【事件の表示】
　特願２００６−５３８６３０「電子発光システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４３９６１、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５１０２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月３日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２３年４月６日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、同年１０月２６日付けで平成２３年１０月７日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年２月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年８月１日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、審判請求人からの回答は提出されなかった。
　
第２　平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年２月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「透明な材料からなる平坦な第１の電極を有する電子発光装置を備えていて、
　上記第１の電極の２つの広がり面の各々に対して、上記第１の電極に密接する誘電体発光層が配設され、
　上記２つの発光層の各々が透明であり、
　上記の第１の電極とは背向する位置関係にある、上記２つの発光層のうちの第１の発光層の広がり面に対して、第２の電極が上記第１の発光層に密接するように配設され、
　上記の第１の電極とは背向する位置関係にある、上記２つの発光層のうちの第２の発光層の広がり面に対して、第３の電極が上記第２の発光層に密接するように配設されていることを特徴とする電子発光システム。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平７−１７６３８３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（ａ）「【０００６】
【実施例】以下、この発明の各実施例を図面に基づいて説明する。なお、各実施例の説明において同様の部位には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
図１はこの発明の第１実施例に係るエレクトロルミネッセンス素子を示している。同図に示すように、エレクトロルミネッセンス素子は、反射板１と、この反射板１上に交互に積層された透明電極２〜５及び発光体層６〜８とを備えている。
【０００７】透明電極２，３間には、スイッチ９を介して直流電源１２が接続されている。透明電極３，４間には、スイッチ１０を介して直流電源１３が接続されている。そして、透明電極４，５間には、スイッチ１１を介して直流電源１４が接続されている。
【０００８】
透明電極２，３と、この両電極２，３間に形成された発光体層６とにより、発光色が赤色の赤色発光部１５が構成されている。透明電極３，４と、この両電極３，４間に形成された発光体層７とにより、発光色が緑色の緑色発光部１６が構成されている。そして、透明電極４，５と、この両電極４，５の間に形成された発光体層８とにより、発光色が青色の青色発光部１７が構成されている。
【０００９】前記各透明電極２〜５は、例えば、ＩＴＯ粉末（酸化インジウム・スズの粉末）をシアノエチルセルロース等のバインダーによりインク化したＩＴＯインクを、印刷により積み重ねて形成されている。
【００１０】一方、前記各発光体層６〜８は、例えば、螢光体粉末をシアノエチルセルロース等のバインダーによりインク化した螢光体インクを、印刷により積み重ねて形成されている。
【００１１】赤色発光部１５の発光体層６は、ＺｎＳをベースとし、例えばドーパント（添加剤）ＮｄＦ3又はＳｍＦ3を添加した螢光体材料が使用されている。緑色発光部１６は、ＺｎＳをベースとし、例えばドーパントＴｂＦ3又はＥｒＦ3を添加した螢光体材料が使用されている。そして、青色発光部１７は、ＺｎＳをベースとし、例えばドーパントＴｍＦ3を添加した螢光体材料が使用されている。
【００１２】次に、上記構成を有する第１実施例の動作を説明する。スイッチ９のみをオンして透明電極２，３間に直流電圧を印加すると、赤色発光部１５の発光体層６が赤色の光を発生し、この光が反射板１で反射されて赤色で表示がなされる。スイッチ１０のみをオンして透明電極３，４間に直流電圧を印加すると、緑色発光部１６の発光体層７が緑色の光を発生し、この光が反射板１で反射されて緑色で表示がなされる。スイッチ１１のみをオンして透明電極４，５間に直流電圧を印加すると、青色発光部１７の発光体層８が青色の光を発生し、この光が反射板１で反射されて青色で表示がなされる。
スイッチ９及び１０をオンすると、前記発光体層６が赤色の光を、前記発光体層７が緑色の光をそれぞれ発生し、これらの光が反射板１で反射されて赤色と緑色とを組み合わせた色で表示がなされる。スイッチ１０及び１１をオンすると、前記発光体層７が緑色の光を、前記発光体層８が青色の光をそれぞれ発生し、これらの光が反射板１で反射されて緑色と青色とを組み合わせた色で表示がなされる。スイッチ９及び１１をオンすると、前記発光体層６が赤色の光を、前記発光体層８が青色の光をそれぞれ発生し、これらの光が反射板１で反射されて赤色と青色とを組み合わせた色で表示がなされる。そして、全てのスイッチ９〜１１をオンすると、発光体層６，７及び８がそれぞれ赤色，緑色及び青色の光を発生し、これらの光が反射板１で反射されて赤色、緑色及び青色を組み合わせた色で表示がなされる。
【００１３】このようにして、上記第１実施例によれば、各発光部１５〜１７の両電極膜間に印加する電圧をオン、オフ制御することにより、各発光部１５〜１７の３つの発光色（赤色、緑色及び青色）及びこれらを組み合わせた４色の発光色、すなわち全体として７色の発光色が得られる。これによって、７色によるカラー表示が可能となり、その結果、用途を拡大することができる。」
（ｂ）
　上記記載事項において、「発光体層６」、「発光体層７」、「発光体層８」からの発光色が組み合わせられて表示されるのであるから、「発光体層６」、「発光体層７」、「発光体層８」が透明であることは明らかである。
　また、上記記載事項から、「発光体層６」、「発光体層７」、「発光体層８」が誘電体で形成されていることも明らかである。
　また、図１の記載から、「透明電極２」、「透明電極３」、「透明電極４」、「透明電極５」が平坦であることも明らかである。
　
　したがって、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「平坦な透明電極２，３と、この両電極２，３間に誘電体で形成された透明な発光体層６とにより、発光色が赤色の赤色発光部１５が構成され、平坦な透明電極３，４と、この両電極３，４間に誘電体で形成された透明な発光体層７とにより、発光色が緑色の緑色発光部１６が構成され、平坦な透明電極４，５と、この両電極４，５の間に誘電体で形成された透明な発光体層８とにより、発光色が青色の青色発光部１７が構成されているエレクトロルミネッセンス素子」
　
３．対比
　引用発明１と本願補正発明とを対比する。
（１）引用発明１の「平坦な」「透明電極３」、「透明電極２」、「透明電極４」、「透明な発光体層６」、「透明な発光体層７」、「エレクトロルミネッセンス素子」が、それぞれ、本願補正発明の「透明な材料からなる平坦な第１の電極」、「第２の電極」、「第３の電極」、「第１の発光層」、「第２の発光層」、「電子発光装置」に相当する。
（２）引用発明１の「平坦な透明電極２，３と、この両電極２，３間に誘電体で形成された透明な発光体層６とにより、発光色が赤色の赤色発光部１５が構成され、平坦な透明電極３，４と、この両電極３，４間に誘電体で形成された透明な発光体層７とにより、発光色が緑色の緑色発光部１６が構成され」ていることは、言い換えれば、「透明電極３」の両面にそれぞれ「発光体層６」及び「発光体層７」が形成されており、「発光体層６」の「透明電極３」と対向する面に「透明電極２」が、「発光体層７」の「透明電極３」と対向する面に「透明電極４」がそれぞれ形成されている構成であることは明らかであり、また、図１を参照すれば、「平坦な透明電極２，３と、この両電極２，３間に誘電体で形成された透明な発光体層６とにより、発光色が赤色の赤色発光部１５が構成され、平坦な透明電極３，４と、この両電極３，４間に誘電体で形成された透明な発光体層７とにより、発光色が緑色の緑色発光部１６が構成され」という記載は、「透明電極３」と「発光体層６」及び「発光体層７」とが、「発光体層６」と「透明電極２」とが、「発光体層７」と「透明電極４」とが、それぞれ、密接して設けられていることを示すことは明らかである。
　すると、引用発明１の「平坦な透明電極２，３と、この両電極２，３間に誘電体で形成された透明な発光体層６とにより、発光色が赤色の赤色発光部１５が構成され、平坦な透明電極３，４と、この両電極３，４間に誘電体で形成された透明な発光体層７とにより、発光色が緑色の緑色発光部１６が構成され」ている構成は、本願補正発明の「上記第１の電極の２つの広がり面の各々に対して、上記第１の電極に密接する誘電体発光層が配設され、上記２つの発光層の各々が透明であり、上記の第１の電極とは背向する位置関係にある、上記２つの発光層のうちの第１の発光層の広がり面に対して、第２の電極が上記第１の発光層に密接するように配設され、上記の第１の電極とは背向する位置関係にある、上記２つの発光層のうちの第２の発光層の広がり面に対して、第３の電極が上記第２の発光層に密接するように配設されている」構成に相当する。
　
　してみると、両者は、
「透明な材料からなる平坦な第１の電極を有し、
　上記第１の電極の２つの広がり面の各々に対して、上記第１の電極に密接する誘電体発光層が配設され、
　上記２つの発光層の各々が透明であり、
　上記の第１の電極とは背向する位置関係にある、上記２つの発光層のうちの第１の発光層の広がり面に対して、第２の電極が上記第１の発光層に密接するように配設され、
　上記の第１の電極とは背向する位置関係にある、上記２つの発光層のうちの第２の発光層の広がり面に対して、第３の電極が上記第２の発光層に密接するように配設されていることを特徴とする電子発光装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
　本願補正発明は、「電子発光装置」を備える「電子発光システム」であるのに対して、引用発明１は、単に「エレクトロルミネッセンス素子」である点。（以下「相違点（イ）という。」）
　
 ４．判断
　上記相違点（イ）について検討する。
　エレクトロルミネッセンス素子を何らかのシステムに使用することは例を挙げるまでもなく周知技術であるから、引用発明１の「エレクトロルミネッセンス素子」を何らかのシステムに使用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年２月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「透明な材料からなる平坦な第１の電極を有する電子発光装置を備えていて、
　上記第１の電極の広がり面の各々に対して、上記第１の電極に密接する誘電体発光層が配設され、
　上記発光層のうちの少なくとも１つが透明であり、
　上記の第１の電極とは背向する位置関係にある上記発光層の広がり面に対して第２の電極が配設されていることを特徴とする電子発光システム。」
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平５−１０１８９１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（ａ）「【０００１】
【産業上の技術分野】本発明は、ＯＡ機器の情報端末などに用いられる薄膜フラットパネルディスプレイに係り、特にフルカラーで表示できるフルカラー薄膜ＥＬパネルおよび
フルカラーＥＬパネルを用いた表示装置
（ｂ）「【００１０】
【実施例】本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明のフルカラーＥＬパネルの構成を示す図であり、（ａ）はその構造断面図、（ｂ）は平面図である。
【００１１】
ガラス基板１上にＩＴＯを着膜し、通常の手法でエッチングしてピッチ１０μｍで並んだ線幅７５μｍの２本のストライプ状電極を形成して第１透明電極２１ａ，ｂとする。その上に第１誘電体層３１、第１発光層４１（ＺnＳ：Ｔb，Ｆ４００ｎｍ）、第２誘電体層３２と連続着膜して緑色に発光する第１ＥＬ層６１を形成する。次に、ＩＴＯを着膜し、１画素に相当する面積（１６０μｍ×１６０μｍ）にアイランド状に形成して共通電極２２とする。その上に第３誘電体層３３、第２発光層４２（ＳrＳ：Ｃe，Ｆ  ４５０ｎｍ）、第４誘電体層３４を着膜して青色に発光する第２ＥＬ層６２とした後、この上にＩＴＯを着膜し、第１透明電極２１と直交するようにストライプ状（線幅１６０μｍ）に形成し第２透明電極２３とする。その上に第５誘電体層３４、第３発光層４３（ＣaＳ：Ｅu，Ｆ  ４５０ｎｍ）、第６誘電体層３５を着膜し赤色に発光する第３ＥＬ層６３とした後、その上にＡlを着膜し、第１透明電極２１と平行にストライプ状（線幅１６０μｍ）に形成して第３電極（背面電極）５とする。
（ｃ）
　上記記載事項において、「緑色に発光する第１ＥＬ層６１」、「青色に発光する第２ＥＬ層６２」、「赤色に発光する第３ＥＬ層６３」を積層した構成において、フルカラー表示が可能になるのであるから、「緑色に発光する第１ＥＬ層６１」を構成する「第１発光層４１」、「青色に発光する第２ＥＬ層６２」を構成する「第２発光層４２」、「赤色に発光する第３ＥＬ層６３」を構成する「第３発光層４３」が透明であることは明らかである。
　また、上記記載事項から、「第１発光層４１」、「第２発光層４２」、「第３発光層４３」が誘電体で形成されていることも明らかである。
　また、ＩＴＯで形成された「共通電極２２」が透明であり、図１（ａ）の記載から「共通電極２２」が平坦であることも明らかである。
　
　したがって、上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「ガラス基板１上にＩＴＯを着膜し、第１透明電極２１ａ，ｂとし、その上に第１誘電体層３１、誘電体で形成された透明な第１発光層４１、第２誘電体層３２と連続着膜して緑色に発光する第１ＥＬ層６１を形成し、次に、ＩＴＯを着膜し、透明で平坦な共通電極２２とし、その上に第３誘電体層３３、誘電体で形成された透明な第２発光層４２、第４誘電体層３４を着膜して青色に発光する第２ＥＬ層６２とした後、この上にＩＴＯを着膜し、第２透明電極２３とし、その上に第５誘電体層３４、誘電体で形成された透明な第３発光層４３、第６誘電体層３５を着膜し赤色に発光する第３ＥＬ層６３とした後、その上にＡlを着膜し、第３電極（背面電極）５としたフルカラーＥＬパネルを用いた表示装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−２９９１８５号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（ａ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明が適用された
ＥＬランプの実施例
【００１１】（実施例１）実施例１は、第１透明電極１と第２透明電極４との間の誘電率を第２透明電極４と背面電極７との間の誘電率に比べ小さく設定するために、第１絶縁層に混入されている高誘電体物質を第２絶縁層に混入されている高誘電体物質よりも少なくするという思想に基づくものである。
【００１２】図１に示すように、
第１透明電極１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルム上にインジウム−錫酸化物（以下「ＩＴＯ」）を蒸着して構成してある。
【００１３】
第１発光層２は、第１透明電極１の上面に発光インクを印刷することによって第１透明電極１上に積層形成している。
【００１４】
第１絶縁層１３は、第１発光層２の上面に絶縁インクを印刷することによって第１発光層２の上面に積層形成している。
【００１５】ここで、この第１絶縁層１３を形成する際のチタン酸バリウムの混入量（重量比）は、後述する第２絶縁層への混入量よりも少ない。その詳細は後述する。
【００１６】以上のようにして、第１透明電極１、第１発光層２および第１絶縁層１３からなる第１積層体Ｆを形成する。
【００１７】次に、
第２透明電極４は、第１絶縁層３の上面に透明電極インクを印刷することによって第１絶縁層１３の上面に積層形成している。
【００１８】ここで、第２積層体Ｓの第２透明電極４を構成するバインダとして、上述した耐薬品性が強いエポキシ系のバインダー（２液硬化型）を用いたが、これに限らず、ＩＴＯ結晶と第２発光層形成インクの溶剤に対して耐性のあるものであればよく、例えば、ＵＶ硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、可視光硬化型樹脂等の重合構造を有する樹脂も適用可能である。
【００１９】
第２発光層５は、第２透明電極４の上面に発光インクを印刷することによって第２透明電極４の上面に積層形成している。
【００２０】
第２絶縁層６は、第２発光層５の上面に絶縁インクを印刷することにより第２発光層５の上面に積層形成している。
【００２１】以上のようにして、第２透明電極４、第２発光層５および第２絶縁層６からなる第２積層体Ｓを形成する。
【００２２】
第２絶縁層６の上面には、カーボンインクを印刷することにより背面電極層７が積層形成されている。
【００２３】上記構成によれば、第１透明電極１と第２透明電極４との間に交流電圧を印加すると、第１発光層２が発光し、第２透明電極４と背面電極７との間に交流電圧を印加すると、第２発光層５が発光し、第１透明電極１と背面電極層７との間に交流電圧を印加すると、第１発光層２及び第２発光層５が発光する。」
（ｂ）「【００２６】また、極端な場合として、第１絶縁層１３を形成する絶縁インクについて高誘電体物質３ａを混合しない、すなわち、バインダのみを積層形成することについて、この場合は、第１絶縁層１３の前に積層形成する第１発光層２と、ここでいう第１絶縁層２は同じバインダを使用しているため、
これは、層下方に発光体が存在する厚く形成された第１発光層２を積層形成した場合と同等といえる（図７参照）
（ｃ）
（ｄ）
　上記記載事項から、引用文献３には、「第２透明電極４」に「第１絶縁層１３」を介して設けられていた「第１発光層２」を、「第２透明電極４」に「第１発光層１２」と密接して設けることにより、「第２透明電極４」の両面に「第１発光層１２」と「第２発光層５」を密接して設けるという技術事項が記載されている。
　
３．対比
　引用発明２と本願発明とを対比する。
（１）引用発明２の「透明で平坦な共通電極」、「第１透明電極２１ａ，ｂ」及び「第２透明電極２３」、「誘電体で形成された透明な第１発光層４１」及び「誘電体で形成された透明な第２発光層４２」、「フルカラーＥＬパネル」、「表示装置」が、それぞれ、本願発明の「透明材料からなる平坦な第１電極」、「第２の電極」、「誘電体発光層」、「電子発光装置」、「電子発光システム」に相当する。
（２）引用発明２の「ガラス基板１上にＩＴＯを着膜し、第１透明電極２１ａ，ｂとし、その上に第１誘電体層３１、透明な第１発光層４１、第２誘電体層３２と連続着膜して緑色に発光する第１ＥＬ層６１を形成し、次に、ＩＴＯを着膜し、透明で平坦な共通電極２２とし、その上に第３誘電体層３３、透明な第２発光層４２、第４誘電体層３４を着膜して青色に発光する第２ＥＬ層６２とした後、この上にＩＴＯを着膜し、第２透明電極２３と」することは、言い換えれば、「共通電極２２」の両面にそれぞれ「第１発光層４１」及び「第２発光層４２」が形成されており、「第１発光層４１」の「共通電極２２」と対向する面に「第１透明電極２１ａ、ｂ」が、「第２発光層４２」の「共通電極２２」と対向する面に「第２透明電極２３」がそれぞれ形成されている構成であることは明らかである。
　すると、引用発明２の「ガラス基板１上にＩＴＯを着膜し、第１透明電極２１ａ，ｂとし、その上に第１誘電体層３１、誘電体で形成された透明な第１発光層４１、第２誘電体層３２と連続着膜して緑色に発光する第１ＥＬ層６１を形成し、次に、ＩＴＯを着膜し、透明で平坦な共通電極２２とし、その上に第３誘電体層３３、誘電体で形成された透明な第２発光層４２、第４誘電体層３４を着膜して青色に発光する第２ＥＬ層６２とした後、この上にＩＴＯを着膜し、第２透明電極２３と」することは、本願発明の「上記第１の電極の広がり面の各々に対して、上記第１の電極に」「誘電体発光層が配設され、上記発光層のうちの少なくとも１つが透明であり、上記の第１の電極とは背向する位置関係にある上記発光層の広がり面に対して第２の電極が配設されている」ことに相当する。
　してみると、両者は、
「透明な材料からなる平坦な第１の電極を有する電子発光装置を備えていて、
　上記第１の電極の広がり面の各々に対して、上記第１の電極に誘電体発光層が配設され、
　上記発光層のうちの少なくとも１つが透明であり、
　上記の第１の電極とは背向する位置関係にある上記発光層の広がり面に対して第２の電極が配設されていることを特徴とする電子発光システム。」で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明では、「上記第１の電極に密接する誘電体発光層が配設され」ているのに対して、引用発明２では、「共通電極２２」に「第１発光層４１」及び「第２発光層４２」がそれぞれ「第１誘電体層３２」及び「第３誘電体層」３３を介して設けらており、「共通電極２２」と密接していない点。（以下「相違点（ロ）」という。）
　
４．判断
　上記相違点（ロ）について判断する。
　引用文献３には、「第２透明電極４」に「第１絶縁層１３」を介して設けられていた「第１発光層２」を、「第２透明電極４」に「第１発光層１２」と密接して設けることにより、「第２透明電極４」の両面に「第１発光層１２」と「第２発光層５」を密接して設けるという技術事項が記載されているから、引用発明２に上記引用文献３に記載された技術事項を適用し、引用発明２の「共通電極２２」に「第１発光層４１」及び「第２発光層４２」がそれぞれ「第１誘電体層３２」及び「第３誘電体層３３」を介して設けられた構成に換えて、「共通電極２２」に「第１発光層４１」及び「第２発光層４２」を密接して設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明２及び引用文献３に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び引用文献３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。