(57)【要約】複数の顧客から形成される所属グループを設け、所属グループの購入実績などからあらかじめ割引率などの割引情報を設定し、あるいはさらに購入実績の変動に応じて割引率などを変動させ、ポイントを算出する。顧客情報及びポイント情報を記憶するカードその他の情報記憶媒体を用いて、利用時には前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取ると共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させ、記憶媒体の記憶データを集計して各種販売サービスの必要に応じ情報を利用できるように表示又は印字することために用いられるポイント・システムであって、前記の情報読み取り手段に接続されるコンピュータネットワーク上に設けられるサーバーシステムには、個々の顧客ごとの情報、及び、複数の顧客から形成される所属グループごとの情報からなる顧客情報と、商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報とが記憶されており、前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取る際には、前記の商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出する。
2003065259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報及びポイント情報を記憶するカードその他の情報記憶媒体を用いて、利用時には前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取ると共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させ、記憶媒体の記憶データを集計して各種販売サービスの必要に応じ情報を利用できるように表示又は印字することために用いられるポイント・システムであって、
前記の情報読み取り手段に接続されるコンピュータネットワーク上に設けられるサーバーシステムには、
個々の顧客ごとの情報、及び、複数の顧客から形成される所属グループごとの情報からなる顧客情報と、
商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報とが記憶されており、
前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取る際には、前記の商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出することを特徴とする、ポイント・システム。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の発明において、
前記のポイント情報は、カードその他の情報記憶媒体以外の、前記のサーバーシステムに記憶されることを特徴とする、請求の範囲１に記載のポイント・システム。
【請求項３】
顧客端末から、顧客情報をコンピュータネットワークを通じて送信し、電子商取引を利用する際には、顧客情報及びポイント情報を管理するサーバーシステムに記憶された情報を読み取ると共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させ、記憶媒体の記憶データを集計して各種販売サービスの必要に応じ情報を利用できるように表示又は印字するために用いられるポイント・システムであって、
前記のサーバーシステムには、
個々の顧客ごとの情報、及び、複数の顧客から形成される所属グループごとの情報からなる顧客情報と、
商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報とが記憶されており、
前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取る際には、前記の商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出することを特徴とする、ポイント・システム。
【請求項４】
請求の範囲１〜３に記載の発明において、
前記の顧客情報の内、複数の顧客から形成される所属グループごとの情報には、所属グループの構成員により構成される所属サブグループごとの情報が含まれており、
前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取る際には、前記の商店又は商品ごと、及び前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出することを特徴とする、請求の範囲１〜３のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項５】
請求の範囲１〜４に記載の発明において、
前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出する処理は、
ポイントを加算する際に、サーバーシステムに記憶された所属グループごとに設定される割引情報を参照して、ポイント加算時に算出を行い、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させることを特徴とする、請求の範囲１〜４のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項６】
請求の範囲１〜５に記載の発明において、
前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出する処理は、
買物等をする場合においてポイントを使用する際に、前記のサーバーシステムに記憶された顧客情報及び、所属グループごとに設定される割引情報を参照して、使用するポイントの割引算出を行うと共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させることを特徴とする、請求の範囲１〜５のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項７】
請求の範囲１〜６に記載の発明において、
前記のサーバーシステムに記憶される情報には、前記の所属グループ内、又は所属サブグループ内の個々の顧客のランク情報が含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜６のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項８】
請求の範囲１〜７に記載の発明において、
前記のサーバーシステムに記憶される情報には、ポイント獲得期間又はポイント使用期間ごとに設定される割引情報が含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜７のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項９】
請求の範囲１〜８に記載の発明において、
前記のポイントには、買物等をする場合に加算される通常ポイントと、金銭などの対価により購入可能なストックポイントとが含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜８のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項１０】
請求の範囲１〜９に記載の発明において、
前記のポイントにはポイント保有期間やポイント保有数等に応じて利子ポイントが加算されることを特徴とする、請求の範囲１〜９のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項１１】
請求の範囲１〜１０に記載の発明において、
前記のポイントは、本発明のポイント・システムを利用する複数の商店等で加算又は使用が可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜１０のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項１２】
請求の範囲１〜１１に記載の発明において、
個々の顧客ごとの情報と、複数の顧客から形成される所属グループ・所属サブグループごとの情報とを含む前記の顧客情報は、顧客が保有する記憶媒体に記憶されることを特徴とする、請求の範囲１〜１１のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項１３】
請求の範囲１〜１２に記載の発明において、
前記の記憶媒体は、磁気カードであることを特徴とする、請求の範囲１〜１２のいずれかに記載のポイント・システム。
【請求項１４】
請求の範囲３〜１３に記載の発明において、
前記の記憶媒体は、顧客端末から、顧客情報をコンピュータネットワークを通じて送信し、電子商取引を利用する際に、顧客端末に備えられる認証手段であることを特徴とする、請求の範囲１〜１３のいずれかに記載のポイント・システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、商品等の販売に際しポイントカードなどの情報記憶媒体を用いて消費者にポイントを還元する場合に消費者のグループ化による処理を行うシステムに関する。
さらに本発明は、コンピュータや携帯情報端末などが接続されるコンピュータネットワークに設けられるシステムであって、販売者が消費者を対象に会員を募集し、会員は販売される商品等の価格の割引率を高くするべくグループを形成し、そのグループの規模や売上高に応じて個々の会員に対する割引を設定するためのシステムに関する。
背景技術
従来、各種商品などの販売者が消費者に対し、販売金額に応じたポイント数で景品や割引等の特典を与える販売促進用のポイントカードシステムが広く利用されている。このようなシステムを用いる場合には、通常、磁気カードに販売金額に応じたポイント数を入力して発行し、ポイント数が所定の点数に達すると、各種の特典を与えることが行われている。
例えば特開平５−２６６３５９号「商品販売データ処理装置」においては、あらかじめ選択された割引規定商品の買上合計金額が基準金額以上のときのみ、割引対象商品について割引処理を許可するために技術が開示されている。
これによれば、あらかじめ選択された割引対象商品に対し、単品テーブルに割引フラグをセットするとともに割引額を設定する。１取引に対する販売登録が行われると規定商品合計器にて割引規定商品の買上合計金額を求める。そしてこの買上金額が基準金額以上であり、かつ割引対象商品が販売登録されている場合には、その割引対象商品の割引額分を割引処理して支払金額を求める、というものである。
また、特開平６−８４０２５号「ポイントカード処理機」においては、顧客に付与するポイントを差別し、得点対象ポイントまでの達成残ポイントを印字することによって顧客のポイント意識を高揚させるための技術である。
あるいは特開平７−１２９６７８号「販売促進用ポイントカードシステムにおける点数処理方法」においては、販売金額に応じたポイント数と、くじにより得られるポイント数とを合算し、合計ポイント数を磁気カードに入力して発行するというものである。
ところで、上述した従来のポイントカードシステムは、販売金額に応じたポイント数を磁気カードに入力して記録し、必要に応じてそのデータを読取り表示するだけであって、商取引においては消費者は価格の安い商店を探すために、販売店側にとっては固定客を獲得しにくくなっている。
一方、販売店側においては、安売りで顧客を呼び寄せようとして競合し、安売り競争をせざるをえないことになる。この場合には、他店や消費者の動向いかんによって、売上や価格相場が変動するために、売上の予測や事業計画などが立てにくい。
また近年、コンピュータ・ネットワークや通信環境の発達に伴い、インターネットに代表される商業活動などのビジネスが活発になってきている。ショッピング・モールやオークションなどのＷｅｂサイトも多数存在し、それらに伴う決済方法などの技術も様々なものが開発されている。
また、パーソナル・コンピュータなどの情報機器以外にも、携帯情報端末や、携帯電話、ＰＨＳ、さらにはインターネットＴＶやゲーム機器などの情報家電などが広く普及している。携帯電話などの中には、ブラウザ機能を搭載したものも登場し、携帯電話端末から、インターネットのＷｅｂページを閲覧することも可能になっている。
このような電子商取引が盛んになるにつれ、従来の商店同様に、オンライン上での商取引においても、消費者も価格の安い電子商店を探すこととなり、販売店側にとっては固定客を獲得しにくくなっている。殊に、インターネット等においては、利用者（消費者）は膨大な情報の中から検索をすることができるために、こうした傾向は顕著である。
一方、電子商取引を行う販売店側においては、安売りで顧客を呼び寄せようとして競合し、安売り競争をせざるをえないことになる。この場合には、他店や消費者の動向いかんによって、売上や価格相場が変動するために、売上の予測や事業計画などが立てにくい。
このような問題を解決するための技術としては、通常の商店同様に、インターネットを用いた電子商取引サイトにおいて、割引を行うためのクーポン券の発行や、購買実績に応じて消費者にポイントを付与することなどが行われている。
また、特定の商品を大量にまとめ買いしたり、あるいは多数の消費者がまとまって共同購入をする場合には、価格が安くなるシステムなども実現されている。
しかしながら、このような単純な方法によれば、特定の商品を大量に仕入れたり、あるいは特定の商品を多人数でまとめ買いする場合には有効ではあるものの、一過性のものであり、継続的に消費者にメリットを生じさせるものではない。
また商店側にとっても、利益を管理するために個々の取引ごとに値引額を算出する必要がある。
また、特表２００１−５２０４２５「販売ポイントシステム及びグループ報奨管理方法」においては、消費者のグループが商人と一緒に購買グループとして登録されるグループ報奨プログラムを管理する方法及び装置が開示されている。この発明によれば、グループは、グループ報奨を受け取るために、その商人から最低限の商品又はサービスを購入しようとする。グループは、商人によって設定された所望の最低購買目標を達成すると、報奨を受け取る資格を持つ。最低購買目標は、グループ全体としての平均購買，グループの各構成員の平均購買及び各グループ構成員の個々の購買などの方法によって設定される。最低購買目標は期限を限定することもできる。グループ購買は商人の販売ポイント端末ネットワークでモニターされる。このようにして、グループの構成員は、その商人から適当な額の購買をして報奨を得るように相互に購買意欲を高め合う。このグループの行動は商人の販売を増加する。
しかしながら、この発明は特定の商店におけるグループ購入、共同購入の形態をとるものである。共同購入のグループの購買に応じてグループに対し報奨を与えるというもので、複数の店舗や企業での購買について割引等が行われるものではない。しかもグループでの購買に対して単にグループに対し報奨が与えられるだけであって、グループを構成する個々の顧客に対しての購買実績等に応じた割引等の還元や、さらにグループの構成員にさらにサブグループがあるような形態などには対応していない。簡単にいえば、グループの購買に対しグループに報奨を与えるということは、通常の個人への割引と同じ単純な割引の仕組みを、個人をグループに置き換えただけである。
また、割引率等の算出に際しては、複数の店舗等にも対応できるようにすれば提携企業間などにおいても割引による顧客サービスが展開できる一方、それぞれの店舗等において利益も確実に確保する必要があるので、これらに対応できるシステムを構築する必要が生じる。
そこで、上記課題を解決するため、本発明の目的は、複数の顧客から形成される所属グループを設け、所属グループごとに設定される割引情報を設定することにより、所属グループの購入実績などからあらかじめ割引率などの割引情報を設定し、あるいはさらに購入実績の変動に応じて割引率などを変動させ、割引情報に応じたポイントを算出することが可能なポイント・システムを提供することにある。
さらに、ポイントを貯めるというシステムを採用することにより、消費者にとっては割引その他の得になるというメリットがあるばかりでなく、ポイントが一定額溜まるまでは使わないなどの作用があるところから、商店にとってもキャッシュフローなどの面で有利になるというメリットがある。
さらに、本発明においては店舗や企業の利益率を確保できるように割引率の設定や変動をすることができるので、従来の販売促進ではこれだけ割り引きすれば、これぐらい売り上げが増えるだろうという予測しかできなかったために、結果的に利益を上げられない可能性があったが、本発明においては、利益を確保したうえで、割り引きを行うことにより、必ず利益を増やすことができる。
発明の開示
上記課題を解決するため、請求の範囲１に記載の発明においては、顧客情報及びポイント情報を記憶するカードその他の情報記憶媒体を用いて、利用時には前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取ると共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させ、記憶媒体の記憶データを集計して各種販売サービスの必要に応じ情報を利用できるように表示又は印字することために用いられるポイント・システムであって、
前記の情報読み取り手段に接続されるコンピュータネットワーク上に設けられるサーバーシステムには、
個々の顧客ごとの情報、及び、複数の顧客から形成される所属グループごとの情報からなる顧客情報と、
商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報とが記憶されており、
前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取る際には、前記の商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出することを特徴とする、ポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲２に記載の発明においては、請求の範囲１に記載の発明において、
前記のポイント情報は、カードその他の情報記憶媒体以外の、前記のサーバーシステムに記憶されることを特徴とする、請求の範囲１に記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲３に記載の発明においては、顧客端末から、顧客情報をコンピュータネットワークを通じて送信し、電子商取引を利用する際には、顧客情報及びポイント情報を管理するサーバーシステムに記憶された情報を読み取ると共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させ、記憶媒体の記憶データを集計して各種販売サービスの必要に応じ情報を利用できるように表示又は印字するために用いられるポイント・システムであって、
前記のサーバーシステムには、
個々の顧客ごとの情報、及び、複数の顧客から形成される所属グループごとの情報からなる顧客情報と、
商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報とが記憶されており、
前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取る際には、前記の商店又は商品ごと、及び前記の所属グループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出することを特徴とする、ポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲４に記載の発明においては、請求の範囲１〜３に記載の発明において、
前記の顧客情報の内、複数の顧客から形成される所属グループごとの情報には、所属グループの構成員により構成される所属サブグループごとの情報が含まれており、
前記の情報を情報読み取り手段を用いて読み取る際には、前記の商店又は商品ごと、及び前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出することを特徴とする、請求の範囲１〜３のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲５に記載の発明においては、請求の範囲１〜４に記載の発明において、
前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出する処理は、
ポイントを加算する際に、サーバーシステムに記憶された所属グループごとに設定される割引情報を参照して、ポイント加算時に算出を行い、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させることを特徴とする、請求の範囲１〜４のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲６に記載の発明において、請求の範囲１〜５に記載の発明において、
前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出する処理は、
買物等をする場合においてポイントを使用する際に、前記のサーバーシステムに記憶された顧客情報及び、所属グループごとに設定される割引情報を参照して、使用するポイントの割引算出を行うと共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させることを特徴とする、請求の範囲１〜５のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲７に記載の発明においては、請求の範囲１〜６に記載の発明において、
前記のサーバーシステムに記憶される情報には、前記の所属グループ内、又は所属サブグループ内の個々の顧客のランク情報が含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜６のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲８に記載の発明においては、請求の範囲１〜７に記載の発明において、
前記のサーバーシステムに記憶される情報には、ポイント獲得期間又はポイント使用期間ごとに設定される割引情報が含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜７のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲９に記載の発明においては、請求の範囲１〜８に記載の発明において、
前記のポイントには、買物等をする場合に加算される通常ポイントと、金銭などの対価により購入可能なストックポイントとが含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜８のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１０に記載の発明においては、請求の範囲１〜９に記載の発明において、
前記のポイントにはポイント保有期間やポイント保有数等に応じて利子ポイントが加算されることを特徴とする、請求の範囲１〜９のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１１に記載の発明においては、請求の範囲１〜１０に記載の発明において、
前記のポイントは、本発明のポイント・システムを利用する複数の商店等で加算又は使用が可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜１０のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１２に記載の発明においては、請求の範囲１〜１１に記載の発明において、
個々の顧客ごとの情報と、複数の顧客から形成される所属グループ・所属サブグループごとの情報とを含む前記の顧客情報は、顧客が保有する記憶媒体に記憶されることを特徴とする、請求の範囲１〜１１のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１３に記載の発明においては、請求の範囲１〜１２に記載の発明において、
前記の記憶媒体は、磁気カードであることを特徴とする、請求の範囲１〜１２のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１４に記載の発明においては、請求の範囲３〜１３に記載の発明において、
前記の記憶媒体は、顧客端末から、顧客情報をコンピュータネットワークを通じて送信し、電子商取引を利用する際に、顧客端末に備えられる認証手段であることを特徴とする、請求の範囲１〜１３のいずれかに記載のポイント・システムであることを特徴としている。
請求の範囲１に記載の発明に代表される、ポイントカードその他の情報記憶媒体を用いたシステムによれば、現実の商店等における買物などの決済の際に、まずポイントカードのデータを読取り、金額に応じたポイント数計算、累計ポイント数データの更新などが行なわれ、これらのポイントは本発明の最大の特徴である所属グループごとにポイント算出処理を行う。
また請求の範囲３に記載の発明に代表される、コンピュータネットワークを介した情報送受信を用いたシステムによれば、電子商取引等における決済の際に、まずポイントのデータを読取り、金額に応じたポイント数計算、累計ポイント数データの更新などが行なわれ、これらのポイントは本発明の最大の特徴である所属グループごとにポイント算出処理を行う。
発明を実施するための最良の形態
第１図は、本発明に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
なお、本発明のシステムの構成は、第１図の基本的なシステム構成図に見られるものが代表的であるが、これは一例を示すものであって、これに限定されるものではない。
本発明のシステムの基本的なハードウェア構成は、データベースサーバー、認証サーバー、アプリケーションサーバーなどにより構成され、必要に応じてＷＥＢサーバー、メールサーバーなどを設けたり、各種サーバーは必要に応じて多重化し安全性を確保することができる。あるいは、認証サーバー、アプリケーション・サーバー、データベース・サーバーなどのいずれかが、あるいはそれぞれが別の場所に存在してもよく、あるいは同一の場所に存在するものであってもよい。
本発明のシステムは、請求の範囲１に記載の発明に代表される、ポイントカードその他の情報記憶媒体を用いたシステムによれば、通常は、コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に、認証サーバーやアプリケーション・サーバー、データベース・サーバー等を有するシステムにおいて実現されるものである。
ただし同様の機能が実現できる限り、上記の各種サーバーは、例えば１台のコンピュータ端末であってもよい。
また請求の範囲３に記載の発明に代表される、コンピュータネットワークを介した情報送受信を用いたシステムによれば、インターネットに代表されるネットワークに接続するための利用者端末１，２が用いられる。ネットワークに接続するための利用者端末１，２には、コンピュータ等の端末１のほか、携帯電話やＰＨＳなどの無線通信端末２や、これらの機能を内蔵した携帯情報端末をはじめ、各種のコンピュータ端末が含まれる。また、コンピュータが内臓された電気機器、例えばゲーム機器やテレビなどのいわゆる情報家電などであってもよい。
なお、利用者は通常の個人の消費者以外にも、法人などの組織での電子商取引や、企業間取引などにおいても有効であり、限定されない。
次に、本発明のシステムは、請求の範囲１に記載の発明に代表される、ポイントカードその他の情報記憶媒体を用いたシステムによれば、第１図における情報読み取り手段１０が備えられる。
１０は磁気カードなどからなるポイントカードなどの情報記憶媒体１５から、その情報記憶媒体の顧客情報を読取り、かつポイント計算して累計ポイント数を再記憶させるための情報記憶媒体（ポイントカード等）処理機などの情報読み取り手段である。２０は、上記情報記憶媒体で読み取られた顧客情報及び累計ポイント数のデータを記憶させるためのユニットである。
なお、ここでは情報記憶媒体として磁気カードの例を示したが、ＩＣカード、各種のメモリカードなどの様々な記憶媒体を利用することも可能である。
第２図は上記顧客情報管理装置の情報読み取り手段１０についての電気回路をブロック図で示している。情報読み取り手段１０も独立のＣＰＵ１３を有するマイクロコンピュータから成り、図示のように、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、磁気ヘッド１６、プリンタ１７、ＬＥＤランプ１８、インタフェース１９、を備えている。
磁気ヘッド１６はポイントカードなどの情報記憶媒体１５の磁気データを読取り、ポイント数計算後累計ポイント数を再記憶させるためのものである。また、情報読み取り手段にはプリンタ１７を備えることができ、この場合にはプリンタは例えば、ポイントカードなどに印字するためのものである。
情報読み取り手段１０のインタフェース１９は、情報記憶媒体１５から各種の情報が読み取られ、かつ金額がキーボード１１から入力されるとその金額に応じたポイント数を計算した結果を情報記憶媒体１５に表示して処理が終了した後に、それらの情報をサーバーシステムに記憶させるために、入出力インタフェースからコンピュータネットワークを介してサーバーシステムへ送るように接続されている。
また、情報読み取り手段１０は、商店などに備えられるのが通常であるが、例えば通信販売などのような場合には、現実の店舗が存在しない場合がある。こうした場合には、通信販売事業者においてキーボードなどの入力装置を含む情報読み取り手段により同様のデータを入力し、サーバーシステムに記憶させてデータの処理及び管理をすればよい。
上記の構成としたサーバーシステムにより顧客情報を次のように処理して管理し、サービスの向上に利用する。
第３図は、請求の範囲１に記載の発明に代表される、ポイントカードその他の情報記憶媒体を用いたシステムにおいて、情報読み取り手段１０とサーバーシステムによるポイントカードなどの情報記憶媒体１５の処理動作を説明するフローチャートである。このフローチャートに従って情報記憶媒体１５を処理するに先だってあらかじめ情報記憶媒体１５が発券機により発券されている。
上記発券機により発券される情報記憶媒体１５には、発行順に与えられる顧客ＮＯ．と、累計ポイントゼロのポイントデータ（あるいは請求の範囲９に記載のように、金銭などの対価により購入可能なストックポイントがある場合にはそのポイントデータ）、及び顧客を識別するための顧客ＩＤなどの情報が記憶されている。また、情報記憶媒体１５を擬造されたり、特定の店舖使用可能に限る場合には他店使用のものと混同使用されないようにするための安全符号などが磁気データとして記憶されることが望ましい。
また、前記のサーバーシステムには、情報記憶媒体の発行に合わせて、例えば下記のようなデータが記憶されている。
初めに、顧客の基本的な情報及び現在のポイント残高などを記憶する、顧客情報テーブルには、顧客ＩＤ、顧客氏名、ポイント残高などが記憶される。
次に、第５図の顧客所属グループテーブルのように、顧客ＩＤと関連付けて、各顧客の所属グループや、さらに所属サブグループがある場合にはそのデータ、さらにグループ内ランクがある場合にはそのデータなどである。
顧客所属グループテーブルの記憶方式に関しては、ある顧客が複数のグループに所属するように、複数の顧客所属グループを設定して記憶させることもできる。グループのデータベースを複数設けて、各々のグループの特徴を生かした割引を適用する方式である。また、複数のグループのそれぞれに適用される割引率を、複合的に適用して割引率に繁栄させることもできる。たとえば、一つ目のグループは紹介関係のグループで、紹介関係にある顧客をグループ化し、その人数と売上などに応じた割引率を適用する。顧客による紹介を促すために有効なグループである。二つ目のグループは、売上が同程度の顧客を集めたグループで、紹介関係とは別のグループとして設定され、この所属グループにおいてはグループ内での売上のランクに応じて割引率を変動させる。ランクが一定の上位になったら、より上位の売上のグループに所属が変更されるようにすることもできる。三つ目は、カテゴリー別のグループであり、一例としては食品をよく購入する顧客には、食品で割引率を上げ、洋服をよく購入する顧客には、洋服に関して割引率を上げるといった設定をすることができる。
カテゴリー別の割引率の設定や変動の一例としてはたとえば、店舗に対する貢献度に応じて、商品または商品カテゴリー別で割引率を上げ、貢献度の高い顧客に対して優遇したり、貢献度の低い顧客には高額商品購入のきっかけを作ったりすることができる。たとえば過去の売上合計が多い顧客には宝石購入時の割引率を上げたり、逆に過去の売上合計が少ない顧客には液晶テレビ購入時の割引率を上げたりすることができる。
これらのグループへの所属をするか否かは、顧客が自由に選択することができることが望ましい。
次に、第６図の所属グループ別割引率テーブルのように、所属グループ、所属サブグループごとに設定される割引率のデータである。
割引率などのデータは、商店などが会員を募集し、会員が割引率を高めるべくグループを形成するなどした所属グループの、規模や購入実績などに応じて設定されるものであり、また購入実績の変動などにより動的に変動させて設定することもできる。さらにグループ内でのサブグループを形成することができる。また会員となった者が新たにグループを形成することもできる。
グループ、サブグループの形成に際しては、本発明のシステムを利用する会員をすべて一次会員のグループとして、既加入の一次会員が紹介により獲得した新規会員を二次会員とする場合のように、紹介関係の広がりによって一次会員、二次会員、三次会員、・・・として、その売上等の要素に応じて割引率を設定することであってもよい。一次会員など上位のグループの会員は、グループの売上や紹介人数などが所定のレベルに達したときに割引率・割引額などのボーナスを与えられるようにすることもできる。
なおグループの形成及び所属グループに関するデータの顧客所属グループテーブルへの記憶に関しては、顧客が商店等においてグループを選択し、商店等に備えられた端末からサーバーシステムにデータを送信して記憶させる方法や、顧客が直接インターネット等を介して端末からサーバーシステムにデータを送信して記憶させる方法、サーバーシステム管理者側において入力し記憶させる方法などを採用することができ、これらを組み合わせることもできる。
グループの形成方法のバリエーションとしては、既存の会社等の法人や、サークル、学校や、その他既存の各種グループのメンバーを、そのままグループとして、データをサーバーシステムに記憶させることもできる。また、既存の各種グループをそのまま所属グループとすることのほかにも、たとえば会社Ａと学校Ｂとをグループ化する場合のように複数の団体をまとめて一つの所属グループとしたり、あるいは会社Ａと個人顧客多数をまとめて一つの所属グループとしたりすることもできる。
また、グループを形成した既加入の顧客は、新規にそのグループに加入したい人がある場合に、そのまま無条件で受け入れるか、ある条件を満たした人のみを受け入れるか、あるいはその都度受け入れの可否を決定するか、などの対応をとれるようにしてもよい。
次に、規模や購入実績などに応じて割引率を設定する場合の購入実績の算定にあたっては、１か月間、３か月間などの所定の短期間における購入実績により算定することができる。
また長期間、あるいは期間を定めない累計の購入実績により算定することができる。
また商店ごとに、例えばＡ商店は直近３か月間の購入実績より算定し、Ｂ商店では総累計の購入実績により算定することもでき、こうした場合にはその設定データもサーバーシステムに記憶させておく。
あるいは同じＡ商店であっても累計の購入実績により割引率の設定をすると共に、キャンペーン期間などにおいては購入実績の算定を有利にしたりといった様々な設定をすることができる。
さらに同じＡ商店であっても、長期間（例えば１年間）の間における購入実績の算定と、短期間（例えば１か月）の間における購入実績の算定とを、併用して同時に行い合計の購入実績を算定すること、により割引率の設定をすると共に、キャンペーン期間などにおいては購入実績の算定を有利にしたりといった様々な設定をすることができる。
次に、時間・期間単位での割引率の変動に関しては、下記のような様々な形態を採用することができる。
第一の例は、来客数の時間的・期間的な変動に応じた割引率の変動である。たとえば来客数が少ない時間帯に購入した場合には割引率を上げる、来客数が大幅に増えた期間には割引率を変動させる、などの設定である。
また、時間的・期間的な割引率の変動を、所属グループ・所属サブグループ・その構成員ごとに行うこともできる。任意のグループや顧客個人に対して、サービスポイントを付加する、特別に割引を行うなどのバーゲンセールを行う。これを所属グループ・所属サブグループ・その構成員ごとに年間を通じて順次行うようにすれば、商店側にとっては一年中バーゲンセールを実施することになり、安定した売上をあげられるほか、在庫処分なども容易になる。またグループや顧客個人への購入のきっかけ、動機となる。
前記のバーゲンセールは、提携する複数の店舗ごと、あるいはグループ企業間などにおいてスケジューリングすることもできる。たとえばＣ店舗チェーンにおいて全顧客を対象にして、１月はＣ店舗チェーンのＣ１店においてバーゲンセールを実施し、２月はＣ２店、３月はＣ３店で実施をするような例である。
あるいは、所属グループＡの顧客は、１月はＤ商店で、２月はＥ店舗チェーンで、３月はＦ企業でのバーゲンセールに参加できるような例である。
割引率（還元率）は、所属グループの購入実績などに応じて商店側に利益が確保されるように設定することにより、商店側はリスクを回避することができる。さらに、売上の変動の傾向を予測して割引率（還元率）を自動的に変動させるようにしたり、あるいは所属グループ内または実施店舗・提携企業全体での割引率が最大の顧客と最小の顧客との差が一定になるように係数を自動的に変動させることもできる。この場合に店舗の利益または顧客の割引率の差を変更したいときには、その数値をインプットすることによって、自動的に係数を再計算することもできる。これにより店舖等が一定の利益を上げられるように売上予想に基づいた割引率（還元率）の算出を行なうことができる。
また、前記のような店舗ごと、あるいは商店や企業ごとの割引という設定をさらに進めると、ある店舗や企業グループなどの全顧客を一つのグループとして設定することができる。店舗全体の売上や、小売店企業全店舗の売上、企業グループ全体の売上などに応じて、それぞれの店舗・企業等の顧客すべての割引を適用するような設定になる。企業Ｇの全店舗の顧客を一つのグループとみなし、全店舗の売上が２倍になったらすべての顧客に２０％の割引を適用するような設定がその一例である。
また、商店の店舗に設置する端末やインターネットに接続した顧客端末などから、割引率を確認できたり、もう少し購入をすれば割引率などのランクが上がるなどの通知をしたりすることもでき、有効である。
さらに、データベースにおいて、グループごと、サブグループごと、個人ごとの購入実績の金額等の管理をすることができる。これにより、リアルタイムで現在の自分の割引率を確認することができる。またあとどれだけ購入すれば割引率が上がるか、いつまでに購入すればランクが上がるか、あるいは例えば半年ごとに購入をすればランクを維持できるなどのシミュレーションをすることができ、このようなデータを活用することにより、購入意欲を高めるという効果が生ずる。
この他、特に図示しないが、ポイント取得時やポイント使用時別の割引率補正データなどを記憶しておくことにより、季節的な割引キャンペーンなどに用いることができ、その他様々なデータを記憶しておくことができる。
またデータの構造は、関係データベース等を用いて様々に関連付けられるので、図示したデータ構造以外のものであってもよいことはいうまでもない。
さらに、第７図の商店別割引率テーブルのように、各商店ごとの基本割引率や、第８図のグループ内ランク別割引率補正テーブルのように、グループ内ランクごとに設定される割引率の補正データなどである。
また、商品等を購入した場合の納入期限を急ぐか否か、日時指定をするか否か、納入場所や配送方法などによっても割引率の変動をさせるようにデータの設定することもできる。
このように、所属グループや所属サブグループを設けること、グループ内における個人ごとの顧客のランク付を行うシステムの特徴を説明する。
例えば、所属グループのトップにいる人は、購入成績の悪い人によってグループの平均購入高のランキングが下がるという不満を持つかもしれないが、その人たちがいるから人数の面で優位になっているという側面もある。中間にいる人にとっては、その人たちがいるからこそ自分のグループ内での個人ランクが最下位にならずに済んでいるという側面がある。
グループの力だけでより高い割引率（還元率）を得ようとして成績の良いグループに所属しても、購入額が少ないとグループ内の個人ランキングが下がり、逆に還元率が下がるというバランスが取れる。
また、グループを作る力がなく、一人でグループを形成している人でも、購入額を増やすことである程度の還元率が確保できるようになる。
このような、グループ購入実績、個人購入実績などにより割引率（還元率）を算出するための、前記のサーバーシステムに記憶される、前記とは別のデータ形式及びそれによる割引率（還元率）の算出例を示すのが、第９図、第１０図、及び第１１図である。
第９図においては、複数の所属グループがある場合に、グループの人数によってランキングが算出されると同時に、グループの平均売上高によるランキングが算出され、さらに各所属グループ内の個人別の売上ランキングが算出され、データベースの集計によりランキングが変動する一例を示している。
第１０図は、所属グループの人数によるランキングを算出するための基準の一例を示しており、第１１図はランキングに基づき割引等の還元率を基本指数として算出する一例を示し、基本指数をｙ、ランキングをｘとしたときに、
ｙ＝０．０１２５ｘ２−０．３７５ｘ＋２．３６３
で算出している。
ランキングは、各所属グループの人数、グループの平均売上高、グループ内の個人成績のそれぞれに関して算出し、割引等の還元率を算出することができ、その一例を第１２図に示している。
第１２図においては、グループの成績が悪くても、グループ内のランキングが上位であれば上位グループに所属している人よりも還元率がよくなること、またグループの人数が少なくても、グループの平均売上高が多ければ、それをカバーできることが示されている。グループの所属が一人でも売上が多い場合には、多人数のグループに所属するよりも還元率が高く、またグループ内の成績の悪い人に影響されないことも示されている。
所属グループや所属サブグループの割引率のランクや、グループ内又はサブグループ内における個人のランキングを決定するに際しては、購入実績の絶対金額や、購入実績の一人あたりの絶対金額や、あるいは相対的な順位など、様々な尺度により、さらにはこれら尺度の組合せにより決定することができる。
第３図において、上記情報記憶媒体１５が情報読み取り１０に挿入されると（Ｓ１）、第３図のフローチャートによる処理が開始され、ステップＳ２で上記情報記憶媒体１５の磁気データが読込まれる。その後顧客が買物をした金額が店舗等に設置される情報読み取り手段１０のキーボード１１から入力される（Ｓ３）と、顧客が買物をした金額が店舗等に設置される情報読み取り手段１０のキーボード１１から入力される（Ｓ３）と、読み取られた顧客ＩＤなどの顧客情報及びＳ３において入力された買上金額データを、通信回線を介してサーバーシステムに送信し（Ｓ４）、その金額に対応するその商店の基本割引率に従いポイント数が計算される。
あるいは、顧客が買物をした金額が店舗等に設置される情報読み取り手段１０のキーボード１１から入力される（Ｓ３）と、自動的にあらかじめマイクロコンピュータ内に設定されたプログラムに従ってその金額に対応するその商店の基本割引率に従いポイント数が計算され、読み取られた顧客ＩＤなどの顧客情報及びＳ３において入力された買上金額データを、通信回線を介してサーバーシステムに送信し（Ｓ４）、次のステップに進む。
なお、買物や、その結果の割引が適用される対象は、商店やオンライン商店での商品の購入以外にも、サービス料金や、各種の手数料、インターネット接続料金、その他の様々な利用料金、通信料金、運賃、各種保険料や、オンラインソフト、音楽データ等にも適用することができる。また金融機関の貸付利子や預入利率などにも適用することができる。
次に、ステップＳ５でサーバーシステム側において、あらかじめ記憶されている前記の所属グループ、割引率などのデータを照会し（Ｓ５）、ポイント計算を行う（Ｓ６）。
より詳細には、送信された顧客ＩＤなどの顧客情報から、顧客情報テーブルを参照して、ポイント残高などを抽出する。
次に、顧客所属グループテーブルを参照し、顧客ＩＤと関連付けて、各顧客の所属グループがあるか否かを照会し、あればその所属グループの割引率を、前記の所属グループ別割引率テーブルを参照して、ポイント計算を行う。
さらに所属サブグループがあるか否かを照会し、ある場合にはその所属グループの割引率を、前記の所属グループ別割引率テーブルを参照して、ポイント計算を行う。
さらにグループ内ランクがある場合にはそのデータを参照し、ポイント計算における割引率の補正などを行う。
商店別割引率は、前記のように情報読み取り手段側で算出をしてもよく、あるいはサーバーシステム側の商店別割引率テーブルを参照して算出してもよい。
ここで、所属グループ別割引率テーブル、商店別割引率テーブルに関しては、様々なバリエーションを採用することができる。
一例としては、提携する他の企業や多店舗で共通に割引等の還元を行なう場合などがある。第１３図に示すように、提携する店舗等で購入実績のある顧客は、提携する別の店舗等では初めての購入であっても、第１３図に一例を示すような割引率による還元を受けることができるような例である。このようにすれば、顧客が提携する店舗や企業で商品等の購入をするようになる。提携先で適用される割引率は、提携先ごとに設定しておいてもよく、一律にしてもよい。また割引率は購入実績等により変動するようにしてもよい。
また、一つの店舗ではなく、より多くの提携企業や提携店舗等で購入等の取引をすることにより、割引率を高くするなど、還元を大きくすることでもよい。例えば商店Ａとだけ取引する顧客よりも、商店Ａ及び企業Ｂと取引する顧客の方が割引率が高くなるような形態である。
このようにして算出されたポイント数などから、顧客のポイント残高（累計残高）をサーバーシステムにおいて更新し（Ｓ７）、ポイント残高を磁気カードなどの情報記憶媒体においてもデータ保持する場合には、通信回線を介して情報読み取り手段１０に更新後のデータを送信し、磁気データ等を更新し（Ｓ８）、処理が終了する（Ｓ９）。
なお、通常は、請求の範囲５に記載の発明のように、前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出する場合には、買物などをしてポイントが加算される際に、サーバーシステムに記憶された所属グループごとに設定される割引情報を参照して、加算するポイントを変動させる。
例えば、ある商店における買物金額に応じた加算ポイントが１００だった場合に、所属グループＡ（割引率１０％）であれば１１０ポイントが加算され、所属グループＢ（割引率５％）であれば１０５ポイントが加算されるという処理である。
一方、請求の範囲６に記載の発明のように、前記の所属グループ・所属サブグループごとに設定される割引情報に応じたポイントを算出する処理は、買物等をする場合においてポイントを使用する際に、前記のサーバーシステムに記憶された顧客情報及び、所属グループごとに設定される割引情報を参照して、使用するポイントの割引算出を行う処理を行うことでもよい。
例えば、ある商店における買物金額に使用するポイントが１００だった場合に、所属グループＡ（割引率１０％）であれば９０ポイントが累計ポイントから減算され、所属グループＢ（割引率５％）であれば９５ポイントが累計ポイントから減算されるという処理である。
また、例えばポイントカードその他の情報記憶媒体の読み取りと、商店等のレジ端末とが接続されることにより、買物においていくら割引になるかあるいはいくらポイントを使用したか（又は溜まったか）をレジの表示で行ったり、それらをレシートに印字したりすることができ、商店において使用する場合には望ましい形態である。
また、割引の形態には、ポイントを加算することのほか、クーポン券、金券や商品券の付与、割引券やキャッシュバックなどの多様な形態あるいはこれらの組合せをとることもできる。
ポイント加算等の形態に関しても、購入の際に加算等をする以外にも、予約時における加算や、将来にわたる購入契約の締結時に加算等を行うことができる。
あるいは新規顧客（会員）を紹介した場合や、紹介した顧客が購入を行った場合などに、その際に１回又は所定回数限り、又は一定期間の間、あるいは永続的にポイント加算等あるいは割引率のアップ等をすることができる。
次に、本発明の別の実施形態について説明する。
請求の範囲３に記載の発明に代表される、コンピュータネットワークを介した情報送受信を用いたシステムである。
第４図は、請求の範囲１に記載の発明に代表される、顧客端末から、顧客情報をコンピュータネットワークを通じて送信し、電子商取引を利用する際には、顧客情報及びポイント情報を管理するサーバーシステムに記憶された情報を読み取ると共に、買物金額に応じたポイントを累計で再記憶させ、記憶媒体の記憶データを集計して各種販売サービスの必要に応じ情報を利用できるように表示又は印字するために用いられるポイント・システムである。
この場合には、顧客端末１、２を用いてサーバーシステムにアクセスし、情報を送受信するので、情報読み取り手段１０とポイントカードなどの情報記憶媒体１５などがなくても実施可能である。
第４図において、顧客端末からインターネット等を通じて電子商取引などを行うＷＥＢサイトにアクセスを行い（Ｓ１）、商品などの購入申込、決済方法や配送方法の確認などが顧客からの情報送信によりなされる（Ｓ２）。
この場合に情報送信先は電子商取引を行う電子商店のＷＥＢサーバーなどであるが、電子商店は本発明のシステムを用いるため本発明のサーバーシステムとデータの送受信が可能に連携されている。
顧客は、本発明のポイントシステムを利用するための顧客ＩＤとパスワードなどの認証データを入力し（Ｓ３）、顧客ＩＤなどの顧客情報及び電子商店において入力された（Ｓ２）買上金額データを、通信回線を介してサーバーシステムに送信し（Ｓ４）、その金額に対応するその商店の基本割引率に従いポイント数が計算される。
次に、ステップＳ５でサーバーシステム側において、あらかじめ記憶されている前記の所属グループ、割引率などのデータを照会し（Ｓ５）、ポイント計算を行う（Ｓ６）。
より詳細には、送信された顧客ＩＤなどの顧客情報から、顧客情報テーブルを参照して、ポイント残高などを抽出する。
次に、顧客所属グループテーブルを参照し、顧客ＩＤと関連付けて、各顧客の所属グループがあるか否かを照会し、あればその所属グループの割引率を、前記の所属グループ別割引率テーブルを参照して、ポイント計算を行う。
さらに所属サブグループがあるか否かを照会し、ある場合にはその所属グループの割引率を、前記の所属グループ別割引率テーブルを参照して、ポイント計算を行う。
さらにグループ内ランクがある場合にはそのデータを参照し、ポイント計算における割引率の補正などを行う。
電子商店別割引率は、電子商店のＷＥＢサーバー側で算出をしてもよく、あるいは本発明のサーバーシステム側の電子商店別割引率テーブルを参照して算出してもよい。
このようにして算出されたポイント数などから、顧客のポイント残高（累計残高）をサーバーシステムにおいて更新し（Ｓ７）、ポイント残高などの情報を、通信回線を介して顧客端末に送信し、顧客端末画面に表示させるなどして処理が終了する（Ｓ８）。
また、本発明の他の実施形態としては、請求の範囲９に記載の発明のように、請求の範囲１〜８に記載の発明において、前記のポイントには、買物等をする場合に加算される通常ポイントと、金銭などの対価により購入可能なストックポイントとが含まれることを特徴とするポイント・システムがあげられる。
ストックポイントの購入は、店舗などにおいて行い、情報記憶媒体そのものにポイント残高データを保持する場合には情報読み取り手段１０において購入したポイントを加算する。
またサーバーシステムにおいてポイント残高データを保持する場合には情報読み取り手段１０から通信回線を介してサーバーシステムにアクセスし、購入したポイントを送信して加算する。
また、本発明の他の実施形態としては、請求の範囲１０に記載の発明のように、請求の範囲１〜９に記載の発明において、前記のポイントにはポイント保有期間やポイント保有数等に応じて利子ポイントが加算されることを特徴とする、請求の範囲１〜９のいずれかに記載のポイント・システムがあげられる。この場合にはサーバーシステム側において、自動的にポイント残高を日々、あるいは毎月、のような時間的な換算尺度ごとに残高に所定の比率を掛けて利子を加算する。この形態のバリエーションとしては、ポイント保有期間やポイント保有数等に応じて割引率が上がるようにすることでもよい。
また、顧客端末からインターネットなどを介して電子商取引においてポイントシステムを利用する場合には、前記の例では顧客情報としてＩＤとパスワードを用いたが、請求の範囲１４に記載の発明のように、顧客情報を記憶する記憶媒体として、顧客端末から、顧客情報をコンピュータネットワークを通じて送信し、電子商取引を利用する際に、顧客端末に備えられる認証手段とすることができる。
具体的には、ＩＤとパスワード、あるいは電子署名、秘密鍵や公開鍵を用いる認証データなどを記憶した情報記憶媒体であり、情報記憶媒体は、顧客端末にセットされるフロッピーディスク、ＰＣＭＣＩＡカード、ＵＳＢキー、各種のメモリー機能を有するカードなどである。
産業上の利用可能性
以上詳細に説明したように、本発明によれば、複数の顧客から形成される所属グループを設け、所属グループごとに設定される割引情報を設定することにより、所属グループの購入実績などからあらかじめ割引率などの割引情報を設定し、あるいはさらに購入実績の変動に応じて割引率などを変動させ、割引情報に応じたポイントを算出することが可能なポイント・システムを提供することができる。
さらに、ポイントを貯めるというシステムを採用することにより、消費者にとっては割引その他の得になるというメリットがあるばかりでなく、ポイントが一定額溜まるまでは使わないなどの作用があるところから、商店にとってもキャッシュフローなどの面で有利になるというメリットがある。
さらに、本発明においては店舗や企業の利益率を確保できるように割引率の設定や変動をすることができるので、従来の販売促進ではこれだけ割り引きすれば、これぐらい売り上げが増えるだろうという予測しかできなかったために、結果的に利益を上げられない可能性があったが、本発明においては、利益を確保したうえで、割り引きを行うことにより、必ず利益を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
第２図は、情報読み取り手段１０についての電気回路を示すブロック図である。
第３図は、本発明の実施形態を示すフローチャートである。
第４図は、本発明の実施形態を示すフローチャートである。
第５図は、顧客所属グループテーブルの一例を示すデータ構造図である。
第６図は、所属グループ別割引率テーブルの一例を示すデータ構造図である。
第７図は、商店別割引率テーブルの一例を示すデータ構造図である。
第８図は、グループ内ランクに基づきポイント計算における割引率の補正などを行うためのデータを記憶するデータ構造図である。
第９図は、グループ購入実績、個人購入実績などにより割引率（還元率）を算出するための、サーバーシステムに記憶されるデータ形式及びそれによる割引率（還元率）の算出例を示す図である。
第１０図は、所属グループの人数によるランキングを算出するための基準の一例を示す図である。
第１１図は、ランキングに基づき割引等の還元率を基本指数として算出する一例を示す図である。
第１２図は、ランキングを各所属グループの人数、グループの平均売上高、グループ内の個人成績のそれぞれに関して算出し、割引等の還元率を算出する一例を示す図である。
第１３図は、提携する店舗等で適用される割引率の例を示す図である。
尚、図面中符号１は閲覧者端末を、２は閲覧者端末を、３はインターネット網を、４はＷｅｂサーバーを、５はデータベース・サーバーを、６はアプリケーション・サーバーを、７はメール・サーバーを、１０は情報読み取り手段を、１５は情報記憶媒体を示す。
【図１】
2003065259.tif 000003
【図２】
2003065259.tif 000004
【図３】
2003065259.tif 000005
【図４】
2003065259.tif 000006
【図５】
2003065259.tif 000007
【図６】
2003065259.tif 000008
【図７】
2003065259.tif 000009
【図８】
2003065259.tif 000010
【図９】
2003065259.tif 000011
【図１０】
2003065259.tif 000012
【図１１】
2003065259.tif 000013
【図１２】
2003065259.tif 000014
【国際調査報告】
2003065259.tif 000015
2003065259.tif 000016
2003065259.tif 000017
2003065259.tif 000018