【事件の表示】
　特願２００７−５１７３４４「特定の表面状態を得るためのマイクロ結晶性ポリアミドの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日国際公開、ＷＯ２００６／００８３５８、平成２０年　２月　７日国内公表、特表２００８−５０３６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月８日（パリ条約による優先権主張　２００４年６月２２日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年２月２２日に手続補正書が提出され、平成２２年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、同年１１月４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２３年２月８日付けで前置報告がなされ、当審において同年１０月１７日付けで審尋がなされ、平成２４年２月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年９月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年９月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年９月２１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年４月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲について、
　
「【請求項１】
　物品に非金属材料の極めて複雑な表面状態を付与することができる、審美面、魅力および品質の面で優れた視覚特性および触覚特性を有する物品の製造方法において、
　厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が８０％以上であるマイクロ結晶性ポリアミドを固体状態で少なくとも一回成形する段階を有し、
　上記マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で熱機械的処理を実施し、
　上記物品は上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部または一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成り、
　上記の熱機械的処理が、多色成形、射出成形、シート押出／カレンダ加工、ラミネーションプロセス、昇華装飾、スクリーン印刷、熱成形プロセス、スタンピングプロセス、インモールド装飾（IMD）プロセス、焼結プロセス、組立、溶接プロセス、複合化および型表面と接触させるプロセスから成る群の中から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
　マイクロ結晶性ポリアミドの光透過係数が８８％以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　マイクロ結晶性ポリアミドの結晶化度が１０％以上かつ３０％以下（ＩＳＯ１１３５７に従った４０℃／分でのＤＳＣの第１回目の加熱）であり、溶融エンタルピーが２５Ｊ／ｇ以上かつ７５Ｊ／ｇ以下（ＩＳＯ１１３５７に従った４０℃／分でのＤＳＣの第１回目の加熱）である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）が４０〜９０℃で、Ｔm（融点）が１５０〜２００℃である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　マイクロ結晶性ポリアミドが、５０重量％以上が炭素原子の数が９以上であるモノマーの連鎖で得られる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　マイクロ結晶性ポリアミドがコポリアミドまたはマイクロ結晶性ポリアミドをマトリックス成分としたマイクロ結晶性ポリアミドを主成分とする組成物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　マイクロ結晶性ポリアミドの組成物がアロイ、ブレンド、複合材料で、この組成物は可塑剤、安定剤、顔料または染料、無機充填材、相溶性があるか、第３成分を介して相溶化される他の混和性ポリマーを含むことができる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　マイクロ結晶性ポリアミドが下記組成（合計１００重量％）を有する透明な組成物である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法：
（１）下記の縮合を基本として得られる非晶質ポリアミド（Ｂ）　５〜４０％：
ａ）脂環式ジアミンおよび脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のジアミンと、脂環式二酸および脂肪族二酸の中から選択される少なくとも一種の二酸（これらのジアミンまたは二酸単位の少なくとも一つは脂環式化合物）
ｂ）脂環式のα、ω−アミノカルボン酸、
ｃ）上記２つの可能な組み合せ
ｄ）必要な場合には、α、ω−アミノカルボン酸またはその対応ラクタム、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一つのモノマーをさらに含むことができる、
（２）ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリアミド（Ｃ）　０〜４０％
（３）（Ａ）と（Ｂ）の相溶化剤（Ｄ）　０〜２０％
（４）可撓性改質剤（Ｍ）　０〜４０％
　（ただし、（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｍ）＝０〜５０％）
（５）１００重量％への残部は半結晶ポリアミド（Ａ）。
【請求項９】
　マイクロ結晶性ポリアミドが下記組成（合計１００重量％）を有する透明な組成物である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法：
(１)脂環式でもよい少なくとも一種のジアミンと、少なくとも一種の芳香族二酸（必要な場合にはさらにα、ω−アミノカルボン酸、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のモノマー）との縮合で得られる非晶質ポリアミド（Ｂ）　５〜４０％
(２)ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとのコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリマー（Ｃ）　０〜４０％
(３)（Ａ）と（Ｂ）の相溶化剤（D）　０〜２０％
（ただし、（Ｃ）＋（Ｄ）＝２〜５０％、（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）は３０％以下ではなく）
（４）１００重量％の残部は半結晶ポリアミド（Ａ）である。
【請求項１０】
　ポリアミド（Ａ）がＰＡ−１１またはＰＡ−１２である請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
　マイクロ結晶性ポリアミドが、必要に応じて結合層を介して、第２ポリマーの層と組み合わされる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
　上記第２ポリマーが、第３ポリマーと同じ種類か、好ましくは溶融状態でこの第３ポリマーと接着可能であり、この第３ポリマーは後で（またはさらに）（特に多色成形段階に）第２ポリマーと組み合わされる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　第２ポリマーがＰＥＢＡ、ＴＰＵ、ＰＥ、ＰＰ、ＡＢＳ、ＰＣ、６１０、６１２、１１、１２ＰＡ、Ｃ９ＰＡおよびコポリアミド、ＰＡアロイ、ポリフタルアミド、透明な非晶質ＰＡおよびＰＭＭＡの中から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　少量の顔料、好ましくはメタリックな外観を与える顔料を、透明性が維持される状態で、マイクロ結晶性ポリアミド中に分散する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。」
　
を
　
「【請求項１】
　物品に非金属材料の極めて複雑な表面状態を付与することができる、審美面、魅力およ び品質の面で優れた視覚特性および触覚特性を有する物品の製造方法において、
　厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が ８０％以上であるマイクロ結晶性ポリアミドを固体状態で少なくとも一回成形する段階を有し、
　上記マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で熱機械的処理を実施し、
　上記物品は上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部または一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成り、
　上記の熱機械的処理がシート押出／カレンダ加工、ラミネーションプロセス、スクリーン印刷、熱成形プロセス、スタンピングプロセス、インモールド装飾（IMD）プロセス、焼結プロセス、組立、溶着プロセス及び複合化から成る群の中から選択されることを特徴とする方法。 
【請求項２】
　マイクロ結晶性ポリアミドの光透過係数が８８％以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　マイクロ結晶性ポリアミドの結晶化度が１０％以上かつ３０％以下（ＩＳＯ１１３５７に従った４０℃／分でのＤＳＣの第１回目の加熱）であり、溶融エンタルピーが２５Ｊ／ｇ以上かつ７５Ｊ／ｇ以下（ＩＳＯ１１３５７に従った４０℃／分でのＤＳＣの第１回目の加熱）である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）が４０〜９０℃で、Ｔm（融点）が１５０〜２００℃である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　マイクロ結晶性ポリアミドが、５０重量％以上が炭素原子の数が９以上であるモノマーの連鎖で得られる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　マイクロ結晶性ポリアミドがコポリアミドまたはマイクロ結晶性ポリアミドをマトリックス成分としたマイクロ結晶性ポリアミドを主成分とする組成物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　マイクロ結晶性ポリアミドの組成物がアロイ、ブレンド、複合材料で、この組成物は可塑剤、安定剤、顔料または染料、無機充填材、相溶性があるか、第３成分を介して相溶化される他の混和性ポリマーを含むことができる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　マイクロ結晶性ポリアミドが下記組成（合計１００重量％）を有する透明な組成物である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法：
（１）下記の縮合を基本として得られる非晶質ポリアミド（Ｂ）　５〜４０％：
ａ）脂環式ジアミンおよび脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のジアミンと、脂環式二酸および脂肪族二酸の中から選択される少なくとも一種の二酸（これらのジアミンまたは二酸単位の少なくとも一つは脂環式化合物）
ｂ）脂環式のα、ω−アミノカルボン酸、
ｃ）上記２つの可能な組み合せ
ｄ）必要な場合には、α、ω−アミノカルボン酸またはその対応ラクタム、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一つのモノマーをさらに含むことができる、
（２）ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリアミド（Ｃ）　０〜４０％
（３）（Ａ）と（Ｂ）の相溶化剤（Ｄ）　０〜２０％
（４）可撓性改質剤（Ｍ）　０〜４０％
　（ただし、（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｍ）＝０〜５０％）
（５）１００重量％への残部は半結晶ポリアミド（Ａ）。
【請求項９】
　マイクロ結晶性ポリアミドが下記組成（合計１００重量％）を有する透明な組成物である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法：
(１)脂環式でもよい少なくとも一種のジアミンと、少なくとも一種の芳香族二酸（必要な場合にはさらにα、ω−アミノカルボン酸、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のモノマー）との縮合で得られる非晶質ポリアミド（Ｂ）　５〜４０％
(２)ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとのコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリマー（Ｃ）　０〜４０％
(３)（Ａ）と（Ｂ）の相溶化剤（D）　０〜２０％
（ただし、（Ｃ）＋（Ｄ）＝２〜５０％、（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）は３０％以下ではなく）
（４）１００重量％の残部は半結晶ポリアミド（Ａ）である。
【請求項１０】
　ポリアミド（Ａ）がＰＡ−１１またはＰＡ−１２である請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
　マイクロ結晶性ポリアミドが、必要に応じて結合層を介して、第２ポリマーの層と組み合わされる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
　上記第２ポリマーが、第３ポリマーと同じ種類か、好ましくは溶融状態でこの第３ポリマーと接着可能であり、この第３ポリマーは後で（またはさらに）（特に多色成形段階に）第２ポリマーと組み合わされる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　第２ポリマーがＰＥＢＡ、ＴＰＵ、ＰＥ、ＰＰ、ＡＢＳ、ＰＣ、６１０、６１２、１１、１２ＰＡ、Ｃ９ＰＡおよびコポリアミド、ＰＡアロイ、ポリフタルアミド、透明な非晶質ＰＡおよびＰＭＭＡの中から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　少量の顔料、好ましくはメタリックな外観を与える顔料を、透明性が維持される状態で、マイクロ結晶性ポリアミド中に分散する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。」
　
とする補正であり、補正前の請求項１において熱機械的処理として記載されていた「多色成形」、「射出成形」、「昇華装飾」、「型表面と接触させるプロセス」を削除する補正事項（以下、「補正事項１」という。）及び補正前の「溶接プロセス」を「溶着プロセス」に変更する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　本願は特許法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされた国際出願（外国語特許出願）に係るものであるから、同法第１７条の２第３項の規定は同法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用される。
　そうすると、本願において、同法第１７条の２第３項の規定により補正ができる範囲は、国際出願日における国際特許出願の明細書、特許請求の範囲又は図面の翻訳文（以下、「出願当初翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内ということになる。
　以上を踏まえて検討すると、補正事項２は、出願当初翻訳文等の段落【００１２】及び段落【００５９】の記載からみて、出願当初翻訳文等に記載した事項の範囲内においてする補正であり、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、補正事項１は、出願当初翻訳文等の段落【００１０】〜【００１３】及び実施例としての記載である段落【００５０】〜【００８３】の記載からみて、出願当初翻訳文等に記載した事項の範囲内においてする補正であり、補正前に熱機械的処理として多数列記されていたものからその一部を削除する補正であるから、特許請求の範囲の減縮（いわゆる、請求項の限定的減縮）を目的とするものである。
　
　そうすると、前記補正事項１及び２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、前記補正事項１は、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、前記補正事項２は、同法第１７条の２第４項第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正事項１は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
３−１．本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「補正発明１」〜「補正発明１４」という。）は、平成２２年９月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められ、そのうち、補正発明１は以下のとおりである。
　
「物品に非金属材料の極めて複雑な表面状態を付与することができる、審美面、魅力およ び品質の面で優れた視覚特性および触覚特性を有する物品の製造方法において、
　厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が ８０％以上であるマイクロ結晶性ポリアミドを固体状態で少なくとも一回成形する段階を有し、
　上記マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で熱機械的処理を実施し、
　上記物品は上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部または一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成り、
　上記の熱機械的処理がシート押出／カレンダ加工、ラミネーションプロセス、スクリーン印刷、熱成形プロセス、スタンピングプロセス、インモールド装飾（IMD）プロセス、焼結プロセス、組立、溶着プロセス及び複合化から成る群の中から選択される方法。」
　
３−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２７５３７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用文献１は、平成２２年２月４日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献等１であり、また、以下の引用部分の下線部は当審において付与したものである。
　
　１ａ．「【請求項１】下記の(1)〜(4)からなる
透明な組成物
（1）基本的に下記(a)〜(c)のいずれかの縮合で得られ非晶質ポリアミド（B）5〜40％：
(a)脂環式ジアミンおよび脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のジアミンと脂環式二酸および脂肪族二酸の中から選択される少なくとも一種の二酸との縮合（ジアミン単位または二酸単位の少なくとも一つは脂環式である）、
(b)α、ω-脂環式アミノカルボン酸の縮合、または
(c)上記二つの縮合の組み合せ、
(上記縮合は任意成分としてさらにα、ω-アミノカルボン酸または対応するラクタム、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のモノマーを含むことができる)、（2）  ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリアミド（C）  0〜40％、（3）  (A)および（B）の相溶化剤（D）  0〜20％、（4）  可撓性改質剤（M）  0〜40％、ただし、（C）＋(D)＋(M)＝0〜50％で、100％の残りは半結晶ポリアミド(A)である。
　・・・
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物から成る物品、例えば板、フィルム、薄板、管、プロフィルおよび射出成形によって得られる物品、特にスキー板に接着されるフィルムおよび板
【請求項２２】請求項1〜２０のいずれか一項に記載の組成物から成る透明な保護層で被覆され、装飾、例えば昇華性インクで装飾された請求項２１に記載の物品。」（特許請求の範囲の請求項１、２１、２２）
　
　１ｂ．「【発明の分野】
本発明は、ポリアミドをベースにした透明な組成物に関する
本発明は
この組成物から得られる物品と、この物品の製造方法とに関する
　
　１ｃ．「【従来の技術】ポリアミドはその多くの優れた特性から広く使われているポリマーである。特に、ポリアミドは透明性、衝撃強度、引張強度および／または圧縮強度、冷気および熱のような外部攻撃に対する抵抗性、耐化学薬品性、耐紫外線抵抗性等の特性の一部または全てを有している。従って、ポリアミドをベースにした物品、例えば眼鏡フレーム、各種ケース、自動車部品、外科器具、包装材料、スポーツ用品、特に、スキー板の表面シートが作られている。これらの物品にはさらに種々の文字、例えばポリアミドからなる包装材料の場合には販売者の名前等を付ける必要があるり、多くの場合、装飾もしなければならない。」（段落　【０００２】）
　
　１ｄ．「【発明が解決しようとする課題】半結晶ポリアミド、非晶質ポリアミド、あるいはこれらの混合物は従来法にも開示されている。しかし、半結晶ポリアミドおよび非晶質ポリアミドは昇華装飾法を必要とする物品に不適当である。半結晶ポリアミドと非晶質ポリアミドとのブレンド物の場合には、非晶質ポリアミドが常に芳香剤単位（一般にはイソフタル酸またはテレフタル酸）を含むため、そのブレンド物では高温を必要とし、従って、劣化の危険と、コストが上昇する結果になる。さらに、芳香剤単位を含むこれらのポリアミドは曲げモジュラスが高く、リジッドで、成形が難しく、例えばスキー板の製造時にスキー以下の上に取り付けるのが難しい。本発明の目的は、基本的に脂肪族ポリアミドと、脂環式単位を含むが芳香剤単位は含まないポリアミドとのブレンド物から成る、ポリアミドをベースにした
透明な組成物を提供する
　
　１ｅ．「【実施の態様】
「透明」とは、厚さ2mmで560ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が50％以上であることをいう。これは80％以上であるのが好ましい。
本発明組成物は延性あり、良好な衝撃強度および耐亀裂抵抗性、良好な耐摩耗強度を有する。薄板のような物品にして種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終製品を得るのに要求される）を行うことができる。
　
　１ｆ．「本発明組成物は、各成分を熱可塑性プラスチックの通常の技術（二軸押出機、BUSS(登録商標)押出機または単軸スクリュー押出機）で溶融混合することによって製造できる。
組成物は後で使用できるようにする（再溶解のみで使用可能）ために造粒するか、金型に射出成形するか、押出しまたは共押出して管、板、フィルムまたはプロフィルを製造する。
　
　１ｇ．「【実施例】実施例では下記化合物、製品を使用した：
ASAP：  ビス（3-メチル-4-アミノ−シクロヘキシル）メタン（BMACM）、ラウリルラクタム（L12）、イソフタル酸およびテレフタル酸（IAおよびTA）をモル比1/1/0.3/0.7で溶融状態で重縮合して合成した、非晶質半芳香族ポリアミドPA-12/BMACM、TA/BNACN,IA。
PA-11：  Mwが45000〜55000のポリアミド11。
PA-11cata：  燐酸触媒を3700ppm含むMwが45000〜55000のポリアミド11。
PEBA：  Mnが5000のPA-12ブロックとMnが650のPTMGブロックとを有する、ＭＦＩが４〜10 g/1O分（加重1kg、235℃）のコポリマー。
L3210：  Lotader(登録商標)3210：エチレン/ブチルアクリレート/無水マレイン酸コポリマー（重量比90/7/3、ＭＦＩが４〜６g/1O分（加重2.16kg、190℃）、高圧ラジカル触媒によって得られるランダム共重合体）。
PA-12：  Mwが45000〜55000のポリアミド12。
AX8840：  Lotader(登録商標)AX8840：エチレン-メタクリル酸グリシジルコポリマー（重量比92/8、、ＭＦＩが４〜６g/1O分（加重2.16kg、190℃））。
Lyl：  Lotryl(登録商標)7BAO1：エチレン/アクリル酸ブチルコポリマー（重量比93/7、ＭＦＩが0.5〜2g/1O分（加重2.16kg、190℃））。
L/Lyi：  上記AX8840とLylとの混合物（重量比25/75）。
　結果は［表2］に示してある。非晶質ポリアミド（B）はイソホロンジアミンとC12酸との縮合で得られるIPDA,12である。結晶化度は融解熱を定数で割ったもので表してある。曲げモジュラスはサンプルを23℃、50％RH（相対湿度）に15日間放置した後に測定した。
外観および触感は組成物をフィルムに押出し成形したもので評価した。
【表２】
【表３】
  」（段落　【００５４】〜【００５８】）
　
　また、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２６３６２１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用文献３は、平成２２年２月４日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献等３であり、また、以下の引用部分の下線部は当審において付与したものである。
　
　３ａ．「（１）
所定の成形温度下で、流動性加圧媒体により冷延性シート材を加圧する、プラスチック体の深絞り成形法であって、前記成形温度を前記冷延性プラスチックシート材の軟化温度以下に設定し、
（２）前記シート材が、インク膜、インク押印、真空蒸着された金属薄膜、電気伝導性ワニス膜から選択される被覆材によって被覆されることを特徴とする請求項第１項に記載の成形法。
（３）
前記成形が、前記シート材のガラス転移温度以上の温度において行われる
　・・・
（１４）
前記冷延性シート材が、
ポリアミド
（１５）
前記成形が、壁部を弾性的に支持した金型キャビティにおいて行われる
（１６）前記成形によって薄壁深絞り体が得られ、続いて、該深絞り体が適切なプラスチック化合物によって射出強化されることを特徴とする請求項第１項から第１５項に記載の成形法。」（特許請求の範囲の（１）〜（３）、（１４）〜（１６））
　
　３ｂ．「
本発明の目的は、迅速でより経済的な、プラスチックシートまたはパネルの、熱硬化性材料にも適用できる深絞り法を供給することにある。
　
　３ｃ．「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本発明による、流動性加圧媒体を成型温度においてシート材上に供給して均一なプラスチック体の深絞り成形を行う方法において、
成形温度を冷延性プラスチックシート材の軟化温度以下に設定し、
　ここで、シート材は、インク膜、インク押印、真空蒸着された金属薄膜、電気伝導性ワニス膜から選択される被覆材によって被覆しても良い。
　
また、成形は、前記シート材のガラス転移温度以上の温度において行い、
　・・・
冷延性シート材は、４０乃至２０００μｍの厚みのものを使用する。望ましいシート厚は、５０乃至５００μｍである。
　さらに
この冷延性シート材を、
ポリアミド
　
　３ｄ．「
典型的なシート材料は、
半結晶構造をとる
　本発明の高圧成形法は、各々のシート材の軟化温度以下、好適には４０°Ｋ以下で行う。例えば、ビスフェノール−Ａをベースにしたポリカーボネイト（バイエル社販売のマクロロン（ＭＡＫＲＯＬＯＮ）またはマクロフィル（ＭＡＫＲＯＰＯＬ）シート等）の軟化温度は、だいたい１５０℃以上である。これらポリカーボネイト類は、一般的に２００℃以上で射出成形されているが、これに比べ、このようなポリカーボネイトシートの均一な高圧成形は室温で行える。
　
大部分の半結晶性プラスチック材は、
それぞれの軟化温度よりも低温域にガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
　プラスチック材の軟化温度とガラス転移温度との間には十分な差がある。」（４頁右上欄１４行〜同右下欄１７行）
　
（２）引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の上記摘示事項１ａ、１ｂ、１ｅ、１ｇの記載からみて、引用文献１には、
「下記の(1)〜(4)からなる透明な組成物（合計100重量％）：
（1）基本的に下記(a)〜(c)のいずれかの縮合で得られ非晶質ポリアミド（B）5〜40％：
(a)脂環式ジアミンおよび脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のジアミンと脂環式二酸および脂肪族二酸の中から選択される少なくとも一種の二酸との縮合（ジアミン単位または二酸単位の少なくとも一つは脂環式である）、
(b)α、ω-脂環式アミノカルボン酸の縮合、または
(c)上記二つの縮合の組み合せ、
(上記縮合は任意成分としてさらにα、ω-アミノカルボン酸または対応するラクタム、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のモノマーを含むことができる)、（2）  ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリアミド（C）  0〜40％、（3）  (A)および（B）の相溶化剤（D）  0〜20％、（4）  可撓性改質剤（M）  0〜40％（ただし、（C）＋(D)＋(M)＝0〜50％で、100％の残りは半結晶ポリアミド(A)である）、
を薄板のような物品にして種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終製品を得るのに要求される）を行う物品の製造方法」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３−３　補正発明１と引用発明との対比
　引用発明における「下記の(1)〜(4)からなる透明な組成物（合計100重量％）：
（1）基本的に下記(a)〜(c)のいずれかの縮合で得られ非晶質ポリアミド（B）5〜40％：
(a)脂環式ジアミンおよび脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のジアミンと脂環式二酸および脂肪族二酸の中から選択される少なくとも一種の二酸との縮合（ジアミン単位または二酸単位の少なくとも一つは脂環式である）、
(b)α、ω-脂環式アミノカルボン酸の縮合、または
(c)上記二つの縮合の組み合せ、
(上記縮合は任意成分としてさらにα、ω-アミノカルボン酸または対応するラクタム、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のモノマーを含むことができる)、（2）ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリアミド（C）0〜40％、（3）(A)および（B）の相溶化剤（D）0〜20％、（4）可撓性改質剤（M）0〜40％（ただし、（C）＋(D)＋(M)＝0〜50％で、100％の残りは半結晶ポリアミド(A)である）」は、その組成からみて、補正発明１の「マイクロ結晶性ポリアミド」に相当することは明らかである。そして、引用発明の上記組成物は、上記摘示事項１ｅの「「透明」とは、厚さ2mmで560ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が50％以上であることをいう。これは80％以上であるのが好ましい。」との記載、及び上記摘示事項１ｇの表２に記載されている光透過性の数値の大半が８０％を超えており、厚みと光透過性は反比例するものであることからみて、補正発明１の「厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が８０％以上である」との性質を有するものといえる。
　してみると、引用発明において、上記組成物で製造された物品は、補正発明１の「上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部又は一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成」る物品となることは明らかである。
　引用発明の「薄板のような物品にして種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終製品を得るのに要求される）を行う」とは、引用文献１の「押出しまたは共押出して管、板、フィルムまたはプロフィルを製造する」（上記摘示事項１ｆ）との記載及び「外観および触感は組成物をフィルムに押出し成形したもので評価した」（上記摘示事項１ｇ）との記載からみて、押出成形で薄板のような物品を一度成形してから、当該物品に対して冷間成形やパンチング等の成形作業を行うとみるのが自然である。そして、前記冷間成形やパンチング等の成形は、固体状態での成形であることから、引用発明においても、「固体状態で少なくとも１回成形する段階を有」している成形方法を包含している。
　
　そうすると、補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「物品の製造方法において、
　厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が ８０％以上であるマイクロ結晶性ポリアミドを固体状態で少なくとも一回成形する段階を有し、
　上記物品は上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部または一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成る、
　方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞　
　補正発明１においては、「物品に非金属材料の極めて複雑な表面状態を付与することができる、審美面、魅力および品質の面で優れた視覚特性および触覚特性を有する物品の製造方法」と特定されているのに対して、引用発明では、このような規定がなされていない点。
　
　＜相違点２＞
　補正発明１においては、「マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で熱機械的処理を実施し」、かつ、「熱機械的処理がシート押出／カレンダ加工、ラミネーションプロセス、スクリーン印刷、熱成形プロセス、スタンピングプロセス、インモールド装飾（IMD）プロセス、焼結プロセス、組立、溶着プロセス及び複合化から成る群の中から選択され」と特定しているのに対して、引用発明においては、具体的な処理内容について「薄板のような物品にして種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終製品を得るのに要求される）を行う」とされ、処理温度についても記載がない点。
　
３−４．判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明においても、補正発明１で利用する樹脂と同じ樹脂を用いた物品の製造方法であり、上記摘示事項１ｇにおける実施例７〜９、１８、１９のフィルムの外観が「粗面」及び「光沢面」であることからみて、引用発明の「薄板のような物品」にするための押出成形には、物品の表面の粗面や光沢面とする成形が包含されているといえるから、引用発明の製造方法においても、表面状態を付与することができる成形が包含されている。
　そして、「審美面」、「魅力」、「品質の面で優れた視覚特性および触覚特性」は、いずれも人間の感性に訴えるものであり、一義的に決定し得ない主観的な事柄といえ、成形される物品の具体的な用途によっても該特定の意味合いは大きく異なるものであるから、引用発明において得られる物品の表面状態と区別できないものであり、相違点１については、実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について
　本願発明１においての「固体状態で少なくとも１回成形する段階」と「熱機械的処理」との関係は、本願の特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、「固体状態で１回成形する段階」の成形に加えて、その前後を問わず、さらに「熱機械的処理」を行う場合か、「固定状体で少なくとも１回成形する段階」の成形そのものが「熱機械的処理」である場合のいずれかであると解される。
　まず、前者の場合について検討する。
　引用発明において、固体状態で１回成形する段階は、引用発明の「種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終製品を得るのに要求される）を行う」部分であるから、それ以外の成形として「薄板のような物品に」する成形部分（すなわち、押出成形で薄板のような物品にする成形）が存在している。
　そして、「薄板のような物品」にする押出成形は、上記相違点１で検討したとおり、物品の表面の粗面や光沢面とする成形を包含しており、かかる成形はカレンダ加工といえ、そして、本願優先日当時のこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の技術常識として、カレンダ加工の成形温度は成形樹脂の「Ｔg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で実施」されるものといえるから、当該「薄板のような物品にして」なる処理は、「シート押出／カレンダ加工」である「熱機械的処理」に相当し、相違点２は、実質的な相違点ではない。そうでなくとも、当該成形温度を成形樹脂である「マイクロ結晶性ポリアミド」の「Ｔg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で実施」することは、当業者が容易に設定し得たことであり、そのことにより格別の効果があるとはいえない。
　
　加えて、当該押出成形された薄板が延伸フィルムであった場合には、延伸時の温度条件は、通常Ｔm以下の温度で行うものである（（高橋儀作「プラスチックフィルム−増補版−」昭和４９年８月３０日７版　日刊工業新聞社、１５６頁）から、延伸フィルムとするための延伸処理が、「固体状態での１回成形する段階」以外に存在する補正発明１の「Ｔg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で実施」される「熱成形プロセス」としての「熱機械的処理」に相当するということもできる。
　
　次に、後者の場合、すなわち、「固定状体で少なくとも１回成形する段階」の成形が「熱機械的処理」である場合について検討する。
　固体状態で１回成形する段階である「種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終成形品を得るのに要求される）を行う」に例示されているシート状物の冷間成形は、一般的には深絞り成形が行われていることが本願優先日当時の当業者における技術常識であることから、上記「種々の成形作業」として、深絞り成形が示唆されているといえる。
　ここで、引用文献３には、典型的なシート材料として半結晶構造をとり、軟化温度よりも低温域にガラス転移温度（Ｔｇ）を有するとされる冷延性プラスチックシート（具体的な樹脂としてポリアミドが例示されている）の迅速でより経済的な深絞りによる成形法として、Ｔｇから軟化温度までの範囲で成形を行うことについての記載（上記摘示３ａ〜３ｄ）があり、樹脂の軟化温度は、樹脂の融点と同義であり、当該成形法は、熱成形プロセスの範疇であることから、引用文献３には、半結晶構造をとるポリイミド樹脂のプラスチックシートの、迅速でより経済的な深絞り成形法として、ガラス転移温度（Ｔｇ）と融点との間で実施する熱成形プロセスが記載されていると認められる。
　そして、当業者において、成形速度及び経済性を考慮して成形法を選択することは記載がなくとも通常に行うことであるから、「薄板のような物品にして」から行う引用発明の「種々の成形作業」として、引用文献３に記載の成形方法を採用すること、言い換えれば、Ｔｇ以上融点以下の温度で実施する熱成形プロセスを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、そのことによる効果に格別なものがあるとも認められない。
　
　よって、補正発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。あるいは、補正発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献３に記載の技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３−５．まとめ
　よって、補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年９月２１日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２２年４月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「物品に非金属材料の極めて複雑な表面状態を付与することができる、審美面、魅力および品質の面で優れた視覚特性および触覚特性を有する物品の製造方法において、
　厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が８０％以上であるマイクロ結晶性ポリアミドを固体状態で少なくとも一回成形する段階を有し、
　上記マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で熱機械的処理を実施し、
　上記物品は上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部または一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成り、
　上記の熱機械的処理が、多色成形、射出成形、シート押出／カレンダ加工、ラミネーションプロセス、昇華装飾、スクリーン印刷、熱成形プロセス、スタンピングプロセス、インモールド装飾（IMD）プロセス、焼結プロセス、組立、溶接プロセス、複合化および型表面と接触させるプロセスから成る群の中から選択されることを特徴とする方法。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２２年２月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
・請求項１−１５
・引用文献等１−３
・備考
　所定の組成からなるマイクロ結晶性ポリアミドを材料として用いて各種成形処理を行う技術については引用文献１、２に、樹脂材料の成形処理をガラス転移温度と融点との間で行う技術については引用文献３にそれぞれ開示されており、該引用文献３に開示の処理技術を、上記引用文献１、２に開示される、所定材料を用いた成形処理に際しても採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである（なお、上記引用文献１については、【特許請求の範囲】、【００５３】等を、上記引用文献２については、【特許請求の範囲】、【００５３】等を、上記引用文献３については、【特許請求の範囲】、第４〜第５ページ等をそれぞれ参照。）。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−２７５３７１号公報
２.（略）
３.特開平２−２６３６２１号公報」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　拒絶理由で提示された引用文献等１の特開２００２−２７５３７１号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献１」という。）及び拒絶理由で提示された引用文献等３の特開平２−２６３６２１号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献３」という。）の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．３．３−２」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、樹脂については、上記第２．３．３−３で検討したとおり、引用発明における「下記の(1)〜(4)からなる透明な組成物（合計100重量％）：
（1）基本的に下記(a)〜(c)のいずれかの縮合で得られ非晶質ポリアミド（B）5〜40％：
(a)脂環式ジアミンおよび脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のジアミンと脂環式二酸および脂肪族二酸の中から選択される少なくとも一種の二酸との縮合（ジアミン単位または二酸単位の少なくとも一つは脂環式である）、(b)α、ω-脂環式アミノカルボン酸の縮合、または(c)上記二つの縮合の組み合せ、(上記縮合は任意成分としてさらにα、ω-アミノカルボン酸または対応するラクタム、脂肪族二酸および脂肪族ジアミンの中から選択される少なくとも一種のモノマーを含むことができる)、（2）ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーおよびコポリアミドの中から選択される可撓性ポリアミド（C）0〜40％、（3）(A)および（B）の相溶化剤（D）0〜20％、（4）  可撓性改質剤（M）0〜40％（ただし、（C）＋(D)＋(M)＝0〜50％で、100％の残りは半結晶ポリアミド(A)である）」は、「厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が８０％以上である」との性質を有するものといえる。
　してみると、引用発明において、上記組成物で製造された物品は、本願発明１の「上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部又は一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成」る物品となることは明らかである。
　引用発明の「薄板のような物品にして種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終製品を得るのに要求される）を行う」とは、上記摘示事項１ｆ及び１ｇからみて、押出成形で薄板のような物品を一度成形してから、当該物品に対して冷間成形やパンチング等の成形作業を行うとみるのが自然である。そして、前記冷間成形やパンチング等の成形は、固体状態での成形であることから、引用発明においても、「固体状態で少なくとも１回成形する段階を有」している成形方法を包含している。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
　
　「物品の製造方法において、
　厚さ１ｍｍの鏡面加工サンプルで５６０ナノメートル波長で測定した時の光透過係数が ８０％以上であるマイクロ結晶性ポリアミドを固体状態で少なくとも一回成形する段階を有し、
　上記物品は上記マイクロ結晶性ポリアミドから成るか、その外側表面の全部または一部が上記マイクロ結晶性ポリアミドから成る、
　方法。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点３＞
　本願発明１においては、「物品に非金属材料の極めて複雑な表面状態を付与することができる、審美面、魅力および品質の面で優れた視覚特性および触覚特性を有する物品の製造方法」と特定されているのに対して、引用発明では、このような規定がなされていない点。
　
　＜相違点４＞
　本願発明１においては、「マイクロ結晶性ポリアミドのＴg（ガラス転移温度）とＴm（融点）との間で熱機械的処理を実施し」、かつ、「熱機械的処理が、多色成形、射出成形、シート押出／カレンダ加工、ラミネーションプロセス、昇華装飾、スクリーン印刷、熱成形プロセス、スタンピングプロセス、インモールド装飾（IMD）プロセス、焼結プロセス、組立、溶接プロセス、複合化および型表面と接触させるプロセスから成る群の中から選択される」と特定しているのに対して、引用発明においては、具体的な処理内容について「薄板のような物品にして種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終成形品を得るのに要求される）を行う」とされ、処理温度についても記載がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点３について
　相違点３は、上記「第２．３．３−３」の相違点１と同じであるから、上記「第２．３．３−４」に記載のとおり、実質的な相違点ではない。
　
　相違点４について
　「薄板のような物品にして」から行う引用発明の「種々の成形作業（冷間成形、パンチング、スキー板のような最終製品を得るのに要求される）」は、薄板に成形後に行われ「冷間成形」や「パンチング」が例示されており、シート状物の冷間成形において一般的には深絞り成形が行われていることが本願優先日当時における当業者の技術常識であることから、前記記載において深絞り成形が示唆されているといえる。
　ここで、引用文献３には、典型的なシート材料として半結晶構造をとり、軟化温度よりも低温域にガラス転移温度（Ｔｇ）を有するとされる冷延性プラスチックシート（具体的な樹脂としてポリアミドが例示されている）の迅速でより経済的な深絞りによる成形法として、Ｔｇから軟化温度までの範囲で成形を行うことについての記載（上記摘示３ａ〜３ｄ）があり、樹脂の軟化温度は、樹脂の融点と同義であり、当該成形法は、熱成形プロセスの範疇であることから、引用文献３には、半結晶構造をとるポリイミド樹脂のプラスチックシートの、迅速でより経済的な深絞り成形法として、ガラス転移温度（Ｔｇ）と融点との間で実施する熱成形プロセスが記載されていると認められる。
　そして、当業者において、成形速度及び経済性を考慮して成形法を選択することは通常に行うことであるから、「薄板のような物品にして」から行う引用発明の「種々の成形作業」として、引用文献３に記載の成形方法を採用すること、言い換えれば、Ｔｇ以上融点以下の温度で実施する熱成形プロセスを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、そのことによる効果に格別なものがあるとも認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び３に記載された発明並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。