【事件の表示】
　特願２００６−２５７６５５「携帯端末，携帯端末の表示部・バックライト制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７９１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２２日の出願であって、平成２３年２月３日付けで拒絶理由通知が出され、同年４月４日付けで手続補正がなされたところ、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２２日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
[理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２３年４月４日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「【請求項１】
　携帯端末保持部分に備えられ接触を検知するタッチセンサと、
　周辺の明るさを測定する照度センサと、
　前記タッチセンサにより接触が検知された場合に、前記照度センサの測定値を取得し、
　取得した明るさが所定の明るさより暗い場合には、前記表示部のバックライトを点灯し、
　表示部の表示を行う手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。」 
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】
　携帯端末保持部分に備えられ接触を検知するタッチセンサと、
　表示部周辺の明るさを測定し、前記タッチセンサにより接触が検知された場合、測定値を出力する照度センサと、
　取得した前記測定値が所定の明るさより暗い場合、前記表示部のバックライトを点灯し、
　前記表示部の表示を行う手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　上記本件補正のうち、補正前の「周辺の明るさを測定する照度センサ」という構成を「表示部周辺の明るさを測定し、前記タッチセンサにより接触が検知された場合、測定値を出力する照度センサ」という構成に変更する点について検討する。
　当初明細書等には、【請求項１】に、「周辺の明るさを測定する照度センサと、前記タッチセンサにより接触が検知された場合に前記表示部の表示をＯＮ状態にする手段と、前記表示部の表示ＯＮ後に前記照度センサの測定値を取得し」と記載され、段落【００２４】に、制御部１９に係る記載として「・タッチセンサ１５により筐体の保持が検出された場合に、表示部１３の表示をＯＮ状態にするとともに、照度センサ１６の測定結果を取得する機能と、」との記載され、段落【００３０】に、「ステップＡ２において、使用中であった場合は、制御部１９は正面表示部１３１の表示がＯＮ状態かを確認し（ステップＡ８）、ＯＮ状態でなかった場合はＯＮ状態にする（ステップＡ９）。続いて、制御部１９は正面照度センサ１６１の測定値を取得して所定値と比較し（ステップＡ１０）、」（同様の記載は段落【００３４】にもある。）と記載されており、制御部が『タッチセンサにより接触が検知された場合、照度センサの測定値を取得する』構成については記載されているものの、該照度センサが、「タッチセンサにより接触が検知された場合、測定値を出力する」構成、換言すると、タッチセンサにより接触が検知されていない場合には測定値を出力せず、接触が検知された場合に初めて測定値を出力する構成の記載はない。
　また、他に当初明細書等に上記構成の根拠となるような記載は見あたらず、更に、上記構成が当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２３年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００１−１１１４７６号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話に関する。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００６】そこで、本発明は、上記点に鑑み、通話中における消費電力を低減するようにした携帯電話を提供することをを目的とする。」（２頁２欄）
　
　ハ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
【００１７】図１、図２に本発明の携帯電話の実施形態を示す。図１、図２は携帯電話の斜視図を示す。携帯電話は、図１に示すように、ケース１０、操作部２０、表示部３０、光センサ部４０を備えている。また、携帯電話には、図２に示すように、タッチセンサ部５０ａ、５０ｂが設けられている。
【００１８】(略)
【００１９】操作部２０は、操作キー２０ａ〜２０ｑから構成されており、表示部３０は、カラー液晶パネルであって、ケース本体１１の上側に形成された開口部１１ｂ内に配置されている。光センサ部４０は、ケース本体１１の右上側に配置され、表示部３０の右上近傍部に位置する。また、図２に示すように、タッチセンサ部５０ａは、ケース本体１１の左側面１１ａに配置され、タッチセンサ部５０ｂは、ケース本体１１の右側面１１ｂに配置されている。」（３頁３欄）
　
　ニ．「【００２０】次に、携帯電話の電気回路構成につき図３を参照して説明する。図３は、携帯電話の電気回路構成を示すブロック図を示す。携帯電話は、光センサ部４０、タッチセンサ部５０ａ、５０ｂに加えて、センサ検出回路５１、表示照明部６０、操作照明部６１、輝度調整部６２・・・（中略）・・・制御部９０を有している。光センサ部４０は、携帯電話が配置された周囲の光を検出して検出信号をセンサ検出回路５１に出力する。
【００２１】タッチセンサ部５０ａ、５０ｂは、操作者による携帯電話へのタッチを検出して検出信号をセンサ検出回路５１出力し、タッチセンサ部５０ａ、５０ｂは、それぞれ、上述の如く、左側面１１ａ、右側面１１ｂに配置されている。これにより、タッチセンサ部５０ａ、５０ｂは、携帯電話が操作者の手に取られている（握られている）ことを検出することができる。
【００２２】センサ検出回路５１は、光センサ部４０から出力された検出信号を線形増幅し増幅信号を制御部９０に出力するとともに、タッチセンサ部５０ａ、５０ｂの双方から出力された検出信号を線形増幅し増幅信号を制御部９０に出力する。
【００２３】表示照明部（発光ダイオード）６０は、輝度調整部６２により駆動されされて、表示部３０の照明を行い、操作照明部（発光ダイオード）６１は、輝度調整部６２により駆動されて、操作部２０の照明を行う。輝度調整部６２は、制御部９０により制御されて、表示照明部６０及び操作照明部６１を駆動する。」（３頁３欄〜４欄）
　
　ホ．「【００２７】以下、制御回路９０による処理につき図４〜図６を参照して説明する。図４、図５は、制御回路９０による表示処理、照明処理を示すフローチャート、図６（ａ）〜（ｃ）は、表示部３０の表示である。制御回路９０は、図４、図５に示すフローチャートに従って処理を行う。なお、図４中の２点鎖線内は、待ち受け遷移状態を示す。」（３頁４欄）
　
　ヘ．「【００４６】以上により、通話が開始されてから（回線が接続されてから）一定期間ｔ１後（図８参照）、表示部３０による表示を消すとともに、表示照明部（照明部）６０による照明を停止するようにしたので、通話中における消費電力を低減することができる。
【００４７】また、通話が開始されてから一定期間ｔ１の間において、表示部３０によって通話が開始されたこと（回線接続）を示す「通話中」の表示を行うようにしたので、通話の開始を容易に確認することができる。
【００４８】ここで、一定期間ｔ１としては、操作者が表示部３０による「通話中」の表示を視認後、携帯電話のレシーバ７２を耳に当てる迄の時間が採用されているので、表示部３０及び表示照明部６０による消費電力の低減を十分に確保できる。
【００４９】また、携帯電話が、例えば、鞄や着衣のポケット等の内部に配置されて電話として使用していない状態では、表示部３０による表示を消すとともに、表示照明部６０による照明を停止することができるので（図８参照）、携帯電話の通話中に加えて、待ち受け中の消費電力を低減することができる。
【００５０】また、操作部２０へのキー操作されたとき、及び携帯電話を手に取ったときの少なくとも一方のとき、すなわち、携帯電話の使用状態では、周囲が明るいとき表示照明部６０の照明を停止しているので（図８参照）、携帯電話の操作時においても、消費電力を低減することができる。」（５頁７欄）
　
　上記イ．〜ヘ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．〜ヘ．には、「携帯電話」が記載されている。
　また、上記ハ．【００１９】、ニ．【００２１】には、上記「携帯電話」は、「ケース本体１１の左側面１１ａ、及び右側面１１ｂに配置され、携帯電話が操作者の手に取られていることを検出するタッチセンサ部５０ａ、５０ｂ」を備えることが記載されている。
　また、上記ハ．【００１９】、ニ．【００２０】には、上記「携帯電話」は、「携帯電話が配置された周囲の光を検出して検出信号を出力する光センサ部４０」を備えることが記載されている。
　また、上記 ニ．【００１９】には、上記「携帯電話」は、「カラー液晶パネルからなる表示部３０」を備えることが記載されている。
　また、上記 ニ．【００２３】には、上記「携帯電話」は、「表示部３０の照明を行う表示照明部６０」を備えることが記載されている。
　また、上記ヘ．【００５０】には、携帯電話を手に取ったとき、すなわちタッチセンサの出力があるとき、周囲が明るいとき表示部照明部６０の照明を停止し（暗いとき照明を行う）ことが記載され、また、引用例の【図８】には、周囲が「明るい」ときに「キー操作・タッチセンサ」の出力があると、「ＢＬ＝ＯＦＦ」、「液晶＝ＯＮ」し、「暗い」ときに「キー操作・タッチセンサ」の出力があると、「ＢＬ＝（ＯＮ）」、「液晶＝ＯＮ」することが記載されている。
　上記図８の記載、及びヘ．【００５０】の記載は、【図３】、【図４】等に記載された実施形態の作動と一部整合していないところがあるが、少なくとも、上記【図８】の記載、及びヘ．【００５０】の記載に接した当業者であれば、該記載部分から、前記制御部９０は、「前記タッチセンサ部５０ａ、５０ｂにより携帯電話が手に取られていることが検出されたとき、すなわち携帯電話の使用状態では、周囲が明るいとき表示照明部６０（バックライトＢＬ）による照明を停止して、前記表示部３０の表示を行い、暗いとき前記表示照明部６０の照明を行って、表示部３０の表示を行う」ものであることを読み取ることができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ケース本体１１の左側面１１ａ、及び右側面１１ｂに配置され、携帯電話が操作者の手に取られていることを検出するタッチセンサ部５０ａ、５０ｂと、
　携帯電話が配置された周囲の光を検出して検出信号を出力する光センサ部４０と、
　カラー液晶パネルからなる表示部３０と、
　前記表示部３０の照明を行う表示照明部６０と、
　制御部９０と、を備え、
　前記制御部９０は、前記タッチセンサ部５０ａ、５０ｂにより携帯電話が手に取られていることが検出されたとき、すなわち携帯電話の使用状態では、周囲が明るいとき表示照明部６０（バックライトＢＬ）による照明を停止して、前記表示部３０の表示を行い、暗いとき前記表示照明部６０の照明を行って、表示部３０の表示を行うようにした携帯電話。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明の「携帯電話」は「携帯端末」といえるので、この点で本願発明と一致する。
　引用発明の「タッチセンサ部５０ａ、５０ｂ」は、「ケース本体１１の左側面１１ａ、及び右側面１１ｂに配置され、携帯電話が操作者の手に取られていることを検出する」ものであるから、本願発明の「携帯端末保持部分に備えられ接触を検知するタッチセンサ」に相当する。
　引用発明の「光センサ部４０」は、「携帯電話が配置された周囲の光を検出して検出信号を出力する」から、本願発明の「周辺の明るさを測定する照度センサ」に相当する。
　引用発明の「制御部９０」は、「前記タッチセンサ部５０ａ、５０ｂにより携帯電話が手に取られていることが検出されたとき、すなわち携帯電話の使用状態では、周囲が明るいとき表示照明部６０（バックライトＢＬ）による照明を停止して、前記表示部３０の表示を行い、暗いとき前記表示照明部６０の照明を行って、表示部３０の表示を行う」ものであるから、「タッチセンサにより接触が検知された場合に、前記照度センサの測定値を取得し」ている点は別として、「前記タッチセンサにより接触が検知され、前記照度センサで取得した明るさが所定の明るさより暗い場合には、前記表示部のバックライトを点灯し、表示部の表示を行う手段」である点で本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点） 
　「携帯端末保持部分に備えられ接触を検知するタッチセンサと、
　周辺の明るさを測定する照度センサと、
　前記タッチセンサにより接触が検知され、前記照度センサで取得した明るさが所定の明るさより暗い場合には、前記表示部のバックライトを点灯し、
　表示部の表示を行う手段とを備えたこと携帯端末。」
　
（相違点）
　本願発明は、「表示部のバックライトを点灯し、表示部の表示を行う手段」に関し、「タッチセンサにより接触が検知された場合に、前記照度センサの測定値を取得し」ているのに対して、引用発明は、そのような検知、取得の順番について明示していない点。
　
　上記相違点について検討する。 
　表示部のバックライトを点灯し、表示部の表示を行う手段に関し、タッチセンサによる接触検知と、照度センサの測定値取得の順番をどのようにするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないから、引用発明において、タッチセンサ部５０ａ、５０ｂにより携帯電話が手に取られていることが検出された場合に、光センサ部４０の出力を取得することにより周囲が明るいか暗いかを判定すること、即ち、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、上記相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。