【事件の表示】
　特許第６３３５００６号発明「歯車伝動装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３５００６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６３３５００６号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３５００６号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２６年４月１７日に出願され、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３０年１１月２７日　：特許異議申立人金澤毅（以下、「特許異議申
　　　　　　　　　　　　　　立人」という。）による請求項１〜３に係る
　　　　　　　　　　　　　　特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年２月２６日付け：取消理由通知書
　平成３１年４月２６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年６月１８日付け　：訂正請求があった旨の通知書
　令和１年７月２２日　　　：特許異議申立人による意見書の提出
　令和１年９月２７日付け　：取消理由通知書（決定の予告）
　令和１年１２月２日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年１２月２６日付け：訂正拒絶理由通知書
　令和２年２月６日　　　　：特許権者による意見書及び手続補正書の提出
　令和２年３月３日付け　　：訂正請求があった旨の通知書
　なお、令和２年３月３日付け訂正請求があった旨の通知書に対して、異議申立人による意見書の提出はなかった。
第２　訂正請求について　
１　令和２年２月６日の手続補正について
　令和１年１２月２日に提出された訂正請求書及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、令和２年２月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正されたので、まず本件補正の適否について検討する。
（１）本件補正の内容
　本件補正の内容は、令和１年１２月２日提出の訂正請求書及び訂正特許請求の範囲を補正するものであり、実質的には、令和１年１２月２日提出の訂正請求書における訂正事項１〜７のうち、訂正事項１〜３を削除するものであるといえる。
（２）本件補正の適否
　上記のとおり、本件補正は訂正事項の削除であるから、訂正請求書の要旨を変更しないものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合する。
よって、本件補正を認める。
　これにより、令和１年１２月２６日付け訂正拒絶理由通知書での拒絶理由は解消した。
２　令和１年１２月２日に提出された訂正請求書について
（１）訂正の内容
　本件補正により補正された本件訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第６３３５００６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「円柱状部材の軸方向の端部は、円柱状部材の軸方向の中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短く、」と記載されているのを、「円柱状部材の軸方向の
両
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「円柱状部材の軸方向の端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている」と記載されているのを、「円柱状部材の軸方向の
両
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、訂正事項２による記載の訂正である「・・・一巡する傾斜部が設けられ、」の後に、「
内歯部材の軸方向の中間に設けられているとともに前記溝が形成されている中間部の両端に軸方向と交差する平坦部が設けられており、軸方向両端の傾斜部はそれぞれ平坦部に連続している
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に「歯車伝動装置の軸方向から観察したときに、傾斜部の大径側の端部が、前記溝よりも外側に位置する請求項１に記載の歯車伝動装置。」と記載されているのを、「歯車伝動装置の軸方向から観察したときに、傾斜部の大径側の端部が、前記溝よりも外側に位置
し、円柱状部材は前記傾斜部と連続する前記平坦部と同じ位置まで延びており、外歯歯車の端部が、前記傾斜部と同じ位置まで延びている円柱状部材の軸方向全体に接触
　訂正前の請求項１〜３は、請求項２及び３が、訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１〜３〕について請求されている。
（２）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における「円柱状部材の軸方向中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短」い部分について、訂正前の請求項１では「円柱状部材の軸方向の端部」であったものを、訂正後において「円柱状部材の軸方向の両端部」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、円柱状部材の軸方向中間部と比較して、溝と接触する周方向の長さが短い部分が、「円柱状部材の軸方向の両端部」であることは、願書に添付した明細書の段落【０００７】、【００２４】及び【００２５】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　そして、訂正事項１によって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１における「内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている」位置について、訂正前の請求項１では、「円柱状部材の端部」とされていたものを、訂正後において「円柱状部材の両端部」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている位置が「円柱状部材の両端部」であることは、願書に添付した明細書の段落【００２３】及び【００２４】並びに図面の【図１】及び【図３】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　そして、訂正事項２によって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１における「内歯部材」について、「内歯部材の軸方向の中間に設けられているとともに前記溝が形成されている中間部の両端に軸方向と交差する平坦部が設けられており」との限定を付加するとともに、「傾斜部」について、「軸方向両端の傾斜部はそれぞれ平坦部に連続している」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、内歯部材の中間部（内歯部材の軸方向の中間であって溝が形成されている部分）の両端に軸方向と交差する平坦部が設けられているともに、内歯部材に設けられている傾斜部が、当該平坦部に連続していることは、願書に添付した明細書の段落【００２２】及び【００２６】並びに図面の【図１】及び【図３】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　そして、訂正事項３によって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ　訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１における「円柱状部材」について、請求項２において、「円柱状部材は前記傾斜部と連続する前記平坦部と同じ位置まで延びており」との限定を付加するとともに、請求項１における「外歯歯車」について、請求項２において、「外歯歯車の端部が、前記傾斜部と同じ位置まで延びている円柱状部材の軸方向全体に接触する」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、円柱状部材が、傾斜部と連続する平坦部と同じ位置まで延びている点、及び、外歯歯車の端部が、傾斜部と同じ位置まで延びている円柱状部材の軸方向全体に接触している点は、願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　そして、訂正事項４によって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）小括
　上記のとおり訂正事項１〜４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求（本件補正により補正されている）により訂正された請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、平成３１年４月２６日に提出された訂正請求書による訂正請求は、本件訂正請求により取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。
［本件発明１］
　「内周に内歯歯車が形成されている内歯部材と、内歯歯車と噛み合いながら内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
　複数の溝が、内歯部材の内周面において、歯車伝動装置の軸線に沿って延びているとともに周方向に等間隔に設けられており、
　内歯歯車は、円柱状部材を前記溝に挿入することにより形成されており、
　円柱状部材の軸方向の両端部は、円柱状部材の軸方向の中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短く、
　円柱状部材の軸方向の両端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられ、
　内歯部材の軸方向の中間に設けられているとともに前記溝が形成されている中間部の両端に軸方向と交差する平坦部が設けられており、軸方向両端の傾斜部はそれぞれ平坦部に連続している歯車伝動装置。」
［本件発明２］
　「歯車伝動装置の軸線方向から観察したときに、傾斜部の大径側の端部が、前記溝よりも外側に位置し、
　円柱状部材は前記傾斜部と連続する前記平坦部と同じ位置まで延びており、
　外歯歯車の端部が、前記傾斜部と同じ位置まで延びている円柱状部材の軸方向全体に接触する請求項１に記載の歯車伝動装置。」
［本件発明３］
　「円柱状部材の事項方向端部と対向する位置において、前記溝の深さが、円柱状部材の軸方向中間部と対向する位置より深い請求項１または２に記載の歯車伝動装置。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　本件訂正請求（本件補正により補正されている）による訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、当審が令和１年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
［取消理由１］本件の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきものである。
［取消理由２］本件の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の請求項３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきものである。
刊行物 
甲１号証：特開２００９−２８７６９２号公報 
甲２号証：特開２０１０−１４４８８３号公報 
　上記甲１号証及び甲２号証はそれぞれ特許異議申立人による甲１号証及び甲２号証である。 
２　当審の判断
（１）甲１号証に記載の事項及び発明　 
ア　甲１号証に記載の事項
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲１号証には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
「【請求項１】
　
内周にピン溝が形成されたケースと、
　
前記ピン溝に配置され、ピン状の部材として形成された複数のピン内歯と、
　
前記ケースに収納されるとともに、前記ピン内歯に噛み合う外歯が外周に設けられた第１外歯歯車及び第２外歯歯車と、
　
前記第１外歯歯車及び前記第２外歯歯車に形成されたクランク用孔を貫通し、
　
回転することで前記第１外歯歯車及び前記第２外歯歯車を偏心させて回転させるクランク軸と、
　前記クランク軸の一端側を回転自在に保持する基部キャリアと、
　前記クランク軸の他端側を回転自在に保持する端部キャリアと、
　前記基部キャリアと前記端部キャリアとを連結する支柱と、
　前記基部キャリアに固定され、ピニオンが取り付けられる出力軸と、
　前記第１外歯歯車と前記第２外歯歯車との間に配置され、前記クランク軸の中間部を回転自在に保持する中間軸受と、
　前記中間軸受を保持するとともに、前記第１外歯歯車と前記第２外歯歯車との間に配置されたプレートと、
　
を備えた偏心型減速機であって、
　
前記ケースの内周には、前記プレートの外周に対向する位置において、全周に亘って前記ピン溝の深さと同等もしくは前記ピン溝の深さよりも深く凹むように形成された凹部が設けられている
偏心型減速機。
「【０００１】
　
本発明は、ピン内歯が配置されるピン溝がケースに形成され、中間部がプレートに回転自在に保持されたクランク軸の回転に伴い外歯歯車がピン内歯に噛み合いながら偏心して回転する偏心型減速機、及びその偏心型減速機のピン溝加工方法に関する。
「【００１７】
（偏心型減速機の全体構成）
　図１は、本発明の一実施の形態に係る偏心型減速機１を示す断面図である。偏心型減速機１は、例えば、風車のナセルを旋回させる風車用ヨー駆動装置として用いられ、上側に配置されるモータ１００（図１にて一部を破線で図示）から入力された回転を減速して伝達して出力する。そして、
偏心型減速機１は、ケース１１、ピン内歯２２、前段減速部１２、後段減速部１３、出力軸１４等をそなえて構成されている。
【００１８】
　図１に示すように、偏心型減速機１は、下側に配置された一端側においてケース１１から突出するように位置する出力軸１４に対してピニオン１０１が取り付けられ、上側に配置された他端側においてケース１１に対してモータ１００が取り付けられる。そして、
偏心型減速機１においては、上側に配置されたモータ１００から入力された回転力をケース１１内に配置された前段減速部１２及び後段減速部１３を介して減速して伝達して出力軸１４に取り付けられたピニオン１０１に出力する。
【００１９】
（ケース及びピン内歯の構成）
　図１に示すように、偏心型減速機１のケース１１は、筒状の第１ケース部１１ａと第１ケース部１１ａの他端側に配置される第２ケース部１１ｂとで構成され、これらの縁部同士がボルトで連結されている。そして、ケース１１の内部には、前段減速部１２、後段減速部１３などが収納されている。尚、第２ケース部１１ｂの内側に前段減速部１２が配置され、第１ケース部１１ａの内側に後段減速部１３が配置されており、前段減速部１２、後段減速部１３、及び出力軸１４は、偏心型減速機１の回転中心線Ｐ（図１において一点鎖線で図示）の方向である軸方向に沿って直列に配置されている。また、ケース１１は、一端側（第１ケース部１１ａの端部側）が開口形成され、他端側（第２ケース部１１ｂの端部側）には前述のようにモータ１００が固定されている。
【００２０】
　図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図３はケース１１の他端側における軸方向の一部断面を拡大して示したものである。尚、図３は、第１ケース部１１ａのみの断面図（図３（ａ））と、図３（ａ）と同じ断面においてピン溝５２にピン内歯２２が取り付けられた状態の断面図（図３（ｂ））とを示している。図１乃至図３に示すように、ケース１１の第１ケース部１１ａの内周には、ピン溝５２と凹部５３とが設けられている。
【００２１】
　
ピン溝５２は、図１乃至図３に示すように、ケース１１の内周に形成されており、ケース１１の内周に沿って複数設けられている。そして、各ピン溝５２は、半円弧状の断面でその長手方向が回転中心線Ｐと平行に延びる溝として形成されている。また、ピン溝５２としては、ケース１１の内周において、一端側に形成された第１ピン溝５２ａと、他端側に形成された第２ピン溝５２ｂとが設けられている。第１ピン溝５２ａは、ケース１１の内周において周方向に沿って等間隔で配置され、第２ピン溝５２ｂも、ケース１１の内周において周方向に沿って等間隔で配置されている。そして、各第１ピン溝５２ａと各第２ピン溝５２ｂとは、回転中心線Ｐと平行な同一直線上に配置されている。
【００２２】
　
凹部５３は、図１乃至図３に示すように、ケース１１の内周においてその内周の全周に亘って形成されており、第１ピン溝５２ａと第２ピン溝５２ｂとの間であって、後述するプレート３９の外周に対向する位置において設けられている。
　
そして、凹部５３は、ピン溝５２の深さと同等もしくはピン溝５２の深さよりも深く凹むように形成されている。
【００２３】
　
ピン内歯２２は、複数設けられており、図１乃至図３に示すように、ピン状の部材（丸棒状の部材）として形成され、ケース１１の内周に設けられたピン溝５２に配置されている。尚、図１乃至図３においては、ピン内歯２２については、断面でなく外形を図示している。ピン内歯２２は、その長手方向が回転中心線Ｐと平行に位置するように配置されるとともに、ケース１１の内周において等間隔でピン溝５２に嵌め込まれた状態で配列され、後述する外歯歯車２８の外歯３１と噛み合うように構成されている。また、ピン内歯２２としては、第１ピン溝５２ａに対して嵌め込まれて取り付けられる第１ピン内歯２２ａと、第２ピン溝５２ｂに対して嵌め込まれて取り付けられる第２ピン内歯２２ｂとが設けられている。第１ピン内歯２２ａと第２ピン内歯２２ｂとは、ピン溝５２に嵌め込まれることで回転中心線Ｐと平行な同一直前上に配置されている。また、第１ピン内歯２２ａの他端側と第２ピン内歯２２ｂの一端側とは当接し、第１ピン内歯２２ａの一端側はスペーサ５４を介して第１ケース部１１ａの内周に形成された段部に対して位置決めされている。
「【００３１】
　
外歯歯車２８は、図１、図２、及び図４に示すように、平行に配置された状態でケース１１内に収納される第１外歯歯車２８ａと第２外歯歯車２８ｂとで構成されている。
【００３２】
　第１外歯歯車２８ａ及び第２外歯歯車２８ｂのクランク用孔３０は、円形孔として形成され、クランク軸２３に対応して第１外歯歯車２８ａ及び第２外歯歯車２８ｂの周方向に沿って均等角度の位置に複数（本実施形態では３つ）配置されている。このクランク用孔３０は、第１外歯歯車２８ａにおいては第１偏心部２３ａを、第２外歯歯車２８ｂにおいては第２偏心部２３ｂを、ニードルころ又は円柱ころを有するころ軸受３８を介してそれぞれ保持している。支柱貫通孔４８は、後述する支柱２７の断面形状に対応し、角部が円弧状に形成されるとともに径方向外側に向かって広がった三角形状断面を有するような断面形状の穴として形成されている。そして、支柱貫通孔４８は、支柱２７に対応して外歯歯車２８の周方向に沿った均等角度の位置に複数（本実施形態では３つ）配置されている。また、支柱貫通孔４８は、第１外歯歯車２８ａ及び第２外歯歯車２８ｂの周方向において、クランク用孔３０と交互に形成されている。尚、支柱貫通孔４８には、支柱２７が遊嵌状態で貫通している。
【００３３】
　
また、第１外歯歯車２８ａ及び第２外歯歯車２８ｂのそれぞれの外周には、ピン内歯２２に噛み合う外歯３１が設けられている。
「【００５４】
　ケース鋳造工程Ｓ１０１においては、複数の型が組み合わされて構成される鋳型（図示せず）に溶融金属が注入され、凝固した後に複数の型が離型されることにより、ケース素材５５が製作されることになる。尚、ケース素材５５として、第１ケース部１１ａの素材と第２ケース部１１ｂの素材とが、別々の鋳型により形成される。そして、ケース素材５５における第１ケース部１１ａの素材については、
図６（ａ）の一部断面図に示すように、その内周に対して全周に亘って形成される凹部５３と凸部５６とが設けられるように、鋳造により形成されている。凸部５６は、後述するピン溝形成工程Ｓ１０２においてピン溝５２の加工が行われる部分として形成され、凹部５３に対して一端側及び他端側のそれぞれにて隣接する箇所に設けられている。一方、鋳造によりケース素材５５の内周に設けられる凹部５３は、ケース素材５５の内周におけるプレート３９の外周が対向する位置に設けられ、ピン溝５２の深さと同等もしくはピン溝５２の深さよりも深く凹むように形成されている。
【００５５】
　
ケース鋳造工程Ｓ１０１が終了すると、図５に示すように、ピン溝形成工程Ｓ１０２が行われる。ピン溝形成工程Ｓ１０２においては、ケース鋳造工程Ｓ１０１で形成されたケース素材５５の凸部５６に対して、歯車の歯面を形成するピニオンカッタを有するギアシェーパで加工が行われることにより、図６（ｂ）に示すように、ピン溝５２（５２ａ、５２ｂ）が加工される。
【図１】
 
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
イ　上記記載並びに【図１】〜【図４】及び【図６】の記載から、甲１号証には、次の技術的事項が記載されているといえる。
　ａ１）内周にピン内歯２２が形成されているケース１１と、ピン内歯と噛み合いながらピン内歯２２に対して相対的に偏心回転する第１外歯歯車２８ａ及び第２外歯歯車２８ｂとを備える偏心型減速機１（【請求項１】、段落【００２３】、【００２７】）。
　ａ２）第１ピン溝５２ａ及び第２ピン溝５２ｂとからなるピン溝５２が複数、ケース１１の内周面において、偏心型減速機１の回転中心Ｐに沿って延びているとともに周方向に等間隔に設けられている（段落【００１９】、【００２１】、【図２】）。
　ａ３）第１ピン内歯２２ａ及び第２ピン内歯２２ｂとからなるピン内歯２２がピン溝５２に配置されている（段落【００２３】）。
　ａ４）ピン内歯２２を構成する第１ピン内歯２２ａの軸方向の両端部は、ピン溝５２を構成する第１ピン溝５２ａの端部から露出している（【図３】）。
　ａ５）ピン内歯２２を構成する第２ピン内歯２２ｂの軸方向の下端部は、ピン溝５２を構成する第２ピン溝５２ｂの端部から露出している（【図３】。
　ａ６）ケース１１内周面の全周に亘って凹部５３と当該凹部５２の軸方向両側に２カ所の凸部５６が設けられており、凹部５３と下側の凸部５６の両端部は傾斜面となっているとともに、凸部５６にピン溝５２が形成されている（段落【００２２】、【００５４】及び【００５５】並びに【図６】及び【図８】）。
　
ウ　甲１号証に記載の発明
　上記ａ１）〜ａ６）から、甲１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
［甲１発明］ 
　「内周に第１ピン内歯２２ａと第２ピン内歯２２ｂとからなるピン内歯２２が形成されているケース１１と、ピン内歯と噛み合いながらピン内歯２２に対して相対的に偏心回転する第１外歯歯車２８ａ及び第２外歯歯車２８ｂとを備える偏心型減速機１であり、
　第１ピン溝５２ａ及び第２ピン溝５２ｂとからなるピン溝５２が複数、ケース１１の内周面において、偏心型減速機１の回転中心Ｐに沿って延びているとともに周方向に等間隔に設けられており、
　ピン内歯２２がピン溝５２に配置されており、
　第１ピン内歯２２ａの軸方向の両端部は、第１ピン溝５２ａの端部から露出しており、
　第２ピン内歯２２ｂの軸方向の下端部は、第２ピン溝５２ｂの端部から露出しており、
　ケース１１内周面の全周に亘って凹部５３と当該凹部５２の軸方向両側に２カ所の凸部５６が設けられており、凹部５３と下側の凸部５６の両端部は傾斜面となっているとともに、ピン溝５２は凸部５６に形成されているものである、
　偏心型減速機１。」
エ　対比・判断 
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲１発明の「第１ピン内歯２２ａと第２ピン内歯２２ｂとからなるピン内歯２２」及び「ケース１１」は、本件発明１の「内歯歯車」及び「内歯部材」に相当する。
　甲１発明の「第１の外歯歯車２８ａ及び第２の外歯歯車２８ｂ」は、本件発明１の「外歯歯車」に相当する。
　甲１発明の「偏心型減速機１」及び「偏心型減速機１の回転中心Ｐ」は、本件発明１の「歯車伝導装置」及び「歯車伝導装置の軸線」に相当する。
　甲１発明の「第１ピン溝５２ａ及び第２ピン溝５２ｂとからなるピン溝５２」は、ケース１１内周面の全周に亘って」「設けられた」「凸部５６」「に形成されている」ものであるから、本件発明１の「溝」に相当する。
　甲１発明の「第１ピン内歯２２ａ」ないし「第２ピン内歯２２ｂ」は、本件発明１の「円柱状部材」に相当する。これと上記を踏まえると、甲１発明の「ピン内歯２２がピン溝５２に配置されて」いることは、本件発明１の「内歯歯車は、円柱状部材を前記溝に挿入することにより形成されて」いることに相当する。
　甲１発明の「第１ピン内歯２２ａの軸方向の両端部は、第１ピン溝５２ａの端部から露出しており、第２ピン内歯２２ｂの軸方向の下端部は、第２ピン溝５２ｂの端部から露出して」いることは、この構成によって、当該ピン内歯２２の軸方向下端部は、軸方向の中間部と比較して、ピン溝５２と接触する周方向の長さが短くなっている（ゼロである）といえるから、本件発明１の「円柱状部材の軸方向の両端部は、円柱状部材の軸方向の中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短く」との対比において、「円柱状部材の軸方向の下端部は、円柱状部材の軸方向の中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短く」との限度で共通する。
　甲１発明は、「ケース１１内周面の全周に亘って凹部５３と当該凹部５２の軸方向両側に２カ所の凸部５６が設けられており、凹部５３と下側の凸部５６の両端部は傾斜面となっている」ものであるから、ケース１１の内周面であって、下側の凸部５６の下部には、ケース１１の周方向に一巡する傾斜部が設けられているといえ、当該下側の凸部５６の下部に設けられた傾斜部は、第１ピン内歯２２ａの下端部と対向している位置にあるといえる（甲１号証の【図３】）。
　したがって、甲１発明の、「ケース１１内周面の全周に亘って凹部５３と当該凹部５２の軸方向両側に２カ所の凸部５６が設けられており、凹部５３と下側の凸部５６の両端部は傾斜面となっている」ことは、本件発明１の「円柱状部材の軸方向の両端と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられ」ていることとの対比において、「円柱状部材の軸方向の下端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられ」ているとの限度で共通する。
　以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明とは、 
　「内周に内歯歯車が形成されている内歯部材と、内歯歯車と噛み合いながら内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
複数の溝が、内歯部材の内周面において、歯車伝動装置の軸線に沿って延びているとともに周方向に等間隔に設けられており、
　内歯歯車は、円柱状部材を前記溝に挿入することにより形成されており、
　円柱状部材の軸方向の下端部は、円柱状部材の軸方向の中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短く、
　円柱状部材の軸方向の下端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている歯車伝動装置。」
である点で一致し、両者は次の点で相違している。
［相違点１］
　本件発明１は、「円柱状部材の軸方向」の「両端部」が「円柱状部材の軸方向の中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短いものであるのに対し、甲１発明は、「第１ピン内歯２２ａの軸方向の両端部は、第１ピン溝５２ａの端部から露出しており、第２ピン内歯２２ｂの軸方向の下端部は、第２ピン溝５２ｂの端部から露出して」いるものである点。
［相違点２］
　本件発明１は、「円柱状部材の軸方向の両端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている」ものであるのに対し、甲１発明は、「ケース１１内周面の全周に亘って凹部５３と当該凹部５２の軸方向両側に２カ所の凸部５６が設けられており」、「ピン溝５２は凸部５６に形成されている」とともに、「凹部５３と下側の凸部５６の両端部は傾斜面となっている」ものである点。
［相違点３］
　本件発明１は、「内歯部材の軸方向の中間に設けられているとともに前記溝が形成されている中間部の両端に軸方向と交差する平坦部が設けられており、軸方向両端の傾斜部はそれぞれ平坦部に連続している」ものであるのに対し、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　甲１号証の【図３】、【図６】及び【図８】を参照すると、甲１号証に記載のものにおいては、軸方向上側の凸部５６の上端には平坦部が設けられているといえるものの、傾斜部は設けられておらず、その一方で、軸方向下側の凸部５６の下端には傾斜部が設けられているものの、平坦部が設けられていない。
　また、歯車伝動装置の軸線に沿って延びている周方向に等間隔に設けた複数の溝に、円柱状部材を挿入することにより形成した内歯歯車と、当該内歯歯車と噛み合いながら内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車とを備えている歯車伝動装置において、円柱状部材が挿入される溝が形成されている部分の両端に軸方向と交差する平坦部と、当該平坦部に連続する傾斜部を設けるという技術的事項は、甲２号証には記載されていないし、かかる技術的事項が当業者にとって周知な構成であるとする証拠もない。
　してみると、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成となすことは、当業者であっても容易にはなし得ない。
　そして、本件発明１は、相違点３の構成を有することにより、平坦部によってレースを支持するとともに、当該平坦部に連続している傾斜部によって、溝と円柱状部材との隙間に潤滑油を保持することができるという格別な作用効果を奏するものと認められる（本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００２２】〜【００２５】）。
　したがって、相違点１及び２についてさらに検討するまでもなく、本件発明１は、甲１号証に記載された発明とはいえないし、甲１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものである。
　そして、本件発明１が、上記（ア）で説示のように、甲１号証に記載された発明とはいえないし、甲１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないのであるから、本件発明２についても、同様の理由により、甲１号証に記載された発明とはいえないし、甲１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。また、本件発明３についても、同様の理由により、甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲３号証（特開２０１０−１０１４５４号公報）に記載された発明であるか、甲３号証に記載された発明及び甲４号証（特開２００１−２３２５１６号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の請求項３に係る発明は、甲３号証に記載された発明、甲４号証に記載された発明及び甲２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する。
　そこで、この点について以下検討する。
　甲３号証には、その明細書の段落【０００１】、【００１８】、【００１９】及び【００２４】並びに【図２】及び【図３】の記載内容からすると、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
［甲３発明］
　「内周に内歯が形成されている内歯歯車４６と、内歯歯車４６と噛み合いながら内歯歯車４６に対して相対的に揺動回転する外歯歯車４４と、を備えている減速装置２であり、
　複数の円弧状の溝４６Ａが、内歯歯車４６の内周面において、減速装置の軸線Ｏ１に沿って延びているとともに周方向に等間隔に設けられており、
　円柱状の外ピン４６Ｂが円弧状の溝４６Ａに嵌入されている減速装置２。」
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「内歯」、「内歯歯車４６」、「外歯歯車４４」、「減速装置２」、「円弧状の溝４６Ａ」、「軸線Ｏ１」及び「円柱状の外ピン４６Ｂ」は、配置及び機能からみて、それぞれ本件発明１の「内歯歯車」、「内歯部材」、「外歯歯車」、「歯車伝動装置」、「溝」、「軸線」及び「円柱状部材」に相当する。また、甲３発明の「揺動回転」及び「嵌入」は、その機能からみて、本件発明１の「偏心回転」及び「挿入」に相当する。さらに、甲３発明は、「円柱状の外ピン４６Ｂが円弧状の溝４６Ａに嵌入され」ることにより、内歯歯車４６を形成しているものであるといえるから、かかる甲３発明の構成は、本件発明１の「内歯歯車は、円柱状部材を前記溝に挿入することにより形成され」ることに相当する。
　しかしながら、仮に、特許異議申立人が特許異議申立書において主張するように、甲３号証に、上記甲３発明の構成に加えて、「円柱状部材の軸方向の端部は、円柱状部材の軸方向の中間部と比較して、前記溝と接触する周方向の長さが短く、」との構成、及び、「円柱状部材の軸方向の端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている」との構成も記載されているとしたとしても、本件発明１と甲３発明との間には、少なくとも、本件発明１が、「内歯部材の軸方向の中間に設けられているとともに前記溝が形成されている中間部の両端に軸方向と交差する平坦部が設けられており、軸方向両端部の傾斜部はそれぞれ平坦部に連続している」という構成を有しているのに対し、かかる構成を甲３発明は有していないという相違点が存在するといえる。
　そして、上記相違点の構成は、甲２号証及び甲４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、当業者にとって周知な構成であるとする証拠もない。
　よって、本件発明１及び本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定した発明である本件発明２は、甲３号証に記載された発明であるということはできないし、甲３号証に記載された発明及び甲４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
また、請求項３に係る発明も本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲３号証に記載された発明、甲４号証に記載された発明及び甲２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　以上のとおりであるから、訂正前の請求項１〜３について、特許異議申立人が特許異議申立書に記載した特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に係る上記主張は、採用することができない。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１を引用する請求項３に係る発明は、「円柱状部材の軸方向端部と対向する位置において、前記溝の深さが、円柱状部材の軸方向中間部と対向する位置より深い」構成と、「円柱状部材の軸方向の端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている」構成の双方を有するものであるところ、本件明細書及び図面には、かかる双方の構成を有する構成は記載されていないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。
　しかしながら、「円柱状部材の軸方向端部と対向する位置において、前記溝の深さが、円柱状部材の軸方向中間部と対向する位置より深い」構成も、「円柱状部材の軸方向の端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている」構成も、どちらも、円柱状部材の軸方向端部において、潤滑材を保持する構成を得るという同じ目的を達成するための構成であって、一方の構成を備えることによって他方の構成が備えられないということはないし、双方が排斥しあう構成、すなわち、双方の組合せによって、円柱状部材の軸方向端部における潤滑油保持という作用が減殺されるということもない。
　してみると、本件明細書の段落【００３７】の記載をも参酌すれば、「円柱状部材の軸方向端部と対向する位置において、前記溝の深さが、円柱状部材の軸方向中間部と対向する位置より深い」構成と、「円柱状部材の軸方向の端部と対向する位置において、内歯部材の内周面に、内歯部材の周方向に一巡する傾斜部が設けられている」構成の双方を有する構成が、本件明細書及び図面には少なくとも示唆されているといえる。
　したがって、特許異議申立人の特許法第３６条第６項第１号についての上記主張は、採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１日（２０２０．６．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内周に内歯歯車が形成されている内歯部材と、内歯歯車と噛み合いながら内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
　複数の溝が、内歯部材の内周面において、歯車伝動装置の軸線に沿って延びているとともに周方向に等間隔に設けられており、
　内歯歯車は、円柱状部材を前記溝に挿入することにより形成されており、
　円柱状部材の軸方向の
両
　円柱状部材の軸方向の
両
　
内歯部材の軸方向の中間に設けられているとともに前記溝が形成されている中間部の両端に軸方向と交差する平坦部が設けられており、軸方向両端の傾斜部はそれぞれ平坦部に連続して
　【請求項２】
　歯車伝動装置の軸線方向から観察したときに、傾斜部の大径側の端部が、前記溝よりも外側に位置
し、
　
円柱状部材は前記傾斜部と連続する前記平坦部と同じ位置まで延びており、
　
外歯歯車の端部が、前記傾斜部と同じ位置まで延びている円柱状部材の軸方向全体に接触
　【請求項３】
　円柱状部材の軸方向端部と対向する位置において、前記溝の深さが、円柱状部材の軸方向中間部と対向する位置より深い請求項１または２に記載の歯車伝動装置。