(57)【要約】      （修正有）【課題】避難経路を確保する必要がある場合にのみ照明装置を駆動可能として不必要な電池消耗による機能喪失を防ぐようにする警報器を提供する。【解決手段】警報器１０−１は、火災センサ部３４により監視エリアの火災を検出して報知部３６により警報する。警報器１０−１には、監視エリアの一部または全部を照明する照明装置２４と、人体を検出する人感センサが設けられ、照明制御部６２は、火災センサ部３４又は他の警報器１０−２〜１０−５による検出と人感センサによる人体検出に基づいて照明装置２４を駆動させる。即ち照明制御部６２は、火災検出と人体検出の両方が判別された時に照明装置２４を駆動する。【選択図】図３
0003148429.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
センサ部により監視エリアの異常を検出して報知部により警報する警報器に於いて、
監視エリアの一部または全部を照明する照明装置と、
前記センサ部又は他の警報器による異常検出に基づいて前記照明装置を駆動させる照明制御部とを備え、
前記照明制御部は、前記照明装置の駆動中に警報停止操作を判別した場合に、駆動状態を少なくとも所定期間保持することを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、前記センサ部又は他の警報器による異常検出後、前記照明装置を駆動するまでに、所定の遅延時間を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、前記遅延時間中に警報停止の操作を判別した場合には前記照明装置の駆動を行わないことを特徴とする警報器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器間で通信させ、ある住警器で火災を検出して警報した場合、有線又は無線により他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
また住警器に照明装置を設け、停電時に非常灯として点灯させるものや（特許文献）、火災を検出した時に発光表示部を作動して床面に向けて光を照射し、照明が消されている夜間などに火災が発生した場合の避難を行いやすくしたもの（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２９３３０８号公報
【特許文献２】特開２００６−３９８１８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような従来の警報器にあっては、多くの場合は電池で駆動されており、火災を検出して警報すると同時に照明装置を駆動して監視エリアを照明した後、警報停止操作が行われた場合には、不必要な電池の消耗を回避するため、照明装置の駆動も停止することになる。
【０００６】
しかしながら、実火災による避難の際にも混乱を避けるために警報停止操作を行う場合があり、このような場合、警報停止操作により照明装置の駆動も停止してしまうと、夜間などにあっては、警報停止で照明が消えて視界を失い、避難行動を妨げる恐れがある。
【０００７】
本考案は、照明装置の駆動による避難経路の確保を損なうことなく、不必要な電池消耗による機能喪失を防ぐようにした警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、センサ部により監視エリアの異常を検出して報知部により警報する警報器に於いて、
監視エリアの一部または全部を照明する照明装置と、
センサ部又は他の警報器による異常検出に基づいて照明装置を駆動させる照明制御部とを備え、
照明制御部は、照明装置の駆動中に警報停止操作を判別した場合に、駆動状態を少なくとも所定期間保持することを特徴とする。
【０００９】
ここで、照明制御部は、センサ部又は他の警報器による異常検出後、照明装置を駆動するまでに、所定の遅延時間を設ける。
【００１０】
照明制御部は、遅延時間中に警報停止の操作を判別した場合には照明装置の駆動を行わないようにする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、照明駆動中に警報停止操作を判別しても、少なくとも所定期間駆動状態を保持するので、避難途中で警報停止操作があった場合でも、直ちに照明が消えて視界を失う危険が無く、適切に避難経路を確保して安全に避難できる。
【００１２】
また、照明装置の駆動開始に遅延時間を設け、この時間内に警報停止操作を判別した場合には照明装置の駆動を行わないようにし、誤報や非火災報による不必要な電池消耗の可能性を低減することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本考案による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００１４】
図１において、本実施形態の住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００１５】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザー又はスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の上部には警報表示部として動作するＬＥＤ２２が配置されている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は警報器の機能を試験指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００１６】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すように照明装置２４が配置されており、照明装置２４が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーは半透明樹脂で形成されており、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過して照明光を外部に照射し、住警器を設置している監視エリアの一部又は全部を照明する。照明装置２４としては例えば白色ＬＥＤが使用され、少ない消費電力で充分な照明光を照射して監視エリアを照明することができる。
【００１７】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５を引っ掛けるなどして取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。本実施例では壁面設置型としているが、天井に取り付ける形態の住警器もある。
【００１８】
なお、照明装置２４の設置位置は警報停止スイッチ２０の内部に限らず、カバー１２の任意の位置に配置することができ、また照明方向は例えば床面に向くように固定しても良いし、任意の照明方向を向くように調整自在に配置しても良い。
【００１９】
また図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタを備えた住警器や、火災以外にガス漏れを検出する住警器、また火災とガス漏れも両方を検出する住警器についても、本考案の対象に含まれる。
【００２０】
図２は住宅を対象とした本考案による住警器の設置状態を示した説明図である。図２にあっては、住宅２５に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２７にも住警器１０−５を設置している。
【００２１】
住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能と警報を出力表示する機能を備えており、５台の住警器１０−１〜１０−５で１つの警報グループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。なお無線式でなく有線接続式の住警器システムや無線式通信と有線式通信を混在させた住警器システムにも本考案の技術を適用できる。
【００２２】
いま住宅２５の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、連動元の住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００２３】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。音声メッセージに依らず、異なるブザー音や、ブザー音と共に視覚的に連動元と連動先を識別出来る表示を併用することも考えられる。
【００２４】
このように火災検出を判別して警報音を出力した住警器１０−１〜１０−５は、更に、照明装置２４を駆動して監視エリアを照明する。
【００２５】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１に示した住警器に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、各住警器は警報音停止操作を判別し、所定の警報音の停止処理が行われる。この警報音停止操作に伴い駆動中の照明装置２４は直ぐに停止せず、所定時間駆動状態を保持した後に停止する。
【００２６】
図３は本考案による警報システムを構築する住警器の構成を他の住警器と共に示したブロック図である。図３の警報システムは図２に示した５台の住警器１０−１〜１０−５につき、その内の住警器１０−１について内部処理ブロック構成を詳細に示している。
【００２７】
住警器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、照明装置２４、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００２８】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００２９】
もちろん無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３０】
メモリ３２には住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０と、図２のように複数の住警器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００３１】
グループ符号５２はグループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。
【００３２】
警報グループの識別は、グループ符号以外に、住警器を特定するＩＤである送信元符号を使用してもよい。即ち、グループを構成する複数の住警器に、同じグループに属する他の住警器の送信元符号を予め登録しておき、他の住警器から受信したイベント信号に含まれる送信元符号を登録済み送信元符号と比較し、一致したら同じグループに属する住警器からの信号として処理する。
【００３３】
なお本実施形態にあっては、メモリ３２を使用しているが、メモリ４６の代わりにたとえばディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いることにも使い勝手上のメリットがある。
【００３４】
センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられている。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出する、たとえばサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の住警器の場合には、ガス漏れセンサが設けられることになる。
【００３５】
報知部３６にはスピーカ５８とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。
【００３６】
照明装置２４は白色ＬＥＤを使用しており、点灯駆動により監視エリアの一部又は全部を照明する。照明装置２４の照度は電池電源４０の寿命を損なわない範囲で適宜の照度のものが使用され、例えば懐中電灯と同程度の照明を可能とする。なお照明としての実質的目的を達成することが出来れば、照明装置の駆動は間欠的に行っても良い。
【００３７】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては警報器の機能を試験指示する点検スイッチと兼用している。
【００３８】
警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５８により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。登録スイッチ５４は照明装置２４の制御に必要な各種のモードを設定する。
【００３９】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、照明装置２４を駆動しない場合には約１０年の電池寿命、照明装置２４の駆動を想定した場合にも５年程度の電池寿命を保証している。
【００４０】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として異常監視部６０と照明制御部６２が設けられている。異常監視部６０は、火災センサ部３４に設けた検煙部１６で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００４１】
また異常監視部６０は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００４２】
ここで、異常監視部６０で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させる。一方、異常監視部６０で連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。
【００４３】
更に、異常監視部６０は、連動元を示す警報音の出力中に操作部３８に設けている警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信し、他の住警器１０−２〜１０−５における連動先の警報音を停止させる。
【００４４】
このとき火災発生場所を明確にするために、連動元の住警器１０−４（自己の火災センサ部が火災を検出した住警器）だけは、引き続き警報出力を継続するようにしても良い。そして、連動元の住警器１０−４で警報停止操作が行われた場合には、連動先を含め全ての住警器の警報を停止する。
【００４５】
照明制御部６２は次の制御内容に基づいて照明装置２４を駆動する。
【００４６】
（１）センサ部２４又は他の警報器１０―２〜１０−５による駆動前条件が成立した時に照明装置２４を駆動する。
【００４７】
（２）照明装置２４の駆動中に有効な警報停止操作を判別した場合、駆動状態を少なくとも所定期間保持する。
【００４８】
（３）センサ部２４又は他の警報器１０―２〜１０−５による駆動前条件が成立した後、所定の遅延時間経過後に照明装置２４を駆動する。
【００４９】
このうち基本的なものは（１）（２）の照明制御であり、これに（３）を選択して組み合わせた照明制御が行われる。
【００５０】
また、定常監視常態で警報停止スイッチ２０を操作する試験操作を判別した時に、照明装置２４を一時的に駆動することもできる。
【００５１】
このような住警器１０−１に設けた回路部は他の住警器１０−２〜１０−５についても同様であり、メモリ３２に格納している送信元符号５０が各住警器固有の符号となっている。
【００５２】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。
【００５３】
送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００５４】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００５５】
また送信元符号を各住警器に登録してグループ判定する場合には、グループ符号５２は設けなくても良い。
【００５６】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては２ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、更に「０１１」で障害、残りをリザーブとしている。なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に３ビット、４ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００５７】
図５は図３の実施形態による火災監視処理の第１実施形態を示したタイムチャートであり、
この実施形態は前記（１）（２）のように、火災検出を判別したときに照明装置２４を駆動し、照明装置２４の駆動中に有効な警報停止操作を判別した場合、駆動状態を少なくとも所定期間保持するようにしたことを特徴とする。
【００５８】
図５において、火災監視処理は、ステップＳ１で初期化処理を行う。この初期化処理には、同じ住戸に設置されている例えば５台の住警器１０−１〜１０−５でグループを形成するためのグループ符号の設定などが含まれる。
【００５９】
続いてステップＳ２で火災発報を監視しており、センサ部３４による火災発報または他の住警器からの火災イベント信号による火災発報を判別するとステップＳ３に進み、火災警報を出力する。
【００６０】
火災警報は自己の火災発報の場合は連動元を示す火災警報とし、他の住警器の火災発報の場合は連動先を示す火災警報を出す。また、自己の火災発報であれば火災発生を示すイベント信号を他の住警器に無線により送信する。
【００６１】
続いてステップＳ４で照明装置２４を駆動し、監視エリアの一部又は全部を照明する。照明装置２４の駆動による照明中にはステップＳ６で警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ６で火災警報を停止する。このとき自己の火災発報であれば、警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信する。
【００６２】
続いてステップＳ７で所定時間に亘り照明装置２４の駆動状態を維持した後、ステップＳ８で照明装置２４の駆動を停止してステップＳ２にリターンする。
【００６３】
このような第１実施形態の照明制御によれば、照明駆動中に警報停止操作を判別しても、所定期間のあいだ駆動状態を保持するので、避難途中で警報停止操作があった場合でも、直ちに照明が消えて視界を失う危険が無く、適切に避難経路を確保して安全に避難できる。
【００６４】
図６は図３の実施形態による火災監視処理の第２実施形態を示したタイムチャートであり、
この実施形態は前記（３）のように、センサ部２４又は他の警報器１０―２〜１０−５による駆動前条件が成立した後、所定の遅延時間経過後に照明装置２４を駆動するようにしたことを特徴とする。
【００６５】
図６の処理は、図５の第１実施形態にステップＳ１４〜Ｓ１７の処理が加わったものであり、図６のステップＳ１１〜Ｓ１３は図５のステップＳ１〜Ｓ３と同じであり、また、図６のステップＳ１８〜Ｓ２２は図５のステップＳ４〜Ｓ８と同じである。
【００６６】
即ち図６の処理にあっては、ステップＳ１２で火災発報を判別してステップＳ１３で火災警報を出力した後、ステップＳ１４で所定の遅延時間の経過を待ち、遅延時間経過後にステップＳ１８に進んで照明装置２４を駆動している。また遅延時間中にステップＳ１６で警報停止操作が判別された場合には、照明装置２４を駆動することなくステップＳ１７に進んで警報を停止する。
【００６７】
このような第２実施形態の照明制御によれば、照明装置の駆動開始に遅延時間を設け、この時間内に警報停止操作を判別した場合には照明装置の駆動を行わないようにすることで、誤報や非火災報による不必要な電池消耗の可能性を低減することができる。
【００６８】
なお上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する住警器につき、本実施形態の警報停止処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００６９】
また、たとえば異常として火災を検出する火災警報器の場合、火災発生場所は火炎の存在により避難照明が必要ない場合も考えられ、このときは異常検出元の警報器は照明を点灯する必要が無く、従って異常検出した警報器を除く、他の警報器による異常検出を判別した警報器（連動先の警報器）のみを照明点灯対象候補としても良い。
【００７０】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【００７１】
また上記の実施形態は無線式の住警器を例に取るものであったが、警報停止処理については有線式の住警器であっても、そのまま適用することが可能である。
【００７２】
また上記の実施形態は複数の住警器を設置して相互に有線又は無線で火災イベント情報を送受して連動警報を行う住警器を例にとっているが、他の住警器と連動せずに単体で動作するスタンドアローン型の住警器についても、本考案をそのまま適用することができる。
【００７３】
また本考案は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本考案の警報システムで使用する住警器の外観を示した説明図
【図２】住宅に対する本考案による警報システムの住警器の設置状態を示した説明図
【図３】本考案の警報システムで使用する住警器の詳細を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図３の実施形態による火災監視処理の第１実施形態を示したフローチャート
【図６】図３の実施形態による火災監視処理の第２実施形態を示したフローチャート
【符号の説明】
【００７５】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：照明装置
２５：住宅
２６：人感センサ
２７：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３０：無線回路部
３２：記録回路部
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：メモリ
４８：イベント信号
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５８：スピーカ
６０：異常監視部
【図１】
0003148429.tif 000003
【図２】
0003148429.tif 000004
【図３】
0003148429.tif 000005
【図４】
0003148429.tif 000006
【図５】
0003148429.tif 000007
【図６】
0003148429.tif 000008