(57)【要約】登録したユーザに対して、自動車の故障を予防し、支援するサービス方法であって、自動車の定期点検項目に該当する自動車の点検個所、消耗品及び油脂類等の部材について、全自動車についてその走行距離に対応した劣化度を汎用テーブルに記憶し、ユーザの所有する自動車の点検個所、消耗品及び油脂類等の部材のデータと、整備や修理履歴とを自動車管理テーブルに記憶し、ユーザの自動車が所定距離走行する毎に、或いは、整備工場で整備、点検を受ける毎に走行距離を入力して自動車管理テーブルにデータを蓄積し、走行距離情報に基づいて自動車管理テーブルを検索して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定装置で判定し、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合にはこの情報を自動車のユーザに通知する方法である。
2003083742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の故障を予防し、支援するサービス方法であって、
自動車の部品、消耗品について、整備経過状況に対応した劣化度の汎用テーブルを作成し、
このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の部品、消耗品のデータと、整備履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを作成し、
蓄積された整備履歴に基づいて前記自動車管理テーブルを前記汎用テーブルと照合して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定し、
前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、これを自動車のユーザに通知するようにしたことを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記自動車管理テーブルには、前記ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されることを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、前記自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、
この検索結果を合わせて前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の方法において、更に、
自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた整備や修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた整備場所管理テーブルを全国規模で作成し、
前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、
前記ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を検索し、
検索した整備場所の情報を前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、
早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、
現在の自動車の位置から所定距離範囲内で前記自動車管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、
早急な自動車の点検、整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所と整備場所とを対応付けたテーブルを参照し、
前記ユーザの住所から所定距離範囲内で、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の方法において、
前記自動車管理テーブルへの前記自動車の整備履歴の入力は、前記自動車が給油する毎に立ち寄る給油所、または整備を実施した整備場所で行われることを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項７】
サービスセンタに対して登録したユーザに対して、自動車の故障を予防し、支援するサービスシステムであって、
前記サービスセンタ、自動車の整備や修理場所、給油所、及び登録ユーザ間相互の連絡機構と、
法令で定められた自動車の定期点検項目に該当する自動車の点検個所、消耗品及び油脂類等の部材について、自動車の車種や形式毎に少なくとも自動車の走行距離に対応した劣化度が記録された汎用テーブルを備える第１の記憶装置と、
このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の車種や形式に対応した点検個所、消耗品及び油脂類等の部材のデータと、整備や修理履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを備える第２の記憶装置と、
前記ユーザの自動車が所定距離走行する毎に、或いは、整備工場で整備、点検を受ける毎に、その時点における自動車の走行距離を入力して前記自動車管理テーブルにそのデータを蓄積する入力装置と、
蓄積された走行距離情報に基づいて前記自動車管理テーブルを検索して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定する判定装置とを備え、
この判定装置が前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき箇所、或いは整備や交換すべき部材があることを判定した場合には、この判定装置がこの情報を前記自動車のユーザに通知するようにしたことを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記自動車管理テーブルには、前記ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されることを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、前記判定装置が前記自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、この検索結果を合わせて前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のシステムにおいて、更に、
自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた整備や修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた全国規模の整備場所管理テーブルを記憶する第３の記憶装置を備え、
前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、前記判定装置が、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、
前記ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を前記整備場所管理テーブルから前記判定装置が検索し、検索した整備場所の情報を前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて前記判定装置が、
前記自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、
早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、
現在の自動車の位置から所定距離範囲内で前記整備場所管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、
早急な自動車の点検、整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所に基づいて前記整備場所管理テーブルを検索し、
前記ユーザの住所から所定距離範囲内で検索した、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項１２】
請求項６から１１の何れか１項に記載のシステムにおいて、
前記自動車管理テーブルへの前記自動車の走行距離の入力が、前記自動車が給油する毎に立ち寄る給油所で行われることを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムに関し、特に、自動車の消耗部品や油脂類等の劣化による故障を予防する支援サービス及びそのシステムに関するものである。更に詳しく述べれば、自動車の消耗部品や油脂類等の点検を、定期点検整備や車両検査のような時間間隔で行わずに、自動車の走行距離に応じて行うようにした自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムに関するものである。
背景技術
従来、公道を走行する自動車は、広く一般の人々によって使用されているが、有効で経済的な利用を図るために、公道の走行中に故障しないことが望ましい。また、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題を生じさせないことが望ましい。その理由は、自動車が公道を走行中に故障し、例えば走行できなくなると公道を占拠することになり、公道を走行するその他の自動車の走行に支障が生じて、渋滞が発生したり、衝突事故等が発生したりするからである。また、排気ガスによって大気汚染が発生すると、住民の健康が害されるからである。このため、自動車は定期的に整備して排気ガスをクリーンな状態にすると共に、故障が発生しないようにすることが望ましい。
一方、自動車を運転するドライバは、免許は所持しているが、自動車の構造等の知識に疎い人が大勢おり、自動車が故障するとなすすべがないことが多い。このため、自動車の安全、有効な活用を期するために、定期的な点検と整備が不可欠である。
特に、日本では、道路運送車両法によって、保安上重要な部位についての点検、整備、検査が法的に義務付けられており、次のような整備体制がとられている。
（１）仕業点検、定期点検整備などの定期的な点検、整備義務を自動車の使用者に負わせている。
（２）道路運送車両の保安基準を定めて、これに対する適合をチェックする新規検査、継続検査（車検）、分解整備検査等の受検義務を自動車の使用者に負わせている。
このうち、商用車を除く自動車の定期点検整備は１年毎、車検は新車の場合は購入から３年後、以後２年毎に定期整備を行うことが義務付けられている。
しかし、自動車に定期的な整備を義務付けたとしても、日本のようにその整備、検査の間隔が１年又は２年のような期間（時間）で指定されていると、その期間内にどれだけの距離を走行したかによって、消耗部品の劣化の程度が異なるので、故障の発生率が異なってしまうという問題点がある。即ち、走行距離が少ない自動車では消耗部品の劣化の程度も小さくて故障の発生率も低いので、所定期間毎の整備や検査は有効であるが、逆に、走行距離が大きい自動車では消耗部品の劣化が早くて故障の発生率が高く、所定期間に達する以前に故障が発生する確率が大きいという欠点があった。
また、自動車に不具合が発生した時に、その不具合がガソリンスタンドで修理できる程度のものであるのか、ディーラー等の整備工場に行かなければ修理できないものであるのかの判断が、自動車のユーザーには判断がつかないという問題点もあった。
発明の開示
従って、本発明の目的は、自動車において定期的な整備や検査が必要な場合でも、この整備や検査を単なる時間的間隔毎に行うのではなく、自動車の走行距離に対応する消耗部品等の実際の劣化の程度に応じた定期整備や検査を実施することにより、自動車の有効で経済的な利用を図ると共に、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題の発生を未然に防ぐことができ、更には、必要な定期整備や検査の実施可能な場所をも自動車のユーザに通知することができる自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、自動車の走行距離に応じた消耗部品等の劣化の程度に基づいて、自動車の整備時期を自動車の所有者に通知すると共に、通知時点でのユーザからの整備の可否の連絡に応じて、整備工場の紹介等のユーザに有利な情報をユーザに通知することにより、ユーザの利便性を図ることにある。
更に、本発明の他の目的は、整備の必要な部品をユーザに通知する際には、近い将来整備が必要となる部品が他に無いかどうかを確認し、ある場合はそれらの部品についても併せて自動車のユーザに通知することにより、ユーザの行うべき整備回数と経費とを軽減することにある。
上記目的を達成する本発明の自動車の故障予防支援サービス方法の第１の形態によれば、登録ユーザに対して自動車の故障を予防し、支援するサービス方法であって、自動車の部品、消耗品について、整備経過状況に対応した劣化度の汎用テーブルを作成し、このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の部品、消耗品のデータと、整備履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを作成し、蓄積された整備履歴に基づいて自動車管理テーブルを汎用テーブルと照合して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定し、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、これを自動車のユーザに通知するようにした方法が提供される。
第２の形態の方法は、第１の形態の方法における自動車管理テーブルに、ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されているものである。
第３の形態の方法は、第２の形態の方法において、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、この検索結果を合わせて自動車ユーザの連絡先に通知するものである。
第４の形態の方法は、第２又は第３の形態の方法において、更に、自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた整備場所管理テーブルを全国規模で作成し、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を検索し、検索した整備場所の情報を自動車ユーザの連絡先に通知するようにしたものである。
第５の形態の方法は、第４の形態の方法において、自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、現在の自動車の位置から所定距離範囲内で自動車管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、早急な自動車の点検や整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所と整備場所とを対応付けたテーブルを参照し、ユーザの住所から所定距離範囲内で、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知するようにしたものである。
第６の形態の方法は、第１から第５の形態の方法の何れかにおいて、自動車管理テーブルへの自動車の整備履歴の入力は、自動車が給油する毎に立ち寄る給油所または、整備を実施した整備場所で行われるようにしたものである。
上記目的を達成する本発明の自動車の故障予防支援サービスシステムの第１の形態によれば、サービスセンタに対して登録したユーザに対して、自動車の故障を予防し、支援するサービスシステムであって、サービスセンタ、自動車の整備や修理場所、給油所、及び登録ユーザ間相互の連絡機構と、法令で定められた自動車の定期点検項目に該当する自動車の点検個所、消耗品及び油脂類等の部材について、自動車の車種や形式毎に少なくとも自動車の走行距離に対応した劣化度が記録された汎用テーブルを備える第１の記憶装置と、このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の車種や形式に対応した点検個所、消耗品及び油脂類等の部材のデータと、整備や修理履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを備える第２の記憶装置と、ユーザの自動車が所定距離走行する毎に、或いは、整備工場で整備、点検を受ける毎に、その時点における自動車の走行距離を入力して自動車管理テーブルにそのデータを蓄積する入力装置と、蓄積された走行距離情報に基づいて自動車管理テーブルを検索して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定する判定装置とを備え、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があることを判定した場合には、この判定装置がこの情報を自動車のユーザに通知するようにしたことを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステムが提供される。
第２の形態のシステムは、第１の形態のシステムにおいて、自動車管理テーブルには、ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されることを特徴とするものである。
第３の形態のシステムは、第２の形態のシステムにおいて、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、判定装置が自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、この検索結果を合わせて自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とするものである。
第４の形態のシステムは、第２又は第３のシステムにおいて、更に、自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた整備や修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた全国規模の整備場所管理テーブルを記憶する第３の記憶装置と、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、判定装置が、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を整備場所管理テーブルから判定装置が検索し、検索した整備場所の情報を自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とするものである。
第５の形態のシステムは、第４の形態のシステムにおいて、判定装置が、自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、現在の自動車の位置から所定距離範囲内で整備場所管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、早急な自動車の点検、整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所に基づいて前記整備場所管理テーブルを検索し、ユーザの住所から所定距離範囲内で検索した、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とするものである。
第６の形態のシステムは、第１から第５の形態のシステムにおいて、自動車管理テーブルへの自動車の走行距離の入力が、自動車が給油する毎に立ち寄る給油所で行われることを特徴とするものである。
本発明の自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、自動車における整備や検査が、時間的間隔毎ではなく、自動車の走行距離に対応する消耗部品等の実際の劣化の程度に応じて実施されることになる。この結果、自動車の有効で経済的な利用が図られると共に、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題の発生を未然に防ぐことができ、更には、必要な整備や検査の実施可能な場所をも自動車のユーザに通知することができる。
また、本発明の自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、自動車の走行距離に応じた消耗部品等の劣化の程度に基づいて、自動車の整備時期が自動車の所有者に通知されると共に、通知時点でのユーザからの整備の可否の連絡に応じて、整備工場の紹介等のユーザに有利な情報をユーザに通知するができることにより、ユーザの利便性を図ることができる。
更に、本発明の自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、整備の必要な部品を自動車のユーザに通知する際は、近い将来整備が必要となる部品が他にないかどうかを確認し、ある場合は、それらの部品についても併せて通知することにより、ユーザの行なうべき整備回数と経費を軽減することができる。
発明を実施するための最良の態様
図１は本発明における自動車の故障予防支援サービスシステムの全体構成を示すものである。本発明のシステムは、サービスセンタ１と、このサービスセンタ１に登録されているユーザの自動車２、複数の整備場所３、及び給油所４とから構成される。整備場所３と給油所４とは、全国規模でサービスセンタ１に登録されている。
サービスセンタ１は、全国規模で１つ設立されていることが望ましいが、給油所４を経営する石油会社毎に独自のサービスセンタ１を持つような場合は、各会社のサービスセンタ１がインターネットのような情報伝達機関によって相互に接続されており、ユーザとユーザが所有する自動車のデータを情報伝達機関を通じて共有させることにより、あたかも１つのサービスセンタ１が存在するように構成することが望ましい。
サービスセンタ１の中には、汎用テーブル１１、ユーザマスターテーブル１２、整備場所管理テーブル１３、及び、これらのテーブル１１，１２，１３に記憶されたデータを処理するコンピュータを使用した制御装置１０がある。汎用テーブル１１には、公道を走行可能な全メーカーの全自動車の各種のデータが外国製の自動車を含めて記憶されており、ユーザがサービスセンタ１に対して登録を行うと、そのユーザの所有する自動車のデータがこの汎用テーブル１１から読み出されて登録ユーザのテーブルに記録される。ユーザマスターテーブル１２は、サービスセンタ１に登録された全ユーザのデータ及びユーザの所有する自動車のデータを記憶するためのものであり、この中に、ユーザ別の自動車管理テーブルがそれぞれ記憶されている。整備場所管理テーブル１３は、サービスセンタ１に登録された整備場所３のデータや給油所４のデータを全国規模で記憶すると共に、各自動車に使用されている消耗部品や点検必要部品の点検内容等のデータを記憶するものである。
各整備場所３からは、自動車２の整備の際の整備情報や整備時の走行距離のデータがサービスセンタ１に送られる。給油所４からは、登録されたユーザの自動車が給油に訪れた時に、自動車の走行距離のデータがサービスセンタ１に送られる。また、給油所４で簡単な整備を行った場合も、その整備データがサービスセンタ１に送られる。
図２は図１に示したサービスセンタ１内にあるユーザマスタテーブル１２の内容の一例を示すものである。ユーザマスタテーブル１２には、登録された各ユーザのデータがテーブルの形で記録されており、このテーブルには、例えば、登録者氏名、ナンバープレートの番号、登録者の住所、連絡先、登録者の所有する自動車の車種、形式、排気量、サスペンション形式、ブレーキ形式、タイヤの種類、搭載バッテリの種類、ヘッドランプの種類、及び自動車の購入日等のデータが記録されている。
図３は図１に示したサービスセンタ１内にあるユーザマスタテーブル１２の中の、車状態マスタテーブル１２Ａの一例を示すものである。車状態マスタテーブル１２Ａには、ユーザマスタテーブル１２に記憶されているナンバープレートの番号に対応させて、そのナンバーの自動車の各種のデータが記録されている。例えば、車状態マスタテーブル１２Ａには、現在の走行距離、一日の平均走行距離、前回の給油時の走行距離、前回の給油日、各部品、消耗品の交換時の走行距離、これまでの平均燃費、現在の燃費、指定期間等が記録されている。また、図示していないが、各部品、消耗品の交換日も併せて記録しても良い。一日の平均走行距離はこれまでの走行距離と自動車の保有期間とから計算によって算出する。また、現在の燃費は給油日から次の給油日までの走行距離と給油量とから算出し、平均燃費はこれまでの燃費から算出する。
図４は図１に示したサービスセンタ１内にある整備場所管理テーブル１３内の消耗部品の点検テーブルの階層の一例を示すものである。消耗部品を点検するためには、その消耗部品が使用されている自動車を特定する必要がある。そこで、自動車を特定するために、点検テーブルを階層化し、例えば、最上位の階層を自動車メーカとし、以下、車種、自動車のグレード、排気量、エンジンの形式、駆動方式のように階層化する。図４には、Ｂ社の自動車を特定するための階層が例示してある。
図５は図４に示した消耗部品の点検テーブルの階層の末位に相当する自動車の基本故障マスターテーブル１４の一例を示すものである。ここにはＢ社□□□□ＳＥ、２０００ｃｃガソリン車であって、駆動方式が２ＷＤの自動車の交換部品名が、走行距離に対する点検目安として示されている。このテーブル１４の交換目安に記載された走行距離は、あくまでも例示であり、実際の数字ではない。
また、交換の目安が走行距離よりも前回交換日からの経過日数の方が良い場合には、交換日からの経過日数を記録しても良い。
図６は図１に示したサービスセンタ１内にある整備場所管理テーブル１３内の点検内容マスターテーブル１５の内容の一例を示すものである。このテーブル１５では、点検内容毎に点検コードが付されている。
なお、図４から図５に示したテーブルは、各整備場所３毎に持っていても良いものである。
図７は図１に示したサービスセンタ１内にある整備場所管理テーブル１３内にある、整備場所を記録した整備場所マスターテーブルの階層の一例を説明するものである。整備場所は全国規模で登録されているので、ある特定の整備場所を検索するためには、この整備場所を特定するための階層が必要である。最上位の階層は、９つに分類された日本の地方であり、その下の階層が或る地方に属する都道府県の名称であり、以下、区や市町村を区別する階層、区や市町村の名称の階層、地区の名称と続く。
図８は図７に示した整備場所マスターテーブルの最下位の階層の内容の一例を説明するものである。この図には、関東地方（番号は２）にある東京都（番号は０）の２３区（番号は０）にある港区（番号はＬ）の青山、麻布地域（番号は０と１）のデータが記載されている。図７に示す階層に従い、（２００Ｌ０）と入力すれば、図８のような整備場所マスターテーブル１６が得られる。
図９は、図８に示した整備場所マスターテーブル１６におけるコード（２００Ｌ０１）の整備場所の点検内容テーブル１７を示すものである。この点検内容テーブル１７には、図６に示した点検コードに対する修理の可否、点検時間、料金等が記載されている。この点検内容テーブル１７の内容から、点検項目が決まっている場合の、この整備場所における点検料金を算出することができる。
ここで、以上のように構成された自動車の故障予防支援サービスシステムにおける、自動車の故障予防支援サービス方法の一例について図１０から図１５を用いて説明する。
図１０はユーザのサービスセンタ１への登録の手順を説明するフローチャートである。本発明の自動車の故障予防支援サービスシステムは、前述のように、サービスセンタ１とこのサービスセンタ１に登録されているユーザの自動車２、複数の整備場所３、及び給油所４とから構成されている。従って、本発明のサービスを受けようとする自動車のユーザは、まず、サービスセンタ１に登録する必要がある。
ステップ１０１では、ユーザはサービスセンタ１に登録のための入会金を支払う。そして、ステップ１０２ではユーザの名前、住所、電話番号、メールアドレス、携帯電話の番号等のユーザデータを入力する。ユーザデータの入力後、ステップ１０３では、ユーザの所有する自動車の諸データを入力する。諸データとは、例えば、自動車のナンバープレートの番号、メーカ名、車種、グレード、年式、排気量、エンジン形式、駆動方式等である。これらのデータの入力の後、ユーザはステップ１０４で故障予防処理の指定期間を入力する。この指定期間は、例えば、１ケ月であり、故障予防処理で点検必要な交換部品が見つかった場合に、この指定期間内に更に別の点検必要な交換部品があるかどうかを調べるものである。
このようにしてユーザ側のデータが入力されると、ステップ１０５でサービスセンタ１は、ユーザマスタテーブル１２内にこの新規登録ユーザのホルダを作り、このホルダにユーザテーブルを作成する。そして、ステップ１０６でこのテーブルにユーザデータを登録し、続くステップ１０７で汎用テーブル１１からユーザの保有する自動車のデータを読み出して、該当ユーザのテーブルに登録する。最後のステップ１０８では、このテーブルに故障予防処理の指定期間を登録してサービスセンタ１へのユーザ登録を終了する。
図１１は図１０の手順でサービスセンタ１に登録されたユーザに対する本発明の自動車の故障予防支援サービス方法における部品の故障予防処理の手順を説明するものである。この処理は、所定期間内に１度、例えば１日に１度、全ユーザに対して行われる。
ステップ１１１では、ユーザＸの故障予防処理が終了したか否かを判定する。ここでＸはユーザの番号である。ユーザＸの故障予防処理が終了した時はステップ１１２に進み、ユーザＸの番号を１だけインクリメントして次の番号のユーザに対して同様の処理を行う。
ユーザＸの故障予防処理が終了していない時にはステップ１１３に進み、車状態マスターテーブル１２Ａにアクセスし、ユーザＸの自動車の、現在の走行距離を計算する。現在の走行距離は、前回の給油時の走行距離に、給油日からの経過日数に一日の平均走行距離を乗算して得ることができる。
このようにして、現在の走行距離を算出した後は、ステップ１１４において、現在の走行距離から前回の交換時からの走行距離を計算し、この距離を基本故障マスターテーブル１４の点検（交換）目安項目と対比する。なお、基本故障マスターテーブル１４の点検（交換）目安項目が前回交換時からの経過日数で定められている場合は、現在の日付と前回交換日との間の経過日数を対比する。そして、前回の交換時からの走行距離に対する点検目安から、点検必要な交換部品があるか否かをステップ１１５において判定する。ステップ１１５の判定で、点検必要な交換部品がないと判定された場合はこのままこのルーチンを終了する。
一方、ステップ１１５で点検必要な交換部品があると判定された場合はステップ１１６に進み、ここで、前回の交換時からの走行距離から指定期間後（例えば、１ケ月後）の予測走行距離を計算する。予測走行距離は、現在の走行距離に、一日の平均走行距離の３０倍を加えることによって得ることができる。
予測走行距離を算出した後は、ステップ１１７において、前回の交換時からの予測走行距離を算出し、これを基本故障マスターテーブル１４の点検目安項目と対比する。なお、ステップ１１４と同様に、現在の日付と前回交換日との間の経過日数を対比する場合もある。そして、前回の交換時からの予測走行距離に対する点検目安から、点検必要な交換部品があるか否かをステップ１１８において判定する。ステップ１１８の判定で、１ケ月後に点検必要な交換部品がないと判定された場合はステップ１２０に進み、現在点検必要な交換部品があることをユーザＸに通知してユーザＸの故障予防処理を終了し、このルーチンを終了する。
一方、ステップ１１８の判定で、１ケ月後に点検必要な交換部品があると判定された場合はステップ１１９に進み、現在点検必要な交換部品と、近日中に点検が必要となる交換部品があることをユーザＸに通知してユーザＸの故障予防処理を終了し、このルーチンを終了する。
このような方法により、ユーザＸは、自動車の走行距離に応じて点検が必要となる交換部品を通知してもらえるので、車の知識に疎いユーザでも自分の運転する自動車の点検、整備時期を的確に知ることができる。
なお、この実施例では、ステップ１１９とステップ１２０において、点検必要な交換部品があることをユーザに通知するだけであったが、ユーザに通知する際に整備するか否かを問い合わせる事も可能である。この実施例を図１２Ａに示す。この場合の実施例の手順は、図１１で説明した手順のステップ１１１からステップ１１８が全く同じであるので、これらのステップの図示及び説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
ステップ１１９の代わりに行うステップ１２１では、現在点検必要な交換部品と、近日中に点検が必要となる交換部品があることをユーザＸに通知した後に、図１２Ｂのような画面１２３をユーザの所有する携帯電話又はパーソナルコンピュータに表示し、整備するか否かと、整備をいつ行うかの問い合わせを行う。また、ステップ１２０の代わりに行うステップ１２２では、現在点検必要な交換部品があることをユーザＸに通知した後に、図１２Ｃのような画面１２４をユーザの所有する携帯電話又はパーソナルコンピュータに表示し、整備するか否かと、整備をいつ行うかの問い合わせを行う。
図１３は図１２Ａのステップ１２１またはステップ１２２においてユーザが問い合わせに対して回答した時に、ユーザに対して整備場所の案内を行う場合の手順の一例を示すものである。ステップ１３１ではユーザからの回答が有ったか否かを判定し、回答がない場合にはこのルーチンを終了するが、回答があった場合にはステップ１３２に進む。
ステップ１３２では整備するか否かを判定し、整備をしないと回答した時はこのままこのルーチンを終了するが、整備をすると回答した時はステップ１３３に進む。ステップ１３３では、ユーザの回答が今整備を行うのか、後日行うのかを判定する。今整備を行う場合はステップ１３４に進み、自動車の現在位置を検出する。
自動車の現在位置は、自動車にナビゲーション装置が搭載されている場合はこのナビゲーション装置による検出位置を、携帯電話を通じてサービスセンタ１に送ることによって得られる。また、携帯電話のみでも、現在ユーザの携帯電話が通話を行っている基地局の位置から自動車の大まかな位置を検出することができる。
ステップ１３５では検出した自動車の現在位置から所定範囲内の整備場所を、サービスセンタ１の制御回路１０が整備場所管理テーブル１３を検索して複数箇所抽出する。
一方、ステップ１３３でユーザの回答が整備を後日行うというものである場合は、ステップ１３６に進み、ユーザの住所をユーザマスターテーブル１２から読み出す。そして、ステップ１３７においてユーザの住所から所定範囲内の整備場所を、サービスセンタ１の制御回路１０が整備場所管理テーブル１３を検索して複数箇所抽出する。
ステップ１３５又はステップ１３７で整備場所が抽出されるとステップ１３８において、抽出した整備場所の中からステップ１２１又はステップ１２２で通知した整備が行える整備場所を選択する。そして、ステップ１３９で各整備場所毎の整備費用と整備時間を計算し、整備場所のリストを作成する。この整備場所のリストは、例えば、図１４に示すよう画面１４１で示される。このリストにはユーザに対して整備場所の予約と希望整備日時を入力する指示が表示される。そして、ステップ１４０でこのリストをユーザの携帯電話、又はパーソナルコンピュータに通知してこのルーチンを終了する。
図１５はユーザからの回答によって整備場所を予約する場合の手順の一例を示すものである。ステップ１５１では、ユーザからの整備場所と整備日時の入力を受け付け、次のステップ１５２では、ユーザから指定された整備場所に希望整備日時とこのユーザの自動車の諸データ（点検必要部品情報も含む）を送って整備予約を行う。諸データは、例えば、自動車のナンバー、ユーザ名、車種名、年式、排気量、エンジン形式、及び駆動方式等である。但し、前述のステップ１３３でユーザが今整備すると回答した場合は、自動的に現在の日時が入力画面に表示され、ユーザはこれを確認して予約の指示を行うことができる。
ステップ１５３では整備場所の予約が行えたか否かを判定し、行えた場合はステップ１５５に進み、予約完了をユーザに通知してこのルーチンを終了する。一方、ステップ１５５で整備場所の予約が行えなかった場合は、ステップ１５４に進み、整備場所の変更、整備日の変更をユーザに問い合わせる。この後はステップ１５１からステップ１５３までの手順が予約が完了するまで繰り返される。
以上のような手順により、自動車のユーザは、サービスセンタ１に登録をしておくだけで、自動車の調子を気にすることなく、サービスセンタ１から通知があった時のみセンター１の指示に従って回答するだけで良い。この結果、自動車の知識に疎いユーザでも、未然に自己の自動車の故障を防止することが可能となる。また、サービスセンター１が自動車の整備の手配を行うことにより、点検整備を適切な時期に楽に行うことができる。更に、サービスセンタ１が整備の手配を行うことにより、事前に整備個所が整備場所に伝わるので、整備時間の短縮が図れる。
なお、このサービスセンタ１を中心にしたシステムを自動車の製造メーカーが行うようにすれば、顧客の囲い込みが可能となる。また、本発明のサービス方法及びシステムは自動車に特に有効であるが、パーソナルコンピュータのような中のしくみがよくわからない電気製品等の故障予防にも応用することができる。
産業上の利用可能性
本発明に示される、自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、自動車の走行距離に対応する消耗部品の実際の劣化の程度に応じて定期整備や検査を実施することができるので、自動車の有効で経済的な利用が図れると共に、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題の発生を未然に防ぐことができる。
また、本発明に示される自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムでは、自動車の走行距離に応じた消耗部品の劣化の程度に基づいて、自動車の整備時期を自動車の所有者に通知することができると共に、通知時点でのユーザからの整備の可否の連絡に応じて、整備工場の紹介等のユーザに有利な情報をユーザに通知することができるので、ユーザの利便性を図るために非常に有効である。
更に、１つの整備必要な箇所が発見された場合は、所定期間の近い将来に整備が必要となる他の箇所も同時に提示することで、ユーザが何度も整備に行く手間を少なくし整備経費を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
本発明の上記および他の目的、特徴、利点等を以下に添付図面に示す実施例に従って詳細に説明するが、図中において、
図１は本発明の自動車の故障予防支援サービスシステムの全体構成を示す構成図である。
図２は図１に示したサービスセンタ内にあるユーザマスタテーブルの内容の一例を示す図である。
図３は図１に示したサービスセンタ内にあるユーザマスタテーブルの中の車状態マスタテーブルの一例を示す図である。
図４は図１に示したサービスセンタ内にある整備場所管理テーブル内の消耗部品の点検テーブルの階層の一例を示す図である。
図５は図４に示した消耗部品の点検テーブルの階層の末位に相当する自動車の基本故障マスターテーブルの一例を示す図である。
図６は図１に示したサービスセンタ内にある整備場所管理テーブル内の点検内容マスターテーブルの内容の一例を示す図である。
図７は図１に示したサービスセンタ内にある整備場所管理テーブル内にある、整備場所を記録した整備場所マスターテーブルの階層の一例を説明する図である。
図８は図７に示した整備場所マスターテーブルの最下位の階層の内容の一例を説明する図である。
図９は図８に示した整備場所マスターテーブルの中の特定の整備場所の点検コードに対する修理の内容の一例を示す図である。
図１０はユーザのサービスセンタへの登録の手順を説明するフローチャートである。
図１１は本発明の自動車の故障予防支援サービス方法における部品の故障予防処理の手順を説明するフローチャートである。
図１２Ａは本発明の自動車の故障予防支援サービス方法における部品の故障予防処理の手順の別の例を説明するフローチャートである。
図１２Ｂ，１２Ｃはユーザへの整備の問い合わせを行う画面の一例を示すものである。
図１３はユーザへの整備場所の案内を行う場合の手順の一例を示すフローチャートである。
図１４はユーザへの整備場所の案内画面の一例を示す図である。
図１５はユーザからの回答によって整備場所を予約する場合の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１】
2003083742.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の故障を予防し、支援するサービス方法であって、
自動車の部品、消耗品について、整備経過状況に対応した劣化度の汎用テーブルを作成し、
このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の部品、消耗品のデータと、整備履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを作成し、
蓄積された整備履歴に基づいて前記自動車管理テーブルを前記汎用テーブルと照合して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定し、
前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、これを自動車のユーザに通知するようにしたことを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記自動車管理テーブルには、前記ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されることを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、前記自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、
この検索結果を合わせて前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の方法において、更に、
自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた整備や修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた整備場所管理テーブルを全国規模で作成し、
前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、
前記ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を検索し、
検索した整備場所の情報を前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、
早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、
現在の自動車の位置から所定距離範囲内で前記自動車管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、
早急な自動車の点検、整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所と整備場所とを対応付けたテーブルを参照し、
前記ユーザの住所から所定距離範囲内で、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の方法において、
前記自動車管理テーブルへの前記自動車の整備履歴の入力は、前記自動車が給油する毎に立ち寄る給油所、または整備を実施した整備場所で行われることを特徴とする自動車の故障予防支援サービス方法。
【請求項７】
サービスセンタに対して登録したユーザに対して、自動車の故障を予防し、支援するサービスシステムであって、
前記サービスセンタ、自動車の整備や修理場所、給油所、及び登録ユーザ間相互の連絡機構と、
法令で定められた自動車の定期点検項目に該当する自動車の点検個所、消耗品及び油脂類等の部材について、自動車の車種や形式毎に少なくとも自動車の走行距離に対応した劣化度が記録された汎用テーブルを備える第１の記憶装置と、
このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の車種や形式に対応した点検個所、消耗品及び油脂類等の部材のデータと、整備や修理履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを備える第２の記憶装置と、
前記ユーザの自動車が所定距離走行する毎に、或いは、整備工場で整備、点検を受ける毎に、その時点における自動車の走行距離を入力して前記自動車管理テーブルにそのデータを蓄積する入力装置と、
蓄積された走行距離情報に基づいて前記自動車管理テーブルを検索して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定する判定装置とを備え、
この判定装置が前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき箇所、或いは整備や交換すべき部材があることを判定した場合には、この判定装置がこの情報を前記自動車のユーザに通知するようにしたことを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記自動車管理テーブルには、前記ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されることを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、前記判定装置が前記自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、この検索結果を合わせて前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のシステムにおいて、更に、
自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた整備や修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた全国規模の整備場所管理テーブルを記憶する第３の記憶装置を備え、
前記ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、前記判定装置が、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、
前記ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を前記整備場所管理テーブルから前記判定装置が検索し、検索した整備場所の情報を前記自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて前記判定装置が、
前記自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、
早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、
現在の自動車の位置から所定距離範囲内で前記整備場所管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、
早急な自動車の点検、整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所に基づいて前記整備場所管理テーブルを検索し、
前記ユーザの住所から所定距離範囲内で検索した、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【請求項１２】
請求項７から１１の何れか１項に記載のシステムにおいて、
前記自動車管理テーブルへの前記自動車の走行距離の入力が、前記自動車が給油する毎に立ち寄る給油所で行われることを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムに関し、特に、自動車の消耗部品や油脂類等の劣化による故障を予防する支援サービス及びそのシステムに関するものである。更に詳しく述べれば、自動車の消耗部品や油脂類等の点検を、定期点検整備や車両検査のような時間間隔で行わずに、自動車の走行距離に応じて行うようにした自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公道を走行する自動車は、広く一般の人々によって使用されているが、有効で経済的な利用を図るために、公道の走行中に故障しないことが望ましい。また、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題を生じさせないことが望ましい。その理由は、自動車が公道を走行中に故障し、例えば走行できなくなると公道を占拠することになり、公道を走行するその他の自動車の走行に支障が生じて、渋滞が発生したり、衝突事故等が発生したりするからである。また、排気ガスによって大気汚染が発生すると、住民の健康が害されるからである。このため、自動車は定期的に整備して排気ガスをクリーンな状態にすると共に、故障が発生しないようにすることが望ましい。
【０００３】
一方、自動車を運転するドライバは、免許は所持しているが、自動車の構造等の知識に疎い人が大勢おり、自動車が故障するとなすすべがないことが多い。このため、自動車の安全、有効な活用を期するために、定期的な点検と整備が不可欠である。
【０００４】
特に、日本では、道路運送車両法によって、保安上重要な部位についての点検、整備、検査が法的に義務付けられており、次のような整備体制がとられている。
（１）仕業点検、定期点検整備などの定期的な点検、整備義務を自動車の使用者に負わせている。
（２）道路運送車両の保安基準を定めて、これに対する適合をチェックする新規検査、継続検査（車検）、分解整備検査等の受検義務を自動車の使用者に負わせている。
【０００５】
このうち、商用車を除く自動車の定期点検整備は１年毎、車検は新車の場合は購入から３年後、以後２年毎に定期整備を行うことが義務付けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、自動車に定期的な整備を義務付けたとしても、日本のようにその整備、検査の間隔が１年又は２年のような期間（時間）で指定されていると、その期間内にどれだけの距離を走行したかによって、消耗部品の劣化の程度が異なるので、故障の発生率が異なってしまうという問題点がある。即ち、走行距離が少ない自動車では消耗部品の劣化の程度も小さくて故障の発生率も低いので、所定期間毎の整備や検査は有効であるが、逆に、走行距離が大きい自動車では消耗部品の劣化が早くて故障の発生率が高く、所定期間に達する以前に故障が発生する確率が大きいという欠点があった。
【０００７】
また、自動車に不具合が発生した時に、その不具合がガソリンスタンドで修理できる程度のものであるのか、ディーラー等の整備工場に行かなければ修理できないものであるのかの判断が、自動車のユーザーには判断がつかないという問題点もあった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、自動車において定期的な整備や検査が必要な場合でも、この整備や検査を単なる時間的間隔毎に行うのではなく、自動車の走行距離に対応する消耗部品等の実際の劣化の程度に応じた定期整備や検査を実施することにより、自動車の有効で経済的な利用を図ると共に、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題の発生を未然に防ぐことができ、更には、必要な定期整備や検査の実施可能な場所をも自動車のユーザに通知することができる自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、自動車の走行距離に応じた消耗部品等の劣化の程度に基づいて、自動車の整備時期を自動車の所有者に通知すると共に、通知時点でのユーザからの整備の可否の連絡に応じて、整備工場の紹介等のユーザに有利な情報をユーザに通知することにより、ユーザの利便性を図ることにある。
【００１０】
更に、本発明の他の目的は、整備の必要な部品をユーザに通知する際には、近い将来整備が必要となる部品が他に無いかどうかを確認し、ある場合はそれらの部品についても併せて自動車のユーザに通知することにより、ユーザの行うべき整備回数と経費とを軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の自動車の故障予防支援サービス方法の第１の形態によれば、登録ユーザに対して自動車の故障を予防し、支援するサービス方法であって、自動車の部品、消耗品について、整備経過状況に対応した劣化度の汎用テーブルを作成し、このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の部品、消耗品のデータと、整備履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを作成し、蓄積された整備履歴に基づいて自動車管理テーブルを汎用テーブルと照合して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定し、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、これを自動車のユーザに通知するようにした方法が提供される。
【００１２】
第２の形態の方法は、第１の形態の方法における自動車管理テーブルに、ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されているものである。
【００１３】
第３の形態の方法は、第２の形態の方法において、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、この検索結果を合わせて自動車ユーザの連絡先に通知するものである。
【００１４】
第４の形態の方法は、第２又は第３の形態の方法において、更に、自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた整備場所管理テーブルを全国規模で作成し、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を検索し、検索した整備場所の情報を自動車ユーザの連絡先に通知するようにしたものである。
【００１５】
第５の形態の方法は、第４の形態の方法において、自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、現在の自動車の位置から所定距離範囲内で自動車管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、早急な自動車の点検や整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所と整備場所とを対応付けたテーブルを参照し、ユーザの住所から所定距離範囲内で、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知するようにしたものである。
【００１６】
第６の形態の方法は、第１から第５の形態の方法の何れかにおいて、自動車管理テーブルへの自動車の整備履歴の入力は、自動車が給油する毎に立ち寄る給油所または、整備を実施した整備場所で行われるようにしたものである。
【００１７】
上記目的を達成する本発明の自動車の故障予防支援サービスシステムの第１の形態によれば、サービスセンタに対して登録したユーザに対して、自動車の故障を予防し、支援するサービスシステムであって、サービスセンタ、自動車の整備や修理場所、給油所、及び登録ユーザ間相互の連絡機構と、法令で定められた自動車の定期点検項目に該当する自動車の点検個所、消耗品及び油脂類等の部材について、自動車の車種や形式毎に少なくとも自動車の走行距離に対応した劣化度が記録された汎用テーブルを備える第１の記憶装置と、このサービスへの登録ユーザに対して、ユーザの所有する自動車の車種や形式に対応した点検個所、消耗品及び油脂類等の部材のデータと、整備や修理履歴とを蓄積する自動車管理テーブルを備える第２の記憶装置と、ユーザの自動車が所定距離走行する毎に、或いは、整備工場で整備、点検を受ける毎に、その時点における自動車の走行距離を入力して自動車管理テーブルにそのデータを蓄積する入力装置と、蓄積された走行距離情報に基づいて自動車管理テーブルを検索して、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があるか否かを判定する判定装置とを備え、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材があることを判定した場合には、この判定装置がこの情報を自動車のユーザに通知するようにしたことを特徴とする自動車の故障予防支援サービスシステムが提供される。
【００１８】
第２の形態のシステムは、第１の形態のシステムにおいて、自動車管理テーブルには、ユーザの住所、連絡先、自動車の車種、形式、年式、及び購入ディーラー名と住所等の情報が合わせて蓄積されることを特徴とするものである。
【００１９】
第３の形態のシステムは、第２の形態のシステムにおいて、点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、判定装置が自動車管理テーブルを再度検索して、他の点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材が、現在の走行距離から所定範囲内の走行距離であるか否かを検索し、この検索結果を合わせて自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とするものである。
【００２０】
第４の形態のシステムは、第２又は第３のシステムにおいて、更に、自動車の点検、整備、或いは自動車の車種や形式に応じた整備や修理能力の内容と、これを実行可能な整備場所の情報を関連させて記憶させた全国規模の整備場所管理テーブルを記憶する第３の記憶装置と、ユーザの自動車に、該当する点検すべき個所、或いは整備や交換すべき部材がある場合には、判定装置が、このユーザの前記連絡先に対して自動車の点検、整備の希望を問い合わせ、ユーザが点検整備を希望する場合は、必要な整備や修理内容が実施可能な整備場所を整備場所管理テーブルから判定装置が検索し、検索した整備場所の情報を自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とするものである。
【００２１】
第５の形態のシステムは、第４の形態のシステムにおいて、判定装置が、自動車のユーザから自動車の点検、整備の希望が入力された場合に、更にこのユーザの連絡先に対して直ちに自動車の点検、整備を希望するのか否かを問い合わせ、早急な自動車の点検、整備の希望がユーザから入力された場合には、現在の自動車の位置を検出し、現在の自動車の位置から所定距離範囲内で整備場所管理テーブルを検索して、自動車の点検、整備を実施可能な最寄りの整備場所を検索してこれを自動車ユーザの連絡先に通知し、早急な自動車の点検、整備は必要がないとの希望がユーザから入力された場合には、ユーザの住所に基づいて前記整備場所管理テーブルを検索し、ユーザの住所から所定距離範囲内で検索した、自動車の点検、整備を実施可能な整備場所を自動車ユーザの連絡先に通知することを特徴とするものである。
【００２２】
第６の形態のシステムは、第１から第５の形態のシステムにおいて、自動車管理テーブルへの自動車の走行距離の入力が、自動車が給油する毎に立ち寄る給油所で行われることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、自動車における整備や検査が、時間的間隔毎ではなく、自動車の走行距離に対応する消耗部品等の実際の劣化の程度に応じて実施されることになる。この結果、自動車の有効で経済的な利用が図られると共に、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題の発生を未然に防ぐことができ、更には、必要な整備や検査の実施可能な場所をも自動車のユーザに通知することができる。
【００２４】
また、本発明の自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、自動車の走行距離に応じた消耗部品等の劣化の程度に基づいて、自動車の整備時期が自動車の所有者に通知されると共に、通知時点でのユーザからの整備の可否の連絡に応じて、整備工場の紹介等のユーザに有利な情報をユーザに通知するができることにより、ユーザの利便性を図ることができる。
【００２５】
更に、本発明の自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、整備の必要な部品を自動車のユーザに通知する際は、近い将来整備が必要となる部品が他にないかどうかを確認し、ある場合は、それらの部品についても併せて通知することにより、ユーザの行なうべき整備回数と経費を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は本発明における自動車の故障予防支援サービスシステムの全体構成を示すものである。本発明のシステムは、サービスセンタ１と、このサービスセンタ１に登録されているユーザの自動車２、複数の整備場所３、及び給油所４とから構成される。整備場所３と給油所４とは、全国規模でサービスセンタ１に登録されている。
サービスセンタ１は、全国規模で１つ設立されていることが望ましいが、給油所４を経営する石油会社毎に独自のサービスセンタ１を持つような場合は、各会社のサービスセンタ１がインターネットのような情報伝達機関によって相互に接続されており、ユーザとユーザが所有する自動車のデータを情報伝達機関を通じて共有させることにより、あたかも１つのサービスセンタ１が存在するように構成することが望ましい。
【００２７】
サービスセンタ１の中には、汎用テーブル１１、ユーザマスターテーブル１２、整備場所管理テーブル１３、及び、これらのテーブル１１，１２，１３に記憶されたデータを処理するコンピュータを使用した制御装置１０がある。汎用テーブル１１には、公道を走行可能な全メーカーの全自動車の各種のデータが外国製の自動車を含めて記憶されており、ユーザがサービスセンタ１に対して登録を行うと、そのユーザの所有する自動車のデータがこの汎用テーブル１１から読み出されて登録ユーザのテーブルに記録される。ユーザマスターテーブル１２は、サービスセンタ１に登録された全ユーザのデータ及びユーザの所有する自動車のデータを記憶するためのものであり、この中に、ユーザ別の自動車管理テーブルがそれぞれ記憶されている。整備場所管理テーブル１３は、サービスセンタ１に登録された整備場所３のデータや給油所４のデータを全国規模で記憶すると共に、各自動車に使用されている消耗部品や点検必要部品の点検内容等のデータを記憶するものである。
【００２８】
各整備場所３からは、自動車２の整備の際の整備情報や整備時の走行距離のデータがサービスセンタ１に送られる。給油所４からは、登録されたユーザの自動車が給油に訪れた時に、自動車の走行距離のデータがサービスセンタ１に送られる。また、給油所４で簡単な整備を行った場合も、その整備データがサービスセンタ１に送られる。
【００２９】
図２は図１に示したサービスセンタ１内にあるユーザマスタテーブル１２の内容の一例を示すものである。ユーザマスタテーブル１２には、登録された各ユーザのデータがテーブルの形で記録されており、このテーブルには、例えば、登録者氏名、ナンバープレートの番号、登録者の住所、連絡先、登録者の所有する自動車の車種、形式、排気量、サスペンション形式、ブレーキ形式、タイヤの種類、搭載バッテリの種類、ヘッドランプの種類、及び自動車の購入日等のデータが記録されている。
【００３０】
図３は図１に示したサービスセンタ１内にあるユーザマスタテーブル１２の中の、車状態マスタテーブル１２Ａの一例を示すものである。車状態マスタテーブル１２Ａには、ユーザマスタテーブル１２に記憶されているナンバープレートの番号に対応させて、そのナンバーの自動車の各種のデータが記録されている。例えば、車状態マスタテーブル１２Ａには、現在の走行距離、一日の平均走行距離、前回の給油時の走行距離、前回の給油日、各部品、消耗品の交換時の走行距離、これまでの平均燃費、現在の燃費、指定期間等が記録されている。また、図示していないが、各部品、消耗品の交換日も併せて記録しても良い。一日の平均走行距離はこれまでの走行距離と自動車の保有期間とから計算によって算出する。また、現在の燃費は給油日から次の給油日までの走行距離と給油量とから算出し、平均燃費はこれまでの燃費から算出する。
【００３１】
図４は図１に示したサービスセンタ１内にある整備場所管理テーブル１３内の消耗部品の点検テーブルの階層の一例を示すものである。消耗部品を点検するためには、その消耗部品が使用されている自動車を特定する必要がある。そこで、自動車を特定するために、点検テーブルを階層化し、例えば、最上位の階層を自動車メーカとし、以下、車種、自動車のグレード、排気量、エンジンの形式、駆動方式のように階層化する。図４には、Ｂ社の自動車を特定するための階層が例示してある。
【００３２】
図５は図４に示した消耗部品の点検テーブルの階層の末位に相当する自動車の基本故障マスターテーブル１４の一例を示すものである。ここにはＢ社□□□□ＳＥ、２０００ｃｃガソリン車であって、駆動方式が２ＷＤの自動車の交換部品名が、走行距離に対する点検目安として示されている。このテーブル１４の交換目安に記載された走行距離は、あくまでも例示であり、実際の数字ではない。
【００３３】
また、交換の目安が走行距離よりも前回交換日からの経過日数の方が良い場合には、交換日からの経過日数を記録しても良い。
【００３４】
図６は図１に示したサービスセンタ１内にある整備場所管理テーブル１３内の点検内容マスターテーブル１５の内容の一例を示すものである。このテーブル１５では、点検内容毎に点検コードが付されている。
【００３５】
なお、図４から図６に示したテーブルは、各整備場所３毎に持っていても良いものである。
【００３６】
図７は図１に示したサービスセンタ１内にある整備場所管理テーブル１３内にある、整備場所を記録した整備場所マスターテーブルの階層の一例を説明するものである。整備場所は全国規模で登録されているので、ある特定の整備場所を検索するためには、この整備場所を特定するための階層が必要である。最上位の階層は、９つに分類された日本の地方であり、その下の階層が或る地方に属する都道府県の名称であり、以下、区や市町村を区別する階層、区や市町村の名称の階層、地区の名称と続く。
【００３７】
図８は図７に示した整備場所マスターテーブルの最下位の階層の内容の一例を説明するものである。この図には、関東地方（番号は２）にある東京都（番号は０）の２３区（番号は０）にある港区（番号はＬ）の青山、麻布地域（番号は０と１）のデータが記載されている。図７に示す階層に従い、（２００Ｌ０）と入力すれば、図８のような整備場所マスターテーブル１６が得られる。
【００３８】
図９は、図８に示した整備場所マスターテーブル１６におけるコード（２００Ｌ０１）の整備場所の点検内容テーブル１７を示すものである。この点検内容テーブル１７には、図６に示した点検コードに対する修理の可否、点検時間、料金等が記載されている。この点検内容テーブル１７の内容から、点検項目が決まっている場合の、この整備場所における点検料金を算出することができる。
【００３９】
ここで、以上のように構成された自動車の故障予防支援サービスシステムにおける、自動車の故障予防支援サービス方法の一例について図１０から図１５を用いて説明する。
【００４０】
図１０はユーザのサービスセンタ１への登録の手順を説明するフローチャートである。本発明の自動車の故障予防支援サービスシステムは、前述のように、サービスセンタ１とこのサービスセンタ１に登録されているユーザの自動車２、複数の整備場所３、及び給油所４とから構成されている。従って、本発明のサービスを受けようとする自動車のユーザは、まず、サービスセンタ１に登録する必要がある。
【００４１】
ステップ１０１では、ユーザはサービスセンタ１に登録のための入会金を支払う。そして、ステップ１０２ではユーザの名前、住所、電話番号、メールアドレス、携帯電話の番号等のユーザデータを入力する。ユーザデータの入力後、ステップ１０３では、ユーザの所有する自動車の諸データを入力する。諸データとは、例えば、自動車のナンバープレートの番号、メーカ名、車種、グレード、年式、排気量、エンジン形式、駆動方式等である。これらのデータの入力の後、ユーザはステップ１０４で故障予防処理の指定期間を入力する。この指定期間は、例えば、１ケ月であり、故障予防処理で点検必要な交換部品が見つかった場合に、この指定期間内に更に別の点検必要な交換部品があるかどうかを調べるものである。
【００４２】
このようにしてユーザ側のデータが入力されると、ステップ１０５でサービスセンタ１は、ユーザマスタテーブル１２内にこの新規登録ユーザのホルダを作り、このホルダにユーザテーブルを作成する。そして、ステップ１０６でこのテーブルにユーザデータを登録し、続くステップ１０７で汎用テーブル１１からユーザの保有する自動車のデータを読み出して、該当ユーザのテーブルに登録する。最後のステップ１０８では、このテーブルに故障予防処理の指定期間を登録してサービスセンタ１へのユーザ登録を終了する。
【００４３】
図１１は図１０の手順でサービスセンタ１に登録されたユーザに対する本発明の自動車の故障予防支援サービス方法における部品の故障予防処理の手順を説明するものである。この処理は、所定期間内に１度、例えば１日に１度、全ユーザに対して行われる。
【００４４】
ステップ１１１では、ユーザＸの故障予防処理が終了したか否かを判定する。ここでＸはユーザの番号である。ユーザＸの故障予防処理が終了した時はステップ１１２に進み、ユーザＸの番号を１だけインクリメントして次の番号のユーザに対して同様の処理を行う。
【００４５】
ユーザＸの故障予防処理が終了していない時にはステップ１１３に進み、車状態マスターテーブル１２Ａにアクセスし、ユーザＸの自動車の、現在の走行距離を計算する。現在の走行距離は、前回の給油時の走行距離に、給油日からの経過日数に一日の平均走行距離を乗算して得ることができる。
【００４６】
このようにして、現在の走行距離を算出した後は、ステップ１１４において、現在の走行距離から前回の交換時からの走行距離を計算し、この距離を基本故障マスターテーブル１４の点検（交換）目安項目と対比する。なお、基本故障マスターテーブル１４の点検（交換）目安項目が前回交換時からの経過日数で定められている場合は、現在の日付と前回交換日との間の経過日数を対比する。そして、前回の交換時からの走行距離に対する点検目安から、点検必要な交換部品があるか否かをステップ１１５において判定する。ステップ１１５の判定で、点検必要な交換部品がないと判定された場合はこのままこのルーチンを終了する。
【００４７】
一方、ステップ１１５で点検必要な交換部品があると判定された場合はステップ１１６に進み、ここで、前回の交換時からの走行距離から指定期間後（例えば、１ケ月後）の予測走行距離を計算する。予測走行距離は、現在の走行距離に、一日の平均走行距離の３０倍を加えることによって得ることができる。
【００４８】
予測走行距離を算出した後は、ステップ１１７において、前回の交換時からの予測走行距離を算出し、これを基本故障マスターテーブル１４の点検目安項目と対比する。なお、ステップ１１４と同様に、現在の日付と前回交換日との間の経過日数を対比する場合もある。そして、前回の交換時からの予測走行距離に対する点検目安から、点検必要な交換部品があるか否かをステップ１１８において判定する。ステップ１１８の判定で、１ケ月後に点検必要な交換部品がないと判定された場合はステップ１２０に進み、現在点検必要な交換部品があることをユーザＸに通知してユーザＸの故障予防処理を終了し、このルーチンを終了する。
【００４９】
一方、ステップ１１８の判定で、１ケ月後に点検必要な交換部品があると判定された場合はステップ１１９に進み、現在点検必要な交換部品と、近日中に点検が必要となる交換部品があることをユーザＸに通知してユーザＸの故障予防処理を終了し、このルーチンを終了する。
【００５０】
このような方法により、ユーザＸは、自動車の走行距離に応じて点検が必要となる交換部品を通知してもらえるので、車の知識に疎いユーザでも自分の運転する自動車の点検、整備時期を的確に知ることができる。
【００５１】
なお、この実施例では、ステップ１１９とステップ１２０において、点検必要な交換部品があることをユーザに通知するだけであったが、ユーザに通知する際に整備するか否かを問い合わせる事も可能である。この実施例を図１２Ａに示す。この場合の実施例の手順は、図１１で説明した手順のステップ１１１からステップ１１８が全く同じであるので、これらのステップの図示及び説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５２】
ステップ１１９の代わりに行うステップ１２１では、現在点検必要な交換部品と、近日中に点検が必要となる交換部品があることをユーザＸに通知した後に、図１２Ｂのような画面１２３をユーザの所有する携帯電話又はパーソナルコンピュータに表示し、整備するか否かと、整備をいつ行うかの問い合わせを行う。また、ステップ１２０の代わりに行うステップ１２２では、現在点検必要な交換部品があることをユーザＸに通知した後に、図１２Ｃのような画面１２４をユーザの所有する携帯電話又はパーソナルコンピュータに表示し、整備するか否かと、整備をいつ行うかの問い合わせを行う。
【００５３】
図１３は図１２Ａのステップ１２１またはステップ１２２においてユーザが問い合わせに対して回答した時に、ユーザに対して整備場所の案内を行う場合の手順の一例を示すものである。ステップ１３１ではユーザからの回答が有ったか否かを判定し、回答がない場合にはこのルーチンを終了するが、回答があった場合にはステップ１３２に進む。
【００５４】
ステップ１３２では整備するか否かを判定し、整備をしないと回答した時はこのままこのルーチンを終了するが、整備をすると回答した時はステップ１３３に進む。ステップ１３３では、ユーザの回答が今整備を行うのか、後日行うのかを判定する。今整備を行う場合はステップ１３４に進み、自動車の現在位置を検出する。
【００５５】
自動車の現在位置は、自動車にナビゲーション装置が搭載されている場合はこのナビゲーション装置による検出位置を、携帯電話を通じてサービスセンタ１に送ることによって得られる。また、携帯電話のみでも、現在ユーザの携帯電話が通話を行っている基地局の位置から自動車の大まかな位置を検出することができる。
【００５６】
ステップ１３５では検出した自動車の現在位置から所定範囲内の整備場所を、サービスセンタ１の制御回路１０が整備場所管理テーブル１３を検索して複数箇所抽出する。
【００５７】
一方、ステップ１３３でユーザの回答が整備を後日行うというものである場合は、ステップ１３６に進み、ユーザの住所をユーザマスターテーブル１２から読み出す。そして、ステップ１３７においてユーザの住所から所定範囲内の整備場所を、サービスセンタ１の制御回路１０が整備場所管理テーブル１３を検索して複数箇所抽出する。
【００５８】
ステップ１３５又はステップ１３７で整備場所が抽出されるとステップ１３８において、抽出した整備場所の中からステップ１２１又はステップ１２２で通知した整備が行える整備場所を選択する。そして、ステップ１３９で各整備場所毎の整備費用と整備時間を計算し、整備場所のリストを作成する。この整備場所のリストは、例えば、図１４に示すよう画面１４１で示される。このリストにはユーザに対して整備場所の予約と希望整備日時を入力する指示が表示される。そして、ステップ１４０でこのリストをユーザの携帯電話、又はパーソナルコンピュータに通知してこのルーチンを終了する。
【００５９】
図１５はユーザからの回答によって整備場所を予約する場合の手順の一例を示すものである。ステップ１５１では、ユーザからの整備場所と整備日時の入力を受け付け、次のステップ１５２では、ユーザから指定された整備場所に希望整備日時とこのユーザの自動車の諸データ（点検必要部品情報も含む）を送って整備予約を行う。諸データは、例えば、自動車のナンバー、ユーザ名、車種名、年式、排気量、エンジン形式、及び駆動方式等である。但し、前述のステップ１３３でユーザが今整備すると回答した場合は、自動的に現在の日時が入力画面に表示され、ユーザはこれを確認して予約の指示を行うことができる。
【００６０】
ステップ１５３では整備場所の予約が行えたか否かを判定し、行えた場合はステップ１５５に進み、予約完了をユーザに通知してこのルーチンを終了する。一方、ステップ１５３で整備場所の予約が行えなかった場合は、ステップ１５４に進み、整備場所の変更、整備日の変更をユーザに問い合わせる。この後はステップ１５１からステップ１５３までの手順が予約が完了するまで繰り返される。
【００６１】
以上のような手順により、自動車のユーザは、サービスセンタ１に登録をしておくだけで、自動車の調子を気にすることなく、サービスセンタ１から通知があった時のみセンター１の指示に従って回答するだけで良い。この結果、自動車の知識に疎いユーザでも、未然に自己の自動車の故障を防止することが可能となる。また、サービスセンター１が自動車の整備の手配を行うことにより、点検整備を適切な時期に楽に行うことができる。更に、サービスセンタ１が整備の手配を行うことにより、事前に整備個所が整備場所に伝わるので、整備時間の短縮が図れる。
なお、このサービスセンタ１を中心にしたシステムを自動車の製造メーカーが行うようにすれば、顧客の囲い込みが可能となる。また、本発明のサービス方法及びシステムは自動車に特に有効であるが、パーソナルコンピュータのような中のしくみがよくわからない電気製品等の故障予防にも応用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に示される、自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムによれば、自動車の走行距離に対応する消耗部品の実際の劣化の程度に応じて定期整備や検査を実施することができるので、自動車の有効で経済的な利用が図れると共に、排気ガスによる大気汚染等の社会的な問題の発生を未然に防ぐことができる。
【００６３】
また、本発明に示される自動車の故障予防支援サービス方法及びシステムでは、自動車の走行距離に応じた消耗部品の劣化の程度に基づいて、自動車の整備時期を自動車の所有者に通知することができると共に、通知時点でのユーザからの整備の可否の連絡に応じて、整備工場の紹介等のユーザに有利な情報をユーザに通知することができるので、ユーザの利便性を図るために非常に有効である。
【００６４】
更に、１つの整備必要な箇所が発見された場合は、所定期間の近い将来に整備が必要となる他の箇所も同時に提示することで、ユーザが何度も整備に行く手間を少なくし整備経費を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の自動車の故障予防支援サービスシステムの全体構成を示す構成図である。
【図２】図１に示したサービスセンタ内にあるユーザマスタテーブルの内容の一例を示す図である。
【図３】図１に示したサービスセンタ内にあるユーザマスタテーブルの中の、車状態マスタテーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示したサービスセンタ内にある整備場所管理テーブル内の消耗部品の点検テーブルの階層の一例を示す図である。
【図５】図４に示した消耗部品の点検テーブルの階層の末位に相当する自動車の基本故障マスターテーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示したサービスセンタ内にある整備場所管理テーブル内の点検内容マスターテーブルの内容の一例を示す図である。
【図７】図１に示したサービスセンタ内にある整備場所管理テーブル内にある、整備場所を記録した整備場所マスターテーブルの階層の一例を説明する図である。
【図８】図７に示した整備場所マスターテーブルの最下位の階層の内容の一例を説明する図である。
【図９】図８に示した整備場所マスターテーブルの中の特定の整備場所の点検コードに対する修理の内容の一例を示す図である。
【図１０】ユーザのサービスセンタへの登録の手順を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の自動車の故障予防支援サービス方法における部品の故障予防処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２Ａは本発明の自動車の故障予防支援サービス方法における部品の故障予防処理の手順の別の例を説明するフローチャート、図１２Ｂ，１２Ｃはユーザへの整備の問い合わせを行う画面の一例を示すものである。
【図１３】ユーザへの整備場所の案内を行う場合の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ユーザへの整備場所の案内画面の一例を示す図である。
【図１５】ユーザからの回答によって整備場所を予約する場合の手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１    サービスセンタ
２    自動車
３    整備場所
４    給油所
１０    制御装置（コンピュータ）
１１    汎用テーブル
１２    ユーザマスターテーブル
１３    整理場所管理テーブル
【国際調査報告】
2003083742.tif 000020
2003083742.tif 000021
2003083742.tif 000022
2003083742.tif 000023