【事件の表示】
　特願２００６−５１８６８９「亜塩素酸ナトリウム及び過酸化水素を含有する抗菌組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日国際公開、ＷＯ２００５／００７１７４、平成１９年　９月２７日国内公表、特表２００７−５２７３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００４年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年７月７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１２日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「【請求項１】
　生物を治療するための抗菌組成物であって、前記組成物は、０．０５重量％の亜塩素酸ナトリウムと、０．０２重量％の過酸化水素と、０．０１重量％のカルボキシメチルセルロースと、０．１５重量％のホウ酸と、０．７５重量％の塩化ナトリウムと、０．１重量％のブロックポリマーベースの界面活性剤と、前記組成物のｐＨを６．０乃至８．８の範囲に調整するためのＨＣｌ又はＮａＯＨと、精製水と、を含み、前記組成物は、室温にて保存する間は亜塩素酸塩化合物を二酸化塩素に分解することなく不活性の状態にて維持し、かつ前記組成物は塩素酸イオン源を含んでいない、抗菌組成物。」
から、
　補正後の
　「【請求項１】
　生物を治療するための二酸化塩素非含有抗菌組成物であって、前記組成物は、０．０５重量％の亜塩素酸ナトリウムと、０．０２重量％の過酸化水素と、０．０１重量％のカルボキシメチルセルロースと、０．１５重量％のホウ酸と、０．７５重量％の塩化ナトリウムと、０．１重量％のブロックポリマーベースの界面活性剤と、前記組成物のｐＨを６．０乃至８．８の範囲に調整するためのＨＣｌ又はＮａＯＨと、精製水と、を含み、前記組成物は、室温にて保存する間は亜塩素酸塩化合物を二酸化塩素に分解することなく不活性の状態にて維持し、かつ前記組成物は塩素酸イオン源を含んでいない、抗菌組成物。」
へ補正された。
　
　そこで、本件補正前後の特許請求の範囲の請求項１を対比すると、本件補正は、本件補正前の請求項１における抗菌組成物が「二酸化塩素非含有」である点を追加するものである。
　
（２）本件補正の適否
（２−１）本件補正の目的について
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１における抗菌組成物の「組成」を、二酸化塩素含有の場合、非含有の場合の内、二酸化塩素非含有のものに限定するものということができ、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件違反について
　そこで進んで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　
（２−２−１）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／０１９９８１号（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（引用例１は英語で記載されているので、訳文で示す。）
（ア）「ｉ．安定な亜塩素酸塩／過酸化物液体溶液
　以下の処方１は、本発明の液体状の亜塩素酸塩／過酸化物溶液の好ましい製剤である。
　　　　　　　　　　処方１
　亜塩素酸ナトリウム　　　　　　　　　０．００５％−０．１０％
　過酸化水素　　　　　　　　　　　　　０．００５％−０．０５％
　メトセルＡ　　　　　　　　　　　　　０．０５％−０．２％
　ホウ酸　　　　　　　　　　　　　　　０．１５％
　塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　０．７５％
　プルロニックＦ−６８／Ｆ−１２７　　０．１％
　ＨＣｌまたはＮａＯＨ　　　　　　　　ｐＨを７．４に調整
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　全体積までの適量
　上記の好ましい製剤溶液のような本発明の亜塩素酸塩／過酸化物溶液は、医学的および非医学的な様々な用途に使用することができ、その用途には、・・・ｂ）創傷、火傷、感染、潰瘍、口唇ヘルペス、乾癬、ざ瘡等の皮膚（すなわち、皮膚または粘膜）の障害の治療または予防・・・が含まれるが必ずしもそれらに限定されるわけではない。」（第１６ページ３〜２９行）
（イ）「本発明は、亜塩素酸塩（例えば亜塩素酸金属）と、少量の過酸化水素とを中性水溶液（ｐＨ６．８−７．８、好ましくはｐＨ７．０−７．４）中に組み合わせて含有する製剤を提供する。そのような製剤は、貯蔵の間に二酸化塩素を生成しない、共同作用的な抗菌活性を示す。それにより、該溶液の安定性は、医薬品としての使用に許容されるものとなる。例えば、４００ｐｐｍの亜塩素酸塩と１００ｐｐｍの過酸化水素とを含有する水溶液は、室温で１８ヶ月よりも長い間安定で・・」（第１４ページ２６〜３６行）
（ウ）「本発明の亜塩素酸塩／Ｈ２Ｏ２溶液は、ポリマー潤滑剤（非イオン性および／またはアニオンであり得る。例えば、ＨＰＭＣ、メトセル、ＣＭＣ、ヒアルロン酸等）と組み合わせて処方されるか、および／またはブロックポリマーベースの界面活性剤（例えばプルロニック）と組み合わせて処方される程度に、十分安定である。」（第１５ページ１１〜１６行）
（エ）「　　　　　　　　処方３
　亜塩素酸ナトリウム　　　　０．００２％−０．２０％
　過酸化水素　　　　　　　　０．００５％−０．０５％
　ヒアルロン酸　　　　　　　０．００１％−０．５０％
　ホウ酸　　　　　　　　　　０．１５％
　塩化ナトリウム　　　　　　０．７５％
　プルロニック１２７　　　　０．０５％−２．０％
　ＨＣｌまたはＮａＯＨ　　　ｐＨを７．４に調整
　精製水　　　　　　　　　　全体積までの適量」（第１８ページ１５〜２４行）
　
（２−２−２）引用発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１記載の「処方１」の製剤は、創傷などの治療に用いられる組成物であって、特定量の亜塩素酸ナトリウムなどを含むものであるところ、この製剤は、「本発明の・・好ましい製剤である」とされているから、引用例１に記載される発明の製剤の中でも好ましいものであるとされているものといえる。また、「処方１」の製剤は、「ＨＣｌまたはＮａＯＨ　ｐＨを７．４に調整」するものとされているから、該製剤の組成物は、そのｐＨを７．４に調整するためのＨＣｌまたはＮａＯＨを含むものといえるし、「精製水　全体積までの適量」とされているから、精製水を含むものであるといえる。
　また、記載事項（イ）によれば、引用例１に記載される発明の製剤は「抗菌活性」を有しているといえるから、「処方１」の製剤も抗菌組成物であるといえる。加えて、記載事項（イ）によれば、引用例１に記載される発明の製剤は「貯蔵の間に二酸化塩素を生成しない」ものといえるから、「処方１」の製剤も同様のものといえる。
　さらに、記載事項（ウ）によれば、「プルロニック」は「ブロックポリマーベースの界面活性剤」であるとされている。  
　そうすると、記載事項（ア）〜（ウ）によれば、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「創傷、火傷、感染、潰瘍、口唇ヘルペス、乾癬、ざ瘡等の皮膚（すなわち、皮膚または粘膜）の障害を治療するための抗菌組成物であって、前記組成物は、０．００５−０．１０％の亜塩素酸ナトリウムと、０．００５−０．０５％の過酸化水素と、０．０５−０．２％のメトセルＡと、０．１５％のホウ酸と、０．７５％の塩化ナトリウムと、０．１％のブロックポリマーベースの界面活性剤であるプルロニックＦ−６８／Ｆ−１２７と、前記組成物のｐＨを７．４に調整するためのＨＣｌまたはＮａＯＨと、精製水と、を含み、前記組成物は、貯蔵の間に二酸化塩素を生成しない、抗菌組成物。」
　
（２−２−３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明にいう「創傷、火傷、感染、潰瘍、口唇ヘルペス、乾癬、ざ瘡等の皮膚（すなわち、皮膚または粘膜）の障害を治療するため」とは、「生物を治療するため」という概念に含まれるものであるから、引用発明の抗菌組成物も「生物を治療するため」のものであるといえる。
　また、引用発明の「ブロックポリマーベースの界面活性剤であるプルロニックＦ−６８／Ｆ−１２７」が、本願補正発明にいう、「ブロックポリマーベースの界面活性剤」であることは明らかである。
　さらに、引用発明においては、ｐＨが「７．４」に調整されているのであるから、引用発明のｐＨは、「７．４」を含む範囲である、「６．０乃至８．８」に調整されているということができる。
　また、記載事項（イ）によれば、引用発明の抗菌組成物は、亜塩素酸塩と過酸化水素を含有する水溶液でありながら、貯蔵の間に二酸化塩素を生成しないものであり、室温で長い間安定であるものといえる。そうすると、引用発明にいう「貯蔵の間に二酸化塩素を生成しない」は、本願補正発明にいう「室温にて保存する間は亜塩素酸塩化合物を二酸化塩素に分解することなく・・・維持し」に相当する事項であるといえる。また、本願補正発明にいう「不活性の状態にて」は、上記「室温にて保存する間は亜塩素酸化合物を二酸化塩素に分解することなく」を言い換えた文言に過ぎないものと解され、引用発明との間に差異を生ずる事項であるとはいえない。してみれば、引用発明にいう「貯蔵の間に二酸化塩素を生成しない」は本願補正発明にいう「室温にて保存する間は亜塩素酸塩化合物を二酸化塩素に分解することなく不活性の状態にて維持し」に相当する事項であるといえる。
　また、引用発明の抗菌組成物の組成からみて、該抗菌組成物は、二酸化塩素や塩素酸イオン源となるものを含んでいるとはされていないことが明らかであるから、引用発明にいう「抗菌組成物」は、本願発明にいう「二酸化塩素非含有抗菌組成物」であるといえるし、同じく「塩素酸イオン源を含んでいない抗菌組成物」であるともいえる。
　してみれば、両者は、
「生物を治療するための二酸化塩素非含有抗菌組成物であって、前記組成物は、亜塩素酸ナトリウムと、過酸化水素と、０．１５重量％のホウ酸と、０．７５重量％の塩化ナトリウムと、０．１重量％のブロックポリマーベースの界面活性剤と、前記組成物のｐＨを６．０乃至８．８の範囲に調整するためのＨＣｌ又はＮａＯＨと、精製水と、を含み、前記組成物は、室温にて保存する間は亜塩素酸塩化合物を二酸化塩素に分解することなく不活性の状態にて維持し、かつ前記組成物は塩素酸イオン源を含んでいない、抗菌組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・本願補正発明では亜塩素酸ナトリウムを０．０５％含有するところ、引用発明では０．００５−０．１％含有する点（以下、「相違点１」という）
・本願補正発明では過酸化水素を０．０２％含有するところ、引用発明では０．００５％−０．０５％含有する点（以下、「相違点２」という）
・本願補正発明ではカルボキシメチルセルロースを０．０１％含有するところ、引用発明ではメトセルＡを０．０５％−０．２％含有する点（以下、「相違点３」という）
　
（２−２−４）判断  
　上記相違点について検討する。
１）相違点１および相違点２について
　本願補正発明における、亜塩素酸ナトリウム含有量の０．０５％、過酸化水素含有量の０．０２％は、それぞれ、引用発明における、亜塩素酸ナトリウム含有量の０．０５−０．１％、過酸化水素含有量の０．００５−０．０５％の範囲内の値である。そして、本願明細書には、亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素の含有量を特定の数値とすることにより、格別の効果が得られることや、その数値限定に臨界的意義があることは記載されていない。そうすると、亜塩素酸ナトリウム量および過酸化水素量を、引用発明の数値範囲内で適宜選択することは、当業者が適宜行い得ることに過ぎず、また、その効果も格別なものとは認められない。
２）相違点３について
　引用例１の記載事項（ウ）によれば、「メトセル」は、「ＣＭＣ」、即ち、カルボキシメチルセルロースや、「ヒアルロン酸」と同じく、引用例１に記載される発明の製剤における「ポリマー潤滑剤」として働きうる成分として並記されている成分である。そうすると、引用発明で用いられ、かつ、上記「メトセル」の一種であると推認される「メトセルＡ」を、カルボキシメチルセルロースで置換してみることは、当業者が適宜行い得ることに過ぎない。そして、かかるカルボキシメチルセルロースの配合量は、当業者が実験的に適宜設定できるものと認められるし、さらに、記載事項（エ）によれば、引用例１には、ポリマー潤滑剤として「ヒアルロン酸」を用いた場合には、０．００１％−０．５０％の含有量とすることが記載されているから、この記載を参考にすれば、なおのこと、「０．０１％」という配合量とすることに、当業者が格別の創意を要したものとはいえない。また、本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明が、引用例１の記載から当業者が予測し得ない優れた効果を奏し得たものともいえない。
　
　なお、審判請求人は、当審の審尋に対する、平成２４年２月１日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示しており、その補正案の請求項１は、本願補正発明の抗菌組成物の治療対象となる生物を「細菌性角膜炎に罹患した生物」に限定するものである。しかしながら、引用例１には、「本発明の広範な抗菌スペクトルの製剤は、角膜表面を細菌感染から守り、分子状酸素を供給することにより、角膜上皮細胞を健康に保つ。」と記載されている（第１２ページ３４〜３７行）から、引用発明の抗菌組成物を、角膜の細菌感染により引き起こされるものであることが知られている細菌性角膜炎の治療に用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。そうすると、仮に、該補正案のような補正がなされたとしても、依然として進歩性は生じない点、付言する。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　生物を治療するための抗菌組成物であって、前記組成物は、０．０５重量％の亜塩素酸ナトリウムと、０．０２重量％の過酸化水素と、０．０１重量％のカルボキシメチルセルロースと、０．１５重量％のホウ酸と、０．７５重量％の塩化ナトリウムと、０．１重量％のブロックポリマーベースの界面活性剤と、前記組成物のｐＨを６．０乃至８．８の範囲に調整するためのＨＣｌ又はＮａＯＨと、精製水と、を含み、前記組成物は、室温にて保存する間は亜塩素酸塩化合物を二酸化塩素に分解することなく不活性の状態にて維
持し、かつ前記組成物は塩素酸イオン源を含んでいない、抗菌組成物。」
　
　
４．引用例に記載された事項 
　引用例１に記載された事項は、上記２．の（２−２−１）に記載したとおりであり、引用例１から認定される引用発明は、上記２．の（２−２−２）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「二酸化塩素非含有」との限定を削除し、より広範な範囲のものとしたものである。
　そうすると、本願発明を更に限定したものである本願補正発明が、上記２．（２−２−４）にて説示したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。