(57)【要約】      （修正有）【課題】単一のケーブルロック装置で異なる直径を有する複数のケーブルをロックできるケーブルロック装置及びコネクタを提供する。【解決手段】本ケーブルロック装置は、基部１、基部に設けられ基部の底と平行な水平方向に沿って互いに摺動可能である１対の摺動部材２、１対の摺動部材と協働してケーブルをロックするロック空間を形成するよう構成されたクランプ部材３、及び異なる直径を有するケーブルをロックするように、クランプ部材及び摺動部材に設けられた傾斜係合組立体によりロック空間の寸法を調節する調節手段を具備する。この構成により、ケーブルロック装置のロック空間は傾斜係合組立体により調節可能であり、ケーブルロック装置は異なる複数の異なるタイプを要することなく、種々の直径のケーブルを保持できる。その結果、ケーブルロック装置及びケーブルコネクタの適用性が大いに改善され、従来技術のものと比べてコストが著しく低減される。【選択図】図５
0003154973.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
該基部に設けられ該基部の底と平行な水平方向に沿って互いに摺動可能である１対の摺動部材と、
該１対の摺動部材と協働してケーブルをロックするためのロック空間を形成するよう構成されたクランプ部材と、
異なる直径を有する前記ケーブルをロックするように、前記クランプ部材及び前記摺動部材に設けられた傾斜係合組立体により、前記ロック空間の寸法を調節する調節手段と
を具備することを特徴とするケーブルロック装置。
【請求項２】
前記調節手段は、
前記ロック空間の寸法を垂直方向に調節するよう、前記基部の前記底に垂直な方向に前記摺動部材に対して前記クランプ部材の高さを調節する垂直方向調節機構と、
前記ロック空間の寸法を水平方向に調節するよう、水平方向に前記１対の摺動部材の相対位置を調節する水平方向調節機構とを具備し、
該水平方向調節機構は前記傾斜係合組立体を有し、
前記垂直方向調節機構が前記クランプ部材を前記摺動部材に向かって移動するよう付勢すると、前記傾斜係合組立体により互いに接近するよう前記水平方向調節機構が前記１対の摺動部材を付勢する結果、垂直方向及び水平方向の両方向に沿って前記ロック空間の寸法が小さくなることを特徴とする請求項１記載のケーブルロック装置。
【請求項３】
前記垂直方向調節機構は、
前記クランプ部材の両端に設けられた１対のねじ結合部材と、
内部にねじ結合穴が形成されていると共に、前記１対のねじ結合部材と係合するために前記基部の前記底にそれぞれ挿入される１対のインサートとを具備し、
前記摺動部材に対する前記クランプ部材の高さは、前記ねじ結合部材が前記インサートにそれぞれ螺入される深さを調節することにより調節されることを特徴とする請求項２記載のケーブルロック装置。
【請求項４】
前記垂直方向調節機構は、
前記クランプ部材の両端にそれぞれ設けられると共に、基部及び中空本体を具備し、該中空本体はその周囲に少なくとも２本の環状突起を有し、少なくとも２本の間隙により少なくとも２個の部分に分割され、前記少なくとも２本の環状突起は前記中空本体の縦方向に沿って互いに離間している１対の押圧ロッドと、
前記基部に設けられると共に、前記押圧ロッドの前記少なくとも２本の環状突起と係合するための複数の溝を有する１対のリテーナとを具備し、
前記摺動部材に対する前記クランプ部材の高さは、前記少なくとも２本の環状突起を前記リテーナの前記溝内に１個ずつ押圧することにより調節されることを特徴とする請求項２記載のケーブルロック装置。
【請求項５】
前記傾斜係合組立体は、
前記クランプ部材の各端にそれぞれ垂直方向に配置された１対の楔板と、
前記摺動部材の各々の両側にそれぞれ垂直方向に配置された１対の側板とを具備し、
前記楔板は、該楔板の下部に傾斜摺動面をそれぞれ有し、
前記側板は、該側板の上部に傾斜係合面をそれぞれ有し、
前記楔板の前記傾斜摺動面は、前記傾斜係合面にそれぞれ摺動係合することを特徴とする請求項２記載のケーブルロック装置。
【請求項６】
前記傾斜係合組立体は、
前記クランプ部材の各端にそれぞれ垂直方向に配置された１対の楔板と、
前記摺動部材の各々の両側にそれぞれ垂直方向に配置された１対の側板とを具備し、
前記楔板は、傾斜下縁をそれぞれ有し、
前記側板は、該側板の上部に設けられた案内溝をそれぞれ有し、
前記楔板の前記傾斜下縁は、前記側板の前記案内溝にそれぞれ摺動可能に収容されていることを特徴とする請求項２記載のケーブルロック装置。
【請求項７】
前記クランプ部材及び前記１対の摺動部材には、前記ケーブルの弧状外表面と係合するよう弧状内表面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のケーブルロック装置。
【請求項８】
摩擦係数及び前記ケーブルをロックする保持力が増大するように、前記１対の摺動部材には、前記弧状内表面の軸方向に沿って延びる複数の細長溝が形成されていることを特徴とする請求項７記載のケーブルロック装置。
【請求項９】
ケーブルをロックする保持力が増大するよう摩擦係数を増大させるために、前記クランプ部材には、該クランプ部材の周方向に沿って且つ内方へ突出して延びる突起が形成されていることを特徴とする請求項８記載のケーブルロック装置。
【請求項１０】
前記１対の摺動部材は、形状及び寸法が互いにほぼ同一に形成されると共に、前記基部に対置して収容され、その結果、互いにぴったりと係合することができることを特徴とする請求項９記載のケーブルロック装置。
【請求項１１】
前記摺動部材は、該摺動部材の周辺に沿って突出する係合歯と、対応する係合凹部とをそれぞれ有し、
前記１対の摺動部材が互いに係合すると、一方の前記摺動部材の前記係合歯は、他方の前記摺動部材の前記係合凹部と密着して係合することを特徴とする請求項１０記載のケーブルロック装置。
【請求項１２】
前記１対の摺動部材は各々、弧状板と、該弧状板の両側に垂直方向に配置された１対の側板とを有することを特徴とする請求項１１記載のケーブルロック装置。
【請求項１３】
前記基部は、
共に前記１対の側板と平行な内壁及び外壁と、
前記内壁及び前記外壁の間に前記内壁及び前記外壁と平行に設けられた細長の突出ストリップとを具備し、
第１摺動溝が、前記側板の一方を前記第１摺動溝に沿って水平方向に摺動案内するために、前記細長の突出ストリップ及び前記外壁間に形成され、
第２摺動溝が、前記側板の他方を前記第２摺動溝に沿って水平方向に摺動案内するために、前記細長の突出ストリップ及び前記内壁間に形成されていることを特徴とする請求項１２記載のケーブルロック装置。
【請求項１４】
前記クランプ部材の端部と前記クランプ部材の前記端部に設けられた前記１対の楔板とは、逆Ｕ形状構造を構成し、
前記ねじ結合部材は、前記逆Ｕ形状構造の頂上から下方へ延びていることを特徴とする請求項１３記載のケーブルロック装置。
【請求項１５】
請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のケーブルロック装置を具備することを特徴とするケーブルコネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルロック装置、及びそのケーブルロック装置を有するケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、基部に設けられた弧状溝と平坦クランプ部材とを有するケーブルロック装置が知られていた。ケーブルは弧状溝内に配置され、平坦クランプ部材はケーブルを上下方向にきつく押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２０４１９８号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このケーブルロック装置は、平坦クランプ部材とケーブルの外周面との間の接触面積が小さいという欠点がある。この結果、ケーブルをロックするための保持力が弱く、使用時にケーブルが緩む傾向がある。
【０００５】
特許文献１は、１対のクランプ要素が使用されるケーブルロック装置を開示する。しかし、１対のクランプ要素間に形成されるロック空間は一定であるので、種々の直径を有するケーブルに対応して調整することができない。この結果、所定の直径寸法のケーブルをロックするのに、１タイプのケーブルロック装置しか使用することができない。異なる直径のケーブルを使用する場合、異なるタイプのケーブルロック装置が必要になる。
【０００６】
上述した事項から明らかなように、従来のケーブルロック装置は、異なる直径を有する多様なケーブルに適用できない。さらに、異なるタイプのケーブル用に多くのケーブルロック装置を使用する場合、コストが不当に高くなってしまう。
【０００７】
本考案は、上述の欠点の少なくとも一面を克服又は軽減するためになされたものである。従って、本考案は、異なる直径を有する複数のケーブルをロックすることができるケーブルロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の一側面によれば、基部、この基部に設けられ基部の底と平行な水平方向に沿って互いに摺動可能である１対の摺動部材、これら１対の摺動部材と協働してケーブルをロックするためのロック空間を形成するよう構成されたクランプ部材、及び異なる直径を有するケーブルをロックするように、クランプ部材及び摺動部材に設けられた傾斜係合組立体によりロック空間の寸法を調節する調節手段を具備するケーブルロック装置が提供される。
【０００９】
本考案の別の側面によれば、ケーブルロック装置を有するケーブルコネクタが提供される。
【００１０】
本考案のケーブルロック装置のロック空間を傾斜係合組立体により調節できるので、本考案のケーブルロック装置は、従来技術のように異なるタイプのケーブルロック装置を要することなく、異なる直径を有する複数のケーブルをロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態に従ったケーブルロック装置を有するケーブルコネクタを示す分解斜視図である。
【図２】図１のケーブルロック装置のクランプ部材を示す斜視図である。
【図３】図２のクランプ部材を示す分解斜視図である。
【図４】図１のケーブルロック装置の基部を示す斜視図である。
【図５】本考案の第２実施形態に従ったケーブルロック装置を有するケーブルコネクタを示す分解斜視図である。
【図６】図５のケーブルロック装置のクランプ部材を示す斜視図である。
【図７】図６のクランプ部材を示す分解斜視図である。
【図８】本考案の第３実施形態に従ったケーブルロック装置の垂直方向調節機構を示す斜視図である。
【図９】図８の垂直方向調節機構の押圧ロッドを示す斜視図である。
【図１０】図８の垂直方向調節機構のリテーナを示す斜視図である。
【図１１】図８の垂直方向調節機構の調節過程を示す概略図である。
【図１２】使用時における本考案のクランプ部材の異なる状態を示す斜視図である。
【図１３】使用時における本考案のケーブルロック装置の異なる状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本考案の典型的な実施形態を説明する。ここで、同様の要素には、同様の参照符号が付される。しかし、本考案は、異なる形態で実施することができ、本明細書で述べられた実施形態に限定するものとして解釈すべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本考案の開示が完全且つ徹底的であり、当業者に本開示のコンセプトを十分に伝えるように提供されたものである。
【００１３】
（ケーブルロック装置の第１実施形態）
図１ないし図４は、本考案の第１実施形態のケーブルロック装置を示す。特に、図１は、本考案の第１実施形態に従ったケーブルロック装置を有するケーブルコネクタの構造を示す図である。図２は、図１のケーブルロック装置のクランプ部材を示す斜視図である。図３は、図２のケーブルロック装置のクランプ部材を示す分解斜視図である。図４は、図１のケーブルロック装置の基部を示す斜視図である。
【００１４】
図１ないし図４に示されるように、ケーブルロック装置は、基部１、この基部１に設けられ基部１の底と平行な水平方向に沿って互いに摺動可能である１対の摺動部材２、これら１対の摺動部材２と協働してロック空間Ｓを形成するよう構成されたクランプ部材３、及び異なる直径を有するケーブルをロックするように、クランプ部材３及び摺動部材２に設けられた傾斜係合組立体によりロック空間Ｓの寸法を調節する調節手段を具備する。
【００１５】
図２及び図３を参照すると、１対の摺動部材２は各々、摺動部材２の内周壁を形成する弧状板２０２、摺動部材２の一側壁を形成するよう弧状板２０２の一側面に垂直方向に配置された第１側板２０３、及び摺動部材２の他側壁を形成するよう弧状板２０２の他側面に垂直方向に配置された第２側板２０４を具備する。
【００１６】
図４に示されるように、基部１は、摺動部材２の１対の側板２０３，２０４に対して共に平行に延びる内壁１０３及び外壁１０４、これら内壁１０３及び外壁１０４の間に内壁１０３及び外壁１０４と平行に延びる細長の突出ストリップ１０５を具備する。一実施形態において、第１摺動溝１０１は、図４及び図１２に示されるように、第１側板２０３を第１摺動溝１０１に沿って水平方向に摺動案内するために、細長の突出ストリップ１０５及び外壁１０４間に形成されている。また、第２摺動溝１０２は、第２側板２０４を第２摺動溝１０２に沿って水平方向に摺動案内するために、細長の突出ストリップ１０５及び内壁１０３間に形成されている。
【００１７】
好適には、図１ないし図４に示されるように、１対のねじ結合部材４が、クランプ部材３の両端にそれぞれ設けられている。また、１対のねじ結合部材４に対応する１対のねじ結合穴５が、ねじ結合部材４の対と螺合するために基部１の各端にそれぞれ設けられている。この構造では、摺動部材２又は基部１に対するクランプ部材３の高さは、ねじ結合部材４がねじ結合穴５にそれぞれ螺合する深さを調節することにより調節される。本実施形態において、基部１のねじ結合部材４及びねじ結合穴５は、共に垂直方向調節機構を形成する。基部１のねじ結合穴５は使用時に比較的大きな引っ張り力に耐える必要があるので、好適な一例において、基部１はケーブルロック装置の信頼性及び堅牢性を確保するよう適当な強度を有する材料で作製される。
【００１８】
好適には、図２及び図３に示されるように、本実施形態において、１対の楔板３０４，３０５が、クランプ部材３の各端にそれぞれ垂直方向に配置されている。１対の側板２０３，２０４は、各摺動部材２の両側に垂直方向に配置されている。楔板３０４，３０５はそれぞれ、その下部に傾斜摺動面３０２を有する。そして、側板２０３，２０４はそれぞれ、その上部に傾斜係合面２０５を有する。楔板３０４，３０５の傾斜摺動面３０２は、側板２０３，２０４の傾斜係合面２０５とそれぞれ摺動係合する。このようにして、本実施形態では、楔板３０４，３０５及び側板２０３，２０４が共に水平方向調節機構を形成する。楔板３０４，３０５の傾斜摺動面３０２及び側板２０３，２０４の傾斜係合面２０５は、傾斜係合組立体を構成する。
【００１９】
図１ないし図４に示されるように、クランプ部材３が摺動部材２に向って移動を強制するよう垂直方向調節機構が駆動されると、水平方向調節機構は、傾斜係合組立体の協働により互いに接近するよう１対の摺動部材２を付勢する結果、垂直方向及び水平方向の両方向に沿ってロック空間Ｓの寸法が徐々に小さくなる。
【００２０】
より好適には、クランプ部材３及び１対の摺動部材２は、ケーブルの弧状外表面にぴったり嵌まるように弧状内表面がそれぞれ形成されている。
【００２１】
より好適には、摺動部材２の弧状内表面には摺動部材２の軸方向に沿って延びる複数の細長溝２０１が形成されている結果、摩擦係数及びケーブルをロックする保持力が増大する。しかし、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、摺動部材２にはそれぞれ、摩擦係数を増大させるためにその弧状内表面に複数の小さな突起が形成されてもよい。当業者には、本考案の原理及び要旨から逸脱することなく、これらの実施形態に変更、変形を加えてもよいことが理解されよう。
【００２２】
好適な一実施形態において、図２に示されるように、クランプ部材３には、その弧状内表面に周方向に沿って且つ内方へ突出して延びる突起３０１が形成されているので、摩擦係数及びケーブルをロックする保持力がさらに増大する。特に、本実施形態において、突起３０１は、図２に示されるようにクランプ部材３の弧状壁板３０３の中間部を内方へ押圧することにより形成される。しかし、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、クランプ部材３には、その弧状内表面に、その軸方向に沿って延びる複数の細長溝が形成されてもよい。さらに、当業者には、上述の構成の種々の等価物又は変形が考えられるであろう。別の好適な一実施形態において、１対の摺動部材２は形状及び寸法が共にほぼ同じであり、互いに対置されて基部１内に収容されているので、１対の摺動部材２は、互いにぴったりと合致することができる。しかし、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、１対の摺動部材２は異なる形状及び寸法を有してもよい。好適には、各摺動部材２は、図２に示されるように、その周辺に沿って突出する係合歯２０６と、対応する係合凹部２０７とを有してもよい。１対の摺動部材２が互いに係合すると、一方の摺動部材２の係合歯２０６は、他方の摺動部材２の係合凹部２０７ときつく密着して係合する。
【００２３】
特に、図２及び図３に示されるように、クランプ部材３の両側において、クランプ部材３の端部とクランプ部材３の端部の両側に接続された１対の楔板３０４，３０５とは逆Ｕ形状構造を構成し、ねじ結合部材４はこの逆Ｕ形状構造の頂上から下方へ延びている。
【００２４】
（ケーブルロック装置の第２実施形態）
図５ないし図７は、本考案のケーブルロック装置の第２実施形態を示す。特に、図５は本考案の第２実施形態に従ったケーブルロック装置を有するケーブルコネクタの概略を示し、図６は図５に示されるケーブルロック装置のクランプ部材の斜視図であり、図７は図６に示されるケーブルロック装置のクランプ部材の分解図である。
【００２５】
第２実施形態のケーブルロック装置は、異なる傾斜係合組立体及び異なる垂直方向調節機構が第２実施形態に採用されている点で、第１実施形態のケーブルロック装置とは異なる。簡潔にするために、第１実施形態における要素と類似又は同等の要素の説明は省略する。
【００２６】
図５ないし図７に示される第２実施形態において、水平方向調節機構は、クランプ部材３の各端に垂直方向にそれぞれ配置された１対の楔板３０４，３０５と、摺動部材２の両側に垂直方向にそれぞれ配置された１対の側板２０３，２０４とを具備する。本実施形態において、各楔板３０４，３０５は傾斜下縁を有し、各側板２０３，２０４の上部には案内溝２０８が設けられている。楔板３０４，３０５の傾斜下縁は側板２０３，２０４の案内溝２０８にそれぞれ摺動可能に収容されているので、楔板３０４，３０５の傾斜下縁は、付勢力が印加されると、案内溝２０８内を摺動することができる。
【００２７】
図５ないし図７に示される第２実施形態において、楔板３０４，３０５の下縁が側板２０３，２０４の案内溝２０８に沿って下方へ摺動すると、楔板３０４，３０５の下縁は、水平方向に沿って互いに接近するよう１対の摺動部材２を付勢する。第２実施形態において、楔板３０４，３０５の下縁と側板２０３，２０４の案内溝２０８とは、第１実施形態と異なる傾斜係合組立体を構成することが理解できよう。
【００２８】
第２実施形態の傾斜係合組立体の主な利点は、楔板３０４，３０５の下縁及び側板２０３，２０４の案内溝２０８が互いに係合解除することはあり得ないので、楔板の下縁が案内溝２０８内に信頼性高く収容すなわち受容されることにより、より大きな保持力に耐えることである。
【００２９】
図５ないし図７に示される第２実施形態において、垂直方向調節機構は、クランプ部材３の両端にそれぞれ設けられた１対のねじ結合部材４と、１対のねじ結合部材４と接続するためにねじ結合穴１０が形成された１対のインサート６とを具備する。１対のインサート６は、基部１の底から穴５内に挿入されてもよい。本実施形態において、インサート６の外径は、図７に示されるように基部１の穴５よりも若干大きい。この構造によれば、ねじ結合部材４がインサート６にそれぞれ螺入される深さを調節することにより、摺動部材２に対するクランプ部材３の高さを調節することができる。ねじ結合部材４と結合するためのねじ結合穴１０がインサート６に設けられているので、好適な一実施形態において、ケーブルロック装置の信頼性及び堅牢性を確保するために、インサート６を金属等の比較的強度が大きな材料で作製することができる。
【００３０】
第２実施形態の垂直方向調節機構の主な利点は、ねじ結合穴が基部１にではなく、インサート６に形成されていることである。従って、基部１は、プラスチック及び他の任意の適当な公知材料等の、通常の強度を有する材料で作製してもよい。
【００３１】
さらに、図６及び図７に示されるように、第２実施形態において、摺動部材２が基部１上をより円滑且つ信頼性高く摺動できるようにするために、摺動部材２の内側には案内リブ２０９が設けられている。
【００３２】
（ケーブルロック装置の第３実施形態）
図８ないし図１１は、本考案のケーブルロック装置の第３実施形態を示す。図８ないし図１１に示されるように、第３実施形態のケーブルロック装置は、第２実施形態の１対のねじ結合部材４が１対の押圧ロッド１１に置換され、第２実施形態の１対のインサート６が１対のリテーナ１２に置換された点で、第２実施形態のケーブルロック装置と異なる。簡潔にするために、前の実施形態における要素と類似又は同等の要素の説明は省略する。
【００３３】
特に、図８は、本考案の第３実施形態に従ったケーブルロック装置の垂直方向調節機構の概略図である。図８に示されるように、垂直方向調節機構は、１対の押圧ロッド１１及び１対のリテーナ１２を具備する。
【００３４】
図９は、図８に示される垂直方向調節機構の押圧ロッドの概略図である。図９に示されるように、各押圧ロッド１１は、基部１１ａ及び中空本体１１ｂを具備する。中空本体１１ｂは、その周囲に５本の環状突起１１１〜１１５を有しており、２つの縦方向間隙１１ｂ１，１１ｂ２により２部分に分割されている。５本の環状突起１１１〜１１５は、中空本体１１ｂの縦方向に沿って互いに離間している。しかし、本考案はこの特定構成に限定されるものではない。例えば、中空本体１１ｂは、その周囲の２本以上の環状突起を有してもよく、３つ以上の縦方向間隙により３個以上の部分に分割されてもよい。
【００３５】
図１０は、図８に示される垂直方向調節機構のリテーナの概略図である。図１０に示されるように、各リテーナ１２は、押圧ロッド１１の５本の環状突起１１１〜１１５と係合するための５本の溝１２１〜１２５を有する。しかし、図示された溝の数はそれに限定するものではないことを理解されたい。例えば、１本、２本、３本、４本、又は６本以上等の任意の適当な数であってもよい。
【００３６】
図１１は、図８に示される垂直方向調節機構の調節工程を示す概略図である。図１１に示されるように、環状突起１１１〜１１５をリテーナ１２の溝１２１〜１２５内に１個ずつ押圧することにより、摺動部材２に対するクランプ部材３の高さを調節することができる。
【００３７】
（ケーブルコネクタ）
本考案の一実施形態に従った図１ないし図５に示されるように、ケーブルコネクタは、上述したケーブルロック装置、ケーブルロック装置に設けられ且つ１対のボルト８により基部１に固定されたカバー７、及び基部１の後部に接続されたケーブルソケットコネクタ９を具備する。
【００３８】
次に、添付図面を参照して、ケーブルロック装置の作用を説明する。より具体的には、図１２及び図１３は、本考案のケーブルロック装置の工程図を示す。
【００３９】
図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）に示されるように、クランプ部材３が摺動部材２に対して最も高く配置されると、クランプ部材３及び１対の摺動部材２間のロック空間は最大ロック空間Ｓmaxになり、最大径Ｄmaxのケーブルをロックすることができる。
【００４０】
図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、クランプ部材３が摺動部材２に対して最も低く配置するよう移動すなわち付勢されると、クランプ部材３及び１対の摺動部材２間のロック空間は最小ロック空間Ｓminになり、最小径Ｄminのケーブルをロックすることができる。
【００４１】
上述の構成により、本考案のケーブルロック装置は、ＤminからＤmaxまでの直径を有する種々のケーブルをロックすることができる。
【００４２】
いくつかの典型的な実施形態を示し且つ説明したが、当業者であれば、登録請求の範囲に定義された範囲及びその等価物である本開示の原理及び真髄から逸脱することなく、これらの実施形態に種々の変更、変形を加えてもよいことを理解するであろう。
【符号の説明】
【００４３】
１              基部
１０１          第１摺動溝
１０２          第２摺動溝
１０３          内壁
１０４          外壁
１０５          突出ストリップ
２              摺動部材
２０１          細長溝
２０２          弧状板
２０３，２０４  側板
２０５          傾斜係合面
２０６          係合歯
２０７          係合凹部
２０８          案内溝
３              クランプ部材
３０１          突起
３０２          傾斜摺動面
３０４，３０５  楔板
４              ねじ結合部材
６              インサート
１１            押圧ロッド
１１ａ          基部
１１ｂ          中空本体
１１１〜１１５  環状突起
１２            リテーナ
１２１〜１２５  溝
Ｓ              ロック空間
【図１】
0003154973.tif 000003
【図２】
0003154973.tif 000004
【図３】
0003154973.tif 000005
【図４】
0003154973.tif 000006
【図５】
0003154973.tif 000007
【図６】
0003154973.tif 000008
【図７】
0003154973.tif 000009
【図８】
0003154973.tif 000010
【図９】
0003154973.tif 000011
【図１０】
0003154973.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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