【事件の表示】
　特願２００９−５２３４１２号「湿式及び乾式ダスティング用ダスターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日国際公開、ＷＯ２００８／０１８０１０、平成２２年　１月　７日国内公表、特表２０１０−５０００８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年６月２７日付けで審尋がなされ、それに対して平成２４年１０月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
「
向かい合った関係で接合された少なくとも２つの層を含む
前記ダスターパッドは、
　ａ）被洗浄表面に接触可能な
セルロース性
麻くず
み、少なくとも１つの自由端を有する繊維層
　ｂ）取っ手に取り付け可能な少なくとも１つの
セルロース性親水性
　前記
不織布層は、中心軸と、該中心軸から横方向外側に、逆向きに広がり、前記繊維層と向かい合った関係で接合されている、独立して動くことが可能な複数のストリップを有し、
　
ｃ）前記ダスターパッドはユーザーに提供された際に、予備湿潤されるように更に水分を含むこと
　
　しかしながら、本件補正に係る「ａ）被洗浄表面に接触可能な
セルロース性
麻くず
み
　すなわち、当該補正事項ａは、請求項１に記載した発明を特定する事項である「親水性不織布繊維」を「セルロース性親水性麻くず繊維」と変更し、当該用語中「不織」との概念を削除するものであり、その結果「不織」以外のものも対象とし得ることになるから、当該補正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするとはいえない。
　したがって、当該補正事項ａは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される事項を目的とするものと認められない。
　さらに、当該補正事項ａが、特許法第１７条の２第５項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　また、本件補正に係る「ｂ）取っ手に取り付け可能な少なくとも１つの
セルロース性親水性
　すなわち、不織布層に関し、当初明細書等には、例えば、
「ダスターパッド実施例１
　麻くず繊維と不織布がダスターの外側洗浄部分に定置される１つ以上の親水性セルローズ系不織布を組み合わせた本発明の例を図５に示す。取っ手Ａは、第１不織布層Ｃの側と第２不織布層Ｄの取り付け側を固着することにより形成されるポッケトＢに挿入する。取り付け側不織布の下で１つ以上の合成又は繊維束層Ｅ（麻くず繊維の連続ストランド）は、部分的に取り付け側不織布ベース材料Ｄに固着される。繊維束層Ｅの下で１つ以上の親水性不織布Ｆ・・・・」（【００５４】段落）、
「ダスターパッド実施例２
　別の実施形態を図６に示す。全ての要素は、親水性セルロース系不織布Ｆが・・・」（【００５６】段落）、
「他の実施形態では、取り付け不織布Ｃ及びＤのすぐ下の１つ以上の親水性層は、・・・」（【００６３】段落）
と記載されるように、不織布層Ｆについて、親水性セルロース系や親水性との記載はあるものの、取っ手が取り付けられる不織布層（Ｃ、Ｄ）の素材について、親水性セルロースからなるとの記載はない。
　また、取っ手に取り付け可能な不織布層は、被洗浄表面に接触可能な側ではないこと（各図参照。）からも、取っ手が取り付けられる不織布層（Ｃ、Ｄ）が不織布層Ｆと同様に親水性セルロース系であることの必然性はなく、当初明細書等には、当該補正事項ｂが記載されているのと同然と理解されるような他の記載も存在せず、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　以上のとおりであるから、当該補正事項ｂは当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　　
　さらに、本件補正に係る「前記
不織布層は、中心軸と、該中心軸から横方向外側に、逆向きに広がり、前記繊維層と向かい合った関係で接合されている、独立して動くことが可能な複数のストリップを有し
　すなわち、
「・・・親水性不織布層は、改良された洗浄のために、及び特に手が届き難い領域のホコリを取るために、互いから独立して自在に動く複数のストリップを含む。」（【００２５】段落）、
「ダスターパッド実施例２
　別の実施形態を図６に示す。全ての要素は、親水性セルロース系不織布Ｆが取っ手Ａの長さにより画定される軸線から放射する複数個のストリップに切断されることを除いて図５と同じである。・・・」（【００５６】段落）と記載され、複数のストリップを有する層は、親水性不織布層Ｆであり、取っ手に取り付け可能な不織布層（Ｃ、Ｄ）ではない。また、当初明細書等には、当該補正事項ｃが記載されているのと同然と理解されるような他の記載も存在せず、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　以上のとおりであるから、当該補正事項ｃは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　さらに、本件補正に係る「
ｃ）前記ダスターパッドはユーザーに提供された際に、予備湿潤されるように更に水分を含むこと
　すなわち、当該補正事項ｄは、ダスターパッドがユーザに提供された際に、ダスターバッドが予備湿潤されるように更に水分を含むものと特定するものであるが、補正前の請求項１には、ダスターパッドがユーザに提供されることについて何ら特定する事項がない。
　したがって、当該補正事項ｄは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される事項を目的とするものといえない。　
　さらに、当該補正事項ｄが、特許法第１７条の２第５項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　以上のことより、本件補正は、特許法１７条の２第３項、第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読みかえて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ダスターパッドであって、
　ａ）被洗浄表面に接触可能な親水性不織布繊維を含む少なくとも１つの層（Ｆ）と、
　ｂ）取っ手（Ａ）に取り付け可能な少なくとも１つの不織布層（Ｃ）と、を含み、
　前記少なくとも１つの層（Ｆ）が、少なくとも１つの自由端を備えることを特徴とする
、ダスターパッド。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３６９７８３号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア  「刷毛部を有する清掃用物品において、前記刷毛部が、軟質なシートで細長く形成された複数の短冊片と、繊維束とで形成されていることを特徴とする清掃用物品。」（特許請求の範囲請求項１）
　
イ  「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば保持具に保持されて清掃用モップとして使用され、または手で保持して使用される使い捨て可能な清掃用物品に係わり、特に埃やゴミの捕捉効果が高くまた剛性の高い刷毛部を有する清掃用物品に関する。」（【０００１】段落）
　
ウ  「図１と図２に示す清掃用物品１は、図示上面側が清掃面側である。ここで、清掃面側とは、使用時に被清掃物に向けられるのを意図した側を示す。」（【００３３】段落）
　
エ  「前記清掃用物品１は、基材シート２の清掃面側に、下から順に第１の繊維束３、第２の繊維束４、短冊片が形成されたシート５、第３の繊維束６の順に積層されている。この清掃用物品１は短辺の延びる方向が、製造時に上記各層の材料が連続して供給される方向（ＭＤ）である。前記基材シート２から第３の繊維束６までの各層は、ＭＤと直交する方向に延びる全層接合線７により一体に接合されている。」（【００３４】段落）
　
オ  「前記基材シート２およびシート５は、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）で形成された、または熱可塑性繊維を含む不織布である。・・・」（【００３５】段落）
　
カ 「前記第１の繊維束３、第２の繊維束４、および第３の繊維束６は、熱可塑性繊維の束（層）、あるいは少なくとも一部に熱可塑性繊維が含まれた繊維の束であって、後に示す接合部など特に説明のない部分において、繊維どうしが互いに熱融着されていないものである。前記繊維束は、例えばトウから開繊された長繊維束が使用される。すなわち、長繊維のトウをＭＤに連続的に供給しながら繊維どうしを分離させ（開繊させ）、所定の幅および厚さとすることで形成される。・・・」（【００３７】段落）
　
キ　「トウから開繊される長繊維束は、例えばＰＥ、ＰＰ、Ｎｅ（ナイロン）、レーヨンなどから製造される。・・・」（【００３８】段落）
　
ク　「・・・あるいは繊維束として、エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度の低い不織布を使用してもよい。」（【００４０】段落）
　
ケ　「・・・図３では、前記清掃用物品１の基材シート２を、外面２Ｂを上向きにして示しているが、この外面２Ｂには、前記中央領域２ａから前記短冊片形成領域２ｂ，２ｂに渡って保持シート８が重ねられている。この保持シート８は基材シート２と同様にスパンボンドやエアースルー不織布などの不織布で形成されている。・・・」（【００４２】段落）　
　
コ　「まず、図１で上向きに示されている清掃面側で、床や家具などを拭くと、表面に現れている第３の繊維束６によって細かな埃やゴミを捕集することができ・・・」（【００５７】段落）
　
サ　「・・・基材シート２と保持シート８との間に、接合線１３と全層接合線７との間に２つの平行な保持空間２０，２０が形成される。」（【００６０】段落）
　
シ　第３図には、記載サに関連して、保持空間（２０）に保持具（２１）が挿入し得ることが示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載ウ、エ、コから、第３の繊維束６は被清掃物に向けられており、被清掃面に接触可能なものである。
　記載キによれば、トウから開繊される長繊維束にはレーヨンが用いられるものであって、記載カから第３の繊維束６としても開繊されるレーヨンからなる繊維束を把握することができる。
　記載ケ、サ、シから、基材シート２と保持シート８からなるシートは保持具２１に取り付け可能であって、不織布で形成されたものといえる。
　記載エの記載のとおり、基材シート２から第３の繊維束６は全層接合線７で一体に接合されており、端部は接合されておらず、図１，図２のとおりであるから、第３の繊維束６は自由端を備えている。
　記載ア〜シの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「清掃用物品であって、
ａ）被清掃面に接触可能なレーヨンからなる第３の繊維束６と、
ｂ）保持具２１に取り付け可能な不織布で形成された、基材シート２と保持シート８からなるシートと、を含み
前記第３の繊維束６は自由端を備える
清掃用物品。」
　
第５　対比・判断
　記載ア、イ、コから、第３の繊維束を有する清掃用物品は、保持具や手で使用して塵やゴミを補足するものであり、記載カから、第３の繊維束は、トウから開繊された長繊維束が使用され、繊維どうしを分離させ（開繊させ）、所定の幅および厚さとしたものであり、一定の厚みを有するものであるから、結局、引用発明の清掃用物品は、ダスターパッドということができる。
　
　上記した点を考慮し、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「清掃用物品」は本願発明の「ダスターパッド」に、
「被清掃面」は「被洗浄表面」に、
「保持具２１」は「取っ手（Ａ）」に、
「不織布で形成された、基材シート２と保持シート８からなるシート」は「少なくとも１つの不織布層（Ｃ）」に相当する。
　
　そして、レーヨンは一般に親水性繊維であること、記載カ、１図、２図から第３の繊維束は少なくとも１つの層をなしていることから、引用発明の「レーヨンからなる第３の繊維束６」は、本願発明の「親水性不織布繊維を含む少なくとも１つの層（Ｆ）」と、「親水性繊維を含む少なくとも１つの層」で共通し、引用発明の「前記第３の繊維束６は自由端を備える」ことは「前記少なくとも１つの層（Ｆ）が、少なくとも１つの自由端を備える」ことに対応する。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 　
　
（一致点） 
「ダスターパッドであって、
　ａ）被洗浄表面に接触可能な親水性繊維を含む少なくとも１つの層と、
　ｂ）取っ手に取り付け可能な少なくとも１つの不織布層と、を含み、
　前記少なくとも１つの層が、少なくとも１つの自由端を備える、
ダスターパッド。」
　 
　そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点）
　親水性繊維を含む少なくとも１つの層について、本願発明は親水性不織布繊維を含む少なくとも１つの層からなるのに対して、引用発明はレーヨンからなる第３の繊維束６である点。
　　 
　以下、上記相違点について検討する。
　
　本願発明の「親水性不織布繊維を含む少なくとも１つの層」との記載について検討する。当該記載中、「親水性不織布繊維」という用語は、一般に使用されている用語と認められず、その結果「親水性不織布繊維を含む少なくとも１つの層」が意味するところが判然としない。
　そこで、詳細な説明を参酌するに、
「本明細書で使用するとき、「親水性不織布層」又は「親水性不織布」とは、親水性不織布繊維を含む層又は多層を指す。」（第【００１８】段落）と記載されており、当該記載より「親水性不織布繊維を含む層」は、親水性不織布層または親水性不織布を意味しているものと認められる。　
　そして、引用例の上記記載クには、繊維束として不織布を使用しても良いことが記載されているから、引用発明においてもレーヨンからなる第３の繊維束をレーヨンからなる不織布とし、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。