【事件の表示】
　特願２００６−５５０００６「ポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７３２６０、平成１９年　７月１９日国内公表、特表２００７−５１９７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は，平成１７年１月１８日（パリ条約による優先権主張　２００４年１月２８日　ドイツ（ＤＥ），２００４年１１月２６日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって，平成２１年７月８日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され，平成２２年３月１６日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２３年１月１１日付けで，平成２２年３月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　その後，当審において平成２４年７月２４日付けで，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところ，それに対し，同年８月２８日に回答書が提出されたものである。  
 　 
第２．本願発明
　本願の請求項１乃至１２に係る発明は，平成２３年５月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲および明細書（以下，「本願明細書等」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
　なお，平成２３年５月１９日提出の手続補正書は，特許請求の範囲の請求項１２のみを補正するものであるので、本願発明と拒絶査定時の請求項１に係る発明は、同一である。
　
「（メタ）アクリル酸塩及び場合により他のモノマーを水性媒体中でラジカル重合させることにより（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーを製造する方法において、（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を使用し、その際、１００ｍｏｌ％より高く中和された第１の（メタ）アクリル酸塩溶液の温度を４０℃未満に調節し、引き続き（メタ）アクリル酸を連続的にプロセス工程で添加することにより（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を製造し、生じる（メタ）アクリル酸塩が完全に沈殿する前に前記過飽和の水溶液を重合反応器に送り、重合させることを特徴とする、（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーの製造方法。」  
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２２年３月１６日付け拒絶理由通知に記載した理由３（本願の
請求項３
　なお、上記拒絶理由通知に対する応答時平成２２年７月２２日提出の手続補正書により、請求項１に請求項３の特徴を加入する補正が行われているため、拒絶査定の備考には「本願
請求項１
　
　上記拒絶理由通知時の特許請求の範囲（平成２１年１１月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲）には以下の記載がある。
　
「（メタ）アクリル酸塩及び場合により他のモノマーを水性媒体中でラジカル重合させることにより（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーを製造する方法において、（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を使用することを特徴とする、（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーの製造方法。」（請求項１）
「１００ｍｏｌ％より高く中和された第１の（メタ）アクリル酸塩溶液
の温度
調節し
することにより（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を製造し
前記過飽和の水溶液を
　
　また、平成２２年７月２２日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下とおりである。
　
「（メタ）アクリル酸塩及び場合により他のモノマーを水性媒体中でラジカル重合させることにより（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーを製造する方法において、（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を使用し、その際、１００ｍｏｌ％より高く中和された第１の（メタ）アクリル酸塩溶液の温度を４０℃未満に調節し、引き続き（メタ）アクリル酸を連続的にプロセス工程で添加することにより（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を製造し、生じる（メタ）アクリル酸塩が完全に沈殿する前に前記過飽和の水溶液を重合反応器に送り、重合させることを特徴とする、（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーの製造方法。」  　
　
　そうすると、上記拒絶理由通知時の請求項３に係る発明と拒絶査定時の請求項１に係る発明が同一であることは明らかである。　
　
第４．当審の判断
１．引用文献及びその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１乃至９のうち、引用文献２、７〜９およびその記載事項は、次のとおりである。
　
引用文献２：特開平１−３１８０２１号公報
引用文献７：特開２００２−３０２５１３号公報
引用文献８：特開平６−５６９３１号公報
引用文献９：特開平２−２０９９０６号公報
　
（１）引用文献２の記載事項
（１−１）「（１）カルボキシル基の６０〜９０モル％がナトリウム塩に中和されたアクリル酸および重合開始剤を含み、アクリル酸濃度が４５〜６０重量％の範囲にあり、微細沈澱状のアクリル酸ナトリウム塩が分散した水性混合物をかきまぜることなく重合してポリマー分子間に架橋を形成させ、重合物をスライスして成形することを特徴とする吸水性樹脂成形物の製造方法。
（２）水性混合物が架橋剤として親水性多官能不飽和化合物を含む特許請求の範囲第１項記載の方法。
（３）水性混合物が界面活性剤および不活性固体微粉末から選ばれる分散剤を含む特許請求の範囲第１項記載の方法。
（４）水性混合物が充填剤としてパルプを含む特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「本発明の水性組成物は次の特徴を有する。アクリル酸のカルボキシル基の６０〜９０モル％がナトリウム塩に中和され、濃度が４５〜６０重量％の範囲にあり、微細沈澱状のアクリル酸ナトリウム塩が析出分散する。アクリル酸の溶解度は中和度により変化し、飽和点を越えてナトリウム塩の沈澱が析出する濃度は、中和度が低い程大になる。中和度はポリマーの水和ゲルのｐＨが中性域に相当する７０〜８０％が好適である。たとえば中和度７５％、濃度５５％の組成が適当で、多量の沈澱を含むスラリーが得られる。」（２頁左下欄５〜１５行）
　
（１−３）「〔作　用〕
　単量体混合物に含まれる微細に分散した沈澱によって、混合物は多くのミクロ気泡を包含し、重合過程で円滑な発泡が生じ、水の蒸発が促進され、蒸発潜熱により反応が制御される。またパルプを充填することにより、水の蒸発はさらに円滑になり、発泡度が調節される。沈澱は反応の進行とともに溶解してポリマーに転化する。
　飽和濃度を越えた濃厚な混合物を重合することにより、水分量が低く、粘着性がない重合物が得られ、直接スライスしてシート、角型ペレットなどの形状に成形することができる。」（３頁右上欄１７行〜左下欄８行）
　
（１−４）「実施例１
　濃度８０％のアクリル酸水溶液９０部にメチレンビスアクリルアミド０．０８部およびポリオキシエチレン(20)ステアリルエーテル０．１部を加え、窒素気中で烈しくかきまぜながら濃度４２％の苛性ソーダ水溶液７１部を徐々に加え、冷却後過硫酸アンモン０．１５部を溶解し、アクリル酸ナトリウム塩の微細沈澱が均一に分散した中和度７５％、濃度５５％のスラリー原液を調製した。
　原液を窒素置換した重合器中に厚さ約２cmの層状に流延し、底部より加熱重合した。重合は均一な発泡を伴ない、２０分間で厚さ約５cmの発泡ゴム板状の重合物が得られた。重合物は粘着性がなく、スライサーを用いて切断し、厚さ５mmのシートをつくり、さらに角切りして５mm角のペレットに成形し、乾燥して製品とした。
　乾燥したベレット１g をそれぞれ純水１l および生理食塩水２００mlに投入し、３時間放置して充分に膨潤させた後、金網上にろ(当審注：原文はさんずいに戸）別して水和ゲルの重量から吸水倍率を求め、純水に対して２４０倍、生理食塩水に対して３７倍であった。」（３頁左下欄９行〜右下欄９行）
　
（２）引用文献７の記載事項
（２−１）「【請求項１】  残存モノマー量が１６０ｐｐｍ以下であるアクリル酸塩系ポリマーであって、重合体中でアクリル酸塩５０〜１００モル％およびその他０〜５０モル％の親水性不飽和単量体および／または疎水性不飽和単量体の繰り返し単位を有する中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩系ポリマーであり、該ポリマーが架橋構造を有する吸水性樹脂であり、該ポリマーの表面近傍がさらに架橋され、β−ヒドロキシプロピオン酸およびその塩の合計含有量が１，０００ｐｐｍ以下であるアクリル酸塩系ポリマー。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（２−２）「本発明では、重合に用いる水溶性不飽和単量体中のβ−ヒドロキシプロピオン酸の含有量が１０００ｐｐｍ以下の量に制限されていればよく、この様な水溶性不飽和単量体を調製する手段は特に制限されるものではないが、好ましい具体的実施態様の一例は下記の如くである。
　アクリル酸を蒸溜精製後、できる限り短時間、例えば２４時間、好ましくは１２時間、更に好ましくは６時間以内に中和や水溶性不飽和単量体の調整に用いる。また、中和工程では、少なくとも一時期は中和率が１００モル％を越える状態を経過させる。次いで、該アクリル酸や得られたアクリル酸塩、その他必要に応じて他の単量体を用いて水溶性不飽和単量体を調製する。最後に、得られた水溶性不飽和単量体はできる限り短時間、例えば、水溶性不飽和単量体調製終了後２４時間、好ましくは１２時間、更に好ましくは６時間、特に好ましくは２時間以内に重合すれば良い。また、蒸留精製後のアクリル酸は中和や水溶性不飽和単量体の調製に用いるまで、可能な限り低温、例えば３０℃以下、好ましくは凝固点〜２５℃に保たれるのが好ましい。中和工程は低温で短時間、好ましくは４時間以内に行われることが好ましい。蒸留後のアクリル酸が比較的長時間保たれる場合は、非水状態にしておくのが良い。更に調製終了後の水溶性不飽和単量体は、その凝固点以上〜４０℃以下、好ましくは０〜３０℃での保存されるべきである。尚これらの条件を外れると、β−ヒドロキシプロピオン酸や残存モノマーが増加する傾向があり注意を要する。」(段落００６０〜００６１）
　
（２−３）「少なくとも中和工程中の一時期は、アクリル酸の中和率が１００モル％を越える状態を経過する条件下に中和する方法のうち最も簡便な方法は、（１）中和反応系を冷却しながら、一定量の塩基性物質に徐々にアクリル酸を加えていく方法がある。また、他の方法として、特開平２−２０９９０６号公報に開示された、（２）中和開始時から中和系でのアクリル酸塩の中和率が１００モル％未満の状態を保ち、次いで、中和の途中では中和率が１００モル％を越える状態を経た後、最終的に中和率３０〜１００モル％に調整する方法も挙げられる。
　これら中和工程でのアクリル酸塩溶液の温度は、冷却によって０〜５０℃に保つことが好ましい。」（段落００６４〜００６５）
　
（２−４）「（製造例１）アクリル酸製造現場より得たアクリル酸を蒸留精製した。この蒸留精製後のアクリル酸を温度３０℃で３時間保存し該アクリル酸を以下に示す特開平２−２０９９０６号の実施例１の手法に従って中和した。 攪拌機を備えた蒸留フラスコにイオン交換水２７４４ｇを仕込んだ。フラスコ内の中和反応系の温度を２０〜４０℃に保ちながら、アクリル酸１３９０ｇおよび４８重量％水酸化ナトリウム１４８０ｇを、水酸化ナトリウム／アクリル酸＝０．９〜０．９５の滴下比にて、１００分間かけて該フラスコ内に同時に滴下した。滴下終了後、更に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液１６０ｇを供給して、フラスコ内の中和反応系の中和率を１０２モル％した。そして、中和反応系の温度を４０℃に調製し、３０分間の熟成を行った。熟成終了後、中和反応系にアクリル酸４９９ｇを１０分間にわたって供給することで、中和率７５モル％で濃度３７％のアクリル酸塩（I）を得た。アクリル塩（I）中の固形分あたりのβ−ヒドロキシプロピオン酸の含有量は４０ｐｐｍであった。」(段落０１０５）
　　
（３）引用文献８の記載事項
（３−１）「中和率３０〜１００モル％のアクリル酸塩を５０〜１００モル％含む水溶性不飽和単量体を調整した後重合してアクリル酸塩系ポリマーを製造するにあたり、β−ヒドロキシプロピオン酸（塩）を１０００ｐｐｍ以下含有する水溶性不飽和単量体を用いることを特徴とするアクリル酸塩系ポリマーの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（３−２）「本発明では、重合に用いる水溶性不飽和単量体中のβ−ヒドロキシプロピオン酸の含有量が１０００ｐｐｍ以下の量に制限されていればよく、この様な水溶性不飽和単量体を調製する手段は特に制限されるものではないが、好ましい具体的実施態様の一例は下記の如くである。
　アクリル酸を蒸溜精製後、できる限り短時間、例えば２４時間、好ましくは１２時間、更に好ましくは６時間以内に中和や水溶性不飽和単量体の調整に用いる。また、中和工程では、少なくとも一時期は中和率が１００モル％を越える状態を経過させる。次いで、該アクリル酸や得られたアクリル酸塩、その他必要に応じて他の単量体を用いて水溶性不飽和単量体を調製する。最後に、得られた水溶性不飽和単量体はできる限り短時間、例えば、水溶性不飽和単量体調製終了後２４時間、好ましくは１２時間、更に好ましくは６時間、特に好ましくは２時間以内に重合すれば良い。また、蒸留精製後のアクリル酸は中和や水溶性不飽和単量体の調製に用いるまで、可能な限り低温、例えば３０℃以下、好ましくは凝固点〜２５℃に保たれるのが好ましい。中和工程は低温で短時間、好ましくは４時間以内に行われることが好ましい。蒸留後のアクリル酸が比較的長時間保たれる場合は、非水状態にしておくのが良い。更に調製終了後の水溶性不飽和単量体は、その凝固点以上〜４０℃以下、好ましくは０〜３０℃での保存されるべきである。尚これらの条件を外れると、β−ヒドロキシプロピオン酸や残存モノマーが増加する傾向があり注意を要する。」（段落００３７〜００３８）
　
（３−３）「少なくとも中和工程中の一時期は、アクリル酸の中和率が１００モル％を越える状態を経過する条件下に中和する方法のうち最も簡便な方法は、（１）中和反応系を冷却しながら、一定量の塩基性物質に徐々にアクリル酸を加えていく方法がある。また、他の方法として、特開平２−２０９９０６号公報に開示された、（２）中和開始時から中和系でのアクリル酸塩の中和率が１００モル％未満の状態を保ち、次いで、中和の途中では中和率が１００モル％を越える状態を経た後、最終的に中和率３０〜１００モル％に調整する方法も挙げられる。
　これら中和工程でのアクリル酸塩溶液の温度は、冷却によって０〜５０℃に保つことが好ましい。」（段落００４１〜００４２）
　
（３−４）「（製造例１）アクリル酸製造現場より得たアクリル酸を蒸留精製した。この蒸留精製後のアクリル酸を温度３０℃で３時間保存し該アクリル酸を以下に示す特開平２−２０９９０６号の実施例１の手法に従って中和した。  攪拌機を備えた蒸留フラスコにイオン交換水２７４４ｇを仕込んだ。フラスコ内の中和反応系の温度を２０〜４０℃に保ちながら、アクリル酸１３９０ｇおよび４８重量％水酸化ナトリウム１４８０ｇを、水酸化ナトリウム／アクリル酸＝０．９〜０．９５の滴下比にて、１００分間かけて該フラスコ内に同時に滴下した。滴下終了後、更に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液１６０ｇを供給して、フラスコ内の中和反応系の中和率を１０２モル％した。そして、中和反応系の温度を４０℃に調製し、３０分間の熟成を行った。熟成終了後、中和反応系にアクリル酸４９９ｇを１０分間にわたって供給することで、中和率７５モル％で濃度３７％のアクリル酸塩(Ｉ)を得た。アクリル塩(Ｉ)中の固形分あたりのβ−ヒドロキシプロピオン酸の含有量は４０ｐｐｍであった。」(段落００８２）
　
（４）引用文献９の記載事項
（４−１）「（１）（Ａ）中和反応系内におけるアクリル酸の中和率を常に７５〜１００モル％の範囲内に保ちながらアクリル酸および塩基物質を水に供給して中和反応する工程、
（Ｂ）該中和反応系に塩基性物質を供給して該中和反応系内のアクリル酸の中和率を１００．１〜１１０モル％に調整する工程、
（Ｃ）該中和反応系内における中和率を１００．１〜１１０モル％の状態に１〜１２０分間保持して熟成する工程、および
（Ｄ）該中和反応系にアクリル酸を供給して該中和反応系内のアクリル酸の中和率を２０〜１００モル％に調整する工程、
より順次なるアクリル酸と塩基性物質との中和反応によるアクリル酸塩の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（４−２）「実施例１
　攪拌機を備えた蒸留フラスコにイオン交換水２７４４ｇを仕込んだ。そこへアクリル酸１３９０ｇおよび４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１４８０ｇを、中和反応系内のアクリル酸の中和率が常に９０〜９５モル％となる様にコントロールしながら１００分間に亘って供給した。この際の中和反応系の温度は、冷却により２０〜４０℃に保った。次に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１６０ｇを供給して中和反応系内のアクリル酸の中和率を１０２モル％とすると伴に、中和反応系の温度を４０°Ｃに調整し、以後３０分間に亘ってこの状態を保持して熟成した。尚この熟成期間における中和反応系のｐＨは１３．９（２５℃換算）であった。熟成を終了した後、中和反応系にアクリル酸４９９ｇを１０分間に亘って供給し、中和率が７５モル％のアクリル酸塩（１）の水溶液を得た。尚、このアクリル酸塩（１）の水溶液の濃度は３７重量％であった。」（７頁右上欄４行〜左下欄３行）
　　
２．引用文献に記載された発明
　引用文献２には、摘示事項（１−１）の記載からみて、「カルボキシル基の６０〜９０モル％がナトリウム塩に中和されたアクリル酸および重合開始剤を含み、アクリル酸濃度が４５〜６０重量％の範囲にあり、微細沈澱状のアクリル酸ナトリウム塩が分散した水性混合物をかきまぜることなく重合してポリマー分子間に架橋を形成させる、吸水性樹脂の製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用発明との対比  
　引用発明の「カルボキシル基の６０〜９０モル％がナトリウム塩に中和されたアクリル酸および重合開始剤を含み、アクリル酸濃度が４５〜６０重量％の範囲にあり、微細沈澱状のアクリル酸ナトリウム塩が分散した水性混合物」は、摘示事項（１−２）及び（１−３）の記載からみて、アクリル酸塩が飽和濃度を越えて存在する溶液であるから、本願発明の「アクリル酸塩の過飽和の水溶液」に相当する。
　また、摘示事項（１−４）の記載からみて、引用発明の重合は、ラジカル重合と認められる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
　
＜一致点＞ 
　（メタ）アクリル酸塩及び場合により他のモノマーを水性媒体中でラジカル重合させることにより（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーを製造する方法において、（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を使用し、重合させることを特徴とする、（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーの製造方法。
　
　また、両者は、下記の点で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明においては、アクリル酸塩の過飽和の水溶液の製造方法について「１００ｍｏｌ％より高く中和された第１の（メタ）アクリル酸塩溶液の温度を４０℃未満に調節し、引き続き（メタ）アクリル酸を連続的にプロセス工程で添加することにより（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を製造し」と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　　
＜相違点２＞ 
　本願発明においては、アクリル酸塩の過飽和の水溶液の重合に際し、「生じる（メタ）アクリル酸塩が完全に沈殿する前に前記過飽和の水溶液を重合反応器に送り」と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　アクリル酸塩は、（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーを製造するための単量体（原料）であるが、該単量体の水溶液の製造（調製）方法として「アクリル酸の中和工程において少なくとも一時期は中和率が１００％を越える状態を経過させ、次いで、アクリル酸を加えて、最終的に中和率を１００モル％以下にする工程によってアクリル酸塩を製造すること及びその際にアクリル酸塩の温度を冷却によって０〜５０℃に保つこと」は、当業者に周知の方法である（摘示事項（２−１）、（２−２）〜（２−４）、（３−１）、（３−２）〜（３−４）、（４−１）、（４−２））から、引用発明の（メタ）アクリル酸塩単位を有するポリマーの製造方法において、単に上記の周知の単量体の水溶液の製造方法を適用してみることは当業者が容易になしうると認められる。
　しかも、本願明細書等には本願発明とは異なる方法でアクリル酸塩の過飽和の水溶液を製造した例である実施例１〜４と本願発明の方法でアクリル酸塩の過飽和の水溶液を製造した例である実施例５〜１８が記載されているが、ともに空時収率が記載されていないし、製造されたポリマーの物性においても両者に格別な差異が認められないなど、アクリル酸塩の過飽和の水溶液の製造方法を本願発明の方法に特定したことにより格別顕著な効果が奏されているともいえない。
　
（２）相違点２について
　まず、本願明細書等には、「生じる（メタ）アクリル酸塩が完全に沈殿する前に」が具体的にはどのようなことを意味するのかに関し何ら定義がされていないし、完全に沈殿する前であるか否かを判断する方法についての一般的な記載や、実施例においてこの事項を満足しているかどうかを確認した具体例に該当するといえる記載もみいだせない。
　次に、本願明細書等には、「過飽和の水溶液を重合反応器に送」る操作について、「過飽和の溶液の重合反応器中への供給は、製造後に延滞なく連続的混合を行う。重合反応器中での混合機の供給の滞留時間は、１０分より短く、有利に５分より短く、さらに有利に３分より短く、最も有利に１分より短い。」（段落００３１）ことが記載され、また、その実施例においては、「微細なアクリル酸ナトリウムの部分的に沈殿が生じ、このアクリル酸ナトリウムは表面に浮遊した。アルカリ液の添加が完了した後、２０℃に冷却し、なお１５箇所エトキシ化されたトリメチロールプロパントリアクリラート（Sartomer社のSR 9035）０．４０７ｇを添加した。この反応溶液１００ｇをステンレス鋼製の小さなパンに注ぎ、約１ｃｍの層厚であった。なお極めて少量の水に溶かした過硫酸カリウム０．１０ｇを添加し、短時間撹拌し、前記パンを、約１２０℃の表面温度のホットプレート上に置いた。短時間後に活発にかつ水が蒸発しながら反応が始まり、その際、生じた固体のアクリル酸ナトリウムはゆっくりとかつ完全に溶解し、重合により組み込まれた。」（段落００５０〜００５２）旨記載されている。
　そうすると、「生じる（メタ）アクリル酸塩が完全に沈殿する前に前記過飽和の水溶液を重合反応器に送り」とは要するに、過飽和の（メタ）アクリル酸塩の水溶液に含まれている（メタ）アクリル酸塩の固体が沈殿しないように攪拌等を行いながら前記過飽和の水溶液を重合反応器に送る、という意味であると解することが妥当である。
　
　一方、引用文献２には、摘示事項（１−２）乃至（１−４）の記載からみて、「アクリル酸ナトリウム塩の微細沈殿が分散したスラリーを調製し、これを重合器に供給する」ことが記載されており、微細沈殿が分散した、すなわち、過飽和の水溶液（スラリー）を調製し、これを遅滞なく重合器に供給しているものと認められる上に、摘示事項（１−３）には、「単量体混合物に含まれる微細に分散した沈澱によって、混合物は多くのミクロ気泡を包含し、重合過程で円滑な発泡が生じ、水の蒸発が促進され、蒸発潜熱により反応が制御される。またパルプを充填することにより、水の蒸発はさらに円滑になり、発泡度が調節される。沈澱は反応の進行とともに溶解してポリマーに転化する。」とも記載されているから、重合中においても、沈殿が微細に分散している状態であると解される。
　
　そうすると、引用発明における「スラリーを調製し、これを重合器に供給する」という工程と、「生じる（メタ）アクリル酸塩が完全に沈殿する前に、過飽和の水溶液を重合反応器に送る」態様とは一致していると認められるから、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献２に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
第５．審判請求人の主張について  
　審判請求人は、審判請求書において、次のように主張をしている。  
「［理由３について］ 
　本願発明の本質的な特徴は、（メタ）アクリル酸塩の過飽和の溶液を、まだ過飽和である間に（つまり完全に沈殿する前に）重合を行うことにあります。本願発明による補正後の請求項１に記載の方法により、本願明細書の段落［０００７］に記載のように、高い品質並びに高い空時収率を達成することができ、かつ相分離並びに供給導管の閉塞を避けることができるという優れた効果を達成できるのであります。本願発明の優れた効果に関しましては、本願明細書の段落［００５０］〜［００８２］の実施例１〜１８及び［表１］において十分に確認されております。 
　引用文献１〜１１の何れにも、本願発明の請求項１の特徴である、１００ｍｏｌ％より高く中和された第１の（メタ）アクリル酸塩溶液の温度を４０℃未満に調節し、引き続き（メタ）アクリル酸を連続的にプロセス工程で添加することにより（メタ）アクリル酸塩の過飽和の水溶液を製造し、生じる（メタ）アクリル酸塩が完全に沈殿する前に前記過飽和の水溶液を重合反応器に送り、重合させることに関して記載並びに示唆もありません。
　また、上記の本願発明の特徴によって、上記の本願発明の優れた効果である、高い品質及び高い空時収率を達成でき、相分離及び供給導管の閉塞を避けることができることにつきましても、引用文献１〜１１の何れにも記載並びに示唆はありません。 
　このように、本願発明と引用文献１〜６に記載の発明との上記の相違点に基づき、本願明細書の実施例に記載されたような本願発明の優れた効果が達成されており、本願発明は、引用文献１〜１１に記載の発明から、当業者といえども本願発明を容易に想到できるものではありません。」
 　  
　しかしながら、「（メタ）アクリル酸塩の過飽和の溶液を、まだ過飽和である間に（つまり完全に沈殿する前に）重合を行う」点については上記相違点２についてで述べたとおり実質的な相違点ではないし、本願発明の効果についても、上記相違点１についてで述べたように格別顕著なものと認めることはできない。  
　したがって、上記審判請求人の主張は、採用することができない。 
 　 
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
 　  
　よって、結論のとおり審決する。