【事件の表示】
　特許第３５９２６０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５９２６０２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１〜３、請求項４〜１４のそれぞれを一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第３５９２６０２号は、平成１２年２月２１日に出願された特願２０００−４３６３３号の請求項１〜１４に係る発明について平成１６年９月３日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成２５年１月２５日に本件訂正審判の請求がなされた後、平成２５年４月２３日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、平成２５年５月１４日付けで、審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲、訂正明細書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされるとともに意見書が提出された。
　
第２．平成２５年５月１４日付け手続補正について
１．手続補正の内容
　平成２５年５月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年４月２３日付け訂正拒絶理由において、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのいずれを目的とするものにも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであると指摘した各訂正事項を削除し、併せて該削除した訂正事項に係る審判請求書の請求の理由の記載を削除するものである。
　
２．本件手続補正の適否の判断
　本件補正の内容は、減縮的変更といえ、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
　
第３．請求の趣旨及び訂正の内容
　上記のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正審判の趣旨は、本件特許第３５９２６０２号の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１〜３、請求項４〜１４のそれぞれを一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（なお、本件補正により訂正事項が削除されたため、各訂正事項に付与された番号が一部不連続となっている。）
　
I．請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正
１．訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項について訂正する。
ａ．訂正事項１−１
　「バッファ及び不揮発性の記録媒体を有するデータレコーダ」を、「バッファ
、
当該移動体を運転する運転者用に個性化された
ｂ．訂正事項１−２
　「計測データのうち予め定めた移動体の第１の挙動特徴に適合する第１データ」を、「計測データのうち
、
前記記録媒体に解析目的に応じて
られ、かつ、任意に書き換えが可能な当該
挙動の特徴である
加速度データを含む
ｃ．訂正事項１−３
　「前記第１の挙動特徴と異なる、移動体の第２の挙動特徴に適合する第２データ」を、「前記第１の挙動特徴
から逸脱した前記挙動の特徴である
　
２．訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記第１データは、前記移動体の発進、停止、旋回、加速、又は減速の際に発生する計測データのうち、解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴に適合する加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せであり、前記第２データは、前記計測データのうち、一般挙動特徴を逸脱する危険な挙動特徴に適合する加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せである、請求項１記載の運行管理方法。」を、
「前記第１データは、前記移動体の発進、停止、旋回、加速、又は減速の際に発生する計測データのうち、解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴に適合する加速度データ、
又は、当該加速度データと
及び
一方と
又は、当該加速度データと
及び
一方と
　
３．訂正事項i
　本件特許明細書の【０００６】に記載された「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の運行管理方法は、管理対象となる移動体に、この移動体の運行状況を計測するセンサ、バッファ及び不揮発性の記録媒体を有するデータレコーダを装着し、前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するとともに、前記バッファに展開されている計測データのうち定点観測用の一般挙動の特徴に適合する第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み、一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴に適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込む処理を、前記記録媒体への書き込みが許容される範囲で繰り返し、これにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体の運行状況を解析することを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の運行管理方法は、管理対象となる移動体に、この移動体の運行状況を計測するセンサ、バッファ
、
当該移動体を運転する運転者用に個性化された
、予め前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である第１の挙動
加速度データを含む
前記第１の挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である第２の挙動
運行時の挙動
　
４．訂正事項ii
　本件特許明細書の【０００７】に記載された「移動体が車両である場合、「一般挙動」は、日常運転における交差点での旋回時、交差点での停止時、ブレーキ操作時、バックギア操作時の挙動等が含まれる。このような挙動の特徴に適合する第１データは、例えば車両の発進、停止、旋回、加速、減速の際に発生する、第１閾値以上第２閾値以下の加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せである。また、「特定挙動」は、車両が事故を引き起こしたり事故に巻き込まれたときの挙動や事故を引き起こす可能性のある挙動が含まれる。このような挙動の特徴に適合する第２データは、例えば所定時間内に第２閾値を超える加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せである。なお、一般挙動の特徴及び特定挙動の特徴との適合の有無に代えて、又は適合の有無と共に、車両の所定の操作要因と時間情報の少なくとも一方を前記書き込みの条件とすることもできる。」を、
「移動体が車両である場合、「一般挙動」は、日常運転における交差点での旋回時、交差点での停止時、ブレーキ操作時、バックギア操作時の挙動等が含まれる。このような挙動の特徴に適合する第１データは、例えば車両の発進、停止、旋回、加速、減速の際に発生する、第１閾値以上第２閾値以下の加速度データ、
又は、当該加速度データ
及び
一方と
又は、当該加速度データ
及び
一方と
　
II．請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正
１．訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項４に記載された以下の事項について訂正する。
ａ．訂正事項４−１
　「所定の不揮発性の記録媒体」を、「
当該移動体を運転する運転者用に個性化された
ｂ．訂正事項４−２
　「バッファ」を「
前記
ｃ．訂正事項４−３
　「解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴を表す一般挙動条件及び前記一般挙動から逸脱した特定挙動特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力するとともに、所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段と」を、
「
前記記録媒体に
定められ、かつ、
書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である
、
、
特徴
前記挙動の特徴である
、
　
２．訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項５に記載された事項を削除する。
　
３．訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項８に記載された事項を削除する。
　
４．訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下の事項について訂正する。
ａ．訂正事項８−１
　「撮像装置」を、「撮
影
ｂ．訂正事項８−２
　「請求項４乃至９のいずれかの項記載のデ−タレコーダ」を、「請求項４
，６，７，
　
５．訂正事項９
　本件特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下の事項について訂正する。
ａ．訂正事項９−１
　「請求項４乃至１０のいずれかの項に記載されたデータレコーダ」を、「請求項４
，６，７，９，１０
ｂ．訂正事項９−２
　「第１領域、第２記録領域及び前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件」を、「第１領域、第２記録領域
、
解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な、
　
６．訂正事項１０
　本件特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項を削除する。
　
７．訂正事項１１
　本件特許請求の範囲の請求項１３に記載された以下の事項について訂正する。
ａ．訂正事項１１−１
　「請求項４乃至１０のいずれか項に記載されたデータレコーダ」を、「請求項４
，６，７，９，１０
の
ｂ．訂正事項１１−２
　「第１記録領域、第２記録領域及び前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件」を、「第１記録領域、第２記録領域
、
解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な、
　
８．訂正事項１２
　本件特許請求の範囲の請求項１４に記載された以下の事項について訂正する。
ａ．訂正事項１２−１
　「請求項４乃至１０のいずれかの項に記載されたデータレコーダ」を、「請求項４
，６，７，９，
ｂ．訂正事項１２−２
　「請求項１１乃至１３のいずれかの項に記載された記録媒体」を「請求項１１
又は
３に
　
９．訂正事項iii
　本件特許明細書の【０００８】に記載された「本発明は、また、上記課題を解決する運行管理システムの構成装置となる改良されたデータレコーダを提供する。本発明のデータレコーダは、計測対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと、バッファと、所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と、前記センサ、バッファ及び前記装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備える。制御装置は、移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と、予め定めた定点観測用の一般挙動の特徴を表す一般挙動条件、一般挙動から逸脱した特定挙動の特微を表す特定挙動条件及び所定の終了条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力するとともに、前記終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み、前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込むデータ書込手段とを有するものである。」を、
「本発明は、また、上記課題を解決する運行管理システムの構成装置となる改良されたデータレコーダを提供する。本発明のデータレコーダは、管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと、バッファと、
当該移動体を運転する運転者用に個性化された
前記
前記
前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である
特徴
及び、前記
特微
前記挙動の特徴である
特徴
と
、
　
１０．訂正事項iv
　本件特許明細書の【０００９】に記載された「バッファは、前記計測データの書き込み位置を示すポインタが最終位置の次に最初の位置に戻るリングバッファである。装着される記録媒体は、第１記録領域、第２記録領域及び前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件が記録された半導体メモリを有し、前記データレコーダが取り付けられる移動体及びその操作者を特定可能な情報によって個性化されている記録媒体である。好ましくは、ＰＣＭＣＩＡ規格に準じた形状及び機構を有するメモリカードを用いる。上記の半導体メモリとデータ記録残量検出機能を有するＩＣ(Integrated Circuit)チップとをカード状媒体に搭載したカードを用いても良い。」を、
「
　装
、
解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な、
上
媒
　
１１．訂正事項vi
　本件特許明細書の【００１２】の記載事項を削除する。
　
１２．訂正事項vii
　本件特許明細書の【００１４】に記載された「以上は、計測データのみを書き込む場合の構成例であるが、移動体の運行状況を撮影する撮像装置をさらに備えるようにしても良い。この場合、前記データ書込手段は、第１データ又は第２データを前記記録媒体に書き込むときに前記撮影装置で撮影された画像データを当該第１データ又は第２データと時間軸上でリンクさせて書き込むように構成する。このようにすれば、挙動発生時の様子を視覚的に把握できるようになり、解析結果がより正確になる。」を、
「以上は、計測データのみを書き込む場合の構成例であるが、移動体の運行状況を撮影する撮
影
　
１３．訂正事項ix
　本件当初明細書の【００２３】に記載された「判定部１３２は、バッファ１３ｂに展開されている計測データが一般挙動の特徴に適合するか否かの判一般挙動の特徴に適合する計測データ（第１データの書き込みを終了させるための一般終了条件を満足したか否かの判定、バッファ１３ｂに展開された計測データが特定挙動の特微に適合するか否かの判定、特定挙動の特徴に適合する計測データ（第２データ）の書き込みを終了させるための特定終了条件を満足したか否かの判定等の各種判定処理を行う。判定処理に用いる各種条件は、通常は、メモリカード２０に記録されるようになっているが、レコーダ部１３の図示しない管理領域に、予めテーブル形式で用意しておくことも可能である。なお、各条件は、任意に書き換え可能なものである。」を、
「判定部１３２は、バッファ１３ｂに展開されている計測データが一般挙動の特徴に適合するか否かの判
定、
　
１４．訂正事項x
　本件当初明細書の【００２８】に記載された「上記の各プログラムの実行によって、運行管理支援装置３０には、データレコーダ１０によってメモリカード２０に書き込まれたデータを読み出し、読み出されたこれらのデータに従って車両の一般挙動の内容と特定挙動の内容とを特定するデータ解析部と、特定された各挙動の内容を上記の表示装置やプリンタに出力出力制御部とが形成される。一般挙動の解析では、車両の運転者の操作傾向を把握するための詳細な解析処理が行われる。特定挙動の解析では、交通事故の原因解明や状況把握のための解析処理、どのような危険挙動であったか等の解析処理が行われる。なお、データ解折部は、統計機能を有しており、一般挙動の場合は、読み出された計測データを統計した解析の結果を出力できるようになっている。」を、
「上記の各プログラムの実行によって、運行管理支援装置３０には，データレコーダ１０によってメモリカード２０に書き込まれたデータを読み出し、読み出されたこれらのデータに従って車両の一般挙動の内容と特定挙動の内容とを特定するデータ解析部と、特定された各挙動の内容を上記の表示装置やプリンタに出力
する
　
第４．当審の判断
　請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正と請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正とは類似したものであるので、便宜上まず両者の訂正の目的の適合性、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について検討した後、両者が独立特許要件を満たすか否かについて検討する。
　
第４−１．訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更
I．請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正
１．訂正事項１（訂正事項１−１〜１−３）
ａ．訂正事項１−１
（訂正の目的）
　訂正事項１−１は、本件訂正前の請求項１の「不揮発性の記録媒体」の前に「
当該移動体を運転する運転者用に個性化された
　
（新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項１−１は、本件特許明細書における「半導体メモリには、・・・カード自体を識別するカード番号、車両及びその運転者を識別するための識別データ、上記の各種条件を更新自在に書き込むための管理領域が形成されている。各識別データは、メモリカード２０の外表面に印刷等によって形成するようにしても良い。このような識別データによって、メモリカード２０は、特定の車両用、特定の運転者用として個性化されるようになっている。」（【００２５】）との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｂ．訂正事項１−２
（訂正の目的）
　訂正事項１−２は、本件訂正前の請求項１の「予め定めた移動体の第１の挙動特徴」を「予め
前記記録媒体に解析目的に応じて
られ、かつ、任意に書き換えが可能な当該
挙動の特徴である
　また、訂正事項１−２は、本件訂正前の「第１の挙動特徴」の前に「予め
前記記録媒体に解析目的に応じて
られ、かつ、任意に書き換えが可能な当該
挙動の特徴である
加速度データを含む
　
（新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　本件訂正前の請求項１の「第１の挙動特徴」が本件訂正前の請求項２の「一般挙動特徴」を抽象化したものであることは、本件特許明細書の記載から明らかである。
　そうすると、訂正事項１−２は、本件訂正前の請求項２における「前記第１データは、・・・解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴に適合する加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ・・・であり」との記載、本件特許明細書における「判定処理に用いる各種条件は、通常は、メモリカード２０に記録されるようになっているが、レコーダ部１３の図示しない管理領域に、予めテーブル形式で用意しておくことも可能である。なお、各条件は、任意に書き換え可能なものである。」（【００２３】）との記載、「本実施形態の運行管理システムでは、車両の運行状況を表す計測データがデータレコーダ１０のバッファ１３ｂにエンドレスに展開され、その中で、目的に応じて任意に設定された条件に適合するもののみがメモリカード２０に書き込まれるので、運行管理支援装置３０側で、きめ細かな運行管理を行うことが可能になる。」（【００７２】）との記載、「［第１データの書き込み開始条件：一般挙動用］この条件は、定点観測用の一般挙動の特徴に適合するかどうか、あるいは、車両に対する運転者の操作要因が予め定めたものかどうか、あるいは予め定めた時刻かどうかである。この条件を満たす計測データが第１データであり、車両の発進、停止、旋回、加速、減速の際に発生する、加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せとなる。」（【００３７】）との記載及び同段落【００３８】〜【００４９】の記載に基づくものといえるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｃ．訂正事項１−３
（訂正の目的）
　訂正事項１−３は、本件訂正前の請求項１の「前記第１の挙動特徴と異なる、移動体の第２の挙動特徴に適合する第２データ」を、「前記第１の挙動特徴
から逸脱した前記挙動の特徴である
　また、訂正事項１−３は、本件訂正前の請求項１の「第１の挙動特徴と異なる」を「前記第１の挙動特徴
から逸脱した前記挙動の特徴である
　
（新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項１−３は、本件訂正前の請求項２の「前記第２データは、・・・一般挙動特徴を逸脱する危険な挙動特徴に適合する加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せである」との記載及び本件特許明細書における「［特定挙動の書き込み開始条件：第２データとなる条件］一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴に適合するかどうかを判定するための条件である。この条件を満たす計測データが第２データとなる。」（【００５４】）との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｄ．まとめ
　以上によれば、訂正事項１−１〜１−３を含む本件訂正前の請求項１についての訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２．訂正事項２
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「前記第１データ」及び「前記第２データ」について、本件訂正前の「加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せ」を「加速度データ、
又は、当該加速度データと
及び
一方と
　そうすると、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
４．訂正事項i
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項iは、訂正事項１（訂正事項１−１〜１−３）により本件訂正前の請求項１を訂正したことに伴い、該訂正された請求項１の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項iは、本件訂正前の請求項１についての訂正事項１（訂正事項１−１〜１−３）について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
５．訂正事項ii
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項iiは、訂正事項２により本件訂正前の請求項２を訂正したことに伴い、該訂正された請求項２の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項iiは、訂正事項２について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本件審判請求における請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
  　
II．請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正
１．訂正事項４（訂正事項４−１〜４−３）
ａ．訂正事項４−１
（訂正の目的）
　訂正事項４−１は、本件訂正前の請求項４の「所定の不揮発性の記録媒体」の前に「
当該移動体を運転する運転者用に個性化された
　
（新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項４−１は、訂正事項１−１について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｂ．訂正事項４−２
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項４−２は、本件訂正前の請求項４の「バッファ」を「
前記
　
ｃ．訂正事項４−３
（訂正の目的）
　訂正事項４−３は、本件訂正前の請求項４の「解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴を表す一般挙動条件及び前記一般挙動から逸脱した特定挙動特徴を表す特定挙動条件」を「
前記記録媒体に
定められ、かつ、
書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である
、
、
特徴
前記挙動の特徴である
　
（新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項４−３は、訂正事項１−２、訂正事項１−３について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｄ．まとめ
　以上によれば、訂正事項４−１〜４−３を含む本件訂正前の請求項４についての訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２．訂正事項５
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項５は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．訂正事項７
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項７は、本件訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  　
４．訂正事項８
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
ａ．訂正事項８−１
　訂正事項８−１は、誤記の訂正といえるから、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｂ．訂正事項８−２
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項８−２は、訂正事項５，７により本件訂正前の請求項５，８を削除したことに伴う引用請求項の削除であり、これにより本件訂正後の請求項１０の構成を明瞭にするものといえる。
　そうすると、訂正事項８−２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｃ．まとめ
　以上によれば、訂正事項８−１，８−２を含む本件訂正前の請求項１０についての訂正事項８は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
５．訂正事項９（訂正事項９−１，９−２）
ａ．訂正事項９−１
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項９−１は、訂正事項５，７により請求項５，８を削除したことに伴う引用請求項の削除であり、これにより本件訂正後の請求項１１の構成を明瞭にするものといえる。
　そうすると、訂正事項９−１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
ｂ．訂正事項９−２
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項９−２は、本件訂正前の「前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件」の前に「
解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な、
　そして、訂正事項９−２は、訂正事項１−２について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
 
ｃ．まとめ
　以上によれば、訂正事項９−１，９−２を含む本件訂正前の請求項１１についての訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
 　
６．訂正事項１０
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  　
７．訂正事項１１
ａ．訂正事項１１−１
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項１１−１は、訂正事項５，７により請求項５，８を削除したことに伴う引用請求項の削除と誤記の訂正であり、これにより本件訂正後の請求項１３の構成を明瞭にするものといえる。
　そうすると、訂正事項１１−１は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
ｂ．訂正事項１１−２
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項１１−２は、本件訂正前の「前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件」の前に「
解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な、
　そして、訂正事項１１−２は、訂正事項１−２について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  
ｃ．まとめ
　以上によれば、訂正事項１１−１，１１−２を含む本件訂正前の請求項１３についての訂正事項１１は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
８．訂正事項１２
ａ．訂正事項１２−１
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項１２−１は、訂正事項５，７により請求項５，８を削除したことに伴う引用請求項の削除であり、これにより本件訂正後の請求項１４の構成を明瞭にするものといえる。
　そうすると、訂正事項１２−１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｂ．訂正事項１２−２
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項１２−２は、訂正事項１０により請求項１２を削除したことに伴う引用請求項の削除であり、これにより本件訂正後の請求項１４の構成を明瞭にするものといえる。
　そうすると、訂正事項１２−２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ｃ．まとめ
　以上によれば、訂正事項１２−１，１２−２を含む本件訂正前の請求項１４についての訂正事項１２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
９．訂正事項iiiについて
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項iiiは、訂正事項４（訂正事項４−１〜４−３）により本件訂正前の請求項４を訂正したことに伴い、該訂正された請求項４の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項iiiは、本件訂正前の請求項４についての訂正事項４（訂正事項４−１〜４−３）について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１０．訂正事項iv
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項ivは、訂正事項５，９（訂正事項９−１，９−２），１０，１１（訂正事項１１−１，１１−２）により本件訂正前の請求項５，１１，１２，１３を訂正（削除を含む）したことに伴い、該訂正された請求項５，１１，１２，１３の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、「カード
状
媒
　そして、訂正事項ivは、訂正事項１−２について示した理由と同様の理由で願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上によれば、訂正事項ivは、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１１．訂正事項vi
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項viは、訂正事項７により本件訂正前の請求項８を削除したことに伴い、本件訂正前の請求項８に対応する【課題を解決するための手段】の記載事項（【００１２】）を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１２．訂正事項vii
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項viiは、訂正事項８−１により本件訂正前の請求項１０を訂正したことに伴い、該訂正された請求項１０の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項viiは、訂正事項８−１について示した理由と同様の理由で願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上によれば、訂正事項viiは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
１３．訂正事項ix
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項ixは、誤記を訂正するものといえるから、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１４．訂正事項x
（訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更）
　訂正事項xは、誤記を訂正するものといえるから、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１５．まとめ
　以上のとおり、本件審判請求における請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
第４−２．独立特許要件　
I．本件訂正発明
　訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、「訂正発明１〜３」という。）、請求項４，６，７，９〜１１，１３，１４に係る発明（以下、「訂正発明４，６，７，９〜１１，１３，１４」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　管理対象となる移動体に、この移動体の運行状況を計測するセンサ、バッファ、及び当該移動体を運転する運転者用に個性化された不揮発性の記録媒体を有するデータレコーダを装着し、
　前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するとともに、
　前記バッファに展開されている計測データのうち、予め前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み、前記第１の挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である第２の挙動特徴に適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込む処理を、前記記録媒体への書き込みが許容される範囲で繰り返し、これにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体の運行時の挙動を解析することを特徴とする、
　移動体の運行管理方法。
【請求項２】　前記第１データは、前記移動体の発進、停止、旋回、加速、又は減速の際に発生する計測データのうち、解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴に適合する加速度データ、又は、当該加速度データと角速度データ及び速度を表すデータの少なくとも一方との組合せであり、
　前記第２データは、前記計測データのうち、一般挙動特徴を逸脱する危険な挙動特徴に適合する加速度データ、又は、当該加速度データと角速度データ及び速度を表すデータの少なくとも一方との組合せである、請求項１記載の運行管理方法。
【請求項３】　前記一般挙動特徴及び特定挙動特徴との適合の有無に代えて、又は各特徴との適合の有無と共に、前記移動体の所定の操作要因と時間情報の少なくとも一方を、前記書き込みの開始及び終了の条件とすることを特徴とする、請求項２記載の運行管理方法。
【請求項４】　管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと、バッファと、当該移動体を運転する運転者用に個性化された所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と、前記センサ、前記バッファ及び前記媒体装着機構に装着され　た記録媒体の動作を制御する制御装置とを備え、
　該制御装置は、
　前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と、
　前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である一般挙動特徴を表す一般挙動条件、及び、前記一般挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である特定挙動特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して、前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力するとともに、所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、
　前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み、前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込むデータ書込手段とを有することを特徴とする、
　データレコーダ。
【請求項５】　（削除）
【請求項６】　前記装着される記録媒体が記録残量検出機能を有するＩＣ搭載カードであり、前記第１記録領域又は第２記録領域の記録残量が一定値を超えたときに警報を出力するように構成されている、
　請求項４記載のデータレコーダ。
【請求項７】　前記判定手段は、前記一般挙動特徴及び前記特定挙動特徴の少なくとも一方を所定データの時系列な変化パターンとして用意しておき、前記バッファに展開されている計測データを時系列に前記変化パターンと照合することで前記記録媒体への書き込み条件を満たすかどうかを判定するように構成されている、
　請求項４記載のデータレコーダ。
【請求項８】　（削除）
【請求項９】　前記データ書込手段が、前記バッファに展開されている計測データを書込対象となる記録媒体固有の鍵情報で暗号化し、暗号化されたデータを当該記録媒体に書き込むように構成されている、
　請求項４記載のデータレコーダ。
【請求項１０】　前記移動体の運行状況を撮影する撮影装置をさらに備え、　前記データ書込手段は、前記第１データ又は第２データの書き込み時に前記撮影装置により撮影された画像データを当該第１データ又は第２データと時間軸上でリンクさせて書き込むように構成されている、
　請求項４，６，７，９のいずれかの項記載のデータレコーダ。
【請求項１１】　請求項４，６，７，９，１０のいずれかの項に記載されたデータレコーダの媒体装着機構に離脱自在に装着される記録媒体であって、
　第１記録領域、第２記録領域、及び解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な、前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件が記録された半導体メモリを有し、前記データレコーダが取り付けられる移動体及びその操作者を特定可能な情報によって個性化されていることを特徴とする、
　記録媒体。
【請求項１２】　（削除）
【請求項１３】　請求項４，６，７，９，１０のいずれかの項に記載されたデータレコーダの媒体装着機構に離脱自在に装着される記録媒体であって、
　第１記録領域、第２記録領域、及び解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な、前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件が記録され　た半導体メモリと、データ記録残量検出機能を有するＩＣチップとをカード媒体に搭載してなり、前記ＩＣチップは、前記第１記録領域又は第２記録領域の記録残量が一定値を超えたときに警報を出力するものであり、前記データレコーダが取り付けられる移動体及びその操作者を特定可能な情報によって個性化されていることを特徴とする、
　記録媒体。
【請求項１４】　請求項４，６，７，９，１０のいずれかの項に記載されたデータレコーダと、請求項１１又は１３に記載された記録媒体と、この記録媒体を離脱自在に装着するための媒体装着機構を有する運行管理支援装置とを具備し、　
　前記運行管理支援装置は、　
　前記データレコーダによって前記記録媒体の第１記録領域及び第２記録領域に書き込まれたデータを読み出し、読み出されたこれらのデータに基づいて前記移動体の一般挙動の内容と前記特定挙動の内容とを特定するデータ解析手段と、　
　このデータ解析手段によって特定された挙動の内容を視認可能な形態で出力する出力手段とを有することを特徴とする、
　運行管理システム。」
　
II．証拠方法
　請求人は、訂正発明１〜３、訂正発明４，６，７，９〜１１，１３，１４が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることの根拠として、次の引用文献１〜５を提示している。
引用文献１：特開平１０−１７７６６３号公報
引用文献２：実願平３−２６８３１号（実開平４−１２３４７２号）のマイクロフィルム
引用文献３：特開平６−２２３２４９号公報
引用文献４：特開昭６２−１４４２９５号公報　
引用文献５：特開平１０−２４７８４号公報　
　
III．請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正　
１．訂正発明１
　引用文献１には、「移動体である業務用トラック、タクシー等に使用され、走行距離や車速の大きさ等の運航状態データを収集して記録するデータ収集装置に関し、特にタコグラフの機能と、事故発生時の各種情報を収集するドライブレコーダの機能とを複合したデータ収集装置」（【０００１】）につき、例えば「本実施の形態においては表１に示すようにエアバッグの作動信号を事故信号とするが、車両に設置された衝撃検出手段（図示しない）によって出力される加速度信号を用いてもよい。また、エンジンの回転数やブレーキ信号等を所定の閾値と比較した結果等を事故信号として用いることもできる。」（【００２２】）との記載が存在するものの、引用文献１に記載された「事故信号」は事故という特定の事象に対して一意的に決定されるものであって、「予め・・・解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴」とはいえず、引用文献１には、少なくとも訂正発明１の「前記バッファに展開されている計測データのうち、予め前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込」むことに係る発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　引用文献２には、「車両に搭載して使用される車両運行データ収集装置にかかり、特に、運転者の運転状況を把握するのに有効な車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを収集する車両運行データ収集装置」（【０００１】）につき、例えば「一定時間毎にでなく、停車毎の他、最大ランク又はこれに近いランクの急減速の検出や、減速の開始から車速の連続した所定値の低下の検出毎に、それまでの１サイクルの最大加減速ランクをインクリメントして車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを収集しているので、停車の場合を除いては、運転がよくないときに一般道路と高速道路において区別なく起こり得、あまり道路状況に左右されない加減速の履歴情報が収集できる。」（【０００９】）との記載が存在し、
　引用文献３には、「自動車レーダシステムに関し、詳しくは自動車レーダシステムにおける操作的なイベント（事象）を記録するための装置および方法」（【０００１】）につき、例えば「第２操作モードの別の変形では、最新ページ以外のページの記録は、自動車の操作値あるいは性能値が所定のしきい値を越えたり、事故発生などの異常事態によってトリガされる。例えば、エンジン温度などひとつあるいは複数の値がしきい値を越えた場合にのみ運転整備センサ値が記録される。別の例として、最新ページ以外の記録は、突然の加速、減速、突然のブレーキ操作、エアバッグの作動など、事故を示し得るような異常状態によってトリガされる。」（【００３５】）との記載が存在し、
　引用文献４には、「車輌を利用するドライバーの運転状態を管理するシステムに係り、特に安全スピード及び粗雑運転を判別し、走行距離を用途（時間帯）別に区分して把握することができる車輌運転管理システム」（２頁左下欄１０〜１４行）につき、例えば「管理水準以上のスピードで走行した事実（回数や距離）を記録し、また急速発進、急制動の事実（回数）を記録することによって、客観的にドライバーの運転を把握して、安全運転の励行や粗雑運転の防止を図ることができる。」（６頁左下欄１６行〜右下欄１行）との記載が存在し、
　引用文献５には、「故障や最悪の場合事故にならないように、常時メインテナンスができるようにした自動車等の車両及び車両カルテシステム並びに車両メインテナンス方法」（【０００１】）につき、例えば「図３は、本発明に係る車両カルテシステムの車載コンピュータ＝携帯型情報端末装置の一実施の形態を示すブロック図である。ＣＰＵ３１のバス３９を中心に、図示のような各種機器が接続されている。メモリ１１は、車載コンピュータ９の記憶装置であり、車両の運転状況を示す車両挙動ログデータ１１ａと、図２（ｃ）で示した自動車の故障も含む異常または異常に近い状況（通常値をはるかに所定の頻度で越えた状況）を診断するための異常診断データベース１１ｂが記憶されている。ところで、自動車の構造・動作、即ち車種によって各種センサ１０から検出される運転に係る特性値（例えば図７および図８に示す）は異なってくるので、異常で有るか否かの判断基準も異なってくることになる。そこで、異常診断データベース１１ｂとして、予め自分自身の自動車の構造・動作、即ち車種に合わせて入力して構築しておくことが必要となる。通常車両運転状況入手用各種センサ１０から入力された情報は、センサＩ／Ｆ３２を通して車両挙動ログデータ１１ａに記憶される。・・・そして記憶されたログデータ１１ａは、自分自身の自動車の構造・動作、即ち車種に合った異常診断データベース１１ｂに基づいて、入力された車両の挙動が異常に値するかどうかを判断して、必要に応じてディスプレイ３６によりドライバーに提示、またモデム等の変・復調回路３５を通して通信用の信号に変換された後、通信手段３４を通して整備工場に転送される。」（【００１７】）との記載が存在するものの、
　引用文献２〜５にも、少なくとも訂正発明１の「前記バッファに展開されている計測データのうち、予め前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込」むことに係る発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明１は、その発明特定事項により、訂正明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　加えて、訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。
　
２．訂正発明２，３
　訂正発明２，３は、訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正発明１について検討したのと同様の理由で、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは明らかである。
　加えて、訂正発明２，３が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
II．請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正
１．訂正発明４
　引用文献１〜５には、少なくとも訂正発明１の「前記バッファに展開されている計測データのうち、予め前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込」むことに係る発明特定事項が記載も示唆もされていないことは、訂正発明１について説示したとおりである。
　そして、訂正発明４は、「前記記録媒体に解析目的に応じて定められ、かつ、任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である一般挙動特徴を表す一般挙動条件、・・・と前記バッファに展開されている計測データとして出力するとともに、所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段」を発明特定事項に含むものであって、訂正発明４の該発明特定事項は、実質的に訂正発明１の上記発明特定事項の「第１の挙動特徴」を「一般挙動特徴」に具体化したものといえるから、訂正発明４は、訂正発明１について検討したのと同様の理由で、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　加えて、訂正発明４が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。
　
２．訂正発明６，７，９〜１１，１３，１４
　訂正発明４，６，７，９〜１１，１３，１４は、訂正発明４を引用するものであるから、訂正発明４について検討したのと同様の理由で、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは明らかである。
　加えて、訂正発明４，６，７，９〜１１，１３，１４が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件審判請求における請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正及び請求項４〜１４からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。