【事件の表示】
　特願２００７−３１７０３３「車両用メータユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３７４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月７日の出願であって、平成２３年６月１７日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年８月１０日付けで意見書とともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年５月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年７月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２３年１２月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年８月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。 
　  
（ａ）本件補正前の明細書の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　車両の運転席に対向配置される車両用メータユニットであって、
　ディスプレイと、
　該ディスプレイの画面上に、該画面の奥行き方向に三次元的な広がりをもって視認されるメータ表示領域を形成するメータ表示領域形成手段と、
　メータ指示値を表示する画像メータとしての画像機能部品である回転指針式アナログメータを少なくとも含んで構成される第一部品グループと、前記第一部品グループを構成する画像機能部品以外の画像機能部品を含む第二部品グループとに区分し、各々の部品グループが、前記メータ表示領域において前記奥行き方向の互いに異なる位置に存在するものとして視認されるよう、前記部品グループ毎に相違する立体画像処理を施して前記メータ表示領域に表示出力する画像機能部品表示手段と、を備え、
　該画像機能部品表示手段は、前記画像メータとして円弧状の指示軌跡に沿って移動可能な指針と、該指示軌跡に沿って形成される目盛盤とを有し、かつ、一方が速度計とされる２つの回転指針式アナログメータの画像を左右に互いに隣接して表示するとともに、前記画像メータ以外の画像機能部品である非メータ画像機能部品の少なくとも１つをメータ間情報出力部として、２つの前記回転指針式アナログメータの円弧状の目盛盤の隣接対向する各内側上部と、前記画面上縁との間に形成されるくさび状のメータ間スペースに表示して、前記回転指針式アナログメータ及び前記メータ間情報出力部を含む前記第一部品グループが、前記第二部品グループよりも前記奥行き方向にて手前に存在するものとして視認されるよう前記立体画像処理を施すことを特徴とする車両用メータユニット。
　　【請求項２】
　前記画像機能部品表示手段は前記立体画像処理を、前記画面視認方向手前にて前記画像機能部品を画面法線に対し傾斜する方向から照らす仮想光源を想定したときの該仮想光源による前記画像機能部品表面への陰影付与処理として、前記第一部品グループよりも、前記第二部品グループにおいて陰影が濃くなるように実施するものである請求項１記載の車両用メータユニット。
　　【請求項３】
　前記陰影付与処理は、前記画像機能部品を斜め上方から照らす前記仮想光源を想定することにより、同じ前記画像機能部品に対し表面下側に向かうほど濃くなるように前記陰影を付与するものである請求項２記載の車両用メータユニット。
　　【請求項４】
　前記画像機能部品表示手段は、前記第一部品グループを、前記奥行き方向において最も手前に位置する強調対象部品グループとし、該強調対象部品グループに属する前記画像機能部品のうち前記画面に沿う平面形態を有したものを強調対象画像部品として、該強調対象画像部品に前記陰影の付与処理を行なわない請求項２又は請求項３に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項５】
　前記画像機能部品表示手段は、２つの前記回転指針式アナログメータの一方の指示値を数字によりデジタル表示するデジタルメータを、前記第二部品グループの前記画像機能部品として表示するとともに、該デジタルメータの表示値を示す数字に前記陰影の付与処理を行なう請求項４記載の車両用メータユニット。
　　【請求項６】
　前記画像機能部品表示手段は、前記メータ表示領域に前記画面の奥行き方向に延びる水平装飾面を表示するとともに、前記立体画像処理として、前記画面視認方向手前にて前記画像機能部品を斜め上方から照らす仮想光源を想定したとき、前記画像機能部品をなす前記デジタルメータの前記数字の前記水平装飾面への反射投影像を模した装飾用倒立影画像を、該数字の前記奥行き方向における存在位置を反映させた形で該水平装飾面上に付加表示する処理を行なう請求項５記載の車両用メータユニット。
　　【請求項７】
　前記画像機能部品表示手段は、前記画像メータ以外の情報出力部として、車両のシフトレバーの現在選択中のポジションであるカレントポジションを表示するために、前記シフトレバーによるポジション選択順位系列に従い、それら複数のポジションに一対一に対応付けた形で表示用シンボルが定められ、前記カレントポジションに対応した表示用シンボルであるカレントシンボルを、前記第二部品グループの前記画像機能部品として選択的に表示するシフトポジション表示部を出力するものであり、かつ、前記カレントシンボルに対して前記陰影を付与するものである請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項８】
　前記メータ間情報出力部は、接近中の道路分岐点における各レーンの指定進行方向を示す複数個の指定方向指示画像を、レーン配列を反映させた形で左右に隣接表示するレーン案内表示部である請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項９】
　２つの前記回転指針式アナログメータの前記目盛盤は、水平直径位置が画面高さ方向に互いに一致する関係にて表示されるとともに、前記レーン案内表示部は、前記メータ間スペースにて各前記目盛盤の前記水平直径位置よりも上側に表示される請求項８記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１０】
　前記レーン案内表示部は、その下縁が前記メータ間スペースにて、各前記目盛盤の上縁位置よりも下側に位置するように表示される請求項９記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１１】
　前記画像機能部品表示手段は、前記画像メータ以外の情報出力部として、車両のシフトレバーの現在選択中のポジションであるカレントポジションを表示するために、前記シフトレバーによるポジション選択順位系列に従い、それら複数のポジションに一対一に対応付けた形で表示用シンボルが定められ、前記カレントポジションに対応した表示用シンボルであるカレントシンボルを、前記第二部品グループの前記画像機能部品として選択的に表示するシフトポジション表示部を出力するものであり、かつ、前記カレントシンボルに対して前記陰影を付与するものであり、
　前記シフトポジション表示部が前記メータ間スペースにて前記レーン案内表示部の下側に表示される請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１２】
　前記メータ間情報出力部は、接近中の道路分岐点における案内誘導方向を示す案内誘導表示部である請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１３】
　前記メータ間情報出力部は、１又は複数の警告シンボルを表示する警告シンボル表示部である請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。」
　  
（ｂ）本件補正後の明細書の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　車両の運転席に対向配置される車両用メータユニットであって、
　ディスプレイと、
　該ディスプレイの画面上に、該画面の奥行き方向に三次元的な広がりをもって視認されるメータ表示領域を形成するメータ表示領域形成手段と、
　メータ指示値を表示する画像メータとしての画像機能部品である回転指針式アナログメータ
を含
、前記奥行き方向において最も手前に位置する強調対象部品グループであ
　該画像機能部品表示手段は、前記画像メータとして円弧状の指示軌跡に沿って移動可能な指針と、該指示軌跡に沿って形成される目盛盤とを有し、かつ、一方が速度計とされる２つの回転指針式アナログメータの画像を左右に互いに隣接して表示するとともに、前記画像メータ以外の画像機能部品である非メータ画像機能部品の少なくとも１つをメータ間情報出力部として、２つの前記回転指針式アナログメータの円弧状の目盛盤の隣接対向する各内側上部と、前記画面上縁との間に形成されるくさび状のメータ間スペース
の上方側であって、前記円弧状の目盛盤の上縁位置と前記ディスプレイの画面の上縁との間のスペース
　　【請求項２】
　前記画像機能部品表示手段は前記立体画像処理を、前記画面視認方向手前にて前記画像機能部品を画面法線に対し傾斜する方向から照らす仮想光源を想定したときの該仮想光源による前記画像機能部品表面への陰影付与処理として、前記第一部品グループよりも、前記第二部品グループにおいて陰影が濃くなるように実施するものである請求項１記載の車両用メータユニット。
　　【請求項３】
　前記陰影付与処理は、前記画像機能部品を斜め上方から照らす前記仮想光源を想定することにより、同じ前記画像機能部品に対し表面下側に向かうほど濃くなるように前記陰影を付与するものである請求項２記載の車両用メータユニット。
　　【請求項４】
　前記画像機能部品表示手段は、
前記
　　【請求項５】
　前記画像機能部品表示手段は、２つの前記回転指針式アナログメータの一方の指示値を数字によりデジタル表示するデジタルメータを、前記第二部品グループの前記画像機能部品として表示するとともに、該デジタルメータの表示値を示す数字に前記陰影の付与処理を行なう請求項４記載の車両用メータユニット。
　　【請求項６】
　前記画像機能部品表示手段は、前記メータ表示領域に前記画面の奥行き方向に延びる水平装飾面を表示するとともに、前記立体画像処理として、前記画面視認方向手前にて前記画像機能部品を斜め上方から照らす仮想光源を想定したとき、前記画像機能部品をなす前記デジタルメータの前記数字の前記水平装飾面への反射投影像を模した装飾用倒立影画像を、該数字の前記奥行き方向における存在位置を反映させた形で該水平装飾面上に付加表示する処理を行なう請求項５記載の車両用メータユニット。
　　【請求項７】
　前記画像機能部品表示手段は、前記画像メータ以外の情報出力部として、車両のシフトレバーの現在選択中のポジションであるカレントポジションを表示するために、前記シフトレバーによるポジション選択順位系列に従い、それら複数のポジションに一対一に対応付けた形で表示用シンボルが定められ、前記カレントポジションに対応した表示用シンボルであるカレントシンボルを、前記第二部品グループの前記画像機能部品として選択的に表示するシフトポジション表示部を出力するものであり、かつ、前記カレントシンボルに対して前記陰影を付与するものである請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項８】
　前記メータ間情報出力部は、接近中の道路分岐点における各レーンの指定進行方向を示す複数個の指定方向指示画像を、レーン配列を反映させた形で左右に隣接表示するレーン案内表示部である請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項９】
　２つの前記回転指針式アナログメータの前記目盛盤は、水平直径位置が画面高さ方向に互いに一致する関係にて表示されるとともに、前記レーン案内表示部は、前記メータ間スペースにて各前記目盛盤の前記水平直径位置よりも上側に表示される請求項８記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１０】
　前記レーン案内表示部は、その下縁が前記メータ間スペースにて、各前記目盛盤の上縁位置よりも下側に位置するように表示される請求項９記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１１】
　前記画像機能部品表示手段は、前記画像メータ以外の情報出力部として、車両のシフトレバーの現在選択中のポジションであるカレントポジションを表示するために、前記シフトレバーによるポジション選択順位系列に従い、それら複数のポジションに一対一に対応付けた形で表示用シンボルが定められ、前記カレントポジションに対応した表示用シンボルであるカレントシンボルを、前記第二部品グループの前記画像機能部品として選択的に表示するシフトポジション表示部を出力するものであり、かつ、前記カレントシンボルに対して前記陰影を付与するものであり、
　前記シフトポジション表示部が前記メータ間スペースにて前記レーン案内表示部の下側に表示される請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１２】
　前記メータ間情報出力部は、接近中の道路分岐点における案内誘導方向を示す案内誘導表示部である請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。
　　【請求項１３】
　前記メータ間情報出力部は、１又は複数の警告シンボルを表示する警告シンボル表示部である請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の車両用メータユニット。」（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）  
　
（２）本件補正の目的について 
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「第一部品グループ」について、本件補正前の「メータ指示値を表示する画像メータとしての画像機能部品である回転指針式アナログメータを少なくとも含んで構成される第一部品グループ」を、本件補正後の「メータ指示値を表示する画像メータとしての画像機能部品である回転指針式アナログメータ
を含
、前記奥行き方向において最も手前に位置する強調対象部品グループであ
の上方側であって、前記円弧状の目盛盤の上縁位置と前記ディスプレイの画面の上縁との間のスペース
　
２　独立特許要件についての検討 
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１を引用する請求項１３に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１５７４３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、
車両用表示装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
一般に車両には車室内に車両用表示装置が設けられている。車両用表示装置には、現在、機械式表示装置が多く用いられているが、画像表示装置を採用することも検討されている。
【０００３】
画像表示装置を採用した車両用表示装置としては、特許文献１に記載されているようなものもある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１６０９１号公報
【０００５】
そして、
画像表示装置を採用した場合には、表示のデザインやレイアウトを自在に設定できる
　
（ｂ）「【００１９】
図１〜図３は、この発明の実施の形態１を示すものである。
【００２０】
まず、全体的な構成を説明すると、一般に車両には車室内に表示装置１が設けられている。この実施の形態１では、図１に示すように、
表示装置１として機械式表示装置ではなく、画像表示装置２を採用する
画像表示装置２は、表示器に画像を表示させるようにしたものである
画像表示装置２には、例えば、液晶パネル、ＥＬパネル、その他のパネル状画像表示器が含まれる
【００２１】
そして、
画像表示装置２の画像表示領域３に、運転情報画像４を表示可能に構成する
運転情報画像４としては、例えば、速度計５、回転計６、距離計７、燃料計８、水温計９等が存在する
また、運転情報画像４として、地形情報等表示部１０や、車間距離情報表示部１１や、シフトレンジ表示部１２等を設けても良い
必要に応じて、これら以外の運転情報画像４を設けることも可能である
【００２２】
図１では、画像表示領域３の左側部分に速度計５が表示され、右側部分に回転計６が表示されている
速度計５および回転計６はそれぞれ中央に向けて傾斜配置されたかの如き表示とすることにより、立体感や高級感等を出し得るように演出されている
また、画像表示領域３の中央部（特に下部）に地形情報等表示部１０が表示されている
地形情報等表示部１０には、カーナビゲーション装置の地図データを二次元表示させても３次元表示させても良い
【００２３】
ここで、例えば、
速度計５、回転計６、燃料計８、水温計９はそれぞれアナログ式メータ画像１５となっている
距離計７、車間距離情報表示部１１はデジタル表示となっている。更に、地形情報等表示部１０、シフトレンジ表示部１２は画像表示となっている
【００２４】
上記のように、
画像表示装置２に、指針１６および指針回動領域１７を有するアナログ式メータ画像１５を表示した構成に対してこの発明では、指針回動領域１７の外周に沿ってリング画像１８を表示する
【００２５】
より具体的には、上記したように、
速度計５、回転計６、燃料計８、水温計９はそれぞれ、アナログ式メータ画像１５とされており、それぞれ、別個に指針回動領域１７の外周に沿ってリング画像１８を設ける
【００２６】
この実施の形態１では、リング画像１８の光沢調表示１９における各部の輝度２１の変更をランダムなものとする。ここで、速度計５、回転計６については、リング画像１８の上に目盛が表示され、指針回動領域１７の中に数値が表示されているが、必ずしもこれに限るものではなく、目盛は燃料計８、水温計９と同様に指針回動領域１７の内部に表示するようにしても良い。反対に、目盛と数値をリング画像１８の上に表示するようにしても良い。
（中略）
【００２９】
なお、
上記したような表示の制御は、図示しない画面制御装置を用いて行わせるようにする
この画面制御装置は、車速信号、回転数信号、走行距離信号、燃料残量信号、水温信号、地形情報等データ、車間距離信号、シフトレンジ検知信号などを入力して、速度計５、回転計６、燃料計８、水温計９の指針１６、および、距離計７、地形情報等表示部１０、車間距離情報表示部１１、シフトレンジ表示部１２の表示をそれぞれ制御する基本機能を備えている
【００３０】
具体的には、上記画面制御装置は、例えば、固定部表示用データと、可動部表示用データとを合成して表示する基本構成などとする。ここで、可動部表示用データは主として各指針１６を表示するためのデータである。また、可動部表示用データには距離計７、地形情報等表示部１０、車間距離情報表示部１１、シフトレンジ表示部１２を表示するためのデータ等も含まれている。固定部表示用データは、それ以外の固定部分を表示するためのデータである。固定部表示用データには、画像表示領域３の背景画像や指針回動領域１７およびリング画像１８を表示するためのデータを含んでいる。
【００３１】
そして、この実施の形態１では、画面制御装置は、光沢調表示用データを固定部表示用データのリング画像１８の表示に重ねて表示する拡張機能が付加される。ここで、光沢調表示用データは光沢調表示１９を表示するためのデータである。更に、画面制御装置は、光沢調表示用データをランダムに生成したり、変形したりする拡張機能が付加されている。」（段落【００１９】ないし【００３１】）
　
（ｃ）「【００３７】
【発明の実施の形態２】
図４〜図６は、この発明を具体化した実施の形態２を示すものである。なお、実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付すものとし、説明が省略されている部分については、上記実施形態１の説明に準ずるものとする。
【００３８】
まず、構成を説明すると、画像表示装置２に表示する運転情報画像４の構成は、基本的に実施の形態１のものと同じである。
【００３９】
また、アナログ式メータ画像１５の指針回動領域１７の外周に沿ってリング画像１８を表示し、リング画像１８を光沢調表示１９とすると共に、リング画像１８の光沢調表示１９における各部の輝度２１を自在に変更可能に構成した点については実施の形態１のものと同じである。
【００４０】
上記を達成するめための
画面制御装置
【００４１】
この実施の形態２のものでは、
光沢調表示１９されたリング画像１８における指針１６が現示している部分を、視認し易い輝度（易視認輝度部３１）に自動的に変更可能に構成している
【００４２】
この際、光沢調表示１９されたリング画像１８は、高輝度部２２と中間輝度部２３と低輝度部２４との少なくとも３段階の異なる輝度２１を有している。そして、
リング画像１８の指針１６が現示している部分（易視認輝度部３１）の輝度が視認し易い高輝度部２２または中間輝度部２３となるように構成している
（中略）
【００４６】
ここでは、
速度計５と回転計６の少なくとも一方（図では速度計５となっている）のリング画像１８の光沢調表示１９における指針１６の現示部分が易視認輝度部３１となるようにしている
燃料計８、水温計９のリング画像１８は特に、指針１６の現示部分の光沢調表示１９が易視認輝度部３１となるようにはされていないが、易視認輝度部３１となるようにしても良いことは勿論である
（中略）
【００５５】
更に、この実施の形態２によれば、光沢調表示１９されたリング画像１８における指針１６が現示している部分の輝度２１を自動的に変更することにより、指針１６を視認し易いものとすることができる。
【００５６】
特に、
指針１６が現示している部分の輝度２１を高輝度部２２または中間輝度部２３とすることにより、指針１６および目盛をより視認し易くすることができる
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、以下のことが分かる。
　  
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、引用文献１には、車室内に設けられる車両用表示装置１が記載されていることが分かる。ここで、車両用表示装置１は、車両の運転手が見るためのものであるから、車両の運転席に対向配置されることは自明である。
　 
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、引用文献１に記載された車両用表示装置１は、画像表示装置２を採用し、該画像表示装置２には、パネル状の画像表示器が含まれ、該画像表示装置２の画像表示領域３に、運転情報画像４を表示可能に構成されていることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、引用文献１に記載された画像表示装置２において、運転情報画像４が、立体感を出し得るように表示され、３次元表示させても良いことが分かる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、引用文献１に記載された画像表示装置２において、アナログ式メータ画像１５である速度計５及び回転計６等のリング画像１８は、輝度が視認しやすい高輝度部２２または中間輝度部２３となるように構成されていることが分かる。これらの画像を、「第１のグループ」と呼ぶことにする。
　
（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、引用文献１に記載された画像表示装置２において、地形情報等表示部１０は、３次元表示されており、奥行き方向に三次元的な広がりをもって表示されていることが分かる。ここで、地形情報等表示部１０を含む画像のグループを、「第２のグループ」と呼ぶことにする。
　
（カ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び上記（エ）、（オ）並びに図１ないし図９の記載から、引用文献１に記載された画像表示装置２において、速度計５及び回転計６等と、地形情報等表示部１０とは、奥行き方向の互いに異なる位置に存在するものとして視認されるように表示出力されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、引用文献１に記載された画像表示装置２において、速度計５及び回転計６は、円弧状の指示軌跡に沿って移動可能な指針と、該指示軌跡に沿って形成される目盛盤とを有する回転指針式のアナログ式メータ画像１５であり、左右に互いに隣接して表示されていることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし図９の記載から、引用文献１に記載された画像表示装置２において、速度計５及び回転計６等の第１グループは、地形情報等表示部１０を含む第２のグループよりも奥行き方向にて手前に存在するものとして視認されるように立体画像処理を施されていることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「車両の運転席に対向配置される車両用表示装置１であって、
　画像表示器と、
　該画像表示器の画面上に、該画面の奥行き方向に三次元的な広がりをもって視認される画像表示領域３を形成する画面制御装置と、
　メータ指示値を表示するメータ画像としての運転情報画像４であるアナログ式メータ画像１５を含んで構成され、前記奥行き方向において最も手前に位置する視認容易な運転情報画像４のグループである第１のグループと、前記第１のグループを構成する運転情報画像４以外の運転情報画像４を含む第２のグループとに区分し、各々の運転情報画像４のグループが、前記画像表示領域３において前記奥行き方向の互いに異なる位置に存在するものとして視認されるよう、前記運転情報画像４のグループ毎に相違する立体画像処理を施して前記画像表示領域３に表示出力する画面制御装置と、を備え、
　前記画面制御装置は、前記メータ画像として円弧状の指針可動領域１７に沿って移動可能な指針と、該指針可動領域１７に沿って形成される目盛りと数値とを有し、かつ、一方が速度計５とされる２つのアナログ式メータ画像１５を左右に互いに隣接して表示する、車両用表示装置１。」
　
２−１−２　引用文献２
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３４７４４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【０００１】
　本発明は、
車両状態を指し示す値をメータ表示により情報を乗員に伝達する車両メータ装置の技術
　
（ｂ）「【０００９】
　実施例１の
車両メータ装置１は、液晶表示部２、VFD表示部３、アナログ表示部４、ハーフミラー５，６、制御部７（図１，図２では図示しない）を主要な構成としている
【００１０】
　液晶表示部２は、下面を表示部とし、インストルメントパネルのメータ表示を行う上部カバー内となる位置に配置される。
　VFD表示部３は、蛍光表示管による表示を行うものであり、メータ表示を行う奥側に設ける。
　アナログ表示部４は、燃料計４１、水温計４２からなり、メカ式の計器である。この燃料計４１、水温計４２は、虚像で表示するメータ表示の左右両側に配置される。
　ハーフミラー５は、表示面を手前側の第１表示面２１と奥側の第２表示面２２に分割するように基端を位置させ、下方へ行くに従って手前側となるよう斜めに設け、基端より手前側の表示面をドライバのアイポイントへ向かって反射する。また、ハーフミラー５は、その奥側を透過して見ることができる透過率を有するものである。
　ハーフミラー６は、第２表示面２２の奥側端部を基端とし、下方へ行くに従って手前側となるよう斜めに設け、ハーフミラー５の基端から奥側の表示面をドライバのアイポイントへ向かって反射する。また、ハーフミラー６は、その奥側を透過して見ることができる透過率を有するものである。
【００１１】
　図３は、制御部７のブロック図である。
　
制御部７は、画像処理部７１，７２、入力部７３を備え、車内通信網であるCANやセンサ類から入力部７３によりメータ表示に使用するデータを取得し、表示内容を設定する
画像処理部７１が液晶表示部２に表示する画像を生成、制御し
　
（ｃ）「【００１２】
　次に作用を説明する。
　[メータ表示及び情報表示作用]
　実施例１では、図２に示すように、
分割された手前側の表示面をハーフミラー５で反射することによる第１表示像２１ａ
分割された奥側の表示面をハーフミラー６で反射することによる第２表示像２２ａ
VFD表示部３の表示部の表示像が、重なって虚像で表示される
　また、虚像のメータ表示の左右では、メカ式の燃料計と水温計が実像で表示される。
　虚像のメータ表示の内容としては、図４に示すように、
手前側の第１表示像２１ａに、車速メータ、タコメータ、オド・トリップメータ、レンジ位置が表示される
奥側の第２の表示位置には、車両の状態やスイッチの条件に応じて、情報表示部として、経路誘導動作中の場合にターンバイターンナビ、エアコン操作時にオーディオの状態表示、ETC通信時にETCの状態表示、白線検知システム作動時にレーンキープの状態表示、先行車追従システム作動時にオートクルーズの状態表示を行う
　また、
警告表示をする場合には、警告表示がこれら表示より優先度が高いために、情報表示をやめて、第１表示像２１ａに警告表示を行う
　
VFD表示部３は、第２表示像２２ａに重ねて、上記情報表示を行うとともに、液晶表示部２の不具合の際に必要なメータ表示を行う
　このように虚像表示による
第１表示像２１ａと第２表示像２２ａにより、インパクト、迫力のある表示になる
重ねた表示の奥行き感
奥行き感や迫力感
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし７の記載から、引用文献２には、車両メータ装置１が記載されていることが分かる。　
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし７の記載から、引用文献２に記載された車両メータ装置１は、手前側の第１表示像２１ａと、奥側の第２表示像２２ａを備え、手前側の第１表示像２１ａには、車速メータ、タコメータ、オド・トリップメータ、レンジ位置が表示され、奥側の第２表示像２２ａには、ターンバイターンナビ、オーディオの状態表示、ETCの状態表示、レーンキープの状態表示、オートクルーズの状態表示が行われることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし７の記載から、引用文献２に記載された車両メータ装置１において、警告表示をする場合には、手前側の第１表示像２１ａに警告表示を行うことが分かる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし７（特に図５（ｂ）を参照。）の記載から、引用文献２に記載された車両メータ装置１において、警告表示は、回転指針式アナログメータである車速メータとタコメータの円弧状の目盛盤の隣接対向する各内側上部と画面上縁との間に形成されるくさび形のメータ間スペースの上方側であって、円弧状の目盛盤の上縁位置とディスプレイの画面の上縁との間のスペースにその大部分が表示されることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図１ないし７（特に図５（ｂ）を参照。）の記載から、引用文献２に記載された車両メータ装置１において、手前側の第１表示像２１ａには、車速メータ、タコメータ、及び警告表示を含む第１のグループが表示され、奥側の第２表示像２２ａには、ターンバイターンナビ、オーディオ、ETC、レーンキープ、オートクルーズ等の第２のグループが表示されることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「メータ指示値を表示する画像メータとしての画像機能部品である回転指針式アナログメータを含んで構成され、前記奥行き方向において最も手前に位置する第１表示像２１ａである第１のグループと、前記第１のグループを構成する画像機能部品以外の画像機能部品を含む第２のグループとに区分し、各々のグループが、前記メータ表示領域において前記奥行き方向の互いに異なる位置に存在するものとして視認されるよう、前記グループ毎に相違する立体画像処理を施して前記メータ表示領域に表示出力する画像処理部７１と、を備え、
　該画像処理部７１は、前記画像メータとして車速メータ及びタコメータの画像を左右に互いに隣接して表示するとともに、前記画像メータ以外の画像機能部品である非メータ画像機能部品の少なくとも１つを警告表示として、車速メータ及びタコメータの円弧状の目盛盤の隣接対向する各内側上部と、前記画面上縁との間に形成されるくさび状のメータ間スペースの上方側であって、前記円弧状の目盛盤の上縁位置と前記ディスプレイの画面の上縁との間のスペースにその大部分を表示して、前記回転指針式アナログメータ及び前記警告表示を含む前記第１のグループが、前記第２のグループよりも前記奥行き方向にて手前に存在するものとして視認されるよう前記立体画像処理を施す車両メータ装置１。」
　
２−２　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「車両用表示装置１」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「車両用メータユニット」に相当し、以下同様に、「画像表示器」は「ディスプレイ」に、「画像表示領域３」は「メータ表示領域」に、「画面制御装置」は「メータ表示領域形成手段」及び「画像機能部品表示手段」に、「メータ画像」は「画像メータ」に、「運転情報画像４」は「画像機能部品」に、「アナログ式メータ画像１５」は「回転指針式アナログメータ」及び「回転指針式アナログメータの画像」に、「（視認容易な運転情報画像４のグループである）第１のグループ」は「（強調対象部品グループである）第一部品グループ」に、「第２のグループ」は「第二部品グループ」に、「運転情報画像４のグループ」は「部品グループ」に、「指針可動領域１７」は「指示軌跡」に、「目盛りと数値」は「目盛盤」に、「速度計５」は「速度計」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「車両の運転席に対向配置される車両用メータユニットであって、
　ディスプレイと、
　該ディスプレイの画面上に、該画面の奥行き方向に三次元的な広がりをもって視認されるメータ表示領域を形成するメータ表示領域形成手段と、
　メータ指示値を表示する画像メータとしての画像機能部品である回転指針式アナログメータを含んで構成され、前記奥行き方向において最も手前に位置する強調対象部品グループである第一部品グループと、前記第一部品グループを構成する画像機能部品以外の画像機能部品を含む第二部品グループとに区分し、各々の部品グループが、前記メータ表示領域において前記奥行き方向の互いに異なる位置に存在するものとして視認されるよう、前記部品グループ毎に相違する立体画像処理を施して前記メータ表示領域に表示出力する画像機能部品表示手段と、を備え、
　前記画像機能部品表示手段は、前記画像メータとして円弧状の指示軌跡に沿って移動可能な指針と、該指示軌跡に沿って形成される目盛盤とを有し、かつ、一方が速度計とされる２つの回転指針式アナログメータの画像を左右に互いに隣接して表示する、車両用メータユニット。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
　  
＜相違点＞ 
　本願補正発明においては、「画像メータ以外の画像機能部品である非メータ画像機能部品の少なくとも１つをメータ間情報出力部として、２つの回転指針式アナログメータの円弧状の目盛盤の隣接対向する各内側上部と、画面上縁との間に形成されるくさび状のメータ間スペースの上方側であって、円弧状の目盛盤の上縁位置と前記ディスプレイの画面の上縁との間のスペースに表示して、回転指針式アナログメータ及びメータ間情報出力部を含む第一部品グループが、第二部品グループよりも前記奥行き方向にて手前に存在するものとして視認されるよう立体画像処理を施す」ものであり、「メータ間情報出力部は、１又は複数の警告シンボルを表示する警告シンボル表示部である」のに対し、引用発明においては、そのような「警告シンボル表示部である」「メータ間情報出力部」が「２つの回転指針式アナログメータの円弧状の目盛盤の隣接対向する各内側上部と、画面上縁との間に形成されるくさび状のメータ間スペースの上方側であって、円弧状の目盛盤の上縁位置とディスプレイの画面の上縁との間のスペースに表示」されるものではなく、したがって「回転指針式アナログメータ及びメータ間情報出力部を含む前記第一部品グループが、前記第二部品グループよりも前記奥行き方向にて手前に存在するものとして視認されるよう立体画像処理を施す」ものとはいえない点（以下、「相違点」という。）。
　
２−３　判断 
　相違点について検討する。 
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「車両メータ装置１」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「車両用メータユニット」に相当し、以下同様に、「第１表示像２１ａ」は「強調対象部品グループ」に、「第１のグループ」は「第一部品グループ」に、「第２のグループ」は「第二部品グループ」に、「グループ」は「部品グループ」に、「画像処理部７１」は「画像機能部品表示手段」に、「車速メータ及びタコメータ」は「回転指針式アナログメータ」及び「円弧状の指示軌跡に沿って移動可能な指針と、該指示軌跡に沿って形成される目盛盤とを有し、かつ、一方が速度計とされる２つの回転指針式アナログメータ」に、「奥側の第２表示像２２ａ」は「奥行き方向に奥側の位置」に、「第２のグループ」は「第二部品グループ」に、「車速メータ及びタコメータ」は「円弧状の指示軌跡に沿って移動可能な指針と、該指示軌跡に沿って形成される目盛盤とを有し、かつ、一方が速度計とされる２つの回転指針式アナログメータ」に、「警告表示」は「１又は複数の警告シンボルを表示する警告シンボル表示部であるメータ間情報出力部」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用文献２記載の技術は、本願補正発明の用語を用いて、
「メータ指示値を表示する画像メータとしての画像機能部品である回転指針式アナログメータを含んで構成され、前記奥行き方向において最も手前に位置する強調対象部品グループである第一部品グループと、前記第一部品グループを構成する画像機能部品以外の画像機能部品を含む第二部品グループとに区分し、各々の部品グループが、前記メータ表示領域において前記奥行き方向の互いに異なる位置に存在するものとして視認されるよう、前記部品グループ毎に相違する立体画像処理を施して前記メータ表示領域に表示出力する画像機能部品表示手段と、を備え、
　画像機能部品表示手段は、前記画像メータとして円弧状の指示軌跡に沿って移動可能な指針と、該指示軌跡に沿って形成される目盛盤とを有し、かつ、一方が速度計とされる２つの回転指針式アナログメータの画像を左右に互いに隣接して表示するとともに、前記画像メータ以外の画像機能部品である非メータ画像機能部品の少なくとも１つを１又は複数の警告シンボルを表示する警告シンボル表示部であるメータ間情報出力部として、２つの前記回転指針式アナログメータの円弧状の目盛盤の隣接対向する各内側上部と、前記画面上縁との間に形成されるくさび状のメータ間スペースの上方側であって、前記円弧状の目盛盤の上縁位置と前記ディスプレイの画面の上縁との間のスペースにその大部分を表示して、前記回転指針式アナログメータ及び前記１又は複数の警告シンボルを表示する警告シンボル表示部であるメータ間情報出力部を含む前記第一部品グループが、前記第二部品グループよりも前記奥行き方向にて手前に存在するものとして視認されるよう前記立体画像処理を施す車両用メータユニット。」
と言い換えることができる。
　また、車両用メータユニットの技術分野において、ディスプレイの画面の上縁付近に警告シンボル表示を行うことは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、上記引用文献２、特開２０００−８５４０８号公報（特に段落【００１３】及び【図５】を参照。）、特開２０００−１０１９９８号公報（特に段落【００１３】、【図５】及び【図６】を参照。）、特開２００６−７６４５６号公報（特に段落【００２３】、【００２４】及び図３を参照。）、特開２００５−９９２３０号公報（特に段落【００５６】及び図４ないし図１０を参照。）等の記載を参照。）である。
　してみれば、周知技術を踏まえて、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用し、その際に警告シンボル表示部を円弧状の目盛盤の上縁位置とディスプレイの画面の上縁との間のスペースにおさめることにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３　むすび 
　したがって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
１　手続の経緯及び本願発明 
　平成２３年１２月２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２３年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１を引用する請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ａ）の請求項１を引用する請求項１３に記載したとおりのものである。 
　
２　引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２並びにそれらの記載事項は、前記第２の〔理由〕２の２−１の２−１−１及び２−１−２に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本願補正発明における限定の一部を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。