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　特願２００７−１４６３２９「プラスチック製の空気袋緩衝材とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９６９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月３１日の出願であって、平成２４年７月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２４年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「２枚のプラスチックフィルムの間に空気を封入して、多数のほぼ正方形の空気室が平面状に連結された構造の空気袋緩衝材において、
少なくとも２層のプラスチックフィルムの積層材であって、一方の表面に位置するプラスチックの融点が他方の表面に位置するプラスチックの融点よりも８０℃以上高いものを２枚、融点の低いプラスチックフィルムを向かい合わせて重ね、一定の間隔で配置した多数のヒートシール用ローラーの対の間を走らせて縦方向に複数の平行なヒートシール部を同時に形成し、それにわずか遅れて、２枚の積層材の間に空気を吹き込みつつ、一対のシールバーで所定の間隔を置いて挟んで横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を順次形成することにより上記の空気室を形成してなる空気袋緩衝材。」
とあるのを、
「２枚のプラスチックフィルムの間に空気を封入して、多数のほぼ正方形の空気室が平面状に連結された構造の空気袋緩衝材を製造する方法であって、プラスチックフィルムとして、低密度ポリエチレンと、ナイロンまたはエチレン−酢酸ビニルアルコール共重合体からなる積層材を使用し、下記の諸工程を実施することからなる方法：
　Ａ）上記の積層材を、低密度ポリエチレンの層を向かい合わせて重ね合せる工程、
　Ｂ）重ね合わせた２枚のプラスチックフィルムの積層材を、一定の間隔で配置した多数のヒートシール用ローラーの対の間を走らせて縦方向に複数の平行なヒートシール部を同時に形成する工程、および、
　Ｃ）それにわずか遅れて、２枚の積層材の間に空気を吹き込みつつ、一対のシールバーで所定の間隔を置いて挟んで、横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を順次形成することにより上記の空気室を形成する工程。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　本件補正は、拒絶査定の備考の欄に「空気袋緩衝材」自体は格別な構成を有さず、『その製造プロセスが、完成した「物」から常に唯一の製造プロセスとして把握可能であり、完成した「物」を限定することに妥当性があるのかを審判請求する際には十分釈明されたい。請求項１，２に係る発明は、全体としてみれば、「物」の発明でなく、「方法」に関する発明ではないのか』と記載されたように、補正前の発明が実質的に、各工程を実施して「空気袋緩衝材」を製造する方法の発明であることに対応して、当該「空気袋緩衝材」を製造する方法の「プラスチックフィルム」を「積層材であって、一方の表面に位置するプラスチックの融点が他方の表面に位置するプラスチックの融点よりも８０℃以上高いもの」とあったのを「プラスチックフィルムとして、低密度ポリエチレンと、ナイロンまたはエチレン−酢酸ビニルアルコール共重合体からなる積層材を使用」と材料を限定し、「向かい合わせて重ね」合せるプラスチック層を「低密度ポリエチレンの層」としたものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３４４７８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「近年の環境問題への配慮により、廃棄の難しい発泡プラスチックに代わる緩衝材が要望されている。このような要望に対応するものとして、空気を緩衝体として利用するエア緩衝体、具体的にはプラスチックフィルム袋に空気を封入したバブル式のエア緩衝体が利用されるに至っている。このようなエア緩衝体としては、略円筒状のバブルを有するピロー袋型や、正四面体のバブルを有するテトラ袋型などが利用されている。
　ところで、前述のようなバブル式エア緩衝体の製造にあたっては、まず２枚のフィルムを重ね合わせて熱融着シールを行い、注入口となる一部を除いて周囲をシールされた気室を形成するとともに、この注入部から空気を注入してバブルを膨らませ、この後注入部を熱融着シール等して封止することが行われている。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（ｂ）「このようなエアバブル袋１０を製造するエアバブル袋製造装置５０の概略を、図５に基づいて説明する。このエアバブル袋製造装置５０は、第二のフィルム２２を連続的に引き出す第１原反ロール５１と、この第１原反ロール５１から引き出された第二のフィルム２２にブロッキング剤４２を塗布するブロッキング剤塗布機５２と…第一のフィルム２１を連続的に引き出す第３原反ロール５６と、重ねられた第二のフィルム２２と第一のフィルム２１とに先端シール３１、仕切シール３２、基端シール３３、通気路シール３５を形成する第２熱シールドラム５７とを備えて構成されている。」（段落【００３３】）
（ｃ）「第一および第二のフィルム２１、２２の材質は、単層もしくは多層のフィルムであり、多層の場合にはシール面基材の融点が被シール面の融点より低いことが望ましい。
　具体的には、シール層としてＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、Ｌ−ＬＤＰＥ、ＣＰ、ＥＶＡ、ＰＥＴＧ等であり、被シール層としてＯＰ、Ｎｙ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＳＰＳ、ＰＥＨ等であり、中間層としてはＡｌ、ＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、ＳｉＯｘコーティング等であることが望ましい。なお、中間層は省略してもよい。また、中間フィルム２３の材質は、前述した第一および第二のフィルム２１、２２との密着性、接着性に優れたものであることが望ましく、前記各フィルム２１、２２と同様な材質とすればよい。」(段落【００３４】〜【００３５】）
（ｃ）「図１７〜１９には本発明の第九実施例が示されている。本実施例は、前記各実施例が中間フィルム２３を仕切シール３２の基端側に挟み込んで逆止弁を形成したのに対し、中間フィルム２３を仕切シール３２の先端側より基端側寄りに、つまり気室１２の中央寄りに配置したものである。本実施例のエアバブル袋１０において、バブル１１を形成する気室１２、通気路１３、第一および第二のフィルム２１、２２、先端シール３１、仕切シール３２、基端シール３３、通気路シール３５等は前記第一実施例と同様であり、簡略化のためここでは説明を省略し、以下には異なる点についてのみ説明する。
　本実施例のエアバブル袋１０では、第一および第二のフィルム２１、２２の両側辺縁に沿って先端シール３１を形成する（審決注；段落【００７５】の同様な記載や図１４を参照すると、図１７及び図１９の基端シール３３は先端シール３１の誤りと認められる。）…また、各フィルム２１、２２の全幅に渡る仕切シール３２で仕切って気室１２を形成する。」(段落【００８４】〜【００８５】）
（ｄ）図１７から、エアバブル袋１０が多数の方形の気室１２が平面上に連結された構造を有することがみてとれる。
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「第一、第二のフィルムの間に空気を封入して、フィルムの両側辺縁に沿った先端シールと、全幅に渡る仕切りシールにより形成される多数の方形の気室が平面状に連結された構造のエアバブル袋を製造する方法であって、第一及び第二のフィルムの材質はシール面の融点が被シール面の融点より低い多層のフィルムであり、
　前記多層のフィルムのシール層としてＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、Ｌ−ＬＤＰＥ、ＣＰ、ＥＶＡ、ＰＥＴＧ等を、被シール層としてＯＰ、Ｎｙ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＳＰＳ、ＰＥＨ等を用い、前記第一、第二のフィルムのシール層を向かい合わせて重ね、熱シールドラムの間を走らせて前記先端シール及び仕切りシールを熱シールするエアバブル袋の製造方法。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特許第３７８８１９３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「図３に示すように、キャップフィルム（７）およびバックフィルム（８）を、２層の、融点が異なるプラスチックの積層材として構成し、外側に高融点のプラスチック（７１）を位置させ、内側に低融点のプラスチック（７２）を位置させた気泡シートが得られる。」（段落【００１１】）
（ｂ）「高融点のプラスチックは、真空成形ロールによりキャップを成形したところで直ちに固化するから、成形ロールからの型離れが容易であって、成形を高速で行なうことができる。一方、低融点のプラスチックの側は、その温度において十分に融着可能であるから、気泡シートの形成に必要な２枚のフィルムの融着は確実に行なわれる。」（段落【００１５】
（ｃ）「ナイロン（ＮＹ）と低密度ポリエチレン（ＰＥ）とを共押出しして（融点はそれぞれ２１０℃および１１５℃）、ガスバリヤ性のあるプラスチック気泡シートを製造した。」（段落【００１７】）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「第一、第二のフィルム」、「気室」、「エアバブル袋」、「ＬＤＰＥ」、「Ｎｙ］は、それぞれ本願補正発明の「２枚のプラスチックフィルム」、「空気室」、「空気袋緩衝材」、「低密度ポリエチレン」、「ナイロン」に、引用発明の「先端シールと仕切りシール」は複数設けられるので、「縦方向」の「複数の平行なヒートシール部」と「横方向」の「一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部」に相当する。
　また、引用発明の「方形の気室」と本願補正発明の「ほぼ正方形の空気室」とは「方形の空気室」の限りにおいて、引用発明の「シール層としてＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、Ｌ−ＬＤＰＥ、ＣＰ、ＥＶＡ、ＰＥＴＧ等を、被シール層としてＯＰ、Ｎｙ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＳＰＳ、ＰＥＨ等を用い」た「多層フィルム」と本願補正発明の「低密度ポリエチレンと、ナイロンからなる積層材」とは、本願補正発明において融点の低い「低密度ポリエチレン」をシール面として向かい合わせて重ね合せること（本願明細書の段落【００１６】、【００１７】参照）、引用発明において「シール面の融点が被シール面の融点より低い」とされていることより、「シール面の融点が被シール面の融点より低い多層のフィルム」の限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明の「第一、第二のフィルム」を「熱シールドラムの間を走らせて先端シール及び仕切りシールを熱シールする」することと、本願補正発明の「重ね合わせた２枚のプラスチックフィルムの積層材を、一定の間隔で配置した多数のヒートシール用ローラーの対の間を走らせて縦方向に複数の平行なヒートシール部を同時に形成する工程、および、それにわずか遅れて、２枚の積層材の間に空気を吹き込みつつ、一対のシールバーで所定の間隔を置いて挟んで、横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を順次形成する」こととは、「重ね合わせた２枚のプラスチックフィルムの積層材の縦方向に複数の平行なヒートシール部を形成する工程、および、横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を形成する」限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「２枚のプラスチックフィルムの間に空気を封入して、多数の方形の空気室が平面状に連結された構造の空気袋緩衝材を製造する方法であって、プラスチックフィルムとして、シール面の融点が被シール面の融点より低い多層のフィルムを使用し、下記の諸工程を実施することからなる方法：
　上記のプラスチックフィルムを、融点の低いシール面を向かい合わせて重ね合せる工程、
　重ね合わせた２枚のプラスチックフィルムの積層材の縦方向に複数の平行なヒートシール部を形成する工程、および、
　横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を形成することにより上記の空気室を形成する工程。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「空気室」が「ほぼ正方形」であり、重ね合わせた２枚のプラスチックフィルムの積層材を、「一定の間隔で配置した多数のヒートシール用ローラーの対の間を走らせて」縦方向に複数の平行なヒートシール部を「同時に」形成する工程、および、「それにわずか遅れて、２枚の積層材の間に空気を吹き込みつつ、一対のシールバーで所定の間隔を置いて挟んで」、横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を「順次」形成する工程により上記の空気室を形成するのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、プラスチックフィルムとして、低密度ポリエチレンと、ナイロンまたはエチレン−酢酸ビニルアルコール共重合体からなる積層材を使用するのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
　
　３−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、空気袋緩衝材の製造方法の技術分野において、空気室がほぼ正方形であり、重ね合わせた２枚のプラスチックフィルムを、一定の間隔で配置した多数のヒートシール用ローラーの対の間を走らせて縦方向に複数の平行なヒートシール部を同時に形成する工程、および、２枚のフィルムの間に空気を吹き込みつつ、シールバーで所定の間隔を置いて挟んで、横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を形成する工程により空気室を形成することは周知技術であり（審尋で引用した国際公開第２００６／１０７６４８号、同じく特公昭４８−１２２７９号公報参照）、縦方向に平行なヒートシール部の形成に「わずか遅れて」、２枚のフィルムの間に空気を吹き込みつつ、横方向に一定の間隔で平行に走る複数のヒートシール部を「順次」形成する点は前者に（明細書第２０頁第２８行〜第２１頁第２２行参照、パテントファミリーである特表２００８−５３７７０６号公報の段落【００６７】〜【００６８】も参照されたい）、「一対の」シールバーで横方向のヒートシール部を形成する点は後者に（圧着突条９及び押圧突条１２参照）、それぞれ記載されたように、当該技術分野において当業者が適宜なし得た程度のことである。
  次に、相違点２について検討すると、気体を封入した緩衝材（気泡シート）を形成する方法であって、２枚のフィルムを融点が異なるプラスチックの積層材として構成し、外側に高融点のプラスチックを位置させ、内側に低融点のプラスチックを位置させて当該低融点のプラスチックを融着させるもににおいて、高融点のプラスチックとしてナイロン、低融点のプラスチックとして低密度ポリエチレンを組合わせることは上記引用文献２に記載されており（上記３−１．（２）参照）、積層材の低融点のプラスチックを融着させて気体緩衝材を形成する引用発明において、使用するプラスチックフィルムを低密度ポリエチレンと、ナイロンからなる積層材とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、請求人は平成２４年１２月１３日付け審尋に対して提出した、平成２５年２月１８日付け回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示している。補正案には法的根拠はないが一応検討する。
　請求人は、「シールバーは、融着させる材料を挟んでいる時間の調節が容易であって、加熱温度が制御容易であり、このことが製造時の操業を容易にするのはいうまでもない。」と主張するが、当該効果を奏するシールバーの構成が特定されているとは認めない。また、「その加熱温度が、１３０〜１３５℃の範囲なのである。この５℃という温度幅は、ヒートシール用ローラーにせよシールバーにせよ、部分的な温度のムラをこの範囲内に収めることが容易な幅であり、制御に高い精度を必要とせず、装置の製造コストが低廉で済むという点でも、操業に熟練を要せず、不良品の発生が少ないという点でも、空気袋緩衝材の製造を工業的に実施するとき、大きなメリットである。」とも主張するが、融点が１１５℃（原査定の拒絶の理由で引用した特許第３７８８１９３号公報参照）の低密度ポリエチレンをシールするシールバーを１３０〜１３５℃の範囲に温度制御することは当業者が適宜なし得た程度のことと認める。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３−１．に記載したとおりである。
　
第５．判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討したとおり、実質的に見て「空気袋緩衝材」を製造する方法の発明と認められ、当該方法は本願補正発明における「空気袋緩衝材」を製造する方法の「プラスチックフィルム」の「低密度ポリエチレンと、ナイロンまたはエチレン−酢酸ビニルアルコール共重合体からなる積層材を使用」との材料の限定を省いて「積層材であって、一方の表面に位置するプラスチックの融点が他方の表面に位置するプラスチックの融点よりも８０℃以上高いもの」とし、「向かい合わせて重ね」合せるプラスチック層を単に「融点の低い」としたものと認められる。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３．に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。