【事件の表示】
　特願２００４−　３５８１０「組織などの限定された領域内におけるデジタル著作権管理（ＤＲＭ）システムによるデジタルコンテンツのパブリッシュ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４６９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　２月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２４年　３月３０日付けで，以下に引用の拒絶理由を通知した。
「拒絶理由 
 １）本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２項に規定する要件を満たしていない。 
 ２）本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．特許法第３６条第６項第２号について 
 （１）本願の請求項１に， 
 「権利データは，少なくとも１つの権利データの識別子と該識別子と関連付けられた権利のセットをリストすること」と記載されているが， 
 　本願の請求項１に記載の内容からは，ここでいう「権利のセットをリストする」とは，“複数の「権利」を組にしたものを「権利のセット」と呼び，この「権利のセット」を複数個，リストアップする”という意味であり，従って，「権利データ」が有しているのは，自身の「識別子」と，前記「権利のセット」をリストアップした「リスト」であるとも解され，また，「識別子」と「権利セット」とを「リスト」として有しているとも解されるが， 
 　本願の請求項１に， 
 「前記権利データの前記権利セットに代えて前記代替の権利セットを使用すること」 
 　と記載され， 
 　本願の請求項３に， 
 「そのことに基づき前記権利データの前記権利セットよりも大きな権利を提供する代替の権利セットを選択する」と記載されていて，これらの記載に従うと，「権利データ」には，そもそも１つの「権利セット」が割り当てられていて，他の基準によって，「権利データ」に割り当てられている「権利セット」を，別の「権利セット」と交換するものと読めるので，この場合は，「権利データ」が有すると介した「リスト」は，上記指摘の内容とは別の情報を示唆するものと解されるので，本願の請求項１における「権利のセットをリストする」が，どのような状況を表現しているのか不明である。 
 　 
 （２）本願の請求項１に， 
 「前記識別子に基づき，代替の権利セットを選択することと，前記権利データの前記権利セットに代えて前記代替の権利セットを使用すること」 
 　と記載されていて，「前記権利データの前記権利セットに代えて」との記載から，該「権利セット」は，「権利データ」が有するものとも解されるが，上記（１）で指摘したように，「権利データ」が有するのは「識別子」と「リスト」とも解されるので，本願の請求項１に記載の内容からは，「権利セット」，及び，「代替の権利セット」が，何処で，どのようにして管理されているのか不明である。 
 　また，本願の請求項１の記載からは，何故，何を基準に「代替の権利セット」が「選択」されるのかも不明である。 
 　 
 （３）本願の請求項２乃至本願の請求項９は，本願の請求項１を引用するものであるから，上記（１），及び，（２）で指摘の明確でない構成を内包し，且つ，これら請求項に記載の内容を加味しても，上記（１），及び，（２）で指摘の明確でない構成が明確になるものでもない。加えて， 
 （３）−１．本願の請求項２に「前記代替の権利データ」と記載されているが，当該記載以前に「代替の権利データ」は存在しておらず，「権利データ」，「代替の権利セット」と，「代替の権利データ」との関係が不明である。 
 　 
 （４）本願の請求項１０乃至本願の請求項１８は，末尾「媒体」と，カテゴリが相違するものの，その内容は実質的に，本願の請求項１乃至本願の請求項９と同一であるから，上記（１）〜（３）で指摘の点で，その記載内容が不明である。 
 　 
 １−２．特許法第３６条第４項第１号について 
 　本願の請求項１に， 
 「前記権利データは，少なくとも１つの権利データの識別子と該識別子と関連付けられた権利のセットとをリストすることと，前記識別子と該識別子と関連付けられた前記権利のセットを選択することであって，当該権利は前記発行されたライセンスに設定されるものであることと，前記識別子に基づき，代替の権利のセットを，利用可能であれば，選択することと，前記権利データの前記権利のセットに代えて前記代替の権利セットを使用することと，前記代替の権利セットを用いて前記要求者に前記ライセンスを発行し，そうすることで，前記発行されたライセンス中の前記代替の権利セットにより，前記要求者が前記対応するコンテンツのレンダリングと関連して守らなければならない規定および条件を設定する」 
 　と記載されている点について， 
 　本願明細書には，「代替の権利セット」に関して 
 ａ．「　【００１２】 
 　本発明では，ライセンサが要求者から要求を受け取り，この要求はコンテンツに関連付けられた権利データを含み，権利データは，少なくとも１つの識別子とその識別子に関連付けられた権利のセットをリストする。ライセンサは，識別子とその識別子に関連付けられた権利のセットを選択し，このような権利は発行されるライセンス中に指示されることになり，また識別子に基づき代替の権利セットも選択する。代替の権利セットは，権利データの権利セットの代わりに使用され，その代替の権利セットを用いて要求者にライセンスが発行され，それにより発行されたライセンス中の代替の権利セットが，対応するコンテンツのレンダリングと関連して要求者が守らなければならない諸規定（ｔｅｒｍｓ）および諸条件を指定する。」（下線は，当審にて説明の都合上附加したものである。以下，同じ。） 
 ｂ．「【０１０２】 
 　ＯＲＴ９００の署名Ｓ（ＰＲ−ＤＲＭ−Ｔ）が少なくとも部分的にＯＲＴ９００中の事前に定義された権利データに基づく場合は，（ＤＥＳ１（ｒｉｇｈｔｓｄａｔａ））のＳＲＬ３０８に見られるその権利データは，修正または変更することはできない。そうでなければ，Ｓ（ＰＲ−ＤＲＭ−Ｔ）が検証されないことになる。しかし，本発明の一実施形態では，ＯＲＴ９００中の権利データは，同じくＯＲＴ９００に含まれる規定された規則の範囲内で変えることができる。例えば，この規則は，２セットの権利データのうち１つをＳＲＬ３０８に含めるように指定することもできるし，あるいは代替１セットの中から選択を可能にすることもできる。理解されうるように，この規則は，本発明の精神および範囲から逸脱せずに，任意の適切な構文で指示される任意の特定の規則とすることができる。ここで，この規則は，権利ラベルが作成された時点でユーザの適当な規則インタープリタによって解釈される。権利データは変えることができるが，規則が同じように変わることはなく，したがってＯＲＴ９００のテンプレート署名Ｓ（ＰＲ−ＤＲＭ−Ｔ）は少なくとも部分的に規則に基づき，権利データ自体には基づかない。結果として，ＯＲＴ９００に含まれる規則は，ＳＲＬ３０８にも含めなくてはならない。」 
 　と記載されているが，「代替の権利セット」が，本願明細書に記載の実施例における何れの構成要素と対応するものか不明であり，本願明細書の記載からは，「代替の権利セット」が，何処で，どのようにして管理されているか不明である。 
 　よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省で定めるところにより，その発明の属する技術分野に属する通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。 
 　 
 ２．特許法第２９条第２項について 
 （１）本願の請求項１に係る発明について 
 　本願の請求項１に記載の発明（以下，「本願発明」という）は，上記項目１で指摘したように明確でない構成を内包しているが，一応，字句どおりのものとして，以下の検討を行う。 
 　 
 （２）引用刊行物に記載の発明 
 　本願の出願前に既に公知である，特開２００２−２９７８１６号公報（２００２年１０月１１日公開，以下，「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 
 　 
 Ａ．「【００４４】図５は，このようにして，コンテンツサーバ３からクライアント１にコンテンツが供給される場合のフォーマットの構成を表している。同図に示されるように，このフォーマットは，ヘッダ（Header）とデータ（Data）とにより構成される。」 
 　 
 Ｂ．「【００４８】URLは，ライセンスIDで規定されるライセンスを取得するときアクセスするアドレス情報であり，図１のシステムの場合，具体的には，ライセンスを受けるために必要なライセンスサーバ４のアドレスである。ライセンスIDは，データとして記録されているコンテンツを利用するとき必要とされるライセンスを識別するものである。」 
 　 
 Ｃ．「【００７４】クライアント１に提供されるライセンスは，例えば，図８に示されるように，使用条件，リーフIDおよびデバイスノードキー（Device Naode Key（DNK））を含んでいる。 
 　　【００７５】使用条件は，そのライセンスに基づいて，コンテンツを使用することが可能な使用期限，そのライセンスに基づいて，コンテンツをダウンロードすることが可能なダウンロード期限，そのライセンスに基づいて，コンテンツをコピーすることが可能な回数（許されるコピー回数），チェックアウト回数，最大チェックアウト回数，そのライセンスに基づいて，コンテンツをCD-Rに記録することができる権利，PD（Portable Device）にコピーすることが可能な回数，ライセンスを所有権（買い取り状態）に移行できる権利，使用ログをとる義務等が含まれる。」 
 　 
 Ｄ．「【００７７】次に，図９のフローチャートを参照して，図７のクライアント１のライセンス取得処理に対応して実行されるライセンスサーバ４のライセンス提供処理について説明する。なお，この場合においても，図２のクライアント１の構成は，ライセンスサーバ４の構成として引用される。 
 　【００７８】ステップＳ１０１において，ライセンスサーバ４のCPU２１は，クライアント１よりアクセスを受けるまで待機し，アクセスを受けたとき，ステップＳ１０２に進み，アクセスしてきたクライアント１に対して，ユーザIDとパスワード，並びに，ライセンス指定情報の送信を要求する。上述したようにして，クライアント１から，図７のステップＳ６５の処理で，ユーザIDとパスワード，並びにライセンス指定情報（ライセンスID）が送信されてきたとき，ライセンスサーバ４のCPU２１は，通信部２９を介してこれを受信し，取り込む処理を実行する。」 
 　 
 Ｅ．「【００８０】ステップＳ１０４において，ライセンスサーバ４のCPU２１は，課金サーバ５からの与信結果が，ライセンスを付与することを許容する与信結果であるか否かを判定し，ライセンスの付与が許容されている場合には，ステップＳ１０５に進み，ステップＳ１０２の処理で取り込まれたライセンス指定情報に対応するライセンスを，記憶部２８に記憶されているライセンスの中から選択する。ステップＳ１０６において，CPU２１は，そのライセンスに対応して１つのDNKとリーフIDを割り当てる。さらに，ステップＳ１０７において，CPU２１は，ステップＳ１０５で選択されたライセンスに対応づけられている使用条件を選択する。あるいはまた，ステップＳ１０２の処理で，ユーザから使用条件が指定された場合には，その使用条件が必要に応じて，予め用意されている使用条件に付加される。 
 　【００８１】ステップＳ１０８において，CPU２１は，ステップＳ１０７で選択した使用条件を，ステップＳ１０６で割り当てたDNKとリーフIDに対応付けて付加する。これにより，図８に示されるような構成のライセンスが生成される。 
 　【００８２】次に，ステップＳ１０９に進み，ライセンスサーバ４のCPU２１は，そのライセンス（図８に示される構成を有する）を，そのクライアント１のユーザに割り当てる秘密鍵，並びに，その秘密鍵に対応する公開鍵の証明書とともに，通信部２９からインターネット２を介してクライアント１に送信させる。但し，秘密鍵と証明書は，そのユーザに１つ割り当てられるのもであり，ライセンス毎に異なるものではないので，既に，送付されている場合には，省略することができる。」 
 　 
 Ｆ．「【００８８】図１１は，以上のクライアント１のライセンス更新処理に対応して，ライセンスサーバ４が実行するライセンス更新処理を表している。 
 【００８９】最初に，ステップＳ１５１において，ライセンスサーバ４のCPU２１は，クライアント１からのアクセスを受けると，ステップＳ１５２において，クライアント１がステップＳ１３５で送信したライセンス指定情報をライセンス更新要求情報とともに受信する。 
 【００９０】ステップＳ１５３において，CPU２１は，ライセンスの更新要求を受信すると，そのライセンスに対応する使用条件（更新する使用条件）を，記憶部２８から読み出し，クライアント１に送信する。」 
 　 
 （あ）上記Ａ，及び，Ｂの記載から，引用刊行物１には，コンテンツのフォーマットにおいてヘッダを有しており，該ヘッダには，ライセンスＩＤが含まれる点が読み取れる。 
 　 
 （い）上記Ｃの記載から，ライセンスには，使用条件が含まれ，該使用条件には，コンテンツの使用期限，コンテンツのダウンロードが可能な期限，コピー回数などが含まれていることが読み取れる。 
 　 
 （う）上記Ｄの記載から，ライセンスサーバが，クライアントへのライセンス提供処理を行っていることが，また，ライセンスＩＤとライセンス指定情報とは，同一のものであることが読み取れる。 
 　 
 （え）上記Ｄ，及び，Ｅの記載と上記（う）で検討した事項から，クライアントから送信されたライセンスＩＤに基づいて，記憶部に記憶されているライセンスの中から，ライセンスが選択されること，選択されたライセンスと，該ライセンスに対応づけられている使用条件から，ライセンスが生成され，生成されたライセンスが，クライアントに送信されることが読み取れる。 
 　 
 （お）上記Ｅ，及び，Ｆの記載から，ライセンスを更新する場合には，クライアントから，ライセンスＩＤとライセンス更新要求情報を，ライセンスサーバが受信し，ライセンスサーバは，更新する使用条件を記憶部から，選択して読み出し，クライアントに，前記更新する使用条件を送信することが読み取れる。 
 　そして，クライアントでは，更新されたライセンスに基づいて，コンテンツが利用されることは自明の事項である。 
 　 
 以上，上記Ａ〜Ｆに記載の内容，及び，上記（あ）〜（お）で検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されていると認める。 
 　 
 　ライセンスサーバが，クライアントにライセンスを生成して，前記クライアントが，前記ライセンスに対応するコンテンツを利用することを可能にするための方法であって， 
 　クライアントから，コンテンツに対応したライセンスＩＤを受信し， 
 　前記ライセンスＩＤは，前記コンテンツに対応するライセンスを識別するものであり， 
 　ライセンスに対応づけられた使用条件を選択することであって，前記使用条件はライセンスに付加されるものであり， 
 　ライセンスＩＤに基づいて更新する使用条件を選択し， 
 　前記更新する使用条件をクライアントに送信し，クライアントは，送信された更新する使用条件に基づいてライセンスを更新する， 
 　コンテンツを利用することを可能にする方法。 
 　 
 （３）本願発明と引用発明との対比 
 イ．引用発明における「ライセンスサーバ」，「クライアント」，「ライセンス」，「コンテンツ」「利用する」が，本願発明における「ライセンサ」，「要求者」，「デジタルライセンス」，「デジタルコンテンツ」，「レンダリングする」にそれぞれ相当するので， 
 　引用発明における「ライセンスサーバが，クライアントにライセンスを生成して，前記クライアントが，前記ライセンスに対応するコンテンツを利用することを可能にするための方法」が， 
 　本願発明における「ライセンサが要求者にデジタルライセンスを発行して前記要求者が対応するデジタルコンテンツをレンダリングすることができるようにするための方法」に相当し， 
 ロ．引用発明における「ライセンスＩＤ」は，「コンテンツ」に対応づけられた「ライセンス」を識別するものであるから，当該「ライセンス」に対応付けられた「使用条件」を識別することにも使用可能であることは明らかである。 
 　そして，引用発明における「使用条件」とは，「コンテンツ」の再生回数や，ダウンロード回数，コピー回数などを示すものであるから，「クライアント」に対して附与された，当該「コンテンツ」に対する“権限”であると解される。 
 　したがって，引用発明における「ライセンスＩＤ」，「使用条件」が，本願発明における「識別子」，「権利のセット」に相当し， 
 　引用発明において， 
 「クライアントから，コンテンツに対応したライセンスＩＤを受信」することと， 
 　本願発明において， 
 「前記要求者から，前記コンテンツと関連付けられた権利データを含む要求を受け取ること」とは， 
 “要求者から，コンテンツと関連付けられた識別子を受け取る”ことである点で共通し，更に， 
 　引用発明において， 
 「前記ライセンスＩＤは，前記コンテンツに対応するライセンスを識別するものであ」ることは，上記で指摘したように， 
 “ライセンスＩＤは，コンテンツに対応するライセンスに対応する使用条件を識別するもの”とも言えるものであるから， 
 　本願発明における「前記権利データは，少なくとも１つの権利データの識別子と該識別子と関連付けられた権利のセットとをリストする」ことと， 
 “識別子と識別子に関連付けられた権利のセット”を有する点で共通し， 
 ハ．引用発明において， 
 「ライセンスに対応づけられた使用条件を選択することであって，前記使用条件はライセンスに付加されるものであ」ることは， 
 　本願発明において， 
 「前記識別子と該識別子と関連付けられた前記権利のセットを選択することであって，当該権利は前記発行されたライセンスに設定されるものであることと」に相当し， 
 ニ．引用発明における「ライセンスＩＤに基づいて更新する使用条件を選択し」が， 
 　本願発明における「前記識別子に基づき，代替の権利のセットを選択すること」に相当し， 
 ホ．引用発明において， 
 「前記更新する使用条件をクライアントに送信し，クライアントは，送信された更新する使用条件に基づいてライセンスを更新する」ことと， 
 　本願発明において， 
 「前記権利データの前記権利のセットに代えて前記代替の権利セットを使用することと，前記代替の権利セットを用いて前記要求者に前記ライセンスを発行する」こととは， 
 “代替の権利のセットを使用すること”で共通するので， 
 　上記イ〜ホで検討した事項から，本願発明と引用発明との一致点，及び，相違点は次のとおりである。 
 　 
 ［一致点］ 
 　ライセンサが要求者にデジタルライセンスを発行して前記要求者が対応するデジタルコンテンツをレンダリングすることができるようにするための方法であって，該方法は， 
 　前記要求者から，コンテンツと関連付けられた識別子を受け取ることであって， 
 　前記識別子と識別子に関連付けられた権利のセットを有するものであり， 
 　前記識別子と該識別子と関連付けられた前記権利のセットを選択することであって，当該権利は前記発行されたライセンスに設定されるものであることと， 
 　前記識別子に基づき，代替の権利のセットを選択することと， 
 　代替の権利のセットを使用すること 
 　を備えることを特徴とする方法。 
 　 
 ［相違点１］ 
 “要求者から，コンテンツと関連付けられた識別子を受け取ること”について， 
 　本願発明においては， 
 “要求者から，コンテンツと関連付けられた権利データを含む要求を受け取ること”であるのに対して， 
 　引用発明においては，「権利データ」についての言及がない点， 
 　 
 ［相違点２］ 
 “前記識別子と識別子に関連付けられた権利のセットを有するもの”であることについて， 
 　本願発明においては，“権利のセットを有するもの”が「権利データ」であり，該「権利データ」が，「少なくとも１つの権利データの識別子と該識別子と関連付けられた権利のセットとをリストすること」であるのに対して， 
 　引用発明においては，“権利のセットを有するもの”は，「ライセンスサーバ」であって，「リスト」についての明確な言及がない点， 
 　 
 ［相違点３］ 
 “代替の権利のセットを使用すること”について， 
 　本願発明においては， 
 「代替の権利セットを用いて前記要求者に前記ライセンスを発行」しているのに対して， 
 　引用発明においては， 
 「更新される使用条件」を用いて，「クライアント」の有する「使用条件」を更新している点， 
 　 
 ［相違点４］ 
 　本願発明においては， 
 「代替の権利セットを用いて前記要求者に前記ライセンスを発行」することで，「発行されたライセンス中の前記代替の権利セットにより，前記要求者が前記対応するコンテンツのレンダリングと関連して守らなければならない規定および条件を設定すること」を備えるのに対して， 
 　引用発明においては，「守らなければならない規定および条件を設定する」点に関して，特に言及していない点， 
 　 
 （４）相違点の判断 
 　以下において，上記相違点について検討する。 
 　 
 ［相違点１］，及び，［相違点２］について 
 　本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−３５９６１６号公報（２００２年１２月１３日公開，以下，「引用刊行物２」という）に， 
 Ｇ．「【請求項２】 前記情報処理装置は更に，ライセンスサーバにライセンスを識別するためのライセンス識別情報を含むライセンス要求を送信する送信手段と，ライセンスサーバによって送信されたライセンスを受信する受信手段とを備え，前記受信手段により受信されたライセンスは前記ライセンス記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。」 
 　と記載されていて，該記載中の「ライセンスを識別するためのライセンス識別情報」が，引用発明１における「ライセンスＩＤ」に相当し，該「ライセンス識別情報」を含む「ライセンス要求」自体が“データ”であることは明らかであるから， 
 　本願の第１国出願前に，「ライセンス識別情報」を含む“データ”を構成して送信することは，当業者に既に知られた技術であり， 
 　同じく，本願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第０１／７８３０３号（２００１年１０月１８日公開，以下，「周知文献」という）に， 
 Ｈ．「A process by which a user requests a movie and a license for that movie is generated, according to one embodiment, is illustrated by the block diagram in FIG. 3. When a user at UND 302 requests a license to content while browsing on the main website 306, license request information block 303 is provided to main website 306. License request information block 303 may include information about the rental model that the user desires. As an example, the user may wish to view the movie during a 24 hour period, the 24 hour period beginning when the user pushes the play button on the user's media player. In one embodiment, the user would then have 30 days in which to start the 24 hour period before the license expires. In one embodiment, when the license expires it may remain on the user's UND but may not be used to access its associated movie. 」（１２頁１９〜２９行） 
 （【００３７】 
 一実施の形態に基づき，ユーザーが動画を要求し，その動画用のライセンスが生成されるプロセスを図３のブロック図に示す。ＵＮＤ３０２においてユーザーが主Ｗｅｂサイト３０６をブラウズしながらコンテンツのライセンスを要求した場合，ライセンス要求情報ブロック３０３が主Ｗｅｂサイト３０６に提供される。ライセンス要求情報ブロック３０３はユーザーが望むレンタルモデルに関する情報を含んでいてよい。一例として，ユーザーは２４時間の期限内に動画を鑑賞したいと望むかもしれず，２４時間の期限はユーザーが自分のメディアプレーヤーの再生ボタンを押した時点から始まる。一実施の形態において，ユーザーはライセンスの有効期限が切れるまでの３０日間に２４時間の期限を始めればよい。一実施の形態において，ライセンスの有効期限が切れた場合，ユーザーのＵＮＤ上にライセンスが残っていたとしても，関連付けられた動画へのアクセスには使えない。＜訳文は，周知文献２の日本語公報である特開２００４−５０７１２４号公報より引用，以下同じ＞） 
 Ｉ．「In addition, in one embodiment a 128 bit Globally Unique IDentifier (GUID), which is associated with the requested movie file or, in some embodiments, with the movie, is added by main website 306 to the request information, as shown by license request information block 305, and is then passed to the application server 308. In one embodiment, application server 308 will add business rule information to the request information, as shown by license request information block 307. License request information block 307 is subsequently passed by the application server 308 to license generator 314. 
 　License generator 314 receives the information provided in license request information block 307 and generates a license associated with the requested movie. In one embodiment, the license may be in the form of a license data object 309 comprising a plurality of data fields. In one embodiment, a portion of the data fields may contain the license information block 307 information that was passed to the license generator 314 by application server 308, along with additional information generated by the license generator 314.」（１４頁４〜１８行） 
 （【００４１】 
 さらに，一実施の形態において，要求された動画ファイル，あるいはある実施の形態では動画と関連付けられた１２８ビットのグローバル一意識別子（ＧＵＩＤ）がライセンス要求情報ブロック３０５に示すように主Ｗｅｂサイト３０６により要求情報に加えられ，次いでアプリケーションサーバー３０８へ渡される。一実施の形態において，ライセンス要求情報ブロック３０７に示すように，アプリケーションサーバー３０８は要求情報にビジネスルール情報を加える。ライセンス要求情報ブロック３０７は続いてアプリケーションサーバー３０８によりライセンス生成器３１４へ渡される。 
 【００４２】 
 ライセンス生成器３１４はライセンス要求情報ブロック３０７に含まれる情報を受信し，要求された動画と関連付けられたライセンスを生成する。一実施の形態において，ライセンスは複数のデータフィールドを含むライセンス・データオブジェクトの形式であってよい。一実施の形態において，データフィールドの一部は，ライセンス生成器３１４により生成された付加情報とともに，アプリケーションサーバー３０８によりライセンス生成器３１４に渡されたライセンス情報ブロック３０７情報を含んでいてよい。） 
 　と記載されていて，上記Ｈ，及び，Ｉの記載から，「ライセンス要求情報」に，「識別子」，「ユーザーが望むレンタルモデルに関する情報」等を付加することは，当業者に周知の技術事項である。 
 　そして，上記Ｈ，及び，Ｉに記載の「ユーザー」，「ライセンス生成器」，「動画と関連付けられた１２８ビットのグローバル一意識別子（ＧＵＩＤ）」，が，引用発明における「クライアント」，「ライセンサーバー」，「ライセンスＩＤ」に相当することは明かであり，上記Ｇに記載の「ユーザーが望むレンタルモデルに関する情報」は，「ライセンス」に附与される「コンテンツ」を使用するための「条件」であるから，引用発明における「使用条件」に相当することも明らかであって， 
 　「ライセンス要求情報」に「識別子」が含まれていれば，該「識別子」を用いて，該「識別子」に対応する情報を“リストする”ことは当業者にとって自明の事項であり， 
 　「権利データ」という用語も当該技術分野においては周知の用語であるから（例えば，特開２００２−２１５４６５号公報，２００２年８月２日公開等を参照されたい）， 
 　引用発明，引用刊行物２に記載の発明，及び，周知技術は，何れも，コンテンツを使用するためのライセンスの要求，或いは，発行に関する技術に属するものであるから， 
 　引用発明において，「ライセンスＩＤ」を，「ライセンス要求情報」に組み入れ，該「ライセンス要求情報」を「権利データ」と命名し，更に「使用条件」等を組み入れるよう構成することは，また，該「ライセンスＩＤ」を用いて，該「ライセンスＩＤ」に対応する情報を“リスト”することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
 　よって，相違点１，及び，相違点２は，格別のものでない。 
 　 
 ［相違点３］について 
 　上記Ｉの段落【００４２】に， 
 「ライセンス生成器３１４はライセンス要求情報ブロック３０７に含まれる情報を受信し，要求された動画と関連付けられたライセンスを生成する」 
 　と記載されており，該記載中の「ライセンス生成器」が，引用発明における「ライセンスサーバー」に相当することは上記したとおりであるから，引用発明において，「ライセンス」を「ライセンスサーバー」において生成することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
 　よって，相違点３は，格別のものでない。 
 　 
 ［相違点４］について 
 　引用発明においても，「更新する使用条件」に基づいて，クライアントでコンテンツを利用する場合の条件等が設定されることは明らかであるから，「更新する使用条件」に基づいて「守らなければならない規定および条件を設定する」よう構成することは，当業者が定義なし得る事項である。 
 　よって，相違点４は，格別のものでない。 
 　 
 　上記で検討したごとく，相違点１〜４はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。 
 　 
 　したがって，本願発明は，引用発明，及び，引用刊行物２に記載の発明，並びに，周知技術とから，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 （５）本願の請求項２乃至１８に係る発明について 
 （５）−１．請求項２について 
 　引用刊行物１に， 
 Ｊ．「【００９６】本発明のシステムにおいては，図１３に示されるように，図１２の原理に基づいて構成されるMG-Rエンティティというキーシステムで，デバイスのキーとライセンスのキーの管理が行われる。図１３の例では，８ラ２４ラ３２段のノードがツリー構造とされ，ルートノードから下位の８段までの各ノードにカテゴリが対応される。ここにおけるカテゴリとは，例えばメモリスティックなどの半導体メモリを使用する機器のカテゴリ，デジタル放送を受信する機器のカテゴリといったカテゴリを意味する。そして，このカテゴリノードのうちの１つのノードに，ライセンスを管理するシステムとしてのＴシステムが対応される。」 
 　と記載され，引用発明においても，「ライセンスのキー」が階層的管理されているから，引用発明においても，「ライセンスＩＤ」を“ディレクトリ”で管理するよう構成することに格別の困難はない。 
 　 
 （５）−２．請求項３乃至請求項９について 
 　上記Ｄに「ユーザＩＤ」を入力することが記載されていて，「ユーザＩＤ」を入力することは，即ち，「ユーザ」の“アイデンティティ”を判断することであることは明らかである。 
 　そして，入力された「ユーザＩＤ」，及び，「ライセンスＩＤ」から，ユーザに附与する「ライセンス」を変更することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
 　 
 （５）−３．請求項１０乃至請求項１８について 
 　本願の請求項１０乃至請求項１８に係る発明は，本願の請求項１乃至９に係る発明のカテゴリ違いであるから，上記項目２．（１）〜（５）−２で指摘したとおり，引用発明，引用刊行物２に記載の発明，及び，周知技術とから，当業者が容易になし得たものである。 
 　 
 　以上のとおりであるから，本願の請求項１乃至請求項１８に係る発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 
　
　そして，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。