【事件の表示】
　商願２０１７−５６６７３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１８類，第２５類，第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年４月２１日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における平成２９年１０月３１日受付の手続補正書及び当審における同３０年６月１９日受付の手続補正書により，第１８類，第２５類，第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ」の文字からなるが，革を使用した男性向けの商品（バッグ，ジャケット，シューズ）等に，「Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ」（メンズレザー）の語を使用していることからすると，これをその指定商品及び指定役務中，第１８類「かばん類，袋物，財布，カード入れ，キーケース」及び第２５類「被服，革靴，その他の履物，バンド，ベルト，手袋」（以下，これらの指定商品を「本件商品」という。）並びに第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下，これらの指定役務を「本件役務」という。）について使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その商品が革を使用した男性向けの商品であることを表したもの，革を使用した男性向けの商品の小売又は卸売の業務であることを表したものと理解するにとどまるから，単に商品の品質（内容）及び役務の質（内容）を表したものと認める。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項該当性について
　ア　本願商標は，上記１のとおり，「Ｍｅｎｓ」の欧文字と「Ｌｅａｔｈｅｒ」の欧文字との間に空白１字を設けて「Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ」と標準文字で表してなるものである。
　イ　本願商標を構成する後半の「Ｌｅａｔｈｅｒ」の欧文字は，「（動物の）なめし革，皮革」や「革製品」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」７９５頁，株式会社大修館書店，初版）の意味を有する英語として広く親しまれているものである。
　他方，同前半の「Ｍｅｎｓ」の欧文字については，「精選版　日本国語大辞典　第三巻」（９４９頁，株式会社小学館，初版）には，「メンズ」の項に「（ｍｅｎ'ｓ，ｍｅｎｓ）男性用であること。特に服飾などにいう。」と，「研究社　新英和大辞典」（１５４６頁，株式会社研究社，第６版）には，「ｍｅｎ'ｓ，ｍｅｎｓ」の項に「紳士用サイズ，紳士服」と，「小学館ランダムハウス英和大辞典〈特装版〉」（１６９１頁，株式会社小学館，第２版）には，「ｍｅｎ'ｓ」の項に「１　紳士用サイズ。２　紳士服。３　紳士服売り場。（また１−３でｍｅｎｓ）」との記載があることからすると，「ｍｅｎｓ」は，「男性用。紳士用サイズ。」等の意味を有する「ｍｅｎ'ｓ」と同義で用いられる英語であると認められるところ，本件商品及び本件役務の取扱商品にも含まれている「革製品」を取り扱う業界においては，以下の（ア）ないし（オ）（（ア）ないし（エ）は，原査定の理由において示されていたものであり，（オ）は当審において補強する証拠である。）のとおり，「男性用の革製品」であることを表すものとして，「Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ」（つづり字を共通にするものを含む。以下同じ。）の文字のみ又は「Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ　○○（○○は商品名）」の文字が普通に使用されていることが認められる（なお，下線は当審が付した。）。
　（ア）「ＮＵＴＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」のウェブページ（https://www.nutscollection.jp/fs/nuts/skw6355）の上段に，男性用の革製バンド付きの腕時計の画像とともに，「商品カテゴリ一覧＞スカーゲンの選び方―ＳＫＡＧＥＮ公式販売店＞
Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ
　（イ）「キャサリン ハムネット ロンドン　公式オンラインショップ」のウェブページ（https://shop.katharinehamnett.jp/fs/katharine/c/MensOuterLeather）の上段に，男性用の革製ジャケットなどの画像とともに，「ＴＯＰ＞ＭＥＮＳ＞Ｍｅｎｓ　Ｏｕｔｅｒ＞
Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ
　（ウ）「楽天市場」のウェブページ（https://item.rakuten.co.jp/a-a-brand/20171213-1/）の中段に，男性用の革製ベルトの画像とともに，「【送料無料】アバクロ　Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ＆Ｆｉｔｃｈ【正規品】【メンズ】
Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ　Ｂｅｌｔ
　（エ）「エコー・ジャパン」のウェブページ（https://jp.ecco.com/intrinsic1-mens-leather-boot-860064.html）の上段に男性用ブーツの画像とともに「ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ１　
ＭＥＮＳ　ＬＥＡＴＨＥＲ　ＢＯＯＴ
　（オ）「ＧＲ８　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」のウェブページ（https://gr8.jp/men/off-white-c-o-virgil-abloh-mens-leather-backpack-black-white）の上段に男性用バックパックの画像とともに，「ＯＦＦ−ＷＨＩＴＥ　ｃ／ｏ　Ｖｉｒｇｉｌ　Ａｂｌｏｈ　
ＭＥＮＳ　ＬＥＡＴＨＥＲ　ＢＡＣＫＰＡＣＫ
　そうすると，たとえ，本願商標における「Ｍｅｎｓ」の文字について，上記各辞書に掲載があることを知らない者であったとしても，当該文字が「男性用」の意味を有する「ｍｅｎ'ｓ」と同義で用いられていることは容易に理解できるものというべきである。
　以上によれば，本願商標は，その構成全体から「男性用の革製品」といった意味合いを容易に認識させるものと認めるのが相当である。
　ウ　本願商標の指定商品及び指定役務中，本件商品及び本件役務の取扱商品には，いずれも革製の商品（第１８類「革製かばん類，革製袋物，革製財布，革製カード入れ，革製キーケース」及び第２５類「革製被服，革靴，その他の革製履物，革製ベルト，革製手袋」並びに第３５類「革製被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製かばん類及び革製袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）が含まれていることは明らかである。
　エ　上記アないしウによれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務中，本件商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，その商品が「男性用の革製品」であることを表したものと認識させるにとどまるというべきであるから，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認めるのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務中，本件役務について使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，その役務に係る取扱商品が「男性用の革製品」であること，すなわち取扱商品の品質を表したものと認識させるにとどまり，自他役務の識別標識とは認識されないものというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認めるのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号にも該当する。なお，原査定においては，本願商標を本件役務に使用する場合には，これに接する取引者，需要者は，革を使用した男性向けの商品の小売又は卸売の業務であることを表したものと理解するにとどまるとして，当審と実質的に同様の認定，判断をした上で，自他役務の識別標識とは認識されない（商標法第３条第１項第３号）と結論付けたにすぎないから，当審における上記認定，判断の内容は，原査定の認定，判断の内容と実質的に相違しないものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は，（ア）本願商標は「メンズレザー」の称呼を生じ，特定の意味合いを生じない造語として構成されており，仮に「男性用の革製品」を英語で表す場合は「Ｍｅｎ’ｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ」としなければ製品の品質を表したものといえないし，仮に，本願商標が「Ｍｅｎ’ｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ」と読み替えられ場合があるとしても，当該文字よりは「男性用の革」以上の意味を与えないものである旨，（イ）拒絶査定に添付された資料は，「Ｍｅｎｓ　Ｌｅａｔｈｅｒ」の文字が，認知度のある商標に付随して用いられているものや，商品の画像や商品の性質を表す言葉などとともに掲載されることで品質的表示となっている限定的な例示の列挙にすぎないため，これらは，本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性を判断するには不十分な資料である旨，及び（ウ）「メンズ」又は「Ｍｅｎ’ｓ（ＭＥＮ’Ｓ）」などの文字を有する過去の登録例を挙げて，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張する。
　しかしながら，（ア）及び（イ）については，上記（１）のとおり，本願商標の構成全体からは，「男性用の革製品」といった意味合いを容易に認識させるというべきであるから，本願商標をその指定商品及び指定役務中，本件商品及び本件役務について使用するときは，自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ない商標（商標法第３条第１項第３号及び同項第６号）であるといえる。
　（ウ）については，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項各号に該当するものであるか否かの判断は，当該商標登録出願の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものであるから，他の登録例の存在によって，上記判断が左右されるものではない。
　よって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当するものであるから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。