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　特願２００８−５０６４７９「溶射された防護コーティングを有する工業用ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日国際公開、ＷＯ２００６／１１３０４６、平成２０年　９月　４日国内公表、特表２００８−５３６０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、２００６年３月２４日（パリ条約による優先権主張　２００５年４月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月２４日付けで手続補正書が提出され、平成２３年９月２９日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２４年２月１日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
［２］本願発明
　本願の請求項１−３１に係る発明は、平成２４年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
 「基礎支持構造体と；
　所望の機能又は特徴を達成するように、前記基礎支持構造体上に直接又は
間接に設けられた少なくとも１つの連続的なコーティング又は層と；
　を有する工業的な布又はベルトであって、
　前記コーティング又は層は、非熱的なスプレープロセスによってコーティング又は層を適用した場合に比較して、布又はベルトの機械的性質及び物理的性質が強化されるように、溶射法により適用され、及び、前記コーティング又は層は、熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂を備えることを特徴とする工業的な布／又はベルト。」（以下、「本願発明」という。）
　
［３］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開昭５３−１１８２３２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「２．特許請求の範囲
１．プラズマジエット溶射装置を使用し、そのプラズマジエット可視フレーム先端部から前方に存在する写真乾板に感光する波長０．８〜１．４μの近赤外線を放射している領域に、溶射用有機物質粉体材料を投入する新規なプラズマジエット溶射方法。
　……
６．溶射用材料として、合成樹脂粉末あるいはそれに無機物質を混合したものを使用する特許請求の範囲第１項記載の方法。」（第１頁左下欄第４行−右下欄第５行）
　
（ｂ）「ここで、本発明は、上記欠点を解消し基材の制約なしに例えば……
　……
　　天然繊維と人造繊維（化学繊維）を使用して一般的方法によって紡織された不織布を含む布地：
　……
　……等が基材として使用できる特徴を有している。
また溶射用材料としては、現に市販されている粉体塗装用材料、例えば熱硬化性エポキシ樹脂、熱硬化性ポリエステル型樹脂、熱硬化性アクリル樹脂のみならず一般に粉体として入手可能な材料例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂……ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等の高分子合成樹脂等有機物質……を前述した基材表面上に強固に塗装可能にしえたものである。」（第３頁右上欄第９行−右下欄第１９行）
　
（ｃ）「本発明の溶射方法でもって溶射塗装するならば、基材温度上昇はほんのわずか（約１０〜５０℃）であり、またプラズマジエットフレームは、非酸化性フレームであるため、使用粉体材料の変質等の懸念は無用である。
なお、ここでいう溶射塗装とは一般のライニング・コーティングと呼ばれる厚い皮膜の被覆を含むものである。」（第４頁右上欄第１４行−左下欄第２行）
　
［４］引用刊行物記載の発明
　上記記載事項（ｂ）によれば、溶射用材料として、熱硬化性樹脂のみならず、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂も含むものである。
　上記記載事項（ａ）−（ｃ）をまとめると、引用刊行物には、
「不織布を含む布地と：
　前記布地上に直接設けられたコーティングと；
を有する布であって、
　前記コーティングは、プラズマジエット溶射法により適用され、及び熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂を備える布。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［５］対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明における「基礎支持構造体」とは、不織材料を含むものであるから（本願明細書【００３６】）、引用発明における「不織布を含む布地」は、本願発明における「基礎支持構造体」に相当する。
　また、引用発明における「コーティング」は、「連続的な」ものを含み、「所望の機能又は特徴を達成するように」設けられることは、「コーティング」自体の有する技術的意義からして明らかである
　
　よって、両者は、
「基礎支持構造体と；
　所望の機能又は特徴を達成するように、前記基礎支持構造体上に直接に設けられた少なくとも１つの連続的なコーティングと；
　を有する布であって、
　前記コーティングは、溶射法により適用され、及び、前記コーティングは、熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂を備える布。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、「非熱的なスプレープロセスによってコーティング又は層を適用した場合に比較して、布又はベルトの機械的性質及び物理的性質が強化される」のに対し、引用発明では、そのような特定はない点。
　
（相違点２）
　本願発明では「工業的な布」であるのに対し、引用発明では「布」である点。
　
  上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　引用発明におけるコーティングも、本願発明におけるコーティングと同様に、熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂を備え、溶射法により適用されるのであるから、引用発明においても 「非熱的なスプレープロセスによってコーティング（又は層）を適用した場合に比較して、布（又はベルト）の機械的性質及び物理的性質が強化される」ものと認められる。
　よって、この点は実質的な相違点とはいえない。
　
・（相違点２）について
　引用発明における「布」は、不織布を含む布地上に直接プラズマジェット溶射法により設けられたコーティングを有し、工業的に生産されるものであって、その意味において「工業的な布」といえるものである。
　よって、この点についても、実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、この点につき、審判請求人は、「本願請求項が規定するのは、特定の工業用機械のための改良された布又はベルトであって、」（審判請求書第１０頁第７−８行）、「本願明細書からは、本願請求項が具体的な工業用布を規定していることは明確です。従って、引用文献１は、抄紙機用布又は工業的な布の規定を開示していません。」（同第１１頁第２１−２３行）等の主張をしている。
　しかしながら、請求項１には、「工業用機械のための」あるいは「工業用」との記載はなく、また、「工業的な布」が、文言上、直ちに「工業用機械のための布又はベルト」を意味するものとも解されない。
　そして、仮に、審判請求人が主張するように「工業用機械のための」「布又はベルト」あるいは「工業用布」を意味するものであるとしても、不織布からなる布またはベルトが、製紙、抄紙分野において通常使用されていることは周知の事項であり（下記周知例１、２参照）、周知例２には、該布またはベルトにおいて、摩耗や剪断などに耐える耐久性が求められることや、基体表面にポリマー（樹脂）コーティングすることについても記載されており、引用発明における布は、製紙用機械、すなわち工業用機械のための布としての用途を包含しているといえるし、あるいはそのような用途に適用することは適宜なしえたことであるともいえる。
　よって、上記主張を採用することはできない。
　
・周知例１：実公昭５７−５５３５８号公報
　「製紙用布は、無端状にしてこれを多くのロールに纏掛して使用するが、　不織布の製紙用布は、従来…」（第１頁第１欄第２８−２９行）
  「従来の接合部に於て発生していた製紙機における搾水ムラ、乾燥ムラ、　…等は全く生じない。」（第３頁第５−７行）
　
・周知例２：特開平６−５７６７８号公報
　「【請求項１】紙、板紙等の抄紙機において、搬送ベルトが圧縮を受ける　第１搬送点からクローズ・ドローで第２搬送点へウエブを運ぶための搬送　ベルトであって、裏側および紙側を有する補強された基体；および前記補　強基体の前記紙側のポリマーコーティングとからなり、……搬送ベルト。
　……
　【請求項５】前記補強基体が不織り繊維構体である請求項１の記載の搬送　ベルト。」（第２頁第１欄第１−３２行）
　
　「搬送ベルト自体は、急速な劣化なしに、１以上のプレスを通して使用す　ることを意図するものであり、裏側の磨耗および高い剪断力に耐えること　ができるように耐久性のある設計のものであるべきである。」（第５頁第　７欄第５−９行）
　「基体６２の裏側６４はまた紙側６６に設けられたコーティングと同一の　組成物からなることができる重合樹脂コーティングを備えてもよい。」（　第１３頁第２３欄第３０−３２行）
　
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるか、あるいは引用刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。