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　特願２００８−　２９３１０「建物ユニット、ユニット建物および制振ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日出願公開、特開２００９−１８５５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成２０年２月８日の出願であって、平成２４年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年１２月１１日付けで審尋が通知され、平成２５年２月１４日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年５月２５日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年５月２５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年５月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「複数の柱と、前記複数の柱の下端部が連結された複数の床梁と、前記複数の柱の上端部が連結された複数の天井梁を備えた建物ユニットであって、
　前記床梁と前記天井梁に一対の縦材が配設され、
　前記一対の縦材は、前記床梁が前記天井梁に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、前記床梁と前記天井梁に対して傾くように、前記床梁と前記天井梁に対してそれぞれ回転可能に連結されており、
　当該一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面に制振装置が設けられた、建物ユニット。」とあったものを、
「複数の柱と、
　前記複数の柱の下端部が連結された複数の床梁と、
　前記複数の柱の上端部が連結された複数の天井梁
を備えた建物ユニットであって、
　前記床梁と前記天井梁に一対の縦材が配設され、
　前記床梁と前記天井梁にはそれぞれブラケットが取り付けられており、
　前記一対の縦材は、前記ブラケットにピン係合によって軸支されて、前記床梁が前記天井梁に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、前記床梁と前記天井梁に対して傾くように、前記床梁と前記天井梁に対してそれぞれ回転可能に連結されており、
　当該一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面に制振装置が設けられた、建物ユニット。」と補正するものである。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「床梁」，「天井梁」に関して「前記床梁と前記天井梁にはそれぞれブラケットが取り付けられており」と、「一対の縦材」に関して「前記一対の縦材は、前記ブラケットにピン係合によって軸支されて」いると限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２３６４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は建物及び建物ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
　地震時の変形や横揺れを低減する建物として、特許文献１に記載の如く、上側の梁に固定したトラスフレームと、下側の梁に固定したトラスフレームにより制振装置を構成したダンパを挟持するに際し、ダンパを水平配置するものがある。
【特許文献１】特開2001-152695
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　特許文献１の建物では、地震時の横揺れにより相対するトラスフレームが変位するとき、ダンパを挟持している両トラスフレームは互いに水平方向に平行移動し、両トラスフレームによるダンパの水平方向に沿う取付間隔は大きく変化しない。このため、両トラスフレームに挟持されているダンパの変形量は小さく、ダンパに発生する減衰力は小さい。従って、ダンパが建物に及ぼす制振効果は低く、建物の変形や横揺れを有効に低減できない。
【０００４】
　本発明の課題は、制振装置が建物に及ぼす制振効果を高め、建物の変形や横揺れを有効に低減することにある。」
　
　イ「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　図１は建物ユニットを示す模式正面図、図２は建物ユニットの基礎固定構造を示す断面図、図３は床梁のスタッド立設部を基礎に固定した建物ユニットを示し、（Ａ）は水平力が作用する状態の模式正面図、（Ｂ）は横揺れ状態の模式正面図、図４は床梁のスタッド立設部を基礎に固定していない建物ユニットの横揺れ状態を示す模式正面図である。
【実施例】
【００１８】
　本発明のユニット建物は、図１に示した如くの複数個の建物ユニット１０を基礎（又は束）１の上で、左右上下に隣接設置して構築されるものである。
【００１９】
　
建物ユニット１０
４隅の
角鋼管製の柱
１１の下端部間に溝形鋼製床梁１２を、上端部間に溝形鋼製天井梁１３を架け渡して接合したラーメンフレーム１０Ａからなる
【００２０】
　建物ユニット１０は、ラーメンフレーム１０Ａの内部の床梁１２と天井梁１３の間の壁面内で窓等を設けない領域に、以下の如くの制振構造を設ける。
【００２１】
　(1)基礎１の上に建物ユニット１０を据付ける。建物ユニット１０の柱１１の脚部及び床梁１２がアンカーボルト２により基礎１に固定される（図２）。このとき、後述(4)を行なっても良い。
【００２２】
　(2)
ラーメンフレーム１０Ａの内部の床梁１２と天井梁１３の間に２本の形鋼製スタッド１４、１５を立設する
スタッド１４、１５は床梁１２、天井梁１３にボルト１６で接合
【００２３】
　(3)
２本のスタッド１４、１５にオイルダンパ等の制振装置２０
を含んだブレース２１をボルト接合又はピン接合にて取付け
２本のスタッド１４、１５に挟持され、水平方向に対して斜めに配置されて取付けられ
【００２４】
　(4)
建物ユニット１０の床梁１２における、スタッド１４、１５の立設部を、アンカーボルト２により基礎１に固定
【００２５】
　以下、地震時等に建物ユニット１０に作用する水平力Ｆ（図３（Ａ））によるラーメンフレーム１０Ａの変形機構ついて説明する。
【００２６】
　建物ユニット１０の床梁１２における、スタッド１４、１５の立設部を前述の如くに、アンカーボルト２により基礎１に固定した場合には、図３（Ｂ）に示す如く、
水平力Ｆによりラーメンフレーム１０Ａが横揺れするとき、２本のスタッド１４、１５は互いに水平方向に平行移動してひし形状に変形するものの、両スタッド１４、１５に挟まれる床梁１２が基礎１に固定されていて浮き上がらないから、両スタッド１４、１５が床梁１２、天井梁１３とともになすひし形状の変形はより大なるものになる
両スタッド１４、１５による制振装置
を含んだブレース２１の斜め方向に沿う取付間隔の変化量
を大きくとることができ
【００２７】
　これに対し、建物ユニット１０の床梁１２における、スタッド１４、１５の立設部を基礎１に固定しない場合には、図４に示す如く、水平力Ｆによりラーメンフレーム１０Ａが横揺れするとき、両スタッド１４、１５に挟まれる床梁１２が基礎１から浮き上がり、両スタッド１４、１５が床梁１２、天井梁１３とともになすひし形状の変形は小さなものになる。これにより、両スタッド１４、１５による制振装置２０Ａ、２０Ｂを含んだブレース２１の斜め方向に沿う取付間隔の変化量、換言すれば制振装置２０Ａ、２０Ｂを含んだブレース２１の変形量ｕＬ2、ｄＬ2は小さくなる。
【００２８】
　即ち、ｕＬ1＞ｕＬ2、ｄＬ1＞ｄＬ2となり、図３の制振装置２０Ａ、２０Ｂを含んだブレース２１は、図４におけるよりも大きく変形し、
結果として大きな減衰力を発生し、建物ユニット１０に対して高い制振効果を及ぼす
【００２９】
　尚、制振装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）としては、オイルダンパ、摩擦ダンパ、粘弾性ダンパ等を採用できる。オイルダンパは、ピストンロッドをシリンダに挿入して構成され、シリンダ内のオイルの粘性抵抗をシリンダ内に配置してあるピストンに設けた減衰バルブ機構により吸収し、減衰力を発生する。制振装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、ピストンロッドの移動速度が速いときには減衰力が大きく、移動速度が遅いときには減衰力が小さくなるから、建物ユニット１０の急激な揺れに対して大きな制振効果を及ぼす。」
　
　ウ
【図３】
　エ　【図３】をみると、スタッド１４、１５の上下端と床梁１２及び天井梁１３との接合部は、建築構造上のピン接合の記号が表記されている。
　オ　上記アないしエからみて、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「４隅の角鋼管製の柱１１の下端部間に溝形鋼製床梁１２を、上端部間に溝形鋼製天井梁１３を架け渡して接合したラーメンフレーム１０Ａからなる建物ユニット１０であって、
　ラーメンフレーム１０Ａの内部の床梁１２と天井梁１３の間に２本の形鋼製スタッド１４、１５を立設し、スタッド１４、１５は床梁１２、天井梁１３にボルト１６で接合して、建築構造上のピン接合とし、
　２本のスタッド１４、１５には、オイルダンパ等の制振装置２０を含んだブレース２１が、２本のスタッド１４、１５に挟持され、水平方向に対して斜めに配置されてボルト接合又はピン接合にて取付けられ、
　建物ユニット１０の床梁１２における、スタッド１４、１５の立設部を、アンカーボルト２により基礎１に固定したことによって、
　水平力Ｆによりラーメンフレーム１０Ａが横揺れするとき、２本のスタッド１４、１５は互いに水平方向に平行移動してひし形状に変形するものの、両スタッド１４、１５に挟まれる床梁１２が基礎１に固定されていて浮き上がらないから、両スタッド１４、１５が床梁１２、天井梁１３とともになすひし形状の変形はより大なるものになって、両スタッド１４、１５による制振装置２０を含んだブレース２１の斜め方向に沿う取付間隔の変化量を大きくとることができ、結果として大きな減衰力を発生し、建物ユニット１０に対して高い制振効果を及ぼす、建物ユニット１０」
　
（２）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１７２０４０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１０】図１に示すとおり、
制震壁１は、基板となる鋼板１０と、この鋼板１０を両側から挟む板材２０，２０と、鋼板１０の両側縁部に設けられた平行維持装置３０，３０とを備えてなる
【００１１】基板となる鋼板１０には、多数の透孔１１が略格子状に設けられている。従来技術のようなリブは設けられていない。透孔１１は、上下及び左右の各方向に規則的に設けられている。
鋼板１０は、地震時のエネルギーを吸収する鋼材ダンパーとして機能する
【００１２】　（略）
【００１３】　（略）
【００１４】鋼板１０の上下各端部は、
上下の床スラブ８に固定された制震壁設置部３
良好な制震機能を発揮させることができる
【００１５】鋼板１０を両側から挟む板材２０は、鋼板１０の両面に、該鋼板１０を挟む状態で固定されている。制震壁１は、板材２０−鋼板１０−板材２０の層構成を有するものとなる。
板材２０は、鋼板１０の座屈（主に局部的な座屈）を防止する機能を奏する
【００１６】板材２０の材質は、特に限定されるものではなく鉄板等を用いることもできるが、木質構造のもの、例えばベニヤ合板が軽量であり、製造上、取扱上、有利である。木質構造のものでも、実用上、
十分な制震機能を発揮させることが可能である
【００１７】板材２０の固定方法は、適宜選択し得るが、鋼板１０を挟む板材同士２０，２０を、鋼板１０の透孔１１を挿通するボルト（及びナット）を用いて固定するのが好ましい。接着や溶接作業が不要で製作あるいは施工が簡便であり、経済的でもある。図１には、ボルトの取付け部２２を例示している。ボルトによる固定に際しては、皿ネジタイプのものを用いるなどして、板材同士２０の表面に突出しないようにすることが望ましい。
【００１８】
鋼板１０の両側縁部には、上下の各端部をピン接合とした平行維持装置３０が設けられている
【００１９】
平行維持装置本体３１上下の各端部は、取付部３１ｂにおいてピン接合によって制震壁設置部３に連結されている
符号３１ｃはルーズホールを示す。つまり、平行維持装置３０は、上下両端ピン構造を有する。これにより、図４に示すように、水平力に対し、鋼板１０の両側縁部にある平行維持装置３０，３０（平行維持装置本体３１）は、平行線（平行四辺形）を保つように変位するため、鋼板１０の変形を均一化させる機能（変形の局所化を防止して均一化させる機能）を奏する
　
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１４８０３７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００６】図１において、符号１はビル等の既存建物の鉄骨造からなる躯体、２は鉄骨柱（柱）、３は鉄骨梁（梁）、４は床、５は外壁、をそれぞれ示している。
【０００７】この図に示すように、
既存建物の耐震補強を図るため、躯体１の所定階にはサブフレーム７が複数設置されている
各サブフレーム７は、略Ｈ型をなしており、当該階の上下にそれぞれ位置する鉄骨梁３，３と同一の鉛直面内に位置するよう設けられている
各サブフレーム７は、二本一対の鉛直部材８，８と、これら鉛直部材８，８間に架設された水平部材９とから構成されている
【０００８】
各鉛直部材８は、鋼材からなり、その上下の端部にはそれぞれブラケット１０が設けられてる
各ブラケット１０は、上方あるいは下方の鉄骨梁３に一体に設けられた
梁側ブラケットに、ピン１１を介して接合されている
ピン１１は、鉄骨梁３が延在する方向と直交する水平方向に軸線を有している
これによって、各鉛直部材８は、上下の鉄骨梁３，３に、それぞれピン１１を介して回動自在に連結され、上下の鉄骨梁３，３の軸線方向（水平方向）における相対変位を許容するようになっている
【０００９】
水平部材９は、鋼材からなり、その両端部が左右の鉛直部材８，８に溶接されている
水平部材９は、その強度が、両側の鉛直部材８，８よりも低くなるよう設定されている
【００１０】上記サブフレーム７は、エネルギーが集中する層や箇所に設置するのが効果的である。
【００１１】上述した既存建物の耐震補強構造では、鉄骨造の躯体１の所定階に、二本一対の鉛直部材８，８と、これらの間に架設された水平部材９とからなるサブフレーム７が設けられた構成となっている。そして、
各鉛直部材８はその上下の端部が、当該階の上下に位置する鉄骨梁３，３にそれぞれピン１１を介して回動自在に連結された構成となっている
【００１２】さらに、
地震等により過大な外力が作用すると、その水平方向成分のエネルギーにより、互いに上下に位置する鉄骨梁３，３が水平方向に相対変位する
サブフレーム７は両側の鉛直部材８，８が上下の端部においてピン１１によって回動自在に連結されているので、鉄骨梁３，３の相対変位により、水平部材９とその両側の鉛直部材８，８との接合部Ａにエネルギーが集中して作用することとなる
　
４　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「２本の形鋼製スタッド１４、１５」は立設するものであるから、本件補正発明の「一対の縦材」に相当するので、引用発明の「床梁１２と天井梁１３の間に２本の形鋼製スタッド１４，１５を立設する」ことは、本件補正発明の「床梁と天井梁に一対の縦材が配設され」ることに相当する。
　
（２）引用発明の「建物ユニット１０」における「４隅の角鋼管製の柱１１の下端部間に」「架け渡して接合した」「溝形鋼製床梁１２」及び「溝形鋼製天井梁１３」は、それぞれ本件補正発明の「複数の柱の下端部が連結された複数の床梁」及び「複数の柱の上端部が連結された複数の天井梁」に相当する。
　
（３）引用発明の「水平力Ｆによりラーメンフレーム１０Ａが横揺れするとき、２本のスタッド１４、１５は互いに水平方向に平行移動してひし形状に変形する」ことは、本件補正発明の「一対の縦材は、床梁が天井梁に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、床梁と天井梁に対して傾く」ことに相当する。
　
（４）引用発明は、「床梁１２と天井梁１３の間に２本の形鋼製スタッド１４、１５を立設」するものであり、これら床梁１２，天井梁１３及び２本の形鋼製スタッド１４、１５で囲まれた面が、本件補正発明の「一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面」に相当する。
　また引用発明において、「制振装置２０を含んだブレース２１が、２本のスタッド１４、１５に挟持され、水平方向に対して斜めに配置されて、取付られ」るので、引用発明の「制振装置２０」は、本件補正発明の「制振装置」と同様に「架構面に設けられた」ものである。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本件補正発明と引用発明とは、
「複数の柱と、
　前記複数の柱の下端部が連結された複数の床梁と、
　前記複数の柱の上端部が連結された複数の天井梁
を備えた建物ユニットであって、
　前記床梁と前記天井梁に一対の縦材が配設され、
　前記一対の縦材は、前記床梁が前記天井梁に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、前記床梁と前記天井梁に対して傾くように、前記床梁と前記天井梁に対してそれぞれ連結されており、
　当該一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面に制振装置が設けられた、建物ユニット。」で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕一対の縦材が、本件補正発明では、床梁と天井梁にそれぞれ取り付けられたブラケットにピン係合によって軸支されて、床梁と天井梁に対して回転可能に連結されているのに対し、引用発明では、床梁と天井梁にブラケットが取り付けられておらず、しかも一対の縦材は、床梁と天井梁にピン係合によって軸支されておらず、回転可能にも連結されていない点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　引用発明において、一対の縦材と床梁及び天井梁との連結は、建築構造上のピン接合であって、一対の縦材が床梁と天井梁に対して傾くようになっていることからみて、その連結部位において、一対の縦材が回転可能となるようにすることは、当業者ならば容易に思い付くことである。
　
　イ　さらに、一対の縦材を回転可能に連結する手法として、その縦材の上下に設けたブラケットにピン係合によって軸支することも、引用例２ないし３記載されているように、本願出願前に周知な技術、または公知な技術である。
　
　ウ　したがって、引用発明において、床梁や天井梁に対して傾くようになっている一対の縦材を、上記周知もしくは公知な技術を適用することによって、床梁と天井梁にそれぞれ取り付けられたブラケットに、ピン係合によって軸支して、床梁と天井梁に対してそれぞれ回転可能に連結すること、つまり上記相違点１に係る本件補正発明の構成と成すことは、当業者ならば容易に想到し得たことと認められる。
　
（２）効果について
　本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び、引用例２ないし３に記載された技術事項の奏する効果、もしくは周知技術の奏する効果から、当業者が容易に予測できたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用発明及び、引用例２ないし３に記載された技術事項、もしくは周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　上記「第２〔理由〕４（１）ないし（４）」からみて、本願発明と引用発明とは、
「複数の柱と、前記複数の柱の下端部が連結された複数の床梁と、前記複数の柱の上端部が連結された複数の天井梁を備えた建物ユニットであって、
　前記床梁と前記天井梁に一対の縦材が配設され、
　前記一対の縦材は、前記床梁が前記天井梁に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、前記床梁と前記天井梁に対して傾くように、前記床梁と前記天井梁に対してそれぞれ連結されており、
　当該一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面に制振装置が設けられた、建物ユニット。」で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点２〕一対の縦材が、本件補正発明では、床梁と天井梁に対してそれぞれ回転可能に連結されているのに対し、引用発明では、回転可能に連結されていない点。
　
４　判断
（１）上記相違点２について検討する。
　上記「第２　５（１）ア」で述べたとおり、引用発明において、一対の縦材と床梁及び天井梁との連結は、建築構造上のピン接合であって、一対の縦材が床梁と天井梁に対して傾くようになっていることからみて、その連結部位において、一対の縦材が回転可能となるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が容易に予測できたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。