【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９５５０９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第９５５０９７号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第９５５０９７号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙（１）に示すとおりの構成よりなり、１９６６年３月２４日ポーランド共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和４１年８月１７日に登録出願、第２８類「ウオッカ」を指定商品として、同４７年３月２１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、商標法附則（平成８年法律第６８号抄）第１０条第２項の規定により、被請求人が使用していると主張する本件商標と連合商標の関係にあった登録第７３２６７１号商標（以下、「本件連合商標」という。）は、「ＰＯＬＭＯＳ」の文字を書してなり、昭和４０年１０月２０日に登録出願、第２８類「ウオッカ」を指定商品として、同４２年２月８日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理　由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、　証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は商標権者により継続して３年以上、日本国内において何ら使用されていない。
　また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていないし、通常使用権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在しないことを推認し得る。したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取消を免れない。
　（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証及び同第２号証は、被請求人による本件連合商標の使用を証明するものではない。
　請求人の前身は、ポーランド国において、１９２７年から製造していた品目もあるほどの老舗の独占的酒類製造メーカーであるところ、ポーランド国においては、外国通商省の１９６４年ダイレクティブ第２条により、「ポーランド及び外国においては、商標を付して商品を輸出するために、商品、サービスに関する商標登録出願は、海外貿易会社によりその名義でなされるべきである。」と規定されており、輸出企業であった被請求人が、我が国に本件連合商標の登録をして、何十年もの間、ポーランド国における高品質の酒類の輸出を独占的に行っていた。
　しかし、１９７１年ダイレクティブ発効により、その内容は改正され、当該２条では、「海外貿易会社によってなされた海外で販売されるための商品に関する外国における商標登録出願は、商標を付して商品を輸出するために、商品の所有者の名義でなされるべきである」と規定されることとなり、被請求人は、１９７５年にポーランドにおいて登録した商標を請求人に譲渡したが、我が国を含む海外においては、相変わらず、被請求人名義で「酒類」の商標登録出願がなされていたのである。
　そして、１９８８年のポーランドの抜本的な経済改革により、請求人は、海外へ直接輸出する権限を与えられ（甲第３号証）、これにより、我が国に輸出できることとなったため、請求人が乙第１号証及び同第２号証に示されている商標を付して請求にかかる商品を我が国に輸出しているのである。
　かかる際の我が国における請求人の代理店がミリオン商事株式会社であり、当該法人は１９８８年以降は、請求人の製造販売した商品のみ扱っており、被請求人の輸出した商品は一切取り扱っていない。
　これを立証するため、ミリオン商事株式会社の作成した証明書を甲第４号証として提出する。
　さらにかかる主張を補強するために、被請求人がミリオン商事株式会社に対して発信した取引の終了を宣言した１９８８年１２月２日付けレターを訳文と共に提出する（甲第５号証）。
　これによると、被請求人は、ポーランド国の新規則発効を契機に、ウオッカの我が国への輸出を中止し、請求人に輸出権限を移譲する意志があることが確認できる。これを参酌しても、被請求人は１９８８年以降は本件連合商標を我が国において使用していないことが明白である。
　従って、乙第１号証及び同第２号証は、被請求人による本件連合商標の使用を証明するものではない。
　また、乙第１号証及び同第２号証に表されている商標は、かなり特殊な字体であるから、本件連合商標の使用とは認められないものである。
　３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、請求人の請求理由及び弁駁に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　（１）本件連合商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件連合商標に係る商標権の通常使用権者であるミリオン商事株式会社（東京都中央区新川１−１５−２所在）により、その指定商品「ウオッカ」について使用されている。この事実を、乙第１号証及び同第２号証により証明する。
　（２）弁駁に対する答弁
　ミリオン商事株式会社が、１９８８年末以降、請求人とのみ取引しているとの一事をもって、被請求人側の不使用を主張するのは、請求人と被請求人のこれまでの権利関係を全く無視するものであり、余りにも短絡に過ぎるものと言わなければならない。
　請求人は、１９８７年８月５日付輸出許可証により、独占的に外国貿易活動を行うことが認められることとなり、これにより、ミリオン商事株式会社は、１９８８年末以降、本件連合商標を付したウオッカを請求人からのみ輸入し、国内販売するようになったものであるが、この輸出許可証は、請求人に無条件で与えられたものでは決してない。
　即ち、請求人には、これまでの販売政策に十分な配慮をし、既存の流通網を利用し、商標の保護を行った上で、被請求人と協定を締結すること等が義務付けられていたのである（乙第４号証）。そして、請求人と被請求人が締結した協定には、外国市場における商業活動の範囲内において、両当事者は、互恵の基礎に基づき、いずれの当事者の名義によるものか、または、何時商標が登録されたかにかかわらず、すべての商標権を使用することができるとの規定もある（乙第５号証）。
　換言すれば、請求人に本件連合商標を付したウオッカの我国への輸出が認められたのは、ポーランド国の国家政策を契機として請求人と被請求人が締結した協定（契約）に基づいているのである。これは、正に、本件連合商標の商標権者である被請求人が、その自由意思により、請求人に対し、本件連合商標の使用を認めたことに他ならないのである。
　そうとするならば、ミリオン商事株式会社は、１９８８年以降もなお、商標権者たる被請求人の意思と無関係に存在するものではなく、請求人を介して、被請求人の使用許諾意思を間接的に受けており、今もなお、被請求人の使用権者でもあるのである。
　現に、ミリオン商事株式会社は、本件連合商標の存続期間更新登録出願（平成９年２月７日付）に際し、弊所の依頼により、本件連合商標が付されたウオッカの広告を使用証拠として弊所に送付してきており（乙第６号証）、また、商標登録第８１２０２０号商標の存続期間更新登録出願（昭和６３年１１月１１日付）に際しても、同様である（乙第７号証）。これは、ミリオン商事株式会社自身が、１９８８年以降においても、商標権者たる被請求人の使用権者であることを積極的に認めたものに他ならない。
　また、乙第１号証及び同第２号証に表されている商標は、洋酒業界における商標の使用態様に鑑みれば、同一字形における活字体と筆記体の違いに過ぎないものであるから、本件連合商標の使用を立証するものであることは明らかである。
　以上により、本件連合商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者であるミリオン商事株式会社により、その指定商品について使用されていることは明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件連合商標の使用をしているものとして提出した乙第１号証によれば、世界の名酒事典’９６には別紙（２）に示すラベルに表示されているとおりの構成よりなる商標（以下、「使用商標」という。）が付された　ウオッカが掲載されており、説明記事によれば、製造元は「ポルモス」であり、輸入業者は「ミリオン商事」であること、また、同第２号証によれば、平成１０年５月１５日付けで撮影されたとされる写真には同じく別紙（２）に示す使用商標が付されたウオッカが撮影されており、ラベルの表示によれば、ミリオン商事株式会社が輸入業者であることを認めることができる。
　しかして、被請求人が提出した乙第３号証ないし同第５号証及び請求人が提出した甲各号証によれば、ポーランド国においては、外国通商省の１９６４年ダイレクティブ第２条の規定により、輸出企業であった被請求人が、我が国に本件連合商標の登録をして、何十年もの間、ポーランド国における高品質の酒類の輸出をミリオン商事株式会社を介して独占的に行っていたものであるところ、その後のポーランド国の経済改革により、請求人も、１９８７年８月５日付輸出許可証を受け、直接外国へ輸出が行えるようになったことが認められる。
　そして、甲第５号証によれば、被請求人は、ミリオン商事株式会社に対して取引の終了を宣言する１９８８年１２月２日付けのレターを発信しており、また、甲第４号証によれば、ミリオン商事株式会社は、１９８８年１２月１９日以降は、使用商標を付したウオッカを請求人からのみ輸入し、国内販売するようになったものであり、請求人以外の者が我が国に輸出した商品「ウオッカ」を取り扱っていないことが証明されており、被請求人も上記各事実を認めている。
　そうとすれば、乙第１号証及び同第２号証において示されているミリオン商事株式会社により輸入・販売されているウオッカは、請求人の取り扱いに係る商品と認められるから、上記乙各号証は、被請求人が本件連合商標をウオッカについて使用していた事実を立証するものとはいえない。
　この点について、被請求人は、ミリオン商事株式会社の使用は被請求人の使用権者としてのものでもある旨主張しているが、ミリオン商事株式会社と被請求人との過去の経緯から、ミリオン商事株式会社が本件連合商標等の更新登録出願の際、被請求人の求めに応じて使用の事実の資料を提出していたとしても、被請求人とミリオン商事株式会社との間の契約は甲第５号証（被請求人のミリオン商事株式会社に対する１９８８年１２月２日付けのレター）によれば、既に終了していたものとみるのが相当であるから、被請求人のこれらの点についての主張はいずれも採用できない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。