【事件の表示】
　特願２００４−１９７７０８「転がり軸受用グリース組成物および転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４２１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、平成１６年７月５日（優先権主張平成１５年７月４日）の出願であって、平成２２年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１４日付けで意見書が提出されたが、同年２月９日付けで拒絶査定され、同年５月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年１０月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油と、ジウレア系増ちょう剤とからなるウレアグリース、あるいは、フッ素系合成油を含む潤滑油基油と、フッ素樹脂系増ちょう剤とからなるフッ素グリースに、下記一般式（１）：
　　【化１】
〔式中Ｒ１，Ｒ２は、同一あるいは異なる水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。〕
で表されるビスマスジチオカーバメートを含有させ、
　転がり軸受の音響特性に悪影響を与えず、かつ、耐荷重性を向上させるように、前記ビスマスジチオカーバメートの添加量を前記潤滑基油と前記増ちょう剤の合計量の０．１〜５重量％としたことを特徴とする転がり軸受用グリース組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであり、刊行物として以下の２つの文献が示されている。
　
１．国際公開第９４／０３５６５号（以下「刊行物１」という。）
２．特表平８−５０８９９３号公報（以下「刊行物２」という。）
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は原査定の上記理由によって拒絶をすべきものである、と判断する。その理由は、次のとおりである。
　
１　刊行物に記載された事項
（１）原査定で引用された刊行物１は、本願の優先日（平成１５年７月４日）前に頒布されたことが明らかなものであって、そこには次の事項が記載されている。
　
摘記１ａ：「１．少なくともポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油と、ウレア系増ちょう剤と、有機アンチモン化合物および有機モリブデン化合物のうちの少なくとも一方とを含有することを特徴とする転がり軸受用グリース。
２．有機アンチモン化合物が、下記一般式（１）：
（式中Ｒ１，Ｒ２は同一または異なって水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。）で表されるアンチモンジチオカーバメートである請求項１記載の転がり軸受用グリース。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
　
摘記１ｂ：「６．ウレア系増ちょう剤が、下記一般式（６）：
（式中Ｒ１０はジイソシアネート残基を示し、Ｒ９，Ｒ１１は同一または異なってアミン残基を示す。）で表されるジウレア系増ちょう剤である請求項１記載の転がり軸受用グリース。」（特許請求の範囲第６項）
　
摘記１ｃ：「１０．有機アンチモン化合物および有機モリブデン化合物のうちの少なくとも一方の添加量が、潤滑基油と増ちょう剤の合計量の０．１〜５重量％である請求項１記載の転がり軸受用グリース。」（特許請求の範囲第１０項）
　
摘記１ｄ：「本発明は、とくに高温、高速回転、高荷重等の過酷な条件下で使用されるグリース封入転がり軸受と、この転がり軸受に封入される転がり軸受用グリースに関するものである。」（１頁４〜６行）
　
（２）原査定で引用された刊行物２は、本願の優先日前に頒布されたことが明らかなものであって、そこには次の事項が記載されている。
　
摘記２ａ：「６．  グリースと、式（Ｉａ）：
    ［Ｒ1・Ｒ2−Ｎ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−］3Ｂｉ　　　　　（Ｉａ）
  ［式中、各Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｃ1〜12アルキル、要すれば、Ｃ1〜12アルキルによって置換されたＣ7〜12アラルキル、要すれば、Ｃ1-12アルキルによって置換されたシクロヘキシルであるか；または、
  Ｒ1およびＲ2は、それらが結合する窒素原子とともに、要すれば、Ｃ1〜12アルキルによって置換されたヘテロ環を形成する。］
で表される化合物とを含む組成物。」（特許請求の範囲第６項）
　
摘記２ｂ：「１２．  請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物または請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物で処理される金属表面。
１３．  歯車または軸受けである、請求項１２に記載の金属表面。」（特許請求の範囲第１２項及び第１３項）
　
摘記２ｃ：「本発明は、有機ビスマス化合物ならびに油およびグリース中の極高圧潤滑剤添加剤としてのそれらの使用に関する。
　高圧および高摩擦速度が存在するあるタイプの歯車、および、特に、重負荷軸受けの場合、歯車または軸受け表面間に潤滑剤の薄膜を維持することは困難である。この薄膜が破断する時、合わせ金属表面は、非常に摩耗を受けやすくなる。これは、合わせ金属表面が互いに溶着する恐れのある軸受けにおいて、顕著である。溶着部が表面の相対的運動の下で剪断される時、さらに歯車および軸受けの金属表面を損傷し、性能を著しく損なう金属粒子は、取り除かれる。
　このような問題点を解消するために、潤滑剤油およびグリース用の極高圧（一般に、ＥＰと称される）添加剤として、特定の化合物が開発されている。かくして、米国特許3139405は、ＥＰ添加剤として、ジアルキルジチオカルバミン酸のアンチモン塩、特に、アンチモンジペンチル−およびジヘキシル−ジチオカルバメートの使用を開示している。・・・しかし、アンチモンジアルキルジチオカルバメート類は、いずれも理想的ではなく、あるものは、低い溶解度および／または典型的な潤滑剤システム中での乏しい安定性を示し、さらに、アンチモン塩は、有毒であり、健康および環境上の問題を生ずる。
　さて、米国特許3139405の教示とは対照的に、我々は、ジアルキルジチオカルバミン酸のある種のビスマス塩が潤滑剤、例えば、油およびグリース用のＥＰ添加剤として有効であることを見いだした。これらビスマス化合物のあるものは、それらのアンチモン類縁体と比較して、ＥＰ添加剤としての優れた結果および／またはより良好な相溶性および／または潤滑剤中での安定性を与える。」（４頁４行〜５頁４行）
　
摘記２ｄ：「ビスマス塩は、典型的には、潤滑剤の総重量基準で、濃度少なくとも０．０１重量％、好ましくは、少なくとも０．１重量％、さらに好ましくは、少なくとも０．５重量％、および、特に、少なくとも２重量％で使用される。ビスマス塩は、潤滑剤の総重量基準で、濃度１０重量％以下、好ましくは、８重量％以下、さらに好ましくは、６重量％以下、特に、５重量％以下で存在する。」（９頁下から２行〜１０頁４行）
　
摘記２ｅ：「油は、一般に、流体潤滑剤に配合される他の添加剤、例えば、金属受動剤、粘度指数改良剤、流動点降下剤、分散剤、洗剤、および、摩耗、極高圧、腐蝕、錆びおよび酸化に対して保護を与える他の添加剤を含有してもよい。
　グリースは、好ましくは、ゲル化剤の添加によって増粘された上記したような鉱油または合成油である。ゲル化剤は、好ましくは、油に微細に分散した形態で配合される、石鹸、例えば、リチウム石鹸、リチウム錯体石鹸、非石鹸ゲル化剤、例えば、粘土、カーボンブラック、シリカまたはポリウレアである。粘土は、好ましくは、油中での分散を助けるための有機物質、例えば、第４級アンモニウム化合物で表面塗装される。グリースがシリコーン油を基体とする場合、非石鹸ゲル化剤は、好ましくは、シリカであり、特に、平均粒子径１μm以下を有する溶融シリカである。」（１０頁１５行〜２５行）
　
摘記２ｆ：「本発明を、以下の例において、さらに例示するが、例において、全ての部は、特に断らない限りは、重量部である。
物質
ＢＤＡＣ
ＢＤＡＣ（混合）
ＢＤＨＣ
ＢＤＨＣ
ＢＤＥＨＣ
ＡＤＨＣ
ＡＤＡＣ
ＡＤＡＣ（混合）
バンルーブ７３（Vanlube 73）
　
摘記２ｇ：「
応用例  １
　４０℃における粘度ほぼ１００cStを有する高度に精製した中性石油基体の油の試料に、種々のビスマストリス−（ジチオカルバメート類）および対照としてのアンチモントリス−（ジチオカルバメート類）を加えて、添加剤濃度０．００３５mol（１００ｇ油）-1を与えた。これらの試料を、British Institute of Petroleum試験IP 239に従い、４つのボール試験（ball test）に付し、溶着が生ずる負荷を測定した。ＥＰ添加剤を含有しない対照を含めた。添加剤、濃度および溶着負荷を以下の表１に記載する。
　結果は、ビスマストリス−（ジアルキルジチオカルバメート類）が石油基体の油中で有効な添加剤であることを示す。
応用例  ２
　種々のアンチモンおよびビスマストリス−（ジチオカルバメート類）を、応用例１に記載したように、濃度０．００３５mol（１００ｇ油）-1で、ＥＰ添加剤として評価し、溶着が生ずる負荷を決定した。結果は、ビスマストリス−（ジアルキルジチオカルバメート類）が石油基体油中で有効なＥＰ添加剤であることを示す。直鎖ジペンチルアミンより製造されるアンチモントリス−（ジペンチルジチオカルバメート）（ＡＤＡＣ）およびジペンチルアミンの混合異性体より製造されるアンチモントリス−（ジペンチルジチオカルバメート）（ＡＤＡＣ混合）が石油基体油中のＥＰ添加剤と極めて同様に挙動することは、特に貴重である。これらアンチモン塩は、Vanlube 73に対するＥＰ添加剤と極めて同様に挙動する。意外なことに、ビスマス塩ＢＤＡＣ、ＢＤＡＣ（混合）およびＢＤＨＣは、全て、油中のＥＰ添加剤として、優れた性質を示す。これは、ビスマストリス−（ジペンチルジチオカルバメート）およびビスマストリス−（ジブチルジチオカルバメート）がともにアンチモン類縁体よりも著しく劣ることを示す米国特許3139405の教示とは対照的である。
応用例  ３
　種々のアンチモンおよびビスマストリス−（ジチオカルバメート類）をリチウムヒドロキシステアレート石鹸増粘グリース中のＥＰ添加剤として評価した。基体のグリースは、総石鹸含量９．４重量％、リチウム０．２２％およびグリコール０．６％を有し、これは、比重０．８８、粘度１００°における５７６秒セイボルト（４０℃において約１２０cSt）および１２０°Ｆにおける６７秒セイボルト（１００℃において約１２cSt）、粘度指数９５、密閉引火点４８０°Ｆ（２５０℃）および流動点−１５°Ｆ（−２６℃）を有するNorth West European粗製より誘導される精製鉱油に分散した。以下の表３に掲示した化合物を、必要とあらば、加熱しつつ、グリースに混合し、化合物をグリース全体に均一に分布させて、濃度０．００３５mol（１００gグリース）-1とする。応用例１に記載したような４つのボール試験の結果は、表３に含めた。これら結果は、ビスマス塩がこのグリース中で、アンチモン類縁体と同等の性能を示すことを示唆する。これは、米国特許3139405の教示からは予想されないことである。
応用例  ４
　粘度４０℃における約２４cStを有するより軽質の鉱油ビテラ２２［Vitrea 22（Shell）］を使用して、応用例１を繰り返した。結果は、以下の表４に示す。これらは、ビスマス塩が応用例１に記載した油に対して示されるようにアンチモン類縁体に優るとも劣らない長所を示すことを示す。
」（１５頁１２行〜１８頁最下行）
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「少なくともポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油と、ウレア系増ちょう剤と、有機アンチモン化合物および有機モリブデン化合物のうちの少なくとも一方とを含有することを特徴とする転がり軸受用グリース。」が記載されており（摘記１ａの１．）、その有機アンチモン化合物が「下記一般式（１）：
（式中Ｒ１，Ｒ２は同一または異なって水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。）で表されるアンチモンジチオカーバメート」であることも記載されている（摘記１ａの２．）。また、ウレア系増ちょう剤が「下記一般式（６）：
（式中Ｒ１０はジイソシアネート残基を示し、Ｒ９，Ｒ１１は同一または異なってアミン残基を示す。）で表されるジウレア系増ちょう剤」であること（摘記１ｂ）、「有機アンチモン化合物および有機モリブデン化合物のうちの少なくとも一方の添加量が、潤滑基油と増ちょう剤の合計量の０．１〜５重量％である」（摘記１ｃ）ことも記載されている。
　したがって、「有機アンチモン化合物および有機モリブデン化合物の少なくとも一方」のうち、「有機アンチモン化合物」を含有する場合に着目すると、刊行物１には、
「少なくともポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油と、下記一般式（６）：
（式中Ｒ１０はジイソシアネート残基を示し、Ｒ９，Ｒ１１は同一または異なってアミン残基を示す。）で表されるジウレア系増ちょう剤と、下記一般式（１）：
（式中Ｒ１，Ｒ２は同一または異なって水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。）で表されるアンチモンジチオカーバメートとを含有し、アンチモンジチオカーバメートの添加量が、潤滑基油と増ちょう剤の合計量の０．１〜５重量％である転がり軸受用グリース。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「少なくともポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油」、「下記一般式（６）：
（式中Ｒ１０はジイソシアネート残基を示し、Ｒ９，Ｒ１１は同一または異なってアミン残基を示す。）で表されるジウレア系増ちょう剤」、「転がり軸受用グリース」は、それぞれ本願発明の「ポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油」、「ジウレア系増ちょう剤」、「転がり軸受用グリース組成物」に相当する。
　また、引用発明の「転がり軸受用グリース」を構成する成分のうち、「少なくともポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油」と「下記一般式（６）・・・で表されるジウレア系増ちょう剤」は、本願発明の（少なくともポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油と、ウレア系増ちょう剤とからなる）「ウレアグリース」に相当する。
　
　そうすると、両者は
「ポリαオレフィン系合成油またはジフェニルエーテル系合成油を含む潤滑基油と、ジウレア系増ちょう剤とからなるウレアグリースを含有する転がり軸受用グリース組成物。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：転がり軸受用グリース組成物が、本願発明ではさらに
「下記一般式（１）：
　　【化１】
〔式中Ｒ１，Ｒ２は、同一あるいは異なる水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。〕
で表されるビスマスジチオカーバメートを含有するのに対し、引用発明では、「下記一般式（１）
（式中Ｒ１，Ｒ２は同一または異なって水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。）で表されるアンチモンジチオカーバメートを含有するものである点
　
相違点２：本願発明では、「転がり軸受の音響特性に悪影響を与えず、かつ、耐荷重性を向上させるように、前記ビスマスジチオカーバメートの添加量を前記基油と増ちょう剤の合計量の０．１〜５重量％とした」ものであるのに対し、引用発明ではそのことについて言及がない点
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　刊行物１に「本発明は、とくに高温、高速回転、高荷重等の過酷な条件下で使用されるグリース封入転がり軸受と、この転がり軸受に封入される転がり軸受用グリースに関するものである。」（摘記１ｄ）と記載されるように、引用発明の転がり軸受用グリースは高温、高速回転、高荷重等の過酷な条件下で使用されるものである。
　そして、刊行物２には、グリースに式（Ｉａ）：
    ［Ｒ1・Ｒ2−Ｎ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−］3Ｂｉ　　　　　（Ｉａ）
  ［式中、各Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｃ1〜12アルキル、要すれば、Ｃ1〜12アルキルによって置換されたＣ7〜12アラルキル、要すれば、Ｃ1-12アルキルによって置換されたシクロヘキシルであるか；または、
  Ｒ1およびＲ2は、それらが結合する窒素原子とともに、要すれば、Ｃ1〜12アルキルによって置換されたヘテロ環を形成する。］
で表される化合物を混合した組成物が記載されており（摘記２ａ）、その組成物を軸受の金属表面の処理に用いること（摘記２ｂ）、式（Ｉａ）で表される有機ビスマス化合物が、「グリース中の極高圧潤滑剤添加剤」として使用されること（摘記２ｃ）、式（Ｉａ）で表される化合物として、「ビスマストリス−（ジヘキシルジチオカルバメート）」（ＢＤＨＣ）及び「ビスマストリス−［ジ−（混合ペンチル異性体）ジチオカルバメート］」（ＢＤＡＣ混合）を用いた具体例も記載されている（摘記２ｇの表１〜４）。
　そして、摘記２ｃに
「このような問題点を解消するために、潤滑剤油およびグリース用の極高圧（一般に、ＥＰと称される）添加剤として、特定の化合物が開発されている。かくして、米国特許3139405は、ＥＰ添加剤として、ジアルキルジチオカルバミン酸のアンチモン塩、特に、アンチモンジペンチル−およびジヘキシル−ジチオカルバメートの使用を開示している。・・・しかし、アンチモンジアルキルジチオカルバメート類は、いずれも理想的ではなく、あるものは、低い溶解度および／または典型的な潤滑剤システム中での乏しい安定性を示し、さらに、アンチモン塩は、有毒であり、健康および環境上の問題を生ずる。
　さて、米国特許3139405の教示とは対照的に、我々は、ジアルキルジチオカルバミン酸のある種のビスマス塩が潤滑剤、例えば、油およびグリース用のＥＰ添加剤として有効であることを見いだした。これらビスマス化合物のあるものは、それらのアンチモン類縁体と比較して、ＥＰ添加剤としての優れた結果および／またはより良好な相溶性および／または潤滑剤中での安定性を与える。」
と記載されるように、グリース用の極高圧（ＥＰ）添加剤として、ジアルキルジチオカルバミン酸のアンチモン塩（アンチモンジアルキルジチオカーバメート）が知られているが、それらは溶解度が低かったり、安定性が乏しかったり、有毒で健康及び環境上の問題を生ずるものであったが、上記式（Ｉａ）で表されるビスマス化合物はそれらのアンチモン類縁体と比較して、ＥＰ添加剤として優れた結果、より良好な相溶性、より良い安定性を有することが知られている。
　そして、摘記２ｆ，２ｇ、特に２ｇの表１〜表４によれば、上記（Ｉａ）で表されるビスマス化合物に相当するＢＤＨＣ及びＢＤＡＣ（混合）は、それらのアンチモン類縁体であるＡＤＨＣ及びＡＤＡＣ（混合）（審決注：これらは引用発明のアンチモンジアルキルジチオカーバメートに相当）と比較して、溶着負荷において同等或いはそれ以上の値を示しており、上記「ＥＰ添加剤として優れた結果」とはこのことを意味するものと認められる。
　そして、溶着負荷において高い値を示すことは、高荷重の条件下での使用に適することを意味するところ、引用発明も、上記のとおり「高荷重等の過酷な条件下で使用される」グリース組成物であるし、有毒で健康及び環境上の問題を生ずるような化合物の使用を避けることは技術常識であるから、引用発明において、有毒で健康及び環境上の問題を生ずるおそれのあるアンチモンジアルキルジチオカーバメートを使用する代わりに、それと同等あるいはそれ以上の溶着負荷特性を示す、ＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）（本願発明のビスマスジチオカーバメートに相当）を使用することは、当業者が容易に想到することである。
　
　また、そのことによる効果について検討しても、平成２２年１０月４日付けの手続補正書によって補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。）には、ビスマスジチオカーバメートを用いたときにアンチモンジチオカーバメートを用いた場合に比べて耐荷重性が向上したことが示されている（実施例１と比較例５，実施例２，３と比較例８，実施例４と比較例１１）が、刊行物２にも、同様の結果が示されており（摘記２ｇ）、そのような効果は当業者が予測できる程度のものである。
　
（２）相違点２について
ア　刊行物２には、「ビスマス塩は、典型的には、潤滑剤の総重量基準で、濃度少なくとも０．０１重量％、好ましくは、少なくとも０．１重量％、さらに好ましくは、少なくとも０．５重量％、および、特に、少なくとも２重量％で使用される。ビスマス塩は、潤滑剤の総重量基準で、濃度１０重量％以下、好ましくは、８重量％以下、さらに好ましくは、６重量％以下、特に、５重量％以下で存在する。」（摘記２ｄ）と記載されており、ビスマス塩の潤滑剤の総重量基準で「特に」好ましい範囲は２〜５重量％であるといえる。実際、摘記２ｇの具体的な配合例においても、ビスマス塩は潤滑剤の総重量基準で３．１３〜４．０重量％とされている（表１，表２）。また、摘記２ｇの具体的な配合例のうち、基油（潤滑油）に対して増ちょう剤（リチウムヒドロキシステアレート石鹸）を配合しているのは応用例３（表３）であるが、そのビスマス塩の配合割合を基油と増ちょう剤の合計量に対する割合で表すと、３．２３％（ビスマス塩の配合割合が３．１３％のとき。３．１３／（１００−３．１３））〜３．５４％（ビスマス塩の配合割合が３．４２％のとき。３．４２／（１００−３．４２））である。
　また、その配合割合は、引用発明におけるアンチモンジチオカーバメートの配合割合の条件とも重複している。
　そうすると、引用発明において、アンチモンジチオカーバメートに代えてＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）を配合するにあたり、それらのビスマス塩の配合割合を基油と増ちょう剤の合計量に対する割合で３．２３〜３．５４％程度とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
イ　そして、上記（１）で示したように、刊行物２には、ＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）が、それらのアンチモン類縁体に比べて同等又はそれ以上の溶着負荷特性を示す、すなわち良好な耐荷重性を示すことが示されているのであるから、引用発明において、上記ビスマス化合物を「耐荷重性を向上させるように」添加することは当業者が容易に想到することである。
　また、本願の願書に添付した図面の【図１】の記載からみて、本願発明でいう「転がり軸受の音響特性に悪影響を与えず」という構成は、「ビスマスジチオカーバメートの添加量を前記基油と増ちょう剤の合計量の０．１〜５重量％」とすることによって自ずと達成される作用効果にすぎないから、引用発明において、ＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）の配合割合を基油と増ちょう剤の合計量に対する割合で３．２３〜３．５４％程度とすることが当業者が容易に想到することである以上、得られるグリース組成物は「転がり軸受の音響特性に悪影響を与えず」という作用効果を有するものである。
　
ウ　この点について、審判請求人は、審判請求書の項目「３（ｃ）（３）対比」において、主に以下の３点を指摘し、本願発明は刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないことを主張する。
　
（ア）ＢｉＤＴＣ（審決注：ビスマスジチオカーバメート）の配合量が５重量％を超えると、軸受音響が急激に悪化するという明確な臨界的意義があるが、引用文献２（審決注：刊行物２のこと。）や従前の周知技術にはこのような特殊な傾向は記載も示唆もされていない。してみると、当業者はこのような特殊な傾向を予想することは到底不可能であり、本願発明の作用効果は、当業者の予想を超える格別なものであることに疑いの余地はない。
　
（イ）引用文献２におけるＢｉＤＴＣの配合量は、あくまで‘グリース全量基準’であり、本願発明では‘潤滑基油と増ちょう剤の合計量’に対して０．１〜５重量％としており、基準が異なる。
　また、引用文献２の実施例ではＢｉＤＴＣが２〜４重量％程度添加されているが、引用文献２では上記のように（審決注：３（ｃ）（２）の最終段落の「また、グリース中には、ゲル化剤、金属受動剤、粘度指数改良剤、分散剤など、ＢｉＤＴＣ以外にも各種の添加剤を含有することが記載されております（第１０頁１５〜２５行）。」のことを指すものと認められる。）、ＢｉＤＴＣ以外にも各種の添加剤を含有しており、実施例では具体的にその他の添加剤をどの程度含有するかは記載されていないから、‘潤滑剤と増ちょう剤の合計量’に対してＢｉＤＴＣがどの程度含まれているか不明であり、本願発明の数値範囲と直接的に対比することは不可能である。
　
（ウ）容易想到製（審決注：「容易想到性」の誤記と認められる。）の判断において、「先行技術から出発して本願発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという‘推測’が成り立つのみでは十分ではなく、本願発明の特徴点に到達するためにした筈であるといえる直接的な記載ないし示唆が存在していることが必要である」と説示した知的財産高等裁判所の判例が多数存在し、特許審査基準のハイパーテキスト版において「進歩性」のケーススタディでも例示されている。
　
　そこで、ます主張（ア）について検討するに、上記アで示したように、刊行物２の実施例において、基油に対して増ちょう剤を配合しているのは応用例３のみであり、そのビスマス塩の配合割合を基油と増ちょう剤の合計量に対する割合で表すと、３．２３％〜３．５４％となり、この範囲は引用発明におけるアンチモンジチオカーバメートの配合割合とも重複するものである。
　したがって、引用発明において、アンチモンジチオカーバメートに代えてＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）を配合するにあたり、その配合割合を基油と増ちょう剤の合計量に対して３．２３％〜３．５４％程度とすることは、当業者にとって最も自然なことである。
　そして、刊行物１，２において、「ＢｉＤＴＣの配合量が５重量％を超えると、軸受音響が急激に悪化するという明確な臨界的意義」について記載がなくても、刊行物１，２の記載を見た当業者にとって、ＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）の配合割合を「基油と増ちょう剤の合計量に対する割合３．２３％〜３．５４％」とすることが最も自然なことである以上、引用発明において、そのような構成を採用することは当業者が容易に想到することである。
　よって、主張（ア）は採用することができない。
　
　次に、主張（イ）について検討するに、刊行物２の１０頁１５〜１７行には、油が添加剤を含有してもよいことは記載されているが（摘記２ｅ）、これは任意成分として「含有してもよい」ことを意味するにすぎず、必ず含有しなければならないわけではない。また、刊行物２の具体例（２ｆ，２ｇ）では、これらの添加剤の配合について何の記載もないことからみて、任意成分であるそれらの添加剤は配合されていないと解するのが自然である。
　仮に、刊行物２において、追加で他の添加剤を含有させるとしても、それらは具体的に開示された実施例の組成物において、追加で配合するものと解するのが自然であって、そうすると「基油と増ちょう剤の合計量に対する割合」は変化しないから、やはり引用発明において、ＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）の配合割合を「基油と増ちょう剤の合計量に対する割合３．２３％〜３．５４％」とすることは、当業者が容易に想到することである。
　また、刊行物２の１０頁１８〜２５行には、ゲル化剤を配合することが記載されているが（摘記２ｅ）、「グリースは、好ましくは、ゲル化剤の添加によって増粘された上記したような鉱油又は合成油である。」（１０頁１８〜１９行）と記載されるように、「鉱油又は合成油」に「ゲル化剤」を添加して増粘したものが「グリース」であるから、この「ゲル化剤」とは本願発明及び引用発明でいう「増ちょう剤」に対応するものであり、引用発明及び本願発明の必須成分であるから、その記載は引用発明において基油と増ちょう剤以外に他の成分を配合することを意味するものではない。
　よって、主張（イ）も採用することができない。
　
　次に、主張（ウ）について検討するに、上記アで示したように、刊行物２の実施例において、基油に対して増ちょう剤を配合しているのは応用例３のみであり、そのビスマス塩の配合割合を基油と増ちょう剤の合計量に対する割合で表すと、３．２３％〜３．５４％となり、この範囲は引用発明におけるアンチモンジチオカーバメートの配合割合とも重複するものである。
　そうすると、引用発明において、アンチモンジチオカーバメートに代えてＢＤＨＣやＢＤＡＣ（混合）を配合するにあたり、その配合割合を基油と増ちょう剤の合計量に対して３．２３％〜３．５４％程度とすることは、当業者にとって最も自然なことであるといえるから、「先行技術から出発して本願発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという‘推測’が成り立つ」のみではなく、刊行物１，２には「本願発明の特徴点に到達するためにした筈であるといえる直接的な記載ないし示唆が存在している」といえる。
　なお、請求人が提示した知的財産高等裁判所の判例は、「先行技術から出発して本願発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという‘推測’が成り立つのみでは十分ではなく、本願発明の特徴点に到達するためにした筈であるといえる直接的な記載ないし示唆が存在していることが必要である」ことを判示したものであって、引用発明に本願発明の課題ないし効果が示唆されていなければ、常に進歩性が肯定されることまでを判示するものではない。例えば、知的財産高等裁判所　平成２３年（行ケ）第１０２９８号では「本件補正発明が・・・という課題を有するものであり，他方，引用発明は，このような課題を有するものではないとしても，異なる技術的課題の解決を目的として同じ解決手段（構成）に到達することはあり得るのであり，実際，引用発明に上記周知技術を適用することにより，相違点１に係る本件補正発明の構成とした場合には，・・・ものとなる以上，引用発明が・・・を備えていないからといって，本件補正発明と同様の構成とすることが想到し得ないということはできず，原告の主張は理由がない。」（２１頁下から１〜８行）と判示されている。
　そして、上記のとおり、刊行物１，２には、「先行技術から出発して本願発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという‘推測’が成り立つ」のみではなく、刊行物１，２には「本願発明の特徴点に到達するためにした筈であるといえる直接的な記載ないし示唆が存在している」といえるから、請求人の主張（ウ）も採用することができない。
　
５　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。