【事件の表示】
　特許第６３１９０２７号発明「溶接継手、溶接継手の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第６３１９０２７号の請求項３、４に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２、５、６に係る特許を維持する。
【理由】
第１．手続の経緯
　特許第６３１９０２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年９月３０日に出願され、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月９日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３０年１１月　８日　　：特許異議申立人豊田敦子（以下、「異議申立人」という。）による請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立て
平成３１年　１月２３日付け：取消理由通知
平成３１年　３月２６日　　：特許権者による意見書（以下、「意見書」という。）の提出
令和　元年　６月　６日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和　元年　８月　９日　　：異議申立人による上申書（以下、「上申書」という。）の提出
　なお、期間を指定して通知した上記令和元年６月６日付けの取消理由（決定の予告）に対する特許権者の応答はなかった。
第２．本件発明
　特許第６３１９０２７号の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。また、これらの総称を「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】
　レ形又はＶ形開先の完全溶け込み溶接継手であって、
　開先角度をα（°）、ルートギャップをｇ（ｍｍ）、余盛り高さをｅ（ｍｍ）、溶接金属の引張強さをＷＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、母材の引張強さをＢＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、及び母材の厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、下記式（１）及び式（２）を満たす溶接継手。
ただし、βは０以上であって、下記式（３）を満たすβ’及びαの値のうち小さい方の値をとる。
　【請求項２】
　前記溶接金属のビッカース硬さをＷＭＨｖ、前記母材のビッカース硬さをＢＭＨｖとしたとき、さらに下記式（４）、式（５）が成り立つ請求項１に記載の溶接継手。
　【請求項３】
　溶接熱影響部の引張強さをＨＡＺσｕ（Ｎ／ｍｍ２）としたとき、下式（６）を満たす請求項１又は２に記載の溶接継手。
　【請求項４】
　前記溶接熱影響部のビッカース硬さをＨＡＺＨｖ、前記母材のビッカース硬さをＢＭＨｖとしたとき、さらに下記式（７）、式（８）が成り立つ請求項３に記載の溶接継手。
　【請求項５】
　レ形又はＶ形開先の完全溶け込み溶接継手を製造する方法であって、
　開先角度をα（°）、ルートギャップをｇ（ｍｍ）、余盛り高さをｅ（ｍｍ）、溶接金属の引張強さをＷＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、母材の引張強さをＢＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、及び母材の厚さをｔ（ｍｍ）として下記式（１）及び式（２）を満たすように設計し、これにより溶接をおこなう溶接継手の製造方法。
ただし、βは０以上であって、下記式（３）を満たすβ’及びαの値のうち小さい方の値をとる。
　【請求項６】
　前記溶接金属のビッカース硬さをＷＭＨｖ、前記母材のビッカース硬さをＢＭＨｖとしたとき、前記ＷＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ＢＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）を下記式（４）、式（５）により求める請求項５に記載の溶接継手の製造方法。
第３．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要
　１．（サポート要件）本件特許の請求項１ないし６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　２．（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし６についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
第４．当審の判断
　１．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
　（１）特許法第３６条第６項第１号について
　ア．請求項１、２、５及び６について
　（ア）当審は、「明細書の段落【００９９】の表１には、試験片による試験結果が記載され、材質が「４９０Ｎ／ｍｍ２級鋼材」の上から、４番目の試験片が、ＷＭσｕ／ＢＭσｕ［％］が９９％であって、破断位置、及び、破断位置予測がともに母材となっているものの、当該試験片のルートギャップｇ、余盛り高さｅの値が不明であるから、当該試験片が、本件発明１における式（１）を満たすものであるかどうか不明である。」旨の平成３１年１月２３日付けの取消理由を通知した。
　この点に関して、意見書の主張によれば、ルートギャップｇは、明細書の段落【００９６】及び同段落【００９７】に記載された７ｍｍ、余盛り高さｅは、明細書の段落【００９６】に記載された８ｍｍであることが明らかになったから、発明の詳細な説明は本件発明１及び本件発明５における式（１）を満たすものを開示しているといえる。
　したがって、本件特許の請求項１及び５についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してなされたものである。
　また、本件発明２は請求項１を引用する形式で記載され、また、本件発明６は請求項５を引用する形式で記載されているから、本件発明１及び本件発明５と同様の理由で、本件特許の請求項２及び６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してなされたものである。
　（イ）異議申立人の主張
　異議申立人は、上申書４ページ７ないし９行において「したがって、ＷＭσｕ／ＢＭσｕが９９％のアンダーマッチングである唯一の実施例を以てして、本件特許発明１、５が大合議判決で判示されたサポート要件を満たしているとは到底いえません。」と主張する。
　しかしながら、請求項１及び５の式（１）ないし（３）は、アンダーマッチングであっても、溶接金属よりも先に母材が破壊されるための条件が理論的に導かれたものであって、請求項１及び５の式（１）ないし（３）を満たし、所望の効果が得られる実施例が少なくとも１つ実証された以上、これらの式を導いた理論に誤りはないと解され、式（１）ないし（３）は正しいものと推認できるから、請求項１及び５の記載はサポート要件を満たしているといい得る。また、異議申立人は、上記の推認を妨げる具体的な事実、すなわち、これらの式を満たすにもかかわらず、溶接金属が先に破壊されることを示す実験例や、これらの式を導く理論が誤っていることを上申書で具体的に説明しているわけでもない。
　そうすると、異議申立人の当該主張は理由がない。
　（ウ）小活
　以上のとおり、本件特許の請求項１、２、５及び６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してなされたものである。
　イ．請求項３及び４について
　当審は、「本件特許発明３は、請求項１を引用する形式で記載されているから、請求項１の式（２）と請求項３の式（６）とを同時に満たなければならない。ここで、明細書の段落【０１０２】の表２には、試験片による試験結果が記載されているものの、表２には、ＷＭσｕ／ＢＭσｕ［％］の数値が記載されていないことから、表２の試験片が請求項１の式（２）と請求項３の式（６）とを同時に満たしているかどうかが明らかでない。そうすると、本件特許発明３はその実施例がないこととなるから、上記１．の理由に加えて、当該理由でも、本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。」旨の平成３１年１月２３日付けの取消理由を通知した。
　これに対して、意見書では「これに対しては、上記『（５．１．１）本件特許発明１』の『（５．１．１．２）第二』の説明の通り、本件特許発明３についても実施例を必要としないものであるから、本件特許発明３も発明の詳細な説明に記載されたものである。」と主張するのに留まり、表２の試験片が請求項１の式（２）と請求項３の式（６）とを同時に満たすかどうかは明らかになっていない。
　また、「（５．１．１．２）第二」の説明とは、要するに、本件特許における式（１）ないし式（３）について、本件特許の明細書において、数式を得る過程が当業者に理解できるように順を追って説明しており、当業者であれば、数式の技術的な意味を理解でき、数式が示す範囲と得られる効果の関係も理解できるから、明細書に実施例が記載されていなくてもサポート要件を満たすというものである。
　しかし、式（１）ないし式（３）について、数式を得る過程が当業者に理解できるように説明されているとしても、式（６）については、式（１）において、ＷＭσｕの代わりにＨＡＺの引張強さをＨＡＺσｕを用いること（段落【００４４】参照。）が記載されているにすぎず、ＷＭσｕとＨＡＺσｕとの関係、例えば、ＷＭσｕとＨＡＺσｕとが常に等しいというような関係について、何らの説明もないから、式（６）を得る過程を理解したとしても、式（６）を満たす場合に式（２）を常に満たすかどうかを理解できるとはいえない。
　なお、この点に関しては、異議申立人による特許異議申立書の２６ページ２４行ないし２７ページ２行に「ＨＡＺ部のビッカース硬さの最小値ＨＡＺＨｖは、溶接金属のビッカース硬さＷＭＨｖより数％以上小さい（ＨＡＺＨｖ＜ＷＭＨｖ）ことが通常である。そうすると、仮にＨＡＺＨｖがＷＭＨｖより１％小さいとしても、式（７）からビッカース硬さを引張強さに換算して求めたＨＡＺσｕの値はＷＭσｕより１％小さいから、ＷＭσｕ＝ＨＡＺσｕとの仮定は成り立たない。そして、上記のＨＡＺσｕ／ＢＭσｕが９９％又は１００％である溶接継手は、ＷＭσｕ／ＢＭσｕが１００％を超える（式（２）を満たさない）ことが明らかであるから、式（６）と式（２）を同時に満たす具体例は記載されていない。」と記載されているように、ＨＡＺσｕ＜ＷＭσｕとの関係が指摘されており、そうすると、式（６）を満たす場合に、式（２）を常に満たすとまではいえない。
　以上のとおり、発明の詳細な説明において、請求項１の式（２）と請求項３の式（６）とを同時に満たすかどうかは明らかでなく、本件特許の請求項３についての特許は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　また、本件発明４は請求項３を引用する形式で記載されているから、本件発明３と同様の理由で、本件特許の請求項４についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　（２）特許法第３６条第４項第１号について
　ア．請求項１、２、５及び６について
　当審は、「式（１）と式（２）とを満たすための、試験片のルートギャップｇ、余盛り高さｅの値が発明の詳細な説明に記載されていない。そのため、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者においても、本件特許発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」旨の平成３１年１月２３日付けの取消理由を通知した。
　この点に関して、意見書の主張によれば、ルートギャップｇは７ｍｍ、余盛り高さｅは８ｍｍであることが明らかになったから、特許発明１及び特許発明５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１及び５についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してなされたものである。
　また、本件発明２は請求項１を引用する形式で記載され、また、本件発明６は請求項５を引用する形式で記載されているから、本件発明１及び本件発明５と同様の理由で、本件特許の請求項２及び６についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してなされたものである。
　イ．請求項３及び４について
　当審は、「式（２）と式（６）とを満たす、試験片のデータが発明の詳細な説明に記載されていない。そのため、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者においても、本件特許発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」旨の平成３１年１月２３日付けの取消理由を通知した。
　これに対して、意見書では「式（２）については上記『（５．２．１）本件特許発明１』で説明したとおり、発明の詳細な説明に、実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。一方、式（６）については、式（６）でさらに追加的に必要とされる要素はＨＡＺσｕのみであり、この要素も当業者には技術常識であるとともに、発明の詳細な説明にもＨＡＺσｕについて記載している。そうすると、上記『（５．２．１）本件特許発明１』で説明したように、当業者が実施できる程度に明確にかつ十分に記載された発明の詳細な説明に基づいて式（２）を満たすような溶接条件を得て、これに基づいてその中からＨＡＺσｕを考慮して式（６）を満たすような要件を算出し、溶接を実施することは当業者には容易である。」と主張するのに留まり、請求項１の式（２）と請求項３の式（６）とを同時に満たすかどうかは明らかになっていない。
　以上のとおり、発明の詳細な説明において、請求項１の式（２）と請求項３の式（６）とを同時に満たすかどうかは明らかでないから、発明の詳細な説明が本件特許の請求項３についての特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件特許の請求項３についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本件発明４は請求項３を引用する形式で記載されているから、本件発明３と同様の理由で、本件特許の請求項４についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件特許の請求項４についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　（１）特許法第２９条第１項第３号について
　ア．申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として、下記の甲第１ないし４号証を提出して、請求項１、２、５及び６に係る特許は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、５及び６に係る特許に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：小柳津悠、新井陽介、見村博明、「高強度鋼（Ｈ−ＳＡ７００Ｂ）を用いた溶接継手の疲労強度に関する研究（その１　材料特性と溶接継手の動的引張り強度）」、日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）、２０１１年８月、７５３ないし７５４ページ
　甲第２号証：甲第１号証に記載された溶接継手において、本件特許発明の式（３）を満たすβ’を求め、式（１）の右辺を計算するためのエクセル表、異議申立人が作成
　甲第３号証：「ＪＩＳハンドブック１　鉄鋼Ｉ」、日本規格協会、２０１１年１月２１日発行　２０９１ないし２０９４ページ
　甲第４号証：志村保美、「建築鉄骨『材料編』」、溶接学会誌、第８０巻、第４号、２０１１年、３１１ないし３１６ページ
　イ．各甲号証の記載
　（ア）甲第１号証
　ａ．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。（下線部は理解の一助のため当審で付したものである。）
　（ａ）「１．はじめに
　近年、建築物の高層化、大型化、軽量化に伴い、鉄鋼材料の高強度化が進み高強度鋼材を用いた建築物が多く見られる。本研究で用いる
建築構造用高強度鋼Ｈ−ＳＡ７００Ｂ鋼材は震度７クラスの地震に対しても弾性域を維持し建築構造物を無損傷で保つために新しく開発された鋼材
　（７５３ページ左欄１ないし７行）
　（ｂ）「
」（７５３ページ　図１　試験片形状・寸法）
　（ｃ）「２．　実験概要
　２．１　試験片形状・寸法
　
図１に本研究で用いる試験片形状及び寸法を示す。使用鋼材は建築構造用高強度鋼（Ｈ−ＳＡ７００Ｂ）とし、溶接継ぎ手の種類は図１−（ａ）横突合わせ溶接継手裏当て金あり（ＢＴ）
ＢＴ及びＢＪの裏当て金にはＳＮ４９０Ｂを用いた。また、ＢＴ及びＢＪはレ型開先を有する完全溶け込み溶接であり、
溶接方法はＣＯ２アーク溶接であり、溶接金属はＭＧ−８０、Φ１．２ｍｍを用い接合を行った。
図２に断面マクロ写真を示す。
図３に硬さ試験の結果を示す。測定ライン１／４ｔ、１／２ｔいずれの場合も溶接金属部の硬度は母材部の硬度よりも低い値になっている。また、ＨＡＺ部の硬度も溶接時の割れ防止に必要な硬度の目安となるＨｖ＜３５０となっている。
　（ｄ）「
」（７５３ページ　図２　断面マクロ写真）
　（ｅ）「
」（７５３ページ　図３　硬さ試験結果）
　（ｆ）「２．２　鋼材の機械的性質と化学成分
　
Ｈ−ＳＡ７００Ｂの機械的性質調査のため素材試験を行った。試験には、母材及び各溶接継手作成時に使われた溶接金属（ＭＧ−８０、Φ１．２ｍｍ）引張試験片を用いて行った。
試験より最大応力σＢは母材で８２６ＭＰａに対し溶接金属ＢＴで８１２ＭＰａ、ＮＢＴで７９４ＭＰａと低い値を示し本試験片はアンダーマッチングであることが分かった。
　ｂ．甲第１号証に記載された発明
　上記摘記事項（ａ）ないし（ｆ）、及び、技術常識を勘案すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「レ形開先の完全溶け込み溶接継手であって、
　開先角度αを３５°、ルートギャップｇを７ｍｍ、溶接金属の最大応力が８１２ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）、母材の最大応力が８２６ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）、及び母材の厚さｔが２０ｍｍである溶接継手。」（以下、「甲第１号証に記載された発明１」という。）
　また、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「レ形開先の完全溶け込み溶接継手を製造する方法であって、
　開先角度αを３５°、ルートギャップｇを７ｍｍ、溶接金属の最大応力が８１２ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）、母材の最大応力が８２６ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）、及び母材の厚さｔが２０ｍｍである溶接継手を製造する方法。」（以下、「甲第１号証に記載された発明２」という。）
　（イ）甲第２号証
　甲第１号証に記載された溶接継手において、本件特許発明の式（３）を満たすβ’を求め、式（１）の右辺を計算するためのエクセル表である。
　（ウ）甲第３号証
　ａ．甲第３号証に記載された事項
　（ａ）「１１．硬さ換算表（ＳＡＥ　Ｊ４１７）
　１．ここに示す硬さ換算表（以下、表という。）は，ＳＡＥ　Ｊ４１７＊によるもので，参考として示したものである。
　２．表では，鋼のビッカース，ブリネル，ロックウエル及びショア硬さの近似の関係と相当する近似の引張強さを示す。近似の関係になっているのは寸法，質量，化学成分及び熱処理方法等の避けられない影響があって，正確な関係として示すことが出来ないからである。」（２０９１ページ１ないし５行）
　（エ）甲第４号証
　ａ．甲第４号証に記載された事項
　（ａ）「２．建築構造用鋼材の種類（適用材料と製造プロセス）
　建築鉄骨において使用されている鋼材には，建築基準法で指定されているＪＩＳ規格製品（表１参照）と国土交通大臣による大臣認定を受けた鋼材（表２）がある．」（３１１ページ左欄１０ないし１４行）
　ウ．本件発明１について
　（ア）対比
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明１とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明１の「溶接金属の最大応力」は本件発明１の「溶接金属の引張強さＷＭσｕ」に相当し、同様に、「母材の最大応力」は「母材の引張強さＢＭσｕ」に相当し、甲第１号証に記載された発明１における「溶接金属の最大応力／母材の最大応力」は、「８１２／８２６＝０．９８３」であるから、甲第１号証に記載された発明１は、本件発明１の式（２）を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明１は、以下の点で一致し、かつ相違する。
［一致点］
「レ形開先の完全溶け込み溶接継手であって、
　開先角度をα（°）、ルートギャップをｇ（ｍｍ）、溶接金属の引張強さをＷＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、母材の引張強さをＢＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、及び母材の厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、下記式（２）を満たす溶接継手。
」
［相違点］
　本件発明１は、溶接継手が「開先角度をα（°）、ルートギャップをｇ（ｍｍ）、余盛り高さをｅ（ｍｍ）、溶接金属の引張強さをＷＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、母材の引張強さをＢＭσｕ（Ｎ／ｍｍ２）、及び母材の厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、下記（１）式を満たす。
ただし、βは０以上であって、下記式（３）を満たすβ’及びαの値のうち小さい方の値をとる。
」のに対し、甲第１号証に記載された発明１は、余盛り高さｅ（ｍｍ）が明らかでないから、溶接継手が式（１）及び式（３）を満たすかどうかが明らかでない点。
　（イ）相違点の判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明１とは上記相違点を有する。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明１ではない。
　（ウ）異議申立人の主張
　異議申立人は、特許異議申立書１６ページ下から５行ないし末行において「そして、（１−４）図２の左上には、図１（ａ）の溶接継手（ＢＴ）の断面図に対応する断面マクロ写真が掲載されており、この写真を拡大し、高さ方向にスケール表示を組み合わせた図が以下の図Ａである。図Ａによると、この溶接継手（ＢＴ）の余盛り高さは、１ｍｍと２ｍｍの間のいずれかの値であることが分かる。」と主張する。
　しかしながら、甲第１号証の「図２　断面マクロ写真」には、もともとは高さ方向のスケール表示がなく、また、甲第１号証には、「余盛り高さ」に関する記載はなく、さらに、甲第１号証の「図２　断面マクロ写真」のどの部分が余盛り高さに該当するかも明確でない。
　そうすると、甲第１号証の「図２　断面マクロ写真」の余盛り高さｅが、１ｍｍと２ｍｍの間のいずれかの値であるとはいえないから、異議申立人の主張は理由がない。
　また、異議申立人は、上申書５ページ６ないし１１行において「そして、上記の断面マクロ写真からは、以下の図Ａに示すように、
縦方向の板厚ｔが２０ｍｍであることを高さ方向のスケール基準
母材の表面から盛り上がる溶接金属の高さが１ｍｍより大きく２ｍｍより小さい
　しかしながら、異議申立書２９ページ９行には、甲第１号証について、写しを提出する旨が記載され、原本は提出されていない。そうすると、上申書に添付された参考資料２は、本件特許に係る特許掲載公報の発行の日から６月を経過した後に提出された新たな証拠というほかなく、参考資料２に基いて取消理由を検討すれば、審理に著しい遅延が生じることは明らかであるから、参考資料２に基く異議申立人の当該主張は採用できない。
　（エ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明１ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　エ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明１ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　オ．本件発明５
　本件発明５は、本件発明１の溶接継手という物の発明に対応する溶接継手の製造方法の発明であって、本件発明１に対応する構成を備えるものであるから、上記イ．（ａ）ｂ．において認定した甲第１号証に記載された発明２と対比すると、その判断は本件発明１と同様に甲第１号証に記載された発明２ではない。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明２ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　カ．本件発明６
　本件発明６は、本件発明５を引用する発明であるから、本件発明５と同様に、甲第１号証に記載された発明２ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
第５．むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項３及び４についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項１、２、５及び６に係る特許については、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月１８日（２０１９．１０．１８）