【事件の表示】
　特願２００８−２９６４７７「光学シートおよびそれを備えた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２２４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年１１月２０日の出願であって、平成２４年１０月１９日付けで手続補正がなされ、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年５月１０日付け審尋に対して同年７月１２日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年３月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年３月１４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年３月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
　
「一方の表面にレンズ形状が賦型された、熱可塑性樹脂
からなる
、レ
　
「一方の表面にレンズ形状が賦型された、熱可塑性樹脂
を一体成形して得られる
、前記レンズ形状が賦型されていない面に、帯電防止剤が塗布されており、レ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「表示装置用光学シート」を、「熱可塑性樹脂からなる」ものから、「熱可塑性樹脂を一体成形して得られる」ものに限定するとともに、その表面のうち、「レンズ形状が賦型されていない面に、帯電防止剤が塗布されて」いることを限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２４９０５７号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「特許請求の範囲】
【請求項１】
　支持体の一の面にレンズが形成されるレンズシートにおいて、
　
前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層が形成されている
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はレンズシート及びその製造方法に関し、より詳しくは
液晶ディスプレーのバックライトに用いられるレンズシート
【背景技術】
【０００２】
　従来、液晶ディスプレーのバックライトとして、輝度が高く、かつ面内の輝度分布が大きくなく、均質な光源が求められている。そのために、集光機能を有する光学フィルム（例えば、プリズムシート）が用いられてきている。最近、液晶ディスプレーもＴＶ用途を含め、大サイズ化してきている。そこで、光学フィルムの大きさに依存する取り扱い性の悪化がある。これにより特に裏面に傷が付き、光学的欠陥となることがあった。これを解決する手段としては、裏面にマット剤を用いることが一般的に行われている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特表平８−１８８６６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、前記特許文献１に記載の方法は、シリコーンと微粒子とにより滑り性と後加工適性とを両立させたものである。また、前記特許文献２に記載の方法は、フッ素化合物により滑り性を付与したものである。しかしながら、前記フィルムはいずれもレンズシート（プリズムシートとも称される）に関する発明ではない。現在、
液晶ディスプレーのバックライトからの光を拡散させるためにレンズシートの表裏面に拡散フィルムが貼付される
場合に、レンズシートの裏面に傷が付くと正面輝度の低下が問題になるが、従来はレンズシートの製造においては、レンズ形成に主眼がおかれその裏面については滑り層を形成するに留まっていた
ため、
レンズシート裏面の傷による画像の品質低下が問題となっている
【０００４】
　本発明の
目的
裏面の傷付き防止がなされて、且つハンドリング性に優れるプリズムシート
を提供する
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　請求項１の発明は、前記目的を達成するために、
支持体の一の面にレンズが形成されるレンズシートにおいて、前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層が形成されている
前記レンズシートの反対面側（裏面）に凹凸が形成されているため、傷付きが防止されると共にハンドリング性に優れ
・・・（略）・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明のレンズシート及びその製造方法により製造されるレンズシートによれば、
レンズシートのレンズ形成面とレンズシート裏面とのこすれによるレンズシート裏面の傷付きが防止でき、ハンドリング性が優れ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　図１に本発明に係るレンズシートの製造工程１０の一例を示す。本実施形態では、好ましい
支持体の一例としてポリエステルフィルムの例
【００１３】
　［ポリエステルフィルムの製造方法］
　（原料ポリエステル）
　本発明に係るレンズシート１８の支持体としてはポリエステルを主成分とするものが好ましく用いられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどが挙げられる。これら各ポリエステルは一種のみを用いても良いし、ブレンドさせた混合ポリマーを用いても良い。
【００１４】
　前記ポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１５】
　（フィルム製造工程）
　
ポリエステルを主成分とするペレットを真空乾燥した後、押出機に供給して２６０℃〜３００℃で溶融して溶融ポリエステルを得る。溶融ポリエステルをＴ字型ダイよりシート状に押し出して、表面温度１０℃〜６０℃のキャスト用ドラムにキャストして冷却固化して未延伸ポリエステルフィルムを作製す
【００１６】
　（延伸工程）
　
未延伸ポリエステルフィルムを二軸延伸する二軸延伸工程を行うことが好まし
【００１７】
　ポリエステルフィルム１１の厚さは、特に限定されるものではなく、機械的強度、ハンドリング性などの点から、１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下である。なお、ポリエステルフィルム１１を幅方向に弛緩させることが好ましい。弛緩範囲は、３％以上１２％以下であることが好ましい。そして、ポリエステルフィルム１１のレンズ形成面側に易接着層を形成することが好ましい。易接着層はラテックスなどを含有している塗布液をポリエステルフィルム裏面に塗布した後に乾燥させて形成する。
【００１８】
　そして、
ポリエステルフィルム１１のレンズ配列反対面側（以下、裏面と称する）に裏面層を形成する裏面層形成工程１２を行
裏面層としては、導電性層及び滑り層などの例を挙げるが、これらに限定されるものではな
【００１９】
　（導電性層）
　導電性層には、金属酸化物粒子を含有させることが好ましい。この金属酸化物粒子は導電性であり、本発明に係るレンズシート１８に帯電防止能を付与するものである。このような金属酸化物粒子（以下、導電性金属酸化物粒子とも称する）の材質としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３及びこれらの複合酸化物、及び該金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。
【００２０】
　金属酸化物としては、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、及びＭｇＯが好ましく、さらにＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３及びＴｉＯ２が好ましく、ＳｎＯ２が特に好ましい。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌあるいはＩｎ、ＴｉＯ２に対してＮｂあるいはＴａ、Ｉｎ２Ｏ３に対してＳｎ、及びＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂあるいはハロゲン元素などの異種元素を０．０１モル％〜３０モル％（好ましくは０．１モル％〜１０モル％）ドープしたものを挙げることができる。異種元素の添加量が、０．０１モル％以上である場合は酸化物または複合酸化物に充分な導電性を付与することができ、３０モル％以下とすることにより粒子の黒化度が増すことがなく、導電性層が黒くなることを防止する。従って、本発明に係る導電性金属酸化物粒子の材料としては、金属酸化物または複合金属酸化物に対し異種元素を少量含むものが好ましい。また結晶構造中に酸素欠陥を含むものも好ましい。
【００２１】
　導電性金属酸化物粒子は、導電性層中に、後述の結合剤に対して１０質量％〜１０００質量％の範囲で含まれていることが好ましく、更に１００質量％〜８００質量％の範囲が好ましい。１０質量％以上である場合は、充分な帯電防止性が得られ、１０００質量％以下である場合は導電性金属酸化物粒子のポリエステルフィルム裏面からの脱落を防止する
ことができる。
【００２２】
　導電性金属酸化物粒子の粒子径は、光散乱をできるだけ小さくするために小さい程好ましいが、粒子と結合剤の屈折率の比をパラメーターとして決定されるべきものであり、ミー（Ｍｉｅ）の理論を用いて求めることができる。本発明に係るレンズシートに形成される導電性層中の金属酸化物粒子の平均粒径は０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下である。ここでいう、平均粒径とは、導電性金属酸化物粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。上記粒子の平均粒径が、０．０２μｍ以上であれば導電性層の動摩擦係数調整の点で良くなり、０．２０μｍ以下であれば、ポリエステルフィルム裏面からの脱落防止の点で良くなり、共に好適である。
【００２３】
　上記金属酸化物微粒子の導電性層形成用塗布液への添加する際は、そのまま添加して分散しても良いが、水等の溶媒（必要に応じて分散剤、結合剤（バインダー）を含む）に分散させた分散液を添加することが好ましい。
【００２４】
　本発明において、導電性層に上記した金属酸化物粒子を含有させることにより、レンズシート裏面側の１０℃１５％ＲＨにおける表面電気抵抗値を、１×１０７Ω以上１×１０１２Ω以下、好ましくは１×１０９Ω以上１×１０１１Ω以下に調整することができる。また高温高湿下における表面電気抵抗値も所定の値に調整することができる。レンズシート裏面側の１０℃１５％ＲＨにおける表面電気抵抗値を１×１０７Ω以上とすることは、多量の導電性金属酸化物粒子が不要のため、この粒子が脱落し難くなり、脱落した粒子が塗布膜のハジキの核となるというような二次故障を引き起こすことがない。また、１×１０１２Ω以下であれば、高温高湿下においても所望の帯電防止性能を有し、高温高湿下におけるレンズシートの製造時の塗布欠陥を防止し、また、レンズシートへのゴミ等の付着による記録書き込み時にレーザー光の焦点のずれを防止できる。
【００２５】
　なお、導電性層の厚さは特に限定されるものではないが、0.01μｍ以上1μｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
　（滑り層）
　
滑り層は、マット剤
を含む塗布液
滑り層形成用塗布液
をポリエステルフィルム裏面側に塗布した後に乾燥させて形成する
滑り層形成用塗布液には粒子以外に
界面活性剤，帯電防止剤などの添加剤
を含めることが好まし
　
　ウ　「【００７０】
　（
レンズ賦型工程
　ロール状ポリエステルフィルム１６を用いて
レンズ賦型工程１７を行い、
裏面形成済ポリエステルフィルム１４を供給する
裏面形成済ポリエステルフィルム１４上に放射性硬化樹脂液
を塗布
凹凸ローラであるエンボスローラ３３とニップローラ３４と樹脂硬化装置３５と剥離ローラ３６と巻取機３７とを備え
これら構成により裏面形成済ポリエステルフィルム１４からレンズシート１８
レンズシート１８を製造する
一般的な熱可塑性樹脂を用いて製造する
　
　エ　「【０１２７】
　図３に本発明に係るレンズシート１８の断面図を示す。支持体である２軸延伸
ポリエステルフィルム１１の表面に
レンズ６１が形成され
ポリエステルフィルム１１の裏面側に
滑り層６３が形成されている
滑り層６３の表面を滑り層露出面１８ｂと称する
【０１２８】
　図４にレンズシート１８の滑り層露出面１８ｂの拡大断面図を示す。滑り層露出面１８ｂから第１粒子７０が突出して露出することで、滑り層露出面１８ｂに凸部７０ａが形成されることとなる。また、第２粒子７１のように滑り層露出面１８ｂ近傍に配置されることで、滑り層露出面１８ｂが隆起し、滑り層露出面１８ｂに凸部７１ａが形成されることとなる。さらに、第３粒子７２のように滑り層露出面１８ｂ近傍に配置されることで、滑り層６３が凹み、滑り層露出面１８ｂに凹部７２ａが形成されることとなる。さらには、第４粒子７３のように滑り層露出面１８ｂから粒子７３が窪んで露出することで、滑り層露出面１８ｂに凹部７３ａが形成される。このように、
滑り層露出面１８ｂに凸部又は凹部が形成されることで、レンズシート１８間の密着が減少してハンドリング性に優れるレンズシートが得られる
　
　オ　上記アないしエから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「従来、レンズシートの製造においてはレンズ形成に主眼がおかれその裏面については滑り層を形成するに留まっていたため、液晶ディスプレーのバックライトからの光を拡散させるために表裏面に拡散フィルムが貼付されているレンズシートの場合に、レンズシートの裏面に傷が付き、レンズシート裏面の傷による画像の品質低下が問題となっているので、
　支持体の一の面にレンズが形成される液晶ディスプレーのバックライトに用いられるレンズシートにおいて、
　裏面の傷付き防止がなされて且つハンドリング性に優れるプリズムシートを提供することを目的として、前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層を形成することにより、レンズシートのレンズ形成面とレンズシート裏面とのこすれによるレンズシート裏面の傷付きを防止すると共にハンドリング性に優れたものとしたレンズシートであって、
　例えば、ポリエステルを主成分とするペレットを真空乾燥した後、押出機に供給して２６０℃〜３００℃で溶融して溶融ポリエステルを得、溶融ポリエステルをＴ字型ダイよりシート状に押し出して、表面温度１０℃〜６０℃のキャスト用ドラムにキャストして冷却固化して未延伸ポリエステルフィルムを作製し、好ましくは二軸延伸工程を行い、これを前記支持体とし、
　支持体としたポリエステルフィルムのレンズ配列反対面側である裏面に、マット剤の粒子を含み、好ましくは界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤も含む滑り層形成用塗布液をポリエステルフィルム裏面側に塗布した後に乾燥させて滑り層を形成する裏面層形成工程を行い、
　裏面形成済ポリエステルフィルムを供給し、裏面形成済ポリエステルフィルム上に放射性硬化樹脂液を塗布し、凹凸ローラであるエンボスローラとニップローラと樹脂硬化装置と剥離ローラと巻取機とを備え、これらにより裏面形成済ポリエステルフィルムからレンズシートを製造するか、又は、一般的な熱可塑性樹脂を用いて製造する、レンズ賦型工程を行い、
　ポリエステルフィルムの表面にレンズを形成し、ポリエステルフィルムの裏面側に滑り層を形成し、該滑り層の表面である滑り層露出面に凸部又は凹部を形成することで、レンズシート間の密着を減少させてハンドリング性に優れるレンズシートとした、液晶ディスプレーのバックライトに用いられるレンズシート。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１６２４４０号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、隣接光学シートの傷付きを防止しつつスティッキングを防止できて液晶表示装置の形成などに好適な偏光板に関する。
【０００２】
【背景技術】バックライトの上に例えば拡散シートや集光シートや偏光分離シート等からなる光学シートを介して偏光板と液晶セルを順次配置した液晶表示装置が提案されている。かかる配置構造は、バックライトによる出射光を拡散シートで拡散させたのち集光シートでその光路を制御して偏光分離シートに導入し、前記出射光を偏光に変換して偏光板に導入することにより光の利用効率を向上させて液晶表示装置の輝度を向上させるようにしたものである。しかし、
偏光板と隣接の光学シートが密着してスティッキング現象を起し、表示品位が低下する難点があった
【０００３】前記に鑑みて本発明者らは、
偏光板と隣接の光学シートとのスティッキングを防止するため、
アンチグレア偏光板として公知の、表面に凹凸構造を有するものを液晶セルの光源側に配置することを試みた
【０００４】しかしながら、
それによりスティッキングは防止されたものの、偏光板のアンチグレア表面の凹凸構造にて隣接の光学シートが傷付き等で損傷される問題点のあることが判明した
【０００５】
【発明の技術的課題】本発明は、
偏光分離シートと隣接配置してもその傷付きを防止でき、かつスティッキングも有効に防止できる偏光板
【０００６】
【課題の解決手段】本発明は、片側又は両側に、
中心線平均粗さが０．１〜０．５μm
の微細凹凸構造を有し、その上に撥水撥油層を有する
偏光板
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、上記した微細で適度な表面硬度を有する凹凸構造と表面での撥水撥油層による易滑り性に基づいて、隣接の光学シートとのスティッキングを有効に防止できると共に、その隣接光学シートが偏光分離シート等の軟質膜からなる場合にもその傷付きを防止し
【０００８】
【発明の実施形態】本発明による偏光板は、片側又は両側に、中心線平均粗さが０．１〜０．５μmで、表面硬度が鉛筆硬度にてＨ〜４Ｈの微細凹凸構造を有し、その上に撥水撥油層を有するものからなる。その例を図１、図２に示した。１が偏光板で、１１，１５，１６が微細凹凸構造面上に設けた撥水撥油層である。
【０００９】微細凹凸構造付与対象の偏光板には適宜なものを用いることができ、その種類については特に限定はない。ちなみにその例としては、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルム等の偏光フィルムなどがあげられる。偏光フィルムの厚さは、５〜８０μmが一般的であるが、これに限定されない。
【００１０】また図例の如く前記した偏光フィルム１３の片面又は両面に耐水性等の保護目的で、ポリマーの塗布層やフィルムのラミネート層等からなる透明保護層１２，１４を設けたものなどもあげられる。透明保護層の形成には、透明ポリマーなどの適宜なものを用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性などに優れるものが好ましく用いうる。また透明保護層は、位相差等の光学的異方性が少ないほど好ましい場合が多い。透明保護層の厚さは、１０〜３００μmが一般的であるが、これに限定されない。
【００１１】ちなみに前記の透明保護層を形成するポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの如きポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースの如きセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーやポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の如きアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）の如きスチレン系ポリマーなどがあげられる。
【００１２】また、ポリエチレンやポリプロピレン、シクロ系ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィンやエチレン・プロピレン共重合体の如きオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドの如きアミド系ポリマー、イミド系ポリマーやスルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマーやポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマーやビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマーやビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマーやポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護層を形成するポリマーの例としてあげられる。
【００１３】本発明による偏光板は、図例の如くその片側又は両側に、中心線平均粗さが０．１〜０．５μmで、鉛筆硬度に基づく表面硬度がＨ〜４Ｈの微細凹凸構造を有して、その上に撥水撥油層１１，１５，１６を設けたものからなる。その微細凹凸構造の中心線平均粗さが０．１μm未満では、その上に撥水撥油層を設けた場合にスティッキングを防止できないし、０．５μmを超えるとその上に撥水撥油層を設けても傷付きが発生する。
【００１４】また微細凹凸構造の表面硬度が鉛筆硬度にてＨ未満では、微細凹凸構造側に傷付きが生じやすくなって作業時等の取扱性が低下し、４Ｈを超えるとその上に撥水撥油層を設けても隣接光学シートに傷付きが生じる。
傷付き防止とスティッキング防止のバランスの点より好ましい微細凹凸構造は、中心線平均粗さが
０．２〜０．４μm
のものである
　
　イ　「【００３３】
【実施例】実施例１
ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂１００部（重量部、以下同じ）、平均粒径２．５μmのシリカ粒子１３部、及び紫外線重合開始剤３部を溶媒を介し混合した固形分５０重量％の分散液を、ヨウ素系ポリビニルアルコール型偏光フィルムの両面にポリビニルアルコール系接着層を介し厚さ５０μmのトリアセチルセルロースフィルムを接着した偏光板の片面にバーコータにて塗布し、乾燥後紫外線を介し硬化処理して微細凹凸構造を形成し、その上にフッ化アルキル系撥水撥油剤をスプレーコートして偏光板を得た。前記の
微細凹凸構造における中心線平均粗さは０．２８μmで
あった
【００３４】次に、
前記の撥水撥油層を設けた面が外側となるように偏光板をアクリル系粘着層を介して液晶セルに接着し、その微細凹凸構造の撥水撥油層を介し
円偏光分離シートの上に載置した
カラー型液晶表示装置を形成したところ、スティッキングは発生せず、
また装置を分解して確認したところ、いずれの偏光分離シートにも傷付きは生じていなかった
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「片側又は両側に、中心線平均粗さが０．１〜０．５μm、好ましくは０．２〜０．４μmの微細凹凸構造を有する偏光板、例えば、微細凹凸構造における中心線平均粗さが０．２８μmの偏光板を、該凹凸微細構造を設けた面が光学シート、例えば偏光分離シートに向くようにして該光学シートに隣接配置することにより、
　前記隣接光学シートの傷付きを防止でき、かつ前記隣接光学シートとのスティッキングも有効に防止できる。」（以下「引用例２記載事項」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「表面」、「レンズ賦型工程を行い」、「熱可塑性樹脂」、「液晶ディスプレーのバックライトに用いられる」、「レンズシート」、「レンズ配列反対面側である裏面」、「帯電防止剤」及び「塗布」は、それぞれ、本願補正発明の「一方の表面」、「レンズ形状が賦型され」、「熱可塑性樹脂」、「表示装置用」、「光学シート」、「レンズ形状が賦型されていない面」、「帯電防止剤」及び「塗布」に相当する。
　
（２）引用発明の「表示装置用光学シート（液晶ディスプレーのバックライトに用いられるレンズシート）」は、例えば、ポリエステルを主成分とするペレットを真空乾燥した後、押出機に供給して２６０℃〜３００℃で溶融して溶融ポリエステルを得、溶融ポリエステルをＴ字型ダイよりシート状に押し出して、表面温度１０℃〜６０℃のキャスト用ドラムにキャストして冷却固化して未延伸ポリエステルフィルムを作製し、好ましくは二軸延伸工程を行い、これを前記支持体とし、支持体としたポリエステルフィルムの表面にレンズ賦型工程を行いレンズを形成したものであるから、本願補正発明の「一方の表面にレンズ形状が賦型された、熱可塑性樹脂を一体成形して得られる表示装置用光学シート」と、「一方の表面にレンズ形状が賦型された、熱可塑性樹脂を成形して得られる表示装置用」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「光学シート（レンズシート）」は、支持体としたポリエステルフィルムの「レンズ形状が賦型されていない面（レンズ配列反対面側である裏面）」に、マット剤の粒子を含み、好ましくは界面活性剤、「帯電防止剤」などの添加剤も含む滑り層形成用塗布液をポリエステルフィルムの「レンズ形状が賦型されていない面（裏面）」側に「塗布」した後に乾燥させて滑り層を形成する裏面層形成工程を行ったものであるから、本願補正発明の「光学シート」と、「前記レンズ形状が賦型されていない面に、帯電防止剤が塗布されて」いる点で一致する。
　
（４）本願の発明の詳細な説明の「本発明によれば、光学シートにおいて、レンズ形状が賦型されていない面（裏面）の表面粗さＲａを０．２〜０．６μｍの範囲内とし、かつレンズ形状が賦型されていない面の動摩擦係数を０．１以下とすることにより、光学シートどうしを重ね合わせた場合であっても、レンズ面（表面）と裏面とが擦れて、レンズ面に傷が付くことを抑制できる。とりわけ、光学シートを積層して保管したり、積層した状態で搬送する場合であっても、振動等によりレンズ面（表面）と裏面とが擦れて傷付くことが抑制される。そのため、従来のようにレンズ面に保護フィルムを貼着しなくても、光学フィルムへの傷つきが防止できる。」（【００１９】）の記載からみて、引用発明の「裏面側に滑り層を形成し、該滑り層の表面である滑り層露出面に凸部又は凹部を形成することで、レンズシート間の密着を減少させてハンドリング性に優れるレンズシートとした」点と、本願補正発明の「レンズ形状が賦型されていない面の表面粗さＲａが、０．２〜０．６μｍの範囲内であり、かつ、レンズ形状が賦型されていない面の動摩擦係数が０．１以下である」点とは、「レンズ形状が賦型されていない面に凸部又は凹部を形成することで、光学シート間の密着を減少させてハンドリング性に優れるものとした」点で一致するといえる。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願補正発明と引用発明とは、
「一方の表面にレンズ形状が賦型された、熱可塑性樹脂を成形して得られる表示装置用光学シートであって、前記レンズ形状が賦型されていない面に、帯電防止剤が塗布されており、レンズ形状が賦型されていない面に凸部又は凹部を形成することで、光学シート間の密着を減少させてハンドリング性に優れるものとした光学シート。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記レンズ形状の賦型と前記光学シートの成形とが、
　本願補正発明では、一体になされるのに対して、
　引用発明では、一体にはなされない点。
　
相違点２：
　前記レンズ形状が賦型されていない面の表面粗さＲａが、
　本願補正発明では、「０．２〜０．６μｍの範囲内」であるのに対して、
　引用発明では「０．２〜０．６μｍの範囲内」であるかどうか不明である点。
　
相違点３：
　前記レンズ形状が賦型されていない面の動摩擦係数が、
　本願補正発明では、「０．１以下」であるのに対して、
　引用発明では０．１以下かどうか不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　ア　押出成形法、射出成形法、あるいは熱プレス成形法等により、熱可塑性樹脂で単位レンズと基材とを一体に成形してレンズシートとなすレンズシートの製造方法は、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００８−２４２０７１号公報（【請求項１】、【請求項２】、【００２７】参照。）、特開２００８−２６８６０７号公報（【請求項１】、【請求項２】、【００３４】参照。））。
　
　イ　引用発明では、ポリエステルを主成分とするペレットを真空乾燥した後、押出機に供給して２６０℃〜３００℃で溶融して溶融ポリエステルを得、溶融ポリエステルをＴ字型ダイよりシート状に押し出して、表面温度１０℃〜６０℃のキャスト用ドラムにキャストして冷却固化して未延伸ポリエステルフィルムを作製し、好ましくは二軸延伸工程を行い、これを前記支持体とし、支持体としたポリエステルフィルムのレンズ配列反対面側である裏面に、マット剤の粒子を含み、好ましくは界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤も含む滑り層形成用塗布液をポリエステルフィルム裏面側に塗布した後に乾燥させて滑り層を形成する裏面層形成工程を行い、裏面形成済ポリエステルフィルムを供給し、裏面形成済ポリエステルフィルム上に放射性硬化樹脂液を塗布し、凹凸ローラであるエンボスローラとニップローラと樹脂硬化装置と剥離ローラと巻取機とを備え、これらにより裏面形成済ポリエステルフィルムからレンズシートを製造するレンズ賦型工程を行っているが、引用発明は、一般的な熱可塑性樹脂を用いて製造するレンズ賦型工程を行ってもよいものであるから、上記アからみて、引用発明において、溶融ポリエステルからのポリエステルフィルムの支持体の成形とレンズ賦型工程とを同時に一体成形で行うようにすること、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用例２には、上記３（２）で述べたとおりの引用例２記載事項（上記３（２）ウ参照。）が記載されている。
　
　イ　引用発明は、支持体の一の面にレンズが形成される液晶ディスプレーのバックライトに用いられるレンズシートにおいて、裏面の傷付き防止がなされて且つハンドリング性に優れるプリズムシートを提供することを目的として、前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層を形成することにより、レンズシートのレンズ形成面とレンズシート裏面とのこすれによるレンズシート裏面の傷付きを防止すると共にハンドリング性に優れたものとしたレンズシートであって、該滑り層の表面である滑り層露出面に凸部又は凹部を形成することで、レンズシート間の密着を減少させてハンドリング性に優れるレンズシートとしたものであるところ、上記アからみて、引用発明において、隣接光学シートの傷付きを防止でき、かつ前記隣接光学シートとのスティッキングも有効に防止できるように、前記滑り層の表面である滑り層露出面に形成する凸部又は凹部の中心線平均粗さを引用例２記載事項と同様に引用例２記載事項で好ましいとされている０．２〜０．４μm、例えば０．２８μｍ程度とすること、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例２記載事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ア　レンズシート上に配置される光学シートであって該レンズシートと接する側の面の動摩擦係数を０．０４〜０．１０とした光学シートは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００７−２５６８０２号公報（【００４５】、【００４９】、【００５０】、【００５６】、【表１】参照。）、特開２００１−２２８５４９号公報（【００５０】〜【００５３】、【表３】参照。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明において、凸部又は凹部を形成することで、光学シート間の密着を減少させてハンドリング性に優れるものとした、「レンズ形状が賦型されていない面（レンズ配列反対面側である裏面）」の動摩擦係数を０．０４〜０．１０の範囲内の値となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、引用例２記載事項の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、引用例２記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明、引用例２記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年１０月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月１９日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明、引用例２記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、引用例２記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。