(57)【要約】      （修正有）【課題】描くべき線分が沿った直線から外れた部分を小さくする伸縮定規を提供する。【解決手段】対象面２０１に対して垂直方向から見た基準視において、外縁を構成する面又は縁である下案内部２６ａを有する下部分２１と、下部分２１に対して該一直線と平行方向にスライド自在に取り付けられ、基準視において外縁を構成する面又は縁である上案内部４６ａを下案内部２６ａよりも対象面から離れた位置に有し、下部分２１から突出した少なくとも端部が対象面に接触可能な可撓性の上部分４１と、を備えてなり、案内部が下案内部４６ａと上案内部２６ａとを含み、下部分２１の該一直線に沿った両端３１、３３のうち少なくともいずれかの端において該端を含む端近傍部分Ｒ１、Ｒ３の対象面２０１に面する下面は対象面２０１に当接するか又は当接しうるものであると共に、端近傍部分Ｒ１、Ｒ３の該下面が対象面２０１に当接した状態において対象面２０１から上案内部４６ａまでの厚みが該一直線に沿った中心部分から該端３１、３３に向かうにつれて単調減少する。【選択図】図８
0003209547.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平面に沿った対象面に配置され、対象面への正投影が一直線に沿う面又は縁である案内部を有し、線分に沿った対象線を対象面に描く際、対象線を描く線描具を案内部に沿って摺動させることで線描具を該線分に沿って案内するための伸縮定規であって、
対象面に載置された場合、対象面に対して垂直方向から見た基準視において、外縁を構成する面又は縁である下案内部を有する下部分と、
下部分に対して該一直線と平行方向にスライド自在に取り付けられ、該取り付けられた際に基準視において外縁を構成する面又は縁である上案内部を下案内部よりも対象面から離れた位置に有し、下部分に対してスライドさせることで基準視において下部分から突出した少なくとも端部が対象面に接触可能な可撓性の上部分と、を備えてなり、
案内部が下案内部と上案内部とを含んでなり、
下部分の該一直線に沿った両端のうち少なくともいずれかの端において該端を含む端近傍部分の対象面に面する下面は対象面に当接するか又は当接しうるものであると共に、端近傍部分の該下面が対象面に当接した状態において対象面から上案内部までの厚みが該一直線に沿った中心部分から該端に向かうにつれて単調減少するものである、伸縮定規。
【請求項２】
対象面に面する端近傍部分の前記下面が、前記端から前記中心部分に向かう距離である第１距離が増加するにつれて対象面からの距離である第２距離が減少するものであり、
端近傍部分が可撓性であり、
第２距離が正である端近傍部分に対象面方向への力を加えることで、第２距離が正である端近傍部分の前記下面を対象面に当接可能なものである、請求項１に記載の伸縮定規。
【請求項３】
第２距離が第１距離の一次関数に従うものである、請求項２に記載の伸縮定規。
【請求項４】
対象面から上案内部までの前記端における前記厚みが、対象面から上案内部までの、端近傍部分のうち前記中心部分に連なる前記厚みに対する割合が１０％以下である、請求項１乃至３のいずれか１に記載の伸縮定規。
【請求項５】
前記端における前記厚みが５ｍｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか１に記載の伸縮定規。
【請求項６】
下部分が、対象面から垂直に立ち上がり前記一直線に平行に形成された下立上面を有してなり、
下案内部が、下立上面により構成されるものである、請求項１乃至５のいずれか１に記載の伸縮定規。
【請求項７】
上部分が、下立上面と同一の平面に存する、上案内部を構成する上立上面を有するものである、請求項６に記載の伸縮定規。
【請求項８】
下部分と上部分との一方が、前記一直線に平行な凸条を有し、他方が、凸条をスライド自在に嵌入する凹溝を有するものである、請求項１乃至７のいずれか１に記載の伸縮定規。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、伸縮定規に関し、より詳細には、平面に沿った対象面に配置され、対象面への正投影が一直線に沿う面又は縁である案内部を有し、線分に沿った対象線を対象面に描く際、対象線を描く線描具を案内部に沿って摺動させることで線描具を該線分に沿って案内するための伸縮定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面に沿った対象面に、線分に沿った対象線を描く際、対象線を描く線描具を案内部に沿って摺動させることで線描具を該線分に沿って案内するための伸縮定規はこれまで広く用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、「簡単に２点間を等分割あるいは一定比率に分割することのできる等分定規を提供する」（特許文献１、発明の詳細な説明中、段落番号０００３）ためになされた伸縮定規が開示されており、具体的には、「下板１の上面の一辺上の端部を起点として異なる傾きで引かれた１本乃至複数本の線２、この辺に対して垂直に引かれた一定関隔のスケール線３および下板１に対して上板５を重ねて左右にスライドするためのスライド凸部４を設け、透明である上板５の下面に下板１の線２と同一で左右対称となるような線６およびスライド凹部７を設ける手段を講じた」（特許文献１、発明の詳細な説明中、段落番号０００４）定規であり、それによって「これを使用するときは、下板１のスライド凸部４と上板５のスライド凹部７を重ね、下板１の線２の起点と上板５の線６の起点をそれぞれ分割したい２点にスライドし合わせる。線２と線６の交点は、この２つの線の傾きに見合った分割点となり、スケール線３を目安として２点間の分割点８を求めることができる。」（特許文献１、発明の詳細な説明中、段落番号０００５）ものが開示されている。かかる定規は、分割点８の位置を参考に、下板１及び上板５の長縁に沿って線描具を案内することで、線分に沿った対象線を描くことができるものである。
【０００３】
特許文献１の伸縮定規と同様の従来から知られている伸縮定規１０１を図１１（具体的には、図１１（ａ）は従来の伸縮定規１０１の平面図であり、図１１（ｂ）は従来の伸縮定規１０１の正面図（図１１（ａ）中の矢印Ｚ方向から見たところを示している）であり、そして図１１（ｃ）は図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。）に示す。そして、図１２は、従来の伸縮定規１０１の使用状態を示す図（具体的には、図１２（ａ）は、従来の伸縮定規１０１を、線を描く平面に沿った面２０１に配置し、面２０１に対して垂直方向から見たところを示している。そして図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印Ｚ方向から見たところを示している。）である。図１１及び図１２を参照して、従来の伸縮定規１０１について説明する。
【０００４】
従来の伸縮定規１０１は、大まかには、下部分１２１と、下部分１２１に対して長手方向Ｌに沿ってスライド自在に取り付けられた上部分１４１と、を備えてなる。
下部分１２１は、従来の伸縮定規１０１により線を描く面２０１（平面に沿っている）に面する下面１２３を有する下部分本体１２２と、下部分本体１２２の上面１２４（長手方向Ｌに平行な一平面に沿っている。）から上方に向かって突出するように形成された凸条１２５と、を含んでなる。
凸条１２５は、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの断面（例えば、図１１（ｃ））においても同じ断面形状を有している。該断面形状は、両方の底が異なる長さの等脚台形であり、両方の底のうち短い方の底が上面１２４に沿うように配置されており、該両方の底のうち長い方の底の部分が凸条１２５の上面１２５ａを形成している。
下部分本体１２２は、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの断面においても、凸条１２５の下端から同じ幅の寸法で左右に張り出した長方形形状をなしている。
【０００５】
上部分１４１は、図１１（ｃ）に示す通り、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの断面においても同じ断面形状を有しており、下部分１２１の凸条１２５を長手方向Ｌに沿って丁度収容する凹部１４５を有すると共に下部分本体１２２の上面１２４に面する下面１４４を有している。該断面形状は、下面１４４を含む長辺と、上部分１４１の上面１４３を形成する長辺と、これら両長辺を連結する一対の短辺と、を有する長方形状をなしており、凹部１４５の長手方向Ｌの両端（いずれも開放されている）のいずれか一方から凸条１２５を他方に向けてスライド嵌入させることで、上部分１４１を下部分１２１に対して長手方向Ｌに沿ってスライド自在に取り付けている。なお、上部分１４１を下部分１２１に対してスライド自在に取り付けると、上面１４３は下面１２３に略平行になる（面２０１にも略平行である）。
また、上部分１４１は可撓性の合成樹脂材料によって一体に形成されると共に下部分１２１も可撓性の合成樹脂材料によって一体に形成されており、後述する通り、上面１４３を手等で押さえることで、両部分１４１、１２１を撓める（変形させる）ことができる。
【０００６】
従来の伸縮定規１０１を用いて面２０１に線分を描く方法を説明する。
まず、上部分１４１の側面１４６ａを含む平面と面２０１との交線と、下部分１２１の側面１２６ａを含む平面と面２０１との交線（上部分１４１の下部分１２１に対するスライド位置を問わず、両交線は一直線に属する）と、が面２０１に描くべき線分（理解を容易にするため、描くべき線分を含む直線を図１２（ａ）に点線Ｎにて示す。）に沿うように、面２０１に伸縮定規１０１を配置する（下面１２３が面２０１に当接する）。このとき該描くべき線分の長さに応じて（該描くべき線分の全長を描くことができるよう）、上部分１４１を下部分１２１に対して長手方向Ｌに沿ってスライドさせ定規１０１を伸縮させる。このとき上部分１４１のうち下部分１２１に支持されない部分（図１２においては、上部分１４１のうちの左側部分）が生じるので、該支持されない部分の端に位置する下部分１２１の端（一端１３１又は他端１３３が形成するが、図１２（ｂ）においては一端１３１である。）近傍の上部分１４１上面１４３に面２０１方向に向けて力（通常、定規１０１の使用者の手（不図示）によって押す。）を加える（図１２（ｂ）中、矢印Ｑ）。
【０００７】
前記支持されない部分の端に位置する下部分１２１の端近傍の上部分１４１上面１４３に面２０１方向に向けて力（図１２（ｂ）中、矢印Ｑ）を加えることで、可撓性の合成樹脂材料によって形成された上部分１４１は、次の通り変形（撓む）する。即ち、下部分１２１に支持されない上部分１４１の部分は面２０１方向に沿うように変形し、側面１４６ａ、１４６ｂの下縁は面２０１に近接又は当接する（図１２においては側面１４６ａ、１４６ｂの左側部分の下縁は面２０１に当接している。）。
この状態で、下部分１２１の側面１２６ａの下縁１２６ａｂから上部分１４１の側面１４６ａの下縁１４６ａｂに沿って、これら下縁１４６ａｂ及び下縁１２６ａｂにペン３０５を摺動させて線分３０１を描く際、ペン３０５が、面２０１に当接した下縁１２６ａｂ及び下縁１４６ａｂの間を遷移する際（面２０１から離れた下縁１４６ａｂに沿ってペン３０５が移動する際である。図１３（ａ）は面２０１に当接した下縁１２６ａｂから、面２０１から離れた下縁１４６ａｂに丁度通過したところの図１２（ｂ）のＢ−Ｂ端面を示しており、ここに表れる下縁１２６ａｂの位置を１２６ａｂｐとして指し示した。）に段差Ｕを生じる。詳細には、面２０１に当接した下縁１４６ａｂと、面２０１に当接した下縁１２６ａｂと、は面２０１の描くべき線分に沿っているので、これらに沿ってペン３０５が移動しているときは描くべき線分を描くことができるが、面２０１から離れた下縁１４６ａｂに沿ってペン３０５が移動する際には、描くべき線分から外れた線をペン３０５が描いてしまう。図１３（ｂ）はペン３０５によって描かれる線３０１を示しており、面２０１に当接した下縁１２６ａｂに沿ってペン３０５が移動しているときに描かれる線を線３０１ａとして示し、面２０１に当接した下縁１４６ａｂに沿ってペン３０５が移動しているときに描かれる線を線３０１ｃとして示し、そして面２０１から離れた下縁１４６ａｂに沿ってペン３０５が移動しているときに描かれる線を線３０１ｂとして示している。線３０１ａ、３０１ｃは、描くべき線分が沿った直線Ｎ上に存するが、線３０１ｂは直線Ｎから外れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１９３８７５号公報（例えば、要約、段落番号０００１〜０００５、第２図等）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上の図１３（ｂ）にて示したように、伸縮定規を用いて描く線３０１が、描くべき線分が沿った直線Ｎから外れた部分（線３０１ｂの部分）を有することは、本来描くべき線分を描くことができないため問題を生じうる。
そこで、本考案では、伸縮定規を用いて描く線が有する、描くべき線分が沿った直線から外れた部分をできる限り小さくすることができる伸縮定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の伸縮定規（以下、「本定規」という。）は、平面に沿った対象面に配置され、対象面への正投影が一直線に沿う面又は縁である案内部を有し、線分に沿った対象線を対象面に描く際、対象線を描く線描具を案内部に沿って摺動させることで線描具を該線分に沿って案内するための伸縮定規であって、対象面に載置された場合、対象面に対して垂直方向から見た基準視において、外縁を構成する面又は縁である下案内部を有する下部分と、下部分に対して該一直線と平行方向にスライド自在に取り付けられ、該取り付けられた際に基準視において外縁を構成する面又は縁である上案内部を下案内部よりも対象面から離れた位置に有し、下部分に対してスライドさせることで基準視において下部分から突出した少なくとも端部が対象面に接触可能な可撓性の上部分と、を備えてなり、案内部が下案内部と上案内部とを含んでなり、下部分の該一直線に沿った両端のうち少なくともいずれかの端において該端を含む端近傍部分の対象面に面する下面は対象面に当接するか又は当接しうるものであると共に、端近傍部分の該下面が対象面に当接した状態において対象面から上案内部までの厚みが該一直線に沿った中心部分から該端に向かうにつれて単調減少するものである、伸縮定規である。
【００１１】
本定規は、平面に沿った対象面に配置され、対象面への正投影が一直線に沿う面又は縁である案内部を有し、線分に沿った対象線を対象面に描く際、対象線を描く線描具を案内部に沿って摺動させることで線描具を該線分に沿って案内するための伸縮定規である。図１１及び図１２で示した従来の伸縮定規１０１が、平面に沿った対象面（面２０１）に配置され、対象面への正投影が一直線（直線Ｎ）に沿う面又は縁である案内部（後述の上案内部たる側面１４６ａ（下縁１４６ａｂ）、後述の下案内部たる側面１２６ａ（下縁１２６ａｂ））を有し、線分に沿った対象線（線３０１）を対象面（面２０１）に描く際、対象線（線３０１）を描く線描具（ペン３０５）を案内部（側面１４６ａ（下縁１４６ａｂ）、側面１２６ａ（下縁１２６ａｂ））に沿って摺動させることで線描具（ペン３０５）を該線分に沿って案内するための伸縮定規であるのと同様に、本定規を使用することができる。なお、線描具は、対象面に対象線を描くことができるものをいい、前述のようなペン、鉛筆、クレヨン、筆等を例示することができる。
本定規は、下部分と上部分とを備えてなる。
下部分は下案内部を有する。下案内部は、平面に沿った対象面に本定規が載置された場合に、対象面に対して垂直方向から見た基準視において、外縁を構成する面又は縁である。
上部分は、下部分に対して該一直線と平行方向にスライド自在に取り付けられる。上部分は、下部分に対して該一直線と平行方向にスライド自在に取り付けられた際、対象面に対して垂直方向から見た基準視において、外縁を構成する面又は縁である上案内部を有する。上案内部は、上部分が下部分にスライド自在に取り付けられた際（重力以外の力が加わっていない状態）、下案内部よりも対象面から離れた位置に存する。上部分は、下部分に対して該一直線と平行方向にスライドさせることで、対象面に対して垂直方向から見た基準視において上部分の一部を下部分から突出させることができ、該突出した該一部が含む少なくとも端部を対象面に接触させることができる可撓性を有する。
案内部は、下案内部と上案内部とを含んでなる。
下部分の該一直線に沿った両端のうち少なくともいずれかの端（該両端のうち一方又は両方）において、該端を含む部分である端近傍部分の対象面に面する下面は、対象面に当接する（対象面に本定規が載置された場合に、対象面方向への力を本定規に加えなくても、該下面が対象面に当接している）か又は当接しうる（対象面に本定規が載置された場合に、対象面方向への力（本定規の使用者が容易に加えうる力（通常は数ｋｇ重））を本定規に加えることで、該下面が対象面に当接する）ものである。そして、該端を含む部分である端近傍部分の該下面が、対象面に当接した状態において対象面から上案内部までの厚みが該一直線に沿った中心部分から該端に向かうにつれて単調減少するものである（該端から中心部分に向かうにつれて単調増加する）。
図１１及び図１２にて示した従来の伸縮定規１０１において、描くべき線分が沿った直線Ｎから外れた部分（線３０１ｂの部分）は、ペン３０５が対象面（面２０１）から離れた上案内部（側面１４６ａ（下縁１４６ａｂ））に沿って移動することによって生じ、描くべき線分を含む直線Ｎから該外れた部分が外れる距離は、下案内部が存さないところにおける上案内部が対象面から離れる距離に従って大きくなると共に、該外れた部分の直線Ｎに沿った方向の長さは、上案内部が対象面から離れている直線Ｎに沿った方向の長さに従って大きくなることを本考案者は見いだした。このため本定規においては、下部分の端を含む端近傍部分の対象面に面する下面が対象面に当接するか又は当接しうるものであると共に、端近傍部分の該下面が対象面に当接した状態において対象面から上案内部までの厚みが該一直線に沿った中心部分から該端に向かうにつれて単調減少するように構成することで、端近傍部分の該下面が対象面に当接した状態において下部分の端に向かって上案内部が対象面に近づくので、下案内部が存さないところにおける上案内部が対象面から離れる距離を小さくし（これにより描くべき線分が直線Ｎから外れる距離が小さくなる）、上案内部が対象面から離れている直線Ｎ方向の長さを小さくする（これにより該描くべき線分が直線Ｎから外れた部分の直線Ｎに沿った方向の長さが小さくなる）ことができる。このように本定規を用いることで、描く線が直線Ｎから外れる大きさ（直線Ｎからの距離）及びその長さ（直線Ｎに沿った寸法）のいずれも小さくすることができる。
【００１２】
本定規においては、対象面に面する端近傍部分の前記下面が、前記端から前記中心部分に向かう距離である第１距離が増加するにつれて対象面からの距離である第２距離が減少するものであり、端近傍部分が可撓性であり、第２距離が正である端近傍部分に対象面方向への力を加えることで、第２距離が正である端近傍部分の前記下面を対象面に当接可能なもの（以下、「下面離間本定規」という。）であってもよい。
こうすることで対象面に本定規が載置された場合、対象面に面する端近傍部分の下面から対象面までの距離である第２距離が、該端近傍部分に含まれる前記端から前記中心部分に向かう距離である第１距離が増加するにつれて減少する（中心部分から端に向かうにつれて、該下面が対象面から離れる）ように、対象面に面する端近傍部分の下面が対象面から離れている。この端近傍部分が可撓性であることによって、下面が対象面から離間している端近傍部分（第２距離が正である端近傍部分）に対象面方向への力を加えることで、下面が対象面から離間している端近傍部分（第２距離が正である端近傍部分）の該下面を対象面に当接させることができ、該下面を対象面に当接させた状態において、対象面から上案内部までの厚みが前記一直線に沿った中心部分から前記端に向かうにつれてうまく単調減少させることができる（該力を加えない状態においては上案内部は前記一直線に平行に形成されることが多く、端近傍部分の下面から対象面までの距離である第２距離が中心部分から前記端に向かうにつれて増加する際に該下面を対象面に当接させれば、上案内部が変形して上案内部が中心部分から前記端に向かうにつれて対象面に接近させることができる。）。
【００１３】
下面離間本定規においては、第２距離が第１距離の一次関数に従うものであってもよい。
こうすることで下面が対象面から離間している端近傍部分（第２距離が正である端近傍部分）に対象面方向への力を加えることで、下面が対象面から離間している端近傍部分（第２距離が正である端近傍部分）の該下面をうまく対象面に当接させることができる（例えば、端近傍部分の局所的な大きな変形を要さない）。
【００１４】
本定規においては、対象面から上案内部までの前記端における前記厚みが、対象面から上案内部までの、端近傍部分のうち前記中心部分に連なる前記厚みに対する割合が１０％以下であってもよい。
該割合が小さいと、端近傍部分の下面が対象面に当接した状態において下部分の端に向かって上案内部が対象面に十分近づくので、下案内部が存さないところにおける上案内部が対象面から離れる距離を小さくし（これにより描くべき線が直線Ｎから外れる距離が小さくなる）、上案内部が対象面から離れている直線Ｎ方向の長さを十分小さくする（これにより描く線が直線Ｎから外れた部分の直線Ｎに沿った方向の長さが小さくなる）ことができる。このため該割合は小さいほど好ましいことから、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは７％以下であり、最も好ましくは５％以下である（下限は０％である）。
【００１５】
本定規においては、前記端における前記厚みが５ｍｍ以下であってもよい。
端近傍部分の前記端における前記厚み（端近傍部分の下面が対象面に当接した状態において対象面から上案内部までの厚み）が小さいと、下面が対象面に当接した状態において端近傍部分の前記端で上案内部が対象面に十分近づくので、下案内部が存さないところにおける上案内部が対象面から離れる距離を小さくし（これにより描くべき線が直線Ｎから外れる距離が小さくなる）、上案内部が対象面から離れている直線Ｎ方向の長さを十分小さくする（これにより描く線が直線Ｎから外れた部分の直線Ｎに沿った方向の長さが小さくなる）ことができる。このため前記厚みは小さいほど好ましいことから、好ましくは５ｍｍ以下であり、より好ましくは２ｍｍ以下であり、最も好ましくは１ｍｍ以下である（下限は０ｍｍである）。
【００１６】
本定規においては、下部分が、対象面から垂直に立ち上がり前記一直線に平行に形成された下立上面を有してなり、下案内部が、下立上面により構成されるもの（以下、「下立上面本定規」という。）であってもよい。
対象面から垂直に立ち上がるように前記一直線に平行に形成された下立上面によって下案内部が構成されることで、下部分の下面が対象面に当接した状態において線描具を下立上面に沿って摺動させることで線描具を前記一直線に平行に確実に案内することができる。
【００１７】
下立上面本定規においては、上部分が、下立上面と同一の平面に存する、上案内部を構成する上立上面を有するものであってもよい。
こうすることで同一の平面に存する下立上面及び上立上面（上案内部を構成する）に線描具を摺動させることで線描具を前記一直線に平行に確実に案内することができる。
【００１８】
本定規においては、下部分と上部分との一方が、前記一直線に平行な凸条を有し、他方が、凸条をスライド自在に嵌入する凹溝を有するものであってもよい。
こうすることで凸条を前記一直線に平行にスライド自在に凹溝が嵌入するので、下部分に対して上部分を前記一直線と平行方向にスライド自在にうまく取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態の伸縮定規（本定規）を示す図（図１（ａ）は、本定規の平面図であり、図１（ｂ）は、本定規の正面図である。）である。
【図２】図２は、本定規の右側面図である。
【図３】本定規の断面図（図３（ａ）は、図１（ｂ）のＣ−Ｃ断面図であり、図３（ｂ）は、図１（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。）である。
【図４】本定規を構成する上部分を示す図（図４（ａ）は上部分の平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。）である。
【図５】本定規を構成する下部分を示す図（図５（ａ）は下部分の平面図であり、図５（ｂ）は下部分の正面図である。）である。
【図６】下部分の断面図（図６（ａ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ断面図であり、図６（ｂ）は図５（ａ）のＧ−Ｇ断面図であり、図６（ｃ）は図５（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。）である。
【図７】下部分の断面図（図７（ａ）は図５（ｂ）のＫ−Ｋ断面図であり、図７（ｂ）は図５（ｂ）のＪ−Ｊ断面図である。）である。
【図８】平面に沿った面に本定規を用いて線分を描く作業を示す図（図８（ａ）は、面に本定規を配置したところを示す平面図を示しており、図８（ｂ）は図８（ａ）中の矢印Ｚ方向から見た正面図を示している。）である。
【図９】図８（ａ）のＳ−Ｓ端面拡大図である。
【図１０】本定規を用いて線分を描いている状態を示す図（図１０（ａ）は図８（ｂ）のＶ−Ｖ端面図であり、図１０（ｂ）は、面に描かれる線の一例を示す図である。）である。
【図１１】従来の伸縮定規を示す図（図１１（ａ）は従来の伸縮定規の平面図であり、図１１（ｂ）は従来の伸縮定規の正面図であり、そして図１１（ｃ）は図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。）である。
【図１２】従来の伸縮定規の使用状態を示す図（図１２（ａ）は、従来の伸縮定規を、線を描く平面に沿った面に配置したところを示す平面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印Ｚ方向から見たところを示す正面図である。）である。
【図１３】従来の伸縮定規を用いて線分を描いている状態を示す図（図１３（ａ）は図１２（ｂ）のＢ−Ｂ端面を示しており、図１３（ｂ）はペンによって描かれる線を示している。）である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の実施の形態を図面を参照して詳述するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本考案の一実施形態の伸縮定規（本定規）１１を示す図（図１（ａ）は、本定規１１の平面図（線を描く平面に沿った面２０１に本定規１１を配置し、面２０１に対して垂直方向から見たところを示している。）であり、図１（ｂ）は、本定規１１の正面図（図１（ａ）中の矢印Ｚ方向から見たところを示している。）である。）であり、図２は、本定規１１の右側面図（図１（ａ）及び（ｂ）の矢印Ｙ２から見たところを示している。）であり（なお、本定規１１の左側面図（図１（ａ）及び（ｂ）の矢印Ｙ１から見たところ）も図２と同様である。）、図３は本定規１１の断面図（図３（ａ）は、図１（ｂ）のＣ−Ｃ断面図であり、図３（ｂ）は、図１（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。）であり、図４は本定規１１を構成する上部分４１を示す図（図４（ａ）は上部分４１の平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。）であり、図５は本定規１１を構成する下部分２１を示す図（図５（ａ）は下部分２１の平面図であり、図５（ｂ）は下部分２１の正面図（図５（ａ）中の矢印Ｚ方向から見たところを示している。）である。）であり、図６は下部分２１の断面図（図６（ａ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ断面図であり、図６（ｂ）は図５（ａ）のＧ−Ｇ断面図であり、図６（ｃ）は図５（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。）であり、そして図７は下部分２１の断面図（図７（ａ）は図５（ｂ）のＫ−Ｋ断面図であり、図７（ｂ）は図５（ｂ）のＪ−Ｊ断面図である。）である。
図１乃至図７を参照して、本定規１１について説明する。
【００２２】
本定規１１は、大まかには、下部分２１と、下部分２１に対して長手方向Ｌに沿ってスライド自在に取り付けられた上部分４１と、を備えてなる。
【００２３】
下部分２１は、本定規１１により線を描く面２０１（面２０１は平面に沿っている）に面する下面２３を有する下部分本体２２と、下部分本体２２の上面２４（長手方向Ｌに平行な一平面に沿っている。面２０１にも平行である。）から上方に向かって突出するように形成された凸条２５と、を含んでなる。
凸条２５は、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの断面（例えば、図３（ａ）及び（ｂ）と、図７（ａ）及び（ｂ）と、はいずれも長手方向Ｌに対して垂直な断面である。）においても同じ断面形状を有している。該断面形状は、両方の底が異なる長さの等脚台形であり、両方の底のうち短い方の底（図７において点線２５ｔ１）が上面２４に沿うように配置されており、該両方の底のうち長い方の底の部分が凸条２５の上面２５ａを形成している。
【００２４】
下部分本体２２は、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの断面においても、凸条２５の下端から同じ幅Ｗの寸法で左右に張り出した長方形形状をなしている（特に図７参照）。そして、該長方形の厚さＴ（上下方向の寸法）は長手方向Ｌに沿った位置により異なっている。具体的には、特に図６に示す通り、長手方向Ｌに沿った下部分本体２２の一端３１から他端３３に向かってＲ１部分、Ｒ２部分、Ｒ３部分の３の部分からなり、Ｒ２部分については厚さＴはＴ１で一定である。Ｒ１部分については一端３１からＲ２部分に向かうにつれて（図中、距離ｘ１）厚さＴは増加し、Ｒ１部分がＲ２部分に接するところで厚さＴはＴ１になっていると共に、一端３１においてはＴはほぼ０になっている（ここではＴはｘ１に比例している。即ち、Ｒ１部分の長手方向Ｌに沿った寸法をｘＲ１とすると、Ｒ１部分におけるＴ＝（Ｔ１／ｘＲ１）×ｘ１。）。Ｒ３部分については他端３３からＲ２部分に向かうにつれて（図中、距離ｘ２）厚さＴは増加し、Ｒ３部分がＲ２部分に接するところで厚さＴはＴ１になっていると共に、他端３３においてはＴはほぼ０になっている（ここではＴはｘ２に比例している。即ち、Ｒ３部分の長手方向Ｌに沿った寸法をｘＲ３とすると、Ｒ３部分におけるＴ＝（Ｔ１／ｘＲ３）×ｘ２。）。
【００２５】
即ち、下部分本体２２は、長手方向Ｌに平行な一平面に沿った上面２４に平行な第２下面２３ｂ（Ｒ２部分の下面）と、一端３１から第２下面２３ｂに向かって降下する第１下面２３ａ（Ｒ１部分の下面）と、他端３３から第２下面２３ｂに向かって降下する第３下面２３ｃ（Ｒ３部分の下面）と、を下面２３として有しており、これら第１下面２３ａ、第２下面２３ｂ及び第３下面２３ｃと、上面２４が沿う該一平面と、の間の厚さＴ（下面２３（第１下面２３ａ、第２下面２３ｂ及び第３下面２３ｃ）から上面２４に下ろした垂線の長さをいう。）が一端３１から他端３３方向に０からＴ１までｘ１に正比例して増加するＲ１部分、厚さＴが一端３１側から他端３３側に向かって一定Ｔ１のＲ２部分、厚さＴが一端３１側から他端３３に向かってＴ１から０まで減少するＲ３部分（他端３３から一端３１側に向かって０からＴ１までｘ２に正比例して増加する）を含んでなる。
また、下部分２１は、可撓性の合成樹脂材料によって一体に形成されており、後述する通り、Ｒ１部分やＲ３部分に力を加えることで撓ませることができ、第１下面２３ａ及び第３下面２３ｃを、線を描く平面に沿った面２０１にほぼ当接させることができる。
【００２６】
上部分４１は、特に図４に示す通り、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの断面（例えば、図４（ａ）のＦ−Ｆ断面を示す図４（ｂ））においても同じ断面形状を有しており、下部分２１の凸条２５を長手方向Ｌに沿って丁度収容する凹部４５を有すると共に下部分本体２２の上面２４に面する下面４４を有している。該断面形状は、下面４４を含む長辺と、上部分４１の上面４３を形成する長辺と、これら両長辺を連結する一対の短辺と、を有する長方形状をなしており、凹部４５の長手方向Ｌの両端（いずれも開放されている）のいずれか一方から凸条２５を他方に向けてスライド嵌入させることで、上部分４１を下部分２１に対して長手方向Ｌに沿ってスライド自在に取り付けることができる。なお、上部分４１を下部分２１に対してスライド自在に取り付けると、上面４３は第２下面２３ｂに略平行になる（面２０１にも略平行である）。
また、上部分４１は、下部分２１と同様、可撓性の合成樹脂材料によって一体に形成されており、後述する通り、上面４３を手等で押さえることで、撓めることができる。
【００２７】
そして、第２下面２３ｂを面２０１（平面に沿っている）に当接させ、面２０１に本定規１１を配置すると、上部分４１の一対の側面４６ａ、４６ｂの一方４６ａは面２０１に垂直になり、一方４６ａを含む平面と面２０１との交線は第１の直線に含まれる。また、このとき下部分２１の一対の側面２６ａ、２６ｂの一方２６ａは面２０１に垂直になり、一方２６ａを含む平面と面２０１との交線もこの第１の直線に含まれる（即ち、一方４６ａと一方２６ａとは、面２０１に存する第１の直線を含み面２０１に垂直な一平面に属する。）。
また、このとき他方４６ｂも面２０１に垂直になり、他方４６ｂを含む平面と面２０１との交線は第２の直線に含まれる。また、このとき他方２６ｂは面２０１に垂直になり、他方２６ｂを含む平面と面２０１との交線もこの第２の直線に含まれる（即ち、他方４６ｂと他方２６ｂとは、面２０１に存する第２の直線を含み面２０１に垂直な一平面に属する。）。
なお、第１の直線と第２の直線とは互いに平行で面２０１に存しており、上部分４１が下部分２１に対して長手方向Ｌに沿ってスライドしても、一方４６ａを含む平面と面２０１との交線と、一方２６ａを含む平面と面２０１との交線と、はこの第１の直線に含まれると共に、他方４６ｂを含む平面と面２０１との交線と、他方２６ｂを含む平面と面２０１との交線と、はこの第２の直線に含まれる。
【００２８】
次いで、本定規１１の使用方法について説明する。
図８は、平面に沿った面２０１に本定規１１を用いて線分を描く作業を示す図（図８（ａ）は、面２０１に本定規１１を配置したところを、面２０１に対して垂直方向から見た平面図を示しており、図８（ｂ）は図８（ａ）中の矢印Ｚ方向から見た正面図を示している。）であり、図９は、図８（ａ）のＳ−Ｓ端面拡大図であり、そして図１０は線分を描いている状態を示す図（図１０（ａ）は図８（ｂ）のＶ−Ｖ端面図であり、図１０（ｂ）は、面２０１に描かれる線の一例を示す図である。）である。図８乃至図１０を参照して、本定規１１を用いて線分を描く方法を説明する。
【００２９】
まず、図８のように、上部分４１の側面４６ａを含む平面と面２０１との交線と、下部分２１の側面２６ａを含む平面と面２０１との交線と、が面２０１に描くべき線分（理解を容易にするため、描くべき線分を含む直線（前記の第１の直線）を図８（ａ）に点線Ｎにて示す。）に沿うように、面２０１に本定規１１を配置する（第２下面２３ｂが面２０１に当接する）。このとき該描くべき線分の長さに応じて（該描くべき線分の全長を描くことができるよう）、上部分４１を下部分２１に対して長手方向Ｌに沿ってスライドさせ本定規１１を伸縮させる。このとき上部分４１のうち下部分２１に支持されない部分（図８においては、上部分４１のうちの左側部分）が生じるので、該支持されない部分の端に位置する下部分２１の端（一端３１又は他端３３であるが、図８においては一端３１である。）近傍の上部分４１上面４３に面２０１方向に向けて力（通常、本定規１１の使用者の手（不図示）によって押す。）を加える（図８（ｂ）及び図９中、矢印Ｑ）。
【００３０】
前記支持されない部分の端に位置する下部分２１の端近傍の上部分４１上面４３に、面２０１方向に向けて力（図８（ｂ）及び図９中、矢印Ｑ）を加えることで、可撓性の合成樹脂材料によって形成された上部分４１及び下部分２１は、次の通り変形（撓む）する。即ち、下部分２１に支持されない上部分４１の部分は面２０１方向に沿うように変形し、側面４６ａ、４６ｂの下縁４６ａｂ、４６ｂｂは面２０１に近接又は当接する（図８においては側面４６ａ、４６ｂの左側部分の下縁４６ａ、４６ｂは面２０１に当接している。）。さらに、下部分２１に支持されない上部分４１の部分が面２０１方向に沿うように変形することで、下部分２１の厚さＴが端部に向かって減少する部分（Ｒ１部分又はＲ３部分であるが、図８ではＲ１部分である。）も面２０１方向に沿うように変形する（該厚さＴが端部に向かって減少する部分の下面（ここでは第１下面２３ａ）が面２０１に当接する。）。該厚さＴが端部に向かって減少する部分のこの変形によって、上部分４１の側面４６ａが該端部に向かって面２０１に徐々に近づく。
この状態で、下部分２１の側面２６ａ（下縁２６ａｂ）から上部分４１の側面４６ａ（下縁４６ａｂ）に沿って、これら側面２６ａ（下縁２６ａｂ）及び側面４６ａ（下縁４６ａｂ）にペン３０５を摺動させて線分５０１を描く際、ペン３０５が、面２０１に当接した側面２６ａ（下縁２６ａｂ）及び側面４６ａ（下縁４６ａｂ）の間を遷移する際（面２０１から離れた側面４６ａ（下縁４６ａｂ）に沿ってペン３０５が移動する際である。図１０（ａ）は面２０１に当接した側面２６ａ（下縁２６ａｂ）から、面２０１から離れた側面４６ａ（下縁４６ａｂ）にペン３０５先が丁度通過したところの図８（ｂ）のＶ−Ｖ端面を示しており、下縁２６ａｂの位置を２６ａｂｐとして指し示した。）に段差Ｕを生じる。詳細には、面２０１に当接した側面４６ａ（下縁４６ａｂ）と、面２０１に当接した側面２６ａ（下縁２６ａｂ）と、は面２０１の描くべき線分に沿っているので、これらに沿ってペン３０５先が移動しているときは描くべき線分を描くことができるが、面２０１から離れた側面４６ａ（下縁４６ａｂ）に沿ってペン３０５が移動する際には、描くべき線分から外れた線をペン３０５が描いてしまう。図１０（ｂ）はペン３０５によって描かれる線５０１を示しており、面２０１に当接した側面２６ａ（下縁２６ａｂ）に沿ってペン３０５が移動しているときに描かれる線を線５０１ａとして示し、面２０１に当接した側面４６ａ（下縁４６ａｂ）に沿ってペン３０５が移動しているときに描かれる線を線５０１ｃとして示し、そして面２０１から離れた側面４６ａ（下縁４６ａｂ）に沿ってペン３０５が移動しているときに描かれる線を線５０１ｂとして示している。線５０１ａ、５０１ｃは、描くべき線分が沿った直線上に存するが、線３０１ｂは直線から外れている。
【００３１】
以上の通り、本定規１１においては、面２０１から離れた側面４６ａ（下縁４６ａｂ）が面２０１から離れる距離が小さいことから線５０１ｂの段差Ｕが小さいと共に、面２０１から離れた側面４６ａ（下縁４６ａｂ）の描くべき線分に沿った長さも小さいことから線５０１ｂの描くべき線分に沿った長さも小さい。なお、図１０（ａ）中の２０１ｄは、従来の伸縮定規１０１における面の位置を示しており、面２０１ｄにおける段差Ｕは、面２０１における段差Ｕに比して大きいことが理解される。また、図１０（ｂ）における点線５０１ｄｄは、従来の伸縮定規１０１における面２０１から離れた下縁１４６ａｂに沿ってペン３０５が移動しているときに描かれる線３０１ｂを示しており、線５０１ｂの乱れは点線５０１ｄｄの乱れに比し非常に小さいことが理解される。
なお、ここでは側面２６ａ（下縁２６ａｂ）及び側面４６ａ（下縁４６ａｂ）にペン３０５を摺動させて線分５０１を描く場合を例にとって説明したが、側面２６ｂ（下縁２６ｂｂ）及び側面４６ｂ（下縁４６ｂｂ）にペン３０５を摺動させて線分を描く場合も同様である。
【００３２】
以上説明の通り、本定規１１は、平面に沿った対象面（面２０１）に配置され、対象面（面２０１）への正投影が一直線（前述の第１の直線）に沿う面又は縁である案内部（ここでは下部分２１の側面２６ａ（主に下縁２６ａｂ）と、上部分４１の側面４６ａ（主に下縁４６ａｂ））を有し、線分（直線Ｎ上に存する）に沿った対象線（線５０１）を対象面（面２０１）に描く際、対象線（線５０１）を描く線描具（ここではペン３０５）を案内部（側面２６ａ（下縁２６ａｂ）、側面４６ａ（下縁４６ａｂ））に沿って摺動させることで線描具（ペン３０５）を該線分（直線Ｎ上に存する）に沿って案内するための伸縮定規であって、対象面（面２０１）に載置された場合、対象面（面２０１）に対して垂直方向から見た基準視（例えば、図１（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）、図８（ａ））において、外縁を構成する面又は縁である下案内部（側面２６ａ（下縁２６ａｂ））を有する下部分２１と、下部分２１に対して該一直線と平行方向にスライド自在に取り付けられ、該取り付けられた際に基準視において外縁を構成する面又は縁である上案内部（側面４６ａ（下縁４６ａｂ））を下案内部（側面２６ａ（下縁２６ａｂ））よりも対象面（面２０１）から離れた位置に有し、下部分２１に対してスライドさせることで基準視において下部分２１から突出した少なくとも端部（図８においては左側部分）が対象面（面２０１）に接触可能な可撓性の上部分４１と、を備えてなり、案内部（側面２６ａ（下縁２６ａｂ）、側面４６ａ（下縁４６ａｂ））が下案内部（側面２６ａ（下縁２６ａｂ））と上案内部（側面４６ａ（下縁４６ａｂ））とを含んでなり、下部分２１の該一直線に沿った両端３１、３３のうち少なくともいずれかの端（ここでは両方）において該端を含む端近傍部分（ここではＲ１部分、Ｒ３部分）の対象面（面２０１）に面する下面（第１下面２３ａ、第３下面２３ｃ）は対象面（面２０１）に当接するか又は当接しうる（ここでは力を加えることで変形させ、当接しうるものである）ものであると共に、端近傍部分（Ｒ１部分、Ｒ３部分）の該下面（第１下面２３ａ、第３下面２３ｃ）が対象面（面２０１）に当接した状態において対象面（面２０１）から上案内部（側面４６ａ（下縁４６ａｂ））までの厚みが該一直線に沿った中心部分（下部分２１の長手方向Ｌに関する中心部分）から該端３１、３３に向かうにつれて単調減少するものである、伸縮定規である。
【００３３】
本定規１１においては、対象面（面２０１）に面する端近傍部分（Ｒ１部分、Ｒ３部分）の前記下面（第１下面２３ａ、第３下面２３ｃ）が、前記端３１、３３から前記中心部分（下部分２１の長手方向Ｌに関する中心部分）に向かう距離ｘ１、ｘ２である第１距離が増加するにつれて対象面（面２０１）からの距離である第２距離が減少するものであり、端近傍部分（Ｒ１部分、Ｒ３部分）が可撓性であり、第２距離が正（第１下面２３ａ及び第３下面２３ｃが面２０１から離れている）である端近傍部分（Ｒ１部分、Ｒ３部分）に対象面（面２０１）方向への力を加えることで、第２距離が正である端近傍部分（Ｒ１部分、Ｒ３部分）の前記下面（第１下面２３ａ、第３下面２３ｃ）を対象面（面２０１）に当接可能なものである。
本定規１１においては、第２距離が第１距離（ｘ１、ｘ２）の一次関数に従うものである。
本定規１１においては、対象面（面２０１）から上案内部（側面４６ａ（下縁４６ａｂ））までの前記端３１、３３における前記厚みが、対象面（面２０１）から上案内部（側面４６ａ（下縁４６ａｂ））までの、端近傍部分（Ｒ１部分、Ｒ３部分）のうち前記中心部分に連なる前記厚みＴ１に対する割合が１０％以下である（ここではほぼ０％に近い）。
本定規１１においては、前記端における前記厚みが５ｍｍ以下である（ここではほぼ０．５ｍｍ）。
【００３４】
本定規１１においては、下部分２１が、対象面（面２０１）から垂直に立ち上がり前記一直線に平行に形成された下立上面（側面２６ａ）を有してなり、下案内部（側面２６ａ（下縁２６ａｂ））が、下立上面（側面２６ａ）により構成されるものである。
本定規１１においては、上部分４１が、下立上面（側面２６ａ）と同一の平面に存する、上案内部（側面４６ａ（下縁４６ａｂ））を構成する上立上面（側面４６ａ）を有するものである。
本定規１１においては、下部分２１と上部分４１との一方が、前記一直線に平行な凸条２５を有し、他方が、凸条２５をスライド自在に嵌入する凹溝（ここでは凹部４５）を有するものである。
【符号の説明】
【００３５】
１１            本定規
２１            下部分
２２            下部分本体
２３            下面
２３ａ          第１下面
２３ｂ          第２下面
２３ｃ          第３下面
２４            上面
２５            凸条
２５ａ          上面
２５ｔ１        底
２６ａ、２６ｂ  側面
２６ａｂ、２６ｂｂ  下縁
２６ａｂｐ      位置
３１            一端
３３            他端
４１            上部分
４３            上面
４４            下面
４５            凹部
４６ａ、４６ｂ  側面
４６ａｂ、４６ｂｂ  下縁
１０１            従来の伸縮定規
１２１            下部分
１２２            下部分本体
１２３            下面
１２４            上面
１２５            凸条
１２５ａ          上面
１２６ａ          側面
１２６ａｂ        下縁
１２６ａｂｐ      位置
１３１            一端
１３３            他端
１４１            上部分
１４３            上面
１４４            下面
１４５            凹部
１４６ａ、１４６ｂ  側面
１４６ａｂ        下縁
２０１            面
２０１ｄ          面の位置
３０１、３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ  線
３０５            ペン
５０１、５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ  線
【図１】
0003209547.tif 000003
【図２】
0003209547.tif 000004
【図３】
0003209547.tif 000005
【図４】
0003209547.tif 000006
【図５】
0003209547.tif 000007
【図６】
0003209547.tif 000008
【図７】
0003209547.tif 000009
【図８】
0003209547.tif 000010
【図９】
0003209547.tif 000011
【図１０】
0003209547.tif 000012
【図１１】
0003209547.tif 000013
【図１２】
0003209547.tif 000014
【図１３】
0003209547.tif 000015