(57)【要約】本発明は、樹脂製の複数の分割周壁１１〜１９を集合して構成される周壁１０と、樹脂製の複数の分割屋根３１〜３９を集合して周壁１０の上に被せる屋根３０とを備える。
2004005633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の複数の分割周壁を集合して構成される周壁と、
樹脂製の複数の分割屋根を集合して前記周壁の上に被せる屋根とを備えることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項２】
請求項１の樹脂製組立式家屋において、
発泡スチロールを構成材とした複数の分割周壁を接着して前記周壁を形成し、
発泡スチロールを構成材とした複数の分割屋根を接着して前記屋根を形成する。
【請求項３】
請求項１または２の樹脂製組立式家屋において、
前記屋根は前記周壁から外周方向に突設する庇を一体に有し、その庇の内側に設けた係合部を、前記周壁の上端部に設けた係合部と係合して接着する。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
前記分割周壁の両側端面には係合部が形成され、対向する係合部を係合して接着するとともに、
前記分割屋根の両側端面には係合部が形成され、対向する係合部を係合して接着する。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
前記分割周壁を集合して形成した周壁上に、前記分割屋根を予め集合して組み立てた屋根を被せる。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
前記周壁は略円筒状である。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
前記周壁は略直方体状である。
【請求項８】
請求項７の樹脂製組立式家屋において、
前記分割周壁同士の連結部および前記分割屋根同士の連結部をリブ構造とする。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
鉄骨部材を組み立てて組立式家屋の骨組みを形成し、この骨組みの外側から前記分割周壁および分割屋根をそれぞれ取り付け、骨組みを介して前記周壁および屋根を組み立てる。
【請求項１０】
請求項９の樹脂製組立式家屋において、
前記鉄骨部材は、断面略コ字状のＣ型鋼である。
【請求項１１】
ドームの天頂から周方向に所定間隔で子午線に沿ってアーチ状に基礎に向かって延在する複数の強度メンバと、
隣接する一対の前記強度メンバの間にそれぞれ設けられ、子午線方向に複数に分割された分割片を基礎からドームの天頂にかけて積み上げるように集合してなる樹脂製外壁とを備えることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項１２】
請求項１１の樹脂製組立式家屋において、
前記樹脂製外壁は、発泡スチロールを構成材とした複数の分割片を接着して形成する。
【請求項１３】
請求項１１または１２の樹脂製組立式家屋において、
前記分割片の両側端面には係合部が形成され、対向する係合部を係合して接着して前記外壁を形成する。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
前記分割周壁の底面に係合部を設け、この係合部を前記分割周壁の下方に予め固定した位置決め用部材に係合する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、発泡スチロールや強化プラスティック（ＦＲＰ）などの樹脂製の複数の分割片を集合して内部に居住空間を形成するようにした樹脂製組立式家屋に関する。
【背景技術】  従来の屋外型宿泊施設としては木材を利用したバンガローが知られている。しかしながら、木材を利用したバンガローは建設費が高い上に、工期も数日必要である。テント型の宿泊施設もあるが、耐久性や見栄えの点で高級感がなく、設置場所が限定される。
かかる背景のもと、本発明者らは先に国際公開番号ＷＯ０１／４４５９３の組立式ドームを提案した。この組立式ドームは、発泡スチロールを構成材とする複数のドーム片を集合し、内部に半球状の空間を形成している。これにより、短い期間で、かつ低コストで施工できる屋外宿泊施設、住居などを実現している。
上記国際公開番号ＷＯ０１／４４５９３に開示されているドーム片は、半球を天頂から子午線に沿って１０等分した形状である。ドーム片の大きさは、居住空間の床部の直径と天頂までの高さに依存する。そのため、ドーム片の一つ一つは非常に大きくなり、運搬性の改善が要求されている。
【発明の開示】
本発明は、組立式家屋を構成する分割材をコンパクトにした樹脂製組立式家屋を提供するものである。
本発明による樹脂製組立式家屋は、樹脂製の複数の分割周壁を集合して構成される周壁と、樹脂製の複数の分割屋根を集合して前記周壁の上に被せる屋根とを備える。
これにより、従来の床面から天井まで連続した１枚のドーム片組み立てる場合に比べて、１枚の分割片の大きさ（最大長さ）を短くでき、運搬性が向上する。
分割周壁および分割屋根は発砲スチロールを構成材とすることが好ましい。外周方向に突設する庇を屋根に設け、庇の内側の係合部と周壁の上端の係合部を係合して接着することもできる。分割周壁および分割屋根の両側端面にそれぞれ係合部を設け、この係合部を係合して接着してもよい。分割周壁を集合して形成した周壁上に、分割屋根を集合して組み立てた屋根を被せて家屋を形成してもよい。
周壁は略円筒状でも略直方体状でもよい。分割周壁同士の連結部および分割屋根同士の連結部はリブ構造とすることが好ましい。
鉄骨部材を組み立てて組立式家屋の骨組みを形成し、この骨組みの外側から分割周壁および分割屋根をそれぞれ取り付けるようにしてもよい。この場合、鉄骨部材を、断面略コ字状のＣ型鋼とすることが好ましい。
ドームの天頂から周方向に所定間隔で子午線に沿ってアーチ状に基礎に向かって延在する複数の強度メンバと、隣接する一対の前記強度メンバの間にそれぞれ設けられ、子午線方向に複数に分割された分割片を基礎からドームの天頂にかけて積み上げるように集合してなる樹脂製外壁とを備えるようにすれば、家屋の強度を十分に確保することができる。
発砲スチロールを構成材とした分割片を接着して樹脂製外壁を形成することが好ましい。分割片の両側端面に係合部を形成し、対向する係合部を係合して外壁を形成するようにしてもよい。分割周壁の底面に係合部を設け、この係合部を分割周壁の下方に予め固定した位置決め用部材に係合してもよい。
【図面の簡単な説明】  図１（ａ）は、本発明による組立式発泡スチロール家屋の第１の実施の形態の全体を示す斜視図、図１（ｂ）は高さを変更した家屋の斜視図。
図２は、図１の樹脂製組立式家屋の断面図。
図３は、図１の樹脂製組立式家屋の分解斜視図。
図４（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図１の分割周壁の側端面係合部と分割屋根の側端面接合部の詳細を示す断面図。
図５（ａ）は、分割屋根の頂部の締結ジョイントの断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の上面図、図５（ｃ）は分割屋根の頂部形状を示す斜視図。
図６は、分割周壁を土間コンクリートへ固定する構造例を説明する断面図。
図７（ａ）は、分割周壁の基部取付構造の他の例を説明する断面図、図７（ｂ）はその斜視図。
図８は、ドーム片を土間コンクリートへ固定する他の構造例を説明する断面図。
図９は、第１の実施の形態の樹脂製組立式家屋の変形例を示す斜視図。
図１０は、図９の変形例の樹脂製組立式家屋の断面図。
図１１は、本発明による組立式発泡スチロール家屋の第２の実施の形態の全体を示す斜視図。
図１２は、図１１に示した第２の実施の形態の樹脂製組立式家屋の分解斜視図。
図１３は、図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩ１線断面図。
図１４（ａ），（ｂ）は、図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
図１５は、タイバンドでばらけ防止を施した第２の実施の形態による組立式発泡スチロールドームの斜視図。
図１６（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による組立式発砲スチロール家屋の第３の実施の形態を示す斜視図。
図１７は、図１または図１１の家屋と図１６の家屋を連結したものを示す側面図。
図１８（ａ）は図１６（ａ）のａ−ａ線断面図、図１８（ｂ）は図１６（ａ）のｂ−ｂ線断面図、図１８（ｃ）は図１６（ａ）のｃ−ｃ線断面図。
図１９（ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態による組立式発砲スチロール家屋の内部のリブ構造を示す斜視図。
図２０（ａ）は図１９（ａ）のＩＩＸＡ−ＩＩＸＡ線断面図、図２０（ｂ）〜（ｄ）は図１９（ｂ）のＩＩＸＢ−ＩＩＢ線断面図。
図２１（ａ）〜（ｃ）は、分割片の係合を示す図。
図２２（ａ），（ｂ）は、分割屋根に天窓枠を取り付けた図。
図２３（ａ）は分割周壁に玄関部を設けた図、図２３（ｂ）は分割周壁に窓部を設けた図。
図２４（ａ），（ｂ）は図２３の玄関部および窓部に用いられる分割屋根を示す図。
図２５は、図１９の変形例を示す斜視図。
図２６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれリブ構造の他の変形例を示す正面図。
図２７は、図１９の他の変形例を示す斜視図。
図２８（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ第３の実施の形態による分割周壁と分割屋根の変形例を示す正面図。
図２９（ａ）〜（ｃ）は、図２１の変形例を示す図。
図３０（ａ），（ｂ）は、図２１の他の変形例を示す図。
図３１（ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態による組立式発砲スチロール家屋の内側に鉄骨を設けた図。
図３２（ａ），（ｂ）は、図３１の鉄骨の斜視図。
図３３（ａ）は図３１の鉄骨の上面図、図３２（ｂ）は側面図、図３２（ｃ）は正面図。
図３４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ第３の実施の形態による分割屋根の変形例を示す図。
図３５（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図７の変形例を示す図。
図３６（ａ）〜（ｃ）は、図７の他の変形例を示す図。
図３７（ａ）〜（ｃ）は、本発明による組立式発砲スチロール家屋の変形例を示す図。
図３８（ａ），（ｂ）は、本発明による組立式発砲スチロール家屋の他の変形例を示す斜視図。
図３９（ａ）は図３８の組立式発砲スチロール家屋の平面図、図３９（ｂ）は断面図、図３９（ｃ）は図３９（ａ）の変形例を示す平面図。
図４０は、本発明による複数の組立式家屋を連結した斜視図。
図４１は、連結された複数の組立式家屋の内部構成を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】−第１の実施の形態−
図１は本発明による組立式発泡スチロール家屋の全体を示す斜視図、図２は断面図、図３は分解斜視図である。組立式発泡スチロール家屋１００は、発泡スチロールを構成材とする周壁１０と、発泡スチロールを構成材とする屋根３０とを備えている。周壁１０は全体として円筒状を呈している。それぞれが発泡スチロール製の複数の分割周壁１１〜１９を集合して円筒形状の周壁１０が構成される。屋根３０は、全体としてお椀を逆さにした逆お椀形状を呈している。それぞれが発泡スチロール製の複数の分割屋根３１〜３９を集合して逆お椀形状の屋根３０が構成される。屋根３０の天頂部には後述する換気具２０が設けられる。
図１（ａ）において、ＷＤは所定の分割周壁にあらかじめ設けられた窓部、ＰＴは所定の分割周壁にあらかじめ設けられた玄関部である。
複数の分割周壁１１〜１９と複数の分割屋根３１〜３９は、それぞれ図３に示すような形状をしている。これらは、発泡倍率が１０〜５０倍で厚さ１０〜５０ｃｍの発泡スチロールから形成される。たとえば、積雪が最大で８０ｃｍ程度の場合には、発泡倍率２０倍、厚さ２０ｃｍの発泡スチロールを用いることできる。なお、同じ強度を得るためには、発泡倍率を大きくすれば厚みが厚くなる。また、積雪を考慮する必要がない地域では、発泡倍率を２０倍より大きくし、あるいは厚みを２０ｃｍ以下に薄くできる。反対に、積雪量が１ｍ以上の地域では、発泡倍率を２０倍以下に小さくして強度を担保するか、厚みを厚くする。
各分割周壁１１〜１９の下端部にはＬ字状の基部ＤＢが形成され、上端部には段部ＳＴＳが形成されている。各分割周壁１１〜１９の側端面には、図４（ａ）に示すように、勝手違い形状の鉤部ＥＮ１およびＥＮ２がそれぞれ形成されている。すなわち、たとえば隣接する分割周壁１１と１２の対向する側端面の鉤部ＥＮ１とＥＮ２を互いに噛み合わせて係合部ＫＢとして接着する。
分割周壁１１〜１９の側端面の係合部ＫＧの形状は、図４（ａ）のものに限定されない。たとえば、図４（ｂ）〜図４（ｄ）のような係合でもよい。
図４（ｂ）の係合部ＫＧＡは次のように構成されている。各分割周壁１１〜１９の側端面には、係合凹部ＲＳと係合凸部ＰＪが形成されている。すなわち、たとえば隣接する分割周壁１１と１２の対向する側端面の凹部ＲＳに凸部ＰＪを嵌合して係合部ＫＢＡとして接着する。
図４（ｃ）の係合部ＫＧＢは次のように構成されている。各分割周壁１１〜１９の両側端面にそれぞれ勝手違い形状の段部ＤＢ１，ＤＢ２が形成されている。すなわち、段部ＤＢ１は内周面側に突部ＰＲ１を形成したもの、段部ＤＢ２は外周面側に突部ＰＲ２を形成したものであり、径方向接合面に小凹部ＳＲＳと小凸部ＳＰＪをそれぞれ設けたものである。
図４（ｄ）の係合部ＫＧＣは次のように構成されている。各分割周壁１１〜１９の両側端面にそれぞれ突き合わせ突起ＰＴ１，ＰＴＢ２が形成されている。すなわち、たとえば、隣接する一対の分割周壁１１と１２の突き合わせ突起ＰＴ１，ＰＴ２を接合し、内周凹部と外周凹部に接合プレートＳＰを嵌合してボルト締結するものである。
このような側端面の係合部形状によれば、接合面は階段状接合面として加工され、接合面積が所定値以上になり、さらに、外部から雨水などが内部の居住空間に侵入しにくくなっている。接合面積を所定値以上設定することにより、接着強度が向上する。
分割屋根３１〜３９の上端部には、天窓となる略半円弧状の切欠ＴＭが形成され、下端部には庇ＨＳが形成されている。庇ＨＳの内側周縁には、分割周壁１１〜１９の段部ＳＴＳに係合する段部ＳＴＲが形成されている。分割屋根３１〜３９のそれぞれは、天窓ＴＭから庇ＨＳにかけて徐々に肉厚が厚くされている。分割屋根３１〜３９のそれぞれの側端面には、分割周壁１１〜１９と同様の係合部（図示せず）が設けられている。
図５（ａ），（ｂ）は頂部ジョイント２０の詳細を示すものである。頂部ジョイント２０は、内筒２２１と、外筒２２２と、内筒２２１内を十文字に仕切る仕切壁２２３と、内筒２２１と外筒２２２との間のリング状空間を仕切る仕切壁２２４と、内筒２２１と外筒２２２との間のリング状空間の上方部を閉鎖する上部つば２２５と、内筒２２１と外筒２２２との間のリング状空間の下方部を閉鎖する下部つば２２６とからなる。内筒２２１は上部蓋２２５から突出して、その内部が室内換気口として利用される。内筒２２１には外部から雨などを居住空間に侵入しないように雨よけカバー２３が取り付けられる。なお、図５（ｃ）に示すように、上部つば２２５と下部つば２２６との間には、分割屋根３１〜３９の先端に形成された凹部ＴＭがはめ込まれて接着され、屋根３０の頂部が締結される。このジョイント２０は、室内の換気具としても利用される。ジョイント２０が設けられる開口部を灯り取りとしてもよい。
このような分割周壁１１〜１９を基礎４０上に順番に立設させて集合し、周壁１０を形成する。図６は、周壁１０（分割周壁１１〜１９）の据え付け構造の詳細を示す図である。組立家屋が設置される場所に基礎４０である土間コンクリートＰＤが打設されている。土間コンクリートＰＤは、図示するように、グランド面ＧＬから所定高さ（たとえば３６０ｍｍ）高い位置に床面ＦＬを形成する内部住居部ＩＭと、グランド面ＧＬと同じ高さ位置で分割周壁１１〜１９を支持する支持部ＯＭと、支持部ＯＭから内部住居部ＩＭに連なる分割周壁押さえ部ＤＳとを有する。押さえ部ＤＳはリング状の凹部であり、この押さえ部ＤＳには、分割周壁周壁１１〜１９のＬ字状の基部ＤＢが係止され、組立家屋の位置固定を確実にするとともに、組立家屋が上方ないしは内径方向に移動しないように拘束する。内部住居部ＩＭの平面形状は円形であり、その外形は７ｍである。また、基部ＤＢの外周部には基部ＤＢが外径方向に拡がるのを阻止する拘束用モルタルＳＭがリング状に全周に設けられる。図６において、ＲＭは、コンクリートＰＤとモルタルＳＭの強化部材である。
このような分割周壁１１〜１９と分割屋根３１〜３９を集合して発泡スチロール製家屋を組み立てる手順を説明する。分割周壁１１〜１９をその基部ＤＢを介して基礎４０上に順番に立設させて集合し、周壁１０を形成する。このとき、図４（ａ）に示すように、隣接する分割周壁１１〜１９の係合部ＫＧを互いに係合組み合わせて接着剤で接着する。
一方、各分割屋根３１〜３９を地上で集合して屋根３０を組み立てる。すなわち、各分割周壁３１〜３９の半円弧状凹部ＴＭを、換気具としても機能する頂部ジョイント２０に係合接着するとともに、側端面同士を係合接着して屋根３０を形成する。
こうして地上で組み立てられた屋根３０をクレーンでつり上げて周壁１０上に被せる。すなわち、庇ＨＳに形成した段部ＳＴＲを周壁１０の段部ＳＴＳに係合接着する。このようにして、発泡スチロール製の樹脂製組立式家屋が組み立てられる。
組み立てられた周壁１０と屋根３０の外表面と内表面に樹脂プライマーを塗布し、乾燥後、さらにその上に、耐候性、防火性の塗料を塗布する。次いで、内装を行う。内部の設備としては、キッチン、バス、フローリングの洋室を設けたり、畳を敷いた和室を設けてもよい。なお、玄関ドアや窓の詳細な説明は省略したが、図１に示すように、樹脂製組立家屋には玄関部ＰＴと窓部ＷＤが設けられる。このように、発泡スチロール製の複数の分割周縁１１〜１９および分割屋根３１〜３９を接着により組み立てることにより、居住空間を有する樹脂製組立式家屋が簡単に完成する。
分割周壁１１〜１９を円筒状に集合組み立てた周壁１０の上に、分割屋根３１〜３９を逆お椀形状に集合組み立てた屋根３０を被せた組立式発泡スチロール家屋によれば、次のような作用効果が得られる。
（１）従来の床面から天井まで連続した１枚のドーム片の場合に比べて、周壁１０と屋根３０のそれぞれを、分割周壁１１〜１９と分割屋根３１〜３９に高さ方向で２分割したので、１枚の分割片の大きさ（最大長さ）を短くでき、運搬性が向上する。
（２）周壁１０の高さを適宜変更するだけで、室内天井高さの異なる組立家屋を製作することができる。たとえば、図１（ａ），（ｂ）に示すように、周壁１０の高さをＨＳとすれば、ＨＬ＞ＨＳの高さの周壁１０‘を製造し、その上に共通の屋根３０を被せることができる。したがって、直径が同一の家屋であれば、屋根はすべての家屋に共通に使用することができ、コスト低減が可能となる。上述した従来の１枚のドーム片では、直径が同一でも天井高さが変わればすべて別の大きさのドーム片を製作する必要があり、金型も含めてコスト増となる。
（３）分割周壁１１〜１９を接合して周壁１０を形成し、分割屋根３１〜３９を接合して形成された屋根３０を周壁状に被せるだけでよく、低コストで工期が短い組立式宿泊施設を得ることができる。
（４）周壁１０および屋根３０は、発泡スチロール製であり、それらを完全にリサイクルできるので、環境に優しい建築物である。
−変形例−
周壁１０のＬ字状基部ＤＢの基礎への固定方式の他の例を図７（ａ）、（ｂ）に示す。Ｌ字状基部ＤＢにはボルト孔ＢＴＨが等間隔に設けられている。基礎４０の基部取付面に植設されているアンカーボルトＡＢをボルト孔ＢＴＨに挿通してナットＮＴで締結する。
Ｌ字状部を持たない基部ＤＢＡを備える分割周壁１１‘〜１９’の場合には、図８に示すように分割周壁１１‘〜１９’を基礎４０に固定する。基部ＤＢＡには、その外面から内面に連通するボルト孔ＢＴＨをあけておき、基礎４０の基部取付面４０Ｐに植設されているアンカーボルトＡＢをボルト孔ＢＴＨに挿通してナットＮＴで締結してもよい。
図９および図１０に示すように、庇ＨＳを省略してもよい。組立式発泡スチロール家屋１００Ａは、発泡スチロールを構成材とする周壁１０Ａと、発泡スチロールを構成材とする屋根３０Ａとを備えている。周壁１０Ａが図１に示した周壁１０と相違する点は、上端部の段部形状である。図９および図１０の周壁１０Ａでは、内周側が低い段部ＳＴＳを設けている。屋根３０Ａは、図１のものから庇ＨＳを省略したものであり、図１のものと同様に、全体としてお椀を逆さにした逆お椀形状を呈している。その下端部には、周壁１０Ａの段部ＳＴＳの形状に応じた段部ＳＴＲが形成されている。その他の構造は、図１〜図６に示したものと同様である。ただし、分割屋根３１Ａ〜３９Ａの肉厚は天井から下端部にかけて同一である。
分割周壁１１〜１９をそれぞれ高さ方向にさらに分割してもよい。これによれば、運搬製がさらに向上する。
−第２の実施の形態−
図１１〜図１５より第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では鉄骨または集成材を発泡スチロール家屋の強度メンバとして用いる。
図１１は第２の実施の形態による組立式発泡スチロール家屋の全体を示す斜視図、図１２分解斜視図である。組立式発泡スチロール家屋２００は全体としては半球状を呈し、鉄骨材や集成材からなる強度メンバ４０と、発泡スチロールを構成材とするドーム周壁６０とを備えている。強度メンバ４０は、子午線に沿って天頂２０から基礎面までアーチ状に延設され、周方向は等間隔に配置されている。隣接する強度メンバ４０の間に正面視略３角形形状のドーム分割周壁６１〜６９が設けられてドーム周壁６０が構成される。ドーム周壁６１〜６９のそれぞれは、発泡スチロール製の複数の分割片６１ａ〜６１ｃ、６２ａ〜６２ｃ……６９ａ〜６９ｃから構成される。
分割周壁６０は図１３，図１４（ａ）に示すように強度メンバ４０に取り付けられる。図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図、図１４（ａ）は図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。図１３および図１４（ａ）に示すように、強度メンバ４０は帯板状の銅板や集成材を所定の曲率に成型したものである。図１４（ａ）に示すように、分割片６１ａ〜６１ｃ、６２ａ〜６２ｃ……、６９ａ〜６９ｃの側端面接合面には、帯板状の強度メンバ４０が係合する係合凹部６１Ｘ、６２Ｘ、…６９Ｘが形成されている。
一方、図１３に示すように、分割周壁６１〜６９のそれぞれ３分割されている分割片６１ａ〜６１ｃ、６２ａ〜６２ｃ……、６９ａ〜６９ｃのそれぞれの上下端面接合部には、係合段差が設けられている。図１３を参照して説明すると、たとえば、下分割片６１ａの上端部には外周側が低い段部６１Ｐ１が形成され、中分割片６１ｂの下端部には内周側が低い段部６１Ｐ２が形成され、上端部には外周側が低い段部６１Ｑ１が形成され、上分割片６１ｃの下端部には内周側が低い段部６１Ｑ２が形成されている。下中上の各分割片６１ａ〜６１ｃのそれぞれの接合部は上記段部６１Ｐ１〜６１Ｑ２で係合して接着されている。上分割片６１ｃの天頂部には上述した切欠ＴＭＲが形成され、この切欠きＴＭが天頂ジョイント２０と連結されている。
たとえば分割周壁６１は、隣接する２本の強度メンバ４０の間において下中上分割片６１ａ〜６１ｃのそれぞれを組み立てて構成される。すなわち、初めに下分割片６１ａを基礎上に立設するように設置する。なお、図示は省略するが、下分割片６１ａ〜６９ａには上述したＬ字状基部ＤＢと同様な係合基部を形成して基礎４０に係合固定することができる。下分割片６１ａの左右の側端面の係合凹部６１Ｘを強度メンバ４０に嵌合させて接着する。次に、中分割片６１ｂの下部段差６１Ｐ２を下分割片６１ａの上部段差６１Ｐ１に係合させて接着する。このとき、中分割片６１ｂの左右の側端面の係合凹部６１Ｘを強度メンバ４０に嵌合させて接着する。最後に、上分割片６１ｃの下部段差６１Ｑ２を中分割片６１ｂの上部段差６１Ｑ１に係合させて接着するとともに、上分割片６１ｃの左右の側端面の係合凹部６１Ｘを強度メンバ４０に嵌合させて接着する。さらに、上分割片６１ｃの最上端部の天窓凹部ＴＭを天窓枠２０に連結して接着する。分割周壁６２〜６９も同様にして強度メンバ４０に沿って組み立てる。
強度メンバ４０Ｔを図１４（ｂ）に示すようなＴ字状にしてもよい。この場合、分割周壁６１〜６９の隣接する接合面の形状、たとえば分割周壁６１と６９の対向する接合面のそれぞれに凹部６１ＸＴおよび６９ＸＴを形成し、接合面を接合したときにＴ字状凹部が形成されるようにしておけばよい。凹部６１ＸＴおよび６９ＸＴは、下中上分割片６１ａ〜６１ｃ、６２ａ〜６２ｃ……、６９ａ〜６９ｃのそれぞれに強度メンバ４０Ａに沿って形成される。
第２の実施の形態の組立手順を説明する。土間コンクリートＰＤをまず打設する。土間コンクリートＰＤの中央部に補助支柱３１を立て、支柱３１の先端に頂部ジョイント２０を被せる。強度メンバ４０の下端部を土間コンクリートの連結部に連結固定するとともに、上端部を頂部ジョイント２０に連結する。上述したように、隣接する強度メンバ４０の間に分割片６１ａ〜６１ｃ，…，６９ａ〜６９ｃを取り付ける。分割片６１ａ〜６１ｃ，…，６９ａ〜６９ｃの各接合面と強度メンバ４０との接合面は接着剤で接着する。
半球状に組み立てられたドーム片の外表面と内表面に樹脂プライマーを塗布し、乾燥後、さらにその上に、耐候性、防火性の塗料を塗布する点は第１の実施の形態と同様である。内装も同様に行われる。玄関ドアや窓の詳細な説明は省略したが、図１に示した家屋と同様にドームには玄関部ＰＴと窓部ＷＤが設けられる。このように、発泡スチロール製の複数の分割片６１ａ〜６１ｃ、６２ａ〜６２ｃ、…６９ａ〜６９ｃを接着して組み立てることにより、内部に半球状の居住空間を有するドームが完成する。したがって、第１の実施の形態の樹脂製組立式家屋と同様の作用効果（１）〜（４）を得ることができる。
図１５に示すように、各分割周壁６１〜６９の分割片６１ａ〜６１ｃ，…，６９ａ〜６９ｃの接合面である緯度線Ｋ１、Ｋ２に沿ってバンド７１、７２を巻き付けてもよい。バンド７１，７２を巻き付けることにより、分割片６１ａ〜６１ｃ，……，６９ａ〜６９ｃを外周部から抑えて確実に強度メンバ４０に固定する。また、接着面からの雨水の浸入防止効果もある。
発泡スチロールに代えて、強化プラスティック（ＦＲＰ）などの樹脂性素材を構成材とする複数の分割片を集合し、内部に居住空間、店舗空間、各種の商業用空間を形成しても、同様な効果が得られる。ＦＲＰを使用するときの構造、組立手順は上述した手順と同じであり、説明を省略する。この場合も、樹脂コンクリートの層を内外表面に設けるのが好ましい。また、ＦＲＰは発泡スチロールに比べて防音性や断熱性の点で劣るので、内表面に発泡スチロールを吹付け、その表面に樹脂コンクリートを吹付るのが好ましい。最外表面に耐候性材料の層を設けると、耐久性が向上する。発泡スチロールやＦＲＰを構成材とすることにより、地震や台風時にこれらの住宅が崩壊したときの住人の負傷を極力抑えることができる。
なお、第２の実施の形態では、ドーム２００の天頂から周方向に所定間隔で子午線に沿ってアーチ状に基礎に向かって延在する複数の強度メンバ４０と、隣接する一対の強度メンバ４０の間にそれぞれ設けられ、子午線方向に複数に分割された分割片６１ａ〜６１ｃ，……，６９ａ〜６９ｃを基礎からドームの天頂にかけて積み上げるように集合してなる樹脂製外壁６０とを備えるようにした。しかし、図１（ｃ）のように、分割外壁６１〜６９を高さ方向に複数に分割せずに、１枚の分割周壁としてもよい。この場合、運搬性は劣るものの、強度メンバ４０により、ドーム全体の強度を向上させることができる。
−第３の実施の形態−
上記第１、第２の実施の形態では、組立式発砲スチロール家屋１００，２００を円筒形状および半球状に形成したが、第３の実施の形態の組立式発砲スチロール家屋３００は略直方体形状、より具体的には直方体の上面が丸みを帯びたカマボコ状に形成する。
図１６（ａ）は第３の実施の形態による組立式発砲スチロール家屋の組立状態を示す斜視図、図１６（ｂ）は分解状態を示す斜視図である。組立式発砲スチロール家屋３００は、発砲スチロールを構成材とする周壁８０と屋根９０とを備える。周壁８０は、対向する平板状の分割周壁８１，８２および８３，８４と断面形状が略Ｓ字状の一対の分割周壁８５，８６とを有する。屋根９０は、分割周壁８１，８２と８３，８４と８５，８６の間にそれぞれ円弧状に架け渡された分割屋根９１〜９３を有する。すなわち複数の分割周壁８１〜８６と分割屋根９１〜９３を集合して組立式発砲スチロール家屋３００が形成される。なお、より多くの分割周壁と分割屋根を集合すれば、個々の発砲スチロール片を大型化することなく、大型の家屋３００を形成することができる。
このカマボコ状の家屋３００は単体でも使用可能であるが、図１７に示すように円筒形状および半球状の家屋１００，２００に連結して用いることもできる。連結部ＣＮは例えばドア部ＰＴである。このようにカマボコ状の家屋３００と円筒形状および半球状のドームの家屋１００，２００を連結し、内部通路ＰＡを介して室内空間を連通させれば、種々の形状の居住スペースを容易に形成することができる。
図１８（ａ）は家屋３００の縦断面図（図１６（ａ）のａ−ａ線断面図）、図１８（ｂ）は屋根９０の縦断面図（図１６（ａ）のａ−ａ線に直交するｂ−ｂ線断面図）、図１８（ｃ）は周壁８０の水平断面図（図１６（ａ）のｃ−ｃ線断面図）である。なお、図１８（ｂ），（ｃ）には例えばドーム状の家屋２００（図１１の分割周壁６１）との連結部も示す。
図１６（ｂ）、図１８に示すように、分割周壁８１〜８４の側端面には係合凹部８０ａと係合凸部８０ｂが、分割周壁８５，８６の側端面には係合凹部８０ａが、分割周壁８１〜８６の上端面には係合凹部８０ｃがそれぞれ形成されている。分割屋根９１，９２の側端面には係合凹部９０ａと係合凸部９０ｂが、分割屋根９３の側端面には係合凹部９０ａが、分割屋根９１〜９３の下端面には係合凸部９０ｃがそれぞれ形成されている。分割周壁同士を結合する際は、分割周壁の側端面の凹部８０ａに、隣接する分割周壁の凸部８０ｂを嵌合して接着する。分割屋根同士を結合する際は、分割屋根の側端面の凹部９０ａに、隣接する分割屋根の凸部９０ｂを嵌合して接着する。分割周壁と分割屋根を結合する際は、分割周壁の上端面の凹部８０ｃに、隣接する分割屋根の下端面の凸部９０ｃを嵌合して接着する。
分割周壁８１〜８６の係合部ＫＧ１（８０ａ，８０ｂ）および分割屋根９１〜９３の係合部ＫＧ２（９０ａ，９０ｂ）はそれぞれ室内側に向けて突出し、係合部ＫＧ１，ＫＧ２の肉厚は他の部分よりも厚い。これにより分割周壁同士および分割屋根同士の接着面積が増加し、係合部ＫＧ１，ＫＧ２の強度が増加する。また、係合部ＫＧ１，ＫＧ２はリブ構造となり、係合部ＫＧ１，ＫＧ２だけでなく家屋全体の強度ｕｐを図ることができる。リブＲＢは図１９（ａ）に示すように分割周壁と分割屋根の係合部ＫＧ１，ＫＧ２にだけ設けてもよいし、図１９（ｂ）に示すように結合部ＫＧ１，ＫＧ２以外に設けてもよい。
一方、図１８（ａ）に示すように、分割周壁８１〜８６と分割屋根９１〜９３の係合部ＫＧ３は他の部分よりも厚肉に形成され、係合部ＫＧ３はブレス材として機能する。また、分割周壁８１〜８６と分割屋根９１〜９３の接着面積が増加し、両者の結合強度および係合部ＫＧ３の強度が担保される。
図２０（ａ）は図１９（ａ）のＩＩＸＡ−ＩＩＸＡ線断面図であり、図２０（ｂ）〜（ｄ）は図１９（ｂ）のＩＩＸＢ−ＩＩＸＢ線断面図である。リブＲＢの断面形状は種々のものが考えられる。すなわち図２０（ａ），（ｂ）に示すように角型形状としてもよいし、図２０（ｃ）に示すように丸型形状としてもよい。図２０（ｄ）に示すようにリブＲＢのピッチを狭めて波板状としてもよい。
図１８（ｂ），（Ｃ）に示した分割周壁８５，８６および分割屋根９３と分割周壁６１とは、例えば以下のように連結される。すなわち図２１（ａ）に示すように、分割周壁８５，８６および分割屋根９３の端面と、これに対向する分割周壁６１の端面に、それぞれスリット状の凹部ＳＬ１，ＳＬ２を設ける。図２１（ｂ）に示すように一方の凹部ＳＬ２に平板９５の一部（半分程度）を嵌合して接着し、平板９５を分割周壁６１の端面から突出させる。突出した平板９５を他方の凹部ＳＬ１に嵌合して接着する。これにより図２１（ｃ）に示すように平板９５を挟み込んだ状態で分割周壁８５，８６、分割屋根９３と分割周壁６１とを連結する。このように平板９５を介して分割片同士を連結することで、垂直方向（図２１（ｃ）の矢印方向）の結合力が高まる。なお、分割周壁８１〜８６や分割屋根９１〜９３の係合部ＫＧ１，ＫＧ２を図２１のように構成してもよい。
図２２に示すように、分割屋根９１，９２の係合部には天窓枠２０が設けられる。この場合、図２２（ａ）に示すように分割屋根９１，９２の端面をそれぞれ半円状に切り欠き、この切り欠き端面に天窓凹部ＴＭに対応した係合凸部ＫＧ４をそれぞれ形成する。図２２（ｂ）に示すように天窓凹部ＴＭに係合凸部ＫＧ４を嵌合して接着し、分割屋根９１，９２の間に天窓枠２０を取り付ける。これにより天窓枠２０により分割屋根９１，９２の変位が拘束され、強度向上も果たすことができる。
カマボコ状の家屋３００に設けた玄関部ＰＴおよび窓部ＷＤの一例を、図２３（ａ），（ｂ）に示す。分割周壁８７には上端が開放した開口部ＰＴＡと玄関枠ＰＴＢが設けられ、分割周壁８８には上端が開放した開口部ＷＤＡと窓枠ＷＤＢが設けられている。玄関部ＰＴと窓部ＷＤに設けられる分割屋根９４は同形状であり、分割屋根９４には分割周壁８７，８８の開口部ＰＴＡ，ＷＤＡに連なる切り欠き部９４Ａと、枠ＰＴＢ，ＷＤＢに連なる連結枠９４Ｂが設けられている。分割周壁８７，８８は平板状の分割周壁８１〜８４（図１６）の成形型を一部変更することで形成することができる。一方、分割屋根９４は、図２４（ａ）に示すように分割屋根９１，９２（図１６）の下端面に切り欠き部９４Ａを設け、この分割屋根の外周面に、図２４（ｂ）に示すように連結枠９４Ｂを接着することで形成することができる。したがって成形型を流用可能であり、コストが抑えられる。
第３の実施の形態の組立手順も、第１の実施の形態の組立手順と基本的には同様である。すなわち、組立式家屋３００が設置される場所に基礎４０である略矩形状の土間コンクリートＰＤを打設し、分割周壁８１〜８８をその基部ＤＢを介して基礎４０上に立設して集合するとともに、分割周壁８１〜８８を互いに係合接着し、周壁８０を形成する。分割屋根９１〜９４および天枠窓２０を地上で集合し、互いに係合接着して屋根９０を組み立てる。周壁８０の上方から屋根９０を被せて周壁８０と屋根９０とを係合接着し、家屋３００を組み立てた後、家屋３００の内表面および外表面に樹脂プライマリーや塗料を塗布する。
このように第３の実施の形態では発砲スチロール製の複数の分割周壁８１〜８８および分割屋根９１〜９４を接着して組み立て、カマボコ状の家屋３００を形成するので、個々の分割片の大きさを小型化でき、運搬性が向上する。とくに分割周壁の一部８１〜８４は平板状であるため、トラックの荷台などの限られたスペースに多数の分割片を効率よく搭載することができる。各分割片の連結部をリブ構造としたので、家屋の強度が増し、積雪などにも十分耐えうる。分割周壁８１〜８８の組み合わせを変更するだけで、玄関部ＰＴや窓部ＷＤの配置を適宜変更することができ、種々の形状の家屋を容易に形成することができる。
−変形例−
図２５〜図３４により第３の実施の形態の変形例を説明する。
リブ構造の変形例を図２５に示す。図２５のリブ構造では、リブＲＢの角部ＲＢ１、すなわち周壁８０と屋根９０の係合部近傍の曲率が大きい。このようにリブＲＢの曲率を大きくするとリブＲＢの室内空間への突出量が増加するが、その一方で組立家屋３００の強度をさらに高めることができる。この場合、図２６に示すように、リブ形状、とくに角部ＲＢ１の形状が家屋３００の内表面の形状（点線）と異なってもよい。なお、図２６（ａ）〜（ｃ）は屋根形状が互いに異なっており、種々の屋根形状のものにリブＲＢを設けることができる。
分割周壁８１〜８８と分割屋根９１〜９４の係合部以外にリブＲＢを設けてもよい。図２７に示すようにリブＲＢを天井で交差するように設けてもよい。
周壁８０と屋根９０の形状は図２８に示すようなものであってもよい。なお、図２８ではリブ形状を点線で示す。図２８（ａ）は、屋根９０の頂部を平板状としたものであり、図２８（ｂ）は、三角形状としたものである。図２８（ｃ）は、周壁８０を高さ方向にさらに分割し、屋根９０を幅方向にさらに分割したものである。図２８（ｄ）は、屋根９０を半円状に形成するとともに、その屋根９０を幅方向にさらに分割したものである。図２８（ｅ）は、屋根９０の下端部を周壁８０の外表面よりも外側に突出させたものであり、図２８（ｆ）は、周壁８０の厚さを上部から下部にかけて厚くしたものである。
分割片８１〜８８，９１〜９４の係合部の変形例を図２９に示す。この変形例では、図２９（ａ）に示すように一方の分割片（例えば分割周壁８１）の端面に略Ｕ字状の凸部８１Ａを形成し、隣接する他方の分割片（例えば分割周壁８３）の端面に凹部８３Ａを形成する。図２９（ｂ）に示すように凹部８３Ａに凸部８１Ａを嵌合して接着し、分割片同士を結合する。この種の結合では、嵌合部の長さＬが長いほど、強度上有利である。図２９（ｃ）に示すように嵌合部の両側表面にプレート９６を当て、ボルト締結すれば、分割片同士の結合が一層強固となる。図３０（ａ）に示すように分割片８１，８３の端面にそれぞれ段部８１Ｂ，８３Ｂを設け、段部８１Ｂ，８３Ｂを介して分割片同士を係合することも可能である。図３０（ｂ）に示すように段部８１Ｂ，８３Ｂをボルト締結すれば、プレート９６を介さずに分割片同士を強固に結合できる。
図３１（ａ）に示すように分割周壁８１〜８８と分割屋根９１〜９４の係合部に鉄骨３１０を設けてもよい。図３２（ａ）は鉄骨３１０の形状を示す斜視図であり、図３３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ上面図、側面図、正面図である。鉄骨３１０は、分割周壁同士および分割屋根同士を連結する略Ｕ字状のアーチ部３１１と、分割周壁８１〜８８と分割屋根９１〜９４とを連結する屋根部３１２と、基礎部３１３とを有する。アーチ部３１１と屋根部３１２と基礎部３１３はそれぞれ断面略コ字状のＣ型鋼からなる。
アーチ部３１１と屋根部３１２はそれぞれＣ型鋼の凹部を屋外側に向けて設けられる。図３２（ｂ）に示すように、アーチ部３１１にはブラケット３１１ａが設けられ、アーチ部３１１と屋根部３１２はブラケット３１１ａを介してボルト締結により垂直に接合される。基礎部３１３はＣ型鋼の凹部を上方に向けて設けられ、この凹部にアーチ部３１１の底部が嵌合し、ボルト締結により垂直に接合される。図３１（ｂ）に示すように、アーチ部３１１および屋根部３１２のＣ型鋼の凹部には、一体成形により発泡部品３１５が埋め込まれている。
鉄骨入り家屋の組立手順は次の通りである。まず、アンカーボルトなどにより基礎部３１３を地面に固定し、基礎部３１３にアーチ部３１１を接合する。この際、アーチ部３１１の底部は基礎部３１３に嵌合して位置決めされるので、接合が容易である。次いで、アーチ部３１１に屋根部３１２を接合し、鉄骨３１０を組み立てる。その後、図３１（ｂ）に示すようにアーチ部３１１および屋根部３１２の外側から分割周壁８１〜８８と分割屋根９１〜９４を、それぞれ発泡部品３１５に当接するまで差し込み、接着する。このとき分割片８１〜８８，９１〜９４の差込量は発泡部品３１５により制限されるので、差込量が多すぎることなく、連結部の強度を確保することができる。
このように家屋の内側に鉄骨３１０を設けると、鉄骨３１０は強度メンバとして機能するので、リブＲＢが不要となる。鉄骨用部材としてＣ型鋼を用いたので、Ｈ型鋼などを用いる場合に比べ、鉄骨３１０を家屋の内側に寄せて配置することができる。その結果、鉄骨３１０の屋内側と屋外側との温度差は小さくなり、結露の発生を阻止することができる。Ｃ型鋼の凹部を屋外側に向けるので、分割片８１〜８８，９１〜９４の継ぎ目を介して屋内に雨水が侵入することを防止できる。
分割屋根９０は、図３４（ａ）〜（ｃ）に示すように種々の形状に変更することができる。図３４（ａ）の分割屋根９０１は標準的な大きさであり、図３４（ｂ）の分割屋根９０２は分割屋根９０１より小さく、図３４（ｃ）の分割屋根９０３は分割屋根９０１よりも大きい。これにより同一の分割周壁８０に対し、分割屋根９０の大きさを変更するだけで家屋の大きさを容易に変更することができる。
さらに本発明では、以下のような変形例が可能である。
図３５に組立式家屋の基礎４０の変形例を示す。図３５（ａ）では発砲スチロールを構成材とする分割周壁１１〜１９，６１〜６９，８１〜８８の下部にコンクリート製のブロック１００を敷設する。分割周壁の基部ＤＢとブロック１００の室内側および室外側端面にそれぞれプレート１０１をボルト締結し、プレート１０１を介して分割周壁とブロック１００を一体化する。その後、分割周壁の室内側に土間コンクリートＰＤを打設する。土間コンクリートＰＤとブロック１００との結合力は強いため、分割周壁を土間コンクリートＰＤに強固に固定することができる。図３５（ｂ）では内側のプレート１０１をＬ字状に形成し、その上端を基部ＤＢに引っ掛けるとともに、基部ＤＢおよびブロック１００に貫通ボルトを介してプレート１０１を締結する。
図３５（ｃ）では分割周壁の基部ＤＢが外側に向けて形成され、この基部ＤＢおよびコンクリートブロック１００を覆うように分割周壁の外側からコンクリート１０５が打設されている。コンクリート１０５は型枠をして打設され、コンクリート１０５の断面形状は図ではＬ字型をなす。このように基部ＤＢを外側に形成することで、室内側の土間コンクリートＰＤの高さを低くすることができ、床面を低くすることが容易になる。
図３５（ｄ）では基部ＤＢとブロック１００の内側のみがプレート１０１を介してボルト締結され、外側はプレート１０１を介さずに鉛直方向にボルト締結されている。ブロック１００は分割周壁の基部ＤＢよりも外側に延在し、ブロック１００と基部ＤＢの段差部から基部ＤＢを覆うようにコンクリート１０５が打設されている。
基礎４０の他の例を図３６に示す。この例では図３６（ａ）に示すように、分割周壁がセットされる位置に、ボルトを介してＣ型鋼１１０を固定する。分割周壁の下端面に凹部ＤＢＣを設け、この凹部ＤＢＣをＣ型鋼１１０に嵌合し、分割周壁の水平方向の位置決めをする。基部ＤＢの室内側端面に複数の孔ＤＢＨを穿設し、この孔ＤＢＨに鉄筋１１１を挿入して分割周壁の高さ方向の位置決めをする。この状態で図３６（ｂ）に示すように基部ＤＢの内側にコンクリートＰＤを打設する。これによりブロック１００を用いることなく、分割周壁を強固に固定することができる。図３６（ｃ）は分割周壁の基部ＤＢを室内側および室外側に形成した例である。なお、Ｃ型鋼１１０の代わりに角パイプを用いることもできる。分割周壁の底面をＣ型鋼１１０などの位置決め用部材に係合するのであれば、分割周壁の底面の係合部および位置決め用部材の形状はいかなるものであってもよい。
図３７は、周壁のみを分割して組立式発砲スチロール家屋４００を形成した例である。すなわち図３７（ａ）に示すように単一の分割片により天窓２０を有する屋根４０１を形成し、図３７（ｂ）に示すように屋根４０１を分割周壁４０２の上部に覆い被せる。分割周壁４０２と屋根４０１とは、例えば図３７（ｃ）に示すように凹凸状に係合する。このように屋根４０１を単一の分割片により構成することで組立性が容易になる。屋根４０１の大きさは分割周壁４０２の大きさとそれほど異ならず、運搬性を損なうことが少ない。
組立式家屋の形状は上述したものに限らない。例えば図３８（ｂ）に示すようにドーム状の組立式家屋２００の分割片とカマボコ状の組立式家屋３００の分割片とを組み合わせれば、図３８（ａ）に示すような卵型の組立式家屋５００を形成することができる。図３９（ａ），（ｂ）は図３８（ａ）の組立式家屋５００の平面図および断面である。なお、カマボコ状の家屋３００の分割片の数を増やせば、図３９（ｃ）に示すように家屋５００をより大型化することができる。
本発明の樹脂製組立式家屋は高い拡張性を有する。図１７には円筒形状および半球状の家屋１００，２００とカマボコ状の家屋３００とを連結する例を示したが、図４０に示すようにより多くの組立式家屋２０１，２０２，３０１〜３０５を連結することもできる。これにより単一の組立式家屋を大型化することなく、様々なタイプの部屋を有する家屋を容易に形成することができる。部屋の構成の一例を図４１に示す。図４１では半球状の組立式家屋によりリビング２０１とダイニングキッチン２０２をそれぞれ形成するとともに、カマボコ状の家屋によりトイレ３０１、ウォークインクローゼット３０２、書斎３０３、廊下３０４、ユニットバス３０５、寝室３０６、子供室３０７，３０８をそれぞれ形成する。そしてリビング２０１の周囲にトイレ３０１、ウォークインクローゼット３０２、書斎３０３、廊下３０４、ユニットバス３０５、寝室３０６、子供室３０７，３０８をそれぞれ連結し、廊下３０１の反対側にダイニングキッチン２０２を連結する。
なお、組立式家屋の連結の例は上記のものに限らない。すなわち、樹脂製の複数の分割片を組み合わせて、内部に居住空間を有する組立式家屋を複数形成し、これら複数の組立式家屋を連結部を介して連結するとともに、内部の居住空間を連結部を介して互いに連通するのであれば、組立式家屋同士をいかに連結してもよい。連結部を、分割周壁や分割屋根と同様に分割片により構成してもよい。
【産業上の利用の可能性】
以上では円筒形状、半球状、略直方体形状の樹脂製組立式家屋について説明したが、これ以外の形状の仮設住宅、簡易住宅、別荘、一般家屋などにも本発明を適用できる。
本出願は日本国特許出願２００２−１９８３５８号を基礎とし、その内容は引用文としてここに含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】
発砲スチロールを構成材とした複数の分割周壁を集合して構成される周壁と、
発砲スチロールを構成材とした複数の分割屋根を集合して前記周壁の上に被せる屋根とを備え、
前記分割周壁の両側端面にはそれぞれ係合部が形成され、対向する係合部を係合して前記分割周壁同士を接着するとともに、
前記分割屋根の両側端面にはそれぞれ係合部が形成され、対向する係合部を係合して前記分割屋根同士を接着し、強度メンバである組立式家屋の骨組みを有しないことを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項２】
請求項１の樹脂製組立式家屋において、
前記分割周壁の上下端面および前記分割屋根の上下端面にはそれぞれ係合部が形成され、対向する係合部を係合して前記分割周壁同士および前記分割屋根同士を接着する。
【請求項３】請求項１または２の樹脂製組立式家屋において、
前記屋根は前記周壁から外周方向に突設する庇を一体に有し、その庇の内側に設けた係合部を、前記周壁の上端部に設けた係合部と係合して接着する。
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
家屋の内部空間が略直方体状となるように前記周壁を形成する。
【請求項８】請求項７の樹脂製組立式家屋において、
前記分割周壁同士の連結部および前記分割屋根同士の連結部をリブ構造とする。
【請求項９】
請求項１〜３，７のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
鉄骨部材を組み立てて組立式家屋の骨組みを形成し、この骨組みの外側から前記分割周壁および分割屋根をそれぞれ取り付け、骨組みを介して前記周壁および屋根を組み立てる。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
ドームの天頂から周方向に所定間隔で子午線に沿ってアーチ状に基礎に向かって延在する複数の強度メンバと、
隣接する一対の前記強度メンバの間にそれぞれ設けられ、子午線方向に複数に分割された分割片を基礎からドームの天頂にかけて積み上げるように集合してなる発砲スチロールを構成材とした外壁とを備え、
前記分割片の両側端面および上下端面にはそれぞれ係合部が形成され、対向する係合部を係合して前記分割片同士を接着し、前記外壁を形成することを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】
請求項１〜３，７〜９，１１のいずれかの樹脂製組立式家屋において、
基礎と接する前記分割周壁の底面に凹状の係合部を設け、前記基礎に設けた位置決め用部材に前記凹状の係合部を上方から係合して固定されている。
【請求項１５】
請求項１４の樹脂製組立式家屋において、
前記凹状の係合部は前記分割周壁の底面の長手方向に延在する。


【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
明細書
樹脂製組立式家屋
技術分野
本発明は、発泡スチロールや強化プラスティック（ＦＲＰ）などの樹脂製の複数の分割片を集合して内部に居住空間を形成するようにした樹脂製組立式家屋に関する。
背景技術
従来の屋外型宿泊施設としては木材を利用したバンガローが知られている。しかしながら、木材を利用したバンガローは建設費が高い上に、工期も数日必要である。テント型の宿泊施設もあるが、耐久性や見栄えの点で高級感がなく、設置場所が限定される。
かかる背景のもと、本発明者らは先に国際公開番号ＷＯ０１／４４５９３の組立式ドームを提案した。この組立式ドームは、発泡スチロールを構成材とする複数のドーム片を集合し、内部に半球状の空間を形成している。これにより、短い期間で、かつ低コストで施工できる屋外宿泊施設、住居などを実現している。
上記国際公開番号ＷＯ０１／４４５９３に開示されているドーム片は、半球を天頂から子午線に沿って１０等分した形状である。ドーム片の大きさは、居住空間の床部の直径と天頂までの高さに依存する。そのため、ドーム片の一つ一つは非常に大きくなり、運搬性の改善が要求されている。
発明の開示
本発明は、組立式家屋を構成する分割材をコンパクトにした樹脂製組立式家屋を提供するものである。
本発明による樹脂製組立式家屋は、発砲スチロールを構成材とした複数の分割周壁を集合して構成される周壁と、発砲スチロールを構成材とした複数の分割屋根を集合して前記周壁の上に被せる屋根とを備え、分割周壁の両側端面にはそれ
【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ぞれ係合部が形成され、対向する係合部を係合して分割周壁同士を接着するとともに、分割屋根の両側端面にはそれぞれ係合部が形成され、対向する係合部を係合して分割屋根同士を接着し、強度メンバである組立式家屋の骨組みを有しない。
これにより、従来の床面から天井まで連続した１枚のドーム片で組み立てる場合に比べて、１枚の分割片の大きさ（最大長さ）を短くでき、運搬性が向上する。
分割周壁の上下端面および分割屋根の上下端面にそれぞれ係合部を形成し、対向する係合部を係合して分割周壁同士および前記分割屋根同士を接着することもできる。外周方向に突設する庇を屋根に設け、庇の内側の係合部と周壁の上端の係合部を係合して接着することもできる。
内部空間が略直方体状となるように周壁を形成することもできる。分割周壁同士の連結部および分割屋根同士の連結部はリブ構造とすることが好ましい。
鉄骨部材を組み立てて組立式家屋の骨組みを形成し、この骨組みの外側から分割周壁および分割屋根をそれぞれ取り付けるようにしてもよい。
ドームの天頂から周方向に所定間隔で子午線に沿ってアーチ状に基礎に向かって延在する複数の強度メンバと、隣接する一対の強度メンバの間にそれぞれ設けられ、子午線方向に複数に分割された分割片を基礎からドームの天頂にかけて積み上げるように集合してなる発砲スチロールを構成材とした外壁とを備え、分割片の両側端面および上下端面にはそれぞれ係合部が形成され、対向する係合部を係合して分割片同士を接着し、外壁を形成することで、家屋の強度を十分に確保することができる。
基礎と接する分割周壁の底面に凹状の係合部を設け、基礎に設けた位置決め用部材にこの係合部を上方から係合して固定してもよい。凹状の係合部は分割周壁の底面の長手方向に延在することが好ましい。
図面の簡単な説明
図１（ａ）は、本発明による組立式発泡スチロール家屋の第１の実施の形態の全体を示す斜視図、図１（ｂ）は高さを変更した家屋の斜視図。
図２は、図１の樹脂製組立式家屋の断面図。
図３は、図１の樹脂製組立式家屋の分解斜視図。
図４（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図１の分割周壁の側端面係合部と分割屋根の側端面接合部の詳細を示す断面図。
【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
周壁１０のＬ字状基部ＤＢの基礎への固定方式の他の例を図７（ａ）、（ｂ）に示す。Ｌ字状基部ＤＢにはボルト孔ＢＴＨが等間隔に設けられている。基礎４０の基部取付面に植設されているアンカーボルトＡＢをボルト孔ＢＴＨに挿通してナットＮＴで締結する。
Ｌ字状部を持たない基部ＤＢＡを備える分割周壁１１‘〜１９’の場合には、図８に示すように分割周壁１１‘〜１９’を基礎４０に固定する。基部ＤＢＡには、その外面から内面に連通するボルト孔ＢＴＨをあけておき、基礎４０の基部取付面４０Ｐに植設されているアンカーボルトＡＢをボルト孔ＢＴＨに挿通してナットＮＴで締結してもよい。
図９および図１０に示すように、庇ＨＳを省略してもよい。組立式発泡スチロール家屋１００Ａは、発泡スチロールを構成材とする周壁１０Ａと、発泡スチロールを構成材とする屋根３０Ａとを備えている。周壁１０Ａが図１に示した周壁１０と相違する点は、上端部の段部形状である。図９および図１０の周壁１０Ａでは、内周側が低い段部ＳＴＳを設けている。屋根３０Ａは、図１のものから庇ＨＳを省略したものであり、図１のものと同様に、全体としてお椀を逆さにした逆お椀形状を呈している。その下端部には、周壁１０Ａの段部ＳＴＳの形状に応じた段部ＳＴＲが形成されている。その他の構造は、図１〜図６に示したものと同様である。ただし、分割屋根３１Ａ〜３９Ａの肉厚は天井から下端部にかけて同一である。
分割周壁１１〜１９をそれぞれ高さ方向にさらに分割してもよい。これによれば、運搬性がさらに向上する。
−第２の実施の形態−
図１１〜図１５より第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では鉄骨または集成材を発泡スチロール家屋の強度メンバとして用いる。
図１１は第２の実施の形態による組立式発泡スチロール家屋の全体を示す斜視図、図１２分解斜視図である。組立式発泡スチロール家屋２００は全体としては半球状を呈し、鉄骨材や集成材からなる強度メンバ４０と、発泡スチロールを構成材とするドーム周壁６０とを備えている。強度メンバ４０は、子午線に沿って天頂２０から基礎面までアーチ状に延設され、周方向は等間隔に配置されている。




【国際調査報告】
2004005633.tif 000044
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