【事件の表示】
　特願２００５−３００３２２「確率的相互依存およびコンテキストデータのモデリングおよび解析を用いた交通予測」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開，特開２００６−１４６８８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１０月１４日（パリ条約による優先権主張２００４年１１月１６日，米国，２００５年６月３０日，米国）の出願であって，平成２３年６月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「交通パターンについての通信，視覚化，または警告を促進するシステムであって，
　交通パラメータに関する予測を生成する予測モデルコンポーネントと，
　前記生成された予測に少なくとも部分的に基づいて，交通パラメータをグラフィカルに出力するインターフェースコンポーネントと，
　前記交通パターンに関する意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴を
，予測された意外なイベントの発生に関する確率と共に
，
　
交通パラメータに関係する前記予測は，道路システムの識別されたトラブルスポットおよびボトルネック領域の少なくとも１つからなる各セットにおける，混雑が出現するまでの時間，および混雑が解消するまでの時間のうち１つまたは複数に関連する
と補正された。
　　
　本件補正は，以下の補正事項を含むものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１において，
「交通パターンに関する意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴をグラフィカルに表示する手段」
を，
「交通パターンに関する意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴を
，予測された意外なイベントの発生に関する確率と共に
と補正する（以下「補正事項ａ」という。）。
　
（２）補正事項の検討
　上記補正事項ａは，「予測された意外なイベントの発生に関する確率」という補正前の請求項１に記載していなかった事項を新たに追加するものであり，かつ，上記補正事項ａにより解決しようとする課題（本願明細書の段落【００１１】の「意外なイベントの発生についての予測の精度を，指定された確率を用いて監視する」なる記載参照）は補正前の請求項１に記載された発明のそれ（同段落【０００６】の「将来の状態について予め警告を与え，ユーザが新しい代替案を発見する，または修正プランを作成するなどの処置を取る時間を与える」なる記載参照）と同一とはいえない。
　したがって，上記補正事項ａは，「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるもの」とはいえないから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また，上記補正事項ａが，請求項の削除，誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　よって，上記補正事項ａを含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも適合しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
［理由II］
　上記のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが，仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合すると解釈される場合，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討しておくこととする。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２３４６４９号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
　本発明は，サーバと車載端末から成るナビゲーションシステムに係り，特に交通情報を管理するナビサーバと，及び該ナビサーバとデータ通信することによって交通情報を出力するナビゲーション装置に関する。」
　
　・「【０００７】
　そこで，本発明の第一の目的は，渋滞が頻繁に発生する地点，乃至道路区間，さらには渋滞発生時間帯等をもユーザに通知する手段を持つナビゲーションシステムを提供することにある。
【０００８】
　また，第二の目的は，簡易な表示方法でわかり易く渋滞地点等を表示するナビゲーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成する本発明のナビゲーションシステムを構成するナビサーバは，蓄積した過去の交通情報を元に，交差点などの所定地点または交差点の間の道路区間における渋滞の発生頻度や平均渋滞度などの渋滞情報，及び該渋滞情報の信頼度で構成される渋滞統計情報を作成する渋滞統計情報作成手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
　地図上に統計的な渋滞情報を表示することで，日常的，慢性的に渋滞する交差点や道路区間をユーザが容易に把握することができる。」
　
　・「【００１１】
　次に，本発明を用いたナビゲーションシステムの詳細について，図を用いて説明する。図１はナビゲーションシステムの全体構成を示す図である。」
　
　・「【００１２】
　次に図２において，前記したナビサーバ１０７の構成について説明する。ナビサーバ１０７は，ユーザ車両１０２に搭載されたユーザ端末１２２からＩＰ網１０６を通じて送られてきた，該ユーザ端末の緯度・経度，ユーザ端末の移動速度，移動方向，ユーザＩＤ番号，認証パスワード，エンジンの回転数やその他車両状態を表すパラメータと，ユーザが望む要求サービスＩＤ等に関するデータを受信する。その後，ＣＧＩ（Common Gate Interface ）１１５にてユーザ認証を行った後に，ユーザの要求するサービスに応じて，ユーザ管理ユニット１１１，地図編集ユニット１１４，経路探索ユニット１１６，交通情報管理ユニット１１２のいずれかの機能ユニットに対して前記の送られてきたデータを送信する。」
　
　・「【００１８】
　交通情報管理ユニット１１２は，交通情報ＤＢ（交通情報データベース）１１３，渋滞予測部１２０，及び渋滞統計処理部１２１からなる。交通情報提供センタ１００から定期的に送られてくる交通量，渋滞，旅行時間，事故・規制情報などの交通情報を交通情報ＤＢ１１３に蓄積する。また，プローブカーによる収集情報（プローブ情報）から得られる渋滞情報等も交通情報ＤＢ１１３に蓄積してもよい。蓄積した交通情報を用いて，渋滞統計処理部１２１では，交差点や道路区間毎の渋滞の発生頻度を演算し，渋滞多発地点及び該地点の発生頻度等から成る渋滞統計データを作成する。渋滞予測部１２０では，蓄積した渋滞情報とリアルタイムの渋滞情報から，各渋滞が今後伸長傾向にあるか，それとも縮小傾向にあるか，或いは渋滞状況が変化しないか，といった渋滞傾向に関する予測データ（以下ではこれを「渋滞予測データ」と呼ぶ）を作成する。そして，作成した渋滞統計データ及び渋滞予測データを交通情報ＤＢ１１３に格納する。」
　
　・「【００２１】
　図３にて，ユーザ車両１０２に搭載されたユーザ端末１２２の一例であるカーナビゲーション（ナビ）端末の構成について説明する。ナビ端末は，本体１３２に表示装置１３０，ＧＰＳ受信機１３１，携帯電話１３４，マイク１３７，スピーカ１３８が接続され，また本体１３２にはメモリカードスロット１３３を備えている。そして本体１３２を操作するためのリモコン１３５を備えている。
【００２２】
　表示装置１３０は液晶画面等のグラフィクスを表示可能なデバイスである。ＧＰＳ受信機１３１は複数のＧＰＳ衛星１３６からの測位信号を受信し，端末の位置を正確に算出する装置である。本体１３２は内部にＣＰＵ，メモリ，電源，グラフィクス表示用デバイスなどが搭載された装置である。この詳細については後に図４を用いて説明する。」
　
　・「【００２５】
　図４はナビ端末における本体１３２のハード構成の一例を示した図である。本例では，ＣＰＵ１４１，前記したリモコン１３５からの信号を解釈するリモコンドラバ１４２，ＲＳ−２３２Ｃドライバ１４３，携帯電話ドライバ１４４，メモリカードスロット１３３とのメモリカードインタフェース１４５，フラッシュメモリ１４６，ＤＲＡＭ１４７，グラフィクスプロセッサ１４８，グラフィクスメモリ１４９，ＮＴＳＣエンコーダ１５０からなる。オーディオ入出力は，音声認識用のマイク１３７からの入力と，スピーカ１３８への音声ガイド出力に用いる。」
　
　・「【００３０】
　ナビサーバ１０７では，交通情報提供センタ１００（複数存在してもよい）から送られてくる交通情報を蓄積し，各道路区間及び交差点の渋滞発生頻度や平均渋滞度などの渋滞統計情報と，これまでの渋滞の変化を分析し，近未来における渋滞の増減傾向を予測した渋滞予測情報を，それぞれ渋滞統計処理部１２１と渋滞予測部１２０で随時作成する。ユーザ端末１２２から交通情報ダウンロードの要求が送られてくると，ナビサーバ１０７では受信したデータ要求範囲（エリア）の渋滞・旅行時間情報，事故・規制情報，ＳＡ（サービスエリア）／ＰＡ（パーキングエリア）情報，駐車場情報等のリアルタイム情報，あるいは渋滞予測情報や渋滞統計情報など加工された情報を含む各種交通情報を交通情報データベース１１３から読み出す。
【００３１】
　次に，前記読み出された交通情報を放送事業者１０５に送信し，そこで交通情報をエンコード，パケタイズした後に衛星１０１に向けて送信する。ユーザ車両１０２に搭載されたユーザ端末１２２は，衛星１０１から送られてきたデータを受信した後，デコードして得られた交通情報を表示装置１３０やスピーカ１３８に出力する。」
　
　・「【００４６】
　次に渋滞予測情報作成処理について説明する。所定時間前から現在まで（直近過去）の渋滞指標の変化を蓄積・分析し，近未来における渋滞の増減傾向情報である渋滞予測情報を作成する。例えば，渋滞指標の変化を分析した結果が渋滞増加方向であれば渋滞がこれから伸張すると判断し，減少傾向であれば該渋滞は縮小方向であると判断する。前記渋滞傾向の判断においては，現在から所定時間前までの直近過去における渋滞情報のみを用いて判断してもよいし，あるいは前記の直近過去における渋滞情報に加えて１ヶ月など所定期間蓄積したデータの平均値など統計処理された渋滞統計データを用いて判断してもよい。また，渋滞指標の分析結果において，その変化率の大小によって渋滞の増減傾向をランク分けしてもよく，例えば，渋滞増加傾向大，渋滞増加傾向小，渋滞減少傾向大，渋滞減少傾向小などと表現する。これにより，渋滞，混雑，順調の３段階等でしか提供されなかった現渋滞情報に対して，該渋滞が今後どう変化するのかが容易に分かり，ユーザは走行経路選択をする上でより柔軟に対応することができるようになる。例えば，走行経路の前方１kmの道路区間が同じ“渋滞”という情報でも，渋滞減少傾向であるならば経路を変更せずにそのまま渋滞している道路を走行しても，そこへ到達する頃には渋滞が解消していると判断することができ，逆に渋滞増加傾向であるならば経路を変更するようにナビサーバ１０７に要求することによって渋滞を未然に回避することができる。」
　
　・「【００５３】
　次に，車両のユーザ端末や家庭のＰＣ等の端末での渋滞統計情報の表示例を図１０に示す。図１０（ａ）は，渋滞多発地点を中心として渋滞発生頻度等に応じた半径の円により，渋滞多発地点及びその程度を表す円図形４００を地図上に重畳表示していることを示している。画面左上に表示している有効時間４０１は，地図に重畳表示されている統計情報が有効である日時及び時間帯を示している。画面左下に表示しているデータ作成時間及び有効期限４０４は，表示している渋滞統計情報が作成された日時，及び該渋滞統計情報が有効な期限を表示している。例えば，有効時間４０１で地図上に重畳表示している渋滞統計情報が１月の平日，ＡＭ９時〜１０時の間の統計情報であり，この時間帯での有効性が高いことを示している。また，データ作成及び有効期限４０４では，本データが２００２年の６月に作成され，２００３年の６月まで有効であることを示している。
【００５４】
　本実施例では図１０（ａ）と（ｂ）に示すように地図の表示スケールを変更した場合には，渋滞統計情報４００の表示形態を変更している。例えば，図１０（ａ）のように地図が拡大（詳細）表示されている場合には，渋滞発生頻度により円の大きさを変更して渋滞の程度の把握を助け，地図が縮小（広域）表示された場合には，図１０（ｂ）のように，所定の渋滞度以上の交差点について，予め定められた一定の大きさの円で渋滞発生頻度４１０を表示して，渋滞発生箇所の識別を助けている。即ち，地図を拡大表示している際には，各交差点における詳細な渋滞度の情報を提供するが，地図を表示する際には，交差点における渋滞度の際を把握することが次第に難しくなるため，渋滞の発生している交差点を表示することに重点を置いた表示とする。そして，軽度の渋滞までも同じ大きさの円で表示した場合，かえって地図の視認性を低下させることになるため，所定の渋滞度以上の交差点に限って渋滞発生を表す円を表示する。なお，表示対象となる渋滞度は，地図の縮尺に伴い変化させても良く，この場合，地図の縮尺毎に基準となる渋滞度と表示する際の円の大きさが定められている。さらに，表示する円の大きさを可変とするか固定とするかについての情報も地図の縮尺毎に定められている。これらの情報を用いて地図上に交差点の渋滞度を表す円を表示することにより，地図の視認性を損なわずに交差点の渋滞状況を表すことができる。
【００５５】
　上記の例の場合，表示する地図の縮尺を変更する場合，渋滞度の大小により交差点と対応付けて表示する渋滞度を選別したが，後述する渋滞状況の信頼度に基づいて選別しても良い。この場合，一定値以上の信頼度を有する交通情報に限って地図上に渋滞状況を表示することにより，地図を縮小表示した際に，渋滞状況に関して信頼度の高い概要を把握することができる。
【００５６】
　前記した実施例では円の大きさを渋滞の発生頻度で選択した例を示したが，該地点における平均渋滞度で円の大きさを決定してもよい。あるいは，渋滞状況に関する情報（発生頻度または平均渋滞度）に応じて変化させる表示は，円の大きさの代わりに，円の色であってもよいし，またその組み合わせであってもよい。さらには，上記渋滞状況に関する情報に加えてデータ信頼度を加味し，表示する円の円周部を実線または破線で表示してもよい。例えば，実線４００はデータの信頼度が比較的高く，破線４０６は信頼度が比較的低いことを意味する。ここで，データ信頼度とは，渋滞統計情報の再現性に相当し，再現性が高く日によって大きく変化する確率が少ない場合には信頼度が高くなる。
【００５７】
　この信頼度は，各日における渋滞発生時間，平均渋滞ランク，または旅行時間などの値の分散（または標準偏差）によって決められる。例えば，あるリンクＩＤの道路に関して平日の５日間における午前１０時〜午前１１時までの１時間当たりの渋滞発生時間が，それぞれ０分，１５分，２０分，２０分，５０分であった場合の標準偏差は18.1659 分であり，これを所定の閾値と比較することにより信頼度について複数のランク分けをすることができる。閾値の例としては，標準偏差０〜１０分未満でランク１（信頼度高），１０〜２０分未満でランク２（信頼度中），３０分以上でランク３（信頼度低）などとすればよい。
【００５８】
　なお，信頼度に応じて線種を点線，破線，一点鎖線，二点鎖線等と変更しても良い。」
　
　・「【００６４】
　図１１（ｄ）において，４００，４０６は交差点（地点）単位，４０７，４０８は方向付き区間（リンク）単位それぞれの渋滞統計情報を地図上に重畳表示した例を示している。また，それぞれに対して渋滞発生頻度等の渋滞度合いに応じて色や長さ，線の太さ等を区別してもよい。さらには，４０７は実線，４０８は破線で表示しているように，前記のデータ信頼度の高低に応じて表示を変えてもよい。」
　
　・「【００６６】
　次に，ユーザ端末または家庭のＰＣでの渋滞予測情報の表示例を図１２に示す。図１２（ａ）は，縁取りの矢印線５００で現在の渋滞と渋滞傾向を表示した場合の例である。矢印線の長さで渋滞区間を表し，矢印線の内側の色で現在の渋滞度を，矢印線縁取り色で渋滞傾向を表している。例えば矢印線の内側の色を，順調を緑色，混雑を黄色，渋滞を赤色で表現する。また矢印線縁取り色を，渋滞縮小傾向を青色，渋滞伸張傾向を紫色で表現すると，現在混雑の道路が伸張傾向にあるデータは，紫色で縁取りされた中心が黄色の矢印線５００が表示される。このように，渋滞区間が縮小傾向を示す矢印線５０４は青色で縁取られ，増減なしを示す矢印線５０５は白で縁取られ，伸長傾向を表す矢印線５０６は紫色で縁取られて描画される。本実施例では，地図の表示スケールにより渋滞予測情報を表示するか選択している。例えば，図１２（ａ）のように地図が拡大（詳細）表示されている場合は，渋滞情報と共に渋滞予測情報を示す矢印線５００を表示し，地図が縮小(広域)表示された場合には，図１２（ｂ）のように渋滞情報を示す線５０１を地図上に重畳表示している。
【００６７】
　前記した例では，地図を拡大表示した場合のみ渋滞予測情報を表示したが，地図の表示スケールによって後述するような別の表示形態を用いて渋滞予測情報を表示してもよい。図１３（ａ）は，矢印線５０１とアイコン５０２により，現在の渋滞状況と渋滞傾向を表示した場合の例である。現在の渋滞区間を矢印線５０１の長さで，矢印線５０１の色で渋滞度を表し，渋滞傾向を表すアイコン５０２を矢印線５０１上に重畳表示している。尚，本実施例では，渋滞区間の中間点にアイコン５０２を表示しているが，渋滞末尾にアイコン５０２を表示してもよい。さらに，渋滞区間の距離が長い時など距離によっては複数箇所にアイコン５０２を表示してもよい。
【００６８】
　図１３（ｂ）は，現在の渋滞状況を矢印線５０１の長さで渋滞区間，矢印線５０１の色で渋滞度を表し，矢印線５０１上に，渋滞傾向を表す別の線パターン，又は等間隔にアイコンを表示した線５０３を表示している。例えば矢印線の色を，順調を緑色，混雑を黄色，渋滞を赤色で表現し，渋滞縮小傾向を青色の円，渋滞伸張傾向を紫色の円で表現すると，現在混雑の道路が伸張傾向にあるデータは，黄色の矢印線５０１の上に渋滞先頭から等間隔で紫色の円５０３が表示される。従って，渋滞区間が縮小傾向を示す矢印線５０７には青色の円が並んで描画され，伸長傾向を表す矢印線５０８は紫色の円が並んで描画される。
【００６９】
　この他に，渋滞傾向を矢印線５０１の線幅で表現したり，線のスタイルで表現してもよい。例えば，渋滞傾向が，伸張傾向であれば通常より太い線で矢印線を描画し，縮小傾向であれば通常より細く矢印線を描画したり，伸張傾向であれば，二重線で矢印線を描画し，縮小傾向であれば，破線で描画してもよい。また，渋滞統計情報と同様に，渋滞予測情報に関する信頼度に応じて線を実線，破線と使い分けてもよい。」
　
　・「【００７１】
　以上によれば，地図上に統計的な渋滞情報を表示することで，日常的，慢性的に渋滞する交差点や道路区間をユーザが容易に把握することができる。また，季節や，天候，路面状況，あるいは日祝日・平日，時間帯毎に渋滞の統計情報を提供することで，より詳細に渋滞の多発する地点や平均的な渋滞の度合いも把握することができる。また，該統計情報の信頼度を付加することにより，ユーザは提供された情報をどの程度信頼できるかの判断の目安とすることができる。また，現在の渋滞が今後伸長するか，それとも縮小するかの渋滞増減傾向情報をサーバ側で分析し，該情報をユーザに提供することで，ユーザが渋滞を回避するか否かの判断を容易にすることが可能となる。」
　
　・図１２及び１３には，交差点単位および区間単位の複数箇所における渋滞を図形で示すようにした例が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「交通情報を表示により出力するナビゲーションシステムであって，
　渋滞に関する渋滞予測情報を作成する渋滞予測部１２０と，
　前記作成された渋滞予測情報を用いて，渋滞を示す図形を作成するグラフィックスプロセッサ１４８と，
　前記交通情報に関する渋滞を示す図形を，渋滞予測情報の信頼度と共に図形で表示する表示装置１３０とを備え，
　渋滞に関係する前記渋滞予測情報は，交差点単位および区間単位の複数箇所における，混雑の道路が伸張傾向にあるか縮小傾向にあるかの渋滞傾向を示しているナビゲーションシステム。」
　
（２）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「交通情報」は前者の「交通パターン」に，後者の「表示により出力する」態様は前者の「通信，視覚化，または警告を促進する」態様に，後者の「ナビゲーションシステム」は前者の「システム」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「交通情報を表示により出力するナビゲーションシステム」は前者の「交通パターンについての通信，視覚化，または警告を促進するシステム」に相当している。
　
　続いて，後者の「渋滞」は前者の「交通パラメータ」に，後者の「渋滞予測情報」は前者の「予測」に，後者の「作成」は前者の「生成」に，後者の「渋滞予測部１２０」は前者の「予測モデルコンポーネント」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「渋滞に関する渋滞予測情報を作成する渋滞予測部１２０」は前者の「交通パラメータに関する予測を生成する予測モデルコンポーネント」に相当している。
　
　次に，後者の「作成された渋滞予測情報を用いて」いる態様は前者の「生成された予測に少なくとも部分的に基づいて」いる態様に，後者の「図形を作成する」態様は前者の「グラフィカルに出力する」態様に，後者の「グラフィックスプロセッサ１４８」は前者の「インターフェースコンポーネント」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「作成された渋滞予測情報を用いて，渋滞を示す図形を作成するグラフィックスプロセッサ１４８」は前者の「生成された予測に少なくとも部分的に基づいて，交通パラメータをグラフィカルに出力するインターフェースコンポーネント」に相当している。
　
　また，後者の「交通情報に関する渋滞を示す図形」は前者の「交通パターンに関する意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴」に，後者の「渋滞予測情報」は前者の「予測された意外なイベントの発生」に，後者の「信頼度」は前者の「確率」に，後者の「図形で表示する表示装置１３０」は前者の「グラフィカルに表示する手段」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「交通情報に関する渋滞を示す図形を，渋滞予測情報の信頼度と共に図形で表示する表示装置１３０」は前者の「交通パターンに関する意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴を，予測された意外なイベントの発生に関する確率と共にグラフィカルに表示する手段」に相当している。
　
　さらに，後者の「交差点単位および区間単位の複数箇所」は前者の「道路システムの識別されたトラブルスポットおよびボトルネック領域の少なくとも１つからなる各セット」に相当し，後者の「混雑の道路が伸張傾向にあるか縮小傾向にあるかの渋滞傾向を示している」態様と前者の「混雑が出現するまでの時間，および混雑が解消するまでの時間のうち１つまたは複数に関連する」態様とは，「混雑の程度に関連する」との概念で共通するから，結局，後者の「渋滞に関係する渋滞予測情報は，交差点単位および区間単位の複数箇所における，混雑の道路が伸張傾向にあるか縮小傾向にあるかの渋滞傾向を示している」態様と前者の「交通パラメータに関係する予測は，道路システムの識別されたトラブルスポットおよびボトルネック領域の少なくとも１つからなる各セットにおける，混雑が出現するまでの時間，および混雑が解消するまでの時間のうち１つまたは複数に関連する」態様とは，「交通パラメータに関係する予測は，道路システムの識別されたトラブルスポットおよびボトルネック領域の少なくとも１つからなる各セットにおける，混雑の程度に関連する」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「交通パターンについての通信，視覚化，または警告を促進するシステムであって，
　交通パラメータに関する予測を生成する予測モデルコンポーネントと，
　前記生成された予測に少なくとも部分的に基づいて，交通パラメータをグラフィカルに出力するインターフェースコンポーネントと，
　前記交通パターンに関する意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴を，予測された意外なイベントの発生に関する確率と共にグラフィカルに表示する手段とを備え，
　交通パラメータに関係する前記予測は，道路システムの識別されたトラブルスポットおよびボトルネック領域の少なくとも１つからなる各セットにおける，混雑の程度に関連するシステム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　交通パラメータに関係する予測に関連する「混雑の程度」に関し，本願補正発明は，「混雑が出現するまでの時間，および混雑が解消するまでの時間のうち１つまたは複数に関連する」ものであるのに対し，引用発明は，「混雑（混雑の道路）が伸張傾向にあるか縮小傾向にあるかの渋滞傾向」である点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，特開２００４−２７２４０８号公報（【０００５】の「渋滞の解消に関するデータを加味した予測は行われていない。そのため，１０分後や１時間後といった短期の予測においては，精度の高い予測が困難である。」なる記載及び【０００６】の「そこで，本発明が解決しようとする課題は，渋滞の発生確率や，渋滞の解消時間の経験値を加味した渋滞予測が可能な技術を提供することにある。」なる記載等参照）にも開示されているように，交通パラメータに関係する予測（「渋滞予測」が相当）を，混雑が解消するまでの時間に関連させる（「渋滞の解消時間を加味する」態様が相当）ことにより予測の精度を高めることは，渋滞予測システムの分野における周知技術である。
　
　引用発明において，渋滞予測の精度を高めることは当然に要求されるべき課題であるといえるから，かかる課題の下に上記周知技術を採用して上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記「２．［理由Ｉ］ないし［理由II］」のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「交通パターンについての通信，視覚化，または警告を促進するシステムであって，
　交通パラメータに関する予測を生成する予測モデルコンポーネントと，
　前記生成された予測に少なくとも部分的に基づいて，交通パラメータをグラフィカルに出力するインターフェースコンポーネントと，
　前記交通パターンに関する意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴をグラフィカルに表示する手段とを備えることを特徴とするシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．［理由II］」で検討した本願補正発明から「意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴をグラフィカルに表示する手段」について「意外なイベントの発生を示すためのグラフィカルな特徴を，予測された意外なイベントの発生に関する確率と共にグラフィカルに表示する手段」への限定を省き，「交通パラメータに関する予測」について「道路システムの識別されたトラブルスポットおよびボトルネック領域の少なくとも１つからなる各セットにおける，混雑が出現するまでの時間，および混雑が解消するまでの時間のうち１つまたは複数に関連する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，前記「２．［理由II］（２）」での検討を踏まえれば，本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は存在しないこととなるため，本願発明は引用例に記載された発明であるといわざるをえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。