【事件の表示】
　特願２００６−１８０７０９「光学材料用組成物及びその製造方法、並びに光学材料成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　７６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年６月３０日の出願であって、平成２３年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、同年１１月８日付けで新たに拒絶理由が通知され、平成２４年１月１２日に意見書が提出されたが、同年５月１５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年８月１３日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成２３年９月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲および明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「　数平均粒子径が０．１〜２０μｍであり、粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）が２０％以下であり、かつ、トルエンに対する可溶分が１０％以下であるポリマー粒子と溶媒とを含有するエマルジョンから前記溶媒を除去して、乾燥状態の前記ポリマー粒子を得る工程と、
　得られた前記ポリマー粒子とバインダー成分を混合する工程と、
　を有する光学材料用組成物の製造方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「理由
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項；１−７
・引用文献等；１、６、７
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　　１．特開２００５−２３９８３７号公報
　　　　　６．特開平０７−２３８１０５号公報
　　　　　７．特開昭６３−０７２７１３号公報
　
４．刊行物の記載事項及び引用発明
　
　（１）拒絶の理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３８１０５号公報（以下、「引用例」という。平成２３年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載した引用文献６。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付した。
　
　（ア）
「【請求項１】　　
少なくともジビニルベンゼンを１０重量％以上含む重合性モノマーのポリマーからなり、かつ、平均粒子径（ｒｍ）が０．１〜２．５μｍ、平均粒子径（ｒｍ）の±１０％の範囲の粒子径を有する粒子の含有率が１０重量％以上であることを特徴とする高架橋ポリマー粒子。
【請求項２】　　請求項１において、
窒素ガス雰囲気下においてポリマー粒子を３００℃で５時間にわたって加熱したとき、ポリマー粒子の減量割合は５５重量％以下であることを特徴とする高架橋ポリマー粒子。
【請求項３】　　請求項１または請求項２において、
窒素雰囲気下において熱天秤により昇温速度１０℃／分でポリマー粒子を加熱したとき、ポリマー粒子の減量割合が１０重量％に達する温度は３６０℃以上であることを特徴とする高架橋ポリマー粒子。
【請求項４】　　
重量平均分子量が５００〜１５，０００の範囲にあるポリマー粒子１重量部をシード粒子として含む水性分散体に、少なくともジビニルベンゼンを１０重量％以上含む重合性モノマー３〜１９重量部を添加し、シード粒子に重合性モノマーを吸収させて乳化重合することを特徴とする請求項１記載の高架橋ポリマー粒子の製造方法。
【請求項５】　　請求項４記載の製造方法において、前記重合性モノマーのかわりに、少なくともジビニルベンゼンを１０重量％以上含む重合性モノマーと非反応性溶剤との混合物を３〜１９重量部用い、かつ非反応性溶剤の使用量を両者の比（非反応性溶剤／重合性モノマー）で０．１〜２とすることを特徴とする多孔性の高架橋ポリマー粒子の製造方法。」（特許請求の範囲）
　（イ）
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、前述した技術の問題点を解決し、平均粒子径が０．１〜２．５μｍの範囲にありかつ
粒子径分布が比較的狭く均一の粒子径を有し
　（ウ）
「さらに、本発明は、重量平均分子量が５００〜１５，０００の範囲にあるポリマー粒子１重量部をシード粒子として含む水性分散体に、少なくともジビニルベンゼンを１０重量％以上含む重合性モノマー３〜１９重量部を添加し、シード粒子に重合性モノマーを吸収させて乳化重合することを特徴とする前記架橋ポリマー粒子の製造方法に関する。」（段落【００２２】）
　（エ）
「本発明の架橋ポリマー粒子において前記減量割合に関する条件は、
樹脂フィルムの光沢
特性を改良するために、例えばエンジニアリングプラスチックスやポリアミドの有機フィラーとして用いる
（オ）
「
本発明においては
最終的に得られる架橋ポリマー粒子の粒子径をコントロールすることができる。
得られる架橋ポリマー粒子の数平均粒子径Ｄ
【数１】（記載を省略）
本発明で得られる架橋ポリマー粒子の粒子径は、上記のように用いるシードポリマー粒子の粒子径と使用するモノマーおよび非反応性溶剤の量によってコントロールできる。」（段落【００５１】）
　（カ）
「
本発明において重合性モノマーとともに非反応性溶剤を用いた場合
乾燥
などの操作によって除くことができる。
（架橋ポリマー粒子）本発明の方法によって得られる高架橋ポリマー粒子および多孔性の高架橋ポリマー粒子はその架橋の程度が高く、したがって極めて高い硬度、強度、耐熱性ならびに耐溶剤性を有し、かつ従来得られなかったコントロールされた比較的微少粒子径の架橋ポリマー粒子である。
そしてこの架橋ポリマー粒子は、そのような特性を利用して、種々の分野において使用することができる。
　（キ）
「
特に、本発明の多孔性の架橋ポリマー粒子は、
光沢調整剤
として有用である。
　（ク）
「（実施例１）
　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　９８部
　　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　ｔ−ドデシルメルカプタン　　　　　　　　１０部
　　ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　０．８部
　　過硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　０．４部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
以上の物質を容量２ｌのフラスコ中に入れ、撹拌しながら窒素ガス中にて７０℃に昇温して６時間重合を行った。これにより、重合収率９８％で平均粒子径０．１７μｍ、粒子径の標準偏差値が０．０８μｍのシードポリマー粒子Ａを得た。ここに平均粒子径は透過型電子顕微鏡写真により１００個のポリマー粒子について計測した値の平均値である。このシードポリマー粒子Ａは、トルエン溶解分９８％、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定した分子量が、
重量平均分子量　　（Ｍｗ　）＝５，０００
数平均分子量　　　（Ｍｎ　）＝３，１００
であった。
次に、
　　シードポリマー粒子Ａ（固形分換算）　　　　８部
　　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　１．０部
　　過硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　０．５部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
　　ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　１００部
　　（市販品、純度５５重量％、残余は１官能ビニルモノマー）
以上の物質を混合し、３０℃で１０分間撹拌してシードポリマー粒子にモノマーを吸収させた。なお、上記ラウリル硫酸ナトリウムの水に対する濃度は、２５℃の水に対するその石ケンのＣ．Ｍ．Ｃ．の８７％である。
次に、系を７０℃に昇温して３時間重合を行ったところ、重合収率は９９％であった。また、反応生成物において、２００メッシュのフィルター上に残る重合凝固物は０．０２％（対重合固形分）であり、良い重合安定性でポリマー粒子が得られた。
このポリマー粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、平均粒子径が０．３８μｍ、
平均粒子径の±１０％の範囲内に属する粒子が全粒子の９１重量％存在し
　（ケ）
「
この粒子１ｇをトルエン
粒子は全く溶解
の兆候を示さなかった。
　（コ）
「（実施例１３）
　　シードポリマー粒子Ａ（固形分換算）　　　１０部
　　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　１．０部
　　過硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　０．５部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
　　ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　５０部
　　　　（市販品、純度５５重量％、残余は１官能ビニルモノマー）
　　シクロヘキサノール　　　　　　　　　　　５０部
以上の物質を混合して３０℃で１０分間撹拌し、シードポリマー粒子にモノマーおよびシクロヘキサノールを吸収させた。なお、上記ラウリル硫酸ナトリウムの水に対する濃度は、２５℃の水に対するその石ケンのＣ．Ｍ．Ｃ．の８７％である。
次に系を７５℃に昇温して３時間重合を行ったところ、重合収率９９％、２００メッシュのフィルター上に残る重合凝固物は０．０２％（対重合固形分）であり、良い重合安定性で架橋ポリマー粒子が得られた。
この架橋ポリマー粒子の分散体（固形分換算で１００ｇ）に１％の硫酸アルミニウム水溶液（固形分１ｇ）を加えてろ過し、十分に水洗してシクロヘキサノールを除去した後、減圧乾燥して粉体状の架橋ポリマー粒子を得た。
この粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、平均粒子径が０．３７μｍ、平均粒子径の±１０％の範囲に属する粒子は全体の９２％を占め、粒子径の揃った粒子であった。
　
　（２）引用発明
　引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（上記、（ア））と認められる。
　
「少なくともジビニルベンゼンを１０重量％以上含む重合性モノマーのポリマーからなり、かつ、平均粒子径（ｒｍ）が０．１〜２．５μｍ、平均粒子径（ｒｍ）の±１０％の範囲の粒子径を有する粒子の含有率が１０重量％以上である高架橋ポリマー粒子の製造方法であって、
重量平均分子量が５００〜１５，０００の範囲にあるポリマー粒子１重量部をシード粒子として含む水性分散体に、少なくともジビニルベンゼンを１０重量％以上含む重合性モノマー３〜１９重量部を添加し、シード粒子に重合性モノマーを吸収させて乳化重合する、
高架橋ポリマー粒子の製造方法。」
　
５．当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用例には、引用発明の「平均粒子径（ｒｍ）」が数平均粒子径であることに関し明確な記載（定義、あるいは、これに相当する記載）はないが、最終的に得られる架橋ポリマー粒子の数平均粒子径Ｄをコントロールすることが記載されている（上記、（オ））ことから、引用発明の「平均粒子径（ｒｍ）」は、数平均粒子径であると認められる。
　そうすると、引用発明の「平均粒子径（ｒｍ）が０．１〜２．５μｍ」は、本願発明の「数平均粒子径が０．１〜２０μｍであり」に相当する。
　引用発明は、「乳化重合する」ものであることから、「乳化重合して得た高架橋ポリマー粒子」は、高架橋ポリマー粒子と溶媒とを含有するエマルジョンから溶媒を除去して得られたものであることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「数平均粒子径が０．１〜２０μｍであるポリマー粒子と溶媒とを含有するエマルジョンから前記溶媒を除去して、乾燥状態の前記ポリマー粒子を得る工程」を有する点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点（１）
　本願発明は、「乾燥状態の前記ポリマー粒子を得る工程」の後にさらに「得られた前記ポリマー粒子とバインダー成分を混合する工程を有する光学材料用組成物の製造方法」であるのに対し、引用発明は、「高架橋ポリマー粒子の製造方法」である点
　
　相違点（２）
　ポリマー粒子について、本願発明が、「粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）が２０％以下であ」るのに対し、引用発明では、「平均粒子径（ｒｍ）の±１０％の範囲の粒子径を有する粒子の含有率が１０重量％以上である」点
　
　相違点（３）
　ポリマー粒子について、本願発明が、「トルエンに対する可溶分が１０％以下である」と限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定を有していない点
　
　これらの相違点について検討する。
　
　相違点（１）について
　引用例には、引用発明の製造方法によって製造された高架橋ポリマー粒子の用途について、樹脂フィルムの光沢特性を改良するために、例えばエンジニアリングプラスチックスやポリアミドの有機フィラーとして用いること（上記、（エ））、光沢調整剤として有用であること（上記、（キ））が記載されている。
　前記樹脂フィルムは、光沢特性を改良する対象となっていることから、本願発明の「光学材料」に該当し、エンジニアリングプラスチックスやポリアミドは、本願発明の「バインダー成分」に該当する。
　また、高架橋ポリマー粒子を例えばエンジニアリングプラスチックスやポリアミドの有機フィラーとして用いた樹脂フィルムを製造する際に、高架橋ポリマー粒子とエンジニアリングプラスチックスやポリアミドを混合する工程を備えることは明らかである。
　そうすると、本願発明の属する技術分野の通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、引用発明において、「乾燥状態の前記ポリマー粒子を得る工程」の後にさらに「得られた前記ポリマー粒子とバインダー成分を混合する工程」を備えることによって「光学材料用組成物の製造方法」とすることにより、相違点（１）に係る構成を想到する程度のことは容易になし得ると認められる。
　
　相違点（２）について
　変動係数（ＣＶ値）は、標準偏差を平均値で除した値を意味する統計パラメータであるから、本願発明の「粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）」は、その値が大きいほど粒子径分布が広く粒子径が不均一であることを意味するパラメータであり、したがって、本願発明の「粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）が２０％以下であり」は、ＣＶ値が２０％の場合を基準（上限値）として、粒子径分布がより狭くより均一の粒子径を有する（ＣＶ値が２０％より小さい）ことを意味する事項である。
　また、引用発明の「平均粒子径（ｒｍ）の±１０％の範囲の粒子径を有する粒子の含有率が１０重量％以上である」は、「粒子径分布が比較的狭く均一の粒子径を有」することを意味する事項であって（上記、（イ））、かつ、含有率が１０重量％の場合を基準（下限）として、粒子径分布がより狭くより均一の粒子径を有する（含有率が１０重量％より大きい）ことを意味する事項である。
　そうすると、引用発明の「平均粒子径（ｒｍ）の±１０％の範囲の粒子径を有する粒子の含有率が１０重量％以上である」と本願発明の「粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）が２０％以下であり」は、ともに粒子径分布がある臨界点より狭い（より均一の粒子径を有する）場合に範囲を限定する事項である点で一致しているといえるから、それぞれの範囲は、十分に粒子径分布が狭い場合（例えば、完全に均一な粒子径分布の場合）において重複一致していることは明らかである。
　さらに、引用発明の「平均粒子径（ｒｍ）の±１０％の範囲の粒子径を有する粒子の含有率」の具体例として「９２％」（上記、（コ））が記載されている。正規分布の場合、±σの範囲に６８％、±２σの範囲に９５％が含まれることを参考にすると（６８％＜９２％＜９５％であることから）、該具体例において変動係数（ＣＶ値）は、１０％より小さく５％（＝１０／２よりは大きいと推測でき、粒子径分布が正規分布でないことによる誤差が存在することを考慮しても、該具体例は、本願発明の「ＣＶ値が２０％以下であり」を満足する蓋然性が非常に高いといえる。
　そうすると、相違点（２）は、実質的に相違点ではない。
　
　仮にそうでないとしても、当業者であれば「平均粒子径（ｒｍ）の±１０％の範囲の粒子径を有する粒子の含有率」に代えて「粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）」を採用するとともに、該含有率の下限値に代えてＣＶ値の上限値を決定することにより相違点（２）に係る構成を想到する程度のことは容易になし得ると認められる。
　
　また、本願明細書の記載をみても、粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）によって特定したことおよびその上限値を２０％としたことにより当業者が予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
　相違点（３）について
　引用例には、引用発明の目的として耐溶剤性に優れた高架橋ポリマー粒子を提供することが記載（上記、（イ））されるとともに、その具体例に関し、トルエンに対して粒子は全く溶解の兆候を示さなかったことが記載（上記、（ケ））されているから、引用発明の架橋ポリマー粒子は、「トルエンに対する可溶分が１０％以下である」ことを満たしていると認められる。
　したがって、相違点（３）は、実質的に相違点ではない。
　
　（２）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項４に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。