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【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第１３９７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ＱＵＥＥＮ　ＣＡＢ」の欧文字を書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道用車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願されたものであって、その指定商品については、平成９年１０月１日付の手続補正書により「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６５４６３５号商標（以下「引用商標」という）は、「ＱＵＥＥＮ」の欧文字を上段に、「クイーン」の片仮名文字を下段に書してなり、昭和５４年９月３日に登録出願、旧第１２類「自転車、その他本類に属する商品（但し航空機、航空機の部品および附属品、荷持車月掛布、自転車の部品および附属品を除く）」を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録され、その後、平成６年３月３０日に商標権の存続期間の更新登録の設定がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであって、「ＱＵＥＥＮ」の文字と「ＣＡＢ」の文字との間には１文字分程度の空白があり、その後半部の「ＣＡＢ」の文字は、「タクシー、辻馬車、運転席」などを意味する英語に通じる（請求人が原審における意見書で提出した甲第１号証、及び「新英和中辞典」株式会社研究社など）ものである。
　また、その表音である「キャブ」の語についてみるに、以下の事実が認められるものである。
▲１▼「ＲＶ　不況知らず売り上げ独走」との見出しのもと、「この夏、行楽地へ向かう高速道路では、キャンプ用具などを積んだレジャー車、名付けてＲＶ（レクリエーショナル・ビークル）が、ひときわ目立ちました。……こう見るとＲＶの範囲は広いが、いくつかのタイプに分けることができる。……第２のタイプに、ワンボックスの『キャブ型ワゴン』がある。……」（１９９２年９月５日付　朝日新聞　夕刊）と
して、「キャブ」の語が自動車の形式を表す語に使用されていること。
▲２▼「日産ディ、アジア用トラック」との見出しのもと、「日産ディーゼル工業は、９６年３月に販売地域をアジア市場に絞った『アジア・トラック』を投入する。……搭載するエンジンやキャブ（運転台）は一種類で大幅に部品を共通化する。」（１９９５年１月１７日付　日経産業新聞）として、「キャブ」の語が「運転台」を意味するものとして使用されていること。
▲３▼「日野自動車などトラック４社、キャブ用ガラス統一でメーカーと合意。２色に限定」との見出しのもと、「日野自動車工業、三菱自動車工業などのトラック四社は、旭硝子をはじめとする自動車ガラス三社とトラックのキャブ（運転席）に用いる板ガラスの色を二種類に統合し、トラック四社共通とすることで合意した。」（１９９６年３月２０日付日刊工業新聞）として、「キャブ」の語が「運転席」を意味するものとして使用されていること。
▲４▼トラックの運転席の形式を指称するものとして「ショートキャブ車」（三菱自動車工業）（日野自動車工業）、「シングルキャブ、ダブルキャブ」（トヨタ自動車、東京日産自動車販売）のように「キャブ」の語が、インターネット上の商品案内（平成１１年６月２２日現在のもの）において使用されていること。
しかして、上記の▲１▼〜▲４▼の事実に照らせば、「キャブ」の語は、自動車の形式や、運転席を意味する用語として使用されており、本願商標構成中の「ＣＡＢ」の文字は、この「キャブ」を想起させるとみるのが相当であり、該「ＣＡＢ」の文字は、その指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」との関係においては、その商品が自動車の形式や運転席に係わりがあるものとの理解をさせ、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないか、あるいは極めて弱い部分というべきである。
　してみれば、簡易迅速を旨とする取り引きの実際においては、本願商標構成中、自他商品識別機能を果たし得ると認められる「ＱＵＥＥＮ」の文字部分をもって取り引きに資されることも決して少なくないというべきであり、本願商標からは、一連の「クイーンキャブ」の称呼のほかに、単に「クイーン」の称呼をも生ずるものであり、また、該「ＱＵＥＥＮ」の文字に照応して「女王」の観念が生ずるといえるものである。
　一方、引用商標からは、「クイーン」の称呼、および、「女王」の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観において差異を有するとしても、その称呼・観念を同一にする類似の商標であって、本願商標の指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」は、引用商標の指定商品に含まれる商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、意見書および審判請求書において、「『ＣＡＢ』の語は、自他商品識別力が認められないものではない。『ＣＡＢ』もしくは『キャブ』自体が結合商標となっている場合これが一体化して特定の観念が生じることで全体として自他商品識別力が生じる。『ＣＡＢ』を含む商標と『ＣＡＢ』以外の文字部分が共通するにもかかわらず、それぞれが登録商標として併存している。」旨述べ、甲号証を提出して、本願商標と引用商標とは類似しないと主張してる。
　しかしながら、「ＣＡＢ」が「キャブ」の語に通じ、該「キャブ」の文字が自動車の形式や運転席に係わりがある語として使用されていること前記認定のとおりであり、また、本願商標から「女王の運転席」などの意味合いが生ずるとしても、これが一体不可分の観念を有するとの証左、または、特別な理由は認められず、さらに、提示の審査例は、本願商標とは、その構成・態様を異にするものの事例であって、これらが本件の結論を左右するとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第１００２９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「仕上り上手」の文字を横書きしてなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成８年９月５日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『でき上がり具合がすぐれていること』を指称する『仕上り上手』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を誇称表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　よって判断するに、本願商標は、「仕上り上手」の文字よりなるところ、「仕上り」の語が「できあがり。できばえ。」の意味を有し、「上手」の語が「できばえがいいこと。」の意味を有することから、全体の構成文字よりは、「できあがりのできばえがいいこと」の意を容易に認識、理解させるものというのが相当である。
　してみると、本願商標に接する需要者、取引者は、「できあがりのできばえがいい商品」を認識、理解するに止まるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、単に、該商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０６４８８０号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第３０６４８８０号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３０６４８８０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「天恵」の文字を縦書きしてなり、平成５年２月２６日登録出願、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１８５３３９５号商標（以下、引用商標という。）は、「天の恵み」の文字を横書きしてなり、昭和５９年６月１５日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和６１年４月２３日に登録され、平成８年９月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
▲１▼本件商標と引用商標の類否について
　本件商標は、「天恵」の文字よりなるもので、該文字は「天が人間に与える恵み」の意味の語であって（甲第５号証）、人が思いもよらない幸運に恵まれた折りなどに「天恵！天恵！」などといって、その喜びを表現する際に往々に使用されているものであるから、「天が人間に与える恵み」の意味で一般に知られているものということかできるから、「天が人間に与える恵み」の観念を生ずるものというべきである。一方、引用商標は、「天の恵み」の文字よりなるものであるところ、その意味するところは、「天恵」と同じ「天が人間に与える恵み」であり、「天恵」と同様に、人が思いもよらない幸運に恵まれた折りなどに、「これは天の恵み」などといって、その喜びを表現する際に往々に使用されているものである。してみれば、「天の恵み」も、「天が人間に与える恵み」の意味で一般に親しまれているものということができるから、引用商標も「天が人間に与える恵み」の観念を生ずるものというべきである。したがって、本件商標と引用商標が、その指定商品である「日本酒」について使用されたとき、これに接する取引者、需要者が、いずれも同一人の業務に係るものであるかの如く、その出所を混同するおそれがあるとみるのが相当である。
▲２▼利害関係について
　請求人は、引用商標の商標権者であるから（甲第４号証）、本件審判を請求することについて、利害関係を有するものである。
▲３▼以上により、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものというべく、したがって、その登録は、同法第４６条の規定により無効とされるべきである。
４　被請求人の答弁
　被請求人は何等答弁していない。
５　当審の判断
　本件商標は、前記に表示したとおり「天恵」の文字よりなるものである。
　そして、請求人提出の甲第５号証（広辞苑第５版…株式会社岩波書店発行）によれば、「天恵」とは、「天が人間に与える恵み」を意味する語であり、また、当庁備え付けの大辞林（株式会社三省堂発行）によれば、「天恵」とは「天の恵み」を意味する語であることが確認できる。
　前記事実を総合すると、本件商標からは、「天の恵み」の観念を生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、前記に表示したとおり「天の恵み」の文字よりなるものである。
　そうだとすると、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼上の相違点を考慮しても、「天の恵み」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８０２９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５８０２９９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成２年１２月２５日に登録出願され、「ＦＡＴ　ＢＯＹ」の文字と「ファットボーイ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１２類「自転車、自転車の部品および附属品」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　被請求人は、過去３年以上に亘って、我が国において本件商標を使用していない。よって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として使用説明書（１）ないし同（６）を提出した。
　本件商標は、自転車のタイヤについては遅くとも１９９４年４月以降、また、自転車については、１９９７年８月以降継続して被請求人の通常使用権者によって我が国で使用されている。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る使用説明書（１）ないし同（４）及び同説明書に添付されている、本件商標の通常使用権者であるダイワ精工株式会社の商品カタログ（平成６年１１月、同７年１０月、同８年１１月及び同９年９月発行）に、「ファットボーイ」、「ＦＡＴＢＯＹ」の各文字からなる商標、及び、「ＦＡＴＢＯＹ」と「ファットボーイ」の文字を二段に表した商標の付された「自転車のタイヤ」及び「自転車」が掲載されていることが認められる。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品に含まれる商品「自転車のタイヤ」及び「自転車」について使用されていたものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１３９７７号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７１３９７７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「フィリップエンディオ」の片仮名文字と「ＰＨＩＬＩＰＥＮＤＩＯ」の欧文字を二段に書してなり、平成４年１月３０日こ登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効理由に引用する登録第５１２２３６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＨＩＬＩＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３２年４月１１日に登録出願、第２１類「時計並にその各部及び附属品」を指定商品として、同３３年１月１４日に設定登録され、その後、同５３年７月３日、同６３年２月２６日及び平成１０年２月１０日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第５１２２３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和３２年４月１１日に登録出願、第２１類「時計並にその各部及び附属品」を指定商品として、同３３年１月１４日に設定登録され、その後、同５３年７月３日、同６３年２月２６日及び平成１０年２月１０日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第６４５１８８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「フィリップス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３７年１２月７日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同３９年６月１９日に設定登録され、その後、同４９年９月３０日、同５９年８月２３日及び平成６年１０月２８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第７号証を提出した。
（１）本件商標と引用の各商標を比較するに、本件商標は「フィリップエンディオ」と「ＰＨＩＬＩＰＥＮＤＩＯ」の文字を一連に書いてなるも、前半部の「ＰＨＩＬＩＰ」「フィリップ」と後半部の「ＥＮＤＩＯ」「エンディオ」は異質のイメージを有する言葉であり、また一連の称呼も多少冗長さを感じさせ、故に前半部分に印象が残る商標である。
　ところで「ＰＨＩＬＩＰ」「フィリップ」は男性名として知られているものであるが、同じ「フィリップ」もその欧文字は「ＰＨＩＬＩＰ」、「Ｐｈｉｌｉｐｐ」、「Ｐｈｉｌｉｐｐｅ」の他、「Ｐｈｉｌｌｉｐ」とも綴られ（甲第６号証）、引用Ａ、Ｂ商標の欧文字はこの中、「ＰＨＩＬＩＰ」に「Ｓ」を付したものであり、この「ＰＨＩＬＩＰＳ」は申すまでもなく請求人の創業者のファミリーネーム（姓）である。
（２）　一方、本件商標は、一見人名のような印象を与えるものではあるが、人名であれば「ＰＨＩＬＩＰ　ＥＮＤＩＯ」と綴られ、「ＥＮＤＩＯ」がファミリーネームと考えられるものの、これが一体として書いてなる場合、「姓」を表示したものか「名」なのかの判断がつきかね、単なる造語と考えて差し支えないものと思われる。
　そこで、本件商標を造語商標としてみた場合、称呼上７〜８音の長さであり、語調上「フィリップ」と「エンディオ」に分断され、前者は人名として知られているものの、後者は全く意味不明の言葉であるところから、全体が記憶される場合があるとしても、「エンディオ」に比し「フィリップ」の方が格段に印象に残り易く、したがって、本件商標から「フィリップ」の略称をも生ずることは否定し得ないと考える。
　したがって、「フィリップ」と引用の各商標から生ずる「フィリップス」の称呼は無声の摩擦音で弱音の「ス」の有無にすぎず、彼此相紛らわしく互いに出所の混同を生ずるほどに聴き誤るおそれのある類似の商標である（甲第７号証）。
（３）　以上により本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録は無効とされるべきものである。
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
５　当審の判断
　よって判断するに、本件商標は、上記のとおりであって、上段に書された「フィリップエンディオ」の文字と下段に書された「ＰＨＩＬＩＰＥＮＤＩＯ」の文字は、いずれも同一の書体で一連に書されているものであり、その構成において左程冗長なものとはいえないばかりでなく、これより生ずると認められる「フィリップエンディオ」の称呼も一気に称呼するのに困難なほど冗長というほどのものではなく、淀みなく一連に称呼し得るものといえるものである。そして、構成中の「ＰＨＩＬＩＰ」「フィリップ」は、欧米人の男性の名を表した文字として知られているといえるものであるから、本件商標は、全体として欧米人の一氏名を表したものと容易に理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、全体としての一体性が強固であるといえるから、構成各文字に相応して「フィリップエンディオ」とのみ称呼されるものといわなければならない。
　ところで、請求人は、本件商標から「フィリップ」の略称をも生ずることは否定し得ないものであると主張している。
　しかしながら、欧米人の氏名（フルネーム）を表す場合ファーストネームとファミリーネームの間にやや間隔をおいて表記することは通常見受けられるところであるが、本件商標のごとく、その構成中に欧米人の名を表すものとしてよく知られている文字（本件商標にあっては「ＰＨＩＬＩＰ」「フィリップ」）を有している場合にあっては、たとえ全体の構成各文字が一連に書してなるとしても、構成中の他の文字（本件商標にあっては「ＥＮＤＩＯ」「エンディオ」）の語義について特に詮索することなく、全体として欧米人の一氏名を表してなるものと認識、把握されるといえるから、他に格別の事情が存するとは認められない本件商標にあっては一般的な欧米人の男性の名である「ＰＨＩＬＩＰ」「フィリップ」の文字部分のみが抽出されて称呼されることはないといわざるを得ない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　他方、引用の各商標は、構成中の「ＰＨＩＬＩＰＳ」（引用Ａ、Ｂ商標）及び「フィリップス」（引用Ｃ商標）の文字に相応して、それぞれ「フィリップス」の称呼が生ずるものである。
　しかして、本件商標より生ずる「フィリップエンディオ」と引用の各商標より生ずる「フィリップス」の称呼が非類似のものであることは明らかなものである。また、本件商標は、全体として欧米人の一氏名を表してなる商標と観念されるから、引用の各商標の観念とは類似するとみるべき点もなく、かつ、それぞれの構成よりして外観において互いに相紛れるおそれもないものである。
　してみれば、本件商標と引用の各商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点においても類似しないものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項の規定により、これを無効にすることはできない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９３８５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６９３８５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＥＴＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を横書きしてなり、商品の区分第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成３年７月２２日に登録出願、同６年８月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求め、その理由を次のとおり述べている。　
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても全指定商品について使用されていない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書（本証拠を乙号証とし、「商標が付された商品（ソフトウェアを記録したコンピュータ用ディスク）を撮影した写真」を乙第１号証、「同現物」を同第１号証の２、「ラベル納品説明書」を同第１号証の３、「ラベル納品書の写真」を同第１号証の４、及び「雑誌ＬＡＮ　ＴＩＭＥＳ　４月号」を乙第２号証として職権整理し審理した。以下同じ。）を提出した。
　本件商標は、平成８年８月から現在に至るまで、日本国内において、被請求人によって「ソフトウェアを記録したコンピュータ用ディスク」に使用されている。
　したがって、本件審判の請求は理由がない。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書とする乙号証は、商標が付された「ソフトウェアを記録したフロッピーディスクの写真」（乙第１号証）、「ラベルを貼り付けたフロッピーディスクの現物」（同第１号証の２）、「ラベル納品説明書」（同第１号証の３）、「ラベル納品書の写真」（同第１号証の４）、及び「商品の広告が掲載された雑誌『ＬＡＮ　ＴＩＭＥＳ』１９９７年４月１日発行の現物」（乙第２号証）と認められる。
　してみれば、被請求人は、これら乙号証により、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において指定商品中の「電子応用機械器具」に属する商品について、本件商標と社会通念上同一とされる商標を使用していたことを認めることができる。
　また、請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７８０２２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第３２７８０２２号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３２７８０２２号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成４年１１月１３日登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料、飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成９年４月１１日に設定登録されたものである。
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標中、登録第１４１０６７５号商標（以下、引用商標という。）は、別紙（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４９年４月２日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和５５年３月２８日に登録され、平成２年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２７号証を提出している。
▲１▼本件商標と引用商標の類否について
　本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが相抵触していることは明らかである。そこで、本件商標は、「サンウエスト」と称呼されるものと認められる。引用商標は、「サンキスト」の称呼をもって取り扱われるもである。本件商標の称呼「サンウエスト」は「エ」が拗音化して「ウェ」と発音される可能性があるから、引用商標の「サンキスト」の称呼とは、発音方法が近似した「ウェ」音と「キ」音とが相違するにすぎないので、本件商標は一連に称呼された場合には引用商標と称呼上相紛らわしい類似の商標となる。
　引用商標が著名なものであって、取引者、需要者の間に深く浸透しているから、引用商標は取引者、需要者には、一種の先入観として働き、本件商標と著名な引用商標とは、類否判断の経験則からすれば多少非類似のものとされるような商標であっても、実際の取引では称呼上混同してしまうから類似するものである。
▲２▼我が国における引用商標の浸透度と著名性
　請求人は、我が国においても、果実を販売するとともに、森永乳業株式会社を通じてオレンジジュース等の様々な果汁ジュース、果汁のゼリーを永年に渡って販売してきている。これら、ジュース、ゼリーは優れた味、品質故に他の国と同じく、取引者、需要者の好評を博し、その販売量は膨大なものとなっている。また、テレビ等のマスメディアを通じて、これら商品の宣伝広告が頻繁に行われてきた。以上述べたように永年に亘る請求人の製品の販売及びその製品の宣伝広告により、引用商標は請求人のハウスマークとして現在はもとより、本件商標の出願前から著名なものとなっていたといえる。
　さらに加えて、引用商標は使用に際して構成中の「ｕｎ」の文字が一体に記載されている（甲第２７号証…別紙（３））。一方、本件商標の「ＵＮ」の文字も一体のものとして記載されている。この「ＵＮ」の文字の構成上の一致からしても、本件商標は引用商標と同一系統にある商標と誤認されやすい。したがって、企業が内外を問わず多角経営を行っている事情をも勘案すると、本件商標がその指定商品に使用された場合、当該商標が請求人自身ないしは請求人と資本的ないし人的に関係のあるものの業務にかかるものであると、需要者がその商品の出所について混同を生じるは必定である。
▲３▼以上により、本件商標は、商標法第４条第１項第１０、第１１号及び第１５号に違反して登録されたものというべく、したがって、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
４　被請求人の答弁
　被請求人は何等答弁していない。
５　当審の判断
　本件商標は、その構成中の「ＳＵＮＷＥＳＴ」を表したものと認められる文字部分が最も注意を惹くと認められ、該文字部分と甲第２７号証の写真に写っている缶入りの飲料に表記されている「ＳｕｎＫｉｓｔ」の文字部分とを比較すると、外観上において両者は、語頭の「ＳＵＮ」、「Ｓｕｎ」の文字及び語尾の「ＳＴ」、「ｓｔ」の文字の各文字部分を共通にし、しかも、その「ＳＵＮ」、「Ｓｕｎ」の「Ｕ」、「ｕ」の右側と「Ｎ」、「ｎ」の左側を重ねて表してなる点も共通しているものである。また、称呼上においても、前者より生ずると認められる称呼「サンウエスト」と後者より生ずると認められる称呼「サンキスト」とは、語頭の「サン」と語尾の「スト」の音を共通にするものである。
　また、引用商標は、果物及び果実飲料に使用されて、本件商標出願前、既に著名なものとなっていたことは、請求人が提出の証拠による他、当庁において顕著な事実である。
　そうだとすると、前記の各共通点と、引用商標が例えば商品「スカッシュオレンジ」に別紙（３）の如く使用され著名なものとなっていること及び企業が内外を問わず多角経営を行っている事情を総合勘案すると、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、恰も請求人或いは請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標は、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６０６３０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２６０６３０１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内にその指定商品について使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。１．本件商標は、被請求人によって、取消請求に係る商品中の「靴」に本件取消審判の予告登録前３年以内に使用されていた。以下、詳述する。
（１）乙第１号証は、本件商標「ＧＯＲＩＬＬＡ　ＣＬＵＢ」が付された「靴」及びその包装箱の写真である。
（２）商標権者は、本件商標が付された靴を中国で生産させ、わが国では問屋としてのマドラス株式会社（以下「マドラス」という。）を通じて、市場に提供していた。
（３）乙第２号証の１及び２は、売買契約元帳の写しで、被請求人からマドラスに本件商標が付された靴が販売されていたことを証する。
　乙第２号証の１及び２には、「ＧＯＲＩＬＬＡ　ＣＬＵＢ　ＳＨＯＥＳ」「ＢＲＡＮＤ　ＧＯＲＩＬＬＡ　ＣＬＵＢ」の如く商標が表示されており、また、「ＴＲＥＫＫＩＮＧ　ＳＨＯＥＳ」と商品の記述があるので、該書類は商標権者がマドラスに本件商標が付された靴を販売していたことを立証するものである。
　なお、乙第２号証の１及び２の商標権者の住所は、商標権者の東京本社の住所である。
（４）乙第３号証の１及び２は、売上伝票の写しで、マドラスから小売店に販売されていたことを示すものである。
　乙第３号証の１及び２には商品記号のみが表示されているが、ここで挙げられた商品記号は、売買契約元帳（乙第２号証の１及び２）に記載された商品記号と一致する。
　また、靴の包装箱（乙第１号証）には「Ｇ−１０５」の商品記号が表示されている。さらに、被請求人は「Ｇ１０５」がトレッキングシューズの商品記号であることを示すために、マドラスのカタログの抜粋を提出する（乙第４号証）。
　本件商標は「ＧＯＲＩＬＬＡ」商標のシリーズ商標であるので、カタログ上は「ＧＯＲＩＬＬＡ」と表示されているが、このカタログのトレッキングシューズの中に本件商標が表示されていることは乙第１号証から明らかである。
（５）本件商標が付された靴は、商標権者から問屋であるマドラスに販売され、さらに、マドラスから小売店に販売され、小売店において消費者に販売されていた。上記の販売形態は、商標権者の使用に当たると解される。
　上記事情を踏まえて、以下、本件商標の予告登録日（平成１０年６月２４日）前３年以内の本件商標の使用を立証する。
▲１▼商品記号「Ｇ−１０５」の靴の使用
　「Ｇ−１０５」の靴は１９９４−１９９５の秋冬物であり、平成６年８月末に中国から輸出され、同年９月２０日頃商標権者からマドラスに引き渡された（乙第２号証の１）。
　この靴の在庫が翌年の平成７年１０月６日に小売店である株式会社ブル−グラフィティに引き渡された（乙第３号証の１）。
　したがって、「Ｇ−１０５」の靴が平成７年１０月６日に小売店に引き渡されたので、本件商標は予告登録日３年以内に使用されたものである。
▲２▼商品記号「Ｇ１０９」「Ｇ１１０」「Ｇ１１１」の靴の使用　「Ｇ１０９」「Ｇ１１０」「Ｇ１１１」の靴は平成７年７月２０日に中国から輸出され、同年８月２０日頃商標権者からマドラスに引き渡された（乙第２号証の２）。
　これらの靴は平成７年９月１２日に小売店である今里ダイアナシューズに引き渡された（乙第３号証の２）。
　したがって、本件商標は商標権者と問屋及び問屋と小売店の両段階で予告登録日前３年以内に使用されたものである。
２．以上述べたことから明らかなように、本件商標は、商標権者によって本件審判の予告登録日前３年以内に本件審判の取消し請求に係る商品について使用されていた。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、指定商品中の「靴」について使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０５０８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７０５０８５号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成３年２月４日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標はその指定商品中のいずれの商品についても継続して３年以上、日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第５号証（枝番号を含む。）及び参考資料１乃至参考資料３を提出した。
　本件商標は、被請求人により指定商品中「ウーロン茶」について、本件審判の予告登録の日（平成１０年６月８日）前３年以内に使用されている。被請求人は、その立証方法として、乙第１号証乃至乙第５号証を提出する。
　乙第１号証の１に示すパンフレットは、顧客向けに毎月発行している製品広告情報誌の平成１０年１月号である。乙第１号証の２に示す如く、平成９年１２月１９日に三帰プリンティング（株）より８，０００部の納品を受け、以後同月末までを目処に不特定多数人に頒布したものであるが、当該パンフレットの第２丁裏に、「ＭＯＲＥＮＥＳＳ／ｈｅｒｂ／モアネスハーブ烏龍茶／烏龍茶」のティーバッグ５０袋入り「Ｎｅｗパッケージ（平成９年１１月２５日発売）」の写真を掲載し、「モアネス　ハーブ烏龍茶」として広告している。
　この商品写真等には、本件商標の図形と「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」という結合商標の態様としての表示は行っていないが、同広告頁の最下部に図形と「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」とを上下二段に配置・結合した表示を行っている。この表示は、図形と文字が上下二段の配置である点及び各々のサイズに大小があるという点で、本件商標の表示とは差異を有するが、密接不可分に表示してなるところから、使用商標と本件商標とは社会通念上同一とみるべきものである。
　なお、このパンフレットには、商標権者である「株式会社コーワ」の名称は記載されていないが、事業部制を採る同社の化粧品事業部に当る「モアネス化粧品」の名称を記載するとともに、商標権者の住所「愛知県海部郡甚目寺町西今宿字平割１−２２番地（「大字」省略）」を表示している。
　因みに、その後作成のパンフレット（乙第２号証の１・第２丁裏）には、「モアネス化粧品」とともに「株式会社コーワ化粧品事業部」の表示も行うようにしている。
　乙第２号証の１は、定番カタログの一つであり、乙第２号証の２における如く平成１０年３月２７日に１０，０００部の納品を受け、その後不特定多数人に頒布しているものである。このパンフレットにおいても、第２丁裏に、「ＭＯＲＥＮＥＳＳ／ｈｅｒｂ／モアネスハーブ烏龍茶／烏龍茶」のティーバッグ５０袋入りの写真を掲載し、「ハーブ烏龍茶」として広告している。そして、その下部には、前記乙第１号証の１におけると同様に図形と「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」とを上下二段に配置・結合した一体不可分の表示を行っており、これが本件商標とは社会通念上同一であることは明らかである。
　因みに、乙第１号証の１及び乙第２号証の１の写真に示すティーバッグ５０袋入り「Ｎｅｗパッケージ（平成９年１１月２５日発売）」の実物中には、参考資料１に示す通りの『説明書』と『ティーバッグ１袋（×５０個）』が含まれている。
　なお、本商品の旧パッケージは、参考資料２のパンフレットに示す写真（１００袋入り）の通りである。また、最近においては、参考資料３に示す広告用リーフレットも作成・頒布している。このリーフレットの納品日は、平成１０年６月９日であり、本件予告登録日（平成１０年６月８日）の翌日ではあるが、企画・発注はその日以前に行ったものである。
　本件商標の使用商品・使用態様及び広告頒布資料は前述の通りであるが、その販売事実の一部を示すと、乙第３号証乃至乙第５号証における通りである。
　乙第３号証の１は、平成９年１２月２２日に榊原さつき様にハーブ烏龍茶（５０袋入り）１個を販売したことを示す納品書（写）であり、乙第３号証の２は、その受領証である。記載の単価が１，４００円で、乙第１号証の１・乙第２号証の１における価格２，０００円とは合致しないが、これは当該顧客が特約店であるため割引販売したことによるものである。
　乙第４号証の１は、平成１０年１月１６日に阿部恵子様にハーブ烏龍茶（５０袋入り）１個を販売したことを示す納品書（写）であり、乙第４号証の２は、その受領証である。記載単価については、前記同様に割引価格を示すものである。
　乙第５号証の１は、平成１０年１月２６日に石川恵津子様にハーブ烏龍茶（５０袋入り）１個セットを５個、同２個セットを１個を販売したことを示す納品書（写）であり、乙第５号証の２は、その受領証である。記載単価は、割引価格を示す。
　そして、前記乙第３号証乃至乙第５号証における販売の日
（平成９年１２月２２日・平成１０年１月１６日・平成１０年１月２６日）が、何れも本件予告登録日前３年以内にあることは明白である。更に強いて言えば、被請求人は、審判の請求日（Ｈ１０．５．１４）の３ヵ月前より予告登録日までに、審判の請求がなされることを知り得る立場になく、しかも前記の各販売日がその期間より前に位置することも明らかである。
　以上の答弁及び立証によって、本件審判の請求の予告登録日前３年以内に、「ウーロン茶」の商品広告に本件商標を付して頒布し当該商品を販売した事実、即ち本件商標の使用の事実は明らかであるから、本件商標は商標法第５０条第２項及び同第３項の規定によりその登録を取り消されるべき理由のないものに当たる。
４　当審の判断
　よって判断するに、被請求人の提出に係る乙第１号証の１及び乙第２号証の１のパンフレット、乙第１号証の２及び乙第２号証の２の売上伝票、乙第３号証の１、乙第４号証の１及び乙第５号証の１の納品書（控）並びに乙第３号証の２、乙第４号証の２及び乙第５号証の２の受領書によれば、被請求人（商標権者）が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ウーロン茶」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１０年８月１１日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人（商標権者）により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ウーロン茶」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５０６６５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５０６６５２号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成２年３月５日に登録出願され、「ＣＩＲＣＬＥ」の欧文字を横書さしてなり、第２２類「短ぐつ、長ぐつ、編上げぐつ、雨ぐつ、防寒ぐつ、運動ぐつ、作業ぐつ、木綿製くつ、メリヤス製くつ、サンダルぐつ、幼児ぐつ、婦人ぐつ、オーバーシューズ、地下たび、釣り用ぐつ、乗用車ぐつ、極地用防寒ぐつ、地下たび底、くつ中敷き、くつのかかと、半張り底、内底、げた、ぞうり類」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
本件商標は、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１頃の規定により、その登録を取り消されるべきである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、商品「短ぐつ、編上げぐつ、婦人ぐつ」等について審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が商標「ＣＩＲＣＬＥ」を使用していたから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証の１から乙第２号証の４によれば、「短靴、編上げぐつ、サンダルぐつ」に「ＣＩＲＣＬＥ」の文字が付された状態が撮影されており、これらの文字の使用は、いずれも本件商標と社会通念上同一と認められる。
　乙第３号証の１によれば、会社案内「ＤＡＴＥＨＡＫＩ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＰＲＯＦＩＬＥ」にオリジナルブランドとして「ＣＩＲＣＬＥ」の記載がある。
　また、乙第３号証の２によれば、会社案内５００部が１９９７年７月１８日に株式会社アイワードから被請求人に納品されている。
　乙第４号証の１によれば、「ＡＲＴ　ＮＯ．９０５１、ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＬＡＤＩＥＳ′　ＳＨＯＥＳ　ＢＲＡＮＤ　ＮＡＭＥ″ＣＩＲＣＬＥ″」の記載のある１９９７年６月１８日付のセールスコンファメイションが「隆豐鞋業貿易有限公司」から「ＫＯＹＯ　ＳＨＩＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ」に送られている。　乙第４号証の２によれば、商品番号９０５１、出荷日付１９９７年９月１７日の請求書が恒陽振興株式会社から被請求人宛に送られている。
　乙第４号証の３および同の４によれば、１９９７年９月２２日の受領印が押されている商品番号９０５１（レディスブーツ）の納品物品受領書が横浜ＲＤＣから被請求人に送られている。
　乙第５号証の１によれば、「ＡＲＴ　ＮＯ．３２０、ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＬＡＤＩＥＳ’ＳＨＯＥＳ　ＢＲＡＮＤ　ＮＡＭＥ″ＣＩＲＣＬＥ″」の記載のある１９９８年３月３日付のセールスコンファメイションが「隆豐鞋業貿易有限公司」から「ＫＯＹＯ　ＳＨＩＮＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ」に送られている。
　乙第５号証の２の「パッキングリスト」によれば、１９９８年３月１６日に香港から航空便で東京に、商品番号３２０の商品を、送ることが記載されている。
　乙第５号証の３の「コマーシャルインボイス」によれば、、１９９８年３月１６日に香港から航空便で東京に、商品番号３２０の婦人用靴を送る条件が記載されている。
　乙第５号証の４によれば、商品番号３２０の商品が、１９９８年３
月１７日に日本に到着している。
　乙第５号証の５（納品伝票）によれば、１９９８年３月２０日に「恒陽振興（株）」から被請求人宛へ商品番号３２０の商品がの納品されている。
　乙第５号証の６によれば、１９９８年３月２０日に商品番号３２０の商品が被請求人から室蘭市「（株）やまもと」へ納品されている。
　乙第５号証の７によれば、１９９８年３月２３日に商品番号３２０の商品が被請求人から札幌市白石区「アメリカ屋靴店サンピアザ店」へ納品されている。
　乙第５号証の８によれば、１９９８年３月２８日に商品番号３２０の商品が被請求人から札幌市中央区南２条「アメリカ屋靴店南店」へ納品されている。
　乙第６号証の１によれば、「隆豐鞋業貿易有限公司」が１９９８年９月２４日付けで「ＣＩＲＣＬＥ」商品を１９９５年から生産している旨を証明している。
　以上の証拠を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「婦人ぐつ」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４０３４５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２４０３４５７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『加工食料品（肉製品，加工水産物，ふりかけ，お茶づけのりを除く。），その他本類に属する商品』について、その登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、本件審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
１．被請求人は、登録第１５５５７０６号商標に関し、その指定商品中の「即席麺及びスパゲティ・マカロニ類」について、明星食品株式会社（以下「明星食品」という。）と昭和６１年７月２５日付で商標使用許諾契約を締結し、通常使用権を許諾していたが、上記登録商標の権利消滅後は、平成７年７月１０日付の確認書で、消滅した上記登録商標と同一条件で本件商標についての使用許諾をしている。
２．通常使用権者たる明星食品は、「スパゲティ、マカロニ」について、本件商標を以下に述べるとおり使用している。
（１）乙第１号証は、明星食品が販売しているスパゲッティ「パスタマリオ／スパゲッティ」「Ｐａｓｔａ／Ｍａｒｉｏ」の包装用袋の写しである。
（２）乙第２号証は同商品の写真の写しである。
　同商品右上部に製造年月日「１９９３．４．２６」が刻印されており、下部に「賞味期限・・・製造後約３年」と印刷されていることから、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていることが明らかである。
（３）乙第３号証は、明星食品が販売しているマカロニ「パスタマリオ／マカロニ」「Ｐａｓｔａ／Ｍａｒｉｏ」の写真である。
　同商品上部にある賞味期限の刻印（「００．１２．２」は２０００年１２月２日）より、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に使用されていることが明らかである。
（４）乙第４号証は、明星食品が頒布したカタログ「ＭＹＯＪＯ／ＰＲＯＤＵＣＴＳ／ＩＮＦＯＭＡＴＴＯＮ／商品のご案内（１９９７年１０月現在）」の写しである。
　本カタログ中、２５頁業務用食品の中に「パスタマリオ／マカロニ」［Ｐａｓｔａ／Ｍａｒｉｏ」「パスタマリオ／スパゲッティ」「Ｐａｓｔａ／Ｍａｒｉｏ」等が掲載されている。
（５）乙第５号証は、納入先の株式会社飯田屋から明星食品宛に発送された受領書の写しである。
　同受領書中の「品名」欄にある「２５６９　ＨＳＭ４」は、商品名のコードＮｏ．及び商品略号であり、これは、乙第４号証の商品カタログ２５頁の６に掲載されている商品「マリオスパハーフ」のコードＮｏ．及び商品略号と符合していることから、この受領書が商品「マリオスパハーフ」（マリオスパゲッティハーフサイズ）に係るものであることが明らかである。また、左上部にある出荷年月日の欄の「０９１１２５」の刻印から、平成９年１１月２５日に出荷されたことが明らかである。
（６）乙第６号証は、クック　ワイ　つるが島店の領収書の写しである。同領収書中の品名「２５５７　ＳＭＨスパゲッティマリオ」、品名「２５５８　ＭＭ　マカロニマリオ」が乙第４号証の商品カタログ２５頁の５及び１６に掲載されている商品名、コードＮｏ．及び商品略号と符合していることから、この受領書が商品「スパゲッティ　マリオ」「マカロニ　マリオ」に係るものであることが明らかである。また、左上部にある出荷年月日の横の「１００３１０」の刻印から、平成１０年３月１０日に出荷されたことが明らかである。
　上記乙第１号証ないし乙第６号証は、その製造年月日、発行日、出荷年月日等により、いずれも本件審判請求の登録前３年以内のものであることが明らかである。
３．以上の各乙号証により、本件商標が日本国内において、本件審判請求の登録前３年以内に「スパゲティ、マカロニ」について通常使用権者である明星食品により使用されていることが証明されるものである。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、取消請求に係る指定商品中の「スパゲティ、マカロニ」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。