【事件の表示】
　特願２００８−５３４４６０「信号処理方法及び装置、エンコーディング及びデコーディング方法並びにそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０４０３６８、平成２１年　５月２１日国内公表、特表２００９−５２０３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、２００６年１０月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月　５日、（US）米国、２００５年１０月１３日、（US）米国、２００５年１０月１４日、（US）米国、２００５年１０月２５日、（US）米国、２００５年１０月２７日、（US）米国、２００５年１０月２７日、（US）米国、２００５年１１月１８日、（US）米国、２００５年１２月２３日、（US）米国、２００５年１２月２７日、（US）米国、２００６年　１月１２日、（US）米国、２００６年　１月１２日、（US）米国、２００６年　１月１３日、（KR）韓国、２００６年　１月１３日、（KR）韓国、２００６年　４月　４日、（KR）韓国、２００６年　８月２３日、（KR）韓国、２００６年　８月２３日、（KR）韓国、２００６年　８月２３日、（KR）韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年　３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年　７月２９日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２３年　１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
「　【請求項８】
　データ要素及びパイロット基準値を用いて１つまたは複数のパイロット差分値を獲得するデータ獲得部と、
　特定のエントロピテーブルを用いて前記パイロット差分値をエントロピエンコーディングするエンコーディング部と、
　前記パイロット差分値をエントロピエンコーディングするために用いられる複数のエントロピテーブルの中から前記特定のエントロピテーブルを識別するエントロピテーブルインデックスを生成する情報生成部と、
　前記エントロピテーブルインデックスをエントロピエンコーディングするインデックスエンコーディング部と、
　前記エントロピエンコーディングされたエントロピテーブルインデックスと前記パイロット差分値とを送る出力部と、を有し、
　前記エントロピテーブルインデックスは、インデックス専用エントロピテーブルを用いてエントロピエンコーディングされることを特徴とする信号処理装置。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−７７８８号公報（以下、「引用例」という。）には、「動画像符号化装置、動画像符号化方法、動画像復号装置、および動画像復号方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】
　本発明は、入力画像信号をブロック単位で変換および量子化して量子化変換係数を生成し、該量子化変換係数を上記ブロック内の所定領域毎に可変長符号化テーブルにより可変長符号化して符号化ビットストリームを生成する動画像符号化装置および動画像符号化方法と、その符号化ビットストリームから画像信号を復号して、符号化前の入力画像信号を復元するようにした動画像復号装置および動画像復号方法に関する。」（４頁）
　
ロ．「【００３０】
実施の形態１．
　本実施の形態１では、請求項１に記載の符号化装置による動画像符号化装置について説明する。
　図１は、本実施の形態１における動画像符号化装置の構成を示すブロック図である。
　同図において、１は入力形状データ、２は形状符号化部、３は形状符号化データ、４は可変長符号化部、５は多重化部、６は局所復号形状データ、７は入力テクスチャデータ、８はイントラ/インター判定部、９はモード指示フラグ、１０は動き検出部、１１は動きベクトル、１２は動き補償部、１３は予測画像信号、１４は予測誤差信号、１５は被符号化画像信号、１６はテクスチャ符号化部、１７は量子化変換係数データ、１８はテクスチャ局所復号部、１９は局所復号予測誤差信号、２０は局所復号画像信号、２１は切替部、２２は参照画像信号、２３はメモリ、２４は形状データ符号語、２５は付加情報符号語、２６はブロックデータ符号語、２７は動きベクトル符号語、２８は符号化ビットストリーム、２９は減算器、３０は加算器、３１はテクスチャ符号化の際の条件の１つである変換係数予測判定情報、３２はテクスチャ符号化の際の条件のもう１つである量子化ステップサイズ、である。
【００３１】
　図２は、図１に示す実施の形態１の可変長符号化部４の内部構成を示す図である。
　同図において、４ａは形状データ可変長符号化部、４ｂは付加情報可変長符号化部、４ｃは変換係数可変長符号化部、４ｄは動きベクトル可変長符号化部、である。」（９頁）
　
ハ．「【００４３】
　図３は、図１に示す実施の形態１のテクスチャ符号化部１６の内部構成図である。
　同図において、１６ａはブロックデータ抽出部、１６ｂはブロックデータ、１６ｃはＤＣＴ部、１６ｄはＤＣＴ係数、１６ｅは量子化部、１６ｆは量子化変換係数、１６ｇは変換係数予測部，である。
【００４４】
　次にテクスチャ符号化部１６内の動作を説明する。
　テクスチャ符号化部１６では、まず、被符号化画像信号１５より、直交変換の一つである離散コサイン変換(以下、ＤＣＴ)を行う単位となるブロック、例えば、通常８画素×８画素のブロックを、ブロックデータ抽出部１６ａにて抽出する。
【００４５】
　抽出されたブロックデータ１６ｂは、ＤＣＴ部１６ｃに入力され、ＤＣＴが行われる。ＤＣＴ部１６ｃから出力されたＤＣＴ係数１６ｄは、量子化部１６ｅにて、量子化ステップサイズに基づき量子化され、量子化変換係数１６ｆとして変換係数予測部１６ｇに出力される。
【００４６】
　変換係数予測部１６ｇでは、変換係数予測を行う。変換係数予測は、周囲のブロックの量子化変換係数より、符号化対象ブロックの量子化変換係数の予測値を求め、量子化変換係数と予測値との差分値を算出する。この差分値が変換係数可変長符号化部４ｃ（図２参照）にて符号化される。」（１０〜１１頁）
　
ニ．「【００５２】
　次に、変換係数可変長符号化部４ｃの詳細な構成および動作について説明する。
　図５は、図２に示す変換係数可変長符号化部４ｃの内部構成図、図６はその動作の様子を示すフローチャートである。
　図５において、４ｃ１はＶＬＣテーブル記憶部、４ｃ２は切替部、４ｃ３はＤＣ係数データ符号化部、４ｃ４はＡＣ係数データ、４ｃ５はＤＣ係数符号語、４ｃ６はＶＬＣテーブルグループ選択部、４ｃ７はＶＬＣテーブルグループ情報、４ｃ８はＶＬＣテーブル選択部、４ｃ９はＶＬＣテーブル選択情報、４ｃ１０は領域データ符号化部、４ｃ１１はＡＣ係数符号語である。
【００５３】
　このように構成された本実施の形態１の変換係数可変長符号化部４ｃは、ブロック内を複数の領域に分けて、領域毎に、その領域内の変換係数の統計的特性に基づいて、複数の可変長符号化テーブルを設定する。領域内の変換係数を符号化する際には、これらの設定された複数の可変長符号化テーブルの中から用いる可変長符号化テーブルを適応的に切り替える。なお、領域毎に複数の可変長符号化テーブルを設定する際には、領域の位置とその領域内の変換係数に対して、変換係数予測が行われたか否かに基づいて設定する。」（１１〜１２頁）
　
ホ．「【００７０】
(２.２)領域データ符号化
　次に、各領域１〜４内のＡＣ係数データ４ｃ４の可変長符号化について説明する。
　ＡＣ係数データ４ｃ４は、各領域１〜４内を決められた順番でスキャンして得られた複数の(RUN，LEVEL)データの組合せで表されており、各領域の(RUN，LEVEL)データであるＡＣ係数データ４ｃ４は、ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８および領域データ符号化部４ｃ１０に出力されている。
【００７１】
　ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８では、ＶＬＣテーブルグループ選択部４ｃ６からのＶＬＣテーブルグループ情報４ｃ７に基づいて、入力された(RUN，LEVEL)データであるＡＣ係数データ４ｃ４を可変長符号化するのに用いるＶＬＣテーブルを、ＶＬＣテーブルグループ選択部４ｃ６で選択されたＶＬＣテーブルグループの中から適応的に選択する(ステップＳ５)。選択されたＶＬＣテーブルを示すＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９は、領域データ符号化部４ｃ１０に出力される。
　なお、ＶＬＣテーブル選択の基準は、例えば、(RUN，LEVEL)データであるＡＣ係数データ４ｃ４のLEVELの大きさによって決定するようにする。
【００７２】
　次に領域データ符号化部４ｃ１０の動作を述べる。
　領域データ符号化部４ｃ１０は、ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８から出力されたＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９に基づいて、ＶＬＣテーブル記憶部４ｃ１に記憶されたＶＬＣテーブルを選択して、(RUN，LEVEL)データを可変長符号化する(ステップＳ６)。
【００７３】
　可変長符号化は、例えば、まず、選択したＶＬＣテーブルの中から、(RUN，LEVEL)に対応する符号語を探す。対応する符号語が見つかった場合には、それをＡＣ係数符号語４ｃ１１として出力する。対応する符号語が見つからなかった場合には、エスケープコードと呼ばれる決められた固定長の符号語を出力する。エスケープコードが出力された場合には、RUN，LEVELをそれぞれ固定長符号化し、エスケープコードの後にRUN，LEVELそれぞれの固定長符号語を続けたものをＡＣ係数符号語４ｃ１１として出力する。
【００７４】
　このようにして、領域内のすべての(RUN，LEVEL)データを符号化し終えるまでステップＳ５〜ステップＳ６の処理を繰り返す(ステップＳ７“Ｎｏ”)。
【００７５】
　さらに、ある領域内のすべての(RUN，LEVEL)データを可変長符号化した場合には（ステップＳ７“Ｙｅｓ”）、ブロック内の他の領域１〜４すべての(RUN，LEVEL)データを可変長符号化したかを判断して（ステップＳ８）、ブロック内の他の領域１〜４すべての(RUN，LEVEL)データを可変長符号化していないと判断した場合には（ステップＳ８“Ｎｏ”）、ステップＳ３〜ステップＳ７までの処理を繰り返すようにする(ステップＳ８)。
【００７６】
　これに対し、ブロック内の各領域１〜４すべての(RUN，LEVEL)データを可変長符号化したと判断した場合には（ステップＳ８“Ｙｅｓ”）、変換係数可変長符号化部４ｃは、可変長符号化の処理を終了して、ＤＣ係数符号語４ｃ５、ＡＣ係数符号語４ｃ１１を、ブロックデータ符号語２６として多重化部５に渡し、多重化部５が符号化ビットストリーム２８に多重化する。
【００７７】
　ここで、この実施の形態１では、選択したＶＬＣテーブルグループの中からのＶＬＣテーブルの選択を、各(RUN，LEVEL)データのLEVELの値を用いて行なうようにしているので、この場合、復号側では、LEVELを復号する前にＶＬＣテーブルを選択する必要がある。このため、ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９を付加情報可変長符号化部４ｂへ送り符号化させて、ＶＬＣテーブル選択符号語とし、付加情報符号語２５の１つとしてビットストリーム２８に多重化するようにする。」（１４〜１５頁）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記イ．ロ．の記載及び図１から、引用例には「入力画像信号」を「変換及び量子化」し、「可変長符号化テーブル」により「可変長符号化」して「符号化ビットストリーム」を出力する「符号化装置」が記載されている。
　上記ロ．【００３１】、同ハ．の記載及び図２、３から、引用例に記載された符号化装置は、「入力画像信号」を「変換及び量子化」する「テクスチャ符号化部１６」と「テクスチャ符号化部１６」にて「変換及び量子化」された「入力画像信号」を可変長符号化する「変換係数可変長符号化部４ｃ」を有することは明らかである。
　そして、上記ニ．の記載から、引用例に記載された「変換係数可変長符号化部４ｃ」は、「複数の」「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）」を有し、同ホ．【００７２】の「・・・領域データ符号化部４ｃ１０は、ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８から出力されたＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９に基づいて、ＶＬＣテーブル記憶部４ｃ１に記憶されたＶＬＣテーブルを選択して、(RUN，LEVEL)データを可変長符号化する(ステップＳ６)。」という記載から、引用例に記載された「変換係数可変長符号化部４ｃ」は「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）」を用いて可変長符号化することは明らかである。
　また、上記ホ．【００７１】の「・・・選択されたＶＬＣテーブルを示すＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９は、領域データ符号化部４ｃ１０に出力される。・・・」及び同【００７２】の「・・・ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８から出力されたＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９に基づいて、ＶＬＣテーブル記憶部４ｃ１に記憶されたＶＬＣテーブルを選択して、(RUN，LEVEL)データを可変長符号化する(ステップＳ６)。」という記載から、可変長符号化するために用いられる「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）」は、「ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８」 から出力される「ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９」に基づいて選択され、「ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９」が「ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８」にて生成されることは明らかである。
　さらに、上記ホ．【００７７】の「・・・ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９を付加情報可変長符号化部４ｂへ送り符号化させて、ＶＬＣテーブル選択符号語とし、付加情報符号語２５の１つとしてビットストリーム２８に多重化するようにする。」という記載及び図４、５から、引用例に記載された符号化装置は、「ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９」を「付加情報可変長符号化部４ｂ」にて可変長符号化し、「変換係数可変長符号化部４ｃ」にて可変符号化された「入力画像信号」と「多重化部５」で多重化して送出することが明らかである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「入力画像信号を変換及び量子化するテクスチャ符号化部１６と、
　可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）を用いて前記変換及び量子化された入力画像信号を可変長符号化する変換係数可変長符号化部４ｃと、
　前記変換及び量子化された入力画像信号を可変長符号化するために用いられる複数の可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）の中から前記可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）を選択するＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９を生成するＶＬＣテーブル選択部４ｃ８と、
　前記ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９を可変長符号化する付加情報可変長符号化部４ｂと、
　前記可変長符号化されたＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９と前記前記変換及び量子化された入力画像信号とを多重化して送出する多重化部５と、を有する符号化装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、
（１）引用発明の「入力画像信号を変換及び量子化する」と本願発明の「データ要素及びパイロット基準値を用いて１つまたは複数のパイロット差分値を獲得する」は、いずれも「データを獲得する」という点で一致し、引用発明の「テクスチャ符号化部１６」と本願発明の「データ獲得部」は、いずれも「データ獲得部」という点で一致する。
（２）同様に、引用発明の「変換及び量子化された入力画像信号」と本願発明の「パイロット差分値」は、いずれも「データ」という点で一致する。
（３）引用発明の「可変長符号化」は本願発明の「エントロピエンコーディング」に相当し、引用発明の「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）」は本願発明の「エントロピテーブル」に相当する。
　また、引用発明の「ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９」が「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）（エントロピテーブル）」を「選択する」ことは、「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）（エントロピテーブル）」を「識別する」ことに相当することは明らかであるから、引用発明の「ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９」と本願発明の「エントロピテーブルインデックス」は実質的な差異はなく、引用発明の「ＶＬＣテーブル選択部４ｃ８」は本願発明の「情報生成部」に、引用発明の「付加情報可変長符号化部４ｂ」は本願発明の「インデックスエンコーディング部」に相当する。
（４）引用発明の「多重化して送出する多重化部５」と本願発明の「送る出力部」は実質的な差異はない。
（５）引用発明の「変換係数可変長符号化部４ｃ（エンコーディング部）」が「入力画像信号（データ）」を「可変長符号化（エントロピエンコーディング）」する際に用いる「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）（エントロピテーブル）」は「複数の可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）（エントロピテーブル）の中から」選択されたものであることは明らかであるから、該「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）（エントロピテーブル）」は「特定の」「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）（エントロピテーブル）」といえることは自明のことである。
（６）引用発明の「符号化装置」は本願発明の「信号処理装置」に含まれるものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
　「データを獲得するデータ獲得部と、
　特定のエントロピテーブルを用いて前記データをエントロピエンコーディングするエンコーディング部と、
　前記データをエントロピコーディングするために用いられる複数のエントロピテーブルの中から前記特定のエントロピテーブルを識別するエントロピインデックスを生成する情報生成部と、
　前記エントロピテーブルインデックスをエントロピエンコーディングするインデックスエンコーディング部と、
　前記エントロピエンコーディングされたエントロピテーブルインデックスと前記データとを送る出力部と、を有する信号処理装置。」 
　
＜相違点＞ 
（１）上記「データを獲得するデータ獲得部」及び「データ」に関し、本願発明では「データ要素及びパイロット基準値を用いて１つまたは複数のパイロット差分値を獲得するデータ獲得部」及び「パイロット差分値」であるのに対し、引用発明では「入力画像信号を変換及び量子化するテクスチャ符号化部１６」及び「変換及び量子化された入力画像信号」である点。
（２）上記「エントロピテーブルインデックスをエントロピエンコーディングする」ことに関し、本願発明は「エントロピテーブルインデックスは、インデックス専用エントロピテーブルを用いてエントロピエンコーディングされる」のに対し、引用発明は当該構成が明示されていない点。
　
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　音声信号や画像信号を符号化するために各データと基準値との差分値を生成し、用いることは周知のことであり、引用発明に関連する画像信号の符号化装置においても差分値を用いることは周知（例えば、特開２００４−１２９２０３号公報（【請求項１】、【０００３】他）、特開平１１−３２３２８号公報（【請求項１】、【０００７】他）、原査定時に引用した特開２００２−１１２０４０号公報（【０００９】）参照。）のことである。
　そして、本願明細書【００３４】に「２．ＰＢＣ（パイロットコーディング）
２−１．ＰＢＣ概念
ＰＢＣは、区分されたデータグループ内で特定基準を定め、この定められた基準とコーディング対象となるデータの関係を用いるコーディング方式である。したがって、ＰＢＣを適用するために基準となる値を、「基準値」、「パイロット」、「パイロット基準値」または「パイロット値」に定義可能であるが、以下では、説明の便宜のために「パイロット基準値」とする。また、パイロット基準値とグループ内データ間の差の値を「差分値」または「パイロット差分値」と定義することができる。」と記載されるように、本願発明の「パイロット基準値」は「差分値」を得るための特定の「基準値」を指し、同「パイロット差分値」は該「基準値」とデータ間の差の値を指すものであるから、本願発明の「パイロット基準値」及び「パイロット差分値」と上記周知の基準値及び差分値との間に差異はない。
　よって、上記相違点（１）に係る構成は、引用発明に周知技術を適用することにより適宜なし得ることであり、格別なものではない。
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明において、「入力画像信号（データ）」を「可変長符号化（エントロピエンコーディング）」する際に「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）（エントロピテーブル）」を用いていることから、引用発明の「ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９（エントロピテーブルインデックス）」を「付加情報可変長符号化部４ｂ（インデックスエンコーディング部）」にて「可変長符号化（エントロピエンコーディング）」する際にも、同様に、「ＶＬＣテーブル選択情報４ｃ９」用の「可変長符号化テーブル（ＶＬＣテーブル）」を利用することは適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点（２）に係る構成は、引用発明から容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。