【事件の表示】
　特願２００８−５２８５１９「パルスＲＦ信号を増幅するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日国際公開、ＷＯ２００７／０２５９９５、平成２１年　２月１２日国内公表、特表２００９−５０６６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月３０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００５年８月３０日　仏国）の出願であって、平成２２年１２月１３日付けで最初の拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年３月１７日に意見書が提出されると共に手続補正がなされ、平成２３年４月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年７月１４日に意見書が提出され、平成２４年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２３年３月１７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　ドレイン、ゲートおよびソースをそれぞれ含む１つまたは複数のトランジスタを含み、変調器（２）より伝送されるパルスＲＦ信号を増幅するための装置であって、
　前記変調器（２）は、前記変調器（２）に入力されるＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調し、
　前記ＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調させる変調命令を前記変調器（２）へ送る機能と、スイッチオンによってコンデンサに蓄積された電荷を送出させて前記ドレイン用の供給電圧を供給するスイッチを制御する機能とを有して、両機能を制御することにより前記ドレイン用の供給電圧をＲＦパルスと同期させる装置（４）を含むことを特徴とする装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　ドレイン、ゲートおよびソースをそれぞれ含む１つまたは複数のトランジスタを含み、変調器（２）より伝送されるパルスＲＦ信号を増幅するための装置であって、
　前記変調器（２）は、前記変調器（２）に入力されるＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調し、
　前記ＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調させる変調命令を前記変調器（２）へ送る
変調命令
電圧供給
前記変調命令機能によって伝送される前記パルスＲＦ信号に対応して前記電圧供給機能により前記ドレイン用の供給電圧を制御することで
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は平成２４年６月１４日付けの手続補正書において付加されているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「変調命令を前記変調器（２）へ送る機能」を、「変調命令を前記変調器（２）へ送る
変調命令
　　　　　　　　　　　　　　　　
ｂ．「スイッチを制御する機能」を、「スイッチを制御する
電圧供給
　　　　　　　　　　　　　　　　
ｃ．「両機能を制御することにより」を、「
前記変調命令機能によって伝送される前記パルスＲＦ信号に対応して前記電圧供給機能により前記ドレイン用の供給電圧を制御することで
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、「変調命令を前記変調器（２）へ送る機能」に対して、「
変調命令
　上記補正事項ｂ．は、「スイッチを制御する機能」に対して、「
電圧供給
　上記補正事項ｃ．は、「両機能を制御することにより」を、より詳しく具体的に、「
前記変調命令機能によって伝送される前記パルスＲＦ信号に対応して前記電圧供給機能により前記ドレイン用の供給電圧を制御することで
　　　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　
　なお、本願補正発明における「ＲＦパルス」は、「高周波のパルス信号」という意味であると解されることと、本願補正発明に「前記変調命令機能によって伝送される前記
パルスＲＦ信号に対応して
　　　　　
　　　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平２−２６８００８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　
（ａ）第３頁左上欄第４−１３行
「本発明において特徴的なことは、高周波連続波信号（ＣＷ）が印加されるＲＦパルス変調アンプ１において、前記変調パルス発振器２からの変調パルス信号１０１により前記高周波連続波信号をパルス変調した出力パルス信号と、電源部４からＲＦパルスアンプ３への電源電圧パルス信号１０３とのタイミングを調節し、本来の増幅対象であるパルス信号がＲＦパルス変調アンプ１からＲＦパルスアンプ３へ到来した時のみＲＦパルスアンプ３をオンさせることにある。」
　　　　　　　　　　　　
（ｂ）第３頁右上欄第８行−右下欄第７行
「以下、本発明の高周波増幅器の動作について、第１図（Ａ）を参照しながら説明する。
　まず、図示しない発振器からの変調トリガ信号１００が電源部４に入力されると、第２図の波形図に示すように、この変調トリガ信号１００により電源変調トリガ信号１０２が電源部４内に発生する。
　電源部４に加えられる前記変調トリガ信号１００は、同時に変調パルス発生器２へも加えられるが、その前段に配設されたディレー回路８を介することにより、ＲＦパルスアンプ３での増幅作用のタイミングが調整されることになる。
　すなわち、ディレー回路８から所定時間遅延を受けたトリガ出力信号が変調パルス発生器２へ供給されると、該変調パルス発生器２は、変調パルス信号１０１を発生し、ＲＦパルス変調アンプ１と電源部４との双方にこの変調パルス信号１０１を同時に供給する。
　電源部４は、第２図に示すように、ディレー回路８の介在により電源変調パルス信号１０２が前記変調トリガ信号１００により“Ｈｉｇｈ“に立ち上ってから所定の時間遅延後、変調パルス信号１０１の供給を受け、これに応答してＲＦパルスアンプ３へ所定の増幅用電圧信号、図示例では＋５０Ｖの直流電流電圧信号をパルス信号１０３として送出する。
　この時には、ＲＦパルス変調アンプ１からも高周波連続波信号ＣＷがパルス変調を受けてからパルス信号として前記電源電圧パルス信号１０３と同期してＲＦパルスアンプ３に入力されることになるので、増幅対象であるパルス信号に対してのみ電源電圧パルス信号１０３が印加されることになる。
　すなわち、第２図において、変調パルス発生器２から電源部４へ入力される変調パルス信号１０１と変調トリガ信号１００により電源部４内で発生する電源変調パルス信号１０２とが重なった部分に相当する期間だけ、電源部４からＲＦパルスアンプ３へ電源電圧パルス信号１０３が供給されることになる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）第３頁右下欄第１２行−第４頁左上欄第５行
「（発明の効果）
　以上説明したように、本発明は変調パルス発生器の前段にディレー回路を設けると共に、変調パルス発生器からの変調パルス信号をＲＦパルス変調アンプへ供給すると同時に電源部にも印加することにより、ＲＦパルスアンプへのパルス変調後の連続波のパルス信号の供給と、電源部からの電源電圧パルス信号供給とのタイミングを同期させるように構成したので、必要な時にだけパルスアンプへの電力供給がなされ、変調された連続波のパルス信号がＲＦパルスアンプへ供給されないときは、電源部からＲＦパルスアンプへ電力供給もなされないので、消費電力の大幅な低減が可能となる。」
　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　
「高周波連続波信号（ＣＷ）が印加されるＲＦパルス変調アンプ１において、前記変調パルス発振器２からの変調パルス信号１０１により前記高周波連続波信号をパルス変調した出力パルス信号と、電源部４からＲＦパルスアンプ３への電源電圧パルス信号１０３とのタイミングを調節し、本来の増幅対象であるパルス信号がＲＦパルス変調アンプ１からＲＦパルスアンプ３へ到来した時のみＲＦパルスアンプ３をオンさせるために、　
　電源部４は、ディレー回路８の介在により電源変調パルス信号１０２が前記変調トリガ信号１００により“Ｈｉｇｈ“に立ち上ってから所定の時間遅延後、変調パルス信号１０１の供給を受け、これに応答してＲＦパルスアンプ３へ所定の増幅用電圧信号、例えば＋５０Ｖの直流電流電圧信号をパルス信号１０３として送出し、
　他方、この時、ＲＦパルス変調アンプ１からも高周波連続波信号ＣＷがパルス変調を受けてからパルス信号として前記電源電圧パルス信号１０３と同期してＲＦパルスアンプ３に入力されることになるので、増幅対象であるパルス信号に対してのみ電源電圧パルス信号１０３が印加されることになり、
　すなわち、変調パルス発生器２から電源部４へ入力される変調パルス信号１０１と変調トリガ信号１００により電源部４内で発生する電源変調パルス信号１０２とが重なった部分に相当する期間だけ、電源部４からＲＦパルスアンプ３へ電源電圧パルス信号１０３が供給されることになるので、
　結局、変調パルス発生器の前段にディレー回路を設けると共に、変調パルス発生器からの変調パルス信号をＲＦパルス変調アンプへ供給すると同時に電源部にも印加することにより、ＲＦパルスアンプへのパルス変調後の連続波のパルス信号の供給と、電源部からの電源電圧パルス信号供給とのタイミングを同期させるように構成したので、必要な時にだけパルスアンプへの電力供給がなされ、変調された連続波のパルス信号がＲＦパルスアンプへ供給されないときは、電源部からＲＦパルスアンプへ電力供給もなされないので、消費電力の大幅な低減が可能となる、
　装置。」
　　　　　
　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の高周波連続波信号（ＣＷ）が、本願補正発明の「ＲＦ信号」に相当する。
　引用発明のＲＦパルス変調アンプ１が、本願補正発明の「変調器（２）」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「命令」とは、狭い意味では「ＣＰＵが処理する操作であって、命令操作部と複数のオペランドからなるもの。」を意味する。しかし本願補正発明において「変調命令」を受ける「変調器（２）」は、通常、「命令操作部と複数のオペランドからなるもの。」を受け取って動作するものではなく、また本願明細書の段落番号【００１９】に「装置４は、特に、変調器２に送信される
変調コマンド信号
　引用発明では、ＲＦパルス変調アンプ１において、変調パルス信号１０１により前記高周波連続波信号をパルス変調しているので、引用発明の変調パルス信号１０１が、本願補正発明の「変調命令」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「変調パルス信号１０１により前記高周波連続波信号をパルス変調した出力パルス信号」、「本来の増幅対象であるパルス信号」、「パルス変調後の連続波のパルス信号」、「変調された連続波のパルス信号」は、すべて本願補正発明の「パルスＲＦ信号」及び「ＲＦパルス」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のＲＦパルスアンプ３が、１つまたは複数のトランジスタを含むことは技術常識であり、引用発明のＲＦパルスアンプ３は、ＲＦパルス変調アンプ１より伝送される、本来の増幅対象であるパルス信号を増幅しているから、引用発明と本願補正発明とは、「１つまたは複数のトランジスタを含み、変調器（２）より伝送されるパルスＲＦ信号を増幅するための装置」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、引用発明と本願補正発明とは、「前記変調器（２）は、前記変調器（２）に入力されるＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調」する点で一致している。
　また、引用発明と本願補正発明とは、「前記ＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調させる変調命令を前記変調器（２）へ送る変調命令機能」を有する点で一致している。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の電源電圧パルス信号１０３は、ＲＦパルスアンプ３の電源電圧であるから、引用発明の電源電圧パルス信号１０３と本願補正発明の「ドレイン用の供給電圧」とは、「増幅器の電源電圧」である点で一致している。
　また、引用発明では、変調パルス信号１０１をＲＦパルス変調アンプ１へ供給すると同時に電源部４にも印加することにより、ＲＦパルスアンプ３へのパルス変調後の連続波のパルス信号の供給と、電源部４からの電源電圧パルス信号１０３の供給とのタイミングを同期させるように構成したので、引用発明と本願補正発明とは、「前記変調命令機能によって伝送される前記パルスＲＦ信号に対応して増幅器の電源電圧を制御することで前記増幅器の電源電圧をＲＦパルスと同期させる装置（４）を含む」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「１つまたは複数のトランジスタを含み、変調器（２）より伝送されるパルスＲＦ信号を増幅するための装置であって、
　前記変調器（２）は、前記変調器（２）に入力されるＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調し、
　前記ＲＦ信号を前記パルスＲＦ信号に変調させる変調命令を前記変調器（２）へ送る変調命令機能を有して、前記変調命令機能によって伝送される前記パルスＲＦ信号に対応して増幅器の電源電圧を制御することで前記増幅器の電源電圧をＲＦパルスと同期させる装置（４）を含むことを特徴とする装置。」
　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明のトランジスタは、ドレイン、ゲートおよびソースをそれぞれ含むのに対して、引用発明では、ＲＦパルスアンプ３を構成するトランジスタがＦＥＴであるとはされていない点。
　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明は、スイッチオンによってコンデンサに蓄積された電荷を送出させて前記ドレイン用の供給電圧を供給するスイッチを制御する電圧供給機能を有しており、且つ該電圧供給機能により前記ドレイン用の供給電圧を制御することで前記ドレイン用の供給電圧をＲＦパルスと同期させているのに対して、引用発明では、ＲＦパルスアンプへのパルス変調後の連続波のパルス信号の供給と、電源部からの電源電圧パルス信号供給とのタイミングを同期させるために、電源部４をどのように構成するのか、スイッチ、コンデンサのような素子レベルでは詳らかでない点。
　　　　　　　
　　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　　　　
［相違点１について］
　高周波信号を増幅する回路のトランジスタをＦＥＴとすることは、周知慣用である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００３−２４３９４８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【０００５】
「【０００５】上記した構成のマイクロ波電力増幅器は、マイクロ波パルス信号を増幅する場合、通常、Ａ級動作あるいはＡＢ級動作で使用される。このため、マイクロ波パルス信号の入力の有無に関係なく電力が消費される。
したがって、消費電力を低減し、あるいは、発熱量を低減するために、電力増幅素子にパルス状電源電圧を供給し、たとえばマイクロ波パルス信号が入力するオンの期間に電力増幅素子を動作させ、マイクロ波パルス信号が入力しないオフの期間は電力増幅素子を動作させない方法が取られている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００１４】
「【００１４】　符号１７は電源電圧を発生する主電源回路で、主電源回路１７はパルス電源回路１８に接続されている。
パルス電源回路１８は、たとえばスイッチ回路を形成するＦＥＴ１９や制御回路２０、コンデンサ２１などから構成されている。
制御回路２０はゲート電極Ｇ２に接続され、ＦＥＴ１９をオン状態あるいはオフ状態に切り換える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｆ）段落番号【００１６】−【００１７】
「【００１６】なお、
高周波入力端子ＩＮからマイクロ波パルス信号が入力すると、このマイクロ波パルス信号のオン／オフに合わせて、制御回路２０の制御によりＦＥＴ１９はオン状態あるいはオフ状態に設定される。
マイクロ波パルス信号がオンの場合にＦＥＴ１９はオン状態に設定される。
主電源回路１７の電源電圧によって蓄積されていたコンデンサ２１の充電電圧が各電力増幅回路１２ａ〜１２ｄの１／４波長線路１５を経てドレイン電極Ｄ１に加えられ、
【００１７】この場合、ＦＥＴ１９はマイクロ波パルス信号のオンやオフに合わせてオン状態やオフ状態を繰り返し、
ＦＥＴ１３のドレイン電極Ｄ１にパルス状電源電圧が加えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用文献２では、消費電力を低減し、あるいは、発熱量を低減するために、高周波入力端子ＩＮからのマイクロ波パルス信号のオン／オフに合わせて、パルス電源回路１８内のスイッチ回路を形成するＦＥＴ１９がオン状態あるいはオフ状態に設定される。そして、マイクロ波パルス信号のオンの場合に、スイッチ回路を形成するＦＥＴ１９がオン状態となり、主電源回路１７の電源電圧によって蓄積されていたコンデンサ２１の充電電圧が、電力増幅回路１２ａ内の増幅用トランジスタＦＥＴ１３のドレイン電極Ｄ１に加えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「消費電力を低減し、あるいは、発熱量を低減するために、高周波信号のオン／オフと、増幅器への電源供給のオン／オフとが同期している」点は、引用発明と引用文献２とで同じであるから、引用発明において、電源変調パルス信号１０２でコンデンサを充電し、ゲートが変調パルス信号１０１で制御されるスイッチ回路を形成するＦＥＴのドレインとソースを介して、コンデンサの充電電圧を電源電圧パルス信号１０３として、ＲＦパルスアンプ３を構成する増幅用ＦＥＴのドレインに供給するように構成することにより、相違点２に係る構成とすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　　　
　　　　　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．〜ｃ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　　
　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。