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　特願２００３−５４４１５６「アルコキシル化されたポリオールのエステル及び極性窒素含有パラフィン分散剤を含む低硫黄鉱油蒸留物用添加剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２２日国際公開、ＷＯ０３／４２３３６、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０９０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００２年１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月１４日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする特許出願であって、平成１６年５月１３日に特許協力条約第３４条の規定に基づく補正に係る補正書の翻訳文が提出され、平成２０年１１月１９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年３月１１日付けで意見書が提出され、同年６月２９日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月１８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年１２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル（Ａ）の少なくとも一種及び極性窒素含有パラフィン分散剤（Ｄ）の少なくとも一種を含み、前記脂肪酸エステルが、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のＯＨ価を有する、硫黄含有率が最大で０．０５重量％である中間留分用の添加剤であって、追加的に、少なくとも一種のアルキルフェノール−アルデヒド樹脂（Ｃ）を含む添加剤。」
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２１年　６月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、当該理由は、要するに、本願発明１は、以下の刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含んでいる。
　刊行物１．特公平２−５１４７７号公報
　刊行物２．特公平３−３４７９０号公報
　刊行物３．特開２０００−１７８５６８号公報
　刊行物４．特開平１０−２４５５７５号公報
　
４　刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　ａ　「近年燃料油特に軽油の場合は灯油の旺盛な需要をまかなうために、低沸点部分の割合が減少し、沸点範囲を狭くせざるを得ない状況になりつつある。このように軽油の沸点範囲を狭くすることによつてその中に含まれるｎ−パラフインの炭素鎖分布が狭くなり、従来広く使用されているエチレン−酢酸ビニル系をはじめ大部分の流動性改良添加剤を添加してもこれら燃料油の大きな用途を占める内燃機関の燃料フイルターの目を詰めるという危険な現象を惹き起し、低温におけるフイルターの目詰温度を低下させることが不可能な場合が多くなつている。この問題を解決するためすでにいくらかの方策が取られている。しかしこれまでのところこのような狭い沸点範囲の燃料油に対して、ＣＥＰＰ（低温濾過器目詰り点、ＩＰ３０６）を低下させることができても流動点を降下させる能力を同時時に備えた流動性改良剤は見出されていない。
　本発明者らは上記の沸点範囲が狭い燃料油に対してすぐれたＣＥＰＰ降下能を示し、かつある程度の流動点（ＰＰ）降下能も兼ね備えた流動性改良添加剤を開発すべく研究を重ねた結果本発明に到達した。すなわち、本発明は（Ａ）アルカントリオールのポリオキシアルキレンエーテル（該エーテルの平均分子量は２５０〜６０００である）と炭素数１４〜３０の直鎖飽和脂肪酸（ｃ）または該脂肪酸（ｃ）と他のカルボン酸との混合カルボン酸（ｃ′）との完全エステル；および必要により（Ｂ）アルケニルコハク酸の含窒素誘導体、塩素化パラフインとナフタレンとの縮合物、長鎖アルキレンジカルボン酸の含窒素誘導体、トリカルボン酸の含窒素誘導体およびジイソシアネート化合物とジアルキルアミンとの尿素および／またはビユーレツト誘導体からなる群より選ばれる化合物を含有することを特徴とする燃料油用流動性改良添加剤である。」（１頁２欄１７行〜２頁３欄２７行）
　ｂ　「（Ｂ）成分のアルケニルコハク酸の含窒素誘導体酸としてＣ４〜Ｃ２８のアルケニル基を含むアルケニルコハク酸とモノまたはジアルキルアミン、（ポリ）アルキレンポリアミンとの反応物（アミドおよび／または塩）があげられ、好ましいもにはＣ１４〜Ｃ２２のアルケニル基を含むアルケニルコハク酸とＣ１４〜Ｃ２０のアルキル基を２個もつジアルキルアミンとの反応物である。」（４頁７欄１７〜２４行）
　ｃ　「本発明における燃料油は主としては留出燃料油および留出燃料油に残基油を混合した燃料油であり、具体的にはガソリン、灯油、軽油および重油（Ａ重油、Ｂ重油）があれられる。これらのうち好適なものは灯油、軽油およびＡ重油である。」（４頁８欄１３〜１７行）
　ｄ　「本発明の添加剤は（１）沸点範囲の狭い油に対しても広い油に対してもすぐれたＣＦＰＰ降下能を示しさらに重質で沸点範囲の狭い油に対しても良好なＣＦＰＰ降下能を示す；（２）少量の添加量でもＣＦＰＰ降下能が充分である；（３）ＰＰ降下能を示すと；という画期的な効果を発揮するものである。
　このような効果は本発明の添加剤を添加した燃料油を徐冷しながら顕微鏡でパラフインワツクス結晶の析出状況を観察することによつて明確に認めることができる。すなわち、狭い沸点範囲の燃料油はいかなる流動性改良剤を添加してもその添加量が０．１％あるいはそれ以上に達しないかぎり徐冷によつて析出するパラフインワツクス結晶の形態が大きくＣＦＰＰ測定用の金網の目を通過するように微細なものにはなり得ない。これに対して本発明の添加剤はたとえば０．０１％程度の添加によつて、徐冷によつて析出するパラフインワツクスの結晶形態は非常に微細なものとなり、上記の金網の目を比較的容易に通過できる大きさとなつている。
　上記効果を奏することから本発明の添加剤は燃料油を輸送する際のパラフイン内での流動性をよくし、フイルターの目詰りなどを防止する目的で添加される添加剤として有用である。以下実施例により本発明をさらに説明するがこれによつて本発明が限定されるものではない。」（５頁９欄２６行〜同頁１０欄７行）
　ｅ　「実施例　１
　平均分子量１０５０、ヒドロキシル価１６０のトリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９〔トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド９モル付加物にさらにエチレンオキサイドを９モル付加したものを表わす〕１０５部とステアリン酸４３部（０．１５モル）とベヘン酸５１部（０．１５モル）をパラトルエンスルホン酸０．５部を触媒として攪拌装置、温度計、窒素吹込み管及び排気管を備えたフラスコに加え１５０〜１６０℃で窒素を吹きこみながら６時間反応させることにより製造したトリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９の混合脂肪酸〔ステアリン酸：ベヘン酸＝１：１（モル比）〕トリエステル（淡黄色固状、酸価５、ヒドロキシル価２、ケン化価８９）を本発明の添加剤とした。」（５頁１０欄８〜２２行）
　ｆ　「実施例　４
　実施例１の添加剤２０部とｎ−テトラデセニルコハク酸ジ（ｎ−オクタデシル）アミド８０部の配合物を本発明の添加剤とした。
・・・・
使用例　２
　実施例４、５および６の添加剤を表−１に示した軽油−１、２、３に添加してＰＰ、ＣＦＰＰを測定した。結果は表−３の通りであつた。」（７頁１３欄３４行〜同頁１４欄２２行）
　
５　刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、上記４ａからみて、「アルカントリオールのポリオキシアルキレンエーテル（該エーテルの平均分子量は２５０〜６０００である）と炭素数１４〜３０の直鎖飽和脂肪酸（ｃ）または該脂肪酸（ｃ）と他のカルボン酸との混合カルボン酸（ｃ′）との完全エステル」からなる（Ａ）成分と「アルケニルコハク酸の含窒素誘導体」からなる（Ｂ）成分とを含有する「燃料油用流動性改良添加剤」が記載されているということができる。
　イ　そして、上記４ｂ、４ｅ及び４ｆによれば、上記「燃料油用流動性改良添加剤」として、上記（Ａ）成分が、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド９モル付加物にさらにエチレンオキサイドを９モル付加したもの（以下、「トリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９」と表す。）と混合脂肪酸（ステアリン酸：ベヘン酸＝１：１、モル比）とのトリエステル（淡黄色固状、酸価５、ヒドロキシル価２、ケン化価８９）であり、上記（Ｂ）成分が、ｎ−テトラデセニルコハク酸ジ（ｎ−オクタデシル）アミドであるものを用いることができる。
　ウ　また、上記４ｃ及び４ｆによれば、上記「燃料油用流動性改良添加剤」における「燃料油」とは、例えば「軽油」である。
　エ　以上を踏まえ、刊行物１の記載事項を整理すると、刊行物１には、「トリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９と混合脂肪酸（ステアリン酸：ベヘン酸＝１：１、モル比）とのトリエステル（淡黄色固状、酸価５、ヒドロキシル価２、ケン化価８９）からなる（Ａ）成分と、ｎ−テトラデセニルコハク酸ジ（ｎ−オクタデシル）アミドからなる（Ｂ）成分とを含有する、軽油用流動性改良添加剤」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているということができる。
　
６　対比
　本願発明１と刊行１発明とを対比する。
　ア　刊行１発明の「トリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９」は、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド９モル付加物にさらにエチレンオキサイドを９モル付加したものであることから、本願発明１の「少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオール」に相当し、刊行１発明の「トリメチロールプロパン（ＰＯ）９（ＥＯ）９と混合脂肪酸（ステアリン酸：ベヘン酸＝１：１、モル比）とのトリエステル」は、本願発明１の「少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル（Ａ）の少なくとも一種」に相当する。
　そして、刊行１発明の上記「トリエステル」は、その「ヒドロキシル価」が「２」であり、このことは、本願発明１の「脂肪酸エステル」と同様、「１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のＯＨ価を有する」ことに他ならない。
　イ　本願発明１の「極性窒素含有パラフィン分散剤（Ｄ）」は、本願明細書の段落【００２４】の記載によれば、「低分子量もしくはポリマー性の油溶性窒素化合物、例えば脂肪族もしくは芳香族アミン、好ましくは長鎖脂肪族アミンを脂肪族もしくは芳香族モノ−、ジ−、トリ−もしくはテトラカルボン酸もしくはこれらの無水物と反応させることによって得られる、アミン塩、アミド及び／またはイミド」であると定義されるものである。
　他方、刊行１発明の「（Ｂ）成分」である「ｎ−テトラデセニルコハク酸ジ（ｎ−オクタデシル）アミド」は、刊行物１の「（Ｂ）成分のアルケニルコハク酸の含窒素誘導体酸としてＣ４〜Ｃ２８のアルケニル基を含むアルケニルコハク酸とモノまたはジアルキルアミン、（ポリ）アルキレンポリアミンとの反応物（アミドおよび／または塩）があげられ、好ましいもにはＣ１４〜Ｃ２２のアルケニル基を含むアルケニルコハク酸とＣ１４〜Ｃ２０のアルキル基を２個もつジアルキルアミンとの反応物である。」との記載（上記４ｂ）からみて、「ｎ−テトラデセニルコハク酸」と「ジ（ｎ−オクタデシル）アミン」との反応物である「アミド」、すなわち、「脂肪族ジカルボン酸」と「長鎖脂肪族アミン」とを反応させることによって得られる「アミド」であるということができるから、上記定義に照らせば、刊行１発明の「ｎ−テトラデセニルコハク酸ジ（ｎ−オクタデシル）アミド」は、本願発明１の「極性窒素含有パラフィン分散剤（Ｄ）の少なくとも一種」に相当するということができる。
　ウ　本願発明１の「中間留分」は、本願明細書の段落【０１４４】の記載によれば、特に「原油を蒸留することによって得られそして１２０〜４５０℃の範囲の沸点を有する鉱油」であり、その一例として「ディーゼル油」を含むものである。そうすると、刊行１発明の「軽油」は、その「ディーゼル油」に他ならないから、刊行１発明の「軽油用流動性改良添加剤」は、本願発明１の「添加剤」と同様、「中間留分用の添加剤」であるとみることができる。
　エ　以上より、本願発明１と刊行１発明とは、「少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル（Ａ）の少なくとも一種及び極性窒素含有パラフィン分散剤（Ｄ）の少なくとも一種を含み、前記脂肪酸エステルが、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のＯＨ価を有する、中間留分用の添加剤」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：添加剤を添加する「中間留分」に関し、本願発明１では、「硫黄含有率が最大で０．０５重量％である」という特定がなされているのに対し、刊行１発明では、そのような特定がなされていない点。
　相違点２：本願発明１は、「追加的に、少なくとも一種のアルキルフェノール−アルデヒド樹脂（Ｃ）を含む」という特定がなされているのに対し、刊行１発明は、そのような特定がなされていない点。
　
７　判断
（１）相違点１について
　刊行物１には、軽油などの燃料油の「硫黄含有率」に関する記載はないが、軽油などの燃料油として「硫黄含有率が０．０５重量％以下」のものを用いることは、本願の優先日前から周知であり、社会的にも強く要請されていたことである（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３の特開２０００−１７８５６８号公報の段落【０００２】及び【０００８】を参照。さらに必要であれば、特開平１１−７１５８６号公報の段落【０００１】〜【０００６】や、特開平８−２９１２９２号公報の段落【０００１】〜【０００５】を参照。）。
　してみれば、刊行１発明において、軽油として「硫黄含有率が０．０５重量％以下」のものを対象とし、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　ア　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４（特開平１０−２４５５７５号公報）には、次の事項が記載されている。
　ａ　「Ａ）少なくとも一つのエチレン／ビニルエステルコ−またはターポリマー５〜９０重量％、及び
Ｂ）少なくとも一つのアルキルフェノール−アルデヒド樹脂５〜９０重量％及び場合によっては
Ｃ）Ｂとは異なる少なくとも一つのパラフィン分散剤５〜１０重量％（ここで、添加剤Ａ、Ｂ及びＣの合計は常に１００重量％である）の混合物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１３】）
　ｂ　「・・・・本発明の課題は、適当な添加剤を加えることにより、流動性、より詳しくは特に鉱油及び鉱油蒸留物中でのパラフィン分散を改善することであった。・・・・」（段落【００１３】）
　ｃ　「・・・・アルキルフェノール−アルデヒド樹脂Ｂを、エチレン／ビニルエステルコ−／ターポリマーＡ及び場合によっては、Ｂとは異なるパラフィン分散剤Ｃと組み合わせて使用することは、パラフィン分散に関して有益な効果、すなわち冷却した際に析出するパラフィン結晶の例えばタンク底または燃料フィルターへの堆積が遅れるかまたは防がれるという効果を有する。パラフィン結晶の均一な分散の結果、均一に濁った相が得られる。加えて、冷時流動特性の改善、特に加えた添加物を含む、パラフィン含有鉱油及び特に鉱油蒸留物の曇り点未満での濾過性の改善が得られる。」（段落【００１５】）
　ｄ　「添加剤Ａ、Ｂ及び場合によってはＣは、本発明方法において、動物、植物または鉱物起源の油に添加することができる。本発明の目的のためのパラフィン含有鉱油及び鉱油蒸留物は、例えば、原油、鉱油加工の蒸留残留物または他のパラフィン含有油である。・・・・パラフィン含有鉱油製品、特に中間留分、例えばジェット燃料、ディーゼル、燃料油ＥＬ及び重質燃料油は、１２０〜５００℃、好ましくは１５０〜４００℃の沸点範囲によって特徴づけられる。・・・・」（段落【００３６】）
　イ　上記アａないしｄの記載によれば、刊行物４には、「ディーゼル油などの鉱油蒸留物中でのパラフィン分散を改善し、加えて冷時流動特性と曇り点未満での濾過性も改善する添加剤混合物であって、少なくとも一つのエチレン／ビニルエステルコ−またはターポリマーからなる添加剤Ａを５〜９０重量％含み、少なくとも一つのアルキルフェノール−アルデヒド樹脂からなる添加剤Ｂを５〜９０重量％含み、添加剤Ｂとは異なる少なくとも一つのパラフィン分散剤からなる添加剤Ｃを５〜１０重量％含み、添加剤Ａ、Ｂ及びＣの合計が常に１００重量％である添加剤混合物。」の発明（以下、「刊行４発明」という。）が記載されているということができる。
　ウ　ここで、刊行１発明は、刊行物１の記載（上記４ａ及び４ｄ）によれば、軽油に添加することにより、析出するパラフィンワックスの結晶形態を非常に微細なものとし、ＣＦＰＰ（低温濾過器目詰り点）を低下させ、流動点（ＰＰ）を降下させることができるという機能を有するものであるところ、刊行４発明も、ディーゼル油などの鉱油蒸留物中でのパラフィン分散を改善し、冷時流動特性、特に曇り点未満での濾過性を改善するという機能を有するものである。
　そうすると、刊行１発明と刊行４発明とは、軽油（ディーゼル油）などの鉱油蒸留物の特性を改善する添加剤という同一の分野に属するものであり、しかもパラフィン分散性を改善し、フィルターの目詰温度を低下させ、流動点を降下させるという機能も共通しており、さらに、刊行１発明や刊行４発明のように、複数の添加剤を組み合わせたものとすることは、常套手段であったということができるから、刊行１発明において、「アルキルフェノール−アルデヒド樹脂」を含む添加剤混合物である刊行４発明を組み合わせることとし、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）本願発明１の効果について
　ア　本願発明１は、「少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル（Ａ）の少なくとも一種（以下、「Ａ成分」という。）」と「極性窒素含有パラフィン分散剤（Ｄ）の少なくとも一種（以下、「Ｄ成分」という。）」に加えて「少なくとも一種のアルキルフェノール−アルデヒド樹脂（Ｃ）（以下、「Ｃ成分」という。）」を併用するものであり、これら３成分を併用することによる効果が当業者の予測を超えるものと評価できるか否かについて以下検討する。
　イ　上記３成分を併用することについて、本願明細書をみてみると、段落【０１６２】に「表７：試験油１におけるＣＦＰＰ及び分散作用」及び「試験油１での分散性試験のために、全ての測定において追加で７５ｐｐｍの添加剤Ｂ３を計量添加した。」と記載され、それに続く段落【０１６３】には次の表が記載されている（以下、この表を「表７」という。）。
　なお、この表７は、表３（本願明細書の段落【０１５５】、Ｂ３が７５ｐｐｍのときの結果）と対比すると、両者は、いずれも試験油１を使用した同じ条件の試験結果に関するものであり、添加剤の種類と添加量が同じであればその結果も当然に一致するはずと解されるが、「例５１と例１」、「例５３と例７」、「例５４と例８」、「例５６と例１１」をそれぞれ対比すると、ＣＦＰＰの数値が一致しておらず、この程度の誤差の生ずる試験であると解される。
　ウ　そして、表７によれば、ＣＦＰＰやＣＰＫＳの数値に関し、Ａ成分とＤ成分を含むがＣ成分を含まない例５８より、Ａ成分とＣ成分とＤ成分のすべてを含む例５３の方が改善されたものとなっていることを読み取ることはできる。
　しかしながら、刊行４発明のように、Ｃ成分（アルキルフェノール−アルデヒド樹脂）を含むものは、「ディーゼル油などの鉱油蒸留物中でのパラフィン分散を改善し、加えて冷時流動特性と曇り点未満での濾過性も改善する」という機能を有することが知られていることに照らせば、ＣＦＰＰやＣＰＫＳの数値に関し、Ｃ成分を含まない例５８よりＣ成分も含む例５３の方が相対的に改善されたものとなることは、当業者が予測し得ることということができるので、表７から、Ａ成分とＣ成分とＤ成分の３成分を併用することによる効果が当業者の予測を超えるものであると評価することはできない。また他に、そのことを示す記載は本願明細書中に見当たらない。
　エ　加えて、表７における例５８と例５３の対比により示される効果は、Ａ成分としてＡ１を用い、Ｃ成分としてＣ１を用い、Ｄ成分としてＤ２を用いるという特定３成分を併用した場合に発揮される効果にとどまるものである。
　他方、本願発明１は、Ａ成分、Ｃ成分、Ｄ成分として、それぞれＡ１、Ｃ１、Ｄ２以外のものを用いる場合を含むから、上記の対比に基づく効果が本願発明１の全範囲にわたるものと解するためには、本願発明１に含まれるすべての場合において、上記の対比に基づく効果と同視し得る効果が発揮されると推認できることが必要となるところ、このような推認を可能とする根拠が見いだせない。
　例えば、本願明細書に記載の表１（段落【０１４７】）及び表３（段落【０１５５】）によれば、Ａ成分のポリオールがグリセリンで共通していても、それに結合するエチレンオキシドのモル数やＡ成分の酸価又はＯＨ価が異なると、測定されるＣＦＰＰの数値は相当大きく変動する。このことからみても、Ａ成分は、「少なくとも３個のＯＨ基を有するアルコキシル化されたポリオールの脂肪酸エステル（Ａ）の少なくとも一種」という事項で総括されるものではあるが、ＣＦＰＰに対する影響は、当該Ａ成分に含まれる個別の成分の間の差異に応じて異なるものと解される。
　そして、上記推認を可能とする根拠について、本願明細書の記載を精査しても、その根拠となり得る合理的な説明等は見当たらないし、審判請求書の記載を精査しても同様であるから、結局、上記推認はできないものと解さざるを得ない。
　オ　さらに、表７は、本願明細書の記載（段落【０１６２】）によれば、Ａ成分とＣ成分とＤ成分の３成分のほかにＢ３成分も添加した実験の結果を示すものであるところ、本願発明１は、Ｂ３成分を含むことについての特定がなされていないものであり、そうである以上、該発明の範囲には、Ｂ３成分を含まないものまでも含まれると解される。
　そして、本願発明１のうちの、Ｂ３成分を含まないものについてまで、Ｂ３成分が添加された実験の結果をまとめた表７に示される効果と同視し得る効果が発揮されるという推認をすることはできない。なぜなら、上記エでの検討と同様、このような推認を可能とする根拠を見いだせないからである。
　カ　請求人は、審判請求書において、新たに実施した実験の結果を追加的に示し、本願発明１の効果は、Ａ成分とＣ成分とＤ成分の３成分を併用することによる優れた相乗効果である旨の主張をしている。
　しかしながら、審判請求書に追加的に示された上記結果は、上記ウでの検討と同様、当業者の予測を超えるものであると評価することはできない上、上記エで検討したように、特定３成分を併用した場合に発揮される効果を示すにとどまり、それと同視し得る効果が本願発明１に含まれるすべての場合において発揮されるという推認をすることもできない。加えて、上記オで述べたことも同様に当てはまる。
　キ　以上より、Ａ成分とＣ成分とＤ成分の３成分を併用することによる効果が当業者の予測を超えるものと評価することはできない。
　ひいては、本願発明１の効果について、本願発明１の発明特定事項のすべてを総合して検討しても格別なものは見いだせない。
　
８　むすび
　以上検討したところによれば、本願発明１は、刊行１発明及び刊行４発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の特許要件について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。