【事件の表示】
　特願２００６−１５３６１４「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３６６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１８年６月１日（パリ条約による優先権主張２００５年６月３日、ドイツ）の出願であって、平成２２年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２４年１月２３日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年５月２１日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２３年７月１５日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年７月１５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２３年７月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　エンジン（１１）と、排気駆動過給機（１２）と、インタクーラ（１３）とを備え、前記過給機（１２）が、エンジン（１１）から出る排気ガス流（１６）を膨張させるタービン（１４）と、エンジン（１１）に供給すべき燃焼空気流（１７）を圧縮する圧縮機（１５）とを有し、インタクーラ（１３）が圧縮機（１５）とエンジン（１１）との間に挿入接続され、排気駆動過給機（１２）および／又はインタクーラ（１３）が支持装置（１９）上に固定され、該支持装置（１９）を介してエンジン（１１）に支持されている内燃機関において、支持装置（１９）が少なくとも１つのマウント要素（２１）を介してエンジン（１１）に支持されたことを特徴とする内燃機関。
　　【請求項２】
　排気駆動過給機（１２）およびインタクーラ（１３）が共通の支持装置（１９）上に固定され、その共通の支持装置（１９）を介してモジュールとしてエンジン（１１）に支持されたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
　　【請求項３】
　排気駆動過給機（１２）および／又はインタクーラ（１３）が各々支持装置（１９）上に固定され、各支持装置（１９）を介してエンジン（１１）に固定されたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
　　【請求項４】
　支持装置（１９）が、１つ或いは各マウント要素（２１）を介して、エンジン（１１）のブラケット（２０）ないしフレームで支持されたことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の内燃機関。
　　【請求項５】
　支持装置（１９）が、複数のマウント要素（２１）を介してエンジン（１１）に固定されたことを特徴とする請求項１から４の１つに記載の内燃機関。
　　【請求項６】
　支持の剛性が、マウント要素（２１）の幾何学的寸法の選択によって設定されたことを特徴とする請求項１から５の１つに記載の内燃機関。
　　【請求項７】
　支持の剛性が、マウント要素（２１）の長さおよび／又は横断面形状の選択によって設定されたことを特徴とする請求項６記載の内燃機関。
　　【請求項８】
　支持の剛性が、マウント要素（２１）の数の選択によって設定されたことを特徴とする請求項１から７の１つに記載の内燃機関。
　　【請求項９】
　支持の剛性が、エンジン（１１）への各マウント要素（２１）の固定点の選択により設定されることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の内燃機関。
　　【請求項１０】
　支持の剛性が、エンジン（１１）へのマウント要素（２１）の材料の選択により設定されることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の内燃機関。
　　【請求項１１】
　支持の剛性が、エンジン（１１）のマウント要素（２１）の構造様式によって設定されることを特徴とする請求項１から１０の１つに記載の内燃機関。」 
 　 
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　エンジン（１１）と、排気駆動過給機（１２）と、インタクーラ（１３）とを備え、前記
排気駆動
前記
前記
前記
、前記
前記
前記
前記
のうち少なくとも一方
、
又はコンソール上にモジュールとして
て
当
前記
、
　
前記
、
中間形材である
、前記
のブラケット（２０）の壁面に剛性
、かつ
　前記マウント要素（２１）の剛性が、当該マウント要素（２１）の、幾何学的寸法、長さ、横断面形状、個数、前記エンジン（１１）への各マウント要素（２１）の固定点のうちの、少なくともいずれか１種類の設定によって、調整されている
ことを特徴とする内燃機関。
　　【請求項２】
　支持の剛性
を
前記
前記
って
してな
ことを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　支持の剛性
を
前記
前記
してな
ことを特徴とする請求項
１
 　 
２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項１ないし８を削除し、本件補正前の請求項１ないし８を引用する請求項９を繰り上げて新しい請求項１とした上で、「少なくとも１つの中間形材であるマウント要素（２１）」という「マウント要素（２１）」に関して「少なくとも１つの中間形材である」という限定を付加するものを含むものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５５−７３０７５号（実開昭５６−１７３７２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　 
 　 
ア．「本考案は過給機及びインタークーラーが装備された内燃機関における過給機取付装置に関し、過給機及びインタークーラーをコンパクトに配置すると共に、クーラーで生じる凝縮水を効果的に除去するようにしたものである。」（明細書第１ページ第１６ないし２０行） 
　
イ．「ところで、過給機が装備された内燃機関においては、該過給機で加圧された燃焼用空気をインタークーラーで冷却した上で燃焼室に供給するのが通例であり、そのため機関の一方の端部に過給機、インタークーラー及びこれらを接続する配管等が複雑に配備されることになつて、該端部に大きなスペースが必要となると共に、その周辺における保守、点検等の作業性が著しく阻害されるのである。」（明細書第２ページ第１ないし９行） 
　
ウ．「以下これを図に示す実施例により説明すると、第１図において１は機関、２は該機関の一方の端面１ａの上方に背面２ａにおいて取り付けられたブラケットで、第２図に単体で示すように水平部３と垂直部４からなるＬ形とされていると共に、その上面２ｂ上に過給機５が載置され、また上記水平部３の下面３ａと垂直部４の前面４ａにより形成される空間にインタークーラー６が収納されている。然して該ブラケットは中空状とされ、該中空部が上記垂直部前面４ａに入口７ａを、上面２ｂに出口７ｂを夫々有する空気通路７とされていると共に、その入口７ａにはインタークーラーの空気出口６ａが直結され、また出口７ｂには屈曲管８を介して吸気管９が接続されている。ここで、該通路７の底部にはドレン孔７ｃが形成されている。１０は上記過給機５のブロア出口５ａとインタークーラーの空気入口６ｂを結ぶ接続管、１１は該過給機のタービン入口５ｂに接続された排気管、また５ｃは該過給機の空気取入口、５ｄは同じく排気出口である。」（明細書第３ページ第１０行ないし第４ページ第９行）
  　 
（２）ここで、上記（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。 
カ．上記（１）ア．ないしウ．及び第１図から、過給機及びインタークーラーが装備された内燃機関は、機関１と、過給機５と、インタークーラー６とを備えることが分かる。
　
キ．上記（１）ア．ないしウ．及び第１図から、過給機５は、機関１に接続された排気管１１からの排気ガス流を膨張させるタービンと、機関１に供給すべき燃焼用空気流を加圧するブロアとを有し、インタークーラー６が、前記ブロアと前記機関１との間に挿入接続されることが分かる。
　
ク．上記（１）ア．ないしウ．及び第１図から、過給機５およびインタークーラー６が、ブラケット２上にモジュールとして固定されて、当該ブラケット２を介して機関１の端面１ａに剛性支持されていることが分かる。 
　 　 
（３）引用文献記載の発明 
 　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。 
「機関１と、過給機５と、インタークーラー６とを備え、前記過給機５が、前記機関１から出る排気ガス流を膨張させるタービンと、前記機関１に供給すべき燃焼用空気流を加圧するブロアとを有し、前記インタークーラー６が、前記ブロアと前記機関１との間に挿入接続され、前記過給機５および前記インタークーラー６が、ブラケット２上にモジュールとして固定されて、当該ブラケット２を介して前記機関１に支持されている、過給機及びインタークーラーが装備された内燃機関において、
　前記ブラケット２が、前記機関１の端面１ａに剛性支持されている過給機及びインタークーラーが装備された内燃機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「機関１」、「過給機５」、「インタークーラー６」、「燃焼用空気流」、「加圧」、「ブロア」、「ブラケット」及び「過給機及びインタークーラーが装備された内燃機関」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「エンジン」、「排気駆動過給機」、「インタクーラ」、「燃焼空気流」、「圧縮」、「圧縮機」、「支持装置」及び「内燃機関」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「機関１の端面１ａ」は、「エンジンの壁面」という限りにおいて、本件補正発明における「エンジンのブラケットの壁面」に相当する。 
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、 
「エンジンと、排気駆動過給機と、インタクーラとを備え、前記排気駆動過給機が、前記エンジンから出る排気ガス流を膨張させるタービンと、前記エンジンに供給すべき燃焼空気流を圧縮するブロアとを有し、前記インタクーラが、前記圧縮機と前記エンジンとの間に挿入接続され、前記排気駆動過給機および前記インタクーラが、支持装置上にモジュールとして固定されて、当該支持装置を介して前記エンジンに支持されている、内燃機関において、
　前記支持装置が、前記エンジンの壁面に剛性支持されている内燃機関内燃機関。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点］
　本件補正発明においては、支持装置が、少なくとも１つの中間形材であるマウント要素を介して前記エンジンのブラケットの壁面に剛性支持されており、かつ　前記マウント要素の剛性が、当該マウント要素の、幾何学的寸法、長さ、横断面形状、個数、前記エンジンへの各マウント要素の固定点のうちの、少なくともいずれか１種類の設定によって、調整されているのに対して、引用文献記載の発明においては、ブラケット２（本件補正発明の「支持装置」に相当。）が、直接、機関１の端面１ａ（本件補正発明の「エンジンの壁面」に相当。）に剛性支持されている点（以下、「相違点」という。）。 
　
３−３．当審の判断 　 
　上記相違点について検討する。 
　本件補正発明の課題は、明細書の段落【０００３】の「・・・（前略）・・・排気駆動過給機およびインタクーラの固定ないし取付け方式に応じ、内燃機関の運転中振動を生ずる傾向がある。かかる振動、特に共振領域ないし固有周波数領域における振動は有害であり、できるだけ防止せねばならない。」という記載、段落【０００４】の「排気駆動過給機とインタクーラとから成るモジュールのエンジンへの共通のコンソールを介しての結合、特にエンジンを基礎上に弾力的に結合した際、特に振動の問題がある。その際、排気駆動過給機とインタクーラから成るモジュールが特に振動する傾向がある。」という記載及び段落【００１５】の「・・・（前略）・・・この結果、内燃機関１０の振動、特にエンジン１１に固定された過給装置１８の振動を最低にできる。」という記載からみて、内燃機関に発生する振動を低減することにあると認められる。
　ここで、過給機が装備された内燃機関において、共振等により発生する振動を防止することは、周知の課題（以下、「周知課題」という。例えば、特表２００５−５１６１４３号公報（平成１７年６月２日公開）における段落【０００５】、特開平７−８３０６４号公報における段落【０００６】及び特開昭６２−１８２４３３号公報の第１ページ右下欄第１５行ないし第２ページ右上欄第１２行等参照。）ということができるから、引用文献記載の発明においても、このような課題は内在していることは明らかである。
　そして、二部材の間に部材（本件補正発明では「マウント要素」と称する。）を設け部材間を剛性支持することにより、振動を防止することは周知の知見（以下、「周知の知見１」という。例えば、特開２００３−２４２９１９号公報におけるフランジ０２１とベースプレート０１との間の下部固定部材０２２、段落【００１５】ないし【００１７】及び【図１４】等参照。）である。
　また、二部材の間に設けられる部材として「中間形材」を用いることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平５−２２３２０５号公報におけるケーシング底板１４とヘッダ支持梁１７との間の支持台１６ａ及び【図１】、特開平７−１０２９０６号公報における基礎２と搭載部４との間の支持梁３及び【図６】並びに特開平１０−２８８０３３号公報におけるフレーム２２とケーシングパネル２６との間のＨ鋼２７及び【図６】等参照。）である。
　さらに、部材の幾何学的形状や個数をかえることにより、部材の剛性が調整されることも周知の知見（以下、「周知の知見２」という。例えば、特開２００３−３０７０２８号公報における段落【００１３】及び【００１４】等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明に周知課題及び周知知見１及び２を参酌しつつ、周知技術を適用することにより、「ブラケット２（本件補正発明の「支持装置」に相当。）が、中間形材である部材（本件補正発明の「マウント要素」に相当。）を介して機関１（本件補正発明の「エンジン」に相当。）のブラケットの壁面に剛性支持されるようにし、また、前記部材の剛性が、当該部材の、幾何学的寸法、個数等を設定することにより調整されるようにして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
 　 
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明、上記周知技術及び上記周知課題並びに上記周知の知見１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術及び上記周知課題並びに上記周知の知見１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
 　 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
　　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実願昭５５−７３０７５号（実開昭５６−１７３７２２号）のマイクロフィルム）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断 
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本件補正前の請求項１ないし８を引用する請求項９に係る発明をさらに限定したものであるから、本件補正発明は、本件補正前の請求項１に係る発明であるところの本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明、上記周知技術及び上記周知課題並びに上記周知の知見１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、上記周知技術及び上記周知課題並びに上記周知の知見１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術及び上記周知課題並びに上記周知の知見１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　 
　よって、結論のとおり審決する。