【事件の表示】
　特願２００５−１６９２９６「無線通信端末及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４５２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月９日の出願であって、平成２２年５月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年８月２日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審による平成２４年６月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年８月２７日付けで手続補正がなされている。
　
２．本願発明
　本件発明は、平成２４年８月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　音声及び画像データを通信先端末との間において送受信する送受信部と、
　通信能力の異なる通信方式間におけるハンドオフを制御する接続処理部と、
　前記送受信部を介して前記通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、前記接続処理部がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式の上り方向における、当該通信方式の適用可能な最大データレートに合わせて、前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御する送信制御部と、
　を備える無線通信端末。」
　
３．当審による拒絶理由の概要
　平成２４年６月２１日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明は、特開２００４−２６６３３０号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．引用文献
　引用文献には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
（１）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年のインターネットでは無線による接続が主流となりつつあり、ユーザは無線の利点を生かして、自由に移動しながら、インターネットアクセスを継続できるようになっている。無線基地局間、無線アクセスポイント間だけではなく、無線基地局−無線アクセスポイント間のハンドオーバも可能となっており、複数の無線ネットワーク間を移動しながら、インターネットアクセスを継続することができる。
【０００７】
このようなモバイルインターネットシステムにおいて、電子メールのような非同期型のコミュニケーションだけではなく、リアルタイム性を有するコミュニケーションであって映像や音声等のマルチメディアを扱うもの、例えば音声通話や映像ストリーミングサービスを実現させることが望まれている。
【０００８】
しかし、
無線で移動しながらのデータ伝送は、
異なる無線ネットワークに移動すれば伝送帯域が大幅に変化したりすることもあり得る。
【０００９】
そこで、
本発明は、映像と音声の少なくとも一方を含むメディアを利用したモバイルコミュニケーションにおいて、無線の通信品質が悪化したり接続が切れたり、異なる無線ネットワークに移動したりしても、コミュニケーションが継続でき、その継続がユーザにとってよりシームレスと感じられるようなサービスを実現することを目的とする。
　
（２）「【００３６】
図１は、本実施形態における通信端末装置の内部構成例を示す機能ブロック図である。通信端末装置１０は、携帯型電話端末であっても良いし、無線ネットワークに接続する機能を有するＰＤＡやパソコンであっても良い。
【００３７】
通信端末装置１０内部は階層化されており、トランスポート層より上位の接続制御系１２〜１８と、トランスポート層の処理を行なうトランスポート制御部１９と、トランスポート層より下位のデータ伝送制御系２０〜２１とから構成される。さらに、本実施形態においては、通信端末のトランスポート層より下位の層の通信状況に関する情報（例えば電波強度や輻輳情報など）を、トランスポート層より上位の層に直接伝えることを可能にするため、下位層管理部２２が新規に導入されている。
【００３８】
上位の接続制御系は、接続制御部１２と、ネットワーク制御部１３、シグナリング制御部１４、伝送データ制御部１５とを含む。接続制御部１２は、アプリケーションプログラムに含まれるか、あるいは、アプリケーションプログラムにより利用されるものであり、ユーザからのサービス要求を受付け、そのサービスの定義情報を各制御部１３〜１５が解釈して実行可能な形式に変換する機能を有する。各制御部１３〜１５は、接続制御部１２からのサービス定義情報とシグナリング部１７からの呼情報とに基づき、接続制御部１２により制御されたサービス条件とソフトウェア実行環境を調べ、サービス実行の指示をそれぞれＮＷ（ネットワーク）情報管理部１６、シグナリング部１７、伝送データ部１８に必要に応じて出す。
【００３９】
トランスポート制御部１９と、これより下位のデータ伝送制御系であるネットワーク配送制御部２０（ネットワーク層の処理を行なう）及びデバイス制御部２１（無線デバイスの制御、すなわち物理層及びデータリンク層の処理を行なう）は、上位の接続制御系で作成されたデータをネットワーク２３で送受信し、ユーザ希望のサービスを実現する。
【００４０】
なお、通信端末装置１０の各部は、ハードウェア、ソフトウェア、これらの組合せのいずれにより実現しても良い。
【００４１】
次に、上述した各部について、より詳細に説明する。まず、下位層管理部２２は、デバイス制御部２１やネットワーク配送制御部２０の状況（例えば汎用的な信号や制御情報、性能監視や障害監視の結果など）を、データベースにより管理する。下位層管理部２２は、データベースに登録された様々な情報を、上位層である接続制御部１２に通知する。接続制御部１２は、アプリケーションの一部であるか、あるいはアプリケーションが直接利用するものであるので、下位層管理部２２の働きにより、無線デバイスやネットワーク層（代表的にはインターネットプロトコル層）の通信状況について、直接アプリケーションまで通知されることになり、通信端末がアプリケーションの側から映像・音声などのデータ伝送を最適に制御できるようになる。すなわち、異なるネットワークへの移動や、無線の電波状況、伝送トラフィックなどをアプリケーションの接続制御部が知ることが可能になり、映像・音声アプリケーションを中心とした様々なサービスを実現できるようになる。
【００４２】
接続制御部１２は、サービス生成環境を提供し、迅速なアプリケーションおよびサービスの展開を可能にする機能を有するものであるが、この機能は、帯域制御や認証などのネットワーク中心のサービス機能（ネットワーク制御部１３に対応）、コミュニケーションを実現する為の呼接続を行なうシグナリングによる制御機能（シグナリング制御部１４に対応）、プロファイリングやコンテンツ（映像・音声）などのユーザ中心のアプリケーションサービス機能（伝送データ制御部１５に対応）の３つのグループを制御するものである。
【００４３】
なお、ユーザ設定部１１は、ユーザが通信端末の設定や操作を行なう入出力部であり、画面やボタン、マウスなどから構成されるが、接続制御部１２の機能は、このユーザ設定部１１によりユーザから指定されるコマンドの実行をも制御する。
【００４４】
ネットワーク制御部１３は、リアルタイムアプリケーションにおけるネットワーク伝送帯域の制御、及び認証を行なう。
【００４５】
シグナリング制御部１４は、通信相手の端末と呼接続を行なう際の呼の状態を制御する。
【００４６】
伝送データ制御部１５は、映像や音声など、リアルタイムコミュニケーションで利用するデータの作成、及び制御を行なう。作成されるデータは符号復号化されたデータである。そして、伝送データ部１８は、伝送データ制御部１５により作成された映像、音声などのデータをネットワークで送受信出来るようにするための情報を付加する。
【００４７】
トランスポート制御部１９は、上位層で作成されたデータをネットワーク配送制御部２０に送る前に、各データがどの上位機能に対応しているかを結びつける機能を果たし、下位層で受信されたデータをネットワーク配送制御部２０から受け取ると、適切な上位機能に振り分ける。
【００４８】
ネットワーク配送制御部２０は、ネットワークにデータを伝送するために必要なアドレス情報などを設定し、作成されたデータを、デバイス制御部２１を介して、実際のネットワークにおいて送受信する。デバイス制御部２１は、無線通信を行なうために必要な、無線デバイス（無線機器）を制御するものである。
【００４９】
通信端末装置１０は、ネットワーク２３に接続され、ネットワークへの接続を維持したまま移動することができる。図２には、ネットワークの全体構成例を示す。」
　
（３）「【００５０】
図２において、
ネットワーク１〜ｎは、ＬＡＮやＷＡＮなどのドメイン単位のネットワークであり、例えばネットワーク１は複数の無線基地局を、ネットワーク２は複数の無線アクセスポイントを含むことができる。つまり、ネットワーク１〜ｎのそれぞれは、例えば、公衆の携帯電話網、自営の構内無線ＬＡＮ、ホットスポット、もしくは家庭内の無線ネットワークなどであり、ここでは、ＩＰベースのネットワークであるとする。
【００５１】
通信端末装置１〜ｍは、１対１、あるいは複数端末で、映像・音声によるコミュニケーションを行なう。例えば通信端末装置１が移動して、無線基地局１の電波を受信している状態から無線基地局２の電波を受信する状態に変わっても、基地局間でのハンドオーバが行なわれ、通信端末装置１は移動前のコミュニケーションを移動後もそのまま続けて行なうことができる。無線アクセスポイント１の接続範囲から無線アクセスポイント２の接続範囲へ移動した場合も、同様である。
【００５２】
さらに、
通信端末装置がネットワーク間を移動しても、ネットワーク層でのハンドオーバ（コアネットワークを介したハンドオーバ）が行なわれ、コミュニケーションを継続することができる。例えば通信端末装置２が移動して、無線基地局２に接続された状態から無線アクセスポイント１に接続された状態に変わっても、デバイス制御部２１が双方の無線の変調方式を扱うことができ、ネットワーク配送制御部２０が例えばモバイルＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）のＲＦＣ２００２に規定）に対応したものであるならば、トランスポート制御部１９とそれより上位の層は、異なるネットワークに移動したことには関わらず通信処理を継続することができる。
　
（４）「【００７１】
以下には、上述した通信端末装置１０の具体的な使用例を、狭帯域での動画像通信に適しているＭＰＥＧ−４符号化方式のうち、帯域変動への適応力に優れるＦｉｎｅ  Ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ  Ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ（ＦＧＳ）と呼ばれる方式を利用したアプリケーションで、映像のコミュニケーションを行なう場合を例にとり、説明する。
【００７２】
ＭＰＥＧ−４のＦＧＳは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−２  Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  ４  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｖｉｄｅｏ  Ｐｒｏｆｉｌｅに規定されており、無段階の伝送帯域に合わせ、滑らかな映像品質適応が可能である。
ＦＧＳ動画像は、図６に示すように、基本レイヤ（Ｂａｓｅ  Ｌａｙｅｒ）と拡張レイヤ（Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｌａｙｅｒ）から成り、基本レイヤ（Ｌａｙｅｒ０と４）は、通常のＭＰＥＧ−４符号化により生成され、最低限の画質を提供する。拡張レイヤ（Ｌａｙｅｒ１−３と５−７）は、原画像と基本レイヤからの復元画像との差分に対し、離散コサイン変換、ビットプレーン変換、ビットプレーン可変長符号化を施すことにより得られ、基本レイヤと合わせて復号化することで、より高品質な動画像が提供される。
【００７３】
拡張レイヤのうち一部（Ｌａｙｅｒ１と５など）だけを用いても、用いた分だけ品質を向上させることができるため、伝送帯域に応じて、基本レイヤと合わせて適当な量の拡張レイヤデータを送信もしくは受信すれば、利用可能な帯域の範囲内で高品質の動画像通信が可能になる。
【００７４】
このＦＧＳ画像は、各Ｌａｙｅｒ（階層）に分けて符号化して送信することができるとともに、各Ｌａｙｅｒを受信側の端末内部で自由に選択して再生（復号化）することができるという特徴を有する。本実施形態における通信端末装置１０では、通信状況に合わせて、どのＬａｙｅｒを符号化（送信）するか、どのＬａｙｅｒを受信（復号化）するかを決定することができる。下記の具体例では、ＦＧＳ動画像ストリームを、８つのＬａｙｅｒに分けて別々にマルチキャスト伝送するものとする。この場合、受信側では、自端末の望むＬａｙｅｒのみを選択的に受信し、復号化することができる。」
　
（５）「【０１０４】
次は、受信側の通信端末で、ネットワークプレフィックスの変化を検出した場合の例を示す。
通信端末装置１０がＬａｙｅｒ０〜７の全ての映像ストリームを受信している状態で、ＩＰアドレスがａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘで表されるネットワークからａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘで表されるネットワークに移動したとする。また、ａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘのネットワークはａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘのネットワークより伝送帯域が低いものとし、制御の変更が必要であるほどにこれらのネットワークの伝送帯域に差があるという情報を、通信端末装置１０は予め記憶しているものとする。
【０１０５】
ネットワークは、そのネットワークのプレフィックスを、そのネットワークに移動してきた通信端末装置１０内の、ネットワーク配送制御部２０が参照する領域に書き込む。
【０１０６】
下位層管理部２２は、管理データベース内のプレフィックスがａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘからａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘに変化したことをトリガとして、アプリケーションの接続制御部１２に、「ネットワークａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘ」を通知する。
接続制御部１２は、通知された「ネットワークａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘ」をもとに、現在のフルクオリティの映像受信から、伝送データ制御部１５の変更が必要かを判断する。
【０１０７】
プレフィックスがａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘから、ａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘに変化したことにより、接続制御部１２は、画質を落として、動き優先となるような映像受信への変更が必要と判断し、伝送データ制御部１５に対して、映像・音声符号化パラメータの値を「Ｌａｙｅｒ０，１，２，３，４」として通知し、Ｌａｙｅｒ５，６，７の受信を停止させ、受信されるＬａｙｅｒ０〜４に基づく再生を開始する。
【０１０８】
上記の例では、プレフィックスがネットワークａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘからａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘに変化することに着眼したが、ネットワークａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘからａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘへプレフィックスが変化した場合は、上記とは逆の選択を行なうことになる。
【０１０９】
上記では、受信側の通信端末でプレフィックスの変化（受信側ドメインの変化）を検出した場合に、自端末が受信する映像ストリームのＬａｙｅｒを変更する例を示したが、同様に、送信側の通信端末でプレフィックスの変化（送信側ドメインの変化）を検出した場合に、その端末が符号化して送信する映像ストリームのＬａｙｅｒを変更することができる。
【０１１０】
このように、ネットワーク環境の一つであるプレフィックスの変化を直接アプリケーションまで伝え、アプリケーションの接続制御部が、ユーザのニーズに応じて、その時々のネットワーク環境に適した映像や音声のパラメータを再設定することにより、シームレスサービスを提供できるアプリケーションを構築することが可能となる。」
　
（６）以上を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「帯域制御や認証などのネットワーク中心のサービス機能（ネットワーク制御部１３に対応）、コミュニケーションを実現する為の呼接続を行なうシグナリングによる制御機能（シグナリング制御部１４に対応）、プロファイリングやコンテンツ（映像・音声）などのユーザ中心のアプリケーションサービス機能（伝送データ制御部１５に対応）の３つのグループを制御する接続制御部１２と、
　リアルタイムアプリケーションにおけるネットワーク伝送帯域の制御、及び認証を行なうネットワーク制御部１３と、
　通信相手の端末と呼接続を行なう際の呼の状態を制御するシグナリング制御部１４と、
　ネットワークにデータを伝送するために必要なアドレス情報などを設定し、作成されたデータを、デバイス制御部２１を介して、実際のネットワークにおいて送受信するネットワーク配送制御部２０と、
　無線通信を行なうために必要な、無線デバイス（無線機器）を制御するものであるデバイス制御部２１と、
を備えた通信端末装置１０であって、
　複数の無線基地局や無線アクセスポイントを含むドメイン単位のネットワーク１〜ｎに対して、通信端末装置１０がネットワーク間を移動しても、ネットワーク層でのハンドオーバ（コアネットワークを介したハンドオーバ）が行なわれ、コミュニケーションを継続することができるものであって、
　基本レイヤと拡張レイヤから成るＦＧＳ動画像の基本レイヤ（Ｌａｙｅｒ０と４）は、通常のＭＰＥＧ−４符号化により生成されて、最低限の画質を提供し、拡張レイヤ（Ｌａｙｅｒ１−３と５−７）は、原画像と基本レイヤからの復元画像との差分に対し、離散コサイン変換、ビットプレーン変換、ビットプレーン可変長符号化を施すことにより得られ、基本レイヤと合わせて復号化することで、より高品質な動画像が提供されるものであり、拡張レイヤのうち一部（Ｌａｙｅｒ１と５など）だけを用いても、用いた分だけ品質を向上させることができるため、伝送帯域に応じて、基本レイヤと合わせて適当な量の拡張レイヤデータを送信もしくは受信するものであり、
　ＩＰアドレスがａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘのネットワークはａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘのネットワークより伝送帯域が低く、制御の変更が必要であるほどにこれらのネットワークの伝送帯域に差があるという情報を、通信端末装置１０は予め記憶しているものであって、
　ネットワークは、そのネットワークのプレフィックスを、そのネットワークに移動してきた通信端末装置１０内の、ネットワーク配送制御部２０が参照する領域に書き込み、
　接続制御部１２は、通知された「ネットワークａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘ」をもとに、現在のフルクオリティの映像受信から、伝送データ制御部１５の変更が必要かを判断し、通信端末装置１０がＬａｙｅｒ０〜７の全ての映像ストリームを受信している状態で、ＩＰアドレスがａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘで表されるネットワークからａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘで表されるネットワークに移動したときに、プレフィックスがａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘから、ａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘに変化したことにより、接続制御部１２は、画質を落として、動き優先となるような映像受信への変更が必要と判断し、伝送データ制御部１５に対して、映像・音声符号化パラメータの値を「Ｌａｙｅｒ０，１，２，３，４」として通知し、Ｌａｙｅｒ５，６，７の受信を停止させ、受信されるＬａｙｅｒ０〜４に基づく再生を開始する通信端末装置。」
　
５．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　「ＦＧＳ動画像」を伝送する引用発明の「無線デバイス」は、データを通信先端末との間において送受信する本願発明の「送受信部」に対応する。
　そして、ＭＰＥＧ―４は、動画と音声を符号化する規格であるから、「ＭＰＥＧ−４符号化により生成され」る「ＦＧＳ動画像」には、動画と音声とが含まれるので、該「ＦＧＳ動画像」を伝送する引用発明の「無線デバイス」は、本願発明の「音声及び画像データを通信先端末との間において送受信する送受信部」に相当する。
　
　引用発明は、無線基地局や無線アクセスポイントを含むネットワーク間を通信端末装置が移動しても、ネットワーク層でのハンドオーバが行われ、コミュニケーションを継続することができるものである。
　ここで、ネットワークのそれぞれの形態である「無線基地局」と「無線アクセスポイント」とが「通信能力の異なる通信方式」で送受信するものであるのか否かは必ずしも明確ではない。しかし、一般に、「無線基地局」と「無線アクセスポイント」とは、通信能力の異なる通信方式となっていることが通例であること、及び、引用発明は、「ネットワークの伝送帯域に差があるという情報」を「予め記憶」し、ハンドオーバする際に、「伝送帯域に応じて、基本レイヤと合わせて適当な量の拡張レイヤデータを送信もしくは受信するもの」であることから、引用発明においても、「無線基地局」と「無線アクセスポイント」は、それぞれ通信能力の異なる通信方式で送受信をしていることを前提としていると解される。
　また、引用発明は、そのようなハンドオーバを制御する接続処理部を明示的には備えていないものの、そのようなハンドオーバを制御している以上、そのための接続処理部を備えていることは明らかである。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「通信能力の異なる通信方式間におけるハンドオフを制御する接続処理部」を備える点で一致する。
　
　引用発明の「ハンドオーバ」と本願発明の「ハンドオフ」とは同義である。
　引用発明は、ａａａ．ｂｂｂ．ｘｘ．ｘｘのネットワークよりも伝送帯域が低いａａａ．ｃｃｃ．ｘｘ．ｘｘのネットワークに移動したときに、「画質を落として、動き優先となるような映像受信への変更が必要と判断し、伝送データ制御部１５に対して、映像・音声符号化パラメータの値を『Ｌａｙｅｒ０，１，２，３，４』として通知し、Ｌａｙｅｒ５，６，７の受信を停止させ、受信されるＬａｙｅｒ０〜４に基づく再生を開始する」ものである。そして、引用発明において、組み合わせられる拡張レイヤデータのレイヤ数によってデータレートが変わることは明らかである（引用文献の図６には、組み合わせるレイヤによってデータレートが異なることが、「128kbps」、「100kbps」、「400kbps」のように記載されている。）。
　すなわち、引用発明は、伝送帯域が低いネットワークにハンドオーバするときに、基本レイヤに組み合わせる拡張レイヤの数を少なくしてデータレートを低くするものである。そして、引用発明は、そのようなデータレートを低くするように制御する送信制御部を明示的には備えていないものの、そのような制御している以上、そのための送信制御部を備えていることは明らかである。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「前記送受信部を介して前記通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、前記接続処理部がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式における、当該通信方式のデータレートに合わせて、前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御する送信制御部」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「音声及び画像データを通信先端末との間において送受信する送受信部と、
　通信能力の異なる通信方式間におけるハンドオフを制御する接続処理部と、
　前記送受信部を介して前記通信先端末との間で音声及び画像データを送受信している場合において、前記接続処理部がハンドオフする際には、ハンドオフ先の通信方式における、当該通信方式のデータレートに合わせて、前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御する送信制御部と、
　を備える無線通信端末。」
　
［相違点］
　本願発明は、ハンドオフ先の通信方式の下り方向における、当該通信方式の適用可能な最大データレートに合わせて、前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御するのに対して、
　引用発明は、ハンドオフ先の通信方式における、当該通信方式のデータレートに合わせて、前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御するものであるものの、上り方向における、当該通信方式の適用可能な最大データレートに合わせて送信を制御するものであるか否か明確ではない点。
　
（２）相違点に対する判断
　引用発明において、音声あるいは画像データを送信する無線通信端末から、通信先の無線通信端末までの通信経路を考えると、そこには、音声あるいは画像データを送信する無線通信端末から無線基地局あるいは無線アクセスポイントまでの上り方向の通信経路と、ネットワークを介して、あるいはさらにコアネットワークを介して、無線基地局あるいは無線アクセスポイントから通信先の無線通信端末までの下り方向の通信経路が含まれている。
　通信する際のデータレートのネックとなるのは、通信経路のうちの最小のデータレートを備える通信経路であり、それが上り方向の通信経路で生じるのか、下り方向の通信経路で生じるのかは、ケースバイケースであって、一概に決められないものであるが、ネックとなるのが上り方向の通信経路である場合、ハンドオフする際に勘案すべきデータレートは、ハンドオフ先の通信方式の上り方向における伝送帯域になる。そして、当該伝送帯域に対して、可能な限り大きいデータレートで通信をする方が望ましいことは自明なことであるから、ハンドオフ先の通信方式の上り方向における適用可能な最大データレートで通信をすることは自明なことである。
　それゆえ、引用発明において、ハンドオフ先の通信方式における、当該通信方式の適用可能な最大データレートに合わせて、前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御する際に、上り方向における、当該通信方式の適用可能な最大データレートに合わせて送信を制御することに、何ら困難性はなく、引用発明において、「ハンドオフ先の通信方式の上り方向における、当該通信方式の適用可能な最大データレートに合わせて、前記通信先端末による音声或いは画像データの送信を制御する」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。