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【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１０７２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として平成４年４月２４日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、株式会社ワールド（兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目８番１）が略称として服飾品の販売に使用して著名な標章「ワールド」の文字を書して成り、かつ、「ワールド」の標章は前記会社が近年、経営の多角化によりグループ各社によって飲食業・旅行代理店・保険代行業・金融に関連する業務クレジットカードの発行にも使用しているものであるから、これをその指定役務に使用するときは、前記会社の業務に係る役務または前記会社と経済的もしくは組織的に何らかの関係のある者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の出所について誤認するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙のとおりの態様で左横書きされた「ワールド」の文字からなるところ、平成９年１月２日付け及び同年６月２４日付けをもって「株式会社ワールド」（兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目８番１）より提出された上申書および証拠方法の記載によれば、「株式会社ワールド」は、
　昭和３４年１月１３日に神戸市に設立され、婦人オールニット製品を製造・販売し、
　昭和３９年には東京店を設けて関東方面にも進出し、
　昭和４３年７月期の年間売上高は２０億円を突破するなど業績を順調に伸ばし、営業範囲も次第に婦人服飾品全体の製造・販売に及び、
　昭和４６年には千代田区麹町に東京店第一ビルを建設し、
　昭和４９年には千代田区麹町に東京店第二ビルを建設し、
　昭和５１年７月期の年間売上高は４２３億円、経常利益６４億円という成長を遂げ、婦人服飾業界第一位を記録すると共に、ＦＭ東京など全国八局ネットで「ワールド・オブ・エレガンス」という番組を提供し、その名称と企業としての存在は広く一般の人々にも知られるようになり、
　昭和５３年頃には紳士服部門、スポーツ衣料品部門に進出し、
　昭和５４年７月期の年間売上高は６５３億円に達し、経常利益１００億円を突破し、
　昭和５５年には従業員１０００名を擁し、
　昭和５６年には売上高９０５億円、経常利益１５９億円をあげ、ワコールを抜いてファッション業界での利益日本一となり、同年６月には平凡社の本社ビル（千代田区四番町）を買い取り世間の注目を集め、
　昭和５７年には売上高１０００億円を超え、経常利益は約１６８億円に達し、同年４月には関連会社「銀座リザ」（銀座４丁目）を出店、ＣＭキャンペーンに女優オードリー・ヘップバーンをわが国で初めて起用してテレビ、新聞による広告宣伝を行ない（このこと自体が各種全国紙により報道される）、
　昭和５９年には実業団ラグビーチームを創立し、
　昭和６１年９月頃には日本信販株式会社と提携して、顧客を対象に「ワールドカード」と称するクレジットカード（会員は日本信販のＣＤ機によるキャッシュサービス等を受けられる）の発行を開始し、会員数は１０万人を超え、
　平成１年には資本金３０億円、売上高約１５１２億円、経常利益　約１８２億円、社員数約３０００名、系列会社２０余社、海外の子会社は８社に至り、
　平成５年３月卒業見込みの大学生（３７万人）の就職意識調査（株式会社毎日コミュニケーションズ）の文系総合部門で人気企業の第８８位にランクされるまでに至ったものと認められる。また、同社はこの間、「株式会社ワールド」の名称と「ワールド」、「ＷＯＲＬＤ」の商標とを継続して使用してきた事実が認められることから、本願商標出願時（平成４年４月２４日）において「ワールド」の文字は、その前後に他の語が結合された商標はともかく、それのみからなる商標の場合には婦人服、紳士服、スポーツ衣料等各種衣料品等の製造販売を始めとし旅行代理店、保険代行業、衣・食・住サービスの生活関連分野において幅広く営業活動を展開している同社の略称および同社の業務に係る商品・役務に会社設立時より或いは永年使用されている商標として日本国内において広く知れわたっていた「ワールド」及び「ＷＯＲＬＤ」の標章を想起させるものであったとするのが相当である。
　一方、上記の上申書および証拠方法によれば出願人会社は、
　昭和５１年７月頃から、「ローンズワールド」の営業表示を使用し、いわゆるサラリーマン金融を営み（支店は５店舗）、
　昭和５４年には５０店舗に、
　昭和５６年には１００店舗に、
　昭和５７年末には２００店舗、営業地域は東京、神奈川、千葉、埼玉となり、
　昭和５８年末には３００店舗、営業地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の他に群馬２店、茨城・北海道各１店とし、
　昭和６０年には６０店舗以下に縮小し、
　昭和６３年頃から、営業表示を「ワールド」に変更（資本金２億８０００万円、４４店舗、従業員約３３０名）したものであって、その営業地域の殆どは東京、神奈川、千葉、埼玉（群馬２店、茨城・北海道各１店）にすぎず、その業務範囲もいわゆるサラリーマン金融業のみである。
　してみれば、「ワールド」の文字のみからなる本願商標をその役務について使用したときは、それに接する取引者・需要者はその役務が「株式会社ワールド」或いは「株式会社ワールド」と資本的、組織的等において関係がある者に係るものであるかのように、その出所について誤認混同するおそれがあると言わざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０７７３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２３０７７３９号商標の指定商品中「人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第２３０７７３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ディメンション」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学用試剤、診断用試薬、その他の薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１１月２日登録出願、平成３年４月３０日に登録されたものであるが、同１１年８月５日付けで「人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」に係る商標権の一部放棄による抹消登録申請書が提出され、同１１年８月２７日にその登録の一部抹消の登録がなされているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件商標の指定商品中「人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」については、平成１１年８月５日提出の商標権一部放棄による抹消登録申請書によって、上記商品に関し抹消の登録が済んでいるものであるから、本件審判請求は却下されるべきであると主張している。
４．当審の判断
　よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、平成１１年８月５日付で、本件商標の指定商品中「人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」に関し、「商標権の一部放棄による抹消登録申請書」を提出しているものの、本件商標使用の有無について、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３５３４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３５３４７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ケロ」の文字を縦書してなり、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として、昭和６年３月１７日に登録出願、同７年６月２３日に登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、商標権者又は使用権者の何れによっても、指定商品について少なくとも過去３年以上使用された事実は存しない。
　よつて、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した（なお、被請求人は、証拠方法を甲号証として表示しているが、それぞれ対応する乙号証の表示をもって扱った）。
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標をその指定商品中の「胃痛・消化不良用薬剤」について、本件審判請求前３年以内に使用している。
　乙第２号証に示す通り、「胃痛・消化不良用薬剤」につき、「新ケロ『グリーン』」の商標を使用している。
　語頭に冠された「新」の文字は、旧来の「ケロ」印商品の新製品を示すための品質表示用語であり、語尾に二重鉤括弧に囲われて表示された「グリーン」の文字は、該薬剤が「緑の和漢生薬配合」と同一包装箱に記載されている如く、「きれいな緑の細粒」（乙第５号証裏面）であることを付記した部分に過ぎない。
　したがって、標識としての要部は、これ等の品質的意味合いを有することのない「ケロ」にあることは、取引者・需要者のいずれもが理解・認識するものと考えられる。
　また、使用時期については、乙第３号証の１の「発注書」（平成９年１月２３日付）に応じて、若干余分目の乙第３号証の２に示す朝日印刷紙器株式会社の発行する「納品書」（平成９年２月１２日付）が存在しており、又、乙第４号証の１の「発注書」（平成１０年１１月４日付）に応じて、乙第４号証の２に示す同朝日印刷紙器株式会社の発行する「納品書」（平成１０年１１月３０日付）を提出する。
　各発注書及び納品書には「新ケロ『グリーン』」「シンケロ〈グリーン〉」「新ケログリーンＡ」「シンケログリーンＡ」等の表記がなされているが、乙第２号証の商品を指すものであることは十分特定し得るところである。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第５号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品に含まれる「胃痛・消化不良用薬剤」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを認めることができる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３４０４２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判請求書には、請求の理由を「追って補充する。」と記載するのみで、具体的な理由が何ら示されていないものであるから、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８９４８２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４０８９４８２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、との審決を求めている。
　そして、「請求の理由」については、「本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、第１１号、第１５号及び第１９号の規定に反して登録されたものであるから、その登録は認められない。なお、詳細な理由及び証拠は追って補充する。」とのみ記載している。
３　当審の判断
　本件の審判請求書には、実質的な請求の理由が記載されていないものであるところ、後に請求の理由を補充したとしても請求の理由の要旨を変更する補正にあたるものであり、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項ただし書きの規定により、その補正は認められないものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３６０３３号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、その請求時に、請求の趣旨を「登録第４２３６０３３号商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、請求の理由については、「詳細な理由は、追って補充する。」と述べ、具体的な理由が何ら記載されていないものであるから、実質的な審理の対象とはなり得ないものであった。
　その後、請求人は平成１１年８月４日付けにて審判請求理由補充書を提出しているが、該理由補充書は請求の理由の要旨を変更するものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項ただし書きの規定により、その補正が認められない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、補正をすることができないものというべきであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定によって、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者問の登録第２２５１６８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２５１６８８号商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２５１６８８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＲＥＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年６月１４日に登録出願、第１１類「コンピュータプログラムが記録されている磁気ディスク、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定の登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中の「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」のいずれにも使用されていない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により、上記商品について取消さるべきである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、本商標権の使用権者であるスターフィッシュ　ソフトウエア　インクがその商品Ｓｉｄｅｋｉｃｋ９８について使用している。
　しかし、本件につき、日本代理人−本国代理人−商標権者−使用権者−日本販売店と重複しているため、現在、使用の証拠となるものを取寄せ中であるが、未だ入手に至らないので、しばらく猶予願いたい。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人は、本件商標の使用権者であるスターフィッシュ　ソフトウエア　インクがその商品Ｓｉｄｅｋｉｃｋ９８について使用しているとして提出したインターネット上の当該掲載記事（写し）のほか、本件商標の使用を示す証拠はない。
　しかして、被請求人の述べる本件商標の使用権者が商標権者と如何なる関係を有する者であるのかその関係を具体的に示す証左はなく、また、「Ｓｉｄｅｋｉｃｋ９８」が如何なる商品であるのか、さらに、それに本件商標をどのように使用し、具体的にどの時期にどの地域で取引きしたものか等の点について客観的に認め得る証左はなく、それら状況は不明というほかはないから、提出に係る書証のみをもってしては、本件商標の指定商品についての使用は証明されない。
　してみれば、被請求人は、本件商標をその指定商品中の取消請求に係る「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを主張、立証し得なかったものといわなければならない。そして、本件の場合、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用していないことに関し、正当な理由が存するものとも認められない。
　被請求人は、前述３の答弁（平成１１年３月２３日付答弁書）の後、相当期間を経過（８ヶ月余経過）した現在に至るも、何ら、証拠資料を提出しておらず、また、その意思も不確実なものといわざるを得ないから、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由のないものと認める。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の結論掲記の商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９２１０６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第１９２１０６６号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　商標登録第１９２１０６６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＦＡＸ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年３月２９日に登録出願、第７類「押湯内張用断熱耐火物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年１２月２４日に設定登録、その後、平成８年８月９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第６号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「金属製建築または構築専用材料」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１頃の規定により登録を取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は、本件審判請求の前３年以内である平成８年７月２日に提出した、本件商標の更新登録願（乙第１号証）に明示されている如く、本件商標は、鋼製枠に内張を設けた「押湯保温枠」に継続して使用されているものである。
４　当審の判断
（１）被請求人が、本件商標を使用しているとして提出した証拠の乙第１号証は、平成８年７月２日に当庁に提出したと称する本件商標についての「商標権存続期間更新登録願」に添付された「登録商標の使用説明書」に関する書類であるところ、同説明書の資料「カタログ」をみると、その第１頁の上部には「ＰＲＯＦＡＸ」「プロファックス」「押湯保温枠」と表示されており、また、「ＰＲＯＦＡＸとは」の記載の下部に「ＰＲＯＦＡＸは高度の断熱性を利用する押湯保温枠です。」と記載されていることからみれば、「押湯保温枠」に関連する資料であることが認められる。しかしながら、その体裁からみると、これが商品カタログとして取引者、需要者に頒布されたものとは必ずしもしいい難いものであり、また、「登録商標の使用説明書」の資料作成年月日欄には「１９９５年５月」と記載されているも「カタログ」中にはこれを裏付ける記載はない。しかも、提出された証拠は乙第１号証のみで取引書類等は何ら提出されていない。
（２）被請求人は、上申書を提出し、請求人と取消に係る商品を分割譲渡することで合意に達した、必要書類を取り揃え中であり審理を暫時猶予されたい旨述べるが、必要と認められる期間が経過するも手続きがされないので、審判長は、被請求人に対し審尋書をもつて、その経過及び現在の状況について回答を求めるとともに、提出された証拠のみでは「押湯保温枠」について審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用していたものとは認められないから、乙第１号証のほかに必要な資料を提出するよう求めた。しかしながら、被請求人は、何ら回答せず、資料も提出しない。
（３）そうすると、提出された乙第１号証のみでは、前記理由により、本件商標は、審判請求の登録前３年以内にその指定商品について使用されていたことを認めることは到底困難であるといわざるを得ないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものとする。
　なお、請求人は請求の理由において、「本件審判請求は本件商標の指定商品中「金属製建築または構築専用材料」について取消を求める旨述べるが、本件審判の「請求の趣旨」によれば指定商品の全部について取消を求めていること明らかであるから、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８７０４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２８７０４５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年９月２日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定の登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録に係る全指定商品についての登録を取り消すとの審決を求める、と申立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び同２を提出した。
　本件商標は、その指定商品「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」について、少なくとも本件審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者の何れによっても使用されていない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、商標権者並びにそのライセンシー及びサブライセンシー（通常使用権者）によって、わが国で、本件審判請求の予告登録日（平成１０年９月２日）以前３年前から、指定商品について使用されている。
　商標権者は、わが国での専業会社として１９８８年、子会社「株式会社リバティジャパン」（以下、「リバティ社」という。）を設立し、これ以後は、わが国では係る子会社により商標権者の事業が行われている。
　リバティ社は、わが国で雑貨生産卸（商標権者の生地を使用した（ギフト）雑貨の生産卸）、英国製の雑貨製品の直輸入と卸売、及びライセンスビジネス（商標権者のデザインの活用と製品のブランド化による各種商品のサプライセンシングによるロイヤリティ事業）等の事業を行っており、事業で取り扱われるすべての商品に関し、本件商標「ＬＩＢＥＲＴＹ」は一貫して使用されている。
　リバティ社は、ニッコー株式会社に（サブ）ライセンスを与えており、係るライセンシー（通常使用権者）により、食器類等の陶磁器製品に本件商標「ＬＩＢＥＲＴＹ」が使用されていることは商品カタログ（乙第６号証）及び「英国の一流品図鑑」（乙第４号証）の内容から明らかである。
　また、リバティ社は、商標権者の生地を使用した各種ギフト雑貨（この雑貨の中には衣服用ハンガー、裁縫箱、扇子等が含まれる。）の生産卸売をしており、この雑貨に関して本件商標を使用している（乙第７号証）。
　　さらに、リバティ社は、商標権者の扱う英国製の雑貨製品の直輸入・展示・卸売をしており、直輸入製品（この雑貨製品には、ろうそく立てが含まれる。）に本件商標を使用していることは、インボイス（送り状）の写し及び商品の写真（乙第８号証及び同第９号証）から明らかである。
　したがって、本件商標は、わが国で、商標権者及び通常使用権者によって、審判請求登録前３年以内にその指定商品について使用されているから、本件審判請求は棄却されるべきである。
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第５号証の１及び乙第６号証の１ないし同４は、本件商標の通常使用権者と認められるニッコー株式会社と後述輸入代理店会社との間のリバティ商品に係る販売契約書及びニッコー株式会社が１９９５年から１９９７年にかけて制作・頒布した食器類の商品カタログないしはギフトカタログと認められるところ、それらカタログには本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されていて、かつ、皿、コーヒーカップ、ティーカップ、シュガー容器等その他の各種の食器類が紹介されている。
　また、同じく、乙第５号証の２及び乙第７号証の１ないし乙第９号証の２は、リバティ商品に関する本件商標の商標権者とリバテイ社との間の国内総代理店契約書、リバティ社の制作・頒布に係る１９９８年夏向けの商品カタログ（’９８ＡＷ　Ｇｉｆｔ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ）及び商標権者からリバティ社宛て１９９８年６月１８日付、リバティ商品の送り状ほかショールーム写真と認められるところ、カタログには本件商標が明示されていて、取り扱い品目中に「衣服用ハンガー」、「裁縫箱」等各種の日用・雑貨品が含まれている。また、送り状にも当該商品記号及び本件商標が明示されている。
　以上によれば、本件商標の使用に係る各種食器類及び日用・雑貨品は前記時日において、わが国の市場の流通に供されたことを十分窺わせるものであるから、結局、本件商標は、通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内にわが国において、取消請求に係る指定商品中の「衣服用ハンガー」、「裁縫箱」及び「食器類」等の各商品について使用されていたものと認め得るものである。
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７５９７１号商標の登録取消審判事件についてされた平成６年３月２９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成６年（行ケ）第２０７号、平成８年１０月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　登録第１７７５９７１号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第１７７５９７１号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５３年１２月１５日に登録出願、同６０年６月２５日に設定登録、平成７年７月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠を提出し、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものであると述べた。
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、証拠を提出し、被請求人は、商品「ワンピース」、「ドレス」等に「ＣｏｓｉｌａＮ」の商標を付して使用していたものであり、本件商標請求は成り立たないと述べた。
４．当審の判断
（１）本件審判請求事件の平成６年３月２９日付け審決は、その結論を「本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨を、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標をその請求に係る商品中の被服に含まれる「ドレス、ワンピース」について使用をしていたものということができるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない、とするものであった。
（２）上記審決について、東京高等裁判所において、これを取り消すとの判決（平成８年１０月１７日言渡、平成６年（行ケ）第２０７号）があったので、更に判断する。
▲１▼女性雑誌「ミセス」の１９８７年３月号、１９８８年３月号、１９８９年２月号（２月７日発行）中の広告頁には、ドレスやワンピース等の婦人服を着用したモデルの写真が掲載され、「ＣｏｓｉｌａＮ」の文字が表示されていることが認められる。しかし、「”コシラン“の綿カットボイル」、「コシラン社の花プリントドレス」、「布地ウールン商会」等の広告記事、及び、女性雑誌への広告掲載は、ウールン商会が請求人の製造に係る布地の販売促進のために行ったものであって、前記「ＣｏｓｉｌａＮ」の文字は、写真掲載されている婦人服の素材に用いられている請求人の商品である「布地」を表示する請求人の商標として使用されているものであり、被請求人は上記広告には関与していないことが認められる。したがって、上記女性雑誌に「ＣｏｓｉｌａＮ」の文字が表示されていることをもって、その指定商品に本件商標が使用されたものと認めることはできない。
▲２▼被請求人の株式会社ヱスターニュートン（以下ヱスターニュートン」という。）宛の、昭和６１年４月９日から平成元年５月１７日までの間に被請求人の商標「ＣＯＳＩＬＡＮ」が付された被服（ワンピース、ブラウス、ドレス）を仕入れて販売したことの証明願（平成元年８月３日付け）とエスターニュートンの証明書（いずれも写し。以下同じ）、その証明願及び証明書に添付されたエスターニュートン作成名義の物品受領書、該物品受領書に対応する被請求人作成名義の請求書、被請求人のハマ・インターナショナル宛の昭和６１年３月１４日から平成元年３月１５日までの間に被請求人の商標「ＣＯＳＩＬＡＮ」が付された被服（ワンピース、ブラウス、ドレス、スカート）を仕入れて販売したことの証明願（平成元年８月１日付け）と、ハマ・インターナショナルの同日付け証明書、該証明願、該証明書に添付されたハマ・インターナショナル作成名義の物品受領書、該物品受領書に対応する被告作成名義の請求書、被告のキャピタル商会宛の昭和６１年３月５日から平成元年３月２２日までの間に被請求人の商標「ＣＯＳＩＬＡＮ」が付された被服（ワンピース、ブラウス）を仕入れて販売したことの証明頭（平成元年８月７日付け）、キャピタル商会の同日付け証明書、該証明願及び該証明書に添付されたキャピタル商会作成名義の物品受領書並びにその物品受領書に対応する被告作成名義の請求書をみると、前記各物品受領書、請求書の「品名及明細」欄には、「ドレス」、「ワンピース」、「ブラウス」の記載とともに、「ＣＯＳＩＬＡＮブランド製品」あるいは「ＣＯＳＩＬＡＮＢＲＡＮＤ製品」の記載があることが認められる。しかしながら、被請求人は、繊維並びに雑貨の輸出入及び内地取引を目的とする会社であること、被服の販売はその目的としていないこと、被請求人は、被服をエスターニュートン等に販売したとしながら、販売に係る製品の製造を他に行わせたこと、あるいは他から購入したことについての立証がないこと、被請求人は、昭和５４年頃から、請求人が日本における特約店であるウールン商会に綿プリント織物等の請求人製品を販売するに当たり、専らウールン商会に請求人製品を引き渡すための代理業務及び輸入業務を行ってきたものであり、平成元年１月頃までは請求人と被請求人との関係は概ね円満に推移し、その間、被請求人は相当多額の手数料を得ていたものであるところ、被請求人のエスターニュートン等宛の請求書に記載されているワンピース等被服の販売額は年間１００万円にも満たないものであり、もし被告が「ＣＯＳＩＬＡＮ」あるいは「Ｃｏｓｉｌａｎ」の商標を使用してエスターニュートン等との取引を行っていることが請求人に判明すれば、請求人との関係が打ち切られ多額の利益を失うことは明らかであって、そのような危険を冒してまで前記のような些少な取引を行うとは考えにくいことを併せ考えると、前記各物品受領書、請求書の作成経緯及び記載内容の信憑性については疑いを持たざるを得ない。
　したがって、前記各物品受領書、請求書によって被請求人主張の前記取引を認定することはできず、他に前記事実を認めるに足りる証拠はない。
　なお、被請求人から大阪商工会議所宛の、被請求人の商標「ＣＯＳＩＬＡＮ」が付された被服を使用販売していたことの平成元年８月１０日付け証明願と、同商工会議所の同日付け証明書であるが、前記説示のとおり、前記各物品受領書、請求書の記載内容は信憑性を有しないから、大阪商工会議所の上記証明事項は採用できない。
▲３▼ワンピース、スカートを撮影した写真であって、ワンピース、スカートには、「Ｃｏｓｉｌａｎ」の文字が表示された下げ札が付されているが、該写真は、平成元年８月５日に撮影したものであり（証拠方法説明書）、前記▲１▼、▲２▼に認定、説示したところに照らしても、該写真をもって、被請求人が、本件審判請求の登録前３年以内に、その指定商品に本件商標を使用したことを認めることはできない。
▲４▼他に、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標の指定商品に「ＣｏｓｉｌａＮ」あるいは「Ｃｏｓｉｌａｎ」の商標が使用されたことを認めるに足りる証拠はない。
　そうとすると、被請求は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品に使用していなかったものと認めざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２６４８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６２６４８５号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成３年２月５日に登録出願され、「ＣＡＲＲＥＲＡ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「民生用電気機械器具及びこれらに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、上記の商品について継続して３年以上、日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
また、本件商標については専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないものであるから、使用権者による使用ということもない。
　したがって、本件商標の指定商品中「民生用電気機械器具及びこれらに類似する商品」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　「ＦＵＮＡＩ　ビジュアル総合カタログ’９７−秋」の表紙（乙第１号証）には、「民生用電気機械器具」であるビデオテープレコーダ、ビデオテープレコーダ内蔵テレビ（以下「テレビデオ」という）等が広告掲載され、そのうちテレビデオの前面パネル下部に本件商標である「ＣＡＲＲＥＲＡ」の文字が付されている。
　さらに、この「ＦＵＮＡＩ　ビジュアル総合カタログ’９７−秋」の表紙上部には「ＦＵＮＡＩ」および「’９７−秋」と記載されていることから、被請求人たる船井電機株式会社が、遅くとも１９９７年（平成９年）秋にはこれを頒布使用していたことは明らかである。
　また、この「ＦＵＮＡＩ　ビジュアル総合カタログ’９７−秋」の裏表紙には、その下部に「製造元／船井電機株式会社」および「このカタログの記載内容は１９９７年１０月現在のものです。」なる記載がある。
　したがって、本件商標は３年以内に日本国内において「民生用電気機械器具」たるテレビデオにつき使用されていたことは明らかである。
　よって、答弁の趣旨どおりの審決を求めるものである。
４　当審の判断
　被請求人より提出された乙第１号証についてみるに、これは被請求人（商標権者）の発行した商品カタログと認められるところ、このカタログの表紙の下方に他の製品と共に「ビデオテープレコーダーを内蔵させたテレビジョン受信機」のカラー写真が掲載されており、このテレビジョン受信機の正面下部に本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＣＡＲＲＥＲＡ」が表示されている。また、カタログの裏面下部に製造元として「船井電機株式会社」（商標権者）が表示され、その横に小さな文字で「このカタログの記載内容は１９９７年１０月現在のものです。」と記されている。
　そして、カタログの前記カラー写真によれば、使用に係る商品「ビデオテープレコーダーを内蔵させたテレビジョン受信機」は、本件審判の請求に係る商品「民生用電気機械器具及びこれらに類似する商品」と認められるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により本件審判の請求に係る商品について、使用されていたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「民生用電気機械器具及びこれらに類似する商品」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６７２１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６６７２１９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成３年１０月１５日登録出願、「ＪＡＣ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電子計算機」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定の登録がされたものである。
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める、と申立て、その理由をつぎのように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（２）請求の理由
　被請求人は、本件商標をその指定商品のいずれについても継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権者は存在せず、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。したがって、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないものである。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件審判につき請求の趣旨どおりの審決を求める。
３　被請求人の主張
（１）被請求人の答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由をつぎのように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（２）答弁の理由
　被請求人は、本件審判請求の日である平成１０年１０月１２日から遡って過去３年間はもとより、現在に至るまで本件商標を現実に使用している。
　乙第１号証は、１９８６年１２月に印刷され、さらに、１９８７年７月に増刷されて現在に至るまで被請求人によって継続して頒布されている「ＪＲＣ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」と表示されている商品カタログである。このカタログの当該記載箇所よりして、「ＪＡＣ」の商標はその指定商品である「電子計算機」に関して使用されていることは明らかである。
　乙第２号証は、１９８９年７月に印刷され、現在に至るまで被請求人によって継続して頒布されている「ＪＲＣ３２ビットスーパーミニコンピュー夕」、「ＪＡＣ１５０／Ｍｉｃｒｏ　ＪＡＣ　シリーズ」と銘打った商品カタログである。このカタログの当該　記載箇所よりして、「ＪＡＣ」の商標はその指定商品である「電子計算機」に関して当時より現在においても使用されていることは明らかである。
　また、「ＪＡＣ」の登録商標を用いた「電子計算機」は、例えば、「浜名湖北部農業用水管理システム」として納入され、また、電源開発株式会社等に販売された実績がある。
　以上の通り、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
４　当審の判断
　本件商標は、「ＪＡＣ」の文字よりなり、「電子計算機」を指定商品とすること前記したとおりである。
　被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、以下の各点を認めることができる。
　▲１▼乙第１号証は、被請求人に係る「電子計算機」の商品カタログであって、同カタログ表紙に「ＪＲＣ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の表題とともに、「ＪＲＣ」、「日本無線」の各文字が明示されていて、裏表紙には、１９８６．１２」及び「’８７．７」の印刷または発行時期を示す各表示が認められる。同カタログによれば、「ＪＡＣ１５０スーパーミニコンピュータシリーズ」として、「ＪＡＣ１５０／８５Ｅ」、「ＪＡＣ１５０／８５ＸＰ・ＭＰＳ」「ＪＡＣ１５０／９０ＸＰ・ＭＰＳ」及び「ＪＡＣ１５０／９５ＸＰ・ＭＰＳ」の４機種があり、ＣＰＵが３２ビットで駆動するコンピュータ（電子計算機）であることが認められる。
　▲２▼乙第２号証は、表紙に「ＪＲＣ　３２ビットスーパーミニコンピュータ」、「ＪＡＣ１５０／ＭｉｃｒｏＪＡＣシリーズ」の各文字を表示した被請求人に係る電子計算機の商品カタログであって、前記▲１▼と同様、「ＪＲＣ」、「日本無線」の各文字が表示され、裏表紙には「１９８９．７」の表示が認められる。同カタログによれば、ハードウエア仕様のモデルとして「ＪＡＣ１５０／８５Ｅ」を始めその他「ＭｉｃｒｏＪＡＣ／３」、「ＭｉｃｒｏＪＡＣ／５」、「ＭｉｃｒｏＪＡＣ／５ＸＰ・ＭＰＳ」のモデルがあることが認められる。
　▲３▼上記の▲１▼▲２▼を通じて、被請求人の取り扱いに係る「ＪＡＣ１５０／８５Ｅ」、「ＪＡＣ１５０／８５ＸＰ・ＭＰＳ」「ＪＡＣ１５０／９０ＸＰ・ＭＰＳ」及び「ＪＡＣ１５０／９５ＸＰ・ＭＰＳ」の各機種の電子計算機について、「ＪＡＣ」商標が自他商品の識別標識としての機能を果たしているものと認められ、また、被請求人が現在もこれら機器を取り扱っている状況を十分推認させるものである。
　以上によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品である「電子計算機（コンピュータ）」について使用していたものと認められる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁（上記３（２））に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第　８１３２４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第８１３２４２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＲＯＳＹＥ」の文字と「ロジイ」の文字とを二段に併記してなり、昭和４２年９月３０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４４年４月１０日に設定登録、その後、昭和５４年１１月２９日、平成１年５月２６日及び平成１１年２月２３日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、その指定商品中の「くつ下，たび，手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む）えりまき，マフラー，スカーフ，ネッカチーフ，ショール，ネクタイ，ゲートル，たびカバー，エプロン，おしめ」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１０年２月１８日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを取り消す」との審決を求める、と申立て、その理由を次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人は、市場調査をした結果、少なくとも過去３年間継続して本件商標のいずれの指定商品についても商標権者、専用使用権者及び通常使用権者により本件商標が使用されていたことの形跡が見出せない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきものでである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第２４号証を提出した。
（１）答弁の理由
　被請求人は、本件商標を指定商品「下着」について使用しているものである。
　信用交換所総合事業部発行の「全国繊維企業要覧」には、被請求人である株式会社渡辺商店の会社案内が記載され、この中で業種が婦人下着製造であって、取扱品がファンデーション、ランジェリー、インナーであり、使用している商標として「ロジイ」と記載されている（乙第１号証）。
　婦人用の下着（ランジェリー）を販売する際に使用している包装用袋には「Ｒｏｓｙｅ」と印刷されており（乙第２号証）、当該包装用袋は、平成９年４月１０日に有限会社サンパック（名古屋市西区花ノ木２丁目２−１７）から２８，６００枚納入され（乙第２号証及び同第３号証）、当該袋に「タンクトップ」、「フレンチインナー」を入れて納品販売するものである（乙第４号証）。
　また、婦人用の下着（ランジェリー）を販売する際に使用している包装用袋には、正面上部に「Ｒｏｓｙｅ」と「ロジイ」が上下２段に並記され、左下に「Ｒｏｓｙｅ」、上部の折り曲げ部に等間隔に「ロジイ」と８個印刷され、平成８年３月１５日に株式会社新進社（大阪市生野区巽中３丁目６ー２３）から「新ロジイランジェリー袋」として５，８００枚納入され、この袋に「タンクトップ」を入れ、納品販売する状態を示し、又、この袋内のタンクトップに取り付けられた下札にも「Ｒｏｓｙｅ」と「ロジイ」が上下２段に並記されている（乙第５号証乃至同第７号証）。
　下札（糸付）には、正面中央に「Ｒｏｓｙｅ」、背面にはサイズ及び素材等が印刷され、「タグ」の上部に「Ｒｏｓｙｅ」と印刷され、空白部には、このタグを使用する商品の素材及びサイズを印字して使用するもので、９８年５月１日に「ＲＯＳＹＥ下札（糸付）インジ」として合計１，５００枚、また、「タグ」は、９８年４月１７日に「ロジーＰＯＳ（ロール用）」として３０，０００枚がそれぞれテンタック株式会社（名古屋市中区丸の内２−１７１２丸の内エステートビル３Ｆ）から納品されている（乙第８号証及び同第９号証）。
　布製のタグは「ブラジャー」に縫いつけて使用するもので、上段のものには「ＲＯＳＹＥ」の商標と「ＳＰＯＲＴＹＢＲＡ」の商品名、下段のタグには、「Ｒｏｓｙｅ」の商標とアンダーバスト及びバストのサイズが印刷され、平成９年１１月１日に三田株式会社（名古屋市中区丸の内２丁目１５願１５号）から、それぞれ１５，０００枚納品され、布製タグは「ブラジャー」に縫いつけられて使用しているものである（乙第１０号証及び同第１２号証）。
　被請求人は、１９９８年１月２２日に「ＲＯＳＹＥ／ロジイ」の長袖Ｔシャツをジャスコ株式会社メガマートに納品した（乙第１３号証及び同第１４号証）。
　さらに、「ＲＯＳＹＥ／ロジイ」のフレンチインナー及びタンクトップを１９９８年３月２１日及び１９９７年４月２１日に株式会社ユーストアに納品したことを示す納品書である（乙第１５号証及び同第１６号証）。
　「商品仕様書」（平成１０年７月２２日）は日本生活協同組合連合会のもので、ブランド名の欄に「Ｒｏｓｙｅ」と記載され、取引先商品名の欄に「シノンフレンチ袖インナー」と記載され、かつ、品番の欄に１４３８、別紙商品定番表のブランド「ロジイ」品番１４３８のフレンチインナーシノン、及び乙第２４号証の９２）フレンチインナーシノン１４３８に該当する。
　また、「くらしと生協」商品カードに取引先名の欄に株式会社渡辺商店、商品名の欄に長袖Ｔシャツ　メーカー型番１２５１と記載され、メーカー型番１２５１は、商品定番表のブランド「ロジイ」品番１２５１品名長Ｔシャツミラコスモ、及び乙第２４号証の２４）長Ｔシャツミラコスモに該当するものである（乙第１７号証）。
　被請求人は、「ＲＯＳＹＥ」を付した商品「フレンチインナー、長袖Ｔシャツ」を日本生活協同組合連合会、「ＲＯＳＹＥ／ロジイ」の「フレンチインナー」を９８年３月２８日に相鉄ローゼン、「ロジイ」のタンクトップを９８年３月３日に株式会社平和堂、「ＲＯＳＹＥ／ロジイ」のフレンチインナーを９８年３月２６日に株式会社キンカ堂にそれぞれ納品した（乙第１８号証乃至堂第２３号証）。
　「商品マスターリスト」は「ロジイ」の商標を表示した商品の品名、品番、品質等を示す一覧表で、この種業界において通常商品の取引が品番で行われるため、商品と商標の関係を示すものである（乙第２４号証）。
　以上の証拠資料をもって本件商標を使用していたことを立証する。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙各号証を総合勘案するに、被請求人（商標権者）は、婦人用下着（ブラジャー、フレンチインナー、タンクトップ、長袖Ｔシャツ等）を取り扱っている企業であり、包装用袋の上部中央に「ロジイ」の文字と「Ｒｏｓｙｅ」の文字とを併記し、該袋の下部に「Ｒｏｓｙｅ」の文字、また、上部の開閉口部分に「ロジイ」の文字を８個印刷表示した包装用袋を株式会社新進社（大阪市生野区巽中３丁目６ー２３）から平成８年３月１５日に５，８００枚納品されたものであることが認められ、当該包装用袋には取消請求に係る指定商品中の「婦人用下着」を包装し、本件審判請求の登録前３年以内に販売したものと推認することができる。
　そして、前記包装用袋に表示された「ロジイ」の文字と「Ｒｏｓｙｅ」の文字とを併記してなる商標は、本件商標と社会通念上同一といえる範囲のものと判断するのを相当とする。
　してみれば、被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品中に包含される商品について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５４２３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２５４２３１号商標の指定商品中「人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２５４２３１号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６２年１１月２日に登録出願され、「ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学用試剤、診断用試薬、その他の薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものであるが、指定商品については平成１１年８月５日付で一部放棄の手続きがなされ、「人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」について本件の登録の一部末梢登録が平成１１年８月２７日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、上記の指定商品について本件審判請求前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、上記した指定商品についての登録は取消を免れない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、要旨次のように答弁している。
　請求人は、本件審判請求に先立って、被請求人に対し、本件商標の指定商品の一部放棄の打診をしたが、条件の折り合いが付かず本件審判請求となったものである。被請求人は、改めて請求人に対し、一部放棄を進めるべく申し出ている。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取り消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、上前３のように答弁するのみで、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していることを何ら答弁、立証するところがない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る商品「人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用されていたものとは認められず、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。