【事件の表示】
　特願２００１−５６９９６９「改善された対称性と増大された阻止減衰量を有するデュアルモード表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２７日国際公開、ＷＯ０１／７１９１１、平成１５年　９月２４日国内公表、特表２００３−５２８５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２０日（パリ条約による優先権主張　２０００年３月２１日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．本願発明１
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ＤＭＳフィルタ形式のＳＡＷフィルタであって、
　圧電基板上に構成された少なくとも１つの音響トラックを有しており、
　当該音響トラックはｎ個の第１のインターデジタル変換器（９１０）を信号入力側または信号出力側として有しており、
　さらに前記音響トラックはｎ＋１個の第２のインターデジタル変換器（９７１, ９７２）を信号出力側または信号入力側として有しており、
　ここでｎ∈Ｎであり、
　前記インターデジタル変換器は、音響トラックに接する少なくとも２つの反射器構造体（９３１, ９３２）の間に位置しており、
　少なくとも１つの音響トラック（９９０）は中央変換器（９１０）を有しており、
　該中央変換器は伝搬方向（Ｘ）の垂直線（Ｍ）に対して対称に部分変換器（９１１, ９１２）に分割されており、当該垂直線（Ｍ）は、前記中央変換器（９１０）の中央に位置しており、
　前記フィルタは前記垂直線（Ｍ）に対して対称に、ケーシング（Ｇ）の外面に位置している複数のはんだ付けパッドによってケーシング（Ｇ）と接続されており、これにより前記垂直線（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり、前記ケーシング（Ｇ）の複数のはんだ付けパッドは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている、
ことを特徴とするＳＡＷフィルタ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明を特定する事項である「接続パッドまたは接続ピン」を「ケーシング（Ｇ）の外面に位置している複数のはんだ付けパッ
ド」と限定するものであるから、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本件補正後の請求項１の記載は上記のとおりであるが、「Ｎ」が何であるのか定義されておらず、また「中央変換器」と「第１のインターデジタル変換器」との関係が必ずしも明確であるとはいえない。
　発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「　　【００１６】
　本発明は次のようなＤＭＳフィルタに基づく。すなわち少なくとも１つのトラックを圧電基板上に有しており、このトラックが奇数個の第１のイン
ターデジタル変換器と偶数個の第２のインターデジタル変換器を有してお
り、これらのインターデジタル変換器はフィルタの入力側ないしは出力側と接続されて、反射器構造体の間に配置されているＤＭＳフィルタに基づく。少なくとも１つの音響トラックで中央変換器は表面波の伝搬方向の垂直線に対して対称に分割される。これによってこの中央変換器に対する電極フィンガは偶数になる。さらにこのフィルタは、ケーシングの接続パッドまたは接続ピンによって対称に接続される。つまり軸対称な接続配置が得られるように接続される。
　　　【００１７】
　中央変換器を分割すること、すなわちトラックの中央に配置されている奇数個の第１のインターデジタル変換器を分割することで始めて、ケーシングの接続部との軸対称な結合が可能となる。この接続部も軸対称に配置されている。」
　この記載から、「Ｎ」が奇数の集合であり、「中央変換器」は「奇数個の第１のインターデジタル変換器」のことであると解釈できるが、そうする
と、例えばｎ＝３の場合に、「該中央変換器は伝搬方向（Ｘ）の垂直線
（Ｍ）に対して対称に部分変換器（９１１, ９１２）に分割されており、当該垂直線（Ｍ）は、前記中央変換器（９１０）の中央に位置しており」とある「垂直線（Ｍ）」は、互いに平行な３本の直線となり、どのようにして
「これにより前記垂直線（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり」とできるのか不明といわざるをえない。
　そこで、本願の図９に示されているフィルタが、本件補正後の請求項１に係る発明に含まれることは明らかであるので、本願の図９に示されている
フィルタに基づいた、以下に記載された事項によって特定される発明（以
下、「本願発明１」という。）が、当業者が容易に発明をすることができたものか否か、すなわち進歩性を有するか否かを検討することにより、本件補正後の請求項１に係る発明の進歩性を検討することとする。
　
「ＤＭＳフィルタ形式のＳＡＷフィルタであって、
　圧電基板上に構成された１つの音響トラックを有しており、
　当該音響トラックは１個の第１のインターデジタル変換器（９１０）を信号出力側として有しており、
　さらに前記音響トラックは２個の第２のインターデジタル変換器（９７
１, ９７２）を信号入力側として有しており、
　前記インターデジタル変換器は、音響トラックに接する少なくとも２つの反射器構造体（９３１, ９３２）の間に位置しており、
　前記１つの音響トラック（９９０）は前記第１のインターデジタル変換器である中央変換器（９１０）を有しており、
　該中央変換器は伝搬方向（Ｘ）の垂直線（Ｍ）に対して対称に部分変換器（９１１, ９１２）に分割されており、当該垂直線（Ｍ）は、前記中央変換器（９１０）の中央に位置しており、
　前記フィルタは前記垂直線（Ｍ）に対して対称に、ケーシング（Ｇ）の外面に位置している複数のはんだ付けパッドによってケーシング（Ｇ）と接続されており、これにより前記垂直線（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり、前記ケーシング（Ｇ）の複数のはんだ付けパッドは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている、
ことを特徴とするＳＡＷフィルタ。」
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９７９６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電基板上に、弾性表面波伝搬方向に沿って３個のＩＤＴを近接配置し、その両外側に反射器を配置し、０次対称モードと２次対称モードとの結合を利用した縦結合型二重モード弾性表面波フィルタであって、中央のＩＤＴを２分割し、音響的には縦続接続、電気的には直列接続となるように構成した弾性表面波フィルタ。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話等に使用される弾性表面波
フィルタに関するものであって、さらに詳しくは３個の弾性表面波変換器
（Interdigital Transducer、以下、ＩＤＴと略記する）を用い、０次と２
次の二つの対称モードの結合を利用し、かつ電気信号の平衡出力を可能と
し、半導体能動素子への直接信号入力を可能とした縦結合型二重モード弾性表面波フィルタ、および２個のＩＤＴを用い、０次対称モードと１次反対称モードとの結合を利用し、かつ電気信号の平衡出力を可能とし、半導体能動素子への直接信号入力を可能とした縦結合型二重モード弾性表面波フィルタに関する。」
　
（３）「【００１２】
【作用および効果】本発明では、従来５０Ωに設定されていた一つのＩＤＴを２分割し、かつ、これらを音響的に縦続（カスケード）接続、電気的に直列接続となるように配置するので、従来の縦結合型二重モードフィルタに対し素子寸法を増大させることなく、インピーダンスを従来の４倍の２００Ωに上昇させることができ、周辺能動素子の入力インピーダンスと整合させることができる。また、従来ＩＤＴ電極指を挟んで対向してあった外部端子への接続用バスバーを同一縁に形成することができるので、平衡型入出力端子対の両端子とも外側から見て同一の電気長とすることができ、特性的に好ましい。」
　
（４）「【００１４】図１は、本発明の弾性表面波フィルタの一実施例を示す電極構造概略図である。この弾性表面波フィルタでは、圧電基板（図示せず）上に、中央ＩＤＴ１１が配置され、その両外側に外側ＩＤＴ１２、１３が配置され、さらにその両外側に反射器１４、１４が配置されている。
……
【００１７】図１の構成は、中央ＩＤＴ１１に接続されている出力端子１
５、１６が共に接地されていない平衡出力型であり、出力端子１５、１６を弾性表面波伝搬路からほぼ等しい電気長で取り出せるため、特性的に好ましい。そして、中央ＩＤＴ１１を二分割しかつ直列接続としているので、出力インピーダンスが２００Ωとなる。なお、この構成において、中央ＩＤＴ１１を分割直列接続構成とせずに従来構造とした場合、入出力インピーダンスは共に５０Ωであることを、別途確認した。この構成では、外側ＩＤＴ
１２、１３に接続されている入力端子１７を不平衡型としているので、５０Ω不平衡入力−２００Ω平衡出力の構成となる。ただし、出力端子１５、１６を入力端子として用い、入力端子１７を出力端子として用いれば、２００Ω平衡入力−５０Ω不平衡出力の構成とすることができる。どちらの構成とするかは、弾性表面波フィルタの適用箇所に応じて適宜選択すればよい。なお、出力端子と入力端子とを逆にしてもよいことは、以下に説明する他の実施例においても同様である。」
　
（５）図１について
　また、縦結合型二重モード弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴの構成を示す平面図とされた図１は、「中央ＩＤＴ１１」はフィルタの弾性表面波伝搬方向の垂直線に対して対称に二分割されており、この垂直線は「中央ＩＤＴ１１」の中央に位置しており、二分割された「中央ＩＤＴ１１」のそれぞれに接続された「出力端子１５、１６」、及び「外側ＩＤＴ１２、１３」に接続された「入力端子１７」は、「中央ＩＤＴ１１」を対称に二分割する垂直線に対して、対称に配置されていることが示されているといえる。
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「圧電基板上に、弾性表面波伝搬方向に沿って３個のＩＤＴを近接配置し、その両外側に反射器を配置し、０次対称モードと２次対称モードとの結合を利用した縦結合型二重モード弾性表面波フィルタであって、
　３個のＩＤＴは、中央ＩＤＴ１１と、その両外側配置された外側ＩＤＴ１２、１３であり、
　中央ＩＤＴ１１はフィルタの弾性表面波伝搬方向の垂直線に対して対称に二分割されており、この垂直線は中央ＩＤＴ１１の中央に位置しており、二分割された中央ＩＤＴ１１のそれぞれに接続された出力端子１５、１６、及び外側ＩＤＴ１２、１３に接続された入力端子１７は、中央ＩＤＴ１１を対称に二分割する垂直線に対して、対称に配置されているように構成し、出力端子対の両端子とも外側から見て同一の電気長とすることができる弾性表面波フィルタ。」
　
２−３．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「ＤＭＳフィルタ形式のＳＡＷフィルタであって、
　圧電基板上に構成された１つの音響トラックを有しており、
　当該音響トラックは１個の第１のインターデジタル変換器を信号出力側として有しており、
　さらに前記音響トラックは２個の第２のインターデジタル変換器を信号入力側として有しており、
　前記インターデジタル変換器は、音響トラックに接する少なくとも２つの反射器構造体の間に位置しており、
　前記１つの音響トラックは前記第１のインターデジタル変換器である中央変換器を有しており、
　該中央変換器は伝搬方向の垂直線に対して対称に部分変換器に分割されており、当該垂直線は、前記中央変換器の中央に位置している、
ことを特徴とするＳＡＷフィルタ。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明１は、「前記フィルタは前記垂直線（Ｍ）に対して対称に、ケーシング（Ｇ）の外面に位置している複数のはんだ付けパッドによってケーシング（Ｇ）と接続されており、これにより前記垂直線（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり、前記ケーシング（Ｇ）の複数のはんだ付けパッドは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている」のに対して、引用発明は、二分割された中央ＩＤＴ１１のそれぞれに接続された出力端子１
５、１６、及び外側ＩＤＴ１２、１３に接続された入力端子１７は、中央ＩＤＴ１１を対称に二分割する垂直線に対して、対称に配置されているように構成し、出力端子対の両端子とも外側から見て同一の電気長とすることができるものであるが、ケーシングについての特定はされていない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４５７７２号公報には、弾性表面波素子と、外部接続端子を有した表面実装用パッケージとからなる弾性表面波装置が記載されており、この表面実装用パッケージはケーシングといえ、その外部接続端子はケーシングの外面に位置している複数のはんだ付けパッドといえるものであり、引用発明もこのようなケーシングに収めることに格別な点はない。
　そして、引用発明の入出力端子の配置をそのまま延長した表面実装用パッケージの外面に、外部接続端子を配置するのは自然なことであり、引用発明の入出力端子の配置と、それを収めたケーシングといる表面実装用パッケージの入出力端子である外部接続端子の配置を同様なものとすることで、電気的接続を適切に行うことができるのは明らかである。
　引用発明は、出力端子対の両端子とも外側から見て同一の電気長とすることで、好ましい特性を得ようとするものであり、フィルタの入出力端子の配置と、それを収めたケーシングの入出力端子である外部接続端子の配置を異なるものとすると、外側から見て同一の電気長とするこができないおそれが生じ、異なるものとすることは普通は考えられないから、本願発明１のように「フィルタが垂直線（Ｍ）に対して対称に、ケーシング（Ｇ）の外面に位置している複数のはんだ付けパッドによってケーシング（Ｇ）と接続され」とすることは、引用発明をこのようなケーシングに収めることによる当然の結果である。
　また、弾性表面波素子を表面実装用パッケージに偏って収めることも、普通は考えられず、前記特開平１１−１４５７７２号公報の図３等に示されるように中央に収納することが自然であるから、本願発明１のように「前記垂直線（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり、前記ケーシング
（Ｇ）の複数のはんだ付けパッドは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている」とすることも、引用発明をこのような表面実装用パッケージのケーシングに収めることで、当然に得られることである。
　したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１を含む本件補正後の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明２について
　平成２３年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成２３年１月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「ＤＭＳフィルタ形式のＳＡＷフィルタであって、
　圧電基板上に構成された少なくとも１つの音響トラックを有しており、
　当該音響トラックはｎ個の第１のインターデジタル変換器（９１０）を信号入力側または信号出力側として有しており、
　さらに前記音響トラックはｎ＋１個の第２のインターデジタル変換器（９７１, ９７２）を信号出力側または信号入力側として有しており、
　ここでｎ∈Ｎであり、
　前記インターデジタル変換器は、音響トラックに接する少なくとも２つの反射器構造体（９３１, ９３２）の間に位置しており、
　少なくとも１つの音響トラック（９９０）は中央変換器（９１０）を有しており、
　該中央変換器は伝搬方向（Ｘ）の垂直線（Ｍ）に対して対称に部分変換器（９１１, ９１２）に分割されており、
　前記フィルタは前記垂直線（Ｍ）に対して対称に、接続パッドまたは接続ピンによってケーシング（Ｇ）と接続されており、これにより前記垂直線
（Ｍ）は、前記ハウジング（Ｇ）の対称軸となり、前記接続パッドまたは接続ピンは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている、
ことを特徴とするＳＡＷフィルタ。」
　
　上記記載も、平成２３年６月２７日付けの手続補正書の請求項１の記載と同様の点で、必ずしも明確であるとはいえない。
　平成２３年１月２１日付けの手続補正書の請求項１に係る発明に、本願の図９に示されているフィルタが、含まれることも明らかで、前記「２−１．本願発明１」で認定した本願発明１と同様にして、本願の図９に示されているフィルタに基づいた、以下に記載された事項によって特定される発明（以下、「本願発明２」という。）が当業者が容易に発明をすることができたものか否か、すなわち進歩性を有するか否かを検討することにより、平成２３年１月２１日付けの手続補正書の請求項１に係る発明の進歩性を検討することとする。
　
「ＤＭＳフィルタ形式のＳＡＷフィルタであって、
　圧電基板上に構成された１つの音響トラックを有しており、
　当該音響トラックは１個の第１のインターデジタル変換器（９１０）を信号出力側として有しており、
　さらに前記音響トラックは２個の第２のインターデジタル変換器（９７
１, ９７２）を信号入力側として有しており、
　前記インターデジタル変換器は、音響トラックに接する少なくとも２つの反射器構造体（９３１, ９３２）の間に位置しており、
　前記１つの音響トラック（９９０）は前記第１のインターデジタル変換器である中央変換器（９１０）を有しており、
　該中央変換器は伝搬方向（Ｘ）の垂直線（Ｍ）に対して対称に部分変換器（９１１, ９１２）に分割されており、
　前記フィルタは前記垂直線（Ｍ）に対して対称に、接続パッドまたは接続ピンによってケーシング（Ｇ）と接続されており、これにより前記垂直線
（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり、前記接続パッドまたは接続ピンは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている、
ことを特徴とするＳＡＷフィルタ。」
　
　本願発明２は、本願発明１が「該中央変換器は伝搬方向（Ｘ）の垂直線
（Ｍ）に対して対称に部分変換器（９１１, ９１２）に分割されており、当該垂直線（Ｍ）は、前記中央変換器（９１０）の中央に位置しており」、及び「前記フィルタは前記垂直線（Ｍ）に対して対称に、ケーシング（Ｇ）の外面に位置している複数のはんだ付けパッドによってケーシング（Ｇ）と接続されており、これにより前記垂直線（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり、前記ケーシング（Ｇ）の複数のはんだ付けパッドは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている」とするのを、それぞれ「該中央変換器は伝搬方向（Ｘ）の垂直線（Ｍ）に対して対称に部分変換器（９１１, ９１２）に分割されており」及び「前記フィルタは前記垂直線（Ｍ）に対して対称に、接続パッドまたは接続ピンによってケーシング（Ｇ）と接続されており、これにより前記垂直線（Ｍ）は、前記ケーシング（Ｇ）の対称軸となり、前記接続パッドまたは接続ピンは、当該垂直線（Ｍ）に対して対称に配置されている」とするものであるから、本願発明１と同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明２を含む平成２３年１月２１日付けの手続補正書の請求項１に係る発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
　以上のとおり、平成２３年１月２１日付けの手続補正書の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。