は側部が断面半円状に成形された芯体、１２は可撓性のフレキシブル基板であり、フレキシブル基板１２は断面略Ｕ字状に屈曲され芯体１１の断面半円状の側部および該側部に連続する一対の対向面（図中、上下面）に貼着されている。・・・
【００１５】フレキシブル基板１２は、図２ａ，ｂに示すように、フィルム（またはシート）１３の芯体１１との接合面に複数の線状導電部１４を有し、これら線状導電部１４に臨んで複数のスルーホール１５が形成され、これらスルーホール１５に突起電極１６が設けられる。・・・
【００１６】線状導電部１４は、フィルム１３に銅箔を接着してエッチングを行った後に金めっきを施すことで、あるいは、フィルム１３に導電性インクによるスクリーン印刷を行うこと等で形成されるが、フィルム１３と一体に屈曲するため前者のエッチングによる形成が望ましい。・・・
【００１７】スルーホール１５は、電子部品基板（図示せず）の端子部と接続する位置に１端子当たり少なくとも３〜５個が形成される。これらスルーホール１５の直径は、線状導電部１４の幅より小さく、かつ、０．０２〜０．１０ｍｍの範囲に設定される。突起電極１６は、スルーホール１５内に半田を埋設して構成され、フィルム１３の表面（線状導電部１４形成面と反対の面）に略半球状の突起部１６ａが突出する。・・・」
　
（２ｅ）図２（ａ）には、突起電極１６は、芯体１１の上下に設けられ、芯体１１を挟むように配置された上下２つの電子部品基板Ｐのそれぞれに接触するようになされていることが記載されている。
　
　以上の記載より、引用例２には、
「電子部品基板間の回路の接続に用いるコネクタであって、
　スルーホールを有する可撓性の絶縁性フィルムの片面に導電性材料からなる複数の線状導電部を所定間隔で設けてフレキシブル回路基板を構成し、該フレキシブル回路基板の線状導電部側を絶縁性エラストマからなる芯体を挟んでＵ字状に屈曲して該芯体と一体化するとともに、前記フレキシブル回路基板の表面に前記スルーホールを介して前記線状導電部と導通した突起電極を設け、
　突起電極は、芯体の上下に設けられ、芯体を挟むように配置された上下２つの電子部品基板のそれぞれに接触するようになされているコネクタ。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
＜本願補正発明と引用発明１との対比＞
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「成形体」は、弾性材料で形成されていることから、本願補正発明の「弾性体」に相当し、
　引用発明１の「導電細線」は、本願補正発明の「導電路」に相当し、また、成形体の長手方向に沿って成形体に等間隔で配置されていることから、「導電細線」は、成形体の「長手方向に沿って所定間隔に形成される複数の」ものといえ、
　引用発明１の導電細線が配置された「成形体」は、２つの接続対象物を電気的に接続するものであるから、本願補正発明の「コンタクト部材」に相当し、
　引用発明１の「ガイド」は、その保持孔に成形体を保持するものであるから、本願補正発明の「フレーム」に相当し、また、成形体の上下端部がガイドの保持孔から突出することから、成形体は、「幅方向の両端部が露出する」ようにガイドに保持されているといえ、
　引用発明１の「２つの接続対象物」は、コネクタを挟むものであり、また、成形体は、コネクタのガイドに保持され、その上下端部がガイドの保持孔から突出するものであることから、引用発明１の「２つの接続対象物」は、本願補正発明と同様に、成形体の厚さ方向と前記成形体の長手方向とのそれぞれに直交する前記成形体の幅方向で前記成形体体を挟むよう配置されることは明らかなことより、両者は、
　「弾性体と、前記弾性体の長手方向に沿って所定間隔に形成される複数の導電路とを備え、前記弾性体の厚さ方向と前記弾性体の長手方向とのそれぞれに直交する前記弾性体の幅方向で前記弾性体を挟むよう配置される２つの接続対象物を電気的に接続するためのコンタクト部材と、
　前記弾性体の幅方向の両端部が露出するように前記コンタクト部材を保持するフレームと
　を備えているコネクタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、コンタクト部材の弾性体は、ほぼ帯状とされ、また、コンタクト部材は、さらに弾性体に貼付されたフィルムを備え、導電路は、前記弾性体と前記フィルムとの間に設けられ、前記弾性体の幅方向の一端から他端へ延びる導体膜と、前記フィルムの外側面に設けられ、２つの接続対象物の一方の接続対象物に接触可能な第１の導体接触部と、前記フィルムの外側面に設けられ、前記２つの接続対象物の他方の接続対象物に接触可能な第２の導体接触部と、前記フィルムを貫通し、前記第１の導体接触部と前記導体膜の一端部とを結合させる第１の導体結合部と、前記フィルムを貫通し、前記第２の導体接触部と前記導体膜の他端部とを結合させる第２の導体結合部とを有し、各前記導電路は、平坦な接触面を有する一つの前記第１の導体接触部と平坦な接触面を有する一つの前記第２の導体接触部とを有しているのに対し、引用発明１では、導電細線が配置された成形体は、そのような構成となっていない点。
　
＜本願補正発明における「コンタクト部材」と引用発明２との対比＞
　本願補正発明における「コンタクト部材」と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「コネクタ」は、電子部品基板間の回路を電気的に接続するものであるので、本願補正発明の「コンタクト部材」に相当し、
　引用発明２の「可撓性の絶縁性フィルム」、「絶縁性エラストマからなる芯体」及び「上下２つの電子部品基板」は、それぞれ本願補正発明の「フィルム」、「弾性体」及び「２つの接続対象物」相当し、
　引用発明２の「芯体」において、Ｕ字状に屈曲されたフレキシブル回路基板のＵ字が開口する方向、線状導電部が所定間隔で設けられる方向及び上下方向は、それぞれ本願補正発明の「弾性体」の「厚さ方向」、「長手方向」及び「幅方向」に相当し、そして、引用発明２の「上下２つの電子部品基板」は、本願補正発明と同様に、芯体の厚さ方向と前記芯体の長手方向とのそれぞれに直交する前記芯体の幅方向で前記芯体を挟むよう配置されることは明らかであり、
　引用発明２の「可撓性の絶縁性フィルム」は、芯体を挟んでＵ字状に屈曲して該芯体と一体化するものであるので、芯体に「貼付された」ものといえ、
　引用発明２の「線状導電部」は、記載事項（２ｄ）にあるように銅箔等で形成されているものであるので、「導体膜」といえ、また、フレキシブル回路基板の線状導電部側を絶縁性エラストマからなる芯体を挟んでＵ字状に屈曲して該芯体と一体化するものであるので、「芯体」と「可撓性の絶縁性フィルム」との間に設けられ、芯体の上下方向の「一端から他端へ延びる」ものといえ、
　引用発明２の「突起電極」は、電子部品基板の接触するものであるので、本願補正発明の「導体接触部」に相当し、また、その配置は、絶縁性フィルムの「外側面」といえ、
　引用発明２の「突起電極」の絶縁性フィルムのスルーホール部分は、線状導電部と導通する部分であるので、本願補正発明の「導体結合部」に相当し、
　そして、引用発明２の芯体の上下に設けられた「突起電極」及びそのスルーホール部分の一方は、本願補正発明の「第１の導体接触部」及び「第１の導体結合部」、他方は、本願補正発明の「第２の導体接触部」及び「第２の導体結合部」に相当し、
　引用発明２の「線状導電部」及び「突起電極」は、本願補正発明の「導電路」を構成し、芯体の「長手方向に沿って所定間隔に形成される複数の」ものといえることより、両者は、
　「弾性体と、前記弾性体に貼付されたフィルムと、前記弾性体の長手方向に沿って所定間隔に形成される複数の導電路とを備え、前記弾性体の厚さ方向と前記弾性体の長手方向とのそれぞれに直交する前記弾性体の幅方向で前記弾性体を挟むよう配置される２つの接続対象物を電気的に接続するためのコンタクト部材であって、
　前記導電路は、前記弾性体と前記フィルムとの間に設けられ、前記弾性体の幅方向の一端から他端へ延びる導体膜と、前記フィルムの外側面に設けられ、前記２つの接続対象物の一方の接続対象物に接触可能な第１の導体接触部と、前記フィルムの外側面に設けられ、前記２つの接続対象物の他方の接続対象物に接触可能な第２の導体接触部と、前記フィルムを貫通し、前記第１の導体接触部と前記導体膜の一端部とを結合させる第１の導体結合部と、前記フィルムを貫通し、前記第２の導体接触部と前記導体膜の他端部とを結合させる第２の導体結合部とを有したコンタクト部材。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点ａ；本願補正発明における「コンタクト部材」では、弾性部材は、ほぼ帯状とされているのに対し、引用発明２では、芯体は、そのような特定がない点。
　
　相違点ｂ；本願補正発明における「コンタクト部材」では、第１及び第２の導体接触部は、その個数が一つとされ、また、平坦な接触面を有するとされているのに対し、引用発明２では、芯体の上下に設けられた各突起電極の個数及び接触部分の形状は特定されていない点。
　
２−５．判断
　先ず、上記相違点ａ及びｂについて検討すると、
　上記相違点ａについて、引用発明２のコネクタにおいて、その長手方向の長さは、複数の線状導電部の各幅、それらの間隔の大きさ及びその本数に依存し、それらは接続対象となる電子部品基板の回路構成に対応して適宜に設定されるものであることから、引用発明２において、芯体を長手方向に細長い形状、すなわちほぼ帯状とすることは、当業者が設計上必要に応じて適宜になす程度のことと認められる。
　上記相違点ｂについて、コネクタにおける各電極の接点を一つとすること及び電極の接触部分を平坦な接触面とすることは、いずれも本願出願前周知の技術（例えば、特開平８−８８０６２号公報の「端子１０」、特開２００２−５６９０７号公報の「金属薄膜１３」、特開２００５−５６７９１号公報の「導電接点素子３」参照。）であり、また、コネクタの技術分野においてごく普通に行われている一般的な技術ともいえることから、引用発明２において、それら周知の技術を採用し、芯体の上下に設けられた各突起電極を一つとし、また、その接触部分の形状を平坦な接触面とすることは、当業者が容易になし得たものである。また、それら周知の技術をを採用することによる作用効果も、格別なものとは認められない。
　よって、引用発明２において、芯体をほぼ帯状にし、芯体の上下に設けられた各突起電極を一つとし、また、その接触部分の形状を平坦な接触面とすることにより、本願補正発明の「コンタクト部材」のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点１を検討すると、
　引用発明１のコンタクト部材（導電細線が配置された「成形体」）と引用発明２のコネクタとは、２つの接続対象物（電子部品基板）の間に配置され、接続対象物同士を電気的に接続する機能に差はなく、また、両者は、弾性体（成形体または芯体）に導電細線（線状導電部）を配置する点では一致した構成を備えていることから、
　引用発明１のガイド（本願補正発明の「フレーム」に相当。）に保持されるコンタクト部材に、引用発明２のコネクタを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、上記検討したように、引用発明２において、本願発明の「コンタクト部材」のようになすことは、当業者が容易になし得たことでもあるので、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたことであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１２月２５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月３日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、その各記載事項及び各引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、第１及び第２の導体接触部を設ける位置をフィルムの「外側面」であること、及び第１及び第２の導体接触部が「平坦な接触面を有する」ことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。