(57)【要約】      （修正有）【課題】カレンダー立ての脚部を簡単に起立状態に維持することができ、且つ、カレンダー立てからカレンダー紙葉を取り出すことなく、書き込みが可能なカレンダー立てを提供する。【解決手段】カレンダー紙葉が収納される収納部１２と、収納部１２に対して起立自在となった脚部１４と、収納部１２と脚部１４とを連結するヒンジ部１６と、を備える。ヒンジ部１６は、非起立状態から起立状態へと脚部１４が収納部１２に対して相対回動するときに、相対回動範囲にある中間境界部を超えると、脚部１４の起立状態に向かう相対回動を付勢する付勢力を発生し、起立状態から非起立状態へと脚部１４が収納部１２に対して相対回動するときに、前記中間境界部を超えると、脚部１４の非起立状態に向かう相対回動を付勢する付勢力を発生する。【選択図】図１
0003152944.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カレンダー紙葉が収納される収納部と、収納部に対して起立自在となった脚部と、収納部と脚部とを連結するヒンジ部と、を備えて、起立した脚部と収納部とで自立可能となった卓上カレンダー立てであって、
ヒンジ部は、脚部が収納部に対して起立していない非起立状態と、脚部が収納部に対して起立した起立状態との２つの状態との間の脚部の収納部に対する相対回動を可能にし、非起立状態から起立状態までの相対回動範囲の中間境界部よりも非起立状態側において、脚部の非起立状態に向かう相対回動を付勢する付勢力を発生すると共に、前記中間境界部よりも起立状態側において、脚部の起立状態に向かう相対回動を付勢する付勢力を発生する、ことを特徴とする卓上カレンダー立て。
【請求項２】
前記起立状態で、脚部の前記非起立状態とは反対の方向に向かうさらなる相対回動を阻止するストッパをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の卓上カレンダー立て。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、回動中心軸を構成する薄肉部を有すると共に脚部の基端部と収納部とを繋ぐヒンジ本体部と、ヒンジ本体部に並んで、脚部の基端部と収納部との間に架設されたヒンジストラップ部とを有し、
ヒンジストラップ部は、回動中心軸からオフセットした位置で、脚部の基端部及び収納部にそれぞれ連結されることを特徴とする請求項１または２記載の卓上カレンダー立て。
【請求項４】
前記ヒンジストラップ部はその長手方向に弾性伸縮可能であることを特徴とする請求項３記載の卓上カレンダー立て。
【請求項５】
前記脚部の基端部には切欠部が形成され、ヒンジストラップ部の一端は、切欠部の奥部に連結されることを特徴とする請求項３または４記載の卓上カレンダー立て。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、卓上カレンダー立てに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の卓上カレンダー立てとして、暦等を印刷した複数枚のカレンダー紙葉と表紙などのカレンダー本文を収納して保持するプラスチック製の卓上カレンダー立てが知られている（例えば、特許文献１または特許文献２）。
【０００３】
そして、このような卓上カレンダー立てとしては、ケース部材としてのプラスチックケースと一体に折畳み脚部を形成したものや、プラスチックケースに収納したカレンダー本文の一番下の板紙に折畳み脚部を設けたものなどがあり、使用時にはこの折畳み脚部を起立させて机や家具などの上に立てるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭４−５０１４２号公報
【特許文献２】実開平４−１１６７２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の卓上カレンダー立てにおいては、折り畳み脚部を起立状態に維持するために折り畳み脚部を固定するための支持部が必要であり、かかる支持部と折り畳み脚部を係合するといった組立作業が必要になるため、手間がかかるという問題がある。
【０００６】
さらに、従来の卓上カレンダー立てにおいて、収納されたカレンダー紙葉に自分の予定などを書き込む際には、該当するカレンダー紙葉をカレンダー立てから取り出し、机の上にカレンダー紙葉を水平に置いて必要事項を記載した後、再びそのカレンダー紙葉をカレンダー立てに戻す必要があり、手間がかかる、という問題がある。
【０００７】
本考案はかかる課題に鑑みなされたもので、カレンダー立ての脚部を簡単に起立状態に維持することができ、且つ、カレンダー立てからカレンダー紙葉を取り出すことなく、書き込みを可能にするカレンダー立てを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の考案は、カレンダー紙葉が収納される収納部と、収納部に対して起立自在となった脚部と、収納部と脚部とを連結するヒンジ部と、を備えて、起立した脚部と収納部とで自立可能となった卓上カレンダー立てであって、
ヒンジ部は、脚部が収納部に対して起立していない非起立状態と、脚部が収納部に対して起立した起立状態との２つの状態との間の脚部の収納部に対する相対回動を可能にし、非起立状態から起立状態までの相対回動範囲の中間境界部よりも非起立状態側において、脚部の非起立状態に向かう相対回動を付勢する付勢力を発生すると共に、前記中間境界部よりも起立状態側において、脚部の起立状態に向かう相対回動を付勢する付勢力を発生する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の考案は、請求項１記載のものにおいて、前記起立状態で、脚部の前記非起立状態とは反対の方向に向かうさらなる相対回動を阻止するストッパをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の考案は、請求項１または２記載のものにおいて、前記ヒンジ部は、回動中心軸を構成する薄肉部を有すると共に脚部の基端部と収納部とを繋ぐヒンジ本体部と、ヒンジ本体部に並んで、脚部の基端部と収納部との間に架設されたヒンジストラップ部とを有し、
ヒンジストラップ部は、回動中心軸からオフセットした位置で、脚部の基端部及び収納部にそれぞれ連結されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の考案は、請求項３記載のものにおいて、前記ヒンジストラップ部はその長手方向に弾性伸縮可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の考案は、請求項３または４記載のものにおいて、前記脚部の基端部には切欠部が形成され、ヒンジストラップ部の一端は、切欠部の奥部に連結されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、脚部が非起立状態と起立状態との間で収納部に対して相対回動可能となっており、且つ、脚部の収納部に対する相対回動が中間境界部を超えると、ヒンジ部によって脚部の起立状態または非起立状態に向かう相対回動を付勢する付勢力が発生されるために、脚部が起立状態または非起立状態を維持することができる。従って、脚部を収納部に対して相対回動させるだけで、手間をかけずに、卓上カレンダー立てを自立させることができる。
【００１４】
また、収納部に収納されたカレンダー紙葉に書き込みを行うために、収納部を倒すと、ヒンジ部によって収納部が脚部に対して相対回動して、前記中間境界部を超えると、脚部が非起立状態となるような相対回動が付勢されるために、脚部が非起立状態となり、収納部を水平にすることができるので、カレンダー紙葉が収納部に収納された状態で書き込みを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案による卓上カレンダー立ての正面図であり、脚部が非起立状態にあるときの状態を表す。
【図２】図１の卓上カレンダー立ての背面図であり、脚部が非起立状態にあるときの状態を表す。
【図３】図１の卓上カレンダー立ての背面側から見た斜視図であり、脚部が起立状態にあるときの状態を表す。
【図４】図１の卓上カレンダー立ての使用状態を表す斜視図である。
【図５】図１の卓上カレンダー立てのヒンジ部の背面側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）はヒンジ部のヒンジストラップ部の拡大図、（ｂ）〜（ｄ）はヒンジストラップ部の変形例を表す拡大図である。
【図７】図１の卓上カレンダー立てのヒンジ部の断面図であり、（ａ）は脚部が非起立状態にあるときの状態、（ｂ）は起立状態にあるときの状態をそれぞれ表す。
【図８】図１の卓上カレンダー立ての側面図であり、カレンダー紙葉に書き込みを行うときの図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本考案の実施の形態を説明する。
図１〜図４に示すように、本考案の卓上カレンダー立て１０は、主として、カレンダー紙葉３０を収納する収納部１２と、収納部１２を傾斜状態に保持するために収納部１２から起立自在となった脚部１４と、収納部１２と脚部１４とを連結するヒンジ部１６と、を有しており、これら収納部１２、脚部１４及びヒンジ部１６は例えばポリプロピレン等の合成樹脂により一体に成形される。
【００１７】
収納部１２は、カレンダー紙葉３０の背面を支持すると共に脚部１４と連結される支持面１２ａと、支持面１２ａの左右側縁と下端縁とが前方に切り起こされてカレンダー紙葉３０の側縁と下端縁とを支持する縁部１２ｂとを有したケース構造を構成しており、その内側にカレンダー紙葉３０を収納可能となっている。また、支持面１２ａの中央部には開口部１２ｃが形成されており、開口部１２ｃの下端部に沿って、支持面１２ａの裏面側には肉厚の受台１２ｄが突設され、受台１２ｄの一部からはさらにストッパ１２ｅが突設されている（図５参照）。
【００１８】
脚部１４は、収納部１２の支持面１２ａに対してヒンジ部１６を介して連結される。卓上カレンダー立て１０が未使用時には、脚部１４は、収納部１２の支持面１２ａ内で支持面１２ａとほぼ同一面内にある非起立状態にあり、開口部１２ｃ内でほぼ横臥するようになっている。また、卓上カレンダー立て１０が使用される時には、脚部１４は、非起立状態から支持面１２ａに対して９０度以上回動して、収納部１２に対して起立した起立状態となる。脚部１４の基端部には、肉厚の受台１４ａが突設され、受台１４ａの一部からはさらにストッパ１４ｂが突設されると共に、受台１４ａが形成されていない部分に、切欠部１４ｄが形成される（図５参照）。
【００１９】
図５に示すように、ヒンジ部１６は、収納部１２の受台１２ｄと脚部１４の受台１４ａとの間に架設される薄肉のヒンジ本体部１８と、ヒンジ本体部１８と並んで収納部１２の受台１２ｄと脚部１４の切欠部１４ｄとの間に架設されるヒンジストラップ部２０と、を有している。ヒンジ本体部１８とヒンジストラップ部２０の個数は任意であり、図示の例の場合には、３つのヒンジ本体部１８と、隣合うヒンジ本体部１８との間に２つのヒンジストラップ部２０を設けているが、これに限らず、例えば、１つのヒンジ本体部１８とその両側に一対のヒンジストラップ部２０とを設けたり、または１つのヒンジストラップ部２０とその両側に一対のヒンジ本体部１８とを設けたりすることも可能である。
【００２０】
ヒンジ本体部１８は、図７（ａ）に示すように、脚部１４が非起立状態にあるときに、支持面１２ａに突設された受台１２ｄの頂面と、脚部１４に突設された受台１４ａの頂面とを繋ぎ、これら受台１２ｄ、１４ａの頂面とほぼ同一平面上にある第１面部１８ａと、第１面部１８ａの反対側にあってＵ形状またはＶ形状をなした第２面部１８ｂとを有している。ヒンジ本体部１８の最も肉薄になった部分、即ち、第２面部１８ｂのＵ形状またはＶ形状の頂点となる部分が脚部１４と収納部１２の相対回動の回動中心軸２４を構成する。
【００２１】
ヒンジストラップ部２０は、支持面１２ａに突設された受台１２ｄの側面に形成された凹部１２ｇの隣接部１２ｈと、切欠部１４ｄの最も奥にある奥部１４ｅとを繋いでいる。この隣接部１２ｈ及び奥部１４ｅは、いずれも回動中心軸２４上にはなく回動中心軸２４に対してオフセットされた位置にある。そして、ヒンジストラップ部２０は、その長手方向に弾性的に伸縮可能な構成となっている。
【００２２】
より詳細にはヒンジストラップ部２０は、図６（ａ）に示したように、略楕円形状をなし短軸をヒンジストラップ部２０の長手方向に一致させた環状弾性体２２が複数個連結されたものからなる。環状弾性体２２が変形することで、ヒンジストラップ部２０はその長手方向に弾性的に伸縮することができるようになっている。
【００２３】
このヒンジストラップ部２０の構造は、楕円形状の環状弾性体とする以外に真円形状またはそれ以外の閉じた環状弾性体としたり、その長手方向にジグザグに延びるスプリング状弾性体としたり（図６（ｂ））、Ｃ字状弾性体を複数個連結されたものとしたり（図６（ｃ））、多角形状弾性体を複数個連結されたものとしたり（図６（ｄ））といったように任意の伸縮可能な構造とすることが可能である。
【００２４】
以上のように構成される卓上カレンダー立て１０においては、前述のように、不使用時には脚部１４が非起立状態にあり、カレンダー紙葉３０は収納部１２に収められており、支持面１２ａの開口部１２ｃ内にほぼ横臥しているために、全体にコンパクトにまとまっており、その収納、運搬等に好都合となっている。
【００２５】
使用時には、卓上カレンダー立て１０を自立させるべく、ヒンジ部１６を介して脚部１４を起立方向へと回動させる。すると、図７（ａ）の矢印で示したように、脚部１４は回動中心軸２４を中心として回動する。この脚部１４の回動動作の際に、ヒンジストラップ部２０の一端部の切欠部１４ｄの奥部１４ｅに連結された部分も回動中心軸２４を中心とした円弧軌跡を描く。この円弧軌跡と、ヒンジストラップ部２０の他端部の凹部１２ｇの隣接部１２ｈに連結された部分との間の長さは一定ではなく、図７（ｂ）に示すように、９０度以上の回動範囲の中心付近にある中間境界部２８において最大となる。図７（ｂ）において、一点鎖線２６は、奥部１４ｅの回動中心軸２４を中心とした円弧軌跡を表し、破線２７は、奥部１４ｅの隣接部１２ｈを中心とした円弧軌跡を表している。中間境界部２８は、図７（ｂ）の一点鎖線２６と破線２７との間の距離が最大となった所に対応する。この長さの変化に対応するべく、ヒンジストラップ部２０が弾性伸長する。ヒンジストラップ部２０の弾性変形を戻そうとする復元力により、中間境界部２８を境界として中間境界部２８よりも非起立状態側では、脚部１４の非起立状態に向かう方向への相対回動動作を付勢する付勢力が発生し、中間境界部２８よりも起立状態側では、脚部１４の起立状態に向かう方向への相対回動動作を付勢する付勢力が発生する。
【００２６】
従って、脚部１４を非起立状態から中間境界部２８を超えて相対回動すると、前記付勢力により脚部１４が起立状態に向かう方向へと回動して、ストッパ１４ｂがストッパ１２ｅに当接すると、これ以上の脚部１４の反非起立状態に向かう方向への相対回動ができなくなるために、脚部１４は起立状態を維持する。尚、ストッパ１４ｂ、１２ｅを設ける代わりに、脚部１４の起立状態においてヒンジストラップ部２０の復元力がゼロになるようにして、脚部１４の起立状態を維持するようにしてもよい。
【００２７】
こうして、卓上カレンダー立て１０を収納部１２と脚部１４とによって自立させることができる。脚部１４を少なくとも中間境界部２８を超えるまで回動させるだけでよく、脚部１４を起立状態に維持するための別部材及び組立作業は不要であるので、手間をかけずに簡単に自立させることができる。
【００２８】
脚部１４に切欠部１４ｄが形成されているために、脚部１４によってヒンジストラップ部２０の動作が阻害されることを防ぐことができ、ヒンジストラップ部２０の９０度以上の回動を可能にすることができる。また、ヒンジストラップ部２０が切欠部１４ｄの奥部１４ｅに連結されているために、ヒンジストラップ部２０の長さを確保することができる。
【００２９】
使用中に、使用者が収納部１２に収納されたカレンダー紙葉３０に書き込みを行いたいときには、図８に示すように収納部１２の上部を押し倒すと、最初に脚部１４の先端部を支点として、支持面１２ａがヒンジ部１６を介して回動する。このときに、支持面１２ａは回動中心軸２４を中心として回動する。そして、前述の場合と同様にヒンジストラップ部２０が弾性伸長し、中間境界部２８を境界として収納部１２が中間境界部２８を超えて相対回動すると、ヒンジストラップ部２０の復元力により、脚部１４の非起立状態に向かう方向への相対回動動作を付勢する付勢力が発生する。この付勢力により脚部１４と収納部１２が同時に倒れて、脚部１４が非起立状態となる。
【００３０】
こうして脚部１４が非起立状態になり収納部１２がほぼ水平になるので、使用者は、カレンダー紙葉３０が収納部１２に収納された状態で直接カレンダー紙葉３０に書き込みを行うことができる。使用者は、カレンダー紙葉３０をいちいち収納部１２から出し入れする必要がなく、手間をかけずに簡単に書き込みを行うことができる。書き込み終了後は、脚部１４を中間境界部２８まで回動させることで、前述のように、ヒンジ部１６による付勢力によって、起立させることができる。
【００３１】
尚、以上の例では、収納部１２、脚部１４及びヒンジ部１６は一体成形されており、収納部１２の支持面１２ａがカレンダー紙葉３０の背面を支持すると共に脚部１４と連結されていたが、これに限るものではなく、カレンダー紙葉３０の背面を支持する部材と、脚部１４と連結され脚部１４と一体成形される部材とを別部品で構成することも可能である。
【００３２】
また、脚部１４が起立状態から非起立状態へと相対回動するときにヒンジ部１６により中間境界部２８を超えたときに発生する付勢力は、脚部１４が完全に収納部１２と同一面になるまで発生している必要はなく、途中で消失、または反対方向の付勢力が働くようになっていてもよい。図７（ａ）（ｂ）の例では、脚部１４が完全に収納部１２と同一面になるときには、ヒンジストラップ部２０はやや屈曲しており、これによって、脚部１４は、起立状態の方へと付勢されている。
【符号の説明】
【００３３】
１０  卓上カレンダー立て
１２  収納部
１２ｅ  ストッパ
１４  脚部
１４ｂ  ストッパ
１４ｄ  切欠部
１４ｅ  奥部
１６  ヒンジ部
１８  ヒンジ本体部
２０  ヒンジストラップ部
２４  回動中心軸
２８  中間境界部
３０  カレンダー紙葉
【図１】
0003152944.tif 000003
【図２】
0003152944.tif 000004
【図３】
0003152944.tif 000005
【図４】
0003152944.tif 000006
【図５】
0003152944.tif 000007
【図６】
0003152944.tif 000008
【図７】
0003152944.tif 000009
【図８】
0003152944.tif 000010