【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９８５５４号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４０９８５５４号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　登録第４０９８５５４号商標は、「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として平成８年３月１２日登録出願、同９年１２月２６日に登録されたものである。
２　請求の趣旨及び理由
（１）請求人は、結論同旨の審決を求め、以下にその理由を述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第１５号証を提出している。
（２）無効事由の要旨　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、したがって、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効にすべきものである。
（３）無効原因　請求人は、いずれも本件商標よりも先願である、次の登録商標を有している（甲第３号証乃至同第６号証参照１）。
▲１▼　登録第５２５５６２号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＢＩＯ」及び「ビオ」の文字を二段に横書きしてなり、商品の区分第３類（大正１０年法）「香料及び他頬に属しない化粧品」を指定商品として、昭和３２年８月３１日登録出願、同３３年８月１６日に登録されたもので、現に有効に存続するものである。
　登録第６８７７８７号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「ＢＩＯ」の文字を横書きしてなり、商品の区分第４類（昭和３４年法）「化粧品および香料類（但し薫料を除く）」を指定商品として、昭和３５年６月６日登録出願、同４０年１０月２０日に登録されたもので、現に有効に存続するものである。
▲２▼　本件商標と引用各商標との外観の対比
　本件商標と引用商標Ａは、いずれも「ＢＩＯ」の文字列からなる構成部分を有する点において一致しているが、引用商標Ａが「ＢＩＯ」の部分以外に「ビオ」の文字列からなる部分を有するのに対し、本件商標は「ＢＩＯ」の部分以外に「ＮＡＲＤ」の文字列からなる部分を有する点において、外観上一応相違する。
　次に、本件商標と引用商標Ｂは、引用商標Ｂが「ＢＩＯ」のみからなる構成であるのに対し、本件商標は「ＢＩＯ」の部分の外に「ＮＡＲＤ」の部分を有する点において、外観上一応相違する。
▲３▼　「ＮＡＲＤ」なる文字列について
　「ＮＡＲＤ」なる文字列は、植物の「甘松」又は古代人が珍重した「甘松油」を意味する語として、英和大辞典（甲第１２号証）及び仏和大辞典（甲第１３号証）に収録されているが、甲第９号証の東京地裁判決でも認定されているように、「ＮＡＲＤ」は我が国においては馴染みの薄い語であり、その称呼も、英語においては「ナード」、フランス語においては「ナール」、さらに、いわゆる逐字的なローマ字読みでは「ナルド」であって、一義的な称呼は生じ難い。
▲４▼　「ＢＩＯ」商標について
　引用商標Ａ及び同Ｂの構成要素であり、かつ、本件商標の構成に含まれている「ＢＩＯ」は、次に述べるとおり、請求人の販売に係る商品（化粧品）を表示し、「ビオ」なる称呼を生じる商標として、広く知られたものである。
　すなわち、請求人は、引用商標Ａの出願の翌年である昭和３４年頃から、商標「ＢＩＯ」を付した商品（化粧品）の販売を開始しており（甲第７号証）、昭和３５年９月に発行された請求人の広報誌「ＱＵＥＥＮ」には、その商品の写真が掲載され（甲第７号証）、その頃発売された商品の当時の販売価格が記載され、また、「ＢＩＯ」商標を付した商品の昭和３６年及び同３７年における生産量（但し、後に閉鎖された大井工場のみの生産量）が記載されている（甲第８号証）。
　その後も、請求人は「ＢＩＯ」商標を付した化粧品の販売を行っている（甲第８号証）。平成２年に編集されて同４年に発行された甲第８号証には、同２年以降の販売経過が記載されていないが、昭和６２年度乃至平成８年度の請求人発行の商品カタログに示されているとおり、その後も、「ＢＩＯ」商品の販売がなされていたことは明らかであり、昭和５９年以来、数種類の女性向け週刊誌（いずれも発行部数は数十万部）に、それぞれ毎年２０回程の「ＢＩＯ」商品の広告をするとしていたこと、並びに昭和６２年から本件商標が登録出願された平成８年に至るまでの１０年間においては、毎年、約２００万個乃至約７００万個にのぼる「ＢＩＯ」商品が販売されていたことが明らかである（甲第７号証）。
　上記のような広告、販売活動の結果、本件商標が登録出願された平成８年３月１２日現在においては、「ＢＩＯ」商標は、「ビオ」なる称呼の下に、請求人の販売に係る化粧品を表示するものとして、化粧品の取引者、需要者の間で広く認識されていたことが明らかであり、東京地裁判決及び東京高裁判決においても、この事実が認定されている（甲第９号証及び同第１０号証）。
▲５▼　本件商標と引用商標Ａ及び同Ｂとの類似性
　上記のとおり、引用商標Ａの構成部分であり、かつ、引用商標Ｂの構成そのものである「ＢＩＯ」が、本件商標の登録出願時である平成８年３月においては、「ビオ」なる称呼を生じるところの、請求人の販売に係る化粧品を表示する商標として広く知られていたことと、前記▲３▼で述べたとおり、「ＮＡＲＤ」なる文字列が、我が国においては馴染みの薄い文字列であって、その称呼も一義的に明確ではないこととを考え合わせると、「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」なる本件商標を化粧品に使用した場合、取引者、需要者の目に、商品識別徴表として強く映じるのは「ＢＩＯ」の部分であること、すなわち、本件商標の要部が「ＢＩＯ」の部分にあることは明らかでである。
　また、その称呼においても、本件商標を化粧品について使用した場合には、請求人の商品（化粧品）を表示する商標として広く知られている「ＢＩＯ」の部分は、直ちに、「ビオ」なる称呼を生じうるのに対し、馴染みの薄い「ＮＡＲＤ」の部分の称呼は、上記のとおり様々となり、称呼上の要部も、「ビオ」の部分にあると認められる。
　これに対し、引用商標Ａが「ＢＩＯ」なる構成を要郡とし、かつ、その称呼が「ビオ」であること、並びに引用商標Ｂが「ＢＩＯ」の構成からなり、かつ、「ビオ」の称呼を生じるものであることは明らかであるから、結局、本件商標と引用商標Ａ及び同Ｂとは、「ＢＩＯ」なる構成を要部とし、かつ、「ビオ」なる称呼を顕著に生じるところの、互いに類似する商標であると認められる。
　このように、本件商標は、引用商標Ａ及び同Ｂのいずれとも、その外観及び称呼において類似していることが明らかである。
▲６▼　結論
　以上のとおり、本件商標は、引用商標Ａ及び同Ｂのいずれとも類似する商標であり、かつ、同一の商品（化粧品）について使用されるものであるから商標法第４条第１項１１号の規定に該当するものであり、したがって、本件商標の登録は、同号の規定に違反してなされたものであり、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とされるべきものである。
（４）答弁に対する弁駁
　請求人は、被請求人の平成１１年５月１１日付答弁に対し、次のとおり弁駁している。
▲１▼　答弁書の「理由」（２）について
　被請求人は、本件商標においては、「ＮＡＲＤ」と「ＢＩＯ」との間隔が半字分であるから「一目で見られる構成」であって、「外観上これが前後に分離されて認識されるもの」ではなく、「ナルドビオ」なる一連の称呼を生じるものであると主張しているが、「ＮＡＲＤ」と「ＢＩＯ」の間に明瞭な間隔が存在する以上、本件商標が、外観上、「ＮＡＲＤ」と「ＢＩＯ」に分けて観察され、その称呼も「ナルド」と「ビオ」とが分離された「ナルド　ビオ」であることは、極めて明らかである。
▲２▼　答弁書の「理由」（３）▲１▼について
　被請求人は、甲第７号証の資料１乃至１１には「ＢＩＯ」が「ビオ」として宣伝広告されていたような形跡は見当たらず、むしろ「ＢＩＯ」は「バイオ」であることを匂わしていると述べ、本件商標の登録出願時又は査定時には「ＢＩＯ」に接する取引者又は需要者は、これを「バイオテクノロジー」をいうものと直ちに認識すると主張している。
　しかし、「ＢＩＯ／ビオ」の構成で商標登録出願され登録された引用商標Ａは、その登録出願直後の昭和３４年から、「ビオ」の称呼を伴う商標として化粧品に使用され続け、それにより、「ビオ」の称呼を伴う請求人の表示として定着していた（甲第７号証及び同第８号証並びに同第１２号証及び同第１３号証）。
　したがって、たまたま、昭和５８年に、いわゆるバイオテクノロジーによって生産された原料を含む化粧品が、「ＢＩＯ」の商標を付して販売されたからといって、その商標がにわかに「バイオ」と称呼されることはなく、いわんや、その時点を境に、「ＢＩＯ」商標が付された請求人の全商品（化粧品）が、「バイオ」と称呼されるようになったなどということはありえない。
　被請求人が提出した乙第１号証及び同第２号証は、いずれも化粧品業界の関係者が執筆した文献ではなく、バイオテクノロジー関連分野の専攻研究者達が執筆したものである。そのような専攻研究者達が、自己の研究分野についての多分の思い入れもあって、バイオテクノロジーによって生産された原料を用いた化粧品を「バイオ口紅」、「バイオ化粧品」と呼ぶのは無理からぬことであるが、その種の人達がその種の商品をそのように呼んだからと云って、請求人の「ＢＩＯ」商標の称呼がにわかに「バイオ」になるわけのものではない。
▲３▼　答弁書の「理由」（３）▲２▼について
　被請求人は、本件商標の「ＮＡＲＤ」の部分は馴染みの薄い部分であるが故に商標としての識別性が強い筈であるから、「ＢＩＯ」の部分に要部があるとするのは誤りである旨を主張しているが、理由がない。
　「ＢＩＯ」商標が、請求人の販売する化粧品を表示する商標として、多年にわたって極めて大量の商品に使用され、かつ、宣伝、広告されて、本件商標の登録出願時及び査定時において、広く知られた商標であることは、歴然たる事実である（甲第７号証、同第８号証、同第１２号証、同第１３号証及び同第１４号証等）。
　このように請求人の販売に係る化粧品を表示する商標として広く知られた文字列「ＢＩＯ」と、馴染みの薄い文字列「ＮＡＲＤ」とが歴然とした間隔を置いて配列されている商標を、「化粧品」の表示として観察した場合、「ＢＩＯ」の部分により強い印象を受けることは必定である。
▲４▼　答弁書の「理由」（３）▲３▼について
　甲第９号証等に係る判決は、「『ＢＩＯ』の標章は、原告の化粧品シリーズを表示するものとして、化粧品の取引者・需要者の間で周知であり、その標章自体が化粧品の分野において、強い商品識別力をもつものと言え、さらには、『ＢＩＯ』と称呼を同一にする『ビオ』の標章にも、やはり化粧品の分野において強い商品識別力があるものといえる。」（甲第９号証）、「『ＮＡＲＤ』と『ＢＩＯ』との間に強い結び付きがあるとは認められず、両者が一連称呼されるべき必然性は認められない。」（甲第９号証）。これらの事実に基づき、「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ　ＣＲＥＡＭ」、「ナルド　ビオ　クリーム」等の標章は引用商標Ａ、同Ｂと類似であると判断したものであって、商標類否判断の通念に基づく適切な判断であると思われる。
　片仮名書きの「バイオ」が「バイオテクノロジー」の略称としても用いられているという事実があるとしても、そのことは、上記の認定に基づく上記の判断を左右しうるものではない。
　いずれにしても、「ＢＩＯ／ビオ」の構成の下に登録出願されて登録された引用商標Ａ及び同Ｂが、請求人によって長期かつ広範に使用されて、請求人の商品表示として広く知られていた事実を参酌すれば、「ナルド　ビオ」と称呼される本件商標「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」において、商標としての識別力が強く印象されるのは、引用商標Ａ及び同Ｂであり、かつ、周知商標でもある「ＢＩＯ」の部分にあって「ＮＡＲＤ」の部分にはなく、したがって、本件商標において、外観及び称呼上も、強く印象される識別上の要部が、引用商標Ａ、同Ｂの構成そのものである「ＢＩＯ」の部分にあることは明らかである。
　そうである以上、本件商標は、引用商標Ａ及び同Ｂに、外観及び称呼上も類似するものであることが明らかである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証乃至同第５号証を提出している。
（１）　請求人の主張は、▲１▼本件商標と引用商標Ａ及び同Ｂは、外観上は一応類似しない、▲２▼本件商標と引用商標Ａ及び同Ｂは、「ビオ」の称呼を共通にすることから称呼上類似する、▲３▼したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する、というものである。
　そして、請求人は、その論拠を請求人、被請求人間の「ナルド　ビオクリーム」、「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ　ＣＲＥＡＭ」なる商標の使用差止めについての訴訟の判決に求めている。しかしながら、本件商標と引用商標Ａ及び同Ｂは、称呼上類似するものではなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　また、本件商標は、「ナルド　ビオクリーム」、「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ　ＣＲＥＡＭ」なる商標ではないから、上記訴訟における判断がそのまま当てはまる性質のものではない。
（２）　本件商標の称呼
　本件商標「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」は、「ＮＡＲＤ」と「ＢＩＯ」の結合からなるものであるが、前後に半字あけた構成は、この種結合語の通常の表わし方であり、いわば、一目でみられる構成のものであるから、外観上、これが前後に分離されて認識されるものでないことは明らかである上に、「ナルドビオ」なる称呼も冗長なものではないから、一連に称呼するのに支障はない。
　したがって、本件商標からは「ナルドビオ」なる一連の称呼を生じ、少なくとも、これが取引上「ビオ」とのみ称呼されることはない。
（３）　本件商標及び引用商標の称呼についての請求人の主張に対する反論
　請求人は、本件商標及び引用商標Ａ及び同Ｂから，それぞれ「ビオ」なる称呼を生じるとして、その理由をいろいろ挙げている。
▲１▼　引用商標Ａ及び同Ｂの構成要素であり、かつ、本件商標の構成に含まれている「ＢＩＯ」は、請求人の販売に係る商品（化粧品）を表示する、「ビオ」なる商標として、広く知られたものであるとする点については、提出されている資料に見る限り、「ＢＩＯ」の文字を含むラベルのある商品の写真と「クイーン　ビオ　化粧品」とか、「ビオ　クリーンミルク」のような表示の広告がなされていたようであるが、「カネボウＢＩＯ」、「カネボウＢＩＯライン」、「カネボウＢＩＯ（ＫＢ）」、「モルフェ／ＢＩＯ」、「ＢＩＯ　メイクアップ化粧品」、「レディエィティＢＩＯメイクアップ化粧品」のように表示されているだけであって（甲第７号証）、「ＢＩＯ」が「ビオ」として宣伝、広告されていたような形跡は見られない。
　「ＢＩＯ」の文字が表示されている商品の写真においても、「ビオ」として取引されているという証拠は見当たらない。
　それどころか、甲第７号証資科１乃至同４等には、「カネボウＢＩＯ　ＢＩＯという言葉のもつ高品質・先取的なテクノロジーなどのイメージを生かし、品質に信頼感がもてるネーミングとしました。」と記載されている。
　言い換えれば、これらの資料に表示される「ＢＩＯ」の文字は、「ビオ」ではなく、「バイオ」であることを匂わしているものである。このことは、乙第１号証及び同第２号証（１９８８年及び１９９１年の刊行であり、前記資料９及び同６の出版年に当たる。）の刊行物の記載により明確である。
　そこでは、「ＢＩＯ　リップスティック」の通称が「バイオ口紅」であると紹介し、「バイオ化粧品」なる観念の商品の開発ラッシュについての事情を挙げている。
　請求人の「ＢＩＯ」が「ビオ」と称されて著名であるというのは、昔時のいつかの時点にはあったことかも知れないが、少なくとも、本件商標の登録出願時又は査定時においては、「ＢＩＯ」に接する取引者、需要者は、これを「バイオテクノロジー」をいうものと直ちに認識し、「ビオ」と称する請求人の商標として著名なものを表したものとして把握するというようなことはないものというべきである。
　このことは、前述のように請求人自身がそのように説明して使用していることからも容易に窺えることである。
　被請求人は、請求人との間の訴訟でも「ＢＩＯ」が既に「バイオ（バイオテクノロジー）」を直ちに認識する語となっている旨を主張したが、裁判所は、これに対し、「接頭語として、わが国においても一定程度普及してきているものと認められるけれども、このことから直ちに『ＢＩＯ』という語が一般用語であるとまでは認めることができない。」という判断をなしている（甲第９号証）。
　この判決の判断は、１０年以上前の判決例（乙第３号証）の判断と同じである。この判決が乙第１号証及び同第２号証のような事情に考慮を払っていないことは措くとしても、近年のいわゆる「バイオ技術」の発展に一顧も与えず、「ＢＩＯ」に接する者は、請求人の使用する商標を想起するのみであるとする認識は、化粧品という商品との関連だけであるとしても、常識に反するといわざるを得ない。
　なお、乙第４号証には、「バイオ」は、「バイオテクノロジー」を指す日本的略語として位置付けている。今日では、このような扱いとするのが当然であろう。
　強いて例を挙げるまでもないと思われるが、例えば、特許庁の年次報告書（乙第５号証）でも，技術分野を表すのに、「バイオ」、「原子力」、「医薬」というような用語によっており、極く一般的な使い方であるから、これが一般に理解し難いというようなことになる訳がない。
　このように見てくると、「ＢＩＯ」が請求人の商標として著名であることから、本件商標「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＢＩＯ」の部分に注目し、「ビオ」と称呼して取り引きすることになるというのは、根拠のない全くの架空の議論である。
　「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」は、［ＮＡＲＤ」に相応する［ナルド」の称呼によって取引きに当たられることがあるとしても、「ＢＩＯ」に相応して「ビオ」の称呼のみによって取引きに当たられるということはない。
　今日においては、「ＢＩＯ」は、商品「化粧品」については、識別性がないか又はあったとしても極めて弱いものとなっているからである。
▲２▼　本件商標の構成中馴染みの薄い「ＮＡＲＤ」の部分よりも、請求人の商標として著名な「ＢＩＯ」の部分に注目するという主張について
　本件商標の構成中の「ＢＩＯ」が「ビオ」と称呼されることは争わないが、これが請求人の商標として著名な「ＢＩＯ」に結び付き、「ＢＩＯ」が本件商標の要部として認識されるという点は争う。
　特に、本件商標の構成中の「ＮＡＲＤ」がなじみの薄い部分であるから、無視されるかのような主張は、全く理由のないことである。
　本来、日常的な用語として馴染みのないものは、商品との関係においては説明的な位置付けにはならないから商標としての識別性が強いはずのものであり、これを無視して製法等を認識させる「ＢＩＯ」が商標の要部とみられるようなことになるものとする考えは常識に反する。
　この点についての判決における判断も誤りといわざるを得ない。
　また、「ＢＩＯ」が「バイオ」と読まれようと「ビオ」と読まれようと、その認識が変わることになるものとも思えない。
▲３▼　商標「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ　ＣＲＥＡ」についての判決と商標の類否
　請求人は、甲第９号証で示す判決が確定したから、この観点から本件商標と引用商標Ａ及び同Ｂが類似するものであると主張されるが、本件商標は、「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ　ＣＲＥＡＭ」でもなく、また、前述のように、いわゆるバイオ技術等についての判断が全くなされていない判決理由が、本件に通用するものとは考えられないので、提出する乙各号証などにより、あらためて正当な判断がなされるべき性質のものである。
（３）　以上のとおり、本件商標は、引用商標Ａ及び同Ｂと類似するものではないから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないことは明白である。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
４　当審の判断
（１）　請求人は、本件商標「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」は引用商標Ａ及び同Ｂと類似する旨主張し、その理由として、引用商標Ａ及び同Ｂ「ＢＩＯ」が指定商品「化粧品」について使用した結果、請求人に係る化粧品を表示するものとして広く認識されている商標であることを挙げているのに対して、被請求人は、これを否定する。
　甲第７号証資料１１雑誌「ＱＵＥＥＮ」昭和３５年９月号及び同第８号証「カネボウ化粧品３０年の歩み」によれば、請求人は、昭和３５年頃から化粧品ローション、クリーム等について「ＢＩＯ」又は「ビオ」を要部とする商標の使用を開始し、平成元年まで継続していること、同第７号証の「商品カタログ」によれば、１９８７年から１９９６年まで「ＢＩＯ」を要部とする商標を直接化粧品の各容器に付して又はパンフレットに表示して宣伝、広告に使用していること、その中で、資料２の「９５商品ガイドブック」では基礎化粧品としてはクレンジングクリームからホワイトニングデイエッセンスまで１５種の各化粧品について、ベースメイクアップ化粧品としてはメイクアップベースからミニ口紅まで６種の各化粧品等に「ＢＩＯ」の商標を使用して販売していることがそれぞれ認められる。
　そして、甲第７号証の陳述書によれば、１９８７年から本件商標の登録出願前である１９９４年まで、「ＢＩＯ」商標が使用された一連のシリーズ商品の売上個数が毎年２００万個から４００万個の間で推移し、直前の１９９５年には７００万個に達してその売上高が７０億円に至っていることが認められる。
　そうとすれば、引用商標Ａ及び同Ｂは、化粧品については本件商標の登録出願前には、その取引者、需要者の間では請求人に係る化粧品を表示する商標として広く認識されて、いわゆる周知、著名な商標に至ったものと認めるのが相当である。
　これに対して、被請求人は、請求人の使用においては、「カネボウＢＩＯ」、「カネボウＢＩＯライン」、「カネボウＢＩＯ（ＫＢ）」等のように表示されているだけであって、「ＢＩＯ」が「ビオ」として使用されていること又は「ＢＩＯ」が「ビオ」と称呼されて取り引きされていることを示す証拠は見当たらない旨主張する。
　しかしながら、「カネボウ」は請求人が全化粧品について使用する代表的出所表示であり、「ＢＩＯ」が各単品に使用されるシリーズ商標と認められることは甲第７号証等により明らかであから、前示の「カネボウ」と共に使用されていることをもって「ＢＩＯ」商標の周知、著名性を否定することはできないと言うべきであり、また、「ＢＩＯ」商標が「ビオ」と称呼されるものであることは甲第７号証資料１１請求人広報誌「ＱＵＥＥＮ」昭和３５年９月号及び同第８号証により認められるところであり、この使用がその後も継続しているのであるから被請求人の主張は理由がない。
　また、被請求人は、乙第１号証及び同第２号証を提出するなどして、少なくとも、本件商標の登録出願時又は査定時においては、「ＢＩＯ」に接する取引者、需要者は、これを「バイオテクノロジー」をいうものと直ちに認識し、「ビオ」と称する請求人の商標として著名なものを表したものとして把握することはない旨主張する。
　しかしながら、引用商標Ａ及び同Ｂは昭和３５年以来請求人により化粧品について継続して使用された結果、本件商標の登録出願時には周知、著名な商標に至っていたもので、「ビオ」と称呼されているのに対して、乙第１号及び同第２号証は、１９８８年以降発行の資料であるからこれのみをもって、また、引用商標Ａ及び同Ｂが被請求人の主張するバイオ口紅等について使用されているとも認められないから、先の認定を覆すには足りないと言うべきである。
（２）　本件商標は「ＮＡＲＤ　ＢＩＯ」の欧文字を書してなるところ、請求人はこれより「ビオ」の称呼を生ずると主張するのに対して、被請求人は、これを否定する。
　本件商標は「ＮＡＲＤ」の文字と「ＢＩＯ」の文字とが半字程離れて表示され、しかも、両語により熟語が形成され又は一定の意味合いを生ずるという文字の組合せとも認められない。
　しかして、本件商標を構成する「ＢＩＯ」の文字は、先に認定した請求人が本件商標に係る指定商品「化粧品」について周知、著名な商標に相当するものである。
　してみれば、本件商標は、その指定商品「化粧品」との関係においては、その全体の構成にかかわらず、「ＢＩＯ」の文字部分にのみ着目して取引きに供される場合も少なくないと言うべきである。
　したがって、本件商標は、「ナードビオ」等の外に、「ＢＩＯ」の文字部分より「ビオ」の称呼をも生ずると言うのが相当である。
　被請求人は、甲第７号証において「ＢＩＯ」の文字が表示されている商品の写真においても、「ビオ」として取り引きされているという証拠は見当たらない旨及び今日においては、「ＢＩＯ」は、商品「化粧品」については、識別性がないか又はあったとしても極めて弱いものとなっている旨主張し、本件商標より「ビオ」の称呼を生ずることを否定する。
　しかしながら、前示したように、引用商標Ａ及び同Ｂは「ビオ」と称呼されて周知、著名になっていると認められること、また、「ＢＩＯ」がバイオテクノロジーを認識させ同技術を利用して生産された化粧品があるとしても、本件商標に係る指定商品がそのような商品に限定されているわけでもなく、本件商標の査定時に同商品についてのみ使用意志があったとも又は使用していたとも認められないことから、被請求人の主張は採用できない。
　そうとすれば、本件商標と引用商標Ａ及び同Ｂは「ビオ」の称呼を同一にする類似の商標であると言わざるを得ず、また、指定商品についても同一又は類似のものである。
５　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるから、これを無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。