【事件の表示】
　特願２００４−２０９３０１「ファイバオプティクスを用いる電気機械の固定部品の温度測定」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・拒絶の理由
（１）本願は、平成１６年７月１６日の出願（パリ条約による優先権主張、２００３年７月１７日、米国）であって、特許請求の範囲について、平成２２年１１月２４日付けで補正がなされ、平成２３年１月２８日付け（送達：同年２月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２３年９月１３日付け審尋書により、本件補正によってもなお、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものである旨の審尋をしたところ、指定した期間を過ぎても、請求人からは何の回答もなかった。
　
（２）原査定の拒絶の理由は、本願各請求項に記載された発明は、いずれも、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２９９９６７号公報（発明の名称：光ファイバーセンサが装着された回転電機巻線および回転電機巻線への光ファイバーセンサの装着方法、出願人：富士電機株式会社、公開日：平成１２年１０月２４日、以下、「引用例」という。）に記載された発明及び本願優先日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
　
２．補正の適否・本願発明
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１ないし５、及び請求項１１を削除したものであり、本件補正により請求項の数は１１から５となった。
　してみると、本件補正は請求項の削除を目的とするものであり、適法である。　
（２）本願発明
  以上のとおり本件補正は認められるので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載のとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
「電気機械の固定部品の温度を測定するための装置であって、
　非金属材料リボン（１４）内に埋込まれた光ファイバ（１６）を含み、
　前記固定部品内の屈曲部に適合するように前記リボン内に幅方向にノッチ（２０）が形成され、
　前記リボンが、前記光ファイバが圧壊されるのを防止しながら該光ファイバを支持するのに十分なクリープ強度を有する材料で形成されている、装置。」（以下、「本願発明」という。）　
　
３．引用例記載の事項・引用発明
（１）引用例の記載事項
　これに対して、引用例である特開２０００−２９９９６７号公報には、以下の記載がある。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】素線を巻回して形成された素線組立体を用いる複数のコイルと、素線組立体に装着された光ファイバーセンサとを備えた光ファイバーセンサが装着された回転電機巻線において、
前記コイルは、光ファイバーセンサを引回して配設する素線組立体の外周部に光ファイバーセンサを収納して保護する保護体を備えたことを特徴とする光ファイバーセンサが装着された回転電機巻線。
【請求項２】請求項１に記載の光ファイバーセンサを持つ回転電機巻線において、
前記素線組立体は平角状の断面形状を持つ多数の素線を整列巻きすることで形成され、前記保護体は整列巻きされた前記素線組立体の外周部に素線の長さ方向に沿わせて設置されて光ファイバーセンサ用の収納用溝部を有する平板状体であることを特徴とする光ファイバーセンサを持つ回転電機巻線。」
（ｂ）「【発明の属する技術分野】この発明は光ファイバーセンサが装着された回転電機巻線に係わり、光ファイバーセンサを信頼性高く装着するのに好適な構造および装着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】回転電気機械用の巻線では、高い電気絶縁性能を持ちしかも小径のためにコイル内への埋設が容易であるなどの多くの特長を持つことで、高電圧下で使用されるコイル部の温度等の直接的な検出などに光ファイバーセンサが使用されるようになってきている。そうして、コイル部の直接的な温度検出に光ファイバーセンサの一種である光ファイバー温度センサを用いた回転電機巻線の事例が、同じ出願人より出願されて特開平８−８００１１号公報により公知になっている。以下に、光ファイバー温度センサの場合に代表させ、この特開平８−８００１１号公報により公知になっている回転電気機械の内容を基にして従来例の光ファイバーセンサが装着された回転電機巻線を図８〜図１７を用いて説明する。」
（ｃ）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来技術による固定子巻線８では、コイル８１の温度計測を時間遅れ無しに高精度で行えるなどの特長をもっているが、次記するような問題点が見出されてその解決が課題になっている。すなわち、光ファイバー温度センサ６は小径なので、素線組立体８７の素線固め処理時やコイルエンド部の素線８２の成形加工時に損傷を受け易く、最悪の場合には光ファイバー部が切断されて折角の光ファイバー温度センサ６が使用不能になる。固定子巻線８を備えた回転電機の長期信頼性の観点から問題になるのは、光ファイバー温度センサ６が切断には至らないが酷い損傷を受けた場合である。
【００１７】転位コイルを用いる素線組立体８７では図１８に例示したように素線８２の転位部に凸部が形成されるので、この凸部を通過して配設されることになる光ファイバー温度センサ６は素線固め処理時に酷い損傷を受け易い。また、コイルエンド部の素線８２の成形加工は、この成形加工が素線８２の厚さ方向の曲げ加工と対比して加工が容易ではない素線８２の幅方向の曲げ加工が主体になるので、必要な場合にはハンマーを用いるなど大きな衝撃力が加わる可能性が極めて高い作業である。したがって、この成形加工時にも光ファイバー温度センサ６は酷い損傷を受け易い。このようにして酷い損傷を受けた光ファイバー温度センサ６では、回転電機の運転中にその損傷が順次進行することで、回転電機の長期使用中に光ファイバー温度センサ６の切断が発生する確率が極めて高くなる。このようなことは回転電機の長期信頼性にとって大問題である。この発明は、前述の従来技術の問題点に鑑みなされ、その目的は、長期信頼性の高い光ファイバーセンサを持つ回転電機巻線を提供することにある。」
（ｄ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下この発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては、図８〜図１７に示した従来例の固定子９と同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中には、図８〜図１７で付した符号については、極力代表的な符号のみを記すようにしている。
【００２０】図１はこの発明の実施の形態の一例による固定子巻線用のコイルの後記する図２におけるＥ−Ｅ断面図である。図２は図１によるコイルを持つ半製状態の固定子巻線を固定子鉄心部と共に要部を拡大して示す縦断面図であり、図３は図２におけるＦ−Ｆ断面図、図４は図２のＴ部の図３におけるＨ−Ｈ断面図である。図５はセンサー模擬体付きの素線組立体を図４と同一部位で示す断面図、図６はセンサー模擬体付きの素線組立体を図１と同一部位で示す断面図、図７はセンサー模擬体付きの素線組立体の図２におけるＧ−Ｇ断面と同一部位で示す断面図である。
【００２１】まず図１〜図４において、１は、図８〜図１７に示した従来例による固定子９に対して、固定子巻線８に替えて固定子巻線２を用いるようにした回転電気機械の固定子である。固定子巻線２を従来例による固定子巻線８と対比すると、コイル２１に光ファイバー温度センサ６の光ファイバー部の要部を収納して保護する保護体３１を備える素線組立体３を用いることのみが相異点である。そうして図２おいて、２１Ａは従来例の下側コイル８１Ａに対応する下側コイルであり、２１Ｂは従来例の上側コイル８１Ｂに対応する上側コイルである。
【００２２】保護体３１はこの発明による固定子巻線２が持つ特長的な構造体であり、電気絶縁材（エポキシガラス積層材など）製板材などを用いて平板状に形成され、その長さ寸法は主絶縁層８５の形成範囲にほぼ等しい。この保護体３１は光ファイバー温度センサ６の光ファイバー部が引回して配設される素線組立体３の外周部に装着される。固定子巻線２の場合には、保護体３１は光ファイバー部の外径０．８〔ｍｍ〕よりも若干大きい１〔ｍｍ〕程度の厚さに形成され、２個が１組となって素線組立体３の外周部に取り付けられ、その相互間に光ファイバー温度センサ６を収納するための溝状の間隙３１ａが形成される（図１などを参照）。すなわち、素線組立体３では間隙３１ａが光ファイバーセンサ６用の収納用溝部である。そうして素線組立体３では光ファイバー温度センサ６の引回し部分は間隙３１ａ内に収容されるので、例えば転位コイル用の素線組立体であっても素線８２の転位部の凸部によって光ファイバー温度センサ６が損傷を受けることがない。」
（ｅ）「【００３０】
【発明の効果】この発明による光ファイバーセンサを持つ回転電機巻線および回転電機巻線への光ファイバーセンサの装着方法においては、前記課題を解決するための手段の項で述べた構成および製造方法とすることで、次記する効果が得られる。
【００３１】前記課題を解決するための手段の項の第（１）項，第（２）項による構成とすることで、光ファイバーセンサの引回し部分を保護体が持つ収納用溝部に収納して、回転電機巻線の製造工程で必然的に発生する外力などから保護できるので、長期信頼性の高い光ファイバーセンサ付きの回転電機巻線を得ることが可能になる。・・・。」　
　
（２）引用発明
　上記記載事項（ａ）ないし（ｅ）、及び図１、２、１０、１１の記載内容を総合すれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「回転電気機械のコイル部の温度を測定するための光ファーバーセンサ及び保護体であって、
　該保護体は平板状の電気絶縁材であり、該保護体の溝部に光ファーバーセンサが収納され、該保護体３１の厚さは光ファイバーセンサの外径よりも大きくなっており、
　前記平板状の保護体が、エポキシガラス積層材で形成されている、光ファーバーセンサ及び保護体。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「回転電気機械」、「コイル部」、「光ファーバーセンサ及び保護体」、及び「光ファーバーセンサ」は、本願発明における「電気機械」、「固定部品」、「装置」、及び「光ファイバ（１６）」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明において、「保護体は平板状の電気絶縁材であ」るから、引用発明における「保護体」は、本願発明における「非金属材料リボン（１４）」に相当するといえる。
ウ　引用発明においては、「該保護体の溝部に光ファーバーセンサが収納され、該保護体３１の厚さは光ファイバーセンサの外径よりも大きくなって」いるから、保護体の溝部に収納された光ファーバーセンサは、該保護体内に埋め込まれているものと見て良い。よって、上記相当関係も踏まえると、引用発明における「該保護体は平板状の電気絶縁材であり、該保護体の溝部に光ファーバーセンサが収納され、該保護体３１の厚さは光ファイバーセンサの外径よりも大きくなっており、」は、本願発明における「非金属材料リボン（１４）内に埋込まれた光ファイバ（１６）を含み、」に相当するといえる。
エ　引用発明における「前記平板状の保護体が、エポキシガラス積層材で形成されている」ことも、本願発明における「前記リボンが、前記光ファイバが圧壊されるのを防止しながら該光ファイバを支持するのに十分なクリープ強度を有する材料で形成されている」ことも、共に、「所定の強度を有する材料で形成されている」点で、共通する。　
オ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「電気機械の固定部品の温度を測定するための装置であって、
　非金属材料リボン内に埋込まれた光ファイバを含み、
　前記リボンが、所定の強度を有する材料で形成されている、装置。」
（相違点）
・相違点１：本願発明は、「前記固定部品内の屈曲部に適合するように前記リボン内に幅方向にノッチ（２０）が形成され」ているのに対し、引用発明は、そのようなノッチを備えていない点。
・相違点２：リボンの材料に関し、
　本願発明は、「前記光ファイバが圧壊されるのを防止しながら該光ファイバを支持するのに十分なクリープ強度を有する材料」であるとしているのに対し、引用発明は、エポキシガラス積層材である点。
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、光ファイバーを敷設する場合、敷設対象の屈曲部などの形状に適合するよう、光ファイバーを収容する部材の変形を容易にすべく、その幅方向にノッチを設けることは周知技術である。
　この点については、原審で引用された特開２００２−２３３０１６号公報（発明の名称：下水道管内光ケーブル敷設方法）の段落【００２８】、【００２９】及び図８，１１に示された切込み２９ｂや、実願平３−８４５６９号（実開平５−３４５４４号公報）のCD-ROMの段落【００３５】及び図７に示された切れ込み２１を参照されたい。
　そして、引用例に記載された縦断面図である図２や、下側コイル、上側コイルの斜視図である図１０，１１によれば、各コイルは屈曲部を有しており、光ファイバーセンサは、各コイルに沿って敷設されるのであるから、引用発明においても、平板状の保護体（本願発明の「リボン」に相当する。以下、同様。）は、コイル部（固定部品）の屈曲部に適合することが要請されるものである。　よって、引用発明の平板状の保護体に周知技術を適用して、その幅方向に切り込み（ノッチ）を形成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、平板状の保護体（リボン）を設けたのは、前記「（１）引用例の記載事項（ｃ）」に挙げたように、素線８２の成形加工時や固め処理時に加わる機械的力によって光ファイバーセンサが損傷を受けないように保護するためである。
　よって、引用発明における、電機絶縁材であり、平板状の保護体（リボン）として採用されたエポキシガラス積層材は、光ファイバーセンサが圧壊されるのを防止するべく十分な機械的強度を有する材料であるといえるし、事実、エポキシガラス材は、所定のクリープ強度を備えた材料であるから、結局、相違点２は実質的な相違点ではない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。