【事件の表示】
　特願２００６−２１４９８１「曲げ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３６６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年８月７日の特許出願であって、同２３年９月１４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年１１月２１日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２４年１月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同２４年４月２７日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、同２４年７月２０日付けで審尋がなされ、同２４年９月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　曲げ型と、該曲げ型の周りを公転可能な締め型とにより長尺状の被加工物を挟持し、前記締め型を公転させ前記被加工物を曲げ加工する曲げ機構を有する曲げ加工装置において、
　前記曲げ機構を取り付けた固定台を備えると共に、前記被加工物を把持するチャック機構が取り付けられ、前記チャック機構を移動する関節型ロボットを備え、
　また、前記曲げ機構により前記締め型を公転させて前記被加工物を曲げ加工する際に、曲げ条件から前記チャック機構の移動量と送り動作速度を算出して、前記関節型ロボットにより前記被加工物を把持した前記チャック機構を前記被加工物の長手方向に算出した前記移動量と前記送り動作速度で移動させる制御手段を備えたことを特徴とする曲げ加工装置。
　
（２）補正後
　曲げ型と、該曲げ型の周りを公転可能な締め型とにより長尺状の被加工物を挟持し、前記締め型を公転させ前記被加工物を曲げ加工する曲げ機構を有する曲げ加工装置において、
　前記曲げ機構を取り付けた固定台を備えるとともに、前記被加工物を把持するチャック機構が取り付けられ、前記チャック機構を移動する関節型ロボットを備え、
　また、前記曲げ機構により前記締め型を公転させて前記被加工物を曲げ加工する際に、曲げ条件から
前記曲げ機構における曲げ角度及び曲げ動作速度と、
及び
と、が同じになるように
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、曲げ条件から、チャック機構の移動量と送り動作速度を算出するだけでなく、「曲げ機構における曲げ角度及び曲げ動作速度とチャック機構の移動量及び送り動作速度とが同じになるように算出」するという限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「曲げ加工装置」である。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である国際公開第２００６／４９１６５号（以下「刊行物１」という。）、及び審尋で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２９７５１７号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
ア　刊行物１
（ア）刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
　本発明は、長尺状の被加工物、例えばパイプや棒状材を所定の方向に曲げ加工する際に、被加工物を移動して曲げ加工する曲げ加工装置に関する。」
　
「【００１１】
　以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔第一実施例〕
　図１〜図３に示すように、１は機台であり、機台１上には関節型ロボット２が載置されている。関節型ロボット２には、パイプ等の長尺状の被加工物４を把持するチャック機構３０が取り付けられている。関節型ロボット２は、曲げ動作を行う３個の曲げ関節６，８，１０と、旋回動作を行う３個の回転関節１２，１４，３２とを備えている。」
　
「【００１９】
　チャック機構３０は、被加工物４の端を把持するもので、被加工物４がパイプである場合には、パイプの外周を把持、あるいは、パイプの内周を把持するものでもよい。チャック機構３０に把持された被加工物４は、第１〜第３曲げ関節６，８，１０の軸ＣＨ１〜３と平行な状態となるように取り付けられている。・・・。
【００２０】
　曲げ機構４０は、図４に示すように、パイプ等の長尺状の被加工物４の曲げ半径に応じて形成された曲げ型４２を備え、曲げ型４２の外周には被加工物４の直径に応じた溝４４が形成されている。曲げ型４２は曲げアーム４６と共に回転可能に支承されており、曲げアーム４６は第１シリンダ４７により回転駆動されるように取り付けられている。・・・。
【００２１】
　曲げ型４２に対向して、曲げアーム４６上に締め型４８が移動可能に支承されており、締め型４８は第２シリンダ４９により駆動されて、被加工物４を曲げ型４２と締め型４８とにより挟持できるように構成されている。また、曲げ型４２に接近してワイパ型５０が配置されており、ワイパ型５０に対向して圧力型５２が摺動台５３上に移動可能に支持されている。圧力型５２は第３シリンダ５４により駆動されて、被加工物４に当てられ、曲げ加工時の反力を受けることができるように構成されている。摺動台５３は被加工物４の軸方向に摺動可能に支持されており、シリンダ５６により駆動されるように構成されている。
【００２２】
　曲げ機構４０は、固定台５８上に取り付けられており、・・・。
【００２３】
　関節型ロボット２、チャック機構３０、曲げ機構４０は、図５に示すように、制御手段としての制御回路７０に接続されており、曲げアーム４６の回転角度は、エンコーダを用いた回転検出センサ７２により検出され、制御回路７０に出力される。
【００２４】
　次に、前述した曲げ加工装置の作動について、制御回路７０で行われる曲げ加工制御処理と共に、図６に示すフローチャートによって説明する。
　まず、関節型ロボット２の第１〜第３曲げ関節６，８，１０及び第１、第２回転関節１２，１４を駆動して、チャック機構３０を被加工物４の端に移動した後、チャック機構３０を制御して、被加工物４の端をチャック機構３０により把持する（ステップ１００）。
【００２５】
　そして、関節型ロボット２の第１〜第３曲げ関節６，８，１０及び第１、第２回転関節１２，１４を駆動して、被加工物４を曲げ機構４０に移動する（ステップ１１０）。その際、図４に示すように、被加工物４の曲げ加工位置が曲げ型４２の溝４４に挿入されるように移動する。
【００２６】
　移動後、締め型４８、圧力型５２を駆動して、被加工物４に突き当て、曲げ型４２を中心にして曲げアーム４６を回転させて、締め型４８を曲げ型４２の廻りに公転させると共に、シリンダ５６を駆動して摺動台５３により圧力型５２を被加工物４の軸方向に移動して、曲げ加工を行なう（ステップ１２０）。
【００２７】
　本実施形態では、ドローベンドが行われるので、被加工物４が曲げ型４２に巻き付けられるようにして曲げ加工が行われる。・・・。更に、曲げ加工時に、関節型ロボット２の第１〜第３曲げ関節６，８，１０及び第１、第２回転関節１２，１４を駆動して、チャック機構３０を被加工物４に追従させる（ステップ１３０）。その際、回転検出センサ７２により検出される曲げアーム４６の回転角度に応じて、関節型ロボット２の追従を制御する。」
　
（イ）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
　
「曲げ型４２と、該曲げ型４２の周りを公転可能な締め型４８とにより長尺状の被加工物４を挟持し、前記締め型４８を公転させ前記被加工物４を曲げ加工する曲げ機構４０を有する曲げ加工装置において、
　前記曲げ機構４０を取り付けた固定台５８を備えるとともに、前記被加工物４を把持するチャック機構３０が取り付けられ、前記チャック機構３０を移動する関節型ロボット２を備え、
　また、前記曲げ機構４０により前記締め型４８を公転させて前記被加工物４を曲げ加工する際に、前記チャック機構３０の動きを、前記曲げ型４２とともに回転可能に支承された曲げアーム４６の回転角度に応じた前記被加工物４の動きに追従させる制御手段としての制御回路７０を備えた曲げ加工装置。」
　
イ　刊行物２
（ア）刊行物２には「パイプの曲げ加工方法」に関連して以下の事項が記載されている。
　
（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第５行）
「第１〜６図は、本発明のパイプの曲げ加工方法を具体化したパイプベンダ装置を示すものである。
　このパイプベンダ装置を概説すれば、パイプの送り及びヒネリを行う走行装置６と、パイプの曲げ加工を行う曲げ加工機構８と、曲げ加工の際に軸方向の加圧力をパイプに加える加圧機構２１とを有し、第１０図（Ａ）、（Ｂ）に示されるようなパイプ部品を製造するために使用される。」
　
（第３ページ左上欄第１６行〜第３ページ右上欄第７行）
「更に詳述すると、パイプベンダ装置は、第１、２図に示すように、装置本体としてのベツド４を有し、この上端面には、後述する曲げ加工機構８に向かう方向に延伸するレール５が設けられている。このレール５上には、レール５の延伸方向及びこれと直交する方向に移動可能なテーブル２０が取付けられており、該テーブル２０に、走行装置としてのキャリッジ６が固定されている。キャリッジ６の先端には、パイプＰの一端を保持すると共にパイプＰにヒネリを加えるために、軸心を中心として両方向に回動自在なチャック７が設けられている。」
　
（第３ページ右上欄第１４〜１７行）
「曲げ加工機構８は、ベツド４の端部に設けられており、パイプＰの軸方向所定位置を挟持する挟持部９と、パイプＰを締付けると共に曲げ加工を行う締付け部１０とから構成されている。」
　
（第３ページ右下欄第１〜９行）
「また、前記締付け部１０は、第３、５図に示すように、回動軸１７を中心としてベツド４に対して回動自在に設けられており、前記回動軸１７には、上端面に係合溝１５ａが形成された曲げロール１５が連結固定されている。この曲げロール１５の上部には、第１図に示すように、前記回動軸１７と同軸に円筒形状の曲げ型１が、その下端面に形成された凸部１ｂが前記係合溝１５ａと係合した状態で装着されている。」
　
（第３ページ右下欄第１７行〜第４ページ左上欄第３行）
「一方、前記曲げロール１５に取付けられたブラッケト１６には、油圧により駆動される第２油圧シリンダ１８が設けられており、このシリンダ１８のロッド１９の先端には前記曲げ型１に対向する締付け型２が連結され、これにより、締付け型２はパイプＰの外側壁に対して進退可能となっている。」
　
（第４ページ左上欄第１５〜２０行）
「加圧機構２１は、第１図に示すように、キャリッジ６に保持されると共に前記挟持部９により把持されたパイプＰに対して、キャリッジ６側から軸方向の加圧力を加えるものであって、テーブル２０の下面には、チェーン２４が引っ掛けられている。」
　
（第４ページ右上欄第１９行〜第５ページ左上欄第１行）
「ところで、曲げ加工の際における締付け部１０の曲げ速度と加圧機構２１の押し速度との制御には、第８図に示すような制御がある。すなわち、この場合の制御にあっては、加圧機構２１は定速度制御（速度Ｖ０）の下で前進しているのに対し、締付け部１０は曲げ開始では加速し曲げ終了では減速するという加減速制御の下で回転している。しかしながら、上記制御を採用した場合には、加圧機構２１の加圧によるパイプの送り量と締付け部１０の回転によるパイプの送り量との間に差が生じることになるため、締付け部１０の締付け型２とパイプＰとに「滑り」が発生し、高精度のパイプ部品を製造することができないという不具合を招く虞がある。
　本発明者は、「滑り」の発生をなくして上記不具合を解消するためには、締付け部１０の曲げ速度と加圧機構２１の押し速度との制御を同期制御すれば良いことを開発するに至った。
　そこで、第７図に示すように、本実施例にあっては、加圧機構２１の押し速度を検出する押し速度検出手段３１と、締付け部１０の曲げ速度を検出する曲げ速度検出手段３２とが入出力部を介して制御部３０に接続されており、・・・。
　そして、制御部３０は、第９図に示すように、押し速度検出手段３１及び曲げ速度検出手段３２からの信号に基づいて、加圧機構２１のモータ２２を加減速制御する。つまり、パイプＰの曲げ開始から曲げ終了に至るまで加圧力の加圧速度のパターンと曲げ型１の回転速度のパターンとが相似となるように、加圧機構２１の押し速度を、締付け部１０の加減速制御に同期させて加減速制御している。このような同期制御を採用することにより、加圧機構２１の加圧によるパイプの送り量と締付け部１０の回転によるパイプの送り量との間に差が生じないようにしている。」
　
（イ）刊行物２記載の事項を技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
　
「曲げ型１と、該曲げ型１の周りを公転可能な締付け型２とによりパイプＰを挟持し、前記締付け型２を公転させ前記パイプＰを曲げ加工する曲げ加工機構８を有するパイプベンダ装置において、曲げ加工機構８における締付け部１０の曲げ速度とパイプＰの一端を保持するチャック７が設けられているキャリッジ６を移動させる加圧機構２１の押し速度とを制御部３０によって同期制御することにより、加圧機構２１の加圧によるパイプの送り量と締付け部１０の回転によるパイプの送り量との間に差が生じないようにすること。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明において、「制御手段としての制御回路７０」が、「チャック機構３０の動きを、曲げ型４２とともに回転可能に支承された曲げアーム４６の回転角度」、すなわち、曲げ機構４０における曲げ角度、「に応じた被加工物４の動きに追従させる」ためには、少なくとも、曲げ条件から曲げ機構４０における曲げ角度に応じた被加工物４の「移動量」とチャック機構３０の「移動量」とが同じになるように算出して、「関節型ロボット２により被加工物４を把持したチャック機構３０を被加工物４の長手方向に算出した移動量で移動させる」必要があることは、技術的にみて明らかである。
　ところで、補正発明における、曲げ機構における「曲げ角度」とチャック機構の「移動量」とが同じになるように算出するということは、曲げ機構における曲げ角度に応じた被加工物の「移動量」とチャック機構の「移動量」とが同じになるように算出することを意味することは明らかである。
　
　そうしてみると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致している。
　
［一致点］
「曲げ型と、該曲げ型の周りを公転可能な締め型とにより長尺状の被加工物を挟持し、前記締め型を公転させ前記被加工物を曲げ加工する曲げ機構を有する曲げ加工装置において、
　前記曲げ機構を取り付けた固定台を備えるとともに、前記被加工物を把持するチャック機構が取り付けられ、前記チャック機構を移動する関節型ロボットを備え、
　また、前記曲げ機構により前記締め型を公転させて前記被加工物を曲げ加工する際に、曲げ条件から前記曲げ機構における曲げ角度と前記チャック機構の移動量とが同じになるように算出して、前記関節型ロボットにより前記被加工物を把持した前記チャック機構を前記被加工物の長手方向に、算出した前記移動量で移動させる制御手段を備えた曲げ加工装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違している。
［相違点］
　補正発明では、制御手段は、上記［一致点］で挙げた機能に加えて、曲げ機構における「曲げ動作速度」とチャック機構の「送り動作速度」とが同じになるように算出して、チャック機構を算出した「送り動作速度」で移動させているのに対して、刊行物１記載の発明では、明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　上記（２）のイ（イ）で認定したように、刊行物２記載の事項は、「曲げ型１と、該曲げ型１の周りを公転可能な締付け型２とによりパイプＰを挟持し、前記締付け型２を公転させ前記パイプＰを曲げ加工する曲げ加工機構８を有するパイプベンダ装置において、曲げ加工機構８における締付け部１０の曲げ速度とパイプＰの一端を保持するチャック７が設けられているキャリッジ６を移動させる加圧機構２１の押し速度とを制御部３０によって同期制御することにより、加圧機構２１の加圧によるパイプの送り量と締付け部１０の回転によるパイプの送り量との間に差が生じないようにすること。」というものである。
　刊行物２記載の事項の「締付け型２」は、補正発明の「締め型」に対応し、同じく「パイプＰ」は、「長尺状の被加工物」に、「曲げ加工機構８」は、「曲げ機構」にそれぞれ対応することが明らかであり、また、刊行物２記載の事項の「パイプベンダ装置」は、補正発明と同様に「曲げ加工装置」として表現できるものである。
　さらに、刊行物２記載の事項における「締付け部１０の曲げ速度」は、補正発明の「曲げ動作速度」に対応することが明らかであり、また、刊行物２記載の「加圧機構２１」は、キャリッジ６を介してチャック７を移動させるものであるから、「加圧機構２１の押し速度」は、補正発明の「チャック機構の送り動作速度」に対応している。
　そして、刊行物２記載の事項において、締付け部１０の曲げ速度と加圧機構２１の押し速度とを同期制御するためには、制御部３０によって、締付け部１０の曲げ速度、すなわち、曲げ動作速度と加圧機構２１の押し速度、すなわち、チャック機構の送り動作速度とが同じになるように算出して、チャック機構を算出した送り動作速度で移動させる必要があることが明らかである。
　刊行物１記載の発明は、「チャック機構３０の動き」を「被加工物４の動きに追従させる」ものであり、「動き」をより適切に「追従」させるためには、一致点としてあげた「移動量」のみならず、速度も考慮したほうが望ましい。
　そうしてみると、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
イ　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
ウ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「曲げ加工装置」である。
　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載内容は、上記第２の２（２）アに示したとおりである。
　
３　対比
　上記第２の２（３）で述べた点を参照して本件出願の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は以下の一致点と相違点とを有する。
　
［一致点］
「曲げ型と、該曲げ型の周りを公転可能な締め型とにより長尺状の被加工物を挟持し、前記締め型を公転させ前記被加工物を曲げ加工する曲げ機構を有する曲げ加工装置において、
　前記曲げ機構を取り付けた固定台を備えると共に、前記被加工物を把持するチャック機構が取り付けられ、前記チャック機構を移動する関節型ロボットを備え、
　また、前記曲げ機構により前記締め型を公転させて前記被加工物を曲げ加工する際に、曲げ条件から前記チャック機構の移動量を算出して、前記関節型ロボットにより前記被加工物を把持した前記チャック機構を前記被加工物の長手方向に算出した前記移動量で移動させる制御手段を備えた曲げ加工装置。」
　
［相違点］
　本件出願の発明では、制御手段は、上記［一致点］で挙げた機能に加えて、チャック機構の「送り動作速度」を算出して、チャック機構を算出した「送り動作速度」で移動させているのに対して、刊行物１記載の発明では、明らかでない点。
　
４　相違点の検討
　刊行物１記載の発明は、「チャック機構３０の動き」を「被加工物４の動きに追従させる」ものであり、「動き」をより適切に「追従」させるためには、一致点としてあげた「移動量」のみならず、速度も考慮したほうが望ましい。
　よって、刊行物１記載の発明において、チャック機構の動きを曲げ機構における曲げ角度に応じた被加工物の動きに追従させるために、チャック機構を所要の「送り動作速度」で移動させることは、原査定で周知例として示した特開平３−２３４３２０号公報（第２図及びその説明参照。）に示されているように、必要に応じて適宜なし得る事項にすぎず、チャック機構の送り動作速度を算出して、チャック機構を算出した送り動作速度で移動させるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。