【事件の表示】
　特願２００５−　３７１４１「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１５日の出願であって、平成２３年５月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年６月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２３年１２月２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２４年５月１日付けで平成２３年１２月２７日付けの手続補正書による補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、さらに、平成２４年９月１１日付けで審尋がなされ、これに対し、平成２４年１０月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年５月３０日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「燃料電池と、
　商用電源に接続され、前記燃料電池からの直流電力を交流電力に変換し、前記商用電源とともに家庭内負荷に交流電力を供給する直流交流変換手段と、
　起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段と、
　補機への電源供給元を、前記燃料電池から
の直流電力
の交流電力
　前記燃料電池あるいは前記商用電源からの電力をもとに補機用電源を発生させる補機電源発生手段と、
　前記商用電源での系統異常を検知する商用電源異常検知手段と、
を備え
ている燃料電池システムにおいて
　前記運転制御手段は
、
、
前記直流交流変換手段が電力出力を一時停止してから再開するまでの間、
継続し
前記
理を
を特徴とする燃料電池システム。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
　上記補正は、平成２３年６月２８日付け手続補正書によって補正された請求項１に記載された「補機への電源供給元を、前記燃料電池からと前記商用電源からとで切換える」との事項について、「補機への電源供給元を、前記燃料電池から
の直流電力
の交流電力
前記直流交流変換手段が電力出力を一時停止してから再開するまでの間、
継続し
理を
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４３０１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  燃料ガスと酸化剤ガスとの電気化学的反応により発電する燃料電池と；前記燃料電池から出力される直流電圧を所定の直流電圧に変圧するＤＣ／ＤＣコンバータと；前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力側に接続され、系統電源と連系するために、前記ＤＣ／ＤＣコンバータで変圧された直流電圧を交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣインバータと；補機に電力を供給する補機動力端子と；前記補機動力端子を、前記燃料電池の出力側と前記ＤＣ／ＡＣインバータの出力側との間で切り替える切換回路とを備える；燃料電池発電システム。」
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしこのような従来の燃料電池発電システムでは、燃料電池１２で発電された電力がＤＣ／ＤＣコンバータ２０、ＤＣ／ＡＣインバータ２２を経由して補機に供給されるため、これら変換器の電力変換効率に相当する電力損失が生じていた。また、燃料電池１２からＤＣ／ＤＣコンバータ２０、ＤＣ／ＡＣインバータ２２を経由して補機に至るまでの配線長に起因する電圧降下も電力損失となっていた。
【０００６】そこで本発明は、補機用電源の無駄な電力損失を抑え、発電効率を向上させた燃料電池発電システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に係る発明による燃料電池発電システムは、例えば図１に示すように、燃料電池発電システム３９は、燃料ガス１９と酸化剤ガス１４との電気化学的反応により発電する燃料電池１２と、燃料電池１２から出力される直流電圧を所定の直流電圧に変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ２０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０の出力側に接続され、系統電源３６と連系するために、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０で変圧された直流電圧を交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣインバータ２２と、補機３０、３１、３２に電力を供給する補機動力端子２５と、補機動力端子２５を、燃料電池１２の出力側とＤＣ／ＡＣインバータ２２の出力側との間で切り換える切換回路４５と、を備える。
【０００８】ここで、燃料電池１２は典型的には固体高分子形燃料電池であり、系統電源３６とは単相三線式１００／２００Ｖや単相２００Ｖのような商用電源を含むものである。
【０００９】このように構成すると、燃料電池発電システムを起動させる時点では系統電源３６側から補機３０、３１、３２用の電力を供給することができ、その後、燃料電池１２の発電開始に伴い、燃料電池１２の出力ラインから補機３０、３１、３２用の電力を供給することができる。」
　
・「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において互いに同一あるいは相当する部材には同一符号または類似記号を付し、重複した説明は省略する。
【００１５】図１は、本発明による第１の実施の形態である燃料電池発電システムのブロック図である。燃料電池発電システム３９は、水素を含む燃料ガス１９と空気または酸素を含む酸化剤ガス１４との電気化学的反応により発電する燃料電池１２と、燃料電池１２から出力される、例えば約５０Ｖの直流電圧を約３００Ｖの所定の直流電圧に変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ２０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０の出力側に接続され、系統電源３６と連系するために、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０で変圧された約３００Ｖの直流電圧を２００Ｖ／５０Ｈｚ又は２００Ｖ／６０Ｈｚの交流電圧に変換するＤＣ／ＡＣインバータ２２と、燃料電池１２用の二電源回路３３付き補機３０と二電源回路２７付き補機３１と、二電源回路２９付き補機３２に電力を供給する補機動力端子２５と、補機動力端子２５を、燃料電池１２の出力側とＤＣ／ＡＣインバータ２２としての系統連系インバータの出力側との間で補機用電力を切り換える切換回路４５と、メインコントロール部４２とを備える。
【００１６】メインコントロール部４２は、マイクロプロセッサや制御用コンピュータで構成し、燃料電池１２、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０、ＤＣ／ＡＣインバータとしての系統連系インバータ、切換回路４５、及び、補機３０、３１、３２を制御信号により制御する。
【００１７】また、メインコントロール部４２は、燃料電池１２の出力電圧やＤＣ／ＡＣインバータ２２の出力電圧、系統電源３６の電圧を各々監視して、負荷３８に電力を供給している系統電源３６の交流電力の位相及び電圧と比較しながら、系統連系インバータから供給する電力を系統電源３６に同期させるように発電制御をすることができる。
【００１８】燃料電池発電システム３９は、内部のＡＣバスに関連するＡ側節点とＤＣバスに関連するＢ側節点を有し、起動時において、切換回路４５としてのスイッチング素子又は電磁リレー若しくは半導体スイッチングトランジスタのチャネルを補機動力端子２５のＡ側節点と系統電源３６との間を電気的に導通させるように切換回路４５のＡ側節点の導通チャネル４１を閉状態にする。なお、この時点では、切換回路４５のＢ側節点の導通チャネル４３は開放状態である。
【００１９】また、上記実施の形態では、切換回路４５のＡ側節点の導通チャネル４１を閉状態にして、交流電力をＡＣバスへ供給していたが、これに代えて系統連系インバータ２２の出力ラインからダイオード７を介してＤＣバスへ直流電力を供給することもできる。
【００２０】補機３０は、ＡＣバスに接続された二電源回路３３を通じて電力の供給を受け、補機３１は、ＡＣバスに接続された二電源回路２７を通じて電力の供給を受け、補機３２は、ＡＣバスに接続された二電源回路２９を通じて電力の供給を受けることにより、系統電源３６側から燃料電池発電システム３９の起動時の電力供給を受けることができる。
【００２１】ここで、二電源回路３３は、ＡＣバス入力とＤＣバス入力の２系統のバス入力を有し、切換回路４５によりＡＣバスがアクティブ状態に達したときは、ＡＣバスから交流電源の供給を受けて直流電圧に整流し補機３０の定格電圧へ降圧した直流電圧を出力するアダプタとして機能する電気回路である。
【００２２】また、二電源回路３３は、切換回路４５によりＤＣバスがアクティブ状態に達したときは、ＤＣバスから直流電源の供給を受けて補機３０の定格電圧へ適合させた直流電圧を出力するＤＣ／ＤＣコンバータとして機能する電気回路である。
【００２３】さらに、他の二電源回路２７、２９も同様に、ＡＣバスとＤＣバスのアクティブ状態を検知する若しくはメインコントロール部４２から制御信号を受信してＡＣバスとＤＣバスを切り換えて補機３１、３２の定格電圧を出力する電気回路である。
【００２４】メインコントロール部４２の電源は、燃料電池の始動時に、系統電源３６の交流電圧を整流して電源供給しても良く、燃料電池発電システム３９内部のバッテリを含む蓄電及び放電システムから電源供給しても良い。
【００２５】上記メインコントロール部４２へ蓄電及び放電システムから電源供給をする場合には、燃料電池１２の通常動作モード時に、バッテリを含む蓄電及び放電システムを燃料電池の出力電圧から充電することができる。
【００２６】補機３０は、例えば、燃料電池１２に原燃料１６や酸化剤ガス１４としての空気や酸素を供給するブロアに相当する機器であり、補機３１は、例えば、燃料電池１２の冷却水を循環させるポンプに相当する機器であり、補機３２は、例えば、改質器１８に水を供給するポンプに相当する機器である。
【００２７】燃料電池発電システム３９は、起動後において、メインコントロール部４２の制御により通常の運転状態に移行した段階で切換回路４５としてのスイッチング素子又は電磁リレー若しくは半導体スイッチングトランジスタのチャネルを補機動力端子２５のＢ側節点と燃料電池１２の出力側との間を電気的に導通させるように切換回路４５のＢ側節点の導通チャネル４３を閉状態にする。なお、この時点で、切換回路４５のＡ側節点の導通チャネル４１は開放状態に移行するように制御される。
【００２８】補機動力端子２５のＢ側節点は、ＤＣバスに接続され、各二電源回路３３、２７、２９のＤＣ入力へ燃料電池１２の直流電圧を供給するように構成されている。
【００２９】燃料電池発電システム３９は、通常の運転時において、上記燃料電池１２の出力側から切換回路４５を通じて電力を補機３０、３１、３２に供給しながら、メインコントロール部４２により発電制御を行う。
【００３０】また、燃料電池発電システム３９は、燃料電池１２から、例えば約５０Ｖ程度の直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ２０により約３００Ｖ程度の直流電圧に昇圧変換し、ＤＣ／ＡＣインバータ２２としての系統連系インバータを制御し、系統電源３６と同期させて、例えば周波数５０Ｈｚ、電圧２００Ｖの交流電力を負荷３８へ供給するように発電制御を行う。
【００３１】上記系統連系インバータは、周波数５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ、電圧２００Ｖの交流電圧を出力するように構成したが、本実施の形態では、メインコントロール部４８に指令を与えるだけで、任意の周波数及び電圧を選択することができる。例えば、周波数６０Ｈｚ、電圧２００Ｖの交流電圧や、周波数５０Ｈｚ、電圧１００Ｖの交流電圧や、外国仕様の負荷３８としての電気機器に電力を供給する場合には、１１０Ｖの交流電圧を出力することができる。
【００３２】補機３０、３１、３２に対する電力は、燃料電池１２の出力側から直接供給しているので、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０とＤＣ／ＡＣインバータ２２としての系統連系インバータの変換効率に相当する電力損失及びＤＣ／ＤＣコンバータ２０とＤＣ／ＡＣインバータ２２を経由する補機までの配線上の電圧降下を払拭することができるので、通常運転中の燃料電池発電システム３９の発電効率を総合的に向上させることができる。
【００３３】また、上記実施の形態では通常運転中の燃料電池発電システム３９は、燃料電池１２から直接補機に対して電力を供給するように構成したが、通常運転中の燃料電池発電システム３９の補機３０、３１、３２に対する電力を系統電源３６から適宜供給するように切換回路４５を構成しなおしても良い。
【００３４】すなわち、メインコントロール部４２は、燃料電池１２の電気化学的反応が燃料ガス１９又は酸化剤ガス１４の供給中断等により一時的に低下した状態を検知したときや、過負荷により燃料電池１２の出力電圧が異常に低下した状態を検知した場合には、燃料電池１２の電気化学的反応が回復するまで補機３０、３１、３２に対する電力を系統電源３６から供給するように切換回路４５を構成し直す。つまり電力供給系統を再構成する。」
　
・図１には、系統連携インバータ２２が、系統電源３６に接続された態様が示されている。
　
・段落【００１６】〜【００１８】、【００２３】、【００２７】及び【００２９】〜【００３１】の記載によれば、起動から通常の運転状態までの一連の動作を制御するメインコントロール部４２が記載されているものと認められる。
　
・段落【００１８】、【００２０】及び【００２７】〜【００２９】の記載によれば、補機３０、３１、３２への電源供給元を、燃料電池１２からの直流電力と系統電源３６からの交流電力とで切換える切換回路４５が記載されているものと認められる。
　
・段落【００２１】〜【００２３】の記載によれば、燃料電池１２あるいは前記系統電源３６からの電力をもとに前記補機３０、３１、３２の定格電圧に適合させた直流電圧を出力する二電源回路３３、２７、２９が記載されているものと認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「燃料電池１２と、
　系統電源３６に接続され、前記燃料電池１２から出力される直流電圧を所定の直流電圧に変圧した後、交流電圧に変換し、前記系統電源３６とともに負荷３８に交流電力を供給するＤＣ／ＤＣコンバータ２０及びＤＣ／ＡＣインバータとしての系統連携インバータ２２からなる手段と、
　起動から通常の運転状態までの一連の動作を制御するメインコントロール部４２と、
　補機３０、３１、３２への電源供給元を、前記燃料電池１２からの直流電力と前記系統電源３６からの交流電力とで切換える切換回路４５と、
　前記燃料電池１２あるいは前記系統電源３６からの電力をもとに前記補機３０、３１、３２の定格電圧に適合させた直流電圧を出力する二電源回路３３、２７、２９と、
を備えている燃料電池発電システムにおいて、
　前記メインコントロール部４２は、前記切換回路４５により、前記二電源回路３３、２７、２９の電源供給元を、前記燃料電池１２の起動時では前記系統電源３６から電源供給し、前記燃料電池１２による通常の運転状態に移行した後は前記燃料電池１２からの電源供給に切換える燃料電池発電システム。」
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１５８４２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００２】
【従来の技術】まず、従来における燃料電池発電プラント／電力系統間の給電回路，およびその運転方法を表すタイムチャートを図２（ａ),（ｂ）に示す。（ａ）図において、１は燃料電池２，改質器３，補機４，ダミー負荷５を含む燃料電池発電プラント、６はインバータ、７は電力系統、８は系統電源、９は系統負荷であり、ここでインバータ６と電力系統７との間の送電回路には連系スイッチＳ1 とＳ2 が直列に接続され、さらに連系スイッチＳ1 とインバータ６との間，および連系スイッチＳ1 とＳ2 との間から分岐した補機給電回路１０，１１にはそれぞれ給電切替スイッチＳ3 ，Ｓ4 が接続されている。
【０００３】また、かかる燃料電池発電装置の運転状態は（ｂ）図に示す如くであり、よく知られているように、燃料電池発電装置の運転モードには、「起動」，「待機運転」，「連係運転」，「停止動作」の状態があり、さらに「起動」は「改質昇温」，「発電昇温」のステップに分けられ、「停止動作」は「発電降温」，「停止」のステップに分けられている。
【０００４】ここで、「起動」の「改質昇温」ステップは、原燃料を改質器３のバーナで燃焼させた状態で改質触媒に燃料を（審決注：「がを」は誤記と認める。）導入し、ここで生成した改質ガスを燃料電池２をバイパスさせて改質器バーナに直接供給して燃焼させ、改質ガスが所定の安定した組成になるまで改質系を昇温させる過程であり、このステップではインバータ６は停止であり、連係スイッチＳ2 ，給電切替スイッチＳ4 をＯＮとして電力系統７より受電した電力で発電プラント内の補機４の動力を賄っている。なお、この状態では補機４への給電が電力系統７→連系スイッチＳ2 →給電切替スイッチＳ4 を経由するルートで行われる。
【０００５】これに対して、「発電昇温」ステップは、燃料電池２に燃料，および空気の反応ガスを供給して発電させながら電池および付属機器を昇温する過程であり、このステップでは給電スイッチＳ3 をＯＮ, 給電切替スイッチＳ4 をＯＦＦに切換え、インバータ６を単独運転して燃料電池２の発電電力を発電プラント内の補機４に給電し、余剰の電力をダミー負荷５で消費している。なお、この状態では燃料電池２→インバータ６→給電切替スイッチＳ3 のルートで補機４，ダミー負荷５への給電が行われる。
【０００６】また、「待機運転」は燃料電池発電プラントを自立運転し、必要時に電力系統に給電できる状態に待機している状態であり、前記した「発電昇温」ステップと同様に、補機４への給電は燃料電池２の発電電力で賄っている。さらに、「連系運転」は電力系統７に併入して系統負荷９に給電している状態で、連系スイッチＳ1 をＯＮとして燃料電池２の発電電力をインバータ６→連系スイッチＳ1 →連系スイッチＳ2 のルートで電力系統７に給電し、ここでインバータ６は外部から指示された出力値になるように送電端出力を制御している。なお、連系運転中に電力系統側で異常が発生した場合には系統スイッチＳ2 をＯＦＦにして運転モードを「待機運転」に切換える。
【０００７】一方、「停止動作」の「発電降温」ステップでは、連系スイッチＳ1 をＯＦＦにしてインバータ６を電力系統７より解列した後、発電（インバータ６は単独運転とする）を行いながら燃料電池２を冷却水により強制冷却して所定の温度まで低下させる過程であり、燃料電池が停止温度に到達すると、次の「停止」ステップに移行して給電切替スイッチＳ3 をＯＦＦ，Ｓ4 をＯＮに切換えた上でインバータ６を停止させるとともに、燃料電池２への反応ガス供給もストップして発電を完全に停止し、さらに改質系，電池内部を窒素ガスでパージして停止保管の状態にする。なお、上記した運転モードの指示は操作パネルでの運転員の入力，遠隔操作で行い、この指示に基づく運転制御は自動的にプログラム制御される。」
　
・「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１（ａ),（ｂ）に基づいて説明する。なお、実施例の回路図中で図２に対応する機器には同じ符号が付してある。すなわち、図１（ａ）の回路図においては、インバータ６と電力系統７とを結ぶ送電回路１２の中間地点Ｐより分岐して燃料電池発電プラント１の補機４に対する補機給電回路１３を接続するとともに、該補機給電回路１３の分岐点Ｐを挟んで主回路のインバータ６との間には連系スイッチＳ1 が、また電力系統７との間には連系スイッチＳ2 がそれぞれ接続されている。ここで、連系スイッチＳ1は（ｂ）図のタイムチャートで表すように、「起動」，「待機運転」，「連系運転」，「停止動作」の各運転モードに対して、燃料電池発電プラント１の起動時における「改質昇温」ステップ，および停止動作時の「停止」ステップを除いた起動時の「発電昇温」ステップ，「待機運転」，「連系運転」，および停止動作時の「発電降温」ステップの各運転モードでＯＮに投入される。一方、連系スイッチＳ2 は、「待機運転」を除いた「起動」，「連系運転」，「停止動作」の各運転モードでＯＮに投入される。そして、インバータ６は起動時の「改質昇温」ステップ，および停止動作時の「停止」ステップで運転停止、「待機運転」モードでは単独運転と、残る起動時の「発電昇温」ステップ，停止動作時の「発電降温」ステップ，および「連系運転」モードでは電力系統との連系状態で運転される。なお、「連系運転」モードの状態で電力系統７に何らかの異常が発生すると、連系スイッチＳ2 をＯＦＦにして「待機運転」モードに切換え、電力系統７が正常に復帰すれば再び「連系運転」モードに切換える。」
　
・段落【０００６】における「また、「待機運転」は燃料電池発電プラントを自立運転し、必要時に電力系統に給電できる状態に待機している状態であり、前記した「発電昇温」ステップと同様に、補機４への給電は燃料電池２の発電電力で賄っている。さらに、「連系運転」は電力系統７に併入して系統負荷９に給電している状態で、連系スイッチＳ1 をＯＮとして燃料電池２の発電電力をインバータ６→連系スイッチＳ1 →連系スイッチＳ2 のルートで電力系統７に給電し、ここでインバータ６は外部から指示された出力値になるように送電端出力を制御している。なお、連系運転中に電力系統側で異常が発生した場合には系統スイッチＳ2 をＯＦＦにして運転モードを「待機運転」に切換える。」との記載、段落【００１４】における「なお、「連系運転」モードの状態で電力系統７に何らかの異常が発生すると、連系スイッチＳ2 をＯＦＦにして「待機運転」モードに切換え、電力系統７が正常に復帰すれば再び「連系運転」モードに切換える。」との記載、及び、図２（ａ）の記載によれば、電力系統７での異常を検知する異常検知手段を備えることは明らかであり、また、異常検知手段が電力系統７の異常を検知した場合、燃料電池２から電力系統７への給電を連系スイッチＳ2 のＯＦＦにより停止して待機運転を行い、電力系統７が正常に復帰すれば、燃料電池２から電力系統７への給電は再開するものと認められ、さらに、待機運転中は燃料電池２から補機４への給電を賄うものと認められる。
　また、これらの制御内容について、段落【０００７】における「なお、上記した運転モードの指示は操作パネルでの運転員の入力，遠隔操作で行い、この指示に基づく運転制御は自動的にプログラム制御される。」との記載によれば、制御手段によって行われるものと認められる。
　
　よって、引用例２には、その記載事項及び図示内容を総合すると、次の事項が記載されていると認めることができる。
「電力系統７での異常を検知する異常検知手段を備え、制御手段は、異常検知手段が電力系統７の異常を検知した場合、燃料電池２から電力系統７への給電を連系スイッチＳ2 のＯＦＦにより一時停止してから再開するまでの間、燃料電池２から補機４への給電を賄い、燃料電池発電装置の待機運転を行うこと」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とをその機能・作用からみて比較する。
・後者の「燃料電池１２」は前者の「燃料電池」に相当する。
　
・後者の「系統電源３６」は、本願明細書の段落【０００８】に「系統電源３６とは単相三線式１００／２００Ｖや単相２００Ｖのような商用電源を含むものである。」と記載されているように、商用電源を含むものであるから、前者の「商用電源」に相当し、後者の「系統電源３６に接続され」との態様は、前者の「商用電源に接続され」との態様に相当する。
　後者の「燃料電池１２から出力される直流電圧を所定の直流電圧に変圧した後、交流電圧に変換し」との態様は、前者の「燃料電池からの直流電力を交流電力に変換し」との態様に相当する。
　後者の「負荷３８」と前者の「家庭内負荷」とは、「負荷」との概念で共通し、後者の「系統電源３６とともに負荷３８に交流電力を供給する」態様と、前者の「商用電源とともに家庭内負荷に交流電力を供給する」態様とは、「商用電源とともに負荷に交流電力を供給する」との概念で共通する。
　後者の「ＤＣ／ＤＣコンバータ２０及びＤＣ／ＡＣインバータとしての系統連携インバータ２２からなる手段」は、前者の「直流交流変換手段」に相当する。
　
・後者の「通常の運転状態」は前者の「発電」に相当し、後者の「起動から通常の運転状態までの一連の動作を制御する」態様は前者の「起動から発電までの一連の動作を制御する」態様に相当する。
　後者の「メインコントロール部４２」は前者の「運転制御手段」に相当する。
　
・後者の「補機３０、３１、３２」は前者の「補機」に相当し、後者の「補機３０、３１、３２への電源供給元を、燃料電池１２からの直流電力と系統電源３６からの交流電力とで切換える」態様は、前者の「補機への電源供給元を、燃料電池からの直流電力と商用電源からの交流電力とで切換える」態様に相当する。
　後者の「切換回路４５」は前者の「電源切換手段」に相当する。
　
・後者の「補機３０、３１、３２の定格電圧に適合させた直流電圧」は前者の「補機用電源」に相当し、後者の「燃料電池１２あるいは系統電源３６からの電力をもとに補機３０、３１、３２の定格電圧に適合させた直流電圧を出力する」態様は、前者の「燃料電池あるいは商用電源からの電力をもとに補機用電源を発生させる」態様に相当する。
　後者の「二電源回路３３、２７、２９」は前者の「補機電源発生手段」に相当する。
　
・後者の「燃料電池発電システム」は前者の「燃料電池システム」に相当する。
　
・後者の「燃料電池１２の起動時」及び「燃料電池１２による通常の運転状態に移行した後」は、それぞれ前者の「燃料電池による発電以前」及び「燃料電池による発電後」に相当し、後者の「メインコントロール部４２は、切換回路４５により、二電源回路３３、２７、２９の電源供給元を、燃料電池１２の起動時では系統電源３６から電源供給し、前記燃料電池１２による通常の運転状態に移行した後は前記燃料電池１２からの電源供給に切換える」態様は、前者の「運転制御手段は、電源切換手段により、補機電源発生手段の電源供給元を、燃料電池による発電以前では商用電源から電源供給し、前記燃料電池による発電後は前記燃料電池からの電源供給に切換える」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「燃料電池と、
　商用電源に接続され、前記燃料電池からの直流電力を交流電力に変換し、前記商用電源とともに負荷に交流電力を供給する直流交流変換手段と、
　起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段と、
　補機への電源供給元を、前記燃料電池からの直流電力と前記商用電源からの交流電力とで切換える電源切換手段と、
　前記燃料電池あるいは前記商用電源からの電力をもとに補機用電源を発生させる補機電源発生手段と、
を備えている燃料電池システムにおいて、
　前記運転制御手段は、前記電源切換手段により、前記補機電源発生手段の電源供給元を、前記燃料電池による発電以前では前記商用電源から電源供給し、前記燃料電池による発電後は前記燃料電池からの電源供給に切換える燃料電池システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「負荷」に関し、本願補正発明では「家庭内負荷」であるのに対して、引用発明では「負荷」は特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、商用電源での系統異常を検知する商用電源異常検知手段を備え、運転制御手段は、前記商用電源異常検知手段が前記商用電源の異常を検知した場合、直流交流変換手段が電力出力を一時停止してから再開するまでの間、燃料電池から補機に電源供給を継続し、燃料電池システムの待機処理を行うのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願補正発明において負荷を家庭内負荷としたことについては、本願の明細書には説明をする記載がなく、格別な技術的意義を認めることはできない。
　そして、燃料電池から家庭内負荷に供給することは本願の出願前に周知の事項（必要であれば、特開２００４−２１３９８５号公報（特に、段落【０００４】）、特開２００４−１８６０８１号公報（特に、段落【００１７】）及び特開２００２−３２９５１８号公報（特に、段落【０００６】〜【０００８】）を参照。）であり、引用発明の負荷を家庭内負荷とすることは当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
［相違点２について］
　引用例２には、「電力系統７での異常を検知する異常検知手段を備え、制御手段は、異常検知手段が電力系統７の異常を検知した場合、燃料電池２から電力系統７への給電を連系スイッチＳ2 のＯＦＦにより一時停止してから再開するまでの間、燃料電池２から補機４への給電を賄い、燃料電池発電装置の待機運転を行うこと」が記載されているところ、「電力系統７」、「異常」、「異常検知手段」、「制御手段」、「燃料電池２」、「燃料電池２から補機４への給電を賄」う態様、及び、「燃料電池システムの待機処理」は、それぞれ本願補正発明の「商用電源」、「系統異常」、「商用電源異常検知手段」、「運転制御手段」、「燃料電池」、「燃料電池から補機に電源供給を継続」する態様、及び「燃料電池システムの待機処理」に相当するから、「商用電源での系統異常を検知する商用電源異常検知手段を備え、運転制御手段は、前記商用電源異常検知手段が前記商用電源の異常を検知した場合、燃料電池から商用電源への給電を連系スイッチＳ2 のＯＦＦにより一時停止してから再開するまでの間、燃料電池から補機に電源供給を継続し、燃料電池システムの待機処理を行うこと」（以下、「引用例２に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　そして、引用発明は、直流交流変換手段（ＤＣ／ＤＣコンバータ２０及びＤＣ／ＡＣインバータとしての系統連携インバータ２２からなる手段）によって、燃料電池（燃料電池１２）からの直流電力を交流電力に変換し、商用電源（系統電源３６）とともに負荷に交流電力を供給するものであり、商用電源に異常がある場合、燃料電池に過負荷となるなどの影響があることは内在する課題であるから、その課題を解決することが可能な引用例２に記載の事項を引用発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、上記適用にあたり、引用例２に記載の事項は燃料電池から商用電源への給電を一時停止したり、再開するのに連系スイッチＳ2 を用いているが、引用発明における直流交流変換手段（ＤＣ／ＤＣコンバータ２０及びＤＣ／ＡＣインバータとしての系統連携インバータ２２からなる手段）は、供給する電力を商用電源（系統電源３６）に同期させるように発電制御をするために、制御信号に応じてＯＮまたはＯＦＦするスイッチング素子を有していることは明らかであり、商用電源への給電を一時停止したり、再開することが可能な手段であって、コスト削減や回路の簡素化等のため部品点数を減らすことが一般的に行われていることを合わせて考慮すると、連系スイッチＳ2 を用いることに代えて、直流交流変換手段が商用電源への給電を一時停止したり、再開するように構成すること、すなわち、直流交流変換手段が電力出力を一時停止してから再開するように構成することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　よって、引用発明に引用例２に記載の事項を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２４年１０月３０日付け回答書において「このように、引用文献２の待機運転モードとは、連系スイッチＳ２をＯＦＦにして連系スイッチＳ１をＯＮにしてインバータ６を単独運転することを意味しており、このような引用文献２の待機運転モードを引用文献１に適用した場合、燃料電池の発電電力がインバータを経由することによりインバータでの電力損失が発生してしまいますので、引用文献１の発明の目的である「補機用電源の無駄な電力損失を抑え」ることを実現することができなくなります。したがいまして、引用文献１と引用文献２の技術を結びつけることを妨げる事情が存在するものと思料いたします。」（３頁１〜８行）と主張する（平成２３年１２月２７日付け手続補正書の３頁３５〜４０行、及び、平成２４年５月３０日付け審判請求書の６頁１１〜１７行においても同様の主張がされている）が、引用発明に引用例２に記載の事項を適用するにあたり、引用発明は、補機電源発生手段（二電源回路３３、２７、２９）の電源供給元を、燃料電池による発電後（通常の運転状態に移行した後）は燃料電池からの電源供給に切換えるものとなっており、補機（補機３０、３１、３２）への電源供給の回路構成に何ら変更を伴わないのであるから、燃料電池の発電電力がインバータを経由して補機に供給されることによるインバータでの電力損失が発生することはなく、引用発明に引用例２に記載の事項を適用することを妨げる事情が存在するものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、引用例２に記載の事項及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「燃料電池と、
　商用電源に接続され、前記燃料電池からの直流電力を交流電力に変換し、前記商用電源とともに家庭内負荷に交流電力を供給する直流交流変換手段と、
　起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段と、
　補機への電源供給元を、前記燃料電池からと前記商用電源からとで切換える電源切換手段と、
　前記燃料電池あるいは前記商用電源からの電力をもとに補機用電源を発生させる補機電源発生手段と、
　前記商用電源での系統異常を検知する商用電源異常検知手段と、
を備え、
　前記運転制御手段は前記電源切換手段により、前記補機電源発生手段の電源供給元を、前記燃料電池による発電以前では前記商用電源から電源供給し、前記燃料電池による発電後は前記燃料電池からの電源供給に切換え、
　前記運転制御手段は、前記商用電源異常検知手段が前記商用電源の異常を検知した場合、前記燃料電池から前記補機に電源供給を行い、燃料電池システムの待機処理および停止処理の少なくとも一方を行うこと、
を特徴とする燃料電池システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由］（１）」で検討した本願補正発明における「補機への電源供給元を、前記燃料電池から
の直流電力
の交流電力
前記直流交流変換手段が電力出力を一時停止してから再開するまでの間、
継続し
理を
　そうすると、本願発明の構成要件のうち「停止処理」との選択肢を除く構成要件を全て含み、さらに本願発明の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。