【事件の表示】
　特願２００８−１８４６４７号「有機ＥＬ装置および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日出願公開、特開２０１０−　２７２６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２０年７月１６日の出願であって、平成２４年４月１９日付けで手続補正がなされ、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「基板上に設けられた発光素子と、
　前記発光素子を覆うように設けられた第１の封止層と、
　前記第１の封止層と接するように、前記第１の封止層上に設けられたカラーフィルタと、
　前記第１の封止層および前記カラーフィルタと接するように、前記第１の封止層および前記カラーフィルタ上に設けられた第２の封止層と、
　前記第２の封止層を覆うように設けられた第３の封止層と、を備え、
　前記第２の封止層は、有機化合物により形成されており、
　前記第３の封止層は、無機化合物により形成されていることを特徴とする有機ＥＬ装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２２５４１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
記載事項ア．
「【００１１】
図１に、
基板１２と、
第１電極１８
【００１２】
第１電極
の上には、赤色発光性有機電場発光（ＥＬ）要素１９Ｒ、緑色発光性有機電場発光（ＥＬ）要素１９Ｇ及び青色発光性有機電場発光（ＥＬ）要素１９Ｂが設けられている。本明細書中、これらの有機ＥＬ要素をまとめて有機ＥＬ層１９と呼ぶ場合もある。
有機ＥＬ層１９の上には、
共通第２電極３０が設けられている。当該電極やその下部の層を保護するために、任意の第２電極保護層３２を使用してもよい。
　
記載事項イ．
「【００１４】
図２を参照する。
本発明によるフィルタ要素を有する上面発光型ＯＬＥＤ表示装置の第１の態様において、
表示装置は、発光要素の上に設けられたフィルタ層４０Ｒ、４０Ｇ及び４０Ｂを含む。フィルタ層４０は、それらが堆積されている下方の発光要素と同一、又はほぼ同一、の色である。
カソード保護層３２の上に材料（各発光素子１９Ｒ、１９Ｇ及び１９Ｂについて独立した材料）が堆積される。
　
記載事項ウ．
「【００２６】
上面発光型表示装置の保護層３２は、設けられる場合、例えば、特開２００１−１２６８６４号公報に記載されているように、ＳｉＯｘ又はＳｉＮｘのような無機材料を含むことができる。別法として、保護層３２は、テフロン（登録商標）、ポリイミド及び特開平１１−１６２６３４号公報に記載されているポリマーをはじめとする高分子のような有機材料を含むこともできる。保護層３２は、有機材料もしくは無機材料の多重層、又はこれらの組合せを含むことができる。
保護層３２として、
無機層と有機層を交互させたものも有用である。
　
記載事項エ．
「【００２８】
透明カバー３６は、
基板上に堆積された材料の表面、すなわちパターン化フィルタ材料４０及び４１を含むＯＬＥＤ基板の上に、コンフォーマブルな様式で堆積される材料を含むことができる。保護層３２として有用な材料と同一の材料を、透明コンフォーマブルカバー（図示なし）として使用することができる。
　
記載事項オ．
【図２】　
　
　
　図２から、基板１２上に第１電極１８、有機ＥＬ層（赤色発光性有機電場発光要素１９Ｒ、緑色発光性有機電場発光要素１９Ｇ、青色発光性有機電場発光要素１９Ｂ）、共通第２電極３０、カソード保護層３２、フィルタ層（赤色フィルタ要素４０Ｒ、緑色フィルタ要素４０Ｇ、青色フィルタ要素４０Ｂ）、封入カバー３６が順に設けられていることが読み取れる。
　
　記載事項ウ、エから引用例には、封止カバー３６として、カソード保護層３２と同一の材料である「無機層と有機層を交互させたもの」を使用できることが記載されているといえる。
　そうすると、記載事項ア〜オの記載内容からして、引用例には、
「基板１２上に設けられた、第１電極１８、有機ＥＬ層（赤色発光性有機電場発光要素１９Ｒ、緑色発光性有機電場発光要素１９Ｇ、青色発光性有機電場発光要素１９Ｂ）、共通第２電極３０と、
　前記共通第２電極３０上に設けられたカソード保護層３２と、
　前記カソード保護層３２の上に材料が堆積されて設けられたフィルタ層（赤色フィルタ要素４０Ｒ、緑色フィルタ要素４０Ｇ、青色フィルタ要素４０Ｂ）と、
　前記フィルタ層（赤色フィルタ要素４０Ｒ、緑色フィルタ要素４０Ｇ、青色フィルタ要素４０Ｂ）上に設けられた封入カバー３６と、を備え、
　前記封入カバー３６は、基板上に堆積された材料の表面、すなわちフィルタ層を含むＯＬＥＤ基板の上にコンフォーマブルな様式で堆積される無機層と有機層を交互させた透明コンフォーマブルカバーである上面発光型ＯＬＥＤ表示装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比　 
　本願発明と引用発明を対比する。　 
（ａ）引用発明の「第１電極１８、有機ＥＬ層（赤色発光性有機電場発光要素１９Ｒ、緑色発光性有機電場発光要素１９Ｇ、青色発光性有機電場発光要素１９Ｂ）、共通第２電極３０」は、本願発明の「発光素子」に相当し、以下同様に、引用発明の「前記共通第２電極３０上に設けられたカソード保護層３２」は、本願発明の「前記発光素子を覆うように設けられた第１の封止層」に、引用発明の「前記カソード保護層３２の上に材料が堆積されて設けられたフィルタ層（赤色フィルタ要素４０Ｒ、緑色フィルタ要素４０Ｇ、青色フィルタ要素４０Ｂ）」は、本願発明の「前記第１の封止層と接するように、前記第１の封止層上に設けられたカラーフィルタ」に、引用発明の「上面発光型ＯＬＥＤ表示装置」は、本願発明の「有機ＥＬ装置」にそれぞれ相当する。
　
（ｂ）引用発明の「封入カバー３６」は、「基板上に堆積された材料の表面、すなわちフィルタ層を含むＯＬＥＤ基板の上にコンフォーマブルな様式で堆積される」のであるから、封入カバー３６はフィルタ層およびカソード保護層３２の表面に堆積、すなわちフィルタ層およびカソード保護層３２と接するように設けられることは自明なことである。
　そうすると、引用発明の「前記フィルタ層（赤色フィルタ要素４０Ｒ、緑色フィルタ要素４０Ｇ、青色フィルタ要素４０Ｂ）上に設けられた封入カバー３６と、を備え、前記封入カバー３６は、フィルタ層を含むＯＬＥＤ基板の上にコンフォーマブルな様式で堆積される無機層と有機層を交互させた透明コンフォーマブルカバーである」ことと、本願発明の「前記第１の封止層および前記カラーフィルタと接するように、前記第１の封止層および前記カラーフィルタ上に設けられた第２の封止層と、前記第２の封止層を覆うように設けられた第３の封止層と、を備え、前記第２の封止層は、有機化合物により形成されており、前記第３の封止層は、無機化合物により形成されていること」は、「前記第１の封止層および前記カラーフィルタと接するように、前記第１の封止層および前記カラーフィルタ上に設けられた第２の封止層と、前記第２の封止層を覆うように設けられた第３の封止層と、を備え、前記第２の封止層と前記第３の封止層の一方が有機化合物により形成されており、他方が無機化合物により形成されていること」である点で共通している。
　
　上記（ａ）、（ｂ）で述べたことからして、本願発明と引用発明は、
「基板上に設けられた発光素子と、
　前記発光素子を覆うように設けられた第１の封止層と、
　前記第１の封止層と接するように、前記第１の封止層上に設けられたカラーフィルタと、
　前記第１の封止層および前記カラーフィルタと接するように、前記第１の封止層および前記カラーフィルタ上に設けられた第２の封止層と、
　前記第２の封止層を覆うように設けられた第３の封止層と、を備え、
　前記第２の封止層と前記第３の封止層の一方が有機化合物により形成されており、他方が無機化合物により形成されている有機ＥＬ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、第２の封止層は、有機化合物により形成されており、第３の封止層は、無機化合物により形成されているのに対して、引用発明では、封入カバー３６は、上記の「第２の封止層」と「第３の封止層」に対応する無機層と有機層を交互させた透明コンフォーマブルカバーであるが、無機層と有機層の形成されている順序が不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　有機ＥＬ装置に有機化合物層と無機化合物層からなる封止層を形成する際に、内側に有機化合物層、最外層に無機化合物層の順に形成することは、例えば、特開２００３−２８２２３７号公報（【００４２】、【図２】参照）、特開２００６−４６５０号公報（【００３３】、【００３４】、【図４】参照)、特開２００４−３１１４３０号公報（【０００８】、【０００９】、【図１】参照）にも記載されているように周知技術であり、該周知技術を引用発明に適用して引用発明の封入カバー３６の無機層と有機層を内側が有機層、最外層が無機層となるように形成すること、すなわち上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明、周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
５．むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。