(57)【要約】      （修正有）【課題】タール等の異物が配管にて凝固することを防止し、また、例えタール等が配管内で凝固したとしても配管を取り外すことなくタール等を除去することを可能とする多管式熱交換装置を提供する。【解決手段】内部に被加熱気体１１を流通させる胴部７と、該胴部７内に配置され内部に加熱気体５を流通させる複数の伝熱管とを備える多管式熱交換装置１において、該伝熱管から排出される加熱気体５の温度を検知する排気温度測定手段１４と、該排気温度測定手段１４より検知される加熱気体５の温度に応じて該伝熱管に流入する被加熱気体１１の流量を制御する吸気流量制御手段１５と伝熱管の流入口付近において不燃気体を噴射するための噴射手段１８とを設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に被加熱気体を流通させる胴部と、該胴部内に配置され内部に加熱気体を流通させる複数の伝熱管とを備える多管式熱交換装置において、該伝熱管から排出される加熱気体の温度を検知する排気温度測定手段と、該測定手段より検知される加熱気体の温度に応じて該胴部に流入する被加熱気体の流量を制御する吸気流量制御手段とを備えたことを特徴とする多管式熱交換装置。
【請求項２】
該伝熱管の流入口付近において不燃流体を噴射するための噴射手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の多管式熱交換装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、ボイラ、空気加熱器、温水発生器、乾燥機、オーブン、ヒートセッタ等の熱発生装置から排出される排気ガスの排熱を回収して、再利用する廃熱回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、加熱気体と被加熱気体との温度差を利用し、高温側から低温側への熱交換を行うことによって加熱気体の持つ熱エネルギーを回収する廃熱回収装置としては、多管式熱交換装置が広く用いられている。【０００３】  この多管式熱交換装置には、例えば外部からの低温の気体が流れるダクト内に、熱発生装置からの高温の気体が流通する小径の伝熱管が多数並設されたものがある。この構成によると、外部から流入する被加熱気体が熱発生装置からの加熱気体の熱により高熱化し、該高熱化された被加熱気体を熱発生装置等に送風すれば、熱発生装置に要するエネルギーを削減することができる。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００２−３６４９９２号  公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  他方、熱発生装置から送風される加熱気体は、被加熱気体に熱を与えることによりその温度は低下する。そして、上記多管式熱交換装置をタール成分等を含む加熱気体を排出する熱発生装置に用いた場合、加熱気体の温度が被加熱気体により一定値以下にまで低下すると、加熱気体中のタール成分等が配管にて凝固し、伝熱管を塞いでしまう場合がある。この場合、多管式熱交換装置の熱回収効率は、著しく低下する。【０００６】  そのため、上記多管式熱交換装置においては、定期的に配管を取り外して洗浄するというメンテナンスが多く行われていれるが、加熱気体にタール成分等が多く含まれている場合、かなりの頻度でメンテナンスを行わなければならず、費用と時間を徒に消費するという問題があった。【０００７】  また、タール成分等自体が微量であっても、多管式熱交換装置が大型のものである場合、例えメンテナンスの頻度が少なくとも、１回あたりのメンテナンスに多大な費用と時間を要するという問題があった。【０００８】  そこで、本考案は、多管式熱交換装置において、タール成分等が配管にて凝固することを防止し、また、例えタール成分等が配管内で凝固したとしても配管を取り外すことなくタール等の異物を除去することを可能とすることにより、メンテナンスに要する費用と時間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本考案は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。【００１０】  請求項１に記載の考案では、内部に被加熱気体を流通させる胴部と、該胴部内に配置され内部に加熱気体を流通させる複数の伝熱管とを備える多管式熱交換装置において、該伝熱管から排出される加熱気体の温度を検知する排気温度測定手段と、該測定手段より検知される加熱気体の温度に応じて該胴部に流入する被加熱気体の流量を制御する吸気流量制御手段とを備えていることを特徴としている。【００１１】  上記構成によると、排気温度測定手段において伝熱管内を流通する加熱気体の温度が一定値にまで低下したことを感知した場合、吸気流量制御手段が被加熱気体の流量を制御するので、タール成分等を凝固させぬよう一定値以上に加熱気体の温度を維持することができる。【００１２】  請求項２に記載の考案では、請求項１に記載の構成に加え、伝熱管の流入口付近において不燃流体を噴射するための噴射手段を備えていることを特徴としている。【００１３】  請求項２に記載の構成によると、伝熱管内により凝固しやすいタール成分等が含まれている場合であっても、不燃流体によりタール等の異物が溶解されながら管外に流出されるため、さらに好適である。なお、仮に請求項１記載の構成によらない通常の多管式熱交換装置において加熱気体に不燃流体を噴射すると、伝熱管内部の加熱気体の温度が低下し過ぎ、却ってタール成分等の凝固を招きやすくなるという弊害が生じるが、請求項２記載の構成によれば、伝熱管から排出される加熱気体の温度に応じて胴部に流入される被加熱気体の流量が制御され、伝熱管内部の加熱気体の温度が低下し過ぎることが防止されるため、そのような弊害は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における多管式熱交換装置の側面図である。
【図２】本実施形態における多管式熱交換装置の胴部の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】  以下、図１及び図２に従って一実施例を説明する。
【００１６】  本実施形態における多管式熱交換装置１においては、その付近に排気ファン２が取り付けられており、排気ファン２は、ボイラ、空気加熱器、温水発生器、ヒートセッタ等の熱発生装置３の排気口４から排出される加熱気体５を加熱気体流入口６に送風する。
【００１７】  加熱気体流入口６の一辺は、胴部７と連結している。胴部７は、図２に図示するとおり、複数の伝熱管８を備えており、加熱気体５は、この伝熱管８を流通し、排気口９を経由して、外部に排出される。
【００１８】  また、胴部７の付近には、フレッシュエア吸入ファン１０が設置されている。フレッシュエア吸入ファン１０は、胴部７のうち伝熱管８以外の部分と連結しており、外部から被加熱気体１１を取り込み、被加熱気体１１を胴部７のうち伝熱管８以外の部分に送風する。
【００１９】  被加熱気体１１は、胴部７のうち伝熱管８以外を流通し、加熱気体５により高熱化された伝熱管８の熱により加熱され、フレッシュエア出口１２に排出される。フレッシュエア出口１２は送風管１３により熱発生装置３等と連結しているため、排出された被加熱気体１１は、熱発生装置３等に送風される。
【００２０】  胴部７の排気口９付近には、排気温度計１４が設置されている。排気温度計１４は、排気口９付近の加熱気体５の温度を検出し、検出した加熱気体５の温度をデータ化して、制御盤１５に送信する。
【００２１】  フレッシュエア吸入ファン１０のファンの回転数は、制御盤１５により、排気温度計１４にて検出された加熱気体５の温度に応じて制御され、胴部７に送風される被加熱気体１１の風量は、伝熱管８内のタール等が凝固せぬよう調節される。
【００２２】  すなわち、制御盤１５は、少なくともサーモコントローラ１６とインバータ１７とを備えているが、サーモコントローラ１６には、予め一定の数値が記録されており、排気温度計１４からサーモコントローラ１６に送られてきた温度データの値が予め記録されている数値を下回った場合、インバータ１７は、フレッシュエア吸入ファン１０内のファンの回転数を下げ、これにより、被加熱気体１１の吸入量を減少させる。
また、インバータ１７は、排気温度計１４からサーモコントローラ１６に送られてきた温度データの値が予め記録されている数値を超えた場合、フレッシュエア吸入ファン１０内のファンの回転数を上げ、これにより、被加熱気体１１の吸入量を増量させる。
【００２３】  加熱気体流入口６内にはシャワー１８が取り付けられており、注水口１９に水を注入することにより、水がシャワー口２０より伝熱管８に吹きかけられ、伝熱管８内に滞留しているタール等の異物を溶解し管外に排出されることを補助する。
【符号の説明】
【００２４】  １      多管式熱交換装置
２      排気ファン
３      熱発生装置
４・９  排気口
５      加熱気体
６      加熱気体流入口
７      胴部
８      伝熱管
１０    フレッシュエア吸入ファン
１１    被加熱気体
１２    フレッシュエア出口
１３    送風管
１４    排気温度計
１５    制御盤
１６    サーモコントローラ
１７    インバータ
１８    シャワー
１９    注水口
２０    シャワー口
【図１】
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【図２】
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