(57)【要約】      （修正有）【課題】天井材や建物部材などの損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れた天井用緩衝材を提供する。【解決手段】天井用緩衝材は、繊維を含む。また天井用緩衝材は、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体を含み、繊維構造体が、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／またはバインダー繊維と主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天井用緩衝材であって、繊維を含むことを特徴とする天井用緩衝材。
【請求項２】
天井用緩衝材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体を含む、請求項１に記載の天井用緩衝材。
【請求項３】
前記繊維構造体が、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体である、請求項２に記載の天井用緩衝材。
【請求項４】
前記主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列してなる、請求項２または請求項３に記載の天井用緩衝材。
【請求項５】
前記繊維構造体の密度が、１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内である、請求項２〜４のいずれかに記載の天井用緩衝材。
【請求項６】
幅が１０〜１００ｍｍの範囲内である、請求項１〜５のいずれかに記載の天井用緩衝材。
【請求項７】
高さが３０〜１００ｍｍの範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の天井用緩衝材。
【請求項８】
天井用緩衝材が、天井材または天井材取付け部材または天井付帯設備と、壁との間に取り付け可能である、請求項１〜７のいずれかに記載の天井用緩衝材。
【請求項９】
天井用緩衝材であって、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体を含み、前記繊維構造体が、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であり、前記主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列してなる、請求項１に記載の天井用緩衝材。
【請求項１０】
前記繊維構造体にウレタン樹脂が積層してなる、請求項９に記載の天井用緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、天井材や建物部材などの損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れた天井用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校やプールなどの建物の天井として吊り天井が多用されている。かかる天井は、天井材と、天井材を取付ける野縁、該野縁と直交する方向に配された野縁受け、野縁や野縁受けを吊るす吊り部材などで構成される。
【０００３】
一方、地震発生時に、天井材、天井材取付け部材、天井付帯設備などが水平方向に揺れて壁と衝突することにより、天井材や壁などが損傷するおそれがあった。
【０００４】
その対策として、例えば特許文献１などでは、ウレタン樹脂を用いた緩衝材が提案されているが、緩衝効果（衝撃吸収効果）の点でまだ十分とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５５５７９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記の背景に鑑みなされたものであり、天井材や建物部材などの損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れた天井用緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案者らは、繊維を用いて天井用緩衝材を構成することにより、天井材や建物部材などの損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れた天井用緩衝材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に到達した。
【０００８】
かくして、本考案によれば「天井用緩衝材であって、繊維を含むことを特徴とする天井用緩衝材。」が提供される。
【０００９】
その際、天井用緩衝材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体を含むことが好ましい。また、前記繊維構造体が、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であることが好ましい。また、前記主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列してなることが好ましい。また、前記繊維構造体の密度が、１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。
【００１０】
本考案の天井用緩衝材において、幅が１０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、高さが３０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、天井用緩衝材が、天井材または天井材取付け部材または天井付帯設備と、壁との間に取り付け可能であることが好ましい。
【００１１】
また、本考案によれば、天井用緩衝材であって、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体を含み、前記繊維構造体が、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であり、前記主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列してなる、前記の天井用緩衝材が提供される。その際、前記繊維構造体にウレタン樹脂が積層してなることが好ましい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、天井材や建物部材などの損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れた天井用緩衝材が得られる。また、ウレタン樹脂を併用しない場合は、燃焼した際に有毒ガスの発生のおそれがなく、また、通気性や軽量性などにも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の天井用緩衝材を模式的に示す図である。
【図２】本考案の天井用緩衝材を壁に取り付けた状態を示す図（縦断面図）である。
【図３】繊維構造体の中で、バインダー繊維または主体繊維の配列の方向を説明するための図である。
【図４】本考案において用いることのできる繊維構造体の一例の縦断面図を示す。
【図５】本考案の天井用緩衝材の設置を例示する図である。
【図６】本考案の天井用緩衝材の設置を例示する図である。
【図７】本考案の天井用緩衝材の設置を例示する図である。
【図８】本考案の天井用緩衝材の設置を例示する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の緩衝材について詳細に説明する。本考案の天井用緩衝材は繊維を含む（すなわち、一部またはすべてが繊維からなる。）ことで、天井の損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れる。
【００１５】
本考案の天井用緩衝材を構成する繊維は特に限定されるものではないが、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体であることが好ましい。
【００１６】
前記主体繊維として利用可能な繊維としては各種繊維を使用できるが、耐久性、価格等の点からポリエステル系短繊維が好ましい。ポリエステル系短繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、バイオ素材を原料とするポリエステルまたはこれらの共重合体エステルからなる短繊維ないしそれら繊維の混綿体、または上記のポリマーのうち２種以上からなる複合繊維、などが好適に例示される。短繊維の断面形状は円形、偏平、異形または中空のいずれであってもよい。とりわけポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体からなる短繊維が好ましい。もちろん、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルされたポリエチレンテレフタレートを使用することもかまわない。また、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１７】
また、主体繊維が、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、アクリル、モダクリル、パラ型またはメタ型のアラミド繊維等の合成繊維や、カーボン繊維、ガラス繊維、ロックウール等の無機繊維、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅、ニッケルなどの金属繊維、レーヨン、天然繊維（絹、綿、麻、羊毛等）や雑綿であってもよい。
【００１８】
前記主体繊維は単独ポリマーからなる繊維だけでなく、サイドバイサイド型や芯鞘型などの複合繊維でもよい。また、難燃剤を添加した繊維や異型断面繊維でもよい。主体繊維は１種類でもよいし複数の種類を組合せてもよい。
【００１９】
前記主体繊維において、その単繊維繊度は優れた剛性を得る上で１ｄｔｅｘ以上（より好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ、特に好ましくは６〜１０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該単繊維繊度が１ｄｔｅｘよりも小さいと、緩衝材の衝撃吸収性が低下するおそれがある。
【００２０】
また、前記主体繊維において捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮数は４〜２５個／２．５４ｃｍ、捲縮度は２０〜４０％が好ましい。この捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも小さいとウエブの嵩が出にくくなったり、ウエブ化が困難になったりするおそれがある。逆に、捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも大きすぎると、ウエブ化の際に繊維の絡みが強くなり筋状のムラ等の欠点が発生するおそれがある。
【００２１】
前記主体繊維において、繊維長は５ｍｍ以上（より好ましくは３０〜１００ｍｍ）であることが好ましい。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
前記繊維構造体としては、前記主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であることが好ましい。
【００２２】
ここで、前記主体繊維を融着させるバインダー繊維としては、単一成分からなる繊維でもよいが、前記主体繊維の融点より４０℃以上低い融点を有する低融点の熱融着成分が少なくとも繊維表面の一部に配された短繊維であり、加熱により少なくともその表面の一部が溶融しうる熱接着性複合短繊維であることが好ましい。この融点差が４０℃未満であると、加工する温度が主体繊維の融点に近くなってしまい、前記主体繊維の物性が低下したり、成型時の収縮が大きくなってしまうおそれがある。
【００２３】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマーおよびその共重合物、ポリオレフィン系ポリマーおよびその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げることができる。
【００２４】
ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２５】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２６】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていてもよい。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２７】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
【００２８】
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。
【００２９】
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００３０】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のような非弾性のポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の繊維断面表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と非弾性ポリエステルが、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが好ましい。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と非弾性ポリエステルとが、サイドバイサイド型、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、非弾性ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状または偏心状にあってもよい。      
【００３１】
かかるバインダー繊維において、その単繊維繊度は０．５〜１０ｄｔｅｘ（より好ましくは１〜３ｄｔｅｘ）であることが好ましい。      
また、前記バインダー繊維において、繊維長は５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３０〜１００ｍｍである。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。      
【００３２】
前記の主体繊維とバインダー繊維を混綿させ、加熱処理することにより、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。      
【００３３】
その際、主体繊維とバインダー繊維との重量比率は（主体繊維／バインダー繊維）９５／５〜５／９５（より好ましくは９５／５〜６０／４０）であることが好ましい。バインダー繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の腰がなく形態保持が困難になるおそれがある。一方、バインダー繊維の比率がこの範囲より多い場合は、接着点が多くなり接着が強くなりすぎカット性が低下するおそれがある。
【００３４】
また、前記繊維構造体において、主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していることで、衝撃後の回復性を向上させることが可能となる。
【００３５】
ここで、「厚さ方向に配列している」とは、繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上であることである。      
【００３６】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すればよいが、例えば主体繊維とバインダー繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウエブとして紡出した後、特開２００８−６８７９９号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウエブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。      
【００３７】
かかる繊維構造体の密度としては１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。該密度が１０ｋｇ／ｍ３よりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に該密度が２００ｋｇ／ｍ３よりも大きいと繊維構造体の硬度が大きくなりすぎカット性が困難になるだけでなく軽量性も損なわれるおそれがある。      
【００３８】
本考案の天井用緩衝材は前記繊維構造体のみで構成してもよいし、前記繊維構造体にさらに、合成樹脂層やシート等を積層してもよい。
【００３９】
その際、合成樹脂層としては、特に限定されるものではないが、軽量性および衝撃緩衝、振動吸収性能に優れる合成樹脂からなる発泡体が好ましい。合成樹脂としては、振動吸収の面からポリウレタン、ポリチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ＥＶＡ、フェノール、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ユリア、アクリル、ポリイミド、ＥＰＤＭなどが例示される。特に、汎用的で安価なポリウレタン、ポリプロピレンが好ましい。
【００４０】
繊維構造体と該繊維構造体以外の部分の組み合わせは、衝撃の度合いによって適宜、選択される。
【００４１】
本考案の天井用緩衝材において、幅は１０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。幅が１０ｍｍより小さいと十分な衝撃吸収性が得られないおそれがある。逆に、幅が１００ｍｍよりも大きいと、取り付けの強度を強くする必要があり、取り付け性が低下するおそれがある。
【００４２】
本考案の天井用緩衝材において、高さは３０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。特に、天井材と天井材の取付け部材の合計高さよりも大きいと、天井材や建物部材の損傷を防止することができ好ましい。
【００４３】
本考案の天井用緩衝材において、長さとしては３０〜５００００ｍｍの範囲内であることが好ましい。その際、緩衝材の長さは設置長に合わせ繋いだり、切断したりしてもよい。さらには、巻きテープのように製造してもよい。
【００４４】
天井用緩衝材は通常、天井材または天井材取付け部材または天井付帯設備と、壁との間に取り付けられる。その際、天井用緩衝材は、天井材または天井材取付け部材または天井付帯設備を取り囲むように配置することが好ましい。
【００４５】
天井用緩衝材の固定方法としては、接着剤、テープ、ビス等の留め付け材を用いて天井材または天井材取付け部材または天井付帯設備または壁に固定することが好ましい。
【００４６】
なお、本考案の緩衝材は、撥水加工、吸水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工、染色加工、防カビ加工、抗菌加工、プリントなど公知の加工が付加されていてもさしつかえない。  
【００４７】
本考案の天井用緩衝材は、天井の損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れるので、一般住宅や公共建築物（学校、体育館、プールなど）に好適に使用される。      
【実施例】
【００４８】
次に本考案の実施例及び比較例を詳述するが、本考案はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。      
（１）融点      
Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製  熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。      
【００４９】
（２）Ｂ／Ａ      
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている繊維（図３において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維（図３において４５°＜θ≦９０°）の総本数を（Ａ）としてＢ／Ａを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。      
（３）繊維構造体の厚さ（ｃｍ）      
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。      
（４）繊維構造体の密度（ｇ／ｃｍ３）      
下記式により密度（ｇ／ｃｍ３）を求めた。      
密度（ｇ／ｃｍ３）＝ウエブの目付け（ｇ／ｃｍ２）／繊維構造体の厚さ（ｃｍ）      
（５）単繊維径（μｍ）      
電子顕微鏡で３５０倍に拡大し、ｎ数１０で単繊維径を測定し、その平均値を算出した。
【００５０】
［実施例１］
主体繊維として帝人（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維（単繊維繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ）を６０重量％、バインダー繊維として帝人（株）製共重合ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１１個／２．５４ｃｍ）４０重量％を開繊、混綿した後、不織布製造設備のカーディング、クロスレイヤーを経て、次にＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を使用して繊維を厚み方向に配列した不織布を作製した。引続き試料の両面から１４０〜２００℃の加熱処理を施してさらに加熱処理ゾーン出口にてローラで該不織布を圧縮して厚さを調節して目付け２４０ｇ／ｍ２、厚さ２０ｍｍの繊維構造体（長さ３ｍ）を得た。
【００５１】
ウレタン樹脂は（株）イノアック製ポリエーテル系ポリウレタンフォームＥＣＳ、厚さ２０ｍｍを使用した。
【００５２】
次いで、前記繊維構造体（繊維の配列方向は水平方向）およびウレタン樹脂を用いて、図２のように、接着剤を用いて天井用緩衝材を壁に取り付けた。
【００５３】
次いで図５〜８に示すように天井用緩衝材を配置した。かかる天井用緩衝材は、天井の損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れたものであった。      
【００５４】
［実施例２］
実施例１において、ウレタン樹脂を用いず繊維構造体のみで天井用緩衝材を構成すること以外は実施例１と同様にした。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本考案によれば、天井の損傷防止、衝撃緩衝、振動吸収性能に優れる緩衝材が得られ、その工業的価値は極めて大である。      
【符号の説明】
【００５６】
１：繊維構造体    
２：ウレタン樹脂    
３：熱接着性複合短繊維または主体繊維      
４：繊維構造体の厚さ方向      
５：熱接着性複合短繊維また主体繊維の配列方向      
６：繊維構造体      
７：ウエブの山      
【図１】
0003211074.tif 000003
【図２】
0003211074.tif 000004
【図３】
0003211074.tif 000005
【図４】
0003211074.tif 000006
【図５】
0003211074.tif 000007
【図６】
0003211074.tif 000008
【図７】
0003211074.tif 000009
【図８】
0003211074.tif 000010