【事件の表示】
　特願２００８−２２８００２「ノッチアンテナおよび無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６２９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２０年９月５日の出願であって、平成２３年７月２２日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に審判請求がなされたが、当審において平成２５年１月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月４日付けで意見書が提出されたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　スリットを有する地導体と、
　前記スリットの開放端の近傍に前記スリットを跨ぐように前記地導体に接続された、容量性リアクタンス素子および誘導性リアクタンス素子を含むリアクタンス回路とを備え、
　前記スリットの根本側に給電を行い、前記リアクタンス回路は、第１の周波数で第１のアンテナ共振点をもたらす容量値を示し、第２の周波数で第２のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう前記容量性リアクタンス素子および誘導性リアクタンス素子の各値が設定された
　ノッチアンテナ。」
　
２．引用例
（１）当審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平５−１１０３３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「スロットアンテナ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００３】以下、同軸ケーブル１０４の他端が送信機に接続されいる場合を例にスロットアンテナ１０１の動作を説明する。送信機から同軸ケーブル１０４を介してスロットアンテナ１０１に給電が行われると、スロット１０３内に図１４に矢印によって示す電界分布が得られる。スロット長を約０．５λとしたことにより、スロット１０３は波長がλに対応する周波数の信号によって共振する。ここで、最も高い電界強度が得られるスロット１０３の中央部における入力抵抗は約５００Ωになる。また、電界強度が０であるスロット１０３の各端部１０３ａ、１０３ｂにおける入力抵抗は０Ωである。さらにスロット１０３の長手方向の一端部１０３ａから距離Ｓ≒０．０５λの位置における入力抵抗は５０Ωである。従ってこの位置に同軸ケーブル１０４を接続することにより、同軸ケーブルとスロットアンテナのインピーダンスを整合させることができる。なお、同軸ケーブル１０４は、他の端部１０３ｂ側から距離Ｓだけ隔たった位置に接続しても同等の特性が得られる。また、スロットアンテナは可逆性を有するため、同軸ケーブル１０４の他端が受信機である場合においても、上述と全く同様な特性が得られる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ロ．「【００２２】この実施例においても、第１実施例と同様、スロット３ａ，３ｂの各水平部分およびスロット３ｃから垂直偏波が放射され、スロット３ａおよび３ｂの各垂直部分から水平偏波が放射される。図７に水平面（Ｘ−Ｙ面）におけるスロットアンテナ１ａの放射指向性を示す。この図において、実線Ｐは垂直偏波成分に対する放射指向性、破線Ｓは水平偏波成分に対する放射指向性であり、各々、半波長ダイポールアンテナの利得で正規化した値が示されている。この図に示すように、垂直偏波成分の放射指向性は、水平面内でほぼ一様になる。また、この実施例によれば、スロット３に導体凸部を形成することによってコンデンサを形成したので、送受信波長λに対応したスロット長を短くすることができる。従って、この実施例によれば、第１実施例よりもさらにスロットアンテナを小型化することが可能であり、従来のスロットアンテナの１／６０に小型化することができる。」（５頁７欄）
　
　ハ．「【００２３】図８はこの発明の第３実施例によるスロットアンテナ１ｂの構成を示すものであり、図８（ａ）は同軸ケーブル４が接続される側の面を見た斜視図、図８（ｂ）はその裏側の面を見た斜視図である。なお、この図において、上述した図１および図４と対応する部分には同一の符号が付けられている。このスロットアンテナ１ｂにおいては、導体面２ａの側端部近傍のスロット３ａの両側に、チップコンデンサ６の各電極が半田付け等の手段で接続されている。このスロットアンテナ１ｂは、第２実施例のスロットアンテナ１ａにおいて導体凸部５ａ，５ｂを設置する代わりにチップコンデンサ６を取り付けたものであり、誘電体基板２の厚さ、スロット３ａ，３ｂの幅および長さ、同軸ケーブル４の接続点等の条件は第２実施例と同様である。したがって、この実施例においても、第２実施例と同様な効果が得られる。なお、チップコンデンサ６は、誘電体基板２の２ａ面に限らず、２ｂ面または２ｃ面に取り付けてもよい。また、チップコンデンサ６は、１個のみに限定することはなく、複数個取り付けてもよい。」（５頁７欄〜８欄）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び関連する図面である図８の記載並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ハ．に記載のように、第３実施例に係るスロットアンテナ１ｂの導体面２ａにはスロット３ａが設けられているから、引用例１には、『スロット３ａを有する導体面２ａ』を備えたスロットアンテナ１ｂが記載されている。
　また、スロット３ａの側端部近傍（図８の記載も参照すればスロット３ａの開放端の近傍である。）の両側にはチップコンデンサがスロットを跨いで導体面２ａに接続されており、技術常識からチップコンデンサは容量性リアクタンス素子であり、そして、「チップコンデンサ６は、１個のみに限定することはなく、複数個も受けてもよい。」の記載も考慮すれば、１個以上のチップコンデンサからリアクタンス回路が構成されているといえるから、引用例１には、『スロット３ａの開放端の近傍に前記スロットを跨ぐように前記導体面２ａに接続された、容量性リアクタンス素子を含むリアクタンス回路』が記載されているといえる。
　また、スロット３ａの垂直部下端（図８の記載も参照すればスロット３ａの根本側である。）において同軸ケーブル４の内部導体と外部導体がそれぞれスロットの両端に接続されており、そして、上記イ．に記載されるように、前記同軸ケーブルにより前記スロットに給電が行われているから、引用例１には、『スロットの根本側に給電を行』う構成が記載されている。
　また、上記イ．の「スロット長を約０．５λとしたことにより、スロット１０３は波長がλに対応する周波数の信号によって共振する。」に記載のように、スロットアンテナはスロット長に応じた所定の周波数で共振するアンテナであり、そして、上記ロ．の「スロット３に導体凸部を形成することによってコンデンサを形成したので、送受信波長λに対応したスロット長を短くすることができる。」に記載のように、コンデンサにより前記スロット長を短くすることができる。このことから、スロットアンテナ１ｂは、スロット長とチップコンデンサの設定容量値により、所定の周波数で共振するアンテナであるといえるから、引用例１には、『前記リアクタンス回路は、所定の周波数で所定のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう前記容量性リアクタンス素子の値が設定された』構成が記載されているといえる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「スロット３ａを有する導体面２ａと、
　前記スロット３ａの開放端の近傍に前記スロットを跨ぐように前記導体面２ａに接続された、容量性リアクタンス素子を含むリアクタンス回路とを備え、
　前記スロットの根本側に給電を行い、前記リアクタンス回路は、所定の周波数で所定のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう前記容量性リアクタンス素子の値が設定された
　スロットアンテナ１ｂ。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００５−１６７７３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「多周波アンテナおよびそれを備えた情報端末機器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「【００３５】
　図１は、本発明の好適実施の形態である多周波アンテナを示す斜視図である。
【００３６】
  多周波アンテナ３１は、リン青銅等からなるアンテナ素子としての導体板１と、ＡＢＳ−ＰＣ（ＡＢＳ樹脂）などの誘電体材料からなるアンテナ保持体６と、ガラスエポキシ材料等により形成された回路基板であるプリント配線基板７とを備えて構成される。
【００３７】
  プリント配線基板７は、機器のケースに設置されており、アースパターンとしての地板７ａの層も併せて有している。プリント配線基板７上には、アンテナ外部から送受信する高周波信号を給電する給電端子２と、送受信を行うための給電源である高周波信号発信源２１と、地板７ａに接地するための接地端子３と、給電端子２より入力された高周波信号の位相をコントロールするための位相制御手段４と、位相制御手段４と導体板１を接続するための装置接続端子５とを備えた構成がなされている。
【００３８】
  導体板１の大きさは、標準的な携帯電話に適用される大きさに相当し、具体的にはデュアルバンド対応の内蔵アンテナ程度の大きさである。導体板１は、スリット９が設けられた片仮名コの字型のアンテナ素子であり、導体板１はアンテナ保持体６に融着により固定されている。
【００３９】
  アンテナ保持体６は、プリント配線基板７にネジ止めして固定されており、導体板１と、地板７ａを有したプリント配線基板７とは対向して配置されている。なお導体板１は、地板７ａ（プリント配線基板７）に対向して配置される代わりに、必要に応じて地板７ａの近傍に配置されることでも同じ導体板１としての機能を有する。
【００４０】
  アンテナ保持体６は、誘電体材料からなる保持体であり、小型化した導体板１の機械的な強度を補強するためにある。
【００４１】
  図示したように、アンテナ保持体６の側面には、３本の導電性の配線パターン３２、３３、３５が形成されており、プリント配線基板７上に形成された給電端子２、接地端子３、装置接続端子５の各々が導体板１と電気的に接続されるようになっている。すなわち、アンテナ保持体６がプリント配線基板７に固定された状態では、導体板１と配線パターン３２、３３、３５とが電気的に接続されており、配線パターン３２と給電端子２が、配線パターン３３と接地端子３が、また配線パターン３５と装置接続端子５とが、各々電気的に接続される構造となっている。」（５頁〜６頁）
　
　ホ．「【００７１】
  図７は、図１に示した位相制御手段４にＬＣ共振回路を用いた多周波アンテナ４１の例である。
【００７２】
  ＬＣ共振回路２４は、２つのインダクタ１１ａ、１１ｂと１つのキャパシタ１２とを備えて構成される。ＬＣ共振回路２４は、インダクタ１１ｂとキャパシタ１２を並列接続し、更にインダクタ１１ａを直列接続させた回路であり、インダクタ１１ａの一端は装置接続端子５に接続され、インダクタ１１ｂとキャパシタ１２の並列回路側の端子は接地されている。
【００７３】
  ここで使用するＬＣ共振回路２４は、使用する周波数の低域側において高抵抗であり、高域側においては低抵抗である特性を持つ等価的可変抵抗回路（等価的可変抵抗素子）としてのはたらきを有する。このため、ＬＣ共振回路２４は、装置接続端子５に反射される電圧信号の位相を制御するはたらきを有する。
【００７４】
  低域側であるＧＳＭ８５０ＭＨｚ帯及びＧＳＭ９００ＭＨｚ帯における共振周波数では、装置接続端子５で反射される高周波信号を電圧同位相（この高周波信号を電流で見た場合には概ね逆位相）で反射する。このとき、装置接続端子５では開放となり、遮断の状態になる。したがって、多周波アンテナ４１は、給電端子２と接地端子３とにより、通常の板状逆Ｆアンテナと同様に１／４波長で共振する。
【００７５】
  高域側であるＤＣＳ１８００ＭＨｚ及びＵＳ−ＰＣＳ１９００ＭＨｚ帯の共振周波数では、ＬＣ共振回路２４は、装置接続端子５で反射される高周波信号を電圧逆位相（この高周波信号を電流で見た場合には概ね同位相）で反射している。このとき、装置接続端子５は短絡となり、導通の状態になる。
【００７６】
  したがってこのとき多周波アンテナ４１は、接地端子３に加えて装置接続端子５も共に接地されているため、接地端子３と装置接続端子５の両端を電位的な固定端として１／２波長で共振する。すなわち通常の板状逆Ｆアンテナの凡そ２倍の周波数で共振することになる。
【００７７】
  ＬＣ共振回路２４を用いることにより、図２に示したスイッチ８のような駆動のための外部制御回路は必要としない。そのため、アンテナ周辺の設計が容易になる利点や、低価格化できるという利点がある。」（８頁〜９頁）
　
　上記ニ．〜ホ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２には、上記ホ．及び、図７に示されるような多周波アンテナ４１について記載がある。ここで、前記多周波アンテナ４１は、位相制御手段にＬＣ共振回路を用いる以外は図１に示されるような多周波アンテナ３１をベースとしているので、上記ニ．及び図１の記載を参酌すれば、前記多周波アンテナ４１は、導体板１と地板７ａが配線パターン３３で短絡され、前記配線パターン３３の近傍の開放端側（図１の斜め右下側）にて給電が行われる、いわゆる『逆Ｆアンテナ』である。
　そして、上記ホ．の記載によれば、逆Ｆアンテナである多周波アンテナ４１における開放端の近傍に位相制御手段としてＬＣ共振回路が設けられている。前記ＬＣ共振回路は、２つのインダクタ、すなわち『誘導性リアクタンス素子』と１つのキャパシタ、すなわち『容量性リアクタンス素子』を含んで構成される『リアクタンス回路』であり、多周波アンテナ４１は、前記『リアクタンス回路』の各素子の値により、低域側であるＧＳＭ８５０ＭＨｚ帯及びＧＳＭ９００ＭＨｚ帯における共振周波数と、高域側であるＤＣＳ１８００ＭＨｚ及びＵＳ−ＰＣＳ１９００ＭＨｚ帯の共振周波数で共振するようにされている。
　
　したがって、引用例２には以下の技術事項が開示されている。
　
　「逆Ｆアンテナの開放端の近傍に、容量性リアクタンス素子と誘導性リアクタンス素子を含むリアクタンス回路を備え、前記リアクタンス回路の前記容量性リアクタンス素子と前記誘導性リアクタンス素子の各値を設定することにより、低域側の周波数及び高域側の周波数で共振するようにする技術。」
　
（３）当審の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２００４−３３６３２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「アンテナ装置及び無線装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「【００３６】
スリット１３のギャップ部１４に容量性リアクタンス素子１６を設けたことによって、図６に示すようなインピーダンス軌跡が生じる原理を、図７から図１０を参照して説明する。先ず、ノッチアンテナは、図７に示すように、図２２の板状逆Ｆアンテナ（図７の左上の図は、図２２の板状逆Ｆアンテナを横から見た場合の図である）のグランド２０１、短絡導体部２０３の幅、グランド２０１と放射導体２０２間のギャップ部を大きく変形した、いわば変形逆Ｆアンテナとも解釈できる。
【００３７】
そうすると、図７の左下の矢印Ｃは、短絡導体部２０３の変形と考えられるため、図８の等価回路で示すように、コイル１７を備えた誘導性リアクタンス分Ｃと見なせる。また、このノッチアンテナは、図９左上に示したようなインピーダンス特性を持つλ／４系のアンテナ（直列共振型アンテナ）に対し、並列に誘導性リアクタンス素子（コイル１７）が装荷されているアンテナと解釈することができる。」（６頁）
　
　上記ヘ．の記載及び関連する図面である図７の記載並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ヘ．には、図７の左下に示されたノッチアンテナが、図７の左上に示された「板状逆Ｆアンテナ」を変形したものとできることが記載されており、ここでノッチアンテナはスロットアンテナに相当するので、引用例３には、以下の技術事項が記載されている。
　
　「スロットアンテナは、逆Ｆアンテナを変形したものに相当するから、スロットアンテナの開放端は逆Ｆアンテナの開放端に相当する。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「スロット３ａ」、「導体面２ａ」、「スロットアンテナ１ｂ」は、明らかにそれぞれ本願発明の「スリット」、「地導体」、「ノッチアンテナ」に相当する。
　引用発明の「リアクタンス回路」は、「容量性リアクタンス素子を含む」のみであるのに対し、本願発明の「リアクタンス回路」は、「容量性リアクタンス素子および誘導性リアクタンス素子を含む」点で相違するものの、両発明の「リアクタンス回路」は、「特定のリアクタンス素子を含む」点で共通する。
　リアクタンス回路に含まれる前記特定のリアクタンス素子の各値の設定に関し、引用発明が「所定の周波数で所定のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう」に各値が設定されているのに対し、本願発明では、「第１の周波数で第１のアンテナ共振点をもたらす容量値を示し、第２の周波数で第２のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう」に各値が設定されている点で相違するものの、両発明は、「特定の周波数で特定のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう」に各値が設定されている点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「スリットを有する地導体と、
　前記スリットの開放端の近傍に前記スリットを跨ぐように前記地導体に接続された、特定のリアクタンス素子を含むリアクタンス回路とを備え、
　前記スリットの根本側に給電を行い、前記リアクタンス回路は、特定の周波数で特定ののアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう前記特定のリアクタンス素子の各値が設定された
　ノッチアンテナ。」
　
（相違点）
（１）「リアクタンス回路」が含む「特定のリアクタンス素子」に関し、本願発明では「容量性リアクタンス素子および誘導性リアクタンス素子」であるのに対し、引用発明では、「容量性リアクタンス素子」のみであって誘導性リアクタンス素子を含んでいない点
（２）リアクタンス回路に含まれる特定のリアクタンス素子の各値の設定に関し、本願発明では、「第１の周波数で第１のアンテナ共振点をもたらす容量値を示し、第２の周波数で第２のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう」に各値が設定されているのに対し、引用発明では「所定の周波数で所定のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう」に各値が設定されている点
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　引用発明のスロットアンテナ１ｂは、リアクタンス回路に容量性リアクタンスのみを有し、前記容量性リアクタンスの各値を設定することで所定の周波数で所定のアンテナ共振点を得る、いわば、単一の周波数（帯域）対応のアンテナであり、これに対して、本願発明のノッチアンテナは、リアクタンス回路に容量性リアクタンス及び誘導性リアクタンス素子を有し、前記容量性リアクタンスおよび誘導性リアクタンス素子の各値を設定することで第１および第２の周波数でそれぞれ第１および第２のアンテナ共振点を得る、いわば、複数周波数（帯域）対応のアンテナである。
　
　ここで、アンテナを２以上の複数周波数（帯域）で共振させて複数周波数（帯域）対応のアンテナにすることは、当該分野において周知の課題にすぎず、引用発明の単一周波数（帯域）対応のスロットアンテナ１ｂを２以上の複数周波数（帯域）対応のスロットアンテナとすることは当業者が適宜想到し得ることであり、当業者であれば、上述した引用例２に記載される「逆Ｆアンテナの開放端の近傍に、容量性リアクタンス素子と誘導性リアクタンス素子を含むリアクタンス回路を備え、前記リアクタンス回路の前記容量性リアクタンス素子と前記誘導性リアクタンス素子の各値を設定することにより、低域側の周波数及び高域側の周波数で共振するようにする技術」を、上述した引用例３に示される技術事項である「スロットアンテナは、逆Ｆアンテナを変形したものに相当するから、スロットアンテナの開放端は逆Ｆアンテナの開放端に相当する」ことに基づき引用発明に適用して、スロット３ａ（スリット）の開放端のリアクタンス回路を「容量性リアクタンス素子および誘導性リアクタンス素子」を含むものとして、低域側の周波数、すなわち「第１の周波数」で「第１のアンテナ共振点をもたらす容量値を示」すように、また、高域側の周波数、すなわち「第２の周波数」で「第２のアンテナ共振点をもたらす容量値を示すよう」に前記「容量性リアクタンス素子および誘導性リアクタンス素子」の各値を設定することは適宜為し得ることにすぎない。
　
　このように上記相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び引用例２、３記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、３記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。