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　特願２００５−　７２４５１「蒸気単価計算システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開，特開２００６−２５９８０７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成１７年３月１５日の出願であって，平成２２年１１月１６日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２３年１月１４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２３年７月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１１月２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年７月２６日付けの審尋に対し，平成２４年９月１２日に回答書が提出され，平成２４年１２月５日付けの拒絶理由に対し，平成２５年２月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年２月７日の手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　【請求項１】
　ボイラーで蒸気を発生させるときの蒸気単価を計算する蒸気単価計算システムであって，
　原油，重油，石炭等の燃料単価データー，及び，純水，薬品等の燃料以外の購入品の購入品単価データーを格納する購入単価データーベースと，記憶装置を有する演算装置とからなり，
　前記記憶装置は，発電設備毎に以下の蒸気単価計算式を記憶すると共に，前記演算装置が計算した蒸気単価データーを格納する蒸気単価データーベースを備え，
　前記演算装置は，前記購入単価データーベースとネットワークを介して接続され，前記購入単価データーベースに格納された燃料単価データー又は購入品単価データーが更新されたときに前記購入単価データーベースから更新された燃料単価データー又は購入品単価データーを自動的に取得してボイラー設備毎の蒸気単価を計算し，計算した蒸気単価データーを帳票として出力すると共に，計算した蒸気単価が前記蒸気単価データーベースに格納された前回の計算値から一定割合以上変動したときに警告を帳票に記載するようにした蒸気単価計算システム。
　　【数２】
　
３　引用例
（１）引用例１
ア　当審の拒絶理由に引用された，中井多喜雄「ボイラー設備の省エネルギー対策　１」，設備と管理，株式会社オーム社，１９７８年４月１日，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．４，８３−９２頁（以下，「引用例１」という。）には，次の記載がある。
　「1.1　総合蒸気単価と蒸気単価
　蒸気をつくるにはボイラーという機械を必要とするし，重油や液化石油ガスなどといった燃料を燃焼させなければならず，これを運転管理するボイラー技士も必要で，したがってその人件費も要るし，このほかいろいろな経費も必要なわけで，蒸気をつくるにはそれ相当の費用を必要とするのは論を待つまでもない．この蒸気のコスト（蒸気費）を表わすのに“総合蒸気単価”と“蒸気単価”の二通りがあるので，まずこれの概略を説明しておきたい．
　1.1.1　総合蒸気単価
　これはボイラーで発生した蒸気１トンあたりに必要とする燃料費，人件費，動力費，償却費，保守費を加算したもの，つまり,発生蒸気１トンあたりに必要なすべての費用を合計した金額を総合蒸気単価という．
　この総合蒸気単価を正確に算出するには，減価償却などといったある程度の簿記関係の専門的な知識を必要とするので，これの詳しいことは省略するとしてその概略のみ少し説明しておく．
　（ａ）燃料費　　説明するまでもなく，１トンの蒸気を発生させるのに燃焼させる燃料代のことで，燃料費の総合蒸気単価中に占める割合は７０〜８０％にもおよび，蒸気コストの大部分を占め，これのほとんど大勢を決定する要素となるものである．・・・
　（ｂ）動力費　　・・・
　（ｃ）人件費　　・・・
　（ｄ）償却費　　・・・
　ボイラー設備の場合，一般的に償却費の概略を計算するにはまず耐用年数を定めるが，税法上などにおける耐用年数は同じボイラーといっても用いられる業種によって大きく異なる．たとえば，・・・火力発電用のボイラーの耐用年数は１５年と規定されている．
　（ｅ）保守費　　ボイラーの保守のために必要とする諸経費を保守費（雑費）といい，これは普通保守費と特別保守費に分けられる．
　普通保守費は燃料貯蔵設備および燃料移送設備関係，バーナー関係，各計測機器や自動制御機器関係，補機類などの保守費ならびに水代，水処理費用，ボイラー掃除の費用など，ボイラーの日常の操業に必要な保守経緯費であり，特別保守費というのはボイラー本体や水管，煙管などボイラー自体，空気予熱器や節炭器といったボイラー付属設備あるいは炉材などの修理や補修に要する費用，すなわちボイラーの損傷個所の修理費を意味する．」
（８３ページ右欄６行〜８５ページ左欄４４行）
　「1.1.2　蒸気単価
　いま，総合蒸気単価の概略について説明したのであるが，これでよく理解されたように燃料費の総合蒸気単価中に占める割合が７０〜８０％と，蒸気コストの大部分を占めるので，蒸気１トンあたりの所要燃料費を蒸気単価と呼び，総合蒸気単価と区別するのである．・・・
　（ａ）蒸気単価の計算式　　これは次式で行う．
　　【式１】
」
（８５ページ右欄６行〜右欄２８行）
　
イ　上記記載から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「火力発電用などのボイラー設備における蒸気のコストには，総合蒸気単価と蒸気単価とがあり，
　総合蒸気単価は，ボイラーで発生した蒸気１トン当たりに必要な，燃料費，人件費，動力費，償却費，保守費を加算したものであり，
　ここで，保守費は，ボイラーの保守のために必要とする諸経費であって，燃料貯蔵設備及び燃料移送設備関係，バーナー関係，各計測機器や自動制御機器関係，補機類などの保守費，水代，水処理費用，ボイラー掃除の費用など，ボイラーの日常の操業に必要な保守経費等を含み，
　蒸気単価は，蒸気１トン当たりの所要燃料費であり，以下の計算式により計算されること。
　　【式１】
」
　
（２）引用例２
ア　同じく引用された，特開２００３−１１１２７５号公報（以下「引用例２」という。）には，次の記載がある。
　「【０００１】・・・本発明は，発電設備の運用計画システム・・・に関する。」
　「【００１１】本発明の発電設備の運用計画システムは，電力需要予測データと発電設備の種類及び性能等の発電設備データと発電設備の燃料価格データが記憶される記憶装置と，該記憶装置から前記電力需要予測データと前記発電設備データと前記燃料価格データとを読み出して，対象期間における電力需要予測に対応して運用する前記発電設備の運用方式を検討し，その運用方式ごとの発電コストを算出する運用方式評価手段を構成するコンピュータとを備えてなることを特徴とする。
【００１２】このように，発電設備の運用方式ごとの発電コストが得られれば，例えば，対象期間における最も発電コストが安い運用方式を採用することにより，売電料金の最低価格を押えることができる。この場合において，前記コンピュータに通信手段を設け，インターネット等を利用して燃料価格の変動をリアルタイムで記憶装置に取り込むようにすれば，為替の変動や社会情勢によって変化する燃料価格を反映した発電コストを算出することができ，合理的な発電設備の運用を計画することができる。
【００１３】ここで，燃料価格データは，燃料の種類ごとに直物価格や先物価格等のデータである。・・・発電設備データは，発電設備の種類，発電容量，燃料の種類，発電効率などの性能，運用条件，等である。・・・」
　「【００１７】すなわち，上記の発電設備の運用計画システムに相互に通信可能な売電家端末を接続し，該売電家端末は，回線を介して電力購入条件の入力画面を通信網に出力し，前記入力画面に入力される電力購入条件を前記通信網から取り込み，該電力購入条件で規定される購入期間を前記運用方式評価手段に出力し，前記運用方式評価手段は，前記売電家端末から入力される前記購入期間に対応する前記電力需要予測データに基づいて電力需要量を設定し，該設定した電力需要量に基づいて前記購入期間において運用する前記発電設備の運用方式を検討し，その運用方式ごとの発電コストを算出し，算出した発電コストの最小値を前記売電端末に出力し，前記売電家端末は，入力される発電コストに基づいて売電条件の出力画面を前記通信網に出力するように構成する。」
　「【００１９】・・・図１は，本発明の発電設備の運用計画システムを適用した売電システムの一実施の形態の全体構成図を示している。同図に示すように，インターネット等の通信網１に売電家端末２，需要家端末３，監視装置４，発電家端末５，外部データベース６が相互に通信可能に接続されている。監視装置４は発電設備群８に通信可能に接続されている。発電家端末５には，運用方式評価装置９と記憶装置１０が接続されている。・・・
【００２０】発電設備群８は，発電系統を構成する複数の発電設備Ｇ１〜Ｇｎから構成されている。監視装置４は，それぞれの発電設備Ｇ１〜Ｇｎに要求発電量ＬＤの指令を出力するとともに，それらの運転状態を監視して運転データを収集する。記憶装置１０には，発電設備データ，燃料価格データ，電力需要予測データ，環境負担データ，等の最新データが記憶されるようになっている。」
　「【００２２】燃料価格データは，発電設備Ｇ１〜Ｇｎに用いる各種の燃料価格及び条件（例えば，直物，先物等）等のデータである。この燃料価格データは，記憶装置９にだけでなく，通信網１を介して外部データベース６から直接取り込むこともできる。」
　「【００２６】運用方式評価装置９は，起動指令が入力されると，記憶装置１０から購入期間に対応する電力需要予測データを読み出して電力需要量を設定する（Ｓ３）。次いで，記憶装置９から発電設備データと燃料価格データを読み出し，設定電力需要量を賄うべく発電設備との運用方式を検討する（Ｓ４）。つまり，発電設備Ｇ１〜Ｇｎのどの発電設備を運転するか，またそれら運転する発電設備の要求発電量ＬＤを検討する。そして，複数の運用方式Ａ，Ｂ，Ｃ…について，購入期間における各発電設備の燃料価格データを記憶装置１０から読み出し，各運用方式ごとの発電コストを算出する（Ｓ５）。次に，運用方式評価装置９は，算出された各運用方式の発電コストを比較し，例えば，発電コストが最も低い運用方式を計画運用方式として決定し，発電家端末５を介して計画運用方式の発電コストを売電家端末２に送信する（Ｓ６）。」（なお，「記憶装置９」は，「記憶装置１０」の誤記と認める。）
　
イ　上記記載から，引用例２には，次の発明が記載されている。
　「発電設備群８は，発電系統を構成する複数の発電設備Ｇ１〜Ｇｎから構成されており，
　発電家端末５には，運用方式評価装置９と記憶装置１０が接続され，記憶装置１０には，電力需要予測データ，発電設備の種類及び性能等の発電設備データ，発電設備の燃料価格データ等のデータが記憶されるようになっており，
　燃料価格データを，インターネット等を利用してリアルタイムで記憶装置に取り込み，
　運用方式評価装置９は，記憶装置１０から電力需要予測データ，発電設備データ，燃料価格データを読み出し，対象期間における電力需要予測に対応して，運用する発電設備Ｇ１〜Ｇｎの運用方式を検討し，その運用方式ごとの発電コストを算出し，売電家端末２に送信し出力する，
　発電設備の運用計画システム。」
　
４　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は，火力発電などに用いられるボイラーで発生させる蒸気単価の計算に係る技術であり，本願発明と技術分野が共通する。
イ　引用発明における「燃料費」は，本願発明における「原油，重油，石炭等の燃料単価データー」に相当する。また，引用発明における「保守費」は，「ボイラーの保守のために必要とする諸経費であって，燃料貯蔵設備及び燃料移送設備関係，バーナー関係，各計測機器や自動制御機器関係，補機類などの保守費，水代，水処理費用，ボイラー掃除の費用など，ボイラーの日常の操業に必要な保守経費等」を含むものであり，本願発明における「純水，薬品等の燃料以外の購入品の購入品単価データー」に相当する。
ウ　引用発明における「蒸気単価」は，蒸気１トン当たりの所要燃料費であり，【式１】が，本願発明の【数１】式の第１項に相当することは，技術常識から明かである。
　また，引用発明における「総合蒸気単価」は，蒸気１トン当たりの所要燃料費に，蒸気１トン当たりに必要な人件費，動力費，償却費，保守費を加算したものであり，ここで，蒸気１トン当たりの燃料費は，「蒸気単価」にほかならないから，本願発明の【数１】式の第１項に相当するものであり，一方，加算部分（人件費，動力費，償却費，保守費）は，燃料費以外の経費であるから，本願発明の「純水，薬品等の燃料以外の購入品の購入品単価」を当然に含むものであり，後記の相違点はあるものの，式【数１】の第２項「Ｂ」（純水など燃料以外の購入品単価）に相当するものである。
　すると，引用発明における「総合蒸気単価」は，本願発明における「蒸気単価」に相当するものであり，「燃料費以外の単価」を「Ｂ’」とおけば，本願発明と引用発明における「総合蒸気単価」は，いずれも，次の蒸気単価計算式【式２】で表現することができる。
　　【式２】
　
（２）以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。なお，以下，「データー」は，「データ」と表記する。
［一致点］
　ボイラーで蒸気を発生させるときの蒸気単価を計算する方法であって，
　原油，重油，石炭等の燃料単価データ，及び，純水，薬品等の燃料以外の購入品の購入品単価データと，以下の蒸気単価計算式に基づいて蒸気単価を計算する方法。
　　【式２】
　
［相違点１］
　本願発明は，蒸気単価を計算する「蒸気単価計算システム」であって，「燃料単価データ及び購入品単価データを格納する購入単価データベース」と，「記憶装置」と，「演算装置」とからなり，「記憶装置」は，「蒸気単価計算式を記憶すると共に，演算装置が計算した蒸気単価データを格納する蒸気単価データベース」を備え，「演算装置」は，「購入単価データベースとネットワークを介して接続」され，「購入単価データベースに格納された燃料単価データ又は購入品単価データが更新されたときに前記購入単価データベースから更新された燃料単価データ又は購入品単価データを自動的に取得して蒸気単価を計算」し，「計算した蒸気単価データを帳票として出力」するのに対し，引用発明は，蒸気単価を計算する方法は特定されているものの，計算システムについては特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明は，「計算した蒸気単価が前回の計算値から一定割合以上変動したときに警告を帳票に記載」するのに対し，引用発明は，そのような構成を有しない点。
［相違点３］
　本願発明は，「蒸気単価計算式」が，「発電設備ごと」の式であり，「ボイラー設備ごと」の蒸気単価を計算するに対し，引用発明は，これらの点が特定されていない点。
［相違点４］
　蒸気単価計算式における「燃料費以外の単価Ｂ’」が，本願発明は，「純水，薬品等の燃料以外の購入品の購入品単価」であるのに対し，引用発明は，「ボイラーで発生した蒸気１トン当たりに必要な，人件費，動力費，償却費，保守費（ボイラーの保守のために必要とする諸経費であって，燃料貯蔵設備及び燃料移送設備関係，バーナー関係，各計測機器や自動制御機器関係，補機類などの保守費，水代，水処理費用，ボイラー掃除の費用など，ボイラーの日常の操業に必要な保守経費等）」，すなわち，購入品単価以外の単価をも含むものである点。
　
５　判断
（１）相違点１，２について
ア　引用例２には，前記のとおり，「発電設備群８は，発電系統を構成する複数の発電設備Ｇ１〜Ｇｎから構成されており，発電家端末５には，運用方式評価装置９と記憶装置１０が接続され，記憶装置１０には，電力需要予測データ，発電設備の種類及び性能等の発電設備データ，発電設備の燃料価格データ等のデータが記憶されるようになっており，燃料価格データを，インターネット等を利用してリアルタイムで記憶装置に取り込み，運用方式評価装置９は，記憶装置１０から電力需要予測データ，発電設備データ，燃料価格データを読み出し，対象期間における電力需要予測に対応して，運用する発電設備Ｇ１〜Ｇｎの運用方式を検討し，その運用方式ごとの発電コストを算出し，売電家端末２に送信し出力する，発電設備の運用計画システム」の発明，すなわち，電力設備等のシステムにおいて，所定の演算（発電コストの算出）に必要なデータ（発電設備の種類及び性能等の発電設備データ，発電設備の燃料価格データ等のデータ）をデータベース（記憶装置１０）に記憶し，所定の演算を演算装置（運用方式評価装置９）により処理し，その結果を出力する構成が記載されている。
　また，上記引用例２記載の発明は，「燃料価格データを，インターネット等を利用してリアルタイムで記憶装置に取り込む」ものであり，引用例２には，これにより「為替の変動や社会情勢によって変化する燃料価格を反映した発電コストを算出することができ，合理的な発電設備の運用を計画することができる」（段落【００１２】）ことが記載されていることから，演算装置（運用方式評価装置９）が，「データベースとネットワークを介して接続」され，「データベースに格納されたデータが更新されたときにデータベースから更新されたデータを自動的に取得して計算」する構成についても当然に含むものである。
　
イ　一方，電力設備等のシステムにおいて，異常を監視し，警告する構成を備えることは，例えば，特開平３−２３３７９９号公報，特開昭６１−１０１８１２号公報に記載されているように常とう手段であり，異常を判定する条件や警告手段は，当業者が監視の対象，警告の目的等に応じて適宜決定できる事項である。
　
　例えば，特開平３−２３３７９９号公報には，次の記載があり，プロセス値を監視し，プロセス値の変化率に基づいて設定された上下限値を超えた場合に警報を発する技術が記載されている。
　「プロセス値を入力する入力手段と，この入力手段によって入力されたプロセス値の変化率を検出する変化率検出手段と，この変化率検出手段によって検出された変化率に基づいて，プロセス値の上下限値を設定する上下限値設定手段と，上記入力手段によって入力されたプロセス値が上記上下限値設定手段によって設定された上下限値を越えた場合に警報を発する警報発生手段とを具備してなることを特徴とするプラントの異常検知装置。」（１ページ左下欄５行〜１５行）
　また，特開昭６１−１０１８１２号公報には，次の記載があり，プラント状態量の変化率を予め設定された複数の警報レベルと比較し，警報信号を出力する技術が記載されている。
　「プラント状態量の変化状態をシンボルマークで表示する表示手段を備えたプラント状態表示装置において，プロセス入力装置を介してプラントより取り込んだプラント状態量を予め設定された複数の警報レベルと比較して警報域を判定し対応する第１の警報信号を出力する第１の警報域判定装置と，前記プロセス入力装置を介してプラントより取り込んだプラント状態量の変化率を計算する変化率計算装置と，その変化率を予め設定された複数の警報レベルと比較して警報域を判定し対応する第２の警報信号を出力する第２の警報域判定装置と，前記第１の警報信号と第２の警報信号の合成信号に応じて警報状態を判定する警報判定装置とを備え，前記プラント状態量の変化状態を表示するシンボルマークをその警報判定装置で判定された警報状態に応じて可変表示することを特徴とするプラント状態表示装置。」（１ページ左下欄５行〜右下欄１行）
　
ウ　電力設備等のシステムにおいて，所定の計算に必要なデータ（パラメータ）をネットワークを介して取得し，演算装置により計算を行い，計算結果を出力する構成とすることが，上記引用例２に記載されているように公知であったこと，及び計算結果等に応じて異常を判定し，警告する構成とすることが，上記のとおり，常とう手段であったことに鑑みれば，引用発明に特定された「総合蒸気単価」（【式２】）の計算を行うために，燃料費，人件費，動力費，償却費，保守費（ボイラーの保守のために必要とする諸経費）を格納したデータベース，【式１】や計算結果を格納する記憶装置，及び総合蒸気単価を演算する演算装置からなり，演算装置は，データベースとネットワークを介して接続され，データベースに格納されたデータが更新されたときにデータベースから更新されたデータを自動的に取得して計算するシステム，すなわち「蒸気単価計算システム」として構成するとともに，計算結果が，例えば前回の計算結果と比較して一定割合以上変動している場合に異常と判定し警告する構成を付加することは，当業者が容易に想到し得たことであり，その際，データベースに格納するデータを選択すること，及び計算結果や警告を「帳票」に出力する構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。
　なお，演算結果が異常となる原因の一つとして「入力ミス」が含まれることは，当業者にとって自明である。
（２）相違点３について
　引用例２には，前記のとおり，記憶装置に，「発電設備の種類及び性能等の発電設備データ，発電設備の燃料価格データ等のデータ」を記憶し，「運用する発電設備Ｇ１〜Ｇｎの運用方式」ごとの発電コストを算出することが記載されており，設備の種類や性能等が異なれば，設備ごとのデータに基づいて計算すること，換言すれば，設備ごとの計算式とすることは，周知の技術手段である。
　同様に，引用発明のような発電設備のボイラーにおいても，設備ごとに使用する燃料や性能が異なり，燃料費，人件費，動力費，償却費，保守費が異なるのであるから，蒸気単価計算式における定数や燃料費以外の経費も，当然，ボイラー設備ごとあるいは発電設備ごとに異なるのであり，【式２】を含む総合蒸気単価や蒸気単価を，「発電設備ごと」の式に基づいて，「ボイラー設備ごと」に蒸気単価を計算する構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点４について
　引用発明には，蒸気のコストには，燃料費以外に，「人件費，動力費，償却費，保守費」が含まれ，さらに「燃料費以外の単価」である「保守費」には，「ボイラーの保守のために必要とする諸経費であって，燃料貯蔵設備及び燃料移送設備関係，バーナー関係，各計測機器や自動制御機器関係，補機類などの保守費，水代，水処理費用，ボイラー掃除の費用など，ボイラーの日常の操業に必要な保守経費等」が含まれることが特定されており，本願発明の「純水，薬品等の燃料以外の購入品の購入品単価」に相当する費用が含まれることがわかる。
　一般に，単価を計算するに当たり考慮すべき費用は，当業者が必要に応じて選択できる事項であり，引用発明において，「燃料費以外の単価Ｂ’」を考慮した蒸気単価を計算するに当たり，「燃料費以外の単価Ｂ’」に含めるべき費用として，上記引用発明に特定された費用の中から「純水，薬品等の燃料以外の購入品の購入品単価」を選択することは，当業者が容易に想到し得たことであり，この結果，「選択された単価」を考慮した計算結果が得られることは，自明である。
　
（４）そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，引用例２記載の発明，及び周知技術あるいは常とう手段の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，２に記載された発明，及び周知技術あるいは常とう手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。