【事件の表示】
　特願２００９−５０７２７２「サーバ・クライアントシステム、及びサーバ・クライアントシステムにおける警報データ送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日国際公開、ＷＯ２００８／１２０２７７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）本願は、平成１９年３月２９日を国際出願日とする出願である。
（２）平成２３年１０月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたところ、平成２４年２月１日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
（３）平成２４年５月７日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、請求人は、平成２３年１２月２２日付け手続補正書の請求項１〜５に係る発明（以下、「本願補正発明１〜５」という。）は、引用文献から容易に発明できたものではないから、上記補正は、却下されるべきものではない、よって拒絶すべきものではない旨主張している。
　　
第２　補正却下の当否に対する判断
（１）補正の内容
　平成２３年１２月２２日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、
「クライアント装置とサーバ装置とが互いに通信網を介して接続されたサーバ・クライアントシステムにおいて、
　前記クライアント装置には、被監視対象について収集した第１の警報データを記憶した送信テーブルを格納する第１のメモリと、前記被監視対象について収集した第２の警報データと前記第１の警報データとの差分情報を送信する送信部とを備え、
　前記サーバ装置には、前記クライアント装置から送信された前記第１の警報データを記憶した受信テーブルを格納する第２のメモリと、受信した前記差分情報を前記受信テーブルに記憶するサーバ側学習処理部とを備え、
　前記送信テーブルと前記受信テーブルとに記憶された各前記第１の警報データ及び前記差分情報は前記送信テーブルと前記受信テーブルをそれぞれ格納する前記第１及び第２のメモリにおいて同一アドレスに記憶され、前記送信部は前記差分情報とともに前記送信テーブルを格納する前記第１のメモリの前記アドレスを送信し、前記サーバ側学習処理部は受信した前記アドレスと同一の前記第２のメモリにおけるアドレスに前記差分情報を記憶する
ことを特徴とするサーバ・クライアント装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の構成要件である「前記サーバ側学習処理部は受信した前記アドレスに基づいて前記差分情報を記憶する」を、「前記サーバ側学習処理部は受信した前記アドレスと同一の前記第２のメモリにおけるアドレスに前記差分情報を記憶する」とするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であると認められる。
　　
（２）補正却下の理由　
「平成２３年１２月２２日付け手続補正書による請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であると認められる。
　しかしながら、平成２３年１０月１７日付け拒絶理由通知書にて示した引用文献１−４に記載の技術、及び先行技術文献Ａに記載の技術を用いて、本願請求項１−５に係る発明の構成を想到することは、当業者においては、格別の困難性は有さない。
　したがって、本願請求項１−５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下する。」というものである。　 
 　　
（３）引用文献
（ａ）補正の却下の決定の理由に引用された特開２００２−１５８６７３号公報（引用文献１）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００１７】次に、図２において、情報機器１００ｂにおいて、自己が管理する自機共有情報１６００の更新が発生したとする。この更新とは、例えば、情報機器１００ｂがパーソナルコンピュータであり、共有すべき情報が特定のフォルダ下のファイルである場合、ファイルの新規作成、削除、更新等である。あるいは、共有すべき情報がデータベースファイルである場合は、レコードの追加、削除、修正等が該当する。情報機器１００ｂで更新が発生すると、情報機器１００ｂ内では、自機情報管理部１６０ｂが更新を検知し、通信処理部１２０ｂ及びネットワークインタフェース１１０ｂを介して、更新が発生したことをネットワーク内の他機に通知する。この動作は、例えば、１００ｂがマイクロソフト・ウィンドウズ・オペレーティング・システムの動作するパーソナルコンピュータであり、・・・中略・・・情報機器１００ｂは情報機器１００ａに更新を通知することができる。情報機器１００ｂは、更新を通知する際、更新通知として、例えば、更新ファイル名、更新日時、更新バージョン等を送信する。情報機器１００ｂが更新通知をネットワークに送信すると、情報機器１００ａは、ネットワークインタフェース１１０ａ及び通信処理部１２０ａによって、情報機器１００ｂが発した更新通知を受け取る。通信処理部１２０ａは、１００ｂからの更新通知を更新状態情報取得部１４０ａに送る。更新状態情報取得部１４０ａは、情報機器１００ｂからの更新通知から、情報機器１００ｂ内における更新状態を取得し、更新状態情報１４００ａとして保存する。
【００１８】更新状態情報１４００ａは、ネットワークに接続された各情報機器が保持する共有情報の更新状態を示すテーブルであり、例えば、図８のようなものである。図８に示すように、情報機器１００ａ内部の更新状態情報１４００ａは、ネットワークに接続されたことがある各情報機器内の共有情報ごとに、最新状態と最新コピー状態とを保持する。ここで、最新状態とは、各情報機器が保持する自機共有情報１６００の最終更新日時もしくは最新バージョンであり、最新コピー状態とは、情報機器１００ａが保持する他機共有情報１７００ａの最終更新日時もしくはバージョンである。ネットワークに接続されたことがある機器の名前は、前記機器リスト情報１３００ａから得ることができる。情報機器１００ａは、情報機器１００ｂからの更新通知によって、情報機器１００ａ内の更新状態情報１４００ａを図８から図９のように変更する。図８及び図９における更新状態情報１４００ａの違いは、ここでは、情報機器１００ｂの最新状態が日時表現であれば「2000.09.25 18:00」から「2000.10.01 09:30」に、バージョン表現であれば「00000004」から「00000005」に変わっている例を示している。」（段落【００１７】、【００１８】）
　　　
（イ）「【００２３】図３において、情報機器１００ｂで自機共有情報１６００への更新が発生すると、自機情報差分付き管理部１６１ｂは、自機共有情報１６００ｂへの更新を行う際、その差分を自機差分情報１６０１ｂとして別に保存する。例えば、自機共有情報１６００ｂがデータベースファイルであるような場合に、データベースファイルそのものを更新するとともに、更新差分として、新規追加、削除、もしくは修正を行ったレコードの情報を記録する。更新差分であるレコードの情報としては、少なくとも、機器名、最新状態を示す情報及びレコード番号を保存し、修正を行った場合は、フィールドを指定する情報と修正内容も保存する。さらに、自機差分情報１６０１ｂは、更新差分をリストとして保存し、リストの各要素は、例えば｛“１００ｂ”，最新状態，レコード番号，修正内容，（機器１，０），（機器２，０），．．．｝のように、ネットワーク内のどの機器に更新の伝達が完了したかを示す情報も保持する。ここで、リスト各要素内の機器名と最新状態は、前述の第１の実施例における更新状態情報と同様のものである。
【００２４】自機共有情報１６００ｂ及び自機差分情報１６０１ｂの更新と保存が完了した後、自機情報差分付き管理部１６１ｂは、通信処理分１２０ｂ及びネットワークインタフェース１１０ｂを介して、更新通知をネットワーク内の他機、ここでは１００ａに送信する。更新通知としては、上述の自機差分情報１６０１ｂのリスト要素のうち、機器名、最新状態、レコード番号及び修正内容等を含む。情報機器１００ａにおいては、ネットワークインタフェース１１０ａ及び通信処理分１２０ａを介して、他機情報差分付き取得部１７１ａが情報機器１００ｂ内での共有情報更新の通知を受けとる。・・・中略・・・。
【００２７】情報機器１００ａからの要求が自機差分情報１６０１ｂの送信を示す場合、自機情報差分付き管理部１６１ｂは、機器１００ａから受け取った最新コピー状態の値よりも新しいことを示す自機差分情報１６０１ｂ内の要素を、情報機器１００ａに送信する。情報機器１００ａにおいては、他機情報差分付き管理部１７１ａが情報機器１００ｂからの送信内容を受け取り、他機差分情報１７０１ａに追加する。また、他機情報差分付き管理部１７１ａは、情報機器１００ｂから得られた差分情報が含む更新を、順次、他機共有情報１７００ａに適用し、他機共有情報１７００ａを更新する。以上の動作により、情報機器１００ａは、情報機器１００ｂで発生した共有情報の更新を自機内の共有情報のコピーに反映させることができる。」（段落【００２３】〜【００２７】）
　　　
（ｂ）補正の却下の決定の理由に引用された特開２００１−３５６９４５号公報（先行技術文献Ａ）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「プライマリーシステム１で使用するプライマリーロケーションテーブル５は、上からブロック０，ブロック１，ブロック２，ブロック３，…というようにブロック番号５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，…が割り振られており、このブロック番号５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，…に対応してそれぞれランダムアクセスメモリ１２の物理アドレス５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，…が割り振られている。また、このプライマリーロケーションテーブル５に記載されたブロック番号５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，…に相当するプライマリーブロック６ａ，６ｂ，６ｃ，…は、そのテーブル５に記述されている物理アドレス５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，…に応じてランダムアクセスメモリ１２のデータベース記憶領域１２ａ内に配置され記憶されることになる。なお、図では、プライマリーブロック６ｃ，６ｅにオーバーフローブロック９ｃ，９ｅが添付された状態を示している。また、プライマリーロケーションテーブル５とセカンダリーロケーションテーブル７は、物理的なものがすべて同じ内容ではなく、論理的に同じ内容になっていればよい。」（段落【００５２】）
　　　
（イ）「トランザクション処理がプライマリーシステム１で開始されるときに（図５及び図６のＳ１０１）、プライマリーシステム１からセカンダリーシステム２に対して、トランザクション開始情報を送信する（図５及び図６のＳ１０２）。この送信する情報は、トランザクションを特定する情報を含んだものとする。この情報は、トランザクション番号を送信するものとする。トランザクションが開始された後、データに対して更新処理（更新、追加、削除を含む）が行われる場合は、データの更新はプライマリーシステム１のランダムアクセスメモリ１２の対象データベース１８に対して直接的に行われる。更新後のデータの内容（Ａログ）と更新内容（更新、追加、削除の区別）、ファイル識別の他、データが格納されているブロック番号、ブロック内レコード先頭アドレスを付加することが好ましい。このデータを送信することにより、セカンダリーシステム２に書き込む時の位置検出が早くなる。」（段落【００８１】）
　　　
（ｃ）同じく、特開平９−２４４９３３号公報（引用文献２）には、図面とともに次の記載がある。
「【００３７】図４は、本発明の主記憶上のデータの配置を示す。同図において、テーブル作成部３００は、テーブル作成命令１０１が入力されると、メモリＤＢ１００上にテーブル１０４を作成すると共に、当該テーブル１０４の領域の位置情報を当該メモリＤＢ１００内にテーブル管理情報として保持すると共に、データベース管理情報をスキーマ１０６として管理する。
【００３８】メモリＤＢ１００のテーブル１０４は、同図の例では、４つの領域からなり、情報の内容により更新処理結果を２次記憶媒体２００に反映する必要がある保証データは、保証レコードまたは、保証カラムとして保持し、反映する必要がないデータは非保証レコード、非保証カラムとして保持する。
【００３９】２次記憶媒体２００は、メモリＤＢ１００のテーブル管理情報１０５のバックアップのテーブル管理情報２０５と、スキーマ１０６のバックアップのスキーマ２０６、メモリＤＢ１００のテーブル１０４のうち、リカバリが保証されるべきデータａのバックアップａ’を格納する。
【００４０】図５は、本発明のテーブル作成の動作を示すフローチャートである。
　ステップ１０１）　テーブル作成命令１０１により、テーブル作成部１０２が起動されると、テーブル作成命令１０１のパラメータにより、メモリＤＢ１００上にテーブル１０４を作成する。図４の例では、４つの領域を作成する。
【００４１】　ステップ１０２）　テーブル作成部３００は、テーブル管理情報１０５として、保証レコード域と非保証レコード域間のオフセット情報を設定する。ここで言うオフセット情報とは、メモリＤＢ１００内のテーブル１０４内に設定された各領域の先頭位置情報及び保証レコード、非保証レコード間のそれぞれの先頭位置情報のことである。」（段落【００３７】〜【００４１】）
　　　　
（ｄ）同じく、特開２００３−３３０８３６号公報（引用文献３）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００８６】次に、一つの転送要求を読出し、要求度に「１」が登録されたものか判断する（１５０３）。要求度に「１」が登録されている場合には、ファイル名１４０２とVersion番号１４０３と一致するファイルをファイルＤＢ２１０から読み出す（１５０４）。次に、転送要求にVersion番号１４０４が含まれているかを判断する（１５０５）。Version番号１４０４が含まれている場合、ファイル名１４０２とVersion番号１４０４と一致するファイルがファイルＤＢ２１０にあるかを調べる（１５０６）。一致するファイルがある場合、当該ファイルを読み出す（１５０７）。次に、ステップ１５０４で読み出したファイルとステップ１５０７で読み出したファイルとの差分をとり、転送データとする（１５０８）。尚、この場合は差分のデータであることを示す情報が転送データに格納する。この転送データは転送制御機能２０２により分散装置１２０へ送られる。」（段落【００８６】）
　　　
（イ）「【００９１】転送データに差分のデータであることを示す情報が含まれているか判断する（１６０１）。差分のデータである場合、ディレクトリテーブル３０８を参照して、ファイル名が一致するファイルをファイルＤＢ３０７から読み出す（１６０２）。ここで読み出されたファイルは、前のバージョン番号のファイルである。読み出されたファイルに差分のデータを埋め込む（１６０３）。差分のデータが埋め込まれたファイルをディレクトリーテーブル３０８の階層に従ってファイルＤＢ３０７へ格納する（１６０４）。ステップ１６０１で差分のデータでない場合は、転送されてきたデータをディレクトリテーブル３０８の階層に従ってファイルＤＢ３０７へ格納する（１６０５）。」（段落【００９１】）
　　
（ｅ）同じく、特開２００６−１１３７８３号公報（引用文献４）には、図面とともに次の記載がある。
「【００４４】
（異常サスペンド状態）
　「異常サスペンド状態」は、コピー元ＬＶＯＬとコピー先ＬＶＯＬ間の通信回線の障害や、磁気ディスク装置、ＣＰＵ、メモリ等に障害が発生した場合等に自動的にサスペンド状態に遷移した状態である。
　【００４５】
（再同期中）「再同期中」は、サスペンド状態または異常サスペンド状態から正常ペア状態に遷移するまでの中間状態である。この状態では、コピー元ＬＶＯＬとコピー先ＬＶＯＬのデータの内容を一致させるために、コピー元ＬＶＯＬからコピー先ＬＶＯＬへのデータのコピーが実行される。かかるコピーが完了し、コピー元ＬＶＯＬとコピー先ＬＶＯＬのデータが同一になった後には、ペア状態は、正常ペア状態となる。なお、この再同期中におけるコピーは、サスペンド状態においてコピー元の記憶装置が記憶したデータの書き込み位置（例えば、上述した差分ビットマップ）を利用して、更新が必要な部分（すなわち、コピー元ＬＶＯＬとコピー先ＬＶＯＬとのデータの不一致部分）だけをコピーする差分コピーによって実行される。」（段落【００４４】、【００４５】）
　　　
（４）判断
　上記引用文献１〜４、及び先行技術文献Ａには、本願補正発明１の構成要件である「サーバ・クライアントシステム」において、「前記送信テーブルと前記受信テーブルとに記憶された各前記第１の警報データ及び前記差分情報は前記送信テーブルと前記受信テーブルをそれぞれ格納する前記第１及び第２のメモリにおいて同一アドレスに記憶され」ること、及び「前記差分情報とともに前記送信テーブルを格納する前記第１のメモリの前記アドレスを送信し、前記サーバ側学習処理部は受信した前記アドレスと同一の前記第２のメモリにおけるアドレスに前記差分情報を記憶する」ことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　本願補正発明１は、上記構成により、サーバ・クライアントシステムにおいて、クライアント装置側で被監視対象について収集した警報データを、サーバ装置側で時間をかけずに更新処理を行うことができ、信頼性を向上させることができるという作用効果を奏するものである。　　
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１〜４記載の技術及び先行技術文献Ａ記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願補正発明２〜５も同様である。
　　　
（５）補正却下の当否に対する結論
　以上のとおり、本願補正発明１〜５は、引用文献１〜４記載の技術及び先行技術文献Ａ記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができたものである。
　したがって、平成２３年１２月２２日付け手続補正書による補正の補正の却下の決定を取り消す。
　
第３　本願発明・むすび
　上記のとおり、上記補正の却下は取り消されたから、本願請求項１〜５に係る発明は、平成２３年１２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。
　そして、上記補正の却下を前提とした原査定は理由がなく、他に拒絶の理由もないから、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。