【事件の表示】
　特願２００５−２５２２４６「流体軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月１５日出願公開、特開２００７−４４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３１日の出願であって、平成２３年１１月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２４年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　他部材が圧入固定される軸部材と、軸部材の外周面とこれに対向する面との間に形成されるラジアル軸受隙間とを備え、ラジアル軸受隙間に生じる流体の潤滑膜で軸部材を相対回転自在に支持する流体軸受装置において、
　他部材は、軸部材が圧入される孔を設けたものであって、
　軸部材の一端又は両端に圧入固定面が形成され、圧入固定面と軸端面との間に、他部材を圧入固定面に圧入する際の案内部が設けられ、かつ案内部が、他部材に設けた貫通孔の内周面より小径の円筒面を有しており、
　圧入固定面が研削面であると共に、円筒面は圧入固定面に対する同軸度を管理した状態の研削面であることを特徴とする流体軸受装置。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　他部材が圧入固定される軸部材と、軸部材の外周面とこれに対向する面との間に形成されるラジアル軸受隙間とを備え、ラジアル軸受隙間に生じる流体の潤滑膜で軸部材を相対回転自在に支持する流体軸受装置において、
　他部材は、軸部材が圧入される貫通孔を設けたものであって、
　軸部材の一端又は両端に他部材の貫通孔を圧入固定するための圧入固定面が形成され、圧入固定面と軸端面との間に、他部材を圧入固定面に圧入する際の案内部が設けられ、かつ案内部が、他部材に設けた貫通孔の内周面より小径の円筒面を有しており、
　圧入固定面が研削面であると共に、円筒面は圧入固定面に対する同軸度を管理した状態の研削面であり、これにより円筒面が、他部材を圧入固定面に圧入する前に他部材の貫通孔の内周面をガイドすることを特徴とする流体軸受装置。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「圧入固定面」を、「他部材の貫通孔を圧入固定するための圧入固定面」とするとともに、同じく「円筒面」について「これにより円筒面が、他部材を圧入固定面に圧入する前に他部材の貫通孔の内周面をガイドする」とすることにより、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「圧入固定面と軸端面との間に、他部材を圧入する際の案内部を設け、さらに案内部に、他部材の内周面より小径の円筒面を設けることで、軸端面側から挿入された他部材の挿入姿勢（圧入固定面への押込み姿勢）を矯正して、かかる他部材の内周面を圧入固定面と同軸にした状態で圧入することができる。」（段落【０００８】参照）、及び「他部材の、圧入固定面への圧入が円滑に案内されるので、円筒面の同軸ガイド機能によって得られた高い同軸度を確保した状態で確実に他部材を圧入することができる。」（段落【０００９】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００５−２０１３２４号公報
(２)刊行物２：特開２００４−５３０２４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「動圧軸受装置」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ) 「【０００１】
　本発明は、ラジアル軸受隙間に生じる潤滑油の動圧作用で軸部材を回転自在に非接触支持する動圧軸受装置に関する。この軸受装置は、情報機器、例えばＨＤＤ、ＦＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置などのスピンドルモータ、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ、プロジェクタ用カラーホイール、あるいは電気機器、例えば軸流ファンなどの小型モータ用として好適である。」（第２頁第３２〜３８行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【０００５】
　ところで、ＨＤＤ等のディスク装置のスピンドルモータに組み込まれる動圧軸受装置においては、軸部材の先端にディスクを支持するための部材、例えばディスクハブが圧入固定される。この際、ハブが傾いて圧入されると、アキシャル方向の軸振れが増大するため、組立後に軸振れを測定しながら傾き修正を行う必要があり、軸受装置の高コスト化を招く。また、ディスクハブの傾きにより圧入力が過大となるため、軸受装置の各所に大きな荷重が負荷され、精度低下や接着部の強度低下等を招くおそれもある。」（第３頁第１１〜１７行、段落【０００５】参照）
(ｃ)「【０００９】
　以上の検証に基づき、本発明では、ハウジングと、ハウジングに挿入された軸部材と、軸部材の外周に形成されるラジアル軸受隙間を有し、ラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部とを備える動圧軸受装置において、軸部材に、他部材を圧入する際のガイドとなるガイド面を設け、このガイド面とこれに隣接する軸部材の外周面との間に、エッジを鈍化させた形状を有する鈍化部を設けた。
【００１０】
　ガイド面は、その機能上、これに隣接する軸部材の外周面よりも縮径した形状、例えば上方ほど縮径させたテーパ面状に形成される。ガイド面の位置は特に問わないが、通常は軸部材の上端に形成される。軸部材に圧入する他部材の一例としては、ディスクを保持するディスクハブを挙げることができる。
【００１１】
　このように軸部材に他部材を圧入する際のガイドとなるガイド面を設けることにより、圧入の際には、他部材が軸部材のガイド面にテーパ案内されるため、圧入に伴う当該他部材の傾きが抑制される。また、ガイド面とガイド面に隣接する軸部材の外周面との間に、エッジを鈍化させた形状を有する鈍化部を設けているので、両面を、エッジを介することなく滑らかに連続させることができる。従って、他部材を圧入する際の圧入抵抗が抑制され、他部材を傾斜させることなくスムーズに圧入することが可能となって、モータの高精度化および低コスト化を図ることができる。また、過大な圧入力の付与による軸受装置各部の損傷や接着部の強度低下も回避することができる。
【００１２】
　ガイド面、ガイド面に隣接する軸部材の外周面、および鈍化部は研削加工により形成することができる。この場合、軸部材の外周面のみならず、鈍化部も研削により高精度に仕上げられるので、圧入抵抗のさらなる低減を図ることができる。
【００１３】
　加工能率を考えると、ガイド面、上記軸部材外周面、および鈍化部は同時研削するのが望ましい。」（第３頁第３４行〜第４頁第１１行、段落【０００９】〜【００１３】参照）
(ｄ)「【００１６】
　本発明にかかる動圧軸受装置は、ハウジングと、ハウジングに挿入された軸部材と、軸部材の外周に形成されるラジアル軸受隙間を有し、ラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部とを備える動圧軸受装置を製造するに際し、軸部材に、他部材を圧入する際のガイドとなるガイド面を形成した後、ガイド面と、ガイド面に隣接する軸部材の外周面と、前記両面間の境界部とを同時研削することにより形成することができる。」（第４頁第２０〜２６行、段落【００１６】参照）
(ｅ)「【００１９】
　図１は、動圧軸受装置を組み込んだモータの一例として、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるスピンドルモータを示している。このモータは、軸部材２を回転自在に非接触支持する動圧軸受装置１と、軸部材２に取り付けられた回転部材３（ディスクハブ）と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたモータステータ４およびモータロータ５と、ブラケット６とを備えている。ステータ４は、ブラケット６外周に取り付けられ、ロータ５は、ディスクハブ３の内周に取り付けられる。ディスクハブ３は、その外周に磁気ディスク等のディスクＤを一枚または複数枚保持できるようになっている。ステータ４に通電すると、ステータ４とロータ５との間の励磁力でロータ５が回転し、それに伴ってディスクハブ３および軸部材２が一体となって回転する。
【００２０】
　図２は、動圧軸受装置１の第一の実施形態を示している。この実施形態にかかる動圧軸受装置１は、ハウジング７と、ハウジング７に固定された軸受スリーブ８およびスラスト部材１０と、軸部材２とを具備する。
【００２１】
　軸受スリーブ８の内周面８ａと軸部材２の軸部２ａの外周面２ａ１との間に第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが軸方向に離隔して設けられる。」（第４頁第３４〜５０行、段落【００１９】〜【００２１】参照）
(ｆ)「【００２４】
　図３に示すように、軸部２ａの上端には、テーパ状のガイド面２ｃが形成される。ガイド面２ｃのテーパ角θ（軸芯に対する傾斜角度）は５°〜２０°程度に設定される。このガイド面２ｃとガイド面２ｃに隣接する軸部材２の外周面２ａ３（以下、「隣接外周面」と呼ぶ）との間の境界部ではエッジが消失しており、両面間にはエッジを鈍化させた形状の鈍化部２ｄが形成されている。この実施形態において、鈍化部２ｄは半径ｒの曲面状をなし、ガイド面２ｃおよび隣接外周面２ａ３と滑らかに連続している。
【００２５】
　本実施形態において、鈍化部２は、上述した境界部をガイド面２ｃおよび隣接外周面２ａ３と同時に研削することによって成形される。同時研削は、図３に示すように、隣接外周面２ａ３に対応するストレート部１１ａ、ガイド面２ｃに対応するテーパ部１１ｂ、鈍化部２ｄに対応する曲面部１１ｃを有する砥石１１によって行われる。砥石１１の曲面部１１ｃは、Ｒ０．１〜Ｒ０．５の範囲に形成し、この曲面部１１ｃを介して砥石１１のストレート部１１ａとテーパ部１１ｂを滑らかに連続させておく。この塗石１１を用いて軸部材２の外周を研削することにより、ガイド面２ｃ、鈍化部２ｄ、および隣接外周面２ａ３がエッジのない連続面となる。」（第５頁第１８〜３３行、段落【００２４】及び【００２５】参照）
(ｇ)「【００３０】
　この実施形態の動圧軸受装置１の組立に際しては、先ずハウジング７内周に軸受スリーブ８を固定すると共に、軸受スリーブ８の内周に軸部材２の軸部２ａを挿入する。次に、ハウジング７の底部をスラスト部材１０で封口した後、シール部７ａで密封されたハウジング７の内部空間に、軸受スリーブ８の内部気孔を含めて潤滑油を充満させる。潤滑油の油面は、シール空間Ｓの範囲内に維持される。
【００３１】
　軸部材２の回転時、軸受スリーブ８の内周面８ａのラジアル軸受面となる領域（上下２箇所の領域）は、それぞれ、軸部２ａの外周面２ａ１とラジアル軸受隙間を介して対向する。また、軸受スリーブ８の下側端面８ｃのスラスト軸受面となる領域はフランジ部２ｂの上側端面２ｂ１とスラスト軸受隙間を介して対向し、スラスト部材１０の端面１０ａのスラスト軸受面となる領域はフランジ部２ｂの下側端面２ｂ２とスラスト軸受隙間を介して対向する。そして、軸部材２の回転に伴い、ラジアル軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、軸部材２の軸部２ａがラジアル軸受隙間内に形成される潤滑油の油膜によってラジアル方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材２をラジアル方向に回転自在に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが構成される。同時に、スラスト軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、軸部材２のフランジ部２ｂがスラスト軸受隙間内に形成される潤滑油の油膜によって両スラスト方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材２をスラスト方向に回転自在に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１と第２スラスト軸受部Ｔ２とが構成される。
【００３２】
　以上に述べた動圧軸受装置１の組立完了後、モータの組立時には、軸部材２の軸部２ａ上端にディスクハブ３が圧入固定される。この圧入時には、軸部材２の上端に設けたガイド面２ｃがディスクハブ３を圧入する際のガイドとなるので、ディスクハブ３がガイド面２ｃによってテーパ案内され、圧入に伴うディスクハブ３の傾きが抑制される。また、隣接外周面２ａ３とガイド面２ｃとの間にＲ形状の鈍化部２ｄを設けているので、圧入抵抗も低減化される。従って、ディスクハブ３を傾斜させることなくスムーズに圧入することが可能となり、動圧軸受装置１の高精度化およびモータの低コスト化を図ることができる。また、過大な圧入力の付与による軸受装置各部の損傷や接着部の強度低下も回避することができる。」（第６頁第５〜３４行、段落【００３０】〜【００３２】参照）
　刊行物１には、「軸部材に他部材を圧入する際のガイドとなるガイド面を設けることにより、圧入の際には、他部材が軸部材のガイド面にテーパ案内されるため、圧入に伴う当該他部材の傾きが抑制される。」（第３頁第４７〜４９行、段落【００１１】、上記摘記事項(ｃ)参照）、及び「モータの組立時には、軸部材２の軸部２ａ上端にディスクハブ３が圧入固定される。この圧入時には、軸部材２の上端に設けたガイド面２ｃがディスクハブ３を圧入する際のガイドとなるので、ディスクハブ３がガイド面２ｃによってテーパ案内され、圧入に伴うディスクハブ３の傾きが抑制される。」（第６頁第２６〜２９行、段落【００３２】、上記摘記事項(ｇ)参照）と記載され、テーパ状のガイド面２ｃが、ディスクハブ３を隣接外周面２ａ３に圧入する前にディスクハブ３の貫通孔の内周面をテーパ案内することは技術的に明らかである。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　ディスクハブ３が圧入固定される軸部材２と、軸部材２の軸部２ａの外周面２ａ１とこれに対向する軸受スリーブ８の内周面８ａとの間に形成されるラジアル軸受隙間とを備え、ラジアル軸受隙間に生じる潤滑油の油膜で軸部材２を回転自在に非接触支持する動圧軸受装置１において、
　ディスクハブ３は、軸部材２が圧入される貫通孔を設けたものであって、
　軸部材２の上端にディスクハブ３の貫通孔を圧入固定するための隣接外周面２ａ３が形成され、隣接外周面２ａ３と軸端面との間に、ディスクハブ３を隣接外周面２ａ３に圧入する際のガイド面２ｃが設けられ、かつガイド面２ｃが、上方ほど縮径させたテーパ面状に形成されており、
　隣接外周面２ａ３が研削面であると共に、テーパ状のガイド面２ｃは隣接外周面２ａ３と同時研削による研削面であり、テーパ状のガイド面２ｃが、ディスクハブ３を隣接外周面２ａ３に圧入する前にディスクハブ３の貫通孔の内周面をテーパ案内する動圧軸受装置１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「流体動圧軸受およびスラストプレートの取付方法」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｈ)「【０００１】
　本発明は、ディスク記憶装置を駆動するためのスピンドルモータの回転軸受用の流体軸受システムの一部としての流体動圧軸受に関する。」（第３頁第４〜６行、段落【０００１】参照）
(ｉ)「【００２３】
　図１及び図２に従う本発明の第１の実施形態に基づいて、流体動圧軸受の組立、及び、特に、スラストプレートのシャフトへの固定をより詳細に説明する。
【００２４】
　本発明において、スラストプレート９は、遷移嵌合若しくは圧力嵌合により、シャフト４に滑動嵌合状態に配置され、すなわち、スラストプレート９の中央の孔の内径は、シャフト４の外径より、僅かに大きいか、同一若しくは小さい。
【００２５】
　なお、スラストプレート９を取り付けるためには、スラストプレート９とシャフト４との間に形成される嵌合に対応して全く力を必要としない若しくは僅かな力しか必要としない。そのため、スラストプレート９を配置する際に、スラストプレート９が、変形したり、シャフト４に焼き付くようになることはない。
【００２６】
　シャフト４は、スラストプレート９が配置された位置近傍に、軸方向の孔１１を有し、その直径は、好ましくは、少なくともスラストプレートの半分の厚さに相当する。スラストプレート９をシャフト４に固定するために、シャフト４の孔１１に、栓形態の固定要素１２が挿入される。この栓１２の外径は、孔１１の内径よりも大きいので、この領域のシャフトは、拡幅され、半径方向の加圧力を示し、この加圧力によりスラストプレート９がシャフト４に固定される。孔１１のシャフト４の直径に対する比率が大きくなり、孔１１の直径と比較して、栓１２が大きくなると、栓１２の挿入によるシャフト４が得られる拡幅は大きくなり、そのため、達成可能な加圧力は一層大きくなる。
　なお、固定要素として適切な材料は、鋼、セラミック若しくは真鍮である。
【００２７】
　この栓１２は、その前端部に尖端１３、すなわち、孔１１への挿入を容易にするための案内部を有してもよい。
【００２８】
　栓１２を挿入する前に、スラストプレート９は、シャフト４の回転軸２０に関して直角になるように調整される。このために、高度に正確な組立装置が使用される。」（第５頁第１９〜４６行、段落【００２３】〜【００２８】参照）
(ｊ)「【００３４】
　スラストプレート９をシャフト４に取り付けるためには、まず、スラストプレート９用に提供される位置近傍のシャフトに、軸方向の孔１１が形成される。次のステップで、スラストプレート９は、シャフト４上を押し動かされ、若しくは、シャフト４に挿入されて、所望の位置で、シャフト４の回転軸２０に対して正確に直角になるように調整される。最後に、スラストプレート９を固定する要素１２，１６，１８が、シャフト４の孔１１に挿入され、これにより、この領域において、シャフト４の外径（直径）が拡大され、スラストプレート９を固定する。
【００３５】
　なお、ここでは、シャフト４の孔１１の形成方法、及び、固定要素１２，１６，１８の孔１１への挿入方法について詳細には説明しないが、これらの方法は任意であり、周知の方法が適用可能である。
【００３６】
　例えば、孔１１の形成方法については、シャフト４の材質に応じた穿孔ドリルを有する工作機械を使用して、所望の形状と表面精度とを有する孔１１を形成することができる。また、固定要素１２，１６，１８の孔１１への挿入方法については、例えば、シャフト４の正面端を基準面にして、位置制御可能なプレス装置により、固定要素１２，１６，１８を押圧しながら、孔１１の所定位置まで挿入することができる。
【００３７】
　以上説明したように、スラストプレート９をシャフト４に挿入して所定位置まで押し動かす際には、殆ど力を必要としないので、容易に移動させることができる。次いで、シャフト４に形成された孔１１に挿入される固定要素１２は、孔１１の最小の直径よりも大きい外径を有するので、該シャフト４に半径方向の加圧力を発生させて、スラストプレート９をシャフト４に固定することができる。」（第６頁第１４〜３７行、段落【００３４】〜【００３７】参照）
(ｋ)「【００３８】
　本発明は、上記の実施形態に限定されず、本発明の思想を逸脱しない範囲で、その応用及び変形等は任意である。
　例えば、上記実施形態で説明したように、好ましくは、固定要素は、実質的に円筒形状を有するが、それは、樽状若しくは円錐台状に形成可能である。」（第６頁第３８〜４２行、段落【００３８】参照）
(ｌ)図２から、栓１２は、シャフト４の孔１１の内径よりも大きい外径であり、その外径より小径の孔１１への挿入を容易にするように案内するための円筒形状の先端１３を有している構成が看取できる。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ディスクハブ３」は本願補正発明の「他部材」に相当し、以下同様に、「軸部材２」は「軸部材」に、「軸部２ａの外周面２ａ１」は「外周面」に、「軸受スリーブ８の内周面８ａ」は「面」に、「潤滑油の油膜」は「流体の潤滑膜」に、「回転自在に非接触支持する」は「相対回転自在に支持する」に、「動圧軸受装置１」は「流体軸受装置」に、「上端」は「一端」に、「隣接外周面２ａ３」は「圧入固定面」に、「ガイド面２ｃ」は「案内部」に、それぞれ相当する。
　また、それぞれの有する機能からみて、引用発明のガイド面２ｃが、「上方ほど縮径させたテーパ面状に形成され」は、案内部が、「隣接する軸部材の外周面よりも縮径した形状に形成され」ている限りにおいて本願補正発明の案内部が、「他部材に設けた貫通孔の内周面より小径の円筒面を有しており」にひとまず相当し、引用発明の「テーパ状のガイド面２ｃ」は「縮径部」である限りにおいて本願補正発明の「円筒面」にひとまず相当し、引用発明の「テーパ案内する」ことは「案内する」ことである限りにおいて本願補正発明の「ガイドする」ことにひとまず相当する。さらに、本願補正発明の「一端又は両端」は選択的記載であるので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　他部材が圧入固定される軸部材と、軸部材の外周面とこれに対向する面との間に形成されるラジアル軸受隙間とを備え、ラジアル軸受隙間に生じる流体の潤滑膜で軸部材を相対回転自在に支持する流体軸受装置において、
　他部材は、軸部材が圧入される貫通孔を設けたものであって、
　軸部材の一端又は両端に他部材の貫通孔を圧入固定するための圧入固定面が形成され、圧入固定面と軸端面との間に、他部材を圧入固定面に圧入する際の案内部が設けられ、かつ案内部が、隣接する軸部材の外周面よりも縮径した形状に形成され、
　圧入固定面及び縮径部は研削面であり、縮径部が、他部材を圧入固定面に圧入する前に他部材の貫通孔の内周面を案内する流体軸受装置。
（相違点）
　前記案内部に関し、本願補正発明は、案内部が、「他部材に設けた貫通孔の内周面より小径の円筒面を有しており」、「円筒面は圧入固定面に対する同軸度を管理した状態」の研削面であり、「これにより円筒面が、」他部材を圧入固定面に圧入する前に他部材の貫通孔の内周面を「ガイドする」のに対し、引用発明は、ガイド面２ｃが、上方ほど縮径させたテーパ面状に形成されており、テーパ状のガイド面２ｃは隣接外周面２ａ３と同時研削による研削面であり、テーパ状のガイド面２ｃが、ディスクハブ３を隣接外周面２ａ３に圧入する前にディスクハブ３の貫通孔の内周面をテーパ案内する点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、「ガイド面は、その機能上、これに隣接する軸部材の外周面よりも縮径した形状、例えば上方ほど縮径させたテーパ面状に形成される。」（第３頁第４２及び４３行、段落【００１０】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、刊行物１には、ガイド面は、これに隣接する軸部材の外周面よりも縮径した形状であればよく、ガイド面の形状を、「例えば」として例示された「上方ほど縮径させたテーパ面状に形成され」たもの以外の形状に変更する動機付けが記載又は示唆されているといえる。
　また、刊行物１には、「加工能率を考えると、ガイド面、上記軸部材外周面、および鈍化部は同時研削するのが望ましい。」（第４頁第１０及び１１行、段落【００１３】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載され、隣接外周面２ａ３とテーパ状のガイド面２ｃを同時研削するものであるから、テーパ状のガイド面２ｃは、隣接外周面２ａ３に対する同軸度が管理された状態の研削面であることは、技術的に自明であるし、仮にそうでないとしても、ガイド面の機能上、圧入に伴うディスクハブ３（圧入物）の傾きを抑制するために、テーパ状のガイド面２ｃを、隣接外周面２ａ３と同軸度が管理された状態の研削面とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに異なる機能を有する部品を互いに圧入固定する技術に関するものであって、刊行物２には、「シャフト４は、スラストプレート９が配置された位置近傍に、軸方向の孔１１を有し、その直径は、好ましくは、少なくともスラストプレートの半分の厚さに相当する。スラストプレート９をシャフト４に固定するために、シャフト４の孔１１に、栓形態の固定要素１２が挿入される。この栓１２の外径は、孔１１の内径よりも大きいので、この領域のシャフトは、拡幅され、半径方向の加圧力を示し、この加圧力によりスラストプレート９がシャフト４に固定される。（中略）この栓１２は、その前端部に尖端１３、すなわち、孔１１への挿入を容易にするための案内部を有してもよい。」（第５頁第３２〜４３行、段落【００２６】及び【００２７】、上記摘記事項(ｉ)参照）と記載され、また、図２から、栓１２は、シャフト４の孔１１の内径よりも大きい外径であり、その外径より小径の孔１１への挿入を容易にするように案内するための円筒形状の先端１３を有している構成が看取できる（上記摘記事項(ｌ)参照）。
　また、圧入固定の技術において、他部材に設けた貫通孔の内周面より小径の円筒面を設け、その円筒面が他部材を圧入固定面に圧入する前に他部材の貫通孔の内周面をガイドするようにすることは、従来普通に行われていることであって、周知の技術手段（例えば、実願昭５０−１１１５７４号（実開昭５２−２４１８２号）のマイクロフィルムの第３頁第６〜１８行、並びに第１及び２図には、支軸３の下端部に支軸固定体１の孔２の直径よりやや細い嵌入部６が設けられていることが記載されている。実願昭６３−８３９９４号（実開平２−５６１８号）のマイクロフィルムの第３頁第２〜１７行、及び第１図には、軸１２の先端にスリーブ２の孔４の径より小さい案内部１４が設けられていることが記載されている。実願平５−３４５２３号（実開平６−８７７１９号）のＣＤ−ＲＯＭの第７頁第９〜１１行、第８頁第９〜１７行、及び図４には、保持孔６の内径寸法Ｒよりも僅かに小さくされ、外輪１の一端部外周面に形成した小径部７を、ハウジング相当部材５の保持孔６の一端開口部に緩く嵌合することが記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の上方ほど縮径させたテーパ面状をなしているテーパ状のガイド面２ｃに代えて、刊行物２に記載された円筒形状の先端１３の構成、及び従来周知の技術手段を適用することにより、ディスクハブ３の貫通孔への挿入を容易にするように案内し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術的手段、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２４年１０月１１日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「引用文献２（注：本審決の「刊行物２」に対応する。以下同様。）には、上述のように、栓１２に設けた案内部（尖端１３）が栓１２の外径より小径であること（図２）や、この案内部が『孔１１への挿入を容易にするため』に設けられたものであること（段落００２７）は記載されていますが、孔１１の内径寸法と案内部の外径寸法との大小関係については特に記載されていません。また、案内部の外径寸法が孔１１の内径寸法より小径だからといって、そのことが直ちに案内部が孔１１の内周面をガイドする機能を有することを意味するわけではありません。互いに圧入される一の部材の外周面が対応する他の部材に設けた孔の内周面をガイドする機能を有するか否かは、双方の部材の形態や、要求される圧入条件に左右されるためです。
　ここで、引用文献２に係る発明は、固定要素（栓１２）を圧入物とし、シャフト４に設けた孔１１を被圧入物としており、本願発明とは想定する圧入態様が逆になっています。また、孔１１（貫通孔）の形成箇所も含め、各々の部材の形態も異なっています。さらには、この固定要素（栓１２）が果たす役割（孔１１に挿入することによりシャフト４の孔１１を設けた領域を拡径させ、この拡径作用によりシャフト４と、シャフト４の外周に配置したスラストプレート９とを固定する）から考えて、本願発明とは求められる圧入条件についても異なることは明らかです。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２には、「この栓１２は、その前端部に尖端１３、すなわち、孔１１への挿入を容易にするための案内部を有してもよい。」（第５頁第４２及び４３行、段落【００２７】、上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されており、孔１１の内径寸法と案内部である先端１３の外径寸法との大小関係についてみても、案内部である先端１３は孔１１への挿入を容易にするための案内部である以上、技術常識から考えて容易に案内し得る適度の大きさを有していることは当然であるし、また、刊行物２に記載された栓１２（圧入物）と孔１１（被圧入物）とは、一方の部材と他方の部材という相対的な関係にあり、どちらを主として見るかによって、圧入物と被圧入物の関係は変わるものである。さらに、上述したように、圧入固定の技術において、他部材に設けた貫通孔の内周面より小径の円筒面を設け、その円筒面が他部材を圧入固定面に圧入する前に他部材の貫通孔の内周面をガイドするようにすることは、従来普通に行われていることであって、周知の技術手段にすぎないことから、審判請求人の主張は的を射たものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２４年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２３年１０月１７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　他部材が圧入固定される軸部材と、軸部材の外周面とこれに対向する面との間に形成されるラジアル軸受隙間とを備え、ラジアル軸受隙間に生じる流体の潤滑膜で軸部材を相対回転自在に支持する流体軸受装置において、
　他部材は、軸部材が圧入される孔を設けたものであって、
　軸部材の一端又は両端に圧入固定面が形成され、圧入固定面と軸端面との間に、他部材を圧入固定面に圧入する際の案内部が設けられ、かつ案内部が、他部材に設けた貫通孔の内周面より小径の円筒面を有しており、
　圧入固定面が研削面であると共に、円筒面は圧入固定面に対する同軸度を管理した状態の研削面であることを特徴とする流体軸受装置。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「他部材の貫通孔を圧入固定するための圧入固定面」を「圧入固定面」とすることにより拡張するとともに、「円筒面」について「これにより円筒面が、他部材を圧入固定面に圧入する前に他部材の貫通孔の内周面をガイドする」との構成を削除することにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。