(57)【要約】【課題】強度が変化する鉄筋同士を確実に継手できる鉄筋コンクリート構造を提供すること。【解決手段】建物１は、所定強度の普通強度部分２１と、この所定強度よりも高強度である高強度部分２２とを有する鉄筋材を主筋２０として用いる。主筋２０は、地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分に高強度部分２２が位置するように配筋される。主筋２０は、普通強度部分２１で、圧接により継手される。この建物１によれば、普通強度部分２１で継手したので、必然的に、地震時の応力が長期荷重時に比べてそれほど大きくならない部分で継手することになる。よって、継手部分２３に大きな負担がかからないので、応力を確実に伝達でき、強度が変化する主筋２０同士を確実に継手できる。【選択図】図１
0003147699.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定強度の普通強度部分と当該所定強度よりも高強度である高強度部分とを有する鉄筋材を主筋として用いた鉄筋コンクリート構造であって、
前記鉄筋材は、地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分に前記高強度部分が位置するように配筋され、
前記鉄筋材は、前記普通強度部分で、圧接またはエンクローズ溶接により継手されることを特徴とする鉄筋コンクリート構造。
【請求項２】
所定強度の普通強度部分と当該所定強度よりも高強度である高強度部分とを有する長尺状の鉄筋材であって、
少なくとも両端は、前記普通強度部分であり、
前記高強度部分は、鉄筋コンクリート造の地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分に配置されることを特徴とする鉄筋材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄筋コンクリート構造に関する。詳しくは、所定強度の普通強度部分と当該所定強度よりも高強度である高強度部分とを有する鉄筋材を用いた鉄筋コンクリート構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、柱や梁などの鉄筋コンクリート構造体の応力は端部と中央部とで異なるため、この鉄筋コンクリート構造体の端部と中央部とで、主筋の強度を変化させることが提案されている。具体的には、例えば、梁の下端部側の主筋について、両端部に位置する部分の強度を、中央部に位置する部分の強度よりも低く設定したプレキャストコンクリート梁が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−２５２３６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の鉄筋コンクリート構造体では、応力を確実に伝達するために、主筋の継手位置や継手方法が問題となる。この問題は、特許文献１のように主筋の強度が変化する場合には、顕著となるが、特許文献１には、主筋の継手位置や継手方法について全く示されていない。
【０００４】
本考案は、強度が変化する鉄筋材同士を確実に継手できる鉄筋コンクリート構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造は、所定強度の普通強度部分と当該所定強度よりも高強度である高強度部分とを有する鉄筋材を主筋として用いた鉄筋コンクリート構造であって、前記鉄筋材は、地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分に前記高強度部分が位置するように配筋され、前記鉄筋材は、前記普通強度部分で、圧接またはエンクローズ溶接により継手されることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造は、所定強度の普通強度部分と当該所定強度よりも高強度である高強度部分とを有する長尺状の鉄筋材であって、少なくとも両端は、前記普通強度部分であり、前記高強度部分は、鉄筋コンクリート造の地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分に配置されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分とは、例えば、柱頭部、柱脚部、梁端部である。
この考案によれば、普通強度部分で継手したので、必然的に、地震時の応力が長期荷重時に比べてそれほど大きくならない部分で継手することになる。よって、継手部分に大きな負担がかからないので、応力を確実に伝達でき、強度が変化する鉄筋材同士を確実に継手できる。
普通強度部分同士の継手となるため、ガス圧接継手やエンクローズ溶接継手等、普通強度の鉄筋材に用いられる任意の継手工法を採用できるので、高強度部分同士を継手する場合に比べて、継手自体の信頼性が高くなる。
【０００８】
鉄筋材の継手工法としては、ガス圧接継手、エンクローズ溶接継手、機械式継手などがあり、継手部分の強度は母材強度以上であることが要請されている。しかしながら、高強度部分では炭素含有量が増大するため、この高強度部分で継手する場合、ガス圧接継手やエンクローズ溶接継手を用いることができず、機械式継手を用いることになる。すると、継手金物が大型化し、材料コストが上昇するうえに、過密配筋となるおそれがあり、施工が煩雑となる。
そこで、本考案によれば、普通強度部分で継手したので、ガス圧接継手やエンクローズ溶接継手を採用できるので、材料コストを低減でき、さらに、施工も容易となる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、強度が変化する鉄筋材同士を確実に継手できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２は、本考案の一実施形態に係る鉄筋コンクリート構造が適用された建物１の部分拡大立面図である。このうち、図１は、梁主筋の位置を示す立面図であり、図２は、柱主筋の位置を示す立面図である。
建物１は、鉄筋コンクリート構造であり、複数の梁２および複数の柱３を有する鉄筋コンクリート構造である。
【００１１】
梁２の左側端部２Ａおよび右側端部２Ｃは、地震時の応力が長期荷重時に比べて大きくなる部分であり、中央部２Ｂは、地震時の応力が長期荷重時に比べてそれほど大きくならない部分である。
梁２の主筋２０は、所定強度である普通強度部分２１と、所定強度よりも高い強度である高強度部分２２と、を備えている。つまり、１本の鉄筋材で強度の異なる部分を有している。
【００１２】
普通強度部分２１は、例えば、ＳＤ２９５Ａ、ＳＤ３４５、ＳＤ３９０であり、高強度部分２２は、例えば、ＳＤ４９０、ＳＤ５９０、ＳＤ６８５である。
このような主筋２０は、普通強度の鉄筋材を用意し、任意の部分を熱処理して高強度化することで形成される。
【００１３】
以上の主筋２０は、左側端部２Ａおよび右側端部２Ｃに高強度部分２２が位置し、中央部２Ｂに普通強度部分２１が位置するように配筋される。
また、主筋２０は、地震時の応力がそれほど大きくならない中央部２Ｂに配置された普通強度部分２１の継手部分２３で、ガス圧接継手により継手されている。
継手部分２３は、母材である普通強度部分２１よりも強度が高くなるため、高強度部分２２、継手部分２３、普通強度部分２１の順に強度が低下することになる。
【００１４】
また、柱３の柱頭部３Ａおよび柱脚部３Ｃは、地震時の応力が大きくなる部分であり、中央部３Ｂは、地震時の応力がそれほど大きくならない部分である。
柱３の主筋３０は、所定強度である普通強度部分３１と、所定強度よりも高い強度である高強度部分３２と、を備えている。つまり、１本の鉄筋材で強度の異なる部分を有している。
【００１５】
普通強度部分３１は、例えば、ＳＤ２９５Ａ、ＳＤ３４５、ＳＤ３９０であり、高強度部分３２は、例えば、ＳＤ４９０、ＳＤ５９０、ＳＤ６８５である。
このような主筋３０は、普通強度の鉄筋材を用意し、任意の部分を熱処理して高強度化することで形成される。
【００１６】
以上の主筋３０は、柱頭部３Ａおよび柱脚部３Ｃに高強度部分３２が位置し、中央部３Ｂに普通強度部分３１が位置するように配筋される。
また、主筋３０は、地震時の応力がそれほど大きくならない中央部３Ｂに配置された普通強度部分３１の継手部分３３で、ガス圧接継手により継手されている。
継手部分３３は、母材である普通強度部分３１の強度よりも高くなるため、高強度部分３２、継手部分３３、普通強度部分３１の順に強度が低下することになる。
【００１７】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）普通強度部分２１、３１で継手したので、必然的に、地震時の応力がそれほど大きくならない中央部２Ｂ、３Ｂで継手することになる。よって、継手部分２３、３３に大きな負担がかからないので、応力を確実に伝達でき、強度が変化する主筋２０、３０同士を確実に継手できる。
【００１８】
（２）普通強度部分２１、３１同士の継手となるため、ガス圧接継手やエンクローズ溶接継手等、普通強度の鉄筋材に用いられる任意の継手工法を採用できるので、高強度部分同士を継手する場合に比べて、継手自体の信頼性が高くなる。
【００１９】
（３）普通強度部分２１、３１で継手したので、ガス圧接継手やエンクローズ溶接継手を採用できるので、機械式継手を採用する場合に比べて、材料コストを低減でき、さらに、施工も容易となる。
【００２０】
なお、本考案は前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本考案に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、現場打ちコンクリート梁および柱に適用したが、これに限らず、プレキャスト梁や柱に適用しても良い。
また、本実施形態では、ガス圧接継手を用いたが、これに限らず、エンクローズ溶接継手を用いてもよく、継手工法は状況に応じて適宜選択されてよい。
また、本考案は、鉄筋コンクリート構造の構造物に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る鉄筋コンクリート構造が適用された建物の梁主筋の位置を示す立面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る鉄筋コンクリート構造が適用された建物の柱主筋の位置を示す立面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１            建物
２０、３０    主筋（鉄筋材）
２１、３１    普通強度部分
２２、３２    高強度部分
【図１】
0003147699.tif 000003
【図２】
0003147699.tif 000004