【事件の表示】
　特願２００６−５１０５４４「新規分子化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月９日国際公開，ＷＯ２００５／０８２８２３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，２００５年２月２５日（優先権主張 ２００４年２月２６日（ＪＰ）日本国特許庁）を国際出願日とする出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　平成２２年　４月１３日付け　拒絶理由通知
　平成２２年　６月２１日　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２２年　８月１９日付け　拒絶査定
　平成２２年１１月２４日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２４年　３月１２日付け　審尋
　平成２４年　５月１１日　　　回答書の提出
　
第２　平成２２年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の請求項１及び２につき，
（補正前）
「【請求項１】
　少なくとも３成分よりなる分子化合物において、少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物、及び２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物を成分として含み、
　前記少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物が、式（ＩＩ）
　　【化１】
（式中、Ｘは（ＣＨ２）ｎ又はｐ−フェニレン基を表し、ｎは０、１、２、又は３であり、Ｙは水酸基、カルボキシル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子を表す。）で表されるテトラキスアリール系化合物であり、
　前記２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール、グリセリン、又はペンタエリスリトールであることを特徴とする分子化合物。
【請求項２】
　第３成分として、芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子含有化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の分子化合物。」を，
　
（補正後）
「少なくとも３成分よりなる分子化合物において、少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物、及び２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物を成分として含み、
　前記少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物が、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンであり、
　前記２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物が、エチレングリコールであることを特徴とする分子化合物。
【請求項２】
　第３成分として、芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子含有化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の分子化合物。」
とする補正を含むものである（以下，本件補正のうち，補正前の請求項１〜２に係る補正を，それぞれ「補正１」及び「補正２」という。）。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的について 
　補正１及び２が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　補正１は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である，「少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物」及び「２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物」につき，補正前の請求項１に列記した複数の化合物から，それぞれ順に，「１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン」及び「エチレングリコール」のみに限定するものであって，補正前の請求項１に係る発明と，補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　また，補正２によっても，請求項２の記載は，文言上相違しないから，補正２は，請求項２が引用する請求項１に対する補正１に伴う減縮に伴う，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　さらに，補正１及び２が，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものといえないことは，明らかである。
　
（２）独立特許要件について 
　そこで，本件補正後の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明（以下，同請求項１〜２の発明を「本件補正発明１」〜「本件補正発明２」といい，これらを併せて「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア　特許法第３６条第４項第１項について
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」（いわゆる実施可能要件）と定めるところ，この規定にいう「実施」とは，本件補正発明のような物の発明においては，当該物の生産，使用等をいうから，本件補正発明について実施可能要件を満たしているというためには，発明の詳細な説明は，当業者が本件補正発明の分子化合物を，過度の試行錯誤なく生産することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない。
　以下，この観点に立って検討する。
　
イ　発明の詳細な説明の記載
　平成２２年６月２１日付け手続補正によって，全文補正され，そして，同年１１月２４日付け手続補正によって，段落【０００６】が補正された，この出願の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は新規分子化合物に関し、更に詳しくは３成分以上より構築される分子化合物に関する。」
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、従来の技術では、その結晶格子が比較的小さいため大きな分子は包接されにくく、十分な機能を有した化合物を包接しにくいという問題があった。また、３成分系においても、使用できるゲスト化合物が、ホスト化合物との関係で制限されるという問題があった。また、特許文献１記載の３成分系では、比較的緩やかな空間であり、結晶構造が緻密でないので、徐放性、安定性、不揮発生等の制御が難しいという問題があった。
【０００４】
　本発明は、分子の大きさ、官能基の種類等の制限なしに、有用物質を固定化できる新たな分子化合物を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００２５】
　本発明に用いられる第３の成分としては、少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物と、２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物により形成される結晶格子の空隙に、水素結合、π−π相互作用、σ−π相互作用等の弱い相互作用により捕捉され得る化合物であれば、特に制限されないが、具体的には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン骨格、ピレン骨格を有する芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子化合物等を好ましく例示することができる。」
　
（エ）「【実施例】
【００３２】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例によってなんら限定されるものではない。
【００３３】
［実施例１］
　１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）とエチレングリコール、ナフタレンからなる三成分系分子化合物 …ＴＥＰ：エチレングリコール：ナフタレン＝１：４：１の包接比であり…
【００３４】
［実施例２］
　１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）とエチレングリコール、１−ナフトールからなる三成分系分子化合物 …ＴＥＰ：エチレングリコール：１−ナフトール＝１：４：１の包接比であり…
【００３５】
［実施例３］
　１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）とエチレングリコール、２−ナフトールからなる三成分系分子化合物 …ＴＥＰ：エチレングリコール：２−ナフトール＝１：４：１の包接比であり…
【００３６】
［実施例４］
　１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）とエチレングリコール、１−メトキシナフタレンからなる三成分系分子化合物 …ＴＥＰ：エチレングリコール：１−メトキシナフタレン＝１：５：１の包接比であり…
【００３７】
［実施例５］
　１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）とエチレングリコール、２−メトキシナフタレンからなる三成分系分子化合物…ＴＥＰ：エチレングリコール：２−メトキシナフタレン＝１：５：１の包接比であり」
　
ウ　実施可能要件についての検討
　上記アで述べたように，実施可能要件の検討にあたり，発明の詳細な説明が，当業者が本件補正発明の分子化合物を，過度の試行錯誤なく生産することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか，検討する。
　
（ア）本件補正発明１について
　本件補正発明１の分子化合物は，「１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（以下「ＴＥＰ」という。）」及び「エチレングリコール」を含む，「少なくとも３成分よりなる」ことを発明特定事項とするものである。
　発明の詳細な説明において，本願の分子化合物は，「３成分以上より構築される」（摘記ア）こと，そして，「３成分系においても、使用できるゲスト化合物が、ホスト化合物との関係で制限される問題」（摘記イ）を踏まえ，「分子の大きさ、官能基の種類等の制限なしに、有用物質を固定化できる新たな分子化合物を提供することを目的とする」（摘記イ）と，一応の記載がなされている。
　一方，摘記イに示した目的を達成するための手段として，「本発明に用いられる第３の成分としては、少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物と、２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物により形成される結晶格子の空隙に、水素結合、π−π相互作用、σ−π相互作用等の弱い相互作用により捕捉され得る化合物であれば、特に制限されない」（摘記ウ）こと，そして，この第３成分について，「ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン骨格、ピレン骨格を有する芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子化合物等を好ましく例示することができる。」（摘記ウ）と記載されている。
　しかしながら，ＴＥＰと，エチレングリコールをどのように配置して第３成分の，大きさや分子間相互作用に対応して，その包接を可能にするのか理論的な説明がなされていない。
　
　また，実施例１〜５として，「ナフタレン」，「１−ナフトール」，「２−ナフトール」，「１−メトキシナフタレン」及び「２−メトキシナフタレン」，すなわち，ナフタレン骨格に対し，無置換もしくは，１つの水酸基あるいはメトキシ基が置換されたものが記載されている（摘記エ）。
　しかしながら，実施例における第３成分は，いずれも，π電子，もしくは水酸基やメトキシ基における酸素原子の非共有電子対による，分子間の相互作用が発揮され得るものであって，分子の大きさについてもナフタレン及びその一置換体という限定的なものである。
　
　すると，本願補正発明１は，分子サイズが極小や巨大なものや，分子間の相互作用が小さいもの等，あらゆる構造の第３成分を包含するものであるが，それらすべてに対して，ＴＥＰとエチレングリコールによって包接でき，当業者が本件補正発明１の分子化合物を，過度の試行錯誤なく生産することができる程度に，発明の詳細な説明が，明確かつ十分に記載したものということはできないから，本件補正発明１に関し，発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすものとはいえない。
　
（イ）本件補正発明２について
　本件補正発明２の分子化合物は，本件補正発明１の事項に加え，「第３成分として、芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子含有化合物を含む」ことを発明特定事項としている。
　発明の詳細な説明には，この第３成分について，「ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン骨格、ピレン骨格を有する芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子化合物等を好ましく例示することができる。」（摘記ウ）と，一応の記載がある。
　しかしながら，本件補正発明２の「芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子化合物」という発明特定事項には，あらゆる分子サイズの場合や，ヘテロ原子に起因する分子間相互作用の程度が低い場合の第３成分をも包含されるものであるから，上記（ア）で，本件補正発明１について述べたのと同様に，それらに対してまで，当業者が本件補正発明２の分子化合物を，過度の試行錯誤なく生産することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，本願補正発明２に関し，発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすものとはいえない。
　
エ　請求人の主張について
（ア）平成２４年５月１１日に提出された回答書において審判請求人は，以下（イ）及び（ウ）の主張をしている。
　
（イ）「本願発明においては、ＴＥＰとＴＥＰとの間をエチレングリコールが連結するように水素結合することにより、エチレングリコールが連結角を第３成分の分子構造にあわせて変化させ、ＴＥＰ及びエチレングリコールの分子数によって、第３成分を捕捉する空間のサイズを変化させます。すなわち、第３成分の捕捉空間は、１種の構造に限定されること無く、第３成分の種類に応じて、無数の構造を自在にとり得るのです。そして、第３成分の捕捉空間は、水素結合、疎水結合、π−π相互作用、σ−π相互作用等の多様な相互作用によって、第３成分を捕捉できます。このような作用により、本願発明は、第３成分の分子の大きさや官能基の種類の制限を受けずに分子化合物を形成するという、優れた効果を奏します。これは、先の審判請求書で詳細に説明させて頂いた通りであり、本願明細書の記載内容から、本願出願時の当業者が認識できるものです。」(回答書「２．（１）」)
　また，この点については，審判請求書「３．（４）（４−１）〜（４−５）」において，同様の主張を行っている。
　
（ウ）「分子化合物が「水素結合やファンデルワールス力等の比較的弱い相互作用によって、一つの分子が別の分子群の構築する結晶格子の中に閉じ込められたもの」であることは、本願出願時の当業者にとっては周知事項です。すなわち、当業者は、結晶格子の中に第３成分を閉じ込めることができる分子群であると認識できれば、かかる分子群は分子化合物を形成できると認識できます。…第３成分が制限されない以上、本願明細書の記載内容に接した当業者は、ＴＥＰ及びエチレングリコールを用いることで、実施例以外の第３成分を用いた場合であっても、実施例の第３成分を用いた場合と同様に分子化合物を形成すると当然に認識できます。例えば、「特許第２９２６９７７号公報」には、本願発明と同様に、第３成分（ゲスト化合物）が特定されていない分子化合物（包接化合物）に関する発明が開示されており、かかる発明では結晶格子（ホスト化合物）ですら特定されておらず、かかる発明と同様に、本願発明も特許要件を満たすものです。」(回答書「２．（２）」)。
　また，この点については，審判請求書の「３．（４）（４−６）」において，同様の主張を行っている。
　
（エ）上記（イ）の「エチレングリコールが連結角を第３成分の分子構造にあわせて変化させ、ＴＥＰ及びエチレングリコールの分子数によって、第３成分を捕捉する空間のサイズを変化させ」て無数の構造を自在にとり得る点に関する主張について検討する。
　本願の実施例において，第３成分で例示されるものは，すべてナフタレン及びその一置換体であって，分子サイズも構造も限られ，ＴＥＰと第３成分の包接比も１：１である限定的なものであること，そして，実施例以外の発明の詳細な説明の記載においても，ＴＥＰ及びエチレングリコールの分子数やエチレングリコールの連結角をどのように変化させて，「水素結合、疎水結合、π−π相互作用、σ−π相互作用等の多様な相互作用」が期待できない場合をも含む，あらゆる第３成分をも捕捉可能にできるのか，理論的な説明もなされていない。
　すると，「第２　２（２）ウ」に示したのと同様に，あらゆる構造をとり得る第３成分に対して，本願の発明の詳細な説明は，本願補正発明の分子化合物を，過度の試行錯誤なく生産することができる記載とはいえるものではないから，この（イ）の主張は採用できない。
　
　次に，上記（ウ）の「第３成分が制限されない以上、本願明細書の記載内容に接した当業者は、ＴＥＰ及びエチレングリコールを用いることで、実施例以外の第３成分を用いた場合であっても、実施例の第３成分を用いた場合と同様に分子化合物を形成すると当然に認識でき」るという主張について検討する。
　そこで，本件補正発明は，「第３成分が制限されない」が故に，あらゆる第３の成分にまで，当業者が過度の試行錯誤無く包接化合物を生産することができるように発明の詳細な説明が記載されるべきである。
　しかしながら，上記（イ）の主張に対して述べたのと同様に，実施例は，第３成分として限定的な化合物の例示にとどまり，実施例以外の記載においても，特定の分子間相互作用が働く場合に限定した説明に終始するものであるから，発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を充足するものとはいえないから，この（ウ）の主張も採用できない。
　
  そして，「特許第２９２６９７７号」は，「本願発明と同様に、第３成分（ゲスト化合物）が特定されていない」とする主張を検討する。
　しかしながら，当該特許は，包接化合物に加え，有機溶媒も発明特定事項に含む等，別個の技術であって，本願補正後の発明の詳細な説明の記載に対する判断に影響するものではない。
　
オ　独立特許要件についてのまとめ 
　よって，本件補正後の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に適合するものでなく，本件補正発明１及び２は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしていないから，その余の点を検討するまでもなく，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２２年６月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものであると認める（以下，請求項１〜２に係る発明を，それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」といい，これらを併せて「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　少なくとも３成分よりなる分子化合物において、少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物、及び２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物を成分として含み、
　前記少なくとも３以上の水素結合能がある官能基を有する化合物が、式（ＩＩ）
　　【化１】
（式中、Ｘは（ＣＨ２）ｎ又はｐ−フェニレン基を表し、ｎは０、１、２、又は３であり、Ｙは水酸基、カルボキシル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子を表す。）で表されるテトラキスアリール系化合物であり、
　前記２以上の水酸基を有する鎖状または環状脂肪族化合物が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール、グリセリン、又はペンタエリスリトールであることを特徴とする分子化合物。
　
【請求項２】
　第３成分として、芳香族炭化水素化合物、またはヘテロ原子含有化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の分子化合物。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は，「この出願については、平成２２年４月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２−４によって、拒絶をすべきものです。」というものであって，このうち，理由３の内容は，「この出願の発明の詳細な説明は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない」というものである。
　
　そして，同拒絶理由通知書には，理由３に関して，「発明の詳細な説明に実施例等で具体的に開示されるのは、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンと、ナフタレン、ナフトール又はメトキシナフタレンを、エチレングリコールを用いて分子化合物を製造したものに限られる。一般的に、分子同士が相互作用を有する分子化合物を形成できるか否かや、化合物がゲストとして包接されるか否かは、各化合物の大きさ、構造、物性等により異なるものであり、化合物の化学構造だけから予測することは困難であるところ、発明の詳細な説明には、実施例等で具体的に示されたもの以外については記載されていないし、実施例等で具体的に示されたものと同様の効果、特性を得られる合理的な根拠が明らかにされているわけでもない。してみれば、請求項１−２４に包含される分子化合物、製造方法、包接化方法全てを当業者が実施できるとは認められない」との指摘がなされ，
　
　また，同年８月１９日付けの拒絶査定の備考欄において，理由３に関し，「分子同士が相互作用を有する分子化合物を形成できるか否かや、化合物がゲストとして包接されるか否かは、本願当初明細書にも記載されるように（当初明細書の「本発明に用いられる第３の成分としては、・・・形成される結晶格子の空隙に、水素結合、・・・等弱い相互作用により補足され得る化合物であれば、特に制限されない」等）、各化合物の大きさ、構造、物性等により大きく左右されるものであるところ、請求項１においては、第３成分についてその化合物については何ら特定されておらず、具体的にどのような分子が包接されるか当業者が予測することは困難である。そして、実施例には、第３成分として、ナフタレン、ナフトール又はメトキシナフタレンを包接したものしか記載されておらず、上記実施例をもって、それ以外の請求項１−２に記載の成分の組み合わせについて当業者が実施できるとはいえない」との指摘がなされている。
　
第５　当審の判断
　原査定の理由のとおり，本願の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　その理由は，以下のとおりである。
　
１　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には，上記「第２　２（２）イ」で述べたとおりの事項が記載されている。
　
２　原査定の拒絶の理由についての検討
　本願発明１における，第１及び第２成分に含まれる範囲を減縮した（上記「第２　２（１）」参照），本件補正発明１に対し，上記「第２　２（１）」で述べたように，発明の詳細な説明は，過度の試行錯誤なく生産することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，その第１及び第２成分の選択の幅が有る分，本願発明１は，さらなる当業者の試行錯誤を要するものといえるから，上記「第２　２（２）ウ」で述べたことと同じことが，本願発明１及び２についてもいえることは明らかである。
　そして，上記，第４に示した原査定の拒絶の理由，すなわち，化合物がゲストとして包接されるか否かは，各化合物の大きさ，構造，物性等によるものであって，請求項１においては，第３成分についてその化合物については何ら特定されておらず，発明の詳細な説明には，実施例等で具体的に示されたもの以外について，同様の効果，特性を得られる合理的な根拠が明らかにされているわけでもなく，本願発明に包含される分子化合物全てを当業者が実施できるとは認められないとする点については，妥当なものといえるから，本願の発明の詳細な説明は当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
　
３　請求人の主張についての検討
　上記「第２　２（２）エ」において，審判請求書及び回答書における請求人の主張についての当審の見解を示したが，それに加え，平成２２年６月２１日付けで提出された意見書における，特許法第３６条第４項第１号に関する主張，具体的には，同意見書「５．（２）〜（４）」に記載される主張も検討する。
　この，同意見書「５．（２）及び（３）」における主張は，本願発明１に列記される，第１及び第２成分すべてにわたり，実施例で用いられる，ＴＥＰ及びエチレングリコール同様の効果を奏すると認識できるとし，また，同意見書「５．（４）」における主張は，「第３成分」は，第１及び第２の成分の特定の範囲の組み合わせの選択によって決定され，固定化又は包接化される分子は，特に限定されるものではない旨の主張である。
　しかしながら，これらの点は，上記「第５　２」で述べたように，第１及び第２成分の特定の範囲の組み合わせから，「第３成分」を特定すること自体，当業者にとって，過度の試行錯誤を要するといえることであるから，採用できるものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないため，その余を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。　よって，結論のとおり審決する。