【事件の表示】
　特願２００５−５１５８０３「携帯通信機器及び携帯通信機器の画面切換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５３２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００４年１１月２６日（優先権主張　２００３年１１月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下決定の結論］　
　
　平成２３年７月４日付けの補正を却下する。　
　
［理由］　
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年３月２６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「第１表示画面と前記第１表示画面より小さい第２表示画面とを有する開閉自在な携帯通信機器であって、
　画像を含むデータを記憶する記憶手段と、
　開状態で、前記記憶手段に記憶された画像を読み出して第１表示画面に表示し、閉状態で、前記第２表示画面に同一の画像を読み出して表示する表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する場合において、前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより大きいときは、前記画像を縮小させた後に前記第２表示画面に表示し、前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより小さいときは、前記第１表示画面に表示している画像を縮小させずに前記第２表示画面に表示する
　ことを特徴とする携帯通信機器。」　
　
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「第１表示画面と前記第１表示画面より小さい第２表示画面とを有する開閉自在な携帯通信機器であって、
　文字及び画像を含むデータを記憶する記憶手段と、
　開状態で、前記記憶手段に記憶された画像を読み出して第１表示画面に表示し、閉状態で、前記第２表示画面に同一の画像を読み出して表示する表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する場合において、前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより大きいときは、前記画像を縮小させて前記第２表示画面に表示し、かつ、前記データ中の前記文字を、前記第２表示画面における文字サイズのうちの最小のサイズに縮小して、前記第２表示画面に表示し、前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより小さいときは、前記第１表示画面に表示している画像を縮小させずに前記第２表示画面に表示する
　ことを特徴とする携帯通信機器。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．本件補正についての判断
　
　本件補正は、「前記画像を縮小させて前記第２表示画面に表示し、かつ、前記データ中の前記文字を、前記第２表示画面における文字サイズのうちの最小のサイズに縮小して、前記第２表示画面に表示し」を、新たに発明特定事項として付加することを含むものである。
　補正後の発明では、「前記表示制御手段は、前記第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する場合において、前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより大きいときは、前記画像を縮小させて前記第２表示画面に表示し、かつ、前記データ中の前記文字を、前記第２表示画面における文字サイズのうちの最小のサイズに縮小して、前記第２表示画面に表示し、」とあるように、新たに付加された「前記データ中の前記文字を、前記第２表示画面における文字サイズのうちの最小のサイズに縮小」が行われるのは、「前記画像を縮小させて前記第２表示画面に表示」される時であり、これは、「第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する場合」において、「第１表示画面に表示している画像のサイズが第２表示画面のサイズより大きいとき」という条件の下に行われる動作である。
　
　一方、本願当初明細書には、「第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する場合」の「文字サイズ」の「変換」に関し、次のように記載されている。
「【００３８】
  開状態であれば、操作部３０６からのユーザのキー操作を待ち（Ｓ５１２）、選択された項目のリンク先が記憶部３０５に記憶されたコンテンツ以外であるか否かを判定し（Ｓ５１４）、他のコンテンツであればＳ５０４に戻る。記憶部３０５に記憶されているコンテンツ内であれば、リンク先のページを読み出し、第１記憶領域にビットマップデータとして展開し、第１表示部１０６に表示する（Ｓ５１６）。
【００３９】
  次に、表示制御部３０８は、開閉検出部３０７からフリップ１０３が折り畳まれた閉状態の通知を受けたか否かを判定し（Ｓ５１８）、閉状態であれば、Ｓ６０２に移り、開状態であれば、制御部３０４を介して操作部３０６から操作終了の指示があるか否かを判定し（Ｓ５２０）、終了指示を受ければ処理を終了し、なければＳ５１２に戻る。
  Ｓ６０２において、閉状態を通知されている表示制御部３０８は、第１表示部の表示を消去する。第１記憶領域にビットマップデータとして展開しているのと同一のページを記憶部３０５から読み出し（Ｓ６０４）、そのページに文字を含むとき、文字サイズを最小サイズに変換する（Ｓ６０６）。そのページに含まれる画像が第２記憶領域のサイズより大きいか否かを判定し（Ｓ６０８）、大きいときは、画像を第２記憶領域のサイズ以下に縮小する（Ｓ６１０）。」
　
　該記載、また、動作を説明するフローチャートである図６を併せて参照すると、「前記データ中の前記文字を、前記第２表示画面における文字サイズのうちの最小のサイズに縮小」が行われるのは、第２表示画面に表示が行われる「そのページに文字を含むとき」であり、文字が含まれる場合には、画像の大きさの判定を行うよりも前に、文字サイズを最小サイズにする変換が行われるものであるから、「第１表示画面に表示している画像のサイズが第２表示画面のサイズより大きいとき」という条件の下に文字サイズを縮小することは記載されていない、そして、他に「第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する場合」に「第１表示画面に表示している画像のサイズが第２表示画面のサイズより大きいとき」という条件の下で「文字サイズ」の「縮小」を行うという記載や示唆はない。
　したがって、補正後の発明の「前記表示制御手段は、前記第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する場合において、前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより大きいときは、前記画像を縮小させて前記第２表示画面に表示し、かつ、前記データ中の前記文字を、前記第２表示画面における文字サイズのうちの最小のサイズに縮小して、前記第２表示画面に表示し、」の事項は、当初明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、また、自明なものでもない。
　
３．結語　
　
　したがって、本件補正は、当初明細書、特許請求の範囲又は図面に開示されていない新規な事項を追加する補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３６２４８号公報（以下、「引用例」という。）には、「折畳式携帯電話装置」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図１から図９を用いて説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態の折畳式携帯電話装置の本体筐体を閉じた状態を示す側面図、図１（ｂ）は本体筐体を閉じた状態を示す正面図、図２（ａ）は本体筐体を開いた状態を示す側面図、図２（ｂ）は本体筐体を開いた状態を示す正面図である。
【００１４】図１と図２を用いて、全体の構成を簡単に説明する。図１（ａ）の折畳式携帯電話装置は、第１の本体筐体１と第２の本体筐体２をヒンジ部３で連結した形にして、第１の本体筐体１と第２の本体筐体２をヒンジ部３により折り畳み自在にしている。図１（ｂ）に示すように、第１の本体筐体１の外面には液晶表示装置などからなる第１の表示手段４を設けている。第１の表示手段４の近傍には非音声無線通信サービス開始ボタン５、スクロールボタン６ａ、６ｂ、選択決定ボタン７が設けられている。
【００１５】また、第１の本体筐体の内面には第２の表示手段８が設けられており、第２の本体筐体２の側面には斜め上へ出し入れ自在にアンテナ９が設けられている。第１の本体筐体１には磁石18が内蔵され、第２の本体筐体２にはリードスイッチ19が内蔵されている。そして本体筐体が閉じて磁石18とリードスイツチ19が接近しているときはリードスイツチ19がＯＮになり、本体筐体が開いて磁石18とリードスイツチ19が離れたときはリードスイツチ19がＯＦＦになるようにして、本体筐体の開閉状態を検出するようにしている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ロ．「【００２３】キー操作部26の中にある非音声無線通信サービス開始ボタン５（図１（ｂ）か14（図２（ｂ））が押されると、制御部22は無線通信部21の送信部（図示せず）とアンテナ20を用いて基地局に非音声無線通信サービスを要求する信号を送出する。基地局から非音声無線通信サービス情報が送信されてくると、アンテナ20、無線通信部21の受信部（図示せず）で受けて、制御部22はメモリ25に受信した非音声情報を記憶させる。カバー開閉状態検出部27はカバーの開閉状態を検出すると、検出情報を制御部22に伝えるので、制御部22は、上記検出結果に基づき前述のメモリ25に記憶した非音声情報を、本体筐体の開閉状態に対応した第１の表示手段４か、第２の表示手段８のいずれかに表示する。
【００２４】図７は、非音声無線通信サービスの情報を受信したときに本体筐体の開閉状態の違いによってどちらの表示手段に表示するかを示したフローチャートである。折畳式携帯電話装置に電源がＯＮされ、受信待受け状態になっているときに（ステップ１）、非音声無線通信サービス開始ボタン５が押されると（ステップ２）、無線通信手段21から基地局に非音声無線通信サービス要求信号を送信し、基地局から文字や図形などの非音声情報を受信する（ステップ３）。すると制御部22は、カバー開閉状態検出部27から開閉状態検出情報を得て筐体が閉じているかを判断する（ステップ４）。
【００２５】筐体が閉じていると、制御部22は受信した非音声情報を本体筐体の外面にある第１の表示手段４に表示する（ステップ５）。もし、スクロールボタン６ａ、６ｂが押されると表示内容をスクロール表示する（ステップ６）。ｉモードのようなサービスでは、必要により選択決定ボタン７でメニュー選択がされて階層的に情報が検索され表示される（ステップ７）。
【００２６】なお、本体筐体が開いているときは非音声情報は本体筐体の内面にある第２の表示手段８に表示される（ステップ８）。そして本体筐体の内面のナビゲーションキー11（図２（ｂ））が操作されると（ステップ９）、スクロール表示し、必要により階層的に情報が検索され表示される（ステップ10）。
【００２７】このように、本体筐体の開閉状態により、第１の表示手段４か第２の表示手段８かどちらかの表示手段に表示するようにしている。そして、本体筐体を閉じたままの状態で本体筐体の外面の第１の表示手段４に表示する内容は、本体筐体を開いて本体筐体の内面の第２の表示手段８に表示する内容と同一にしている。
【００２８】なお、図８は、非音声無線通信サービスの情報の受信中に本体筐体の開閉状態の違いによってどちらの表示手段に表示するかを示したフローチャートである。図８のフローチャートに示すように、筐体が閉じていて第１の表示手段４に表示している状態において、筐体が開いたときは（ステップ11）、第１の表示手段４に表示していた内容を第２の表示手段８に表示させる（ステップ12）。そして直ぐに第１の表示手段４に表示していた内容を消し（ステップ13）、代わりに予め定めていた表示内容を表示する（ステップ14）。この予め表示する内容としては、例えば予め「電話中です。お騒がせして済みません。」という旨を周囲の人に提示する図形や文字をメモリ25に登録しておいて表示しても良いし、文字や図形表示をせず、液晶のバックライトをゆっくりと点滅させるようにして、電話していることをそれとなく周囲の人に知らせるようにしても良い。
【００２９】また、筐体が開いていて第２の表示手段８に表示している状態において、筐体が閉じたときは（ステップ15）、第２の表示手段８に表示していた内容を第１の表示手段４に表示させる（ステップ16）。そして直ぐに第２の表示手段８の表示を完全に消してしまうようにしている（ステップ17）。
【００３０】上記のように本発明によれば、従来の折畳式携帯電話装置では筐体を閉じた状態では見ることが出来なかったｉモード等の文字情報や図形情報を、筐体を閉じたコンパクトな状態で数少ない限られた操作キーを操って、簡単に見ることができ、スクロール表示も、階層的な検索による表示も可能にしている。言い替えれば、本体筐体を開けてみなければ受信した非音声情報を見ることも、それに基づいた操作もできなかったという従来の折畳式携帯電話装置の使い勝手の限界を取り除いた新しい折畳式携帯電話装置を提供することができるようにしている。
【００３１】また、本発明によれば、非音声情報を本体筐体の開閉状態に対応した表示手段に表示するようにしている。一度、本体筐体の開閉状態に対応した表示手段に表示しているときに、本体筐体の開閉状態が変化したとしても新たな開閉状態に対応した表示手段に表示するように切り換えるようにしている。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　上記イ．ロ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　
　上記イ．には、「図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態の折畳式携帯電話装置の本体筐体を閉じた状態を示す側面図、図１（ｂ）は本体筐体を閉じた状態を示す正面図、図２（ａ）は本体筐体を開いた状態を示す側面図、図２（ｂ）は本体筐体を開いた状態を示す正面図である。」とあり、開閉自在な携帯電話装置であるといえる。
　また、上記イ．には、「第１の本体筐体１の外面には液晶表示装置などからなる第１の表示手段４を設けている。」，「第１の本体筐体の内面には第２の表示手段８が設けられており、」とあるように、本体筐体の外面に第１の表示手段と、本体筐体の内面に第２の表示手段とを有するものである。
　
　上記ロ．の【００２３】〜【００２７】には、文字や図形などの非音声情報をメモリに記憶する手段と、メモリに記憶した非音声情報を、本体筐体の開閉状態に対応した、第１の表示手段か、第２の表示手段のいずれかに表示し、本体筐体を閉じたままの状態で本体筐体の外面の第１の表示手段に表示する内容は、本体筐体を開いて本体筐体の内面の第２の表示手段に表示する内容と同一にすることが記載されている。
　また、上記ロ．の【００２９】には、本体筐体が開いていて第２の表示手段に表示している状態において、筐体が閉じたときは、第２の表示手段に表示していた内容を第１の表示手段に表示することが記載されている。
　そして、表示手段に対するこれらの制御は、上記ロ．の【００２３】−【００２５】に示される「制御部」によって行われるものといえる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「本体筐体の外面に第１の表示手段と、本体筐体の内面に第２の表示手段とを有する開閉自在な携帯電話装置であって、
　文字や図形などの非音声情報をメモリに記憶する手段と、
　メモリに記憶した非音声情報を、本体筐体の開閉状態に対応した、第１の表示手段か、第２の表示手段のいずれかに表示する制御部を有し、
　本体筐体を閉じたままの状態で本体筐体の外面の第１の表示手段に表示する内容は、本体筐体を開いて本体筐体の内面の第２の表示手段に表示する内容と同一にし、
　前記制御部は、本体筐体が開いていて第２の表示手段に表示している状態において、筐体が閉じたときは、第２の表示手段に表示していた内容を第１の表示手段に表示する携帯電話装置。」
　
３．対比　
　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　
　引用発明の「携帯電話装置」は、明らかに「携帯通信機器」といえる。
　
　引用発明の「本体筐体の外面」の「第１の表示手段」は、本体筐体を閉じたときに表示が行われる「表示手段」であるから、本願発明の「第２表示画面」に相当する。
　
　引用発明の「本体筐体の内面」の「第２の表示手段」は、本体筐体を開いたときに表示が行われる「表示手段」であるから、本願発明の「第１表示画面」に相当する。
　
　引用発明の「メモリ」は、明らかに本願発明の「記憶手段」に相当する。
　
　引用発明の「図形」は、ｉモード等の非音声無線通信サービスにより、文字情報と共に受信される情報であり、技術常識からみて「画像情報」であるといえ、本願発明の「画像」に相当する。
　そして、引用発明の「文字や図形などの非音声情報」は、本願発明の「画像を含むデータ」に相当する。
　また、引用発明の「メモリに記憶した非音声情報」の「表示」は、記憶手段であるメモリから図形などを読み出して表示するものであるから、本願発明の「記憶手段に記憶された画像を読み出して」「表示する」に相当する。
　
　引用発明の「制御部」は、表示に対する制御を行うものであるから、本願発明の「表示制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次に述べる相違点を除き、　
　
　（一致点）　
　
「第１表示画面と第２表示画面とを有する開閉自在な携帯通信機器であって、
　画像を含むデータを記憶する記憶手段と、
　開状態で、前記記憶手段に記憶された画像を読み出して第１表示画面に表示し、閉状態で、前記第２表示画面に同一の画像を読み出して表示する表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する制御を行う携帯通信機器。」　
　
　で一致し、相違点は次のとおりである。　
　
相違点１
　閉状態で表示を行う「第２表示画面」に関し、本願発明は、「前記第１表示画面より小さい第２表示画面」であるのに対し、引用発明は、第１と第２の表示手段の大きさについて明らかにしていない点。
　
相違点２
「第１表示画面に表示している画像を前記第２表示画面に表示する」に関し、本願発明は、「前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより大きいときは、前記画像を縮小させた後に前記第２表示画面に表示し、前記第１表示画面に表示している画像のサイズが前記第２表示画面のサイズより小さいときは、前記第１表示画面に表示している画像を縮小させずに前記第２表示画面に表示する」ものであるのに対し、引用発明は、画像の縮小処理について明らかにされていない点。
　
４．判断
　
相違点１について検討する。
　開閉自在な携帯電話機において、閉状態で表示を行う背面の表示装置を、メインの表示装置よりも小さなものとすることは、例えば、特開２００３−２９８７０３号公報（特に、図１，４，６，８，１０，１２を参照。）に示されるように、ごく一般的な構成であり、引用発明において、本体筐体の外面に設けられた表示手段を内面に設けられた表示装置よりも小さなものとして構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。　
　
相違点２について検討する。
　本願発明は、第１表示画面に表示する際の画像の縮小の有無等については何ら規定されておらず、また、「第１表示画面に表示している画像のサイズ」についても、発明の詳細な説明の【００３９】の「ビットマップデータとして展開しているのと同一のページを記憶部３０５から読み出し（Ｓ６０４）、・・・途中略・・・そのページに含まれる画像が第２記憶領域のサイズより大きいか否かを判定し（Ｓ６０８）、大きいときは、画像を第２記憶領域のサイズ以下に縮小する（Ｓ６１０）。」の記載を参照すれば、ビットマップデータとして展開し表示している画像のサイズを意味するものではなく、展開前の「記憶手段」に記憶された「画像」の「サイズ」を意味するものである。
　そして、発明の詳細な説明を参照しても、第１表示画面と第２表示画面とのサイズの違いに対応した縮小の有無等の制御に関する記載はない。
　一般に、記憶手段に記憶された画像を読み出して表示画面に表示する際、画像のサイズが表示画面のサイズよりも大きければ、画像を縮小させて表示し、画像のサイズが表示画面のサイズより小さいときは、画像を縮小させずに表示することは、例えば、特開２００３−１５０１４５号公報（【要約】参照。），特開２００１−２２３９２０号公報（【要約】参照。）に示されるよう、周知の技術である。
　引用発明において、記憶した情報を、表示手段に表示する際、画面のサイズに対応して縮小の有無を制御することは、当業者が容易に想到可能なものである。
　そして、縮小の有無に関し、第２表示画面に対する制御のみを規定することも格別のことではない。
　
　また、本願発明が全体として奏する効果についてみても、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものであり格別顕著なものでない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。