【事件の表示】
　特願２００６−５２３８７９「明度上昇物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日国際公開、ＷＯ２００５／０１９８７９、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０３０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯　
　
　本願は平成１６年８月４日を国際出願日（優先権主張　平成１５年８月１８日　米国）とする出願であって、平成２２年１０月２０日及び平成２３年５月１３日付けで手続補正がなされ、平成２３年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１１月１１日付けで審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　
　本願の請求項１ないし２６に係る発明は、平成２３年５月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　入射光を透過し、見る方向内に当該光を選択的に向け直すための明度上昇物品であって、実質的に台形断面を有する一連の相隔たるプリズム要素を含む、前記光を受けるためのプリズム表面を含み、
前記台形プリズム要素が：
(a) 入射光に向いて配置された表平面；
(b) 入射光から離れて配置され、前記プリズム要素の基部を接続する、前記表平面より大きな基部平面；および
(c) 前記表平面から後ろに前記基部平面まで延びる第1および第2の非平行面であって、前記プリズム要素内で、当該非平行面と前記表平面との間に90度より大きく120度より小さい角度（β）をそれぞれ形成する第1および第2の非平行面
を含んで成り、
　前記物品の隣接するプリズム内の同一点間のピッチ（P）または距離に対する前記表平面と基部平面との間の高さ（H）または垂直距離の比により出射光についてのカットオフ角度が規定され、該カットオフ角度は絶対値θc1、θc2、およびθc3の最大値として規定され、θc1、θc2、およびθc3は次式：
【数１】
（式中、α＝180°−β度であり、nはプリズム要素物質の屈折率である）
により規定される、明度上昇物品。」
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１１４１９号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特表２０００−５０７７３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同じ。）
　
（１）引用例１
ア「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶の応答によって画像を表示するための液晶表示パネル、この液晶表示パネルに設けられる透明基板、及び、この液晶表示パネルを備える立体視映像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、液晶表示装置は、アレイ基板と、このアレイ基板に対向する対向基板と、このアレイ基板とこの対向基板との間に挟持される液晶層等とを備えている。前記アレイ基板における前記対向基板に対向する面には、平行に配列された複数の走査線と、これら走査線に対して直交するように配列された複数の信号線と、走査線と信号線とにより囲まれる領域に配置される画素電極と、前記走査線と前記信号線との交差する箇所或いは交差する箇所付近に配置されたスイッチング素子とが設けられている。前記画素電極とスイッチング素子は、電気的に接続されている。また、前記対向基板における前記アレイ基板と対向する面には、共通電極が設けられている。カラー液晶表示装置は、これらの構成に加えて、例えば、対向基板と共通電極との間にカラーフィルターが介在している。」
　
イ「【００１８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る液晶表示装置について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、図面は発明が理解できる程度に概略的に示してあり、発明の範囲を図示例に限定するものではない。
【００１９】図１は、本発明に係る液晶表示装置が具備する液晶表示パネルの平面図であり、図２は、図１の切断線Ａ−Ａに対応する断面図である。図１及び図２に示すように、液晶表示装置は、画像を表示する液晶表示パネル１４と、液晶表示パネル１４の表示面１４ａに対向配置されたレンチキュラレンズ板１５と、表示面１４ａの反対の面から液晶表示パネル１４に向けて光を発するバックライト９とを備えており、いわゆる透過型液晶表示装置である。この液晶表示装置は、レンチキュラレンズ板１５によって観察者が立体映像を観察し得るようにしたものであり、いわゆる立体視映像表示装置と呼ばれるものである。
【００２０】レンチキュラレンズ板１５は、三画素分のピッチにほぼ一致する間隔でストライプ状のマイクロレンズ（シリンドリカルレンズ）が多数配列されたものである。この場合、各画素から発した光束はレンチキュラレンズ板１５のレンズ屈折作用によって、レンチキュラレンズ板１５の前方に位置する観察者の左右の眼に夫々到達する。即ち、左眼用の映像情報を表示した画素から発せられた光束は左眼のみに到達し、右眼用の映像情報を表示した画素から発せられた光束は右眼のみに到達する。尚、人間が両眼視差によって立体知覚を行う状況と同様な場合の視差を有するように、左眼用の画素及び右眼用の画素それぞれに表示がなされ、これにより、観察者は立体映像を認識する。なお、マイクロレンズが二画素、或いはそれ以上の画素分のピッチにほぼ一致する間隔で多数配列されていても良い。
【００２１】液晶表示パネル１４は、透明なアレイ基板８と、このアレイ基板８に対向配置された透明基板１と、透明基板１とアレイ基板８の間に介在する液晶層７等とを備えている。　
【００２２】アレイ基板８は、ガラス製の透明な基板であり、バックライト９に対向配置されている。バックライト９にて発した光は、このアレイ基板８を透過する。アレイ基板８における表示面１４ａ側の面には、光を透過する透明な画素電極１０，１０，…と、画素電極１０，１０，…に対するスイッチング素子としての薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）１１，１１，…と、導電性の信号線１２，１２，…と、同じく導電性の走査線１３，１３，…とが設けられている。
【００２３】信号線１２，１２，…は互いに平行に配列されており、信号線１２，１２，…に対して直交するように走査線１３，１３，…が互いに平行に配列されている。信号線１２，１２，…と走査線１３，１３，…とに囲まれる領域に、画素電極１０，１０，…が配置されている。各画素電極１０は、走査線１３に電気的に接続されており、かつ、ＴＦＴ１１に電気的に接続されている。各ＴＦＴ１１は、信号線１２と走査線１３との交わる交点近傍に配置されており、信号線１２に接続されている。ＴＦＴ１１，１１，…、信号線１２，１２，…及び走査線１３，１３，…は、クロムや酸化クロム等のクロム系の遮光膜に被覆されていても良い。
【００２４】画素電極１０，１０，…、ＴＦＴ１１，１１，…、信号線１２，１２，…及び走査線１３，１３，…は、配向膜５ｂに覆われている。この配向膜５ｂは、配向処理されており、液晶層７の液晶組成物を配向させるためのものである。
【００２５】透明基板１における表示面１４ａと反対側の面には、三原色に着色されたカラーフィルタ３と、光を透過する透明な共通電極６と、配向処理された配向膜５ａとが、順次積層されている。配向膜５ａは、液晶層７の液晶組成物を配向させるためのものである。カラーフィルタ３は、赤、青、緑に着色されており、各画素電極１０に対して一色の領域が対向配置している。更に、カラーフィルタ３には、ブラックマトリックス４が形成されており、ブラックマトリックス４は信号線１２，１２，…及び走査線１３，１３，…に対して対向配置されている。なお、ＴＦＴ１１，１１，…に対して、ブラックマトリックス４が対向配置されていても良い。ブラックマトリックス４は、光を遮光するものであり、例えば、クロムや酸化クロム等により形成されている。
【００２６】配向膜５ａと配向膜５ｂとの間に液晶組成物が充填されて、液晶層７が形成される。　
【００２７】さて、画素電極１０及び共通電極６により液晶層７に電圧が印加されると、画素電極１０と共通電極６との間にある液晶組成物が応答するが、ＴＦＴ１１や信号線１２、走査線１３と共通電極６との間にある液晶組成物は応答しない。即ち、
液晶表示パネル１４を平面視すると、液晶組成物の応答する領域は、画素となる領域となり、ＴＦＴ１１のスイッチングによって明暗に変化する領域である。一方、液晶組成物の応答しない領域は、ＴＦＴ１１のスイッチングによっても常に暗状態を維持している。本明細書では、液晶表示パネル１４を平面視して、ＴＦＴ１１のスイッチングによって明暗に変化する領域を画素領域と称し
【００２８】
液晶層７に対向配置される透明基板１について、詳細に説明する。透明基板１は、ガラス製の透明な基板であり、その内部を光が通過することが可能である。透明基板１の表示面１４ａは、平坦な面となっている。表示面１４ａと反対側の面は、液晶層７に対向する面である。液晶層７と対向する面は、アレイ状に配列されるとともに表示面１４ａに対して平行となる平坦面１ａと、平坦面１ａに対して傾斜する傾斜面１ｂとを備える。一の平坦面１ａは、一の画素領域に対向配置されており、この平坦面１ａを囲むようにして傾斜面１ｂが形成されている。この傾斜面１ｂによって、断面Ｖ字状の溝１ｄが形成され、溝１ｄが信号線１２や走査線１３（或いはブラックマトリックス４）に対向する
【００２９】
また、傾斜面１ｂに対する平坦面１ａの角度θは、２２５度より大きく２７０度未満となっており、透明基板１の厚さが許される限り、９０度に近い程良い。更に、光を反射する反射部１ｃが溝１ｄに形成されており、傾斜面１ｂ上には反射部１ｃが付着されている。この反射部１ｃによって傾斜面１ｂに鏡面が形成される。この反射部１ｃは、アルミニウム或いは銀等の金属蒸着にて形成される
【００３０】次に、透明基板１の製造方法について説明する。まず、図３に示すように、ガラス製の基板２０の両面を研磨して、その両面を互いに平行にする。次いで、図４に示すように、アレイ基板８に配列された信号線１２，１２，…の間隔と同一間隔となるように、基板２０の一方の面２０ａにＶ字状の溝１ｄを互いに平行となるように形成する（削る）。この際、Ｖ字状の溝１ｄの幅が信号線１２の幅とほぼ同一となるように、また、溝１ｄの深さが溝１ｄの幅の二分の一より大きくなるように、溝１ｄを形成する。また、アレイ基板８に配列された走査線１３，１３，…の間隔と同一間隔となるように、面２０ａにＶ字状の溝１ｄを互いに平行となるように形成する（削る）。この際、溝１ｄの幅が走査線１３，１３，…の幅とほぼ同一となるように、その深さが幅の二分の一より大きくなるように、溝１ｄを形成する。
【００３１】次いで、図５に示すように、面２０ａの全面にアルミニウム或いは銀等を蒸着して、その全面に反射層２０ｂを形成する。次いで、図６に示すように、反射層２０ｂの形成された面を研磨することによって、平坦面１ａに付着された反射層を除去する。以上のようにして、透明基板１が製造される。
【００３２】次に、
本実施の形態の液晶表示装置の作用効果について説明する。図７に示すように、表示面１４ａに対して入射する光（この光の向きは、観察者の視線ベクトルと同じである。）は、表示面１４ａを透過し、透明基板の内部を通過する。透明基板１の内部を通過する光が平坦面１ａに入射すると、平坦面１ａを透過して、画素領域に対応するカラーフィルタ３に到達する。言い換えれば、画素領域は明暗に変化する領域であり、画素領域から発せられた光は、表示面１４ａにおける画素領域に対応する領域Ｗ１に到達し、領域Ｗ１にはカラーフィルタ３の色が映し出される
【００３３】
一方、透明基板１の内部を通過する光（この光の向きは、観察者の視線ベクトルと同じである。）が傾斜面１ｂに入射すると、その傾斜面１ｂに反射部１ｂが形成されているため、光が傾斜面１ｂにて反射する。そして、傾斜面１ｂにて反射した光は、平坦面１ａに向かって入射する。言い換えれば、画素領域から発せられた光は、傾斜面１ｂにて反射して、表示面１４ａにおける画素領域以外（信号線１２や走査線１３）に対応する領域Ｗ２に到達し、領域Ｗ２にもカラーフィルタ３の色が映し出される
　
ウ「【００３６】なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【００３７】
上記実施の形態では基板２０を削ることによって溝１ｄを形成したが、図９に示すように、四角錐台形状でありガラス製のプリズム２１をアレイ状に隣接して配列することによって、図８に示すような溝１ｄを形成しても良い。この場合では、プリズム２１がアレイ状に配列されたものが透明基板１となる。プリズム２１の側面が傾斜面１ｂとなり、プリズム２１の小さい底面が平坦面１ａとなり、プリズム２１の大きい底面が表示面１４ａとなる。この場合でも、傾斜面１ｂに反射部１ｃが付着して、傾斜面１ｂに鏡面が形成されている。なお、図８については、上記実施の形態と同一な構成は、同一の符号を付す
　
エ　上記アないしウからみて、引用例１には、
「ガラス製の透明な基板であり、その内部を光が通過することが可能である透明基板１であって、透明基板１の表示面１４ａは、平坦な面となっており、表示面１４ａと反対側の面は、液晶層７に対向する面であって、液晶層７と対向する面は、アレイ状に配列されるとともに表示面１４ａに対して平行となる平坦面１ａと、平坦面１ａに対して傾斜する傾斜面１ｂとを備え、一の平坦面１ａは、一の画素領域に対向配置されており、この平坦面１ａを囲むようにして傾斜面１ｂが形成され、この傾斜面１ｂによって、断面Ｖ字状の溝１ｄが形成されており、溝１ｄが信号線１２や走査線１３（或いはブラックマトリックス４）に対向し、傾斜面１ｂに対する平坦面１ａの角度θは、２２５度より大きく２７０度未満（当審注：「２２５度より大きく２７０度未満」は、角度θの共役角における優角で表したものと認められ、この角度を劣角で表すと「９０度より大きく１３５度より小さい」である。）となっており、透明基板１の厚さが許される限り、９０度に近い程良く、傾斜面１ｂ上には反射部１ｃが付着されており、この反射部１ｃによって傾斜面１ｂに鏡面が形成されるものであって、
　透明基板１は、四角錐台形状でありガラス製のプリズム２１をアレイ状に配列することによって、溝１ｄを形成しても良く、この場合では、プリズム２１の側面が傾斜面１ｂ、小さい底面が表示面１４ａ、大きき底面が表示面１４ａとなり、この場合でも、傾斜面１ｂに反射部１ｃが付着して、傾斜面１ｂが鏡面が形成されており、
　作用効果について説明すると、表示面１４ａに対して入射する光（この光の向きは、観察者の視線ベクトルと同じである。）は、表示面１４ａを透過して、透明基板の内部を通過し、透明基板１の内部を通過する光が平坦面１ａに入射すると、平坦面１ａを透過して、画素領域に対応するカラーフィルタ３に到達するので、言い換えれば、画素領域は明暗に変化する領域であり、画素領域から発せられた光は、表示面１４ａにおける画素領域に対応する領域Ｗ１に到達し、領域Ｗ１にはカラーフィルタ３の色が映し出され、一方、透明基板１の内部を通過する光（この光の向きは、観察者の視線ベクトルと同じである。）が傾斜面１ｂに入射すると、その傾斜面１ｂに反射部１ｂが形成されているため、光が傾斜面１ｂにて反射し、そして、傾斜面１ｂにて反射した光は、平坦面１ａに向かって入射するので、言い換えれば、画素領域から発せられた光は、傾斜面１ｂにて反射して、表示面１４ａにおける画素領域以外（信号線１２や走査線１３）に対応する領域Ｗ２に到達し、領域Ｗ２にもカラーフィルタ３の色が映し出される、透明基板１。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
ア「【特許請求の範囲】
  １．照明装置であって、
  （ａ）光源と、
  （ｂ）光源に極めて近接して配置され且つ少なくとも１つのマイクロプリズムを含む光指向組立体であって、同マイクロプリズムは、光源から射出された光を受け入れる入射面と、同入射面から遠位にあり且つ同入射面と平行な射出面と、同入射面と射出面との間に配設され且つ同入射面及び射出面に隣接し、同入射面に対して鈍角の傾斜角度を形成しており、更に、同入射面によって受け入れられた光線を全反射させるように配置された、少なくとも１つの側壁と、を含む、光指向組立体と、
  （ｃ）前記側壁を光が通過するのを遮断するための少なくとも１つの遮光手段
と、
  を含む照明装置。
  ２．請求項１に記載の照明装置であって、
  少なくとも１つのレンズを含むレンズ組立体であって、前記マイクロプリズムの射出面に極めて近接しているレンズ組立体を更に含む、照明装置。
  ３．照明装置であって、
  （ａ）光源と、
  （ｂ）前記光源に極めて近接して配置された反射装置と、
  （ｃ）
光源に極めて近接して配置され且つ複数のマイクロプリズムを含む光指向組立体であって、同複数のマイクロプリズムの各々は、光源から射出された光を受け入れる入射面と、同入射面から遠位にあり且つ同入射面と平行な射出面と、同入射面と射出面との間に配設され且つ同入射面及び射出面に隣接し、同入射面に対して鈍角の傾斜角度を形成しており、更に、同入射面によって受け入れられた光線を全反射させるように配置され、前記マイクロプリズムの相互間の隙間領域を形成している、少なくとも１つの側壁と、を含む、光指向組立体と
  （ｄ）前記側壁を光が通過するのを遮断するように配置された少なくとも１つの遮光手段と、
  を含む照明装置。
  ４．請求項４に記載の照明装置であって、
  前記光指向組立体が２つの面を有する底壁を更に含み、前記マイクロプリズムの射出面が前記底壁の１つの面に隣接している、照明装置。
  ５．請求項４に記載の照明装置であって、
  少なくとも１つのレンズを含むレンズ組立体であって、前記マイクロプリズムの射出面に極めて近接しているレンズ組立体を更に含む、照明装置。
  ６．請求項４に記載の照明装置であって、
  前記反射装置が、反射された光を、前記マイクロプリズムの入射面に向けて光指向するような向きに配置されている、照明装置。」（２頁１行〜３頁９行）
　
イ「【発明の詳細な説明】　
　　　　　　　光再循環する背面結合型照明装置　
発明の背景
　現在利用可能な、直接照明及び他の応用のための照明装置は、望まない方向への光の吸収や放散のために光の損失を蒙っている。仮に望まない方向への吸収、放散によって損失した光線が捕捉されて利用された場合には、光源の利用可能な出力は増加する。これを達成する照明装置は熱望されるであろう。本発明は、これと、他の方法では
損失するであろう光を再指向及び再循環する他の目的を達成する
　
ウ「発明の詳細な説明
　本発明は（ａ）光源と、（ｂ）この光源に極めて接近した光指向組立体とを備え、また（ｉ）少なくとも１つのマイクロプリズムとを備え、このマイクロプリズムは、光源から光が放射するのを許す入力面と、この入力面から離れ且つ平行な出力面、及び入力面と出力面との間で且つ隣接して配置され、入力面に対して鈍角をなし、さらに入力面によって受け入れた光線を全反射するのに有効となるように配置された、少なくとも１つの側壁と、（ii）この側壁を通る光路を遮断する、少なくとも１つの遮断手段とを備える。
　
本発明の概念的な描写は
矢印２０は照明源１２から光指向組立体１４を通って指向対象物（図示せず）に向かう光波の指向方向を示す
　照明装置の特定の実施例１００は、図２に示されている。この装置１００は、照明組立体１１０と、
ベース壁１２４の一側上に随意に支持された少なくとも１つのマイクロプリズム１２２の光指向組立体１２０とを有す
　
エ「照明装置組立体
　照明装置組立体１１０は、光源１１２を有しており、その光源１１２は、白熱灯、光放射ダイオード（ＬＥＤ）、金属若しくはハロゲン高輝度放電ランプ、蛍光灯、又は使用に適した他の光源であっても良い。
　好ましい実施形態では、照明装置組立体１１０は光源１１２の背後又はその周辺に、即ち、光指向組立体１２０から離隔して配置された反射器１５０を有している。反射器１５０は、光指向組立体１２０から離れる方向に伝播する光線を反射してマイクロプリズム１２２に戻す。別の適用例では高反射性の材料が好ましいけれども、反射器１５０は、磨かれたアルミニウム若しくは白色塗料のような、発散性の又は高反射性の金属から製造することができる。反射器として選択される金属は、約７５％ないし９０％の範囲の反射率を有し、９０％以上であることが望ましい。」（５頁１９行〜６頁２行）
　
オ「光指向組立体
　第２図に示される
マイクロプリズム１２２は、四つの傾斜した側面を有する多面体である
各マイクロプリズム１２２は入力表面１３２、出力表面１３４及び対向する側壁１３６を有していて、その側壁の各々は入力表面１３２及び出力表面１３４と隣接する。側壁１３６と入力表面１３２との接合部は鈍角の傾斜角αを限定しする。
　第６図のマイクロプリズムの幾何学形状に代わって、他の形状を使用できる。第８図ないし第１２図は別のマイクロプリズム、すなわち、円錐形（第８図）、多面形（第９図）、多面曲線（ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｎａｌ  ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ）（第１０図及び第１１図）、及び曲線マイクロプリズム（図１２）である。上記の例示は説明のためだけであり、当業者には容易に思い浮かぶように、他の幾何学的な形状が使用され得る。更に、マイクロプリズム１２２の横断面は非対称（例えば、長方形）でもよい。
　
マイクロプリズム１２２の寸法は光指向組立体１２０の光出力分布に影響する。特に、入力表面１３２の面積、側壁表面１３６の高さ、及び側壁１３６の傾斜角αは互いに調整されてマイクロプリズム１２２を通る光の通路を変える。狭い出力角度分布が、入力表面１３２の表面積を減少し、一方側壁１３６の高さを増加しかつ鈍角の傾斜角αを最小にすることによって達成される。代わりに、出力角度分布は、側壁１３６の高さを減少しかつ鈍角の傾斜角αの大きさを増加すると共に入力表面１３２の表面積を増加することによって、増加され得る
　ベース壁１２４が使用されているところでは、照明装置１００の出力の角度分散の追加の制御は、壁１２４の厚さを変えることによって達成され得る。レンズ１４２の与えられた正の曲率半径に対して、ベース壁１２４の厚さの増加は、マイクロプリズム１２２とレンズ配列１４０との間の隔たりを増加し、照明装置１００の出力の角度分布を増加することになる。
  第２図に示されたレンズ１４２は凸形であるが、それらは、球状凹形、非球面形、筒状凸形、筒状凹形、或いは特定の出願によって述べられ或いは当業者によって容易に思い浮かぶその他の適当な形状でもよい。また、レンズ１４２はベース壁１２４がない場合には、出力正面１３４に直接配置されてもよい。更に、レンズは、回折性要素であっても、屈折性要素であっても、或いは回折性要素と屈折性要素との組み合わせであってもよい。
　背面結合（ｂａｃｋ−ｃｏｕｐｌｅｄ）照明装置１００の照明組立体１１０及び光指向組立体は、第１４図の構造で示されるように、レンズなしで利用され得る。更に、第２図のレンズ１４２の軸線はここのマイクロプリズム１２２の幾何学中心１２６と整合されている。もし望むなら、レンズ１４２は、第１５図に示されるように、マイクロプリズム１２２の幾何学中心１２６に関して片寄っていても或いは被い隠され（ｅｃｌｉｐｓｅｄ）ていてもよい。最後に、レンズの横断面寸法はマイクロプリズム１２２の横断面に関して変化できる。
　個々のマイクロプリズム１２２の幾何学中心１２６とレンズ１４２の幾何学中心との間の距離は、ゼロからマイクロプリズム１２２の出力表面１３４の幅の１／２まで変化され得る。レンズ１４２は、マイクロプリズム１２２の出力表面１３４に隣接して配置されても、或いはマイクロプリズム１２２の入力表面１３２と出力表面１３４との間の距離の１／２までの距離で配置されてもよい。
　マイクロプリズム１２２及び関連する構造（光学レンズ配列を含む）は、前述の米国特許第５、３９６、３５０号、「マイクロプリズムの配列を使用する照明装置」に対して、１９９５年６月２７日にチンマーマン、その他（Ｚｉｍｍｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ）に発行された米国特許第５，２４８，４６８号及び「傾斜した導波管の配列を有する直視ディスプレー」と対して、１９９６年１月２日にチンマーマン、その他（Ｚｉｍｍｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ）に発行された米国特許第５，４８１，３８５に示された方法にしたがって並びにそれらの特許に示された材料を使用してつくられ得る。これらの特許はこの明細書に参考として組み込まれている。参照した特許に示されるように、マイクロプリズム及びレンズの配列は、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリスチレン、ガラス、透明セラミック及び「傾斜した光重合された導波管」に対してビーソン、その他（Ｂｅｅｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ）に１９９５年１０月３１日に発行された米国特許第５，４６２，７００号に記載されたようなモノマー混合物を含む種々の材料から作られ得る。光源から発生される熱はこれらの構造体に対する構成材料を選ぶときに考慮されるべきである。もり望むなら、レンズ組立体は光指向組立体のベース壁に積層された別のシートとして設けられても、或いは射出成型又は当業者が容易に思いつく他の技術を使用して光指向組立体と共に一体構造として作られてもよい。」（６頁２８行〜９頁８行）
　
カ「側壁に隣接した領域
　
光指向組立体１２０のマイクロプリズム１２２の側壁１３６は、側壁１３６に隣接する領域１２８を画成する。複数のマイクロプリズム１２２を有する光指向組立体１２０内において、これらの領域は、「隙間」領域と呼ばれる。これらの領域１２８には反射要素が設けられている
　
キ「照明装置の作用
　前記装置の作用を図３３を参照して説明する。特別の構造体がないと、光源１１２は、光を、光指向組立体１２０や同様に他の方向に向けて放射する。これらの光線は、マイクロプリズム１２２の入力面１３２に直接的に移動し、Ｒｓ及びＲｐを計算する前記等式によって要求されたように反射する。光の残りは、マイクロプリズム１２２を通って伝達され、光線Ａによって示されるように、協働するレンズ１４２を最後に通過する。
　光源１１２を離れる光が、光指向組立体１２０から離れる方向に最初に移動する場合、反射器１５０に出くわすことになるであろう。そこで、光は、光指向組立体１２０に向かって反射され、光線Ｂによって示されたように、マイクロプリズム１２２及びレンズ１４２を通過する。
　いくつかの光線は、光源１１２から、光指向組立体１２０に向かって移動する。しかし、いくつかの光線は、側壁１３６に隣接した領域１２８に入り込む。そのような光線が前記経路上を継続して通過した場合、側壁１３６を通ってマイクロプリズム１２２に入り込むであろう。しかしながら、そのような光線は、光指向組立体１２０から外に適切に出ることはないであろう。そのような光線は、実際、前記光出力分布をゆがめるであろう。したがって、反射要素が、領域１２８に設けられており、これによって、そのような向きの不規則な光線を遮断し且つ向け直すことができるようになっている。図示されているように、光源１１２を離れる光線は、個体充填材１６０に到達する。個体充填材で、前記光線は、反射器１５０に向けて反射する。そこで、前記光線は、光線Ｃによって示されているように、光指向組立体１２０に向けて反射され、そして、光指向組立体１２０を通過する。反射材料の代わりに、非反射充填材が領域１２８で用いられた場合、前記光線は、前記充填材によって簡単に吸収されるであろう。あるいは、前記光は、光源に向けて反射される。しかし、これは、そのような光のほとんどが光源１１２によって吸収されるので、望ましくない。そのため、この反射モードは、例えば、より小さな光源を用いることによって、最小限度にすべきである。
　なお、本願発明は、業務用、オフィス用、住宅向き用、野外用、自動車用、及び家庭器具用の用途での照明を含む、直接照明装置のような幅広い種類の装置に適用可能である。本願発明は、また、コンピューター用、自動車用、軍隊用、航空宇宙用、消費者用、業務用、及び産業用の用途のためのディスプレーと、照明源を必要とする他の任意の装置にも適用可能である。２つの例は、図３４に図示された業務用のトロファー５００と、図３５に図示されたダウンライト６００である。トロファー５００は、Ｔ−５又はＴ−８蛍光灯のような２つの光源５１０と、反射器５２０と、マイクロプリズムからなる光指向組立体５３０とを備えている。ダウンライト６００は、同様に、光源６１０（例えば、ＣＦＬランプ）、反射器６２０、及び光指向組立体６３０とを備えている。
　本願発明の好適な実施例であると考えられるものが説明されたが、当業者は、本願発明の精神から離れることなしに前記実施例に他の変更や別の変更を加えることができることを認めるであろう。本願発明の範囲に含まれるそのような全ての実施例を請求するように意図されている。例えば、引用した特許に開示された構造を用いることによって、他の変更や組合せが可能であることを理解すべきである。」（１３頁１４行〜１５頁１行）
　
ク　上記アないしキからみて、引用例２には、 
「光源に極めて近接して配置され且つ複数のマイクロプリズムを含む光指向組立体であって、同複数のマイクロプリズムの各々は、光源から射出された光を受け入れる入射面と、同入射面から遠位にあり且つ同入射面と平行な射出面と、同入射面と射出面との間に配設され且つ同入射面及び射出面に隣接し、同入射面に対して鈍角の傾斜角度を形成しており、更に、同入射面によって受け入れられた光線を全反射させるように配置され、前記マイクロプリズムの相互間の隙間領域を形成している、少なくとも１つの側壁と、を含む、光指向組立体であって、
　光指向組立体１２０は、ベース壁１２４の一側上に随意に支持された少なくとも１つのマイクロプリズム１２２からなり、
　マイクロプリズム１２２は、四つの傾斜した側面を有する多面体であって、入力表面１３２、出力表面１３４及び対向する側壁１３６を有していて、その側壁の各々は入力表面１３２及び出力表面１３４と隣接しており、側壁１３６と入力表面１３２との接合部は鈍角の傾斜角αを限定し、
　側壁１３６は、側壁１３６に隣接する領域１２８を画成し、領域１２８には反射要素が設けられ、
　マイクロプリズム１２２の寸法は光指向組立体１２０の光出力分布に影響し、特に、入力表面１３２の面積、側壁表面１３６の高さ、及び側壁１３６の傾斜角αは互いに調整されてマイクロプリズム１２２を通る光の通路を変えるものであって、
　狭い出力角度分布が、入力表面１３２の表面積を減少し、一方側壁１３６の高さを増加しかつ鈍角の傾斜角αを最小にすることによって達成され、代わりに、出力角度分布は、側壁１３６の高さを減少しかつ鈍角の傾斜角αの大きさを増加すると共に入力表面１３２の表面積を増加することによって、増加され得る、
　概念的には、照明源１２からの光は光指向組立体１４を通って指向対象物に向かうものである、
　損失するであろう光を再指向及び再循環することを目的とした、光指向組立体１２０。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
４　本願発明と引用発明１との対比・判断
（１）対比
ア　引用発明１の「透明基板１」、「プリズム２１」、「プリズム１１をアレイ状に配列」、「『表示面１４ａと反対側の面』であって『液晶層７に対向する面』」、「『プリズム２１の小さい底面』である『平坦面１ａ』」、「『プリズム２１の大きい底面』である『表示面１４ａ』」、「『プリズム２１の側面』である『傾斜面１ｂ』」、「傾斜面１ｂに対する平坦面１ａの角度θ」が、それぞれ本願発明の「明度上昇物品」、「プリズム要素」、「一連の相隔たるプリズム要素」、「光を受けるためのプリズム表面」、「表平面」、「基部平面」、「第1および第2の非平行面」、「非平行面と表平面との間の角度（β）」に相当する。
　
イ　引用発明１の透明基板１は、「ガラス製の透明な基板であり、その内部を光が通過することが可能であ」って、「表示面１４ａに対して入射する光（この光の向きは、観察者の視線ベクトルと同じである。）は、表示面１４ａを透過して、透明基板の内部を通過し、透明基板１の内部を通過する光が平坦面１ａに入射すると、平坦面１ａを透過して、画素領域に対応するカラーフィルタ３に到達するので、言い換えれば、画素領域は明暗に変化する領域であり、画素領域から発せられた光は、表示面１４ａにおける画素領域に対応する領域Ｗ１に到達し、領域Ｗ１にはカラーフィルタ３の色が映し出され、一方、透明基板１の内部を通過する光（この光の向きは、観察者の視線ベクトルと同じである。）が傾斜面１ｂに入射すると、その傾斜面１ｂに反射部１ｂが形成されているため、光が傾斜面１ｂにて反射し、そして、傾斜面１ｂにて反射した光は、平坦面１ａに向かって入射するので、言い換えれば、画素領域から発せられた光は、傾斜面１ｂにて反射して、表示面１４ａにおける画素領域以外（信号線１２や走査線１３）に対応する領域Ｗ２に到達し、領域Ｗ２にもカラーフィルタ３の色が映し出される」ことから、本願発明の明度上昇物品と同様に、「入射光を透過し、見る方向内に当該光を選択的に向け直す」ものである。
　
ウ　引用発明の「プリズム２１」は「四角錐台形状」であることから、その断面は本願発明の「プリズム要素」と同じく「実質的に台形断面」である。
　
エ　引用発明１の「平坦面１ａ」は、「一の画素領域に対向配置されている」ので、本願発明の「表平面」と同じく「入射光に向いて配置され」ているものである。
　
オ　引用発明１の「平坦面１ａ」と「表示面１４ａ」は、それぞれ「プリズム２１」の「小さい底面」と「大きい底面」であるので、本願発明の「表平面」と「基部平面」との大小関係と同じく、「表平面より大きい基部平面」である。
　引用発明１の「傾斜面１ｂによって断面Ｖ字状の溝１ｄが形成されて」いることから、「表示面１４ａ」は連結していると認められるので、引用発明１の「表示面１４ａ」は、本願発明と同じく「プリズム要素の基部を接続」しているものである。
　引用発明１の「透明基板１」において、「表示面１４ａ」の反対側に「平坦面１ａ」が存在するので、上記ウから、引用発明１の「表示面１４ａ」は本願発明の「基部平面」と同じく「入射光から離れて配置され」ている。
　
カ　上記オから、引用発明１の「表示面１４ａ」は、本願発明の「基部平面」と、「入射光から離れて配置され、プリズム要素の基部を接続する、表平面より大きな」点で一致している。
　
キ　引用発明１の「傾斜面１ｂ」は、「平坦面１ａに対して傾斜」し、「平坦面１ａを囲むように傾斜面１ｂが形成され、この傾斜面１ｂによって、断面Ｖ字状の溝１ｄが形成されて」いることから、引用発明１の「傾斜面１ｂ」は、本願発明の「第１および第２の非平行面」と同様に、「表平面から後ろに基部平面まで延びる」ものである。
　
ク　上記アないしキからみて、本願発明と引用発明１とは、
「　入射光を透過し、見る方向内に当該光を選択的に向け直すための明度上昇物品であって、実質的に台形断面を有する一連の相隔たるプリズム要素を含む、前記光を受けるためのプリズム表面を含み、
前記台形プリズム要素が：
(a) 入射光に向いて配置された表平面；
(b) 入射光から離れて配置され、前記プリズム要素の基部を接続する、前記表平面より大きな基部平面；および
(c) 前記表平面から後ろに前記基部平面まで延びる第1および第2の非平行面であって、前記プリズム要素内で、当該非平行面と前記表平面との間に角度（β）をそれぞれ形成する第1および第2の非平行面
を含んで成る、明度上昇物品。」
である点において一致し、次の２点で相違する。
　
〔相違点１〕
　非平行面と表平面との間の角度（β）が、本願発明では、90度より大きく120度より小さいのに対し、引用発明１では、９０度より大きく１３５度より小さい角度であり、９０度に近い程良い点。
〔相違点２〕
　本願発明においては、物品の隣接するプリズム内の同一点間のピッチ（P）または距離に対する表平面と基部平面との間の高さ（H）または垂直距離の比により出射光についてのカットオフ角度が規定され、該カットオフ角度は絶対値θc1、θc2、およびθc3の最大値として規定され、θc1、θc2、およびθc3は次式：
【数１】
（式中、α＝180°−β度であり、nはプリズム要素物質の屈折率である）
により規定されるが、引用発明１においては、カットオフ角度は規定されていない点。
　
（２）相違点１、２についての判断
ア　相違点１について
　引用発明１における「非平行面と表平面との間の角度（β）」（傾斜面１ｂに対する平坦面１ａの角度θ）は、「９０度に近い程良い」ものである。　そして引用発明１において、上記「角度（β）」は、当業者が９０度より大きく１３５度より小さい範囲内で適宜選択し得る事項であり、また本願発明において、上記「角度β」の上限を１２０度未満とすることに顕著な効果も認められないから、本願発明において、角度（β）の上限を１２０度未満とした点は、設計上の事項にすぎない。
　よって、引用発明１における「角度（β）」を、より９０度に近い９０度より大きく１２０度より小さい範囲内の特定の角度とすることは、当業者が適宜なした程度のことである。
　
イ　相違点２について　
　引用発明１の「明度上昇物品（透明基板１）」は、「四角錐台形状でありガラス製」の「プリズム要素（プリズム２１）」を「アレイ状に配列」しているので、「明度上昇物品（透明基板１）」が、「表平面（平坦面１ａ）」と「基部平面（表示面１４ａ）」との間の高さ（H）または垂直距離、及び隣接する「プリズム要素（プリズム２１）」内の同一点間ピッチ（P）または距離について、特定の値を持つことは明らかである。また、引用発明１の「明度上昇物品（透明基板１）」が特定の屈折率値を持つことも明らかである。
　そして、本願発明において、上記ピッチ（P）または距離に対する高さ（H）または垂直距離の比及び屈折率を用い、カットオフ角度を式（i）、（ii）、（iii）により規定される絶対値θc1、θc2、およびθc3の最大値として規定した点は、単に明度上昇物品のカットオフ角度を上記のとおりに定義しただけであって、当業者が適宜なし得たものである。
　
ウ　効果について
　本願明細書には、「従来技術のアプローチの1つの顕著な欠点は、光挙動とそれがどのように改質されるかを予測することが困難なことである。すなわち既存の設計は機能するかもしれないが、従来法は輝度曲線26の全体形状やカットオフ角度値θカットオフのような因子を超える充分な制御のための手段が無いようである。実際、いったんフィルムが作成されると、表面構造物の形や大きさに対する変化の効果は経験的に評価される。しかし試行錯誤の設計法は、具体的な用途で充分機能する明度上昇物品の設計に充分ではなく、かかる方法はこの目的の原型フィルムの開発コストが高くなる。」（段落【００２０】）との解決すべき課題が記載され、そして「本発明のさらなる利点は、入射光のカットオフ角度を制御するための簡単な方法を提供することである。従って本発明の上昇物品は従来技術のフィルムタイプより有利であり、光取り扱い特性のためにある程度の予測性を持ってフィルム設計パラメータを改良することを可能にする。」（段落【００２７】）と記載されており、「入射光のカットオフ角度を制御するための簡単な方法を提供する」との効果があると述べている。
　しかしながら、上記効果は、カットオフ角度を制御するための設計方法における効果であって、「明度上昇物品」という物の発明である本願発明の効果とは認められない。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　本願発明と引用発明２との対比・判断
（１）対比
ア　引用発明２の「光指向組立体１２０」及び「光指向組立体１４」、「マイクロプリズム１２２」、「入力表面１３２」及び「入射面」、「出力表面１３４」及び「射出面」、「側壁１３６」、「側壁１３６と入力表面１３２との接合部は鈍角の傾斜角αを限定し」、「側壁１３６の高さ」が、それぞれ本願発明の「明度上昇物品」、「プリズム要素」、「プリズム表面」及び「表平面」、「基部平面」、「第１および第２の非平行面」、「非平行面と表平面との間の角度（β）」、「表平面と基部平面との間の高さ（H）または垂直距離」に相当する。
　
イ　引用発明２は、「概念的には、照明源１２からの光は光指向組立体１４を通って指向対象物に向かう」ので、引用発明２の「光指向組立体１４」は、本願発明の「明度上昇物品」と同じく、「入射光を透過し、見る方向内に当該光を向ける」ものである。　
　次に、引用発明２の「光指向組立体１２０」は、「光指向組立体１２０」の「マイクロプリズム１２２」の「寸法は光指向組立体１２０の光出力分布に影響し、特に、入力表面１３２の面積、側壁表面１３６の高さ、及び側壁１３６の傾斜角αは互いに調整されてマイクロプリズム１２２を通る光の通路を変えるもの」であることから、本願発明の「明度上昇物品」と同じく「光を選択的に向け直す」ものである。
　したがって、引用発明２の「マイクロプリズム１２２」を含む「光指向組立体１２０」は、本願発明の「明度上昇物品」と同じく、「入射光を透過し、見る方向内に当該光を選択的に向け直すための」ものである。
　
ウ　引用発明２の「マイクロプリズム１２２」は、「入射面」（「入力平面１３２」）と「射出面」（「出力平面１３４」）とは平行であって、「側面１３６と入力表面１３２との接合部は鈍角の傾斜角αを限定し」ていることから、「出力表面１３４」と「側面１３６」とは、鋭角をなしており、したがって、「マイクロプリズム１２２」の断面は、本願発明の「プリズム要素」の断面と同じく、台形断面である。
　
エ　引用発明２の複数の「マイクロプリズム１２２」は、ベース壁１２４の一側上に随意に支持されているので、本願発明の「プリズム要素」と同じく、「一連の相隔たる」ものである。
　
オ　引用発明２の「入射面」（「入力平面１３２」）は、「光源からの射出された光を受け入れる」ので、本願発明の「表平面」と同じく「入射光に向いて配置され」ている。
　
カ　引用発明２の「射出面」（「出力平面１３４」）は、「入射面（「入力平面１３２」）から遠位にあ」るので、入射光から離れて配置されている。
　引用発明２において、「側壁１３６」は、「側壁１３６に隣接する領域１２８を画成し」ているので、「出力表面１３４」は、本願発明の「基部平面」と同じく「プリズム要素の基部を接続」している。
　上記ウから、引用発明２の「出力平面１３４」は「入力表面１３２」より大きいものと認める。
　したがって、引用発明２の「出力表面１３４」は、本願発明の「基部平面」と同じく「入射光から離れて配置され、プリズム要素の基部を接続する、表平面より大きな」ものである。
　
キ　引用発明２の「マイクロプリズム１２２」の「側壁の各々は入力表面１３２及び出力表面１３４と隣接して」いるので、引用発明２の「側壁」は、「本願発明」の「第1および第2の非平行面」と同じく「表平面から後ろに基部平面まで延び」ている。
　
ク　上記アないしキからみて、本願発明と引用発明２とは、
「　入射光を透過し、見る方向内に当該光を選択的に向け直すための明度上昇物品であって、実質的に台形断面を有する一連の相隔たるプリズム要素を含む、前記光を受けるためのプリズム表面を含み、
前記台形プリズム要素が：
(a) 入射光に向いて配置された表平面；
(b) 入射光から離れて配置され、前記プリズム要素の基部を接続する、前記表平面より大きな基部平面；および
(c) 前記表平面から後ろに前記基部平面まで延びる第1および第2の非平行面であって、前記プリズム要素内で、当該非平行面と前記表平面との間に角度（β）をそれぞれ形成する第1および第2の非平行面
を含んで成る、明度上昇物品。」
である点において一致し、次の２点で相違する。
　
〔相違点３〕
　非平行面と表平面との間の角度（β）が、本願発明では90度より大きく120度より小さいのに対し、引用発明２では、鈍角の傾斜角を最小にする点。
〔相違点４〕
　本願発明においては、物品の隣接するプリズム内の同一点間のピッチ（P）または距離に対する表平面と基部平面との間の高さ（H）または垂直距離の比により出射光についてのカットオフ角度が規定され、該カットオフ角度は絶対値θc1、θc2、およびθc3の最大値として規定され、θc1、θc2、およびθc3は次式：
【数１】
（式中、α＝180°−β度であり、nはプリズム要素物質の屈折率である）
により規定されるが、引用発明２においては、カットオフ角度は規定されていない点。
　
（２）相違点３、４についての判断
ア　相違点３について
　引用例２における「鈍角の傾斜角αを最小にすることによって達成される」旨の記載（上記３（２）オ参照）から、引用発明２において、傾斜角α（「非平行面と表平面との間の角度（β）」に相当）の下限値を鈍角として最小の値である９０度とすることは、当業者が引用例２の上記記載に基づいて容易になし得ることである。そして、本願発明の角度（β）の上限値についても、当業者が設計上、適宜選択し得る事項であり、かつ本願発明の角度（β）の上限値を１２０度未満とすることに顕著な効果を認めることができないから、引用発明２において、「非平行面と表平面との間の角度（β）」を、９０度より大きく１２０度より小さい範囲内の特定の角度とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
イ　相違点４について　
　引用発明２の「明度上昇物品（光指向組立体１２０）」は、「四つの傾斜した側面を有する多面体」である「複数のプリズム要素（マイクロプリズム１２２）」を「ベース壁１２４の一側上に随意に支持」しているので、「明度上昇物品（光指向組立体１２０）」が、「表平面（入力表面１３２）」と「基部平面（出力表面１３４）」との間の高さ（H）または垂直距離、及び隣接する「プリズム要素(マイクロプリズム１２２)」内の同一点間ピッチ（P）または距離について、特定の値を持つことは明らかである。また、引用発明２の「明度上昇物品（光指向組立体１２０）」が特定の屈折率値を持つことも明らかである。
　そして、本願発明において、上記ピッチ（P）または距離に対する高さ（H）または垂直距離の比及び屈折率を用い、カットオフ角度を式（i）、（ii）、（iii）により規定される絶対値θc1、θc2、およびθc3の最大値として規定した点は、単に明度上昇物品のカットオフ角度を上記のとおりに定義しただけであって、当業者が適宜なし得たものである。
　
ウ　効果について
　本願明細書には、「従来技術のアプローチの1つの顕著な欠点は、光挙動とそれがどのように改質されるかを予測することが困難なことである。すなわち既存の設計は機能するかもしれないが、従来法は輝度曲線26の全体形状やカットオフ角度値θカットオフのような因子を超える充分な制御のための手段が無いようである。実際、いったんフィルムが作成されると、表面構造物の形や大きさに対する変化の効果は経験的に評価される。しかし試行錯誤の設計法は、具体的な用途で充分機能する明度上昇物品の設計に充分ではなく、かかる方法はこの目的の原型フィルムの開発コストが高くなる。」（段落【００２０】）との解決すべき課題が記載され、そして「本発明のさらなる利点は、入射光のカットオフ角度を制御するための簡単な方法を提供することである。従って本発明の上昇物品は従来技術のフィルムタイプより有利であり、光取り扱い特性のためにある程度の予測性を持ってフィルム設計パラメータを改良することを可能にする。」（段落【００２７】）と記載されており、「入射光のカットオフ角度を制御するための簡単な方法を提供する」との効果があると述べている。
　しかしながら、上記効果は、カットオフ角度を制御するための設計方法における効果であって、「明度上昇物品」という物の発明である本願発明の効果とは認められない。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１または引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。