(57)【要約】エレベータ巻上機においては、駆動シーブを有する回転部が主軸を中心に回転される。回転部には、駆動シーブ及びブレーキドラムが一体に形成されている。ブレーキドラムの端部には、周方向に互いに間隔をおいて複数の回転部側係合部が設けられている。回転部を手動で回転させるための手巻ハンドルには、回転部側係合部に係合する複数のハンドル側係合部が設けられている。
2004000710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸、
エレベータの主索が巻き掛けられる駆動シーブを有し、上記主軸を中心として回転される回転部、
上記回転部を回転させるモータ、及び
上記駆動シーブを制動するブレーキ装置
を備えているエレベータ巻上機であって、
上記回転部には、周方向に互いに間隔をおいて複数の回転部側係合部が設けられており、
上記回転部側係合部に係合する複数のハンドル側係合部を有し、上記回転部を手動で回転させるための手巻ハンドルをさらに備えているエレベータ巻上機。
【請求項２】
上記回転部側係合部は、上記主軸を中心として互いに対称に配置されている請求項１記載のエレベータ巻上機。
【請求項３】
上記ブレーキ装置を保守するための開口部を有し、上記主軸、上記回転部、上記モータ及び上記ブレーキ装置を収容するケースをさらに備え、上記回転部側係合部は、上記開口部から露出している請求項１記載のエレベータ巻上機。
【請求項４】
上記ブレーキ部は、上記駆動シーブと一体に回転されるブレーキ回転体と、上記ブレーキ回転体を制動するブレーキ装置本体とを有し、
上記回転部は、上記ブレーキ回転体を含み、
上記ブレーキ回転体は、上記駆動シーブが設けられている第１の端部と、上記第１の端部の反対側に位置する第２の端部とを有し、
上記回転部側係合部は、上記ブレーキ回転体の上記第２の端部に設けられている請求項１記載のエレベータ巻上機。
【請求項５】
上記ブレーキ回転体は、円筒状のブレーキドラムであり、上記ブレーキドラムの上記第２の端部には、上記回転部側係合部としての複数の切り欠きが設けられている請求項４記載のエレベータ巻上機。
【請求項６】
上記手巻ハンドルには、上記切り欠きに係合するハンドル側係合部としての複数の突起が設けられている請求項５記載のエレベータ巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、主索が巻き掛けられる駆動シーブを有し、主索に吊り下げられたかごを駆動シーブの回転により昇降させるエレベータ用巻上機に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開２０００−３５１５４８号公報には、従来のエレベータ巻上機が示されている。この例では、手巻ハンドルを係合させるための係合部が回転軸の端部に設けられている。エレベータの据付時や停電時にかごを動かす場合、係合部に手巻ハンドルが係合され、巻上機のブレーキ装置が開放されて、手巻ハンドルにより回転軸が手動で回転される。これにより、巻上機の駆動シーブが回転され、かごが昇降される。
しかし、近年では、インバータ制御の普及により、回転軸の端部に速度検出器が装着された巻上機が増えている。このような巻上機では、回転軸の端部に係合部を設けると、速度検出器を取り外してからでないと手巻ハンドルを係合部に係合させることができず、手間がかかってしまう。
また、回転軸の一端部に速度検出器を設け、他端部に係合部を設けた場合、一端部の周囲には速度検出器の保守・交換スペースを確保し、他端部の周囲には手巻ハンドルによる作業スペースを確保する必要があった。特に、昇降路内に巻上機が設置される機械室レスエレベータでは、巻上機の周囲に広いスペースを確保することは困難であった。
さらに、回転中心に位置する主軸が固定部に固定されているタイプの巻上機では、主軸の端部に係合部を設けても駆動シーブを回転させることはできなかった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、保守スペースを縮小することができるとともに、駆動シーブの手動回転作業をより容易に行うことができるエレベータ巻上機を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ巻上機は、主軸、エレベータの主索が巻き掛けられる駆動シーブを有し、主軸を中心として回転される回転部、回転部を回転させるモータ、及び駆動シーブを制動するブレーキ装置を備え、回転部には、周方向に互いに間隔をおいて複数の回転部側係合部が設けられており、回転部側係合部に係合する複数のハンドル側係合部を有し回転部を手動で回転させるための手巻ハンドルをさらに備えたものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態の一例によるエレベータ巻上機の手動回転作業時の状態を示す背面図、
図２は図１のエレベータ巻上機の断面図、
図３は回転部側係合部の他の例を示す正面図、
図４は回転部側係合部のさらに他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１はこの発明の実施の形態の一例によるエレベータ巻上機（ギヤレス巻上機）の手動回転作業時の状態を示す背面図、図２は図１のエレベータ巻上機の断面図である。
図において、ケース１は、固定部に固定されるケース本体２と、ケース本体２に取り付けられた円板状の背板３とを有している。ケース本体２の中心には、主軸４が固定されている。主軸４には、主軸４を中心として回転される回転部５が軸受６を介して取り付けられている。
回転部５は、円筒状の駆動シーブ７と、ブレーキ回転体としての円筒状のブレーキドラム８とを有している。駆動シーブ７及びブレーキドラム８は、回転部５に一体に形成されている。駆動シーブ７には、エレベータの複数本の主索９が巻き掛けられる。主索９は、駆動シーブ７の外周部に設けられた複数のロープ溝内にそれぞれ挿入される。
ブレーキドラム８は、駆動シーブ７が設けられている第１の端部８ａと、第１の端部８ａの反対側に位置する第２の端部８ｂとを有している。第２の端部８ｂには、回転部側係合部としての複数の切り欠き８ｃが設けられている。切り欠き８ｃは、ブレーキドラム８の周方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、切り欠き８ｃは、主軸４を中心として互いに対称に配置されている。この例では、９０度ずつ間隔をおいて４つの切り欠き８ｃが設けられている。
ブレーキドラム８は、モータ回転子を兼ねている。ケース本体２の内周面には、ブレーキドラム８の外周面に対向するようにモータ固定子１０が固定されている。回転部５を回転させるモータ１１は、ブレーキドラム８及びモータ固定子１０を有している。
ブレーキドラム８の内側には、ブレーキドラム８を制動するブレーキ装置本体１２が配置されている。ブレーキ装置本体１２は、背板３に搭載され支持されている。なお、ブレーキ装置本体１２の支持構造は図示しない。駆動シーブ７を制動するブレーキ装置（電磁ブレーキ）１３は、ブレーキドラム８及びブレーキ装置本体１２を有している。
背板３には、ケース１外からブレーキ装置本体１２の保守を行うための複数の開口部３ａが設けられている。通常運転時には、開口部３ａは蓋（図示せず）により閉じられている。上記のように、背板３には、ブレーキ装置本体１２が支持されているため、開口部３ａは、円形にはできず、複数に分割されている。
このため、開口部３ａを開いたとき、ブレーキドラム８の第２の端部８ｂの端面の一部は、常に背板３により隠されている。但し、開口部３ａを開いたとき、ブレーキドラム８の回転角度によらず、少なくとも２つの切り欠き８ｃが開口部３ａから露出するようになっている。
回転部５を手動で回転させるための手巻ハンドル１４は、互いに対向する第１及び第２の面１５ａ，１５ｂを持つ平板状のハンドル本体１５と、第１の面１５ａに設けられ、切り欠き８ｃに係合するハンドル側係合部としての複数の（一対の）突起１６と、第２の面１５ｂに設けられている取っ手１７とを有している。ハンドル本体１５は、ケース１の直径よりも大きい長さを有している。なお、ハンドル本体１５は、ケース１よりも小さくてもよいが、これを大きくして取っ手１７を主軸４から遠ざける程、ハンドル１５を小さな力で容易に操作できる。
手巻ハンドル１４は、切り欠き８ｃに突起１６を挿入するだけで回転部５に装着されるので、回転部５への着脱は容易である。また、手巻ハンドル１４は、必要なときのみに回転部５に装着されるものであり、通常運転時には回転部５から取り外され、所定の保管場所に保管される。
主軸４の背板３側の端部には、速度検出器１８が設けられている。速度検出器１８は、主軸４の端部を囲繞している。
次に、動作について説明する。エレベータの通常運転時には、手巻ハンドル１４は回転部５から取り外されており、背板３の開口部３ａは蓋により閉じられている。また、ブレーキ装置１３の保守点検時には、蓋が取り外され、開口部３ａが開放される。さらに、速度検出器１８の保守・交換を行う場合には、背板３がケース本体２から取り外される。
また、何らかの異常によりモータ固定子１０に電流が流せなくなるなどの故障が発生し、乗客を乗せたかごが階間に停止した場合、駆動シーブ７を手動で回転させ、かごを最寄り階まで移動させる。この場合、開口部３ａが開放され、例えば図１に示すように回転部５（ブレーキドラム８）に手巻ハンドル１４が装着される。そして、ブレーキ装置１３を開放しながら手巻ハンドル１４を操作して回転部５が回転される。
このとき、突起１６が背板３と干渉するため、手巻ハンドル１４を連続して回転させることはできない。このため、例えば図１の実線の位置から２点鎖線の位置まで手巻ハンドル１４を回転させたら、ブレーキ装置１３を閉じ、手巻ハンドル１４を回転部５から取り外す。この後、ブレーキハンドル１４を実線の位置に再度取り付け、ブレーキ装置１３を開放しながら手巻ハンドル１４を回転させる。このような作業を繰り返すことにより、駆動シーブ７が徐々に回転され、かごが最寄り階に移動される。
このようなエレベータ巻上機では、手巻ハンドル１４を係合させる切り欠き８ｃが主軸４ではなく、回転部５に設けられているので、主軸４に速度検出器１８が装着されている場合でも、速度検出器１８と同じ側から手巻ハンドル１４を装着することができる。このため、保守スペースを主軸４の軸方向の一側に集めることができ、確保すべき保守スペースを縮小することができる。従って、狭いスペースにもエレベータ巻上機を設置することができ、機械室レスエレベータ等への適用が有効である。
また、速度検出器１８を取り外さなくても手巻ハンドル１４を装着できるので、駆動シーブ７の手動回転作業をより容易に行うことができる。さらに、主軸４が回転しない場合にも、手巻ハンドル１４により駆動シーブ７を手動で回転させることができる。
さらに、切り欠き８ｃは、主軸４を中心として互いに対称に配置されているので、手巻ハンドル１４が主軸４で支持されていないにも拘わらず、手巻ハンドル１４からの回転力を回転部５に効率良く伝えることができる。
さらにまた、ブレーキ装置１３の保守用の開口部３ａから切り欠き８ｃが露出するようにしたので、背板３を取り外さなくても手巻きハンドル１４を装着することができ、駆動シーブ７の手動回転作業の作業性を向上させることができる。
また、駆動シーブ７とブレーキドラム８とが一体に形成されている回転部５を用い、ブレーキドラム８の第２の端部８ｂに切り欠き８ｃを設けたので、手巻ハンドル１４からの回転力を駆動シーブ７に効率良く伝えることができる。
さらに、手巻ハンドル１４による作業をブレーキ装置１３の保守作業と同じ側から行うことができ、保守スペースを縮小することができる。
さらにまた、回転部側係合部を切り欠き８ｃとし、ハンドル側係合部を突起１６としたので、簡単な構成で、手巻ハンドル１４を回転部５に係合させることができる。
なお、上記の例では、回転部側係合部として切り欠き８ｃを示したが、例えば図３に示すように、ブレーキドラム８の端面８ｄに回転部側係合部としてボルト穴８ｅを設けてもよい。この場合、ボルト穴８ｅを工場内組立時のマテリアルハンドリングのためにも使用することができる。
また、上記の例では、第２の端部８ｂの内周面側に切り欠き８ｃを設けたが、背板３ｃから第２の端部８ｂ全体が露出していれば、第２の端部８ｂの外周面側に切り欠き８ｆを設けてもよい。
さらに、上記の例では、開口部３ａが２つに分かれているが、開口部が３つに分かれていてもよい。この場合、回転部側係合部を正三角形の頂点に配置すればよい。同様に、開口部が４つ以上に分かれている場合にも、この発明を適用することができる。
さらにまた、上記の例では、主軸が固定されているが、主軸が回転部と一体に回転される巻上機にも、この発明は適用できる。
また、上記の例では、回転部５のうちブレーキドラム８に切り欠き８ｃを設けたが、回転部側係合部は、例えば駆動シーブやモータ回転子など、回転部のブレーキ回転体以外の部分に設けてもよい。
【図１】
2004000710.tif 000003
【図２】
2004000710.tif 000004
【図３】
2004000710.tif 000005
【図４】
2004000710.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸、及び  エレベータの主索が巻き掛けられる駆動シーブを有し、上記主軸を中心として回転される回転部  を備えているエレベータ巻上機であって、  上記回転部には、周方向に互いに間隔をおいて複数の回転部側係合部が設けられており、  上記回転部側係合部に係合する複数のハンドル側係合部を有し、上記回転部を手動で回転させるための手巻ハンドルをさらに備えているエレベータ巻上機。
【請求項２】
上記回転部側係合部は、上記主軸を中心として互いに対称に配置されている請求項１記載のエレベータ巻上機。
【請求項３】
上記回転部を回転させるモータ、 上記駆動シーブを制動するブレーキ装置、及び  上記ブレーキ装置を保守するための開口部を有し、上記主軸、上記回転部、上記モータ及び上記ブレーキ装置を収容するケース  をさらに備え、  上記回転部側係合部は、上記開口部から露出している請求項１記載のエレベータ巻上機。
【請求項４】
上記駆動シーブを制動するブレーキ装置をさらに備え、  上記ブレーキ装置は、上記駆動シーブと一体に回転されるブレーキ回転体と、上記ブレーキ回転体を制動するブレーキ装置本体とを有し、  上記回転部は、上記ブレーキ回転体を含み、  上記ブレーキ回転体は、上記駆動シーブが設けられている第１の端部と、上記第１の端部の反対側に位置する第２の端部とを有し、  上記回転部側係合部は、上記ブレーキ回転体の上記第２の端部に設けられている請求項１記載のエレベータ巻上機。
【請求項５】
上記ブレーキ回転体は、円筒状のブレーキドラムであり、上記ブレーキドラムの上記第２の端部には、上記回転部側係合部としての複数の切り欠きが設けられている請求項４記載のエレベータ巻上機。
【請求項６】
上記手巻ハンドルには、上記切り欠きに係合するハンドル側係合部としての複数の突起が設けられている請求項５記載のエレベータ巻上機。
【請求項７】
上記回転部側係合部は、上記駆動シーブに設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
2004000710.tif 000007
2004000710.tif 000008