【事件の表示】
　特願２００６−５３７９０４「電気化学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６９４２３、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５１０２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年１月１４日（優先権主張　２００４年１月１５日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年７月１日に本件審判の請求とともに、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　その後、平成２４年５月２５日付けで当審拒絶理由が通知され、同年９月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされている。
　したがって、本願の発明は、平成２４年９月２６日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「正極、負極、およびリチウム塩と溶媒を含む電解液を備える電気化学素子であって、
　前記正極は、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＯ２およびＬｉＮｉ１−ＸＣｏＸＯ２（ここで、０＜Ｘ＜１）からなる群から選ばれた少なくとも１種の正極活物質の表面と、該正極活物質の表面に形成された保護膜であって、下記式１で表わされる脂肪族ニトリル化合物と前記正極活物質との間の錯物からなる保護膜とからなり、
　前記負極は、下記式２で表わされるビニレンカーボネート、その誘導体、およびエーテル系化合物からなる群から選ばれた化合物により不動態膜が形成されたものであることを特徴とする、電気化学素子。
　　【化１】
　 （ここで、ＲはＣ１〜Ｃ１５のアルカンである。）
　　【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　 
第２　当審拒絶理由の概要  
　当審で通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、その国際出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１，２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は以下の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開２００４−１７９１４６号公報 
　刊行物２：特開平７−１７６３２２号公報 
　刊行物３：特開２００３−１３２９４８号公報 
　刊行物４：特開２００３−１３２９４３号公報 
　刊行物５：特開２００２−１５７７１号公報 
　
　なお、本願発明は、優先権主張の基礎出願に係る出願の際の明細書、特許請求の範囲又は図面に相当する書類に記載されていないから、新規性、進歩性の判断の基準時は国際出願日である（この点について、請求人は争っていない。）。
　
第３　刊行物の記載事項
１　刊行物１
［１ａ］「【請求項１４】
非水溶媒に電解質が溶解されている非水電解液であって、該非水電解液中が、さらにジニトリル化合物を０．００１乃至１０重量％含有していることを特徴とするリチウム電池用非水電解液。
【請求項１５】
該ジニトリル化合物が、スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、１，５−ジシアノペンタン、１，６−ジシアノヘキサン、１，７−ジシアノヘプタン、１，８−ジシアノオクタン、１，９−ジシアノノナン、１，１０−ジシアノデカン、１，１２−ジシアノドデカン、テトラメチルスクシノニトリル、２−メチルグルタロニトリル、２，４−ジメチルグルタロニトリル、２，２，４，４−テトラメチルグルタロニトリル、１，４−ジシアノペンタン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジカルボニトリル、２，６−ジシアノヘプタン、２，７−ジシアノオクタン、２，８−ジシアノノナン、１，６−ジシアノデカン、１，２−ジジアノベンゼン、１，３−ジシアノベンゼン、もしくは１，４−ジシアノベンゼンである請求項１４に記載の非水電解液。
…
【請求項２０】
正極、格子面（００２）の面間隔（ｄ002）が０．３４ｎｍ以下である黒鉛型結晶構造を有する炭素質材料からなる負極、そして請求項１乃至１９のうちの何れか項に記載の非水電解液からなるリチウム電池。」
　
［１ｂ］「【００２０】…
  ジニトリル化合物の添加は、従来の電池缶や電極などの金属部分の腐食を低減する効果がある。
【００２１】
  腐食の低減された金属部分の表面には、電解液へのジニトリル化合物の添加により、金属表面に腐食を抑制する保護被膜が形成されたと推察される。ただし、ニトリル化合物（モノニトリル化合物及び／又はジニトリル化合物）の添加とともに、Ｓ＝Ｏ結合を含有する化合物（Ｓ＝Ｏ基含有化合物、好ましくは、４重量％以下）を添加すると、腐食防止効果は特に顕著となる。」
　
［１ｃ］「【実施例】
【００３５】
  次に、実施例および比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。
【００３６】
［実施例Ａ−１］
〔非水電解液の調製〕
  エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とを容積比３：７で混合した非水溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度になるように溶解して非水電解液を調製した後、さらにアジポニトリルを非水電解液に対して０．０１重量％添加した。
【００３７】
〔リチウム二次電池の作製および電池特性の測定〕
  ＬｉＣｏＯ2（正極活物質）を９０重量％、アセチレンブラック（導電剤）を５重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を５重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドン溶剤を適量加えて混合したものをアルミニウム箔上に塗布し、乾燥、加圧成型、加熱処理して正極を調製した。
  次に、天然黒鉛（負極活物質；ｄ002＝０．３３５４ｎｍ）を９０重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を１０重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドン溶剤を適量加え、混合したものを銅箔上に塗布し、乾燥、加圧成型、加熱処理して負極を調製した。
  そして、ポリプロピレン微多孔性フィルムのセパレータを用い、上記の非水電解液を注入してコイン電池（直径２０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ）を作製した。
【００３８】
  このコイン電池を用いて、室温（２０℃）にて、電極面積に対して０．８ｍＡの定電流及び定電圧で終止電圧４．２Ｖまで５時間充電し、ついで０．８ｍＡの定電流にて、終止電圧２．７Ｖまで放電し、この充放電サイクルを繰り返した。初期放電容量は、アジポニトリル無添加の１Ｍ  ＬｉＰＦ6−ＥＣ／ＭＥＣ（容積比３／７）を非水電解液として用いた場合（比較例Ａ−１）を１とすると１．００であり、１００サイクル後の電池特性を測定したところ、初期放電容量を１００％としたときの放電容量維持率は８６．２％であった。コイン電池の作製条件および電池特性を表１に示す。
【００３９】
［実施例Ａ−２］
  添加剤として、アジポニトリルを非水電解液に対して０．０５重量％使用したほかは、実施例Ａ−１と同様に非水電解液を調製してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００４０】
［実施例Ａ−３］
  添加剤として、アジポニトリルを非水電解液に対して０．１重量％使用したほかは、実施例Ａ−１と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００４１】
［実施例Ａ−４］
  添加剤として、アジポニトリルを非水電解液に対して０．２重量％使用したほかは、実施例Ａ−１と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００４２】
［実施例Ａ−５］
  添加剤として、アジポニトリルを非水電解液に対して０．５重量％使用したほかは、実施例Ａ−１と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００４３】
［実施例Ａ−６］
  添加剤として、アジポニトリルを非水電解液に対して１重量％使用したほかは、実施例Ａ−１と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００４４】
［比較例Ａ−１］
  エチレンカーボネート（ＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）を容積比３：７で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度になるように溶解して非水電解液を調製した。このときジニトリル化合物は全く添加しなかった。この非水電解液を使用して実施例Ａ−１と同様にコイン電池を作製し、電池特性を測定した。…
【００４５】
［比較例Ａ−２］
  添加剤として、アジポニトリルを非水電解液に対して１３重量％使用したほかは、実施例Ａ−１と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
…
【００４９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
［１ｄ］「【００７４】
［実施例Ｃ−１］
  エチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）を容積比２８：２：７０で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度になるように溶解して非水電解液を調製した後、さらに、１，４−ジシアノベンゼン２重量％、およびエチレンサルファイト２重量％添加した。この非水電解液を使用して実施例Ａ−１と同様にコイン電池を作製し、電池特性を測定した。初期放電容量は、無添加サンプル（比較例Ｃ−１）比１．００であり、１００サイクル後の放電容量維持率は８８．９％であった。コイン電池の電池特性を表４に示す。
  さらに１００サイクル後のコイン電池を分解して電池ケース内側表面を観察したところ、電池ケースは組み立て前の光沢を保っており、表面の変化は認められなかった。
【００７５】
［比較例Ｃ−１］
  エチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）を容積比２８：２：７０で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度になるように溶解して非水電解液を調製した。このときニトリル化合物等は全く添加しなかった。この非水電解液を使用して実施例Ｃ−１と同様にコイン電池を作製し、電池特性を測定した。初期放電容量に対し、１００サイクル後の放電容量維持率は８３．７％であった。コイン電池の電池特性を表４に示す。
  さらに１００サイクル後のコイン電池を分解して電池ケース内側表面を観察したところ、電池ケースは組み立て前の光沢が失われていた。顕微鏡観察したところ、表面の侵食痕が観察された。
【００７６】
［実施例Ｃ−２］
  １，４−ジシアノベンゼンに代えてアジポニトリルを非水電解液に対して２重量％使用したほかは、実施例Ｃ−１と同様に非水電解液を調製してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。初期放電容量は比較例Ｃ−１と比較して、１．００であり、１００サイクル後の放電容量維持率は９０．２％であった。コイン電池の作製条件および電池特性を表４に示す。
  さらに１００サイクル後のコイン電池を分解して電池ケース内側表面を観察したところ、電池ケースは組み立て前の光沢を保っており、表面の変化は認められなかった。
【００７７】
［実施例Ｃ−３］
  電解質塩として、ＬｉＰＦ6を０．９Ｍ、およびＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2を０．１Ｍとなるように溶解したほかは、実施例Ｃ−２と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００７８】
［実施例Ｃ−４］
  電解質塩として、ＬｉＰＦ6を０．９Ｍ、およびＬｉＢＦ4を０．１Ｍとなるように溶解したほかは、実施例Ｃ−３と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００７９】
［実施例Ｃ−５］
  エチレンサルファイトに代えて１，３−プロパンスルトンを非水電解液に対して２重量％使用したほかは、実施例Ｃ−２と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００８０】
［実施例Ｃ−６］
  エチレンサルファイトに代えてジビニルスルホンを非水電解液に対して０．３重量％使用したほかは、実施例Ｃ−２と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００８１】
［実施例Ｃ−７］
  エチレンサルファイトに代えてメタンスルホン酸プロパルギルを非水電解液に対して０．５重量％使用したほかは、実施例Ｃ−２と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００８２】
［実施例Ｃ−８］
  アジポニトリルに代えてプロピオニトリルを非水電解液に対して２重量％使用したほかは、実施例Ｃ−２と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００８３】
［比較例Ｃ−２］
  １，４−ジシアノベンゼンを添加せず、エチレンサルファイトを非水電解液に対して２重量％使用したほかは、実施例Ｃ−２と同様に非水電解液を調整してコイン電池を作製し、充放電サイクルを行った。…
【００８４】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１の［１ａ］には、請求項１４として「非水溶媒に電解質が溶解されている非水電解液であって、該非水電解液中が、さらにジニトリル化合物を０．００１乃至１０重量％含有している…リチウム電池用非水電解液」の発明が記載され、請求項２０には、「正極、格子面（００２）の面間隔（ｄ002）が０．３４ｎｍ以下である黒鉛型結晶構造を有する炭素質材料からなる負極、請求項１４に記載の非水電解液からなるリチウム電池」の発明が記載されている。
　
イ　また、［１ｄ］には、実施例Ｃ−２として、「１，４−ジシアノベンゼンに代えてアジポニトリルを非水電解液に対して２重量％使用したほかは、実施例Ｃ−１と同様に非水電解液を調製してコイン電池を作製し」と記載され、実施例Ｃ−１として、「エチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）を容積比２８：２：７０で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度になるように溶解して非水電解液を調製した後、さらに、１，４−ジシアノベンゼン２重量％、およびエチレンサルファイト２重量％添加した。この非水電解液を使用して実施例Ａ−１と同様にコイン電池を作製し」と記載され、［１ｃ］には、実施例Ａ−１として、「ＬｉＣｏＯ2（正極活物質）を９０重量％、アセチレンブラック（導電剤）を５重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を５重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドン溶剤を適量加えて混合したものをアルミニウム箔上に塗布し、乾燥、加圧成型、加熱処理して正極を調製した。 次に、天然黒鉛（負極活物質；ｄ002＝０．３３５４ｎｍ）を９０重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を１０重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドン溶剤を適量加え、混合したものを銅箔上に塗布し、乾燥、加圧成型、加熱処理して負極を調製した。 そして、ポリプロピレン微多孔性フィルムのセパレータを用い、上記の非水電解液を注入してコイン電池（直径２０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ）を作製した。このコイン電池を用いて、室温（２０℃）にて、電極面積に対して０．８ｍＡの定電流及び定電圧で終止電圧４．２Ｖまで５時間充電し、ついで０．８ｍＡの定電流にて、終止電圧２．７Ｖまで放電し、この充放電サイクルを繰り返した。」と記載されている。
　
ウ　以上によると、刊行物１には、実施例Ｃ−２として作製されたコイン電池について、以下の発明が記載されていると認められる（以下、これを「引用発明」という。）。
　
「正極、負極、及びＬｉＰＦ6と溶媒を含む非水電解液を備えるコイン電池であって、
前記正極は、活物質がＬｉＣｏＯ2  からなり、
前記負極は、活物質が天然黒鉛からなり、
前記非水電解液は、１Ｍの濃度のＬｉＰＦ6を含む容積比２８：２：７０のエチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）混合溶媒からなり、さらに、非水電解液に対して２重量％のアジポニトリルを２重量とエチレンサルファイト２重量％とを添加したものであるコイン電池。」
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「ＬｉＰＦ6」、「非水電解液」、「コイン電池」は、それぞれ前者の「リチウム塩」、「電解液」、「電気化学的素子」に相当し、後者の「アジポニトリル」は、式１において、Ｒ＝Ｃ４のアルカンである脂肪族ニトリル化合物であるから、前者の「式１で表される脂肪族ニトリル化合物」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で一応相違する。
　
　＜一致点＞
　「正極、負極、およびリチウム塩と溶媒を含む電解液を備える電気化学素子であって、
　前記正極は、ＬｉＣｏＯ２の活物質を含む、
　電気化学素子。」
　
　＜相違点＞
相違点１：前者は、正極が、正極活物質の表面に形成された保護膜であって、式１で表わされる脂肪族ニトリル化合物と前記正極活物質との間の錯物からなる保護膜を有するのに対して、後者は、正極活物質の表面にそのような保護膜を有するのか不明である点
　
相違点２：前者は、負極が、式２で表わされるビニレンカーボネート、その誘導体、およびエーテル系化合物からなる群から選ばれた化合物により不動態膜が形成されたものであるのに対して、後者は、負極がそのような不導体膜が形成されたものであるのか不明である点
　
３　相違点についての判断
（１）相違点１について
ア　本願発明の「式１で表わされる脂肪族ニトリル化合物と前記正極活物質との間の錯物からなる保護膜」について、本願明細書の【００２１】には、その作製法について、「電池の製造プロセスを単純化させるために、脂肪族ニトリル化合物を電解液に導入した後、正極活物質の表面と脂肪族ニトリル化合物との間の錯物を形成させることが望ましいが、錯物が表面に形成された正極を別に製造して電池を組み立てても良い。」と記載され、また、【００４１】には、実施例１として、「ＥＣ：ＰＣ：ＤＥＣ＝３：２：５の組成比を有する１Ｍ ＬｉＰＦ６溶液を電解液として、前記電解液にＶＣ １重量％、サクシノニトリル（ＳＮ）を３重量％添加した。負極としては人造黒鉛を使用し、正極としてはＬｉＣｏＯ２を使用した。その後、通常の方法により３２３４５６型リチウムポリマー電池を製造し、アルミニウムラミネート包装材を用いて電池を製造した。」と記載され、【００５２】には、実施例１における保護膜の確認について、以下の記載がされている。
　「 １．正極表面におけるリガンド形成の確認試験
  実施例１および比較例１、２に従い製造された各電池を４．２Ｖにフル充電した後、実施例１と比較例１、２の電池から１ｃｍ×１ｃｍの寸法に正極を切り取った。加えて、表面に残存している不純物を除去するために、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）により洗浄を行い、通常の表面分析装備であるＸＰＳを用いてリガンドの形成確認試験を行った。分析に用いたＸＰＳ（ＥＳＣＡＬＡＢ ２５０）は、原子固有の結合エネルギーと運動エネルギーを検出して表面から数ｎｍの深さの原子情報を読み込むことで表面の構成成分を分析する装備であって、リガンドの形成は窒素原子の生成ピークから確認した。図１から、サクシノニトリル無しに製造された電池（比較例１、２、図１における下グラフ）は正極の表面に窒素原子が検出されないのに対し、サクシノニトリル含有電池（実施例１、図１における上グラフ）は、サクシノニトリルがコバルトの遷移金属あるいは金属酸化物と堅固に結合（リガンド）して窒素原子がはっきり検出されるということが確認できた。」
　以上の記載によると、本願発明の「式１で表わされる脂肪族ニトリル化合物と前記正極活物質との間の錯物からなる保護膜」は、脂肪族ニトリル化合物を電解液に導入した電池の製造プロセスにおいて、４．２Ｖにフル充電を行うと、正極活物質の構成成分であるコバルトの遷移金属あるいは金属酸化物と脂肪族ニトリル化合物とが硬固に結合する機序により作製されたものと認められる。
　                                                    
イ　これに対して、引用発明は、正極活物質がＬｉＣｏＯ２であり、電解液にアジポニトリル（以下、「ＡＮ」と表記する。）を添加した電池であって、［１ｃ］【００３８】の記載によると、４．２Ｖの初期充電が予定された電池であるといえる。
　そうすると、引用発明においても、４．２Ｖの初期充電により、電解液中のＡＮは、本願発明と同様の機序により、正極活物質の構成成分であるコバルトの遷移金属あるいは金属酸化物と係合して錯物を形成していると認められる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２）相違点２について
ア　本願発明の負極に形成される「不動態膜」について、本願明細書には、【００３０】に、
「ビニレンカーボネート（ＶＣ）、その誘導体、エーテル系化合物のように負極を不動態化させる化合物は、初期充電時に（通常は、フォーメーションという）緻密な保護層を形成することで、カーボネート系溶剤の層状構造を呈する活物質膜内にコインターカレーションおよび分解反応を防いで電池の非可逆を減らさせ、かつ、形成された保護層を介してＬｉ＋だけを吸蔵および放出させることで、電池の寿命特性を高めるなど重要な役割を果たす」と記載され、
【００３６】に、
「電解液添加剤として、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、その誘導体、エーテル系化合物のように負極を不動態化させる化合物を用いる場合、その最大の使用量は、非水電解液中に使われる溶媒の種類とは無関係に決められる。通常、その使用量があまりにも多過ぎると、高温下でガスを生成してしまい、電池の膨らみを来たす可能性がある。望ましくは、電解液１００重量％を基準として５重量％以内にて用いるのが効果的である。使用量の下限値は、特に限定されることなく、電池の高温寿命特性の向上目標に応じて決められるが、好ましくは、通常０．１重量％以上を使用する。」と記載されている。
　したがって、本願発明の「不動態膜」は、電解液にビニレンカーボネート（以下、「ＶＣ」と表記する。）等を添加した電池を初期充電した時に形成されると認められる。
　
イ　これに対して、引用発明は、ＶＣが非水電解液に混合されている電池であり、［１ｃ］【００３８】の記載によると、４．２Ｖの初期充電を予定されているものである。
　そうすると、引用発明においても、４．２Ｖの初期充電により、非水電解液中のＶＣは、本願発明と同様の機序により、負極に不動態膜を形成しているものと認められる。
　したがって、相違点２も、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（３）請求人の主張に対して
ア　請求人は、平成２４年９月２６日付けの意見書において、引用発明は、Ｓ＝Ｏ基含有化合物として「エチレンサルファイト」（以下、「ＥＳ」と表記する。）を含んでいる点で本願発明と相違し、刊行物１には、Ｓ＝Ｏ基不存在下に正極及び負極の両方の電極に所定の膜を形成することについて、何ら記載も示唆もない旨を主張している。
　
イ　上記の主張に対して、まず、本願発明は、電解液にＥＳを含むことを排除するものでないから、その点が引用発明と相違するものではない。
　
ウ　次に、引用発明における負極について検討すると、刊行物３の特許請求の範囲、【００９０】、刊行物４の特許請求の範囲、【００９９】、刊行物５の特許請求の範囲、【０１１５】の記載によると、多様な電解液系において、ＶＣの添加が負極表面に不動態膜をもたらすことは、周知の事項であると認められるから、ＶＣを電解液に含む引用発明においても、ＥＳの存在が、負極表面の不動態膜形成を阻害する要因になるとは認められない。
　
エ　また、引用発明における正極について検討すると、刊行物１の［１ｂ］には、ジニトリル化合物の添加による電池缶や電極等の金属部分の腐食低減効果は、金属部分表面の保護皮膜の形成によることが示唆されており、ＥＳのようなＳ＝Ｏ基含有化合物の添加は、当該効果を推進する旨が記載されているから、ジニトリル化合物添加による保護皮膜形成が、ＥＳ添加により阻害されるものとは認められない。
　さらに、刊行物１の［１ｃ］の記載によると、ＥＳを含まない電解液系の例である実施例Ａ−１〜Ａ−６（ＡＮ有）と比較例Ａ−１（ＡＮ無）との対比によって、ＡＮの添加による放電容量維持率についての作用・効果が見て取れるし、同［１ｄ］の記載によると、実施例Ｃ−２（ＡＮ有、ＥＳ有）、比較例Ｃ−２（ＡＮ無、ＥＳ有）、比較例Ｃ−１（ＡＮ無、ＥＳ無）の１００サイクル放電容量維持率の値について、ＡＮの有無は、ＥＳ有の場合でも、９０．２％対８４．２％の差をもたらすのに対して、ＡＮ無で、ＥＳの有無（ＡＮ無）では、８４．２％対８３．７％と、その差が少ないことが見て取れるから、放電容量維持率に関しても、ＥＳの有無がＡＮ添加の作用・効果に大きな影響を与えているとは認められない。
　そうすると、刊行物１の記載全体から、引用発明におけるＡＮ添加の作用・効果は、ＥＳの有無に阻害されたり、大きな影響を受けたりすることがないと認められ、その作用・効果を引き起こす機序は本願発明と同様のものと認められる。
　したがって、引用発明においても本願発明と同様の機序により、正極に保護膜が生じているとする上記（１）における認定を覆す理由はない。
　
オ　よって、請求人の主張は採用しない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当である。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。