【事件の表示】
　特願２００５−３６７３２２「軸肥大加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１６７８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１７年１２月２１日の特許出願であって、平成２０年１２月１９日付けで自発の手続補正書が提出された後、平成２３年８月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月９日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年８月８日付けで、当該拒絶の査定を不服とする審判請求がなされたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２３年１０月２４日付け手続補正書により全文補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ワークを所定間隔離間した一対の保持部にて保持し、少なくともこの保持部間のワークに圧縮応力と曲げ及び該ワークの軸心回りの回転を付加してワークの任意の位置に所望の肥大部を成形する軸肥大加工方法において、
　高周波誘導加熱装置を用いて、少なくともワークの肥大成形する部分の表面最大温度Ｔｓが６７３Ｋを超える温度として、該ワークに軸肥大加工を施すことを特徴とする軸肥大加工方法。」
　
第２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２１１９６８号公報（以下「刊行物１」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
 「本発明は、軸肥大加工を温間あるいは熱間で行うための軸肥大加工装置に関するものである。」
イ　段落【００１０】〜【００１１】
「以下、図面に基づいて本発明をより具体的に説明する。本発明に係る加熱処理可能な軸肥大加工装置１は、誘導加熱装置２と軸肥大加工装置３及び誘導加熱装置２の誘導子４を移動させるスライド手段５とから主に構成されている。
　まず、軸肥大加工装置３について説明する。
　この軸肥大加工装置３は、メインフレーム６上に設けられた駆動回転保持体７と、この駆動回転保持体７を回転させる駆動手段８と、前記駆動回転保持体７を水平位置から上方へ回動させる偏倚手段９と、前記駆動回転保持体７に対向して設けられる従動回転保持体１０と、この従動回転保持体１０を前記駆動回転保持体７に相対的に接近あるいは離間させ、ワークＷに圧縮力を作用させる加圧手段１１とから主に構成されている。」
ウ　段落【００１９】
「次に、このように構成された軸肥大加工装置３を使用して軸肥大加工を行う手順について説明する。
　まず、両回転保持体７，１０の保持筒２０，２０内にワークＷの軸径Ｄ０にあわせたスリーブ２１，２１と抜脱シャフト２５，２５を装填する。
　そして、ワークＷを一方のスリーブ２１内に挿通した後、加圧手段１１である油圧シリンダー３８を伸長させ、駆動回転保持体７と従動回転保持体１０の両スリーブ２１，２１内にワークＷが装填された状態となるまで、従動回転保持体１０を移動させる。なお、このときの両スリーブ２１，２１間の間隔を初期掴み間隔Ｌ０とする。
　ワークＷの装填が完了すれば、油圧シリンダー３８を伸長させることで、ワークＷに軸方向の圧縮力が作用する状態として、駆動モーター２７を回転させ、駆動回転保持体７を回転させる。この回転によりワークＷは回転する。
　然る後、偏倚手段９の油圧シリンダー３２を伸長させ、回動フレーム１５を回動支軸１６，１６を中心として回動させる。これにより、両回転保持部７，１０間のワークＷには曲げが作用することとなり、曲げ内側に位置する部位に僅かな凸部が生じる。これを回転させることによって徐々にワークＷの外周全周にわたって、僅かな凸部が累積し、所望の形状まで肥大するものである。なお、作用させる圧縮力は曲げ外側に引張力が作用しない程度の圧力とし、曲げ角度は３〜７度程度の微小角度でよい。さらに、ワークＷの回転数は毎分数回転から数百回転でよい。
　所望の肥大部が得られれば、偏倚手段９の油圧シリンダー３２を短縮することで曲げ戻しを行いワークＷを真直化する。・・・」
エ　段落【００２２】〜【００２３】
「このように構成されたスライド手段５を用いて加熱工程を行う場合について説明する。
　まず、第４図に示すような螺旋状の誘導子４ａを用いた場合について説明する。
　この場合には、第６図に示す手順に従って加工すればよい。まず、駆動回転保持体７あるいは従動回転保持体１０の何れか一方のスリーブ２１にワークＷを挿通し、保持させる。そして、誘導子４ａの内部にワークＷが挿通された状態となるようにスライド手段５により誘導子４ａを移動させる。然る後、高周波電源装置を起動し、高周波の交流電流を誘導子４ａに供給し、この誘導子４ａによりワークＷに渦電流を発生させ、ワークＷ自体を発熱させる。誘導子４ａの全長よりも長い範囲の加熱部分が必要な場合にはスライド手段５によって誘導子４ａを水平方向にスライドさせ所望の部位を加熱すればよい。
　ワークＷが加熱できれば、誘導子４ａを水平方向にスライドさせた後、ワークＷ軸心から離間する方向にスライドさせる。そして、従動回転保持体１０を駆動回転保持体７側に接近させて両保持体７，１０でワークＷを保持した後、上述で説明した軸肥大加工工程を行う。
　このように、ワークＷを加熱した後で軸肥大加工を行うと、ワークＷの変形抵抗が低下しているので、冷間加工時とは異なり、小さな圧縮力でより大径の肥大部を得ることが可能となる。
　次に、第４図に示すような円弧状の誘導子４ｂを用いた場合について説明する。
　この場合には、第７図に示す手順に従って加工すればよい。まず、駆動回転保持体側７でワークＷを保持する。
　次に誘導子４ｂをワークＷに接近させ、誘導子４ｂに交流電流を流す。この状態では、ワークＷの一部にしか渦電流が発生しないために局部的な加熱しかできない。そこで、駆動回転保持体７の駆動手段８を作動させてワークＷを回転させて、ワークＷを均一な加熱状態となるようにする。そして、ワークＷを回転させながらスライド手段５を用いて所望の範囲を加熱し、軸肥大加工工程に移行すればよい。」
２　刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を本願発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「ワークＷを初期掴み間隔Ｌ０離間した一対の保持体７，１０にて保持し、少なくともこの保持体７，１０間のワークＷに圧縮応力と曲げ及び該ワークＷの軸心回りの回転を付加してワークＷの任意の位置に所望の肥大部を成形する軸肥大加工方法において、
　高周波誘導加熱装置を用いて、少なくともワークＷの肥大成形する部分を所定温度に加熱して、該ワークＷに軸肥大加工を施す軸肥大加工方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「初期掴み間隔Ｌ０」及び「保持体７，１０」は、それぞれ本願発明の「所定間隔」及び「保持部」に相当することが明らかである。
　また、引用発明において「ワークＷの肥大成形する部分を所定温度に加熱して」いることは、当該部分を「ワークの肥大成形する部分を所定の温度に加熱している」という限りで、本願発明において「ワークの肥大成形する部分の表面最大温度Ｔｓが６７３Ｋを超える温度として」いることと共通している。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「ワークを所定間隔離間した一対の保持部にて保持し、少なくともこの保持部間のワークに圧縮応力と曲げ及び該ワークの軸心回りの回転を付加してワークの任意の位置に所望の肥大部を成形する軸肥大加工方法において、
　高周波誘導加熱装置を用いて、少なくともワークの肥大成形する部分を所定の温度に加熱して、該ワークに軸肥大加工を施す軸肥大加工方法。」
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、ワークの肥大成形する部分の表面最大温度Ｔｓが６７３Ｋを超える温度に加熱されているのに対して、引用発明では、具体的にどのような温度に加熱されているのか明らかでない点。
　
第４　＜相違点＞についての検討
　本願発明において、ワークの肥大成形する部分の表面最大温度Ｔｓが６７３Ｋを超える温度に加熱されていることの技術的意味を検討するために本件出願の明細書を参照すると、同明細書の段落【０００６】には「しかしながら、軸材を加熱して軸肥大加工を施すにあたり、軸材への加熱と加熱した熱の保持部等への放熱によって、青熱脆性等の影響が生じて、軸材が硬化されて変形抵抗が大きくなり、所望の肥大部を得られない場合がある。」と記載されており、また、同段落【００１２】には「本件出願に係る軸肥大加工方法は、ワークを加熱することによって、少なくともワークの肥大成形する部分を青熱脆性温度域を越える上述の温度で、該ワークに軸肥大加工を施すようにしている。すなわち、少なくともワークの肥大成形する部分を青熱脆性温度域を越える温度に加熱することで、青熱脆性等の影響によって少なくとも肥大成形する部分が硬化することを防ぐことができ、ワークの変形抵抗が逆に増加することがないようにできることから、確実にワークの変形抵抗を低下させることができ、さらに、その状態にてワークに軸肥大加工を施すことで、ワークが容易に塑性変形する状態を保った状態で、該ワークに軸肥大加工を施すものである。」と記載され、ワークの材料として、段落【００２１】には「なお、ワークＷには直径Ｄ０＝３２ｍｍの構造用炭素鋼Ｓ４５Ｃの丸棒鋼材を使用し、」と記載されている。
　そうしてみると、本願発明において、ワークの肥大成形する部分の表面最大温度Ｔｓが６７３Ｋを超える温度とした理由は、上記部分を鋼材の青熱脆性温度域を越える温度に加熱することで、青熱脆性による悪影響を回避する点にあるということができる。
　しかしながら、原審の拒絶理由通知書及び拒絶をすべき旨の査定の際に述べられているように、鋼の温間塑性加工において、青熱脆性による悪影響を回避するために、青熱脆性温度域を越える温度とした状態で加工を行うことは、特開昭５５−１２６３３７号公報（第４ページ右上欄第１２行〜右下欄第１４行参照。）、特開昭５８−７７５２６号公報（第２ページ右上欄第４行〜右下欄第２行参照。）に開示されており、従来周知の事項であるということができる。
　そして、この従来周知の事項は、温間での型鍛造や自由鍛造だけでなく曲げ加工や圧延等を含む温間での塑性加工全般に適用可能であり、引用発明に適用することを妨げる特段の事由も見当たらない。
　そうしてみると、上記従来周知の事項を引用発明に適用して本願発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところであるということができる。
　また、本願発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、本件出願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。