(57)【要約】本発明に係る検眼装置２は、被検者の両眼視機能を検査するために右眼用のチャートを投影する右眼用光学系が設けられた本体部５ｒと、左眼用のチャートを投影する左眼用光学系が設けられた本体部５ｌとを備え、その右眼用光学系及び左眼用光学系が被検者の両眼を融像させるために同一の融像パターンを投影する。
2003041572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の両眼視機能を検査するために右眼用のチャートを投影する右眼用光学系と左眼用のチャートを投影する左眼用光学系とを備え、前記被検者の両眼を融像させるために前記右眼用光学系及び前記左眼用光学系が同一の融像パターンを投影することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記融像パターンは、前記右眼用のチャート及び前記左眼用のチャートと同時に投影された際に前記右眼用のチャート及び前記左眼用のチャートを囲むように枠状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記融像パターンは、二以上の色の中のいずれかの色が選択的に付されて投影されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検眼装置。
【請求項４】
前記右眼用光学系及び前記左眼用光学系が前記右眼用のチャート及び前記左眼用のチャートとして斜位検査用の視標を投影することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検眼装置。
【請求項５】
前記右眼用光学系及び前記左眼用光学系が前記右眼用のチャート及び前記左眼用のチャートとして視力検査用の視標を投影することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の検眼装置。
【請求項６】
前記被検者の被検眼から前記視力検査用の視標までの距離が光学的に可変であるとともに、前記右眼用光学系の光軸及び前記左眼用光学系の光軸により規定される輻輳角が前記距離に応じて変化することを特徴とする請求項５に記載の検眼装置。
【請求項７】
前記右眼用光学系は前記右眼用のチャートを投影するための右眼用チャート投影手段を備え、前記左眼用光学系は前記左眼用のチャートを投影するための左眼用チャート投影手段を備え、前記融像パターンが前記右眼用チャート投影手段及び前記左眼用チャート投影手段により投影されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の検眼装置。
【請求項８】
前記右眼用チャート投影手段及び前記左眼用チャート投影手段が液晶表示器であることを特徴とする請求項７に記載の検眼装置。
【請求項９】
前記右眼用光学系は前記右眼用のチャートを投影するための右眼用チャート投影手段と、前記融像パターンを投影するための右眼用融像パターン投影手段とを備え、前記左眼用光学系は前記左眼用のチャートを投影するための左眼用チャート投影手段と、前記融像パターンを投影するための左眼用融像パターン投影手段とを備え、前記右眼用融像パターン投影手段が前記右眼用チャート投影手段とは別途に設けられているとともに、前記左眼用融像パターン投影手段が前記左眼用チャート投影手段とは別途に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の検眼装置。
【請求項１０】
前記右眼用光学系が前記右眼用のチャートを投影するための右眼用回転視標板を備えるとともに、前記左眼用光学系が前記左眼用のチャートを投影するための左眼用回転視標板を備えることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の検眼装置。
【請求項１１】
前記融像パターンは、前記右眼用回転視標板及び前記左眼用回転視標板により投影される視力検査用の視標が所定の視力値以上のものであるときに投影されることを特徴とする請求項１０に記載の検眼装置。
【請求項１２】
前記右眼用光学系が前記融像パターンを投影するための右眼用融像パターン投影手段を前記右眼用回転視標板とは別途に備えるとともに、前記左眼用光学系が前記融像パターンを投影するための左眼用融像パターン投影手段を前記左眼用回転視標板とは別途に備えることを特徴とする請求項１０に記載の検眼装置。
【請求項１３】
前記右眼用回転視標板及び前記左眼用回転視標板は、前記被検者から見て左右方向に回転することにより、該被検者に投影する視力検査用の視標を変更することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の検眼装置。
【請求項１４】
前記右眼用光学系及び前記左眼用光学系が、乱視軸及び乱視度数を求めるクロスシリンダーテスト用の視標を投影することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の検眼装置。
【請求項１５】
前記融像パターンは、前記クロスシリンダーテスト用の視標による検査時において状態の識別に使用可能であることを特徴とする請求項１４に記載の検眼装置。
【請求項１６】
被検者の両眼視機能を検査する検眼装置により前記被検者の両眼に同時に投影され、前記被検者の両眼を融像させるために、視標の周囲に枠状の融像チャートが描かれていることを特徴とする検眼チャート。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、被検者の両眼視機能を検査するために右眼用のチャートを投影する右眼用光学系と左眼用のチャートを投影する左眼用光学系とを独立に備える検眼装置と、この検眼装置に用いられる検眼チャートに関する。
背景技術
従来から、被検者の両眼視機能を検査するために、右眼用のチャートを投影する右眼用光学系と左眼用のチャートを投影する左眼用光学系とを備える検眼装置が知られている。例えば自覚式の視力検査装置では、被検者の右眼の視力を測定する場合には右眼用光学系によりランドルト環等のチャートを投影し、左眼の視力を測定する場合には左眼用光学系によりチャートを投影し、両眼の視力を測定する場合には右眼用光学系及び左眼用光学系により同一のチャートを投影する。
ところで、調節と輻輳とは日常生活の中では常に相伴って増減するので、両者は互いに不可分な関連をもつようにもみえるが、実際には調節を一定に保ちながら輻輳を増減させ、あるいは、輻輳を一定に保ちながら調節をある程度変化させることができる。例えば、目標を単一明視しながら調節のみを変化させる現象を相対調節といい、凸凹の装用レンズの度を次第に高めて遂に単一明視が不可能となる両極限の間の範囲を相対調節域といい、これをレンズの度で表したものを相対調節力（幅）という。また、球面レンズの代わりにプリズムを基底外方あるいは内方にして両眼又は片眼に装用するとき、このプリズムに打ち勝ち単一明視を得る現象を相対輻輳といい、これを輻輳度で表したものを相対輻輳力（幅）という。ただし、相対調節及び相対輻輳が可能な範囲においても両眼視するのに快適な場合というのはあり、健常者ではそのときの調節と輻輳との関係がドンデルス輻輳線上に位置することが知られている（下記文献１参照）。
一方、望遠鏡や双眼鏡等の器械を覗く場合、視度調節が近視側となる器械近視の現象が一般にみられるが、このような器械近視は単眼と双眼、双眼観察の場合は視軸角度、年齢に伴う調節力、視野の大きさ、視野の明るさ、屈折状態等によって−０．５Ｄから−１Ｄの値を示し、調節と輻輳との関係がドンデルス輻輳線から離れる傾向にあることが知られている（下記文献２参照）。
［文献１］
萩原朗編「眼の生理学」  医学書院  １９６６年  ｐｐ．３５８〜３６５
［文献２］
大塚任、鹿野伸一編「臨床眼科全書  第２０巻」  眼機能ＩＩＩ  金原出版  １９７０年  ｐｐ．４６２〜４６３
したがって、上記のような検眼装置において、右眼用光学系と左眼用光学系とで異なるチャートを投影し、これらのチャートが両眼で一つのチャートと認識されることを前提として両眼視機能を検査しようとする場合、被検者が器械近視による調節を起こして調節と輻輳との関係がドンデルス輻輳線から離反し、右眼用光学系及び左眼用光学系の各投影チャートが被検者にとって左右方向に不安定に揺れ動いて見えることがあった。あるいは、被検者に日常生活では問題とならないような斜位がある場合に、本来ならばその斜位を考慮することなく検査を進めたいにもかかわらず、その斜位が原因となって右眼用光学系のチャートと左眼用光学系の投影チャートとが融像せず、被検者にずれて見えるという問題があった。
また、たとえ右眼用光学系と左眼用光学系とで同一のチャートを投影した場合であっても、それらのチャートは実体的には一つの物ではないため、例えば近用視力検査時には被検者が近くを見ているという認識に欠け、上記のような斜位があるときには両眼が輻輳せず融像しないことがあった。さらに、その近用視力検査時に両眼が輻輳したとしても、器械近視等により調節と輻輳との関係がドンデルス輻輳線から乖離してしまうと右眼用光学系の投影チャートと左眼用光学系の投影チャートとがやはり容易に融像せず、実際に検査に手間取る被検者が多々見られるという問題があった。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、右眼用光学系の投影チャートと左眼用光学系の投影チャートとがずれて見えることを防止する検眼装置と、この検眼装置に用いられる検眼チャートを提供することを課題としている。
発明の開示
本発明に係る検眼装置は、被検者の両眼視機能を検査するために右眼用のチャートを投影する右眼用光学系と左眼用のチャートを投影する左眼用光学系とを備え、被検者の両眼を融像させるために右眼用光学系及び左眼用光学系が同一の融像パターンを投影することを特徴とする。
融像パターンは、右眼用のチャート及び左眼用のチャートと同時に投影された際に右眼用のチャート及び左眼用のチャートを囲むように枠状に形成されていることが好ましく、二以上の色の中のいずれかの色が選択的に付されて投影されてもよい。
右眼用光学系及び左眼用光学系は右眼用のチャート及び左眼用のチャートとして斜位検査用の視標を投影しても視力検査用の視標を投影してもよく、視力検査用の視標を投影する場合には、被検者の被検眼から視力検査用の視標までの距離が光学的に変更されるときに、右眼用光学系の光軸及び左眼用光学系の光軸により規定される輻輳角がその距離に応じて変化することが望ましい。
また、右眼用光学系及び左眼用光学系において、融像パターンを投影するための右眼用融像パターン投影手段及び左眼用融像パターン投影手段は、右眼用のチャートを投影するための右眼用チャート投影手段及び左眼用のチャートを投影するための左眼用チャート投影手段と一体でも別体でもよく、いずれの構成とするかはスペースやコスト等の設計的条件に基づいて決定すればよい。
その右眼用のチャート及び左眼用のチャートは液晶表示器や回転視標板により投影可能で、融像パターンも液晶表示器や回転視標板により投影されても別途に投影されてもよく、さらに融像パターンは乱視検査時（クロスシリンダーテスト時）において状態の識別に使用されてもよい。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
図１において、１は高さが上下調節可能なテーブル、２はテーブル１に配設された検眼装置、３はテーブル１の前に配置された椅子、４は椅子３に着座した被検者である。
検眼装置２は、図２に示すように、台座部５ａ、駆動機構ボックス５ｂ、後述する測定光学系を内蔵する左右一対の本体部５ｌ，５ｒ、顔受け装置６を有する。本体部５ｌ，５ｒは支柱５ｐ，５ｑに支持されている。
顔受け装置６には、一対の支柱６ａ，６ｂと顎受け６ｄとが設けられている。一対の支柱６ａ，６ｂには、平面視円弧状の額当て６ｃが設けられている。顎受け６ｄはノブ６ｅ，６ｅにより上下方向（Ｙ方向）に位置調節可能である。また、額当て６ｃは前後方向に位置調節可能である。
駆動機構ボックス５ｂの内部には、支柱５ｐ，５ｑをそれぞれＸ，Ｙ，Ｚ方向に独立に駆動するＸＹＺ駆動機構２７（図１０参照）が設けられている。ＸＹＺ駆動機構２７は、支柱５ｐ（又は５ｑ）をＸ方向に駆動するＸ方向駆動装置２６、支柱５ｐ（又は５ｑ）をＹ方向に駆動するＹ方向駆動装置２０、支柱５ｐ（又は５ｑ）をＺ方向に駆動するＺ方向駆動装置２４により構成され、各駆動装置には例えばパルス駆動モータ、送りネジを用いた公知の構成を採用することができる。また、駆動機構ボックス５ｂの内部には、支柱５ｐ，５ｑを水平面内でかつ互いに反対方向に回転駆動させる水平回転駆動装置２８が設けられている。この水平回転駆動装置２８にはパルスモータとギヤとの組合せを用いればよい。
台座部５ａには、被検者４が操作しやすい位置にジョイスティックレバー（以下「レバー」という。）６ｈが設けられている。このレバー６ｈにはボタン６ｇが設けられている。
本体部５ｌの測定光学系は、図３乃至図５に示すように、前眼部撮影光学系３０Ｌ、ＸＹアライメント光学系３１Ｌ、固視光学系３２Ｌ、屈折力測定光学系３３Ｌ、融像枠投影光学系９０Ｌを有する。本体部５ｒの測定光学系は、図３、図６及び図７に示すように、前眼部撮影光学系３０Ｒ、ＸＹアライメント光学系３１Ｒ、固視光学系３２Ｒ、屈折力測定光学系３３Ｒ、融像枠投影光学系９０Ｒを有する。
前眼部撮影光学系３０Ｌは、前眼部照明光学系３４及び撮影光学系３５を有する。前眼部照明光学系３４は、前眼部照明用の光源３６、絞り３６ａ、光源３６からの光を被検眼Ｅ（左眼ＥＬ）の前眼部に投影する投影レンズ３７を有する。撮影光学系３５は、被検眼Ｅの前眼部からの反射光が入射するプリズムＰ、対物レンズ３８、ダイクロイックミラー３９、絞り４０、ダイクロイックミラー４１、リレーレンズ４２，４３、ダイクロイックミラー４４、結像レンズ（ＣＣＤレンズ）４５、ＣＣＤ４６を有する。
ＸＹアライメント光学系３１Ｌは、アライメント照明光学系４７及びアライメント受光光学系として撮影光学系３５を有する。アライメント照明光学系４７は、アライメント用の照明光源４８、アライメント視標としての絞り４９、リレーレンズ５０、ダイクロイックミラー４１、絞り４０、ダイクロイックミラー３９、対物レンズ３８、プリズムＰを有する。
固視光学系３２Ｌは、図５に示すように、回転視標板５３、反射ミラー５４、コリメータレンズ５５、ロータリープリズム８０、反射ミラー５６、移動レンズ５７、リレーレンズ５８，５９、ＶＣＣ（バリアブルクロスシリンダー）レンズ８１、反射ミラー６０、ダイクロイックミラー６１，３９、対物レンズ３８、プリズムＰを有する。この固視光学系３２Ｌでは、被検眼Ｅの屈折力に合わせて移動レンズ５７がパルスモータＰＭａにより光軸方向に移動し、これにより被検眼Ｅに固視雲霧させることも可能となっている。
また、回転視標板５３は、図８に示すように、ここでは直径６０ｍｍ程度の円板状を呈し、回転視標板駆動装置８２（図１０参照）により軸線ＯＣを中心に回転する（なお、図５及び図７においては軸線ＯＣを反射ミラー５４からの光軸とずらして記載しているが、これらは平面視の際に重なっていてもかまわない。）。回転視標板５３の外周部には、風景チャート等が描かれた大きめの視標チャート５３ａ（視角９．１°）及びランドルト環等の視標が描かれた小さめの視標チャート５３ｂ（視角１．２°）が円周方向に沿って複数設けられ、反射ミラー５４からの光軸上に位置する視標チャート５３ａ又は視標チャート５３ｂが光源８３に照らされて投影されるとともに、その投影される視標が回転視標板５３の回転により変更されるようになっている。
屈折力測定光学系３３Ｌは、測定光束投影光学系６２及び測定光束受光光学系６３を有する。測定光束投影光学系６２は、赤外ＬＥＤ等の測定用光源６４、コリメータレンズ６５、円錐プリズム６６、リング視標６７、リレーレンズ６８、リング状絞り６９、中央に透孔７０ａが形成された穴あきプリズム７０、ダイクロイックミラー６１，３９、対物レンズ３８、プリズムＰを有する。
一方、測定光束受光光学系６３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの反射光を受光するプリズムＰ、対物レンズ３８、ダイクロイックミラー３９，６１、穴あきプリズム７０の透孔７０ａ、反射ミラー７１、リレーレンズ７２、移動レンズ７３、反射ミラー７４、ダイクロイックミラー４４、結像レンズ４５、ＣＣＤ４６を有する。
融像枠投影光学系９０Ｌは、ＬＥＤ９１、コリメータレンズ９２、融像枠チャート９３、反射ミラー９４、反射ミラー５４、コリメータレンズ５５、ロータリープリズム８０、反射ミラー５６、移動レンズ５７、リレーレンズ５８，５９、ＶＣＣレンズ８１、反射ミラー６０、ダイクロイックミラー６１，３９、対物レンズ３８、プリズムＰを有する。そのＬＥＤ９１、コリメータレンズ９２、融像枠チャート９３、反射ミラー９４は左眼用融像パターン投影手段を構成し、融像枠チャート９３は、図９に示すように、遮光部９３ａと方形枠状の透光部９３ｂとを有する。
本体部５ｒの測定光学系は、本体部５ｌの測定光学系と略同一であるので詳細な説明は省略するが（前眼部撮影光学系３０Ｒが前眼部撮影光学系３０Ｌに、ＸＹアライメント光学系３１ＲがＸＹアライメント光学系３１Ｌに、固視光学系３２Ｒが固視光学系３２Ｌに、屈折力測定光学系３３Ｒが屈折力測定光学系３３Ｌに、融像枠投影光学系９０Ｒが融像枠投影光学系９０Ｌにそれぞれ対応する。）、そのロータリープリズム８０が本体部５ｌにおけるロータリープリズム８０に比べて光軸に対し９０°ずれている点で相違する。
この検眼装置２の制御系には、図１０に示すように、本体部５ｌ，５ｒの制御回路６２ｌ，６２ｒを制御する演算制御回路６３ｃが設けられている。演算制御回路６３ｃには、レバー６ｈの傾動操作を検出する傾動検出モンサ１２ｂ、ボタン６ｇ、レバー１２の軸線回りの回動操作を検出する回動検出センサ１２ｃが接続されている。また、演算制御回路６３ｃには、液晶表示器６４ｌ，６４ｒ、モニター装置６４ｑが接続されている。液晶表示器６４ｌは本体部５ｌの前面に設けられ、被検者４の左眼ＥＬの前眼部像を表示する。液晶表示器６４ｒは本体部５ｒの前面に設けられ、被検者４の右眼ＥＲの前眼部像を表示する。モニター装置６４ｑは、台座部５ａに固定された支柱６４ｓに取り付けられ、被検者自ら検眼装置２を使用することができるように使用手順を表示する。
検眼装置２が例えば店舗に設置されている場合、被検者４の来店に合わせて演算制御回路６３ｃによりモニター装置６４ｑがオンされ、性別、年齢、メガネやコンタクトレンズの装用の有無等の問診事項がモニター装置６４ｑに表示される。この問診事項に対して被検者４がタッチパネル式に回答すると、モニター装置６４ｑには検眼装置２の操作手順を説明する映像が流れる。
そして、被検者４が検眼椅子３に着座して顎受け６ｄに顎を載せ、額当て６ｃに額を当てると、演算制御回路６３ｃは被検者４の左眼ＥＬ、右眼ＥＲに対するオートアライメントを行うために、本体部５ｌ，５ｒ内の前眼部照明用の光源３６、アライメント用の照明光源４８、視標投影用の光源８３を点灯させる。この光源８３からの光は、回転視標板５３において図１１に示す風景チャート９９が描かれた視標チャート５３ａを透過し、反射ミラー５４、コリメータレンズ５５、ロータリープリズム８０、反射ミラー５６、移動レンズ５７、リレーレンズ５８，５９、ＶＣＣレンズ８１、反射ミラー６０、ダイクロイックミラー６１，３９、対物レンズ３８、プリズムＰを介して被検者４の被検眼Ｅ（左眼ＥＬ及び右眼ＥＲの双方をいう。以下同様）の眼底Ｅｆに投影される。
また、演算制御回路６３ｃは、本体部５ｌ，５ｒのプリズムＰ，Ｐの中心間距離（光軸ＯＬ，ＯＲの離間距離：図３参照）が成人の平均瞳孔間距離（ＰＤ値）である６６ｍｍとなるように、ＸＹＺ駆動機構２７により本体部５ｌ，５ｒを左右方向に駆動して初期設定位置に移動させる。一方、被検者４は固視標としての風景チャート９９が見えるように顎受け６ｄ等の高さを調節する。
光源３６からの照明光は、絞り３６ａ、投影レンズ３７を介して被検眼Ｅに投影され、その前眼部が照明される。被検眼Ｅの前眼部からの反射光は、プリズムＰ、対物レンズ３８、ダイクロイックミラー３９、絞り４０、ダイクロイックミラー４１、リレーレンズ４２，４３、ダイクロイックミラー４４、結像レンズ４５を介してＣＣＤ４６に投影され、被検眼Ｅの前眼部像がＣＣＤ４６に結像される。制御回路６２ｌはＣＣＤ４６からの出力信号に基づいて左眼ＥＬの前眼部像ＥＬ’を液晶表示器６４ｌに表示させ、制御回路６２ｒはＣＣＤ４６からの出力信号に基づいて左眼ＥＲの前眼部像ＥＲ’を液晶表示器６４ｒに表示させる（図１２参照）。
一方、照明光源４８からのアライメント光束は、アライメント視標としての絞り４９、リレーレンズ５０、ダイクロイックミラー４１、絞り４０、ダイクロイックミラー３９、対物レンズ３８、プリズムＰを介して被検眼Ｅの角膜Ｃに投影される。角膜Ｃからの反射光は、プリズムＰ、対物レンズ３８、ダイクロイックミラー３９、絞り４０、ダイクロイックミラー４１、リレーレンズ４２，４３、ダイクロイックミラー４４、結像レンズ４５を介してＣＣＤ４６に結像され、角膜Ｃからの輝点像ＥＰをＣＣＤ４６上に形成する。制御回路６２ｌ，６２ｒは、ＣＣＤ４６の出力信号に基づいて、その輝点像ＥＰを被検眼Ｅの前眼部像とともに液晶表示器６４ｌ，６４ｒに表示させる。
制御回路６２ｌは、ＣＣＤ４６からの輝点像ＥＰの信号がＣＣＤ４６の中心の所定範囲Ｓ内に入るように、すなわち、被検者４の左眼ＥＬの光軸が本体部５ｌのプリズムＰの中心（光軸ＯＬ）に一致するように、Ｘ方向駆動装置２６、Ｙ方向駆動装置２０を駆動する。この駆動に伴って、制御回路６２ｌは、被検者４の左眼ＥＬの光軸が本体部５ｌのプリズムＰの中心にほぼ一致する許容範囲Ｓ内に入ると、Ｘ方向駆動装置２６、Ｙ方向駆動装置２０の作動を停止させて本体部５ｌの左眼ＥＬに対するＸＹアライメントを完了する。
本体部５ｌの左眼ＥＬに対するＸＹアライメントが完了すると、ＣＣＤ４６の輝点像ＥＰが鮮明になるように、制御回路６２ｌはＸ方向駆動装置２６、Ｙ方向駆動装置２０とともにＺ方向駆動装置２４を駆動し、本体部５ｌを光軸ＯＬの方向（前後方向）に移動させる。そして、輝点像ＥＰがある程度鮮明になったのを検知すると、制御回路６２ｌはＺアライメントが完了したとしてＺ方向駆動装置２４の駆動を停止させる。
また、制御回路６２ｒは、ＣＣＤ４６からの輝点像ＥＰの信号がＣＣＤ４６の中心の所定範囲Ｓ内に入るように、すなわち、被検者４の右眼ＥＲの光軸が本体部５ｒのプリズムＰの中心（光軸ＯＲ）に一致するように、Ｘ方向駆動装置２６、Ｙ方向駆動装置２０を駆動する。この駆動に伴って、制御回路６２ｒは、被検者４の右眼ＥＲの光軸が本体部５ｒのプリズムＰの中心にほぼ一致する許容範囲Ｓ内に入ると、Ｘ方向駆動装置２６、Ｙ方向駆動装置２０の作動を停止させて本体部５ｒの右眼ＥＲに対するＸＹアライメントを完了する。
本体部５ｒの右眼ＥＲに対するＸＹアライメントが完了すると、ＣＣＤ４６の輝点像ＥＰが鮮明になるように、制御回路６２ｒはＸ方向駆動装置２６、Ｙ方向駆動装置２０とともにＺ方向駆動装置２４を駆動し、本体部５ｒを光軸ＯＲの方向（前後方向）に移動させる。そして、輝点像ＥＰがある程度鮮明になったのを検知すると、制御回路６２ｒはＺアライメントが完了したとしてＺ方向駆動装置２４の駆動を停止させる。なお、図１２においては、右眼ＥＬの輝点像ＥＰが所定範囲Ｓ内に入り、左眼ＥＲの輝点像ＥＰが所定範囲Ｓ内に入っていない状態を示している。
このオートアライメントが完了すると、演算制御回路６３ｃは、制御回路６２ｌ，６２ｒをそれぞれ作動制御して、右眼ＥＲの自覚式による視力測定（遠用視力検査：被検者４の被検眼から視力検査用の視標までの距離（視力検査距離）を５ｍとする視力検査）を開始する。
まず、演算制御回路６３ｃは、本体部５ｒにおける光源８３を点灯させて回転視標板５３に視力値０．１のランドルト環を表示させるとともに、本体部５ｌにおける光源８３を消灯させて左眼ＥＬに対する一切の表示を消す。そして、被検者４にランドルト環の切れ目の方向にレバー６ｈを倒す旨、及び、切れ目がわからない場合にはボタン６ｇを押す旨を案内し、被検者４が正しい方向にレバー６ｈを倒したときには視力値０．２のランドルト環を、誤った方向にレバー６ｈを倒したとき又はボタン６ｇを押したときには視力値０．１の他のランドルト環を提示する。
この他のランドルト環に対しても被検者４が誤った方向にレバー６ｈを倒し、又はボタン６ｇを押したときには、演算制御回路６３ｃは被検者４の視力値を０．１未満として図示を略す記憶装置に記憶させる。他のランドルト環に対して被検者４が正しい方向にレバー６ｈを倒したときには、演算制御回路６３ｃは視力値０．２のランドルト環を提示し、以下、同様な手順に従って被検者４の視力値を確定する。ここでは、ある視力値のランドルト環については最大４回提示し、各視力値のランドルト環に対してレバー６ｈが正しい方向に３回倒されたときには被検者４にその視力値があると判別するが、ランドルト環の視力値を上げるための正答数（あるいは、ランドルト環の視力値を下げるための誤答数）は検者が任意に設定することが可能となっている。また、ランドルト環の変更に際して、回転視標板５３は被検者４から見て左右方向に回転する。
つぎに、演算制御回路６３ｃは、本体部５ｌにおける光源８３を点灯させて回転視標板５３にランドルト環を表示させるとともに、本体部５ｒにおける光源８３を消灯させて右眼ＥＲに対する一切の表示を消し、上記同様に左眼ＥＬの自覚式による視力測定を行う。
さらに、演算制御回路６３ｃは本体部５ｌ，５ｒにおける回転視標板５３に同一のランドルト環を表示させ、上記同様に両眼の自覚式による視力測定を行うが、このとき被検者４には図１３に示すようにランドルト環を囲うように融像枠９５が提示される。本形態では、融像枠９５の視角は縦８．９°、横８．２°であって視標チャート５３ａの外形に略内接する程度の大きさであり、視標チャート５３ｂの視角（１．２°）よりも大きいので、被検者４から見て融像枠９５は視標チャート５３ｂの外側のマスクの部分に形成される。
その融像枠９５は融像枠投影光学系９０Ｌ，９０Ｒにより投影されるが、より詳細にはＬＥＤ９１の発光がコリメータレンズ９２を通過した後に融像枠チャート９３に入射し、この融像枠チャート９３からの枠状を形成する光（透光部９３ｂを透過した光）が反射ミラー９４により反射されて反射ミラー５４を透過し、コリメータレンズ５５、ロータリープリズム８０、反射ミラー５６、移動レンズ５７、リレーレンズ５８，５９、ＶＣＣレンズ８１、反射ミラー６０、ダイクロイックミラー６１，３９、対物レンズ３８、プリズムＰを経ることによって、被検眼Ｅに融像枠９５が提示される。
ところで、融像枠９５は被検者４の融像を補助し、例えば本体部５ｌ，５ｒにおいて提示されるランドルト環が視力値０．１のときのように比較的大きい場合（図１３（ａ）のような場合）には、ランドルト環自体にもある程度の融像作用を期待することができるが、本体部５ｌ，５ｒにおいて提示されるランドルト環が視力値１．０のときのように比較的小さくランドルト環自体の融像作用が弱いと考えられる場合（図１３（ｂ）のような場合）には、そのランドルト環よりも大きくて見やすい融像枠９５の融像作用が一層効果的となる。
したがって、融像枠９５はその効果が顕著に現れる所定の視力値（ランドルト環の視力値）以上の場合に提示され、所定の視力値未満の場合には提示されないようにしてもよい。このように構成することにより、例えば図１４に示すようにランドルト環とともにマスクの内側に融像枠９５’を表示させ、ＬＥＤ９１、コリメータレンズ９２、融像枠チャート９３及び反射ミラー９４を廃する構成とした場合には、回転視標板上のすべてのランドルト環の周囲に融像枠を設けるよりもスペース的に有利となり、回転視標板上により多くのランドルト環を設けることができる（図１５参照）。なお、回転指標板を複数枚重ねて設けることにより、比較的小さなスペースですべてのランドルト環の周囲に融像枠を設けることもできる。
自覚式の視力測定が終了すると、演算制御回路６３ｃは再度オートアライメントを行い、その完了に伴い被検者４の左眼ＥＬ、右眼ＥＲの他覚式眼屈折力測定を同時に開始する。
この眼屈折力測定においては、演算制御回路６３ｃはまず制御回路６２ｌ，６２ｒを作動制御して本体部５ｌ，５ｒの測定用光源６４，６４をそれぞれ点灯させ、この測定用光源６４，６４から赤外の測定光束を出射させる。
測定用光源６４からの光束は、測定光束投影光学系６２において、コリメータレンズ６５、円錐プリズム６６を介してリング視標６７に導かれる。リング視標６７を透過したリング状の測定光束（リング状視標光）は、リレーレンズ６８、リング状絞り６９、中央に透孔７０ａが形成された穴あきプリズム７０、ダイクロイックミラー６１，３９、対物レンズ３８、プリズムＰを介して被検者４の左眼ＥＬ、右眼ＥＲの眼底Ｅｆに投影される。
眼底Ｅｆに投影されたリング状の測定光束は、その眼底Ｅｆにより反射される。この反射光は、測定光束受光光学系６３、すなわち、プリズムＰ、対物レンズ３８、ダイクロイックミラー３９，６１、穴あきプリズム７０の透孔７０ａ、反射ミラー７１、リレーレンズ７２、移動レンズ７３、反射ミラー７４、ダイクロイックミラー４４、結像レンズ４５を介してＣＣＤ４６にリング状反射像を形成する。
ＣＣＤ４６の検出信号は、本体部５ｌにおいては制御回路６２ｌに入力され、本体部５ｒにおいては制御回路６２ｒに入力される。制御回路６２ｌ，６２ｒは、その検出信号が入力されると、ＣＣＤ４６に結像されたリング状反射像の形状（大きさ）と予め設定された基準のリング状反射像の形状（大きさ）とを比較して、左眼ＥＬ、右眼ＥＲの眼屈折力を測定する。さらに、検眼装置２はＣＣＤ４６の検出信号に基づいて乱視軸の軸角度及び乱視度数も他覚式に測定することができるが、この眼屈折力、軸角度及び乱視度数の測定原理については公知であるので、詳細な説明は省略する。
続いて、演算制御回路６３ｃは、図１６（ｃ）に示す十字斜位チャートを被験者４に提示して斜位検査を行う。この斜位検査では、左右方向（水平方向）にのびる２つの直線状視標１００ａ，１００ｂが同一直線上に並んだチャート１００が、本体部５ｌの回転視標板５３により左眼ＥＬに投影され（同図（ａ）参照）、上下方向（垂直方向）にのびる２つの直線状視標１０１ａ，１０１ｂが同一直線上に並んだチャート１０１が、本体部５ｒの回転視標板５３により右眼ＥＲに投影される（同図（ｂ）参照）。また、融像枠投影光学系９０Ｌ，９０Ｒにより融像枠９５が投影され、融像枠９５がチャート１００，１０１を囲うようになっている。
この状態で、被検者４には４本の線（４つの直線状視標）１００ａ，１００ｂ，１０１ａ，１０１ｂが見えるかどうかが尋ねられ、見える場合にはレバー６ｈのボタン６ｇを押すように、水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂのみが見えるならばレバー６ｈを右方又は左方に倒すように、垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂのみが見えるならばレバー６ｈを前方又は後方に倒すように指示が出される。ここで、レバー６ｈが右方又は左方に倒されたならば右眼ＥＲに、前方又は後方に倒されたならば左眼ＥＬに抑制が働いており、もはや斜位検査は不能であるので、このとき演算制御回路６３ｃは図示を略す記憶装置に“斜位：要精密検査”と記憶させ、斜位検査を終了する。
一方、レバー６ｈのボタン６ｇが押されたならば、演算制御回路６３ｃは水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂの中間位置（チャート１００の中心位置）と垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂの中間位置（チャート１０１の中心位置）とが重なっているか否かを尋ね、重なっているならばボタン６ｇを押すように指示する。そして、垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂが水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂに対して右に寄っているならばレバー６ｈを右方に倒すように、左に寄っているならばレバー６ｈを左方に倒すように指示を出し、この時点でボタン６ｇが押されたならば上記記憶装置に“斜位：正常”と記憶させて斜位検査を終了する。
レバー６ｈが右方又は左方に倒された場合には、演算制御回路６３ｃは制御回路６２ｌ，６２ｒを介して本体部５ｌ、５ｒの各ロータリープリズム８０を回転させ、片眼で０．２５△（△：プリズムディオプター）、両眼で０．５０△のプリズム変換を行う。そして、垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂが水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂの中間位置に来るまでレバー６ｈを右方又は左方に倒し、垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂが水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂの中間位置に到達したならばボタン６ｇを押すように被検者４に指示を出す。
演算制御回路６３ｃはレバー６ｈが右方又は左方に倒された回数を加減しながらカウントし、ボタン６ｇが押されるとその時点におけるカウント数に０．５を乗じてプリズム量を求める。すなわち、例えばレバー６ｈが右方に倒されたときに１を加算するとともに左方に倒されたときに１を減算するものとし、レバー６ｈが右方に３回、左方に１回倒されてボタン６ｇが押されたとすると、ボタン６ｇが押された時点におけるカウント数は３（回）−１（回）＝２（回）となり、求めるプリズム量は２（回）×０．５（△／回）＝１（△）となる。ここでは、レバー６ｈを右に倒した回数が多ければ内斜位（ＢＯ）、左に倒した回数が多ければ外斜位（ＢＩ）となるので、上述の例によれば演算制御回路６３ｃは“水平斜位：ＢＯ  １△”を上記記憶装置に記憶させることになる。
つぎに、演算制御回路６３ｃは水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂの中間位置と垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂの中間位置とが重なっているか否かを尋ね、重なっているならばボタン６ｇを押すように指示する。そして、水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂが垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂに対して上に寄っているならばレバー６ｈを上方に倒すように、下に寄っているならばレバー６ｈを下方に倒すように指示を出し、この時点でボタン６ｇが押されたならば上記記憶装置に“垂直斜位：０△”と記憶させて斜位検査を終了する。
レバー６ｈが上方に倒された場合には、演算制御回路６３ｃは右眼ＥＲをＢＤプリズム、左眼ＥＬをＢＵプリズムと判断し、レバー６ｈが下方に倒された場合には、演算制御回路６３ｃは右眼をＢＵプリズム、左眼をＢＤプリズムと判断する。そして、水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂが垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂの中間位置に来るまでレバー６ｈを上方又は下方に倒し、水平方向にのびる２本の線１００ａ，１００ｂが垂直方向にのびる２本の線１０１ａ，１０１ｂの中間位置に到達したならばボタン６ｇを押すように指示を出す。
演算制御回路６３ｃはレバー６ｈが上方又は下方に倒された回数を加減しながらカウントし、ボタン６ｇが押されるとその時点におけるカウント数に０．５を乗じてプリズム量を求める。すなわち、例えばレバー６ｈが上方に倒されたときに１を加算するとともに下方に倒されたときに１を減算するものとし、レバー６ｈが上方に３回、下方に１回倒されてボタン６ｇが押されたとすると、ボタン６ｇが押された時点におけるカウント数は３（回）−１（回）＝２（回）となり、求めるプリズム量は２（回）×０．５（△／回）＝１（△）となる。ここでは、レバー６ｈを上に倒した回数が多ければ右眼上斜位、下に倒した回数が多ければ左眼上斜位となるので、上述の例によれば演算制御回路６３ｃは“垂直斜位：ＢＤ  １△”を上記記憶装置に記憶させて斜位検査を終了する。
ところで、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、チャート１００，１０１の周りにはそれぞれ融像枠９５が投影され、これらの融像枠９５は両眼視の際に同図（ｃ）に示すように重なって見えるが、もしその融像枠９５が表示されていなければ、被検者４に日常生活上問題とならない程度の斜位がある場合にも水平方向の２本線１００ａ，１００ｂと垂直方向の２本線１０１ａ，１０１ｂとの位置関係がずれて見え、斜位が過敏に検知されてしまう。これは、ある一つの実体物を両眼で注視させるのではなく、左右独立した二つの光学系を通して別々のチャートを投影し、これらのチャートを合成した一つの仮想物（仮想チャート）を両眼視させることに起因する。これに対して、本検眼装置２では、左右の本体部５ｌ，５ｒにおいて投影される同一の融像枠９５が被検者４に融像を促すので、被検者４に日常生活上問題とならない程度の斜位があってもチャート１００，１０１を融像させることができ、その後の検査の進行も妨げられない（なお、本明細書においては融像枠によっても融像させることができない症状を一義的に斜視とはせず、程度の重い斜位又は斜視と考える。）。
上記視力測定や斜位検査以外にも、演算制御回路６３ｃは自覚式の検査として片眼ずつＲ／Ｇテストを行い球面度数を求めたり、クロスシリンダーテストを行い乱視軸角度及び乱視度数を求めたりすることができる。
Ｒ／Ｇテストでは、演算制御回路６３ｃは図１７に示すように被検者４に対して左に赤地に数字が書かれた視標１０２ｒを、右に緑地に数字が書かれた視標１０２ｇを提示する。被検者４が数字がはっきり見える方向にレバー６ｈを倒すと、演算制御回路６３ｃはレバー６ｈが赤色の方向（左方向）に倒された場合には球面度数を−０．２５Ｄ変化させるように本体部５ｌ（又は５ｒ）内部の移動レンズ５７を移動させて視度を調整し、レバー６ｈが緑色の方向（右方向）に倒された場合には球面度数を＋０．２５Ｄ変化させるように移動レンズ５７を移動させて視度を調整する。そして、レバー６ｈの操作方向が左（赤）から右（緑）に、又は右（緑）から左（赤）に切り替わった時点でＲ／Ｇテストを終了し、赤色の方がよく見える状態（若しくは緑色の方がよく見える状態又はレバー６ｈの倒され方に応じて定まる色の方がよく見える状態）の球面度数を上記記憶装置に記憶させる。なお、移動レンズ５７の移動ステップは０．２５Ｄを単位とするものでなくてもよく、検者が任意に設定することが可能である。
クロスシリンダーテストでは、ランドルト環又は図１８に示すクロスシリンダーチャート１０３が被検者４に視標として提示され、最初に乱視軸が測定される。
この乱視軸の測定では、演算制御回路６３ｃは本体部５ｌ（又は５ｒ）内部の乱視補正用のバリアブルクロスシリンダー（ＶＣＣレンズ８１）を回転させ、他覚測定による軸角度を基準に±４５°方向にそれぞれ±０．２５Ｄを被検眼の乱視度数に加える。
すなわち、演算制御回路６３ｃは、まず他覚測定による軸角度を基準として＋４５°の方向について他覚測定による乱視度数に＋０．２５Ｄを、他覚測定による軸角度を基準として−４５°の方向について他覚測定による乱視度数に−０．２５Ｄを加えるようにバリアブルクロスシリンダーを回転させ、被検者４にクロスシリンダーチャート１０３等の視標を提示してこの状態が状態“１”であることを音声により案内する。つぎに、演算制御回路６３ｃは、他覚測定による軸角度を基準として＋４５°の方向について他覚測定による乱視度数に−０．２５Ｄを、他覚測定による軸角度を基準として−４５°の方向について他覚測定による乱視度数に＋０．２５Ｄを加えるようにバリアブルクロスシリンダーを回転させ、被検者４に視標を提示してこの状態が状態“２”であることを音声により案内する。
そして、状態“１”のときに視標がよく見える場合にはレバー６ｈを左に、状態“２”のときに視標がよく見える場合にはレバー６ｈを右に倒すように案内し、被検者４がレバー６ｈを倒した方向（よく見えると答えた方向）の乱視度数がマイナスされるようにバリアブルクロスシリンダーを所定量（例えば１０°）回転させる。
以降、演算制御回路６３ｃは同様な手順を繰り返し、レバー６ｈの操作方向が左から右に、又は右から左に切り替わった時点でこの検眼を終了し、このときの乱視軸の軸角度の値を上記記憶装置に記憶させる。なお、バリアブルクロスシリンダーの回転量（所定量）は検者の設定により、又は他覚測定による乱視度数により変更されるようになっていてもよく、その回転量を小さくすることによって検眼精度（求める軸角度の精度）を高めることができる。
乱視軸の軸角度が決定すると、演算制御回路６３ｃは続いて乱視度数の測定を開始する。このとき用いる指標は軸角度を求めたときと同じものであり、演算制御回路６３ｃは求めた軸角度の方向について他覚測定による乱視度数に−０．２５Ｄを、それと直交する方向について＋０．２５Ｄを加えるようにバリアブルクロスシリンダーを回転させ、被検者４に指標を提示するとともにこの状態が状態“１”であることを音声により案内する。また、演算制御回路６３ｃは求めた軸角度の方向について他覚測定による乱視度数に＋０．２５Ｄを、それと直交する方向について−０．２５Ｄを加えるようにバリアブルクロスシリンダーを回転させ、被検者４に指標を提示するとともにこの状態が状態“２”であることを音声により案内する。
そして、状態“１”のときに視標がよく見える場合にはレバー６ｈを左に、状態“２”のときに視標がよく見える場合にはレバー６ｈを右に倒すように案内し、レバー６ｈが左に倒された場合には−０．２５Ｄを加え、レバー６ｈが右に倒された場合には＋０．２５Ｄを加える。
以降、演算制御回路６３ｃは同様な手順を繰り返し、レバー６ｈの操作方向が左から右に、又は右から左に切り替わった時点でクロスシリンダーテストを終了し、このときの乱視度数の値を上記記憶装置に記憶させる。なお、ここで記憶させる乱視度数としては、レバー６ｈの操作方向が切り替わった直前又は直後の値でも、他覚測定による値により近い方の値でもよく、いずれの値を採るかは検者が設定することができる。
クロスシリンダーテストが終了すると、演算制御回路６３ｃは被検者４の両眼による球面度数のバランスを取る。このとき、図１９に示すような右眼用バランスチャート１０４ｒと左眼用バランスチャート１０４ｌとからなる両眼バランスチャートを使用し、Ｒ／Ｇテストと同様な方法により両眼による球面度数の調整を行うが、この方法については一般的であるので詳細な説明は省略する。
ところで、上記クロスシリンダーテストでは、“１”の状態と“２”の状態とを初めに音声により案内し、あとは各状態を被検者４に交互に比較させて応答を求めるので、単に図１８に示すクロスシリンダーチャート１０３等を提示するだけでは、被検者によってはどちらが“１”の状態でどちらが“２”の状態であるのか（現に見ているものが“１”の状態であるのか“２”の状態であるのか）がわからなくなる場合がある。
そこで、ＬＥＤ９１に二以上の色を発する多色ＬＥＤを用い、融像枠９５を状態に応じた色を付してクロスシリンダーチャート１０３とともに表示することにより、被検者の便宜を図ってもよい。この場合、演算制御回路６３ｃは例えば状態“１”のときにはＬＥＤ９１を赤色に点灯させてクロスシリンダーチャート１０３とともに赤色の融像枠（図２０において符号９５ｒを付す。）を投影し、状態“２”のときにはＬＥＤ９１を緑色に点灯させてクロスシリンダーチャート１０３とともに緑色の融像枠（図２０において符号９５ｇを付す。）を投影し、被検者４に対して赤色のチャートがよく見える場合にはレバー６ｈを左に倒し、緑色のチャートがよく見える場合にはレバー６ｈを右に倒す旨の案内を行う。
このように融像枠９５をクロスシリンダーテストにも共用することによって、被検者の勘違いやミスによる検査結果の不正確さを回避することができ、検眼精度が向上する。さらに、検査中、被検者に対して“１”の状態と“２”の状態とを確実に判断させるために音声案内を逐一流す方法も考えられるが、上記のように融像枠９５を発色させて使い分ければ当該音声案内を省くことができて検査時間の短縮が図られ、検査中に被検者が感じる負荷も軽減する。
なお、状態の識別という観点からすると、状態“１”及び状態“２”のいずれか一方の場合にのみ融像枠９５を提示して他方の場合に提示しないこととしてもよく、被検眼の色判別能力に合わせて融像枠９５の付色を変えてもよい。また、ＬＥＤ９１に多色ＬＥＤを使用せず、その前方（ＬＥＤ９１とコリメータレンズ９２との間）に図示を略すカラーフィルター挿脱することにより、融像枠９５に色を付すこととしてもかまわない。さらに、図２１に示すような透光部９３ｂの左右に一対の透光部９３ｃ，９３ｃが設けられた融像枠チャート９３’を使用し、状態“１”のときには透光部９３ｃ，９３ｃの一方を用いて図２２の左側に示すようにクロスシリンダーチャート１０３の左方にマーク１０５を投影し、状態“２”のときには透光部９３ｃ，９３ｃの他方を用いて同図の右側に示すようにクロスシリンダーチャート１０３の右方にマーク１０５を投影し、これにより状態の識別に供することとしてもよい。
被検者４の年齢が例えば４５歳以上である場合には、演算制御回路６３ｃはさらに近用検査を行う。この近用検査では、駆動機構ボックス５ｂの内部に設けられた水平回転駆動装置２８が支柱５ｐ，５ｑを水平面内で互いに反対方向（図３における矢印Ａ方向）に回転駆動させ、本体部５ｌの左眼用光学系の光軸ＯＬと本体部５ｒの右眼用光学系の光軸ＯＲとにより規定される輻輳角θを視力検査距離（ここでは後述のように３０ｃｍ）に応じて設定する。ここで、輻輳角θは被検者４についてのものではなく装置側について定義された角度であるが、これに応じて被検者４の両眼が輻輳するとその両眼の視線の交差角もθと同様となる。
輻輳角の設定後、演算制御回路６３ｃは本体部５ｌ，５ｒの各視標回転板５３により図２３に示すチャート１０６を投影し、横線、縦線のいずれが濃く見えるかによって近用加入度をＤ（ディオプター）単位で求めるが、この方法は公知であるので詳細な説明は省略する。
近用検査が終了すると、演算制御回路６３ｃは近用視力検査（視力検査距離を３０ｃｍとする視力検査）を行う。この近用視力検査では、上記近用検査で求められた近用加入度のレンズを通した状態で被検者４の視力を測定するが、その方法は先に述べた自覚式の視力検査方法と同様である（ただし、ランドルト環の提示は視力値０．１からではなく視力値０．５から開始し、一つの視標の提示時間を４秒とする。）。この近用視力検査においても、両眼視の測定時にはランドルト環の周りには融像枠９５が表示され、近くを見ているという認識が少なく両眼が輻輳し難い被検者に対しても、あるいは、輻輳角θを大きくしたにもかかわらずなお両眼で視標が一致して見え難い被検者に対しても融像を助長する。
この実施の形態に係る検眼装置２では、本体部５ｌ，５ｒの各光学系によって同一の融像刺激（融像枠９５）が与えられるので、本体部５ｌ，５ｒの各光学系が視標として互いに異なるチャートを投影する場合（斜位検査等の場合）はもちろん、互いに同一のチャートを投影した場合（近用視力検査等の場合）であっても（とりわけ表示の小さいチャートを投影したときには）、被検者に軽度の斜位がある場合や器械近視の影響がある場合に両眼の融像が効果的に促される。
また、融像枠９５は反射ミラー５４により回転視標板５３とは分岐された光学系によって投影され、ランドルト環等の視標と合成表示されるので、回転視標板の視標チャート中に融像枠チャートを設ける図１５に示すような構成を採るよりも、多くの視標に対して融像枠を同時投影する場合に装置を小型化しやすい。ただ、例えば回転視標板５３の代わりに図２４及び図２５に示すように液晶表示器５３’を用いて視標を投影させる場合には、その液晶表示器５３’に融像枠をも投影させてＬＥＤ９１、コリメータレンズ９２、融像枠チャート９３及び反射ミラー９４を廃した方が、装置を小型化、簡略化することができる。
さらに、検眼装置２ではランドルト環の変更に際して回転視標板５３が被検者４から見て左右方向に回転するので、回転視標板５３の視標チャート中に図１５に示すように融像枠チャートを設けた場合、たとえ本体部５ｌ，５ｒの一方において回転視標板５３の停止位置がずれて融像枠９５が左右方向にずれてしまったとしても、その融像枠９５が上下方向等にずれてしまった場合に比べて被検者４に対する融像作用は失われない。
なお、本発明は上述した形態に限られるものではなく、例えば視標の形状と融像枠の形状との組合せを図２６に示すように種々変更してもかまわない。また、融像パターンは必ずしも上記融像枠のように枠状のものでなくてもよく、例えば点を枠状に並べて視標を囲うようにしてもよいが、点状の二つの同一パターン（本体部５ｌ，５ｒにより投影される二つのパターン）は線状の二つの同一パターンに比べて互いにずれていても（融像していなくても）被検者が気づき難いため、上述のような枠状の融像パターンの方が融像作用を効果的に発揮することができる。
産業上の利用可能性
本発明は、以上説明したように、右眼用光学系の投影チャートと左眼用光学系の投影チャートとがずれて見えることを防止することができ、両眼視による検眼を行う装置について広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明に係る検眼装置の設置例を示す説明図である。
図２は図１の検眼装置の外観を示す斜視図である。
図３は図１の検眼装置の光学系を示す説明図である。
図４は図３の光学系の左眼側を拡大して示す説明図である。
図５は図４の光学系を正面視で示す説明図である。
図６は図３の光学系の右眼側を拡大して示す説明図である。
図７は図６の光学系を正面視で示す説明図である。
図８は図５及び図７における回転視標板を示す説明図である。
図９は図５及び図７における融像枠チャートを示す説明図である。
図１０は図１の検眼装置の制御系を示すブロック図である。
図１１は回転視標板により表示される風景チャートを示す説明図である。
図１２の（ａ）は左眼用本体部前面の液晶表示器に表示された前眼部像を、（ｂ）は右眼用本体部前面の液晶表示器に表示された前眼部像を示す説明図である。
図１３の（ａ）は比較的視力値の低いランドルト環の周りに融像枠が表示された例を、（ｂ）は比較的視力値の高いランドルト環の周りに融像枠が表示された例を示す説明図である。
図１４は視標の周りでマスクの内側に融像枠が投影された例を示す説明図である。
図１５の（ａ）は回転視標板において各視力値のランドルト環の周りに融像チャートが描かれた例を、（ｂ）は回転視標板において所定の視力値以上のランドルト環の周りに融像チャートが描かれた例を示す説明図である。
図１６の（ａ）は左眼に投影される斜位検査用のチャートを、（ｂ）は右眼に投影される斜位検査用のチャートを、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）のチャートが合成されて得られるチャートを示す説明図である。
図１７はＲ／Ｇテストに用いられるチャートを示す説明図である。
図１８はクロスシリンダーテストに用いられるチャートを示す説明図である。
図１９は両眼のバランスを取る際に用いられるチャートを示す説明図である。
図２０は図１８のチャートとともに状態識別用の融像枠が表示された例を示す説明図である。
図２１は融像枠チャートの他の例を示す説明図である。
図２２は図２１の融像枠チャートを状態識別用に使用してクロスシリンダーテストを行ったときの投影像を示す説明図である。
図２３は近用検査に用いられるチャートを示す説明図である。
図２４は図５の光学系において回転視標板の代わりに液晶表示器を用いた例を示す説明図である。
図２５は図７の光学系において回転視標板の代わりに液晶表示器を用いた例を示す説明図である。
図２６の（ａ）は矩形状の融像枠をいわゆるＥ文字の視標と組み合わせた例を、（ｂ）は円形状の融像枠をＥ文字の視標と組み合わせた例を、（ｃ）は矩形状の融像枠をランドルト環の視標と組み合わせた例を、（ｄ）は円形状の融像枠をランドルト環の視標と組み合わせた例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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