(57)【要約】加入者間集線機能を有する交換機と、上記集線機能によって割り当てられたチャネルを使用して加入者側通信を実施するアクセス系伝送装置とよりなる通信システムにおいて、通信に供されるデータとして加入者向けデータ以外のシステム機能アップグレード用データを各アクセス系伝送装置に転送する際、加入者向けデータの通信に使用されていないベアラチャネルを使用することを可能にするプロトコルを実装した構成である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数加入者の集線機能によって割り当てられたベアラチャネルを使用して通信を実施する通信システムにおいて、
使用されていないベアラチャネルを加入者側通信を実施するアクセス系伝送装置用アップグレード用データ転送用に使用する構成のデータ伝送方法。
【請求項２】
複数加入者の集線機能によって割り当てられたベアラチャネルを使用して通信を実施する通信システムにおいて、
該通信システムにて通信に供されるデータは加入者向けデータとそれ以外のデータとよりなり、
上記加入者向けデータの通信に使用されていないベアラチャネルを上記それ以外のデータの転送用に使用する構成のデータ伝送方法。
【請求項３】
通信システムにおける複数のアクセス系伝送装置に対して上記使用されていないベアラチャネルを夫々割り当てて各伝送装置毎にデータ転送チャネルを設定し、設定チャネルを通じて上記複数のアクセス系伝送装置に対して同時に当該データ転送を実施する構成の請求の範囲第１項又は第２項に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
複数の加入者の集線機能によって割り当てられたベアラチャネルを使用して通信を実施する通信システムに適用される伝送装置であって、
使用されていないベアラチャネルを加入者側通信を実施するアクセス系伝送装置へのアップグレード用データ転送用に使用することを可能にするプロトコルを実装した構成の伝送装置。
【請求項５】
複数の加入者の集線機能によって割り当てられたベアラチャネルを使用して通信を実施する通信システムに適用される伝送装置であって、
該通信システムにて通信に供されるデータは加入者向けデータとそれ以外のデータとよりなり、
上記加入者向けデータの通信に使用されていないベアラチャネルを上記それ以外のデータの転送用に使用することを可能にするプロトコルを実装した構成の伝送装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はデータ伝送方法及び伝送方法に係り、特に複数の加入者に対する集線機能を有する交換機によって割り当てられたベアラチャネルによって加入者に対する通信を実施するアクセス系伝送装置及び同伝送装置に適用し得るデータ伝送方法及び伝送装置に関する。
背景技術
近年伝送装置のソフトウェア指向が急速に進んでおり、特に、所謂Ｖ５．２インターフェース仕様（主に交換機に関する規格）のＩＤＬＣ（インテグレーテッドディジタルループキャリア）等を構成するアクセス系（ユーザに最も近い系統）伝送装置に適用され得るデータ伝送装置においては、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮやディジタルＰＡＢＸとの接続、更にそれぞれのサービスにおいてもＰＳＴＮでは２Ｗ／４Ｗ（２線／４線）での多様な交換機信号仕様、６４ＫＢサービス等、ＩＳＤＮではＢａｓｉｃ  ＲａｔｅやＰｒｉｍａｒｙ  Ｒａｔｅ等、更に又高次群側ではＰＤＨやＳＤＨ等、或いは加入者試験を行う為の試験ユニット、更にはＶ５システムにおいてはＶ５プロトコルを制御する制御ユニットや装置内クロスコネクト設定を行うユニットの機能等、多種多様な機能がソフトウェアによって実現されている。そしてこのような実現すべき機能の多様化に伴い、それらを制御するソフトウエアの種類も多様化しており、これら多種のソフトウエアについては、バグ修正、新機能の追加、所謂アップグレード等の目的でセンターから随時ファイルのダウンロードによるインサービスアップグレードが行われている。
ところで上記アクセス系伝送装置はキャビネットシステム等の利用によって屋外設置されることも多く、これまで上記インサービスアップグレード用のソフトウエア（ファイルデータ等）は呼接続用のベアラチャネルとは別の制御信号専用のＤＣＣ（データコミュニケーションチャネル）等を経由してリモート局に転送することによって当該伝送装置に転送していた。ところが、例えば利用する伝送路がＳＴＭ１仕様のものである場合、上記ＤＣＣの転送速度はネットワーク全体で１９２Ｋｂｐｓ（ＲＳＤＣＣの場合）程度であり、ＤＣＣで伝送するデータには更に上記アップグレード用ファイルデータ以外にも通常のネットワーク監視情報や各種の制御情報も含まれる為これらの情報の流れを阻害せずにデータ転送するために必要なファイルデータを各局に転送する為には膨大な時間がかかる場合がある。或いは同ファイルデータ転送中、逆に上記ネットワーク監視情報の収集処理、制御情報の転送処理速度にも悪影響が及ぶことも考えられる。
このような事態の発生を防止するためには上記アップグレード用ファイルデータ転送用専用回線を確保すること等が考えられるが、現実的には通信資源の量的制限等によってそのような対処方法は現実的では無い場合が多い。そこで、上記データ転送用に専用回線の確保等の対処を行うことなくアップグレード用ファイルデータ転送を高速に行え且つその他の通常の監視／制御の処理に悪影響を与えずに効率的に当該データ転送が行えるための手法が望まれている。
ここで、従来このようなデータファイル等のデータ転送は例えば下記の様な手順Ａ）又はＢ）で実施される。
Ａ）制御システム（ＮＭＳやローカルの装置制御システム）から各ＮＥ（ネットワークエレメント、即ちこの場合ネットワークを構成する各アクセス伝送装置）に対して上記ＤＣＣを使用してセンターからログインする。次に装置制御用言語（ＴＬ１など）パケットの情報エリアを使用して当該データをＡＳＣＩＩコードで転送先ＮＥのファイルバッファ等に転送する。そしてこのような処理を転送先ＮＥ数及び転送するファイル数分繰り返す。
Ｂ）やはりＤＣＣを経由して、ＯＳＩ７層（ＯＳＩはオープン・システム・インターコネクションの略称）プロトコルで提供されるＦＴＡＭ（ファイル・トランスファ・アクセス・アンド・マネージメント）サービス等を使用する。この場合、転送速度はＳＴＭ１、ＲＳＤＣＣを使用して約６７Ｋｂｐｓ（転送効率約３５％）程度である。
なおここで転送速度改善の為、ファイルを圧縮して転送する等の方法が採用されているが、そのような手法によっても上記の物理的な速度範囲を超えることはできない。
上記の如く、これらの方法では、データ転送に膨大な時間がかかる場合があり、更に転送中ＤＣＣに負荷をかける為、通常の監視処理／制御処理にも悪影響を与えかねない。
発明の要約
本発明は上記問題点に鑑み、インサービスアップグレード用データ等のデータ転送に要する時間の効果的短縮、及びＤＣＣ等の制御信号専用チャネルにかかる負荷を軽減可能な方法を提供することを目的としている。
上記目的の達成のため、本発明は、集線機能によってベアラチャネルが随時割り当てられる通信システムにおいて、使用されていないベアラチャネルをアクセス系伝送装置用アップグレードのためのデータ転送用に使用する構成である。
或いは、本発明では、集線機能によってベアラチャネルが随時割り当てられる通信システムであり、通信処理されるデータは加入者向けデータとそれ以外のデータよりなる通信システムにおいて、上記加入者向けデータの通信に使用されていないベアラチャネルを上記それ以外のデータの転送用に使用する構成である。
このように本発明では、集線機能によるベアラチャネル割り当て処理に関し割り当てられていない状態にあるベアラチャネル（空きベアラチャネル）を有効に利用してインサービスアップグレード用データのデータ転送用に使用することにより、従来同目的のために使用していたＤＣＣ等を使用せずにすむため、同じＤＣＣ等を使用して行われている通常のネットワーク監視制御業務に対する悪影響を防止し、且つ比較的容量の大きな空きベアラチャネルを使用することによってＤＣＣ等の使用時に比して大幅にデータ伝送速度を改善可能であり、当該データ転送に要する時間を大幅に短縮可能である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について図と共に説明する。
近年、上記アクセス系伝送装置（ＡＮと称する）と交換機（ＬＥと称する）間インターフェースの標準化が進み、ＡＮ／ＬＥ間で決められたプロトコルでシグナリング（交換機信号種別）情報やコントロール情報等を通信できるようになり、ＡＮ／ＬＥ間をディジタル信号で直接接続する構成（ＩＤＬＣ構成）が採用されてきいる。本発明はこのＩＤＬＣ構成のアクセスネットワークに適用し得るものであり、ここではその一例としてＥＴＳＩ／ＩＴＵ−Ｔ等で標準規格化されているＶ５．２プロトコルを適用した実施例ついて説明する。
まず、Ｖ５．２について簡単に説明する。
図１、図２は、本発明が適用され得る上記Ｖ５．２プロトコルが適用されたアクセスネットワークの構成例を示す。これらの例の場合、各アクセス系伝送装置（ＡＮ）２０−１乃至２０−６間は光ファイバ等による伝送路４０で結ばれ、他方交換機（ＬＥ）１０と各アクセス系伝送装置（ＡＮ）２０−１乃至２０−６との間は直接または伝送路３０を経由して所謂Ｅ１（２．０４８Ｍｂｐｓ、ＩＴＵ−Ｔ、Ｇ７０３規格による）の電気信号で接続されている。また上記各ＡＮは１つのＶ５インタフェース（Ｖ５プロトコルに従うインタフェース、以降Ｖ５ＩＦと称する）を有し、この１つのＶ５ＩＦで最大１６個のＥ１信号まで収容可能である。
ここでＶ５ＩＦは、ＬＥ／ＡＮ間のコミュニケーションをとるためのチャネル（コミュニケーション・チャネル、Ｃチャンネルとも称する）を有し、設定によるが上記Ｃチャンネルとしては通常Ｅ１信号中のＴＳ（タイムスロット）１６が使用される。また障害発生時に備え、通常別Ｅ１信号に予備Ｃチャンネル用のＴＳを割り当てて置き、通常使用されるＣチャンネルを伝送するＥ１信号をプライマリ・リンク、予備をセカンダリ・リンクと称する。このＣチャンネルを通して、ＡＮ／ＬＥ間で下記Ｖ５．２、レイヤ３プロトコル処理に関する情報がやりとりされる。
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ここでＶ５ＩＦが収容するＥ１のＣチャンネルと同期用ＴＳ０以外のＴＳはベアラチャネルとして音声信号等を伝送するために使用される。
又Ｖ５．２プロトコルは集線機能をサポートしており、具体的には図３に示す構成を有するベアラチャネルのユーザポートに対する割りつけがコールバイコール、即ち呼に応じて随時行われる（ＬＥが決定する）。つまり発呼または着呼が発生した際、空いているベアラチャネルに必要なポートを割りつける。この際のプロトコルの実施の流れの例を図４に示す。
この時、ＡＮは交換機（ＬＥ）からの指示に従い、コールバイコールでユーザポートのベアラチャネルへの割り付け（ダイナミッククロスコネクト）を行う（図４のステップＳ１乃至Ｓ９）が、これはＣチャンネルを通してやりとりされる交換機からの指示等をＡＮのＶ５制御部が解析し、ＡＮのＥ０〈６４Ｋｂｐｓ〉クロスコネクト設定機能を使用して行う。その後、ダイアル等の信号がやりとりされ、当該通話が確立する（ステップＳ９以降）。
通常、図１で示される如くのＶ５．２プロトコルを適用したアクセスネットワークにおいて通常アプリケーションアップグレード用ファイルなどのデータはＤＣＣを通してリモート局に送られ、この場合、前述したようにデータ転送に膨大な時間がかかり、またこれによってＤＣＣに掛かる負荷が高まり、データ転送以外の監視／制御処理に悪影響を及ぼすことが考えられる。この点を解決する為、本発明では未使用状態にある上記ベアラチャネルを使用する手法を適用する。既に述べたようにベアラチャネルは必要に応じて（発呼または着呼が発生した時）割り当て（アロケーション）がなされるため、原理的には割り当てがなされていない際には上記ＡＮ−ＡＮ間データ転送、即ちインサービスアップグレード用データ転送に使用することが可能である。またこのようにベアラチャネルを使用することで、（６４＊Ｎ）Ｋｂｐｓ分の回線を使用可となり、ＤＣＣ使用の場合の数１０〜数１００倍の転送速度を確保できる。
即ちアクセス系ネットワークの場合、通常時の回線使用率は平均して１５％程度（以下）であるため、集線率４：１で２０００チャネルをサポートするＡＮを考えると、この場合Ｖ５ＩＦ配下のＥ１リンク１６本でベアラチャネル数が約４８０チャネルであり集線率４：１であるため収容する電話回線数にして４８０＊４＝１９２０チャネルをサポートする構成となる。この場合、２０００＊１５％＝３００チャネルが使用中とすると、４８０−３００＝１８０分のベアラチャネルが空きチャネルとなる。これを上記データ転送用チャネルとして使用することを考えると、６４Ｋｂｐｓ＊１８０チャネル使用できることとなり、従来の約１８０倍の転送速度を確保できる。またこの手法を適用する場合、既に引かれている伝送路のベアラチャネルを使用する為、データ転送用に別に専用回線を増設する必要も無い。
更にこの手法を適用した場合、Ｖ５ＩＦに収容されているＥ１リンク内のベアラチャネルを利用するため、Ｖ５ＩＦ及びそれに収容されるＥ１リンクは各ＡＮ毎に設けられているので、各ＡＮ毎に同時に複数のデータ転送用回線を確保する事も可能である。
以下に本発明の実施例の構成を詳細に説明する。
尚、ここでは図１に示すリング構成のネットワークを例に取って説明するが、本発明はこのような構成の通信網に限らず、ポイントツーポイント構成のネットワーク等（例えば図２の構成）にも同様にして適用可能である。
本実施例は、ある時間に使用されていない（つまり割り当てられていない状態の）ベアラチャネルをＡＮ−ＡＮ間のデータ転送用回線として使用する構成を有する。尚、本発明を適用可能なＩＤＬＣアクセスネットワークにおいて空きベアラチャネルを利用する為の具体的手法について以下に説明するが、本発明が適用可能な範囲はこれら具体例のみに限定されることはなく、これ以外の構成を有するＩＤＬＣアクセスネットワークにおいて空きベアラチャネルを利用する構成としても適用可能である。
まず、データ送信局としてのリング構成通信網におけるＣＯＴ局（セントラル・オフィス・ターミナル、即ちＬＥと直接接続される中央局としてのＡＮ）、並びにデータ受信局としてのリング構成通信網におけるＲＴ局（リモート・ターミナル、やはりＡＮ）について説明する。
前述した如くＶ５．２プロトコルによってＬＥ−ＡＮ間で制御情報のやりとりを行う構成においてはＡＮ側でＴＳの割り当て情報を持っているため、この情報を基に空きベアラチャネルを決定し、上記データ転送用チャネルとして割り当て、データ転送を行う構成である。
ＡＮ−ＡＮ（即ちＣＯＴ−ＲＴ）間データ転送を実現する為の手順は以下の通りである。
▲１▼ＡＮ−ＡＮ（ＣＯＴ−ＲＴ）間データ転送制御用通信回線（コミュニケーション・チャネル）の確保。
▲２▼データ転送用回線（空きベアラチャネル）の決定。
▲３▼当該データ転送用回線のデータ送信側／データ受信側での確保及び解放。
▲４▼当該データ転送に関する各種制御（データ正常性チェック／データ再送／発着呼発生時の制御など）。
以下、上記▲１▼乃至▲４▼それぞれの手順毎にその詳細について説明する。
▲１▼ＡＮ−ＡＮ（ＣＯＴ−ＲＴ）間データ転送制御用通信回線（コミュニケーションチャネル）の確保
転送するデータの内容にもよるが、ファイル転送等を行う場合、コミュニケーション・チャネルの確保は必須と考えられる。コミュニケーション・チャネルを確保する方法として以下の手法が考えられる。
１）ＣＯＴ側（図１における２０−１）よりＲＴ側（同、２０−２乃至２０−６）にデータ転送をスタートする為の命令を送信する（命令そのものはＤＣＣ等を経由して送信する）。命令を受信したＲＴ側ではそのＶ５．２制御情報内にあるベアラチャネルの割り当て情報を参照して空きベアラチャネルの中から１ＴＳをコミュニケーションチャネルとして割り当てる。そしてどのＥ１のどのＴＳを割り当てたかをＣＯＴ側に通知する（この通知もＤＣＣ等を経由して送信する）。
この際、コミュニケーションチャネルの確保にあたっては、ＬＥからのＴＳ割り当てに関する所定のルールに基きＬＥからの呼が割り当てられにくいＴＳを割り当てることが好ましい。即ちＶ５．２を使用している場合、ＬＥはリンクＩＤの小さいＥ１のＴＳ番号の小さいＴＳから順に割り当てを行うため、上記データ転送用コミュニケーションチャネルは逆にリンクＩＤの大きいＥ１のＴＳ番号の大きいＴＳに割り当てる等の手法を適用することが望ましい。また予め万一割り当てられたコミュニケーションチャネルに対して呼が入って来た場合このチャネルに関してのみＬＥからの割り当て要求をリジェクトするようにプログラムを組んでおく等の処理を行うようにしてもよい。
また、別の手法として、Ｅ１信号内のスペアビット（（ＩＴＵ−Ｔ、Ｇ．７０４規格によるＮＦＡＳビット４〜８）を使用してコミュニケーションチャネルを割り当てる方法等が考えられる。即ち、予め行う設定等によってコミュニケーションチャネルに使用するＥ１リンクを決めておき、その中のスペアビットに制御情報を挿入する手法である。この場合、情報伝送速度は２０Ｋｂｐｓほどではあるが、データ転送用制御情報をやりとりするには十分と考えられる。
次に上記のような手法を使って確保したコミュニケーションチャネルを通してＣＯＴ−ＲＴ間で上記データ転送に関する制御情報等をやりとりする。このデータ転送制御情報（以下データ転送プロトコル情報と呼ぶ）の送受信はＶ５．２プロトコルで使用する標準のプロトコルフォーマットと構造的互換性を持たせることにより、新たなファームウエアを開発することなく、既存のＶ５．２制御用ファームウエアにデータ転送用制御機能を追加することで実施可能であり、ファームウエア開発規模を大幅に低減することが可能となる。この点について以下に詳述する。
この場合、データ転送プロトコルを送信するフォーマットとしては図５に示すＶ５．２のプロトコルフォーマットを使用する。
ここで通常Ｖ５．２プロトコルではレイヤ２（データリンク層：ＬＡＰＶ５）ＥＦアドレス部においてＶ５プロトコル自体（エンティティ）とＩＳＤＮユーザポートアドレスの識別を行う。具体的にはこの部分には、ＬＡＰＶ５ＥＦアドレスとしてＩＳＤＮユーザポートアドレスを示す０〜８１７５またはＶ５レイヤ３のプロトコル自体を識別する為に使用されている８１７６〜８１８０が設定される。これに対し、本実施例では、現在未使用のＥＦアドレス値（ＥＦアドレスは１３ビットで表現されるので最大値は８１９１）である８１８１〜８１９１のうちのいずれか１つをデータ転送プロトコル（レイヤ３）自体の識別に使用する。
又図５に示す如く、レイヤ３内では標準のＶ５．２プロトコルと区別する為、レイヤ３におけるＶ５プロトコル識別子（レイヤ３メッセージ部の第１オクテット目で０１００１０００固定値）の位置に、データ転送プロトコル識別子として別の値を設定する。この結果、レイヤ２の終端処理に関しては既存ファームウエアに若干修正を加えるだけで実現できる。この場合レイヤ３に関しては識別子による識別の結果当該転送データがデータ転送プロトコルによるものであった場合、レイヤ３内のメッセージ情報をＲＮ側ＡＮに設けたデータ転送プロトコル処理部で処理するようにする。したがってこのための機能をレイヤ３に追加する。またここではＨＤＬＣフレームを使用する為、プロトコルデータの正常性確認も同時に実施可能である。
次に本発明の一実施例による上記インサービスアップグレード用データ転送用回線（空きベアラチャネル）の決定処理について説明する。この処理は常にＶ５．２プロトコルを終端する局で実施されるが、これは、空きベアラチャネル情報（割り当てがなされていないベアラチャネルを示す情報）はＶ５ＬＥ（図１の１０）と直接Ｖ５プロトコルによる通信を行っているＶ５終端ＡＮ局（同、２０−２乃至２０−６）が有するためである。なおここで、上記ＣＯＴ−ＲＴ間データ転送の場合、ＲＴ局（同、２０−２乃至２０−６）でＶ５プロトコルを終端しているものとする。
ＲＴ局のＶ５制御部では通常割り当てがなされているＴＳ（ベアラチャネル）情報示すテーブルを保有する。本実施例では、上記データ転送を行う要求があった場合即座に空きベアラチャネルをデータ転送チャネルとして割り当てる目的でＶ５制御部が持つテーブルとは別にもう１つのテーブル（以下、第２のテーブルと称する）を設けておき、これを各ＲＴ局で保有する構成としている。この第２のテーブルではＶ５プロトコルによる処理上存在する空きＴＳは全てデータ転送ＴＳとして定義されるものとする。
ＲＴ局はデータ転送実施目的のＴＳ（空きベアラチャネル）情報要求を送信側から受信した場合、要求受信直後の、この第２のテーブル（空きベアラチャネル情報テーブル）をもう一方の局（例えばＣＯＴ局２０−１）にも転送することにより、データ送信側（２０−１）とデータ受信側（２０−２乃至２０−６）とで同一ＴＳをデータ転送に使用することを可能にする。
また、この空きベアラチャネル情報、即ち空きベアラチャネルを示す情報の転送中、及び後述するデータ転送用回線の確保作業中にＬＥより新たなＴＳ割り当て要求があった場合には、当該ＴＳ（ベアラチャネル）を解放する割り込みシーケンスが実施され、ＴＳ解放後ＬＥとの間での当該ＴＳ割り当ての設定がなされる（詳細は後述）。
次にデータ転送用回線のデータ送信側／データ受信側での確保及び解放処理について説明する。
まずデータ受信側の処理について説明する。ここではＣＯＴ２０−１からＲＴ２０−２乃至２０−６にデータ転送（Ｖ５プロトコル終端はＲＴ局とする）を行う場合を考える。なおここで、データ受信側のＲＴ局は前述したダイナミッククロスコネクトによるＶ５．２集線機能を有するため、通常、ＬＥ−ＡＮ間のＶ５．２プロトコル処理を通じて伝送路のＴＳ（ベアラチャネル）が特定のユーザポート用に割り当てられ、その後これらＴＳはダイナミッククロスコネクト機能によって当該ＲＴ局の該当するユーザポートに夫々接続される。これに対し本実施例では、上記処理によって伝送路のデータ転送用チャネルとして割り当てられたＴＳを、上記Ｖ５．２のＴＳ割り当て機能で使用するダイナミッククロスコネクト機能によって該当するデータ受信用ポートに接続する（図７参照）。
ここで、図７に示すＡＮを構成する伝送装置の構成においてダイナミッククロスコネクトとは以下の処理を示す。即ち、アクセスネットワークによりＰＳＴＮサービスを提供する場合、ＡＮは加入者を収容するためのユーザーポートを持つチャネルユニット１０３，１０４、．．．と、これらを多重化し伝送路に送出する高次群ユニット１０１を有し、上記ＡＮのクロスコネクト機能とは、これらチャネルユニット内の任意のＴＳ（６４Ｋｂｐｓ信号）と、高次群ユニットの任意のＴＳ（６４Ｋｂｐｓ）とを論理的に接続する機能であり（実際にはタイムスイッチ等を用いて実施される）、図中、ＴＳＩユニット１０２で実施される。
ここでＶ５．２で行うＴＳ割り当て処理とは、このクロスコネクト設定をあらかじめ行っておく（即ちＵＤＬＣ等で行うスタティッククロスコネクト方式等）のではなく、呼の発生状況に合わせて、ＴＳＩユニット１０２にてＬＥからの指示により空いているＴＳにその場でクロスコネクト設定する機能である。このような動的なクロスコネクト設定機能をダイナミッククロスコネクト機能と称するが、本実施例ではこのＴＳＩユニット１０２によるダイナミッククロスコネクト機能をそのまま利用して指定されたＴＳを当該データ転送用に設けられたデータ転送用ユニット１０５のデータ転送ポートに割り当てるものである。
またデータ転送用回線の確保は上の方法とは別に次のような方法でも実現できる。即ち、図８に示す如く、ＡＮを構成する伝送装置の伝送路側の主信号受信部にスイッチを有するスイッチ制御部１２１を設け、ここでスイッチを制御（スイッチング）することにより当該データ転送回線に割り当てられたＴＳデータを対応するデータ受信ポートに結合する方法である。
この方法は具体的には以下の如くに実施する。即ち、まず受信Ｅ１（通常の加入者データとＡＮ間転送中のインサービスアップグレード用データ等の転送データを含む信号）からクロック抽出部１２２とフレームパルス抽出部１２３によってクロックとフレームパルスのデータを取り出す。他方予めデータ転送制御部１２４で保有する所定のデータ転送用チャネル情報をスイッチ制御部１２１に渡す。スイッチ制御部１２１はこれらフレームパルス／クロック／データ転送用チャネル情報でそのスイッチを制御し、加入者データを含むＴＳと当該ＡＮ間転送データを含むＴＳを適宜スイッチングによって主信号バスとデータ転送制御ユニットのデータ受信部と振り分ける。
以上の処理はデータ受信側の処理であるが、以下にデータ送信側の処理について説明する。
データ送信側処理は上で述べたデータ受信の処理を逆に辿るをことで実現できる。すなわち、所定のデータ転送用ＴＳ割り当て情報にしたがってダイナミッククロスコネクト機能によりＣＯＴ２０−１のデータ転送制御ユニットのデータ送信ポートを伝送路のＴＳに割り当てることにより当該データ転送回線を確保し、これを使用してデータ送信を行う。
または、図８に示す上記転送データ受信方法を適用し、データ転送制御部からのＴＳ割り当て情報、即ちデータ転送用ＴＳ割り当て指示に従って同制御部内のデータ送信部から所望の転送データを出力し、これを受けたスイッチ制御部はＥ１信号のクロックとフレームパルスのデータによって当該転送データのＥ１信号内の挿入位置を特定してスイッチを制御し割り当てられたＴＳに当該ＡＮ間転送データを挿入する。
次に上記本発明の一実施例によるインサービスアップグレード用データＡＮ間データ転送に関する各種制御（データ正常性チェック／データ再送／発着呼発生時の制御など）処理について説明する。
図９は上記実施例によるＡＮ間データ転送における各種制御を表す動作シーケンスの例を示す。
図中、ステップＳ３１にてＣＯＴ側ＡＮ伝送装置２０−１からＡＮ間データ転送指示を通知する。ＲＴ側ＡＮ伝送装置２０−２乃至２０−６はこの通知を受けるとステップＳ３２にて制御情報通信のためのコミュニケーションチャネルを決定し、決定済みのコミュニケーションチャネルを通知する。ＣＯＴ側ではこれを受けてステップＳ３３にて内部にて対応するコミュニケーションチャネルの決定を行い、その決定に従ってステップＳ３４にて同コミュニケーションチャネルの確保を行う。
他方ＲＴ側でも決定済みのコミュニケーションチャネルを確保し、所定のデータ転送用チャネル決定処理によって当該データ転送用チャネルを決定し（ステップＳ３６）、この決定済みのデータ転送チャネルをＣＯＴ側に通知する。この通知を受けたＣＯＴ側では内部処理にて対応するデータ転送チャネルを決定する（ステップＳ３８）と、このように決定されたデータ転送用チャネルに対し、当該ＡＮ間データ転送用ポートをダイナミッククロスコネクトによって接続する（ステップＳ３９）。他方ＲＴ側でも同様に決定済みのデータ転送用チャネルに対してＡＮ間データ受信用ポートをダイナミッククロスコネクトによって接続する（ステップＳ４７）。
次にＣＯＴ側とＲＴ側との間でデータ送受信準備の完了を確認し合い（ステップＳ４０，Ｓ４８），その後ＣＯＴ側ではステップＳ４１でデータ転送を開始し、その後ステップＳ４２で送信データの正常性を確認しながら順次データを送信してゆく（ステップＳ４３）。他方ＲＴ側ではＣＯＴ側でのデータ送信によって送られたデータを受信すると（ステップＳ４９）、その正常性をチェックしながら（ステップＳ５０），順次データを受信してゆく（ステップＳ５１）。
その後所望のデータ送受信が完了したことを確認し合い（ステップｓ４４、Ｓ５３）、ＣＯＴ側ではデータ送信ポートを当該データ転送チャネルから切断し（ステップＳ４５）、ＲＴ側では同様に受信ポートを当該データ転送チャネルから切断し（ステップＳ５４）、当該データ転送処理を終了する（ステップＳ４６，Ｓ５５）。
次に複数のＡＮ伝送装置への同時転送処理について説明する。
通常Ｖ５．２などのＩＤＬＣ構成のネットワークプロトコルではＥ１回線は各ＡＮ毎に数本〜数十本設けられており、この中で各ＡＮ伝送装置が自己専用のＥ１回線を保有しＶ５．２プロトコルではこれを各ＡＮ毎に終端するため、上述のデータ転送のメカニズムを各ＡＮ毎に独立して組み込むことが可能である。従って、ＣＯＴ局から複数のＲＴ局毎にそれぞれデータ転送メカニズムを動作させ、同じデータをそれぞれのＡＮ毎に独立したデータ転送チャネルを通して送信することが可能であり、このようにして複数ＡＮへのデータの同時配信が可能となる。これはファイルなどのデータをネットワーク内全てのＡＮ局に配信する際非常に有効な手法と言える。
この複数ＡＮ局へのデータ同時配信（同報）手法は、基本は上述のデータ転送メカニズムに則るが、ＣＯＴ側伝送装置に設けるデータ送信側のデータ転送制御ユニットには若干の機能追加が必要となる。即ち、この場合、考慮する必要があるのは、複数ＡＮに同時にファイルデータ等を送信する場合、ＡＮ毎にベアラチャネルの使用状況が異なる為、当該データ転送用として確保できる回線容量（ベアラチャネル数量）がＡＮ毎に異なるという事実である。
これはネットワーク規模がある程度小さく、またデータ転送制御ユニットのハードウエア資源に余裕がある場合は、データ送信回路とデータ（ファイル）の保存メモリを各ＡＮ毎に設けることによって適宜バッファリングして対処すること等が可能であるが、このために要する回路等を追加することによって伝送装置の回路規模はかなり大きくなってしまう。従って、１つのバッファメモリと１つの送信回路のみを使って各ＡＮに対してデータ配信をする構成にすることによって回路規模を最小限にすることが望ましい。
その場合、データ転送の速度を全てのＡＮ間で同じ速度にしなければならないため、データ転送用回線確保のシーケンスにおいて、各ＡＮから送られて来るＴＳ割り当て情報を解析し、各ＡＮ毎のデータ転送用回線として確保できるチャネル数の最小値を各ＡＮ毎に共通のデータ転送用回線容量として決定する機能を追加すればよい。
また、データ転送用に確保したベアラチャネル（各ＡＮ毎に回線容量は等しい）は、通常各ＡＮ毎に順番に並んでいる訳では無い為、送信データの数フレーム分を一旦送信バッファ等に蓄えておき、ここから１フレーム内の送信データを順次各ＡＮ毎のタイミングで送信していくことを可能にする制御が必要となる。なお、上記１フレームとは高次群側伝送路における１フレーム（１２５μｓ）であり、この１フレーム中に全ＡＮ伝送装置に対するデータ転送用ベアラチャネルがフレーム毎に同じ数だけ現れることになる。
この方法によれば若干のハードウエアの追加と若干のファームウエアへの制御機能の追加で所望の機能を実現でき、その結果ネットワーク全体の機能アップグレード等を一括かつ非常に短時間で完了させる事が可能となる。
上述の如く、本発明は以下の特徴を有する。
Ｖ５．２等の集線機能を持つ交換機（ＬＥ）とアクセス系伝送装置（ＡＮ）によって構成されるアクセスネットワークにおいて、使用されていないベアラチャネルを選択する機能と、このようにして選択されたベアラチャネルをＡＮ−ＡＮ間でのデータ転送チャネルとして割り当てる機能を持つ。
又、上記ＡＮ−ＡＮ間でのデータ転送チャネルとして割り当てられたベアラチャネルに関する情報を当該データを送信する側のＡＮに通知する手段を有する。
又、上記データ転送用として当該データを受信する側のＡＮから通知されたベアラチャネルに関する情報により、その情報によって示されたベアラチャネルに当該転送データを挿入する手段を持つ。
更に、データ転送用に割り当てられデータ転送用に接続されたアラチャネルについて、交換機（ＬＥ）からの要求により当該ベアラチャネルに対する接続要求を受信した場合は、当該ベアラチャネルを一旦解放し、ＬＥの指示に従って再接続をする手段を持つ。
又、ＬＥからの指示に従ってＬＥ−ＡＮ間で割り当てられたベアラチャネルについて、呼の解放時にベアラチャネルの使用状態（割り当て状態）を監視し、該当ＡＮに対してデータ転送中である場合、呼の解放によって空き状態になったベアラチャネルを当該データ転送用のベアラチャネルとして割り当てる手段を持つ。
受信側ＡＮにおいて、当該転送されたデータの正常性判定手段を持ち、当該データが正常かどうかの判定結果をデータ送信側ＡＮに通知する手段を持つ。
データ送信側ＡＮにて当該転送するデータの正常性を判定する為の情報（例えば周知のＣＲＣ，パリティビット等）の挿入手段を持つと共にデータ受信側ＡＮによる転送データの正常性判定結果を入手する手段を持ち、さらに判定結果が異常であった場合に当該データを再送するための手段を持つ。
ＬＥ−ＡＮ間で使用していない空きベアラチャネルを利用してデータ転送を行うために、データ転送を行うＡＮ−ＡＮ間でデータ転送に関する制御を行うためのＡＮ−ＡＮ間コミュニケーションチャネルを持つ。
更に、ＡＮ−ＡＮ間データコミュニケーションチャネルによって伝送される制御データに関する正常性を判定する手段を持つ。
更にネットワーク内の複数のＡＮに対して、それぞれ上記の如くの空きベアラチャネルを選択してそれぞれのＡＮ毎にデータ転送チャネルを設定し、これらを通して複数のＡＮに対して同時にデータ転送を行う手段を持つ。
このように、本発明によれば、従来膨大な時間を要していたアクセス系ネットワーク内の各局へのファイルデータなどの転送時間を大幅に短縮することが出来、かつＤＣＣ回線等に対する負荷を効果的に軽減させることが可能なため、通常の監視処理／制御処理の速度に影響を与えずに上記転送処理を実施でき、ネットワークとしてのパフォーマンスを大きく向上させることが可能となる。
なお、本発明は上記実施例に限られず、発明の基本思想に従って様々な実施例への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施例を適用可能な通信システム（その１）を示すブロック図である。
図２は本発明の一実施例を適用可能な通信システム（その２）を示すブロック図である。
図３は本発明に適用可能なベアラチャネルの構成例を説明する図である。
図４は本発明を適用可能なベアラチャネルを使用した集線機能を実現するアクセス系伝送装置発呼の際のＶ５．２プロトコルの処理の流れを概略的に説明するための図である。
図５は本発明に適用可能なＶ５プロトコル処理の場合において使用されるレイヤ２フレーム及びレイヤ３メッセージの構成を説明するための図である。
図６は本発明に適用可能なＶ５インタフェースプロトコルにおける本発明によるデータ転送プロトコルの位置づけを説明するための図である。
図７は本発明の一実施例によるダイナミッククロスコネクト機能を利用したＡＮ−ＡＮ間データ転送を実現するためのデータ受信側ＡＮの構成を説明するためのブロック図である。
図８は本発明の他の例によるＡＮ−ＡＮ間データ転送を実現するためのデータ受信側ＡＮの構成を説明するためのブロック図である。
図９は本発明の一実施例によるＡＮ−ＡＮ間データ転送を実現するためのデータ送信側及びデータ受信側の相互の通信動作を含む動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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