【事件の表示】
　特願２００８−　５５３４７「消色可能な発色体粒子、画像形成用トナー、画像形成用インクおよび消色可能な発色体粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２１０９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月５日の出願であって、平成２４年７月１０日に手続補正がなされ、平成２５年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年７月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明は、平成２４年７月１０日の補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「呈色性化合物と、顕色剤、およびポリスチレンとスチレン−ブタジエン共重合体の少なくともいずれか１種よりなるバインダーを溶媒に混入し、溶液を作製する工程と、
この溶液を気相中に噴霧して液滴を形成する工程と、
この液滴から前記溶媒を分離し、消色可能な発色体粒子を形成する工程と、
前記発色体粒子を回収する工程と
を備えることを特徴とする消色可能な発色体粒子の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１０５９３号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光導電性を有する感光性トナーと、この感光性トナーを用いた新規な画像形成方法と、その実施のための画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】光導電性の感光体と帯電性のトナーとを用いた、いわゆるカールソンプロセスに代わる画像形成方法として、光導電性を有する感光性トナーを用いた画像形成方法が、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に採用されつつある。この感光性トナーを用いた画像形成方法においては、まず、光未照射の高抵抗状態の感光性トナーを単独で、あるいはキャリヤと混合して帯電させる。そして、帯電状態の感光性トナーをアルミニウム素管等の導電性の基体の表面に均一に静電付着させて、基体表面にトナーの層を形成する。つぎに、このトナー層を所定のパターンに露光すると、光が照射された部分の感光性トナーは導電性を生じ、電荷が基体に逃げて帯電電位が低下する。つぎに、トナー層に紙等を接触させながら、その裏面から感光性トナーと同極性の電場を印加すると、光が照射されなかった感光性トナーは基体表面に残るが、光が照射されて帯電電位が低下した感光性トナーは紙に転写され、紙の表面に、露光パターンに対応したトナー像が形成される。このあと、形成されたトナー像を、従来同様に加熱、加圧して紙の表面に定着させれば、画像形成が完了する。
【０００３】上記画像形成方法は、カールソンプロセスよりシステムを簡便化できるため、たとえば半導体レーザ等と組み合わせることで、レーザービームプリンタ等を比較的安価に製造することができ、今後の展開が期待されている。上記感光性トナーは、通常、酸化亜鉛等の光導電性材料と、シアニン色素等の増感色素と、着色剤とを、スチレン−アクリル系樹脂等の適当な結着樹脂中に分散させることで製造される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の感光性トナーにおいては、増感色素が吸収すべき光の一部を着色剤が吸収してしまい、増感色素による増感効果が不十分になって、トナーの光感度が低下するという問題があった。そこで、感熱記録紙等に使用されている感熱発色色素（ロイコ染料）を利用した、露光時には無色で、その後の熱処理により発色する感光性トナーを用いた画像形成方法が種々提案されている。熱処理には、定着時の熱を利用するのが一般的である。
【０００５】感熱発色色素を加熱して発色させるには、顕色剤としての有機酸の存在が必須の要件である。しかしこの顕色剤を、感熱発色色素とともに感光性トナー中に含有させた場合には、トナー製造時に両者が反応して発色し、光感度を低下させるおそれがある。また感熱発色色素と反応しなくても、顕色剤としての有機酸の−ＯＨ基は、光感度に悪影響を及ぼす可能性がある。このため
従来は、顕色剤をトナーに含有させるのではなく、定着時のトナーに対して外部から顕色剤を供給することが考えられており、
【０００６】たとえば特公昭６０−２４４６８号公報には、
顕色剤層を設けた転写紙を、上記感光性トナーと組み合わせて使用することが記載されているが、この方法では特殊な転写紙を使用する必要があり、普通紙を使用できないため、一般的でないという問題がある。また、時間がたつと、感光性トナーと反応しなかった地の部分の顕色剤層が変質して変色するおそれもある
【０００７】特公昭６０−２４４６９号公報には、
定着前の紙の表面に顕色剤を塗布することが記載されているが、この方法では、複雑な塗布機構を設ける必要があるだけでなく、トナーの他に顕色剤を補給しなければならないので、装置のメンテナンスが煩雑化する等、アフターケアの点でも種々の問題を生じる。また、紙の全面に顕色剤を塗布しなければならないので、やはり、地の部分が変色するおそれがある他、省資源の点でも問題がある
【０００８】特開昭６４−８６１７０号公報には、
感熱発色色素を含むトナーと、顕色剤を含むトナーとを混合して使用する方法が記載されているが、この方法では、両トナーの混合状態によって、発色の度合いがばらついてしまうおそれがある。
上記従来の問題点が全て解消された感光性トナー
を提供することを目的としている
　
（２）「【０００９】
【課題を解決するための手段および作用】上記課題を解決するための、本発明の
感光性トナーは、光導電性材料と、増感色素と、感熱発色色素と、所定の波長の光により反応して、感熱発色色素の顕色剤として作用する有機酸を生成する光酸発生剤とを含有することを特徴とする。
【００１０】さらに、上記画像形成方法を実施するための画像形成装置は、感光性トナーが静電付着される導電性基体と、感光性トナーを導電性基体の表面に静電付着させるための現像器と、感光性トナーの導電性基体表面への静電付着時または静電付着後に、当該感光性トナーを露光するための露光光学系、および露光後、定着前のトナーに光照射するための照射光源のうち少なくとも露光光学系と、露光後のトナーを紙等の表面に転写させるための転写部材と、転写後のトナーを加熱、加圧して定着させる定着部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】上記構成からなる本発明の感光性トナーは、
光照射によって有機酸を発生する光酸発生剤を含有しているため、別に顕色剤を供給する必要がなく、普通紙を使用できて一般的である上、装置が複雑化したり、メンテナンスが煩雑化したりするおそれもない
１成分系であるため、感熱発色色素を含むトナーと顕色剤を含むトナーとを混合して使用する方法のように発色の度合いがばらつくおそれもない
【００１２】また、本発明の画像形成方法によれば、露光時の光を利用するか、あるいは露光後、定着前の段階の感光性トナーに光照射することにより、当該感光性トナーに含まれる光酸発生剤を反応させて、顕色剤としての有機酸を発生させることができるので、その後の定着工程で、感熱発色色素を発色させて、有色のトナー画像を形成することができる。
【００１３】さらに本発明の画像形成装置によれば、従来の感光性トナーを用いた画像形成装置とほぼ同様の構成、あるいはそれに、露光後、定着前のトナーに光照射するための照射光源を加えるだけで、本発明の画像形成方法を実施できるという利点がある。以下に本発明を説明する。
【００１４】まず本発明の感光性トナーについて説明する。本発明の感光性トナーに含まれる光酸発生剤としては、通常は酸として作用しないが、特定の波長の光を照射すると反応して、感熱発色色素の顕色剤として作用する有機酸を生成する種々の化合物が使用される。光酸発生剤の例としては、たとえば下記一般式(1) ：
　
……略……
　
【００２０】（式中Ｒ1 ，Ｒ2 は前記と同様の基を示す。）で表されるカルボン酸誘導体等があげられる。上記光酸発生剤の具体的化合物としては、たとえば上記一般式(1) で表されるスルホン酸誘導体としての、下記式(11)で表されるテトラノンオキシムスチレンスルホナート等があげられる。このテトラノンオキシムスチレンスルホナートは、通常は酸として作用しないが、下記反応式に示すように２５４nmの波長の光を照射するとＯ−Ｎ結合の部分が切れて、感熱発色色素の顕色剤として作用する、式(4) で表されるスルホン酸を生成する。
　
……略……
　
【００２２】本発明の感光性トナーは、上記光酸発生剤を含有すること以外の構成は、従来の感熱発色色素を含有する感光性トナーと同様でよい。すなわち本発明の
感光性トナーは、光導電性材料と、増感色素と、感熱発色色素と、光酸発生剤とを、結着樹脂中に分散させることで構成される
【００２３】また増感色素としては、たとえばシアニン色素；エオシン、フルオレッセン、エリトロシン等のキサンテン色素；ブリリアントグリーン等のトリフェニルメタン色素；アクリジンオレンジ等のアクリジン色素；ローズベンガル、チオフラビン等があげられ、これらの中から光導電性材料の感度波長域および露光光源の波長域に応じて最適の色素が、単独で、または２種以上組み合わせて使用される。
【００２４】
感熱発色色素としては、
フルオラン系ロイコ色素
【００２５】
フルオラン系ロイコ色素の具体的化合物としては、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
【００２６】スピロピラン系ロイコ色素の具体的化合物としては、たとえば８′−メトキシベンゾインドリノスピロピラン、３−フェニル−８′−メトキシベンゾインドリノスピロピラン、６′−クロロ−８′−メトキシベンゾインドリノスピロピラン、５，６′−ジクロロ−８′−メトキシベンゾインドリノスピロピラン、４，７，８′−トリメトキシベンゾインドリノスピロピラン、ベンゾ−β−ナフトスピロピラン、３−メチル−ジ−β−ナフトスピロピラン、１，３，３−トリメチル６′−クロロ−８′−メトキシベンゾインドリノ−ベンゾスピロピラン等があげられる。
【００２７】ローダミンラクタム系ロイコ色素の具体的化合物としては、たとえば９−（ｐ−ニトロアニリノ）−３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−キサンチル−ｏ−安息香酸のラクタム、２−［３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロロアニリノ）キサンチル］安息香酸のラクタム等があげられる。オーラミン系ロイコ色素の具体的化合物としては、たとえば２，５−ジクロロ−Ｎ−フェニルロイコオーラミン、４，４′−ビスジメチルアミノ−３，４−クロルフェニルロイコオーラミン、４，４′−ビスジメチルアミノピペラジンハイドロール等があげられる。
【００２８】フェノチアジン系ロイコ色素の具体的化合物としては、たとえばベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−クロロベンゾイルロイコメチレンブルー、３，４−ジクロロベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−メトキシベンゾイルロイコメチレンブルー等があげられる。これらの感熱発色色素は単独で、または２種以上組み合わせて使用される。
【００２９】上記
感熱発色色素における発色の機構を
　
……略……
　
【００３１】で表される
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランを例にとって説明する。
黒色に発色する
化合物に有機溶媒を作用させると、ラクトン環が閉環して
表される構造となり、消色する
　
……略……
　
【００３３】
結着樹脂としては、
スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等があげられる。
使用される。
　
……略……
　
【００３５】前記光酸発生剤を反応させる紫外光は、周知のように吸収、散乱されやすいため、トナー粒子の内部まで到達しない場合がある。このため、光酸発生剤の反応による有機酸の生成がトナー粒子の表面層のみで起こり、全体としての有機酸の生成量が不足して、感熱発色色素の発色によるトナー像の着色が薄くなり、画像濃度が不十分になるおそれがある。
【００３６】これに対し、上記酸増幅剤(6) を感光性トナー中に含有させておくと、光酸発生剤に光が照射されて発生した有機酸と、定着工程での加熱とによって多量のビスフェノールＡが生成するので酸の量が不足するおそれがなく、その結果、感熱発色色素の発色により、十分な画像濃度を有するトナー像を形成することが可能となる。
【００３７】上記各成分の配合割合は、本発明ではとくに限定されず、光酸発生剤、酸増幅剤以外の成分については、従来と同程度でよい。たとえば光導電性材料の割合は、結着樹脂１００重量部に対して１００〜４００重量部、とくに３００重量部前後であればよい。増感色素は、光導電性材料の使用量の０．０５〜０．２重量％、とくに０．１重量％前後であればよい。感熱発色色素は、光導電性材料の使用量の５〜３０重量％、とくに１０重量％前後であればよい。
【００３８】光酸発生剤は、理論的には、感熱発色色素の官能基（前記ラクトン環等）と当量の酸性基（酸性ＯＨ基等）を発生できる量を配合すればよいが、感熱発色色素の発色をより確実にするには、上記理論量より多くてもよい。また逆に、前記のように酸増幅剤を配合する場合には、光酸発生剤の配合量は、上記理論量より少なくてもよい。具体的には光導電性材料の使用量の５〜３０重量％、とくに１０重量％前後の光酸発生剤を配合するのが望ましいが、光酸発生剤の割合はこれに限定されるものではない。
【００３９】さらに酸増幅剤の使用量は、これに限定されるものではないが、光導電性材料の使用量の５〜３０重量％、とくに１０重量％前後であればよい。上記本発明の
感光性トナーは、スプレードライ法
の製造方法で製造する
　
（３）「【００５５】
【実施例】以下に本発明を、実施例、比較例に基づいて説明する。
実施例１
前記式(5) で表される
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（感熱発色色素）１０重量部と
テトラノンオキシムスチレンスルホナート（光酸発生剤）１０重量部とを、下記の各成分とともにトルエン中に溶解して固形分濃度１２．５％の噴霧液を作製し、スプレードライ装置〔大川原化工機（株）製の型番ＣＬ−８〕を用いてスプレードライ処理して、平均粒径１０μｍの感光性トナーを製造した
【００５６】
      構成成分                                        
重量部
・
スチレン−アクリル系樹脂
    〔三井東圧（株）製の商品名ＰＡ５２５〕              
３３
・酸化亜鉛〔白水化学（株）製の商品名Ｇｒａｄｅ＃２〕  １００
・シアニン色素　
    〔（株）日本感光色素研究所製の商品名ＮＫ−７９〕  ０．２
比較例１
感熱発色色素と光酸発生剤を配合しなかったこと以外は、上記実施例１と同様にして感光性トナーを製造した。」
　
（４）上記（１）ないし（３）の記載からみて、引用例には、
「従来は顕色剤をトナーに含有させるのではなく定着時のトナーに対して外部から顕色剤を供給しており、顕色剤層を設けた転写紙を感光性トナーと組み合わせて使用する方法では、特殊な転写紙を使用する必要があり普通紙を使用できないため一般的でないという問題があるとともに、時間がたつと感光性トナーと反応しなかった地の部分の顕色剤層が変質して変色するおそれもあり、定着前の紙の表面に顕色剤を塗布する方法では、複雑な塗布機構を設ける必要があるだけでなくトナーの他に顕色剤を補給しなければならないので装置のメンテナンスが煩雑化する等アフターケアの点でも種々の問題を生じるとともに、紙の全面に顕色剤を塗布しなければならないので地の部分が変色するおそれがある他、省資源の点でも問題があり、感熱発色色素を含むトナーと顕色剤を含むトナーとを混合して使用する方法では、両トナーの混合状態によって発色の度合いがばらついてしまうおそれがあったので、これらの問題点を解消することを目的として、
　光導電性材料と、増感色素と、黒色に発色した化合物に有機溶媒を作用させるとラクトン環が閉環して消色する３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランからなる感熱発色色素と、所定の波長の光により反応して、感熱発色色素の顕色剤として作用する有機酸を生成する光酸発生剤とを、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が使用される結着樹脂中に分散させ、光照射によって有機酸を発生する光酸発生剤を含ませることによって、別に顕色剤を供給する必要がなく、普通紙を使用できて一般的である上、装置が複雑化したり、メンテナンスが煩雑化したりするおそれもないとともに、１成分系であるため感熱発色色素を含むトナーと顕色剤を含むトナーとを混合して使用する方法のように発色の度合いがばらつくおそれもないものにした、感光性トナーの製造方法であって、
　スプレードライ法を採用し、具体的には、感熱発色色素である３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン１０重量部と、光酸発生剤であるテトラノンオキシムスチレンスルホナート１０重量部とを、結着樹脂であるスチレン−アクリル系樹脂３３重量部とともにトルエン中に溶解して固形分濃度１２．５％の噴霧液を作製し、スプレードライ装置〔大川原化工機（株）製の型番ＣＬ−８〕を用いてスプレードライ処理して製造する感光性トナーの製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「感熱発色色素」、「結着樹脂」、「消色」、「トルエン」、「噴霧液」、「噴霧液を作製」、「感光性トナー」及び「感光性トナーの製造方法」は、それぞれ、本願発明の「呈色性化合物」、「バインダー」、「消色」、「溶媒」、「溶液」、「溶液を作製」、「発色体粒子」及び「発色体粒子の製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「光酸発生剤」は、所定の波長の光により反応して、感熱発色色素の顕色剤として作用する有機酸を生成するものであるところ、光などで酸を発生する酸発生剤は、顕色剤として使用されている場合は、顕色剤といえる（特開２００４−３１４４７１号公報の【００５２】の記載及び特開平８−１６０６０７号公報の【請求項１】の記載参照。）。
　したがって、引用発明の「光酸発生剤」は本願発明の「顕色剤」に相当する。
　
（３）引用発明の「感熱発色色素である３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン１０重量部と、光酸発生剤であるテトラノンオキシムスチレンスルホナート１０重量部とを、結着樹脂であるスチレン−アクリル系樹脂３３重量部とともにトルエン中に溶解して固形分濃度１２．５％の噴霧液を作製」する工程と、本願発明の「呈色性化合物と、顕色剤、およびポリスチレンとスチレン−ブタジエン共重合体の少なくともいずれか１種よりなるバインダーを溶媒に混入し、溶液を作製する工程」とは、上記（１）及び（２）に照らせば、「呈色性化合物と、顕色剤、およびバインダーを溶媒に混入し、溶液を作製する工程」の点で一致する。
　
（４）引用発明において、「発色体粒子（感光性トナー）」の「バインダー（結着樹脂）」中に分散させた「呈色性化合物（感熱発色色素）」は、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランからなるもので、黒色に発色した化合物に有機溶媒を作用させるとラクトン環が閉環して「消色」するから、引用発明の「発色体粒子」と本願発明の「発色体粒子」とは「消色可能な」点で一致する。
　
（５）引用発明の「発色体粒子の製造方法（感光性トナーの製造方法）」は、スプレードライ法を採用し、具体的には、「呈色性化合物（感熱発色色素）」１０重量部と、「顕色剤（光酸発生剤）」１０重量部とを、「バインダー（結着樹脂）」３３重量部とともに「溶媒（トルエン）」中に溶解して固形分濃度１２．５％の「溶液（噴霧液）」を「作製」し、スプレードライ装置〔大川原化工機（株）製の型番ＣＬ−８〕を用いてスプレードライ処理して「消色可能な発色体粒子（感光性トナー）」を製造するものであるから、本願発明の「発色体粒子の製造方法」と、「溶液を気相中に噴霧して液滴を形成する工程と、この液滴から前記溶媒を分離し、消色可能な発色体粒子を形成する工程と、前記発色体粒子を回収する工程とを備える」点で一致するといえる。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「呈色性化合物と、顕色剤、およびバインダーを溶媒に混入し、溶液を作製する工程と、
この溶液を気相中に噴霧して液滴を形成する工程と、
この液滴から前記溶媒を分離し、消色可能な発色体粒子を形成する工程と、
前記発色体粒子を回収する工程と
を備える、消色可能な発色体粒子の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記バインダーが、
　本願発明では、ポリスチレンとスチレン−ブタジエン共重合体の少なくともいずれか１種よりなるものであるのに対して、
　引用発明では、スチレン−アクリル系樹脂であって、ポリスチレンとスチレン−ブタジエン共重合体の少なくともいずれか１種よりなるものではない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）ポリスチレン又はスチレン−ブタジエン共重合体からなるスチレン系樹脂をバインダーとしたトナーは本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２０００−５６４９７号公報（【００９３】ないし【００９５】、【０１１４】、【０１５５】ないし【０１５８】参照。）、特開２００７−９３８６８号公報（【００１８】参照。）、特開２００５−３１６４５４号公報（【００２２】参照。）、特開２００３−２５５５９５号公報（【００２７】参照。））。
　
（２）上記（１）からみて、引用発明において、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が使用される結着樹脂を、ポリスチレン又はスチレン−ブタジエン共重合体からなるスチレン系樹脂となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。