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　特願２００３−５５８０８８「改質ピグメント生成物およびそれを含むブラックマトリクス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５７７８４、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００３年１月７日（パリ条約による優先権主張　２００２年１月７日，２００２年９月５日　米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜８に係る発明は，平成２１年１０月８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　少なくとも１つの高分子基が結合しているピグメントを含む改質ピグメント生成物（product）であって，該高分子基がホモポリマー，ランダム・ポリマー又は交互ポリマーであり，該高分子基が少なくとも１つの光重合性基と，少なくとも１つのイオン（ionic）基又はイオン化可能基とを含むことを特徴とする改質ピグメント生成物。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して，原査定に引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である刊行物Ｉには以下のことが記載されている。
　　刊行物Ｉ：特開平９−３３５６号公報（原査定の引用文献１）
２−１．刊行物Ｉの記載事項
（Ｉ−１）
「【請求項１】カーボンブラック（Ｉ）を，１分子中にエポキシ基とエチレン性不飽和二重結合を有する不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）で処理してなるカーボンブラック。」
（Ｉ−２）
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らはこのような現状を鑑み，感光性，遮光性，分散安定性に優れ，高精細なブラックマトリックスを得るべく研究を重ねた結果，本発明に達した。」
（Ｉ−３）
「【００１０】本発明における１分子中にエポキシ基とエチレン性不飽和二重結合をそれぞれ１個以上有する不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）とは，１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂と不飽和一塩基酸とを１分子中にエポキシ基が１個以上残存するような割合で不飽和一塩基酸中のカルボキシル基と該エポキシ樹脂中のエポキシ基とを反応させることにより得られるものを称し，ここにおいて使用されるエポキシ樹脂としては，１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂であれば特に限定はなく，例えばノボラック型エポキシ樹脂，ビスフェノール型エポキシ樹脂，ビフェニル型エポキシ樹脂，脂環式エポキシ樹脂，テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン等のような多官能性グリシジルアミン樹脂，テトラフェニルグリシジルエーテルエタン等のような多官能性グリシジルエーテル樹脂，フェノール，ｏ−クレゾール，ｍ−クレゾール等のフェノール類やナフトール類とフェノール性水酸基を有する芳香族アルデヒドとの縮合反応により得られる多価フェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応物，フェノール類とジビニルベンゼンやジシクロペンタジエン等のジオレフィン化合物との付加により得られる多価フェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応物，４−ビニルシクロヘキセン−１−オキサイドの開環重合物を過酸によりエポキシ化したもの等が挙げられ，またこれらの各エポキシ樹脂と多塩基酸，多価フェノール，多官能アミノ化合物あるいは多価チオールとの反応により鎖延長したものも含まれる。」
（Ｉ−４）
「【００１１】一方，不飽和一塩基酸としてはアクリル酸，メタアクリル酸，１個のカルボキシル基と２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。」
（Ｉ−５）
「【００１２】本発明においては該エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸とを，該エポキシ樹脂中のエポキシ基の１化学当量に対し，不飽和一塩基酸中のカルボキシル基を０．０５〜０．９５化学当量で反応を行うことにより樹脂１分子中にエポキシ基が１個以上残存した不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）が得られる。」
（Ｉ−６）
「【００１５】本発明においては，上記で得られた不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）に変えて，上記の不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）中のヒドロキシル基と酸無水物とを反応させて得られるカルボキシル基含有不飽和エポキシエステル樹脂も用いることができ，これによりアルカリ水溶液での現像を可能ならしめる。」
（Ｉ−７）
「【００１６】酸無水物としては無水フタル酸，無水コハク酸，無水マレイン酸，テトラヒドロ無水フタル酸，ヘキサヒドロ無水フタル酸，メチルテトラヒドロ無水フタル酸，３，６−エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸，メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸，テトラブロモ無水フタル酸，トリメリット酸等の二塩基酸無水物，脂肪族あるいは芳香族四カルボン酸二無水物等の四塩基酸二無水物等が挙げられ，これらの１種または２種以上を使用することができる。」
（Ｉ−８）
「【００３４】（実施例１）攪拌羽根，還流コンデンサを備えたセパラブルフラスコに，フェノールノボラック型エポキシ樹脂ＹＤＰＮ−６３８Ｐ（東都化成製，エポキシ当量１８０）１００部，アクリル酸３２部，塩化第二クロム６水和物０．１３部及びメチルハイドロキノン０．１１部を仕込み，１１０℃で２時間反応させ反応物の酸価が０になったことを確認した。次にこの得られたエポキシアクリレート樹脂３０部と，カーボンブラックＭＡ−１００Ｒ（三菱化成工業（株）製）３０部とをラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて１４０℃，１００ｒｐｍの条件下で混練した後，冷却，粉砕して処理カーボンブラック（Ａ−１）を得た。」
　
３．対比
　上記刊行物Ｉは，高精細のブラックマトリックスを得るための表面処理カーボンブラックに関する発明について記載されているものであって（（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）），その（Ｉ−８）の記載からみて，上記刊行物Ｉには，以下の発明が記載されているものと解される。
「フェノールノボラック型エポキシ樹脂ＹＤＰＮ−６３８Ｐ（東都化成製，エポキシ当量１８０）１００部と，アクリル酸３２部との反応生成物である，エポキシアクリレート樹脂（樹脂１分子中にエポキシ基が１個以上残存している）３０部と，カーボンブラックＭＡ−１００Ｒ（三菱化成工業（株）製）３０部とを混練してなる，処理カーボンブラック（Ａ−１）。」（以下，「引用発明」という。）
　ここで，本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「カーボンブラック」が本願発明の「ピグメント」に相当し，また同様に「処理カーボンブラック（Ａ−１）」が「改質ピグメント生成物」に相当することも明らかである。
　また，引用発明の「エポキシアクリレート樹脂」は，刊行物Ｉには，「ホモポリマー，ランダム・ポリマー又は交互ポリマー」であるのかどうかについて明記されていないが，「フェノールノボラック型」であるとされている。
　そこで検討するに，「フェノールノボラック型」とは，例えば，特開平１０−２９２０３１号公報（【００３４】〜【００３５】；なお，該公報の【００５３】には，東都化成製の『ＹＤＰＮ−６３８Ｐ』（すなわち，引用発明に係るエポキシ樹脂）が下記式で表される樹脂である旨の記載がなされている）に記載されているように，以下の構造
を有するものである。
　そうすると，引用発明の「エポキシアクリレート樹脂」は，
（ａ）
を繰り返し単位とする「ホモポリマー」であるか，或いは，
（ｂ）メチレン単位（−ＣＨ２−）と
とを交互に繰り返す「交互ポリマー」であるか，
のいずれかに該当するものといえる。
　そして，引用発明の「エポキシアクリレート樹脂」の「アクリレート基」は，「光重合性基」に該当するものである。
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「少なくとも１つの高分子基により改質された改質ピグメント生成物であって，該高分子基がホモポリマー又は交互ポリマーであり，該高分子基が少なくとも１つの光重合性基を含む，改質ピグメント生成物」
である点で一致し，以下の点で一応相違するものである。
［相違点１］
　本願発明では，「改質ピグメント生成物」の「高分子基」が，「ピグメント」に結合しているものであるのに対して，引用発明では，「処理カーボンブラック（Ａ−１）」において「エポキシアクリレート樹脂」が「カーボンブラック」に結合しているものかどうか刊行物Ｉには明記されていない点。
［相違点２］
　本願発明では，「高分子基」が，「少なくとも１つのイオン（ionic）基又はイオン化可能基」を含むものであるのに対して，引用発明では，そのような基を含むものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）［相違点１］について
　カーボンブラックの樹脂配合において，カーボンブラックと樹脂の相互作用には，物理的なものと化学的なものがあり，おそらく両方の相互作用が密接にかかわり合っているものと考えられている（例えば，三田達監訳「ＭＡＲＵＺＥＮ高分子大辞典」，『カーボンブラック』の項，第６４７〜６４８頁）。
　そうすると，引用発明において，「処理カーボンブラック（Ａ−１）」において「エポキシアクリレート樹脂」が「カーボンブラック」に結合しているものといえる。
　したがって，この点は実質的には相違点ではない。
　なお，仮にこの点が実質的に相違点であったとしても，改質ピグメント生成物において，高分子基とカーボンブラックとを化学的に結合させることは，原査定の引用文献４〜６（国際公開第９９／３１１７５号，国際公開第００／６８３２１号，国際公開第０１／５１５６６号）に記載されているように周知であり，引用発明において，「エポキシアクリレート樹脂」と「カーボンブラック」とを化学的に結合させることは，当業者が容易に想到し得たものといえるものである。
　
（４−２）［相違点２］について
　上記刊行物Ｉの（Ｉ−３），（Ｉ−４），（Ｉ−５）の記載から，引用発明の「エポキシアクリレート樹脂」は，不飽和一塩基酸としてはアクリル酸を使用した場合の，樹脂１分子中にエポキシ基が１個以上残存した，「不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）」である。
　上記刊行物Ｉの（Ｉ−６）には，この「不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）」に変えて，上記の不飽和エポキシエステル樹脂（ＩＩ）中のヒドロキシル基と酸無水物とを反応させて得られる「カルボキシル基含有不飽和エポキシエステル樹脂」も用いることができることが開示されている。そして，「カルボキシル基含有不飽和エポキシエステル樹脂」を用いることによりアルカリ水溶液での現像を可能ならしめることも開示されている。
　この「カルボキシル基含有不飽和エポキシエステル樹脂」の「カルボキシル基」は，「イオン（ionic）基」に該当するものである。
　そうすると，引用発明における「エポキシアクリレート樹脂」に代えて，「エポキシアクリレート樹脂」のヒドロキシル基と，刊行物Ｉ（Ｉ−７）に例示されている酸無水物とを反応させて得られる「カルボキシル基（イオン基）」を導入した，アルカリ水溶液での現像を可能ならせしめた「カルボキシル基含有不飽和エポキシエステル樹脂」を用いて，引用発明と同様な処理カーボンブラックとすることは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（４−３）本願発明の効果について
　本願明細書をみると，実施例４及び１２には，ポリマー膜の調製について記載されているが，樹脂組成物を具体的に現像させることまでは記載されていない（なお，膜調製に関しても，それら実施例では硬化条件が「炉内，４５分間，９０℃」と記載されているに止まることから，少なくとも『熱』による硬化であるとは解し得たとしても，明確に『光』による硬化であるとまでは解し得ないものではある）。そうすると，本願明細書には，「ブラックマトリクス」を製造したときの効果について記載されているものとはいえないので，本願発明により，上記刊行物Ｉの記載から当業者が予期し得えない格別な効果が奏されるものとすることができない。
　
（４−４）請求人の主張について
　請求人は，平成２２年３月１０日付け手続補正書（方式）において，引用文献１（刊行物Ｉ）に係る出願を優先権の基礎出願の一つとする米国出願に係る米国特許第５９５２４２９号明細書の記載を引用しつつ，該米国特許明細書の記載を参酌すれば，「引用文献１のポリマーはブロックもしくはグラフト共重合体である」と解されることを前提として，「引用文献１では，分子中に少なくとも１つのエポキシ基および少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する不飽和エポキシエステル樹脂による処理の後にカーボンブラックに結合された，構造がホモポリマー，ランダム・ポリマー又は交互ポリマーである高分子基を全く示していません。」及び「仮に，引用文献１のカーボンブラックに結合されたポリマー中にエチレン性不飽和基および／またはカルボキシル基もまた存在していたとしても，引用文献１には，それらがホモポリマー，ランダム・ポリマー又は交互ポリマー中に存在している，または存在することができるとは全く教示も示唆もしておらず，またそれらが引用文献１の発明の要求および目的に合致するかも知れないとも教示も示唆もしていません。」などと主張している。
　しかしながら，引用文献１においてカーボンブラック表面の処理に使用された重合体である「フェノールノボラック型エポキシ樹脂」が，「ホモポリマー」又は「交互ポリマー」といえることは上記したとおりであることに加えて，そもそも，以下に示すように，請求人による上記米国特許明細書の解釈は妥当性に欠けるものであって，該米国特許明細書の記載を根拠として，引用文献１（引用発明）におけるカーボンブラック処理の際に使用するポリマーがブロック又はグラフト重合体であると解釈すべきでないことは明らかであるから，上記請求人の主張はその前提において誤りがあるというべきものである。
（なお，上記米国特許明細書は，そのフロント頁の書誌事項の記載からみて，合計８件の日本出願を優先権の基礎として新たに出願した国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９６／１６４５）に基づく米国出願であって，（日本語による）国際公開９７／２９５号に対応するものと解せられる。）
　すなわち，上記米国特許明細書全体としては，「発明の概要（SUMMARY OF INVENTION）」における第８欄２８行〜第９欄５９行に記載されているように，大きく分けて『第１の発明』〜『第５の発明』について記載されているものであって，その『第１の発明』及び『第２の発明』では，カーボンブラック表面処理に使用する重合体については，単に『重合体』とされているものであり，「ブロック又はグラフト共重合体」などとは特定されていないものであるのに対して，『第３の発明』〜『第５の発明』では，セグメント（Ａ）及びセグメント（Ｂ）からなる「ブロック又はグラフト共重合体」をカーボンブラック表面処理に使用する旨の記載がなされているものである。
（なお，一見すると該米国特許明細書のクレームにおいては，上記『第３の発明』〜『第５の発明』に対応する請求項のみが記載されている模様であり，『第１の発明』及び『第２の発明』に関するクレームは，国際出願時には請求の範囲に含まれてはいたものの，その後の米国における国内段階等の過程で削除されたものと推測される。）
　さらに加えて，上記米国特許明細書には，用語「カーボンブラックグラフトポリマー」についての定義がなされていて（第１２欄２４〜３３行），そこには単に『重合体』がカーボンブラック粒子にグラフト化されることが記載されているのみであり，該明細書全体の記載としては，カーボンブラック処理に使用される『重合体』は必ず「ブロック又はグラフト共重合体」でなければならないとまでは解されないものである。
　また，用語「カーボンブラックグラフトポリマー」に関する記載として，該明細書の第１６欄２０〜３２行には，このような表現には「重合体が“グラフト化”したもののみならず，…重合体が“複合化”したものも含みうる」との記載もなされていて，ここでもカーボンブラックに結合する重合体が「ブロック又はドラフト共重合体」に限定される旨の記載はなされていない。
　このような記載に対して，請求人が指摘する，上記米国特許明細書の合成実験例１及び同２，実施例１及び同２，並びに，実施例２８〜３０のいずれの記載を見ても，そこにはカーボンブラック処理に使用する重合体が『ブロック型』又は『グラフト型』である旨の記載は一切見あたらないし，さらにそれら実施例においてカーボンブラックの処理に使用される重合体が，そのような型に該当するものでないことは，例えば，請求人も合成実験例１に対応するとしている引用文献１の実施例１で使用されている「フェノールノボラック型エポキシ樹脂」に関して，上述したとおりである。
　以上のことから，請求人指摘の実施例（すなわち，引用文献１の実施例１を含む）は何れも，『第１の発明』又は『第２の発明』に関する実施例である（少なくとも，カーボンブラック処理の際に使用される重合体が「ブロック又はグラフト共重合体」に限定された『第３の発明』〜『第５の発明』に対応するものではない）と理解するのが極めて妥当かつ合理的な解釈であって，請求人指摘の各実施例を，該米国特許明細書に記載の「ブロック又はグラフト共重合体」と関連付けて解釈することは，該明細書全体を理解することなく早計に過ぎる解釈というべきでものである。
　一方，原査定で引用された引用文献１に記載された実施例１，２及び４〜６は，請求人が指摘するように上記米国特許明細書の合成実験例１などの各例に対応するものであるが，これら各実施例のみならず，該引用文献１全体の記載をとおしてみても，そこで使用される重合体としては「ブロック又はグラフト型」であるとする記載は一切見当たらない上，該文献１の実施例１でカーボンブラック処理に使用されている重合体（すなわち，引用発明に係る重合体）が本願発明で特定されている「ホモポリマー」或いは「交互ポリマー」に該当するといえることは上記したとおりである。
　したがって，請求人の主張は，上記米国特許明細書において，『第３の発明』〜『第５の発明』に関する記載としてなされていた「ブロック又はグラフト共重合体」といった記載を，本来そのような重合体に限定されない『第１の発明』又は『第２の発明』に対する実施例の記載と，早計にも合わせて解釈したことに基づくものといえ，そのようなことは該米国特許明細書の記載を正しく理解するものではないのみならず，原査定で引用した引用文献１の記載からも大きく逸脱するものといわざるを得ず，到底請求人の主張は採用の限りでないことは明らかである。
　以上，要するに，請求人の主張は，上記米国特許明細書の記載を正解しないことに基づく主張といわざるを得ず，到底受け容れられるべきものではない。
　
５．むすび　
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，上記刊行物Ｉに記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
　よって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上