(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手を用途別に識別できる機能と、誤操作等による意図しない管の抜脱防止機能とを併せ持つキャップを備える管継手を提供する。【解決手段】ガイド筒体３３、解放筒体３４、該解放筒体３４に着脱可能に設けられるキャップ２を備え、解放筒体３４を軸線方向に設定ストローク長さの押動を行うことで管の抜脱が行われる管継手１において、キャップ２は、管が径方向に進入可能な開口部を有する略Ｕ字状の上面板１０と、間隙部３７における解放筒体３４が径方向に進入可能な開口部を有する略Ｕ字状の下面板２０とを備え、上面板１０と下面板２０とが、開口方向を一致させて、それぞれの後端部で連結され、下面板２０は、間隙部３７の軸線方向長さ以下で且つ前記設定ストローク長さ以上の厚さで、間隙部３７における解放筒体３４に着脱可能に形成される。【選択図】図４
0003151615.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管が軸線方向に挿入される筒状体であって一端側にフランジ部が設けられた解放筒体と、該解放筒体を軸線方向に移動可能に収容するガイド筒体と、該解放筒体に着脱可能に設けられるキャップとを備え、該解放筒体を該ガイド筒体に向かって軸線方向に設定ストローク長さの押動を行うことによって、管の外壁に食い込むロック爪の内径を拡径して食い込みを解除することで管の抜脱が行われる管継手において、
前記キャップは、前記管が径方向に進入可能な第１の開口部を有する略Ｕ字状の上面板と、前記解放筒体のフランジ部と前記ガイド筒体の端部との間隙部における該解放筒体が径方向に進入可能な第２の開口部を有する略Ｕ字状の下面板と、を備え、
前記上面板と前記下面板とが、開口方向を一致させて、それぞれの後端部で連結され、
前記下面板は、前記間隙部の軸線方向長さ以下で且つ前記設定ストローク長さ以上の厚さに形成されると共に、前記間隙部における前記解放筒体に着脱可能に形成されること
を特徴とする管継手。
【請求項２】
前記上面板は、前記下面板が前記解放筒体に装着された状態で、前記円形孔を塞ぐ部分がないように前記第２の開口部が形成されると共に、少なくとも上面に識別用の着色が付されていること
を特徴とする管継手。
【請求項３】
前記上面板および前記下面板は、前記管もしくは前記解放筒体の進入方向と直交方向における最大幅が、同方向における前記フランジ部の最大幅以下であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記上面板は、上面に軸線方向に立設する突起部を備えること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の管継手が、複数個並列して設けられることを特徴とする流体機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管継手および流体機器に関し、さらに詳細には、管の抜脱時に押動を行う解放筒体に着脱可能に設けられるキャップに特徴を有する管継手、および該管継手が複数個設けられる流体機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体機器と管を接続するための管継手として、従来、特許文献１、２に開示されるような管継手が実用化されている。これらの管継手は、解放筒体をガイド筒体に向かって軸線方向に設定ストローク長さ押動することによって管の抜脱が行われる構造を有する。
【０００３】
ここで、上記のような構造を有する管継手において、誤操作等による意図しない管の抜脱を防止する技術として、特許文献３〜６に記載される抜脱防止機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−０４４６８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６７７２号公報
【特許文献３】特開平９−０４２５６２号公報
【特許文献４】特表２０００−５０８４１６号公報
【特許文献５】特開２００２−２８６１８１号公報
【特許文献６】特開２００７−１２０６７１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
管継手に関しては、誤操作等による意図しない管の抜脱が防止でき、且つ、意図した管の抜脱が容易に行えることが求められる。特に、多数の管継手が集中して配設される流体機器に関しては、用途別の管継手の識別性が高く、誤配管が防止できることが求められる。
【０００６】
本考案は、上記事情に鑑みてなされ、管継手を用途別に識別できる機能と、誤操作等による意図しない管の抜脱防止機能とを併せ持つキャップを備える管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００８】
この管継手は、管が軸線方向に挿入される筒状体であって一端側にフランジ部が設けられた解放筒体と、該解放筒体を軸線方向に移動可能に収容するガイド筒体と、該解放筒体に着脱可能に設けられるキャップとを備え、該解放筒体を該ガイド筒体に向かって軸線方向に設定ストローク長さの押動を行うことによって、管の外壁に食い込むロック爪の内径を拡径して食い込みを解除することで管の抜脱が行われる管継手において、前記キャップは、前記管が径方向に進入可能な第１の開口部を有する略Ｕ字状の上面板と、前記解放筒体のフランジ部と前記ガイド筒体の端部との間隙部における該解放筒体が径方向に進入可能な第２の開口部を有する略Ｕ字状の下面板と、を備え、前記上面板と前記下面板とが、開口方向を一致させて、それぞれの後端部で連結され、前記下面板は、前記間隙部の軸線方向長さ以下で且つ前記設定ストローク長さ以上の厚さに形成されると共に、前記間隙部における前記解放筒体に着脱可能に形成されることを要件とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、管継手を用途別に識別でき、誤操作等による意図しない管の抜脱を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態に係る管継手（キャップ未装着状態）の例を示す概略図である。
【図２】本考案の実施形態に係る管継手のキャップの例を示す概略図である。
【図３】本考案の実施形態に係る管継手（キャップ装着状態）の例を示す概略図である。
【図４】本考案の実施形態に係る管継手にキャップを装着する途中状態および完了状態を示す概略図である。
【図５】本考案の実施形態に係る管継手（キャップ装着状態）が複数個配設された流体機器の例を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態に係る管継手１は、流体機器と管を接続するための管継手である。管継手１の構造および作用について、図１を用いて説明する。
管継手１は、本体３１の内壁に係合突起３３ａを係合させてガイド筒体３３が固定される。さらに、ガイド筒体３３内に固定されたストッパ３２、ガイド筒体３３の一端内に軸線方向に移動自在に保持された解放筒体３４が設けられる。解放筒体３４は、筒状体３４ａの一端側に、外径が筒状体３４ａよりも大径のフランジ部３４ｂが、筒状体３４ａと一体に設けられる形状を有する。筒状体３４ａの内部の円形孔３４ｃに管５０が軸線方向に挿入される（矢印Ａ方向）。ここで、符号３５はシールリング、符号３６はロック爪である。なお、本体３１がＬ字状の構造を例に挙げているが、これに限定されず、ストレート状等いずれの形状でもよい。また、流体機器と接続する部分の構造も特に限定されるものではない。
続いて、管継手１の作用について説明する。管継手１に接続される管５０は、解放筒体３４の円形孔３４ｃから挿入される。これにより、ロック爪３６は、管５０の先端によって外方に広げられ、先端が管５０の外周面上に乗るようになる。この状態で管５０を抜脱方向に引っ張ると、ロック爪３６の先端が管５０の外壁に食い込むこととなり、抜脱が阻止される。また、ゴム材料を用いて管５０の外径よりも内径が小径に形成されているシールリング３５に対して、管５０の先端が隙間無く内嵌されることによって、管５０と管継手１とのシール性が保たれる。
一方、管を抜くときは、解放筒体３４をガイド筒体３３に向かって軸線方向に設定ストローク長さの押動を行うことによって、解放筒体３４の先端がロック爪３６の内径を押し拡げて、ロック爪３６の管５０の外壁への食い込みを解除することができ、その状態で管５０を挿入方向と逆方向に引っ張ることで抜脱が可能となる。ここで、解放筒体３４のフランジ部３４ｂとガイド筒体３３の端部との間に設定ストローク長さの押動を行うための間隙部３７が設けられている。また、ストッパ３２は、ロック爪３６の過度の変形を防止するためのものである。
【００１２】
ここで、本実施形態に特徴的なキャップ２は、管継手１の解放筒体３４に対して着脱可能な構造を有するキャップである。具体的には、図２（図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は正面図である）に示すように、キャップ２は、開口部（第１の開口部）１１を有する略Ｕ字状の上面板１０を備える。開口部１１は管が径方向に進入可能な入口寸法および開口面積に形成される。また、キャップ２は、開口部（第２の開口部）２１を有する略Ｕ字状の下面板２０を備える。開口部２１は管継手１の間隙部３７における解放筒体３４が径方向に進入可能な入口寸法および開口面積に形成される。ただし、開口部２１の入口寸法（ｗ１）は、後述のように弾性変形して拡大されることにより解放筒体３４が進入可能となる構造である。
上記形状を有する上面板１０と下面板２０とは、開口部の開口方向を一致させて、それぞれの後端部で連結される構造を有する。本実施形態においては、上面板１０と下面板２０とを一体に形成している。このとき、上面板１０と下面板２０とは、管継手１のフランジ部３４ｂの軸線方向の厚さと同じ寸法の間隔を空けて、平行に配設される。これにより、下面板２０を、管継手１の間隙部３７における解放筒体３４に装着（詳細は後述）する際に、上面板１０と下面板２０との間に管継手１のフランジ部３４ｂを径方向（図１の矢印Ａと直交方向）に進入させることができるため、上面板１０をフランジ部３４ｂの端面よりも軸線方向の外側に表出させることが可能となる。キャップ２を解放筒体３４に装着した状態の斜視図を図３に示す。
【００１３】
ここで、下面板２０は、弾性変形可能な材料（本実施形態では合成樹脂材料）を用いて、第２の開口部２１の入口部２１ａの幅ｗ１が管継手１の間隙部３７における解放筒体３４の外径ｄ１（図１参照）よりも小さく形成され、且つ、開口部２１全体の寸法が間隙部３７における解放筒体３４の径方向断面寸法と略同一に形成される（図２（ｃ）参照）。これにより、下面板２０は、スナップフィット係合により管継手１の間隙部３７における解放筒体３４に着脱可能に固定することが可能となる。
【００１４】
さらに、下面板２０は、管継手１の間隙部３７の軸線方向長さｗ２以下で且つ前述の設定ストローク長さ（≦ｗ２）以上の厚さに形成されている。これにより、間隙部３７の位置において、下面板２０の開口部２１で解放筒体３４を挟み込むように、下面板２０を間隙部３７へ挿入することが可能となる。ここで、図４（ａ）はキャップ２の下面板２０（上面板１０も一体である）の挿入を開始した状態の管継手１の側面図であり、図４（ｂ）はキャップ２の下面板２０（上面板１０も一体である）の挿入が完了した状態の管継手１の側面図である。当該図４（ｂ）に示されるように、下面板２０が間隙部３７に挿入された状態では、解放筒体３４をガイド筒体３３に向かって軸線方向に設定ストローク長さの押動を行うことが不可能となる。すなわち、誤操作等によって意図せずに解放筒体３４が押動されて管が抜脱してしまうことを防止することが可能となる。
【００１５】
一方、上面板１０は、下面板２０が管継手１の解放筒体３４に装着された状態において、円形孔３４ｃを塞ぐ部分がないように第１の開口部１１が形成される。これにより、キャップ２を管継手１（解放筒体３４）に装着した状態で、管を管継手１（円形孔３４ｃ）に挿入することができる。逆に、管が管継手１（円形孔３４ｃ）に挿入された状態で、キャップ２を管継手１（解放筒体３４）に装着することもできる。
【００１６】
また、上面板１０は、上面１０ａに識別用の着色が付されている。なお、着色は上面１０ａのみに付しても、キャップ２全体に付してもよい。前述の通り、キャップ２が管継手１（解放筒体３４）に装着されたときに、上面板１０の上面１０ａがフランジ部３４ｂの端面（管が挿入される側の端面）よりも軸線方向の外側（管が挿入される側）に表出する作用が生じるが、上面１０ａに識別用の着色が付されていることによって管継手１を識別することが可能となる。特に、図５のように、管継手１が複数個、並べて設けられる流体機器３に対して、管の挿入時、および使用途中における管の交換時、接続位置変更時において、管を誤った管継手１に接続してしまうことを防止できる効果が生じる。あるいは、本実施形態に係るキャップ２は、管が管継手１に挿入されたまま（固定されたまま）の状態であっても、管継手１（解放筒体３４）に着脱可能であるため、管の接続を変更せずに通過流体の変更を行う際に、変更前の流体に対応する着色のキャップ２を取り外して、変更後の流体に対応する着色のキャップ２を装着するだけで、通過流体の変更に伴う識別用の着色の変更（すなわちキャップ２の変更）を容易に行うこともできる。
【００１７】
また、上面板１０および下面板２０（すなわちキャップ２）は、管もしくは解放筒体３４の進入方向と直交方向における最大幅ｗ３（図２（ｃ）、図３参照）が、同方向におけるフランジ部３４ｂの最大幅ｗ４（図３参照）以下に形成される。これにより、複数の管継手１が並列に設けられて、隣接するフランジ部３４ｂ同士が微小な隙間間隔（０ｍｍより大きく、１ｍｍ程度以下）で配設される流体機器３（図５参照）においても、各管継手１の解放筒体３４にキャップ２を装着することが可能となる。
このように、本実施形態に係るキャップ２は、特に多数の管が集中する箇所において、管継手１を用途別に色分けして識別する機能と、意図しない管の抜脱防止機能とを併せて発揮することができる点で顕著な効果を奏するものである。
【００１８】
さらに、上面板１０は、図２（ａ）等に示すように、上面１０ａに軸線方向に立設する突起部１２を備える。
これにより、突起部１２に工具や指を掛けて引く抜くことができるため、キャップ２を管継手１から取り外す作業を容易に行うことができる。その結果、意図した管の取り外しを容易に行うことができる。特に、図５に示すような多数の管継手１（フランジ部３４ｂ）が微小な隙間間隔で並設される流体機器３においては、突起部１２が上面１０ａに立設している構造によって、所望のキャップ２のみを取り外すことが容易にできる。
【００１９】
以上、説明した通り、本考案によれば、誤操作等による意図しない管の抜脱が防止でき、且つ、意図した管の抜脱が容易に行える効果が生じる。また、特に多数の管継手が集中して配設される流体機器において、用途別の管継手の識別性を高めることができ、誤配管が防止できる効果が生じる。
【００２０】
なお、本考案は、以上説明した実施例に限定されることなく、本考案を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２１】
１  管継手
２  キャップ
３  流体機器
１０  上面板
１１  上面板の開口部
１２  突起部
２０  下面板
２１  下面板の開口部
３１  本体
３２  ストッパ
３３  ガイド筒体
３４  解放筒体
３５  シールリング
３６  ロック爪
３７  間隙部
５０  管
【図１】
0003151615.tif 000003
【図２】
0003151615.tif 000004
【図３】
0003151615.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003151615.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管が軸線方向に挿入される筒状体であって一端側にフランジ部が設けられた解放筒体と、該解放筒体を軸線方向に移動可能に収容するガイド筒体と、該解放筒体に着脱可能に設けられるキャップとを備え、該解放筒体を該ガイド筒体に向かって軸線方向に設定ストローク長さの押動を行うことによって、管の外壁に食い込むロック爪の内径を拡径して食い込みを解除することで管の抜脱が行われる管継手において、
前記キャップは、前記管が径方向に進入可能な第１の開口部を有する略Ｕ字状の上面板と、前記解放筒体のフランジ部と前記ガイド筒体の端部との間隙部における該解放筒体が径方向に進入可能な第２の開口部を有する略Ｕ字状の下面板と、を備え、
前記上面板と前記下面板とが、開口方向を一致させて、それぞれの後端部で連結され、
前記下面板は、前記間隙部の軸線方向長さ以下で且つ前記設定ストローク長さ以上の厚さに形成されると共に、前記間隙部における前記解放筒体に着脱可能に形成されること
を特徴とする管継手。
【請求項２】
前記上面板は、前記下面板が前記解放筒体に装着された状態で、前記円形孔を塞ぐ部分がないように前記第２の開口部が形成されると共に、少なくとも上面に識別用の着色が付されていること
を特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記上面板および前記下面板は、前記管もしくは前記解放筒体の進入方向と直交方向における最大幅が、同方向における前記フランジ部の最大幅以下であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記上面板は、上面に軸線方向に立設する突起部を備えること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の管継手が、複数個並列して設けられることを特徴とする流体機器。