【事件の表示】
　特願２０００−４０２９３６「要高速伝送データ処理方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１９年１２月２１日付けで手続補正がなされ、平成２２年６月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
１．補正内容と補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
　
「【請求項２】　
要求を受けるとデータを出力するコンテンツサーバに第１のネットワークを介して接続され、前記コンテンツサーバに前記要求を出力し、前記コンテンツサーバから前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理をするユーザ端末であって、
前記ユーザ端末は、データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能な第２のネットワークを介してキャッシュサーバと接続されており、
前記コンテンツサーバは、前記キャッシュサーバに前記データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記ユーザ端末は、所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る、前記ユーザ端末。」
　
から、
　
「【請求項２】
要求を受けるとデータを出力するコンテンツサーバに第１のネットワークを介して接続され、前記コンテンツサーバに前記要求を出力し、前記コンテンツサーバから前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理をするユーザ端末であって、
前記ユーザ端末は、データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能な第２のネットワークを介してキャッシュサーバと接続されており、
前記コンテンツサーバは、前記キャッシュサーバに前記データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記ユーザ端末は、
前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む
　
に変更する補正事項を含むものである。
　なお、下線は変更箇所を表している。
　
　そして、上記補正事項は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ユーザ端末は、所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」という事項を「前記ユーザ端末は、前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討するに、当審は、下記（１）、（２）の二とおりの理由により、本願補正発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないと判断する。
　
（１）以下の理由で、本願補正発明は明確でないから、本件補正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　すなわち、本件補正後の請求項２には、「前記ユーザ端末は、前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」という記載があり、そこでいう「前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則」（以下、「規則Ａ」と呼ぶ。）は、その文言と文脈からみて、「ユーザ端末」が「コンテンツサーバ」から「制御データ」を受け取ることに関連する規則であると解されるので、該規則Ａは、「前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る際に用いられる何らかの規則」（以下、「意味１」と呼ぶ。）か、「前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取るという規則」（以下、「意味２」と呼ぶ。）のいずれかの意味の規則であろうとは推察されるが、そのいずれの意味の規則なのかが、発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
　また、同補正後の請求項２においては、上記規則Ａは、ユーザ端末がキャッシュサーバからデータを受け取る際に従う「所定の規則」に含まれるものとされているので、上記規則Ａは、ユーザ端末がキャッシュサーバからデータを受け取ることと何らかの関連を有する規則であろうと解されるが、それがどのような関連なのかが、発明の詳細な説明を参酌しても不明である。このことは、上記規則Ａを上記意味１、意味２のいずれの意味に解した場合であってもいえることである。
　以上のことに起因し、上記補正後の請求項２の「前記ユーザ端末は、前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」という記載が具体的にどのような技術的事項を表しているのかが、不明確である。
　
（２）以下に示すように、本願補正発明は、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９−１６３３４４号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）に記載された発明と、前置報告書に引用文献２として引用された特開平１１−２１２８７４号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ア．上記（１）で述べたように本願補正発明は明確でないが、上記補正後の請求項２の記載と本願の発明の詳細な説明の記載全体を総合すると、上記（１）で取り上げた「前記ユーザ端末は、前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」という記載が表す技術的事項には、少なくとも「ユーザ端末は、キャッシュサーバに所望のデータが存在する場合には、キャッシュサーバから当該データを受け取り、また、当該データのデータ処理に用いる制御データをコンテンツサーバから受け取る」といった技術的事項が、その具体例として含まれていると解される。
　
イ．また、上記補正後の請求項２の「要求を受けるとデータを出力するコンテンツサーバに第１のネットワークを介して接続され、前記コンテンツサーバに前記要求を出力し、前記コンテンツサーバから前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理をするユーザ端末」という記載のみからは、本願補正発明が、「『第２のネットワーク』、『キャッシュサーバ』、『第１のネットワーク』の三者を介してコンテンツサーバに接続され、それらを介してコンテンツサーバに要求を出力するように構成されたユーザ端末」を含むのか否かも定かでないが、本願の図２〜１０に示されるものが本願補正発明の実施形態とされていること等の事情を参酌すると、そのようなユーザ端末を含むと解するのが妥当である。
　
ウ．上記ア．イ．を踏まえると、以下に示すように、本願補正発明は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
＜引用例１記載発明＞
　引用例１には、次の記載がある。
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の第１実施形態におけるデマンドアクセス情報提供システムの全体の構成を示すものである。このデマンドアクセス情報提供システムは、情報配信装置１、中継配信装置１０および利用者端末装置１７を有し、情報配信装置１と中継配信装置１０とを、双方向通信回線９を介して結合すると共に、放送チャンネル８を介して結合し、中継配信装置１０と利用者端末装置１７とを、ＬＡＮ１６を介して結合して、一つの中継配信装置１０に複数の利用者端末装置１７を結合し得るようにする。
【００１８】情報配信装置１には、番組素材２、蓄積装置３、放送チャンネルインターフェース４、信号多重部５、情報提供サーバ６および通信回線インターフェース７を設け、情報提供サーバ６の蓄積装置３に、番組素材２の番組データを、そのデータ名とともに格納し、この蓄積装置３に格納されているデータを、番組表に従って、情報提供サーバ６、信号多重部５、放送チャンネルインターフェース４および放送送信装置１ａを経て放送チャンネル８を介して送信するようにする。また、中継配信装置１０から双方向通信回線９および通信回線インターフェース７を経て情報提供サーバ６に供給されるデマンドアクセスに応じて、蓄積装置３に格納されている所要のデータを通信回線インターフェース７を経て双方向通信回線９に送出するようにする。
【００１９】中継配信装置１０には、放送チャンネルインターフェース１１、多重信号抽出部１２、代理サーバ１３、蓄積装置１４および通信回線インターフェース１５を設け、放送受信装置１０ａからの受信データを放送チャンネルインターフェース１１を経て多重信号抽出部１２に供給し、ここで所要の受信データを選択して代理サーバ１３の蓄積装置１４に所要のデータを格納するようにする。また、利用者端末装置１７からＬＡＮ１６および通信回線インターフェース１５を経て代理サーバ１３に供給されるデマンドアクセスに応じて、蓄積装置１４内に対応するデータが格納されている場合には、そのデータを通信回線インターフェース１５を経てＬＡＮ１６に送出し、蓄積装置１４内に対応するデータが格納されていない場合には、双方向通信回線９を経て情報配信装置１の情報提供サーバ６をアクセスし、それにより双方向通信回線９を経て配信されるデータを、通信回線インターフェース１５を経て代理サーバ１３の蓄積装置１４に格納すると共に、その配信データをＬＡＮ１６に送出するようにする。
【００２０】また、利用者端末装置１７には、表示部１８、入力部１９、データ変換部２０および通信回線インターフェース２１を設け、入力部１９での入力操作により、データ変換部２０、通信回線インターフェース２１およびＬＡＮ１６を経て中継配信装置１０に所望のデマンドアクセス信号を送出するようにすると共に、中継配信装置１０からＬＡＮ１６を経て配信される所望のデータを、通信回線インターフェース２１を経てデータ変換部２０に供給し、ここで表示部１８に適合したビデオ信号に変換して表示部１８に表示するようする。なお、表示部１８は、ＣＲＴやＬＣＤ等の通常のディスプレイをもって構成することができ、また、入力部は、キーボードやマウス等をもって構成することができる。」
　
「【００３３】次に、図１に示すデマンドアクセス情報提供システムの全体の動作について、簡単に説明する。情報配信装置１においては、信号多重部５に格納されている番組表に定められた時刻になると、信号多重部５から情報提供サーバ６にhttpの手順で番組表のＵＲＬで特定される番組データが要求され、その番組データが放送チャンネル番号およびＵＲＬとともに、放送チャンネルインターフェース４に供給されて、そのＵＲＬおよび番組データが、放送送信装置１ａから一般的な衛星データ放送の手順で、指定された放送チャンネル８を介して中継配信装置１０に向けて放送される。
【００３４】中継配信装置１０においては、多重信号抽出部１２に格納されている受信予定表に示された受信開始時刻になると、多重信号抽出部１２から放送チャンネルインターフェース１１にその受信チャンネル番号が指定され、これにより放送受信装置１０ａで受信された指定受信チャンネル番号におけるＵＲＬおよび番組データが、放送チャンネルインターフェース１１を経て多重信号抽出部１２に伝送される。この受信番組データおよびＵＲＬは、多重信号抽出部１２においてＵＲＬの比較に基づいて選択されたのち、代理サーバ１３の蓄積装置１４にＵＲＬおよび番組データを組として格納される。ここで、蓄積装置１４に、既に、同一のＵＲＬが格納されている場合には、そのＵＲＬの番組データは、受信した番組データに更新される。なお、受信終了時刻になると、多重信号抽出部１２から放送チャンネルインターフェース１１に、その放送チャンネルの受信の停止が指示される。
【００３５】一方、上記の動作と平行して、利用者端末装置１７において、必要とする番組データがＵＲＬの形式で記述され、httpの手順で中継配信装置１０の代理サーバ１３に配信要求が出されると、代理サーバ１３において自分の蓄積装置１４内に当該番組データの複製があるかＵＲＬの検索が行われ、その結果、当該番組データが存在する場合は、その番組データが利用者端末装置１７に配信される。これに対し、蓄積装置１４内に要求された番組データが存在しない場合には、中継配信装置１０から情報配信装置１の情報提供サーバ６にhttpの手順で番組データが要求され、これにより双方向通信回線９を経て配信された番組データが、利用者端末装置１７に配信されると共に、代理サーバ１３の蓄積装置１４にＵＲＬで検索できるように格納される。
【００３６】以上のように、情報配信装置１からの放送チャンネル８による番組データおよび双方向通信回線９による番組データを、中継配信装置１０において、代理サーバ１３の蓄積装置１４にＵＲＬで検索可能に格納することにより、格納された番組データを、その配信経路にかかわらず統一的に扱うことが可能となる。したがって、利用者端末装置１７において、代理サーバ１３に対するhttp手順およびＵＲＬの指定を行うことにより、全ての番組データを検索して利用することができる。」
　
　上記記載を、引用例１の図１と技術常識に照らせば、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「要求を受けるとデータを出力する情報配信装置１に双方向通信回線９を介して接続され、前記情報配信装置１に前記要求を出力し、前記情報配信装置１から前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理をする利用者端末装置１７であって、
前記利用者端末装置１７は、ＬＡＮ１６を介して中継配信装置１０と接続されており、
前記情報配信装置１は、前記中継配信装置１０に前記データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記利用者端末装置１７は、前記中継配信装置１０に所望のデータが存在する場合には、前記中継配信装置１０から前記データを受け取る、前記利用者端末装置１７。」
　
＜引用例２記載発明＞
　引用例２には、次の記載がある。
　ただし、段落【００５８】の記載内容と各図面の記載内容からみて、段落【００５８】でいう「図５に示す」は、「図６に示す」の誤記であると認められる。
「【００５８】以上のようにして通信部１２は鍵を入手し以後の処理を行う。
（第２の実施形態）以下、第２の実施形態におけるクライアントシステム３０とサーバシステム４０とを概念的に示す構成図を図５に示す。
【００５９】前述した第１の実施形態との差異は、暗号化／復号化機能をクライアントシステム３０とサーバシステム４０に分散していることである。クライアントシステム３０は、アプリケーション部３１、通信部３２、複号化部３３、回線監視部３４、鍵部３５、キャッシュファイル３６、及びキャッシュファイル３７にて構成されている。
【００６０】アプリケーション部３１は、クラインアトシステム３０にインストールされているアプリケーションソフトウェアであり、サーバシステム４０のアプリケーション部４１に対してデータの要求等を行う。
【００６１】通信部３２は、アプリケーション部３１からサーバシステム４０へ送信するデータまたはサーバシステム４０から受信するデータの送受信の制御等を行う。復号化部３３は、データが暗号化されている場合はその復号化をしてキャシュファイル３７から取り出す。この復号化にはサーバシステム４０の認証部４４が発行する鍵が必要となる。
【００６２】回線監視部３４は、通信部３２からの鍵要求を受付け、有効な鍵を保持しているか否かを確認し、鍵の入手、入手した鍵の鍵部３５への保存等を行う。一方、サーバシステム４０は、アプリケーション部４１、通信部４２、秘匿データ名一覧部４３、認証部４４、鍵一覧部４５、及び暗号化部４６にて構成されている。
【００６３】アプリケーション部４１は、サーバシステム４０にインストールされているアプリケーションソフトウェアであり、アプリケーション部３１の要求に基づきデータの提供等を行う。
【００６４】通信部４２は、アプリケーション部４１からクライアントシステム３０へ送信するデータまたはクライアントシステム３０から受信するデータの送受信の制御等を行う。
【００６５】秘匿データ名一覧部４３は、秘匿データ名の一覧情報を保持している。認証部４４は、クライアントシステム３０のユーザを認証し鍵を発行する。鍵一覧部４５は、ユーザ名、パスワード、それに対応する鍵等の一覧情報を保持している。
【００６６】暗号化部４６は、データを暗号化して通信部４２に渡す。上記構成につき以下にその動作を図７、図８及び図９のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】クライアントシステム３０を利用しているユーザは、アプリケーション部３１を使用して、サーバシステム４０上で動作しているアプリケーション部４１にリクエストを発行する。実際は、通信アドレスとポートを設定し直し、通信部３２をアプリケーション部４１と見倣すようにすることで、アプリケーション部３１のリクエストは通信部３２に渡される（図７ステップＥ１）。
【００６８】通信部３２は、そのリクエストに対するデータがキャッシュファイル３７に存在すかどうかチェックする（図７ステップＥ２）。キャッシュファイル３７に存在しない場合は（図７ステップＥ２のＮＯ）、回線を接続し、通信部４２にリクエストを渡し、通信部４２での処理を経た後、通信部４２からデータを取得する（図７ステップＥ８）。
【００６９】上記した通信部４２での処理については図８に示すフローチャートを用いて後に説明する。通信部３２は、通信部４２より返されたデータに秘匿データであることを示すマークが付いていない場合（図７ステップＥ９のＮＯ）は、受け取ったデータをキャッシュファイル３７に格納せず、そのままアプリケーション部３１に送信して（図７ステップＥ７）、処理を終了する。
【００７０】通信部３２は、通信部４２より返されたデータに秘匿データであることを示すマークが付いている場合は（図７ステップＥ９のＹＥＳ）、データを暗号化されたままキャッシュファイル３７に保存する（図７ステップＥ１１）。
【００７１】次に、回線監視部３４より鍵を入手する。この鍵を入手する処理は、図９のフローチャートを用いて後に説明する。鍵を入手し、キャッシュファイル３７に保存したデータを復号化部３４を介して復号化した（図７ステップＥ１２）後、アプリケーション部３１には、キャッシュ不可のマークを付け（図７ステップＥ６）、暗号化されていないデータを返す（図７ステップＥ７）。
【００７２】また、通信部３２は、アプリケーション部３１より受け取ったリクエストに対するデータがキャッシュファイル３７に格納してあった場合は（図７ステップＥ２のＹＥＳ）、キャッシュの整合性をとるために通信部４２を介してデータの更新情報を入手する（図７ステップＥ３）。
【００７３】データが更新されていた場合は（図７ステップＥ４のＹＥＳ）、図７のステップＥ２のＮＯの場合と同様にして新たにデータを入手する（図７ステップＥ１０）。
【００７４】また、データが更新されていない場合（図７ステップＥ４のＮＯ）、クライアントシステム３０の通信部３２は、サーバシステム４０の通信部４２より受け取ったデータのヘッダに秘匿情報が付加されていた際に、データが暗号化されているので、回線監視部３４より鍵を入手してキャッシュファイル３７に保存してあるデータを復号化し（図７ステップＥ５）、ヘッダにはキャッシュ不可情報を付加して（図７ステップＥ６）、アプリケーション部３１に渡す（図７ステップＥ７）。また、キャッシュファイル３７へは、データを復号化せずに暗号化したままで保存する。
【００７５】このようにすることで、本発明の実施形態では、クライアントシステムに暗号化の機能が不要となる。例えば、復号化の速いアルゴリズムを適用すれば、応答性能を劣化させずに、通信路と、一時的に保存される通信データの秘匿が実現できる。」
　
「【００８１】次に、上記した図７のステップＥ４のＮＯ、またはステップＥ１１の処理後の回線監視部３４から鍵を入手する処理を図９のフローチャートを用いて以下に説明する。
【００８２】復号化部３３はキャッシュファイル３７のデータを復号化して取り出すために鍵が必要である。この鍵は回線を介して、サーバシステム４０の認証部４４より取り寄せたものである。この鍵の入手と管理は、回線監視部３４によって次のようになされる。」
　
　上記記載を、引用例２の図６〜９と技術常識に照らせば、引用例２には次の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「キャッシュファイルに所望のデータが存在する場合には、キャッシュファイルから前記データを受け取り、また、前記データの復号に用いる鍵をサーバシステムから受け取るシステム。」
　
＜本願補正発明と引用例１記載発明との対比＞
　本願補正発明と引用例１記載発明を対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用例１記載発明の「情報配信装置１」は、本願補正発明の「コンテンツサーバ」に相当する。
（イ）引用例１記載発明の「双方向通信回線９」は、本願補正発明の「第１のネットワーク」に相当する。
（ウ）引用例１記載発明の「利用者端末装置１７」は、本願補正発明の「ユーザ端末」に相当する。
（エ）引用例１記載発明の「ＬＡＮ１６」は、本願補正発明の「第２のネットワーク」に相当する。
（オ）引用例１記載発明の「中継配信装置１０」は、本願補正発明の「キャッシュサーバ」に相当する。
（カ）引用例１記載発明において利用者端末装置１７が「前記中継配信装置１０に所望のデータが存在する場合には、前記中継配信装置１０から前記データを受け取る」ように動作することは、本願補正発明においてユーザ端末が「所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」ように動作することに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「要求を受けるとデータを出力するコンテンツサーバに第１のネットワークを介して接続され、前記コンテンツサーバに前記要求を出力し、前記コンテンツサーバから前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理をするユーザ端末であって、
前記ユーザ端末は、第２のネットワークを介してキャッシュサーバと接続されており、
前記コンテンツサーバは、前記キャッシュサーバに前記データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記ユーザ端末は、所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る、前記ユーザ端末。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「第２のネットワーク」は、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能なネットワーク」であるのに対し、引用例１記載発明の「第２のネットワーク」（ＬＡＮ１６）は、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能なネットワーク」であるとは限らない（引用例１には、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度」と「ＬＡＮの転送速度」の関係についての明示的記載がない）点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「ユーザ端末」は、「前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」ように動作するものであるのに対し、引用例１記載発明の「ユーザ端末」（利用者端末装置１７）は、「前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」ように動作するものではない点。
　
＜判断＞
＜＜（相違点１）について＞＞
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「第２のネットワーク」（ＬＡＮ１６）を、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能なネットワーク」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）一般に、サーバから送信される動画ストリームデータ等を端末で再生する手法として、「リアルタイムで受信しつつ再生する手法」（以下、「手法Ａ」と呼ぶ。）と「一旦ハードディスクなどに格納して、これをオフラインで読み出して再生する手法」（以下、「手法Ｂ」と呼ぶ。）の二とおりの手法があること、及びそのうちの手法Ａを採用する場合に、サーバと端末の間のネットワークを「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能なネットワーク」とする必要があることは、本願明細書の段落【０００２】、【０００３】の記載等からも明らかなように、当業者に自明の事項である。
（イ）一方、引用例１の段落【００１８】の「情報提供サーバ６の蓄積装置３に、番組素材２の番組データを、そのデータ名とともに格納し、この蓄積装置３に格納されているデータを、番組表に従って、情報提供サーバ６、信号多重部５、放送チャンネルインターフェース４および放送送信装置１ａを経て放送チャンネル８を介して送信するようにする。」という記載、同段落【００３４】の「この受信番組データおよびＵＲＬは、多重信号抽出部１２においてＵＲＬの比較に基づいて選択されたのち、代理サーバ１３の蓄積装置１４にＵＲＬおよび番組データを組として格納される。」という記載、同段落【００２０】の「中継配信装置１０からＬＡＮ１６を経て配信される所望のデータを、通信回線インターフェース２１を経てデータ変換部２０に供給し、ここで表示部１８に適合したビデオ信号に変換して表示部１８に表示するようする。」という記載等によれば、引用例１記載発明においても、中継配信装置１０（キャッシュサーバ）から送信される動画ストリームデータ等を利用者端末装置（ユーザ端末）で再生することが想定されていることは明らかであるが、引用例１には、同段落【００２０】や図１を含めそのいずれの箇所にも、動画ストリームデータ等を利用者端末装置に一旦格納する手段は記載されていない。
　したがって、引用例１に接した当業者は、中継配信装置１０（キャッシュサーバ）から送信される動画ストリームデータ等を利用者端末装置（ユーザ端末）で再生する手法として、上記手法Ａをまず想起する。
（ウ）引用例１記載発明には、中継配信装置１０（キャッシュサーバ）から送信される動画ストリームデータ等を利用者端末装置（ユーザ端末）で再生する手法として、上記手法Ａを採用できない理由は存在しない。
（エ）以上によれば、引用例１記載発明の中継配信装置１０（キャッシュサーバ）から送信される動画ストリームデータ等を利用者端末装置（ユーザ端末）で再生する手法として、上記手法Ａを採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
（オ）上記（ア）を踏まえれば、上記（エ）は、引用例１記載発明の「第２のネットワーク」（ＬＡＮ１６）を、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能なネットワーク」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
＜＜（相違点２）について＞＞
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「ユーザ端末」（利用者端末装置１７）を、「前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」ように動作するもの、とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）一般に、送信するデータを暗号化したいというニーズは、ごくありふれたものであり、引用例１記載発明のような「情報配信装置１」（コンテンツサーバ）から「利用者端末１７」（ユーザ端末）へ送信するデータについてもそのようなニーズがあることは、当業者に自明のことである。
（イ）また、そのようなニーズに応えるべく、データの送信側においてデータを鍵で暗号化し、その暗号化したデータと鍵を相互に異なるルートで受信側へ伝達するようにすることも、ごく普通のことである。
（ウ）以上のことは、データをキャッシュする機能を有するシステムにおいても当然に妥当し、上記（イ）の技術を、データをキャッシュする機能を有するシステムにおいて実現した例は、上記引用例２記載発明に示されている。
（エ）引用例１記載発明が用いられるシステムと引用例２記載発明は、サーバから送信されたデータをキャッシュする機能を有するシステムである点で共通の技術分野に属するものであり、引用例１記載発明においても、引用例２記載発明の構成が有用かつ採用可能であることは、当業者に自明のことである。
（オ）以上によれば、引用例１記載発明の「ユーザ端末」（利用者端末装置１７）を、「キャッシュサーバに所望のデータが存在する場合には、キャッシュサーバから前記データを受け取り、また、前記データの復号に用いる鍵をコンテンツサーバから受け取る」ようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。また、そこでいう「鍵」は、「前記データのデータ処理に用いる制御データ」の一種である。
（カ）上記ア．を踏まえれば、上記（オ）は、引用例１記載発明の「ユーザ端末」（利用者端末装置１７）を、「前記コンテンツサーバから、前記データのデータ処理に用いる制御データを受け取る規則を含む所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る」ように動作するもの、とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
＜＜本願補正発明の効果について＞＞
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
＜まとめ＞
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
３．むすび 
　よって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を踏まえた本願についての検討
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、上記「第２」の「１．」の欄に本件補正前のものとして転記したとおりのものである。
　
２．引用例１記載発明 
　引用例１記載発明は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ウ．」の「＜引用例１記載発明＞」の欄に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載発明を対比すると、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ウ．」の「＜本願補正発明と引用例１記載発明との対比＞」の欄の（ア）〜（カ）と同じことがいえるから、本願発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「要求を受けるとデータを出力するコンテンツサーバに第１のネットワークを介して接続され、前記コンテンツサーバに前記要求を出力し、前記コンテンツサーバから前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理をするユーザ端末であって、
前記ユーザ端末は、第２のネットワークを介してキャッシュサーバと接続されており、
前記コンテンツサーバは、前記キャッシュサーバに前記データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記ユーザ端末は、所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る、前記ユーザ端末。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「第２のネットワーク」は、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能なネットワーク」であるのに対し、引用例１記載発明の「第２のネットワーク」（ＬＡＮ１６）は、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能なネットワーク」であるとは限らない（引用例１には、「データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度」と「ＬＡＮの転送速度」の関係についての明示的記載がない）点。
　
４．判断
（１）（相違点）について
　上記（相違点）は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ウ．」の「＜本願補正発明と引用例１記載発明との対比＞」の欄に挙げた「（相違点１）」の「本願補正発明」を「本願発明」と読み替えたものと同じであり、それについての当審の判断は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ウ．」の「＜判断＞」の「＜＜（相違点１）について＞＞」の欄に記載したとおりである。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１の記載事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願発明は、引用例１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。