(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な外観を保ちつつも、重量が大幅に軽量化された保持手段固定機構を提供する。【解決手段】保持手段９１を固定することができる保持手段固定機構であって、壁に固定することができるベースと、両側に第１の開口２１０と第２の開口２２０とを開けながら第１の方向Ｉに沿って延伸する第１の空間２３１と、第２の方向ＩＩに沿って延伸して、一部が第１の空間２３１と重なる第２の空間２３２と、を画成するように中空に構成されている金属ケース２と、プラスチックにより作成され、一端に第１の空間２３１における第２の空間２３２と重なる空間内に挿入できるベース接続部３と、プラスチックにより作成され、一端に第１の係合部３１と係合でき、第２の空間２３２における第１の空間２３１と重なる空間内に挿入することができる第２の係合部４１が形成されている保持手段連接部４と、を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
保持手段を接続して該保持手段を建物の壁に固定することができる保持手段固定機構であって、
壁に固定することができるベースと、
前記壁に向かう一側に第１の開口を開けながら前記壁から離れる方向である第１の方向に沿って延伸する第１の空間と、他側に第２の開口を開けながら前記第１の方向と略直交する第２の方向に沿って延伸して、一部が前記第１の空間と重なる第２の空間と、を画成するように中空に構成されている金属ケースと、
前記ベースと接続できるようにプラスチックにより作成されているものであって、一端に第１の係合部が形成されていると共に、前記第１の係合部が前記第１の空間における前記第２の空間と重なる空間内に位置できるように前記第１の開口から前記第１の空間に挿入することができるベース接続部と、
プラスチックにより作成され、前記保持手段と連接するために用いるものであって、一端に前記第１の係合部と係合できる第２の係合部が形成されていると共に、前記第２の係合部が前記第２の空間における前記第１の空間と重なる空間内に位置できるように前記第２の開口から前記第２の空間に挿入することができる保持手段連接部と、を備えることを特徴とする保持手段固定機構。
【請求項２】
前記金属ケースは、厚さが２ｍｍより小さく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持手段固定機構。
【請求項３】
前記ベース接続部の前記一端の反対端には、開口を有して、前記ベースを収容できる収容空間が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保持手段固定機構。
【請求項４】
前記ベースは、板状に形成されているものであって、一面が前記壁に固定されている際、前記一面の周縁から前記壁から離れるように斜めに外側へ延伸している第１の取付部が形成されており、
前記ベース接続部の前記開口の周縁には、前記第１の取付部に係合できるように前記第１の取付部に対応する形状を有する第２の取付部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の保持手段固定機構。
【請求項５】
前記保持手段連接部の前記一端の反対端には、前記保持手段連接部の前記第２の係合部が前記金属ケースの前記第２の空間における前記第１の空間と重なる空間内に位置する際、前記保持手段と嵌合できるように前記第２の開口から突出する嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の保持手段固定機構。
【請求項６】
前記保持手段連接部の前記一端の反対端は、前記保持手段連接部の前記第２の係合部が前記金属ケースの前記第２の空間における前記第１の空間と重なる空間内に位置する際、前記金属ケースと共に前記保持手段を挿入させて接続できる接続空間を画成するように前記第２の開口から凹下していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の保持手段固定機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は保持手段固定機構に関し、具体的にはバス用具を保持する保持手段を壁に固定できる保持手段固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のバス用具を保持する保持手段を風呂場の壁に固定できる保持手段固定機構として、例えば、特許文献１に記載されている保持手段固定機構がある。図１に部品分解図で示されるように、該保持手段固定機構１は、保持手段１２と接続して壁に固定できる２つのベース１１からなるものであって、ベース１１は、壁に固定できるベース本体１１１と、ベース本体１１１から延伸してＬ字形に形成されている接続部１１２と、保持手段１２に挿入して保持手段１２と接続できるように接続部１１２の先端に形成されている挿入部１１３により構成されている。
【０００３】
外観の向上のため、ベース１１と保持手段１２とは、金属材料で構成されている。しかし、ベース１１は金属材料で中実に構成されているので、重量が重過ぎるという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案登録第４０９５５５号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題点に鑑みて、本考案は、従来と同様の外観を保ちつつも、重量が軽い保持手段固定機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本考案は、保持手段を接続して該保持手段を建物の壁に固定することができる保持手段固定機構であって、壁に固定することができるベースと、前記壁に向かう一側に第１の開口を開けながら前記壁から離れる方向である第１の方向に沿って延伸する第１の空間と、他側に第２の開口を開けながら前記第１の方向と略直交する第２の方向に沿って延伸して、一部が前記第１の空間と重なる第２の空間と、を画成するように中空に構成されている金属ケースと、前記ベースと接続できるようにプラスチックにより作成されているものであって、一端に第１の係合部が形成されていると共に、前記第１の係合部が前記第１の空間における前記第２の空間と重なる空間内に位置できるように前記第１の開口から前記第１の空間に挿入することができるベース接続部と、プラスチックにより作成され、前記保持手段と連接するために用いるものであって、一端に前記第１の係合部と係合できる第２の係合部が形成されていると共に、前記第２の係合部が前記第２の空間における前記第１の空間と重なる空間内に位置できるように前記第２の開口から前記第２の空間に挿入することができる保持手段連接部と、を備えることを特徴とする保持手段固定機構を提供する。
【考案の効果】
【０００７】
上記構成により、本考案の保持手段固定機構は、壁に固定することができるベースに接続できるベース接続部と保持手段に連接する保持手段連接部とはプラスチックにより作成されているものであって、中空に構成されている金属ケースに挿入して設置されるので、良好な外観を保ちつつ、重量が従来の保持手段固定機構より大幅に軽量化された。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の保持手段固定機構を示す部品分解図である。
【図２】本考案の第１の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。
【図３】上記保持手段固定機構が壁に固定されて保持手段が接続されている状態を示す部分断面図である。
【図４】本考案の第２の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。
【図５】本考案の第３の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。
【図６】上記第３の実施形態の保持手段固定機構が壁に固定されて保持手段が接続されている状態を示す部分断面図である。
【図７】本考案の第４の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。
【図８】上記第４の実施形態の保持手段固定機構が壁に固定されている状態を示す部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本考案に係る保持手段固定機構の各実施形態について詳しく説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図２は本考案の第１の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。図３は上記保持手段固定機構が壁に固定されて保持手段が接続されている状態を示す部分断面図である。
【００１１】
本考案の第１の実施形態の保持手段固定機構は、図２に示されるように、保持手段９１を接続して保持手段９１を建物の壁に固定することができるものであって、ベース９０と、金属ケース２と、ベース接続部３と、保持手段連接部４とを備える。以下、各部材を詳説する。
【００１２】
保持手段９１は、図２に示されるように、中空四角柱に形成されているが、他の形に形成することもでき、この実施形態に制限されない。
【００１３】
ベース９０は、図３に示されるように、壁８に固定することができるように構成されているものであり、プラスチックまたは金属により製造することができる。この実施形態において、ベース９０は直方体に形成されていて、ねじに貫通されて壁８に固定されている。なお、他の形状、例えば四角錐台に形成されることもできる。
【００１４】
金属ケース２は、図２及び図３に示されるように、壁８に向かう一側に第１の開口２１０を開けながら壁８から離れる方向である第１の方向Iに沿って延伸する第１の空間２３１と、他側に第２の開口２２０を開けながら第１の方向Iと略直交する第２の方向IIに沿って延伸して、一部が第１の空間２３１と重なる第２の空間２３２とを画成するように中空に構成されている。
【００１５】
また、金属ケース２は、金属板を加工して得られる。金属板として、一般のものを使用することができ、例えばステンレス板、アルミ合金板などが挙げられる。加工方法として、金属板を湾曲または切断した後、溶接により構成されることができる。また、ドロー成形で金属管に作成することもでき、特に制限されていない。
【００１６】
金属ケース２を構成する金属板としては、厚さが２ｍｍより小さいものを用いることが好ましく、より好ましくは１．５ｍｍより小さいもの、更に好ましくは１．２ｍｍより小さいものを用いるとよい。
【００１７】
この実施形態において、金属ケース２は、厚さ１．０ｍｍ〜１．２ｍｍのステンレス板を用いて、湾曲させて２つの金属管とした後、これら金属管を溶接してＬ字型に構成されている。第１の開口２１０と第２の開口２２０とは、Ｌ字型の２つの先端にそれぞれ開けられている。
【００１８】
第１の方向Iと略直交する第２の方向IIとは、製造の精度により、互いに成す角度が８５度〜９５度の範囲内にあればよく、より好ましく８８度〜９２度の範囲内にあればよい。
【００１９】
ベース接続部３は、図２及び図３に示されるように、ベース９０と接続できるようにプラスチックにより作成されているものであって、一端に第１の係合部３１が形成されている。第１の係合部３１は金属ケース２の第１の空間２３１における第２の空間２３２と重なる空間内に位置できるように第１の開口２１０から第１の空間２３１に挿入することができる。
【００２０】
ベース接続部３の前記一端の反対端には、開口を有して、ベース９０を収容できる収容空間３２が形成されている。収容空間３２は、ベース９０に外嵌できるようにベース９０の形状に合わせて形成されている。
【００２１】
また、ベース接続部３は、第１の係合部３１が金属ケース２の第１の空間２３１における第２の空間２３２と重なる空間内に位置できるように第１の開口２１０から第１の空間２３１に挿入すると、ほぼ全体が第１の空間２３１に収まることで、前記反対端が第１の開口２１０から突出しないように構成されている。
【００２２】
この実施形態において、ベース接続部３は、図３に示されるように、上記のように第１の空間２３１に挿入すると、前記反対端の端縁が金属ケース２の第１の開口２１０の端縁と揃うように、且つ、収容空間３２が直方体のベース９０に対応して形成されて、前記反対端でベース９０を外嵌できるように構成されている。即ち、本実施形態では、ベース接続部３がベース９０及び金属ケース２と連結された際に、ベース接続部３及びベース９０が露出しない。
【００２３】
保持手段連接部４は、図２及び図３に示されるように、プラスチックにより作成され、保持手段９１と連接するために用いるものであって、一端にベース接続部３の第１の係合部３１と係合できる第２の係合部４１が形成されていると共に、第２の係合部４１が金属ケース２の第２の空間２３２における第１の空間２３１と重なる空間内に位置できるように第２の開口２２０から第２の空間２３２に挿入することができる。
【００２４】
保持手段連接部４の前記一端の反対端には、保持手段連接部４の第２の係合部４１が金属ケース２の第２の空間２３２における第１の空間２３１と重なる空間内に位置する際、保持手段９１と嵌合できるように第２の開口２２０から突出する嵌合部４２が形成されている。
【００２５】
なお、保持手段連接部４の前記反対端は、図２に示されるように、重量を減少するため中空に構成されている。
【００２６】
第１の係合部３１と第２の係合部４１とはそれぞれ、係合フックと、該係合フックと係合できるように形成される係合凹部とに構成される。
【００２７】
この実施形態において、第２の係合部４１は、図２及び図３に示されるように、第２の方向IIに沿って延伸する一対の係合フック４１１に構成されている。一対の係合フック４１１は、前端に互いに向き合って突起する係合突起４１２が形成されている。
【００２８】
第１の係合部３１は、一対の係合フック４１１をそれぞれ受け入れて、係合突起４１２と係合できる２つの係合凹部３１１に構成されている。係合凹部３１１は、第１の係合部３１と第２の係合部４１とが係合すると、係合フック４１１の第１の方向Iにおける両側それぞれに当接するように形成されている２つの位置制限面３１２を有する。
【００２９】
第１の係合部３１と第２の係合部４１とが金属ケース２内で係合すると、２つの位置制限面３１２が係合フック４１１の第１の方向Iにおける両側に当接しているので、ベース接続部３が金属ケース２の第１の開口２１０から離れる移動を阻止でき、かつ、係合突起４１２が係合凹部３１１と係合しているので、保持手段連接部４が金属ケース２の第２の開口２２０から離れる移動を阻止できる。
【００３０】
本考案の保持手段固定機構の組み立て方法は、先ず、ねじでベース９０を壁８に固定した後、ベース接続部３の前記反対端でベース９０を収容空間３２に収容するようにベース９０を外嵌する。そして、ベース接続部３の前記一端を金属ケース２の第１の開口２１０から第１の空間２３１に挿入し、図３に示されるように、ねじ９２を金属ケース２とベース接続部３とに螺穿しながらベース９０に当接させて、金属ケース２とベース接続部３とをベース９０に固定する。そして、保持手段連接部４を金属ケース２の第２の開口２２０から第２の空間２３２に挿入して、保持手段連接部４の第２の係合部４１をベース接続部３の第１の係合部３１に係合させることにより、本考案の保持手段固定機構が組み立てられる。
【００３１】
なお、組み立て方法は、上記の手順に限らず、金属ケース２とベース接続部３と保持手段連接部４とを組み立てた後に、ねじでベース９０に固定することもでき、手順を変えることができる。
【００３２】
この後、保持手段９１を保持手段連接部４の金属ケース２から露出する嵌合部４２に外嵌して、ねじ（図示せず）で固定することにより、保持手段９１が本考案の保持手段固定機構に接続して、固定される。
【００３３】
この構成によれば、本考案の保持手段固定機構は、ベース接続部３と保持手段連接部４とがプラスチックにより作成され、且つ、金属ケース２が薄い金属板により中空に構成されているので、金属材料で中実に構成されている従来の保持手段固定機構より重量を大幅に減少できると共に、表面が平坦で金属光沢を有する金属ケース２でベース接続部３と保持手段連接部４とを覆うので、良好な外観を有する。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
本考案の保持手段固定機構の第２の実施形態は、上記第１の実施形態と多くの構成が共通するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００３５】
図４は本考案の第２の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。
【００３６】
この実施形態において、図４に示されるように、保持手段固定機構は２つあって、保持手段９１の両端に接続することにより、保持手段９１を固定する。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
本考案の保持手段固定機構の第３の実施形態は、上記第１の実施形態と多くの構成が共通するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００３８】
図５は本考案の第３の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。図６は上記保持手段固定機構が壁に固定されて保持手段が接続されている状態を示す部分断面図である。
【００３９】
この実施形態において、図５及び図６に示されるように、ベース接続部３の第１の係合部３１は、係合フック３１３に構成されていて、保持手段連接部４の第２の係合部４１は、位置制限面４１４を有する係合凹部４１３に構成されている。保持手段連接部４の前記反対端は、保持手段連接部４の第２の係合部４１が金属ケース２の第２の空間２３２における第１の空間２３１と重なる空間内に位置する際、金属ケース２と共に保持手段９１を挿入させて接続できる接続空間４３を画成するように第２の開口２２０から凹下している。
【００４０】
本考案の保持手段固定機構の組み立て方法は、先ず、ねじでベース９０を壁８に固定した後、ベース接続部３の前記反対端でベース９０を収容空間３２に収容するようにベース９０を外嵌する。そして、ベース接続部３の前記一端を金属ケース２の第１の開口２１０から第１の空間２３１に挿入し、ねじ（図示せず）を金属ケース２とベース接続部３とに螺穿しながらベース９０に当接させて、金属ケース２とベース接続部３とをベース９０に固定する。そして、保持手段連接部４を金属ケース２の第２の開口２２０から第２の空間２３２に挿入して、保持手段連接部４の第２の係合部４１が第１の係合部３１と係合することにより、本考案の保持手段固定機構が組み立てられる。
【００４１】
なお、組み立て方法は、上記の手順に限らず、金属ケース２とベース接続部３と保持手段連接部４とを組み立てた後、ねじでベース９０に固定することもでき、手順を変えることができる。
【００４２】
この後、保持手段９１を金属ケース２の接続空間４３に挿入することにより、本考案の保持手段固定機構に接続して、固定される。
【００４３】
また、予め２つのベース９０を壁８に固定して、金属ケース２とベース接続部３と保持手段連接部４とを組み立てて、保持手段９１を金属ケース２の接続空間４３に挿入して本考案の保持手段固定機構に接続した後、壁８にあるベース９０に接続して固定することもできる。
【００４４】
＜第４の実施形態＞
本考案の保持手段固定機構の第４の実施形態は、上記第１の実施形態と多くの構成が共通するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００４５】
図７は本考案の第４の実施形態の保持手段固定機構を示す部品分解図である。図８は上記保持手段固定機構が壁に固定されている状態を示す部分断面図である。
【００４６】
この実施形態において、図７及び図８に示されるように、ベース９０は、板状に形成されているものであって、一面が壁８に固定されている際、前記一面の周縁から壁８から離れるように斜めに外側へ延伸している第１の取付部９０１が形成されている。第１の取付部９０１は、ベース９０の上下両側それぞれに形成されている。下側の第１の取付部９０１には、ねじ９２が当接して位置を固定できる凹部９０２が形成されている。また、板状のベース９０は、図７に示されるように、四角錐台の形になるように湾曲されている。
【００４７】
ベース接続部３の前記開口の周縁には、第１の取付部９０１に係合できるように第１の取付部９０１に対応する形状を有する第２の取付部３１４が形成されている。本実施形態において、第２の取付部３１４は、ベース接続部３の前記開口の周縁の上下両側それぞれに形成されているが、ベース接続部３の前記開口の周縁の上下両側うちの一側のみに形成されることもできる。
【００４８】
ベース接続部３をベース９０に接続する方法は、先ず、ねじでベース９０を壁８に固定した後、上側の第２の取付部３１４を上側の第１の取付部９０１に掛けて、ベース９０をベース接続部３の収容空間３２に収容する。そして、ねじ９２を金属ケース２とベース接続部３の下側の第２の取付部とに螺穿しながらベース９０の凹部９０２に当接させて金属ケース２とベース接続部３とをベース９０に固定する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本考案の保持手段固定機構は、良好な外観を保ちつつも、重量が従来の保持手段固定機構より大幅に軽量化されたので、各種の保持手段を固定することに好適である。
【符号の説明】
【００５０】
２  金属ケース
２１０  第１の開口
２２０  第２の開口
２３１  第１の空間
２３２  第２の空間
３  ベース接続部
３１  第１の係合部
３１１、４１３  係合凹部
３１２、４１４  位置制限面
３１４  第２の取付部
３２  収容空間
４  保持手段連接部
４１  第２の係合部
４１１、３１３  係合フック
４１２  係合突起
４２  嵌合部
４３  接続空間
８  壁
９０  ベース
９０１  第１の取付部
９０２  凹部
９１  保持手段
９２  ねじ
I  第１の方向
II  第２の方向
【図１】
0003213300.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003213300.tif 000007
【図６】
0003213300.tif 000008
【図７】
0003213300.tif 000009
【図８】
0003213300.tif 000010