【事件の表示】
　特願２００６−１５１５５８「半導体素子の駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２４８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月３１日の出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１７日付けで手続補正がされたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２３年９月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正
　平成２３年９月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　
（新請求項１）
　「【請求項１】
　一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子とを有する半導体素子と、前記半導体素子の制御信号を生成する指令部と、前記指令部に接続され、前記指令部からの制御信号により前記半導体素子の制御端子に与える信号を制御するゲート回路と、前記主端子対の電流を監視する電流監視回路と、前記主端子対の温度を監視する温度監視回路と、前記電流監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する電流保護回路と、前記温度監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する温度保護回路と、前記複数の保護回路からの信号を受け、その回数をカウントする複数のカウント回路とを有し、
　前記指令部が、前記電流保護回路からの信号のカウント数が２回以上の第１所定値に達した時に異常が発生したと判断し、かつ前記温度保護回路からの信号のカウント数が前記第１所定値よりも小さな第２所定値に達した時に異常が発生したと判断し、
　前記指令部は、異常が発生したと判定した場合に前記半導体素子の制御信号を停止し、異常が発生したと判定しない場合には前記半導体素子の制御信号を停止しないことを特徴とする半導体素子の駆動回路。」
　
　一方、新請求項１に対応する、本件補正前の平成２３年１月１７日付け手続補正による特許請求の範囲の旧請求項２は、以下のとおりである。
　
（旧請求項２）　
　「【請求項２】
　一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子とを有する半導体素子と、前記半導体素子の制御信号を生成する指令部と、前記指令部に接続され、前記指令部からの制御信号により前記半導体素子の制御端子に与える信号を制御するゲート回路と、前記主端子対の電流もしくは電圧を監視する複数の監視回路と、前記複数の監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する複数の保護回路と、前記複数の保護回路からの信号を受け、その回数をカウントする複数のカウント回路とを有し、
　前記指令部が、前記複数のカウント回路のカウント数が、予め各々の保護回路に応じて定められたそれぞれのカウント数に達した時に異常が発生したと判定し、
　前記指令部は、異常が発生したと判定した場合に前記半導体素子の制御信号を停止し、異常が発生したと判定しない場合には前記半導体素子の制御信号を停止しないことを特徴とする半導体素子の駆動回路。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［新請求項１に関して］
（ａ）旧請求項２の「前記主端子対の電流もしくは電圧を監視する複数の監視回路」という発明特定事項を、新請求項１の「前記主端子対の電流を監視する電流監視回路と、前記主端子対の温度を監視する温度監視回路」という発明特定事項に変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　新請求項１の「前記主端子対の電流を監視する電流監視回路と、前記主端子対の温度を監視する温度監視回路」は、監視する対象に「温度」という物理量を含んでいる。しかしながら、「温度」という物理量は、「電流もしくは電圧」という物理量と次元が異なり概念的に下位ということはできない。そして、過温度保護という新たな課題に対応するものであるから、解決しようとする課題が同一であるともいえない。そうすると、新請求項１の「前記主端子対の電流を監視する電流監視回路と、前記主端子対の温度を監視する温度監視回路」という発明特定事項は、旧請求項２の「前記主端子対の電流もしくは電圧を監視する複数の監視回路」という発明特定事項を下位概念化するものではないから、上記補正事項（ａ）は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
１．独立特許要件について
　上述のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていないが、仮に、本件補正が限定的減縮であるとしても、以下のとおり、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（１）補正後の発明
　上記「［理由１］（１）本件補正（新請求項１）」の項で【請求項１】として認定したとおりである。
　
（２）引用発明Ａ
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３２４６０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気モータを動力機として有する電気自動車やハイブリッド車などの車両に搭載される動力システムの故障検出方式に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００２４】図２に、上述の図１に示す動力システムの構成要素のうち、この実施の形態にかかる故障検出方式に関連する要素を抽出して示す。図２において、符号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、３相線２１０を介してインバータ２００から電気モータＭに供給される３相交流電力の各相電流を検出するための電流センサーであって、これらは電流センサーＳ10を構成する。
【００２５】符号２００は、パワーユニットドライブ２に内蔵されたインバータであり、バッテリ３の直流電力を３相交流電力に変換して電気モータＭに供給するものである。符号１００は、モータＥＣＵ１に内蔵されたコントローラであり、電気モータＭのトルク制御に関する処理を実行するトルク制御処理回路１０１に加えて、この発明にかかる故障検出を行うための電流リミッタ回路１０２、電流リミット御値算出回路１０３、比較回路１０４、およびカウンタ１０５を有する。
【００２６】ここで、トルク制御処理回路１０１は、外部から指定された目標トルクＴに応じて、インバータ２００を駆動制御するための信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨを、ゲートドライブライン８１０を介してインバータ２００に与えることにより、電気モータＭのトルク制御を行うものであり、前述の図５に示すコントローラ８００と同等の機能を有する。
【００２７】電流リミッタ回路１０２は、ゲートドライブライン８１０上に設けられ、電気モータＭに供給される各相電流が異常に上昇した場合に、インバータ２００に与えられる信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨの電圧値を制限することにより、電気モータＭに供給される電流を制限するためのものである。電流リミット値算出回路１０３は、電気モータＭに供給される各相電流の異常な上昇を検出して電気モータＭに供給される電流を制限する上での基準を与える電流リミット値１０３Ｓを算出するためのものである。
【００２８】なお、この実施の形態において、「電流の上昇」とは、電流の絶対値の増加を意味するものする。したがって、電流が正方向に増加した場合はもちろんのこと、負方向に増加した場合も「電流の上昇」の概念に含まれる。
【００２９】比較回路１０４は、参照電流値１０３Ｓと電流センサーＳ10により検出された相電流値とを比較して、相電流値が参照電流値を超えたか否かを示す信号１０４Ｓを出力するものである。カウンタ１０５は、比較回路１０４からの信号１０４Ｓに基づき、電気モータＭに供給される相電流が異常に上昇した回数をカウントするものである。
【００３０】また、図示しないが、コントローラ１００は、カウンタ１０５のカウント値に基づき故障の判定処理を実行するための故障判定処理部を備えている。この故障判定処理部には、故障を判断するための前提条件を与える故障検知条件が予め設定されており、この故障検知条件が満足された場合にカウンタ１０５のカウント値に基づき判定を行うように構成されている。この実施の形態では、故障検知条件として、電気モータＭの回転数が２０００ｒｐｍ以上であることと、その出力トルクが１ｋｇｆｍ以上であることの２つの条件が設定されている。
【００３１】また、この故障判定処理部には、故障の発生を判断する上での基準を与えるためのしきい値が設定されている。このしきい値は、電気モータＭに供給される各相電流における異常な上昇電流の発生頻度が、ノイズなどの故障以外の要因に起因して偶発的に発生する異常な上昇電流の発生頻度を有意に超えたことの指標となるものである。このしきい値は、例えば、この発明が適用される動力システムにおいて、或る一定期間での異常な上昇電流の発生回数を観測することにより実験的に取得される。
【００３２】以下、この実施の形態にかかる故障検出方式の動作について、まず、故障が存在しない場合を説明する。コントローラ１００のトルク制御処理回路１０１は、外部から指示された目標トルクＴに基づき、この目標トルクＴを得る上でバッテリ３から供給されるべき目標電力を求める。そして、図３（ａ）に例示するように、電圧センサーＳ9と電流センサーＳ8とによりそれぞれ検出された電圧値と電流値との積が目標電力と一致する方向に、各信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨの電圧を調整してインバータ２００のゲートに印加し、電気モータＭのトルク制御を行なう。
【００３３】一方、電流リミット値算出回路１０３は、電気モータＭに供給される相電流の異常な上昇を判断する上での基準を与える電流リミッタ値１０３Ｓを算出する。ここで、電気モータＭに供給される相電流は、発生すべき目標トルクＴ、電気モータＭの回転数Ｒ、バッテリ３の電源電圧ＶＢに応じて異なる。すなわち、目標トルクＴが大きく設定された状態では、各相電流は増加され、目標トルクＴが小さく設定された状態では、各相電流は抑えられる。また、目標トルクは電気モータＭの回転数に応じて設定されるので、回転数に応じて各相電流も変化する。さらに、電気モータＭの出力トルクは、電気モータＭに供給される電力（電流と電圧との積）に応じて定まるので、バッテリ３の電源電圧に応じて相電流も変化する。
【００３４】このように、通常時の動作状態において、目標トルクＴ、回転数Ｒ、電源電圧ＶＢに応じて相電流が常に変化している。このため、電気モータＭに供給される相電流の上昇が異常かどうかについての判断は、目標トルクＴや回転数Ｒなどを考慮する必要がある。そこで、電流リミット値算出回路１０３は、目標トルクＴと電気モータＭの回転数Ｒと電源電圧ＶＢとに基づき、相電流の上昇が異常かどうかの判断の基準を与える電流リミッタ値１０３Ｓを算出する。
【００３５】比較回路１０４は、電流リミット値算出回路１０３により算出された電流リミット値１０３Ｓと各電流センサーＳｕ，Ｓｖ，Ｓｗにより検出された各相電流値とを比較し、検出された相電流値が、電流リミット値１０３Ｓを超えたか否かを表す信号１０４Ｓを出力する。いま、故障は存在しないので、電流センサーＳ10により検出された各相電流の値は電流リミット値１０３Ｓを超えることがなく、この旨を表す信号１０４Ｓが出力される。以下の説明において、電流センサーＳ10により検出された相電流が電流リミット値１０３Ｓを超えた場合、信号１０４Ｓが論理値「１」を示し、相電流が電流リミット値１０３Ｓを超えていない場合、信号１０４Ｓが論理値「０」を示すものとする。
【００３６】電流リミッタ回路１０２は、比較回路１０４から、相電流値が電流リミット値１０３Ｓを超えていない旨の論理値「０」を示す信号１０４Ｓを受けると、トルク制御処理回路１０１から出力される信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨを制限することなく、そのままインバータ２００に与える。カウンタ１０５は、比較回路１０４から信号１０４Ｓを入力して、相電流値が電流リミット値１０３Ｓを超えている旨を表す論理値「１」をカウントする。
【００３７】すなわち、カウンタ１０５は、図４（ａ）に示すように、信号１０４Ｓの論理値「１」を入力すると、それまでのカウント値に「１」を加算し、これを新たなカウント値とすることにより、信号１０４Ｓの論理値「１」を累積してカウント値とする（ステップＳ）。図４（ａ）に示すフローは、信号１０４Ｓとして比較回路１０４から論理値「１」が出力された場合に随時実行されるようにルーチン化されている。いま、故障は存在しないので、信号１０４Ｓは論理値「０」に固定され、カウンタ１０５のカウント値はゼロを維持する。
【００３８】コントローラ１００の図示しない故障判定処理部は、以下に説明するように、図４（ｂ）に示すフローに従って、一定時間毎にカウンタ１０５のカウント数に基づき故障の発生を判定するための処理を実行する。
ステップＳ１：まず、電気モータＭの回転数Ｒとその出力トルクが故障検知条件を満足しているか否かを判定する。いま、故障検知条件として、電気モータＭの回転数が２０００ｒｐｍ以上であることと、出力トルクが１ｋｇｆｍ以上であることの２つの条件が設定されているので、これらの各条件が満足されているかどうかが判定される。
【００３９】ステップＳ２：ここで、故障検知条件が満足されている場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、カウンタ１０５のカウント値が、故障の発生を判断する上での指標を与えるしきい値以上か否かを判定する。
ステップＳ３：カウント値がこのしきい値以上である場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、故障が発生したものと確定し、故障が発生した旨の判定を行う。
【００４０】ステップＳ４：また、上述のステップＳ１において故障検知条件が満足されていない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、またはステップＳ２においてカウント値がしきい値未満である場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、カウンタ１０５のカウント値がゼロにリセットされ、この処理が一旦終了する。上述のステップＳ１からＳ４の一連の処理は、例えば１００ｍｓｅｃの一定時間毎に実行されるようにルーチン化されており、この処理は一定時間の間隔をおいて、繰り返し実行される。
【００４１】上述の図４（ｂ）に示す処理が実行される過程において、カウンタ１０５は一定時間ごとにリセットされるので、結局のところ、カウンタ１０５のカウント値は、一定期間での異常な上昇電流の発生回数を示す。この実施の形態では、１００ｍｓｅｃ毎に図４（ｂ）に示す処理を実行するものとしたが、この処理の繰り返し周期は、例えば、上述のしきい値を取得する際に設定される期間（異常な上昇電流の発生回数を観測するための期間）と同一に設定される。以上により、カウンタ１０５のカウント値に基づき、図示しない故障判定処理部による故障判定が行われる。
【００４２】次に、図２において、３相線２１０を構成するＶ相の配線が断線した場合を例として、この実施の形態にかかる故障検出方式の動作を具体的に説明する。この場合、図３（ｂ）に示すように、電気モータＭに供給される３相電流のうち、Ｖ相の電流が阻害され、電気モータＭの出力トルクが低下しようとする。このとき、トルク制御処理回路１０１は、この出力トルクが目標トルクに維持されるように、Ｕ相およびＷ相の各相電流を上昇させる。
【００４３】ここで、図３（ｂ）に示すように、Ｕ相およびＷ相の電流が、電流リミット値１０３Ｓで特定される電流しきい値ＴＨ（またはしきい値ＴＬ）を超えると、比較回路１０４は、信号１４０Ｓとして論理値「１」を出力する。これを入力する電流リミッタ回路１０２は、信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨの電圧値を下げ、インバータ２００から電気モータＭに供給される電流が過剰とならないように制限する。したがって、この場合、電気モータＭのトルク制御は、電流リミッタ回路１０２により電気モータＭに供給される電流が制限された状態で行われることとなる。
【００４４】また、比較回路１０４は、Ｕ相およびＷ相の電流値が電流しきい値ＴＨを超える都度、信号１０４Ｓとして論理値「１」を出力し、カウンタ１０５のカウント値を進める。図示しない故障判定処理部は、カウンタ１０５のカウント値が、故障の発生を判断するための基準を与えるしきい値を超えると、電気モータＭに供給される電流を阻害する故障が発生したものと判断し、故障が検出される。この検出結果は、例えばドライバーに故障の発生を報知するなどの各種の警告処理に利用される。」（４頁６欄〜６頁１０欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２４】の記載、及び図２によれば、故障検出方式のインバータ（２００）は、インバータ（２００）の要素として、トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）を有している。ここで、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）は、一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子を有することは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】における「トルク制御処理回路１０１は、外部から指定された目標トルクＴに応じて、インバータ２００を駆動制御するための信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨを、ゲートドライブライン８１０を介してインバータ２００に与えることにより、電気モータＭのトルク制御を行うものであり」との記載、及び図２によれば、故障検出方式のトルク制御処理回路（１０１）は、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）を駆動制御する信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）をインバータ（２００）に与えていることが読み取れる。すなわち、前述のトルク制御処理回路（１０１）は、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）を生成しているということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２７】における「電流リミッタ回路１０２は、ゲートドライブライン８１０上に設けられ、電気モータＭに供給される各相電流が異常に上昇した場合に、インバータ２００に与えられる信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨの電圧値を制限することにより、電気モータＭに供給される電流を制限するためのものである。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の電流リミッタ回路（１０２）は、前述のトルク制御処理回路（１０１）に接続され、トルク制御処理回路（１０１）からの信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）により前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の制御端子に与える電圧を制限していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２４】における「符号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、３相線２１０を介してインバータ２００から電気モータＭに供給される３相交流電力の各相電流を検出するための電流センサーであって、これらは電流センサーＳ10を構成する。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）は、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の各相電流、すなわち、主端子対の電流を検出していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２９】における「比較回路１０４は、参照電流値１０３Ｓと電流センサーＳ10により検出された相電流値とを比較して、相電流値が参照電流値を超えたか否かを示す信号１０４Ｓを出力するものである。」との記載、ロ．の【００４４】における「比較回路１０４は、Ｕ相およびＷ相の電流値が電流しきい値ＴＨを超える都度、信号１０４Ｓとして論理値「１」を出力し、カウンタ１０５のカウント値を進める。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の比較回路（１０４）は、電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）からの相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時に信号（１０４Ｓ）を発生していることが読み取れる。ここで、前述の信号（１０４Ｓ）は、電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）からの相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時、すなわち、異常な時を知らせる信号であるから、異常を通知する信号ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３６】における「カウンタ１０５は、比較回路１０４から信号１０４Ｓを入力して、相電流値が電流リミット値１０３Ｓを超えている旨を表す論理値「１」をカウントする。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式のカウンタ（１０５）は、前述の比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）を受け、その回数をカウントしていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４４】における「故障判定処理部は、カウンタ１０５のカウント値が、故障の発生を判断するための基準を与えるしきい値を超えると、電気モータＭに供給される電流を阻害する故障が発生したものと判断し、故障が検出される。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の故障判定処理部は、前述の比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）のカウント値がしきい値を超えると故障したものと判断していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子を有するトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）と、前記トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）を生成するトルク制御処理回路（１０１）と、前記トルク制御処理回路（１０１）に接続され、前記トルク制御処理回路（１０１）からの信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）により前記トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の制御端子に与える電圧を制限する電流リミッタ回路（１０２）と、前記主端子対の電流を検出する電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）と、前記電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）からの相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時に異常を通知する信号（１０４Ｓ）を発生する比較回路（１０４）と、前記比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）を受け、その回数をカウントするカウンタ（１０５）とを有し、
　故障判定処理部が、前記比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）のカウント値がしきい値を超えると故障したものと判断する故障検出方式。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明Ａとを対比する。
ａ．引用発明Ａの「トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）」、「信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）」、「電流リミッタ回路（１０２）」、「電流を検出する電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）」、「比較回路（１０４）」、及び「カウンタ（１０５）」は、補正後の発明の「半導体素子」、「制御信号」、「ゲート回路」、「電流を監視する電流監視回路」、「電流保護回路」、及び「カウント回路」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明Ａの「トルク制御処理回路（１０１）」と、補正後の発明の「指令部」とは、いずれも、「特定の回路」という点で一致する。
ｃ．引用発明Ａの「電圧を制限する」は、「信号を制御する」ということができる。
ｄ．引用発明Ａの「相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時」は、「相電流値」は、「出力」であり、また、「電流しきい値（ＴＨ）」は、「予め定められた値」であるから、「出力が予め定められた値を超えた時」ということができる。
ｅ．引用発明Ａの「故障判定処理部が、前記比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）のカウント値がしきい値を超えると故障したものと判断する」と、補正後の発明の「前記指令部が、前記電流保護回路からの信号のカウント数が２回以上の第１所定値に達した時に異常が発生したと判断し、かつ前記温度保護回路からの信号のカウント数が前記第１所定値よりも小さな第２所定値に達した時に異常が発生したと判断し」とは、いずれも「特定の条件の時に異常が発生したと判断し」という点で一致する。
ｆ．引用発明Ａの「故障検出方式」は、トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）（半導体素子）を有し、回路の主機能が、トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）（半導体素子）を、インバータ（２００）として駆動することであるから、「半導体素子の駆動回路」の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明Ａは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子とを有する半導体素子と、前記半導体素子の制御信号を生成する特定の回路と、前記特定の回路に接続され、前記特定の回路からの制御信号により前記半導体素子の制御端子に与える信号を制御するゲート回路と、前記主端子対の電流を監視する電流監視回路と、前記電流監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する電流保護回路と、前記保護回路からの信号を受け、その回数をカウントするカウント回路とを有し、
　特定の条件の時に異常が発生したと判断する半導体素子の駆動回路。」
　
（相違点１）
　「特定の回路」に関し、
　補正後の発明は、「指令部」であるのに対し、引用発明Ａは、「トルク制御処理回路（１０１）」である点。
　
（相違点２）
　「半導体素子の駆動回路」の構成要素に関し、
　補正後の発明は、「前記主端子対の温度を監視する温度監視回路」を有するのに対し、引用発明Ａは、その様な構成要素がない点。
　
（相違点３）
　「半導体素子の駆動回路」の構成要素に関し、
　補正後の発明は、「前記温度監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する温度保護回路」を有するのに対し、引用発明Ａは、その様な構成要素がない点。
　
（相違点４）
　「保護回路」に関し、
　補正後の発明は、「複数の」ものであるのに対し、引用発明Ａは、「複数の」ものでない点。
　
（相違点５）
　「カウント回路」に関し、
　補正後の発明は、「複数の」ものであるのに対し、引用発明Ａは、「複数の」ものでない点。
　
（相違点６）
　「特定の条件の時に異常が発生したと判断する」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記指令部が、前記電流保護回路からの信号のカウント数が２回以上の第１所定値に達した時に異常が発生したと判断し、かつ前記温度保護回路からの信号のカウント数が前記第１所定値よりも小さな第２所定値に達した時に異常が発生したと判断する」のに対し、引用発明Ａは、「故障判定処理部が、前記比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）のカウント値がしきい値を超えると故障したものと判断する」点。
　
（相違点７）
　「半導体素子の駆動回路」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記指令部は、異常が発生したと判定した場合に前記半導体素子の制御信号を停止し、異常が発生したと判定しない場合には前記半導体素子の制御信号を停止しない」のに対し、引用発明Ａは、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２６】における「トルク制御処理回路１０１は、外部から指定された目標トルクＴに応じて、インバータ２００を駆動制御するための信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨを、ゲートドライブライン８１０を介してインバータ２００に与えることにより、電気モータＭのトルク制御を行うものであり、前述の図５に示すコントローラ８００と同等の機能を有する。」との記載、及び図２によれば、トルク制御処理回路（１０１）は、インバータ（２００）としてのトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）（半導体素子）を駆動制御するための信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）（制御信号）を、トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）（半導体素子）に与えることにより、制御を行うものであり、機能の点から見れば、当該トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）（半導体素子）に指令を与える機能を担うから、補正後の発明のように「指令部」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２乃至５について検討する。
　半導体素子の駆動回路において、半導体素子の主端子対の温度を監視する温度監視回路を設け、異常を通知する信号を発生することは、例えば、特開平１−３００５６８号公報（４頁左上欄１０行〜右上欄４行、第１図）に開示されているように周知であり、また、温度が予め定められた値を超えた時に異常と判断することは常套手段であるから、補正後の発明のように「前記主端子対の温度を監視する温度監視回路」を設けること（相違点２）、また、補正後の発明のように「前記温度監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する温度保護回路」を設けること（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。その際、「保護回路」に関し、補正後の発明のように「複数の」ものとなること（相違点４）、また、「カウント回路」に関し、補正後の発明のように「複数の」ものとなること（相違点５）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　引用発明Ａは、「故障判定処理部が、前記比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）のカウント値がしきい値を超えると故障したものと判断する」ところ、上記相違点１乃至５についての検討を踏まえれば、比較回路（１０４）（電流保護回路）からの信号のカウント値について、しきい値が設けられている以上、判定の信頼性を考慮すれば、しきい値を２回以上とすることは自然なことであり、また、温度保護回路からの信号は、１回出力されれば極めて異常な場合ということができ、しきい値を小さく設定すべきものである。加えて、判定の信頼性を高めるために複数の条件を組み合わせることは普通のことであるから、補正後の発明のように「前記指令部が、前記電流保護回路からの信号のカウント数が２回以上の第１所定値に達した時に異常が発生したと判断し、かつ前記温度保護回路からの信号のカウント数が前記第１所定値よりも小さな第２所定値に達した時に異常が発生したと判断す」ることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　半導体素子の駆動回路において、異常が発生したと判定した場合に半導体素子の制御信号を停止することは、例えば、前述の特開平１−３００５６８号公報（４頁左上欄１０行〜右上欄４行、第１図）に開示されているように周知であり、また、上記相違点１についての検討を考慮すれば、補正後の発明のように「前記指令部は、異常が発生したと判定した場合に前記半導体素子の制御信号を停止し、異常が発生したと判定しない場合には前記半導体素子の制御信号を停止しない」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明Ａ及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明Ａ及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［結語］
　以上のとおり、本件補正は、［理由１］、［理由２］により、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２３年１月１７日付けの特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子とを有する半導体素子と、前記半導体素子の制御信号を生成する指令部と、前記指令部に接続され、前記指令部からの制御信号により前記半導体素子の制御端子に与える信号を制御するゲート回路と、前記主端子対の電流もしくは電圧を監視する監視回路と、前記監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する保護回路と、前記保護回路から信号を受け、その回数をカウントするカウント回路とを有し、
　前記指令部が、前記カウント回路のカウント数が少なくとも２以上になった場合に異常が発生したと判定し、
　前記指令部は、異常が発生したと判定した場合に前記半導体素子の制御信号を停止し、異常が発生したと判定しない場合には前記半導体素子の制御信号を停止しないことを特徴とする半導体素子の駆動回路。」
　
（２）引用発明Ｂ
　原審の拒絶理由に引用された上記引用例には、上記「第２　平成２３年９月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　［理由２］　１．独立特許要件について　（２）引用発明Ａ」の項で摘記したとおり、図面とともに上記イ．及びロ．の事項が記載されている。
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２４】の記載、及び図２によれば、故障検出方式のインバータ（２００）は、インバータ（２００）の要素として、トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）を有している。ここで、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）は、一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子を有することは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】における「トルク制御処理回路１０１は、外部から指定された目標トルクＴに応じて、インバータ２００を駆動制御するための信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨを、ゲートドライブライン８１０を介してインバータ２００に与えることにより、電気モータＭのトルク制御を行うものであり」との記載、及び図２によれば、故障検出方式のトルク制御処理回路（１０１）は、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）を駆動制御する信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）をインバータ（２００）に与えていることが読み取れる。すなわち、前述のトルク制御処理回路（１０１）は、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）を生成しているということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２７】における「電流リミッタ回路１０２は、ゲートドライブライン８１０上に設けられ、電気モータＭに供給される各相電流が異常に上昇した場合に、インバータ２００に与えられる信号ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨの電圧値を制限することにより、電気モータＭに供給される電流を制限するためのものである。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の電流リミッタ回路（１０２）は、前述のトルク制御処理回路（１０１）に接続され、トルク制御処理回路（１０１）からの信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）により前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の制御端子に与える電圧を制限していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２４】における「符号Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗは、３相線２１０を介してインバータ２００から電気モータＭに供給される３相交流電力の各相電流を検出するための電流センサーであって、これらは電流センサーＳ10を構成する。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）は、前述のトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の各相電流、すなわち、主端子対の電流を検出していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２９】における「比較回路１０４は、参照電流値１０３Ｓと電流センサーＳ10により検出された相電流値とを比較して、相電流値が参照電流値を超えたか否かを示す信号１０４Ｓを出力するものである。」との記載、ロ．の【００４４】における「比較回路１０４は、Ｕ相およびＷ相の電流値が電流しきい値ＴＨを超える都度、信号１０４Ｓとして論理値「１」を出力し、カウンタ１０５のカウント値を進める。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の比較回路（１０４）は、電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）からの相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時に信号（１０４Ｓ）を発生していることが読み取れる。ここで、前述の信号（１０４Ｓ）は、電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）からの相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時、すなわち、異常な時を知らせる信号であるから、異常を通知する信号ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３６】における「カウンタ１０５は、比較回路１０４から信号１０４Ｓを入力して、相電流値が電流リミット値１０３Ｓを超えている旨を表す論理値「１」をカウントする。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式のカウンタ（１０５）は、前述の比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）を受け、その回数をカウントしていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４４】における「故障判定処理部は、カウンタ１０５のカウント値が、故障の発生を判断するための基準を与えるしきい値を超えると、電気モータＭに供給される電流を阻害する故障が発生したものと判断し、故障が検出される。」との記載、及び図２によれば、故障検出方式の故障判定処理部は、前述のカウンタ（１０５）のカウント値がしきい値を超えると故障したものと判断していることが読み取れる。すなわち、故障判定処理部は、前述のカウンタ（１０５）のカウント値がしきい値を超えた場合に異常が発生したと判定しているということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子を有するトランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）と、前記トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）を生成するトルク制御処理回路（１０１）と、前記トルク制御処理回路（１０１）に接続され、前記トルク制御処理回路（１０１）からの信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）により前記トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）の制御端子に与える電圧を制限する電流リミッタ回路（１０２）と、前記主端子対の電流を検出する電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）と、前記電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）からの相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時に異常を通知する信号（１０４Ｓ）を発生する比較回路（１０４）と、前記比較回路（１０４）からの信号（１０４Ｓ）を受け、その回数をカウントするカウンタ（１０５）とを有し、
　故障判定処理部は、前記カウンタ（１０５）のカウント値がしきい値を超えた場合に異常が発生したと判定する故障検出方式。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、
ｇ．引用発明Ｂの「トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）」、「信号（ＵＬ，ＵＨ，ＶＬ，ＶＨ，ＷＬ，ＷＨ）」、「電流リミッタ回路（１０２）」、「比較回路（１０４）」、及び「カウンタ（１０５）」は、本願発明の「半導体素子」、「制御信号」、「ゲート回路」、「保護回路」、及び「カウント回路」にそれぞれ相当する。
ｈ．引用発明Ｂの「トルク制御処理回路（１０１）」と、本願発明の「指令部」とは、いずれも、「特定の回路」という点で一致する。
ｉ．引用発明Ｂの「電圧を制限する」は、「信号を制御する」ということができる。
ｊ．引用発明Ｂの「電流を検出する電流センサー（Ｓｕ，Ｓｖ，Ｓｗ）」は、本願発明の「電流もしくは電圧を監視する監視回路」に含まれる。
ｋ．引用発明Ｂの「相電流値が電流しきい値（ＴＨ）を超えた時」は、「相電流値」は、「出力」であり、また、「電流しきい値（ＴＨ）」は、「予め定められた値」であるから、「出力が予め定められた値を超えた時」ということができる。
ｌ．引用発明Ｂの「故障判定処理部は、前記カウンタ（１０５）のカウント値がしきい値を超えた場合に異常が発生したと判定する」と、本願発明の「前記指令部が、前記カウント回路のカウント数が少なくとも２以上になった場合に異常が発生したと判定し」とは、いずれも「特定の条件になった場合に異常が発生したと判定し」という点で一致する。
ｍ．引用発明Ｂの「故障検出方式」は、トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）（半導体素子）を有し、回路の主機能が、トランジスタ（ＩＧＢＴ）（２０１〜２０６）（半導体素子）を、インバータ（２００）として駆動することであるから、「半導体素子の駆動回路」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明Ｂは、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「一対の主端子対と、主端子対に流れる電流を制御する制御端子とを有する半導体素子と、前記半導体素子の制御信号を生成する特定の回路と、前記特定の回路に接続され、前記特定の回路からの制御信号により前記半導体素子の制御端子に与える信号を制御するゲート回路と、前記主端子対の電流もしくは電圧を監視する監視回路と、前記監視回路からの出力が予め定められた値を超えた時に異常を通知する信号を発生する保護回路と、前記保護回路から信号を受け、その回数をカウントするカウント回路とを有し、
　特定の条件になった場合に異常が発生したと判定する半導体素子の駆動回路。」
　
＜相違点１＞
　「特定の回路」に関し、
　本願発明は、「指令部」であるのに対し、引用発明Ｂは、「トルク制御処理回路（１０１）」である点。
　
＜相違点２＞
　「特定の条件になった場合に異常が発生したと判定する」の態様に関し、
　本願発明は、「前記指令部が、前記カウント回路のカウント数が少なくとも２以上になった場合に異常が発生したと判定する」のに対し、引用発明Ｂは、「故障判定処理部は、前記カウンタ（１０５）のカウント値がしきい値を超えた場合に異常が発生したと判定する」点。
　
＜相違点３＞
　「半導体素子の駆動回路」の態様に関し、
　本願発明は、「前記指令部は、異常が発生したと判定した場合に前記半導体素子の制御信号を停止し、異常が発生したと判定しない場合には前記半導体素子の制御信号を停止しない」のに対し、引用発明Ｂは、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び３について検討する。
　上記「第２　平成２３年９月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　［理由２］　１．独立特許要件について　（３）対比・判断」の項で相違点１及び７として検討したとおりである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明Ｂは、「故障判定処理部は、前記カウンタ（１０５）のカウント値がしきい値を超えた場合に異常が発生したと判定する」ところ、上記相違点１についての検討を踏まえ、また、カウンタ（１０５）（カウント回路）のカウント値について、しきい値が設けられている以上、判定の信頼性を考慮すれば、しきい値は２回以上とすることは自然なことであるから、本願発明のように「前記指令部が、前記カウント回路のカウント数が少なくとも２以上になった場合に異常が発生したと判定する」ことは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明Ｂ及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。