【事件の表示】
　特願２００５−２４０６４８「プロセスデータ管理システムおよびプロセスデータ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開，特開２００７−　５８３６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成１７年８月２３日の出願であって，平成２２年１２月１３日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２３年２月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２３年２月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年５月１６日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年１２月５日付けで審尋がなされ，これに対して平成２４年１月２７日に回答書が提出され，平成２４年８月３日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２４年９月２１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２４年９月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「プロセスデータを管理するプロセスデータ管理システムにおいて，
　プロセスデータ群から得られる２つのプロセスデータの組み合わせの各々について，当該２つのプロセスデータ間の類似度を，当該２つのプロセスデータのデータ値の変化周期の類似度および当該２つのプロセスデータのデータ値の振幅幅の類似度に基づいて算出する類似度算出手段と，
　前記プロセスデータ群から１つのプロセスデータの指定を受け付ける指定受付手段と，
　前記指定受付手段を介して指定された前記プロセスデータと，他のプロセスデータとの間の類似度を前記類似度算出手段による算出結果から取得し，当該類似度を用いた情報を提示する情報提示手段と，を備え，
　当該２つのプロセスデータのデータ値のうちの一方の変動が他方の変動に伝播することにより前記変化周期の類似度が高くなり，当該２つのプロセスデータのデータ値が連動して変化する場合に前記変化周期の類似度および前記振幅幅の類似度が高くなることを特徴とするプロセスデータ管理システム。」
　
（２）平成２４年８月３日付けの拒絶理由の概要
　当審において平成２４年８月３日付けで通知した拒絶の理由のうち，理由「Ｂ」は，本願請求項１ないし５に係る発明は，本願の出願日前に頒布された，下記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであり，その「備考」欄には，請求項１の発明（本願発明）について，次のとおり説示されている。
「引用文献１には，プラントにおける複数の計測信号の時系列データ，すなわちプロセスデータから，監視に必要な信号を，予め用意した信号間の因果関係や類似関係に基づいて選択し提示することが記載されている。　
　複数のプロセスデータに係る信号間の因果関係や類似関係を算出するに当たり，２つのプロセスデータの組み合わせの各々について，２つのプロセスデータ間の類似度（相関）を算出することは，引用文献２（【００４０】参照）に記載されている。　
　また，２つのプロセスデータ間の類似度を，プロセスデータの変化周期及び振幅幅に基づいて算出することは，例えば，引用文献３（【００３０】等参照）に記載されているように，周知の技術手段である。　
　引用文献１に記載された発明において，信号間の因果関係や類似関係を，引用文献２に記載された技術，及び前記周知の技術手段に基づいて算出する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。」
　
・引用文献
　１．特開平４−２０４１９８号公報　
　２．特開２００５−２１６１４８号公報　
　３．特開平５−２５６７４１号公報　
　４．特開２００３−１１４２９４号公報　
　５．特開２００３−２４１８３０号公報　
　６．特開２００１−２９０５０８号公報　
　７．特開２００１−２５５９２９号公報　
　
（３）引用例
ア　引用例１
（ア）上記拒絶理由に引用された特開平４−２０４１９８号公報（以下，「引用例１」という。以下，同様。）には次の記載がある。
ａ　産業上の利用分野
　「本発明は，計算機を用いた発電プラントの挙動の監視システムにおける信号選択方法に関するものである。」（１頁左下欄１５行〜１７行）
ｂ　従来の技術
　「オンラインの計算機を用いた発電プラントの監視システムは，その自由度の大きさから，様々の方法が提案されている。これらの監視システムの殆どのものは，発電プラントからの計測信号をオンラインで実時間計測し，何らかのデータ処理を通した後，適当な監視判定値を用いて異常か否かを判定するという方法を取っている。・・・
  この際，問題となるのは，計算機の性能向上により，監視信号の数が，数百から数千のオーダーに増えたため，異常発生時に，原因究明や事後の対応措置の検討に必要な信号を選び出すことが，難しくなっていることである。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１３行）
　「従来の監視システムでは，殆どの場合，最も顕著な異常信号毎に予め一定数の信号をプリセットとして登録して置き，異常発生時にはそのプリセットグループを一括して表示し，監視に利用するという方法が取られているが，異常の発生状況は千差万別であり，このようなプリセットグループだけでは，最終的な原因究明に必要な信号が得られないことや，見落としが生じることが，しばしばある。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄３行）
ｃ　発明が解決しようとする課題
　「本発明は上記の点に鑑みてなされたもので，その目的は，計算機により検知され保存された多数の信号からなるデータから，原因究明に必要な信号を，洩れなく，かつ迅速に選択する発電プラント監視システムにおける信号選択方法を提供することにある。」（２頁左上欄１９行〜右上欄４行）
ｄ　課題を解決するための手段
　「発電プラント監視システムにおける信号選択方法は，発電プラントからの複数の計測信号からなる時系列データを計算機のディスクに保存し，保存されたデータから，監視に必要な信号を，予め用意した信号間の因果ネットワーク上から選択するものである。」（２頁右上欄７行〜１２行）
ｅ　作用
　「まず，第１図に示すように，計算機では，オンラインで発電プラント１に接続されたＡ／Ｄ変換装置（アナログデジタル変換装置）２を通して複数の信号を取り込み，何らかの異常検出手段３により必要な異常状態を検出し，その際の複数の信号からなるデータを磁気記憶装置のような外部記憶媒体であるデータ保存装置４に保存する。・・・次に，原因究明に必要な信号の選択をデータ検索装置７によって行ない，表示装置８に表示する。
　データ検索装置７における信号名選択は，次の４通りの選択方法を用意する。
（１）予め用意したプリセットグループの中から選択。
（２）プラントのミミック図（ブロック図）上に表示した信号名から選択。
（３）信号名の一覧テーブルを用意し，その中から選択。
（４）注目信号の因果関係ネットワークを表示し，その中から選択。」（２頁右上欄１４行〜左下欄２０行）
　「第２図（１）〜（４）にこの選択方法の概念を示す。・・・特に，本発明の焦点である因果関係ネットワークについては，第３図のようなネットワークデータベースを予め用意して置く。また，信号の入出力因果関係だけでなく，同種信号のような類似関係にある信号（関連信号）のネットワークも用意し，複数の関係の中から必要な信号を選択できるようになっている。」（２頁右下欄１行〜１１行）
ｆ　実施例
　「（４）の方法は，上記の方法の欠点を補う方法として，注目信号の因果関係ネットワークを表示し，その中から選択するものである。まず，最初に注目する信号については，前記（２）や（３）の方法で選択する。・・・次に，原因究明のためには，この注目信号に関連した他の信号を適切に選ぶ必要がある。このために，第３図に示した信号間の因果関係ネットワークデータベースを利用する。第３図には，２種類の関係が示してある。一つは，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）であり，もう一つは，関連類似信号である。これは，例えば，多重化された同種信号がこれに当たる。入出力信号の場合，入力側と出力側に信号を次々に辿って行くと，ツリー状の表示になる。一方，類似信号は注目信号毎に一つのグループを構成する。・・・このような表示により，信号間の物理的因果関係を考慮し，・・・異常の状況に合せて適切な信号を選択することができる。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄１９行）
ｇ　発明の効果
　「信号の因果関係ネットワークを利用した信号選択により，異常時にのその状況に対応した適切な信号を見落とすことなく，かつ，迅速に選択することができる。また，経験の浅いユーザにも，因果関係ネットワークの利用により，適切な信号選択が可能である。」（４頁右下欄６行〜１２行）
　
（イ）上記記載及び図面，特に，第１図，第２図（４）及び第３図，によれば，引用例１には以下の技術的事項が記載されている。
　引用例に記載された技術は，計算機を用いた発電プラントの挙動の監視システムにおいて（記載事項ａ），検知された多数の信号から，監視に必要な信号を見落とすことなく迅速に選択することを課題とし（記載事項ｂ，ｃ），課題解決のために，検知された複数の計測信号の時系列データから，信号間の因果関係ネットワークに基づいて，監視に必要な信号を選択するようにしたものである（記載事項ｄ）。
　具体的には，計算機は発電プラント１から複数の信号を取り込み，異常状態を検出したとき，複数の信号からなるデータを保存し，注目信号の因果関係ネットワークを表示し，その中から原因究明に必要な信号を選択するものである。
　データ検索装置７における信号の選択にあたっては，注目する信号をプラントのミミック図や一覧テーブルの信号名から選択し，この注目信号に関連した他の信号を，予め用意した，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号を特定した因果関係ネットワークデータベースを利用して，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号とからなる因果関係ネットワークを表示し，その中から原因究明に必要な信号を選択するようにしたものである（記載事項ｅ，ｆ）。
　これにより，経験の浅いユーザであっても，異常の状況に対応した適切な信号を，見落としなく，迅速に選択することができる（記載事項ｇ）。
　
（ウ）以上のことから，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「計算機を用いた発電プラントの挙動の監視システムにおいて，
　発電プラントから複数の信号を取り込み，複数の信号の中から注目する信号を選択し，この注目信号に関連した他の信号を，予め用意した，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号を特定した因果関係ネットワークデータベースを利用して，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号とからなる因果関係ネットワークを表示し，その中から原因究明に必要な信号を選択するようにした，
　監視システム。」
　
イ　引用例２
（ア）上記拒絶理由に引用された特開平５−２５６７４１号公報（引用例２）には，次の記載がある。
・「【０００１】・・・本発明は，例えば発電プラント等におけるプラント信号監視方法およびその装置に係り，・・・。」
・「【００１５】各信号の統計的特徴量は，多次元の状態空間のデータ集合として算出され，計測信号分類装置４は，この統計的特徴量に基づき各計測信号の類似度を検出し，類似度に応じて各計測信号を分類する。・・・
【００１６】前記各計測信号の分類には，・・・各計測信号間の類似度が，前記データ集合間の距離に基づき検出され，類似度に応じて各計測信号が分類されるようになっている。」
・「【００２９】このプラント信号監視装置１では，通常は，各ポンプ１２に取付けられた運転状態監視のための振動計測値のオーバーホール値，すなわち振動の平均的な強さが監視されるが，必要に応じ，振動の周波数スペクトル密度のパターンを監視することもできる。・・・
【００３０】図４（ａ），（ｂ）は，振動のオーバーホール値の時間変化と振動の周波数スペクトル密度（周波数と各周波数毎の振動の強さで表される二次元の図）を示している。・・・」
・「【００３６】このように本実施例によれば，互いに関連する任意数の計測信号を，その時間変化パターンおよび周波数変化パターンの類似傾向に基づき，客観的尺度をもって自動的に分類しているので，計測系に起因する異常信号や異常機器を適確に識別することができる。このため，多数の機器の状態を同時に監視するという作業から運転員を解放することができ，運転員の負担を大幅に軽減することができるとともに，プラントの運転，監視および性能評価に必要な情報の信頼性を向上させることができる。」
　
（イ）上記記載から，引用例２には，「発電プラント等におけるプラント信号監視装置において，計測信号間の類似度を，振動の周波数スペクトル密度，すなわち周波数と各周波数毎の振動の強さに基づいて求めること」が記載されている。
　
ウ　引用例３
（ア）上記拒絶理由に引用された特開２００５−２１６１４８号公報（引用例３）には，次の記載がある。
・「【０００１】本発明は，化学プラント等におけるコンピュータを用いた制御システムで発生するアラームの解析を行うアラーム解析装置，アラーム解析方法並びにアラーム解析プログラムに関する。」
・「【０００２】化学プラントにおいては，さまざまな計器，機器，装置等が用いられている。そして，化学プラントにおいて生産管理，安全管理，品質管理，稼動状況管理を行うために，これらの計器等が異常を検出した場合はアラーム信号を発生させ，プラント制御用のコンピュータに送信している。・・・」
・「【０００６】・・・使用される計器類が多数，多種類になってしまうと一つの計器で発生したアラームによって，アラームの連鎖が生じてしまうという問題点があった。・・・」
・「【００１１】本発明は，このような問題点を解決するためになされたもので，プラントで連鎖的に発生するアラームを的確に解析することができ，プラントの生産性を向上することができるアラーム解析装置，アラーム解析方法，アラーム解析プログラムを提供することを第１の目的とする。」
・「【００３６】オペレーターが本発明にかかるアラーム解析を実行すると，解析部１５はアラームの解析を行う。解析部１５はアラーム情報記憶部１２に記憶されたアラーム情報，測定データ記憶部１３に記憶された測定データ，操作情報記憶部１４に記憶された操作情報に基づいて解析を行う。本形態では，それぞれのアラーム及び操作がどの程度の相関を持って発生しているかに着目して解析を行う。具体的には１つのアラーム又は操作（以下イベントとする）とその他のイベントが頻繁に同時発生しているかを調べる。あるいは２つのイベントが一定の時間遅れを持って発生しているかを調べる。そして，これらに基づいてそれぞれの相互相関関数を算出する。この相互相関関数から２つのイベント発生の独立性確率を算出する。この独立性確率は２つのアラームの非類似度を示すことになる。この独立性確率（非類似度）に基づいてイベントのクラスタリングを行う。そしてクラスタリング結果を表示部１６に表示させる。本発明にかかるアラーム解析方法はこのようにしてプラントで発生するアラーム及びイベントの解析を行うものである。」
・「【００４０】次に，相互相関関数算出部５２は全てのイベント情報の中から第１の内容のイベントと第１の内容と異なる第２の内容のイベント（以下，イベントペア）を抽出して相関値を求め，相互相関関数を算出する（ステップＳ１０４）。・・・この相互相関関数を全てのイベントペア（アラームと操作，アラームとアラーム，操作と操作）に対して求める。・・・」
・「【００４１】この２０１の相関値の中で最も大きい相関値（最大相関値）を求める（ステップＳ１０５）。・・・この最大相関値を全てのイベントペアに対して求める。このように最大遅れ時間に対して相互相関関数を算出することにより，それぞれのアラームが同時に発生する場合のみならず，一定の時間遅れを持って発生する場合についても解析を行うことができる。」
・「【００４５】次に，クラスタリング部５４は独立性確率を非類似度と定義し，階層クラスタ分析を行う。すなわち，非類似度に基づいて各イベントの階層型クラスタリングを行う（ステップＳ１０９）。ここでは非類似度から類似度（１と非類似度の差）を求め，この類似度を２つのイベント間の距離として，距離の近いものから同じクラスタに入れてグループ分けを行っている。」
・「【００５９】このようにプラントで連鎖的に発生するアラームあるいは操作の連鎖性に着眼し，相関性の高いアラームあるいは操作が，どのような順序で発生するかを算出することにより，プラントを効率よく運転することが可能になる。例えば，多数のアラームが連鎖して発生している場合，そのアラームの因果関係を認識することができ，最先のアラームが根本原因となっていることを突き止めることができる。さらに，特定のクラスタに対して操作が最先の場合，その操作を行うと，そのクラスタに含まれるアラームが連鎖的に発生することを認識できる。」
・「【００６７】・・・最大相関値を算出することにより，イベントの関連性を数値化することができ，発生時間差を算出することにより，イベントの連鎖性を数値化することができる。これにより，プラントのオペレーター等はイベントの関連性及び連鎖性を定量的に評価することができる。・・・」
　
（イ）上記記載から，引用例３には，「プラントの制御システムにおいて，２つのイベント（アラーム又は操作）の組み合わせ（イベントペア）の全てについて相関値を求め，イベントの関連性及びイベントの連鎖性を数値化すること」が記載されている。
　
（４）対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は，「計算機を用いた発電プラントの挙動の監視システム」に係る技術であり，発電プラントから取り込んだ「複数の信号」は，監視対象の信号であり，本願発明の「プロセスデータ」に相当するものであることから，引用発明と本願発明とは，いずれも「プロセスデータを管理するプロセスデータ管理システム」ということができる。
（イ）引用発明は，原因究明に必要な信号を選択するにあたり，まず，発電プラントから取り込んだ複数の信号の中から注目する信号を選択することから，本願発明における，「プロセスデータ群から１つのプロセスデータの指定を受け付ける指定受付手段」に相当する構成を備えることは明らかである。
（ウ）引用発明は，「注目信号に関連した他の信号を，予め用意した，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号を特定した因果関係ネットワークデータベースを利用して，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号とからなる因果関係ネットワークを表示」するものであり，ここで，「信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号とからなる因果関係ネットワーク」は，少なくとも信号間の類似関係に係る情報を含むものであるから，引用発明は，本願発明における「指定受付手段を介して指定されたプロセスデータと，他のプロセスデータとの間の類似関係を取得し，当該類似関係を用いた情報を提示する情報提示手段」に相当する構成を備えるということができる。
　
イ　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　プロセスデータを管理するプロセスデータ管理システムにおいて，
　前記プロセスデータ群から１つのプロセスデータの指定を受け付ける指定受付手段と，
　前記指定受付手段を介して指定されたプロセスデータと，他のプロセスデータとの間の類似関係を取得し，当該類似関係を用いた情報を提示する情報提示手段を備えた
　プロセスデータ管理システム。
［相違点１］
　本願発明は，「２つのプロセスデータのデータ値の変化周期の類似度及び当該２つのプロセスデータのデータ値の振幅幅の類似度に基づいて算出する類似度算出手段」を備え，プロセスデータ間の類似関係を，「類似度算出手段による算出結果から取得」するのに対し，引用発明は，プロセスデータ間の類似関係を，予め用意した因果関係ネットワークデータベースを利用して取得するものである点
［相違点２］
　プロセスデータ間の類似関係を，本願発明は，「プロセスデータ群から得られる２つのプロセスデータの組み合わせの各々について」取得するものであるのに対し，引用発明には，当該構成が明示されていない点
［相違点３］
　本願発明は，「２つのプロセスデータのデータ値のうちの一方の変動が他方の変動に伝播することにより変化周期の類似度が高くなり，当該２つのプロセスデータのデータ値が連動して変化する場合に変化周期の類似度及び振幅幅の類似度が高くなる」ものであるのに対し，引用発明には，当該構成が明示されていない点
　
（５）判断
ア　相違点１について
　引用例２（特開平５−２５６７４１号公報）には，前記のとおり，「発電プラント等におけるプラント信号監視装置において，計測信号間の類似度を，振動の周波数スペクトル密度，すなわち周波数と各周波数毎の振動の強さに基づいて求めること」が記載されており，当該引用例に記載された計測信号間の類似度算出方法が，実質的に，２つの計測信号間の変化周期の類似度及び振幅幅の類似度に基づいて算出するものであることは，当業者にとって自明である。
　引用発明には，「予め用意した，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号を特定した因果関係ネットワークデータベース」に特定される類似関係にある信号を取得するための手段は明示されていないが，上記のとおり，「発電プラント等におけるプラント信号監視装置」，すなわち，引用発明と同様の「プロセスデータを管理するプロセスデータ管理システム」の技術分野において，２つの計測信号間の変化周期の類似度及び振幅幅の類似度に基づいて算出する，計測信号間の類似度算出方法が公知であったことからすれば，引用発明の因果関係ネットワークデータベースに特定される類似関係にある信号を特定するために，当該類似度算出方法を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
（ア）引用例１の第３図は，因果関係ネットワークのデータベース構成を示す図であって，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号を特定した因果関係ネットワークデータベースの内容が具体的に例示されている。同図を参照すれば，例えば，「信号０１」に対し，「入力信号」として「信号０３」及び「信号０４」が，また，「関連信号」として「信号０５」及び「信号０６」が，それぞれ対応づけられていることなどが示されていることから，上記因果関係ネットワークデータベースは，「プロセスデータ群から得られる２つのプロセスデータの組み合わせの各々について」，類似関係にある信号を特定したものと認められる。
　そうすると，相違点２に係る構成は，引用例１に開示されており，実質的な相違点ではない。
（イ）仮に，引用例１に相違点２に係る構成が明確に開示されているとはいえないとしても，拒絶理由に引用された引用例３（特開２００５−２１６１４８号公報）には，前記のとおり，「プラントの制御システムにおいて，２つのイベント（アラーム又は操作）の組み合わせ（イベントペア）の全てについて相関値を求め，イベントの関連性及びイベントの連鎖性を数値化すること」，すなわち「プロセスデータを管理するプロセスデータ管理システム」において，「プロセスデータ群から得られる２つのプロセスデータの組み合わせの各々について」類似関係を算出することが記載されており，相違点２に係る構成は，当該技術分野における常とう手段であると認められることから，引用発明における「因果関係ネットワークデータベース」において，信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号を特定するに当たり，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
（ウ）相違点２は格別のことではない。
　
ウ　相違点３について
（ア）本願発明において，「２つのプロセスデータのデータ値のうちの一方の変動が他方の変動に伝播することにより変化周期の類似度が高くなる」，あるいは，「２つのプロセスデータのデータ値が連動して変化する場合に変化周期の類似度及び振幅幅の類似度が高くなる」との発明特定事項は，類似関係をその事象に応じて分類し，「伝播」あるいは「連動」と表現したものと解される。
　他方，引用発明においても，「信号間の物理的な因果関係（入出力関係）」と「関連類似信号」に基づいて，「信号間の物理的な因果関係（入出力関係）と関連類似信号とからなる因果関係ネットワークを表示」するものであり，「信号間に物理的な因果関係（入出力関係）がある状態」とは，「２つのプロセスデータのデータ値のうちの一方の変動が他方の変動に伝播する」状態にほかならず，「関連類似信号」，すなわち２つの信号が類似する状態とは，「２つのプロセスデータのデータ値が連動して変化する」状態にほかならないこと，そして，２つの信号が物理的な因果関係（入出力関係）にある場合に，変化周期の類似度が高くなり，２つの信号が類似する場合に，変化周期の類似度及び振幅幅の類似度が高くなることは，単なる定義の裏返しであって，当業者にとって自明なことである。
　そうすると，相違点３は，引用発明が当然の前提としている事象を，「伝播」あるいは「連動」の用語を用いて表現したにすぎないものであり，実質的な相違点ではない。
（イ）仮に，引用発明に相違点３に係る構成が明確に開示されているとはいえないとしても，「２つのプロセスデータのデータ値のうちの一方の変動が他方の変動に伝播することにより変化周期の類似度が高くなり，当該２つのプロセスデータのデータ値が連動して変化する場合に変化周期の類似度及び振幅幅の類似度が高くなること」は，引用発明のような「プロセスデータを管理するプロセスデータ管理システム」の技術分野における技術常識というべきであり，この点を特定することに，格別の技術的創作力を要しない。
（ウ）相違点３は格別のことではない。
　
ウ　そして，本願発明の奏する作用効果は，引用例１の記載事項ｇ，引用例２の段落【００３６】，及び引用例３の段落【００６７】に記載された作用効果そのもの，あるいは，引用例１ないし３に記載された発明から予想される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものではない。
　
エ　したがって，本願発明は，上記拒絶理由のとおり，引用例１ないし３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。