【事件の表示】
　特願２００３−５２５０１６「改変されたトランスフェリン融合タンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２０７４６、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０８６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１４年８月３０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張２００１年８月３０日　米国、２００１年１１月３０日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２４年８月２９日付で補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「低下したグリコシル化を示し、少なくとも１つの治療タンパク質又は治療ペプチドに融合されたトランスフェリンタンパク質を含む融合タンパク質であって、グルコシル化部位が、アミノ酸Ｎ４１３、アミノ酸Ｎ６１１に対応するアミノ酸残基からなる群から選択され、グリコシル化を妨げる少なくとも１つの変異を含む、前記融合タンパク質。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　当審における拒絶の理由
　当審において平成２４年４月１０日付で通知した拒絶の理由の１つは、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３　当審の判断
１．本願明細書の記載
　本願明細書には、以下の事項が記載されている（下線は当審による。）。
（１）「より詳細には下記に記載されるように、本発明は、少なくとも１つの治療用のタンパク質実体、ポリペプチド実体又はペプチド実体を含む改変されたＴｆ融合タンパク質で、
分子の血清半減期又は生物利用性を延ばすためにＴｆ部分が操作されているＴｆ融合タンパク質を包含する
　
（２）「いくつかの実施形態において、Ｔｆ又はＴｆ部分は、非融合状態の治療タンパク質の血清安定性（半減期）、インビトロ安定性又は生物利用性と比較して、治療タンパク質の血清安定性、インビトロ溶液安定性又は生物利用性を増大させるために十分な長さである。安定性、血清半減期又は生物利用性のそのような増大は、融合されていない治療タンパク質を上回る、約３０％、５０％、７０％、８０％、９０％又はそれ以上の増大であり得る。場合により、改変されたトランスフェリン融合タンパク質は、約１０日〜２０日もしくはそれ以上、約１２日〜１８日又は約１４日〜１７日の血清半減期を示す。」（段落【００４７】）
　
（３）「上記で議論されたように、グルコシル化を、Ｃドメイン残基（Ｎ４１３及び／又はＮ６１１）に対応するＮ−Ｘ−Ｓ／Ｔ部位付近のＴｆのＣドメイン残基の１つ以上に対応するアミノ酸残基の欠失、又はそのようなアミノ酸残基の置換、又はそのようなアミノ酸残基への挿入を含む変異によって低下又は破壊することができる（米国特許第５，９８６，０６７号を参照のこと）。例えば、
Ｎ４１３及び／又はＮ６１１をＧｌｕ残基に変異させることができる
　
（４）「【実施例１】
  
改変されたＴｆと、配列を含む抗融合誘導性ＨＩＶ−１ペプチド（Ｔ−２０）との融合タンパク質
  １つの実施形態において、
融合タンパク質のＴｆ部分は、酵母で産生されたときにグリコシル化されないように操作される
  
具体的には、Ｎ４１３及びＮ６１１のコドンが、ｄｕｔ−及びｕｎｇ−法を使用したオリゴヌクレオチド媒介変異誘発法によってＧＡＴ及びＧＡＣに変換される
  その後、受容体結合及び／又は鉄結合もしくは炭酸塩結合が、下記の鉄結合残基及び／又は炭酸イオン結合残基を変異させることによって破壊される：
　　（表）省略
  鉄結合が不完全な変異体の作製は数多くの技術によって達成することができる。米国特許第５，９８６，０６７号を参照のこと。Ｄ６３Ｓ置換体を、Ｎｅｌｓｏｎ，Ｒ．Ｍ．及びＬｏｎｇ，Ｇ．Ｌ．（１９８９）、Ａｎａｌｙｔ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．、１８０：１４７〜１５１の方法を使用して調製することができる。簡単に記載すると、ｈＴＦ／２Ｎコード配列の５’端から得られるＨｐａII／ＢａｍＨＩフラグメントをｐＵＣ１８にサブクローン化し、その後、ＰＣＲに基づく２段階の変異誘発手法のためのテンプレートとして使用する。このフラグメントは、その後、全長のＤ６３Ｓコード配列を作製するために、ＸｂａI及びＢａｍＨＩによる消化によって配列決定用ベクターの二本鎖形態から切断され、そして元のヒトＴｆ構築物に由来するＢａｍＨＩ／ＨｉｎｄIIIフラグメントに連結される。このスプライシングの忠実性が制限消化分析によって確認される。
  ピキアでの発現のために、ＲＣＴ／Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎから得られるシステムを使用することができる。３つのベクターを多コピー発現のために利用することができる（ｐＰＩＣ９Ｋ、ｐＰＩＣ３．５Ｋ及びｐＡＯ８１５）。本実施例の場合、増殖培地中への分泌を可能にするｐＰＩＣ９Ｋベクターが使用される。
  
改変されたトランスフェリン
これにより、ベクターｐＲＥＸ００１０が得られた
　ＨＩＶの抗融合誘導性ペプチドＤＰ−１７８に対する配列はまたＴ−２０として知られている。このペプチドは、その機能を果たすために運動の自由を必要とし得るので、トランスフェリンのＮ末端又はＣ末端における融合に役立つ。・・・
　上記配列を挿入するために、改変されたトランスフェリンｃＤＮＡを有するベクターｐＲＥＸ００１０を、５’末端における挿入のために制限酵素ＸｂａI／ＫｐｎIで、そして３’末端における挿入のために制限酵素ＳａｌI／ＨｉｎｄIIIで消化した。
  ５’端での挿入のために、上記に示されたＤＰ−１７８配列の５’末端におけるＸｂａI突出部及び３’末端におけるＫｐｎI突出部を形成する２つの重なるオリゴを合成した。その後、これらのオリゴを一緒にアニーリング処理し（下記参照）、ＸｂａI／ＫｐｎIで消化された
ｐＲＥＸ００１０ベクターに連結
　　【化２】（省略）
  アニーリング処理されたオリゴの挿入は、挿入したとき、ＫｐｎI部位の喪失をもたらした。これにより、ベクターｐＲＥＸ００１１が得られた（図６）。
  Ｃ末端での挿入のために、類似する方法が、ＳａｌI部位を５’末端に付加し、そしてＨｉｎｄIII部位を３’末端に付加することによって用いられた（図７）。
  その後、形質転換、選択及び発現が、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎピキア発現キットのプロトコル冊子に記載される通りに行われる。」（段落【０３２０】〜【０３３３】）
　
（５）「【実施例２】
  
ＩＮＧＡＰ融合体
　トランスフェリンのＮ末端又はＣ末端に融合されたＩＮＧＡＰを発現させるための構築物を作製するために使用され得る１つの方法論は、（下線部のリーダー配列を除いた）上記に示される配列から設計される一連の重複オリゴを合成することである。これらのプライマーをアニリーングすることにより、ＩＮＧＡＰのｃＤＮＡが得られる。５’末端及び３’末端について設計された種々のオリゴを用いて、アニーリング処理されたｃＤＮＡをトランスフェリンの５’末端又は３’末端において
ｐＲＥＸ００１０に連結
　
（６）「【実施例３】・・・
ＥＰＯミメティックペプチド
を挿入するための代わりの場所は、Ｎ４１３及びＮ６１１でのトランスフェリンのＣドメインにおける２つのグリコシル化部位である
　
２．判断
　本願発明の解決しようとする課題は、治療用タンパク質等とトランスフェリンとの融合タンパク質において、トランスフェリンを改変することにより、血清半減期又は生物利用性を延ばすことである（上記記載事項（１））。
　本願発明が、本願の発明の詳細な説明に記載されている、又は裏付けられているといえるためには、本願発明に係る融合タンパク質について、トランスフェリンを改変することにより血清半減期が延長したことが本願明細書に記載されているか、あるいは記載されていなくても、本願出願時の技術常識を参酌すれば、血清半減期が延長することが当業者であれば認識できるように記載されていなければならない。
　しかしながら、本願明細書の実施例には、トランスフェリンにおいて、４１３位及び６１１位のＡｓｎがグリコシル化されないように変異された改変トランスフェリンと他のタンパク質との融合タンパク質を作製することは記載されているが（上記記載事項（４）〜（６））、これらの融合タンパク質の血清半減期については何ら具体的に示されていないため、これらの融合タンパク質の血清半減期がトランスフェリンを改変していないものと比べて延長したことを確認することはできない。 
　
　また、本願出願時の技術常識は、本願発明における技術思想とは反対に、一般にタンパク質は、グリコシル化によりタンパク質分解に対して耐性となり、体内における半減期が延長するというものである（要すれば、例えば、Trends Biotechnol.,1985,Vol.3,No.2,p.51-53の特に第５２頁左欄〜中欄「糖タンパク質の半減期におけるグリコシル化の効果」の項参照）。
　そのような技術常識に反する効果があり、上記の課題が解決されているというためには、具体例による確認が必要と認められるところ、そのような具体例の記載がないことは上記のとおりである。 
 　そうすると、本願発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．審判請求人の主張
（１）審判請求人は、平成２４年８月２９日付意見書において、以下のように主張する。
ア．本願発明に係る融合タンパク質の血清半減期が延長することについては、段落【００４７】に「改変されたトランスフェリン融合タンパク質は、約１０日〜２０日もしくはそれ以上、約１２日〜１８日又は約１４日〜１７日の血清半減期を示す。」と具体的な半減期の日数が記載され、「グリコシル化されたトランスフェリンの半減期（約７日〜１０日）（段落【０００７】）との比較により、改変されたトランスフェリン融合タンパク質の血中半減期が延長されることについて、明確かつ具体的に理解でき、また、血清半減期を延長させる改変したトランスフェリンについても、段落【００６３】に「グルコシル化を、Ｃドメイン残基（Ｎ４１３及び／又はＮ６１１）に対応するＮ−Ｘ−Ｓ／Ｔ部位付近のＴｆのＣドメイン残基の１つ以上に対応するアミノ酸残基の欠失、又はそのようなアミノ酸残基の置換、又はそのようなアミノ酸残基への挿入を含む変異によって低下又は破壊することができる（米国特許第５，９８６，０６７号を参照のこと）。例えば、Ｎ４１３及び／又はＮ６１１をＧｌｕ残基に変異させることができる。」と記載し、どのように改変すれば血清半減期が延長した改変トランスフェリンが得られるかについても、具体的かつ詳細に記載しているから、本願発明に係る融合タンパク質の血清半減期が延長することを、当業者は明確かつ合理的に理解するものである。
　
イ．審判官は、「本願出願時の技術常識は、本願発明１（当審注：補正前の請求項１に係る発明）における技術思想とは反対に、一般にタンパク質において、その糖鎖が欠落すると、腎臓からのクリアランスは助長され、血中半減期が減少するというものである」と、文献（Trends Glycoscience Glycotechnology, 1992, Vol. 4, p336-344、以下、「参考文献」という。）を引用し、述べているが、参考文献には、「ｔ−ＰＡのＡｓｎ−４４８に付加されている糖鎖を除去するとクリアランス速度が減少することが報告されている。」（３３８頁右欄３２〜３３行）とも記載されており、蛋白質がどのようにクリアランスされるかは蛋白質毎に異なるものであり、糖鎖が欠落すると必ず血中半減期が減少するわけでもないから、審判官が主張するような技術常識は存在しない。本願明細書の記載は、技術常識に整合しない記載ではないことから、当業者が本願発明に係る融合タンパク質の血清半減期が延長することを認識するものである。
　
（２）また、審判請求人は、審判請求の理由において、以下のように主張する。
ウ．本願と出願人が同一である特願２００４−５６９７５２の段落【０４０７】〜【０４３４】に実施例１として開示された、改変トランスフェリン（ｍＴｆ）とHIVタンパク質であるＴ−２０の融合タンパク質の半減期のデータを、非グリコシル化トランスフェリンを用いたことで、グリコシル化トランスフェリンを用いた融合タンパク質と比較して血中半減期が増大したことを示すデータとして、提出する。
　特願２００４−５６９７５２の段落【０４３３】および【０４３４】には、図４は、ｍＴｆとＴ−２０の融合タンパク質を作製し、２匹のニュージーランドホワイトラビットに静脈内注射をした後、当該融合タンパク質の血中濃度を調べてプロットしたグラフであるが、この結果から、当該融合タンパク質の半減期は４４±２時間であることがわかり、融合していないｍＴｆの半減期がヒトでは約１４日及びウサギでは６０時間であることから外挿すると、当該融合タンパク質のヒトにおける半減期は７日以上と予想されると記載されている。実際には、7日は低く見積もったものであり、データからは１４X４４／６０＝１０.２となることから、半減期はおよそ１０日であることが予想される。 
 　一方、本願の段落【０００７】に記載されているように、グリコシル化されたトランスフェリン（Ｔｆ）の半減期は約７日〜１０日であり、特願２００４−５６９７５２実施例１の実験においてｍＴｆとＴ−２０の融合タンパク質の半減期がｍＴｆとＴ−２０のそれぞれの半減期である１４日と２時間の間の値となることから、グリコシル化されたＴｆとＴ−２０が融合した場合にもそのようになると予想され、Ｔｆ とＴ−２０の融合タンパク質の半減期はＴｆの半減期である７日〜１０日より少なくとも短くなることが高い蓋然性を持って予想される。 
 　従って、上記ｍＴｆとＴ−２０の融合タンパク質の半減期である１０日は、グリコシル化されたＴｆとＴ−２０の融合タンパク質の半減期より長いことは、明らかである。 
　
（３）請求人の主張に対する反論
（３−１）主張アについて
　請求人が、本願発明に係る融合タンパク質の血清半減期が延長することを示す根拠として挙げる段落【００４７】には、「いくつかの実施形態において、Ｔｆ又はＴｆ部分は、非融合状態の治療タンパク質の血清安定性（半減期）、インビトロ安定性又は生物利用性と比較して、治療タンパク質の血清安定性、インビトロ溶液安定性又は生物利用性を増大させるために十分な長さである。安定性、血清半減期又は生物利用性のそのような増大は、融合されていない治療タンパク質を上回る、
約３０％、５０％、７０％、８０％、９０％又はそれ以上の増大であり得る
改変されたトランスフェリン融合タンパク質は、約１０日〜２０日もしくはそれ以上、約１２日〜１８日又は約１４日〜１７日の血清半減期を示す
　しかし、改変Ｔｆの半減期について確認した具体例の記載はなく、また、この血清半減期の数値の根拠も記載されていない。
　本願明細書の段落【０００７】にアルコール中毒患者のマーカーであるグリコシル化されていないＴｆの半減期は１４〜１７日であるとの記載はあるが、この半減期とは、禁酒後の期間と解され（要すれば、例えば、Alcohol.Clin.Exp.Res.,1988,Vol.12,No.4,p.539-544、Alcohol,1988,Vol.5,No.5,p.393-398及びClin.Chem.,1991,Vol.37,No.12,p.2029-2037参照）、本願明細書に記載された血清半減期とは異なる数値である。
　また、本願明細書の段落【００４７】の記載において、「約１０日〜２０日もしくはそれ以上、約１２日〜１８日又は約１４日〜１７日」という血清半減期は、具体的にどのような改変を施したトランスフェリンにどのような治療タンパク質を融合させた融合タンパク質の血清半減期であるかは明記されていない。
　さらに、「約３０％、５０％、７０％、８０％、９０％又はそれ以上の増大であり得る。」及び「約１０日〜２０日もしくはそれ以上」というように、半減期が非常に広い幅をもって記載されており、また、具体的な実験データを伴ったものではないことからみて、特定の融合タンパク質の半減期を示したものとは認められない。
　よって、段落【００４７】に記載された血清半減期は、４１３位及び／又は６１１位のＡｓｎを変異させたトランスフェリンの血清半減期を示したものとは認められないものであるから、本願発明の融合タンパク質の血清半減期が延長していることは、本願明細書の記載から当業者は理解することはできない。
　
（３−２）主張イについて
　一般に、タンパク質において糖鎖の付加により血清半減期が延長することは、本願出願日前における技術常識であることは、上記２．にて述べたとおりである。
　たしかに、請求人が主張するように、ｔ−ｐＡの４４８位のＡｓｎのように特定のタンパク質において、特定の位置のアミノ酸の糖鎖を除去することにより、半減期が延長する例もあるようだが、平成２４年４月１０日付拒絶理由通知において提示したTrends Glycoscience Glycotechnology, 1992, Vol. 4, p336-344によれば、この場合の機構は不明であると説明されており（第３３８頁右欄下１４行〜下１２行）、この例はあくまで例外として捉えるべきものである。
　もし、仮に、請求人が主張するように、糖鎖修飾により血清半減期が延長する蛋白質もあれば、ｔ−ＰＡの４４８位のＡｓｎのように、糖鎖を除去した方が血清半減期が延長するものもあり、蛋白質が血中からクリアランスされる様式は、蛋白質毎に異なるものであるとしても、そうであるならば、ますますもって、トランスフェリンについても、特定の位置を脱グリコシル化したことによる血清半減期への影響は、実際に半減期を測定してみなければわからないといえるから、血清半減期が延長することを示す実際のデータを示す必要があるといえる。
　よって、本願発明に係る融合タンパク質の血清半減期が延長することを当業者が認識するものとは認められない。
　
（３−３）主張ウについて
　サポート要件は、あくまでも出願当初の明細書の記載及び出願時の技術常識から判断されるべきである。
　しかしながら、請求人が本願発明の効果の根拠として挙げた特願２００４−５６９７５２号（出願日：平成１５年８月２８日、対応する国際出願である国際公開第２００４／２０４０５号の国際公開日：平成１６年３月１１日）は、本願の出願日（平成１４年８月３０日）以降に発行されたものであって、本願出願日における技術常識を示すものではなく、決して本願の明細書の記載において本願発明に係る融合タンパク質の血清半減期が延長していることを裏付ける根拠となるものではない。
　
　念のため、特願２００４−５６９７５２号（以下、「後願」という。）の実施例１について検討する。
　請求人が、本願発明の効果の根拠として挙げた後願の段落【０４３３】及び【０４３４】には、
「ウサギにおけるｍＴｆ−Ｔ２０の薬物動態学
 　Ｔ２０が、ｍＴｆ−Ｔ−２０融合タンパク質を作製するために、
上記方法によってｍＴｆ
４４±２時間
　
ｍＴｆは、半減期がヒトでは約１４日であり、ウサギでは６０時間である
と記載されているが、図４をみても、ｍＴｆ−Ｔ２０融合タンパク質の半減期は１０〜２０時間程度とみられ、「４４±２時間」とする記載と一致していない。
　しかも、請求人は、ｍＴｆ（改変トランスフェリン）の半減期がヒトでは約１４日、ウサギがでは６０時間であることを前提とした主張をしているが、その数値の根拠は、後願の明細書においても示されていない。
　さらに、ここで使用したｍＴｆは、具体的にどのような改変を施したものであるのか明記されていない。
　これより前の実施例の記載をみると、段落【０４２０】にはＣ末端での改変を行うこと、段落【０４２１】には、ＲＲＰアミノ酸配列を欠失すること、段落【０４２６】には４０２位のＣｙｓと６７４位のＣｙｓとの間にまたがるジスルフィド結合を除去するための改変を行うことが記載されているが、４１３位及び６１１位のＡｓｎを変異することについては何ら記載がなされていないため、後願の実施例１の結果は、本願発明の融合タンパク質の血清半減期を示したものとは認められず、本願発明に係る融合タンパク質の血清半減期が延長していることを裏付ける根拠となるものではない。
　
第４　結論
　以上のとおり、本願請求項１に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。