【事件の表示】
　特願２００６−１８７２３９「画像データ送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１２１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）７月６日の出願（特願２００６−１８７２３９号）であって、平成２３年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年２月１８日付けで当審から審尋をし、同年４月２２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年３月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年３月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正における特許請求の範囲の補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、平成２３年１２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の、
　
「【請求項１】
　撮影された画像データの配信をネットワークを介して、対象となる前記画像データの特定を行う配信予約要求をもって要求する医師端末と、
　ネットワークに接続され、被検体の検査画像を撮影し、前記医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを前記医師端末に送信する画像データ予約管理手段を具備する医用診断装置と、
　ネットワークに接続され、前記医用診断装置が撮影した前記画像データを保存する画像データサーバと、
　を備えることを特徴とする画像データ送信システム。
【請求項２】
　前記画像データ予約管理手段は、
　前記医師端末からの画像データの前記配信予約要求を受け付ける手段と、
　前記配信予約要求を管理する予約管理テーブルと、
　前記医用診断装置内に保存されている画像データの中から前記予約管理テーブル内に格納されている予約の対象となっている画像データと合致する画像データを検索し、合致する前記画像データを取得した場合に、前記画像データサーバへの送信、格納を行い併せて前記画像データサーバへの格納を示す登録マークを書き込むとともに、前記配信予約要求を出した前記医師端末に対して前記画像データを送信し、併せて送信した旨を表す送信完了マークを書き込む検索手段と、
　を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像データ送信システム。
【請求項３】
　前記医師端末は、前記配信予約要求の項目として、前記画像データを受信する時間の設定を行うことが可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像データ送信システム。
【請求項４】
　撮影された画像データの配信をネットワークを介して、対象となる前記画像データの特定を行う配信予約要求をもって要求する医師端末と、
　ネットワークに接続され、被検体の検査画像を撮影する医用診断装置と、
　ネットワークに接続され、前記医用診断装置が撮影した前記画像データを受信し保存する画像データベース及び前記医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを前記医師端末に送信する画像データ予約管理手段を具備する画像データサーバと、
　を備えることを特徴とする画像データ送信システム。
【請求項５】
　前記画像データ予約管理手段は、
　前記医師端末からの画像データの前記配信予約要求を受け付ける手段と、
　前記配信予約要求を管理する予約管理テーブルと、
　前記医用診断装置内に保存されている画像データの中から前記予約管理テーブル内に格納されている予約の対象となっている画像データと合致する画像データを検索し、合致する前記画像データを取得した場合に、前記画像データサーバへの送信、格納を行い併せて前記画像データサーバへの格納を示す登録マークを書き込むとともに、前記配信予約要求を出した前記医師端末に対して前記画像データを送信し、併せて送信した旨を表す送信完了マークを書き込む検索手段と、
　を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像データ送信システム。
【請求項６】
　前記医師端末は、前記配信予約要求の項目として、前記画像データを受信する時間の設定を行うことが可能であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像データ送信システム。」から
　
「【請求項１】
　撮影された画像データの配信をネットワークを介して、対象となる前記画像データの特定を行う配信予約要求をもって要求する医師端末と、
　ネットワークに接続され、被検体の検査画像を撮影し、前記医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを前記医師端末に送信する画像データ予約管理手段を具備する医用診断装置と、
　ネットワークに接続され、前記医用診断装置が撮影した前記画像データを保存する画像データサーバと、を備え、
　前記医師端末は、
　前記配信予約要求の項目として、前記画像データを受信する時間の設定を行う項目とともに、前記画像データの利用方法の設定を行う項目が設けられていることを特徴とする画像データ送信システム。
【請求項２】
　前記画像データ予約管理手段は、
　前記医師端末からの画像データの前記配信予約要求を受け付ける手段と、
　前記配信予約要求を管理する予約管理テーブルと、
　前記医用診断装置内に保存されている画像データの中から前記予約管理テーブル内に格納されている予約の対象となっている画像データと合致する画像データを検索し、合致する前記画像データを取得した場合に、前記画像データサーバへの送信、格納を行い併せて前記画像データサーバへの格納を示す登録マークを書き込むとともに、前記配信予約要求を出した前記医師端末に対して前記画像データを送信し、併せて送信した旨を表す送信完了マークを書き込む検索手段と、
　を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像データ送信システム。
【請求項３】
　撮影された画像データの配信をネットワークを介して、対象となる前記画像データの特定を行う配信予約要求をもって要求する医師端末と、
　ネットワークに接続され、被検体の検査画像を撮影する医用診断装置と、
　ネットワークに接続され、前記医用診断装置が撮影した前記画像データを受信し保存する画像データベース及び前記医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを前記医師端末に送信する画像データ予約管理手段を具備する画像データサーバと、を備え、
　前記医師端末は、前記配信予約要求の項目として、前記画像データを受信する時間の設定を行う項目とともに、前記画像データの利用方法の設定を行う項目が設けられていることを特徴とする画像データ送信システム。
【請求項４】
　前記画像データ予約管理手段は、
　前記医師端末からの画像データの前記配信予約要求を受け付ける手段と、
　前記配信予約要求を管理する予約管理テーブルと、
　前記医用診断装置内に保存されている画像データの中から前記予約管理テーブル内に格納されている予約の対象となっている画像データと合致する画像データを検索し、合致する前記画像データを取得した場合に、前記画像データサーバへの送信、格納を行い併せて前記画像データサーバへの格納を示す登録マークを書き込むとともに、前記配信予約要求を出した前記医師端末に対して前記画像データを送信し、併せて送信した旨を表す送信完了マークを書き込む検索手段と、
　を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像データ送信システム。
【請求項５】
　前記画像データの利用方法として設定可能な項目は、前記配信予約要求の対象とされる前記画像データを解析するための読影要求であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像データ送信システム。
【請求項６】
　前記画像データの利用方法として設定可能な項目は、前記配信予約要求の対象とされる前記画像データを読影する者が、他者に前記画像データの読影を依頼するための参照要求であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像データ送信システム。
【請求項７】
　前記画像データの利用方法として設定可能な項目は、前記配信予約要求の対象とされる前記画像データを前記画像データサーバへ保存するためのデータベース保存の要求であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像データ送信システム。」へと補正された。
　
２　本件補正における特許請求の範囲の補正の目的
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
ア　本件補正前の請求項１，２に本件補正前の請求項３の内容及び「（配信予約要求の項目として）前記画像データの利用方法の設定を行う項目が設けられていること」の特定事項を追加して限定し、本件補正後の請求項１，２とする補正事項、
イ　本件補正前の請求項４，５に本件補正前の請求項６の内容及び「（配信予約要求の項目として）前記画像データの利用方法の設定を行う項目が設けられていること」の特定事項を追加して限定し、本件補正後の請求項３，４とする補正事項、及び、
ウ　本件補正前の特許請求の範囲のどの請求項にも対応しない請求項５ないし７を追加する補正事項、
からなる。
　
（２）上記（１）のウの補正事項から、本件補正は、特許請求の範囲に、本件補正前のどの請求項にも対応しない新たな請求項（請求項５ないし７）を追加して、請求項の数を増加させる補正を含むものである。
　そして、上記の本件補正前のどの請求項にも対応しない新たな請求項を追加して、請求項の数を増加させる補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１ないし４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。（知財高裁判決例として平成１７年（行ケ）１０１９２号参照。）
　
（３）次に、本件補正によって特許請求の範囲の請求項１ないし４に追加して特定された「（配信予約要求の項目として）前記画像データの利用方法の設定を行う項目が設けられていること」の特定事項について検討する。
　上記特定事項について、発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。
　
「【００２７】
　まず、医師端末３からＣＴ装置４内の画像データ予約管理手段４ｆへ画像データの配信予約要求がなされる（ＳＴ１）。図５は、医師端末３において配信予約要求を行う際に表示される画面例を示した模式図であり、「指定項目」という配信予約要求の対象となる画像データを特定するための項目が表示されている。「指定項目」は、配信予約要求を行うに際して必ず指定しなければならない「必須項目」と任意の指定項目である「任意項目」に分かれている。
【００２８】
　「必須項目」には、「送信方法」、「要求意味」、「スケジュール」の３つの項目が設けられている。「送信方法」とは、ＣＴ装置４から医師端末３に対してどのような方法で所望の画像データを送信してもらうかについての方法を定めるものであり、本発明の実施の形態では「接続回線使用」と「別プロトコル予約」の２つが設定されている。」
　
「【００３１】
　「要求意味」とは、医師端末３からＣＴ装置４に要求した画像データがどのように利用されるかを示すものである。例えば、「読影要求」を選択すると、配信予約要求がなされた画像データが読影医等による画像データの解析に利用されることを意味する。また、「参照要求」は、当該画像データを読影する読影医等の他の医師にも診てもらいたい場合に利用する。この「参照要求」の項目を設けることにより、「参照要求」のみが選択されている場合に誤って画像データを削除してしまうことを防止することができる。「ＤＢ保存」は、画像データサーバ５に読影の対象とした画像データの保存を要求する場合に選択する。」
　
　上記の発明の詳細な説明から、上記の特定事項における「画像データの利用方法の設定を行う項目」は、【００２８】【００３１】の「要求意味」の項目であり、よって、【００３１】の記載から、本願の請求項１ないし７に係る発明は、「画像データの利用方法の設定を行う項目が設けられ」ることの特定により、画像データを削除したり、保存したりすることも技術課題とする発明になったといえる。
　そして、上記技術課題は、上記の「（配信予約要求の項目として）前記画像データの利用方法の設定を行う項目が設けられている」という特定事項が特定されていない本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明の技術課題であるということができないので、本件補正の前後で、発明が解決しようとする課題が同一であるということはできない。すなわち、本件補正による特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではない。また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。よって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、同法第１７条の２第４項第１ないし４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（４）上記（２）（３）のいずれにしても、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年３月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正における特許請求の範囲の補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−９４０４７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、生成した画像をネットワークを介して別の装置に送信するための医用画像装置、画像送信装置および画像送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、コンピュータネットワークの発展に伴い、
Ｘ線ＣＴ装置などの医用画像装置で撮影した画像を画像サーバで保管したり、
【０００３】
　一般に医用画像装置での撮影は、医師からの要求に応じて医用画像装置を担当する技師が行う。技師は撮影の度に、その撮影を要求している医師やその医師が属する医療科などから画像の転送先となる装置を判断して、その転送先装置へ画像を転送するように医用画像装置を操作している。
【特許文献１】特開平３−２８４２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ネットワークに接続された様々な装置のうちから転送先装置を選択して、その転送先装置を医用画像装置へ指定するという煩わしい操作を技師が繰り返し行わなければならなかった。
【０００５】
　また、内科や循環器科などの部門毎に画像サーバなどの画像転送先となり得る装置が個別に設置される場合には、技師が適切に転送先装置を選択する必要があるために技師の負担が大きい上に、技師の選択ミスによる転送ミスが起きる恐れを排除できなかった。
【０００６】
　本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、技師の負担を軽減しつつ、転送ミスをすること無しに画像の転送を行うことができる医用画像装置、画像送信装置および画像送信プログラムを提供することにある。」
　
「【００１２】
　（第１の実施形態）
　図１は第１の実施形態に係るＸ線ＣＴ装置１の主要部の構成を示す図である。第１の実施形態のＸ線ＣＴ装置１は、スキャンガントリ１１とコンピュータ装置１２とから構成される。
【００１３】
　
スキャンガントリ１１は、被検体に関する投影データを収集するための構成要素である。
スキャンガントリ１１で収集された投影データは、コンピュータ装置１２での画像再構成等の処理に供される。
【００１４】
　コンピュータ装置１２は、スキャン制御部１２ａ、前処理部１２ｂ、画像再構成部１２ｃ、表示部１２ｄ、操作卓１２ｅ、ＤＩＣＯＭ処理部１２ｆ、通信部１２ｇ、画像転送処理部１２ｈおよび画像処理部１２ｉを備える。これらコンピュータ装置１２の各部は、データ／制御バス１２ｊを介して互いに接続されている。
【００１５】
　スキャンガントリ１１からコンピュータ装置１２に供給されたデータは、前処理部１２ｂを介して投影データとして画像再構成部１２ｃに供給され、そこで断層画像などを表す画像データの再構成処理に供される。画像データは、表示部１２ｄにて表示される。
【００１６】
　操作卓１２ｅは、操作者が例えばスキャン条件や撮影範囲を始めとする様々な情報や各種指示を入力するために設けられている。操作卓１２ｅは、操作画面を備える。この操作画面または表示部１２ｄには、スキャン制御部１２ａにより、操作者による上記各種情報や各種指示の入力を支援するために好適に工夫された設定画面が表示される。
【００１７】
　ＤＩＣＯＭ処理部１２ｆは、再構成された画像データを含んだＤＩＣＯＭデータを生成する。
【００１８】
　通信部１２ｇは、ネットワーク２を介して、転送先データベース（ＤＢ）３やその他の装置と通信する。通信部１２ｇによる通信対象となる装置は、例えば画像サーバ４、３Ｄ用ワークステーション（３ＤＷＳ）５あるいはイメージャ６である。画像サーバ４、３Ｄ用ワークステーション５あるいはイメージャ６は、それぞれ複数台がネットワーク２に接続される場合がある。ネットワーク２は、例えば病院内ＬＡＮである。
【００１９】
　画像転送処理部１２ｈは、画像サーバ４、３Ｄ用ワークステーション５あるいはイメージャ６へのＤＩＣＯＭデータの送信（以下、画像転送と称する）を実現するための画像転送処理を実行する。画像転送処理部１２ｈは画像転送処理を実現するための機能として、付帯情報取得機能、転送先選出機能および画像送信機能を備える。付帯情報取得機能は、画像転送の対象となる画像データの付帯情報を取得する。
転送先選出機能は、上記の付帯情報を利用して転送先データベースに記憶された転送先リストを検索することによりＤＩＣＯＭデータの送信先（以下、画像転送先と称する）を選出する。画像送信機能は、上記の選出した画像転送先へとＤＩＣＯＭデータを送信する。
【００２０】
　画像処理部１２ｉは、フィルタ処理、拡大処理、回転処理、ＭＰＲ（multi-planar reconstruction）処理、あるいは３Ｄ処理などの画像処理をＤＩＣＯＭデータに含まれる画像データに対して施す。
【００２１】
　画像転送処理部１２ｈおよび画像処理部１２ｉは、コンピュータ装置１２に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このときに画像転送処理部１２ｈおよび画像処理部１２ｉは、上記のプログラムがコンピュータ装置１２に予めインストールされて実現されても良いし、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスクなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）、半導体メモリ（メモリカードなど）などのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはインターネットなどのネットワークを介して上記のプログラムを配布し、このプログラムをコンピュータ装置１２に適宜インストールして実現されても良い。なお、上記の各部は、その一部または全てをロジック回路などのハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各部のそれぞれは、ハードウェアとソフトウェア制御とを組合わせて実現することも可能である。
【００２２】
　転送先データベース３は、ＤＩＣＯＭ（digital imaging and communications in medicine）の付帯情報とされ得るキーワードに対応付けて画像転送先と、画像データに対して施すべき画像処理とを記述した、例えば図２に示すような転送先リストを記憶している。この転送先データベース３へは、Ｘ線ＣＴ装置１からネットワーク２を介してアクセス可能である。また転送先リストは、図示しない医師端末などから更新可能としても良い。」
　
「【００３３】
　なお第１の実施形態では、転送先リストには図２に示すように、ローカルハードディスク装置への画像データの保存をするか否かを指定できるようになっている。そして画像転送処理部１２ｈは、画像データの保存が指定されている場合にのみローカルハードディスク装置（図示せず）への画像データの保存を行うことにより、ローカルハードディスク装置の容量の消費を必要最小限に抑える。
【００３４】
　このように第１の実施形態のＸ線ＣＴ装置１によれば、再構成した画像データを含めて生成したＤＩＣＯＭデータの転送先を、依頼側部門や依頼側医師などといったＤＩＣＯＭの付帯情報に基づいて自動的に決定し、上記のＤＩＣＯＭデータを自動転送する。従って、Ｘ線ＸＴ装置１を操作する技師は、転送先を指示する必要がなく、技師の作業は簡略となるとともに、転送先の指示ミスが無くなる。
【００３５】
　なお、ＤＩＣＯＭの付帯情報の一部は、医師端末や受け付け端末などからネットワーク２を介してＸ線ＣＴ装置１へ送られてくる場合や、操作卓１２ｅにより技師が入力する場合などがある。後者の場合には、付帯情報の入力作業を技師が行う必要が生じるが、医師などにより作成される撮影指示書に記載されている情報を単純に入力すれば良いので、転送先を技師が判断して入力する場合に比べれば簡略であり、ミスが生じる確率も低い。
【００３６】
　このように、Ｘ線ＣＴ装置１は伝送先リストに基づいて転送先を自動決定するので、
医師が画像転送を希望する転送先を転送先リストに登録することにより、その転送先への自動転送をＸ線ＣＴ装置１に行わせる
【００３７】
　また第１の実施形態によれば、ＤＩＣＯＭの付帯情報の全てを転送先リストの全てのキーワードと照合し、付帯情報に合致するキーワードが複数有るならば、それらのキーワードに対応付けられた各転送先へそれぞれＤＩＣＯＭデータを転送する。このため、例えば医師が属する医療科に属する画像サーバ４と、上記医師が使用するイメージャ６とにそれぞれＤＩＣＯＭデータを転送させるといった形態での自動転送を実行することができ、利便性が高い。
【００３８】
　さらに第１の実施形態によれば、付帯情報に合致するキーワードに対応付けて画像処理方法が指定されているならば、その画像処理方法での画像処理を画像データに対して自動的に施し、処理後の画像データを含んだＤＩＣＯＭデータを自動転送する。このため、ルーチン化している画像処理については、撮影の度に技師が処理方法の指示などを行う必要が無くなり、技師の負担がさらに軽減される。」
　
「【００４９】
　以上の各実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。　
　転送先データベース３は、Ｘ線ＣＴ装置１や画像サーバ７に内蔵しても良い。　
　付帯情報の取得は、操作卓１２ｅでの入力を受け付けたり、ネットワークを介して図示しない医師端末や受け付け端末から受信するなどのような別の方法により取得しても良い。
【００５０】
　画像処理部１２ｉ，７ｄによる画像処理を行わないようにしても良い。　
　ＭＲＩ装置などの他の種類の医用画像装置にも本発明の適用が可能である。　
　画像データを転送するためのデータフォーマットは、ＤＩＣＯＭに準拠したフォーマットには限らず、任意であって良い。
【００５１】
　なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【００４９】の記載から「医師端末」はネットワークを介してデータの送受信を行うものであり、【００２２】の「転送先リストは、図示しない医師端末などから更新可能としても良い」の記載を参酌すれば、【００３６】の「医師が画像転送を希望する転送先を転送先リストに登録する」は、「医師が画像転送を希望する転送先を、医師端末からネットワーク２を介して、転送先リストに登録する」ことを意味しているものと認められる。
　また、【図１】から、Ｘ線ＣＴ装置１及び画像サーバ４は、ネットワーク２に接続されている。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「医師が画像データの転送を希望する転送先を、ネットワーク２を介して、転送先リストに登録することにより、その転送先への自動転送を行わせる医師端末と、
　ネットワーク２に接続され、被検体に関する投影データを収集して、画像再構成の処理を行い、画像データの付帯情報を利用して転送先データベース３に記憶された転送先リストを検索することにより画像転送先を選出し、画像データを上記の選出した画像転送先へと送信するＸ線ＣＴ装置１と、
　ネットワーク２に接続され、Ｘ線ＣＴ装置１などの医用画像装置で撮影した画像を保管する画像サーバ４とを備えた、画像送信装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　本願発明と引用発明との対比
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「転送」は、本願発明の「配信」に相当し、引用発明の「転送を希望する転送先を」「転送先リストに登録する」ことと、本願発明の「配信予約要求をもって要求する」こととは、「所定の配信先への配信予約要求をもって要求する」ものである点で一致する。よって、引用発明の「医師が画像データの転送を希望する転送先を、ネットワーク２を介して、転送先リストに登録することにより、その転送先への自動転送を行わせる医師端末」と、本願発明の「撮影された画像データの配信をネットワークを介して、対象となる前記画像データの特定を行う配信予約要求をもって要求する医師端末」とは、「撮影された画像データの配信をネットワークを介して、対象となる前記画像データの特定を行う、所定の配信先への配信予約要求をもって要求する医師端末」である点で一致する。
　
イ　引用発明の「転送先リスト」が、転送先を「医師端末」から登録したものである点に鑑みれば、引用発明の「転送先リストを検索することにより画像転送先を選出し、画像データを上記の選出した画像転送先へと送信する」ことと、本願発明の「医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを前記医師端末に送信する」こととは、「医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを所定の配信先に送信する」点で一致するから、引用発明の「ネットワーク２に接続され、被検体に関する投影データを収集して、画像再構成の処理を行い、画像データの付帯情報を利用して転送先データベース３に記憶された転送先リストを検索することにより画像転送先を選出し、画像データを上記の選出した画像転送先へと送信するＸ線ＣＴ装置１」と、本願発明の「ネットワークに接続され、被検体の検査画像を撮影し、前記医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを前記医師端末に送信する画像データ予約管理手段を具備する医用診断装置」とは、「ネットワークに接続され、被検体の検査画像を撮影し、前記医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを所定の配信先に送信する画像データ予約管理手段を具備する医用診断装置」である点で一致する。
　
ウ　引用発明の「ネットワーク２に接続され、Ｘ線ＣＴ装置１などの医用画像装置で撮影した画像を保管する画像サーバ４」が、本願発明の「ネットワークに接続され、前記医用診断装置が撮影した前記画像データを保存する画像データサーバ」に相当する。
　
エ　引用発明の「画像送信装置」が、本願発明の「画像データ送信システム」に相当する。
　
（２）一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「撮影された画像データの配信をネットワークを介して、対象となる前記画像データの特定を行う、所定の配信先への配信予約要求をもって要求する医師端末と、
　ネットワークに接続され、被検体の検査画像を撮影し、前記医師端末からの要求に基づいて対象となる前記画像データを所定の配信先に送信する画像データ予約管理手段を具備する医用診断装置と、
　ネットワークに接続され、前記医用診断装置が撮影した前記画像データを保存する画像データサーバと、
　を備える画像データ送信システム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
　画像データの配信先に関して、本願発明においては「医師端末」すなわち「配信を要求した端末自身」であるとしているのに対して、引用発明においては、その点について明確でない点。
　
４　当審の判断
（１）上記の相違点について検討する。
　ネットワークを介して他の装置（端末）にデータの転送を要請するにあたり、当該転送先としてどこを指定するかは、当業者が適宜設定し得るところであり、自己を指定することも、例えば、ネットワーク上の情報発信において返信を要求することなどに見られる周知の技術的事項である。
　引用発明においても、必要に応じて、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明の奏する作用効果　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。