【事件の表示】
　特願２００２−３４１８９６「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００２年１１月２６日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２６日、米国）の出願であって、平成２０年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２９日に審判請求がされるとともに、手続補正書が提出され、平成２３年４月２８日付けで審尋がされ、同年８月１２日付けで回答書が提出され、平成２４年２月７日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年８月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年８月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定された次のとおりのものであり、そのうち、請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。） 　 
　　　　　　　
「【請求項１】多量の潤滑粘性油と、組成物に対して５０質量ｐｐｍ〜３５０質量ｐｐｍのモリブデンを与える量の油溶性モリブデン化合物と、６００質量ｐｐｍ以下のリンを含む前記組成物を与える量の金属ヒドロカルビルジチオホスフェートと、有効量の少なくとも１種の金属を含まない摩擦調整剤と、有効量の少なくとも１種のリンを含まない酸化防止剤とを含む潤滑油組成物であって、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験及び/又は酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ４４８５）をパスすることができる潤滑油組成物。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　原査定の理由、及び、当審において通知した拒絶理由 
（１）原査定の理由
　平成２１年６月１８日付け拒絶査定は、「この出願については、平成２０年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。」という理由によるものであって、平成２０年１０月２８日付け拒絶理由通知書からみて次の理由を含むものである。 
 　　　　　　　　　 
 「…　　　　　　　 
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
…　 
《引用文献等一覧》
１.特開平０８−１８３９８５号公報
…」
　　　　　　　　
（２）当審において通知した拒絶理由
　平成２４年２月７日付けで当審において通知した拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「…
理由３：本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、本件補正後の出願は第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
…
付記２：平成２１年６月１８日付け拒絶査定の理由の適否については、本拒絶理由に対する対応を踏まえたうえで、検討されることを付記する。」
　　　　　　　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、平成２１年６月１８日付け拒絶査定における理由２（特許法第２９条第２項）、及び、平成２４年２月７日付けで当審において通知した拒絶理由における理由３（特許法第３６条第４項第１号）によって、拒絶されるべきものと考える。
　その理由は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　
１．特許法第２９条第２項について
（１）刊行物に記載された事項
　拒絶査定において引用された刊行物１（特開平０８−１８３９８５号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　
（１−１）
「（Ａ）１００℃における動粘度が２〜２０ｃＳｔであるポリ−α−オレフィン１５〜９９.９重量％、並びに、
（Ｂ）一般式［１］で表される炭酸エステル
【化１】
（ただし、式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数８〜２２のアルキル基であり、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。）、
　　　　　　　　　　
一般式［２］で表されるジカルボン酸エステル
【化２】
（ただし、式中、Ｒ3及びＲ4は炭素数８〜２２のアルキル基であり、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｒ5は炭素数４〜１６のアルキレン基である。）、及び、
１００℃における動粘度が３〜４０ｃＳｔであるアルキルベンゼンより選ばれた１種又は２種以上の化合物８５〜０.１重量％よりなる基油に対し、
（Ｃ）炭化水素基の炭素数が８〜１８の硫化オキシモリブデンジチオカルバメート、及び、
（Ｄ）アルキル基の炭素数が１〜１８のジアルキルジチオりん酸亜鉛、
を配合してなる潤滑油組成物であって、組成物全量に基づき、硫化オキシモリブデンジチオカルバメートに由来するモリブデンの量が２００〜１２００ｐｐｍ(重量比)であり、ジアルキルジチオりん酸亜鉛に由来するりんの量が４００〜１５００ｐｐｍ（重量比）であることを特徴とする潤滑油組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　　　　　　　　
（１−２）
「【産業上の利用分野】　本発明は、潤滑油組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、低摩擦性、低摩耗性に優れる内燃機関、自動変速機、緩衝機、パワーステアリングなどの潤滑油、特に内燃機関用潤滑油として好適に用いることができる新規な潤滑油組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　　
（１−３）「…本発明の潤滑油組成物においては、必要に応じて酸化防止剤を配合することができる。酸化防止剤としては、例えば、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミンなどのアミン系酸化防止剤、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４,４'−メチレンビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤などを挙げることができ、通常０.０５〜２重量％の割合で使用される。…本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、従来潤滑油に慣用されている各種添加剤、例えば他の金属系清浄剤、他の摩擦調整剤、流動点降下剤、他の耐摩耗剤、防錆剤、腐食防止剤などを適宜配合することができる。…摩擦調整剤としては、例えば、多価アルコール部分エステル、アミン、アミド、硫化エステルなどが挙げられる。…」（段落【００１０】〜【００１１】）
　　　　　　　　　　　　　　　
（１−４）「【実施例】
　以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。なお、潤滑油組成物の摩擦係数は、ＬＦＷ−１摩擦試験機を用い、すべり速度１４００ｒｐｍ、荷重４０ポンド、油温８０℃、試験時間２０分において測定した。
…
なお、以下の各表に示す基油及び添加剤の成分は下記の通りである。
　ポリ−α−オレフィン：１−デセンを主成分とした１００℃における動粘度が４ｃＳｔであるもの
　Ｃ14−炭酸エステル：ジ−ｎ−テトラデシルカーボネート
　Ｃ18−ジカルボン酸エステル：ジ−ｎ−オクタデシルセバケート
　アルキルベンゼン：粘度指数が−４０で１００℃における動粘度が４.８ｃＳｔであるもの（実施例３及び比較例５）及び粘度指数が４２で１００℃における動粘度が４.４ｃＳｔであるもの（実施例６）
　Ｃ8−トリメチロールプロパンエステル：トリメチロールプロパントリカプリレート
　Ｃ18−トリメチロールプロパンエステル：トリメチロールプロパンと混合酸とのエステル（混合酸はステアリン酸６５重量％／オレイン酸３５重量％）
　Ｃ18−ペンタエリスリトールエステル：ペンタエリスリトールと混合酸とのエステル（混合酸はステアリン酸８６重量％／オレイン酸１４重量％）
　ＭｏＤＴＣ：硫化オキシモリブデン−Ｎ,Ｎ−ジ−ｎ−オクチルジチオカルバメート
　ＺｎＤＴＰ：ジ−２−エチルヘキシルジチオりん酸亜鉛
　ホウ素含有コハク酸イミド：ホウ素／窒素の原子数の比が０.５であるもの
　過塩基性カルシウムスルホネート：全塩基価３０５mgKOH／ｇのもの
　酸化防止剤：４,４'−メチレンビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）
　消泡剤：ジメチルポリシロキサン
　粘度指数向上剤：ポリメタクリレート
…
【表４】
　実施例７〜８の本発明の潤滑油組成物は、摩擦係数が低いが、（Ｃ）成分である硫化オキシモリブデンジチオカルバメートを配合しない比較例８の潤滑油組成物も、（Ｄ）成分であるジアルキルジチオりん酸亜鉛を配合しない比較例９の潤滑油組成物も、摩擦係数が極端に高くなっている。また、硫化オキシモリブデンジチオカルバメートの配合量が少なすぎる比較例１０の潤滑油組成物も、硫化オキシモリブデンジチオカルバメートの配合量が多すぎる比較例１１の潤滑油組成物も、摩擦係数が高い。」  （段落【００１２】〜【００２０】）
　　　　　　　　　　　
（２）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、その特許請求の範囲に記載された発明（摘記１−１）の実施例として、ポリ−α−オレフィン９５重量％、及び、Ｃ１４−炭酸エステル５重量％からなる基油、２００ｐｐｍのＭｏ量であるＭｏＤＴＣ、６００ｐｐｍのリン量であるＺｎＤＴＰ、ホウ素含有コハク酸イミド６重量％、過塩基性Ｃａスルホネート２重量％、酸化防止剤０．８重量％、消泡剤０．００２重量％、粘度指数向上剤５重量％を含有する潤滑油組成物が記載され、酸化防止剤としてリンを含まない４,４'−メチレンビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）を使用する例（実施例７）が記載されている（摘記１−４）から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリ−α−オレフィン９５重量％、及び、Ｃ１４−炭酸エステル５重量％からなる基油、組成物に対して２００ｐｐｍのモリブデンを与える量のＭｏＤＴＣと、６００ｐｐｍのリンを与える量のＺｎＤＴＰと、リンを含まない酸化防止剤である４'−メチレンビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）０．８重量％とを含む潤滑油組成物。」
　　　　　　　　
（３）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ポリ−α−オレフィン９５重量％、及び、Ｃ１４−炭酸エステル５重量％からなる基油」は、【表４】の記載からみて潤滑油組成物の大部分を構成するものと認められるから、本願発明の「多量の潤滑粘性油」に相当する。
　本願願明細書の段落【００１１】に「…そのような可溶性有機モリブデン化合物としては、ジチオカルバメート…」との記載があるように、引用発明のＭｏＤＴＣは油溶性モリブデン化合物と認められるし、２００ｐｐｍとの数値は２００質量ｐｐｍのことであって５０質量ｐｐｍ〜３５０質量ｐｐｍの数値条件を満たすから、引用発明の「組成物に対して２００ｐｐｍのモリブデンを与える量のＭｏＤＴＣ」は、本願発明の「組成物に対して５０質量ｐｐｍ〜３５０質量ｐｐｍのモリブデンを与える量の油溶性モリブデン化合物」に相当する。
　引用発明のＺｎＤＴＰは、ジ−２−エチルヘキシルジチオりん酸亜鉛であることからみて（摘記１−６）、金属ジヒドロカルビルジチオホスフェートと認められ、６００ｐｐｍとの数値は６００質量ｐｐｍのことであって６０質量ｐｐｍ以下の数値条件を満たすから、引用発明の「６００ｐｐｍのリンを与える量のＺｎＤＴＰ」は、本願発明の「６００質量ｐｐｍ以下のリンを含む前記組成物を与える量の金属ヒドロカルビルジチオホスフェート」に相当する。
　引用発明の「リンを含まない酸化防止剤である４'−メチレンビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）」は、本願発明の「少なくとも１種のリンを含まない酸化防止剤」に相当する。
　　　　　　　　
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、「多量の潤滑粘性油と、組成物に対して２００質量ｐｐｍのモリブデンを与える量の油溶性モリブデン化合物と、６００質量ｐｐｍのリンを含む前記組成物を与える量の金属ヒドロカルビルジチオホスフェートと、少なくとも１種のリンを含まない酸化防止剤とを含む潤滑油組成物。」の点で一致し、次の点で相違するといえる。
　　　　　　　　　　　
相違点１：本願発明は「有効量の少なくとも１種の金属を含まない摩擦調整剤」を含むのに対して、引用発明は、摩擦調整剤を含まない点。
　　　　　　　　　　
相違点２：少なくとも１種のリンを含まない酸化防止剤の含有量について、本願発明は「有効量」と規定するのに対して、引用発明は「０．８重量％」である点。
　　　　　　　　
相違点３：本願発明は「摩耗のシーケンスＩＶＡ試験及び/又は酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ４４８５）をパスすることができる」ことを発明特定事項とするものであるのに対して、引用発明はそのような事項を発明特定事項とするものでない点。
　　　　　　　　
（４）相違点の検討
（ａ）相違点１
　刊行物１には、多価アルコール部分エステル、アミン、アミド、硫化エステルなどの摩擦調整剤を配合してよいこと（摘記１−３）が記載されているから、引用発明に係る潤滑油組成物に摩擦調整剤を配合することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明は摩擦調整剤を「有効量」使用するものであり、「有効量」とは、本願明細書の「潤滑油組成物にＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験を確実に合格させるのに有効な量含まれる」ようにする（段落【００２３】）との記載等からみて、ＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験を確実に合格させるのに有効な量を意味するものと解されるが、摩擦調整剤によって燃費向上を図ることは技術常識であり（例えば、「トライボロジー叢書２　新版潤滑剤の実用性能」藤田稔等編（幸書房）昭和５５年１２月２５日発行の第１２４〜１２５頁には、「６・１・１・８　省燃費型エンジン油と合成潤滑油　自動車の燃費向上をはかるため…摩擦損失を少しでも減らせば燃費向上に寄与することになる．摩擦馬力を低減させる手段としては次の三つがあり，いずれも実施に移されている．…（３）油溶性摩擦調整剤の添加…最近では摩擦調整剤添加が燃費向上の本命と考えられている…」と記載されている。）、ＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験は本願の優先日において周知の燃費に関する基準と認められることを考慮すると（ＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験は、２００１年７月に運用が開始されたＩＬＳＡＣ　ＧＦ−３規格に係る周知の基準と認められる。なお、例えば、国際公開０１／６０９５９号（２００１年８月２３日発行（日本語ファミリー：特表２００３−５２３４５６号））の第１１頁の”Ｆｕｅｌ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ”には、燃費改善に関して、シーケンスＶＩＡ試験、Ｍ１１１試験等とともにシーケンスＶＩＢ試験があげられており、これは、シーケンスＶＩＢ燃費試験にあたるものと解される。）、摩擦調整剤を使用するにあたって、その使用量を燃費向上の観点から、本願の優先日において周知の燃費に関する基準であるＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験の条件を満たすようにすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そうすると、引用発明において、摩擦調整剤をＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験を確実に合格させるのに有効な量使用することは、当業者が引用文献１に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
（なお、請求人は、審判請求書等において、ＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験、ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ4485）は、引用文献１の頒布された当時はパスする必要のなかった試験基準であり、引用文献１に記載も示唆もされていないものであるから、本願発明は引用文献１に記載された発明に対して進歩性を有するものであることを主張していると認められる。しかしながら、進歩性の判断の基準となる時点は本願の出願時（優先日）であるから、当該試験基準が引用刊行物の頒布時にはパスすることが必要とされないものであったとしても、本願の出願時（優先日）において周知の基準であれば、必要性を考慮して当該基準にパスするものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、それを妨げる理由は特に認められない。よって、引用文献１に記載された発明について本願の出願時（優先日）に周知と認められる上記の試験基準の条件を満たすようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められ、請求人の主張は採用できない。）
　　　　　　　　　
（ｂ）相違点２
　本願発明は酸化防止剤を「有効量」使用するものであり、「有効量」とは、本願明細書の「…完成潤滑剤がＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験を確実に合格するのに十分な量のリンを含まない酸化防止剤とを含むことができる。」（段落【００２３】）との記載等からみて、ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験を確実に合格するのに十分な量を意味するものと解されるが、酸化防止剤が潤滑油組成物の耐酸化性を向上させるために配合されることは技術常識であり、ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験は本願の優先日において周知の酸化安定性（すなわち、耐酸化性）に関する基準と認められることを考慮すると（ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験は、２００１年７月に運用が開始されたＩＬＳＡＣ　ＧＦ−３規格に係る周知の基準と認められる。なお、例えば、特許４１５７４２１号公報（２００８年７月１８日発行）の段落【００７４】には、ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験の操作および特定のＭＨＴ-4条件の詳細が、”１２ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍ　Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ　Ａｋａｄｅｍｉｅ　Ｅｓｓｌｉｎｇｅｎ”（２０００年１月１１−１３日）において公開されたことが記載されている。この文献自体は本願優先日以降に公開された文献であるが、本願の優先日前である２０００年１月にＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験について公開された事実が示されているものと認められる。）、酸化防止剤を使用するにあたって、その使用量を酸化安定性の観点から、本願の優先日において周知の酸化安定性に関する基準であるＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験の条件を満たすようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そうすると、引用発明において、酸化防止剤の使用量を０．８重量％に代えて、ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験を確実に合格させるのに有効な量とすることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）相違点３
  平成２４年８月９日付け意見書における「…従って、モリブデン含有油溶性モリブデン化合物（構成要件(b)）及びリン含有金属ヒドロカルビルジチオホスフェート（構成要件(c)）からの所定量のモリブデンとリンを含有し、かつリンを含まない酸化防止剤（構成要件(e)）を含有する全ての潤滑油組成物は、所定の摩擦特定と酸化抑制を与えるものである。このことは、明細書の実施例の潤滑油組成物における他の添加剤についてもいえることであり、特に、明細書の実施例に記載の分散剤や過塩基性清浄剤などは、当業者によく知られている添加剤である。このような公知の添加剤の選択により摩擦特性と酸化抑制に重要な影響を及ぼさないので、このような公知の添加剤の選択は本発明において臨界的ではない。」との請求人の主張によれば、モリブデン含有油溶性モリブデン化合物及びリン含有金属ヒドロカルビルジチオホスフェートからの所定量のモリブデンとリンを含有し、かつリンを含まない酸化防止剤を含有する潤滑油組成物は、所定の摩擦特定と酸化抑制、すなわち、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験をパスすることができる摩擦特定、及び/又は、酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ4485）をパスすることができる酸化抑制を与えるものと解される。
　そうすると、引用発明は、本願発明と同様にモリブデン含有油溶性モリブデン化合物及びリン含有金属ヒドロカルビルジチオホスフェートからの所定量のモリブデンとリンを含有し、かつリンを含まない酸化防止剤を含有するものであるから、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験、酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ4485）について引用文献１において言及されていないとしても、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験をパスすることができる摩擦特定、及び/又は、酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ4485）をパスすることができる酸化抑制を与えるものと認められる。
　よって、相違点３は実質的に相違点とはいえない。
　　　　　　　
　なお、相違点３が実質的に相違点であった場合について、一応検討する。
　刊行物１に記載されるような内燃機関等に使用される潤滑油（摘記１−２）において、摩耗防止性や酸化安定性が必要とされる性質であることは周知の技術的事項と認められる（例えば、「トライボロジー叢書２　新版潤滑剤の実用性能」藤田稔等編（幸書房）昭和５５年１２月２５日発行の第９３頁には、エンジン油について、「エンジンの高性能化，高出力化，あるいは運転条件の過酷化に伴いエンジン油に対する要求は年々きびしくなってきているが，基本的な要求項目は数十年来まったく変わっていないといってもよい．これらを列挙すると次のとおりである．　（１）酸化安定性（軸受腐食防止性を含む）…（３）摩耗防止性…」と記載されている。）から、内燃機関等に使用される潤滑油において、摩耗防止性や酸化安定性について、本願の優先日の時点における周知の基準を採用し、それらの基準を満たすように摩擦調整剤、酸化防止剤等の配合量を調節することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験は潤滑油の摩耗性についての試験として、ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ4485）は潤滑油の耐酸化性についての試験として、本願の優先日において周知の試験と認められることを考慮すると（摩耗のシーケンスＩＶＡ試験、ＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験は、２００１年７月に運用が開始されたＩＬＳＡＣ　ＧＦ−３規格に係る周知の基準と認められる。なお、例えば、国際公開０１／３４７３５号（２００１年５月１７日発行（日本語ファミリー：特表２００３−５１４０９９号））の第１頁第１８〜２２行（GF-2 also requires…SAE 10W-30）には、シークエンスＶＩＡが標準的なエンジン試験であることが記載されており、これは摩耗のシーケンスＶＩＡ試験を包含するものと解される。）、それらの周知の潤滑油の摩耗防止性や酸化安定性について基準を採用し、それらの基準を満たすように摩擦調整剤、酸化防止剤の配合量等を調節することに格別の困難性は認められない。
　そうすると、引用発明を摩耗のシーケンスＩＶＡ試験及び/又は酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ４４８５）をパスすることができるようにすることは、刊行物１の記載事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
（５）本願発明の効果について
　本願発明は「モリブデン化合物を少量でも潤滑油に添加することにより、低レベルのＺＤＤＰにおいて優れた低温動弁系摩耗性能を達成し得ること」（本願明細書の段落【０００４】）等の効果を奏するものと認められるが、刊行物１に記載された潤滑油組成物は、本願発明と同程度の量のモリブデン化合物、同程度のリン量となる量のＺＤＤＰを使用する場合を包含するものであり（摘記１−１、１−４）、また、摩擦性（低摩擦性）の優れたものであること（摘記１−２）等を考慮すると、そのような本願発明の効果は刊行物１の記載事項、周知技術から当業者が予測し得た効果と認められる。
　また、本願発明の潤滑油組成物が摩耗のシーケンスＩＶＡ試験、酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験、ＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験に確実にパスするものとされる点を本願発明の効果であるとすると、それらの試験に確実にパスする点は、上記「（４）相違点についての検討」（摩耗のシーケンスＩＶＡ試験については「（ｃ）相違点３」、酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験については「（ｂ）相違点２」及び「（ｃ）相違点３」、ＡＳＴＭシーケンスＶＩＢ燃費試験については「（ａ）相違点１」等参照。）で述べたように、当業者が容易に想到し得たことと認められるから、いずれの試験についても刊行物１の記載事項、周知技術から当業者が予測し得た効果と認められる。
　よって、本願発明による効果は、刊行物１の記載事項、周知技術から当業者が予測し得た効果と認められる。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
（６）まとめ 
　以上のとおりであって、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　
２．特許法第３６条第４項第１号について
　本願の発明の詳細な説明には、実施例として「II族ベースオイル、分散剤、過塩基性清浄剤、有機摩擦調整剤、フェノール酸化防止剤、粘度調整剤又は泡消し剤を含んでいる５Ｗ３０規格を満たす潤滑油配合物を調製し…各配合物にＺＤＤＰかＺＤＤＰとモリブデン化合物の組合わせ（モリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ））を添加した」例が記載されている。
　しかしながら、当該実施例は、分散剤、過塩基性清浄剤、有機摩擦調整剤、粘度調整剤又は泡消し剤として、具体的にどのような化合物からなる剤をどの程度の量、使用した例であるのかが何ら記載されていないものである。
　そして、本願の発明の詳細な説明には、本願発明に係る潤滑油組成物において、どのようにすれば、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験、及び/又は酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ４４８５）をパスすることができる潤滑油組成物が得られるのかについて、十分に明確に記載されているとはいえないし、技術常識からみて、潤滑油組成物の各構成成分（すなわち、上記の実施例に即していえば、分散剤、過塩基性清浄剤、有機摩擦調整剤、フェノール酸化防止剤、粘度調整剤、泡消し剤等。）がどのような化合物からなるものであるかは、摩耗のシーケンスＩＶＡ試験、及び/又は酸化安定性のＭＨＴ-4ＴＥＯＳＴ試験（ＡＳＴＭ Ｄ４４８５）をパスするために必要な潤滑油組成物の性能に影響するものと推認される。
　なお、平成２４年８月９日付け意見書において請求人は、「本発明の構成要件(ｄ)で規定する「有効量の少なくとも１種の金属を含まない摩擦調整剤」、すなわち、有機摩擦調整剤は、実質的に摩擦と酸化に対する調整作用を有しているため、当業者に既知の全ての有機摩擦調整剤は、有機摩擦調整剤として選択される限り本発明においては等価物と考えられる。従って、モリブデン含有油溶性モリブデン化合物（構成要件(ｂ)）及びリン含有金属ヒドロカルビルジチオホスフェート（構成要件(ｃ)）からの所定量のモリブデンとリンを含有し、かつリンを含まない酸化防止剤（構成要件(ｅ)）を含有する全ての潤滑油組成物は、所定の摩擦特定と酸化抑制を与えるものである。このことは、明細書の実施例の潤滑油組成物における他の添加剤についてもいえることであり、特に、明細書の実施例に記載の分散剤や過塩基性清浄剤などは、当業者によく知られている添加剤である。このような公知の添加剤の選択により摩擦特性と酸化抑制に重要な影響を及ぼさないので、このような公知の添加剤の選択は本発明において臨界的ではない。」と主張するが、分散剤、過塩基性清浄剤、有機摩擦調整剤等によっても摩擦特性等が変化することは技術常識であり、モリブデン含有油溶性モリブデン化合物、リン含有金属ヒドロカルビルジチオホスフェート、リンを含まない酸化防止剤のほかの添加成分が摩擦特性と酸化抑制に重要な影響を及ぼさないことの客観的な根拠は、そのことを実証するデータ等もないため不明確であり、請求人の主張は認められない。
　してみれば、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を実施するうえで当業者が過度の試行錯誤を要するものであって、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
　　　　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものである。
　よって、本願発明については、特許法第２９条第２項、及び、第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないから、その余の点について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。