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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２８４９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成６年３月２５日に登録出願されたものである。
　なお、上記指定商品中「香辛料」は、願書に記載された「香辛料品」を誤記と認め記載したものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第３２４１９８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成５年８月２４日に登録出願、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
（１）本願商標は、別紙に示すとおり「げんこつらーめん」の文字を縦書きしてなり、その構成中「げんこつ」及び「らーめん」の文字がいずれも親しまれた語であることから、これら二語からなるものと容易に理解されるものであり、また、「らーめん」の文字は本願の指定商品中「穀物の加工品」に含まれる「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」の商品の品質を表示するものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中上記商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者は「らーめん」の文字が本願商標の語尾に位置することと相侯って、その文字を商品の品質を表示したものと認識するものと判断するのが相当であるから、その構成中「げんこつ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし、その文字に相応して「ゲンコツ」の称呼、「げんこつ（拳骨）」の観念を生ずるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は請求人の各店舗で提供されるラーメンのメニューとして周知であるから一連一体のものである旨主張し、甲第１号証乃至甲第３４号証を提出しているが、「げんこつらーめん」はラーメン店で提供されるメニューのうちの一つであること、ラーメン店で提供されるラーメンと本願指定商品中の「即席ラーメン」「中華そばのめん」は、一般に前者を提供する者と後者を製造・販売する者が異なること、及びそれらの提供場所と製造・販売場所も異なることから、請求人の上記主張は採用できない。
（２）他方、引用商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、その構成よりして、上部の上辺が弧状に膨らんだ黒塗りの四角形内に白抜きで植物と思われる線を表した図形とその下に「シマダヤ」の文字を配した部分と下部の「げんこつ」の文字よりなるものである。
　そして、一般に、一の商品に代表的出所標識と商品毎の出所標識が付され、そのいずれの標識も取引者、需要者に自他商品識別標識として認識されている事実があること、引用商標の構成中「げんこつ」の文字部分が看者の注意を惹く大きな文字で表わされていることから、引用商標は、これに接する取引者、需要者が「図形と『シマダヤ』の文字」の部分を代表的出所標識として、また「げんこつ」の文字部分を商品毎の出所標識として、それぞれ認識するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「げんこつ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし、その文字に相応して「ゲンコツ」の称呼、「げんこつ（拳骨）」の観念を生ずるものと言わなければならない。
　なお、引用商標の登録無効審判事件（平成９年審判第１７３９７号事件）は、審判請求は成り立たないとの審決が確定している（東京高裁平成１０年（行ケ）第２３６号）。
（４）してみれば、本願商標をその指定商品中「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」に使用するときは、本願商標と引用商標は、「ゲンコツ」の称呼、「げんこつ（拳骨）」の観念を共通にし、外観においても縦書きと横書きの差異や書体の差異があるものの「げんこつ」の文字を共通にするものであるから、互いに類似するものと言うべきである。
　そして、「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」は引用商標の指定商品に含まれているものである。
（５）したがって、本願商標は、これをその指定商品中「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」に使用するときは、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６７８６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付，土地の信託の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険又は損害保険に関する情報の提供，生命保険又は損害保険に関する指導及び助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評緬，土地の管理，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成５年６月２９日に登録出願されたものである。
２原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１３３９７３号商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
３当審の判断
　本願商標は、「センチュリー　ホーム　システム」の文字よりなるところ、建築業界において、工事ごとに架構形式の検討や仕上げ材（屋根、壁等）の選択、細部の納まり、接合方法などをその都度設計、検討するのではなく、あらかじめ建築物に必要な構造部材、壁材、建具等を規格化、標準化し、かつ建築物の形状寸法も一定のモジュールによって体系化しておくことによって設計から施工までを一貫したシステムで行い、需要者に供給するシステムを「システム建築」と称している事実がある（財団法人　建築物価調査会平成７年発行　月刊建築物価６月号４４８頁）。また、建築の架構である柱、梁などの骨組をプレハブ化するシステムを「フレームシステム」、床、天井、壁などをパネルの組合せによってつくるシステムを「パネルシステム」等「システム」の語は、建築の形式、方法等の意味で使用されている事実もある（東洋経済新報社　１９７６年発行　商品大辞典）。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「システム」の文字部分は建築に関する役務「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価　，土地の管理，建物又は土地の情報の提供」に使用する場合、自他役務の識別標識としての機能は乏しく、全体より生ずる称呼「センチュリーホームシステム」も冗長であるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって需要者、取引者をして、その要部は「センチュリーホーム」の文字にあるものと認識、理解し該文字より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「センチュリーホーム」の文字に相応し、単に「センチュリーホーム」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用登録商標は、「センチュリーホーム」の文字に相応し「センチュリーホーム」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用登録商標とは、外観、観念の差異を有することを考慮するとしても、「センチュリーホーム」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一若しくは類似の役務に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、「気配り」の文字を縦書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，帽子，ベルト」を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、平成１０年９月３日付の拒絶理由通知をもって、新たにその拒絶の理由に引用した登録第４０５２９５８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示す構成よりなり、平成７年９月１３日登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、同９年９月５日に設定の登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり、「気配り」の文字よりなるところ、該文字（語）は、「キクバリ」と読まれ、「あれこれ細かく心を遣うこと。配慮。」の意味合いをもって世上一般に親しまれている平易な邦語と認められる。そして、本願商標は、前記称呼及び観念をもって取引に資されるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙（２）に示す構成よりなるところ、該構成は、最上部に「着」の漢字を黒色で大きく、かつ、同漢字の右下部にやゝずらしてその一部を重ねるように薄墨色の「着」の漢字をシルエット風に表し、同シルエット文字の右下位置にやゝ小さめの文字で「くばり」の仮名文字を、さらに、その下部に小さめの文字で、中黒（中点）を伴って「Ｋ・Ｉ・Ｋ・Ｕ・Ｂ・Ａ・Ｒ・Ｉ」のアルファベット文字をそれぞれやゝ右上がりに表してなるものである。
　しかして、引用商標は、その表現手法にやゝ不規則な点を認め得るとしても、これを全体として考察した場合は、「着くばり」の文字及びその自然的な表音（読み）と認められる「キクバリ」に相応する「Ｋ・Ｉ・Ｋ・Ｕ・Ｂ・Ａ・Ｒ・Ｉ」のアルファベット文字を振り仮名風に表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、構成文字全体に相応して「キクバリ」の称呼を生ずるとみるのが自然であって、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが取引の経験則上、相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「キクバリ」の称呼を共通にする点で互いに紛らわしいものといわなければならない。
　請求人（商標登録出願人）は、本願商標は「キクバリ」と称呼されない旨主張するが、請求人主張の如く、「Ｋ・Ｉ・Ｋ・Ｕ・Ｂ・Ａ・Ｒ・Ｉ」の文字列を殊更アルファベット読みに称呼した場合は極めて冗長に亘るものであって不自然というほかはなく、また、常にそのように称呼されるとする格別の事由が存するものとは認め難く、その証左も見出せないから、この理由を述べる請求人の主張は採用の限りでない。
　そして、本願商標の指定商品とする衣料品の取引分野においては、電話等口頭による商取引は普通一般に行われるところであって、商標より生ずる称呼を無視し、例えば、商標の呈する外観又は観念のみをもって取引指標とするというような特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観又は観念の差異を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に内包されるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０９４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＰＨＡＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類「電子計算機ハードウェア、電子計算機ソフトウェア、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年１０月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２７１１９３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＬＰＨＡ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１２月７日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具　但し電子管、半導体素子、電子回路を除く」を指定商品として平成７年１２月２６日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＬＰＨＡＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中「ＳＥＲＶＥＲ」の文字は、もともと「奉仕者、給仕人」を意味する英語であるが、電子計算機関連分野においては、「ネットワーク上で他のコンピューターやソフト、すなわちクライアントにサービスを提供するコンピューター」を意味する語として親しまれているものである。そして、「受注したシステムはサーバー一台」、「価格はサーバー、○○の基本パッケージで○○円」等と、「サーバー」と呼ばれて普通に使用されるとともに、その「サーバー」には様々な文字を頭に付し「〇〇サーバー」と命名して取引きされているのが実情である（「広辞苑」株式会社岩波書店発行、日経産業新聞１９９４年、７月２５日、同１９９６年７月３日、同１９９８年１１月１６日等）。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「ＳＥＲＶＥＲ」の文字を、上記の実情より商品が「電子計算機システムのサーバー」であるとの商品の品質を表示する部分と捉え、その主要部は「ＡＬＰＨＡ」の文字にあるものと認識し、この文字部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、構成中の「ＡＬＰＨＡ」の文字の部分より単に「アルファ」の称呼と「ギリシャ語アルファベットの第１字」の観念を生じるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、「ＡＬＰＨＡ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは、「アルファ」の称呼と「ギリシャ語アルファベットの第１字」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アルファ」の称呼と「ギリシャ語アルファベットの第１字」の観念を共通にする類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観について考慮するとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は常に一連一体のものとしてのみ認識されるべきものである旨主張し、その理由として、構成中に「ＡＬＰＨＡ」の文字又は「ＳＥＲＶＥＲ」の文字を有し、本願商標とその指定商品を同一又は類似とする商標の登録及び公告例を多数示しているが、本願商標は、引用商標と称呼、観念において類似する商標であること前述のとおりであって、請求人が示す登録及び公告例の存在をもって、前述の認定を覆すに足るものではなく、請求人の主張はいずれも理由のないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７８８６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成７年７月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、産地・販売地を表す『博多』の文字にカクテルの一種である『パンチ』の文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中『パンチ』について使用するときは、単に商品の品質、産地・販売地を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項１６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「博多パンチ」の文字を書してなるところ、その構成中「博多」の文字は、福岡市の中心地をなす商業地域として著名な行政区画名であり、また、「パンチ」の文字は、（スピリッツ，水，砂糖，レモンジュース，スパイス）をミックスして作られた混成飲料を指称する語として一般に使用されている普通名称である。
　なお、請求人は、「パンチ」の語は、「ポンチ。果汁に砂糖・ソーダ水などを加えた飲み物」の意味もあることは否定しないが、我が国においては広く親しまれていないから、本願商標は、全体で気性の荒い博多つ子のパンチを思わせる、「博多のこぶしで加える打撃，博多の迫力」の意味合いの請求人の創造語を表したものとみのが自然である旨主張している。
　しかしながら、「パンチ」の語は、例えば、「世界酒大事典（（株）柴田書店発行）」及び「外来語辞典（（株）角川書店発行）」の「パンチ」の項に前記の飲料である旨の、記載があり、また、「コンサイス外来語辞典（（株）三省堂発行）」及び「最新早引きカタカナ語辞典（（株）緒方出版発行）」の「ポンチ」の項に前記の飲料である旨の記載と共に「パンチとも（いう）」旨の記載がある。これらの事実から判断すると、「パンチ」の語は、前記の飲料才を指称する語として広く親しまれているといえるから、この点の請求人の主張は採用できない。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品中の「パンチ」について使用をする場合には、これに接する取引者、需要者は、「博多地方で生産され、または販売されるパンチ」とのみ認識するに止まり、商品の産地・販売地を表示するにすぎないものといわざるを得ず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４６７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，書画，写真，文房具類，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成７年５月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１５０００３９号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１９類「台所用品，日用品，但し洋服掛（ハンガー）及びその類似商品を除く」を指定商品として、昭和４９年６月１５日登録出願、同５７年２月２６日に設定登録され、その後、平成４年３月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２１０５８３５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２６類「印刷物，書画，彫刻，写真，これらの附属品」を指定商品として、昭和６１年５月２２日登録出願、平成１年１月２３日に設定登録され、その後、同１１年２月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第３１４７９９９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成４年１０月２３日登録出願、同８年４月３０日に設定の登録がなされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、我が国における紋章の一つと認められる「二つ立鼓」（フタツリュウゴ）の図形と上下に平行する横線内に「空間、宇宙」等の意味合いをもって一般に親しまれている英語「ＳＰＡＣＥ」の文字とを表した構成よりなるところ、これら図形と文字部分は視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、他にこれを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事由を見出し得ないものである。
　かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者はその構成中の親しみやすく馴染みやすい部分というべき「ＳＰＡＣＥ」の欧文字部分に着目し、該文字部分をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　そうすると、本願商標からは、「フタツリュウゴスペース」の一連の称呼を生ずるほか、「ＳＰＡＣＥ」の文字部分に相応して単に「スペース」（空間、宇宙等）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標についてみるに、引用Ａ商標は、「スペース」及び「ＳＰＡＣＥ」の文字を二段に併記した構成よりなるものであるから、それぞれの文字部分に相応して「スペース」（空間、宇宙等）の称呼、観念を生ずるものである。同じく、引用Ｂ商標は、「ＳＰＡＣＥ」の文字よりなるものであることから、該文字に相応して「スペース」（空間、宇宙等）の称呼、観念を生ずるものである。
　また、引用Ｃ商標は、別紙に示すとおり逆三角形の図形の前部に、二段に書した「空間、宇宙等」を意味する英語「ＳＰＡＣＥ」の表音を表したと認められる「スペース」の文字と「オズの冒険」の文字とを重ねた構成からなるものであるところ、該図形部分とそれぞれの文字部分とは外観上分離して看取されるばかりでなく、他にこれらが常に一体不可分の関係にあるものとすべき格別の事情はないものであるから、その構成中の「スペース」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、したがって、該文字に相応して「スペース」（空間、宇宙等）の称呼、観念をも生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、「スペース」（空間、宇宙等）の称呼及び観念を共通にする点で互いに相紛らわしく、このほか外観の違いを考慮してもなお、両者は、その出所について混同を生じさせるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標は引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標からは「スペース」の称呼を生じない証左として審決例を引用しているが、該審決例は、本願商標とは商標の具体的構成等において事案を異にするものであって、それらを本件の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３０１９７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流器，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成４年１０月１６日に商標登録出願されたものである。
２原査定において引用した商標
　原審における登録異議申立の結果、原査定で本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８９２０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、および磁気テープ、その他の電子応用機械器具、ただし電子管、半導体素子、および電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く」を指定商品として、昭和６２年６月１８日に商標登録出願、平成５年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３当審の判断
　本願商標と引用商標の類否についてみると、本件商標は「ＴＥＡＭＷＯＲＫＥＲ」の文字を、引用商標は「ＴＥＡＭＷＯＲＫ」の文字を書してなるものであり、その構成文字は、いずれも活字体の文字で横書きされており、文字の字体に違いはあるが、その違いは強く印象されるものといえない。
　そして、本願商標は、語尾に「ＥＲ」の文字を有する点において引用商標と異なっているが、印象の強い語頭からの８文字は引用商標と綴り字が共通しているからその外観において紛らわしいところがあるものといえる。
　次に、両商標の称呼についてみるに、その該構成文字に相応して本願商標からは「チームワーカー」の称呼を生じるものであるが、登録異議申立人が提出の甲第４号証ないし甲第６号証によると、電子応用機械器具等の分野においては、英単語における名詞化する語尾の「ｅｒ」，「ｏｒ」は長音として発音しない場合がある（例ｃｏｍｐｕｔｅｒ／コンピュ−タ、ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ／トランジスタ）と認められることからすると、本願商標は「チームワーカ」と称呼される場合も少なくないといわざるを得ない。
　他方、引用商標からは「チームワーク」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、「チームワーカ」と「チームワーク」の両称呼を比較すると、称呼の識別上重要な部分といえる語頭音からの「チームワー」の５音を共通にし、語尾音において「カ」と「ク」の音に差異があるものの、この差異音も両称呼は、同行に属し子音を同じくするものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、その語調・語感が近似し、称呼上相紛らわしいものといわなければならない。
　また、本願商標は「ＴＥＡＭＷＯＲＫ」の語尾に「ＥＲ」を付し「共同作業をする人、協力者」のごとき意味を表わすものであるが、親しまれている語とは言えない。他方、引用商標は「チームワーク」即ち「チームの人々の統制のとれた共同動作。また、そのための協力」（株式会社三省堂「大辞林」１５９２頁１９８９年３月２８日第９刷発行）の意味を表わすものであるが、両者は、いずれもチーム員が協力して仕事などをしている様子を想起させることから観念においても紛らわしいところがある。
　してみれば、本件商標と引用商標は、前記したとおり、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛らわしいものであって、類似の商標と判断するのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２８４９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成６年３１月２５日に登録出願されたものである。
　なお、上記指定商品中「香辛料」は、願書に記載された「香辛料品」を誤記と認め記載したものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第３２４１９８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成５年８月２４日に登録出願、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
（１）本願商標は、別紙に示すとおり縦書きした「げんこつ」の文字の左に一文字半分下げて縦書きした「豪快らーめん」の文字よりなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「げんこつ」の文字が看者の注意を惹く右上に位置していること、本願商標全体から生ずる「ゲンコツゴウカイラーメン」の称呼が冗長であること、「豪快らーめん」の文字が本願指定商品中の「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」について、例えば「量が多いラーメン」のような意味合いを暗示させるものであることからすれば、本願商標をその指定商品中上記商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者は「げんこつ」の文字部分に着目して記憶する場合が少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「げんこつ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし、その文字に相応して「ゲンコツ」の称呼、「げんこつ（拳骨）」の観念を生ずるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は請求人の各店舗で提供されるラーメンのメニューとして周知であるから一連一体のものである旨主張し、甲第１号証乃至甲第３４号証を提出しているが、「げんこつ豪快らーめん」はラーメン店で提供されるメニューのうちの一つであること、ラーメン店で提供されるラーメンと本願指定商品中の「即席ラーメン」「中華そばのめん」は、一般に前者を提供する者と後者を製造・販売する者が異なること、及びそれらの提供場所と製造・販売場所も異なることから、請求人の上記主張は採用できない。
（２）他方、引用商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、その構成よりして、上部の上辺が弧状に膨らんだ黒塗りの四角形内に白抜きで植物と思われる線を表した図形とその下に「シマダヤ」の文字を配した部分と下部の「げんこつ」の文字よりなるものである。
　そして、一般に、一の商品に代表的出所標識と商品毎の出所標識が付され、そのいずれの標識も取引者、需要者に自他商品識別標識として認識されている事実があること、引用商標の構成中「げんこつ」の文字部分が看者の注意を惹く大きな文字で表わされていることから、引用商標は、これに接する取引者、需要者が「図形と『シマダヤ』の文字」の部分を代表的出所標識として、また「げんこつ」の文字部分を商品毎の出所標識として、それぞれ認識するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「げんこつ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし、その文字に相応して「ゲンコツ」の称呼、「げんこつ（拳骨）」の観念を生ずるものと言わなければならない。
　なお、引用商標の登録無効審判事件（平成９年審判第１７３９７号事件）は、審判請求は成り立たないとの審決が確定している（東京高裁平成１０年（行ケ）第２３６号）。
（４）してみれば、本願商標をその指定商品中「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」に使用するときは、本願商標と引用商標は、「ゲンコツ」の称呼、「げんこつ（拳骨）」の観念を共通にし、外観においても縦書きと横書きの差異や書体の差異があるものの「げんこつ」の文字を共通にするものであるから、互いに類似するものと言うべきである。
　そして、「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」は引用商標の指定商品に含まれているものである。
（５）したがって、本願商標は、これをその指定商品中「即席ラーメン」及び「中華そばのめん」に使用するときは、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２２３６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナビソフトドライブマップ」の片仮名文字を書してなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年３月９日に登録出願、その後、指定商品については、平成８年３月６日付け提出の手続補正書により、「ナビゲーションシステムに用いる道路地図情報や観光情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ナビゲーションシステム用の自動車走行用の地図を記録したソフトウェアの意味合いを想起させる『ナビソフトドライブマップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ナビソフトドライブマップ」の片仮名文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「ナビソフト」の文字は、ナビゲーションシステム関連の業界において、「カーナビゲーションシステムに用いるための、ＣＤ等に記憶させた地図やドライブに関する情報等のソフトウェア」を意味する語として本願出願前より使用されている実情があり、また、後半部の「ドライブマップ」の文字は、「自動車運転者用の道路地図」を意味する語として一般に親しまれているものである（日経産業新聞１９９３年１０月２３日４頁、同１９９４年５月２４日６頁、同１９９４年７月１８日２７頁等、岩波書店発行「広辞苑」、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」）。
　そうとすれば、「ナビソフト」及び「ドライブマップ」の語を「ナビソフトドライブマップ」と一連に書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者に対し、上記実情から、当該商品が、「ナビゲーションシステムに用いるための、ＣＤ等に記録された道路地図情報」であること、すなわち商品の品質・用途を表示するものと理解させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は、その反響、売上げ、及び各種宣伝の積み重ねにより、需要者においては請求人の業務に係る商品であることを十分に認識することができる程度の高い著名性を確立しているものであるから商標法第３条第２項の要件を満たしている旨主張し、甲第１号証乃至同第３６号証を提出しているが、請求人の提出に係る証拠は、本願商標と、「ＺＥＮＲＩＮ」及び「ＮａｖＩｓｏｆｔ」の文字を二段に書してなる商標、あるいは「ｎａｖｉｋｅｎ」の欧文字と図形よりなる商標等との併用を示すものがほとんどであって、本願商標「ナビソフトドライブマップ」の単独使用での周知性を立証するものとはいえないものである。さらに、本願商標を付した商品について、注文伝票、請求書等による取引数量等の立証もないものであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１６７０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｉｎｉＲｉｓｃ」の文字よりなり、第９類「コンピューター（中央処理装置及びコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），半導体素子，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、１９９４年（平成６年）５月２７日アメリカ合衆国においてなした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権主張をして、平成６年１１月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、小型の縮小」命令セットコンピュータを認識させる『ＭｉｎｉＲｉｓｃ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、『縮小命令コンピュータ』に使用した場合には、商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示したものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおりであるところ、構成中の「Ｍ」及び「Ｒ」の文字を大文字で書し、他の文字を小文字で書してなることから容易に「Ｍｉｎｉ」及び「Ｒｉｓｃ」の文字からなるものと看取されるものである。
　そして、「Ｍｉｎｉ」の語は「小型の、ミニ」の意を表す語として知られているものであり、コンピューター等の商品との関係において、例えば、主に制御用に用いられる小型の、コンピューターについて「ｍｉｎｉ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の如く使用されているものである。
　また、「１クロックで実行できる命令を増やし、実行頻度の高い命令をハードウェアに置き換えるなどして実行効率を向上させたコンピューターの方式」を「ＲＩＳＣ」（「ｒｅｄｕｃｅｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｓｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の略）（日経ＢＰ出版センター発行「日経パソコン新語辞典９６年版」）と略称しており、その方式のＭＰＵ、プロセッサ、チップをそれぞれ「ＲＩＳＣ型ＭＰＵ」、「ＲＩＳＣプロセッサ」「ＲＩＳＣチップ」と称しているところである。
　そうとすれば、本願商標の「Ｒｉｓｃ」の文字は、該略語とは、一部に大文字と小文字の差異があるとしても構成する文字が同じであり、他に意味のある成語とも認められないから、「ＲＩＳＣ」の語を認識させるものと認められる。
　さらに、該方式のＭＰＵ、チップなどの商品は、その小型化が図られているところであり、その事実は、例えば、「三十二ビットＲＩＳＣ型超小型演算処理装置（ＭＰＵ）『新ハイパー・スパーク』を開発した。〜（略）〜従来型の『ハイパー・スパーク』に比べ、最大で５０％の性能向上と実装面積二分の一以下という小型化を図ったのが特徴。」（平成６年５月１０日旧刊工業新聞」９頁）等の記載から認められるものである。
　してみれば、前記の実情より判断すると、本願商標は、それを本願指定商品中、ＲＩＳＣ型ＭＰＵ、ＲＩＳＣプロッセサ、ＲＩＳＣチップ、ＲＩＳＣ型ＭＰＵを使用してなるコンピューターに使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「小型のＲＩＳＣ型の商品」であることを表したと認識、するに止まるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。また、上記の商品以外の電子応用機械器具に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１３２１０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「競技スペシャル」の文字を横書きしてなり、第２４類「釣り具及びその他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１２月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成５年７月３１日付け手続補正書により「うき」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　本願商標は、「競技専門」の意味合いを看取させる「競技スペシャル」の文字を書してなるものであって、「○○釣り選手権」「○○釣り大会」「○○釣りトーナメント」等釣りに関する競技会が数多く存するから、これを補正後の指定商品に使用した場合、それに接する需要者は各種競技専用の特別な商品と理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号該当する。
３　当審の判断
（１）「鮎釣り」、「へら釣り」、「舟釣り」等、釣りに関する大会、競技会が少なからず開催されているところ、
▲１▼リョービ株式会社の「’９５Ｆｉｓｈｉｎｇ　Ｔａｃｋｌｅ　Ｃａｔａｌｏｇ」に、「トーナメントにターゲットを絞った実績の競技Ｖ１がさらに進化。‥‥」として「スーパーアモルファス　プロターゲット　競技Ｖ２　セレクション」と表示された「鮎竿」が、また、「１９９８　ＦＩＳＨＩＮＧ　ＴＡＣＫＬＥ　ＣＡＴＡＬＯＧ」には「競技会における操作性、対応力を追求した競技プロアジャスターシリーズ‥‥」として「競技プロアジャスターＶＲ」と表示された「鮎竿」が、「計量、好感度、数多くの実戦機能など、まさに最高機種に迫るハイスペックを実現して競技ＶＲが新登場‥‥」として「プロターゲット競技ＶＲ　Ｆ＆Ｐ」と表示された「鮎竿」が掲載されており、さらに、「鮎プロターゲット競技ＸＸ３６００・３９００」「鮎プロターゲットＶＳ」「おとり舟プロターゲット競技ＶＺ５２０」と表示された「鮎釣り用具」の「あゆタモ」「オトリ舟」が掲載されている。
▲２▼ダイワ精工株式会社の「’９５年度ダイワ釣用品総合カタログ」に、競技専用ロッド‥‥競技会では不可欠な‥‥今年の競技会でもライバルを圧倒するでしょう。」として「ＶＳ銀影競技プロＦ」等と表示された「鮎竿」が、また、「トーナメンター待望の競技専用竿」として「抱月硬式」と表示された「へら竿」が、さらには、「メタセンサータフ競技」と表示された「釣り糸」が掲載されており、「’９８ダイワ釣り用品総合カタログ」には「‥‥競技専用ロッドの最高峰」として「ＶＳ銀影競技スペシャルＳＧシリーズ」「ＶＳ銀影競技スペシャルＭＧシリーズ」と表示された「鮎竿」が掲載されている。
▲３▼株式会社がまかつの「Ｇａｍａｋａｔｓｕ　１９９５　ＦＩＳＨＩＮＧ　ＧＥＡＲ　ＣＯＬＬＥＣＴｌＯＮ」には「がま鮎　プロセプター　競技」と表示された「鮎竿」が、「１９９８　ＦＩＳＨＩＮＧ　ＧＥＡＲ　ＣＯＬＬＥＣＴｌＯＮ　ｇａｍａｋａｔｓｕ」には「おとりの動きにデリケートに反応するしなりが特徴‥‥」等として「がま鮎　競技スペシャル」と表示された「鮎竿」が掲載されている。
▲４▼株式会社サンラインの「１９９５　ＦＩＳＨＩＮＧ　ＬＩＮＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」には「ＫＡＩＺＥＮ　ＡＹＵ　競技ＳＰＥＣＩＡＬ」と表示された「釣り糸」が、「１９９８　ＦＩＳＨＩＮＧ　ＬＩＮＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」には「耐衝撃性能アップ圧倒的強力でナイロンラインの頂点を極めた‥‥」等として、「ＫＡＩＺＥＮ鮎　競技スペシャル」の文字が添えられた「競技ＳＰＥＣＩＡＬ」と表示された「釣り糸」が掲載されている。
▲５▼株式会社モーリスの「ＶＡＲＩＶＡＳ　１９９８　Ｎｅｗ　Ｌｉｎｕｐ」には「‥‥そんな攻めの釣りにもへこたれないのが、このスーパーへら競技道糸です。‥‥」「‥‥特に競技会のようなときには‥‥」として「ＶＡＲＩＢＡＳ　スーパーへら競技　道糸」「ＶＡＲＩＢＡＳスーパーへら競技ハリス」と表示された「釣り糸」が掲載されている。
（２）以上の事実によれば、釣り具の「鮎竿」、「鮎タモ」、「オトリ舟」、「へら竿」、「釣り糸」について「競技」の語が、そのうち「鮎竿」、「釣り糸」については「競技スペシャル」の語が使用されており、「競技」或いは「競技スペシャル」の語は、釣り具メーカーを含む取引者、需要者間においては「各種競技会向きのもの（適したもの）」の意味合いを表すものと認識されていると推認することができる。
（３）しかして、本願商標は、前記のとおり「競技スペシャル」の文字よりなるものであって、上記（２）で述べた「競技スペシャル」の語と同じ文字構成よりなるものであるから、これを補正後の指定商品「うき」に使用した場合、取引者、需要者は、その商品が「競技会向きのもの（適したもの）」であると理解するに止まり、「競技スペシャル」の語を商品の識別標識とは認識しないものと判断するのが相当である。
（４）してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であって、商標法第３条第１項第６号に該当するものといわなければならない。
　したがって、本願商標を同規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１３９２３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワー」と「ＰＯＷＥＲ」の文字を２段に書してなり、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『出、入力』あるいは『能力』等を表す語としてスピーカーシステム、電子式卓上計算機、スイッチ等多くの電気、電子機器に広く使用されている『パワー』『ＰＯＷＥＲ』の文字よりなるものであるから、これを指定商品に使用しても、商品の機能、品質を表したものと認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「最近の電子機器には多種多様な機能を搭載したものが多く、この機能を選択するために多くのスイッチ類が配置されているが、スイッチには個々にそのスイッチが果たす機能の名称表示がされているのが一般的である。しかし、機能表示的使用であっても、自他商品識別のために使用すれば充分商標として、顕著性を有しているものも多数ある。例えば、パソコンに使用されている「ＮＵＭ」、「ＤＥＬ」、「ＥＳＣ」等がある。これらは、一見キートップ等に使用された場合には機能を表す用語とも考えられるが、自他商品識別のために使用すれば充分に商標としての登録要件を具備しており登録されるべきものである。本願商標も機能表示として使用するものでなく自他商品識別の商標として使用するものである。」旨主張している。
４　当審の判断
　本願商標を構成する「パワー」及び「ＰＯＷＥＲ」の文字は、力、能力、体力、動力、仕事率等を意味する（「現代用語の基礎知識」１９８７年１月１日、自由国民社発行）外来語であり、日常においても、「パワー（ｐｏｗｅｒ）のある車」、「パワー（ｐｏｗｅｒ）に欠ける」等といって親しまれているものである（「大辞林」１９８８年１１月３日、株式会社三省堂発行）。
　さらに、「パワー」及び「ＰＯＷＥＲ」の文字を本願指定商品との関係からみるときは、例えば、「乾電池」について、日経産業新聞（１９９６年６月２５日、１３頁）に、「…乾電池は、マンガンからよりパワーのあるアルカリヘの移行が進んでいるが、…」、日経流通新聞（１９８９年２月４日、１０頁）に、「使い捨て型電池−ＯＡ需要が拡大、パワー大きいリチウム…」また、「モーター」について、日本経済新聞（１９９１年７月２５日、朝刊１３頁）に、「…高温超伝導でモーター試作…超伝導状態で０．５アンペアの電流を流し、回転させたところ、２５ワットのパワーが得られたという。」、日経産業新聞（１９８５年５月２４日、８頁）に、「ＤＣ（直流）サーボモーター…容量を従来の約２分の１に縮小する一方、パワーは５０％アップした。」、いわゆる「ＣＤラジカセ」について、日経産業新聞（１９９５年９月８日、９頁）に、「…ＣＤラジカセのスピーカーとしては業界最大の３０ワットのパワーを持ち、…」等、と掲載されていて、これ等の「パワー」は、何れも「力、力のある、出力」を意味する語として使用されている事実を確認することができる。
　以上を総合すると、「パワー」及び「ＰＯＷＥＲ」の文字を普通に用いられる態様で書してなる本願商標を電気機械器具、電気通信機械器具について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、該商品の動力、出力等の力の大きさ、強さを総称して表示したものと、理解し、認識するに止まり、格別自他商品の識別標識とは把握し得ないものとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、機能表示使用であっても、自他商品識別のために使用すれば充分商標として、顕著性を有しているものも多数あるとして、具体的事例として「ＮＵＭ」、「ＤＥＬ」、「ＥＳＣ」等を挙げ、本願商標もこれ等に準ずる趣旨の主張をしているけれども、指定商品との関係が明らかでなく、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第９９２６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯＰＰＹＤＩＳＫ　ＦＡＣＳＩＭＩＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「磁気的及び光学的記録媒体のデータを送受信する電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年８月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同４年８月１９日日付け手続補正書により「ファクシミリ装置」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　補正後の指定商品との関係においても、本願商標はフロッピーディスクを使用するファックスの意味合いを想起させるから、商品の品質を表示するに止まるものである。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するするときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標は上記のとおり「ＦＬＯＰＰＹＤＩＳＫ　ＦＡＣＳＩＭＩＬＥ」の文字よりなるところ、「フロッピーディスク（ｆｌｏｐｐｙ　ｄｉｓｃ）」は「コンピューターやワードプロセッサーなどに用いる円盤状の磁気記録媒体」（朝日新聞社発行「知恵蔵１９９９」）、また、「ファクシミリ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）」は「文字や図形を、電話回線などを通じて遠隔地に電送し、再生する通信装置」（上掲「知恵蔵１９９９」）であって、「フロッピーディスク（ｆｌｏｐｐｙ　ｄｉｓｃ）及び「ファクシミリ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）」は商品の一般的な名称として広く使用されているところである。
（２）ところで、ファクシミリにより文字や図形を電送する場合、通常「写真や印刷物を走査しながら細かい画素に分解し、これを電気信号に変換して電送する（平成４年１１月２５日株式会社オーム社発行「情報処理用語大事典」参照）ものであるが、「ファクシミリ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）」の表示のみではなく、「フロッピーディスク　ファクシミリ（ｆｌｏｐｐｙ　ｄｉｓｃ　ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）」と表示された場合には、フロッピーディスクが磁気記憶媒体であることより、全体として「フロッピーディスクの内容を電送するもの」、すなわち、「フロッピーディスクから紙に出力した情報を電気信号に変換して電送する」のではなく、「フロッピーディスクに記憶させた情報を直接読み込ませて電送するファクシミリ」であろうと容易に理解させるというのが相当である。
　このようなファクシミリに関する技術は、公開特許公報にも掲載されており（特開平５−１７６０９４、特開平５−２１９２９２、特開平７−１１５４９７等参照）、また、インターネットの株式会社アドバネットのホームベージ（平成１１年９月１６日現在）においては、ファクシミリを使用している写真とともに「わずか３分でＦＤ一枚を一発転送」「ファックス感覚で誰でも簡単操作」「フロッピーディスクファクシミリ」の表示が掲載されていることが認められる。
（３）以上の事情からすれば、本願商標は「ＦＬＯＰＰＹＤＩＳＫ　ＦＡＣＳＩＭＩＬＥ」の文字よりなるものであるから、これを「フロッピーディスクに記憶させた情報を直接送信するファクシミリ装置」に使用した場合、取引者、需要者は、容易に同装置の品質、機能を端的に表したものと理解し、自他商品の識別標識とは認識しないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、指定商品中、上記ファクシミリに使用するときは、商品の品質、機能を表示するに止まるものであり、それ以外のファクシミリに使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（４）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。