(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送対象をローラを回転させて搬送させるローラユニット及び搬送システムに関し、複数のローラユニットを互いに結合した状態で延長させることができるとともに、ガイド部材に容易に取り付けることができるローラユニット及び搬送システムを提供する。【解決手段】ローラ１１２と、複数のローラを回転自在に保持するホルダ１１１とを有するローラユニット１００であって、ホルダは、複数のローラの配列方向の一方の端部から複数のローラの配列方向に突出した接続用爪部１２７と、ホルダの他方の端部の近傍に設けられ、接続用爪部が係合する結合孔１２６−１〜１２６−４とを有する２つのホルダ半体１１１を、接続用爪部と結合孔とが対向するように、ローラを介して係合させた構成とする。【選択図】図１
0003152990.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ローラと、複数のローラを回転自在に保持するホルダとを有するローラユニットであって、
前記ホルダは、前記複数のローラの配列方向の一方の端部から前記複数のローラの配列方向に突出した接続用爪部と、
前記ホルダの他方の端部の近傍に設けられ、前記接続用爪部が係合する結合孔とを有する２つのホルダ半体を、前記接続用爪部と前記結合孔とが対向するように、前記ローラを介して係合させた構成とされているローラユニット。
【請求項２】
前記ホルダ半体は、前記複数のローラの配列方向に形成された取付溝を有し、
前記接続用爪部は、前記取付溝の延長上に、前記取付溝と嵌合する形状とされた腕部と、
前記腕部の先端部分に形成され、前記結合孔に係合する凸部とを有し、
前記結合孔は、前記取付溝の底面に形成され、
前記接続用爪部は、前記凸部が前記取付溝に嵌合され、前記凸部が前記結合孔に係合させる請求項１記載のローラユニット。
【請求項３】
前記ホルダ半体は、結束バンドを貫通させる結束用孔を有する請求項１又は２に記載のローラユニット。
【請求項４】
ローラユニットと、保持部材に固定され、前記ローラユニットが装着されるガイド部材とを有する搬送システムにおいて、
前記ローラユニットは、ローラと、複数のローラを回転自在に保持するホルダとを有し、
前記ホルダは、前記複数のローラの配列方向の一方の端部から前記複数のローラの配列方向に突出した接続用爪部と、
前記ホルダの他方の端部の近傍に設けられ、前記接続用爪部が係合する結合孔とを有する２つのホルダ半体を、前記接続用爪部と前記結合孔とが対向するように、前記ローラを介して係合させた構成とされている搬送システム。
【請求項５】
前記ホルダ半体は、前記複数のローラの配列方向に形成された取付溝を有し、
前記接続用爪部は、前記取付溝の延長上に、前記取付溝と嵌合する形状とされた腕部と、
前記腕部の先端部分に形成され、前記結合孔に係合する凸部とを有し、
前記結合孔は、前記取付溝の底面に形成され、
前記接続用爪部は、前記凸部が前記取付溝に嵌合され、前記凸部が前記結合孔に係合させる請求項４記載の搬送システム。
【請求項６】
前記ホルダ半体は、結束バンドを貫通させる結束用孔を有し、
前記検束用孔を通して前記結束バンドを前記ガイド部材に巻回させて、締め付けることにより、前記ホルダを前記ガイド部材に固定する請求項４又は５に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記ガイド部材の側面に係止爪部により係止される保持部と、取付先の底面に係止爪部により係止される取付部とを有する取付部材を含む請求項４乃至６のいずれか一項記載の搬送システム。
【請求項８】
前記取付部材は、前記ガイド部材の端部に装着され、前記ローラユニットの前記ローラより上方に突出し、搬送対象が突き当たり、該搬送対象の移動を停止させる突当部を有する請求項７記載の搬送システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はローラユニット及び搬送システムに係り、特に、搬送対象をローラを回転させて搬送させるローラユニット及び搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造現場、物品の搬入、搬出などにおいては物品を容易に移動させる必要がある。このとき、部品などを製造工程に供給する場合には大掛かりなベルトコンベアは作業の邪魔となるとともに、配置などを容易に変更できない。このため、ローラなどを用いた簡単な搬送システムが求められている。
【０００３】
このような搬送システムでは、コンテナなどに部品などを収納し、搬送路にコンテナに応じた間隔で敷設されたローラ上にコンテナを載置し、コンテナを搬送することにより、行なわれていた。
【０００４】
部品の供給においては、部品をコンテナなどに収納して供給していた。部品を収納するコンテナは、各種の部品に対応できるように大きめのサイズとされていた。このため、小さな部品を少量供給する場合には、コンテナが大きすぎる。搬送路も部品の大小に拘わらず所定サイズのコンテナを搬送できるスペースが必要とされていた。
【０００５】
このため、簡易な構成で、設置の自由度が高く、かつ、各種搬送対象を容易に移動可能なローラユニット及び搬送システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３７５４８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、従来のローラユニットは、複数のローラユニットを複数列で配列させることはできたが、一列に互いに結合した状態で、延長させることはできなかった。
【０００８】
本考案は上記の点に鑑みてなされたもので、複数のローラユニットを互いに結合した状態で一列に延長させることができるとともに、ガイド部材に容易に取り付けることができるローラユニット及び搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、ローラと、複数のローラを回転自在に保持するホルダとを有するローラユニットであって、ホルダは、複数のローラの配列方向の一方の端部から複数のローラの配列方向に突出した接続用爪部と、ホルダの他方の端部の近傍に設けられ、接続用爪部が係合する結合孔とを有する２つのホルダ半体を、接続用爪部と結合孔とが対向するように、ローラを介して係合させた構成とされている。
【００１０】
ホルダ半体は、複数のローラの配列方向に形成された取付溝を有し、接続用爪部は、取付溝の延長上に、取付溝と嵌合する形状とされた腕部と、腕部の先端部分に形成され、結合孔に係合する凸部とを有し、結合孔は、取付溝の底面に形成され、接続用爪部は、凸部が取付溝に嵌合され、凸部が結合孔に係合させる。ホルダ半体は、結束バンドを貫通させる結束用孔を有する。
【００１１】
また、本考案は、ローラユニットと、保持部材に固定され、ローラユニットが装着されるガイド部材とを有する搬送システムにおいて、ローラユニットは、ローラと、複数のローラを回転自在に保持するホルダとを有し、ホルダは、複数のローラの配列方向の一方の端部から複数のローラの配列方向に突出した接続用爪部と、ホルダの他方の端部の近傍に設けられ、接続用爪部が係合する結合孔とを有する２つのホルダ半体を、接続用爪部と結合孔とが対向するように、ローラを介して係合させた構成とされている。
【００１２】
ホルダ半体は、複数のローラの配列方向に形成された取付溝を有し、接続用爪部は、取付溝の延長上に、取付溝と嵌合する形状とされた腕部と、腕部の先端部分に形成され、結合孔に係合する凸部とを有し、結合孔は、取付溝の底面に形成され、接続用爪部は、凸部が取付溝に嵌合され、凸部が結合孔に係合させる。
【００１３】
ホルダ半体は、結束バンドを貫通させる結束用孔を有し、検束用孔を通してガイド部材に結束バンドを巻回させ、締め付けることにより、ホルダをガイド部材に固定する。
【００１４】
また、本発明の搬送システムは、ガイド部材の側面に係止爪部により係止される保持部と、取付先の底面に係止爪部により係止される取付部とを有する取付部材を含む。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、ローラと、複数のローラを回転自在に保持するホルダとを有するローラユニットにおいて、ホルダを、複数のローラの配列方向の一方の端部から複数のローラの配列方向に突出した接続用爪部と、ホルダの他方の端部の近傍に設けられ、接続用爪部が係合する結合孔とを有する２つのホルダ半体を、接続用爪部と結合孔とが対向するように、ローラを介して係合させた構成とすることにより、複数のローラユニットを互いに結合した状態で一列に延長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施例の分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施例の組立斜視図である。
【図３】本考案の一実施例の構成図である。
【図４】本考案の一実施例の断面図である。
【図５】ホルダ半体１２１ａの斜視図である。
【図６】ローラ１１２の構成図である。
【図７】ホルダ半体１２１ａの要部の斜視図である。
【図８】ローラユニット１００を接続したときの斜視図である。
【図９】ローラユニット１００を接続したときの要部の斜視図である。
【図１０】ローラユニットを用いた搬送システムの要部の斜視図である。
【図１１】ローラユニットを用いた搬送システムの要部の分解斜視図である。
【図１２】取付部材２００の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
図１は本考案の一実施例の分解斜視図、図２は本考案の一実施例の組立斜視図、図３は本考案の一実施例の構成図、図４は本考案の一実施例の断面図を示す。
【００１８】
ローラユニット１００は、ホルダ１１１に、例えば、１２個のローラ１１２を互いに近接した状態で、回転自在に保持した構成とされており、全て樹脂材によって構成されている。
【００１９】
ホルダ１１１は、同一形状のホルダ半体１１１ａ、１１１ｂを組み合わせた構成とされている。
【００２０】
図５はホルダ半体１２１ａの斜視図を示す。
【００２１】
ホルダ半体１２１ａは、ジュラコン、ＡＢＳなどの樹脂材をモールド成形することにより一体に構成されている。ホルダ半体１２１ａは、側板部１２１、スペーサ１２２−１、１２２−２、軸１２３−１〜１２３−８、係合孔１２４−１、１２４−２、取付溝１２５、結合孔１２６−１〜１２６−４、接続用爪部１２７、結束用孔１２８を含む構成とされている。
【００２２】
スペーサ１２２−１、１２２−２は、側板部１２１の内面側の上部から側板部１２１の面に対して略直交する方向に突出するように成形されている。
【００２３】
側板部１２１の一面上側からスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８が突出して形成されている。また、ホルダ半体１２１ａは、側板部１２１の上側にスペーサ１２２−１、１２２−２が係合する係合孔１２４−１、１２４−２が形成され、側板部１２１の他面の下側に取付溝１２５が形成された構成とされている。また、ホルダ半体１２１ａは、側板部１２１の下側に結合孔１２６−１〜１２６−４が形成され、一方の端部から接続用爪部１２７が突出した構成とされている。
【００２４】
保持部１２１は、長手方向、矢印Ｘ１、Ｘ２方向が略１００ｍｍ程度、短手方向、矢印Ｚ１、Ｚ２方向が略１２０ｍｍ、厚さ、矢印Ｙ１、Ｙ２方向が略３ｍｍ程度の板状に成形されており、その一面、矢印Ｙ２方向の面は、ホルダ半体１２１ｂの一面に対向して配置される。保持部１２１の一面の上部側、矢印Ｚ１方向側には、矢印Ｘ１方向から矢印Ｘ２方向に向けて一列にスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８並びに係合孔１２４−１、１２４−２が形成されている。
【００２５】
保持部１２１にスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８並びに係合孔１２４−１、１２４−２は、矢印Ｘ１方向側端部から矢印Ｘ２方向に向けて、スペーサ１２２−１、軸１２３−１、軸１２３−２、軸１２３−３、係合孔１２４−１、軸１２３−４、軸１２３−５、スペーサ１２２−２、軸１２３−６、軸１２３−７、軸１２３−８、係合孔１２４−２の順に略一定間隔Ｌ0で配置されている。この保持部１２１の一面は、ホルダ半体１２１ｂの一面と対向して配置される。
【００２６】
スペーサ１２２−１は、保持部１２１の矢印Ｘ１方向の端部から矢印Ｘ２方向に略（Ｌ0／２）の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられており、軸部１３１及び係合部１３２から構成されている。軸部１３１は、長さｄ0にわたって突出しており、ローラ１１２を回転自在に保持する。係合部１３２は、軸部１３１の端部に形成されており、ホルダ半体１１１ｂの係合孔１２４−２に係合する。これによって、ホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとの間隔は、軸部１３１の長さｄ0に保持される。なお、ｄ0は、略１５ｍｍ程度に設定されている。
【００２７】
軸１２３−１は、スペーサ１２２−１から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−１は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−２は、軸１２３−１から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−２は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−３は、軸１２３−２から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−３は、ローラ１１２の一側端部に係合する。
【００２８】
係合孔１２４−１は、軸１２３−３から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に保持部１２１を矢印Ｙ１、Ｙ２方向に貫通して形成されている。係合孔１２４−１は、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−２の係合部１４２が係合する。係合孔１２４−１は、ホルダ半体１１１ｂに対向しない側で径が大きくなる形状とされており、係合孔１２４−１に係合部１４２を係合させた後に、係合部１４２の先端を加熱してかしめることによって、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−２をホルダ半体１１１ａに確実に固定することができる構造とされている。
【００２９】
軸１２３−４は、係合孔１２４−１から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−４は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−５は、軸１２３−４から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−５は、ローラ１１２の一側端部に係合する。
【００３０】
スペーサ１２２−２は、軸１２３−５から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられており、軸部１４１及び係合部１４２から構成されている。軸部１４１は、長さがｄ0にわたって突出しており、ローラ１１２を回転自在に保持する。係合部１４２は、軸部１４１の端部に形成されており、ホルダ半体１１１ｂの係合孔１２４−１に係合する。これによって、ホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとの間隔は、軸部１４１の長さｄ0に保持される。
【００３１】
軸１２３−６は、スペーサ１２２−２から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−６は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−７は、軸１２３−６から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−７は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−８は、軸１２３−７から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−７は、ローラ１１２の一側端部に係合する。
【００３２】
係合孔１２４−２は、軸１２３−８から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置であり、かつ、保持部１２１の矢印Ｘ２方向の端部から矢印Ｘ２方向に略（Ｌ0／２）の位置に保持部１２１を矢印Ｙ１、Ｙ２方向に貫通して形成されている。係合孔１２４−２は、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−１の係合部１３２が係合する。係合孔１２４−２は、ホルダ半体１１１ｂに対向しない側、矢印Ｙ１方向側で径が大きくなる形状とされている。係合孔１２４−２に係合部１３２を係合させた後に、係合部１３２の先端を加熱してかしめることによって、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−２をホルダ半体１１１ａに確実に固定することができる構造とされている。
【００３３】
取付溝１２５は、保持部１２１の他方の面、矢印Ｙ１方向側の面の、下部、矢印Ｚ２方向に、長手方向、矢印Ｘ１、Ｘ２方向に形成されている。取付溝１２５にはローラユニット１００を取り付けるためのレールが係合する。ローラユニット１００は、取付溝１２５にレールが係合することによってレールからの脱落が防止される。
【００３４】
結合孔１２６−１〜１２６−４は、取付溝１２５の底面に、保持部１２１を矢印Ｙ１、Ｙ２方向に貫通するように形成されている。結合孔１２６−１は、保持部１２１の矢印Ｘ１方向の端部から矢印Ｘ２方向にａ0の位置に形成され、係合孔１２６−４は、保持部１２１の矢印Ｘ２方向の端部から矢印Ｘ１方向にａ0の位置に形成されている。
【００３５】
結合孔１２６−２は、結合孔１２６−２から矢印Ｘ２方向にａ１の位置に形成され、係合孔１２６−３は、結合孔１２６−４から矢印Ｘ１方向にａ１の位置に形成されている。また、a１は、結合孔１２６−２と結合孔１２６−３との間隔は、（２×ａ０）となるように設定されている。
【００３６】
これによって、２つのローラユニット１００を矢印Ｘ１又はＸ２方向に半分ずらした状態で、方向結合孔１２６−１〜１２６−４を一致させることができ、よって、組み付けの自由度を向上させることが可能となる。
【００３７】
次に、ローラ１１２について説明する。
【００３８】
図６はローラ１１２の構成図を示す。図６（Ａ）は斜視図、図６（Ｂ）は側面図を示す。
【００３９】
ローラ１１２は、外径が略８ｍｍ程度の比較的小径の略円筒状をなし、中心孔１５１にホルダ半体１１１ａ、１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２の軸部１３１、１４１が貫通するとともに、中心孔１５１の両端部に軸１２３−１〜１２３−８が係合する。ローラ１１２の両端面には、傾斜面１５２を有する。ローラ１１２の両端面に傾斜面１５２を設けることによりホルダ１１１に接触する面積を低減でき、摩擦抵抗を低減できる。これによって、ローラ１１２の回転がスムーズに行なえる。
【００４０】
ローラ１１２をホルダ半体１１１ａのスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８に係合させるとともに、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２に係合させ、ホルダ半体１１１ａのスペーサ１２２−１、１２２−２の係合部１３２、１４２をホルダ半体１１１ｂの係合孔１２４−１、１２４−２に係合させるとともに、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２の係合部１３２、１４２をホルダ半体１１１ａの係合孔１２４−１、１２４−２に係合させることにより、ローラ１１２がホルダ１１１に回転自在に保持される。このとき、ローラ１１２は、ホルダ１１１の矢印Ｚ１方向の端面からわずかに上方、矢印Ｚ１方向に突出して保持される。
【００４１】
ホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとを係合させた後に、係合部１３２、１４２を熱によってかしめることによってホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとが一体化される。
【００４２】
このとき、ローラ１１２は、ホルダ半体１１１ａ、１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２部分以外では、軸１２３−１〜１２３−８によりその両端部だけが保持されているので、ローラ１１２の摩擦を低減できる。
【００４３】
図７はホルダ半体１２１ａの要部の斜視図を示す。
【００４４】
接続用爪部１２７は、腕部１２７ａ、凸部１２７ｂを含む構成とされ、取付溝１２５の延長上に、存在し、腕部１２７ａが他のローラユニット１００の取付溝１２５に嵌合し、凸部１２７ｂが結合孔１２６−１に係合して、一のローラユニット１００と他のローラユニット１００とを結合させるための部位である。
【００４５】
腕部１２７ａは、側板部１２１の一方の端部から取付溝１２５の延長上に突出するように成形されている。腕部１２７ａは、取付溝１２５に嵌合する形状に成形されている。
【００４６】
凸部１２７ｂは、腕部１２７ａの先端部のローラユニット１００の内側方向に突出して設けられている。凸部１２７ｂは、結合孔１２６に係合する形状に成形されている。凸部１２７ｂは、先端部分がわずかに膨らんだ形状とされている。凸部１２７ｂの先端部分は、弾性的に圧縮変形して、他のローラユニット１００の結合孔１２６を通過し、結合孔１２６の内面側に突出して、復元する。これにより、凸部１２７ｂが他のローラユニット１００の結合孔１２６−１に係止される。
【００４７】
例えば、腕部１２７ａは、高さが取付溝１２５の高さと同じａとされ、奥行きが取付溝１２５の深さと同じｂとされている。凸部１２７ｂは、外径が結合孔１２６−１の内径と同じφ１とされ、長さがホルダ半体１１１ａ、１１１ｂの幅Ｗから取付溝１２５の奥行きｂを減算した（Ｗ−ａ）に設定されている。なお、凸部１２７ｂの最先端から段部の高さと同じ長さｄの部分が結合孔１２６−１よりわずかに大きくなるように加工されている。
【００４８】
凸部１２７ｂは、結合孔１２６−１に挿入されたときに、最先端が段部の幅内に収まり、ホルダ半体１１１ａ、１１１ｂの最内面、ローラ１１２の端面が当接する面よりも内側に突出することがない。よって、ローラユニット１００同士を接続したときに、ローラユニット１００の下部内側に突出する部材がないので、ローラユニット１００の下部に空間を有効に利用できるので、例えば、ネジなどを配置できるため、取り扱いが極めて良好となる。
【００４９】
結束用孔１２８は、ローラユニット１００をガイド部材に固定するための結束バンドを貫通させるための孔であり、ホルダ半体１１１ａ、１１１ｂの長手方向の２箇所に設けられている。
【００５０】
結束用孔１２８を通してガイド部材に結束バンドを巻回させて、締め付けることにより、ローラユニット１００をガイド部材に固定することができる。
【００５１】
本実施例のローラユニット１００によれば、同一形状のホルダ半体１１１ａ、１１１ｂを組み合わせることによりローラ１１２を回転自在に保持するホルダ１１１を構成できるため、安価に構成できる。また、ローラ１１２の端面に傾斜面１５２を設けるとともに、軸１２３−１〜１２３−８によってローラ１１２の両端部だけを保持することによって、ローラ１１２とホルダ１１１との摩擦を低減でき、ローラ１１２の回転をスムーズに行なえる。
【００５２】
次にローラユニット１００を用いた搬送システムについて説明する。
【００５３】
図８はローラユニット１００を接続したときの斜視図、図９はローラユニット１００を接続したときの要部の斜視図、図１０はローラユニットを用いた搬送システムの要部の斜視図、図１１はローラユニットを用いた搬送システムの要部の分解斜視図を示す。
【００５４】
本実施例の搬送システム２００は、複数のローラユニット１００及びガイド部材２１１、取付部材３００などから構成される。
【００５５】
複数のローラユニット１００は、図８、図９に示すように一のローラユニット１００−１の接続用爪部１２７の腕部１２７ａを他のローラユニット１００−２の取付溝１２５に嵌合させ、凸部１２７ｂを結合孔１２６−１に係合させるとともに、他のローラユニット１００−２の接続用爪部１２７の腕部１２７ａを一のローラユニット１００−１の取付溝１２５に嵌合させ、凸部１２７ｂを結合孔１２６−１に係合させることにより互いに接続される。
【００５６】
接続された複数のローラユニット１００は、ガイド部材２１１、取付部材３００などに取り付けられる。
【００５７】
ガイド部材２１１は、断面形状が略凹状に形成されており、底面には、貫通孔２２１がガイド部材２１１の延長方法に複数箇所にわたって形成されている。貫通孔２２１は、ガイド部材２１１の延長方向に延長して形成され、ボルト２３１のネジ部分は貫通し、ヘッド部分は貫通しないサイズに形成されている。
【００５８】
ガイド部材２１１は、長さの調整が容易に行えるように接続部材２１２により延長が可能な構成とされている。
【００５９】
また、ガイド部材２１１には、ローラユニット１００をガイド部材２１１に固定するための結束バンド２５１を通すための結束用孔部２４１、２４２が形成されている。
【００６０】
ローラユニット１００をローラユニット１００の結束用孔１２８がガイド部材２１１の結束用孔部２４１、２４２と対応するようにガイド部材２１１に装着し、結束バンド２４１をガイド部材２１１の外側から結束用孔部２４１を通してローラユニット１００のホルダ半体１１１ａ、１１１ｂの結束用孔１２８を貫通させた後、ガイド部材２１１の内側から結束用孔部２４２を通してガイド部材２１１の外側に引き出し、締め付ける。これにより、ローラユニット１００がガイド部材２１１に固定される。
【００６１】
接続部材２１２は、断面形状がガイド部材２１１の外側に嵌合する略凹状に形成されており、底面には貫通孔２５１、２５２が形成されている。接続部材２１２は、２つのガイド部材２１１の間に配置されて、ボルト２３１及びナット２３２により２つのガイド部材２１１それぞれに固定されて、２つのガイド部材２１１を接続する。
【００６２】
貫通孔２４１、２４２は、ガイド部材２１１の外側の貫通孔２２１に対応する位置に形成されている。貫通孔２４１、２４２は、ボルト２３１のネジ部分は貫通し、ナット２３２は貫通できないサイズに形成されている。
【００６３】
ボルト２３１をガイド部材２１１の底面側から貫通孔２２１を通して、接続部材２１２の貫通孔２５１、２５２に貫通させて、ナット２３２を螺入する。これによって、ガイド部材２１１が接続部材２１２に固定される。
【００６４】
２つのガイド部材２１１の端部を当接させて、接続部材２１２に固定させることにより、２つのガイド部材２１１を接続することができる。このように接続部材２１２を用いることにより、使用する環境に応じてガイド部材２１１の長さを調整することができる。さらに、ガイド部材２１１の長さを各種用意しておくことにより、微調整も可能となる。
【００６５】
ガイド部材２１１は、保持部材２１３に固定される。保持部材２１３は、例えば、スチール棚などの構成部品であり、貫通孔２６１が保持部材２１３の延長方向に複数箇所にわたって形成されている。
【００６６】
ボルト２３１をガイド部材２１１の底面側から貫通孔２２１を通して、保持部材２１３の貫通孔２６１に貫通させ、ナット２３２を螺入する。これによって、ガイド部材２１１が保持部材２１３に固定される。
【００６７】
図１２は、取付部材２００の斜視図を示す。
【００６８】
取付部材３００は、金属板を打ち抜き、折曲したものであり、主に、保持部３１１、取付部３１２から構成されている。
【００６９】
保持部３１１は、側面部３１１ａ、係止爪部３１１ｂ、突当部３１１ｃ、底面部３１１ｄなどを含む構成とされており、ガイド部材２１１に係合して、保持する。
【００７０】
側面部３１１ａ、底面部３１１ｄは、ガイド部材２１１の外周を囲むように取り付けられる。係止爪部３１１ｂは、側面部３１１ａに内面下方側にくさび状に突出するように形成されており、ガイド部材２１１の外側面を押圧して、ガイド部材２１１を取付部材２００に固定する。
【００７１】
突当部３１１ｃは、底面部３１１ｄに折曲可能に設けられている。取付部材３００をガイド部材２１１の端部に配置し、搬送対象のストッパとして使用するときには、図１２（Ｂ）に示すように突当部３１１ｃを上方に、底面部３１１ｄに対して略直角となるように引き起こす。これにより、突当部３１１ｃは、ローラユニット１００のローラ１１２より上部に配置され、搬送対象に突き当たる。これによって、搬送対象が搬送システム２００から脱落することを防止できる。
【００７２】
取付部３１２は、側面部３１２ａ、底面部３１２ｂ、係止爪部３１２ｃを含む構成とされており、取付部材３００をパイプ部材などに固定する部位である。底面部３１２ｂは、側面部３１２ａに対して折曲可能であり、係止爪部３１２ｃは底面部３１２ｂに対して上方向に折曲可能である。このため、底面部３１２ｂ及び係止爪部３１２ｃをパイプ部材の外径に応じて適宜折曲させることにより、取付部材３００をパイプ部材に確実に固定することができる。
【００７３】
側面部３１２ａ、底面部３１２ｂ、保持部３１１の底面部３１１ｄの下面側とで、パイプ部材などを囲むように、図示しないパイプ部材に取り付けられる。底面部３１２ｂに形成される係止爪部３１１ｂは、外方上方側にくさび状に突出しており、取付先のパイプ部材を押圧するとともに、係止爪部３１１ｂのエッジがパイプ部材に引っ掛かり、取付部材３００をパイプ部材に固定させる。
【００７４】
なお、突当部３１１ｃを引き起こさなければ、ガイド部材２１１の中間部分でガイド部材２１１をパイプ部材などに保持することも可能である。取付部材３００を用いてガイド部材２１１をパイプ部材などに取り付けることにより、ボルト２３１、ナット２３２などを用いることなるパイプ部材に取り付けることができ、搬送システム２００の組み立て性を向上させることができる。よって、搬送対象により搬送路を容易に変更することができる。
【００７５】
なお、ローラユニット１００を導電性樹脂材により構成し、ガイド部材２１１、保持部材２１２を金属により構成し、保持部材２１２を接地することによりローラユニット１００に電荷が蓄えられることを防止できる。これによって、静電気などの影響を受け易い、半導体部品などの搬送も可能となる。
【００７６】
本考案は上記実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形例が考えられることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１００  ローラユニット
１１１  ホルダ、１１１ａ、１１１ｂ  ホルダ半体、１１２  ローラ
１２１  保持部、１２２−１、１２２−２  スペーサ、１２３−１〜１２３−８  軸
１２４−１、１２４−２  係合孔、１２５  取付溝、１２６−１〜１２６−４  結合孔
１２７  接続用爪部、１２７ａ  腕部、１２７ｂ  凸部、１２８  結束用孔
２００  搬送システム
２１１  ガイド部材、２１２  接続部材、２１３  保持部材
２２１、２５１、２５２、２６１  貫通孔
２３１  ボルト、２３２  ナット
２４１  結束バンド
３００  取付部材
３１１  保持部、３１１ａ  側面部、３１１ｂ  係止爪部、３１１ｃ  突当部
３１２  取付部、３１２ａ  側面部、３１２ｂ  底面部、３１２ｃ  係止爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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