【事件の表示】
　特願２００５−　１８４２０「複合粒子粉末並びに該複合粒子粉末を用いた着色組成物及び樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０６６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１７年１月２６日を出願日とする特許出願であって，平成２２年７月９日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１２日に意見書が提出され（なお，当該意見書を補足する手続補足書が併せて提出されている。），同年１２月２２日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２３年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので（なお，同年５月１３日に，審判請求書の請求の理由が補正されている。），特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年７月１３日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ，平成２４年７月１０日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，同年９月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２３年４月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２３年４月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　(1)ア　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであるところ，本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（請求項３〜５については，その記載を省略する。なお，下線は審決による。以下同じ。）。
　「【請求項１】　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染料が付着している複合粒子からなり，表面改質剤の被覆量が表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であり，染料の付着量が樹脂粒子粉末１００重量部に対して
０．１
　【請求項２】　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染付けレーキが付着している複合粒子からなり，表面改質剤の被覆量が表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であり，染付けレーキの付着量が樹脂粒子粉末１００重量部に対して
０．１
　　イ　ところで，手続補正書には，染料並びに染付けレーキの付着量について，樹脂粒子粉末１００重量部に対して「０．１〜５００重量部」と記載されているところ，本願明細書にはこのような数値範囲の記載はなく，【００３８】及び【００４２】に「０．０１〜５００重量部」との記載がある。また，請求人は，補正の根拠として，本願明細書の【００４２】の記載を挙げて主張する（審判請求書の手続補正書２頁）。
　そうすると，本件補正に係る染料並びに染付けレーキの付着量について，一見して本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の記載が誤記であることが本願の明細書（以下「本願明細書」という。）の記載に照らして明らかであるといえる。
　
　(2)　そこで，上記(1)イでの検討を踏まえると，本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１及び２については，それぞれ以下のとおりであると認める。
　・　本件補正前（出願当初の特許請求の範囲）
　「【請求項１】　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染料が付着している複合粒子からなることを特徴とする複合粒子粉末。
　【請求項２】　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染付けレーキが付着している複合粒子からなることを特徴とする複合粒子粉末。」
　・　本件補正後
　「【請求項１】　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染料が付着している複合粒子からなり，表面改質剤の被覆量が表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であり，染料の付着量が樹脂粒子粉末１００重量部に対して
０．０１
　【請求項２】　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染付けレーキが付着している複合粒子からなり，表面改質剤の被覆量が表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であり，染付けレーキの付着量が樹脂粒子粉末１００重量部に対して
０．０１
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「表面改質剤」及び「染料」について，補正前において表面改質剤の被覆量及び染料の付着量について何ら特定していなかったものを，それぞれ「表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％」及び「樹脂粒子粉末１００重量部に対して０．０１〜５００重量部」と特定するものである。（しかも，補正の前後で，請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が大きく変わるものでない。）
　よって，本件補正は，請求項１についてする補正については，平成１８年法律第５５号改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。また，「表面改質剤」の被覆量及び「染付けレーキ」の付着量を特定する請求項２の補正についても，請求項１と同様に，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１及び２に記載された発明（以下，順に「本願補正発明１」，「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
　すなわち，本願補正発明１は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに，本願補正発明２は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献３に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　・　引用文献１：　特開２００３−９６１９７号公報
　・　引用文献３：　特表平６−５１００５７号公報
　なお，上記引用文献１は，上記拒絶理由を通知する際に「引用文献１」として請求人に提示された刊行物であり，上記引用文献３は，「引用文献３」として同様に提示された刊行物である国際公開９３／４６６０号のいわゆるパテントファミリーである（その旨拒絶理由通知書にも記載がある。）。
　以下，特許を受けることができない理由を，下記５において詳述する。
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明１及び２は，本件補正により補正された特許請求の範囲並びに本願明細書の記載からみて，上記１(1)イ及び１(2)で検討のとおり，以下のとおりのものであると認める。
　・　本願補正発明１
　「樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染料が付着している複合粒子からなり，表面改質剤の被覆量が表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であり，染料の付着量が樹脂粒子粉末１００重量部に対して
０．０１
　・　本願補正発明２
　「樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染付けレーキが付着している複合粒子からなり，表面改質剤の被覆量が表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であり，染付けレーキの付着量が樹脂粒子粉末１００重量部に対して
０．０１
　
　５　本願補正発明１が特許を受けることができない理由
　(1)　引用発明１
　ア　引用文献１には，次の記載がある。
　「【請求項１】  
球状シリコーン微粒子の表面が，アミノ基を含有する有機ケイ素化合物および／またはその加水分解・縮合物によって処理
該アミノ基と反応性の基を有する染料が吸着
着色球状シリコーン微粒子
　【請求項２】  
前記球状シリコーン微粒子が，ポリオルガノシルセスキオキサンから成る微粒子
　「【発明の属する技術分野】本発明は，着色球状シリコーン微粒子およびその製造方法に係り，さらに詳しくは，液晶表示装置用スペーサ，電子写真現像剤（トナー），プラスチック改質用添加剤，塗料用添加剤，化粧品用添加剤等として好適する着色球状シリコーン微粒子，およびその製造方法に関する。」（【０００１】）
　「本発明は，これらの問題を解決するためになされたもので，
均一な粒子径で濃色に着色され，かつ溶剤等により色落ちすることがない着色球状シリコーン微粒子
　【課題を解決するための手段】本発明者は，上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果，球状シリコーン微粒子の表面を，アミノ基を含有する有機ケイ素化合物で処理した後，発色基を有するアミノ基と反応性の有機化合物で処理することにより，目的を達成し得ることを見出し，本発明を完成するに至った。」（【００１１】）
　「微粒子を構成するポリオルガノシルセスキオキサンは，一般式：
　　Ｒ1Ｓｉ（ＯＲ２）３………………（Ｉ）
（式中，Ｒ1は置換または非置換のアルキル基，アルケニル基およびフェニル基からなる群から選ばれる１価の基を表し，Ｒ２は同一または異なる置換もしくは非置換のアルキル基を表す。）で示されるオルガノトリアルコキシシランの１種または２種以上を原料として製造される球状シリコーン微粒子および／または
　　一般式：ＳｉＹ４………………（II）
（式中，Ｙは同一または異なる加水分解性の基を表す。）で示されるオルガノシランと，上記の一般式（Ｉ）で示されるオルガノトリアルコキシシランの１種または２種以上を原料として製造される球状シリコーン微粒子である。」（【００１６】）
　「本発明において，このようなポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の表面を処理するアミノ基含有有機ケイ素化合物としては，一般式：
　Ｒ３３−ｎＳｉＸ（ＯＲ２）ｎで表されるシランが挙げられる。上式中，Ｒ２は同一または異なる置換もしくは非置換のアルキル基であり，メチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基が例示される。Ｒ３は水素原子またはアルキル基であり，アルキル基としてはメチル基，エチル基，プロピル基が挙げられる。Ｘはアミノ基含有有機基であり，式：−Ｑ−（ＮＨＣＨ２ＣＨ２）ａＮＨＲ４で表される。式中，Ｑは２価の炭化水素基であり，具体的には，メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基などのアルキレン基；式：−Ｃ６Ｈ４−で示されるようなアリーレン基；式：−（ＣＨ２）２Ｃ６Ｈ４−で示されるようなアルキレンアリーレン基が例示される。これらの中でもプロピレン基が最も一般的である。Ｒ４は水素原子または１価の炭化水素基であり，１価炭化水素基としては，メチル基，エチル基，プロピル基，フェニル基，シクロヘキシル基が例示される。ａは０〜５の整数であり，０または１が一般的である。…」（【００２１】）
　「本発明における表面処理方法は，ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の表面が，前記したアミノ基含有有機ケイ素化合物により被覆された状態にすることができる方法であれば，いかなる方法であってもよい。…
　このように接触させることにより，ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の表面に，アミノ基含有有機ケイ素化合物を吸着させることができる。
こうして吸着させるアミノ基含有有機ケイ素化合物の量は，着色するために使用する染料に応じて，前記アミノ基含有有機ケイ素化合物の種類や処理時間およびポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の粒径等を適宜選択することにより，調整することができるが，好ましくは前記微粒子１００重量部に対して，アミノ基含有有機ケイ素化合物の量が０．０５〜１００重量部
　
アミノ基含有有機ケイ素化合物の使用量が０．０５重量部未満であると，反応性染料での染色が不十分となるおそれがあり，アミノ基含有有機ケイ素化合物の使用量が１００重量部を超えると，ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子同士の凝集あるいは凝結が生じやすくなる
　「本発明では，
このようにして表面処理された被処理物に，分子中に発色基ならびにアミノ基と反応性の基を有する染料を反応させることにより，着色されたシリコーン微粒子を得る
　反応性染料の発色基は，発色性を発揮することが可能な化学構造のものであれば特に限定はされない…」（【００２６】〜【００２７】）
　「本発明の着色球状シリコーン微粒子の製造方法において，反応性染料の使用量は特に限定されない。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子に十分な着色を付与するには，表面処理された前記微粒子１００重量部に対して，反応性染料の量が１０重量部以下で十分である
　また，引用文献１には，請求項１に記載の「アミノ基を含有する有機ケイ素化合物」として，実施例１及び２においてγ―アミノプロピルトリエトキシシランが，また，実施例３においてＮ−β（アミノエチル）γ―アミノプロピルトリメトキシシランが使用される旨の記載がある。
　
　イ　そして，上記アで摘記した記載を総合すると，引用文献１には，次のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「ポリオルガノシルセスキオキサンから成る球状シリコーン微粒子の表面がアミノ基を含有する有機ケイ素化合物によって処理されており，かつ前記有機ケイ素化合物の有するアミノ基を介して，該アミノ基と反応性の基を有する染料が吸着されている着色球状シリコーン微粒子であって，吸着させる有機ケイ素化合物の量がポリオルガノシルセスキオキサンから成る球状シリコーン微粒子１００重量部に対して０．０５〜１００重量部であり，染料の量が表面処理されたポリオルガノシルセスキオキサンから成る球状シリコーン微粒子１００重量部に対して１０重量部以下である着色球状シリコーン微粒子」
　
　(2)　対比
　ア　本願補正発明１と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「ポリオルガノシルセスキオキサンから成る球状シリコーン微粒子」は，本願補正発明１の「樹脂粒子粉末」に相当する。
　また，引用発明１の球状シリコーン微粒子の表面を処理（被覆）する「アミノ基を含有する有機ケイ素化合物」は，本願補正発明１の「表面改質剤」に相当するといえる。このことは，本願明細書では有機ケイ素化合物からなる表面改質剤の例としてγ−アミノプロピルトリエトキシシランやＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられているところ（【００３４】），これらが引用文献１の実施例１〜３において引用発明１の「アミノ基を含有する有機ケイ素化合物」として用いられているものと同じであることなどから明らかである。
　さらに，引用発明１の「アミノ基と反応性の基を有する染料」は，アミノ基を含有する有機ケイ素化合物によって表面処理された球状シリコーン微粒子の表面に当該アミノ基を介して吸着しているものであるところ，本願補正発明１の「染料」も表面改質剤によって被覆された表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に付着しているものであって「アミノ基と反応性の基を有する染料」を排除していないから，引用発明１の「アミノ基を含有する有機ケイ素化合物」が本願補正発明１の「表面改質剤」に相当するとの上述した点を併せ勘案すると，引用発明１の「吸着」は本願補正発明１の「付着」の意味に包含されているといえるし，引用発明１の「アミノ基と反応性の基を有する染料」は本願補正発明１の「染料」に相当するといえる。
　
　イ　したがって，本願補正発明１と引用発明１との一致点，相違点は，それぞれ次のとおりであると認められる。
　・　一致点
　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染料が付着している複合粒子粉末
　・　相違点１
　表面改質剤（有機ケイ素化合物）の被覆量（吸着量）について，本願補正発明１は，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であるのに対し，引用発明１は，ポリオルガノシルセスキオキサンから成る球状シリコーン微粒子１００重量部に対して０．０５〜１００重量部である点
　・　相違点２
　染料の付着量（吸着量）について，本願補正発明１は，樹脂粒子粉末１００重量部に対して０．０１〜５００重量部であるのに対し，引用発明１は，表面処理されたポリオルガノシルセスキオキサンから成る球状シリコーン微粒子１００重量部に対して１０重量部以下である点
　
　(3)　相違点についての判断
　ア　相違点１について
　（ア）　引用発明１は，吸着量について，球状シリコーン微粒子１００重量部に対する重量部（０．０５〜１００重量部）として特定するものであるところ，これを，有機ケイ素化合物が吸着された球状シリコーン微粒子に対する当該有機ケイ素化合物の割合（重量％）として換算すると，おおよそ０．０５重量％（=0.05/100.05）〜５０重量％（=100/200）となる。
　また，引用発明１は，表面改質剤（有機ケイ素化合物）をポリオルガノシルセスキオキサン微粒子１００重量部に対して０．０５重量部（上記の換算で０．０５重量％）以上被覆させることで，染料での染色（染料の吸着・付着）が不十分になることを防止するものであるところ（引用文献１の【００２５】），本願補正発明１も，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２重量％以上被覆させることで，染料を樹脂粒子粉末に対して特定量以上付着させる，換言すれば，染料の付着が不十分になることを防止するものである（本願明細書の【００３８】）。すなわち，本願補正発明１並びに引用発明１において，被覆量（吸着量）の数値範囲の下限値は，ともに同一の課題を解決するために設定されたものであるといえる。
　そうすると，本願補正発明１の表面改質剤の被覆量は，本願明細書の【００９２】の記載によれば，特定の測定器を使用し，ＪＩＳ＿Ｋ０１１９に従って測定された値をいい，他方，引用文献１には，引用発明１の有機ケイ素化合物の吸着量を導出するにあたり，上述したような定義（測定方法）についての記載がないなど，両発明は数値の表現ぶり（特定事項）が異なってはいるものの，両発明の数値範囲の下限値は，概ね同じ値である蓋然性が高い。
　そして，両発明の数値範囲の下限値が概ね同じ値であるといえることからすると，両発明の数値範囲には重複する部分が存在することが明らかである。相違点１に実質的な相違はないといえる。
　（イ）　また仮に，相違点１が実質的なものであるとしても，引用発明１の有機ケイ素化合物は，染料を付着させるために球状シリコーン微粒子にあらかじめ被覆（吸着）させるものであるから，その吸着量について，染料の付着量を考慮して数値範囲を適宜設定することは，当業者であれば想到容易である。また，その設定にあたり，ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子に対する有機ケイ素化合物が含有する金属の元素換算を用いることは，単なる設計事項にすぎない。
　
　イ　相違点２について
　本願補正発明１は，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末を占める表面改質剤の被覆量が０．０２〜５．０重量％であり，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末全体からみたとき，表面改質剤の占める重量割合は小さい。そうすると，本願補正発明１は，染料の付着量について，樹脂粒子粉末１００重量部に対する重量部として０．０１〜５００重量部と特定するものではあるが，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末１００重量部に対する重量部としてみても，その数値範囲は０．０１〜５００重量部から大きく外れるものとはならない。
　してみれば，引用発明１は，染料の付着量が，表面処理されたポリオルガノシルセスキオキサンから成る球状シリコーン微粒子１００重量部に対して１０重量部以下のものであるから，本願補正発明１と引用発明１とは，１０重量部以下（０．０１重量部以上）の範囲で重複するといえる。相違点２に実質的な相違はない。
　しかも，引用発明１の着色球状シリコーン微粒子（複合粒子粉末）は，染料付着量の上限（１０重量部）が特定されることで，十分な着色が付与されてなるといえるところ（引用文献１の【００３１】），本願補正発明１も染料を０．０１重量部以上付着させてなることで，高彩度且つ着色力に優れた複合粒子粉末が得られているのであるから（本願明細書の【００４２】），その意味からも，両発明における染料の付着量は相違しないといえる。
　
　ウ　小活
　よって，本願補正発明１は，引用文献１に記載された発明であり特許法２９条１項３号に該当する発明であるか，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　本願補正発明２が特許を受けることができない理由
　(1)　引用発明３
　ア　引用文献３には，以下の記載がある。
　「１．　
基質の重合体粒子と，該粒子の外面に共有結合したシラン又はチタネートカップリング剤と，カップリング剤に共有結合した顔料被覆層とよりなる顔料被覆済み粒子
　１１．　
顔料は顔料被覆済み粒子の重量に関して４０〜９７重量％の割合
　「本発明の顔料は化粧料組成物に通常用いられる顔料であり，特に無機及び有機顔料から選択される。…
　有機顔料としては，次の成分を包含する：…
　−　
コチニールカルミンを基材としたレーキ（Ｃｌ　７５４７０）
　「本発明で用いるに適当なシラン及び／又はチタネートカップリング剤は第１の場合には好ましくはトリアルコキシシランであり，第２の場合には好ましくはモノアルキルチタネート（場合によってはモノアルコキシチタネートとしても知られている）又はホスホチタネート配位生成物である。」（３頁右下欄７〜１２行）
　「本発明はまた前記した顔料被覆済み粒子の製造方法にも関し，この方法は，中空の微小球を先ずこれについて
０．０１〜５．０重量／重量％のシラン又はチタネートカップリング剤で連続攪拌しながら処理して均質な混合物を形成
　
　イ　そして，上記アで摘記した記載を総合すると，引用文献３には，次のとおりの発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「基質の重合体粒子と，該粒子の外面に共有結合したシラン又はチタネートカップリング剤と，カップリング剤に共有結合したコチニールカルミンを基材としたレーキ（Ｃｌ　７５４７０）被覆層とよりなるレーキ被覆済み重合体粒子であって，重合体粒子の表面は０．０１〜５．０重量％のカップリング剤で処理されており，レーキがレーキ被覆済み重合体粒子の重量に関して４０〜９７重量％の割合で存在するレーキ被覆済み重合体粒子」
　
　(2)　対比
　ア　本願補正発明２と引用発明３を対比する。
　引用発明３の「重合体粒子」は，本願補正発明１の「樹脂粒子粉末」に相当する。
　また，引用発明３の重合体粒子の外面を処理（被覆）する「シラン又はチタネートカップリング剤」は，本願補正発明１の「表面改質剤」に相当するといえる。このことは，本願明細書では有機ケイ素化合物からなる表面改質剤の例としてイソブチルトリメトキシシランが挙げられているところ（【００３４】），これは，引用文献３（３頁右下欄）において引用発明３の「シランカップリング剤」の例として挙げられているものと同じであることなどから明らかである。
　さらに，引用発明３の「コチニールカルミンを基材としたレーキ（Ｃｌ　７５４７０）」は，カップリング剤によって表面処理された重合体粒子の外面に当該カップリング剤に共有結合して被覆されてなるものであるところ（なお，当該共有結合による被覆は，上記５(2)アでの検討と同様の理由により，本願補正発明２の「付着」に相当するといえる。），本願補正発明２の「染付けレーキ」も表面改質剤によって被覆された表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に付着しているものであるから，引用発明３の「コチニールカルミンを基材としたレーキ」は，本願補正発明２の「染付けレーキ」に相当するといえる。しかも，染料であるコチニール色素は別名をカルミン酸色素といい，カルミン酸のアルミニウムレーキをカルミンというのは技術常識であるところ，本願補正発明２の「染付けレーキ」が，染料を沈殿剤で不溶化したものであることからすれば（本願明細書の【００４０】），その意味からも，引用発明３の「コチニールカルミンを基材としたレーキ」は，本願補正発明２の「染付けレーキ」に相当するといえる。
　
　イ　したがって，本願補正発明２と引用発明３との一致点，相違点は，それぞれ次のとおりであると認められる。
　・　一致点
　樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染付けレーキが付着している複合粒子粉末
　・　相違点３
　表面改質剤（カップリング剤）の被覆量について，本願補正発明２は，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末に対して表面改質剤が含有する金属の元素換算で０．０２〜５．０重量％であるのに対し，引用発明３は，重合体粒子の表面が０．０１〜５．０重量％のカップリング剤で処理されていると特定する点
　・　相違点４
　染付けレーキ（コチニールカルミンを基材としたレーキ）の付着量について，本願補正発明２は，樹脂粒子粉末１００重量部に対して０．０１〜５００重量部であるのに対し，引用発明３は，レーキ被覆済み重合体粒子の重量に関して４０〜９７重量％の割合で存在すると特定する点
　
　(3)　相違点についての判断
　ア　相違点３について
　（ア）　本願補正発明２の表面改質剤の被覆量は，上記５(3)ア（ア）で述べたように，特定の測定器を使用し，ＪＩＳ＿Ｋ０１１９に従って測定された値をいい，他方，引用文献３には，引用発明３のカップリング剤の被覆量について，上述したような定義（測定方法）についての記載がないが，両発明とも，表面改質剤の占める重量割合（重量％）で特定するものであるから，両発明の数値範囲は，概ね同じであると推認される。相違点３に実質的な相違はないといえる。
　（イ）　また仮に，相違点３が実質的なものであるとしても，引用発明３のカップリング剤は，レーキを共有結合させるために球状シリコーン微粒子にあらかじめ被覆させるものであるから，その被覆量について，レーキの付着量を考慮して数値範囲を適宜設定することは，当業者であれば想到容易である。また，その設定にあたり，重合体粒子に対するカップリング剤が含有する金属の元素換算を用いることは，単なる設計事項にすぎない。
　
　イ　相違点４について
　本願補正発明２は，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末を占める表面改質剤の被覆量が０．０２〜５．０重量％であり，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末全体からみたとき，表面改質剤の占める重量割合は小さい。そうすると，本願補正発明２は，染付けレーキの付着量について，樹脂粒子粉末１００重量部に対する重量部として０．０１〜５００重量部と特定するものではあるが，表面改質剤被覆樹脂粒子粉末１００重量部に対する重量部としてみても，その数値範囲は０．０１〜５００重量部から大きく外れるものとはならず，複合粒子粉末全体からみた換算では，概ね０．０１〜８３重量％の割合で存在するといえる。
　してみれば，引用発明３は，染付けレーキの付着量が，レーキ被覆済み重合体粒子の重量に関して４０〜９７重量％であるから，本願補正発明２と引用発明３とは，おおよそ４０〜８３重量％の範囲で重複するといえる。相違点４に実質的な相違はない。
　
　ウ　小活
　よって，本願補正発明２は，引用文献３に記載された発明であり特許法２９条１項３号に該当する発明であるか，引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　７　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１及び２に係る発明（以下，順に「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は，出願時の特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　・　本願発明１
　「樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染料が付着している複合粒子からなることを特徴とする複合粒子粉末。」
　・　本願発明２
　「樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に染付けレーキが付着している複合粒子からなることを特徴とする複合粒子粉末。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明１は，上記引用文献１に記載された発明であり特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，さらに，本願発明２は，本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開９３／４６６０号（以下「引用文献３’」という。）に記載された発明であり特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，引用文献３’に記載された発明（以下「引用発明３’」という。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明１及び引用発明３’
　引用発明１は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。
　また，引用文献３’は外国語（仏語）で記載された刊行物であるので，審決の便宜上，その記載については，引用文献３’に係る国際出願による特許出願の公表特許公報（特表平６−５１００５７号公報。上記引用文献３に同じ。）を用いることにするところ（なおこの点，請求人も，引用文献３’の記載事項について，意見書や審判請求書などで上記引用文献３を援用して主張している。），引用発明３’は，引用発明３として上記第２＿６(1)イにおいて認定のとおりであるといえる。
　
　４　対比・判断
　本願発明１は，本願補正発明１との比較において，上記相違点１及び２に係る構成を有しないものである（上記第２＿１(2)参照）。
　同様に，本願発明２は，本願補正発明２との比較において，上記相違点３及び４に係る構成を有しないものである
　そうすると，上記第２＿５(2)及び６(2)で検討したことからすれば，上記相違点１及び２に係る構成を有しない本願発明１は，引用発明１と同一であるといわざるを得ず，また上記相違点３及び４に係る構成を有しない本願発明２については，引用発明３’（引用発明３）と同一であるといわざるを得ない。本願発明１及び２は，特許法２９条１項３号に該当する発明であり，特許を受けることができないといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。