【事件の表示】
　特願２００５−５１６３６９「３−（４−テトラヒドロピラニル）−３−オキソプロパン酸アルキル化合物及び４−アシルテトラヒドロピランの製法」拒絶査定不服審判事件〔２００５年６月３０日国際公開、ＷＯ２００５／０５８８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００４年１２月１７日（優先権主張２００３年１２月１９日、同月２２日、２００４年１１月１２日、日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
平成２２年　４月２７日付け　拒絶理由通知
　　　同年　７月１６日　　　意見書・手続補正書
　　　同年１２月１６日付け　拒絶査定
平成２３年　３月２２日　　　審判請求
平成２４年１２月　７日付け　拒絶理由通知
平成２５年　２月１２日　　　意見書・手続補正書
　
第２　平成２４年１２月７日付け拒絶理由通知について
　当審は、平成２４年１２月７日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
『・・
第３　拒絶理由２
　この出願の請求項１・・に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００１−１７２２７４号公報（原査定で引用した引用文献２）
・・
刊行物３：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典３　縮刷版」，1989年8月15日，縮刷版第32刷，p.390，「ケトンぶんかい」欄（当審で新たに引用する文献）
刊行物４：「ヘンドリックソン・クラム・ハモンド　有機化学（第３版）［Ｉ］」，廣川書店，昭和55年9月15日，第10刷，p.194, p.529（当審で新たに引用する文献）
刊行物５：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典２　縮刷版」，1989年8月15日，縮刷版第32刷，p.636，「かんじょうエーテル」欄（当審で新たに引用する文献）
刊行物６：JAMES. A.S. et al., Spiroaminobarbituric Acids. I, J. Am. Chem. Soc., 1959, Vol.81, p.5167-5171（当審で新たに引用する文献）
刊行物７：佐々木裕，計算化学による環状エーテル類のカチオン開環重合性の検討，東亞合成研究年報，2004, 7号, p.8-14（当審で新たに引用する文献）
・・
１　本願発明の認定
・・この出願の発明は・・次のとおりのものであると認める（以下、請求項１・・に係る発明を・・「本願発明１」・・といい、区別せずに「本願発明」ということがある。）。 
　
「【請求項１】 
　酸の存在下、式（４）：
　式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ、水素原子
　；炭素原子数１〜２０の直鎖又は分岐アルキル基；炭素原子数１〜６のア
　シルオキシ基；及びハロゲン原子からなる群より選択された１種を表し、
　Ｒ４は、炭素原子数１〜６の直鎖又は分岐アルキル基を表す、 
で示される４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸反応させることを特徴とする、式（２）：
　式中、Ｒ１及びＲ２は、前記と同義である、
で示される４−アシルテトラヒドロピランの製法。
・・」
・・
２　刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１に記載された発明 
・・刊行物１には、 
 「４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸して４−アセチルテトラヒドロピランを製造する方法であって、塩基の存在下、４−アセチル−４−メチルオキシカルボニルテトラヒドロピランと過酸化水素とを反応させる方法」
の発明（以下、「引用発明１」という。）・・が記載されていると認められる。
　
３　本願発明１について 
 （１）対比 
・・本願発明１と引用発明１は・・以下の点で相違する。
 　 
相違点１ 
　４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランの脱炭酸反応を、本願発明１においては、「酸の存在下」で行うのに対し、引用発明１においては、「塩基の存在下、過酸化水素を作用させる」ことで行う点
　
（２）相違点１についての検討 
・・引用発明１では、β−ケトエステルに相当する４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランの脱炭酸反応を、塩基の存在下、過酸化水素を作用させることで行っているものの、当業者の技術常識からみて・・β−ケトエステルを脱炭酸してケトンを生成する方法は、塩基の存在下だけでなく、加熱した硫酸等の酸の存在下で行うことができ・・６員環の環状エーテルであるテトラヒドロピランの誘導体は、硫酸存在下でも比較的安定に存在できるといえることを勘案すれば、引用発明１における脱炭酸反応を、加熱した硫酸等の「酸の存在下」で行うものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）効果について 
・・引用発明１が、温和な条件下、繁雑な操作を必要とすることなく、４−アシルテトラヒドロピランを高収率で製造することができるものであることは当業者に明らかであって、さらに・・引用発明１における脱炭酸反応を、加熱した硫酸等の「酸の存在下」で行うものとしても、同様に、温和な条件下、繁雑な操作を必要とすることなく、４−アシルテトラヒドロピランを高収率で製造するできることは、当業者が予測できた範囲内のことであるといえる。
　
（４）小括 
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）及び刊行物３〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
・・』
　
第３　当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された後のこの出願の発明につき上記「第３　拒絶の理由２」と同様の理由が成立するか否か再度検討を行う。
　
１　本願発明
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「酸の存在下、式（４）：
　式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ、水素原子
　；炭素原子数１〜２０の直鎖又は分岐アルキル基；炭素原子数１〜６のア
　シルオキシ基；及びハロゲン原子からなる群より選択された１種を表し、
　Ｒ４は、炭素原子数１〜６の直鎖又は分岐アルキル基を表す、
で示される４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸反応させることを特徴とする、式（２）：
　式中、Ｒ１及びＲ２は、前記と同義である、
で示される４−アシルテトラヒドロピランの製法。」
　
２　刊行物に記載された事項
（１）上記拒絶理由通知で引用した本願最先優先日（２００３年１２月１９日）前に頒布された上記刊行物１（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）「【請求項１】塩基の存在下、一般式（１）
（Ｒは、アルキル基を示す。）で示される４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランと過酸化水素とを反応させることを特徴とする、４−アセチルテトラヒドロピランの製法。」
（１−イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸して４−アセチルテトラヒドロピランを製造する方法に関する。・・」
（１−ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、即ち、上記問題点を解決し、４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランから、温和な条件で繁雑な操作を必要とすることなく、４−アセチルテトラヒドロピランを高収率で製造することが出来る、４−アセチルテトラヒドロピランの製法を提供するものである。」
（１−エ）「【０００８】前記アルキル基としては、特に炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基（及びその異性体）、ブチル基（及びその異性体）、ペンチル基（及びその異性体）が挙げられる。」
　
（２）本願最先優先日前の技術常識を示すために上記拒絶理由通知で引用した、本願最先優先日前に頒布された上記刊行物３（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）「β−ケトエステルを酸または弱アルカリで加水分解するとケトン分解によってケトンが得られ，アセト酢酸合成法に応用されている．・・
 　ＣＨ３ＣＯＣＲＲ’ＣＯＯＣ２Ｈ５ 
　　　　　　Ｈ＋ 　
　　　　　――→　ＣＨ３ＣＯＣＨＲＲ’＋ＣＯ２＋Ｃ２Ｈ５ＯＨ
・・通常用いられる酸としては硫酸，リン酸および酢酸−硫酸がある．」（第３９０頁「ケトンぶんかい」の項）
　
（３）本願最先優先日前の技術常識を示すために上記拒絶理由通知で引用した、本願最先優先日前に頒布された上記刊行物４（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３−ア）「・・環系列全体のひずみの順は，３＞４＞５＞６＜７＜８＜９＜１０＞１１＞１２となり，シクロヘキサンではひずみはなくそれよりも大きな環の中ではシクロデカンが最もひずんでいる．・・」（１９４頁「中位の環」の項第１〜３行）
（３−イ）「・・β位のカルボニル基は切れていくＣＯＯＨとの結合から電子を受けとる・・生成したエノールが直ちにより安定なケトン互変異性体へもどる．
 」（第５２９頁「脱炭酸」の項第１４〜１６行、中図）
（３−ウ）「温めた酸性の媒質中で・・エステル基は，まずうすい酸で加水分解され，その結果生じたβ−ケト酸がつづいて脱炭酸する．・・
」（第５２９頁「脱炭酸」の項第１７〜１９行、下図）
　
（４）本願最先優先日前の技術常識を示すために上記拒絶理由通知で引用した、本願最先優先日前に頒布された上記刊行物５（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（４−ア）「・・環状エーテルは鎖状エーテルとよく似た性質の安定な化合物である・・」（第６３６頁「かんじょうエーテル」の項）
　
（５）本願最先優先日前の技術常識を示すために新たに引用する、本願最先優先日前に頒布された刊行物：ROBERT L. BURWELL JR., The Cleavage of Ethers., Chem. Rev., 1954, Vol.54, No.4, p.615-685（以下「引用文献５」という。）には、当審による和訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（５−ア）「テトラヒドロフランと濃塩酸が、加圧下のフロー反応器中で１８０℃の温度にさらされる場合には、再循環式により、テトラメチレンクロライド（当審注：１，４−ジクロロブタン）の定量的な収率を得ることもできる。テトラヒドロピランでは、対応する反応はずっと困難である。」(第６３５頁第９〜１２行)
　
（６）本願最先優先日前の技術常識を示すために新たに引用する、本願最先優先日前に頒布された刊行物：OLIVER W. C., Chemical Intermediates from Furfural, Ind. Eng. Chem., 1948, Vol.40, No.2, p.216-219（以下「引用文献６」という。）には、当審による和訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（６−ア）「テトラヒドロフランの開環反応は多くある。これらの反応で最も重要なのは塩酸を使用したもので、激しい反応条件下で開環し、１，４−ジクロロブタンを唯一の生成物として与える。この反応を実施する最も簡単な方法は、テトラヒドロフランと塩酸の混合物を１５〜２０気圧下、１８０℃に保持された反応器に通過させることである。・・塩酸によるテトラヒドロピランの６員環の開環は、テトラヒドロフランの５員環のそれよりもずっと難しい・・」（第２１７頁右欄第３１行〜第２１８頁左欄第５行、第２１９頁右欄第２５〜２７行）
　
（７）本願最先優先日前の技術常識を示すために新たに引用する、本願最先優先日前に頒布された刊行物：PAUL R. S. et al., Syntheses from 4-Chlorotetrahydropyran, J. Org. Chem., 1971, Vol.36, No.4, p.522-525（以下「引用文献７」という。）には、当審による和訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（７−ア）「・・４−クロロテトラヒドロピラン（１）
・・
４８％の臭化水素酸と濃硫酸の混合物を添加し、２．５時間、還流式で化合物１の反応を行ったところ、１，５−ジブロモ−３−クロロペンタンの収率は７２％であった。共沸臭化水素酸を単独で使用したところ、同じ条件でも低転化率であった。塩酸又は塩化亜鉛−塩酸で類似の開裂をしたところ、反応時間を延長しても生成した１，３，５−トリクロロペンタンは非常に少量だけであった。」（第５２２行左欄第８行、第５２３頁左欄下から第７行〜右欄第２行）
　
３　本願発明についての検討
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸して４−アセチルテトラヒドロピランを製造する方法」（摘示（１−イ））において、「塩基の存在下、一般式（１）
（Ｒは、アルキル基を示す。）で示される４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランと過酸化水素とを反応させること」（摘示（１−ア））が記載されている。
　また、「前記アルキル基としては、特に炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基・・が挙げられる」（摘示（１−エ））ことが記載されている。
　したがって、引用文献１には、
「４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸して４−アセチルテトラヒドロピランを製造する方法であって、塩基の存在下、４−アセチル−４−メチルオキシカルボニルテトラヒドロピランと過酸化水素とを反応させる方法」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
ア　引用発明における「４−アセチル−４−メチルオキシカルボニルテトラヒドロピラン」は、テトラヒドロキシピラン４位に、アセチル基とメチルオキシカルボニル基を配位した構造であるから、本願発明における「式（４）：
で示される４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロプラン」において、テトラヒドロキシピラン４位のアシル基がアセチル基、アルコキシカルボニル基がメチルオキシカルボニル基、すなわち、「Ｒ１」及び「Ｒ２」が「水素」で、「Ｒ４」が「メチル基（炭素原子数１の直鎖アルキル基）」である場合に相当し、
イ　そうすると、引用発明における「４−アセチル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸」することは、本願発明における「式（４）：
で示される４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロプランを脱炭酸反応」させることに相当し、
ウ　また、引用発明における「４−アセチルテトラヒドロピラン」は、本願発明における「式（２）：
で示される４−アシルテトラヒドロピラン」において、テトラヒドロピラン４位のアシル基がアセチル基、すなわち、「Ｒ１」及び「Ｒ２」が「水素」である場合に相当し、
エ　そうであれば、引用発明における「４−アセチルテトラヒドロピランを製造する方法」は、本願発明における「式（２）：
で示される４−アシルテトラヒドロピランの製法」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「式（４）：
　式中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子を表し、
　Ｒ４は、炭素原子数１の直鎖アルキル基を表す、
で示される４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランを脱炭酸反応させることを特徴とする、式（２）：
　式中、Ｒ１及びＲ２は、前記と同義である、
で示される４−アシルテトラヒドロピランの製法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランの脱炭酸反応を、本願発明においては、「酸の存在下」で行うのに対し、引用発明においては、「塩基の存在下、過酸化水素を作用させる」ことで行う点
　
（３）相違点についての検討
ア　β−ケトエステルの脱炭酸反応について
　引用文献２において、「β−ケトエステルを酸または弱アルカリで加水分解するとケトン分解によってケトンが得られ・・る」（摘示（２−ア））と記載されているように、β−ケトエステルを酸または弱アルカリで分解してケトンを生成する方法は当業者の技術常識である。
　また、引用文献３において、「温めた酸性の媒質中で・・エステル基は，まずうすい酸で加水分解され，その結果生じたβ−ケト酸がつづいて脱炭酸する」（摘示（３−ウ））、「β位のカルボニル基は切れていくＣＯＯＨとの結合から電子を受けとる・・生成したエノールが直ちにより安定なケトン互変異性体へもどる」（摘示（３−イ））と記載されているように、上記酸でケトンを生成する方法が、加熱した酸の存在下、β−ケトエステルが加水分解、脱炭酸される機構に基づくことも当業者の技術常識である。
　
イ　酸の存在下でのテトラヒドロピランの誘導体の安定性について
　引用文献４において、「環状エーテルは鎖状エーテルとよく似た性質の安定な化合物である」（摘示（４−ア））と記載され、引用文献３において、「環系列全体のひずみの順は，３＞４＞５＞６＜７＜８＜９＜１０＞１１＞１２となり，シクロヘキサンではひずみはなく」（摘示（３−ア））と記載されているように、６員環の環状エーテル、すなわち、テトラヒドロピランについて、ひずみエネルギーが極めて低く、鎖状エーテルと類似の安定性を有することは、当業者の技術常識である。
　さらに、引用文献５において、「テトラヒドロフランと濃塩酸が、加圧下のフロー反応器中で１８０℃の温度にさらされる場合には、再循環式により、テトラメチレンクロライド（当審注：１，４−ジクロロブタン）の定量的な収率を得ることもできる・・テトラヒドロピランでは、対応する反応はずっと困難である」(摘示（５−ア）)と記載され、引用文献６において、「テトラヒドロフランの開環反応・・を実施する最も簡単な方法は、テトラヒドロフランと塩酸の混合物を１５〜２０気圧下、１８０℃に保持された反応器に通過させることである・・塩酸によるテトラヒドロピランの６員環の開環は、テトラヒドロフランの５員環のそれよりもずっと難しい・・」（摘示（６−ア））と記載され、引用文献７において、「・・４−クロロテトラヒドロピラン（１）・・４８％の臭化水素酸と濃硫酸の混合物を添加し、２．５時間、還流式で化合物１の反応を行ったところ、１，５−ジブロモ−３−クロロペンタンの収率は７２％であった・・塩酸・・で類似の開裂をしたところ、反応時間を延長しても生成した１，３，５−トリクロロペンタンは非常に少量だけであった」（摘示（７−ア））と記載されているように、テトラヒドロピランの誘導体の開環について、テトラヒドロフランの開環反応が生じるような加熱した酸の存在下でも、塩酸を単独使用する程度の酸を使用する限り困難であることは、当業者の技術常識である。
　以上から、テトラヒドロピランの誘導体について、環ひずみエネルギーが極めて低く、加熱した酸の存在下でも、塩酸程度の酸を使用する限り、開環しがたく比較的安定に存在できることは、当業者の技術常識であるといえる。
　
ウ　検討
　そうすると、引用発明では、β−ケトエステルに相当する４−アシル−４−アルコキシカルボニルテトラヒドロピランの脱炭酸反応を、塩基の存在下、過酸化水素を作用させることで行っているものの、別の反応条件の適用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であり、当業者の技術常識からみて、上記アで示したとおり、β−ケトエステルを脱炭酸してケトンを生成する方法は、塩基の存在下だけでなく、加熱した酸の存在下で行うことができ、上記イで示したとおり、テトラヒドロピランの誘導体は、加熱した酸の存在下でも、塩酸程度の酸を使用する限り、開環しがたく比較的安定に存在することを勘案すれば、引用発明における脱炭酸反応を、テトラヒドロピランの誘導体が比較的安定に存在できる塩酸程度の酸を使用して、加熱した「酸の存在下」に行うことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）効果について
　本願明細書の段落【００２２】には、発明の効果として、「本発明により、温和な条件下、繁雑な操作を必要とすることなく、４−アシルテトラヒドロピランを高収率で製造することが出来る、工業的に好適な４−アシルテトラヒドロピランの製法を提供することが出来る」と記載されている。
　一方、引用文献１には、「温和な条件下、繁雑な操作を必要とすることなく、４−アシルテトラヒドロピランを高収率で製造することが出来る、４−アシルテトラヒドロピランの製法を提供するものである」（摘示（１−ウ））と記載されており、引用発明が、温和な条件下、繁雑な操作を必要とすることなく、４−アシルテトラヒドロピランを高収率で製造することができるものであることは当業者に明らかである。
　上記（３）ウで示したとおり、引用発明における脱炭酸反応を、テトラヒドロピランの誘導体が比較的安定に存在できる塩酸程度の酸を使用して、加熱した酸の存在下に行うとしても、温和な条件下、繁雑な操作を必要としないことに変更はなく、同様に４−アシルテトラヒドロピランを高収率で製造するできることも容易に推認できる。
　そうすると、本願発明の効果は、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年２月１２日に提出した意見書の【意見の内容】２−２．（２）において、「刊行物４〜７の記載を参酌しても、テトラヒドロピランが鎖状エーテルと同等の安定性を有するものであるとはいえず、むしろ出願人が従前から主張するように、テトラヒドロピラン環は、鎖状エーテルよりも安定性に欠くことから、このような技術常識を認識する当業者は、これを酸の存在下での反応に付すことは容易に想到し得なかったことである」と主張する。
　しかしながら、テトラヒドロピランの誘導体について、環ひずみエネルギーが極めて低く、加熱した酸の存在下でも、塩酸程度の酸を使用する限り、開環しがたく比較的安定に存在できることは、当業者の技術常識であるといえるのは、上記（３）イで示したとおりであり、そうであれば、上記（３）ウで示したとおり、引用発明における脱炭酸反応を、テトラヒドロピランの誘導体が比較的安定に存在できる塩酸程度の酸を使用して、加熱した酸の存在下に行うことは、当業者が容易に想到できたことである。
　審判請求人が主張するように、テトラヒドロピラン環は鎖状エーテルよりも安定性に欠くとしても、テトラヒドロピランの誘導体が開環しがたく比較的安定に存在できる程度に酸や加熱温度を調整してみることは可能であり、それは、上記（３）イで示した技術常識からすれば、当業者が通常の創作能力の範囲内でなしうる程度のことに過ぎない。
　してみると、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）本願発明についての検討のまとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献２〜７に記載された発明（技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　当審の判断のまとめ
　上記３で示したとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献２〜７に記載された発明（技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２条の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された事項で特定される発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。