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　特願２００８−３０９８５６「海洋深層水を基にした生理食塩水及び生理食塩水の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３２６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［第１］手続の経緯
　本願は，平成２０年１２月４日の出願であって，拒絶理由通知に応答して平成２１年１１月２日付けで手続補正がなされたが，同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされたところ，平成２２年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求され，同日付けで手続補正がなされた。その後，当審において，平成２４年７月２４日付けで拒絶理由が通知されたところ，同年１０月５日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　　
［第２］本願発明
　
１．請求項１の発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２４年１０月５日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（以下，「本願発明１」ということがある。）。
『　逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す生理食塩水用の淡水を得る純水化工程と、
　海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程と、
　前記純水化工程で得られた淡水と前記清浄化工程で清浄化された海洋深層水とを混合し、電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である生理食塩水の製造方法。』
　
２．請求項３の発明
　本願の請求項３は，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりの
『　請求項１又は請求項２に記載の製造方法により製造される生理食塩水。』
であるところ，このうち上記請求項１を引用するものについて，請求項を引用しない形式で書き下すと，以下のとおりとなる（以下，「本願発明２」ということがある。）
『　逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す生理食塩水用の淡水を得る純水化工程と、
　海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程と、
　前記純水化工程で得られた淡水と前記清浄化工程で清浄化された海洋深層水とを混合し、
　電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である生理食塩水の製造方法
により製造される生理食塩水。　』
　　
３．本願発明における電気伝導率及び電解質濃度の規定について
　ところで，本願発明１，２における「生理食塩水」の電気伝導率及び電解質濃度に関し，本願明細書中には以下のような記載がある（下線は当審による。）。
『　【００１９】　・・・
本発明の電気伝導率の範囲は、下記表２に示されるとおり、０．９％の前後にあたり、
【００２０】　上記浸透圧の実現は、淡水化した水と海洋深層水（原水）との配合を最適化し、電気伝導率（硬度）を上記範囲に設定することにより可能である。
表２に、淡水化した水と海洋深層水（原水）との配合比と、そのときの硬度、電気伝導率の関係を示す。
【００２１】　【表２】
【００２２】　
上記表２のように、
電解質濃度は
従来公知の生理食塩水の電解質（塩化ナトリウム）濃度の０．９％を前後する
電気伝導率６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍの範囲では、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％となり、
　
　ここで，上の段落【００１９】，【００２２】の記載にみられるとおり，本願発明１，２における「生理食塩水」の電気伝導率ならびに電解質濃度に係る規定範囲は，いずれも明細書中の表２中に記載された数値に基づくものである。そして，「電気伝導率ｍＳ／ｍ」が「６６．６」ｍＳ／ｍ〜「７２．８」ｍＳ／ｍ」の範囲に対応する「配合比％」の欄の数値が「０．８６」％〜「０．９５」％であって（硬度「５７」〜「６３」の行），本願発明１，２における電解質濃度に係る規定範囲と一致すること，ならびに，当該「０．８６」％〜「０．９５」％は「従来公知の生理食塩水の電解質（塩化ナトリウム）濃度の０．９％」をその前後にわたり含む範囲であって，上記段落【００１９】及び【００２２】の記載とも整合するものである。
　よって，本願発明１，２における「生理食塩水」の「電気伝導率」，ならびに「電解質濃度」に係る規定範囲は，本願明細書の上記表２における「電気伝導率ｍＳ／ｍ」の欄の数値の記載，ならびに同範囲に対応する「配合比％」の欄の数値の記載に基づくものであることを前提としているものと解される。
　　
［第３］当審の拒絶理由
　一方，当審が平成２４年７月２４日付けで通知した拒絶理由通知書における指摘は，特許法第２９条第１項第３号の規定に関するものとして概要以下の拒絶の理由１−１．〜３．を含むものである。
１−１．　本願発明１は，刊行物２に記載された発明である。
　（当審拒絶理由通知書の［２−１］）
１−２．　本願発明２は，刊行物２に記載された発明である。
　（当審拒絶理由通知書の［１−２］）
２．　本願発明２は，刊行物１に記載された発明である。
　（当審拒絶理由通知書の［１−１］）
３．　本願発明２は，刊行物３に記載された発明である。
　（当審拒絶理由通知書の［１−３］）
　
［第４］当審の判断 
　　
１．理由１−１．について
（１）刊行物の記載 
　上の拒絶理由通知書で引用された刊行物のうち，本願の出願前に頒布されたことが明らかな
　・刊行物２：特開２００５−７４３２５号公報
には，次の事項が記載されている。（下線は当審による。） 
　　
（刊２−Ｉ）第２頁　特許請求の範囲
『　【請求項１】　 海洋深層水を逆浸透法で脱塩処理して得られる淡水に対し、除菌処理が施された海洋深層水が添加され、電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍとされていることを特徴とする飲料水。
　・・・
【請求項３】　海洋深層水に逆浸透法で脱塩処理を行って淡水を得る純水化工程と、
  海洋深層水に除菌処理を行う清浄化工程と、
  上記純水化工程で得られた淡水と上記清浄化工程で清浄化された海洋深層水とを混合する工程とを有することを特徴とする飲料水の製造方法。
【請求項４】　上記純水化工程において、逆浸透法で脱塩処理を行った後、さらにイオン交換処理を行うことを特徴とする請求項３記載の飲料水の製造方法。
　・・・
【請求項６】　上記清浄化工程において、除菌処理がされた海洋深層水に対し、さらに殺菌処理を行うことを特徴とする請求項３記載の飲料水の製造方法。　』
　　
（刊２−ＩＩ）第３頁　段落【０００７】〜【０００９】
『　【０００７】　・・・本発明に係る飲料水は、海洋深層水を逆浸透法で脱塩処理して得られる淡水に対し、除菌処理、さらには紫外線照射による殺菌処理が施された海洋深層水が添加され、電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍとされていることを特徴とする。　・・・
【０００９】　 また、本発明の飲料水の製造方法は、海洋深層水に逆浸透法で脱塩処理を行って淡水を得る純水化工程と、海洋深層水に除菌処理（及び殺菌処理）を行う清浄化工程と、上記純水化工程で得られた淡水と上記清浄化工程で清浄化された海洋深層水とを混合する工程とを有することを特徴とする。　』
　　
（刊２−ＩＩＩ）　第３頁　段落【００１０】
『　【００１０】　 海洋深層水を高純度に淡水化しただけでは、海洋深層水本来のミネラルバランスが崩れ、例えば健康維持効果や味が損なわれる。本発明では、海洋深層水を逆浸透法により淡水化し、必要に応じてイオン交換装置により純水化した後、海洋深層水を適量加えることによって、ミネラルバランスを崩すことなく、所望の味、組成を有する飲料水を実現している。ここで、脱塩後の淡水に後から加える海洋深層水は、ボトリング工程後の雑菌繁殖等の汚染源となる場合があることから、除菌処理や殺菌処理を行った後の海洋深層水を用いる。これにより、細菌等の微生物が飲料水中に混入する危険性が排除される。　』
　　
（刊２−ＩＶ）　第５〜６頁　段落【００１７】
『　【００１７】  また、上記電気伝導率を４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍとすることは、味覚の点ばかりでなく、飲用した際の浸透圧の関係でも良好である。
本発明の電気伝導率の範囲は、いわゆる生理食塩水濃度（０．９％）の前後にあたり、
　　
（刊２−Ｖ）　第６頁　段落【００１８】
『　【００１８】　上記浸透圧の実現は、淡水化した水と海洋深層水（原水）との配合を最適化し、電気伝導率（硬度）を上記範囲に設定することにより可能である。表２に、淡水化した水と海洋深層水（原水）との配合比と、そのときの硬度、電気伝導率の関係を示す。』
　　
（刊２−ＶＩ）　第６頁　段落【００１９】
　同段落【００１９】には，「【表２】」として，本願明細書の【表２】（上の［第２］３．参照）と同一のものが記載されている。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（刊２−ＶＩＩ）　第６頁　段落【００２０】
『　【００２０】　本発明の飲料水の電気伝導度率の範囲は、
いわゆる生理食塩水の電解質濃度を前後する位置
一般生理食塩水の電解質濃度が０．９％であるのに対して、電気伝導率４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍでは０．５１％〜１．６６％である。
　　
（刊２−ＶＩＩＩ）　第７〜８頁　段落【００２３】〜【００３０】
『　【００２３】　上述の飲料水は、図１に示すような飲料水製造システムにより製造することができる。・・・
　・・・
【００２５】　上述の構成の飲料水製造システムにおいて、高圧ＲＯモジュール５は・・・逆浸透膜法によって脱塩処理を行うものである。・・・
【００２６】　低圧ＲＯモジュール７は、高圧ＲＯモジュール５と同様に・・・逆浸透膜法によって脱塩処理を行うものである。
低圧ＲＯモジュール７は、高圧ＲＯモジュール５の脱塩処理能力を補完するものであり、
処理水の電気伝導率を常に１０ｍＳ／ｍ以下となるように調整する
【００２７】　イオン交換装置９は・・・高圧ＲＯモジュール５及び低圧ＲＯモジュール７の淡水化機能を補い、淡水タンク１０へ送る淡水の電気伝導率を常に１０ｍＳ／ｍ以下に維持できるようにするものである。・・・
　・・・
【００３０】　殺菌装置１６は、除菌装置１５で除去しきれなかった微生物をほぼ完全に死滅させるために設けられる装置であり・・・　』
　　
（刊２−ＩＸ）　第８〜９頁　段落【００３４】
『　【００３４】　・・・低圧ＲＯモジュール７から供給される処理水をイオン交換装置９でイオン交換処理し、ほぼ完全な淡水とする。ここでの淡水の電気伝導率が常時１０ｍＳ／ｍ以下を維持するように、イオン交換装置９を運転することが好ましい。この淡水は、天然ミネラル混合前のベースになる水であり、純水に近づくほど、天然ミネラル添加後のミネラルバランスが天然ミネラルバランス値に近似する。・・・　』
　　
（刊２−Ｘ）　第１０頁　図１
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　　
（２）対比・判断
　　
（ｉ）　刊行物２の請求項３に係る製造方法（（刊２−Ｉ））については，段落【０００９】（（刊２−ＩＩ））にも「本発明の飲料水の製造方法」として略同一の方法が記載されているところ，ここでいう「本発明の飲料水」がその前段の段落【０００７】（（刊２−ＩＩ））或いは段落【００２０】（（刊２−ＶＩＩ））に記載された「本発明に係る飲料水」又は「本発明の飲料水」，即ち，請求項１（（刊２−Ｉ））規定の「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍ」の飲料水に対応するものであることは明らかであり，また，この電気伝導率の範囲は，本願明細書の表２と同一物と認められる刊行物２の表２（（刊２−ＶＩ））中の上記電気伝導率の範囲に対応する「配合比％」の範囲，ならびに（刊２−ＶＩＩ）からも読み取れるとおり，電解質濃度では「０．５１％〜１．６６％」の範囲に対応する。
　さらに，第７〜８頁の段落【００２３】〜【００３０】には，請求項３の製造方法を実現するための製造システムを例示する図１（（刊２−Ｘ））について説明されているところ，同説明中には，逆浸透法による脱塩処理として２段階の連続した逆浸透膜処理のための「高圧ＲＯモジュール５」及び「低圧ＲＯモジュール７」を設けることが記載されており，当該「低圧ＲＯモジュール７」により「高圧ＲＯモジュール５」の脱塩処理能力が補完され処理水の電気伝導率が常に「１０ｍＳ／ｍ以下」となるように調整されることも記載されている（（刊２−ＶＩＩＩ）の段落【００２６】）。他方，海洋深層水の清浄化工程において，除菌工程に加え殺菌工程を行うことも記載されており（（刊２−Ｉ）の請求項６，（刊２−ＶＩＩＩ）の段落【００３０】），そのような除菌殺菌工程を経た海洋深層水を上記淡水と混合して所望の「飲料水」を製造することが記載されている。
　　
　以上のことを踏まえると，刊行物２には
「　逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す飲料水用の淡水を得る純水化工程と，
　海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程と，
　前記純水化工程で得られた淡水と前記清浄化工程で清浄化された海洋深層水とを混合し，電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水の製造方法。」（以下，引用発明２−１という。），
ならびに，同製造方法により製造される飲料水，即ち
「　逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す飲料水用の淡水を得る純水化工程と，
　海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程と，
　前記純水化工程で得られた淡水と前記清浄化工程で清浄化された海洋深層水とを混合し，電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水の製造方法
により製造される飲料水。」（以下，引用発明２−２という。）
が記載されているといえる。
　　
　本願発明１と引用発明２−１とを対比する。
　前者の製造対象である生理食塩水，後者の製造対象である飲料水のいずれも，海洋深層水由来のミネラル成分として主に食塩（塩化ナトリウム）を含むものであって，食塩含有水，即ち食塩水，に相当するものであることを踏まえると，両者は
「　逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す淡水を得る純水化工程と，
　海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程と，
　前記純水化工程で得られた淡水と前記清浄化工程で清浄化された海洋深層水とを混合してなる，食塩水の製造方法。」
である点で共通する一方，
　1)　純水化工程における「１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す淡水」が，前者では「生理食塩水用の」ものであるのに対し，後者では「飲料水用」である点，
　2)　製造対象である食塩水について，前者が「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である生理食塩水」であるのに対し，後者では「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水」とされている点，
において一応相違する（以下，上記1)，2)を順に「相違点１」，「相違点２」ということがある。）。
　　
（ｉｉ）　以下，上記相違点について検討する。
（ｉｉ−１）相違点１について
　引用発明２−１規定の「１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す飲料水用の淡水」における「飲料水」が同引用発明２−１の製造対象である「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水」に相当し，また，本願発明１規定の「１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す生理食塩水用の淡水」における「生理食塩水」が同本願発明１の製造対象である「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である生理食塩水」に相当するものであることは明らかである。
　そうすると，上記相違点１の存否に係る判断は，引用発明２−１の製造対象である「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水」と，本願発明１の製造対象である「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である生理食塩水」との異同に係る判断，即ち相違点２についての判断，によることになる。
　そして，以下の（ｉｉ−２）に述べるとおり，引用発明２−１における上記「飲料水」は本願発明１における上記「生理食塩水」と区別し得ず，相違点２は実質的な相違点とはいえないから，相違点１も実質的な相違点とはいえない。
　　
（ｉｉ−２）相違点２について
　刊行物２には，引用発明２−１の製造対象である電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍの飲料水が，電解質濃度では０．５１〜１．６６％に相当し，「生理食塩水の電解質濃度を前後する位置」，即ち，一般の生理食塩水の電解質濃度０．９％をその前後を含め包含する範囲のものであることが記載されている（（刊２−ＩＶ），（刊２−ＶＩＩ））。
　しかも，刊行物２の表２中の硬度３５〜１０６の行には，引用発明２−１に係る製造方法に基づいて淡水及び清浄化された海洋深層水（原水）を混合してなる食塩水で「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％」に略相当する飲料水として電気伝導率４１．０ｍＳ／ｍ〜１１９．３ｍＳ／ｍ，対応する電解質濃度として０．５１％〜１．６６％の範囲内のものも記載されており［（刊２−ＶＩ）。本願明細書中の表２について［第２］３．で述べたのと同様，刊行物２中の表２においても「配合比％」が電解質濃度に相当するものと認められる。］，中でも特に，上記「生理食塩水の電解質濃度を前後する位置」に相当する，一般の生理食塩水の電解質濃度０．９％をその前後にわたり含んだ，電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍ，且つ対応する電解質濃度が０．８６％〜０．９５％の範囲内のものも，電解質濃度に相当する「配合比％」及び対応する電気伝導率の数値と共に具体的に記載されている（（刊２−ＶＩ）表２中の硬度５７，５８，５９，６０，６１，６２及び６３の行）。
　即ち，刊行物２には，引用発明２−１の製造対象である「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水」が生理食塩水として有用な範囲を包含するものであることが記載されており，特に，同範囲の中でも生理食塩水の電解質濃度に相当する０．９％及びその前後を包含する「電解質濃度が０．８６％〜０．９５％」，電気伝導率でいえば「６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍ」，のものも記載されているということができる。
　　
　また，一般に「生理食塩水」とは，「滅菌した塩化ナトリウムの水溶液で，その１００ｃｃ中に塩化ナトリウム０．８５〜０．９５ｇを含有する」もの［要すれば，化学大辞典編集委員会編「化学大辞典５」縮刷版第２２刷　（昭和５３年９月１０日）　共立出版株式会社　第２７９頁右欄〜第２８１頁左欄「せいりしょくえんえき　生理食塩液，生理（的）食塩水」の項中の第２７９頁右欄下から第６〜４行参照。］，即ち，電解質（塩化ナトリウム）濃度が０．８５％〜０．９５％である単なる食塩水を意味するものと理解できる語であり，その本来の意味において，特定の用途（例えば点滴，注射等の医療用途）のみに用いられるものであるとは直ちには認められない。そして実際，「生理食塩水」の用途は医療用途のみならず広きにわたるものである［例えば上記「化学大辞典５」「せいりしょくえんえき　生理食塩液，生理（的）食塩水」の項中の「用途」の欄（第２８０頁右欄第１行〜第２８１頁左欄第２行）における「大手術後の出血，・・・，各種の中毒などに水分の補給，・・・血圧低下の回復などの目的で注射するが，また生物学的実験，そのほかに用途は広い．」との記載参照。］ことからみても，本願発明１の製造対象である「生理食塩水」が，引用発明２−１の製造対象である飲料水としての用途のものを特段除外しているとも認められない。 
　　
　してみると，刊行物２には，引用発明２−１の製造対象である「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水」として，「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である」生理食塩水として有用な範囲のものが現実に含まれて記載されているといえ，また，同範囲のものは本願発明１の製造対象である「生理食塩水」と対比すると，食塩水自体として区別し得ないものである。
　よって，相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉ−３）　以上，（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−２）で述べたことから，本願発明１と引用発明２−１との間に実質的な相違点は見出せない。
　
（ｉｉｉ）　なお，請求人は，平成２４年１０月５日付け意見書（以下，単に意見書ということがある。）において，刊行物２との対比について，概要以下のような主張をしている。
　(a)　刊行物２の発明は，経口摂取する飲料水に関する発明であり，その好適とするパラメータには、「ミネラル補給」，「味覚」，或いは「飲み易さ」も含まれるのに対し，本願発明に係る製造方法で製造された生理食塩水は，海洋深層水原水が元来有するミネラルバランスの保存，人体細胞への浸透性効率を重視する（例えば，本願明細書段落【００１８】，【００１９】等参照）といった観点からパラメータを限定したものであって，その好適とする数値限定範囲は異なるものである。具体的には，刊行物２の明細書段落【００３８】における「最後に，・・・飲料水の硬度は７０°〜９０°とする。」との記載，又は同明細書表１の記載から，海洋深層水を用いた飲料水としての好適な電気伝導率は８０．６ｍＳ／ｍ（硬度７０°）〜１０２．１ｍＳ／ｍ（硬度９０°）であると解するのが妥当であるのに対し，本願発明における好適な電気伝導率は６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであるため，本願発明と刊行物２に係る発明とは異なるものである。
　(b)　例え，その製造方法が類似しており，得られた測定値（電気伝導率や電解質濃度）が類似していたとしても，「海洋深層水原水が元来有するミネラルバランスの保存，人体細胞への浸透性効率を重視する（例えば本願明細書の段落【００１８】，【００１９】）といった観点からパラーメータを限定する」という特別な技術的特徴は刊行物２とは異なるものである。
　(c)　本願明細書及び同図面の図１においてはイオン交換処理について記載がなされておらず，本願発明では逆浸透膜処理の後に脱塩処理を補完する等のためイオン交換処理を包含せしめる処理対応は明確に除外されているといえる。
　なお，上記主張が認められるのであれば，本願発明をより明確にするために，補正後の請求項１に係る「純粋化工程」を「逆浸透膜処理のみに対して・・・」と補正する準備がある。
　　
　以下，上記主張(a)〜(c)について検討する。
・主張(a)について
　引用発明２−１の製造対象である「電気伝導率が４０ｍＳ／ｍ〜１２０ｍＳ／ｍであり，且つ，電解質濃度が０．５１〜１．６６％である飲料水」中には，請求人が主張する「電気伝導率は８０．６ｍＳ／ｍ（硬度７０°）〜１０２．１ｍＳ／ｍ（硬度９０°）」のもののみならず，「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である」生理食塩水として有用な範囲のものが具体的に含まれていることは，上の（ｉｉ−２）で述べたとおりである。
・主張(b)について
　刊行物２には，引用発明２−１の製造対象である飲料水が，味覚の点のみならず，海洋深層水本来のミネラルバランスを崩すことなく製造されるものであることや，細胞の人間の体液に近い生理食塩水と前後する浸透圧とすることにより細胞内から外への内液の滲入浸出或いは細胞外から内への滲入が起こり細胞内の新陳代謝を促進し得るものである等，本願明細書の段落【００１８】〜【００１９】と同様の「特別な技術的特徴」に相当する特徴点を具備するものであることも記載されている（（刊２−ＩＩＩ）〜（刊２−ＩＶ））。
・主張(c)について
　刊行物２の図１において，２段階の逆浸透膜処理の淡水化能力を更に補うためにイオン交換処理のための装置９が設けられている（（刊２−ＶＩＩＩ）の段落【００２７】，（刊２−Ｘ））が，これは「・・・淡水の電気伝導率が常時１０ｍＳ／ｍ以下を維持するように、イオン交換装置９を運転することが
好ましい
必要に応じてイオン交換装置により純水化し
　さらに，そもそも本願発明１をみても，その純水化工程において電気伝導率１０ｍＳ／ｍ以下の淡水を得るに際し，逆浸透膜に対する通液の後にイオン交換処理を施す態様を除外することを何ら規定していないから，本願発明でイオン交換処理を付加する態様が明確に除外されている旨の請求人の主張自体，請求項の規定に基づくものではなく，参酌できない。
　なお，仮に，請求人のいうとおり，本願発明１において純水化工程が逆浸透膜処理のみで構成され（イオン交換処理を付加する態様が明確に除外され）る旨規定される補正がなされたとしても，上述のとおり引用発明２−１においてイオン交換処理は任意工程であることから，引用発明２−１との間に特段の差異は生じない。また，仮に，刊行物２の図１記載のようにイオン交換処理が現実に付加されている態様を直接の比較対照とした場合でも，２段階の逆浸透膜による脱塩処理能力等を考慮しつつ，例えば製造工程の短縮効率化の観点からイオン交換処理を省略することは当業者が必要に応じ検討し行い得たことであるし，特にイオン交換処理を省略することで顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　　
　以上の検討のとおりであるから，上記主張(a)〜(c)のいずれも当を得たものではなく，認容できない。
　　
（ｉｖ）小括
　よって，本願発明１は引用発明２−１と同一であるから，本願の請求項１に係る発明は刊行物２に記載された発明である。
　　
２．理由１−２．について
　　
　上の１．（２）（ｉ）で行った対比を踏まえ，本願発明２と引用発明２−２を対比すると，
　1)　前者が本願発明１の製造方法により製造されるものであるのに対し，後者が引用発明２−１の方法で製造されるものである点，
　2)　前者が「生理食塩水」であるのに対し，引用発明２−２が「飲料水」である点
において一応相違する（以下，上記1)，2)を順に「相違点１’」，「相違点２’」ということがある。）。
　　
　しかしながら，上の１．（２）（ｉｉ）で検討したとおり，引用発明２−１に係る製造方法は本願発明１に係る製造方法と同一であるから，相違点１’は実質的な相違点ではない。
　そして，全く同一の製造方法により得られる生産物が同一物であることは自明である以上，引用発明２−１の製造方法により製造された「飲料水」，即ち引用発明２−２それ自体，と，本願発明１の製造方法により製造された「生理食塩水」，即ち本願発明２それ自体，が食塩水として互いに区別し得ないものであることも明らかであるし，また，引用発明２−２の上記「飲料水」と本願発明２−２「生理食塩水」とが用途において相違するものでないことも上の１．（２）（ｉｉ−２）で述べたとおりであるから，相違点２’も実質的な相違点ではない。
　
　よって，本願発明２は引用発明２−２と同一であるから，本願の請求項３に係る発明もまた，刊行物２に記載された発明である。
　　
３．理由２．について
　　
（１）刊行物１の記載 
　上の拒絶理由通知書で引用された刊行物のうち，本願の出願前に頒布されたことが明らかな
　・刊行物１：特開２００５−２８１２３８号公報
には，次の事項が記載されている。（下線は当審による。） 
　　
（刊１−Ｉ）第２頁　特許請求の範囲
『　【請求項１】　海水を、膜分離手段を透過させて前記海水に含まれているウイルスおよび細菌等の異物を除去すると共に、前記海水に含有されるミネラル成分が含まれるように浄化した浄化海水に、無菌の蒸留水が配合された希釈浄化海水であって、前記希釈浄化海水の浸透圧が所定の値に調整されていることを特徴とする海水を利用した医療用電解質液。
【請求項２】　前記希釈浄化海水は、人間の体液と同等の浸透圧を有するように前記蒸留水の配合により調整されていることを特徴とする請求項１に記載の海水を利用した医療用電解質液。
　・・・
【請求項４】　前記海水は、海面下２００ｍより深い水深から取水した
海洋深層水
【請求項５】
  海水を膜分離手段を透過させて、前記海水に含まれるウイルスおよび細菌等の異物を除去すると共に前記海水に含有されるミネラル成分が含まれるように前記海水を浄化する海水浄化工程と、前記海水浄化工程により浄化して得た浄化海水に、無菌の蒸留水を添加して前記浄化海水を希釈すると共に、前記希釈した浄化海水の浸透圧を所定の値に調整する浸透圧調整工程とを備えていることを特徴とする海水を利用した医療用電解質液の製造方法。
【請求項６】
  前記膜分離手段は、前記海水に含まれるウイルスおよび細菌等の異物を分離し、かつ前記海水に含有されるミネラル成分は透過させる微細孔を有する多孔質膜を使用することを特徴とする請求項５に記載の海水を利用した医療用電解質液の製造方法。
　・・・
【請求項８】
  前記多孔質膜として、中空糸膜を使用することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の海水を利用した医療用電解質液の製造方法。　』
　　
（刊１−ＩＩ）第４頁　段落【００１７】
『　【００１７】　・・・本発明の医療用電解質液は、人間の体液と同等の浸透圧を有するように前記無菌の蒸留水の配合により調整されている医療用電解質液であり、
生理食塩水
　　
（刊１−ＩＩＩ）第５頁　段落【００２５】
『　【００２５】　そこで、生命が誕生したおおもとである海水は，今でも人間が必要とする豊富なミネラル成分を含有している。従って、
海水を基にしてウイルスや細菌等の異物を除去し、使用目的に応じて塩分濃度および浸透圧を所望の値に調整
　　
（刊１−ＩＶ）第６頁　段落【００２８】
『　【００２８】　本発明は、次のような効果を有している。
  （１）本発明の医療用電解質液は、海水、
特に海洋深層水
ウイルス、細菌および蛋白等の有機化合物を含む汚染物質を除去して得た浄化海水
無菌（滅菌）の蒸留水
塩化ナトリウムのみを溶解させた生理食塩水と比較して、ミネラル成分を豊富に含んでいる生理食塩水
　　
（刊１−Ｖ）第６頁　段落【００２９】
『　【００２９】　（２）本発明の医療用電解質液は・・・中空糸膜等の膜分離手段を使用して海水を浄化して得た浄化海水を使用している。このため、海水に含まれている
ウイルス、細菌および蛋白等の異物を確実に除去することができる
　　
（刊１−ＶＩ）第８頁　段落【００３９】
『　【００３９】
　生理食塩水
生理食塩水
蒸留水１リットルに塩化ナトリウム９ｇ（Ｎａ濃度が１５４ｍＥｑ／Ｌ）を溶解させることにより人間の体液と同等の浸透圧になるようしている
人間の体液と同等の浸透圧を有する生理食塩水
浄化海水１ａに無菌の蒸留水を添加しながら、その浸透圧を人間の体液と同等の浸透圧になるように調整する
１リットル中に含まれる塩化ナトリウムの量は９ｇより少ない生理食塩水
従来から使用されている生理食塩水よりもＮａ濃度（１５４ｍＥｑ／Ｌ）が低い、
かつ、上記した各種のミネラル成分を含む生理食塩水
　　
（刊１−ＶＩＩ）第８頁　段落【００４０】
『　【００４０】　なお、蒸留水貯蔵タンク７に貯蔵する無菌の蒸留水の製造は、既に公知である下記の注射用蒸留水の製造方法と同一の手順で製造することが望ましい。
（１）まず、
水道水等の原水を脱塩処理した後、８０℃以上に加熱して殺菌処理を行う
（２）続いて
、逆浸透膜処理等の膜処理を行って金属イオン等の不純物を除去する
（３）上記（２）の処理を行った後、
蒸留処理を行って無菌の純水である蒸留水を得る
  本発明の医療用電解質液は、直接人体にも投与されるため、浄化海水を希釈するための蒸留水は、上記の方法で製造された無菌の蒸留水を使用するようにする。　』
　　
（刊１−ＶＩＩＩ）第１０頁　段落【００４８】
『　【００４８】　・・・海水の浸透圧は１０００ｍＯｓｍ程度であるといわれている。本発明の医療用電解質液は、浄化した海水に無菌の蒸留水（浸透圧０）を添加して、例えば、
人間の体液と同等の浸透圧（２８０〜２９５ｍＯｓｍ）を有する電解質液（生理食塩水）
　　
（２）対比・判断
　　
（ｉ）　刊行物１の【請求項１】に係る医療用電解質液は，【請求項５】の製造方法により製造されてなるものと認められる（（刊１−Ｉ））。また，同製造方法において，海水浄化工程で膜分離手段を透過させる前の海水として海洋深層水を用いることは【請求項４】に記載されており（（刊１−Ｉ）），当該浄化工程を経て得られる海洋深層水に無菌の蒸留水を添加し希釈してなる上記医療用電解質液について，そのミネラル（電解質）濃度及び浸透圧を人間の体液と同等，即ち従来の生理食塩水と同等とすることも記載されており（（刊１−ＶＩ），（刊１−ＶＩＩＩ）），上記医療用電解質液が生理食塩水として有用であることも記載されている（（刊１−ＩＩ），（刊１−ＩＶ），（刊１−ＶＩ），（刊１−ＶＩＩＩ））。
　以上のことを踏まえると，刊行物１には
「　海洋深層水を膜分離手段に透過させて，ウイルスおよび細菌等の異物を除去すると共に前記海洋深層水に含有されるミネラル成分が含まれるように前記海洋深層水を浄化する工程と， 前記浄化工程で得た海洋深層水に無菌の蒸留水を添加して希釈し，海洋深層水の浸透圧を人間の体液或いは従来の生理食塩水と同等の値に調整する浸透圧調整工程とを備えていることを特徴とする，海洋深層水を利用した生理食塩水の製造方法
により製造される生理食塩水」
の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明１」ということがある。）。
　
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「無菌の蒸留水」は，「海洋深層水を・・・浄化する工程・・・で得た海洋深層水」と混合して「生理食塩水」を製造するためのものであるから，本願発明２の「生理食塩水用の淡水」に相当し，引用発明１の「海洋深層水を・・・浄化する工程・・・で得た浄化海水」が本願発明２の「清浄化された海洋深層水」に相当することを踏まえると，両者は
「　生理食塩水用の淡水と清浄化された海洋深層水とを混合する生理食塩水の製造方法
　により製造される生理食塩水」
である点で共通する一方，
　1)　「生理食塩水用の淡水」が，本願発明２では「逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す生理食塩水用の淡水を得る純水化工程」を経て得られるものであるのに対し，引用発明１では「無菌の蒸留水」である点
　2)上記「淡水」と混合する「海洋深層水」が，本願発明２では「海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程」を経て得られるものであるのに対し，引用発明１では「膜分離手段に対して海洋深層水を通液させることにより，前記海洋深層水に含まれているウイルスおよび細菌等の異物を除去すると共に海洋深層水に含有されるミネラル成分が含まれるように浄化した浄化海洋深層水を得る工程」を経て得られるものである点
　3)　製造対象である「生理食塩水」に関し，本願発明２では「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である」とされているのに対し，引用発明１では「浸透圧を人間の体液或いは従来の生理食塩水と同等の値に調整」してなるものである点
において一応相違する（以下，上記1)〜3)を順に「相違点１」〜「相違点３」ということがある。）。
　　
（ｉｉ）　以下，上記相違点１〜３について検討する。
　　
（ｉｉ−１）相違点１について
　刊行物１には，引用発明１における「無菌の蒸留水」が，公知の注射用蒸留水の製造方法と同様の手順で製造されることが望ましいことが記載され，同手順として，水道水等の原水を脱塩処理した後加熱殺菌処置し，更に逆浸透膜処理等の膜処理を行って金属イオン等を除去する工程を採用することも記載されているところ（（刊１−ＶＩＩ）），元々海水に比してミネラル成分含量の少ない水道水等の原水を脱塩処理し，更に逆浸透膜処理や蒸留といった脱塩を伴う処理を施して得られるこのような「無菌の蒸留水」は，雑菌等の夾雑物のみならずミネラル成分をも実質的に含まない純水，即ち電気伝導率が０ｍＳ／ｍに近似する値を示すものであって，これは本願発明２の「淡水」における「電気伝導率が１０ｍＳ／ｍ以下」の規定を満たすものである。
　また，本願発明２における「生理食塩水用の淡水」として，このようなミネラル成分を実質的に含まない純水又は純水に近いものの態様が含まれることは，本願明細書の段落【００３６】において当該「淡水」に関し「この淡水は・・・純水に近づくほど、天然ミネラル添加後のミネラルバランスが天然ミネラルバランス値に近似する。・・・」ので好ましい旨記載されていることからも明らかである。
　してみると，引用発明１における「無菌の蒸留水」は，「逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより」得られるものではないが，純水化工程により得られる「１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す生理食塩水用の淡水」であるという点において，本願発明１の「淡水」と区別し得るものではない。
　よって，相違点１は実質的な相違点ではない。
　　
（ｉｉ−２）相違点２について
　引用発明１の浄化海洋深層水は，海洋深層水に対し中空糸膜等の膜分離手段により，「海洋深層水に含まれているミネラル成分をそのまま含有した状態で」（（刊１−ＩＶ）），「ウイルス、細菌および蛋白等の異物を確実に除去する」（（刊１−Ｖ）），即ち除菌処理を行うものであるが，かかる膜分離処理を経ることで「高価な設備となる逆浸透膜装置等や殺菌するための特別な装置を用いる必要がない」（（刊１−Ｖ）），即ち除菌に加え更に殺菌処理を行うのと同等かそれ以上の無菌化効果も得られる，というものであると解される。
　そうすると，かかる膜分離処理を経て得られる上記引用発明１の浄化海洋深層水は，海洋深層水原水由来のミネラルバランス及び無菌状態において，「海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程」を経て得られる本願発明２の「清浄化された海洋深層水」と何ら区別し得るものではない。
　よって，相違点２も実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉ−３）相違点３について
　（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−２）で検討したとおり，引用発明１の「無菌の蒸留水」は水自体として本願発明２の「淡水」と区別し得るものでなく，且つ，引用発明１の「浄化海洋深層水」は水自体として本願発明２の「清浄化された海洋深層水」と区別し得るものではない以上，上記「無菌の蒸留水」及び「浄化海洋深層水」を混合して得られる引用発明１の電解質濃度０．９％の生理食塩水と，上記「淡水」及び「清浄化された海洋深層水」を混合して得られる本願発明２の生理食塩水とが，「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である」点においてのみならず，海洋深層水原水由来のミネラル組成の点においても，本願発明２に係る生理食塩水と実質的に異なるものでないことは明らかである。
　したがって，相違点３も実質的な相違点ではない。
　　
（ｉｉ−４）　以上（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−３）で述べたことから，本願発明２と引用発明１との間に実質的な相違点は見出せない。
　　
（ｉｉｉ）　なお，請求人は，刊行物１に関し意見書において，「刊行物１に記載の医療用電解質液は浄化海水を無菌の蒸留水で塩化ナトリウム濃度が所定の電解質濃度となるように希釈したものであります。無菌の蒸留水のミネラル成分は実質０であり，電解質濃度は塩化ナトリウム濃度のみで設定されているため，得られる生理食塩水のミネラルバランスは本願発明とは異なるものであります。」（［２］第三段落）と主張する。
　しかしながら，上述のとおり，引用発明１に係る生理食塩水が浄化海水，即ち膜分離処理により浄化された海洋深層水，由来の各種ミネラル成分を含み，それら各種ミネラル成分により，塩化ナトリウムのみをミネラル成分とする従来の生理食塩水に比してナトリウム濃度の低い生理食塩水を得ることができる旨刊行物１に記載されているのであるから（（刊１−ＶＩ）），引用発明１に係る生理食塩水が「電解質濃度は塩化ナトリウムのみで設定されている」わけではないことは明らかである。
　したがって，請求人の上記主張は当を得たものではなく，認容できない。
　　
（ｉｖ）小括
　以上（ｉ）〜（ｉｉｉ）の検討のとおりであるから，本願発明２は引用発明１と同一であり，よって，本願の請求項３に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
　　
４．理由３．について
　　
（１）刊行物３の記載
　上の拒絶理由通知書で引用された刊行物のうち，本願の出願前に頒布されたことが明らかな
　・刊行物３：医学と薬学，(2007年5月) 57(5) p.615-620
には，次の事項が記載されている。（下線は当審による。） 
　　
（刊３−Ｉ）第６１５頁　標題
『海洋深層水成分の病理組織診断への応用』
　　
（刊３−ＩＩ）第６１５頁　本文左欄第２行〜右欄第８行
『　医療現場では生体組織の一部を採取して顕微鏡的に病態を把握する病理組織の細胞診断がしばしば行われるが・・・組織採取からホルマリンなどによる組織固定の開始までに，相当の時間を要することもまれではなく，非固定の状態で組織を長時間保存するための新しい技術開発が求められている。
　非固定状態での組織恒常性の維持方法は
生理食塩液への浸漬
海洋深層水の脱塩水と海洋深層水を混合して等張液を調製し，非固定状態での組織変性の程度を生理食塩液と比較検討した
　　
（刊３−ＩＩＩ）第６１５頁　本文右欄第１０〜１９行
『１．等張液　
　海洋深層水由来の等張液は，富山県沖で採取した
海洋深層水
多段式電気透析にて分離・精製した海洋深層水の脱塩水
　各等張液および海洋深層水の原水および脱塩水の浸透圧は・・・表１に示した。』
　　
（刊３−ＩＶ）第６１６頁　本文左欄表１
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　　
（刊３−Ｖ）第６２０頁左欄　本文左欄第１６行〜右欄第３行
『　今回検討した海洋深層水由来の等張液には，マウス摘出臓器に対する組織恒常性維持能が示され，とりわけ肝臓組織において顕著であった。海洋深層水由来の等張液は今後，移植医療などを含めた種々の医療分野への応用の可能性も期待される素材であると考えられる。　』
　　
（２）対比，判断
（ｉ）　（刊３−ＩＶ）表１に示される浸透圧３０７ｍＯｓｍの「海洋深層水由来の等張液」は，（刊３−ＩＩＩ）記載の製法により，同表中の浸透圧１５ｍＯｓｍの「海洋深層水の脱塩水」及び浸透圧１，００５ｍＯｓｍの「海洋深層水の原水」を混合して製造されたものであり，また，非固定状態での組織浸漬のための生理食塩液，即ち生理食塩水として用いられるものであること（（刊３−ＩＩ））を踏まえると，刊行物３には
「富山県沖で採取した浸透圧１，００５ｍＯｓｍの海洋深層水と，海洋深層水を多段式電気透析にて分離・精製した浸透圧１５ｍＯｓｍの脱塩水とを混合することにより製造される，浸透圧３０７ｍＯｓｍの海洋深層水由来の等張液である，非固定状態での組織浸漬のための生理食塩水」
の発明（以下，「引用発明３」ということがある。）が記載されているといえる。
　　
　本願発明２と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の海洋深層水由来の「脱塩水」は本願発明２の「淡水」に相当し，引用発明３の「浸透圧１，００５ｍＯｓｍの海洋深層水」が本願発明２の「海洋深層水」に相当し，引用発明３の「非固定状態での・・・生理食塩水」は本願発明２の「生理食塩水」に相当することを踏まえると，両者は
「海洋深層水から生理食塩水用の淡水を得る純水化工程と，
　前記純水化工程で得られた淡水と海洋深層水とを混合する工程
を含む生理食塩水の製造方法
により製造される生理食塩水」
の点で共通する一方，
　1)　純水化工程で得られる「生理食塩水用の淡水」が，本願発明２では「逆浸透膜に対して海洋深層水を通液させることにより１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す生理食塩水用の淡水を得る純水化工程」により得られるものであるのに対し，引用発明３では「海洋深層水を多段式電気透析処理にて分離・精製した浸透圧１５ｍＯｓｍの脱塩水」である点
　2)　上記「生理食塩水用の淡水」と混合する「海洋深層水」が，本願発明２では「海洋深層水に対して除菌殺菌処理を施す清浄化工程」により「清浄化された海洋深層水」であるのに対し，引用発明３では除菌殺菌処理を施したものであることの特段の規定がない点
　3)　上記「生理食塩水用の淡水」及び「海洋深層水」を混合して得られる「生理食塩水」が，本願発明２では「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％である」のに対し，引用発明３では単に「浸透圧３０７ｍＯｓｍである海洋深層水由来の等張液である」ことが規定され，電気伝導率及び電解質濃度に係る特段の規定がない点 
 において一応相違する（以下，上記1)〜3)を順に「相違点１」〜「相違点３」ということがある。）。 
 　　 
（ｉｉ）　以下，上記相違点１〜３について検討する。
　　
（ｉｉ−１）相違点１について
 　引用発明３に係る生理食塩水である「海洋深層水由来の等張液」は，その浸透圧が３０７ｍＯｓｍであり，これは従来の生理食塩水の浸透圧３００ｍＯｓｍ（（刊３−ＩＶ））とほぼ同等である。また，同引用発明３の「脱塩水」の浸透圧「１５ｍＯｓｍ」はその約１／２０である。そして，浸透圧と電気伝導率が（いずれも残存ミネラル成分の濃度に依存するパラメーターであって）互いに相関性を有するものと考えられることを踏まえると，ここでいう「脱塩水」の電気伝導率もまた，従来の生理食塩水（電解質濃度０．９％）の電気伝導度［例えば本願明細書の段落【００２１】表２中の，電解質濃度（「配合比％」）０．８９％〜０．９１％に対応する６８．６ｍＳ／ｍ〜６９．７ｍＳ／ｍ］の約１／２０，即ち高々７ｍＳ／ｍ弱程度のものと認められる。 
 　そうすると，引用発明３の上記「脱塩水」は，高々その電気伝導率が１０ｍＳ／ｍ未満であるから，本願発明２の「１０ｍＳ／ｍ以下の電気伝導率を示す・・・淡水」と水自体として区別し得ない。 
　　
（ｉｉ−２）　相違点２について 
 　組織保存やその他医療用途に用いる生理食塩水として無菌状態のものを採用することは当業者が当然に行うことであるから［１．（２）（ｉｉ−２）で引用した「化学大辞典５」「生理食塩液，生理（的）食塩水」の項にも「
滅菌した
　　
（ｉｉ−３）相違点３について 
　（ｉｉ−１）で述べたとおり，刊行物３の表１（（刊３−ＩＶ））には，引用発明３に係る生理食塩水である「海洋深層水由来の等張液」の浸透圧が従来の生理食塩水（電解質濃度０．９％）のそれとほぼ同等であることが記載され，また，浸透圧と電気伝導率及び電解質濃度が相関性を有するパラメーターであることを踏まえると，引用発明３の上記「海洋深層水由来の等張液」もまた，電解質濃度が０．８９％〜０．９１％，且つ電気伝導率が６８．６ｍＳ／ｍ〜６９．７ｍＳ／ｍ程度，即ち「電気伝導率が６６．６ｍＳ／ｍ〜７２．８ｍＳ／ｍであり、且つ、電解質濃度が０．８６％〜０．９５％」の範囲内のものであると認められる。また，当該「海洋深層水由来の等張液」は，ミネラル成分組成として主に無菌海洋深層水由来のミネラルバランスを反映するものであり，この点でも同じく無菌の，即ち清浄化された海洋深層水由来のミネラルバランスを主に反映する本願発明３に係る生理食塩水と，何ら有意に異なるものではない。 
 　 
（ｉｉ−４）　以上，（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−３）で述べたことから，本願発明２と引用発明３との間に実質的な相違点は見出せない。 
 　　 
（ｉｉｉ）　請求人は，刊行物３に関し意見書において，「刊行物３に記載の等張液には，多段式電気透析にて分離・精製した海洋深層水の脱塩水が用いられています。・・・例え多段式であったとしても特定の電荷ミネラルは増減するため，刊行物３に記載の等張液のミネラルバランスも本願発明とは異なるものであります・・・。」（［２］第三段落）とも主張しているが，上の（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−３）で検討したとおり，引用発明３に係る生理食塩水の製造において，無菌海洋深層水と混合する「淡水」として多段式電気透析で脱塩した脱塩水を用いることで，得られる生理食塩水の電気伝導率及び電解質濃度，ならびに主として無菌海洋深層水に由来するミネラルバランスにおいて，本願発明２に包含される生理食塩水の範囲のものと有意に異なるものが得られるとも認められない。また，請求人は，ミネラルバランス上の相違の原因とする，多段式電気透析による「特定の電荷ミネラル」の増減に関し，いかなる「特定の電荷ミネラル」成分がいかに増減し，以て本願発明２の生理食塩水におけるミネラル成分と如何に有意に異ならしめるのか，について，何ら客観的或いは合理的に参酌できる根拠に基づいた主張をしているわけでもない。
　よって，かかる請求人の主張もまた認容できない。
　なお，仮に，本願発明２に係る生理食塩水が，その製造方法下での「淡水」を得るための純水化工程の詳細な条件如何では，得られる生理食塩水がミネラル組成において刊行物３記載の生理食塩水との間に若干有意な差異のあるものが得られる場合があるとしても，そもそも原料となる海洋深層水自体，採取場所や採取深度によって，例えば本願明細書の表１に記載のものと比較して，成分組成に多少の差異があるものと認められるところ（要すれば，例えば本願明細書の表１における水深によるミネラル組成の差異や，本願の出願前に頒布された刊行物である　刊行物４：特開２００２−３０２４０１号公報　の段落【０００７】の記載ならびに表１のミネラル組成を参照のこと。），本願発明２に係る生理食塩水における上記若干有意な差異が，そのような海洋深層水原料の採取場所・深度の相違に由来するミネラル成分組成上の多少の差異に基づいた，刊行物３記載の製造方法で製造される生理食塩水群間における成分組成上の差異を超えて有意なものである，とも判断できない。
　　
（ｉｖ）小括
　以上（ｉ）〜（ｉｉｉ）の検討のとおりであるから，本願発明２は引用発明３と同一であり，よって，本願の請求項３に係る発明は刊行物３に記載された発明である。
　　
５．付言
　意見書において，上記１−１．〜３の拒絶の理由に対する反論に関連した更なる釈明のための面接の機会が与えられることを強く希求する旨の申出が請求人からなされていたことを考慮し，請求人が希望する日時に面接審理の期日を設定したが，その後，面接を希望しない旨の意向が請求人から示されたため，面接は行わなかった。また，それにかわる追加の反論或いは釈明，ならびにそれらを裏付ける証拠等に関する追加の書面提出もなされなかった。
　　
６．むすび
　以上述べたとおりであるから，本願の請求項１及び３に係る発明はいずれも特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであり，他の請求項について論及するまでもなく，この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。