【事件の表示】
　特願２００７−５１３０７７「携帯型記憶装置とデバイスとの間にデジタル著作権管理を用いたコンテンツ再生方法及び装置、並びにそのための携帯型記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１１９６７７、平成１９年１２月２７日国内公表、特表２００７−５３８３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯等
　
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す）は
２００４年６月１日（以下「優先日」と記す。）の大韓民国での出願、及び同日のアメリカ合衆国での出願を基礎とするパリ条約に基づく優先権主張を伴い、
２００５年５月３０日を国際出願日とした国際出願であって、
平成１８年１１月１４日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、及び、特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され、
同日付けで審査請求がなされ、
平成２２年５月６日付けで拒絶理由通知（平成２２年５月１８日発送）がなされ、
平成２２年８月１０日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年３月１６日付けで拒絶理由通知（平成２３年３月２９日発送）がなされ、
平成２３年６月２４日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年７月１２日付けで拒絶査定（平成２３年７月２６日謄本送達）がなされ、
平成２３年１１月４日付けで本件審判請求がされるとともに、
同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、
平成２４年２月１４日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年３月８日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年３月１３日発送）がなされ、これに対して
平成２４年６月４日付けで回答書が提出されている。
　
２．補正の内容
（１）平成２３年６月２４日付け手続補正
　上記平成２３年６月２４日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　ＤＲＭで保護される携帯型記憶装置の活性化如何を、デバイスによってチェックする段階と、
　前記チェックする段階後に、前記携帯型記憶装置にコンテンツについての再生権利の伝送を、前記デバイスによって要請する段階と、
　前記携帯型記憶装置から前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を、前記デバイスによって受信する段階と、
　前記再生権利を用いた前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生が完了すれば、再生が完了したことを前記携帯型記憶装置に、前記デバイスによって知らせる段階と、を含み、
　前記活性化如何のチェック段階は、前記携帯型記憶装置に乱数を伝送し、前記乱数を前記携帯型記憶装置が暗号化して伝送すれば、これを受信して復号し、暗号化、復号機能の動作をチェックする携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項２】
　前記携帯型記憶装置に伝送するデータ及び前記携帯型記憶装置から伝送されるデータは、対称キー暗号化方式で暗号化されたデータである請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項３】
　前記携帯型記憶装置に伝送するデータ及び前記携帯型記憶装置から伝送されるデータには伝送シーケンスを知らせる伝送シーケンスカウンタが含まれている請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項４】
　前記伝送シーケンスカウンタの初期値を前記携帯型記憶装置とデバイスとの相互認証過程で得た乱数を用いて設定する請求項３に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項５】
　前記再生権利は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトに含まれた情報のうち前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生のための所定の情報を含む請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項６】
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツは暗号化されたコンテンツであり、前記再生権利は前記暗号化されたコンテンツを復号化できるコンテンツ暗号化キーを含む請求項５に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項７】
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生中に前記保安マルチメディアカードに前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を、前記デバイスによって伝送する段階をさらに含み、前記権利オブジェクトのアップデート命令により、前記権利オブジェクトに設定された情報がアップデートされる、請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項８】
　前記権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む請求項７に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項９】
　前記暗号化方式は、セッションキーを用いた対称キー暗号化方式である請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項１０】
　前記コンテンツの再生が完了すれば、再生が完了したことを知らせる時、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した総限定事項（総回数、総時間）についての情報を共に知らせる請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項１１】
　デバイスから活性化如何をチェックされる段階と、
　前記チェックされる段階後に、前記デバイスからＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利の伝送を要請される段階と、
　前記要請によって前記デバイスに前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を伝送する段階と、
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を受信する段階と、を含み、前記権利オブジェクトのアップデート命令により、前記権利オブジェクトに設定された情報がアップデートされ、
　前記活性化如何をチェックされる段階は、前記デバイスが伝送した乱数を受信し、暗号化、復号機能の動作をチェックするために、前記乱数を暗号化して前記デバイスに伝送する、デバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１２】
　前記デバイスに伝送するデータ及び前記デバイスから伝送されるデータは、対称キー暗号化方式で暗号化されたデータである請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１３】
　前記デバイスに伝送するデータ及び前記デバイスから伝送されるデータには、伝送シーケンスを知らせる伝送シーケンスカウンタが含まれている請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１４】
　前記伝送シーケンスカウンタの初期値を前記デバイスと携帯型記憶装置との相互認証過程で得た乱数を用いて設定する請求項１３に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１５】
　前記再生権利は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトに含まれた情報のうち、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生のための所定の情報を含む請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１６】
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツは暗号化されたコンテンツであり、前記要請された再生権利は前記暗号化されたコンテンツを復号化しうるコンテンツ暗号化キーである請求項１５に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１７】
　前記受信された権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１８】
　前記暗号化方式は、セッションキーを用いた対称キー暗号化方式である請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１９】
　前記デバイスが再生機能完了を受信する段階をさらに含み、前記再生機能完了には権利オブジェクトの使用総計の無欠性をチェックするための情報を含み、前記再生機能完了は、再生権利を用いた前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生の完了を表す、請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項２０】
　デバイスとの連結のためのインターフェースと、
　少なくとも１つ以上の暗号化された権利オブジェクトを保存している権利オブジェクト保存モジュールと、
　セッションキー生成と対称キー方式の暗号化と公開キー方式の暗号化とを行う暗号化モジュールと、
　ＤＲＭ動作を行うＤＲＭエイジェントモジュールと、を含み、
　前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、前記インターフェースを通じてデバイスから特定コンテンツについての再生権利の伝送を要請されれば、前記権利オブジェクト保存モジュールに保存された権利オブジェクトのうち、前記コンテンツについての権利オブジェクトを探して、前記権利オブジェクトに含まれた前記コンテンツの再生に必要な情報を前記暗号化モジュールを用いて暗号化して前記インターフェースを通じて前記デバイスに送る過程を行い、前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、前記権利オブジェクトをアップデートさせる過程をさらに行い、前記権利オブジェクトをアップデートさせる命令には、ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む携帯型記憶装置。
　　【請求項２１】
　携帯型記憶装置との連結のためのインターフェースと、
　ＤＲＭで保護される少なくとも１つ以上のコンテンツを保存しているコンテンツ保存モジュールと、
　セッションキー生成と対称キー方式の暗号化と公開キー方式の暗号化とを行う暗号化モジュールと、
　ＤＲＭ動作を行うＤＲＭエイジェントモジュールと、を含み、
　前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、前記インターフェースを通じて前記コンテンツ保存モジュールに保存されたＤＲＭで保護されるいずれか１つのコンテンツについての再生権利を前記携帯型記憶装置に要請して、前記携帯型記憶装置から暗号化された再生権利を受信して、前記暗号化モジュールを利用して前記受信された暗号化された再生権利を復号化して、コンテンツ暗号化キーを得、
　前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、さらに、前記携帯型記憶装置に権利オブジェクトアップデートを要請し、前記権利オブジェクトアップデートの命令には、ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む、携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生装置。
　　【請求項２２】
　コンテンツ再生終了後、前記ＤＲＭエイジェントは、前記携帯型記憶装置に権利オブジェクトアップデートを要請する段階をさらに行う請求項２１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生装置。
　　【請求項２３】
　ＤＲＭで保護される携帯型記憶装置にコンテンツについての再生権利の伝送を要請する段階と、
　前記携帯型記憶装置から前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を受信する段階と、
　前記再生権利を用いた前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生が完了すれば、再生が完了したことを前記携帯型記憶装置に知らせる段階と、を含み、
　前記携帯型記憶装置に権利オブジェクトアップデートを要請する段階をさらに含み、前記権利オブジェクトアップデートの命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む、携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法を行うコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項２４】
　デバイスからＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利の伝送を要請される段階と、
　前記要請によって前記デバイスに前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を伝送する段階と、
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を受信する段階と、を含み、前記権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む、デバイスにコンテンツ再生権利を送る方法を行うコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。」
　
（２）平成２３年１１月４日付け手続補正
　上記平成２３年１１月４日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　ＤＲＭで保護される携帯型記憶装置の活性化如何を、デバイスによってチェックする段階と、
　前記チェックする段階後に、前記携帯型記憶装置にコンテンツについての再生権利の伝送を、前記デバイスによって要請する段階と、
　前記携帯型記憶装置から前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を、前記デバイスによって受信する段階と、
　前記再生権利を用いた前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生が完了すれば、再生が完了したことを前記携帯型記憶装置に、前記デバイスによって知らせる段階と、を含み、
　前記活性化如何のチェック段階は、前記携帯型記憶装置に乱数を伝送し、前記乱数を前記携帯型記憶装置が暗号化して伝送すれば、これを受信して復号し、暗号化、復号機能の動作をチェックする携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項２】
　前記携帯型記憶装置に伝送するデータ及び前記携帯型記憶装置から伝送されるデータは、対称キー暗号化方式で暗号化されたデータである請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項３】
　前記携帯型記憶装置に伝送するデータ及び前記携帯型記憶装置から伝送されるデータには伝送シーケンスを知らせる伝送シーケンスカウンタが含まれている請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項４】
　前記伝送シーケンスカウンタの初期値を前記携帯型記憶装置とデバイスとの相互認証過程で得た乱数を用いて設定する請求項３に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項５】
　前記再生権利は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトに含まれた情報のうち前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生のための所定の情報を含む請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項６】
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツは暗号化されたコンテンツであり、前記再生権利は前記暗号化されたコンテンツを復号化できるコンテンツ暗号化キーを含む請求項５に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項７】
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生中に前記保安マルチメディアカードに前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を、前記デバイスによって伝送する段階をさらに含み、前記権利オブジェクトのアップデート命令により、前記権利オブジェクトに設定された情報がアップデートされる、請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項８】
　前記権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む請求項７に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項９】
　前記暗号化方式は、セッションキーを用いた対称キー暗号化方式である請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項１０】
　前記コンテンツの再生が完了すれば、再生が完了したことを知らせる時、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した総限定事項（総回数、総時間）についての情報を共に知らせる請求項１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生方法。
　　【請求項１１】
　デバイスから活性化如何をチェックされる段階と、
　前記チェックされる段階後に、前記デバイスからＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利の伝送を要請される段階と、
　前記要請によって前記デバイスに前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を伝送する段階と、
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を受信する段階と、を含み、前記権利オブジェクトのアップデート命令により、前記権利オブジェクトに設定された情報がアップデートされ、
　前記活性化如何をチェックされる段階は、前記デバイスが伝送した乱数を受信し、暗号化、復号機能の動作をチェックするために、前記乱数を暗号化して前記デバイスに伝送する、デバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１２】
　前記デバイスに伝送するデータ及び前記デバイスから伝送されるデータは、対称キー暗号化方式で暗号化されたデータである請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１３】
　前記デバイスに伝送するデータ及び前記デバイスから伝送されるデータには、伝送シーケンスを知らせる伝送シーケンスカウンタが含まれている請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１４】
　前記伝送シーケンスカウンタの初期値を前記デバイスと携帯型記憶装置との相互認証過程で得た乱数を用いて設定する請求項１３に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１５】
　前記再生権利は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトに含まれた情報のうち、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生のための所定の情報を含む請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１６】
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツは暗号化されたコンテンツであり、前記要請された再生権利は前記暗号化されたコンテンツを復号化しうるコンテンツ暗号化キーである請求項１５に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１７】
　前記受信された権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含む請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１８】
　前記暗号化方式は、セッションキーを用いた対称キー暗号化方式である請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項１９】
　前記デバイスが再生機能完了を受信する段階をさらに含み、前記再生機能完了には権利オブジェクトの使用総計の無欠性をチェックするための情報を含み、前記再生機能完了は、再生権利を用いた前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生の完了を表す、請求項１１に記載のデバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。
　　【請求項２０】
　デバイスとの連結のためのインターフェースと、
　少なくとも１つ以上の暗号化された権利オブジェクトを保存している権利オブジェクト保存モジュールと、
　セッションキー生成と対称キー方式の暗号化と公開キー方式の暗号化とを行う暗号化モジュールと、
　ＤＲＭ動作を行うＤＲＭエイジェントモジュールと、を含み、
　前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、前記インターフェースを通じてデバイスから特定コンテンツについての再生権利の伝送を要請されれば、前記権利オブジェクト保存モジュールに保存された権利オブジェクトのうち、前記コンテンツについての権利オブジェクトを探して、前記権利オブジェクトに含まれた前記コンテンツの再生に必要な情報を前記暗号化モジュールを用いて暗号化して前記インターフェースを通じて前記デバイスに送る過程を行い、前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、前記権利オブジェクトをアップデートさせる過程をさらに行い、前記権利オブジェクトをアップデートさせる命令には、ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含
み、前記アップデート命令は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツに対する再生権利の一部を更新するためのデータを含
　　【請求項２１】
　携帯型記憶装置との連結のためのインターフェースと、
　ＤＲＭで保護される少なくとも１つ以上のコンテンツを保存しているコンテンツ保存モジュールと、
　セッションキー生成と対称キー方式の暗号化と公開キー方式の暗号化とを行う暗号化モジュールと、
　ＤＲＭ動作を行うＤＲＭエイジェントモジュールと、を含み、
　前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、前記インターフェースを通じて前記コンテンツ保存モジュールに保存されたＤＲＭで保護されるいずれか１つのコンテンツについての再生権利を前記携帯型記憶装置に要請して、前記携帯型記憶装置から暗号化された再生権利を受信して、前記暗号化モジュールを利用して前記受信された暗号化された再生権利を復号化して、コンテンツ暗号化キーを得、
　前記ＤＲＭエイジェントモジュールは、さらに、前記携帯型記憶装置に権利オブジェクトアップデートを要請し、前記権利オブジェクトアップデートの命令には、ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含
み、前記アップデート命令は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツに対する再生権利の一部を更新するためのデータを含
　　【請求項２２】
　コンテンツ再生終了後、前記ＤＲＭエイジェントは、前記携帯型記憶装置に権利オブジェクトアップデートを要請する段階をさらに行う請求項２１に記載の携帯型記憶装置を用いたコンテンツ再生装置。
　　【請求項２３】
　ＤＲＭで保護される携帯型記憶装置にコンテンツについての再生権利の伝送を要請する段階と、
　前記携帯型記憶装置から前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を受信する段階と、
　前記再生権利を用いた前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生が完了すれば、再生が完了したことを前記携帯型記憶装置に知らせる段階と、を含み、
　前記携帯型記憶装置に権利オブジェクトアップデートを要請する段階をさらに含み、前記権利オブジェクトアップデートの命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含
み、前記アップデート命令は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツに対する再生権利の一部を更新するためのデータを含
　　【請求項２４】
　デバイスからＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利の伝送を要請される段階と、
　前記要請によって前記デバイスに前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を伝送する段階と、
　前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を受信する段階と、を含み、前記権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含
み、前記アップデート命令は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツに対する再生権利の一部を更新するためのデータを含
　
　
第２．平成２３年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）に示した特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）に示した特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
２．本件補正の目的
　本件補正は上記第１．１．に示したとおり審判請求と同時にするものであり、上記第１．２．に示したとおり特許請求の範囲についてする補正であるから、その目的について検討するに、本件補正後の請求項２４についてする補正は、本件補正前の請求項２４に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」と記す。）である「アップデート命令」に関して「前記アップデート命令は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツに対する再生権利の一部を更新するためのデータを含む」との限定を付して下位概念化する補正であり、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正後の請求項２４についてする補正は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
３．本件補正の独立特許要件
　上記２．のとおりであるから、本件補正後の請求項２４に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（２）において【請求項２４】として記載したとおりのものである。
　
３−２．先行技術
（１）引用文献
　本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年３月１６日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
畠山卓久、丸山秀史、千葉哲央，「Ｗｅｂコンピューティング　音楽コンテンツの超流通とセキュリティ」，ＦＵＪＩＴＳＵ，富士通株式会社，平成１３年９月１３日，第５２巻　第５号，ｐ．４７３−４８１
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「まえがき
　インターネットを用いた音楽配信が日米を始めとして多様な形でサービスされており，日本ではPHSを用いた配信も始まっている。また，ナップスターやグヌーテラのような遠隔コンテンツ交換アプリケーションが著作権の面から問題視され，コンテンツ保護技術に対するコンテンツホルダ（レコード会社など）の要求も高まっている。富士通ではこうした状況に応えるべく，音楽を始めとする高価値コンテンツの超流通(注)を想定したセキュリティ基盤技術としてUDAC（Universal Distribution with Access Control）を提供している。
　
本稿ではUDACを核としてサービスを実現した「ケータイdeミュージック」およびこのサービスとPC（パーソナルコンピュータ）との相互運用を実現するPCソリューションを紹介する。
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「保護コンテンツの超流通方式：UDAC-MB
　UDACは以上のすべての要件を想定した技術であり，その中でUDAC-MBは保護コンテンツのオンライン配信・移動・再生の際のシステム間相互運用を目的として策定した方式および仕様である。
●　UDAC-MBの概要
　UDAC-MBはコンテンツのアクセス制御を遠隔においても強制する技術である。
　UDAC-MBの基本サービスモデルを図-1に示す。
UDAC-MBでは各TRM製造者は配信サービス参入に当たって機器種別ごとにTRM種別公開鍵を生成し，認証局に提出する。認証局ではこの種別公開鍵に認証局の秘密鍵を用いてディジタル署名を施し，TRM種別公開鍵の証明書を生成する。TRM製造者はこの証明書の発行を受け，自身が製造するTRMに埋め込む必要がある。
　
UDAC-MBでは
デコーダTRMに再生許諾するためのプロトコルを規定している
移動されたライセンスは移動元からは強制的に削除される。
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「
コンテンツホルダに指定された次のアクセス条件はライセンス内に埋め込まれた状態で配信され，TRM間で交換される。
（1）ACm
　メディアアクセス条件。記録メディア内で強制するアクセス条件。再生許諾可能回数，移動可能回数，コンテンツ保護レベル，そのほかを含む。
（2）ACp
　デコーダアクセス条件。デコーダ内で強制するアクセス条件。再生可能期限，再生可能時間，そのほかを含む。
（3）CRL　
　証明書失効リスト。認証局の署名を持つ。秘密鍵を破られるなどした証明書の利用停止を指定するのに用いる。一つのTRMが持つすべての証明書が停止されればそのTRMは停止される。
　また，
複製可能回数の指定はその回数分の数の移動可能ライセンスを配信することで実現できる。
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【ライセンス（復号鍵）の安全な転送】
　対抗手段3および5として，
再生ライセンスは，図-2に示すように，TRM認証で共有したセッション鍵およびTRM個別公開鍵を用いて暗号化してから，転送先TRMに送信される。
　
この転送方式は，
メディアTRMからデコーダTRMへの再生許諾に用いられる
　なお，図中にはないが，移動のプロトコルは配信のプロトコルと同じである。」（第４７６頁右欄第１７行〜第４７７頁左欄第８行）
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４７６頁）
　
＜引用文献２＞
特開２００２−７３４２１号公報（平成１４年３月１２日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【０１２７】＜コンテンツ再生装置９００の動作＞以下、図９に示したコンテンツ再生装置９００の動作について説明する。
【０１２８】コンテンツ再生装置９００は、図８に示したステップＳＴ８０１−ＳＴ８０７における処理と同様の処理によってコンテンツの再生を行う。
【０１２９】そして、
コンテンツの再生が終了した後またはコンテンツの再生中に、再生手段３４０は、再生検知信号をコンテンツ利用条件更新手段９１０に出力する
【０１３０】次いで、コンテンツ利用条件更新手段９１０は、再生検知信号を受けて、再生手段３４０からコンテンツ利用条件を読み込み、当該コンテンツ利用条件のうち再生に応じて変更すべき部分を変更する。例えば、コンテンツ利用条件が「再生可能な回数は３である」という条件であれば、再生可能な回数を１減じて２と変更する。そして、これを更新後コンテンツ利用条件として連結手段９２０へ出力する。
【０１３１】次いで、連結手段９２０は、更新後コンテンツ利用条件と、コンテンツＩＤと、コンテンツ復号化鍵とを連結して、更新後ライセンス情報を生成する。
【０１３２】次いで、暗号化手段９３０は、更新後ライセンス情報を暗号化装置ＩＤを用いて暗号化する。
【０１３３】次いで、暗号化ライセンス情報更新手段９４０は、メモリカード１００のライセンス記憶手段１３０に記憶されている暗号化ライセンス情報を消去し、更新後暗号化ライセンス情報を書き込む。」
　
＜引用文献３＞
国際公開第２００３／０８３７４６号（２００３年１０月９日国際公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「ライセンス処理アプリで行われる処理手順は以下のようになる。（１）まず、フラッシュメモリからライセンスが読み出され、ライセンスが取得される。（２）次いで、ライセンスデータに対してフィンガープリントの検証が行われる。（３）次いで、ライセンスの検証とライセンスデータの更新が行われる。具体的な更新方法は後述する。（４）次いで、ライセンスデータが示す利用条件に反しない場合、ライセンスデータに基づいて利用許可情報が作成される。この利用許可情報は、デコーダＩ／Ｆライブラリにおいて正当性が判定される。また、この利用許可情報には再生コマンドを含める。利用許可情報の具体的な作成方法は後述する。（５）次いで、更新後のライセンスデータに基づいてフィンガープリントが作成されてセキュアデバイスのＴＲＭに登録される。（６）次いで、更新後のライセンスデータを含むライセンスがセキュアデバイスのフラッシュメモリに保存される。（７）次いで、セキュアデバイスの署名機能を用いて利用許可情報へ署名を行う。署名後の利用許可情報は、利用許可証明となる。なお、セキュアデバイスの署名機能は、セキュアデバイス秘密鍵により実現される。また、利用許可情報への署名は、セキュアデバイスと相互認証を行った正しいライセンス処理アプリのみが行うことができる。（８）次いで、
ライセンスから取り出されたコンテンツ復号鍵に利用許可証明を付随させて、デコーダＩ／Ｆライブラリに送る
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「（実施の形態２）
　本実施の形態に係るコンテンツ再生装置は、コンテンツ再生装置の汎用性を保ちつつ、正確な再生制御を行うための再生制御情報を利用許可情報に含めるものである。また、ライセンス処理アプリが、コンテンツの再生結果または再生経過を通知させるための通知命令を制御情報として利用許可情報に含め、
デコーダＩ／Ｆライブラリが、その通知命令に基づいてコンテンツの再生結果または再生経過をライセンス処理アプリへ通知するものである。また、ライセンス処理アプリが、再生結果または再生経過の通知に基づいてライセンスデータを更新するものである
　図９は、本発明の実施の形態２に係るコンテンツ再生装置の構成を示すブロック図である。なお、図９において、実施の形態１（図１）と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
・・・（中略）・・・
　デコーダＩ／Ｆライブラリ３０において、再生制御部３０５は、判定部３０２から送られた再生制御情報に基づいて、再生コマンドと暗号化されたコンテンツ復号鍵をオーディオデコーダ４０に送る。また、再生制御情報に基づいてコンテンツの再生制御（再生時間の測定、再生回数のカウント、再生の停止等）を行い、その後、
再生制御情報で指示された再生結果の通知や再生経過の通知を行うためのデータ（再生した時間、再生した回数、再生終了等を示すデータ）を作成して通知部３０６に送る。
・・・（中略）・・・
　（１）まず、フラッシュメモリからライセンスが読み出され、ライセンス処理アプリにライセンスが取得される。（２）次いで、ライセンスデータに対してフィンガープリントの検証が行われる。（３）次いで、ライセンスの検証を行い、ライセンスデータが示す利用条件に反しない場合、ライセンスデータに基づいて利用許可情報が作成される。利用許可情報には、コンテンツの利用条件に適合する再生制御を行うための再生制御情報を含める。また、利用許可情報には、コンテンツの再生結果や再生経過を通知させるための通知命令を含める。（４）次いで、セキュアデバイスの署名機能を用いて利用許可情報へ署名を行う。署名後の利用許可情報は、利用許可証明となる。（５）次いで、
ライセンスから取り出されたコンテンツ復号鍵に利用許可証明を付随させて、デコーダＩ／Ｆライブラリに送る。
（９）次いで、デコーダＩ／Ｆライブラリが、利用許可情報に含まれる通知命令に従って、コンテンツの再生結果や再生経過をライセンス処理アプリに通知する。（１０）再生結果や再生経過の通知を受けたライセンス処理アプリでは、この通知に応じてライセンスデータが更新される。
・・・（中略）・・・
　まず、上記図５のライセンスデータに示すように、Usage RuleのStatic Propertiesが“ＮＵＬＬ”で、Variable Propertiesに“Ｃｏｕｎｔ（再生可能回数）”が記述されていて、かつ、ユーザから連続再生指示があった場合について説明する。この場合には、再生回数による再生制御が行われる。すなわち、“Ｃｏｕｎｔ≧１”ならば利用条件に反しないため、図１１に示すように、コマンドが“再生”で、再生制御情報が“Ｃｏｕｎｔ以下で複数回再生、再生が終了したら再生回数をライセンス処理アプリに通知”という利用許可情報が作成される。この利用許可情報に含まれる再生コマンドおよび再生制御情報に従ってコンテンツが複数回“Ｃ＿ｐｌａｙ”（但し、Ｃｏｕｎｔ以下）だけ再生される。
複数回の再生後、再生結果、具体的には、再生回数“Ｃ＿ｐｌａｙ”がデコーダＩ／Ｆライブラリからライセンス処理アプリに通知される。この再生結果の通知を受けたライセンス処理アプリでは、図５に示すライセンスデータの“Ｃｏｕｎｔ（再生可能回数）”が“Ｃ＿ｐｌａｙ”だけ減らされて、ライセンスデータが更新される。
　また、再生回数制御の別の方法としては、利用許可情報作成時に、再生希望の指示回数以下の再生を許可する再生命令を作成し、以後、再生実行回数が再生希望の指示回数と同じになるまで、利用許可情報の作成とライセンスデータの更新とを繰り返すような方法でも構わない。
　具体的には、例えば、Usage RuleのStatic Propertiesが“ＮＵＬＬ”で、Variable Propertiesに“Ｃｏｕｎｔ（再生可能回数）”が記述されていて、かつ、ユーザから連続再生指示があった場合に、以下のようにして再生回数による再生制御を行ってもよい。すなわち、“Ｃｏｕｎｔ≧１”ならば利用条件に反しないため、コマンドが“再生”で、再生制御情報が“再生が終了した旨をライセンス処理アプリに通知”という利用許可情報が作成される。この利用許可情報に含まれる再生コマンドおよび再生制御情報に従ってコンテンツが１回再生され、
再生が終了した旨がデコーダＩ／Ｆライブラリからライセンス処理アプリに通知される。ライセンス処理アプリでは、この再生結果の通知を受ける度に、ライセンスデータの“Ｃｏｕｎｔ（再生可能回数）”が１だけ減らされてライセンスデータが更新される。
　なお、デコーダＩ／Ｆライブラリでの再生回数のカウントの仕方は、例えば、コンテンツを最後まで再生したら１回、および再生途中で巻き戻しても１回、および再生途中で終了しても１回とカウントする。
・・・（中略）・・・
　また、図１２のライセンスデータの場合に、コマンドが“再生”で、再生制御情報が“１回再生、再生途中でもＴ＿ｍｉｎの再生が終了する毎にライセンス処理アプリに通知”という利用許可情報を作成してもよい。このような利用許可情報が作成された場合は、
コンテンツの再生途中において“Ｔ＿ｍｉｎ”経過する毎にその旨が再生経過としてデコーダＩ／Ｆライブラリからライセンス処理アプリに通知される。
ライセンス処理アプリでは、この再生経過の通知を受ける度に、図１２に示すライセンスデータの“Ｃｏｕｎｔ（再生可能回数）”が１ずつ減らされて、ライセンスデータが更新される
・・・（中略）・・・
　次に、図１５のライセンスデータに示すように、Usage RuleのStatic Propertiesが“ＮＵＬＬ”で、Variable Propertiesに“Ｔ＿ａｌｌ　（再生可能時間）”が記述されている場合について説明する。“Ｔ＿ａｌｌ＞０”ならば利用条件に反しないため、図１６に示すように、コマンドが“再生”で、再生制御情報が“Ｔ＿ａｌｌ以内の時間で再生、再生が終了したら実際の再生時間Ｔ＿ｐｌａｙをライセンス処理アプリに通知”という利用許可情報が作成される。この利用許可情報に含まれる再生コマンドおよび再生制御情報に従ってコンテンツが“Ｔ＿ａｌｌ”以内で再生される。換言すれば、“Ｔ＿ａｌｌ”だけ再生したらその時点で再生が停止される。
再生後、実際の再生時間“Ｔ＿ｐｌａｙ”がデコーダＩ／Ｆライブラリからライセンス処理アプリに通知される。この通知を受けたライセンス処理アプリでは、図１５に示すライセンスデータの“Ｔ＿ａｌｌ（再生可能時間）”が“Ｔ＿ｐｌａｙ”だけ減らされて、ライセンスデータが更新される
　なお、再生可能回数や再生可能時間による再生制御方法において、指定時間の再生や指定回数の再生を行ったときにライセンス処理アプリへその旨の通知を行い、ライセンス処理アプリにおいてコマンドが“停止”の利用許可情報を作成して再生時と同様にデコーダＩ／Ｆライブラリに送り、デコーダＩ／Ｆライブラリが停止命令をオーディオデコーダに送って再生を停止してもよい。
　これら再生回数や再生時間以外にも、再生制御情報には再生制御を行うための様々な情報を設定することが可能である。例えば、音質や画質等の再生品質を設定することが可能である。例えば、再生制御情報に音質が設定されている場合、オーディオデコーダは、その音質で楽曲コンテンツを再生する。」（明細書第１５頁第２４行〜同第２２頁第２３行）
　
　＜引用文献記載事項３−３＞
「（実施の形態５）
　本実施の形態では、コンテンツ復号鍵がセキュアデバイス公開鍵で暗号化されている場合について説明する。また、
購入したライセンスに対する一連の処理を、セキュアデバイスのＴＲＭで行う場合について説明する。
・・・（中略）・・・
　図２３は、本実施の形態に係るコンテンツ再生処理の手順を示す図である。（１）まず、フラッシュメモリからｊａｖａライブラリ拡張を介してＴＲＭにライセンスが読み出される。（２）次いで、ＴＲＭでは、署名２の検証が行われ、署名２の正当性が判定される。（３）次いで、ライセンスデータに対してフィンガープリントの検証が行われる。（４）次いで、ライセンスデータのUsage Ruleの検証が行われる。（５）次いで、
ライセンスデータのVariable Propertiesが更新される。
ライセンスから取り出されたコンテンツ復号鍵に利用許可証明を付随させて、デコーダＩ／Ｆライブラリに送る。
・・・（中略）・・・
　また、上記コンテンツ再生処理の手順（１）〜（１２）を、図２５に示すようにして、ｊａｖａライブラリ拡張を介さずに、すべてＴＲＭ内で行うことも可能である。
　また、ライセンス処理アプリをセキュアデバイス内に格納しておき、セキュアデバイスと相互認証を行った再生装置のみがライセンス処理アプリを読み出して、ライセンス処理を行うことも可能である。
　また、
ライセンス処理アプリをセキュアデバイスのＴＲＭ内で実行されるカードアプリとして実装し、ライセンス処理をセキュアデバイスのＴＲＭで行うことも可能である。
　
（２）参考文献
　本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特開２００１−１３６１６１号公報（平成１３年５月１８日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項７】　デジタルメディアに記録されている、暗号化されたデータを復号化する復号鍵を記憶している復号鍵記憶手段と、該暗号化データを再生する際に、外部装置へ前記復号鍵の読み出し許可を与える鍵読み出し許可手段と、前記復号鍵の外部装置への読み出し実績を記録する鍵読み出し履歴記録手段とを備えた鍵記憶装置であって、
前記復号鍵は、該復号鍵の読み出し有効期間である有効期間情報を含み、
前記鍵読み出し許可手段は、前記外部装置から前記復号鍵の読み出し要求がされた時刻である鍵読み出し時刻を含む
鍵要求信号を受け取り
ことを特徴とする鍵記憶装置。」
　
＜参考文献２＞
国際公開第２００１／０６９８４２号（２００１年９月２０日国際公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「次に、本実施形態のコンテンツ再生装置の動作について説明する。
　まず、コンテンツデータを再生する場合の動作について説明する。
　図６は、本実施形態が適用されたコンテンツ再生装置の再生動作を説明するためのフロー図である。
　ＣＰＵ１１より再生指示を受け取ったオーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９の暗複号化回路１８１／１９１は、自身の認証データと再生対象の暗号化されたコンテンツデータの識別情報（たとえばコンテンツ名称）を含んだ、
当該コンテンツデータ再生のためのライセンス鍵送信指示を、鍵格納専用装置１４に送信する
　鍵格納専用装置１４のＣＰＵ１４１は、コンテンツデータ再生のためのライセンス鍵送信指示を受け取ったならば、当該指示に含まれる認証データを用いて検証を行う（Ｓ１００３）。たとえば、認証データが予め本鍵格納専用装置１４に登録されているオーディオ／ビデオ再生装置であることを示しているか否かを調べる。そして、当該指示の送信元がオーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９であることを認証したならば（Ｓ１００４でＹｅｓの場合）、当該指示に含まれる識別情報により特定されるコンテンツデータのライセンス鍵がフラッシュメモリ１４３に格納されているか否かを調べる（Ｓ１００５）。格納されていれば（Ｓ１００６でＹｅｓの場合）、
そのライセンス鍵をフラッシュメモリ１４３から読み出し、暗号通信を利用して、当該指示の送信元であるオーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９に送信する
・・・（中略）・・・
　図７は、図６に示すフローにおける鍵格納専用装置１４およびオーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９間のデータのやり取りの一例を説明するためのシーケンス図である。
　オーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９の暗復号化回路１８１／１９１は、図６のＳ１００２において、自身の認証データと、再生対象の暗号化されたコンテンツデータの識別情報と、予め保持しているメディアクラス秘密鍵ＫＰＭＣと対のメディアクラス公開鍵ＫＯＭＣとを含んだ
ライセンス鍵送信指示を作成し、これを鍵格納専用装置１４に送信する
・・・（中略）・・・
　これを受けて、オーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９の暗複号化回路１８１／１９１は、暗号化されたセッション鍵ＫＳ１を予め保持しているメディアクラス秘密鍵ＫＰＭＣで復号し、セッション鍵ＫＳ１を得る（Ｔ１００５）。それから、乱数ＫＳ２を生成し（Ｔ１００６）、セッション鍵ＫＳ１で暗号化して、鍵格納専用装置１４に送信する（Ｔ１００７）。
　これを受けて、鍵格納専用装置１４のＣＰＵ１４１は、暗号化された乱数ＫＳ２を、セッション鍵ＫＳ１で復号し、乱数ＫＳ２を得る（Ｔ１００８）。そして、送信を要求されているライセンス鍵ＫＣを乱数ＫＳ２で暗号化して、
ライセンス鍵送信指示の送信元であるオーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９に送信する
　これを受けて、オーディオ再生装置１８／ビデオ再生装置１９の暗複号化回路１８１／１９１は、暗号化されたライセンス鍵ＫＣを乱数ＫＳ２を用いて復号し、ライセンス鍵ＫＣを得る（Ｔ１０１０）。
　以上、コンテンツデータを再生する場合の動作について説明した。
　次に、メモリカード３０からライセンス鍵を入手する場合の動作について説明する。
　図８は、本実施形態が適用されたコンテンツ再生装置に接続されたメモリカード３０からライセンス鍵を入手する場合の動作を説明するためのフロー図である。このフローは、たとえば、本コンテンツ再生装置にメモリカード３０が装着された状態で、ユーザが入力装置１６を用いて、表示装置１７に表示された、メモリカード３０に格納されているライセンス鍵に対応するコンテンツ名称のリストのなかから、入手対象のライセンス鍵に対応するコンテンツを選択し、ライセンス鍵入手指示を入力すると開始される。
　まず、ＣＰＵ１１は、入力装置１６を介してユーザよりライセンス鍵入手指示を受け付けたならば、その旨を鍵格納専用装置１４に送信する（Ｓ２００１）。
　ＣＰＵ１１よりライセンス鍵入手指示を受け取った鍵格納専用装置１４のＣＰＵ１４１は、自身の認証データと入手対象のライセンス鍵の識別情報（たとえば当該鍵で復号可能なコンテンツの名称）を含んだ、
当該ライセンス鍵入手のためのライセンス鍵送信指示を、カード接続装置２０に接続されたメモリカード３０に送信する
　メモリカード３０のＣＰＵは、ライセンス鍵入手のためのライセンス鍵送信指示を受け取ったならば、当該指示に含まれる認証データを用いて検証を行う（Ｓ２００３）。たとえば、認証データが予め本メモリカード３０に登録されている鍵格納専用装置であることを示しているか否かを調べる。そして、当該指示の送信元が鍵格納専用装置１４であることを認証したならば（Ｓ２００４でＹｅｓの場合）、当該指示に含まれる識別情報により特定されるライセンス鍵がメモリカード３０内に格納されているか否かを調べる（Ｓ２００５）。格納されていれば（Ｓ２００６でＹｅｓの場合）、
そのライセンス鍵を読み出し、暗号通信を利用して、当該指示の送信元である鍵格納専用装置１４に送信する
・・・（中略）・・・
　図９は、図８に示すフローにおける鍵格納専用装置１４およびメモリカード３０間のデータのやり取りの一例を説明するためのシーケンス図である。
　鍵格納専用装置１４のＣＰＵ１４１は、図８のＳ２００２において、自身の認証データと、入手対象のライセンス鍵の識別情報と、予め保持しているメディアクラス秘密鍵Ｋ’ＰＭＣと対のメディアクラス公開鍵Ｋ’ＯＭＣとを含んだ
ライセンス鍵送信指示を作成し、これをメモリカード３０に送信する
・・・（中略）・・・
　これを受けて、メモリカード３０のＣＰＵは、暗号化された乱数ＫＳ２とメディア固有公開鍵Ｋ’ＯＭを、セッション鍵ＫＳ１で復号し、乱数ＫＳ２とメディア固有公開鍵Ｋ’ＯＭを得る（Ｔ２００８）。そして、送信を要求されているライセンス鍵ＫＣをメディア固有公開鍵Ｋ’ＯＭＣで暗号化し、さらにこれを乱数Ｋ’Ｓ２で暗号化して、
ライセンス鍵送信指示の送信元である鍵格納専用装置１４に送信する
　これを受けて、鍵格納専用装置１４のＣＰＵ１４１は、暗号化されたライセンス鍵ＫＣを乱数ＫＳ２とメディア固有秘密鍵Ｋ’ＰＭを用いて復号し、ライセンス鍵ＫＣを得る（Ｔ２０１０）。
　以上、メモリカード３０からライセンス鍵を入手する場合の動作について説明した。」（明細書第１０頁第３行〜同第１５頁最終行）
　
３−３．引用発明の認定
（１）引用文献１は引用文献記載事項１−１記載のとおり「UDACを核としてサービスを実現した「ケータイdeミュージック」およびこのサービスとPC（パーソナルコンピュータ）との相互運用を実現するPCソリューションを紹介する」ものであり、引用文献記載事項１−２記載のとおり該「UDAC」の一部である「UDAC-MB」では「デコーダTRMに再生許諾するためのプロトコル」を規定している。
　これらの事項から、引用文献１には“コンテンツの再生許諾を行う方法”が記載されていると言える。
　
（２）引用文献記載事項１−４、１−５（特に引用文献記載事項１−５における配信システム内で復号鍵とＡＣｍ、ＡＣｐとが記録メディアの個別公開鍵で暗号化され、これが記録メディア内で復号される点）等から、上記「コンテンツの再生許諾を行う方法」においては、“コンテンツ復号鍵とメディアアクセス条件とデコーダアクセス条件を含むライセンスが記録メディアに配信され”ると言える。
　
（３）引用文献記載事項１−４、１−５（特に引用文献記載事項１−５におけるデコーダで復号鍵がデコードされる点）等から、“前記コンテンツ復号鍵を含むライセンスを前記記録メディアからデコーダに送信すること”で上記「コンテンツの再生許諾」が行われると言える。
　
（４）引用文献記載事項１−３などから、
“前記メディアアクセス条件は前記記録メディア内で強制するアクセス条件であって、再生許諾可能回数，移動可能回数，コンテンツ保護レベルを含むもの”であり、“前記デコーダアクセス条件は前記デコーダ内で強制するアクセス条件であって、再生可能期限，再生可能時間を含むもの”であると言える。
　
（５）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
“コンテンツ復号鍵とメディアアクセス条件とデコーダアクセス条件を含むライセンスが記録メディアに配信され、
　前記コンテンツ復号鍵を含むライセンスを前記記録メディアからデコーダに送信することで、コンテンツの再生許諾を行う方法であって、
　前記メディアアクセス条件は前記記録メディア内で強制するアクセス条件であって、再生許諾可能回数，移動可能回数，コンテンツ保護レベルを含むものであり、
　前記デコーダアクセス条件は前記デコーダ内で強制するアクセス条件であって、再生可能期限，再生可能時間を含むものである
方法。”
　
３−４．対比
　以下に、本件補正発明における方法と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明における「コンテンツ」の「再生許諾」が「ディジタル著作権管理」を目的としたものであることは明らかであり、引用発明における「コンテンツ」も本件補正発明における「コンテンツ」と同様に、「ＤＲＭで保護されるコンテンツ」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「記録メディア」から「デコーダ」に送信される「ライセンス」は、本件補正発明における「再生権利」に対応付けられるものであるところ、前者は「コンテンツ復号鍵を含む」ものであり、また本願の発明の詳細な説明の段落【００２６】における「再生権利（コンテンツ暗号化キー）」等の記載からみて、後者も「コンテンツ暗号化キー」を含むと解されるので、前者も後者と同様に「再生権利」と言えるものである。
　なお、引用文献１には「記録メディア」に配信される「ライセンス」と、「記録メディア」から「デコーダ」に送信される「ライセンス」との関係（同じものなのか否か）は明示されていないため、後者が本願の発明の詳細な説明の段落【００３８】の「本発明の実施形態において、要請する再生権利は権利オブジェクト自体ではなく、ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生に必要な簡略化された客体を意味する。」との説明における「再生権利」に相当するものであるとまでは言えないものの、該段落【００３８】の説明は「本発明の実施形態において」の「再生権利」の説明であるから、特許請求の範囲記載の「再生権利」までをもこれに限定解釈すべきではない。
　また、引用文献３（特に引用文献記載事項３−１）には「ライセンス」から「コンテンツ復号鍵」を「取り出」してデコーダ側に送ることも記載されており、これを引用発明に適用して、「記録メディア」に配信された「ライセンス」から「コンテンツ復号鍵」を取り出して「デコーダ」に送信される「ライセンス」とすることも、当業者であれば容易に想到し得た事項と言えるので、仮に特許請求の範囲記載の「再生権利」をも、本願の発明の詳細な説明の段落【００３８】の説明のごときものに限定解釈したとしても、本決定及び本審決の結論が覆るものではない。
　
（３）引用発明における「デコーダ」は本件補正発明における「デバイス」に相当するものであることは明らかである。
　
（４）そして、引用発明における「前記コンテンツ復号鍵を含むライセンスを前記記録メディアからデコーダに送信すること」は、本件補正発明における「再生権利を伝送する段階」に対応付けられるものであるところ、前者における「コンテンツ」「ライセンス」「デコーダ」は、それぞれ、上記（１）（２）（３）で述べたとおりのものであるから、引用発明と本件補正発明における方法とは「デバイスにＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を伝送する段階」を含むものである点で共通すると言える。
　
（５）引用発明の「コンテンツの再生許諾を行う方法」は「前記コンテンツ復号鍵を含むライセンスを前記記録メディアからデコーダに送信すること」でなされるのであるから、引用発明も本件補正発明における方法と同様に「デバイスにコンテンツ再生権利を送る方法」と言えるものである。
　
（６）よって、本件補正発明における方法は下記の一致点で引用発明と一致し、本件補正発明は下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「デバイスにＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利を伝送する段階を含む、デバイスにコンテンツ再生権利を送る方法。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明における方法は、「デバイスからＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利の伝送を要請される段階」を含み、該再生権利を伝送する段階は「前記要請によって」なされるものである点。
（これに対し、引用文献１においてはライセンスの送信がデコーダからの要請によってなされる旨の記載はない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明における方法は、「前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を受信する段階と、を含み、前記権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含み、前記アップデート命令は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツに対する再生権利の一部を更新するためのデータを含む」点。
（これに対し、引用文献１には「移動されたライセンスは移動元からは強制的に削除される。」（引用文献記載事項１−２より）、「複製可能回数の指定はその回数分の数の移動可能ライセンスを配信することで実現できる。」（引用文献記載事項１−３より）等の「移動」や「複製」時にはライセンスに対する処理を行うことを示唆する記載はあるものの、「再生許諾」時にもライセンスに対する処理を行う旨を明示する記載や「再生許諾可能回数」や「再生可能時間」を更新する旨を明示する記載は無い。）
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は上記方法「を行うコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体」である点。
（これに対して、引用発明がプログラムを使用して実現される旨の明示や該プログラムが記録媒体で提供される旨の明示は、引用文献１には無い。）
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　情報の要求によって該情報の送信を行うことは、当該分野における技術常識にほかならないものである（必要があれば、参考文献記載事項１−１、２−１等参照）から、引用発明における、記録メディアからデコーダへのライセンスの送信をデコーダからの要請によってなされるものとして、引用発明を「デバイスからＤＲＭで保護されるコンテンツについての再生権利の伝送を要請される段階」を含み、「前記要請によって」再生権利を伝送する段階が行われるものとすること、すなわち上記相違点１に係る事項を採用することは、当業者が当然のごとく採用する技術常識的な事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　再生可能回数や再生可能時間などの変動する制限を採用した場合には、これらを更新する必要があることは、当業者ならずとも当然に心得る事項であり、また、その際に更新のために必要な情報を送受することも、当然のごとく採用される事項にほかならない。（必要があれば、引用文献記載事項２−１、３−２等参照。）
　そして、このような更新をライセンスを記憶する手段内で行うようにすることも従来から適宜に採用されていた構成である（必要があれば、引用文献記載事項３−３等参照。）から、引用発明における「再生許諾」が行われた際に「再生許諾可能回数」や「再生可能期限」などを更新するための再生回数や再生時間等の情報を含む命令を「デコーダ」から送信して「記録メディア」がこれを受信するようにすることで、引用発明を「前記ＤＲＭで保護されるコンテンツについての権利オブジェクトのアップデート命令を受信する段階」を含むものとし、さらに「前記権利オブジェクトのアップデート命令には、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツの再生により消費した限定事項（回数、時間）についての情報を含み、前記アップデート命令は、前記ＤＲＭで保護されるコンテンツに対する再生権利の一部を更新するためのデータを含む」ものとすること、すなわち、上記相違点２に係る事項を採用することは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　所望の機能をプログラムを使用して実現することやプログラムを記録媒体で提供することは、証拠を挙げるまでもない周知慣用技術にほかならず、引用発明をプログラムによって実現し、かつ該プログラムを記録媒体で提供すること、すなわち上記相違点３に係る事項は、何ら創意を要せずに採用し得た事項にほかならない。
　
（４）してみると、本件補正発明の構成は引用文献１〜３に記載される発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用文献１〜３に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−６．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項２４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正後の請求項２４についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであるところ、上記３．のとおり、本件補正後の請求項２４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、他の補正事項についての検討をするまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯の概要は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２３年１１月４日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項２４に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は上記第１．２．（１）に【請求項２４】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　、本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年３月１６日付けの拒絶理由通知において引用された、上記第２．３−２．（１）において示した上記引用文献には、それぞれ、上記引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　また、本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記第２．３−２．（２）において示した上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３．に記載したとおり、上記引用文献１〜３に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記記引用文献１〜３に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項２４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。