【事件の表示】
　特許第６５１０３２０号発明「トンネル内非常用設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１０３２０号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１０３２０号の請求項１ないし９に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項９に係る特許」という。）についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成２７年５月２０日に出願され、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和元年５月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年１１月８日に特許異議申立人能美防災株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　請求項１ないし９の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　トンネル側壁に沿って設けた監視員通路の道路に面した路肩に形成した消火栓据付部と、
　前記消火栓据付部に設置され、ノズル付きホースを収納した筐体の前記道路に面した前面開口に開閉自在な消火栓扉を設けると共に、前記筐体の裏面開口に開閉自在な消火栓裏扉を設けた消火栓装置と、
を備えたことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項２】
　請求項１記載のトンネル内非常用設備に於いて、前記消火栓装置の消火栓扉を、下向き開閉扉、上向き開閉扉、横開き扉、下スライド扉、横スライド扉又はスクリーン扉としたことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項３】
　請求項１記載のトンネル内非常用設備に於いて、前記消火栓裏扉を、下向き開閉扉、上向き開閉扉、横開き扉、横スライド扉又はスクリーン扉としたことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項４】
　請求項１記載のトンネル内非常用設備に於いて、前記監視員通路下に前記消火栓装置のホースを収納するホース収納部を設けたことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項５】
　請求項１記載のトンネル内非常用設備に於いて、前記消火栓装置の筐体の上面、道路側前面、監視員通路側裏面の何れか又は複数個所に赤色表示灯を設けたことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項６】
　請求項１記載のトンネル内非常用設備に於いて、
　消火器を収納する消火器筐体を前記筐体に連設し、前記消火器筐体の前記道路に面した前面開口に開閉自在な消火器扉を設けると共に、前記筐体の裏面開口に開閉自在な消火器裏扉を設けたことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項７】
　請求項１記載のトンネル内非常用設備に於いて、前記消火栓据付部は、前記監視員通路の路肩から側壁を刳り貫き形成し、前記消火栓据付部に消火栓装置の筐体の一部を埋込設置したことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項８】
　トンネル側壁に沿って設けた監視員通路の道路に面した路肩に形成した消火器据付部と、
　前記消火器据付部に設置され、消火器を収納した筐体の前記道路に面した前面開口に開閉自在な消火器扉を設けると共に、前記筐体の裏面開口に開閉自在な消火器裏扉を設けた消火器箱と、
を備えたことを特徴とするトンネル内非常用設備。
【請求項９】
　請求項８記載のトンネル内非常用設備に於いて、
　前記消火器箱の消火器扉を、下向き開閉扉、上向き開閉扉、横開き扉、下スライド扉、横スライド扉又はスクリーン扉とし、
　前記消火器箱の消火器裏扉を、下向き開閉扉、上向き開閉扉、横開き扉、横スライド扉又はスクリーン扉としたことを特徴とするトンネル内非常用設備。」
第３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証（以下、「甲１」ないし「甲５」という。）を提出し、次の申立理由を主張している。
　
１　申立理由
　本件発明１ないし９は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
２　各甲号証
　甲１：特開２００１−９０５３号公報
　甲２：実願平２−９６２５８号（実開平４−５１９６４号）のマイクロフィルム
　甲３：特開２００３−１９０３１５号公報
　甲４：特公平５−１５４７４号公報
　甲５：登録実用新案第３１０５１２２号公報
第４　甲１ないし甲５の記載等
１　甲１について
　甲１には、「トンネル用消火栓装置」に関して、図面（特に、図１ないし７を参照。）とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車専用道路等のトンネルに設置されるトンネル用消火栓装置に関する
【０００２】
【従来の技術】従来、
自動車専用道路のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、非常用設備が設置されている
イ　「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は本発明によるトンネル用消火栓装置の設置状態の説明図である。図１において、トンネル内の路面１の上部には蒲鉾状のコンクリート枠体２が構築され、路面１の路肩側のトンネル内壁に沿って例えば１ｍ程度の高さを持った監視員通路３が形成されている。
【００１６】監視員通路３の内部は空洞となっており、ダクト４として使用される。ダクト４の中には電気ケーブルを引き回すための多孔電線管５とポンプ設備から加圧消火用水を供給するための配水管６が設置されている。
【００１７】このようなトンネル内について、本発明にあっては、
監視員通路３における路面１側に位置した通路壁面７の上部に、消火栓装置１０を横置きで埋め込み設置している
【００１８】監視員通路３の通路壁面７に埋め込み設置された本発明の消火栓装置１０は、例えば壁面に５０ｍ間隔で設置されている。また消火栓装置１０の設置場所としては、路面１から監視員通路３に上り下りができる通路壁面７に足掛け８が設けられ、また手摺９が切れた部分の近くとする。」
ウ　「【００２５】
消火栓装置１０の前枠１２には消火栓扉１４と消火器扉１６が並んで設けられている
消火栓扉１４及び消火器扉１６は開閉ハンドル１５，１７を備えており
開閉することができる
【００２６】
消火栓扉１４の内部にはホースリール２０が収納されている
ホース２１の先端にはノズル２２が装着されている
エ　「【００３５】図４は図３の正面図であり、消火栓扉１４の内部に収納しているホースリール２０等を破線で表わし、また
消火器扉１６の内部に収納している消火器２３
本体２６
オ　上記イ（特に、段落【００１７】を参照。）並びに図５及び６の図示内容から、監視員通路３の路面１側に位置した通路壁面７の上部には、消火栓装置１０の据付部が形成されているといえる。
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されている。
〔甲１発明１〕
「トンネル内壁に沿って設けた監視員通路３の路面１側に位置した通路壁面７の上部に形成した消火栓装置１０据付部と、
　前記消火栓装置１０据付部に設置され、ノズル２２付きホース２１を収納した本体２６の前記路面１側に開閉自在な消火栓扉１４を設けた消火栓装置１０と、
を備えたトンネル内非常用設備。」
〔甲１発明２〕
「トンネル内壁に沿って設けた監視員通路３の路面１側に位置した通路壁面７の上部に形成した消火栓装置１０据付部と、
　前記消火栓装置１０据付部に設置され、消火器２３を収納した本体２６の前記路面１側に開閉自在な消火器扉１６を設けた消火栓装置１０と、
を備えたトンネル内非常用設備。」
２　甲２について
　甲２には、「両面型屋内消火栓ボックス」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「１．ホースリールハンガー（１０）が固着された回動レバー（８）を表扉（２０）および裏扉（２１）を有する消火栓ボックス（１）の表裏両方向に回動可能に枢着した両面型屋内消火栓ボックス。」（明細書第１ページ第５ないし８行）
イ　「
この考案は、屋内に設置される消火栓を壁の表裏いずれの面からも使用できるようにした両面型屋内消火栓ボックスに関するものである
ウ　「前記従来の消火栓の設置間隔は消防法により１号消火栓の場合、間仕切壁の有無にかかわらず半径２５ｍ包含となっており、第２図に示すように、火災現場２４が
消火栓ボックス１
　この考案は、前記の欠点を解消し、一個の消火栓ボックスをその表裏から使用可能とした両面型屋内消火栓ボックスを提供することを課題とするものである。」（明細書第２ページ第３行ないし第１７行）
エ　「
ホースリール１３にはホース１６が巻かれており、その先端には放水ノズル１７が取付けられ
　
ホース収納箱６の表裏には表扉２０および裏扉２１が枢着され、
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、甲２に次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
〔甲２発明〕
「屋内に設置され、放水ノズル１７付きホース１６を収納したホース収納箱６の表面開口に開閉自在な表扉２０を設けると共に、前記ホース収納箱６の裏面開口に開閉自在な裏扉２１を設けた消火栓ボックス１。」
３　甲３について
　甲３には、「消火栓装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は本発明による消火栓装置の正面図であり、図２にその平面図を示す。図１において、
本発明の消火栓装置１は架台２ａの上に筐体２を乗せており
【００１６】
消火栓装置１の筐体２には消火栓扉が設けられており
消火栓正面扉３は筐体２の正面に配置され
イ　「【００２０】また
本発明の消火栓装置１の左側には消火器扉が設けられている
ウ　「【００２４】
図３は図１，図２に示した本発明の消火栓装置１のトンネル内における設置状態の例である。この設置例にあっては、トンネル側壁８に沿った通路９ａに対し、２０〜３０ｃｍ程度の段差を持って路面９ｂが施工されている。この通路９ａ上には本発明の消火栓装置１が設置されている
【００２５】このように本発明の消火栓装置１は、その高さが人の膝付近とかなり低くなるが、例えば消火器を取り出す際には図１，図２に示した消火器正面扉５と消火器天井扉６の両方が開くことから、容易に消火器を取り出すことができる。また消火栓正面扉３の開放に連動して消火栓天井扉４も開いているため、消火後にホースを筐体２内に収納する際の作業も容易にできる。
【００２６】図４は本発明の消火栓装置１における消火器扉の開放状態の説明図である。図４において、
消火栓装置１に収納している消火器
消火器正面扉５に設けている開閉ハンドル５ａを引くと、この実施形態にあっては消火器正面扉５は側部を中心に横に開くことができる
エ　「【００４９】
開閉ハンドル３ａを持って消火栓正面扉３を開くと
【００５０】この状態で図８のように消火栓正面扉３の内側に装着されている
ノズル２１
ホース１２
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、甲３には次の発明（以下「甲３発明１」及び「甲３発明２」という。）が記載されている。
〔甲３発明１〕
「トンネル側壁８に沿って設けられた通路９ａ上の架台２ａの上に設置され、ノズル２１付きホース１２を収納した筐体２の正面に開閉自在な消火栓正面扉３を設けた消火栓装置１。」
〔甲３発明２〕
「トンネル側壁８に沿って設けられた通路９ａ上の架台２ａの上に設置され、消火器１９を収納した筐体２の正面に開閉自在な消火器正面扉５を設けた消火栓装置１。」
４　甲４について
　甲４には、「消火栓」に関して、図面とともに次の事項が記載されている
ア　「この発明は、瀬戸内海に架設される大橋の中央分離帯などに設けられて上下車線の側から夫々使用できるようにした消火栓に関するものである。」（第１欄第１９行ないし第２１行）
イ　「更に、該開口部は前述せる如く装置箱の上方部の左右両側に設けられているので、上下線の何れの車線側からもホースを容易に引出して使用でき、従って、一基の消火栓を効率良く使用することが可能となる。」（第４欄第７行ないし第１２行）
ウ　「図に於て、
１は装置箱
路面ＧＬ
ホース１０の先端部にノズル１１を取付け
　開口部７、８は、装置箱１の天井板１３及び左右側板１４，１５の下部を除く部分が開放されるように形成されて、ホース１０の上記引出しに支障しない状態に開放されて、不使用状態では
開口部７、８を閉止できる扉Ｄ
第３図、第４図に例示した扉Ｄは、装置箱１の左右方向長さに略等しい側面視長方形の左扉１６と右扉１７を左右側板１４、１５の上縁部へ蝶番１８を用いて枢着したもの
左扉１６、右扉１７は下方に向つて緩やかに開くように設け
エ　第３図ないし第１０図の図示内容から、中央分離帯の下方の路面ＧＬに消火栓据付部が形成されているといえる。
オ　消火栓は、その目的及び機能に鑑みれば、非常用設備といえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容から、甲４には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
〔甲４発明〕
「中央分離帯の下方の路面ＧＬに形成した消火栓据付部と、
前記消火栓据付部に設置され、ノズル１１付きホース１０を収納した装置箱１の右側の開口部８に開閉自在な右扉１７を設けると共に、
前記装置箱１の左側の開口部７に開閉自在な左扉１６を設けた消火栓と、を備えた非常用設備。」
５　甲５の記載
　甲５には、「両面利用可能消火器ボックス」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「消火器を設置するに当り、壁面に消火器ボックスを埋め込み、その
内部に消火器を１〜２台収容し、消火器ボックスの扉を両面［壁面の両側）に開く様に製作した両面使用可能消火器ボックス
イ　「
本考案は両面から消火器が取り出せる消火器ボックスである
ウ　「上述の様に両面開きの消化器ボックスを使用することによって、壁の両側の部屋より緊急時に消化器利用することが可能となり、１台で２台設置したと同様の効果をもたらす。」（第２ページ第２６行ないし第２７行）
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、甲５には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。
〔甲５発明〕
「消火器を収納した消火器ボックスの両面に扉を設けた両面使用可能消火器ボックス。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）甲１発明１を主発明とした場合
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「トンネル内壁」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「トンネル側壁」に相当し、以下同様に、「監視員通路３」は「監視員通路」に、「路面１側に位置した通路壁面７の上部に形成した」は「道路に面した路肩に形成した」に、「消火栓装置１０据付部」は「消火栓据付部」に、「ノズル２２付きホース２１」は「ノズル付きホース」に、「本体２６」は「筐体」に、「路面１側に」は「道路に面した前面開口に」に、「消火栓扉１４」は「消火栓扉」に、「消火栓装置１０」は「消火栓装置」に、それぞれ相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「トンネル側壁に沿って設けた監視員通路の道路に面した路肩に形成した消火栓据付部と、
　前記消火栓据付部に設置され、ノズル付きホースを収納した筐体の前記道路に面した前面開口に開閉自在な消火栓扉を設けた消火栓装置と、
を備えたトンネル内非常用設備。」
〔相違点１〕
　本件発明１においては、筐体の「裏面開口に開閉自在な消火栓裏扉」を設けたものであるのに対して、甲１発明１においては、かかる事項を備えていない点。
　上記相違点１について検討する。
　甲２発明は上記のとおり「屋内に設置され、放水ノズル１７付きホース１６を収納したホース収納箱６の表面開口に開閉自在な表扉２０を設けると共に、前記ホース収納箱６の裏面開口に開閉自在な裏扉２１を設けた消火栓ボックス１。」というものである。
　そして、甲２発明は、屋内の廊下や部屋の間仕切壁等に設置される消火栓ボックスにおいて、火災現場が消火栓ボックスの廊下と反対側の室内の場合は、火災現場に到達するには一旦廊下をドアまで進んだ後、壁の向う側に折り返す必要があり、迅速な初期消火を行うには不便であることから、一個の消火栓ボックスをその表裏から使用可能とすることを課題としたものである（上記第４　２　ウ）。
　しかしながら、甲１発明１の消火栓装置１０は、トンネル内壁に沿って設けた監視員通路３の路面１側に位置した通路壁面７の上部に形成した消火栓装置１０据付部に設置されるものであって、路面１と反対側のトンネル内壁側から使用可能に構成する必要性については甲１に記載も示唆もない。また、そのように構成することは、本件出願の出願前に周知の事項であった、あるいは、技術常識であったという根拠も見出すことができない。
　そして、甲１には、点検等に関して「本体２６の上部の監視員通路３となる部分には金属プレートを用いた上蓋１３が設置されており、この上蓋１３は取り外すことができ、施工時の作業及び点検時の調整等ができる。」（段落【００２３】）との記載があるように、点検等は上蓋１３を取り外すことにより可能である。
　さらに、甲１の、図２及び５ないし７を参酌すると、消火栓装置１０の本体２６は、監視員通路３の下部の空間に埋め込まれており、当該本体２６の裏面には、人がアクセスできるようになっていない。
　そうすると、甲１発明１の消火栓装置１０をその表裏から使用可能に構成する動機付けは存在しないので、甲１発明１の消火栓装置１０において、甲２発明を適用する動機付けは存在しない。
　したがって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明１及び甲２発明から、当業者が容易に想到できたということはできない。
　また、他の証拠の記載内容についても検討したが、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたということはできない。
　そして、本件発明１は当該発明特定事項により「消火栓装置の裏面開口に開閉自在に消火栓裏扉を設けるようにしたため、火災を伴う車両事故の発生時に、消火栓装置の前に車両が停止して道路面側から消火栓扉を開いてノズル付きホースを引き出せないような場合は、監視員通路に設けている消火栓裏扉を開くことで、確実にノズル付きをホースを引き出して消火作業を行うことを可能とする。」（段落【００２５】）及び「消火栓装置の点検は、監視員通路側に設けた消火栓裏扉を開いて行うことで、トンネル内の車両通行の規制を必要とすることなく、消火栓装置の点検作業を可能とする。」（段落【００２６】）という、明細書に記載の格別な作用効果（以下「本件発明作用効果１」という。）を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲２発明を主発明とした場合
　本件発明１と、甲２発明とを対比すると、甲２発明における「放水ノズル１７付きホース１６」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「ノズル付きホース」に相当し、以下同様に、「ホース収納箱６」は「筐体」に、「表面開口」は「前面開口」に、「表扉２０」は「消火栓扉」に、「裏扉２１」は「消火栓裏扉」に、「消火栓ボックス１」は「消火栓装置」に、それぞれ相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「ノズル付きホースを収納した筐体の前面開口に開閉自在な消火栓扉を設けると共に、前記筐体の裏面開口に開閉自在な消火栓裏扉を設けた消火栓装置。」
〔相違点２〕
　本件発明１においては「トンネル側壁に沿って設けた監視員通路の道路に面した路肩に形成した消火栓据付部と、前記消火栓据付部に設置された消火栓装置」とを備えた「トンネル内非常用設備」であるのに対して、甲２発明においては、屋内に設置された消火栓ボックス１である点。
　上記相違点２について検討する。
　甲２発明は、屋内の廊下や部屋の間仕切壁等に設置される消火栓ボックスにおいて、火災現場が消火栓ボックスの廊下と反対側の室内の場合は、火災現場に到達するには一旦廊下をドアまで進んだ後、壁の向う側に折り返す必要があり、迅速な初期消火を行うには不便であることから、一個の消火栓ボックスをその表裏から使用可能とすることを課題としたものである。（上記第４　２　ウ）
　一方、甲３発明１は上記のとおり「トンネル側壁８に沿って設けられた通路９ａ上の架台２ａの上に設置され、ノズル２１付きホース１２を収納した筐体２の正面に開閉自在な消火栓正面扉３を設けた消火栓装置１」というものであって、消火栓装置１を、通路９ａと反対側のトンネル内壁８側から使用可能に構成する必要性については甲３に記載も示唆もない。また、そのように構成することは、本件出願の出願前に周知の事項であった、あるいは、技術常識であったという根拠も見出すことができない。
　そうすると、甲３発明１の消火栓装置１をその表裏から使用可能に構成する動機付けは存在しないので、甲３発明１の消火栓装置１において、甲２発明を適用する動機付けは存在しない。
　したがって、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２発明及び甲３発明１から、当業者が容易に想到できたということはできない。
　また、他の証拠の記載内容についても検討したが、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたということはできない。
　そして、本件発明１は当該発明特定事項により本件発明作用効果１を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲４発明を主発明とした場合
　本件発明１と、甲４発明とを対比すると、甲４発明における「ノズル１１付きホース１０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「ノズル付きホース」に相当し、以下同様に、「装置箱１」は「筐体」に、「消火栓」は「消火栓装置」に、それぞれ相当する。
　甲４発明における「右側の開口部８」と本件発明１における「前記道路に面した前面開口」とは「一方側の開口」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「左側の開口部７」と「裏面開口」とは、「他方側の開口」という限りにおいて一致しており、「右扉１７」と「消火栓扉」とは、「消火栓一方側扉」という限りにおいて一致しており、「左扉１６」と「消火栓裏扉」とは、「消火栓他方側扉」という限りにおいて一致しており、「非常用設備」と「トンネル内非常用設備」とは、「非常用設備」という限りにおいて一致している。
　よって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「消火栓据付部と、前記消火栓据付部に設置され、ノズル付きホースを収納した筐体の一方側の開口に開閉自在な消火栓一方側扉を設けると共に、前記筐体の他方側の開口に開閉自在な消火栓他方側扉を設けた消火栓装置と、を備えた非常用設備。」
〔相違点３〕
　「消火栓据付部」及び「非常用設備」に関して、本件発明１においては「トンネル側壁に沿って設けた監視員通路の道路に面した路肩に形成した」消火栓据付部であって、「トンネル内」非常用設備であるのに対して、甲４発明においては、中央分離帯の下方の路面ＧＬに形成した消火栓据付部であって、非常用設備ではあるが、「トンネル内」非常用設備ではない点。
〔相違点４〕
　「一方側の開口」、「他方側の開口」、「消火栓一方側扉」及び「消火栓他方側扉」に関して、本件発明１においては、それぞれ「前記道路に面した前面開口」、「裏面開口」、「消火栓扉」、「消火栓裏扉」であるのに対して、甲４発明においては、それぞれ「右側の開口部８」、「左側の開口部７」、「右扉１７」及び「左扉１６」である点。
　上記相違点３について検討する。
　甲４発明は、「上下線の何れの車線側からもホースを容易に引出して使用でき、従つて、一基の消火栓を効率良く使用することが可能と」したものである。（上記第４　４　ア及びイ）
　しかしながら、甲１発明１の消火栓装置１０は、トンネル内壁に沿って設けた監視員通路３の路面１側に位置した通路壁面７の上部に形成した消火栓装置１０据付部に設置されるものであって、消火栓装置１０を上下線の何れの車線側からも使用可能に構成する動機付けは存在しない。
　そして、消火栓装置１０を路面１と反対側のトンネル内壁側から使用可能に構成する必要性については甲１に記載も示唆もない。また、そのように構成することは、本件出願の出願前に周知の事項であった、あるいは、技術常識であったという根拠も見出すことができない。
　そうすると、甲４発明の消火栓を甲１発明１の消火栓装置に適用する動機付けは存在しない。
　したがって、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲４発明及び甲１発明１から、当業者が容易に想到できたということはできない。
　また、他の証拠の記載内容についても検討したが、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたということはできない。
　そして、本件発明１は当該発明特定事項により本件発明作用効果１を奏するものである。
　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本件発明２ないし７について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２ないし７は、本件発明１と同様の理由により、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
３　本件発明８について
（１）甲１発明２を主発明とした場合
　本件発明８と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「トンネル内壁」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明８における「トンネル側壁」に相当し、以下同様に、「監視員通路３」は「監視員通路」に、「路面１側に位置した通路壁面７の上部に形成した」は「道路に面した路肩に形成した」に、「消火栓装置１０据付部」は「消火器据付部」に、「消火器２３」は「消火器」に、「本体２６」は「筐体」に、「路面１側に」は「道路に面した前面開口に」に、「消火器扉１６」は「消火器扉」に、「消火栓装置１０」は「消火器箱」に、それぞれ相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「トンネル側壁に沿って設けた監視員通路の道路に面した路肩に形成した消火器据付部と、
　前記消火器据付部に設置され、消火器を収納した筐体の前記道路に面した前面開口に開閉自在な消火器扉を設けた消火器箱と、
を備えたトンネル内非常用設備。」
〔相違点４〕
　本件発明８においては、筐体の「裏面開口に開閉自在な消火器裏扉」を設けたのに対して、甲１発明２においては、かかる事項を備えていない点。
　上記相違点４について検討する。
　甲５発明は上記のとおり「消火器を収納した消火器ボックスの両面に扉を設けた両面使用可能消火器ボックス。」というものである。
　そして、甲５発明は、両面開きの消化器ボックスを使用することによって、壁の両側の部屋より緊急時に消化器利用することが可能としたものである（上記第４　５　ウ）。
　しかしながら、甲１発明２の消火栓装置１０は、トンネル内壁に沿って設けた監視員通路３の路面１側に位置した通路壁面７の上部に形成した消火栓装置１０据付部に設置されるものであって、路面１と反対側のトンネル内壁側から使用可能に構成する必要性については甲１に記載も示唆もない。また、そのように構成することは、本件出願の出願前に周知の事項であった、あるいは、技術常識であったという根拠も見出すことができない。
　そして、甲１には、点検等に関して「本体２６の上部の監視員通路３となる部分には金属プレートを用いた上蓋１３が設置されており、この上蓋１３は取り外すことができ、施工時の作業及び点検時の調整等ができる。」（段落【００２３】）との記載があるように、点検等は上蓋１３は取り外すことにより可能である。
　さらに、甲１の、図５ないし７を参酌すると、消火栓装置１０の本体２６は、監視員通路３の下部の空間に埋め込まれており、当該本体２６の裏面には、人がアクセスできるようになっていない。
　そうすると、甲１発明２の消火栓装置１０をその表裏から使用可能に構成する動機付けは存在しないので、甲１発明２の消火栓装置１０において、甲５発明を適用する動機付けは存在しない。
　したがって、上記相違点４に係る本件発明８の発明特定事項は、甲１発明２及び甲５発明から、当業者が容易に想到できたということはできない。
　また、他の証拠の記載内容についても検討したが、上記相違点４に係る本件発明８の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたということはできない。
　そして、本件発明８は当該発明特定事項により「消火器を収納する消火器筐体を消火栓装置の筐体に連設し、消火器筐体の前面開口に開閉自在な消火器扉を設けると共に消火器筐体の裏面開口に開閉自在な消火器裏扉を設けるようにしたため、消火器扉も直接道路に面していることから、火災を伴う車両事故の発生時に、事故車両の運転者等の利用者は、路面側から消火器扉を開き、内部に収納している消火器を取り出して消火作業を行うことが可能となり、従来の監視員通路の上となるトンネル側壁に設置した場合に比べ、監視員通路に妨げられることなく消火器扉に手近かにあるので、簡単且つ容易に消火器を取り出して迅速且つ確実な消火作業を行うことを可能とする。」（段落【００３０】）、「火災を伴う車両事故の発生時に、消火栓装置の前に車両が停止して道路面側から消火器扉を開いて消火器を取り出せないような場合は、監視員通路に設けている消火器裏扉を開くことで、確実に消火器を取出して消火作業を行うことを可能とする。」（段落【００３１】）及び「消火器の点検や交換を行う場合には、監視員通路側に設けた消火器裏扉を開いて作業を行うことで、トンネル内の車両通行の規制を必要とすることなく、消火器の点検や交換等の作業を可能とする。」（段落【００３２】）という明細書に記載の格別な作用効果（以下「本件発明作用効果２」という。）を奏するものである。
　したがって、本件発明８は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲５発明を主発明とした場合
　本件発明８と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「消火器」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明８における「消火器」に相当し、以下同様に、「消火器ボックス」は「筐体」に、「両面使用可能消火器ボックス」は「消火器箱」に、それぞれ相当する。
　甲５発明における「消火器ボックスの両面に扉を設けた」と、本件発明における「筐体の前記道路に面した前面開口に開閉自在な消火器扉を設けると共に、前記筐体の裏面開口に開閉自在な消火器裏扉を設けた」とは「前面開口に開閉自在な消火器扉を設けると共に、前記筐体の裏面開口に開閉自在な消火器裏扉を設けた」という限りにおいて一致している。
　
　よって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
〔一致点〕
「消火器を収納した筐体の前面開口に開閉自在な消火器扉を設けると共に、前記筐体の裏面開口に開閉自在な消火器裏扉を設けた消火器箱。」
〔相違点５〕
　本件発明８においては「トンネル側壁に沿って設けた監視員通路の道路に面した路肩に形成した消火器据付部」と、「前記消火器据付部に設置」される消火器箱とを備えた「トンネル内非常用設備」であって、「道路に面した」前面開口に開閉自在な消火器扉を設けるものであるのに対して、甲５発明においては、かかる事項を備えていない点。
　上記相違点５について検討する。
　甲３発明２は上記のとおり「トンネル側壁８に沿って設けられた通路９ａ上の架台２ａの上に設置され、消火器１９を収納した筐体２の正面に開閉自在な消火器正面扉５を設けた消火栓装置１。」というものであって、消火栓装置１を通路９ａと反対側のトンネル内壁８側から使用可能に構成する必要性については甲３に記載も示唆もない。また、そのように構成することは、本件出願の出願前に周知の事項であった、あるいは、技術常識であったという根拠も見出すことができない。
　そうすると、甲３発明２の消火栓装置１をその表裏から使用可能に構成する動機付けは存在しないので、甲３発明２の消火栓装置１において、甲５発明を適用する動機付けは存在しない。
　したがって、上記相違点５に係る本件発明８の発明特定事項は、甲５発明及び甲３発明２から、当業者が容易に想到できたということはできない。
　また、他の証拠の記載内容についても検討したが、上記相違点５に係る本件発明８の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたということはできない。
　そして、本件発明８は、当該発明特定事項により本件発明作用効果２を奏するものである。
　したがって、本件発明８は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　本件発明９について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項９は、請求項８の記載を直接的又は間接的に、かつ、請求項８の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明９は、本件発明８と同様の理由により、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし９は、甲１ないし甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３０日（２０２０．１．３０）