【事件の表示】
　特願２００２−５１０５５８「低分子量ジエン重合体の脱溶媒方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２０日国際公開、ＷＯ０１／９６４２５、平成１６年　２月　５日国内公表、特表２００４−５０３６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯 
　本願は、平成１３年６月４日（優先権主張　２０００年６月９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年８月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成２４年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたが、同年８月１０日付けで前置報告がなされ、平成２５年２月７日付けで当審から審尋がなされ、同年４月１７日に回答書が提出されたものである。
　
II．特許請求の範囲の記載
　平成２４年７月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】
　２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量と、ＩＲ分光測光で測定した８０％を超えるトランス結合を有する脱結合ポリブタジエンの製造方法であって、
ａ）触媒存在下の適切な溶媒中で、ブタジエン単量体を重合させて２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させ、
ｂ）前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ４と反応させて前記１番目の重量平均分子量より高い８０，０００〜３００，０００の２番目の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンを生成させ、
ｃ）前記結合ポリブタジエンの脱溶媒を行い、そして
ｄ）前記脱溶媒した結合ポリブタジエンを１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】
　前記触媒が
（１）ランタン金属の塩もしくは錯体および有機マグネシウム化合物；
（２）ランタン金属の塩もしくは錯体、有機マグネシウム化合物、およびリチウムの有機化合物；
（３）有機マグネシウム化合物、リチウムの有機化合物、およびバリウムもしくはストロンチウムの有機化合物；
（４）有機マグネシウム化合物、リチウムの有機化合物、バリウムもしくはストロンチウムの有機化合物、および有機アルミニウムもしくは有機亜鉛化合物；または
（５）ランタン金属の塩もしくは錯体および有機リチウム錯体、
を含んで成る材料から調製されたか或は誘導された触媒系である請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記脱溶媒工程をドラム乾燥機および蒸気脱溶媒装置の少なくとも１つ中で実施する請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
　脱結合段階が脱溶媒後に実施されて、ポリブタジエンが、カップリング前に存在していた形態と同じ形態を有するポリブタジエンに戻る、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。」
　
III．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の理由とされた、平成２３年１１月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由３は、要するに「この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
IV．当審の判断
　
　１．
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある。
　（ア）
「（発明の背景）
　本発明は、成形性および加工性が優れていることでゴムを製造する時に添加剤として用いるに適したトランス−ブタジエン重合体、ならびに他の多様な低分子量重合体の製造に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）
「この記述した種類の低分子量加工助剤は、これらに脱溶媒させる時の温度で粘性のある樹脂である。生成した化合物の分子量は一般に１００，０００未満、しばしば約４０，０００であることから、通常の方法、例えば蒸気による脱溶媒またはドラム乾燥（ｄｒｕｍ　ｄｒｙｉｎｇ）などで脱溶媒を行うのは不可能である。脱溶媒は、そのような加工助剤の生成を容易にする目的で用いた溶媒を除去することである。粘性のある液体の脱溶媒で使用可能な装置は典型的に合成弾性重合体のプラントには存在せず、合成弾性重合体のプラントは一般にはるかに高い分子量の弾性重合体を取り扱うプラントである。」（段落【０００８】）
　（ウ）
「（発明の要約）
　簡単に述べると、本発明はブタジエン型重合体を製造する方法を提供する。ブタジエン単量体を場合により他の不飽和単量体１種または２種以上と、触媒存在下の適切な溶媒中で重合させて１番目の分子量を有する重合体を生成させる。この重合体をカップリング剤（ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）と反応させて前記１番目の分子量より高い２番目の分子量を有する結合重合体（ｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ）を生成させる。この結合重合体を処理して溶媒を除去する。この脱溶媒した結合重合体を脱結合させて（ｄｅｃｏｕｐｌｅｄ）前記結合重合体の分子量より低い分子量を有する脱結合重合体（ｄｅｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ）を生成させる。本方法を用いると低い分子量を有するブタジエン重合体を生成させることが出来、かつこの重合体を抽出する時に通常の脱溶媒手順を用いることができる。
（好適な態様の詳細な説明）
　ブタジエンと他の共役ジエンの低分子量重合体の調製を
偽リビング
重合方法で実施する。
生成した重合体が有する反応性末端基をカップリング剤、例えば四塩化錫（ＳｎＣｌ
４
）などと反応させて前記重合体の分子量を一時的に高くする
次に、この脱溶媒された重合体は脱結合させて
　（エ）
「１番目の重合工程が完了に近づくか或は完了に到達した後にカップリング工程を実施する。重合混合物中に単量体がいくらか残存している可能性がある。重合が本質的に完了したことを確認する１つの方法は反応温度を検査する方法である。前記触媒を用いた反応は発熱反応である結果、一般に温度が上昇する。温度が最大温度に到達した後に降下し始めた時点で反応は本質的に終了しており、この段階でカップリング剤を添加することができる。
　適切なカップリング剤はＳｎのハロゲン化物、例えばＳｎＣｌ４、ＳｎＢｒ４などであり、これらは単独または組み合わせであってもよい。また、重合体の分子量を高くしかつ後で脱結合反応を起こし得る他のカップリング剤を用いることも可能である。
　このようなカップリング剤は混合物に直接添加することができる。このカップリング剤が前記重合体の反応性末端基と反応すると錫−重合体の結合が生成し、重合体分子が４分子以下の数で塩素原子を置換する。カップリング後、Ｍｗは約８０，０００から約３００，０００、より好適には約２００，０００に及ぶ可能性がある。このカップリング剤によって重合体が終結する（即ち、さらなる重合が停止する）ことから、重合体の分子量が意図した目的に適する分子量になるレベルにまで重合が進行するまではカップリング剤を添加しない。
　このカップリング剤と重合体をカップリングが起こるに充分な時間反応させる。この反応は実質的に如何なる温度でも起こるので、従って、加熱を行う必要はない。このカップリング反応は、温度を例えば約８０℃にすると、約３０分で本質的に完了する。
　このカップリング剤はリビング重合体が有する反応性末端基とは反応するが、混合物中に残存する単量体とは反応しない傾向がある。」（段落【００５５】−【００５９】）
　（オ）
「適切な脱溶媒方法にはドラム乾燥機（熱い２本のロールミル）の使用または蒸気による脱溶媒方法が含まれる。また、他の種類の脱溶媒方法、例えば瞬間蒸発（ｆｌａｓｈ）脱溶媒方法または押出し加工機乾燥機（ｅｘｔｒｕｄｅｒ　ｄｒｉｅｒ）などの使用も考えられる。脱溶媒は、温度を使用溶媒の沸点より高くすると容易に起こり、しばしば短時間、例えば約数秒で起こる。例えばヘキサンまたはヘキサンブレンド物の場合には約７０から約１６０℃、より好適には約１２０から約１５０℃の温度が適切である。この結合重合体を好適には脱溶媒が迅速に起こるように薄膜として加熱する。
　この結合重合体と溶媒を含有する溶液の脱溶媒を行なう時に典型的に用いる温度そして用いる時間は、一般に、結果として重合体が有意な脱結合を起こすほどの温度および時間ではない。このように、脱溶媒を実施した後に
脱結合工程を行うと、カップリング前に存在していた形態と本質的に同じ形態、即ち約８０，０００未満、より好適には約２５，０００から約５０，０００、最も好適には約４０，０００のＭｗを有する重合体に戻る。前記結合重合体に高温をかけることで脱結合工程を実施する。１００から２００℃の範囲の温度を用いることができ、好適な温度は約１５０から２００℃である。２００℃を超えると重合体が受け入れられないゲル化および架橋を起こすと言った問題が生じ得る。前記温度範囲の下限では脱結合が起こる速度が比較的遅くなり、例えば１２０℃では脱結合の完了に数時間要するが、温度をより高くすると脱結合の速度がはるかに速くなる。例えば、１８０℃にすると脱結合は２、３分以内に完了する。　場合により、脱結合速度を速める目的で促進剤を脱結合段階中に添加することも可能である。これは特に脱結合で低い温度を用いる時に有用であり得る。適切なある種の促進剤は２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールであり、これを重合体の約０．５重量％の量で添加することができる。他の適切な促進剤にはＨＣｌそしてこれを生成する化合物が含まれる。
　得られた重合体には安定剤および抗酸化剤、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリ−ノニルフェニルホスフェート、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルジフェニルアミン、Ｎ−アルキルジフェニルアミン、ビス−ｔ−ブチルヒドリルトルエン（ＢＨＴ）などを添加することができる。」（段落【００６２】−【００６５】）
　（カ）
「本発明の工程を実施する典型的な方法は下記の通りである。反応槽に溶媒およびジエン単量体１種または２種以上、例えばブタジエンなどを仕込む。この混合物を適切な出発温度に持って行く。最適な重合が起こるように、触媒を好適な順序に従って添加する。ランタン／有機マグネシウム触媒の場合には最初にＬａ触媒を添加し、次いで活性化剤である有機マグネシウムを添加する。このようにして反応混合物が生成すると発熱反応が起こり、この間に単量体１種または２種以上が重合体に変化する。この反応が本質的に完了した時点で、この混合物にカップリング剤を添加して、この混合物を好適にはカップリングが完了するまで撹拌する。次に、抗酸化剤、例えばＢＨＴなどを添加することができる。次に、この重合混合物を脱溶媒して溶媒を前記結合重合体から除去することができる。
この脱溶媒した重合体、即ち重合体セメント（ｃｅｍｅｎｔ）を加熱して、前記重合体を脱結合させる。
　前記重合体を加工する時の別の工程の一部として脱結合工程を実施することも可能である。例えば、加熱（脱結合）工程をペレット化機（ｐｅｌｌｅｔｉｚｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）で実施することも可能である。ペレット化では、その脱溶媒した重合体を加熱した後、押出し加工しそしてペレットに細断する。このような加熱工程は一般に前記重合体が脱結合するに充分である。必要ならば、前記ペレット化機を用いた加熱工程を、使用する温度が脱結合が起こるに充分な温度になるように調整することも可能である。別法として、前記脱結合重合体が加工助剤として組み込まれているゴム組成物を生成させる間に脱結合を実施することも可能である。この場合には、脱溶媒した結合重合体、好適にはフィルムの形態の重合体を粉砕機の中に通して、前記結合重合体を所望粒子サイズの粉末に粉砕することもできる。このような粉砕機は前記結合重合体を脱結合するに充分な熱を発生しない。従って、脱結合方法を次の加工工程で実施することもできる。例えば、脱溶媒した結合重合体をゴムコンパウンド製造中にゴム混合物の他の成分と共に混合している間に脱結合を起こさせることも可能である。前記混合物の他の成分には高い分子量を有する天然もしくは合成ゴム、可塑剤、樹脂などが含まれ得る。例えば、このような成分を標準的なバンバリー型ミキサーで加熱する。」（段落【００６７】−【００６８】）
　（キ）
「（実施例）
　２２Ｌの反応槽に２３．７重量％ブタジエン／ヘキサンブレンド物を６．０８ｋｇ仕込んだ。このブレンド物を約４０℃の温度に持って行った。次に、このブレンド物にランタントリス［ビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート］を１０．５ミリモル加えた。その後、ジブチルマグネシウムを４２ミリモルを加えた。この重合は発熱反応であったが、外部の冷却も加熱も行なわなかった。６５分間でピーク温度である７１℃に到達した。この重合を更に２０分間進行させた後、この時点で反応槽から重合体セメントを３．０４ｋｇ取り出し、これをイソプロパノールによりクエンチを行った（ｑｕｅｎｃｈｅｄ）。
　前記反応槽に入っている残りの重合体セメントにＳｎＣｌ４を約８．９ミリモル加えた。この時点での単量体から重合体への転化率は固体パーセントを基準にして９３％であった。両方の重合体セメントに２，４−ビス（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾールを抗酸化剤が重合体当たり０．５重量％になるような量で加えた。
　基礎重合体（即ち、カップリングさせないで取り出した重合体）を空気乾燥し、そして結合重合体をドラム乾燥機を用いて乾燥した。
　基礎重合体および相当する結合重合体のサイズ排除クロマトグラフ（ｓｉｚｅ　ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｓ）を本図に示し、この図は、基礎重合体のＭｗは約２７，０００であるが結合重合体のそれは約１００，０００であることを示している。」（段落【００７０】−【００７３】）
　
　２．
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
「ａ）触媒存在下の適切な溶媒中で、ブタジエン単量体を重合させて２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエンを生成させ」、
「ｂ）前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ４と反応させて前記１番目の重量平均分子量より高い８０，０００〜３００，０００の２番目の重量平均分子量を有する結合ポリブタジエンを生成させ」、
「ｃ）前記結合ポリブタジエンの脱溶媒を行い」、
「ｄ）前記脱溶媒した結合ポリブタジエンを１００〜２００℃に加熱することにより脱結合させて２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエンを生成させる」、
（以下、それぞれ「ａ）工程」乃至「ｄ）工程」という。）を発明を特定するための事項として有するものである。
　
 　ｄ）工程について検討する。
　本願明細書には、本願発明は、ａ）工程で生成した「ポリブタジエン」を通常の脱溶媒手順で脱溶媒することが困難であるため（摘示（イ））、ｂ）乃至ｄ）工程により脱溶媒することにより、通常の脱溶媒手順を用いることができるようにしたものであること（摘示（ウ））、さらには、脱結合工程を行うと、カップリング前に存在していた形態と本質的に同じ形態を有する重合体に戻ること（摘示（オ））、ｂ）工程の「結合ポリブタジエン」の英語表記が「ｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ」であるのに対しｄ）工程の「脱結合ポリブタジエン」の英語表記が「ｄｅｃｏｕｐｌｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ」であること（摘示（ウ））が記載されている。
　そうすると、ｄ）工程の「２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量を有する脱結合ポリブタジエン」は、ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と完全に同一のポリブタジエンであるか、少なくとも、ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と実質的に同一のポリブタジエンであると解することが妥当である。
　また、ｄ）工程の「脱結合」は、（ア）ｂ）工程の「前記ポリブタジエンをカップリング剤ＳｎＣｌ４と反応」の逆反応（以下、「（ア）の反応」という。）であるか、少なくとも、（イ）ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と実質的に同一のポリブタジエンを与える反応（以下、「（イ）の反応」という。）でなければならない。
　
　脱結合について検討すると、本願明細書には、「前記結合重合体に高温をかけることで脱結合工程を実施する。」、「１８０℃にすると脱結合は２、３分以内に完了する。」、「適切なある種の促進剤は２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールであり」、「例えば、加熱（脱結合）工程をペレット化機（ｐｅｌｌｅｔｉｚｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）で実施することも可能である。」（摘示（オ）、（カ））と記載されている。したがって、単に「結合重合体に高温をかけること」で脱結合が起こること、温度以外の反応条件に関し、例えば、特定の試薬と反応させることが必要である等の特段の記載が一切ないこと、２，４−ビス（ｔ−ブチル）ｐ−クレゾールにより促進される反応であること、ペレット化機で実施することも可能な反応であること等が理解できるが、以下に述べるように、（ア）の反応が実施可能であること、あるいは、（イ）の反応が実施可能であることを確認することができるような記載ではない。
　
　まず、（ア）の反応について検討する。
　ｂ）工程のポリブタジエンとカップリング剤ＳｎＣｌ４との反応（以下、単に「カップリング反応」という。）は、具体的には偽リビング重合で生成した重合体が有する反応性末端基をカップリング剤、例えば四塩化錫（ＳｎＣｌ４）などと反応させて前記重合体の分子量を一時的に高くする」反応である（摘示（ウ））ので、例えば、以下の化学反応式で表すことができる。
　　　４Ｒ−Ｍ　＋　ＳｎＣｌ４　　→　　Ｒ４Ｓｎ　＋　４ＭＣｌ
　そうすると、脱結合は、この化学反応式の逆の化学反応式で表されることになるが、そのような反応が単に高温をかける程度で起こる（ペレット化機で実施することも可能な反応であり、必要に応じて促進剤を使用することもできる）ということは、常識的に判断してありえないし、実際にこの化学反応式の逆の化学反応式で表される反応が起きることを確認することができる記載（実施例）も本願明細書中にない。
　結局、（ア）の反応について当業者が実施可能な程度に開示されているとはいえない。
　
　（イ）の反応について検討する。
　（イ）の反応が具体的にはどのような反応（例えば、化学反応式）なのかについて本願明細書には記載も示唆も無く不明であるため、（イ）の反応が実施可能か否かを判断することもできないところ、審判請求人は、平成２５年４月１７日提出の回答書（第４頁１３行−２５行）において、脱結合を「加熱脱結合（熱分解）」と表記し、脱結合が熱分解である旨の釈明（下記を参照。下線は当審で付した。）をした。
　
「尚、ポリブタジエンが
加熱脱結合（熱分解）
　
　（イ）の反応が熱分解である旨の審判請求人の主張に関し、本願明細書にはその根拠となる記載や示唆が何も無いが、熱分解は、単に高温をかける程度で起こる反応である点で本願明細書の記載と一応整合するので、仮に熱分解であるとして（イ）の反応が実施可能であるといえるか、以下に検討する。
　
　ポリブタジエンには多数のＣ−Ｃ結合やＣ−Ｈ結合が存在するところ、熱分解を行うと、どの結合も区別無く切断される可能性がある上に、Ｃ−Ｃ結合やＣ−Ｈ結合が存在する限り何回でも切断が起こる。そうすると、熱分解は、所望の結合のみを切断して所望の高分子（（ａ）工程の「２０，０００〜８０，０００の１番目の重量平均分子量を有するポリブタジエン」と実質的に同一のポリブタジエン）を得るという目的には適さない反応である。
　
　加えて、参考資料１（第７８頁、特に、右欄の「３．１　分解温度について」の段落の４−５行目）には、ポリブタジエンの熱分解について記載されているが、液相（溶媒に溶けている状態）では熱分解されるのに対し固相での加熱では分解よりも架橋反応が優先することが記載されている。本願発明のｄ）工程は、ｃ）工程で脱溶媒した後に（溶媒の不存在下、すなわち、固相で）行われる工程であるから、参考文献１は、むしろ熱分解が起こらない（架橋反応が起こる）ことを裏付ける文献であるといえる。
　また、参考資料２〜４は、熱分解ＧＣ法に係るものであり、熱分解により高分子物質が低分子量物質に破壊されることが記載され、低分子量物質の具体例として参考資料２（「４．ＰＧＣによる定量分析」の段落の５−７行目）にはスチレン、ビニルシクロヘキサン、アクリロニトリル、リモネンが記載され、参考資料４（「高分子構造の推定例１」の段落の２行目）にはトリレンジイソシアネート、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールが記載されているから、熱分解により重量平均分子量が「２０，０００〜８０，０００」のポリブタジエンを製造することはできないことが示唆されている（低分子量物質に破壊されてしまうまで繰り返しＣ−Ｃ結合の切断が起こってしまう）文献であるといえる。
　さらに、いずれの参考資料においても、ＳｎＣｌ４を用いてカップリングされた重合体を熱分解する技術や、重量平均分子量が２０，０００〜８０，０００のポリブタジエンを製造する技術に係るものではない。
　
　上記のとおり、本願明細書には（ア）の反応が実施可能であること、あるいは、（イ）の反応が実施可能であることを確認することができる記載はない。
　また、上記に関わらず脱結合が実施可能であるといえる事情（例えば、単に高温をかける程度で重量平均分子量が２０，０００〜８０，０００のポリブタジエンが製造できたことを具体的に確認した実施例が記載されているなど。）も見いだせない。
　結局、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。
　
V．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由３は妥当なものであり、その余の理由について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。