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　特願２００６−１３０６６２「分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７４６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　
１　手続の経緯・発明  
　本願は、平成１８年５月９日（優先権主張平成１７年８月８日）の出願であって、平成２３年１月１３日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２３年３月１日付けで手続補正がなされたが、平成２３年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月２２日に審判請求がなされ、当審における平成２４年１０月２９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。  
　
「アンテナ端子と、
　該アンテナ端子と接続した第１のフィルタおよび第２のフィルタと、
　前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタのいずれか一方と、前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタが共通化されるノードと、の間に接続された整合回路と、を具備し、
　前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタの他方は、並列共振器と複数の直列共振器を有し、前記複数の直列共振器のうち一部の直列共振器にはインダクタが並列に接続し、最もアンテナ端子側の前記直列共振器はインダクタが並列に接続したラダー型フィルタであり、
　前記ラダー型フィルタを、直列共振器と並列共振器とを１個ずつ配置した回路を基本区間とし、対面する直列共振器が同じ容量になり、対面する並列共振器が同じ容量になるように、前記基本区間をミラー接続のラダー型フィルタの等価回路で表し、前記最もアンテナ端子側の直列共振器の容量値をＣ１、前記ラダー型フィルタのその他の直列共振器の容量値の平均値をＣ２としたとき、
０．３＜Ｃ１／Ｃ２＜１（ただし、０．７５≦Ｃ１／Ｃ２＜１を除く。）
　であることを特徴とする分波器。 」 
　
　
２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２４年１０月２９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の平成１６年４月１５日に頒布された特開２００４−１２０６８５号公報（以下、「引用文献１」という。）、同じく平成１５年３月７日に頒布された特開２００３−０６９３８２号公報（以下、「引用文献２」という。）、及び、同じく平成１６年３月１１日に頒布された特開２００４−０８０２３３号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３　引用文献  
（１）引用文献１には、図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。  
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性表面波フィルタに関し、特に移動通信機器の高周波部に用いられ、高角形なフィルタ特性が要求される弾性表面波フィルタに関する。また、この
弾性表面波フィルタを用いた弾性表面波分波器（アンテナ分波器）
（公報第３頁）
　
イ．「【００３２】
図２は、本実施形態によるラダー型弾性表面波フィルタ素子１の構成を示す上面図でる。図２に示すように、
ラダー型弾性表面波フィルタ素子１は、ラダー構成における直列腕に４個の直列共振器（Ｓ１〜Ｓ４）を有し、また並列腕に２つの並列共振子Ｐ１、Ｐ２を有している
【００３３】
ここで、ラダー型弾性表面波フィルタの直列共振器の定義について説明する。図２に示した
ラダー型弾性表面波フィルタ素子１は直列共振器Ｓ１から始まる４段構成であり、直列共振器をＳ、並列共振器をＰとすると、その基本回路構成はＳ−Ｐ−Ｐ−Ｓ−Ｓ−Ｐ−Ｐ−Ｓである
隣り合う２つの並列共振器（Ｐ０１及びＰ０２／Ｐ０３及びＰ０４）をそれぞれ１つにまとめた構成（並列共振器Ｐ１／Ｐ２）となっている。
（公報第７頁）
　
ウ．「【００４５】
また、
高周波側フィルタ（例えば受信用フィルタ）の通過帯域におけるインピーダンスを無限大に近づけるために、複数段構成における最終段の直列共振器（これをＳｎとする）の静電容量を小さくした場合でも、上記と同様の理由により、少なくとも何れか１つの直列共振器Ｓｂの共振周波数を小さく（即ち、電極指周期を大きく）構成することで、角形を改善することが可能である。尚、最終段の直列共振器Ｓｎの静電容量を小さくした構成は、弾性表面波フィルタを用いたアンテナ分波器の低周波側フィルタ（例えば送信用フィルタ）に頻繁に用いられる構成である
（公報第９頁）
　
エ．「【００４８】
次に、本実施形態によるラダー型フィルタの具体的構成に対して行ったシミュレーション結果を説明する。尚、この際、シミュレーションモデルには図２に示す４段構成のラダー型弾性表面波フィルタ素子１を使用した。尚、図２に示すラダー型弾性表面波フィルタ素子１について更に言及すると、４つの直列共振器Ｓ１〜Ｓ４のうち、隣接する２つの直列共振器（Ｓ１及びＳ２／Ｓ３及びＳ４）に対する並列共振器Ｐ１、Ｐ２は、それぞれ２つの並列共振器（Ｐ０１及びＰ０２／Ｐ０３及びＰ０４）が共通化された構成となっている（図３参照）。従って、図２に示す構成では、２つの並列共振器Ｐ１、Ｐ２を有している。このような４段構成のラダー型弾性表面波フィルタ素子１はアンテナ分波器として使用し易い構成である。表１に、ラダー型弾性表面波フィルタ素子１における各直列共振器Ｓ１〜Ｓ４及び各並列共振器Ｐ１、Ｐ２の設計パラメータを示す。尚、表１に示す設計パラメータでは、直列共振器Ｓ１の静電容量及び電極指周期（初期値）を基準とし、これで他の共振器の値を規格化している。
　
　
【表１】
　
　
【００４９】
表１を参照すると明らかなように、ラダー型弾性表面波フィルタ素子１は、４段構成の最終段に位置する直列共振器Ｓ４の静電容量が他の直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の静電容量の平均値よりも小さい構成を有している。」
（公報第９〜１０頁）
　
 　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　直列椀に４個の直列共振器（Ｓ１〜Ｓ４）、並列腕に２つの並列共振子Ｐ１、Ｐ２を有するラダー型弾性表面波フィルタであって、直列共振器をＳ、並列共振器をＰとすると、その基本回路構成はＳ−Ｐ−Ｐ−Ｓ−Ｓ−Ｐ−Ｐ−Ｓであり、高周波側フィルタ（受信用フィルタ）の通過帯域におけるインピーダンスを無限大に近づけるために、複数段構成における最終段の直列共振器の静電容量を小さく、初段の直列共振器Ｓ１の静電容量を１とすると、最終段を除く直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の静電容量を１、最終段の直列共振器Ｓ４を０．７５とし、並列共振器の静電容量を０．８とした低周波側フィルタ（送信用フィルタ）を用いたアンテナ分波器。
　
（２）引用文献２には、図面とともに次のオ〜ケの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。  
　
オ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体通信機器に用いられる弾性表面波フィルタとそれを用いたアンテナ共用器に関するものである
（公報第２頁第１欄）
　
カ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために
本発明の弾性表面波フィルタは圧電性基板と前記圧電性基板上に形成された複数の一端子対弾性表面波共振器において構成され、所定の通過帯域と減衰帯域を有する弾性表面波フィルタにおいて、入力端子と出力端子の間に直列に接続された少なくとも１つの弾性表面波共振器に並列にインダクタンス素子を接続したことを特徴とする弾性表面波フィルタ
【０００７】また、前記弾性表面波共振器と前記インダクタンス素子とで起こる並列共振周波数を前記所定の減衰帯域周波数になるように前記インダクタンス素子の値を定めたことを特徴とする弾性表面波フィルタとするものである。
【０００８】
これらの構成にすることにより、減衰帯域が通過帯域より高い周波数である場合に弾性表面波フィルタの減衰帯域の減衰量確保が容易に実現できるのである
【０００９】また、
圧電性基板と前記圧電性基板上に形成された複数の一端子対弾性表面波共振器において構成され、所定の通過帯域と減衰帯域を有する弾性表面波フィルタにおいて、入力端子と出力端子の間に並列に複数の弾性表面波共振器を配し、前記並列に配された少なくとも１つの弾性表面波共振器に直列にインダクタンス素子を接続し、前記弾性表面波共振器間を各々伝送線路で接続したことを特徴とする弾性表面波フィルタとすることにより、挿入損失を劣化させることなく所望の減衰量確保が実現できるのである
（公報第２頁第２欄〜第３頁第３欄）
　
キ．「【００２６】
図１における弾性表面波フィルタ２は圧電性基板１上に形成された弾性表面波共振器２１から２４とインダクタンス素子３１、３２、入力端子４、出力端子５からなり、入力端子４と弾性表面波共振器２１とインダクタンス素子３１の各々の一方の端子が接続され、弾性表面波共振器２１の他方の端子と弾性表面波共振器２２、２３の一方の端子とインダクタンス素子３１の他方の端子と弾性表面波共振器２４、インダクタンス素子３２の一方の端子が接続され、弾性表面波共振器２４の他方の端子とインダクタンス素子３２の他方の端子が出力端子５に接続され、弾性表面波共振器２２、２３の他方の端子が接地されている
（公報第３頁第４欄）
　
ク．「【００３６】尚、
このインダクタンス素子３１、３２は所望の減衰特性を鑑みて、どちらかのインダクタンス素子を省くことも可能である。
【００３７】また、
図１のように弾性表面波共振器が３素子に限らず、所望の通過特性、減衰特性に応じて素子数や構成を変えてもかまわないことは自明である
（公報第４頁第５欄〜第６欄）
　
ケ．「【００３９】
図５における弾性表面波フィルタ１１は圧電性基板１上に形成された弾性表面波共振器１１１から１１３と伝送線路１２１、１２２、入力端子４、出力端子５からなり、入力端子４と弾性表面波共振器１１１と伝送線路１２１の各々の一方の端子が接続され、弾性表面波共振器１１１の他方の端子とインダクタンス素子１３１の一方の端子が接続され、伝送線路１２１の他方の端子と弾性表面波共振器１１２、伝送線路１２２の一方の端子が接続され、弾性表面波共振器１１２の他方の端子とインダクタンス素子１３２の一方の端子が接続され、伝送線路１２２の他方の端子と弾性表面波共振器１１３の一方の端子が出力端子５に接続され、弾性表面波共振器１１３の他方の端子とインダクタンス素子１３３の一方の端子が接続され、インダクタンス素子１３１から１３３の各々の他方の端子が接地されている
（公報第４頁第６欄）
　
　
４　対比  
　本願発明と引用発明１とを対比する。  
　引用発明１は、アンテナ分波器であることから、アンテナが接続されること、及び、該アンテナを接続するための端子が設けられていることは明らかであって、本願発明と引用発明１とは「アンテナ端子」を具備している点で一致しているといえる。 
　引用発明１は、高周波側フィルタ（受信用フィルタ）の通過帯域におけるインピーダンスを無限大に近づけるために、複数段構成における最終段の直列共振器の静電容量を小さくした低周波側フィルタ（送信用フィルタ）を用いていることから、 高周波側フィルタ（受信用フィルタ）と低周波側フィルタ（送信用フィルタ）とを具備しており、高周波側フィルタ（受信用フィルタ）及び低周波側フィルタ（送信用フィルタ）が本願発明の「第１のフィルタ」と「第２のフィルタ」に相当し、本願発明と引用発明１とは「該アンテナと接続した第１のフィルタおよび第２のフィルタと」を具備している点で一致しているといえる。 
　引用文献１の低周波側フィルタ（送信用フィルタ）は、直列椀に４個の直列共振器（Ｓ１〜Ｓ４）、並列腕に２つの並列共振子Ｐ１、Ｐ２を有するラダー型弾性表面波フィルタであることから、本願発明と引用発明１とは、「前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタの他方は、並列共振器と複数の直列共振器を有し」た「ラダー型フィルタ」である点で一致しているといえる。 
　引用文献１では、直列共振器をＳ、並列共振器をＰとすると、その基本回路構成はＳ−Ｐ−Ｐ−Ｓ−Ｓ−Ｐ−Ｐ−Ｓであり、直列共振器Ｓと並列共振器Ｐとを１個ずつ配置した回路を基本区画として表すことができるとともに、前記基本区間をミラー接続のラダー型フィルタの等価回路で表すことが可能であることは明らかである。さらに、引用発明１は、初段の直列共振器Ｓ１の静電容量を１とすると、最終段を除く直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の静電容量を１、最終段の直列共振器Ｓ４を０．７５、並列共振器Ｐ１、Ｐ２の静電容量を０．８となっているとともに、低周波側フィルタ（送信用フィルタ）における最終段の直列共振器は最もアンテナ端子側の直列共振器に他ならないことから、対面する直列共振器が同じ容量で、対面する並列共振器が同じ容量であるとともに、最終段を除く直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の静電容量は全てが１で、この平均値は１となる。してみると、最終段の直列共振器の静電容量と最終段を除く直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の静電容量の平均値との比は０．７５となり、０．３より大きく、１より小さい値となる。よって、本願発明と引用発明１とは、「前記ラダー型フィルタを、直列共振器と並列共振器とを１個ずつ配置した回路を基本区間とし、対面する直列共振器が同じ容量になり、対面する並列共振器が同じ容量になるように、前記基本区間をミラー接続のラダー型フィルタの等価回路で表し、前記最もアンテナ端子側の直列共振器の容量値をＣ１、前記ラダー型フィルタのその他の直列共振器の容量値の平均値をＣ２としたとき、 
０．３＜Ｃ１／Ｃ２＜１ 
である」点で一致しているといえる。 
　
　以上から、本願発明と引用発明１は、次の点で一致、相違する。  
　
＜一致点＞  
　アンテナ端子と、 
　該アンテナ端子と接続した第１のフィルタおよび第２のフィルタと、を具備し、 
　前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタの少なくとも一方は、並列共振器と複数の直列共振器を有したラダー型フィルタであり、 
　前記ラダー型フィルタを、直列共振器と並列共振器とを１個ずつ配置した回路を基本区間とし、対面する直列共振器が同じ容量になり、対面する並列共振器が同じ容量になるように、前記基本区間をミラー接続のラダー型フィルタの等価回路で表し、前記最もアンテナ端子側の直列共振器の容量値をＣ１、前記ラダー型フィルタのその他の直列共振器の容量値の平均値をＣ２としたとき、 
０．３＜Ｃ１／Ｃ２＜１ 
　であることを特徴とする分波器。 
　
＜相違点１＞  
　本願発明では、「前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタの少なくとも一方は、」「前記複数の直列共振器のうち一部の直列共振器にはインダクタが並列に接続し、最もアンテナ端子側の前記直列共振器はインダクタが並列に接続し」ているのに対して、引用発明１では、直列共振器にインダクタが並列に接続されていない点。 
　 
＜相違点２＞
　本願発明では、「前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタのいずれか一方と、前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタが共通化されるノードと、の間に接続された整合回路と、を具備し」ているのに対して、引用発明１では、整合回路を具備していない点。 
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「０．３＜Ｃ１／Ｃ２＜１」の数値範囲のうちの「０．７５≦Ｃ１／Ｃ２＜１」の数値範囲が除かれているのに対して、引用発明１では、「０．７５≦Ｃ１／Ｃ２＜１」の数値範囲を含んでいる点。
　
　
５　当審の判断 
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　
（１）相違点１について
　引用文献２の摘示事項オ〜ケからみて、該文献には、移動体通信機器に用いられる弾性表面波フィルタとそれを用いたアンテナ共用器であって、所定の通過帯域と減衰帯域を有する弾性表面波フィルタにおいて、入力端子と出力端子の間に直列に接続された弾性表面波共振器２１、２４のそれぞれに並列にインダクタンス素子を接続することで、弾性表面波フィルタの減衰帯域の減衰量確保が容易に実現できることが開示されているとともに、インダクタンス素子３１、３２は所望の減衰特性を鑑みて、どちらかのインダクタンス素子を省くことが可能であることが開示されていることから、出力端子側の直列共振器に並列にインダクタ素子を接続したものと、入力端子側の直列共振器に並列にインダクタ素子を接続したものの両方が開示されていると認められる。 
　引用発明１における低周波側フィルタ（送信用フィルタ）の出力端側の直列共振器は最もアンテナ端子側の直列共振器に対応する。 
　さらに、引用文献２に記載された事項は、弾性表面波フィルタの減衰帯域の減衰量確保を容易に実現するための事項であって、該引用文献２の弾性表面波フィルタは、入力端子から出力端子に向かって、直列共振器−並列共振器−並列共振器−直列共振器と接続されており、直列共振器と並列共振器とを１個ずつ配置した回路を基本区画として表すことができるとともに、基本区間をミラー接続のラダー型フィルタの等価回路で表すことが可能なフィルタ構成となっていることから、引用発明１と引用文献２の記載事項とは、何れも、直列共振器と並列共振器とを１個ずつ配置した回路を基本区画として表すことができるとともに、基本区間をミラー接続のラダー型フィルタの等価回路で表すことが可能なフィルタ構成である点で共通である。 
　このため、引用発明１において、弾性表面波フィルタの減衰帯域の減衰量確保が容易に実現できる効果を期待して、第１のフィルタおよび第２のフィルタの少なくとも一方は、複数の直列共振器のうち一部の直列共振器にはインダクタが並列に接続し、最もアンテナ端子側の前記直列共振器はインダクタが並列に接続することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
（２）相違点２について
　分波器において、送信フィルタと受信フィルタとの間のアイソレーションを向上させるために、送信フィルタ及び受信フィルタが共通化されるノードと受信フィルタとの間に整合回路を設ける構成は周知である（必要ならば特開２００３−３０４１３９号公報の図１４、特開２００４−０８０２３３号公報の図２、特開２００５−２０４２５２号公報の図６などを参照のこと）。
　そして、送信フィルタと受信フィルタとの間のアイソレーション向上は分波器における固有の課題であり、引用発明１においても、第１のフィルタと第２のフィルタとの間でアイソレーション向上が重要であることは明らかである。
　さらに、引用発明１において、送信フィルタを、「前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタの他方」とすると、受信フィルタは「前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタのいずれか一方」に当たるといえる。
　してみると、引用発明１において、「前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタのいずれか一方と、前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタが共通化されるノードと、の間に接続された整合回路」を設けることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
（３）相違点３について
ａ．『審査基準』に規定する「除くクレーム」とは、「請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項」をいうのであり、「請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く補正の場合は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱う。」とされるものである。
　
ｂ．ところで、当審において平成２４年１０月２９日付けで通知した拒絶の理由は、特許法第２９条第２項に規定されている「進歩性要件の欠如」をその理由としているのであり、本願発明についての「新規性要件の欠如」を拒絶の理由としているわけではないことは、原審における平成２４年１０月２９日付け「拒絶理由通知書」の「理由」の記載により、明らかである。
　そして、本願に対する前記拒絶の理由についての当審による審理は、前記「（１）相違点１について」及び「（２）相違点２について」欄において、本願発明の引用発明１に対する相違点１及び相違点２について検討してきているとおり、補正後の請求項２に係る発明（本願発明）についての特許法第２９条第２項の進歩性要件の欠如違反についてのものであることが明らかである。
　
ｃ．本願発明が新規性要件のみを具備したとしても、その新規性自体は、本願発明が進歩性を具備する場合の必要条件となりこそすれ、本願発明が特許となる場合の十分条件であるとまではいえず、本願発明についての進歩性要件の具備こそが、本願発明が特許となる場合の十分条件である。
　このことを斟酌すれば、本願発明が引用発明１と重なるために新規性（第２９条第１項第３号）を失う恐れがあるとして、本願発明について新規性要件を確保するために補正後の請求項２に記載した「（ただし、０．７５≦Ｃ１／Ｃ２＜１を除く。）」の文言の存在が、補正後の請求項２に係る発明（本願発明）についての特許法第２９条第２項の進歩性要件に何らの影響を及ぼすものではないことは明らかである。
　
ｄ．そうしてみると、前記『審査基準』に定める「除くクレーム」の規定を、本願発明について見れば、平成２４年１２月２１日付けの手続補正により、補正後の請求項２に「（ただし、０．７５≦Ｃ１／Ｃ２＜１を除く。）」の文言を記載することにより、補正後の請求項２を「除くクレーム」とする補正は、前記拒絶の理由（特許法第２９条第２項の進歩性要件の欠如違反）である場合には、前記『審査基準』の「除くクレーム」についての規定に従えば、補正後の請求項２に係る発明に対する進歩性要件の欠如違反を回避するためにする補正に該当しないものである。
　
ｅ．してみれば、本願発明についての前相違点３は、本願発明の引用発明１に対する、構成上の実質的な相違ではなく、単なる表現上の形式的な相違というべきものである。
　
ｆ．仮に、本願発明に係る前記相違点３が引用発明１に対する構成上の実質的な相違であるとした場合についても、以下で予備的に検討する。
　引用発明１は、高周波側フィルタ（受信用フィルタ）の通過帯域におけるインピーダンスを無限大に近づけるために、低周波側フィルタ（送信用フィルタ）の複数段構成における最終段の直列共振器の静電容量を小さくし、最終段の直列共振器の静電容量と最終段を除く直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の静電容量の平均値との比は０．７５としたものである。
　しかしながら、低周波側フィルタ（送信用フィルタ）における最終段の直列共振器の静電容量と最終段を除く直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の静電容量の平均値との比が０．７５でなくとも、０．７５に近似する値であれば、複数段構成における最終段の直列共振器の静電容量は他の直列共振器の静電容量よりも０．７５と同程度に小さいことから、高周波側フィルタ（受信用フィルタ）の通過帯域におけるインピーダンスを無限大に近づける効果も０．７５の場合と同程度の効果が生じるものと推考することは当業者であれば当然行い得る事項である。
　してみると、引用発明１において、Ｃ１／Ｃ２の値を０．７５に近似する値となるように、すなわち、「０．３＜Ｃ１／Ｃ２＜１（ただし、０．７５≦Ｃ１／Ｃ２＜１を除く。）」となるように、最もアンテナ端子側の直列共振器の容量値及びラダー型フィルタのその他の直列共振器の容量値の平均値を設定することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
ｇ．以上のとおりであるから、本願発明についての前記相違点３が、引用発明１に対する構成上の実質的な相違ではなく単なる表現上の形式的な相違であるとしたとしても、あるいは、引用発明１に対する構成上の実質的な相違であるとしたとしても、いずれにしても、本願発明の前記相違点３に関しては、やはり引用発明１に基いて当業者であれば容易になし得る事項であるというべきものといえる。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明１から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（４）まとめ
　本願発明により得られる効果は、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が予測し得ないようなものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。　
　よって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
　
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、当審で通知した前記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。