【事件の表示】
　特願２００８−　３２３３０「再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７６９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１５年３月２８日　韓国（ＫＲ）、平成１５年３月３１日　米国（ＵＳ）、平成１５年１１月１９日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２００６−５０７７７４号の一部を平成２０年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１０月２２日付け拒絶理由通知に対して、平成２３年２月１日付けで手続補正がなされたが、同年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月２１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２４年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２３年６月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
　メインストリームデータのパケット化において使用されるメインストリームＡＴＣと、前記パケット化されたメインストリームデータのデコードにおいて使用されるメインストリームＳＴＣとを用いてメインストリームデータを再生する段階と、
　前記メインストリームＡＴＣから独立し、サブオーディオデータのパケット化において使用されるサブオーディオＡＴＣと、前記メインストリームデＳＴＣから独立し、前記デパケット化されたサブオーディオデータのデコードにおいて使用されるサブオーディオＳＴＣとを用いて、前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを再生する段階とを含む再生方法。
【請求項２】
　前記メインストリームデータを再生する段階は、
　前記メインストリームＡＴＣを用いて前記メインストリームデータをデパケット化する段階と、
　前記メインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードする段階とを含み、
　前記サブオーディオデータを再生する段階は、
　前記サブオーディオＡＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデパケット化する段階と、
　前記サブオーディオＳＴＣを用いて前記でパケット化されたサブオーディオデータをデコードする段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載の再生方法。
【請求項３】
　前記サブオーディオＳＴＣは、前記サブオーディオデータのプログラムクロックレファレンスによりリセットされることを特徴とする請求項１に記載の再生方法。」
とあったものを、本件補正後、
　
「【請求項１】
　メインストリームデータのパケット化において使用されるメインストリームＡＴＣと、前記パケット化されたメインストリームデータのデコードにおいて使用されるメインストリームＳＴＣとを用いてメインストリームデータを再生する段階と、
　前記メインストリームＡＴＣから独立し、サブオーディオデータのパケット化において使用されるサブオーディオＡＴＣと、前記メインストリームデＳＴＣから独立し、前記デパケット化されたサブオーディオデータのデコードにおいて使用されるサブオーディオＳＴＣとを用いて、前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを再生する段階とを含
み、
　
前記メインストリームデータを再生する段階は、
　
前記メインストリームＡＴＣを用いて前記メインストリームデータをデパケット化する段階と、
　
前記メインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードする段階とを含み、
　
前記サブオーディオデータを再生する段階は、
　
前記サブオーディオＡＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデパケット化する段階と、
　
前記サブオーディオＳＴＣを用いて前記でパケット化されたサブオーディオデータをデコードする段階とを含む、
【請求項２】
　前記サブオーディオＳＴＣは、前記サブオーディオデータのプログラムクロックレファレンスによりリセットされることを特徴とする請求項１に記載の再生方法。」
と補正しようとするものである。
　
　本件補正の具体的内容は、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項２に記載された「前記メインストリームデータを再生する段階は、前記メインストリームＡＴＣを用いて前記メインストリームデータをデパケット化する段階と、前記メインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードする段階とを含み、前記サブオーディオデータを再生する段階は、前記サブオーディオＡＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデパケット化する段階と、前記サブオーディオＳＴＣを用いて前記でパケット化されたサブオーディオデータをデコードする段階とを含む」を付加して発明特定事項を限定し、本件補正前の請求項２を削除すると共に請求項の項番を整理したものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された他の特許出願であって、本願の優先日前の平成１５年２月２４日の優先日を有し、本願の優先日後である平成１６年１０月１４日に国際公開された特願２００６−５０７７３８号（国際公開第２００４／０８８６６１号参照）の国際出願日（平成１６年２月２４日）における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下記の摘示事項の記載箇所は、特願２００６−５０７７３８号の公表公報である、特表２００６−５２２５５４号公報にしたがって記載し、下線は当審で付与した。
　
（１）「【請求項２４】
　記録媒体から静止画像データとオーディオデータを再生する方法において、
　前記記録媒体から再生された静止画像データを基礎にして、前記
静止画像データに対する第１のＳＴＣを生成するステップと
　前記記録媒体から再生されたオーディオデータを基礎にして、前記
オーディオデータに対する第２のＳＴＣを生成するステップと
　
前記第１のＳＴＣを基礎にして前記記録媒体から再生された静止画像データを復号するステップと
　
前記第２のＳＴＣを基礎にして前記記録媒体から再生されたオーディオデータを復号するステップと
　
を備えることを特徴とする方法
【請求項２５】
　記録媒体から静止画像データとオーディオデータを再生する装置において、
　第１システム時間（ＳＴＣ）を基礎にして静止画像データを復号するデコーダと、
　前記
第１のＳＴＣとは独立した第２のＳＴＣ
　を備えることを特徴とする装置。」（特許請求の範囲）
　
（２）「【０００１】
　
本発明は静止画像データとオーディオデータを再生
する方法
静止画像およびオーディオデータの再生を管理するためのデータ構造
　
（３）「【０００９】
　また、本発明によるデータ構造を記録し再生して、本発明による
スライドショーを
再生する
方法
　
（４）「【００１４】
　ＣＬＩＰＩＮＦディレクトリには、各Ａ／Ｖストリームファイルに連係するクリップ情報ファイルが含まれる。クリップ情報ファイルは、連係するＡ／Ｖストリームのタイプ、シーケンス情報、プログラム情報、およびタイミング情報が含まれる。シーケンス情報は、
到着時間基準（ＡＴＣ）とシステム時間基準（ＳＴＣ）のシーケンス
【００１５】
　タイミング情報は、特徴ポイント情報（ＣＰＩ：Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　Ｐｏｉｎｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる。ＣＰＩの１つの形態がエントリーポイント（ＥＰ：Ｅｎｔｒｙ　Ｐｏｉｎｔ）マップ（Ｍａｐ）である。ＥＰマップは、例えば
到着時間（ＡＴＣ）および／またはシステム時間（ＳＴＣ）を基準
【００１６】
　ＰＬＡＹＬＩＳＴディレクトリには、１つ以上のプレイリストファイルがある。プレイリストは、再生用クリップを簡単に編集したり組み合わせたりするために導入された概念である。プレイリストファイルは、クリップにある再生区間（Ｐｌａｙｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｖａｌｓ）の集合であって、各再生区間はプレイアイテム（Ｐｌａｙｉｔｅｍ）と呼ばれる。プレイリストファイルは、プレイリストを形成する各プレイアイテムを識別して、各プレイアイテムは、例えば
ＡＴＣまたはＳＴＣを基準にする
　
（５）「【００２１】
　ＢＤ−ＲＯＭのような新しい高密度の記録媒体の記憶容量は大きいため、スチル映像は、例えばスライドショーのように、系統的な方式および／またはユーザ対話型の（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）方式によって記録され再生されることができる。本発明による、高密度光ディスクでスチル映像の再生を管理するためのデータ構造が、スチル映像の記録および再生に関する本発明による方法および装置発明と共に説明される。」
　
（６）「【００２５】
　図４には、図３を参照して説明した静止画像ファイルの再生を制御するためのプレイリストが図示されている。示されたように、プレイリスト内のプレイアイテム（ＰｌａｙＩｔｅｍ）には、再生する静止画像ファイル内のスチル映像の開始位置と終了位置にそれぞれ対応するインピクチャ（ＩＮ＿ｐｉｃｔｕｒｅ）情報とアウトピクチャ（ＯＵＴ＿ｐｉｃｔｕｒｅ）情報が含まれる。プレイリスト内のサブプレイアイテム（ＳｕｂＰｌａｙＩｔｅｍ）には、
静止画像ファイルと関連付けられて再生される別途のオーディオファイル
　
（７）「【００３４】
　ビデオデコーダ１２７は静止画像データを復号し、グラフィックデコーダ１２８はグラフィックデータを復号し、字幕デコーダ１２９は字幕データを復号して、１つの静止画像、関連したグラフィックおよび字幕データが、例えば同期して再生される。
【００３５】
　同様に、マイクロコンピュータ１３１は、スイッチ１２０の動作を制御して、光ディスクから読み出すオーディオデータＡをトラックバッファ１２１に選択的に出力する。ＴＳデマルチプレクサ１２２は、トラックバッファ１２１に一時的に保存されたオーディオデータストリームのパケットＩＤ（ＰＩＤ）を参照して、オーディオデータをオーディオバッファ１２６に分離して出力する。
【００３６】
　ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生されるオーディオデータストリームから各オーディオプレイゼンテーションタイムスタンプ（Ａ＿ＰＴＳ）を分離して、オーディオデコーダ１３０に送る。また、ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生されるオーディオデータストリームからオーディオプログラムクロックレファレンス（Ａ＿ＰＣＲ）を分離して第１のＳＴＣ生成器１４０に送るが、第１のＳＴＣ生成器１４０はＡ＿ＰＣＲをカウントしてオーディオＳＴＣ（Ａ＿ＳＴＣ）を生成して、Ａ＿ＳＴＣはオーディオデコーダ１３０に送られる。オーディオデコーダ１３０は、Ａ＿ＰＣＲとＡ＿ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点にデコーディングされたオーディオを出力する。
【００３７】
　同様な方法によって、ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生される静止画像データストリームから各静止画像プレイゼンテーションタイムスタンプ（Ｓ＿ＰＴＳ）を分離して、ビデオデコーダ１２７、グラフィックデコーダ１２８および字幕デコーダ１２９により構成されるＭＰＥＧデコーダ１７０に送る。また、ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生される静止画像データストリームから静止画像プログラムクロックレファレンス（Ｓ＿ＰＣＲ）を分離して第２のＳＴＣ生成器１４１に送るが、第２のＳＴＣ生成器１４１はＳ＿ＰＣＳＲ」をカウントして静止画像ＳＴＣ（Ｓ＿ＳＴＣ）を生成して、Ｓ＿ＳＴＣはＭＰＥＧデコーダ１７０に送られる。
【００３８】
　ＭＰＥＧデコーダ１７０は、Ｓ＿ＰＣＲとＳ＿ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点に静止画像を出力する。静止画像のプレイゼンテーション時間が無限である場合、マイクロコンピュータ１３１は第２のＳＴＣ生成器（１４１）を制御して、カウンティング動作を中止させる。
【００３９】
　ユーザのキー入力によって静止画像が表示される場合、マイクロコンピュータ１３１は、表示される静止画像から読み出すＰＣＲを第２のＳＴＣ生成器１４１にローディングさせて、ＰＣＲカウンティング動作が再開されるようにする。
【００４０】
　これにより、光ディスク再生装置は、第１のＳＴＣ生成器１４０および第２のＳＴＣ生成器１４１を利用することによって、動映像データの再生のためのＭＰＥＧデコーダ１７０を利用して光ディスクに記録されたスチル映像を再生することができるようになり、ユーザのキー入力などによってスチル映像に対するブラウザブルスライドショー動作を実行することができるようになる。ブラウザブルスライドショーと関連して、
第１のＳＴＣ生成器１４０および第２のＳＴＣ生成器１４１によりＳＴＣ制御を独立に提供されるため
オーディオデータと静止画像データ（または静止画像および関連したピクチャデータ）が独立に再生される
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「静止画像データに対する第２のＳＴＣを生成するステップと、
　前記静止画像データと関連付けられて再生される別途のオーディオデータに対する前記第２のＳＴＣとは独立した第１のＳＴＣを生成するステップと、
　前記第２のＳＴＣを基礎にして前記静止画像データを復号するステップと、
　前記第１のＳＴＣを基礎にして前記オーディオデータを復号するステップと、
　を備え、
　前記静止画像データと前記オーディオデータを独立に再生する再生方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較する。
　
（１）先願発明の「静止画像データ」及び「第２のＳＴＣ」は、本願補正発明の「メインストリームデータ」及び「メインストリームＳＴＣ」にそれぞれ相当し、そして、静止画像データは第２のＳＴＣを基礎にして復号・再生されるから、先願発明は、本願補正発明の「メインストリームデータのデコードにおいて使用されるメインストリームＳＴＣ」「を用いてメインストリームデータを再生する段階」を有している。
（２）先願発明の「オーディオデータ」は、本願補正発明の「サブオーディオデータ」に相当し、先願発明の「第１のＳＴＣ」は、「前記静止画像データと関連付けられて再生される別途のオーディオデータに対する前記第２のＳＴＣとは独立した」ものであり、そして、オーディオデータは第１のＳＴＣを基礎にして復号・再生されるから、先願発明は、本願補正発明の「前記メインストリームＳＴＣから独立し、前記」「サブオーディオデータのデコードにおいて使用されるサブオーディオＳＴＣ」「を用いて、前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを再生する段階」を有している。
（３）先願発明は、「前記第２のＳＴＣを基礎にして前記静止画像データを復号するステップ」を有するから、本願補正発明の「前記メインストリームデータを再生する段階」は、「前記メインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードする段階」「を含み」に相当する構成を有している。
（４）先願発明は、「前記第１のＳＴＣを基礎にして前記オーディオデータを復号するステップ」を有するから、本願補正発明の「前記サブオーディオデータを再生する段階」は、「前記サブオーディオＳＴＣを用いて前記」「サブオーディオデータをデコードする段階」「を含む」に相当する構成を有している。
（５）先願発明と本願補正発明の「再生方法」は共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「メインストリームデータのデコードにおいて使用されるメインストリームＳＴＣを用いてメインストリームデータを再生する段階と、
　前記メインストリームＳＴＣから独立し、サブオーディオデータのデコードにおいて使用されるサブオーディオＳＴＣを用いて、前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを再生する段階とを含み、
　前記メインストリームデータを再生する段階は、
　前記メインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードする段階を含み、
　前記サブオーディオデータを再生する段階は、
　前記サブオーディオＳＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデコードする段階を含む、再生方法。」
　
　一方、次の各点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
（ａ）「メインストリームデータを再生する段階」について、本願補正発明は、メインストリームＡＴＣを用いてメインストリームデータをデパケット化する段階を含むのに対し、先願発明はそのような段階を含んでいない点。
　
（ｂ）「サブオーディオデータを再生する段階」について、本願補正発明は、メインストリームＡＴＣから独立したサブオーディオＡＴＣを用いてサブオーディオデータをデパケット化する段階を含むのに対し、先願発明はそのような段階を含んでいない点。
　
４．判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
一応の相違点（ａ）（ｂ）について
　入力データに時刻情報を重畳して記録し、再生時にその時刻情報を使用して出力を制御する際に、ＡＴＣを用いて再生信号をデパケット化することは周知技術である（必要であれば、特開２００１−２８５８００号公報（段落【００２４】〜【００２８】、図１）、特開２００３−６９７９号公報（段落【００７６】〜【００７８】、図7）、国際公開第０２／０７５７３９号（図7）等を参照されたい。）。
　一方、先願明細書には、前掲（４）に示されているように、到着時間情報（ＡＴＣ）やＳＴＣを基準にして静止画像データ及びオーディオデータの再生を管理することが記載されている。
　そして、先願発明は、第１のＳＴＣと第２のＳＴＣにより静止画像データとオーディオデータをＳＴＣ制御し、静止画像データとオーディオデータを独立に再生するものであるから、ＳＴＣ制御に先立って静止画像データとオーディオデータをデパケット化する際に、ＡＴＣをＳＴＣと同様に独立させること、すなわち、メインストリームＡＴＣを用いてメインストリームデータをデパケット化する段階（一応の相違点（ａ））、メインストリームＡＴＣから独立したサブオーディオＡＴＣを用いてサブオーディオデータをデパケット化する段階（一応の相違点（ｂ））を含むとすることは周知技術であるＡＴＣの単なる付加といえ、また、ＡＴＣを付加することによって新たな効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明のの発明者が先願発明をした者と同一でなく、またこの出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は平成２４年４月４日付けの審尋に対する回答書において、特許請求の範囲についての補正案を示しているが、あらためて補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として掲げたものである。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本件補正発明から、「前記メインストリームデータを再生する段階は、前記メインストリームＡＴＣを用いて前記メインストリームデータをデパケット化する段階と、前記メインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードする段階とを含み、前記サブオーディオデータを再生する段階は、前記サブオーディオＡＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデパケット化する段階と、前記サブオーディオＳＴＣを用いて前記でパケット化されたサブオーディオデータをデコードする段階とを含む」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］２．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。