【事件の表示】
　特許第６５６４２２４号発明「プロピレン系樹脂組成物、成形体および容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６４２２４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６５６４２２４号に係る出願（特願２０１５−７３２００号、以下「本願」ということがある。）は、平成２７年３月３１日に出願人株式会社プライムポリマー及び三井化学株式会社（以下、併せて「特許権者」ということがある。）により共同してされた特許出願であり、令和元年８月２日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、特許掲載公報が令和元年８月２１日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和２年２月２１日に特許異議申立人徳野幸枝（以下「申立人」という。）により、「特許第６５６４２２４号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
（よって、本件特許異議の申立ては、特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許であるから、審理の対象外となる請求項はない。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし５が記載されている。
「【請求項１】
　下記要件（Ａ１）〜（Ａ３）を満たすプロピレン系重合体（Ａ）、下記要件（Ｂ１）および（Ｂ２）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、下記要件（Ｃ１）および（Ｃ２）を満たすプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）を含むプロピレン系樹脂組成物。
　（Ａ１）プロピレン系重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５である
　（Ａ２）プロピレン系重合体（Ａ）のレオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）が１００〜４００Ｐａ・ｓである
　（Ａ３）プロピレン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１〜５００ｇ／１０分である
　（Ｂ１）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度が８８５〜９２５ｋｇ／ｍ３である
　（Ｂ２）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜５０ｇ／１０分である
　（Ｃ１）プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５である
　（Ｃ２）プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のエチレンに由来する構成単位のｍｏｌ％が、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）１００ｍｏｌ％中２５〜３５ｍｏｌ％である
【請求項２】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ａ）との、レオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）の比（Ｂの粘度／Ａの粘度）が、２．０〜６．０である請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
　前記プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との、レオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）の比（Ｃの粘度／Ｂの粘度）が、１．０〜４．０である請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロピレン系樹脂組成物から形成される成形体。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロピレン系樹脂組成物から形成される容器。」
（以下、上記請求項１ないし５に記載された事項で特定される発明を併せて「本件発明」という。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。
　
取消理由：本件の請求項１ないし５の記載は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特許第５５１１６８５号公報
甲第２号証：日本国特許庁「周知・慣用技術集（高分子）」平成１０年７月１３日発行、１０（１９９８）−４２、第３１〜３４頁
（以下、「甲１」及び「甲２」と略していうことがある。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由については理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許はいずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、
と判断する。以下、詳述する。
　
１．本件発明の解決課題
　本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載（特に【０００９】）からみて、「食品包装容器等の容器をはじめとする成形体を製造した際に、従来と同等の剛性、従来と同等あるいはそれ以上の低温耐衝撃性を有し、かつ従来よりも透明性に優れるプロピレン系樹脂組成物および該組成物から形成される容器等の成形体」の提供にあるものと認められる。
　
２．本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の（ａ）ないし（ｈ）の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、プロピレン系樹脂組成物、該組成物から形成される成形体および該組成物から形成される容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ゼリー、プリン、コーヒー等の食品の包装容器（以下、食品包装容器とも記す）として、内容物の視認性、すなわち透明性に優れる容器が従来から求められている。透明性に優れる容器としては、その原料として、耐熱性、剛性および透明性に優れるプロピレン系樹脂組成物が用いられることが多い。
【０００３】
　また、食品はその保管・流通において、低温の環境で扱われることが多いため、食品包装容器には、常温における耐衝撃性だけではなく、低温時の耐衝撃性、すなわち低温耐衝撃性が求められる。
【０００４】
　衝撃性に優れるプロピレン系樹脂組成物として、プロピレン‐エチレンブロック共重合体、造核剤、および低密度ポリエチレン樹脂若しくは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含む組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
　衝撃性に優れるプロピレン系樹脂組成物としては、プロピレンブロック共重合体と、エチレン系樹脂からなる、特定の物性を有する組成物が知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００６】
　また、特許文献４には、特定のプロピレン系重合体と、特定のエチレン・α-オレフィン共重合体と、造核剤とを含むプロピレン系樹脂組成物、および該組成物から得られる成形体や容器が知られている。
【０００７】
　従来から、弾性率などの機能に優れた食品包装容器を製造するために、プロピレン系樹脂にエチレン系樹脂を添加することが行われてきたが、このようにして得られた組成物は、プロピレン系樹脂単味の場合に比べると透明性が劣後することが知られており、適度なエチレン系樹脂を配合した透明性の高い材料が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】 特開２００１−２６６８６号公報
【特許文献２】 特開２００２−１８７９９６号公報
【特許文献３】 特開２００２−１８７９９７号公報
【特許文献４】 国際公開第２０１０／０７４００１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　
本発明は上記従来技術の有する課題を鑑みてされたものであり、食品包装容器等の容器をはじめとする成形体を製造した際に、従来と同等の剛性、従来と同等あるいはそれ以上の低温耐衝撃性を有し、かつ従来よりも透明性に優れるプロピレン系樹脂組成物および該組成物から形成される容器等の成形体を提供することを目的とする。
・・（中略）・・
【発明の効果】
【００１４】
　
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、食品包装容器等の容器をはじめとする成形体を製造した際に、従来と同等の剛性、従来と同等あるいはそれ以上の低温耐衝撃性を有し、かつ従来よりも透明性に優れる。
　
（ｂ）
「【００１６】
・・（中略）・・
（プロピレン系重合体（Ａ））
　本発明のプロピレン系樹脂組成物は、要件（Ａ１）〜（Ａ３）を満たすプロピレン系重合体（Ａ）を含む。なお、要件（Ａ１）〜（Ａ３）を満たすプロピレン系重合体（Ａ）を、プロピレン系重合体（Ａ）とも記す。
【００１７】
　プロピレン系重合体（Ａ）は、要件（Ａ１）〜（Ａ３）を満たしていればよく、特に制限はされないが、通常はプロピレン単独重合体、プロピレンと、少量のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）との共重合体であってもよい。
【００１８】
　プロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体または、プロピレンと、少量のα−オレフィンとの共重合体である場合には、プロピレン系重合体（Ａ）を構成する全モノマー由来の構成単位を１００モル％とすると、プロピレン由来の構成単位を８０〜１００モル％有し、α−オレフィン由来の構成単位を０〜２０モル％有することが好ましく、プロピレン由来の構成単位を９０〜１００モル％有し、α−オレフィン由来の構成単位を０〜１０モル％有することがより好ましい。
　前記α−オレフィンとしては、エチレン、炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、エチレン、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００１９】
（要件（Ａ１））
　前記
プロピレン系重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜４．５であ
【００２０】
　
Ｍｗ／Ｍｎが、前記範囲にあると、プロピレン系樹脂組成物や該組成物から得られた成形体の透明性に優れ、前記範囲を上回ると透明性が悪化し、ヘイズが大きくなる傾向がある。
　要件（Ａ１）を満たすプロピレン系重合体（Ａ）は、製造時に使用する触媒として、メタロセン触媒等の所謂シングルサイト触媒を用いることにより得ることができる。
【００２１】
（要件（Ａ２））
　前記
プロピレン系重合体（Ａ）のレオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）が１００〜４００Ｐａ・ｓであ
要件（Ａ２）を満たすと、プロピレン系樹脂組成物の成形性に優れる傾向がある。
【００２２】
（要件（Ａ３））
　前記
プロピレン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１〜５００ｇ／１０分であり、
【００２３】
　
プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲが上記範囲を上回ると、本発明のプロピレン系樹脂組成物から得られた容器等の成形体の耐衝撃性が劣り、またプロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲが上記範囲を下回ると、本発明のプロピレン系樹脂組成物を用いて、容器等の成形体を製造する際の樹脂の流動性が劣り、薄肉化した成形体を製造することが困難となる。
　なお、プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは、重合時に水素を連鎖移動剤として用いるなどの製造条件を調整することにより、任意のＭＦＲに調整することができる。
【００２４】
　また、上記方法以外でも、重合で得られたプロピレン系重合体を有機過酸化物存在下で溶融混練処理することによりＭＦＲを調整することができる。重合で得られたプロピレン系重合体を、有機過酸化物存在下での溶融混練処理を行うことによりＭＦＲは高くなり、有機過酸化物存在下での溶融混練処理を行う際の有機過酸化物の添加量を増やすことでＭＦＲをより高くすることができる。
【００２５】
　重合で得られたプロピレン系重合体に、有機過酸化物存在下での溶融混練処理を行う場合、プロピレン系重合体１００質量部に対して有機過酸化物を０．００５〜０．０５質量部使用することが好ましい。」
　
（ｃ）
「【００４８】
（エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ））
　本発明のプロピレン系樹脂組成物は、要件（Ｂ１）および（Ｂ２）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含む。なお、要件（Ｂ１）および（Ｂ２）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とも記す。
【００４９】
　エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、要件（Ｂ１）および（Ｂ２）を満たしていればよく、特に限定はされないが、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合することにより得られる共重合体が、耐衝撃性および透明性に優れるため好ましい。
【００５０】
　炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。なかでも透明性・耐衝撃性・剛性・経済性の観点から炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００５１】
　エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を構成する全モノマー由来の構成単位を１００モル％とすると、エチレン由来の構成単位を８０〜９９モル％有し、α−オレフィン由来の構成単位を１〜２０モル％有することが好ましく、エチレン由来の構成単位を９０〜９９モル％有し、α−オレフィン由来の構成単位を１〜１０モル％有することがより好ましい。
・・（中略）・・
【００５５】
（要件（Ｂ１））
　前記
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度が８８５〜９２５ｋｇ／ｍ３であり、
【００５６】
　
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度が上記範囲を下回ると、本発明のプロピレン系樹脂組成物から得られた容器等の成形体の剛性、透明性が劣る傾向がある。これは前記範囲を下回るとエチレン・α−オレフィン共重合体の結晶性の低下し、かつプロピレン系重合体（Ａ）との屈折率差も大きくなる為と推測される。
【００５７】
　
一方、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度が上記範囲を上回ると、本発明のプロピレン系樹脂組成物から得られた容器等の成形体の透明性が低下する傾向がある。これもエチレン・α−オレフィン共重合体とプロピレン系重合体（Ａ）との屈折率差が大きくなる為と考えられる。つまり、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度範囲が上記範囲から外れると、透明性が悪化する。
　なお、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度の調整は、後述する製造条件を調整することにより任意の量とすることができる。
【００５８】
　より具体的には、後述するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重合において、エチレン・αオレフィン共重合体を重合する際の、エチレンとα−オレフィンのフィード量の比率を変える事により調整可能である。具体的には、エチレンのフィード量に対してα−オレフィンのフィード量を多くする事により、密度を低くすることが可能であり、エチレンのフィード量に対してα−オレフィンのフィード量を少なくする事により、密度を高くすることが可能である。
【００５９】
　なお、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレート測定時（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に得られるストランドを、１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したものをサンプルとして用い、密度勾配管法にて密度の測定を行いエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度として決定した。
【００６０】
（要件（Ｂ２））
　前記
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜５０ｇ／１０分であり、
【００６１】
　
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲが上記範囲を下回ると、分子量が高くなるため、容器等の成形体を製造する際の樹脂の流動性が劣り、薄肉化した成形体を製造することが困難となり、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲが上記範囲を上回ると、分子量が低く衝撃に対しての吸収エネルギーが低くなるため、発明のプロピレン系樹脂組成物から得られた容器等の成形体の耐衝撃性が劣る。
【００６２】
　なお、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲの調整は、後述する製造条件を調整することにより任意の量とすることができる。
　より具体的には、後述するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重合において、重合する際のエチレンおよびα−オレフィンのフィード量に対する水素ガスのフィード量を調整することで調整することが可能である。重合する際のエチレンおよびα−オレフィンのフィード量に対する水素ガスのフィード量を多くすることでＭＦＲを高くすることが可能であり、エチレンおよびα−オレフィンのフィード量に対する水素ガスのフィード量を少なくすることでＭＦＲを低くすることが可能である。
【００６３】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のレオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）が通常は２００〜２４００Ｐａ・ｓであり、好ましくは２５０〜１５００Ｐａ・ｓである。前記粘度η＊は、温度２１０℃で測定した温度であるが、該温度は、本発明のプロピレン系樹脂組成物の成形に適した範囲であり、前記範囲内では、プロピレン系樹脂組成物の成形性に優れる傾向がある。」
　
（ｄ）
「【００９８】
（プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ））
　本発明のプロピレン系樹脂組成物は、要件（Ｃ１）および（Ｃ２）を満たすプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）を含む。なお、要件（Ｃ１）および（Ｃ２）を満たすプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）を、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）とも記す。
【００９９】
　プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）は、要件（Ｃ１）および（Ｃ２）を満たしていればよく、特に限定はされない。プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）は、プロピレン由来の構成単位およびエチレン由来の構成単位を有するが、炭素数４以上のα−オレフィン由来の構成単位を有していてもよい。
　炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンから選択される少なくとも１種のα−オレフィンが好ましい。
【０１００】
（要件（Ｃ１））
　前記
プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５であり、
かかる分子量分布を有するプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）からなる本発明のプロピレン系樹脂組成物は、透明性、耐衝撃性等に優れる。
【０１０１】
（要件（Ｃ２））
　前記
プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のエチレンに由来する構成単位のｍｏｌ％が、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）１００ｍｏｌ％中２５〜３５ｍｏｌ％であり、
【０１０２】
　プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）１００ｍｏｌ％中、プロピレン由来の構成単位のｍｏｌ％が通常は６５〜７５ｍｏｌ％であり、好ましくは７０〜７５ｍｏｌ％である。また、炭素数４以上のα−オレフィン由来の構成単位を有する場合には、炭素数４以上のα−オレフィン由来のｍｏｌ％が、通常は５〜３０ｍｏｌ％であり、好ましくは１０〜２５ｍｏｌ％である。
【０１０３】
　前記プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のレオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）が通常は６００〜３０００Ｐａ・ｓであり、好ましくは７００〜２８００Ｐａ・ｓである。前記粘度η＊は、温度２１０℃で測定した温度であるが、該温度は、本発明のプロピレン系樹脂組成物の成形に適した範囲であり、前記範囲内では、プロピレン系樹脂組成物の成形性に優れる傾向がある。」
　
（ｅ）
「【０１１４】
〔プロピレン系樹脂組成物〕
　本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）を含む。プロピレン系樹脂組成物の各成分の含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）の合計を１００質量部とすると、通常はプロピレン系重合体（Ａ）５７〜８０質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１７〜４０質量部、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）３〜２０質量部であり、好ましくはプロピレン系重合体（Ａ）６２〜７５質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）２２〜３５質量部、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）３〜１０質量部である。プロピレン系樹脂組成物が造核剤を含有する場合にはその含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）の合計を１００質量部とすると、通常は０．１〜０．５質量部であり、好ましくは０．１〜０．４質量部である。
【０１１５】
　また、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜、中和剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、気泡防止剤、分散剤、難燃剤、抗菌剤、蛍光増白剤、架橋剤、架橋助剤等の添加剤、デグラ剤（有機過酸化物）；染料、顔料等の着色剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【０１１６】
　本発明のプロピレン系樹脂組成物が、他の成分を含む場合には、プロピレン系重合体（Ａ）およびエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計を１００質量部とすると、通常は０．００００１〜１０質量部の範囲で含まれる。
【０１１７】
　また、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が２０〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、２５〜１４０ｇ／１０分であることがより好ましく、３０〜８０ｇ／１０分であることが更に好ましい。上記範囲では、プロピレン系樹脂組成物を用いて容器等の成形体を成形する際の流動性に優れるため好ましい。
【０１１８】
　プロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、プロピレン系樹脂組成物を構成するプロピレン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）を適宜選択することにより調整が可能である。
・・（中略）・・
【０１２４】
　本発明のプロピレン系樹脂組成物は、主としてプロピレン系重合体（Ａ）を連続相、すなわち海相とした、いわゆる海島構造をとる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は主に島相を構成する。このため、本発明のプロピレン系樹脂組成物は高い剛性と耐衝撃性とを両立できる。また、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）は、プロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との界面に存在することが望ましく、その場合は成形体が高透明になる。
【０１２５】
（粘度比）
　
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ａ）との、レオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）の比（Ｂの粘度／Ａの粘度）が、通常は２．０〜６．０であり、
【０１２６】
　
この範囲を上回るとプロピレン系樹脂組成物のヘイズが悪化する。また、この範囲を下回るとプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが著しく低くなり望ましくない。
　また、
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）と前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との、レオメータにより２１０℃で測定した粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）の比（Ｃの粘度／Ｂの粘度）が、通常は１．０〜４．４であり、好ましくは１．０〜４．０であり、
【０１２７】
　この範囲を上回るとプロピレン系樹脂組成物のヘイズが悪化する場合がある。
　プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）それぞれの粘度は、レオメータを用い、温度２１０℃、周波数２５ｒａｄ／ｓで測定することが可能である。
【０１２８】
　プロピレン系樹脂組成物を成形すると、プロピレン系重合体（Ａ）から形成される海相に、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）から形成される島相が分散した相構造を形成する。
プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）と前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との、レオメータにより２１０℃で測定した粘度η
（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）の比が前記範囲内であると、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）が、プロピレン系重合体（Ａ）から形成される海相に単独で分散せず、プロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との界面にプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）が配置され、より透明性に優れる傾向があり、好ましい。
・・（中略）・・
【０１３３】
　本発明のプロピレン系樹脂組成物から形成される成形体としては、容器、家電部品、日用品等が挙げられる。中でも耐衝撃性・剛性の観点から容器が好ましい。
　本発明の容器は、前述のプロピレン系樹脂組成物から形成される。容器としては、洗髪剤・調髪剤・化粧品・洗剤・殺菌剤などの液体日用品用の包装容器；清涼飲料水・水・調味料などの液体用の食品包装容器；ゼリー、プリン、ヨーグルトなどの固体用の食品包装容器；その他の薬品用の包装容器；工業用の液体用の包装容器などとして広範囲に使用できる。」
（ｆ）
「【実施例】
【０１３７】
　次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
［評価方法］
　以下に記載の方法に従い、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）およびプロピレン系樹脂組成物の物性を測定した。
【０１３８】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
　ＭＦＲは、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８に従い、２３０℃または１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【０１３９】
［密度］
　密度は、下記の方法で測定した。
　エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の、測定温度１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート測定時（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８）に得られるストランドを、１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したものをサンプルとして用い、密度勾配管法にて密度の測定を行った。
【０１４０】
［粘度］
　密度はレオメータ（アントンパールジャパン製　ＰＨＹＳＩＣＡ　ＭＣＲ３０１）を用いて測定した。
　測定条件は以下の通り設定した。
サンプル：プレス板　２８ｍｍφ×１ｍｍ
測定治具：プレート−プレート
ギャップ：０．８ｍｍ
測定温度：２１０℃
測定周波数：２５ｒａｄ／ｓ
【０１４１】
［分子量分布］
　ポリマーの分子量分析に、次の条件でＧＰＣ分析を実施し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製　Ａｌｌｉａｎｃｅ　ＧＰＣ　２０００型
カラム：ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨ６−ＨＴｘ２　ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨ６−ＨＴＬｘ２（いずれも東ソー社製、内径７．５ｍｍｘ長さ３０ｃｍ）
カラム温度：１４０℃
移動相：オルトジクロロベンゼン（０．０２５％ジブチルヒドロキシトルエン含有）
検出器：示差屈折計
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１５％（ｗ／ｖ）
注入量：０．５ｍＬ
サンプリング時間間隔：１秒
カラム校正：単分散ポリスチレン（東ソー社製）。
・・（中略）・・
【０１４５】
［エチレン割合］
　プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のエチレンに由来する構成単位の割合（ｍｏｌ％）を、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのピーク強度比より算出した。
　１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、日本電子製ＥＸ−４００の装置を用い、ＴＭＳを基準とし、温度１３０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いて測定した。
・・（中略）・・
【０１４９】
［プロピレン系重合体（Ａ１）の製造］
（１）固体触媒担体の製造
　１Ｌ枝付フラスコにＳｉＯ２（ＡＧＣエスアイテック製サンスフェアＨ１２１）３００ｇをサンプリングし、トルエン８００ｍＬを入れ、スラリー化した。次に５Ｌ４つ口フラスコへ移液をし、トルエン２６０ｍＬを加えた。メチルアルミノキサン（以下、ＭＡＯ）−トルエン溶液（１０ｗｔ％溶液）を２８３０ｍＬ導入した。室温のままで、３０分間攪拌した。１時間で１１０℃に昇温し、４時間反応を行った。反応終了後、室温まで冷却した。冷却後、上澄みトルエンを抜き出し、フレッシュなトルエンで、置換率が９５％になるまで、置換を行った。
【０１５０】
（２）固体触媒の製造（担体への金属触媒成分の担持）
　グローブボックス内にて、５Ｌ４つ口フラスコに［３−（１’，１’，４’，４’，７’，７’，１０’，１０’−オクタメチルオクタヒドロジベンゾ［ｂ，ｈ］フルオレニル）（１，１，３−トリメチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２，３，３ａ−テトラヒドロペンタレン）］ジルコニウムジクロライドを１．０ｇ秤取った。フラスコを外へ出し、トルエン０．５Ｌおよび前記（１）で調製したＭＡＯ／ＳｉＯ２／トルエンスラリー２．０Ｌ（固体成分として１００ｇ）を窒素下で加え、３０分間攪拌し担持を行った。
【０１５１】
　得られた［３−（１’，１’，４’，４’，７’，７’，１０’，１０’−オクタメチルオクタヒドロジベンゾ［ｂ，ｈ］フルオレニル）（１，１，３−トリメチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２，３，３ａ−テトラヒドロペンタレン）］ジルコニウムジクロライド／ＭＡＯ／ＳｉＯ２／トルエンスラリーはｎ−ヘプタンにて９９％置換を行い、最終的なスラリー量を４．５リットルとした。この操作は、室温で行った。その後に固形分（固体触媒成分）を回収した。
【０１５２】
（３）前重合触媒の製造
　前記（２）で調製した固体触媒成分１０１ｇ、トリエチルアルミニウム１１１ｍＬ、ヘプタン８０Ｌを内容量２００Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５〜２０℃に保ちエチレンを３０３ｇ挿入し、１８０分間攪拌しながら反応させた。
【０１５３】
　重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で１ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。この前重合触媒は固体触媒成分１ｇ当りポリエチレンを３ｇ含んでいた。
【０１５４】
（４）本重合
　内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、前記（３）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として３．２ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【０１５５】
　得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１０ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。次いで得られたスラリーを内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１０ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。更に得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１０ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。最後に得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１０ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行い、プロピレン系重合体を４０ｋｇ／時間で得た。
【０１５６】
　得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、コニカル乾燥機に導入して８０℃で真空乾燥を行った。
　以上のようにして得られたプロピレン系重合体のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は４．０ｇ／１０分、ペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は９５％、Ｔｍピークの半値幅は３．３℃、Ｍｗ／Ｍｎは３．０であった。
【０１５７】
　得られたプロピレン系重合体を、デグラ剤（カヤヘキサＡＤ；化薬アクゾ株式会社）を用いて処理し、プロピレン系重合体（Ａ１）を得た。プロピレン系重合体（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は１０３ｇ／１０分、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）（２１０℃）は２１０Ｐａ・ｓ、Ｍｗ／Ｍｎは２．２、ペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は９５％、Ｔｍピークの半値幅は８．５℃であった。
【０１５８】
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造］
（触媒の調製）
　充分に窒素置換した３００リットルの反応器に６００℃で１０時間乾燥したシリカ１０．０ｋｇとトルエン１５４リットルとを装入し、懸濁状にして０℃まで冷却した。その後、この懸濁液に、メチルアミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝３．０２モル／リットル）２３．４リットルを１時間かけて滴下した。この際、系内の温度を０〜５℃の範囲に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１．５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し、上澄み液をデカンテーション法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１００リットルで再懸濁し、全量を１６０リットルとした。
【０１５９】
　このようにして得られた懸濁液に、ビス（１−メチル−３−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２５．６ミリモル／リットル）２０．０リットルを３５℃で３０分間かけて滴下し、さらに３５℃で２時間反応させた。その後、上澄み液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、固体触媒成分１ｇ当り３．２ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒成分（１）を得た。
【０１６０】
（予備重合触媒の調製）
　充分に窒素置換した３５０リットルの反応器に、上記で調製した固体触媒成分（１）７．０ｋｇとヘキサンを装入し、全容積を２８５リットルにした。系内を１０℃まで冷却した後、エチレンを８Ｎｍ３／ｈｒの流量で５分間ヘキサン中に吹き込んだ。この間、系内の温度は、１０〜１５℃に保持した。その後、エチレンの供給を停止し、ジイソブチルアルミニウムハイドライド（ＤＩＢＡＬＨ）を２．４モルおよび１−ヘキセンを１．２ｋｇ装入した。系内を密閉系にした後、８Ｎｍ３／ｈｒの流量でエチレンの供給を再度開始した。１５分後、エチレンの流量を２Ｎｍ３／ｈｒに下げ、系内の圧力を０．０８ＭＰａＧにした。この間に、系内の温度は３５℃まで上昇した。その後、系内の温度を３２〜３５℃に調節しながら、エチレンを４Ｎｍ３／ｈｒの流量で３．５時間供給した。この間、系内の圧力は０．０７〜０．０８ＭＰａＧに保持されていた。次いで、系内を窒素により置換を行った後、上澄み液を除去し、ヘキサンで２回洗浄した。このようにして固体触媒成分１ｇ当たり３ｇのポリマーが予備重合された予備重合触媒（２）を得た。
【０１６１】
（重合）
　連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２．０ＭＰａＧ、重合温度８０℃、ガス線速０．７ｍ／秒で、エチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った。
【０１６２】
　上記で調製した予備重合触媒（２）を４．１ｇ／ｈｒおよびトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を５ミリモル／ｈｒの割合で連続的に供給しながら重合を開始した。
　重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；１−ヘキセン／エチレン＝０．０３、水素／エチレン＝４．２×１０−４、エチレン濃度＝７１％）。得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体の収量は６．０ｋｇ／ｈｒであり、密度が９１３ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が６．２ｇ／１０分、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が３．３ｇ／１０分、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）（２１０℃）が７４６Ｐａ・ｓであった。
　なお、得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体をエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）とも記す。
【０１６３】
［プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ１）の製造］
　容積３００リットルの連続重合器の供給口より、メタロセン触媒化合物（（８−オクタメチルフルオレン−１２’−イル−（２−（アダマンタン−１−イル）−８−メチル−３，３ｂ，４，５，６，７，７ａ，８−オクタヒドロシクロペンタ［ａ］インデン））ジルコニウムジクロライド）を０．０２６ｍｍｏｌ／ｈｒ、修飾メチルアルミノキサンを６．５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを３．５ｍｍｏｌ／ｈｒで、トルエンとともに連続的に供給した（合計３３Ｌ／ｈｒ）。
【０１６４】
　同時に重合器の別の供給口より、プロピレンを１５ｋｇ／ｈｒ、エチレンを２．７ｋｇ／ｈｒ、水素を４Ｌ／ｈｒの割合で連続供給し、重合温度６０℃、全圧１．３ＭＰａＧ、滞留時間１００分の条件下で連続溶液重合を行った。
【０１６５】
　重合器で生成したプロピレン・エチレン共重合体のトルエン溶液は、加温しトルエンを除去した。その結果、プロピレン・エチレン共重合体が１１．１ｋｇ／ｈの生産スピードで得られた。
【０１６６】
　得られたプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ１）のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は１０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量は２８ｍｏｌ％、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）は９６１Ｐａ・ｓ、Ｍｗ／Ｍｎは３であった。
【０１６７】
［プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ２）の製造］
　容積３００リットルの連続重合器の供給口より、メタロセン触媒化合物（（８−オクタメチルフルオレン−１２’−イル−（２−（アダマンタン−１−イル）−８−メチル−３，３ｂ，４，５，６，７，７ａ，８−オクタヒドロシクロペンタ［ａ］インデン））ジルコニウムジクロライド）を０．０２３ｍｍｏｌ／ｈｒ、修飾メチルアルミノキサンを５．８ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを３．１ｍｍｏｌ／ｈｒで、トルエンとともに連続的に供給した（合計３３Ｌ／ｈｒ）。
【０１６８】
　同時に重合器の別の供給口より、プロピレンを１５ｋｇ／ｈｒ、エチレンを３．１ｋｇ／ｈｒ、水素を２Ｌ／ｈｒの割合で連続供給し、重合温度６０℃、全圧１．３ＭＰａＧ、滞留時間１００分の条件下で連続溶液重合を行った。
【０１６９】
　重合器で生成したプロピレン・エチレン共重合体のトルエン溶液は、加温しトルエンを除去した。その結果、プロピレン・エチレン共重合体が９．３ｋｇ／ｈの生産スピードで得られた。
【０１７０】
　得られたプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ２）のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は６ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量は２６ｍｏｌ％、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）は１６４０Ｐａ・ｓ、Ｍｗ／Ｍｎは３であった。
【０１７１】
［プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３）の製造］
　容積３００リットルの連続重合器の供給口より、メタロセン触媒化合物（（８−オクタメチルフルオレン−１２’−イル−（２−（アダマンタン−１−イル）−８−メチル−３，３ｂ，４，５，６，７，７ａ，８−オクタヒドロシクロペンタ［ａ］インデン））ジルコニウムジクロライド）を０．０２０ｍｍｏｌ／ｈｒ、修飾メチルアルミノキサンを５．０ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを２．７ｍｍｏｌ／ｈｒで、トルエンとともに連続的に供給した（合計３３Ｌ／ｈｒ）。
【０１７２】
　同時に重合器の別の供給口より、プロピレンを１４ｋｇ／ｈｒ、エチレンを２．１ｋｇ／ｈｒ、水素を１Ｌ／ｈｒの割合で連続供給し、重合温度６０℃、全圧１．３ＭＰａＧ、滞留時間１００分の条件下で連続溶液重合を行った。
【０１７３】
　重合器で生成したプロピレン・エチレン共重合体のトルエン溶液は、加温しトルエンを除去した。その結果、プロピレン・エチレン共重合体が８．０１ｋｇ／ｈの生産スピードで得られた。
【０１７４】
　得られたプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３）のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は２ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量は２４ｍｏｌ％、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）は３２５０Ｐａ・ｓ、Ｍｗ／Ｍｎは３であった。
【０１７５】
［プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ４）の製造］
　Ｃ１〜３と同様の手法を適用し、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量は２４ｍｏｌ％、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）は４５４０Ｐａ・ｓ、Ｍｗ／Ｍｎは３なるように調整し、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ４）を得た。
【０１７６】
［参考例１］
　
プロピレン系重合体（Ａ１）を１００質量部、
　得られたストランドを水冷後ペレタイザーにて切断する事によりプロピレン系樹脂組成物のペレット（１）を得た。
【０１７７】
（二軸押出機条件）
型式：ＮＲ−３６
スクリュー回転数２５０ｒｐｍ
樹脂温度２００℃
　得られたペレット（１）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
【０１７８】
　得られたペレット（１）から、型締め力４０トンの電動射出成形機（東芝機械製シリーズモデルＥＣ４０ＮＩＩ）を用いて、シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃の条件で、長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚さ１ｍｍの試験片を射出成形しヘイズ測定用角板試験片を得た。
【０１７９】
　また、同条件で引張弾性率用試験片（ＪＩＳ　Ｋ７１６２−ＢＡ）（５ｍｍ（幅）×２ｍｍ（厚さ）×７５ｍｍ（長さ））、シャルピー衝撃強度用試験片（１０ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×４ｍｍ（厚さ））を作製した。
　これら試験片を用いて、ヘイズ、引張弾性率、シャルピー衝撃強度（シングルノッチ、エッジワイズ垂直、温度０℃）を測定した。結果を表４に示した。
【０１８０】
［参考例２］
　
造核剤の量を０．３質量部から０．４１質量部に変更した以外は、参考例１と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（２）を得た。
【０１８１】
　
得られたプロピレン系樹脂組成物のペレット（２）を７３質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を２７質量部を混合
【０１８２】
　得られたペレット（３）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（３）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
（二軸押出機条件）
型式：ラボプラストミル・マイクロ
スクリュー回転数４５ｒｐｍ
樹脂温度２００℃
【０１８３】
［実施例１］
　
造核剤の量を０．３質量部から０．４３質量部に変更した以外は、参考例１と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（４）を得た。
【０１８４】
　
得られたプロピレン系樹脂組成物のペレット（４）を６９質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を２５質量部、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ１）を６質量部を混合し
プロピレン系樹脂組成物のペレット（５）を得た。
【０１８５】
　得られたペレット（５）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（５）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
（二軸押出機条件）
型式：ラボプラストミル・マイクロ
スクリュー回転数４５ｒｐｍ
樹脂温度２００℃
【０１８６】
［比較例１］
　
プロピレン系樹脂組成物１（Ｊ１３ＢＰ；プライムポリマー社製）を７０質量部、プロピレン系樹脂組成物２（Ｊ１０５Ｐ；プライムポリマー社製）を３０質量部、
混合し、
参考例１と同じ条件にて溶融混練しストランドを得た。
【０１８７】
　
得られたストランドを水冷後ペレタイザーにて切断する事によりプロピレン系樹脂組成物のペレット（６）を得た。
　得られたペレット（６）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（６）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０１８８】
［比較例２］
　
造核剤の量を０．３質量部から０．４１質量部に変更した以外は、比較例１と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（７）を得た。
【０１８９】
　
得られたプロピレン系樹脂組成物のペレット（７）を７３質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を２７質量部を混合し
プロピレン系樹脂組成物のペレット（８）を得た。
【０１９０】
　得られたペレット（８）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（８）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０１９１】
［比較例３］
　
造核剤の量を０．３質量部から０．４３質量部に変更した以外は、比較例１と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（９）を得た。
【０１９２】
　
得られたプロピレン系樹脂組成物のペレット（９）を６９質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を２５質量部、プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）を６質量部を混合し
プロピレン系樹脂組成物のペレット（１０）を得た。
【０１９３】
　得られたペレット（１０）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１０）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０１９４】
　なお、タフマーＳ４０２０は、チグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたＰＥＲであり、ＭＦＲ（２３０℃）は２ｇ／１０分、エチレン含有割合は３１ｍｏｌ％、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）は２４３０Ｐａ・ｓ、Ｍｗ／Ｍｎは５であった。
【０１９５】
［比較例４］
　
プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ１）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１１）を得た。
【０１９６】
　得られたペレット（１１）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１１）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０１９７】
［比較例５］
　
プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ２）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１２）を得た。
【０１９８】
　得られたペレット（１２）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１２）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０１９９】
［比較例６］
　
プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ３）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１３）を得た。
【０２００】
　得られたペレット（１３）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１３）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０２０１】
［比較例７］
　
プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０３０、三井化学社製）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１４）を得た。
【０２０２】
　得られたペレット（１４）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１４）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０２０３】
　なお、タフマーＳ４０３０は、チグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたＰＥＲであり、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は０．４ｇ／１０分、エチレン含有割合は３１ｍｏｌ％、粘度η＊（周波数：２５ｒａｄ／ｓ）は４８７０Ｐａ・ｓ、Ｍｗ／Ｍｎは５であった。
【０２０４】
［比較例８］
　
プロピレン系樹脂組成物１（Ｊ１３ＢＰ；プライムポリマー社製）を７０質量部から１００質量部に変更し、プロピレン系樹脂組成物２（Ｊ１０５Ｐ；プライムポリマー社製）を３０質量部から０質量部に変更し、プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ４）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１５）を得た。
【０２０５】
　得られたペレット（１５）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１５）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０２０６】
［比較例９］
　
プロピレン系樹脂組成物１（Ｊ１３ＢＰ；プライムポリマー社製）を７０質量部から８５質量部に変更し、プロピレン系樹脂組成物２（Ｊ１０５Ｐ；プライムポリマー社製）を３０質量部から１５質量部に変更し、プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ４）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１６）を得た。
【０２０７】
　得られたペレット（１６）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１６）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０２０８】
［比較例１０］
　
プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ４）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１７）を得た。
【０２０９】
　得られたペレット（１７）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１７）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０２１０】
［比較例１１］
　
プロピレン系樹脂組成物１（Ｊ１３ＢＰ；プライムポリマー社製）を７０質量部から５２質量部に変更し、プロピレン系樹脂組成物２（Ｊ１０５Ｐ；プライムポリマー社製）を３０質量部から４８質量部に変更し、プロピレン・エチレン共重合体（タフマーＳ４０２０；三井化学社製）をプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ４）に変更した以外は、比較例３と同様に行い、プロピレン系樹脂組成物のペレット（１８）を得た。
【０２１１】
　得られたペレット（１８）を用いて、プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）の測定を実施した。結果を表４に示した。
　得られたペレット（１８）について、参考例１と同様の方法で、成形し、試験片を得て、各物性を評価した。結果を表４に示す。
【０２１２】
　参考例、実施例、比較例で用いたプロピレン系重合体の物性を表１に示し、エチレン・α−オレフィン共重合体の物性を表２に示し、プロピレン・エチレン共重合体の物性を表３に示し、参考例、実施例、比較例で得られたプロピレン系樹脂組成物の物性、評価結果を表４に示す。
【０２１３】
　なお、表１におけるＪ１３ＢＰ：Ｊ１０５Ｐ＝７０：３０、Ｊ１３ＢＰ：Ｊ１０５Ｐ＝８５：１５、Ｊ１３ＢＰ：Ｊ１０５Ｐ＝５２：４８との記載は、それぞれ、Ｊ１３ＢＰとＪ１０５Ｐとの質量比が７０：３０、８５：１５、５２：４８の混合物であることを意味する。
【０２１４】
　なお、Ｊ１３ＢＰとＪ１０５Ｐとの混合物の物性は、Ｊ１３ＢＰとＪ１０５Ｐとを所定の質量比で、ヘンシェルミキサーにて攪拌混合し、その混合物をナカタニ機械社製の二軸押出機（ＮＲ−３６）を用いて参考例１と同じ条件にて溶融混練することにより得られたストランドについて測定した。
【０２１５】
【表１】
【０２１６】
【表２】
【０２１７】
【表３】
【０２１８】
【表４】
　
【０２１９】
　実施例および比較例１〜４より、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、引張弾性率、シャルピー衝撃強度に優れるとの特性を有したまま、ヘイズが低い（透明性に優れる）ことがわかる。
　また、実施例および比較例３、５〜１１より、前述の粘度の比（Ｂの粘度／Ａの粘度）および（Ｃの粘度／Ｂの粘度）の最適範囲がわかる。」
　
３．検討
（１）実施例（比較例）に係る部分以外の部分の記載について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例に係る部分以外の部分（【０００１】ないし【０１３６】）の記載を検討すると、請求項１に記載された（Ａ１）ないし（Ａ３）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）及び（Ｃ２）に係る各事項、請求項２に記載された事項並びに請求項３に記載された事項のそれぞれにつき、好適な数値範囲が具体的に記載されており、さらに、各事項のそれぞれの数値範囲につき外れた場合に物性等が低下することが具体的に記載されている（摘示（ｂ）ないし（ｅ）の下線部参照）から、それらの事項をいずれかを具備するか否かにより、上記１．に示した本件発明の解決課題に即した効果を発現すべき作用機序につき、明らかにされているものと認められる。
　してみると、これらを総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例に係る部分以外の部分に基づき、請求項１に記載された（Ａ１）ないし（Ａ３）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）及び（Ｃ２）に係る各事項を具備する場合並びに請求項１を引用する請求項２に記載された事項又は請求項３に記載された事項を具備する場合であれば、上記１．に示した本件発明の解決課題を解決できると当業者が認識できるものと認められる。
　
（２）実施例（比較例）に係る部分の記載について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例（比較例）に係る部分（【０１３７】ないし【０２１９】）の記載を検討すると、実施例の場合につき、比較例の場合に比して、樹脂組成物のＭＦＲ、ヘイズ、シャルピー衝撃強度及び引張弾性率につきバランスがとれて改善されていることが看取することができ（摘示（ｆ）の下線部及び【表１】ないし【表４】参照）、当該実施例（比較例）に係る記載の対比に基づいて、本件の各請求項に記載された事項で特定される本件発明が、上記１．に示した本件発明に係る解決課題を解決できると当業者が看取・認識できるように記載されているものといえる。
　
（３）検討
　以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が上記１．に示した本件発明に係る解決課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているものということができる。
　したがって、本件の各請求項に記載された事項で特定される本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである。
　
（４）申立人の主張について
　
ア．申立人が主張する具体的論点
　申立人は、本件申立書において、上記取消理由に係る論点として、概略以下の３点を主張しているので以下それぞれ検討する。
（ａ）プロピレン系樹脂組成物の各成分の含有量について
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度について
（ｃ）プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のエチレン構成単位のｍｏｌ％について
　
イ．検討
　
（ア）上記（ａ）の点について
　上記（ａ）の点につき検討すると、申立人が主張するとおり、「プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）及びプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）の含有量によって、低温耐衝撃性、透明性が変化することは技術常識である」ことは一応首肯できるものの、当該３種の成分の含有量比を変化させることにより、低温耐衝撃性及び透明性がどのように変化するか又はどのように変化する傾向にあるかまでは、当業者の技術常識であるということができない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）を含む。プロピレン系樹脂組成物の各成分の含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）およびプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）の合計を１００質量部とすると、
通常
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当該３種の成分の含有量比のいかんを問わず、要件（Ａ１）を満たすことにより、成形体の透明性に優れること（【００２０】）、要件（Ａ３）のＭＦＲの範囲を上回ると、成形体の耐衝撃性が劣ること（【００２３】）、要件（Ｂ１）の密度の範囲を外れると透明性が低下すること（【００５６】及び【００５７】）、要件（Ｂ２）のＭＦＲの範囲を上回ると、成形体の耐衝撃性が劣ること（【００６１】）並びに要件（Ｃ１）の「Ｍｗ／Ｍｎ」の範囲を満たすことにより、透明性、耐衝撃性に優れること（【０１００】）がそれぞれ記載されており、各要件に係る事項を具備しても、３種の成分の含有量比により、本件発明が低温耐衝撃性及び透明性に係る効果を奏することができない場合が存すると認識することもできない。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして、当業者は、上記３種の成分の含有量比につき特定されていない本件発明のものであっても、上記低温耐衝撃性及び透明性に係る効果を奏し、本件発明の解決課題を解決できるものと認識し得るものと認められる。
　したがって、申立人の上記（ａ）の点に係る主張は当を得ないものである。
　
（イ）上記（ｂ）の点について
　上記（ｂ）の点につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度が８８５〜９２５ｋｇ／ｍ３であ」ること（要件（Ｂ１））が記載され（【００５５】）、当該要件（Ｂ１）の密度の範囲を外れると（成形体の）透明性が低下すること（【００５６】及び【００５７】）が記載されているから、当該記載に照らして、当業者は、上記要件（Ｂ１）を具備することにより、本件発明が上記透明性に係る効果を奏するであろうことが認識できるものといえる。
　なお、申立人は、甲第１号証（特許第５５１１６８５号公報）を提示し、プロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを含むプロピレン系樹脂組成物において、当該「エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）」の密度につき９００〜９１９ｋｇ／ｍ３に限定され、当該範囲を外れると成形体の透明性が低下することが当業者の技術常識として開示されていることに基づき、本件発明における要件（Ｂ１）の範囲のうち、８８５〜９００ｋｇ／ｍ３未満及び９１９超〜９２５ｋｇ／ｍ３の各範囲で本件発明に係る透明性についての効果を得られるか否か当業者であっても予測することはできない旨をもって、本件発明１の範囲まで拡張又は一般化できないと主張している（申立書第１１頁第９行〜第１８頁第２３行）。
　しかしながら、甲第１号証に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、「プロピレン−エチレンブロック共重合体」なる、プロピレンホモポリマーからなるマトリックス中にプロピレン−エチレンコポリマーからなるドメインが分散されてなるいわゆる「海−島構造」なる特殊構造を
そもそも
　それに対して、本件発明のプロピレン系樹脂組成物につき、本件特許明細書には、「本発明のプロピレン系樹脂組成物は、主としてプロピレン系重合体（Ａ）を連続相、すなわち海相とした、いわゆる海島構造をとる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は主に島相を構成する」とし、「プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）は、プロピレン系重合体（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との界面に存在することが望ましく、その場合は成形体が高透明になる。」とされており（【０１２４】）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）が、プロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との界面に存在するようにするために、重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との粘度比及び共重合体（Ｃ）と共重合体（Ｂ）との粘度比について、それぞれ適当な範囲を上回る場合、ヘイズが悪化することも記載されている（【０１２５】〜【０１２８】）。
　してみると、甲第１号証に係るプロピレン系樹脂組成物は、その特殊構造として本件発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）が、プロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との界面に存在する海島構造の場合を含む多種多岐にわたる広範な海島構造を有するものであり、その際においては、共重合体（Ｂ）の密度につき９００〜９１９ｋｇ／ｍ３に限定すべきであり、その範囲を外れると透明性が低下することが開示されているのみであって、本件発明のプロピレン系樹脂組成物にあっては、共重合体（Ｂ）の密度が８８５〜９２５ｋｇ／ｍ３であることを前提として、そのうち、たとえ８８５〜９００ｋｇ／ｍ３未満及び９１９超〜９２５ｋｇ／ｍ３の各範囲の場合であっても、例えば上記粘度比に係る規定を任意付加的に具備することにより、透明性に係る効果を発現できるであろうことは、当業者が認識することができるものと認められる。
　したがって、申立人の甲第１号証に基づく主張は、当を得ないものである。
　よって、申立人の上記（ｂ）の主張は、当を得ないものである。
（ウ）上記（ｃ）の点について
　上記（ｃ）の点につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）は、要件（Ｃ１）および（Ｃ２）を満たしていればよく、特に限定はされない。」とされる（【００９９】）とともに、当該要件（Ｃ２）につき「前記プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のエチレンに由来する構成単位のｍｏｌ％が、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）１００質量％中２５〜３５ｍｏｌ％であり、好ましくは２５〜３０ｍｏｌ％である。」とされている（【０１０１】）のみであり、当該「エチレンに由来する構成単位の質量が、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）１００質量％中２５〜３５ｍｏｌ％であ」っても、本件発明の上記解決課題に対応する効果を奏し得ない場合が存すると当業者が認識し得る記載が存するものともいえず、当業者が、その技術常識に照らして、本件発明の上記解決課題に対応する効果を奏し得ない場合が存すると認識できるものともいえない。
　なお、申立人は、甲第１号証（特許第５５１１６８５号公報）を提示し、プロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを含むプロピレン系樹脂組成物において、当該「プロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン系重合体（Ａ）」の一部を構成し、本件発明における「プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）」に相当する「Ｄｓｏｌ」部につき２５〜３５重量％、すなわち３３．３〜４４．７ｍｏｌ％に限定され、当該範囲を外れる（比較例５）と成形体の低温耐衝撃性が低下することが当業者の技術常識として開示されていることに基づき、本件発明における要件（Ｃ２）の範囲のうち、３０超〜３５ｍｏｌ％の範囲で本件発明に係る低温耐衝撃性についての効果を得られるか否か当業者であっても予測することはできない旨をもって、本件発明１の範囲まで拡張又は一般化できないと主張している（申立書第１９頁第２３行〜第２０頁末行）。
　しかしながら、上記（イ）でも説示したとおり、甲第１号証に係るプロピレン系樹脂組成物は、その特殊構造として本件発明に係るプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）が、プロピレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）との界面に存在する海島構造の場合を含む多種多岐にわたる広範な海島構造を有するものであり、その際においては、共重合体（Ｃ）のエチレン含量につき３３．３〜４４．７ｍｏｌ％に限定すべきであり、その範囲を外れると低温耐衝撃性が低下することが開示されているのみであって、本件発明のプロピレン系樹脂組成物にあっては、共重合体（Ｃ）のエチレン含量につき上記甲第１号証における範囲外である２８ｍｏｌ％の場合（実施例１）であっても、低温耐衝撃性に係る効果を発現できているのであるから、本件発明において、上記共重合体（Ｃ）のエチレン含量につき３０超〜３５ｍｏｌ％の範囲であっても本件発明の上記解決課題に対応する効果（特に低温耐衝撃性）を奏し得るであろうと当業者が認識することができるものと認められる。
　したがって、申立人の甲第１号証に基づく主張は、当を得ないものである。
　よって、申立人の上記（ｃ）の主張は、当を得ないものである。
　
（エ）申立人の主張に係るまとめ
　以上のとおり、申立人の上記（ａ）ないし（ｃ）に係る主張は、いずれも当を得ないものであるから、採用することはできない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであって、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たすものである。
　
４．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項の規定に違反した特許出願に対してされたものということはできないから、上記取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２２日（２０２０．６．２２）