【事件の表示】
　特願２００８−１５１１０２「排気処理装置の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９３６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年６月９日の出願であって、平成２４年４月６日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２４年６月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年１月１８日付けで書面による審尋がなされたのに対し、平成２５年３月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年１１月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年６月９日付けの手続補正書により補正された）記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　内燃機関から排出される排気に対して還元剤添加手段を介して還元剤を添加して選択還元型触媒により排気中の特定成分を選択的に還元する排気処理装置の制御装置であって、
　排気に添加する還元剤量を設定制御する制御部が、前記還元剤添加手段により排気に対して添加された還元剤の酸化度合いに基づいて、選択還元型触媒での特定成分の還元作用に供給されるべき還元剤が酸化されることによる還元剤の過不足を補うように、排気に添加する還元剤量を補正する補正手段を含んで構成され、
　前記還元剤の酸化度合いは、排気温度及び排気流量に基づいていることを特徴とする排気処理装置の制御装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　内燃機関から排出される排気に対して還元剤添加手段を介して還元剤を添加して選択還元型触媒により排気中の特定成分を選択的に還元する排気処理装置の制御装置であって、
　排気に添加する還元剤量を設定制御する制御部が、前記還元剤添加手段により排気に対して添加された還元剤の酸化度合いに基づいて、選択還元型触媒での特定成分の還元作用に供給されるべき還元剤が酸化されることによる還元剤
の不
い、且つ、還元剤が排気中の酸素と酸化反応を起こすことにより生成される排気中の特定成分による還元剤の不足を補うように
　前記還元剤の酸化度合いは、排気温度及び排気流量に基づいていることを特徴とする排気処理装置の制御装置。」（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「還元剤の過不足」を「還元剤の不足」と補正することにより誤記を訂正するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「補正手段」に関し、「還元剤が排気中の酸素と酸化反応を起こすことにより生成される排気中の特定成分による還元剤の不足を補うように、排気に添加する還元剤量を補正する」ものであることを限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２６９１４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は排ガス浄化方法および装置に係り、特に、自動車などの移動式エンジンや発電器などの小型ディーゼルエンジン等の内燃機関の排ガス中に含まれる窒素酸化物を効率的に除去する技術に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００２１】触媒として、ＮＨ３  分解能を有する脱硝触媒を用いる場合、検出温度が、３００℃以下では、（ＮＨ３  もしくはＮＨ３  前駆体）／（排ガス中の窒素酸化物）、のモル比を１モル／モル以下にする。１を越えると出口に未反応の還元剤が流出する恐れが有り好ましくない。
【００２２】また、３００℃以上ではモル比１以上、好ましくは１〜１.５の範囲内となるように還元剤を供給する。１モル／モル以下だと、出口にＮＯｘが流出する可能性があり、また１.５を越えると出口に未反応の還元剤が流出する可能性が生じる。
【００２３】触媒として、通常の脱硝触媒を用いる場合、検出温度が、３００℃以下では、（ＮＨ３  もしくはＮＨ３  前駆体）／（排ガス中の窒素酸化物）、のモル比を１モル／モル以下にする。１モル／モルを越えると出口に未反応の還元剤が流出する恐れが有り好ましくない。
【００２４】また、３００〜４５０℃ではモル比を１近傍、好ましくは０.８〜１.１モル／モルの範囲内となるように還元剤を供給する。１モル／モル以下だと、出口にＮＯｘが流出する可能性があり、また、１.１モル／モルを越えると出口に未反応の還元剤が流出するため好ましくない。
【００２５】さらに４５０℃以上では１モル／モル以上、好ましくは１〜１.５の範囲内で還元剤を供給する。１モル／モル以下だと、出口にＮＯｘが流出する可能性があり、また１.５を越えると出口に未反応の還元剤が流出する可能性が生じる。」（段落【００２１】ないし【００２５】）
　
（ウ）「【００３３】図５からも明らかなように、一般にチタン系脱硝触媒の脱硝活性は、３００〜４５０℃の温度範囲内で最も高く、３００℃を下回る温度域、および４５０℃を超える温度域では、上記温度に比べて活性が低いことが知られている。
【００３４】これは、低温では脱硝反応速度が遅いために反応律速となり高い性能が得られないこと、高温では、還元剤のＮＨ３  が酸化されて減少し、ＮＯｘの還元に必要なＮＨ３  が不足するためである。また、ＮＨ３  分解能を有する脱硝触媒では、脱硝特性は脱硝触媒とほぼ同じであるが、ＮＨ３  の分解能が３００℃以上で発現する。」（段落【００３３】及び【００３４】）
　
（エ）「【００４４】〔具体例１〕以下、本発明の方法を実施するための制御装置の一具体例を図１により説明する。図１では、ディーゼルエンジン１から排出された排ガスが煙道１０を通過し、触媒層４に導入される。
【００４５】還元剤は還元剤供給源３から触媒層４の入口煙道に還元剤注入ノズルを通して供給され、排ガスと混合されて触媒層４内の触媒上で、ＮＯｘが還元剤により還元され、処理後の排ガスが系外に排出される。なお、符号の１１は還元剤流量を制御する制御弁、５は排ガスの温度を検出する温度検出装置、６はエンジンの回転数検出装置である。
【００４６】本具体例における制御法を以下に示す。エンジン１の回転数計測装置６から排ガス流量およびＮＯｘ濃度の計算値を得、排ガス流量信号２１およびＮＯｘ濃度信号２２が演算器８に送られる。
【００４７】演算器８ではこれらの信号から得られた数値を用いて排ガス中のＮＯｘ流量を算出する。得られたＮＯｘ流量と温度検出装置５から得られる温度信号２３から、演算器８により反応に必要な還元剤注入量が決定され、還元剤注入制御信号２４が制御弁１１に送られて還元剤注入量が決定される。
【００４８】具体的な動作を、還元剤として尿素水溶液を用いる場合を例に用いて次に示す。エンジンの回転数計測装置６から、エンジン回転数の数値が演算器に送られると、そこで排ガス流量とＮＯｘ濃度とが算出され、これらの数値からＮＯｘ量が算出される。
【００４９】これとは別に排ガス温度信号２３が演算器８に送られる。計測された温度がエンジン始動時などの場合（例えば２００℃）には、演算器８から還元剤注入量が、得られたＮＯｘ流量に対し、（尿素の１／２モル）／ＮＯｘモル比が１以下（例えば０.５）になるように制御信号２４が制御弁１１に送られ、所定量の尿素水溶液がノズルを介して煙道に送られる。
……（中略）……
【００５５】さらに、計測された温度が４５０℃以上であった場合には、いずれの触媒でも、演算器８から還元剤注入量が、得られたＮＯｘ流量に対し、（尿素の１／２モル）／ＮＯｘモル比が１以上（例えば１.４）になるように、制御信号２４が制御弁１１に送られ、所定量の尿素水溶液がノズルを介して煙道に送られる。」（段落【００４４】ないし【００５５】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）及び（エ）並びに図面の記載から、引用文献には、ディーゼルエンジン１から排出される排ガスに対して還元剤注入ノズルを通して還元剤を供給して触媒層４内の触媒上で排ガス中のＮＯｘを還元する排ガス浄化装置の還元剤の注入を制御する装置が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面の記載から、引用文献記載の排ガス浄化装置の還元剤の注入を制御する装置において、排ガスに供給する還元剤注入量を決定する演算器８が、排ガス流量及び排ガス温度に基づいて、反応に必要な還元剤注入量を決定するものであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ディーゼルエンジン１から排出される排ガスに対して還元剤注入ノズルを通して還元剤を供給して触媒層４内の触媒上で排ガス中のＮＯｘを還元する排ガス浄化装置の還元剤の注入を制御する装置において、
　排ガスに供給する還元剤注入量を決定する演算器８が、排ガス流量及び排ガス温度に基づいて、反応に必要な還元剤注入量を決定する排ガス浄化装置の還元剤の注入を制御する装置。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ディーゼルエンジン１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排ガス」は「排気」に、「還元剤注入ノズル」は「還元剤添加手段」に、「還元剤」は「還元剤」に、「供給」は「添加」に、「ＮＯｘ」は「特定成分」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「触媒層４内の触媒」は、ＮＯｘを選択的に還元するものであるから、本願補正発明における「選択的還元型触媒」に相当し、同様に「排ガス中のＮＯｘを還元する」ことは「排気中の特定成分を選択的に還元する」ことに相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「還元剤注入量」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「還元剤量」に相当し、同様に「演算器８」は「制御部」に、「排ガス浄化装置」は、「排気処理装置」に、「還元剤の注入を制御する装置」は「制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、「制御部が、排気温度及び排気流量に基づいて還元剤量を設定制御する」ことという限りにおいて、引用文献記載の発明において「排ガスに供給する還元剤注入量を決定する演算器８が、排ガス流量及び排ガス温度に基づいて、反応に必要な還元剤注入量を決定する」ことは、本願補正発明において「排気に添加する還元剤量を設定制御する制御部が、前記還元剤添加手段により排気に対して添加された還元剤の酸化度合いに基づいて、選択還元型触媒での特定成分の還元作用に供給されるべき還元剤が酸化されることによる還元剤の不足を補い、且つ、還元剤が排気中の酸素と酸化反応を起こすことにより生成される排気中の特定成分による還元剤の不足を補うように、排気に添加する還元剤量を補正する補正手段を含んで構成され、前記還元剤の酸化度合いは、排気温度及び排気流量に基づいている」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
「　内燃機関から排出される排気に対して還元剤添加手段を介して還元剤を添加して選択還元型触媒により排気中の特定成分を選択的に還元する排気処理装置の制御装置であって、
　制御部が、排気温度及び排気流量に基づいて還元剤量を設定制御する排気処理装置の制御装置。」
である点で一致し、次の各点において相違する。
　
〈相違点〉　
「制御部が、排気温度及び排気流量に基づいて還元剤量を設定制御する」ことに関し、本願補正発明においては、「排気に添加する還元剤量を設定制御する制御部が、前記還元剤添加手段により排気に対して添加された還元剤の酸化度合いに基づいて、選択還元型触媒での特定成分の還元作用に供給されるべき還元剤が酸化されることによる還元剤の不足を補い、且つ、還元剤が排気中の酸素と酸化反応を起こすことにより生成される排気中の特定成分による還元剤の不足を補うように、排気に添加する還元剤量を補正する補正手段を含んで構成され、前記還元剤の酸化度合いは、排気温度及び排気流量に基づいている」のに対し、引用文献記載の発明においては、排ガスに供給する還元剤注入量を決定する演算器８が、排ガス流量及び排ガス温度に基づいて、反応に必要な還元剤注入量を決定する」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献記載の発明において、演算器８は「反応に必要な還元剤注入量」を決定するものであるところ、引用文献の段落【００３４】には、触媒の温度が「高温では、還元剤のＮＨ３が酸化されて減少し、ＮＯｘの還元に必要なＮＨ３が不足する」（上記２．−１（１）（ウ）参照）ことを考慮することが記載されているから、上記「反応に必要な還元剤注入量」は、当然、還元剤のＮＨ３が酸化されることによる還元剤の不足を補ったものである。
　また、還元剤のＮＨ３が酸化されることによって、ＮＯｘが生成されることは明らかであるところ、引用文献の段落【００２２】及び【００２５】には、触媒としてＮＨ３分解能を有する脱硝触媒を用いる場合、「３００℃以上ではモル比１以上、好ましくは１〜１.５の範囲内となるように還元剤を供給する。１モル／モル以下だと、出口にＮＯｘが流出する可能性があり、また１.５を越えると出口に未反応の還元剤が流出する可能性が生じる。」及び触媒として通常の脱硝触媒を用いる場合、「４５０℃以上では１モル／モル以上、好ましくは１〜１.５の範囲内で還元剤を供給する。１モル／モル以下だと、出口にＮＯｘが流出する可能性があり、また１.５を越えると出口に未反応の還元剤が流出する可能性が生じる。」（上記２．−１（１）（イ）参照）と記載されていることからみて、触媒の出口においてＮＯｘが流出しないように、還元剤のＮＨ３が酸化されることにより生成されるＮＯｘに対する還元剤も補うものであることが分かる。
　そして、引用文献記載の発明において、排ガス流量及び排ガス温度に基づいて反応に必要な還元剤注入量を直接的に決定していたものを、本願補正発明において、排気温度及び排気流量に基づく還元剤の酸化度合いに基づいて排気に添加する還元剤量を補正する補正手段を設けるようにすることは、装置設計の際に、当業者が容易に設定し得た事項である。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年１１月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年６月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００３−２６９１４２号公報）記載の発明は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。