【事件の表示】
　特願２００７−３１８４６８「蛍光体の製造方法、発光装置および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　１０３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１０日（優先権主張平成１９年５月３０日）の出願であって、平成２３年２月２５日及び同年６月１６日に手続補正がなされたが、同年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審において、同年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月２５日に手続補正がなされたものである。
　
　２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年２月２５日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「励起光を発する半導体発光素子と、
　前記励起光を吸収して緑色光を発する第１の蛍光体とを含む発光装置において、
　前記励起光を発する前記半導体発光素子の発光ピーク波長が４４０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満であり、
　前記第１の蛍光体は、β型Ｓｉ3Ｎ4結晶構造を有する酸窒化物の結晶の中にアルミニウム元素と、Ｍｎ、ＣｅおよびＥｕから選ばれる金属元素Ｍとが固溶してなり、前記第１の蛍光体に含まれる酸素量が０．８質量％以下である固溶体を含むことを特徴とする発光装置。」
　
　３　先願明細書の記載
　当審において平成２４年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２００７−５４９１８０号の国際出願日における国際出願であるＰＣＴ／ＪＰ２００６／３２４４７８号（国際公開２００７／０６６７３３号。以下「先願」という。）の明細書（以下「先願明細書」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。なお、表記の都合上、段落番号の後で改行して摘示した。）。
　
（１）「背景技術
［０００２］
  蛍光体は、蛍光表示管（ＶＦＤ（Ｖａｃｕｕｍ−Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ））、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）またはＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ−Ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−Ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ））、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ））、陰極線管（ＣＲＴ（Cａｔｈｏｄｅ−Rａｙ  Tｕｂｅ））、白色発光ダイオード（ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ））などに用いられている。これらのいずれの用途においても、蛍光体を発光させるためには、蛍光体を励起するためのエネルギーを蛍光体に供給する必要があり、蛍光体は真空紫外線、紫外線、電子線、青色光などの高いエネルギーを有した励起源により励起されて、可視光線を発する。しかしながら、蛍光体は前記のような励起源に曝される結果、蛍光体の輝度が低下し劣化しがちであり、輝度低下の少ない蛍光体が求められている。そのため、従来のケイ酸塩蛍光体、リン酸塩蛍光体、アルミン酸塩蛍光体、硫化物蛍光体などの蛍光体に代わり、輝度低下の少ない蛍光体として、サイアロン蛍光体が提案されている。
［０００３］
  このサイアロン蛍光体の一例は、概略以下に述べるような製造プロセスによって製造される。まず、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、酸化ユーロピウム（Ｅｕ2Ｏ3）を所定のモル比に混合し、１気圧（０．１ＭＰａ）の窒素中において１７００℃の温度で１時間保持してホットプレス法により焼成して製造される（例えば、特許文献１参照）。このプロセスで得られるＥｕイオンを付活したαサイアロンは、４５０から５００ｎｍの青色光で励起されて５５０から６００ｎｍの黄色の光を発する蛍光体となることが報告されている。
［０００４］
  さらに、ＪＥＭ相（ＬａＡｌ（Ｓｉ6-zＡｌz）Ｎ10-zＯz）を母体結晶として、Ｃｅを付活させた青色蛍光体（特許文献２参照）、Ｌａ3Ｓｉ8Ｎ11Ｏ4を母体結晶としてＣｅを付活させた青色蛍光体（特許文献３参照）、ＣａＡｌＳｉＮ3を母体結晶としてＥｕを付活させた赤色蛍光体（特許文献４参照）が知られている。
［０００５］
  別のサイアロン蛍光体として、β型サイアロンに希土類元素を添加した蛍光体（特許文
献５参照）が知られており、Ｔｂ、Ｙｂ、Ａｇを付活したものは５２５ｎｍから５４５ｎｍの緑色を発光する蛍光体となることが示されている。しかしながら、合成温度が１５００℃と低いために付活元素が十分に結晶内に固溶せず、粒界相に残留するため高輝度の蛍光体は得られていなかった。
［０００６］
  高輝度の蛍光を発するサイアロン蛍光体として、β型サイアロンに２価のＥｕを添加した蛍光体（特許文献６参照）が知られており、緑色の蛍光体となることが示されている。
［０００７］
［特許文献１］特許第３６６８７７０号
［特許文献２］国際公開第２００５／０１９３７６号パンフレット
［特許文献３］特開２００５−１１２９２２号公報
［特許文献４］国際公開第２００５／０５２０８７号パンフレット
［特許文献５］特開昭６０−２０６８８９号公報
［特許文献６］特開２００５−２５５８９５号公報
［０００８］
  液晶バックライトなどのディスプレイ用途では、赤、緑、青の３色だけが必要であり、その他の色の成分は不要であるため、この用途に使うバックライトではシャープなスペクトルの赤と緑と青色の３種類の蛍光体が必要とされる。中でも、緑色の蛍光体は、色純度が良くシャープな発光を示すものがほとんど見当たらない。特許文献６に示される、β型サイアロンの緑色蛍光体は、スペクトルの幅が比較的広く、シャープさが必ずしも十分とは言えないのである。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］
［０００９］
  本発明の目的は、このような要望に応えようとするものであり、
従来の希土類付活サイアロン蛍光体より緑色の発光スペクトルの幅が狭く、従来の酸化物蛍光体よりも耐久性に優れる緑色蛍光体を提供しようというものである
［課題を解決するための手段］
［００１０］
  本発明者においては、かかる状況の下で、Ｅｕ、および、Ｓｉ、Ａｌ、Ｏ、Ｎの元素を含有する窒化物について鋭意研究を重ねた結果、特定の組成範囲、特定の固溶状態および特定の結晶相を有するものは、波長５２０ｎｍから５５０ｎｍの範囲にシャープな発光ピークを持つ蛍光体となることを見出した。すなわち、β型Ｓｉ3Ｎ4結晶構造を持つ窒化物または酸窒化物を母体結晶とし、２価のＥｕイオンを発光中心として添加し、酸素含有量が０．８質量％以下の組成を持つ固溶体結晶は、波長５２０ｎｍから５５０ｎｍの範囲の波長にピークを持ち、その半値幅が５５ｎｍ以下のシャープな発光スペクトルを有する蛍光体となることを見出した。・・・
［００１１］
  すなわち、Ｅｕを固溶させたβ型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を持つサイアロン結晶の中で、特定の組成の蛍光体が紫外線および可視光や電子線またはＸ線で励起されシャープなスペクトルを持つ緑色発光を有する蛍光体として使用し得るという重要な発見は、本発明者において初めて見出された。本発明者においては、この知見を基礎にしてさらに鋭意研究を重ねた結果、特定波長領域で高い輝度の発光現象を示す蛍光体とその蛍光体の製造方法およびそれを用いた発光素子を提供することにも成功した。より具体的には以下に記載する。
［００１２］
（１）  
β型Ｓｉ
３
Ｎ
４
結晶構造を持つ窒化物または酸窒化物の結晶中にＡｌと、金属元素Ｍ（ただし、Ｍは、Ｅｕである）が固溶してなり、結晶中に含まれる酸素量が０．８質量％以下であることを特徴とする蛍光体
・・・
［００２５］
（１４）  少なくとも励起源と蛍光体を具備する画像表示装置であって、該蛍光体は上記（１）に記載の蛍光体を含むことを特徴とする画像表示装置。
【００２６】
（１５）  液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）、蛍光表示管（ＶＦＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）のいずれかを含むことを特徴とする上記（１４）に記載の画像表示装置。
［００２７］
（１６）  
前記液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）はＬＥＤバックライトを有し、該ＬＥＤバックライトは４３０〜４８０ｎｍの波長の光を発する発光ダイオードと前記蛍光体を含み、前記蛍光体は、Ｅｕで付活したＣａＡｌＳｉＮ
３
からなる赤色蛍光体をさらに含む
　
（２）「［００７４］
  図１０は、画像表示装置としての液晶ディスプレイパネルの原理的概略図である。液晶ディスプレイパネルは、偏光フィルタ７１、透明電極７３〜７７および液晶（液晶分子層）７８を含む光シャッタ部分と、バックライト光源７０とを含む。バックライト光源７０として図７に示す構造の白色ＬＥＤを用いる。図７において、本発明の窒化物からなる蛍光体及びその他の蛍光体を含む混合物蛍光体１と、
発光素子として４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップ２を用いる
［００７５］
  このバックライト光源７０は、青色、緑色、赤色の光の成分がシャープなスペクトルから構成されており、偏光フィルタ７１で分光されたときの光の分離特性がよいため、分離された光は色度座標上における赤、緑、青の色度点の色純度が良くなる。これにより、液晶ディスプレイが再現できる色空間が広くなり、色再現性が良い液晶パネルを提供することができる。」
　
　４　先願発明
　上記３（１）によれば、先願明細書には、
「液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）が有するＬＥＤバックライトであって、４３０〜４８０ｎｍの波長の光を発する発光ダイオードと、β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を持つ窒化物または酸窒化物の結晶中にＡｌと、金属元素Ｍ（ただし、Ｍは、Ｅｕである）が固溶してなり、結晶中に含まれる酸素量が０．８質量％以下である緑色蛍光体と、Ｅｕで付活したＣａＡｌＳｉＮ３からなる赤色蛍光体をさらに含むＬＥＤバックライト」（以下「先願発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　５　対比
　本願発明と先願発明を対比する。
　
（ア）先願発明の「発光ダイオード」、「緑色蛍光体」及び「ＬＥＤバックライト」は、本願発明の「励起光を発する半導体発光素子」、「前記励起光を吸収して緑色光を発する第１の蛍光体」及び「発光装置」に相当する。
　
（イ）先願発明の「緑色蛍光体」は、「β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を持つ窒化物または酸窒化物の結晶中にＡｌと、金属元素Ｍ（ただし、Ｍは、Ｅｕである）が固溶してなり、結晶中に含まれる酸素量が０．８質量％以下」であるから、本願発明と同様に「β型Ｓｉ3Ｎ4結晶構造を有する酸窒化物の結晶の中にアルミニウム元素と、Ｍｎ、ＣｅおよびＥｕから選ばれる金属元素Ｍとが固溶してなり、前記第１の蛍光体に含まれる酸素量が０．８質量％以下である固溶体を含む」との要件を備えるものといえる。
　
（ウ）以上によれば、本願発明と先願発明とは、
「励起光を発する半導体発光素子と、
　前記励起光を吸収して緑色光を発する第１の蛍光体とを含む発光装置において、
　前記第１の蛍光体は、β型Ｓｉ3Ｎ4結晶構造を有する酸窒化物の結晶の中にアルミニウム元素と、Ｍｎ、ＣｅおよびＥｕから選ばれる金属元素Ｍとが固溶してなり、前記第１の蛍光体に含まれる酸素量が０．８質量％以下である固溶体を含む発光装置」
である点で一致し、
「本願発明では、励起光を発する半導体発光素子の発光ピーク波長が４４０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満とされるのに対して、先願発明は、発光ダイオードが４３０〜４８０ｎｍの波長の光を発するものである点」（以下、単に「相違点」という。）
でひとまず相違すると認められる。
　
　６　判断
（ア）先願発明は、発光ダイオードが４３０〜４８０ｎｍの波長の光を発するものであるところ、前記３（２）のとおり、先願明細書には、発光素子として４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを用いるものが記載されていることが認められ、このことを踏まえると、先願明細書の記載に接した当業者は、４３０〜４８０ｎｍのうち設計上適宜の波長の光を発する発光ダイオードを用いるものとして、先願発明を理解できるというべきである。
　すなわち、先願明細書の記載に接した当業者は、発光ピーク波長が４４０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満とされる、本願発明における半導体発光素子を用いることができるものとして引用発明を理解できるものというべきである。
　そして、本願明細書の記載を見ても、上記相違点に係る発明特定事項につき、設計的事項の域を超える程の技術上の意義があるものと認めるに足る根拠は見いだせないから、上記相違点に係る本願発明の特定事項は、先願発明の実施に際して当業者が普通に採用する設計的事項を特定したにとどまるものというべきであって、当該事項をもって、先願発明と技術的思想すなわち発明としての実質上の差異を生じる相違点とはいえない。
　したがって、本願発明と先願発明とは、実質的に同一の発明である。
　
（イ）ａ　請求人は、本願発明の「前記励起光を発する前記半導体発光素子の発光ピーク波長が４４０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満であり、」との発明特定事項は、本願明細書の【０１６２】に記載されるように、β型サイアロン蛍光体の励起スペクトルに微細構造が現れることから規定したもので、これにより、励起光としての発光素子の発光ピーク波長を励起スペクトルの極大値近傍に合わせることができ、発光スペクトル形状が光の３原色のカラーフィルタによくマッチングした第１の蛍光体を含む発光装置を提供する（【００１０】）という本願発明の目的の一つに鑑みると、少なくとも第１の蛍光体の励起スペクトルの内のどこの波長範囲に半導体発光素子の発光ピーク波長を合わせるべきかという技術的課題があることは明らかであるから、「図１４に示されるように４４０ｎｍ〜４５０ｎｍの間の励起スペクトルに着目したときに、励起スペクトルの極大値が４４５ｎｍの地点にあることが分かった。したがってこの近傍に励起光のピーク波長を合わせることが望ましいことがわかった。」（【０１６２】）と記載されていれば、励起光を高効率で利用できること、発光装置から発せられる発光スペクトルを安定させて発光色のばらつきが少ない最適な白色光を発光させられること、更に当該発光装置とカラーフィルタを用いた画像表示装置においても赤、青及び緑色の色再現性を向上させられることに関して、当業者であれば十分に推論でき、先願にはない新たな効果を奏する旨主張する。
　
　ｂ　本願明細書には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【００４２】
　本実施形態においては、本発明の発光装置をバックライト光源としても用いたときに青色光の色純度をよくするという観点から励起光を発する半導体発光素子１０２の発光ピーク波長が、３９０ｎｍ〜５５０ｎｍであることが好ましく、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍであることが特に好ましく、４４０ｎｍ〜４５０ｎｍが最も好ましい。本実施形態において、該発光ピーク波長が４３０ｎｍ〜４８０ｎｍであることが特に好ましい理由は、４３０ｎｍ未満の場合、人の視感度が低下する一方、４８０ｎｍを超える場合、発光色が青緑色となり、青色の成分が少なくなるためである。なお、発光ピーク波長、発光スペクトルの半値全幅および励起スペクトルは、公知の方法のほか、実施例で後述する方法で測定することが可能である。」
　
（ｂ）「【０１６２】
　図１４は、蛍光体２の励起スペクトルを拡大したものを示す。ここで、半導体発光素子１０２の発光ピーク波長は、４４５ｎｍと設定した。蛍光体１〜５の励起スペクトルは、比較蛍光体１に比べ、励起スペクトルの形状に微細構造が現れている。図１４に示されるように４４０ｎｍ〜４５０ｎｍの間の励起スペクトルに着目したときに、励起スペクトルの極大値が４４５ｎｍの地点にあることが分かった。したがってこの近傍に励起光のピーク波長を合わせることが望ましいことがわかった。」
　ここで、図１４は、次のものである。
　
　ｃ　上記ｂ（ａ）によれば、本発明の発光装置をバックライト光源としても用いたときに青色光の色純度をよくするという観点から、半導体発光素子の発光ピーク波長として４４０ｎｍ〜４５０ｎｍが最も好ましいとされていることが認められる。
　そして、上記ｂ（ｂ）によれば、励起スペクトルの極大値が４４５ｎｍの地点にあることが分かったとしてこの近傍に励起光のピーク波長を合わせることが望ましいとされていることが認められるが、図１４を見ても、４４５ｎｍの地点に極大値があることは定かとはいえず、４４５ｎｍ近傍に励起光のピーク波長を合わせることがなぜ望ましいのか、このことにより、どのような効果がどの程度奏されるのか理解することは困難である上、本願発明は、励起光のピーク波長が４４０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満であるとするものであって、４４５ｎｍ近傍に励起光のピーク波長を合わせたものとは認めがたい。さらに、先願明細書には、発光素子として４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを用いるものが記載されるところ、ピーク波長が４４０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満であるものと、それ以外のものとで効果において格別の差異があると認めるに足る根拠も見当たらない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用の限りでない。
　
（ウ）以上の検討によれば、本願発明の「励起光を発する半導体発光素子の発光ピーク波長が４４０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満」であるとの事項は、先願発明の実施に際して当業者が適宜に採用する設計的事項を特定したにとどまるものというべきであって、当該事項をもって、先願発明と技術的思想すなわち発明としての実質上の差異を生じる相違点とはいえない。
　したがって、本願発明と先願発明とは、実質的に同一の発明である。
　
　７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。しかも、本願発明の発明者が先願に係る上記発明をした者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時にその出願人が先願の出願人と同一の者でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。