【事件の表示】
　特願２００７−２１２１７６「レンズ鏡胴」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４７７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月１６日の出願であって、平成２３年１２月２日付けで手続補正がなされ、平成２４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年９月２６日付けの審尋に対して同年１１月６日に回答書を提出している。
　
第２　平成２４年７月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年７月１７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年７月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「撮像光学系を内包するレンズ鏡胴であって、
　光軸方向に移動可能となされた移動レンズ群と、該移動レンズ群より物体側に配置された固定の第１の開口部と、前記移動レンズ群より像面側に配置さ
れた
　前記第１の開口部より像面側に形成された第１の光路規制部と、前記移動レンズ群を保持する保持枠に一体的に形成された第２の光路規制部と、を少なくとも有し
、
　
前
し前
へ向
のうち、前記移動レンズ群を通過しない光束を
、
少なくとも
、
外形の少なくとも一部は
内側にある
　
「撮像光学系を内包するレンズ鏡胴であって、
　光軸方向に移動可能となされた移動レンズ群と、
　該移動レンズ群より物体側に配置された固定の第１の開口部と、
　前記移動レンズ群より像面側に配置さ
れ、前記第１の開口部よりも内径の小さい
　前記第１の開口部より像面側に形成された第１の光路規制部と、
　前記移動レンズ群を保持する保持枠に一体的に形成された第２の光路規制部と、を少なくとも有し
、
　
前記第１の光路規制部及び前記第２の光路規制部は、少なくとも光軸周りの一部であって光軸方向の相対する位置に形成されており、
　
前記第１の光路規制部は、鏡胴内面側から光軸方向に衝立状に形成され
　
前記第１の光路規制部の光軸直交方向の先端位置は前記撮像光学系の最も外側の撮影光束よりも外側となるよう形成され、
　
前記第２の光路規制部は、前記第１の光路規制部より像面側にあり、
　前記第２の光路規制部の
光軸直交方向の先端位置は、前記第１の開口部の内径より光軸側にあって、
前記移動レンズ群が前記第１の開口部に最も近接した位置では
光軸側にあり、前記移動レンズ群が前記第２の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも外側にあるよう形成されており、
　
前記移動レンズ群が、移動領域において前記第１の開口部に最も近接したとき、
し前記移動レンズ群を通過せずに前
へ直接的に向
を
た
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のアないしキの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の開口部」は、「第１の開口部」よりも内径が小さいと限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の光路規制部」及び「第２の光路規制部」を、少なくとも光軸周りの一部であって光軸方向の相対する位置に形成されていると限定する。
　ウ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の光路規制部」を、鏡胴内面側から光軸方向に衝立状に形成されると限定する。
　エ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の光路規制部」を、その光軸直交方向の先端位置は撮像光学系の最も外側の撮影光束よりも外側となるよう形成されると限定する。
　オ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の光路規制部」を、「第１の光路規制部」より像面側にあると限定する。
　カ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記移動レンズ群の少なくとも移動領域において、前記第２の光路規制部の外形の少なくとも一部は前記第１の開口部と前記第２の開口部とを結ぶ線よりも内側にある」を、「前記第２の光路規制部の光軸直交方向の先端位置は、前記第１の開口部の内径より光軸側にあって、前記移動レンズ群の移動領域において前記移動レンズ群が前記第１の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも光軸側にあり、前記移動レンズ群が前記第２の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも外側にあるよう形成されており、」と、具体化して限定する。
　キ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記第１の開口部を通過し前記第２の開口部へ向かう光束のうち、前記移動レンズ群を通過しない光束を、前記第１の光路規制部と前記第２の光路規制部とにより遮蔽するよう構成し、」を、「前記移動レンズ群が、移動領域において前記第１の開口部に最も近接したとき、前記第１の開口部を通過し前記移動レンズ群を通過せずに前記第２の開口部へ直接的に向かう光束を、前記第１の光路規制部と前記第２の光路規制部により遮蔽するよう構成した」と、具体化して限定する。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−４５５６６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】
装置本体と、
この装置本体内に収容された複数のレンズユニットと、
前記装置本体の内周における最も物体側の第１レンズユニットよりも像面側に、光軸側に突出するよう設けられ、前記第１レンズユニットを通って入射して前記装置本体の内周面で反射した光線が像面側に進むのを遮断する光線遮断部とを有し、
前記光線遮断部は、前記装置本体を構成する部材の光軸方向端部に形成されており、前記光線遮断部のうち前記内周面で反射した光線が当たる面は、光軸側の部分が前記内周面側の部分よりも前記第１レンズユニット側に突出した形状を有していることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記光線遮断部は、前記装置本体の周方向ほぼ全体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記内周面で反射した光線が当たる面が粒状面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のレンズ装置を通して被写体像を撮像することを特徴とする撮像装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の
撮像装置に用いられるレンズ装置
【０００２】
【従来の技術】
ビデオカメラ用のズームレンズとしては、例えば被写体側から順に固定の凸、可動の凹、固定の凸、可動の凸の４つのレンズ群から構成されるものがある。
【０００３】
図６（Ａ），（Ｂ）には、一般的な４群レンズ構成のズームレンズの鏡筒構造を示している。なお、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面を示している。
【０００４】
このズームレンズを構成する４つのレンズ群２０１ａ〜２０１ｄは、固定された前玉レンズ２０１ａ、光軸に沿って移動することで変倍動作を行うバリエーターレンズ群２０１ｂ、固定されたアフォーカルレンズ２０１ｃ、および光軸に沿って移動することで変倍時の焦点面維持と焦点合わせを行うフォーカシングレンズ群２０１ｄからなる。
【０００５】
ガイドバー２０３，２０４ａ，２０４ｂは光軸２０５と平行に配置され、移動するレンズ群の案内および回り止めを行う。ＤＣモーター２０６はバリエーターレンズ群２０１ｂを移動させる駆動源となる。
【０００６】
前玉レンズ２０１ａは前玉鏡筒２０２に保持され、バリエーターレンズ群２０１ｂはＶ移動環２１１に保持されている。また、アフォーカルレンズ２０１ｃは中間枠２１５に、フォーカシングレンズ群２０１ｄはＲＲ移動環２１４に保持されている。
【０００７】
前玉鏡筒２０２は、後部鏡筒２１６に位置決め固定されており、両鏡筒２０２，２１６によってガイドバー２０３が位置決め支持されているとともに、ガイドスクリュウ軸２０８が回転可能に支持されている。このガイドスクリュウ軸２０８は、ＤＣモータ２０６の出力軸２０６ａの回転がギア列２０７を介して伝達されることにより回転駆動される。
【０００８】
バリエーターレンズ群２０１ｂを保持するＶ移動環２１１は、押圧ばね２０９とこの押圧ばね２０９の力でガイドスクリュウ軸２０８に形成されたスクリュー溝２０８ａに係合するボール２１０とを有しており、ＤＣモータ２０６によってガイドスクリュー軸２０８が回転駆動されることにより、ガイドバー２０３にガイドおよび回転規制されながら光軸方向に進退移動する。
【０００９】
後部鏡筒２１６とこの後部鏡筒２１６に位置決めされた中間枠２１５にはガイドバー２０４ａ，２０４ｂが嵌合支持されている。ＲＲ移動環２１４は、これらガイドバー２０４ａ，２０４ｂによってガイドおよび回転規制されながら光軸方向に進退可能である。
【００１０】
フォーカシングレンズ群２０１ｄを保持するＲＲ移動環２１４には、ガイドバー２０４ａ，２０４ｂにスライド可能に嵌合するスリーブ部が形成されており、またラック２１３が光軸方向についてＲＲ移動環２１４と一体的となるように組み付けられている。
【００１１】
ステッピングモーター２１２は、その出力軸に一体形成されたリードスクリュー２１２ａを回転駆動する。リードスクリュー２１２ａにはＲＲ移動環２１４に組み付けられたラック２１３が係合しており、リードスクリュー２１２ａが回転することによって、ＲＲ移動環２１４がガイドバー２０４ａ，２０４ｂによりガイドされながら光軸方向に移動する。
【００１２】
なお、バリエーターレンズ群の駆動源としては、フォーカシングレンズ群の駆動源と同様にステッピングモータを用いてもよい。
【００１３】
そして、前玉鏡筒２０２、中間枠２１５および後部鏡筒２１６により、レンズ等を略密閉収容するレンズ鏡筒本体が形成される。
【００１４】
また、このようなステッピングモータを用いてレンズ群保持枠を移動させる場合には、フォトインタラプタ等を用いて保持枠が光軸方向の１つの基準位置に位置することを検出した後に、ステッピングモータに与える駆動パルスの数を連続的にカウントすることにより、保持枠の絶対位置を検出する。
【００１５】
ところで、近年ますますビデオカメラの小型化が要求されるに伴い、
レンズ鏡筒の小型化が要求される
【００１６】
しかし、
単純に鏡筒の内壁を光軸に近づけただけでは、被写体からの光が鏡筒本体の内面に当たり、そこで反射された光がレンズ群を通り、撮像面に結像してしまい、反射によるゴースト、フレアを発生させるいわゆる有害光となってしまう
【００１７】
鏡筒本体の径（内径）を大きくすれば、鏡筒本体の内面で反射した光がレンズに入射しにくくなるが、それではレンズ鏡筒の小型化を図ることができない
【００１８】
図７には、
レンズ鏡筒の小型化を図りつつ、鏡筒本体の内面での反射によるゴースト、フレアの防止対策として、
【００１９】
すなわち、
鏡筒本体２３１の内面に複数の遮光線２３０を形成し、被写体からの光２３２を遮光線２３０の部分で撮像面側に反射することを抑えることにより、撮像面に入る反射光の強度を低下させ、反射によるゴースト、フレアの発生を回避し
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような遮光線を
プラスチック成形される鏡筒の内壁に一体成形する場合、この鏡筒用の金型を内径スライド構造にしなければならないため、金型の構造が複雑となり、コストアップにつながる
【００２１】
また、
実際は、遮光線の先端を成形する金型部分におけるプラスチックの充填率が悪くなり易く、成形された遮光線の先端が丸まってしまうことが多い。この場合、丸まった遮光線の先端に当たった光線が撮像面に入射してしまうというように、ゴースト、フレアを確実に回避することができない
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のレンズ装置は、
装置本体と、この装置本体内に収容された複数のレンズユニットと、装置本体の内周における最も物体側の第１レンズユニットよりも像面側に、光軸側に突出するよう設けられ、第１レンズユニットを通って入射して装置本体の内周面で反射した光線が像面側に進むのを遮断する光線遮断部とを有し、光線遮断部を、鏡筒本体を構成する部材の光軸方向端部に形成し、さらに光線遮断部のうち上記内周面で反射した光線が当たる面に、光軸側が上記内周面側よりも第１レンズユニット側に突出した斜面等の形状を持たせて
【００２３】
このように
光線遮断部を鏡筒本体を構成する部材の光軸方向端部に形成することにより、その部材をプラスチック成形する際の金型構造を簡単にすることが可能となる
しかも、光線遮断部のうち装置本体の内周面で反射した光線が当たる面を、その光軸側が装置本体の内周面側よりも第１レンズユニット側に突出した形状、すなわち装置本体の内周面で反射した光線を光軸側には反射させない形状とすることにより、従来のような遮光線を設ける場合に比べて確実に内面反射光によるゴーストやフレアの発生を防止することが可能となる
【００２４】
さらに、光線遮断部のうち装置本体の内周面で反射した光線が当たる面を、梨地面等の粒状面とすることにより、光線遮断部の反射作用を弱め、光線遮断部での反射光がゴーストやフレアの発生原因となるのを防止することが可能となる。」
　
（３）「【００２５】
【発明の実施の形態】
図１および図２には、本発明の実施形態であるレンズ鏡筒の構成を示している。本実施形態のレンズ鏡筒は、物体（被写体）側から純に、凸凹凸凸の４群構成の変倍光学系を有するレンズ鏡筒である。図１は、レンズ鏡筒全体の分解斜視図、図２はその主要断面図である。
【００２６】
これらの図において、
Ｌ１は第１レンズ群、Ｌ２は光軸方向に移動することにより変倍動作を行なう第２レンズ群、Ｌ３は光軸直交面内で移動して像ぶれ補正動作を行なう第３レンズ群、Ｌ４は光軸方向に移動することにより合焦動作を行なう第４レンズ群
【００２７】
１ａは第１レンズ群Ｌ１を保持する前玉鏡筒、１ｂは第１レンズ群Ｌ１を所定の位置に固定するための、シフトユニット３と前玉鏡筒１ａとの中間部材となる固定鏡筒
【００２８】
２は第２レンズ群Ｌ２を保持する第２移動枠、３は第３レンズ群Ｌ３を光軸直交面内で移動可能とするシフトユニット
【００２９】
４は第４レンズ群Ｌ４を保持する第４移動枠、５はＣＣＤ等の撮像素子が取り付けられる後部鏡筒
【００３０】
固定鏡筒１ｂと後部鏡筒５により２本のガイドバー６，７が位置決め固定されている。第２移動枠２に設けられたスリーブ部２ｄはガイドバー６に移動可能に係合して光軸方向にガイドされ、また第２移動枠２に設けられたＵ溝部２ｅはガイドバー７に移動可能に係合し、第２移動枠２のガイドバー６を中心とした回転を阻止している。
【００３１】
また、第４移動枠４に設けられたスリーブ部４ｄはガイドバー７に移動可能に係合して光軸方向にガイドされ、また第４移動枠４に設けられたＵ溝部４ｅはガイドバー６に移動可能に係合し、第４移動枠４のガイドバー７を中心とした回転を阻止している。
【００３２】
シフトユニット３は固定鏡筒１ｂに対して位置決めされた上で、後部鏡筒５と固定鏡筒１ｂとの間に挟み込まれている。
【００３３】
９は光学系に入射した光量を変化させる光量調節ユニットであり、図２に示す２枚の絞り羽根９ａをステッピングモータからなる絞りモータ９ｂの駆動力によって光軸に対して垂直に移動させて開口径を変化させるいわゆるギロチン型の絞りである。また、光量調節ユニット９には、２濃度タイプのＮＤフィルタ（図示せず）が絞り羽根９ａとは独立して光路に対して進退できるようになっている。この光量調節ユニット９は、不図示のビスにより前方からシフトユニット３に固定されている。
【００３４】
後部鏡筒５は固定鏡筒１ｂに位置決めされ、同時に、前述のようにシフトユニット３を挟み込んだ上で３本のビス（図示せず）により後方から共締め固定されている。なお、前玉鏡筒１ａ、固定鏡筒１ｂおよび後部鏡筒５によって鏡筒本体（装置本体）が構成される。
【００３５】
４ａ，４ｂ，４ｃは第４レンズ群Ｌ４を光軸方向に移動させて合焦動作を行なわせるためのフォーカス駆動ユニットであり、４ａはコイル、４ｂはドライブマグネット、４ｃは磁束を閉じるためのヨークである。
【００３６】
コイル４ａに電流を流すと、マグネット４ｂとコイル４ａに発生する磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、第４移動枠４とともに第４レンズ群Ｌ４が光軸方向前後に駆動される。また、第４移動枠４は、光軸方向に多極着磁された不図示のセンサマグネットを保持している。
【００３７】
そして、センサマグネットの移動による磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ１２が後部鏡筒５にビス締め固定されており、これにより第４移動枠４（第４レンズ群Ｌ４）の位置が検出される。
【００３８】
１０は第２レンズ群Ｌ２を光軸方向に移動させて変倍動作を行なわせるステッピングモータからなるズームモータである。このズームモータ１０の出力軸の前端は、横長Ｕ字形状の保持板１０ａの前側に形成された軸受け部により回転自在に保持され、同出力軸の根元近辺は保持板１０ａの後側に形成された軸受け部により回転自在に保持されている。ズームモータ１０の出力軸はリードスクリューになっており、このリードスクリューは第２移動枠２に取り付けられたラック２ａと噛み合っている。
【００３９】
このため、ズームモータ１０が回転すると、リードスクリューとラック２ａとの噛合作用によって第２移動枠２が光軸方向に駆動される。また、ねじりコイルバネ２ｂは、第２移動枠２とガイドバー６，７、第２移動枠２とラック２ａおよびラック２ａとリードスクリューとをそれぞれ片寄せして、これらの間のがたつきを防止している。
【００４０】
１１はフォトインタラプタからなるズームリセットスイッチであり、第２移動枠２に形成された遮光部２ｃの移動を光学的に検出して電気信号を出力し、後述する制御回路としてのＣＰＵ１３２に第２移動枠２（第２レンズ群Ｌ２）が基準位置に位置しているか否かを判別させる。このズームリセットスイッチ１１は、基板を介してビスにより前玉鏡筒１に固定されている。
【００４１】
図５には、本実施形態のレンズ鏡筒を搭載したビデオカメラ（撮像装置）における電気的構成を示している。この図において、図１および図２にて説明したレンズ鏡筒の構成要素については、これらの図と同符号を付して説明に代える。
【００４２】
１２１はＣＣＤ，ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子、１３２は本カメラの制御を司るＣＰＵである。１２８はカメラ信号処理回路であり、固体撮像素子１２１の出力に対して所定の増幅やガンマ補正などを施す。これらの所定の処理を受けた映像信号のコントラスト信号は、ＡＥゲート１２９およびＡＦゲート１３０を通過する。即ち、露出決定およびピント合わせのために最適な信号の取り出し範囲が全画面内のうちこのゲートで設定される。このゲートの大きさは可変であったり、複数設けられたりする場合がある。
【００４３】
１３１はＡＦ（オートフォーカス）のためのＡＦ信号を処理するＡＦ信号処理回路であり、映像信号の高周波成分に関する１つもしくは複数の出力を生成する。１３３は撮影者によって操作されるズームスイッチ、１３４はズームトラッキングメモリである。ズームトラッキングメモリ１３４は、変倍に際して被写体距離とバリエーターレンズ（第２レンズ群Ｌ２）の位置に応じてセットすべきフォーカシングレンズ位置の情報を記憶する。なお、ズームトラッキングメモリとしてＣＰＵ１３２内のメモリを使用してもよい。
【００４４】
例えば、撮影者によりズームスイッチ１３３が操作されると、ＣＰＵ１３２は、ズームトラッキングメモリ１３４の情報をもとに算出したバリエーターレンズとフォーカシングレンズ（第４レンズ群Ｌ４）の所定の位置関係が保たれるように、現在のバリエーターレンズの光軸方向位置と算出されたバリエーターレンズのセットすべき位置、および現在のフォーカスレンズの光軸方向位置と算出されたフォーカスレンズのセットすべき位置がそれぞれ一致するように、ズームモータ１０とフォーカス駆動ユニット（コイル４ａ）を駆動制御する。
【００４５】
また、オートフォーカス動作では、ＣＰＵ１３２は、ＡＦ信号処理回路２３１の出力がピークを示すようにフォーカス駆動ユニットを駆動制御する。
【００４６】
さらに、適正露出を得るために、ＣＰＵ１３２は、ＡＥゲート１２９を通過したＹ信号の出力の平均値に基づいて絞りモータ９ｂを駆動制御して、開口径をコントロールする。
【００４７】
ここで、図５には示していないが、第３レンズ群Ｌ３を光軸直交面内で移動可能とするシフトユニット３の構成および動作の一例について、図２を用いて説明する。
【００４８】
第３レンズ群Ｌ３は、カメラの縦方向および横方向の角度変化の像ぶれを補正するためにＰＩＴＣＨ方向（縦方向）およびＹＡＷ方向（横方向）にそれぞれ独立した駆動ユニットにより駆動される。第３レンズ群Ｌ３のＰＩＴＣＨ方向位置およびＹＡＷ方向位置はそれぞれ位置検出器によって検出され、その検出位置が後述するカメラのＰＩＴＣＨ方向およびＹＡＷ方向の振れを検出する振れセンサの出力に基づいて演算された駆動位置に一致するようにＣＰＵ１３２により駆動ユニットが制御される。
【００４９】
なお、ＰＩＴＣＨ方向およびＹＡＷ方向の駆動ユニットおよび位置検出器は同一の構造を有し、光軸回りで９０度の角度を成して配置されているので、同一の構成なので、ここでは、図２に示したＰＩＴＣＨ方向駆動ユニットおよび位置検出器についてのみ説明する。
【００５０】
図２において、３ｂはシフトユニット３のベースとなるシフトベースであり、レンズ鏡筒と一体化されている。３ｄは圧縮コイルバネであり、その近傍に配置される後述する検出用および駆動用磁石に吸引されないように、リン青銅線等により形成されている。
【００５１】
３ａは第３レンズ群Ｌ３を保持するシフト鏡筒である。このシフト鏡筒３ａには、圧縮コイルバネ３ｄの前端がシフト鏡筒３ａに設けられた不図示のＶ字溝部にはまり込み、第３レンズ群Ｌ３の光軸と略同軸となるように取り付けられている。
【００５２】
３ｌはシフトベース３ｂおよびシフト鏡筒３ａに挟持されたボールであり、図中には１つしか表示されていないが、光軸直交平面内の周方向に３つ配置されている。これらボール３ｌは、その近傍に配置される駆動用磁石に吸引されないように、ＳＵＳ３０４（オーステナイト系のステンレス鋼）等によって形成されている。
【００５３】
３つのボール３ｌの呼び径は同じであるので、シフト鏡筒３（第３レンズ群Ｌ３）を光軸に対して直角な姿勢を保ったままで、保持および移動案内が可能となる。
【００５４】
３ｃは後側の固定部材であるセンサーベースであり、２本の位置決めピンで位置決めされて、ビスによりシフトベース３ｂに結合されている。圧縮コイルバネ３ｄの後端はセンサーベース３ｃにレンズ鏡筒の光軸に略同軸となるように固定されている。圧縮コイルバネ３ｄはシフト鏡筒３ａとセンサーベース３ｃとの間で圧縮され、シフト鏡筒３ａをボール３ｌおよびシフトベース３ｂに向けて付勢する。また、３つのボール３ｌとシフト鏡筒３ａおよびシフトベース３ｂとの当接面間に、ある程度の粘度を有する潤滑油を塗布することで、圧縮コイルバネ３ｄの付勢力を上回る慣性力がシフト鏡筒３ａに働いてボール３ｌが非挟持状態になっても、ボール３ｌが容易にずれるのを防止できる。
【００５５】
次に、シフト鏡筒３ａの駆動について説明する。３ｊは光軸に対して放射方向に２極に着磁された駆動用磁石、３ｋは駆動用磁石３ｊの光軸方向前側の磁束を閉じるためのヨーク、３ｉはシフト鏡筒３ａに接着により固定されたコイル、３ｈは駆動用磁石３ｊの光軸方向後側の磁束を閉じるためのヨークである。ヨーク３ｈは、シフトベース３ｂに対して磁石３ｊの磁力により固定されており、駆動用磁石３ｊとヨーク３ｈとの間には、シフト鏡筒３ａとともにコイル３ｉが移動するための空間が形成されているとともに、磁気回路が構成されている。このため、コイル３ｉに電流を流すと、駆動用磁石３ｊの２極着磁の着磁境界に対して略直角方向に、磁石３ｊとコイル３ｉに発生する磁力線の相互反発によるローレンツ力が発生し、シフト鏡筒３ａを移動させる。この駆動ユニットは、いわゆるムービングコイル型の駆動ユニットである。
【００５６】
このような駆動ユニットがＰＩＴＣＨ方向およびＹＡＷ方向の駆動ユニットとしてそれぞれ設けられているため、シフト鏡筒３ａをＰＩＴＣＨ方向およびＹＡＷ方向に駆動することができ、ＰＩＴＣＨ方向およびＹＡＷ方向の駆動位置が独立して制御されることによって、シフト鏡筒３ａを光軸直交面内の全領域にシフトさせることができる。
【００５７】
このとき、シフト鏡筒３ａは、圧縮コイルバネ３ｄによってシフトベース３ｂに対して３つのボール３ｌを挟持しながら付勢されているため、シフト鏡筒３ａが駆動されるときに負荷となる摩擦力はボール３ｌの転がり摩擦のみとなる。そこの摩擦力は極めて小さいため、シフト鏡筒３ａを微小量駆動することができる。
【００５８】
次に、シフト鏡筒３ａの位置検出について説明する。３ｆは光軸に対して放射方向に２極に着磁された検出用磁石、３ｇは検出用磁石３ｆの光軸方向前側の磁束を閉じるためのヨークであり、両者はシフト鏡筒３ａに固定されている。
【００５９】
３ｅは磁束密度を電気信号に変換するホール素子であり、センサーベース３ｃに位置決め固定されている。以上の構成により位置検出器が構成されている。
【００６０】
シフト鏡筒３ａがＰＩＴＣＨ方向およびＹＡＷ方向に駆動されると、ホール素子３ｅによって検出される磁束密度が変化する。そして、この磁束密度の変化に対応して変化するホール素子３ｅからの電気信号に基づいて、ＣＰＵ１３２はシフト鏡筒３ａ（第３レンズ群Ｌ３）の位置を検出することができる。
【００６１】
次に、固定鏡筒１ｂに設けられた有害光のカット構造について、図３および図４を用いて説明する。
【００６２】
図３は前玉鏡筒１ａおよび固定鏡筒１ｂの分解斜視図、図４はそれらを含むレンズ鏡筒の断面図である。
【００６３】
前玉鏡筒１ａは前述したように第１レンズ群Ｌ１を保持している。前玉鏡筒１ａを固定鏡筒１ｂに取り付ける際には、固定鏡筒１ｂの周方向３箇所に設けられたビス下穴部１ｄ部にビス１ｃを止める。このため、第１レンズ群Ｌ１の像面に対する倒れはこの３箇所で決定される。したがって、何らかの理由で撮像素子１２１の撮像面に結像する像面に倒れが生じた場合、３箇所のビス下穴部１ｄにワッシャーを敷き、その後ビス止めをすることによって像面の倒れを修正でき、良好な画像が得られる。
【００６４】
また、
１ｅは有害光をカットするための光線遮断部であり、固定鏡筒１ｂの前端部の上部に形成され
仮に光線遮断部１ｅが無いと、被写体側から入射する光線１ｆのうち鏡筒（図４では前玉鏡筒１ａ）の内周面で反射した光が像面側に向かい、撮像素子１２１上で結像してゴースト、フレアが生じる
【００６５】
本実施形態では、このように被写体側から入射する光線１ｆのうち
前玉鏡筒１ａの内周面で反射した光が像面側に進むのを光線遮断部１ｅの前面１ｇで受けることによって阻止
【００６６】
ここで、
光線遮断部１ｅの前面１ｇは、光軸側の部分が固定鏡筒１ｂの内周面側の部分よりも第１レンズ群Ｌ１側に突出した、すなわち前玉鏡筒１ａの内周面に対して９０°よりも小さい角度で交わるように光軸直交面に対して傾斜した（傾斜角１ｈ）（さらに言い換えれば、鏡筒径方向外方および前方を向いた）形状を有している。このため、前玉鏡筒１ａの内周面で反射した光が、光線遮断部１ｅによって光軸側に向けて反射することはない
【００６７】
しかも、光線遮断部１ｅの前面１ｇは梨地面（粒状面）加工が施されている。これは光線遮断部１ｅの前面１ｇに当たった光が、再び前玉鏡筒１ａの内周面および第１レンズ群Ｌ１の像面側の面１ｉで反射して撮像面側に進み、撮像面に達しても、その強度を梨地面の散乱作用によって弱め、ゴースト、フレアが撮像されてしまうことを防止するためである。
【００６８】
なお、このような梨地面加工は光線遮断部１ｅの前面１ｇのみに施してもよいが、光線遮断部１ｅの全体に施してもよい。
【００６９】
そして、前述したように、光線遮断部１ｅを固定鏡筒１ｂの光軸方向端部に形成することにより、図７に示すような遮光線を設けることなく有害光をカットすることができる。図７のような遮光線を設ける場合、金型の構造が内スライド構造となる為、金型の構造が複雑になり、金型のコストもアップしていたが、本実施形態ではその問題を解決することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、固定鏡筒１ｂの上部のみに光線遮断部１ｅを直線状に形成しているが、固定鏡筒１ｂの周方向全体に設けてもよい。また、周方向全体でなくとも、固定鏡筒１ｂの上部を含むより広い範囲に円弧状に形成してもよい。
【００７１】
また本実施形態では、光線遮断部１ｅを固定鏡筒１ｂに形成した場合について説明したが、前玉鏡筒１ａの後端の一部や全周に設けてもよい。この場合も、固定鏡筒１ｂに設けた場合と同様に、プラスチック成形のための金型の構造を簡単にすることができる。
【００７２】
なお、以上説明した実施形態は請求項に記載された範囲で様々な変形・改良が可能である。
【００７３】
さらに、上記実施形態では、ビデオカメラ用のレンズ鏡筒について説明したが、本発明はデジタルスチルカメラ等、他の撮像装置用のレンズ鏡筒（レンズ装置）にも適用することができる。」
　
（４）「【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光線遮断部を鏡筒本体を構成する部材の光軸方向端部に形成しているので、その部材をプラスチック成形する際の金型構造を簡単にすることができる。しかも、光線遮断部のうち装置本体の内周面で反射した光線が当たる面を、該光線が光軸側には反射しない形状としているので、従来のような遮光線を設ける場合に比べて確実に内面反射光によるゴーストやフレアの発生を防止することができる。
【００７５】
さらに、光線遮断部のうち装置本体の内周面で反射した光線が当たる面を粒状面とすることにより、光線遮断部での反射光の強さを弱め、光線遮断部での反射光がゴーストやフレアの発生原因となるのを防止することができる。」
　
（５）図１ないし図４の記載から、次のアないしコのことが見て取れる。
　ア　第２レンズ群Ｌ２より物体側で前玉鏡筒１ａに固定の第１の開口部が配置されていること
　イ　第２レンズ群Ｌ２より像面側で光量調節ユニット９に第２の開口部が配置されていること
　ウ　第２の開口部の内径は第１の開口部の内径よりも小さいこと
　エ　光線遮断部１ｅは、第１の開口部より像面側に形成されており、その像面側の背面が第２移動枠２の一部（以下「対向部」という。）と光軸方向で相対向すること
　オ　第２移動枠２に一体的に形成された対向部も光線遮断部１ｅとともに光線が像面側に進むのを遮断すること
　カ　光線遮断部１ｅは、固定鏡筒１ｂの内面側から光軸方向に衝立状に形成されていること
　キ　光線遮断部１ｅの光軸直交方向の先端位置はレンズ装置の最も外側の撮影光束よりも外側となること
　ク　第２移動枠２に一体的に形成された対向部は、光線遮断部１ｅより像面側にあること
　ケ　第２移動枠２に一体的に形成された対向部の光軸直交方向の先端位置は、第１の開口部の内径より光軸側にあって、第２レンズ群Ｌ２の移動領域において前記第２レンズ群Ｌ２が前記第１の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも僅かに外側にあり、前記第２レンズ群Ｌ２が前記第２の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも外側にあること
　コ　第２レンズ群Ｌ２が移動領域において前記第１の開口部に最も近接したとき、前記第１の開口部を通過し前記第２レンズ群Ｌ２を通過せずに前記第２の開口部へ直接的に向かう光束は、前記光線遮断部１ｅと第２移動枠２に一体的に形成された対向部とにより遮蔽されること
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「小型化が要求されるレンズ鏡筒において、
　単純に鏡筒の内壁を光軸に近づけただけでは、被写体からの光が鏡筒本体の内面に当たり、そこで反射された光がレンズ群を通り、撮像面に結像してしまい、反射によるゴースト、フレアを発生させるいわゆる有害光となってしまい、鏡筒本体の内径を大きくすれば、鏡筒本体の内面で反射した光がレンズに入射しにくくなるが、それではレンズ鏡筒の小型化を図ることができず、レンズ鏡筒の小型化を図りつつ、鏡筒本体の内面での反射によるゴースト、フレアの防止対策として、鏡筒本体の内面に複数の遮光線を形成し、被写体からの光を遮光線の部分で撮像面側に反射することを抑えることにより、撮像面に入る反射光の強度を低下させ、反射によるゴースト、フレアの発生を回避できるが、このような遮光線をプラスチック成形される鏡筒の内壁に一体成形する場合、この鏡筒用の金型を内径スライド構造にしなければならないため金型の構造が複雑となりコストアップにつながり、実際は遮光線の先端を成形する金型部分におけるプラスチックの充填率が悪くなり易く成形された遮光線の先端が丸まってしまい、丸まった遮光線の先端に当たった光線が撮像面に入射してしまうというようにゴースト、フレアを確実に回避することができないので、
　撮像装置に用いられるレンズ装置本体と、この装置本体内に収容された複数のレンズユニットと、装置本体の内周における最も物体側の第１レンズユニットよりも像面側に、光軸側に突出するよう設けられ、第１レンズユニットを通って入射して装置本体の内周面で反射した光線が像面側に進むのを遮断する光線遮断部とを有し、
　前記光線遮断部を、鏡筒本体を構成する部材の光軸方向端部に形成することにより、その部材をプラスチック成形する際の金型構造を簡単にするとともに、前記光線遮断部のうち装置本体の内周面で反射した光線が当たる面を、その光軸側が装置本体の内周面側よりも第１レンズユニット側に突出した斜面等の形状、すなわち装置本体の内周面で反射した光線を光軸側には反射させない形状とすることにより、従来のような遮光線を設ける場合に比べて確実に内面反射光によるゴーストやフレアの発生を防止することを可能とした、レンズ鏡筒であって、
　第１レンズ群Ｌ１、光軸方向に移動することにより変倍動作を行なう第２レンズ群Ｌ２、光軸直交面内で移動して像ぶれ補正動作を行なう第３レンズ群Ｌ３、光軸方向に移動することにより合焦動作を行なう第４レンズ群Ｌ４、第１レンズ群Ｌ１を保持する前玉鏡筒１ａ、第１レンズ群Ｌ１を所定の位置に固定するための、シフトユニット３と前玉鏡筒１ａとの中間部材となる固定鏡筒１ｂ、第２レンズ群Ｌ２を保持する第２移動枠２、第３レンズ群Ｌ３を光軸直交面内で移動可能とするシフトユニット３、第４レンズ群Ｌ４を保持する第４移動枠４、及び、ＣＣＤ等の撮像素子が取り付けられる後部鏡筒５を有し、有害光をカットするための光線遮断部１ｅを前記固定鏡筒１ｂの前端部の上部に形成し、仮に光線遮断部１ｅが無いと、被写体側から入射する光線１ｆのうち前玉鏡筒１ａの内周面で反射した光が像面側に向かい、撮像素子１２１上で結像してゴースト、フレアが生じることを、前玉鏡筒１ａの内周面で反射した光が像面側に進むのを光線遮断部１ｅの前面１ｇで受けることによって阻止して防ぎ、光線遮断部１ｅの前面１ｇは、光軸側の部分が固定鏡筒１ｂの内周面側の部分よりも第１レンズ群Ｌ１側に突出した、すなわち前玉鏡筒１ａの内周面に対して９０°よりも小さい角度で交わるように光軸直交面に対して傾斜角１ｈで傾斜した、さらに言い換えれば、鏡筒径方向外方および前方を向いた形状を有しているため、前玉鏡筒１ａの内周面で反射した光が光線遮断部１ｅによって光軸側に向けて反射することがないようにし、
　第２レンズ群Ｌ２より物体側で前玉鏡筒１ａに固定の第１の開口部が配置され、
　第２レンズ群Ｌ２より像面側で光量調節ユニット９に第２の開口部が配置され、
　第２の開口部の内径は第１の開口部の内径よりも小さく、
　光線遮断部１ｅは、第１の開口部より像面側に形成されており、その像面側の背面が第２移動枠２に一体的に形成された対向部と光軸方向で相対向し、
　第２移動枠２に一体的に形成された対向部も光線遮断部１ｅとともに光線が像面側に進むのを遮断し
　光線遮断部１ｅは、固定鏡筒１ｂの内面側から光軸方向に衝立状に形成されており、
　光線遮断部１ｅの光軸直交方向の先端位置はレンズ装置の最も外側の撮影光束よりも外側となり、
　第２移動枠２に一体的に形成された対向部は、光線遮断部１ｅより像面側にあり、
　第２移動枠２に一体的に形成された対向部の光軸直交方向の先端位置は、第１の開口部の内径より光軸側にあって、第２レンズ群Ｌ２の移動領域において前記第２レンズ群Ｌ２が前記第１の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも僅かに外側にあり、前記第２レンズ群Ｌ２が前記第２の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも外側にあり、
　第２レンズ群Ｌ２が移動領域において前記第１の開口部に最も近接したとき、前記第１の開口部を通過し前記第２レンズ群Ｌ２を通過せずに前記第２の開口部へ直接的に向かう光束は、前記光線遮断部１ｅと第２移動枠２に一体的に形成された対向部とにより遮蔽されるようになっている、
　レンズ鏡筒。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『撮像装置に用いられるレンズ装置』本体内に『複数のレンズユニット』が収容された『レンズ鏡筒』」、「光軸方向に移動することにより変倍動作を行なう第２レンズ群Ｌ２」、「『第２レンズ群Ｌ２より物体側で前玉鏡筒１ａに』配置された『固定の第１の開口部』」、「『第２レンズ群Ｌ２より像面側で光量調節ユニット９に』配置され、『第１の開口部の内径よりも』内径が小さい『第２の開口部』」、「『第１の開口部より像面側に形成されて』いる『光線遮断部１ｅ』」及び「第２移動枠２に一体的に形成された対向部」は、それぞれ、本願補正発明の「撮像光学系を内包するレンズ鏡胴」、「光軸方向に移動可能となされた移動レンズ群」、「該移動レンズ群より物体側に配置された固定の第１の開口部」、「移動レンズ群より像面側に配置され、前記第１の開口部よりも内径の小さい第２の開口部」、「第１の開口部より像面側に形成された第１の光路規制部」及び「移動レンズ群を保持する保持枠に一体的に形成された第２の光路規制部」に相当する。
　
（２）引用発明において、「第１の光路規制部（光線遮断部１ｅ）」は、「第１の開口部」より像面側に形成されており、その像面側の背面が「第２の光路規制部（第２移動枠２に一体的に形成された対向部）」と光軸方向で相対向しているから、引用発明の「第１の光路規制部及び第２の光路規制部」と本願補正発明の「第１の光路規制部及び第２の光路規制部」とは「少なくとも光軸周りの一部であって光軸方向の相対する位置に形成されて」いる点で一致する。
　
（３）引用発明において、「第１の光路規制部（光線遮断部１ｅ）」は、固定鏡筒１ｂの内面側から光軸方向に衝立状に形成されており、「第１の光路規制部」の光軸直交方向の先端位置はレンズ装置の最も外側の撮影光束よりも外側となり、「第２の光路規制部（第２移動枠２に一体的に形成された対向部）」は、「第１の光路規制部」より像面側にあり、「第２の光路規制部」の光軸直交方向の先端位置は、「第１の開口部」の内径より光軸側にあって、「移動レンズ群（第２レンズ群Ｌ２）」の移動領域において前記「移動レンズ群」が前記「第１の開口部」に最も近接した位置では前記「第１の開口部」の端部と前記「第２の開口部」の端部とを結ぶ線よりも僅かに外側にあり、前記「移動レンズ群」が前記「第２の開口部」に最も近接した位置では前記「第１の開口部」の端部と前記「第２の開口部」の端部とを結ぶ線よりも外側にあり、「移動レンズ群」が移動領域において前記「第１の開口部」に最も近接したとき、前記「第１の開口部」を通過し前記「移動レンズ群」を通過せずに前記「第２の開口部」へ直接的に向かう光束は、前記「第１の光路規制部」と「第２の光路規制部」とにより遮蔽されるようになっているから、引用発明の「第１の光路規制部」と本願補正発明の「第１の光路規制部」とは、「鏡胴内面側から光軸方向に衝立状に形成され」る点、及び、「その光軸直交方向の先端位置は前記撮像光学系の最も外側の撮影光束よりも外側となるよう形成され」る点で一致し、引用発明の「第２の光路規制部」と本願補正発明の「第２の光路規制部」とは「前記第１の光路規制部より像面側にあ」る点、及び、「その光軸直交方向の先端位置は、前記第１の開口部の内径より光軸側にあって、前記移動レンズ群が前記第２の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも外側にあるよう形成されて」いる点で一致し、引用発明は、本願補正発明の「前記移動レンズ群が、移動領域において前記第１の開口部に最も近接したとき、前記第１の開口部を通過し前記移動レンズ群を通過せずに前記第２の開口部へ直接的に向かう光束を、前記第１の光路規制部と前記第２の光路規制部により遮蔽するよう構成した」との事項を有しているといえる。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、
「撮像光学系を内包するレンズ鏡胴であって、
　光軸方向に移動可能となされた移動レンズ群と、
　該移動レンズ群より物体側に配置された固定の第１の開口部と、
　前記移動レンズ群より像面側に配置され、前記第１の開口部よりも内径の小さい第２の開口部と、
　前記第１の開口部より像面側に形成された第１の光路規制部と、
　前記移動レンズ群を保持する保持枠に一体的に形成された第２の光路規制部と、を少なくとも有し、　
　前記第１の光路規制部及び前記第２の光路規制部は、少なくとも光軸周りの一部であって光軸方向の相対する位置に形成されており、　
　前記第１の光路規制部は、鏡胴内面側から光軸方向に衝立状に形成され、
　前記第１の光路規制部の光軸直交方向の先端位置は前記撮像光学系の最も外側の撮影光束よりも外側となるよう形成され、　
　前記第２の光路規制部は、前記第１の光路規制部より像面側にあり、　
　前記第２の光路規制部の光軸直交方向の先端位置は、前記第１の開口部の内径より光軸側にあって、前記移動レンズ群が前記第２の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも外側にあるよう形成されており、　
　前記移動レンズ群が、移動領域において前記第１の開口部に最も近接したとき、前記第１の開口部を通過し前記移動レンズ群を通過せずに前記第２の開口部へ直接的に向かう光束を、前記第１の光路規制部と前記第２の光路規制部により遮蔽するよう構成したことを特徴とするレンズ鏡胴。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記移動レンズ群の移動領域において前記移動レンズ群が前記第１の開口部に最も近接した位置では、前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線に比較して、前記第２の光路規制部の光軸直交方向の先端位置が、本願補正発明では、光軸側にあるのに対して、引用発明では、僅かに外側にある点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明では、第２移動枠２に一体的に形成された対向部の光軸直交方向の先端位置は、第２レンズ群Ｌ２の移動領域において前記第２レンズ群Ｌ２が前記第１の開口部に最も近接した位置では前記第１の開口部の端部と前記第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも僅かに外側にあるが、引用発明において、第２移動枠２に一体的に形成された対向部から、この第１の開口部の端部と第２の開口部の端部とを結ぶ線よりも僅かに外側にある部分を削除しても、第２移動枠２の対向部に削除されずに残った残部と光線遮断部１ｅとは光軸方向で相対向することができ、第２レンズ群Ｌ２が移動領域において前記第１の開口部に最も近接したとき、前記第１の開口部を通過し前記第２レンズ群Ｌ２を通過せずに前記第２の開口部へ直接的に向かう光束を、前記光線遮断部１ｅと第２移動枠２の対向部に削除されずに残った残部とにより遮蔽することができることが当業者に自明であるから、そのようになすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（２）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年１２月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。