(57)【要約】この発明は、機械室を省略できるとともに昇降路の頂部寸法を縮減できるエレベータ用巻上機およびエレベータ装置を得る。このエレベータ用巻上機は、駆動モータ部と駆動シーブとの対を駆動軸の両端にそれぞれを配して構成されている。そして、巻上機がその駆動モータ部と駆動シーブとの各対をかごの幅方向の外側にそれぞれ位置させるように昇降路頂部に配設されている。
2003078290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記駆動軸の両端にそれぞれ配設された第１および第２駆動モータ部とを備えたことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】
上記駆動軸は第１および第２駆動軸とに分割構成され、該第１および第２駆動軸がクラッチを介して連結されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記第１駆動シーブに隣接して上記駆動軸の一端に配設された駆動モータ部とを備えたことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項４】
昇降路と、上記昇降路の延設方向に布設されたかご用レールに案内されて昇降自在に配設されたかごと、上記かごの幅方向における該かごと上記昇降路との両隙間にそれぞれ位置するように該昇降路の延設方向に布設されたカウンタウェイト用レールに案内されて昇降自在に配設された第１および第２カウンタウェイトと、上記かごおよび上記第１および第２カウンタウェイトを懸架している巻き上げロープと、上記昇降路の頂部に配設された巻上機とを備えたエレベータ装置において、
上記巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記駆動軸の両端にそれぞれ配設された第１および第２駆動モータ部とを有し、
上記巻上機は、第１駆動シーブおよび第１駆動モータ部を、上記第１カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させるとともに、第２駆動シーブおよび第２駆動モータ部を、上記第２カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させて、上記昇降路の頂部に配設されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
上記巻き上げロープが、上記第１駆動シーブに架け渡されて上記かごと上記第１カウンタウェイトとに固定された第１巻き上げロープと、上記第２駆動シーブに架け渡されて上記かごと上記第２カウンタウェイトとに固定された第２巻き上げロープとから構成されていることを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動軸は第１および第２駆動軸をクラッチを介して連結して構成され、上記第１および第２の巻き上げロープの張力をそれぞれ検出する張力検出手段と、上記張力検出手段の出力信号に基づいて上記第１および第２の巻き上げロープの張力をモニターし、上記第１および第２の巻き上げロープに張力差が生じた時に、上記クラッチによる上記第１および第２駆動軸の連結を解除し、該張力差が許容範囲内に納まるように上記第１および第２駆動モータ部の回転角を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
昇降路と、上記昇降路の延設方向に布設されたかご用レールに案内されて昇降自在に配設されたかごと、上記かごの幅方向における該かごと上記昇降路との両隙間にそれぞれ位置するように該昇降路の延設方向に布設されたカウンタウェイト用レールに案内されて昇降自在に配設された第１および第２カウンタウェイトと、上記かごおよび上記第１および第２カウンタウェイトを懸架している巻き上げロープと、上記昇降路の頂部に配設された巻上機とを備えたエレベータ装置において、
上記巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記第１駆動シーブに隣接して上記駆動軸の一端に配設された駆動モータ部とを有し、
上記巻上機は、第１駆動シーブおよび駆動モータ部を、上記第１カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させるとともに、第２駆動シーブを、上記第２カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させて、上記昇降路の頂部に配設されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
上記巻上機は、上記駆動軸を上記昇降路の延設方向に関して上記かごの上部凸部に重ならないように位置させて配設されていることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、機械室が省略されたエレベータ装置およびそれに適用される巻上機に関するものである。
背景技術
巻上機を昇降路の頂部に設けられた機械室に昇降路の延設方向でかごと重なるように配置し、ロープの両端をマシンビームより下方の位置に支持したロープエンドに固定するようにした従来のエレベータ装置が、例えば、特開２０００１−４８４４５号公報に記載されている。そして、この従来のエレベータ装置では、機械室にロープエンドを固定する必要がないので、機械室空間を昇降路の水平投影面程度に縮小することができる。しかしながら、薄型でない巻上機が巻上機として用いられるため、巻上機が大型なものとなり、巻上機を設置するための機械室のスペースが大きくなり、機械室が建物より突出してしまう、という不具合があった。
また、１台の薄型の駆動モータ部と１つの駆動シーブとから構成された巻上機を昇降路頂部側で、かごと昇降路側壁との隙間に配置した従来のエレベータ装置が、例えば特開平７−１０４３４号公報に記載されている。そして、この従来のエレベータ装置では、巻上機を設置する機械室が不要となり、建物空間を節約でき、昇降路頂部を建物から突出しないようにできる。しかしながら、１台の駆動モータ部で駆動するので、エレベータの容量や速度が大きくなると、駆動モータ部が大型化する。また、１つの駆動シーブでロープを走向させるので、エレベータの容量や速度が大きくなると、必要なロープの本数が多くなるので、駆動シーブの厚みが厚くなる。その結果、巻上機の総厚が厚くなってしまい、巻上機をかごと昇降路側壁との隙間に配置できなくなる、という不具合があった。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、一対の駆動シーブを駆動軸で連結し、かつ、薄型の駆動モータ部を駆動軸の両端部の少なくとも一方に配する構成として、駆動シーブおよび駆動モータ部を昇降路頂部におけるかごの幅方向の両周壁と昇降路の壁面との隙間に配置できるようにし、機械室を省略できるとともに昇降路の頂部寸法を縮減できるエレベータ用巻上機を得ることを目的とする。
また、一対の駆動シーブを駆動軸で連結し、かつ、薄型の駆動モータ部を駆動軸の両端部の少なくとも一方に配した巻上機を、駆動シーブおよび駆動モータ部を昇降路頂部におけるかごの幅方向の両周壁と昇降路の壁面との隙間に位置するように昇降路頂部に設置して、機械室を省略し、昇降路が建物から突出しないエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ用巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記駆動軸の両端にそれぞれ配設された第１および第２駆動モータ部とを備えたものである。
また、この発明によるエレベータ用巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記第１駆動シーブに隣接して上記駆動軸の一端に配設された駆動モータ部とを備えたものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路と、上記昇降路の延設方向に布設されたかご用レールに案内されて昇降自在に配設されたかごと、上記かごの幅方向における該かごと上記昇降路との両隙間にそれぞれ位置するように該昇降路の延設方向に布設されたカウンタウェイト用レールに案内されて昇降自在に配設された第１および第２カウンタウェイトと、上記かごおよび上記第１および第２カウンタウェイトを懸架している巻き上げロープと、上記昇降路の頂部に配設された巻上機とを備えたエレベータ装置において、上記巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記駆動軸の両端にそれぞれ配設された第１および第２駆動モータ部とを有し、上記巻上機は、第１駆動シーブおよび第１駆動モータ部を、上記第１カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させるとともに、第２駆動シーブおよび第２駆動モータ部を、上記第２カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させて、上記昇降路の頂部に配設されているものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路と、上記昇降路の延設方向に布設されたかご用レールに案内されて昇降自在に配設されたかごと、上記かごの幅方向における該かごと上記昇降路との両隙間にそれぞれ位置するように該昇降路の延設方向に布設されたカウンタウェイト用レールに案内されて昇降自在に配設された第１および第２カウンタウェイトと、上記かごおよび上記第１および第２カウンタウェイトを懸架している巻き上げロープと、上記昇降路の頂部に配設された巻上機とを備えたエレベータ装置において、上記巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記第１駆動シーブに隣接して上記駆動軸の一端に配設された駆動モータ部とを有し、上記巻上機は、第１駆動シーブおよび駆動モータ部を、上記第１カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させるとともに、第２駆動シーブを、上記第２カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させて、上記昇降路の頂部に配設されているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施例１．
図１はこの発明の実施例１に係るエレベータ用巻上機の構成を説明する図であり、図１の（ａ）は上面図、図１の（ｂ）は側面図である。図２はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す平断面図、図３はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す縦断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
まず、この実施例１による巻上機の構成を図１を参照しつつ説明する。
このエレベータ用巻上機１は、いわゆるギヤレスの巻上機であり、中間部としての駆動軸２と、駆動軸２の一端側に配設された第１駆動モータ部３Ａと、第１駆動モータ部３Ａの外側で駆動軸２の一端部に固着された第１駆動シーブ４Ａと、駆動軸２の他端側に配設された第２駆動モータ部３Ｂと、第２駆動モータ部３Ｂの外側で駆動軸２の他端部に固着された第２駆動シーブ４Ｂとから構成されている。そして、第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂは、厚さが幅に対して平たい薄型構造のもので、その厚さを後述するカウンタウェイトの厚さ以下にすることが好ましい。これらの第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂは、例えば電気モータで構成され、その固定子がフレーム３ａに固着され、その回転子が駆動軸２に固着されている。
なお、駆動軸２の径は第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂおよび第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂの径より小さくなっている。また、図示していないが、作動ブレーキが各駆動モータ部３Ａ、３Ｂに一体に設けられている。
つぎに、この実施例１によるエレベータ装置の構成を図２乃至図４を参照しつつ説明する。ここで、説明の便宜上、昇降路の延設方向を上下方向と、昇降路の延設方向と直交する平面（平断面）における昇降路の奥行き方向および幅方向をそれぞれ前後方向および左右方向とするものとする。なお、乗場ドア側が昇降路の前部に対応している。
かご５は、かご床６ａ、周壁６ｂおよび天井６ｃにより箱形に組み立てられたかご室６と、下枠７ａ、左右一対の縦枠７ｂおよび上枠７ｃによりかご室６の前後方向の中央部を上下左右から囲むように枠状に組み立てられたかご枠７とから構成されている。そして、かご床６ａが下枠７ａに固着されて、かご室６とかご枠７とが一体化されている。また、かごドア８がかご室６の前部の周壁ｂｂに設置され、第１および第２かご用吊車９Ａ、９Ｂがかご床６ａの左右方向の両端下部に回転自在に取り付けられている。
第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ複数個の重り片１０ａを積み重ねて鋼製の枠体１０ｂに配置し、通しボルト（図示せず）で固定されて構成されている。そして、第２カウンタウェイト用吊車１１Ｂが第２カウンタウェイト１０Ｂの枠体１０ｂの上部に回転自在に取り付けられている。なお、図示されていないが、第１カウンタウェイト用吊車が、同様に、第１カウンタウェイト１０Ａの枠体１０ｂの上部に回転自在に取り付けられている。
機械台１２が、昇降路１５の平断面の約後半分を覆うように昇降路１５の天井に取り付けられている。そして、かご用レール１６が、昇降路１５の左右壁面近傍で、前後方向の略中央部に、それぞれ上下方向に延設されている。また、カウンタウェイト用レール１７が、各かご用レール１６と昇降路１５の後壁面との間で、それぞれ前後方向に所定距離を保って対をなして上下方向に延設されている。
そして、かご５が、かごドア８を前方向に向けて、かご用レール１６の対に案内されて昇降路１５内に上下動可能に配設されている。また、第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂが、カウンタウェイト用レール１７の各対に案内されてそれぞれ昇降路１５内に上下動可能に配設されている。ここで、第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂは、昇降路１５の左右壁面に隣接して、上下方向に関してかご５と重ならないように、つまりかご５の水平投影面外に位置している。なお、かご５の水平投影面とは、かご５を昇降路の延設方向から見た面をいう。
また、巻上機１が、駆動軸２を左右方向に一致させて、フレーム３ａを機械台１２の下面に固着して、かつ、駆動軸２を機械台１２の下面に固着された一対の取付具１３に回転自在に支持されて、取り付けられている。この時、取付具１３の機械台１２からの突出高さは、第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂおよび第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂの機械台１２からの突出高さより低くなっている。また、駆動軸２は、かご５の水平投影面上で、かご枠７の上枠７ｃと略平行で、前後方向の後方に位置している。そして、第１駆動モータ部３Ａおよび第１駆動シーブ４Ａは、第１カウンタウェイト１０Ａが隣接する昇降路１５の壁面に寄せて、かご５の水平投影面外で、かつ、第１カウンタウェイト１０Ａの上方に位置している。同様に、第２駆動モータ部３Ｂおよび第２駆動シーブ４Ｂは、第２カウンタウェイト１０Ｂが隣接する昇降路１５の壁面に寄せて、かご５の水平投影面外で、かつ、第２カウンタウェイト１０Ｂの上方に位置している。
また、巻き上げロープ１８の一端が、昇降路１５の頂上側で第１カウンタウェイト１０Ａの上方の第１綱止め１９Ａに固定されている。この巻き上げロープ１８は、第１綱止め１９Ａから下げられ、第１カウンタウェイト１０Ａの上部に回転自在に取り付けられた第１カウンタウェイト用吊車に通された後、第１駆動シーブ４Ａまで上げられる。そして、巻き上げロープ１８は、第１駆動シーブ４Ａのロープ溝に沿って通された後、かご５の下部まで下げられる。ついで、巻き上げロープ１８は、かご５の左右下部に取り付けられた第１および第２かご用吊車９Ａ、９Ｂに通された後、第２駆動シーブ４Ｂまで上げられる。そして、巻き上げロープ１８は、第２駆動シーブ４Ｂのロープ溝に沿って通された後、第２カウンタウェイト１０Ｂまで下げられる。さらに、巻き上げロープ１８は、第２カウンタウェイト１０Ｂの上部に回転自在に取り付けられた第２カウンタウェイト用吊車１１Ｂに通された後、上げられる。そして、巻き上げロープ１８の他端が、昇降路１５の頂上側で第２カウンタウェイト１０Ｂの上方に固定されている第２綱止め１９Ｂに固定されている。
なお、図示していないが、制御装置、調速機、位置検出装置等の各機器が、図２に於けるスペースＡ、Ｂ、Ｃに設置されている。
このように構成されたエレベータ装置では、巻上機１の第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂが制御装置により駆動制御され、第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂが駆動軸２とともに回転される。そこで、巻き上げロープ１８が第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂにより走向され、かご５および第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂがかご用レール１６およびカウンタウェイト用レール１７に案内されて昇降路１５内を昇降する。
このように、この実施例１による巻上機１は、駆動軸２の両端に配置された第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂで分担駆動できるので、エレベータの容量や速度が大きくなっても、第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂを大型化することなく対応できる。そこで、大容量や高速度のエレベータに適用しても、第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂの厚みを厚くする必要がなく、第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂおよび第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂをかご室６の左右周壁６ｂと昇降路１５の内壁面との隙間に配置できるので、昇降路１５の頂部の高さ寸法を縮減することができる巻上機を実現できる。
また、この実施例１によるエレベータ装置は、第１駆動モータ部３Ａおよび第１駆動シーブ４Ａをかご室６の左側周壁６ｂと昇降路１５の内壁面との間に位置させ、かつ、第２駆動モータ部３Ｂおよび第２駆動シーブ４Ｂをかご室６の右側周壁６ｂと昇降路１５の内壁面との間に位置させるように、巻上機１を昇降路１５の天井に取り付けられた機械台１２の下面に取り付けている。そこで、昇降路１５の頂部において、かご５と第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂおよび第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂとの干渉がないので、かご５を駆動軸２および取付具１３と干渉する寸前まで上昇させることができ、昇降路１５の頂上部の高さ寸法を縮減することができる。また、図２に於けるスペースＡ、Ｂ、Ｃが空きスペースとなるので、エレベータ装置に必要な制御装置、調速機、位置検出装置等の各機器をスペースＡ、Ｂ、Ｃを利用して簡易に設置できるとともに、各機器の設置に附随する昇降路１５の平断面積の増大を抑えることができる。さらに、第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂがかご５の左右に配置されているので、かご室６の後部周壁６ｂと昇降路１５の内壁面との隙間Ｓを小さくでき、昇降路１５の平断面積を小さくすることができる。
また、このエレベータ装置は、昇降路１５の延設方向に関して、巻上機１の駆動軸２（中間部）をかご５のかご枠７（かご室６の上部から突出している凸部）と重ならないように配置しているので、かご５のかご枠７と駆動軸２との干渉がなく、その分昇降路１５の頂上部の高さ寸法を縮減することができる。
実施例２．
図５はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置を示す縦断面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図、図７は図６のＤ部拡大図、図８はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置におけるロープ張力測定方法を説明する図である。
この実施例２では、巻き上げロープが第１カウンタウェイト１０Ａを懸架する第１巻き上げロープ１８Ａと、第２カウンタウェイト１０Ｂを懸架する第２巻き上げロープ１８Ｂとから構成されている。なお、巻上機１、かご５、第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂ、かご用レール１６、カウンタウェイト用レール１７などは上記実施例１と同様に配置されている。
ここで、巻き上げロープの掛け渡し方法について図５乃至図７を参照しつつ説明する。
まず、第１巻き上げロープ１８Ａは、その一端が第１カウンタウェイト１０Ａの枠体１０ｂの上部に固定される。そして、この第１巻き上げロープ１８Ａは、枠体１０ｂから第１駆動シーブ４Ａまで上げられ、第１駆動シーブ４Ａのロープ溝に沿って通された後、かご５の下部まで下げられる。そこで、第１巻き上げロープ１８Ａは、かご５の左下部に取り付けられた第１かご側ロープ固定板２０Ａに固定される。
一方、第２巻き上げロープ１８Ｂは、その一端が第２カウンタウェイト１０Ｂの枠体１０ｂの上部に固定される。そして、この第２巻き上げロープ１８Ｂは、枠体１０ｂから第２駆動シーブ４Ｂまで上げられ、第２駆動シーブ４Ｂのロープ溝に沿って通された後、かご５の下部まで下げられる。そこで、第２巻き上げロープ１８Ｂは、かご５の右下部に取り付けられた第２かご側ロープ固定板２０Ｂに固定される。
これらの第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの端末は、図７に示されるように、１本毎にロープソケット２１につながれている。そして、ロープソケット２１のロッド２１ａが第１および第２かご側ロープ固定板２０Ａ、２０Ｂの貫通穴２０ａに挿通され、張力検出手段としての圧電素子２２および圧縮バネ２３がロッド２１ａの延出部に装着され、さらに張力調整用ナット２４がロッド２１ａに螺着されて、張力調整機構を構成している。このように、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂは、それぞれ張力調整機構を介して第１および第２かご側ロープ固定板２０Ａ、２０Ｂに固定されている。
このように構成されたエレベータ装置では、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力が、図８に示されるように、第１および第２かご側ロープ固定板２０Ａ、２０Ｂと圧縮バネ２３とに挟持されている圧電素子２２に印加される圧力を張力計測器２５によって計測することにより得られる。そこで、予め、張力計測器２５を用いて張力調整用ナット２４の締着力を調整し、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力が所定値に設定されている。そして、巻上機１の第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂが制御装置により駆動制御され、第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂが駆動軸２とともに回転される。そこで、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂがそれぞれ第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂにより走向され、かご５および第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂがかご用レール１６およびカウンタウェイト用レール１７に案内されて昇降路１５内を昇降する。
また、例えば定期点検時において、張力計測器２５を用いて第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力を測定する。そして、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの各ロープの張力が所定値からずれた場合、同様に張力調整作業を行うことになる。
このように、実施例２では、上記実施例１の効果に加えて、巻き上げロープが第１カウンタウェイト１０Ａを懸架する第１巻き上げロープ１８Ａと、第２カウンタウェイト１０Ｂを懸架する第２巻き上げロープ１８Ｂとから構成されているので、上記実施例１で必要であった各吊車が不要となり、構成が簡素化され、低価格化が図られる。
また、この実施例２では、圧電素子２２、圧縮バネ２３および張力調整用ナット２４からなるロープ張力調整機構を備えているので、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの各ロープの張力を所定値に随時調整できる。そこで、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力が不均等になり、かご５が傾くことを未然に防止できる。
なお、上記実施例２では、張力測定器２５を用いて第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力を測定するものとしているが、張力測定器２５を用いず、打撃法により第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力を測るようにしてもよい。
実施例３．
図９はこの発明の実施例３に係るエレベータ用巻上機の構成を説明する図であり、図３の（ａ）は上面図、図３の（ｂ）は側面図である。図１０はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す平断面図、図１１はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す縦断面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図、図１３はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置における巻上機の制御ブロック図である。
この実施の形態３による巻上機１Ａは、図９に示されるように、中間部としての第１および第２駆動軸２Ａ、２Ｂと、第１駆動軸２Ａの一端側に配設された第１駆動モータ部３Ａと、第１駆動モータ部３Ａの外側で第１駆動軸２Ａの一端部に固着された第１駆動シーブ４Ａと、第２駆動軸２Ｂの他端側に配設された第２駆動モータ部３Ｂと、第２駆動モータ部３Ｂの外側で第２駆動軸２Ｂの他端部に固着された第２駆動シーブ４Ｂと、第１駆動軸２Ａの他端と第２駆動軸２Ｂの一端とを連結するクラッチ２６とから構成されている。
そして、この実施例３によるエレベータ装置は、図１０乃至図１２に示されるように、巻上機１に代えて巻上機１Ａを用いている点を除いて、上記実施例２と同様に構成されている。
このように構成されたエレベータ装置では、予め、張力計測器２５を用いて張力調整用ナット２４の締着力を調整し、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力が所定値に設定されている。そして、巻上機１の第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂが制御装置により駆動制御され、第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂが駆動軸２とともに回転される。そこで、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂがそれぞれ第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂにより走向され、かご５および第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂがかご用レール１６およびカウンタウェイト用レール１７に案内されて昇降路１５内を昇降する。
そして、制御装置３０が、図１３に示されるように、圧電素子２２の出力信号（ロープ張力信号）をモニターし、該出力信号に基づいて第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂ間の張力差を演算している。そして、制御装置３０は、張力差が設定値を超えると、クラッチ２６を作動させて第１および第２駆動軸２Ａ、２Ｂの連結を解除し、張力差が設定値内に納まるように第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂの回転角を制御する。そして、張力差が設定値内に納まると、クラッチ２６を作動させて第１および第２駆動軸２Ａ、２Ｂを連結し、第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂを同一回転角で駆動する。
また、例えば定期点検時において、張力計測器２５を用いて第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力を測定する。そして、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの各ロープの張力が所定値からずれた場合、同様に張力調整作業を行うことになる。
このように、この実施例３によれば、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力に差異が発生すると、両張力が均等になるように第１および第２駆動モータ部３Ａ、３Ｂの回転角が制御装置１３により自動的に制御される。そこで、かご５が傾斜した状態で昇降動作することが未然に防止され、安全なエレベータ装置が得られる。
実施例４．
図１４はこの発明の実施例４に係るエレベータ用巻上機の構成を説明する図であり、図１４の（ａ）は上面図、図１４の（ｂ）は側面図である。図１５はこの発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す平断面図、図１６はこの発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す縦断面図、図１７は図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面図である。
この実施の形態４による巻上機１Ｂは、図１４に示されるように、中間部としての駆動軸２と、駆動軸２の一端側に配設された第１駆動モータ部３Ａと、第１駆動モータ部３Ａの外側で駆動軸２の一端部に固着された第１駆動シーブ４Ａと、駆動軸２の他端部に固着された第２駆動シーブ４Ｂとから構成されている。
そして、この実施例４によるエレベータ装置は、図１５乃至図１７に示されるように、巻上機１に代えて巻上機１Ｂを用いている点を除いて、上記実施例２と同様に構成されている。
このように構成されたエレベータ装置では、上記実施例２と同様に、予め、張力計測器２５を用いて張力調整用ナット２４の締着力を調整し、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力が所定値に設定されている。そして、巻上機１Ｂの第１駆動モータ部３Ａが制御装置により駆動制御され、第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂが駆動軸２とともに回転される。そこで、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂがそれぞれ第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂにより走向され、かご５および第１および第２カウンタウェイト１０Ａ、１０Ｂがかご用レール１６およびカウンタウェイト用レール１７に案内されて昇降路１５内を昇降する。
また、例えば定期点検時において、張力計測器２５を用いて第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの張力を測定する。そして、第１および第２巻き上げロープ１８Ａ、１８Ｂの各ロープの張力が所定値からずれた場合、同様に張力調整作業を行うことになる。
この実施例４による巻上機１Ｂでは、駆動シーブが駆動軸２の両端に配設された第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂにより構成されているので、必要なロープ本数を第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂで分担して走向させることができる。そこで、エレベータの容量、速度が大きくなり、必要なロープ本数が増えても、第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂの厚みの増加が抑えられるので、第１駆動モータ部３Ａおよび第１および第２駆動シーブ４Ａ、４Ｂをかご５の左右周壁６ｂと昇降路１５の壁面との隙間に配置できる。
従って、この実施例４によるエレベータ装置においても、上記実施例２と同様の効果を奏する。
また、この実施例４による巻上機１Ｂは、駆動モータ部が第１駆動モータ部３Ａのみで構成されているので、低価格化が図られる。
以上述べたように、この発明によれば、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記駆動軸の両端にそれぞれ配設された第１および第２駆動モータ部とを備えているので、昇降路頂部の高さを縮減できるエレベータ用巻上機が得られる。
また、上記駆動軸は第１および第２駆動軸とに分割構成され、該第１および第２駆動軸がクラッチを介して連結されているので、巻き上げロープの張力差を解消することができる。
また、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記第１駆動シーブに隣接して上記駆動軸の一端に配設された駆動モータ部とを備えているので、昇降路頂部の高さを縮減できる低価格のエレベータ用巻上機が得られる。
また、昇降路と、上記昇降路の延設方向に布設されたかご用レールに案内されて昇降自在に配設されたかごと、上記かごの幅方向における該かごと上記昇降路との両隙間にそれぞれ位置するように該昇降路の延設方向に布設されたカウンタウェイト用レールに案内されて昇降自在に配設された第１および第２カウンタウェイトと、上記かごおよび上記第１および第２カウンタウェイトを懸架している巻き上げロープと、上記昇降路の頂部に配設された巻上機とを備えたエレベータ装置において、上記巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記駆動軸の両端にそれぞれ配設された第１および第２駆動モータ部とを有し、上記巻上機は、第１駆動シーブおよび第１駆動モータ部を、上記第１カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させるとともに、第２駆動シーブおよび第２駆動モータ部を、上記第２カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させて、上記昇降路の頂部に配設されているので、昇降路頂部高さを縮減できるエレベータ装置が得られる。
また、上記巻き上げロープが、上記第１駆動シーブに架け渡されて上記かごと上記第１カウンタウェイトとに固定された第１巻き上げロープと、上記第２駆動シーブに架け渡されて上記かごと上記第２カウンタウェイトとに固定された第２巻き上げロープとから構成されているので、吊車の個数が削減され、低価格化が図られる。
また、上記駆動軸は第１および第２駆動軸をクラッチを介して連結して構成され、上記第１および第２の巻き上げロープの張力をそれぞれ検出する張力検出手段と、上記張力検出手段の出力信号に基づいて上記第１および第２の巻き上げロープの張力をモニターし、上記第１および第２の巻き上げロープに張力差が生じた時に、上記クラッチによる上記第１および第２駆動軸の連結を解除し、該張力差が許容範囲内に納まるように上記第１および第２駆動モータ部の回転角を制御する制御装置とを備えているので、第１および第２巻き上げロープ間の張力差を自動的に解消することができる。
また、昇降路と、上記昇降路の延設方向に布設されたかご用レールに案内されて昇降自在に配設されたかごと、上記かごの幅方向における該かごと上記昇降路との両隙間にそれぞれ位置するように該昇降路の延設方向に布設されたカウンタウェイト用レールに案内されて昇降自在に配設された第１および第２カウンタウェイトと、上記かごおよび上記第１および第２カウンタウェイトを懸架している巻き上げロープと、上記昇降路の頂部に配設された巻上機とを備えたエレベータ装置において、上記巻上機は、相対して同軸的に配置された第１および第２駆動シーブと、上記第１および第２駆動シーブより小径に形成され、該第１及び第２駆動シーブを連結する駆動軸と、上記第１駆動シーブに隣接して上記駆動軸の一端に配設された駆動モータ部とを有し、上記巻上機は、第１駆動シーブおよび駆動モータ部を、上記第１カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させるとともに、第２駆動シーブを、上記第２カウンタウェイトが隣接する上記昇降路の壁面に寄せて、かつ、上記昇降路の延設方向に関して上記かごに重ならないように位置させて、上記昇降路の頂部に配設されているので、昇降路頂部高さを縮減できる低価格化のエレベータ装置が得られる。
また、上記巻上機は、上記駆動軸を上記昇降路の延設方向に関して上記かごの上部凸部に重ならないように位置させて配設されているので、昇降路頂部高さを一層縮減できる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施例１に係るエレベータ用巻上機の構成を説明する図である。
図２はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す平断面図である。
図３はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
図５はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
図６は図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
図７は図６のＤ部拡大図である。
図８はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置におけるロープ張力測定方法を説明する図である。
図９はこの発明の実施例３に係るエレベータ用巻上機の構成を説明する図である。
図１０はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す平断面図である。
図１１はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
図１３はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置における巻上機の制御ブロック図である。
図１４はこの発明の実施例４に係るエレベータ用巻上機の構成を説明する図である。
図１５はこの発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す平断面図である。
図１６はこの発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
図１７は図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図１】
2003078290.tif 000003
【図２】
2003078290.tif 000004
【図３】
2003078290.tif 000005
【図４】
2003078290.tif 000006
【図５】
2003078290.tif 000007
【図６】
2003078290.tif 000008
【図７】
2003078290.tif 000009
【図８】
2003078290.tif 000010
【図９】
2003078290.tif 000011
【図１０】
2003078290.tif 000012
【図１１】
2003078290.tif 000013
【図１２】
2003078290.tif 000014
【図１３】
2003078290.tif 000015
【図１４】
2003078290.tif 000016
【図１５】
2003078290.tif 000017
【図１６】
2003078290.tif 000018
【図１７】
2003078290.tif 000019
【国際調査報告】
2003078290.tif 000020
2003078290.tif 000021
2003078290.tif 000022
2003078290.tif 000023