【事件の表示】
　特許第６５３２８５３号発明「情報処理装置、情報処理装置を用いた方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３２８５３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５３２８５３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年１１月１７日に出願され、令和元年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和元年６月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年１１月１８日に特許異議申立人ｓｏｌ株式会社は特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６５３２８５３号の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、「本件発明１」「本件発明２」・・・「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　端末と通信可能に接続される情報処理装置であって、
　当該情報処理装置は、
　ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目を前記端末に出力し、
　前記端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、当該ユーザ入力情報に対応して記憶されている相槌を出力し、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる情報処理装置制御手段を有することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
　端末と通信可能に接続される情報処理装置であって、
　当該情報処理装置は、
　ユーザに入力させる複数の項目のうち、第１の項目を前記端末に出力し、
　前記端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、当該ユーザ入力情報に対応して相槌が記憶されている場合には、当該相槌を出力し、
　前記ユーザ入力情報を受信すると、あるいは前記相槌を出力すると、ユーザに入力させる複数の項目のうち、第２の項目を前記端末に出力し、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目及び前記ユーザ入力情報の送信要求、あるいは、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる情報処理装置制御手段を有することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項３】
　端末と通信可能に接続される情報処理装置を用いた方法であって、
　当該情報処理装置は、
　ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目を前記端末に出力するステップと、
　前記端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、当該ユーザ入力情報に対応して記憶されている相槌を出力するステップと、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力するステップと、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させるステップと、を有することを特徴とする、方法。
【請求項４】
　端末と通信可能に接続される情報処理装置に、手順を実行させるプログラムであって、
　当該情報処理装置に、
　ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目を前記端末に出力し、
　前記端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、当該ユーザ入力情報に対応して記憶されている相槌を出力し、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、
　前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる情報処理装置制御手段として機能させることを特徴とする、プログラム。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人ｓｏｌ株式会社は、事情を説明する証拠として、
「特許権侵害警告書（株式会社ＰＲＯＦＥＳＳＹ）令和元年５月２４日」（甲第１号証）、
「特許権侵害警告書（株式会社ＰＲＯＦＥＳＳＹ）令和元年６月１３日」（甲第２号証）、
「受任通知書（株式会社ライフェックス、ｓｏｌ株式会社）令和元年７月１日」（甲第３号証）、
「ＳＩＭＩＵＳ，説明資料（ｓｏｌ株式会社）令和元年６月１９日」（甲第９号証）
「意見書（特願２０１６−２２３９９７号）平成３０年１２月１０日」（甲１３号証）
を提出した。
　また、本件特許出願当時の技術及び用語を説明する証拠として、
「広辞苑第六版（岩波書店）平成２４年３月１１日」（甲第４号証）、
「現代用語の基礎知識２０１４（自由国民社）」（甲第５号証）、
「ＬＩＮＥ、Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒのチャットボットをブラウザだけで作成する「ｈａｃｈｉｄｏｒｉ（ハチドリ）」正式版を公開　１０月末までの無料キャンペーンを実施（株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）２０１６年１０月３日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000019280.html」（甲第７号証）
「【エクスウェア】が人口知能によるＱ＆Ａ自動応答サービス「ＴａｌｋＱＡ」を発表！（株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）２０１６年７月１９日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000020058.html」（甲第８号証）
を提出した。
　その上で、特許異議申立人ｓｏｌ株式会社は、以下の証拠を提出し、請求項１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２号の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし４に係る特許を取り消すべきである旨主張した。
「ＡＩチャットボット作成サービス「Ｒｅｂｏｔ」に、対話管理機能を追加（株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）２０１６年８月２２日　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020094.html」（甲第６号証、以下、「甲６」という。）、
「Ａｐｐｌｅが２０１５年にリリースした製品を振り返る（後編）（株式会社レッドコンサルティング）２０１５年１２月２６日 https://iphon-mania.jp/news-96116」（甲第１０号証、以下、「甲１０」という。）
「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（消費者庁）平成２５年２月２０日 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2012/pdf/130220legal_8.pdf」」（甲第１１号証、以下、「甲１１」という。）
「特開２００８−５２４４９号公報」（甲第１２号証、以下、「甲１２」という。）
４　文献の記載
（１）甲６について
ア　甲６には、以下の事項が記載されている。
「「Ｒｅｂｏｔ」は、ＡＩがユーザの発言意図を解釈し、適切な応答をチャットボットをプログラムなしで作成できるサービスです。」
「バックエンドのシステムと連携させることでチャットを使った予約システムや購入システムを構築することが可能となります。」
イ　このため、上記記載及び技術常識からみて、甲６には、「チャットにおいて、ユーザの発言意図を解釈し、適切な応答すること」（以下、「甲６の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲１０について
ア　甲１０には、以下の事項が記載されている（下線は原文のまま）。
「Ａｐｐｌｅが２０１５年にリリースした製品を振り返る（後編）
・・・
●ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓ　Ｐｌｕｓ
・・・
●
ｉＯＳ９
９．０．１
９．０．２
・・・」
イ　このため、上記の記載及び技術常識からみて、甲１０には、「Ａｐｐｌｅ社は２０１５年にｉＰｈｏｎｅ６ｓとｉＰｈｏｎｅ６ｓ　Ｐｌｕｓという製品、並びに、ｉＯＳ９、ｉＯＳ９．０．１及びｉＯＳ９．０．２というＯＳをリリースしたこと」（以下、「甲１０の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
（３）甲１１について
ア　甲１１には、以下の事項が記載されている。
「【省令第１６条第１項の規定】
一　販売業者又は役務提供事業者が、電子契約（販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面に介して締結される売買契約又は役務提供契約であつて、販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従つて、顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによつてその申込みを行うものをいう。この号及び次号において同じ。）の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作（当該電子契約の申込みとなるものに限る。次号においても同じ。）が当該電子契約の申込みとなることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。
二　販売業者又は役務定業事業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、申込みの内容を、顧客が電子契約に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正できるようにしていないこと。」
「１．第１号（申込みとなることの表示について）
（１）第１号は、インターネット通販において、あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないことを規定するもの。
（２）以下のような場合は、一般に、第１号で定めた行為に該当しないと考えられる。
Ａ．申込みの最終段階において、「注文内容の確認」といった表題の画面（いわゆる最終確認画面）が必ず表示され、その画面上で「この内容で注文する」といった表示のあるボタンをクリックしてはじめて申込みになる場合。（参考：【画面例１】）
・・・
２．第２号（確認・訂正機会の提供）について
（１）第２号は、インターネット通販において、申込みをする際に、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないことを規定するものである。
（２）以下のＲ１（原文はローマ数字の１、以下「Ｒ１」と記載する。）及びＲ２（原文はローマ数字の２、以下「Ｒ２」と記載する。）の両方を充たしているような場合は、一般に、第２号で定める行為に該当しないと考えられる。（参考：【画面例１】、【画面例４】）
Ｒ１．申込みの最終段階で、以下のいずれかの措置が講じられ、申込み内容を容易に確認できるようになっていること。
Ａ．申込みの最終段階の画面上において、申込みの内容が表示される場合。
・・・
Ｒ２．Ｒ１により申込み内容を確認した上で、以下のいずれかの措置により、容易に訂正できるようになっていること。
Ａ．申込みの最終段階の画面上において、「変更」「取消し」といったボタンが用意され、そのボタンをクリックすることにより訂正ができるようになっている場合。
Ｂ．申込みの最終段階の画面上において、「修正したい部分があれば、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。
・・・」
イ　このため、上記記載及び技術常識からみて、甲１１には以下の事項（以下、「甲１１の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「申込みの最終段階の画面上に申込みの内容が表示されることで、申込み内容を容易に確認できるようになっていることにより、申込み内容を確認した上で、申込みの最終段階の画面上に容易された「変更」「取消し」といったボタンをクリックすることにより訂正できる、又は、申込みの最終段階の画面上に「修正したい部分があれば、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされていることにより、容易に訂正できるようになっている場合は、省令第１６条第１項第２号で定めるインターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に該当しないこと」
（４）甲１２について
ア　甲１２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「従来のネットマーケティングでは、バナー広告やメール広告等の広告から顧客を誘導し、商品や販売へ結びつけることが行われているが、クリック率を上げることは難しい状況である（特許文献１）。また、インターネットを介した電子商取引が普及してウェブ上でプロモーションを行うことに対する目新しさが薄れるに連れて、ウェブ上でアンケートやキャンペーンを行ってマーケティング情報を収集することも困難になりつつある」（【０００２】）
「本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、会話形式で個人情報を収集でき、収集した情報に基づいて、個別のユーザに的確な商品等をダイレクトに提案するために好適な対話型エージェントシステムを提供することを目的とする。」（【０００４】）
「上記課題を解決するために、本発明による対話型エージェントシステムは、会話エンジンを備えるコンピュータと、会話エージェントを備える端末装置とが、ネットワークを介して接続される。このとき、会話エージェントは、ユーザからテキスト文の入力を受け付け、当該テキスト文を会話エンジンに送信する手段と、会話エンジンから送信された会話文を受信し、当該会話文を表示装置に出力する手段と、を備える。また、会話エンジンは、会話エージェントから送信されたテキスト文を受信して、当該テキスト文に対して自然言語解析処理を実行する手段と、自然言語解析処理の実行結果及びデータベースに蓄積されたデータに基づいて会話文を生成し、当該会話文を前記会話エージェントに送信する手段と、を備える。かかる発明によれば、サーバコンピュータの備える会話エンジンと、端末装置の備える会話エージェントとが協働・連携してユーザと自然言語による会話を実現することができ、個人情報の収集等に好適な対話型エージェントシステムを提供できるようになる。」（【０００５】）
「なお、本発明における「エージェント」とは、コンピュータを自律的に動作させるためのコンピュータ・プログラム又はソフトウェアをいい、バックグラウンドで実行され、人工知能などを利用して情報の収集、判断、処理を行う等、実行環境の変化やユーザの指示に応じてふさわしいアクションをデータベースから自律的に選択実行するものをいう。また、本発明における「エンジン」とは、所定の演算処理をする装置（コンピュータを含む）やプログラムをいう。」（【０００６】）
「会話サーバ１０は、ユーザの使用する端末装置２０に常駐するエージェントと協働して、ユーザとの会話及び会話内容に応じた情報処理を行うコンピュータ・サーバであり、さらに、会話エンジンサーバ１１と、コンテンツサーバ１２と、会話データベース（以下「会話ＤＢ」という。）１３と、辞書データベース（以下「辞書ＤＢ」という。）１４と、ユーザデータベース（以下「ユーザＤＢ」という。）１５と、商品データベース（以下「商品ＤＢ」という。）１６とを備える。」（【００１７】）
 「会話エンジンサーバ１１は、会話エンジンのフロントエンドシステムとして機能するコンピュータ・サーバである。ここで、「会話エンジン」とは、ユーザの使用する端末装置２０に表示されるキャラクタ画像の動作を指示するとともに、当該端末装置２０に常駐するエージェントと協働・連携してユーザと自然言語による会話を行うための演算処理を実行する装置又はプログラムである。」（【００１８】）
「会話ＤＢ１３は、会話データを蓄積するデータベースである。この会話ＤＢには、ユーザ登録、食べ物、趣味等のトピック毎に会話を行うための会話データ（シナリオ）が複数用意されている。各会話データは、トピックに応じた会話の流れが登録されている。」（【００２０】）
「端末装置２０は、ユーザが使用するコンピュータであり、例えば、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）や携帯端末（携帯電話機やＰＤＡ等）を用いることができる。この端末装置２０には、本発明に係る会話エージェントを常駐させている。そして、このエージェントが会話サーバ１０側の会話エンジンと協働して、端末装置２０の表示画面上にキャラクタ画像や会話文を表示させて、ユーザと会話を行う。」（【００２４】）
「企業サーバ３０は、本発明に係る会話エージェント及び会話エンジンを使用して商品のプロモーション等を行うクライアント企業が使用するコンピュータ・サーバであり、クライアント企業の提供する商品や役務の概要やＵＲＬなどの商品情報が蓄積されている企業側商品データベース（以下「企業側商品ＤＢ」という）３１と、クライアント企業の顧客の個人情報を蓄積する企業側ユーザデータベース（以下「企業側ユーザＤＢ」という。）３２とを備えている。企業側商品ＤＢ３１に蓄積されている商品情報は、会話サーバ１０の商品ＤＢ１６にアップロードされる。また、企業側ユーザＤＢ３２に蓄積されている個人情報は、会話エンジンサーバ１１が会話文を生成する際に参照できるようになっている。」（【００２５】）
「図２は、本実施形態に係る会話エージェントが起動されている端末装置２０に表示される画面イメージの一例を示す図である。同図に示すように、画面には、キャラクタの画像５１と、会話エージェントからの会話文を表示出力するためのダイアログボックス５２と、ユーザが会話文を入力するためのテキストボックス５３により構成される。」（【００２９】）
「ユーザは、ダイアログボックス５２とテキストボックス５３を用いて、エージェントと会話を行う。このとき、エージェントからの挨拶、質問、回答等がダイアログボックス５２に表示出力され、ユーザからの挨拶、質問、回答等をテキストボックス５３に入力する。典型的には、エージェントによるダイアログボックス５２への会話文の表示と、ユーザによるテキストボックス５３への会話文の入力とが、交互に繰り返されて、ユーザとエージェント間での会話が実現される。」（【００３１】）
「会話エージェントはニックネーム質問フォーム７４に基づいて、「はじめまして。お友達になるために、あなたのニックネームから教えてね。」との質問文をダイアログボックス５２に表示させる。この質問に対して、ユーザが「すずきだよ。」とテキストボックスる８１に入力した場合、エージェントは自然言語解析により、「すずき」というキーワードを抽出し、ニックネーム回答フォーム７５に格納されている情報に基づいて、当該ユーザの「ニックネーム」が「すずき」であることを認識し、ユーザＤＢ１５にその旨を蓄積するとともに、当該取得したニックネームを用いて「すずきさんだね。覚えたよ！」と表示する。」（【００４２】）
イ　これらの記載を総合すると、以下の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。　
「会話形式で個人情報を収集でき、収集した情報に基づいて、個別のユーザに的確な商品等をダイレクトに提案するために好適な対話型エージェントシステムを提供することを目的とする発明であって（【０００４】）、
　会話エンジンを備えるコンピュータと、会話エージェントを備える端末装置とが、ネットワークを介して接続され（【０００５】）、
　会話サーバ１０は、ユーザの使用する端末装置２０に常駐するエージェントと協働して、ユーザとの会話及び会話内容に応じた情報処理を行うコンピュータ・サーバであって、会話エンジンサーバ１１と会話ＤＢ１３を備え（【００１７】）、
　会話エンジンサーバ１１は、会話エンジンのフロントエンドシステムとして機能するコンピュータ・サーバであり、「会話エンジン」は、当該端末装置２０に常駐するエージェントと協働・連携してユーザと自然言語による会話を行うための演算処理を実行する装置又はプログラムであり（【００１８】）、　
　会話エンジンは、会話エージェントから送信されたテキスト文を受信して、当該テキスト文に対して自然言語解析処理を実行する手段と、自然言語解析処理の実行結果及びデータベースに蓄積されたデータに基づいて会話文を生成し、当該会話文を前記会話エージェントに送信する手段と、を備え（【０００５】）、
　会話エンジンサーバ１１が会話文を生成し（【００２５】）、　
　端末装置２０の画面は、会話エージェントからの会話文を表示出力するためのダイアログボックス５２と、ユーザが会話文を入力するためのテキストボックス５３により構成され（【００２９】）、　
　エージェントによるダイアログボックス５２への会話文の表示と、ユーザによるテキストボックス５３への会話文の入力とが、交互に繰り返されて、ユーザとエージェント間での会話が実現されることにより（【００３１】）、　　
　会話エージェントはニックネーム質問フォーム７４に基づいて、「はじめまして。お友達になるために、あなたのニックネームから教えてね。」との質問文をダイアログボックス５２に表示させ、この質問に対して、ユーザが「すずきだよ。」とテキストボックス８１に入力した場合、エージェントは自然言語解析により、「すずき」というキーワードを抽出し、ニックネーム回答フォーム７５に格納されている情報に基づいて、当該ユーザの「ニックネーム」が「すずき」であることを認識し、ユーザＤＢ１５にその旨を蓄積するとともに、自然言語解析処理の実行結果及びデータベースに蓄積されたデータに基づいて会話文を生成し、当該取得したニックネームを用いて「すずきさんだね。覚えたよ！」と表示する（【０００５】【００４２】）もの。」
５　当審の判断
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１２発明との対比
（ア）甲１２発明の「会話サーバ」は、端末装置とともに対話型エージェントシステムが備えるものであって、これらがネットワークＮを介して相互に接続されている。
　そして、当該「会話サーバ」は、ユーザの使用する端末装置に常駐するエージェントと協働して、ユーザとの会話及び会話内容に応じた情報処理を行うコンピュータ・サーバであるから、情報処理装置であるといえる。
　このため、甲１２発明の「会話サーバ」は本件発明１の「端末と通信可能に接続される情報処理装置」に対応する。
（イ）甲１２発明では、端末装置の画面はユーザが会話文を入力するための「テキストボックス」を含むように構成され、エージェントによるダイアログボックスへの会話文の表示とユーザによる「テキストボックス」への会話文の入力とは、交互に繰り返されてユーザとエージェント間での会話が実現され、ユーザが入力される複数のテキストボックスのうち、１つテキストボックスが端末装置の画面に表示される。
　このため、甲１２発明の「テキストボックス」は本件発明１の「ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目」に対応する。
　ただし、甲１２発明では、端末装置の画面に表示されるテキストボックスは会話サーバが出力したものであるかは不明である。
（ウ）甲１２発明では、「会話エンジン」が、会話エージェントから送信されたテキスト文を受信して、会話文を生成し、当該会話文を前記会話エージェントに送信し、例えば、質問に対して、ユーザが「すずきだよ。」とテキストボックスに入力した場合、「すずき」というキーワードを抽出し、ユーザＤＢにその旨を蓄積するとともに、当該取得したニックネームを用いて「すずきさんだね。覚えたよ！」と表示する。
　ここで、「すずき」というキーワードは「ユーザが入力したユーザ入力情報」であるといえる。
　また、ユーザによる「すずきだよ。」との入力に対する「すずきさんだね。覚えたよ！」との表示はユーザの話に調子を合わせているといえ、話者の話に調子を合わせる文言は「相槌」と一般的に呼ばれている。
　このため、甲１２発明では、「端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、当該ユーザ入力情報に対応」「している相槌を出力し」ているといえる。
　ただし、甲１２発明の相槌は、自然言語解析処理の実行結果及びデータベースに蓄積されたデータに基づいて生成されていることから、ユーザ入力情報に対応したものではあるものの、ユーザ情報に対応して記憶されているものとはいえない。
（エ）甲１２発明では、「会話エンジン」は「会話サーバ」が有するものであるところ、「エンジン」は「所定の演算処理をする装置（コンピュータを含む）やプログラムをいう。」であると定義している（【０００６】）ことから、「会話サーバ」が行うユーザとの会話及び会話内容に応じた情報処理を制御する所定の演算処理を行っているとみることができる。
　そして、上記（ウ）の「相槌を出力」する動作は「会話エンジン」の動作である。
　このため、甲１２発明の「会話エンジン」は本件発明の「情報処理装置制御手段」に対応し、甲１２発明の「会話サーバ」は「情報処理装置制御手段を有する」ものであるといえる。
イ　一致点及び相違点
　上記アを総合すると、本件発明１と甲１２発明とは以下の点で、一致及び相違する。
（ア）一致点
「端末と通信可能に接続される情報処理装置であって、
　当該情報処理装置は、
　前記端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、当該ユーザ入力情報に対応している相槌を出力する情報処理装置制御手段を有することを特徴とする、情報処理装置。」
（イ）相違点
（相違点１）
　本件発明１では「情報処理装置制御手段」が「ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目を前記端末に出力し」ているのに対して、甲１２発明では端末が表示する「ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目」は「情報処理装置」が有する「情報処理装置制御手段」が出力したものであるのか不明である点。
（相違点２）
　本件発明１の「相槌」は、「当該ユーザ入力情報に対応して記憶されている相槌」であるのに対して、甲１２発明の「相槌」は「当該ユーザ入力情報に対応している相槌」ではあるものの、自然言語解析処理の実行結果及びデータベースに蓄積されたデータに基づいて生成されたものであって、ユーザ情報に対応して記憶されているものではない点。
（相違点３）
　本件発明１では、「情報処理装置制御手段」が「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」のに対して、甲１２発明では「情報処理装置制御手段」がこのような動作を行うのか不明である点。
ウ　相違点の判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　甲６には、「チャットにおいて、ユーザの発言意図を解釈し、適切な応答すること」（甲６の記載事項）が記載され、甲１０には、「Ａｐｐｌｅ社は２０１５年にｉＰｈｏｎｅ６ｓとｉＰｈｏｎｅ６ｓ　Ｐｌｕｓという製品、並びに、ｉＯＳ９、ｉＯＳ９．０．１及びｉＯＳ９．０．２というＯＳをリリースしたこと」（甲１０の記載事項）が記載され、甲１１には、「申込みの最終段階の画面上に申込みの内容が表示されることで、申込み内容を容易に確認できるようになっていることにより、申込み内容を確認した上で、申込みの最終段階の画面上に容易された「変更」「取消し」といったボタンをクリックすることにより訂正できる、又は、申込みの最終段階の画面上に「修正したい部分があれば、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされていることにより、容易に訂正できるようになっている場合は、省令第１６条第１項第２号で定めるインターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に該当しないこと」（甲１１の記載事項）が記載されている。
　しかしながら、何れの記載事項も、「情報処理装置制御手段」が「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」ことではないことから、甲６、甲１０及び甲１１には相違点３に係る本件発明１の構成は記載されていない。
　さらに、甲１１の記載事項から、インターネット通販において、申込みの最終段階で消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるようにすることが読み取れると仮定しても、甲１２発明は、会話形式で個人情報を収集でき、収集した情報に基づいて、個別のユーザに的確な商品等をダイレクトに提案するために好適な対話型エージェントシステムを提供することを目的とする発明であり、ユーザにテキストボックスへ入力してもらう情報は個別のユーザに的確な商品等をダイレクトに提案するためのユーザの個人情報であることから、確認又は修正する事項が異なっているといえ、「情報処理装置制御手段」が「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力」すること、或いは、「端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」ように構成する動機付けは存在していない。
　そして、本件発明１では、「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」ように構成することで、入力したユーザ入力情報を確認し、修正する上でも、「ユーザは実際に人と会話しているように感じ、端末という機械に入力するというストレスをあまり感じることなく、回答や情報等をテンポ良く入力することができる」という効果を奏するものであるといえる。
　このため、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。
エ　小活
　上記ウで検討したとおり、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではないことから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２について
ア　本件発明２と甲１２発明との対比
（ア）甲１２発明の「会話サーバ」は、端末装置とともに対話型エージェントシステムが備えるものであって、これらがネットワークＮを介して相互に接続されている。
　そして、当該「会話サーバ」は、ユーザの使用する端末装置に常駐するエージェントと協働して、ユーザとの会話及び会話内容に応じた情報処理を行うコンピュータ・サーバであるから、情報処理装置であるといえる。
　このため、甲１２発明の「会話サーバ」は本件発明２の「端末と通信可能に接続される情報処理装置」に対応する。
（イ）甲１２発明では、端末装置の画面はユーザが会話文を入力するための「テキストボックス」を含むように構成され、エージェントによるダイアログボックスへの会話文の表示とユーザによる「テキストボックス」への会話文の入力とは、交互に繰り返されてユーザとエージェント間での会話が実現され、ユーザが入力される複数のテキストボックスのうち、１つテキストボックスが端末装置の画面に表示される。
　このため、甲１２発明の「テキストボックス」は本件発明２の「ユーザに入力される複数の項目のうち、１つの項目」に対応する。
　ただし、甲１２発明では、端末装置の画面に表示されるテキストボックスは会話サーバが出力したものであるかは不明である。
（ウ）甲１２発明では、「会話エンジン」が、会話エージェントから送信されたテキスト文を受信して、会話文を生成し、当該会話文を前記会話エージェントに送信し、例えば、質問に対して、ユーザが「すずきだよ。」とテキストボックスに入力した場合、「すずき」というキーワードを抽出し、ユーザＤＢにその旨を蓄積するとともに、当該取得したニックネームを用いて「すずきさんだね。覚えたよ！」と表示する。
　ここで、「すずき」といキーワードは「ユーザが入力したユーザ入力情報」であるといえる。
　また、ユーザによる「すずきだよ。」との入力に対する「すずきさんだね。覚えたよ！」との表示はユーザの話に調子を合わせているといえ、話者の話に調子を合わせる文言は「相槌」と一般的に呼ばれている。
　このため、甲１２発明では、「端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、」「相槌を出力し」ているといえる。
　ただし、甲１２発明の相槌は、自然言語解析処理の実行結果及びデータベースに蓄積されたデータに基づいて生成されていることから、甲１２発明における相槌の出力は、「当該ユーザ入力情報に対応して相槌が記憶されている場合」に行われているとはいえない。
（エ）甲１２発明では、エージェントによるダイアログボックスへの会話文の表示とユーザによる「テキストボックス」への会話文の入力とは、交互に繰り返されてユーザとエージェント間での会話が実現されていることから、甲１２発明は「前記ユーザ入力情報を受信すると、あるいは前記相槌を出力すると、ユーザに入力させる複数の項目のうち、第２の項目を前記端末に出力し」ているといえる。
（オ）甲１２発明では、「会話エンジン」は「会話サーバ」が有するものであるところ、「エンジン」は「所定の演算処理をする装置（コンピュータを含む）やプログラムをいう。」と定義している（【０００６】）ことから、「会話サーバ」が行うユーザとの会話及び会話内容に応じた情報処理を制御する所定の演算処理を行っているとみることができる。
　そして、上記（ウ）の「相槌を出力」する動作、及び、上記（エ）の「第２の項目を前記端末に出力」する動作は「会話エンジン」の動作である。
　このため、甲１２発明の「会話エンジン」は本件発明２の「情報処理装置制御手段」に対応し、甲１２発明の「会話サーバ」は「情報処理装置制御手段を有する」ものであるといえる。
イ　一致点及び相違点
　上記アを総合すると、本件発明２と甲１２発明とは以下の点で、一致及び相違する。
（ア）一致点
「端末と通信可能に接続される情報処理装置であって、
　当該情報処理装置は、
　前記端末からユーザが入力したユーザ入力情報を受信すると、記憶させ、また、当該ユーザ入力情報に対応している相槌を出力し、
　前記ユーザ入力情報を受信すると、あるいは前記相槌を出力すると、ユーザに入力させる複数の項目のうち、第２の項目を前記端末に出力する情報処理装置制御手段を有することを特徴とする、情報処理装置。」
（イ）相違点
（相違点１）
　本件発明２では「情報処理装置制御手段」が「ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目を前記端末に出力し」ているのに対して、甲１２発明では端末が表示する「ユーザに入力させる複数の項目のうち、１つの項目」は「情報処理装置」が有する「情報処理装置制御手段」が出力したものであるのか不明である点。
（相違点２）
　本件発明２は、「当該ユーザ入力情報に対応して相槌が記憶されている場合には、当該相槌を出力し」ているのに対して、甲１２発明における相槌の出力はこのような場合ではない点。
（相違点３）
　本件発明２では、「情報処理装置制御手段」が「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目及び前記ユーザ入力情報の送信要求、あるいは、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」のに対して、甲１２発明では「情報処理装置制御手段」がこのような動作を行うのか不明である点。
ウ　相違点の判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　甲６、１０及び甲１１には、それぞれ、上記した甲６の記載事項、甲１０の記載事項及び甲１１の記載事項が記載されている。
　しかしながら、何れの記載事項も、「情報処理装置制御手段」が「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目及び前記ユーザ入力情報の送信要求、あるいは、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」ことではないことから、甲６、甲１０及び甲１１には、相違点３に係る本件発明２の構成は記載されていない。
　さらに、甲１１の記載事項から、インターネット通販において、申込みの最終段階で消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるようにすること読み取れると仮定しても、甲１２発明は、会話形式で個人情報を収集でき、収集した情報に基づいて、個別のユーザに的確な商品等をダイレクトに提案するために好適な対話型エージェントシステムを提供することを目的とする発明であり、ユーザにテキストボックスへ入力してもらう情報は個別のユーザに的確な商品等をダイレクトに提案するためのユーザの個人情報であることから、確認又は修正する事項が異なっているといえ、「情報処理装置制御手段」が「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目及び前記ユーザ入力情報の送信要求、あるいは、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力」すること、或いは、「端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」ように構成する動機付けも存在していない。
　そして、本件発明２では、「前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目、相槌、及び前記ユーザ入力情報の送信要求を受信すると、当該送信要求に係る情報を出力し、前記端末から、既に出力済みのユーザに入力させる項目に係るユーザ入力情報を受信すると、更新して記憶させる」ように構成することで、入力したユーザ入力情報を確認し、修正する上でも、「ユーザは実際に人と会話しているように感じ、端末という機械に入力するというストレスをあまり感じることなく、回答や情報等をテンポ良く入力することができる」という効果を奏するものであるといえる。
　このため、相違点３に係る本件発明２の構成は、甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。
エ　小活
　上記ウで検討したとおり、相違点３に係る本件発明２の構成は、甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではないことから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、本件発明１の技術事項を方法の発明又は手順を実行させるプログラムの発明として特定したものであるから、本件発明１と実質的に同様な技術事項を含む発明である。
　このため、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明３及び４は、甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、請求項１ないし４係る発明は、上記甲１２発明、並びに、甲６、甲１０及び甲１１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、この他、請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和２年２月２７日（２０２０．２．２７）