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　特願２００３−５５６４８５「封止要素のための自己潤滑ポリマー材料を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１０日国際公開、ＷＯ２００３／０５５９６４、平成１７年５月１２日国内公表、特表２００５−５１３２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月３０日（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月２８日　イタリア）を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年１２月２２日に手続補正書が提出され、平成２１年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年５月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月２日付けで前置審査の結果が報告され、当審において、平成２３年１１月４日付けで審尋されたが、それに対する回答がなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「潤滑剤を含む複数のマイクロカプセルが混入されたポリマーマトリクスから構成される自己潤滑ポリマー材料を製造する方法において、
ポリマー材料を極低温まで冷却して、もろい凍結ポリマー材料を生成する工程と、
前記もろいポリマー材料を粉砕して、超微細ポリマー粉末を生成する工程と、
潤滑流体を含む複数のマイクロカプセルを前記超微細ポリマー粉末に添加して、潤滑マイクロカプセルを含むポリマー混合物を生成する工程と、
マイクロカプセルを含むポリマー混合物を成形する工程とから成る方法。」
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成２１年３月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、すなわち「本願に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものであり、併せて以下の文献が引用されている。
　１．英国特許出願公開第２０１３７９３号明細書
　２．特開昭５６−７０１２６号公報
　３．特開平８−１８８７１２号公報
　４．特開昭６２−１０１６６号公報
　５．特開平４−２５８６６３号公報
　６．特開平３−２３９７５６号公報
　７．特開平７−６２１８４号公報
　
　そして、拒絶査定には、「備考」として次の点が付記されている。
「先の拒絶理由通知書で引用した刊行物１，２には、潤滑剤をマイクロカプセル化し、プラスチック材料等の樹脂中に分散してなる摺動部材が記載されている。
　そして、先の拒絶理由通知書で引用した刊行物３に記載されているように、摺動部材の製造方法に関して、冷凍粉砕した基材に添加剤を混合して成形する方法は当業者に公知であるから、刊行物１，２に記載の摺動部材を、刊行物３に記載の方法で製造することに、格別の困難性は存在しない。
　さらに、摺動部材の樹脂としてＰＥＥＫは当業者に周知であるし、また、潤滑剤の粘度等は、用途等に応じて、当業者が適宜定めるものである。
　特許出願人は、意見書において、「引用文献３に記載の発明は、冷凍粉砕したナイロン１２等にフェライトや酸化防止剤を混合させるものであり、潤滑剤を含むマイクロカプセルを混合させるものではありません。」旨主張する。
　しかしながら、刊行物３に記載されているように、基材と添加剤を混合するために、基剤を冷凍粉砕し、添加剤を混合して成形する手法は公知であり、刊行物１，２に記載の基剤とマイクロカプセルの混合物を、刊行物３に記載の方法で製造することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　よって、請求項１−１０に係る発明は、依然として先の拒絶理由１が解消していない。」
　
４．当審の判断
（１）引用文献
刊行物１：英国特許出願公開第２０１３７９３号明細書（原査定における引用文献１）
刊行物２：特開平８−１８８７１２号公報（同引用文献３）
　
（２）引用刊行物の記載事項
ア．刊行物１
摘示１ａ．「１．以下からなる軸受シール：シール材本体；該シール材本体の少なくとも擦過接触領域に存在する多数の易破壊性マイクロカプセル；及び前記マイクロカプセル中に保持され、摩耗し破壊されたマイクロカプセルから放出され、放出後に該シール材本体の擦過接触面に散布される潤滑剤。
２．前記潤滑剤が液体潤滑剤である、クレーム１の軸受シール。
……
５．シール材本体がエラストマー材料である、クレーム１の軸受シール。
６．マイクロカプセルがシール材本体全体に分散されている、クレーム１の軸受シール。
……」（2頁右欄75行以降のクレーム）
　
摘示１ｂ．「我々の新規軸受は、相互移動可能な第１及び第２の軸受レース部材からなり、該部材間の空間を密封するために配置される１つ以上のシールを有する。１つの又は各軸受レースは例えば軸のような機械要素であってよい。該シールは、個々の微小な潤滑性粒子を保持している好ましくはエラストマー性のシール体を含んでおり、当該微粒子はカプセル形成壁でカプセル化された潤滑剤を含んでいる。後者は、潤滑剤充填マイクロカプセルとして知られている。該マイクロカプセルは、該シール体全体にわたって分散されるか、あるいは該シール体の特定区画中に分散されるか、該シールの特定表面上に被覆又は結合されるかもしれない。固着部材（恐らく金属か硬質プラスチック）は、該シール体に組み込まれるか、結合されるか、あるいは機械的に固定されるかもしれない。
　新規シールは、擦過により摩滅されるように及び／又はカプセルに圧力をかけると壊れるように構成された多くの易破壊性のマイクロカプセルを含んでいる。潤滑剤は、個々の破壊マイクロカプセルから露出し放出され、そして、放出後にシールとレースとの対向擦過接触面間へ散布されるために、該マイクロカプセル中に保持される。シール体材料は該マイクロカプセルを維持している。一つのシール中に組み込まれた何万ものマイクロカプセルが存在するかもしれない。
　潤滑剤は好ましくは石油のような液体潤滑剤であるが、固体乾燥潤滑剤であってもよい。シールと対向摺動面との間で生じる摩擦は、シールリップ摺動面としての第１のマイクロカプセルの壁を磨耗させ、シールとレースの摺動接触領域を覆うために微少量の潤滑剤が露出し、放出されるであろう。この潤滑剤はシールリップ摺動面の摩擦を低減する。軸受が作動し続ければ、露出潤滑剤は徐々に消散されていく。潤滑剤が消散すると再び摩擦の僅かな増加が生じ、他のマイクロカプセルの壁を徐々に磨耗させ、摩擦を再び減少させるのに必要な更なる潤滑剤が放出される。そうして、シールが作動している間、潤滑剤が徐々に放出される。潤滑剤ゆえに、シーリングリップに接触する軸受表面の磨耗はほとんどない。シーリングリップ自体の磨耗は低減される。発生する摩擦熱もほとんどなく、それから惹起される軸受又はシール潤滑剤に対する熱損傷もない。シールと軸受の両方の寿命は格段に伸びる。」（1頁左欄65行〜右欄120行）
　
摘示１ｃ．「２以上の異なるマイクロカプセル化潤滑剤が一つのシール中に配置されてもよい。マイクロカプセル中には複数の液体又は複数の固体、或いは液体と固体の組合せが存在してもよい。このように、シールのために潤滑剤の組合せを使用してもよく、その場合、たった一つの潤滑剤を有するシールに比して非常に広範囲の化学的、熱的及び機械的条件の下でシールが適切に作動するものとなる。我々は、同じシール中にマイクロカプセル化潤滑剤とテトラフルオロエチレン粉末のような非カプセル化固体潤滑剤との組合せを使用してもよい。マイクロカプセルは、米国特許２,８００,４８８；３,５１６,９４１；及び３,９９３,８３１に示されるような固体連続壁を有するかもしれない。固体連続壁は、一般的には潤滑剤を通さず、該壁が摩滅するか破壊されるまで、潤滑剤の透過を完全に妨げる。もし望むなら、その代わりに又はそれに加えて、該壁を貫く細い通路（カプセル壁厚の大半を摩滅したり破壊することなく該通路を通って液体潤滑剤が徐々に浸み出すことができる）を有するマイクロカプセルを使ってもよい。細い通路を有するマイクロカプセルは米国特許３,９８５,８４０に記述されている。」（2頁左欄7〜34行）
摘示１ｄ．「シール体のエラストマー材料はゴムや軟質ウレタンのような非常に柔軟なものであってよい。それは熱可塑性又は熱硬化性樹脂類のいずれかのより硬質な材料でもありうる。」（2頁左欄35〜39行）
　
摘示１ｅ．「通常は、マイクロカプセル化潤滑剤はシール本体材料の全体にわたって分散されるが、リップシールの可撓性リップとか面シールの擦過面領域とか軸パッキンのスクレイピングリップのようにシールの局所領域中でのみ分散させることも現実的である。二重射出成形法や二重押出成形法はこれを実施する周知の手法である。個々の部材（それらのうち少なくとも一つはマイクロカプセル化潤滑剤を含んでいる）は、少なくとも化学的及び機械的な結合や溶着などの周知の手法によって相互に固着されてもよい。」（2頁左欄40〜53行）
　
イ．刊行物２
 摘示２ａ．「少なくとも１０個の炭素原子を有するω−アミノカルボン酸又はラクタムから誘導されるポリアミド又はポリエーテル成分を分子中に有するそれらの共重合体から選ばれた１種類以上のポリアミド樹脂５５〜８０重量％と、金属粉４５〜２０重量％とよりなる樹脂組成物１００重量部に対し、可塑剤を０〜３０重量部を配合した摺動部材用ポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
摘示２ｂ．「本発明の組成物の製法は金属粉に上記ポリアミドを溶融混合する方法であり、通常一軸又は二軸押出機を用いて混合される。また、ニーダーを用いて混練することもできる。このときに少量の滑剤を用いることも可能である。具体的には、ポリアミドの粒状体或いは粉末状のものと金属粉を混合したものを押出機ホッパーに投入して加熱溶融混合して造粒する方法、……等がある。」（段落0015）
　
摘示２ｃ．「【実施例】次に本発明を実施例にもとづき説明する。
実施例１〜３
表１に示した割合で配合したダイセル・ヒュルス（株）製ナイロン１２「ダイアミドＬ１６４０」及びポリアミドエラストマー「ダイアミドＥ５５」計６０重量％を冷凍粉砕し、戸田工業（株）製フェライト「ＦＭ２０６」４０重量％、チバ・ガイギー製酸化防止剤「イルガノックス１０１０」をポリマー／フェライト１００重量部に対して０．３重量部の割合で混合し、混練押出した。その際ポリマー／フェライト１００重量部に対し可塑剤ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシル（ＰＯＢＯ）を１１．３重量部添加した。ペレット化して充分に乾燥した後、各種試験片に成形した。
……
実施例４〜７
ダイセル・ヒュルス（株）製ポリアミドエラストマー「ダイアミドＥ５０」、「ダイアミドＥ４７」「ダイアミドＥ４０」を冷凍粉砕した。戸田工業（株）製フェライト「ＫＮＳ４１５」４０重量部に対しシランカップリング剤Ａ−１１００　０．２重量部をメタノールで希釈し加えよく混合した後加熱してメタノールを留去した。このように処理したフェライト４０．２重量部と上記の粉砕した各ポリアミドエラストマー６０重量部を混合し押出した。ペレット化し乾燥後、各種試験片に成形した。」（段落0019〜0022）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示１ａのクレーム１に、「以下からなる軸受シール：シール材本体；該シール材本体の少なくとも擦過接触領域に存在する多数の易破壊性マイクロカプセル；及び前記マイクロカプセル中に保持され、摩耗し破壊されたマイクロカプセルから放出され、放出後に該シール材本体の擦過接触面に散布される潤滑剤。」の発明が記載され、同クレーム２には、「潤滑剤が液体潤滑剤である」こと、また、同クレーム５には、「シール材本体がエラストマー材料である」こと、さらに、同クレーム６に、「マイクロカプセルがシール材本体全体に分散されている」ことが記載されており、そして、摘示１ｂ〜１ｄにその詳細が開示されていることからみて、「多数の易破壊性マイクロカプセルがエラストマー材料からなるシール材本体全体に分散されており、該マイクロカプセル中に潤滑剤を保持している、軸受シール」が記載されているといえる。
　また、刊行物１には、マイクロカプセル化潤滑剤をシールの局所領域中でのみ分散させる場合に、二重射出成形法や二重押出成形法が使用されることが記載されている（摘示１ｅ参照）ことからみて、当該軸受シールは射出成形や押出成形で製造されるものであることは自明である。
　そうすると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
「多数の易破壊性マイクロカプセルがエラストマー材料からなるシール材本体全体に分散されており、該マイクロカプセル中に液体潤滑剤を保持している、軸受シールを射出成形又は押出成形で製造する方法」
　
（４）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「易破壊性マイクロカプセル」は本願発明１の「マイクロカプセル」又は「潤滑マイクロカプセル」に、引用発明の「液体潤滑剤」は本願発明１の「潤滑剤」又は「潤滑流体」に該当する。
　また、引用発明の「エラストマー材料からなるシール材本体」は、エラストマー材料がポリマーであることは自明のこと（摘示１ｄも参照）であるから、本願発明１の「ポリマーマトリクス」に該当するものといえる。
　さらに、引用発明の「軸受シール」は、「シール材本体」、「該シール材本体全体に分散されている多数の易破壊性マイクロカプセル」及び「該マイクロカプセル中に保持された液体潤滑剤」からなり、該液体潤滑剤は、摘示１ａのクレーム１や摘示１ｂに記載されているように、「摩耗し破壊されたマイクロカプセルから放出され、放出後に該シール材本体の擦過接触面に散布される」ものであるから、「自己潤滑性」であるといえ、そして、「軸受シール」を製造するということは、その軸受シールを構成するポリマー材料を製造することにほかならない。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「潤滑剤を含む複数のマイクロカプセルが混入されたポリマーマトリクスから構成される自己潤滑ポリマー材料を製造する方法」
の点で一致し、次の点で相違するものといえる。
　
相違点：
製造方法について、本願発明１では、
「ポリマー材料を極低温まで冷却して、もろい凍結ポリマー材料を生成する工程と、
前記もろいポリマー材料を粉砕して、超微細ポリマー粉末を生成する工程と、
潤滑流体を含む複数のマイクロカプセルを前記超微細ポリマー粉末に添加して、潤滑マイクロカプセルを含むポリマー混合物を生成する工程と、
マイクロカプセルを含むポリマー混合物を成形する工程とから成る方法」
と特定しているのに対し、引用発明では「射出成形又は押出成形で製造する方法」とのみ規定している点。
　
（５）相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、「ポリアミド樹脂と金属粉とよりなる摺動部材用ポリアミド樹脂組成物」（摘示２ａ）の製造方法として、「ポリアミドの粒状体或いは粉末状のものと金属粉を混合したものを押出機ホッパーに投入して加熱溶融混合」する方法（摘示２ｂ）が記載されており、実施例では、ポリアミドを冷凍粉砕したものが使用されている（摘示２ｃ）。すなわち、射出成形や押出成形の原料として冷凍粉砕したポリマーに添加剤を混合したものを使用することはよく知られているところであり、周知技術といえる。
　ここで、本願明細書には、上記相違点に係る
「ポリマー材料を極低温まで冷却して、もろい凍結ポリマー材料を生成する工程と、
前記もろいポリマー材料を粉砕して、超微細ポリマー粉末を生成する工程と、
潤滑流体を含む複数のマイクロカプセルを前記超微細ポリマー粉末に添加して、潤滑マイクロカプセルを含むポリマー混合物を生成する工程と、
マイクロカプセルを含むポリマー混合物を成形する工程」
については、その詳細はほとんど何も記載されておらず、そして、本願発明１では凍結粉砕して「超微細ポリマー粉末」を生成しているが、どの程度の超微細粉末であるかは請求項１において何ら特定されていないし、明細書の記載からも明らかではない。さらに、実施例においても、
「ＰＥＥＫポリマー材料を６５〜７０℃の範囲内の温度で、約８時間の期間にわたり真空窯炉の中で乾燥させた。
　先に現場重合によって製造されていた潤滑油を含むマイクロカプセルを１０重量％の割合でポリマー粉末に添加した。
　次に、ポリマー材料の均一な加熱及び加圧を可能にするために、ポリマー粉末とマイクロカプセルの混合物を密閉成形型を使用して圧縮成形して圧縮成形した。」（段落0054〜0056）
と記載されるのみであって、「超微細ポリマー粉末」を使用したことさえ明らかにされていない。そうすると、「超微細ポリマー粉末」の点は格別な意味を有するものとは認められない。
　このような状況にかんがみると、本願発明１の上記相違点に係る工程は、単に周知の冷凍粉砕ポリマーを使用して射出成形又は押出成形を行ったにすぎないものと認められる。
　
　また、その効果を検討しても、本願明細書には、「General Electricの規格製品である商品名Ultem 1000のポリマー」と「Ultem 1000を母材とし、本発明の方法の一実施例に従って製造された、マイクロカプセルを１０重量％の割合で混入された材料」との焼き戻し鋼に対するすべりから収集された「係数Ｋ（ｉｎ3ｍｉｎ／ｆｔ／ｌｂ／ｈｒ）×１０9としての磨耗係数」及び「μで表される摩擦係数」とにより示される比較摩耗試験の結果しか示されておらず（段落0048〜0052及び図１）、これは、「Ultem 1000（商品名）」樹脂に「潤滑油を含むマイクロカプセル」を混入したものとこれを混入しないものとを比較したものにすぎないから、凍結粉砕法により超微細ポリマー粉末を採用したことの効果は不明である。
　
　以上のことからすると、上記相違点自体、格別なものとすることはできないものであり、本願発明１は刊行物１に記載された発明及び周知技術（刊行物２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は審判請求書の請求の理由において、次の主張をしている。
「引用文献１及び２には、マイクロカプセル化した潤滑材が分散された樹脂からなるシールが開示されている。しかしながら、引用文献１及び２には、ポリマー材料を極低温まで冷却して、もろい凍結ポリマー材料を生成し、粉砕して、超微細ポリマー粉末を生成し、これにマイクロカプセルを添加する構成については、開示も示唆もされていない。そして、このように本願発明の特徴的な構成が欠落する引用文献１及び２に記載の発明では、本願発明の効果を奏することもできない。このように、本願発明の特徴的な構成が開示も示唆もされておらず、本願発明の効果を奏することのできない引用文献１及び２に記載の発明から本願発明に想到することは、いかに当業者であっても困難であると思料する。
　引用文献３には、ナイロン１２等を冷凍粉砕し、これに他の材料を混合する方法が開示されている。しかしながら、引用文献３に記載の発明は、冷凍粉砕したナイロン１２等にフェライトや酸化防止剤を混合させるものであり、潤滑剤を含むマイクロカプセルを混合させるものではない。すなわち、引用文献３には、ポリマー材料を極低温まで冷却して、もろい凍結ポリマー材料を生成し、粉砕して、超微細ポリマー粉末を生成し、これに潤滑剤を含むマイクロカプセルを添加する構成については、開示も示唆もされていない。そして、このように本願発明の特徴的な構成が欠落する引用文献３に記載の発明では、本願発明の効果を奏することもできない。このように、本願発明の特徴的な構成が開示も示唆もされておらず、本願発明の効果を奏することのできない引用文献３に記載の発明から本願発明に想到することは、いかに当業者であっても困難であると思料する。
　……
　いずれの引用文献も、上述の本願発明の特徴的な構成が欠落する。また、引用文献３は潤滑剤を含むマイクロカプセルを混合させる樹脂組成物に関するものではなく、他の発明と組み合わせることはできず、このような組み合わせは後知恵と思料する。すなわち、引用文献１乃至７に基づき本願発明に想到することは、いかに当業者であっても容易ではないと思料する。」
　
　しかし、刊行物１（引用文献１に相当）に記載されているとおり、ポリマーマトリクス中に潤滑油含有マイクロカプセルを分散させた自己潤滑ポリマー材料は知られており、そのような自己潤滑ポリマー材料が射出成形や押出成形で製造されることも記載されているのであるし、また、刊行物２（引用文献３に相当）に記載されているように、射出成形や押出成形に使用するポリマー材料として凍結粉砕ポリマー粉末は周知技術といえることから、刊行物１に記載された発明における射出成形や押出成形に使用するポリマーマトリクス材料として、周知の凍結粉砕ポリマー粉末を使用し、添加剤（潤滑油含有マイクロカプセルもこれに相当する）を混合した上で、射出成形や押出成形を行い、本願発明１となすことは当業者が容易に想到したことである。
　そして、そのことによる有利な効果も明細書に記載されておらず、また請求人は何ら主張していないことにかんがみれば、上記判断は妥当なものといえる。
　
５．まとめ
　上記したとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。