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　特願２００８−１０５０５６「レンズ駆動機構及びそのレンズ駆動機構を用いた撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５８２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年４月１４日の出願であって、平成２４年２月１３日に手続補正がなされたが、同年８月３日（起案日）に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１月２４日（起案日）に、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年３月２６日に回答書が提出された。
　
第２　平成２４年１１月１５日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２４年１１月１５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項に記載された発明 
　平成２４年１１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「駆動源から発生する動力を、鏡筒内に収容したモータ駆動伝達リングに伝達し、モータ駆動伝達リングに取り付けたレンズ駆動用リングを回転駆動させるための駆動機構であって、
　当該駆動源として角型のピエゾ振動モータの振動子から発生する振動を用い、
当該ピエゾ振動モータの振動子を、ギア構造又は当該モータ駆動伝達リングの外周に対して当接配置し、
　当該振動子の振動により、当該ギア構造又は当該モータ駆動伝達リングを回転し、この回転力を伝達して、当該レンズ駆動用リングを回転駆動させることを特徴としたレンズ駆動機構。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−３２４８６４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、振動モータおよび光学系駆動装置に関する。より具体的には、本発明は、例えばリニア駆動型の振動子を備える振動モータと、この振動モータを用いた光学系駆動装置とに関する。」
（１ｂ）「【００２７】〔出力軸２２〕図１〜図３に示すように、本実施形態では、出力軸２２がベース部材２１に回動自在に支持される。
【００２８】出力軸２２は、両端側がともにベース部材２１の両平面２１ｅ、２１ｆの側へ突き出た状態で配置される。出力軸２２は、ベース部材２１に取り付けられたカラー２５により回動自在に支持される。出力軸２２は、出力軸２２の一端側の端部、すなわち平面２１ｅの側に突き出た端部に摺動ローラ２６ａを有する。また、出力軸２２は、出力軸２２の他端側の端部、すなわち平面２１ｆの側に突き出た端部に出力取出用ギヤ２６ｂを有する。摺動ローラ２６ａに振動子２３の駆動力が伝達されることにより、出力軸２２が回転する。これにより、出力取出用ギヤ２６ｂと噛み合うギヤを備える外部機器（図示しない。）に、出力が伝達される。本実施形態の出力軸２２は、以上のように構成される。
【００２９】〔振動子２３〕図４は、本実施形態の超音波モータ２０の振動子２３を示す斜視図である。図４に示すように、本実施形態では、例えば、文献「ＶＩＢＲＯＭＯＴＯＲＳ　ＦＯＲ　ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＭＩＣＲＯＲＯＢＯＴＳ」等によって開示されている振動子を用いた。すなわち、振動子２３は、矩形平板状に構成されるＰＺＴ等の圧電素子２７によって、本体が構成される。圧電素子２７は、表面側から裏面側への方向（図中矢印方向）へ分極されている。
【００３０】圧電素子２７の表面には、例えば接着等の適宜手段によって、４枚の電極２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄが装着される。電極２８ａ〜２８ｄは、互いに絶縁されて配置される。電極２８ａ〜２８ｄのうちで、対角上に配置された電極２８ａと電極２８ｄとは結線部材２９で結線される。また、対角上に配置された電極２８ｂと２８ｃとは結線部材３０で結線される。圧電素子２７の裏面には、例えば接着等の適宜手段によって、その全面に一枚の電極３１が装着される。電極３１は接地用の電極である。」
（１ｃ）「【００３７】本実施形態では、図１および図２に示すように、ベース部材２１の平面２１ｅに形成された突設部２１ｂ、２１ｃの間に、支持部材３３、振動子２３およびがた寄せばね３４がこの順で装着される。支持部材３３は、コの字型の縦断面形状を有する支持部材である。
【００３８】振動子２３は、第１の振動（２次の屈曲振動Ｂ２）と第２の振動（１次の縦振動Ｌ１）とが発生される同一の平面、すなわち電極２８ａ〜２８ｄが装着された平面が、ベース部材２１の平面２１ｅと略平行になるように、突設部２１ｂ、２１ｃの間に配置される。
【００３９】また、振動子２３は、図３に示すように、そのベース部材２１の平面２１ｅからの搭載高さｈS が、出力軸２２がベース部材２１の平面２１ｅから突き出た長さｈB と略等しくなるように、ベース部材２１の平面２１ｅに搭載される。
【００４０】設部２１ｃにより支持されるがた寄せばね３４が発生するばね力により、振動子２３は、突設部２１ｂにより支持される支持部材３３に当接する。これにより、振動子２３は、屈曲振動Ｂ２の振動方向（図２における方向Ｂ）について位置決めされるとともに、縦振動Ｌ１の振動方向（図２における方向Ｃ）、すなわち駆動力取出部３２が摺動ローラ２６ａに対して接近または離反する方向について変位自在に支持される。このようにして、ベース部材２１の平面２１ｅに形成された突設部２１ｂ、２１ｃの間に振動子２３が支持される。
【００４１】このようにして、本実施形態の振動子２３は、ベース部材２１の平面２１ｅに搭載されて、出力軸２２の外周面の接線方向と平行な方向（図２におけるＢ方向）への直線的な駆動力を発生する。本実施形態の振動子２３は、以上のように構成される。」
（１ｄ）「【００４２】〔加圧部材２４〕図１〜図３に示すように、加圧部材２４は、加圧力伝達部材３５と加圧力発生部材３６とを有する。加圧力伝達部材３５と加圧力発生部材３６とは、ともに、ベース部材２１の平面２１ｅの側に装着される。
【００４３】本実施形態では、加圧力伝達部材３５として加圧レバーを用いた。加圧レバー３５は、ベース部材２１に形成された貫通穴２１ａの外縁部に略沿うように屈曲した形状を有する。加圧レバー３５は、ベース部材２１に固定されたカラー３７によって回転自在に支持された回転軸３８により、ベース部材２１に回転自在に支持されている。
【００４４】また、加圧レバー３５の一方の端部３５ａと、ベース部材２１の平面２１ｅに形成された突設部２１ｄとの間に、加圧力発生部材３６が装着される。本実施形態では、加圧力発生部材３６として、コイルスプリングを用いた。
【００４５】コイルスプリング３６が発生するばね力により、加圧レバー３５には、回転軸３８を回転中心とする回転力が発生する。このため、加圧レバー３５の他方の端部３５ｂは、振動子２３の側面２３ｂに当接する。これにより、加圧レバー３５は、振動子２３を摺動ローラ２６ａに向けて付勢し、駆動力取出部３２が摺動ローラ２６ａの外周面に適宜加圧力で加圧接触する。
【００４６】また、加圧部材２４は、図３に示すように、そのベース部材２１の平面２１ｅからの搭載高さｈP が、出力軸２２がベース部材２１の一方の面から突き出た長さｈB と略等しくなるように、ベース部材２１の平面２１ｅに搭載される。
【００４７】このようにして、本実施形態の加圧部材２４は、ベース部材２１の平面２１ｅに搭載されて、振動子２３の駆動力取出部３２を出力軸２２の外周面に加圧接触させる。本実施形態の加圧部材２４は、以上のように構成される。
【００４８】このように、本実施形態の超音波モータ２０では、図２に示すように、出力軸２２、振動子２３および加圧部材２４は、ベース部材２１に形成された円弧状の貫通穴２１ａの外縁部に略沿うように、円弧状に配置される。
【００４９】本実施形態の超音波モータ２０では、振動子２３を起動すると、駆動力取出部３２に楕円運動が発生し、摺動ローラ２６ａが回転駆動される。このため、出力軸２２の他方の端部に設けられた出力取出用ギヤ２６ｂも回転駆動され、外部機器に出力が伝達される。」
（１ｅ）「【００７０】（第３実施形態）図８は、本実施形態の光学系駆動装置５０をカメラレンズ５１の駆動に適用した状態を示す縦断面図である。同図に示すように、本実施形態の光学系駆動装置５０は、光学系５１と、超音波モータ２０と、変換手段５２とを有する。これらの構成要素について、順次説明する。
【００７１】〔光学系５１〕本実施形態では、光学系５１としてカメラレンズを用いた。このカメラレンズ５１は、中空円柱状の枠体５３に支持される。枠体５３は、後述するように、固定鏡筒５４により光軸Ｏ−Ｏと平行な方向に移動自在に支持される。これにより、光学系５１は、光軸Ｏ−Ｏの方向へ移動自在に保持される。本実施形態の光学系５１は、以上のように構成される。
【００７２】〔超音波モータ２０〕本実施形態では、第１実施形態の超音波モータ２０を用いた。図７に示すように、この超音波モータ２０のベース部材２１は、固定鏡筒５４の一方の端面に適宜手段により固定される。また、固定鏡筒５４の他方の端面は、外鏡筒５５の被写体側のフランジ部５５ａに固定される。本実施形態の超音波モータ２０は、以上のように配置される。
【００７３】〔変換手段５２〕本実施形態の変換手段５２は、枠体５３と、固定鏡筒５４と、外鏡筒５５と、ＡＦ環５６とにより構成される。
【００７４】外鏡筒５５は、図示しないカメラボディに装着するためのマウント部５５ｂと、ボディ側開口部５５ｃと、被写体側開口部５５ｄとを備える。ベース部材２１を固定鏡筒５４を介して外鏡筒５５に固定することにより、外鏡筒５５のボディ側開口部５５ｃおよび被写体側開口部５５ｄと、ベース部材２１に形成された貫通穴２１ａとが一致する。
【００７５】ＡＦ環５６は、固定鏡筒５４の外側に回転自在に装着される。ＡＦ環５５の外周面には、ギヤ部５６ａが形成される。ギヤ部５６ａは、超音波モータ２０の出力取出用ギヤ２６ｂと噛み合っている。これにより、超音波モータ２０の出力は、出力取出用ギヤ２６ｂおよびギヤ部５６ａを介して、ＡＦ環５６に伝達され、ＡＦ環５６は回転駆動される。
【００７６】ＡＦ環５６と枠体５３とは、公知のカム機構（図示しない。）を介して係合している。また、枠体５３は、公知のキー機構（図示しない。）を介して、固定鏡筒５４に対して光軸Ｏ−Ｏの方向と平行な方向に移動自在に支持される。これにより、枠体５３は、ＡＦ環５６が回転することにより、光軸Ｏ−Ｏの方向と平行な方向へ向けて直線的に駆動される。
【００７７】本実施形態の変換手段５２は、以上のように構成され、超音波モータ２０の出力軸２２の回転を、光学系５１の光軸Ｏ−Ｏの方向への直線運動に変換する。
【００７８】本実施形態の光学系駆動装置５０を適用されたレンズ本体は、以上のように構成される。
【００７９】本実施形態の光学系駆動装置５０を適用されたレンズ本体では、超音波モータ２０を起動することによって、枠体５３に支持されたカメラレンズ５１を光軸Ｏ−Ｏと平行な方向に直線的に駆動して合焦動作を行うことができる。」
（１ｆ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｇ）「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｈ）図８からは、外鏡筒５５内にＡＦ環５６が収容されているようすが見て取れる。
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「矩形平板状に構成されるＰＺＴ等の圧電素子（２７）によって、本体が構成される振動子（２３）を有する超音波モータ（２０）を備え、
　一端側の端部に摺動ローラ（２６ａ）を有し他端側の端部に出力取出用ギヤ（２６ｂ）を有する出力軸（２２）を有し、摺動ローラに振動子の駆動力が伝達され、出力軸が回転することにより、出力取出用ギヤと噛み合うギヤに出力が伝達される構成の光学系駆動装置であって、
　加圧レバー（３５）が振動子を摺動ローラに向けて付勢し、振動子の駆動力取出部（３２）が摺動ローラの外周面に適宜加圧力で加圧接触し、
　カメラレンズ（５１）が中空円柱状の枠体（５３）に支持され、枠体は固定鏡筒（５４）により光軸と平行な方向に移動自在に支持され、
　外鏡筒（５５）内に収容されたＡＦ環（５６）が固定鏡筒の外側に回転自在に装着され、ＡＦ環の外周面には、ギヤ部（５６ａ）が形成され、ギヤ部は、超音波モータの上記出力取出用ギヤと噛み合っており、これにより超音波モータの出力は、出力取出用ギヤおよびギヤ部を介して、ＡＦ環に伝達され、ＡＦ環が回転駆動され、
　ＡＦ環と枠体とはカム機構を介して係合しており、枠体はキー機構を介して、固定鏡筒に対して光軸の方向と平行な方向に移動自在に支持され、これにより、枠体は、ＡＦ環が回転することにより、光軸の方向と平行な方向へ向けて直線的に駆動される、
　光学系駆動装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「外鏡筒」、「ＡＦ環」及び「「ＡＦ環の外周面に」「形成され」た「ギヤ部」」は、それぞれ補正発明の「鏡筒」、「レンズ駆動用リング」及び「モータ駆動伝達リング」に相当する。
（２）引用発明の「振動子の駆動力取出部」は補正発明の「振動子」に相当し、同「矩形平板状に構成されるＰＺＴ等の圧電素子によって、本体が構成される振動子を有する超音波モータ」は、補正発明の「角型のピエゾ振動モータの振動子から発生する振動を用い」た「駆動源」に相当する。
（３）引用発明の「一端側の端部に摺動ローラを有し他端側の端部に出力取出用ギヤを有する出力軸」は補正発明の「ギア構造」に相当し、同「振動子の駆動力取出部が摺動ローラの外周面に適宜加圧力で加圧接触」する構成は補正発明の「ピエゾ振動モータの振動子を、ギア構造の外周に対して当接配置し」た構成に相当する。
（４）引用発明の「超音波モータの出力は、出力取出用ギヤおよびギヤ部を介して、ＡＦ環に伝達され、ＡＦ環が回転駆動され」る構成は、補正発明の「当該振動子の振動により、当該ギア構造を回転し、この回転力を伝達して、当該レンズ駆動用リングを回転駆動させること」に相当する。
　
　してみると両者は、 
「駆動源から発生する動力を、鏡筒内に収容したモータ駆動伝達リングに伝達し、モータ駆動伝達リングに取り付けたレンズ駆動用リングを回転駆動させるための駆動機構であって、
　当該駆動源として角型のピエゾ振動モータの振動子から発生する振動を用い、
当該ピエゾ振動モータの振動子を、ギア構造外周に対して当接配置し、
　当該振動子の振動により、当該ギア構造を回転し、この回転力を伝達して、当該レンズ駆動用リングを回転駆動させることを特徴としたレンズ駆動機構。」
の点で一致し、相違点はない。
　
４．判断 
　したがって、補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人が上記回答書（「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　平成２４年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年２月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「駆動源から発生する動力を、鏡筒内に収容したモータ駆動伝達リングに伝達し、モータ駆動伝達リングに取り付けたレンズ駆動用リングを回転駆動させるための駆動機構であって、
　当該駆動源にピエゾ振動モータの振動を用い、
当該ピエゾ振動モータの振動子と、ギア構造又は当該モータ駆動伝達リングとを当接配置し、
　当該振動子の振動により、当該ギア構造又は当該モータ駆動伝達リングを回転し、この回転力を伝達して、当該レンズ駆動用リングを回転駆動させることを特徴としたレンズ駆動機構。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−４３４７６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レンズ交換可能なカメラのレンズ駆動機構に関し、詳しくは、レンズ駆動の駆動源として用いるリング状の進行波型超音波モータの配置構造に関する。」
（１ｂ）「【０００７】図１は、この駆動機構で用いているリング状の進行波型超音波モータの概略構成を示す分解斜視図である。図において、１４はロータとして構成されている移動体、１１はステータとして用いられている弾性振動体、１０は振動体１１に接着された圧電素子（図示していないが、周方向に分離された電極を下面に有している）であり、振動体１１と移動体１４が圧接する構成になっている。この超音波モータでは、圧電素子１０の下面の分極された電極に対して電圧を印加して振動体１１の表面に一方向へ向かう進行波を励振することにより、その表面に圧接した移動体１４が回転する。また、電圧の符号を逆にすると、移動体１４は逆方向へ回転することになる。
【０００８】図２は、この超音波モータを駆動源とするレンズ駆動機構を、ボディ１９に撮影レンズ鏡胴２０を取り付けた状態で示す断面図であり、超音波モータの駆動回路のブロック図を組み合わせて示している。図において、１は正弦波発信器、２，３はアンプ、４は移動器である。移動器４は、正弦波発信器１において発生する正弦波の周波数を切り換えることにより、圧電素子１０に印加される電圧の周波数を変化させ、移動体１４の回転速度を変化させるものである。
【０００９】５は撮影レンズ群、６はレンズ群５を保持している保持筒、７はレンズ群５と保持筒６に回転力を伝える回転筒である。詳細については説明しないが、回転筒７が回転するとレンズ群５が光軸方向へ移動して、被写体に対するフォーカシングが行われるようになっている。また、回転筒７の内周面の後端には内歯ギヤ８が形成されており、この内歯ギヤ８と噛み合うように減速ギヤ９が配置されている。
【００１０】次に、このカメラ内での超音波モータの配置について説明する。１３は、カメラボディ１９に撮影レンズ鏡胴２０を装着するためのレンズマウントであり、超音波モータの圧電素子１０と振動体１１とがレンズマウント１３の中に配置され、振動体１１の表面がレンズマウント１３の表面に揃えられている。なお、圧電素子１０の裏面に接触して配置されているのは、振動吸収体１２である。一方、移動体１４は、撮影レンズ鏡胴２０の中に設けられており、移動体１４にはギヤ１６が固定（または一体的に形成）されている。そして、このギヤ１６とかみ合うギヤ１５が、減速ギヤ９と一体回転するように設けられている。撮影レンズ鏡胴２０を後端側から見ると、図３に示すように移動体１４が露出しており、カメラボディ１９を前から見ると、図４に示すように振動体１１が露出している。
【００１１】この構成において圧電素子１０に電圧を印加して振動を発生させると、移動体１４の回転がギヤ１６，１５，９，８を介して回転筒７に伝達される。したがって、レンズ群５が光軸方向へ移動し、フォーカシングが行われる。」
（１ｃ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｄ）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用文献２全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「ロータとして構成されている移動体（１４）、ステータとして用いられている弾性振動体（１１）、弾性振動体に接着された圧電素子（１０）を有し、弾性振動体と移動体が圧接する構成になっているリング状の進行波型超音波モータを駆動源とするレンズ駆動機構であって、
　撮影レンズ群（５）、撮影レンズ群を保持している保持筒（６）、撮影レンズ群と保持筒に回転力を伝える回転筒（７）を有し、回転筒の内周面の後端には内歯ギヤ（８）が形成されており、この内歯ギヤと噛み合うように減速ギヤ（９）が配置されており、
　移動体は、撮影レンズ鏡胴（２０）の中に設けられており、移動体にはギヤ（１６）が固定されているとともにこのギヤとかみ合う他のギヤ、減速ギヤと一体回転するように設けられており、
　圧電素子に電圧を印加して振動を発生させると、移動体の回転がギヤ，他のギア，減速ギヤ，内歯ギヤを介して回転筒に伝達され、撮影レンズ群が光軸方向へ移動し、フォーカシングが行われる、
　レンズ駆動機構。」（以下「引用２発明」という。）
　
３．対比 
　本願発明と引用２発明を対比する。
（１）引用２発明の「リング状の進行波型超音波モータ」、「撮影レンズ鏡胴」、「ロータとして構成されている移動体」、「「移動体に」「固定されている」「ギヤ」」及び「レンズ駆動機構」は、それぞれ本願発明の「駆動源」、「鏡筒」、「モータ駆動伝達リング」、「モータ駆動伝達リングに取り付けたレンズ駆動用リング」及び「レンズ駆動機構」に相当する。
（２）引用２発明の「弾性振動体」及び「移動体にギヤが固定されている」構造は、それぞれ本願発明の「振動子」及び「ギア構造」に相当する。
　引用２発明の「弾性振動体に接着された圧電素子を有」する「進行波型超音波モータ」は本願発明の「ピエゾ振動モータ」に相当する。
（３）引用２発明の「弾性振動体と移動体が圧接する構成」は、本願発明の「振動子と、ギア構造とを当接配置」する構成に相当する。
（４）引用２発明の「圧電素子に電圧を印加して振動を発生させると、移動体の回転がギヤ」「を介して回転筒に伝達され」る構成は、本願発明の「当該振動子の振動により、当該ギア構造を回転し、この回転力を伝達して、当該レンズ駆動用リングを回転駆動させる」構成に相当する。
　
してみると両者は、
　「駆動源から発生する動力を、鏡筒内に収容したモータ駆動伝達リングに伝達し、モータ駆動伝達リングに取り付けたレンズ駆動用リングを回転駆動させるための駆動機構であって、
　当該駆動源にピエゾ振動モータの振動を用い、
当該ピエゾ振動モータの振動子と、ギア構造とを当接配置し、
　当該振動子の振動により、当該ギア構造を回転し、この回転力を伝達して、当該レンズ駆動用リングを回転駆動させるレンズ駆動機構。」
の点で一致し、相違点はない。
　
４．判断 
　したがって、本願発明は引用２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。