【事件の表示】
　商願２０１７−６８９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「スクワランを配合した化粧品」を指定商品として、平成２９年５月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性
　本願商標は、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「深海鮫の肝油から抽出した不飽和炭化水素（スクアレン）に水素を加えたもの」の意味を有する語であり、化粧品の原材料として一般に使用されている（別掲１）。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、商品の品質又は原材料を表示したものとして認識されるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標の商標法第３条第２項の該当性
　出願人が提出した証拠によれば、出願人が「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を付した商品を昭和５８年に発売、その後も継続して販売してきたこと、出願人が日本のスクワラン研究のパイオニアであること、新聞、雑誌、テレビ等各種媒体による広告宣伝を行ってきたこと、他社の雑誌やウェブサイトのランキングでは、出願人の商品が上位のランクにあることを窺い知ることができる。
　しかしながら、出願人の使用に係る商標は、「ＨＡＢＡ」と大きく書された文字の下段に小さく「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を書したものや、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字の下方に大きく「ＨＡＢＡ」の文字を書したものであり、いずれも他の文字と組み合わせて使用されている。
　また、出願人以外の者によっても、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」又はその片仮名表記である「スクワラン」の文字が、化粧品の原材料を表す語として普通に使用されている事実も多数見受けられる（別掲２）。
　そうすると、本願商標の「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字部分が、独立して識別力を有するに至っているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項には該当しない。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性
　本願商標は、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、別掲１に掲げる辞書の記載によれば、皮膚に対する浸透性や化学的安定性などの性質を利用して、化粧品や医薬品などの原材料として用いられているもので、深海鮫の肝油から抽出できる「スクアレンに水素を加えた飽和炭化水素」である「ｓｑｕａｌａｎｅ」（スクワラン、スクアラン）の欧文字を大文字で表記したものと認識できる。
　そして、化粧品と関連する業界においては、スクワランを原材料とする商品が、取引上普通に製造、販売されており、それら商品の包装やラベルに「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）に相当する文字を商品の原材料名として表記する事例もある（別掲２）。
　なお、請求人は、原審及び当審において、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）が請求人の販売に係る商品にも用いられている原材料であることは認めている（原審における平成３０年１月２９日受付の意見書及び当審における同年１０月１７日受付の審判請求書）。
　そうすると、本願商標は、その指定商品である「スクワランを配合した化粧品」に使用するときは、その需要者及び取引者をして、商品の原材料を表示したものと容易に認識、理解できるものであり、単に商品の原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標の商標法第３条第２項の該当性
　ア　使用による自他商品識別力の獲得
　商標法第３条第２項の規定によれば、商標法第３条第１項第３項に該当する商標であっても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができるところ、ある標章が同項の規定に該当するか否かは、出願に係る商標と外観において同一とみられる標章が指定商品又は指定役務とされる商品又は役務に使用されたことを前提として、その使用開始時期、使用期間、使用地域、使用態様、当該商品の販売数量又は売上高等、当該商品又はこれに類似した商品又は役務に関する当該標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合考慮して判断されるべきである（平成２５年１月２４日　平成２４年（行ケ）第１０２８５号　知的財産高等裁判所第４部判決参照）。
　イ　本願商標の使用実績
　証拠及び請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、深海ザメのエキス「スクワラン」を中心としたスクワラン美容の理論を体系化し、昭和５８年（１９８３年）に「デイリープラス・シリーズ」と称する美容オイル、高品位スクワラン（以下、スクワランを配合した化粧品として「請求人商品」という。）を発売（甲１）、その後、同商品は複数回リニューアルされているが、２００８年より「ピュアルーツ」というシリーズの高品位「スクワラン」と称して、４種類の容器容量を揃えている（甲３の２、甲４）。請求人商品は、スクワラン１００％、純度９９．９％まで高精製した美容オイルである（甲４）。
　請求人商品の歴代容器には、顕著に表された「ＨＡＢＡ」の文字の下部に「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を小さく表示するもの、顕著に表された「ＨＡＢＡ」の文字の下部に「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」及び「スクアラン」の文字を小さく表示するもの、中央に表された「スクワラン」及び「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字の下部に離れて「ＨＡＢＡ」の文字を顕著に表示するもの、及び「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字の下部に離れて「ＨＡＢＡ」及び「ｐｕｒｅ　ｒｏｏｔｓ」の文字を顕著に表示するものがある（甲３の１）が、いずれも「ＨＡＢＡ」及び「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を含み、前者の方が後者より大きく顕著に表示されている点で共通する。
（イ）請求人は、東京工業試験所の技師によって発見、命名された物質「スクワラン」について、その利用を化粧品、健康食品、日用品に広げることで、世に広く知らしめることに貢献したことから、日本のスクワラン研究のパイオニアとも称される（甲４）。
　請求人の取扱商品は、上記商品の他にも、スクワランを配合した洗顔石鹸「スクワランソープ」、スクワランを固形化した「海の宝石」、粉末スクワランを使用した無添加ファンデーション「パウダリー」、スクワランと酵素を配合したパウダー状弱酸性洗顔料「パウダーウォッシュ」等がある（甲１）。
（ウ）請求人商品の出荷数は、容器容量別の累計で、約７５６万本（２０１８年度）、約５９３万本（２０１７年度）、約４６４万本（２０１６年度）、約３３５万本（２０１５年度）、約２５８万本（２０１４年度）とされる（甲９５）。
　なお、請求人の基礎化粧品の販売実績は、２０１７年度で年間約１２５億円（甲９７）とされるが、請求人商品が占める割合は不明である。
（エ）請求人商品は、平成２０年（２００８年）から平成２４年（２０１２年）の間にかけて、「北海道新聞」、「読売新聞」、「北國新聞」、「富山新聞」、「山陽新聞」、「河北新報」、「産経新聞」、「朝日新聞」等の各地の新聞に広告掲載しており、それら広告中では「ＨＡＢＡ」（ハーバー）の文字や、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を表示する容器の写真などとともに、「純度９９．９％」、「スクワランは美肌を守るうるおい成分」、「スクワランは人間の肌に与えられた保護成分です」、「人間だけにある特別な成分」等のように、原材料（スクワラン）を強調又は解説する記述があるものもある（甲９２）。
　なお、請求人商品は、平成２７年（２０１５年）から平成３０年（２０１８年）にかけてテレビ広告等もあったとされるが（甲９３）、そのテレビ広告の内容は不明である。
　また、請求人の支出した広告宣伝費は、約２０億円（２０１７年度）、約１６億円（２０１６年度）、約１４億円（２０１５年度）、約１５億円（２０１４年度）、約１１億円（２０１３年度）とされるが（甲９６）、請求人商品に係る広告宣伝に係る広告宣伝費が占める割合は不明である。
（オ）請求人商品は、平成２１年（２００９年）以降、雑誌及びインターネット記事情報等において紹介されており、そこでは請求人商品は、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字を表示する（又は表示すると思われる）容器の写真とともに、「ハーバー」（ＨＡＢＡ）又は「ハーバー研究所」の「高品位『スクワラン』」、「高品位スクワラン」、「スクワラン」又は「スクワランオイル」等として紹介されている（甲６、甲８〜甲３８、甲４０〜甲７９）。これら商品写真の中には、「ＨＡＢＡ」の文字は読み取り可能でも「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字は小さく不鮮明で読み取れない又は読み取りにくいものがある（甲１０、甲１１、甲１３、甲２５〜甲２７、甲３５、甲４１、甲４９、甲５７、甲５８、甲６０、甲６５、甲６８、甲６９）。
　また、上記記事の中には、「・・・スクワラン１００％の美容オイル。」（甲６）、「純度９９．９％に精製されたスクワランオイル」（甲８）、「人の肌の成分に近い高純度のスクワランオイル」（甲１１）等のように請求人商品の原材料（スクワラン）を強調する記述や、「深海ザメの肝臓を原料としたスクワラン」（甲１７）、「・・・スクワランオイル・・・深海鮫の肝臓から取れる肝油が主成分のオイル」（甲１９）、「スクワランはもともと人間の皮脂に含まれているうるおい成分」（甲４３）等のように、請求人商品の原材料（スクワラン）を解説する記述を伴うものもある。
　ウ　第三者の製造、販売に係るスクワラン（ｓｑｕａｌａｎｅ）を原材料とする化粧品
　請求人以外の第三者によって、「スクワラン」（ｓｑｕａｌａｎｅ）を原材料とする商品（化粧品等）が製造、販売されており、中には容器側面に「スクワラン」又は「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（Ｓｑｕａｌａｎｅ）の文字を表示するものもある（別掲２）。
　エ　判断
（ア）上記の認定事実によれば、請求人商品である高品位「スクワラン」は、昭和５８年（１９８３年）以降、請求人により約３５年以上にわたり継続して製造、販売され、出荷数も年々増加し、２０１８年度には約７５６万本に達しているロングセラー商品であって、新聞、雑誌及びインターネット記事等を通じて継続的に広告宣伝及び掲載されていることから、請求人商品は、化粧品に関心のある需要者の間においては、ある程度認知されている商品であることはうかがえる。
（イ）しかしながら、請求人商品は、容器に「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字（本願商標と同じ綴り）を表示し、名称中に「スクワラン」の文字（本願商標の片仮名表記）を含むとしても、請求人商品は、スクワラン１００％を原材料とする商品であるから、その容器に表示された「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字及び名称中の「スクワラン」の文字部分が、請求人の出所識別標識である商標としての使用であるのか、単なる原材料（スクワラン）の普通名称の表記であるのかは、請求人の主観如何に関わらず、いずれかを示唆する具体的な記述がない限り、外形から判読することは極めて困難である。
　そして、請求人商品の取引の実情としては、新聞広告や雑誌記事等における紹介では、請求人商品の原材料（スクワラン）を強調又は解説する記述を伴うことも多く、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）の文字が請求人の出所識別標識として使用されていることを印象付けるような工夫に乏しいもので、請求人自身もスクワラン研究のパイオニアと称するなど、スクワランを原材料とする商品を取り扱う会社として認知されている。
　さらに、化粧品と関連する取引の実情としても、スクワランを原材料とする商品（化粧品）は請求人商品だけではなく、請求人の販売する他のスクワランを配合した商品（石鹸、ファンデーション、洗顔料等）に加え、請求人以外の第三者によるスクワランを原材料とする商品（美容オイル等）も販売されており、中には容器側面に原材料（スクワラン）を示すために「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）に相当する文字を表示するものもある。
　以上を踏まえると、請求人商品の容器に表示された「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字及び商品名中の「スクワラン」の文字部分は、請求人又はその業務に係る商品を示すものとして、自他商品の出所識別標識として使用されているとは直ちに理解できず、単に商品の原材料（スクワラン）を明示する表記であると認識、理解されるというべきである。
（ウ）また、請求人商品の容器には、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字よりも大きく「ＨＡＢＡ」の文字が顕著に表され、雑誌記事等に掲載される容器写真からは「ＨＡＢＡ」の文字の方が読み取り易いこと明らかであり、さらに、商品紹介の際にも「ハーバー」（ＨＡＢＡ）又は「ハーバー研究所」に係る商品として紹介されていることから、上記（イ）のとおり、請求人商品に係る「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）の文字部分が、その原材料（スクワラン）を明示する表記であるという実情をも踏まえると、請求人商品が、「ハーバーの（高品位）スクワラン」などとして周知性を獲得しているとしても、本願商標に相当する「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）の語単独で、我が国における化粧品に関心を有する需要者の間において、化粧品の原材料としてのスクワランではなく、請求人又はその業務に係る商品を表示する商標として広く認知されているものとはいえない。
（エ）さらに、スクワランを原材料とする化粧品は、上記（イ）のとおり、請求人以外の多数の事業者によっても製造、販売されており、中には「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）に相当する文字を容器包装に表示するものもあることから、本願商標及びそれに類似する商標は、他人に使用されることなく請求人が永年独占的に継続して使用するものではなく、その独占使用も事実上容認されているものとはいえないこと明らかであるから、本願商標の使用を請求人に独占させることなく、第三者にも商標の使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は強いものといえる。
　オ　請求人の主張
（ア）請求人は、原審が掲げる「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」及び「スクワラン」の語の使用例（別掲２に相当）は、単に原材料名として使用しているだけで、出所識別機能を有した商標的な使用態様ではないため、請求人による本願商標に係る使用とは一線を画する旨を主張する。
　しかしながら、上記エ（イ）のとおり、請求人商品の容器に表示された「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字及び名称中の「スクワラン」の文字にしても、外形から請求人の出所識別標識としての使用であるかを判読することは極めて困難であるばかりか、請求人商品の紹介にあたっても、それらの文字が原材料（スクワラン）の表記であることを強く示唆する記述が伴うことも多いという実情をかんがみれば、第三者による化粧品の原材料（スクワラン）としての表記とは実質的な差異はなく、いずれも原材料である「スクワラン」の知名度を高めることに寄与することがあるとしても、本願商標単独で請求人に係る出所識別標識としての知名度を高めることに寄与するとは考えにくいから、その主張は採用できない。
（イ）請求人は、請求人商品の容器には「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」と「ＨＡＢＡ」の文字が離れた位置に配置されているため、分離されないと捉えることが不自然であり、一連一体に使用されているとは到底考えにくく、本願商標が独立した使用態様で長年使用されている旨を主張する。
　しかしながら、請求人商品の容器における「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」及び「ＨＡＢＡ」の文字が離れて配置されているとしても、上記エ（イ）のとおり、請求人商品の使用に係る実情（スクワラン１００％を原材料とすること。新聞広告や雑誌記事等での紹介方法。）を踏まえても、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」の文字部分は、請求人商品の原材料（スクワラン）を表示するものと認識、理解されるとしても、請求人に係る出所識別標識として理解されるとはいえないから、請求人商品に接する需要者は、容器側面に顕著に大きく表示された「ＨＡＢＡ」の文字部分を出所識別標識として強く意識し、これより生じる印象も強く記憶に留めるというべきであるから、その主張は採用できない。
（ウ）請求人は、雑誌やインターネット記事等においてランキング形式における商品紹介において、２００８年以降、請求人商品が継続して上位に選定されていることから（甲８１〜甲８９）、遅くとも、同時期からは、需要者は、本願商標について請求人の業務に係る商品であると認識することができるようになった旨主張する。
　しかしながら、ランキング形式の記事において上位に取り上げられることは、単に当該商品が比較的人気のある又は売れている商品であることを示唆するにすぎないところ、請求人商品は、需要者の間においてある程度知られているとしても、上記エ（ウ）のとおり、その獲得された周知性は「ハーバーの（高品位）スクワラン」などに帰属するもので、本願商標単独では、請求人又はその業務に係る商品を表示する商標として広く認知されているものではない。さらに、請求人が引用する記事情報においても、請求人商品は「ハーバー／スクワラン」（甲８１〜甲８４）又は「ハーバー／高品位『スクワラン』」（甲８５〜甲８９）として紹介されているにすぎず、「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）の文字部分が出所識別標識として格別強調されているものではない上、むしろ上記のような「ハーバーの（高品位）スクワラン」としての周知性が獲得されている旨の認定内容に沿うような紹介方法であるから、その主張は採用できない。
　カ　小括
　以上のとおり、本願の指定商品「スクワランを配合した化粧品」である請求人商品は、本願商標に相当する「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」（スクワラン）の文字を容器の包装又は名称中に含むとしても、その使用に係る実情（スクワラン１００％を原材料とすること。新聞広告や雑誌記事等での紹介方法。）及び化粧品と関連する取引の実情（請求人及び第三者によるスクワランを原材料とする商品の存在）をかんがみると、それらは単に商品の原材料（スクワラン）を明示する表記であると認識されるものである。そのため、請求人商品が化粧品に関心を有する需要者の間においてある程度知られた商品であるとしても、それは「ハーバーの（高品位）スクワラン」などとして一定の周知性を獲得しているもので、本願商標単独では、化粧品の原材料としてのスクワランを理解させるとしても、請求人の業務に係る商品を理解させるものではない。
　さらに、スクワランを原材料とする化粧品は、請求人以外の事業者によっても製造、販売されており、本願商標及びそれに類似する商標は、他人に使用されることなく、請求人が永年独占的に継続して使用するものではなく、その独占使用も事実上容認されているものとはいえないこと明らかであるから、本願商標の使用を請求人に独占させることなく、第三者にも商標の使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は強いものといえる。
　以上を踏まえると、本願商標は、請求人による使用の結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものといえないから、商標法第３条第２項の要件を具備しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同条第２項の要件を具備しないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。