(57)【要約】磁気テープに対してネットワークを介してデータを記録または再生できるようにする。監視部１５は暫定記憶部１４におけるデータの蓄積状態を常時監視する。第１制御部１３は、監視結果ａに基づきテープ状磁気記録媒体１１と暫定記憶部１４の間のデータの授受を制御し、第２制御部１６は暫定記憶部１４とネットワーク２１の間の情報授受を制御する。第１制御部１３と第２制御部１６は、互いに干渉することなく、夫々が独立して非同期に動作する。この非同期式構成により、他の装置との非同期によるデータの授受が、インタフェース部１７およびネットワーク２１を介して可能になる。本発明は、デジタルＶＴＲに適用することができる。
2003026287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状磁気記録媒体に対して情報を記録するか、または前記テープ状磁気記録媒体から前記情報を再生する情報記録再生装置において、
前記テープ状磁気記録媒体から再生した前記情報、または前記テープ状磁気記録媒体に対して記録する前記情報を暫定的に記憶する暫定記憶手段と、
前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて、前記テープ状磁気記録媒体から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記暫定記憶手段から前記テープ状磁気記録媒体への前記情報の供給を制御する第１制御手段と、
非同期通信路との通信を行う通信手段と、
前記監視手段による前記監視結果に基づいて、前記暫定記憶手段から前記通信手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記通信手段から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御する第２制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記通信手段が通信を行う前記非同期通信路は、イーサネットを含むネットワークである
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を、予め設定されている下限値および上限値と比較し、比較の結果を、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段に通知する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記監視手段は、前記テープ状磁気記録媒体から前記情報を再生する場合、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を、第１の下限値および第１の上限値と比較し、前記テープ状磁気記録媒体に対して前記情報を記録する場合、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を、第２の下限値および第２の上限値と比較する
ことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量が、前記第１の上限値以上になったとき、前記テープ状磁気記録媒体の再生を一時停止し、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量が、前記第１の下限値以下になったとき、前記テープ状磁気記録媒体の再生を再開し、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量が、前記第２の下限値以下になったとき、前記テープ状磁気記録媒体に対する前記情報の記録を一時停止し、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量が、前記第２の上限値以上になったとき、前記テープ状磁気記録媒体に対する前記情報の記録を再開する
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、一時停止されている前記テープ状磁気記録媒体の再生を再開するか、または記録を再開するとき、前記テープ状磁気記録媒体をプリロールする
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記第１の制御手段は、記録時における前記プリロールの時間を、再生時における場合より長くする
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記第２の制御手段は、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量が、前記第１の下限値以下になったとき、前記通信手段への前記情報の供給を一時停止し、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量が、前記第１の上限値以上になったとき、前記通信手段への前記情報の供給を再開する
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記情報記録再生装置は、デジタルビデオテープレコーダである
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
テープ状磁気記録媒体から再生した情報、または前記テープ状磁気記録媒体に対して記録する前記情報を暫定的に記憶する暫定記憶手段と、
非同期通信路との通信を行う通信手段と
を備える情報記録再生装置の情報記録再生方法において、
前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を監視する監視ステップと、
前記監視ステップの処理による監視結果に基づいて、前記テープ状磁気記録媒体から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記暫定記憶手段から前記テープ状磁気記録媒体への前記情報の供給を制御する第１制御ステップと、
前記監視ステップによる前記監視結果に基づいて、前記暫定記憶手段から前記通信手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記通信手段から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御する第２制御ステップと
を含むことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１１】
テープ状磁気記録媒体から再生した情報、または前記テープ状磁気記録媒体に対して記録する前記情報を暫定的に記憶する暫定記憶手段と、
非同期通信路との通信を行う通信手段と
を備える情報記録再生装置のプログラムであって、
前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を監視する監視ステップと、
前記監視ステップの処理による監視結果に基づいて、前記テープ状磁気記録媒体から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記暫定記憶手段から前記テープ状磁気記録媒体への前記情報の供給を制御する第１制御ステップと、
前記監視ステップによる前記監視結果に基づいて、前記暫定記憶手段から前記通信手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記通信手段から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御する第２制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１２】
テープ状磁気記録媒体から再生した情報、または前記テープ状磁気記録媒体に対して記録する前記情報を暫定的に記憶する暫定記憶手段と、
非同期通信路との通信を行う通信手段と
を備える情報記録再生装置のプログラムであって、
前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を監視する監視ステップと、
前記監視ステップの処理による監視結果に基づいて、前記テープ状磁気記録媒体から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記暫定記憶手段から前記テープ状磁気記録媒体への前記情報の供給を制御する第１制御ステップと、
前記監視ステップによる前記監視結果に基づいて、前記暫定記憶手段から前記通信手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記通信手段から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御する第２制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、情報記録再生装置および情報記録再生方法に関し、特にネットワークを介してデータを送受信することができるようにした情報記録再生装置および情報記録再生方法に関するものである。
背景技術
情報を記録し、再生する媒体および装置として、磁気式または光学式をはじめ、半導体メモリ適用による構成など、多岐に亘る製品が実用に供せられている。とりわけ、磁気式記録にあって、磁気テープ媒体を用いた磁気テープ記録・再生装置には、長い歴史的経緯と広範な実績があり、且つ今後にあっても尚、引続き重要な役割を担うものと目されている。
磁気テープ記録・再生装置の特徴の第１は、その性能評価を記録媒体（磁気テープ媒体）の性能に依存することであり、その第２は、同期的な作動構造に依拠していることである。磁気テープ媒体はシーケンシャル記録に係る媒体として広範に利用が為されているが、
（１）その低廉なビット・コスト
（２）一巻あたりの膨大なビット容量
（３）リムーバブルであり、一巻毎に管理できるという管理性
（４）長期記録保持機能を利用したアーカイブ保存への利用
等により広範な適用分野において評価を受けている。
とりわけ磁気記録媒体の記録性能はその保磁力に依存し、保磁力の経時的劣化はアレニウス・プロットにしたがい、その半対数表示での勾配として経時性能が評価されるが、磁気素材の改良・開発にともない、長期記録保持性能は着実な向上を継続しているのが現状である。
一方、磁気テープのヘッドに対する相対移動時に磁束密度の変動に基づき情報を取出し／書込む機構は、他の装置・機器との情報授受を同期的に為す構成であり、よって例えば専用の伝送路を経由しての他の装置・機器と同期させた直接の情報授受に適している。この結果、従来のＶＴＲ装置（ビデオテープレコーダ：以下、ＶＴＲと略記する）やＶＣＲ装置（ビデオカセットレコーダ：以下、ＶＣＲと略記する）に代表される同期式磁気テープ記録・再生装置は、専用の伝送路の使用を前提として、単独で、またはランダムアクセス式記録・再生装置の補完やバックアップとしての適用形態がなされてきた。
前記のように従来のＶＴＲはリニアデバイスと呼称されるように、画像音声などの入出力が全て同期して進行するから、ＶＴＲからテープ媒体の記録内容をサーバなどへコピーするためには、リアルタイム環境下で常に一定の速度にて、配信元のＶＴＲ側でのテープ媒体の再生動作と、配信先のサーバ側での記録動作を、同期して同時に行う必要があった。従って例えば再生時に、時間長にして５分間分に相当する量の映像／音声データを３０分間かけて出力するといった再生は出来ず、あるいは記録時に、５分間分の映像／音声データが３０分間かかって入力された際に、同期式ＶＴＲはこれを記録するには適さなかった。
このように同期式ＶＴＲは情報を授受する夫々のデバイスに対して厳密な時間管理による専用の制御をするため、また時間の規制に正確に追随させるべく、映像・音声データ、タイムコード、制御信号などをそれぞれ独立に接続する必要があった。また配信元と配信先を反転させる場合は、結線を変更するか、逆方向の結線を別途準備する必要があり、煩雑に加えてコスト的にも不利であった。
結線を一本化などにより単純化するには、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（商標）に代表されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などネットワーク環境の適用が望ましいのであるが、ネットワーク通信網に従来の同期式ＶＴＲをノードとして接続するには幾つかの隘路・解決すべき課題が存在した。
先ず、複数のノード共用のネットワーク通信網を経由してのタイムコード、制御信号、および配信コンテンツの伝送は、専用伝送路経由と異なり、同期して伝送される保証がなく、一般的に非同期で伝送されるため、従来の同期式ＶＴＲはこれに対応可能な構成ではなかった。
また従来、専用伝送路や、伝送レートが保証されたプライベートなネットワーク通信網を使用した、同期式ＶＴＲからの再生情報の送出または同期式ＶＴＲへの記録情報の取り込みは、固定伝送レートが保証されていることで記録・再生時の品質に問題が生じることがなかったが、これに比して複数のノードに公開されたネットワーク回線の伝送レートは専用伝送路に比して変動的であり、その時点でのトラフィック量に依存的に変動する。このように回線状態に依存する結果として伝送情報の品質等に問題が発生する虞があった。例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（商標）上などでトラフィック量が変化して配信速度が一定に保てない物理層の上では、テープ素材の送受信の円滑な処理が為されない虞があった。
また従来の同期系ＶＴＲでは、磁気テープ上の離れた位置に記録されている２つのシーンを、連続的に送出するには不適であった。
さらに従来の同期系ＶＴＲでは、１つのジョブの進行中は他のジョブは停止状態に保持されることから、ジョブ全体の処理に長時間を要するという問題があった。
発明の開示
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、磁気テープに対して記録再生されるデータを、ネットワークを介して送受信することができるようにするものである。
本発明の情報記録再生装置は、テープ状磁気記録媒体から再生した情報、またはテープ状磁気記録媒体に対して記録する情報を暫定的に記憶する暫定記憶手段と、暫定記憶手段における情報の蓄積量を監視する監視手段と、監視手段による監視結果に基づいて、テープ状磁気記録媒体から暫定記憶手段への情報の供給を制御するとともに、暫定記憶手段からテープ状磁気記録媒体への情報の供給を制御する第１制御手段と、非同期通信路との通信を行う通信手段と、監視手段による監視結果に基づいて、暫定記憶手段から通信手段への情報の供給を制御するとともに、通信手段から暫定記憶手段への情報の供給を制御する第２制御手段とを備えることを特徴とする。
前記通信手段が通信を行う非同期通信路は、イーサネットを含むネットワークであるようにすることができる。
前記監視手段は、暫定記憶手段における情報の蓄積量を、予め設定されている下限値および上限値と比較し、比較の結果を、第１の制御手段と第２の制御手段に通知するようにすることができる。
前記監視手段は、テープ状磁気記録媒体から情報を再生する場合、暫定記憶手段における情報の蓄積量を、第１の下限値および第１の上限値と比較し、テープ状磁気記録媒体に対して情報を記録する場合、暫定記憶手段における情報の蓄積量を、第２の下限値および第２の上限値と比較するようにすることができる。
前記第１の制御手段は、暫定記憶手段における情報の蓄積量が、第１の上限値以上になったとき、テープ状磁気記録媒体の再生を一時停止し、暫定記憶手段における情報の蓄積量が、第１の下限値以下になったとき、テープ状磁気記録媒体の再生を再開し、暫定記憶手段における情報の蓄積量が、第２の下限値以下になったとき、テープ状磁気記録媒体に対する情報の記録を一時停止し、暫定記憶手段における情報の蓄積量が、第２の上限値以上になったとき、テープ状磁気記録媒体に対する情報の記録を再開するようにすることができる。
前記第１の制御手段は、一時停止されているテープ状磁気記録媒体の再生を再開するか、または記録を再開するとき、テープ状磁気記録媒体をプリロールするようにすることができる。
前記第１の制御手段は、記録時におけるプリロールの時間を、再生時における場合より長くするようにすることができる。
前記第２の制御手段は、暫定記憶手段における情報の蓄積量が、第１の下限値以下になったとき、通信手段への情報の供給を一時停止し、暫定記憶手段における情報の蓄積量が、第１の上限値以上になったとき、通信手段への情報の供給を再開するようにすることができる。
前記情報記録再生装置は、デジタルビデオテープレコーダであるようにすることができる。
本発明の情報記録再生方法は、暫定記憶手段における情報の蓄積量を監視する監視ステップと、監視ステップの処理による監視結果に基づいて、テープ状磁気記録媒体から暫定記憶手段への情報の供給を制御するとともに、暫定記憶手段からテープ状磁気記録媒体への情報の供給を制御する第１制御ステップと、監視ステップによる監視結果に基づいて、暫定記憶手段から通信手段への情報の供給を制御するとともに、通信手段から暫定記憶手段への情報の供給を制御する第２制御ステップとを含むことを特徴とする。
本発明の記録媒体のプログラムは、暫定記憶手段における情報の蓄積量を監視する監視ステップと、監視ステップの処理による監視結果に基づいて、テープ状磁気記録媒体から暫定記憶手段への情報の供給を制御するとともに、暫定記憶手段からテープ状磁気記録媒体への情報の供給を制御する第１制御ステップと、監視ステップによる監視結果に基づいて、暫定記憶手段から通信手段への情報の供給を制御するとともに、通信手段から暫定記憶手段への情報の供給を制御する第２制御ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記暫定記憶手段における前記情報の蓄積量を監視する監視ステップと、前記監視ステップの処理による監視結果に基づいて、前記テープ状磁気記録媒体から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記暫定記憶手段から前記テープ状磁気記録媒体への前記情報の供給を制御する第１制御ステップと、前記監視ステップによる前記監視結果に基づいて、前記暫定記憶手段から前記通信手段への前記情報の供給を制御するとともに、前記通信手段から前記暫定記憶手段への前記情報の供給を制御する第２制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明においては、暫定記憶手段における情報の蓄積量が監視され、その監視結果に基づいて、テープ状磁気記録媒体から暫定記憶手段への情報の供給が制御されるとともに、暫定記憶手段から、テープ状記録媒体への情報の供給が制御される。また、監視結果に基づいて、暫定記憶手段から通信手段への情報の供給が制御されるとともに、通信手段から暫定記憶手段への情報の供給が制御される。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施形態を添付図を参照して詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、この発明の本質的な構成と作用を示すための好適な例の一部であり、したがって技術構成上好ましい種々の限定が付されている場合があるが、この発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
図１は、本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態である非同期式ＶＴＲ装置の、機能的構成を示すブロック図である。非同期式ＶＴＲ装置１は、図１に示されるように、装着されたテープ状磁気記録媒体１１に対して、データを記録・再生する磁気テープ記録再生機構１２、テープ状磁気記録媒体１１から再生されたデータまたはネットワーク２１を介して取込まれ、記録がなされるデータを、暫定的に蓄積格納する暫定記憶部１４、暫定記憶部１４への情報の蓄積状態を常時監視して、監視結果ａを提供する監視部１５、監視結果ａに基づき、テープ状磁気記録媒体１１と暫定記憶部１４の間の情報授受を制御する第１制御部１３、監視結果ａに基づき、暫定記憶部１４とネットワーク２１（インタフェース部１７）の間の情報授受を制御する第２制御部１６、ネットワーク２１と暫定記憶部１４の間をインタフェースし、ネットワーク２１と通信する通信部としてのインタフェース部１７を、具備する。
さらに図２に示されるように、非同期式ＶＴＲ装置１は、全体の動作を管理するスーパーバイザとしての管理部３１を具備する。
非同期式ＶＴＲ装置１はネットワーク接続機能を具備した好ましくはコンピュータシステムとして具現され、プロセッサ（ＣＰＵ）、テンポラリの記憶やワーキングメモリとして機能するＲＡＭ、ＣＰＵによって読取り実行可能のプログラムが格納されたＲＯＭ等のメモリ、バス等の構成部分を備えるが、その具体的構成例は図３を参照して後述する。
非同期式ＶＴＲ装置１を構成する各部は、装置が内蔵するプロセッサ（ＣＰＵ）により読み取り実行可能なプログラムとして準備されるか、専用回路や専用チップ等のハードウエア資源として、或いはそれらの混成として装備されるものであり、所定の機能を果たすものであればその構成・種類に限定と制約はない。
例えば管理部３１、監視部１５、第１制御部１３、並びに第２制御部１６は、好ましくは上記ＣＰＵにより読み取り実行可能なプログラムとして準備される。また暫定記憶部１４には、好ましくはデュアルポート構造の高速ランダムアクセス半導体メモリ・デバイスが適用される。
次に、非同期式ＶＴＲ装置１の動作を概略的に把握するための説明を記述する。なお動作の詳細は、後にフローチャートに基づき詳説される。
図２に示されるように、管理部３１は、外部の機器、例えば遠隔位置のコンピュータから、ネットワーク２１経由で、非同期式ＶＴＲ装置１をターゲットとして送付されたコマンドまたは／および制御データｄｃｒを取込み、パース（解釈）して、装置内の各部へ制御信号を発行し、或いはコマンドまたは／および制御データｄｃｔを作成して、ネットワーク２１経由で送信する機能を有する。
外部機器から送付されるコマンドとして、非同期式ＶＴＲ装置１の再生動作、ついで記録動作の指示が到着した場合を想定する。管理部３１はこれを受けて、装置内の各部分へ指示信号を発行する。
管理部３１から再生の指示が発行されると、磁気テープ記録再生機構１２は、装着されているテープ状磁気記録媒体１１から、記録されている情報を再生してデコーデイング処理を施し、暫定記憶部１４へ蓄積する。この暫定記憶部１４からは、蓄積された情報が、ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−ｆｉｒｓｔ−ｏｕｔの原理で取出され、再生出力として、インタフェース部１７経由でネットワーク２１へ送出される。この間、監視部１５は、暫定記憶部１４への情報の蓄積状態を常時監視し、蓄積量が予め再生用に設定された下限にまで減少するか、予め設定された上限にまで増加すると、夫々の監視結果ａを通知として発行する。
下限にまで減少した通知を受けた際に第２制御部１６は、暫定記憶部１４から蓄積情報を取出す処理を一時停止して、暫定記憶部１４の情報蓄積量の回復を待機する。一方、下限にまで減少した通知を受けた第１制御部１３は、そのとき磁気テープ記録再生機構１２が作動停止中であれば再生動作を再開させ、暫定記憶部１４の情報蓄積量の回復を図る。
他方、上限にまで増加した通知を受けた際に第１制御部１３は、そのとき磁気テープ記録再生機構１２が作動中であれば再生動作を一時停止させ、暫定記憶部１４の情報蓄積量の減少を図る。第２制御部１６は暫定記憶部１４から蓄積情報を取出す処理を継続する。
一方、管理部３１から記録の指示が発行されると、ネットワーク２１経由で伝送入力された記録すべき情報がインタフェース部１７経由で取込まれ、暫定記憶部１４へ蓄積される。この暫定記憶部１４に蓄積された情報は、ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−ｆｉｒｓｔ−ｏｕｔの原理で取出され、磁気テープ記録再生機構１２が、装着されたテープ状磁気記録媒体１１に記録する。この間、監視部１５は暫定記憶部１４への情報の蓄積状態を常時監視し、蓄積量が予め記録用に設定された下限にまで減少するか、予め設定された上限にまで増加すると、夫々の監視結果ａを通知として発行する。
下限にまで減少した通知を受けた際に第１制御部１３は、磁気テープ記録再生機構１２の記録動作を一時停止させ、暫定記憶部１４から蓄積情報を取出す処理を一時停止して、暫定記憶部１４の情報蓄積量の回復を待機する。一方、下限にまで減少した通知を受けた第２制御部１６は情報の取込みを継続して、暫定記憶部１４の情報蓄積量の回復を図る。
他方、上限にまで増加した通知を受けた際に第１制御部１３は、そのとき磁気テープ記録再生機構１２が記録動作の一時停止中であれば記録動作を再開させ、暫定記憶部１４の情報蓄積量の減少を図る。
このように第１制御部１３が、監視結果ａに基づきテープ状磁気記録媒体１１と暫定記憶部１４の間の情報授受を制御し、また第２制御部１６が暫定記憶部１４とネットワーク２１（インタフェース部１７）の間の情報授受を制御し、しかも第１制御部１３と第２制御部１６の動作は、互いに干渉することなく、夫々が独立的に為される非同期の動作となる。この非同期式構成により、他の装置との非同期による情報授受が、インタフェース部１７およびネットワーク２１を介して可能になる。
またネットワーク２１としては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として１００Ｂａｓｅ−Ｔや超広帯域対応のＧｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（商標）（１０００ｂａｓｅ−Ｘ）をはじめ、Ｗｅｂを構成するインターネット網など、ＴＣＰ／ＩＰ規格準拠の通信網の適用が好ましく、よってインタフェース部１７も夫々に対応した構成とする。このように本実施形態によれば、外部機器との結線は、例えばＬＡＮのみでよく、結線が単純化できるため、システム全体の構成を廉価にすることができ、設置や変更に対する対応も大幅に簡素化できる。
図１の非同期式ＶＴＲ装置を適用した非同期式デジタルＶＴＲ装置の具体的な構成のうちの、主要部の構成が、図３に示されている。システムコントロール・プロセッサ３０１は組込コンピュータであり、具備するＣＰＵが該当プログラムを読取り実行することにより前記の管理部３１、第１制御部１３、および第２制御部１６を具現化する。テープ駆動部（ＴＴＰ：ｔａｐｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）３０２は、画像音声の記録再生時に、システムコントロール・プロセッサ３０１の制御下で、磁気テープ３３１（図１のテープ状磁気記録媒体１１に対応する）の走行制御を行う機構部である。テープ駆動部３０２、信号のデコード処理を担うデコーダ３０３、および信号のエンコード処理を担うエンコーダ３０４は、図１の磁気テープ記録再生機構１２に対応する。メモリコントローラ３０５、監視部３０６（図１の監視部１５に対応する）、ＴＣＰ／ＩＰモジュール３０８、およびネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）３０９は、何れも専用ロジック回路で構成されるモジュールであるが、前記のようにこれに限定されることはない。ＴＣＰ／ＩＰモジュール３０８とネットワーク・インタフェース・カード３０９は、図１のインタフェース部１７に対応する。
再生時に、磁気テープ３３１から取出された画像音声信号は、デコーダ３０３によりデコード処理を受けて画像音声データとなり、メモリコントローラ３０５経由でバッファメモリ３０７（図１の暫定記憶部１４に対応する）に格納される。バッファメモリ３０７の格納状況は、監視部３０６により常時監視され、バッファメモリ３０７のデータ蓄積量がある一定以上になると、システムコントロール・プロセッサ３０１は第１制御部１３を機能させ、テープ駆動部３０２のテープ走行を停止させ、次の再生に備え待機させる。そしてバッファメモリ３０７のデータ蓄積量がある一定以下になると、システムコントロール・プロセッサ３０１の第１制御部１３は、テープ駆動部３０２のテープ走行を再開させ、前回の続きの画像音声信号をデコーダ３０３に送らせ、バッファメモリ３０７に格納させる動作を反復継続する。
バッファメモリ３０７からの画像音声データの取出しは、システムコントロール・プロセッサ３０１の第２制御部１６によって制御され、監視部３０６からのメモリ格納情報に基づき、送出可能データが存在する場合は、送信先のネットワークの帯域に合わせて、バッファメモリ３０７から画像音声データを取り出し、ＴＣＰ／ＩＰモジュール３０８とネットワーク・インタフェース・カード３０９を経由してネットワーク２１へ送出される。
このように再生モードにおいて第１制御部１３は、バッファメモリ３０７のデータ格納状況のみを判定してテープ走行を制御し、再生の一時停止／再開を制御する。すなわち、第１制御部１３は、ネットワーク２１へのデータ送出処理を制御する第２制御部１６の動作に拘わることなく独立して制御を実行する。他方、第２制御部１６は、ネットワーク２１の状態とバッファメモリ３０７の格納状況を判定してデータ送出を制御する。すなわち、第２制御部１６は、テープ走行を制御する第１制御部１３の動作に拘わることなく独立して送出制御を実行する。
このように、再生モードにおいて、第１制御部１３と第２制御部１６は、バッファメモリ３０７を接点として、夫々が完全に独立した非同期（アシンクロナス）動作を行うよう構成される。
一方、記録時には、システムコントロール・プロセッサ３０１の第２制御部１６が、この装置の記録可能速度以下の任意レートで配信されてきた画像音声データをネットワーク２１から取込むと、このデータはネットワーク・インタフェース・カード３０９とＴＣＰ／ＩＰモジュール３０８を経由してメモリコントローラ３０５によりバッファメモリ３０７に格納される。バッファメモリ３０７への格納状況は監視部３０６が常時監視し、バッファメモリ３０７の格納データ量がある一定以上になると、システムコントロール・プロセッサ３０１の第１制御部１３が、バッファメモリ３０７から画像音声データを取出し、同時にテープ駆動部３０２を起動して記録を開始する。そしてバッファメモリ３０７の格納データ量が一定以下になると、システムコントロール・プロセッサ３０１の第１制御部１３は、テープ駆動部３０２の記録を一時停止して、次の記録に向けて待機させる。バッファメモリ３０７の格納データ量がある一定以上に回復すると、システムコントロール・プロセッサ３０１の第１制御部１３は、テープ駆動部３０２を再起動して、前回記録の最後から記録を再開させるという動作を繰り返す。
このように記録モードにおいて、第１制御部１３は、ネットワーク２１からの入力データが如何なるレートで取込まれても、バッファメモリ３０７のデータ格納状態のみに基づき判断して、テープ走行制御を主とする記録制御を独立（アシンクロナス）に実行するよう構成されている。
以下、各部分の動作を詳説する。非同期式ＶＴＲ装置１の監視部３０６の動作を、図４のフローチャートに基づき説明する。監視部３０６はステップＳ４０１で、現在設定されているモードが、再生モードであるのか否かを判定し、現在のモードが再生モードではない（記録モードである）場合には、ステップＳ４１０へ進み、監視部３０６は、バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が、予め記録用に設定されている下限値ＴＨＬＲ以下になったか否かを判定する。この記録用の下限値ＴＨＬＲの値は、バッファメモリ３０７の全体の容量を「１．０」とするとき、例えば、図５に示されるように、「０．０」とされる。バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が記録用の下限値ＴＨＬＲ以下であれば、ステップＳ４１３へ進み、監視部３０６は、「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている記録下限値以下になった」ことを第１制御部１３と第２制御部１６へ通知し、ステップＳ４０１へ戻る。
ステップＳ４１０でバッファメモリ３０７のデータ蓄積量が記録用の下限値ＴＨＬＲより大きいと判定された場合、ステップＳ４１１へ進み、監視部３０６は、バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め記録用に設定されている上限値ＴＨＵＲ以上になったか否かを判定する。この記録用の上限値ＴＨＵＲの値は、図５に示されるように、例えば、「０．３」とされる。バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が記録用の上限値ＴＨＵＲ以上ではないときは、ステップＳ４０１へ戻る。一方、ステップＳ４１１でバッファメモリ３０７のデータ蓄積量が記録用の上限値ＴＨＵＲ以上になったと判定されたときはステップＳ４１２へ進み、監視部３０６は、「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている記録上限値以上になった」ことを第１制御部１３と第２制御部１６へ通知し、ステップＳ４０１へ戻る。
一方、ステップＳ４０１で、現在のモードが再生モードであると判定された場合、ステップＳ４０２へ進み、監視部３０６は、バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め再生用に設定されている下限値ＴＨＬＰ以下になったか否かを判定する。この再生用の下限値ＴＨＬＰの値は、図５に示されるように、例えば、「０．３」とされる。バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が再生用の下限値ＴＨＬＰ以下であれば、ステップＳ４０３へ進み、監視部３０６は、「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生用の下限値以下になった」ことを第１制御部１３と第２制御部１６へ通知し、ステップＳ４０１へ戻る。ステップＳ４０２で、バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が再生用の下限値ＴＨＬＰ以下ではないと判定されたときは、ステップＳ４０４へ進み、監視部３０６は、バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め再生用に設定されている上限値ＴＨＵＰ以上になったか否かを判定する。この再生用の上限値ＴＨＵＰの値は、図５に示されるように、例えば、「１．０」とされる。バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が再生用の上限値ＴＨＵＰ以上ではない場合は、ステップＳ４０１へ戻る。一方、ステップＳ４０４でバッファメモリ３０７のデータ蓄積量が再生用の上限値ＴＨＵＰ以上であると判定されたときはステップＳ４０５へ進み、監視部３０６は、「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生用の上限値以上になった」ことを第１制御部１３と第２制御部１６へ通知し、ステップＳ４０１へ戻る。
以上のようにして、監視部３０６は、バッファメモリ３０７のデータ蓄積量を監視し、データ蓄積量が記録用の下限値ＴＨＬＲ以下になったり、記録用の上限値ＴＨＵＲ以上になったり、あるいはまた、再生用の下限値ＴＨＬＰ以下になったり、再生用の上限値ＴＨＵＰ以上になったりした場合、そのことを、システムコントロール・プロセッサ３０１を構成する第１制御部１３と第２制御部１６に通知する。
なお、データ蓄積量と基準値（閾値）を比較する場合、基準値（下限値または上限値）「以下」または「以上」ではなく、「より小さい」または「より大きい」と判断させても同様の結果が得られる。
また、図５の例においては、再生用の下限値を０．３、再生用の上限値を１．０とし、記録用の下限値を０．０、記録用の上限値を０．３としたが、他の値にしてもよいことは勿論である。ただし、再生用の下限値は記録用の下限値より大きくし、かつ、再生用の上限値は記録用の上限値より大きくする方がよい。これにより、バッファメモリ３０７を、より効率的に利用することが可能となる。
ついで非同期式ＶＴＲ装置１の第１制御部１３の動作を、図６のフローチャートに基づき説明する。第１制御部１３はステップＳ５０１で、現在のモードが再生モードであるか否かを判定し、現在のモードが再生モードではない場合（記録モードである場合）、ステップＳ５１０へ進み、監視部３０６から記録に関する通知が発行されたか否かを判定し、通知がなければステップＳ５０１へ戻る。記録に関する通知があれば、ステップＳ５１１で第１制御部１３は、この通知の内容を判定する。通知内容が「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている記録用の下限値以下になった」ことの通知（図４のステップＳ４１３で発行された通知）であれば、バッファメモリ３０７からのデータ取出しを一時停止させる必要があるから、第１制御部１３は、ステップＳ５１２へ進み、テープ駆動部３０２を制御し、その記録動作を一時停止させる。その後、処理は、ステップＳ５０１へ戻る。
一方、通知内容が「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている記録用の下限値以下になった」ことの通知ではない場合、通知内容は、「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている記録上限値以上になった」ことの通知（図４のステップＳ４１２で発行された通知）ということになるから、第１の制御部１３は、一時停止していたバッファメモリ３０７からのデータ取出しを再開させるべく、ステップＳ５１３へ進み、テープ駆動部３０２を制御し、３秒間のプリロール処理後、一時停止させていた記録動作を再開させる。その後、処理はステップＳ５０１へ戻る。
すなわち、テープ駆動部３０２は、図７に示されるように、前回の記録処理が時刻ｔ０のタイミングで停止されたとすると、時刻ｔ０から画像の再生時間で３秒分だけ磁気テープ３３１を巻き戻す。１フレームは１２トラックで構成されているため、１０８０トラック分だけ（時刻ｔ０から３秒間分だけ前の時刻ｔ１の位置まで）、磁気テープ３３１が巻き戻される。そして時刻ｔ１の位置から、磁気テープ３３１がノーマルの速度（１倍速の速度）で走行される。その走行速度Ｖは、１秒乃至２秒後に、正規の速度に達する。そして時刻ｔ０のタイミングにおいて、バッファメモリ３０７から読み出されたデータ７０１が、磁気テープ３３１上に記録される。従って、図７において、ハッチングを付して示されている磁気テープ３３１上の時刻ｔ０までの記録済みのデータと、バッファメモリ３０７から読み出された新たに記録されるデータ７０１は、時刻ｔ０において、連続するように（不連続な部分が発生しないように）記録される。
以上のようにして、記録モード時においては、バッファメモリ３０７のデータ量は、記録用の下限値ＴＨＬＲ（＝０）と記録用の上限値ＴＨＵＲ（＝０．３）の間で制御される。
一方、ステップＳ５０１において、現在のモードが再生モードであると判定された場合、ステップＳ５０２に進み、第１制御部１３は、監視部３０６から再生に関する通知があったか否かを判定し、通知がなければステップＳ５０１へ戻る。再生に関する通知があれば、第１制御部１３は、ステップＳ５０３でこの通知の内容を判定する。通知内容が「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生用の下限値以下になった」ことの通知（図４のステップＳ４０３で発行された通知）であれば、バッファメモリ３０７へのデータ供給が必要であるから、ステップＳ５０４へ進み、第１制御部１３は、テープ駆動部３０２を制御し、２秒間のプリロール処理後、一時停止させていた磁気テープ３３１の再生動作を再開させる。その後、処理は、ステップＳ５０１へ戻る。
この場合の、プリロール処理について図８を参照して説明する。図８に示されるように、前回の再生が、時刻ｔ０において停止されたとすると、時刻ｔ０から２秒間分だけ前の時刻ｔ１１まで、磁気テープ３３１が巻き戻される。そして時刻ｔ１１から磁気テープ３３１の再生が開始され、磁気テープ３３１の走行速度Ｖは、時刻ｔ１１から所定の時間が経過すると一定の速度に到達する。
磁気テープ３３１の再生位置が時刻ｔ０の位置まで達すると、それ以降、磁気テープ３３１から再生されるデータがバッファメモリ３０７に転送され、書き込まれる。時刻ｔ０までの磁気テープ３３１からの再生データは、バッファメモリ３０７には転送されない。メモリコントローラ３０５は、内蔵するＲＡＭ３２３に、バッファメモリ３０７に記憶されるビデオデータのタイムコードを、バッファメモリ３０７のメモリアドレスと関連付けて記憶させている。すなわち、時刻ｔ０より前のフレームに対応するタイムコードがＲＡＭ３２３に記憶されており、メモリコントローラ３０５は、磁気テープ３３１から再生されるビデオデータのタイムコードを監視し、時刻ｔ０の直前のタイムコードに続くタイムコードのフレームのビデオデータ８０１を、バッファメモリ３０７に転送し記憶させる。このようにして再生時においても、ビデオデータの連続性が保持される。
磁気テープ３３１に対してデータを記録または再生するには、磁気テープ３３１のトラックの位置を、テープ駆動部３０２が有するロータリヘッド（図示せず）の位置と高さに正確に合わせる必要がある。そのために、上述したようにして、プリロール処理が行われる。
テープ駆動部３０２は、回転ドラム（図示せず）に取り付けられているロータリヘッドの位置を、バイモルフ（図示せず）により微細に上下動する、ダイナミックトラッキング機能を有している。このダイナミックトラッキング機能により、ロータリヘッドからの再生信号のエンベロープのレベルが最大になるように、ロータリヘッドの位置が調整される。その結果、磁気テープ３３１のトラックの位置と、ロータリヘッドの位置と高さが若干ずれていたとしても、ロータリヘッドのトレース位置を磁気テープ３３１のトラックの位置に合うように、迅速に調整することができる。
ロータリヘッドのトレース位置と磁気テープ３３１のトラックの位置の調整は、再生時においては、記録時に較べて、それほど厳密性が要求されない。従って、プリロールの時間は、再生時における場合の方が、記録時における場合に較べて、短い値に設定されている。これにより、より迅速な再生が可能になる。
一方、通知内容が「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生用の下限値以下になった」ことの通知ではない場合、通知内容は、「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生上限値以上になった」ことの通知（図４のステップＳ４０５で発行された通知）ということになるから、バッファメモリ３０７へのデータ供給を一時停止する必要があり、第１制御部１３は、ステップＳ５０５へ進んでテープ駆動部３０２を制御し、再生動作を一時停止させる。その後、処理は、ステップＳ５０１へ戻る。
以上のようにして、再生モード時においては、バッファメモリ３０７のデータ量は、再生用の下限値ＴＨＬＰ（＝０．３）と再生用の上限値ＴＨＵＰ（＝１．０）の間で制御される。
このように第１制御部１３は第２制御部１６の動作に関係なく、独立的に動作する。
ついで非同期式ＶＴＲ装置１の第２制御部１６の動作を、図９のフローチャートに基づき説明する。第２制御部１６はステップＳ６０１で、現在のモードが再生モードであるのか否かを判定し、現在のモードが再生モードではない場合（記録モードである場合）、ステップＳ６１０へ進み、ネットワーク２１からの記録データ取込み動作を実行・継続し、ステップＳ６０１へ戻る。一方、現在のモードが再生モードであればステップＳ６０２へ進み、第２制御部１６は、管理部３１からメタデータ等の重畳指示があるか否かを判定し、指示が有れば、ステップＳ６０３でメタデータ等を磁気テープ３３１からの再生データに重畳して、ＴＣＰ／ＩＰモジュール３０８とネットワーク・インタフェース・カード３０９（インタフェース部１７）経由でネットワーク２１へ送出する。
ステップＳ６０２で重畳指示がないと判定された場合、またはステップＳ６０３による送出処理の後、ステップＳ６０４へ進み、第２制御部１６は、監視部３０６から再生に関する通知があったか否かを判定し、通知がなければステップＳ６０１へ戻る。再生に関する通知があれば、第２制御部１６は、ステップＳ６０５でこの通知の内容を判定する。通知内容が「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生用の下限値以下になった」ことの通知（図４のステップＳ４０３で発行された通知）であれば、ステップＳ６０７へ進み、第２制御部１６は、再生データのネットワーク２１への送出処理を一時停止する。その後、処理はステップＳ６０１へ戻る。
一方、通知内容が「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生用の下限値以下になった」ことの通知ではない場合、通知内容は、「バッファメモリ３０７のデータ蓄積量が予め定められている再生上限値以上になった」ことの通知（図４のステップＳ４０５で発行された通知）ということになるから、ステップＳ６０６へ進み、第２制御部１６は、一時停止させていた再生データのネットワーク２１への送出処理を再開する。その後、処理は、ステップＳ６０１へ戻る。
このように第２制御部１６は第１制御部１３の動作に関係なく、独立的に動作する。
上記のように、第１制御部１３と第２制御部１６の独立した動作と、その接点となるバッファメモリ３０７の存在により、非同期的に入出力される情報の処理に対応が可能になる。
以上の構成の非同期式ＶＴＲ装置１を２台用いると、特別な編集機能を有していなくても、実質的に編集することが可能となる。図１０は、この場合の例を表している。
すなわち、この例においては、磁気テープ３３１Ａに、シーンＡ，Ｂ，Ｃがそれぞれ所定の間隔をおいて、シーンＡ，シーンＢ，およびシーンＣの順番に記録されている。
この磁気テープ３３１ＡをシーンＢ，シーンＡ，シーンＣの順番に順次再生すると、他の磁気テープ３３１Ｂに、シーンＢ，シーンＡ，シーンＣが、順番に、それらの間に間隔を置かずに、連続して記録される。
さらに、図１１の例においては、磁気テープ３３１ＣにシーンＡとシーンＢが所定の間隔を置いて記録されており、磁気テープ３３１Ｄに、シーンＣが記録されている。
磁気テープ３３１Ｃから各シーンを、シーンＢ、シーンＡの順番に再生し、引き続いて、磁気テープ３５２ＤからシーンＣを再生し、磁気テープ３３１Ｅに記録するようにすると、シーンＢ，シーンＡ，シーンＣが、それらの間に間隔を置かず、連続して記録される。
このように、非同期式ＶＴＲ装置１を複数台用意し、それぞれをネットワーク（ＬＡＮ）に接続し、他の非同期式ＶＴＲ装置１で再生したデータを、１つの非同期式ＶＴＲ装置１に転送し、記録するようにすることで、編集機能を有していなくても、簡単かつ確実に、迅速に、編集と同様の処理を実行することが可能となる。その場合における結線も、通常のネットワークに対する接続だけでよく、複雑な結線は必要とされない。
さらに、図３に示される構成の非同期式ＶＴＲ装置１からネットワーク２１を介して、他の装置に、いわゆる、オン・デマンド方式でビデオデータを配信することが可能となる。すなわち、この場合に、非同期式ＶＴＲ装置１は、ネットワーク２１を介して、他の装置から、要求が受信される毎にビデオデータをパケット化し、非同期で配信することができる。
その非同期式ＶＴＲ装置１が、磁気テープ３３１から再生された高精細度のビデオデータを低精細度のビデオデータに変換するローレゾリューションエンコーダ（図示せず）をさらに有する場合、デコーダ３０３によりデコードされたビデオデータを、そのローレゾリューションエンコーダにより、低精細度のビデオデータにさらに変換させ、その低精細度のビデオデータをネットワーク２１を介して、非同期で他の装置に配信することが可能となる。
本発明の構成は、同期系のデータ送受信環境と、非同期系のデータ処理環境をマッチングさせるための提案であるが、非同期式動作の結果として、或る期間中、処理能力に余裕（アイドル）が生じることがあり、これを利用して同時に複数のジョブを進行させることができ、利用効率が向上するという利点がある。これは１つのジョブが終わるまでは他のジョブを待機させる、従来の同期系のアプリケーションでは対応できない利点である。
また前記では、記録・再生の対象を映像・音声情報を例として説明したが、対象とする情報はこれに限定されるものではない。例えば付帯的あるいは付随的情報として「メタデータ」のネットワークを介しての非同期的授受が可能であることは論を待たない。このような付帯的あるいは付随的情報の授受および記録・再生に関して適切なファイル形式として、スタンダードファイル規格であるＭＸＦ（Ｍｅｄｉａ  ｅＸｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）の適用が好ましい。
コンテンツデータをＭＸＦファイル形式で記録・再生するようにすると、ヘッダ部分にメタデータの搭載とその読出しが容易にでき、且つメタデータとエッセンス（本体）の対応が保存されるシンタックス構造であり、メタデータ抽出が容易であることからファイル処理の作業効率が改善されるという利点がある。
本発明により以下の利点を実現することができる。
１．従来の同期系では同期動作を維持するための専用の制御が必要であったが、本発明において提唱される非同期系では、時間に規制されない非同期の動作により、情報記録再生装置、たとえばＶＴＲ装置のアプリケーション対象をさらに拡大することができる。
２．送信に使用する伝送経路の帯域がＶＴＲの再生レートよりも狭帯域である場合や、あるいは複数のノードが接続されたネットワークの適用において伝送レートに変動が生じる場合でも、このＶＴＲからの出力を行うことができる。
３．ＶＴＲの記録レートよりも遅い伝送レートで映像／音声データが入力しても、記録を実行できる。
４．コンピュータ上でテープの素材をファイルとして扱うことができるようになり、大量の画像音声データのハンドリングが容易に可能となる。
５．テープ媒体上の異なる位置に記録された２つ以上のシーンを、第１制御部がテープ走行を制御して各シーンを逐次、バッファメモリへ格納すると、第２制御部がＦＩＦＯ原理に基づきこれらを取出し送信することにより、受信側でこれら複数のシーンを連続したシーンとして記録することができる。
６．１つのジョブが終わるまでは他のジョブを待機させる、従来の同期系のアプリケーションに比して、同時に複数のジョブを進行させることができ、作業時間に関して大きな効果が生まれるアプリケーションの開発を可能にする。
７．結線が単純化できるため、システム全体の構成を廉価にすることができ、設置や変更に対する対応も大幅に簡素化できる。
なお前記各実施形態において、本発明の非同期式ＶＴＲ装置がネットワーク経由による記録モードで作動する際に、情報の送出側のデバイス（これは他の非同期式ＶＴＲ装置、在来型のＶＴＲ装置、ディスクレコーダ等の同期式デバイスの何れでもよい）へ、自身の取込み状態をネットワーク経由で通知する構成とすることも可能である。これにより、送出側のデバイスにおいて受け手側の非同期式ＶＴＲ装置の取込み状態に対応した送出レートの調整が為されると、受け手側の非同期式ＶＴＲ装置は円滑な情報取込みと記録が可能になる。また、受け手側となる非同期式ＶＴＲ装置の記録レートが情報の送出側のデバイスへ予め通知されていて、且つ送出側のデバイスからの送出レートが受け手側の記録レートを超えない範囲で送出される場合は、受け手側の非同期式ＶＴＲ装置の第２制御部は前掲の実施形態のように、発生した入力情報を取り込みバッファメモリへ格納する処理を実行するのみでよい。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明によれば、暫定記憶手段への情報の蓄積状態を常時監視し、監視結果に基づきテープ状磁気記録媒体と暫定記憶手段間の情報授受を制御するとともに、暫定記憶手段とネットワーク間の情報授受を制御し、且つそれぞれの制御を、互いに干渉させず、夫々独立的に非同期で動作させるから、他の装置との非同期による情報授受が可能になる。
また、各制御が非同期で行われるので、各処理と処理の間に、他の任意の処理を実行することが可能となり、利用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態である非同期式ＶＴＲ装置の機能的構成を示すブロック図である。
図２は、図１に示される非同期式ＶＴＲ装置の、他の機能的構成を示すブロック図である。
図３は、本発明を適用した非同期式ＶＴＲ装置の主要部の構成を示すブロック図である。
図４は、図３に示される非同期式ＶＴＲ装置の監視部の動作を説明するフローチャートである。
図５は、図３のバッファメモリの記憶容量を説明する図である。
図６は、図３に示される非同期式ＶＴＲ装置の第１制御部の動作を説明するフローチャートである。
図７は、図６のステップＳ５１３におけるプリロール処理を説明する図である。
図８は、図６のステップＳ５０４におけるプリロール処理を説明する図である。
図９は、図３に示される非同期式ＶＴＲ装置の第２制御部の動作を説明するフローチャートである。
図１０は、図３に示される非同期式ＶＴＲ装置による編集処理を説明する図である。
図１１は、図３に示される非同期式ＶＴＲ装置による他の編集処理を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2003026287.tif 000015