【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７６４２９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７６４２９３号商標の指定商品中第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７６４２９３号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１５年４月２５日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を含む第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判請求の登録は、平成３０年１月３１日にされたものであり、この登録前３年以内の期間を以下「本件要証期間」という。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証（以下「甲１」等のように表示する。）を提出した。
１　請求の要旨
　本件商標は、その指定商品中第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」（以下「本件商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人提出の平成３０年４月３日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対し、同年５月３１日付け審判事件弁駁書で次のように述べた。
（１）弁駁の要旨
　被請求人の答弁は、以下の理由より承服し難い。
（２）理由
　被請求人は、本件商標を「運動用特殊靴」について使用しているとして、乙１ないし乙１２を提出している。しかし、これらの証拠に記載されたストリートダンスシューズは、ダンス用に加工を施されてはいるものの、「履物」の範ちゅうに帰属する商品と思料される。
　「特許情報プラットフォームにおける『ダンスシューズ』等の商品・役務名検索（結果一覧）写し」（甲３）によると、ダンスシューズはもとより、例えば、「バレエシューズ（ダンスシューズ）」や「舞踏場用ダンスシューズ」は、それぞれ、バレエ（又はクラシックバレエ）や社交ダンスに適した加工が施されているが、「運動用特殊靴」の範ちゅうではなく、「履物」の範ちゅうに属する商品として分類されている。
　そして、使用にかかるストリートダンスシューズは、当然にストリートダンス用に適した加工が施されているが、その外観形状などは、普通のスポーツシューズやスニーカーなどと実質的に何ら変わらないものである。
　また、被請求人は、答弁書の「６．答弁の理由」の（３）で、「タウンシューズとしても使用することも可能である」と自認している。
　そうすると、使用にかかるストリートダンスシューズは、通常の「履物」と同様にタウンシューズにも使用可能な点で、「ダンス競技専用」の商品ではないことは明らかである。
第３　被請求人の答弁書による主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙１２を提出した。
（１）本件商標の使用者
　本件商標の使用者は、愛知県名古屋市瑞穂区豆田町５丁目２番地在の「マドラス株式会社」（商標権者）である。
（２）使用商標
　使用商標は、別掲２等の「ＪＡＤＥ」の欧文字あるいは「ジェイド」の片仮名文字からなるもので、実質的に本件商標と同一の商標である。
（３）使用に係る商品
　本件商標は、特殊な加工を施した競技用ストリートダンスシューズの商標として使用している（乙１〜乙１２）。競技用ストリートダンスシューズは、ダンスのカテゴリー毎に特殊な構造が採用されている。例えば、ヒップホップダンス用の場合、ノンマーキングラバーソール（突起がないソール）で、グリップが効きすぎずなめらかな動きを可能にするためソール面に化粧を施さず、さらに、激しい動きでもバランスを保てるよう前方と後方のラバーにブリッジをかけた構造としているなど、特殊な構造になっている。そのため、タウンシューズとして使用することも可能であるが、基本的にはスパイクレスゴルフシューズやボーリングシューズ等と同様に運動用特殊靴の範ちゅうに属する。
（４）使用時期
　本件商標は、少なくとも、平成２７年から同２９年にかけて、その指定商品中「運動用特殊靴」について使用していたことは明らかである（乙１〜乙８）。
（５）使用場所
　マドラス株式会社（商標権者）の本支店住所所在地及び各店舗所在地である。
（６）使用の態様
　本件商標の使用は、商品又は商品の包装に標章を付す行為（商標法第２条第３項１号）、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡等する行為（同２号）及び商品に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付して展示し、若しくは領布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為（同８号）に該当する。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標権者が本件要証期間に、日本国内においてその指定商品中「運動用特殊靴」について使用していたことは、明らかである。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した乙１ないし乙１２の証拠から以下の事実が認められる。
（１）乙１は、「ＪＡＤＥ／２０１５　ＡＵＴＵＭＮ　＆　ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」をタイトルとする商品カタログであり、１葉目ないし４葉目、６葉目ないし８葉目に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字の記載があり、４葉目ないし７葉目には、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該商品カタログの発行日、発行数、頒布先等は明らかではない。
（２）乙２は、株式会社ノアが２０１６年４月１２日に発行した「ＴＯＫＹＯ　ＤＡＮＣＥ　ＬＩＦＥ　ｎｏ．１６」をタイトルとする雑誌の抜粋記事であり、２葉目に「ＪＡＤＥのシューズをチームでゲット！」の記載、３葉目に「ＪＡＤＥ横浜ビブレ店　期間限定ＯＰＥＮ！」及び「ストリートダンスをコンセプトとしたシューズブランド『ＪＡＤＥ』が横浜ビブレ２階にて３月１８日（金）〜８月３１日（水）の期間限定でＰＯＰ　ＵＰ　ＳＴＯＲＥをＯＰＥＮ。」の記載があり、それぞれに、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該雑誌の発行数、頒布先等は明らかではない。
（３）乙３は、株式会社ジャスト・ビーが２０１６年４月中旬に発行した「ＳＤＭ　２０１６年５月号　ＶＯＬ．５３」をタイトルとする雑誌の抜粋記事であり、４葉目に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字の記載があり、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該雑誌の発行数、頒布先等は明らかではない。
（４）乙４は、株式会社ジャスト・ビーが２０１６年１２月初旬に発行した「ＳＤＭ　２０１６年１２月号　ＶＯＬ．５７」をタイトルとする雑誌の抜粋記事であり、２葉目に「ＪＡＤＥ　２０１６ＡＷ“ＳＷＩＴＣＨ”」の記載があり、３葉目に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字の記載があり、それぞれに、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該雑誌の発行数、頒布先等は明らかではない。
（５）乙５は、株式会社バッシラインが２０１７年１月２１日に発行した「ＳＵＰＥＲ　ＫＩＤＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」をタイトルとする雑誌の抜粋記事であり、２葉目に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字の記載があり、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該雑誌の発行数、頒布先等は明らかではない。
（６）乙６は、株式会社ジャスト・ビーが２０１７年２月後半に発行した「ＳＤＭ　２０１７年３月号　ＶＯＬ．５８」をタイトルとする雑誌の抜粋記事であり、２葉目に「ＪＡＤＥ２０１７ＳＳ」の記載があり、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該雑誌の発行数、頒布先等は明らかではない。
（７）乙７は、株式会社ジャスト・ビーが２０１７年４月初旬に発行した「ＳＤＭ　２０１７年５月号　ＶＯＬ．５９」をタイトルとする雑誌の抜粋記事であり、２葉目に、「ＪＡＤＥ原宿　新作シューズ限定発売」の記載があり、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該雑誌の発行数、頒布先等は明らかではない。
（８）乙８は、「ダンスチャンネル」が発行した「１０ｔｈ　ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹメモリアルブック」をタイトルとする雑誌の抜粋記事であり、２葉目に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字の記載があり、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該雑誌の発行日、発行数、頒布先等は明らかではない。
（９）乙９は、「Ｓｔｒｅｅｔ　Ｄａｎｃｅ　Ｓｈｏｅｓ」の欧文字、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字及び「ｗｗｗ．ｊａｄｅ−ｓｈｏｅｓ．ｃｏｍ」が記載されたシールであり、乙１０は、「ＳＴＲＥＥＴ　ＤＡＮＣＥ　ＫＩＣＫＳ」の欧文字及び別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字が記載されたシールであるが、これらの作成日、発行数、使用方法、頒布先等は明らかではない。
（１０）乙１１は、「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ（公式通販）」の出力資料であり、この記事の１葉目に、「“ＪＡＤＥ”ＷＩＮＧ−ＴＩＰ」、「ＪＡＤＥ（ジェイド）：ＪＤ５５１０−ブラック×ホワイト」及び「【通常価格】１５，１２０円（税込）」の記載があり、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載され、「競技用ストリートダンスシューズ」の裏面に別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字が記載されている。
　ただし、この情報の掲載日は明らかではなく、また、「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ（公式通販）」における本件商標又は使用商標を付した商品「競技用ストリートダンスシューズ」の販売数量や販売先等も明らかではない。
（１１）乙１２は、「ストリートダンスシューズＪＡＤＥの特別発注会」、のチラシであり、１葉目に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字の記載があり、商品「競技用ストリートダンスシューズ」の写真が掲載されている。
　ただし、当該チラシの発行日、発行数、頒布先等は明らかではなく、また、この「特別発注会」における別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字を使用した商品「競技用ストリートダンスシューズ」の販売数量や販売先等も明らかではない。
２　上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
（１）使用者について
　被請求人が提出した全証拠を確認しても、提出された証拠において、マドラス株式会社の記載は見当たらないものの、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字、その他「ＪＡＤＥ」の文字からなる商標の使用者は、商標権者であるマドラス株式会社と推認できる。
　なお、本件商標の使用者について、当事者間に争いはない。
（２）使用商標について
　被請求人が提出した乙１、乙３〜乙５、乙８ないし乙１２において、商品「競技用ストリートダンスシューズ」に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字が使用されている。
　また、乙２、乙６及び乙７において、商品「競技用ストリートダンスシューズ」に、別掲２とは書体の異なる「ＪＡＤＥ」の欧文字が使用されている。
　本件商標構成中の「ＪＡＤＥ」の欧文字と乙１、乙３〜乙５、乙８ないし乙１２で記載されている別掲２の使用商標、乙２、乙６及び乙７で記載されている「ＪＡＤＥ」の欧文字とは、構成する文字が同一であり、字体の相違も特に目立ったものでないこと、本件商標及び別掲２の使用商標、その他「ＪＡＤＥ」の欧文字からなる商標から生じる「ジェイド」の称呼及び「ひすい」の観念は、同一である。
　よって、本件商標と商品「競技用ストリートダンスシューズ」に付された
別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字等の商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる。
（３）使用商品について
　乙１ないし乙８、乙１１及び乙１２に掲載された商品は、「競技用ストリートダンスシューズ」であるが、当該商品は、その商品の形状が、日常生活において普通に使用する商品である「スニーカー」などと実質的に何ら変わらないものである。
　また、被請求人が、答弁書で述べているとおり、当該商品は、タウンシューズとして使用することも可能である。
　そうすると、「競技用ストリートダンスシューズ」は、「靴類」に属する商品であって、「専ら、スポーツをする際に限って使用する特殊な履物」が該当する本件審判請求に係る指定商品中の「運動用特殊靴」の範ちゅうの商品であるということはできない。
（４）使用商標の使用時期について
　乙２ないし乙７の雑誌の発行日は、いずれも本件要証期間であるものの、これらの雑誌の発行数、頒布先等が明らかではないため、これらの証拠によっては、本件商標の使用時期が特定できない。
　また、乙１、乙８ないし乙１０及び乙１２は、これらの商品カタログ、雑誌、シール及びチラシの発行日が確認できず、また、乙１１の「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ（公式通販）」の出力資料も、情報の掲載日が確認できないため、これらの証拠によっては、本件商標の使用時期は特定できない。
（５）使用商標を付した商品「競技用ストリートダンスシューズ」の取引について
　被請求人は、「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ（公式通販）」（乙１１）や「ストリートダンスシューズＪＡＤＥの特別発注会」（乙１２）における使用商標を付した商品「競技用ストリートダンスシューズ」の販売数量・販売先等の取引に関する書類を提出していない。
　よって、実際に、本件要証期間に、使用商標を付した商品「競技用ストリートダンスシューズ」の譲渡等の取引が行われたことが認められない。
（６）審判長の審尋に対する被請求人の対応 
　審判長は、被請求人に対して、上記（３）ないし（５）に係る暫定的見解を示すとともに、既に提出の乙各号証以外の証拠方法の提出を求める旨の審尋を行った。
　これに対し、被請求人は、何ら主張、立証していない。
（７）小括
　ア　使用商標を「競技用ストリートダンスシューズ」又は「競技用ストリ　　ートダンスシューズ」の包装に標章を付す行為について
　　商品カタログ（乙１）において、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文　字からなる使用商標を「競技用ストリートダンスシューズ」に使用してい　るとしても、商品カタログ（乙１）の発行日や頒布先等が不明である。
　　また、シール（乙９及び乙１０）に、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の　欧文字からなる使用商標が記載されていたとしても、これらが、「競技用　ストリートダンスシューズ」に使用されたことも明らかではないうえ、こ　れらのシールの作成日、発行数、頒布先等が不明である。
　　以上から、これらの証拠によっては、被請求人が、本件要証期間に、使　用商標を「競技用ストリートダンスシューズ」又は「競技用ストリートダ　ンスシューズ」の包装に標章を付す行為を行ったことを証明していない。
　イ　使用商標を「競技用ストリートダンスシューズ」又は「競技用ストリ　　ートダンスシューズ」の包装に標章を付したものを譲渡等する行為につ　　いて
　　被請求人は、「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ（公式通販）」（乙　１１）及び「ストリートダンスシューズＪＡＤＥの特別発注会」（乙１２　）において、別掲２のとおりの「ＪＡＤＥ」の欧文字からなる使用商標を　付した「競技用ストリートダンスシューズ」の販売等を行ったことは推認　できるとしても、「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ（公式通販）」や　「ストリートダンスシューズＪＡＤＥの特別発注会」における商品の販売　数量や取引先等を証明する書類が提出されていない。
　　よって、被請求人が、本件要証期間に、使用商標を「競技用ストリート　ダンスシューズ」又は「競技用ストリートダンスシューズ」の包装に標章　を付したものを譲渡等する行為を行ったことを証明していない。
　ウ　使用商標を「競技用ストリートダンスシューズ」に関する広告、定価　　表又は取引書類に標章を付して展示し、若しくは領布し、又はこれらを　　内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為について
　　商品カタログ（乙１）、雑誌（乙２〜乙８）、「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮ　Ｅ　ＳＨＯＰ（公式通販）」（乙１１）及び「ストリートダンスシューズ　ＪＡＤＥの特別発注会」（乙１２）において、別掲２のとおりの「ＪＡＤ　Ｅ」の欧文字からなる使用商標等、「ＪＡＤＥ」の欧文字からなる商標が　使用されているとしても、商品カタログ（乙１）及び雑誌（乙２〜乙８）　の発行数量や頒布先が不明である。
　　また、「ＪＡＤＥ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ（公式通販）」の情報掲載　日が不明であり、「ストリートダンスシューズＪＡＤＥの特別発注会」の　チラシの発行日・発行数・頒布先等が不明である。
　　よって、乙２ないし乙７の雑誌の発行日が、本件要証期間であるとして　も、被請求人が、本件要証期間に、使用商標を「競技用ストリートダンス　シューズ」に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付して展示し、若　しくは領布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法に　より提供する行為を行ったことを証明していない。
　エ　「競技用ストリートダンスシューズ」が、指定商品中「運動用特殊靴　　」に含まれないことについて
　　使用商品「競技用ストリートダンスシューズ」は、本件審判請求に係る　指定商品中「運動用特殊靴」の範ちゅうの商品とは認められない。
３　むすび　 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件要証期間に日本国内において
商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、本件商品について本件商標を使用していた事実を証明したものということはできない。 
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
別掲１（本件商標）
別掲２（使用商標例）