【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７０６９５８号発明「免震構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４７０６９５８号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１７年　４月１２日　本件出願（特願２００５−１１４２９０号）
　平成２３年　３月２５日　設定登録（特許第４７０６９５８号）
　平成２４年　４月１９日　本件審判請求
　平成２４年　７月１３日　被請求人より審判事件答弁書及び
　　　　　　　　　　　　　訂正請求書提出
　平成２４年　８月２２日　請求人より審判事件弁駁書提出
　平成２４年　８月３１日　補正許否の決定
　平成２４年１０月　２日　被請求人より審判事件答弁書及び
　　　　　　　　　　　　　訂正請求書提出
　平成２４年１１月　９日　請求人より審判事件弁駁書（２）提出
　平成２４年１２月１９日　審理事項通知
　平成２５年　１月３１日　請求人より口頭審理陳述要領書（１）提出
　平成２５年　２月　１日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２５年　２月１５日　口頭審理（補正許否の決定，無効理由通知）
　平成２５年　３月　１日　被請求人より意見書及び訂正請求書提出
　平成２５年　３月１３日　請求人より審判事件弁駁書（３）提出
　平成２５年　３月２９日　審決の予告
　
　
第２　当事者の主張等 
１　請求人の主張の概要
　請求人は，特許第４７０６９５８号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由として以下の無効理由を主張し，証拠方法として甲第１〜７号証を提出した。
　
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明である。
　よって，本件特許発明１は，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明及び甲第３，６，７号証に記載された周知技術に基づき，あるいは甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本件特許発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（３）無効理由３（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許の請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　よって，本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
［具体的理由］
　本件特許発明１において仮に剛滑り支承が中小地震動〜大地震動において滑り出すとすると，剛滑り支承の滑り出す瞬間に生じる大きなスパイクノイズを避けることができなくなる。スパイクノイズの低減という作用効果を得るためには，水平荷重が比較的小さい微振動ないし中小地震時において滑り出すように剛滑り支承を設定しなければならないことは明らかである。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，摩擦係数が０．０１程度の剛滑り支承と摩擦係数が０．１程度の弾性滑り支承とを組み合わせ，スパイクノイズを低く抑えることが記載されているのみであり，水平荷重が比較的大きい中小地震動〜大地震動において滑り出すような剛滑り支承を用いることは記載されていない。
　これに対し本件特許発明１は，文言上，弾性滑り支承及び剛滑り支承の摩擦係数が特定されておらず，水平荷重が比較的大きい中小地震動〜大地震動において滑り出すような剛滑り支承を用いる発明を包含しており，本件特許発明１には発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されておらず，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。（平成２５年３月１３日付け「審判事件弁駁書（３）」の「（２）」）
　
（４）無効理由４（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明２は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４，６，７号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本件特許発明２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（５）証拠方法
　甲第１号証：「横須賀駅周辺地区ケア付き高齢者住宅・ナーシングホーム棟新築工事」，ビルデイングレター／１９９８・１１，財団法人日本建築センター，平成１０年１１月２０日発行，ｐ．６７〜６８
　甲第２号証：特開昭６１−１９２９４１号公報
　甲第３号証：特開平８−１５８６９７号公報
　甲第４号証：特開２００１−２２７１７６号公報
　甲第５号証：社団法人日本免震構造協会編「はじめての免震建築」第１版，株式会社オーム社，平成１２年９月１日発行，ｐ．１２７〜１３９
　甲第６号証：特開２０００−２９１７３３号公報
　甲第７号証：特開２０００−２９１７３４号公報
（甲第１〜５号証については，審判請求書で提出。甲第６，７号証については，平成２４年８月２２日付け審判事件弁駁書で提出。）
　
２　当審の無効理由（特許法第２９条第２項）
　平成２４年１０月２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１，２について
・本件特許発明１（請求項１）について
　甲第１号証には，平面視したときに互いに異なる位置に弾性滑り支承と積層ゴム支承とを備える免震構造物が記載されている。また，積層ゴム支承は径８００と径１２００，弾性滑り支承は径６００，１０００，１２００のものが記載されており，これらの剛性が異なることは明らかである。
　甲第３号証には，平面視したときに互いに異なる位置に弾性滑り支承と積層ゴム支承を配置する実施例が記載された上で（段落【００１４】，図２参照），段落【００２８】には，滑り支承として，弾性滑り支承を採用しているが，剛性滑り支承（剛滑り支承）と弾性滑り支承とを併用して採用すること、剛性滑り支承を用いた場合には、剛性滑り支承に滑りが発生するまで・・・ごく小規模な地震に対しては免震効果が期待できないことが記載されていることからみて、平面視したとき互いに異なる位置に弾性滑り支承と剛性滑り支承とを配置するものと認められる。
　そして，甲第１号証に記載の発明では，全ての滑り支承が弾性滑り支承で構成されているが，甲第３号証の上記記載から，甲第１号証に記載の発明における弾性滑り支承のいずれかについて剛滑り支承とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また，甲第３号証に記載の発明における積層ゴム支承あるいは弾性滑り支承について，その具体的化にあたって甲第１号証のように剛性を異ならせるものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　このとき，平面視したときに互いに異なる位置に配置された剛滑り支承と弾性滑り支承とを併用すると，剛滑り支承が滑らなければ弾性滑り支承は変形せず，弾性滑り支承は変形しなければ滑りを発生させるための水平方向の力が発生しないから，剛滑り支承と弾性滑り支承との摩擦係数が同じであろうと異なろうと，剛滑り支承が先に滑り出し，その後弾性滑り支承が滑り出すことは明らかである。
　また，剛滑り支承と弾性滑り支承の摩擦係数は，同じにするか異ならせるかという選択的な事項であり，また，滑り板等の材質は自由に選定すべきものと考えられるから，両者を異ならせることは当業者が適宜なし得る事項である。そして，両者を異ならせることによる格別の作用効果も見いだせない。
　衝撃加速度（スパイクノイズ）の低減という作用効果については，滑り支承が順次滑り出すことに起因するものであるから，剛滑り支承と弾性滑り支承とを併用することで当然に予測できるものである。
　よって，本件特許発明１は，甲第１号証及び甲第３号証に基いて，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，本件特許発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
・本件特許発明２（請求項２）について
　上記本件特許発明１で述べたことに加えて，請求項２で付加されている部分は，甲第３号証に記載されており，また周知技術（甲第２号証〜甲第４号証）でもある。
　よって，本件特許発明２は，甲１号証及び甲第３号証に基いて，又は甲第１号証，甲第３号証及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，本件特許発明２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
３　被請求人の主張の概要
　被請求人は，特許第４７０６９５８号の明細書，特許請求の範囲及び図面を，平成２５年３月１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求め，本件無効審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めた。
　なお，特許法第１３４条の２第６項の規定により，平成２４年７月１３日付け及び同年１０月２日付け訂正請求は取下げられたものとみなされる。
　
　
第３　訂正についての判断
１　請求の内容
　平成２５年３月１日の訂正請求（以下，「本件訂正」という。）は，本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであり，その内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「上部構造物を支持する摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承とからなることを特徴とする免震構造。」との記載を，
「上部構造物を支持する摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承とからなり，前記滑り支承は，前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承および剛滑り支承で構成され，前記剛滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数を，前記弾性滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数よりも小さくし，微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成されていることを特徴とする免震構造。」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００５】の「上部構造物を支持する摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承とからなることを特徴とする。」との記載を，
「上部構造物を支持する摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承とからなり，前記滑り支承は，前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承および剛滑り支承で構成され，前記剛滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数を，前記弾性滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数よりも小さくし，微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成されていることを特徴とする。」に訂正する。
　
２　本件訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　上記訂正事項１は，訂正前の請求項１記載の「上部構造物を支持する摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承」に関し，滑り支承が，「前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承および剛滑り支承で構成され」ること，「前記剛滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数を，前記弾性滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数よりも小さく」すること，「微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成され」る構成に限定しようとするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　（ア）願書に添付した明細書の段落【００１３】の「図１に示すように，高減衰積層ゴム１は免震層の外周部に配置し，弾性滑り支承２および剛滑り支承３は免震層の中央部に配置する。即ち，上部構造物４のスパン方向および桁行方向について，それぞれ高減衰積層ゴム１，弾性滑り支承２および剛滑り支承３を対称に配置し」との記載及び図１，図２から，弾性滑り支承２および剛滑り支承３の配置について，「前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された」ことが記載されているといえる。
　してみれば，「前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承および剛滑り支承で構成され」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内で行うものである。
　
　（イ）願書に添付した明細書の段落【０００５】に「本発明では，免震層に摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承を用いているため，地震時には摩擦係数の小さな滑り支承から順次，滑り出すことになる。」と，段落【００１４】に「地震時には，先ず，摩擦係数の小さな剛滑り支承３が滑り出し，続いて弾性滑り支承２を構成する滑り支承１３が滑り出す。」と，段落【００１１】の「弾性滑り支承２は，・・・摩擦係数μは０．１程度である。」及び段落【００１２】の「剛滑り支承３は，・・・摩擦係数μは０．０１程度である。」との記載から，剛滑り支承の摩擦係数が弾性滑り支承の摩擦係数「よりも小さく」されていることは明らかである。
　また，段落【００１１】には「滑り材８と滑り板１１との間の摩擦係数」と，段落【００１２】には「滑り材１４と滑り板１５との間の摩擦係数」と記載され，摩擦係数は「滑り材と滑り板との間の摩擦係数」であることが記載されている。
　してみれば，「前記剛滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数を，前記弾性滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数よりも小さく」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内で行うものである。
　
　（ウ）願書に添付した明細書の段落【００１４】には「平常時の振動（生産機器や設備機器の振動，交通振動）および強風に対しては，上部構造物４に作用する水平力が滑り支承３，１３の最大摩擦力より小さいため，微小振動および強風時振動に対して，免震層は高い水平剛性を保持し，上部構造物４の脚部は水平方向に固定された状態となる。一方，地震時には，先ず，摩擦係数の小さな剛滑り支承３が滑り出し，続いて弾性滑り支承２を構成する滑り支承１３が滑り出す。」と記載されている。
　してみれば，「微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成され」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内で行うものである。
　
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項１は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は，上記訂正事項１に係る訂正にともなって，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
３　むすび
　したがって，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
　
第４　本件発明
　上記「第３」において，本件訂正を適法な訂正と認めたので，本件特許の請求項１及び２に係る発明は，平成２５年３月１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の，請求項１，２に記載された，以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　上部構造物と当該上部構造物下の下部構造物との間に設けられる免震層は，上部構造物を支持する剛性の異なる複数種類の積層ゴムと，上部構造物を支持する摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承とからなり，
　前記滑り支承は，前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承および剛滑り支承で構成され，
　前記剛滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数を，前記弾性滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数よりも小さくし，
　微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，
　地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成されていることを特徴とする免震構造。
　　【請求項２】
　前記免震層の外周部に前記積層ゴムを配置し，前記免震層の中央部に前記滑り支承を配置することを特徴とする請求項１に記載の免震構造。」
（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」と，請求項２に係る発明を「本件特許発明２」という。）
　
第５　無効理由についての判断
１　特許法第３６条第６項第１号について（無効理由３）
　事案にかんがみ，まず無効理由３について検討する。
　
　本件明細書には，発明が解決しようとする課題の欄に「地震力が滑り支承の最大摩擦力を超え，滑り支承が滑り出す瞬間に発生するスパイクノイズと呼ばれる衝撃加速度が問題となる」（段落【０００３】）ことが記載され，課題を解決するための手段の欄に「免震層に摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承を用いているため，地震時には摩擦係数の小さな滑り支承から順次，滑り出すことになる。そのため，滑り出し時の水平力が分散され，上部構造物が滑り出す瞬間に発生する衝撃加速度が低減される。」（段落【０００５】）と，発明を実施するための最良の形態の欄には，剛滑り支承と弾性滑り支承とを併用した場合については「地震時には，先ず，摩擦係数の小さな剛滑り支承３が滑り出し，続いて弾性滑り支承２を構成する滑り支承１３が滑り出す。そのため，滑り出し時の水平力が分散され，上部構造物４が滑り出す瞬間に発生するスパイクノイズと呼ばれる衝撃加速度が低減されることになる。」（段落【００１４】）と記載されている。
　上記記載によれば，本件発明では，滑り出し時の水平力が分散され，上部構造物が滑り出す瞬間に発生するスパイクノイズを低減するために，滑り支承が順次滑り出すようにしたものと認められるところ，滑り支承が順次滑り出すことについては，特許請求の範囲に「地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出す」と特定して記載されているから，特許を受けようとする発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるというべきである。
　この点について，請求人は，本件特許明細書には，剛滑り支承の摩擦係数を０．０１程度とし，弾性滑り支承の摩擦係数が０．１程度とすることしか記載されていない，特許請求の範囲の記載では中小地震動で滑り出さず，大地震動で滑り出すものを含むからスパイクノイズの低減にならない等と主張している。しかしながら，どの程度の大きさのスパイクノイズが有害であり，それを低減するために如何なる地震動で滑り出させるかは，当該建物に要求されるスパイクノイズの限度等を勘案して，当業者が適宜設計すべきものと解するのが相当であり，たとえ滑り出しの地震動が大きくても，「剛滑り支承が弾性滑り支承よりも先に滑り出す」ことで，滑り出し時の水平力の分散効果は発揮されるものといえるから，程度の大小はあるとしてもスパイクノイズの低減効果を奏するものといえる。また，明細書に記載された摩擦係数（０．１，０．０１）は，発明を実施するための最良の形態のひとつとして記載されているに過ぎないし，具体的な摩擦係数は，滑り出しの地震動をを如何にするかや，各滑り支承が負担する荷重の大きさ（建物の総荷重や，滑り支承と積層ゴム支承が支持する鉛直荷重の比，剛滑り支承と弾性滑り支承が支持する鉛直荷重の比などによって変化する）等に応じて適宜設計すべきものであり，明細書に記載された具体的数値は，単なる実施例であると解するのが相当である。よって，請求人の主張は採用できない。
　
　
２　特許法第２９条第１項第３号について（無効理由１）
（１）甲号証及びその記載事項
　ア　甲号証及びその記載事項の摘記
　（ア）甲第１号証（「横須賀駅周辺地区ケア付き高齢者住宅・ナーシングホーム棟新築工事」，ビルデイングレター／１９９８・１１，財団法人日本建築センター，平成１０年１１月２０日発行，ｐ．６７〜６８）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には，次の事項が記載されている。
（１ａ）「免震建築物　上部構造と基礎の間に免震装置（弾性すべり支承＋積層ゴム支承＋ダンパー）を設置した共同住宅」（第６７ページ第２〜３行）
　
（１ｂ）第６７ページ下部には以下の図が記載されている。
　
　
（１ｃ）第６８ページ左欄の「＊免震装置」欄には，以下の記載がある。
　
　
　なお，「→」，「○」，下線は，請求人が説明のために記載したものである。
　
　（イ）甲第２号証（特開昭６１−１９２９４１号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には，次の事項が記載されている。
（２ａ）「〔発明の概要〕
　本発明によれば，構造物と基礎との間にまず水平方向に弾性を有した第１の支持体が設けられる。また，構造物下面あるいは基礎上面のいずれか一方に摩擦係数の分布が半径方向に異なるすべり摩擦板が固定される。さらに，先端にこのすべり摩擦板と対面して接する摩擦面を有し，その押し付け力の調整が可能な機構を持つ支持装置を，基礎上面あるいは構造物下面に弾性支持体と並列に固定することにより，小規模地震では構造物を基礎に対して固定し，中規模以上の地震に対して確実に作動して構造物と基礎との相対変位を抑え，システム全体の健全性を保つことができる。
〔発明の実施例〕
　以下，図面を参照してこの発明の詳細な説明する。第１図において，弾性支持体６が上部固定板７および下部固定板８によりそれぞれ構造物１の下面および支持台４に固定され，支持台４は基礎３に固定されている。また，構造物１の下面にはすべり摩擦板１３が固定されており，これは中心から半径方向に摩擦係数の大きくなっている３種類の摩擦面１４，１５，１６から構成されている。さらに，摩擦板１６の外周には，ストッパー１７が設置してある。また，先端にすべり摩擦板１３と対面して接する摩擦面１１を設け，その押し付け力を任意に設定できる調整装置１２を備えた支持装置１０が基礎３の上面に，弾性支持機構５と並列に固定されている。」（第３ページ左上欄第１９行〜左下欄第第６行）
　 
（２ｂ）第１図には，以下の図面が記載されている 
　
　
　（ウ）甲第３号証（特開平８−１５８６９７号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には，次の事項が記載されている。
（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（略）
【請求項２】 基礎部と上部構造物との間に介在された免震装置において，
 前記基礎部に対して前記上部構造物を水平方向に滑動可能に支承する滑り支承と，前記上部構造物と前記基礎部とに上下端部がそれぞれ固定されて水平方向に弾性変形可能な弾性体とを備え，前記滑り支承及び前記弾性体の両方で前記上部構造物の鉛直荷重を受け止めるようにしたことを特徴とする免震装置。
【請求項３】　（略）
【請求項４】　（略）
【請求項５】 前記弾性体を，前記基礎部と前記上部構造物との間の周縁部に沿って複数配置したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の免震装置。」
　
（３ｂ）「【００１４】図１に従って説明すると，免震装置１は，その基本的構成として地盤上に構築されたコンクリートスラブ等からなる基礎部２と上部建物（以下，単に「建物」という。）３との間にそれぞれ介在された弾性滑り支承４及び積層ゴム支承５を備える。弾性滑り支承４は，建物３の柱３ａの下端に固定された鋼製枠４ａを備える。鋼製枠４ａ内には，積層ゴム６とＰＴＦＥ板（四フッ化エチレン樹脂）９とが嵌め込まれている。積層ゴム６は，弾性滑り支承４を水平方向に弾性変形可能にするためのものであり，鉄板等の金属板７とゴム８とを交互に積層して構成される。ＰＴＦＥ板９は，積層ゴム６の底面に貼着されている。また，基礎部２のＰＴＦＥ板９を臨む部分には，ＰＴＦＥ板９の下面を滑動可能になすと共に，建物３の鉛直荷重を受け止めるステンレス鋼板等からなる滑り板１０が上面を露出させて埋め込まれている。本実施例では，震度１〜３の中小地震で積層ゴム６が水平方向に弾性変形し，震度４〜５の大地震でＰＴＦＥ板９が滑るようにＰＴＦＥ板９の摩擦係数μを設定してあるが，これに限定されず，建物３の構築地域等に応じて適宜調整して設定する。また，本実施例では，かかる構成の弾性滑り支承４を，建物３の略中央部に配置された４本の各柱３ａの下端に一つずつ合計４か所配置している（図２参照）。
【００１５】積層ゴム支承（弾性体）５は，鉄板等の金属板１１とゴム１２とを交互に積層して形成されたものであり，水平方向に弾性変形可能とされている。積層ゴム支承５は，上下端部にそれぞれフランジ１３，１４を備えており，フランジ１３は建物３の柱３ａの下端にボルト（図示せず。）等介して固定され，フランジ１４はアンカーボルト（図示せず。）等を介して基礎部２に固定されている。そして，固定された状態においては，積層ゴム支承５は建物３の鉛直荷重を受け止めるようにされている。本実施例では，かかる構成の積層ゴム支承５を，建物３の周縁部に沿って配置された１０本の各柱３ａの下端に一つずつ合計１０か所配置している（図２参照）。そしてこのように滑り支承４と積層ゴム支承５とで建物３の鉛直荷重を受け止めることによって，鉛直方向の剛性を確保している。」
　
（３ｃ）「【００２６】このように図５に示す従来の免震装置においては，地震発生時に建物３に入力される地震力を小さくしようとすると，滑りによる水平バネ１６の水平方向の変位が大きくなり，一方，滑りによる水平ばね１６の水平方向の変位を小さくしようとすると，建物３に入力される地震力が大きくなるという不都合がある。これに対し，本実施例の装置では，上述したように建物３の鉛直荷重を弾性滑り支承４及び積層ゴム支承５の両方で受け止めているため，弾性滑り支承４が受け止める建物３の鉛直荷重の配分をα（弾性滑り支承４に作用する建物３の鉛直荷重／建物３の総重量Ｗ）とすると，積層ゴム支承５の荷重配分は（１−α）となる。尚，図３は水平荷重Ｑを縦軸，水平変位δを横軸にとり，弾性滑り支承４の復元力特性と積層ゴム支承５の復元力特性とを合成した全体系の特性グラフである。そして，弾性滑り支承４のばね定数（剛性）をＫ１ ，積層ゴム支承５のばね定数をＫ２ ，ＰＴＦＥ板９の摩擦係数をμとすると，滑り層での建物３全体の滑り発生層せん断力ＱS1は，
　
　
【００２７】従って，（３）式と従来の（２）式との関係は，ＱS1＝ＱSa・αとなる。ここで，０＜α＜１であるため，本実施例のＱS1は，図５に示す従来の装置と比較して必ず小さくなる。このことは，摩擦係数μにαを乗じたものが本実施例の摩擦係数（みかけの摩擦係数）μαに相当し，従来と比較して本実施例の見かけの摩擦係数が小さくなったことを意味する。このように，本実施例の装置においては，ＱS1の値を小さく設定するには，αの値を小さくすれば足り従来のようにばね定数Ｋ2 を小さくする必要がないため，積層ゴム支承５の剛性を良好に確保することができ，しかも，ばね定数Ｋ2 を大きくして積層ゴム支承５の剛性を増すようにしても，αの値を小さくする（弾性滑り支承４の数を少なくする）ことにより，ＱS1を小さい値に維持することができる。この結果，ＱS1の値を小さくすることができると共に，ばね定数Ｋ2 の値，即ち，積層ゴム支承５の剛性を増すことができるので，建物３に入力される地震力を低減するようにしても，滑りの際の積層ゴム支承５の水平方向の変位量を低減することができ，従って，滑り後の残留変位量も小さくなって建物３を原点位置に戻すためのジャッキ等の反力装置を不要にすることができる。」
　
（３ｄ）「【００２８】尚，上記実施例では，滑り支承として，積層ゴム６及びＰＴＦＥ板９を備えた弾性滑り支承４を採用しているが，積層ゴム６を備えていない剛性滑り支承（図示せず）と弾性滑り支承４とを併用して採用することにより，より低いレベルでの滑りが期待できる。但し，剛性滑り支承を用いた場合は，剛性滑り支承に滑りが発生するまで建物３に地震力が直接伝達されるので，ごく小規模な地震に対しては免震効果が期待できない。」
　
（３ｅ）「【００３０】
【発明の効果】・・・
【００３１】さらに，上部構造物と基礎部とに上下端部がそれぞれ固定された弾性体を基礎部と上部構造物との間の周縁部に沿って配置することによって，地震発生時における免震支承部の浮き上がりを良好に防止することができるという効果が得られる。」
　
　
　（エ）甲第４号証（特開２００１−２２７１７６号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には，次の事項が記載されている。
（４ａ）「【００１５】次に，該増築建屋Ｂの免震化について説明する。図２は該工場Ａの平面を示し，該工場Ａの外周に位置する全ての外柱２ａ，２ａ…の上部に後述する積層ゴム７，７…を，他の全ての内柱２ｂ，２ｂ…の上部に後述する滑り支承８，８…を配設し，前記した増築柱２ｃ，２ｃ…は該積層ゴム７，７…及び該滑り支承８，８…上に立設する。該内柱２ｂ，２ｂ…上に多くの該滑り支承８，８…を配設するのは該滑り支承８，８…の価格が該積層ゴム７，７…の価格より安価であるため，経済的に免震化が図れるためである。又，該増築建屋Ｂが鉄骨造で軽量であった場合，該積層ゴム７，７…だけで免震化しようとすると，水平剛性が大き過ぎて短周期で揺れて長周期化が難しいが，該滑り支承８，８…を併用すると該滑り支承８，８…は動き出せば剛性は無視できるため全体としての剛性を小さくし，長周期化が可能となり免震効果が増大することになる。
【００１６】更に，該滑り支承８，８…の摩擦による減衰が期待できるのでオイルダンパ等の他の減衰機構を追加する必要もなくなる。又，該外柱２ａ，２ａ…上に該積層ゴム７，７…を，該内柱２ｂ，２ｂ…上に該滑り支承８，８…を配設することによって該積層ゴム７，７…は剛性があり，且つ，ねじれ抵抗があるので該増築建屋Ｂのねじれ変形に対する抵抗が大きくなり，有害なねじれ変形が生じない。」
　
　（オ）甲第５号証（社団法人日本免震構造協会編「はじめての免震建築」第１版，株式会社オーム社，平成１２年９月１日発行，ｐ．１２７〜１３９）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には，「付録１　免震構造用語解説集」中に，次の事項が記載されている。
（５ａ）「１次形状係数（first shape factor）
　積層ゴムのゴム一層について受圧面積と自由面積の比で定義される。積層ゴムが円形断面の場合，１次形状係数Ｓ１はゴムの直径Ｄとゴム一層の厚さｔを用いて次式で表されるため，ゴム一層の偏平度を示す尺度となる。
　　Ｓ１＝（受圧面積）／（自由面積）＝・・・＝Ｄ／４ｔ
　１次形状係数は積層ゴムの圧縮剛性や曲げ剛性に大きく影響を及ぼし，１次形状係数が大きくなるに従い，これらの値も増大する。」（第１２７ページ）
　
（５ｂ）「２次形状係数（second shape factor）
　積層ゴムのゴム直径に対するゴム総高さの比をいい，２次形状係数Ｓ２はゴムの直径Ｄとゴム総高さｈを用いて次式で表され，積層ゴム形状の偏平性を示す尺度となる。
　　Ｓ２＝Ｄ／ｈ
　２次形状係数は積層ゴムの水平剛性の鉛直荷重依存性や変形性能と大きく関係し，２次形状件数が大きくなると水平剛性の鉛直荷重依存性が小さく，大変形時にも相対的に安定した復元性能が得られるようになる。」（第１３６ページ）
　
　（カ）甲第６号証（特開２０００−２９１７３３号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には，次の事項が記載されている。
（６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 各々上部構造および下部構造に固定される一対の定着板と，これら定着板の間に配設された連結板と，この連結板の上面または下面に本体部が固定されるとともに，先端部の滑り材が対向する上記定着板に摺動自在に設けられた滑り支承による第1の免震装置と，両端部がそれぞれ上記定着板および上記連結板に固定された弾性支承による第２の免震装置とが一体化されてなることを特徴とする複合免震ユニット。
【請求項２】 上記連結板の上下に配設された上記第１の免震装置は，平面視において上記本体部の少なくとも一部が互いに重複するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の複合免震ユニット。
【請求項３】 上記連結板の上下に配設された上記第２の免震装置は，積層ゴムを用いた免震装置であり，かつ平面視において少なくとも一部が互いに重複するように配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の複合免震ユニット。
【請求項４】　（略）
【請求項５】 上下部構造の免震装置を介装すべき軸力材間に，請求項１ないし４のいずれかに記載の複合免震ユニットが配設されていることを特徴とする免震構造物。」
　
（６ｂ）「【００１６】請求項１〜４のいずれかに記載の複合免震ユニットおよびこれを用いた請求項５に記載の免震構造物によれば，小地震時や強風時には，滑り支承による第１の免震装置は，滑りを生じることが無い。したがって，当該第１の免震装置が，剛滑り支承である場合には，ユニットの上下の定着板間に相対変位が生じること無く安定状態が保持される。他方，上記第１の免震装置が，弾性滑り支承である場合には，第１および第２の免震装置が剪断変形することにより免震効果が発揮される。
【００１７】次いで，中規模の地震が発生した際には，連結板の上方または下方のいずれか一方の，より摩擦抵抗の小さい第１の免震装置が定着板に対して摺動する。これに伴って，当該第１の免震装置に隣接する第２の免震装置が弾性変形することにより，これに追従する。そして，この際のすべりを生じた第１の免震装置と定着板との間に発生する摩擦エネルギーと，これに隣接する第２の免震装置の弾性変形による減衰効果によって，上記地震エネルギーが吸収される。
【００１８】そしてさらに，大地震が発生した際には，連結板の上下に位置する第１の免震装置が，それぞれ対向する定着板に対して摺動する。この結果，連結板の上下に位置する第２の免震装置も弾性変形することにより，構造物の長周期化が図られて，上部構造への振動の伝達が緩和されるとともに，第１の免震装置と定着板間に発生する摩擦エネルギーによって振動エネルギーが吸収され，地震力が減衰する。さらに，地震後においては，第２の免震装置の弾性力によって構造物が元位置近傍に引き戻される。このように，上記複合免震ユニットによれば，一のユニットによって長周期化と高減衰化の双方の性能を実現することができ，よって小地震から大地震に至るまで高い免震効果が発揮される。
【００１９】この際に，平常時，構造物の各柱や基礎等の軸力材に作用する鉛直荷重は，その下部に設置された複合免震ユニット内の滑り支承による第１の免震装置と弾性支承による第２の免震装置とによって共同して負担される。ここで，第１および第２の免震装置における鉛直荷重の負担の割合は，両免震装置の鉛直剛性の比によって決定される。一方，地震が発生して第１の免震装置に滑りが生じた際には，上下の定着板の相対変位量が大きくなるほど，弾性変形する第２の免震装置における鉛直剛性は低下し，この結果第１の免震装置における鉛直荷重の負担の割合が増加する。そして，大地震時に第２の免震装置が大きく変形した際には，もはや第２の免震装置によっては鉛直荷重を支えることができなくなり，逆にこれが固定されている定着板に引張力が作用することになる。このような場合においても，第１の免震装置によって当該鉛直荷重を支承することができるため，ユニット全体としての安定性を保持することができ，よって上部構造が不安定になることはない。」
　
　（キ）甲第７号証（特開２０００−２９１７３４号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には，次の事項が記載されている。
（７ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 各々上部構造および下部構造に固定される一対の定着板と，これら定着板の間に配設された２枚以上の連結板と，これら連結板の上面または下面に本体部が固定されるとともに，先端部の滑り材が対向する上記定着板または上記連結板に摺動自在に設けられた滑り支承による第1の免震装置と，両端部がそれぞれ上記定着板または上記連結板に固定された弾性支承による第２の免震装置とが一体化されてなることを特徴とする多段滑り複合免震ユニット。
【請求項２】 対向配置された一対の定着板と，これら定着板の間に配設された連結板と，この連結板の上面または下面に本体部が固定されるとともに，先端部の滑り材が対向する上記定着板に摺動自在に設けられた滑り支承による第1の免震装置と，両端部がそれぞれ上記定着板および上記連結板に固定された弾性支承による第２の免震装置とが一体化された複合免震ユニットが，互いの上記定着板が連結されることにより複数段に一体化されてなることを特徴とする多段滑り複合免震ユニット。
【請求項３】 上下に位置する上記第１の免震装置は，平常時および想定される大地震時に滑りを生じた場合において，平面視において上記本体部の少なくとも一部が互いに重複するように配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の多段滑り複合免震ユニット。
【請求項４】 上記第２の免震装置は，積層ゴムを用いた免震装置であり，かつ上下に位置する当該第２の免震装置は，平面視において少なくとも一部が互いに重複するように配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の多段滑り複合免震ユニット。
【請求項５】　（略）
【請求項６】 上下部構造の免震装置を介装すべき軸力材間に，請求項１ないし５のいずれかに記載の多段滑り複合免震ユニットが配設されていることを特徴とする免震構造物。」
　
（７ｂ）「【００１５】請求項１〜５のいずれかに記載の多段滑り複合免震ユニットおよびこれを用いた請求項６に記載の免震構造物によれば，小地震時や強風時には，多段に配設された滑り支承による第１の免震装置は，いずれも滑りを生じることが無い。したがって，当該第１の免震装置が，剛滑り支承である場合には，ユニットの上下の定着板間に相対変位が生じること無く安定状態が保持される。他方，上記第１の免震装置が，弾性滑り支承である場合には，第１および第２の免震装置が小さく剪断変形することにより免震効果が発揮される。
【００１６】次いで，中規模の地震が発生した際には，定着板および連結板間に上下に配設された複数の第１の免震装置のうちの，最も摩擦抵抗の小さいものが対向する定着板または連結板に対して摺動する。これに伴って，当該第１の免震装置に隣接する第２の免震装置が弾性変形することにより，これに追従する。そして，この際のすべりを生じた第１の免震装置と定着板との間に発生する摩擦エネルギーと，これに隣接する第２の免震装置の弾性変形による減衰効果によって，上記地震エネルギーが吸収される。
【００１７】そしてさらに，大地震が発生した際には，上下に位置する全ての第１の免震装置が，それぞれ対向する定着板または連結板に対して摺動する。この結果，上下に位置する全ての第２の免震装置も弾性変形することにより，構造物の長周期化が図られて，上部構造への振動の伝達が緩和されるとともに，第１の免震装置と定着板または連結板間に発生する摩擦エネルギーによって振動エネルギーが吸収され，地震力が減衰する。さらに，地震後においては，第２の免震装置の弾性力によって構造物が元位置近傍に引き戻される。
【００１８】このように，上記多段滑り複合免震ユニットによれば，一のユニットによって長周期化と高減衰化の双方の性能を実現することができ，よって小地震から大地震に至る広い範囲の地震力に対して，高い免震効果が発揮される。加えて，大地震が発生して上下部構造が大きく水平方向に相対変位した場合においても，弾性支承による第２の免震装置が上下方向に複数段に配設されているので，個々の第２の免震装置における変形量が小さくなり，よって座屈を生じる虞も無い。
【００１９】この際に，平常時，構造物の各柱や基礎等の軸力材に作用する鉛直荷重は，その下部に設置された多段滑り複合免震ユニット内の滑り支承による第１の免震装置と弾性支承による第２の免震装置とによって共同して負担される。ここで，第１および第２の免震装置における負担の割合は，両免震装置の鉛直剛性の比によって決定される。」
　
　イ　甲号証に記載された発明
　（ア）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の上記記載事項（１ｃ）の表から，免震装置は積層ゴム支承が１６台，弾性滑り支承Ａが２台及び弾性滑り支承Ｂが１２台の計３０台で構成される一方，同記載事項（１ｂ）の図面において，地下１階平面図には「○」で示される箇所が３０個あることにかんがみ，積層ゴム支承，弾性滑り支承Ａ及び弾性滑り支承Ｂは当該「○」の位置に設置されるものと受け取れる。さらに，免震装置を設置するにあたり，複数個の免震装置を平面視したときに互いに異なる位置に配するのが技術常識である（甲第２号証乃至甲第４号証参照，なお，甲第６号証の段落【００１９】及び甲第７号証の段落【００１９】の「構造物の各柱・・の軸力材に作用する鉛直荷重は，その下部に設置された複合免震ユニット」との記載からみて，甲第６号証及び甲第７号証でもユニット化された複合免震ユニットを平面視で異なる位置に設けられるものと考えられる）から，弾性滑り支承Ａ及び弾性滑り支承Ｂは，上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配されたものであることは明らかである。
　
　そうすると，上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）から，甲第１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「上部構造と基礎の間に免震装置（弾性すべり支承＋積層ゴム支承＋ダンパー）を設置した免震建築物であって，弾性すべり支承Ａ及び弾性すべり支承Ｂは，上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配され，免震装置の弾性すべり支承Ａ，弾性すべり支承Ｂ及び積層ゴム支承は以下のようにしてなる免震建築物。
　弾性すべり支承Ａ
　　積層ゴム（クロロプレンゴム　厚６ｍｍ×７）とすべり板の組合せ
　　最大摩擦係数　μ＝０．０３（ＰＴＦＥ材とＰＴＦＥ材の組合せ）
　　径６００が２台
　　２次形状係数　１４．３
　弾性すべり支承Ｂ
　　積層ゴム（クロロプレンゴム　厚６ｍｍ×７）とすべり板の組合せ
　　最大摩擦係数　μ＝０．１２（ＰＴＦＥ材とＳＵＳ３０４の組合せ）
　　径１０００が６台及び径１１００が６台
　　２次形状係数　２３．８　，　２６．２
　積層ゴム支承
　　積層ゴム（天然ゴム　厚９ｍｍ×２６他）
　　径８００が２台及び径１２００が１４台
　　２次形状係数　５．１」
　
　（イ）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証の上記記載事項（３ｄ）の段落【００２８】の「尚，上記実施例では，滑り支承として，積層ゴム６及びＰＴＦＥ板９を備えた弾性滑り支承４を採用しているが，積層ゴム６を備えていない剛性滑り支承（図示せず）と弾性滑り支承４とを併用して採用することにより・・・」との記載に着目すると，「全ての滑り支承を弾性滑り支承とすることに換えて，弾性滑り支承と剛性滑り支承とを併用する」という技術的思想が把握できる。
　
　そうすると，上記記載事項（３ａ），（３ｂ），（３ｄ）から，甲第３号証には，以下の発明（以下，「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「基礎部と上部構造物との間に介在された免震装置において，
 前記基礎部に対して前記上部構造物を水平方向に滑動可能に支承する滑り支承と，前記上部構造物と前記基礎部とに上下端部がそれぞれ固定されて水平方向に弾性変形可能な弾性体とを備えた免震装置であって，滑り支承を建物３の略中央部に配置された各柱３ａの下端に一つずつ配置し，弾性体として積層ゴム支承５を，建物３の周縁部に沿って配置された各柱３ａの下端に一つずつ配置し，全ての滑り支承を弾性滑り支承とすることに換えて，弾性滑り支承と剛性滑り支承とを併用し，剛性滑り支承を用いた場合は，剛性滑り支承に滑りが発生するまで建物３に地震力が直接伝達されるので，ごく小規模な地震に対しては免震効果が期待できない免震装置」
　
（２）本件特許発明１と甲１発明との対比
　甲１発明における「上部構造」及び「基礎」は，本件特許発明１における「上部構造物」及び「上部構造物下の下部構造物」に相当し，甲１発明における上部構造物と基礎の「間」は，免震装置が設けられるのであるから，本件特許発明１の「免震層」に相当する。また，甲１発明の「免震装置」を設けた免震建築物の構造は，本件特許発明１の「免震構造」に相当する。
　甲１発明における弾性滑り支承Ａ，弾性滑り支承Ｂ及び積層ゴム支承は「支承」であるから，本件特許発明１の「上部構造物を支持」する構成に相当する。
　甲１発明において，弾性滑り支承Ａは径６００で，クロロプレンゴムで厚６ｍｍ×７の積層ゴムを有し，弾性滑り支承Ｂは径１０００及び１１００で，クロロプレンゴムで厚６ｍｍ×７の積層ゴムを有し，また積層ゴム支承は径８００及び径１２００で，天然ゴムで厚９ｍｍ×２６他の積層ゴムを有するから，これら弾性滑り支承Ａ，弾性滑り支承Ｂ及び積層ゴム支承を構成する５種類の積層ゴムは，本件特許発明１の「複数種類の積層ゴム」に相当する。
　甲１発明において，弾性滑り支承Ａは最大摩擦係数が０．０３で径６００，弾性滑り支承Ｂは最大摩擦係数が０．１２で径１０００及び径１２００であるから，これらは本件特許発明１の「摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承」に相当する。
　
　してみれば，甲１発明と本件特許発明１とは，
「上部構造物と当該上部構造物下の下部構造物との間に設けられる免震層は，上部構造物を支持する複数種類の積層ゴムと，上部構造物を支持する摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承とからなる免震構造」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
　ア　相違点Ａ１
　本件特許発明１は，複数種類の積層ゴムが「剛性の異なる」ものであるのに対し，甲１発明は，そのように特定されていない点。
　イ　相違点Ａ２
　本件特許発明１は，滑り支承が「弾性滑り支承および剛滑り支承で構成され」，「前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承及び剛滑り支承」で構成され，さらに「前記剛滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数を，前記弾性滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数よりも小さくし，微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成されている」のに対し，甲１発明の複数種類の滑り支承は，摩擦係数の異なるものであり，上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配されたものであるものの弾性滑り支承のみで構成され，剛滑り支承を有していない点。
　
（３）相違点についての検討
　ア　相違点Ａ１について
　甲１発明において積層ゴム支承は径８００と径１２００，弾性滑り支承Ａは径６００，弾性滑り支承Ｂは径１０００及び径１２００のものが記載され，さらに，甲１発明の各積層ゴムについて，ゴムの厚みと層数から，甲１発明の積層ゴム層の厚みを求めると，次の（ア）及び（イ）のようになる。
　
　（ア）一層の厚みと層数から算出される積層ゴムの厚み
　甲１発明の「積層ゴム（クロロプレンゴム　厚６ｍｍ×７）」等の構成は，一層の厚み６ｍｍで７層の積層ゴムのものと解されるから，これに基づいて積層ゴムの厚みを算出すると以下のとおり。
　弾性滑り支承Ａ　厚６ｍｍ×　７＝　４２ｍｍ
　弾性滑り支承Ｂ　厚６ｍｍ×　７＝　４２ｍｍ
　積層ゴム支承　　厚９ｍｍ×２６＝２３４ｍｍ
　
　（イ）２次形状係数から算出される積層ゴムの厚み
　甲１発明において，２次形状係数は，弾性滑り支承Ａは１４．３，弾性滑り支承Ｂは２３．８及び２６．２，積層ゴム支承は５．１であるから，これを，甲第５号証の記載事項（５ｂ）の式に弾性滑り支承Ａ等の径を代入して，ゴム総高さｈを求める（ｈ＝Ｄ／Ｓ２）と，以下のとおり。なお，積層ゴム支承と弾性滑り支承Ｂは，径と２次形状係数の対応関係が明確ではないが，以下の組み合わせで上記（ア）の積層ゴム層の厚みとほぼ一致する。また，径８００の積層ゴム支承の１５７ｍｍは，上記（ア）にないが，「厚９ｍｍ×２６他」と記載された積層ゴム支承のうちの「他」に該当すると考えられる。
　　　　　　　　２次形状係数（Ｓ２）　径（Ｄ）　ゴム総高さ（ｈ）
　弾性滑り支承Ａ　　１４．３　　　　　６００　　　４２ｍｍ
　弾性滑り支承Ｂ　　２３．８　　　　１０００　　　４２ｍｍ
　　　　　　　　　　２６．２　　　　１１００　　　４２ｍｍ
　積層ゴム支承　　　　５．１　　　　　８００　　１５７ｍｍ
　　　　　　　　　　　５．１　　　　１２００　　２３５ｍｍ
　
　すなわち積層ゴム支承（２種類），弾性滑り支承Ａ及び弾性滑り支承Ｂ（２種類）は，積層ゴムの径及び厚み，すなわち形状が異なるものであり，さらに積層ゴム支承は天然ゴム，弾性滑り支承Ａ及びＢはクロロプレンゴムと材質も異なるのであるから，積層ゴム支承（２種類），弾性滑り支承Ａ及び弾性滑り支承Ｂ（２種類）の剛性（圧縮剛性，水平剛性等の種々の剛性を含む広い概念）が同一ということはできず，これらの剛性は異なるものといえる。
　
　一方，甲第５号証の記載によれば，１次形状係数は積層ゴムの圧縮剛性や曲げ剛性に大きく影響を及ぼすものであり，また，２次形状係数は積層ゴムの水平剛性の変形性能と大きく関係するものであり，１次形状係数についても甲第５号証の記載事項（５ａ）の式に基づいて算出すると，以下のようになる。なお，上述のように径８００の積層ゴム支承を構成する積層ゴムの一層の厚みと層数は「他」に該当すると考えられ，一層の厚みは不明であるので，１次形状係数も不明である。
　　　　　　　　　径（Ｄ）　一層の厚み（ｔ）　１次形状係数（Ｓ１）
　弾性滑り支承Ａ　　６００　　６ｍｍ　　　　　　２５
　弾性滑り支承Ｂ　１０００　　６ｍｍ　　　　　　４１．７
　　　　　　　　　１１００　　６ｍｍ　　　　　　４５．８
　積層ゴム支承　　　８００　　不明　　　　　　　不明
　　　　　　　　　１２００　　９ｍｍ　　　　　　３３．３
　
　径８００と径１２００の積層ゴム支承については１次形状係数と２次形状係数が同じである可能性もあるが，少なくともそれ以外の１次形状係数や２次形状係数の異なる弾性滑り支承Ａ，弾性滑り支承Ｂ（２種類）及び積層ゴム支承とでは１次形状係数，２次形状係数が異なるものであり，これらの積層ゴムは剛性が異なるといえる。
　
　してみれば，相違点Ａ１は，技術常識等を参酌して甲第１号証に記載されている事項から導き出せる事項であり，実質的に相違点ではない。
　
　イ　相違点Ａ２について
　甲第１号証には，「剛滑り支承」は記載されていないし，弾性滑り支承が剛滑り支承と実質的に同一ということもできない。
　この点について，請求人は，弾性滑り支承と剛滑り支承とは相互に置換・交換して併用するのが技術常識であるから，弾性滑り支承Ａを剛滑り支承に置換・交換して弾性滑り支承Ｂと併用させた本件特許発明１の構成を導き出せ，甲第１号証に記載されているに等しい事項であると主張している（平成２４年１１月９日付け審判事件弁駁書（２）第４ページ第１０〜１５行）。しかしながら，弾性滑り支承Ａを剛滑り支承に置換・交換するということ自体が，弾性滑り支承Ａと剛滑り支承とは異なるものであることを前提としているものであって，甲第１号証の弾性滑り支承Ａが剛滑り支承と実質的に同一ということはできない。
　してみれば，相違点Ａ２について同一ということはできない。
　
（４）小括
　よって，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明ではないから，特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　
　
３　特許法第２９条第２項について（無効理由２，４，当審の無効理由）
３−１　甲１発明を主引例とする容易推考性
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比
　上記「２（２）」のとおりである。
　
（２）相違点についての判断
　ア　相違点Ａ１については，上記「２（３）ア」で検討したとおり，実質的に相違点ではない。
　
　イ　相違点Ａ２について
　（ア）滑り支承の摩擦係数の大小と滑り支承が滑り出す順序との関係 
　まず，滑り支承の摩擦係数の大小と滑り支承が滑り出す順序との関係について検討する。
　本件明細書によれば，「地震力が滑り支承の最大摩擦力を超え，滑り支承が滑り出す瞬間に発生するスパイクノイズと呼ばれる衝撃加速度が問題となる」（【０００３】）ことを解決しようとする課題とし，「免震層に摩擦係数の異なる複数種類の滑り支承を用いているため，地震時には摩擦係数の小さな滑り支承から順次，滑り出すことになる。そのため，滑り出し時の水平力が分散され，上部構造物が滑り出す瞬間に発生する衝撃加速度が低減される。」（【０００５】）との作用が記載され，剛滑り支承と弾性滑り支承とを併用した場合については「地震時には，先ず，摩擦係数の小さな剛滑り支承３が滑り出し，続いて弾性滑り支承２を構成する滑り支承１３が滑り出す。そのため，滑り出し時の水平力が分散され，上部構造物４が滑り出す瞬間に発生するスパイクノイズと呼ばれる衝撃加速度が低減されることになる。」（【００１４】）と記載されている。
　しかしながら，「地震時には摩擦係数の小さな滑り支承から順次，滑り出すことになる」あるいは「地震時には，先ず，摩擦係数の小さな剛滑り支承が滑り出し」との作用については必ずしもそうとは限らない。その理由は以下のとおりである。
　
　弾性滑り支承は，弾性滑り支承の積層ゴムが水平方向に変形することで，変形量に応じた水平方向の弾性復元力が発生し，この弾性復元力が滑り板と滑り材との間の静止摩擦力を超えたときに滑り出す。逆にいうと，積層ゴムが水平方向に変形しなければ弾性復元力が発生せず，結果として弾性滑り支承が滑り出すことはない。
　そして，本件特許発明１のように剛滑り支承と弾性滑り支承とを平面視したときに互いに異なる位置に配した場合には，剛滑り支承が滑り出さなければ，弾性滑り支承の積層ゴムも変形しないから，弾性復元力が発生せず，結果として弾性滑り支承は滑り出すことはない。剛滑り支承が滑り出した後にはじめて，弾性滑り支承の積層ゴムが変形し，変形に伴う弾性復元力が弾性滑り支承の静止摩擦力を超えたときに滑り出す。このため，剛滑り支承が滑り出さないと弾性滑り支承は滑り出さないのであるから，剛滑り支承の摩擦係数が大きく，弾性滑り支承の摩擦係数が小さくても，必ず剛滑り支承が先に滑り出すことになり，摩擦係数の大小は，滑り支承の滑り出しの順序と対応するものとはいえない。 
　さらに検討すると，弾性復元力は積層ゴムの水平剛性と変形量とを掛け合わせることにより算出され，静止摩擦力は摩擦係数と鉛直荷重とを掛け合わせることにより算出されるものである。そのため，上述のように弾性滑り支承が滑り出す条件，すなわち弾性復元力が静止摩擦力を超える条件としては，摩擦係数の大小だけでなく，弾性滑り支承の水平剛性や，弾性滑り支承が負担する鉛直荷重の大きさも影響を及ぼすことが明らかであり，この点からも摩擦係数の大小が滑り出しの順序を直接決定するものではないことが分かる。（全ての滑り支承の水平剛性が同一，かつ全ての滑り支承が支持する鉛直荷重が同一であれば，摩擦係数の大小が滑り出しの順序を決定するが，本件特許は剛滑り支承と弾性滑り支承とで構成され，水平剛性が同一であることを前提にしていない。）
　
　以上のとおり，滑り支承の摩擦係数の相対的な大小関係は，必ずしも滑り出しの順序を決定する要因であるということはできない。
　
　（イ）想到容易性についての検討
　上述のように甲第３号証には，甲３発明が記載されており，甲１発明及び甲３発明は，免震構造として技術分野が関連するものであり，さらに甲１発明が平面視したときに互いに異なる位置に配された滑り支承が全て弾性滑り支承であるところ，甲３発明は，全ての滑り支承を弾性滑り支承とすることに換えて，弾性滑り支承と剛性滑り支承とを併用するものであるから，甲１発明に甲３発明を適用して，弾性滑り支承と剛滑り支承とを併用することは当業者が容易に想到し得たことである。その際，剛滑り支承の摩擦係数と弾性滑り支承の摩擦係数との関係については，同じにするか，いずれかを小さくするかという程度のものであって，剛性滑り支承の摩擦係数を弾性滑り支承の摩擦係数よりも小さくすることは当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　また，剛滑り支承と弾性滑り支承を平面視で異なる位置に配置した場合，剛滑り支承が先に滑り出し，続いて弾性滑り支承が滑り出すことは，上記（ア）で検討したとおりである。
　また，甲３発明のように剛性滑り支承を併用した場合，「ごく小規模な地震に対しては免震効果が期待できない」ものであるから，小規模の地震と，ほぼ同等程度の振動あるいはそれよりも小さい振動である「微小振動および強風時振動」に対しても，「前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持している」といえるし，少なくとも「微小振動および強風時振動」に対して「前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持している」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　（ウ）本件特許発明１の作用効果についての検討
　上記（ア）で検討したとおり，剛滑り支承と弾性滑り支承を平面視したときに互いに異なる位置に配した場合，剛滑り支承が先に滑り出し，続いて弾性滑り支承が滑り出すものである。そして，滑り出しのタイミングが異なることで，滑り出し時の水平力が分散されることになるから，上部構造物が滑り出す瞬間に発生する衝撃加速度（スパイクノイズ）が低減されるという本件特許発明１の作用効果は当然に奏されるものに過ぎない。
　
　なお，被請求人は，平成２５年３月１日付け意見書において，参考図１を示し，「下記参考図１の線分Ｂのように剛滑り支承の滑り出しのタイミングが遅ければ（摩擦係数大の場合などで，剛滑り支承が中規模〜大規模地震動で動き出す場合など），剛滑り支承と弾性滑り支承を併用して順次滑り出すようにしてもスパイクノイズの低減効果は少なくなってしまう」（第５ページ第２０〜２４行）とし，本件特許発明１は，「剛滑り支承が微小振動及び強風時振動に対しては滑り出さず，地震時に滑り出すように構成（下記参考図１の線分Ａ）した」（第５ページ最下行〜第６ページ第２行）と主張している。しかしながら，本件特許発明１の記載は「微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成されている」というものであって，地震時のどのタイミングで剛滑り支承が滑り出すかは特定されていない。また，仮に特定されたとしても，甲３発明は「ごく小規模な地震に対しては免震効果が期待できない」，逆に言えば，ごく小規模な地震動以上の振動で剛滑り支承が滑り出すものといえるから，剛滑り支承は，中規模から大規模地震動で動き出すものとはいえないし，弾性滑り支承は，上記記載事項（３ｂ）に「震度４〜５の大地震で・・・滑る」と記載されており，剛滑り支承を併用した際も同様に大地震で滑り出すよう設定すべきことは明らかである。よって，被請求人の主張は採用できない。
　
　（エ）請求人の主張についての検討
　請求人は，甲第１号証の弾性滑り支承Ａを剛性滑り支承に置換することが容易である旨を主張している（平成２４年８月２２日付け審判事件弁駁書第４ページ第２４行等）。しかしながら，甲第３号証の記載に照らして，甲１発明の複数の弾性滑り支承のうち特に弾性滑り支承Ａを剛性滑り支承に置換することについての動機付け又は起因付けがあるということはできない。特に，請求人は，平成２５年１月３１日付け口頭審理陳述要領書に記載されたように「弾性滑り支承Ｂよりも先に弾性滑り支承Ａが滑り出す」（第５ページ第３５行）ことを前提として，剛滑り支承が弾性滑り支承よりも先に滑り出すものであるから，両者とも早く滑り出す滑り支承であるという作用効果の共通性を組み合わせの動機付けとしているとも考えられるが，上述（ア）で検討したように，摩擦係数の大小のみならず水平剛性や支持している鉛直加重等も加味されて，滑り出しのタイミングが決まるのであるから，弾性滑り支承Ａの摩擦係数が弾性滑り支承Ｂの摩擦係数よりも小さいからといって，必ずしも弾性滑り支承Ｂよりも先に滑り出すものとはいえない。よって，請求人の主張は，前提においてこれを採用することができない。
　
　さらに，請求人は，平成２５年１月３１日付け口頭審理陳述要領書で「弾性滑り支承と剛滑り支承とを併用する場合に，弾性滑り支承を用いる意義が失われないようにすることは当然のことであり，そのためには剛滑り支承の摩擦係数μｂを弾性滑り支承の摩擦係数μａよりも小さく（μｂ＜μａ）としなければならないことは当業者にとって自明のことである。」（第３ページ第４〜７行）とし，甲第３号証の剛滑り支承の摩擦係数は弾性滑り支承の摩擦係数よりも小さくしなければならないと主張しているが，上述（ア）で検討したように摩擦係数によらず剛滑り支承が滑り出した後に，弾性滑り支承が弾性変形するのであるから，また，次に示す例のように弾性滑り支承の摩擦係数が小さいとしても弾性滑り支承が十分に弾性変形することができるのであるから，請求人の主張を採用することはできない。
　［例］
　例えば，１０ｔの建物を剛滑り支承１つと弾性滑り支承９つで支承しているとして，個々の滑り支承の支持部の面積が同一で，支承位置によらず負荷される鉛直加重も均一の場合を仮定すると，剛滑り支承は１ｔ，弾性滑り支承は計９ｔ（＝１ｔ×９個）の鉛直荷重を支持していることになる。ここで，剛滑り支承の摩擦係数が０．１で，弾性滑り支承の摩擦係数をそれよりも小さい０．０５としても，剛滑り支承の静止摩擦力（＝摩擦係数×鉛直荷重）は０．１ｔとなり，弾性滑り支承の静止摩擦力の０．４５ｔの方が大きい。また，弾性滑り支承が滑るときは，剛滑り支承に動摩擦力が発生しているので，仮にこの動摩擦力を０．０８ｔ（剛滑り支承の静止摩擦力の８０％）とすると，弾性滑り支承が滑るには，０．５３ｔ（＝０．４５ｔ＋０．０８ｔ）の力が必要ということになる。つまり，建物に水平方向に０．１ｔ以上の力がかかった場合に剛滑り支承が滑り出し，０．１ｔ〜０．５３ｔの力では，弾性滑り支承は弾性変形するが滑りは発生していない状態であり，弾性滑り支承の弾性変形の効果を奏することができる。
　
（オ）以上（ア）〜（ウ）から，甲１発明において，相違点Ａ２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　（２）のまとめ
　したがって，本件特許発明１は，甲１発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件特許発明２と甲１発明との対比
　本件特許発明２と甲１発明とを対比すると，上記相違点Ａ１及びＡ２に加えて，以下の点で相違する。
　
　相違点Ａ３
　甲１発明では「前記免震層の外周部に前記積層ゴムを配置し，前記免震層の中央部に前記滑り支承を配置する」ものであるのに対し，甲１発明はそのような構成を備えていない点で相違する。
　
（４）相違点についての判断
　相違点Ａ３について
　滑り支承を中央に配置し，積層ゴム支承を外周部に配置することは，甲３発明に開示され，さらに甲第２号証及び甲第４号証にも記載されているように周知の技術でもある。
　してみれば，甲１発明において，滑り支承を中央に配置し，積層ゴム支承を外周部に配置するようにすることは，甲１発明及び甲３発明に基いて，又は甲１発明及び周知の技術に基いて，当業者が容易になし得たことである。
　浮き上がり防止，ねじれ防止等の作用効果についても，甲第３号証又は甲第４号証に記載されたとおりであり，当業者が予測可能な程度である。
　
　したがって，本件特許発明２は，甲１発明及び甲３発明に基いて，又は甲１発明，甲３発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）小括
　よって，本件特許発明１は，甲１発明及び甲３発明に基いて，又は甲１発明，甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
３−２　甲３発明を主引例とする容易推考性
（１）本件特許発明１と甲３発明との対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると，甲３発明における「上部構造物」あるいは「建物３」は，本件特許発明１の「上部構造物」に相当し，甲３発明の「基礎部」は，本件特許発明１の「上部構造物下の下部構造物」に相当する。甲３発明の基礎部と上部構造物との「間」は，ここに免震装置が介在されるのであるから，本件特許発明１の「免震層」に相当する。また，甲３発明の「免震装置」を設けた構造は，本件特許発明１の「免震構造」に相当する。
　甲３発明の弾性滑り支承は，積層ゴムを備えるものであり，また甲３発明の積層ゴム支承が積層ゴムを有することは明らかであるので，甲３発明は「上部構造物を支持する」「積層ゴム」を有するものである。
　甲第３号証の段落【００２８】には「剛性滑り支承を用いた場合は，剛性滑り支承に滑りが発生するまで建物３に地震力が直接伝達されるので，ごく小規模な地震に対しては免震効果が期待できない。」と記載されるように，剛性滑り支承を併用するとき，剛性滑り支承は，地震力を直接建物に伝達し得るものであるから，基礎部と建物とを直接結ぶようになされているものである。してみれば，剛性滑り支承と弾性滑り支承とは平面視で互いに異なる位置に配されているものであって，甲３発明は，本件特許発明１の「前記滑り支承は，前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承および剛滑り支承で構成され」との構成を有するものである。
　そうすると，本件特許発明１と甲３発明とは，
「上部構造物と当該上部構造物下の下部構造物との間に設けられる免震層は，上部構造物を支持する積層ゴムと，上部構造物を支持する複数種類の滑り支承とからなり，
　前記滑り支承は，前記上部構造物を平面視したときに互いに異なる位置に配された弾性滑り支承および剛滑り支承で構成された免震構造」
　で一致し，以下の点で相違する。
　
　ア　相違点Ｂ１
　本件特許発明１では，「剛性の異なる複数種類の」積層ゴムを備えるのに対し，甲３発明ではそのような特定がない点。
　
　イ　相違点Ｂ２
　本件特許発明１では，「摩擦係数の異なる」複数種類の滑り支承を備え，「前記剛滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数を，前記弾性滑り支承における滑り材と滑り板との間の摩擦係数よりも小さくし，微小振動および強風時振動に対しては前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持し，地震時には前記剛滑り支承が前記弾性滑り支承よりも先に滑り出すように構成されている」のに対し，甲３発明ではそのような特定がない点。
　
（２）相違点についての判断
　ア　相違点Ｂ１について
　甲第３号証の記載事項（３ｃ）には，「弾性滑り支承４のばね定数（剛性）をＫ１ ，積層ゴム支承５のばね定数をＫ２ 」とするとの記載があり，Ｋ１ ，Ｋ２として異なる記号が用いることで，弾性滑り支承４の剛性と積層ゴム支承とのばね定数（剛性）とを互いに異ならせることが示唆されている上，甲１発明の積層ゴム支承，弾性滑り支承Ａ及び弾性滑り支承Ｂの積層ゴムは剛性が異なるものを用いていることは明らかであるように（上述「２（３）ア」参照），積層ゴムの剛性を異ならせることは公知技術でもある。
　してみれば，甲３発明において，相違点Ｂ１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　イ　相違点Ｂ２について
　剛滑り支承の摩擦係数の摩擦係数と弾性滑り支承の摩擦係数との関係については，同じにするか，いずれかを小さくするかという程度のものであって，甲３発明において，剛性滑り支承の摩擦係数を弾性滑り支承の摩擦係数よりも小さくすることは当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないものである。
　また，剛滑り支承と弾性滑り支承を平面視したときに互いに異なる位置に配置した場合，剛滑り支承が先に滑り出し，続いて弾性滑り支承が滑り出すことは，上記「３−１（２）イ（ア）」で検討したとおりである。
　また，甲３発明のように剛性滑り支承を併用した場合，「ごく小規模な地震に対しては免震効果が期待できない」ものであるから，小規模の地震と，ほぼ同等程度の振動あるいはそれよりも小さい振動である「微小振動および強風時振動」に対しても，「前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持している」といえるし，少なくとも「微小振動および強風時振動」に対して「前記剛滑り支承が滑り出さずに水平剛性を保持している」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　また，本件特許発明１の作用効果について，上記「３−１（２）イ（ウ）」で検討したとおりであり，剛滑り支承と弾性滑り支承を平面視したときに互いに異なる位置に配した場合，剛滑り支承が先に滑り出し，続いて弾性滑り支承が滑り出すものであり，滑り出しのタイミングが異なることで，滑り出し時の水平力が分散されることになって，上部構造物が滑り出す瞬間に発生する衝撃加速度（スパイクノイズ）が低減されるという本件特許発明１の作用効果は当然に奏されるものに過ぎない。
　
　以上のことから，甲３発明において，相違点Ｂ２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　（２）のまとめ
　したがって，本件特許発明１は，甲３発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件特許発明２と甲３発明との対比・判断
　本件特許発明２と甲３発明とを対比すると，甲３発明の「滑り支承を建物３の略中央部に配置された各柱３ａの下端に一つづつ配置」することは，本件特許発明２の「前記免震層の中央部に前記滑り支承を配置」することに相当し，甲３発明の「積層ゴム支承５を，建物３の周縁部に沿って配置された各柱３ａの下端に一つづつ配置」することは，「前記免震層の外周部に前記積層ゴムを配置」することに相当する。
　よって，本件特許発明２で限定された事項は，甲３発明も備えている。
　
　したがって，本件特許発明２は，本件特許発明１と同様の理由により，甲３発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　よって，本件特許発明１及び２は，甲３発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本件特許発明１及び２は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり，審決する。