(57)【要約】通信ネットワーク（４）を介して各事業所（３ｂ）に係るユーザーコンピュータ（３０）及び温暖化ガス排出量に係る排出量測定装置（４０）に接続されるもので、テーブル記憶部と、ユーザーコンピュータ（３０）からの排出源データ等を受信する第一の受信部と、排出量測定装置（４０）からの測定データを受信する第二の受信部と、排出源データなどから各事業所（３ｂ）の予想削減量を算定する予想削減量算定部と、予想削減量をユーザーコンピュータ（３０）に送信する予想削減量送信部と、測定データから各事業所（３ｂ）の実施削減量を算定する実施削減量算定部と、各事業所（３ｂ）の余剰量又は不足量を算定する余剰量・不足量算定部と、各事業所（３ｂ）の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合する余剰量・不足量統合部と、を含む排出権取引支援装置（サーバ２０）である。
2003040976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、該各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とに接続される排出権取引者に関する排出権取引支援装置であって、
所定の排出源データに対して該排出源による温暖化ガス排出量算定データが対応させられている排出量算定データテーブルを記憶するテーブル記憶部と、
前記ユーザーコンピュータからの削減対策前における前記各事業所の排出源データ、削減対策後における該各事業所の排出源データ及び該各事業所の排出枠データを受信する第一の受信部と、
前記排出量測定装置からの削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信する第二の受信部と、
受信した削減対策前における前記各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを前記排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における該各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを該排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データ又は受信した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び抽出した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、該各事業所の予想削減量を算定する予想削減量算定部と、
算定した前記各事業所の予想削減量を予想削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信する予想削減量送信部と、
抽出した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データ又は受信した削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び受信した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、該各事業所の実施削減量を算定する実施削減量算定部と、
受信した前記各事業所の前記排出枠データに基づいて、該排出枠に対しての前記各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定する余剰量・不足量算定部と、
前記各事業所の余剰量又は不足量である該各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、該各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とする余剰量・不足量統合部と、を含むことを特徴とする、
排出権取引支援装置。
【請求項２】
算定した前記各事業所の実施削減量を実施削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信する実施削減量送信部を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の排出権取引支援装置。
【請求項３】
前記統合余剰分又は前記統合不足分についての前記取引があったときに、該統合余剰分の売却収入又は該統合不足分の買入支出に基づいて該各事業所の余剰量又は不足量に対応する該各事業所への金銭その他の割当を算定する割当算定部と、
前記各事業所への割当の引き渡しを電子的に実行する割当引渡部とを含むことを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の排出権取引支援装置。
【請求項４】
通信ネットワークを介して複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータに接続される排出権取引者に関する排出権取引支援装置であって、
所定の排出源データに対して該排出源による温暖化ガス排出量算定データが対応させられている排出量算定データテーブルを記憶するテーブル記憶部と、
前記ユーザーコンピュータからの削減対策前における前記各事業所の排出源データ及び削減対策後における該各事業所の排出源データを受信する受信部と、
受信した削減対策前における前記各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを前記排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における該各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを該排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データ及び抽出した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、該各事業所の予想削減量を算定する予想削減量算定部と、
算定した前記各事業所の予想削減量を予想削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信する予想削減量送信部と、を含むことを特徴とする、
排出権取引支援装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介して、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、該各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とに接続される排出権取引者に関する排出権取引支援装置であって、
前記ユーザーコンピュータからの前記各事業所の排出枠データを受信する第一の受信部と、
前記排出量測定装置からの削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信する第二の受信部と、
受信した削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び受信した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、該各事業所の実施削減量を算定する実施削減量算定部と、
受信した前記各事業所の前記排出枠データに基づいて、該排出枠に対しての前記各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定する余剰量・不足量算定部と、
前記各事業所の余剰量又は不足量である該各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、該各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とする余剰量・不足量統合部と、を含むことを特徴とする、
排出権取引支援装置。
【請求項６】
算定した前記各事業所の実施削減量を実施削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信する実施削減量送信部を含むことを特徴とする、
請求項５に記載の排出権取引支援装置。
【請求項７】
前記統合余剰分又は前記統合不足分についての前記取引があったときに、該統合余剰分の売却収入又は該統合不足分の買入支出に基づいて該各事業所の余剰量又は不足量に対応する該各事業所への金銭その他の割当を算定する割当算定部と、
前記各事業所への割当の引き渡しを電子的に実行する割当引渡部と、を含むことを特徴とする、
請求項５又は請求項６に記載の排出権取引支援装置。
【請求項８】
通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関する排出権取引支援装置であって、
削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを入力する排出源データ入力部と、
入力した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを前記サーバに送信する排出源データ送信部と、
送信した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における該事業所の排出源データに基づいて前記サーバにより算定された該事業所の予想削減量について、前記サーバからの予想削減量データを受信する予想削減量受信部と、を含むことを特徴とする、
排出権取引支援装置。
【請求項９】
通信ネットワークを介して前記事業所の排出源による温暖化ガス排出量を測定する排出量測定装置が前記サーバに接続される場合において、
前記排出量測定装置からの削減対策前における前記事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における該事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて前記サーバにより算定された該事業所の実施削減量について、前記サーバからの実施削減量データを受信する実施削減量受信部を含むことを特徴とする、請求項８に記載の排出権取引支援装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の排出権取引支援装置と、
通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関する排出権取引支援装置であって、削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを入力する排出源データ入力部と、入力した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを前記サーバに送信する排出源データ送信部と、送信した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における該事業所の排出源データに基づいて前記サーバにより算定された該事業所の予想削減量について、前記サーバからの予想削減量データを受信する予想削減量受信部と、を含む排出権取引支援装置とからなることを特徴とする、
排出権取引支援システム。
【請求項１１】
請求項４のいずれか１項に記載の排出権取引支援装置と、
通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関する排出権取引支援装置であって、削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを入力する排出源データ入力部と、入力した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを前記サーバに送信する排出源データ送信部と、送信した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における該事業所の排出源データに基づいて前記サーバにより算定された該事業所の予想削減量について、前記サーバからの予想削減量データを受信する予想削減量受信部と、を含む排出権取引支援装置とからなることを特徴とする、
排出権取引支援システム。
【請求項１２】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の排出権取引支援装置と、
通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関する排出権取引支援装置であって、削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを入力する排出源データ入力部と、入力した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び削減対策後における該事業所の排出源データを前記サーバに送信する排出源データ送信部と、送信した削減対策前における前記事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における該事業所の排出源データに基づいて前記サーバにより算定された該事業所の予想削減量について、前記サーバからの予想削減量データを受信する予想削減量受信部と、を含む排出権取引支援装置とからなることを特徴とする、
排出権取引支援システム。
【請求項１３】
通信ネットワークを介して接続された、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、該各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とを用いて行う排出権取引者に関する排出権取引支援方法であって、
前記ユーザーコンピュータからの削減対策前における前記各事業所の排出源データ又は前記排出量測定装置からの削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び該ユーザーコンピュータからの削減対策後における該各事業所の排出源データを受信するステップと、
受信した削減対策前における前記各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における該各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを該排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データ又は受信した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び抽出した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、該各事業所の予想削減量を算定するステップと、
算定した前記各事業所の予想削減量を予想削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信するステップと、
前記ユーザーコンピュータからの前記各事業所の排出枠データを受信するステップと、
前記排出量測定装置からの削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ又は前記ユーザーコンピュータからの削減対策前における該各事業所の排出源データ及び該排出量測定装置からの削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信するステップと、
受信した削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ又は抽出した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データ及び受信した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、該各事業所の実施削減量を算定するステップと、
受信した前記各事業所の前記排出枠データに基づいて、該排出枠に対しての前記各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定するステップと、
前記各事業所の余剰量又は不足量である該各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、該各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とするステップと、を含むことを特徴とする、
排出権取引支援方法。
【請求項１４】
算定した前記各事業所の実施削減量を実施削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信するステップを含むことを特徴とする、
請求項１３に記載の排出権取引支援方法。
【請求項１５】
前記統合余剰分又は前記統合不足分についての前記取引があったときに、該統合余剰分の売却収入又は該統合不足分の買入支出に基づいて該各事業所の余剰量又は不足量に対応する該各事業所への金銭その他の割当を算定するステップと、
前記各事業所への割当の引き渡しを実行するステップとを含むことを特徴とする、
請求項１３又は請求項１４に記載の排出権取引支援方法。
【請求項１６】
通信ネットワークを介して接続された複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータを用いて行う排出権取引者に関する排出権取引支援方法であって、
前記ユーザーコンピュータからの削減対策前における前記各事業所の排出源データ及び削減対策後における該各事業所の排出源データを受信するステップと、
受信した削減対策前における前記各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における該各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを該排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データ及び抽出した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、該各事業所の予想削減量を算定するステップと、
算定した前記各事業所の予想削減量を予想削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信するステップと、を含むことを特徴とする、
排出権取引支援方法。
【請求項１７】
通信ネットワークを介して接続された、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、該各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とを用いて行う排出権取引者に関する排出権取引支援方法であって、
前記ユーザーコンピュータからの前記各事業所の排出枠データを受信するステップと、
前記排出量測定装置からの削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信するステップと、
受信した削減対策前における前記各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び受信した削減対策後における該各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、該各事業所の実施削減量を算定するステップと、
受信した前記各事業所の排出枠データに基づいて、該排出枠に対しての前記各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定するステップと、
前記各事業所の余剰量又は不足量である該各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、該各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とするステップと、を含むことを特徴とする、
排出権取引支援方法。
【請求項１８】
算定した前記各事業所の実施削減量を実施削減量データとして前記ユーザーコンピュータに送信するステップを含むことを特徴とする、
請求項１７に記載の排出権取引支援方法。
【請求項１９】
前記統合余剰分又は前記統合不足分についての前記取引があったときに、該統合余剰分の売却収入又は該統合不足分の買入支出に基づいて該各事業所の余剰量又は不足量に対応する該各事業所への金銭その他の割当を算定するステップと、
前記各事業所への割当の引き渡しを実行するステップと、を含むことを特徴とする、
請求項１７又は請求項１８に記載の排出権取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所の予想削減量や、削減対策後に排出枠の取引を行うに際して認証機関を通じて認証を受けるために必要となる各事業所の実施削減量が極めて低コストで確実に得られ、小規模事業所の排出権取引市場への参入も確実かつ容易にできる排出権取引支援装置及びその方法並びに排出権取引支援システムに関する。
背景技術
１９９７年に開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約」地球温暖化防止京都会議で温暖化ガスの削減量（ＣＯ２換算量とする場合が多い）の目標がＯＥＣＤ加盟各国と市場経済移行国及びＥＵの各先進国に定められた（京都議定書）。ここで、温暖化ガスとは、二酸化炭素、メタン、亜鉛化窒素を含む種々のガスをいう。各先進国の政府等の公的機関（以下「公的機関」という）は、契約等によって、一定期間で削減すべき温暖化ガス排出量（以下「排出枠」という）をビルや各事業所の排出源管理者に割り当てる。ここで、排出源には、大気中の温暖化ガスの濃度を増加させ可能性のある人間活動に関する物及び人間活動全般を意味する。それゆえ、排出源には、各事業所が保有する、燃料の燃焼等により温暖化ガスを排出しながら稼働する機器類のみならず、温暖化ガスを直接的に排出することはないが、各事業所が電力を購入する結果、間接的に温暖化ガスを排出することとなっている場合や、各事業所における電力の運用方法なども包含される。
各先進国は、この削減目標を達成するため、温暖化ガス排出量の削減を効率的に行う必要があり、そのため排出権取引という市場メカニズムを活用する。
排出権取引制度の下においては、各事業所は、削減対策後に一定期間の企業活動を行った結果としての実施削減量が、割り付けられた自身の排出枠を上回る排出量（以下「余剰量」という）となった場合には、その排出枠の余剰分を売却できる排出権取引市場におけるポジションを獲得する。一方、割り付けられた自身の排出枠を下回る排出量（以下「不足量」という）となった場合には、その排出枠の不足分を買入できる排出権取引市場におけるポジションを獲得する。
ここで、いずれのポジションが優位であるかは、一義的に定まるものとはいえない。というのは、当該事業所が温暖化ガスの削減コストの相対的に高い企業であれば、自身の排出枠を無理に上回ることをしないで、削減コストの低い企業から排出枠の余剰分の買入を行うことにより、相対的に低いコストで削減目標を達成できる。反対に、当該事業所が温暖化ガスの削減コストの低い企業であれば、自身の排出枠をできる限り上回ることで、相対的なコストを低減させることができる。
このような排出権取引市場で取引の対象となるのは、各事業所の排出枠に対する実施削減量の余剰量又は不足量である該各事業所の排出枠の余剰分又は不足分である。
排出権取引市場で各事業所の余剰分又は不足分の取引を行うに際しては、削減対策前においては、各事業所ごとに予想削減量の算定を行い、これを十分に考慮した上で排出枠を決定する権限を有する公的機関と契約等を締結することが必要となる。また、削減対策後においては、各事業所ごとに実施削減量の測定を行い、これを基に各事業所の余剰分又は不足分の算定を行い、これを取引の対象とすべく認証機関を通じて認証を受けることが必要となる。
つまり、従来にあっては、各事業所が排出権取引市場で取引を行うには、前提として、予想削減量の算定や実施削減量の測定などに管理コストを支払う必要がある。予想削減量の算定や実施削減量の測定を行うには、十分な専門的・技術的知識が必要となる上、人員や設備も必要となることなどから、かかる管理コストは、極めて大きなものとなってしまう。
ここで、排出枠の余剰分又は不足分が比較的多く、該余剰分の売却に規模の大きい事業所であれば、排出枠の余剰分の売却収入により、又は不足分の買入支出の見返りとして得られる排出量削減コストの低減効果により、かかる管理コストを支払って排出枠の取引を行っても十分に有り余る意義が認められる。
しかしながら、排出枠の余剰分又は不足分の少ない規模の小さい事業所では、かかる管理コストが相対的に高くなるため、排出源による温暖化ガス排出量の削減を実施した場合でも、かかる管理コストを支払う意義が認められない。つまり、管理コストが相対的に高くなる小規模事業所では、排出権取引市場に殆ど参加することができないという問題がある。
また、各事業所ごとに別々の方法で予想削減量の算定を行うのでは、得られた予想削減量が正確さを欠き、削減量を予想する上で不十分となることも想定され、排出枠を決定する公的機関との契約等を締結する上で、好ましくない事態を招く虞がある。
さらに、各事業所ごとに別々の方法で実施削減量の測定を行うのでは、得られた実施削減量が正確さを欠き、削減の実施結果として不十分となることも想定され、認証機関を通じて認証を受ける上で、好ましくない事態を招く虞がある。
したがって、本発明は、温暖化ガス排出量の削減が効率的に行われるように、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所の予想削減量や、削減対策後に排出枠の取引を行うに際して認証機関を通じて認証を受けるために必要となる各事業所の実施削減量が極めて低コストで確実に得られ、小規模事業所の排出権取引市場への参入も確実かつ容易にできる排出枠取引支援システムを提供することを目的としている。
発明の開示
本発明は、第一発明と、第二発明と、第三発明と、第四発明と、第五発明と、第六発明と、第七発明と、第八発明と、第九発明と、第十発明とを含むものとして構成されている。第一発明乃至第四発明は、排出権取引支援装置に係るものであり、第五発明乃至第七発明は、排出権取引支援システムに係るものであり、第八発明乃至第十発明は、排出権取引支援方法に係るものである。
第一発明に係る排出権取引支援装置は、通信ネットワークを介して、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とに接続される排出権取引者に関するものである。
これは、テーブル記憶部と、第一の受信部と、第二の受信部と、予想削減量算定部と、予想削減量送信部と、実施削減量算定部と、余剰量・不足量算定部と、余剰量・不足量統合部とからなっている。
ここで、テーブル記憶部は、所定の排出源データに対して排出源による温暖化ガス排出量算定データが対応させられている排出量算定データテーブルを記憶する機能を果たす。第一の受信部は、ユーザーコンピュータからの削減対策前における各事業所の排出源データ、削減対策後における各事業所の排出源データ及び各事業所の排出枠データを受信する機能を果たす。第二の受信部は、排出量測定装置からの削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信する機能を果たす。
また、予想削減量算定部は、受信した削減対策前における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量算定データ又は受信した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び抽出した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、各事業所の予想削減量を算定する機能を果たす。予想削減量送信部は、算定した各事業所の予想削減量を予想削減量データとしてユーザーコンピュータに送信する機能を果たす。
さらに、実施削減量算定部は、抽出した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量算定データ又は受信した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び受信した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、各事業所の実施削減量を算定する機能を果たす。
さらにまた、余剰量・不足量算定部は、受信した各事業所の排出枠データに基づいて、排出枠に対しての各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定する機能を果たす。
そして、余剰量・不足量統合部は、各事業所の余剰量又は不足量である各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とするものである。
このような第一発明に係る排出権取引支援装置によれば、ユーザーコンピュータからの削減対策前後の排出源データに対応して予想削減量の算定及び予想削減量データのユーザーコンピュータへの送信を通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしたので、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所の予想削減量を極めて低コストで確実に得ることが可能となる。
また、これによれば、排出量測定装置からの削減対策前後の温暖化ガス排出量測定データに対応して実施削減量の算定を通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしたので、削減対策後に排出枠の取引を行うに際して認証機関を通じて認証を受けるために必要となる各事業所の実施削減量が極めて低コストで確実に得ることが可能となる。
さらに、これによれば、通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて各事業所の排出枠に対する各事業所の実施削減量の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分として、これらについて排出権取引市場で取引することとしたので、小規模事業所が排出権取引市場に確実かつ容易に参加することが可能となる。
したがって、これによれば、温暖化ガス排出量の削減を効率的に行うことが可能となる。
このような第一発明に係る排出権取引支援装置において、予想削減量のみならず実施削減量についても排出管理者への周知方図ることとして、温暖化ガス排出量の削減をさらに効率的に行うこととする観点からすれば、実施削減量送信部を含むことが好ましい。
ここで、実施削減量送信部は、算定した各事業所の実施削減量を実施削減量データとしてユーザーコンピュータに送信する機能を果たす。
また、各事業所への割当の算定及び引き渡しについて事務コスト及び通信コストの低減を図ることとして、小規模事業所の排出権取引市場への参加をさらに確実かつ容易にしようとする観点からすれば、割当算定部と、割当引渡部とを含むことが好ましい。
ここで、割当算定部は、統合余剰分又は統合不足分についての取引があったときに、統合余剰分の売却収入又は統合不足分の買入支出に基づいて各事業所の余剰量又は不足量に対応する各事業所への金銭その他の割当を算定する機能を果たす。割当引渡部は、各事業所への割当の引き渡しを電子的に実行する機能を果たす。
第二発明に係る排出権取引支援装置は、通信ネットワークを介して複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータに接続される排出権取引者に関するものである。
これは、テーブル記憶部と、受信部と、予想削減量手段と、予想削減量送信部とから構成されている。
ここで、テーブル記憶部は、所定の排出源データに対して排出源による温暖化ガス排出量算定データが対応させられている排出量算定データテーブルを記憶する機能を果たす。受信部は、ユーザーコンピュータからの削減対策前における各事業所の排出源データ及び削減対策後における各事業所の排出源データを受信する機能を果たす。
また、予想削減量手段は、受信した削減対策前における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量算定データ及び抽出した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、各事業所の予想削減量を算定する機能を果たす。予想削減量送信部は、算定した各事業所の予想削減量を予想削減量データとしてユーザーコンピュータに送信する機能を果たす。
第二発明に係る排出権取引支援装置によれば、ユーザーコンピュータからの削減対策前後の排出源データに対応して予想削減量の算定及び予想削減量データのユーザーコンピュータへの送信を通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしたので、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所の予想削減量を極めて低コストで確実に得ることが可能となる。
したがって、これによれば、温暖化ガス排出量の削減を効率的に行うことが可能となる。
第三発明に係る排出権取引支援装置は、通信ネットワークを介して、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とに接続される排出権取引者に関するものである。
これは、第一の受信部と、第二の受信部と、実施削減量算定部と、余剰量・不足量算定部と、余剰量・不足量統合部とから構成されている。
第一の受信部は、ユーザーコンピュータからの各事業所の排出枠データを受信する機能を果たす。第二の受信部は、排出量測定装置からの削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信する機能を果たす。
また、実施削減量算定部は、受信した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び受信した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、各事業所の実施削減量を算定する機能を果たす。
さらに、余剰量・不足量算定部は、受信した各事業所の排出枠データに基づいて、排出枠に対しての各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定する機能を果たす。
そして、余剰量・不足量統合部は、各事業所の余剰量又は不足量である各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とするものである。
第三発明に係る排出権取引支援装置によれば、排出量測定装置からの削減対策前後の温暖化ガス排出量測定データに対応して実施削減量の算定を通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしたので、削減対策後に排出枠の取引を行うに際して認証機関を通じて認証を受けるために必要となる各事業所の実施削減量が極めて低コストで確実に得ることが可能となる。
さらに、これによれば、通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて各事業所の排出枠に対する各事業所の実施削減量の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分として、これらについて排出権取引市場で取引することとしたので、小規模事業所が排出権取引市場に確実かつ容易に参加することが可能となる。
したがって、これによれば、温暖化ガス排出量の削減を効率的に行うことが可能となる。
このような第三発明に係る排出権取引支援装置において、予想削減量のみならず実施削減量についても排出管理者への周知方図ることとして、温暖化ガス排出量の削減をさらに効率的に行うこととする観点からすれば、実施削減量送信部を含むことが好ましい。
ここで、実施削減量送信部は、算定した各事業所の実施削減量を実施削減量データとしてユーザーコンピュータに送信する機能を果たす。
また、各事業所への割当の算定及び引き渡しについて事務コスト及び通信コストの低減を図ることとして、小規模事業所の排出権取引市場への参加をさらに確実かつ容易にしようとする観点からすれば、割当算定部と、割当引渡部とを含むことが好ましい。
ここで、割当算定部は、統合余剰分又は統合不足分についての取引があったときに、統合余剰分の売却収入又は統合不足分の買入支出に基づいて各事業所の余剰量又は不足量に対応する各事業所への金銭その他の割当を算定する機能を果たす。割当引渡部は、各事業所への割当の引き渡しを電子的に実行する機能を果たす。
第四発明に係る排出権取引支援装置は、通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関するものである。
これは、排出源データ入力部と、排出源データ送信部と、予想削減量受信部とから構成されている。
ここで、排出源データ入力部は、削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データを入力する機能を果たす。排出源データ送信部は、入力した削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データをサーバに送信する機能を果たす。
また、予想削減量受信部は、送信した削減対策前における事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における事業所の排出源データに基づいてサーバにより算定された事業所の予想削減量について、サーバからの予想削減量データを受信する機能を果たす。
第四発明に係る排出権取引支援装置によれば、削減対策前後の排出源データのサーバへの送信及びこれに対応してサーバによって算定された予想削減量データの受信を通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしたので、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所の予想削減量を極めて低コストで確実に得ることが可能となる。
したがって、これによれば、温暖化ガス排出量の削減を効率的に行うことが可能となる。
このような第四発明に係る排出権取引支援装置において、予想削減量のみならず実施削減量についても排出管理者への周知方図ることとして、温暖化ガス排出量の削減をさらに効率的に行うこととする観点からすれば、通信ネットワークを介して事業所の排出源による温暖化ガス排出量を測定する排出量測定装置がサーバに接続される場合において、実施削減量受信部を含むことが好ましい。
ここで、実施削減量受信部は、排出量測定装置からの削減対策前における事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいてサーバにより算定された事業所の実施削減量について、サーバからの実施削減量データを受信する機能を果たす。
一方、第五発明に係る排出権取引支援システムは、第一発明に係る排出権取引支援装置と、通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関するものであり、排出源データ入力部と、排出源データ送信部と、予想削減量受信部とを含む排出権取引支援装置とから構成されている。
ここで、排出源データ入力部は、削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データを入力する機能を果たす。排出源データ送信部は、入力した削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データをサーバに送信する機能を果たす。
また、予想削減量受信部は、送信した削減対策前における事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における事業所の排出源データに基づいてサーバにより算定された事業所の予想削減量について、サーバからの予想削減量データを受信する機能を果たす。
第五発明に係る排出権取引支援システムによれば、第一発明に係る排出権取引支援装置を特徴部分として含むので、第一発明に係る排出権取引支援装置と略同様な効果を享受することが可能となる。
第六発明に係る排出権取引支援システムは、第二発明に係る排出権取引支援装置と、通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関するものであり、排出源データ入力部と、排出源データ送信部と、予想削減量受信部とを含む排出権取引支援装置とから構成されている。
ここで、排出源データ入力部は、削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データを入力する機能を果たす。排出源データ送信部は、入力した削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データをサーバに送信する機能を果たす。
また、予想削減量受信部は、送信した削減対策前における事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における事業所の排出源データに基づいてサーバにより算定された事業所の予想削減量について、サーバからの予想削減量データを受信する機能を果たす。
第六発明に係る排出権取引支援システムによれば、第二発明に係る排出権取引支援装置を特徴部分として含むので、第二発明に係る排出権取引支援装置と略同様な効果を享受することが可能となる。
第七発明に係る排出権取引支援システムは、第三発明に係る排出権取引支援装置と、通信ネットワークを介して排出権取引者に関するサーバに接続される排出源を有する事業所の排出源管理者に関するものであり、排出源データ入力部と、排出源データ送信部と、予想削減量受信部とを含む排出権取引支援装置とから構成されている。
ここで、排出源データ入力部は、削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データを入力する機能を果たす。排出源データ送信部は、入力した削減対策前における事業所の排出源データ及び削減対策後における事業所の排出源データをサーバに送信する機能を果たす。
また、予想削減量受信部は、送信した削減対策前における事業所の排出源データ及び送信した削減対策後における事業所の排出源データに基づいてサーバにより算定された事業所の予想削減量について、サーバからの予想削減量データを受信する機能を果たす。
第七発明に係る排出権取引支援システムによれば、第三発明に係る排出権取引支援装置を特徴部分として含むので、第三発明に係る排出権取引支援装置と略同様な効果を享受することが可能となる。
他方、第八発明に係る排出権取引支援方法は、通信ネットワークを介して接続された、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とを用いて行う排出権取引者に関する方法である。
これは、以下の各ステップを含む方法として構成されている。
すなわち、ユーザーコンピュータからの削減対策前における各事業所の排出源データ又は排出量測定装置からの削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及びユーザーコンピュータからの削減対策後における各事業所の排出源データを受信するステップ。
受信した削減対策前における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量算定データ又は受信した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び抽出した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、各事業所の予想削減量を算定するステップ。
算定した各事業所の予想削減量を予想削減量データとしてユーザーコンピュータに送信するステップ。
ユーザーコンピュータからの各事業所の排出枠データを受信するステップ。
排出量測定装置からの削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ又はユーザーコンピュータからの削減対策前における各事業所の排出源データ及び排出量測定装置からの削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信するステップ。
受信した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ又は抽出した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量算定データ及び受信した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、各事業所の実施削減量を算定するステップ。
受信した各事業所の排出枠データに基づいて、排出枠に対しての各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定するステップ。
そして、各事業所の余剰量又は不足量である各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とするステップである。
このような第八発明に係る排出権取引支援方法によれば、この方法を具現化する装置発明である第一発明に係る排出権取引支援装置と略同様な効果を享受することが可能となる。
このような第八発明に係る排出権取引支援方法において、予想削減量のみならず実施削減量についても排出管理者への周知方図ることとして、温暖化ガス排出量の削減をさらに効率的に行うこととする観点からすれば、算定した各事業所の実施削減量を実施削減量データとしてユーザーコンピュータに送信するステップを含むことが好ましい。
また、各事業所への割当の算定及び引き渡しについて事務コスト及び通信コストの低減を図ることとして、小規模事業所の排出権取引市場への参加をさらに確実かつ容易にしようとする観点からすれば、以下の各ステップを含む方法として構成されていることが好ましい。
すなわち、統合余剰分又は統合不足分についての取引があったときに、統合余剰分の売却収入又は統合不足分の買入支出に基づいて各事業所の余剰量又は不足量に対応する各事業所への金銭その他の割当を算定するステップ。
そして、各事業所への割当の引き渡しを実行するステップである。
一方、第九発明に係る排出権取引支援方法は、通信ネットワークを介して接続された複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータを用いて行う排出権取引者に関する方法である。
これは、以下の各ステップを含む方法として構成されている。
すなわち、ユーザーコンピュータからの削減対策前における各事業所の排出源データ及び削減対策後における各事業所の排出源データを受信するステップ。
受信した削減対策前における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における各事業所の排出源データに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量算定データ及び抽出した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量算定データに基づいて、各事業所の予想削減量を算定するステップ。
そして、算定した各事業所の予想削減量を予想削減量データとしてユーザーコンピュータに送信するステップである。
このような第九発明に係る排出権取引支援方法によれば、ユーザーコンピュータからの削減対策前後の排出源データに対応して予想削減量の算定及び予想削減量データのユーザーコンピュータへの送信を通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしたので、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所の予想削減量を極めて低コストで確実に得ることが可能となる。
したがって、これによれば、温暖化ガス排出量の削減を効率的に行うことが可能となる。
第十発明に係る排出権取引支援方法は、通信ネットワークを介して接続された、複数の事業所の排出源管理者に関する複数台のユーザーコンピュータと、各事業所の排出源による温暖化ガス排出量の計測及び換算の少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置とを用いて行う排出権取引者に関する方法である。
これは、以下の各ステップを含む方法として構成されている。
すなわち、ユーザーコンピュータからの各事業所の排出枠データを受信するステップ。
排出量測定装置からの削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データを受信するステップ。
受信した削減対策前における各事業所の温暖化ガス排出量測定データ及び受信した削減対策後における各事業所の温暖化ガス排出量測定データに基づいて、各事業所の実施削減量を算定するステップ。
受信した各事業所の排出枠データに基づいて、排出枠に対しての各事業所の実施削減量の余剰量又は不足量を算定するステップ。
各事業所の余剰量又は不足量である各事業所の排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、各事業所の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とするステップ。
そして、算定した各事業所の実施削減量を実施削減量データとしてユーザーコンピュータに送信するステップである。
このような第十発明に係る排出権取引支援方法によれば、排出量測定装置からの削減対策前後の温暖化ガス排出量測定データに対応して実施削減量の算定を通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしたので、削減対策後に排出枠の取引を行うに際して認証機関を通じて認証を受けるために必要となる各事業所の実施削減量が極めて低コストで確実に得ることが可能となる。
さらに、これによれば、通信ネットワークを介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて各事業所の排出枠に対する各事業所の実施削減量の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分として、これらについて排出権取引市場で取引することとしたので、小規模事業所が排出権取引市場に確実かつ容易に参加することが可能となる。
したがって、これによれば、温暖化ガス排出量の削減を効率的に行うことが可能となる。
このような第十発明に係る排出権取引支援方法において、予想削減量のみならず実施削減量についても排出管理者への周知方図ることとして、温暖化ガス排出量の削減をさらに効率的に行うこととする観点からすれば、算定した各事業所の実施削減量を実施削減量データとしてユーザーコンピュータに送信するステップを含む方法として構成されていることが好ましい。
また、各事業所への割当の算定及び引き渡しについて事務コスト及び通信コストの低減を図ることとして、小規模事業所の排出権取引市場への参加をさらに確実かつ容易にしようとする観点からすれば、以下の各ステップを含む方法として構成されていることが好ましい。
すなわち、統合余剰分又は統合不足分についての取引があったときに、統合余剰分の売却収入又は統合不足分の買入支出に基づいて各事業所の余剰量又は不足量に対応する各事業所への金銭その他の割当を算定するステップ。
そして、各事業所への割当の引き渡しを実行するステップである。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る排出権取引支援システムの全体構成図、図２は該排出権取引支援システムにおけるサーバの構成図、図３は該排出権取引支援システムにおけるユーザーコンピュータの構成図、図４は該排出権取引支援システムにおける排出量測定装置の構成図、図５は本発明の一実施の形態に係る排出権取引支援方法を説明するフローチャートである。
なお、以下では、温暖化ガス排出量の削減を、１年を単位として行う場合における第一年目について説明するが、第二年目以降についても適宜併せて説明する。また、サーバを構成する各手段が一箇所に存在する場合について説明するが、これに限られるものではなく、これらの各手段が通信ネットワークを介して散在する場合でも、以下の説明が妥当するものである。
本実施の形態において、排出権取引支援システム１は、排出権取引者２が排出源３ａを有する事業所３ｂの排出源管理者３に代わって排出権取引市場で取引を行うに際して用いられるものであり、図１に示すように、通信ネットワーク４を介して接続された、排出権取引者２に関するサーバ２０と、複数の事業所３ｂの排出源管理者３に関する複数台のユーザーコンピュータ３０と、各事業所３ｂの排出源３ａによる温暖化ガス排出量を測定する排出量測定装置４０とから構成されている。以下、これらの各構成要素について詳細に説明する。
［サーバ２０］
サーバ２０は、図１に示すように、通信ネットワーク４を介して複数の事業所３ｂの排出源管理者３に関する複数台のユーザーコンピュータ３０及び各事業所３ｂの排出源３ａによる温暖化ガス排出量の計測及び換算のうち少なくともいずれか一方を行うとともに結果の集計を行う排出量測定装置４０（つまり、この排出量測定装置４０では、温暖化ガス排出量を、直接的に測定を行う場合のみならず、理論によって間接的に測定を行う場合をも含む。）に接続される排出権取引者２に関するものであり、予想削減量の算定及び送信や実施削減量の算定及び送信の他、余剰量・不足量の算定及び統合などの役割を果たすものである。
具体的には、このサーバ２０は、図２に示すように、バス線Ｂと、これに接続される各装置である主制御部２１、テーブル記憶部２２、入出力部２３及び通信制御部２４からなっている。
テーブル記憶部２２は、ハードディスクなどからなっており、所定の排出源３ａデータに対して該排出源３ａによる温暖化ガス排出量算定データが対応させられている排出量算定データテーブルを記憶する機能を果たす他、このサーバ２０を制御するプログラムなども記憶している。入出力部２３には、図示しないが、キーボード、マウス、モニタなどがＩ／Ｏ装置を介して接続されている。通信制御部２４は、ＴＣＰ／ＩＰに従って通信を行う機能を有しており、オープンな通信回線である通信ネットワーク４を介して各種データの送受信を実現するものである。
主制御部２１は、図示しないが、中央演算処理装置（以下「ＣＰＵ」という）、ランダムアクセスメモリ（以下「ＲＡＭ」という）などからなっており、このサーバ２０を統括的に制御する。この主制御部２１においては、第一の受信部２１ａ、第二の受信部２１ｂ、予想削減量算定部２１ｃ、予想削減量送信部２１ｄ、実施削減量算定部２１ｅ、余剰量・不足量算定部２１ｇ及び余剰量・不足量統合部２１ｈに係るプログラムが展開・起動している。
そして、第一の受信部２１ａは、コンピュータ３０からの各種データの受信を行うものであり、具体的には、削減対策前における各事業所３ｂの排出源３ａデータ、削減対策後における各事業所３ｂの排出源３ａデータ及び各事業所３ｂの排出枠データを受信するものである。
また、第二の受信部２１ｂは、排出量測定装置４０からの各種データの受信を行うものであり、削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データを受信するものである。
さらに、予想削減量算定部２１ｃは、テーブル記憶部２２の中から所望のデータを検索する手段を含むものであり、具体的には、受信した削減対策前における各事業所３ｂの排出源３ａデータに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における各事業所３ｂの排出源３ａデータに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データ（第一年目）又は受信した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データ（第二年目以降）及び抽出した削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データに基づいて、各事業所３ｂの予想削減量を算定するものである。
さらにまた、予想削減量送信部２１ｄは、算定データのユーザーコンピュータ３０への送信を行うものであり、具体的には、算定した各事業所３ｂの予想削減量を予想削減量データとしてユーザーコンピュータ３０に送信するものである。
また、実施削減量算定部２１ｅは、受信データを用いた算定を行うものであり、具体的には、抽出した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データ（第一年目）又は受信した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データ（第二年目以降）及び受信した削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データに基づいて、各事業所３ｂの実施削減量を算定するものである。
さらに、実施削減量送信部２１ｆは、算定データのユーザーコンピュータ３０への送信を行うものであり、具体的には、算定した各事業所３ｂの実施削減量を実施削減量データとしてユーザーコンピュータ３０に送信するものである。
さらにまた、余剰量・不足量算定部２１ｇは、受信データを用いた算定を行うものであり、具体的には、受信した各事業所３ｂの排出枠データに基づいて、各事業所３ｂの排出枠に対しての各事業所３ｂの実施削減量の余剰量又は不足量を算定するものである。
また、余剰量・不足量統合部２１ｈは、各事業所３ｂの余剰量又は不足量である各事業所３ｂの排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、各事業所３ｂの余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とする機能を果たすものである。
ここにいう統合余剰分又は統合不足分には、余剰量・不足量統合部２１ｈが、各事業所３ｂの余剰分同士又は不足分同士を適切に統合しようと試みたが、統合する必要がなかった場合に、結果的に一事業所３ｂの余剰量又は不足量のみからなる余剰分又は不足分が含まれる。
さらに、割当算定部２１ｉは、統合余剰分又は統合不足分についての取引があったときに、統合余剰分の売却収入又は統合不足分の買入支出に基づいて各事業所３ｂの余剰量又は不足量に対応する各事業所３ｂへの金銭その他の割当を算定する機能を果たすものである。具体的には、この割当算定部２１ｉは、一方では、統合余剰分の売却収入から排出権取引者２の諸経費及び利潤を控除したものを個別の余剰排出量に応じて各事業所３ｂに比例配分することにより、各事業所３ｂへの割当を算定し、他方では、統合不足分の買入支出に排出権取引者２の諸経費及び利潤を上乗せしたものを個別の余剰不足量に応じて各事業所３ｂに比例配分することにより、各事業所３ｂへの割当を算定する。なお、各事業所３ｂへの割当としては、金銭に限られず、例えば効率的な排出量の削減を行うためのサービスの提供などによっても差し支えない。
さらにまた、割当引渡部２１ｊは、各事業所３ｂへの割当の引き渡しを電子的に実行する機能を果たすものである。具体的には、この割当引渡部２１ｊにおいては、例えば米国特許番号４６７３８０２や米国特許番号５５９０１９７などの公知技術を用いて、各事業所３ｂへの割当の引き渡しを電子的に実行する。
次に、主として図５を参照しつつ本実施の形態に係る排出権取引支援システム１におけるサーバ２０を用いて行う排出権取引支援方法について説明する。この排出権取引支援方法は、前記した排出権取引者２に関する排出権取引支援装置のために行われるものである。
まず、ステップ１〜ステップ１０を行う前提として、以下の各ステップが行われる。
まず、第一の受信部２１ａが、ユーザーコンピュータ３０からの削減対策前における各事業所３ｂの排出源３ａデータと、ユーザーコンピュータ３０からの削減対策後における各事業所３ｂの排出源３ａデータとを受信するステップが行われる。
なお、第二年目以降からは、第一の受信部２１ａが、排出量測定装置４０からの削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データと、ユーザーコンピュータ３０からの削減対策後における各事業所３ｂの排出源３ａデータとを受信するステップが行われる。
次に、予想削減量算定部２１ｃが、受信した削減対策前における各事業所３ｂの排出源３ａデータに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、受信した削減対策後における各事業所３ｂの排出源３ａデータに対応する温暖化ガス排出量算定データを排出量算定データテーブルから抽出し、抽出した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データ及び抽出した削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データに基づいて、各事業所３ｂの予想削減量を算定するステップが行われる。
なお、第二年目以降からは、受信した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データ及び抽出した削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データに基づいて、各事業所３ｂの予想削減量を算定するステップが行われる。
続いて、予想削減量送信部２１ｄが、算定した各事業所３ｂの予想削減量を予想削減量データとしてユーザーコンピュータ３０に送信するステップが行われる。
そして、第一の受信部２１ａが、ユーザーコンピュータ３０からの各事業所３ｂの排出枠データを受信するステップ１が行われる（図５参照）。
ここで、各事業所３ｂの排出枠データは、同図に示すように、実際には、通信ネットワークを介して排出源管理者３から排出権取引者２に送信される、政府と約束した目標二酸化炭素発生量データ、という態様となっている。
次いで、第二の受信部２１ｂが、抽出した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データと、排出量測定装置４０からの削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データとを受信するステップ２が行われる（図５参照）。
ここで、削減対策前及び削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データは、同図に示すように、実際には、通信ネットワークを介して排出源管理者３から排出権取引者２に送信される、燃料等（電力・ガス・燃料油等）の消費量データ、という態様となっている。なお、燃料等で自動測定できない場合であって認証機関が認める場合には、納入業者の請求データなどで代用する。
なお、第二年目以降からは、排出量測定装置４０からの削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データと、排出量測定装置４０からの削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データとを受信するステップ２が行われる（図５参照）。
次に、実施削減量算定部２１ｅが、抽出した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量算定データ及び受信した削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データに基づいて、各事業所３ｂの実施削減量を算定するステップ３が行われる（図５参照）。
ここで、このステップ３は、同図に示すように、実際には、排出権取引者２の下において、排出源管理者３から送信された燃料消費量データから二酸化炭素発生量データへプログラムによって自動換算される。
なお、第二年目以降からは、実施削減量算定部２１ｅが、受信した削減対策前における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データ及び受信した削減対策後における各事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データに基づいて、各事業所３ｂの実施削減量を算定するステップ３が行われる（図５参照）。
続いて、実施削減量送信部２１ｆが、算定した各事業所３ｂの実施削減量を実施削減量データとしてユーザーコンピュータ３０に送信するステップが行われる（図示外）。
次に、余剰量・不足量算定部２１ｇが、受信した各事業所３ｂの排出枠データに基づいて、排出枠に対しての各事業所３ｂの実施削減量の余剰量又は不足量を算定するステップ４が行われる（図５参照）。
このステップ４では、さらに、余剰量・不足量統合部２１ｈが、各事業所３ｂの余剰量又は不足量である各事業所３ｂの排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、各事業所３ｂの余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とするステップが行われる（図５参照）。
ここで、排出権取引者２は、同図に示すように、各排出源管理者３の二酸化炭素削減量と削減目標の達成量とを、事前に登録されている目標二酸化炭素発生量と実際の二酸化炭素発生量とから算出するとともに、算出結果に基づいて認証機関による認証を取得する。また、算出結果は、通信ネットワークを介して排出源管理者に伝送される。
なお、余剰量・不足量統合ステップとしては、余剰量・不足量統合部２１ｈがこれを実行する場合に限られず、排出権取引者２が、各事業所３ｂの余剰量又は不足量である各事業所３ｂの排出枠の余剰分又は不足分についての排出権取引市場における取引が可能となるように、各事業所３ｂの余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とすることとしても差し支えない。
続いて、同図に示すように、排出源管理者３が、温暖化ガス排出権売却（買入）希望価格を排出権取引者２に連絡するステップ５が行われる。ここで、連絡方法には、指値や成行などの各方法が含まれる。
次いで、同図に示すように、排出権取引者２が、排出源管理者３の二酸化炭素削減目標の達成量の総計と、売却単価を自動集計にて算出するステップ６が行われる。
そして、同図に示すように、排出権取引者２が、排出権取引市場において、排出源管理者３の二酸化炭素の削減目標の達成量について、達成超過量の束である統合余剰分の売却を行う。また、統合不足分の買入も併せて行う。
次に、割当算定部２１ｉが、統合余剰分又は統合不足分についての取引があったときに、統合余剰分の売却収入又は統合不足分の買入支出に基づいて各事業所３ｂの余剰量又は不足量に対応する各事業所３ｂへの金銭その他の割当を算定するステップ８が行われる（図５参照）。
実際には、同図に示すように、排出権取引者２が、各排出源管理者３別に温暖化ガス売却金額に相当する金銭を各排出源管理者３の二酸化炭素削減目標の達成量に応じて分配する。また、各排出源管理者３の目標の未達成の場合、取引平均値で計算して料金を徴収する。
そして、割当引渡部２１ｊが、各事業所３ｂへの割当の引き渡しを実行するステップ９が行われる（図５参照）。
実際には、同図に示すように、排出権取引者２が、各排出源管理者３別に温暖化ガス売却金額の配分を、通信ネットワークを介して、各排出源管理者３に係る指定口座に電子的な振り込みを行う態様となる。
このような割当引渡ステップとしては、割当引渡部２１ｊがこれを実行する場合に限られず、排出権取引者２が、各事業所３ｂへの割当の引き渡しを実行するステップとしても差し支えない。
最後に、同図に示すように、排出源管理者３が、温暖化ガス売却金額の電子的な受領を行うステップ１０が行われる。
なお、電子的な振り込みや受領は、例えば米国特許番号４６７３８０２や米国特許番号５５９０１９７などの公知技術を利用することができる。
このように、このサーバ２０においては、ユーザーコンピュータ３０からの削減対策前後の排出源３ａデータに対応して予想削減量の算定及び予想削減量データのユーザーコンピュータ３０への送信を通信ネットワーク４を介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしている。
それゆえ、これによれば、大容量の記憶装置などのハードウェア資源やソフトウェアの他、膨大な量のデータなども通信ネットワーク４を介して共有でき、これにより管理コストを大幅に低減できるので、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所３ｂの予想削減量を極めて低コストで確実に得られる。
また、このサーバ２０においては、排出量測定装置４０からの削減対策前後の温暖化ガス排出量測定データに対応して実施削減量の算定を通信ネットワーク４を介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしている。
それゆえ、これによれば、ハードウェア資源やソフトウェアの他、膨大な量のデータなどを通信ネットワーク４を介して共有でき、これにより管理コストを大幅に低減できるので、削減対策後に排出枠の取引を行うに際して認証機関を通じて認証を受けるために必要となる各事業所３ｂの実施削減量が極めて低コストで確実に得られる。
さらに、このサーバ２０においては、通信ネットワーク４を介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて各事業所３ｂの排出枠に対する各事業所３ｂの実施削減量の余剰分同士又は不足分同士を適宜統合して統合余剰分又は統合不足分とすることにより、これらについて排出権取引市場において取引することとしている。
それゆえ、これによれば、排出枠の余剰分又は不足分が少ないために管理コストが相対的に高くなってしまう小規模事業所３ｂであっても、排出権取引市場に確実かつ容易に参加することができる。
［ユーザーコンピュータ３０］
ユーザーコンピュータ３０は、図１に示すように、通信ネットワーク４を介して排出権取引者２に関するサーバ２０に接続される排出源３ａを有する事業所３ｂの排出源管理者３に関するものであり、排出源３ａデータの送信及び予想削減量の受信などの役割を果たすものである。
具体的には、このユーザーコンピュータ３０は、図３に示すように、バス線Ｂと、これに接続される各装置である主制御部３１、入出力部３２及び通信制御部３３からなっている。入出力部３２及び通信制御部３３については、前記したサーバ２０におけるものと同様であるので、ここではその説明を省略する。
主制御部３１は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＡＭなどからなっており、このユーザーコンピュータ３０を統括的に制御する機能を果たす点では前記したサーバ２０におけるものと同様であるが、この主制御部３１においては、排出源３ａデータ入力部３１ａ、排出源データ送信部３１ｂ、予想削減量受信部３１ｃ及び実施削減量受信部３１ｄが展開・起動している点で異なっている。
そして、排出源３ａデータ入力部３１ａは、ユーザーコンピュータ３０への各種データの入力を行うものであり、具体的には、削減対策前における事業所３ｂの排出源３ａデータ及び削減対策後における事業所３ｂの排出源３ａデータを入力するものである。
また、排出源データ送信部３１ｂは、入力した削減対策前における事業所３ｂの排出源３ａデータ及び削減対策後における事業所３ｂの排出源３ａデータをサーバ２０に送信するものである。
さらに、予想削減量受信部３１ｃは、サーバ２０からの特定データの受信を行うものであり、具体的には、送信した削減対策前における事業所３ｂの排出源３ａデータ及び送信した削減対策後における事業所３ｂの排出源３ａデータに基づいてサーバ２０により算定された事業所３ｂの予想削減量についての予想削減量データを受信するものである。
さらにまた、実施削減量受信部３１ｄは、サーバ２０からの特定データの受信を行うものであり、具体的には、通信ネットワーク４を介して事業所３ｂの排出源３ａによる温暖化ガス排出量を測定する排出量測定装置４０がサーバ２０に接続される場合において、排出量測定装置４０からの削減対策前における事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データ及び削減対策後における事業所３ｂの温暖化ガス排出量測定データに基づいてサーバ２０により算定された事業所３ｂの実施削減量についての実施削減量データを受信するものである。
このように、このユーザーコンピュータ３０においては、削減対策前後の排出源３ａデータのサーバ２０への送信及びこれに対応してサーバ２０によって算定された予想削減量データの受信を通信ネットワーク４を介してのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて行うこととしている。
それゆえ、これによれば、大容量の記憶装置などのハードウェア資源やソフトウェアの他、膨大な量のデータなども通信ネットワーク４を介して共有でき、これにより管理コストを大幅に低減できるので、削減対策前に取引の前提としての公的機関との契約等で必要となる各事業所３ｂの予想削減量を極めて低コストで確実に得ることが可能となっている。
また、このユーザーコンピュータ３０においては、予想削減量のみならず実施削減量についても排出管理者３への周知方図ることとしている。
それゆえ、これによれば、ハードウェア資源やソフトウェアの他、膨大な量のデータなどを通信ネットワーク４を介して共有でき、これにより管理コストを大幅に低減できるので、削減対策後に排出枠の取引を行うに際して認証機関を通じて認証を受けるために必要となる各事業所３ｂの実施削減量が極めて低コストで確実に得られる。
［排出量測定装置４０］
排出量測定装置４０は、図１に示すように、通信ネットワーク４を介して複数の事業所３ｂの排出管理者３に関する複数台のユーザーコンピュータ３０及び排出権取引者２に関するサーバ２０に接続される排出源３ａを有する事業所３ｂの排出源管理者３に関するものであり、各事業所３ｂの排出源３ａによる温暖化ガス排出量を測定する役割を果たすものである。
具体的には、この排出量測定装置４０は、図４に示すように、バス線Ｂと、これに接続される各装置である主制御部４１、入出力部４２及び通信制御部４３と、さらに入出力部４２に接続される電力量等データ収集部４４、流量データ収集部４５及び排気濃度等データ収集部４６からなる測定データ収集装置とから構成されている。電力量等データ収集部４４は、電力量等データ収集及び収集データに基づく温暖化ガス排出量の換算によって温暖化ガス排出量を測定するものであり、流量データ収集部４５は、ガス、石油などの流量データ収集及び収集データに基づく温暖化ガス排出量の換算によって温暖化ガス排出量を測定するものであり、排気濃度等データ収集部４６は、排気濃度や温度等のデータ収集及び収集データに基づく温暖化ガス排出量の換算によって温暖化ガス排出量を測定するものである。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る排出権取引支援装置及びその方法並びに排出権取引支援システムは、主として小規模事業者が排出権取引市場で取引を行うに際して用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施の形態に係る排出権取引支援システムの全体構成図である。
図２は、本発明の一実施の形態に係る排出権取引支援システムにおけるサーバの構成図である。
図３は、本発明の一実施の形態に係る排出権取引支援システムにおけるユーザーコンピュータの構成図である。
図４は、本発明の一実施の形態に係る排出権取引支援システムにおける排出量測定装置の構成図である。
図５は、本発明の一実施の形態に係る排出権取引支援方法を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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