【事件の表示】
　特許第６５３３８４６号発明「香味増強剤、ならびに該増強剤および香料を含有する組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３３８４６号の請求項１〜１９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５３３８４６号の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、平成３０年３月１３日（優先権主張　平成３０年１月３１日）の出願であって、令和１年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和１年６月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年１２月１２日に特許異議申立人　田中眞喜子により特許異議の申立てがされた。
２　本件特許発明
　特許第６５３３８４６号の請求項１〜１９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　親油性界面活性剤を有効成分として含有し、前記親油性界面活性剤が油剤に溶解または分散されている、香味増強剤。
【請求項２】
　親油性界面活性剤が、ＨＬＢ値が１０以下の非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の香味増強剤。
【請求項３】
　親油性界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびショ糖脂肪酸エステルからなる群より選択される１種または２種以上である、請求項１または２に記載の香味増強剤。
【請求項４】
　油剤が、中鎖脂肪酸トリグリセリド、ショ糖酢酸イソ酪酸エステル、長鎖脂肪酸、動物性油脂および植物性油脂からなる群より選択される１種または２種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の香味増強剤。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の香味増強剤と、香料とを含有する、香味の増強用組成物（ただし、乳化組成物の態様であるものを除く）であって、前記組成物は、グリセリンおよびジグリセリン含有率の和が１０％以下であるポリグリセリンをエステル化してなるポリグリセリン脂肪酸エステル、および中鎖脂肪酸トリグリセリドを含有しない、組成物。
【請求項６】
　親油性界面活性剤の含有量が、香料の含有量１重量部に対し０．０００３重量部〜９９９９重量部となるように香味増強剤が含有される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
　さらに親水性溶媒を含有する、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
　親水性溶媒が、低級アルコールおよび多価アルコールからなる群より選択される１種または２種以上である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
　親水性溶媒の含有量が、香料１重量部に対し０．００３重量部〜８０００重量部である、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
　さらに油剤を含有する、請求項５〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
　油剤が、ショ糖酢酸イソ酪酸エステル、長鎖脂肪酸、動物性油脂および植物性油脂からなる群より選択される１種または２種以上である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
　香料の含有量が０．０１重量％〜３０重量％である、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
　香料に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の香味増強剤を添加し、混合すること（ただし乳化の態様で混合することを除く）を含み、グリセリンおよびジグリセリン含有率の和が１０％以下であるポリグリセリンをエステル化してなるポリグリセリン脂肪酸エステル、および中鎖脂肪酸トリグリセリドを混合しない、香味の増強方法。
【請求項１４】
　親油性界面活性剤の含有量が、香料の含有量１重量部に対し０．０００３重量部〜９９９９重量部となるように香味増強剤を添加する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　香料を親水性溶媒に溶解もしくは分散させて香味増強剤と混合する、または、香料と香味増強剤との混合物を親水性溶媒に溶解もしくは分散させる、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
　親水性溶媒が、低級アルコールおよび多価アルコールからなる群より選択される１種または２種以上である、請求項１５に記載の方法。  
【請求項１７】
　親水性溶媒の含有量が、香料１重量部に対し０．００３重量部〜８０００重量部である、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
　さらに油剤を添加して香料と香味増強剤を混合する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
　油剤が、ショ糖酢酸イソ酪酸エステル、長鎖脂肪酸、植物性油脂および動物性油脂からなる群より選択される１種または２種以上である、請求項１８に記載の方法。」
（以下、請求項１〜請求項１９に係る発明を、請求項順にそれぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、……、「本件特許発明１９」ともいう。）
３　申立理由の概要
　特許異議申立人　田中 眞喜子は、以下の甲第１号証を証拠として提出し、請求項１〜１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨を主張する。
甲第１号証：特公昭５２−３５７４６号公報
（以下、「甲第１号証」を「甲１」ともいう。）
４　甲１の記載
　甲１には、以下の記載がある。
記載事項（１−１）
「(57)特許請求の範囲
　１　(1)　フレーバーオイルに、
(2)　該フレーバーオイルに対して２０〜１００％（重量）の、炭素数８〜１４の脂肪酸のソルビトール、ソルビタンもしくはソルバイドのエステル、
(3)　シヨ糖アセテートイソブチレート、及び
(4)　該シヨ糖アセテートイソブチレートに対して５〜３０％（重量）の、炭素数６〜１２の飽和脂肪酸トリグリセライド、
を添加混合することを特徴とする飲料用の香料組成物の製法。」（１欄１６〜２７行）
（なお、「(57)」は原文では○中に「57」である。）
記載事項（１−２）
「本発明者等は、これらの課題を深く検討した結果、ＳＡＩＢと、ソルビタン脂肪酸エステル等の特定のエステルと、飽和脂肪酸からなるトリグリセライドとをフレーバーオイルに加えて成る組成物、を用いることにより、得られた飲料が均一となり、かつ長期間安定になり得ることを見いだした。しかも、本発明の組成物を用いた場合、飲料に、ＳＡＩＢを単独に使用した場合よりもすぐれたクラウデイを作ることができた。ここでクラウデイとは、飲料に濃厚感を与えるために、均一な不透明感を与えることで、当業界では広く行なわれているものである。」（２欄３３行〜３欄７行）
記載事項（１−３）
「実施例　１
　オレンジ油１０ｇ、ソルビタン・モノラウレート４ｇ，ＳＡＩＢ５０ｇおよびカプリル酸トリグリセライド１０ｇを４０〜５０℃に加温して、均一に混合しておく。別にイオン交換水１２６ml、７０％ソルビトール水溶液３００ｇを混合し、４０〜５０℃に加温した水溶液をつくる。この水溶液を常圧で１２，０００ rpmのT.K.ホモミキサー（特殊機化工業(株)製）で撹拌しつつ、これに上記の香料組成物を加え、５分間予備乳化する。次いで、これを２段式の圧力式ホモジナイザーで、一段目２，０００lb／inch、二段目５００lb／inchの条件で乳化し、更にもう１回くりかえし乳化する。こうして得られた乳化香料を２ｇ、クエン酸２ｇ、食用黄色色素５号０．１ｇ，１／５濃縮果汁２０ｇおよび砂糖１３０ｇをイオン交換水に加え全体を１ｌとし、びん詰後、加熱殺菌する。得られた果汁飲料は、長期間保存していても、オイルの分離やＳＡＩＢの沈でんもなく、またクラウデイも均一である。」（４欄３４行〜５欄９行）
　ここで、記載事項（１−３）の実施例１は、記載事項（１−１）に記載された飲料用の香料組成物の製法に係る発明を実施したものであって、記載事項（１−３）の「…これに上記の香料組成物を加え、…」にいう「香料組成物」とは、「オレンジ油１０ｇ、ソルビタン・モノラウレート４ｇ，ＳＡＩＢ５０ｇおよびカプリル酸トリグリセライド１０ｇを４０〜５０℃に加温して、均一に混合」したものと認められる。
　また、記載事項（１−３）における「ＳＡＩＢ」は、「シヨ糖アセテートイソブチレート」の略称であることが、技術常識から明らかである。
　したがって、甲１には、
「オレンジ油１０ｇ、ソルビタン・モノラウレート４ｇ、シヨ糖アセテートイソブチレート５０ｇおよびカプリル酸トリグリセライド１０ｇを４０〜５０℃に加温して、均一に混合して得られた、飲料用の香料組成物」の発明（以下、「甲１発明）ともいう。」が記載されていると認められる。
５　当審の判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
甲１発明における「ソルビタン・モノラウレート」は、本件特許明細書の段落００１１において親油性界面活性剤の例とされる「モノラウリン酸ソルビタン」（本件特許公報５頁３５〜３６行）の別称であることから、本件特許発明１における「親油性界面活性剤」に該当する。
　また、甲１発明における「シヨ糖アセテートイソブチレート」および「カプリル酸トリグリセライド」はそれぞれ、本件特許明細書の段落００１５において油剤の例とされる「ショ糖酢酸イソ酪酸エステル」（本件特許公報６頁２１行）および「カプリル酸トリグリセリド」（本件特許公報６頁２１行）の別称であることから、本件特許発明１における「油剤」に該当する。
　そして、甲１発明においては、親油性界面活性剤に該当する「ソルビタン・モノラウレート」の量が、油剤に該当する「シヨ糖アセテートイソブチレート」および「カプリル酸トリグリセライド」の量に比して極めて少ないこと、及び、それらが「均一に混合」されていることから、技術常識に照らして、甲１発明の「飲料用の香料組成物」は「親油性界面活性剤が油剤に溶解または分散されている」状態になっていると認められ、これは本件特許発明１における「親油性界面活性剤が油剤に溶解または分散されている」状態に該当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「親油性界面活性剤を有効成分として含有し、前記親油性界面活性剤が油剤に溶解または分散されている」組成物である点で一致し、
（相違点）
本件特許発明１は、香料を含有しない香味増強剤である一方、甲１発明は、オレンジ油を含有する飲料用の香料組成物である点で相違する。
　この相違点に関して、記載事項（１−２）には「ＳＡＩＢと、ソルビタン脂肪酸エステル等の特定のエステルと、飽和脂肪酸からなるトリグリセライドとをフレーバーオイルに加えて成る組成物、を用いることにより、得られた飲料が均一となり、かつ長期間安定になり得ることを見いだした。しかも、本発明の組成物を用いた場合、飲料に、ＳＡＩＢを単独に使用した場合よりもすぐれたクラウデイを作ることができた。」とあって、「ＳＡＩＢと、特定のエステルと、飽和脂肪酸からなるトリグリセライドとをフレーバーオイルに加えて成る組成物」による効果が示されている一方、甲１発明からオレンジ油を除いたものが香味増強剤となり得ることは、甲１に記載も示唆もなく、技術常識から明らかであるとも認められない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人は、本件明細書の段落００１０によれば、「香味」とは「香気と味を意味する」とされているところ、甲１の２頁左欄５行目には、飲料に濃厚感を与えるために、ソルビタン・モノラウレート並びにＳＡＩＢおよびカプリル酸トリグリセライドを添加することが記載されており、当該濃厚感の付与は，少なくとも香気及び味のいずれかを付与するものであると考えるのが自然であるから、甲１にはソルビタン・モノラウレート並びにＳＡＩＢおよびカプリル酸トリグリセライドが香味を増強する用途に使用されることが記載されているといえる、として、予めオレンジ油とは別にソルビタン・モノラウレート並びにＳＡＩＢおよびカプリル酸トリグリセライドを調製しておき、これをオレンジ油に用いるための香味増強剤とすることは、当業者が適宜選択し得る程度のことであるから、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する（特許異議申立書１３頁下から４行〜１４頁１９行参照）。
　しかし、特許異議申立人が示す甲１の記載箇所には、記載事項（１−２）のとおり「クラウデイとは、飲料に濃厚感を与えるために、均一な不透明感を与えることで、当業界では広く行われているものである。」と記載されており、これは、「クラウデイ」が均一な不透明感を与えることで結果として飲料に濃厚感を与えるためのものとして当業界で広く行われているものであることを説明する記載にとどまり、ここにいう「濃厚感」が香気及び味のいずれかに関連するものであって実際に香気や味を増強させているといえる根拠は見出せず、特許異議申立人が示す甲１の記載箇所に、ソルビタン・モノラウレート並びにＳＡＩＢおよびカプリル酸トリグリセライドが香味増強用に使用されることが記載されているとすることはできない。
　そして、ソルビタン・モノラウレート並びにＳＡＩＢおよびカプリル酸トリグリセライドが香味増強用に使用できることは、甲１に記載も示唆もなく、技術常識から明らかであるとも認められないので、特許異議申立人の上記主張には理由がない。
（２）本件特許発明２〜１９について
　上記のとおり、本件特許発明１が甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む香味増強剤に係る発明である本件特許発明２〜４もまた、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、上記のとおり、本件特許発明１〜４が甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明１〜４のいずれかの香味増強剤と香料とを含有する、香味の増強用組成物に係る発明である本件特許発明５〜１２もまた、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、上記のとおり、本件特許発明１〜４が甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、香料に本件特許発明１〜４のいずれかの香味増強剤を添加し混合することを含む、香味の増強方法の発明である本件特許発明１３〜１９もまた、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月２８日（２０２０．２．２８）