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　特願２００６−５４６９３９「ロール研削用研削砥石およびロール研削方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６８０９９、平成１９年　７月　５日国内公表、特表２００７−５１７６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は２００４年３月８日の国際出願（優先権主張２００３年１２月２３日、アメリカ合衆国）であって、平成２１年９月２９日付拒絶理由通知に対して同２２年４月５日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２２年８月１９日付で拒絶査定されたものである。本件審判は該査定の取消しを求めて平成２２年１２月２４日に請求され、その後、同２３年２月１７日に審判請求の理由が補充され、当審による同２４年３月２３日付拒絶理由通知に対して同２４年９月２７日に意見書と手続補正書が提出され、同２４年１１月１３日には当審合議体が請求人代理人矢口太郎と面接を行っている。
　
２．本件発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２４年９月２７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「回転するロール表面を有する鉄ロールを、回転する研削砥石で研削する方法であって、前記鉄ロールは６５ＳＨＣ（スクレロスコープによるショア硬度）より高い硬度を有し、その最小直径は少なくとも２５４ｍｍ（１０インチ）で且つその長さは少なくとも６０９．６ｍｍ（２フィート）であり、
　この方法は、
　　ａ）機械スピンドルに研削砥石を取り付け、この研削砥石の回転軸とロール回転軸間の角度が２５度未満となるように設定する工程と、
　　ｂ）ロール回転軸のテーパー公差（ＴＴ）の径方向の砥石磨耗補正（ＷＷＣ）に対する比率が１０より大きくなるように維持させながら、回転するロール表面に前記回転する砥石を接触させ、前記ロールの軸方向の全長に亘って前記砥石を移動させる工程と、
　　ｃ）前記ロール表面にフィードマーク、びびりマーク、および表面不整が実質的に無い状態にしながら、前記ロール表面を５マイクロメートル未満のロール表面粗さＲａに研削する工程と
　を有し、
　前記研削砥石はボンドシステム中に、天然ダイアモンド、合成ダイアモンド、立方晶窒化ホウ素、およびそれらの混合物の群から選択される、ヌープ硬度が３０００ＫＨＮより高い超砥粒材料から成る層を含み、ヌープ硬度が３０００ＫＨＮ未満の副研磨材料を有し若しくは有さないものであり、
　前記超砥粒材料は立方晶窒化ホウ素であり、前記研削砥石ボンドシステム中の前記立方晶窒化ホウ素の量は１０〜６０体積％の範囲であり、
　この方法では、
　前記研削砥石を、１８〜６０ｍ／ｓの速度で回転させ、
　前記研削砥石を、トラバース速度が少なくとも５０ｍｍ／分となるように移動させ、
　前記研削砥石により、最小摩耗ロール直径から０．２ｍｍ未満の研削金属材料を削除し、
　前記研削は、研削比が少なくとも３５となるように実行される
　ことを特徴とする方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明または事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、当審の平成２４年３月２３日付拒絶理由通知に引用した刊行物である特開平５−５７５８３号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、以下の記載がなされている。
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】　砥粒が立方晶窒化硼素で結合剤をビトリファイドとした回転砥石により圧延ロールを研削せしめ、ツルーイング時の送り速度または研削時の送り速度の何れか一方または双方を調整して研削されたロールの表面粗度を制御することを特徴とした圧延ロールの研削方法。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落９〜１６）
「【０００９】
【作用】砥粒が立方晶窒化硼素で結合材をビトリファイドとした回転砥石により圧延ロールを研削せしめることにより効率的で耐用性の高いロール研削を行わしめる。
【００１０】前記したように立方晶窒化硼素とビトリファイドによる回転砥石ツルーイング時の送り速度または研削時の送り速度の何れか一方または双方を調整することにより研削されたロールの表面粗度を制御することができる。
【００１１】上記回転砥石のツルーイング時の送り速度を１００〜２００mm／min 、研削時における仕上げの送り速度を８０〜５００mm／min の範囲内で調整することにより研削されたロールの表面粗度をRa：０.０５〜１.２μｍの範囲において略的確に制御することができ、該ロールによる圧延を合理的に実施させる。
【００１２】
【実施例】上記したような本発明によるものの具体的な実施態様を添附図面に示すものについて説明すると、このようなロール研削は図１に示すように圧延ロール４に対しモータ１で駆動される回転砥石２を接摺せしめ、且つこれを送り手段５で送りつつ行い、ロール４は大型であるからその支持をセンター支持ではなしにロールネックをレストワーク等で支持して回転させ、ロール４の胴部周面には曲面（クラウン）、即ちコンベックス、コンケープをつけて研削する。
【００１３】本発明においては前記回転砥石２として立方晶系窒化硼素を砥粒とし、これをビトリファイドを結合剤として一体に形成した構成のものを用いるものであり、前記立方晶窒化硼素は六方晶窒化硼素を適当な触媒存在下で高温高圧処理したものであり、このものは砥粒として一般的に採用されている溶融アルミナ質系のものの2.５倍程度、炭化ケイ素質系のものの２倍程度の硬度を有し、熱伝導率においては約６０倍の高い熱伝導性を有していて研削熱による砥石の温度上昇を防止する。これに対しビトリファイドは剛性に優れ、砥粒保持力が大である。
【００１４】上記のような立方晶窒化硼素とビトリファイドによる回転砥石２は耐摩耗性に優れているのでその取付けに際しては図２に示すようにツルアー３で回転砥石の真円度を高めるためのツルーイングする。即ちツルアー３としてダイヤモンド粒子を埋め込んだカッターを用い、該カッターを回転砥石２に対してダウンカットの方向でカットすることにより回転砥石２の真円度を有効に上昇し、立方晶窒化硼素の先端を揃えて研削時における振れを最小状態とすることができる。
【００１５】研削に当っては上記してような回転砥石２に対して適宜にドレッシングを行うことが圧延ロールに対する好ましい研削を得しめる所以であるが、斯かるドレッシングは前述したような本発明の回転砥石に関して鍛鋼ロール研削で有効に達成される。即ち前記のような構成をもった本発明の回転砥石２はこのような鍛鋼ロール研削により立方晶窒化硼素である砥粒において摩耗を発生することが殆んどなく、結合剤についての研削が鍛鋼ロール研削による鍛鋼粉粒で有効に実施されることとなり適切なドレッシングを得しめる。
【００１６】上記したような回転砥石における組成ないし構造に関しては一般的に砥粒が４０〜６０容量％、結合剤（ビトリファイド）が１５〜２５容量％、気孔率が２５〜３５容量％程度として得られる。即ち砥粒が４０容量％に達しないものでは研削効果が効率的に得られず、一方６０容量％を超えると砥石としての結合一体化が適切に得られない。好ましい砥粒の範囲は４８〜５５容量％であって、又その粒度は０.０２〜１.２０mm、特に０.０４〜０.６０mmである。」
ｃ．（同、段落２５）
「【００２５】更にこれら表１〜表４とは別にツルーイング条件は同じであっても、仕上げ送り速度によって仕上げ面粗度をコントロールし得ることが確認された。即ち次の表５と表６にはセミハイスロールに関してパス回数、電流値、ロール回転数、砥石回転数および送りスピードの研削条件は同じで、仕上げ送り速度のみを１５０mm／min から３００mm／min にコントロールした場合の仕上り面状態を示す。」
ｄ．（同、段落２８）
「【００２８】即ち表３と表５および表４と表６の結果よりツルーイング速度が同じであってその他の研削条件が同じであっても仕上げ送り速度のコントロールにより仕上がり面の表面粗さを上述した表１〜表４におけるツルーイング速度に関し説明したところと同様に調整し得る。」
ｅ．（同、段落２６，２７）
　表５及び表６には、セミハイスロールを少なくとも１５０mm／minまたは３００mm／minの送りスピードにて研削したときに、仕上げ粗さがRa０．５４またはRa０．９となることが示されていると認める。
ｆ．（図１）
　機械スピンドルに取り付けた回転砥石２の回転軸と圧延ロール４の回転軸とが平行な状態で研削することが示されていると認める。
　
　摘記事項ｂ中、段落１１の記載より摘記事項ｅにおけるRaの単位がμｍであることが理解されるから、上記を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されているということができる。
「回転するロール表面を有する圧延ロール４を、回転砥石２で研削する方法であって、圧延ロール４はセミハイスからなり、
　この方法は、
　ａ）機械スピンドルに、回転砥石２を取り付け、この回転砥石２の回転軸と圧延ロール４の回転軸を平行となるように設定する工程と、
　ｂ）回転する圧延ロール４表面に回転砥石２を接触させ、圧延ロール４の軸方向の全長に亘って回転砥石２を移動させる工程と、
　ｃ）圧延ロール４表面をRa０．５４または０．９μｍの仕上り面に研削する工程と、
　を有し、
　前記回転砥石２はビトリファイド結合剤中に、立方晶窒化硼素からなる層を含み、
　前記ビトリファイドボンド中の前記立方晶窒化硼素の量は４０〜６０容量％の範囲であり、
　この方法では、
　前記回転砥石２を、送りスピードが少なくとも１５０mm／minとなるように移動させる、方法。」以下、「刊行物記載の発明という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　まず、後者の「圧延ロール４」、「回転砥石２」、「ビトリファイド結合剤」、「立方晶窒化硼素」、「送りスピード」が前者の「鉄ロール」、「回転する研削砥石」、「ボンドシステム」、「立方晶窒化ホウ素」、「トラバース速度」にそれぞれ相当することは明白である。
　次に、後者において「回転砥石２の回転軸と圧延ロール４の回転軸を平行となるように設定する」ことは、両回転軸間の角度が０度となるように設定することを意味し、角度０度が２５度未満であることはいうまでもない。また、後者において「Ra０．５４〜０．９μｍの仕上り面に研削する」ことは、前者において「５マイクロメートル未満のロール表面粗さＲａに研削する」ことに相当し、さらに、後者において「送り速度が少なくとも１５０mm／minとなる」ことは、前者において「トラバース速度が少なくとも５０ｍｍ／分となる」ことに該当する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明とは以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「回転するロール表面を有する鉄ロールを、回転する研削砥石で研削する方法であって、
　この方法は、
　　ａ）機械スピンドルに研削砥石を取り付け、この研削砥石の回転軸とロール回転軸間の角度が２５度未満となるように設定する工程と、
　　ｂ）回転するロール表面に前記回転する砥石を接触させ、前記ロールの軸方向の全長に亘って前記砥石を移動させる工程と、
　　ｃ）前記ロール表面を５マイクロメートル未満のロール表面粗さＲａに研削する工程と
　を有し、
　前記研削砥石はボンドシステム中に、立方晶窒化ホウ素からなる超砥粒材料から成る層を含み、
　前記超砥粒材料は立方晶窒化ホウ素であり、前記研削砥石ボンドシステム中の前記立方晶窒化ホウ素の量は１０〜６０体積％の範囲であり、
　この方法では、
　前記研削砥石を、トラバース速度が少なくとも５０ｍｍ／分となるように移動させる、方法。」である点。
＜相違点１＞
　鉄ロールが、前者では６５ＳＨＣ（スクレロスコープによるショア硬度）より高い硬度を有し、その最小直径は少なくとも２５４ｍｍで且つその長さは少なくとも６０９．６ｍｍであるのに対し、後者ではセミハイスからなるものの、そのショア硬度も寸法も不明である点。
＜相違点２＞
　砥石を移動させる工程は、前者では、ロール回転軸のテーパー公差（ＴＴ）の径方向の砥石磨耗補正（ＷＷＣ）に対する比率が１０より大きくなるように維持させながら行うのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点３＞
　研削する工程は、前者ではロール表面にフィードマーク、びびりマーク、および表面不整が実質的に無い状態にしながら行うのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点４＞
　研削砥石は、前者ではヌープ硬度が３０００ＫＨＮより高い超砥粒材料から成る層を含むのに対し、後者では超砥粒材料層を構成する立方晶窒化ホウ素のヌープ硬度が不明である点。
＜相違点５＞
　前者では研削砥石を１８〜６０ｍ／ｓの速度で回転させるのに対し、後者では研削砥石の回転速度が不明である点。
＜相違点６＞
　前者では最小摩耗ロール直径から０．２ｍｍ未満の研削金属材料を削除するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点７＞
　前者では研削が、研削比が少なくとも３５となるように実行されるのに対し、後者では研削比が不明である点。
　
４．当審の判断
　続いて、上記各相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　刊行物１記載の発明では鉄ロールはセミハイスからなるものである。そして、圧延ロールに使用されるセミハイスのショア硬度が通常、６５よりも高いことは、例えば特開平５−２３９５４５号公報（発明の詳細な説明の段落３には、セミハイス系冷間圧延用作動ロールのショア硬さが９０以上であることが記載されている。）、特開平１０−２７７６１１号公報（発明の詳細な説明の段落２，３，１２には、セミハイス系冷間圧延用ロールのショア硬度Ｈｓが９０以上であること、また段落８には、冷間圧延用ロールのショア硬度Ｈｓを９０以上とすることが記載されている。）、特開２０００−８４７２５号公報（発明の詳細な説明の段落１２には、セミハイスの硬度がＨＳで７７〜８１であることが記載されている。）に示されるように、本件出願前より周知の事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明においても、セミハイスからなる鉄ロールのショア硬度は６５よりも高いと考えるべきである。
　また、圧延ロールにおいて、直径が２５４ｍｍ以上、かつ長さが６０９．６ｍｍ以上のものは、従来より普通に用いられており、このことは、上記特開平１０−２７７６１１号公報（発明の詳細な説明の段落１５参照。）に胴径φ４５０ｍｍ、胴長１５００ｍｍのものが記載されていることからも明らかである。
　したがって、刊行物記載の発明の鉄ロールはショア硬度において本件発明と変わるところがなく、また、鉄ロールの寸法は従来周知のものであるから、＜相違点１＞に係る発明特定事項を本件発明のものとすることに困難性はない。
　
4.2　＜相違点２＞について
　本件出願の明細書には、いかにして、ロール回転軸のテーパー公差（ＴＴ）の径方向の砥石磨耗補正（ＷＷＣ）に対する比率が１０より大きくなるように維持させながら研削砥石を移動させ得るのか、具体的に説明されていない。
　しかしながら、本件出願の国際出願翻訳文提出書の明細書の段落６４〜６６の記載、及び図４Ａ，４Ｂの記載を参酌すると、本件出願ではビトリファイドボンドＣＢＮ砥石、すなわちビトリファイドボンドからなるボンドシステム中で立方晶窒化ホウ素からなる超砥粒材料を含む研削砥石を使用すると、研削砥石の摩耗量が従来の砥石に比して大幅に抑制されるため、砥石磨耗補正（ＷＷＣ）の値を小さくすることができ、その結果としてテーパー公差（ＴＴ）／径方向の砥石磨耗補正（ＷＷＣ）の値を大きくすることができたものと認められる。
　そうしてみると、本件発明において、ロール回転軸のテーパー公差（ＴＴ）の径方向の砥石磨耗補正（ＷＷＣ）に対する比率が１０より大きくなるように維持させることが可能となったのは、ビトリファイドボンドからなるボンドシステム中で立方晶窒化ホウ素からなる超砥粒材料を含む研削砥石を使用したことに起因するものということができる。　
　しかるに、刊行物１記載の発明では、本件発明と同様の硬度をもつ鉄ロールを、本件発明と同様のビトリファイドボンドからなるボンドシステム中で立方晶窒化ホウ素からなる超砥粒材料を含む研削砥石を使用して研削するのであるから、刊行物１記載の発明でも本件発明と同様に、ロール回転軸のテーパー公差（ＴＴ）の径方向の砥石磨耗補正（ＷＷＣ）に対する比率が１０より大きくなるように維持しているものと認められる。このことは、刊行物の摘記事項ｂ、段落１５中の「即ち前記のような構成をもった本発明の回転砥石２はこのような鍛鋼ロール研削により立方晶窒化硼素である砥粒において摩耗を発生することが殆んどなく、」との記載によっても裏付けられている。
　したがって、＜相違点２＞は実質的な相違ではない。
　
4.3　＜相違点３＞について
　本件出願の明細書には、いかにして、ロール表面にフィードマーク、びびりマーク、および表面不整が実質的に無い状態にしながら、ロール表面を５マイクロメートル未満のロール表面粗さＲａに研削し得るのか、具体的に説明されていないが、フィードマーク、びびりマーク、表面不整をない状態にしながら、ロール表面を可能な限り小さな表面粗さＲａに研削することは、圧延用の鉄ロールの研削においては当然の課題であり、本件発明はその願望を記載したにすぎないというべきである。
　また、＜相違点２＞について述べたように、刊行物１記載の発明では、本件発明と同様の硬度をもつ鉄ロールを、本件発明と同様のビトリファイドボンドからなるボンドシステム中で立方晶窒化ホウ素からなる超砥粒材料を含む研削砥石を使用して研削するのであるから、本件発明と同様に、ロール表面にフィードマーク、びびりマーク、および表面不整が実質的に無い状態にしながら、研削するものと認められる。
　したがって、＜相違点３＞も実質的な相違ということはできない。
　
4.4　＜相違点４＞について
　刊行物記載の発明においても、超砥粒材料は本件発明と同じく立方晶窒化ホウ素であるから、本件発明と同様にヌープ硬度は３０００ＫＨＮより高いものと考えるべきである。
　したがって、＜相違点４＞も実質的な相違ではない。
　
4.5　＜相違点５＞について
　横川和彦外１名「ＣＢＮホイール研削加工技術」初版（１９８８年１１月１日、工業調査会発行）ｐ．３７、図３．１１及びｐ．３８、図３．１２にはビトリファイドボンドＣＢＮホイールの周速度をそれぞれ３６００ｍ／ｍｉｎ及び１８００ｍ／ｍｉｎ、すなわち６０ｍ／ｓ及び３０ｍ／ｓとすることが記載されており、また、海野邦昭「ＣＢＮ・ダイヤモンドホイールの使い方」初版（１９９１年１２月１日、工業調査会発行）ｐ．７５、図４．１６及びｐ．２２１、図１１．７にもＣＢＮホイールの周速を１５００ｍ／ｍｉｎまたは２５ｍ／ｓとすることが記載されている。このことから、本件発明において研削砥石を１８〜６０ｍ／sの速度で回転させることは、ＣＢＮホイール、すなわち立方晶窒化ホウ素を超砥粒材料とする研削砥石において通常使用される速度で回転させることにすぎないというべきである。
　
4.6　＜相違点６＞について
　圧延用の鉄ロールの寿命を延長させるという、従来周知の課題を考慮すると、研削する際の削除量を最小とすることが好ましいことは、当業者にとって明らかである。一方、摩耗した鉄ロールを研削する場合、少なくとも最小摩耗ロール直径までは削除せざるを得ないことも明らかである。
　そうしてみると、鉄ロールの研削においては、最小摩耗ロール直径からなるべく少ない量の研削金属材料を削除することが好ましいことは当業者にとって自明である。最小摩耗ロール直径から余分に削除する研削金属材料を０．２ｍｍ未満とすることは、本願の明細書に最小摩耗ロール直径から余分に削除する研削金属材料を０．２ｍｍを超えない量とするための具体的な方法について記載されていないことを勘案すると、当業者が適宜選択し得る数値限定、または願望にすぎない。
　
4.7　＜相違点７＞について
　研削砥石の寿命をなるべく延長させるという従来周知の課題を考慮すると、研削比、すなわち砥石の摩耗量に対する加工材量の削除量が大きい方が望ましいことは、当業者間の常識である。
　本願の明細書には、刊行物記載の発明と同様に立方晶窒化ホウ素からなる超砥粒材料をもつ回転砥石を使用する以外に、少なくとも３５を上回る研削比を確保するための具体的な方法について記載がないことを勘案すると、本件発明の研削比も、当業者が適宜選択し得る数値限定、または願望にすぎない。
　
4.8　本件発明の作用効果について
　本件発明の作用効果には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すこともできない。
　したがって、本件発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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