【事件の表示】
　特願２００１−２０８８２３「電気自動車データ通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２３４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月１０日の出願であって、平成２３年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１日付けで手続補正がされたが、平成２３年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年８月１１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「商用電源の電力を充電可能な充電部、前記商用電源を印加された電灯線に接続される電灯線通信部、および、前記電灯線および前記電灯線通信部を介して情報の送信が可能なカーナビゲーションシステムを有する電気自動車と、前記電気自動車の外部に設けられ、前記情報を受信可能な操作部とを備える電気自動車データ通信システム。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「商用電源の電力を充電可能な充電部、前記商用電源を印加された電灯線に接続される電灯線通信部、および、前記電灯線および前記電灯線通信部を介して情報の送受信が可能なカーナビゲーションシステムを有する電気自動車と、前記電気自動車の外部に設けられ、前記電灯線および前記電灯線通信部を介して前記カーナビゲーションシステムと情報の送受信をすることで前記カーナビゲーションシステムのルート設定が可能であり、インターネットを介して外部から入手した情報を前記カーナビゲーションシステムに設定登録可能な操作部とを備える電気自動車データ通信システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「情報の送信」に関し、「情報の送受信」と限定し、また、「前記情報を受信可能な操作部」に関し、「前記電灯線および前記電灯線通信部を介して前記カーナビゲーションシステムと情報の送受信をすることで前記カーナビゲーションシステムのルート設定が可能であり、インターネットを介して外部から入手した情報を前記カーナビゲーションシステムに設定登録可能な操作部」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平６−２４５３２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気自動車のバッテリーの充電経路を利用して通信を行う電気自動車の通信制御方式に関する。電気自動車は低公害であるところから、その利用の拡大が望まれている。それに対応して、電気自動車の動力源としてのバッテリーの充電を、ガソリンスタンド等と同様に随所で且つ簡単にできることが必要となる。その場合に、電気自動車のバッテリーの種別や電圧等が規格化されていないので、それを識別して充電を行うことになり、そのような場合の操作の簡単化が要望されている。」（２頁１欄） 
　
ロ．「【０００９】
【実施例】図２は本発明の実施例の説明図であり、３１は電気自動車、３２は充電電力供給部、３３は電気自動車３１の動力源のバッテリー、３４は充電用配線、３５は通信装置、３６は充電用配線、３７は通信装置、３８，３９はコネクタである。又電気自動車３１は、各種の構成とすることができるものであり、車内には、電気信号を伝送する同軸ケーブルや撚線対ケーブル、或いは光信号を伝送する光ファイバからなるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４１を備えている。又バッテリー３３の搭載位置は、説明の便宜上、後部のトランク内としているが、電気自動車３１の各部のバランス等を考慮して選定される。
【００１０】又ＬＡＮ４１に、通信装置３５、表示装置４２、スイッチ４３，４５、操作入力部４８、各種検出器４９等や、各種モータの駆動制御部等が接続される。このＬＡＮ４１が光ファイバにより構成されている場合には、各部は電光変換及び光電変換の機能を備えることになる。又ＬＡＮ４１に接続された、例えば、スイッチ４３によりヘッドランプ４４の点灯制御が行われ、スイッチ４５によりテールランプ４６の点灯制御が行われる。このような制御は、例えば、表示装置４２の表示面を利用したタッチパネルや操作入力部４８からの入力に従って、通信装置３５のプロセッサによる制御により行うことができる。又ハンドル４７の周辺に操作スイッチ等を配置して各部を制御する入力を行うこともできる。又通信装置３５は、充電用配線３４にコンデンサ等による高周波結合によって接続されている。なお、バッテリー３３から電力が供給されて電気自動車３１を走行させる為のモータとその制御部分は図示を省略している。
【００１１】又充電電力供給部３２は、充電部４０と通信装置３７とを有し、充電部４０は商用交流電源等の外部電力を整流して出力するインバータ等の直流出力部５１とチョークコイル５２とを有し、直流出力部５１の出力電圧や出力電流は、充電制御部５３によって制御される。又通信装置３７は、電力線搬送信号処理部５４と通信制御部５５とを有し、充電用配線３６とコンデンサ５６，５７を介して接続されている。又電力線搬送信号処理部５４は、高周波信号の周波数を中心周波数としたバンドパスフィルタ、送信情報の変調及び受信情報の復調を行う変復調部及び符号化復号化部等を含むものである。
【００１２】電気自動車３１の通信装置３５は、プロセッサやメモリ等を含み、バッテリー３３の種別，電圧，充電特性等の充電情報をメモリに記憶しているものであり、電気自動車３１のコネクタ３８に、充電電力供給部３２のコネクタ３９を鎖線矢印で示すように挿入して接続すると、コネクタ３８，３９間の接続の検出信号により自動的に、或いは手動操作入力によって、通信装置３５は、記憶されているバッテリー３３の充電情報を読出して送出する。即ち、複数ビット構成の充電情報を高周波信号により変調し、コンデンサを介して充電用配線３４に送出する。チョークコイル５２は、高周波信号阻止用であり、直流出力部５１のインピーダンスが低い場合でも、高周波信号の送受信レベルを所定の値に維持できるようにする為のものである。
【００１３】通信装置３５から送信された高周波信号は、充電用配線３４とコネクタ３８，３９と充電用配線３６とを介して伝播し、通信装置３７の電力線搬送信号処理部５４は、コンデンサ５６，５７を介して高周波信号を受信し、バンドパスフィルタ等によりノイズ成分を除去して復調し、充電情報を充電制御部５３に加える。充電制御部５３は、充電情報に従って直流出力部５１の出力電圧と出力電流とを設定制御し、この直流出力部５１を起動する。それによって、直流出力部５１からの直流電圧がバッテリー３３に加えられて充電が行われる。
【００１４】又充電中のバッテリー３３の電圧や温度等を図示を省略した検出部により検出し、一定時間毎或いは変化時点に於いて検出情報を通信装置３５から送信する。充電電力供給部３２の通信装置３７は、この検出情報を受信識別し、充電制御部５３に転送することにより、充電制御部５３は直流出力部５１を制御して、充電電流の制御や充電終了等の制御を行う。例えば、ニッケル水素電池の場合、バッテリー３３の電圧の変化を監視し、充電の進行に伴って上昇する電圧の変化がなくなった時に充電終了と判定して、直流出力部５１の動作を停止させることができる。又ニッケルカドミウム電池の場合は、充電の進行に伴って上昇する電圧が低下する傾向となった時に充電終了と判定して、直流出力部５１の動作を停止させることができる。或いは、タイマの設定時間経過により充電終了と判定して、直流出力部５１の動作を停止させることができる。
【００１５】図３は本発明の実施例の電気自動車の要部説明図であり、図２と同一符号は同一部分を示し、６０はマイクロプロセッサ、６１はメモリ、６２は電力線搬送信号処理部、６３は変復調部、６４は送受信部、６５はバンドパスフィルタ、６６，６７はコンデンサ、６８はチョークコイルである。
【００１６】電気自動車のＬＡＮ４１には、例えば、表示装置４２、スイッチ４３，４５、操作入力部４８、検出器４９等と共に通信装置３５が接続されている。例えば、スイッチ４３が制御されることによりヘッドランプ４４の点灯制御が行われ、スイッチ４５が制御されることによりテールランプ４６の点灯制御が行われる。又検出器４９による室温の検出を行う場合は、その温度検出情報がマイクロプロセッサ６０に転送され、図示を省略しているクーラー等が制御される。又ワイパーのモータ等もＬＡＮ４１を介して制御することができる。又図示を省略している電気自動車の走行用モータの駆動制御は、直接的或いはＬＡＮ４１を介して行うことができる。
【００１７】又メモリ６１には、バッテリー３３の種別や電圧等の充電情報を記憶しておくものであり、この充電情報の記憶部分は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）とすることもできる。又表示装置４２は、電気自動車の速度やバッテリー３３の電圧等を表示したり、或いは、ナビゲーションシステムの地図や現在位置等を表示することができ、又タッチパネル構成として、各種の入力を行う構成とすることもできる。
【００１８】マイクロプロセッサ６０は、ＬＡＮ４１を介して受信した操作入力部４８等からの入力情報や検出器４９等からの検出情報を処理し、その処理結果に従って各部の制御信号を形成し、ＬＡＮ４１を介して制御信号を送出する。又充電供給部３２等の外部への通信を行う為の制御も行う。
【００１９】又前述のように、バッテリー３３を充電する為に、コネクタ３８，３９を接続した時、自動的或いは手動操作により、マイクロプロセッサ６０はメモリ６１に記憶された充電情報を読出して、変復調部６３に加えて高周波信号により変調し、送受信部６４からバンドパスフィルタ６５を介して送出する。この高周波信号は、コンデンサ６６，６７を介して充電用配線３４に送出される。その時、チョークコイル６８は、充電電力供給部３２の充電部４０のチョークコイル５２と同様に、高周波信号阻止用であり、バッテリー３３のインピーダンスが低い場合でも、高周波信号の送受信レベルを所定の値に維持する為のものである。
【００２０】電気自動車３１の通信装置３５と、充電電力供給部３２の通信装置３７との間の送受信信号は、複数ビット構成の送信情報により高周波信号を変調するものであり、既に知られている各種の変調方式を採用することができる。そして、例えば、特開昭５０−２５２５５号公報に示されている反転連送方式の複数回の繰り返し送信を行い、専用のデータ伝送路を用いないことによる伝送誤りを回避する為に、受信側では、複数回の受信データの多数決論理により受信処理する方式等を採用することができる。この実施例に於いては、直流電流に変調された高周波信号が重畳されることになり、交流電流に重畳される場合よりも誤り率を低減することができる。
【００２１】又マイクロプロセッサ６０により各部の状態情報或いはテスト結果の情報を収集し、異常状態の検出時にはアラーム信号の送出等を行うことができるものであり、収集した状態情報やテスト結果情報をメモリ６１に格納しておき、バッテリー３３の充電時に、収集した情報をメモリ６１から読出して、マイクロプロセッサ６０の制御により、充電用配線３４，３６とコネクタ３８，３９とを介して充電電力供給部３２側の通信装置３７に送信し、この通信装置３７のマイクロプロセッサ等からなる通信制御部５５により、或いは上位ネットワークを介して転送したホストコンピュータにより処理し、劣化進行状況の判断や部品交換指示等の情報を、電気自動車３１の通信装置３５に送信し、電気自動車３１に於いては、例えば、表示装置４２に受信情報を表示し、運転者に通知することができる。或いは、充電電力供給部３２側から最新の道路情報を送信し、電気自動車３１の表示装置４２にその道路情報を表示させることもできる。」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記イ．、上記ロ．の【００２１】における「上位ネットワークを介して転送したホストコンピュータにより処理し」との記載、図２及び図３によれば、電気自動車の通信制御方式は、電気自動車（３１）と、ホストコンピュータを備えている。ここで、前述のホストコンピュータは、前述の電気自動車（３１）の外部に設けられていることは自明である。
　また、上記ロ．の【０００９】の記載、図２及び図３によれば、前述の電気自動車（３１）は、バッテリー（３３）と、通信装置（３５）とを有している。ここで、上記ロ．の【００１１】における「充電電力供給部３２は、充電部４０と通信装置３７とを有し、充電部４０は商用交流電源等の外部電力を整流して出力する」との記載によれば、前述のバッテリー（３３）は、商用交流電源の電力を充電可能であることが読み取れる。また、上記ロ．の【００１３】における「通信装置３５から送信された高周波信号は、充電用配線３４とコネクタ３８，３９と充電用配線３６とを介して伝播し」との記載、上記ロ．の【００１５】における「図３は本発明の実施例の電気自動車の要部説明図であり・・・６２は電力線搬送信号処理部」との記載、図２及び図３によれば、前述の通信装置（３５）は、電力線搬送信号処理部（６２）を備えており、当該電力線搬送信号処理部（６２）は、充電用配線（３４，３６）に接続されていることが読み取れる。
　また、上記ロ．の【００１５】の記載、及び図３によれば、前述の電気自動車（３１）は、マイクロプロセッサ（６０）を有している。ここで、上記ロ．の【００２１】における「マイクロプロセッサ６０の制御により、充電用配線３４，３６とコネクタ３８，３９とを介して充電電力供給部３２側の通信装置３７に送信し・・・上位ネットワークを介して転送したホストコンピュータにより処理し、劣化進行状況の判断や部品交換指示等の情報を、電気自動車３１の通信装置３５に送信し」との記載、図２及び図３によれば、前述のマイクロプロセッサ（６０）は、前述の充電用配線（３４，３６）および電力線搬送信号処理部（６２）を介して情報の送受信が可能なことが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「商用交流電源の電力を充電可能なバッテリー（３３）、充電用配線（３４，３６）に接続される電力線搬送信号処理部（６２）、および、前記充電用配線（３４，３６）および前記電力線搬送信号処理部（６２）を介して情報の送受信が可能なマイクロプロセッサ（６０）を有する電気自動車（３１）と、前記電気自動車（３１）の外部に設けられるホストコンピュータとを備える電気自動車の通信制御方式。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「商用交流電源」及び「バッテリー（３３）」は、補正後の発明の「商用電源」及び「充電部」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「充電用配線（３４，３６）」と、補正後の発明の「電灯線」とは、いずれも「電線」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「電力線搬送信号処理部（６２）」と、補正後の発明の「電灯線通信部」とは、いずれも、「特定の通信部」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「マイクロプロセッサ（６０）」と、補正後の発明の「カーナビゲーションシステム」とは、いずれも、「特定の処理部」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「ホストコンピュータ」と、補正後の発明の「操作部」とは、いずれも、「特定の外部装置」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「電気自動車の通信制御方式」は、「電気自動車データ通信システム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「商用電源の電力を充電可能な充電部、電線に接続される特定の通信部、および、前記電線および前記特定の通信部を介して情報の送受信が可能な特定の処理部を有する電気自動車と、前記電気自動車の外部に設けられる特定の外部装置とを備える電気自動車データ通信システム。」
　
（相違点１）
　「電線」に関し、
　補正後の発明は、「前記商用電源を印加された電灯線」であるのに対し、引用発明は、「充電用配線（３４，３６）」である点。
　
（相違点２）
　「特定の通信部」に関し、
　補正後の発明は、「電灯線通信部」であるのに対し、引用発明は、「電力線搬送信号処理部（６２）」である点。
　
（相違点３）
　「特定の処理部」に関し、
　補正後の発明は、「カーナビゲーションシステム」であるのに対し、引用発明は、「マイクロプロセッサ（６０）」である点。
　
（相違点４）
　「特定の外部装置」に関し、
　補正後の発明は、「前記電灯線および前記電灯線通信部を介して前記カーナビゲーションシステムと情報の送受信をすることで前記カーナビゲーションシステムのルート設定が可能であり、インターネットを介して外部から入手した情報を前記カーナビゲーションシステムに設定登録可能な操作部」であるのに対し、引用発明は、「ホストコンピュータ」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　電気自動車データ通信システムにおいて、通信回線として商用電源を印加された電灯線を用いることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−７８６３号公報（段落【０００５】、図１）に開示されるように周知であるから、「電線」に関し、補正後の発明のように「前記商用電源を印加された電灯線」とすること（相違点１）は当業者が容易になし得ることである。その際、「特定の通信部」に関し、補正後の発明のように「電灯線通信部」とすること（相違点２）は当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１７】における「表示装置４２は、電気自動車の速度やバッテリー３３の電圧等を表示したり、或いは、ナビゲーションシステムの地図や現在位置等を表示することができ、又タッチパネル構成として、各種の入力を行う構成とすることもできる。」との記載、図２及び図３によれば、引用発明の「マイクロプロセッサ（６０）」は、電気自動車において、制御機能の主体であるから、「表示装置（４２）」を付加して、全体として、補正後の発明のように「カーナビゲーションシステム」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記相違点３についての検討を踏まえ、また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２１】における「充電電力供給部３２側から最新の道路情報を送信し、電気自動車３１の表示装置４２にその道路情報を表示させることもできる。」との記載によれば、引用発明の「充電用配線（３４，３６）および電力線搬送信号処理部（６２）」（電灯線および電灯線通信部）を介して送受信する情報として、多様な情報を採用できることが示唆されており、そして、自動車用ナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション装置と情報の受け渡しをして、当該ナビゲーション装置のルート設定が可能なパソコンを用いることは、例えば、特開平９−１５９４７１号公報（段落【００７５】〜【００８６】、図７）に開示されるように周知であり、また、パソコンが操作部を備えることは明らかであるから、補正後の発明のように「前記電灯線および前記電灯線通信部を介して前記カーナビゲーションシステムと情報の送受信をすることで前記カーナビゲーションシステムのルート設定が可能であり、前記カーナビゲーションシステムに設定登録可能な操作部」とすることは当業者が容易になし得ることである。その際、ルート設定に係る情報として、インターネットを介して外部から入手した情報を用いることは、例えば、特開平１１−３３７３５３号公報（段落【００１８】、【００１９】）に開示されるように周知であるから、「インターネットを介して外部から入手した情報」を設定登録可能とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。