【事件の表示】
　平成　１年　商標登録願　第　７６２８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＮＴＥＲ　ＰＯＬＯ」の文字よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とし、平成１年７年５日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　
　原査定は、登録異議の申立てのあった結果「『ＰＯＬＯ』の標章は、米国の著名なデザイナー、ラルフ・ローレンが申立人会社等の事業を通じて紳士服・婦人服等アパレル関係の商品について使用する商標として本願の出願の時点において需要者の間に広く認識されていた。そして、本願商標は、その構成中に『ＰＯＬＯ』の文字を有し、かつ、その指定商品はアパレル関係の商品を包含することは明らかである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、前記事情よりして当該商品が前記デザイナーあるいは申立人会社の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同をおこすおそれがある。よって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
（１）「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の文字は、「ポロ競技」のみを意味するものではなく、「ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔ」の「ｐｏｌｏ」にも通ずる語であり、昭和４０年代始め頃には「被服」等の関係においては「ポロシャツ」を意味するものとして認識されていた。
　その後複合語からなる「ＰＯＬＯ」等の文字部分は、これを分離することなく一連の造語からなる商標として、指定商品，第１７類の「全商品」について登録を認める商標審査実務例が例外を除いて大方において確立していたものといえる。そして、「ＰＯＬＯ」等の文字を含む商標が多数登録され、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品の商標と併存して誤認混同を生ずることなく市場を流通している実情にある。　
　そうすると、こと「被服類」については、「ＰＯＬＯ」及び該語を含む複合語からなる商標の使用実態が先行した結果、該語が米国ポロ社固有の商標としての識別力は喪失している。
（２）本願商標は、「かけ足馬」を意味する「ＣＡＮＴＥＲ」と「ポロ競技」又は「ポロ競技に着用するポロシャツ」に由来する「ＰＯＬＯ」の複合語からなる商標であって、両語は共に日本語化された外来語として親しまれているものである。
　特に、「ＣＡＮＴＥＲ」は、出願人の著名商標である。
　したがって、上記（１）の実情において、出願人の著名商標に識別力の乏しい（ポロシャツの普通名称）「ＰＯＬＯ」の文字を結合して複合語としたものであり、　ラルフ・ローレンとの関係で商品の出所の混同を生じないから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号により拒絶した原審認定は失当といわざるを得ない。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知性について
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケテイング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファツションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフオードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。　
　そして、（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社　昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー　昭和５４年９月発行　別冊チャネラ−「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ′Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の表題（商標）の下に紹介されていることが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」　、　「ポロ」「Ｐｏ１ｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需用者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）混同のおそれについて
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであって、二つの既成語よりなることは明らかではあるが、これらの語が一体となって特定の親しまれた熟語を形成する関係にはなく、また、一見して一連の意味合いを看取させるものでもなく、せいぜいポロ（競技）に関連した何かの事柄を表したものとして認識、理解させるに止まり、「ＰＯＬＯ」を含むものとして印象に残るものである。
　請求人は、「ＣＡＮＴＥＲ」の語が「ＰＯＬＯ」の語と結びつくものであり、かつ、出願人の著名商標として強い識別力を発揮する旨主張するが、それらの事実を何ら立証していない。
　そうすると、本願商標をその指定商品である「被服」等に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成文字中の「ＰＯＬＯ」に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。