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【事件の表示】
　商願２０１７−１０３５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，サンダル靴，婦人靴，ブーツ，革靴，雨靴，幼児靴，防寒靴，スニーカー，靴類，靴の引き手，サンダルげた，スリッパ，げた，草履類，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２９年８月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８８６８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪｏｙＷａｌｋｅｒｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、昭和６２年６月１１日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、平成２２年３月２４日に指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図案化された植物と思しきものを環状に配した図形内に、これと接することなく、「Ｊｏｙ　Ｗａｌｋｅｒ」及び「Ｐｌｕｓ」の欧文字をややデザイン化された書体にて二段に書してなる、図形と文字とを組み合わせた結合商標である。
　そして、本願商標の構成中、文字部分は、「Ｊｏｙ」、「Ｗａｌｋｅｒ」及び「Ｐｌｕｓ」の文字を、同書体、同大で、近接して二段に書した構成によりまとまりよく一体的に表されており、その構成文字に相応して生じる「ジョイウォーカープラス」の称呼も格別冗長なものともいえない。また、「Ｊｏｙ」は「喜び」の意味を、「Ｗａｌｋｅｒ」は「歩く人」の意味を、「Ｐｌｕｓ」は「・・・を加えて」の意味をそれぞれ有する英語（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店発行）であるところ、当該文字部分全体をもって、直ちに特定の観念を生じるものとはいえないが、いずれかの語がその指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものであるなど、出所識別標識としての称呼、観念が生じないというものではない。加えて、いずれかの文字部分が、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものという事情も見いだせない。
　以上からすると、本願商標を構成する文字部分は、一体のものとして把握されるというのが相当である。
　また、本願商標の構成中、図形部分は、特定の称呼や観念を生じるものではなく、上記文字部分と一体となって、特定の称呼及び観念を生じるものでもない。
　したがって、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して、「ジョイウォーカープラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＪｏｙＷａｌｋｅｒｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ジョイウォーカーズ」の称呼を生じ、また、「Ｊｏｙ」は「喜び」の意味を、そして「Ｗａｌｋｅｒｓ」は「歩く人」の意味を有する英語であるが、当該欧文字全体をもって、直ちに特定の観念を生じるものとはいえない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標の要部である文字部分と引用商標とを対比すると、外観においては、両者は、「Ｊｏｙ」及び「Ｗａｌｋｅｒ」のつづり字を有する点で共通するものの、「Ｗａｌｋｅｒ」に続く「ｓ」の欧文字の有無及び「Ｐｌｕｓ」の欧文字の有無、書体の相違から、外観上明らかな差異を有するものであり、互いに紛れるおそれはない。
　また、称呼においては、本願商標から生ずる「ジョイウォーカープラス」と引用商標から生ずる「ジョイウォーカーズ」を比較すると、語尾の「プラス」及び「ズ」の音の有無により、明確な差異を有するものであり、互いに紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じるとはいえないから、観念上、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できず、外観及び称呼において明らかに異なるものであるから、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　その他、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとすべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３１４８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「モニタリングアラーム」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電気式及び電子式盗難予防用警報器，携帯用盗難防止警報装置，盗難警報器，携帯用防犯アラーム，携帯用防犯ブザー，個人向けの防犯警報器」を指定商品とし，平成２９年１０月３日に登録出願されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，本願の指定商品との関係において『監視用の警報』の意味合いを容易に認識させる『モニタリングアラーム』を標準文字で表してなるものであるから，これを本願の指定商品に使用しても，これに接する需要者に『（盗難防止，防犯等の）監視用の警報器・警報装置・アラーム・防犯ブザー』であることを認識させるにとどまり，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋　
　当審において，請求人に対し，令和元年５月８日付けで，別掲のとおりの事実を示した上で，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨の審尋を発し，相当の期間を指定して，これに対する意見を求めた。　
　
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は，上記３の審尋に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，「モニタリングアラーム」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「モニタリング」の文字は，例えば別掲（１）の辞書に記載されているように「監視」の意味を有する語として，また，「アラーム」の文字は，同様に「警報装置」の意味を有する語として，いずれも我が国で親しまれているものである。 
　そうすると，本願商標は，「モニタリング」及び「アラーム」の文字を組み合わせてなるものと容易に認識し，把握されるとみるのが相当であり，これらを一連に表した「モニタリングアラーム」の文字からは，各語意に相応した，「監視警報装置」程の意味合いが認識されるものである。 
　そして，当審が職権で調査したところ，別掲（２）のインターネット情報によれば，「モニタリングアラーム」の文字が，「監視し警報を鳴らす」の意味合いとして使用されている例が見受けられる。 
　また，別掲（３）の新聞記事情報及びインターネット情報によると，監視し警報を鳴らす機能を有する商品に「モニタリング」又は「監視」，及び「アラーム」又は「警告」の文字が使用されている実情が認められる。 
　さらに，別掲（４）のインターネット情報によると，本願商標の指定商品の分野において，監視対象の状態の変化を感知すると音や振動で知らせる機能を持つ警報器・アラームが取引されている実情が認められる。 
　以上からすると，「モニタリングアラーム」の文字からなる本願商標を，その指定商品に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，その商品が「監視し警報を鳴らす装置」であるという商品の品質を表したものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきである。 
　してみれば，本願商標は，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるものというのが相当である。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張　
　ア　請求人は「本願商標は，指定商品の品質，用途を直接的かつ具体的に表すものではない」旨主張する。
　しかしながら，上記（１）のとおり，「モニタリングアラーム」の文字が，「監視し警報を鳴らす」の意味合いとして使用されており，監視し警報を鳴らす機能を有する商品に「モニタリング」又は「監視」，及び「アラーム」又は「警告」の文字が使用されている実情が認められ，本願商標の指定商品の分野において，監視対象の状態の変化を感知すると音や振動で知らせる機能を持つ警報器・アラームが取引されている実情が確認できるところ，本願商標を，その指定商品に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，その商品が「監視し警報を鳴らす装置」であるという商品の品質を表したものとして理解するにとどまるものであるから，本願商標は，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるをえず，その主張を採用することはできない。　
　イ　請求人は「例えば，広辞苑第六版（岩波書店発行）に『モニタリングアラーム』についての記述が無いように，この商標登録出願がなされた時点において，一語としての『モニタリングアラーム』は特定の語義を有さないから，それが警報器等の呼び名のひとつであるとはいえず，それが将来必ず一般的に使用がされるとは認められないから，本願商標は，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないと判断されるべきものではない。」旨主張する。
　しかしながら，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは，たとえ辞書等に掲載されていなくとも，本願商標の指定商品の需要者が，その指定商品の取引の実情から，本願商標をどのように認識するかにより決せられるべきものであるから，別掲（４）のとおり，指定商品の分野において，監視対象の状態の変化を感知すると音や振動で知らせる機能を持つ警報器・アラームが取引されている実情があることからすれば，本願商標をその指定商品に使用する場合，これに接する需要者，取引者は，その商品が「監視し警報を鳴らす装置」であるという商品の品質を表したものとして理解するにとどまるものというのが相当であることは，上記（１）で述べたとおりである。
　ウ　よって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（３）まとめ　
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０７７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リッチ処方」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２９年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『リッチ処方』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、『贅沢に成分等を配合した商品』ほどの意味合いで、商品の宣伝、広告として広く一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者をして、商品の宣伝、広告として理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リッチ処方」の文字を標準文字で表してなるところ、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「リッチ処方」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３４６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラダを守る乳酸酸」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月１１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における令和元年８月３０日付け手続補正書により、第５類「乳酸菌を含有する薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，乳酸菌を含有するサプリメント，乳酸菌を含有する食餌療法用飲料，乳酸菌を含有する食餌療法用食品，乳酸菌を含有する乳幼児用飲料，乳酸菌を含有する乳幼児用食品」及び第３２類「乳酸菌を含有するスポーツ用清涼飲料，乳酸菌を含有するゼリー状の清涼飲料，乳酸菌を含有する粉末のスポーツ用清涼飲料のもと，乳酸菌を含有する清涼飲料，乳酸菌を含有する果実飲料，乳酸菌を含有する飲料用野菜ジュース，乳酸菌を含有するビール，乳酸菌を含有する乳清飲料」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『カラダを守る乳酸菌』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『カラダ』の文字は、指定商品との関係において『体、身体』に通じるものと認められる。そして、乳酸菌は、健康を維持する効果を有するといわれ、乳酸菌を配合した各種の商品に、『体を守る』『カラダを守る乳酸菌』等の文字が使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、『体を守る効果を有する乳酸菌を配合、使用した商品』ほどの意味合いで、商品の品質等を簡潔に表した語句などとして理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、令和元年７月１７日付け審尋により、本願商標は、その構成中に「乳酸菌」の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」及び第３２類「スポーツ用清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，粉末のスポーツ用清涼飲料のもと，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール，乳清飲料」との関係において、これを「乳酸菌」に照応する商品以外に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、請求人に対し回答を求めたところ、請求人は、同年８月３０日付けで回答書及び手続補正書を提出し、本願の指定商品を前記１のとおりの商品に補正した。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カラダを守る乳酸菌」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「カラダを守る乳酸菌」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８７５０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１８類「バックパック，リュックサック，札入れ，ハンドバッグ，旅行かばん，ブリーフケース，スーツケース，傘用リング，傘，傘カバー，つえ」及び第２５類「被服，皮革製被服，ダウンジャケット，ダウンベスト，靴及び運動用特殊靴，帽子，メリヤス下着，メリヤス靴下，手袋（被服），スカーフ，ベルト，革製ベルト」を指定商品として，平成２９年６月２８日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９０２３４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，第１４類「貴金属，キーホルダー，身飾品，時計」，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，原革，原皮，なめし皮，毛皮」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として，平成１５年１２月７日に登録出願，同１６年７月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「Ｄ」の欧文字を書し，その右側に２本の異なる太さの斜線が上部で接した図形を配し，その右側に「ＺＺＬＥ」の欧文字を書してなるところ，当該図形は，他の欧文字「Ｄ」及び「ＺＺＬＥ」とともに，均等に配置され，同色で，構成の一部分の線を他の部分より細く表すなど，他の欧文字と同じ手法でデザイン化されて表されていることから，当該図形は，欧文字の「Ａ」をデザイン化して表したものと容易に理解し，認識されるものと認められる。
　そうすると，本願商標は，「ＤＡＺＺＬＥ」の欧文字をデザイン化して表したものであり，「ＤＡＺＺＬＥ」の欧文字は「（強い光が）（人の目）をくらませる」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）の意味を有する英語であるが，我が国において馴染みの無い語であって，特定の意味合いを直ちに想起させるものではないから，その構成に相応して，「ダズル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものといえる。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，欧文字を筆記体風にデザイン化して表された構成からなるものであり，その書体はスクリプト体に属する書体の特徴を有し，「Ｄａｚｚｌｅ」の欧文字を表したものと無理なく認識されるものといえる。
　そうすると，引用商標は，「Ｄａｚｚｌｅ」の欧文字をデザイン化して表したものであり，「Ｄａｚｚｌｅ」の欧文字は，「（強い光が）（人の目）をくらませる」（前掲書）の意味を有する英語であるが，我が国において馴染みの無い語であって，特定の意味合いを直ちに想起させるものではないから，その構成に相応して，「ダズル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを対比するに，両者は，構成文字全体のつづりを共通にするものであるが，大文字か小文字かの差異及び書体のデザインの差異を有するものであるから，外観においては相違するものである。
　また，称呼においては，両者は「ダズル」の称呼を共通にするものであり，観念においては，両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから，比較することはできない。
　そして，我が国において，欧文字が様々な手法でデザイン化されて表記される事例が多く見られるという実情があることなどを考慮すると，欧文字からなる商標同士の類否判断におけるデザインの相違は，両者が別異のものであることを認識させるほどの強い印象を与えるものではないといえるから，その類否判断に当たっては，外観の相違をさほど重視することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，たとえ観念において比較できないとしても，外観における相違は類否判断において重視することはできないことを踏まえると，「ダズル」の称呼を共通にする両者は，互いに類似する商標と判断するのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品（ただし，第１８類「つえ」を除く。）は，引用商標の指定商品中，第１８類「かばん類，袋物，傘」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と同一又は類似する商品であること明らかである。
（５）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
２　請求人の主張
（１）請求人は，本願商標の指定商品との関係においては，「ｄａｚｚｌｅ」の語は，「目をくらませる衣装」等と日常的に使用されるものであり，当該文字は，自他商品識別標識としての機能を有しない又は極めて弱いものであるから，商品の出所について混同を生ずるおそれはなく，本願商標と引用商標は非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら，たとえ，「目をくらませる衣装」等といった表現が日常的に使用されるとしても，指定商品を取り扱う分野において，「ＤＡＺＺＬＥ（Ｄａｚｚｌｅ）」の語が，商品の品質を表すものとして使用されているとは認められず，他に当該語に識別力がない又は弱いと認めるに足りる証拠はない。
　よって，上記１（３）のとおり，本願商標と引用商標とは互いに類似する商標と認められる。
（２）請求人は，本願商標の指定商品の需要者は，以前買った経験，料金，デザイン，店舗の場所等の商品について検討を重ねた上で取引するものと考えるのが自然であるから，慎重に商品を選択するであろう需要者の注意力を踏まえて，本願商標と引用商標の外観，称呼及び観念を総合的に勘案すると，両者は非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら，本願商標の指定商品の需要者は一般消費者であるから，通常の需要者の注意力の程度は，高いものとはいえない。そして，上記１（３）のとおり，両者の類否を判断するに当たっては，外観の相違をさほど重視することはできないといえるから，本願商標と引用商標とは，たとえ観念において比較できないとしても，称呼を共通にするものであるから，互いに類似する商標と認められる。
（３）よって，請求人の上記主張はいずれも採用できない。
３　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０５５７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１１年（平成２３年）８月２４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年１２月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，原審における平成２５年３月１３日付けの手続補正書及び２０１６年（平成２８年）１月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類，第３８類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ」の欧文字を青色で表してなるところ，該文字は，英和辞典によれば「〈電気機器が〉ワンタッチ式の」の意味を有し，国語辞典においても「一つの操作。また，機器などの操作が極度に簡単であること。」と説明されていることからすると，「一つの操作で，取り扱うことが出来る機器」程の意味合いを容易に理解できる。
　そして，本願の指定商品と関連の深いＩＴ機器や通信機器の分野において，インターネットへの接続，電話への切り替え，スマートフォンの音楽再生などを一つの操作で行えることを「ワンタッチ」と称している実情がある。
　そのため，本願商標は，これをその指定商品中，「一つの操作で，取り扱うことが出来る機器」に使用するときは，商品の品質又は機能を普通に用いられる方法で表示するにすぎず，それ以外の商品に使用するときは，商品の誤認を生じるおそれがある。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権により証拠調べをした結果，別掲３ないし５の事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，その結果を請求人に通知し（平成３０年６月２１日付け証拠調べ通知書），意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の回答
　請求人は，上記３の証拠調べ通知に対して，証拠資料の収集を行ったが，所定の期間内までに証拠書類を提出することが困難であるため，審理を進めて頂きたい旨述べた。
５　当審の判断
　（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，別掲１のとおり，「ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ」の欧文字を，青色で，丸みを帯びた書体で，横書きしてなるところ，その書体及び色彩はそれ自体として特段の特徴があるものでもなく，普通に用いられる方法で表示してなる標章といえるものである。
　そして，「ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ」の語は，「〈電気機器が〉ワンタッチ式の」の意味を有する英語であり（別掲３（１）），その表音である「ワンタッチ」の片仮名は「一つの操作。また，機器などの操作が極度に簡単であること。」の意味を有する「ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ」の和製語として我が国で親しまれていることから（別掲３（２）），全体として「ワンタッチ（一つの操作）式」の意味を認識させるものである。
　また，「Ｏｎｅ　Ｔｏｕｃｈ」及び「ワンタッチ」の語は，別掲４及び５のとおり，電子機器や通信機器において，複数の操作や複雑な操作を，ワンタッチ（一つ又は簡単な操作）で可能にする機能と関連して，取引上広く使用されており，例えば「ワンタッチ」（ボタンを押すだけ，一つの操作）で，様々な操作（ワンセグの起動，サイトのアクセス）を可能にする機能を備えた機器がみられ，該語が商品の特性や機能を表す語として使用されていることが，みてとれる。
　そうすると，本願商標は，上記のような語義及び取引の実情も踏まえると，全体として，単に「ワンタッチ（一つの操作）式」を表記したものと容易に認識させるものであり，その指定商品中「ワンタッチ（一つの操作）式」の機器（例えば，Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ等）に使用するときは，取引者，需要者をして，ワンタッチ（一つ又は簡単な操作）で，複数の操作や複雑な操作を果たす機能を有する商品であることを認識，理解させるというのが相当であるから，単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当し，また，これを「ワンタッチ（一つの操作）式」の機器以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標「ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ」は，商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであって，十分に自他商品識別力を具備する商標である旨主張するが，上記５（１）で記載したとおり，一般的に「ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ」の語は，「〈電気機器が〉ワンタッチ式の」の意味する英語であると理解され，その表音である「ワンタッチ」の片仮名は「一つの操作。また，機器などの操作が極度に簡単であること。」の意味を有する「ｏｎｅ　ｔｏｕｃｈ」の和製語として我が国で親しまれており，また，本願指定商品との関係において，「ワンタッチ（一つの操作）式」の機器として，一つの操作で複数の操作や複雑な操作を果たす機能を有する商品が流通している実情が認められることよりすれば，その主張を採用することはできない。
　また，請求人は，過去の登録例を挙げ，本願商標も登録されるべき旨主張するが，商標が識別力を有するか否かの判断は，査定時又は審決時において，取引の実情を勘案し，その指定商品の取引者，需要者の認識を基準として，商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ，請求人が挙げた登録例は，いずれも本願商標とはその構成を異にし，かつ，本件の審決時における我が国における取引の実情は上記５（１）のとおりであるから，その主張は採用できない。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７４８３８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＥＢＩＵＳ」の文字を横書きしてなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）９月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１７年（平成２９年）８月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び更正の通報があった結果、第１４類「Ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とされたものである。
２　原査定拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第５１３６５２０号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５４４３１３１号商標と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定及び更正の通報がされた結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和元年５月３０日にされたものである。
　その結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７８２２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年３月１２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）９月７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２８年９月２日付けの手続補正書により、第３０類「Ｔｅａ，ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｃｏａ；ｃｏｃｏａ，ｃｏｆｆｅｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｏｒ　ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｐａｓｔｒｙ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｃｏｏｋｉｅｓ；ｃａｋｅｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ．」に補正されたものである。
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９５７０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「マルコ・ポーロ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１７年２月２５日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同年９月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
　１　本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の縦長矩形内の上部に、一重線で囲った薄黄色の円図形（以下「円図形」という。）を配し、当該図形とやや間隔を空けてその下方に、縁飾りを有する薄黄色の横長矩形（以下「横長矩形」という。）を配してなるものである。
　そして、円図形内には、比較的大きな文字で「１８５４」「ＴＨＥ」「ＭＡＲＩＡＧＥ」の文字が表示されてはいるものの、その他に地名表示と思しき文字等や肖像のような図など、数多くの文字及び図形が表示されていることから、看者が一見して要部を特定して看取するとはいい難いものである。
　また、横長矩形内には、十分な余白をもって明瞭に「ＭＡＲＣＯ　ＰＯＬＯ」の文字が表示されており、当該文字は、「マルコ・ポーロ（イタリアの旅行家）」（「ジーニアス英和辞典第５版」（株式会社大修館書店））の意味を有する我が国において広く知られた平易な語といえるものである。
　そこで、上記構成からなる本願商標についてみてみると、その構成態様から、円図形部分と横長矩形部分とは、視覚上、分離して看取され得るものといえ、横長矩形の構成中の縁飾りは、格別看者の印象に残る装飾図形とはいえないものであるから、十分な余白をもって明瞭に表示された「ＭＡＲＣＯ　ＰＯＬＯ」の文字が看者に強く支配的な印象を与えるものといえる。
　そうすると、本願商標から、「ＭＡＲＣＯ　ＰＯＬＯ」の文字を分離抽出して、他人の商標と比較することが許されるというのが相当であるから、本願商標は、「マルコポーロ」の称呼及び「マルコ・ポーロ（イタリアの旅行家）」の観念を生じるものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、前記第２のとおり、「マルコ・ポーロ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、これよりは、「マルコポーロ」の称呼及び「マルコ・ポーロ（イタリアの旅行家）」の観念が生じるというのが相当である。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、全体の外観においては相違するものの、「マルコポーロ」の称呼及び「マルコ・ポーロ（イタリアの旅行家）」の観念を同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願の指定商品は、第３０類「Ｔｅａ，ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｃｏａ；ｃｏｃｏａ，ｃｏｆｆｅｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｏｒ　ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｐａｓｔｒｙ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｃｏｏｋｉｅｓ；ｃａｋｅｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ．」であるところ、引用商標の指定商品中には、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン」が含まれるものであるから、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。
　（５）小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　２　請求人の主張について
　請求人は、円図形部分と横長矩形部分からなる本願商標の構成態様は請求人独自のものとして認知されており、本願商標の構成中、円図形部分は、請求人のシンボルマークとして一定の周知性を獲得しており、横長矩形部分は、請求人の提供する紅茶名やブレンド名が記載され、円図形部分と組み合わせて一体として使用されるもので、「ＭＡＲＣＯ　ＰＯＬＯ」は、請求人の最も人気のあるブレンド名であるから、本願商標は、「マリアージュフレールの提供するマルコポーロブレンド」と認識される旨主張している。
　しかしながら、請求人が提出した証拠によれば、請求人の業務に係る商品「紅茶」について、本願商標の構成中の円図形に相当する標章が付されていることは認められるものの、当該標章の我が国における周知の度合いは不明であるから、請求人がブレンド名を記載すると主張する横長矩形部分も合わせた標章も周知とはいえず、さらに、ブレンド名は、それが紅茶の一般的な品質等の表示である場合を除き、自他商品の識別標識としての機能を十分発揮し得ることは周知の事実であり、上記１のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２６１０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＩＭＵＳ」の欧文字を書してなり、第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）１１月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審において２０１９年４月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第５６３５１６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、限定の通報があった結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項に規定する商標登録の取消審判により、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成３０年８月１日にされているものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３３８６１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年（平成２８年）１２月１４日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における２０１８年１０月１日に国際登録簿に記録された取消の通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｈａｔ　ａｌｌｏｗｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ａｌｌｏｗ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ；ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ　ｓｅｎｓｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｈａｔ　ａｌｌｏｗｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｔｏ　ｔｒａｃｋ　ｒｅｗａｒｄｓ　ａｎｄ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｐｏｉｎｔｓ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｅａｒｎｅｄ　ｆｒｏｍ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ａｎｄ　ａｔ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅｓ，ａｎｄ　ｔｏ　ｅｎｈａｎｃｅ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ’ｓ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　ｂｙ　ｄｉｒｅｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｕｓｅｒ　ｔｏ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｄｅａｌｓ，ｄｉｓｃｏｕｎｔｓ，ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｒｅｗａｒｄｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｌｏｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｗｅｂｓｉｔｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｎｇ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｔｈａｔ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｅｓ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ｐａｙｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｄｅｂｔ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ａｎ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅ，ＰＤＡ，ａｎｄ　ｗｅｂ　ｂａｓｅｄ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｖｉａ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｓａｌｅｓ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｃｏｎｔｅｓｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ａｗａｒｄ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｌｏｙａｌｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｃｌｕｂ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ，ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青色の四角形内に白色の『Ｓ』の文字を配してなるところ、「Ｓ」の文字は、頭文字、記号、略語又は商品・サービスコードであると広く認識されており、また、四角形も極めて簡単でありふれているものであるため、ローマ字１字と簡単な図形の組合せからなる本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色で塗りつぶした輪郭のない隅丸正方形の中央に、始点と終点を垂直にし、白抜きの太線で表された「Ｓ」字状のものを配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、青色の輪郭のない背景に対して、白抜きの「Ｓ」字状のものを際立たせる色彩の組合せ方や、太線で表された「Ｓ」字状のものが、隅丸正方形の中央にバランスよく表されてなる構成態様から、その構成全体が極めてまとまりのよいものとして印象付けられるものといえる。
　そうすると、本願商標は、全体として一体的に構成された特色のある図形商標であると認識されるとみるのが相当であり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５６８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、ややデザイン化された「美術検定」の文字と「ＡＲＴ　ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ　ＴＥＳＴ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年４月２１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２２日付の手続補正書により、第１６類「絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とするテキスト，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とする参考書，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とする演習問題集，チケット，紙類，文房具類，書画，写真」及び第４１類「絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する知識の教授，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する知識についての検定試験の実施，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する知識についての検定試験に関するセミナーの企画・運営又は開催」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中上段の『美術』の文字が『（fine artsの訳語）本来は芸術一般を指すが、現在では絵画・彫刻・書・建築・工芸など造形芸術を意味する。』等の意味を、『検定』の文字が『一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。検定試験の略。』等の意味をそれぞれ有するものであり、また、その構成中下段の『ＡＲＴ』が『美術』等の意味を、『ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ』が『認証』等の意味を、及び『ＴＥＳＴ』が『試験』等の意味をそれぞれ有するものであるから、全体として『美術に関する検定試験』程度の意味合いを容易に認識することができる。そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務中、例えば『絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とする検定試験についてのテキスト，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とする検定試験についての参考書，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とする検定試験についての演習問題集，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する検定試験についての知識の教授，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する知識についての検定試験の実施，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する知識についての検定試験に関するセミナーの企画・運営又は開催』について使用するときには、当該商品又は役務を『美術に関する検定試験について記載してあるテキスト，美術に関する検定試験について記載してある参考書，美術に関する検定試験について記載してある問題集，美術に関する検定試験についての知識の教授，美術に関する検定試験の実施，美術の検定試験に関するセミナーの企画・運営又は開催』であると容易に認識するものであるから、本願商標は、その商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、前記商品又は役務以外の『絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とするテキスト，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とする参考書，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する事項を内容とする演習問題集，絵画・彫刻・画家・美術史又は美術館に関する知識の教授』に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、ややデザイン化された「美術検定」の文字と「ＡＲＴ　ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ　ＴＥＳＴ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、その構成中上段の「美術」の文字が「本来は芸術一般を指すが、現在では絵画・彫刻・書・建築・工芸など造形芸術を意味する。」の意味を、「検定」の文字が「一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。」の意味をそれぞれ有する語（「広辞苑　第６版」岩波書店発行）であり、また、その構成中下段の「ＡＲＴ」の欧文字が「芸術、美術」の意味を、「ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ」の欧文字が「証明、保証、認可」等の意味を、「ＴＥＳＴ」の欧文字が「試験、検査」等の意味をそれぞれ有する語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」小学館発行）であって、その構成全体から「美術に関する検定」程度の意味合いを想起させる場合があるとしても、これよりは、具体的な検定試験の内容を認識させるとまではいい難く、本願の補正後の指定商品及び指定役務との関係において、当該文字が商品の品質（内容）又は役務の質（内容）等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「美術検定」及び「ＡＲＴ　ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ　ＴＥＳＴ」の文字が、商品又は役務の具体的な品質又は質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、具体的な商品の品質又は役務の質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，バックパック，バッグ，財布，小銭入れ，札入れ，キーケース，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」を指定商品とし、平成２８年６月８日に登録出願された商願２０１６−６２６４２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年２月１４日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９７４３４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２６年４月３０日登録出願、第１８類「かばん金具，皮革製包装用容器，かばん類，袋物」を指定商品として、同２９年８月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｇｌａｍｂ」とおぼしき欧文字を図案化して表してなるところ、「ｇｌａｍｂ」の欧文字は一般の辞書等には掲載がないものであるが、「ｌａｍｂ」を「ラム」、「ｃｌｉｍｂ」を「クライム」と読むことから類推すると、その構成全体から「グラム」の称呼が生じるものと認められる。
　以上によれば、本願商標からは、「グラム」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、太線円輪郭とその内部に太線円輪郭と同心円とする小さな円図形を配した図形（以下「引用図形部分」という。）を表し、その右側に、引用図形部分に比してやや小さく「ｇｒａｍ」の欧文字を表した構成からなるところ、引用図形部分と欧文字部分とは、視覚上分離して看取されるものである。
　そして、引用商標の「ｇｒａｍ」の欧文字部分については、「グラム（質量の単位）」の意味を有する親しまれた英語（ジーニアス英和辞典　第５版）であって、その指定商品との関係においては、格別、自他商品の識別力を欠く語であるとはいえないから、該文字部分より「グラム」の称呼及び「グラム（質量の単位）」の観念を生じるものである。
　また、引用図形部分は、我が国において特定の事物を表したもの、又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないことから、その構成から直ちに特定の称呼及び観念は生じないものであり、上記欧文字部分と一体となって、特定の称呼及び観念を生じるものでもない。
　以上から、引用商標は、「グラム」の称呼のみを生じ、「グラム（質量の単位）」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、外観については、本願商標と引用商標の欧文字部分との対比において、両者は、構成する文字数が異なること、構成中２文字目に相当する部分が「ｌ」か「ｒ」かの相違があること、５文字目に相当する部分の有無という差異があること、さらには、両者の書体が明らかに異なることからすれば、明確に区別することができるものであり、両商標全体を比較しても、図形の有無において顕著に異なるものである。
　次に、本願商標と引用商標から生じる称呼についてみるに、両者は「グラム」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念については、本願商標からは、特定の観念が生じないのに対し、引用商標からは、「グラム（質量の単位）」の観念が生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれがあるとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、明確に区別し得るものであり、また、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。