【事件の表示】
　特願２００５−１０６１９５「医用画像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８０７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）４月１日の出願（特願２００５−１０６１９５号）であって、平成２２年１２月２０日付けで手続補正がなされ、平成２３年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年２月１８日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年４月９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年３月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年３月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「撮影オーダ情報を管理する管理装置と、被写体を撮影し医用画像を生成する少なくとも１以上の画像生成装置と、前記管理装置から撮影オーダ情報を取得し、撮影オーダ情報とその撮影オーダ情報に応じて生成された医用画像とを対応付ける複数の制御装置と備え、前記各装置が通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続された医用画像システムにおいて、
　前記複数の制御装置のそれぞれは、
　前記生成された医用画像に画像処理を施す画像処理手段と、
　画像処理の施された処理済み画像を前記撮影オーダ情報に対応付けて確定待ちデータとして保存する保存手段と、
を備え、
　前記複数の制御装置のうち少なくとも一の制御装置は、
　他の制御装置に保存されている確定待ちデータを取得し、取得した確定待ちデータに含まれる処理済み画像を表示し、表示された処理済み画像を読影用画像として確定する旨が入力されると、この処理済み画像を読影用画像として確定し、この確定された処理済み画像を前記通信ネットワークを介して接続された画像サーバに送信する確定処理手段と、
　を備えることを特徴とする医用画像システム。」から
　
「撮影オーダ情報を管理する管理装置と、被写体を撮影し医用画像を生成する少なくとも１以上の画像生成装置と、前記管理装置から撮影オーダ情報を取得し、撮影オーダ情報とその撮影オーダ情報に応じて生成された医用画像とを対応付ける複数の制御装置とを備え、前記各装置が通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続された医用画像システムにおいて、
　前記複数の制御装置のそれぞれは、
　前記生成された医用画像に画像処理を施す画像処理手段と、
　
撮影技師による入力によって、
を備え、
　前記複数の制御装置のうち少なくとも一の制御装置は、
　他の制御装置に保存されている確定待ちデータを取得し、取得した確定待ちデータに含まれる処理済み画像を表示し、
　表示された処理済み画像を読影用画像として確定する旨が入力されると、この処理済み画像を読影用画像として確定し、この確定された処理済み画像を前記通信ネットワークを介して接続された画像サーバに送信する確定処理
を行う
　
　そして、この補正は、本件補正前の「確定待ちデータとして保存する保存手段」について「確定待ちデータとして保存する」ことが「撮影技師による入力によ」るものであることを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。（なお、本件補正前の「確定処理手段と、を備える」を「確定処理を行う」に補正した点は、単に表現を変更したものであって、実質的に請求項１に係る発明の内容を変更するものではない。）
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年３月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４９３５８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】本発明は、
Ｘ線画像撮影システム
【０００２】
【従来の技術】近年、
病院
　
「【０１０４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の
Ｘ線画像撮影システム
【０１０５】まず、専用タイプのＸ線画像撮影システムについて、図１、図２を用いて説明する。図１に示す立位型のＸ線画像撮影システムも、図２に示す臥位型のＸ線画像撮影システムも、同様の動作となるため、一度に説明を行う。
【０１０６】Ｘ線発生制御装置３を操作して、Ｘ線管４からＸ線５が被写体５０に向けて照射されると、被写体５０を透過したＸ線が、検出手段１００によって検出される。照射されたＸ線５の一部は被写体５０によって吸収されるため、検出手段１００で検出されるＸ線は、被写体５０のＸ吸収分布を反映したＸ線画像情報と見なすことができる。
【０１０７】検出手段１００によって検出されたＸ線画像情報は、制御装置２の指示を受けて、読み出し手段１１０によって電気信号として読み出され、ＡＤ変換手段１２０によって、デジタル化される。以後、デジタル化されたＸ線画像情報を画像データと呼ぶことにする。ＡＤ変換手段１２０によって生成された画像データは、通信手段１３０と通信ケーブル１０を介して制御装置２に転送される。
【０１０８】このようなＸ線画像出力装置１の一連の主要動作は、通信ケーブル１０を介して制御装置２によって制御される。制御装置２は、Ｘ線５の発生を制御するＸ線発生制御装置３と通信ケーブル３０を介して接続されている。」
　
「【０１１８】図４は、本発明の一部である制御装置２をさらに詳しく説明する図である。
制御装置２は、患者情報入力手段２１０、表示手段２２０、条件入力手段２２１、制御ユニット２３０によって構成されている。
【０１１９】
制御ユニット２３０は、通信ケーブル１０を介してＸ線画像出力装置１から画像データを取得したりＸ線画像出力装置１へ制御信号を送信するための手段である通信手段２３１と、患者情報入力手段２１０を制御する患者情報入力制御手段２３２と、表示手段２２０を制御する表示制御手段２３３と、条件入力手段２２１を制御する条件入力制御手段２３４と、画像データや画像データに付随する情報を通信ケーブル２０を介して外部へ出力する通信手段２３５と、制御装置２内部の各手段やＸ線画像出力装置１を制御する制御手段２３６と、Ｘ線画像出力装置１より受信した画像データを処理する画像処理手段２３７と、画像データや画像データに付随する情報、患者情報などを記憶する記憶手段２３８と、Ｘ線発生制御装置１と通信ケーブル３０を介して通信するための手段である通信手段２３９によって構成されている。
【０１２０】
患者情報入力手段２１０は、撮影を行う患者の患者情報を入力する手段で、たとえば、患者情報入力手段２１０が病院情報システム（ＨＩＳ）や放射線情報システム（ＲＩＳ）と接続されている場合は、これらＨＩＳやＲＩＳからオンラインで患者情報を受信することができる。この場合、撮影部位や撮影方向など、撮影に関する情報も患者情報入力手段２１０を介して制御装置２内に取り込むことができる。
【０１２１】また、患者情報入力手段２１０は、バーコードリーダーであっても良い。この場合、患者情報はバーコードによって表現されており、患者情報入力手段２１０であるバーコードリーダーによってバーコード化された患者情報を読み取る。
【０１２２】また、患者情報入力手段２１０は、磁気カードリーダーやＩＣカードリーダーであっても良い。この場合、患者情報は磁気カードやＩＣカード中に記憶されており、患者情報入力手段２１０である磁気カードリーダーやＩＣカードリーダーによって磁気カードやＩＣカード中に記憶されている患者情報を読み取る。
【０１２３】また、患者情報入力手段２１０は、キーボードであっても良い。この場合、使用者がキーボードを用いて患者情報を入力する。
【０１２４】また、患者情報入力手段２１０は、音声入力するための装置であっても良い。この場合、使用者が音声で患者情報を入力する。　患者情報とは、たとえば、患者の氏名、生年月日、性別、住所、ＩＤ番号、撮影日などである。患者情報入力手段２１０より入力された患者情報は、記憶手段２３８に一時的に保存される。
【０１２５】表示手段２２０は、例えばＣＲＴディスプレイや、液晶ディスプレイなど、文字情報や画像情報を表示できる手段であって、患者情報、撮影感度情報、撮影装置の種類、撮影部位、撮影方向、Ｘ線発生制御装置３から取得したＸ線撮影条件、画像データを取得したＸ線画像出力装置を特定する情報、画像データの解像度もしくはサンプリングピッチ、画像データの画素数、画像データの１画素当たりのビット数、画像処理の種類、画像処理パラメータ、補正処理の内容等の情報（以後、これらの情報をまとめて画像データ付属情報と呼ぶ）、及び撮影された画像データの映像などを表示する。表示内容は、表示制御手段２３３により制御されている。使用者は、表示手段２２０に表示された情報によって、患者氏名や撮影部位などを撮影前に確認することができる。また、撮影後に表示手段２２０に表示される画像データの映像を見ることによって、撮影の善し悪しを確認することができる。
【０１２６】条件入力手段２２１は、図４の場合、タッチパネルを想定しているが、その他の手段、たとえばキーボードや、マウス、トラックボール、音声入力装置等であっても良い。　表示手段２２０上に表示された画像データ付属情報の中から、使用者が必要とする条件・情報を条件入力手段２２１を介して選択すると、選択された条件・情報が入力制御手段２３４を介して制御ユニット２３０内部に取り込まれ、登録される。また、既に入力された条件・情報を、条件入力手段２２１を操作して変更したり削除したりすることが可能である。
【０１２７】たとえば、撮影部位のリストを表示手段２２０上に複数のアイコンとして表示させておき、使用者が、アイコンの中の１つを指でタッチ（選択）すると、タッチ（選択）されたアイコンに対応する撮影部位が、記憶手段２３７内に、画像データ付属情報として記憶（登録）される。
【０１２８】通信手段２３１は、通信ケーブル１０を介して、Ｘ線画像出力装置１との通信を司る手段である。通信内容は、Ｘ線画像出力装置１の制御情報、Ｘ線画像出力装置を特定する情報、Ｘ線画像出力装置１が出力する画像データ、画像データを補正するために使用される補正データなどである。通信手段２３１が受信した画像データや補正データは、記憶手段２３８に記憶される。通信手段２３１は、接続のあるＸ線画像出力装置１の数や接続方法によって増設することができる。
【０１２９】
画像処理手段２３７は、通信手段２３１によって受信された画像データに対して、所定の画像処理を施す手段である。画像処理の種類としては、画像データの持つ階調を変換する階調変換処理や、画像データの周波数特性を変換する周波数処理や、画像データのダイナミックレンジを圧縮するダイナミックレンジ圧縮処理などがある。
【０１３０】特に階調変換処理では、スクリーン／フィルム系で撮影した時のような階調特性を得る目的で、Ｘ線強度の対数に線形な画像データの階調特性を、Ｘ線強度の対数に非線形な階調特性に変換する処理が最も多く使用される。階調変換処理、周波数処理、ダイナミックレンジ圧縮処理などの画像処理は、Ｘ線強度の対数に線形な画像データに対して行うことが望ましいため、本発明では、Ｘ線画像出力装置１から出力される画像データが、Ｘ線強度に略線形なデータの場合は、画像処理を行なう前に対数変換を施す処理が自動的に実施される。」
　
「【０１５４】
通信手段２３５は、通信ケーブル２０により、病院内部のネットワークに接続されて様々な装置、例えば画像データをＣＲＴ等に表示させて診断を行うビューイングステーションや、画像データを長期的に保存する画像データアーカイバ、画像データをフィルム出力するドライイメージャーやインクジェットプリンタなどへ画像データやその他の情報を出力する
　
「【０１６８】図５では、Ｘ線管４ｂを用いてＸ線の撮影を行う場合の例を示している。本例は、使用者がＸ線管を選択する方法（Ｘ線画像出力装置は自動的に選択される）の例であるが、使用者がＸ線画像出力装置を選択する方法（Ｘ線管は自動的に選択される）であっても良いことは言うまでもない。」
　
「【０１７５】生成された画像データは、通信手段１３０、通信ケーブル１０、通信手段２３１を介して、制御装置２へ転送され、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて一時的に記憶されると同時に、表示手段２２０に映像として表示される。使用者は表示手段２２０表示された画像データの映像を見ることにより、正常な撮影が行えたか否かの確認を行う。
【０１７６】記憶手段２３８内に一時的に記憶された画像データは、画像処理手段２３７によって読み出され、所定の補正処理や画像処理が施された後、再度、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて記憶される。
【０１７７】画像処理後の画像データは、表示手段２２０に再び表示され、使用者が正常な画像処理が行えたか否かの確認を行えるようにする。　画像データ付属情報として、撮影に使用したＸ線画像出力装置、もしくはＸ線画像出力装置の種類を特定できる情報を画像データと対応付けて記憶しておけば、撮影からかなり時間が経過した後でも、撮影したＸ線画像出力装置を直ちに特定することができるため、大変便利である。特に、使用者以外の人間が画像データを参照した時に、画像データに何らかの不具合を発見した場合、それがどのＸ線画像出力装置で撮影されたかを速やかに特定することができるというメリットがある。
【０１７８】また、Ｘ線発生前後の適当な時期に、Ｘ線発生制御装置３で設定されたＸ線撮影条件、すなわちＸ線照射時間、Ｘ線管を流れる電流値、Ｘ線管の管電圧などの情報を、Ｘ線発生制御装置３から制御装置２へ通知するようにしておき、制御装置２内の記憶手段２３８に画像データ付属情報として画像データと対応付けて記憶しておけば、取得した画像がどの様な条件で撮影したかを後から判別可能になるため、非常に便利である。
【０１７９】また、Ｘ線撮影条件を表示手段２２０に表示すれば、使用者がＸ線撮影条件を再確認できるので、より好ましい。
制御装置２内の記憶手段２３８内に記憶された画像データと画像データ付属情報は、必要に応じて、通信手段２３５により、通信ケーブル２０に出力される
　
「【０１８６】次に、図７を用いて、本発明であるＸ線画像撮影システムの別の実施の形態、すなわちカセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムの実施の形態について説明する。本例では、３つのＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆが、通信ケーブル１０上に順次接続されている。順次接続の効果に関しては、図５で説明した内容と同様なので、ここでの説明は省略する。
【０１８７】Ｘ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆが、通信ケーブル１０を介して、１つの制御装置２によって制御される。制御装置２は、３つのＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆを、例えばＩＤ番号等によって管理している。
【０１８８】本例では、１つの制御装置２が３つのＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆを制御する例であるが、本発明は、制御装置２が制御するＸ線画像出力装置の個数を限定するものではない。
【０１８９】また、本例では、輝尽性蛍光体を使用したカセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムについて説明するが、固体平面検出器を用いたカセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムも、Ｘ線画像出力装置と制御装置間の接続を同様な形態で構築できることは言うまでもない。
【０１９０】まず、使用者は、Ｘ線管４のＸ線照射範囲内の最適な位置に、被写体５０とカセッテ６をセットする。
【０１９１】使用者は、患者情報入力手段２１０を通じて入力された患者情報や、その他の画像データ付属情報を、表示手段２２０を通じて確認する。また、必要に応じて、条件入力手段２２１から、撮影部位、撮影方向などの条件を新規に入力したり変更したりする。患者情報等の入力は、撮影前に入力する場合と撮影後に入力する場合の何れを採用しても良い。
【０１９２】各種条件が確定すると、使用者は、Ｘ線発生制御装置３を操作し、Ｘ線管４に対してＸ線の発生を指示する。使用者によりＸ線の発生が指示されると、Ｘ線発生制御装置３は、ケーブル４０を介して、Ｘ線管４からＸ線を発生させる。すなわち、Ｘ線管４からＸ線５が被写体５０に向けて照射される。
【０１９３】Ｘ線の照射が終了すると、使用者は、カセッテ６をＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆの何れかの装置に挿入する。本発明では、Ｘ線画像出力装置のカセッテ挿入口の数をは限定しない。
【０１９４】使用者は被写体５０に対して複数枚のカセッテを使用して複数回の撮影を連続的に行うことができる。この場合、撮影が終了した複数枚のカセッテをＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆのそれぞれ（もしくは一部）に同時期に挿入するようにしても良い。
【０１９５】Ｘ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆのいずれかににカセッテが挿入されると、カセッテの挿入がトリガとなって検出手段１００である輝尽性蛍光体プレートが引き出され、図３で説明した要領に従って、画像データが生成される。制御装置２が１ｄ、１ｅ、１ｆのいずれのＸ線画像出力装置を制御すべきかは、Ｘ線画像出力装置にカセッテが挿入されたか否かの情報を参照することにより決定される。
【０１９６】
生成された画像データは、通信手段１３０、通信ケーブル１０、通信手段２３１を介して、制御装置２へ転送され、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて一時的に記憶されると同時に、表示手段２２０に映像として表示される。使用者は表示手段２２０表示された画像データの映像を見ることにより、正常な撮影が行えたか否かの確認を行う。　記憶手段２３８内に一時的に記憶された画像データは、画像処理手段２３７によって読み出され、所定の補正処理や画像処理が施された後、再度、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて記憶される。　画像処理後の画像データは、表示手段２２０に再び表示され、使用者が正常な画像処理が行えたか否かの確認を行えるようにする
　
「【０２１１】図９のＸ線画像撮影システムは、図７、図８のＸ線画像撮影システムの変形例である。図７、図８では、複数のＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆを１台の制御装置２で制御していたが、図９では、
複数のＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆに対して、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆが、通信ケーブル１０ｄ、１０ｅ、１０ｆによって一対一に接続されている。　制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、通信ケーブル１１によって互いに通信できるように構成されており、患者情報、画像処理条件、撮影部位、撮影方向等の画像データ付属情報や、画像データなどを、それぞれの制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆ間で共有できるようになっている。
【０２１２】制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、それぞれが患者情報入力手段２１０を有しても良い。この場合、使用者は、どの制御装置からでも患者情報を入力できるというメリットがある。
【０２１３】また、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆの何れか１つが患者情報入力手段２１０を有する様に構成しても良い。この場合、使用者は、患者情報入力手段２１０が接続されている制御装置からしか患者情報を入力できないが、Ｘ線画像撮影システムのコストを低減することができるというメリットがある。
【０２１４】また、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、それぞれが表示手段２２０を有しても良い。この場合、使用者は、どの制御装置からでも画像データや画像データ付属情報を確認することができ、作業が効率化できるメリットがある。特に、複数のＸ線画像出力装置でほぼ同時期に複数のカセッテの読み取りを行う場合、複数の表示手段で画像を表示できるので、画像データの確認作業が迅速化できるというメリットがある。　また、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆの何れか１つが、表示手段２２０を有する様に構成しても良い。この場合、使用者は、表示手段２２０が接続されている制御装置からしか画像データ付属情報や画像データを確認することができないが、Ｘ線画像撮影システムのコストを低減することができるというメリットがある。
【０２１５】同様に、条件入力手段２２１についても、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆのそれぞれに装備しても良いし、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆの何れか１つに装備しても良い。
【０２１６】図９のＸ線画像撮影システムでは、同時期に複数枚のカセッテが処理される場合、読み取り動作と画像処理動作が複数のＸ線画像出力装置と制御装置で並列で動作するため、Ｘ線画像撮影システムの処理速度が著しく向上するというメリットがある。またそれぞれの制御装置間で、画像データや患者情報等の画像データ付属情報を共有化しているので、あたかも１台の装置として扱うことができ、並列動作させても操作性の低下を招かないというメリットがある。
【０２１７】図９を用いて、複数のＸ線画像出力装置１を複数の制御装置２に一対一に接続したＸ線画像撮影システムの実施例と効果を説明したが、図５、図６で説明した専用タイプのシステムに対しても、同様なシステムを構築できることは明白である。その際に、図９で説明したのと同様の効果を得ることができる。」　
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「複数のＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆに対して、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆが、通信ケーブル１０ｄ、１０ｅ、１０ｆによって一対一に接続され、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、通信ケーブル１１によって互いに通信できるように構成されており、患者情報、画像処理条件、撮影部位、撮影方向等の画像データ付属情報や、画像データなどを、それぞれの制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆ間で共有できるようになっている病院内のＸ線画像撮影システムにおいて、
　制御装置２（２ｄ、２ｅ、２ｆ）は、患者情報入力手段２１０、表示手段２２０、条件入力手段２２１、制御ユニット２３０によって構成され、
　患者情報入力手段２１０は、撮影を行う患者の患者情報を入力する手段で、たとえば、患者情報入力手段２１０が病院情報システム（ＨＩＳ）や放射線情報システム（ＲＩＳ）と接続されている場合は、これらＨＩＳやＲＩＳからオンラインで患者情報を受信することができ、この場合、撮影部位や撮影方向など、撮影に関する情報も患者情報入力手段２１０を介して制御装置２内に取り込むことができ、
　制御ユニット２３０は、通信ケーブル１０を介してＸ線画像出力装置１から画像データを取得したりＸ線画像出力装置１へ制御信号を送信するための手段である通信手段２３１と、患者情報入力手段２１０を制御する患者情報入力制御手段２３２と、表示手段２２０を制御する表示制御手段２３３と、条件入力手段２２１を制御する条件入力制御手段２３４と、画像データや画像データに付随する情報を通信ケーブル２０を介して外部へ出力する通信手段２３５と、制御装置２内部の各手段やＸ線画像出力装置１を制御する制御手段２３６と、Ｘ線画像出力装置１より受信した画像データを処理する画像処理手段２３７と、画像データや画像データに付随する情報、患者情報などを記憶する記憶手段２３８と、Ｘ線発生制御装置１と通信ケーブル３０を介して通信するための手段である通信手段２３９によって構成され、
　通信手段２３５は、通信ケーブル２０により、病院内部のネットワークに接続されて様々な装置、例えば画像データをＣＲＴ等に表示させて診断を行うビューイングステーションや、画像データを長期的に保存する画像データアーカイバ、画像データをフィルム出力するドライイメージャーやインクジェットプリンタなどへ画像データやその他の情報を出力し、
　画像処理手段２３７は、通信手段２３１によって受信された画像データに対して、所定の画像処理を施す手段であり、画像処理の種類としては、画像データの持つ階調を変換する階調変換処理や、画像データの周波数特性を変換する周波数処理や、画像データのダイナミックレンジを圧縮するダイナミックレンジ圧縮処理などがあり、
　Ｘ線画像出力装置１（１ｄ、１ｅ、１ｆ）により生成された画像データは、通信手段１３０、通信ケーブル１０、通信手段２３１を介して、制御装置２（２ｄ、２ｅ、２ｆ）へ転送され、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて一時的に記憶されると同時に、表示手段２２０に映像として表示され、使用者は表示手段２２０表示された画像データの映像を見ることにより、正常な撮影が行えたか否かの確認を行い、記憶手段２３８内に一時的に記憶された画像データは、画像処理手段２３７によって読み出され、所定の補正処理や画像処理が施された後、再度、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて記憶され、画像処理後の画像データは、表示手段２２０に再び表示され、使用者が正常な画像処理が行えたか否かの確認を行えるようにし、
　制御装置２内の記憶手段２３８内に記憶された画像データと画像データ付属情報は、必要に応じて、通信手段２３５により、通信ケーブル２０に出力される病院内のＸ線画像撮影システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−７３４２６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付したものである。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、主にデジタル化された画像データを出力する放射線画像読取装置と、コントローラと、これらの間で動作制御情報とステータス情報を仲介するデータベース機能から構成される
放射線画像撮影システム
　
「【００４３】
（４）
放射線技師は、受信した画像データの確認作業を行う。
【００４４】
全ての画像データの受信が完了すると、生成した縮小画像データに対して、その画像データに対応する撮影情報によって確定された画像処理条件で、非線形な階調変換処理などの画像処理が施され、表示部２１に再表示される。放射線技師は、この再表示された画像を確認し、必要があれば、画像処理条件を変更して縮小画像データに対する画像処理をやり直すことができる。
【００４５】
また、コントローラ２もしくは２´は、受信された画像データに対応するシートＩＤ番号をコントローラ２´に内臓されるデータベース機能４に通知する。データベース機能４は、この通知により、撮影データベースの該当レコードに、画像転送済みの情報を付加する。
【００４６】
コントローラ２もしくは２´は、患者ＩＤ番号で、データベース機能４内の撮影データベース、もしくはコントローラ２もしくは２´に一時記憶されている情報を検索し、当該患者ＩＤ番号を有するシートＩＤ番号の画像データが、全てコントローラ２もしくは２´に返送されたか否かを確認する。当該患者ＩＤ番号を有するシートＩＤ番号の画像データが、全てコントローラ２もしくは２´に返送された場合は、当該患者の画像データを全て受信した旨の情報を表示部２１に表示する。
【００４７】
放射線画像読取装置１の稼働状況からは、１人の患者に関する全てのカセッテ６の読み取りが完了したか否か判別しにくいものであるが、シートＩＤ番号の登録を行ったコントローラ２もしくは２´は、この１人の患者に関する複数のカセッテ６から読み取られた画像が全て受信した際に、全て受信した旨の表示をするので、作業者は安心して次ぎの作業に移ることができる。
【００４８】
また、この発明の実施形態では、画像データの表示位置や出力順序を所定の順序に並べ替えることができる。これらは、自動的に行われるようにしても良いし、使用者が指定できるようにしても良い。自動的に行いたい場合は、予め並べる順序を設定しておく。例えば、シートＩＤ番号の登録順序に並べ替えるように設定しておくと、カセッテ６の放射線撮影装置１への投入順序がばらばらであっても、また、コントローラ２もしくは２´が受信する画像データの受信順序がまちまちであっても、常に登録順序で画像の表示位置が決定されるので、混乱を招くことがなくなる。
【００４９】
また、この発明の実施形態では、１人の患者を撮影するための複数のカセッテ６のシートＩＤ番号の登録を、１つのコントローラ２もしくは２´で行い、撮影を終えたこの複数枚のカセッテ６を複数の放射線画像読取装置１に分散してセットした場合でも、複数の放射線画像読取装置１で読み取られた画像は自動的に、そのシートＩＤ番号を登録したコントローラ２もしくは２´に返送される。このため、異なる放射線画像読取装置１から返送された画像データであっても、同一患者の画像データを、一緒に取り扱うことができる。
【００５０】
放射線技師は、画像の確認作業を終了すると、画像確定を入力する。
【００５１】
また、
画像確定が入力されると、コントローラ２´に内臓されるデータベース機能４内の撮影データベースの当該シートＩＤ番号に関するレコードに処理済みを示すコードが付加される
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「撮影部位や撮影方向など、撮影に関する情報」が、本願補正発明の「撮影オーダ情報」に相当するから、引用発明の「撮影部位や撮影方向など、撮影に関する情報も患者情報入力手段２１０を介して制御装置２内に取り込む」「ＨＩＳやＲＩＳ」が、本願補正発明の「撮影オーダ情報を管理する管理装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の「複数のＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆ」が、本願補正発明の「被写体を撮影し医用画像を生成する少なくとも１以上の画像生成装置」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「ＨＩＳやＲＩＳから」「撮影部位や撮影方向など、撮影に関する情報も患者情報入力手段２１０を介して制御装置２内に取り込む」ことがが、本願補正発明の「前記管理装置から撮影オーダ情報を取得」することに相当し、引用発明の「画像データ」が「記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて記憶され」ることが、本願補正発明の「撮影オーダ情報とその撮影オーダ情報に応じて生成された医用画像とを対応付ける」ことに相当するから、引用発明の「ＨＩＳやＲＩＳから」「撮影部位や撮影方向など、撮影に関する情報も患者情報入力手段２１０を介して制御装置２内に取り込む」「患者情報入力手段２１０」及び「画像データや画像データに付随する情報、患者情報などを記憶する記憶手段２３８」を備える「制御装置２（２ｄ、２ｅ、２ｆ）」が、本願補正発明の「前記管理装置から撮影オーダ情報を取得し、撮影オーダ情報とその撮影オーダ情報に応じて生成された医用画像とを対応付ける複数の制御装置」に相当する。
　
（エ）引用発明の「通信ケーブル２０により、病院内部のネットワークに接続されて様々な装置、例えば画像データをＣＲＴ等に表示させて診断を行うビューイングステーションや、画像データを長期的に保存する画像データアーカイバ、画像データをフィルム出力するドライイメージャーやインクジェットプリンタなどへ画像データやその他の情報を出力」する「病院内のＸ線画像撮影システム」が、本願補正発明の「前記各装置が通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続された医用画像システム」に相当する。
　
（オ）引用発明の「画像処理手段２３７」は、「通信手段２３１によって受信された画像データに対して、所定の画像処理を施す手段」であって、本願補正発明の「前記生成された医用画像に画像処理を施す画像処理手段」に相当するから、引用発明の「制御装置２（２ｄ、２ｅ、２ｆ）」を構成する「制御ユニット２３０」が「画像処理手段２３７」を備えることが、本願補正発明の「前記複数の制御装置のそれぞれ」が「前記生成された医用画像に画像処理を施す画像処理手段」を備えることに相当する。
　
（カ）引用発明の「Ｘ線画像出力装置１（１ｄ、１ｅ、１ｆ）により生成された画像データは、通信手段１３０、通信ケーブル１０、通信手段２３１を介して、制御装置２（２ｄ、２ｅ、２ｆ）へ転送され、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて一時的に記憶されると同時に、表示手段２２０に映像として表示され、使用者は表示手段２２０表示された画像データの映像を見ることにより、正常な撮影が行えたか否かの確認を行い、記憶手段２３８内に一時的に記憶された画像データは、画像処理手段２３７によって読み出され、所定の補正処理や画像処理が施された後、再度、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて記憶され、画像処理後の画像データは、表示手段２２０に再び表示され、使用者が正常な画像処理が行えたか否かの確認を行えるように」することに関して、
(i)引用発明の「使用者」は、撮影を行う者であるといえるから、本願補正発明の「撮影技師」に相当する。
(ii)引用発明の「画像処理後の画像データ」についての「正常な画像処理が行えたか否かの確認」が、本願補正発明の「確定」に相当する。
(iii)よって、引用発明の「画像処理後の画像データ」について「正常な画像処理が行えたか否かの確認を行えるように」する前に「所定の補正処理や画像処理が施された後、再度、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて記憶」することと、本願補正発明の「画像処理の施された処理済み画像を前記撮影オーダ情報に対応付けて確定待ちデータとして保存する」こととは、「画像処理の施された処理済み画像を前記撮影オーダ情報に対応付けて確定される前のデータとして保存する」点で一致する。
　したがって、引用発明の「使用者は表示手段２２０表示された画像データの映像を見ることにより、正常な撮影が行えたか否かの確認を行い、記憶手段２３８内に一時的に記憶された画像データは、画像処理手段２３７によって読み出され、所定の補正処理や画像処理が施された後、再度、記憶手段２３８内に画像データ付属情報と対応づけられて記憶され」ることと、本願補正発明の「前記複数の制御装置のそれぞれ」が「撮影技師による入力によって、画像処理の施された処理済み画像を前記撮影オーダ情報に対応付けて確定待ちデータとして保存する保存手段」を備えることは、「前記複数の制御装置のそれぞれ」が「撮影技師による入力によって、画像処理の施された処理済み画像を前記撮影オーダ情報に対応付けて確定される前のデータとして保存する保存手段」を備える点で一致する。
　
（キ）引用発明の「複数のＸ線画像出力装置１ｄ、１ｅ、１ｆに対して、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆが、通信ケーブル１０ｄ、１０ｅ、１０ｆによって一対一に接続され、制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆは、通信ケーブル１１によって互いに通信できるように構成されており、患者情報、画像処理条件、撮影部位、撮影方向等の画像データ付属情報や、画像データなどを、それぞれの制御装置２ｄ、２ｅ、２ｆ間で共有できるようになっている」及び「制御装置２（２ｄ、２ｅ、２ｆ）」が「表示手段２２０」を備えることと、本願補正発明の「前記複数の制御装置のうち少なくとも一の制御装置は、他の制御装置に保存されている確定待ちデータを取得し、取得した確定待ちデータに含まれる処理済み画像を表示」するものであることとは、上記（カ）の内容をも勘案すれば、「前記複数の制御装置のうち少なくとも一の制御装置は、他の制御装置に保存されている確定される前のデータを取得し、取得した確定される前のデータに含まれる処理済み画像を表示」するものである点で一致する。
　
（ク）上記（カ）の(ii)にも記載したように、引用発明の「画像処理後の画像データ」についての「正常な画像処理が行えたか否かの確認」が、本願補正発明の「確定」に相当するのであるから、引用発明の「画像処理後の画像データ」は「表示手段２２０に再び表示され、使用者が正常な画像処理が行えたか否かの確認を行える」ことと、本願補正発明の「表示された処理済み画像を読影用画像として確定する旨が入力されると、この処理済み画像を読影用画像として確定」することとは、「表示された処理済み画像を読影用画像として確定する」ことができるものである点で一致する。
　
（ケ）引用発明の「制御装置２内の記憶手段２３８内に記憶された画像データと画像データ付属情報は、必要に応じて、通信手段２３５により、通信ケーブル２０に出力され」ること及び「通信ケーブル２０により、病院内部のネットワークに接続されて様々な装置、例えば画像データをＣＲＴ等に表示させて診断を行うビューイングステーションや、画像データを長期的に保存する画像データアーカイバ、画像データをフィルム出力するドライイメージャーやインクジェットプリンタなどへ画像データやその他の情報を出力」することが、本願補正発明の「この確定された処理済み画像を前記通信ネットワークを介して接続された画像サーバに送信する」ことに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「撮影オーダ情報を管理する管理装置と、被写体を撮影し医用画像を生成する少なくとも１以上の画像生成装置と、前記管理装置から撮影オーダ情報を取得し、撮影オーダ情報とその撮影オーダ情報に応じて生成された医用画像とを対応付ける複数の制御装置とを備え、前記各装置が通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続された医用画像システムにおいて、
　前記複数の制御装置のそれぞれは、
　前記生成された医用画像に画像処理を施す画像処理手段と、
　撮影技師による入力によって、画像処理の施された処理済み画像を前記撮影オーダ情報に対応付けて確定前のデータとして保存する保存手段と、
を備え、
　前記複数の制御装置のうち少なくとも一の制御装置は、
　他の制御装置に保存されている確定前のデータを取得し、取得した確定前のデータに含まれる処理済み画像を表示し、
　表示された処理済み画像を読影用画像として確定することができ、この確定された処理済み画像を前記通信ネットワークを介して接続された画像サーバに送信する医用画像システム。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　確定（正常な画像処理が行えたか否かの確認）がなされる前のデータについて、本願補正発明では、「確定待ちデータ」であるのに対し、引用発明においては、その点の特定がなく、確定（正常な画像処理が行えたか否かの確認）をするにおいて、本願補正発明においては「確定する旨の入力」をする「確定処理」を行うのに対して、引用発明においては、その点の特定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
　放射線画像撮影システムの技術分野において、画像の確定（正常な画像処理が行えたか否かの確認）をするに際して「確定する旨の入力」をする「確定処理」を行うことは、例えば、引用例２にも記載されているように周知の技術である（同様な事項を記載した文献として、特開２００２−１５９４７６号公報、特開平１０−１８７９５７号公報参照）。
　引用発明においても、使用者による正常な画像処理が行えたか否かの確認の認識をより明確にするために、上記周知技術を適用し、正常な画像処理が行えたか否かの確認をするに際して「確定する旨の入力」をする「確定処理」をするとすることに格別の困難性は認められない。そして、その場合に、確定する旨の入力がなされる前のデータを「確定待ち」データとすることは当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　すなわち、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年３月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年３月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年３月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年３月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「確定待ちデータとして保存する保存手段」について「確定待ちデータとして保存する」ことが「撮影技師による入力によ」るものであることを限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年３月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。