【事件の表示】
　特願２００７−　５９５４７「レンズ鏡胴および携帯型情報端末装置並びにカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２４７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月９日の出願であって、平成２４年３月９日（起案日）に拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年５月７日に手続補正がなされたが、同年９月３日（起案日）に拒絶査定がなされた。これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１月２４日（起案日）に、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年３月１９日に回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１１月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「少なくとも１枚以上のレンズにより構成されるレンズ群を複数有し、前記複数のレンズ群の１つである第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも物体側に位置する第２レンズ群との光軸方向における距離が変化するレンズ鏡胴において、
　前記第１レンズ群または前記第２レンズ群のいずれかのレンズ群を保持し、カムフォロワが設けられたレンズ保持部材と、
　前記カムフォロワに対応したカム溝が径方向に形成され、回転しながら光軸方向へ移動するカム筒と、
　光軸と平行に直進溝が形成され、前記カム筒を光軸方向へ案内する案内部材と、
を備え、
　前記カム溝と前記直進溝との交差部に、前記カムフォロワが挟まり、前記カム筒が回転しながら光軸方向へ移動することに伴い、前記レンズ保持部材は保持する前記第１レンズ群または前記第２レンズ群のいずれかのレンズ群と共に光軸方向へ移動するものであり、
　前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に、圧縮ばねとねじりコイルばねの両方の機能を合わせ持ったばねが、前記ばねの圧縮ばねとしての機能による付勢力が光軸に垂直な面における回転方向の付勢力として働くように設置され、
　前記ばねの光軸方向の付勢力により、前記カムフォロワは、前記カム溝の一方の側面に付勢され、前記ばねの回転方向の付勢力により、前記カムフォロワは、前記直進溝の一方の側面に付勢されることを特徴とするレンズ鏡胴。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−２７０５１１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明を実施したズームレンズ１０は、図１に示すように、固定筒１１に対して後筒１２、中間筒１３、及び前筒１４との３個の鏡筒をそれぞれ繰り出して変倍する。後筒１２は、直進筒１５と後回転筒１６とで構成され、また中間筒１３も中間回転筒１７、直進ガイド枠１８とで構成されている。前筒１４は、回転筒１９と移動筒２０とで構成されている。」
（２）「【００１８】　中間回転筒１７は、直進ガイド枠１８を回転自在に支持している。直進ガイド枠１８は、環状の枠部３３とその枠部３３から光軸方向に突出した直進キー３４とをもっている。枠部３３には、外周にキー突起３５が形成されている。キー突起３５は、直進筒１５の内周に設けたキー溝３６に係合し、直進ガイド枠１８を回転止めする。直進キー３４は、中間回転筒１７の内部を通って移動筒２０に係合する。これにより、直進ガイド枠１８は、中間回転筒１７と一緒に光軸方向に移動しながら移動筒２０の回転止めを行う。
【００１９】移動筒２０は、外周で回転筒１９を回転自在に支持する。回転筒１９には、外部にキー突起３７が形成されている。キー突起３７は、中間回転筒１７の内周に設けたキー溝３８に係合しており、中間回転筒１７の回転を回転筒１９に伝達する。移動筒２０の外周後端には、雄ヘリコイド３９が形成されている。雄ヘリコイド３９は、中間回転筒１７の内周に設けた雌ヘリコイド２９に係合する。これにより移動筒２０は、直進ガイド枠１８に回転止めされた状態でヘリコイド２９，３９のリードに従って光軸方向に移動する。
【００２０】移動筒２０は、図４及び図５に示すように、保持枠４０、第１レンズ群４１、シャッタブロック４２、第２レンズ群４３、バネ４４、及び第３レンズ群４５とで構成されている。シャッタブロック４２は、絞り兼用のプログラムシャッタを内蔵している。第１レンズ群４１は、保持枠４０の先端側に固定され、第３レンズ群４５は保持枠４０の後端側にピン止めにより固定される。シャッタブロック４２と第２レンズ群４３とは、互いが一体化されており、これらを以下では第２レンズブロック４６と称す。バネ４４は、圧縮バネとなっており、第２レンズブロック４６と第３レンズ群４５を保持する第３レンズ保持枠４７との間に介在されている。第２レンズブロック４６は、第１及び第３レンズ群４１，４５との間で回転止めがなされた状態で光軸方向に移動自在となるように保持枠４０に支持されており、バネ４４により第１レンズ群４１に向けて付勢されている。
【００２１】第２レンズブロック４６の外周には、３個の直進ガイド部材４８が設けられている。直進ガイド部材４８は、保持枠４０に設けた３の直進ガイド開口４９に各々係合して第２レンズブロック４６を保持枠４０に対して光軸方向に直進移動させる。各直進ガイド部材４８の上には、カムフォロワー５０が形成されている。これらのカムフォロワー５０は、直進ガイド開口４９を通って回転筒１９の内周に３個設けた第２レンズ群移動用のカム５１にそれぞれ係合する。第２レンズ群移動用のカム５１は、回転筒１９の回転に応じて光軸方向に変位して第２レンズブロック４６を保持筒４０に対して光軸方向に移動して、第１及び第３レンズ群４１，４５との間の間隔を変化させる。」
（３）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　「外周で回転筒（１９）を回転自在に支持する移動筒（２０）を有し、
　回転筒には外部にキー突起（３７）が形成され、キー突起は中間回転筒（１７）の内周に設けたキー溝（３８）に係合しており、中間回転筒の回転を回転筒に伝達し、移動筒の外周後端には、雄ヘリコイド（３９）が形成されており、雄ヘリコイドは中間回転筒の内周に設けた雌ヘリコイド（２９）に係合し、これにより移動筒は直進ガイド枠１８に回転止めされた状態で両ヘリコイドのリードに従って光軸方向に移動する構成であり、
　移動筒は保持枠（４０）、第１レンズ群（４１）、シャッタブロック（４２）、第２レンズ群（４３）、バネ（４４）、及び第３レンズ群（４５）とで構成されており、第１レンズ群は、保持枠の先端側に固定され、第３レンズ群は保持枠の後端側にピン止めにより固定され、シャッタブロックと第２レンズ群とは互いが一体化された第２レンズブロック（４６）を構成しており、
　バネは圧縮バネとなっており、第２レンズブロックと第３レンズ群を保持する第３レンズ保持枠（４７）との間に介在されており、第２レンズブロックは、第１及び第３レンズ群との間で回転止めがなされた状態で光軸方向に移動自在となるように保持枠に支持されており、バネにより第１レンズ群に向けて付勢されており、
　第２レンズブロックの外周には３個の直進ガイド部材（４８）が設けられており、直進ガイド部材は保持枠に設けた３の直進ガイド開口（４９）に各々係合して第２レンズブロックを保持枠に対して光軸方向に直進移動させ、各直進ガイド部材の上には、カムフォロワー（５０）が形成されており、これらのカムフォロワーは、直進ガイド開口を通って回転筒の内周に３個設けた第２レンズ群移動用のカム（５１）にそれぞれ係合し、第２レンズ群移動用のカムが回転筒の回転に応じて光軸方向に変位して第２レンズブロックを保持筒に対して光軸方向に移動して、第１及び第３レンズ群との間の間隔を変化させる構造の、
　レンズ鏡筒。」（以下「引用発明」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「レンズ鏡筒」は本願発明の「レンズ鏡胴」に相当する。引用発明は「第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群」を有するから、「少なくとも１枚以上のレンズにより構成されるレンズ群を複数有」する。
（２）引用発明の「第２レンズ群」が「第３レンズ群」よりも物体側に位置することは、引用文献１の段落【００１３】や各図面の記載から明らかであるから、引用発明の「第２レンズ群」及び「第３レンズ群」は、それぞれ本願発明の「第２レンズ群」及び「第１レンズ群」に相当する。
　したがって、引用発明の「カムフォロワー」は本願発明の「カムフォロワ」に相当し、同「第２レンズブロック」は、同「第１レンズ群を保持し、カムフォロワが設けられたレンズ保持部材」に相当する。
　同様に、引用発明の「カム」は本願発明の「カム溝」に相当し、引用発明のカムが設けられた「回転筒」は光軸方向に移動する移動筒の外周に設けられているから、「回転しながら光軸方向へ移動する」ことは明らかである。したがって、引用発明の「回転筒」は本願発明の「カム筒」に相当する。
（３）引用発明の「直進ガイド開口」は本願発明の「光軸と平行に直進溝が形成され」た構成に相当し、同「移動筒」は、上記のとおり、本願発明の「カム筒」に相当する「回転筒」を光軸方向へ案内するから、「移動筒」は本願発明の「案内部材」に相当する。
（４）以上のことと引用文献１全体の記載を参酌すると、引用発明が本願発明の「前記カム溝と前記直進溝との交差部に、前記カムフォロワが挟まり、前記カム筒が回転しながら光軸方向へ移動することに伴い、前記レンズ保持部材は保持する前記第１レンズ群と共に光軸方向へ移動するもの」に相当する構成を有することは明らかである。
（５）引用発明の「バネ」と本願発明の「ばね」は、ともに「第１レンズ群と第２レンズ群との間にばねが設置され、前記ばねの光軸方向の付勢力により、カムフォロワは、カム溝の一方の側面に付勢され」るばねである点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
　「少なくとも１枚以上のレンズにより構成されるレンズ群を複数有し、前記複数のレンズ群の１つである第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも物体側に位置する第２レンズ群との光軸方向における距離が変化するレンズ鏡胴において、
　前記第１レンズ群を保持し、カムフォロワが設けられたレンズ保持部材と、
　前記カムフォロワに対応したカム溝が径方向に形成され、回転しながら光軸方向へ移動するカム筒と、
　光軸と平行に直進溝が形成され、前記カム筒を光軸方向へ案内する案内部材と、
を備え、
　前記カム溝と前記直進溝との交差部に、前記カムフォロワが挟まり、前記カム筒が回転しながら光軸方向へ移動することに伴い、前記レンズ保持部材は保持する前記第１レンズ群と共に光軸方向へ移動するものであり、
　前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に、ばねが設置され、
　前記ばねの光軸方向の付勢力により、前記カムフォロワは、前記カム溝の一方の側面に付勢されるレンズ鏡胴。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、ばねが「圧縮ばねとねじりコイルばねの両方の機能を合わせ持ったばね」であって、「付勢力が光軸に垂直な面における回転方向の付勢力として働くように設置され」、「前記ばねの回転方向の付勢力により、前記カムフォロワは、前記直進溝の一方の側面に付勢される」のに対して、引用発明ではばねが圧縮ばねである点。
　
３．判断 
　上記相違点について検討する。
　光軸方向とともに、光軸に垂直な面における回転方向にがたつきを有する部材の両方向のがたつきを防止すべきことは、当該技術分野における周知の課題であり、当該がたつきをばねの付勢力で防止する構成において、圧縮ばねとねじりコイルばねの両方の機能を合わせ持ったばねを用い、該ばねの光軸方向の付勢力と回転方向の付勢力の両方を用いて両方向のがたつきを防止することは、ごく普通に行われている周知技術（特開２００７−４１４０５号公報、特開平７−４３７７９号公報又は実願平４−６２０９３号（実開平６−２５８１８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）である。
　引用発明に該周知技術を適用し、上記相違点に係る構成を採用することに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人が回答書（上記「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
第３　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。