(57)【要約】本発明を適用した移動体通信システム１は、ＤＨＯブランチ数に基づいて、移動局と基地局との通信における情報レートを適宜変更する。したがって、基地局における電力資源の圧迫を防止でき、基地局の受容量の低下および移動体通信システム１全体の通信効率の低下を防止することができる。また、ＤＨＯブランチ数を無線制御装置２０，３０によって管理することにより、既存の移動体通信システムに対して、ハードウェア資源の変更をほとんど加えることなく、本発明の効果を得ることができる。
2003041432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信可能領域を有する複数の基地局装置と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムであって、
前記移動体通信装置が接続している基地局装置の数である接続数を管理する接続数管理手段と、
前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、前記移動体通信装置と、該移動体通信装置が位置している無線通信可能領域に対応する前記基地局装置との通信における情報レートを変更する情報レート変更手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記接続数管理手段は、前記移動局が移動することによって変化する接続数を逐次管理し、
前記情報レート変更手段は、前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、逐次、前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第１項記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記情報レート変更手段は、前記移動局装置が１つの基地局装置と接続している場合の情報レートである基準情報レートを前記接続数で割った値に前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記情報レート変更手段は、前記接続数に応じた所定情報レートを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記接続数に応じて、前記記憶手段が記憶する所定情報レートに前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項５】
所定の無線通信可能領域を有する複数の基地局装置と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムのための無線制御装置であって、
前記移動体通信装置が接続している基地局装置の数である接続数を管理する接続数管理手段と、
前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、前記移動体通信装置と、該移動体通信装置が位置している無線通信可能領域に対応する前記基地局装置との通信における情報レートを変更する情報レート変更手段と、
を備えることを特徴とする無線制御装置。
【請求項６】
前記接続数管理手段は、前記移動局が移動することによって変化する接続数を逐次管理し、
前記情報レート変更手段は、前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、逐次、前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第５項記載の無線制御装置。
【請求項７】
前記情報レート変更手段は、前記移動局装置が１つの基地局装置と接続している場合の情報レートである基準情報レートを前記接続数で割った値に前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第５項または第６項記載の無線制御装置。
【請求項８】
前記情報レート変更手段は、前記接続数に応じた所定情報レートを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記接続数に応じて、前記記憶手段が記憶する所定情報レートに前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第５項〜第７項のいずれかに記載の無線制御装置。
【請求項９】
所定の無線通信可能領域を有する複数の基地局装置と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムのための移動体通信装置であって、
前記無線制御装置からの指示に基づいて、接続している基地局との通信における情報レートを変更可能であることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項１０】
所定の無線通信可能領域を有する複数の基地局装置と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、
前記移動体通信装置が接続している基地局装置の数である接続数を管理する接続数管理ステップと、
前記管理されている接続数に基づいて、前記移動体通信装置と、該移動体通信装置が位置している無線通信可能領域に対応する前記基地局装置との通信における情報レートを変更する情報レート変更ステップと、
を含むことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１１】
前記接続数管理ステップにおいて、前記移動局が移動することによって変化する接続数を逐次管理し、
前記情報レート変更ステップにおいて、前記管理されている接続数に基づいて、逐次、前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第１０項記載の移動体通信方法。
【請求項１２】
前記情報レート変更ステップにおいて、前記移動局装置が１つの基地局装置と接続している場合の情報レートである基準情報レートを前記接続数で割った値に前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第１０項または第１１項記載の移動体通信方法。
【請求項１３】
前記情報レート変更ステップにおいて、予め記憶されている、前記接続数に応じた所定情報レートに、前記情報レートを変更することを特徴とする請求の範囲第１０項〜第１２項のいずれかに記載の移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数の基地局と、移動体通信装置とを含む移動体通信システム、その無線通信制御装置、移動体通信装置および移動体通信方法に関する。
背景技術
近年、携帯電話等が普及し、移動体通信システムが盛んに利用されるようになっている。
現在利用されている移動体通信システムは、通信可能な一定の範囲（以下、「セル」と言う。）を有する基地局が種々の場所に複数配置され、移動局（移動体通信装置）が、少なくともいずれか１つの基地局のセルに位置している場合に、システムを利用できるものである。即ち、各基地局のセルが集合し、全体としてシステムのサービスエリアが構成されている。
このような移動体通信システムにおいて、基地局と移動局との間における通信情報レートは、通信品質に依存し、とりわけ信号対干渉電力比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）との関連性が高い。
通信品質とＳＩＲとの関係について、高い情報レートで通信を行うためには、高能率な変調方式に加え、低い誤り率を実現しなければならないことから、受信側における高いＳＩＲが要求される。即ち、高い情報レートで通信を行う場合、送信元において、高い送信電力が必要となる。
例えば、基地局から移動局へ高い情報レートで送信を行うためには、移動局において高いＳＩＲ（基地局における高い送信電力）が必要となり、一方、基地局から移動局へ低い情報レートで送信を行う場合には、移動局におけるＳＩＲは低くてよい（基地局における送信電力は低くてよい）。なお、移動局から基地局に送信を行う場合にも同様のことが言える。
このように、移動体通信システムにおいては、要求される通信品質を確保する必要があり、それを実現するために、送信電力制御を用いている。
ここで、移動体通信においては、基地局から送信された電波は、空間を伝搬する過程において減衰して移動局に到達する。この減衰は、基地局と移動局との距離および周囲の地形あるいは地物の影響を受ける。したがって、送信電力を一定とした場合、送信を行っている移動局が移動すると、基地局における受信電力は激しく変動（フェージング）する。
そこで、フェージングが発生した場合にも、通信品質を一定に保つため、上述の送信電力制御において、さらに、通信品質に基づく帰還形の送信電力制御を行っている。
帰還形の送信電力制御とは、フェージング等による電波伝搬状態の変動に追従させるため、受信側において、受信品質を測定し、目標値と比較した結果を無線フレームあるいはタイムスロット等に対応させて、十分短い周期で送信側に帰還し、送信側において、帰還された比較結果に基づいて送信電力の制御を行うものである。
図７は、送信電力制御が行われた場合の信号レベルの状態を示す図である。図７において、移動局Ｍ１，Ｍ２が、同じ情報レートで基地局と通信を行う場合、同等の通信品質を得るために送信電力制御が行われ、基地局との距離がより遠い移動局Ｍ１とは、基地局との距離がより近い移動局Ｍ２より高い送信電力で通信が行われる。このような送信電力制御により、移動局Ｍ１，Ｍ２は、同等の受信品質を得ることができる。
また、図７において、移動局Ｍ２，Ｍ３は、基地局との距離が同様であるが、移動局Ｍ２より移動局Ｍ３の方が高い情報レートで通信を行う。この場合、基地局と移動局Ｍ３とは、基地局と移動局Ｍ２との通信における送信電力より高い送信電力で通信を行う。
このように、送信電力制御は、受信品質を一定に保つことができるのみならず、移動局が位置するサービスエリア内の場所による通信品質の変動を緩和することができる。また、送信電力を抑え、それによって電力利用効率の向上を図ることができる技術である。
なお、送信電力制御を行うための基準となる受信品質としては、上述のＳＩＲの他、受信電力（受信信号レベル）、信号品質（ＣＲＣ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）による誤り検出結果、ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）といった誤り率）等を利用することが可能である。
ところで、移動体通信システムにおいては、上述の通り、移動局は基地局のセルに位置している場合に通信が可能となり、移動局が複数の基地局のセルを跨いで移動した場合、移動局が通信を行う基地局が順次切り替えられる。これを一般にハンドオーバと呼び、大きく２種類の方式に分けられる。なお、ハンドオーバに関する従来の技術は、特開２００２−２３２３５３号公報に記載されている。
第１の方式は、ハードハンドオーバ（ＨＨＯ：Ｈａｒｄ  ＨａｎｄＯｖｅｒ）方式と呼ばれ、移動局が複数の基地局のセルを跨いで移動した場合に、無線チャネルを設定する基地局を瞬時に切り替え、常時、移動局は、１つの基地局とのみ通信を行う方式である。
第２の方式は、ダイバーシチハンドオーバ（ＤＨＯ：Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ＨａｎｄＯｖｅｒ）方式と呼ばれ、移動局が接続中である基地局との無線チャネルを開放するに先立って、新たな基地局との間で無線チャネルを設定し、その後、先に接続していた基地局との無線チャネルを開放する方式である。ＤＨＯ方式では、移動局は、一時的に複数の基地局と同時に通信を行うこととなる。このとき、移動局が設定している複数の無線チャネルそれぞれをＤＨＯブランチ（あるいは、ダイバーシチブランチ）と呼ぶ。ＤＨＯ方式は、ＨＨＯ方式と比べ、接続先の基地局が切り替わる際に通信の瞬断が生じないと言う利点を有している。
ここで、移動局が、ある基地局のセルの端に位置している状態において、その基地局とのみ通信している場合（ＨＨＯ方式の場合）には、受信品質を一定に保つため、大きな送信電力が必要となる。そのため、フェージングによる信号レベルの低下を補償するために十分な電力が確保できない場合がある。
一方、ＤＨＯ方式の場合、移動局がセルの端に位置している状態では、従前に接続していた基地局と、新たに接続した基地局とから送信された信号が合成され、移動局においては、一定の受信品質を保つことができる。
また、フェージングが発生する程度は、基地局によって異なるが、ＤＨＯ方式によれば、フェージングによる信号レベルの低下を複数の基地局で補い合うことができ、通信品質の安定化、送信電力の低減といった効果を得ることができる。
図８は、ＤＨＯ方式を適用した場合の通信電力の状態を示す図である。図８において、移動局Ｍ４は、基地局Ｂ１のセルの端に位置し、また、基地局Ｂ２のセルにも含まれている。一方、移動局Ｍ５は、基地局Ｂ１のセルにのみ含まれ、移動局Ｍ４と同様に、基地局Ｂ１のセルの端に位置している。
このとき、移動局Ｍ４，Ｍ５が同様の情報レートで通信を行う場合、ＤＨＯの作用により移動局Ｍ４への送信電力は、基地局Ｂ１が送信する分と、基地局Ｂ２が送信する分とに分散され、合計として所定の送信電力となる。即ち、基地局Ｂ１，Ｂ２それぞれの送信電力は、所定の送信電力を分割した値となり、基地局Ｂ１から移動局Ｍ５への送信電力より、基地局Ｂ１から移動局Ｍ４への送信電力の方が、より小さいものとなる。
このように、送信電力制御やＤＨＯによって、移動体通信システムの通信可能範囲のいずれに位置している場合にも、移動局においては、必要とする所定の通信品質を得ることができることとなる。
しかしながら、移動局が、基地局のセルの端に位置している場合、基地局付近に位置している場合に比べ、その移動局の通信のために用いられる電力は、大きなものとなる。なお、ＤＨＯ方式を適用した場合であっても、複数の基地局に分散された送信電力それぞれは比較的小電力となるものの、システム全体として見ると大きな送信電力を要することとなる。また、高い情報レートによる通信を行っている場合、必要とされる送信電力は、さらに高いものとなる。
一方、基地局が送信可能な電力は一定の制限があることから、セルの端に高い送信電力を必要とする移動局が存在する場合、電力資源が圧迫され、その基地局における受容量を低下させることとなっていた。そのため、システム全体の通信効率を低下させる原因となっていた。
本発明の課題は、ＤＨＯ方式を適用した移動体通信システムにおいて、システム全体の通信効率の低下を防止することである。
発明の開示
本発明による移動体通信システムは、
所定の無線通信可能領域（例えば、図１の基地局２１〜２３，３１，３２が有するセル）を有する複数の基地局装置（例えば、図１の基地局２１〜２３，３１，３２）と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置（例えば、図１の移動局４１〜４３）と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置（例えば、図１の無線制御装置２０，３０）とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムであって、前記移動体通信装置が接続している基地局装置の数である接続数（例えば、発明の実施の形態中の「ＤＨＯブランチ数」）を管理する接続数管理手段（例えば、図２のＤＨＯ制御部２０ｅおよび記憶装置２０ｄ）と、前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、前記移動体通信装置と、該移動体通信装置が位置している無線通信可能領域に対応する前記基地局装置との通信における情報レートを変更する情報レート変更手段（例えば、図２の情報レート制御部２０ｃ）とを備えることを特徴としている。
また、前記接続数管理手段は、前記移動局が移動することによって変化する接続数を逐次管理し、前記情報レート変更手段は、前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、逐次、前記情報レートを変更することを特徴としている。
また、前記情報レート変更手段は、前記移動局装置が１つの基地局装置と接続している場合の情報レートである基準情報レートを前記接続数で割った値に前記情報レートを変更することを特徴としている。
また、前記情報レート変更手段は、前記接続数に応じた所定情報レートを記憶する記憶手段（例えば、図２の記憶装置２０ｄ）をさらに備え、前記接続数に応じて、前記記憶手段が記憶する所定情報レートに前記情報レートを変更することを特徴としている。
本発明による無線制御装置は、
所定の無線通信可能領域を有する複数の基地局装置と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムのための無線制御装置であって、前記移動体通信装置が接続している基地局装置の数である接続数を管理する接続数管理手段と、前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、前記移動体通信装置と、該移動体通信装置が位置している無線通信可能領域に対応する前記基地局装置との通信における情報レートを変更する情報レート変更手段とを備えることを特徴としている。
また、前記接続数管理手段は、前記移動局が移動することによって変化する接続数を逐次管理し、前記情報レート変更手段は、前記接続数管理手段が管理する接続数に基づいて、逐次、前記情報レートを変更することを特徴としている。
また、前記情報レート変更手段は、前記移動局装置が１つの基地局装置と接続している場合の情報レートである基準情報レートを前記接続数で割った値に前記情報レートを変更することを特徴としている。
また、前記情報レート変更手段は、前記接続数に応じた所定情報レートを記憶する記憶手段をさらに備え、前記接続数に応じて、前記記憶手段が記憶する所定情報レートに前記情報レートを変更することを特徴としている。
本発明による移動体通信装置は、
所定の無線通信可能領域を有する複数の基地局装置と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムのための移動体通信装置であって、前記無線制御装置からの指示に基づいて、接続している基地局との通信における情報レートを変更可能であることを特徴としている。
本発明による移動体通信方法は、
所定の無線通信可能領域を有する複数の基地局装置と、該基地局装置と無線通信可能な移動体通信装置と、複数の前記基地局装置を統括して制御する無線制御装置とを含み、前記移動体通信装置は、複数の前記無線通信可能領域が重複する領域内に位置する場合、該複数の無線通信可能領域に対応する基地局装置と接続する移動体通信システムにおける移動体通信方法であって、前記移動体通信装置が接続している基地局装置の数である接続数を管理する接続数管理ステップと、前記管理されている接続数に基づいて、前記移動体通信装置と、該移動体通信装置が位置している無線通信可能領域に対応する前記基地局装置との通信における情報レートを変更する情報レート変更ステップとを含むことを特徴としている。
また、前記接続数管理ステップにおいて、前記移動局が移動することによって変化する接続数を逐次管理し、前記情報レート変更ステップにおいて、前記管理されている接続数に基づいて、逐次、前記情報レートを変更することを特徴としている。
また、前記情報レート変更ステップにおいて、前記移動局装置が１つの基地局装置と接続している場合の情報レートである基準情報レートを前記接続数で割った値に前記情報レートを変更することを特徴としている。
また、前記情報レート変更ステップにおいて、予め記憶されている、前記接続数に応じた所定情報レートに、前記情報レートを変更することを特徴としている。
発明を実施するための最良の形態
次に、図を参照して本発明に係る移動体通信システムの実施の形態を詳細に説明する。
図１から図６は、本発明を適用した移動体通信システム１を示す図である。移動体通信システム１は、ダイバーシチハンドオーバ（ＤＨＯ）方式を適用した移動体通信システムである。
まず、構成を説明する。
図１は、本発明に係る移動体通信システム１のシステム構成図である。図１において、移動体通信システム１は、基幹ネットワーク１０と、無線制御装置２０，３０と、基地局２１〜２３，３１，３２と、移動局４１〜４３とを含んで構成される。
基幹ネットワーク１０は、交換機等を含む一般的な携帯電話網であり、基幹ネットワーク１０を介して、無線制御装置２０，３０相互の通信が行われる。
無線制御装置２０，３０は、基地局２１〜２３，３１，３２に対して情報レートの制御や、ＤＨＯブランチの追加あるいは削除といった指示を行い、複数の基地局２１〜２３，３１，３２を統括する制御を行う。
図２は、無線制御装置２０の機能構成を示すブロック図である。なお、無線制御装置３０の構成も同様であるため、無線制御装置２０についてのみ説明する。
図２において、無線制御装置２０は、ユーザデータバッファ２０ａと、キューイング処理部２０ｂと、情報レート制御部２０ｃと、記憶装置２０ｄと、ＤＨＯ制御部２０ｅとを含んで構成される。
ユーザデータバッファ２０ａは、基幹ネットワーク１０によって伝達されたデータを一時的に記憶し、所定時期にキューイング処理部２０ｂに出力する。
キューイング処理部２０ｂは、ユーザデータバッファ２０ａから入力されたデータの送出順序を制御し、送出順序にしたがって、各データを所定の基地局装置に送信する。
情報レート制御部２０ｃは、記憶装置２０ｄに記憶された各移動局のＤＨＯブランチ数に基づいて、キューイング処理部２０ｂが送信する各データについて、基地局装置から移動局装置へ送信する際の情報レートの指定を行う。
記憶装置２０ｄは、各移動局のＤＨＯブランチ数を記憶し、その内容は、ＤＨＯ制御部２０ｅの指示によって更新される。ここで、ＤＨＯブランチ数とは、移動局がダイバーシチハンドオーバによって同時に接続している基地局の数を示す。
ＤＨＯ制御部２０ｅは、移動局からのＤＨＯブランチの追加あるいは削除要求に応じて、所定基地局に対し、その移動局への接続あるいは切断を指示し、ＤＨＯブランチの追加あるいは削除を行う。
基地局２１〜２３，３１，３２は、アンテナを介して、セル内に位置している移動局と通信が可能である。また、基地局２１〜２３，３１，３２は、セル内に位置する移動局との通信における情報レートを適宜変更可能な構成であり、無線制御装置２０，３０が指示する情報レートによって、各移動局と通信を行う。
移動局４１〜４３は、例えば、携帯電話といった移動体通信端末装置であり、基地局２１〜２３，３１，３２とＤＨＯ方式による接続が可能である。
図３は、移動局４１の機能構成を示すブロック図である。移動局４１〜４３の機能構成は同様であるため、移動局４１の機能構成を例に挙げて説明する。
図３に示すように、移動局４１は、情報を入力するための入力部４１−１と、移動局全体を制御する制御部４１−２と、各種情報を記憶する記憶部４１−３と、各種処理におけるワークエリアとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１−４と、表示データを記憶するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１−５と、ＶＲＡＭに記憶された情報を表示する表示部４１−６と、基地局との通信を行う通信部４１−７とを含んで構成される。
このような構成の下、移動局４１は、通信部４１−７を介して基地局と通信を行い、基地局から送信された情報レートの変更指示に従って、制御部４１−２が基地局との通信における情報レートを変更する。
次に、動作を説明する。
初めに、移動体通信システム１全体に関する動作について説明する。
図４は、移動体通信システム１が行う情報レート制御処理を示す図である。情報レート制御処理は、移動体通信システム１において、各移動局がいずれかの基地局を介して通信を行うことにより開始される。なお、ここでは、図５に示すように、移動局４１が基地局２１のセル内（Ａの位置）で通信を開始し、移動局４１が基地局２２，２３のセルへ移動する（Ｂ→Ｃの位置）場合を例に挙げて説明する。
図４において、情報レート制御処理が開始されると、無線制御装置２０は、基地局２１に接続している移動局４１のＤＨＯブランチ数を確認する（ステップＳ１）。
そして、無線制御装置２０は、移動局４１の情報レートが、ＤＨＯブランチ数に対応した値であるか否かの確認を行い（ステップＳ２）、移動局４１の情報レートがＤＨＯブランチ数と対応していないと判定した場合、移動局４１の情報レートをＤＨＯブランチ数と対応する値に変更する（ステップＳ３）。
ここで、移動局４１の情報レートがＤＨＯブランチ数と対応していない場合となるのは、図５において、移動局４１が、基地局２１のセルの端に位置し、かつ、基地局２２のセルに含まれ、ＤＨＯによって、基地局２１〜２３と接続している状態となっている場合（Ａの位置からＢの位置に移動した場合）等である。
そして、基地局４１は、所定の情報レート（ステップＳ３における変更後の情報レート）で移動局４１と通信を行う（ステップＳ４）。
また、ステップＳ２において、移動局４１の情報レートがＤＨＯブランチ数と対応していると判定した場合、ステップＳ４の処理に移行（従前の情報レートで通信）する。
次いで、無線制御装置２０は、移動局４１がいずれの基地局とも接続されていない（通信を終了した）か否かの判定を行い（ステップＳ５）、移動局４１が、いずれかの基地局と接続されていると判定した場合、ステップＳ１の処理に移行する。
一方、ステップＳ５において、移動局４１がいずれの基地局とも接続されていないと判定した場合、情報レート制御処理は終了する。
次に、図４に示す情報レート制御処理のステップＳ３の処理（以下、「情報レート更新処理」と言う。）について説明する。情報レート更新処理は、無線制御装置２０の情報レート制御部２０ｃが行う処理である。
図６は、情報レート制御部２０ｃが行う情報レート更新処理を示すフローチャートである。
図６において、情報レート更新処理が開始されると、キューイング処理部２０ｂから、データの送信先として入力された移動局４１の識別番号に基づいて、情報レート制御部２０ｃは、記憶装置２０ｄから移動局４１のＤＨＯブランチ数を取得する（ステップＰ１）。
そして、情報レート制御部２０ｃは、移動局４１の初期情報レート（ＤＨＯブランチ数が“１”である場合の情報レート）をＤＨＯブランチ数で割った値を新たな情報レートとして情報レートを更新し、キューイング処理部２０ｂに更新後の情報レートを通知する（ステップＰ２）。
なお、情報レート制御部２０ｃは、移動局毎に、その識別番号と対応付けて初期情報レートを管理している（図６参照）。
さらに、情報レート制御部２０ｃは、基地局２１に更新後の情報レートを送信し、移動局４１に情報レートを更新する旨の指示を行う（ステップＰ３）。
また、図６に示す情報レート更新処理においては、初期情報レートをＤＨＯブランチ数によって割った値を新たな情報レートとすることとして説明したが、ＤＨＯブランチ数に応じて、所定の情報レートとするためのテーブルを用意しておき、移動局４１のＤＨＯブランチ数に応じて所定の情報レートに更新することとしてもよい。この場合、図６におけるステップＰ２における処理において、情報レートを更新する際、そのテーブルを参照して更新することとなる。
以上のように、本発明を適用した移動体通信システム１は、ＤＨＯブランチ数に基づいて、移動局と基地局との通信における情報レートを適宜変更する。
したがって、基地局における電力資源の圧迫を防止でき、基地局の受容量の低下および移動体通信システム１全体の通信効率の低下を防止することができる。
また、ＤＨＯブランチ数を無線制御装置２０，３０によって管理することにより、既存の移動体通信システムに対して、ハードウェア資源の変更をほとんど加えることなく、本発明の効果を得ることができる。
ここで、本発明においては、従来のように、送信電力を制御する場合と異なり、ＤＨＯブランチ数に応じて情報レートを制御するものである。
即ち、移動局および基地局における送信電力には、上限および下限が存在し、送信電力の変更は、これらの間において許されるものである。
そのため、送信電力のみを制御する場合、例えば、移動局が基地局のセル端に位置している状態などにおいては、送信電力の上限値（最大電力）で送信しているにもかかわらず、所要品質が得られない事態が発生し得る。
このとき、情報レートをより低いものに下げるように制御することにより、所要の通信品質が得られることとなる。
また、上述の場合とは逆に、送信電力の下限値（最小電力）で送信している状態において、所要の通信品質を大きく上回る事態も発生することがあり、この場合には、情報レートをより高いものに上げることにより、効率的に電力を活用することができる。
したがって、送信電力を制御することと、情報レートを制御することとは、その制御内容および制御が行われた場合に得られる効果が異なり、本発明は特有の効果を奏するものである。
産業上の利用の可能性
本発明によれば、各移動局装置の接続数に基づいて、移動局装置と基地局装置との通信における情報レートを適宜変更する。
したがって、基地局装置における電力資源の圧迫を防止でき、基地局装置の受容量の低下および移動体通信システム全体の通信効率の低下を防止することができる。
また、接続数を無線制御装置によって管理することにより、既存の移動体通信システムに対して、ハードウェア資源の変更をほとんど加えることなく、本発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明に係る移動体通信システム１のシステム構成図である。図２は無線制御装置２０の機能構成を示すブロック図である。図３は移動局４１の機能構成を示すブロック図である。図４は移動体通信システム１が行う情報レート制御処理を示す図である。図５は移動局４１が基地局２１のセル内（Ａの位置）で通信を開始し、移動局４１が基地局２２，２３のセルへ移動する（Ｂ→Ｃの位置）状態を示す図である。図６は情報レート制御部２０ｃが行う情報レート更新処理を示すフローチャートである。図７は送信電力制御が行われた場合の信号レベルの状態を示す図である。図８はＤＨＯ方式を適用した場合の通信電力の状態を示す図である。
【図１】
2003041432.tif 000003
【図２】
2003041432.tif 000004
【図３】
2003041432.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2003041432.tif 000012
2003041432.tif 000013
2003041432.tif 000014