【事件の表示】
　特願２００６−　４９３１９「時間計数機能付インバータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２８７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２４日の出願であって、平成２３年４月７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年４月１２日）、これに対し、平成２３年６月６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１０月１８日）、これに対し、平成２４年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「異常発生時にインバータ装置の動作を停止させる保護回路を含む制御用マイクロコンピュータを備えるインバータ装置であって、
　保護回路の動作を起点に、前記マイクロコンピュータの駆動クロックを計数するカウンタと、
　前記カウンタで計数したクロック数を出力する変換回路と、
　前記変換回路から出力されたデータを表示する表示器と、
　前記保護回路を動作状態から解除状態に移行させ、かつ、前記カウンタをリセットするリセット回路と、
　を備え、
　前記変換回路は、秒、分、時、日、年の時間の単位に変換することを特徴とするインバータ装置。」
　
　本願の請求項２は実質的な補正は行われておらず、上記補正は請求項の削除を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開２００１−３１４０３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「系統連系インバータには多くの保護機能が内蔵されている。例えば、交流出力電圧と周波数を監視し、不足電圧・不足周波数・過電圧・過周波数等のエラーを表示し、系統連系インバータを停止させることが一般的に行われている。」（【0004】）
　
１−ｂ「系統連系インバータは、直流交流変換部３１、直流電圧検出部３２、直流電流検出部３３、交流電圧検出部３４、交流電流検出部３５、マイクロコンピュータ（データバス幅８ビット、以下ＣＰＵと表記する）とリアルタイムクロック（以下ＲＴＣと表記する）と不揮発メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）と表示手段（表示装置）を有した制御部３６から構成されている。
　変換部３１はＩＧＢＴを使用したフルブリッジ回路により構成した。直流電圧検出部３２には絶縁アンプを用い、直流電流検出部３３には直流カレントトランス（ＤＣＣＴ）を使用した。さらに、交流電圧検出部３４にはポテンショトランス（ＰＴ）を使用し、交流電流検出部３５には電流トランス（ＣＴ）を使用した。これらには、公知公用の技術、物品が多数使用できる。また、その構成如何は本実施例の本質とは何ら関係が無いので詳述はしない。
　特に、本実施例にとって重要な部分は、制御部３６の構成であり、それについて図４で詳解する。図４は、制御部３６の一具体例を示す図である。ここでは、本実施例の本質が明確になるように、異常検出手段の項目として不足電圧検出要素４１、及び不足周波数検出要素４２の２つのみを用意している。集約手段４３としては、同図で示されるＡＮＤ回路４５，４７，４８及びＮＯＴ回路４６の組合せ論理回路を使用した。エラー判定出力はＣＰＵのパラレルポート４４（８ビット幅）の第０ビットｂ０、第１ビットｂｌ、第２ビットｂ２に入力するようにした。
　本実施例で用いたエラーデータの構造を図５に、エラー処理に関わる部分の処理フローを図６に示す。図６において、ポートデータを読み、何もなければエラー無しとして戻る。ポートにビットが立っていれば、その値をエラーコード（１バイト）としてメモリにストアし、ＲＴＣから時刻情報（年月日時分、５バイト）を読みだし、さきほどのエラーコードと結合して６バイトの長さを持ったデータとして不揮発記憶手段である不揮発メモリ（不図示）にストアする。その後、表示手段である表示部（不図示）で、エラーコードに対応した文字と時刻情報を表示装置であるドットマトリックスタイプの液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと表記）に表示する。本実施例では、第０ビットに対しては、「電圧低下」、第１ビットに対しては「周波数低下」、第２ビットに対しては「停電」という文字を割当てておき、それを表示するようにした。
　本実施例では、集約手段はハードウェアロジックによって構成されているので、図６に示した動作フローには集約動作を行う部分は無く、また同時発生したエラーを区分する必要も無く簡単な構成となっている。
　次に、本実施例の動作について説明する。１９９９年１０月２５日１４：３８に交流電圧が低下した場合には、不足電圧検出要素４１が出力を生じ、ＣＰＵのパラレルポートに第０ビットが立つ。そして、ＬＣＤに「電圧低下１９９９／１０／２５　１４：３８」のように表示が行われると共に、不揮発メモリに６バイト（図５）のデータが格納される。」（【0024】−【0029】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「エラー時に系統連系インバータを停止させる保護機能を内蔵するマイクロコンピュータを備える系統連系インバータであって、
　エラー判定時の時刻情報を表示する表示装置を備えた系統連系インバータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の理由に引用された特開２００３−２５２０２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「さらに、故障検出センサ２（図１参照）が故障部分を検出した時の故障情報をトリガ信号として、計時手段であるアクチュエータ稼動計測部３（図１参照）が、車両用空調システムのアクチュエータであるモータやエンジンやコンプレッサなどの運転時間やＯＮ／ＯＦＦ回数などのカウントを開始する。そして、故障検出センサ２が故障情報を検出した以降のアクチュエータの運転時間またはＯＮ／ＯＦＦ回数のカウント値を時間経過情報として記憶部４のメモリＩＣに記憶し、必要に応じてこの時間経過情報をアクチェータ動作履歴表示器３０に転送して表示させる。尚、記憶部４のメモリＩＣからアクチェータ動作履歴表示器３０への転送表示は、所定のスイッチを操作することにより所望によって表示されるようにしてもよい。」（【0025】）
　
２−ｂ「以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。上記の実施の形態では車両用空調システムを駆動するアクチュエータの稼動情報を計測して故障後の時間経過情報としたが、これに限ることはなく、制御装置が備えるマイコンのクロック機能を故障後の時間経過情報として利用することもできる。つまり、故障発生時にカウントを開始するようにマイコンのクロック機能を構成しておけば、前述と同様に、マイコンのクロック積算値から故障後の時間経過情報を取り出すことができる。」（【0035】）
　
　上記記載事項からみて、引用例２には、
「故障発生時にカウントを開始するマイコンのクロック機能と、クロック積算値から故障後の時間経過情報を取り出して表示させる機能。」
が記載されているが、２−ａ、２−ｂに基づけば、カウントを行っているから計数するカウンタが存在し、「クロック機能」は「駆動クロック」に相当し、「クロック積算値」は「カウンタで計数したクロック数」に相当し、時間経過情報を取り出して表示する場合、人間が理解できる表示にする必要があるので、クロック積算値は秒、分、時、日、年の時間の単位に変換して表示され、したがって、「クロック積算値から故障後の時間経過情報を取り出して表示させる機能」は、「カウンタで計数したクロック数を秒、分、時、日、年の時間の単位に変換して出力する変換回路と、前記変換回路から出力されたデータを表示する表示器」に相当する。
　
　したがって、引用例２には、
「故障発生時に、マイクロコンピュータの駆動クロックを計数するカウンタと、前記カウンタで計数したクロック数を秒、分、時、日、年の時間の単位に変換して出力する変換回路と、前記変換回路から出力されたデータを表示する表示器。」
との事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エラー時」、「系統連系インバータ」、「停止」、「保護機能を内蔵するマイクロコンピュータ」、「エラー判定時の時刻情報を表示する表示装置」は、それぞれ本願発明の「異常発生時」、「インバータ装置」、「動作を停止」、「保護回路を含む制御用マイクロコンピュータ」、「データを表示する表示器」に相当する。
 　
　したがって、両者は、
「異常発生時にインバータ装置の動作を停止させる保護回路を含む制御用マイクロコンピュータを備えるインバータ装置であって、
データを表示する表示器を備えたインバータ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、保護回路の動作を起点に、マイクロコンピュータの駆動クロックを計数するカウンタと、前記カウンタで計数したクロック数を出力する変換回路と、前記変換回路から出力されたデータを表示する表示器と、前記保護回路を動作状態から解除状態に移行させ、かつ、前記カウンタをリセットするリセット回路と、を備え、前記変換回路は、秒、分、時、日、年の時間の単位に変換するのに対し、引用発明は、データを表示する表示器は備えているが、変換回路から出力されたデータではなく、その他のカウンタ、変換回路、リセット回路も有していない点。
　
　
５．判断
　一般に、装置の故障等の異常発生後の時間経過情報を抽出することは引用例２にもみられるように周知の事項である。また、何某かの異常が発生したとき、その発生時刻を特定するには、何某かの異常が発生した時刻を何某かの手段で特定するか、又は、何某かの異常の発生前のある時刻を特定し、当該時刻に異常発生時までの経過時間を加えて特定するか、又は、現在の時刻から何某かの異常が発生した時点からの経過時間を差し引いて特定するかのいずれかである。
　そうであれば、引用発明においても、表示器に与えるデータをエラー判定時の時刻情報に代えて上記周知の事項のように異常発生後の時間経過情報とすることは当業者が必要に応じて適宜選択し得ることと認められる。その際、時間経過情報を取得・表示するために、引用例２記載事項のような、故障発生時に、マイクロコンピュータの駆動クロックを計数するカウンタと、前記カウンタで計数したクロック数を秒、分、時、日、年の時間の単位に変換して出力する変換回路と、前記変換回路から出力されたデータを表示する表示器を採用することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　なお、カウンタの起点を保護回路の動作開始時点とする点は、保護回路の動作を起点する場合が含まれればよいと解釈すれば、引用例２記載事項のような故障発生時にカウントを開始するカウンタは当然に保護回路動作時にカウントを開始するものと認められ、又、保護回路の動作時にしかカウントを開始しないと解釈すれば、故障状態のうち重大な状態である保護回路動作状態のみを抽出して記憶させることは、インバータ装置の設置場所・使用状況等を考慮して当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。
　また、保護回路とカウンタは、通常は使用回数が１回のみということはなく、繰り返し使用するから、記載は無くとも両者共リセット機能を有しており、特開平９−２４７９４９号公報（【0007】）にみられるように異常状態の解除を一括して行うことは常套手段であるから、保護回路を動作状態から解除状態に移行させ、かつ、カウンタをリセットするリセット回路を設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。（なお、本願の請求項１に係る発明は、リセット回路を保護回路用とカウンタ用に２つ設けるものであるが、一括して操作可能な１つの回路を個別に設けることは、電気回路の分野において常套手段であり、リセット回路を２つ設けることに特に困難性は認められない。）
　
　したがって、引用発明において、保護回路の動作を起点に、マイクロコンピュータの駆動クロックを計数するカウンタと、前記カウンタで計数したクロック数を出力する変換回路と、前記変換回路から出力されたデータを表示する表示器と、前記保護回路を動作状態から解除状態に移行させ、かつ、前記カウンタをリセットするリセット回路と、を備え、前記変換回路は、秒、分、時、日、年の時間の単位に変換するようにすることは当業者が容易に考えられたものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の技術、常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術、常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術、常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。