【事件の表示】
　特願２００７−５０５１２８「異常事象中におけるセンサの精度増強」
拒絶査定不服審判事件
〔平成１７年１０月２０日国際公開、ＷＯ２００５／０９８４５６、
　平成１９年１１月　１日国内公表、特表２００７−５３０９４８〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１−手続経緯の概要】
　本件出願手続及び本件審判請求の概要は、次のとおりである。
平成１７年　３月２３日：国際特許出願
　　　　　　　　　　　（ＰＣＴ−ＵＳ２００５−００９６４５）
　　　　　　　　　　　（優先基礎出願１：ＵＳ−６０−５５７１０９
　　　　　　　　　　　　　　　優先日１：平成１６年　３月２６日）
　　　　　　　　　　　（優先基礎出願２：ＵＳ−１０−８４２０６３
　　　　　　　　　　　　　　　優先日２：平成１６年　５月１０日）
平成１８年　９月２６日：国内書面提出
平成１８年１０月１８日：翻訳文提出
平成２０年　２月２５日：審査請求、補正（特許請求の範囲）
平成２２年　９月２７日：拒絶理由の通知
　　　　　　　　　　　（起案日：平成２２年　９月２２日）
平成２２年１２月２７日：意見・補正（特許請求の範囲）
平成２３年　４月　４日：拒絶査定の謄本の送達 
　　　　　　　　　　　（起案日：平成２３年　３月３１日）
平成２３年　６月１３日：本件審判請求
平成２３年　８月　４日：審判請求の理由に関する補正書提出
　
【第２−本願発明】
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年１２月２７日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものであると認める。
（本願発明）
「出力を有する加速度計（１０２）と、
　前記加速度計の出力に結合された拡張回路（１０４）と、
　前記加速度計のモジュールに結合され、前記加速度計の前記の増強された出力を前記拡張回路の前記出力回路から受け取る誘導及び航法システム（１０６）と、
を備え、
　前記拡張回路は、
　　前記加速度計の出力の中のパルスの立上り縁の数を、選択された期間にわたり計数するカウンタ（２１０）と、
　　前記カウンタに応答して、前記選択された期間の計数が選択された範囲の値の外側に入る場合を決定する比較器（２１２）と、
　　前記比較器に応答し、値が前記選択された値の外側にあると前記比較器が決定する場合前記加速度計の出力を前記選択された範囲の値と置換するよう構成されている、出力回路（２１４）と、を備える、
システム（１００）。」
　
【第３−原査定の拒絶の理由の概要−容易想到性】
　原査定の拒絶の理由の概要は、上記本願発明が、本件出願の優先日１の前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−１５９４３８号公報（以下、「引用文献」という）に記載された発明に基づいて、その優先日１の前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
【第４−引用文献に記載された事項−引用発明】
（４−１−引用文献に記載された事項）
　引用文献には、次のことが記載されている。
「【発明の名称】加速度センサの補正装置
【特許請求の範囲】
・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
  本発明は、絶対加速度を検出するタイプの加速度センサの補正装置に関し、詳しくはその加速度センサの０点ドリフトを補正する加速度センサの補正装置に関するものである。
・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００７】
  本発明は、・・・、加速度センサの経時変化等による０点ドリフトを好適に補正できる加速度センサの補正装置を提供することを目的とする。
・・・
【実施例】
　以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。図３は本実施例の加速度センサ補正装置を備えた車両のシステム構成を示す概略構成図である。尚、この車両は、加速度センサの値に基づいてトラクション制御を行なうことができる。
・・・
【００１４】
　更に、本実施例には、絶対加速度を検出するＧセンサとして、加速度センサ４０が配置されている。この加速度センサ４０を配置する場所としては、例えば車両の中心等が挙げられるが、車両の前後方向の加速度を検出できる位置であれば、特に限定はない。この加速度センサ４０は、図４に示す様に、ロッド状のセンサ部材４１の先端側に重り４２を設け、加速によってセンサ部材４１に生じるひずみを電圧の変化としてひずみ検出部４３で検出し、このひずみ検出部４３からの出力によって加速度を検出するものである。よって、例えば平地で車両が停止している場合には所定の０点を示す出力が得られ、加速が行われている場合にはその加速度に応じた出力が得られるが、坂路で停止している場合には、坂路の傾斜に応じた重力の分力によって、所定の出力（例えば上りでは＋，下りでは−の出力）が得られることになる。
【００１５】
　また、この車両には、車両の走行状態等を制御したり、後述する加速度センサ４０の０点補正等の各種の演算処理を行なう装置として、電子制御回路（ＥＣＵ）５０が設けられている。このＥＣＵ５０は、図５に示す様に、周知のＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３，入力部５４，出力部５５及びそれらを接続するバス５６等からなり、マイクロコンピュータとして構成されている。このうち、入力部５４には、エアフロメータ３，エンジン回転数センサ７，第１スロットルセンサ１２，第２スロットルセンサ１３，駆動輪速度センサ２４，２５，誘動輪速度センサ２８，２９，加速度センサ４０が接続されている。一方、出力部５５には、図示しない駆動回路を介して、燃料噴射弁４，ディストリビュータ６，ＤＣモータ１１，ブレーキ油圧回路３５〜３８が接続されている。
【００１６】
　次に、上述した構成において、本実施例の要部である加速度センサ４０の０点補正処理について、図６のフローチャートに基づいて説明する。図６に示す様に、エンジン１が始動されて回転している状態において、Ｓ１００にて、車両が停止中であるか否かを、誘動輪速度センサ２８，２９からの出力に基づき車速が「０」であるか否かによって判定する。ここで肯定判断されるとＳ１１０に進み、一方否定判断されるとＳ１４０に進む。
【００１７】
　Ｓ１１０では、車両が停止中であることを示す停止フラグＴＦをオン（ＯＮ）し、Ｓ１２０に進む。Ｓ１２０では、車両が停止中であるので、加速度センサ４０の停止中における出力の平均値Ｇs（ｎ）を求める。つまり、停止中にｎ回（例えば４回）サンプリングを行なって、より安定した値である平均値Ｇs（ｎ）を求め、この値を１回の停止における加速度センサ４０の出力値として記憶するものである。
【００１８】
　一方、前記Ｓ１００にて車両が走行中であると判断されて進むＳ１４０では、車速が低速を示す所定値Ｖ（例えば１０km／ｈ）を上回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ１５０に進み、一方否定判断されるとＳ１３０に進む。つまり、この判定は、車速が低速の場合は、ドリフト量を算出するための処理をパスするためのものである。
【００１９】
　Ｓ１５０では、停止フラグＴＦがオンか否か、即ち前回車両が停止していたか否かを判定する。ここで肯定判断されるとＳ１６０に進み、一方否定判断されるとＳ１３０に進む。Ｓ１６０では、現在車両が走行中であるので、停止フラグＴＦをオフ（ＯＦＦ）し、Ｓ１７０に進む。
【００２０】
　Ｓ１７０では、前記Ｓ１２０にて算出された加速度センサ４０の平均値Ｇs（ｎ）の絶対値が、所定の判定値ｋＧsを下回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ１８０に進み、一方否定判断されるとＳ１３０に進む。つまり、この処理は、加速度センサ４０の平均値Ｇs（ｎ）が、異常な値である否かをチェックするためのものである。
【００２１】
　Ｓ１８０では、車両が停止状態から走行状態に変化したのであるから、前記Ｓ１２０にて求めた車両の停止時における加速度センサ４０の平均値Ｇs（ｎ）を積算するとともに、その積算値を積算回数ｎで除算して、ドリフト量Ｇ０（ｎ）を求める。尚、ここでは、積算及び除算が１つの式で示されているが、詳しくは、図７に示す様に、車両の走行毎に（Ｓ１８１）、順次加速度センサ４０の平均値Ｇs（ｎ）を積算し（Ｓ１８２）、その積算する回数がカウンタＣによる判断によって所定値ｎになった場合に（Ｓ１８３，Ｓ１８４）、その積算した値を積算回数ｎで割ってドリフト量Ｇ０（ｎ）を求めるものである（Ｓ１８５）。
【００２２】
　図６に戻り、Ｓ１９０では、算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）が所定の−ｋＧ０を下回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ２００に進み、ドリフト量Ｇ０（ｎ）としてガード値−ｋＧ０を設定してＳ１３０に進む。一方、Ｓ１９０で否定判断されると、Ｓ２１０に進み、Ｓ１９０とは逆に、算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）が所定のｋＧ０を上回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ２２０に進んで、ドリフト量Ｇ０（ｎ）としてガード値ｋＧ０を設定してＳ１３０に進み、一方否定判断されるとそのままＳ１３０に進む。
【００２３】
　そして、Ｓ１３０では、今回検出した加速度センサ４０の出力値Ｇ（ｎ）から前記Ｓ１８０にて算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）を減算することにより、０点補正を行なって、補正後の加速度ＧH（ｎ）を求め、一旦本処理を終了する。つまり、本処理は、車両が停止する毎に、加速度センサ４０の平均値Ｇs（ｎ）を求め、その平均値Ｇs（ｎ）を各停止毎に所定回数ｎにわたって積算するとともにｎで除算することにより、平均化して正確に０点のドリフト量Ｇ０（ｎ）を求めることができる。よって、このドリフト量Ｇ０（ｎ）を用いて、容易に加速度センサ４０の０点補正を行なうことができる。
【００２４】
　特に、本実施例で求めたドリフト量Ｇ０（ｎ）は、上り及び下りの坂路における加速度センサ４０の出力を積算することによって坂路による影響が排除されているので、単に実際の加速度センサ４０の出力からドリフト量Ｇ０（ｎ）を減算するだけで、正確に経時変化等に起因する０点ドリフトの補正を行なうことができるという顕著な効果を奏する。よって、機械的精度をそれほどシビアに要求されないので装置を簡易化でき、コストも低減できるという利点がある。
【００２５】
　次に、上記の様な０点補正を用いた実際の制御について、図８のフローチャートに基づいて説明する。この制御は、上りの坂路の際に行われるトラクション制御に、補正後の加速度ＧH（ｎ）を用いた例である。図８に示す様に、Ｓ３００にて、車両が停止中であるか否かを、車速が「０」であるか否かによって判定する。ここで肯定判断されるとＳ３１０に進み、一方否定判断されるとＳ３４０に進む。
【００２６】
　Ｓ３１０では、前記図６に示す処理にて算出された補正後の加速度ＧH（ｎ）を取り込み、その補正後の加速度ＧH（ｎ）が所定値Ｋs（上り坂を示す例えば−０．１Ｇ）を上回るか否かを判定する。つまり、この判定は、車両が上り坂にあるか否かを判定するものである。
【００２７】
　よって、ここで肯定判断されれば坂路であるのでＳ３２０に進み、坂路フラグＨＦをオンにし、一方、否定判断されればＳ３３０に進み、坂路フラグＨＦをオフにしてＳ３４０に進む。Ｓ３４０では、坂路フラグＨＦがオンであるか否かを判定し、ここで肯定判断されればＳ３５０に進み、一方否定判断されればＳ３８０に進む。
【００２８】
　Ｓ３５０では、車両が発進状態であるか否かを、車速が低速域（例えば１０km／ｈ）以下であるか否かによって判定する。ここで肯定判断されるとＳ３６０に進み、一方否定判断されるとＳ３８０に進む。Ｓ３６０では、路面が低μ路（例えば凍結している路面）であるか否かを、例えば誘動輪の車輪加速度が所定値（例えば０．２Ｇ）以下であるか否かによって判定する。ここで肯定判断されるとＳ３７０に進み、一方否定判断されるとＳ３８０に進む。
【００２９】
　Ｓ３７０では、前記Ｓ３４０〜Ｓ３６０にて、低μ路における上り坂路での発進時であると判断されたので、そのための特別なトラクション制御を行なう。つまり、低μ路における上り坂路では、車輪の加速スリップ量を極力小さくしないと登りが難しくなるので、例えば下記○１，○２（当審注：特殊文字の表記ができないため、便宜上「○１，○２」の文字を用いた）制御を行なう。○１（当審注：特殊文字の表記ができないため、便宜上「○１」の文字を用いた）トラクション制御判定や制御中の目標スリップ率を小さく補正する（例えば通常＋１０％のものを＋３％に補正する）。○２（当審注：特殊文字の表記ができないため、便宜上「○２」の文字を用いた）目標スリップ率と実際の車輪スリップの偏差に対するフィードバックゲインを大きく補正する。
【００３０】
　一方、Ｓ３８０では、前記Ｓ３４０〜Ｓ３６０にて、低μ路における上り坂路での発進時ではないと判断されたので、通常のトラクション制御を行なって、一旦本処理を終了する。つまり、この処理では、上述した０点補正を行なうことによって得られた正確な加速度ＧH（ｎ）を用いることによって、確実に坂路を検出できるので、その坂路に応じた適切なトラクション制御を行なうことができるという効果がある。
【００３１】
　尚、前記本発明の実施例について説明したが、本発明はこの様な実施例に何等限定されるものではなく、各種の態様で実施できることは勿論である。例えば前記実施例では、車両が停止状態から走行状態に変化したとき毎に、停止時の加速度を積算しているが、それとは逆に、車両が走行状態から停止状態に変化したとき毎に、加速度を積算してもよい。又、始動直後の加速度（加速度センサからの出力）をも積算してもよい。
【００３２】
【発明の効果】
　以上詳述した様に、本発明では、車両の停止時の加速度センサの値を積分し平均化して０点からのドリフト量を求め、このドリフト量を加速度センサの値から減算することによって、容易にかつ正確に０点補正を行なうことができる。
・・・
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の構成を例示する概略構成図である。
　【図２】　本発明の原理を示す説明図である。
　【図３】　本実施例のシステム構成を示すブロック図である。
　【図４】  加速度センサの構造を示す説明図である。
　【図５】　本実施例の電気的構成を示すブロック図である。
　【図６】　０点を補正する処理を示すフローチャートである。
　【図７】　ドリフト量を算出する処理を示すフローチャートである。
　【図８】　トラクション制御の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…内燃機関（エンジン）
７…エンジン回転数センサ
２４，２５…駆動輪速度センサ
２８，２９…誘動輪速度センサ
４０…加速度センサ
５０…電子制御回路（ＥＣＵ）
３５，３６，３７，３８…ブレーキ油圧回路」
　
（４−２−引用発明）
　上記の（４−１−引用文献に記載された事項）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が、記載されていると認められる。
（引用発明）
「電圧信号が出力される加速度センサ４０と、
　前記加速度センサ４０を含む各種センサが接続された入力部５４とＣＰＵ５１とＲＯＭ５２とＲＡＭ５３と出力部５５とバス５６を有する電子制御回路５０とを設け、
　前記電子制御回路５０の出力部５５には駆動回路を介して、燃料噴射弁４、ディストリビュータ６、ＤＣモータ１１、ブレーキ油圧回路３５〜３８が接続されていて、前記加速度センサ４０の出力に基づいて車両の走行状態としてのトラクションを制御する装置において、
　前記電子制御回路５０は、
　　前記加速度センサ４０の０点補正等の各種の演算処理を行なうもので、
図６のフローチャートに示されるように、Ｓ１９０では加速度センサ４０の出力から算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）が所定の−ｋＧ０を下回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ２００に進み、ドリフト量Ｇ０（ｎ）としてガード値−ｋＧ０を設定してＳ１３０に進む一方、Ｓ１９０で否定判断されると、Ｓ２１０に進み、Ｓ１９０とは逆に、算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）が所定のｋＧ０を上回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ２２０に進んで、ドリフト量Ｇ０（ｎ）としてガード値ｋＧ０を設定してＳ１３０に進み、一方否定判断されるとそのままＳ１３０に進み、Ｓ１３０では、今回検出した加速度センサ４０の出力値Ｇ（ｎ）からＳ１８０にて算出した加速度センサ４０のドリフト量Ｇ０（ｎ）を減算することにより、０点補正を行なって、補正後の加速度ＧH（ｎ）を求めるものである、
　車両の走行状態としてのトラクションを制御する装置。」 
　
【第５−対比−本願発明−引用発明】
（５−１−主たる構成要素についての対比）
　本願発明と引用発明の主たる構成要素についての対比をすると、次のとおりである。
　引用発明の「加速度センサ４０」は、本願発明の「加速度計（１０２）」に相当する。
　引用発明の「電子制御回路５０」は、本願発明の「拡張回路（１０４）」に相当する。
　
（５−２−発明特定事項についての対比）
　上記の主たる構成要素の相当関係を前提に、本願発明と引用発明の発明特定事項について対比すると、次のとおりである。
　引用発明の「電子制御回路５０の出力部５５には駆動回路を介して、燃料噴射弁４、ディストリビュータ６、ＤＣモータ１１、ブレーキ油圧回路３５〜３８が接続されていて、前記加速度センサ４０の出力に基づいて車両の走行状態としてのトラクションを制御する装置」は、「車両の走行状態としてのトラクション」の制御が、車両の「誘導及び航法」のための制御の一種であることを踏まえると、本願発明の「前記加速度計のモジュールに結合され、前記加速度計の前記の増強された出力を前記拡張回路の前記出力回路から受け取る誘導及び航法システム（１０６）」と、実質的な相当関係があると言える。
　引用発明においては「加速度センサ４０」から「電圧信号が出力され」て「ＣＰＵ５１」を有する「電子制御回路５０」において演算処理されるのに対し、本願発明は「前記加速度計の出力の中のパルスの立上り縁の数を、選択された期間にわたり計数するカウンタ（２１０）と、前記カウンタに応答して、前記選択された期間の計数が選択された範囲の値の外側に入る場合を決定する比較器（２１２）」を備えた「拡張回路」により演算処理されるから、両発明は、この発明特定事項に関しては相当関係がない。
　引用発明の図６のフローチャートに示されるＳ１９０、Ｓ２００、Ｓ２１０、Ｓ２２０において、加速度センサ４０の出力から算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）が、−ｋＧ０を下回る場合は−ｋＧ０に置換され、ｋＧ０を上回る場合はｋＧ０に置換されているから、引用発明の「図６のフローチャートに示されるように、Ｓ１９０では加速度センサ４０の出力から算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）が所定の−ｋＧ０を下回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ２００に進み、ドリフト量Ｇ０（ｎ）としてガード値−ｋＧ０を設定してＳ１３０に進む一方、Ｓ１９０で否定判断されると、Ｓ２１０に進み、Ｓ１９０とは逆に、算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）が所定のｋＧ０を上回るか否かを判定し、ここで肯定判断されるとＳ２２０に進んで、ドリフト量Ｇ０（ｎ）としてガード値ｋＧ０を設定してＳ１３０に進」ませる「演算処理を行なう」「電子制御回路５０」は、本願発明の「前記比較器に応答し、値が前記選択された値の外側にあると前記比較器が決定する場合前記加速度計の出力を前記選択された範囲の値と置換するよう構成されている、出力回路（２１４）」と、実質的な相当関係があると言える。
　
（５−３−総合的対比−両発明の一致点及び相違点）
　上記（５−１−主たる構成要素についての対比）及び（５−２−発明特定事項についての対比）を総合し、本願発明と引用発明との実質的な一致点及び相違点を、本願発明の発明特定事項の用語を優先して記述すると、次のとおりである。なお、括弧内の図面符号の記載は省略した。
　
（一致点）
「出力を有する加速度計と、
　加速度計の出力に結合された拡張回路と、
　加速度計のモジュールに結合され、加速度計の増強された出力を拡張回路の出力回路から受け取る誘導及び航法システムと、
を備え、
　拡張回路は、
　　比較器に応答し、値が選択された値の外側にあると比較器が決定する場合加速度計の出力を選択された範囲の値と置換するよう構成されている、出力回路と、を備える、
システム。」
　
（相違点）
　加速度計の出力の信号形態及びその演算処理に関し、本願発明では「前記加速度計の出力の中のパルスの立上り縁の数を、選択された期間にわたり計数するカウンタ（２１０）と、前記カウンタに応答して、前記選択された期間の計数が選択された範囲の値の外側に入る場合を決定する比較器（２１２）」と特定されているように、加速度計の出力の信号形態がパルスであり、それに伴ってパルス信号の処理に適したカウンタ等の回路を用いて比較演算処理等が行なわれるのに対し、引用発明では本願発明のような特定がされていない点。
　
【第６−当審の判断−相違点について−容易想到性】
　最初に、上記相違点について検討する。
　加速度計の出力の中のパルスの立上り縁の数を、選択された期間にわたり計数するカウンタにより演算することは、例えば、本件出願明細書の【背景技術】【０００２】〜【０００５】にも記載されているように、また、原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３１６４４号公報の（第２の実施の形態）【図８】【図９】に関する箇所にも記載されているように、本件出願の優先日１の前に周知な技術事項である。
　既述のとおり、引用発明は、図６のフローチャートに示されるＳ１９０、Ｓ２００、Ｓ２１０、Ｓ２２０から明らかなように、加速度センサ４０の出力信号を所定値内外であるか否かを判定する比較器を含んでいるから、引用発明において、本件出願の優先日１の前の上記周知技術を採用して、本願発明との上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第７−審判請求人の主張について】
　審判請求人は、補正した審判請求の理由によれば、「本願については、上記平成２２年９月２７日付け発送の拒絶理由通知書に記載した理由２によって拒絶をすべきものであるとされた。しかしながら、本願請求項１−６に係る発明は、上記拒絶理由通知書に提示された引用文献１−８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、原査定の理由は解消されるべきものである。したがって、請求の趣旨のとおりの審決を求める。」と主張するのみであり、原査定を取り消すべきとする実質的な審判請求の理由を記載していない。そして、本願発明については、上記【第５−対比−本願発明−引用発明】【第６−当審の判断−相違点について−容易想到性】で説示したとおりであり、審判請求人の主張は採用できない。
　なお、原審の拒絶理由の通知に対する意見書において、本願発明と引用発明との相違を加速度の複数の測定値の平均であるか否かであるとして、概略この相違を根拠に、当業者が本願発明を容易に想到できたものではない旨主張しているので検討しておく。
　しかしながら、この点は、引用発明においても加速度センサ４０の出力から算出したドリフト量Ｇ０（ｎ）に関し、ｎ＝１であるＧ０（１）の場合、即ち、加速度の複数の測定値の平均を実質的に利用しない場合も想定可能であることは明らかであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　なお、加速度計の出力を平均しないで所定値外である場合に所定値に置換することも、本件出願の優先日１の前に周知である。これについては、例えば、特許第３２７３７３７号公報の【図４】のフローチャートのステップ１０８、１１０、１１２、１１４、１１６に関する箇所を参照されたい。
　
【第８−むすび】
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。