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　特願２００１−２０８６１１「サーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開，特開２００３−　２２３３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年７月９日の出願であって，平成２２年１０月２７日付けの拒絶理由の通知に対し，同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが，平成２３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月２１日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　なお，平成２４年１月２６日付けで審尋を行ったが，回答書は提出されなかった。
　
２．平成２３年９月２１日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
ア　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「ネットワークを介してユーザ端末からアクセス可能なサーバ装置であって，
　少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積されたホイールアライメントデータを有するデータベースと，
　ユーザ端末から入力された車名と，年式とを受信する手段と，
　受信した車名と年式とに基づいて前記データベースを検索する手段と，
　検索結果を表示データとして前記ユーザ端末に送信する手段と
を備え
　
前記表示データは，前記車名に基づく検索段階で作成された車種別のホイールアライメントデータの一覧表を含む，
と補正された。
　
イ　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示データ」について「前記表示データは，前記車名に基づく検索段階で作成された車種別のホイールアライメントデータの一覧表を含む」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１４１５３１号公報（以下「引用例１」という。）には，「自動車診断装置」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「サービス要求からサービスおよび仕切書完成までの，自動車の診断ならびにサービスを容易にする下記を含んで成る自動車診断装置：
　ａ）診断試験装置を前記車に取り付ける装置と前記車の運転条件を測定する装置とを含む前記診断試験装置，
　ｂ）表示装置，
　ｃ）前記車に独特な車両識別データを前記表示装置に記入する装置，
　ｄ）サービスすべき前記車を含む自動車の仕様を含むデータ・ベースを記憶する装置，
　ｅ）前記車両識別データにしたがって前記車に独特な仕様データを前記データ・ベースから選択する装置および前記車に取り付けられた前記診断試験装置に前記選（当審注：「選択」の誤記。）された仕様データを転送する装置，
　ｆ）前記車の現在の運転条件を表す測定されたデータを前記診断試験装置から前記表示装置に転送する装置，
　ｇ）前記転送された測定データおよび前記仕様データの印刷された記録ならびに記憶された記録を作る装置，
　ｈ）前記車両識別データにしたがって前記データ・ベースから前記車に独特なサービス・マニュアル索引データを選択する装置および前記索引を前記表示装置に転送する装置，
　ｉ）前記車両識別データにしたがって前記データ・ベースから前記車に独特な部品データを選択する装置および前記部品データを前記表示装置に転送する装置，
　ｊ）前記車両識別データにしたがって前記データ・ベースから前記車に独特な診断ならびにサービス備考データを選択する装置および前記診断ならびにサービス備考データを前記表示装置に転送する装置，および
　ｋ）前記表示装置に供給される前記データの記憶された記録および印刷された記録を作る装置。」（特許請求の範囲の請求項（１））
　
（イ）「車両駆動装置の個々の部品の複雑さに加えて，ある車の仕様は車体のスタイル，エンジンの大きさと形式，トランスミッション，および付属機器などの面で車の所有者にとって利用できる多くのオプションによってさらに複雑化されている。若干の車は，それが組み立てられた工場，またはそれが完成されたモデル年の時点により，異なる仕様を持つ。ある場合には，製造業者は設計改良，原型の誤り，または規則の変更などを理由に特定の車のエンジンに関する仕様を変更した。」（２ページ左下欄８〜１７行）
　
（ウ）「前述のとおり，個々の車の複雑さおよびその性能仕様は，個々のサービス・ステーション・オペレータにとって個々の車を診断，サービスするのに必要なデータの入手をきわめて困難にしていることがいま認められている。その問題を軽減するため，また各車に関する最も正確で新しい仕様をステーション操作員または整備員に提供するため，第１図に示された装置は通信リンク２４によって，ステーション１０と情報供給源との間でアドレスを指定し，処理し，通路を定め，優先度を決め，その他のデータ処理機能に果たすネットワーク・コンピュータ２６に接続されたステーション１０を表す。
　第１図はさらに，サービス・ステーションによって入手されるいくつかの情報源を示す。これらの情報源はここに示されるとおり，車のデータおよび情報２８，……を含む。」（３ページ右下欄６行〜４ページ左上欄３行）
　
（エ）「車のデータおよび情報（２８）は，車体，エンジン，駆動歯車列，および付属品のあらゆる利用可能な組合せに関する電気，機械ならびに作動の明細を含む製造業者から入手できる各車のモデルに関する細部仕様を包含する。」（４ページ左上欄７〜１１行）
　
（オ）「いろいろな情報源２８，３０，および３４からネットワーク・コンピュータ２６を通してサービス・ステーション１０に送られる情報は，各装置１２，１４および１６に供給されて，「ハード・コピー」を作り，可視表示を与え，さらにアナライザに「ダウン・ロード」の車の仕様を供給する。」（４ページ左下欄１５〜２０行）
　
イ　引用例１には，上記記載及び図面から，次の技術的事項が記載されているということができる。
　
（ア）引用例１に記載された技術は，自動車診断装置に係る技術であって，各車に関する最も正確で新しい仕様をステーション操作員または整備員に提供することを課題としたものである（上記ア（ウ）参照。）。
（イ）引用例１に記載された自動車診断装置は，車体，エンジン，駆動歯車列，及び付属品のあらゆる利用可能な組合せに関する電気，機械ならびに作動の明細を含む製造業者から入手できる各車のモデルに関する細部仕様を包含する車のデータ及び情報（２８）を与えるための情報供給源を有している。（上記ア（イ），（エ），（オ）参照。）
（ウ）また，第１図に示された装置は通信リンク２４によって，ステーション１０と情報供給源との間でアドレスを指定し，処理し，通路を定め，優先度を決め，その他のデータ処理機能に果たすネットワーク・コンピュータ２６に接続された（上記ア（エ）参照。）ものであり，前記車に独特な車両識別データを表示装置に記入する装置と，サービスすべき前記車を含む自動車の仕様を含むデータ・ベースを記憶する装置と，前記車両識別データにしたがって前記車に独特な仕様データを前記データ・ベースから選択する装置及び前記車に取り付けられた前記診断試験装置に前記選択された仕様データを転送する装置とを有する（上記ア（ア）参照。）ことから，上記情報供給源は，ステーションの表示装置に記入された，車に独特な車両識別データを受信する装置と，前記車両識別データにしたがって前記車に独特な仕様データを前記データ・ベースから選択する装置及び前記車に取り付けられた前記診断試験装置に前記選択された仕様データを転送する装置とを有するということができる。
　
ウ　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「各車に関する最も正確で新しい仕様をステーション操作員または整備員に提供するため，通信リンクによって，ステーションとネットワーク・コンピュータに接続された情報供給源であって，
　車体，エンジン，駆動歯車列，及び付属品のあらゆる利用可能な組合せに関する電気，機械ならびに作動の明細を含む製造業者から入手できる各車のモデルに関する細部仕様を包含する車のデータ及び情報と，
　ステーションの表示装置に記入された，車に独特な車両識別データを受信する装置と，
　前記車両識別データにしたがって前記車に独特な仕様データを前記データ・ベースから選択する装置及び前記車に取り付けられた診断試験装置に前記選択された仕様データを転送する装置とを備え，
　いろいろな情報源からサービス・ステーションに送られる情報は，各装置に供給されて可視表示を与える，
車に独特な仕様データをサービス・ステーションに送信するための情報供給源。」
　
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「通信リンクによって」はその機能・作用からみて，本件補正発明の「ネットワークを介して」に相当し，引用発明の「ステーション」は本件補正発明の「ユーザ端末」に相当し，引用発明の「各車に関する最も正確で新しい仕様をステーション操作員または整備員に提供するため，……とネットワーク・コンピュータに接続された」は本件補正発明の「アクセス可能な」に相当し，引用発明の「情報供給源」は本件補正発明の「サーバ装置」に相当するといえるので，引用発明の「各車に関する最も正確で新しい仕様をステーション操作員または整備員に提供するため，通信リンクによって，ステーションとネットワーク・コンピュータに接続された情報供給源」は，その機能・作用からみて，本件補正発明の「ネットワークを介してユーザ端末からアクセス可能なサーバ装置」に相当する。
（イ）引用発明の「車体，エンジン，駆動歯車列，及び付属品のあらゆる利用可能な組合せに関する電気，機械ならびに作動の明細を含む製造業者から入手できる各車のモデルに関する細部仕様を包含する車のデータ及び情報」は，引用例１の上記記載（（２）ア（イ）及び（ウ）。）を参照すれば，少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積された各車のモデルに関する細部仕様を包含する車のデータ及び情報を有するデータベースであるといえるので，引用発明の「車体，エンジン，駆動歯車列，および付属品のあらゆる利用可能な組合せに関する電気，機械ならびに作動の明細を含む製造業者から入手できる各車のモデルに関する細部仕様を包含する車のデータおよび情報」と本件補正発明の「少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積されたホイールアライメントデータを有するデータベース」とは，「少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積された車種別のデータを有するデータベース」である点で共通する。
（ウ）上記のとおり，引用発明は，多数の車名と年式毎に蓄積された各車のモデルに関する細部仕様を得るものであることから，引用発明の「ステーションの表示装置に記入された，車に独特な車両識別データを受信する装置」は，本件補正発明の「ユーザ端末から入力された車名と，年式とを受信する手段」に相当する。
（エ）引用発明において，車のデータ及び情報から得る情報は，上記のとおり車名と年式とに基づくものであるから，引用発明の「前記車両識別データにしたがって前記車に独特な仕様データを前記データ・ベースから選択する装置及び前記車に取り付けられた診断試験装置に前記選択された仕様データを転送する装置」は本件補正発明の「受信した車名と年式とに基づいて前記データベースを検索する手段」に相当する。
（オ）引用発明の「いろいろな情報源からサービス・ステーションに送られる情報は，各装置に供給されて可視表示を与える」構成は，本件補正発明の「検索結果を表示データとして前記ユーザ端末に送信する手段」に相当する。
（カ）引用発明の「車に独特な仕様データをサービス・ステーションに送信する」と本件補正発明の「ホイールアライメントデータを提供する」とは，「車種別のデータを提供する」との概念で共通する。
　
イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「ネットワークを介してユーザ端末からアクセス可能なサーバ装置であって，
　少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積された車種別のデータを有するデータベースと，
　ユーザ端末から入力された車名と，年式とを受信する手段と，
　受信した車名と年式とに基づいて前記データベースを検索する手段と，
　検索結果を表示データとして前記ユーザ端末に送信する手段とを備え，
　前記表示データは，前記車名に基づく検索段階で作成された車種別のデータを含む，
車種別のデータを提供するためのサーバ装置。」
　
［相違点１］
　データベースが有する「少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積された車種別のデータ」が，本件補正発明は，「少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積されたホイールアライメントデータ」であるのに対して，引用発明は，「車体，エンジン，駆動歯車列，および付属品のあらゆる利用可能な組合せに関する電気，機械ならびに作動の明細を含む製造業者から入手できる各車のモデルに関する細部仕様を包含する車のデータおよび情報」である点。
　
［相違点２］
　「表示データ」に関して，本件補正発明は，「車名に基づく検索段階で作成された車種別のホイールアライメントデータの一覧表を含む」のに対し，引用発明は，そのような特定がされていない点。
　
［相違点３］
　「サーバ装置」が，本件補正発明は，「ホイールアライメントデータを提供するためのサーバ装置」であるのに対し，引用発明では，ホイールアライメントデータを提供することは特定されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点１ないし３は，いずれも「ホイールアライメントデータ」に関連するものであるから，まとめて検討する。
　
ア　車の診断・サービスにホイールアライメントの調整が含まれること，及びホイールアライメントのデータが車種毎に異なることは，当該技術分野において周知である。
　例えば，特開平７−１７９１７９号公報には，「上記従来のホイールアライメントテスターは，各車輪の角度や寸法の測定を行い，メーカーが設定した目標値にそれぞれの角度を調整するのが一般的である。メーカーの設定値は，車種毎に細かく設定されており，実際のホイールアライメント調整を行う際には車種毎に設定値を参照しなければならない，という煩わしさがある。」（段落【０００４】）と記載されている。
　特開平１０−１５７６５３号公報には，「このホイールアライメント調整装置は，ＩＤカードに書き込まれたタイヤの種類や特性等に基づいて，計測したトー角を修正するともにその修正値と基準値とを比較しているので，車種やタイヤ特性の異なる車両に対して，容易かつ確実に，トー角が基準を満たしているか否かの判定が適切に行える。」（段落【００１３】）と記載されている。
　特開昭６４−５３１１０号公報には，「（問題点を解決するための手段）本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり，車種によって異なるキャンバ基準値と，キャスタ基準値と，キャンバ公差及びキャスタ公差を記憶する記憶手段と，該記憶手段に記憶されているキャンバ基準値と，キャスタ基準値と，キャンバ公差及びキャスタ公差の中から車種に対応するキャンバ基準値と，キャスタ基準値と，キャンバ公差及びキャスタ公差を選択する車種選択手段と……」（２ページ右下欄１８行〜３ページ左上欄７行）
　したがって，引用発明においてもサービス・ステーションにおけるサービスの１つとしてホイールアライメントの調整を含むものとした場合，データベースが有する情報として，少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積されたホイールアライメントデータを含むものとすることは，当業者が当然に考えることである。
　
イ　また，検索にあたり，検索対象の情報に含まれる特定のデータ項目を選択して検索に用いること，及び検索により得られたデータを一覧表で表示することは常套手段であるから，車名と年式毎に蓄積されたホイールアライメントデータを含むデータについて，「車名」に基づいて検索し，「車名に基づく検索段階で作成された車種別のホイールアライメントデータの一覧表を含む」ように表示させることは，当業者が適宜なし得る設計事項というべきである。
　
ウ　そうすると，引用発明において，上記周知事項及び常套手段に基づいて，サービスの内容をホイールアライメントの調整とし，多数の車名と年式毎に蓄積された車種別のデータとしてホイールアライメントデータをデータベースに蓄積し，検索したデータの一覧表を表示データとして送信する構成とすることサービスの内容としてホイールアライメントの調整を含ませ，相違点１，２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものであり，この結果構成される「ホイールアライメントデータ」を対象とした「サーバ装置」は，相違点３に係る「ホイールアライメントデータを提供するためのサーバ装置」にほかならない。
　
エ　また，本件補正発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，周知事項及び常套手段から予測し得ることである。
オ　以上のとおりであるから，本件補正発明は，引用発明，周知事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ネットワークを介してユーザ端末からアクセス可能なサーバ装置であって，
　少なくとも多数の車名と年式毎に蓄積されたホイールアライメントデータを有するデータベースと，
　ユーザ端末から入力された車名と，年式とを受信する手段と，
　受信した車名と年式とに基づいて前記データベースを検索する手段と，
　検索結果を表示データとして前記ユーザ端末に送信する手段と，
　を備えるホイールアライメントデータを提供するためのサーバ装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本件補正発明から「表示データ」について「前記表示データは，前記車名に基づく検索段階で作成された車種別のホイールアライメントデータの一覧表を含む」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．（４）」のとおり，引用発明，周知事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。