【事件の表示】
　特願２００７−１８３８５８「レンズ鏡筒及びカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２０３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）７月１３日に出願された特願２００７−１８３８５８号であって、平成２３年１０月１２日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２４年１０月４日付けで、前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年１２月７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年５月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年１０月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「突起部を有する第１の部材と、前記突起部が係合する係合部が所定範囲に亘って設けられた第２の部材と、を備えるレンズ鏡筒であって、
　前記係合部は、前記第２の部材を貫通する貫通部と、前記所定範囲の一部に設けられた非貫通部と、を有し、
　前記所定範囲の長手方向に沿った前記非貫通部の長さは、前記所定範囲の長手方向に沿った前記貫通部の長さより小さいこと
　を特徴とするレンズ鏡筒。」から　
　
「突起部を有する第１の部材と、前記突起部が係合する
溝を有する
　前記係合部は、前記第２の部材を貫通する貫通部と、前記所定範囲の一部に設けられた非貫通部と、を有し、
　前記所定範囲の長手方向に沿った前記非貫通部の長さは、前記所定範囲の長手方向に沿った前記貫通部の長さより小さ
く、
　
前記貫通部における前記溝の深さと、前記非貫通部における前記溝の深さとが等しいこと
　を特徴とするレンズ鏡筒。」に補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、「突起部が係合する溝」の「深さ」について、「貫通部における溝の深さと、非貫通部における溝の深さとが等しい」ことを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年５月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−８３５９３号（実開平２−５７１３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「「技術分野」
　本考案は、ズームレンズ鏡筒に関し、特に収納長を著しく短縮できるズームレンズ鏡筒に関する。」（明細書第２ページ第９〜１２行）
　
「「考案の実施例」
　以下図示実施例について本考案を説明する。図示実施例は、本考案の
ズームレンズ鏡筒
　レンズシャッタ式カメラのカメラボディ１１には、固定筒１２が固定されている。１３、１４は、カメラボディ１１に形成した、フィルムガイドとしての外レールと内レールで、本考案によれば前後二群の移動レンズ１５、１６をこの外レール１３と内レール１４に極めて接近した状態まで後退させて収納でき、しかもカム環等の環状部材も短く収納長が短い。
　固定筒１２には、外側ヘリコイド（内周ヘリコイド）１８が固定ねじ１９を介して固定されている。この外側ヘリコイド１８には、内側ヘリコイド（外周ヘリコイド）２０が螺合しており、この
内側ヘリコイド２０に固定ねじ２１（第４図参照）を介してカム環２２が固定されている。
　このカム環２２の内周には、レンズ案内環２４が嵌っている。このレンズ案内環２４は、その後端部に固定ねじ２５によって直進案内板２６を固定しており、この直進案内板２６は、その外周一部を、固定筒１２の内面に形成したレンズ案内環ガイド溝２７に係合させている。このレンズ案内環ガイド溝２７は、この実施例では光軸方向の直線溝である。そしてこの直進案内板２６とレンズ案内環２４の後端との間に形成した環状溝２８に、カム環２２の後端部に形成した内方フランジ２９が相対回動自在に嵌っている。よってレンズ案内環２４は、レンズ案内環ガイド溝２７によって回転は規制されているが、光軸方向には常にカム環２２と一体に移動し、かつカム環２２はこのレンズ案内溝２４に対して回転できる。
　前後二群の移動レンズ１５、１６は、レンズ案内環２４の内側に位置する前群レンズ枠３０、後群レンズ枠３１にそれぞれ固定されている。前群レンズ枠３０はシャッタブロック３２に固定されたヘリコイドリング３３にヘリコイド結合している。シャッタブロック３２は、前群移動枠３４に固定されており、この前群移動枠３４の外周部に少なくとも３本のガイドピン３５が設けられている。
後群レンズ枠３１にはその外周に同じく少なくとも３本のガイドピン３６が設けられている。
　
「
カム環２２には、ガイドピン３５と３６を挿通させる前群カム溝４１と後群カム溝４２がそれぞれ穿設され、
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　第１図ないし第４図から、カム環２２のカム溝４１，４２は、カム環２２を貫通した部分と内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分があることが見て取れ、第１図ないし第３図から、カム環２２を貫通した部分と内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分とで、溝の深さが同じであることが認められ、また、第４図から、右から２番目の溝４２においては、内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分の長さがカム環２２を貫通した部分の長さより短いことは明らかである。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「後群レンズ枠３１にはその外周にガイドピン３６が設けられており、
　内側ヘリコイド２０に固定ねじ２１を介してカム環２２が固定されており、
　カム環２２には、ガイドピン３６を挿通させる後群カム溝４２が穿設され、
　カム環２２のカム溝４２には、カム環２２を貫通した部分と内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分とがあり、
　カム環２２を貫通した部分と内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分とで、溝の深さが同じであり、
　内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分の長さがカム環２２を貫通した部分の長さより短いズームレンズ鏡筒。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比及び当審の判断
ア　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ガイドピン３６」が、本願補正発明の「突起部」に相当し、引用発明の「その外周に」「ガイドピン３６」が設けられた「後群レンズ枠３１」が、本願補正発明の「突起部を有する第１の部材」に相当する。
　
　引用発明の「ガイドピン３６を挿通させる後群カム溝４２」が、本願補正発明の「前記突起部が係合する溝」に相当し、引用発明の「ガイドピン３６を挿通させる後群カム溝４２が穿設され」た「カム環２２」が、本願補正発明の「前記突起部が係合する溝を有する係合部が所定範囲に亘って設けられた第２の部材」に相当する。
　
　引用発明の「ズームレンズ鏡筒」が、本願補正発明の「レンズ鏡筒」に相当する。
　
　引用発明の「カム環２２のカム溝４２」における「カム環２２を貫通した部分」及び「内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分」が、それぞれ、本願補正発明の「前記係合部」における「前記第２の部材を貫通する貫通部」及び「前記所定範囲の一部に設けられた非貫通部」に相当する。
　
　引用発明の「内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分の長さがカム環２２を貫通した部分の長さより短い」ことが、本願補正発明の「前記所定範囲の長手方向に沿った前記非貫通部の長さは、前記所定範囲の長手方向に沿った前記貫通部の長さより小さ」いことに相当する。
　
　引用発明の「カム環２２を貫通した部分と内側ヘリコイド２０によって外周側から覆われている部分とで、溝の深さが同じであ」ることが、本願補正発明の「前記貫通部における前記溝の深さと、前記非貫通部における前記溝の深さとが等しい」ことに相当する。
　
イ　一致点及び相違点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「突起部を有する第１の部材と、前記突起部が係合する溝を有する係合部が所定範囲に亘って設けられた第２の部材と、を備えるレンズ鏡筒であって、
　前記係合部は、前記第２の部材を貫通する貫通部と、前記所定範囲の一部に設けられた非貫通部と、を有し、
　前記所定範囲の長手方向に沿った前記非貫通部の長さは、前記所定範囲の長手方向に沿った前記貫通部の長さより小さく、　
　前記貫通部における前記溝の深さと、前記非貫通部における前記溝の深さとが等しいレンズ鏡筒。」の発明である点で一致し、両者に、格別、相違するところが存在しない。
　
ウ　当審の判断
　よって、本願補正発明は実質的に引用発明であるということができるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年５月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年５月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２８５３１０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「（２）引用例２に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
　「「技術分野」
　本発明は、レンズ鏡筒に用いられるカム環の製造方法に関する。」（第２ページ左上欄第１１〜１３行）
　
　「次に第３図について、第１図に示したカム環１を利用したレンズ鏡筒の例を説明する。カム環ｌは、前固定板２と後固定板３との間に回転自在に支持されている。前固定板２と後固定板３の間は、光軸と平行な方向のガイドロッド４によって接続されており、このガイドロッド４に、前群レンズ（枠）５と後群レンズ（枠）６が移動自在に支持されている。
　カム環１のインナカム溝１ａとｌｂには、前群レンズ５のガイドピン５ａと後群レンズ６のガイドピン６ａがそれぞれ嵌まっている。またギヤｌｃには、ピニオン７が噛み合っている。ピニオン７は、ズーム制御回路８を介して駆動されるモータ９によって回転駆動される。従って、モータ９が回転駆動されると、カム環１が回転し、インナカム溝１ａとｌｂのカムプロフィルに従って、前群レンズ５と後群レンズ６が光軸方向に移動し、ズーミングがなされる。
　次に第４図は、
外面に、ギヤ２２ａとヘリコイド２２ｂを有し、内面に、一部がインナカム溝２２ｃ、２２ｄで、一部が貫通カム溝２２ｃ’２２ｄ’であるカム溝を有するカム環２２
　
「第５図ないし第７図は、
このカム環２２を用いたズームレンズ鏡筒
　
「前後二群の
移動レンズ１５、１６
前群移動枠３４の外周部に複数のガイドピン３５が設けられている。
　
「
カム環２２のカム溝
ガイドピン３５、３６を挿入
　レンズ案内環２４には、これらの各前群カム溝２２ｃと後群カム溝２２ｄに対応させて、それぞれレンズ直進ガイド溝４３と４４が穿設されている。
ガイドピン３５は、
前群カム溝２２ｃに
挿通され
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用例２に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例２には、
「内面に、一部がインナカム溝２２ｃで、一部が貫通カム溝２２ｃ’であるカム溝を有するカム環２２を用いたズームレンズ鏡筒であって、
　移動レンズ１５の前群移動枠３４の外周部に複数のガイドピン３５が設けられ、
　カム環２２のカム溝にガイドピン３５が挿入されているズームレンズ鏡筒。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　
３　対比・判断
（１）対比
　
　引用発明２の「ガイドピン３５」が、本願発明の「突起部」に相当し、引用発明２の「外周部に複数のガイドピン３５が設けられ」た「移動レンズ１５の前群移動枠３４」が、本願発明の「突起部を有する第１の部材」に相当する。
　
　引用発明２の「ガイドピン３５が挿入されている」「カム溝」が、本願発明の「前記突起部が係合する係合部」に相当し、引用発明２の「（ガイドピン３５が挿入されている）カム溝を有するカム環２２」が、本願発明の「前記突起部が係合する係合部が所定範囲に亘って設けられた第２の部材」に相当する。
　
　引用発明２の「ズームレンズ鏡筒」が、本願発明の「レンズ鏡筒」に相当する。
　
　引用発明２の「カム溝」において「一部がインナカム溝２２ｃで、一部が貫通カム溝２２ｃ’である」ことが、本願発明の「前記係合部は、前記第２の部材を貫通する貫通部と、前記所定範囲の一部に設けられた非貫通部と、を有」することに相当する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明２は、
「突起部を有する第１の部材と、前記突起部が係合する係合部が所定範囲に亘って設けられた第２の部材と、を備えるレンズ鏡筒であって、
　前記係合部は、前記第２の部材を貫通する貫通部と、前記所定範囲の一部に設けられた非貫通部と、を有するレンズ鏡筒。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　係合部における貫通部と非貫通部の所定範囲の長手方向に沿った長さについて、本願発明においては「非貫通部の長さ」が「貫通部の長さ」より小さいのに対して、引用発明２においては、「インナカム溝２２ｃ」と「貫通カム溝２２ｃ’」の長さの関係について、そのような特定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する
　引用例２において、カム溝の一部をヘリコイド２２ａおよびギヤ２２ｂで覆わずに貫通カム溝を形成するのは、ガイドピンの挿入部を形成するためである旨が記載されている（第４ページ右下欄第８〜１１行）が、当該「カム溝のヘリコイド２２ａおよびギヤ２２ｂで覆われていな部分」の更にその一部を他の部材によって覆うか覆わないかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項である。
　そして、例えば、引用例１の第４図には、内側ヘリコイド（引用例２の「ヘリコイド２２ａおよびギヤ２２ｂ」に相当）が設けられていない部分をすべて、何らの部材でも覆わずに貫通溝とするものが記載されており、上記引用例２に記載されたカム溝においても、上記引用例１の第４図の記載を参酌して、ヘリコイド２２ａおよびギヤ２２ｂで覆われていな部分を全て貫通溝とすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、その場合、引用例２の第４図の記載から、ヘリコイド２２ａおよびギヤ２２ｂで覆われていない部分が、ヘリコイド２２ａおよびギヤ２２ｂで覆われた部分よりも短くなるような溝も形成されることは明らかである。
　すなわち、引用発明２において、「インナカム溝２２ｃ」と「貫通カム溝２２ｃ’」の長さの関係をどのように設定するかは，当業者が適宜設定し得る事項であるところ、引用例１の第４図の記載を参酌して、「インナカム溝２２ｃ」の長さが「貫通カム溝２２ｃ’」の長さより小さい構成として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願発明の奏する効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明２及び引用例１に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び引用例１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び引用例１に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。