【事件の表示】
　特願２００５−２０８２４３「インダクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２７４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯  
 　  
［１］手続の概要
　本願は、平成１７年７月１９日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成１８年　９月　１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２０年　７月　９日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２２年１０月１４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２２年１２月１５日　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年１２月１５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年　７月２７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２３年１１月　２日
　　 
［２］査定  
　原審での査定の理由は、以下のとおりである。  
　
〈査定の理由〉 　  
　本願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記（刊行物）  
　刊行物１：実願昭５７−８４２０９号（実開昭５８−１８７１１７号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願平３−９９６２７号（実開平６−１３１０７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物３：実願平２−４５３０１号（実開平４−５６７７号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開平７−３０２７１９号公報
　刊行物５：特開２００３−２５７７４１号公報
　
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１〜６までに係る発明は、本願特許請求の範囲，明細書及び図面（平成１８年９月１日付けの手続補正書，平成２０年７月９日付けの手続補正書，及び平成２２年１２月１５日付けの手続補正書により補正されたもの）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである（なお、下線部は、平成２２年１２月１５日付けの手続補正書で手続補正された部分を示す。）。
　　　　　　記（本願発明）
　
巻線が巻回されるドラムコアと前記ドラムコアの外周に配置されるリングコアとを有するインダクタであって、
　
前記リングコアには、電極形成部が設けられていて、この電極形成部は、前記リングコア
する凸部を有していて、
　
この凸部には、
　最も突出した部分であり平面状となる
と共に、表面に導電性の被膜が形成されている
　
前記頂面から当該頂面の突出する向きとは逆向きに切り欠かれると共に前記巻線の末端が配置される電極凹部と、
　当該頂面の外縁から上記コアの端面に渡って形成される
と共に、表面に導電性の被膜が形成されている
　
が設けられている
インダクタ
　
【第３】当審の判断  
 　 
［１］引用刊行物の記載  
　刊行物１：実願昭５７−８４２０９号（実開昭５８−１８７１１７号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　
　(K1)〈実用新案登録請求の範囲〉
　「少くとも巻線が巻回されているコアからなり、該コア又は該コアを被う別のコアに電極が形成されている高周波コイルにおいて、基板に対接する第１の面に連続する曲面又は第１の面にテーパー面として交差する第２の面を設け、第１の面と第２の面に延在して電極が形成してあることを特徴とする高周波コイル。」
　
　(K2)〈技術分野〉
　「本考案は電極が基板の回路パターンに面接続されるチップ形の高周波コイルに関する。」（１頁１３行〜２頁２行）
　
　(K3)〈従来の技術（第１図）〉
　「近時電子部品の小型化にともなって合成樹脂やセラミックの基板の回路パターンに直接電極が面接続されるいわゆるチップ形の高周波コイルが用いられつつあるが、その大きさは今や１辺が４ｍｍから３ｍｍの立方に入る程度の非常に小さな形状である。
電極は
銀等の金属膜を印刷焼付けや蒸着して形成する
　第１図には従来のこの種の高周波コイルの１例が断面図で示してあるが、その下鍔１には
底面３から側面４にかけて断面がＬ字形になるように被着された金属膜により電極２が形成されており
　ところが直角に交差する底面３と側面４に延在して金属膜を同じ厚みで被着したり、金属片を折り曲げて接着して強固に電極を形成することは難しく、特に直角に交差する部分で電極が破損したり、はがれる事故が生じやすい。又下鍔１の厚みが１ｍｍ以下であり電極２の高さＨも０．５ｍｍ程度になる現状において、底面３と側面４が直角に交差している場合には半田のぬれ具合から見ると電極２は側面４には実質的に存在しないで底面３だけに形成されたものと大差がない。電極２の底面３に位置する部分だけで回路パターンとの接続を行うことは、ただでさえ形状が小さい電極２の接続の信頼性を著しく低下させる。」（２頁３行〜３頁１行）
　
　(K4)〈従来技術の課題・目的〉
　「本考案は従来の電極形状のこのような欠点を改善し、製造が容易で強度も強く又回路パターンとの接続の信頼性の高い電極形状を提供する。
」（３頁２行〜同頁４行）
　
　(K5)〈実施例（第２・３図）〉
　「以下本考案の高周波コイルの実施例を示す第２図、第３図を参照しながら説明する。第２図は下鍔を上にして示してある斜視図であり、第３図は基板の回路パターンに接続した状態を示す断面図である。
　第２図、第３図において、５は下鍔、６は上鍔、７は巻線、８は電極、９はテーパー面、１０はリード、２０は巻線７の巻回されているコアである。上鍔６と下鍔５は巻線７の巻回されている部分の両端に形成されており、上鍔６は円形であるが下鍔５はほぼ四角形である。
下鍔５の底面１１は平坦であるが巻線７の側の面よりも小さくなっている。そして対向する側面１２から底面１１にかけてはテーパー面９が形成されており、テーパー面９は底面１１と側面１２に交差する。電極８はテーパー面９近傍の底面１１からテーパー面９の側面１２と交差する部分まで例えば銀を被着することにより形成されており、その断面形状はく字形になっている。側面１２からテーパー面９にかけては溝１３が形成されており、
巻線７のリード１０は溝１３からテーパー面９を通って底面１１で電極８にシリーズ抵抗溶接等により接続される
　このような高周波コイルが電極８を基板１４の回路パターン１５に第３図のように半田付けされた場合、テーパー面９と回路パターン１５の間に半田１６が表面張力で入り込み、基板１４に対接する底面１１の電極８の他にテーパー面９に位置する電極８が回路パターン１５に完全に半田付けされる。
　又テーパー面９と底面１１は直角より大きな角度、つまり鈍角でなめらかに交差しているので交差部分で電極が破損したりはがれることもなく平坦な面と同様に強固に形成できる。なお溝１３は必ずしも存在する必要はなく、リード１０は側面１２からテーパー面９を通るようにしてもよい。さらに電極は側面１２まで延在してもよい。」（３頁１２行〜５頁８行）
　
　(K6)〈他の実施例（第４図）〉
　「第４図は本考案の高周波コイルの他の実施例を示す断面図であるが、下鍔１７の底面１８に連続する曲面１９をテーパー面９のかわりに設け、底面１８から曲面１９まで延在する電極４９を形成してある点が第２図、第３図とは異なっている。このようにしても第２図、第３図と同様の効果を得ることができる。」（５頁９行〜同頁１５行）
　
　(K7)〈別の実施例（第５図）〉
　「第５図は本考案の高周波コイルの別の実施例を示す斜視図である。
　巻線２１の巻回されているコア２２の下鍔２３は、底面に長方形の平坦面である凹部２５が形成されている。凹部２５の対向する１対の端は下鍔２３の側面２６と交差し、他の１対の端は台形状に高くなった部分２７で囲まれている。高くなった部分２７は凹部２５と側面２６の両方の側で夫々テーパー面２８、テーパー２９と交差する。テーパー面２９と側面２６には共通の溝３０が形成されている。そして溝３０の近傍のテーパー面２９、高くなった部分２７、テーパー面２８に電極３１が形成されている。
巻線２１のリ−ド２４は溝３０からテーパー面２９を通って底面１１の高くなった部分２７で電極３１に接続される
　
　(K8)〈さらなる別の実施例（第６〜８図）〉
　(K8a)「弟６図、第７図、第８図は本考案の高周波コイルのさらに別の実施例を示す夫々分解斜視図、組立縦断面図、底面図である。
　第６図、第７凶、第８図において巻線５２の巻回されている第１のコア３３の下鍔３４と上鍔３５は円形である。上鍔３５の上面の中央には円柱状の突起部分３６が形成されており、この突起部分３６に例えぱ銅の金属膜３７が円状に被着されている。第２のコア３８の外形は矩形であるが、内部には下側を開放した円筒形部分と円筒形部分に連続して上面３９に貫通する小口径部分とからなる貫通孔４０が設けてあり、小口径部分に第１のコア３３の突起部分３６、円筒形部分に上鍔３５から下鍔３４までを夫々位置させて貫通孔４０に第１のコア３３が嵌めこまれる。上面３９には貫通孔４０を挾んで金属膜４１が長方形に被着されている。又
底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成されており、このテーパー面から底面４２にかけて電極４５が形成されている。
　(K8b)「金属板４６は第２のコア３８の上面３９を被う大きさであり、その裏側が弟２のコア３８の金属膜４１と第１コア３３の金属膜３７に溶接により固着される。このようにして第１のコア３３と第２のコア３８は金属板４６を介して互に固定される。金属板４６は第１のコア３３と第２のコア３８を互に固定する役割の他にシールド板の役割をも兼ねている。
巻線３２のリード４７は下鍔３４の側面の溝４８を通って底面４２に位置する電極に接続される
　(K8c)「第６図、第７図、第８図に示した高周波コイルは巻線の巻回されたコアが別のコアで被われているので基板に取付けられた時に他の回路部品から電磁気的な影響を受けて特性が不安定になることもないし、自身の漏洩磁東が周囲の回路部品に悪影響を与えることもない。」（７頁２０行〜８頁５行）
　
　(K9)〈効果〉
　「以上述ぺたように本考案の高周波コイルは取りつけられる基板に対接する第１の面に連続する曲面又は第１の面に交差するテーパー面を第２の面として設け、両方の面に電極が延在するようにしてある。実施例で第１の面は、電極が形成されるコアの底面として表してある。本考案によれぱ電極が形成されるコアの面は従来のように直角に交差しないので交差部分で破損したりはがれることはなくなり平坦面に形成すると同じように強固になり又容易形成できる。」（８頁６行〜同頁１５行）
［２］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　
　
　ア　刊行物１概要、引用発明認定の対象
　刊行物１には、
　〔
技術分野
　「電極が基板の回路パターンに面接続されるチップ形の高周波コイル」｛前掲(K2)｝に関し、
　〔従来技術、課題・目的〕
　第１図の従来技術のもの−「底面３から側面４にかけて断面がＬ字形になるように被着された金属膜により電極２が形成されており、この電極２が半田ディップされて直接回路パターンに半田付けされる」もの−
　では、「直角に交差する部分で電極が破損したり、はがれる事故が生じやす」く、「半田のぬれ具合から見ると電極２は側面４には実質的に存在しないで底面３だけに形成されたものと大差がない。電極２の底面３に位置する部分だけで回路パターンとの接続を行うことは、ただでさえ形状が小さい電極２の接続の信頼性を著しく低下させる」欠点があり｛前掲(K3)｝、
　「従来の電極形状のこのような欠点を改善し、製造が容易で強度も強く又回路パターンとの接続の信頼性の高い電極形状を提供する」ことを目的とし｛前掲(K4)｝、
　〔
発明の概要構成
　概要構成を、前掲(K1)（実用新案登録請求の範囲）とする発明が、以下の実施例と共に記載されている。
　〔
実施例
　巻線が巻回されているコアに電極が形成されている高周波コイルの実施例として、
　・第２・３図に示される「実施例」(K5)（以下「第１の実施例」という）
　・第４図に示される「他の実施例」(K6)
　・第５図に示される「別の実施例」(K7)
　巻線が巻回されているコアを被う別のコアに電極が形成されている高周波コイルの実施例として
　・第６〜８図に示される「さらなる別の実施例」(K8)
　〔
引用発明の認定
　引用発明の認定は、これら実施例のうち、主に、第６〜８図に示される「さらなる別の実施例」に関する記載｛前掲(K8)｝に基づいて行うこととする。
　
　イ　「さらなる別の実施例のもの」｛第６〜８図、(K8)｝
　イ-１　概要構成
　実用新案登録請求の範囲(K1)の、「巻線が巻回されているコア」，「別のコア」，「基板に対接する第１の面］，「第１の面にテーパー面として交差する第２の面」は、
　それぞれ、「さらなる別の実施例」(K8)の，「第１のコア３３」（第６図の下図等），「第２のコア３８」（第６図の中央図等），「基板に対接する底面４２」（第７・８図等），「テーパー面４４」（第６・８図）に対応するから、
　引用発明として、概要、
　「巻線が巻回されている第１のコア３３」と「巻線が巻回されている第１のコア３３を被う第２のコア３８」を有し、「第２のコア３８に電極４５が形成されている」「高周波コイルにおいて、基板に対接する底面４２にテーパー面として交差するテーパー面４４を設け、底面４２とテーパー面４４に延在して電極４５が形成してある高周波コイル」である発明を認めることができる。（→引用発明のｐ）
　
　イ-２　第１のコア３３、第２のコア３８、金属板４６
　前掲(K8)によれば、第１のコア３３（第６図の下図）は、「巻線３２」が「巻回され」その「下鍔３４と上鍔３５は円形であり、上鍔３５の上面の中央には円柱状の突起部分３６が形成されており」、
　第２のコア３８（第６図の中央図）は、「外形」が「矩形」で、「内部には下側を開放した円筒形部分と円筒形部分に連続して上面３９に貫通する小口径部分とからなる貫通孔４０が設けてあり」、
　「小口径部分に第１のコア３３の突起部分３６、円筒形部分に上鍔３５から下鍔３４までを夫々位置させて貫通孔４０に第１のコア３３が嵌めこまれ（第７図）」｛(K8a)｝（→引用発明のｑ）
　「第１のコア３３と第２のコア３８は金属板４６を介して互に固定される。」｛(K8b)，第７，８図｝（→引用発明のｐ）
　
　イ-３　電極４５、テーパー面
　第７・８図に示されるように、「底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成され」、電極４５は「このテーパー面から底面４２にかけて」「形成されている。」｛(K8a)，第７，８図｝
　そして、この電極４５の具体的な形成の態様については、これ以上の記載はないが、
　「従来の技術」において「底面３から側面４にかけて断面がＬ字形になるように
被着された金属膜
銀を被着
被着された金属膜
　すなわち、第７・８図に示されるように、底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成され、電極４５は、このテーパー面から底面４２にかけて
被着された金属膜
　
　イ-４　巻線３２のリード４７
　「巻線３２のリード４７は下鍔３４の側面の溝４８を通って底面４２に位置する電極に接続される。」(K8)とあり、第８図には、溝４８から出たリード４７は下鍔３４の中心から遠ざかる方向であって電極４５の長手方向に対して略垂直となる方向に延び、その末端が底面４２に位置する電極４５に接続されることが見て取れる。
　すなわち、第８図に示されるように、巻線３２のリード４７は下鍔３４の側面の溝４８を通り、溝４８から出たリード４７は下鍔３４の中心から遠ざかる方向であって電極４５の長手方向に対して略垂直となる方向に延び、その末端が底面４２に位置する電極４５に接続される｛(K8b)，第８図｝。　（→引用発明のｓ）
　
　ウ　引用発明
　以上によれば、本願発明と対比する引用発明として、下記の発明を認定することができる。
　
　　　　　　　記（引用発明）
ｐ：巻線が巻回されている第１のコア３３と巻線が巻回されている第１のコア３３を被う第２のコア３８を有し、第１のコア３３と第２のコア３８は金属板４６を介して互に固定され、第２のコア３８に電極４５が形成されている高周波コイルにおいて、基板に対接する底面４２にテーパー面として交差するテーパー面４４を設け、底面４２とテーパー面４４に延在して電極４５が形成してある高周波コイルであって、
ｑ：第１のコア３３（第６図の最下図）は、巻線５２が巻回され、その下鍔３４と上鍔３５は円形であり、上鍔３５の上面の中央には円柱状の突起部分３６が形成されており、
　第２のコア３８（第６図の中央図）は、外形が矩形で、内部には下側を開放した円筒形部分と円筒形部分に連続して上面３９に貫通する小口径部分とからなる貫通孔４０が設けてあり、
　小口径部分に第１のコア３３の突起部分３６、円筒形部分に上鍔３５から下鍔３４までを夫々位置させて貫通孔４０に第１のコア３３が嵌めこまれ（第７図）、
ｒ：第７・８図に示されるように、底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成され、電極４５は、このテーパー面から底面４２にかけて被着された金属膜により形成され、
ｓ：第８図に示されるように、巻線３２のリード４７は下鍔３４の側面の溝４８を通り、溝４８から出たリード４７は下鍔３４の中心から遠ざかる方向であって電極４５の長手方向に対して略垂直となる方向に延び、その末端が底面４２に位置する電極４５に接続される、
ｐ：高周波コイル
　　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）  
　
　（１）本願発明（構成要件の分説）
　
　本願発明は、以下のように要件Ａ，Ｂ，Ｃ０〜Ｃ３に分説することができる。
　　　　　本願発明（分説）
Ａ：巻線が巻回されるドラムコアと前記ドラムコアの外周に配置されるリングコアとを有するインダクタであって、
Ｂ：前記リングコアには、電極形成部が設けられていて、
Ｃ０：この電極形成部は、前記リングコアの端面から突出する凸部を有していて、
Ｃ１：この凸部には、
　　　最も突出した部分であり平面状となると共に、表面に導電性の被膜が形成されている頂面と、
Ｃ２：前記頂面から当該頂面の突出する向きとは逆向きに切り欠かれると共に前記巻線の末端が配置される電極凹部と、
Ｃ３：当該頂面の外縁から上記コアの端面に渡って形成されると共に、表面に導電性の被膜が形成されている段部と、
　　　が設けられていることを特徴とする
Ａ：インダクタ。
　
　（２）本願発明と引用発明との対比（対応関係） 
　本願発明の各構成要件について、引用発明と対応する。
　
　ア　要件Ａについて
　Ａ「巻線が巻回されるドラムコアと前記ドラムコアの外周に配置されるリングコアとを有するインダクタであって、」「インダクタ」
　
　引用発明のｐの「巻線が巻回されている第１のコア３３」であって、ｑの「巻線５２が巻回され、その下鍔３４と上鍔３５は円形であり、上鍔３５の上面の中央には円柱状の突起部分３６が形成されて」いる「第１のコア３３（第６図の最下図）」は、「巻線が巻回されるドラムコア」ということができ、
　引用発明のｐの「巻線が巻回されている第１のコア３３を被う第２のコア３８」であって、ｑの「外形が矩形で、内部には下側を開放した円筒形部分と円筒形部分に連続して上面３９に貫通する小口径部分とからなる貫通孔４０が設けてあり、
　小口径部分に第１のコア３３の突起部分３６、円筒形部分に上鍔３５から下鍔３４までを夫々位置させて貫通孔４０に第１のコア３３が嵌めこまれ（第７図）」る「第２のコア３８（第６図の中央図）」は、「前記ドラムコアの外周に配置されるリングコア」ということができる。
　そして、引用発明のｐの「高周波コイル」は、「第１のコア３３」と「第２のコア３８」を有するものであるところ、ｐの「高周波コイル」は「インダクタ」といい得るものであるから、
　「巻線が巻回されるドラムコアと前記ドラムコアの外周に配置されるリングコアとを有するインダクタであって、」「インダクタ」とする要件Ａにおいて、本願発明と引用発明は相違しない。
　
　イ　要件Ｂについて
　Ｂ「前記リングコアには、電極形成部が設けられていて、」
　
　引用発明では、ｒ：「第７・８図に示されるように、底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成され」るもので、「このテーパー面から底面４２にかけて被着された金属膜により形成され」とする電極４５が形成された部分（テーパー面４４とテーパー面４４に連続する底面４２の一部）は、「電極形成部」といい得るものであるから、　
　引用発明も「前記リングコアには、電極形成部が設けられていて、」といい得るものであり、この点、本願発明と相違しない。
　
　ウ　要件Ｃ０について
　Ｃ０「この電極形成部は、前記リングコアの端面から突出する凸部を有していて、」
　
　本願発明でいう「リングコアの端面」とは、明細書の【符号の説明】「５０・・・下面（端面）」なる記載に照らせば、実施例において番号５０で示される「下面５０」を指していうものであり、要件Ｃ０の「前記リングコアの端面から突出する凸部」とは、実施例において番号５２ｂで示される「電極凸部５２ｂ」を指していうものである。
　これに対して、引用発明の「リングコア」といい得る「第２のコア３８」の、上記「電極４５が形成された部分」は、テーパー面４４とテーパー面４４に連続する底面４２の一部に設けられているものであって、「リングコアの端面から突出する凸部」を有している、とはいえず、この点相違する。（→相違点１）
　
　エ　要件Ｃ１〜Ｃ３について
　
　エ-１　要件Ｃ１「この凸部には、
　　　最も突出した部分であり平面状となると共に、表面に導電性の被膜が形成されている頂面と、」
　上記のとおり、引用発明は、上記「リングコアの端面から突出する凸部」を有している、とはいえないのであるから、「この凸部には、」ともいえず、この点本願発明とは相違する。
　〈本願発明〉
　しかしながら、本願発明の上記「この凸部」は、電極形成部が有するとするものである（要件Ｃ０）から、
　要件Ｃ１は、
少なくとも
この電極形成部には
　〈引用発明〉
　引用発明は、上記のとおり「リングコアの端面から突出する凸部」を有していないが、ｒ「第７・８図に示されるように、底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成され、電極４５は、このテーパー面から底面４２にかけて被着された金属膜により形成され」るものであるから、
　「底面４２」の「電極形成部」には、電極４５が「被着された金属膜により形成され」ているということができる。
　また、「底面４２」は、凸部に設けられているものではないが、「基板に対接する」（ｐ）ものであって、基板に対して「最も突出した部分であり平面状となる」「頂面」ということもできるものである。
　したがって、引用発明も、「
この電極形成部には
　〈一致・相違〉
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　Ｃ１’「
この電極形成部には
　本願発明では、頂面が設けられているとするのが、「この電極形成部が有するこの凸部」であるのに対して、
　引用発明は、そのようにはしていない点、で相違する。（→相違点１）
　
　エ-２　要件Ｃ３「当該頂面の外縁から上記コアの端面に渡って形成されると共に、表面に導電性の被膜が形成されている段部と、
　が設けられていることを特徴とする」
　〈本願発明〉
　要件Ｃ３の「段部」は、上記「頂面」と同様、「この凸部に」設けられているものである。
　「端面」が上記のとおり「下面５０」を指していうものであり、「頂面」が「端面から突出する凸部」に設けられた「最も突出した部分であり平面状となる」ものである（要件Ｃ０，Ｃ１）から、頂面は端面より突出しているものであり、逆に端面は頂面からみれば、
当該頂面の突出する向きとは逆向き
　及び、明細書の「頂面５２ｅの両側には、電極凸部５２ｂ同士を結ぶ対角線に沿う方向に、当該頂面５２ｅの外縁から下面５０に向かって
傾斜する段部５２ｆ
　上記要件Ｃ３でいう「段部」とは、「
傾斜する段部
上記コアの端面に渡って
当該頂面の突出する向きとは逆向きとなるように
　〈引用発明〉
　引用発明のｒで「第７・８図に示されるように、底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成され」とする「テーパー面４４」は、
　第７図によれば、「底面４２（「頂面」）」の外縁から上記コアの
側面４３の外縁に渡って低くなるように形成される
表面に導電性の被膜が形成されている傾斜する
　「当該頂面の外縁から
上記コアの側面４３の外縁に渡って低くなるように形成される
当該頂面の突出する向きとは逆向きとなるように形成される
　もっとも、引用発明の「段部」といい得る「テーパー面４４」は、電極形成部に設けられているとはいい得るものの、上記エ-１と同様、「この凸部」に設けられているものでもないし、「上記コアの
端面に渡って
　〈一致・相違〉
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　Ｃ３’「（この電極形成部には、）当該頂面の外縁から
当該頂面の突出する向きとは逆向きとなるように
　が設けられている」点、においては相違せず、
　本願発明では、段部が設けられているとするのが、この電極形成部が有する「凸部」であり、また、上記段部が、「上記コアの
端面に渡って
　引用発明では、段部が設けられているとするのが、電極形成部が有する「凸部」とはしておらず、また、上記段部が、「上記コアの
側面４３の外縁
渡って
端面に渡って
　
　エ-３　要件Ｃ２について
　Ｃ２「前記頂面から当該頂面の突出する向きとは逆向きに切り欠かれると共に前記巻線の末端が配置される電極凹部と、」
　引用発明は、ｓ「第８図に示されるように、巻線３２のリード４７は下鍔３４の側面の溝４８を通り、溝４８から出たリード４７は下鍔３４の中心から遠ざかる方向であって電極４５の長手方向に対して略垂直となる方向に延び、その末端が底面４２に位置する電極４５に接続される」ものであって、
　底面４２には、要件Ｂ２で特定される「電極凹部」に相当するものが設けられておらず、巻線の末端は底面４２に位置する電極４５に接続されている。　すなわち、引用発明は要件Ｃ２を備えず、この点、本願発明と相違する。　（→相違点２）
　
［４］一致点、相違点 
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
Ａ　　巻線が巻回されるドラムコアと前記ドラムコアの外周に配置されるリングコアとを有するインダクタであって、
Ｂ　　前記リングコアには、電極形成部が設けられていて、
Ｃ１’
この電極形成部に
　　　最も突出した部分であり平面状となると共に、表面に導電性の被膜が形成されている頂面と、
Ｃ３’当該頂面の外縁から
当該頂面の突出する向きとは逆向きとなるように
　が設けられている
Ａ　　インダクタ。
　
　［相違点］
　［相違点１］
　本願発明では、
　Ｃ０「この電極形成部は、前記リングコアの端面から突出する凸部を有していて、」とすると共に、
　Ｃ１’の「
この電極形成部に
この凸部には
　Ｃ３’の「当該頂面の外縁から
当該頂面の突出する向きとは逆向きとなるように
上記コアの端面に渡って形成される
　引用発明では、
　電極形成部は、前記リングコアの端面から突出する凸部を有しておらず、　Ｃ１’の「頂面」及びＣ３’の「段部」が設けられているとするのが、「この該電極形成部が有するこの凸部」とはしておらず、
　Ｃ３’の「当該頂面の外縁から
当該頂面の突出する向きとは逆向きとなるように形成される
上記コアの側面４３の外縁に渡って形成される
端面に渡って
　
　［相違点２］
　本願発明では、
　Ｃ２「前記頂面から当該頂面の突出する向きとは逆向きに切り欠かれると共に前記巻線の末端が配置される電極凹部と」が設けられている、とするのに対して、
　引用発明は、そのような電極凹部が設けられておらず、巻線の末端は底面４２に位置する電極４５に接続されている点。
　
［５］相違点等の判断
　
　（１）［相違点の克服］
　引用発明を出発点とし、
　《相違点１の克服》
　引用発明の「電極形成部」といい得る、「このテーパー面から底面４２にかけて被着された金属膜により形成され」とする電極４５が形成された部分（テーパー面４４とテーパー面４４に連続する底面４２の一部）を、
　「前記リングコア（第２コア３８）の端面（底面４２）から突出する凸部を有する、とする」（以下、「相違点１の克服」という）ことで、
　「この電極形成部は、前記リングコアの端面から突出する凸部を有していて、」となり、
　上記Ｃ１’の「頂面」（底面４２の電極４５が形成されている部分）及びＣ３’の「段部」（テーパー面４４）が設けられているとするのが、該電極形成部が有する「
この凸部
　テーパー面４４（段部、「当該頂面の外縁から
当該頂面の突出する向きとは逆向きとなるように形成される
上記コアの端面に渡って形成される
　上記［相違点１］は克服され、
　《相違点２の克服》
　Ｃ２「前記頂面から当該頂面の突出する向きとは逆向きに切り欠かれると共に前記巻線の末端が配置される電極凹部を設ける」（以下、「相違点２の克服」という）ことで、
　上記［相違点２］は克服され、本願発明に到達する。
　
　（２）［相違点の克服］の容易性判断
　
　ア　［相違点１の克服］の容易想到性
　ア-１　刊行物１の「第１実施例」、「別の実施例」の電極形成構造
　刊行物１には、引用発明認定の基礎とした「さらなる別の実施例のもの」（第６〜８図）のほか、その実用新案登録請求の範囲｛前掲(K1)｝の、「巻線が巻回されているコアからなり」「該コア」「に電極が形成されている高周波コイル」（本願発明でいう「ドラムコア」）に「電極」を形成したものについての実施例として、前記「第１の実施例」｛(K5)，第２・３図｝、「別の実施例」｛(K7)，第５図｝が示されており、その電極形成構造についてみてみる。
　《
第１実施例の電極形成構造
　第１実施例（第２・３図）のものは、前掲(K5)のとおりであって、引用発明の第２のコア（リングコア）がなく巻線が巻回されたコア（２０）に電極を形成したものである点が、引用発明とは異なっているものの、
　「上鍔６と下鍔５は巻線７の巻回されている部分の両端に形成されており、上鍔６は円形であるが
下鍔５はほぼ四角形である
下鍔５の底面１１は平坦である
電極８はテーパー面９近傍の底面１１からテーパー面９の側面１２と交差する部分まで例えば銀を被着することにより形成されており、その断面形状はく字形になっている
　コア（２０）の
四角形の下鍔５の底面１１からテーパー面９の側面１２と交差する部分まで金属（銀）を被着して形成された電極形成構造
　引用発明の電極形成構造、すなわち、ｒの「第７・８図に示されるように、底面４２は対向する側面４３からテーパー面４４が形成され、電極４５は、このテーパー面から底面４２にかけて被着された金属膜により形成され」る電極形成構造と同様である。
　《
別の実施例の電極形成構造
　別の実施例（第５図）のものは、前掲(K7)のとおりであって、上記第１実施例のものとは、電極形成構造が異なり、以下のとおりである。
　別の実施例の電極形成構造は、前掲(K7)、第５図によれば、
　「コア２２の下鍔２３は、底面に長方形の平坦面である凹部２５が形成されていて、
　底面は、
　(i)凹部２５の長方形の平坦面と、
　その両側に設けられた３つの面、すなわち　
　(ii)凹部２５の長方形の平坦面に交差するテーパー面２８と、
　(iii)テーパー面２８に交差する台形状に高くなった平坦部分２７と、
　(iv)台形状に高くなった平坦部分２７と側面２６に交差するテーパー面２９、
　とから構成され、
　(ii)テーパー面２８と、(iii)台形状に高くなった平坦部分２７と、(iv)テーパー面２９と、に電極３１が形成される」構造である。
　
　ア-２　容易想到性判断
　刊行物１は、電極形成構造として、
　巻線が巻回されたコア（本願発明でいう「ドラムコア」）について、上記「第１実施例」の電極形成構造に代わるものとして、上記「別の実施例」の電極形成構造を示していると共に、
　巻線が巻回されたコア（本願発明でいう「ドラムコア」）の外周に配置される第２コア（本願発明でいう「リングコア」）の電極形成構造として、上記「第１実施例」と同様の電極形成構造（引用発明（さらなる別の実施例）の電極形成構造）を示していることからすれば、
　刊行物１に接した当業者であれば、
　巻線が巻回されたコア（本願発明でいう「ドラムコア」）の外周に配置される第２コア（本願発明でいう「リングコア」）の電極形成構造として示される引用発明の電極形成構造についても、これを上記「別の実施例」の電極形成構造に代えることを容易に想起する、というべきである。
　すなわち、刊行物１に接した当業者は、引用発明の電極形成構造（実施例でいえば例えば、第８図）に代えて、上記「別の実施例」の電極形成構造（例えば、第５図）を容易に採用しようとする、というべきである。
　そして、そのように採用することで、上記［相違点１の克服］がなされる。
　〈理由〉なぜなら、そのように採用すれば、
　第２コア３８の底面４２の、対向する側面４３から形成されたテーパー面４４とテーパー面４４に連続する底面４２の一部に電極４５を形成する構造（第８図）が、第５図に示される電極形成構造に代わるところ、
  そのように採用したものでは、
　「底面に長方形の平坦面（そこには貫通孔４０が形成される）である凹部２５が形成されていて、
　底面は、
　(i)凹部２５の長方形の平坦面（そこには貫通孔４０が形成される）と、
　その両側に設けられた３つの面、すなわち　
　(ii)凹部２５の長方形の平坦部に交差するテーパー面２８と、
　(iii)テーパー面２８に交差する台形状に高くなった平坦部分２７と、
　(iv)台形状に高くなった平坦部分２７と側面２６に交差するテーパー面２９、
　とから構成され、
　(ii)テーパー面２８と、(iii)台形状に高くなった平坦部分２７と、(iv)テーパー面２９と、に電極３１が形成されている」電極形成構造となる。
　
　このとき、「別の実施例」の電極形成構造の採用前では、底面４２が「最も突出した部分であり平面状となる」「頂面」であったが、採用後は、上記「(iv)台形状に高くなった平坦部分２７」が、「最も突出した部分であり平面状となる」「頂面」となる。
　そして、そのように採用したものでは、
　・凹部２５の長方形の平坦面は、本願発明でいう「端面（下面）」といえ、
　・(ii)テーパー面２８と、(iii)台形状に高くなった平坦部分２７と、(iv)テーパー面２９の、電極３１が形成されている部分は、
　本願発明の「電極形成部」であるといえるともに、電極形成部が有する「前記リングコアの端面から突出する凸部」ということができ、
　・台形状に高くなった平坦部分２７は、本願発明で、凸部に設けられているとする「最も突出した部分であり平面状となると共に、表面に導電性の被膜が形成されている頂面」といえ、
　・(ii)凹部２５の長方形の平坦面に交差するテーパー面２８は、本願発明で、凸部に設けられているとする、Ｃ３「当該頂面の外縁から
上記コアの端面に渡って形成される
　ということができる。
　すなわち、上記［相違点１の克服］がなされたものとなる。
　
　なお、上記では、貫通孔４０は(i)凹部２５の長方形の平坦面に形成されるとしたが、一部テーパー面２８や台形状に高くなった平坦部分２７を含んで形成される場合でも、上記［相違点１の克服］がなされたものとなることに変わりはない。
　
　イ　［相違点２の克服］の容易想到性
　イ-１　周知技術
  一般に「基板に取り付けるようにした面実装コイルにおいて、その実装面に、巻線端部が配置される、電極が形成された凹部を設けること」は、周知技術である。
　これには、例えば、下記周知例１〜４が参照される。
　
　イ-２　容易想到性判断
　引用発明は、ｓ「第８図に示されるように、巻線３２のリード４７は下鍔３４の側面の溝４８を通り、溝４８から出たリード４７は下鍔３４の中心から遠ざかる方向であって電極４５の長手方向に対して略垂直となる方向に延び、その末端が底面４２に位置する電極４５に接続される」ものであって、
　底面４２には、要件Ｃ２で特定される「電極凹部」に相当するものが設けられていないが、その「リードの末端が底面４２に位置する電極４５に接続される」部分に上記周知技術を適用すれば、
　リード末端の電極への配置，接続固定が容易になることは当業者に明らかであり（例えば、下記周知例３）、したがって、上記適用の動機付けがあるということができ、
　そして、上記のように上記周知技術を適用すれば、底面４２（頂面）におけるリード４７の末端が位置する電極４５の部分を凹部とすることになり、相違点２に係る、Ｃ２「前記頂面から当該頂面の突出する向きとは逆向きに切り欠かれると共に前記巻線の末端が配置される電極凹部と」が設けられている、に相当する構成に至り、上記相違点２は克服される。
　すなわち、上記「相違点２の克服」をすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　ウ　まとめ（相違点の克服）
　引用発明を出発点とし、上記「相違点１の克服」をすることは上記のとおり当業者の容易想到であり、上記「相違点１の克服」をしたものに上記周知技術を適用して上記「相違点２の克服」をして本願発明に至ることも、上記のとおり当業者が容易に想到し得ることである。
　
  上記「相違点１の克服」をしたものにおける「電極形成部」は、既に、
　Ｃ０「前記リングコアの端面から突出する凸部を有して」おり、
　Ｃ１「この凸部には、
　最も突出した部分であり平面状となると共に、表面に導電性の被膜が形成されている頂面と」、
　Ｃ３「当該頂面の外縁から上記コアの端面に渡って形成されると共に、表面に導電性の被膜が形成されている段部と、
　　　が設けられて」いるものであって、
　溝４８から出たリード４７の末端は、凸部に設けられた段部（テーパー部２８）と凸部に設けられた頂面（台形状に高くなった平坦部分２７）上に配置されそこで接続されることになるところ、
　そこに上記周知技術を適用する動機付けがあるといえることは、上記のとおりであり、上記周知技術を適用しようと容易に想起するといえ、
　上記周知技術を適用して、凸部に設けられた段部（テーパー部２８）と凸部に設けられた頂面（台形状に高くなった平坦部分２７）の、巻線端部（リード末端）が接続される箇所を、「巻線の端部が配置される、電極が形成された凹部」とすることは、当業者の容易想到といえ、
　そのように適用することで、
　 凸部に 、前記頂面から当該頂面の突出する向きとは逆向きに切り欠かれると共に前記巻線の末端が配置される電極凹部、が設けられる構成となって、本願発明に至る。
　
　　　　　　　　　　記（周知例）
　周知例１：.実願平３−９９６２７号（実開平６−１３１０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（前記刊行物２に同じ）
  「【０００２】
【従来の技術とその問題点】
　従来、例えば、図５および図６のように、フェライトで形成したドラムコア２１に巻線２２を施し、鍔２３の一方の
底面に電極面２４，２５を形成し、その凹部２８に巻線端部を半田付けしてコイルを直接、基板２９に取り付けるようにした構造の面実装コイル
  「 【０００５】
【実施例１】
  以下、本考案の実施例について説明する。
図１は本考案の１実施例を示す斜視図、図２は要部の側断面図である。
図において、１はフェライトで形成され、両端に鍔２を設けたドラムコア、３はドラムコア１に巻回された巻線、４は一方の鍔の底面に形成した
電極面で、巻線３の端末を接続するためのＶ字状の凹部５と、前記凹部に連接した平坦部６で構成されている
　《周知例１記載の技術事項》
　上記段落【0002】，図５・６，【0005】，図１・２には、
　基板に取り付けるようにした構造の面実装コイルにおいて、その実装面である底面に、巻線の端末を配置し半田付けするための、Ｖ字状の電極が形成された凹部を設けること、が示されている。
　
　周知例２：特開平７−３０２７１９号公報（前記刊行物４に同じ）
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、インダクタ、特に、印刷配線板等に表面実装して各種電子回路を構成するインダクタに関する。
【０００２】
　【従来の技術と課題】従来より、図５に示すように、胴部５３とこの胴部５３の両端部にそれぞれ設けた鍔部５４，５５からなるコア５２と、胴部５３に巻き回された線材５８とを備えたインダクタ５１が知られている。鍔部５５の
実装面の両側部には凹部５５ａ，５５ｂが設けられ、この凹部５５ａ，５５ｂに設けられた電極５６，５７に線材５８の終端部５８ａ，５８ｂが半田５９にて電気的に接続されている
　「【００１２】・・・（前略）
［第２実施例、図３］図３に示すように、インダクタ２１は、胴部２３とこの胴部２３の両端部に設けた鍔部２４，２５からなるコア２２と、胴部２３に
巻き回された線材２８
線材２８の終端部２８ａ，２８ｂの位置ずれ防止のためのガイド溝２５ａ，２５ｂ
【００１３】電極２６，２７は、それぞれガイド溝２５ａ，２５ｂから鍔部２５の左右の端面に延在している。
線材８の終端部２８ａ，２８ｂは、それぞれガイド溝２５ａ，２５ｂに充填された半田２９にて電気的に接続されると共に、固定されている
　《周知例２記載の技術事項》
　上記段落【0001】，【0002】，図５，【00012】，図３には、
　印刷配線板（基板）に取り付けるようにした表面実装するインダクタ（コイル）において、その実装面に、巻き回された線材の終端部を配置し半田付けする、電極（図面で黒太線で示される電極）が形成された凹部を設けること、が示されている。
　
　周知例３：特開平３−６２９０７号公報
　「本発明は磁性体コアを用いた面実装部品を作るときに、
コイルの端末をコア裏面の電極に精度良くしかも簡単に取り付けることができる
　課題を解決するための手段
　この目的を遠戚するために本発明は、
磁性体コアの裏面の電極部に溝を設け
　作用
　この構成により、
コイルの端末は磁性体コア裏面の電極部溝に固定されるため精度が良くなる
又電線を磁性体コアに巻き付けるとき、コイルの端末を先に前記電極部溝に設置しておけば、電線を巻き付けた後、
コイルの端末と電極を半田もしくは導電性樹脂で簡単に固定することができる
　
　周知例４：特開平７−１９２９２４号公報
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、インダクタなどの巻線部品の主要構成要素であるドラム型のフェライトコアに関し、特に、プリント配線基板の表面に直接部品を接触させて実装する表面実装型の巻線部品用フェライトコアに関する。
【０００９】
【実施例】この発明によるフェライトコアの第１実施例を図１に示している。これは、コイルを巻く小径円柱状の巻軸部１の両端に円形のフランジ部２を有するドラム型フェライトコアである。一方のフランジ部２に２つのリード線ガイド部３が対称位置に形成されている。リード線ガイド部３は、巻軸部１に巻かれたコイルのリード線を通す半円状の切り欠き３１と、
フランジ部２の外面に形成されて切り欠き３１に達しているガイド凹部３２とからなる。そして、このガイド凹部３２の内面とその周辺のフランジ部２の外面にわたって電極膜４が形成されている
【００１１】前記のドラム型フェライトコアにコイルを巻き、図１（Ｂ）に示すようにコイルリード線５を切り欠き３１を通してフランジ部２の外面側に導き、
その先端をガイド凹部３２内に収納して位置決めし、高温はんだでリード線５のポリウレタン皮膜を溶かしながら、当該リード線５をガイド凹部３２内面の電極膜４にはんだ付けする
　
　（３）まとめ（相違点等の判断）
　以上、引用発明を出発点として、上記［相違点の克服］をすることで、本願発明の構成に達するところ、同克服は、刊行物１および周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成は、上記のとおり当業者容易想到であるところ、本願発明の効果は、その容易想到である構成から当業者が予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものでもない。
　
【第４】むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。