【事件の表示】
　特願２００６−　７５３８８「光制御フィルム、照明装置、および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４９０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１７日の出願であって、平成２３年６月８日に手続補正がなされ、平成２４年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年９月２８日付けの審尋に対して同年１１月２８日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年８月６日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年８月６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年８月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「複数の光吸収層によりほぼ等間隔に隔てられた複数の透明層を有するフィルム本体部を備えた光制御フィルムにおいて、
　前記各透明層が、その中央部分を占める高屈折率領域と、前記光吸収層に接して配設された低屈折率領域とを備え、
　前記光吸収層の光入射
面及
面に
　
「複数の光吸収層によりほぼ等間隔に隔てられた複数の透明層を有するフィルム本体部を備えた光制御フィルムにおいて、
　前記各透明層が、その中央部分を占める高屈折率領域と、前記光吸収層に接して配設された低屈折率領域とを備え、
　前記光吸収層の光入射
面の全面及
面の全面に
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記光吸収層の光入射面及び前記低屈折率領域の光入射面に設けた反射層」を、それぞれの面の「全面」に設けたと限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１２９１８号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】
光透過部と、
前記光透過部の入光面から入光した光の一部を、その出光面から出光させるように反射させる反射部とを備え、
前記反射部は、
前記入光面での入光角度よりも、前記出光面の出光角度が小さくなるように反射させる
を特徴とする
光線方向制御シート。
【請求項２】
請求項１に記載された光線方向制御シートにおいて、
前記反射部は、出光面からの光の出光角度が−４０度〜＋４０度となるように反射すること
を特徴とする光線方向制御シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された光線方向制御シートにおいて、
前記反射部は、その反射面が、前記入光面の法線に対して５〜１５°の角度をなす斜面、又は、接線が５〜１５°の角度をなす曲面であること
を特徴とする光線方向制御シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された光線方向制御シートにおいて、
前記反射部は、その反射面が、屈折率の異なる界面である
を特徴とする光線方向制御シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された光線方向制御シートにおいて、
前記反射部は、入光側に遮光層を形成し
を特徴とする光線方向制御シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された光線方向制御シートにおいて、
前記反射部は、入光側の光が入光しない部分に、反射層を形成し
を特徴とする光線方向制御シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光線方向制御シートと、
前記光線方向制御シートの出光側に、その入射面の法線方向に所定間隔で形成された光吸収層を備える出光側光線方向制御シートと、
を備える視認性向上シート。
【請求項８】
請求項７に記載の視認性向上シートにおいて、
前記出光側光線方向制御シートは、入光の位置が、前記光線方向制御シートの隣接する入光部の隣接する端部に、その端部からその入光部に向かう方向に入光する光のうち、最大の入光角を持つ光が出光したのち、交差する点の付近となるように配置したこと
を特徴とする視認性向上シート。
【請求項９】
請求項８に記載の視認性向上シートにおいて、
前記光線方向制御シートと前記出光側光線方向制御シートとは、スペーサ又は接合層を介して接合されていること
を特徴とする視認性向上シート。
【請求項１０】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光線方向制御シートと、
前記光線方向制御シートの入光側に配置した光源と
を備えることを特徴とする
光源装置
【請求項１１】
請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の視認性向上シートと、
前記視認性向上シートの入光側に配置した光源と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の光源装置において、
前記光源からの光を反射する光源側反射層を備え
を特徴とする光源装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
光源からの光の向きをそろえる光線方向制御シート
【０００２】
【従来の技術】
従来、
この種の光線方向制御シートとし
シートにストライプ状に光吸収部と光透過部を形成したスリットや、シートの内部にそのシートに垂直に光吸収部を形成したルーバー
用いられてきた
【０００３】
図１６は、
従来のルーバーシート
従来のルーバーシート２０は、透明なシート状の光透過部２１と、光透過部２１の内部であってこのシート２０の入光面（又は出光面）の法線方向に、所定の間隔で形成された光吸収部２２とを備えていた。
【０００４】
このルーバーシート２０は、光線Ｒが入光すると、入光面２３で屈折して、光透過部２１の中を進行し、出光面２４で再び屈折して、出光していく。図１６には、光吸収部２２の付近に入光した場合が示してあるが、他の部分に入光した場合も同様である。
【０００５】
図１６の場合に、光線Ｒは、光吸収部２２（ｎ）の近くに入光し、光透過部２１の中を進行し、次の光吸収部２２（ｎ＋１）の付近から出光している。
このとき、光吸収部２２の端部Ａと端部Ｂを結ぶ直線は、ルーバーシート２０の法線方向とαの角度をなし、光線Ｒの進行方向も同じである。入光面２３で屈折し、αの角度に進む光線Ｒは、ルーバーシート２０に対して、βの角度で入光した光である。
【０００６】
この角度αとβの関係は、ルーバーシート２０の光透過部２１の屈折率をｎとすると次式で表される。
ｎ×ｓｉｎα＝ｓｉｎβ　　・・・（１）
ここで、ｎは１よりも大きいので、β＞αとなる。また、出光面２４でも同じ関係が成り立つので、出光角度も入光角度と同じβとなる。
【０００７】
この角度αとβの関係は、０°からβの角度に入光した光線Ｒは、０°からαの角度に進んでいく。この光線Ｒは、出光面２４から０°からβの角度に出光する。しかし、入光角度がβから９０°の光は、αから９０°の角度に進んでいき、光吸収部２２で吸収されてしまう。
したがって、ルーバーシート２０は、進行できる光線Ｒが０°からβの角度になる。この理由は、０°からβの角度に入光した光線Ｒのみが光透過部２１を通過でき、他の光線Ｒは、光吸収部２２で吸収されてしまうためである。つまり、ルーバーシート２０は、入光する光線Ｒのすべて（すなわち−９０°から＋９０°の入光角の光）のうち、β／１８０°の割合の光線のみを通過するように、光線方向を制御することができる。
【０００８】
通過できる光線Ｒの角度は、入光する点Ａによって異なるが、通過できる光線Ｒの割合は、ほぼ同じである。例えば、光吸収部２２（ｎ）と光吸収部２２（ｎ＋１）の中間の位置に、入光する光線Ｒでは、約±（１／２）αに進行する光線Ｒが通過する。したがって、約±（１／２）βの範囲に入光する光線Ｒが通過するので、通過する光線Ｒの割合は、約β／１８０である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上述した従来のルーバーシート２０は、どの点Ａに入光する光線Ｒも、約β／１８０の光が通過するので、全体として通過する光の割合は、約β／１８０である。
したがって、出光する光の出光角度の範囲を狭めようとすると、有効に利用できる光の割合も減少するが、例えば、βを３０°とすると、３０°／１８０°＝１／６となり、利用できる光の割合は、１／６となってしまう。
【００１０】
このように、
従来の技術では、ルーバーシート２０は、法線方向及びその付近の方向に進む光以外の光、つまり、制御しようとする方向に進まない光を吸収することにより、法線方向に近い方向に制御していたために、入光する光のうち数分の１程度しか利用できず、入光する光の多くを損失してしまうという問題点があった
【００１１】
本発明の課題は、
光の損失を抑えつつ、光の進行方向を制御することができる光線方向制御シート
を提供する
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、光透過部と、前記光透過部の入光面から入光した光の一部を、その出光面から出光させるように反射させる反射部とを備え、前記反射部は、前記入光面での入光角度よりも、前記出光面の出光角度が小さくなるように反射させることを特徴とする光線方向制御シートである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載された光線方向制御シートにおいて、前記反射部は、出光面からの光の出光角度が−４０度〜＋４０度となるように反射することを特徴とする光線方向制御シートである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載された光線方向制御シートにおいて、前記反射部は、その反射面が、前記入光面の法線に対して５〜１５°の角度をなす斜面、又は、接線が５〜１５°の角度をなす曲面であることを特徴とする光線方向制御シートである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された光線方向制御シートにおいて、前記反射部は、その反射面が、屈折率の異なる界面であることを特徴とする光線方向制御シートである。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された光線方向制御シートにおいて、前記反射部は、入光側に遮光層を形成したことを特徴とする光線方向制御シートである。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された光線方向制御シートにおいて、前記反射部は、入光側の光が入光しない部分に、反射層を形成したことを特徴とする光線方向制御シートである。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光線方向制御シートと、前記光線方向制御シートの出光側に、その入射面の法線方向に所定間隔で形成された光吸収層を備える出光側光線方向制御シートと、を備える視認性向上シートである。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項７に記載の視認性向上シートにおいて、前記出光側光線方向制御シートは、入光の位置が、前記光線方向制御シートの隣接する入光部の隣接する端部に、その端部からその入光部に向かう方向に入光する光のうち、最大の入光角を持つ光が出光したのち、交差する点の付近となるように配置したことを特徴とする視認性向上シートである。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項８に記載の視認性向上シートにおいて、前記光線方向制御シートと前記出光側光線方向制御シートとは、スペーサ又は接合層を介して接合されていることを特徴とする視認性向上シートである。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光線方向制御シートと、前記光線方向制御シートの入光側に配置した光源と、を備えることを特徴とする光源装置である。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の視認性向上シートと、前記視認性向上シートの入光側に配置した光源と、を備えることを特徴とする光源装置である。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の光源装置において、前記光源からの光を反射する光源側反射層を備えることを特徴とする光源装置である。」
　
（３）「【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面などを参照しながら、本発明の実施の形態をあげて、さらに詳しく説明する。
（光線方向制御シートの第１実施形態）
図１〜図３は、本発明による光線方向制御シートの第１実施形態を示す図である。
第１実施形態の光線方向制御シート１０は、光透過部１１と、
光透過部１１の入光面１３から入光した光の一部を、その出光面１４から出光させるように反射させる反射部１５とを備えている
【００２８】
この光線方向制御シート１０は、
入光側の一部が透明な入光面１３であり、他の部分が光を透過しない遮光部１６となっている
具体的には、反射部１５は、出光面１４からの光の出光角度が−４０度〜＋４０度となるように反射することが好ましい。このとき、反射部１５は、その反射面が、入光面の法線に対して５〜１５°の角度をなしていることが望ましい。
【００２９】
ここで、本実施形態の光線方向制御シート１０は、
光透過部１１を構成する材質が、透明な樹脂であればよく、
【００３０】
反射部１５は、反射率の高い金属であればよく、例えば、アルミニウムであれば蒸着によって形成すればよく、銀であれば銀鏡反応を用いればよい。
【００３１】
また、
反射部１５は、光透過部１１より低屈折な樹脂を用いてもよい。
反射面に対して、光が５０°程度以上の大きな入光角度で入光するので、光透過部１１の樹脂と、反射部１５の樹脂の屈折率の差がある程度大きく、臨界角を６０°程度以上に大きくすれば、全反射により反射する
例えば、光透過部１１の屈折率が１．５７の場合には、反射部１５として、屈折率＝１．３４の樹脂を用いれば、臨界角＝５９．３°となり、この角度以上で入光する光は、全反射するので光線方向制御シート１０では、すべて反射する。
【００３２】
また、
遮光部１６としては、カーボンブラック等を含む黒色インク等を用い
【００３３】
図２は、第１実施形態による光線方向制御シートに入光した光線の光路を示す図である。
まず、光路ａ，ｂは、光線方向制御シート１０の法線方向に近い角度、つまり、入光角が小さい角度で入光する光であって、光透過部１１の中を進行して、出光面１４から出光する。
【００３４】
光路ｃ，ｄは、光路ｂよりも入光角が大きくなる光であって、反射部１５によって反射したのちに、出光面１４から出光する。これらの場合には、まず、入光面１３で屈折し、入光角よりも屈折角の方が小さくなる。また、反射部１５は、出光面１４の方に開くように傾いているので、反射部１５に入射する光の法線方向に対する角度よりも、反射光の法線方向に対する角度の方が小さくなる。したがって、この光が出光面１４で屈折して出光するときの出光角は、入光面１３での入光角よりも小さくなる。
このように、本実施形態による光線方向制御シート１０では、入光した光の拡がりよりも、出光する光の拡がりを狭くすることができる。
【００３５】
図３は、第１実施形態による光線方向制御シートの具体的な形状を詳細に示した図である。
光線方向制御シート１０は、入光側の入光面１３の幅Ｌ１と、遮光部１６の幅Ｌ２との比率を、Ｌ１：Ｌ２＝１：１．８８、入光面１３の幅Ｌ１とシート１０の厚みＴとの比率を、Ｌ１：Ｔ＝１：５．３３、光透過部１１の屈折率を１．５７とすると、図３に示すように、入光面１３の中心に入光する光において、光路ｂを通る光は、入光角が２４．１°で、屈折角が１５．１°となり、出光面１４からの出光角が２４．１°になる。
【００３６】
これより大きな角度で入光する光は、光路ｃ，ｄを通るが、もし、光路ｃとして、入光角を４０°とすると、屈折角が２４．２°で、出光面１４への入光角が４．２°となり、出光面１４からの出光角が６．６°である。
また、光路ｄとして、入光角を９０°とすると、入光面１３の屈折角は３９．６°で、出光面１４への入光角が１９．６°となり、出光面１４からの出光角が３１．８°である。
【００３７】
このように、本実施形態では、入光面１３に入光した光は、−３０°〜＋３０°の範囲に出光する。この実施形態の場合に、入光側の面積のうち、入光面１３のしめる割合は、１／２．８８＝０．３４７であり、従来の技術で説明した３０／１８０＝１／６＝０．１６６よりも０．３４７／０．１６６＝２．０９倍の光が利用できることになる。
【００３８】
本実施形態では、反射部１５がシート１０の法線となす角は、１０°であるがこの角度が小さくなり過ぎると、反射部１５に入射する光と、反射部１５で反射した光のシート１０の法線とのなす角の差が少なくなり、つまり、反射しても光線のシート１０の法線に対しての向きが変化しないので、光の向きを制御できなくなる。
また、この角度が大きくなると、反射部１５に入射せずに、出光面１４に入射する光の最大入光角（出光面１３に対する）が大きくなり、また、そのような光の割合も大きくなるので、出光する光の出光角の範囲が広がってしまい、光の向きを制御できなくなる。
従って、出光する光の角度をシート１０の法線方向からある範囲の角度にするには、反射部１４のシート１０の法線方向に対する角度は、５〜１５°の範囲に実用的であり、１０°程度がより好ましい。
【００３９】
（光線方向制御シートの他の実施形態）
図４は、本発明による光線方向制御シートの第２実施形態を示す図である。
第２実施形態の光線方向制御シート１０−２は、入光面１３及び出光面１４に、光透過部１１が連続するようにしてある。
この形態にすると、シートの厚みを厚くでき、シートの強度も上げることができるのでシートの取り扱いが容易になり、また、シートの上に粘着層をコーティングするなどの加工も容易になる。
【００４０】
図５は、本発明による光線方向制御シートの第３実施形態を示す図である。
第２実施形態の光線方向制御シート１０−３は、反射部１４の上に、遮光部１６−３を薄く形成したものである。
この形態にすると、遮光層の機能があれば厚い必要はないので、谷部全体に遮光層を形成しなくてもよい。また、遮光層の材料を節約することができる。
【００４１】
図６は、本発明による光線方向制御シートの第４実施形態を示す図である。
第４実施形態の光線方向制御シート１０−４は、反射部１５−４を金属等の遮光性がある材料で形成したものであり、上述した各実施形態のように、反射部１５の上に遮光部１６
を形成する必要はない、という利点がある。
【００４２】
（光源装置の第１実施形態）
図７は、本発明による光線方向制御シートを用いた光源装置の第１実施形態を示す図である。
第１実施形態の光源装置３０は、第４実施形態の光線方向制御シート１０−４と、この光線方向制御シート１０−４の入光側に配置された蛍光灯、ＥＬ（エレクトリック　ルミネッセンス）等の光源３１を備えたものであり、向きのそろった光を出光することが可能となる。
【００４３】
このとき、光源３１側にも反射層３２を設けると、入光面１３から入光する光が増え、さらに効率が良くなる。
この光源装置３０は、光の向きがそろっているので、液晶表示装置の光源装置に用いると、液晶表示装置を透過する光の割合が高く、トータルの光の利用効率を上げることができるという利点がある。
【００４４】
（光源装置の第２実施形態）
図８は、本発明による光線方向制御シートを用いた光源装置
第２実施形態の光源装置３０−２は、光源３１の光を反射するためには、入光側の入光面１３以外の部分を、反射層１５Ａとしたものであり、反射の効率が向上する利点がある
【００４５】
この理由は、図７に示したような谷状の反射部１５−４であると、１度の反射では光源側に光が戻らないからである。反射といっても１００％反射するわけではないので、反射を繰り返すと吸収される部分が増えるからである。
【００４６】
（光源装置の第３実施形態）
図９は、本発明による光線方向制御シートを用いた光源装置の第３実施形態を示す図である。
第２実施形態の光源装置３０−３では、光源３３として、ＥＬを用いたものである。ＥＬは、発光する部分を小さな面積で多数形成することができるので、入光面１３に対応する部分に発光部３３ａを配置すれば、さらに効率を上げることができる。このとき、発光しない部分に、反射層３４を形成すると、さらに光の有効利用ができて好ましい。
【００４７】
（光源装置の第４実施形態）
図１０は、本発明による光線方向制御シートを用いた光源装置の第４実施形態を示す図である。
第４実施形態の光源装置３０−４は、光線方向制御シート１０−４と、光源３３の発光部３３ａとの距離をできるだけ近づけるようにしたものである。このようにするには、図１０に示すように、光線方向制御シート１０−４と光源３３とを、スペーサ３５を介して接合すればよい。
この光源装置３０−４では、空気層がある場合よりも効率は低下するが、低屈折な材料からなる光透過部１１を介して接合すればよい。つまり、この場合には、発光部３３ａと光透過部１１の間は空気層になる。これに対して、この空気層の部分及びスペーサ３５の部分を低屈折で透明な層としてもよいが、空気層の場合よりも効率は低下することになる。」
　
（４）「【００５９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）上記実施形態の光線方向制御シートは、反射部１５が上述したような直線でなく、角度の異なる２つ以上の直線を接続した折線もしくは曲線（例えば、接線が５〜１５°の角度をなす曲面）であってもよい。
このとき、反射部１５に対して小さい入光角で入ってくる光は、反射部１５の入光面１２に近い部分の方が多いので、入光側に近い部分のシートの法線に対する角度を大きくするほうが、出射光の出光角の広がる範囲を狭められるので好ましい。
【００６０】
（２）上記実施形態の光線方向制御シートは、図示した
断面形状が断面を含む平面に垂直な方向に連続していく形状、すなわち１次元構造であった
また、反射部１５が円錐台の側面で、それが多数平面上に形成された２次元構造であってもよい。
【００６１】
（３）
図１，
のシートの場合にも、図７〜図１０のような光源と組み合わせることによって、光源装置を作製することができ、
　
（５）「【００６２】
【実施例】
以下、具体的な実施例をあげて本発明を詳細に説明する。
（実施例１）
図１４は、本発明による光線方向制御シートの実施例を示す図である。
この光線方向制御シート１０−５は、ベースフィルム（ＰＥＴフィルム、厚み１００μｍ、屈折率１．５８）５１の上に、光透過部１１を、この台形状（入光側の幅Ｌ１＝５０μｍ、出光側の幅Ｌ３＝１４４μｍ、斜面の角度θ＝１０°）の逆形状の金型（ロール状）を用いて、このロールとベースフィルム５１の間に、ＵＶ硬化樹脂を充填しながら、圧着させたのちに、ＵＶ光を照射してＵＶ硬化樹脂を硬化させることにより形成した（硬化後の屈折率＝１．５７）。
【００６３】
次に、入光側の台形の頂上部分（５０μｍ幅）に、ポリビニールアルコール樹脂を、１０μｍ程度コーティングしたのち、アルミニウムを１μｍ蒸着した。その後に、ポリビニールアルコール層を水に溶解して除去して、反射層１５を形成した。
こうして作製した光線方向制御シート１０−５に、入光側に光源として蛍光灯を配置して光を照射したところ、−３０°〜＋３０°の範囲に発光する光源装置が得られた。
【００６４】
（実施例２）
図１５は、本発明による視認性向上シートの実施例を示す図である。
この視認性向上シート４０−３は、ベースフィルム（ＰＥＴフィルム、厚み１２０μｍ、屈折率１．５８）５２の片面に、実施例１と同様の形状を、同様の方法で形成した。
【００６５】
次に、硬化後の屈折率が１．３４になるようなＵＶ硬化樹脂の中に、平均粒径５μｍの黒色ビーズを混ぜたものを、谷部に充填し硬化させ、遮光部１６を形成した。
さらに、シート５２の反対面に対して、幅Ｌ４＝５μｍで、深さＴ３＝３７０μｍの溝を有する形状を、その形状の逆形状を用いて、溝の位置と初めに形成した形状の谷部の位置があうようにして形成した。
最後に、この溝に黒色インキを充填し硬化させて、光吸収部２２を形成した。このようにし、視認性向上シート４０−３を作製した。
この視認性向上シート４０−３を、液晶ディスプレイの表面に配置したところ、屋外光の下でもコントラストの高い画像が視認できた。」
　
（６）「【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、
入光した光のうち、制御しようとする方向（シートの法線方向）に進まない光を吸収するのではなく、それ以外の方向に進む光を、反射させて制御しようとする方向に進ませることにより、光の損失を抑えながら、光の進む方向をそろえる制御を行うことができる
　
（７）図１ないし図３の記載及び図１５から、光線方向制御シート１０は、複数の光透過部１１、複数の反射部１５及び複数の遮光部１６を備えており、複数の光透過部１１は隣接する光透過部１１の間に配置される遮光部１６と該遮光部１６と前記光透過部１１との間に配置される反射部１５とにより隔てられて等間隔に配列されていることが見て取れる。
　図８の記載から、光線方向制御シート１０−５は、複数の光透過部１１、複数の反射部１５及び複数の反射層１５Ａを備えていることが見て取れる。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「光源からの光の向きをそろえる光線方向制御シートとし用いられてきた、シートにストライプ状に光吸収部と光透過部を形成したスリットやシートの内部にそのシートに垂直に光吸収部を形成した従来のルーバーシートでは、法線方向及びその付近の方向に進む光以外の光、つまり、制御しようとする方向に進まない光を吸収することにより法線方向に近い方向に制御していたために、入光する光のうち数分の１程度しか利用できず入光する光の多くを損失してしまうという問題点があったので、
　光の損失を抑えつつ光の進行方向を制御することができる光線方向制御シートを提供することを課題とし、
　複数の光透過部と、前記光透過部の入光面から入光した光の一部を前記入光面での入光角度よりも前記光透過部の出光面の出光角度が小さくなるように反射させて前記出光面から出光させる複数の反射部とを備える断面形状が、断面を含む平面に垂直な方向に連続していく構造とすることにより、入光した光のうち制御しようとする方向（シートの法線方向）に進まない光を吸収するのではなく、それ以外の方向に進む光を反射させて制御しようとする方向に進ませることにより、光の損失を抑えながら光の進む方向をそろえる制御を行うことができるようにした光線方向制御シートであって、
　前記複数の光透過部は隣接する光透過部の間に配置される遮光部と該遮光部と前記光透過部との間に配置される反射部とにより隔てられて等間隔に配列されており、
　前記複数の反射部は、その反射面が屈折率の異なる界面であり、入光側にそれぞれ遮光部を形成し、該複数の遮光部にそれぞれ第１反射層を形成したものであり、
　該光線方向制御シートの入光側に光源を配置し該光源からの光を反射する光源側反射層である第２反射層を備えると光源装置となる光線方向制御シートにおいて、
　入光側は、一部が透明な前記入光面であり、他の部分が光を透過しない前記遮光部となっており、
　前記光透過部を構成する材質は透明な樹脂であり、前記光透過部の入光面から入光した光の一部は該光透過部の出光面から出光するように前記反射部で反射され、
　該反射部は、前記光透過部より低屈折な樹脂が用いられ、光が反射面に対して５０°程度以上の大きな入光角度で入光するので、光透過部の樹脂と反射部の樹脂の屈折率の差をある程度大きくし、臨界角を６０°程度以上に大きくして全反射により反射するようにし、例えば、光透過部の屈折率を１．５７、反射部の屈折率を１．３４とし、臨界角が５９．３°となり、この角度以上で入光する光は全反射するようにし、
　前記遮光部としてカーボンブラック等を含む黒色インク等を用い、
　光源装置とする際に光源の光を反射するために入光側の前記光透過部の入光面以外の部分を前記第１反射層として反射の効率を向上させた光線方向制御シート。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「遮光部」、「『光透過部』及び『反射部』」、「『光透過部』、『反射部』及び『遮光部』」、「光線方向制御シート」、「屈折率を１．５７とした光透過部」、「屈折率を１．３４とした反射部」、「入光側の前記光透過部の入光面以外の部分」及び「第１反射層」は、それぞれ、本願補正発明の「光吸収層」、「透明層」、「フィルム本体部」、「光制御フィルム」、「高屈折率領域」、「低屈折率領域」、「光入射面」及び「反射層」に相当する。
　
（２）引用発明の「光制御フィルム（光線方向制御シート）」は、「複数の透明層（複数の光透過部と複数の反射部）」を備え、「複数の透明層」は前記「複数の光吸収層（複数の遮光部）」により隔てられて等間隔に配列されているから、本願補正発明の「光制御フィルム」と、「複数の光吸収層によりほぼ等間隔に隔てられた複数の透明層を有するフィルム本体部を備えた」点で一致し、引用発明の「各透明層（光透過部と反射部）」は、「高屈折率領域（屈折率を１．５７とした光透過部）」と「低屈折率領域（屈折率を１．３４とした反射部）」であり、複数の「高屈折率領域」は隣接する「高屈折率領域」の間に配置される「光吸収層（遮光部）」と該「光吸収層」と前記「高屈折率領域」との間に配置される「低屈折率領域」とにより隔てられて等間隔に配列されているから、本願補正発明の「各透明層」と、「その中央部分を占める高屈折率領域と、前記光吸収層に接して配設された低屈折率領域とを備え」る点で一致する。
　
（３）引用発明の「光制御フィルム（光線方向制御シート）」は、該「光制御フィルム」の入光側に光源を配置し該光源からの光を反射する光源側反射層である第２反射層を備えて光源装置とする際に、光源の光を反射するために入光側の前記「高屈折率領域（光透過部）」の入光面以外の部分を「反射層（第１反射層）」として反射の効率を向上させたものであるところ、上記（２）のとおり、引用発明の「光制御フィルム」は、「複数の光吸収層によりほぼ等間隔に隔てられた複数の透明層を有するフィルム本体部を備え」、その「各透明層」は、「その中央部分を占める高屈折率領域と、前記光吸収層に接して配設された低屈折率領域とを備え」ているから、入光側の前記「高屈折率領域」の入光面以外の部分は、「光吸収層の光入射面の全面」及び「前記低屈折率領域の光入射面の全面」であるので、引用発明の「反射層（第１反射層）」と本願補正発明の「反射層」とは、「前記光吸収層の光入射面の全面及び前記低屈折率領域の光入射面の全面に設けた」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からして、本願補正発明と引用発明とは、
「複数の光吸収層によりほぼ等間隔に隔てられた複数の透明層を有するフィルム本体部を備えた光制御フィルムにおいて、
　前記各透明層が、その中央部分を占める高屈折率領域と、前記光吸収層に接して配設された低屈折率領域とを備え、
　前記光吸収層の光入射面の全面及び前記低屈折率領域の光入射面の全面に反射層を設けた光制御フィルム。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は引用発明と同一の発明である。
　
５　まとめ
　本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年６月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年６月８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する