【事件の表示】
　特願２００４−１８２６９１「エンコーダ、及び、その信号調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日出願公開、特開２００６−３３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年６月２１日にされた特許出願である。そして、平成１９年５月１日付け手続補正書により明細書及び図面についての補正がされ、平成２２年２月１日付け手続補正書により明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がされた。さらに、平成２３年２月４日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされたが、この補正は、平成２４年２月２１日付けの決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、同年同月２８日に送達された。
　これに対して、同年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。その後、当審の同年１０月１０日付け審尋に対し、同年１１月１５日付け回答書が提出された。
　
第２　本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前（平成２２年２月１日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含む。なお、下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　検出器と、
　該検出器から出力される、少なくとも２相のアナログ信号をＡ／Ｄ変換する手段と、
　前記アナログ信号の誤差を補正する手段と、
　この補正されたＡ／Ｄ変換結果から内挿処理を行なう内挿回路と、
　該内挿回路の出力を制御装置に出力する通信手段と、
　補正データを格納する格納手段と、
　前記アナログ信号のＡ／Ｄ変換結果の所定の値からの誤差を検出する外部装置との通信手段を持った中央処理手段と、
　調整時に前記外部装置と接続され、調整終了後に前記制御装置と接続される出力コネクタと、
　を備えたことを特徴とするエンコーダ。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　検出器と、
　該検出器から出力される、少なくとも２相のアナログ信号をＡ／Ｄ変換する手段と、
　前記アナログ信号の誤差を補正する手段と、
　この補正されたＡ／Ｄ変換結果から内挿処理を行なう内挿回路と、
　該内挿回路の出力を制御装置に出力する通信手段と、
　補正データを格納する格納手段と、
　前記アナログ信号のＡ／Ｄ変換結果の所定の値からの誤差を検出する
携帯型のパソコン
　調整時に前記
パソコン
、前記パソコン及び制御装置が着脱可能な
　を備え
、
　
調整時に前記出力コネクタを介して接続された前記パソコンに並べて表示される、前記アナログ信号によって生成されるリサージュ波形と判定状況を用いて調整するようにされている
　
　本件補正は、「外部装置」が「携帯型のパソコン」であることを特定し、「調整時」に「前記出力コネクタを介して接続された前記パソコンに並べて表示される、前記アナログ信号によって生成されるリサージュ波形と判定状況を用いて調整するようにされている」ことを特定するものであるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．刊行物に記載された事項
　以下に掲げる刊行物１ないし５は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。
　
　　刊行物１：特開２００３−３５５６９号公報
　　刊行物２：特開平１１−３０５３０号公報
　　刊行物３：特開２００３−５０１４１号公報
　　刊行物４：特開平７−７３３９４号公報
　　刊行物５：特開平６−２２２１１７号公報
　
（１）刊行物１
ア．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転体の角度や直線移動体の位置を検出する機能を有し、特に、半導体検査装置・製造装置・工作機械などに用いられて高精度な位置決め・速度制御を実現するために用いられる光学式エンコーダに関する。」
　
（イ）段落００４０ないし００４６
「【００４０】図３は本実施形態の光学式エンコーダとその周辺機器のブロック図である。マイクロコンピュータ１００は補正値演算モードと通常検出モードとを切替えることができるディップスイッチなどの切換手段を有している。補正値演算モードとは光学式エンコーダ使用前や工場出荷前に予め補正値の演算を行う場合のモードであり、通常検出モードとは補正値の取得終了後に通常の角度検出用センサとして用いる場合のモードである。以下は、補正値演算モードで実施するものとして説明する。
　【００４１】スリット板６の回転に伴い、受光セル１１〜１６、２１〜２６、３１〜３６、４１〜４６は光電流を出力し、それぞれ９０°位相が異なる４相の正弦波電流信号が出力される。図３でも示すように、これら正弦波電流信号は、例えば、オペアンプなどから構成される電流電圧変換回路１０１〜１０４により、スリット１ピッチ分（１周期）の移動で３６０゜に相当する正弦波電圧信号１８１，２８１，３８１，４８１（図１４参照）に変換され、マイクロコンピュータ１００に取込まれる。これら正弦波電圧信号１８１，２８１，３８１，４８１は、４相で９０°の位相差を有している。
　【００４２】しかし、発明が解決しようとする課題でも記述した通り、マイクロコンピュータ１００に取込まれた４相分の正弦波電圧信号１８１，２８１，３８１，４８１は、オフセット誤差６０（ΔＸＡ、ΔＸＢ、ΔＸＣ、ΔＸＤ）、振幅誤差６１（ΔＹＡ、ΔＹＢ、ΔＹＣ、ΔＹＤ）、位相差誤差６２（ΔθＢ、ΔθＣ、ΔθＤ）が含まれ精度低下の大きな要因となっている（図１５参照）。そこで、波形歪みの主な要因であるオフセット誤差、振幅誤差および位相差誤差を除去するための補正値を取得する。まず、電流電圧変換回路１０１〜１０４からの４相で９０°の位相差の正弦波電圧信号１８１，２８１，３８１，４８１を、図３で示すように、光学式エンコーダ９９９内部のＡ／Ｄ変換手段１１２を介して波形演算手段９０１に取込む。
　【００４３】例えば、スリット板６のスリットの数が２８個（２５６個）の場合、一回転あたり４×２８個（１０２４個）の正弦波を出力する。これらは、１）光学式エンコーダの組立誤差、２）受光素子７の感度バラツキ、３）ＬＥＤ２の照明むら等の影響により、振幅値（Ｙ＋ΔＹＡ１−Ａ２５６、Ｙ＋ΔＹＢ１−Ｂ２５６、Ｙ＋ΔＹＣ１−Ｃ２５６、Ｙ＋ΔＹＤ１−Ｄ２５６）、オフセット値（Ｘ＋ΔＸＡ１−Ａ２５６、Ｘ＋ΔＸＢ１−Ｂ２５６、Ｘ＋ΔＸＣ１−Ｃ２５６、Ｘ＋ΔＸＤ１−Ｄ２５６）および位相差（９０°＋ΔθＢ１−Ｂ２５６、９０°＋ΔθＣ１−Ｃ２５６、９０°＋ΔθＤ１−Ｄ２５６）のそれぞれに、誤差成分が含まれる。
　【００４４】次に波形演算手段９０１に取込まれた４×２８個の正弦波から、４×２８個の振幅値、オフセット値および位相差を演算する。そして、基準振幅Ｙおよび基準オフセットＸを除去した振幅誤差（ΔＹＡ１−Ａ２５６、ΔＹＢ１−Ｂ２５６、ΔＹＣ１−Ｃ２５６、ΔＹＤ１−Ｄ２５６）、オフセット誤差（ΔＸＡ１−Ａ２５６、ΔＸＢ１−Ｂ２５６、ΔＸＣ１−Ｃ２５６、ΔＸＤ１−Ｄ２５６）を演算する。また同様に３×２８個の位相差から基準位相差９０°を除去した位相差誤差（ΔθＢ１−Ｂ２５６、ΔθＣ１−Ｃ２５６、ΔθＤ１−Ｄ２５６）を演算する。
　【００４５】これら振幅誤差（ΔＹＡ１−Ａ２５６、ΔＹＢ１−Ｂ２５６、ΔＹＣ１−Ｃ２５６、ΔＹＤ１−Ｄ２５６）、オフセット誤差（ΔＸＡ１−Ａ２５６、ΔＸＢ１−Ｂ２５６、ΔＸＣ１−Ｃ２５６、ΔＸＤ１−Ｄ２５６）および位相差誤差（ΔθＢ１−Ｂ２５６、ΔθＣ１−Ｃ２５６、ΔθＤ１−Ｄ２５６）の平均値を計算し、その計算結果を、それぞれ振幅平均誤差（ΔＹＡ＿ｍｅａｎ、ΔＹＢ＿ｍｅａｎ、ΔＹＣ＿ｍｅａｎ、ΔＹＤ＿ｍｅａｎ）、オフセット平均誤差（ΔＸＡ＿ｍｅａｎ、ΔＸＢ＿ｍｅａｎ、ΔＸＣ＿ｍｅａｎ、ΔＸＤ＿ｍｅａｎ）、位相差平均誤差（ΔθＢ＿ｍｅａｎ、ΔθＣ＿ｍｅａｎ、ΔθＤ＿ｍｅａｎ）を得る。
　【００４６】これらの振幅平均誤差、オフセット平均誤差、位相差平均誤差を、例えばメモリ手段７０１に、振幅補正値（ΔＹＡ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔＹＢ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔＹＣ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔＹＤ＿ｃｏｒｒｅｃｔ）、オフセット補正値（ΔＸＡ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔＸＢ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔＸＣ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔＸＤ＿ｃｏｒｒｅｃｔ）、位相差補正値（ΔθＢ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔθＣ＿ｃｏｒｒｅｃｔ、ΔθＤ＿ｃｏｒｒｅｃｔ）として書き込む。実際はデジタルデータである振幅補正データ、オフセット補正データ、位相差補正データとして書き込まれる。補正値演算モードではこのような処理が行われる。」
　
（ウ）段落００４７ないし００５３
「【００４７】続いて通常の角度検出である通常検出モードについて説明する。通常検出モードではマイクロコンピュータ１００は以下のような処理を行う。まず上位データの取得について説明する。従来例でも述べたように、マイクロコンピュータ１００内に取込まれた正弦波電圧信号１８１，２８１，３８１，４８１は、例えば、図３に示すようにマイクロコンピュータ１００内のコンパレータ手段１１０を介して方形波状の２値信号１２１に変換される。そして、この２値信号１２１をマイクロコンピュータ１００内のカウンタ手段１１１にて正弦波の数をカウントし、このカウント値をデジタルデータとして表したものを上位データ１２２として出力する。
　【００４８】続いて下位データの取得について説明する。マイクロコンピュータ１００内に取込まれた正弦波電圧信号１８１，２８１，３８１，４８１は、Ａ／Ｄ変換手段１１２を介して正弦波デジタルデータに変換される。更に、オフセット除去演算手段１０９で基本オフセットＸを除算して、オフセット成分を除去したオフセット除去正弦波デジタルデータを得る。なお、ここで述べたＡ／Ｄ変換手段１１２は、前述した波形演算手段９０１に接続されたＡ／Ｄ変換手段１１２と共通としても良い。
　【００４９】通常、マイクロコンピュータ１００内のオフセット除去演算手段１０９の出力オフセット除去正弦波デジタルデータ１２３は、以下のような数式の信号をデジタルデータとしたでものある。
　【００５０】
【数５】
　　VDA(θ)=(ΔXA)+(Y+ΔYA)sin(θ)
　　VDB(θ)=(ΔXB)+(Y+ΔYB)cos(θ+ΔθB)
　　VDC(θ)=(ΔXC)-(Y+ΔYC)sin(θ+ΔθC)
　　VDD(θ)=(ΔXD)-(Y+ΔYD)cos(θ+ΔθD)
　【００５１】続いて、マイクロコンピュータ１００内部の補正値演算手段１１５にて、メモリ７０１内の振幅補正データ、オフセット補正データ、位相差補正データからなる補正データを用いて波形歪みの影響を低減させるように演算し、下記のような信号をデジタルデータで表したものである補正下位データ１２６を生成する。
　【００５２】
【数６】
　　VD_CA(θ)
　　=(ΔXA-ΔXA_correct)
　　+(Y+ΔYA-ΔYA_correct)sin(θ)
　
　　VD_CB(θ)
　　=(ΔXB-ΔXB_correct)
　　+(Y+ΔYB-ΔYB_correct)cos(θ+ΔθB-ΔθB_correct)
　
　　VD_CC(θ)
　　=(ΔXC-ΔXC_correct)
　　-(Y+ΔYC-ΔYC_correct)sin(θ+ΔθC-ΔθC_correct)
　
　　VD_CD(θ)
　　=(ΔXD-ΔXD_correct)
　　-(Y+ΔYD-ΔYD_correct)cos(θ+ΔθD-ΔθD_correct)
　
　【００５３】内挿手段１１３はこの補正下位データ１２６を下位ビットのデジタルデータに変換して下位データ１２４を出力する。そして、上位データ１２２と下位データ１２５を組み合わせた角度データ２０６を出力する。以上、説明したように本実施形態の光学式エンコーダは、スリットの数をカウントすることによって得られる上位データと、１つの正弦波を電気的に分割することによって得られる補正下位データを組み合わせて高分解能であって高精度な光学式エンコーダを得る。」
　
（エ）段落００５４
「【００５４】以上、第１実施形態について説明した。本実施形態の光学式エンコーダはロータリ式のエンコーダであるものとして説明したが、本発明の請求項１３に係る実施形態として、検出用トラックが略直線状に配置される略長方形状のスリット板を固定し、このスリット板に沿って発光素子および受光素子が対向しながらともに直線方向に移動して直線方向の変移量を検出するような光学式リニアエンコーダに、図３で説明したブロック構成と補正値演算機能を持たせても良い。この場合も、光学式ロータリエンコーダと同様に高分解能であって高精度な光学式エンコーダとすることができる。」
　
（オ）段落００８５ないし００８７
「【００８５】［第５実施形態］本発明の請求項１０に係る第５実施形態について図７を用いて説明する。図７は第５実施形態の光学式エンコーダとその周辺機器のブロック図である。第５実施形態では、第１実施形態の構成を変更したものであり、第１実施形態では光学式エンコーダ９９９の内部に一体に設けられていた波形演算手段９０１に代えて、本実施形態では外部に設置されたコンピュータ２０９を用いるものである。これは、補正値演算モードによる補正データの登録は製造時など工場出荷前に予め行うようにして、光学式ロータリエンコーダを使用する者が調整作業をしなくともよいようにするためである。
　【００８６】例えば、光学式エンコーダ９９９に設けられた外部端子にＡ／Ｄ変換手段２１０とコンピュータ２０９とを図７で示すように接続し、第１実施形態で説明したような補正データの取得作業を行い、メモリ手段７１１に補正データを書き込んでおくようにする。この場合、光学式エンコーダ９９９の使用時には直ちに第１実施形態で説明したような角度検出を行うようになされているため、補正作業を行うことなく高分解能かつ高精度で使用することができるようになる。なお、これ以外は第１実施形態と同様であり、重複する説明を省略する。
　【００８７】以上、第５実施形態について説明した。本実施形態の光学式エンコーダはロータリ式のエンコーダであるものとして説明したが、本発明の請求項１３に係る実施形態として、検出用トラックが略直線状に配置される略長方形状のスリット板を固定し、このスリット板に沿って発光素子および受光素子が対向しながらともに直線方向に移動して直線方向の変移量を検出するような光学式リニアエンコーダに、図７で説明したブロック構成と補正値演算機能を持たせても良い。この場合も、光学式ロータリエンコーダと同様に高分解能であって高精度な光学式エンコーダとすることができる。」
　
イ．刊行物１に記載された発明（引用発明１）
　刊行物１には、半導体検査装置・製造装置・工作機械などの位置決め・速度制御に用いられる光学式エンコーダが記載されている（上記ア．（ア））。
　光学式エンコーダ９９９は、それぞれ９０°位相が異なる４相の正弦波電流信号を出力する受光セル１１〜１６、２１〜２６、３１〜３６、４１〜４６と、前記４相の正弦波電流信号を４相で９０°の位相差を有する正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１に変換する電流電圧変換回路１０１〜１０４とを有する（上記ア．（イ））。
　光学式エンコーダ９９９は、さらに、マイクロコンピュータ１００を有する。マイクロコンピュータ１００は、補正値演算モードと通常検出モードとを切り替えることができる（同）。
　マイクロコンピュータ１００は、Ａ／Ｄ変換手段１１２を有し、正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１は、Ａ／Ｄ変換手段１１２によって正弦波デジタルデータに変換される（上記ア．（ウ））。
　マイクロコンピュータ１００は、補正値演算手段１１５を有する。補正値演算手段１１５は、補正データを用いて、正弦波デジタルデータからオフセット成分が除去されたオフセット除去正弦波デジタルデータを演算し、波形歪みの影響を低減させ、補正下位データ１２６を生成する（同）。
　マイクロコンピュータ１００は、補正下位データ１２６を下位ビットのデジタルデータに変換して下位データ１２４を出力する内挿手段１１３を有する（同）。
　マイクロコンピュータ１００は、下位データ１２４と別途得られた上位データ１２２とを組み合わせた角度データ２０６を出力する（同）。光学式エンコーダ９９９は、半導体検査装置・製造装置・工作機械などの位置決め・速度制御に用いられる（上記ア．（ア））から、角度データ２０６の出力先は、明らかに、半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置である。
　一方、補正値演算手段１１５が補正下位データ１２６を生成する際に用いる補正データは、振幅補正データ、オフセット補正データ及び位相差補正データからなり、メモリ手段７０１に書き込まれている（上記ア．（イ）及び（ウ））。
　ここで、補正データは、マイクロコンピュータ１００が補正値演算モードにあるときに、光学式エンコーダ９９９の内部にある波形演算手段９０１が演算で求めてメモリ手段７０１に書き込んだものである（上記ア．（イ））。ここで、波形演算手段９０１の代わりに、光学式エンコーダ９９９の外部に設置されたコンピュータ２０９を用いることもできる（上記ア．（オ））。この場合、コンピュータ２０９は、光学式エンコーダ９９９に設けられた外部端子にＡ／Ｄ変換手段２１０を介して接続される。そして、Ａ／Ｄ変換手段２１０は、正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１を正弦波デジタルデータに変換し、コンピュータ２０９は、正弦波デジタルデータから演算により補正データを求め、それをメモリ手段７１１に書き込む（同）。
　以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）ないし（オ）の記載と、図７に示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「それぞれ９０°位相が異なる４相の正弦波電流信号を出力する受光セル１１〜１６、２１〜２６、３１〜３６、４１〜４６及び前記４相の正弦波電流信号を４相で９０°の位相差を有する正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１に変換する電流電圧変換回路１０１〜０１４と、
　補正値演算モードと通常検出モードとを切り替え可能なマイクロコンピュータ１００と、
　前記マイクロコンピュータ１００が補正値演算モードにあるときに、正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１をＡ／Ｄ変換した正弦波デジタルデータから演算により補正データを求める外部のコンピュータ２０９と接続される外部端子と、
　を備える光学式エンコーダ９９９であって、
　前記マイクロコンピュータ１００は、
　前記正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１を正弦波デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換手段１１２と、
　前記正弦波デジタルデータからオフセット成分が除去されたオフセット除去正弦波デジタルデータを、補正データを用いて演算し、波形歪みの影響を低減させて補正下位データ１２６を生成する補正値演算手段１１５と、
　前記補正下位データ１２６を下位ビットのデジタルデータに変換して下位データ１２４を出力する内挿手段１１３と、
　前記補正データが書き込まれたメモリ手段７１１と、
　を有し、
　前記マイクロコンピュータ１００は、前記下位データ１２４と別途得られた上位データ１２２とを組み合わせた角度データ２０６を半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置に出力する
　光学式エンコーダ９９９。」
　
（２）刊行物２
ア．刊行物２の記載
　刊行物２には、以下の記載がある。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製造工程において、調整を必要とする補正機能付きセンサに関するものである。」
　
（イ）段落０００２及び０００３
「【０００２】
【従来の技術】図６に従来の調整機能付きセンサの構造を示す。図６において、１はセンサ本体であり、２はアナログ的な補正信号を出力する回路、アナログ信号を入力する回路、記憶回路を含むマイコン及びその周辺回路であり、その他に例えば温度補正を目的とする場合温度センサなどが含まれている。以下において、周辺回路も含めてマイコン２と呼ぶことにする。３は信号加算回路であり、センサ本体１の出力及びマイコン２の出力が接続される。４は信号出力回路であり、増幅器により構成されている。５は信号出力端子である。マイコン２のアナログ入力端子２１には、信号加算回路３の出力信号が接続されている。６は調整信号入力端子であり、マイコン２のディジタル入力端子２２に接続されている。調整時には、外部から調整信号入力端子６に信号源が接続される。
　【０００３】以下に、これらの動作を説明する。マイコン２は調整モードと通常動作モードの二つのモードをもち、調整信号入力端子６から調整信号が入力されると調整モード、それ以外のときは通常動作モードで動作する。」
　
（ウ）段落０００７及び０００８
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】この調整機能付きセンサにおいては、製造工程において調整信号を送るために用いる調整専用端子が必要であるため、これを完成時に適切に処理し、センサが誤って調整動作しないようにすることが要求されている。調整作業を組み立て途中で行うことができる場合、調整端子の処理は比較的容易である。しかし、角速度センサのように、組み立て途中では正しい出力特性が得られず、出荷時と同様の完成品の形態で調整作業をする必要があるような調整機能付きセンサも多数存在する。この場合は、調整端子の処理は非常に複雑なものとなり、これにより調整機能付きセンサの端子やケースの構造を複雑にし、またコストアップの要因となっていた。
　【０００８】本発明は、この調整専用端子を廃止し、製造工程における調整専用端子の処理を不要とすることを目的とする。」
　
（エ）段落００１５ないし００２３
「【００１５】以下、本発明の実施の形態について、図１から図５を用いて説明する。
（実施の形態１）図１は本発明の第１の実施の形態の調整機能付きセンサを示し、図１において、１はセンサ本体であり、２はアナログ的な補正信号を出力する機能、アナログ信号を入力する回路、記憶回路を含むマイコン及びその周辺回路であり、その他に例えば温度補正を目的とする場合、温度センサなどを含む。以下において、周辺回路も含めてマイコン２と呼ぶことにする。３は信号加算回路であり、センサ本体１の出力及びマイコン２の出力が接続される。４は信号出力回路であり、出力抵抗をもつ増幅器により構成されている。５は信号出力端子である。マイコン２のアナログ入力端子２１には信号加算回路３の出力信号が、ディジタル入力端子２２には信号出力回路４の出力が接続されている。調整時には、外部から信号出力端子５に調整モード信号を送信するための信号源が接続される。
　【００１６】以下に、これらの動作を説明する。調整時に、外部の信号源から信号出力端子５を通してあらかじめ設定された調整信号を送信する。この信号は、本来センサが出力し得る信号に比べ、十分に複雑なものでなければならない。信号出力端子５は本来出力端子であるため、この出力インピーダンスは比較的低いが、外部に接続する信号源は信号出力回路４に含まれる出力抵抗を負荷抵抗として駆動できるものとする。これにより、マイコン２は信号出力回路４の出力部において、ディジタル入力端子２２を通して読み取ることで外部からの信号を受けることができる。このとき、信号出力回路４が何らかの信号を出力しても、マイコン２のディジタル入力端子２２はその影響を受けずに外部からの信号を受けることができる。
　【００１７】…（略）…
　【００１８】…（略）…
　【００１９】…（略）…
　【００２０】…（略）…
　【００２１】…（略）…
　【００２２】これらのフローチャートを図２に示す。マイコン２はステップＳ１においてディジタル入力端子２２をチェックし、ステップＳ２において調整信号が有るか否かを判断し、調整信号を正しく受信すると、ステップＳ３において不正データの有無を判断し、不正データなしの場合にステップＳ４において調整モードを実行する。…（略）…
　【００２３】マイコン２は、ステップＳ５において所定時間内に調整信号の有無を判断し、その結果として調整信号を受け取らなかったとき、もしくはステップＳ３において不正な信号を受けたときにはステップＳ６において通常動作モードとして動作する。…（略）…」
　
イ．刊行物２に記載された技術事項（技術事項２）
　刊行物２には、製造工程において調整を必要とする補正機能付きセンサが記載されている（上記ア．（ア））。この種のセンサは、従来、信号出力端子と調整信号入力端子とを有し、調整信号入力端子から調整信号が入力される調整モードと、通常動作モードとの二つのモードで動作していた（上記ア．（イ））。刊行物２に記載された補正機能付きセンサは、調整終了後は不要になる調整信号入力端子を廃止することを目的としている（上記ア．（ウ））。
　具体的には、調整モードでは、センサの信号出力端子から調整信号を入力することとし、センサに内蔵されたマイコンは、信号出力端子から調整信号が入力されているときは調整モードでセンサを動作させ、そうでないときは通常動作モードでセンサを動作させる（上記ア．（エ））。
　以上のことをまとめると、刊行物２には、以下の技術事項（以下、「技術事項２」という。）が記載されている。
　
「製造工程において調整を必要とし、調整モードと通常動作モードとで動作する補正機能付きセンサにおいて、
　調整モードでは、センサの信号出力端子から調整信号を入力し、
　センサに内蔵されたマイコンは、信号出力端子から調整信号が入力されているときは調整モードでセンサを動作させ、そうでないときは通常動作モードでセンサを動作させる。」
　
（３）刊行物３
ア．刊行物３の記載
　刊行物３には、以下の記載がある。
　
（ア）段落０００１ないし０００６
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２つ以上のトランスデューサ信号を生成する位置トランスデューサを備えるトランスデューサシステムおよびその操作方法に関する。
　【０００２】
【従来の技術】現在、直線、回転または角運動を検知するための各種の動きまたは位置トランスデューサが利用可能である。一般に、これらのトランスデューサは、光学式、磁気スケール、誘導式トランスデューサ、容量式トランスデューサのいずれかに基づいている。
　【０００３】一般に、トランスデューサは、読取りヘッドおよびスケールを備える。２相システムに関する例においては、トランスデューサが、測定軸に沿ったスケールに相対する読取りヘッドの位置の関数として正弦的に変化する２つの信号Ｓ１，Ｓ２を出力する。トランスデューサに対する１つの共通の概念においては、それら信号Ｓ１，Ｓ２間での４分の１波長位相差を除いて、信号Ｓ１およびＳ２が一致するとされている。電子トランスデューサは、これらの２つの信号を用いて、測定軸に沿ったスケールに相対する読取りヘッドの瞬間の位置を導き出す。
　【０００４】理想的には、信号Ｓ１およびＳ２はＤＣオフセットがない完全な正弦波であり、等しい振幅を有し、正確な直角位相（すなわち、互いに４分の１波長の位相差、また、ここでは「直交する」という）にある。実際には、信号Ｓ１およびＳ２には、小さいＤＣオフセットがあり、それらの振幅は等しくなく、それらには、いくらかの直交性誤差がある。さらに、信号Ｓ１およびＳ２は、空間を歪める高調波を有するかもしれない。さらに、電子トランスデューサには、オフセット、利得、および非線形誤差などの追加誤差が導入される。
　【０００５】これらの誤差は、２相システムの場合に対して、次の式で示される。
　【０００６】
【数１】
　　S1=C1+V1sin(2π(x-φ1)/λ)
　　S2=C2+V2sin(2π(x-φ2)/λ)
　【０００７】上記式において、ｘは位置、λはトランスデューサ出力に対する波長である。項Ｃ１とＣ２はオフセット誤差を示す。そして、項Ｖ１とＶ２（Ｖ１≠Ｖ２であれば）は振幅不一致誤差を示す。項Φ１とΦ２（Φ１−Φ２≠０ｒａｄ（０°）であれば）は位相不一致誤差すなわち位相関係誤差を示す。」
　
（イ）段落００１１ないし００１３
「【００１１】上記のような誤差に対処するための１つの方法は、トランスデューサを較正することである。トランスデューサを較正し、これらの誤差を補正するには、ＤＣ信号オフセット、基本的な信号の振幅、基本的な信号間の位相誤差を求めるかまたは比較し、それらが等しくなるように調整されるかまたは補正されることを保証することが要求される。さらに、誤差補正に対しては、高調波成分の振幅を考慮しなければならない。
　【００１２】一般的に使用されている１つの従来のトランスデューサ較正方法として、「リサージュ（Lissajous）」方法がある。このリサージュ（Lissajous）方法は、通常、オシロスコープの垂直および水平軸を駆動するために、オシロスコープに名目上直交する２つの読取りヘッド信号を入力する工程を備える。読取りヘッドは、スケールに対して連続的に走査され、信号を変えながら発生する。オシロスコープの表示は観測され、その表示が両軸上の零を中心とする「完全な」円を示すまで、読取りヘッドは物理的かつ電子的に調整される。この条件のもとで、２つの信号の振幅、直交性、およびオフセットが適切に調整される。
　【００１３】リサージュ（Lissajous）方法は、２つの信号が両方、完全な正弦波状であると仮定する。通常、円を歪める高調波誤差がトランスデューサの設計および組立部品の固定的な特徴によって無意味なものにされるのが望まれているように、上記高調波誤差に対する調整方法はない。リサージュ（Lissajous）方法は、当業者に十分知られており、コンピュータに基づいたデータ取得装置で２つの信号を抽出することによって、実行されている。…（略）…」
　
イ．刊行物３に記載された周知技術
　刊行物３には、トランスデューサを較正する方法として、リサージュ方法が当業者に周知である旨の記載がある。この方法は、トランスデューサの２つの読み取りヘッド信号をオシロスコープに入力し、その表示が完全な円になるように、２つの読み取りヘッド信号の振幅、直交性及びオフセットを調整するものである（上記ア．（イ）。
　ところで、刊行物３には、トランスデューサについて、光学式であり得ること、一般に読み取りヘッドとスケールとを備えていて、測定軸に沿ったスケールに相対する読み取りヘッドの瞬間の位置を導き出すこと、互いに４分の１波長の位相差を有する（すなわち、互いに直交する）２つの正弦波信号を出力することなどが記載されている（上記ア．（ア））。そうすると、刊行物３に記載されたトランスデューサとは、要するにエンコーダであることが明らかである。
　したがって、オシロスコープに表示したリサージュ図形を用いてエンコーダを較正することは、本願の特許出願前に当業者に周知の技術である。
　
（４）刊行物４及び５
　刊行物４には、超音波式車両感知器の受信波形の観測を、従来のオシロスコープに代えて、パソコンで行うことが記載されている（段落０００４、０００６、０００９及び００１０）。
　刊行物５には、モータ駆動電流の変動成分の波形を、オシロスコープに代えて、パソコンなどのコンピュータで表示させることが記載されている（段落０００８及び００１２）。
　刊行物４及び５のいずれにも、電気信号の波形をオシロスコープではなくパソコンで観測するということが記載されている。そして、これらの刊行物は、いずれも本願の特許出願の９年以上前に頒布されたものであることからすると、電気信号の波形をオシロスコープではなくパソコンで観測するということは、本願の特許出願前に当業者に周知の技術である。
　
３．対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
　
（１）引用発明１の「それぞれ９０°位相が異なる４相の正弦波電流信号を出力する受光セル１１〜１６、２１〜２６、３１〜３６、４１〜４６及び前記４相の正弦波電流信号を４相で９０°の位相差を有する正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１に変換する電流電圧変換回路１０１〜０１４」は、本件補正発明の「検出器」に相当する。
　引用発明１の「光学式エンコーダ９９９」は、本件補正発明の「エンコーダ」に相当する。
　引用発明１の「前記正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１を正弦波デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換手段１１２」における「前記正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１」は、「受光セル１１〜１６、２１〜２６、３１〜３６、４１〜４６」が出力する「それぞれ９０°位相が異なる４相の正弦波電流信号」を、「電流電圧変換回路１０１〜０１４」が変換した「４相で９０°の位相差を有する正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１」であるから、本件補正発明の「検出器から出力される、少なくとも２相のアナログ信号」に相当する。したがって、引用発明１の「前記正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１を正弦波デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換手段１１２」は、本件補正発明の「該検出器から出力される、少なくとも２相のアナログ信号をＡ／Ｄ変換する手段」に相当する。
　引用発明１の「前記正弦波デジタルデータからオフセット成分が除去されたオフセット除去正弦波デジタルデータを、補正データを用いて演算し、波形歪みの影響を低減させて補正下位データ１２６を生成する補正値演算手段１１５」は、本件補正発明の「前記アナログ信号の誤差を補正する手段」に相当する。
　引用発明１の「前記補正下位データ１２６を下位ビットのデジタルデータに変換して下位データ１２４を出力する内挿手段１１３」は、本件補正発明の「この補正されたＡ／Ｄ変換結果から内挿処理を行なう内挿回路」に相当する。
　引用発明１の「前記補正データが書き込まれたメモリ手段７１１」は、本件補正発明の「補正データを格納する格納手段」に相当する。
　
（２）引用発明１において「前記マイクロコンピュータ１００［が］…角度データ２０６を半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置に出力する」ときの「半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置」は、本件補正発明の「制御装置」に相当する。
　引用発明１において「前記マイクロコンピュータ１００［が］…角度データ２０６を半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置に出力する」以上、引用発明１の「マイクロコンピュータ１００」は、「半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置」との通信手段及び出力コネクタを備えていることが明らかである。したがって、引用発明１の「前記マイクロコンピュータ１００は、前記下位データ１２４と別途得られた上位データ１２２とを組み合わせた角度データ２０６を半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置に出力する」構成は、本件補正発明の「該内挿回路の出力を制御装置に出力する通信手段」に相当し、また、本件補正発明の「調整終了後に前記制御装置と接続される、…制御装置が着脱可能な出力コネクタ」に相当する。
　
（３）引用発明１の「正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１をＡ／Ｄ変換した正弦波デジタルデータから演算により補正データを求める外部のコンピュータ２０９」と、本件補正発明の「前記アナログ信号のＡ／Ｄ変換結果の所定の値からの誤差を検出する携帯型のパソコン」とは、「前記アナログ信号のＡ／Ｄ変換結果の所定の値からの誤差を検出するパソコン」である点で共通する。
　引用発明１の「前記マイクロコンピュータ１００が補正値演算モードにあるときに、…外部のコンピュータ２０９と接続される外部端子」は、本件補正発明の「調整時に前記パソコンと接続され…る、前記パソコン…が着脱可能な出力コネクタ」に相当する。
　引用発明１の「マイクロコンピュータ１００」は、「外部のコンピュータ２０９と接続される外部端子」を介して「外部のコンピュータ２０９」と通信する手段を有することが明らかであるから、本件補正発明の「パソコンとの通信手段を持った中央処理手段」に相当する。
　
（４）以上のことをまとめると、本件補正発明と引用発明１とは、
　
「検出器と、
　該検出器から出力される、少なくとも２相のアナログ信号をＡ／Ｄ変換する手段と、
　前記アナログ信号の誤差を補正する手段と、
　この補正されたＡ／Ｄ変換結果から内挿処理を行なう内挿回路と、
　該内挿回路の出力を制御装置に出力する通信手段と、
　補正データを格納する格納手段と、
　前記アナログ信号のＡ／Ｄ変換結果の所定の値からの誤差を検出するパソコンとの通信手段を持った中央処理手段と、
　調整時に前記パソコンと接続される、前記パソコンが着脱可能な出力コネクタと、
　調整終了後に前記制御装置と接続される、前記制御装置が着脱可能な出力コネクタと、
　を備えるエンコーダ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明では、「パソコン」が「携帯型のパソコン」であるのに対し、引用発明１では、単に「パソコン」である点。
　
（相違点２）
　本件補正発明では、「調整時に前記パソコンと接続される、前記パソコンが着脱可能な出力コネクタ」及び「調整終了後に前記制御装置と接続される、前記制御装置が着脱可能な出力コネクタ」が一つにまとめられて、「調整時に前記パソコンと接続され、調整終了後に前記制御装置と接続される、前記パソコン及び制御装置が着脱可能な出力コネクタ」とされているのに対し、引用発明１では、「調整時に前記パソコンと接続される、前記パソコンが着脱可能な出力コネクタ」及び「調整終了後に前記制御装置と接続される、前記制御装置が着脱可能な出力コネクタ」が個別に設けられている点。
　
（相違点３）
　本件補正発明では、「調整時に前記出力コネクタを介して接続された前記パソコンに並べて表示される、前記アナログ信号によって生成されるリサージュ波形と判定状況を用いて調整するようにされている」のに対し、引用発明１では、調整時のパソコンの表示について何の特定もされていない点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　携帯型のパソコンは、例示するまでもなく、本願の特許出願前に周知であるから、引用発明１の「パソコン」として「携帯型のパソコン」を用いることは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用発明１は、「光学式エンコーダ９９９」であるから、明らかにセンサの一種である。また、引用発明１は、「補正値演算モードと通常検出モードとを切り替え可能なマイクロコンピュータ１００」を備えている。そして、刊行物１には、この「補正値演算モード」は、例えば工場出荷前にあらかじめ補正値の演算を行う場合のモードであると記載されている（上記２．（１）ア．（イ））。
　そうすると、引用発明１は、技術事項２の前提となる「製造工程において調整を必要とし、調整モードと通常動作モードとで動作する補正機能付きセンサ」に該当するから、引用発明１に技術事項２を適用することは、当業者が容易に思い付くことである。
　引用発明１に技術事項２を適用すると、引用発明１の「角度データ２０６を半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置に出力する」ための出力コネクタは、「補正値演算モード」においては「外部のコンピュータ２０９」に接続されることになり、「外部のコンピュータ２０９と接続される外部端子」は廃止される。その結果、引用発明１の「角度データ２０６を半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置に出力する」ための出力コネクタは、「通常検出モード」においては「半導体検査装置・製造装置・工作機械の制御装置」に接続され、「補正値演算モード」においては「外部のコンピュータ２０９」に接続されるものとなる。これは、本件補正発明の「調整時に前記パソコンと接続され、調整終了後に前記制御装置と接続される、前記パソコン及び制御装置が着脱可能な出力コネクタ」に相当する。
　
（３）相違点３について
　上記２．（３）イ．及び（４）で述べたとおり、オシロスコープに表示したリサージュ図形を用いてエンコーダを較正することも、パソコンをオシロスコープの代わりに用いることも、本願の特許出願前に当業者に周知の技術である。
　引用発明１の「光学式エンコーダ９９９」は、「補正値演算モード」にあるときに、それに接続された「外部のコンピュータ２０９」で「補正データ」が演算される。これは、引用発明１に係る「光学式エンコーダ９９９」の較正であると認められるから、その際に、「外部のコンピュータ２０９」にリサージュ図形を表示することは、周知技術の単なる適用にすぎない。さらに、判定状況を表示することは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「本願発明が特許されるべき理由」の（４）で、次のように主張している。
　
「これに対して、引用文献１（当審注：刊行物１）に記載の発明の課題は、単に、「波形歪みの影響を低減し、高精度な光学式エンコーダを提供する」（要約の課題）ことにある。
　又、引用文献２（当審注：刊行物２）に記載の発明の課題は、単に、「調整専用端子を削除し、製造工程における調整専用端子の処理を不要とするセンサを提供すること」（要約の課題）にある。
　構成に関しても、本願発明は、各引用文献のいずれにも記載されていない次の構成要件を含んでいる。
Ａ．調整時に携帯型のパソコンと接続され、調整終了後に制御装置と接続される、前記パソコン及び制御装置が着脱可能な出力コネクタを備えること。
Ｂ．調整時に前記出力コネクタを介して接続された前記パソコンに並べて表示される、アナログ信号によって生成されるリサージュ波形と判定状況を用いて調整するようにされていること。
　引用文献のいずれにも、携帯型のパソコンを用いる点や、前記パソコン及び制御装置が着脱可能な出力コネクタを用いる点、前記パソコンに並べて表示されるリサージュ波形と判定状況を用いて調整する点は全く記載されておらず、示唆すらされていない。」
　
　引用発明１と技術事項２とで課題が異なるとしても、引用発明１（刊行物１に記載された発明）は、技術事項２（刊行物２に記載された技術事項）の前提となる「製造工程において調整を必要とし、調整モードと通常動作モードとで動作する補正機能付きセンサ」に該当する（上記４．（２））から、引用発明１に技術事項２を適用することは、当業者が容易に思い付くことである。
　携帯型のパソコンを用いる点、パソコン及び制御装置が着脱可能な出力コネクタを用いる点、及びパソコンに並べて表示されるリサージュ波形と判定状況を用いて調整する点については、上記４．（１）ないし（３）で述べたとおりである。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
　なお、請求人は、回答書で補正案を提示している。補正案の請求項１に係る発明は、引用発明１と対比すると、相違点１ないし３に加えて、「エンコーダ」の発明ではなく、「エンコーダの信号調整システム」の発明とされている点、及び「検出器」から出力されるアナログ信号が「４相で９０°の位相差を有する正弦波電圧信号１８１、２８１、３８１、４８１」ではなく、「正弦波及び余弦波の２相アナログ信号」である点でも相違する。しかし、引用発明１も、「エンコーダの信号調整システム」の発明として把握することができるから、前者の点は、実質的な相違点ではない。後者の点は、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。したがって、請求人が提示した補正案は、上記４．における判断を左右するものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）、刊行物２に記載された技術事項（技術事項２）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願に係る発明についての判断
１．本願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２のそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２のそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　検出器と、
　該検出器から出力される、少なくとも２相のアナログ信号をＡ／Ｄ変換する手段と、
　前記アナログ信号の誤差を補正する手段と、
　この補正されたＡ／Ｄ変換結果から内挿処理を行なう内挿回路と、
　該内挿回路の出力を制御装置に出力する通信手段と、
　補正データを格納する格納手段と、
　前記アナログ信号のＡ／Ｄ変換結果の所定の値からの誤差を検出する外部装置との通信手段を持った中央処理手段と、
　調整時に前記外部装置と接続され、調整終了後に前記制御装置と接続される出力コネクタと、
　を備えたことを特徴とするエンコーダ。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び２のそれぞれに記載された発明に基づいて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開２００３−３５５６９号公報（前掲）
　　刊行物２：特開平１１−３０５３０号公報（前掲）」
　
３．刊行物に記載された事項
　刊行物１及び２のそれぞれに記載された事項は、上記「第２」２．（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、「外部装置」が「携帯型のパソコン」であることの特定と、「調整時」に「前記出力コネクタを介して接続された前記パソコンに並べて表示される、前記アナログ信号によって生成されるリサージュ波形と判定状況を用いて調整するようにされている」ことの特定を省いたものである。
　このことを踏まえて本願発明と引用発明１とを対比すると、上記「第２」３．（１）ないし（３）で述べたものと実質的に同じ相当関係が成り立つ。さらに、引用発明１の「パソコン」は、本願発明の「外部装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
（一致点）
「検出器と、
　該検出器から出力される、少なくとも２相のアナログ信号をＡ／Ｄ変換する手段と、
　前記アナログ信号の誤差を補正する手段と、
　この補正されたＡ／Ｄ変換結果から内挿処理を行なう内挿回路と、
　該内挿回路の出力を制御装置に出力する通信手段と、
　補正データを格納する格納手段と、
　前記アナログ信号のＡ／Ｄ変換結果の所定の値からの誤差を検出する外部装置との通信手段を持った中央処理手段と、
　調整時に前記外部装置と接続される出力コネクタと、
　調整終了後に前記制御装置と接続される出力コネクタと、
　を備えるエンコーダ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点４）
　本願発明では、「調整時に前記外部装置と接続される出力コネクタ」及び「調整終了後に前記制御装置と接続される出力コネクタ」が一つにまとめられて、「調整時に前記外部装置と接続され、調整終了後に前記制御装置と接続される出力コネクタ」とされているのに対し、引用発明１では、「調整時に前記パソコンと接続される出力コネクタ」及び「調整終了後に前記制御装置と接続される出力コネクタ」が個別に設けられている点。
　
　相違点４は、実質的に相違点２と同じであるから、上記「第２」４．（２）で述べたことがそのまま当てはまる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）と刊行物２に記載された技術事項（技術事項２）とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）と刊行物２に記載された技術事項（技術事項２）とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。