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　特願２００７−１７３４０９「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１４７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２９日を出願日とする出願であって、平成２３年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２４年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年１０月２８日付け手続補正による補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「複数の光源と、該光源から放射される各光束を同一面で偏向する偏向器と、該偏向器で偏向された各光束を感光体上に導く光学素子と、これらの各部材を保持するハウジングと、前記光束が前記感光体上を露光する位置を調整するためのモータと、を備え、
　前記光学素子のうち少なくとも一つは変位可能な保持部材に保持され、かつ、該保持部材を介して所定の方向に押圧保持されており、
　前記モータの出力部と前記保持部材との間に偏心カムが介在され、
　前記偏心カムの軸方向と前記保持部材への押圧方向とが略平行であり、
　前記モータによって前記保持部材が変位することで感光体上を露光する位置を調整する光学素子はレンズであり、該レンズは前記保持部材にのみ接触し、他の部材とは接触していないこと、
　を特徴とする光走査装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００４−２５８１８２号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
主走査方向を長手側として配設されて光源から出射された光ビームを通す光学素子と、該光学素子を副走査方向に移動可能に保持する光学素子保持手段と
前記光学素子の長手方向の両端部にそれぞれ配設されて主走査方向に直交すると共に副走査方向に直交する各支軸を中心に回転して外周面が前記光学素子の両端部にそれぞれ接する２つの偏心部材と、該偏心部材の偏心量をそれぞれ調整する偏心量調整部材とを備え
前記偏心部材を回転させたときに変化する前記偏心量に応じて前記光学素子の両端部が副走査方向に変位する光学素子副走査位置調整機構とを設けた
光走査装置。
　
イ　「【００１６】
光走査装置６は、主走査方向を長手側として
ハウジング５０内に配設されて各光源ユニット５２，５３，５４，５５から出射された光ビームをそれぞれ通す
各光学素子である結像用レンズ６９，７０，７１，７２を設けて
また、この光走査装置６は、
結像用レンズ６９，７０，７１，７２を
それぞれ副走査方向となる矢示Ｃ方向に移動可能に保持する光学素子保持手段
その光学素子保持手段
として
ハウジング
に形成している対のハウジング取付部５０ａ，５０ａと、結像用レンズのレンズケース１６の両端部下面を下側からそれぞれ支持する偏心カム８，８と、そのレンズケース１６の両端部上面を上側からそれぞれ押える押えバネ４５Ａ，４５Ｂ等が機能
【００１７】
また、この光走査装置６は、結像用レンズ６９，７０，７１，７２の長手方向の両端部にそれぞれ配設されて主走査方向（矢示Ｅ方向）に直交すると共に副走査方向（矢示Ｃ方向）に直交する各支軸４６，４６を中心に回転して外周面となるカム面８ａが結像用レンズ６９，７０，７１，７２の各レンズケース１６の両端部下面にそれぞれ接する対をなす（２つ）偏心部材である偏心カム８，８と、
その偏心カム８，８の偏心量をそれぞれ調整する押圧プレート４７と送りネジ
とからなる偏心量調整部材とを備え、その各偏心カム８を回転させたときに変化する上記偏心量に応じて各結像用レンズ６９，７０，７１，７２の両端部が
副走査方向に変位する光学素子副走査位置調整機構３０を設けて
【００１８】
この
光走査装置６は、
一つのハウジング５０内に、４つの各光源ユニットから出射される各光ビームを対称な２方向に振り分けて偏向走査する光偏向器６２と
光偏向器６２により偏向走査された４本の光ビームをそれぞれ対応する図３に示す感光体ドラム５の被走査面上に導き結像する
各結像用レンズ６９，７０，７１，７２からなる光学素子（光学系）と
等からなる光学部材とを収納してい
【００２０】
なお、ハウジング５０の上部と下部にはカバー８８，８７が取り付けてあり、下部側のカバー８７には各光ビームを通過する開口がそれぞれ形成されていて、その各開口には防塵ガラス８３，８４，８５，８６がそれぞれ取り付けられている。
なお、結像用レンズ６９，７０，７１，７２は、長尺トロイダルレンズ（ＷＴＬ）と呼ばれるレンズであり、走査線の位置を副走査方向に補正するパワーを持っている。
【００２１】
この光走査装置６は、図示しない原稿読み取り装置（スキャナ）あるいは画像データ出力装置（パーソナルコンピュータ，ワードプロセッサ，ファクシミリの受信部等）から入力される色分解された画像データを光源駆動用の信号に変換し、その信号にしたがって図２の各光源ユニット５２，５３，５４，５５内の光源となる半導体レーザ（ＬＤ）を駆動して、そこからそれぞれ光ビームを出射する。
その
光源ユニット５２，５３，５４，５５からそれぞれ出射された各光ビームは、
光偏向器６２に至り
なお、この実施の形態では、ポリゴンミラーは上段のミラーで２本の光ビームを偏向走査し、下段のミラーで他の２本の光ビームを偏向走査する上下２段に分けたミラー構成になっているが、
１つの厚めのポリゴンミラーで４つの光ビームを偏向走査する構成
　
ウ　「【００２５】
図１に示したように、光学素子副走査位置調整機構３０の両側の各偏心カム８，８は、結像用レンズ６９，７０，７１，７２の各レンズケース１６の両端部下面をカム面８ａ，８ａでそれぞれ安定して保持可能に、軸線方向（光の透過方向）にある程度の厚みのある部材で形成されていて、その一端面側に中心より偏芯させた位置に支軸４６，４６をそれぞれ圧入により突設している。
その偏心カム８は、図５に示すように外周面となるカム面８ａの一箇所に軸線方向（図５で手前と奥方向）に縦溝８ｂを形成し、その縦溝８ｂに板状の押圧プレート４７の上端部を係合させている。その押圧プレート４７は、矢示Ｅ方向にのみ移動可能に図示しないガイドにより保持されており、その一方の面の略中央には送りネジ４８の先端部が押し当てられ、他方の端面の略中央には送りネジ４８に対向して板バネからなる戻しバネ５１が押し当てられている。
【００２６】
その戻しバネ５１は、ハウジング５０の基盤５０Ａに例えば固定側がネジ２７により固定されている。また、送りネジ４８は、基盤５０Ａに固定したネジ保持部２８に形成されている雌ネジ孔２８ａに螺合している。
各レンズケース１６は、その両端部の背面がハウジング５０の基盤５０Ａに形成されているハウジング取付部５０ａの平面部にそれぞれ接しており、そのレンズケース１６の各端部の上面が各ハウジング取付部５０ａの上面にネジ２９でそれぞれ固定した板バネからなる各押えバネ４５Ａ，４５Ｂ（図１参照）により押えられている。
そのレンズケース１６は、図１に示したように長手方向の略中央の下部に位置決め用の突起３１を突設し、その突起３１をハウジング５０の基盤５０Ａに形成している規制ガイド３２の凹溝３２ａに係合させ、レンズケース１６の長手方向（矢示Ｅの主走査方向）の移動を規制している。
【００２７】
このように、光学素子副走査位置調整機構３０は構成されているので、送りネジ４８を回転させることによりそれを図５の矢示Ｅの軸線方向に進退させると、それに伴って押圧プレート４７が同様に矢示Ｅ方向に、送りネジ４８の回転量に見合った量だけ移動する。
すると、その送りネジ４８の上端は偏心カム８の縦溝８ｂに係合しているので、その送りネジ４８の矢示Ｅ方向への移動により偏心カム８が支軸４６を中心に回転するため、その支軸４６の中心からレンズケース１６の下面に接しているカム面８ａ迄の距離が変化する。したがって、その偏心量の変化に応じた分だけレンズケース１６の送りネジ４８を進退させた側の端部が上下動する。それにより、図１に示した走査線の主走査方向の両端部における副走査方向（図１の矢示Ｃ方向）のずれを、送りネジ４８を回転させることにより調整することができる。なお、両側の各支軸４６，４６は、基盤５０Ａに固定された支軸支持部材４９，４９（図１）により回転可能に支持されているので、各偏心カム８の回転時においても各支軸４６の基盤５０Ａからの高さは変わらない。
【００２８】
この光走査装置６によれば、図１５に示した主走査方向に延びる走査線が副走査方向に平行な状態でずれる場合には、両側の送りネジ４８，４８をそれぞれ同量だけ回転させ、走査線のずれを正す方向に、ずれを生じさせている対応する結像用レンズ６９，７０，７１，７２を上下動させて副走査方向に調整する。
また、図１６に示した主走査方向に延びる理想的な走査線に対し形成される走査線が副走査方向に傾斜する場合には、副走査方向にずれている側に対応する片側の送りネジ４８のみを回転させて、そのずれを生じさせている結像用レンズ６９，７０，７１，７２について、その一端側のみを上下動させて副走査方向に調整する。
そして、この結像用レンズ６９，７０，７１，７２の両端部あるいは一端側のみの上下動は、光学素子副走査位置調整機構３０の送りネジ４８を回転させることにより押圧プレート４７を移動させ、それにより支軸４６を中心に回転する偏心カム８の偏心量を変えることによって行われる。
したがって、送りネジ４８の回転量に対して結像用レンズ６９，７０，７１，７２の両端部の上下動は極めて僅かであるため、走査線の副走査方向のレジストずれに対する調整分解能を小さくして、優れた位置合わせ精度が得られる。」
　
エ　「【００２９】
図６は電気的に駆動制御可能な光学素子副走査位置調整機構を設けた光走査装置の実施形態を示す図１と同様な斜視図、図７は同じくその光学素子副走査位置調整機構の一方の側を一部断面にして示す側面図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。
この実施形態による光走査装置は、図１で説明した光走査装置６と、結像用レンズ６９，７０，７１，７２の長手方向の両端部を矢示Ｃの副走査方向に変位させる光学素子副走査位置調整機構４０の構成のみが異なる。
その副走査位置調整機構４０は、光学素子である結像用レンズ６９，７０，７１（結像用レンズ７２にも設けるようにしてもよい）の長手方向の両端部に配設されている。そして、この光学素子副走査位置調整機構４０は、電気的に駆動されて結像用レンズ６９，７０，７１の長手方向の両端部をそれぞれ副走査方向に変位させるアクチュエータ９０からなる。
【００３０】
そのアクチュエータ９０は、図７に示すようにステピングモータ９１と、そのステピングモータ９１の回転軸に固定された雄ネジ９２と、その雄ネジ９２と噛み合う雌ネジ部９３ａを有するアジャスタ９３と、そのアジャスタ９３を矢示Ｃの副走査方向にのみ移動可能に保持するアジャスタ保持部９４を一体に固定したハウジング取付部５０ａ′と、結像用レンズ６９，７０，７１の両端部の上面を押えてバネ圧によりアジャスタ９３側に押圧する押えバネ４５Ａ，４５Ｂ（図６）等からなる。
各アジャスタ９３は、先端側を先細りにしてその先端を略半球状にし、その先端部分を結像用レンズ６９，７０，７１のレンズケース１６の両端部下面にそれぞれ当接させている。このアジャスタ９３は、先細り形状の先端部を除く他の部分を略円柱状とし、その外周面の一部に図８に示すように平面部９３ｂを形成して、断面形状がＤ形をなすようにしている。
【００３１】
一方、アジャスタ保持部９４には、アジャスタ９３のＤ形の断面形状に対応するＤ形状孔９４ａを形成し、そこにアジャスタ９３を嵌入させることにより、そのアジャスタ９３が回転規制されて矢示Ｃの副走査方向にのみ移動するようにしている。
そのアジャスタ９３の中心には、軸線方向に有底の穴が形成されていて、そこに雌ネジ部９３ａを形成している。その雌ネジ部９３ａには、ステピングモータ９１の回転軸に固定している雄ネジ９２が噛み合っている。
なお、この実施の形態では、アクチュエータ９０とハウジング取付部５０ａ′とが、光学素子である結像用レンズ６９，７０，７１を副走査方向に移動可能に保持する光学素子保持手段として機能している。
【００３２】
この実施の形態による光走査装置では、上述した構成の光学素子副走査位置調整機構４０の図６に示した対をなすアクチュエータ９０，９０を、結像用レンズ６９，７０，７１の両端部にそれぞれ独立した状態で電気的に駆動可能に設けているので、各アクチュエータ９０のステッピングモータ９１に駆動用のパルスを送ると、そのパルス数に応じた分だけステッピングモータ９１の回転軸が回転し、それに伴って図７に示した雄ネジ９２が回転することにより、アジャスタ９３が図６の矢示Ｃ方向に移動して、結像用レンズ６９，７０，７１の両端部、あるいは一方の移動させる側の端部の位置が矢示Ｃの副走査方向に微調整される。
【００３３】
したがって、この実施の形態によれば、実際に主走査方向に直線画像（走査線）を形成し、その画像の主走査方向に直線状に延びる理想的な走査線に対する副走査方向のずれを検出し、そのずれ量を正す方向に各アジャスタ９３を各ステッピングモータ９１を電気的に駆動制御することにより移動させれば、結像用レンズ６９，７０，７１の副走査方向のずれを自動調整することができる。
このように、この実施の形態による光走査装置によれば、光学素子副走査位置調整機構４０に電気的に駆動制御可能なアクチュエータ９０，９０を設けているので、走査線の副走査方向のずれを短時間で調整することができる。」
　
オ　図１及び５は、次のものである。
カ　上記アないしエを踏まえてオの図１及び５を見ると、上記ウの「各レンズケース１６は、その両端部の背面がハウジング５０の基盤５０Ａに形成されているハウジング取付部５０ａの平面部にそれぞれ接しており、そのレンズケース１６の各端部の上面が各ハウジング取付部５０ａの上面にネジ２９でそれぞれ固定した板バネからなる各押えバネ４５Ａ，４５Ｂ（図１参照）により押えられている。」との記載に照らして、偏心カム８の軸方向とレンズケース１６の両端部上面を上側からそれぞれ押える押えバネ４５Ａ，４５Ｂの押える方向は略平行であることがみてとれる。
　
（２）引用発明
　上記（１）ア〜カによれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「主走査方向を長手側として配設されて光源から出射された光ビームを通す光学素子と、
　該光学素子を副走査方向に移動可能に保持する光学素子保持手段と、
　前記光学素子の長手方向の両端部にそれぞれ配設されて主走査方向に直交すると共に副走査方向に直交する各支軸を中心に回転して外周面が前記光学素子の両端部にそれぞれ接する２つの偏心部材と、該偏心部材の偏心量をそれぞれ調整する偏心量調整部材とを備え、
　前記偏心部材を回転させたときに変化する前記偏心量に応じて前記光学素子の両端部が副走査方向に変位する光学素子副走査位置調整機構とを設けた光走査装置であって、
　前記光走査装置は、主走査方向を長手側としてハウジング内に配設されて各光源ユニット５２，５３，５４，５５から出射された光ビームをそれぞれ通す各光学素子である結像用レンズ６９，７０，７１，７２を設け、結像用レンズ６９，７０，７１，７２をそれぞれ副走査方向となる方向に移動可能に保持する光学素子保持手段として、ハウジングに形成している対のハウジング取付部と、結像用レンズのレンズケース１６の両端部下面を下側からそれぞれ支持する偏心カムと、そのレンズケース１６の両端部上面を上側からそれぞれ押える押えバネ等が機能し、その偏心カムの偏心量をそれぞれ調整する押圧プレートと送りネジとからなる偏心量調整部材とを備え、その各偏心カムを回転させたときに変化する上記偏心量に応じて各結像用レンズ６９，７０，７１，７２の両端部が副走査方向に変位する光学素子副走査位置調整機構を設けており、
　前記光走査装置は、一つのハウジング内に、４つの各光源ユニットから出射される各光ビームを対称な２方向に振り分けて偏向走査する光偏向器と、
　光偏向器により偏向走査された４本の光ビームをそれぞれ対応する感光体ドラムの被走査面上に導き結像する、前記各結像用レンズ６９，７０，７１，７２からなる光学素子（光学系）等からなる光学部材とを収納していて、
　前記光源ユニットからそれぞれ出射された各光ビームは光偏向器に至り、前記光偏向器は１つの厚めのポリゴンミラーで４つの光ビームを偏向走査する構成であり、
　偏心カムの軸方向とレンズケース１６の両端部上面を上側からそれぞれ押える押えバネの押える方向は略平行である光走査装置。」
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「『光源』及び『光源ユニット５２，５３，５４，５５』」、「（出射された）光ビーム」、「『（光偏向器により偏向走査された４本の光ビームをそれぞれ対応する感光体ドラムの被走査面上に導き結像する、前記各結像用レンズ６９，７０，７１，７２からなる）光学素子』及び『（光学素子である）結像用レンズ６９，７０，７１，７２』」、「『偏心部材』及び『偏心カム』」、「ハウジング」、「レンズケース１６」、「（１つの厚めのポリゴンミラーで４つの光ビームを偏向走査する構成である）光偏向器」及び「光走査装置」は、
　本願発明の「（複数の）光源」、「（放射される）光束」、「『（偏向器で偏向された各光束を感光体上に導く）光学素子』及び『（光学素子は）レンズ』」、「偏心カム」、「ハウジング」、「保持部材」、「（各光束を同一面で偏向する）偏向器」及び「光走査装置」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「偏心部材（偏心カム）」は、「光学素子の長手方向の両端部にそれぞれ配設されて主走査方向に直交すると共に副走査方向に直交する各支軸を中心に回転して外周面が前記光学素子の両端部にそれぞれ接する」ものであって、「結像用レンズのレンズケース１６の両端部下面を下側からそれぞれ支持する」ものであり、「偏心部材（偏心カム）」を「回転させたときに変化する前記偏心量に応じて前記光学素子の両端部が副走査方向に変位する光学素子副走査位置調整機構とを設け」、前記「光学素子副走査位置調整機構」は、「その偏心カムの偏心量をそれぞれ調整する押圧プレートと送りネジとからなる偏心量調整部材とを備え、その各偏心カムを回転させたときに変化する上記偏心量に応じて各結像用レンズ６９，７０，７１，７２の両端部が副走査方向に変位する」ものであることに照らして、（結像用レンズ６９，７０，７１，７２からなる）光学素子が感光体ドラムの被走査面上に導き結像する位置を調整するための光学素子副走査位置調整機構（押圧プレートと送りネジ）を備え、光学素子副走査位置調整機構（押圧プレートと送りネジ）とレンズケース１６との間に「偏心部材（偏心カム）」が介在され、前記光学素子副走査位置調整機構（押圧プレートと送りネジ）によってレンズケース１６が変位するものであるといえる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記光束が前記感光体上を露光する位置を調整するためのモータと、を備え」、「前記モータの出力部と前記保持部材との間に偏心カムが介在され」及び「前記モータによって前記保持部材が変位することで感光体上を露光する位置を調整する光学素子はレンズであ」るとの構成のうち、「前記光束が前記感光体上を露光する位置を調整」し、「前記保持部材」は「偏心カム」が介在するものであり、「前記保持部材が変位することで感光体上を露光する位置を調整する光学素子はレンズであ」るとの構成を備えるといえる。
　
ウ（ア）本願発明における「該レンズは前記保持部材にのみ接触し、他の部材とは接触していないこと」との構成に関し、請求人が平成２３年１０月２８日付け意見書で同日付け当該補正の根拠として示した、本願明細書の段落【００２３】の記載、及び、図４、５は、以下のとおりである。
「【００２３】詳しくは、第３レンズ３３は、図４及び図５に示すように、保持部材５５に保持されている。この保持部材５５は主走査方向Ｙの一端部で回動可能にピン５８にて支持され、他端部は偏心カム５２上に載置されている。さらに、保持部材５５は両端部のＣ部分で図示しない板ばね部材にて光軸方向Ｘと一致する矢印Ａ方向に弾性的に押圧保持されている。」
（イ）上記のとおり、本願明細書には、本願発明の「該レンズは前記保持部材にのみ接触し、他の部材とは接触していないこと」との構成について具体的に説明する記載は見あたらない。してみると、本願発明の上記構成は、レンズが保持部材以外の何らかの部材と接触しているとは説明されないといった程度のことを意味するものと解される。
　
（ウ）しかして、上記３（１）イによれば、引用発明の「偏心カム」及び「押えバネ」は、「レンズケース１６」には接しているが、「結像用レンズ６９，７０，７１，７２」に接していないといえる。
　また、引用文献には、「結像用レンズ６９，７０，７１，７２」が「レンズケース１６」以外の何らかの部材と接触する旨の記載や示唆はない。
　
（エ）そうすると、引用発明と本願発明とは、いずれもレンズが保持部材以外の何らかの部材と接触しているとは説明されないものである点で違いがないから、引用発明は、本願発明の「該レンズは前記保持部材にのみ接触し、他の部材とは接触していないこと」との構成を備えるものといえる。
　
エ　請求人は審判請求書において、引用発明の「結像用レンズ」と「レンズケース１６」が一体的に構成されているのに対して、本願発明においては、光学素子（レンズ）と保持部材とは別体であって、保持部材に作用する応力が、光学素子（レンズ）に直接作用することを排除できる旨主張する。
　しかし、本願発明は、「光学素子（レンズ）」が「保持部材」に「保持され」ることが特定されるにとどまるところ、この点において、引用発明と差異はないものと認められる。
　すなわち、本願発明と引用発明の対比をする上で、引用発明の「結像用レンズ」と「レンズケース１６」が一体的に構成されたものであるか否かは関係のない事項といわざるを得ない。
　さらに、請求人が主張する「応力」（押圧力、内部応力、接触面が削れたりすること等）に関する事項は、本願明細書に記載されておらず、本願発明が、かかる応力の作用を排除できるものに特定されるとは認められない。
　請求人の上記主張は、本願発明の構成に基づくものではないから失当である。
　
オ　したがって両者は、
「複数の光源と、該光源から放射される各光束を同一面で偏向する偏向器と
、該偏向器で偏向された各光束を感光体上に導く光学素子と、これらの各部材を保持するハウジングと、前記光束が前記感光体上を露光する位置を調整
するための手段と、を備え、
　前記光学素子のうち少なくとも一つは変位可能な保持部材に保持され、かつ、該保持部材を介して所定の方向に押圧保持されており、
　前記保持部材は偏心カムが介在するものであり、
　前記偏心カムの軸方向と前記保持部材への押圧方向とが略平行であり、
　前記保持部材が変位することで感光体上を露光する位置を調整する光学素子はレンズであり、
　該レンズは前記保持部材にのみ接触し、他の部材とは接触していない光走査装置。」
である点で一致し、
　
　本願発明は「前記光束が前記感光体上を露光する位置を調整するためのモータ」を備え、「前記モータの出力部と前記保持部材との間に偏心カムが介在され」、「前記モータによって」前記保持部材が変位するのに対して、引用発明は、このような「モータ」を備えていない点（以下「相違点」という）で相違する。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「偏心カム」は、上記３（１）ウによれば、「光学素子副走査位置調整機構（押圧プレートと送りネジ）」により回転するものであるところ、「偏心カム」をモータにより回転させることは本願出願時に周知の技術的手段であるから（必要ならば特開２００４−２９４７１４号公報、特に段落【００２６】〜【００２８】「カム４５の回転は、手動で行ってもよいが、精密な調整を達成するにはステッピングモータ等でカム４５の回転量を制御することが好ましい。」との記載参照）、引用発明において「偏心カム」を回転させるために、「モータ」を採用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
５　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。