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　特願２００７−５２６６８３「チーグラー−ナッタプロピレンポリマー組成物からの延伸ブロー成形容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０１８８１３、平成２０年　４月　３日国内公表、特表２００８−５１００５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１６日（優先権主張　２００４年８月１８日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年４月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書および手続補足書が提出され、同年６月５日付けで前置報告がなされ、平成２５年１月１１日付けで当審において審尋がなされたのに対し、同年３月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２４年４月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２４年４月２４日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成２３年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載をさらに補正するもので、請求項１については、
　
「チーグラー−ナッタ触媒を用い、少なくとも２つの相互に接続された重合領域内で行う気相重合法で製造され、
（ｉ）８０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンの少なくとも１種を１．０重量％以下含むミニランダムコポリマー２５．０重量％〜６５．０重量％；及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン０．３〜３０重量％を含み、６０．０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物を含む延伸ブロー成形容器。」とあったものを
　
　「内部ドナーとしてジエーテル化合物を含むチーグラー−ナッタ触媒を用い、少なくとも２つの相互に接続された重合領域内で行う気相重合法で製造され、
（ｉ）８０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンの少なくとも１種を１．０重量％以下含むミニランダムコポリマー２５．０重量％〜６５．０重量％；及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン０．３〜３０重量％を含み、６０．０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物を含む延伸ブロー成形容器。」
とする補正事項を含むものである。
　
　２．本件手続補正の適否について
　（１）新規事項の有無について
　　本件手続補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１についてみると、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項である「チーグラー−ナッタ触媒」を「内部ドナーとしてジエーテル化合物を含むチーグラー−ナッタ触媒」と、チーグラー−ナッタ触媒について限定するものである。
　
　しかしながら、「ジエーテル化合物」に係る化合物については、国際出願日における国際特許出願の明細書および特許請求の範囲の翻訳文（以下、「当初翻訳文」という。）の段落【００１８】に「好適な内部電子ドナー化合物としては、エーテル、エステル及び特にポリカルボン酸のエステル；アミン、ケトン、及び特許ＥＰ−Ａ−３６１，４９３、ＥＰ−Ａ−３６１，４９４、ＥＰ−Ａ−３６２，７０５及びＥＰ−Ａ−４５１，６４５に記載されているタイプの１，３−ジエーテルが挙げられる。」と１，３−ジエーテルについて記載されているものの、その他のジエーテル化合物については記載されておらず、また、１，３−ジエーテル以外のジエーテル化合物が、チーグラー−ナッタ触媒において、１，３−ジエーテルと同等に使用し得ることが技術常識であるともいえないし、さらに、当初翻訳文の記載内容から、１，３−ジエーテルとの記載がその他のジエーテル化合物も記載しているに等しい自明な事項であるともいえない。
　そうすると、「チーグラー−ナッタ触媒」を「内部ドナーとしてジエーテル化合物を含むチーグラー−ナッタ触媒」に補正することは、当初翻訳文に記載されていない事項を新たに加えることとなる。
　そうすると、当該事項を含む本件手続補正は、当初翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、当初翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、当初翻訳文に記載された事項の範囲内においてするものではないから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．平成２４年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものである。また、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「チーグラー−ナッタ触媒を用い、少なくとも２つの相互に接続された重合領域内で行う気相重合法で製造され、
（ｉ）８０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンの少なくとも１種を１．０重量％以下含むミニランダムコポリマー２５．０重量％〜６５．０重量％；及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン０．３〜３０重量％を含み、６０．０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物を含む延伸ブロー成形容器。」
　
　２．原査定の拒絶理由の概要　
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年１０月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１、２）
・請求項：１〜９
・引用文献：１
・備考：
　  　 　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　１．特開２００３−２８６３７７号公報　」
　
　３．当審の判断
　（１）刊行物に記載された事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２８６３７７号公報（以下、「刊行物１」、という。）には、以下の記載がある。なお、下線を当審で付した。
　
（あ）
「【請求項１】
α−オレフィン構成単位を含有するポリプロピレン樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）とからなる樹脂組成物であって、そのポリプロピレン樹脂（Ａ）は、（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜８０（ｇ／１０分）であり、（２）α−オレフィン単位の含有量が０．４〜５．０重量％であり、（３）ＤＳＣ分析で測定される融解ピークにおける融解開始温度（Ｔｉ）と融解終了温度（Ｔｆ）とが各々９０〜１５０℃および１５０〜１７５℃の範囲に存在し、かつ（４）融解開始温度（Ｔｉ）と融解終了温度（Ｔｆ）との差が３０〜８５℃であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記のポリプロピレン樹脂（Ａ）が、プロピレン単独重合体（Ａ１）５〜９５重量％およびプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ２）５〜９５重量％とからなることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
前記のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ２）は、そのα−オレフィン単位の含有量が０．５〜５．０重量％であることを特徴とする請求項２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】前記のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ２）が、プロピレン・エチレンランダム共重合体またはプロピレン・エチレン・１−ブテン三元ランダム共重合体であることを特徴とする請求項２または３に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】前記の樹脂組成物が、延伸ブロー容器の製造に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物からなることを特徴とする延伸ブロー容器。
（い）
「【発明の属する技術分野】本発明は、延伸ブロー成形性に優れたポリプロピレン樹脂組成物およびそれから得られた延伸ブロー容器に関する。」（段落【０００１】）
（う）
「【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、延伸性に優れ、かつ透明性および剛性の高い延伸ブロー容器の製造に適したポリプロピレン樹脂組成物の提供を目的とする。また本発明は、透明性および剛性が高く、かつ肉厚むらの少ないポリプロピレン樹脂製延伸ブロー容器の提供を目的とする。」（段落【０００５】）
（え）
「ポリプロピレン樹脂（Ａ）
本発明に使用可能なポリプロピレン樹脂（Ａ）は、その構成単位としてプロピレンおよびα−オレフィンを含んでおり、次に説明する性状ないし物性を有している。
（樹脂の性状と物性）まず、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）の値が、５〜８０（ｇ／１０分）、好ましくは８〜６０（ｇ／１０分）、より好ましくは１０〜５０（ｇ／１０分）である。ＭＦＲ値が前記の範囲にあるポリプロピレン樹脂は、射出成形性、延伸ブロー成形性および成形品の機械的強度との間に良好なバランスが保たれている。」（段落【００１０】−【００１１】）
（お）
「さらに、このポリプロピレン樹脂（Ａ）は、その重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比、すなわちＭｗ／Ｍｎの値が、好ましくは１．５〜７．０、より好ましくは２．０〜５．０である。Ｍｗ／Ｍｎの値は分子量分布の広狭を表す指標であって、その値が前記の範囲内にあると、延伸ブロー成形性と透明性とのバランスが優れている。」（段落【００１７】）
（か）
「（樹脂の製造方法）
このようなプロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、チーグラー・ナッタ系触媒
のようなオレフィンの立体規則性重合触媒の存在下で、プロピレンを、必要に応じて他のα−オレフィンを共存させて重合させることによって製造することができる。
（き）
「また、電子供与体としては、アルコール類、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸ハライド、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネート等の含窒素環状化合物、含酸素環状化合物などが挙げられる。これらの内、カルボン酸類、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル類、カルボン酸ハロゲン化物、アルコール類、エーテル類を好ましく用いることができる。」（段落【００３０】）
（く）
「
重合反応は、
気相重合で行うことができ
また重合反応は、反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【Ｏ０４８】（注：「【Ｏ０４８】」は、何らかの誤記である。）プロピレン単独重合体とプロピレン・エチレンランダム共重合体は、それぞれ別の重合装置で重合し、その後両者を混合し、必要に応じて溶融混練りを加える方法を採ることもできるし、また一連の重合装置を用いて、例えば第一段でプロピレン単独重合体を製造し、次いで第二段でプロピレン・エチレンランダム共重合体を重合する多段重合方法を採用することもできる。これらの製造方法のうちでは、後者の多段重合方法を採用することが好ましい。」（段落【００３７】）
（け）
「（実施例１）
＜プロピレン単独重合体の製造＞
［固体チタン触媒成分［Ａ］の調製］無水塩化マグネシウム７．１４ｋｇ（７５モル）、デカン３７．５ｌおよび２−エチルヘキシルアルコール３５．１ｌ（２２５モル）を１３０℃で２時間加熱反応させて均一溶液とした。その後、この溶液中に無水フタル酸１．６７ｋｇ（１１．３モル）を添加し、１３０℃でさらに１時間撹拌混合を行ない、無水フタル酸を前記の均一溶液に溶解させた。
このようにして得られた均一溶液を室温まで冷却した後、−２０℃に保持された四塩化チタン２００１（１８０モル）中に１時間にわたって全量を滴下した。滴下後、得られた溶液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート５．０３１（１８．８モル）を添加した。さらに２時間、前記の温度で撹拌した。２時間の反応終了後、熱時ろ過によって固体部を採取し、この固体部を２７５１の四塩化チタンＴｉＣ１４を用いて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行なった。反応終了後、再び熱ろ過によって固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンを用いて洗浄した。この洗浄を、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで行なった。
前記のようにして合成された固体チタン触媒成分は、ヘキサンスラリーとして得られた。この触媒の一部を採取して乾燥させ、その乾燥物を分析したところ、チタン２．５重量％、塩素５８重量％、マグネシウム１８重量％およびジイソブチルフタレート１３．８重量％の組成を有していた。」（段落【００７２】−【００７４】）
（こ）
「［重合］十分に窒素置換した２００１容量のオートクレーブに、前記触媒懸濁液を触媒量４００ｍｇとなるように添加し、さらにトリエチルアルミニウム３．５ｍｌ、ジシクロヘキシルジメトキシシラン５ｍｌを加えた。そこへ５０ｋｇの液化プロピレン、および９０リットルの水素を仕込み、３．０〜３．５ＭＰａの圧力下、７０℃で６０分間重合を行った。重合終了後、メタノールを加えて重合を停止させ、未反応のプロピレンをパージしてプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）を得た。これを真空下、８０℃で６時間乾燥した。
得られたプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）は、ＭＦＲ（２３０℃）が３０（ｇ／１０分）、Ｍｗ／Ｍｎは５．０であり、ｎ−デカン可溶分は０．８重量％であった。
＜プロピレン・エチレンランダム重合体（ＰＰ−２）の製造＞前記のプロピレン単独重合体の製造において、オートクレーブに液体プロピレン３００リットルの代わりに液体プロピレン５０ｋｇとエチレン０．８ｋｇとを圧入する以外は、プロピレン単独重合体の製造の時と同様に行なって、共重合体を製造した。
得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−２）は、ＭＦＲ（２３０℃）が２５（ｇ／１０分）、エチレン含有量が４．０重量％であった。
＜組成物の製造＞前記の方法で得られたプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）４０重量部、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−２）６０重量部、造核剤としてのジベンジリデンソルビトール２５００ｐｐｍ、および酸化防止剤としてのテトラキス［メチレンー３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイギー社製品、商品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍとをヘンシェルミキサーで混合した。その後二軸押出機（６５ｍｍφ）に投入して、樹脂温度２００℃およびスクリュー回転数２００ｒｐｍの条件で混練りし、組成物のペレットを得た。
得られた組成物は、ＭＦＲが２８（ｇ／１０分）、Ｍｗ／Ｍｎが５．０、融点が１４５℃および１６５℃、融解ピーク幅が４５℃であった。」（段落【００７５】−【００８０】）
（さ）
「＜延伸ブロー容器用プリフォームの製造＞前記のポリプロピレン樹脂組成物ペレットを射出延伸ブロー成形機（日精樹脂製品  商品名ＦＥ１６０）に供給し、樹脂温度２００℃、金型温度２０℃にて、容器（５００ｍｌ容量）用のプリフォームを成形した。
＜延伸ブロー容器の製造＞次に、前記プリフォームを延伸ブロー成形機（（株）フロンティア社製品、商品名ＥＦＢ２０００）へと移し、その金型内でプリフォームを１３５℃に加熱した後、延伸棒を用いて縦方向に２．８倍に延伸した。
次いで、このプリフォーム内に１０（ｋｇｆ／ｃｍ２）の加圧空気を吹き込んで横方向に２．９倍に延伸し、５００ｍ１容量のボトル容器の形状にプリフォームを拡張し、そのまま１０秒間保持した。その後、その容器内に５℃の冷却空気を注入して容器を冷却し、型を開いてボトル容器を取り出した。」（段落【００８１】−【００８３】）
　
　（２）引用発明
　刊行物１には、「α−オレフィン構成単位を含有するポリプロピレン樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）とからなる樹脂組成物であって、そのポリプロピレン樹脂（Ａ）は、（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜８０（ｇ／１０分）であり、（２）α−オレフィン単位の含有量が０．４〜５．０重量％であり、（３）ＤＳＣ分析で測定される融解ピークにおける融解開始温度（Ｔｉ）と融解終了温度（Ｔｆ）とが各々９０〜１５０℃および１５０〜１７５℃の範囲に存在し、かつ（４）融解開始温度（Ｔｉ）と融解終了温度（Ｔｆ）との差が３０〜８５℃であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。　」（摘示（あ））に係る「ポリプロピレン樹脂（Ａ）」について、その重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比、すなわちＭｗ／Ｍｎの値が、好ましくは１．５〜７．０であること（摘示（お））、チーグラー・ナッタ系触媒のようなオレフィンの立体規則性重合触媒の存在下で重合させることができること（摘示（か））、重合反応を気相重合で行うことができること、および、反応条件の異なる２段以上に分けて行うことができること（摘示（く））が記載されていることも勘案すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「α−オレフィン構成単位を含有するポリプロピレン樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）とからなる樹脂組成物であって、そのポリプロピレン樹脂（Ａ）は、（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜８０（ｇ／１０分）であり、（２）α−オレフィン単位の含有量が０．４〜５．０重量％であり、（３）ＤＳＣ分析で測定される融解ピークにおける融解開始温度（Ｔｉ）と融解終了温度（Ｔｆ）とが各々９０〜１５０℃および１５０〜１７５℃の範囲に存在し、かつ（４）融解開始温度（Ｔｉ）と融解終了温度（Ｔｆ）との差が３０〜８５℃であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物からなる延伸ブロー容器において、
α−オレフィン構成単位を含有するポリプロピレン樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体（Ａ１）５〜９５重量％およびプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ２）５〜９５重量％とからなり、
前記のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ２）は、そのα−オレフィン単位の含有量が０．５〜５．０重量％であり、
Ｍｗ／Ｍｎの値が１．５〜７．０であり、チーグラー−ナッタ系触媒を用い、気相重合法で、反応条件の異なる２段以上に分けて製造されたものである、延伸ブロー容器。」
　
　（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「チーグラー−ナッタ触媒を用い、２つの相互に接続された重合領域内で行う気相重合法で製造され、
（ｉ）プロピレンのホモポリマー２５〜６５重量％及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン０．３〜３０重量％を含むランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物を含む延伸ブロー成形容器。」
の点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　（i）プロピレンのホモポリマーについて、本願発明が、「８０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有する」と規定しているのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　（ii）プロピレンと、エチレン及びＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーについて、本願発明が、「６０．０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有する」と規定しているのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　相違点（i）について
　刊行物１には、実施例１において、「得られたプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）は、ＭＦＲ（２３０℃）が３０（ｇ／１０分）、Ｍｗ／Ｍｎは５．０であり、ｎ−デカン可溶分は０．８重量％であった」（上記（こ））と記載されている。
　本願発明において、アイソタクチックインデックスは、「キシレン中に不溶のオレフィンのパーセントとして定義する・・これらの値は、定義上ポリプロピレンのアイソタクチックインデックスを構成する沸騰ｎ−ヘプタンで抽出することによって測定されるアイソタクチックインデックスに実質的に合致する」と記載（段落【００２６】の【表１】）されているとおり、特定の溶媒中に不溶の割合として測定される値であるが、測定に使用する溶媒がキシレンと沸騰ｎ−ヘプタンのいずれであっても実質的に合致する値が得られることを勘案すると、キシレンやｎ−ヘプタンと同じ炭化水素であることから溶解度などの化学的性質が極めて類似しているといえるｎ−デカンを溶媒とした場合にも、キシレンやｎ−ヘプタンで測定した場合と実質的に合致する値が得られるといえる。
　そうすると、刊行物１に記載の実施例１で得られたポリプロピレン単独重合体のアイソタクチックインデックスは、「ｎ−デカン可溶分は０．８重量％であった」ことからキシレン可溶分が０．８重量％程度であったといえるので、９９．２重量％程度であると推定できる。
　したがって、引用発明は、プロピレンのホモポリマーが、「８０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有する」態様を包含しているといえるので、相違点（i）は、実質的に相違点ではない。
　
　相違点（ii）について
　刊行物１には、実施例１において、プロピレン・エチレンランダム共重合体を「プロピレン単独重合体の製造の時と同様に行なって、共重合体を製造した。」および、プロピレン・エチレンランダム共重合体のエチレン含有量が「４．０重量％であった」と記載（上記こ）されている。
　また、該プロピレン・エチレンランダム共重合体のアイソタクチックインデックスは、記載されていないが、以下のとおり、本願発明の実施例１を参照すると概ね９３．１重量％程度であると推定できる。
　
　すなわち、プロピレンランダムコポリマーのアイソタクチックインデックスは、共重合するモノマーの量と重合条件によって変化するところ、本願発明の実施例１には、第１のループ反応器で９８．６重量％のアイソタクチックインデックスを有するプロピレンホモポリマーを得たこと、該プロピレンホモポリマーとエチレンを第２のループ反応器に供給してエチレン含量３．０重量％のプロピレンランダムコポリマーを得るとともに、該プロピレンランダムコポリマーのアイソタクチックインデックスが９４．０重量％であったことが記載されている。
　本願の明細書には第１のループ反応器と第２のループ反応器の重合条件について何も記載がないので、重合条件自体は不明であるものの両者は一致している（特段相違する点はない）と解することが妥当である。
　そうすると、同じ重合条件でプロピレンホモポリマー（エチレン含有量は、０重量％）とプロピレンランダムコポリマー（エチレン含有量は、３．０重量％）を製造したところ、アイソタクチックインデックスがそれぞれ９８．６重量％および９４．０重量％であったことから、該実施例１は、重合条件を変えずエチレン含有量を０重量％から３．０重量％に増加するとアイソタクチックインデックスが９８．６重量％から９４．０重量％に（４．６重量％）減った事例であるといえる。
　
　刊行物１の実施例１は、第１のループ反応器と第２のループ反応器を使用する気相重合法によるものではないが、プロピレン単独重合体とプロピレン・エチレンランダム共重合体の重合条件を変えずにエチレン含有量を（０重量％から４．０重量％に）増加している点で本願発明の実施例１と共通しており、エチレン含有量を増加した割合も３重量％（本願発明の実施例１）に対して４重量％（刊行物１の実施例１）とほぼ一致しているから、本願発明の実施例１の場合を参照して、プロピレン・エチレンランダム共重合体のアイソタクチックインデックスを推定することは妥当である。
　そして、プロピレン単独重合体にエチレンを共重合した割合に応じてプロピレン・エチレンランダム共重合体のアイソタクチックインデックスが減り、かつ、その割合が、本願発明の実施例１と同じ割合であると仮定してプロピレン・エチレンランダム共重合体のアイソタクチックインデックスを推定すると、９９．２−（４．６／３．０）＊４．０＝９３．１重量％となる。
　
　上記推定は、いくつかの仮定の下に行っているものの、プロピレンポリマーの分野の技術常識からみてアイソタクチックインデックスの値を９３．１重量％程度と推定することは妥当であり、少なくとも６０．０重量％以下である蓋然性は低いと認められる。
　
　そうすると、刊行物１の実施例１のプロピレン・エチレンランダム共重合体のアイソタクチックインデックスの値は、本願発明の「６０．０重量％を超えるアイソタクチックインデックス」値と重複する値を有する蓋然性が高いと言うべきであるから、引用発明は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が、「６０．０重量％を超えるアイソタクチックインデックスを有する」態様を包含しているといえるので、相違点（ii）も、実質的に相違点ではない。
　
　（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
第４．請求人の主張について
　（１）審判請求人は、審判請求書において「本発明の延伸ブロー成形容器は「内部ドナーとしてジエーテル化合物を含むチーグラー−ナッタ触媒を用い、少なくとも２つの相互に接続された重合領域内で行う気相重合法で製造されたプロピレンポリマー組成物」を用いたことに特徴がある。本明細書段落番号００２７には、内部ドナーとしてジエーテル化合物を含むチーグラー−ナッタ触媒であるＡｖａｎｔ　ＺＮ１２７を用いて、２つの相互に接続された重合領域内で行う気相重合法でプロピレンランダムコポリマー組成物を製造したことが記載されている。一方、段落番号００２９には、チーグラー−ナッタ触媒である「Ａｖａｎｔ　ＺＮ１１８」を用いて、プロピレンランダムコポリマーを製造したことが記載されている。ここで用いた「Ａｖａｎｔ　ＺＮ１１８］とは、参考文献２（Ｂａｓｅｌｌ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ、Ａｖａｎｔ　ＺＮ１１８触媒データシート）にも明示されているとおり、「塩化チタン化合物を含有する、塩化マグネシウム担持型の第四世代チーグラー−ナッタ触媒」である。そして参考文献３（ポリプロピレンハンドブック、株式会社工業調査会）第１９頁に「第五世代触媒」とは、８０年代後半に見出された「電子供与性化合物（１，３−ジエーテル化合物）」を内部ドナーとして用いた触媒であることが明示されている。参考文献２および３の記載を考慮すると、本願実施例１で用いた「Ａｖａｎｔ　ＺＮ１２７」は内部ドナーとしてジエーテル化合物を含んでいるので「第五世代触媒」であり、一方比較例２で用いた「Ａｖａｎｔ　ＺＮ１１８」は「第四世代触媒」であるから、少なくとも「内部ドナーとしてジエーテル化合物を含む」チーグラー−ナッタ触媒ではない。」と記載し、「引用文献１（特開２００３−２８６３７７号）には、拒絶査定において認定された事項がそれぞれ開示されている。そして［００３０］欄には「電子供与体としては、・・・（中略）・・・エーテル、・・・などが挙げられる。・・・エーテル類を好ましく用いることができる。」と開示されているが、「ジエーテル」については何ら言及されていない。さらに引用文献１の実施例で使用された触媒は、［００７２］〜［００７３］欄からも明らかなとおり、内部ドナーとして「ジイソブチルフタレート」を用いたものである。すなわち、引用文献１で具体的に使用された触媒は、本発明で特に使用する、内部ドナーとしてジエーテル化合物を含む第五世代触媒ではなく、旧世代の触媒であることが明らかである。」と主張している。
　（２）
　しかしながら、本願明細書の段落【００１８】には、「好適な内部電子ドナー化合物としては、エーテル、エステル及び特にポリカルボン酸のエステル；アミン、ケトン、及び特許ＥＰ−Ａ−３６１，４９３、ＥＰ−Ａ−３６１，４９４、ＥＰ−Ａ−３６２，７０５及びＥＰ−Ａ−４５１，６４５に記載されているタイプの１，３−ジエーテルが挙げられる。」と１，３−ジエーテルについて記載はされているが、ジエーテル化合物が採用できることまでは記載がされていない。
　また、手続補足書により提出した参考文献３には、「８０年代後半に、新しいタイプの電子供与性化合物（１，３−ジエーテル化合物）が見い出された。」と記載されているが、全てのジエーテル化合物が第五世代触媒として使用できることを記載しているものではない。
　さらに、本願発明のチーグラー−ナッタ触媒については、明細書段落【００１３】に、「本発明の容器において用いるプロピレンポリマーは、アルミニウムアルキルと、ＭｇＣｌ２上に担持された遷移金属を含む固体成分との反応の生成物を含むチーグラー−ナッタ触媒の存在下で調製される。特に、
（ｉ）ハロゲン化マグネシウム上に担持されたＴｉ−π結合を有しないチタン化合物および電子ドナー化合物（内部ドナー）を含む固体成分；と
（ｉｉ）Ａｌ−アルキル化合物、及び適当な場合には電子ドナー化合物（外部ドナー）；
との反応生成物を含む触媒を用いると最良の結果が得られる。」と記載し、段落【００１６】に、「チタン化合物は、好ましくは、ハロゲン化物及びハロゲノアルコレートから選択される。好ましいチタン化合物は、ＴｉＣｌ４、ＴｉＣｌ３及び式Ｔｉ（ＯＲ１）ｍＸｎ（式中、Ｒ１は１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基又は基ＣＯＲ１であり、Ｘはハロゲンであり、ｍ＋ｎはチタンの価数である）のハロゲノアルコレートである。」と記載し、段落【００１８】に、「好適な内部電子ドナー化合物としては、エーテル、エステル及び特にポリカルボン酸のエステル；アミン、ケトン、及び特許ＥＰ−Ａ−３６１，４９３、ＥＰ−Ａ−３６１，４９４、ＥＰ−Ａ−３６２，７０５及びＥＰ−Ａ−４５１，６４５に記載されているタイプの１，３−ジエーテルが挙げられる。」と記載しているものの、好適な内部電子ドナー化合物としては、エーテル、エステル及び特にポリカルボン酸のエステル等も挙げているのであるから、本願発明のチーグラー−ナッタ触媒が、参考文献２に明示されている、「塩化チタン化合物を含有する、塩化マグネシウム担持型の第四世代チーグラー−ナッタ触媒」でないともいえない。
　さらに、請求書において、「『Ａｖａｎｔ　ＺＮ１２７』とは、参考文献１（特表２０１１−５０６６６６号）にも明示されているとおり、『３．１の重量％チタンと、１３．０重量％マグネシウムと、内部ドナーとしてのジエーテル化合物とを含むチーグラー・ナッタ触媒』である」と記載しているが、参考文献１は、本願国際公開日（２００６年２月２３日）後に出願（優先権主張日２００７年１２月１４日）されたものであるから、参考文献１をもって、本願出願時において「Ａｖａｎｔ　ＺＮ１２７」が、ジエーテル化合物（１，３−ジエーテルと記載しているものではない。）を含むものであるといえるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第５．補正案について
　審判請求人は、平成２５年３月１３日提出の回答書において「内部ドナーとしてジエーテル化合物を含むチーグラーナッタ触媒を用い、」を「内部ドナーとして１，３−ジエーテル化合物を含むチーグラーナッタ触媒を用い、」とする補正案を提案している。
　しかしながら、例えば先の前置報告書において示した特表２００２−５０９５７８号公報（引用文献２）、特表２００５−５１９１７３号公報（引用文献３）、あるいは請求人が提出した「参考文献３：ポリプロピレンハンドブック、株式会社工業調査会、第１９頁」に記載されているとおり、チーグラーナッタ触媒において、高い活性とアイソタクティシティーを得るために、内部ドナーとして、従来技術において採用されている物に代えて、１，３−ジエーテル化合物を採用し、得られるポリプロピレンの物性をより高度なものとすることは、本願出願前において周知の事項といえるものである。
　そして、補正案発明によって得られる効果（段落【０００８】に記載の「良好な加工特性、透明性と機械特性との改良されたバランスを有し、ホットフィル及びレトルト用途に好適である」）が、引用発明の効果（段落【００９４】に記載の効果）に比較して格別優れているともいえない。（なお、本願明細書中に記載の比較例２は、プロピレンランダムコポリマーであって、２種類のポリマーからなる組成物ではないから、本願発明の効果を比較する対象としては適切でない。）
　そうであれば、本願発明について、「内部ドナーとして１，３−ジエーテル化合物を含むチーグラーナッタ触媒を用い、」と補正しても、補正案後の発明については、引用文献１（特開２００３−２８６３７７号公報）、引用文献２、３、さらには参考文献３の記載から、当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条１項３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。