(57)【要約】      （修正有）【課題】話者の労力を低減しながら、難聴者との会話を成立させることができる会話補助システムを提供する。【解決手段】会話補助システム１は、話者Ｓから放出された音声を入力し、入力された音声を音声信号に変換して出力するＩＣレコーダ２と、ＩＣレコーダ２から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を無線通信により送信する無線送信装置３と、無線送信装置３から送信された音声信号を無線通信により受信し、受信した音声信号を出力する無線受信装置４と、無線受信装置４から出力された音声信号を増幅して出力するアンプ５と、アンプ５から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を音声に変換して難聴者Ｈに放出するヘッドホン６と、を備える。アンプ５は、無線受信装置４から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調する会話音声強調部を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
話者から放出された音声を入力し、入力された音声を音声信号に変換して出力するＩＣレコーダと、
前記ＩＣレコーダから出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を無線通信により送信する無線送信装置と、
前記無線送信装置から送信された音声信号を無線通信により受信し、受信した音声信号を出力する無線受信装置と、
前記無線受信装置から出力された音声信号を増幅して出力する音声増幅装置と、
前記音声増幅装置から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を音声に変換して難聴者に放出するヘッドホン又はイヤホンと、を備え、
前記音声増幅装置は、前記無線受信装置から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調する会話音声強調部を有してなる会話補助システム。
【請求項２】
前記会話音声強調部は、ＳＲＳ  Ｄｉａｌｏｇ  Ｃｌａｒｉｔｙを使用することによって、前記会話音声信号を強調してなる請求項１に記載の会話補助システム。
【請求項３】
前記ヘッドホン又はイヤホンは、ノイズキャンセリングヘッドホン又はノイズキャンセリングイヤホンである請求項１又は２に記載の会話補助システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、難聴者との会話を補助する会話補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、聴覚が低下した難聴者は、聞き取りの補助をするための補聴器を使用している。このような補聴器としては、例えば、耳かけ型の補聴器や、耳あな型の補聴器が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−５７３００号公報
【特許文献２】特開昭６２−２８５６００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような補聴器を装着した難聴者、特に、聴覚の低下が著しい難聴者においては、補聴器を装着した状態でも、話者の音声をはっきりと聞き取ることができず、もって、会話が成立しないといった問題があった。そこで、難聴者との会話を成立させるために、話者が難聴者の耳元でゆっくりと大声を放出する必要があり、このため、話者の労力が多大となるといった問題があった。
【０００５】
本考案は、上述の事情に鑑みて、話者の労力を低減しながら、難聴者との会話を成立させることができる会話補助システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための手段を図面の参照符号を付して示せば、請求項１の考案に係る会話補助システム１は、
話者Ｓから放出された音声を入力し、入力された音声を音声信号に変換して出力するＩＣレコーダ２と、
前記ＩＣレコーダ２から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を無線通信により送信する無線送信装置３と、
前記無線送信装置３から送信された音声信号を無線通信により受信し、受信した音声信号を出力する無線受信装置４と、
前記無線受信装置４から出力された音声信号を増幅して出力するアンプ５（音声増幅装置）と、
前記アンプ５（音声増幅装置）から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を音声に変換して難聴者Ｈに放出するヘッドホン６又はイヤホンと、を備え、
前記アンプ５（音声増幅装置）は、前記無線受信装置４から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調する会話音声強調部５ａを有してなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の考案は、上記請求項１に記載の会話補助システム１において、前記会話音声強調部５ａは、ＳＲＳ  Ｄｉａｌｏｇ  Ｃｌａｒｉｔｙを使用することによって、前記会話音声信号を強調してなることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の考案は、上記請求項１又は２に記載の会話補助システム１において、前記ヘッドホン６又はイヤホンは、ノイズキャンセリングヘッドホン又はノイズキャンセリングイヤホンであることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００９】
以下に、本考案の効果について、図面の参照符号を付して説明する。請求項１の考案に係る会話補助システム１では、アンプ５（音声増幅装置）が、無線受信装置４から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調する会話音声強調部５ａを有しているから、聴覚の低下が著しい難聴者Ｈであっても、話者Ｓの音声をはっきりと聞き取ることができる。そしてさらには、話者Ｓが難聴者Ｈから離間した場所に居るときであっても、難聴者Ｈの耳元でゆっくりと大声を発する必要がない、つまり、通常の音声を放出すればよいから、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈとの会話を成立させることができる。
【００１０】
請求項２の考案によれば、会話音声強調部５ａが、ＳＲＳ  Ｄｉａｌｏｇ  Ｃｌａｒｉｔｙ（ＳＲＳ  ダイアログ  クラリティ、ディーティーエス・インコーポレイテッドの音声強調技術であって、ステレオ音声信号に含まれる台詞、会話等の会話音声信号を明瞭化する技術）を使用することによって、会話音声信号を強調するから、話者Ｓの音声をよりはっきりと聞き取ることができ、もって、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈとの会話を成立させることができる。
【００１１】
請求項３の考案によれば、ヘッドホン６又はイヤホンが、ノイズキャンセリングヘッドホン又はノイズキャンセリングイヤホンであるから、ヘッドホン６又はイヤホン周囲のノイズ（雑音、騒音等）を低減することによって、話者Ｓの音声をさらにはっきりと聞き取ることができ、もって、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈとの会話を成立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態に係る会話補助システムの全体構成を例示する模式図である。
【図２】同実施形態に係る会話補助システムの全体構成を例示するブロック図である。
【図３】同実施形態に係る会話補助システムの未使用状態及び使用状態において、難聴者の所定の反応に対する点数を示す図である。
【図４】同実施形態に係る会話補助システムの未使用状態及び使用状態において、会話実験を行ったときの会話成立人数を示す図である。
【図５】同実施形態に係る会話補助システムの未使用状態及び使用状態において、会話実験を行ったときの会話成立回数及び会話実験総回数を示すグラフである。
【図６】同実施形態に係る会話補助システムの未使用状態及び使用状態において、会話実験を行ったときの会話成立回数を示す図である。
【図７】同実施形態に係る会話補助システムの未使用状態及び使用状態において、会話実験を行ったときの会話力（１０点満点）を示すグラフである。
【図８】同実施形態に係る会話補助システムの未使用状態及び使用状態において、会話力（１０点満点）、表情変化（５点満点）、積極的態度（５点満点）、総合会話力（２０点満点）の相違を判定する確率ｐ値と有意水準αとの比較結果を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本考案に係る会話補助システムの一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
＜会話補助システムの構成について＞
図１に示すように、会話補助システム１は、話者Ｓから放出された音声を入力し、入力された音声を音声信号に変換して出力するＩＣレコーダ２と、ＩＣレコーダ２から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を無線通信により送信する無線送信装置３と、無線送信装置３から送信された音声信号を無線通信により受信し、受信した音声信号を出力する無線受信装置４と、無線受信装置４から出力された音声信号を増幅して出力するアンプ５（音声増幅装置の一例）と、アンプ５から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を音声に変換して難聴者Ｈに放出するヘッドホン６と、無線受信装置４及びアンプ５を収容するケース７と、を備えている。
【００１５】
ＩＣレコーダ２は、図１及び図２に示すように、例えば、リニアＰＣＭレコーダ（例えば、ソニー株式会社製、型番：ＰＣＭ−Ｍ１０）であって、話者Ｓから放出された音声を入力し、入力された音声を音声信号に変換するマイクロホン２ａと、変換された音声信号を無線送信装置３に出力する音声出力端子２ｂと、を有している。マイクロホン２ａは、例えば、ステレオ音声を入力可能な無指向性の内蔵マイクであって、入力された音声（音波）を音声信号（電気信号）に変換するものである。音声出力端子２ｂは、マイクロホン２ａにおいて変換された音声信号を無線送信装置３に出力可能なラインアウトジャックであって、無線送信装置３の音声入力端子３ａのラインインプラグが着脱可能に接続されるものである。なお、本実施形態におけるＩＣレコーダ２では、マニュアル録音にて録音スタンバイ状態にすることによって、マイクロホン２ａに入力された音声が音声信号に変換され、変換された音声信号が音声出力端子２ｂから出力されることとなる。
【００１６】
無線送信装置３は、図１及び図２に示すように、例えば、デジタルワイヤレスステレオスピーカシステム（株式会社オーディオテクニカ製、型番：ＡＴ−ＳＰ７６７ＴＶ）の送信機（型番：ＡＴ−ＳＰ７６７ＴＸ）であって、ＩＣレコーダ２の音声出力端子２ｂから出力された音声信号を入力する音声入力端子３ａを有している。音声入力端子３ａは、音声出力端子２ｂのラインアウトジャックに着脱可能に接続されるラインインプラグを有するラインケーブルである。しかして、このような無線送信装置３は、図示しないＡＣアダプタを接続することによって、家庭用電源から給電され、音声入力端子３ａから入力された音声信号を無線通信（例えば、２．４ＧＨｚ帯小電力データ通信）により無線受信装置４に送信するものである。なお、本実施形態における無線送信装置３では、音声入力端子３ａから入力されたアナログ音声信号がデジタル音声信号に変換され、変換された音声信号が符号化・変調されて無線通信により無線受信装置４に送信されることとなる。
【００１７】
無線受信装置４は、図１及び図２に示すように、例えば、上記のデジタルワイヤレスステレオスピーカシステムのスピーカ（型番：ＡＴ−ＳＰ７６７Ｒ）に内蔵された受信機であって、無線送信装置３から送信された音声信号を無線通信（例えば、２．４ＧＨｚ帯小電力データ通信）により受信し、受信した音声信号をアンプ５に出力するものである。なお、本実施形態における無線受信装置４では、無線送信装置３から無線通信により送信された符号化・変調された音声信号を受信し、受信した符号化・変調された音声信号が復調・復号化され、復調・復号化したデジタル音声信号がアナログ音声信号に変換され、変換された音声信号が図示しない音声出力端子及び音声入力端子を介してアンプ５に出力されることとなる。
【００１８】
アンプ５は、図１及び図２に示すように、例えば、上記のデジタルワイヤレスステレオスピーカシステムのスピーカに内蔵された増幅回路であって、無線受信装置４から出力された音声信号を増幅して出力するものである。さらに詳しく説明すると、このアンプ５は、図２に示すように、無線受信装置４から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調する会話音声強調部５ａと、会話音声強調部５ａを操作する会話音声強調スイッチ５ｂと、会話音声強調部５ａにおいて会話音声信号が強調された音声信号を増幅してヘッドホン６に出力する音声出力端子５ｃと、を有している。
【００１９】
会話音声強調部５ａは、例えば、ＳＲＳ  Ｄｉａｌｏｇ  Ｃｌａｒｉｔｙ（ＳＲＳ  ダイアログクラリティ、ディーティーエス・インコーポレイテッドの音声強調技術であって、ステレオ音声信号に含まれる台詞、会話等の会話音声信号を明瞭化する技術）を使用することによって、無線受信装置４から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調するものである。なお、本実施形態における会話音声強調部５ａは、例えば、ＳＲＳ  ダイアログクラリティプロセッサ（新日本無線株式会社製、型番：ＮＪＭ２１９４）を含む回路によって構成されており、無線受信装置４から出力された音声信号がＳＲＳ  ダイアログクラリティプロセッサに入力され、ＳＲＳ  ダイアログクラリティプロセッサに入力された音声信号のうち会話音声信号が強調される。しかして、このように会話音声信号が強調されることによって、話者Ｓの音声をよりはっきりと聞き取ることができ、もって、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈとの会話を成立させることができる。
【００２０】
会話音声強調スイッチ５ｂは、図１及び図２に示すように、会話音声強調部５ａのオフ状態（会話音声強調効果：切）、オン状態（会話音声強調効果：弱）、オン状態（会話音声強調効果：強）を択一的に切り替えるスライドスイッチである。なお、音声出力端子５ｃは、ヘッドホンジャックであって、ヘッドホン６のヘッドホンケーブル６ａのヘッドホンプラグが着脱可能に接続されるものである。
【００２１】
ヘッドホン６は、図１及び図２に示すように、密閉型のノイズキャンセリングヘッドホンであって、例えば、ボーズ（登録商標），クワイエットコンフォート（登録商標）２，アコースティックノイズキャンセリング（登録商標）ヘッドホン（ボーズ・コーポレーション製）、又は、アクティブノイズキャンセリングヘッドホン（株式会社オーディオテクニカ製、型番：ＡＴＨ−ＡＮＣ９）等のオーバーヘッド型のノイズキャンセリングヘッドホンである。このようなヘッドホン６は、アンプ５の音声出力端子５ｃに接続されるヘッドホンケーブル６ａを有しており、アンプ５の会話音声強調部５ａによって会話音声信号が強調された音声信号が音声出力端子５ｃ及びヘッドホンケーブル６ａを介して図示しないダイアフラム（振動板）に出力され、ダイアフラムにおいて出力された音声信号が音声に変換されて難聴者Ｈに放出されるものである。なお、本実施形態では、難聴者Ｈは、例えば、耳あな型の補聴器を装着した状態で、ヘッドホン６を装着することができる。しかして、本実施形態のようにヘッドホン６が、密閉型のノイズキャンセリングヘッドホンであれば、ヘッドホン６の遮音性が向上することとなり、もって、話者Ｓの音声を集中して聞き取ることができる。そしてさらには、ヘッドホン６周囲のノイズ（雑音、騒音等）を低減することによって、話者Ｓの音声をさらにはっきりと聞き取ることができ、もって、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈとの会話を成立させることができる。
【００２２】
＜会話補助システムの使用方法について＞
次に、上記のように構成される会話補助システム１の使用方法について詳細に説明する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、まず、ＩＣレコーダ２の音声出力端子２ｂに無線送信装置３の音声入力端子３ａを接続し、ヘッドホン６のヘッドホンケーブル６ａをアンプ５の音声出力端子５ｃに接続する。次いで、ＩＣレコーダ２、無線送信装置３、無線受信装置４、アンプ５、ヘッドホン６の各電源をオンにし、ＩＣレコーダ２を、マニュアル録音にて録音スタンバイ状態にし、アンプ５の会話音声強調スイッチ５ｂを、オン状態（会話音声強調効果：強）にする。次いで、難聴者Ｈは、ヘッドホン６を装着する。
【００２４】
この状態で、話者Ｓは、ＩＣレコーダ２のマイクロホン２ａに向けて音声を放出する。これにより、ＩＣレコーダ２は、話者Ｓから放出された音声を入力し、入力された音声を音声信号に変換して無線送信装置３に出力することとなる。これを受けて、無線送信装置３は、ＩＣレコーダ２から出力された音声信号を入力し、入力された音声信号を無線通信により無線受信装置４に送信する。無線受信装置４は、無線送信装置３から送信された音声信号を無線通信により受信し、受信した音声信号をアンプ５に出力する。アンプ５は、無線受信装置４から出力された音声信号を増幅してヘッドホン６に出力する。このとき、アンプ５の会話音声強調部５ａは、ＳＲＳ  Ｄｉａｌｏｇ  Ｃｌａｒｉｔｙを使用することによって、無線受信装置４から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調する。そして、ヘッドホン６は、アンプ５から出力された会話音声信号が強調された音声信号を入力し、入力された会話音声信号が強調された音声信号を音声に変換して難聴者Ｈに放出することとなる。かくして、このようにして、話者Ｓの会話音声が強調された音声が難聴者Ｈに放出されることとなる。
【００２５】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、アンプ５が、無線受信装置４から出力された音声信号のうち会話音声信号を強調する会話音声強調部５ａを有しているから、聴覚の低下が著しい難聴者Ｈであっても、話者Ｓの音声をはっきりと聞き取ることができる。そしてさらには、話者Ｓが難聴者Ｈから離間した場所に居るときであっても、難聴者Ｈの耳元でゆっくりと大声を発する必要がない、つまり、通常の音声を放出すればよいから、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈとの会話を成立させることができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、ＩＣレコーダ２として、リニアＰＣＭレコーダを例示したが、これに限定されるものではなく、マイクロホン２ａ及び音声出力端子２ｂを有するものであれば、他のＩＣレコーダ、ボイスレコーダ等であってもよい。また、マイクロホン２ａは、内蔵マイクに限定されるものではなく、外部マイクを接続して音声を入力してもよい。また、マイクロホン２ａと音声出力端子２ｂとの間に、音声信号を増幅する内蔵アンプを設けてもよい。
【００２７】
また、本実施形態においては、無線送信装置３は、ＡＣアダプタを接続することによって、家庭用電源から給電されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、無線送信装置３にモバイルバッテリ等のポータブル電源を接続して給電してもよい。この場合には、話者Ｓは、無線送信装置３を携帯することができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、無線送信装置３及び無線受信装置４の無線通信として、２．４ＧＨｚ帯小電力データ通信を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、他の周波数帯、他の変調方式、他の通信方式の小電力データ通信であってもよい。また、無線送信装置３及び無線受信装置４の変調方式は、デジタル変調に限定されるものではなく、例えば、アナログ変調、パルス変調であってもよい。
【００２９】
また、本実施形態においては、会話音声強調部５ａとして、ＳＲＳ  Ｄｉａｌｏｇ  Ｃｌａｒｉｔｙを使用する例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、会話音声の音域（５００Ｈｚ〜２０００Ｈｚ）の音圧レベルを他の音域の音圧レベルよりも大きくする等の他の音声強調技術を使用してもよい。
【００３０】
また、本実施形態においては、ヘッドホン６が密閉型のノイズキャンセリングヘッドホンであったが、これに限定されるものではなく、例えば、オンイヤー型のノイズキャンセリングヘッドホン、インナーイヤー型のノイズキャンセリングイヤホン、カナル型のノイズキャンセリングイヤホン等であってもよい。なお、会話補助システム１を長時間にわたって使用する場合には、インナーイヤー型のノイズキャンセリングイヤホンを使用することが好適である。
【００３１】
また、本実施形態においては、無線受信装置４及びアンプ５を収容するケース７を設けていたが、これに限定されるものではなく、例えば、ケース７を設けず、無線受信装置４とアンプ５とを別体で設けてもよい。また、本実施形態においては、ＩＣレコーダ２と無線送信装置３とが別体で設けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、ＩＣレコーダ２及び無線送信装置３を収容するケースを設けてもよい。
【００３２】
また、本実施形態においては、１組の話者Ｓ及び難聴者Ｈを使用対象にしていたが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の会話補助システム１を設けることによって、複数組の話者Ｓ及び難聴者Ｈを使用対象にしてもよい。
【００３３】
＜会話実験について＞
ところで、本考案者は、上記の会話補助システム１の効果を証明するため、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態のそれぞれにおいて、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立するか、会話が時々成立するか、会話が成立しないか、を評価する会話実験を行った。以下、その詳細を説明する。なお、この会話実験はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００３４】
＜会話実験方法について＞
まず、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態のそれぞれにおける会話実験の方法について以下、詳細に説明する。
【００３５】
＜会話補助システム未使用状態の場合＞
上記の会話補助システム１の未使用状態において、話者Ｓが、対面する難聴者Ｈ（被験者）に対して、通常の音声により所定の質問事項を投げかけたとき、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応を観察し、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立するか、会話が時々成立するか、会話が成立しないか、について評価する。ここで、所定の質問事項は、例えば、（１）風邪は引いていませんか、（２）昼食を食べましたか、（３）昼食を全部食べましたか、昼食は美味しかったですか、（４）夜は良く眠れましたか、夜に何回目が覚めましたか、（５）朝は何時に起きましたか、朝起きた時に時計を見ましたか、（６）おやつは食べましたか、おやつは何時に食べましたか、の６項目である。
【００３６】
また、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応は、図３に示すように、話しかけに対する難聴者Ｈ（被験者）自身からの返答（Ａ）、第三者から見て難聴者Ｈ（被験者）は聞こえていたか（Ｂ）、第三者から見て難聴者Ｈ（被験者）の表情は変化したか（Ｃ）、第三者から見て難聴者Ｈ（被験者）の態度は積極的か（Ｄ）、の４項目である。図３に示すように、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応のそれぞれについて、反応の内容に応じて０点〜５点の点数が定められている。例えば、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ａ）に対する点数は、とても良く聞こえた、と返答あり（Ａ：５点）、良く聞こえた、と返答あり（Ａ：４点）、聞こえた、と返答あり（Ａ：３点）、余り良く聞こえなかった、と返答あり（Ａ：２点）、全く聞こえなかった、と返答あり（Ａ：１点）、返答がない、理解が得られない、等（Ａ：０点）の６項目で点数が定められている。そして、このような項目別によって、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｂ）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｃ）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｄ）の３項目それぞれについても、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ａ）のように、０点〜５点の点数が定められている（図３参照）。なお、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応に対する点数は、１点〜５点の間において、例えば、３．５点のように、０．１のオーダーとすることができる。
【００３７】
そして、この会話実験において、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ａ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｂ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｃ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｄ）に対する点数（５点満点）の合計点数を、総合会話力（２０点満点）と定義する。また、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ａ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｂ）に対する点数（５点満点）の合計点数を、会話力（１０点満点）と定義する。
【００３８】
この会話実験において、会話力（１０点満点）が６点〜１０点であるとき、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立したと評価し、会話力（１０点満点）が５．９点以下であるとき、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかったと評価する。なお、この評価を複数回、同一人物に繰り返し行い、毎回成立するか、時々成立するか、全く成立しないかの判定を行っている。
【００３９】
＜会話補助システム使用状態の場合＞
次いで、上記の会話補助システム１の使用状態において、話者Ｓが、ＩＣレコーダ２のマイクロホン２ａに向けて、通常の音声により所定の質問事項を投げかけたとき、ヘッドホン６を装着した難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応を観察し、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立するか、会話が成立しないか、について第三者が評価する。なお、所定の質問事項は、風邪は引いていませんか等の上記の６項目である。
【００４０】
図３に示すように、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応は、話しかけに対する難聴者Ｈ（被験者）自身からの返答（Ｗ）、第三者から見て難聴者Ｈ（被験者）は聞こえていたか（Ｘ）、第三者から見て難聴者Ｈ（被験者）の表情は変化したか（Ｙ）、第三者から見て難聴者Ｈ（被験者）の態度は積極的か（Ｚ）、の４項目である。図３に示すように、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応のそれぞれについて、反応の内容に応じて０点〜５点の点数が定められている。例えば、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｗ）に対する点数は、とても良く聞こえている、と返答あり（Ｗ：５点）、良く聞こえている、と返答あり（Ｗ：４点）、聞こえている、と返答あり（Ｗ：３点）、余り良く聞こえていない、と返答あり（Ｗ：２点）、全く聞こえていない、と返答あり（Ｗ：１点）、返答がない、理解が得られない、等（Ｗ：０点）、の６項目で点数が定められている。そして、このような項目別によって、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｘ）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｙ）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｚ）の３項目それぞれについても、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｗ）のように、０点〜５点の点数が定められている（図３参照）。なお、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応に対する点数は、１点〜５点の間において、例えば、３．５点のように、０．１のオーダーとすることができる。
【００４１】
そして、この会話実験において、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｗ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｘ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｙ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｚ）に対する点数（５点満点）の合計点数を、総合会話力（２０点満点）と定義する。また、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｗ）に対する点数（５点満点）、難聴者Ｈ（被験者）の所定の反応（Ｘ）に対する点数（５点満点）の合計点数を、会話力（１０点満点）と定義する。
【００４２】
この会話実験において、会話力（１０点満点）が６点〜１０点であるとき、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立したと評価し、会話力（１０点満点）が５．９点以下であるとき、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかったと評価する。なお、この評価を複数回、同一人物に繰り返し行い、毎回成立するか、時々成立するか、全く成立しないかの判定を行っている。
【００４３】
＜会話実験の結果及び考察について＞
次に、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態のそれぞれにおける上記の会話実験の結果及び考察について詳細に説明する。
【００４４】
図４〜図７に示すように、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態のそれぞれにおいて、第三者が難聴者Ｈ（被験者）（総人数：３８人）との会話が成立するか、会話が時々成立するか、会話が全く成立しないか、を評価する上記の会話実験（総実験回数：３８６回）を行った。その結果を図４〜図７に示している。
【００４５】
図４に示すように、難聴者Ｈ（被験者）の総人数が３８人（１００．００％）と複数回、のべ３８６回、会話を試みた。この際、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が毎回成立した人数が１８人（４７．３７％）であり、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した人数が１５人（３９．４７％）であり、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が全く成立しなかった（会話力（１０点満点）が毎回、５．９点以下である）人数が５人（１３．１６％）であった。
【００４６】
次いで、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した人（１８人）について、会話補助システム１を使用したところ（図示では、会話補助システム使用状態と記載）難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した人数が１８人であった。そして、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した人（１５人）について、会話補助システム１を使用したところ（図示では、会話補助システム使用状態と記載）難聴者Ｈ（被験者）との会話が毎回成立した人数が１５人中８人であり、難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した人数が１５人中７人であった。そしてさらに、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が全く成立しなかった人（５人）について、会話補助システム１を使用したところ（図示では、会話補助システム使用状態と記載）難聴者Ｈ（被験者）との会話が毎回成立した人数が５人中３人であり、会話が時々成立した人数が５人中２人であった。すなわち、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した人及び会話が全く成立しなかった人について、会話補助システム１を使用した際、難聴者Ｈ（被験者）との会話が毎回成立した人数が１１人であった。
【００４７】
しかして、難聴者Ｈ（被験者）の総人数が３８人（１００．００％）であるとき、会話補助システム１の使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が毎回成立した人数が２９人（７６．３２％）であり、会話補助システム１の使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した人数が９人（２３．６８％）であり、会話補助システム１の使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった人数が０人（０．００％）との結果となった。
【００４８】
一方、図５に、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した又は会話が全く成立しなかった人を示している。すなわち、図示左側は、会話補助システム１の使用状態において、毎回会話が成立した難聴者Ｈ（被験者）１１人（横軸の１〜１１番）を示している。そして、図示右側は、会話補助システム１の使用状態において、時々会話が成立した難聴者Ｈ（被験者）９人（横軸の１３〜２１番）を示している。
【００４９】
しかるに、会話補助システム１の使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が毎回成立した１１人について、会話補助システム１の使用状態における会話成立回数と、会話補助システム１の使用状態における会話実験総回数との比率（会話補助システム１の使用状態における会話成立回数／会話補助システム１の使用状態における会話実験総回数×１００）が１００．０％という結果となった。これにより、難聴者Ｈ（被験者）との会話が毎回成立したことが示された。一方、会話補助システム１の使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した９人について、会話補助システム１の使用状態における会話成立回数と、会話補助システム１の使用状態における会話実験総回数との比率が、１４．３％〜９０．０％という結果となった。これにより、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立する頻度が、会話補助システム１の導入により改善されることが分かった。
【００５０】
以上のように、会話補助システム１を使用することによって、全ての難聴者Ｈ（被験者）と会話が毎回成立した又は会話が時々成立したことから、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈ（被験者）との会話を成立させることができるといった本考案の効果を証明することができた。
【００５１】
一方、図６及び図７に示すように、上記の会話実験の総実験回数を３８６回（１００．００％）（この集団をグループ１とする）行ったところ、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が２６６回（６８．９１％）の集団（この集団をグループ２とする）と、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった回数が１２０回（３１．０９％）の集団（この集団をグループ３とする）とに分かれた。
【００５２】
次いで、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した人について、会話補助システム１を使用したところ（図示では、会話補助システム使用状態と記載）難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が２６６回（６８．９１％）（グループ２）であった。一方、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈとの会話が成立しなかった人について、会話補助システム１を使用したところ（図示では、会話補助システム使用状態と記載）難聴者Ｈ（被験者）との会話が新たに成立した回数が８４回（２１．７６％）の集団（この集団をグループ４とする）と、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった回数が３６回（９．３３％）の集団（この集団をグループ６とする）とに分かれた。しかるに、上記の会話実験の総実験回数が３８６回（１００．００％）（グループ１）であるとき、会話補助システム１の使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が３５０回（９０．６７％）（この集団をグループ５とする）であり、会話補助システム１を使用した際、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった回数が３６回（９．３３％）（グループ６）であるという結果となった。
【００５３】
以上のように、会話補助システム１の未使用状態において難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が２６６回（６８．９１％）（グループ２）であったが、会話補助システム１を使用することによって、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が３５０回（９０．６７％）（グループ５）であった。すなわち、会話補助システム１を使用することによって、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が８４回（２１．７６％）（グループ４）大幅に増加したことから、話者Ｓの労力を低減しながら、難聴者Ｈ（被験者）との会話を成立させることができるといった本考案の効果を証明することができた。
【００５４】
一方、上記実験結果を受けて、本考案者は、上記の会話実験の総実験回数が３８６回の集団（グループ１）、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が２６６回の集団（グループ２）、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった回数が１２０回の集団（グループ３）、会話補助システム１の使用状態において、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が８４回の集団（グループ４）、会話補助システム１の使用状態において、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった回数が３６回の集団（グループ６）について（図６参照）、それぞれ、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態における会話力（１０点満点）の相違があるか、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態における表情変化（５点満点）の相違があるか、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態における積極的態度（５点満点）の相違があるか、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態における総合会話力（２０点満点）の相違があるか、を、ＳｔａｔＦｌｅｘ（株式会社アーテック製、スタットフレックス  Ｖｅｒ．６）を使用して検定を行うことによって、判定した。ここでは、ノンパラメトリック手法である関連２群の差の検定、すなわち、Ｗｉｌｃｏｘｏｎ検定（ウィルコクソンの符号順位検定）を行った。なお、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が３５０回の集団（グループ５）は、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が２６６回の集団（グループ２）と、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が８４回の集団（グループ４）と、の合計であるから、上記の検定を省略した。
【００５５】
具体的には、図８に示すように、会話補助システム１の未使用状態における会話力（１０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における会話力（１０点満点）と、が相違していないという帰無仮説Ｈ０を立てたとき、確率ｐ値（Ｐ）が有意水準α（例えば、α＝０．０００１）よりも小さいとき、帰無仮説Ｈ０が棄却され、０．０１％の有意差がある、すなわち、会話補助システム１の未使用状態における会話力（１０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における会話力（１０点満点）とが相違している、と判定される。例えば、上記の会話実験の総実験回数が３８６回の集団（グループ１）において、会話補助システム１の未使用状態における会話力（１０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における会話力（１０点満点）と、をＷｉｌｃｏｘｏｎ検定により比較した結果、Ｐ＝０．００００＊（ＳｔａｔＦｌｅｘにおいて、Ｐ＜０．０００１であることを示す）であった。したがって、Ｐ＜α（α＝０．０００１）であるから、上記の会話実験の総実験回数が３８６回の集団（グループ１）において、会話補助システム１の未使用状態における会話力（１０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における会話力（１０点満点）と、が相違している（０．０１％の有意差がある）、と判定される。なお、Ｐ＜α（α＝０．００１）であるときは、０．１％の有意差があると判定され、Ｐ≧αであるときは、ｎ．ｓ．（ｎｏｔ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ、非有意、有意差があるとはいえない）と判定される。
【００５６】
この結果、図８に示すように、上記の会話実験の総実験回数が３８６回の集団（グループ１）、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が２６６回の集団（グループ２）、難聴者Ｈ（被験者）との会話が時々成立した又は会話が成立しなかった回数が１２０回の集団（グループ３）、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立した回数が８４回の集団（グループ４）について、それぞれ、会話補助システム１の未使用状態における会話力（１０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における会話力（１０点満点）と、が相違している（０．０１％の有意差がある）と判定され、会話補助システム１の未使用状態における表情変化（５点満点）と、会話補助システム１の使用状態における表情変化（５点満点）と、が相違している（０．０１％の有意差がある）と判定され、会話補助システム１の未使用状態における積極的態度（５点満点）と、会話補助システム１の使用状態における積極的態度（５点満点）と、が相違している（０．０１％の有意差がある）と判定され、会話補助システム１の未使用状態における総合会話力（２０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における総合会話力（２０点満点）と、が相違している（０．０１％の有意差がある）と判定された。一方、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった回数が３６回の集団（グループ６）について、会話補助システム１の未使用状態における会話力（１０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における会話力（１０点満点）と、が相違している（０．１％の有意差がある）と判定され、会話補助システム１の未使用状態における表情変化（５点満点）と、会話補助システム１の使用状態における表情変化（５点満点）と、が相違しているとはいえない（有意差があるとはいえない）と判定され、会話補助システム１の未使用状態における積極的態度（５点満点）と、会話補助システム１の使用状態における積極的態度（５点満点）と、が相違しているとはいえない（有意差があるとはいえない）と判定され、会話補助システム１の未使用状態における総合会話力（２０点満点）と、会話補助システム１の使用状態における総合会話力（２０点満点）と、が相違している（０．１％の有意差がある）と判定された。
【００５７】
以上のことから、会話補助システム１を使用しない場合（未使用状態）と使用した場合（使用状態）とでは、有意差があることが証明された。なお、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった回数が３６回の集団（グループ６）について、会話補助システム１の未使用状態及び使用状態において、表情変化（５点満点）及び積極的態度（５点満点）が相違しているとはいえない（有意差があるとはいえない）と判定されたのは、会話補助システム１の未使用状態において、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった人であり、かつ、会話補助システム１の使用状態において、難聴者Ｈ（被験者）との会話が成立しなかった人であるから、もともと反応が乏しく、表情変化及び積極的態度が出現しなかったからであると推定される。
【符号の説明】
【００５８】
１    会話補助システム
２    ＩＣレコーダ
２ａ  マイクロホン
２ｂ  音声出力端子
３    無線送信装置
３ａ  音声入力端子
４    無線受信装置
５    アンプ（音声増幅装置の一例）
５ａ  会話音声強調部
５ｂ  会話音声強調スイッチ
５ｃ  音声出力端子
６    ヘッドホン
６ａ  ヘッドホンケーブル
７    ケース
Ｈ    難聴者
Ｓ    話者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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