【事件の表示】
　特願２００３−５０２６６１「携帯型ポイント・オブ・ケア患者診断装置用のインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１２日国際公開、ＷＯ０２／９９６１０、平成１６年１２月　９日国内公表、特表２００４−５３６６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年６月６日（パリ条約による優先権主張日　平成１３年６月７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年１０月２９日付けで平成２２年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。そして，当審において，同年５月２７日付け前置報告の内容を同年６月１６日付けで審尋し，同年１２月１９日付けで回答書が提出された後，当審で，平成２４年２月７日付けで拒絶理由を通知したところ，その応答期間中の同年７月２４日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜１６に係る発明は，平成２３年３月２日付けの手続補正で補正された，特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも１つの生理学的モニタと，自身を介して前記モニタからの情報が通過されることができるＩ／Ｏポートと，電池と，電源ポートとを持ち，単独で中央ステーションにおけるプロセッサに対して情報を転送する型式のポイント・オブ・ケア患者（ＰＣＰ）装置用の携帯型ベースステーションであって，前記携帯型ベースステーションが，
　スロットが形成されたハウジングであって，前記スロットは，前記ＰＣＰ装置が単一方向のみで該スロット内に着座されることを可能にするように寸法決め及び成形されたハウジングと，
　前記ＰＣＰ装置が前記スロット内に完全に着座された場合に前記ＰＣＰ装置のＩ／Ｏポートとインターフェースするように前記スロット内に配置されるステーションＩ／Ｏポートと，
　前記ＰＣＰ装置が前記スロット内に完全に着座された場合に前記ＰＣＰ装置の電源ポートと電気的に相互接続するように前記スロット内に配置されるステーション電源ポートであって，該ステーション電源ポートには電力が少なくとも選択的に供給されるようなステーション電源ポートと，
　前記携帯型ベースステーションに情報を入力するのに使用される入力機構と，
　前記ステーションＩ／Ｏポートに接続され，前記少なくとも１つのモニタからの情報を受信及び使用し，少なくとも部分的に前記入力機構の制御下にある前記少なくとも１つのモニタを制御する入力を提供するプロセッサと，
　前記プロセッサにより出力を制御される出力機構と，
を含む携帯型ベースステーション。」
（以下，「本願発明」という。）
　
第３　当審の拒絶理由通知
　
　当審における拒絶理由通知の概略は，以下のとおりである。
  　
　本願の請求項１〜１６に係る発明は，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２０００−５１２４１４号公報（以下，「刊行物１」という。）に記載された発明，米国特許第５９３１７９１号明細書（以下，「刊行物２」という。）に記載された技術事項，及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第４　引用刊行物とその記載事項
　
１　刊行物１
　刊行物１には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審にて記したものである。以下同様。）
　
（１−ア）「【発明の詳細な説明】
移動局との接続のための付加ユニットおよび移動局
  本発明は，移動局に結合される補助ユニットと，移動局とに関する。
  患者の身体機能に関する情報は，既に以前から電話機によって測定点から
看護ユニット
看護センター
　
（１−イ）「図１は，本発明の種々の要素を例示する。すなわち，移動局１０等の移動局に本発明の補助ユニット２０を結合させることができ，この補助ユニットは少なくとも２つの要素，すなわち基本要素（基本ユニット）２１とセンサ要素（センサ・ユニット）２２とを備え，これは，測定される機能に応じて容易に取り替えることができ，あるいはそれらの幾つかを次々と接続することができる。
  基本ユニット２１およびセンサ・ユニット２２は，例えばディジタルＧＳＭ移動電話機等の移動局１０に，それが有するデータ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２を利用して結合される。必要ならば，センサ・ユニット２２に基本ユニット２１のと同じ種類の接続点を設けることによって，数個のセンサ・ユニット２２を図１に示されているように積み重ねて基本ユニット２１に接続することができる。
  基本ユニット２１の機能は，必要な身体機能の測定を開始し，測定信号のディジタル化を実行し，測定結果をメモリに蓄積し，また必要ならば，それらの結果を移動電話機によって看護ユニットへ必要な形式で送信することである。必要ならば，
基本ユニット２１は，
電話機のキーボード１４を通してユーザのコマンドを受け取る。
基本ユニットは，移動電話機の電源（バッテリ）から，
センサ・ユニットが必要とする動作電圧を作り出す。
  
必要ならば，積み重ねられたセンサ・ユニットと基本ユニットとを移動電話機１０無しで使うことも可能であり
　
（１−ウ）「次に，生体信号（ｂｉｏｓｉｇｎａｌ）の無侵襲計測に適するセンサ・ユニットの３種類の実現を例として説明する。
　図３は，心電図（ＥＣＧ），脳波図（ＥＥＧ），および筋電図（ＥＭＧ）を記録するのに適するセンサ・ユニットを例示している。」（第８頁第５〜８行）
　
（１−エ）「図４は，血圧を測定するのに適するセンサ・ユニットを例示している。」（第９頁第１〜２行）
　
（１−オ）「図５は，呼吸を測定するのに適するセンサ・ユニットを示している。」（第９頁第２２行）
　
（１−カ）図面第１図には，基本ユニット２１が「１５」で示される部分を有し，前記「１５」で示される部分が，移動局１０のデータ接続点１２と結合されるものであること，および，移動局１０がディズプレイ１３とキーボード１４を備えていることが図示されている。
　
　以上の記載事項（１−ア）〜（１−カ）を総合すると，上記刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「少なくとも１つの生体信号（ｂｉｏｓｉｇｎａｌ）の無侵襲計測に適するセンサ・ユニット２２と，必要な身体機能の測定を開始し，測定信号のディジタル化を実行し，測定結果をメモリに蓄積する基本ユニット２１と，を有する補助ユニット２０が結合される移動局１０であって，
　前記移動局１０が，
　前記基本ユニット２１が接続されるデータ接続点１２と，
　前記移動局に情報を入力するのに使用されるキーボード１４と，
　ディスプレイ１３と，
を含み，
　前記基本ユニット２１は，前記測定結果を前記移動局１０により看護ユニットへ送信するものである，
移動局。」（以下，「引用発明」という。）
　
２　刊行物２
　刊行物２には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（２−ア）「Referring first to FIG. 1, invented apparatus 10 may be seen in the form of a system block diagram to include a portable, lightweight multiple-vital signs monitor 12 docked in a relatively fixed base unit 14. In its preferred embodiment, monitor 12 provides for both twelve-lead ECG and pulse oximetry (SpO2) monitoring of an ambulatory patient indicated in solid outline. Base unit 14 preferably provides for blood pressure monitoring of a seated or reclining patient. Base unit 14 preferably is connected via the public switched telephone network (PSTN) indicated at 16, and two MODEMs, for concurrent voice and data transmission and reception with a central or host computer 18.」（第２欄第５８行〜第３欄第３行）
当審仮訳
「図１には，本願発明である装置１０が，軽量で携帯型の複合バイタルサインモニター１２と，前記複合バイタルサインモニター１２がドッキングされた，相対的に固定のベースユニット１４を含むシステムブロック図が記載されている。好ましくは，モニター１２は，１２のリードを持つＥＣＧ（心電図計）とパルスオキシメータ（SpO2）を備えており，実線で表示された歩行可能な患者をモニタリングする。ベースユニット１４は，好ましくは，座っているかまたはもたれかかっている患者の血圧を測定する血圧計を備えている。また，ベースユニット１４は，公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ）１６及び二つのモデムを経由して，中央又はホストコンピュータ１８と接続し，音声とデータの送受信を並列に行う。」
　
（２−イ）「It will be appreciated that communication between portable monitor 12 and base unit 14 may be by radio frequency (RF), infrared or any other suitable wired or wireless communication means, alternative or additional to the mating electrical contact that is provided in accordance with the preferred embodiment of the invention. It will also be appreciated that communication between base unit 14 and central computer 18 (refer to FIG. 1) may be performed by any suitable means including, e.g. cellular, satellite, etc., and in accordance with the teachings of the above-referenced U.S. patent application Ser. No. 08/556,468, now U.S. Pat. No. 5,704,364, or any other suitable communications protocol. 
Finally, it will be appreciated that portable monitor 12 alternatively may communicate directly with central computer 18, thus bypassing base unit 14, e.g. by the provision of an internal modem within portable monitor 12 and a suitable telephone line jack for PSTN connection, 
当審仮訳
「ベースユニット１４と中央コンピュータ１８の間の通信は，高周波（ＲＦ），赤外線，または他の適切な有線または無線通信手段ででも行われるものであり，さらに，本願発明の好適な実施態様に応じた電気的接続を，代替的にまたは付加的に使用してもよい。同様に，ベースユニット１４と中央コンピュータ１８の間の通信は，好ましくは，携帯電話，衛星通信などで行ってもよく，さらに，前記に参照したUS　08/556,468　またはUS　5,704,364に記載された手段，もしくは他の好適な通信プロトコルで行ってもよい。
最後に，代替的には，携帯型モニター１２が，ベースユニット１４を飛び越えて，直接的に中央コンピュータ１８と通信可能にしてもよく，その場合，携帯型モニター１２に内蔵されたモデムと，ＰＳＴＮ接続に適切な電話線ジャックとを備える。
　
（２−ウ）「Preferably, base unit 14 continuously and automatically trickle charges one or more batteries within portable monitor 12 while the latter is properly docked in the former, thus requiring minimal patient effort. Those of skill will appreciate that such is similar to portable phones, which typically are recharged any time they are properly docked in their AC-coupled home bases. 」（第５欄第４〜９行）
当審仮訳
「望ましくは，携帯型モニター１２がベースユニット１４に適切にドッキングされている間，ベースユニット１４は，携帯型モニター１２の一つまたはそれ以上の電池を，連続的かつ自動的にトリクル充電する。このような技術は，携帯電話が，ＡＣカップリングされたホームベースにドッキングされているときはいつでも充電されているのと同様のものである。」
　
第５　対比・判断
　
１　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明における「少なくとも１つの生体信号（ｂｉｏｓｉｇｎａｌ）の無侵襲計測に適するセンサ・ユニット２２」は，上記記載事項（１−ウ）〜（１−オ）のとおり，「心電図（ＥＣＧ），脳波図（ＥＥＧ），および筋電図（ＥＭＧ）」，「血圧」，または「呼吸」などを測定するものであるから，本願発明における「生理学的モニタ」に相当する。
　
イ　上記記載事項（１−ア），および，上記記載事項（１−イ）の「基本ユニット２１の機能は，必要な身体機能の測定を開始し，測定信号のディジタル化を実行し，測定結果をメモリに蓄積し，また必要ならば，それらの結果を移動電話機によって看護ユニットへ必要な形式で送信することである。」から，引用発明における「看護ユニット」が，本願発明における「中央ステーション」に相当することは明らかである。
　
ウ　上記記載事項（１−イ）のとおり，引用発明における「補助ユニット２０」は，「基本要素（基本ユニット）２１とセンサ要素（センサ・ユニット）２２」とを備えるものである。そして，上記「基本要素（基本ユニット）２１」の機能は，「必要な身体機能の測定を開始し，測定信号のディジタル化を実行し，測定結果をメモリに蓄積し，また必要ならば，それらの結果を移動電話機によって看護ユニットへ必要な形式で送信すること」であり，また，「センサ要素（センサ・ユニット）２２」は，上記アのとおり本願発明における「生理学的モニタ」に相当するものであって，「基本ユニット２１のために，測定量に比例する初期アナログ電圧を作れるように，カップリングを含めて，各身体機能に関連する測定ユニットと，所要の測定電子装置および制御電子装置とを有する」ものである。さらに，上記記載事項（１−イ）に「必要ならば，積み重ねられたセンサ・ユニットと基本ユニットとを移動電話機１０無しで使うことも可能」とあるとおり，「補助ユニット２０」は，「移動局１０」と切り離して単独で使用可能なものである。
　したがって，引用発明における「補助ユニット２０」は，本願発明における「ポイント・オブ・ケア患者（ＰＣＰ）装置」に相当する。
　
エ　引用発明における「移動局１０」については，上記記載事項（１−イ）に「基本ユニット２１およびセンサ・ユニット２２は，例えばディジタルＧＳＭ移動電話機等の移動局１０に，それが有するデータ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２を利用して結合される。」と記載されている。ここで，上記ウのとおり，「基本ユニット２１およびセンサ・ユニット２２」は，「補助ユニット２０」であって，「ＰＣＰ装置」に相当するものである。また，上記記載事項（１−イ）には，「基本ユニット２１の機能は，必要な身体機能の測定を開始し，測定信号のディジタル化を実行し，測定結果をメモリに蓄積し，また必要ならば，それらの結果を移動電話機によって看護ユニットへ必要な形式で送信することである。」とあるが，ここで，上記「移動電話機」は，上記したように「ディジタルＧＳＭ移動電話機等の移動局１０」とあることから，「移動局１０」を指すものといえ，引用発明における「移動局１０」は，「ＰＣＰ装置」に相当する「補助ユニット２０」に結合され，「補助ユニット２０」からの測定結果を，「中央ステーション」に相当する「看護ユニット」に送信するものである。さらに，上記記載事項（１−イ）に「基本ユニット２１は，電話機のディスプレイ１３によってユーザに指示を与え，また電話機のキーボード１４を通してユーザのコマンドを受け取る。」とあり，上記記載事項（１−カ）より，上記「ディスプレイ１３」および「キーボード１４」は「移動局１０」に備えられたものであるから，「補助ユニット２０」の一部である「基本ユニット２１」は，「移動局１０」を介してユーザに指示を与えたり，ユーザのコマンドを受け取るものである。
　以上の事項を総合すると，「移動局１０」は，本願発明における「携帯型ベースステーション」に相当するといえる。
　
オ　上記エより，「移動局１０」の「キーボード１４」は，ユーザのコマンドを「移動局１０」に入力するものといえるから，引用発明における「キーボード１４」は，本願発明における「入力機構」に相当する。
　
カ　引用発明における「移動局１０」が何らかの成形されたハウジングを有することは明らかであるから，本願発明における「携帯型ベースステーション」と，引用発明における「移動局１０」とは，成形されたハウジングを有する点で共通する。
　
キ　上記記載事項（１−イ）のとおり，「基本ユニット２１およびセンサ・ユニット２２は，例えばディジタルＧＳＭ移動電話機等の移動局１０に，それが有するデータ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２を利用して結合される」ものであり，また，上記記載事項（１−カ）からみて，「基本ユニット２１」が有する部分「１５」は，前記「データ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２」に結合されるものであり，自身を介して「センサ・ユニット２２」からの情報を移動局１０に送るものであることは明らかであるから，「基本ユニット２１」における部分「１５」は，本願発明における「Ｉ／Ｏポート」に相当し，かつ，前記「データ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２」は，本願発明における「ステーションＩ／Ｏポート」に相当する。
　
ク　上記記載事項（１−イ）に，「基本ユニットは，移動電話機の電源（バッテリ）から，あるいは，基本ユニットに結合することのできる別個の電源ユニット１１から，センサ・ユニットが必要とする動作電圧を作り出す。」「バッテリ１１は移動電話機１０および基本ユニット２１に，また，それに結合されているセンサ・ユニット２２にも，エネルギーを供給する」とあることから，引用発明において，「基本ユニット２１」及び「センサ・ユニット２２」を備える「補助ユニット２０」と，「移動電話機」すなわち「移動局１０」が，それぞれ，なんらかの電源ポートを有することは明らかであり，また，「移動局１０」の電源ポートが，「補助ユニット２０」の電源ポートと電気的に相互接続するものであることは明らかである。さらに，「移動局１０」の電源ポートは，「移動電話機の電源（バッテリ）」もしくは「電源ユニット１１」から，選択的に電力供給を受けるものといえる。
　したがって，引用発明における「補助ユニット２０」の電源ポート，および「移動局１０」の電源ポートは，本願発明における「ＰＣＰ装置の電源ポート」，「ステーション電源ポート」に相当する。
　
ケ　上記記載事項（１−イ）に「基本ユニット２１の機能は，必要な身体機能の測定を開始し，測定信号のディジタル化を実行し，測定結果をメモリに蓄積し，また必要ならば，それらの結果を移動電話機によって看護ユニットへ必要な形式で送信することである。必要ならば，基本ユニット２１は，電話機のディスプレイ１３によってユーザに指示を与え，また電話機のキーボード１４を通してユーザのコマンドを受け取る。」とあることからみて，引用発明において，「移動電話機」である「移動局１０」が何らかのプロセッサを有しているものといえ，当該プロセッサが，上記「データ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２」に接続され，上記「センサ・ユニット２２」からの情報である測定信号を受信及び使用し，前記「キーボード１４」の制御下にある「センサ・ユニット２２」を制御する入力を提供することは明らかである。
　
コ　引用発明における「ディスプレイ１３」は，上記記載事項（１−イ）のとおり，「基本ユニット２１」がユーザに指示を与えるためものであって，「電話機」すなわち「移動局１０」に設けられたものであるから，前記「移動局１０」のプロセッサによりその出力を制御されるものであることはあきらかである。
　したがって，引用発明における「ディスプレイ１３」は，本願発明における「出力機構」に相当する。
　
　してみると，本願発明と引用発明とは，
「少なくとも１つの生理学的モニタと，自身を介して前記モニタからの情報が通過されることができるＩ／Ｏポートと，電源ポートとを持つ，ポイント・オブ・ケア患者（ＰＣＰ）装置用の携帯型ベースステーションであって，前記携帯型ベースステーションが，
　成形されたハウジングと，
　前記ＰＣＰ装置のＩ／ＯポートとインターフェースするステーションＩ／Ｏポートと，
　前記ＰＣＰ装置の電源ポートと電気的に相互接続されるとともに，電力が選択的に供給されるステーション電源ポートと，
　前記携帯型ベースステーションに情報を入力するのに使用される入力機構と，
　前記ステーションＩ／Ｏポートに接続され，前記少なくとも１つのモニタからの情報を受信及び使用し，少なくとも部分的に前記入力機構の制御下にある前記少なくとも１つのモニタを制御する入力を提供するプロセッサと，
　前記プロセッサにより出力を制御される出力機構と，
を含む携帯型ベースステーション。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）ポイント・オブ・ケア患者（ＰＣＰ）装置が，本願発明では，単独で中央ステーションにおけるプロセッサに対して情報を転送する型式であるのに対し，引用発明では，単独で中央ステーションにおけるプロセッサに対して情報を転送する型式ではない点。
　
（相違点２）ポイント・オブ・ケア患者（ＰＣＰ）装置が，本願発明では電池を有しているのに対し，引用発明では，電池を有するか不明である点。
　
（相違点３）本願発明では，携帯型ベースステーションが，ＰＣＰ装置が単一方向のみでその内部に着座されることを可能にするように寸法決め及び成形されたスロットが設けられたハウジングを有し，前記スロットにＰＣＰ装置が完全に着座された場合に，前記ＰＣＰ装置のＩ／ＯポートとステーションＩ／Ｏポートがインターフェースし，かつ，前記ＰＣＰ装置の電源ポートとステーション電源ポートが電気的に相互接続するものであるのに対し，引用発明では，携帯型ベースステーションとＰＣＰ装置とを，「データ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２」と「基本ユニット２１」の部分「１５」により接続するものである点。
　
２　相違点についての判断
　
（相違点１について）
　刊行物２には，上記記載事項（２−ア）〜（２−イ）を総合すると，携帯型の複合バイタルサインモニター１２と，前記複合バイタルサインモニター１２がドッキングされ，中央コンピュータ１８と通信するベースユニット１４を有する装置１０において，携帯型バイタルサインモニター１２が，直接中央コンピュータ１８と通信可能であることが記載されている。
　
　そして，引用発明と刊行物２に記載された技術事項とは，共に生理学的モニターとそのベースステーションに関するものであり，また，利便性の向上は，当業者であれば当然考慮する課題であるから，利便性の向上を目的に，引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用し，引用発明における補助ユニット２０を，看護ユニットと直接通信可能とすることには，当業者にとって，十分動機付けが存在し，阻害要因もないことである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には，上記記載事項（２−ウ）のとおり，携帯型モニター１２がベースユニット１４から電力供給を受けて充電される電池を有していることが記載されている。また，上記記載事項（１−イ）に「基本ユニットは，移動電話機の電源（バッテリ）から，…センサ・ユニットが必要とする動作電圧を作り出す。」とあるように，引用発明においても，移動電話機，すなわち移動局１０から，基本ユニット２１が電力供給を受けることが記載されている。
　
　そして，引用発明と刊行物２に記載された技術事項とは，共に生理学的モニターとそのベースステーションに関するものであるから，引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用し，引用発明における補助ユニット２０に，移動局１０から電力供給を受けて充電される電池を設けることは，当業者が容易に為し得ることである。
　
（相違点３について）
　ベースステーションにスロットを形成し，ＰＣＰ装置がベースステーションのスロットに着座したときに，ベースステーションとＰＣＰ装置とが接続されるように為すことは，例えば特開平８−１０２３５号公報（図面第１，４，１２図参照。以下，「周知例１」という。），特開昭６３−９２３２９号公報（第４頁右下欄第１〜５行，図面第２〜４図参照。以下，「周知例２」という。），実願昭５９−８９５２１号（実開昭６１−８００２号）のマイクロフィルム（第４頁第１〜３行，図面第１図参照。以下，「周知例３」という。）に記載されているとおり周知技術である。特に，周知例２の第４図には，ＰＣＰ装置であるモジュール２０の後部パネルとベースステーションである表示装置１０のスロット内にそれぞれコネクタが設けられ，当該二つのコネクタが接続されることが図示されているが，第４図からみて，コネクタの形状や位置から，仮に前記モジュール２０が前記表示装置１０のスロットに上下逆に挿入された場合には前記モジュール２０がスロットに着座されないことは明らかである。また，周知例３の第１図には，ＰＣＰ装置である入力装置１のケース２に孔５４２が形成されるとともに，ベースステーションである装置本体８のスロット９には下方へばね付勢されたボタン５４１および棒５４３が形成され，前記入力装置１が前記スロット９に挿入されると前記棒５４３が前記孔５４２に挿入されることにより前記入力装置１が前記スロット９内に完全に着座させられることが記載されており，仮に前記入力装置１が上下逆に挿入された場合には前記入力装置１が前記スロット９に着座されないことは明らかである。以上により，周知例２および３には，ＰＣＰ装置が単一方向のみでスロット内に着座されることを可能にするように寸法決め及び成形されたスロットが記載されているといえる。
　そして，引用発明において，当該周知技術を適用し，引用発明においても，移動局１０に，補助ユニット２０が単一方向のみでスロット内に着座されることを可能にするように寸法決め及び成形されたスロットを形成し，補助ユニット２０が移動局１０のスロットに着座したときに，移動局１０と補助ユニット２０とが接続されるように為すことは，当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　
　そして，本願発明が奏する効果は，刊行物１〜２の記載事項，及び上記周知技術から，当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
３　請求人の主張について
　
　請求人は，平成２４年７月２４日に提出した意見書において，「…しかしながら，挙げられた周知技術には，「前記スロットは，前記ＰＣＰ装置が単一方向のみで該スロット内に着座されることを可能にするように寸法決め及び成形された」という特徴が記載されていない。周知技術３件は，いずれも，スロットに相当する部分が線対称の形状になっており，誤った方向に入れてしまう可能性がある。…」と主張している。
　しかしながら，本願の請求項１には，スロットが，「ＰＣＰ装置が単一方向のみで該スロット内に着座されることを可能にするように寸法決め及び成形され」ていることは記載されているが，具体的に，スロットの形状が線対称ではない，すなわち非対称であるとは限定されていない。仮に本願発明における「前記スロットは，前記ＰＣＰ装置が単一方向のみで該スロット内に着座されることを可能にするように寸法決め及び成形され」ていることが，スロットが非対称の断面を有することを意味するとしても，誤挿入を防ぐためにスロットを非対称の断面とすることは，例えば特開２０００−２４２９６７号公報（段落【００６０】参照。），実願平４−４２２４号（実開平５−６５０７９号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００９】，【００１０】参照。)，特開平９−２１４３８８号公報（段落【００２５】，図面第６図参照。）に記載されているように広く知られた常套手段であり，引用発明においても，上記常套手段を採用し，形成するスロットの断面形状を非対称とすることに，格別の困難性はない。
　
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
４　まとめ　
　
　以上のことから，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の技術事項，および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。