(57)【要約】      （修正有）【課題】育成目的生物が保持される育成部や支持部が、通常は引き込み用フロートによって下方に引き込まれて水面下の所定水深階層に設置され、係留索の長さを調節する操作で所要の水深階層に移動でき、状況によって、引き込み用フロートの引き込み作用を解いて浮上させ、そのまま切り離して他の場所に移動できるように係留されたもので、操作性、管理性、作業性、汎用性、育成目的生物の健全育成性、成長促進性、漁場利用性、操業効率性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供する。【解決手段】育成目的生物を育成するための育成部２Ａ，２Ｂと、育成部が取付けられた支持部３と、育成部及び／又は支持部に配設された浮上用フロート４と、水底に固定して形成された固定部と、固定部６に取付けられた方向転換具７と、少なくとも支持体の片端側に一端側が連結され他端側が方向転換具を介して引き込み用フロート８に連結された係留索５とにより構成する。【選択図】図４
0003150490.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
養殖カゴや生簀などの収容体及び／又は、線材、紐体、網体、板材、貝殻などで形成された保持体などが用いられた育成目的生物を育成するための育成部と、前記育成部が取付けられた支持部と、前記育成部及び／又は、前記支持部に配設された浮上用フロートと、土俵やアンカーなどを水底に固定して形成された固定部と、前記固定部に取付けられた方向転換具と、少なくとも前記支持部の片端側に一端側が連結され他端側が前記方向転換具を介して引き込み用フロートに連結された係留索と、を備えていることを特徴とする養殖用水深可変係留施設。
【請求項２】
一端側が前記支持部に連結され、他端側が土俵やアンカーなどを水底に固定して形成された碇綱固定部に連結された碇綱を備えていることを特徴とする請求項１に記載の養殖用水深可変係留施設。
【請求項３】
前記支持部に並列して配設され前記育成部と連結される第二支持部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の養殖用水深可変係留施設。
【請求項４】
前記支持部に対して、前記育成部又は前記育成部を支持するための補助支持部の下部側が取付けられたことを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の養殖用水深可変係留施設。
【請求項５】
前記引き込み用フロートが、浮力調節部と、前記浮力調節部を嵌脱自在に連結する浮力調節管と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の養殖用水深可変係留施設。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は魚類、貝類、ナマコ、ウニ、海藻などの魚介藻類を育成するための育成部と、前記育成部を支持する支持部と、方向転換具を備え、前記支持部を係留するための固定部と、前記支持部を水中に引き込むための引き込み用フロートと、前記方向転換具を介して前記支持部と前記引き込み用フロートとを連結する係留索、によって構成される養殖用水深可変係留施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚介藻類を育成するための養殖カゴや生簀などの収容体や、線材、紐体、貝殻などで形成された保持体などの育成部は、ロープなどで形成された支持部に取付けられて水中に設置されるが、育成部や支持部を係留する従来からの方法に「延縄式」がある。
延縄式は、水平方向に展張される支持部としての幹縄の両端に、係留用の碇綱の一端側が各々連結され、前記碇綱の他端側が水底の土俵やアンカー等の碇綱固定部に連結され、前記幹縄は主として水面付近に浮くフロート（以下水面フロートと呼称）によって表層や中層などの所要の階層に支持されている、という構成で設置される。
延縄式は、幹縄に水面フロートが一定間隔で直接取付けられて表層に設置される浮き延縄式と、幹縄に対して吊り綱が所定間隔で配設され、前記吊り綱の上端に水面フロートが取付けられ、幹縄が上層から中層付近に設置される垂下延縄式、に分類される。
浮き延縄式は、水面フロートと幹縄が水面近くに設置されるので波浪の影響を受けやすく、船舶航行に支障が生じることがあり、保全性、安全性に課題を有していた。
垂下延縄式は、ホタテやカキなどの貝類や、ナマコ、海藻などの養殖に広く普及されているもので、一定間隔で水面付近に浮く水面フロートに連結された所要長さの吊り綱に吊り下げられた支持体としての幹縄から、所要間隔で養殖カゴや線材などで形成された保持体の育成部が取付けられて水中に垂下され、幹縄の要所に調整用フロートを取付けるなどの方法で浮力を調節することにより、幹縄や育成部の深さがほぼ一定に保たれている。
垂下延縄式は前記構造に起因する課題を有しており、以下にそれを列挙する。
（１）幹縄や育成部が水面フロートを基準に設置されるため、表層の波浪や潮流などの外力が幹縄や育成部に伝わりやすく、時化によって施設の流失や破損の被害を受けやすく、育成目的生物が動揺によるストレスを受け、成長不振，病気，斃死に至ることがある。（２）育成部の水深がほぼ固定されるため、地域特性や水温変動などで適水温から外れることがあり、成長不良、病気、斃死、枯死などの事例がみられる。
（３）赤潮や降雨による淡水化が発生した時に、深さ方向の移動も、他の場所への移動もできない構造のために被害を回避することができない。
（４）水面フロート、吊り綱、幹縄が波浪による動揺や潮流による吹かれを受けて育成部の水深が変わり、深い水深階層や水底付近などに安定的に設置することが難しく、前記のような場所での育成を必要とする目的生物成育に適さず、機能性、汎用性に欠ける。
（５）表層付近に多くの部材が配設され、貝類や藻類など目的外の付着物が付きやすく、付着物による酸欠、栄養不足、成長不振、斃死、枯死が生じやすく、付着物の自重と付着物に当たる波浪や潮流による負荷が掛かり、施設の流失や破損を招きやすい。
（６）水面フロート、吊り綱が水面付近に多数存在し、操業や船舶の航行に障害となり、スクリューが絡まる事故や、乗り切り事故に遭いやすく、安全性、施設保全性に欠ける。
（７）付着物清掃作業などで育成部を引き上げる際に、育成部、育成目的生物、幹縄の自重が掛かり、碇綱の張力が加わるために負荷が大きくなり、クレーンなどの装備を要し、幹縄や碇綱が緊張するために作業に危険が伴い、作業性、省力性、安全性に欠ける。
（８）碇綱固定部の固定力確保と、幹縄や育成部引き上げ時に碇綱が張って張力が掛かる点を緩和するなどの目的で、水深の３倍前後の長さの碇綱を幹縄の両側に配設する必要があり、このため施設全体の占有面積が大きくなり、漁場の有効利用性に欠ける。
【０００３】
これらの課題解決のために、（特許文献１）には「北海道北部日本海型浮沈延縄式養殖施設に養殖籠を垂下し、台風時等に幹縄と養殖篭を沈下させることができる浮沈延縄型沖合多段式籠養殖」が開示されている。
（特許文献２）には「養殖用生簀本体に二本のフロートを取付け、外側フロートを吸気、排気によって浮力調節を行う構造とし、空気を抜けば生簀本体が沈下し、船に積んだコンプレッサーから空気を注入することによって生簀本体が浮上する事を特徴とした、外洋で使用する浮沈式養殖生簀」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０５１９７
【特許文献２】特開平７−７６
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術は、以下のような課題を有していた。
（１）（特許文献１）には、具体的な構成や方法に関して記載されていないが、図面から判断すると、通常は吊り綱に取付けた水面フロートと幹縄に取付けた調整用フロートによって幹縄と養殖籠を表層付近に設置し、所要時に吊り綱を長いものに変え、調整用フロートを取外すことによって幹縄と養殖篭を沈下させるものと推測される。しかし、このように多数の吊り綱を長いものに変える作業や、調整用フロートを取外す作業は非常に手間が掛かり、台風や低気圧に対応する時に沈下作業が間に合わないという課題があった。
（２）（特許文献２）には、養殖用生簀本体外周に内外二本のフロートを取付け、内側フロートは浮力を固定し、外側フロートにはエアーホースが連設されてフロート付きの空気弁が設けられ、空気弁からの吸気、排気で浮力調節を行う構造とし、前記生簀本体底部外枠に取付けた複数のワイヤーを海底に設置した生簀位置固定用アンカーに設置された通し金具を各々通過させ、先端に沈下用フロートを取付け、前記空気弁から外側フロートの空気を抜いて生簀本体を沈下させ、船に積んだコンプレッサーから空気弁とエアーホースを介して外側フロートに空気を注入させて、生簀本体を浮上させる事を特徴とした、外洋で使用する浮沈式養殖生簀が示されているが、次の課題を有する。
１、前記浮沈式養殖生簀は海で使用する施設としては構造が複雑で、エアーホースと給餌用パイプが水中の生簀本体から水面上のフロート付き空気弁、フロートに保持された給餌口に各々繋がれている構造で、生簀本体が浮上した時も沈下した時も、各部材及び部材間に波浪や潮流による負荷や衝撃が繰返し加わるために、ワイヤーや各部材接合部が破損するおそれがあり、耐久性に課題を有している。
２、浮上操作にコンプレッサーを要するために使用に制約を受け、台風など急を要する場合に操作が間に合わないことが想定され、複雑な構造の施設各部には貝類や海藻などの付着物が付きやすいために装置の作動不良が起こる確率が高く、汎用性、操作性、迅速性、管理性に欠けるという課題を残していた。
【０００６】
本考案は、上記課題を解決するために、浮上用フロートが配設された育成部や支持部、方向転換具を備えた固定部、引き込み用フロート、前記の支持部と引き込み用フロートを連結する係留索によって構成され、育成目的生物が保持されている育成部や支持部が、通常は引き込み用フロートによって下方に引き込まれて水面下の所定水深階層に設置され、係留索の長さを調節する操作で所要の水深階層に移動させることができ、状況によって、引き込み用フロートの引き込み作用を解いて浮上させ、そのまま切り離して他の場所に移動できるように係留されたもので、機能性、操作性、安全性、管理性、作業性、堅牢性、保全性、省資源性、汎用性、低コスト性、育成目的生物の健全育成性、成長促進性、生産性、漁場利用性、操業効率性に優れた養殖用水深可変係留施設の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の養殖用水深可変係留施設は、以下の構成を有している。
本考案の請求項１に記載の養殖用水深可変係留施設は、養殖カゴや生簀などの収容体及び／又は、線材、紐体、網体、板材、貝殻などで形成された保持体などが用いられた育成目的生物を育成するための育成部と、前記育成部が取付けられた支持部と、前記育成部及び／又は、前記支持部に配設された浮上用フロートと、土俵やアンカーなどを水底に固定して形成された固定部と、前記固定部に取付けられた方向転換具と、少なくとも前記支持体の片端側に一端側が連結され他端側が前記方向転換具を介して引き込み用フロートに連結された係留索と、を備えている構成を有している。
この構成により以下のような作用を有する。
（１）係留索が方向転換具を介して引き込み用フロートに連結されて、水底を基準にして係留されているので、波浪や潮流による育成部や支持部の動揺や吹かれが小さく、育成目的生物が健全に育成され、施設の流失や破損が防止でき、健全育成性、保全性に優れる。
（２）係留索の一端側が支持体に連結され、他端側が方向転換具を介して引き込み用フロートに連結されているので、係留索の長さを調節して育成部を所要水深に移動させることができ、時化や潮流による施設流失や破損が防止でき、赤潮や降雨淡水化から避難させ、水温状況に対応して適水温に近づけることができ、成育不振、病気、斃死、枯死が防止でき、成長が促進され、施設保全性、機能性、操作性、健全育成性、成長促進性に優れる。
（３）係留索の長さを調節することにより、育成部を着底させることや、水底近くの所要水深階層に設置することができ、水底付近や底層に生息する育成目的生物に適する環境を提供することができ、水底付近や底層での育成に適する育成目的生物の健全育成性、成長促進性に優れる。
（４）係留索を繰り出すだけの簡単な操作で、労力を要せずに、育成部を浮上させるとともに、支持部や係留索を弛ませることができ、その後の作業が安全且つ容易で、安全性、作業性に優れる。
（５）時化、赤潮、降雨淡水化、水温変動などに対応して、育成部と支持部などを浮上させ、育成部や他の所要部分を係留索などと切り離して、浮かせた状態のままで曳行する方法などで他の場所に避難させることができ、機能性、保全性に優れる。
（６）表層付近に配設される部材が少なく、付着物が付き難いので、酸欠や栄養不足を防ぐことができ、育成目的生物の健全な育成と成長促進が図れ、付着物除去の手間が省け、付着物による負荷が小さく、健全育成性、成長促進性、管理性、保全性に優れる。
（７）目標物や、表層付近の部材が僅かで、盗難が予防でき、引き込み用フロートを水没させることなどの盗難防止策を施すこともでき、水中の係留索はスクリューなどが絡まり難く、操業や航行に支障がなく、施設乗り切り事故が防げ、保全性、安全性に優れる。
（８）波浪による衝撃を受ける部材が引き込み用フロートと係留索に限定され、前記部材に十分な強度と耐久性を有するものが用いられ、前記以外の部材は波浪の影響が比較的に小さいので施設各部が長期間使用でき、保全性、省資源性に優れる。
（９）従来の垂下延縄式では構造面及び操業上の理由から、支持部から係留用の碇綱固定部までの水平距離が水深の２．５〜３倍前後で係留されるが、本考案の養殖用水深可変係留施設は、少なくとも支持部の片端に係留索の一端が連結され、前記係留索の他端が固定部に取付けられた方向転換具を通過した後に、その垂直上方に設置される引き込み用フロートに連結されて係留される構成で、且つ育成部を浮上させる時に前記支持部や前記係留索を弛ませることができるので、前記支持部から前記固定部までの水平距離が水深の０．２倍〜１．５倍前後で係留することができ、施設占有面積が小さく、養殖漁場の競合や輻輳が緩和でき、深い水域においても施設占有面積を抑えて設置することができ、漁場利用性に優れる。
（１０）特別な資材や複雑な装置を必要とせず、構成がシンプルで、魚介藻類育成に広く利用でき、比較的安価な材料を用いて容易に組立ができ、安全且つ容易に設置作業を行うことができ、汎用性、低コスト性、安全性、作業性に優れる。
【０００８】
育成部として用いられる収容体や保持体は、育成目的生物の種類、育成条件、支持部への取付方法などに適合するように、材質、形状が選択される。
衝撃や負荷がかかる支持部と係留索には、ポリプロピレンスプリットヤーン製ロープやポリエチレンモノフィラメント製ロープが主として用いられ、強度と耐久性が高く、比重１．０未満で、作業中に放置しても沈まず、取扱性に優れ、安価で経済性に優れている。
浮上用フロート、引き込み用フロートは、施設規模などに応じて、材質、浮力、耐圧性能などを選択することができ、育成期間中に状況を見て増減することもできる。
方向転換具は、係留索を方向転換して所要方向に案内できるものであればよく、一般に滑車が用いられ、ナイロン樹脂製滑車などの堅牢性の高い滑車が好適に用いられる。
【０００９】
係留索は、一定長さのものを用いて育成部の設置水深を変えない場合と、随時長さを調節して育成部の設置水深を変えられるように配設される場合がある。
育成部の水深を変える場合は、育成中に最も短く配設される部分を係留索定尺部とし、育成部の水深を浅くする時は所要長さの係留索調節部を引き込みフロート側につけ加え、育成部や支持部などを浮上させる時には係留索を引き込み用フロートから取外して繰り出し索を接続して繰り出すもので、これらの操作は容易で、迅速に行うことができる。
係留索、支持部、引き込み用フロート、碇綱などの部材の連結には、前記部材の端部に形成されたロープ製のリング状の連結部同士を固縛索で巻き締める方法が好適に用いられる。
これによって連結された箇所は、引っ張り強さが非常に強く、耐久性に優れ、所要時の切り離しが容易且つ安全であり、前記以外の部材間の連結にも用いられる。
【００１０】
係留索は、支持部の少なくとも片端側に連結されるが、係留索の数は１本でも複数本でもよい。また、１本の係留索の片端側に複数の支持部の端部をそれぞれ連結してもよく、いずれの場合も育成部の設置水深を変える場合は、基本的には１〜２ケ所で係留索を操作することによって確実に上下移動させることができる。
【００１１】
一本の係留索に対して少なくとも一組の固定部と方向転換具があれば、係留索の方向を転換して引き込み用フロートに連結される側を水面に向かって案内することができる。
又、二組の固定部及び方向転換具を一定間隔で用いれば、係留索の方向を二段階で転換することができ、係留索を確実に所要の方向に案内することができる。
【００１２】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の養殖用水深可変係留施設であって、一端側が前記支持部に連結され、他端側が土俵やアンカーなどを水底に固定して形成された碇綱固定部に連結された碇綱を備えて形成されている構成を有している。
この構成により請求項１に記載の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）支持部の両端部の内、片側が碇綱を介して碇綱固定部に係留されることによって、施設の前後方向の揺れ及び左右方向の揺れや移動を低減して保全性が高くなり、育成部の水深を変える操作が係留索側１ケ所で行うことができ、操作が一層容易になり、安定性、操作性、保全性に優れる。
（２）時化、赤潮、降雨淡水化、水温変動などに対して、短時間で育成部や支持部などを沈下させることや、浮上させて切り離し、浮かせた状態で曳行するなどの方法で他の場所へ移動させることによって、臨機に被害を回避することができ、その後に元の状態に復旧することも容易で、保全性に優れる。
（３）支持部の片側が碇綱を介して碇綱固定部に係留されているので、育成部を水底付近や深い水深階層などに容易に設置することができ、前記場所での育成に適した育成目的生物に対して好適な環境を与えることができ、健全育成性、成長促進性に優れる。
（４）水面付近に設置される部材がごく僅かな部材に限定され、操業や航行に支障なく、乗り切り事故が防げ、施設の存在が探知され難く、盗難予防効果が大きく、さらに効果的な盗難防止策を施すことも可能で、安全性、施設保全性に優れる。
（５）波浪の影響を受ける部材が係留索を主としたごく僅かな部材に限定され、係留索には元来十分な強度と耐久性を有する材料が配設され、他の部材は大きな衝撃や負荷をあまり受けない構造で、施設の損耗が小さく、堅牢性、保全性、省資源性に優れる。
（６）幹縄の端から碇綱固定部までの水平距離が、両側に各々水深のおよそ２．５〜３倍で係留される従来の垂下延縄式に対して、本考案では支持部の片端に係留索の一端が連結され、前記係留索の他端が固定部に取付けられた方向転換具を通過した後に、その垂直上方に設置される引き込み用フロートに連結されて係留される構成で、さらに、育成部が浮上した時に前記支持部や前記係留索が弛むので、前記支持部の端部から、前記固定部、前記碇綱固定部までの水平距離が各々水深の１．０〜１．５倍程度で係留することができ、施設占有面積が小さく、養殖漁場の競合や輻輳を緩和することができ、漁場利用性に優れる。
【００１３】
請求項３に記載の考案は、請求項１又は２に記載の養殖用水深可変係留施設であって、前記支持部に並列して配設され前記育成部と連結される第二支持部を備えた構成を有している。
この構成により請求項１又は２に記載の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）並列して配設された支持部と第二支持部との間に育成部を取付けることによって、育成部の形状が安定し、大きな育成部を取付けることができ、健全育成性に優れる。
（２）並列して形成された支持部と第二支持部との間に、補助支持部を配設して育成部を多数取付けることによって、生産量を増大させ、操業効率を高めることができ、浮上時に最寄りの支持部又は第二支持部を手繰ることによって、育成部を容易に手元に引き寄せることができ、所要作業を迅速且つ容易に行うことができ、生産性、漁場利用性、操業効率性に優れる。
【００１４】
請求項４に記載の考案は、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の養殖用水深可変係留施設であって、前記支持部に対して、前記育成部又は前記育成部を支持するための補助支持部の下部側が取付けられて形成されている構成を有している。
この構成により請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）育成部が常に支持部の上方に設置され、水底付近において離底させて設置することができ、着底による食害を受けることが少なく、軟泥やヘドロに埋没するために発生する病気や斃死を防ぐことができ、水底付近での育成に適する育成目的生物に対する良好な環境を維持することができ、保全性、健全育成性に優れる。
（２）浮上時において、育成部や補助支持部を支持部より上方に位置させて浮上させることができ、これによって、給餌や清掃など育成部に関わる作業が容易にでき、育成部を容易に船上に引き上げることもでき、作業性に優れる。
【００１５】
請求項５に記載の考案は、請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の養殖用水深可変係留施設であって、前記引き込み用フロートが、浮力調節部と、前記浮力調節部を嵌脱自在に連結する浮力調節管と、を備えている構成を有している。
この構成により請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）通常は浮力調節部が密封され、所定浮力を有している浮力調節式の引き込み用フロートを、所要時に浮力を調節して沈下させることによって育成部を浮上させることができ、他の場所に避難することや、作業を行うことが容易にでき、機能性、作業性に優れる。（２）前項とは別の方法で、係留索調節部の着脱によって育成部の水深を変えることや、繰り出し索を接続して浮上させることもでき、操作性、保全性に優れる。
【００１６】
この養殖用水深可変係留施設の育成部、支持部、係留索、固定部、碇綱、碇綱固定部の少なくとも一部を、定置網の一部及び／又は誘導部として形成することができる。
養殖用水深可変係留施設を定置網の一部又は誘導部として設置することによって、育成中の海藻類の繁茂や、餌料、残餌、魚介類の排泄物などに、植物プランクトン、動物プランクトン、稚魚、小魚が集まり、それらの捕食目的で定置網周辺に漁獲対象となる魚群が来遊及び蝟集し、定置網の端口側に誘い込まれることによる定置網漁穫量の増大が図れ、機能性、生産性に優れる。
また、沿岸に多数設置されている定置網周辺での養殖漁業の着業を進めることによって、養殖漁場が広がり、漁場の競合や輻輳が緩和され、一定水域内の生産量や生産額増大が見込め、生産性、漁場利用性に優れる。
さらに、定置漁業経営者や乗組員が、既存の作業船、定置網漁具資材、設備を活用して養殖業を営むことによって、効率的な操業ができ、省資源性、操業及び経営効率性に優れる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の養殖用水深可変係留施設によれば、以下のような有利な効果が得られる。
請求項１に記載の考案によれば、以下のような効果を有する。
（１）係留索が方向転換具を介して引き込み用フロートに連結されて、水底を基準にして係留されているので、波浪や潮流による育成部や支持部の動揺や吹かれが小さく、健全育成性、保全性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（２）簡単な操作で育成部を所要水深に移動させることができ、水底付近への設置や着底させることができ、施設の流失や破損が防止でき、動揺や吹かれが軽減され、適水温階層に接近させることでき、成長不振、病気、斃死、枯死を防止して成長促進を図ることができ、機能性、操作性、保全性、健全育成性、成長促進性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（３）表層付近の部材と目標物を限定することができ、付着物を減少させて酸欠や栄養不足を予防し、除去作業や付着物の影響の軽減を図り、操業や航行を安全にし、施設乗り切り防止と盗難予防を図ることができ、健全育成性、管理性、安全性、保全性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（４）育成部や支持部などを浮上させ、係留索や支持部を弛ませた状態で所要の作業を行うことができ、所要箇所で切り離して曳行する等の方法で他に避難させることもでき、安全性，作業性、保全性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（５）時化や波浪などに対して構造的に施設の損耗が小さく、長期間使用でき、堅牢性、保全性、省資源性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（６）従来の垂下延縄式に比べて施設占有面積が格段に縮小され、漁場利用性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（７）シンプルに構成され、各種の養殖に利用でき、安価な材料で組立て、設置ができ、汎用性、低コスト性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の考案によれば請求項１の効果に加え、以下のような効果が得られる。（１）施設の揺れや移動を低減でき、設置水深を変える操作が係留索側１ケ所で迅速に行うことができ、安定性、操作性、保全性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（２）時化、赤潮、降雨淡水化、水温変動などに対して、短時間で育成部や支持部などを沈下させることや、浮上させて切り離して他へ移動させることによって、臨機に被害を回避することができ、保全性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（３）育成部を、水底付近や水深の深い階層など所要位置に容易に設置することができ、健全育成性、成長促進性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（４）水面付近の部材設置が限定でき、操業や航行が安全で、施設乗り切り事故が防げ、施設が探知され難く、盗難予防効果が大きく、施設が長期間使用でき、安全性、保全性、堅牢性、耐久性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（５）碇綱で係留される施設として漁場占有面積が格段に縮小され、漁場利用性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
【００１９】
請求項３に記載の考案によれば請求項１又は２の効果に加え、以下のような効果が得られる。
（１）並列して配設された支持部と第二支持部との間に育成部を取付けることによって、育成部の形状が安定し、大きな育成部を取付けることができ、健全育成性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（２）並列して形成された支持部と第二支持部との間に、補助支持部を配設して育成部を多数取付けることによって、生産量を増大させ、操業効率を高めることができ、浮上時に最寄りの支持部又は第二支持部を手繰ることによって、育成部を容易に手元に引き寄せることができ、所要作業を迅速且つ容易に行うことができ、生産性、漁場利用性、操業効率性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
【００２０】
請求項４に記載の考案によれば請求項１乃至３の内いずれか１項の効果に加え、以下のような効果が得られる。
（１）育成部が支持部の上方に設置され、水底付近で育成部を確実に離底させて設置することができ、着底によって受ける食害や、軟泥やヘドロに埋没するために発生する病気や斃死を防ぐことができ、水底付近での育成に適する育成目的生物に対して良好な環境が保たれ、保全性、健全育成性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
（２）育成部や補助支持部が支持部より上方に位置させて状態で浮上させることができ、育成部に関わる作業が迅速且つ容易にでき、育成部を船上に引き上げることが容易で、作業性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
【００２１】
請求項５に記載の考案によれば請求項１乃至４の内いずれか１項の効果に加え、以下のような効果が得られる。
（１）浮力調節操作で浮力調節式の引き込み用フロートを沈下させて育成部を浮上させることができ、係留索の調節部着脱によって育成部の水深を変えることも、繰出し索を接続して浮上させることもでき、所要作業や育成部を他に移動させることが臨機に実施でき、機能性、操作性、保全性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図。
【図２】実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の育成部を上層に移動させた状態を示す一部省略模式正面図。
【図３】実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の育成部を底層に移動させた状態を示す一部省略模式正面図。
【図４】実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の育成部を水面付近に浮上させた状態を示す一部省略模式正面図。
【図５】図１における各部の連結状態を示す要部拡大模式正面図。
【図６】実施の形態２の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図。
【図７】実施の形態２の養殖用水深可変係留施設の育成部を水面付近に浮上させた状態を示す一部省略模式正面図。
【図８】実施の形態３の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図。
【図９】実施の形態３の養殖用水深可変係留施設の育成部を上層に移動させた状態を示す一部省略模式正面図。
【図１０】実施の形態３の養殖用水深可変係留施設の育成部を表層に移動させた状態を示す一部省略模式正面図。
【図１１】実施の形態３の養殖用水深可変係留施設の育成部などを避難させる時の状態を示す一部省略模式正面図。
【図１２】実施の形態４の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図。
【図１３】実施の形態５の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図。
【図１４】実施の形態６の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式斜視図。
【図１５】実施の形態７の養殖用水深可変係留施設の正面模式図。
【図１６】実施の形態７の養殖用水深可変係留施設の育成部を水面付近に浮上させた状態を示す正面模式図。
【図１７】実施の形態８の養殖用水深可変係留施設の模式平面図。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態１）
本考案の実施の形態１における養殖用水深可変係留施設について、以下図面を参照しながら説明する。
図１は実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図である。
図１中、１は実施の形態１の養殖用水深可変係留施設、２Ａ，２Ｂは支持部３に吊り下げ等で支持された育成部であって、２Ａは魚類、貝類、ナマコ、ウニなどの魚介類用の養殖カゴや生簀などの収容体が用いられた育成部、２Ｂはロープや貝殻などで形成され海藻やカキなどを保持するための保持体が用いられた育成部、３は育成部２Ａ，２Ｂが取付けられた幹縄を用いた支持部、４は支持部３に配設された浮上用フロート、５は育成部２Ａ，２Ｂを育成が常時行われる中層の水深階層に設置する時に用いられる係留索、５Ａは一端側が支持部３の端部に各々連結された係留索５の係留索定尺部、５Ｂは一端が係留索定尺部５Ａに連結され、他端が後述する引き込み用フロート８に連結された係留索５の係留索中層用調節部、６は土俵やアンカーなどで水底に形成された固定部、７は固定部６に取付けられ係留索５を案内する滑車を用いた方向転換具、８は係留索５に連結され、方向転換具７を介して支持部３を引き込むための引き込み用フロート、９は導索、９Ａは導索９に取付けられた目印フロートである。
【００２４】
図１では、養殖用水深可変係留施設１に配設される係留索５の内、最短寸法に形成された一対の係留索定尺部５Ａの一端側が、支持部３の両端部に各々連結され、それぞれ他端側が方向転換具７で方向転換した後に係留索中層用調節部５Ｂに連結され、その先が引き込み用フロート８に連結されている。育成部２Ａ，２Ｂが取付けられている支持部３は、浮上用フロート４によって常に浮上する力が作用しているが、引き込み用フロート８によって引き込まれ、実施の形態１の常時の水深階層である中層に設置されている。
養殖用水深可変係留施設１は、育成部２Ａ，２Ｂが取付けられた支持部３の両端部を、係留索５によって、水底に形成された固定部６に取付けられた方向転換具７を介して、引き込み用フロート８によって、水底の方向に引き込むように構成されて、水底を基準に係留され、しかも、水面付近に設置される部材がごく僅かであるために施設が波浪や潮流の影響を受け難く、さらに、円筒形の引き込み用フロート８が立錐状に設置されて波浪による上下動が抑制され、その上で、常時は育成部２Ａ，２Ｂ、支持部３が中層に設置されるので、表層ほど顕著な波浪や潮流による動揺や吹かれ、水温変動、赤潮、降雨淡水化の影響を受け難くなり、育成目的生物の揺れや震動によるストレスが軽減され、時化による施設の流失や破損を免れることができ、付着物が少ないので酸欠や栄養不足が防止でき、付着物自体や付着物が受ける波浪や潮流の影響を小さくする、という重要な効果が得られる。
方向転換具７から立ち上がっている係留索５は引き込み用フロート８の作用で水中で緊張しているためにスクリューなどが絡まず、操業時や航行中の船舶にとって安全で、船舶による施設への乗り切り事故が防げる。
尚、従来の垂下延縄式は、施設の構造上、表層や上層の波浪や潮流の影響を受けやすく、碇綱固定部の固定力を確保するために碇綱と水底がなす角度を小さくする目的と、波浪による衝撃が碇綱から育成部に伝わりやすくなることを防止するために碇綱の長さを一定以上確保する必要性と、操業で幹縄を引き上げた時に碇綱が張って引き上げ難くなるのを緩和する目的で、幹縄の端部から碇綱固定部までの水平距離を各々、満潮時の水深の２．５〜３倍前後としている。
養殖用水深可変係留施設１は、施設の構造上、表層や上層の波浪や潮流の影響が小さく、波浪による衝撃が育成部２Ａ，２Ｂや支持部３に伝わり難いように構成されており、さらに、後述のように育成部２Ａ，２Ｂを浮上させる時に係留索５を繰り出して支持部３や係留索５を弛ませることができるので、支持部３の端から固定部６までの水平距離が、通常は各々、満潮時の水深の１．０〜１．５倍で係留することができ、所要によって水深の０．２倍程度でも係留することができ、施設占有面積が格段に縮小され、漁場の有効利用が図れる。
係留索５は、引き込み用フロート８が波浪によって上下動する時の負荷を受けるので、直径１８〜４０ｍｍ、引っ張り強さ４〜１６トン前後の、主としてポリプロピレンスプリットヤーン製ロープや、ポリエチレンモノフィラメント製ロープなどが用いられ、係留索５以外は大きな衝撃が掛からないが、係留索５に準じた材料を用いることによって、施設全体が長期に使用できるように構成される。
浮上用フロート４、引き込み用フロート８の耐圧は水深５０ｍ以上とし、浮上用フロート４は幹縄３の各部が略同一水深に設置されるように配分され、引き込み用フロート８は１本の係留索５に対し１つに限らず、深さ方向や水平方向に複数配設することができる。
固定部６が土俵で形成される場合は引き込み用フロート８の浮力の４倍以上の水中質量とすることが望ましく、小規模な施設でも１ケ所の合計水中質量を１０００ｋｇ以上とし、方向転換具７を固定するロープリングに個々の土俵を括り付けて設置する。尚、固定部６は土俵の代わりにコンクリートブロック、打ち込み式アンカー等で形成してもよい。
ここで、魚介類育成を主とする育成部２Ａ、海藻育成を主とする育成部２Ｂを併設したのは、魚介類と海藻類の複合育成による生産効率向上と、水質改善などの環境保全を目的としたもので、以下の各実施の形態でも同様に随時採用できる。
【００２５】
図２は実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の育成部を上層に移動させた状態を示す一部省略模式正面図である。
図２中、５' は育成部２Ａ，２Ｂを上層に設置するための係留索、５Ｃは係留索５'の係留索上層用調節部である。
図２では、左右の係留索定尺部５Ａに対して、係留索中層用調節部５Ｂより長い係留索上層用調節部５Ｃを各々連結したことによって係留索５’が構成され、育成部２Ａ，２Ｂを上層に移動させている。
図２は、春先から初夏などの水温上昇期などにおいて、育成部２Ａ，２Ｂを適水温に近づける目的で、図１に示された通常の水深階層の中層から上層に移動させた状態であり、このように係留索の長さを変えるだけで育成目的生物の適水温帯に近い水深階層に育成部２Ａ，２Ｂを容易に移動させることができ、成長促進を図ることができる。
育成部２Ａ，２Ｂは上層に設置されているが、施設が水底の方向転換具７を介して、引き込み用フロート８で水底方向に引き込むように構成され、水底を基準に設置されているので動揺や衝撃が抑えられ、育成目的生物が大きなストレスを受けることがなく、大きな時化以外の通常の操業において施設の保全が図れる。
【００２６】
図３は実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の育成部を底層に移動させた状態を示す一部省略模式正面図である。
図３中、５”は育成部２Ａ，２Ｂを底層に移動させるために係留索定尺部５Ａが単独で配設された係留索である。
図３では、係留索５”（係留索定尺部５Ａ）が引き込み用フロート８に直接連結されたことによって、支持部３が引き込まれて育成部２Ａ，２Ｂが底層に移動している。
従来の垂下延縄式の場合は、水面フロートを基準に設置されるので強い波浪や潮流を受けるために、水深が深くなるほど育成部の吹かれが大きくなり、所要水深に設置することが困難であったが、本考案の水深可変係留施設はいずれも、支持部３の両端部にそれぞれ係留索５の一端側が連結され、係留索５の他端側が水底の固定部６に取付けられた方向転換具７を介して、引き込み用フロート８に接続され、支持部３が水底の方向に引き込むように構成されて、水底を基準に設置されるので、所要の水深階層に設置することができ、深く沈めることによって波浪や潮流の影響を抑えることができ、台風や層の厚い赤潮などの被害を防ぐことができ、深い水深階層や底層付近での育成に適する育成目的生物に対して好適な環境を提供することができる。
図３で、引き込み用フロート８を水没させ、引き込み用フロート８に分径１８ｍｍ前後で比重１．３前後の導索９の一端を接続し、他端に目印フロート９Ａを取付けているが、この状態は部外者に施設の存在が探知され難く、施設の部材や育成目的生物の盗難が予防できる。
【００２７】
図４は実施の形態１の養殖用水深可変係留施設の育成部を水面付近に浮上させた状態を示す一部省略模式正面図である。
図４中、５Ｄは係留索５”（係留索定尺部５Ａ）と引き込み用フロート８を連結する繰り出し索である。
図４は、図３の次に行う作業手順として、片側の係留索５”（係留索定尺部５Ａ）が引き込み用フロート８から取外され、繰り出し索５Ｄが接続されて引き込み作用が解かれ、浮上用フロート４の浮力で支持部３に続いて育成部２Ａ，２Ｂが浮上し、支持部３や係留索５”（係留索定尺部５Ａ）が弛んでいるので、支持部３を手繰って育成部２Ａ，２Ｂを手元に引き寄せることができ、船上に引き上げることも容易にでき、育成目的生物の収穫や各部のメンテナンスなどの所要の作業が迅速に実施できる。
尚、前記手順に準じて、図１の係留索中層用調節部５Ｂや、図２の係留索上層用調節部５Ｃに各々繰り出し索５Ｄを接続して延ばすことによって、支持部３を容易に浮上させることができ、その後の所要の作業が前記同様に実施できる。
さらに、図示しないが、時化、赤潮、降雨淡水化、水温変動などに対して、支持部３の両端部に連結されている係留索５”（係留索定尺部５Ａ）を切り離すことによって育成部２Ａ，２Ｂ、支持部３、浮上用フロート４で構成された所要部分を曳行するなどの方法で安全な場所へ移動することができ、避難した先で一時係留した後に元の場所に戻して、図１乃至図３の状態に復旧することもできる。
また、育成部や支持部を浮上させるとともに支持部や係留索を弛ませる操作は、本考案のいずれの実施の形態においても略同様に行うことができる。
【００２８】
尚、図３の状態から、片方の引き込み用フロート８に音波作動式ストッパーを取付けて目印フロート９Ａを固定した後に、引き込み用フロート８と目印フロート９Ａを沈めて、もう一方の目印フロート９Ａを取外すこともできる。これにより、水面上の目標物を無くすことができ、魚群探知機などで施設が探知されても水面上の手掛かりが皆無で、盗難防止効果を高めることができる。所要時には、音波作動で前記音波作動式ストッパーを解除して、固定されていた目印フロート９Ａを浮上させ、以下前記に準じた操作で支持部３を浮上させることができる。
【００２９】
図５は、図１における各部の連結状態を示す要部拡大模式正面図である。
図５中、５ａは係留索定尺部５Ａの端部に形成された連結用アイ、５ｂは係留索中層用調節部５Ｂの両端部に形成された連結用アイ、８ａは引き込み用フロート８に配設された連結用アイ、１０は隣接する各連結部同士を固縛して連結する固縛索である。
図５では、係留索定尺部５Ａの連結用アイ５ａと係留索中層用調節部５Ｂの下側の連結用アイ５ｂが固縛索１０で連結され、係留索中層用調節部５Ｂの上側の連結用アイ５ｂと引き込み用フロート８の連結用アイ８ａが固縛索１０で連結されている。
一般の結索による連結部の破断強力（強度）は直線強力比で５０〜７０％であるが、図５に示された連結用アイ５ａ，５ｂ，８ａを固縛索１０で連結する方法は、直線強力比９０％前後となり、連結部の強度が強く、固縛及び解除作業が容易で、シャックルなどの連結用金具使用の場合は解除が困難な緊張状態においても、固縛索１０を切断するだけで安全且つ迅速に切り離すことができ、堅牢性、作業性、安全性に優れる。
【００３０】
以上のように実施の形態１の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる。
（１）育成部２Ａ，２Ｂが取付けられた支持部３の両端部を、係留索５によって、水底に形成された固定部６に取付けられた方向転換具７を介して、引き込み用フロート８によって、水底の方向に引き込むように構成されて、支持部３が水底を基準に係留され、水面付近の配設部材がごく少ないので、波浪や潮流の影響が小さく、育成部２Ａ，２Ｂの動揺や吹かれが抑制され、育成目的生物が受けるストレスが小さく、保全性、健全育成性に優れる。
（２）係留索定尺部５Ａに係留索中層用調節部５Ｂを着脱し、係留索５（５’，５”）の長さを調節する容易な操作で、育成部２Ａ，２Ｂや支持部３の設置水深を変えることができ、時化による施設流失や破損が防止でき、赤潮、降雨淡水化、水温変動による育成目的生物の成長不振、病気、斃死、枯死が避けられ、適水温に近づけることによって積極的な成長促進が図れ、機能性、操作性、保全性、健全育成性、成長促進性に優れる。
（３）深い水深階層や底層での育成に適する育成目的生物に対して、育成部２Ａ，２Ｂを所要の場所に設置することができ、育成目的生物の健全育成性、成長促進性に優れる。
（４）係留索５（５’，５”）の操作だけで育成部２Ａ，２Ｂを浮上させ、支持部３や係留索定尺部５Ａを弛ませることができるので操作が容易で安全で、支持部３を手繰るだけで育成部２Ａ，２Ｂを順次引き寄せることができ、船側での作業や船上への引き上げも容易で、さらに、時化、赤潮、降雨淡水化、水温変動などに対して、育成部２Ａ，２Ｂや支持部３，浮上用フロート４で構成された部分を、係留索５から切り離して他の場所に避難することができ、操作性、安全性、作業性、機能性、保全性に優れる。
（５）表層付近に配設される部材が少なく、付着物が付き難いので、酸欠や栄養不足などを防ぐことができ、付着物除去の手間が省け、付着物による流水抵抗などの余分な負荷が施設に掛からず破損や流失が防止でき、健全育成性、管理性、保全性に優れる。
（６）水面付近の部材が２組の引き込み用フロート８と係留索５（５’，５”）の一部だけで、操業や船舶の航行に支障がなく、施設への乗り切り事故が防止でき、盗難が予防でき、引き込み用フロート８を水没させることなどの盗難防止策を導入することもでき、安全性、保全性に優れる。
（７）構成がシンプルで、特別な資材や装置を必要とせず、安価な材料で容易に組立及び設置ができ、各部材が強度、耐久性、作業性に優れた方法で連結され、長期間使用でき、広い用途に利用でき、低コスト性、作業性、堅牢性、省資源性、汎用性に優れる。
（８）支持部３の端部から固定部６までの水平距離が、満潮時の水深の１．５倍以下で係留することができ、従来の垂下延縄式と比べて施設占有面積が格段に小さくなり、漁場利用性に優れる。
【００３１】
（実施の形態２）
本考案の実施の形態２における養殖用水深可変係留施設について、図面を参照しながら以下説明する。尚、実施の形態１と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図６は実施の形態２の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図である。
図６中、１１は実施の形態２の養殖用水深可変係留施設、１２は主として着底させて使用され、平面視が円形や矩形などに形成された養殖カゴが用いられた育成部、１２Ａは育成部１２の上部を後述する支持部１３に取付けるための吊り手、１３は幹縄が用いられた支持部、１４Ａは支持部１３の両端部に取付けられた着底調整用の浮上用フロート、１４Ｂは支持部１３に配設された浮上用フロート、１５は育成部１２を常時設置する水底に着底させるために用いられる係留索である。
【００３２】
図６には、係留索１５が連結された引き込み用フロート８の作用で支持部１３が底層に引き込まれ、育成部１２が着底し、吊り手１２Ａが弛んでいる状態が示されている。
実施の形態２の養殖用水深可変係留施設１１が、実施の形態１の養殖用水深可変係留施設１と異なる点は、育成部１２と中の育成目的生物などの被収容物の水中重量に対して、浮上用フロート１４Ｂの浮力を小さく設定し、着底調整用の浮上用フロート１４Ａで浮力を補うようにして引き込み作用を解いた時に浮上するように構成し、育成部１２の通常の設置位置である水底に引き込んだ時に着底調整用の浮上用フロート１４Ａの浮上作用を抑えるようにして、育成部１２を安定した状態で着底させるようにしたことである。
水底付近では時化や潮流の影響が小さいので施設の流失や破損が防止でき、育成部１２が着底した状態では、ホタテ、アワビ、イワガキ、ウニ、ナマコなどの、本来は水底付近での育成に適する育成目的生物に好ましい環境が与えられ、さらに、育成部１２が動揺しないので内部に砂や土などを入れて育成することができ、タイラギ、アカガイ、ナマコなどを一層好適な条件下で成長促進させることができる。
尚、水底付近では食害を受けやすく、軟泥ヘドロによる育成部１２の埋没が起こりやすいので、育成部１２として用いられる養殖カゴの網目を小さくして食害を防ぐことや、埋没しないような条件の水底を選択することが望まれる。
ここで、実施の形態２の養殖用水深可変係留装置１１は、育成部１２を常時着底させて設置するために係留索１５に掛かる衝撃などが伝わり難いので、係留索１５の支持部１３の端部と固定部６に取付けられている方向転換具７の間を短くすることができ、支持部１３の端部から固定部６までの水平距離を満潮時の水深の０．４倍ほどで係留している。
これによって、水深が深い漁場や、施設が輻輳している漁場において施設の占有面積を抑えることができる。
【００３３】
図７は実施の形態２の養殖用水深可変係留施設の育成部を水面付近に浮上させた状態の一部省略模式正面図である。
図７中、１５Ｄは各々係留索１５と引き込み用フロート８の間に接続された繰り出し索である。
図７では、片側の係留索１５が引き込み用フロート８から取外され、繰り出し索１５Ｄが接続されて繰り出され、引き込み作用が解かれて浮沈調整用の浮上用フロート１４Ａ，１４Ｂの浮力で育成部１２が支持部１３とともに浮上している。
この時、育成部１２は水面下にあるが、支持部１３が弛んでいるので手繰りやすく、吊り手１２Ａを引いて水面に引き上げることができ、船上に引き上げることもでき、投餌、清掃、収穫などの作業を容易に行うことができる。さらに、図示しないが、支持部１３の両端部に連結されている係留索１５を切り離すことによって育成部１２、支持部１３、浮上用フロート１４Ａ，１４Ｂで構成された所要部分を曳行するなどの方法で安全な場所へ移動することができ、避難した先で一時係留した後に元の場所に戻して、図６の状態に復旧することも容易にできる。
【００３４】
以上のように実施の形態２の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる。
（１）育成部１２を安定した状態で着底させることができ、時化や潮流の影響が小さく、赤潮、降雨淡水化、水温変動が及び難く、育成目的生物が動揺によるストレスを受けず、育成部１２の内部に砂や土などを収容することによって育成目的生物の成長が促進でき、施設の流失や破損が防止でき、健全育成性、成長促進性、保全性に優れる。
（２）支持部１３の端部から固定部６までの距離を短くして、水深の半分以下でも係留することができ、水深が深い漁場や、施設が輻輳している漁場で、施設占有面積を小さくして係留することができ、漁場利用性に優れる。
【００３５】
（実施の形態３）
本考案の実施の形態３における養殖用水深可変係留施設について、図面を参照しながら以下説明する。尚、実施の形態１と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図８は実施の形態３の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図である。
図８中、２１は実施の形態３の養殖用水深可変係留施設、２２は育成部の一例で、図の左右方向に長く形成された円筒形や角筒形の養殖カゴが用いられた育成部、２２Ａは育成部２２の下部を幹縄を用いた支持部２３に取付けるための吊り手、２３Ａは支持部２３と同様のロープ体で形成され、支持部２３に並列した状態で各育成部１２の上部を連結した第二支持部、２３ａは支持部２３の両端部に形成され後述する係留索２５や碇綱２７の端部が連結される連結用アイ等の連結部、２４は第二支持部２３Ａに取付けられた浮上用フロート、２５は育成部２２を底層に設置するための係留索、２６は水底に土俵で形成された碇綱固定部、２７は支持部２３の片端側と碇綱固定部２６を連結する碇綱である。
【００３６】
実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１が、実施の形態１，２の養殖用水深可変係留施設１，１１と異なる点は、支持部２３の片端側が碇綱２７によって碇綱固定部２６に連結されていることと、支持部２３と第二支持部２３Ａが深さ方向に並列して配設され、その間に養殖カゴを用いた育成部２２が設置されていることである。
図８では、支持部２３の片端側が碇綱固定部２６と碇綱２７によって係留され、他端側が引き込み用フロート８，方向転換具７を備えた固定部６，育成部２２を底層に設置するための係留索２５によって係留され、支持部２３が水底近くに引き込まれて育成部２２が常時設置する階層である底層に設置されている。
これによって、夏場の高水温などの水温変動、赤潮、降雨淡水化による影響が小さく、育成目的生物を守ることができ、アワビ、アカガイ、ウニ、ナマコなどの、本来は水底に生息する育成目的生物の育成において好適な環境が得られ、時化に対して十分に施設保全が図れる。
尚、水底付近での育成を必要とする育成目的生物の場合、育成部２２を水底に着地させると甲殻類などの食害を受けることや、水底付近の軟泥やヘドロで育成部２２が埋没することなどによって、育成目的生物の病気や斃死を招く場合があるが、本実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１は、仮に支持部２３が着底した場合でも育成部２２を水底から吊り手２２Ａの長さ分だけ水底から離すことができ、着底した時に受けやすい食害や軟泥などによる埋没が防止され、良好な育成環境を維持することができる。
【００３７】
実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１は、育成部２２の水深を変える操作を係留索２５の側１ケ所で行うので、実施の形態１の養殖用水深可変係留施設１よりも短時間で操作でき、時化などに対する育成目的生物と施設の保全対応が一層速やかにできる。
また、支持部２３の片側が碇綱固定部２６で係留されているので施設の揺れや移動を低減して安定性が増し、育成部２２が、吊り手２２Ａを介して支持部２３によって下方に引かれるとともに、上部が浮上用フロート２４の浮力で上方に引かれているので、安定した状態が保たれる。さらに、通常の施設の向きとして、施設の長手方向に潮流が当たるように設置された時に、育成部２２や支持部２３の吹かれや流水抵抗が抑えられるので、魚類、貝類、ウニ、ナマコなどの育成目的生物のストレスが抑えられ、潮流による施設への負荷を軽減することができ、流失や破損を防ぐことができる。
水面付近では、係留索２５が連結された引き込み用フロート８と目印フロート９Ａが浮いているだけで、水中で緊張状態の係留索２５はスクリューが絡まることがなく、目印フロート８Ａが取付けられた導索８は沈む材料を用いているので絡まることが少なく、操業や船舶の航行が安全で、付近を通過する船舶による乗り切り事故を防ぐことができる。また、水面上の目標物が少なく、施設の存在が探知され難いので、部外者による盗難が予防できる。さらに、実施の形態１の養殖用水深可変係留施設１と略同様の操作で、引き込み用フロート８を水没させることもでき、これらに必要な操作も係留索２５の側１ケ所で実施できる。
従来の垂下延縄式の場合は、支持部としての幹縄の端部から碇綱固定部までの水平距離が各々水深の２．５〜３倍前後で係留されるが、同じ様に碇綱を用いる実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１は、支持部２３の端部から固定部６まで、又は碇綱固定部２６までの水平距離が各々、満潮時の水深の１．０〜１．５倍程度で係留することができ、施設占有面積を格段に小さくすることができる。
尚、碇綱１７、支持部２３、係留索２５には実施の形態１の養殖用水深可変係留１に用いられた係留索５と略同様のものが使用される。
育成部２２として用いられる養殖カゴは、実施の形態２の養殖用水深可変係留施設１１の育成部１２に準じて、遮蔽率が小さく、水交換性、残餌や排泄物の流出性に優れたものが望まれ、金属製枠体や特殊ロープ製枠体と網体の組合せなどが好適に用いられる。
【００３８】
図９は実施の形態３の養殖用水深可変係留施設の育成部を上層に移動させた状態を示す一部省略模式正面図である。
図９中、２５'は育成部２２を上層に移動させる時に用いられる係留索、２５Ａは係留索２５を兼ねて用いられるもので係留索２５'の係留索定尺部、２５Ｃは係留索留索定尺部２５Ａと引き込み用フロート８を連結する係留索２５'の係留索上層用調節部である。
図９では、支持部２３の片端側が、係留索定尺部２５Ａと係留索上層用調節部２５Ｃを接続した係留索２５'によって係留され、育成部２２が上層に設置されている。
この状態は貝類、ウニ、ナマコなどの、水底付近での育成に適する育成目的生物に対して春から初夏の水温上昇期や初冬の水温下降期などに、適水温に近い上層付近で育成する時などに実施されるもので、極力適水温に近い水温帯で育成促進を図るとともに、育成部２２が上層に設置されてはいるが、前記施設の構成によって安定して動揺や吹かれが抑えられ、水面から所定深さの階層に沈められているので、通常想定される程度の夏期の高水温、時化や降雨による淡水化、赤潮などの影響を避けることができる。
【００３９】
図１０は実施の形態３の養殖用水深可変係留施設の育成部を水面付近に浮上させた状態を示す一部省略模式正面図である。
図１０中、２５Ｄは係留索２５を繰り出す時に係留索２５と引き込み用フロート８の間に接続される繰り出し索である。
図１０では、係留索２５を引き込み用フロート８から外して、繰り出し索２５Ｄを接続して繰り出したことによって、引き込み用フロート８の引き込み作用が解かれ、浮上用フロート２４の浮力で第二支持部２３Ａ、育成部２２、支持部２３の順で浮上し、第二支持部２３Ａ、支持部２３、碇綱１７が弛んでいるので、どの部材にも負荷が掛からず、水面に浮上した第二支持部２３Ａを手繰って育成部２２を作業船に引き寄せることや船上に引き上げることができ、清掃、投餌、選別、収穫などの作業を容易に行うことができる。
従来の垂下延縄式の場合は、育成部や育成目的生物の自重などの他に、碇綱の張力が掛かり、育成部を水面や船上に引き上げるには引き上げ能力の大きい機器を要し、水中から幹縄を引き上げるにつれて碇綱が強く張るために幹縄が張って、育成部に関わる作業に危険が伴うものであったが、本考案の各実施の形態の養殖用可変係留施設は、いずれも、引き上げ作業を行わなくとも育成部などの所要部分が浮上するとともに、支持部、係留索、碇綱が弛むので浮上後の所要作業を安全で容易に行うことができる。
【００４０】
図１１は実施の形態２の養殖用水深可変係留施設の育成部などを避難させる時の状態を示す一部省略模式正面図である。
図１１中、２８は碇綱２７と係留索２５を繋いで水中に残すための繋ぎ索、２８Ａは繋ぎ索２８に取付けられた繋ぎ索フロート、２８ａは繋ぎ索２８の両端部に形成され係留索２５や碇綱２７の端部が連結される連結用アイ等の連結部、２９は作業船係留部、２９Ａは作業船係留索、２９Ｂは作業船係留固定部である。
図１１は、時化、赤潮、降雨淡水化などに対して、避難する時の手順を示したもので、図１０の状態から、係留索２５と碇綱２７から支持部２３が切り離され、育成部２２、支持部２３、第二支持部２３Ａが連結されたまま浮上用フロート２４の浮力で浮いていて、そのまま移動できる状態になり、係留索２５と碇綱２７が繋ぎ索２８で連結部２８ａを介して連結されて繋ぎ索フロート２８Ａが取付けられて水中に残されている。
このとき、支持部２３及び繋ぎ索２８の両端部に連結用アイ等の連結部２３ａ，２８ａが形成されているので、係留索２５や碇綱２７との着脱を容易に行うことができる。
図１１では、避難を要する育成部２２などの所要部分が切り離されて浮いているが、この状態は、育成目的生物が収容されている育成部２２を支持部２３、第二支持部２３Ａごと曳行して安全な場所へ移動することができる状態であり、避難した先で一時係留した後に元の場所に戻して、図８や図９の状態に復旧することも容易にできる。支持部２３の連結部２３ａを利用して簡便に曳行することができ、作業性に優れる。
ここで、前記の育成部２２などの浮上及び避難の方法は、実施の形態１，２の養殖用水深可変係留施設１，１１及び以下の各実施の形態の養殖用水深可変養殖施設においても略同様の手順で実施することができる。
尚、従来の垂下延縄式施設の場合は、育成部などの所要部分を他へ避難させることや、育成部が設置されている位置からより深い場所に移動させることが難しく、避難する場合には多大な手間を要し、急な事態には間に合わずに大きな被害に遭う実態があった。
ここで、作業船係留索２９Ａと作業船係留固定部２９Ｂによって水面に設置された作業船係留部２９は、係留索２５の操作や、海上で所要作業する時の作業船係留目的で設置されたもので、前記のように育成部２２や支持部２３を切り離した際に一時係留する場所として利用することもできる。また、作業船係留部２９は、前記各実施の形態、及びこれ以降の各実施の形態においても同様に設置することができるが、設置には盗難対策に留意することが望ましい。
【００４１】
以上のように実施の形態３の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる。
（１）支持部２３の一端側が碇綱固定部２６に連結された碇綱２７で係留されているので安定して固定でき、且つ育成部２２が支持部２３と浮上用フロート２４によって上下に引かれ合っているので、波浪や潮流による動揺や吹かれが抑えられ、健全育成性、保全性に優れる。
（２）設置水深を変える操作が係留索２５側の１ケ所で実施でき、時化、赤潮、降雨淡水化などに対して短時間で沈下させて被害を防ぐことができ、機能性、操作性、保全性に優れる。
（３）育成部２２を水底から所要寸法離して設置することができ、着底した時に受ける食害や水底の軟泥などの埋没時に発生する病気や斃死を防ぐことができ、水深の深い階層や水底付近での育成に適した育成目的生物の保全性、健全育成性に優れる。
（４）時化、赤潮、降雨淡水化、水温変動などに対して、育成目的生物が収容された育成部２２を支持部２３、第二支持部２３Ａごと浮上させ、係留索２５、碇綱２７から切り離し、連結部２３ａを利用して曳行することにより、速やかに他に避難することができ、機能性、保全性に優れる。
（５）水面付近に設置される部材が、緊張状態の係留索２５（２５’）と引き込み用フロート８などで、操業や航行に支障がなく、施設乗り切り事故が防げ、施設の存在が探知され難く、施設や育成目的生物の盗難予防効果が大きく、安全性、保全性に優れる。
（６）係留索２５側の１ケ所の操作で育成部２２を浮上させるとともに、支持部２３、係留索２５、碇綱２７を弛ませることができ、操作が容易且つ安全で、第二支持部２３Ａを手繰って育成部２２を順次引き寄せて船側で作業を行うことができ、船上への引き上げも容易で、操作性、安全性、作業性に優れる。
（７）波浪による衝撃が掛かる部材が係留索２５に限定され、他には大きな衝撃が掛からない構造で、係留索２５に十分な強度を有する部材を用いるとともに、他の部材に係留索２５に準じた材料を用いることによって、施設が長期間使用でき、堅牢性、省資源性に優れる。
（８）支持部２３の端部から、固定部６，碇綱固定部２６までの各々の水平距離が、満潮時の水深の１．０〜１．５倍程度で設置でき、従来の垂下延縄式と比べて施設占有面積が格段に小さく、狭い場所でも設置でき、漁場競合が避けられ、漁場利用性に優れる。
【００４２】
（実施の形態４）
本考案の実施の形態４における養殖用水深可変係留施設について、図面を参照しながら以下説明する。尚、実施の形態１乃至３と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図１２は実施の形態４の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図である。
図１２中、２５ａ，２７ａは係留索２５及び碇綱２７の端部にそれぞれ形成された連結用アイ等の連結部、３１は魚介類、ウニ、ナマコなどを量的に増やして育成するのに用いられる実施の形態４の養殖用水深可変係留施設、３２は円筒形や角筒形の養殖カゴが用いられた育成部、３３は幹縄が用いられた支持部、３３Ａはロープ体で形成され支持部３３に並列して配設された第二支持部、３３ａ，３３ｂは第二支持部３３Ａ及び支持部３３の両端部にそれぞれ形成された連結用アイ等の連結部、３４は第二支持部３３Ａに取付けられた浮上用フロート、３６は紐体で形成され、最上部の育成部３２の上側を第二支持部３３Ａに取付け、育成部３２同士を深さ方向に連結し、最下部の育成部３２の下側を支持部３３に取付けるための吊り手である。
【００４３】
図１２では、養殖用水深可変係留施設３１は、支持部３３と、浮上用フロート３４が取付けられた第二支持部３３Ａの間に、吊り手３６によって育成部３２が上下に連続して配設され、支持部３３と第二支持部３３Ａの端部に、実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１に準じて、育成部３２を常時育成する底層に設置するための係留索２５と碇綱２７の各々一端側が連結されて係留されて、育成部３２が底層付近に設置されている。
育成部３２は、浮上用フロート３４の浮力と、支持部３３を水底側に引き込む作用によって、上下に引き合う力が働くので安定した状態で設置され、一定の底面積や容積を有する大型のものが配設でき、所要によって内部に水平仕切を配設して育成に要する底面の面積を増すことや、例えば底部に砂や泥を入れてタイラギ、アカガイなどの貝類、ナマコなどの育成に好適に適応することができ、水底付近での育成時に支持部３３が着底した場合でも、育成部３２は支持部３３より上方にあって水底から離れるので、水底付近の甲殻類などによる食害が少なく、軟泥、ヘドロに埋没した時に起こる病気や斃死を防ぐことができ、養殖目的生物に対して良好な環境を保つことができる。
尚、図示しないが、実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１に準じて、係留索２５の他端側が固定部６に取付けられた方向転換具７を介して引き上げ用フロート８に連結され、碇綱２７の他端側が碇綱固定部２６に連結されており、係留索定尺部２５Ａを兼ねた係留索２５に係留索調節部２５Ｃなどを接続することによって育成部３２を中層や上層に移動させることができる。
また、係留索２５を引き込み用フロート８から取外して引き込み作用を解き、繰り出し索２５Ｄを係留索２５に接続することによって、係留索２５、支持部３３を弛ませた状態にして育成部３２を水面付近に浮上させ、第二支持部３３Ａを手繰って育成部３２などに関わる作業を行うことができ、時化、赤潮、降雨淡水化、水温変動などに対して、育成部３２を支持部３３、第二支持部３３Ａとともに、係留索２５、碇綱２７から切り離して、浮かせた状態で曳行するなどの方法で他の場所に避難させることができる。
このとき、係留索２５及び碇綱２７の端部、第二支持部３３Ａ及び支持部３３の両端部にそれぞれ連結部２５ａ，２７ａ，３３ａ，３３ｂが形成されているので、隣接する各連結部同士を固縛索で固縛して強固に連結できると共に、必要時には固縛索を切断するだけで安全且つ迅速に切り離すことができ、堅牢性、作業性、安全性に優れる。また、連結部３３ａ，３３ｂを利用して容易に曳行することができ、避難時の作業性に優れる。
ここで、係留方法については、実施の形態１の養殖用水深可変係留施設１に準じて、支持部３３の両端側とも各々係留索によって方向転換具を介して引き込み用フロートに連結して係留することもできる。
【００４４】
以上のように実施の形態４の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる。
（１）一定の大きさを有する育成部３２が、支持部３３、第二支持部３３Ａの間で吊り手３６によって配設されるので安定し、貝類などの育成に適した砂や土などを育成部３２の内部に入れることによって成長を促進することができ、成長促進性に優れる。
（２）一定の底面積や容積を有する育成部３２が多数配設でき、所要の水深階層に設置することや、時化、水温変動、赤潮などに対して水深間の移動や他への避難ができ、支持部３３が着底した場合でも、育成部３２が水底から離して設置することができるので、食害や埋没による病気や斃死を防ぐことができ、育成目的生物が健全に育成され、保全性、健全育成性、生産性に優れる。
【００４５】
（実施の形態５）
本考案の実施の形態５における養殖用水深可変係留施設について、図面を参照しながら以下説明する。尚、実施の形態１乃至４と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図１３は実施の形態５の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式正面図である。
図１３中、４１は養殖用水深可変係留施設、４２は収容体や保持体などが用いられた育成部、４３は幹縄が用いられた支持部、４３Ａは支持部４３に並列して配設されたロープ体の第二支持部、４３Ｂは支持部４３と第二支持部４３Ａの間の深さ方向に配設された枝縄が用いられた補助支持部、４４は浮上用フロート、４５は育成部４２の深さ調節を行わない係留索、４５ａは係留索４５の端部に形成され支持部４３の端部が連結される連結用アイ等の連結部である。
【００４６】
図１３では、養殖用水深可変係留施設４１が、支持部４３と第二支持部４３Ａの間に補助支持部４３Ｂが配設されて多数の育成部４２が取付けられ、浮上用フロート４４の浮力で上層付近まで展張され、支持部４３の両端部に係留索４５及び碇綱２７の一端側が各々連結部２７ａ，４５ａを介して連結されて係留されている。
実施の形態５の養殖用水深可変養殖施設４１は、枝縄が用いられた補助支持部４３Ｂに育成部４２が数多く取付けられて上層から下層までの階層を活用した魚介藻類生産を行うことができ、浅い水深で行わる育成や養殖に適用される他、一定水域内で生産量を増やす目的や、複数の育成種を第二支持部４３Ｂごとに変える場合や、水深によって育成種を変える場合などの複合育成に適応できる。例えば水深５０ｍ以上の沖合養殖や、漁場有効利用や漁場の拡張に適用でき、これによって漁場の競合や輻輳が防止でき、魚介藻類の養殖生産量増大を図ることができ、さらに、魚介藻類の養殖を兼ねて定置網の一部や誘導部として設置し、魚群誘導による漁獲量向上にも応用できる。
また、実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１に準じて、所要時に引き込み用フロート８に連結されている係留索４５を離して繰り出し索２５Ｄを接続して引き込み作用を解くだけで、第二支持部４３Ａを上にして補助支持部４３Ｂ、育成部４２、支持部４３が浮上するので順次第二支持部４３Ａから手繰って育成部４２を引き寄せることができ、所要の作業を効率よく行うことができる。さらに、時化などに対して、支持部４３の両端部に連結部２７ａ，４５ａを介して連結されている碇綱２７，係留索４５から切り離して、浮上させた状態で曳行して他の場所に避難することができる。このとき、連結部２７ａ，４５ａを支持部４３に残しておけば、これらを利用して容易に曳行することができ、避難時の作業性に優れる。
【００４７】
以上のように実施の形態５の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる。
（１）枝縄が用いられた補助支持部４３Ｂに育成部４２が数多く配設されて上層から下層までの階層を活用した魚介藻類生産を行うことができ、浅い漁場から深い漁場まで適用でき、育成目的生物を複合させることや、沖合や外洋への漁場拡大や定置網漁場への応用などによる未利用漁場の開拓が図れ、生産量増大が図れ、生産性、漁場利用性に優れる。
【００４８】
（実施の形態６）
本考案の実施の形態６における養殖用水深可変係留施設について、図面を参照しながら以下説明する。尚、実施の形態１乃至５と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図１４は実施の形態６の養殖用水深可変係留施設の一部省略模式斜視図である。
図１４中、５１は実施の形態６の養殖用水深可変係留施設、５２は生簀や養殖カゴの収容体が用いられた魚介類用の育成部、５２Ａは線材などの保持体が用いられた海藻用の第二育成部、５３は幹縄が用いられた支持部、５３Ａは支持部５３に準じたロープ体で形成され支持部５３の両側に並列して配設された第二支持部、５３ａは集約された支持部５３，第二支持部５３Ａの両端部にそれぞれ形成された連結用アイ等の連結部、５４は支持部５３，第二支持部５３Ａの要所に配設された複数の浮上用フロート、５６は支持部５３，第二支持部５３Ａを所定間隔に広げるために支持部５３，第二支持部５３Ａと直交して要所に配設された金属製などの張り部材、５７は育成部５２の底側を支持部５３，第二支持部５３Ａに取付けるための吊り手、５８は育成部５２に取付けられた育成部フロートである。
【００４９】
実施の形態６の養殖用水深可変係留施設５１が、前記の各実施の形態の養殖用水深可変係留施設と異なる点は、２本の第二支持部５３Ａが支持部５３に対して水平方向に並列して設置されていることと、支持部５３，第二支持部５３Ａの上方に育成部５２が取付けられ、下方に第二育成部５２Ａが配設されたことである。
図１４には、実施の形態６の養殖用水深係留施設５１において、支持部５３と第二支持部５３Ａに対して、養殖カゴ等の育成部５２が上方、線材等の第二育成部５２Ａが下方に配設され、支持部５３と第二支持部５３Ａの両端部がそれぞれ集約された連結部５３ａと、係留索２５及び碇綱２７の各々の一端側に形成された連結部２５ａ，２７ａ同士が連結されたことが示されている。
図１４では、育成部５２が中層や底層に設置される常時の育成時において、所定の幅で並列されて配設された支持部５３，第二支持部５３Ａによって、生簀や養殖カゴが用いられた育成部５２は幅が広い大型のものを配設することができ、育成部フロート５７によって上方に展張されて形状が保持されるので、魚類など収容体が一定の大きさを要する育成目的生物の育成や養殖に用いることができ、その下方に海藻用の保持体が用いられた育成部５２Ａを配設することによって、酸素の供給や漁場浄化の役割を持たせた複合育成を行うことができ、育成目的生物の健全な育成と漁場の有効利用が図れる。
育成部５２は吊り手５８によって底側が支持部５３，第二支持部５３Ａに取付けられ、投餌や清掃などで浮上させた時に、支持部５３や第二支持部５３Ａよりも上になって水面に浮くので所要作業が容易に実施でき、予め、吊り手５８を図５に示した連結方法や知恵の輪式の嵌脱金具を利用して容易に取外せるように配設することによって、育成部５２の清掃や交換、収穫などの作業時に支持部５３，第二支持部５３Ａと切り離して行うことができる。
第二育成部５２Ａは、支持部５３，第二支持部５３Ａの下方スペースを利用し、育成部５２の育成目的生物の育成サイクルに合わせて、ワカメやコンブなどの海藻を養殖して半年から１年で種付けから収穫までを行うことによって、操業の効率化を図ることができる。さらに、同一水域内での育成目的生物とその餌料を生産するという点で、海藻を餌料とするアワビなどの貝類との複合養殖にも好適である。
尚、図示しないが、実施の形態３の養殖用水深可変係留施設２１に準じて、係留索２５の他端側が固定部６に取付けられた方向転換具７を介して引き上げ用フロート８に連結され、碇綱２７の他端側が碇綱固定部２６に連結されており、係留索定尺部２５Ａを兼ねた係留索２５に、係留索調節部２５Ｃ等を着脱することによって育成部５２，第二育成部５２Ａの水深を変えることができる。さらに、作業や時化などの所要時に、繰り出し索２５Ｄを接続することによって、引き込み作用を解いて係留索２５，支持部５３，第二支持部５３Ａを弛ませて育成部５２を上にした状態で水面付近に浮上させることができ、浮上した状態で係留索２５，碇綱２７から切り離して、育成部５２，第二育成部５２Ａを支持部５３，第二支持部５３Ａごと曳行して他の場所に避難させることができ、状況によっては、育成部５２だけを吊り手５８で切り離して移動することや船に引き上げることもできる。隣接する各連結部同士は固縛索で固縛して強固に連結できると共に、必要時には固縛索を切断するだけで安全且つ迅速に切り離すことができ、堅牢性、作業性、安全性に優れる。また、集約された支持部５３，第二支持部５３Ａの端部を連結部５３ａを利用して容易に曳行することができ、避難時の作業性に優れる。
【００５０】
以上のように実施の形態６の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる。
（１）並列して配設された支持部５３，第二支持部５３Ａの上に、生簀や大型の養殖カゴなどが用いられた育成部５２を取付け、下に、海藻用保持体が用いられた第二育成部５２Ａを取付けることができ、同一海域での複合養殖による生産量増大、漁場浄化、健全育成を図ることができ、育成部５２，第二育成部５２Ａが設置される階層を移動させることや、係留索２５の操作で育成部５２などを浮上させて所要作業や他の場所に避難することができ、生産性、健全育成性、漁場利用性、操業効率性に優れる。
【００５１】
（実施の形態７）
本考案の実施の形態７における養殖用水深可変係留施設について、図面を参照しながら以下説明する。尚、実施の形態１乃至６と同様のものは同一の符号を付して説明を省略する。
図１５は実施の形態７の養殖用水深可変係留施設の正面模式図である。
図１５中、６１は実施の形態７の養殖用水深可変係留施設、６２は深さ方向に大きく形成された円筒形や角筒形の養殖カゴが用いられた育成部、６３は少なくとも３本の紐体で形成されたタコ糸型の支持部、６４は育成部６２に取付けられた浮上用フロート、６５は端部が各々方向転換具７を介して支持部６３を介して育成部６２、後述する引き込み用フロート６８に連結され、育成部６２を常時の育成階層である底層に設置するための係留索、６８は浮力調節式の引き込み用フロート、６８Ａ，６８Ｂは浮力調節式の引き込み用フロート６８に配設された浮力調節部、６８Ｃは浮力調節部６８Ａ，６８Ｂに嵌脱自在に連結された浮力調節管である。
【００５２】
図１５では、実施の形態７の養殖用水深可変係留施設６１において、１本の係留索６５の端部が各々、満潮時の水深の０．３倍前後の間隔で設置された固定部６，６に取付けられた方向転換具７，７を介して、片側はタコ糸型の支持部６３が下部に取付けられた育成部６２に連結され、もう一方が、浮力が調節できる浮力調節式の引き込み用フロート６８に連結されている。
浮力調節式の引き込み用フロート６８は、金属製や合成樹脂製の波状管などで形成され、両端に着脱機能を有す嵌脱部を備えた浮力調節管６８Ｃによって浮力調節部６８Ａ，６８Ｂが連結され、浮力調節管６８Ｃの端部を着脱して内部に水を入れたり出したりすることによって浮力を調節することができる。図１５では、浮力調節管６８Ｃの端部が浮力調節部６８Ａ，６８Ｂの両方に連結されて密封された状態で所定の浮力を有しており、引き込み作用で育成部６２が底層に引き込まれている。
この係留方法は、狭い場所や深い漁場において、育成部６２を深さ方向に大きく形成する場合や、図示していないが、深さ方向に多数の養殖カゴを取付ける場合に用いられ、これによって深さ方向のスペースを有効に利用することができ、少人数操業や小型の作業船での操業にも適応できる。
尚、図示しないが、前記各実施の形態の養殖用水深可変係留施設に準じて、係留索６５を係留索定尺部として用いて、これに係留索調節部を接続することによって育成部６２を上層や中層などの所要水深階層に移動させて設置することができる。
【００５３】
図１６は実施の形態７の養殖用水深可変係留施設の育成部を水面付近に浮上させた状態を示す正面模式図である。
図１６中、６９は一端が浮力調節式の引き込み用フロート６８の上部に連結され、他端が繰り出し索フロート６９Ａに連結された繰り出し索である。
図１６には、浮力調節式の引き込み用フロート６８の浮力調節部６８Ａに連結されていた浮力調節ホース６８Ｃの端部が外されて水中に投入されたことにより、自然注水で内部に水が入り、浮力が減じて沈下し、育成部６２が浮上した状態が示されている。
注水後の浮力調節式の引き込み用フロート６８は、ゆっくり浮上する程度の浮力が残り、繰出し索６９を介して連結された繰出し索フロート６９Ａの浮力によって方向転換具７の上方に浮き、浮上した育成部６２には引き込む力が作用していない。
水面に浮かんだ浮力調節式の引き込み用フロート６８の上部に繰り出し索６９を接続するので、水中の係留索６５に繰り出し索６９を接続する必要がなく、繰り出し索６９の接続作業を容易に行うことができる。これにより、短時間で育成部６２を浮上させることができるので、時化や赤潮などに対して緊急に避難する時などに好適に実施され、育成部６２を浮かせたまま係留索６５から切り離して曳行することや、育成部６２を作業船に引き上げて他の場所に移動することができる。
前記の浮上操作は、育成部６２の清掃や給餌など頻繁に行う作業にも実施され、育成部６２を水面に浮かせた状態で所要の作業を行うことができ、図１６の状態では、浮力調節式の引き込み用フロート６８の引き込み作用が小さいので、係留索６５が取付けられたままでも、容易に船上へ引き上げることができる。
図１６の状態から育成部６２を沈下させる時は、繰出し索６９を巻き上げて育成部６２を水中に引き込み、浮力調節式の引き込み用フロート６８を船上に引き上げて排水し、外していた浮力調節管６８Ｃの端部を浮力調節部６８Ａに嵌着して水面に浮かすことによって図１５の状態に容易に戻すことができる。
尚、前記実施の形態の各養殖用水深可変係留施設に準じた手順で、係留索６５を浮力調節式の引き込み用フロート６８から取外して引き込み作用を解き、繰り出し索６９を直接接続して繰出すことによって、浮力調節式の引き込み用フロート６８の浮力調節を行わずに育成部６２を浮上させることもできる。
【００５４】
以上のように実施の形態７の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる
（１）設置範囲が狭い場所や比較的深い場所に容易に設置することができ、育成部６２を深さ方向に大きく形成する場合や深さ方向に多数取付ける場合にも好適で、限られた人員や装備で効率的な操業を行うことができ、漁場利用性、操業効率性に優れる。
（２）緊急避難する場合や頻繁に行う作業において、浮力調節式の引き込み用フロート６８の浮力調節管６８Ｃを外すだけで育成部６２を迅速に浮上させることができる。
（３）前記（２）の操作をせずに、前記各実施の形態の養殖用水深可変係留施設の係留索の操作に準じて、係留索６５に繰出し策６９を接続して育成部６２を浮上させることができ、係留索調節部を接続して設置水深を変えることもでき、操作性、機能性に優れる。
【００５５】
（実施の形態８）
本考案の実施の形態８における養殖用水深可変係留施設について、図面を参照しながら以下説明する。尚、実施の形態１乃至７と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図１７は実施の形態８の養殖用水深可変係留施設の模式平面図である。
図１７中、１００は定置網、以下は定置網１００の各部で、１０１は運動場や箱網などからなる身網、１０２は魚などが進入する端口、１０３は垣網、１０３Ａは垣網１０３を両面から固定する固定用ロープ、１０４は垣網１０３に接続されたロープや固定用ロープ１０３Ａの端部を水底に固定する土俵、１０５は垣網１０３や固定用ロープ１０３Ａの要所に配設されたフロートである。
【００５６】
図１７には、定置網漁場に張り建てられた定置網１００の周囲に、実施の形態５の養殖用水深可変係留施設４１が、誘導部として設置された状態が示されている。
定置網１００に対して、垣網１０３の左側には、沖から灘に向けて配設される沖垣網に代わる誘導部として、複数の養殖用水深可変係留施設４１が、垣網１０３と略平行に所定間隔で設置され、垣網１０３の右側には、右側や灘側から来遊する魚群に対する誘導部として、複数の養殖用水深可変係留施設４１が、垣網１０３と直角方向や斜め方向にかけて設置されており、定置網１００を固定するための土俵が一部の養殖用水深可変係留施設４１の碇綱固定部２６として利用されている。
定置網１００は、網周辺に来遊する魚群を端口１０２から身網１０１内に誘導して漁獲するが、沖側を通過する魚群や、端口１０２に向かわない魚群は漁獲されずに他へ移動すると見られている。定置網１００の周辺に来遊した魚群の内、端口１０２に向かわない魚群は端口１０２に向かう魚群より多いという魚群行動観察があり、身網１０１の沖側を通過する魚群を遮断する目的で沖垣網が設置される事例がみられ、一定の評価を得ている。
実施の形態８の養殖用水深可変係留施設４１は、魚群を遮断するだけではなく、来遊する魚群を定置網１００に誘い込む誘導部として設置され、各々が、碇綱固定部２６、水深と同じ位の水平距離間に配設された碇綱２７、水深の２〜５倍程度の長さの支持部４３、水深と同じ位の水平距離間に配設された係留索４５、引き込み用フロート８の順で構成されて設置されている。図１３に示されたように、支持部４３の配設箇所には第二支持部４３Ａ，補助支持部４３Ｂ，浮上用フロート４４，補助支持部４３Ｂに取付けられた多数の育成部４２が配設されており、引き込み用フロート８の配設箇所には固定部６に取付けられた方向転換具７が配設されて係留され、上層から底層までを遮蔽した状態で設置されている。
実施の形態８の養殖用可変係留施設４１は、資源培養的役割と魚群誘導の役割を有し、育成中の海藻類の繁茂、餌料、残餌、排泄物の排出や拡散によって、植物プランクトン、動物プランクトンが発生し、稚魚、小魚などが集まり、それらを捕食する目的で来遊する魚群を所要の場所に誘導又は蝟集させ、魚群の日周行動や対網行動を利用して、定置網の入口である端口１０２に誘い込んで定置網１００で漁獲するという、機能的な魚群誘導によって定置網漁獲量の増大を図ることができる。
定置網１００の周辺に係留された、各養殖用水深可変係留施設４１は魚介藻類の育成や養殖に供されて本来の育成目的生物が生産されるが、定置網の漁業権の範囲内や周辺での養殖業着業によって、沿岸域に多数設置されている定置網の周辺での養殖漁場が広がり、漁場の有効利用が図れ、これによって、漁場競合や密殖が防止され、定置網漁業との兼業による効率的な操業、経営ができ、生産量増大を図ることができる。
ここで、定置網１００の誘導部としての養殖用水深可変係留施設４１は、魚介藻類全般に用いられるが、コンブなどの海藻類を養殖する施設の設置によって海の森が形成でき、
プランクトン、稚魚、小魚が集まり、定置網の漁獲対象となる魚群が来遊することが期待されるとともに、酸素の供給や漁場浄化にも効果が期待できる。
尚、定置網周辺には、実施の形態５の養殖用水深可変養殖施設４１に限定されず、本考案の養殖用水深可変係留施設を、目的、地形、水深に応じて設置することができる。
【００５７】
以上のように実施の形態８の養殖用水深可変係留施設は構成されているので、以下の作用が得られる。
（１）実施の形態５の養殖用水深可変係留施設４１を定置網１００の一部又は誘導部として設置することによって、定置網１００の沖や周囲を通過する魚群を端口１０２側に誘い込む効果による漁穫量増大が見込め、に省資源性、低コスト性、生産性に優れる。
（２）沿岸に多数設置されている定置網周辺での養殖漁業の着業を進めることによって、養殖漁場を広げることができ、養殖漁場の競合が緩和され、一定水域内の生産量や生産額の増大が図れ、生産性、漁場利用性に優れる。
（３）定置漁業経営者や乗組員が、既存の作業船・漁具・設備を活用して養殖業を営むことによって、効率的な操業と事業経営が図れ、操業効率性、経営効率性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本考案は、魚介藻類養殖施設において、シンプルな構造と、係留索の長さを調節する操作によって育成部の水深を随時変えることができ、時化による施設流失や破損、赤潮や降雨淡水化などの被害が防止でき、付着物を減少させ、養殖目的生物の適水温に近い水温階層に設置することや、深い水深階層や水底付近に正確に設置することによって、育成条件に適応させることができ、所要時に、係留索を繰出して育成部や支持部を浮上させて切離して、他の場所に移動させることができ、さらに、定置網の一部や誘導部として設置することによって定置網の漁獲量増大が図れ、機能性、操作性、安全性、管理性、作業性、保全性、省資源性、汎用性、低コスト性、健全育成性、成長促進性、漁場利用性、操業効率性に優れた養殖用水深可変係留施設を提供し、養殖漁業経営に寄与し、養殖漁場開拓と、燃料、餌料、資材の消費を抑えた効率的養殖施設の導入が図れ、安全な食糧生産増大に貢献し、食糧自給の一端を担うものである。
【符号の説明】
【００５９】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１  養殖用水深可変係留施設
２Ａ  ２Ｂ、１２、２２、３２、４２、５２、６２  育成部
３、１３、２３、３３、４３、５３、６３  支持部
４、１４Ａ、１４Ｂ、２４、３４、４４、５４、６４  浮上用フロート
５、５'、５”、１５、２５、２５'、４５、６５  係留索
５Ａ、２５Ａ  係留索定尺部
５Ｂ  係留索中層用調節部
５Ｃ、２５Ｃ  係留索上層用調節部
５Ｄ、１５Ｄ、２５Ｄ、６９  繰り出し索
５ａ、５ｂ、８ａ  連結用アイ
６  固定部
７  方向転換具
８，６８  引き込み用フロート
９  導索
９Ａ  目印フロート
１０  固縛索
１２Ａ、２２Ａ、３６、５７  吊り手
２３Ａ、３３Ａ、４３Ａ、５３Ａ  第二支持部
２３ａ、２５ａ、２７ａ、２８ａ、３３ａ、３３ｂ、４５ａ、５３ａ  連結部
２６  碇綱固定部
２７  碇綱
２８  繋ぎ索
２８Ａ  繋ぎ索フロート
２９  作業船係留部
２９Ａ  作業船係留索
２９Ｂ  作業船係留固定部
４３Ｂ  補助支持部
５２  第二育成部
５６  張り部材
５８  育成部フロート
６８Ａ、６８Ｂ  浮力調節部
６８Ｃ  浮力調節管
６９Ａ  繰出し索フロート
１００  定置網
１０１  身網
１０２  端口
１０３  垣網
１０３Ａ  固定用ロープ
１０４  土俵
１０５  フロート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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