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　特願２００１−５０６７０４「耐熱性および非粘着性を有する柔軟性含フッ素材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　４日国際公開、ＷＯ２００１／０００６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２２日(パリ条約による優先権主張　平成１１年６月３０日　日本国)を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日に意見書が提出されたが、同年４月１１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２３年７月１４日に審判請求書が提出され、同年８月２９日に審判請求書の手続補正書(方式)が提出され、当審において平成２４年６月１２日付けで拒絶理由を通知し、同年８月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成２４年８月１５日提出の手続補正書により補正された明細書(以下、「本願明細書」という。) の特許請求の範囲の記載から、本願請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　「（ａ）エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＡと非エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＢを有する含フッ素多元セグメント化ポリマーであって、該エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＡが、テトラフルオロエチレン５０〜８０モル％、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）２０〜５０モル％、および、硬化や接着機能を与える単量体０〜５モル％からなるポリマー鎖である含フッ素多元セグメント化ポリマーおよび（ｂ）結晶融点またはガラス転移点が１５０℃以上であるフッ素樹脂を含み、（ａ）／（ｂ）の重量比が１／９９〜９９／１である柔軟性含フッ素材料。」
　
３．当審で通知した拒絶理由について
　当審が、平成２４年６月１２日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　「この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
1．刊行物
　刊行物１：特開平９−６６５７０号公報」
　
４．特許法第２９条第１項第３号について
４−１．刊行物１の記載事項
（ア）「【請求項１】熱溶融性フッ素樹脂と、フッ素ゴム系エラストマーとを含有し、該フッ素ゴム系エラストマーが、熱溶融性フッ素樹脂とフッ素ゴム系エラストマーとの合計１００重量％中に、１〜６０重量％の量で存在しているフッ素樹脂系組成物からなることを特徴とするフッ素樹脂系成形体。
　【請求項２】熱溶融性フッ素樹脂がＰＦＡであることを特徴とする請求項１に記載のフッ素樹脂系成形体。 
　【請求項３】フッ素ゴム系エラストマーが熱可塑性であることを特徴とする請求項１または２に記載のフッ素樹脂系成形体。」（請求項１〜３） 
 　 
 （イ）「【発明の技術分野】本発明は、フッ素樹脂系フィルム、シート、チューブ等のフッ素樹脂系成形体及びロールに関し、さらに詳しくは、フッ素樹脂本来の特性である非粘着性、耐熱性、耐摩耗性、特に非粘着性を保持しつつ、摩擦特性にも優れたフッ素樹脂系フィルム、シート、チューブ等の成形体およびロールに関する。」（段落【０００１】） 
 　 
 （ウ）「以下このようなフッ素樹脂系チューブ等のフッ素樹脂系成形体あるいはフッ素樹脂系ロールの表面層を形成する際に用いられる熱溶融性フッ素樹脂並びにフッ素ゴム系エラストマーについて説明する。 
 
熱溶融性フッ素樹脂
 熱溶融性フッ素樹脂としては、従来より公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン樹脂）、Ｅ−ＣＴＦＥ（三フッ化塩化エチレン−エチレン共重合樹脂）、ＣＴＦＥ、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）等を挙げることができ、好ましくはＰＦＡが用いられる。 
 　このＰＦＡとしては、四フッ化エチレン（ｉ）とパーフルオロアルキルビニルエーテル（ｉｉ）との共重合比（（ｉ）／（ｉｉ）モル比）が、９９．６〜９６．０／０．４〜４．０であり、その分子量が１×１０５〜１×１０６程度のものが好ましく用いられ、例えば、三井デュポンフロロケミカル社よりテフロン（３５０ーＪ）なる商品名で発売されているものが挙げられる。」（段落【００２１】〜【００２２】） 
 　 
 （エ）「
［フッ素ゴム系エラストマー］
 　 
 （オ）「フッ素ゴム系熱可塑性エラストマーは、室温付近の温度では、加硫してゴム弾性を示し、加熱により塑性流動を示し、エラストマー性ポリマー鎖セグメントと非エラストマー性ポリマー鎖セグメントとを含み、これらの内で、少なくとも一方が、含フッ素ポリマー鎖セグメントのものである。
　このようなフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーの内では、エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉ）と非エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉｉ）との比率は、重量比（（ｉ）／（ｉｉ））で４０〜９５／６０〜５、望ましくは７０〜９０／３０〜１０（但し、（ｉ）＋（ｉｉ）＝１００重量部とする）であることが好ましい。 
　このフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーの具体的構造は、上記のエラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉ）と非エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉｉ）とからなる連鎖と、この連鎖の一端に存在するヨウ素原子と、該連鎖の他端に存在するアイオダイド化合物から少なくとも１個のヨウ素原子を除いた残基とからなっている。 
　エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉ）は、（１）：フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンまたはペンタフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレン（モル比４０〜９０／５〜５０／０〜３５）の共重合体、あるいは（２）：パーフルオロアルキルビニルエーテル／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン（モル比１５〜７５／０〜８５／０〜８５）の共重合体であって、分子量は、３０，０００（３万）〜１，２００，０００（１２０万）である。 
　また非エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉｉ）は、（３）：フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン（モル比０〜１００／０〜１００）の共重合体、あるいは（４）：エチレン／テトラフルオロエチレン／［ヘキサフルオロプロピレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン−１、２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピレン−１またはパーフルオロアルキルビニルエーテル］（モル比４０〜６０／６０〜４０／０〜３０）の共重合体であって、分子量は３，０００〜４００，０００（４０万）である。但し、各共重合体における各成分のモル数の総和は何れも１００モルとする。このようなフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーの内では、上記（１）のエラストマー性ポリマー鎖セグメントと、（４）の非エラストマー性ポリマー鎖セグメントとからなるものが好ましく用いられる。」（段落【００２５】〜【００２９】） 
 　 
４−２．対比
（１）刊行物１に記載の発明 
 　上記摘示（ア）における「フッ素ゴム系エラストマー」としては、摘示（エ）からみてフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーが挙げられ、かかるフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーは、摘示（オ）からみて、エラストマー性ポリマー鎖セグメントと非エラストマー性ポリマー鎖セグメントとを含むものである。したがって、刊行物１には次のとおりの発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「熱溶融性フッ素樹脂と、エラストマー性ポリマー鎖セグメントと非エラストマー性ポリマー鎖セグメントとを含むフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーとを含有し、該フッ素ゴム系熱可塑性エラストマーが、熱溶融性フッ素樹脂とフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーとの合計１００重量％中に、１〜６０重量％の量で存在しているフッ素樹脂系組成物」 
 　 
（２）本願発明と刊行物発明との対比
 　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「エラストマー性ポリマー鎖セグメント」及び「非エラストマー性ポリマー鎖セグメント」は、上記摘示（オ）における「エラストマー性ポリマー鎖セグメントと非エラストマー性ポリマー鎖セグメントとを含み、これらの内で、少なくとも一方が、含フッ素ポリマー鎖セグメントのものである」なる記載及び具体的に示された構造からみて、両者が「含フッ素ポリマー鎖セグメント」である場合を含むことは明らかであるから、それぞれ、本願発明の「エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＡ」及び「非エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＢ」に対応し、刊行物発明の「熱溶融性フッ素樹脂」は本願発明の「フッ素樹脂」に、刊行物発明の「フッ素樹脂系組成物」は本願発明の「含フッ素材料」それぞれ対応する。
　
してみると、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞ 
（ａ）エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＡと非エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＢを有する含フッ素多元セグメント化ポリマーおよび（ｂ）フッ素樹脂を含み、（ａ）／（ｂ）の重量比が１／９９〜６０／４０である含フッ素材料 
 　 
　＜相違点１＞
エラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＡについて、本願発明が「テトラフルオロエチレン５０〜８０モル％、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）２０〜５０モル％、および、硬化や接着機能を与える単量体０〜５モル％からなるポリマー鎖である」との発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を備えるのに対して、刊行物発明はかかる事項を備えていない点。 
　＜相違点２＞
フッ素樹脂について、本願発明が「結晶融点またはガラス転移点が１５０℃以上である」なる発明特定事項を備えるのに対して、刊行物発明はかかる事項を備えていない点。 
＜相違点３＞
含フッ素材料について、本願発明が「柔軟性含フッ素材料」なる発明特定事項を備えるのに対して、刊行物発明はかかる事項を備えていない点。 
 　 
４−３．判断
上記の各相違点について検討する。 
（１）相違点１について 
　上記摘示（オ）には、「エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉ）は、（１）：フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンまたはペンタフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレン（モル比４０〜９０／５〜５０／０〜３５）の共重合体、あるいは（２）：パーフルオロアルキルビニルエーテル／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン（モル比１５〜７５／０〜８５／０〜８５）の共重合体であって」との記載がある。ここで、エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉ）がかかる記載における（２）の共重合体の場合であって、本願発明における「硬化や接着機能を与える単量体０〜５モル％」に相当する上記（２）におけるフッ化ビニリデンが０モルである場合には、刊行物発明におけるエラストマー性ポリマー鎖セグメントは、パーフルオロアルキルビニルエーテル／テトラフルオロエチレン（モル比１５〜７５／２５〜８５）の共重合体となり、本願発明のエラストマー性含フッ素ポリマー鎖セグメントＡがテトラフルオロエチレン５０〜８０モル％、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）２０〜５０モル％である場合とその構成する単量体及び構成比が重複することとなる。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、本願発明における「硬化や接着機能を与える単量体０〜５モル％」についてみるに、本願再公表特許であるＷＯ２００１／０００６９７（以下、本願明細書に代え、本願の再公表特許をもって、再公表特許に記載された頁を掲げて指摘し、「本願再公表」という。）１０頁下から６行には「硬化部位を与える単量体としては、例えばフッ化ビニリデン…」と記載していることから、かかる単量体にはフッ化ビニリデンが包含されるものとして解されるところ、刊行物発明におけるエラストマー性ポリマー鎖セグメントを構成する第３の単量体としてフッ化ビニリデン（モル比０〜８５）が明記されていることは上記摘示（オ）のとおりであり、本願発明における「硬化や接着機能を与える単量体０〜５モル％」についても、刊行物１に具体的に記載され、その構成比も重複するものである。
　
（２）相違点２について
　刊行物発明における熱溶融性フッ素樹脂については、上記摘示（ウ）のとおり、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、Ｅ−ＣＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＦ等が含まれるものであって、好ましくはＰＦＡが用いられることが記載されている。 
 　そして、これらのフッ素樹脂の融点は１５０℃以上であることは明らかである（要すれば、「プラスチック・データブック」旭化成アミダス（株）「プラスチックス」編集部編、工業調査会１９９９年１２月１日発行、７１９頁参照）。 
 　一方、本願発明の「（ｂ）結晶融点またはガラス転移点が１５０℃以上であるフッ素樹脂」として、本願再公表１８頁１１行〜２１行には、「パーフルオロ系フッ素樹脂、特にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＰＡの１種または２種以上がとくに好ましくあげられる。」と記載され、同３９頁以降の実施例においても、ＰＦＡが具体的に用いられている。 
 　そうであれば、刊行物発明及び本願発明のいずれの発明においてもＰＦＡ、ＦＥＰからなるフッ素樹脂を採用できるものであるから、刊行物発明において用いられる熱溶解性フッ素樹脂の結晶融点も１５０℃以上のものといえ、両発明におけるフッ素樹脂に相違は無く、相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。 
 　 
（３）相違点３について 
 　本願発明に係る「柔軟性含フッ素材料」については、本願再公表９頁２１〜２３行に「本発明の柔軟性含フッ素材料は、用いられる含フッ素多元セグメント化ポリマー（ａ）中のエラストマー性セグメントＡによって、良好な柔軟性が与えられる。」と記載され、同１３頁１７〜２０行に「かくして得られるエラストマー性セグメントＡは数平均分子量が５，０００〜７５０，０００、特に２０，０００〜４００，０００のものが、得られる含フッ素多元セグメント化ポリマー全体への柔軟性の付与、弾性の付与、機械的物性の付与の点から好ましい。」と記載されていることから、フッ素材料に柔軟性を付与するものは主にエラストマー性セグメントＡによるものであることが理解できる。 
 　一方、刊行物発明の「エラストマー性ポリマー鎖セグメント」は、前記相違点（１）で記載したとおり、本願発明の「エラストマー性セグメントＡ」と実質的な差異はないものである。 
 　そうであれば、刊行物発明に係るエラストマー性ポリマー鎖セグメントを含むフッ素ゴム系熱可塑性エラストマーと熱溶融性フッ素樹脂とからなるフッ素樹脂系組成物も本願発明に係るフッ素材料と同様に柔軟性を有するものと解することが自然であり、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　　
　４−４．まとめ
したがって、本願発明は、刊行物発明と実質的に相違しないことから、刊行物１に記載された発明である。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年８月１５日提出の意見書において、
「一方、刊行物１は、エラストマー性ポリマー鎖セグメント（ｉ）について、「（２）：パーフルオロアルキルビニルエーテル／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン（モル比１５〜７５／０〜８５／０〜８５）の共重合体」を開示しています（刊行物１の段落番号〔００２８〕）。ここで仮にこの共重合体のフッ化ビニリデンのモル比が０であったとしても、この共重合体はパーフルオロアルキルビニルエーテル／テトラフルオロエチレン（モル比１５〜７５／２５〜８５）の共重合体となります。
したがって、本願発明の柔軟性含フッ素材料は、刊行物１に記載された発明とはいえないものと思料致します。」
と主張するが、かかる主張は、刊行物１の記載事項についての認定と本願発明と刊行物１に記載された発明との異同を結論づける理由を記載していないため、採用できない。
　さらに、請求人は上記意見書において本願発明と刊行物１の実施例との効果の違いを説明するが、請求人の説明は、刊行物１の実施例としてエラストマー性ポリマー鎖セグメントが（１）の場合のものであり（上記摘示（オ）参照）、上記相違点１における判断で示したとおり、本願発明と刊行物発明とはエラストマー性ポリマー鎖セグメントが（２）の場合に基づいて判断しているものであり、エラストマー性ポリマー鎖セグメントが（１）の場合の効果の比較は、上記判断に影響を与えるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、上記４．で検討した請求項に係る発明以外の請求項に係る発明及び拒絶理由について検討するまでもなく、本願は当審による平成２４年６月１２日付けで通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。