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　特願２００８−５１３５５８「改良された横収差性能を有する広帯域対物レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日国際公開、ＷＯ２００６／１２７４３４、平成２０年１１月２７日国内公表、特表２００８−５４２８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月２３日、米国、２００５年１０月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２４年１月３０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年５月７日付けで意見書が提出され、同年５月２８日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「対物レンズであって、
　少なくとも１つの所定のレンズ素材で構成される複数のレンズを有し、
　少なくとも１枚の正のレンズを含み全体として正あるいは負のいずれか一方の屈折力を有する第１のレンズ群は隙間の一方の側に配置し、少なくとも１枚の負のレンズを含み全体として正あるいは負のいずれか他方の屈折力を有する第２のレンズ群を当該隙間の他方の側に配置し、
　前記第１のレンズ群は、フッ化カルシウム、ＦＰＬ５１、ＦＰＬ５３からなるグループの中の１つを含む分散ガラスから構成される少なくとも１枚のレンズと、ＴＩＨ１１を含むフリントガラスから構成される少なくとも１枚の更なるレンズを含み、前記第２のレンズ群は、分散ガラスとは異なる、シリカ、ＢＳＬ７、ＦＳＬ３のいずれかを含む追加的素材から構成される少なくとも１枚の追加的なレンズを含み、前記第１のレンズ群は色を導入し、当該隙間および前記第２のレンズ群が前記色を消去することで横収差及び異なる色に対する画像重心シフトを減少させる対物レンズ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平８−２８６１１２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＩＣウエハーの検査等に利用される乾燥系顕微鏡対物レンズに関し、特に、倍率が１５０×程度で、開口数が大きく、作動距離の長い超高倍プランアポクロマート顕微鏡対物レンズに関するものである。」
　
（ｂ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する
本発明の顕微鏡対物レンズは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズを有する第１レンズ群Ｇ１、正レンズと負レンズと正レンズの３枚接合レンズからなり、光束を収斂光束とする第２レンズ群Ｇ２、収斂光束中に配置された接合レンズ成分を有する第３レンズ群Ｇ３、物体側に凹面を向けた負レンズ成分を有し、最も像側のレンズ面が像側に凹面であり、全体として負屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなり
（１）　 ｜ＲＡ｜＞｜ＲＢ｜
（２）　 （ＮＢ−ＮＡ）｜Ｈ１｜／｜ＲＣ｜＞０．１
（３）　 （ＮＣ−１）｜Ｈ２｜／｜ＲＤ｜＞０．２４
（４）　 ０．３６＜（ＮＢ−ＮＡ）｜Ｈ１｜／｜ＲＣ｜＋（ＮＣ−１）｜Ｈ２｜／｜ＲＤ｜＜０．５３
ただし、ＲＡ、ＲＢはそれぞれ第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側正メニスカスレンズの物体側、像側の面の曲率半径、ＮＡ、ＮＢ、ＮＣはそれぞれ第２レンズ群Ｇ２の物体側正レンズ、負レンズ、像側正レンズの屈折率、ＲＣ、Ｈ１は第２レンズ群Ｇ２の物体側接合面の曲率半径とその接合面での最大開口数の光線が通る光線高、ＲＤ、Ｈ２は第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面の曲率半径とその面での最大開口数の光線が通る光線高である。
【００１６】この場合、以下の条件を満足することが望ましい。
（５）　 νＡ−νＢ＞３０
（６）　 νＣ−νＢ＞３０
ただし、νＡ、νＢ、νＣはそれぞれ第２レンズ群Ｇ２の物体側正レンズ、負レンズ、像側正レンズのアッベ数である。
【００１７】さらに、第３レンズ群Ｇ３中に物体側に凸面を向けた接合メニスカスレンズを有し、以下の条件を満足することが望ましい。
（７）　 νＤ＜νＥただし、νＤ、νＥはそれぞれ第３レンズ群Ｇ３中の物体側に凸面を向けた接合メニスカスレンズの正レンズ、負レンズのアッベ数である。
【００１８】
【作用】以下、上記構成を採用した理由とその作用について説明する。まず、物体側に凹面に向けた正メニスカスレンズを有する第１レンズ群によって、物体から出る高ＮＡの光線の開き角を除々に小さくしている。
【００１９】一般に、作動距離が短い場合、最も物体側のレンズの物体側凹面に強い曲率を持たせてペッツバール和を補正している。ところが、作動距離が長い場合、物体側凹面の曲率が強いままだと、この面に入射する光線の入射角は小さくなるため、光線の曲がりが小さくなる。そのため、最初のレンズ面で光線を十分に収束することができず、後に続くレンズ面に大きな屈折力が必要となり、全系として球面収差の発生量が増える。したがって、長い作動距離を達成するためには、最も物体側レンズの物体側凹面の曲率は、上記（１）の条件式を満足する必要がある。この条件を外れて像側の面の曲率半径が物体側の面より大きくなると、ペッツバール和の補正には有利であるが、物体側のレンズ面での光線の曲がりが小さくなるため、後のレンズ面に大きな屈折力が必要となり、全体として収差の発生量が増えるのである。
【００２０】次に、第２レンズ群は、第１レンズ群で除々に曲げられた光束をさらに収斂光束に変える働きをしている。一般に、レンズ系の倍率が上がれば上がる程、また、作動距離が伸びれば伸びる程、レンズの球面収差や色収差の補正が困難になる。本発明のような対物レンズでは、倍率が非常に大きく、作動距離も非常に大きいため、これらの収差を補正することは通常では困難である。そこで、最も光線高の高くなる第２レンズ群に正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚の接合レンズを用いることによって、色収差の性能を大きく向上させている。
【００２１】また、上記（２）式の条件にあるように、この３枚接合レンズの物体側接合面の負屈折力を大きく効かせることにより、球面収差を良好に補正し、かつ、光線高を上げることによって後群のレンズでの収差補正を容易にしている。（２）式の条件を外れ下限の０．１を越えると、球面収差や軸上色収差が補正不足となり性能が劣化する。また、第３レンズ群に入射する光線高があまり高くならず、第３レンズ群の接合面での負屈折力を大きくすることができない。もし、低い光線高のまま、第３レンズ群の接合面での負屈折力を大きくすると、光線を再び収斂光束にするために大きな正屈折力が必要となり、全体として球面収差が補正不足となる。第３レンズ群の接合面に十分な負屈折力を持たせることが困難であるような場合には、さらに次の条件式を満たすことが望ましい。
【００２２】
（２’）　 （ＮＢ−ＮＡ）｜Ｈ１｜／｜ＲＣ｜＞０．１３
上記（３）式の条件は、第２レンズ群の最も像側の面での正屈折力を表している。この条件を外れ下限の０．２４を越えると、第２レンズ群での収斂作用が弱まり、その代わりに第３レンズ群に大きな正屈折力が必要となる。その結果、第４レンズ群に入射するその光線の角度が急になり、その光線を発散させる強い負のパワーが第４レンズ群に必要となるため、各群の収差量が大きくなり収差補正が困難となる。
【００２３】上記（４）式の条件は、前記の第２レンズ群の接合面の負屈折力と、最も像側の面での正屈折力のそれぞれの絶対値の和の条件である。（４）式の下限の０．３６を外れると、第２レンズ群での光線の屈折が少なくなり、収差を補正するためのパワーを十分に得ることができない。一方、上限の０．５３を越えると、各面での収差の発生量が大きくなりすぎて、補正できる限界を越えてしまう。
【００２４】このように、本発明では、第２レンズ群に正負正の３枚の接合レンズを用いることで諸収差を良好に補正しているが、３枚接合レンズを用いない構成では、球面収差や軸上色収差が補正不足となり、超高倍、長作動距離を達成できなくなる。
【００２５】収斂光束中に配置された接合レンズ成分を含む第３レンズ群は、第２レンズ群で取りきれなかった色収差を補正する機能を有しており、そのため、よく知られるような３枚接合レンズを有することが望ましい。また、色収差以外にも、球面収差、コマ収差、非点収差を良好に補正する働きをしている。
【００２６】第４レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズ成分によって、収斂光線を発散させ像に導く作用をしている。また、最も像側のレンズ面を像側に凹面とすることで、負のペッツバール和を発生させ、像面の平坦性を補正している。
【００２７】以上述べた本発明の顕微鏡対物レンズにおいて、以下の条件（５）、（６）、（７）を満足すれば、さらに望ましい。
（５）　 νＡ−νＢ＞３０
（６）　 νＣ−νＢ＞３０
（７）　 νＤ＜νＥただし、νＡ、νＢ、νＣはそれぞれ第２レンズ群Ｇ２の物体側正レンズ、負レンズ、像側正レンズのアッベ数、νＤ、νＥはそれぞれ第３レンズ群Ｇ３中の物体側に凸面を向けた接合メニスカスレンズの正レンズ、負レンズのアッベ数である。
【００２８】上記（５）、（６）式は第２レンズ群で色収差を良好に補正するための条件である。（５）、（６）式のように、正レンズと負レンズのアッベ数の差を大きくすることにより、色収差を良好に補正できる。なお、２次スペクトルを良好に補正するためには、これらの３枚のレンズにさらに異常分散性を有する硝材を用いればよい。
【００２９】
上記（７）式は、第４レンズ群で軸外の色収差を良好に補正するための条件である。この条件を外れて正レンズのアッベ数が負レンズのアッベ数より大きくなると、軸上と軸外の色収差のバランスをとることが困難となる。
【００３０】
【実施例】以下に、本発明の顕微鏡対物レンズの実施例１〜３について説明する。各実施例のレンズデータは後記するが、図１、図２、図３はそれぞれ実施例１、２、３のレンズ構成を示す断面図である。」
　
（ｃ）「【００３２】
実施例２の各群の構成については、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凹面を向けた単体の正メニスカスレンズと、物体側に平面を向けた平凸レンズとからなり、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズの３枚接合レンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズと、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの３枚接合レンズと、両凸レンズと両凹レンズの接合メニスカスレンズとからなり、第４レンズ群Ｇ４は、両凹レンズと、像側に平面を向けた凸平レンズと平凹レンズの接合レンズとからなっている。
　
（ｄ）「【００３５】以下に、各実施例のレンズデータを示すが、記号は、上記の他、ｆは対物レンズの焦点距離、ＮＡは開口数、βは倍率、ＷＤは作動距離である。また、ｒ１、ｒ２…は物体側から順に示した各レンズ面の曲率半径、ｄ１、ｄ２…は物体側から順に示した各レンズ面間の間隔、ｎｄ１、ｎｄ２…は物体側から順に示した各レンズのｄ線の屈折率、νｄ１、νｄ２…は物体側から順に示した各レンズのアッベ数である。」
　
（ｅ）「【００３７】実施例２
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｆ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（ｃ）〜（ｆ）に記載された実施例２の顕微鏡対物レンズにおいても、Ｇ１〜Ｇ４の各群が、上記記載事項（ｂ）中の段落【００１５】に「本発明の顕微鏡対物レンズは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズを有する第１レンズ群Ｇ１、正レンズと負レンズと正レンズの３枚接合レンズからなり、光束を収斂光束とする第２レンズ群Ｇ２、収斂光束中に配置された接合レンズ成分を有する第３レンズ群Ｇ３、物体側に凹面を向けた負レンズ成分を有し、最も像側のレンズ面が像側に凹面であり、全体として負屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなり」と記載された構成を有することは明らかである。
　また、株式会社オハラが公開する光学ガラスのカタログデータシートによると、ＦＰＬ５１（ｎｄ＝１．４９７００、νｄ＝８１．６）、ＦＰＬ５３（ｎｄ＝１．４３８７５、νｄ＝９５．０）、ＴＩＨ１１（ｎｄ＝１．７８４７２、νｄ＝２５．７）、ＢＳＬ７（ｎｄ＝１．５１６３３、νｄ＝６４．１）であるから、上記記載事項（ｅ）中の「ｎｄ５＝１．４９７００　 νｄ５＝８１．６１」であるレンズはＦＰＬ５１から、「ｎｄ３＝１．４３８７５　 νｄ３＝９４．９７」、「ｎｄ６＝１．４３８７５　 νｄ６＝９４．９７」及び「ｎｄ９＝１．４３８７５　 νｄ９＝９４．９７」であるレンズはＦＰＬ５３から、「ｎｄ１１＝１．７８４７２　 νｄ１１＝２５．６８」であるレンズはＴＩＨ１１から、「ｎｄ１３＝１．５１６３３　 νｄ１３＝６４．１５」であるレンズはＢＳＬ７から構成されるレンズであると認められる。すると、実施例２の顕微鏡対物レンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２の物体側から３枚目のレンズがＦＰＬ５１から構成されるレンズであり、第２レンズ群Ｇ２の物体側から１枚目のレンズ、第３レンズ群Ｇ３の物体側から１枚目および４枚目のレンズがＦＰＬ５３から構成されるレンズであり、第３レンズ群Ｇ３の物体側から６枚目のレンズがＴＩＨ１１から構成されるレンズであり、第４レンズ群Ｇ４の物体側から１枚目のレンズがＢＳＬ７から構成されるレンズであると認められる。
　また、上記記載事項（ｅ）のレンズデータ及び上記記載事項（ｆ）の記載から、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間には隙間（上記記載事項（ｅ）のレンズデータ中の「ｄ１８＝４．４８００」が相当する。）があることは明らかである。
　すると、上記引用文献１の記載事項及び該記載事項から読み取ることができる事項によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
「顕微鏡対物レンズであって、
　物体側に凹面を向けた単体の正メニスカスレンズと、物体側に平面を向けた平凸レンズとからなる第１レンズ群Ｇ１と、
　両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズの３枚接合レンズからなり、光束を収斂光束とする第２レンズ群Ｇ２と、
　両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズと、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの３枚接合レンズと、両凸レンズと両凹レンズの接合メニスカスレンズとからなり、収斂光束中に配置された第３レンズ群Ｇ３と、
　両凹レンズと、像側に平面を向けた凸平レンズと平凹レンズの接合レンズとからなり、全体として負屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり、
　第２レンズ群Ｇ２の物体側から３枚目のレンズがＦＰＬ５１から構成されるレンズであり、
　第２レンズ群Ｇ２の物体側から１枚目のレンズ、第３レンズ群Ｇ３の物体側から１枚目および４枚目のレンズがＦＰＬ５３から構成されるレンズであり、
　第３レンズ群Ｇ３の物体側から６枚目のレンズがＴＩＨ１１から構成されるレンズであり、
　第４レンズ群Ｇ４の物体側から１枚目のレンズがＢＳＬ７から構成されるレンズであり、
　第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間には隙間があり、
　第４レンズ群Ｇ４で軸外の色収差を良好に補正する、
　顕微鏡対物レンズ。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「顕微鏡対物レンズ」は、本願発明の「対物レンズ」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「顕微鏡対物レンズ」は、物体から発散する光線を平行光束として射出するものである（引用文献１の段落【００３９】、図２参照）から、「顕微鏡対物レンズ」全体として正屈折力を持つことは明らかであり、また、「第４レンズ群Ｇ４」が「全体として負屈折力を持つ」ことから、「第１レンズ群Ｇ１」、「第２レンズ群Ｇ２」及び「第３レンズ群Ｇ３」を合わせて１つの群（以下「レンズ群Ｇ’１」という。）とみなせば、この「レンズ群Ｇ’１」は全体として正屈折力を持つことは当業者には明らかである。
　また、複数のレンズから構成されるレンズ系を複数の群に分けるときの分け方は一義的なものではないから、引用発明の「顕微鏡対物レンズ」を、全体として正屈折力を持つ「レンズ群Ｇ’１」と「全体として負屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４」との２つの群からなるものとみなし得ることは当業者において明らかである。
　そして、引用発明の「顕微鏡対物レンズ」をこのような２群からなるものとみなした際、「レンズ群Ｇ’１」は、「物体側に凹面を向けた単体の正メニスカスレンズと、物体側に平面を向けた平凸レンズとからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズの３枚接合レンズからなり、光束を収斂光束とする第２レンズ群Ｇ２と、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズと、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの３枚接合レンズと、両凸レンズと両凹レンズの接合メニスカスレンズとからなり、収斂光束中に配置された第３レンズ群Ｇ３と」を有し、「第２レンズ群Ｇ２の物体側から３枚目のレンズがＦＰＬ５１から構成されるレンズであり、第２レンズ群Ｇ２の物体側から１枚目のレンズ、第３レンズ群Ｇ３の物体側から１枚目および４枚目のレンズがＦＰＬ５３から構成されるレンズであり、第３レンズ群Ｇ３の物体側から６枚目のレンズがＴＩＨ１１から構成されるレンズであ」るから、「レンズ群Ｇ’１」は、少なくとも１枚の正レンズを含み、全体として正屈折力を有し、ＦＰＬ５１、ＦＰＬ５３、ＴＩＨ１１から構成されるレンズを含むものである。
　また、「第４レンズ群Ｇ４」は、「両凹レンズと、像側に平面を向けた凸平レンズと平凹レンズの接合レンズとからなり、全体として負屈折力を持」ち、「第４レンズ群Ｇ４の物体側から１枚目のレンズがＢＳＬ７から構成されるレンズであ」るから、「第４レンズ群Ｇ４」は、少なくとも１枚の負レンズを含み全体として負屈折力を有し、ＢＳＬ７から構成されるレンズを含むものである。
　また、引用発明は、「第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間には隙間があ」ることから、「レンズ群Ｇ’１」と「第４レンズ群Ｇ４」の間には隙間がある、すなわち、隙間の一方の側に「レンズ群Ｇ’１」が、他方の側に「第４レンズ群Ｇ４」が配置されているものである。
　以上のことから、引用発明の「（第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を合わせて１つの群とみなしたものにおける）レンズ群Ｇ’１」、「第４レンズ群Ｇ４」が、それぞれ、本願発明の「第１のレンズ群」、「第２のレンズ群」に相当し、また、引用発明が、本願発明の「少なくとも１つの所定のレンズ素材で構成される複数のレンズを有」するとの構成を備えることは明らかであるから、引用発明の
「物体側に凹面を向けた単体の正メニスカスレンズと、物体側に平面を向けた平凸レンズとからなる第１レンズ群Ｇ１と、
　両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズの３枚接合レンズからなり、光束を収斂光束とする第２レンズ群Ｇ２と、
　両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズと、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの３枚接合レンズと、両凸レンズと両凹レンズの接合メニスカスレンズとからなり、収斂光束中に配置された第３レンズ群Ｇ３と、
　両凹レンズと、像側に平面を向けた凸平レンズと平凹レンズの接合レンズとからなり、全体として負屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり、
　第２レンズ群Ｇ２の物体側から３枚目のレンズがＦＰＬ５１から構成されるレンズであり、
　第２レンズ群Ｇ２の物体側から１枚目のレンズ、第３レンズ群Ｇ３の物体側から１枚目および４枚目のレンズがＦＰＬ５３から構成されるレンズであり、
　第３レンズ群Ｇ３の物体側から６枚目のレンズがＴＩＨ１１から構成されるレンズであり、
　第４レンズ群Ｇ４の物体側から１枚目のレンズがＢＳＬ７から構成されるレンズであり、
　第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間には隙間があ」るとの構成は、
本願発明の
「少なくとも１つの所定のレンズ素材で構成される複数のレンズを有し、
　少なくとも１枚の正のレンズを含み全体として正あるいは負のいずれか一方の屈折力を有する第１のレンズ群は隙間の一方の側に配置し、少なくとも１枚の負のレンズを含み全体として正あるいは負のいずれか他方の屈折力を有する第２のレンズ群を当該隙間の他方の側に配置し、
　前記第１のレンズ群は、フッ化カルシウム、ＦＰＬ５１、ＦＰＬ５３からなるグループの中の１つを含む分散ガラスから構成される少なくとも１枚のレンズと、ＴＩＨ１１を含むフリントガラスから構成される少なくとも１枚の更なるレンズを含み、前記第２のレンズ群は、分散ガラスとは異なる、シリカ、ＢＳＬ７、ＦＳＬ３のいずれかを含む追加的素材から構成される少なくとも１枚の追加的なレンズを含」むとの構成に相当する。
　
（ｃ）引用発明は、「第４レンズ群Ｇ４で軸外の色収差を良好に補正する」ことから、「第４レンズ群Ｇ４」が「第４レンズ群Ｇ４」より前にある「レンズ群Ｇ’１」で生じた軸外の色収差を良好に補正するものであることは明らかである。
　また、本願発明の「異なる色に対する画像重心シフトを減少させる」ことについて、本願の明細書の
「【０００５】通常、横収差は青色光と赤色光等といった異なる光波長間の差異を表す。図１は、正レンズ（positive lens）１０１で構成された光学システムの主要な光線を示す。この単純な構成において青色光線１０２は赤色光線１０３より強く屈折する傾向がある。これは屈折率（refractive index）が波長によって異なるためである。光線の位置の差が横収差１０４であり、主要光線の位置に基づく標準的な定義である。つまり横収差の標準的な定義は、コマやコマの色変化（chromatic variation）等といった単色収差の効果を含まない。これら収差によって画像重心は主要光線の位置から離れるように移動する可能性がある。そのような画像重心の定義に基づく場合、単色収差および単色収差の色変化よって更に横収差が生じる。
　【０００６】
　この重心定義に係る横収差により、精密な条件下で検査を行う場合に問題が生じる可能性がある。つまり、横収差のために、異なる色に対する画像重心がシフトする。重心シフトは画像に好ましくない影響を与える可能性がある。これは特に視野の縁において顕著である。横収差は更に、計測学上の適用に光学機器を用いる場合に得られる精度を制限する可能性がある。」
という記載に照せば、「異なる色に対する画像重心シフト」は「横収差」によるものであると認められるから、「異なる色に対する画像重心シフト」は「横収差」を減少させることにより減少するものといえる。
　そうすると、引用発明も、「第４レンズ群Ｇ４で軸外の色収差を良好に補正する」との構成により、「横収差及び異なる色に対する画像重心シフト」が減少されるものと認められる。
　以上のことから、引用発明の「第４レンズ群Ｇ４で軸外の色収差を良好に補正する」との構成は、本願発明の「前記第１のレンズ群は色を導入し、当該隙間および前記第２のレンズ群が前記色を消去することで横収差及び異なる色に対する画像重心シフトを減少させる」との構成に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「対物レンズであって、
　少なくとも１つの所定のレンズ素材で構成される複数のレンズを有し、
　少なくとも１枚の正のレンズを含み全体として正あるいは負のいずれか一方の屈折力を有する第１のレンズ群は隙間の一方の側に配置し、少なくとも１枚の負のレンズを含み全体として正あるいは負のいずれか他方の屈折力を有する第２のレンズ群を当該隙間の他方の側に配置し、
　前記第１のレンズ群は、フッ化カルシウム、ＦＰＬ５１、ＦＰＬ５３からなるグループの中の１つを含む分散ガラスから構成される少なくとも１枚のレンズと、ＴＩＨ１１を含むフリントガラスから構成される少なくとも１枚の更なるレンズを含み、前記第２のレンズ群は、分散ガラスとは異なる、シリカ、ＢＳＬ７、ＦＳＬ３のいずれかを含む追加的素材から構成される少なくとも１枚の追加的なレンズを含み、前記第１のレンズ群は色を導入し、当該隙間および前記第２のレンズ群が前記色を消去することで横収差及び異なる色に対する画像重心シフトを減少させる対物レンズ。」
で一致し、相違点はない。
　
（３）判断
　したがって、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。