(57)【要約】      （修正有）【課題】直径の異なる支持ロッドに適応可能で、複数の方向や角度から支持ロッドを掛止でき、ベルトの分解や交換も容易なベルト調整固定フックを提供する。【解決手段】ベルト調整固定フック１は、本体１０、フック部１１、位置規制凸部１２及びベルト装着フレーム部１３を含む。本体は、第１主面１０１と、第１主面の反対側の面である第２主面１０２とを備え、本体には、第１主面から第２主面まで貫通する第１貫通孔１０３が形成される。フック部は本体に接続されるとともに、第１主面側に向かってフック状をなすよう湾曲する。位置規制凸部は本体に接続され、支持ロッドを位置規制すべく、第１貫通孔内に位置するとともに第１主面から突出する。位置規制凸部は、支持ロッドがフック部に嵌め込まれる際に変位可能であり、支持ロッドが取り外された後に弾性回復する。ベルト装着フレーム部は本体に接続され、ベルトの接続に用いられる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１主面（１０１）と、前記第１主面（１０１）の反対側の面である第２主面（１０２）とを備え、前記第１主面（１０１）から前記第２主面（１０２）まで貫通する第１貫通孔（１０３）が形成される本体（１０）と、
前記本体（１０）に接続されるとともに、前記第１主面（１０１）が存在する側に向かってフック状をなすよう湾曲するフック部（１１）と、
前記本体（１０）に接続され、支持ロッド（２）を位置規制すべく前記第１貫通孔（１０３）内に位置するとともに、前記第１主面（１０１）から突出する位置規制凸部（１２）であって、前記支持ロッド（２）が前記フック部（１１）に嵌め込まれる際に変位可能であり、前記支持ロッド（２）が取り外された後に弾性回復可能である位置規制凸部（１２）と、
前記本体（１０）に接続され、ベルト（３）との接続に用いられるベルト装着フレーム部（１３）と、を含むことを特徴とするベルト調整固定フック。
【請求項２】
前記位置規制凸部（１２）は弾性片（１２１）を含み、前記弾性片（１２１）の表面には第１突起（１２３）が設けられ、前記第１突起（１２３）は、前記位置規制凸部（１２）が前記第１主面（１０１）から突出するよう球面状に外側へ突き出していることを特徴とする請求項１記載のベルト調整固定フック。
【請求項３】
前記位置規制凸部（１２）には接続ロッド（１２２）が設けられ、前記位置規制凸部（１２）は、前記接続ロッド（１２２）を介して変位及び位置回復可能に前記本体（１０）に接続されており、
前記支持ロッド（２）が前記フック部（１１）に嵌め込まれると、前記位置規制凸部（１２）と前記フック部（１１）が係合して前記支持ロッド（２）をしっかりと挟み込むことを特徴とする請求項１記載のベルト調整固定フック。
【請求項４】
前記フック部（１１）は、内側主面（１１１）と、前記内側主面（１１１）の反対側の面である外側主面（１１２）とを備え、前記内側主面（１１１）と前記第１主面（１０１）とは連続しており、
前記内側主面（１１１）のうち前記位置規制凸部（１２）に対向する領域には第２突起（１１３）が設けられ、前記第２突起（１１３）と前記フック部（１１）のフック部自由端（１１４）が滑らかに接続されることで、前記支持ロッド（２）が前記フック部（１１）に容易に嵌め込まれるよう、前記内側主面（１１１）のうち前記フック部自由端（１１４）に第１ガイド斜面（１１５）が形成されることを特徴とする請求項１記載のベルト調整固定フック。
【請求項５】
前記フック部（１１）は、前記内側主面（１１１）と前記外側主面（１１２）を貫通する少なくとも１つの第２貫通孔（１１６）を備え、前記第２貫通孔（１１６）は、前記フック部（１１）のフック部基端（１１８）から前記フック部（１１）のフック部自由端（１１４）に向かって延伸していることを特徴とする請求項４記載のベルト調整固定フック。
【請求項６】
前記ベルト装着フレーム部（１３）は、
一端が前記本体（１０）に接続される可動ロッド（１３１）であって、他端が前記可動ロッド（１３１）と前記本体（１０）との接続点周りに回動可能な可動ロッド自由端（１３３）である可動ロッド（１３１）と、
一端が前記本体（１０）に接続され、他端が湾曲することで、前記可動ロッド（１３１）を位置規制するよう前記可動ロッド自由端（１３３）を嵌め込むための係接フック開口（１３４）が形成される係接フック（１３２）、を含むことを特徴とする請求項１記載のベルト調整固定フック。
【請求項７】
前記可動ロッド（１３１）は、前記可動ロッド自由端（１３３）が前記係接フック開口（１３４）から逸脱し、且つ、前記可動ロッド自由端（１３３）が前記係接フック（１３２）における前記係接フック開口（１３４）とは反対側に位置するよう、予め撓むように成型されていることを特徴とする請求項６記載のベルト調整固定フック。
【請求項８】
前記可動ロッド（１３１）のうち前記本体（１０）寄りの側には、少なくとも１つの切欠き（１３５）が開設されていることを特徴とする請求項７記載のベルト調整固定フック。
【請求項９】
前記可動ロッド自由端（１３３）のうち前記本体（１０）から離間する側には固定開口（１３６）が開設されており、前記可動ロッド（１３１）と前記係接フック（１３２）が係合すると、前記係接フック（１３２）による前記可動ロッド（１３１）の位置規制を実現するよう、前記固定開口（１３６）が前記係接フック（１３２）に係合することを特徴とする請求項７記載のベルト調整固定フック。
【請求項１０】
前記本体（１０）のうち前記係接フック開口（１３４）と対向する領域には、前記可動ロッド自由端（１３３）が前記係接フック開口（１３４）内に滑り込みやすいよう、第２ガイド斜面（１０５）が設けられていることを特徴とする請求項６記載のベルト調整固定フック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はアウトドア用品分野に関し、特に、テント類製品やリュックサックのベルトをロッド体や給水管に接続するためのベルト調整固定フックに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のところベルト調整固定フックは、テントや、リュックサックに固定される給水管のように布地と支持ロッドとの接続を要する分野に多用されている。テントへの利用を例にあげると、ベルト調整固定フックはテント用フックとも呼ばれ、支持ロッドを掛止するためのフック部を備える。しかし、従来のベルト調整固定フックは、直径が一定の支持ロッドにのみ組み合わせて使用される。即ち、直径が当該ベルト調整固定フックのフック部と同一寸法である支持ロッドにしか組み合わせて使用できない。これは、支持ロッドの直径が大きい場合には、支持ロッドをベルト調整固定フックに嵌め込むことができないためである。また、支持ロッドの直径寸法が小さい場合には、支持ロッドがフック部の内部でぐらつきやすく、ベルト調整固定フックから抜け落ちることもあり、接続が不安定となってしまう。このほか、従来のベルト調整固定フックの場合、支持ロッドは一方向或いは特定の角度からしかフック部に嵌め込むことができず、ユーザーエクスペリエンスが低かった。
【０００３】
また、ベルト調整固定フックは、テント等の製品のベルトに接続されるベルト装着フレーム部を更に備える。ベルトはベルト装着フレーム部に挿通された後、テント等の製品とベルト調整固定フックを固定接続すべく、縫製により直接固定される。
【０００４】
しかし、従来技術の場合、当該ベルト装着フレーム部には開閉構造が備わっていない。テントを例にあげると、損傷によりベルト調整固定フックの交換が必要となった場合には、損傷したベルト調整固定フックと分離するためにテントのベルトの縫製を解いてから、再びテントのベルトを新たなテント用フックに縫製によって固定する必要があり、作業が非常に複雑であった。また、現在ベルト調整固定フックとの接続に用いられているテントのベルトは、縫製によって防水テント生地の下方に固定されることが多い。そのため、ベルト調整固定フックを交換する際の抜糸や再縫製の過程でテントの防水密封性が損なわれ、テントの漏水が招来されやすかった。このことから、ベルト調整固定フックが損傷した場合にはテント全体の継続使用が不可能となりやすく、無駄が生じていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、従来技術における上記の瑕疵を解消すべく、直径の異なる支持ロッドに兼用可能なことから適用性がより広く、且つ、複数の方向や角度から支持ロッドを掛止可能であり、更には、ベルト調整固定フックの分解と交換が容易なためユーザーエクスペリエンスが向上し、意図しない無駄が回避されるベルト調整固定フックを提供することを解決しようとする技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案では、技術的課題を解決するために以下の技術方案を用いる。即ち、第１主面と、前記第１主面の反対側の面である第２主面とを備え、前記第１主面から前記第２主面まで貫通する第１貫通孔が形成される本体と、前記本体に接続されるとともに、前記第１主面が存在する側に向かってフック状をなすよう湾曲するフック部と、前記本体に接続され、支持ロッドを位置規制すべく前記第１貫通孔内に位置するとともに、前記第１主面から突出する位置規制凸部であって、前記支持ロッドが前記フック部に嵌め込まれる際に変位可能であり、前記支持ロッドが取り外された後に弾性回復可能である位置規制凸部と、前記本体に接続され、ベルトとの接続に用いられるベルト装着フレーム部と、を含むベルト調整固定フックを提供する。
【０００７】
本考案の具体的実施例において、前記位置規制凸部は弾性片を含み、前記弾性片の表面には第１突起が設けられ、前記第１突起は、前記位置規制凸部が前記第１主面から突出するよう球面状に外側へ突き出している。
【０００８】
本考案の具体的実施例において、前記位置規制凸部には接続ロッドが設けられ、前記位置規制凸部は、前記接続ロッドを介して変位及び位置回復可能に前記本体に接続されており、前記支持ロッドが前記フック部に嵌め込まれると、前記位置規制凸部と前記フック部が係合して前記支持ロッドをしっかりと挟み込む。
【０００９】
本考案の具体的実施例において、前記フック部は、内側主面と、前記内側主面の反対側の面である外側主面とを備え、前記内側主面と前記第１主面とは連続しており、前記内側主面のうち前記位置規制凸部に対向する領域には第２突起が設けられ、前記第２突起と前記フック部のフック部自由端が滑らかに接続されることで、前記支持ロッドが前記フック部に容易に嵌め込まれるよう、前記内側主面のうち前記フック部自由端に第１ガイド斜面が形成される。
【００１０】
好ましくは、前記フック部は、前記内側主面と前記外側主面を貫通する少なくとも１つの第２貫通孔を備え、前記第２貫通孔は、前記フック部のフック部基端から前記フック部のフック部自由端に向かって延伸している。
【００１１】
本考案の具体的実施例において、前記ベルト装着フレーム部は、一端が前記本体に接続される可動ロッドであって、他端が前記可動ロッドと前記本体との接続点周りに回動可能な可動ロッド自由端である可動ロッドと、一端が前記本体に接続され、他端が湾曲することで、前記可動ロッドを位置規制するよう前記可動ロッド自由端を嵌め込むための係接フック開口が形成される係接フック、を含む。
【００１２】
好ましくは、前記可動ロッドは、前記可動ロッド自由端が前記係接フック開口から逸脱し、且つ、前記可動ロッド自由端が前記係接フックにおける前記係接フック開口とは反対側に位置するよう、予め撓むように成型されている。
【００１３】
より好ましくは、前記可動ロッドのうち前記本体寄りの側には少なくとも１つの切欠きが開設されている。
【００１４】
より好ましくは、前記可動ロッド自由端のうち前記本体から離間する側には固定開口が開設されており、前記可動ロッドと前記係接フックが係合すると、前記係接フックによる前記可動ロッドの位置規制を実現するよう、前記固定開口が前記係接フックに係合する。
【００１５】
好ましくは、前記本体のうち前記係接フック開口と対向する領域には、前記可動ロッド自由端が前記係接フック開口内に滑り込みやすいよう、第２ガイド斜面が設けられている。
【考案の効果】
【００１６】
本考案が提供するベルト調整固定フックを実施すれば、以下のような有益な効果が得られる。
【００１７】
（１）ベルト調整固定フックと支持ロッドの係合過程において、位置規制凸部は本体に対して弾性的に変位可能なことから、直径の異なる支持ロッドに適用可能である。また、位置規制凸部は本体の第１主面から突出しているため、フック部からの支持ロッドの抜け落ちを有効に防止可能となる。
【００１８】
（２）弾性片には球面状の第１突起が設けられており、ガイドとしての役割を果たす。よって、異なる角度や方向から挿入される支持ロッドがいずれも球面突起構造に沿ってスムーズにフック部へと滑り込むことになる。また、球面突起構造によれば、直径の異なる支持ロッドを確実に位置規制可能となる。
【００１９】
（３）弾性片は底部の接続ロッドを介して本体に接続されているため、位置規制突起の弾性性能を高められるほか、ベルト調整固定フックの適用範囲が広がる。また、支持ロッドがフック部に嵌め込まれると、位置規制凸部とフック部が係合して、支持ロッドをしっかりと挟み込む。
【００２０】
（４）第２貫通孔の開設によって、ベルト調整固定フックが全体的に軽量化されるとともに、フック部自由端の弾性が向上するため、直径寸法の異なる支持ロッドに対するベルト調整固定フックの適応能力が向上する。
【００２１】
（５）第１突起と係合する第２突起が設計されているため、支持ロッドの確実な位置規制が更に実現され、フック部からの支持ロッドの抜け落ちが防止される。
【００２２】
（６）第１ガイド斜面がガイドとしての役割を果たすよう設計されているため、異なる角度や方向から挿入される支持ロッドをフック部にガイドしやすい。
【００２３】
（７）ベルト装着フレーム部は、可動ロッドと係接フックの係合及び分離によって開放状態と閉止状態の切り替えを実現する。そのため、使用者がベルト調整固定フックを分解したり交換したりする場合のユーザーエクスペリエンスが向上し、テント本体の使用寿命が長期化するため、意図しない無駄が回避される。
【００２４】
（８）切欠きによって可動ロッドの弾性を向上させられることから、可動ロッドは外力が作用した場合により容易に弾性変形することになる。そのため、係接フック内への押し込みがいっそう容易となり、ベルト装着フレーム部を閉止するために必要な圧力が低減することから、ユーザーエクスペリエンスが向上する。また、切欠きによって、可動ロッドがベルトからの引っ張り力を受けた場合の変形が有効に防止されるため、引っ張り力が安定的に維持される。このほか、切欠きは可動ロッドの表面に凹凸構造を形成するため、摩擦力が効果的に向上し、ベルト３の摺動が防止される。
【００２５】
（９）可動ロッドは予め撓むように成型されている。よって、可動ロッド自由端が係接フックに嵌め込まれると、可動ロッド内に弾性回復力が生じ、可動ロッド自由端が係接フック開口から離間する方向に係接フックをしっかりと押圧する。これにより、係接フックからの可動ロッドの抜け落ちが防止される。
【００２６】
（１０）可動ロッド自由端には固定開口が開設されているため、係接フックと可動ロッドの確実な係合が更に保証される。
【００２７】
以下に、図面と実施例を組み合わせて本考案につき更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本考案の好ましい実施例におけるベルト調整固定フックの斜視図である。
【図２】図２は、図１のベルト調整固定フックにおける他の斜視図である。
【図３】図３は、図１のベルト調整固定フックの正面図である。
【図４】図４は、図３のベルト調整固定フックにおけるＡ−Ａ方向の断面図である。
【図５】図５は、図１のベルト調整固定フックの左視図である。
【図６】図６は、図１のベルト調整固定フックの使用状態を示す図である。
【図７】図７は、図６の使用状態におけるベルト調整固定フックのＡ−Ａ方向の断面図である。
【図８】図８は、図１のベルト調整固定フックにおけるベルト装着フレーム部が開放状態の場合の正面図である。
【図９】図９は、図１のベルト調整固定フックにおけるベルト装着フレーム部が開放状態の場合の背面図である。
【図１０】図１０は、図１のベルト調整固定フックにおけるベルト装着フレーム部が閉止状態の場合の右視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
本考案の目的、技術方案及び利点を更に明確にすべく、以下に図面と実施例を組み合わせて本考案につき更に詳細に説明する。なお、ここで記載する具体的実施例は本考案を説明するためのものにすぎず、本考案を限定する主旨ではないと解釈すべきである。
【００３０】
本考案の実施形態に関する説明では、図３に示す当該ベルト調整固定フックを正面から見た状態を前提に、上下左右といった表示方向に関する用語を定義する。即ち、正面から図３を見た場合の上下方向は本説明書における上下方向と一致しており、正面から図３をみた場合の左右方向は本説明書における左右方向と一致している。また、例えば頭部、底部、横方向、縦方向、水平方向及び垂直方向といった方向を表すための一般的な用語の記載についても図３を参照する。
【００３１】
図１〜図１０に本考案の好ましい実施形態を示す。図１及び図２は、ベルト調整固定フック１のベルト装着フレーム部１３が開放状態及び閉止状態にある場合をそれぞれ異なる角度から示した図である。当該ベルト調整固定フック１は、プラスチック材料からなる一体成型構造とすることが好ましい。なお、ベルト調整固定フックの材料はプラスチック又は樹脂材料に限らず、金属材料、樹脂と金属の複合材料、又はこれら以外に常用されるその他材料としてもよい。
【００３２】
図１〜図３に示すように、ベルト調整固定フックは、本体１０、フック部１１、位置規制凸部１２及びベルト装着フレーム部１３を含む。
【００３３】
当該ベルト調整固定フックは、本体１０を基準とする第１主面１０１と、第１主面１０１の反対側の面である第２主面１０２とを備え、これらによって本体１０の厚さが規定される。また、当該ベルト調整固定フックは、フック部１１を基準とする内側主面１１１と、内側主面１１１の反対側の面である外側主面１１２とを備え、これらによってフック部１１の厚さが規定される。
【００３４】
図１及び図２から明らかなように、第１主面１０１と内側主面１１１は連続しており、第２主面１０２と外側主面１１２は連続している。本体１０の第１主面１０１と第２主面１０２は、左右両側の本体側面１０４により接続されている。また、フック部１１の内側主面１１１と外側主面１１２は、左右両側のフック部側面１１７により接続されている。なお、第１主面１０１、第２主面１０２、本体側面１０４、内側主面１１１、外側主面１１２及びフック部側面１１７の具体的な表面形状は任意であり、平坦面、曲面、粗面及び凹凸面等のいずれとしてもよく、本実施例では具体的に限定しない。
【００３５】
本実施例において、本体１０には、位置規制凸部１２を収容するとともに、位置規制凸部１２を往復移動させるための第１貫通孔１０３が形成されている。また、第１貫通孔１０３は、第１主面１０１から第２主面１０２まで貫通している。
【００３６】
フック部１１は、本体１０の一端から外側に向けて延伸するよう形成されている。また、フック部１１は、第１主面１０１が存在する側に向かってＪ字型のフック状をなすよう湾曲しており、支持ロッド２（図６及び図７）を掛止することでベルト調整固定フック１と支持ロッド２との分解及び接続を実現するために用いられる。
【００３７】
フック部１１は、本体１０に連なるフック部基端１１８と、フック部基端１１８から離間するフック部自由端１１４を含む。フック部自由端１１４は垂下しており、本体１０との間に下向きの第１開口１１９を形成している。当該第１開口１１９は、支持ロッド２を掛止すべく、フック部１１内に支持ロッド２を滑り込ませるためのものである。フック部自由端１１４は外力が作用すると、自身の弾性変形能力によってフック部基端１１８周りに適切に回動することで、直径寸法の異なる支持ロッド２に対応するよう第１開口１１９の大きさを調整する。
【００３８】
更に、フック部１１には、内側主面１１１から外側主面１１２まで貫通する少なくとも１つの第２貫通孔１１６が開設されている。第２貫通孔１１６は、フック部基端１１８からフック部自由端１１４に向かって延伸している。第２貫通孔１１６を設置することで、ベルト調整固定フック１が全体的に軽量化されるとともに、フック部１１の弾性が向上するため、直径寸法の異なる支持ロッド２に対する当該ベルト調整固定フック１の適応能力が向上する。なお、軽量化及びフック部１１の弾性向上が最大限に実現されるよう、第２貫通孔１１６と第１貫通孔１０３は連通していることが好ましい。
【００３９】
図４、図５、図７及び図９を組み合わせて、位置規制凸部１２は支持ロッド２の位置を規制すべく、第１貫通孔１０３内に位置するとともに、第１主面１０１から突出している。本実施例において、位置規制凸部１２は弾性片１２１と接続ロッド１２２を含む。
【００４０】
弾性片１２１は、支持ロッド２と当接して位置規制するために用いられ、第１貫通孔１０３に対応する形状を備えている。また、外力が作用した場合に第１貫通孔１０３内で弾性片１２１が自由に変位可能なよう、弾性片１２１の辺縁と第１貫通孔１０３の側壁面との間には一定の隙間が設けられている。これにより、支持ロッド２がフック部１１に嵌め込まれると、弾性片１２１は自身の弾性回復力によってフック部１１と係合し、支持ロッド２をしっかりと挟み込む。本実施例では、図９から明らかなように、弾性片１２１は円形のシート状構造である。ただし、本考案はこれに限定されず、弾性片１２１は四角形や不規則形等のその他形状としてもよい。
【００４１】
弾性片１２１のうち第１主面１０１側に位置する表面には第１突起１２３が設けられている。また、当該第１突起１２３は、位置規制凸部１２が第１主面１０１から突出するよう球面状に外側へ突き出している。なお、第１突起１２３は球面状の突起に限らず、その他の一般的な突起構造としてもよい。本実施例は好ましい実施形態を提示しているにすぎない。
【００４２】
球面状の第１突起１２３はガイドとしての役割を果たすものであり、異なる角度から第１開口１１９に挿入される支持ロッド２が、いずれも当該球面突起構造に沿ってスムーズにフック部１１内に滑り込むようガイドする。また、支持ロッド２の横断面は円形であることが多い。そこで、球面状の第１突起１２３であれば直径寸法の異なる支持ロッド２の外周面と接触を維持可能なため、支持ロッド２を確実に位置規制可能となる。
【００４３】
好ましくは、図４及び図５より、フック部１１の内側主面１１１のうち位置規制凸部１２に対向する領域には第２突起１１３が設けられている。本実施例において、第２突起１１３と第１突起１２３は、第１開口１１９に位置規制組み合わせ構造を形成するよう対向しており、支持ロッド２をしっかりと挟み込んで抜け落ちを防止する。
【００４４】
外力が作用していない場合に第１突起１２３と第２突起１１３との水平ピッチが最小となる位置を基準として、フック部１１により囲まれる空間を２つの部分に分けたとき、上方に位置する部分収容空間１４、下方に位置する部分をガイド空間１５と称する。
【００４５】
より好ましくは、第２突起１１３とフック部自由端１１４が滑らかに接続されることで、内側主面１１１のうちフック部自由端１１４に第１ガイド斜面１１５が形成される。当該第１ガイド斜面１１５はガイドとしての役割を果たすとともに、支持ロッド２がフック部１１内にいっそう滑り込みやすくなるよう、上から下に向かって本体１０から徐々に離間する方向へと傾斜している。
【００４６】
図６及び図７より、支持ロッド２が第１開口１１９からフック部１１に嵌め込まれると、支持ロッド２は第１突起１２３の球面と第１ガイド斜面１１５に沿って徐々にガイド空間１５から収容空間１４に滑り込む。弾性片１２１は支持ロッド２の圧力が作用すると、フック部自由端１１４から遠ざかる方向に、第２突起１１３から離間する後側へと弾性変位する。また、フック部自由端１１４も支持ロッド２の圧力が作用すると、本体１０から離間する前側へと弾性変位する。そして、位置規制凸部１２とフック部１１自身の弾性回復力の作用によって、弾性片１２１の第１突起１２３とフック部自由端１１４の第２突起１１３がともに支持ロッド２にしっかりと当接する。
【００４７】
支持ロッド２の大部分が収容空間１４内に滑り込むと、位置規制凸部１２は後側へと変位するが、自身の弾性回復力の作用によって支持ロッド２にしっかりと当接したままとなる。また、支持ロッド２に対して上向きの分力を付与することで、支持ロッド２を引き続き収容空間１４内に滑り込ませる。
【００４８】
支持ロッド２がフック部１１に嵌め込まれると、図７に示すように、位置規制凸部１２は自身の弾性回復力の作用によって、引き続き支持ロッド２にしっかりと当接しつつ、支持ロッド２が下向きに移動して第１開口１１９から抜け落ちることのないよう、支持ロッド２に対し持続的に上向きの分力を付与する。更に、位置規制凸部１２は自身の弾性回復力の作用によって、支持ロッド２と内側主面１１１をしっかりと当接させるため、収容空間１４内における支持ロッド２のぐらつきが抑制される。このほか、第１突起１２３と第２突起１１３とのピッチが最小となる位置に形成される位置規制組み合わせ構造によって、支持ロッド２の抜け落ちを更に防止可能となる。
【００４９】
前記支持ロッド２とフック部１１が分解されると、位置規制凸部１２は自身の弾性回復力の作用によって、図４及び図５に示される状態へと弾性回復する。
【００５０】
接続ロッド１２２は、弾性片１２１の底部辺縁から外側に向かって、第１貫通孔１０３の側壁面に連なるように延伸している。これにより、位置規制凸部１２は本体１０に対して変位可能且つ位置回復可能に接続される。
【００５１】
図８及び図９より、本実施例において、弾性片１２１は底部の左右両側に位置する２つの接続ロッド１２２を介して本体１０に接続されている。これら２つの接続ロッド１２２は対称に設けられているため、弾性片１２１は２つの接続ロッド１２２と本体１０との接続点を結ぶ線を回動軸として、当該回動軸周りに往復回動する。
【００５２】
理論的には、接続ロッド１２２の数は本実施例に限定されず、弾性片１２１の真下に設けられる１つの接続ロッド１２２のみを介して本体１０に接続されるようにしてもよい（図示しない）。しかし、このような設計の場合、弾性片１２１は当該接続ロッド１２２と本体１０との接続点周りに、フック部自由端１１４に対し接離する前後方向へと往復運動可能なだけでなく、力の作用が不均衡なことから、垂直方向周りにも偏向してしまう。弾性片１２１が垂直方向に偏向しつつ前後に往復運動した場合、支持ロッド２による位置規制作用が低減してしまい、確実な位置規制が不可能となる。更には、様々な角度で偏向すると、接続ロッド１２２に応力が過度に集中する結果、使用寿命が大幅に短期化されてしまう。
【００５３】
なお、位置規制突起１２の上記前後方向における往復運動が確保されるよう、接続ロッド１２２は弾性片１２１の下半分の辺縁にのみ配置可能であり、弾性片１２１の上半分は自由端とされる。弾性片１２１の上半分が接続ロッド１２２を介して本体１０に接続されている場合、位置規制突起１２は弾性変位能力を喪失してしまう。
【００５４】
本実施例において、弾性片１２１の底部は間隔を開けて設けられた接続ロッド１２２を介して本体１０に接続されており、底部の辺縁全体が本体１０に接続されているわけではない。即ち、透かし彫り設計によって位置規制突起１２の前後方向における変位の弾性を更に高めることで、より幅広い寸法範囲の支持ロッド２に適応可能としている。
【００５５】
図６及び図７に示すように、ベルト装着フレーム部１３はテント用ベルト３との接続に用いられる。
【００５６】
本実施例では、図８及び図９より、ベルト装着フレーム部１３は可動ロッド１３１と係接フック１３２を含み、可動ロッド１３１と係接フック１３２との係合及び分離によって、ベルト装着フレーム部１３の開閉が実現される。
【００５７】
可動ロッド１３１は一端が本体１０の端部に連なっている。また、他端は可動ロッド１３１と本体１０との接続点周りに回動可能な可動ロッド自由端１３３である。
【００５８】
係接フック１３２は、本体１０のうち可動ロッド１３１が設けられる端部に位置している。また、図３を基準とすると、係接フック１３２は本体１０の端面右側に位置し、可動ロッド１３と本体１０との接続点は本体１０の端面左側に位置する。
【００５９】
係接フック１３２の一端は本体１０の端部と一体成型により接続される。また、他端は本体１０から離間する下方に延伸した後、逆に上方へと湾曲してＪ字型のフック状構造を形成している。当該係接フック１３２は、可動ロッド１３１を位置規制するよう可動ロッド自由端１３３を嵌め込むための、本体１０に面する係接フック開口１３４（図１０参照）を備える。
【００６０】
前記可動ロッド自由端１３３と係接フック１３２が分離されると、ベルト装着フレーム部１３が開放される。このとき、可動ロッド１３１に対しテント用ベルト３を容易に着脱可能となる。可動ロッド自由端１３３が係接フック開口１３４を通って係接フック１３２に係合されると、ベルト装着フレーム部１３が閉止され、テント用ベルト３とベルト調整固定フックが固定される。
【００６１】
本実施例において、可動ロッド１３１のうち本体１０寄りの上部には、可動ロッド１３１の弾性を向上させるための少なくとも１つの切欠き１３５が開設されている。これにより、外力が作用した場合に可動ロッド１３１がより容易に弾性変形することから、可動ロッド自由端１３３を係接フック１３２に対しいっそう押し入れやすくなる。よって、ベルト装着フレーム部１３を閉止する際に必要な圧力が低減し、ユーザーエクスペリエンスが向上する。
【００６２】
図８に示すように、当該切欠き１３５は開口を備えた円形貫通孔とされる。円形貫通孔は可動ロッド１３１における前後両端面を貫通している。また、円形貫通孔の上部には、可動ロッド１３１の上面まで上向きに延伸する開口が開設されている。
【００６３】
切欠き１３５は、均一に間隔を開けて可動ロッド１３１における本体１０寄りの側に配置されている。本実施例では切欠きが５つ設けられているが、５つに限ることなく、ベルト装着フレーム部１３を閉止するために必要な圧力が設計基準に適合するよう、実際の設計要求に応じて切欠き１３５の数を決定すればよい。
【００６４】
好ましくは、可動ロッド自由端１３３が係接フック１３２から離間した位置に配置されるよう、可動ロッド１３１は予め撓むように形成される。即ち、外力が作用していない場合、可動ロッド自由端１３３は自動的に図８に示す係接フック１３２の下方に位置回復する。このような設計によれば、可動ロッド自由端１３３を係接フック１３２に嵌め込む際に可動ロッド１３１内に弾性回復力が発生するため、可動ロッド自由端１３３が係接フック１３２を下向きにしっかりと押圧することになる。よって、上向きに設けられた係接フック開口１３４からの可動ロッド自由端１３３の抜け落ちが防止される。
【００６５】
図８に示すように、可動ロッド自由端１３３のうち本体１０から離間する側には固定開口１３６が開設されている。固定開口１３６は、可動ロッド自由端１３３が係接フック開口１３４内に位置する際に係接フック１３２の底部に固定されることで、係接フック１３２による可動ロッド１３１の位置規制を実現する。
【００６６】
好ましくは、図１０に示すように、本体１０のうち係接フック開口１３４と対向する部分には第２ガイド斜面１０５が開設されている。これにより、可動ロッド自由端１３３は、第２ガイド斜面１０５のガイド作用によって係接フック開口１３４内にスムーズに滑り込むことになる。
【００６７】
本実施例において、係接フック１３２の寸法と可動ロッド自由端１３３の寸法は近似しており、可動ロッド１３１は自身のプラスチック弾性によって締り嵌め方式で係接フック１３２内に係合する。係接フック１３２と可動ロッド自由端１３３が係合して固定されると、係接フック１３２と可動ロッド１３１の間には可動ロッド１３１が移動するための隙間は存在しなくなる。そのため、可動ロッド１３１は安定的且つ確実に係接フック１３２と掛かり合い、可動ロッド１３１の抜け落ちを有効に防止可能となる。
【００６８】
図３及び図１０に示すベルト装着フレーム部１３が閉止状態の場合の図と、図８及び図９に示すベルト装着フレーム部１３が開放状態の場合の図より、テント用ベルト３の装着過程は次のように概説される。
【００６９】
まず、テント用ベルト３とテント本体とを縫い合わせ、続いてテント用ベルト３を可動ロッド１３１にセットする。最後に、可動ロッド自由端１３３を係接フック開口１３４から係接フック１３２に押し込めば、ベルト３の装着が完了する。
【００７０】
押し込み過程では、第２ガイド斜面１０５のガイド作用によって、可動ロッド自由端１３３は複数の角度から係接フック１３２に接近したとしても、スムーズに係接フック１３２に進入可能となる。
【００７１】
可動ロッド１３１と係接フック１３２が係合すると、可動ロッド１３１は水平な直線状となる。また、可動ロッド１３１上の複数の切欠き１３５はいずれもしっかりとした押圧状態となり、切欠き１３５における可動ロッド１３１の上面まで延伸する開口がいずれも閉止される。これにより、ベルト３からの引っ張り力を受けた場合の可動ロッド１３１の変形が有効に防止され、引っ張り力が安定的に維持される。また、切欠き１３５の開口は可動ロッド１３１の上面で凹凸構造を形成するため、摩擦力を効果的に向上させ、ベルト３の摺動を防止する。
【００７２】
また、可動ロッド１３１は予め図８に示す形状に撓むよう形成されている。よって、可動ロッド１３１は係接フック１３２に押し込まれると弾性回復力を発生し、可動ロッド自由端１３３が係接フック１３２を下向きにしっかりと押圧するようになる。これにより、上向きに設けられた係接フック開口１３４からの可動ロッド自由端１３３の抜け落ちが有効に防止される。このほか、可動ロッド１３１は締り嵌め方式で係接フック１３２に係接されるため、係接フック開口１３４からの可動ロッド自由端１３３の抜け落ちを更に防止可能となる。
【００７３】
損傷のためにベルト調整固定フック１の交換を要する場合、或いは、ベルト調整固定フック１とベルト３の分解を要するその他の場合には、まず係接フック１３２内の可動ロッド１３１を係接フック開口１３４から押し出す。すると、可動ロッド１３１は自身の弾性回復力によって図８に示すような状態に回復する。続いて、可動ロッド１３１にセットされているベルト３を可動ロッド自由端１３３から取り外せば、ベルト調整固定フック１とベルト３を容易に分解できる。
【００７４】
本考案のベルト調整固定フックを実施すれば、以下のような有益な効果が得られる。
【００７５】
（１）ベルト調整固定フック１と支持ロッド２の係合過程において、位置規制凸部１２は本体１０に対して弾性的に変位可能なことから、直径の異なる支持ロッド２に適用可能である。係合過程において、位置規制凸部１２は自身の弾性回復力によって支持ロッド２をフック部１１内に進入させることも可能なため、係合過程での労力が更に軽減される。また、位置規制凸部１２は本体１０の第１主面１０１から突出しているため、フック部１１からの支持ロッド２の抜け落ちを有効に防止可能となる。
【００７６】
（２）弾性片１２１には球面状の第１突起１２３が設けられており、ガイドとしての役割を果たす。よって、異なる角度や方向から挿入される支持ロッド２がいずれも球面突起構造に沿ってスムーズにフック部１１へと滑り込むようガイド可能である。また、球面突起構造によれば、直径の異なる支持ロッド２を確実に位置規制可能となる。
【００７７】
（３）弾性片１２１は、位置規制突起１２の前後方向における往復運動を実現するよう、底部の左右両側に位置する２つの接続ロッド１２２を介して本体１０に接続されている。このような接続構造によれば、位置規制突起１２の弾性性能を向上させられるだけでなく、応力の過度な集中が回避されるため、ベルト調整固定フックの使用寿命が長期化される。
【００７８】
（４）第２貫通孔１１６の開設によって、ベルト調整固定フック１が全体的に軽量化されるとともに、フック部自由端の弾性が向上するため、直径寸法の異なる支持ロッド２に対するベルト調整固定フック１の適応能力が向上する。
【００７９】
（５）フック部１１のうち位置規制凸部１２に対向する領域には、第１突起１２３と係合する第２突起１１３が設けられている。そのため、支持ロッド２の確実な位置規制が更に実現され、フック部１１からの支持ロッド２の抜け落ちが防止される。
【００８０】
（６）第１ガイド斜面１１５がガイドとしての役割を果たすよう設計されているため、異なる角度や方向から挿入される支持ロッド２をフック部１１にガイドしやすい。
【００８１】
（７）ベルト装着フレーム部１３は、可動ロッド１３１と係接フック１３２の係合及び分離によって開放状態と閉止状態の切り替えを実現する。そのため、使用者がベルト調整固定フックを分解したり交換したりする場合のユーザーエクスペリエンスが向上し、テント本体の使用寿命が長期化するため、意図しない無駄が回避される。
【００８２】
（８）切欠き１３５によって可動ロッド１３１の弾性を向上させられることから、可動ロッド１３１は外力が作用した場合により容易に弾性変形することになる。そのため、係接フック１３２内への押し込みがいっそう容易となり、ベルト装着フレーム部１３を閉止するために必要な圧力が低減することから、ユーザーエクスペリエンスが向上する。また、切欠き１３５によって、可動ロッド１３１がベルト３からの引っ張り力を受けた場合の変形が有効に防止されるため、引っ張り力が安定的に維持される。このほか、切欠き１３５は可動ロッド１３１の表面に凹凸構造を形成するため、摩擦力が効果的に向上し、ベルト３の摺動が防止される。
【００８３】
（９）可動ロッド１３１は予め撓むように成型されている。よって、可動ロッド自由端１３３が係接フック１３２に嵌め込まれると、可動ロッド１３１内に弾性回復力が生じ、可動ロッド自由端１３３が係接フック開口１３４から離間する方向に係接フック１３２をしっかりと押圧する。これにより、係接フック１３２からの可動ロッド１３１の抜け落ちが防止される。
【００８４】
（１０）第２ガイド斜面１０５がガイドとしての役割を果たすため、可動ロッド自由端１３３がスムーズに係接フック開口１３４内に滑り込み可能となる。
【００８５】
（１１）係接フック１３２と可動ロッド自由端１３３が締り嵌め方式で係合するため、可動ロッド１３１が安定的且つ確実に係接フック１３２と掛かり合い、可動ロッド１３１の抜け落ちを有効に防止可能となる。
【００８６】
（１２）可動ロッド自由端１３３には固定開口１３６が開設されているため、係接フック１３２と可動ロッド１３１の確実な係合が更に保証される。
【００８７】
以上、図面を組み合わせて本考案の実施例につき述べたが、本考案は上記の具体的実施形態に限定されない。上記の具体的実施形態に限定の意図はなく、説明のためのものにすぎない。当業者であれば本考案から示唆を得て、本考案の主旨及び請求項の保護範囲から逸脱しないことを前提に更に多くの形態を取得することが可能であり、これらはいずれも本考案の保護の範囲内に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003214149.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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