【事件の表示】
　特願２００７−１６３０５８「非接触電力伝送機器及びその受電用コイルブロックの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開，特開２００８−２９４３８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１９年６月２０日（特許法第４１条第１項による優先権主張　平成１９年４月２４日）に出願されたものであって，平成２３年３月２３日付け拒絶の理由に対し，同年５月３０日に手続補正がなされたが，同年６月１５日に拒絶をすべき旨の査定がなされたものであり，これに対し，平成２３年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，当審の平成２４年５月１０日付け審尋に対し，同年７月１７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年９月２０日付け手続補正の却下の決定
　
《補正の却下の決定の結論》
　
　平成２３年９月２０日付け手続補正を却下する。
 　
《補正の却下の決定の理由》
　
１　本件手続補正の概要
　平成２３年９月２０日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，本件補正前
　
「　【請求項１】
　一次側送電用コイルからの電力を受けるための二次側受電用のコイルを備えた非接触電力伝送機器であって，平面コイルとして形成された上記二次側受電用コイルに，該コイルの一次側送電コイルの反対側の片面である背面に位置する磁性層と，電磁ノイズの遮断用のシールド層と，断熱層
のうちの少なくとも磁性層が
　　【請求項２】
　上記二次側受電用コイルに少なくとも磁性層が積層された受電用コイルブロックが機器の外殻構成部材に設けられていることを特徴とする請求項１記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項３】
　上記二次側受電用コイルに少なくとも磁性層が積層された受電用コイルブロックが機器内に配設されている機能部材の一面に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項４】
　上記二次側受電用コイルに少なくとも磁性層が積層された受電用コイルブロックが機器に対して着脱自在なカード型部材として設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項５】
　
二次側受電用コイルの背面側に磁性層とシールド層と断熱層がこの順で積層されている
　　【請求項６】
　背面側に磁性層が積層された二次側受電用コイルの一次側送電コイル側の片面側に層状の放熱材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項７】
　
請求項１〜４のいずれか１項に記載の
　　【請求項８】
　
請求項５に記載の
　
とあったものを，本件補正により
　
「　【請求項１】
　一次側送電用コイルからの電力を受けるための二次側受電用のコイルを備えた非接触電力伝送機器であって，平面コイルとして形成された上記二次側受電用コイルに，該コイルの一次側送電コイルの反対側の片面である背面に位置する磁性層と，電磁ノイズの遮断用のシールド層と，断熱層
とが
ると共に，上記二次側受電用コイルの背面側に上記磁性層と上記シールド層と上記断熱層がこの順で積層され，
上記磁性層は，上記二次側受電用コイルの上記背面を覆っていると共に，上記二次側受電用コイルの素線間の隙間のうち上記背面側の隙間に埋め込まれていることを特徴とする非接触電力伝送機器。
　　【請求項２】
　上記二次側受電用コイルに少なくとも磁性層が積層された受電用コイルブロックが機器の外殻構成部材に設けられていることを特徴とする請求項１記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項３】
　上記二次側受電用コイルに少なくとも磁性層が積層された受電用コイルブロックが機器内に配設されている機能部材の一面に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項４】
　上記二次側受電用コイルに少なくとも磁性層が積層された受電用コイルブロックが機器に対して着脱自在なカード型部材として設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項５】
　背面側に磁性層が積層された二次側受電用コイルの一次側送電コイル側の片面側に層状の放熱材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触電力伝送機器。
　　【請求項６】
　
請求項１〜５のいずれか１項に記載の
　　【請求項７】
　
請求項１〜５のいずれか１項に記載の
　
としようとするものである。
　なお，下線は当審で付したものである。
　
２　補正の目的について
　(1) 請求項１について
　本件補正による請求項１は，本件補正前の請求項１を引用する請求項５の発明特定事項の全てを含み，かつ，本件補正前の請求項１に記載されていた「
のうちの少なくとも磁性層が
とが
　
　(2) 請求項６及び７について
　本件補正による請求項６は，本件補正前の請求項７と，引用する請求項の記載が，本件補正前「
請求項１〜４のいずれか１項に記載の
請求項１〜５のいずれか１項に記載の
　また，本件補正による請求項７は，本件補正前の請求項８と，引用する請求項の記載が，本件補正前「
請求項５に記載の
請求項１〜５のいずれか１項に記載の
　しかしながら，
本件補正前の請求項７及び８は，本件補正による請求項５に対応する事項，すなわち「背面側に磁性層が積層された二次側受電用コイルの一次側送電コイルの片面側に層状の放熱材が取り付けられる」「非接触電力伝送機器」を発明特定事項とする本件補正前の請求項６を引用していなかった
　一方で，本件補正による請求項６及び７の発明は，
本件補正による請求項５を追加して引用
「背面側に磁性層が積層された二次側受電用コイルの一次側送電コイルの片面側に層状の放熱材が取り付けられる」
　すると，本件補正による請求項６及び７は，
「背面側に磁性層が積層された二次側受電用コイルの一次側送電コイルの片面側に層状の放熱材が取り付けられる」
　
　(3) 小括
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものでない。
　
３　独立特許要件について
　既に検討したように，本件補正は特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものではないが，本件補正による特許請求の範囲の請求項１の発明（以下，「本件補正発明」という。）は，特許請求の範囲の減縮をしようとするものであるから，本件補正発明が，出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて，以下，検討する。
　
　(1) 本件補正発明
　本件補正発明は，前記１に，本件補正による特許請求の範囲の請求項１の発明として示したとおりのものである。
　
  (2) 刊行物の記載事項
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−０７９９７６号公報（以下，「文献１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
「【００１３】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理説明図である。本発明は前記の目的を達成するため，充電部と被充電部とを分離して構成し，前記充電部には，送信側コイル１５と共振用コンデンサ２９からなる並列共振回路を含む発振回路（高周波発振回路）を備え，前記被充電部には，充電時に前記発振回路の送信側コイル１５と電磁結合して電圧を誘起させるための受信側コイル１６と，該受信側コイル１６に誘起した電圧により充電可能な２次電池１８を備えた非接触型充電器において，前記被充電部の受信側コイル１６と並列に共振用コンデンサ３４を接続して並列共振回路を構成した。
【００１４】また，前記被充電部において，並列共振回路を構成する受信側コイル１６と２次電池１８との間に，充電部で発生した電磁界の遮蔽を行うための電磁遮蔽板１７を配置した。
【００１５】
【作用】前記構成に基づく本発明の作用を，図１に基づいて説明する。２次電池１８への充電を行う場合は，被充電部を充電部の上に載せた状態で，電源を投入して行う。この
充電状態では，送信側コイル１５と受信側コイル１６が対向配置されるので，これらのコイルが，トランスのコイルと同様に機能する。すなわち，送信側コイル１５がトランスの１次捲線で，受信側コイル１６がトランスの２次コイルとして機能する
【００１６】充電時に充電部の発振回路が発振すると，該発振回路を構成する並列共振回路が所定の周波数で共振した状態となる。この時，
送信側コイル１５と受信側コイル１６が電磁結合し，送信側コイル１５で発生した磁束が受信側コイル１６に鎖交し，受信側コイル１６に電圧が誘起する
【００１７】この誘起した電圧により，受信側コイル１６と共振用コンデンサ３４からなる被充電部の並列共振回路が共振し，この並列共振回路の出力で２次電池１８を充電する。すなわち，充電時には，充電部の並列共振回路と，被充電部の並列共振回路が同時に共振し２次電池１８の充電を行う。
【００１８】前記のように，被充電部での並列共振回路が共振することにより，充電電流が大きくなっても，２次電池の端子電圧は大きな値に維持できる。このため，２次電池の急速充電が可能になる。
【００１９】特に，共振用コンデンサ３４の容量値が大きくなると，２次電池１８への充電電流，及び２次電池の端子電圧が極めて大きくなり，２次電池１８へ短時間に大電流を流すことが可能となって，効率の良い急速充電ができる。
【００２０】
【実施例】以下，本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお，以下に説明する実施例は，非接触型充電式電動シェーバーに適用した例である。
【００２１】図２〜図７は本発明の実施例を示した図であり，図２〜図７中，１０は充電部スタンド，１１は充電部スタンドハウジング，１２は電動シェーバー，１３は電動シェーバーハウジング，１４はプリント板，１５は送信側コイル，１６は受信側コイル，１７は電磁遮蔽板，１８は２次電池，１９はフェライトコア，２０は電動シェーバー載置部，２２は電源プラグ，２３はヒューズ，２４は全波整流回路，２５は平滑用コンデンサ，２６は発振用コンデンサ，２７はスイッチング用トランジスタ，２８は起動抵抗，２９は共振用コンデンサ，３０は帰還用コイル，３４は共振用コンデンサ，３５は平滑用コンデンサ，３６は整流用ダイオード，３７は定電流素子，３８は電流計，３９は電圧計，４１，４２はスイッチング用トランジスタ，４３はチョークコイル，４４，４５は起動抵抗，４６は第１の送信側コイル，４７は第２の送信側コイル，４９は第１の受信側コイル，５０は第２の受信側コイル，５１は平滑用チョークコイルを示す。
【００２２】§１：非接触型充電式電動シェーバーの説明・・・図２，図３参照
図２は非接触型充電式電動シェーバーの説明図１であり，Ａ図は側面図，Ｂ図は平面図である。また，図３は非接触型充電式電動シェーバーの説明図２であり，Ａ図は図２のＸ−Ｙ方向断面図，Ｂ図はＡ図の一部拡大図である。
【００２３】本実施例の
非接触型充電式電動シェーバー
充電部スタンド１０には充電部が設けてあり，電動シェーバー１２には被充電部が設けてある
【００２４】前記充電部スタンド１０には充電部スタンドハウジング１１が設けてあり，この充電部スタンドハウジング１１内に充電部が設けてある。
電動シェーバー１２には電動シェーバーハウジング１３が設けてあり，この電動シェーバーハウジング１３内に被充電部が設けてある
【００２５】また，前記充電部スタンドハウジング１１の一部に，電動シェーバー１２を載せて置くための電動シェーバー載置部２０が設けてある。そして，電動シェーバー１２を使用する時は，電動シェーバー載置部２０から電動シェーバー１２を取り出して使用し，それ以外の時は，
電動シェーバー１２を電動シェーバー載置部２０上に載せておくことにより，非接触で充電を行うように構成されている
【００２６】前記充電部スタンドハウジング１１内に設けた
充電部
【００２７】この場合，フェライトコア１９に巻いた
送信側コイル１５は，電動シェーバー載置部２０と対向する位置で，かつ前記電動シェーバー載置部２０に最も近い位置に配置する
【００２８】前記
電動シェーバーハウジング１３内に設けた被充電部には，
受信側コイル１６が電動シェーバーハウジング１３の内部に設けてある。また，電動シェーバーハウジング１３内には，電磁遮蔽板１７，２次電池１８等が設けてある
【００２９】この場合，
受信側コイル１６は，電動シェーバー１２を電動シェーバー載置部２０に載せた状態で，電動シェーバー載置部２０に最も近い位置となるように配置し，かつ，送信側コイル１５と対向するように位置決めして配置する
【００３０】また，
２次電池１８は，電動シェーバー１２を電動シェーバー載置部２０に載せた状態で，電動シェーバー載置部２０から遠い位置に配置し，電磁遮蔽板１７は，受信側コイル１６と２次電池１８の間に配置することで，送信側コイル１５からの電磁遮蔽を行っている
【００３１】前記
電磁遮蔽板１７が無い場合は，送信側コイル１５で発生した電磁界が２次電池１８まで達し
電磁遮蔽板１７を設けることにより，送信側コイル１５で発生した電磁界を遮蔽
することができる
【００３２】前記２次電池としては，例えば，ニッケル・カドミウム電池，ニッケル・水素電池，リチウム・イオン電池等が使用可能である。また，電磁遮蔽板１７は，例えば，複合フェライト（フェライトと樹脂の複合体）で構成する。」
　
　以上の記載及び図面の記載から，文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「充電部スタンドには充電部が設けられ，電動シェーバーには被充電部が設けられ，電動シェーバーを電動シェーバー載置部上に載せておくことにより，送信側コイルと受信側コイルが電磁結合し，送信側コイルで発生した磁束が受信側コイルに鎖交し，受信側コイルに電圧が誘起することで，非接触で充電を行うように構成されている非接触型充電式電動シェーバーであって，
　前記充電部には，送信側コイルが電動シェーバー載置部と対向する位置で，かつ前記電動シェーバー載置部に最も近い位置に配置され，
　前記電動シェーバーには電動シェーバーハウジングが設けてあり，この電動シェーバーハウジング内に被充電部が設けてあり，
　前記被充電部には，受信側コイル，電磁遮蔽板，２次電池等が設けてあり，受信側コイルは，電動シェーバーを電動シェーバー載置部に載せた状態で，電動シェーバー載置部に最も近い位置となるように配置し，かつ，送信側コイルと対向するように位置決めして配置され，
　前記２次電池は，電動シェーバーを電動シェーバー載置部に載せた状態で，電動シェーバー載置部から遠い位置に配置され，
　前記電磁遮蔽板は，送信側コイルで発生した電磁界が２次電池まで達しないように遮蔽するものであって，受信側コイルと２次電池の間に配置されている
　非接触型充電式電動シェーバー。」
　
　(3) 本件補正発明と引用発明の対比
　　ア　引用発明は「送信側コイルと受信側コイルが電磁結合し，送信側コイルで発生した磁束が受信側コイルに鎖交し，受信側コイルに電圧が誘起することで，非接触で充電」をするものであるから，引用発明の「送信側コイル」は本件補正発明の「一次側送電用コイル」に，引用発明の「送信側コイルで発生した磁束が受信側コイルに鎖交し，受信側コイルに電圧が誘起する」ものである「受信側コイル」は，本件補正発明の「一次側送電用コイルからの電力を受けるため」の「二次側受電用コイル」に相当する。
　そして，引用発明の「非接触型充電式電動シェーバー」は本件補正発明の「非接触電力伝送機器」に相当する。
　よって，引用発明と本件補正発明は，「一次側送電用コイルからの電力を受けるための二次側受電用のコイルを備えた非接触電力伝送機器」である点で，一致する。
　　イ　引用発明の「受信側コイル」は，図１の記載から平面状のものと認められるから，引用発明の「受信側コイル」は，本件補正発明の「平面コイルとして形成された上記二次側受電用コイル」に相当する。
　引用発明の「送信側コイルで発生した電磁界が２次電池まで達しないように遮蔽する」「電磁遮蔽板」は，不要電磁界を遮蔽するものであるから，本件補正発明の「電磁ノイズの遮断用の」「シールド」に相当する。
　そして，引用発明の「電磁遮蔽板」は，図１の記載から，受信側コイルの送信側コイル側でない側に位置し，かつ，積層関係にあるということができるから，本件補正発明の「該コイルの一次側送電コイルの反対側の片面である背面に位置する」「電磁ノイズの遮断用のシールド層」に相当し，かつ，「上記二次側受電用コイルの背面側に」「積層され」たものにも相当する。
　よって，本件補正発明と引用発明は，「平面コイルとして形成された上記二次側受電用コイルに，該コイルの一次側送電コイルの反対側の片面である背面に位置する電磁ノイズの遮断用のシールド層が積層されると共に，上記二次側受電用コイルの背面側に上記シールド層が積層され」ている点で一致する。
　
　(4) 一致点及び相違点
　以上のように，本件補正発明と引用発明は以下の点で一致する。
「一次側送電用コイルからの電力を受けるための二次側受電用のコイルを備えた非接触電力伝送機器であって，平面コイルとして形成された上記二次側受電用コイルに，該コイルの一次側送電コイルの反対側の片面である背面に位置する電磁ノイズの遮断用のシールド層が積層されると共に，上記二次側受電用コイルの背面側に上記シールド層が積層されていることを特徴とする非接触電力伝送機器。」
　
　そして，以下の各点で相違する。
　
相違点１　本件補正発明は，「平面コイルとして形成された上記二次側受電用コイルに，該コイルの一次側送電コイルの反対側の片面である背面に位置する磁性層」を有し，「上記磁性層は，上記二次側受電用コイルの上記背面を覆っていると共に，上記二次側受電用コイルの素線間の隙間のうち上記背面側の隙間に埋め込まれている」ものであるのに対し，引用発明の「受信側コイル」は「平面コイル」ではあるものの，このような磁性層を有するものではない点。
　
相違点２　本件補正発明は，「断熱層」を有し，「磁性層と，電磁ノイズの遮断用のシールド層と，断熱層とが積層一体化されると共に，上記二次側受電用コイルの背面側に上記磁性層と上記シールド層と上記断熱層がこの順で積層され」ているのに対し，引用発明は「断熱層」を有していない点。
　
　(5) 相違点についての判断
　　ア　相違点１について
　磁性体に平面コイルが埋め込まれるようにされ，１次コイルとは反対側の面は磁性体の面が存在するように構成された非接触充電器用平面コイルは，この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−１７３９２１号公報（以下，「周知例１」という。），同じく特開２００４−０４７７０１号公報（以下，「周知例２」という。）（いずれも図面参照。）に記載されているように，この出願前周知である。
　そして，引用発明とかかる周知技術は，いずれも，非接触型充電に関するものであるから，引用発明の「受信側コイル」をかかる周知技術のものとすることで，本件補正発明の「磁性層は，上記二次側受電用コイルの上記背面を覆っていると共に，上記二次側受電用コイルの素線間の隙間のうち上記背面側の隙間に埋め込まれている」ようなコイルとすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
　　イ　相違点２について
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−２７２９３８号公報（以下，「周知例３」という。）には，
「【００２７】図１と図２に示すバッテリ１００は，繰り返して充電が可能な二次電池であり，たとえばリチウムイオン電池等である。受電コイル７０は，第２セラミックス部材７３に対して固定されている。受電コイル７０は筐体１２の内部に突出して位置しているが，この
受電コイル７０とバッテリ１００の間には，断熱
部材６４が配置されている
受電コイル７０からの熱および電気の絶縁を図るために，断熱
部材６４が，バッテリ１００と受電コイル７０の間に配置されている。これによりバッテリ１００は，受電コイル７０の生じる熱から保護され
る。
と記載され，
周知例３の図２を参照すると，「バッテリ１００」と「断熱および電気絶縁性部材６４」が接するように配置されている
　また，同じくこの出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−３１４１３８号公報（以下，「周知例４」という。）には，
「【請求項５】
  前記一次コイル及び／又は
前記二次コイルから
非接触受電手段内の電子回路基板への放熱を遮断するための
板を
二次コイルと該電子回路基板間に配設した
と記載され，
周知例４の図４を参照すると，「充電回路１３」の基板と「セラミックス板１２」が接するように配置されている
　周知例３，周知例４に例示されるように，非接触電力伝送機器の二次コイルと，バッテリ等の間を，
バッテリ等に接するように配置された部材に
　そして，引用発明とかかる周知技術は，いずれも，非接触型充電に関するものであるから，引用発明にかかる周知技術を適用することは当業者であれば容易になし得ることであり，この場合，引用発明は，「電磁遮蔽板は，受信側コイルと２次電池の間に配置され」たものであって，
「前記２次電池は，電動シェーバーを電動シェーバー載置部に載せた状態で，電動シェーバー載置部から遠い位置に配置され，」
断熱のための部材をバッテリ等に接するように配する
　また，複数の部材を一体的に積層することは普通になされており，そのように構成することは格別困難な事項ではないから，相違点１で検討した周知の背面に磁性体を有するコイルの磁性体，引用発明の「電磁遮蔽板」，前記周知の断熱部材を一体のものとすることで，本件補正発明の「磁性層と，電磁ノイズの遮断用のシールド層と，断熱層とが積層一体化」されたものとなるように構成することは，当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　　ウ　そして，引用発明にこれらの周知技術を適用することで本件補正発明のようにすることにより，格別顕著な効果が生じるものとはいえない。
　
　(6) 小括
　以上検討したように，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものであり，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものである。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　また，本件補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下をすべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
　以上のように本件補正は却下されたから，この出願の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２《補正の却下の決定の理由》１に，本件補正前の請求項１の発明として示したとおりのものである。
　
第４　刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項は，前記第２《補正の却下の決定の理由》３(2) に示したとおりである。
　
第５　対比及び判断
　本願発明は，本件補正発明の「受電用コイルに，該コイルの一次側送電コイルの反対側の片面である背面に位置する磁性層と，電磁ノイズの遮断用のシールド層と，断熱層
とが
のうちの少なくとも磁性層が
二次側受電用コイルの背面側に磁性層とシールド層と断熱層がこの順で積層されている
　すると，本件補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明の発明特定事項の一部を削除した本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のように，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，この出願については，他の請求項に論及するまでもなく，原査定の拒絶の理由により拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。