【事件の表示】
　特願２００８−　９３６３０「放電加工装置、放電加工方法、および放電加工装置用加工液」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４１２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成２０年３月３１日の特許出願であって、同２４年４月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年６月２２日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書についての手続補正書が提出されたが、同２４年１１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２５年２月１８日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出され、その後、当審の同２５年５月８日付け審尋に対して同２５年７月１１日に回答書が提出されたものである。  
       
第２　平成２５年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年２月１８日付けの手続補正を却下する。  
       
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２５年２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２４年６月２２日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。  
         
（１）＜補正前の請求項１＞  
「　【請求項１】
　被加工物と加工電極との間の微少な加工間隙に水を主成分とする加工液で満たした状態で前記被加工物と前記加工電極との間にパルス状電圧を印加して前記被加工物に加工を施す放電加工装置において、
　前記加工液は、加工時に加工間隙に発生する気泡同士の合一を防止するために前記加工液全量に対する重量濃度が０．０５〜５パーセントの範囲の非イオン性界面活性物質を含有する、
　ことを特徴とする放電加工装置。」  
     
（２）＜補正後の請求項１＞  
「　【請求項１】
　被加工物と加工電極との間の微少な加工間隙に水を主成分とする加工液で満たした状態で前記被加工物と前記加工電極との間にパルス状電圧を印加して前記被加工物に加工を施す放電加工装置において、
　前記加工液は、加工時に加工間隙に発生する気泡同士の合一を防止するために前記加工液全量に対する重量濃度が０．０５〜５パーセントの範囲の
、水酸基を有する
であってエタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、およびオクタンジオールおよびそれらの異性体からなる群のうちの少なくとも１つである非イオン性界面活性物質
　ことを特徴とする放電加工装置。」  
     
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「非イオン性界面活性物質」について、「水酸基を有する」こと、及び「エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、およびオクタンジオールおよびそれらの異性体からなる群のうちの少なくとも１つである」ことを限定的に減縮するものである。  
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち独立特許要件について検討する。 　  
     
（１）補正発明  
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「放電加工装置」であると認める。  
     
（２）刊行物  
　これに対して、原審の平成２４年４月１７日付け拒絶の理由にも引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
     
　刊行物１：特開平４−２５０９２１号公報（原審の引用文献１）  
　     
ア　刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「水溶液系放電加工液」に関して、表とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため当審で付与したものである。 
     
（ア）特許請求の範囲  
「【特許請求の範囲】
【請求項１】グリコールや糖類等の多価アルコール類、多価アルコール類の誘導体及びポリエーテルから選ばれる１種又は２種以上の化合物とを含有する水溶液系放電加工液において、ベンゾトリアゾールもしくはベンゾトリアゾール誘導体から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有することを特徴とする水溶液系放電加工液。
・・・（中略）・・・
【請求項３】グリコール類や糖類等の多価アルコール類、多価アルコール類誘導体及びポリエーテルから選ばれる１種又は２種以上の化合物の濃度が、０．００５〜０．２重量％である請求項１又は２に記載の水溶液系放電加工液。」  
     
（イ）段落【０００１】  
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、防錆添加剤を含有する水溶液系放電加工液に関する。更に詳しくいえば、放電加工に水溶液系放電加工液を用いる場合において、被加工物や加工設備に対する防錆性能に優れるとともに、加工能率の向上を図ることができる
水溶液系放電加工液
     
（ウ）段落【０００２】  
「【０００２】
【従来の技術】放電加工は、絶縁媒体である放電加工液中において、
加工用電極
被加工物
火花放電を行わせ
        
（エ）段落 【００１３】 
「【００１３】（多価アルコール）
本発明におけるグリコール類や糖類等の多価アルコール、多価アルコールの誘導体及びポリエーテルとしては、エチレングリコール、
プロピレングリコール
０．００５〜０．２重量％の範囲
　
（オ）段落【００１５】
「【００１５】
【実施例】以下に本発明の実施例について述べるが、下記の実施例は説明のためのものであって、本発明を制限するためのものではない。まず、本発明の実施例１〜１０の水溶液系放電加工液の組成を
表１
　
（カ）段落 【００２０】 
「【００２０】〔応用例１〕実施例１の試料液を水溶液系放電加工液として使用し、ワイヤカット放電加工機の比抵抗値を１００，０００Ω・ｃｍにセットして次の加工条件で加工を行った。
使用機械　　　　：
ワイヤカット放電加工機
ワイヤ　　　　　：０．２ｍｍφ真鍮
被加工材　　　　：ＳＫＤ１１
加工速度　　　　：１２０ｍｍ２／分・・・（後略）」  
　
（キ）段落【００２１】〜【００２２】
「【００２１】〔応用例２〕実施例５の試料液を水溶液系放電加工液として使用し、
応用例１と同一の加工条件
【００２２】〔応用例３〕比較例Ｂの試料液を水溶液系放電加工液として使用し、
応用例１と同一の加工条件
　
（ク）表１ 
　以下に示す表１には、「実施例１０」として、プロピレングリコールを０．２重量％、水を９９．６重量％含有する水溶液系放電加工液が示される。
　　
　
  イ　刊行物１に記載の発明  
　まず、上記摘記事項（ウ）は、「従来の技術」に関する記載であるものの、「近年では不燃性の水溶液系放電加工液が使用されるようになった。」などの記載から諒解されるように、刊行物１記載の発明の前提として記載されているものであるから、当該摘記事項（ウ）の記載を含めて、刊行物１記載の発明を認定することとする。
　次に、上記摘記事項（カ）における「応用例１」は、「実施例１」の水溶液系放電加工液として使用したワイヤカット放電加工に関するものであるが、上記摘記事項（キ）の記載等を踏まえれば　他の実施例２〜１０についても、同様に摘記事項（カ）における「応用例１」の条件のワイヤカット放電加工を行うことが開示されているものと認められる。　 
    
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（キ）及び認定事項（ク）を、特に表１に示される実施例１０に着目して、技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。  
「被加工物と加工用電極との間に水溶液系放電加工液で満たした状態で前記被加工物と前記加工用電極との間で火花放電を行わせ前記被加工物に加工を施すワイヤカット放電加工機において、
　前記加工液は、前記加工液全量に対する重量濃度が０．２パーセントの、プロピレングリコールを含有するワイヤカット放電加工機。」  
                
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「加工用電極」は、補正発明の「加工電極」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に「水溶液系放電加工液」は「水を主成分とする加工液」に、「ワイヤカット放電加工機」は「放電加工装置」に相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明の「火花放電を行わせ」ることは、電圧を印可する、という限りで、補正発明の「パルス状電圧を印加」することと一致する。 
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「被加工物と加工電極との間に水を主成分とする加工液で満たした状態で前記被加工物と前記加工電極との間に電圧を印可して前記被加工物に加工を施す放電加工装置において、
　前記加工液は、前記加工液全量に対する重量濃度が０．２パーセントの、水酸基を有する非イオン性界面活性物質であるプロピレングリコールを含有する放電加工装置。」  
     
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
＜相違点１＞  
　補正発明は、被加工物と加工電極との間を微少な加工間隙とし、それらの間にパルス状電圧を印加するものであるのに対し、刊行物１発明は、被加工物と加工電極との間が微少な加工間隙であるか明らかでなく、また、それらの間で火花放電を行わせるものである点。
＜相違点２＞  
　補正発明のプロピレングリコール（すなわち非イオン性界面活性物質）は、加工時に加工間隙に発生する気泡同士の合一を防止するためのものであるのに対し、刊行物１発明のプロピレングリコールは、そのようなものか明らかではない点。  
 　         
（４）相違点の検討  
ア　＜相違点１＞について  
　まず、刊行物１発明は、被加工物と加工用電極との間で火花放電を行わせるワイヤカット放電加工機であるから、技術常識を踏まえれば、刊行物１発明においても、加工物と加工電極との間は微少な加工間隙であると考えられ、この点に関しては両者に実質的な差異はない。
　次に、ワイヤカット放電加工機たる刊行物１発明は、被加工物と加工電極との間に火花放電を行わせるためにパルス状電圧を印加している蓋然性は高いといえるが、そうでなくとも、一般にワイヤカット放電加工機において、被加工物と加工電極との間にパルス状電圧を印加することは、例えば、特開平７−２０４９３９号公報（段落【０００２】の【従来の技術】に関する記載を参照）、特開昭６２−２７１６３２（第２ページ右上欄の「ワイヤカット放電加工においては、短パルス状の電流を電極線に流すため」なる記載を参照）に示されるように従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　     
イ　＜相違点２＞について  
　刊行物１発明は、水溶液系放電加工液として「プロピレングリコール」を含有するものであるところ、プロピレングリコールなる成分を含有する以上、補正発明の「プロピレングリコール」と同様、加工時に加工間隙に発生する気泡同士の合一を防止する作用を有するものと解するのが相当である。よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
  
ウ　小括　  
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
   
エ　回答書における補正案について  
　請求人は、平成２５年７月１１日提出の回答書において、補正発明における非イオン性界面活性物質から「プロピレングリコール」等を除き、「非イオン性界面活性物質であってエタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、およびそれらの異性体からなる群のうちの少なくとも１つである非イオン性界面活性物質を含有する」とする補正案を提示しているところ、補正案に法的根拠はないが、念のため検討する。  
　
　まず、本願明細書を参酌しても、気泡同士の合一を防止するための非イオン性界面活性物質として、具体的な実施例が記載されているのは１，４−ブタンジオールのみであり、補正案における他の非イオン性界面活性物質たる「エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノールおよびそれらの異性体」については、単に物質名が列挙されているに過ぎない。したがって、補正案の列挙物質には、非イオン性界面活性物質であること以外の技術的意義は乏しいものと考えられる。
　次に、水を主成分とする放電加工液において、非イオン性界面活性物質を含有させることは、例えば、特開昭５７−１２７６２７号公報に、非イオン性界面活性物質を１〜５重量パーセント添加することが示されるように、従来より行われてきたことである。
　さらに、放電加工液において、（プロピレングリコール以外の非イオン性界面活性物質である）ブタンジオールやヘキサンジオールを含有させることも、例えば、特開平３−１２１７２４号公報の第２表に示されるように、従来周知のものである。　
　
　これらを併せ考えると、補正案のように補正したとしても、含有成分の新規性または進歩性を認めることは困難であり、結論に変わりはない。  
    
３　むすび  
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
     
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年６月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「放電加工装置」である。  
     
２　引用例  
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。 
     
３　対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「非イオン性界面活性物質」について、「水酸基を有する」こと及び「エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、およびオクタンジオールおよびそれらの異性体からなる群のうちの少なくとも１つである」という限定を削除したものである。  
　そうすると、本件出願の発明と刊行物１発明とは、以下の一致点を有し、上記第２の２（３）で示した相違点１及び以下の相違点２ｂにおいて相違する。
＜一致点＞
　被加工物と加工電極との間に水を主成分とする加工液で満たした状態で前記被加工物と前記加工電極との間に電圧を印可して前記被加工物に加工を施す放電加工装置において、
　前記加工液は、前記加工液全量に対する重量濃度が０．２パーセントの非イオン性界面活性物質を含有する放電加工装置。
　
＜相違点２ｂ＞
　本件出願の発明の非イオン性界面活性物質は、加工時に加工間隙に発生する気泡同士の合一を防止するためのものであるのに対し、刊行物１発明のプロピレングリコール（すなわち非イオン性界面活性物質）は、そのようなものか明らかではない点。
　
　そして、相違点１及び２ｂについては、それぞれ上記第２の２（４）ア及びイで検討したとおりである。  
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
     
４　むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願のその余の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。