【事件の表示】
　特願２００４−３１４１７０「筆記具用摩擦体及びそれを備えた筆記具、筆記具セット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２３３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２８日の出願であって、平成２２年１２月１７日及び平成２３年９月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２３年９月２８日付け手続補正は平成２４年１月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　これに対して、平成２４年１０月１日付けで審尋を行い、期間を指定して回答書の提出を求めたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
第２　平成２４年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年５月２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２４年５月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「　【請求項１】
　可逆熱変色性インキを用いて形成された筆跡を、摩擦熱により第１の発色状態から第２の発色状態、発色状態から消色状態、又は消色状態から発色状態に変色させる筆記具用摩擦体であって、前記摩擦体がスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体又はスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体からなり、ＪＩＳ　Ｋ６２５３Ａにおけるショア硬度Ａが５５度以上であることを特徴とする筆記具用摩擦体。
　　【請求項２】
前記摩擦体が着色剤を含有することを特徴とする請求項１記載の筆記具用摩擦体。
　　【請求項３】
前記着色剤が摩擦体全量中０．１〜１．０重量％含有されることを特徴とする請求項２記載の筆記具用摩擦体。
　　【請求項４】
可逆熱変色性インキを内蔵する筆記具であって、前記筆記具により形成された筆跡を摩擦熱により第１の発色状態から第２の発色状態、発色状態から消色状態、又は消色状態から発色状態に変色させる請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記具用摩擦体を少なくとも一部に備えることを特徴とする筆記具。
　　【請求項５】
前記摩擦体と、筆記具本体又は筆記具部材とが二色成形により一体に成形されることを特徴とする請求項４記載の筆記具。
　　【請求項６】
前記摩擦体が筆記具に嵌着されることを特徴とする請求項４記載の筆記具。
　　【請求項７】
前記摩擦体が筆記具部材であることを特徴とする請求項４記載の筆記具。
　　【請求項８】
少なくとも可逆熱変色性インキを内蔵する筆記具と、該筆記具により形成された筆跡を摩擦熱により第１の発色状態から第２の発色状態、発色状態から消色状態、又は消色状態から発色状態に変色させる請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記具用摩擦体とからなる筆記具セット。
　　【請求項９】
前記可逆熱変色性インキが、少なくとも２５℃〜９５℃の範囲に高温側変色点を有するマイクロカプセル顔料を含有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の筆記具、筆記具セット。
　　【請求項１０】
前記可逆熱変色性インキが、発色状態から加熱により消色する加熱消色型、発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、又は、消色状態から加熱により発色し、発色状態からの冷却により消色状態に復する加熱発色型のいずれかであるか、或いは、それらの任意の組合せであることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の筆記具、筆記具セット。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　可逆熱変色性インキを内蔵する筆記具であって、
前記可逆熱変色性インキが３６℃〜９０℃の範囲に高温側変色点を有するマイクロカプセル顔料を含有しており
とするものである（以下、本件補正前の請求項を「旧請求項」、本件補正後の請求項を「新請求項」という。下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の特許請求の範囲に係る本件補正は、次の補正事項からなる。
　ア　旧請求項１ないし３及び５ないし１０を削除する。
　イ　旧請求項１を引用する旧請求項４の発明特定事項である「筆跡」につき、「前記筆記具により形成された」から「前記可逆熱変色性インキを用いて形成された」とする。
　ウ　同じく、旧請求項１を引用する旧請求項４の発明特定事項である「可逆熱変色性インキ」を、「３６℃〜９０℃の範囲に高温側変色点を有するマイクロカプセル顔料を含有する」ものに限定するとともに、「筆記具用摩擦体」を、「前記筆記具により形成された筆跡を摩擦熱により第１の発色状態から第２の発色状態、発色状態から消色状態、又は消色状態から発色状態に変色させる」ものから、「前記可逆熱変色性インキを用いて形成された筆跡を、摩擦熱により発色状態から消色状態に変色させる」ものに限定する。
　
２　補正の目的
　上記イの補正事項は実質な意味を変更するものでなく、上記ウの補正事項は、旧請求項１を引用する旧請求項４の発明特定事項を限定して新請求項１とするものであるから、本件補正は、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３　独立特許要件
　上記２のとおり、新請求項１に係る本件補正は、全体として、旧特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、新請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　原査定に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０６４３２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】  
２５℃〜６５℃の範囲に高温側変色点を有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを用い、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えた摩擦熱変色性筆記具
…（略）…
【請求項３】  前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、低温側変色点が、−３０℃〜＋１０℃の範囲にあり、
高温側変色点が、３６℃〜６５℃の範囲にある
【請求項４】  
第１の状態と第２の状態は、有色と無色の互変性、又は有色（１）と有色（２）の互変性を有する請求項１記載の摩擦熱変色性筆記具
（イ）「【００１７】
摩擦体２は、任意形象の消しゴム
等の弾性体が弾性感に富み、使い勝手がよい
（ウ）「【００２１】実施例１
…（略）…
筆記具の作製
０．８ｍｍのステンレス鋼ボールを用い、ボール収容部の内径とボール外径との差が約２０μｍ、軸方向の移動可能な距離が約７０μｍに設定した切削型ボールペンチップ１１ａを用いた。
前記剪断減粘系可逆熱変色性インキ１１ｂ（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ａが発色状態で青色を呈する）を内径３．３ｍｍのポリプロピレン製パイプに０．８ｇ吸引充填し、樹脂製ホルダーを介して前記ボールペンチップ１１ａと連結させた
軸胴、キャップ、口金、尾栓を組み付けた後、遠心処理により脱気処理を行ない、剪断減粘系熱変色ボールペンを１１を得た（図３に要部を示す）
筆跡の変色挙動
前記ボールペン１１による
熱変色性筆跡４は、室温（２５℃）で青色の発色状態から、加温すると４０℃以上の温度で完全に消色して無色となり、
（エ）「【００２７】実施例７
…（略）…
【００３０】…（略）…
前記ボールペンの形態としては、
摩擦体２としてポリスチレン系エラストマー成形体を頂部に装着したキャップ（図１３参照）を適用した
（オ）上記（ウ）及び図３から、剪断減粘系熱変色ボールペン１１（摩擦熱変色性筆記具）が、剪断減粘系可逆熱変色性インキ１１ｂ（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ａが発色状態で青色を呈する）を内蔵することが見て取れる。
（カ）上記（ア）ないし（オ）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「可逆熱変色性インキを内蔵する摩擦熱変色性筆記具であって、３６℃〜６５℃の範囲に高温側変色点を有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを用い、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えた摩擦熱変色性筆記具において、第１の状態と第２の状態は、有色と無色の互変性を有し、熱変色性筆跡は、室温（２５℃）で青色の発色状態から、加温すると４０℃以上の温度で完全に消色して無色となり、摩擦体としてポリスチレン系エラストマー成形体を頂部に装着したキャップを適用した摩擦熱変色性筆記具。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「可逆熱変色性インキ」、「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」、「『可逆熱変色性インキを用い』て形成された『熱変色性筆跡』」、「摩擦体」、「摩擦体による摩擦熱」及び「摩擦熱変色性筆記具」は、それぞれ、本願補正発明の「可逆熱変色性インキ」、「マイクロカプセル顔料」、「記可逆熱変色性インキを用いて形成された筆跡」、「筆記具用摩擦体」、「『筆記具用摩擦体』による『摩擦熱』」及び「筆記具」に相当する。
　イ　引用発明の「マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料）」は、３６℃〜６５℃の範囲に高温側変色点を有するものであるから、引用発明は、本願補正発明の「３６℃〜９０℃の範囲に高温側変色点を有するマイクロカプセル顔料を含有しており」との事項を備える。
　ウ　引用発明の「筆記具（摩擦熱変色性筆記具）」は、可逆熱変色性インキを内蔵するものであり、高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備え、第１の状態と第２の状態は、有色と無色の互変性を有し、熱変色性筆跡は、室温（２５℃）で青色の発色状態から、加温すると４０℃以上の温度で完全に消色して無色となり、摩擦体としてポリスチレン系エラストマー成形体を頂部に装着したキャップを適用したものであるから、本願補正発明の「『可逆熱変色性インキを内蔵』し、『可逆熱変色性インキを用いて形成された筆跡を、摩擦熱により発色状態から消色状態に変色させる筆記具用摩擦体を少なくとも一部に備え』」との事項を備える。
　エ　引用発明の「筆記具用摩擦体（摩擦体）」は、ポリスチレン系エラストマー成形体からなるものであり、本願補正発明の「筆記具用摩擦体」はスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体又はスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体からなるものであり、前記スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体又はスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体がポリスチレン系エラストマーであることが当業者に自明であるから、引用発明の「筆記具用摩擦体」と本願補正発明の「筆記具用摩擦体」とはポリスチレン系エラストマーからなる点で一致する。
　
　オ　上記アないしカから、本願補正発明と引用発明とは、
　「可逆熱変色性インキを内蔵する筆記具であって、前記可逆熱変色性インキが３６℃〜９０℃の範囲に高温側変色点を有するマイクロカプセル顔料を含有しており、前記可逆熱変色性インキを用いて形成された筆跡を、摩擦熱により発色状態から消色状態に変色させる筆記具用摩擦体を少なくとも一部に備え、前記摩擦体がポリスチレン系エラストマーからなる筆記具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　摩擦体が、本願補正発明では、「スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体又はスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体からなり、ＪＩＳ　Ｋ６２５３Ａにおけるショア硬度Ａが５５度以上である」であるのに対して、引用発明では、そのようなものか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例には、「
摩擦体２は、任意形象の消しゴム
等の弾性体が弾性感に富み、使い勝手がよい
　イ　スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体又はスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体からなるポリスチレン系熱可塑性エラストマー系消しゴムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平５−１２４３９０号公報特に【００１０】、特開平１１−３３４２８８号公報特に【０００４】、特開２００４−２４４５４０号公報【０００９】及び【００１０】、特開２００４−２４４５４１号公報【０００９】及び【００１０】参照。）。
　ウ　スチレン系エラストマー及びスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン系エラストマーが高い摩擦係数を示す熱可塑性エラストマーであることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平１１−３０１９０９号公報特に【００１９】、特開２００１−１９８９６８号公報特に【００３１】及び【００３３】、特開平１１−３２７１０８号公報特に【００１７】、特開平１１−３２７１０９号公報特に【００２４】参照。）。
　エ　所定の硬度以上の熱可塑性エラストマーは摩擦係数が高く（例．上記特開２００１−１９８９６８号公報特に【０００９】参照。）、摩擦係数の高い材料は大きな摩擦熱を生ずること（例．特開２００４−１７４５０８号公報特に【００２７】及び【００２８】参照。）は当業者に自明である。
　オ　ＪＩＳＡ硬度で５５〜８５程度の消しゴムは、本願の出願前に周知であって（以下「周知技術３」という。例．上記特開平１１−３３４２８８号公報特に【０００６】、特開平１１−３３４２８９号公報特に【０００５】参照。）、５５〜８５程度のＪＩＳＡ硬度が６０〜９０程度のショア硬度Ａに相当することが当業者に自明であり（例．特開２００２−５２９２６号公報【図８】参照）、ショア硬度ＡがＪＩＳ　Ｋ６２５３Ａに準拠し測定された［度］を単位とする値であることは、本願の出願前に周知である（以下「周知事項」という。例．特開２００３−３２３７８１号公報特に【００４０】及び【００６６】、特開２００３−１５６８３７号公報特に【請求項７】、【００５３】及び【００５９】参照。）から、ＪＩＳ　Ｋ６２５３Ａにおけるショア硬度Ａが６０〜９０度程度の消しゴムは、本願の出願前に周知であるといえる。
　カ　上記アないしエからみて、引用発明において、摩擦体が高い摩擦熱を得ることにより、有色状態から無色状態への移行を素速く実現できるよう、摩擦体であるポリスチレン系エラストマー成形体として、所定値以上の硬度を有するスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体又はスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体を用いることは、当業者が、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことであり、その際、上記オからみて、前記所定値をＪＩＳ　Ｋ６２５３Ａにおけるショア硬度Ａで６０〜９０度程度となすことは、当業者が周知技術３及び周知事項に基づいて適宜なし得た設計事項である。
　キ　そして、上記カの「前記所定値をＪＩＳ　Ｋ６２５３Ａにおけるショア硬度Ａで６０〜９０度程度となすこと」は、本願補正発明の「ＪＩＳ　Ｋ６２５３Ａにおけるショア硬度Ａが５５度以上」に相当する。
　ク　上記カ及びキから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知事項に基づいて容易になし得たことである。
　ケ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果、周知技術３の奏する効果、引用例に記載された事項及び周知事項から予測できた程度のものである。
　コ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知事項に基づいてに基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年１２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項４として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、その発明特定事項である「可逆熱変色性インキ」につき、「３６℃〜９０℃の範囲に高温側変色点を有するマイクロカプセル顔料を含有する」との限定を省くとともに、同じくその発明特定事項である「筆記具用摩擦体」を、「前記可逆熱変色性インキを用いて形成された筆跡を、摩擦熱により発色状態から消色状態に変色させる」から「前記筆記具により形成された筆跡を摩擦熱により第１の発色状態から第２の発色状態、発色状態から消色状態、又は消色状態から発色状態に変色させる」に拡張したものに相当する（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された事項、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。