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【事件の表示】
　商願２０１７−１５３１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラメラ美容法」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２９年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ラメラ美容法』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『ラメラ』の文字は、『薄板状の、薄膜の』ほどの意味を表し、美容の分野においては『皮膚内部にある細胞間脂質と呼ばれる層状構造』を意味する『ラメラ構造』を指称するものとして使用されており、その構成中の『美容法』の文字は、『顔や姿を美しくするための術』ほどの意味合いを表すものである。また、化粧品やせっけんを取り扱う業界において、ラメラ構造を守りながら肌のうるおいを保つ美容用の商品が製造、販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、『化粧品，せっけん類』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『ラメラ構造を保護する美容用の商品、ラメラ構造により肌を守り美しくするための施術に使用される商品』ほどの意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、単にその商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、その指定商品中、『化粧品，せっけん類』との関係において、『ラメラ構造を保護する美容用の商品、ラメラ構造により肌を守り美しくするための施術に使用される商品』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の『化粧品，せっけん類』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ラメラ美容法」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「化粧品」（クリーム、保湿剤）に「ラメラ」の文字を使用していることがわずかに散見されるものの、「ラメラ美容法」の文字が、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２７８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＢＥＣＡ　ＷＩＮＥ　ＤＡＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「メイクアップ用化粧品」を指定商品として、平成３０年３月８日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、当審における令和元年７月３１日受付の手続補正書により、第３類「米国でデザインされたメイクアップ用化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『米国ニューヨーク市のトライベッカ地区』程の意味合いを表す『トライベッカ』の欧文字表記と認識される『ＴＲＩＢＥＣＡ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、『米国製の商品，米国に由来する商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおりに補正された結果、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４１７４９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４１７４９１号商標の指定役務中、第４３類「飲食物の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４１７４９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「レモン」の片仮名を書してなり、平成２２年１２月２４日に登録出願、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年６月１０日に設定登録されたものであり、その後、その指定役務中、第４３類「飲食物の提供」について一部放棄（平成３１年３月１３日受付）がされたものである。
　なお、本件審判の請求の予告登録は、平成３１年３月４日にされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、「被請求人は、商標『レモン』を使用した施設において、顧客に飲食物を提供している。」旨述べると共に、平成３１年３月１３日付けで、当該商標権の指定役務中、第４３類「飲食物の提供」を放棄し、「被請求人としては、今後の審判手続を口頭審尋なしで早期終結するのであれば、本件審判を争わない事を提案する。」旨述べている。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁書において、前記３のとおり、本件商標を使用した施設において、顧客に飲食物を提供している旨主張するのみで、その請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていることを何ら証明していない。
　そして、たとえ、本件取消請求に係る指定役務「飲食物の提供」について、一部放棄による一部抹消登録がなされていても、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、一部放棄による商標権の登録の抹消申請に基づき、登録の一部抹消が商標登録原簿に登録されているところ、商標権の放棄による消滅の効力は、登録により生じるものであり（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）、また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことに鑑みれば、上記一部抹消（平成３１年３月１３日）がされる前に予告登録（平成３１年３月４日）がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。 
　そうすると、被請求人は、本件審判請求の予告登録日前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務「飲食物の提供」について、本件商標の使用をしていることを証明し又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、商標法第５０条の規定により、その登録の取消しは免れないというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５３１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラメラケア」の文字と「ＬＡＭＥＬＬＡＲ　ＣＡＲＥ」の文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２９年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ラメラケア』の文字と『ＬＡＭＥＬＬＡＲ　ＣＡＲＥ』の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中の『ラメラ』及び『ＬＡＭＥＬＬＡＲ』の文字は、『薄板状の、薄膜の』ほどの意味を表し、美容の分野においては、『皮膚内部にある細胞間脂質と呼ばれる層状構造』を意味する『ラメラ構造』を指称するものとして使用されており、その構成中の『ケア』及び『ＣＡＲＥ』の文字は、『手入れ』ほどの意味を表し、化粧品やせっけんを取り扱う業界において、例えば『ヘッドケア』や『カカトケア』のように、特定の体の部位の手入れや保護をするための商品であることを表すものとして使用されている実情がある。さらに、上記業界において、ラメラ構造を守りながら肌のうるおいを保つ商品が製造、販売されており、そのような商品であることを表すものとして、『ラメラケア』の文字が使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、『化粧品，せっけん類』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『ラメラ構造を保護するための商品』ほどの意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、単にその商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、その指定商品中、『化粧品，せっけん類』との関係において、『ラメラ構造を保護する商品、ラメラ構造により肌を保護するための商品』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の『化粧品，せっけん類』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ラメラケア」の文字と「ＬＡＭＥＬＬＡＲ　ＣＡＲＥ」の文字を二段に書してなるものであるところ、これよりは、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ラメラケア」及び「ＬＡＭＥＬＬＡＲ　ＣＡＲＥ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　８０９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＡＩ商標」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「登記又は供託に関する手続の代理」を指定役務として、平成２８年９月１２日に登録出願された商願２０１６−９９３１２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＡＩ商標』と標準文字で表してなり、欧文字『ＡＩ』と『商標』の文字を結合したものと容易に理解されるところ、構成中の『ＡＩ』の文字は、極めて簡単で、かつ、ありふれた欧文字２文字であり、各種商品を取り扱う分野においては、欧文字の１文字又は２文字を組み合わせたものを自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、一般的に商品等の型式又は規格等を表示するための記号、符号として採択されるものでもあり、『商標』の文字は、『営業者が自己の商品・サービスであることを示すために使用する標識。トレードマーク。』の意味を有する語として一般に親しまれているものである。そうすると、本願商標は全体として、役務の提供の用に供する商品の品番・規格等を表すための記号、符号である『ＡＩ』と『商標』の文字を結合したに止まり、これを本願指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＩ商標」の文字からなるところ、当該文字は、全体が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。 
　そして、構成中の「ＡＩ」の文字は、「推論・判断などの知的な機能を人工的に実現するための研究。また、これらの機能を備えたコンピューターシステム。」である「人工知能」を意味するものであり、「商標」の文字は、「営業者が自己の商品・サービスであることを示すために使用する標識。トレードマーク。」（それぞれ「広辞苑第六版」株式会社岩波書店参照）を意味するものとして、それぞれ親しまれた語である。
　そして、本願商標は、上記のとおりまとまりよく一連に表されているものであり、また、構成中の「ＡＩ」及び「商標」の文字が、それぞれ上記のような意味合いを有する語であるとしても、これらを結合した「ＡＩ商標」の文字は、辞書等に載録がないものであることからすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＡＩ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の規格等を表すための記号、符号として一般に使用されているといった実情、及び「ＡＩ商標」の文字が、同業界において、取引上、普通に使用されているなどの、本願商標が自他役務識別標識としての機能を有しないというべき事情は、いずれも発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、原審説示のように、指定役務との関係において、記号・符号を表す欧文字に「商標」の文字を結合したに止まるものとみるべき合理的理由はなく、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　８０９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＩ商標」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，知的財産権に関する助言・相談・指導及び情報の提供」を指定役務として、平成２８年９月１２日に登録出願された商願２０１６−９９３１２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＡＩ商標』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＡＩ』の文字は『人工知能』の意味を、『商標』の文字は『営業者が自己の商品・サービスであることを示すために使用する標識。トレードマーク。』の意味を有する語であるから、全体として『人工知能の商標』程の意味合いを容易に理解させる。そして、近年、人工知能（ＡＩ）に関連した商標に関する出願の増加や人工知能（ＡＩ）を利用した商標出願に関連したサービスが提供されている実情がみられることからすれば、本願商標をその指定役務中『工業所有権に関する手続きの代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，知的財産権に関する助言・相談・指導及び情報の提供』に使用しても、これに接する取引者、需要者は『ＡＩ（人工知能）に関する商標についての役務』であることを理解するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＩ商標」の文字からなるところ、当該文字は、全体が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されており、全体としてまとまりよく一体的に看取されるといえるものである。
　そして、構成中の「ＡＩ」の文字は、「推論・判断などの知的な機能を人工的に実現するための研究。また、これらの機能を備えたコンピューターシステム。」である「人工知能」を意味するものであり、「商標」の文字は、「営業者が自己の商品・サービスであることを示すために使用する標識。トレードマーク。」（それぞれ「広辞苑第六版」株式会社岩波書店参照）を意味するものであるとしても、これらを結合した「ＡＩ商標」の文字は、辞書等に載録がないものであり、本願商標は全体として、特定の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、本願指定役務との関係においては、役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＡＩ商標」の文字が、役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定役務の取引者、需要者が当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４７１１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スマートバックアップ」の文字を標準文字で表してなり，第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１１月９日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成３１年３月１１日受付の手続補正書において，第１０類「医療用透析装置」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『スマートバックアップ』の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，インターネット情報によれば，『ファイルやフォルダなどを指定して，データのバックアップを迅速に行える機能』を指称する用語と理解されるものであり，本願商標をその指定商品中，例えば『医療用コンピュータ断層撮影装置』などについて使用しても，本願商標に接する取引者，需要者は，『スマ−トバックアップ機能を備えた医療用コンピュータ断層撮影装置』程の意味合いを看取するとみるのが相当である。そうすると，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって，自他商品識別機能を果たさないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品中，上記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スマートバックアップ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって一連に表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，その構成中の「スマート」の文字は，「身なりや動作などが洗練されて粋なさま。」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）であり，「バックアップ」の文字は，「プログラムやデータの破壊に備え，予備の記憶装置にデータを複製しておくこと。」等の意味を有する語（前掲書）であるとしても，本願の指定商品との関係において，両語を結合してなる「スマートバックアップ」の文字は，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を扱う業界において，「スマートバックアップ」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８９７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｓｈｅｅｔ」の文字を標準文字で表してなるものであり、第２４類「織物製カーテン，ビニール製カーテン，プラスチック製カーテン」を指定商品とし、平成２９年７月６日に登録出願された商願２０１７−９１０９１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年７月１１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１４７３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＳＨＥＥＴ」の欧文字を横書きしたものであり、平成１５年４月７日登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車，ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工漁礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスぺンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」を指定商品として、同年１０月３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ」の文字と「ｓｈｅｅｔ」の文字とを「−」（ハイフン）の符号を介して結合した結合商標である。
　そして、上記構成中の「ｅ」の文字は、アルファベットの文字の一つであるほか、「ｅ−」の語は、「電子の、オンラインの、インターネットの」を意味する接頭辞（ジーニアス英和辞典　第５版）であって、近年、広く一般に「ｅ−ｍａｉｌ」（電子メール）、「ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ」（電子媒体を活用した商取引や企業活動）、「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ」（電子商取引）（いずれも「株式会社岩波書店　広辞苑第六版」参照）などのように使用されている語であり、上記構成中の「ｓｈｅｅｔ」の文字は、「雨よけなどに使う布やビニール」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版参照）などの意味を有する親しまれた語である。
　そうすると、本願商標は、その全体から特定の観念を生じるものではないものの、これに接する需要者、取引者をして、電子に関するものを表示する「ｅ−」と「ｓｈｅｅｔ」を組み合わせたものという程度は想起し、認識するものということができる。
　また、本願商標は、これを構成する文字に相応して、「イーシート」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、全て大文字で「ＥＳＨＥＥＴ」の欧文字をスペース等を介することなく横一連に書したものである。
　そして、該欧文字は、辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、一種の造語であると解され、特定の観念を生じるものではない。
　また、該欧文字は、造語であり常に特定の称呼が生じるものではないが、欧文字で書された造語にあっては、ローマ字読み風又は我が国で親しまれた外国語である英語読み風をもって称呼するのが一般的であるから、上記構成文字全体に相応して、「イーシート」「イーエスヒート」、「エスヒート」又は「エシート」といった称呼を生じ得るものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標の外観を比較すると、構成する欧文字のつづりを共通にするものの、「−」（ハイフン）の有無や大文字、小文字の相違があり明らかな差異を有するから、外観において相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標の称呼を比較すると、互いに「イーシート」の称呼を共通にする場合と、構成音や構成音数の明らかな違いにより容易に聴別できる場合があるといえる。
　さらに観念において、本願商標からは、少なくとも電子に関するものを表示する「ｅ−」と「ｓｈｅｅｔ」を組み合わせたものという程度は想起し、認識するものということができるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないから、両商標は、観念上相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、共に複数生じる称呼のうち１つを共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別することができ、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２４４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「牡丹鯛」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「鯛（生きているものを除く。），鯛を使用した加工水産物」及び第４３類「鯛料理を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２９年２月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２０７１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年１１月２１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年７月１４日に、指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類の商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「牡丹鯛」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「ボタンダイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「牡丹」の文字は、「ボタン科の落葉低木。４〜５月頃、直径２０センチメートルもある美花を開く。」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）を意味するものであるところ、例えば、牡丹の花のような赤色をしているエビについて「牡丹蝦（ボタンエビ）」と称するようになったともされていることから、本願商標は、全体として、「牡丹色をした鯛」程の意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成態様、称呼及び観念からすれば、その構成全体をもって、一連一体のものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成全体に相応して、「ボタンダイ」の称呼及び「牡丹色をした鯛」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、「Ｂｏｔａｎ」の文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して、「ボタン」の称呼を生じるところ、当該文字は、「衣服などの打ち合せ部分を留める具」である「ボタン」の語や、上記（１）のように「ボタン科の落葉低木」である「牡丹」の語を連想、想起させるものであるから、引用商標からは、「（留め具としての）ボタン」や「（ボタン科の落葉低木である）牡丹」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、構成文字及び文字種に明らかな差異があるため、互いの印象は相違する。
　また、称呼においては、「ボタンダイ」と「ボタン」の音は、構成音及び音数に明らかな差異があるため、互いに聴別することも容易である。
　さらに、観念においては、本願商標からは「牡丹色をした鯛」の観念が生じるのに対し、引用商標からは「（留め具としての）ボタン」や「（ボタン科の落葉低木である）牡丹」の観念が生じるから、互いに相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念の比較において、いずれも相紛れるおそれはないため、両商標は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６１４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワークコーディネーター」の文字と「Ｗｏｒｋ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２９年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ワーク』及び『Ｗｏｒｋ』の文字が『仕事。労働。』の意味を、『コーディネーター』及び『Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ』の文字が『調整係。複雑化した機構の中で、仕事の流れを円滑化させる専門職。』の意味を有する親しまれた語であるから、商標全体として、『仕事・労働に関する調整を専門的に行う者』程の意味合いを容易に直観させ、その意味合いをもって使用されているものである。そうすると、これをその指定役務中、例えば、仕事・労働に関する調整を専門的に行う者に関する役務、又は、仕事・労働に関する調整を専門的に行う者による役務に使用しても、上記役務であることを認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ワークコーディネーター」の文字と「Ｗｏｒｋ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ワーク」及び「Ｗｏｒｋ」の文字は、「仕事。労働。作業。研究。」を意味し、「コーディネーター」及び「Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ」の語は、「物事を調整する人。」を意味する語（ともに「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）であることから、これらを組み合わせた「ワークコーディネーター」及び「Ｗｏｒｋ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ」の文字が、「仕事、労働を調整する人」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに本願の指定役務との関係において、役務の質を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ワークコーディネーター」、「Ｗｏｒｋ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ」の文字が、役務の具体的な質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、また、その他、取引者、需要者が、本願商標を役務の質を表すものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４３４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「裏般若」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１２月２２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２９年１２月２８日受付の手続補正書により、第３１類「ハオルシア，ハオルシアの苗，ハオルシアの種子」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『裏般若』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、多肉植物（ハオルシア）の品種の名称を表すものとして使用されている実情があるから、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『裏般若，裏般若の苗，裏般若の種子』といった意味合いを認識し、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解するにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『裏般若，裏般若の苗，裏般若の種子』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「裏般若」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「裏般若」の文字が、原審説示のように、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７２９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「七福酵素」の文字を標準文字で表してなり、第５類「酵素を含んでなるサプリメント，酵素を含んでなる食餌療法用飲料，酵素を含んでなる食餌療法用食品」を指定商品として、平成２９年５月３１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９４４９４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「七ふく」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年８月９日に登録出願、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、同２９年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「七福」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「七福酵素」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「ナナフクコウソ」又は「シチフクコウソ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「七福」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が一体不可分のものとして、取引者、需要者に認識されるものといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中、「七福」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「豆腐屋さんのおから茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「おからを原材料とするお茶」及び第４３類「おからを原材料とするお茶を主とする飲料の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２９年２月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『豆腐屋さんのおから茶』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『おから茶』の文字は、食品を扱う業界において、『おからを使用してつくられる茶』を表すものであり、また、『（お）豆腐屋さんの○○』（○○には商品名が入る。）等の表示を用いた商品が多数、販売されている実情がある。そうすると、本願商標は全体として、『豆腐屋の、おからを使用してつくられる茶』程の意味合いを認識させるにすぎないから、本願商標を、その指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、指定商品又は指定役務の品質、特徴を表したものと認識するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「豆腐屋さんのおから茶」の文字よりなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「おから茶」の文字が、「おからを使用してつくられる茶」を表すものであり、その構成文字全体から、「豆腐屋の、おからを使用してつくられる茶」程の意味合いを理解させるとしても、本願商標の指定商品及び指定役務との関係において、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであって、直ちに特定の商品の品質、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして需要者に認識、把握されているということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「豆腐屋さんのおから茶」の文字が、本願商標の指定商品及び指定役務との関係において、取引上、ありふれて使用されているというような事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえないものであり、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０００３２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｃｈａｍｂｒｅ　ｄｅ　Ｎｏｋｏ」の欧文字を横書きしてなり，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，蹄鉄，革製ケース，愛玩動物用被服類，傘，ステッキ，つえ，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，スカート，コート，ストール，手袋，帽子，ブラウス，ズボン，キャミソール，チュニック，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２８年９月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願商標は第１８類において広い範囲にわたる商品を指定しているところ，出願人が本願商標をその指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した書類によれば，本願の指定商品について，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｆｏｏｔｂａｌｌｇｅａｒ」の欧文字と「フットボールギア」の片仮名とを二段に表してなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成３１年２月１９日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ｆｏｏｔｂａｌｌｇｅａｒ」の文字と「フットボールギア」の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で表示したものである。
　そして、本願の指定商品には、「運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。）及び運動用具（登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。）」（以下「本願運動用具類」という。）が含まれているところ、本願運動用具類との関係においては、本願商標は、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールの総称であり、特にサッカーの意味で親しまれている「ｆｏｏｔｂａｌｌ」及び「フットボール」の語と、「用具。道具一式。」の意味で親しまれている「ｇｅａｒ」及び「ギア」の語とを単に左横書きしたものとして、当該商品の需要者に認識されるというのが相当である。そうすると、本願商標に接する需要者は、本願運動用具類が、「フットボール用具」であると認識するにとどまるから、本願商標は、本願運動用具類の品質、用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、上記の意味合い（フットボール用具）に認識される本願商標を「フットボール用具」以外の本願運動用具類に使用するときは、それらの商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品が上記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９１３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「バウムクーヘン」を指定商品として、平成２８年８月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月２２日受付の手続補正書により、第３０類「イチゴ様形状のバウムクーヘン」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、実物の果物の苺の形状及び色彩とは相違するものであるとしても、通常の取引者、需要者をして、本願商標の形状が、苺を模した商品であることは容易に理解、認識されるものであり、また、本願の指定商品である菓子等を取扱う業界においては、果物の形状を模した菓子が普通に製造、販売されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が『イチゴの形状を模して作られたバウムクーヘン』を表したものと理解するというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり写真によるものであり、その指定商品を「イチゴ様形状のバウムクーヘン」とするものである。
　ところで、本願の指定商品を含む菓子を取り扱う業界において、果実の形状を模した菓子が一般に製造、販売されており、また、その商品の広告において、商品の現物写真を掲載することも一般に広く行われている実情にある。
　そこで、本願商標についてみると、その指定商品との関係においては、その色彩及び形状から、容易にイチゴを認識するものであるから、その図案化の程度は高いものといえず、普通に用いられる域を脱しない程度というべきである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、イチゴの形状を模した商品を写実的に表したものと認識するにすぎないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、他の登録商標の例を挙げつつ、果物の形状を描いた図形であっても、果物そのままの形状でないもの、若干のデフォルメがあるものについては、指定商品「菓子」との関係において、識別力があることを認定されているから、実物の果物のいちごの外観と大きな違いがある上、一般に菓子業界でバウムクーヘンの形状として普通でない本願商標についても、登録すべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる商標登録例は、商標の具体的構成、指定商品等において本願とは事案を異にするものであるばかりでなく、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の挙げた商標登録例があるからといって、それらが本件における判断を左右するものではない。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。