(57)【要約】      （修正有）【課題】被梱包物を梱包した梱包体をより省スペースで収納することができる梱包材を提供する。【解決手段】梱包材１Ａは、少なくとも１つの円板状の第１ベース部ｐ１を備えた被梱包物ＰＡを梱包する梱包材である。梱包材には、梱包材の底面１２に対して第１ベース部ｐ１が傾斜した状態で、第１ベース部の少なくとも一部を収納する収納凹部２０が形成されている。収納凹部２０には、傾斜した状態の第１ベース部の側面ｐｓ１を支持する第１支持面２１が形成されている。また、第１ベース部よりも大きい平板状の第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを支持する第２支持面２２が形成されている。【選択図】図１
0003209030.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの平板状のベース部を備えた被梱包物を梱包する梱包材であって、
前記梱包材には、前記梱包材の底面に対して前記ベース部が傾斜した状態で、前記ベース部の少なくとも一部を収納する収納凹部が形成されており、
該収納凹部には、傾斜した状態の前記ベース部の側面を支持する支持面が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記ベース部は、平板状の第１ベース部と、該第１ベース部よりも大きい平板状の第２ベース部とを、備え、前記第２ベース部の底面が、前記第１ベース部の周縁からはみ出すように前記第１ベース部と前記第２ベース部とが双方の厚さ方向において連結されており、
前記収納凹部は、前記梱包材の底面に対して前記第１ベース部が傾斜した状態で、前記第１ベース部の一部を収納しつつ、前記支持面を第１支持面として、前記第１ベース部の側面を前記第１支持面で支持するように、形成されており、
前記収納凹部の開口部の周縁部には、前記梱包材の底面に対して傾斜するとともに、前記第１ベース部の側面を前記第１支持面で支持した状態で前記第２ベース部の底面を支持する第２支持面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記収納凹部の開口部の周縁部には、前記収納凹部に前記第１ベース部を上方から収納した状態で、前記第２ベース部の底面を支持する第３支持面が、前記第２支持面に連続して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第３支持面は、前記梱包材の底面に対して傾斜し、前記第２支持面は、前記第３支持面よりも前記梱包材の底面に対して大きく傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記収納凹部には、前記第３支持面に前記第２ベース部の底面が支持されるように、前記第１ベース部を収納凹部に案内する案内面が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の梱包材。
【請求項６】
前記収納凹部を形成する壁部には、前記収納凹部の開口部から該収納凹部の深さ方向に沿って刳り貫かれた刳り貫き部が形成されており、
前記案内面は、前記刳り貫き部を挟んで形成されていることを特徴とする請求項５に記載の梱包材。
【請求項７】
前記第２ベース部の上方において前記第２ベース部に取付けられた取付部品が配置されており、該取付部品は、前記第２ベース部の側面の一部を覆うように、前記第２ベース部の側面から張り出した張り出し部を有しており、
前記収納凹部には、非接触の状態で前記張り出し部の一部を収納する部品収納凹部が形成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項８】
前記第１ベース部と前記第２ベース部とは、回転可能に連結されており、
前記梱包材には、前記第１ベース部と前記第２ベース部との回転を制限するように、前記張り出し部に係止する係止部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の梱包材。
【請求項９】
前記収納凹部の底面には、前記梱包材を把持する把持部が形成されており、
該把持部は、前記収納凹部の底面から前記梱包材の底面まで貫通した貫通孔を設けることにより形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項１０】
前記収納凹部の開口部の周縁部には、前記梱包材を把持する把持部が形成されており、  該把持部には、前記開口部の周縁部から前記収納凹部の底面に向かって、前記収納凹部を形成する壁部の肉厚が厚くなるように傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項１１】
前記梱包材の底面の対向する位置に、前記梱包材の底部側面から突出した一対の鍔部が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項１２】
前記梱包材は、発泡樹脂からなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包物を収納するための収納凹部が形成された梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、動力機器や精密機器等の被梱包物を梱包する際には、その形状が複雑であるため、複数の部材からなる梱包材を用いて梱包されることが一般的である。例えば、梱包材の収納凹部に被梱包物を収納する場合には、梱包材には、その被梱包物の形状に応じた収納凹部が形成されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、円板状のベース部を有する被梱包物を梱包する際に、ベース部を上方から水平の姿勢で（すなわち、ベース部の円状の表面を水平方向に沿わせた平置きの姿勢で）ベース部を収納する収納凹部が形成された梱包材が提案されている。このような収納凹部を梱包材に設けることにより、被梱包物を収納凹部に安定して収納することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１５６４公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す梱包材は、被梱包物を水平の姿勢で梱包するため、被梱包物のベース部の最大の大きさに応じた収納凹部が必要となる。このため、たとえば被梱包物を梱包材で梱包した梱包体を収納するスペースに制約があるときは、梱包体が大きくなってしまい収納することができないことがある。また、複数の梱包体を収納する際には、収納する梱包体の個数を制限しなければならないことがある。
【０００６】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物を梱包した梱包体をより省スペースで収納することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本考案に係る梱包材は、少なくとも１つの平板状のベース部を備えた被梱包物を梱包する梱包材であって、前記梱包材には、前記梱包材の底面に対して前記ベース部が傾斜した状態で、前記ベース部の少なくとも一部を収納する収納凹部が形成されており、該収納凹部には、傾斜した状態の前記ベース部の側面を支持する支持面が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本考案によれば、被梱包物を梱包材で梱包する際には、ベース部が梱包材の底面に対して傾斜した状態で、その一部が収納凹部に収納されるので、ベース部を平置き状態にして被梱包物が梱包されたときに比べて、梱包材で被梱包物をコンパクトに梱包し、梱包体とすることができる。さらに、梱包状態では、収納凹部の支持面にベース部の側面が支持されるので、被梱包物を収納凹部内で安定して梱包することができる。
【０００９】
より好ましい態様としては、前記ベース部は、平板状の第１ベース部と、該第１ベース部よりも大きい平板状の第２ベース部とを、備え、前記第２ベース部の底面が、前記第１ベース部の周縁からはみ出すように、前記第１ベース部と前記第２ベース部とが双方の厚さ方向において連結されており、前記収納凹部は、前記梱包材の底面に対して前記第１ベース部が傾斜した状態で、前記第１ベース部の一部を収納しつつ、前記支持面を第１支持面として、前記第１ベース部の側面を前記第１支持面で支持するように、形成されており、前記収納凹部の開口部の周縁部には、前記梱包材の底面に対して傾斜するとともに、前記第１ベース部の側面を前記第１支持面で支持した状態で前記第２ベース部の底面を支持する第２支持面が形成されている。
【００１０】
この態様によれば、被梱包物を梱包材で梱包する際には、第１ベース部が梱包材の底面に対して傾斜した状態で、その一部が収納凹部に収納され、これに伴い第１ベース部に連結された第２ベース部も傾斜した状態となる。これにより、第２ベース部が平置き状態で、被梱包物が梱包されたときに比べて、梱包材で被梱包物をコンパクトに梱包し、梱包体とすることができる。さらに、梱包状態では、収納凹部の第１支持面に第１ベース部の側面が支持され、第２支持面に第２ベース部の底面が支持されるので、被梱包物を梱包材に安定して梱包することができる。
【００１１】
より好ましい態様としては、前記収納凹部の開口部の周縁部には、前記収納凹部に前記第１ベース部を上方から収納した状態で、前記第２ベース部の底面を支持する第３支持面が、前記第２支持面に連続して形成されている。
【００１２】
この態様によれば、以下に示す梱包方法で、被梱包物を梱包材で梱包することができる。まず、第１ベース部を上方から収納凹部に収納した状態で、第２ベース部の底面を第３支持面に支持させ、被梱包物を梱包材に仮置きすることができる。この仮置き状態である、第２ベース部の底面が第３支持面に支持された状態から、第２ベース部の底面が第２支持面に支持されるように、被梱包物を傾斜させつつ、第２ベース部の底面を第２支持面にスライドさせ、第１ベース部の側面を第１支持面に支持させ、被梱包物を梱包材で梱包することができる。
【００１３】
このように梱包材に対して、被梱包物を一旦仮置きした状態で位置決めし、この状態から被梱包物をスライドさせて梱包材に梱包することができるので、被梱包物を簡単に傾斜させて梱包することができる。
【００１４】
さらに好ましい態様としては、前記第３支持面は、前記梱包材の底面に対して傾斜し、前記第２支持面は、前記第３支持面よりも前記梱包材の底面に対して大きく傾斜している。この態様によれば、このような傾斜面となる第３支持面により、第３支持面の被梱包物を持ち上げて傾斜させ、第３支持面から第２支持面に、第２ベース部の底面を容易にスライドさせることができる。さらに、梱包材を水平方向に沿って同じ向きに複数並べて複数の被梱包物を梱包する際に、平置き状態で被梱包物を梱包材に仮置きしてその後梱包する場合に比べて、隣接する被梱包物同士の作業スペースをより広く確保することができる。
【００１５】
好ましい態様としては、前記収納凹部には、前記第３支持面に前記第２ベース部の底面が支持されるように、前記第１ベース部を収納凹部に案内する案内面が形成されている。この態様によれば、梱包材に案内面を設けることにより、第１ベース部を案内面に沿って移動させ、これを収納凹部内の正確な位置に案内し、前記第３支持面に前記第２ベース部の底面を支持した仮置きを行うことができる。
【００１６】
さらに好ましい態様としては、前記収納凹部を形成する壁部には、前記収納凹部の開口部から該収納凹部の深さ方向に沿って刳り貫かれた刳り貫き部が形成されており、前記案内面は、前記刳り貫き部を挟んで形成されている。
【００１７】
この態様によれば、刳り貫き部を利用して、作業者が被梱包物の第１ベース部を案内面に沿って移動させながら、これを収納凹部の正確な位置に簡単に安定して案内することができる。これにより梱包時の作業性を向上させることができる。また、刳り貫き部を設けることにより、梱包材の軽量化を図ることができる。さらに、梱包材を水平方向に沿って同じ向きに複数並べて複数の被梱包物を梱包する際には、隣接する被梱包物が梱包材に接触することを回避するための逃がし部分として、刳り貫き部を機能させることもできる。
【００１８】
また好ましい態様としては、前記第２ベース部の上方において前記第２ベース部に取付けられた取付部品が配置されており、該取付部品は、前記第２ベース部の側面の一部を覆うように、前記第２ベース部の側面から張り出した張り出し部を有しており、前記収納凹部には、非接触の状態で前記張り出し部の一部を収納する部品収納凹部が形成されている。この態様によれば、第１支持面および第２支持面に、被梱包物が支持された状態で、張り出し部分を非接触の状態で、安定して部品収納凹部に収納することができる。
【００１９】
さらに好ましい態様としては、前記第１ベース部と前記第２ベース部とは、回転可能に連結されており、前記梱包材には、前記第１ベース部と前記第２ベース部との回転を制限するように、前記張り出し部に係止する係止部が形成されている。この態様によれば、係止部を設けることにより、梱包時には、第１ベース部と第２ベース部の回転を制限し、安定した梱包状態を保持することができる。
【００２０】
また好ましい態様としては、前記収納凹部の底面には、前記梱包材を把持する把持部が形成されており、該把持部は、前記収納凹部の底面から前記梱包材の底面まで貫通した貫通孔を設けることにより形成される。この態様によれば、貫通孔を設けることにより、作業者は貫通孔に手を通して、梱包材の把持部を把持し、梱包材を滑ることなく持ち運びすることができる。さらに、貫通孔を設けることにより、収納凹部内に、ほこりや水分などの異物が溜ることを回避することができる。
【００２１】
梱包材に把持部を設けた別の好ましい態様としては、前記収納凹部の開口部の周縁部には、前記梱包材を把持する把持部が形成されており、該把持部には、前記開口部の周縁部から前記収納凹部の底面に向かって、前記収納凹部を形成する壁部の肉厚が厚くなるように傾斜した傾斜面が形成されている。
【００２２】
この態様によれば、作業者が把持部を把持して梱包材を持ち運ぶ際に、収納凹部の開口部の周縁部に形成された把持部に梱包材の自重が作用するが、把持部に傾斜面を設けることによりその肉厚が厚くなっているので、梱包材の強度を確保することができる。
【００２３】
また好ましい態様としては、前記梱包材の底面の対向する位置に、前記梱包材の底部側面から突出した一対の鍔部が形成されている。この態様によれば、鍔部を利用して、梱包材の位置ずれを防止することができるとともに、被梱包物を梱包した梱包材の飛び跳ねを抑えることができる。
【００２４】
さらに好ましくは、前記梱包材は、発泡樹脂からなる。梱包材を発泡樹脂とすることにより、梱包材の軽量化を図ることができるばかりでなく、被梱包物への衝撃吸収性（衝撃緩衝性）を高めることができる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案によれば、梱包材で被梱包物を梱包した梱包体をより省スペースで収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の第１実施形態に係る梱包材と、これに梱包される被梱包物の模式的斜視図。
【図２】図１とは異なる方向から見た、梱包材と被梱包物の模式的斜視図。
【図３】図１に示す梱包材の平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】図１に示す梱包材を用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物を梱包材の第３支持面に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図。
【図６】図１に示す梱包材を用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物を梱包材の第１および２支持面に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図。
【図７】本考案の第２実施形態に係る梱包材と、これに梱包される被梱包物の模式的斜視図。
【図８】図７とは異なる方向から見た、梱包材と被梱包物の模式的斜視図。
【図９】図７に示す梱包材の平面図。
【図１０】図９のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図１１】図７に示す梱包材を用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物を梱包材の第３支持面に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図。
【図１２】図７に示す梱包材を用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物を梱包材の第１および２支持面に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図。
【図１３】被梱包物を梱包材の第１および２支持面に支持したときの正面図。
【図１４】第２実施形態の変形例に係る梱包材を用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物を梱包材の第３支持面に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、被梱包物を梱包材の第１および２支持面に支持したときの側面図。
【図１５】図１４（ａ）に示す梱包材を複数用いた場合の梱包方法を説明するための図。
【図１６】図１１（ａ）に示す梱包材を複数用いた場合の梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は梱包途中の状態を示した図であり、（ｂ）は梱包後の状態を示した図。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下の図面に基づき、本考案に係る２つの実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
１−１．梱包材１Ａについて
以下に図１〜図４までを参照し、第１実施形態に係る被梱包物ＰＡとこれを梱包する梱包材１Ａを説明する。図１は、本考案の第１実施形態に係る梱包材１Ａと、これに梱包される被梱包物ＰＡの模式的斜視図であり、図２は、図１とは異なる方向から見た梱包材１Ａと被梱包物ＰＡの模式的斜視図である。図３は、図１に示す梱包材１Ａの平面図であり、図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２８】
本実施形態に係る梱包材１Ａは、平板状（円板状）の第１ベース部ｐ１と、第１ベース部ｐ１よりも大きい（大径の）平板状（円板状）の第２ベース部ｐ２とを、備えた被梱包物ＰＡを梱包するものである。第２ベース部ｐ２の底面ｐｂが、第１ベース部ｐ１の周縁からはみ出すように、第１ベース部ｐ１と第２ベース部ｐ２とが双方の厚さ方向において連結されている。
【００２９】
梱包材１Ａは、被梱包物ＰＡに損傷なく梱包し搬送させることができるのであれば、特にその材質は限定されない。このような材質としては、梱包材１Ａの軽量化を図ることができるばかりでなく、被梱包物ＰＡへの衝撃吸収性（衝撃緩衝性）を高めることができることから、たとえば熱可塑性樹脂の発泡樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂など）、ポリスチレン樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
【００３０】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る梱包材１Ａには、第１ベース部ｐ１の一部を収納する収納凹部２０が形成されている。収納凹部２０には、第１ベース部ｐ１の側面（円周面）ｐｓ１を支持する一対の第１支持面（円周面）２１，２１が形成されている。各第１支持面２１は、第１ベース部ｐ１の側面ｐｓ１の形状に応じた凹曲面となっており、梱包材１Ａの底面１２に対して第１ベース部ｐ１が傾斜した状態で、第１ベース部ｐ１の側面ｐｓ１を支持することができる。
【００３１】
収納凹部２０の開口部２０ａの周縁部２０ｂには、一対の第２支持面２２，２２と第３支持面２３，２３とが形成されている。各第２支持面２２は、梱包材１Ａの底面１２に対して傾斜した面であり、第１ベース部ｐ１の側面ｐｓ１を第１支持面２１で支持した状態で第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを支持する面である。すなわち、第２支持面２２は、被梱包物ＰＡを梱包した状態で、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを受ける受け面である。
【００３２】
各第３支持面２３は、被梱包物ＰＡを梱包する前に、梱包材１Ａに仮置きするための被梱包物ＰＡの支持面であり、収納凹部２０に第１ベース部ｐ１を上方から収納した状態で、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを支持するように形成されている。第３支持面２３は、第２支持面２２に連続して形成されており、より具体的には、第２支持面２２と第３支持面２３の境界にはＲ形状の曲面が形成されている。
【００３３】
本実施形態では、第２支持面２２は、第３支持面２３よりも梱包材１Ａの底面１２に対して大きく傾斜している。第２支持面２２は、梱包材１Ａの底面１２に対して２０°〜４５°の傾斜角度で傾斜していることが好ましく、第３支持面２３は、上述した第２支持面２２との傾斜の関係を満たしつつ、梱包材１Ａの底面１２に対して０°より大きく１０°以下の傾斜角度で傾斜していることが好ましい。第２支持面２２の傾斜角度を上述した範囲とすることにより、被梱包物ＰＡから過剰な面圧が第１支持面２１に作用することなく、安定した梱包状態を維持することができる。一方、第３支持面２３の傾斜角度を上述した範囲とすることにより、後述する梱包方法で示すように、被梱包物ＰＡの梱包作業を高めることができる。なお、本実施形態では、第２支持面２２は、梱包材１Ａの底面１２に対して３７°の傾斜角度で傾斜し、第３支持面２３は、梱包材１Ａの底面１２に対して５°の傾斜角度で傾斜している。
【００３４】
さらに、本実施形態では、収納凹部２０には、第３支持面２３に第２ベース部ｐ２の底面Ｐｂが支持されるように、第１ベース部ｐ１を収納凹部２０に案内する一対の案内面２４，２４が形成されている。各案内面２４は、収納凹部２０の深さ方向において、収納凹部２０の底面２０ｃ側よりも開口部２０ａ側が広がるように、収納凹部２０の底面２０ｃに対して傾斜している。これにより、一対の案内面２４，２４により、収納凹部２０に第１ベース部ｐ１を案内することができる。
【００３５】
一対の案内面２４，２４は、刳り貫き部２７を挟んで形成されている。刳り貫き部２７は、収納凹部２０を形成する壁部２５を、収納凹部２０の開口部２０ａから収納凹部２０の深さ方向に沿って刳り貫くように形成された部分である。刳り貫き部２７を設けることにより、梱包材１Ａの軽量化を図ることができる。なお、梱包時における刳り貫き部２７の効果は、後述する梱包方法において説明する。
【００３６】
さらに、収納凹部２０の底面２０ｃには、梱包材１Ａを把持する把持部３１が形成されている。把持部３１は、収納凹部２０の底面２０ｃから梱包材１Ａの底面１２まで貫通した一対の貫通孔３２，３２を設けることにより形成される。図４に示すように、一対の貫通孔３２，３２は、梱包材１Ａの底面１２側に形成された底部凹部３９につながっている。底部凹部３９は、収納凹部２０の底面２０ｃを形成する底部壁面の一部を把持可能なように、その一部を残すように、形成されている。
【００３７】
このような貫通孔３２を設けることにより、作業者は貫通孔３２に手を通して、梱包材１Ａの把持部３１を把持し、梱包材１Ａを滑ることなく持ち運びすることができる。さらに、貫通孔３２を設けることにより、収納凹部２０内に、ほこりや水分などの異物が溜ることを回避することができる。
【００３８】
また、梱包材１Ａの底面１２の対向する位置に、梱包材１Ａの底部側面１４から突出した一対の鍔部１６，１６が形成されている。鍔部１６，１６を利用して、梱包材１Ａをたとえばコンテナなどに固定し、その位置ずれを防止することができる。さらに、梱包材１Ａを固定することにより、被梱包物ＰＡを梱包した梱包材１Ａの飛び跳ねを抑えることができる。
【００３９】
１−２．被梱包物ＰＡの梱包方法について
以下に図５および図６を参照し、第１実施形態に係る梱包材１Ａを用いた被梱包物ＰＡの梱包方法を説明する。図５は、図１に示す梱包材１Ａを用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物ＰＡを梱包材１Ａの第３支持面２３に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図である。図６は、図１に示す梱包材１Ａを用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物ＰＡを梱包材１Ａの第１支持面２１および第２支持面２２に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【００４０】
まず、梱包材１Ａの鍔部１６，１６を利用して、梱包材１Ａをコンテナ等に固定する。次に、図５（ａ），（ｂ）に示すように、被梱包物ＰＡの第１ベース部ｐ１を上方から収納凹部２０に収納した状態で、被梱包物ＰＡの第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを第３支持面２３に支持させ、被梱包物ＰＡを梱包材１Ａに仮置きする。
【００４１】
本実施形態では、一対の案内面２４，２４およびこれらの間に形成された刳り貫き部２７を設けることにより、作業者は、被梱包物ＰＡの第１ベース部ｐ１を一対の案内面２４，２４に沿って移動させながら、これを収納凹部２０の正確な位置に簡単に安定して案内することができる。これにより梱包時の仮置き作業性を向上させることができる。
【００４２】
次に、図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂが第３支持面２３に支持された状態から、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂが第２支持面２２に支持されるように、被梱包物ＰＡの片側を持ち上げて傾斜させつつ、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを第２支持面２２にスライドさせ、第１ベース部ｐ１の側面ｐｓ１を第１支持面２１に支持させ、被梱包物ＰＡを梱包材１Ａで梱包することができる。
【００４３】
特に、本実施形態では、梱包材１Ａの底面１２に対して傾斜した第３支持面２３を設けることにより、第３支持面２３の被梱包物ＰＡを持ち上げて傾斜させ、第３支持面２３から第２支持面２２に、被梱包物ＰＡの第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを容易にスライドさせることができる。また、第２支持面２２と第３支持面２３の境界にはＲ形状の曲面が形成されているので、仮置き状態から梱包状態にスムーズに移行できる。
【００４４】
さらに、後述する第２実施形態で示すように、コンテナを用いて梱包材１Ａを水平方向に沿って同じ向きに複数並べて複数の被梱包物ＰＡを梱包する際に、平置き状態で被梱包物ＰＡを梱包材１Ａに仮置きしてその後梱包する場合（たとえば図１５参照）に比べて、隣接する被梱包物ＰＡ，ＰＡ同士の作業スペースをより広く確保することができる（たとえば図１６（ａ），（ｂ）等参照）。
【００４５】
このように、被梱包物ＰＡを梱包材１Ａで梱包した状態では、第１ベース部ｐ１が梱包材１Ａの底面１２に対して傾斜した状態で、その一部が収納凹部２０に収納され、これに伴い第１ベース部ｐ１に連結された第２ベース部ｐ２も傾斜した状態となる。これにより、第２ベース部ｐ２が平置き状態で、被梱包物ＰＡが梱包されたときに比べて、梱包材１Ａで被梱包物ＰＡをコンパクトに梱包し、梱包体とすることができる。さらに、梱包状態では、収納凹部２０の第１支持面２１に第１ベース部ｐ１の側面ｐｓ１が支持され、第２支持面２２に第２ベース部ｐ２の底面ｐｂが支持されるので、被梱包物ＰＡを梱包材１Ａに安定して梱包することができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
２−１．梱包材１Ｂについて
以下の図７〜図１０までを参照し、第２実施形態に係る被梱包物ＰＢとこれを梱包する梱包材１Ｂを説明する。図７は、本考案の第２実施形態に係る梱包材１Ｂと、これに梱包される被梱包物ＰＢの模式的斜視図である。図８は、図７とは異なる方向から見た、梱包材１Ｂと被梱包物ＰＢの模式的斜視図である。図９は、図７に示す梱包材１Ｂの平面図であり、図１０は、図９のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４７】
第２実施形態が、第１実施形態と主に相違する点は、図１に示す被梱包物ＰＡにさらに取付部品ｐ３が取り付けられた点と、この取付部品ｐ３の一部（具体的には張り出し部ｐ４）を収納する部品収納凹部２８を収納凹部２０に設けた点である。したがって、第２実施形態の梱包材１Ｂが、第１実施形態のものと共通する点は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
本実施形態に係る梱包材１Ｂは、図７および図８に示す被梱包物ＰＢを梱包するものである。
被梱包物ＰＢは、平板状（円板状）の第１ベース部ｐ１と、第１ベース部ｐ１よりも大きい（大径の）平板状（円板状）の第２ベース部ｐ２とを、備えており、第１ベース部ｐ１と前記第２ベース部ｐ２とは、双方の厚さ方向において、回転可能に連結されている。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る被梱包物ＰＢでは、第２ベース部ｐ２の上方において前記第２ベース部ｐ２に取付けられた取付部品ｐ３が配置されている。取付部品ｐ３は、第２ベース部ｐ２に非接触の状態でこの側面ｐｓ２の一部を覆うように、第２ベース部ｐ２の側面ｐｓ２から張り出した張り出し部ｐ４を有している。
【００５０】
本実施形態に係る梱包材１Ｂの収納凹部２０には、第１支持面２１に第１ベース部ｐ１の側面ｐｓ１を支持させた状態（すなわち、被梱包物ＰＢを梱包材１Ｂで梱包した状態）で、非接触の状態で張り出し部ｐ４の一部を収納する部品収納凹部２８が形成されている。
【００５１】
本実施形態では、第１ベース部ｐ１と第２ベース部ｐ２との回転を制限するように、張り出し部ｐ４に係止する一対の係止部１５，１５が形成されている。ここで、後述する図１３に示すように、本実施形態では一対の係止部１５，１５は、部品収納凹部２８の周縁部から上方に突出しているが、張り出し部ｐ４の一部に当接することで、第１ベース部ｐ１と第２ベース部ｐ２との回転を制限することができるのであれば、その構造は特に限定されるものではない。たとえば、張り出し部ｐ４を上方から押さえるように、梱包材１Ｂに係止部を設けてもよく、張り出し部ｐ４の形状に応じて、その一部を囲うように、梱包材１Ｂに係止め部を形成してもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態では、収納凹部２０（具体的には部品収納凹部２８）の開口部２０ａの周縁部２０ｂには、梱包材１Ｂを把持する把持部３３が形成されている。把持部３３には、開口部２０ａの周縁部２０ｂから収納凹部２０の底面に向かって、収納凹部２０を形成する壁部２０ｄの肉厚が厚くなるように傾斜した傾斜面３５が形成されている。
【００５３】
これにより、作業者が把持部３３を把持して梱包材１Ｂを持ち運ぶ際に、収納凹部２０の開口部２０ａの周縁部２０ｂに形成された把持部３３に梱包材１Ｂの自重が作用するが、把持部３３に傾斜面３５を設けることによりその肉厚が厚くなっているので、梱包材１Ｂの強度を確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、梱包材１Ｂの底面１２には底部凹部３７が形成されており、底部凹部３７は、部品収納凹部２８と繋がっている。これにより、部品収納凹部２８は、下方に開口されるので、部品収納凹部２８内に、ほこりや水分などの異物が溜ることを回避することができるばかりでなく、部品収納凹部２８内に収容した張り出し部ｐ４を好適に逃がすことができる。さらに、本実施形態では、底部凹部３７の一部により、傾斜面３５を含む部分に、把持用凹部３６が形成されているので、把持用凹部３６を利用して梱包材１Ｂを簡単に把持することができる。
【００５５】
２−２．単数の被梱包物ＰＢの梱包方法について
以下に図１１および図１２を参照し、第２実施形態に係る梱包材１Ｂを用いた被梱包物ＰＢの梱包方法を説明する。図１１は、図７に示す梱包材１Ｂを用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物ＰＢを梱包材１Ｂの第３支持面２３に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図である。図１２は、図７に示す梱包材１Ｂを用いた梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は、被梱包物ＰＢを梱包材１Ｂの第１支持面２１および第２支持面２２に支持したときの側面図であり、（ｂ）は、その断面図である。図１３は、被梱包物ＰＢを梱包材１Ｂの第１支持面２１および２支持面２２に支持したときの正面図である。
【００５６】
まず、第１実施形態と同様に、梱包材１Ｂの鍔部１６，１６を利用して、梱包材１Ｂをコンテナ等に固定する。次に、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、被梱包物ＰＢの第１ベース部ｐ１を上方から収納凹部２０に収納した状態で、被梱包物ＰＢの第２ベース部Ｐ２の底面を第３支持面２３に支持させ、被梱包物ＰＢを梱包材１Ｂに仮置きする。この状態では、部品収納凹部２８の上方に、取付部品ｐ３の張り出し部ｐ４が位置することになる。
【００５７】
次に、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂが第３支持面２３に支持された状態から、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂが第２支持面２２に支持されるように、被梱包物ＰＢの片側を持ち上げて傾斜させつつ、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを第２支持面２２にスライドさせ、第１ベース部ｐ１の側面ｐｓ１を第１支持面２１に支持させることができる。本実施形態では、第１支持面２１および第２支持面２２に、被梱包物ＰＢが支持された状態で、張り出し部ｐ４を非接触の状態で、安定して部品収納凹部２８に収納することができる。
【００５８】
さらに、図１３に示すように、被梱包物ＰＢを梱包材１Ｂに梱包した状態で、一対の係止部１５，１５により、張り出し部ｐ４が係止される。これにより、第１ベース部ｐ１と第２ベース部ｐ２との回転を制限し、被梱包物ＰＢを安定した状態で梱包することができる。
【００５９】
ここで、本実施形態では、第１実施形態の梱包材による梱包方法と同じように、梱包材１Ｂの底面１２に対して傾斜した第３支持面２３を設けることにより、第３支持面２３から第２支持面２２に、被梱包物ＰＢの第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを容易にスライドさせることができる。ただし、被梱包物ＰＢの第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを容易にスライドさせることができるのであれば、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、第２実施形態の変形例に係る梱包材１Ｃのごとく、第３支持面２３Ａを、梱包材１Ｃの底面１２に対して傾斜させなくてもよい（梱包材１Ｃの底面１２に対して傾斜角度０°）。この場合であっても、図１４（ａ）に示すように、第３支持面２３に第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを支持した際に、被梱包物ＰＢは平置き状態となるが、被梱包物ＰＢを持ち上げて、第２ベース部ｐ２の底面ｐｂを第２支持面２２にスライドさせれば、図１４（ｂ）に示すように被梱包物ＰＢを梱包材１Ｂに梱包することができる。
【００６０】
２−３．複数の被梱包物ＰＢ，ＰＢ，…の梱包方法について
以下に、コンテナ７０内に、梱包材１Ｂ、１Ｃを水平方向に沿って同じ向きに複数並べて複数の被梱包物ＰＢ，ＰＢ，…を梱包する梱包方法を説明する。
【００６１】
図１５は、図１４（ａ）に示す梱包材１Ｃを複数用いた場合の梱包方法を説明するための図である。図１６は、図１１に示す梱包材１Ｂを複数用いた場合の梱包方法を説明するための図であり、（ａ）は梱包途中の状態を示した図であり、（ｂ）は梱包後の状態を示した図である。
【００６２】
図１５に示すように、複数の被梱包物ＰＢ，ＰＢ，…を梱包する際に、コンテナ７０を用いる。コンテナ７０は、複数の梱包材１Ｃ，１Ｃ，…を載置する底板部７３を備えており、底板部７３は、４つの支柱７２，７２，…によって支持されている。各梱包材１Ｃは、固定部材７４により、梱包材１Ｃの一対の鍔部１６，１６を上方から押さえることにより、コンテナ７０に固定されている。
【００６３】
ここで、図１５に示すように、第２実施形態の変形例に係る梱包材１Ｃ（図１４（ａ）参照）を用いて、図の左側から順に、被梱包物ＰＢを梱包する。この際、被梱包物ＰＢは、傾斜した状態で梱包されるので、平置きした状態で梱包した場合に比べて、被梱包物ＰＢをよりコンパクトに梱包することができる。
【００６４】
ただし、図１５に示すように、中央の梱包材１Ｃに被梱包物ＰＢを平置き（仮置き）した際に、左側の被梱包物ＰＢとの隙間Ｓ１（具体的には左側の被梱包物ＰＢの取付部品ｐ３と中央の被梱包物ＰＢの第２ベース部ｐ２との隙間）が狭いため、梱包し難いことがある。
【００６５】
そこで、図１６（ａ）に示すように、第２実施形態に係る梱包材１Ｂ（図１１（ａ）参照）を用いて、図の左側から順に、被梱包物ＰＢを梱包すれば、中央の梱包材１Ｂに被梱包物ＰＢを仮置きした際に、被梱包物ＰＢ（具体的には第２ベース部ｐ２）は、水平方向に対して（梱包材１Ｂの底部に対して）傾斜して配置される。これにより、左側の被梱包物ＰＢとの隙間Ｓ２は、図１５に示す隙間Ｓ１よりも広くなり、隣接する被梱包物ＰＢ，ＰＢ同士の作業スペースをより広く確保することができる。
【００６６】
また、梱包材１Ｂ、１Ｃのいずれの場合であっても、梱包材１Ｂ，１Ｃに刳り貫き部２７を設けたので、被梱包物ＰＢを梱包する際には、隣接する被梱包物ＰＢ，ＰＢが梱包材１Ｂ，１Ｃに接触することを回避するための逃がし部分として機能する。
【００６７】
以上、本考案の２つの実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００６８】
たとえば、第１実施形態に係る梱包材の第３支持面は、梱包材の底面に対して傾斜していたが、水平方向に沿って同じ向きに複数並べて梱包した際に、作業スペースが十分確保できるのであれば、図１２に示す第２実施形態の変形例に係る梱包材のごとく、第３支持面を梱包材の底面に対して傾斜させなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：梱包材，１２：梱包材の底面，１５：係止部，１６：鍔部，２０：収納凹部，２０ａ：収納凹部の開口部，２０ｂ：収納凹部の周縁部，２０ｃ：収納凹部の底面，２１：第１支持面，２２：第２支持面，２３：第３支持面，２４：案内面，２５：壁部，２７：刳り貫き部，２８：部品収納凹部，３１：把持部，３２：貫通孔，３３：把持部，ｐ１：第１ベース部，ｐ２：第２ベース部，ｐ３：取付部品，ｐ４：張り出し部，ｐｂ：第２ベース部の底面，ｐｓ１：第１ベース部の側面，ｐｓ２：第２ベース部の側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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