【事件の表示】
　特許第６６０６６２１号発明「鉛蓄電池用セパレータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０６６２１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０６６２１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成３０年５月２５日に出願された特願２０１８−１００５５０号の一部を平成３１年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和１年１０月２５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月１３日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許について、令和２年４月２８日付けで特許異議申立人亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）により、請求項１、２（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがされ、同年７月２７日付けで当審から取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年９月１１日付けで特許権者から意見書（以下、「意見書」という。）が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータであって、下記式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下であって、下記式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上である鉛蓄電池用セパレータ。
［式１］　ＭＤ／ＣＤ強度比＝  ＭＤ強度／ＣＤ強度
（抄造時の流れ方向に平行に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した湿式抄造シートをＭＤ方向試料とし、抄造時の流れ方向に対して垂直方向に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した抄造シートをＣＤ方向試料とし、引張試験機のチャック間距離１０ｃｍ、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定した、ＭＤ方向試料、ＣＤ方向試料の最大破断強度をそれぞれＭＤ強度、ＣＤ強度とする。）
［式２］　６０ｋＰａ注液時圧迫力（％）＝（注液後の圧迫力／注液時の圧迫力）×１００
（１０ｃｍ×１０ｃｍの湿式抄造シート１０枚を試料とし、固定板と可動板の間に挟持して該可動板を１ｍｍ／ｍｉｎの移動速度で該固定板側に移動させて６０ｋＰａで加圧圧縮し、これを注液時の圧迫力とし、前記試料に比重１．３の硫酸液を注液して１時間放置後の圧縮力を注液後圧迫力とする。）
ただし、前記ガラス繊維の平均繊維径が１．５μｍ以下である場合を除くものとする。
【請求項２】
　バインダー成分がゼロであることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用セパレータ。」
第３　申立人及び特許権者の主張
１．申立人の主張の概要
　申立人は、証拠方法として、下記甲第１〜１２号証を提出して、以下の申立理由１〜３により、請求項１、２に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
　申立理由１（進歩性）
　本件発明１、２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証〜甲第５号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
  申立理由２（サポート要件）
「ガラス繊維の平均繊維径が１．５μｍ以下である場合を除く」ものについて、本件の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件発明１、２は、本件の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない発明に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
 
  申立理由３（明確性）
　特許請求の範囲の請求項１の「平均繊維径」及び「６０ｋＰａ注液時圧迫力（％）」は、明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の請求項１、２の記載は不備であり、請求項１、２に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として採用）
 ＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：特開２００３−１００３４０号公報
　甲第２号証：特許第２７６２４９８号公報
　甲第３号証：再公表特許第２００４／０８８７７４号
　甲第４号証：特開昭６３−２３７３５３号公報
　甲第５号証：特開昭６４−１０５７２号公報
　甲第６号証：特開２０１８−９５９７６号公報
　甲第７号証：特開２０１７−７８１０９号公報
　甲第８号証：特開２００９−６７８６８号公報
　甲第９号証：特開２０１７−３３８６４号公報
　甲第１０号証：特開２０１７−８２０２８号公報
　甲第１１号証：特開２０１１−１５１４号公報
　甲第１２号証：横型試験機ＭＯＤＥＬ−２１５２ＶＣＥを記載したホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｋｏｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｏａｄ／２１５２ｖｃｅ／）の印刷物
　なお、甲第１号証〜甲第１２号証をそれぞれ「甲１」〜「甲１２」ということがある。
２．特許権者の主張の概要
　特許権者は、証拠方法として、下記乙第１〜６号証を提出して、下記第４の取消理由１によっては、本件発明１、２を取り消すことができない旨主張している。
＜証拠方法＞
　乙第１号証：特開２０１８−１０８０３号公報
　乙第２号証：特開２０１６−１８６６０号公報
　乙第３号証：特開２０１６−１００１８１号公報
　乙第４号証：国際公開第２０１５／０４６４６８号
　乙第５号証：国際公開第２０１３／１６８７５５号
　乙第６号証：ＪＩＳ規格「ガラス繊維一般試験法」（JIS R3420:2013）
　なお、乙第１号証〜乙第６号証をそれぞれ、「乙１」〜「乙６」ということがある。
第４　取消理由の概要
　令和２年７月２７日付けで当審から通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、下記取消理由１は上記申立理由３を採用したものである。
　取消理由１（明確性）
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、「平均繊維径」及び「６０ｋＰａ注液時圧迫力（％）」について技術的に明確に定義されておらず不明瞭であるから、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
１．甲号証の記載
　甲第１〜１２号証には以下の事項が記載されている（なお、「…」は記載の省略を表し、下線は当審が付与したものである。以下同様。）。
１−１．甲第１号証
（１）甲第１号証の記載
　１ア　「【０００２】【従来の技術】従来、
密閉型鉛蓄電池として、ガラス繊維の単独
抄紙法などにより所定の均一な密度を有する抄紙シートを所定寸法に切断して得たガラス繊維製セパレータを用い
…
【０００５】近年、密閉型鉛蓄電池の大型化に伴ない、
電池の高さ方向に対するセパレータの液保持力の改良が望まれており、上下方向の電解液の分布が均一で、電解液濃度の成層化の起こらない優れた密閉型鉛蓄電池が要望されている
【０００６】本出願人は、
このような要望を満たすものとして、長さ方向の引張強度ＴLと巾方向の引張強度ＴWの比（ＴW／ＴL）が３．０≧ＴW／ＴL≧１．０である帯状ガラス繊維製セパレータをその長さ方向が極板の高さ方向になるように正・負両極板間に配した密閉型鉛蓄電池を先に提案した
【０００７】第５図（ａ）（極板間に挟まれた状態を示すセパレータの模式的側面図），（ｂ）（セパレータの模式的正面図）に示す如く、
このガラス繊維製セパレータ１は、使用時の水平方向に、ガラス繊維２が配向しているものである（図５において、３は正極板を示し、４は負極板を示す。）。このセパレータ１であれば、ガラス繊維２の平行方向の配向により、電解液が重力で下方に流下するのを防止することができ
　
　１イ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】特許第２７６２４９８号公報に記載されるように、
セパレータ中のガラス繊維の配向を水平方向としたものは、セパレータ中への電解液の浸入速度が遅く、このため次のような問題があった
【００１０】 (1) セパレータの中への電解液の浸入速度が遅いため、
電池への注液に時間が掛かる
【００１１】 (2) 
セパレータ中に電解液を均一に保持しにくい
【００１２】 (3) 次のような理由から、
極群（セパレータと極板の組み合わせ）内で電解液を均一に分布させにくい
…
【００１７】本発明は、このように、セパレータ中への電解液の浸入速度が遅いことに起因して起こる問題を解決し、次の(1)〜(8)を達成する密閉型鉛蓄電池を提供することを目的とする。
(1)　内部の減圧や外部からの加圧などの特別な方法によらずに、電池への電解液の注液時間を短縮する。
(2)　セパレータの中に電解液を均一に保持する。
(3)　極群（セパレータと極板の組み合わせ）内で電解液の均一な分布を促進する。…」
　
　１ウ　「【００２１】まず、
本発明に好適なガラス繊維製セパレータ
【００２２】
第１図は、本発明の密閉型鉛蓄電池に好適なガラス繊維製セパレータを示す模式的正面図である
【００２３】図示の如く、
このガラス繊維製セパレータ１は
蓄電池内に配設されるものであって、この上下方向となる一側片と直交する巾方向に、即ち、配設時の水平方向に、ガラス繊維２が配向している
【００２４】ガラス繊維製セパレータは、抄造工程において、第２図（ａ）に示す如く、ネット走行方向Ｒにガラス繊維が配向しているシートが一般的であり、引張強度の縦（長さ方向）ＴLと横（巾方向）ＴWを比べるとＴW＝ＴL×０．６〜０．７５の値を示す。
【００２５】このシートより切り抜いてシートの巾方向を電池の高さ方向に合わせれば、目的を果たすことができる。
【００２６】しかし、一般に、抄紙シートからガラス繊維製セパレータを切り取り、電池組立を行う際、抄紙シートの使用方向によって
(1)　抄紙工程の流れ方向（ネット走行方向）を、電池の上下方向に使用する。
又は
(2)　抄紙巾方向を、電池の上下方向に使用する。
場合がある。(1)の場合には第２図（ｂ）に示すシートが必要となる。第２図（ｂ）に示すシートを得るには、抄紙巾方向のスラリー液攪拌を強力に行い、抄紙巾方向の水流を作り出し、脱水をゆるやかに行う、即ち引き上げ速度を遅くして抄紙を行えばよい。
【００２７】
本発明の密閉型鉛蓄電池に用いるガラス繊維製セパレータ１は、第１図に示す如く、ガラス繊維がセパレータの巾方向に配向しているものである
配向の程度を引張強度をパラメータとして示した場合、縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）に対する横（巾）方向（ガラス繊維製セパレータ巾方向）の引張強度（ＴW）の比（ＴW／ＴL）
３．０≧ＴW／ＴL≧１．１
とする。」
　
　１エ　「【００３２】
製造例１（ガラス繊維製セパレータの製造
平均繊維直径０．８μｍのガラス繊維を用い、ガラス繊維１００％のセパレータを製造するにあたり、抄造条件を種々変えることにより、ガラス繊維の配向が異なる、即ち、セパレータの縦方向（ＴL）と横方向との引張強度（ＴW）の比が表１に示す値となるようなセパレータをそれぞれ製造した
【００３３】得られたガラス繊維製セパレータを縦方向を電池高さ方向に使用する場合の諸特性を表１に示す。
【００３４】なお、各特性の測定方法は以下に示す通りである。(1)　厚さ（ｍｍ）
試料をその厚み方向に１９．６ｋＰａの荷重で押圧した状態で測定する（ＪＩＳ  Ｃ−２２０２）
(2)　目付（ｇ／ｃｍ2）
試料重量を試料面積で除して求める。
(3)　
引張強度（Ｎ／１０ｍｍ2）
試料を縦方向又は横方向に巾１０ｍｍに切り出し、その両端を引張り、切断するときの外力を求め、厚さで除して、巾１０ｍｍ、厚さ１ｍｍ当りの値（Ｎ）で表示する
【００３５】
【表１】
」
　
　１オ　「【００３６】実施例１〜６、比較例１〜１９
このようにして得た２種類のガラス繊維製セパレータを
その縦方向が極板の高さ方向になるように配し
【００３７】この密閉型鉛蓄電池の作製に当たり、
極板及びセパレータとの密閉電池セルへの挿入加圧力Ａは、表２〜４に示す通りとし
　
　１カ　「【００４２】
【表２】
【００４３】
【表３】
【００４４】
【表４】
【００４５】表２〜４の実施例及び比較例を比較することにより、次のことが判る。
【００４６】実施例１〜６と比較例１９〜２１を対比することにより、加圧力Ａは、電池寿命に直接的な影響を与えることが判る。即ち、加圧力２０ｋＰａでは、ＴW／ＴL＝１．６のセパレータを使用しても、電池寿命が不足することが判る。
【００４７】実施例１と比較例４とを比較することにより、セパレータが３．０≧ＴW／ＴL≧１．１の条件を充たしていないと、電解液の注液に時間が二倍掛かることが判る。
【００４８】また、実施例５及び６から、３．０≧ＴW／ＴL≧１．１の条件を充たすセパレータであっても、Ｌ／ｄ比Ｂが１５０を超え、かつ、加圧力Ａが１００ｋＰａを超えると、電解液の注液がやや不均一になることが判る。」
　１キ「第１図
」
１ク「第５図
」
（２）甲第１号証に記載の発明
　ア　上記１アによれば、従来、密閉型鉛蓄電池には、ガラス繊維を単独で抄紙法で製造した抄紙シートを所定寸法に切断して得たガラス繊維製セパレータが用いられており、上下方向の電解液の分布が均一で、電解液濃度の成層化の起こらない優れた密閉型鉛蓄電池とするために、長さ方向の引張強度ＴLと巾方向の引張強度ＴWの比（ＴW／ＴL）が３．０≧ＴW／ＴL≧１．０である帯状ガラス繊維製セパレータをその長さ方向が極板の高さ方向になるように正・負両極板間に配した密閉型鉛蓄電池が提案されていた。この鉛蓄電池は、第５図（ａ）、（ｂ）に示されているものであり、使用時の水平方向にガラス繊維２が配向しているので、ガラス繊維２の平行方向の配向により、電解液が重力で下方に流下するのを防止することができる。
　イ　しかしながら、上記１イによれば、上記アの従来の蓄電池は、セパレータ中のガラス繊維の配向を水平方向としているので、セパレータ中への電解液の浸入速度が遅く、そのため、電池への注液に時間がかかり、注液した電解液が均一な分布にならない等の問題があったので、甲１に記載の発明は、これらの問題を解決しようとするものである。
　ウ　上記１ウによれば、甲１の密閉型鉛蓄電池に好適なガラス繊維製セパレータ１は、第１図に示されるように、密閉型鉛蓄電池の上下方向となる一側片と直交する巾方向に、即ち、配設時の水平方向に、ガラス繊維２が配向しているものであり（【００２３】）、配向の程度を引張強度をパラメータとして示した場合、縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）に対する横（巾）方向（ガラス繊維製セパレータ巾方向）の引張強度（ＴW）の比（ＴW／ＴL）が
　３．０≧ＴW／ＴL≧１．１
とされたものである（【００２７】）。
　エ　上記１エによれば、製造例１として、平均繊維直径０．８μｍのガラス繊維を用い、ガラス繊維１００％のセパレータを製造するにあたり、抄造条件を種々変えることによって、上記ウの引張強度の比（ＴW／ＴL）の条件を満たすものとして、Ｎｏ．IIのセパレータが形成されている（【００３２】、表１）。表１によれば、Ｎｏ．IIのセパレータは、引張強度の比（ＴW／ＴL）は１．６０である。（なお、Ｎｏ．Iのセパレータは、「ＴＷ／ＴＬ＝１．００」であって「３．０≧ＴＷ／ＴＬ≧１．１」の条件を満たさないために、Ｎｏ．IIのセパレータに比べて注液に時間が２倍かかるものであり（【００４７】）、上記イの課題を解決し得るものではないから、甲１に記載された発明の認定の対象としない。）
　オ　以上の検討によれば、甲１には、Ｎｏ．IIのセパレータに注目すると、次の発明が記載されていると認められる。
「平均繊維直径が０．８μｍであるガラス繊維１００％の湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータであって、
縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）に対する横（巾）方向の引張強度（ＴW）の比（ＴW／ＴL）が１．６であり、
密閉型鉛蓄電池に配設される際には水平方向にガラス繊維２が配向する、
密閉型鉛蓄電池用セパレータ。」（以下、「甲１発明」という。）
１−２．甲第２号証
（１）甲第２号証の記載
　２ア　「［従来の技術］
  
従来、密閉形鉛蓄電池として、ガラス繊維の単独
抄紙法などにより所定の均一な密度を有する抄紙シートを所定寸法に切断して得たガラス繊維製セパレータを用い
従来のガラス繊維製セパレータは、第３図に示す如く、ガラスマイクロファイバー等を原料として湿式抄造する
　α＝100±10゜
　β＝ 80±10゜
となる。従って、得られるシートの縦の引張強度は横のそれよりも大きい。」（第１頁２欄１行〜第２頁３欄５行）
　
　２イ　「近年、密閉形鉛蓄電池の大型化に伴ない、電池の高さ方向に対するセパレータの液保持力の改良が望まれており、
上下方向の電解液の分布が均一で、電解液濃度の成層化の起こらない優れた密閉形蓄電池が要望されている
  従来、セパレータ上部の液保持力を高めるために、セパレータ上部のガラス繊維の繊維径を細くする（特開昭60−100363号）、あるいは、セパレータ上部のガラス繊維密度を大きくする（特開昭62−229657号）技術が提供され、それぞれ効果が得られているが、これらはいずれも製造が容易ではないという不具合がある。また、セパレータの横方向と電池の高さ方向を一致させる方法もあるが、製造工程、設備により、この手段が困難である場合も多い。
  
本発明は、高さ方向においても均一な液保持性能を有するガラス繊維製セパレータを用いることにより、上記問題点を克服した密閉形鉛蓄電池を提供するものである
　
　２ウ　「第１図は、本発明の密閉形鉛蓄電池に用いるガラス繊維製セパレータを示す模式的正面図である。
  図示の如く、
本発明のガラス繊維製セパレータ１は
配設時の水平方向に、ガラス繊維２が配向しているものである
…
　発明者等は研究を重ねた結果、
抄紙巾方向のスラリー液撹拌を強力に行ない、抄紙巾方向の水流を作り出し、脱水をゆるやかに行なう、即ち引き上げ速度を遅くすることにより得ることができることを見い出した
　
本発明の密閉形鉛蓄電池に用いるガラス繊維製セパレータ１は、第１図と第５図（ａ）に示す如く、ガラス繊維製セパレータ巾方向に配向、もしくはα，β≒90度に配向しているものである
縦（長さ）方向の引張強度（TL）に対する横（巾）方向（ガラス繊維製セパレータ巾方向）の引張強度（TW）の比（TW/TL）が
　従って、
その比（TW/TL）は
　　
3.0≧TW/TL≧1.0
とする
　
　２エ　「実施例１〜３、比較例
　
平均繊維直径0.8μｍのガラス繊維を用い、ガラス繊維100％のセパレータを製造するにあたり、抄造条件を種々変えることにより、ガラス繊維の配向が異なる、即ち、セパレータの縦方向（TL）と横方向との引張強度（TW）の比が第１表に示す値となるようなセパレータをそれぞれ製造した
　得られたガラス繊維性セパレータを縦方向を電池高さ方向にに使用する場合の諸特性を第１表に示す。
　なお、各特性の測定方法は以下に示す通りである。
(1)　厚さ（mm）
　試料をその厚み方向に20kg/dm2の荷重で押圧した状態で測定する（JIS C−2202）。
(2)　目付（g/cm2）
　試料重量を試料面積で除して求める。
(3)　引張強度（g/15mm巾）
　
試料を縦方向（使用時に上下方向となる方向）又は横方向（使用時に巾方向となる方向）に巾15mmに切り出し、その両端を引張り、切断するときの外力を求め、厚さで除して、巾15mm、厚さ1mm当りの値（ｇ）で表示する
…
　第１表より明らかなように、縦，横の引張強度の比がTW/TL＝0.63となる従来のセパレータ（比較例）に比べて、
TW/TL＝1.00（実施例１）、
　　　1.20（実施例２）、
　　　1.40（実施例３）
となるにつれて、上部（No.1），中部（No.2），下部（No.3）において殆ど同程度の保液性を示し、上下方向で電解液を均一に保持することができる。
　このようにして得た４種類のガラス繊維製セパレータ10を第７図に示すように大きさが15mm巾×240mm高さの正極板３と負極板４との間に、
抄造時の流れ方向（ネット走行方向）が極板の高さ方向になるように配し
　
　２オ　「第１表
」（第３頁）
　
　２カ　「【第１図】
」
　
　２キ　「【第４図】
」
　２ク　「【第５図】
」
　
（２）甲第２号証に記載の発明
　ア　上記２アによれば、従来、密閉型鉛蓄電池には、ガラス繊維のみを原料として湿式抄造した抄紙シートを所定寸法に切断して得たガラス繊維製セパレータが用いられていたところ、上記２イによれば、上下方向の電解液の分布が均一で、電解液濃度の成層化の起こらない優れた密閉型鉛蓄電池が要望されていた。
　そこで、甲２に記載の発明が解決しようとする課題は、高さ方向においても均一な液保持性能を有するガラス繊維製セパレータを用いることにより、上記問題点を克服した密閉形鉛蓄電池を提供することである。
　イ　上記２ウによれば、甲２のガラス繊維製セパレータ１は、配設時の水平方向に、ガラス繊維２が配向しているものであり、具体的には、ガラス繊維２が、第１図のように幅方向に配向するか、第５図（ａ）のようにα、β≒９０°に配向しているものであり、縦（長さ）方向の引張強度（ＴＬ）に対する横（巾）方向の引張強度（ＴＷ）の比（ＴＷ／ＴＬ）が「１．０≦ＴＷ／ＴＬ≦３．０」なる条件を満たすものである。
　そして、このようなガラス繊維製セパレータは、抄紙巾方向のスラリー液撹拌を強力に行ない、抄紙巾方向の水流を作り出し、脱水をゆるやかに行なう、即ち引き上げ速度を遅くすることにより得ることができる。
　ウ　上記２エによれば、平均繊維直径０．８μｍのガラス繊維を用いて、ガラス繊維100％のセパレータを製造するにあたり、抄造条件を種々変えることにより、上記２オの第１表の実施例１〜３が製造された。
　エ　上記第１表の実施例１〜３のうち、実施例１の引張強度の比は「ＴＷ／ＴＬ＝１．０」すなわち「ＴＬ＝ＴＷ」であるから、横方向の引張強度と縦方向の引張強度が同一であって、その配向模式図は第５図（a）であるのに対して、実施例２、３の引張強度の比は、それぞれ「ＴＷ／ＴＬ＝１．２０、１．４０」であって、その配向模式図は第１図であり、横方向に強く配向していることから、上記実施例の中では実施例１がガラス繊維の配向が最もランダムであるといえる。また、甲２のセパレータは、上記イに記載した方法で製造されるものであるから、実施例１のセパレータも同様の方法によって製造されたものである。そして、上記２エによれば、密閉型鉛蓄電池内では、上記実施例のセパレータは、抄造時の流れ方向（ネット走行方向）が極板の高さ方向になるように配されている。
　　
　オ　以上の検討によれば、甲２には、実施例１に注目すると、次の発明が記載されていると認められる。
「平均繊維直径が０．８μｍであるガラス繊維１００％の密閉型鉛蓄電池用セパレータであって、
上記セパレータは、抄紙巾方向のスラリー液撹拌を強力に行ない、抄紙巾方向の水流を作り出し、脱水をゆるやかに行なう、即ち引き上げ速度を遅くした湿式抄造によって製造されており、
縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）に対する横（巾）方向の引張強度（ＴW）の比（ＴW／ＴL）が１．０であり、
密閉型鉛蓄電池内では、上記セパレータは、抄造時の流れ方向（ネット走行方向）が極板の高さ方向になるように配される、
密閉型鉛蓄電池用セパレータ。」（以下、「甲２発明」という。）
１−３．甲第３号証の記載
　３ア　「【背景技術】
　従来、ガラス繊維を主体とした湿式抄造シ一トからなる蓄電池用セパレータは、図 5に示すような傾斜式抄紙機を用いて製造されていた。尚、図中細い矢印は、抄紙原料液 4が移動する方向を示し、太い矢印は、脱水される方向を示している。
　しかしながら、
傾斜式抄紙機を用いてガラス繊維を主体とした湿式抄造シ一トを製造する場合では
比較的細かい繊維がシートの裏面側（フォーミングワイヤ 6の当接面側）に集まり、一方、比較的大きな繊維は表面側（フォーミングワイヤ 6の当接面の反対面側）に集まり、シートの厚さ方向における繊維分布が不均一になるという問題があった
ガラス繊維の堆積面つまりガラス繊維層 2の形成面であるフォーミングワイヤ 6を移動させながら抄き上げているため、繊維の一端がフォーミングワイヤ 6面に着地すると直ちに該繊維はフォーミングワイヤ 6の移動方向に引っ張られる形となる。このため、フォーミングワイヤ 6の移動方向、即ち、 シートの長さ方向に繊維が多く配向する形となり、シートの縦横方向での繊維配向が不均一（繊維配向に方向性がある状態）になるという問題もあった
　
このような問題は、特に、上記セパレータを密閉型鉛蓄電池用セパレータとして用いた場合に大きな問題となり得る
シートの厚さ方向での繊維分布が不均一
シートの表裏面での電解液の吸液速度に差が生じる。よって、充放電時の電解液の移動性が不均一となり、電池性能がばらつく原因となる
シートの縦横方向での繊維配向が不均一、（繊維方向に方向性がある状態）であると、シートの縦横方向での電解液の吸液速度に差が生じる。
　そこで、
本発明は、ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる蓄電池用セパレータにおいて、繊維分布がセパレータの縦横方向に均一であり、繊維配向がセパレータの縦横方向においてランダムであり
繊維分布がセパレータの縦横方向及び厚さ方向において均一であり、繊維配向がセパレータの縦横方向においてランダムであり
前記縦横方向における繊維配向のランダム性が前記セパレータの厚さ方向おいて均一であり
　
１−４．甲第４号証の記載
　４ア　「従来の技術
　
従来密閉形鉛蓄電池には
陰極吸収式鉛蓄電池は
該方式の電池の特徴となっているリテーナは、
ガラス繊維等が層状に積み重なり第２図で示したような状態になっている。リテーナ１′中には抄紙方向に配向したガラス繊維の疎密があり、また空間も存在していた
　　
　４イ　「発明が解決しようとする問題点
　
上記のような構造のリテーナ１′は
（ｃ）電池内に電解液を注入するとリテーナ１′の強度が低下いわゆるへたる度合が大きい
等の欠点を有している。
　
　４ウ　「問題点を解決するための手段
　
本発明は上記の如き欠点を除去するもので
構成するガラス繊維等の５〜５０％が不織布の厚さ方向に配向した構造を有するリテーナを使用するものである
　
　４エ　「実施例
　
直径が０．７μｍを中心としたガラス繊維と、１０μｍを中心としたガラス繊維及び数幅の合成繊維を水中で混合した懸濁液を用い、これらをフェルト上に沈澱させながら抄紙を行なった。この時にフェルト上のガラス繊維側の圧力に比べてフェルト下側（反対側）の圧力を減圧状態にし、フェルトを通して水を脱水する構造とした
　
　４オ　「（ｃ）従来、極板とリテーナ１′を積層した極板群を電槽へ収納後電解液を注入するとリテーナ１′のへたりが生じて極板群の加圧が低下した。これに対して本発明によるリテーナ１を使用すると群圧の低下が従来の５０％減少から２０％減少へとなり、へたりが小さくなるものと判った。このことは電池特性を安定して十分に保持させられることを示している。」（第２頁右上欄下から３行〜左下欄５行）
　４カ　「
　　　　　　　　　　　　　　　」
１−５．甲第５号証の記載
　５ア　「（従来の技術）
　
従来、密閉型電池用セパレーターは
電解液注液時の厚さへタリによる電池容量低下を防ぐ
　そして
異なった繊維径を混在させたガラス繊維を主体としたセパレーター
が知られている
　
　５イ　「（発明が解決しようとする問題点）
　
前記従来のセパレーターのうち、前者のガラス繊維を主体とするセパレーターは
ガラス繊維配向が主に水平方向であるために水の表面張力により水平方向のガラス繊維はたがいに引き寄せられ、厚さのへタリが大きくなる
　
　５ウ　「（問題点を解決するための手段）
　本発明者等は、前記目的を達成する密閉型電池セパレーターについて鋭意検討した結果、ガラス繊維の配向を適当に調整することによって反撥力を著しく向上させ、電解液の含浸時に収縮が極めて少ないことを知見した。
　本発明は、かかる、知見に基づいてなされたものであって、
ガラス繊維を主体としたガラス抄造紙から成る密閉型電池用セパレーターにおいて、該抄造紙はその垂直断面単位面積当りでみて、繊維の配向が水平面に対し、角度４５°〜１３５°となっている繊維本数割合が４０％〜９０％の範囲であることを特徴とする
　
本発明で用いる耐酸性含アルカリガラス繊維の平均繊維径は
０．１〜３μｍが好ましい
　
　５エ　「本発明で用いる抄造紙の製造装置としては紙層を形成するいわゆる
フォーミング部分に強力な脱水装置（主にサクションを指す。）を備え、このサクションにより、水中のガラス繊維を抄紙機ワイヤーに向って急速に引き寄せ、セパレーター厚さ方向にガラス繊維を並べる
　
　５オ　「（作　用）
　
水平方向に対し、４５°〜１３５°角度のガラス繊維配向割合が４０％〜９０％である密閉型電池用セパレーターを用いることにより、厚さ方向の収縮に抵抗することが出来て、反撥力は従来品より高く、シかも厚さへタリが生じない
１−６．甲第６号証の記載
　６ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ガラス繊維不織布、複合体、
繊維強化熱可塑性樹脂シート
金属張積層シート
　６イ　「【０００４】
　繊維強化樹脂シートの用途の一つとして、
配線板や金属張積層シートの基材（絶縁シート）
　６ウ　「【実施例】
【００４９】
［実施例１］
（１）ガラス繊維水性分散液の調製
 ガラス長繊維として、質量平均繊維長１０ｍｍ、
質量平均繊維径１０μｍ
【００５０】
　上記ガラス長繊維を４０ｇ計り取り、これを、分散剤（ラッコールＡＬ、明成化学工業株式会社製）０．１２ｇ（ガラス長繊維に対して０．３質量％）を添加した水２０Ｌに投入し、ラボ用撹拌機（アズワン社製、ウルトラ撹拌機  ＤＣ−ＣＨＲＭ２５）を用いて撹拌して、分散させ、ガラス長繊維水性分散液を得た。次に、このガラス長繊維水性分散液に上記ガラス短繊維１０ｇを投入し、撹拌した。  こうして、
ガラス長繊維とガラス短繊維とが質量比で８０：２０の割合で水に分散されているガラス繊維水性分散液を調製した
【００５１】
（２）マトリックス樹脂繊維含有ガラス繊維水性分散液の調製
　上記（１）で調製したガラス繊維水性分散液に、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維を８５ｇ、バインダーとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維を５ｇそれぞれ投入し、前記ラボ用撹拌機を用いて撹拌した。ＰＥＩ繊維としては、質量平均繊維長１５ｍｍ、繊維径２．２ｄｔｅｘのもの（クラレ社製）を使用した。ＰＶＡ繊維としては、質量平均繊維長３ｍｍのもの（クラレ社製、ＶＰＢ１０５）を使用した。
【００５２】
　次いで、ＰＥＩ繊維とＰＶＡ繊維とを投入した分散液に、増粘剤の濃度が０．１質量％の増粘剤水溶液を２Ｌ投入し、前記ラボ用撹拌機で撹拌した。増粘剤としては、アニオン性高分子ポリアクリルアミド系増粘剤（ＭＴアクアポリマー社製、スミフロック）を使用した。
　そして最後に、水を全体量が２８ｋｇとなるように投入し、前記ラボ用撹拌機で撹拌した。こうして、
ガラス繊維とマトリックス樹脂繊維とが均一に分散した固形分濃度が０．５質量％のマトリックス樹脂繊維含有ガラス繊維水性分散液を調製した
【００５３】
（３）不織布状複合体シートの作製
　上記（２）で調製したマトリックス樹脂繊維含有ガラス繊維水性分散液を２５００ｇ（固形分量：１２．５ｇ）分取した。分取した分散液を、２５ｃｍ角の角型手抄きシートマシン（熊谷理機工業株式会社製）の原質用容器に投入した。次いで、原質用容器内の分散液の固形分濃度が０．１５質量％となるように原質用容器に水を投入し、分散液の組成が均一になるように十分に撹拌した後、
ＪＩＳ  Ｐ  ８２２２に準ずる方法で抄紙を行った。そして、得られたウエットシートを１６０℃の熱風乾燥機で乾燥して、不織布状複合体シート（縦２５ｃｍ×横２５ｃｍ、坪量２００ｇ／ｍ２）を得た
１−７．甲第７号証の記載
　７ア　「【背景技術】
【０００２】
　ポリカーボネート樹脂組成物から製造される成形品（以下、単に「成形品」ともいう）は、衝撃強度や意匠性に優れるため、種々の
産業用材料（例えば、家電製品、通信機器や、コンピュータ等の筐体等）
７イ　「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記の課題を解決するために本発明者は鋭意研究を行った結果、
ポリカーボネート樹脂に、特定種類のガラス繊維
添加すると、優れた衝撃強度を保持しつつ、剛性や外観が向上した成形品を製造できることを見いだした
７ウ　「【０００９】
ガラス繊維
…
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる
ガラス繊維の質量平均繊維径は４〜１５μｍ、好ましくは７〜１３μｍ、より好ましくは７〜１１μｍである
　…
　ポリカーボネート樹脂組成物含まれるガラス繊維の繊維径及び繊維長は、例えば、５５０℃でポリカーボネート樹脂組成物から樹脂分を燃焼により消失させてガラス繊維を取り出し、取り出したガラス繊維の拡大映像から測定することができる。尚、上記の樹脂分燃焼温度（５５０℃）は、ガラス繊維の軟化温度（６００℃以上）よりも低く、ガラス繊維の繊維径や繊維長に影響を及ぼすものではない。また、
質量平均繊維径
は、例えば、取り出したガラス繊維から任意に抽出した２００本以上の繊維径
を測定し、測定値の質量平均を算出することにより得られる
　
１−８．甲第８号証の記載
　８ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
樹脂添加用マスターバッチ
に関する
８イ　「【００２５】
　（Ｃ−２）成分
　
（Ｃ−２）成分は
ガラス繊維
である
【００２６】
　（Ｃ−２）成分は、種類に応じて、粉末状又は繊維状のものを用いることができる。粉末状のものは、平均粒子径（測定方法：ＳＥＭ写真観察にて、５００個の粒子径を測定し、重量平均粒子径を算出する）が１〜１００μｍのものを用いることができる。
繊維状のものは、平均繊維径（測定方法：ＳＥＭ写真観察にて、５００個の繊維径を測定し、重量平均繊維径を算出する）が１〜１００μｍ
【００２７】
　樹脂添加用マスターバッチ中における（Ｃ−２）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．５〜３質量部である。
（Ｃ−２）成分の含有量が前記範囲内であると、樹脂添加用マスターバッチを含む熱可塑性樹脂組成物の流動性が良く、得られた成形体の機械的強度も良い
１−９．甲第９号証の記載
　９ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、制御弁式鉛蓄電池に関する
【背景技術】
【０００２】
　制御弁式鉛蓄電池は、相対的に安価で信頼性が高くメンテナンスフリーの特長を持ち、無停電電源装置や電力貯蔵用途等様々な分野に広く使用されている。
【０００３】
　制御弁式鉛蓄電池の電解液は、
通常リテーナと呼ばれるセパレータ
　
　９イ　「【００２０】
 ＜ガラス繊維＞
　本発明におけるガラス繊維は、電解液に希硫酸を用いることから、アルカリガラスやECRガラス、アドバンテックガラス等といった耐酸性を有するものが好ましい。本例で用いる２種類のガラス繊維のうち、
第１のガラス繊維は数平均繊維径が０．８〜１．０μｍであることが好ましく、第２のガラス繊維は数平均繊維径が３．５〜５．０μｍであることが好ましい
【００２１】
　
このような条件を満たす２種類のガラス繊維で構成されたリテーナ中のガラス繊維は、数平均繊維長に換算すると２００〜３００μｍとなっている
９ウ　「【００２３】
　ここで、本実施の形態において、
繊維の数平均繊維径
は、
これらの方法を用いて４００本程度の繊維を観察し、その平均値をとることで、上記数平均繊維径
を求めることができる
１−１０．甲第１０号証の記載
　１０ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ガラス長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットおよびその製造方法並びに構造体に関するものである。
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
本発明の目的は
車体下部装着構造体を、ガラス長繊維で補強したプラスチック複合材に代替することである
　１０イ　「【００２４】
　(Ｂ)成分の
ガラス繊維の数平均繊維径は
１５〜２０μｍであることが好ましい
　
　１０ウ　「【００３０】
　ここで、本明細書における
数平均繊維径は
１００本以上のガラス繊維を任意に選択し、光学顕微鏡写真で観察して、これらのガラス繊維の繊維径を測定することにより求めることができる
１−１１．甲第１１号証の記載
　１１ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
ガラス繊維強化樹脂組成物からなる電気・電子機器部品に関する
【背景技術】
【０００２】
　ガラス繊維で強化された熱可塑性樹脂は機械的強度、加工性に優れているため広く利用されている。特に、ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、寸法安定性や難燃性といったその優れた特性から
機械部品、自動車部品、電気・電子部品、事務機器部品などの多くの用途に用いられている
　１１イ「【００５１】
（Ｂ−１成分：扁平断面ガラス繊維）
　本発明のＢ−１成分として使用される
ガラス繊維は
繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは２０〜３５μｍで
あるガラス繊維である
平均繊維長とは
数平均繊維長をいう
１−１２．甲第１２号証の記載
　甲１２は、アイコ−エンジニアリング株式会社のホームページであって、横型試験器ＭＯＤＥＬ−２１５２ＶＣＥの写真と当該試験器の仕様等が記載されている。
２．乙号証の記載
　乙第１〜６号証には以下の記載がある。
２−１．乙第１号証の記載
　乙１ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、鉛蓄電池用セパレーターに関する。」
　乙１イ　「【００１０】
＜鉛蓄電池用セパレーター＞
　
本実施形態の鉛蓄電池用セパレーターは、ガラス繊維と有機系バインダーとを有する鉛蓄電池用セパレーターであって
【００１１】
（ガラス繊維）
　ガラス繊維としては、鉛蓄電池用セパレーターに通常使用されている市販のガラス繊維を使用できる。ガラス繊維は、アルカリガラスであることが好ましい。このようなものとして、耐酸性に優れたＣガラス組成のものが挙げられる。
【００１２】
　
ガラス繊維の組成は
数平均繊維径１μｍ以下のガラス繊維
数平均繊維径５〜１５μｍのガラス繊維
２−２．乙第２号証の記載
　乙２ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　鉛蓄電池の短絡は、放電時に硫酸鉛がセパレータ内部に析出し、この硫酸鉛が充電に伴い還元されて鉛のデンドライドが生成されるためと考えられる。このため、放電時のセパレータ中の硫酸鉛を低減すること、すなわなち、鉛イオンを補足し、予めセパレータ内部の硫酸鉛の析出を防ぐことが重要である。  しかしながら、特許文献１及び２に記載されているセパレータにおいて、ホウ酸、メソポーラスシリカ、ゼオライト等は鉛イオンの吸着性能が十分であるとは言えない。
【０００５】
　
本発明は
鉛イオンの吸着性能に優れる鉛蓄電池用セパレータ及びそれを用いた鉛蓄電池を提供することを目的とする
　乙２イ　「【００１７】
（ガラス繊維）
　
本発明の鉛蓄電池用セパレータは、保水性をより向上できる観点から、ガラス繊維を更に含むことが好ましい
【００１８】
　ガラス繊維は、アルカリガラスであることが好ましい。
ガラス繊維の繊維径に特に制限はないが、数平均繊維径が０．５μｍ〜５μｍであることが好ましく
２−３．乙第３号証の記載
　乙３ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、電気化学素子用セパレータに関するものであり
このような電気化学素子用セパレータを用いたリチウムイオン二次電池に関する
　乙３イ　「【００１５】
＜電気化学素子用セパレータ＞
　
本実施形態の電気化学素子用セパレータ（以下、単に「セパレータ」ともいう）は、繊維径が０．１〜０．５μｍのガラス繊維、及び繊維径が１〜１５０ｎｍである有機繊維を含む
【００１６】
＜ガラス繊維＞
　ガラス繊維はアルカリガラスであっても無アルカリガラスであってもよい。
ガラス繊維の繊維径は、数平均繊維径が０．１〜０．５μｍである
２−４．乙第４号証の記載
　乙４ア　「技術分野
［０００１］　本発明は、
リチウムイオン二次電池に関する
　乙４イ　「[００１２]　 以下、本発明のリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。
…
[００４７]　−セパレータ−
　セパレータの材質及び形状については、特に限定されない。ただし、
セパレータの材料としては、電解液に対して安定であり、保液性に優れた材料を用いることが好ましい。具体的には
ガラス繊維
を用いるのが好ましい
[００４８]　セパレータは、ガラス繊維、及び樹脂を含む多孔質基体であることが更に好ましい。
[００４９]　＜ガラス繊維＞
　ガラス繊維は、アルカリガラスであっても、無アルカリガラスであってもよい。
ガラス繊維の繊維径に特に制限はなく、数平均繊維径は０．５μｍ〜５．０μｍであることが好ましく
２−５．乙第５号証の記載
　乙５ア　「[００２５]　本発明の電気化学素子用セパレータは、薄膜化が可能で、イオン透過性に優れるため低抵抗であり、且つ、電気化学素子が熱暴走した際の安全性を向上することができる。したがって、
本発明の電気化学素子用セパレータは、種々の電気化学素子、特に、リチウムイオン電池
として好適に用いることができる
　乙５イ　「[００２８]　＜電気化学素子用セパレータ＞
　
本実施形態の電気化学素子用セパレータ
は、無機繊維
を含む多孔質基体からなる不織布セパレータであり
[００２９]　（無機繊維）
　無機繊維は、織布状であっても不織布状であってもよい。また、
無機繊維としてはガラス繊維
を例示することができる
[００３０]　ガラス繊維はアルカリガラスからなるものであっても無アルカリガラスからなるものであってもよい。また、
無機繊維の繊維径に特に制限はないが、数平均繊維径が０．４〜５μｍであることが好ましく
無機繊維の数平均繊維径は、例えば、動的画像解析法、レーザースキャン法（例えば、ＪＩＳ　（Ｌ１０８１）に準拠）、走査型電子顕微鏡等による直接観察などにより求めることができる
２−６．乙第６号証の記載
　乙６ア　「
…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３．取消理由１についての判断
（１）「平均繊維径」について
　ア　取消理由において、請求項１に記載された「平均繊維径」が不明確であるとしたが、その理由は概略次のとおりである。
　すなわち、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、「平均繊維径」について、その定義、算出方法、測定方法について何ら記載されていない。
　また、上記１．の１−６．〜１−１１．で摘記した甲６〜１１の記載（特に下線部の記載）によれば、ガラス繊維の「平均繊維径」について、従来、「質量（重量）平均繊維径」と「数平均繊維径」の少なくとも２種類の「平均繊維径」が使用されていることが理解される。
　つまり、本件明細書を参酌しても、また、甲６〜１１を参酌しても、本件発明１の「平均繊維径」がどのような定義に基づくものであるか確定することができず、その定義が異なれば、同じガラス繊維径の測定値に対して異なる「平均繊維径」が求められることとなるので、本件発明１の「平均繊維径が１．５μｍ以下である」との特定事項を一義的に解釈することができない。
　したがって、本件発明１は、「平均繊維径」について技術的に明確に定義されていないので、特許を受けようとする発明が明確ではなく、また、請求項１を引用する本件発明２についても、同様の理由で、特許を受けようとする発明が明確ではない、というものである。
　イ　しかし、上記アの取消理由に対して、被請求人が提出した意見書を参酌すると、以下のウ〜オの理由により、「平均繊維径」とは「数平均繊維径」を意味するものと解することが相当である。
　ウ　甲６〜１１に記載された「ガラス繊維」の使用用途について確認すると、甲６では、配線板や金属張積層シートの基材（絶縁シート）に使用される繊維強化樹脂シートの原料として使用され（上記６ア〜６ウ参照）、甲７では、家電製品等の筺体に使用されるポリカーボネートへの添加材として使用され（上記７ア、７イ参照）、甲８では、樹脂添加用マスターバッチの含有成分として使用され、甲９では、制御弁式鉛蓄電池のセパレータを構成する原料として使用され、甲１０では、車体下部装着構造体用のプラスチック複合材を補強する含有成分として使用され（上記１０ア参照）、甲１１では、機械部品、自動車部品、電気・電子部品、事務機器部品として使用されているから（上記１１ア参照）、甲６〜８、１０〜１１におけるガラス繊維の用途は、鉛蓄電池のセパレータ用ではないが、甲９には、ガラス繊維を鉛蓄電池のリテーナ（セパレータ）の構成原料として使用すること（上記９ア、９イ参照）が記載されている。
　したがって、鉛蓄電池の技術分野に使用されるガラス繊維について記載された甲号証は甲９のみであり、甲９では、ガラス繊維の径は「数平均繊維径」として算出することが記載されている（上記９イ、９ウ参照）。
　エ　また、被請求人が意見書に添付した乙１、２号証にはいずれも、鉛蓄電池用セパレータに含まれるガラス繊維の繊維径を「数平均繊維径」として測定することが記載されており（上記乙１イ、乙２イ参照）、乙３〜５号証はリチウム二次電池用セパレータに含まれるガラス繊維径を「数平均繊維径」として測定することが記載されている（上記乙３イ、乙４イ、乙５イ参照）。
　オ　そうすると、上記ウ、エの検討によれば、鉛蓄電池の技術分野もしくは二次電池の技術分野でセパレータに使用されるガラス繊維の繊維径については、「数平均繊維径」で表示するのが通常のことと認められるし、乙６のＪＩＳ規格「ガラス繊維一般試験法」（JIS R 3420:2013）においても、単繊維直径を２５個の測定結果の平均から求めると記載されていることから（「7.6.4結果の表し方」）、鉛蓄電池用セパレータに関する本件発明１で特定されている「ガラス繊維」の「平均繊維径」は、「数平均繊維径」として測定されたものであると解するのが相当である。
　カ　したがって、本件発明１の「平均繊維径」は「数平均繊維径」で測定されたものであるといえるから、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２は「平均繊維径」の点で不明確であるとはいえない。
（２）「６０ｋＰａ注液時圧迫力」について
　ア　取消理由において、請求項１に「前記試料に比重１．３の硫酸液を注液して１時間放置後の圧迫力を注液後の圧迫力とする」と記載されている点に関して、「硫酸液」の試料への注液量が不明であるために「注液後の圧迫力」の測定条件が不明確であって、その結果として「６０ｋＰａ注液時圧迫力」を一義的に特定することができないから、特許を受けようとする発明が明確ではないとした。その具体的な理由は次のイ、ウのとおりである。
　イ　「硫酸液」の試料への注液量に関して、本件明細書には次の記載がある。
「【０００９】
　本発明は、上記知見に基づきなされた発明であって、本発明の密閉型鉛蓄電池用セパレータは、前記目的を達成するべく、請求項１記載の通り、ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータであって、下記式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下であって、下記式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上であることを特徴とする。
  ［式１］
　　ＭＤ／ＣＤ強度比＝ＭＤ強度／ＣＤ強度
（抄造時の流れ方向に平行に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した湿式抄造シートをＭＤ方向試料とし、抄造時の流れ方向に対して垂直方向に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した湿式抄造シートをＣＤ方向試料とし、引張試験機のチャック間距離１０ｃｍ、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定したＭＤ方向試料、ＣＤ方向試料の各最大破断強度をそれぞれＭＤ強度、ＣＤ強度とする。）
  ［式２］
　　６０ｋＰａ注液時圧迫力（％）＝（注液後の圧迫力／注液時の圧迫力）×１００
（
１０ｃｍ×１０ｃｍの湿式抄造シート１０枚を試料とし
前記試料に比重１．３の硫酸液を注液して１時間放置後の圧迫力を注液後の圧迫力とする
「【００１３】
　また、式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力は次の通りである。
（２−１）
１０ｃｍ×１０ｃｍにカットした湿式抄造シートを１０枚重ねとし、試料とする
（２−２）横型圧縮試験機（アイコーエンジニアリング社製  横型荷重測定器  ＭＯＤＥＬ−２１５２ＤＷ）の固定板と可動板からなる加圧板間に挟み込み、可動板を１ｍｍ／ｍｉｎの速度で固定板側へ移動させて、前記試料を６０ｋＰａで加圧圧縮する。
（２−３）
湿式抄造シートが完全に吸水する量の着色硫酸（赤色）（比重１．３）を注液し、１時間放置後の圧迫力を確認し
  ［式２］
　　６０ｋＰａ注液時圧迫力（％）＝（注液後の圧迫力／注液時の圧迫力）×１００」
　ウ　上記イの下線部の記載を参照すると、試料へ硫酸液を注液するにあたり、「湿式抄造シートが完全に吸水する量の着色硫酸」を注液すると記載されているが、「湿式抄造シートが完全に吸水する量」が具体的にどの程度の量であるかが記載されていない。
　そのため、「湿式抄造シートが完全に吸水する量」は、例えばシリンジによって供給可能なわずか一滴の微量から、湿式抄造シートが吸水可能な最大量（湿式抄造シートから漏れることのない最大量）までの範囲内の任意の量と解することが可能であるし、当該最大量についても、液体が流れやすい湿式抄造シートのＭＤ方向が、重力方向となるように挟まれているか、水平方向となるように挟まれているかによっても異なるものと推定される。
　そして、湿式抄造シートに吸水される硫酸の量が異なれば、吸水された硫酸によって当該湿式抄造シートに発生する表面張力（段落【０００７】参照）の大きさも異なるので、湿式抄造シートの「厚みへたり」の量も異なり、その結果、測定される「注液後の圧迫力」も異なるものになると推定される。
　したがって、請求項１において、「注液後の圧迫力」を測定する際の「比重１．３の硫酸液」の注液量が不明であるために「注液後の圧迫力」の測定条件が不明確であって、その結果として「６０ｋＰａ注液時圧迫力」を一義的に特定することができないから、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　エ　しかしながら、上記イ、ウの取消理由に対して、被請求人が提出した意見書を参酌すると、以下のオ〜クの理由により、「湿式抄造シートが完全に吸水する量」とは「湿式抄造シートが吸水可能な最大量（湿式抄造シートから漏れることのない最大量）」を意味するものと解することが相当である。
　オ　本件発明は、「鉛蓄電池用セパレータ」に関する発明であり、本件発明が解決しようとする課題とは、段落【０００６】を参照すると、「電解液吸液性および電解液保持性を低下させることなく、注液時圧迫力および圧迫力維持率を向上させることで、セパレータの厚さへたりを抑制し、サイクル寿命を長寿命化させた密閉型鉛蓄電池用セパレータを提供すること」である。
　そして、請求項１には、「試料に比重１．３の硫酸液を注液して１時間放置後の圧縮力を注液後圧迫力とする」と記載されており、「注液後圧迫力」の測定には、鉛蓄電池の電解液として用いられる「硫酸液」を注液している。
　カ　そうすると、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」は、本件発明の「鉛蓄電池用セパレータ」が通常使用される態様に準じて性能評価を行うことが相当であり、したがって、鉛蓄電池が通常使用される態様に準じて、湿式抄造シートは、どの部分も十分に電解液を含むような状態で評価すべきものであるといえる。
　すると、硫酸液を試料へ注液する際の「湿式抄造シートが完全に吸水する量」とは、どの部分も十分に電解液を含むように注液される量であり、湿式抄造シートが吸水しきれずに溢れ出るまでの量、すなわち、吸水し得る最大量を意味するものと解するのが相当である。
　キ　また、本件発明は、段落【０００８】や【００１６】に記載されているように、抄紙機のジェットワイヤ比を１に近づけ、抄紙時の傾斜角度を大きくすることで、繊維方向をランダムにし、かつ平面に対して垂直方向のガラス繊維を増加させたものである。
　したがって、湿式抄造シートの試料をＭＤ方向が重力方向となるように設定しても、ＣＤ方向が重力方向となるように設定しても、シート内の硫酸の流れ易さに大きな違いはないといえるから、試料を挟む際に、ＭＤ方向とＣＤ方向のいずれを重力方向とするかによって試料の最大吸水量が異なることはないので、吸水された硫酸によって当該湿式抄造シートに発生する表面張力の大きさが異なることもないと解するのが相当である。
　ク　したがって、本件発明１の「注液後の圧迫力」の測定条件である「硫酸液」の試料への注液量は、湿式抄造シートが吸水しきれずに溢れ出るまでの量、すなわち、吸水し得る最大量を意味しており、また、湿式抄造シートの挟む方向による最大量の違いもないと考えられるので、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」は一義的に特定されるといえるから、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２は「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」の点で不明確であるとはいえない。
４．取消理由として採用しなかった申立理由１（甲１を主たる引用例とする進歩性）についての判断
（１）本件発明１と甲１発明の対比
　ア　甲１発明の「ガラス繊維１００％の湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータ」は、本件発明１の「ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータ」に相当する。
　イ　甲１発明において、「縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）に対する横（巾）方向の引張強度（ＴW）の比（ＴW／ＴL）が１．６」であることは、ＴＷ＞ＴＬを意味するから、縦方向に比べて横方向の引張強度が高くなっており、このことは、ガラス繊維がセパレータの横（巾）方向に配向しているものであることを意味している。
　なお、甲１発明において上記引張強度は、試料を縦方向又は横方向に巾１０ｍｍに切り出し、その両端を引張り、切断するときの外力を求め、厚さで除して、巾１０ｍｍ、厚さ１ｍｍ当りの値（Ｎ／１０ｍｍ2）で表示したものである（【００３４】）。
　ウ　一方、本件発明１には、「（抄造時の流れ方向に平行に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した湿式抄造シートをＭＤ方向試料とし、抄造時の流れ方向に対して垂直方向に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した抄造シートをＣＤ方向試料とし、引張試験機のチャック間距離１０ｃｍ、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定した、ＭＤ方向試料、ＣＤ方向試料の最大破断強度をそれぞれＭＤ強度、ＣＤ強度とする。）」と特定されていることから、本件発明１の「ＭＤ強度」とは抄造時の流れ方向（ＭＤ方向）の強度を意味し、同「ＣＤ強度」とはＭＤ方向に垂直な方向（ＣＤ方向）の強度を意味する。
　エ　上記イ、ウから、甲１発明の「縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）」及び「横（巾）方向の引張強度（ＴW）」と、本件発明１の「ＭＤ強度」及び「ＣＤ強度」とは、測定条件が異なるため測定値自体の直接の対比はできないが、「縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）」と「ＭＤ強度」、「横（巾）方向の引張強度（ＴW）」と「ＣＤ強度」は、それぞれほぼ比例の関係にあると考えられるから、強度比を算出する場合には、測定条件による差異は打ち消されるので、本件発明１の「ＭＤ／ＣＤ強度比」は、甲１発明の「（ＴＷ／ＴＬ）−１」に相当するものであるといえる。
　したがって、甲１発明の「ＴＷ／ＴＬ＝１．６」との条件は、「（ＴＷ／ＴＬ）−１＝１．６−１＝０．６２５」によって「ＭＤ／ＣＤ強度比」に換算することができるから、本件発明の「ＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下」であることに相当する。
　オ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 
 ＜一致点＞ 
「ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータであって、下記式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下である鉛蓄電池用セパレータ。
［式１］    ＭＤ／ＣＤ強度比＝  ＭＤ強度／ＣＤ強度（抄造時の流れ方向に平行に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した湿式抄造シートをＭＤ方向試料とし、抄造時の流れ方向に対して垂直方向に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した抄造シートをＣＤ方向試料とし、引張試験機のチャック間距離１０ｃｍ、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定した、ＭＤ方向試料、ＣＤ方向試料の最大破断強度をそれぞれＭＤ強度、ＣＤ強度とする。）」
 
 ＜相違点１＞　
「［式２］　　６０ｋＰａ注液時圧迫力（％）＝（注液後の圧迫力／注液時の圧迫力）×１００（１０ｃｍ×１０ｃｍの湿式抄造シート１０枚を試料とし、固定板と可動板の間に挟持して該可動板を１ｍｍ／ｍｉｎの移動速度で該固定板側に移動させて６０ｋＰａで加圧圧縮し、これを注液時の圧迫力とし、前記試料に比重１．３の硫酸液を注液して１時間放置後の圧迫力を注液後の圧迫力とする。）」としたとき、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」が、本件発明１では「６５％以上」であるのに対して、甲１発明ではどのような値であるか不明である点。 
＜相違点２＞
　「ガラス繊維の平均繊維径」が、本件発明１では、「１．５μｍ以下である場合を除く」のに対し、甲１発明では、「０．８μｍである」点。
（２）相違点についての判断
　まず、相違点１について検討する。
　ア　相違点１に係る本件発明１の「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」との特定事項は、本件明細書の段落【０００５】、【０００６】を参照すると、通常の抄紙条件下で抄造したガラス繊維は、抄紙方向にガラス繊維が配向しやすく、注液時には一方向に表面張力が生じるため、厚み方向につぶれやすく、厚さへたりが発生しやすい状態になるという課題に対して、注液時圧迫力および圧迫力維持率を向上させることで、セパレータの厚さへたりを抑制することができ、その結果、密閉型鉛蓄電池用セパレータのサイクル寿命が長寿命化できることを意味する。つまり、上記特定事項には、セパレータの厚さへたりを抑制することによって、セパレータのサイクル寿命を長寿命化するという技術的意義がある。
　イ　一方、甲１には、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」について記載も示唆もされておらず、そもそも、ガラス繊維の配向方向によって厚さへたりが発生するという課題についても認識されていない。また、その他の甲号証においても、この点について記載も示唆もされていない。
ウ　したがって、甲１発明において、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」を「６５％以上」とする動機付けはないから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　エ　なお、相違点１に関して、セパレータのガラス繊維の配向状態の点から検討しても、実質的な相違点ではないとはいえないし、容易になし得るものでもないことを、以下、（ア）〜（オ）のとおり確認的に検討する。
（ア）本件発明１のセパレータの「式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下であって、下記式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」との特定事項は、本件明細書の【００１９】を参照すれば、ジェットワイヤ比とフォーミングワイヤの傾斜角度を調整することによって達成できるものであり、具体的には、抄紙機のジェットワイヤ比を１に近づけることで、繊維が堆積する際に、繊維の一端がフォーミングワイヤ面に着地すると直ちに該繊維はフォーミングワイヤの移動方向に引っ張られる形にならずに済むので、繊維配向がランダムな状態で抄紙でき、圧迫力の向上につながり、また、抄紙時の傾斜角度を大きくすることで、フォーミングワイヤ面に積層する際に、平面に対して垂直方向の繊維が増加し、圧迫力を向上させることができる。そして、同【０００７】を参照すれば、圧迫力が向上すると、セパレータの厚みへたりが抑制される。
　つまり、本件発明１の「６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」の条件は、「ＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下」の条件と合わせて、抄紙条件を調整することによってセパレータの繊維配向がランダムな状態であるとともに、垂直方向の繊維が増加することによって、圧迫力が向上していることを意味しており、圧迫力が向上するとセパレータの厚みへたりが抑制されることとなる。　
（イ）一方、甲１発明のセパレータは、ガラス繊維の配向を水平としたセパレータにおける問題を解決しようとするものであって、「縦（長さ）方向の引張強度（ＴＬ）に対する横（幅）方向の引張強度（ＴＷ）の比（ＴＷ／ＴＬ）が１．６」となっているが、これは、縦方向に比べて横方向の引張強度が高くなっていることを意味しており、このとき、ガラス繊維２は、上記１キの第１図のように水平方向に配向しているので、本件発明１のようにガラス繊維の配向がランダムになっているものではない。
（ウ）なお、上記（１）で検討したように、甲１発明も本件発明１の特定事項である「式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下」の条件を満たすものであるから、本件発明１と同様のガラス繊維配向状態となっていると見る余地もあるが、例えば、本件発明の実施例における「ＭＤ／ＣＤ強度比」が１．２〜１．４であるのに対して（下記【表１】の実施例１〜４の「ＭＤ／ＣＤ強度比」の欄参照のこと）、甲１発明は「比（ＴＷ／ＴＬ）が１．６」であり「ＭＤ／ＣＤ強度比」の換算値が「０．６２５」であるから、実際は、甲１発明は、ガラス繊維が横方向により強く配向しており、本件発明１のようにガラス繊維の配向がランダムであるとはいえない。
「【００１８】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（エ）そうすると、本件発明１において「６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」であることは、上記アで検討したように、「ＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下」であることと合わせて、セパレータにおけるガラス繊維の配向がランダムな状態であるとともに、垂直方向の繊維が増加しており、その結果、注液時圧迫力が向上するので、セパレータの厚みへたりが抑制されるのに対して、甲１発明は、「縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）に対する横（巾）方向の引張強度（ＴW）の比（ＴW／ＴL）が１．６」であるから、ガラス繊維が横方向に強く配向しており、ガラス繊維の配向がランダムになっていないから、圧迫力は本件発明１ほど向上しているものとはいえず、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」であるものではない。
（オ）したがって、甲１発明は、「６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」であるものとはいえないから、相違点１は本件発明１と甲１発明の実質的な相違点であり、相違点１において本件発明１と甲１発明は相違している。
　また、甲１発明を「６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」のものとするためには、ガラス繊維の配向をランダムにする必要があるところ、甲１発明は、上記イで検討したように、ガラス繊維を幅方向に配向することを前提とするものであるから、甲第３〜５号証の記載内容にかかわらず、ガラス繊維をランダムに配向するものとすることによって、「６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」とすることには阻害要因がある。
　オ　以上の検討から、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載した発明ではないし、甲１発明と甲３〜甲５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項を全て備える鉛蓄電池用セパレータの発明であるところ、上記（２）で検討した理由と同様の理由によって、甲１発明と相違点１で相違するので同一ではなく、また、甲１発明及び甲３〜甲５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
（４）小括
　本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明１、２は、甲第１号証に記載の発明と、甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、甲１を主たる引用例とする申立理由１には理由がない。
５．取消理由として採用しなかった申立理由１（甲２を主たる引用例とする進歩性）についての判断
（１）本件発明１と甲２発明の対比
　ア　甲２発明の「ガラス繊維１００％の密閉型鉛蓄電池用セパレータ」は、本件発明１の「ガラス繊維を主体とした」「密閉型鉛蓄電池用セパレータ」に相当する。
　イ　甲２発明の「セパレータ」が「抄紙巾方向のスラリー液撹拌を強力に行ない、抄紙巾方向の水流を作り出し、脱水をゆるやかに行なう、即ち引き上げ速度を遅くした湿式抄造によって製造されて」いることは、本件発明１の「セパレータ」が「湿式抄造シートからなる」ことに相当する。
　ウ　甲２発明において、「縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）に対する横（巾）方向の引張強度（ＴW）の比（ＴW／ＴL）が１．０」であることは、ＴＷ＝ＴＬすなわち縦方向と横方向の引張強度が等しくなっており、ガラス繊維がセパレータの縦方向と横方向とに同様に配向しているものであることを意味している。
　なお、甲２発明における「引張強度」は、試料を縦方向（使用時に上下方向となる方向）又は横方向（使用時に巾方向となる方向）に巾15mmに切り出し、その両端を引張り、切断するときの外力を求め、厚さで除して、巾15mm、厚さ1mm当りの値（ｇ）で表示したものである（上記２エの(3)）。
　エ　一方、本件発明１には、「（抄造時の流れ方向に平行に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した湿式抄造シートをＭＤ方向試料とし、抄造時の流れ方向に対して垂直方向に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した抄造シートをＣＤ方向試料とし、引張試験機のチャック間距離１０ｃｍ、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定した、ＭＤ方向試料、ＣＤ方向試料の最大破断強度をそれぞれＭＤ強度、ＣＤ強度とする。）」と特定されていることから、本件発明１の「ＭＤ強度」とは抄造時の流れ方向（ＭＤ方向）の強度を意味し、同「ＣＤ強度」とはＭＤ方向に垂直な方向（ＣＤ方向）の強度を意味する。
　オ　上記ウ、エから、甲２発明の「縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）」及び「横（巾）方向の引張強度（ＴW）」と、本件発明１の「ＭＤ強度」及び「ＣＤ強度」とは、測定条件が異なるため測定値自体の直接の対比はできないが、「縦（長さ）方向の引張強度（ＴL）」と「ＭＤ強度」、「横（巾）方向の引張強度（ＴW）」と「ＣＤ強度」は、それぞれほぼ比例の関係にあると考えられるから、強度比を算出する場合には、測定条件による差異は打ち消されるので、本件発明１の「ＭＤ／ＣＤ強度比」は、甲２発明の「（ＴＷ／ＴＬ）−１」に相当するものであるといえる。
　したがって、甲２発明の「ＴＷ／ＴＬ＝１．０」との条件は、「（ＴＷ／ＴＬ）−１＝１．０−１＝１．０」によって「ＭＤ／ＣＤ強度比」に換算することができるから、本件発明の「ＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下」であることに相当する。
　カ　そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 
 ＜一致点＞ 
「ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータであって、下記式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下である鉛蓄電池用セパレータ。
［式１］    ＭＤ／ＣＤ強度比＝  ＭＤ強度／ＣＤ強度（抄造時の流れ方向に平行に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した湿式抄造シートをＭＤ方向試料とし、抄造時の流れ方向に対して垂直方向に長さ１５ｃｍ×幅２．５ｃｍに切断した抄造シートをＣＤ方向試料とし、引張試験機のチャック間距離１０ｃｍ、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定した、ＭＤ方向試料、ＣＤ方向試料の最大破断強度をそれぞれＭＤ強度、ＣＤ強度とする。）」
 
 ＜相違点３＞
「［式２］　　６０ｋＰａ注液時圧迫力（％）＝（注液後の圧迫力／注液時の圧迫力）×１００（１０ｃｍ×１０ｃｍの湿式抄造シート１０枚を試料とし、固定板と可動板の間に挟持して該可動板を１ｍｍ／ｍｉｎの移動速度で該固定板側に移動させて６０ｋＰａで加圧圧縮し、これを注液時の圧迫力とし、前記試料に比重１．３の硫酸液を注液して１時間放置後の圧迫力を注液後の圧迫力とする。）」としたとき、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」が、本件発明１では「６５％以上」であるのに対して、甲２発明では、どのような値であるか不明である点。 
＜相違点４＞
　「ガラス繊維の平均繊維径」が、本件発明１では、「１．５μｍ以下である場合を除く」のに対し、甲１発明では、「０．８μｍである」点。
（２）相違点についての判断
　まず、相違点３について検討する。
　ア　相違点３に係る本件発明１の「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」との特定事項は、本件明細書の段落【０００５】、【０００６】を参照すると、通常の抄紙条件下で抄造したガラス繊維は、抄紙方向にガラス繊維が配向しやすく、注液時には一方向に表面張力が生じるため、厚み方向につぶれやすく、厚さへたりが発生しやすい状態になるという課題に対して、注液時圧迫力および圧迫力維持率を向上させることで、セパレータの厚さへたりを抑制することができ、その結果、密閉型鉛蓄電池用セパレータのサイクル寿命が長寿命化できることを意味する。つまり、上記特定事項には、セパレータの厚さへたりを抑制することによって、セパレータのサイクル寿命を長寿命化するという技術的意義がある。
　イ　一方、甲２には、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」について記載も示唆もされておらず、そもそも、ガラス繊維の配向方向によって厚さへたりが発生するという課題についても認識されていない。また、その他の甲号証においても、この点について記載も示唆もされていない。
　ウ　したがって、甲２発明において、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力」を「６５％以上」とする動機付けはないから、甲２発明において、相違点３に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　エ　なお、相違点３に関して、セパレータのガラス繊維の配向状態の点から検討しても、実質的な相違点ではないとはいえないし、容易になし得るものでもないことを、以下（ア）〜（サ）のとおり確認的に検討する。
　（ア）本件発明１のセパレータは「式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下であって、下記式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」なる条件を満たすものであるが、そのようなセパレータを製造する方法について、本件明細書の段落【００１１】に、「抄造方法は紙を形成するフォーミング部分に脱水装置を備え、このサクションにより、水中のガラス繊維を抄紙機ワイヤーに向かって引き寄せ、ガラス繊維を積層させることのできる丸網式抄紙機、傾斜式抄紙機などが挙げられるが、繊維配向の調整の観点からは傾斜式抄造機の使用が好ましい。この場合、抄紙機のジェットワイヤ比は、０．９〜１．１と１に近づけることが好ましい。また、抄紙機の傾斜角度は１０〜２０度と大きくすることが好ましい。」と記載されている。
　つまり、本件発明は、ジェットワイヤ比を０．９〜１．１とすること、すなわち、スラリー供給速度とワイヤの走行速度をほぼ同じとすることによって、セパレータのガラス繊維が抄紙方向に引っ張られて、配向方向が抄紙方向に偏らないようにするとともに、傾斜角度を１０〜２０度とすることによって、ガラス繊維がセパレータの面に対して垂直方向への配向成分も有するように調整することによって、ガラス繊維の配向方向が水平方向にランダムであるのみならず垂直方向にも配向しており、その結果、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」との条件を満たすものと解することができる。
　（イ）一方、甲２発明は、ガラス繊維の配向方向が上記２クの第５図（ａ）のようなものであるから、上記２カの第１図で表される実施例２、３のように幅方向に配向されている状態よりもランダムであるとはいえるが、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」との条件が実現している程度に、ガラス繊維の配向方向が水平方向にランダムであるのみならず垂直方向にも配向しているとまではいえないから、本件発明１と甲２発明は、相違点３において実質的に相違している。
　（ウ）ここで、相違点３の容易想到性を検討するにあたり、甲３〜甲５に記載された事項との組み合わせについて検討する。
（エ）まず、甲３について検討する。
上記３アによれば、傾斜式抄紙機を用いてガラス繊維を主体とした湿式抄造シ一トを製造する場合に、細かい繊維がシートの裏面側に集まり、大きな繊維は表面側に集まるという、シートの厚さ方向における繊維分布が不均一になるという問題があり、また、シートの縦横方向での繊維配向が不均一になるという問題があったところ、このような湿式抄造シ一トを密閉型鉛蓄電池用セパレータとして用いた場合に、次の問題が生じる。すなわち、シートの厚さ方向での繊維分布が不均一に形成されると、シートの表裏面での電解液の吸液速度に差が生じ、充放電時の電解液の移動性が不均一となり、電池性能がばらつく原因となり、また、シートの縦横方向での繊維配向が不均一であると、シートの縦横方向での電解液の吸液速度に差が生じるので、同様に電池性能がばらつく。
　そこで、甲３の発明は、ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる蓄電池用セパレータにおいて、繊維分布がセパレータの縦横方向及び厚さ方向において均一であり、繊維配向がセパレータの縦横方向においてランダムであり、且つ、前記縦横方向における繊維配向のランダム性が前記セパレータの厚さ方向おいて均一である蓄電池用セパレータを提供することを目的とするものである。
　（オ）つまり、甲３は、シートの厚さ方向での繊維分布が不均一であり、シートの縦横方向での繊維配向が不均一であると、吸液速度が不均一となって電池性能がばらつくという問題を解決するために、繊維分布がセパレータの縦横方向及び厚さ方向において均一であり、繊維配向がセパレータの縦横方向においてランダムである蓄電池用セパレータを提供するにとどまり、セパレータを水平方向にランダムに配向させるのみなならず垂直方向にも配向させることで、本件発明１のように、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」とすることにより、注液時圧迫力を向上させて、セパレータの厚さへたりを抑制し、サイクル寿命を長寿命化させた密閉型鉛蓄電池用セパレータを得ることについては記載も示唆もされていない。
　（カ）次に、甲４について検討する。
　上記４ア、４イによれば、密閉形鉛蓄電池のうち陰極吸収式鉛蓄電池において、従来のリテーナは、上記４カの第２図で示されたような、ガラス繊維等が層状に積み重なっている状態であって、抄紙方向に配向したガラス繊維の疎密があり、空間も存在していた。このような構造の従来のリテーナ１’は、電池内に電解液を注入するとリテーナ１’の強度が低下する、いわゆるへたる度合が大きい等の欠点を有している。
　そこで、上記４ウによれば、甲４の発明は、上記欠点を除去するために、構成するガラス繊維等の５〜５０％が不織布の厚さ方向に配向した構造を有するリテーナを使用するものである。
　上記４エによれば、甲４の発明であるリテーナの製造方法は、直径が０．７μｍを中心としたガラス繊維と、１０μｍを中心としたガラス繊維及び数幅の合成繊維を水中で混合した懸濁液を用い、これらをフェルト上に沈澱させながら抄紙を行ない、この時にフェルト上のガラス繊維側の圧力に比べてフェルト下側（反対側）の圧力を減圧状態にし、フェルトを通して水を脱水するようにしたものである。こうして得られたリテーナ１を使用すると、極板群の加圧の低下が従来の５０％減少から２０％減少となり、へたりが小さくなる。
　（キ）つまり、甲４は、従来のリテーナ１’は抄紙方向に配向したガラス繊維の疎密があり、空間が存在していたので、電解液を注入するとへたりが生じていたが、２種類の繊維径を有するガラス繊維を用いてフェルト上に沈殿させながら抄紙を行うことで、構成するガラス繊維等の５〜５０％が不織布の厚さ方向に配向した構造を有するリテーナ１を使用することによって、上記へたりを小さくしたものである。
　（ク）甲４では、リテーナを構成するガラス繊維を厚さ方向に配向させてへたりを抑制する点では、本件発明１の製造方法と共通する部分もあるが、甲４ではリテーナの縦横方向におけるガラス繊維の配向については何ら記載されていない。そのため、仮に、甲２発明において、上記クに記載した０．７μｍと１０μｍの２種類の繊維径を有するガラス繊維を用いてフェルトを利用する製造方法を採用すると、垂直方向にガラス繊維の配向が生じてへたりが抑制されるので「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」との条件を満たす可能性はあるものの、繊維径１０μｍという大きい径のガラス繊維を使用しているので、「平均繊維系が１．５μｍ以下であるガラス繊維を主体とした」セパレータにはなるとはいえないし、「比（ＴW／ＴL）が１．０」が維持されるか、もしくは「式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下」の条件を満たすかも不明である。
　（ケ）最後に、甲５について検討する。
　上記５イによれば、セパレータのガラス繊維の配向方向が水平方向であると水の表面張力によってガラス繊維が互いに引き寄せられて厚さのへたりが大きくなるという問題があり、上記５ウによれば、上記問題を解決する甲５のガラス抄造紙から成る密閉型電池用セパレーターとは、垂直断面単位面積当りでみて、繊維の配向が水平面に対し角度４５°〜１３５°となっている繊維本数割合が４０％〜９０％の範囲であることを特徴とするものである。
　そして、上記５オによれば、水平面に対し角度４５°〜１３５°となっている繊維本数割合が４０％〜９０％の範囲となるように、セパレータの厚さ方向にガラス繊維を配向させると、厚さ方向の収縮に抵抗することができるので、厚さへたりが生じない。
　また、上記５エによれば、そのような厚さ方向への配向を実現するための製造方法とは、フォーミング部分に強力な脱水装置（サクション）を備え、このサクションにより、水中のガラス繊維を抄紙機ワイヤーに向って急速に引き寄せ、セパレーター厚さ方向にガラス繊維を並べるというものである。
　（コ）そこで、甲２発明において、上記サに記載した甲５の製造方法を組み合わせることによって、相違点３に係る特定事項である「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」となし得るかについて検討する。
　甲２発明のセパレータは、「抄紙巾方向のスラリー液撹拌を強力に行ない、抄紙巾方向の水流を作り出し、脱水をゆるやかに行なう、即ち引き上げ速度を遅くした湿式抄造」によって製造しているのに対して、甲５では、上記サに記載したように、強力な脱水装置を用いて水中のガラス繊維を抄紙機ワイヤーに向って急速に引き寄せ、セパレーター厚さ方向にガラス繊維を並べることによって製造するものである。　
　したがって、ゆるやかな脱水を行うことを前提とする甲２発明において、ガラス繊維をセパレーターの厚さ方向にも配向させるために、強力な脱水装置を用いて急速に引き寄せる甲５の製造方法を採用することは、上記前提に反するので当業者であっても容易になし得ることとはいえないし、仮に、甲２発明において、急速な脱水を採用したとすると、ガラス繊維は垂直方向に配向するので、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」との条件を満たす可能性はあるものの、「比（ＴW／ＴL）が１．０」が維持されるか、もしくは「式（１）で表されるＭＤ／ＣＤ強度比が１．５以下」の条件を満たすかも不明である。
　（サ）以上の検討によれば、甲２発明は、「６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」であるものとはいえないから、相違点３は本件発明１と甲２発明の実質的な相違点であり、相違点３において本件発明１と甲２発明は相違している。
　また、甲２発明において、甲３〜甲５の技術事項を採用することによって、上記一致点を維持したまま、上記相違点３に係る、「式（２）で表される６０ｋＰａ注液時圧迫力が６５％以上」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　オ　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２発明と甲３〜甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項を全て備える鉛蓄電池用セパレータの発明であるところ、上記（２）で検討した理由と同様の理由によって、甲２発明と相違点３で相違するので同一ではなく、また、甲２発明及び甲３〜甲５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
（４）小括
　本件発明１、２は、甲第２号証に記載された発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明１、２は、甲第２号証に記載の発明と、甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、甲２を主たる引用例とする取消理由２、３には理由がない。
６．取消理由として採用しなかった申立理由２（サポート要件）についての判断
　ア　本件発明１は、「ガラス繊維の平均繊維径が１．５μｍ以下である場合を除くものとする」との特定事項を含むものである。
　イ　そして、本件明細書には、「本発明の鉛蓄電池用セパレータは、ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータであって、」「ガラス繊維としては、特に限定されるものではなく、含アルカリガラス繊維が好ましく、平均繊維径０．５〜４μｍのものが好ましい」（【００１１】）と記載されており、この記載によれば、「ガラス繊維の平均繊維径」が１．５μｍよりも大きく４μｍ以下の鉛蓄電池用セパレータも、本件発明１の好ましい範囲内であるといえる。
　ウ　そうすると、申立人が主張するように、本件において「平均繊維径が１．５μｍ以下である場合を除くガラス繊維」を使用した鉛蓄電池用セパレータは一切記載も示唆もされていない（特許異議申立書第３３頁第１７〜１８行）とまではいえない。
　エ　また、本件発明１が、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて当業者が発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものであるか否かについて、以下、検討する。
　オ　本件発明の解決しようとする課題は、「電解液吸液性および電解液保持性を低下させることなく、注液時圧迫力および圧迫力維持率を向上させることで、セパレータの厚さへたりを抑制し、サイクル寿命を長寿命化させた密閉型鉛蓄電池用セパレータを提供すること」（【０００６】）であると認める。
　カ　そして、本件明細書には、以下のとおり記載されている。
「【０００７】　上記問題点を解決するため、鋭意検討の結果、ガラス繊維を主体とした湿式抄造シートからなる密閉型鉛蓄電池用セパレータに関し、ＭＤ／ＣＤ強度比を繊維配向の指標の１つとし、ＭＤ／ＣＤ強度比の小さいもの（配向がよりランダムなもの）が注液時の圧迫力および圧迫力維持力が高いことを見出した。
　詳細には、通常の抄紙条件下で抄造したガラス繊維を主体とした湿式抄造シートのガラス繊維は抄紙方向にガラス繊維が配向しやすく、平面上にガラス繊維が配置されるため、注液時には一方向に表面張力が生じるため、厚み方向につぶれやすい。しかしながら、抄紙条件を変更することで、ガラス繊維配向をランダムにした場合、圧迫力低下の原因である表面張力が多方向に分散されるため、セパレータの厚みへたり（圧迫力減少）を抑制することができることが確認できた。加えて、ガラス繊維同士の重なりも多くなるため、機械的にもガラス繊維自体による厚みへたり（圧迫力減少）を抑制できることが確認できた。
【０００８】
　上記知見に基づき、さらに次ぎのことが確認できた。
　１）抄紙機のジェットワイヤ比を１に近づけることで、ガラス繊維が堆積する際に、ガラス繊維の一端がフォーミングワイヤ面に着地すると直ちに該ガラス繊維はフォーミングワイヤの移動方向に引っ張られる形にならずに済み、繊維配向がランダムな状態で抄紙でき、圧迫力の向上につながる。
　２）抄紙時の傾斜角度を大きくすることで、フォーミングワイヤ面にガラス繊維が積層する際に、平面に対して垂直方向のガラス繊維が増加し、圧迫力を向上させることができる。」
　キ　上記カの記載より、以下のことがいえる。
　すなわち、通常の抄紙条件下では、湿式抄造シートのガラス繊維は抄紙方向に配向しやすく、平面上にガラス繊維が配置されるため、注液時には一方向に表面張力が生じて厚み方向につぶれやすいのに対し、抄紙条件を変更することで、ガラス繊維配向をランダムにした場合、圧迫力低下の原因である表面張力が多方向に分散されるため、セパレータの厚みへたり（圧迫力減少）を抑制することができる。そして、抄紙機のジェットワイヤ比を１に近づけること、及び、抄紙時の傾斜角度を大きくすることにより、繊維配向がランダムな状態で抄紙でき、圧迫力の向上につながる。
　ク　また、本件明細書【００１５】〜【００１９】の実施例において、平均繊維径１．０μｍの微細ガラス繊維を用いて得た密閉式鉛畜電池用セパレータについて、抄造条件として、ジェットワイヤ比が１〜１．１、傾斜角度１２〜２０としたものが上記オの課題を解決している。
　ケ　そして、上記クの実施例は、平均繊維径１．０μｍの微細ガラス繊維を用いて得た密閉式鉛畜電池用セパレータについての結果であって、本願発明１の範囲内のものではない。
　コ　しかしながら、平均繊維径１．５μｍを超える微細ガラス繊維を用いて得た密閉式鉛畜電池用セパレータは、平均繊維径１．０μｍの微細ガラス繊維を用いて得た密閉式鉛畜電池用セパレータと比較して、多少ガラス繊維配向がランダムになりにくいことが予想されるものの、それを考慮しながら、抄造条件であるジェットワイヤ比及び傾斜角度を変更することにより、ガラス繊維配向をランダムにして圧迫力が向上した密閉式鉛畜電池用セパレータを得ることができる。すなわち、上記オの課題を解決できると考えられる。
　サ　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて当業者が発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものであるとはいえない。請求項１を引用する本件発明２についても同様である。
　シ　よって、本件発明１、２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
第６　まとめ
　以上のとおり、請求項１、２に係る本件特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由のいずれによっても、取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１、２に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２６日（２０２０．１０．２６）