【事件の表示】
　特許第６３２９１４５号発明「金属めっき鋼帯」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２９１４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２３〕について訂正することを認める。
　特許第６３２９１４５号の請求項６、９、１０、１３〜１５、１７〜２３に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。
　特許第６３２９１４５号の請求項１〜５、７、８、１１、１２、１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２９１４５号の請求項１〜２３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１５−５２４５７０号）は、２０１３年（平成２５年）７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年（平成２４年）８月１日　オーストラリア（ＡＵ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年４月２７日に特許権の設定登録がなされ、同年５月２３日に特許掲載公報が発行されたところ、平成３０年１１月２２日に特許異議申立人　赤澤正験（以下、「申立人」という。）から全請求項に係る特許に対して特許異議の申立て（甲第１号証〜甲第３号証添付）がなされたものである。その後の経緯は以下のとおりである。
平成３１年　１月３１日　取消理由通知書
　　　　　　　　　　　（起案日：平成３１年１月２８日）発送
令和　１年　５月　７日　訂正請求書及び意見書提出
　　　　　　　　　　　（平成３１年４月２６日差出）
　　　同年　６月１８日　意見書（申立人）提出
　　　同年　９月２７日　取消理由通知書（決定の予告）及び審判審尋
　　　　　　　　　　　（起案日：令和１年９月２０日）発送
　　　同年１２月２６日　訂正請求書、意見書（乙第１、２号証添付）
　　　　　　　　　　　　及び回答書提出
令和　２年　７月１５日　審判審尋（起案日：令和２年７月１３日）発送
　　　同年　９月２３日　回答書提出（乙第３号証添付）
　なお、令和１年１２月２６日提出で訂正が請求されたことを申立人へ通知し、関連する書類を送付したが、申立人からは期限内に意見書の提出はなかった。
第２　訂正請求について
　令和１年１２月２６日提出の訂正請求書に基づく訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたので、平成３１年５月７日提出の訂正請求書に基づく訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　以下、本件訂正請求の適否について検討する。
１．訂正請求の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６３２９１４５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２３について訂正することを求める、というものである。
２．訂正事項
　以下で、下線部は訂正箇所を、「・・・」は記載の省略を、それぞれ示す。
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３０〜６０％；Ｓｉ：０．３〜３％；Ｍｇ：０．３〜１０％；
ならびに残部がＡｌ、および計画的な合金添加物もしくは不可避不純物としての他の元素、を含む
「前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：
３５〜５０
１．２〜２．５
１．０〜３．０
さらに、Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶから成る群から選択される少なくとも１つである計画的な合金添加物としての他の元素を含み得るものであって、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「前記中間合金層は、重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、Ｓｉが６．０〜１７．０％、Ｆｅが２０．０〜４０．０％、Ｍｇが０．０２〜０．５０％、
および
ならびに
「前記中間合金層は、重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、Ｓｉが６．０〜１７．０％、Ｆｅが２０．０〜４０．０％、Ｍｇが０．０２〜０．５０％、
ならびに
および
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「・・・不可避不純物が残部である組成を有し、前記金属めっきを形成するための溶融合金が、・・・」とあるのを、
「・・・不可避不純物が残部である組成を有し、
前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して０．１〜５．０μｍの厚さを有し、
（４）訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の末尾に、
「・・・金属めっき鋼帯。」とあるのを、
「・・・
前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して短径が５０〜１０００ｎｍである実質的な柱状晶または前記めっきの厚さを通る横断面で測定して長径が５０〜４０００ｎｍである実質的な等軸晶を含み、前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす
（５）訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６、９、１０、１３〜１５、１７〜２３を削除する。
（６）訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、
「
請求項６
「
請求項１
（７）訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、
「
請求項１〜８
「
請求項１〜５および７〜８
（８）訂正事項８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、　
「
請求項１〜８
「
請求項１〜５および７〜８
（９）訂正事項９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に、
「
請求項１〜１５
「
請求項１〜５、７〜８および１１〜１２
３．訂正の目的等について
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　ａ）その１
上記訂正事項１は、「金属めっきを形成するための溶融合金」の構成について、訂正前の請求項１の「Ｚｎ：
３０〜６０
０．３〜３
０．３〜１０
３５〜５０
１．２〜２．５
１．０〜３．０
Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶから成る群から選択される少なくとも１つである
　ｂ）その２
また、上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ならびに残部がＡｌ、および計画的な合金添加物もしくは不可避不純物としての他の元素、を含む」を「
さらに、・・・計画的な合金添加物としての他の元素を含み得るものであって、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、
　これは、訂正前の請求項１では、「金属めっきを形成するための溶融合金」が、残部として「Ａｌ」、「計画的な合金添加物もしくは不可避不純物としての他の元素」以外の元素を含み得るのか否か明確でなかったものを、訂正後の請求項１では、「金属めっきを形成するための溶融合金」の残部が「Ａｌ」及び「不可避不純物」からなることを明らかにするものであるから、訂正事項１は「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「本件特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　ａ）その１について
　「金属めっきを形成するための溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金」の組成として、本件特許明細書【００４２】及び訂正前の請求項２３には、「Ｚｎ：３５〜５０％　Ｓｉ：１．２〜２．５％　Ｍｇ　１．０〜３．０％」を用い得ることが記載されている。
　また、「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金の組成」として、同【０００４】には、「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金の組成は、計画的な合金添加物または不可避不純物として溶融合金中に存在する他の元素を含んでもよい。　したがって、『Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金』という句は、他の元素、例えば計面的な合金添加物または不可避不純物を含む合金を網羅すると本明細書では理解される。他の元素は、例えば、Ｆｅ、Ｓｒ、ＣｒおよびＶの任意の１種以上を含んでもよい。」と記載され、同【００７９】には「上記組成範囲の中間合金層を、・・・０〜０．１％のＣｒ、０〜０．４％のＭｎ、０〜０．１％のＶおよび０〜０．１％のＣａの範囲にわたる溶融合金浴組成を有する鋼試料上のＡｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金めっき・・・」と記載されている。
　すると、「Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶから成る群から選択される少なくとも１つ」を「計画的な合金添加物」とすることは、本件特許明細書に記載されていたといえる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　ｂ）その２について
　上記ａ）から、「Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶから成る群から選択される少なくとも１つ」が「他の元素」として「計画的な合金添加物」に含まれることは、本件特許明細書に記載されていたことであり、また、上記の【０００４】の記載と、「不可避不純物」は当然に残部に含まれることから、「金属めっきを形成するための溶融合金」の残部がＡｌと不可避不純物からなると特定することは、新たな技術的事項を導入することにあたらないといえる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ア、イの検討から、訂正事項１は、溶融合金の組成を規定する数値範囲を更に限定し、「計画的な合金添加物」を具体的な元素に特定し、「金属めっきを形成するための溶融合金」の残部が「Ａｌ」と「不可避不純物」からなることを明らかにするものにすぎないので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、「中間合金層」の組成に関して、訂正前の請求項１で「重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、・・・Ｍｇが０．０２〜０．５０％、
および
ならびに
ならびに
および
　そして、訂正事項２は、単に明瞭でない記載の釈明を行おうとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかである。
（３）訂正事項３
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項１に、「前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して０．１〜５．０μｍの厚さを有し」を加えて、「中間合金層」の厚さを限定しようとするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、「中間合金層」の厚さとして、本件特許明細書【００２２】及び訂正前の請求項６には、「前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して０．１〜５．０μｍの厚さを有」するとの記載がなされていることから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（４）訂正事項４
　上記訂正事項４は、訂正前の請求項１に、「前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して短径が５０〜１０００ｎｍである実質的な柱状晶又は前記めっきの厚さを通る横断面で測定して長径が５０〜４０００ｎｍである実質的な等軸晶を含み、前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす」を加えて、「中間合金層」の構造及び組成を限定しようとするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、「中間合金層」の厚さとして、本件特許明細書【００２５】【００２６】及び訂正前の請求項９、１０には、「中間合金層は、めっきの厚さを通る横断面で測定して短径が５０〜１０００ｎｍである実質的な柱状晶を含」み、「中間合金層は、めっきの厚さを通る横断面で測定して長径が５０〜４０００ｎｍである実質的な等軸晶を含」むとの記載があり、また、訂正前の請求項１３、１４には、「中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３を満たす金属めっき鋼帯」及び「中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２を満たす金属めっき鋼帯」との記載があるので、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（５）訂正事項５
　上記訂正事項５は、訂正前の請求項６、９、１０、１３〜１５、１７〜２３を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（６）訂正事項６
　上記訂正事項６は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項６を引用し、訂正前の請求項６は訂正前の請求項１〜５を引用していたところ、訂正前の請求項６が上記訂正事項５により削除されたために、訂正後の請求項７において直接に請求項１のみを引用するように限定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（７）訂正事項７
　上記訂正事項７は、訂正前の請求項１１が訂正前の請求項１〜８を引用していたところ、訂正前の請求項６が上記訂正事項５により削除されたために、訂正後の請求項１１において被引用請求項を整合させるために、引用されない請求項６を削除して、被引用請求項が１〜５及び７〜８であることを明らかにしたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（８）訂正事項８
　上記訂正事項８は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１〜８を引用していたところ、訂正前の請求項６が上記訂正事項５により削除されたために、訂正後の請求項１２において被引用請求項を整合させるために、引用されない請求項６を削除して、被引用請求項が１〜５及び７〜８であることを明らかにしたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（９）訂正事項９
　上記訂正事項９は、訂正前の請求項１６が訂正前の請求項１〜１５を引用していたところ、訂正前の請求項６、９、１０、１３〜１５が上記訂正事項５により削除されたために、訂正後の請求項１６において被引用請求項を整合させるために、引用されない請求項６、９、１０、１３〜１５を削除して、被引用請求項が１〜５、７〜８および１１〜１２であることを明らかにしたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
３．一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜２３について、訂正前の請求項２〜２３はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１〜２３は一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 
　また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜２３〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
４．特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　本件特許異議申立て事件においては、全ての請求項が特許異議申立ての請求の対象とされているので、上記訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
５．本件訂正請求についての結言
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２３〕について訂正することを認める。
第３　本件発明について 
　上記のように本件訂正請求が認められるので、特許第６３２９１４５号の請求項１〜２３に係る発明は、それぞれ、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された以下のとおりのものである。以下、請求項の順に「本件発明１」〜「本件発明２３」といい、総称して「本件発明」ということがある。
【請求項１】
　スチールストリップと、前記スチールストリップの少なくとも一つの面上の金属めっきとを含む金属めっき鋼帯であって、前記金属めっきは、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層、および前記スチールストリップと前記上張り合金層との間の中間合金層を含み、前記中間合金層は、重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、Ｓｉが６．０〜１７．０％、Ｆｅが２０．０〜４０．０％、Ｍｇが０．０２〜０．５０％、ならびにＡｌおよび不可避不純物が残部である組成を有し、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して０．１〜５．０μｍの厚さを有し、前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；さらに、Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶから成る群から選択される少なくとも１つである計画的な合金添加物としての他の元素を含み得るものであって、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して短径が５０〜１０００ｎｍである実質的な柱状晶または前記めっきの厚さを通る横断面で測定して長径が５０〜４０００ｎｍである実質的な等軸晶を含み、前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす金属めっき鋼帯。
【請求項２】
　請求項１に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．０１〜０．２％のＣａを含む金属めっき鋼帯。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．１〜３．０％のＣｒを含む金属めっき鋼帯。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．１〜１３．０％のＭｎを含む金属めっき鋼帯。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．１〜２．０％のＶを含む金属めっき鋼帯。
【請求項６】削除
【請求項７】
　請求項１に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る前記横断面で測定して０．３〜２．０μｍの厚さを有する金属めっき鋼帯。
【請求項８】
　請求項７に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る前記横断面で測定して０．５〜１．０μｍの厚さを有する金属めっき鋼帯。
【請求項９】削除
【請求項１０】削除
【請求項１１】
　請求項１〜５および７〜８のいずれか１項に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が柱状晶および等軸晶の混合物を含む金属めっき鋼帯。
【請求項１２】
請求項１〜５および７〜８のいずれか１項に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が体心立方晶を含む金属めっき鋼帯。
【請求項１３】削除
【請求項１４】削除
【請求項１５】削除
【請求項１６】
　請求項１〜５、７〜８および１１〜１２のいずれか１項に記載の金属めっき鋼帯であって、前記金属めっきの露出面上の樹脂コーティングを含む金属めっき鋼帯。
【請求項１７】削除
【請求項１８】削除
【請求項１９】削除
【請求項２０】削除
【請求項２１】削除
【請求項２２】削除
【請求項２３】削除
第４　申立理由及び取消理由の概要
　申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、訂正前の請求項１〜２３に係る特許に対して、以下の概要の特許異議申立理由（以下、「申立理由」という。）１−１、１−２、２、３−１、３−２、４を主張した。
　これに対して当審は、取消理由として、それらの内の申立理由４を除く他の全ての申立理由を採用し、これに取消理由１−３を当審で追加して、平成３１年１月２８日付けで取消理由を通知した。
　ここで、上記取消理由は、本件特許公報に記載された請求項に係る発明に対して通知されているので、当該発明を「請求項１に係る発明」のように記載する。
　＜申立理由（取消理由）１−１＞（申立書８頁）
　請求項１に係る発明は、溶融めっき浴の組成で特定されており、これは実質的に請求項１に係る発明がプロダクト・バイ・プロセス（ＰＢＰ）クレームであるといえるから明確でなく、同発明を引用する請求項２〜２３に係る発明も明確でない。　
　したがって、請求項１〜２３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由（取消理由）１−２＞（申立書８〜９頁）
　請求項１に係る発明の中間合金層はＺｎ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇ，Ａｌ以外は不可避的不純物しか含まないのに、請求項１に係る発明を引用する請求項２〜５に係る発明の中間合金層は他の元素（Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｖ）を不可避的不純物としてではなく含む記載になっており、これは請求項１に係る発明と矛盾するから、請求項１に係る発明と請求項２〜５に係る発明との関係が明らかでない。
　したがって、請求項１〜５に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜取消理由１−３＞（当審で追加）
　上記請求項１に係る発明の「計画的な合金添加物」について、本件明細書【０００４】では「『Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金』という句は、他の元素、例えば計画的な合金添加物または不可避不純物を含む合金を網羅すると本明細書では理解される。他の元素は、例えば、Ｆｅ、Ｓｒ、ＣｒおよびＶの任意の１種以上を含んでもよい。」と記載されている。
　しかし、それ以上の説明は本件特許明細書には見いだせず、「計画的な合金添加物」の請求項１に係る発明における機能や役割は不明であり、また、「Ｆｅ、Ｓｒ、ＣｒおよびＶ」以外のものを含み得るのか否かも明らかでない。
　したがって、「計画的な合金添加物」とは何であるのか不明であるので、請求項１に係る発明は明確でなく、同発明を引用する請求項２〜２３に係る発明も明確でないので、請求項１〜２３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由（取消理由）２＞（申立書９〜１３頁）
　請求項１に係る発明の中間合金層は特定の組成範囲を有するが、当該特定の組成範囲を採用することにより、請求項１に係る発明の如何なる課題を如何なる理由で解決できるのかについて、本件特許明細書に記載がなく、当業者の技術常識からも明らかでない。
　また、請求項２〜１５に係る発明，請求項１７〜２３に係る発明の各発明特定事項についても、それらの技術的意義について明らかでなく、それらが本件発明の如何なる課題を如何なる理由で解決できるのかについて、本件特許明細書に記載がなく、当業者の技術常識からも明らかでない。
　したがって、請求項１〜１５に係る発明，請求項１７〜２３に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により裏付けられておらず、発明の詳細な説明に記載されたものでないので、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由（取消理由）３−１＞（申立書１３〜１４頁）
　請求項１に係る発明の「金属めっきを形成するための溶融合金」に「計画的な合金添加物」が含まれる場合には、当然に中間合金層にも「計画的な合金添加物」は含まれるはずだが、請求項１に係る発明の「中間合金層」はＺｎ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ａｌ以外は不可避的不純物しか含まないから、「計画的な合金添加物」を含むことはできない。　
　すると、請求項１に係る発明には、「金属めっきを形成するための溶融合金」に「計画的な合金添加物」が含まれるのに、「中間合金層」には「計画的な合金添加物」が含まれない「金属めっき鋼帯」が包含されることになる。
　しかし、めっきによってそのような「金属めっき鋼帯」を製造できることについては、本件特許明細書の発明の詳細な説明中に記載も示唆も無く、そのような技術常識も認められないから、通常は不可能と推測される。
請求項１に係る発明を引用する請求項２〜２３に係る発明についても同様である。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項１〜２３に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由（取消理由）３−２＞（申立書１４〜１７頁）
　請求項１に係る発明では、腐食性能に優れた「金属めっき鋼帯」を得るために、「中間合金層」を特定の成分組成とすることが特定され、当該特定の成分組成を得るために、「溶融合金浴の組成、溶融合金浴の温度、およびスチールストリップの溶融合金浴への浸漬時間の何れか１つ以上」の生成条件を「制御してスチールストリップとＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層との間に中間合金層を形成する」こと（本件明細書【００４４】）が記載されている。
　しかし、本件特許明細書中には、上記「生成条件」である「溶融合金浴の組成」「溶融合金浴への浸漬時間」「溶融合金浴の温度」について、「中間合金層の組成」を制御できる程度（請求項１に係る発明の組成範囲にある全ての「中間合金層」を得るための具体的な「溶融合金浴への浸漬時間」「溶融合金浴の温度」）までの記載は見いだせず、本件発明の特定成分の「中間合金層」を得るために、上記「生成条件」をどのように設定すればよいかは、本件特許明細書の記載からは明らかでないし、技術常識であるとも認められない。
　請求項１に係る発明を引用する請求項２〜２３に係る発明についても同様である。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明中には、請求項１〜２３に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものである。
　＜申立理由４＞（申立書１７〜２０頁、２０〜２２頁、２３頁）
　請求項１に係る発明、請求項６〜１２に係る発明、請求項１７〜２０に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１に係る発明、請求項６〜１２に係る発明、請求項１７〜２０に係る発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、請求項２３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２３に係る発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：国際公開第２００１／１１１００号
　甲第２号証：特開２００７−１７５９７５号公報
　甲第３号証：Ｆｅ−Ａｌ　二元系合金相平衡図（出典：　Ｂｉｎａｒｙ　Ａｌｌｏｙ　Ｐｈａｓｅ　Ｄｉａｇｒａｍｓ　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　Ｖｏｌｕｍｅ　１　（１９９０，ＡＳＭ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ））
　なお、以下で甲第１、２、３号証をそれぞれ「甲１」、「甲２」、「甲３」と記すことがある。
第５　決定の予告における取消理由　
　当審は、上記「第４」のとおりの、平成３１年１月２８日付けで通知した取消理由のうち、取消理由１−３、２、３−１、３−２については、先の訂正請求書（令和１年５月７日提出）による訂正によっても解消していないと判断し、また、追加して通知すべき取消理由５、６を発見したので、これらを、以下に概要を記す予告取消理由１−３、２、３−１、３−２、５、６として、あらためて取消理由（決定の予告）として通知した。
　ここで、上記予告取消理由は、先の訂正請求書（令和１年５月７日提出）により訂正された請求項に係る発明に対して通知されているので、本件訂正請求による訂正を基準として、当該発明を「訂正前発明１」のように記載する。
　予告取消理由は、取消理由、申立理由を踏まえて記載不備を指摘したものであるが、その趣旨は以下の内容のものである。
１．予告取消理由１−３（特許法第３６条第６項第２号）の趣旨
　訂正前発明１の「前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；
ならびに
および
もしくは
　訂正前発明１を直接又は間接的に引用する訂正前発明２〜５、７、８、１１、１２、１６についても同様である。
２．予告取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）の趣旨
ア　訂正前発明１の解決すべき課題は「めっき鋼帯の腐食性能を改善する」（【００１２】）ことである。当該課題を解決する手段は、「めっき鋼帯」をめっきするためのプロセスとして、「スチールストリップを溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金浴に浸漬することと、スチールストリップの露出面上に合金の金属めっきを形成することとを含み、溶融合金浴の組成、溶融合金浴の温度、およびスチールストリップの溶融合金浴への浸漬時間の何れか１つ以上を制御してスチールストリップとＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層との間に中間合金層を形成すること」（【００４４】）と記載されている。
イ　ここで、訂正前発明１は、上記課題の解決手段が反映された結果としての「金属めっき鋼帯」であるといえるが、同「金属めっき鋼帯」が製造できなければ、上記課題の解決手段が反映されているとはいえないから、同「金属めっき鋼帯」を製造できることが本件特許明細書に十分に記載されていなければ、当該反映された結果としての「金属めっき鋼帯」という発明も、また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない、といえる。
　そして、上記課題を解決できる「金属めっき鋼帯」が製造できるか否かは、上記解決手段である「所要の組成および好ましい結晶構造を有する中間合金層」（以下、「所要の中間合金層」という。）を形成するために、「溶融合金浴の組成」、「溶融合金浴の温度」、および「スチールストリップの溶融合金浴への浸漬時間」（以下、それぞれ「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」という。「浴組成」は訂正前発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成である。）の何れか１つ以上を、どのように制御すればよいのかということが、当業者が認識できるように本件特許明細書に記載されていることが必要といえる。
ウ　しかし、「所要の中間合金層」を得るために、「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」をどのように調整すればよいのかについて、例えば、特定の「浴組成Ａ」に対して、「浴温度Ｂ℃」にして、「浸漬時間Ｃ秒」にすると、特定の成分組成Ｄを持つ「所要の中間合金層」が得られることについて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ間の関係を作用機序を説明することで明らかにした一般的な記載又は示唆は、本件特許明細書中に見いだせない。
エ　次に、実験例から、「所要の中間合金層」を得るための「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」の調整について示唆されないかについて検討する。
本件特許明細書には、【００６１】〜【００６６】（図２）、【００６７】〜【００６９】（図３）、【００７０】〜【００７２】（図４）、【００７３】〜【００７５】（図５）、【００８１】（図６）、【００８２】（図７）、【００８３】（図８）、【００８４】（図９）が、実験例として記載されている。
　しかしながら、いずれの実験例においても、「浴組成」がＭＡＺ（５３Ａｌ―４３Ｚｎ―２Ｍｇ―１．５Ｓｉ―０．４５Ｆｅ―付随的不純物）（【００５８】）あるいはそれに類するものを用いており、それらは組成中に「Ｆｅ」を含むものであるところ、「浴組成」において「Ｆｅ」が必須成分であるとすると、それらの組成は訂正前発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成からはずれることになり、本件特許明細書には訂正前発明１の実施例の記載がないことになるので、実験例からも「所要の中間合金層」を得るための「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」の調整について示唆されないといえる。
オ　以上のように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「所要の組成および好ましい結晶構造を有する中間合金層」を形成するために、「溶融合金浴の組成」、「溶融合金浴の温度」、および「スチールストリップの溶融合金浴への浸漬時間」の何れか１つ以上を、どのように制御すればよいのかについて、一般的に作用機序をもって説明する記載も、また、実験例も、見いだすことはできない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、訂正前発明１が当該課題を解決できると当業者が認識できる程度の記載があるとも、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らして課題を解決できると認識できるものともいえず、訂正前発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、訂正前発明１に係る請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、特許を受けることができないので、本件出願に係る特許は取り消されるべきものである。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜５、７、８、１１、１２、１６についても同様である。
３．予告取消理由３−１、３−２（特許法第３６条第４項第１号）の趣旨
　上記「２．予告取消理由２」でみたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「所要の中間合金層」を形成するために、「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」をどのように制御すればよいのかについて、一般的に作用機序をもって説明する記載も、また、実験例も、見いだすことはできない。
　すると、「金属めっき鋼帯」の製造に当たり、「所要の中間合金層」を形成するために、それらの三条件をどのように制御すればよいのか明らかでないから、「所要の中間合金層」を持つ「金属めっき鋼帯」を製造することができない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前発明１〜５、７、８、１１、１２、１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものである。
４．予告取消理由５（特許法第３６条第４項第１号）の趣旨
　中間合金層は溶融合金を金属めっきすることで形成されるものであるから、その組成は溶融合金組成に直接影響されるはずだが、中間合金層組成には「Ｆｅが２０．０〜４０．０％」含まれているのに、溶融合金の組成に「Ｆｅ」は含まれないことが特定事項とされている。
　しかし、「Ｆｅ」は、中間合金層組成において「Ａｌ」を除く最大量の成分であって、地金である「スチールストリップ」に含まれる「Ｆｅ」が供給源だとしても多すぎる量であるように考えられ、また、中間合金層組成が「Ｆｅが２０．０〜４０．０％」を含むようにするために、どのようにめっき工程を操作するのかも見いだせない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前発明１〜５、７、８、１１、１２、１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものである。
５．予告取消理由６（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第２号）の趣旨
　訂正前発明１における「前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす」という特定事項について、
　上記特定事項は、Ａｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅが「Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３」又は「Ｆｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２」という合金を生成していると考えられるが、中間合金層は有効成分として「Ｍｇ」も含むし、また、溶融合金が「Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶ」のいずれかを含み得るので、中間合金層もそれらの何れかを含むはずで、「中間合金層」は、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇを含み、「Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶ」のいずれかを含み得る合金として存在すると考えられるが、「Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３」又は「Ｆｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２」は少なくともＭｇを含んでいない。
　そして、発明の詳細な説明には、「溶融合金」がＡｌ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇを含み、「Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶ」のいずれかを含み得るから、中間合金層はそれら全体の合金の形で生成するはずなのに、「Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３」又は「Ｆｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２」の形で生成するようにするために、どのようにめっき工程を操作するのかを見いだせない。
　したがって、訂正前発明１は明確でなく、また、発明の詳細な説明は、当該操作について記載を見いだせず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえない。
　よって、上記特定事項を含む訂正前発明１は明確でなく、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜５、７、８、１１、１２、１６についても同様である。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前発明１〜５、７、８、１１、１２、１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願は特許を受けることができず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものである。
第６　予告取消理由に対する判断
　本件訂正請求により訂正された本件発明１〜５、７、８、１１、１２、１６（本件発明６、９、１０、１３〜１５、１７〜２３は削除）について、上記各予告取消理由がなお維持されるのかを以下で検討する。
　ここで、先の訂正請求書（令和１年５月７日提出）による訂正は、本件訂正請求による訂正と、維持された請求項と削除された請求項が一致するので、上記予告取消理由において「訂正前発明」を「本件発明」と読み替えれば、上記予告取消理由は、本件訂正請求により訂正された本件発明に対するものとなるので、本件発明に対する予告取消理由の趣旨は上記第５を参照のこと。
１．本件発明について
ア　本件訂正請求と同時に提出された意見書等を参酌しても、本件発明の「浴組成」における「Ｆｅ」が計画的な合金添加物か不純物かが明らかでなかったので、審尋（令和２年７月１３日起案）したところ、令和２年９月２３日提出の回答書１〜３頁で「Ｆｅ」は不純物である旨の回答がなされた。
　
イ　当該回答の概要は以下のとおりである。
　本件特許明細書【０００４】の記載からは、本件発明の「浴組成」における「Ｆｅ」が必須元素か不純物か明らかでない。
　しかし、同【００５８】には、実験に用いられる３種類の「浴組成」として「ＡＺ：５５Ａｌ−４３Ｚｎ−１．５Ｓｉ−０．４５Ｆｅ−付随的不純物」、「ＭＡＺ：５３Ａｌ−４３Ｚｎ−２Ｍｇ−１．５Ｓｉ−０．４５Ｆｅ−付随的不純物」、「ＭＡＺ＋０．１重量％のＣｒ−付随的不純物」（以下、「ＭＡＺＣｒ」と記載する。）が記載され、「ＡＺ」は従来例であり、「ＭＡＺ」「ＭＡＺＣｒ」は本件発明の実施例であることを意図するもので「Ｍｇ」と少量の「Ｆｅ」を含み、「ＭＡＺＣｒ」はさらに「Ｃｒ」を含むものであり、例えば図２、【００６６】から、「Ｍｇ」「Ｃｒ」が従来例（浴組成「ＡＺ」）に対して、耐腐食性が優れることが理解されるが、「Ｆｅ」について言及されておらず、他の図とその記載についても同様である。
　また、本件発明の「中間合金層」は、「スチールストリップ」が「浴組成」に浸漬されて形成されるが、その組成が「Ｆｅが２０．０〜４０．０％」にもなるのは、「Ｆｅ」が「スチールストリップ」からくるもので、「浴組成」のものでないことは、例えば図６、【００８１】に、「浴組成」が「ＭＡＺ」（Ｆｅ：０．４５％）なのに、「中間合金層」の「Ｆｅ」が「３２．１％」にもなることから裏付けられるものといえる。
　以上を総合すると、本件発明の「浴組成」における「Ｆｅ」は計画的な合金添加物ではなく不純物であるといえる。
ウ　当審として上記回答内容は首肯し得るものであり、また、そのように理解することで、本件特許明細書に記載の実験例は全て本件発明の実施例についてのものと理解できるので、本件発明の「浴組成」における「Ｆｅ」は不純物であると認める。
エ　すると、本件特許明細書に記載の各実験例に用いられる「浴組成」において、「ＭＡＺ」、「ＭＡＺＣｒ」等は本件発明の「浴組成」であるので、同各実験例から、本件特許明細書には以下ａ）〜ｈ）のことが記載されているものと理解でき、それらのことを本件発明は特徴として有するものといえる。
　なお、各実験例で、「１２５」、「１５０」は「両面めっき質量[ｇ／ｍ２]（【００５９】）、「ＭＣＬ」は本件特許権者のウロンゴン（オーストラリア南東部）本部の金属めっきライン、「ＨＤＰＳ」は本件特許権者のウロンゴンにある研究施設の溶融プロセスシミュレータで、「溶融金属ポット炉、赤外線加熱炉、ガスワイピングノズル、脱ドロス機構、ガス混合および露点管理機能、ならびにコンピュータ化自動制御システムを含」み「従来の金属めっきラインで典型的な溶融サイクルをシミュレートすることができる」（【００５９】）もので、両者は実験設備としてほぼ同等であり、「金属めっき鋼帯」のめっき工程操作について差異はないと認められる。
　ａ）図２、【００６６】には、「Ｑ−Ｆｏｇ寿命」（「鋼帯」の耐食性）について、「ＭＣＬ　ＡＺ１５０」＜「ＭＣＬ　ＭＡＺ１２５」＜「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ１２５」＜「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ＋０．１％Ｃｒ」のようになっていることがみてとれ、「ＭＣＬ　ＡＺ１５０」＜「ＭＣＬ　ＭＡＺ１２５」については、「浴組成」の「Ｍｇ」が原因しており、「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ１２５」＜「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ＋０．１％Ｃｒ」については、浴組成の「Ｃｒ」が原因しているといえる。
　したがって、これらのことから、本件発明において、「浴組成」が「Ｍｇ」または「Ｃｒ」を含むと「鋼帯」の耐腐食性を向上させることが記載されているものと理解できる。
　ｂ）図３、【００６７】〜【００６９】には、「Ｑ−Ｆｏｇ寿命」について、「ＭＣＬ　ＡＺ１５０」＜「 ＭＣＬ　ＭＡＺ１２５」になっていることがみてとれる。これは、「Ｑ−Ｆｏｇ寿命」に対して、「両面めっき質量」の量の影響よりも「Ｍｇ」が添加されている影響の方が大きく影響するものといえる。
　したがって、これらのことから、本件発明において、「浴組成」が「Ｍｇ」を含むと、「両面めっき質量」よりも、「鋼帯」の耐腐食性を向上させることが記載されているものと理解できる。
　ｃ）図４、【００７０】〜【００７２】には、「Ｑ−Ｆｏｇ寿命」について、「ＭＣＬ　ＭＡＺ１２５」＜「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ１２５」になっていることがみてとれる。これは、【００７２】から、溶融合金への「スチールストリップ」の「浸漬時間」について、「ＭＣＬ　ＭＡＺ１２５」（１．０秒間）＜「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ１２５」（２．５秒間）であるため、「中間合金層」の厚さが「ＭＣＬ　ＭＡＺ１２５」＜「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ１２５」であるためとされる。
　したがって、これらのことから、本件発明において、「浸漬時間」が長いと「中間合金層」が厚くなり、「鋼帯」の耐腐食性を向上させることが記載されているものと理解できる。
　ｄ）図５、【００７５】には、「Ｑ−Ｆｏｇ寿命」について、「ＨＤＰＳ　ＭＡＺ１２５」＜「ＨＤＰＳ　ＭＡＺＣｒ１２５」になっていることがみてとれる。これは「ＨＤＰＳ ＭＡＺＣｒ１２５」の中間合金層中のＣｒがこの試料の耐食性改善に寄与したことが原因とされる。
　したがって、これらのことから、本件発明において、「浴組成」が「Ｃｒ」を含むと「鋼帯」の耐腐食性を向上させることが記載されているものと理解できる。
　ｅ）図６、【００８１】には、「浴組成」を「ＭＡＺ」、「浸漬時間」を「１秒」として、浴温度を６００℃と６２０℃の２種類でめっきした場合に、「中間合金層」の組成が次のように異なり、Ｑ−Ｆｏｇ寿命の質量損失について、６００℃の場合（中間合金層の組成が本件発明に合致）よりも６２０℃の場合の方が多くなっていることがみてとれる。
　したがって、これらのことから、本件発明において、「浸漬温度」は「中間合金層」の組成を変化させることが記載されているものと理解できる。
　ｆ）図７、【００８２】から、「同一の溶融プロセス条件（６００℃のポット温度で１秒の浸漬時間）」で、得られた金属めっき鋼帯の試料の中間合金層の質量と、「浴組成」中の「Ｍｇ」「Ｓｉ」の濃度のグラフにおいて、「中間合金層」の質量が、「浴組成」中の「Ｍｇ」「Ｓｉ」濃度が増加するにつれて減少したことがみてとれる。
　したがって、これらのことから、本件発明において、「Ｍｇ」または「Ｓｉ」の濃度が多いほど中間合金層の質量が小さくなるという相関関係があることが記載されているものと理解できる
　ｇ）図８、【００８３】から、「浴組成」が「本発明によるＣａを含むＡｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金」（以下、「ＡＭＣａ」という。）と他の二つの既知の合金に対して、「平方根浸漬時間（秒１／２）」と「合金層厚さ（μｍ）」（「中間合金層の厚さ」）との間に線形の関係にあることがみてとれる。
したがって、これらのことから、本件発明において、「中間合金層厚さ（μｍ）」は「平方根浸漬時間（秒１／２）」と線形の関係にあることが記載されているものと理解できる。
　ｈ）図９、【００８４】から、金属めっき鋼帯試料のめっきの「中間合金層」厚さと試料上のめっきの「上張り合金層」の厚さのグラフにおいて、「中間合金層」厚さが、「上張り合金層」厚さとともに増加する相関関係を見て取ることができる。
　したがって、これらのことから、本件発明において、均一な腐食性能を維持するためにはめっき鋼帯全体の表面にわたるめっき質量変動を最小化することが望ましいということが記載されているものと理解できる。
２．予告取消理由１−３（特許法第３６条第６項第２号）について
　訂正前発明１の「前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；
ならびに
および
もしくは
本件発明１の「前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；
さらに、
および
「金属めっきを形成するための溶融合金」が「不可避不純物」を含むものであることが明らかになったので、予告取消理由１−３は解消された。
３．予告取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
ア　上記「第５　２．ア〜オ」でみた予告取消理由２の趣旨は、要するに、本件特許明細書には、「所要の中間合金層」を得るために、「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」をどのように調整するか明示的に記載した箇所を見いだせず、また実験例において「浴組成」が全て「Ｆｅ」を必須成分として含むので、それらの実験例は本件発明の浴組成にあたらず、それら実験例は本件発明の実施例とはいえないのに、それらの調整の結果としての「金属めっき鋼帯」を特定する本件発明は、サポート要件に違反するというものである。
イ　これに対して、令和２年９月２３日提出の回答書５〜６頁では、たしかに本件特許明細書には「所要の中間合金層」を得るために、「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」をどのように調整するか明示的に記載した箇所はないかもしれないが、本件発明のめっきは、標準的なプロセスで形成されるものであり、プロセスの条件を適宜設定して行い得るものであり、その設定において当業者に過度の試行錯誤を強いるものではなく、サポート要件を欠くものではない旨説明する。
　また、証拠として次の乙１〜３号証と参考資料１が提出された。
　＜証拠方法＞
○乙第１号証（令和１年１２月２６日提出意見書添付）
　Declaration　of　Nega　Setargew
○乙第２号証（令和１年１２月２６日提出意見書添付）
　2ND Declaration　of　Nega　Setargew
○乙第３号証（令和２年９月２３日提出回答書添付）
　The　Role　of　Aluminum　in　Continuous　Hot−Dip　Galvanizing、GalvInfoNote2.4、REV1、JAN 2019
○「２００３年の製品情報ノート」
　平成２９年１１月２４日付け意見書（審査段階）に添付されたもの。平成３１年４月２６日差出意見書１０頁で特許権者が言及。
ウ　以下検討する。
　まず、本件発明は、本件特許明細書の図１、【００４８】〜【００５６】に記載される「連続製造ライン」で製造されるものである。
　なお、以下の記載において、甲第１号証の記載事項は「第７　３．３−１．（１）」に、甲第２号証の記載は「第７　３．３−２．（１）」に、それぞれ後記するものである。
　甲第１号証の記載事項タには「鋼板」のめっきについて「通常の熱延、冷延工程を経た冷延鋼板（板厚 0.8mm) を材料として、溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉめっきを行った。めっきは無酸化炉−還元炉タイプのラインを使用し、めっき後ガスワイピング法でめっき付着量を調節し、その後冷却し、ゼロスパングル処理を施しめっき浴の組成を種々変えて試料を製造し」たことが記載され、甲第２号証の記載事項ネには「鋼板」のめっきについて「溶融金属浴に、基材となる鋼板を浸漬させる等の公知の手段を用いる」ことで行うことが記載されている。
　すると、本件特許明細書の図１の「連続製造ライン」は、鋼板をめっきするのに用いられるであろう通常の構造を有するであろうことがみてとれ、例えば、「還元炉」を含む「炉アセンブリ５」、「めっき厚さを調整するガスワイピングステーション」（【００５３】）なども備えることから、甲第１号証に記載されるめっき装置に準じる構造であることが理解され、そのような通常のめっき装置が公知であることが甲第２号証の上記記載として現れているといえる。
エ　そして、上記「１．」で検討したように、本件発明の「浴組成」は「Ｆｅ」を必須成分としてではなく不純物として含むことが明らかになったので、本件特許明細書に記載の実験例も本件発明の「浴組成」についての実験であることが明らかになったことから、本件発明は上記「１．エ　ａ）〜ｈ）」の特徴を有するものといえる。
オ　すると、そのような標準的な「連続製造ライン」で製造されるに際し、「所要の中間合金層」を得るために、「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」の調整にあたり、上記エの「１．エ　ａ）〜ｈ）」の特徴が知られていれば、それらの調整は適宜設定して行い得るものであり、それらの設定において当業者に過度の試行錯誤を強いるものとまではいえない。
カ　そして、上記オのようにして「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」を適宜調整して「所要の中間合金層」を得る本件発明は、「めっき鋼帯の腐食性能を改善する」（【００１２】）という発明の詳細な説明に記載された課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えるものではないといえる。
キ　以上から、本件発明は、出願時の技術常識に照らして本件出願の発明の詳細な説明に開示されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するから、同発明に係る特許は取り消されるべきでなく、予告取消理由２は解消された。
４．予告取消理由３−１、３−２（特許法第３６条第４項第１号）
　上記「３．」でみたように、「金属めっき鋼帯」の製造に当たり、標準的な「連続製造ライン」で「所要の中間合金層」を得るために、「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」の調整するに際して、上記エの「１．エ　ａ）〜ｈ）」の特徴が知られていれば、それらの調整は適宜設定して行い得るものであり、それらの設定において当業者に過度の試行錯誤を強いるものとまではいえないし、特に図６、【００８１】には、「所要の中間合金層」を得るために、「浴組成」、「浴温度」、「浸漬時間」の具体例が記載されている。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合し、本件出願に係る特許は取り消されるべきものでないので、予告取消理由３−１、３−２は解消された。
５．予告取消理由５（特許法第３６条第４項第１号）について
　令和２年９月２３日提出の回答書２１〜２３頁の記載を踏まえると、【００８１】（図６）の実験例では「溶融合金」（浴組成）として「ＭＡＺ（５３Ａｌ―４３Ｚｎ―２Ｍｇ―１．５Ｓｉ―０．４５Ｆｅ―付随的不純物）」（【００５８】）を用いて、浴温度６００℃、浸漬時間１秒のときに、中間合金層の組成は「Ｆｅ　３２．１％」を含むものであり、上記「３．」での検討から「溶融合金」（浴組成）の「Ｆｅ」は不純物であるから、同実験例は、溶融合金の組成に不純物としてしか「Ｆｅ」は含まれないが、それを用いて形成された中間合金層組成は「Ｆｅが２０．０〜４０．０％」を含むことを裏付けるものといえる。
　よって、溶融合金の組成に不純物としてしか「Ｆｅ」は含まれないものを用いたときに、中間合金層組成が「Ｆｅが２０．０〜４０．０％」を含むようにめっきを行うのが可能であることが裏付けられたので、予告取消理由５は解消した。
６．予告取消理由６（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第２号）について
　令和２年９月２３日提出の回答書２４〜２５頁には、本件発明１における「前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす」という特定事項は、合議体の予告取消理由での見解である「中間合金層」そのものの組成を示すものではなく、「中間合金層」の「Ａｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅ」の含有比率（濃度）を示すものであるとの主張がなされ、合議体もこれを首肯できるので、予告取消理由６は解消された。
第７　予告取消理由としなかった申立理由についての判断
　予告取消理由としなかった申立理由（取消理由）１−１、申立理由（取消理由）１−２、及び申立理由４について、以下に判断を示す。
１．申立理由１−１について
（１）申立理由１−１の趣旨
　本件訂正請求によっても、請求項１では「金属めっきを形成するための溶融合金」を特定し「金属めっき鋼帯」の構造または特性を直接特定しないところ、当該特定の「溶融合金」に「スチールストリップ」を浸漬してはじめて当該「金属めっき鋼帯」の構造または特性が生成されるものである。
　つまり、当該「金属めっき鋼帯」の構造または特性が生成されるためには、当該特定の「溶融合金」に浸漬するという時間的経過が必要である。
　すると、「金属めっき鋼帯」の構造または特性を直接特定せずに、「金属めっきを形成するための溶融合金」の特定で代えることは、実質的に「製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合」にあたるといえる。
　すなわち、「金属めっき鋼帯」という物の発明である本件発明１が、実質的にその物の製造方法で特定されているといえるから、本件請求項１の記載はいわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームにあたるので、本件発明１及び同発明を引用する１〜５、７、８、１１、１２、１６は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　一般に、金属めっきを形成するための溶融合金（めっき浴）の組成と金属めっきの組成はほぼ一致する。（例えば、甲第２号証の記載事項ネを参照。）。
　本件発明１においても、「Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層」は、「金属めっきを形成するための溶融合金」と実質的に同じ成分組成となるから、「金属めっきを形成するための溶融合金」を特定することで、方法的ではあっても「Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層」は実質的に「物」として特定されるので、本件発明１は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに明確でないとまではいえず、申立理由１−１は採用できない。
２．申立理由１−２について
（１）申立理由１−２の趣旨
　本件発明１の中間合金層はＺｎ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｇ，Ａｌ以外は不可避的不純物しか含まない。
　しかし、本件発明１を引用する本件発明２〜５の中間合金層は他の元素（Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｖ）を不可避的不純物としてではなく含む記載になっており、これは、他の元素を不可避的不純物以外に含まない本件発明１と矛盾するから、本件発明１と本件発明２〜５との関係が明らかでない。
　したがって、本件発明１〜５は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　一般に、合金は、成分組成が異なれば別合金であるところ、本件発明２〜５は本件発明１を直接又は間接的に引用した上で「前記中間合金層が、重量で（Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｖ）を含む」と規定しており、これは本件発明１の「前記中間合金層は、重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、Ｓｉが６．０〜１７．０％、Ｆｅが２０．０〜４０．０％、Ｍｇが０．０２〜０．５０％、ならびにＡｌおよび不可避不純物が残部である組成」とは別の「Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｖ」を含む新たな中間合金層の組成であることを示すものであり、単に本件発明１を引用する形式で記載されているにすぎないとして理解されるので、本件発明１と実質的に矛盾するものではなく、本件発明１〜５は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに明確でないとまではいえず、申立理由１−２は採用できない。
３．申立理由４について
　以下、申立理由４について検討する。
３−１．甲第１号証を主引例とする場合
（１）甲第１号証の記載
　甲第１号証には次の記載がある。
記載事項サ
（３頁２〜５行）本発明は、Ｚｎ−Ａｌ系めっきに添加するＭｇ並びにＳｉの含有量、更には耐食性を向上させる作用のあるＭｇ２Ｓｉ相の析出量・析出形態を制御することで、耐食性に優れたＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ合金めっき鋼板およびその製造方法を提供するものである。
記載事項シ
（３頁下から７〜１行）質量％で　Ａｌ：４５％以上７０％以下　Ｍｇ：１％以上５％未満　Ｓｉ：０．５％以上３％未満を含有し、 残部がＺｎおよび不可避不純物からなり、 かつ、 Ａｌ／Ｚｎ：０．８９〜２．７５を満たし、さらに、めっき層中に鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相を含むことを特?とする耐食性に優れたＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ合金めっき鋼材。
記載事項ス
（５頁下から６〜５行）図４を以下に示す。図４中の参照数字は、７頁１７行〜８頁７行の記載から、次のものを指示している。
「１」：「Ａｌ富有樹枝状相」、「２」：「Ｚｎ富有樹枝状相２」、「３」：「塊状Ｍｇ２Ｓｉ相」、「４」：「Ｚｎ−Ｍｇ系金属間化合物であるＭｇＺｎ２あるいはＭｇ２Ｚｎ１１」、「５」：「鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相」、「６」：「Ｆｅ−Ａｌ系合金層」、「７」：「地鉄鋼板」
記載事項セ
（６頁１〜１０行）・・・（以下、合金組成における元素の添加量の％は特に断らない限り質量％である。）・・・Ｍｇ添加量と共に耐食性は向上するが、めっき層中Ｓｉが３％未満の場合にはＭｇを５％以上添加しても耐食性向上効果は飽和する。この理由は、Ｍｇ添加量が５％未満では添加したＭｇが鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相として析出するが、Ｍｇ添加量が５％以上になるとＭｇ２Ｚｎ、Ｍｇ２Ｚｎ１１相として析出するためと推定される。
記載事項ソ
（１０頁１１〜１９行）また本発明によるＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ合金めっきは、In：0.01〜1%、Sn： 0.1〜10%、Ca：0.01〜0.5%、Be：0.01〜0.2%、Ti：0.01〜0.2%、Cu：0.1〜1.0%、Ni:0.01〜0.2%、Co:0.01〜0.3%、Cr：0.01〜0.2%、Mn：0.01〜0.5%、Fe： 0.01〜3.0%, Sr：0.01〜0.5%の1種または2種以上を含有することを特徴とするものである。ln，Sn, Ca, Be, Ti, Cu, Ni, Co, Cr, Mn, Fe, Srの1種または2種以上の元素を添加する目的は、めっき耐食性を更に向上させるためであり、これらの元素を添加することでめっき表層に生成する皮膜の不動態化をさらの促進するためと考えられる。
記載事項タ
（１２頁１３〜２５行）実施例　(実施例１及び比較例１)　通常の熱延、冷延工程を経た冷延鋼板（板厚 0.8mm) を材料として、溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉめっきを行った。めっきは無酸化炉−還元炉タイプのラインを使用し、めっき後ガスワイピング法でめっき付着量を調節し、その後冷却し、ゼロスパングル処理を施しめっき浴の組成を種々変えて試料を製造し、その特性を調査した。なお、浴中には浴中のめっき機器やストリップから供給される不可避的不純物として、Ｆｅが１〜２％程度含有されていた。浴温は６００〜６５０℃とした。 得られためっき鋼板はめっき剥離し化学分析法でめっき組成と付着量を測定すると同時に、５°傾斜研磨後、光学顕微鏡でめっき組織を観察した。同時に下記方法にて耐食性、加工性、溶接性を評価した。その結果を表１に示す。
記載事項チ
表１（１５頁）を以下に示す。
（２）甲第１号証に記載された発明
ア　記載事項サ、シから、甲１には、「質量％で　Ａｌ：４５％以上７０％以下　Ｍｇ：１％以上５％未満　Ｓｉ：０．５％以上３％未満を含有し、 残部がＺｎおよび不可避不純物からなり、 かつ、 Ａｌ／Ｚｎ：０．８９〜２．７５を満たし、さらに、めっき層中に鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相を含むことを特?とする耐食性に優れたＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ合金めっき鋼材。」について記載されている。
イ　記載事項タから、同「めっき鋼材」は、「溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ」を成分とする「めっき浴」で冷延鋼板がめっき付けされて製造されるものであり、「溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ」の具体的組成として、記載事項チの表１から、「Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％」（本件発明１）の範囲で含み、「耐食性」の高いものとして「Ｎｏ．２９」に着目すると、そのめっき成分は「Ｚｎ：３５．９％」「Ｓｉ：２％」「Ｍｇ：３％」「Ｆｅ：１．１％」「Ａｌ：５８％」（記載事項セから、「％」は「質量％」）を含むものである。
　そして「Ｎｏ．２９」は「Ａｌ／Ｚｎ＝１．６２」である。
ウ　また、記載事項ソから、「溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉめっき」は「めっき耐食性を更に向上させる」ために、「Ｃａ」「Ｃｒ」「Ｍｎ」を１種または２種以上含有し得るものである。
エ　さらに、記載事項セに「めっき層中Ｓｉが３％未満の場合にはＭｇを５％以上添加しても耐食性向上効果は飽和する。この理由は、Ｍｇ添加量が５％未満では添加したＭｇが鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相として析出する」とあることから、上記「Ｎｏ．２９」の鋼材の断面図は、記載事項スの図４であるといえる。
　そして、記載事項スの図４から、上記「めっき鋼材」は、「地鉄鋼板７」上に、「Ｆｅ−Ａｌ系合金層６」の層と、その上に、「Ａｌ富有樹枝状相１」、「Ｚｎ富有樹枝状相２」、「ＭｇＺｎ２あるいはＭｇ２Ｚｎ１１　４」、「鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相５」を有する層状の層と、を有することが見てとれる。
オ　以上から、本件請求項１（本件発明１）の記載に則して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「冷延鋼板と、その面上にめっき層を含む合金めっき鋼材であって、
前記めっき層は、Ａｌ富有樹枝状相、Ｚｎ富有樹枝状相、ＭｇＺｎ２あるいはＭｇ２Ｚｎ１１、鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相とを有する層状の層、および前記冷延鋼板と前記層状の層との間のＦｅ−Ａｌ系合金層と、を含み、
前記めっき層を形成するためのめっき浴の溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉが、
質量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５．９％、Ｓｉ：２％、Ｍｇ：３％：さらにＣａ、Ｃｒ、Ｍｎを１種または２種以上含有し得るものであって、残部がＡｌおよびＦｅ：１．１％からなり、かつ、 Ａｌ／Ｚｎ＝１．６２で、めっき層中に鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相を含む、耐食性に優れた合金めっき鋼材。」
（３）本件発明１と甲１発明との対比
ア　甲１発明の「冷延鋼板」「めっき層」「合金めっき鋼材」は、それぞれ「スチールストリップ」「金属めっき」「金属めっき鋼帯」に相当する。
　また、甲１発明の「めっき層を形成するためのめっき浴の溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ」は本件発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」に相当する。
　さらに、本件発明１は本件特許明細書【００５７】等から「金属めっき鋼帯の腐食性能を改善する」ものだから、甲１発明の「耐食性に優れた合金めっき鋼材」は本件発明１の「金属めっき鋼帯」に包含される。
イ　本件特許明細書【００６９】には、図３の本件発明の「金属めっき鋼帯」の断面を示すＳＥＭ後方散乱電子像において、「上張り合金層１１と、スチールストリップ１３（図では「ベース鋼」と呼ぶ）と上張り層１１との間の中間合金層１２（この図および他の図では「合金層」と呼ぶ）とを含むことを示している。中間合金層は、溶融合金浴中の元素およびスチールストリップから形成された金属間層である。グラフは、中間層も腐食性能の差に寄与したかもしれないが、ＭＡＺ合金めっき試料が、おそらくはＭＡＺ合金めっき上張りの微細構造中のＡｌ／Ｚｎ／ＭｇＺｎ２共晶およびＭｇ２Ｓｉ相の存在に起因する、ＡＺ合金めっき試料よりも有意に長いＱ−Ｆｏｇ寿命、それゆえに有意に優れた耐食性を有したことを示している。」と記載されているが、図３が不鮮明で当該記載内容が確認できない。
　そこで当審は、本件発明の「金属めっき鋼帯」の「金属めっき」の構造状態について審尋した（令和１年９月２０日起案）ところ、以下に示す本件発明の「金属めっき鋼帯」の断面図（令和１年１２月２６日提出の回答書に添付）が提出され、同図（以下、この図を「本件構造図」という。）に示されるように「金属めっき」の構造状態が明らかになり、上記【００６９】の記載内容が確認できたものである。
ウ　そして、本件構造図と、甲１の記載事項スの図４を比較すると、両者は略同様のめっき構造を有するといえるものであり、甲１図４の「Ｆｅ−Ａｌ系合金層６」「ＭｇＺｎ２あるいはＭｇ２Ｚｎ１１　４」「鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相５」「Ａｌ富有樹枝状層１」「Ｚｎ富有樹枝状層２」は、本件構造図のそれぞれ「Ａｌｌｏｙ　Ｌａｙｅｒ」「ＭｇＺｎ２」「Ｍｇ２Ｓｉ」「α−Ａｌ」「β−Ｚｎ」に対応することからみて、甲１発明の「Ａｌ富有樹枝状相、Ｚｎ富有樹枝状相、ＭｇＺｎ２あるいはＭｇ２Ｚｎ１１、鱗片状Ｍｇ２Ｓｉ相とを有する層状の層」「Ｆｅ−Ａｌ系合金層」は、本件発明１のそれぞれ「Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層」「中間合金層」に相当するものといえる。
エ　さらに、上記した本件発明１における記載不備の検討で明らかになったように、本件発明１において、「Ｆｅ」は「金属めっきを形成するための溶融合金」における「不可避不純物」であるから、甲１発明の「Ｆｅ：１．１％」は、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。
オ　以上から、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
　＜一致点＞
「スチールストリップと、前記スチールストリップの少なくとも一つの面上の金属めっきとを含む金属めっき鋼帯であって、前記金属めっきは、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層、および前記スチールストリップと前記上張り合金層との間の中間合金層を含み、前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；さらに、Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎから成る群から選択される少なくとも１つである計画的な合金添加物としての他の元素を含み得るものであって、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる、金属めっき鋼帯。」
　＜相違点１＞
「中間合金層」について、
　本件発明１では、「中間合金層は、重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、Ｓｉが６．０〜１７．０％、Ｆｅが２０．０〜４０．０％、Ｍｇが０．０２〜０．５０％、ならびにＡｌおよび不可避不純物が残部である組成を有し、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して０．１〜５．０μｍの厚さを有し」（以下、「特定事項Ａ」という。）、「前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して短径が５０〜１０００ｎｍである実質的な柱状晶または前記めっきの厚さを通る横断面で測定して長径が５０〜４０００ｎｍである実質的な等軸晶を含み、前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす」（以下、「特定事項Ｂ」という。）のに対して、
　甲１発明では、「Ｆｅ−Ａｌ系合金層」の厚さ、同層を構成する各元素間の成分組成、成分濃度、結晶構造とその大きさについて不明な点。
　＜相違点２＞
　Ａｌ／Ｚｎの比について、本件発明１では特定されないが、甲１発明では１．６２である点。
（４）相違点の検討
ア　事案に鑑み相違点１について検討する。
　甲１には、甲１発明の「Ｆｅ−Ａｌ系合金層」の特定事項Ａ、Ｂに相当する同層の厚さ、同層を構成する各元素間の成分組成、成分濃度、結晶構造とその大きさについて記載されていない。
イ　そこで、本件発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成と、甲１発明の「めっき層を形成するためのめっき浴の溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ」の組成が一致するので、「金属めっき」（「めっき層」）を形成する製造条件が一致するなら、本件発明１と甲１発明とは同じものが製造されているはずであり、甲１発明も特定事項Ａ、Ｂに相当する構成を有するものといえるので、検討する。
ウ　本件発明１については、本件特許明細書中に本件発明１の概括的な製造方法は記載がないが、上記した本件発明１における記載不備の検討で明らかになったように、一般的な鋼帯へのめっき方法において、「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ」の組成、「ストリップの浸漬時間」、「めっきポット時間」を、当業者に過度の試行錯誤を強いることなく調整して、所期の「金属めっき鋼帯」を得られるものであり、具体例として、【００８１】（【図６】）に、
　ａ）本件発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成に相当するＭＡＺに、６００℃、１秒間で浸漬した場合には、中間合金層の組成が本件発明１の組成となる「金属めっき鋼帯」が製造され（【００８１】には「６１０℃」と記載されるが「６００℃」の誤記と認められる。）、
　ｂ）同じくＭＡＺ組成の溶融合金に、６２０℃、１秒間で浸漬した場合には、中間合金層の組成が本件発明１の組成とならない「金属めっき鋼帯」が製造されることが記載されている。
エ　一方、甲１発明については、記載事項タから、一般的な鋼帯へのめっき方法において、上記の「Ｎｏ．２９」で、「めっき浴」の「溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ」（Ｚｎ：３５．９％、Ｓｉ：２％、Ｍｇ：３％、本件発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成に相当）に、５８０℃（記載事項チ）で浸漬することは記載されているが、浸漬時間は明示されていない。
オ　すると、少なくとも甲１発明においては、本件発明１と同じ組成である「めっき浴」の「溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ」について、浸漬する温度が異なり、浸漬時間について不明なものである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは同じものが製造されているものとはいえず、甲１発明も特定事項Ａ、Ｂに相当する構成を有するものとはいえないし、浸漬温度と浸漬時間について当業者が容易に想到し得るものともいえない。
　また、甲２には、後述するように、浸漬温度、浸漬時間は記載されるが、「溶融金属浴」の組成が甲１発明とは異なるので、甲１発明に適用する動機付けがなく、甲３にはＦｅ−Ａｌ合金の状態図が示されるのみである。
カ　以上から、上記相違点は実質的なものであり、相違点に係る特定事項Ａ、Ｂについて当業者が容易に想到し得るものともいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜５、７、８、１１、１２、１６についても同様である。
　なお、申立人は、甲第１号証に記載された発明を、甲１の表１のＮｏ．１１に基づき認定するが、Ｎｏ．１１の「めっき層を形成するためのめっき浴の溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ」は、Ｚｎ：４４．９％、Ｍｇ：３％、Ｓｉ：１％の組成であり、本件訂正により本件発明１では「Ｓｉ：１．２〜２．５％」と訂正され、Ｓｉの含有量の点ですでに本件発明１とは相違するから、Ｎｏ．１１に基づく申立人が申立書で述べた推論は採用できない。
３−２．甲第２号証を主引例とする場合
（１）甲第２号証の記載
　甲第２号証には次の記載がある。
記載事項ナ
【請求項１】２５〜７５重量％のアルミニウムと、０．０１〜５．０重量％のマグネシウムと、アルミニウムの含有量に対して０．５重量％以上のケイ素とを含有する亜鉛−アルミニウム合金めっき層が形成された亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板に、ガラス繊維を含有する塗膜を設け、この塗膜の外層に、環状脂肪族多塩基酸と脂肪族多価アルコールとから成り、且つ芳香族成分を含まないポリエステル樹脂と、紫外線吸収剤及び光安定剤のうち少なくとも一方とを含むクリア塗膜を設けたことを特徴とする塗装亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板。
記載事項ニ
【０００３】このような亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板は、特許文献１として提供されている。この特許では、２５〜７５重量％のアルミニウムと、アルミニウム含有量の０．５％以上のケイ素、及び残部は本質的に亜鉛より成る合金めっきを施すことが開示されており・・・亜鉛−アルミニウム合金めっきを施した鋼板には、従来の亜鉛合金めっきを施した鋼板に対して格段に優れた耐食性を示すものであった。・・・
【０００４】しかし、上記のような亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板に切断加工を施した場合、切断端縁部においては充分な耐食性は得られないものであった。・・・
【０００５】また、塗装めっき鋼板は屋外にて・・・使用されることから・・・高い耐候性が求められている。
【０００６】・・・優れた耐食性と耐候性とを併せ持つ塗装亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板は、未だ見いだされてはいなかった。
【０００７】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、優れた耐食性と耐候性とを併せ持つ塗装亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板を提供することを目的とするものである。
記載事項ヌ
【００１４】また合金めっき層中にアルミニウム含有量に対して０．５重量％以上のケイ素を含有させる・・・アルミニウム含有量に対して１０重量％以下とする・・・
【００１５】また、合金めっき層中には、亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板の耐食性、塗膜等との密着性等の特性を損なわない他の物質、例えば従来から合金めっきのための溶融金属浴に許容されている不純物や、他の意識的な添加物も含有し得る。例えば・・・不可避的に混入される不純物・・・マンガン・・・クロム・・・等の、本発明の必須成分以外の成分が、合金めっき層中に含まれても良いものである。・・・
【００１６】そして、合金めっき層中の上記成分を除く残部は、亜鉛で構成される。
記載事項ネ
【００１２】上記のような合金めっきを鋼板に施すにあたっては、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、及びケイ素を、所要のめっき層の組成と同一の配合割合で含む溶融金属浴に、基材となる鋼板を浸漬させる等の公知の手段を用いることができる。このときのめっき層形成条件は、特に限定するものではないが、例えば５５０〜６５０℃の溶融金属浴に、鋼板を１〜１０秒間浸漬した後、２０〜４０℃／秒の冷却速度で冷却することにより、合金めっき鋼板を得ることができる。
記載事項ノ
【００６９】（実施例１）アルミニウム含有量５５重量％、亜鉛含有量４１重量％、ケイ素含有量１．６重量％、マグネシウム含有量３．０重量％の６００℃の溶融金属浴中に、０．５ｍｍ厚の軟鋼板を２秒間浸漬した後、３０℃／秒の冷却速度で冷却して、亜鉛−アルミニウム合金めっき層をこの軟鋼板の表裏両面に施した。このとき鋼板表面へのめっき層の付着量は、表裏両面合わせて１５０ｇ／ｍ2となるようにした。
【００７０】このようにして得られた塗装亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板の表面に、塗布型クロメート処理を・・・施した。
【００７１】次に、下塗塗料・・・を塗布して・・・下塗塗膜を形成した。
【００７２】次に、下塗り塗膜の表面に・・・ポリエステル系塗料（品番「ＮＳＣ３８００」）に・・・ガラス繊維を・・・含有させた上塗り塗料を塗布し・・・上塗り塗膜を形成した。
・・・
【００７５】そして、このクリヤー塗料を上塗り塗膜の表面に塗布し・・・塗装鋼板を得た。
記載事項ハ
【００７６】（比較例１）クリアー層を設けなかった以外は実施例１と同様にして塗装めっき鋼板を得た。
【００７７】（比較例２）溶融金属浴の組成を、アルミニウム含有量５５重量％、亜鉛含有量４３重量％、ケイ素含有量１．６重量％としてマグネシウムを含有させず、且つクリアー層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして塗装めっき鋼板を得た。
【００７８】（比較例３）溶融金属浴の組成を、アルミニウム含有量５５重量％、亜鉛含有量４３重量％、ケイ素含有量１．６重量％としてマグネシウムを含有させなかった以外は、実施例１と同様にして塗装めっき鋼板を得た。
（２）甲第２号証に記載された発明
ア　記載事項ノから、甲２の実施例１においては、「溶融金属浴」の組成は「アルミニウム含有量５５重量％、亜鉛含有量４１重量％、ケイ素含有量１．６重量％、マグネシウム含有量３．０重量％」でなるが、その合計は「１００．６％」であり、「重量％」の合計が１００％とならない実施例１の記載は、甲第２号証に記載された発明の認定の根拠として採用できない。
イ　記載事項ハから、他の実験例についてみると、比較例１は実施例１と同じく「溶融金属浴」の組成の合計の重量％が１００％とならず、比較例２、３は「溶融金属浴」の組成として本件発明１で必須の「Ｍｇ」を含有しないから、いずれも甲第２号証に記載された発明の認定の根拠として採用できない。
ウ　そこで、実施例ではない明細書の記載に基づく引用発明の認定を試みる。
　すると、記載事項ナから、塗装膜を付与する前の鋼板に着目すれば、甲２には、「２５〜７５重量％のアルミニウムと、０．０１〜５．０重量％のマグネシウムと、アルミニウムの含有量に対して０．５重量％以上のケイ素とを含有する亜鉛−アルミニウム合金めっき層が形成された亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板」について記載されている。
エ　上記ウと記載事項ヌから、「２５〜７５重量％のアルミニウム」に対して、「ケイ素」は「アルミニウムの含有量に対して０．５〜１０重量％」だから、「亜鉛−アルミニウム合金めっき層」全体では「ケイ素」は「０．１２５〜７．５重量％」といえる。
オ　記載事項ヌから、「亜鉛−アルミニウム合金めっき層」は「不可避的に混入される不純物」を含み、「Ｍｎ」、「Ｃｒ」を含み得るものであり、残部が亜鉛であるので、亜鉛は「不可避的に混入される不純物」と、混入が「許容されている」程度の微量の「Ｍｎ」、「Ｃｒ」を含み得て「１２．５〜７４．８６５重量％」といえるものである。
　そして、記載事項ネから、「亜鉛−アルミニウム合金めっき層」の組成は「溶融金属浴」の組成と同一なので、「溶融金属浴」の組成は、「２５〜７５重量％のアルミニウムと、０．０１〜５．０重量％のマグネシウム」と「０．１２５〜７．５重量％のケイ素」と、「不可避的に混入される不純物」と「Ｍｎ」、「Ｃｒ」を含み得て「１２．５〜７４．８６５重量％の亜鉛」を含むものである。
　すると、「不可避的に混入される不純物」と、含み得る「Ｍｎ」、「Ｃｒ」は微量だから、亜鉛の含有量は「約１２．５〜７４．８６５重量％」といえるので、「溶融金属浴」の組成は、「約１２．５〜７４．８６５重量％の亜鉛」と、「０．１２５〜７．５重量％のケイ素」と、「０．０１〜５．０重量％のマグネシウム」を含み、「Ｍｎ」と「Ｃｒ」を含み得るものであって、残部が「アルミニウム」と「不可避的に混入される不純物」であるもの、ということができる。
　また、「亜鉛−アルミニウム合金めっき層」は、「溶融金属浴の組成と同一」だから、その組成により「Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ合金層」を含むものといえる。
カ　以上から、本件請求項１（本件発明１）の記載に則して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「鋼板と、鋼板の面上の亜鉛−アルミニウム合金めっき層とを含む亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板であって、亜鉛−アルミニウム合金めっき層がＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ合金層を含み、溶融金属浴の組成は、約１２．５〜７４．８６５重量％の亜鉛と、０．１２５〜７．５重量％のケイ素と、０．０１〜５．０重量％のマグネシウムを含み、ＭｎとＣｒを含み得るものであって、残部がアルミニウムと不可避的に混入される不純物である、亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板。」
（３）本件発明１と甲２発明との対比
ア　甲２発明の「鋼板」「亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板」は、本件発明１のそれぞれ「スチールストリップ」「金属めっき鋼帯」に相当する。
イ　本件発明１の「前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；さらに、Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶから成る群から選択される少なくとも１つである計画的な合金添加物としての他の元素を含み得るものであって、残部がＡｌおよび不可避不純物からな」ることと、甲２発明の「溶融金属浴の組成は、約１２．５〜７４．８６５重量％の亜鉛と、０．１２５〜７．５重量％のケイ素と、０．０１〜５．０重量％のマグネシウムを含み、ＭｎとＣｒを含み得るものであって、残部がアルミニウムと不可避的に混入される不純物である」ことは、「前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２５〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；さらに、Ｃｒ、Ｍｎを含み得るものであって、残部がＡｌおよび不可避不純物からな」る点で一致する。
ウ　すると、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
　＜一致点＞
「スチールストリップと、前記スチールストリップの少なくとも一つの面上の金属めっきとを含む金属めっき鋼帯であって、前記金属めっきは、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ合金層を含み、前記金属めっきを形成するための溶融合金が、重量％で以下の範囲の元素：Ｚｎ：３５〜５０％；Ｓｉ：１．２５〜２．５％；Ｍｇ：１．０〜３．０％；さらに、Ｃｒ、Ｍｎを含み得るものであって、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる、金属めっき鋼帯。」
　＜相違点＞
「中間合金層」について、
　本件発明１では、「金属めっきは、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層、および前記スチールストリップと前記上張り合金層との間の中間合金層を含み」（以下、「特定事項Ｃ」という。）、「前記中間合金層は、重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、Ｓｉが６．０〜１７．０％、Ｆｅが２０．０〜４０．０％、Ｍｇが０．０２〜０．５０％、ならびにＡｌおよび不可避不純物が残部である組成を有し、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して０．１〜５．０μｍの厚さを有し、」（特定事項Ａ）、「前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して短径が５０〜１０００ｎｍである実質的な柱状晶または前記めっきの厚さを通る横断面で測定して長径が５０〜４０００ｎｍである実質的な等軸晶を含み、前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす」（特定事項Ｂ）のに対して、
　甲２発明では、「亜鉛−アルミニウム合金めっき層がＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ合金層」以外の中間層を含むのか不明で、含む場合に、その厚さ、各元素間の成分組成、成分濃度、結晶構造とその大きさについて不明な点。
（４）相違点の検討
ア　甲２には、甲２発明が「中間合金層」に相当する構造を有するのかについて記載がなく、「中間合金層」が存在したとしても、上記特定事項Ａ、Ｂ、Ｃに相当する、同層の厚さ、同層を構成する各元素間の成分組成、成分濃度、結晶構造とその大きさ、中間合金層の位置について記載されていない。
イ　そこで、本件発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成と、甲２発明の「溶融金属浴の組成」が一致するので、「金属めっき鋼帯」（「亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板」）を形成する製造条件が一致するなら、本件発明１と甲２発明とは同じものが製造されているはずであり、甲２発明も特定事項Ａ、Ｂ、Ｃに相当する構成を有するものといえるので、検討する。
ウ　本件発明１については、上記「３−１．（４）ウ」に記したとおり、本件特許明細書中に本件発明１の概括的な製造方法は記載がないが、上記した本件発明１における記載不備の検討で明らかになったように、一般的な鋼帯へのめっき方法において、「溶融Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金組成」、「ストリップの浸漬時間」、「めっきポット時間」を、当業者に過度の試行錯誤を強いることなく調整して、所期の「金属めっき鋼帯」を得られるものであり、具体例として、【００８１】（【図６】）に、
　ａ）本件発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成に相当するＭＡＺに、６００℃、１秒間で浸漬した場合には、中間合金層の組成が本件発明１の組成となる「金属めっき鋼帯」が製造され（【００８１】には「６１０℃」と記載されるが「６００℃」の誤記と認められる。）、
　ｂ）同じくＭＡＺ組成の溶融合金に、６２０℃、１秒間で浸漬した場合には、中間合金層の組成が本件発明１の組成とならない「金属めっき鋼帯」が製造されることが記載されている。
エ　一方、甲２発明については、記載事項ネから、「溶融金属浴に、基材となる鋼板を浸漬させる等の公知の手段を用い」る一般的な鋼板へのめっき方法において、「例えば５５０〜６５０℃の溶融金属浴に、鋼板を１〜１０秒間浸漬した後、２０〜４０℃／秒の冷却速度で冷却することにより、合金めっき鋼板を得る」ことが記載されており、たしかに本件発明１の溶融合金浴組成、上記浸漬時間、浸漬温度を含むものである。
　しかし、そもそも甲２発明では中間合金層の存在自体が不明であり、中間合金層が存在したとしても、上記の条件は、当該条件を調整することで、特定の成分組成、特定の結晶構造、特定の元素濃度の中間合金層が得られることを開示するものではなく、また、甲２発明の特定の「溶融金属浴」に対して特定された条件でもない。
オ　すると、本件発明１の「金属めっきを形成するための溶融合金」の組成と、甲２発明の「溶融金属浴」の組成は重複するが、少なくとも甲２発明において、鋼板の浴への浸漬温度と、浸漬時間について不明なものである。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは同じものが製造されているものとはいえず、甲２発明も特定事項Ａ、Ｂ、Ｃに相当する構成を有するものとはいえないし、浸漬温度と浸漬時間について当業者が容易に想到し得るものともいえない。
　また、甲１には、先に述べたとおり、甲２発明とは異なる成分組成の「溶融金属浴」での浸漬温度（浸漬時間は不明）が記載されるのみで、甲１の技術事項は、甲２発明において本件発明１と同様の浸漬温度、浸漬時間を採用することを動機付けるものではなく、甲３にはＦｅ−Ａｌ合金の状態図が示されるのみである。
カ　以上から、上記相違点は実質的なものであり、相違点に係る特定事項Ａ、Ｂ、Ｃについて当業者が容易に想到し得るものともいえない。
したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明に基づいて、または、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜５、７、８、１１、１２、１６についても同様である。
　なお、申立人は、甲第２号証に記載された発明を、甲２の【００６９】（記載事項ノ）の記載に基づき認定するが、上記アで検討したように、当該箇所に記載された「溶融金属浴」の組成は「重量％」の合計が１００％とならないので、第２号証に記載された発明の認定の根拠として採用できず、同箇所の記載に基づく申立人が申立書で述べた推論は採用できない。
３−３．申立理由４についての結言
　以上から、本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第１号証または甲第２号証に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載された発明及び甲第２，３号証に記載の技術事項に基づいて、あるいは、甲第２号証に記載された発明及び甲第１，３号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜５、７、８、１１、１２、１６についても同様である。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜５、７、８、１１、１２、１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他にそれらの請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、訂正により請求項６、９、１０、１３〜１５、１７〜２３が削除されたため、それらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　スチールストリップと、前記スチールストリップの少なくとも一つの面上の金属めっきとを含む金属めっき鋼帯であって、前記金属めっきは、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ上張り合金層、および前記スチールストリップと前記上張り合金層との間の中間合金層を含み、前記中間合金層は、重量で、Ｚｎが４．０〜１２．０％、Ｓｉが６．０〜１７．０％、Ｆｅが２０．０〜４０．０％、Ｍｇが０．０２〜０．５０％、
ならびに
および
前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して０．１〜５．０μｍの厚さを有し、
３５〜５０
１．２〜２．５
１．０〜３．０
さらに、Ｃａ、Ｃｒ、ＭｎおよびＶから成る群から選択される少なくとも１つである
物と
得るものであって
および不可避不純物からなり、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る横断面で測定して短径が５０〜１０００ｎｍである実質的な柱状晶または前記めっきの厚さを通る横断面で測定して長径が５０〜４０００ｎｍである実質的な等軸晶を含み、前記中間合金層のＡｌ、Ｚｎ、ＳｉおよびＦｅの濃度が式Ｆｅ１０Ａｌ３２Ｓｉ５Ｚｎ３およびＦｅ１０Ａｌ３４Ｓｉ４Ｚｎ２の内の１つを満たす
　【請求項２】
　請求項１に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．０１〜０．２％のＣａを含む金属めっき鋼帯。
　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．１〜３．０％のＣｒを含む金属めっき鋼帯。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．１〜１３．０％のＭｎを含む金属めっき鋼帯。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、重量で０．１〜２．０％のＶを含む金属めっき鋼帯。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　請求項
１
　【請求項８】
　請求項７に記載の金属めっき鋼帯であって、前記中間合金層が、前記めっきの厚さを通る前記横断面で測定して０．５〜１．０μｍの厚さを有する金属めっき鋼帯。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　請求項１〜
５および７〜８
　【請求項１２】
　請求項１〜
５および７〜８
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
（削除）
　【請求項１５】
（削除）
　【請求項１６】
　請求項１〜
５、７〜８および１１〜１２
　【請求項１７】
（削除）
　【請求項１８】
（削除）
　【請求項１９】
（削除）
　【請求項２０】
（削除）
　【請求項２１】
（削除）
　【請求項２２】
（削除）
　【請求項２３】
（削除）