【事件の表示】
　特願２００２−５７９１９５「成形金型内で成形部材を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１１７６、平成１６年　９月２４日国内公表、特表２００４−５２９００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は，２００２年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月５日，ドイツ）を国際出願日とする出願であって，平成２１年２月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後，当審において，平成２３年３月２９日付けで拒絶理由を通知したところ，同年１０月４日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされるとともに意見書が提出された。
　
第２．当審で通知した拒絶理由
　平成２３年３月２９日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開昭６１−２５５８２５号公報
　２．特開平１−１４６７１９号公報
　３．特開平２−２６５７２４号公報
　４．特開平４−２０１４２９号公報
　５．特開平８−２８１７５８号公報」
　
第３．本願発明
　平成２３年１０月４日付けでなされた手続補正は，特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】金型外壁で包囲された少なくとも１個のキャビティー内で成形部材を製造する方法であって，前記キャビティーの一端に対応する充填段階の末端において金型の外壁の温度が測定および分析され，この分析に基づいて，射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行されることを特徴とする金型内で成形部材を製造する方法。
　【請求項２】内部圧力がキャビティー内で測定され，かつ射出速度，保圧，保圧速度及び金型温度の制御のために，測定された内部圧力が用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項３】内部圧力がゲートに隣接する位置において測定されることを特徴とする請求項２記載の方法。」
　上記補正後の請求項１に係る発明を，以下「本願発明」という。
　
第４．当審の判断
１．刊行物記載事項
（１）当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６１−２５５８２５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「射出成形においては，一般に射出行程を充填行程と保圧行程とに分けると共に，保圧行程における保持圧を多段に制御する方法が採用されている。充填区間から保圧行程への切換えはスクリュ位置又はタイマで行い，保持圧の多段切換えには主にタイマが使われている。しかし，保持圧の多段切換えをタイマで行うことは，実際の成形品の状態と無関係に制御されることとなるために，例えば，金型温度の変動等による外乱に対して何ら補償する機能を有しておらず，成形品質のバラツキを押えることができないものであった。」（第１頁左下欄第１５行〜第２頁右下欄第７行）
　１ｂ）「このため，本発明は金型内の樹脂温度又は金型温度の実測値と，複数の温度設定値を比較することによって，射出保持圧を多段に切り換えることを構成として，これを上記問題点の解決手段とするものである。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第４行）
　１ｃ）「本実施例は以上の構成からなる回路によって，射出保持圧の多段切換を金型内の樹脂温度又は金型温度によって行うものである。そして，前記温度と射出保持圧とは，第２図から理解できるように相関関係にある。射出充填区間から保持圧区間への切換えは，従来どうりタイマにより又はスクリュの位置によって行い，保持圧区間での多段切換は以下のような方法によって行われる。
　射出保持圧力の制御は，ポンプ２１によって，一旦アキュムレータ２３に高圧油として蓄えられ，該高圧油を油圧源として，比例減圧リリーフ弁２５を介して射出用油圧シリンダ２に供給され制御される。
　これを具体的に説明すると，金型内の樹脂温度又は金型温度を検知する熱電対３１，測温抵抗体等のセンサによってアンプ３２を介して検出された温度と，予め金型内樹脂温度又は金型温度設定器１３で設定された複数の設定温度θ１，θ２，θ３とを比較器１６によって比較する。このとき，同じく予め射出保持圧を充填・保圧圧力設定器１０によって設定しておき（図，ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３），検出された温度が前記ある設定温度に達したら射出保持圧の指令値を順次変化させ，この指令値を電流アンプ１７で増巾して比例減圧リリーフ弁２５を駆動することにより射出保持圧を多段に切り換える。」（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１１行）
　１ｄ）第１図を参照すると，熱電対３１は，金型内の空間，すなわちキャビティーの末端に近い位置に設けられていることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ）〜１ｄ）及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　「キャビティーの末端に近い位置に設けられる熱電対によって金型内の樹脂温度又は金型温度を測定し，この測定値と複数の温度設定値を比較することによって，射出保持圧を多段に切り換える射出成形方法。」
　
（２）同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開平２−２６５７２４号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「本発明は，射出成形機の充填重量観測方法および装置に関し，特に，ノズルを通過する溶融樹脂の圧力と温度ならびにスクリュ速度と金型キャビティ内に充填された溶融樹脂圧力及び温度を測定することにより金型キャビティ内に充填された樹脂重量を観測し，成形品の良否判別および重量を制御するための直接的情報を得るための新規な方法に関する。」（第２頁右上欄第８〜１５行）
　２ｂ）「前記金型キャビティ９ａの金型キャビティ表面９ｃには，金型樹脂圧力センサ−１２および金型樹脂温度センサー１３が設けられている。」（第４頁右上欄第２〜５行）
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は，「射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行される」ものであって，「射出速度」，「保圧」，「保圧時間」，「金型温度」のうちいずれか一つを制御の対象とするものを含むと解される。そして，引用発明の「射出保持圧」は本願発明の「保圧」に相当するから，引用発明は，本願発明における「射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行される」との要件を備えるといえる。
　引用発明は，金型内の樹脂温度又は金型温度の測定値と複数の温度設定値を比較するものであるから，金型内の樹脂温度又は金型温度を「分析」するものといえる。
　引用発明が「金型外壁で包囲された少なくとも１個のキャビティー内で成形部材を製造する方法」に該当することは明らかである。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にできるだけしたがえば，
　「金型外壁で包囲された少なくとも１個のキャビティー内で成形部材を製造する方法であって，金型の温度が測定および分析され，この分析に基づいて，射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行される，金型内で成形部材を製造する方法。」
の点で一致し，次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　本願発明は，キャビティーの一端に対応する充填段階の末端において金型の外壁の温度が測定されるのに対して，引用発明は，キャビティーの末端に近い位置で金型内の樹脂温度又は金型温度が測定される点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明における「金型の外壁」とは，所定の厚みを有する金型の壁において，その表面（例えば内壁面）に近い部位をいうものと解される。引用発明は，金型内の樹脂温度又は金型温度を測定するものであるところ，射出成形機の金型キャビティ内の樹脂温度を測定するために，金型キャビティ表面に温度センサを設けることは，引用例２に記載されているから（記載事項２ａ）及び２ｂ）参照），引用発明において，金型の外壁温度を測定することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，金型内の樹脂温度又は金型温度を測定する際に，充填方向のどの部位で測定するかは，キャビティの形状や樹脂の粘度等を考慮して当業者が適宜選定し得る程度の事項に過ぎない。引用発明も，キャビティーの一端に対応する充填段階の末端に近い位置で温度を測定しているということができる。
　請求人は，平成２３年１０月４日付けの意見書において，「温度測定位置は，キャビティーの一端，すなわち充填段階の末端において行なわれます（段落【０００８】参照）ので，測定温度の急激な上昇により，キャビティー端（すなわち末端）までの充填が終了したことが直ちに感知されます。そのため，適切な時期に保圧への切り換えることができます。」と主張するが，キャビティーの一端に対応する充填段階の末端において測定される金型の外壁の温度に応じて，充填から保圧へと切り換える時期を決定することは，本願の請求項１に記載されておらず，請求人が主張する有利な効果は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，本願の明細書には，充填段階の末端で温度を測定することについて，技術的意義が記載されていない。
　以上のことから，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，結論のとおり審決する。