【事件の表示】
　特願２００６−１４９８７１「通信システム、通信方法および通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２４６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月３０日の出願であって、平成２３年９月９日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２３年３月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
　
　「【請求項２】
　周波数または時間または符号またはそれらの組み合わせによって分割または多重された複数の通信チャネルに、データ系列を割り当てて通信を行う通信システムであって、
　１つの通信チャネルまたは複数の通信チャネルを結合した１つの結合通信チャネルに、送信先の異なるデータ系列を含む複数のデータ系列を割り当て、
　１又は複数のデータ系列に対して誤り検出符号が付加された単位を、複数結合して誤り訂正符号化の処理単位として誤り訂正符号化し、前記複数の送信先に対して同時に送信することを特徴とする通信システム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　周波数または時間または符号またはそれらの組み合わせによって分割または多重された複数の通信チャネルに、データ系列を割り当てて通信を行う通信システムであって、
　１つの通信チャネルまたは複数の通信チャネルを結合した１つの結合通信チャネルに、送信先の異なるデータ系列を含む複数のデータ系列を割り当て、
　前記１つの通信チャネルまたは前記１つの結合通信チャネルに割り当てられた前記複数のデータ系列を、少なくとも１つのデータ系列毎に誤り検出符号を付加した後に結合して誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、前記複数の送信先に対して同時に送信することを特徴とする通信システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「誤り訂正符号化」に関し、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「１又は複数のデータ系列に対して誤り検出符号が付加された単位を、複数結合して誤り訂正符号化の処理単位として誤り訂正符号化し、」の構成を「前記１つの通信チャネルまたは前記１つの結合通信チャネルに割り当てられた前記複数のデータ系列を、少なくとも１つのデータ系列毎に誤り検出符号を付加した後に結合して誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、」という構成に限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００１−１１９４２６号公報（以下、「引用例」という。）には「誤り制御方法及びその方法を使用する通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル通信、特に移動無線通信のような符号誤りが生じ易い環境下での通信に好適な誤り制御技術に関する。」（３頁４欄）
　
　ロ．「【００３３】
【発明の実施の形態】（第１の実施例）図１に本発明の第１の実施例における通信システムを示す。同図に示すように、この通信システムは送信機１１と受信機１３が伝送路１５を介して接続された構成である。この通信システムの方式はどのようなものでもよい。送信機１１は例えば音声信号を符号化する誤り訂正符号化部１７と、符号化された符号語を送信単位のパケットに分割する分割部１９を有する。なお、本発明の誤り制御方法はどのような通信システムの方式にも適用することができるので、送信機１１に一般的に備えられる変調部、送信部等は当該通信システムの方式に応じて備えればよく、変調部、送信部等は図示していない。受信機１３は受信パケットの信頼度を測定する信頼度測定部２１−１〜２１−Ｎ、受信パケットを合成する合成部２３、合成した符号語を復号する誤り訂正／検出復号部２５、及び受信パケットの誤り状況から再送の判断を行う判定部２７を有する。送信機１１と同様、受信機１３に一般的に備えられる受信部、復調部等は図示していない。伝送路１５としては無線、有線、もしくはそれらの組み合わせを使用することができる。また、誤り訂正符号化部における符号器としては例えば図１８に示すようなターボ符号器が使用され、その場合、誤り訂正／検出復号部では図１９に示すようなターボ復号器が使用される。
【００３４】次に本発明の一実施例の通信システムの動作を説明する。送信機１１において、音声信号等の送信すべき情報を伝送単位のパケットに分割せずにまず誤り訂正符号化部１７で誤り訂正符号化し、分割部１９にて符号語を伝送単位のパケットに分割し伝送する。誤り訂正符号化部で使用する誤り訂正符号としては、符号化する単位が大きいほど誤り訂正能力が向上するような特性を有する誤り訂正符号を使用する。そのような符号として例えば図１８、図１９に示した符号器、復号器で使用されるターボ符号がある。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　ハ．「【００４５】（第５の実施例）図４に示す例では、送信機において端末Ａ用の情報と、端末Ｂ用の情報をまとめて符号化し、それをａ−１、ａ−２、ａ−３、ｂ−１、ｂ−２、ｂ−３のパケットに分割して送信する。受信側では端末Ａ、端末Ｂがそれぞれ全てのパケットを受信し、自分宛のパケットが全て正しい場合には、自分宛の情報のみを取り出す。自分宛のパケットに誤りがあれば全パケットを合成して復号を行い、自分宛の情報のみを取り出す。次に誤り検出を行い誤りを検出すれば再送を行う。」（８頁１３欄）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．のように、通信システムにおける誤り制御技術について記載がある。
　上記ロ．及び【図１】の記載によれば、（第１の実施例）として、送信すべき情報をターボ符号により誤り訂正符号化し、１つの伝送路１５で送信する通信システムが記載されている。ここで、送信すべき情報は１つの伝送路１５に割り当てられているということができる。
　そして、上記ハ．及び【図４】には、上記ロ．に記載された（第１の実施例）を基礎とした（第５の実施例）が記載されており、端末Ａ用の情報と端末Ｂ用の情報、すなわち宛先の異なる情報をまとめて誤り訂正符号化して送信し、端末Ａ及び端末Ｂではまとめて受信して、復号し、自分宛の情報を取り出すとされている。すなわち、宛先の異なる情報をまとめて、誤り訂正符号化の１つの処理単位として誤り訂正符号化し、異なる宛先に対して同時に送信しているといえる。
　
　したがって、上記引用例の（第５の実施例）には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「伝送路に情報を割り当てて通信を行う通信システムであって、
　１つの伝送路に、宛先の異なる情報を割り当て、
　前記１つの伝送路に割り当てられた前記宛先の異なる情報を、まとめて、ターボ符号による誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、前記異なる宛先に対して同時に送信する通信システム。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「伝送路に情報を割り当てて通信を行う通信システム」に関し、引用発明の「情報」はディジタル通信における情報であってデータ列で構成されることは自明であるから補正後の発明の「データ系列」に相当する。また、引用発明の「伝送路」は、送信すべき情報の通信路であるから補正後の発明の「通信チャネル」に相当するものの、１つの通信チャネルであって、補正後の発明のように「周波数または時間または符号またはそれらの組み合わせによって分割または多重された複数の通信チャネル」とは相違するが、両者は「通信チャネル」である点で共通する。したがって、引用発明の「伝送路に情報を割り当てて通信を行う通信システム」は、補正後の発明の「周波数または時間または符号またはそれらの組み合わせによって分割または多重された複数の通信チャネルに、データ系列を割り当てて通信を行う通信システム」と、「通信チャネルに、データ系列を割り当てて通信を行う通信システム」である点で共通する。
　
　引用発明の「１つの伝送路に、宛先の異なる情報を割り当て、」に関し、引用発明の「宛先」は送信すべき情報の宛先であるから補正後の発明の「送信先」に相当する。また、「宛先の異なる情報」は複数の情報であるから補正後の発明のように「複数のデータ系列」となる。また、「１つの伝送路」は、補正後の発明の択一的な記載である「１つの通信チャネルまたは複数の通信チャネルを結合した１つの結合通信チャネル」のうちの一方の記載「１つの通信チャネル」に相当する。したがって、引用発明の「１つの伝送路に、宛先の異なる情報を割り当て、」は補正後の発明の「１つの通信チャネルまたは複数の通信チャネルを結合した１つの結合通信チャネルに、送信先の異なるデータ系列を含む複数のデータ系列を割り当て、」に相当する。
　
　引用発明の「前記１つの伝送路に割り当てられた前記宛先の異なる情報を、まとめて、ターボ符号による誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、」に関し、引用発明の「１つの伝送路」は、上述のように補正後の発明の択一的な記載である「１つの通信チャネルまたは複数の通信チャネルを結合した１つの結合通信チャネル」のうちの一方の記載「１つの通信チャネル」に相当する。また、引用発明の「宛先の異なる情報」は上述のように補正後の発明の「複数のデータ系列」に相当する。ここで、引用発明では、「宛先の異なる情報」を直接まとめて「誤り訂正符号化の１処理単位」としているのに対し、補正後の発明では「前記複数のデータ系列」を「少なくとも１つのデータ系列毎に誤り検出符号を付加した後に結合」して「誤り訂正符号化の１処理単位」としている点で相違するものの、両者は「前記複数のデータ系列」を「特定の手法で結合」して「誤り訂正符号化の１処理単位」としている点で共通する。したがって、引用発明の「前記１つの伝送路に割り当てられた前記宛先の異なる情報を、まとめて、ターボ符号による誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、」は、補正後の発明の「前記１つの通信チャネルまたは前記１つの結合通信チャネルに割り当てられた前記複数のデータ系列を、少なくとも１つのデータ系列毎に誤り検出符号を付加した後に結合して誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、」と、「前記１つの通信チャネルまたは前記１つの結合通信チャネルに割り当てられた前記複数のデータ系列を、特定の手法で結合して誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、」の点で共通する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信チャネルに、データ系列を割り当てて通信を行う通信システムであって、
　１つの通信チャネルまたは複数の通信チャネルを結合した１つの結合通信チャネルに、送信先の異なるデータ系列を含む複数のデータ系列を割り当て、
　前記１つの通信チャネルまたは前記１つの結合通信チャネルに割り当てられた前記複数のデータ系列を、特定の手法で結合して誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化し、前記複数の送信先に対して同時に送信することを特徴とする通信システム。」
　
（相違点）
（１）「通信チャネル」に関し、補正後の発明は、「周波数または時間または符号またはそれらの組み合わせによって分割または多重された複数の通信チャネル」であるのに対し、引用発明では、１つの「伝送路」である点。
（２）「特定の手法で結合」に関し、補正後の発明では「複数のデータ系列を、少なくとも１つのデータ系列毎に誤り検出符号を付加した後に結合」しているのに対し、引用発明では「複数のデータ系列」に相当する「宛先の異なる情報」を直接結合している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　情報を大量かつ高速に通信するために、伝送路を多重化して通信することは通信分野における常套手段にすぎず、周波数による多重化手法として周波数分割多重方式（ＦＤＭ）、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）等、時間による多重化手法として時分割多重方式（ＴＤＭ）等、符号による多重化手法として符号分割接続方式（ＣＤＭ）等、及び、それら多重化手法の組み合せはいずれも当業者に周知のものにすぎない。
　当業者であれば、引用発明の通信システムの伝送路を、上述した周知の多重化手法を用いて「周波数または時間または符号またはそれらの組み合わせによって分割または多重された複数の通信チャネル」とすることを容易に実施し得るものである。
　よって、上記相違点（１）は格別なものでない。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明では、誤り訂正符号としてターボ符号を用いている。
　ターボ符号化において、ターボ符号化器に入力する情報に予め誤り検出符号（ＣＲＣ等）を付加しておいた後、ターボ符号による誤り訂正符号化を行って送信し、受信装置においてターボ符号化された受信信号を反復復号した結果を誤り検出符号を用いて検証（例えば、ＣＲＣチェック）するようなことは常套手段にすぎない。
　さらに、ターボ符号化器に入力する情報単位が複数あれば、それぞれの情報単位に誤り検出符号を付加することも周知（例えば、特開２００３−２９８５５６号公報の【従来の技術】の段落【０００５】及び【図１３】の記載、特開２００６−１０９０１９号公報の【背景技術】の段落【０００３】〜【０００４】及び【図５】の記載等を参照）である。
　当業者であれば、上記周知技術を引用発明のターボ符号による誤り訂正符号化に適用して、宛先の異なる情報を直接結合して誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化することに替えて、情報単位である宛先の異なるそれぞれの情報毎に誤り検出符号を付加した後に結合して誤り訂正符号化の１処理単位として誤り訂正符号化することを容易に実施するものである。
　よって、上記相違点（２）も格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。