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　特願２００５−２１３８５５「送信コイルアンテナシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３６４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年７月２５日の出願であって、平成２２年１１月３０日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月８日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、当審において平成２４年７月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年９月２１日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　軟磁性材とプラスチックからなる棒状の磁芯と、前記磁芯に巻線を巻回したコイルと、同調コンデンサを直列に接続してなるＬＣ直列素子と、交流電源を並列に接続した送信コイルアンテナシステムにおいて、コイル巻回数は、送信特性と相関性を有する実効比透磁率が最大となるときのコイル巻回数の１〜２倍の範囲内に設定するとともに、前記同調コンデンサを変更することにより、前記交流電源の周波数と整合させたことを特徴とする送信コイルアンテナシステム。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用例１として引用された特開２００２−１３５３４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「高速データ伝送用ループアンテナ駆動装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、高速データ伝送用ループアンテナ駆動装置、特に、極く小型の短距離通信用のル−プアンテナ駆動装置に関するものである。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】波長に比べループ代表長さが極小さい、いわゆる微小ループアンテナにおいては、放射される電磁波のうち、主として、受信機までの距離の３乗に逆比例する磁界成分がデータ伝送に利用され、使用周波数は概ね１ＭＨｚ以下の低い周波数となっている。この磁界成分Ｈは次のように表わされる。
【０００３】
【数１】
  
【０００４】ここで、μeは実効比透磁率、ｎは巻数、Ｉはアンテナ電流、Ｓはループ面積、θはループ法線と、ループ中心と受信機を結ぶ直線のなす角である。また、ループアンテナのインダクタンスＬは次のように表わされる。
【０００５】
【数２】
【０００６】ここで、Ｋｃは形状に依存する係数である。従来の送信アンテナ駆動回路を図１２に示す。この図において、１は変調器で、変調信号である２値信号と搬送波との論理積を出力する、即ち１００％振幅変調（ＡＳＫ）信号を出力する。２は直流電源、３はスイッチング回路で、スイッチング素子３ａと逆流防止ダイオード８との直列体と他のスイッチング素子３ｂとを直列接続して構成され、各スイッチング素子３ａ、３ｂの制御入力端子には、変調器１の出力が抵抗７を介して入力され、変調器１の出力によって制御されるようにされている。
【０００７】６はＬＣＲ共振回路で、ループアンテナのインダクタンスＬ、コイルの巻線抵抗分及び放射抵抗分並びに限流抵抗器分を含む駆動回路の全抵抗Ｒ及び使用周波数ｆで共振させるための容量Ｃとから構成されている。図１３は、図１２の各部の波形を示すもので、（ａ）は変調器１の出力波形であり、（ｂ）はＬＣＲ共振回路６に流れるアンテナ電流の波形である。なお、図１２の駆動回路におけるアンテナ電流Ｉは、直流電源２の電源電圧をＥとすると定常状態では次のようになる。
【０００８】
【数３】
また、その応答性の指標である時定数τは次式で表わされる。
【０００９】
【数４】
なお、図１５は、棒状のフェライトに巻かれた送信ループアンテナ７０の例を示すものである。
【００１０】また、受信ループアンテナの受信部の等価回路を図１４に示す。この図において、Ｌｒはループアンテナのインダクタンス、Ｒｒはコイルの巻線抵抗分及び放射抵抗分並びに減衰抵抗器分を含む駆動回路の全抵抗、Ｃｒは使用周波数ｆで共振させるための容量であり、これらのＬr ，Ｃr ，Ｒr によってＬＣＲ共振回路を構成している。この受信ループアンテナが一様な磁界Ｈ中に置かれると、Ｃｒの両端に発生する電圧Ｖｒは次のように表わされる。
【００１１】
【数５】
ここで、ｎrは巻数、Ｓrはループ面積、μ0は真空透磁率、μerは実効比透磁率、Ｑは、回路のＱ係数で略々＝１／（２πｆＣr Ｒr ）であるため、結局、式（５）は次の式（６）となる。
【００１２】
【数６】
なお、図１６は、棒状のフェライトに巻かれた受信ループアンテナ６０の例を示すものである。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　ハ．「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】従来のループアンテナ駆動装置は以上のように構成されており、確実に高速でデータ伝送を行うためには、設定通信領域内で充分な大きさの受信電圧Ｖｒの確保と同時に、送受信回路にデータ伝送速度に見合った応答性が求められる。しかしながら、受信電圧を大きくするために、送信側で、磁界Ｈを大きくすべく巻数ｎを増加すると、送信回路の時定数τが大きくなり応答性が劣化する。一方、受信側で、受信電圧を大きくするために、巻数ｎr を増加させると、同様に、受信回路の時定数が大きくなり応答性が劣化する。また、送信アンテナ電流を増加させるために抵抗Ｒを減少させても、同様に応答性を劣化させるため限界がある。
【００１４】なお、電源電圧を増加させて送信アンテナ電流が増加できる場合は、応答性を変えないで、受信電圧だけを大きくすることができるが、電源電圧に制限がある条件下では、この受信電圧増大と応答性確保とのジレンマを避けるために、アンテナの大きさに制限がなければ、２乗に比例して応答性を悪くする巻数を減らして、ループ面積または、実効比透磁率を大きくする（例えばフェライトバーを長くする）ことで、応答性を劣化させないで、受信電圧を大きくすることができる。しかし、送受信アンテナの大きさに制限がある場合、例えば、受信機は、カード型の携帯機に収納しなければならないとか、送信アンテナは、自動車のドアのアウトハンドルに内蔵しなければならない場合には、アンテナ回路の応答性が不十分のため、必要な、データ伝送速度が得られなかったり、受信電圧が不十分のため、通信可能領域が狭くなってしまうという問題点があった。
【００１５】この発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、応答性を向上すると共に、ループアンテナの小型化が可能な高速データ伝送用ループアンテナ駆動装置を提供することを目的とする。」（３頁３欄〜４欄）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．に記載のように、引用例１には小型の短距離通信用のループアンテナ駆動装置に関して記載されている。
　上記ロ．及び【図１２】、【図１３】、【図１５】の記載によれば、送信アンテナは棒状のフェライトに巻かれたループアンテナ７０（【図１５】参照）であり、前記ループアンテナ７０のインダクタンスＬとコイルの巻線抵抗等の全抵抗Ｒと使用周波数で共振させるための容量ＣによりＬＲＣ共振回路６を構成している。
　また、直流電源２とスイッチング回路３と【図１３】に示されるパルス電圧を出力する変調器１により、ＬＣＲ共振回路に交流電流を供給しており、直流電源２とスイッチング回路３と変調器１で『パルス電源』が構成されているといえる。そして、前記パルス電源は実質的にＬＣＲ共振回路６に並列に設けられており、【図１２】全体で前記パルス電源周波数で共振する送信ループコイル駆動回路が構成されている
　上記ハ．の記載には、送信アンテナの実効比透磁率を大きくすることにより、受信アンテナにおける受信電圧を大きくできるなど送信アンテナ特性を向上させることができることが記載されている。また、上記ロ．に記載のように実効比透磁率は磁界成分と比例関係にあるので、実効比透磁率は送信特性と相関性を有しているといえる。そして、段落【００１４】には、実効比透磁率を具体的に大きくする一例として送信アンテナの「フェライトバーを長くする」手段が記載されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「棒状のフェライトに巻かれた送信ループアンテナと、使用周波数で共振させるための容量Ｃを接続してなるＬＣＲ共振回路と、直流電源、スイッチング回路、変調器からなるパルス電源を並列に接続した送信ループアンテナ駆動回路において、送信特性と相関性を有する実効比透磁率を大きく設定する送信ループアンテナ駆動回路。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明１の「棒状のフェライトに巻かれた送信ループアンテナ」については、棒状のフェライトが磁心を構成していることは引用例１の【図１５】より明らかであり、送信ループアンテナはその磁心に巻回されているコイルであるから、引用発明１の磁心が本願発明のように「軟磁性体とプラスチック」によるものでない点を除き、本願発明と「特定の材料からなる棒状の磁芯と、前記磁芯に巻線を巻回したコイル」である点で共通する。
　また、引用発明１の「容量Ｃ」は使用周波数で共振させるためのコンデンサであるから、本願発明の「同調コンデンサ」に相当する。そして、引用発明１のＬＣＲ共振回路を構成する送信ループアンテナは上述のとおり「コイル」であり、容量Ｃと直列に接続されているから、引用発明１の送信ループアンテナと容量Ｃは、本願発明の「ＬＣ直列素子」に相当する。
　また、引用発明１の「直流電源、スイッチング回路、変調器からなるパルス電源」は、引用例１の【図１３】に記載されるように交流電流を供給するものであるから、本願発明の「交流電源」に相当する。
　また、引用発明１の「送信ループアンテナ駆動回路」は、明らかに本願発明の「送信コイルアンテナシステム」に相当する。
　また、本願発明では、「コイル巻回数は、送信特性と相関性を有する実効比透磁率が最大となるときのコイル巻回数の１〜２倍の範囲内に設定する」とされており、コイルの巻回数を設定することにより、実効比透磁率を最大となる範囲を含んだ特定の値に設定している。これに対し、引用発明１は、実効比透磁率を大きくするとされており、本願発明と引用発明１は、実効比透磁率を特定の値に設定することで共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「特定の材料からなる棒状の磁芯と、前記磁芯に巻線を巻回したコイルと、同調コンデンサを直列に接続してなるＬＣ直列素子と、交流電源を並列に接続した送信コイルアンテナシステムにおいて、送信特性と相関性を有する実効比透磁率を特定の値に設定する送信コイルアンテナシステム。」
　
（相違点）
（１）「特定の材料からなる棒状の磁心」に関し、本願発明が「軟磁性材とプラスチックからなる棒状の磁芯」であるのに対し、引用発明１が「フェライト」からなる「棒状」の磁心である点。
（２）「実効比透磁率を特定の値に設定する」に関し、本願発明では、コイル巻回数を、「送信特性と相関性を有する実効比透磁率が最大となるときのコイル巻回数の１〜２倍の範囲内に設定」することにより実効比透磁率を最大となる範囲を含んだ特定の値に設定しているのに対し、引用発明１では「送信特性と相関性を有する実効比透磁率を大きく設定」するとしている点。
（３）本願発明では、「同調コンデンサを変更することにより、前記交流電源の周波数と整合」させているのに対し、引用発明１ではそのようなことを行っていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　特開２００１−３３７１８１号公報（例えば、【請求項１】〜【請求項２】、【図２】の記載参照）、特開２００４−３１２４５９号公報（例えば、【請求項１】、段落【００１６】、【図１】の記載参照）、特開２００５−３９８０９号公報（例えば、【請求項１】〜【請求項２】、段落【００１２】の記載参照）に記載されるように、軟磁性体粉末とプラスチックを混合した棒状（四角柱状）の磁心、すなわち「軟磁性材とプラスチックからなる棒状の磁心」を有するコイルアンテナは周知のアンテナである。
　したがって、引用発明１のフェライトからなる棒状の磁心を、上記周知の「軟磁性材とプラスチックからなる棒状の磁心」に替えることは当業者が容易に為し得ることにすぎない。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　当審の拒絶の理由に引用例２として引用された特開平５−２９１６７号公報（特に、段落【００３１】〜【００３２】、【図２】の記載参照。以下、「引用例２」という。）には、バイアス磁界用電流Ｉｂと巻線３の巻回数Ｎ２を適当に選択することによって磁路体２、すなわち磁心のバイアス磁化力Ｈを【図２】に図示されるｂ点に設定し、その透磁率を最大透磁率μｍにすることが記載されている。
　このように、引用例２には、透磁率を調整できるパラメータとしてバイアス磁界用電流と巻線の巻回数があることが記載されており、一方のパラメータのみでも透磁率を調整可能であることは自明である。したがって、引用例２には、巻線の巻回数を調節することにより比透磁率を最大透磁率とする技術が記載されている。
　また、引用例２には、設定値はｂ点（最大透磁率となる点）未満でもｂ点を超えるものでもよく、急激に変化しない方を選択すべきであると開示している。
　
　一方、当審の拒絶の理由に引用例３として引用された特開平７−３２２５３９号公報（特に、段落【００５３】〜【００５４】、【図７】参照。以下、「引用例３」という。）には、圧粉磁性材における磁化力、磁束密度及び比透磁率の関係が示されており、磁化力が零から増加した時点で、比透磁率が最大値となる部分があり、この時点で磁束密度の増加率は最大となり、磁化力が更に増加するに従って比透磁率は低下し磁束密度の増加は減少している。そして、【図７】から、磁化力が０から比透磁率が最大となる磁化力までの範囲での比透磁率の変化が、比透磁率が最大となる磁化力以上の磁化力の範囲での比透磁率の変化よりも急激であることが見てとれる。なお、引用例３記載の「圧粉磁性材」は、技術常識から軟磁性合金粉末を樹脂で混合して製造されたものであり、上記【図７】に記載された磁化力と比透磁率の関係は『軟磁性材とプラスチックからなる磁性材』におけるものである。
　
　当業者であれば、以上のような引用例２、３に記載された各技術事項を引用発明１に適用して、引用発明１において実効比透磁率を大きくする構成の一例として挙げられている「フェライトバーを長くする」手段に替えて、コイルの巻回数を調整する手段を採用することにより、磁芯の比透磁率を大きく、具体的に実効比透磁率の最大値を含む実効比透磁率が急激に変化しない範囲、すなわち、『実効比透磁率が最大となるときのコイル巻回数の１倍を超えた範囲」とすることを容易に想到し得るものである。ここで、本願発明では巻回数の上限を「２倍」までの範囲としているが、「２倍」という値に臨界的意義がないことから「実効比透磁率が最大となるときのコイル巻回数の１〜２倍の範囲内」に設定することは当業者が適宜設定し得ることにすぎない。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　上述のように、引用発明１の送信ループアンテナにおいて、コイルの巻回数を調整すれば、ＬＣ直列素子を含むＬＣＲ共振回路の周波数値が交流電源の周波数値から変化してしまうことになるから、当業者であれば容量Ｃのコンデンサを周波数調整部材とし、交流電源の周波数と整合させるためにその容量値を調整することを容易に為し得るものである。
　
　このように上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用例２、３に記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び引用例２、３に記載の技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。