【事件の表示】
　特願２００６−５４０２７７「耐衝撃強化ポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネートブレンドに基づく均質内部色の耐候安定組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日国際公開、ＷＯ２００５／０４９７２９、平成１９年　５月１０日国内公表、特表２００７−５１１６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　２００３年１１月１８日、２００４年５月５日、ともにドイツ連邦共和国）とする特許出願であって、平成１９年１１月１３日に手続補正書が提出され、平成２２年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月９日に意見書が提出されたが、同月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、及び、明細書（以下、まとめて「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「Ａ）４〜８０重量部の少なくとも一つのポリアルキレンテレフタレート、
　Ｂ）１０〜９０重量部の少なくとも一つの芳香族ポリカーボネート、
　Ｃ）１．５〜３０重量部のゴム成分としてゴム弾性のあるオレフィン系不飽和オレフィン（コ）ポリマーに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
　Ｄ）１．５〜３０重量部のゴム成分としてアクリレートに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
　Ｅ）０．０１〜５重量部の紫外線安定剤、
　Ｆ）０．０１〜１０重量部の着色剤、
　Ｇ）０〜５重量部の加水分解安定剤、
　Ｈ）０〜５４重量部の少なくとも一つの粒状の鉱物充填材、
　Ｉ）０〜１０重量部のさらなる添加剤
を含有する組成物。」　
　
３．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の理由とされた、平成２２年１２月８日付け拒絶理由通知書に記載された理由１の概要は、「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において、頒布された刊行物である特開２０００−０７２８３６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものである。
　
４．当審の判断 
　（１）刊行物の記載事項
　平成２２年１２月８日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−０７２８３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）
「【請求項１】  アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）５〜９８重量％とジエン系ゴム重合体（Ｂ）２〜９５重量％（合計１００重量％）を凝集共肥大してなる共肥大ゴム重合体（Ｈ）を含有する複合ゴム重合体（Ｒ）５〜９５重量部にシアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及びこれらと共重合可能な単量体からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体５〜９５重量部を重合してなり、グラフト率が２０〜９０重量％であるグラフト共重合体。
【請求項２】  請求項１記載のグラフト共重合体２〜９０重量％及びスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂（Ｃ）１０〜９８重量％とからなる樹脂組成物。
【請求項３】  複合ゴム重合体（Ｒ）がメタクリレート系酸基含有ラテックス（Ｓ）を用いて凝集共肥大した共肥大ゴム重合体（Ｈ）を含有する複合ゴム重合体である請求項１記載のグラフト共重合体。
【請求項４】  複合ゴム重合体（Ｒ）がアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の不飽和酸（ｃ）５〜５０重量％、アルキル基の炭素数が１〜１２の少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレート（ｄ）５０〜９５重量％、及び（ｃ）、（ｄ）と共重合可能な単量体０〜４０％を重合させることにより得られる酸基含有共重合体のラテックス（Ｓ）を用いて凝集共肥大した共肥大ゴム重合体を含有する複合ゴムである請求項１記載のグラフト共重合体。
【請求項５】  複合ゴム重合体（Ｒ）が共肥大ゴム重合体（Ｈ）５〜９８重量部の存在下に炭素数１〜１２のアルキル基を有する少なくとも１種のアクリル酸エステル５０〜９９．９％、分子中に２つ以上の重合性の官能基を有する多官能性単量体０．１〜１０重量％、及びこれらと共重合可能な単量体０〜４９．９重量％（合計１００重量％）からなる単量体混合物２〜９５重量部を重合させて得られる複合ゴム重合体である請求項１記載のグラフト共重合体。」（特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項５】）
　（イ）
「【発明の属する技術分野】本発明は、耐候性、耐衝撃性、発色性、加工性に優れた樹脂組成物及びそれに使用するグラフト共重合体に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ウ）
「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討した結果、アクリル系ゴムとジエン系ゴムの共存下で凝集共肥大してなる共肥大ゴム重合体（Ｈ）を必須成分とした複合ゴム重合体（Ｒ）を使用すると、耐候性、耐衝撃性、発色性、加工性に優れた樹脂組成物が得られることを見出だし本発明に至った。すなわち、本発明は、アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）５〜９８重量％とジエン系ゴム重合体（Ｂ）２〜９５重量％（合計１００重量％）を凝集共肥大してなる共肥大ゴム重合体（Ｈ）を含有する複合ゴム重合体（Ｒ）５〜９５重量部にシアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及びこれらと共重合可能な単量体のうちの１種以上の単量体５〜９５重量部を重合してなり、グラフト率が２０〜９０重量％であるグラフト共重合体（Ｇ）を第一の内容とする。」（段落【０００４】）
　（エ）
「アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）とジエン系ゴム重合体（Ｂ）の比率は、耐候性、耐衝撃性、発色性、加工性の点から、アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）が５〜９８重量％、好ましくは１０〜９５重量％、更に好ましくは１３〜９３重量％であり、ジエン系ゴム重合体（Ｂ）は２〜９５重量％、好ましくは５〜９０重量％、更に好ましくは７〜８７重量％である。アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）が５重量％未満では耐候性が、９８重量％を越えると発色性、耐衝撃性、加工性が低下する。」（段落【０００８】）
　（オ）
「本発明の樹脂組成物は、通常よく知られた酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、滑剤を必要に応じて適宜使用できる。特に、スチレン系樹脂等に用いられるフェノール系、イオウ系、リン系、ヒンダードアミン系の安定剤、抗酸化剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤及びオルガノポリシロキサン、脂肪族炭化水素、高級脂肪酸と高級アルコールのエステル、高級脂肪酸のアミドまたはビスアミドおよびその変性体、オリゴアミド、高級脂肪酸の金属塩類等の内部滑剤、外滑剤等は本発明になる組成物を成形用樹脂として、より高性能なものとするために用いることができる。これらの安定剤、滑剤は、単独でもまた２種以上混合して使用することもできる。」（段落【００２０】）
　（カ）
「以下、本発明を具体的な実施例で示すが、これら実施例は本発明を限定するものではない。実施例中の「部」は重量部を、「％」は重量％を示す。
【実施例】（１）アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）の製造
アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ−１）の製造
重合機に純水２００部を仕込み、重合機内を脱気し、窒素置換した後、パルミチン酸ナトリウム（以下ＰＬＮと略す）０．５部を仕込んだ。４５℃まで昇温し、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（以下ＥＤＴＡと略す）０．０１部、硫酸第一鉄七水塩（以下ＦＳと略す）０．００２５部、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム（以下ＳＦＳと略す）０．４部を加えた。ブチルアクリレート（以下ＢＡと略す）１００部、トリアリルシアヌレート（以下ＴＡＣと略す）１．５部、クメンハイドロパーオキサイド（以下ＣＨＰと略す）０．２部の混合物を８時間連続滴下した。滴下１．５時間目と３時間目に各々ＰＬＮ０．２５部を添加した。滴下終了後、４５℃で１時間攪拌し、重合を終了した。転化率は９８％であった。アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ−１）のラテックス粒径は８５ｎｍであった。」（段落【００２３】−【００２４】）
　（キ）
「（２）ジエン系ゴム重合体（Ｂ）の製造
ジエン系ゴム重合体（Ｂ−１）の製造
耐圧重合機（１００Ｌ）に水２００部を仕込み、重合機内を脱気し、窒素置換した後、オレイン酸ソーダ４．５部、リン酸三カリウム０．４部、β―ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩０．２部、ＥＤＴＡ０．００５部、ＦＳ０．００２部、ｔ−ドデシルメルカプタン（以下ｔＤＭと略す）０．３５部、Ｓｔ２５部、ブタジエン７５部を混合し、５０℃に昇温した後、ＣＨＰ０．１部，ＳＦＳ０．１部を加えて、１３時間重合し、平均粒子径が４５ｎｍのジエン系ゴム重合体（Ｂ−１）のラテックスを得た。 転化率は９７％であった。」（段落【００２７】）
　（ク）
「（３）酸基含有ラテックス（Ｓ）の製造
酸基含有ラテックス（Ｓ）は、既に本発明者らが提案している特開平０８−１３４３１６に記載の方法にて、重量組成比ブチルメタクリレート／ＢＡ／メタクリル酸が７０／１４／１６の酸ラテックスを合成し使用した。酸基含有ラテックスの粒径は、（Ｓ−１）が９８ｎｍ、（Ｓ−２）が、１４６ｎｍ、（Ｓ−３）が６０ｎｍであった。
（４）共肥大ゴム重合体（Ｈ）の製造
共肥大ゴム重合体（Ｈ−１）の製造
アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ−１）７０重量部、ジエン系ゴム重合体（Ｂ−１）３０重量部（固形分換算）を混合して固形分３１％のラテックスに調整し、ｐＨ１１としたのち、酸基含有ラテックス（Ｓ−１）３．２部を添加し、１時間攪拌、肥大して、共肥大ゴム重合体（Ｈ−１）のラテックスを得た。粒径は３２０ｎｍであった。」（段落【００２９】）
　（ケ）
「【表１】
　
（５）複合ゴム重合体（Ｒ）の製造
複合ゴム重合体（Ｒ−１）〜（Ｒ−３）の製造
共肥大ゴム重合体（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）をそのまま複合ゴム重合体（Ｒ−１）〜（Ｒ−３）として使用した。・・・」（段落【００３７】−【００３８】）
　（コ）
「【表２】
」（段落【００４３】）
　（サ）
「（６）グラフト共重合体（Ｇ）の製造
グラフト共重合体（Ｇ−１）
複合ゴム重合体（Ｒ−１）のラテックス６５部（固形分），水２５０部を重合機に入れ窒素置換し、６５℃に昇温した後、ＤＳＮ０．３部（固形分) 、ＥＤＴＡ０．００４部、ＦＳ０．００１部、ＳＦＳ０．２部を加え、ＡＮ９部、Ｓｔ２６部及びＣＨＰ０．３部の混合液を５時間かけて連続追加した。連続追加１．５時間目にＤＳＮ０．３部（固形分) 、３時間目にＤＳＮ０．３部（固形分) を追加した。更に２時間の後重合を行い、グラフト共重合体（Ｇ−１）のラテックスを得た。重合転化率は９８％であった。」（段落【００４５】）
　（シ）
「【表４】
」（段落【００５２】）
　（ス）
「熱可塑性樹脂（Ｃ−５）〜（Ｃ−８）
次の熱可塑性樹脂を使用した。
（Ｃ−５）：ポリカーボネート（数平均分子量：２３，０００）
（Ｃ−６）：ポリエチレンテレフタレート（数平均分子量：２０，０００）
（Ｃ−７）：ナイロン６（数平均分子量：２５，０００）
（Ｃ−８）：ポリ塩化ビニル（重合度６００）」
（８）樹脂組成物の製造
［実施例１］（６）で製造したグラフト共重合体（Ｇ−１）のラテックス、（７）で製造した熱可塑性樹脂（Ｃ−１）のラテックスを表５に示す所定量（部、固形分）の割合で混合し、フェノール系抗酸化剤を加えた後、塩化カルシウムを加えて凝固させた。凝固スラリーを熱処理、脱水乾燥して、（Ｇ）、（Ｃ）混合の樹脂組成物の粉末を得た。ついで得られた樹脂に、２，２―メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト０．５部，ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート０．５部，エチレンビスステアリルアミド１部、カーボン０．３部を配合し、（株）タバタ製２０Ｌブレンダーで均一にブレンドした。更に（株）タバタ製４０ｍ／ｍ・１軸押出機で、２４０℃で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを製造した。このペレットから、ファナック製射出成形機ＦＡＳ−１００Ｂにて２５０℃で必要なテストピースを成形し、後述の試験に供した。
［実施例２］〜［実施例１２］、［比較例１］〜［比較例８］
表６〜８に示す所定量（部、固形分）で（Ｇ）、（Ｃ）を配合し［実施例１］と同様な方法でペレットを製造、テストピースを成形し、後述の試験に供した。スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂は、２０Ｌブレンダーでのブレンド時に添加した。但し、１軸押出機の温度は、［実施例７］、［比較例５］は２８５℃、［実施例１１］、［実施例１２］、［比較例８］は１８０℃、その他は２７０℃に設定した。また、［実施例７］〜［実施例９］、［比較例５］、［比較例６］は、エチレンビスステアリルアミドの代わりにステアリルステアレート１部を配合した。［実施例１１］、［実施例１２］、［比較例８］は、エチレンビスステアリルアミドの代わりにジオクチルスズマレートポリマー１部、ジブチルスズメルカプト３部、ステアリルステアレート２部を配合した。樹脂組成物の処方、特性を表６〜表８に示す。」（段落【００５８】）
　（セ）
「【表７】
」（段落【００６０】）
　
　
　（２）引用文献に記載された発明
　引用文献に記載された実施例９（摘示セ）についてみると、グラフト共重合体としてＧ−１を２０、熱可塑性樹脂としてＣ−５（ＰＣ）を４０、Ｃ−６（ＰＥＴ）を４０からなる組成物が記載され、グラフト共重合体Ｇ−１は、表４（摘示シ）の記載から、ゴム重合体（Ｒ−１）６５部にアクリロニトリル９部、スチレン２６部（なお、ＣＨＰ（クメンハイドロパーオキサイド）は、重合開始剤である。）をグラフトしたものであり、ゴム重合体（Ｒ−１）は、表２（摘示コ）の記載から共肥大ゴム重合体（Ｈ−１）であり、共肥大ゴム重合体（Ｈ−１）は、表１（摘示ケ）の記載から、アクリル酸エステル系ゴム重合体Ａ−１、７０重量部とジエン系ゴム重合体Ｂ−１、３０重量部、酸基含有ラテックスＳ−１、３．２重量部から成るものである。
　また、摘示オには、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料を添加できることが記載され、摘示スには実施例１において２，２―メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト０．５部、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート０．５部、エチレンビスステアリルアミド１部、カーボンブラック０．３部が添加されたこと、実施例２乃至実施例１２、および、比較例１乃至８も実施例１と同様な方法でペレットを製造したことが記載されている。
　
　したがって、引用文献には、
「ａ）４０重量部のポリエチレンテレフタレート、
　ｂ）４０重量部のポリカーボネート、
　ｃ）２０重量部の、アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）７０重量部とジエン系ゴム重合体（Ｂ）３０重量部と酸基含有ラテックス３．２重量部を凝集共肥大してなる共肥大ゴム重合体（Ｈ）を含有する複合ゴム重合体（Ｒ）６５重量部にアクリロニトリル９重量部、スチレン２６重量部を重合してなるグラフト共重合体Ｇ−１
　ｅ）０．５重量部の２，２―メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、０．５重量部のｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、及び、１重量部のエチレンビスステアリルアミド、
　ｆ）０．３重量部のカーボンブラック、
　を含有する組成物」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比、判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のポリエチレンテレフタレートは、本願発明のポリアルキレンテレフタレートに、引用発明のポリカーボネートは、ポリカーボネートが通常ビスフェノール化合物から製造されるものであることから、本願発明の芳香族ポリカーボネートに相当する。
　本願発明の着色剤としてカーボンブラックが段落【００７９】に例示されているとともに実施例において具体的に使用されていることから、引用発明のカーボンブラックは、本願発明の着色剤に相当している。
　したがって、両者は、
「Ａ）４０重量部のポリアルキレンテレフタレート、
　Ｂ）４０重量部の芳香族ポリカーボネート、
　Ｆ）０．３重量部の着色剤、
　Ｇ）０〜５重量部の加水分解安定剤、
　Ｈ）０〜５４重量部の少なくとも一つの粒状の鉱物充填材、
　Ｉ）０〜１０重量部のさらなる添加剤
を含有する組成物」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「Ｃ）１．５〜３０重量部のゴム成分としてゴム弾性のあるオレフィン系不飽和オレフィン（コ）ポリマーに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、　Ｄ）１．５〜３０重量部のゴム成分としてアクリレートに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー」を含有するのに対し、引用発明においては、「２０重量部の、アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）７０重量部とジエン系ゴム重合体（Ｂ）３０重量部と酸基含有ラテックスを凝集共肥大してなる共肥大ゴム重合体（Ｈ）を含有する複合ゴム重合体（Ｒ）６５重量部にアクリロニトリル９重量部、スチレン２６重量部を重合してなるグラフト共重合体Ｇ−１」を含有する点
　　
＜相違点２＞
　本願発明は、「０．０１〜５重量部の紫外線安定剤」を含有するのに対し、引用発明は、２，２―メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の添加剤を含有するが紫外線安定剤の含有について格別規定されていない点
　
　これらの相違点について検討する。
　
（ｉ）相違点１について
　引用発明のグラフト共重合体Ｇ−１は、アクリル酸エステルゴム重合体とジエン系ゴム重合体と酸基含有ラテックスを凝集共肥大してなる共肥大複合ゴムを複合ゴム重合体とし、これにアクリロニトリルとスチレンを用いてグラフト共重合してなるものであるから、アクリル酸エステルゴム重合体部分にグラフト共重合したグラフトポリマー、ジエン系ゴム重合体部分にグラフト共重合したグラフトポリマーおよび酸基含有ラテックス重合体部分にグラフト共重合したグラフトポリマーの混合物であると認められる。
　そして、アクリル酸エステルゴム重合体部分にグラフト共重合したグラフトポリマーは、本願発明のアクリレートに基づくグラフトポリマーに相当し、ジエン系ゴム重合体部分にグラフト共重合したグラフトポリマーは、本願発明のゴム弾性のあるジエン系（コ）ポリマーに基づくグラフトポリマーに相当する。
　グラフト共重合体Ｇ−１（２０重量部）のうち、アクリレートに基づくグラフトポリマーとゴム弾性のあるジエン系（コ）ポリマーに基づくグラフトポリマーの割合を、それぞれの原料であるアクリル酸エステルゴム重合体（７０重量部）、ジエン系ゴム重合体（３０重量部）、および、酸基含有ラテックス重合体（３．２重量部）の重量比と等しいとして推定すると、アクリル酸エステルゴム重合体からなるグラフトポリマーは、約１３．６重量部、ジエン系ゴム重合体からなるグラフトポリマーは約５．８重量部となる。
　そうすると、引用発明のグラフト共重合体Ｇ−１は、本願発明の「Ｃ）１．５〜３０重量部のゴム成分としてゴム弾性のあるオレフィン系不飽和オレフィン（コ）ポリマーに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、　Ｄ）１．５〜３０重量部のゴム成分としてアクリレートに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー」に相当するから、相違点１は、実質的に相違点ではない。
　
　（ｉｉ）相違点２について
　引用文献には、樹脂組成物に対し、フェノール系、イオウ系、リン系、ヒンダードアミン系の安定剤、抗酸化剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤等の添加剤を使用できることが記載されているとともに（摘示オ）、実施例（摘示ス）においてリン系安定剤（２，２―メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト）、フェノール系抗酸化剤（ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート）等が具体的に配合されているから、その他の添加剤についても配合することが実質的に記載されているといえる。
　そうすると、引用発明は、紫外線安定剤を含む態様を包含しているといえるから、相違点２も実質的に相違点ではない。
　
　したがって、本願発明の組成物と引用発明の組成物とは、組成物として区別ができないから、本願発明は引用文献に記載された発明である。
　
　５．審判請求人の主張について
　（１）審判請求人は、平成２３年１２月１４日付けの審判請求書の手続補正書５〜６頁において、以下のとおり主張している。
　
「この引用文献１の［０００７］段落の記載から明らかであるように、引用文献１の発明においては、
・アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）およびジエン系ゴム重合体（Ｂ）の混合物に対して、酸基含有ラテックス（Ｓ）を混合して、凝集共肥大させる、ここで、酸基含有ラテックス（Ｓ）の使用量は、発色性、耐衝撃性、製造安定性の点から、アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）とジエン系ゴム重合体（Ｂ）の合計１００重量部（固形分）に対して０．１〜１５重量部（固形分）である、
・肥大を十分に行わせるために、攪拌下で酸基含有ラテックス（Ｓ）を添加した後、１０分から３時間、特に３０分から２時間、好ましくは３５〜８５℃で撹拌する、
操作が行われています。
　そして上記操作によって得られた、凝集共肥大した、共肥大ゴム重合体（Ｈ）をそのまま用いるか、または、この共肥大ゴム重合体に対してブチルアクリレート、トリアリルシアヌレートおよびクメンハイドロパーオキサイドを用いた転化作業を行い、ゴム重合体（Ｒ）とした後、シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及びこれらと共重合可能な単量体からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体をグラフトさせることによって、グラフト共重合体を得ています。
　（３−５）引用文献１におけるこのような記載から明らかでありますように、引用文献１には、本願発明におけるような、
　・オレフィン系不飽和オレフィン（コ）ポリマー、より詳しくはポリブタジエンに基づく、グラフトポリマー（成分（Ｃ））、そして
　・アクリレートに基づくグラフトポリマー（成分（Ｄ））、
の２種類のグラフトポリマーを、それぞれ個別に調製し、そしてこれらのグラフトポリマー（Ｃ）および（Ｄ）を混合して用いることについて、一切記載していないことは明らかであります。
　引用文献１においては、上述の通り、あくまでも、アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）およびジエン系ゴム重合体（Ｂ）の混合物に対して、酸基含有ラテックス（Ｓ）を混合して、凝集共肥大させて、共肥大ゴム重合体（Ｈ）をそのまま用いるか、または、この共肥大ゴム重合体に対してブチルアクリレート、トリアリルシアヌレートおよびクメンハイドロパーオキサイドを用いた転化作業を行い、ゴム重合体（Ｒ）とした後、こうして得られた共肥大ゴム重合体（Ｈ）またはゴム重合体（Ｒ）をグラフト化して得られた、グラフト共重合体が用いられています。
　このように、引用文献１には、グラフト共重合体（Ｇ）の調製に用いられるアクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）およびジエン系ゴム重合体（Ｂ）自体が、そのまま、別個に、グラフトされていることについては全く記載しておらず、その示唆もありません。そして引用文献１におけるグラフト共重合体（Ｇ）は、上述の通り、アクリル酸エステル系ゴム重合体（Ａ）とジエン系ゴム重合体（Ｂ）とを混合して肥大化させた共肥大ゴム重合体（Ｈ）を用いてこれをグラフト化して得られたものであり、そしてこの共肥大化させることを特徴としたものであります。」
　
　（２）上記主張について検討する。
　審判請求人の主張は、要するに本願発明のグラフトポリマーと引用文献に記載のグラフトポリマーとは、調製方法が異なり、本願発明の構成は引用文献の構成とは異なっているというものであるが、本願発明は、そもそも調製方法に係る事項を発明を特定するための事項として有していないから、この主張は、請求項の記載に基づかないものであって、採用できない。
　
　６．まとめ 
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。