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　特願２００８−２０９０２６「エンジンの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４３６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月１４日の出願であって、平成２３年９月２６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年８月２８日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１１月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年４月１６日付けの手続補正について
　平成２４年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）に関し、審判請求人は平成２４年４月１６日付けの審判請求書において、請求項の削除を目的とするものである旨を主張しているところ、本件補正により、本件補正前の（すなわち平成２３年１２月５日付けで補正された）特許請求の範囲における請求項１を引用する請求項３が、新たな請求項１とされ、本件補正前の請求項１は削除された。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件も満たすものであるから、適法になされたものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記平成２４年４月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　燃料を加圧する高圧燃料ポンプと、該高圧燃料ポンプにより加圧される燃料蓄圧室と、該燃料蓄圧室内の燃料を各気筒のピストン上方に画成される燃焼室に直接噴射する燃料噴射弁と、前記燃料蓄圧室内の燃料圧力を検出する燃圧センサと、前記各気筒の燃料噴射弁に、それぞれ噴射すべき燃料量に対応したパルス幅を持つ駆動パルスを供給する制御手段と、を有するエンジンの制御装置であって、
　前記制御手段は、気筒間での空燃比のばらつきを低減すべく、前記燃圧センサにより前記燃料ポンプの無吐出期間中に検出される燃料圧力に基づいて、各気筒毎に前記無吐出期間における前記燃料噴射弁による燃料噴射に伴う燃圧変化量または前記燃料噴射弁による燃料噴射前後の期間における燃圧降下量を算出し、この算出された燃圧変化量または燃圧降下量に基づき、各気筒毎に前記燃料噴射弁の駆動パルス幅を補正すると共に、各気筒毎に、予め算出される前記燃料噴射に伴う燃圧降下量の推定値と前記燃料ポンプの無吐出期間中における前記燃料噴射前後の期間において算出された実際の燃圧降下量とを比較し、この比較結果に基づいて各気筒毎に前記駆動パルス幅を補正することを特徴とするエンジンの制御装置。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２９４２４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審で付した。）。
　
（ア）「【００３２】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明を自動車用ディーゼル機関のコモンレール式燃料噴射装置に適用する場合の実施形態の概略構成を示す図である。
図１において、１は、内燃機関１０（本実施形態では４気筒ディーゼル機関）の各気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁、３は各燃料噴射弁１が接続される共通のコモンレールを示す。コモンレール３は、後述する高圧燃料噴射ポンプ５から供給される加圧燃料を貯留し、各燃料噴射弁１に分配する機能を有する。
【００３４】なお、図１において１９で示したのは各燃料噴射弁１からのリターン燃料を燃料タンク７に返戻するリターン燃料配管である。燃料噴射弁からのリターン燃料については後述する。
図１に２０で示すのは、機関の制御を行うエンジン制御回路（ＥＣＵ）である。
ＥＣＵ２０は、
燃料噴射弁１の開弁時間を制御して気筒内に噴射される燃料量を制御する燃料噴射制御を行う。
ＥＣＵ２０はコモンレール内の圧力変動に基づいて、各燃料噴射弁からの燃料の静的リターン量と動的リターン量を算出するとともに、これらの燃料リターン量と各燃料噴射弁の燃料噴射時のコモンレール圧力変化とに基づいて各燃料噴射弁の実燃料噴射量を算出し、実燃料噴射量が目標燃料噴射量に一致するように制御する。
上記制御のため、ＥＣＵ２０の入力ポートには、コモンレール３に設けた燃料圧力センサ３１と燃料温度センサ３３とから、それぞれコモンレール３内の燃料圧力と燃料温度とに対応する電圧信号がＡＤ変換器３４を介して入力されている
　
（イ）「【００４１】次に、コモンレール３から燃料噴射弁１のリターン燃料配管１９を経由して、燃料タンク７に返戻されるリターン燃料について説明する。本実施形態では、配管１９を経由して燃料タンク７に戻る燃料は静的リークによるリターン燃料と動的リークによるリターン燃料との２つがある。静的リークは、燃料噴射弁の摺動部クリアランス等からのリークであり、燃料噴射弁の燃料噴射動作とは無関係に常時発生している。静的リークによるリターン燃料量（静的リターン量）はコモンレール圧力や摺動部クリアランスの大きさなどにより変化する。
【００４２】また、動的リークは燃料噴射弁１の燃料噴射動作（開弁動作）に伴って生じるリターン燃料である。本実施形態の燃料噴射弁１は燃料噴射弁の開弁動作を燃料油の圧力を利用して行うため燃料噴射動作に伴って燃料噴射条件から定まる一定量の燃料油が燃料タンクに返戻される。より詳細には、本実施形態の燃料噴射弁では、閉弁時には弁体の下部（噴孔側）と上部との両方に燃料圧力を作用させることにより燃料圧力により弁体に加わる力をバランスさせ、スプリングの力で弁体を弁座に押圧している。一方、燃料噴射時には弁体上部の燃料油を電磁弁と計量オリフィスとを経由してリターン配管に逃がすことにより弁体上部に作用する圧力を低下させる。これにより、弁体下部に作用する燃料油圧力により弁体がスプリングに抗して押し上げられ噴孔が開放されるため燃料噴射が行われる。動的リークによるリターン燃料量（動的リターン量）は、燃料噴射時間（開弁時間）、コモンレール圧力（噴射圧力）、燃料温度（燃料油粘度）等に応じて変化する。
【００４３】上述のように、本実施形態では各燃料噴射弁１から噴射される燃料以外に、燃料噴射弁から内燃機関１０に噴射されることなく燃料タンク７に戻る燃料がコモンレール３から流出する。次に、コモンレール３から流出する燃料量の算出について説明する。本実施形態では、燃料圧力センサ３１で検出したコモンレール３圧力の変化に基づいてコモンレール３から流出する燃料量を算出している。
図２は、燃料噴射弁からの燃料噴射時のコモンレール３圧力変化を模式的に示す図である。図２において、ＰＤはいずれかの燃料噴射弁からの燃料噴射が行われる期間、ＰＵは燃料ポンプ５からコモンレール３への燃料圧送が行われる期間を示している。図２に示すように、燃料圧送は各燃料噴射弁からの燃料噴射実施毎に行われ、燃料噴射タイミングと燃料圧送タイミングはオーバラップしないように設定されている。
燃料噴射期間ＰＤ直前のコモンレール圧力をＰＣ１、燃料噴射期間終了後のコモンレール圧力をＰＣ２とすると、燃料噴射期間ＰＤのコモンレール圧力変化（降下）ＤＰＤは、ＤＰＤ＝ＰＣ１−ＰＣ２となる。このとき、燃料噴射期間ＰＤ中にコモンレール３から流出した燃料量Ｑ
T 
は、以下の式で表される。
Ｑ
T
 ＝（Ｖ／Ｋ）×ＤＰＤ×Ｋｆ  …(1)　Ｖはコモンレール容積（一定値）、Ｋは燃料油の体積弾性率（一定値）、Ｋｆは粘度補正係数で予め定めた関係式を用いて燃料油温度から算出される。
  ＱＩINJ ＝ＱT −ＱＩR ＝（Ｖ／Ｋ）×ＤＰＤ×Ｋｆ−ＱＩR   …(2) 
で表される。
【００４６】このため、燃料リターン量ＱR を正確に求めることができれば実燃料噴射量Ｑi を上記の式から算出することが可能となる。燃料リターン量ＱＩR は静的リターン量ＱSRと動的リターンＱDRとの和として表される（ＱＩR ＝ＱSR＋ＱDR）。ところが、静的リターン量ＱSRと動的リターン量ＱDRはコモンレール圧力や燃料噴射弁の経年変化等運転状態に応じて変化する。このため、実燃料噴射量を正確に算出するためには運転中に現在の静的リターン量ＱSRと動的リターン量ＱDRとを求める必要がある。そこで、本発明では以下の実施形態に示す方法で運転中に燃料リターン量ＱＩR を正確に算出し、実燃料噴射量を求めている。」（段落【００４１】ないし【００４６】）
　
（ウ）「【００５５】
‥‥（中略）‥‥
（３）第３の実施形態
本実施形態では、第１の実施形態の方法を用いて算出した静的リターン量ＱSRと、第２の実施形態の方法を用いて算出した無効燃料噴射動作時の動的リターン量ＱDRとを用いて、実際の燃料噴射が行われる期間（図２、期間ＰＤ）の間の燃料リターン量（以下インジェクタリターン量という）を算出している。
‥‥（中略）‥‥
【００５８】実際の燃料噴射における実燃料噴射量ＱＩINJ は、燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤ（図２）から前述の(1) 式を用いて算出した燃料量（燃料噴射期間中にコモンレールから流出した燃料量）ＱT と上記(8) 式と(9) 式とで算出されたＱＩSRとＱＩDRとを用いて、前述の(2) 式により算出される。
  ＱＩINJ ＝ＱT −ＱＩR ＝（Ｖ／Ｋ）×ＤＰＤ×Ｋｆ−ＱＩR   …(2) 
図５は、上記実燃料噴射量ＱＩINJ の算出操作を説明するフローチャートである。本操作は、ＥＣＵ２０により一定クランク回転角毎に実行されるルーチンにより行われる。
‥‥（中略）‥‥
【００６３】ステップ５２７とステップ５２９実行後、
ステップ５３１では現在燃料噴射タイミングにある気筒番号ｍが判別され、ステップ５３３では判別された気筒の燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤ
m
 が燃料圧力センサ３１の出力に基づいて算出され、ステップ５３５では第ｍ気筒の燃料噴射時にコモンレールから流出した燃料の量Ｑ
Tm
が(1) 式に基づいて算出される。
【００６４】そして、
ステップ５３９では第ｍ番気筒の実燃料噴射量ＱＩ
INJm
が、ＱＩ
INJm
＝Ｑ
Tm
−ＱＩ
Rm
として算出される。上述のように、本実施形態によれば、機関運転中にコモンレールからの静的リターン量と動的リターン量とを求めることにより、正確に各燃料噴射弁の実燃料噴射量が算出される。
　
（エ）「【００７４】本実施形態によれば、動的リターン量や静的リターン量の経年変化にかかわらず正確な実燃料噴射量を算出することができる。
（６）第６の実施形態
次に、本発明の別の実施形態について説明する。前述の第３の実施形態と第５の実施形態とでは、静的リターン量と動的リターン量とを算出することにより各燃料噴射弁の実燃料噴射量を求めていた。前述のように、ＥＣＵ２０は運転条件に応じて燃料噴射弁の開弁時間を制御し、各燃料噴射弁の燃料噴射量が目標燃料噴射量と一致するようにしている。しかし、各燃料噴射弁の燃料噴射特性は公差によるばらつきや経年変化などにより同一にはならず、各燃料噴射弁で燃料噴射量が僅かにばらつきを生じている。
【００７５】そこで、
本実施形態では上記の方法で算出された各燃料噴射弁の実燃料噴射量の目標燃料噴射量からの偏差（ばらつき）を求め、各燃料噴射弁の開弁時間指令値を補正することにより、実燃料噴射量が目標燃料噴射量に一致するように各燃料噴射弁を制御している。
【００７６】図８ステップ８０１では、図５または図７の操作により算出された各燃料噴射弁の実燃料噴射量ＱＩINJmが読み込まれる。なお、ここでもｍは気筒番号を表し、ステップ８０１では第１気筒（ｍ＝１）から第４気筒（ｍ＝４）の４つの気筒の燃料噴射弁の実燃料噴射量が読み込まれる。ステップ８０３は、各燃料噴射弁の実燃料噴射量ＱＩINJmの、目標燃料噴射量ＱＩINJ0からの偏差ΔＱＢm （ｍ＝１〜４）の算出を示す。
【００７７】ステップ８０５では、上記により求めた偏差ΔＱＢm を予め各燃料噴射弁の目標燃料噴射量に上乗せして、各燃料噴射弁の目標燃料噴射量ＱＩINJm0 がそれぞれ、ＱＩINJm0 ＝ＱＩINJ0−ΔＱＢm として算出される。
本実施形態では、各燃料噴射弁の実燃料噴射量のばらつきを予め考慮して各燃料噴射弁毎に目標燃料噴射量（指令値）を補正することにより、各気筒の燃料噴射量のばらつきをなくすことが可能となっている。
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１、２、５及び８から、以下の事項が分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）から、引用文献には、高圧燃料噴射ポンプ５と、該高圧燃料噴射ポンプ５から供給される加圧燃料を貯留するコモンレール３と、該コモンレール３に貯留した加圧燃料を各気筒内に直接噴射する燃料噴射弁１と、コモンレール３内の燃料圧力を計測する燃料圧力センサ３１と、前記各気筒の燃料噴射弁１の開弁時間を制御して気筒内に噴射される燃料量を制御するエンジン制御回路（ＥＣＵ）２０と、を有するコモンレール式燃料噴射装置が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）ないし（エ）並びに図２、５及び８から、引用文献に記載されたコモンレール式燃料噴射装置における前記エンジン制御回路２０は、各気筒の燃料噴射量のばらつきをなくすため、前記燃料圧力センサ３１により計測された燃料圧力に基づいて、各燃料噴射弁による燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤmを算出し、この算出されたコモンレール圧力変化ＤＰＤmに基づき、各燃料噴射弁の目標燃料噴射量（指令値）を補正するものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）及び図２から、引用文献に記載されたコモンレール式燃料噴射装置の前記エンジン制御回路２０において、燃料噴射タイミングと燃料圧送タイミングはオーバラップしないように設定されているから、前記各燃料噴射弁による燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤmは、前記高圧燃料噴射ポンプ５の無吐出期間中に計測された燃料圧力に基づいて算出されるものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（イ）ないし（エ）並びに図２、５及び８から、引用文献に記載されたコモンレール式燃料噴射装置における前記エンジン制御回路２０は、各燃料噴射弁の目標燃料噴射量ＱＩINJm0 と、前記燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤmから算出された各燃料噴射弁の実燃料噴射量ＱＩINJmとを比較し、その偏差ΔＱＢm に基づいて各燃料噴射弁毎に目標燃料噴射量（指令値）を補正するものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１、２、５及び８を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「高圧燃料噴射ポンプ５と、該高圧燃料噴射ポンプ５から供給される加圧燃料を貯留するコモンレール３と、該コモンレール３に貯留した加圧燃料を各気筒内に直接噴射する燃料噴射弁１と、コモンレール３内の燃料圧力を計測する燃料圧力センサ３１と、前記各気筒の燃料噴射弁１の開弁時間を制御して気筒内に噴射される燃料量を制御するエンジン制御回路（ＥＣＵ）２０と、を有するコモンレール式燃料噴射装置であって、
　前記エンジン制御回路２０は、各気筒の燃料噴射量のばらつきをなくすため、前記燃料圧力センサ３１により前記高圧燃料噴射ポンプ５の無吐出期間中に計測された燃料圧力に基づいて、各燃料噴射弁による燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤmを算出し、この算出されたコモンレール圧力変化ＤＰＤmに基づき、各燃料噴射弁の目標燃料噴射量（指令値）を補正するものであって、各燃料噴射弁の目標燃料噴射量ＱＩINJm0 と、前記高圧燃料噴射ポンプ５の無吐出期間中に計測された前記燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤmから算出された各燃料噴射弁の実燃料噴射量ＱＩINJmとを比較し、その偏差ΔＱＢm に基づいて各燃料噴射弁毎に目標燃料噴射量（指令値）を補正するコモンレール式燃料噴射装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「高圧燃料噴射ポンプ５」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「高圧燃料ポンプ」及び「燃料を加圧する高圧燃料ポンプ」に相当し、同様に、「コモンレール３」は「燃料蓄圧室」及び「高圧燃料ポンプにより加圧される燃料蓄圧室」に、「コモンレール式燃料噴射装置」は「エンジンの制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「燃料噴射弁１」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「燃料噴射弁」に相当し、「エンジンにおいてピストン上方に燃焼室を画成すること」が技術常識（以下、「技術常識１」という。）であることを考慮すれば、引用発明において「燃料噴射弁１」が「該コモンレール３に貯留した加圧燃料を各気筒内に直接噴射する」ことは、本願発明において「燃料噴射弁」が「該燃料蓄圧室内の燃料を各気筒のピストン上方に画成される燃焼室に直接噴射する」ことに相当する。
　さらに、引用発明において「燃料圧力を計測する」ことは、その技術的意義からみて、本願発明において「燃料圧力を検出する」ことに相当するから、引用発明における「燃料圧力センサ３１」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「燃圧センサ」に相当する。
　また、「エンジンにおいて燃料噴射弁の開弁時間を制御して気筒内に噴射される燃料量を制御するために、燃料噴射弁に噴射すべき燃料量に対応したパルス幅を持つ駆動パルスを供給すること」が技術常識（以下、「技術常識２」という。）であることを考慮すれば、引用発明における「前記各気筒の燃料噴射弁１の開弁時間を制御して気筒内に噴射される燃料量を制御するエンジン制御回路（ＥＣＵ）２０」は、本願発明における「前記各気筒の燃料噴射弁に、それぞれ噴射すべき燃料量に対応したパルス幅を持つ駆動パルスを供給する制御手段」に相当し、同様に、「目標燃料噴射量（指令値）を補正する」ことは、「燃料噴射弁の駆動パルス幅を補正する」ことに相当する。
　そして、引用発明において「各気筒の燃料噴射量のばらつきをなくす」ことは、気筒間でばらつきが生じることがない吸気量に対する燃料噴射量の比について、ばらつきをなくすことを意味するから、本願発明において「気筒間での空燃比のばらつきを低減す」ることに相当する。
　また、引用発明における「高圧燃料噴射ポンプ５の無吐出期間」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料ポンプの無吐出期間」に相当し、以下同様に、「コモンレール圧力変化ＤＰＤm」は「燃圧降下量」に、「目標燃料噴射量（指令値）を補正する」ことは「燃料噴射弁の駆動パルス幅を補正する」に相当し、「燃圧降下量に基づき、各気筒毎に前記燃料噴射弁の駆動パルス幅を補正する」という限りにおいて、引用発明において「コモンレール圧力変化ＤＰＤmに基づき、各燃料噴射弁の目標燃料噴射量（指令値）を補正する」ことは、本願発明において「燃圧変化量または燃圧降下量に基づき、各気筒毎に前記燃料噴射弁の駆動パルス幅を補正する」ことに相当する。
　
　したがって両者は、
「　燃料を加圧する高圧燃料ポンプと、該高圧燃料ポンプにより加圧される燃料蓄圧室と、該燃料蓄圧室内の燃料を各気筒のピストン上方に画成される燃焼室に直接噴射する燃料噴射弁と、前記燃料蓄圧室内の燃料圧力を検出する燃圧センサと、前記各気筒の燃料噴射弁に、それぞれ噴射すべき燃料量に対応したパルス幅を持つ駆動パルスを供給する制御手段と、を有するエンジンの制御装置であって、
　前記制御手段は、気筒間での空燃比のばらつきを低減すべく、前記燃圧センサにより前記燃料ポンプの無吐出期間中に検出される燃料圧力に基づいて、各気筒毎に前記無吐出期間における前記燃料噴射弁による燃料噴射に伴う燃圧変化量または前記燃料噴射弁による燃料噴射前後の期間における燃圧降下量を算出し、この算出された燃圧変化量または燃圧降下量に基づき、各気筒毎に前記燃料噴射弁の駆動パルス幅を補正するエンジンの制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明においては、「各気筒毎に、予め算出される前記燃料噴射に伴う燃圧降下量の推定値と前記燃料ポンプの無吐出期間中における前記燃料噴射前後の期間において算出された実際の燃圧降下量とを比較し、この比較結果に基づいて各気筒毎に前記駆動パルス幅を補正する」のに対し、引用発明においては「各燃料噴射弁の目標燃料噴射量ＱＩINJm0 と、前記高圧燃料噴射ポンプ５の無吐出期間中に計測された前記燃料噴射前後のコモンレール圧力変化ＤＰＤmから算出された各燃料噴射弁の実燃料噴射量ＱＩINJmとを比較し、その偏差ΔＱＢm に基づいて各燃料噴射弁毎に目標燃料噴射量（指令値）を補正する」点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明における「燃圧降下量の推定値」に関し、その実施例では「燃料噴射弁駆動パルス幅からそれに対応した噴射流量に１００ｃｃに対するコモンレール容積の割合を乗じ」（本願の明細書の段落【００３４】）て算出されるものであるところ、この燃料噴射弁駆動パルス幅に対応した噴射流量は、引用発明における目標燃料噴射量ＱＩINJm0 に相当する。そして、本願発明における「燃圧降下量の推定値」は、引用発明における「目標燃料噴射量ＱＩINJm0」に対して、特定条件下で一定の値をとるものと考えられる「１００ｃｃに対するコモンレール容積の割合」を乗じたものに相当する。
　一方、上記したように、引用発明における「高圧燃料噴射ポンプ５の無吐出期間」、「コモンレール圧力変化ＤＰＤm」及び「目標燃料噴射量（指令値）を補正する」は、それぞれ本願発明における「燃料ポンプの無吐出期間」、「燃圧降下量」及び「燃料噴射弁の駆動パルス幅を補正する」に相当する。
　したがって、上記相違点は、結局、「各気筒毎に駆動パルス幅を補正するに際し、本願発明においては、燃圧降下量の推定値と実際値との比較結果に基づいて行うものであるのに対し、引用発明においては、燃料噴射量の目標（本願発明における「推定」）値と実際値との比較結果に基づいて行うものである点」であるということができる。
　
　この相違点に関し、審判請求人は平成２４年１１月１日付けで提出された回答書において、
「本願の発明は、前記（II)の（２）に記載したように、燃圧センサーの出力に基づく一次的な演算である燃圧降下量（燃圧変化量）を、燃圧降下量（燃圧変化量）の推定値と比較して駆動パルス幅（燃料噴射量）を補正するものでありますので、演算が簡単（複雑でなく）で負荷も少なく、演算時間も早くできるものでありますが、刊行物１に記載の発明は、前記の如く制御を実施した後に、実燃料噴射量を算出し、該算出した実燃料噴射量から目標燃料噴射量との偏差を算出し、該偏差から各燃料噴射弁の開弁時間指令値を補正するものでありますので、本願の発明に比べて、制御処理が複雑で負荷も多くかかり、かつ制御時間も長く必要とするものでありますので、両者は、作用効果上、著しく相違しているものであります。」
と主張している。
　しかし、燃圧降下量の推測値と実際値との比較結果に基づいて、各燃料噴射弁の開弁期間を補正することは、周知技術（例えば、特開平８−４５７７号公報の【請求項１】及び【請求項２】等参照）であるから、引用発明において、各気筒毎に駆動パルス幅を補正するに際し、燃料噴射量の目標（本願発明における「推定」）値と実際値との比較結果に基づいて行っているものを、燃圧降下量の推定値と実際値との比較結果に基づいて行うものとすることによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。