【事件の表示】
　特願２００６−　４３２７２「家電機器制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２７９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月２１日の出願であって、平成２２年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１２日付けで手続補正がされ、同年３月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２０日付けで手続補正がされたが、同年１１月２１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年２月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２３年１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された 
　
　「【請求項１】
　建物内に設置される家電機器と、使用者の識別情報を保持する使用者情報保持部と、前記使用者情報保持部から使用者情報を読取る使用者情報読取装置と、前記使用者情報読取装置で読取った使用者の識別情報を用いて前記家電機器を制御する制御手段とを有する家電機器制御システムにおいて、
　前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられ、
　前記使用者情報読取装置は、建物の出入り口近傍に設けられ、
　建物内に存在する人を検知する検知部として、前記建物内に設けられた人感センサと、前記家電機器の操作スイッチとを備え、
　前記制御手段は、前記使用者情報読取装置の読取結果に基づいて、予め登録された使用者情報保持部の全部が建物外にあることを認識したとき、所定の家電機器の電源又は動作を停止する制御指令を出力するとともに防犯モードに移行し、かつ、防犯モードにおいて前記人感センサからの検知信号があったとき、及び前記家電機器の操作スイッチが操作されたとき、侵入者が建物内に居ると判定することを特徴とする家電機器制御システム。
　　【請求項２】
　前記使用者情報読取装置は、建物の出入り口ドアの鍵部又はハンドル部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御システム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「【請求項１】
　建物内に設置される家電機器と、使用者の識別情報を保持する使用者情報保持部と、前記使用者情報保持部から使用者情報を読取る使用者情報読取装置と、前記使用者情報読取装置で読取った使用者の識別情報を用いて前記家電機器を制御する制御手段とを有する家電機器制御システムにおいて、
　前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられる、非接触で前記使用者情報読取装置と常時又は間欠、または前記使用者情報読取装置からの信号発信依頼命令に応答して、通信を行うものであり、
　前記使用者情報読取装置は、建物の出入り口ドアの鍵部又はハンドル部の内部又は間隙に設けられ、
　建物内に存在する人を検知する検知部として、前記建物内に設けられた人感センサと、前記家電機器の操作スイッチとを備え、
　前記鍵部又はハンドル部は、使用者が保持する鍵により開閉されるものであり、
　前記制御手段は、前記使用者情報読取装置の読取可否の結果のみに基づいて、予め登録された使用者情報保持部の全部が建物外にあることを認識したとき、所定の家電機器の電源又は動作を停止する制御指令を出力するとともに防犯モードに移行し、かつ、防犯モードにおいて前記人感センサからの検知信号があったとき、及び前記家電機器の操作スイッチが操作されたとき、侵入者が建物内に居ると判定することを特徴とする家電機器制御システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された、「前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられ」に関し、「前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられる、非接触で前記使用者情報読取装置と常時又は間欠、または前記使用者情報読取装置からの信号発信依頼命令に応答して、通信を行うものであり」と限定し、また、「前記使用者情報読取装置は、建物の出入り口ドアの鍵部又はハンドル部に設けられ」に関し、「前記使用者情報読取装置は、建物の出入り口ドアの鍵部又はハンドル部の内部又は間隙に設けられ」と限定し、また、「前記鍵部又はハンドル部は、使用者が保持する鍵により開閉されるものであり」と限定し、また、「前記制御手段は、前記使用者情報読取装置の読取結果に基づいて」に関し、「前記制御手段は、前記使用者情報読取装置の読取可否の結果のみに基づいて」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の平成２３年３月１６日付け最後の拒絶理由に引用された特開平４−１６９９９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「〔産業上の利用分野）
　この発明は室内を無人状態とした後の室内管理を行なう入退室管理システムに関するものである。」（１頁右下欄５〜８行） 
　
ロ．「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図は本実施例に係る入退室管理システムのシステム構成図である。図において、（１）は部屋の出入口扉の入側に設置されたＩＤカード読み取り用のカードリーダＡであり、その構成としてＩＤカードを読み取るカードリーダヘッド（１Ａ）、ＩＤ判別結果をランプ表示するＯＫ灯（１Ｂ１）、ＮＧ灯（１Ｂ２）からなる表示装置（１Ｂ）を備えている。（２）は同部屋の出入口扉の出側に設置されたカードリーダＢであり構成として同じくＯＫ灯（２Ｂ１）、ＮＧ灯（２Ｂ２）からなる表示装置（２Ｂ）を備えている。（３）は各カードリーダＡ（１）、Ｂ（２）から読み取ったＩＤ番号に従って部屋の入退室者のＩＤ判別と共にＣＰＵ内に入室フラグの設定、及び無効動作、ＩＤ判別結果に従って電気錠の解錠制御、室内無人化判定時に室内の天井照明を消灯制御するとともに室内の侵入センサを動作制御するコントローラであり、その構成として外部入力信号に基づき各制御処理を行なうＣＰＵ（３Ａ）、各処理プログラムを格納したＲＯＭ（３Ｂ）、入出力データを一時記憶するＲＡＭ（３Ｃ）、カードリーダＡ（１）とコントローラ（３）間で信号の入出力制御を行なうインタフェースＡ（３Ｄ）、カードリーダＢ（２）とコントローラ（３）間で信号の入出力制御を行なうインタフェース（３Ｅ）、電気錠（４）の施解錠信号の入出力、天井照明（５）の出力、侵入センサ（６）の検知信号の入力、検知信号に基づく侵入信号（７）の出力制御等を行なうインタフェースＣ（３Ｆ）を内蔵している。
　第２図（ａ）、（ｂ）は本実施例における入退室管理システムの配置図である。カードリーダＡ（１）は同図（ａ）に示す如く、ノブ（８）とともに電気錠（４）を備えた部屋のドア（７）側面に設置され、またカードリーダＢ（２）は同図（ｂ）に示す如く室内のドア（７）の側面にコントローラ（３）と共に設置されている。更に侵入センサ（６）は窓（９）にセットされている。また図示しないが部屋の天井部には天井照明（５）が設置されている。
　次に、上記構成に従って第１の発明の一実施例を第３図（ａ）のフローチャートをも参照して説明する。
　先ず、部屋入側のカードリーダＡ（１）によってＩＤカードがリードされたか否かを判定し、リードされたならばＩＤ番号が正しいか否かを判定する（（Ｓ−１）、（Ｓ−２））。この時ＩＤ番号が正しければ部屋への入室のため電気錠（４）を一時解錠するとともに、表示装置（１Ｂ）のＯＫ灯（１Ｂ１）を一時点灯する（（Ｓ−３）、（Ｓ−４））。そして人が部屋に入ったことを示す在室フラグをＣＰＵ（３Ａ）に設定する（Ｓ−５）。上記ステップ（Ｓ−２）でＩＤ番号が正しくないと判定されたならばＮＧ灯（１Ｂ２）を一時点灯する（Ｓ−２ａ）。
　以上各ステップを繰り返し各人が部屋に入った後、退室時になると部屋出側のカードリーダＢ（２）がリードされたか否かを判定し（Ｓ−６）、リードされていなければ再びカードリーダＡ（１）のリードをチェックし、入室を待つ（Ｓ−１）。この時カードリーダＢ（２）がリードされたならばＩＤ番号が正しいか否かを判定し（Ｓ−７）、正しければ電気錠（４）を一時解錠（Ｓ−８）するとともにカードリーダＢ（２）のＯＫ灯（２Ｂ１）を一時点灯する（Ｓ−９）。またＩＤ番号が正しくなければＮＧ灯（２Ｂ２）を一時点灯する（Ｓ−１０）。電気錠（４）が解錠することで、人が部屋から退室できるため先ずＣＰＵ（３Ａ）に設定した在室フラグの１つを消す（Ｓ−１１）。フラグを消した後在室人数に合わせた全在室フラグが消えたか否かを判定する（Ｓ−１２）。在室フラグがまたが残っていれば部屋に残留者がいるとして天井照明を点灯継続する（Ｓ−１３）。その後、再びステップ（Ｓ−１）よりステップ（Ｓ−６）を繰り返し、その後、カードリーダＡ（１）のリードによる入室者判定がなく、カードリーダＢ（２）のリードによる退室者判定が続き、在室フラグが全て立っていないことが判定されたならば（Ｓ−１２）、天井照明を所定時間フリッカさせ、もしＩＤ判別なしに入室し残留している人がいれば退室時になり照明を消灯させることを報知する（Ｓ−１３ａ）。この報知の結果、残留者が即座に退室するためカードリーダＢ（２）をリードしたならば所定時間後に天井照明を消す（（Ｓ−１４）、（Ｓ−１５））。あるいはフリッカ報知時にカードリーダＢ（２）がリードされなければ天井照明を即座に消す（Ｓ−１６）。
　以上のように、在室フラグが全て消えた時点を天井照明の消灯時と決めることで、不必要に部屋の残留者のことを考慮して消灯時間を延ばすことなく消灯動作に入れるため効率良く節電制御が行える。
　また、この第２の発明の一実施例によれば、第１の発明に加え、室内に残留者がいなくなった時点より室内の侵入センサ（６）を動作し侵入監視動作に入り（第３図（ｂ）のＳ−１７）、侵入センサ信号をもとに侵入センサが動作し侵入検出したか否かを判定する（Ｓ−１８）。侵入センサ（６）が動作したならば、侵入信号（７）を出力し、侵入発生をビルの管理人室等へ通報する（Ｓ−１９）。侵入センサ（６）が動作せず（Ｓ−１８）、カードリーダＡ（１）がＩＤカードをリードしたことを検知したならば（Ｓ−２０）、侵入検出の誤動作を防ぐため侵入監視を終了する（Ｓ−２１）。そして、再びステップ（Ｓ−２）に戻りＩＤ判別を行なう。
　これらの発明は上記実施例に限定されることなく以下の態様でも同様の効果を奏することができる。
　１）人を排除するのは照明のフリッカでなく、暗くしても良い。又オートアナウンスしても良い。
　２）人を排除している間に所定のスイッチがＯＮ又はＯＦＦの操作をされるか又は侵入センサが動作するか又は大声を出すのを検知し、人の在室を検出し、照明を消さなくするか又は人を排除しても良い。
　３）カードリーダ以外にテンキー、指紋、その他どんなＩＤ判別装置を使っても良い。
　４）扉は自動ドア、回転扉など、どんな扉でも同様にできる。」（２頁左下欄１５行〜４頁左上欄９行）
　
　なお、上記引用例の上記ロ．における「カードリーダＢ」について、原文では、２頁右下欄３〜４行に「カードリーダ２Ａ」との記載が有るが、上記引用例の第１図中符号「２Ａ」が付されているのは「カードリーダヘッド」であり、図面の簡単な説明の項において「（２）はカードリーダＢ」との記載があり、また、上記ロ．の他の部分には「カードリーダＢ（２）」との記載も有るから、「２Ａ」は「Ｂ」の誤記と認め、上記引用例の上記ロ．のように「カードリーダＢ」と認定した。
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．における「第１図は本実施例に係る入退室管理システムのシステム構成図である。図において、（１）は部屋の出入口扉の入側に設置されたＩＤカード読み取り用のカードリーダＡであり・・・（２）は同部屋の出入口扉の出側に設置されたカードリーダＢであり・・・（３）は各カードリーダＡ（１）、Ｂ（２）から読み取ったＩＤ番号に従って部屋の入退室者のＩＤ判別と共にＣＰＵ内に入室フラグの設定、及び無効動作、ＩＤ判別結果に従って電気錠の解錠制御、室内無人化判定時に室内の天井照明を消灯制御するとともに室内の侵入センサを動作制御するコントローラであり」との記載、及び第１図によれば、入退室管理システムは、カードリーダＡ（１）及びＢ（２）と、コントローラ（３）を備えている。また、前述のカードリーダＡ（１）及びＢ（２）は、部屋の出入口扉の入側及び出側に設けられている。ここで、前述のＩＤ番号を読取るカードリーダＡ（１）及びＢ（２）を使用する以上、入退室管理システムは、入退室者のＩＤ番号を保持する予め登録されたＩＤカードを備えることは技術常識である。
　また、上記ロ．における「部屋の天井部には天井照明（５）が設置されている。」との記載によれば、入退室管理システムは、部屋内に設置される天井照明（５）を備えている。
　また、上記ロ．における「室内に残留者がいなくなった時点より室内の侵入センサ（６）を動作し侵入監視動作に入り」との記載、第１図及び第２図（ｂ）によれば、入退室管理システムは、部屋内に侵入センサ（６）を備えている。ここで、侵入センサ（６）は、部屋内に存在する人を検知する検知部として用いられていることは自明である。
　また、上記ロ．における「退室時になると部屋出側のカードリーダＢ（２）がリードされたか否かを判定し（Ｓ−６）、リードされていなければ再びカードリーダＡ（１）のリードをチェックし、入室を待つ（Ｓ−１）。この時カードリーダＢ（２）がリードされたならばＩＤ番号が正しいか否かを判定し（Ｓ−７）、正しければ電気錠（４）を一時解錠（Ｓ−８）するとともにカードリーダＢ（２）のＯＫ灯（２Ｂ１）を一時点灯する（Ｓ−９）・・・電気錠（４）が解錠することで、人が部屋から退室できるため先ずＣＰＵ（３Ａ）に設定した在室フラグの１つを消す（Ｓ−１１）。フラグを消した後在室人数に合わせた全在室フラグが消えたか否かを判定する（Ｓ−１２）・・・在室フラグが全て立っていないことが判定されたならば（Ｓ−１２）・・・残留者が即座に退室するためカードリーダＢ（２）をリードしたならば所定時間後に天井照明を消す（（Ｓ−１４）、（Ｓ−１５））。あるいはフリッカ報知時にカードリーダＢ（２）がリードされなければ天井照明を即座に消す（Ｓ−１６）。」との記載、同ロ．における「室内に残留者がいなくなった時点より室内の侵入センサ（６）を動作し侵入監視動作に入り（第３図（ｂ）のＳ−１７）、侵入センサ信号をもとに侵入センサが動作し侵入検出したか否かを判定する（Ｓ−１８）。」との記載、及び第３図（ａ）（ｂ）によれば、退室時、前述のコントローラ（３）は、カードリーダＢ（２）がリードされたならばＩＤ番号が正しいか否か判定し（Ｓ−７）、正しければ電気錠（４）を一時解錠し（Ｓ−８）、電気錠（４）が解錠することで、在室フラグを消し（Ｓ−１１）、フラグを消した後在室人数に合わせた全在室フラグが消えたか否かを判定し（Ｓ−１２）、残留者がいなくなったら天井照明（５）を消し（Ｓ−１５）（Ｓ−１６）、室内の侵入センサ（６）を動作させ侵入監視動作に入り（Ｓ−１７）、侵入センサ信号をもとに侵入検出したか否か判定している（Ｓ−１８）。すなわち、前述のコントローラ（３）は、ＩＤ番号が正しければ電気錠（４）を解錠することで、在室フラグを消し全在室フラグが消えたか否かに基づいて、部屋内に残留者がいなくなったとき、天井照明（５）を消すとともに、侵入監視動作に移行し、前述の侵入センサ（６）から侵入センサ信号があったとき、侵入検出したと判定することが読み取れる。
　また、前述のコントローラ（３）は、ＩＤ番号が正しければ電気錠（４）を解錠することで、在室フラグを消し全在室フラグが消えたか否かに基づいて、部屋内に残留者がいなくなったとき、天井照明（５）を消す制御をするから、前述のカードリーダＡ（１）及びＢ（２）で読取った入退室者のＩＤ番号を用いて前述の天井照明（５）を制御するものということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「部屋内に設置される天井照明（５）と、入退室者のＩＤ番号を保持するＩＤカードと、前記ＩＤカードからＩＤ番号を読取るカードリーダＡ（１）及びＢ（２）と、前記カードリーダＡ（１）及びＢ（２）で読取った入退室者のＩＤ番号を用いて前記天井照明（５）を制御するコントローラ（３）とを有する入退室管理システムにおいて、
　前記カードリーダＡ（１）及びＢ（２）は、部屋の出入口扉の入側及び出側に設けられ、
　部屋内に存在する人を検知する検知部として、前記部屋内に設けられた侵入センサ（６）を備え、
　前記コントローラ（３）は、ＩＤ番号が正しければ電気錠（４）を解錠することで、在室フラグを消し全在室フラグが消えたか否かに基づいて、部屋内に残留者がいなくなったとき、天井照明（５）を消すとともに侵入監視動作に移行し、かつ、侵入監視動作において前記侵入センサ（６）からの侵入センサ信号があったとき、侵入検出したと判定する入退室管理システム。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「部屋」は、建物の一部であるから、「建物」に含まれる。
ｂ．引用発明の「天井照明（５）」、「入退室者」、「ＩＤ番号」、「コントローラ（３）」、「侵入センサ（６）」、「侵入監視動作」及び「検知信号」は、補正後の発明の「家電機器」、「使用者」、「識別情報」、「制御手段」、「人感センサ」、「防犯モード」及び「侵入センサ信号」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「ＩＤカード」及び「カードリーダＡ（１）及びＢ（２）」は、補正後の発明の「使用者情報保持部」及び「使用者情報読取装置」にそれぞれ含まれる。
ｄ．引用発明の「部屋の出入口扉の入側及び出側」と、補正後の発明の「建物の出入り口ドアの鍵部又はハンドル部の内部又は間隙」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「建物の特定の場所」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「ＩＤ番号が正しければ電気錠（４）を解錠することで、在室フラグを消し全在室フラグが消えたか否かに基づいて、部屋内に残留者がいなくなったとき」と、補正後の発明の「前記使用者情報読取装置の読取可否の結果のみに基づいて、予め登録された使用者情報保持部の全部が建物外にあることを認識したとき」とは、引用発明の「部屋内に残留者がいなくなったとき」は、ＩＣカード（使用者情報保持部）の全部が部屋（建物）外にあるといえるから、いずれも、「特定の条件に基づいて、予め登録された使用者情報保持部の全部が建物外にあることを認識したとき」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「天井照明（５）を消す」は、上記引用例の上記ロ．における「室内無人化判定時に室内の天井照明を消灯制御するとともに室内の侵入センサを動作制御するコントローラであり」との記載によれば、コントローラ（制御手段）は、天井照明（家電機器）を消灯制御する際、電源をオフする制御指令を出力することは自明であるから、「家電機器の電源又は動作を停止する制御指令を出力する」ということができる。
ｇ．引用発明の「侵入検出した」は、侵入者が部屋（建物）内に居ることを検出（判定）することであるから、「侵入者が建物内に居ると判定する」ということができる。
ｈ．引用発明の「入退室管理システム」は、入退室者（使用者）のＩＤ番号（識別情報）を用いて天井照明（５）（家電機器）を消灯制御するから、「家電機器制御システム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「建物内に設置される家電機器と、使用者の識別情報を保持する使用者情報保持部と、前記使用者情報保持部から使用者情報を読取る使用者情報読取装置と、前記使用者情報読取装置で読取った使用者の識別情報を用いて前記家電機器を制御する制御手段とを有する家電機器制御システムにおいて、
　前記使用者情報読取装置は、建物の特定の場所に設けられ、
　建物内に存在する人を検知する検知部として、前記建物内に設けられた人感センサを備え、
　前記制御手段は、特定の条件に基づいて、予め登録された使用者情報保持部の全部が建物外にあることを認識したとき、所定の家電機器の電源又は動作を停止する制御指令を出力するとともに防犯モードに移行し、かつ、防犯モードにおいて前記人感センサからの検知信号があったとき、侵入者が建物内に居ると判定する家電機器制御システム。」
　
（相違点１）
　「使用者情報保持部」に関し、
　補正後の発明は、「前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられる、非接触で前記使用者情報読取装置と常時又は間欠、または前記使用者情報読取装置からの信号発信依頼命令に応答して、通信を行うものである」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点２）
　使用者情報読取装置が設けられる建物の「特定の場所」に関し、
　補正後の発明は、「出入り口ドアの鍵部又はハンドル部の内部又は間隙」であるのに対し、引用発明は、「出入口扉の入側及び出側」である点。
　
（相違点３）
　「建物内に存在する人を検知する検知部」に関し、
　補正後の発明は、「前記家電機器の操作スイッチ」を備えているのに対し、引用発明は、当該「前記家電機器の操作スイッチ」を備えていない点。
　
（相違点４）
　上記相違点２における「鍵部又はハンドル部」に関し、
　補正後の発明は、「前記鍵部又はハンドル部は、使用者が保持する鍵により開閉されるものである」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点５）
　「特定の条件」に基づいてに関し、
　補正後の発明は、「前記使用者情報読取装置の読取可否の結果のみ」に基づいているのに対し、引用発明は、「ＩＤ番号が正しければ電気錠（４）を解錠することで、在室フラグを消し全在室フラグが消えたか否か」に基づいている点。
　
（相違点６）
　「侵入者が建物内に居ると判定する」条件に関し、
　補正後の発明は、「及び前記家電機器の操作スイッチが操作されたとき」であるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　家電機器制御システムにおいて、使用者情報保持部を、使用者の装身物に取り付けることは、例えば、請求人が本願明細書の【背景技術】の項で【特許文献１】として記載して原審の平成２３年３月１６日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００５−１９０２７４号公報（段落【００１９】）に開示されているように周知であり、また、使用者情報保持部が、非接触で使用者情報読取装置と常時又は間欠、または使用者情報読取装置からの信号発信依頼命令に応答して、通信を行うものであることは、例えば、特開２００４−２０６２４５号公報（段落【０００３】、図４）、特開２００４−３５５２１２号公報（段落【０００３】、図１２）に開示されているように技術常識であるから、補正後の発明のように「前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられる、非接触で前記使用者情報読取装置と常時又は間欠、または前記使用者情報読取装置からの信号発信依頼命令に応答して、通信を行うものである」ことは格別のことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　入退室管理システムにおいて、使用者情報読取装置を出入り口ドアの鍵部に設けることは、例えば、特開２００１−１０９９２２号公報（段落【００１８】、【００２５】、図１）、特開２００３−７４２２６号公報（段落【００１９】〜【００２３】、図１）に開示されるように周知であり、また、使用者情報読取装置をハンドル部の内部又は間隙に設けることも必要に応じ適宜なし得る設計的事項であるから、引用発明の「出入口扉の入側及び出側」を、補正後の発明のように「出入り口ドアの鍵部又はハンドル部の内部又は間隙」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３及び６について検討する。
　上記引用例の上記ロ．における「人を排除している間に所定のスイッチがＯＮ又はＯＦＦの操作をされるか・・・を検知し、人の在室を検出し」との記載によれば、部屋（建物）内に存在する人を検知する検知部として、操作スイッチを用いることが示唆されており、当該操作スイッチは、引用発明の部屋（建物）内に有る天井照明（５）（家電機器）の操作スイッチと理解することが合理的であるから、補正後の発明のように「前記家電機器の操作スイッチ」を備えること（相違点３）、また、「侵入者が建物内に居ると判定する」条件に関し、補正後の発明のように「及び前記家電機器の操作スイッチが操作されたとき」とすること（相違点６）は自然なことである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　入退出管理システムにおいて、鍵部を、使用者が保持する鍵により開閉することは、例えば、前述の特開２００１−１０９９２２号公報（段落【００１０】、図１）、特開２００３−７４２２６号公報（段落【００１９】〜【００２３】、図１）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「前記鍵部又はハンドル部は、使用者が保持する鍵により開閉されるものである」ことは格別のことではない。
　
　次に、上記相違点５ついて検討する。
　家電機器制御システムにおいて、使用者情報保持部が建物外にあることを判定する技術として、使用者情報読取装置の読取可否の結果のみに基づいて行うことは、例えば、特開２００５−３２０８２８号公報（段落【００２２】〜【００３３】、図３）、特開平８−７９８４０号公報（段落【００２３】〜【００２７】、図１０、１１、１４）に開示されているように周知であり、そして、引用発明のコントローラ（３）（制御手段）において、電気錠（４）の解錠制御と、使用者情報保持部が建物外にあることを判定する制御とを分離することは可能であるから、引用発明の「ＩＤ番号が正しければ電気錠（４）を解錠することで、在室フラグを消し全在室フラグが消えたか否か」に基づくことに換え、補正後の発明のように「前記使用者情報読取装置の読取可否の結果のみ」に基づくことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。