【事件の表示】
　特願２００８−５１８５０３「色が変化する表示部を有する体温計」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月　４日国際公開、ＷＯ２００７／００２６０９、平成２０年１２月　４日国内公表、特表２００８−５４４２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
特許出願：　平成１８年６月２６日
（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月２４日、米国、２００５年１２月７日、米国、を伴う国際出願）
拒絶理由通知：平成２３年５月１９日（発送日：同年５月２４日）
手続補正：　平成２３年１０月１１日 （以下、「補正１」という。）
拒絶査定：　平成２３年１２月２日（送達日：同年１２月６日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２４年４月５日 
　　　
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である特表２００１−５０５９９４号公報（発明の名称：デジタル体温計および測温終了報知方法、出願人：ウエイス・ジョン、公表日：平成１３年５月８日、以下「引用例１」という。）及び特公平２−９２９３号公報（発明の名称：電子体温計、出願人：松下電工株式会社、公告日：平成２年３月１日、以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明は次のとおりである。 
　
「生物の体温を判定する方法であって、
　プロセッサによって行う、
　温度検知素子が示す温度変化を監視するステップ、
　温度低下を検出するステップ、
　及び、
　前記温度低下が予め定められた所定の閾値以上である場合、第１の色、第２の色又は第３の色の光のうちの１つを選択的に発光するように構成された発光素子を作動させて、表示部をバックライト照明するステップを備え、
　前記表示部をバックライト照明するのに用いる光の色は、前記生物の体温と、相互排他的な第１の、第２の及び第３の体温範囲とに依存すること、を特徴とする方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例記載の事項・引用発明
　これに対して引用例１には、「デジタル体温計および測温終了報知方法」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「発明の技術分野
  この発明は、デジタル体温計に関し、より具体的にはバックライト付表示器および安定ピーク温度に達した旨を示す非可聴式報知器を有するデジタル体温計に関する。」（第６頁第４行〜第７行）　
　
（ｂ）
「  ＬＣＤ１は、入射光とバックライト９からの透過光の両方を必要に応じて反射してＬＣＤ１に照明を付与する半反射性背景層を使用して構成される。周囲の明るさがバックライト９からのそれよりも高いとき、表示器の背景の反射性により表示器の各セグメントに所要のコントラストを付与する。周囲の明るさレベルが低いとき、バックライトからの照明は支配的で、かつ半反射光層の半透明性が表示器セグメントを見るために必要なコントラストを与える。このように、バックライト付半反射式表示器を暗所ならびに明所で見ることができる。好ましい実施例では、バックライト９がエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示器の形態を採る。ＥＬ表示装置は交流を発生するドライバを有する。好ましい実施例では、このドライバはＩＣ１１内に集積化される。ＬＣＤ１の照明に対して発光ダイオード(ＬＥＤ'ｓ)、小型電球または光ファイバ束等、他のバックライト源も使用可能なことは当業者にも理解されるであろう。
　この発明の体温計の動作は、ＩＣ１１内にプログラムされたアルゴリズムにより制御される。図２のフローチャートは、この発明の一実施例で使用されるアルゴリズムを示す。まず、スイッチ２を押圧して電力立上げシーケンスを開始する（ブロック１４）。電力立上げ（ブロック１４）の間に、マイクロコントローラは初期化され、カウンタが０に設定されてプログラムが始まる。ＩＣ１１は次いで、全表示セグメントを能動化して内部タイマをスタートさせる（ブロック１５）。タイマは連続的に所定の遅延時間と比較される（ブロック１６）。好ましい実施例では、この遅延時間は概略４秒である。この時間の間にスイッチ２もまた、２回目の動作のために、モニタ（ブロック１７）される。所定の遅延時間の後，プログラムは進行して警告モードを設定する（ブロック１８）。所定の遅延時間の間にスイッチ２が２回押圧された場合、プログラムは警告モードを「バックライトモード」に設定し、バックライト９を能動化する(ブロック２０)。スイッチ２が２回押圧されなかった場合、ビープ音発生器５０を能動化する(ブロック１９)。プログラムは次いで、温度サンプリングルーチンに進む(ブロック１００)。
  この温度サンプリングルーチンは、サーミスタ６から「ピークホールド」温度を求める(ブロック１００)。好ましい実施例では、サーミスタ６を介して測定した温度を最低１０秒の間、０．１°Ｆ（華氏）以内に一定に保持しなければならない。他の安定ウィンドゥを用いて測定が安定である旨を判定し得る旨は、当業者により理解されるであろう。」（第９頁第２８行〜第１１頁第２行）
　
（ｃ）
「  先に述べたこの発明の第１実施例の横断面を図４に示す。この構成では，製品筐体４が印刷回路基板（ＰＣＢ）８と共に示されている。ＰＣＢ８を用いてサーミスタ６を除いた図１図示の部品を固定しかつ相互接続している。製品筐体４は熱伝導先端３で終端する長手部分を含む。サーミスタ６は、サーミスタ６を患者の舌下に容易に配置可能に製品筐体４の先端内に配置される。導体７をさらに含み、サーミスタ６をＰＣＢ８に電気的に接続し、最終的にはＩＣ１１に結合する。図４は、さらにＬＣＤ１背後にＥＬバックライト９を配置した状態を示している。この図は、また、スイッチ２からの突起を示し、ユーザがスイッチを能動化し得るように製品筐体４を介して延在している。筐体４内に電池１０が示され、携帯性を維持しながら体温計に電力供給を可能にする。」（第１２頁第８行〜第１７行）
　
（ｄ）
「  図６は、また、ブロック２７がさらにブロック２７ａ−２７ｃに細分された増強バックライト指示モードを示す。この実施例では，バックライトモードを選択したとき，ＩＣ１１が付加的テストを行い、温度が所定の閾値を超えたかを判断する(ブロック２７ａ)。好ましい実施例では，この温度は華氏９９°（摂氏３７．２°）等の患者の体熱を指示するように選択する。温度がこの値より低いとき、緑色バックライトを点灯させて発熱がない旨を表示する(ブロック２７ｂ)。しかし、所定温度と同等またはこれを超えたとき、バックライトを赤色で点灯し、それにより患者に発熱がある旨を表示する(ブロック２７ｃ)。
  図５はこの実施例のハードウェア実施を示し、バックライト９はさらに緑色素子９ａとこの緑色素子９ａに隣接配置した赤色素子９ｂとを有する２層ＥＬ表示器として示されている。追加的温度または温度範囲のカラー表示を望む場合には、追加カラー層を付加することにより同様の仕方により制御可能である。また、多色のバックライト実施例が本発明の完全自動化実施例（図５）に示されているが、この特徴は図１に示す構成にも同様に適合し得る。」（第１３頁第１１行〜第２４行）
　
　以上の点を踏まえ、上記記載（ａ）ないし（ｄ）、及び図面の記載から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「患者の体熱を測定する方法であって、
　ＩＣ１１によって行う、
　サーミスタ６を介して測定した温度が所定の閾値を超えたかを判断するステップ、
　及び、
　緑色又は赤色のいずれかを点灯するようにされたバックライト９を作動させて、ＬＣＤ１を照明するステップを備え、
　前記ＬＣＤ１を照明するバックライト９の光の色は、前記患者の体熱と、前記閾値とによって選択されること、を特徴とする方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを、構成要件毎に順次対比する。
　
　まず、引用発明１における「患者の体熱を測定する方法」が、本願発明における「生物の体温を判定する方法」に相当することは明らかである。
　また、引用発明１における「ＩＣ１１」は、本願発明における「プロセッサ」に相当し、引用発明１における「サーミスタ６を介して測定した温度が所定の閾値を超えたかを判断するステップ」は、本願発明における「温度検知素子が示す温度変化を監視するステップ」に相当する。
　また、引用発明１の、「緑色又は赤色のいずれかを点灯するようにされたバックライト９を作動させて、ＬＣＤ１を照明するステップ」も、本願発明における「第１の色、第２の色又は第３の色の光のうちの１つを選択的に発光するように構成された発光素子を作動させて、表示部をバックライト照明するステップ」も、共に、「複数色の光のうちの１つを選択的に発光するように構成された発光素子を作動させて、表示部をバックライト照明するステップ」である点で共通する。
　さらに、引用発明１における「前記ＬＣＤ１を照明するバックライト９の光の色は、前記患者の体熱と、前記閾値とによって選択されること」も、本願発明における「前記表示部をバックライト照明するのに用いる光の色は、前記生物の体温と、相互排他的な第１の、第２の及び第３の体温範囲とに依存すること」も、共に、「前記表示部をバックライト照明するのに用いる光の色は、前記生物の体温と、相互排他的な複数の体温範囲とに依存すること」である点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「生物の体温を判定する方法であって、
　プロセッサによって行う、
　温度検知素子が示す温度変化を監視するステップ、
　及び、
　複数色の光のうちの１つを選択的に発光するように構成された発光素子を作動させて、表示部をバックライト照明するステップを備え、
　前記表示部をバックライト照明するのに用いる光の色は、前記生物の体温と、相互排他的な複数の体温範囲とに依存すること、を特徴とする方法。」　
　
（相違点）
１．本願発明が、「温度低下を検出するステップ」を備え、また「前記温度低下が予め定められた所定の閾値以上である場合」にバックライト照明を行うこととされているのに対し、引用発明１ではそのようなことは行われていない点。
　
２．本願発明においては、「複数色の光」が「第１の色、第２の色又は第３の色」とされ、また「体温範囲」についても「相互排他的な第１の、第２の及び第３の体温範囲」とされているのに対し、引用発明１においては、「複数色の光」は「緑色又は赤色」であり、また「体温範囲」も閾値によって区分された２つの領域とされている点。
　
  　
第５　判断
　上記相違点１，２について検討する。
    　
１　相違点１について
（１）引用例２
　引用例２には、電子体温計（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「本発明は上記に鑑み、一定時間内に温度降下幅がある設定値（例えば１℃）を超した場合に、これを測定終了とみなして、温度記憶部に記憶されている降下前の温度を測温結果として保持せしめると共に他の機能を停止せしめ、読み違いや読み忘れを防止すると共に、装置の誤動作の防止やバツテリの消費電力の節減などに資することを目的とするものである。」（第１頁第２欄第１７行〜第２４行）
　
（ｂ）「 プローブを装着してスイツチを入れると、先ず温度測定のプログラムが実行され、一定時間（例えば10秒）毎に温度が読取られる。(イ)において温度が33℃を超えるまではドツト表示を点滅させ、33℃を超えると時間測定を開始する。このときドツト点滅が所定回数を超えた場合にはプローブの装着不良あるいは断線ということが判明する。(ロ)および(ハ)において、温度が規定範囲35℃〜42.1℃）に入つたことを確認して後、測定した温度と経過時間を交互に表示し、(ニ)において、今測定した温度を記憶部に記憶されている前の温度と比較し、今の温度が高ければ(ハ)に戻つて測定を繰り返す。今の温度が前の温度より低い場合には、プローブの接触状態の変化などによる微少変化か、あるいは測定を完了してプローブを人体から外したことによるものかを区別するために、(ホ)において、前記10秒間の温度降下幅が１℃以上かどうかを判定し、１℃未満であれば前の温度を温度記憶部に記憶させると共にこれを表示し、１℃以上であれば前の温度すなわち温度記憶部に記憶されている測定値を体温測定結果として連続表示させるのである。」（第２頁第３欄第２０行〜第４１行）
　
　上記（ａ）ないし（ｂ）、及び図面の記載内容から、引用例２には、
「一定時間内に温度降下幅がある設定値を超した場合に、これを測定終了とみなして測定値を体温測定結果として表示させるようにした電子体温計の表示方法。」（以下「引用発明２」という。）
　が開示されている。
　
（２）検討
　引用発明１及び引用発明２は、いずれもいわゆる電子体温計における測定値の表示方法に関するものであるから、引用発明１において、その体温測定値の表示を開始する条件（すなわち、バックライトの作動開始条件）として、消費電力の節減に資するべく、引用発明２のような「一定時間内に温度降下幅がある設定値を超した場合に、これを測定終了とみなして測定値を体温測定結果として表示させる」ことを採用して、本願発明のように、「温度低下を検出するステップ」を設け、また「前記温度低下が予め定められた所定の閾値以上である場合」にバックライト照明を行うようにする程度のことは、当業者が容易になし得たものである。
　
２　相違点２について
　上記の「第３　引用例記載の事項・引用発明」の（ｄ）に示したように、引用例１には、
「追加的温度または温度範囲のカラー表示を望む場合には、追加カラー層を付加することにより同様の仕方により制御可能である。」
　と記載されており、緑色及び赤色に対応する体温範囲に対して、必要に応じて、さらに温度範囲及び（ＥＬの）カラー層が追加されるとの技術事項が開示されている。この場合、追加されるものを含めて全ての体温範囲が相互排他的とされることは当然であるし、追加される温度範囲をいくつとするかは、使用者のニーズに応じて定められるべき設計的事項である。なお、体温表示において、温度範囲を、例えば、平熱、微熱、高熱の３つに区分して異なる色表示を行うようにすることは、周知慣用な手法に過ぎない（例えば、特開昭６１−４７５２９号公報の第３図（ロ）及びその説明を参照のこと。）。
　したがって、引用発明１において、点灯される光の色及びそれに対応する体温範囲を３つとする程度のことは、引用例１に記載の技術的事項に照らして、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、どのような条件によりバックライトを作動させ、表示を開始するか、ということ（相違点１）と、バックライトの照明色をどのように選択するかということ（相違点２）とは、それぞれ別途の課題を解決するための独立した技術事項であり、引用発明１に、これら２つの技術事項を組合せることによって新たな作用効果が奏されるものではない。
　よって、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用例１に記載の技術的事項、及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　
第６　請求人の主張について
　請求人は平成２４年４月５日付けの審判請求書において、以下のような主張を行っている。
　
「・・・引用文献２は、体温対時間に係る曲線の傾きを用いて、測定が終了したことを判定している。 
 　これに対し、本願請求項１に記載の発明は、体温読取値の低下が所定の閾値以上になったときに表示部に所定の色の光を発生させており、この閾値は、時間に依存しない温度である点で、引用文献２に示すような体温対時間に係る曲線の傾きとは異なっている。 
 　例えば、体温読取値の低下が時間に対して非常に緩やかである場合、引用文献２では、体温対時間の傾きを用いるため、測定が終了していないとみなされるおそれがある。換言すれば、引用文献２では、体温読取値の低下が時間に対して非常に緩やかである場合には、体温対時間に係る曲線の傾きが所定の閾値を超えないため、測定が終了したとは判定されない。 
 　一方、本願請求項１に記載の発明は、体温読取値を判定する閾値が時間に依存していないため、体温読取値の低下が時間に対して非常に緩やかである場合でも、表示部に所定の色の光を発生させることができるという、引用文献２からは得られない本願特有の優れた効果を奏し得る。 」（第９頁第１６行〜第１０頁第１行）
　
　しかしながら、本願発明は、「前記温度低下が予め定められた所定の閾値以上である場合」に、表示部をバックライト照明するとされているものの、具体的な閾値判定の手法は何ら特定されておらず、所定時間内での温度低下を用いて判定を行うものが排除されているとは認められない。むしろ、明細書においては「【００３０】・・・閾値を、温度が大幅に降下するまでの時間に基づいて決めることができる。」といった説明があり、実質的に所定時間内での温度降下を想定した閾値設定がなされていることが伺える。
　したがって、請求人の上記主張は本願請求項の記載に基づかないものであって、これを採用する余地はない。
　
　仮に、本願発明が請求人主張のとおりに、体温読取値を判定する閾値が時間に依存していないもののみに限定されているとしても、そもそも引用発明２において温度降下を用いて検出しようとするものが、プローブが人体から外されたかどうかということ（上記「第５　判断」「１　相違点１について」「（１）引用例２」の（ｂ）を参照。）であることを考慮すれば、特に時間を区切らない温度降下測定によってもそのような検出が可能であることは当業者にとって自明である。
　したがって、温度降下の測定時間を区切るか否かは設計事項の範疇のものに過ぎず、請求人の上記主張は、やはり採用できない。
　
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例１に記載の事項、及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。