【事件の表示】
　特願２００６−５００２６１「ポリマー及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８３２７７、平成１８年　９月１４日国内公表、特表２００６−５２０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年３月２０日、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（ＧＢ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年１０月１７日に手続補正書が提出され、平成２０年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年３月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月７日付けで拒絶査定された。これに対して、同年８月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、手続補正書が提出され、同年９月２４日付で前置報告がなされ、当審において平成２３年１０月２６日付で審尋したところ、平成２４年４月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２１年８月１３日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面（以下、これらを合わせて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりである。
　
「次の一般式（ＩＩ）を有する選択的に置換された第１の繰り返し単位、 【化１】
　ここで、各Ｒは水素あるいはＣ１−１０アルキル又はＣ１−１０アルコキシから独立して選択され、一般式（ＩＩ）の基は、１０％以下のモル比において存在し、
　かつ、１又は２以上の一般式（ＩＩＩ）で示される選択的に置換された追加の繰り返し単位、
【化２】
　ここで、各Ｒ１は選択的に置換されたアルキル、アルコキシ、アリール及びヘテロアリールから独立して選択される、を含むポリマー。」
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由とされた、平成２０年９月１日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由１の概要は以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（理由１）
・請求項　１−２１
・引用文献等　１−３
　・・・
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２００２−５３９２９２号公報・・・」
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
　平成２０年９月１日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５３９２９２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「本発明は、有機重合体と、該有機重合体を例えば光デバイスにて使用するような使用方法に関する。」（段落　【０００１】）
　
　ｂ．「一般に、発光デバイスにおいて、特に電荷輸送材料として重合体を使用することは、極めて魅力のあるものである。重合体を使用することによって優れたデバイス特性が得られるからである。これらのデバイス特性には、良好な効率、加工性、およびデバイスの寿命が含まれる。」（段落　【００１０】）
　
　ｃ．「第１のサブグループは、負の電荷担体を輸送するとともに、第１のＬＵＭＯ準位と第１のＨＯＭＯ準位とで特定される第１のバンドギャップを有する第１の領域、正の電荷担体を輸送するとともに、第２のＬＵＭＯ準位と第２のＨＯＭＯ準位とで特定される第２のバンドギャップを有する第２の領域、ならびに、正および負の電荷担体を受容して結合させることによって光を発生するとともに、第３のＬＵＭＯ準位と第３のＨＯＭＯ準位とで特定される第３のバンドギャップを有する第３の領域を具備する有機重合体である。この有機重合体では、前記領域のそれぞれが単量体を１つ以上含み、当該有機重合体における前記単量体の量および配置は、第１、第２、および第３のバンドギャップが当該重合体中で互いに相違するように選択されている。」（段落　【００７２】）
　
　ｄ．「さらに、このサブグループの特定の例を式ＸＸＸＩに示す。 
【化２９】 
式中、ｗ＋ｘ＋ｙ＝１、ｗ≧０．５、０≦ｘ＋ｙ≦０．５、かつｎ≧２である。」（段落　【００８０】〜【００８２】）
　
　ｅ．「ｗは約０．８０、ｘは約０．１０、ｙは約０．１０であることが好ましい。また、ｎ≧５であることが好ましい。または、ｗは約０．８５、ｘは約０．１０、ｙは約０．０５であることが好ましい。このような値であると、該有機重合体をエレクトロルミネッセンスデバイスにて使用する際に、デバイス効率および寿命に関して良好な性能が得られるからである。この重合体は、エレクトロルミネッセンスデバイスにおいて使用される際に、『青色』の光を発する。」（段落　【００８３】）
　
２．引用文献に記載された発明の認定
　上記摘示事項ａ〜ｄの記載からみて、引用文献には、
　「下記式ＸＸＸＩに示される
である有機重合体。式中、ｗ＋ｘ＋ｙ＝１、ｗ≧０．５、０≦ｘ＋ｙ≦０．５、かつｎ≧２である。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明における、「下記式ＸＸＸＩ中の下記の繰り返し単位
」は、本願発明の「一般式（ＩＩ）を有する選択的に置換された第１の繰り返し単位、【化１】
ここで、各Ｒは水素あるいはＣ１−１０アルキル又はＣ１−１０アルコキシから独立して選択され」る、という繰り返し単位のＲがＣ４アルキルの場合に相当している。
　また、引用発明における、上記式ＸＸＸＩ中の下記の繰り返し単位
は、本願発明の「一般式（ＩＩＩ）で示される選択的に置換された追加の繰り返し単位、
【化２】
ここで、各Ｒ１は選択的に置換されたアルキル、アルコキシ、アリール及びヘテロアリールから独立して選択され」という繰り返し単位のＲ１がＣ８Ｈ１７のアルキルの場合に相当している。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「次の一般式（ＩＩ）を有する選択的に置換された第１の繰り返し単位、 【化１】
　ここで、各Ｒは水素あるいはＣ１−１０アルキル又はＣ１−１０アルコキシから独立して選択され、
　かつ、１又は２以上の一般式（ＩＩＩ）で示される選択的に置換された追加の繰り返し単位、
【化２】
　ここで、各Ｒ１は選択的に置換されたアルキル、アルコキシ、アリール及びヘテロアリールから独立して選択される、を含むポリマー。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、第１の繰り返し単位が「１０％以下のモル比において存在し」と特定されているのに対して、引用発明では、本願発明の第１の繰り返し単位に相当する単位部分の比率であるｙについて、「式中、ｗ＋ｘ＋ｙ＝１、ｗ≧０．５、０≦ｘ＋ｙ≦０．５、かつｎ≧２である。」と規定されているのみである点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、第１の繰り返し単位と追加の繰り返し単位とを含むポリマーであるのに対して、引用発明は、
「
を繰返し単位として含むポリマー」であり、上記繰返し単位を必須のものとして含む点。
　
（２）相違点についての検討
　相違点１について
　引用文献の上記摘示ｅには、上記第１の繰り返し単位に相当する繰り返し単位のモル比に相当するｙの値について「ｙは約０．１０であることが好ましい。・・・または、・・・ｙは約０．０５であることが好ましい。このような値であると、該有機重合体をエレクトロルミネッセンスデバイスにて使用する際に、デバイス効率および寿命に関して良好な性能が得られるからである。」との記載があることから、引用発明の使用する用途に応じて、引用発明においての
の繰り返し単位（本願発明の第１の繰り返し単位に相当）を１０％以下の比率とすることは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たことである。
　そして、そのことによる効果も、上記摘示箇所ｅに「デバイス効率および寿命に関して良好な性能が得られる」との記載があることから、当業者の予測の範囲内のものである。
　
　相違点２について
　本願発明は、第１の繰り返し単位と追加の繰り返し単位を「含むポリマー」であって、前記２つの繰返し単位以外の繰返し単位を全て排除する記載とはなっていないので、文言上、他の繰り返し単位も含むポリマーである。
　実質的に見ると、「を含むポリマー」という記載に対応して、本願明細書等によれば、本願発明のポリマーは、ターポリマー又は高次ポリマーを含み（【００３０】参照）、５％を超えないモル比において、一般式−Ａｒ−Ｎ（Ａｒ）−Ａｒの主鎖に一つの窒素原子を有する選択的に置換された繰り返し単位を含むポリマー（【００１４】参照）が示されている。そして、上記した、引用発明のポリマーの繰り返し単位である
は、本願明細書等に記載された上記一般式−Ａｒ−Ｎ（Ａｒ）−Ａｒの主鎖に一つの窒素原子を有する選択的に置換された繰り返し単位に包含されるものである。
　したがって、上記繰り返し単位は、本願発明でも、引用発明でも含まれるものであるから、相違点２は、形式的にも、実質的にも相違点とはならず、この点でポリマーに含まれる繰り返し単位が相違するものではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項及び他の理由を検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。