【事件の表示】
　特願２００７−５１５１１７「掃引円弧を最小化する、回転反射鏡アンテナを取り付ける方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２０１８９、平成２０年　１月２４日国内公表、特表２００８−５０２２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００５年５月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２３年４月１５日付けで拒絶査定され、これに対し同年９月２０日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２３年２月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「　　【請求項１】
　最外端部と頂点とを有する主反射鏡と、頂点の前方に取り付けられた副反射鏡と、頂点に取り付けられたフィードホーンとを有する回転可能な反射鏡アンテナを、前記主反射鏡が方位回転軸の周囲を回転する時に前記主反射鏡の掃引円弧の半径を縮小するような方法で取り付ける方法であって、
　前記主反射鏡を取り付け構成要素の上に支持することと、
　前記主反射鏡を前記方位回転軸の周囲で回転させることと、
　前記方位回転軸を前記フィードホーンと前記副反射鏡との間に位置づけることと、を含む方法。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００２／０７１５４０号（以下、「引用例」という。）には、「反射鏡アンテナ装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「(57)要約：
　小さな空間内に設置することができ、十分な実用性を備え、互いに直角な２軸回りに回動して走査を行う反射鏡アンテナ装置を提供するために、カセグレン反射鏡と、この反射鏡をアジマス軸およびエレベーション軸の回りに回転させる回転機構とを備えた反射アンテナ装置に於いて、ほぼ矩形開口の反射鏡は、そのエレベーション軸が反射鏡高さ寸法のほぼ中心部を通り、給電された電磁波の実質的に全てを受けて反射するように鏡面修整され、もって反射鏡がエレベーション軸回りに回転した際にもアンテナ高が高くならぬようにした反射鏡アンテナ装置。反射鏡は、複数の反射鏡素子のアレイとしてもよい。」（フロント頁）
　
ロ．「実施の形態１．
　本発明に係わる反射鏡アンテナ装置の実施形態１を図１および図２に示す。これらの図に於いて、反射鏡アンテナ装置は、反射鏡１と、この反射鏡１をアジマス軸２およびエレベーション軸３の回りに回転させる回転機構４とを備えている。反射鏡１は、電磁波を発射する放射器５からの電磁波の照射を受ける副反射鏡６と、副反射鏡６から反射した電磁波を反射して目標（図示してない）に指向させる主反射鏡７とを備えている。副反射鏡６は主反射鏡７に対して離間して軸整列した状態で支持機構８により支持されている。
　反射鏡１は、回転支持機構９により、回転テーブル１０に対してエレベーション軸３回りに回転できるように支持されており、回転駆動源１１によって回転させられる。放射器５に接続された給電路１２がこのような反射鏡１の回転を妨げないように、エレベーション軸３上の位置で給電路１２に第１のロータリージョイント１３を挿入してある。
　このように回転テーブル１０に対してエレベーション軸３回りに回転できるように支持された反射鏡１はまた、回転テーブル１０がアジマス軸２回りに回転できるように支持されているので、回転テーブル１０と共に回転駆動源１４によりアジマス軸２回りに回転できる。給電装置１５と放射器５との間を連結する給電路１２には、回転テーブル１０の回転中心即ち反射鏡１のアジマス軸２上の位置で、第２のロータリージョイント１６が設けられていて、この部分で回転テーブル１０とその上の反射鏡１のアジマス軸２回りの回転運動が許容されるようにしてある。」
（３頁下から３行〜４頁１８行）
　
ハ．「　反射鏡１は、主反射鏡７と副反射鏡６とを備えているが、全体としてエレベーション軸３の方向に長さＤ（図１および図２参照）の寸法を持ち、エレベーション軸３に直角な方向に幅Ｗ（図２および図３参照）の寸法を持ったほぼ矩形開口を持つアンテナである。エレベーション軸３は、反射鏡１のアジマス軸２方向（高さ方向）の距離（高さ）Ｈのほぼ中央の位置を通り（図１および図３参照）、また反射鏡１のエレベーション軸３に直角な方向（幅方向）Ｗのほぼ中央の位置（図２および図３参照）を通る軸心である。
　従って、反射鏡１がエレベーション軸３回りに回転させられたときに、反射鏡１が運動する範囲即ち作動領域Ｓは図３に示すようにエレベーション軸３を中心とする主反射鏡７の最外縁の描く円Ｙの内側となる。この円Ｙで表される作動領域Ｓは、例えば先に述べたＷａｋａｎａ論文記載のアンテナに比較すると極めて小さく、反射鏡がエレベーション軸回りに回転した際にもアンテナ高が高くならない。」（４頁１９行〜５頁２行）
　
ニ．「　上述した手法でアンテナを設計した際に実現されるアンテナをエレベーション軸３の方向から見た図を図３に示す。同図においてアンテナをエレベーション方向に回転しても、アンテナは回転軸３を中心とした一定の円Ｙ内を出ることはなく低いアンテナ高を実現することができる。また、このアンテナの開口径Ｄを調節しアンテナの利得やアジマス方向のビーム幅を調節することもできる。また、鏡面修整する際にアンテナの開口分布を制御しアンテナの利得やビーム幅などを調節することもできる。
　このアンテナはエレベーション軸３回りに回転してもアンテナ高が低く、アンテナの設置個所に制約がある場合にも適用可能であるという効果がある。」（６頁１１〜１９行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「反射鏡アンテナ装置」は、上記ロ．前段にあるように、「電磁波を発射する放射器５からの電磁波の照射を受ける副反射鏡６」と、「副反射鏡６から反射した電磁波を反射して目標（図示してない）に指向させる主反射鏡７」から成る「反射鏡１」を「アジマス軸２およびエレベーション軸３の回りに回転させる回転機構４」を備えており、少なくとも『エレベーション軸３の回りに回転可能な反射鏡アンテナ装置』である。
　
　また、「反射鏡アンテナ」の技術常識及び引用例図１からも明らかなように、
　前記「主反射鏡７」は、いわゆる皿形の形状をなしており、『最外端部』（図１の「主反射鏡７」の左右両端部）と『頂点』（図１の「放射器５」がある皿状の形状の中央底部）とを有する「主反射鏡７」ということができ、
　前記「副反射鏡６」は、該『頂点』（「放射器５」のある部分）の前方に「支持機構８」により「主反射鏡７」に取り付けられており、
　前記「放射器５」は、該『頂点』に取り付けられているものであるから、
　小括すると、引用例記載の「反射鏡アンテナ装置」は、『最外端部と頂点とを有する主反射鏡７と、頂点の前方に取り付けられた副反射鏡６と、頂点に取り付けられた放射器５とを有するエレベーション軸３の回りに回転可能な反射鏡アンテナ装置』である。
　
　また、上記ハ．後段および引用例図３によれば、
「反射鏡１がエレベーション軸３回りに回転させられたときに、反射鏡１が運動する範囲即ち作動領域Ｓは図３に示すようにエレベーション軸３を中心とする主反射鏡７の最外縁の描く円Ｙの内側となる。」とあって、
更に「この円Ｙで表される作動領域Ｓは、例えば先に述べたＷａｋａｎａ論文記載のアンテナに比較すると極めて小さく、反射鏡がエレベーション軸回りに回転した際にもアンテナ高が高くならない。」ともあるから、
　上記『最外端部と頂点とを有する主反射鏡７と、頂点の前方に取り付けられた副反射鏡６と、頂点に取り付けられた放射器５とを有するエレベーション軸３の回りに回転可能な反射鏡アンテナ装置』は、従来のアンテナに比べて『前記主反射鏡７がエレベーション軸の周囲を回転する時に前記主反射鏡７の最外縁の描く円Ｙの半径を縮小』するような方法で取り付けられているものであり、引用例にはそのための『取り付ける方法』が開示されているということができる。
　
　そして、上記ロ．の「反射鏡１は、回転支持機構９により、回転テーブル１０に対してエレベーション軸３回りに回転できるように支持されており」との記載、および引用例図１によれば、
　前記「主反射鏡７」は、「回転支持機構９により、回転テーブル１０」の上に支持されており、
　前記「主反射鏡７」は、「エレベーション軸３回りに回転」しており、
　前記「エレベーション軸３」は、前記「放射器５」と前記「副反射鏡６」との間に位置づけられているのは、図１から明らかである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　最外端部と頂点とを有する主反射鏡７と、頂点の前方に取り付けられた副反射鏡６と、頂点に取り付けられた放射器５とを有するエレベーション軸３の回りに回転可能な反射鏡アンテナ装置を、前記主反射鏡７がエレベーション軸の周囲を回転する時に前記主反射鏡７の最外縁の描く円Ｙの半径を縮小するような方法で取り付ける方法であって、
　前記主反射鏡７を回転支持機構９により、回転テーブル１０の上に支持することと、
　前記主反射鏡７をエレベーション軸３回りに回転させることと、
　前記エレベーション軸３を前記放射器５と前記副反射鏡６との間に位置づけることと、を含む方法」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「放射器５」と本願発明の「フィードホーン」は、ともに反射鏡アンテナに対して電磁波を発射（放射）して供給するものであるから、「放射器」の点で一致する。
　また、引用発明の「エレベーション軸３」と、本願発明の「方位回転軸」は、ともに主副の反射鏡や放射器が一体として回転運動する際の軸であるから、「回転軸」の点で一致する。
　また、引用発明の「主反射鏡７の最外縁の描く円Ｙ」は、「主反射鏡の掃引する円弧」を構成するから、本願発明の「掃引円弧」に相当する。
　そして、引用発明の「回転支持機構９」、「回転テーブル１０」は、「主反射鏡７」を取り付け支持する構成要素であるから、本願発明の「取り付け構成要素」にあたる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　最外端部と頂点とを有する主反射鏡と、頂点の前方に取り付けられた副反射鏡と、頂点に取り付けられた放射器とを有する回転可能な反射鏡アンテナを、前記主反射鏡が回転軸の周囲を回転する時に前記主反射鏡の掃引円弧の半径を縮小するような方法で取り付ける方法であって、
　前記主反射鏡を取り付け構成要素の上に支持することと、
　前記主反射鏡を前記回転軸の周囲で回転させることと、
　前記回転軸を前記放射器と前記副反射鏡との間に位置づけることと、を含む方法。」
　
（相違点）
（１）「放射器」に関し、本願発明は「フィードホーン」であるのに対し、引用発明は単に「放射器５」である点。
（２）「回転軸」に関し、本願発明は「方位回転軸」であるのに対し、引用発明は「エレベーション軸」である点。
　
　
　まず、上記相違点（１）の「放射器」について検討するに、
　引用発明の「放射器５」は引用例図１にもあるように、上方に末広がりのいわゆる「ホーン」形状であることが示唆されるものであるが、例えば、原審拒絶理由通知の引用例にもあげられた米国特許出願公開第２００３／００５８１７９号明細書の第３図にも「feedhorn 104」として開示があるように、反射鏡アンテナに電磁波を供給する放射器としての「フィードホーン」は周知のものであるから、引用発明の「放射器５」を「フィードホーン」とする相違点（１）は格別のものではない。
　
　ついで、相違点（２）の「回転軸」について検討するに、
　例えば位置、速度などの座標軸と同様に、空間内における物体の幾何学的回転運動それ自体に関して、その回転成分を規定する３本の回転軸の間に特段の違いはないから、引用発明のような「エレベーション軸」周りの回転運動が「方位回転軸」周りにも可能であることは自明なことと言わざるを得ず、引用発明の「エレベーション軸」を「方位回転軸」とすることは当業者であれば容易に想到し得ることであって、相違点（２）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。