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　特願２０００−３８５０７２「エレベータかご室床の加速度制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７１９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１２年１２月１９日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月２１日、米国）の出願であって、平成２２年１２月２日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年３月２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書の特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、さらに、平成２３年９月１日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年１１月３０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書の特許請求の範囲について補正する手続補正がなされが、平成２４年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものであって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成２３年１１月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　エレベータかご室床およびエレベータかごフレームの一方に対して固定して配置された電磁石と、前記エレベータかご室床に対して固定して配置され且つ前記エレベータかご室床の加速度を示す加速度信号を発生させる加速度センサと、前記加速度信号に応答して、前記電磁石によって発生する磁場の強さを変えて前記エレベータかご室床の加速度を制御する制御装置とからなり、　前記エレベータかご室床および前記エレベータかごフレームの他方に対して固定して配置された磁石反応物と、この磁石反応物と前記電磁石との間に配置されたエアギャップとをさらに備え、前記エアギャップと前記磁石反応物と前記電磁石が、前記電磁石によって発生する磁場のための磁気回路を完成し、　
　前記エレベータかご室床と前記エレベータかごフレームとが隔離装置を介して固定されており、前記エレベータかご室床および前記エレベータかごフレームが、前記隔離装置の変形を介して互いに相対的に移動可能であり、　
　前記電磁石がさらに第１の横方向の軸線に沿って配置された一対の電磁石からなり、前記加速度信号がさらに前記第１の横方向の軸線に沿った加速度を示す信号からなり、前記制御装置が前記第１の横方向の軸線に沿った加速度を双方向に制御することを特徴とする、エレベータかごフレームに配置されたエレベータかご室床の加速度を制御する制御システム。」
　　
２．引用文献
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１５６３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、エレベーターの乗かごの側板と分離して設けられたかご室床を浮上させるかご室床の浮上装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００４】この発明は、このような従来技術の実状に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、かご枠からかご室への振動の伝達を有効に抑制し、乗り心地の良いエレベーターを提供できるエレベーターかご室の浮上装置を提案することにある。また、第２の目的は、この浮上装置を小型にし、低コストで提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明は、ガイドレールに沿って昇降するエレベーターかご枠と、このかご枠内に設けられ、床部と側板部とが別体に分離可能に形成されたかご室と、前記かご枠に取り付けられたかご室の側板部と前記かご室の床部との間に設けられ、前記床部をかご枠に対して電磁力で非接触の状態を保持させる電磁石とを備えていることを特徴としている。
【０００６】この場合、前記電磁石は、垂直方向で前記床部を浮上させる縦方向電磁石と、水平方向で前記床部をかご枠から離間させる横方向電磁石とから構成することが望ましい。また、前記電磁石は、電磁石制御手段によって電磁力が制御できるように構成し、前記床部と前記かご枠とのギャップを制御するとよい。ギャップを制御するためには、さらに、前記床部と前記かご枠とのギャップを検出するギャップセンサを設けるとよい。そして、このギャップセンサの検出出力を前記電磁石制御手段に取り込み、前記床部の振動が低減するように前記電磁石の電磁力を制御するようにすることもできる。さらには、前記床部の振動を検出する振動検出手段をさらに設け、前記電磁石制御手段は、前記振動検出手段からの検出出力に応じて前記床部の振動が低減するように前記電磁石の電磁力を制御するようにすることもできる。」（段落【０００４】ないし【０００６】）
　　　
ウ．「【０００８】
【実施例】以下、図面を参照し、この考案の実施例について説明する。図１は実施例に係るエレベーターのかご室の浮上装置の詳細を示す図、図２はかご室をかご枠と浮上装置の概略構成を示す図である。図２において、エレベーターのかご室１はかご枠２内に設けられ、かご枠２の上部にはロープ３が連結されている。かご枠２は当該ロープ３によって吊り下げられ、図示しないガイドレールに取り付けられて当該ガイドレールに沿って走行するようになっている。かご室１はかご室床（床部）４とかご室側板（側板部）５とからなり、両者は互いに移動可能に分離されている。
【０００９】かご枠２の底板６には弾性体からなる防振ゴム７が設置され、その上に図１に示すようにかご室側板５の底部支持板８が載置され、固定されている。言い替えれば、かご室側板５の底部から水平方向に底部支持板８が突設され、その底部支持板８が防振ゴム７上に取り付けられている。そして、かご室床４が底部支持板８上に位置している。かご室床４からは、図１から分かるようにかご室側板５の底部支持板８を横切って側面視コの字形のブラケット（以下、「縦方向ブラケット」と称する。）９が延設されている。この縦方向ブラケット９の下側の水平部分９ａ上には垂直方向に作用する電磁石（以下、「縦方向電磁石」と称する。）１０とかご枠２の底板６との間隔を検出するギャップセンサ（以下、「縦方向ギャップセンサ」と称する。）１１が設けられている。また、かご枠２の底板６の前記ブラケット９の垂直部分に外側から対向する個所には水平方向に作用する電磁石（以下、「横方向電磁石」と称する。）１２を支持するブラケット（以下、「横方向ブラケット」と称する。）１３が垂設されている。この横方向ブラケット１３には、さらに前記縦方向ブラケット９との間隔を検出するギャップセンサ（以下、「横方向ギャップセンサ」と称する。）１４が設けられている。かご室床４には前記縦方向ブラケット９の他に垂直方向の加速度を検出する加速度センサ（「以下、「縦方向加速度センサ」と称する。）１５と、水平方向の加速度を検出する加速度センサ（以下、「横方向加速度センサ」と称する。）１６とが設置されている。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　　
エ．「【００１１】同様に、前記横方向加速度センサ１６の出力は横方向ゲイン−位相調整器２１に入力され、その出力は横方向電磁石制御器２２に入力される。また、横方向ギャップセンサ１４の検出出力は横方向ギャップ指令部２３からの指令出力と横方向加算器２４で加算されて横方向電磁石制御器２２に入力される。そして、この横方向電磁石制御器１８から横方向電磁石１２への制御信号が出力される。なお、これらの縦横方向の電磁石１０，１２を含む各構成部材は、かご室床４の両側に対称に設けられている。なお、これらの各構成部材をかご室床４の４隅に対応する部分に設けてもよいことは言うまでもない。
【００１２】このように構成された浮上装置では、縦方向電磁石１０に通電されておらず、電磁力が発生しない状態では、かご室床４と防振ゴム７との間のギャップδ１は零となり、従来装置と同様にかご室１とかご枠２とは防振ゴム７を介して接している。すなわち、かご室１は防振ゴム７を介してかご枠２に支持されている。したがって、縦方向電磁石１０を駆動しない状態でも通常の走行運転をすることができる。
【００１３】これに対し、縦方向電磁石１０に通電し、縦方向電磁石制御器１８によって所定の電磁力を発生させると、縦方向電磁石１０はかご枠２の底板６を吸引し、かご室床４の重量及びかご室床４に加わる荷重とバランスするように縦方向ブラケット９が移動し、かご枠２の底板６と縦方向電磁石１０とのギャップδ２が変化する。これによりかご室床４が防振ゴム７から離間して浮上し、防振ゴム７の上面のかご室側板５の底部支持板８と縦方向ブラケット９との間、言い換えれば底部支持板８とかご室床４との間にギャップδ１が生じる。このようにかご室床４はかご室側板５及びかご枠２から機械的に離れるので、振動の伝達は低減される。さらに、かご室床４の荷重変化に対して前記ギャップδ２が一定になるように縦方向電磁石１０の吸引力を制御すると、かご室床４が安定し、振動も有効に抑制することができる。このために前記縦方向ギャップセンサ１１と縦方向加速度センサ１５が設けられ、検出したギャップδ２と縦方向の振動に基づいて縦方向電磁石１０の吸引力を制御する。
【００１４】すなわち、縦方向ギャップ指令部１９によって目標とすべきギャップの指令値と、かご枠２の底板６との実際のギャップδ２の検出値を縦方向加算器２０に入力し、その偏差に応じて縦方向電磁石制御器１８は、ギャップδ２が前記目標値になるように縦方向電磁石１０の電磁力を制御する。また、かご室床４の微振動を縦方向加速度センサ１５で検出し、この検出信号を縦方向電磁石制御器１８に与え、縦方向電磁石制御器１８は、かご室床４の振動を打ち消すように縦方向電磁石１０の電磁力を制御する。このためかご室床４の振動を有効に低減することができる。また、この振動の低減をより効果的にするために、この実施例では縦方向ゲイン−位相調整器１７を縦方向加速度センサ１５から縦方向電磁石制御器１８の間に設けてある。このように縦方向ゲイン−位相調整器１７を設けると縦方向ゲイン−位相調整器１７の定数を適正に設定すれば、より効果的にかご室床４の信号を低減することができる。なお、縦方向ゲイン−位相調整器１７の定数は、かご室床４の荷重や乗かごの走行位置などに応じて変更される。このように構成することによって、乗客の人数やロープ長の条件で変化する振動に対してかご室床４の振動はより確実に低減される。
【００１５】以上のようにすると、縦方向電磁石１０によって垂直方向の振動は有効に低減できるが、水平方向の振動に対しては不安定である。そこで、水平方向の振動を抑えるために前記と同様の防振ゴムをかご室床４とかご枠２との間に設置してもよいが、前述と同様の理由で振動を有効に減衰させることはできない。そこで、この実施例では、縦方向電磁石１０と同様の横方向電磁石１２をかご枠２側に設けてある。そして、縦方向の振動制御に使用した各構成要素と同様の横方向ギャップセンサ１４、横方向加速度センサ１６、横方向ゲイン−位相調整器２１、横方向ギャップ指令部２３、及び横方向加算器２４を設け、かご枠２とかご室床４側の縦方向ブラケット９とのギャップδ３及び横方向加速度センサ１６によって垂直方向と同様にして水平方向の振動を抑制するようにしてある。
【００１６】なお、この実施例では、かご室側板５の底板６を防振ゴム７上に固定しているが、かご室側板５をかご枠２に固定し、かご室床４をかご枠２から浮上させるようにしても良い。ただし、この場合は、かご室側板５の振動が大きくなることは否めない。
【００１７】図３は他の実施例を示す要部拡大図である。この実施例では、縦方向電磁石１０をかご枠２の底板６とかご室床４の両方に対向して設けるとともに、横方向電磁石１２をかご室床４の垂下部４ａとかご枠２の内面の両方に対向して設け、縦方向ギャップδ２と横方向ギャップδ３を前述の実施例と同様にして制御するもので、対向する電磁石の反発力を利用する点が前記実施例と異なるだけで、その他の各構成要素は前記実施例と同等に構成されている。なお、電磁石１０，１２の吸引力を利用するか反発力を利用するかは選択の問題であり、縦方向と横方向でそれぞれ方式を変えても良いことは言うまでもない。」（段落【００１１】ないし【００１７】）
　　
オ．「【００２４】電磁石の電磁力を制御する電磁石制御手段をさらに備え、床部とかご枠とのギャップを制御するようにした請求項５記載の発明によれば、ギャップの間隔を制御して床部に伝達される振動を積極的に抑制するので、請求項１または３記載の発明の効果に加えて、さらに振動を抑制することができる。
【００２５】床部とかご枠とのギャップを検出するギャップセンサをさらに備え、電磁石制御手段が、前記ギャップセンサからの検出出力に応じて前記床部の振動が低減するように前記電磁石の電磁力を制御する請求項６記載の発明によれば、ギャップセンサによってギャップの変化を検出し、この変化に応じて電磁石を制御して床部の振動を低減させるので、請求項５記載の発明の振動の抑制効果をさらに向上させることができる。
【００２６】床部の振動を検出する振動検出手段をさらに備え、電磁石制御手段が、前記振動検出手段からの検出出力に応じて前記床部の振動が低減するように前記電磁石の電磁力を制御する請求項７記載の発明によれば、振動検出手段によって振動の状態を検出し、これに応じて電磁石を制御して床部の振動を低減させるので、請求項５記載の発明の振動の抑制効果をさらに向上させることができる。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）ア．ないしオ．及び図面の記載を参酌すると、以下のことが分かる。
カ．水平方向の加速度を検出する横方向加速度センサの出力は横方向ゲイン−位相調整器２１に入力され、その出力は横方向電磁石制御器２２に入力され、横方向電磁石制御器２２から横方向電磁石１２への制御信号が出力されることから、エレベータかご室床４およびエレベータかご枠２の一方に対して固定して配置された電磁石１２と、前記エレベータかご室床４に対して固定して配置され且つ前記エレベータかご室床４の加速度を示す加速度信号（以下、「加速度信号Ａ」という。）を発生させる横方向加速度センサ１６があることが分かる。
　
キ．加速度信号Ａに応答して、電磁石１２によって発生する磁場の強さを変えてエレベータかご室床４の加速度を制御する横方向電磁石制御器１８とからなり
　前記エレベータのかご室床４および前記エレベータかご枠２の他方に対して固定して配置された電磁石１２（以下、他方の電磁石を「電磁石１２Ｂ」という。）と、この電磁石１２Ｂと前記電磁石１２（以下、対向する電磁石を「電磁石１２Ｃ」という。）との間に配置されたギャップδ３とをさらに備え、前記ギャップδ３と前記電磁石１２Ｂと前記電磁石１２Ｃが、前記電磁石１２Ｂ，Ｃによって発生する磁場のための磁気回路を完成していることが分かる。
　
ク．エレベータかご室床４とエレベータかご枠２とが、防振ゴム７とギャップδ１を介しており、前記エレベータかご室床４および前記エレベータかご枠２が、互いに相対的に移動可能であることが分かる。
　
ケ．引用文献１の【図１】において、例えば、横方向加速度センサ１６上に←→と横方向の線（以下、「横方向の線Ｄ」という。）が記載され、横方向の線Ｄに沿って配置された一対の電磁石１２Ｂ，Ｃがあることから、加速度信号Ａが前記横方向の線Ｄに沿った加速度を示す信号であって、横方向電磁石制御器１８が前記横方向の線Ｄに沿った加速度を双方向に制御しており、エレベータかご枠２に配置されたエレベータかご室床４の振動を低減する装置であることが分かる。
　　
　以上、上記（１）ア．ないしオ．及びカ．ないしケ．並びに図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）。　
　「エレベータかご室床４およびエレベータかご枠２の一方に対して固定して配置された電磁石１２と、前記エレベータかご室床４に対して固定して配置され且つ前記エレベータかご室床４の加速度を示す加速度信号Ａを発生させる横方向加速度センサ１６と、
　加速度信号Ａに応答して、電磁石１２によって発生する磁場の強さを変えてエレベータかご室床４の加速度を制御する横方向電磁石制御器１８とからなり
前記エレベータのかご室床４および前記エレベータかご枠２の他方に対して固定して配置された電磁石１２Ｂと、この電磁石１２Ｂと前記電磁石１２Ｃとの間に配置されたギャップδ３とをさらに備え、前記ギャップδ３と前記電磁石１２Ｂと前記電磁石１２Ｃが、前記電磁石１２Ｂ、Ｃによって発生する磁場のための磁気回路を完成し
　エレベータかご室床４とエレベータかご枠２とが防振ゴム７とギャップδ１を介しており、前記エレベータかご室床４および前記エレベータかご枠２が、互いに相対的に移動可能であり、
　電磁石１２がさらに横方向の線Ｄに沿って配置された一対の電磁石１２からなり、前記加速度信号Ａがさらに前記横方向の線Ｄに沿った加速度を示す信号からなり、前記横方向電磁石制御器１８が前記第１の横方向の線Ｄに沿った加速度を双方向に制御する、エレベータかご枠２に配置されたエレベータかご室床４の振動を低減する装置。」
　　
 （３）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１９７３９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「【００３６】
【実施例】
実施例１．以下、請求項１，２の発明の一実施例を図について説明する。図１において、１はかご室、２はかご室１を防振ゴム７，８を介して支持するかご枠、１０はかご室１、かご枠２を含むかご、４はかご１０を吊り下げる主ロープ、３は一対のガイドレール、５はかご１０にガイドローラサスペンション５ａを介して設けられガイドレール３に係合するガイドローラから成るレール係合子で、図示のものは向って左右方向にかご１０を支持するが、図示せずも紙面に垂直方向にかご１０を支持するレール係合子も設けられている。
【００３７】４１はガイドレール３に転動可能に係合するガイドローラ、４２はガイドローラ４１を介してガイドレール３の変位を検出する振動センサ、４０はガイドローラ４１及び振動センサ４２で構成されるガイドレール変位センサで、かご枠２の上下に設けられている。４３はガイドレール変位センサ４０をかご枠２に支点４３ａを中心に回動自在に取付けるアーム、４４はアーム４３を所定方向に付勢するばね、ダンパ、４５はかご１０に設けられたかご室振動抑制制御装置である。
【００３８】かご室振動抑制制御装置４５において、４６はかご１０の水平方向振動を検出するためのかご室１、かご枠２に取付けられた振動センサ、４７は振動センサ４６の検出信号及びガイドレール変位センサ４０の検出信号に基づいて制御信号を作るコントローラ、４8 はコントローラ４７の制御信号に基づいてかご室１の水平方向振動を抑制するサーボモータ、４８ａはサーボモータ４８に直結したボールねじ、４８ｂはボールねじ４８ａのナット、４９はサーボモータ４８、ボールねじ４８ａ、ナット４８ｂで構成されるアクチュエータである。なお、アクチュエータ４９、コントローラ４７により制振手段が構成される。
【００３９】図２は上記のように構成されたエレベータの制振装置におけるガイドレール変位センサ４０の働きを示すブロック図であり、図１に示したガイドレール変位センサ４０、コントローラ４７、アクチュエータ４９、かご１０、振動センサ４６等がブロックにより示されている。
【００４０】次に動作について説明する。ガイドレール３は完全に真直なレールであることが理想であるが、現実には高層ビルの高さに相当する長さのレールを完全に真直にかつ継目も無く製造、設置することは不可能であり、また、レール及び高層ビル自体の経年変化に伴うゆがみが生じるため、ガイドレール３に案内され、上下に高速昇降するかご枠２及びかご室１には水平方向に振動を生じる。この水平方向振動を低減させる目的で、ガイドレール３からかご枠２の間にはガイドローラサスペンション５ａに支持されたガイドローラから成るレール係合子５が、かご枠２の両側上下に合計４個取り付けてある。ガイドローラ及びガイドローラサスペンション５ａは前後方向にもそれぞれ取り付けてある。またかご枠２からかご室１に伝わる振動は防振ゴム７，８により減衰される。通常の昇降速度のエレベータならば、これら二つの振動減衰機構により、かご室１に伝わる振動レベルを目標値である１０〜１５Ｇａｌ以下に抑えることが可能である。しかし、超高層ビル用の最大速度が５００Ｍ／ｍｉｎ以上となる超高速エレベータでは、この振動減衰機構のみでは振動レベルを目標値以下に抑制することは一般に困難となるため、かご室振動抑制制御装置４５などを取り付ける必要が生じてくる。
【００４１】そこで通常は、かご室１に生じる振動を振動センサ４６により計測し、この振動が小さくなるようにアクチュエータ４９を駆動する、いわゆるフィードバック制御系を構成する。これにより振動抑制効果はかなり得られる。しかし、あらかじめ、エレベータのかご１０に加わる外乱成分を検出し、フィードフォワード制御することにより、より効果の高い振動制御系が実現できる。このためにエレベータのかご１０の上下にガイドレール３のたわみ変位を計測するガイドレール変位センサ４０を取り付けている。このガイドレール変位センサ４０は、そのガイドローラ４１がアーム４３とばね、ダンパ４４とによりガイドレール３に押しつけられており、エレベータ昇降時にガイドレール３のたわみにより生ずる振動を振動センサ４２により計測する。この変位情報をコントローラ４７にフィードフォワード情報として与え、かご室１に取り付けた振動センサ４６のフィードバック情報による制御系と組み合わせて、より高性能な制振制御系を実現する。」（段落【００３６】ないし【００４１】）
　
イ．「【００４４】実施例３．上記実施例１ではかご室振動抑制制御装置４５としてかご室１とかご枠２をアクチュエータ４９により相対的に駆動する形式のものを用いているが、ガイドローラ変位センサ４０は図３に示すように、従来のガイドローラサスペンション５ａの代わりにガイドローラの支持部に設けたガイドローラアクティブサスペンション５０と組み合わせた場合でも、実施例１と同様に実現可能である。即ち、ガイドレール変位センサ４０からのフィードフォワード信号とかご１０に設けたアクティブサスペンション用の振動センサ５１からのフィードバック信号をコントローラ５２に入力することで、ガイドローラアクティブサスペンション５０の制御信号が得られ、実施例１と同等な制振性能を発揮する。なお、ガイドローラアクティブサスペンション５０とコントローラ５２により制振手段が構成される。」（段落【００４４】）
　
ウ．「【００４７】実施例６．図５は請求項３，４，５の発明の一実施例を示し、図１と対応部分には同一符号を付して説明を省略する。図５において５５はボールねじ４８ａのナット４８ｂに取り付けられたスラスト移動機構である。５６はかご枠ボールねじ締結器であり、かご枠２に取り付けられスラスト移動機構５５を介しナット４８ｂからの軸力をかご枠２へ伝達する。５７はボールねじ４８ａの片端を支持するボールねじ支えである。５８はかご室１の床部に設置された振動センサ、５９はかご枠２の下部に設置された振動センサ、６０はサーボモータ４８のロータに直結されて回転を検出するエンコーダである。６１は振動センサ５８，５９、エンコーダ６０の情報などをもとにサーボモータ４８を制御するコントローラである。同図は駆動用のアクチュエータ４９としてサーボモータ４８とボールねじ４８ａ及びナット４８ｂから構成されるものを用いた場合を示している。
【００４８】図６は前記のように構成されたエレベータの制振装置の機構部分とエレベータかご室１、かご枠２を２自由度の質点系にモデル化したものである。図７はエレベータの制振装置のコントローラ６１の構成の一例を示したブロック図である。コントローラ６１の内部は、各種センサ情報より制御状態量を推定する状態指定オブザーバ６２と、振動センサ５８，５９、エンコーダ６０から成る各種センサ情報部６３と状態推定オブザーバ６２からの推定状態量をもとに制御指令信号Ｔｃを出力する補償器６４とから構成される。図８はこの発明によるエレベータの制振装置の制振効果を示すボード線図の一例である。
【００４９】次に動作について説明する。従来の振動減衰機構では抑制できない振動成分がかご室１に生じると、かご室１の床部に設置された振動センサ５８がかご室１の床部の振動を検出する。さらに、かご枠２の下部にも同様に設置された振動センサ５９がかご枠２の振動を検出する。これらの振動センサ５８，５９により計測される加速度あるいは速度信号に加え、サーボモータ４８のエンコーダ６０より測定される位置又は速度信号をもとにコントローラ６１はサーボモータ４８の制御指令信号Ｔｃを発生する。制御指令信号はかご室１の床部の振動レベルが低減するようにアクチュエータ４９を駆動する。かご室１の床下部に固定されたサーボモータ４８のロータが回転することにより、ロータに連結されたボールねじ４８ａも回転する。一方、ナット４８ｂはスラスト移動機構５５とかご枠ボールねじ締結器５６とを通じてかご枠２に固定されている。よって、サーボモータ４８が回転することによりかご室１とかご枠２とは相対的に図に向かって左右に移動する。
【００５０】ところで、かご室１は主ロープ４に懸架されたかご枠２に防振ゴム７，８により弾性支持されているため、かご室１内の搭乗人数の増減による重量の変化に応じかご枠２とかご室１との相対位置は上下に振動する。そのため、かご室１に固定されたサーボモータ４８とかご枠２に固定されたかご枠ボールねじ締結器５６とは相対的に上下に変位することとなる。従って、直接にナット４８ｂとかご枠ボールねじ締結器５６とを締結すると、かご室１の重量の増減による上下動によりボールねじ４８ａに直行方向に荷重が加わることとなる、ボールねじ４８ａに軸方向以外の外力が加わることは、機構の安定した動作と寿命の面から好ましくないので、この上下動の動きをボールねじ４８ａに伝えないように、ボールねじ４８ａの軸方向に剛性が高く、ボールねじ４８ａの直角方向には自由に動く機構としてスラスト移動機構５５がナット４８ｂとかご枠ボールねじ締結器５６との間に取り付けられている。よって、サーボモータ４８とボールねじ４８ａからなる駆動用のアクチュエータ４９は、ボールねじ４８ａの軸方向のみに力を発生することとなる。」（段落【００４７】ないし【００５０】）
　　
（４）引用文献２に記載された技術
　上記（１）ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献２には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
オ．エレベータかご室１には、床（以下、「かご室床Ｅ」という。）があり、前記かご室床Ｅとエレベータかご枠２とが防振ゴム８及び振動抑制装置４５を介して固定されており、前記エレベータかご室１のかご室床Ｅおよび前記エレベータかご枠２が、前記防振ゴム８及び振動抑制装置４５の変形を介して互いに相対的に移動可能であるエレベータが記載されていることが分かる。
　
　以上、上記（１）ア．ないしエ．及びオ．並びに図面を参酌すると、引用文献２には、以下の技術が記載されているといえる（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）
　
 「エレベータかご室１のかご室床Ｅとエレベータかご枠２とが防振ゴム８及び振動抑制装置４５を介して固定されており、前記エレベータかご室１のかご室床Ｅおよび前記エレベータかご枠２が、前記防振ゴム８及び振動抑制装置４５の変形を介して互いに相対的に移動可能であるエレベータの制振装置。」
　　　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「エレベータかご室床４」は、その技術的意義からみて、本願発明における「エレベータかご室床」に相当し、以下同様に、「エレベータかご枠２」は「エレベータかごフレーム」に、「加速度信号Ａ」は「加速度信号」に、「電磁石１２Ｂ」は「電磁石」に、「横方向加速度センサ１６」は「加速度センサ」に、「横方向電磁石制御器１８」は「制御装置」に、「ギャップδ３」は「エアギャップ」に、「防振ゴム７とギャップδ１」は「隔離装置」に、「横方向の線Ｄ」は「第１の横方向軸線」に、「エレベータかご室床４の振動を低減する装置」は「エレベータのかご室床の加速度を制御する制御システム」に各々相当する。また、引用文献１に記載された発明における「電磁石１２Ｃ」は、本願発明における「磁石反応物」に包含されることから、本願発明と引用文献１に記載された発明とは
「エレベータかご室床およびエレベータかごフレームの一方に対して固定して配置された電磁石と、前記エレベータかご室床に対して固定して配置され且つ前記エレベータかご室床の加速度を示す加速度信号を発生させる加速度センサと、前記加速度信号に応答して、前記電磁石によって発生する磁場の強さを変えて前記エレベータかご室床の加速度を制御する制御装置とからなり、　前記エレベータかご室床および前記エレベータかごフレームの他方に対して固定して配置された磁石反応物と、この磁石反応物と前記電磁石との間に配置されたエアギャップとをさらに備え、前記エアギャップと前記磁石反応物と前記電磁石が、前記電磁石によって発生する磁場のための磁気回路を完成し、　
　前記エレベータかご室床と前記エレベータかごフレームとが隔離装置を介しており、前記エレベータかご室床および前記エレベータかごフレームが、互いに相対的に移動可能であり、
　前記電磁石がさらに第１の横方向の軸線に沿って配置された一対の電磁石からなり、前記加速度信号がさらに前記第１の横方向の軸線に沿った加速度を示す信号からなり、前記制御装置が前記第１の横方向の軸線に沿った加速度を双方向に制御することを特徴とする、エレベータかごフレームに配置されたエレベータかご室床の加速度を制御する制御システム。」の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　
〈相違点〉
　本願発明においては、エレベータかご室床とエレベータかごフレームとが隔離装置を介して固定されており、前記エレベータかご室床および前記エレベータかごフレームが、前記隔離装置の変形を介して互いに相対的に移動可能であるのに対して、引用文献１に記載された発明においては、そのように特定されているかどうか定かではない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　本願発明と引用文献２に記載された技術とを対比すると、引用文献２に記載された技術における「かご室床Ｅ」は、その技術的意義からみて、本願発明における「かご室床」に相当し、以下同様に、「かご枠２」は「かごフレーム」に、「防振ゴム８と振動抑制装置４５」は「隔離装置」に各々相当することから、引用文献２に記載された技術を本願発明の用語を用いて表現すると、「エレベータかご室床とエレベータかごフレームとが隔離装置を介して固定されており、前記エレベータかご室床および前記エレベータかごフレームが、前記隔離装置の変形を介して互いに相対的に移動可能であるエレベータ」となる。
　請求人は審判請求書において「引用文献１の構成では、そもそも本願発明のように、かご室床４とエレベータかごフレーム２とを隔離装置を介して固定する必要が無く、・・・中略・・・引用文献１のかご床「浮上」装置に対し、引用文献２に記載の隔離装置を採用し、エレベータかご室床とエレベータかごフレームとを隔離装置を介して（浮遊しないように）固定するための解決課題や動機は存在しない。特に、引用文献１と引用文献２とを組み合わせた場合、引用文献１，２のいずれも本来の浮上機能あるいはアクチュエータ制振機能を果たすことができなくなってしまう。 
　このように、引用文献１と本願発明とは、課題解決の前提が異なるから、引用文献１の解決課題からは、「引用文献２に記載の事項を採用し、エレベータかご室床とエレベータかごフレームとを隔離装置を介して固定する」ための動機付けは生じない。」旨主張している。
　そもそも、引用文献１及び引用文献２に記載されるようにエレベータのかご室とかご枠との間に防振ゴム等を設け、防振制御すること自体は当業者において周知の事項（以下、「周知技術」という。）である。そして、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術は、共に本願発明と同様に、エレベータにおけるかご床の横方向の振動を制御するものであって、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された技術を適用するにあたって、周知技術を考慮して相違点に係る本願発明のように特定することに各別な困難性はないものである。
　しかも、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。