Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１８−５４０４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類「土木機械器具，荷役機械器具，エレベーター」を指定商品として，平成３０年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＧＡｓｅｒｉｅｓ』の欧文字をやや斜めの書体で普通に用いられる方法で書してなるところ，その構成中の『ＧＡ』の文字は，商品の品番や役務の等級等を表示するための記号・符号として一般的に採択，使用されているローマ字の２字の一類型であり，また，『ｓｅｒｉｅｓ』の欧文字は，『（連続・系列の意）連続性を持つ一連のもの。』（『広辞苑　第六版』岩波書店発行）の意味を有する親しまれた英語である。そして，これを一連に横書きした本願商標は，同系統ないしは一連の商品群（シリーズ商品）であることを表すものとして，『ＧＡ　Ｓｅｒｉｅｓ』の文字を普通に採択，使用されている実状が認められる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その構成全体から『品番，型番等を表す記号・符号である『ＧＡ』という一連の商品群（シリーズ商品）』程の意味合いを表したものと認識，理解するにとどまり，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＧＡｓｅｒｉｅｓ」の文字を，一般に広く使用されている書体であるサンセリフ体にて，やや斜めに書してなるところ，該文字は，同書，同大，等間隔で，外観上，まとまりよく一体に表されているものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「ＧＡ」の文字が，商品の品番等を表示するための記号・符号として一般的に採択，使用されているローマ字の２字と，「連続性を持つ一連のもの（シリーズもの）」の意味を有する「ｓｅｒｉｅｓ」の文字からなるとしても，全体として，まとまりよく一体に表されているものであって，しかも，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＧＡｓｅｒｉｅｓ」の文字が，特定の商品に係る品質等を直接的又は具体的に表示するものとして，取引上，一般に使用されていると認めるに足りる事実も発見できないことから，取引者，需要者は，本願商標を，特定の意味合いを有しない一種の造語として理解するというのが自然である。
　そうすると，本願商標をその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７４７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かけフォンデュ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，豆」を指定商品として、平成２９年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『かけフォンデュ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『かけ』の文字部分は、『あびせる』などを意味する語であり、『フォンデュ』の文字部分は、『卓上の鍋にチーズ・白ワインを入れて熱し、長いフォークに刺したパンにからめて食べるスイス料理（チーズフォンデュ）』などを意味する語として使用されている。そして、フォンデュについては、なべにチーズを溶かしてパンにつけて食べる商品や、ハンバーグ等にとろとろのチーズフォンデュソースをかけるタイプの商品が販売、提供されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標全体から『かけるタイプのフォンデュ、かけるタイプのフォンデュ用の商品』ほどの意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示したものとして認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「かけフォンデュ」の文字を標準文字で表してなるところ、取引者、需要者が、当該文字から原審説示の如き意味合いを直ちに認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「かけフォンデュ」の文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８３５４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「Ｒｅｇｏｌｉｔｈ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年６月２６日に登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，当審における令和元年８月３０日付けの手続補正書により，第９類「家庭用テレビゲーム機用プログラム，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４１類「ゲームの提供，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，オンラインゲームの提供及びこれに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，電子出版物の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，オンラインによる映画・画像・映像の提供，映像の上映，ゲーム大会の興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」と補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，登録第５９２４３２２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。 
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２９８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「書き言葉辞典」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年９月２９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同３１年４月２３日付の手続補正書により、第４１類「教育および訓練」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『書き言葉辞典』の文字を標準文字で表してなるものである。そして、『書き言葉』の文字は、『文章に用いる言葉』の意味を有する語であるから、本願商標は全体として『文章に用いる言葉に関する辞典』の意味合いを容易に認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品中『文章に用いる言葉に関する辞典』に使用する場合には、単に商品の内容、品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「書き言葉辞典」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は「文章に用いる言葉に関する辞典」ほどの意味合いを想起させるとしても、本願の補正後の指定役務との関係において、当該文字が役務の質等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定役務を取り扱う業界において、「書き言葉辞典」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２７１１７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＰｈｏｎｅＡｐｐｌｉ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電子計算機用プログラム（ダウンロード可能なものを含む。），ダウンロード可能なクラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，クラウドコンピューティング，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティングソフトウェアの設計・作成又は保守，クラウドコンピューティングネットワークへのアクセス用及び使用用のオペレーティングソフトウェアの設計及び開発」を指定商品及び指定役務として，平成３０年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＰｈｏｎｅＡｐｐｌｉ』の文字を書してなるところ，構成中『Ａｐｐｌｉ』の文字は『アプリケーションソフトウェア』の略語を意味するものとして辞書にも記載があること，アプリケーションソフトウェアを紹介するウェブサイトのＵＲＬ等でも多用されているものであることから，本願指定商品・指定役務との関係では，『アプリケーションソフトウェア』の略語と認識されるものである。そして，電話のように通話できる機能を有するアプリケーションソフトウェアについて，『電話アプリ』と称し，広く一般に取引されている事実が確認できる。そのため，本願指定商品・指定役務との関係では，本願商標は，『電話の（機能を有する）アプリケーションソフトウェア』の意味を直ちに想起させるものと判断するのが相当である。そうすると，『ＰｈｏｎｅＡｐｐｌｉ』の文字を，普通に用いられる方法で書してなる本願商標を，その指定商品・指定役務中『電話の（機能を有する）アプリケーションソフトウェア，電話の（機能を有する）アプリケーションソフトウェアの提供』等に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，単に商品の品質（内容）又は役務の質（内容）を表示したものと認識するものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＰｈｏｎｅＡｐｐｌｉ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，当該文字は「電話の（機能を有する）アプリケーションソフトウェア」ほどの意味合いを想起させるとしても，当該文字が直ちに本願の指定商品又は指定役務の特定の品質又は質を直接的かつ具体的に表したものとして認識させるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「ＰｈｏｎｅＡｐｐｌｉ」の文字が，商品又は役務の具体的な品質又は質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品又は指定役務との関係において，商品の品質又は役務の質を表示するものということはできず，かつ，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２２０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＷｉｉＴａ！」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，サプリメント」を指定商品として、平成３０年２月２３日に登録出願されたものである。 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６６６８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウィータ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年３月３日に登録出願、「飲食料品（「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる
顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年９月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷｉｉＴａ！」の文字を標準文字で表してなり、その構成中、語頭部の「Ｗ」及び４文字目の「Ｔ」を大文字とし、末尾に感嘆符「！」を伴っているものであるところ、これより、請求人も認めるとおり、その構成文字に相応して、「ウィータ」の称呼を生じ、該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないものであるから、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ウィータ」の文字を標準文字で表してなるところ、これより、請求人も認めるとおり、その構成文字に相応して、「ウィータ」の称呼を生じ、該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないものであるから、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、称呼においては、「ウィータ」の称呼を共通にするが、いずれも特定の観念は生じないため、観念においては比較できない。
　また、両者の外観は、感嘆符の有無や文字種（欧文字と片仮名）に差異があるものの、本願商標の欧文字部分を片仮名で表記したものが引用商標に相当し、実際の取引においては、欧文字で表した商標を片仮名で表記するなど、相互に置き換えた表記も一般的に行われていることや、いずれも標準文字で表され、平易な書体であることからすると、両者の外観における前記差異は、取引者、需要者にとって、特段印象付けられるものではない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にし、観念においては比較できないものの、外観における差異は、取引者、需要者にとって、特段印象付けられるものではないことからすると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、本願商標と引用商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　エ　本願の指定商品と引用商標の指定役務との類否
　本願の指定商品である「薬剤，サプリメント」は、引用商標の指定役務中、第３５類「飲食料品（「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取扱商品に含まれるものであって、両者は、小売り等役務とその取扱商品という関係にあり、これらは一般的に、同一の事業者に係るものが多く、その商品の販売場所と役務の提供場所、及び取引者、需要者の範囲を共通にするものであるから、本願の指定商品と引用商標の指定役務とは、互いに類似するものと認められる。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、引用商標の具体的な取引において、引用商標がラテン語で「生活・人生・行き方」の意味を有する「Ｖｉｔａ」の語とともに使用されている（甲１）ことをもって、引用商標から「生活・人生・行き方」の観念が生ずる旨述べているが、たとえ、「Ｖｉｔａ」の語がラテン語で上記の意味を有するとしても、引用商標は「ウィータ」の片仮名よりなるものであるから、引用商標から、直ちに上記の観念が生じるものとは認められない。
　イ　請求人は、本願商標の需要者層は美容や健康に関心のある需要者層で
あるのに対し、引用商標の需要者層はインテリア用品等の生活雑貨洋品に関心のある需要者層であるから、需要者層の相違からも両商標は相紛れること
はない旨述べているが、本願の指定商品と引用商標の指定役務中の「飲食料品（「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは、前記（１）エのとおり、小売り等役務とその取扱商品という関係にあり、また、需要者の範囲を共通にするものであるとみるのが相当である。
　ウ　請求人は、称呼を共通にするものの、外観及び観念において明らかな差異を有する登録商標であるとして非類似と判断された過去の審決例を挙げ、本願商標と引用商標も非類似と判断されるべきである旨述べているが、両商標は、欧文字と片仮名を相互に置き換えた表記であることや、共に標準文字で表されていることから、特段印象付けられるほど、外観における差異はない点において、過去の審決例とは相違するものであり、また、商標の類否の判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるものであるところ、本願商標と引用商標については、上記（１）ウのとおり、類似の商標であるから、請求人の挙げた審決例があるからといって、それらが上記判断を左右するものではない。
　よって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定役務と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５０２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭専門」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つや出し剤，せっけん類，身体用消臭剤，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，サプリメント」を指定商品として、平成２９年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『消臭専門』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『専門』の文字は、『特定の分野をもっぱら研究、担当すること』ほどの意味合いを表す語であり、本願の指定商品を取り扱う業界において、消臭に関する分野を専門的に研究して開発したことをうたった商品、消臭に関する分野を専門的に研究した会社であることをうたった商品が、製造、販売されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、『消臭剤，消臭効果を有する商品』に使用しても、取引者、需要者をして、『消臭に関する分野をもっぱら研究した商品、消臭に関する分野を専門とする会社の商品』ほどの意味合いを認識させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『消臭剤，消臭効果を有する商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「消臭専門」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「消臭」の文字が「不快な臭いを消すこと」の意味を有し、「専門」の文字が「特定の分野をもっぱら研究・担当すること」（各語の意味については、「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店）から引用。）の意味を有する語であるとしても、これらを結合してなる「消臭専門」の文字が、原審説示の意味合いを直ちに理解させるとまではいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「消臭専門」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、取引者、需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１６０５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｒｏｕｎｄｉｓｈ」の文字を標準文字で表してなり，第２０類「家具」を指定商品として，平成２９年９月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「Ｒｏｕｎｄｉｓｈ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，当該文字は「丸みのある」の意味を有する語であり，その表音である「ラウンディッシュ」の語が，その指定商品と需要者を共通にする家庭用品を取り扱う業界において，丸みのある商品について使用されている実情がある。そうすると，需要者は，「Ｒｏｕｎｄｉｓｈ」の文字から，「丸みのある商品」であると理解するというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その指定商品に使用されるときでも，これに接する取引者・需要者をして「丸みのある家具」と理解されるにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｒｏｕｎｄｉｓｈ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は「丸みのある，やや丸い。」（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）の意味を有する英語であるものの，我が国において親しまれた外来語ではないから，特定かつ具体的な意味までを容易に想起させるものではなく，商品の品質を表示する語と直ちに認識されるものではない。
　また，当審において職権をもって調査したが，「Ｒｏｕｎｄｉｓｈ」の文字が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質又は形状等を示す表示として，取引上普通に使用されているという事実は発見できなかった。さらに，我が国における商慣習として，当該文字が単独で，宣伝広告などにおいて，取引上親しまれて用いられているという事実も見いだすことができなかった。
　他に，本願商標が，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるというべき事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず，商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３３９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｒａｎｓ　Ｄｅｎｉｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成３１年３月１２日受付け手続補正書及び当審における令和元年８月２２日受付け手続補正書により、最終的に、第２４類「デニム製の織物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『丈夫な綾織りの綿布。』の意味を持つ『Ｄｅｎｉｍ』の欧文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、『デニム製の商品』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９８５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，せっけん類」及び第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２９年７月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｘ５』の文字を書してなり、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表されたローマ字１字及び数字１字を組み合わせたものにすぎないところ、ローマ字１字又は数字１字よりなる標章、あるいは、それらを組み合わせたものは、商品の種別、型式又は規格等を表示する記号又は符号として類型的に取引上普通に採択使用されていることから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ローマ字「Ｘ」と数字「５」とを組み合わせたものであるところ、ローマ字「Ｘ」は、その高さを数字「５」の約５分の３程度とし、両者は上端をそろえるように、隣接して配置されてなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、上記のように、ローマ字と数字の大きさを違えつつ、上端をそろえた構成態様からなる標章が、商品の型番等を表示するための記号、符号として、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、上記のような構成態様からなる標章を極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなると把握、理解すべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、かかる構成態様からして、商品の型番等を表示するための記号又は符号として理解されるというよりは、ローマ字と数字とで一体的に構成された特色のある商標であると認識されるとみるのが相当であり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０５３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｙｕｇｅｋｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第３０類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成３１年３月２６日受付の手続補正書及び当審における令和元年７月９日受付の手続補正書により、最終的に、第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，紙製のぼり，紙製旗，紙類，クリアファイル，ボールペン，ステッカー，名札，その他の文房具類，ポスター，パンフレット，その他の印刷物」及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０８５１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「遊激パチンコ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年９月１６日に登録出願、第９類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同２３年４月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３１２０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マシュマロコットン」の文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１０月３日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成３０年６月２１日受付の手続補正書により，その指定商品は，第２５類「綿製の被服，綿製のガーター，綿製の靴下止め，綿製のズボンつり，綿製のバンド，綿製のベルト，綿製の履物，綿製の仮装用衣服，綿製の運動用特殊衣服，綿製の運動用特殊靴」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「マシュマロコットン」の文字からなるところ，その構成中「マシュマロ」の文字部分は「洋菓子の一種。砂糖・水飴・ゼラチン・香料などを混ぜ合わせ，コーンスターチの型の中で固めて作る。軟らかいゴム状で，ふんわりした感触がある。」の意味を有する語であり，転じて，柔らかい糸・生地を使用した商品をマシュマロ（素材）と称していること，そして，その構成中「コットン」の文字部分は「木綿。綿布。綿糸」等の意味を有する語であることからすると，本願商標全体から「柔らかい木綿糸・木綿生地」を想起させ，これをその指定商品について使用しても，これに接する者は「柔らかい木綿糸・木綿生地」素材とした商品を想起し，単に商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「マシュマロコットン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「マシュマロ」及び「コットン」の文字は，それぞれ「洋菓子の一種。軟らかいゴム状で，ふんわりした感触がある。」及び「木綿」の意味を有する語（参照「広辞苑」岩波書店）であり，両文字を結合しても，「マシュマロ（のような）コットン」程度の漠然とした意味合いを暗示させる場合があるとしても，特定の意味合いまでを直ちに認識させるものではなく，また，原審説示の如き意味合いを直ちに想起させるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査したが，「マシュマロ」の語が，商品やその素材の感触等を表現する比喩的表現において用いられる場合があるとしても，「マシュマロコットン」の語が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質（素材）又は原材料を表示するものとして，取引上普通に使用されているという事実までは見出すことができず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，これを商品の品質又は原材料を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品に係る需要者及び取引者をして，商品の品質（素材）又は原材料を表示するものと認識されるものではない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４２０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイセル」の片仮名を標準文字で表してなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年３月２２日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された令和元年７月９日付けの手続補正書により、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，毛皮の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，書画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，高圧洗浄機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３６類「有価証券の売買，古物営業法に係る金券類の売買，切手の評価，骨董品の評価，美術品の評価，古銭の評価，中古自動車の評価」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６１６００８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０８８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年８月２１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年１１月８日受付の手続補正書及び当審における同３１年３月１９日受付の手続補正書により、第５類「栄養補助食品，液状の栄養補助食品，ハーブを含有する液状のサプリメント，栄養を強化した液状のサプリメント，ビタミンを強化した液状のサプリメント，アミノ酸を強化した液状のサプリメント，その他の栄養補助食品，液状のサプリメント，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」及び第３２類「エナジードリンク，清涼飲料，果実飲料，アルコール分を含有しない飲料（「アルコール分を含まないカクテル」を除く。），アルコール分を含有しない飲料製造用のシロップ・粉末及び調製品，ビール製造用ホップエキス」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ』の文字は、『ラムをベースにしたカクテル』程の意味合いを表す語であり、『キューバリブレ』と称する『ラムをベースにしたカクテル』が製造、販売されている事実がある。また、本願の指定商品中には、『アルコール分を含まないカクテル』が含まれているものである。そうすると、本願商標を、その指定商品について使用するときは、あたかもその商品が『キューバリブレ（ラムをベースにしたカクテル）』であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に「ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ」の文字を有するとしても、前記１のとおり補正された本願の指定商品との関係において、当該文字が、直ちに商品の品質を認識させるとはいい難く、また、取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３８０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＮＣＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類、第３６類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１０月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年９月２０日受付け手続補正書、平成３１年３月１１日受付け手続補正書、及び当審における令和元年６月２５日受付け手続補正書により、最終的に、第１６類「紙類，印刷物，製本用材料，写真，文房具類，包装用プラスチック材料，書籍，雑誌，定期刊行物，ニューズレター，出版物，ブックエンド，はがき及びグリーティングカード，カレンダー，文鎮，レターオープナー，便せん，筆記用具，ペン，鉛筆，消しゴム，紙を綴じるための留め具，事務用クリップ，デカルコマニー用転写紙及び転写画，紙製コースター，紙製及びプラスチック製ステッカー，ステッカー，日記帳，卓上日記帳，卓上用整理ケース，壁掛けカレンダー，デスクカレンダー，カード用ホルダー，紙製又はプラスチック製の包装袋，パンフレット，カタログ，広告用紙，紙製又は厚紙製の広告板紙，広告用ポスター，紙製又は厚紙製の看板，厚紙製又は紙製小立像，小冊子，ポスター，贈答用文房具，ジャーナル（出版物），報告書（印刷物），ハンドブック，紙製の簡易買物袋，プラスチック製簡易買物袋，厚紙製の簡易買物袋，紙製のぼり，紙製の荷札，紙製の箱，紙製タオル，紙製文房具，紙製包装容器，身分証明書用の非磁気カード」、第３５類「事業の評価，事業に関する助言，事業に関する調査の実施，事業の管理，事業の運営，商業に関する事業の管理，事業の企画・立案，事業に関する調査及び研究，ホテルの事業の管理（第三者のためのこと。），不動産・住居及び商業用不動産・オフィス・ビジネスセンター・小売及び卸売アウトレット・一時宿泊施設・ホテル・モーテル・リゾート・サービスアパートメント・建物・住宅・コンドミニアム・アパートメント・共同住宅及び住宅団地の事業の管理及び事業の運営，商業又は広告のための展示会の企画・運営，他人の便宜のために行う各種商品を揃え（運搬及び小売又は卸売の業務において行われる場合を除く。）、顧客が小売及び卸売アウトレット・ホテル・飲食物アウトレット・通信販売を利用した又は電気通信による雑貨カタログから又はグローバル通信ネットワークにおける雑貨ウェブサイトから商品を見かつ購入することを容易にするための他人の便宜のために行う各種商品の品揃え・陳列（小売又は卸売の業務において行われる場合を除く。），事業の管理及び組織に関する指導及び助言，ショーウインドーの装飾，フランチャイズ店の業務の管理，フランチャイズの設立及び運営に関する事業についての助言，フランチャイズ契約に基づく事業の管理の分野における支援，メーリングリストの編集，商工名鑑の編集，一般事務処理，ダイレクトメールによる広告，広告業，広報活動の企画，広告物の配布，マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理，市場分析及び市場調査，顧客の特定の商品への忠実性を高める計画の企画・運営及び管理，事業に関する指導・助言及び情報の提供，広告に関する指導・助言及び情報の提供」、第３６類「不動産業務及び建物又は土地の情報の提供，土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地・建物の貸与，アパートの貸与，コワーキング用事務所の貸与，建物の貸与，事務所の貸与，住宅の貸与，土地の貸与，資産ポートフォリオ管理，土地又は建物の評価，土地・建物の管理，土地・建物の開発に関する助言，建設プロジェクトの財務管理，金融資産の管理，不動産投資，商業用不動産への投資，金融又は財務に関する指導・管理及び助言，金融又は財務の評価及び分析，資金の貸付け，信用貸し，税金に関する金融又は財務に関する助言，金融又は財務に関する情報の提供，土地・建物の管理に関する助言，金融資産投資に関する情報の提供・助言及び指導，税金に関する情報の提供」及び第４３類「一時宿泊施設の提供，ホテル・モーテル及びリゾートにおける宿泊施設の提供，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），モーテルの提供，リゾートにおける宿泊施設の提供，短期滞在用宿泊施設（サービスアパート）の提供，宿泊施設の予約の取次ぎ，宿泊施設の予約，ホテルの予約の取次ぎ，リゾートホテルの予約の取次ぎ，サービス付き共同住宅における一時宿泊施設の予約の取次ぎ，旅行者用宿屋における宿泊施設の提供，一時宿泊施設としての部屋の提供，展示施設の貸与，集会施設の提供，会議・展示会及びミーティングのための施設の提供，会議施設の貸与，会議室の貸与，可搬式建築物の貸与，テントの貸与，椅子・テーブル・テーブル用リネン・ガラス食器の貸与，宿泊施設の提供に関する情報の提供，顧客ロイヤルティプログラム及びフリークエントフライヤープログラムを利用したレストランの予約の取次ぎ，顧客ロイヤルティプログラムを利用した一時宿泊施設（モーテル・リゾート施設）の予約の取次ぎ，宿泊施設の提供に関する助言及び指導」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「ＱＵＩＮＣＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、ワインを取り扱う業界において、「ＱＵＩＮＣＹ」の文字はワインの産地であるフランス、ロワール地方の地域を指す語として、「カンシー」の読みで使用されているものであるから、本願商標をその指定役務中、「カントリークラブにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，寿司バーにおける飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，パン・ケーキを主とする飲食物の提供，宴会のための飲食物のケータリング，飲食物の提供，レストラン・バーにおける飲食物の提供及びケータリング，カクテルラウンジにおける飲食物の提供，ナイトクラブにおける飲食物の提供，ソーシャルクラブにおける飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する助言及び指導」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「カンシー産ワインの提供に関する役務」であることを認識するにとどまり、本願商標は、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務が上記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものではないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３４１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「目白ドラッグ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年９月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年７月４日受付の手続補正書により、第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『目白ドラッグ』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中『目白』は、豊島区にある地区名を理解させ、『ドラッグ』は、補正後の指定役務との関係において『ドラッグストア』の意味を理解させるので、『豊島区目白地区にあるドラッグストア』といった意味合いが容易に理解される。そして、本願商標は、『目白ドラッグ』以外に、自他役務を識別するための文字や絵図を含んでいない。また、豊島区目白地区に拠点を置く事業者が、『目白』の文字を使用して役務を提供している実情が見受けられる。
　そうとすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する需要者は、『豊島区目白地区にあるドラッグストア（で提供される役務）』であることを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「目白ドラッグ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、その構成中「目白」の文字は、「東京都豊島区南部、山手線目白駅周辺の地区。」の地名を表すことがあるとしても、「スズメ目メジロ科の鳥。」（「広辞苑第六版」岩波書店発行）の意味を有する語でもあり、「ドラッグ」の文字が「（１）くすり。薬材。（２）麻薬。」等（「広辞苑第六版」岩波書店発行）を意味する語であるとしても、その構成全体は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというものであって、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表したものと理解、認識するものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、「目白ドラッグ」の文字が、役務の宣伝広告として取引上普通に使用されている事実や、本願の指定役務の取引者、需要者が、該文字を、役務の質等を表示するものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６３９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年５月１０日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年３月１日付け手続補正書により、第５類「紙製又はセルロース製の使い捨ておむつ，紙製又はセルロース製の使い捨てトレーニング用パンツ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２７９６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０１８−３００７８１）がされた結果、令和元年６月２８日にその指定商品中の第２５類「布製幼児用おしめ」について登録を取り消す旨の審決が確定し、同年７月２４日にその確定審決の登録がされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。