【事件の表示】
　商願２０１６−　１５９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、色彩のみからなる商標であって、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２７年４月１日に登録出願された商願２０１５−３０２７６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２８年２月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同２９年７月２８日付け手続補正書により、第４２類「大規模コンピュータシステムのシステムインテグレーション」と補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「役務の提供の用に供する物や広告に使用される色彩は、色彩を組み合わせたものも含め、多くの場合、それらの魅力向上等のために選択されるものであって、役務の出所を表示し自他役務を識別するための標識としては認識し得ないものである。そうすると、本願商標をその指定役務の提供の用に供する物や広告に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の提供の用に供する物や広告に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。また、提出された証拠からは、本願商標のみが独立して自他役務の識別標識として機能しているとは判断できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成３０年７月２６日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
第４　証拠調べ通知書に対する請求人の意見の要点
　１　本願商標について
　本願商標は、請求人が１９８８年にコーポレートカラー（商標）として採択したものであり、「人を大切にする」、「人が価値を生み出していく」という思いを表現しているものであることから、柔らかく温かみのある落ち着いた色調の色彩とし、「ヒューマンブルー」と名付け、商標として大切に使用してきているものである。
　ところで、証拠調べ通知書では、青系の色彩が使用された企業のロゴやウェブサイトが挙げられているところ、色彩とは、その色彩が有する色相、彩度、明度等の構成によって多種多様であり、これらの青系の色彩を一括りにして同一視するべきものではない。我が国の国民は、古来より、これらを区別し認識してきているのである。
　２　証拠調べ通知書にて指摘された使用例について
　証拠調べ通知書では、本願の指定役務の分野において、青系の色彩が企業のロゴやウェブサイトに使用されているというが、本願商標の色彩「ヒューマンブルー」は、これらとは異なる特異性を有しており、明確に区別し得る全く異なる色彩である。
　使用例１ないし使用例１１については、色彩が異なるものや単色でないものであるから、本願商標の色彩とは全く異なるものである。このことは、本願商標の色彩が、通常、本願の指定役務を取り扱う分野において、一般に使用され得ない特異性のある色彩であることを裏付けるものである。そして、このような本願商標の色彩を本願の指定役務に使用しても、これに接する取引者や需要者は、役務の通常有する色彩を表したものとは認識しない。
　３　小括
　本願商標は、日本最大のシステムインテグレーターである請求人のコーポレートカラー（商標）として、継続的かつ大々的に使用してきた商標である。
　色彩のみからなる商標においては、登録出願時に、色彩を特定するための色彩名の他、三原色（ＲＧＰ）の配合率、色彩見本帳の番号等を明記し、色彩についての具体的かつ明確な説明が必要であり、また、色彩は、本来、商品等の美観を高めるためなどに使用されるものであり、色彩のみからなる商標の登録に当たっては、出願商標と同一色を永年にわたって、大々的に使用してきたことにより、顕著性を獲得することが必要である。そして、このような高い顕著性を有する色彩の指標力は、極めて高いものであり、同じ基調の色彩であったとしても、他の色とは明確に区別しうるものと解するべきである。
　そうすると、継続的かつ大々的に使用してきた高い指標力を有する本願商標は、証拠調べ通知書にて指摘された色彩とは、明確に区別し得るものである。
第５　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第６号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、色彩のみからなる商標であって、薄群青色（ＲＧＢの組合せ：Ｒ１０３，Ｇ１３３，Ｂ１９３）のみからなるものであり、第４２類「大規模コンピュータシステムのシステムインテグレーション」を指定役務とするものである。
（２）取引の実情について
　役務の提供の用に供する物又は広告に使用される色彩は、多くの場合、役務の魅力向上のために採択されるものであって、役務の出所を表示し、自他役務を識別するための標識としては認識し得ないものである。
　そして、本願の指定役務を取り扱う業界においては、役務の広告に様々な色彩が用いられており、薄群青色や本願商標の色彩に近似する色彩についても、原審で示したウェブサイトのほかに、別掲２のとおり、様々なウェブサイトに使用されている実情がある。
　そうすると、薄群青色の色彩のみからなる本願商標は、役務の魅力向上のために使用される色彩と認識されるものであり、また、本願商標と近似する色彩が請求人以外の者によって、本願の指定役務と同種役務のウェブサイトに使用されていることからすれば、何人もその使用を欲するといい得るものであり、これを一私人に独占させることは妥当ではない。
（３）請求人による本願商標の使用について
　請求人は、「本願商標は、請求人が『コーポレートカラー』として、永年、様々な態様で継続的かつ大々的に使用してきた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識するに至っているものであるから、登録されるべきである。」旨を主張し、その主張に係る証拠として甲第１号証ないし甲第６０号証（枝番号を含む。以下、枝番号を含む号証で枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出している。
　そこで、請求人提出の証拠の内容に照らし、本願商標が、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているか否かについて、以下検討する。
　ア　本願商標の使用実績について
（ア）請求人について
　請求人は、１９６７年（昭和４２年）に、日本電信電話公社内に設置されたデータ通信本部を基礎とし、１９８８年（昭和６３年）にＮＴＴデータ通信株式会社として発足した企業であり、２００３年（平成１５年）には、株式会社ＮＴＴデータ北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州を設立（甲１４）し、その営業範囲は全国に及んでいる。
　そして、請求人は、情報システム分野における企画・開発からシステム構築、運用・保守に至るまで一括して請け負うシステムインテグレーション事業やネットワークシステムサービス事業を主業としている（甲１６、甲３０）。
（イ）本願商標の使用方法及び使用開始時期
　請求人は、１９８８年（昭和６３年）の会社設立以来、本願商標を構成する薄群青色と同じ色彩と認識される青色（以下「本願青色」という。）を、「ヒューマンブルー」（甲１１、甲１３）と称し、コーポレートカラーとして採用し、本願青色を使用した「ＮＴＴ　ＤａＴａ」の文字（以下「新ロゴデザイン」という。：別掲３）及び本願青色を地色とした横長四角形内に「ＮＴＴ　ＤａＴａ」の文字と三角形状に並べられた１０個の楕円を白抜きにした標章（以下「旧ロゴデザイン」という。：別掲４）として使用している（甲１２、甲１７〜甲３６等）。
　具体的には、請求人は、会社案内（甲３０）、アニュアルレポート（甲１８、甲３１）、入社案内（甲２６、甲２７、甲２８、甲３２）、ウェブサイト（甲２９）、ＣＭ（甲３９、甲４０）等に新ロゴデザイン又は旧ロゴデザインを使用している。
（ウ）広告宣伝の方法、回数及び内容について
　ａ　請求人は、本願青色を地色として「ＮＴＴ　ＤａＴａ」の文字を白抜きにした屋外看板（甲１９〜甲２３）を設置し、自社の紙袋に新ロゴデザインを使用している（甲３４）。
　ｂ　請求人は、ＣＭの放送確認書を提出し、この中の一部のＣＭ（救急医療システム篇、ｄａｔａ　ｆｏｒ：ｔｈｅ　ｏｐｅｎ）において、新ロゴデザインを使用している（甲３９〜甲４２）。
　ｃ　請求人は、日経ビジネス、週刊ダイヤモンド等の経済誌、日経コンピュータなどの雑誌に掲載した広告において、新ロゴデザインや旧ロゴデザインを使用している（甲４４）。
　ｄ　請求人は、新聞に掲載した広告において、旧ロゴデザインを使用している（甲４６）。
　ｅ　その他の広告
　請求人は、駅や空港に設置した看板（甲４７〜甲５０）、地下鉄の中吊り広告（甲５１〜甲５４）、各種スポーツ大会への広告（甲５５）において、新ロゴデザインや旧ロゴデザインを使用している。
　イ　判断
　上記アによれば、請求人は、１９８８年以降、新ロゴデザイン及び旧ロゴデザインに本願青色を３０年以上使用していることが認められる。
　しかしながら、本願青色を使用した「ＮＴＴ　ＤａＴａ」の文字からなる新ロゴデザインは、本願青色のみが独立して出所識別機能を有するものとして強く印象付けられるものとはいい難く、また、旧ロゴデザインは、その構成全体として認識されるものといえ、四角形内の「ＮＴＴ　ＤａＴａ」の文字や三角形状に並べられた１０個の楕円を捨象して、本願青色のみが独立して出所識別機能を有するものとして強く印象付けられるものともいい難い。
　さらに、広告宣伝について、提出された証拠からすると、本願青色を使用した屋外看板は、わずか７か所に設置されているにすぎず、また、新ロゴデザインや旧ロゴデザインが掲載されたウェブサイトやＣＭなどは、どれだけの需要者が閲覧、視聴したのか不明であり、会社案内、新聞、雑誌、ポスターなどは、その頒布範囲や実際に需要者に頒布された部数等も不明である。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、これが何人かの業務に係る役務であることを認識させるということはできず、本願商標の色彩についての需要者の認識を客観的に把握することもできないことから、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
（４）小括
　以上のことからすると、本願商標は、薄群青色の色彩のみからなる商標であるところ、その指定役務との関係において、一私人による独占使用が妥当でないことに加え、請求人の使用により識別力を獲得したとも認められないものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その役務の広告等に通常使用される色彩又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、これを役務の出所を表示するものとして、又は自他役務を識別するための標識として認識することはないというべきである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（５）請求人の主張について
　請求人は、証拠調べ通知に対する意見書において、「本願商標は、日本最大のシステムインテグレーターである請求人のコーポレートカラー（商標）として、継続的かつ大々的に使用してきた商標である。・・・このような高い顕著性を有する色彩の指標力は、極めて高いものであり、同じ基調の色彩であったとしても、他の色とは明確に区別しうるものと解するべきである。そうすると、継続的かつ大々的に使用してきた高い指標力を有する本願商標は、証拠調べ通知書にて指摘された色彩とは、明確に区別しうるものである。」旨主張している。
　しかしながら、証拠調べ通知において示した例は、色彩のみからなる商標を一私人が独占使用することの妥当性について判断する上で、他人による使用の実情を調査した結果として、役務の提供の用に供する物や広告において本願商標と近似した色彩を含む様々な色彩が普通に使用されている例を示したものであって、本願商標と区別できるか否かを判断するためのものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　２　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。