【事件の表示】
　特願２００８−５０７３７８「光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年３月２８日（優先権主張２００６年３月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２３日付けで手続補正がなされ、同年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１１月３０日付けの審尋に対して平成２５年２月１日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年８月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年８月２９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年８月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求に範囲については、本件補正前の請求項１に、
　
「透光性基体上に、樹脂層を積層した積層体であって、
　該樹脂層は、透光性樹脂微粒子と放射線硬化型樹脂組成物とを含有し、ヘイズ値が４０〜６０、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いた透過像鮮明度が５〜３５％であり、
　該樹脂層の最表面の平均傾斜角度が０．８〜１．１５度の微細な凹凸形状を有
する
　
「透光性基体上に、樹脂層を積層した積層体であって、
　該樹脂層は、透光性樹脂微粒子と放射線硬化型樹脂組成物とを含有し、ヘイズ値が４０〜６０、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いた透過像鮮明度が５〜３５％であり、
　該樹脂層の最表面の平均傾斜角度が０．８〜１．１５度の微細な凹凸形状を有
し、
　該凹凸形状が該樹脂層に該透光性樹脂微粒子を分散・含有せしめて形成されたものである
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「凹凸形状」が、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「樹脂層」に本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「透光性樹脂微粒子」を「分散・含有せしめて形成されたものである」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−４４１７号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）、有機ＥＬ、ＰＤＰなどの表示装置において、
画面の視認性の低下を抑えるために用いられている光拡散性シート
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＬＣＤなどの画像表示装置は、表示装置表面に蛍光燈などの室内照明、窓からの太陽光の入射、操作者の影などの写り込みにより、画像の視認性が妨げられる。そのため、ＬＣＤ表面には、画像の視認性を向上するために、
表面反射光を拡散し、外光の正反射を抑え、外部環境の写り込みを防ぐことができる（防眩性を有する）微細凹凸構造を形成させた光拡散層が設けられている
光拡散層
微粒子を分散した樹脂をコーティングして透明樹脂層
【０００３】
しかし、
高精細（たとえば、１２０ｐｐｉ以上）なＬＣＤの場合
光拡散層の表面で突出した粒子により形成される微細凹凸構造の凸形状のレンズ効果により、
ギラツキがひどく画質の低下を招く。また白ボケ、画像鮮明性の低下により表示品位が著しく損なわれる
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、
高精細なＬＣＤに適用した場合にも防眩性を維持しつつ、画面のギラツキ、白ボケを抑えることができ、画像鮮明性に優れた光拡散性シート
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す光拡散性シートにより前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００６】
すなわち本発明は、
透明基板の少なくとも片面に、表面に微細凹凸形状が形成されている透明樹脂層が設けられている光拡散性シート
当該光拡散性シートの
ヘイズ値が３０％以上
中心線平均表面粗さ（Ｒａ：μｍ）と平均山谷間隔（Ｓｍ：μｍ）の比（Ｒａ／Ｓｍ）が０．００５以下、かつ、０．１≦Ｒａ≦０．４、
を満足する
【０００７】
一般にＬＣＤのギラツキ現象の発生メカニズムとして、表面凹凸構造のレンズ効果によりランダムな強弱光により生じるレンズ効果によって引き起こされると考えられることから、上記本発明は、
ヘイズ値を３０％以上になるようにしてギラツキを抑えている。ヘイズ値は３５％以上、さらには４０％以上であるのが好ましい
ヘイズ値は、画像鮮明性の点から５０％以下、さらには４５％以下であるのが好ましい。
記へイズ値は、表面凹凸による透過光の表面拡散により調整でき、また透明樹脂層の内部に埋没させた添加粒子などによる内部拡散により調整することができ
【０００８】
また、
白ボケは、表面凹凸構造によって、外光が散乱することで引き起こされると考えられる。画像鮮明性の低下は、透過光が表面凹凸構造によって散乱することで引き起こされると考えられる。そのため、本発明では、表面凹凸構造の中心線平均表面粗さ（Ｒａ：μｍ）と平均山谷間隔（Ｓｍ：μｍ）の比（Ｒａ／Ｓｍ）を０．００５以下にし、かつ、０．１≦Ｒａ≦０．４とすることにより、良好な防眩性を維持しつつ、画面のギラツキ、白ボケを低減し、画像鮮明度の低下を抑えている。比（Ｒａ／Ｓｍ）が０．００５を超えると、白ボケが多くなり、また画像鮮明性が低下する。
Ｒａが０．１μｍ未満では防眩性が不十分な点で好ましくない。一方、Ｒａは０．３μｍ以下であるのが好ましい。
Ｓｍは、Ｒａとの関係で、前記比（Ｒａ／Ｓｍ）が０．００５以下であれば特に制限されない
　
（２）「【０００９】
また本発明は、透明基板の少なくとも片面に、表面に微細凹凸形状が形成されている透明樹脂層が設けられており、さらに微細凹凸形状表面に、透明樹脂層の屈折率よりも低い屈折率の低屈性率層が設けられている光拡散性シートにおいて、
当該光拡散性シートのヘイズ値が３０％以上であり、
中心線平均表面粗さ（Ｒａ：μｍ）と平均山谷間隔（Ｓｍ：μｍ）の比（Ｒａ／Ｓｍ）が０．００５以下、かつ、０．１≦Ｒａ≦０．４、
を満足することを特徴とする光拡散性シート、に関する。
【００１０】
低屈折率層を設けた場合にも前記表面特性を満足することにより、防眩性を維持しつつ、画面のギラツキ、白ボケを抑えることができ、画像鮮明性の良好な光拡散性シートが得られる。また低屈折率層により反射防止機能を付与でき、ディスプレイ等の画像表面の乱反射により、画面の黒表示の視認性を低下させる、白ボケを有効に抑えることができる。
【００１１】
前記光拡散性シートにおいて、微細凹凸形状表面の写像鮮明度が２０％以上であることが好ましい。良好な画像鮮明度を得るためには、写像鮮明性が２０％以上、さらには良好な画像鮮明度を得るためには、写像鮮明性が３０％以上、であるのが好ましい。
【００１２】
前記光拡散性シートにおいて、微細凹凸形状表面の６０°光沢度が７０％以下であることが好ましい。前記６０°光沢度を７０％以下とすることにより、写り込みの防止が良好であり防眩性が良い。前記６０°光沢度は６０％以下、さらには４０〜５０％とするのが好ましい。
【００１３】
前記光拡散性シートにおいて、透明樹脂層が微粒子を含有しており、かつ透明樹脂層の表面凹凸形状が微粒子によって形成されていることが好ましい。また、透明樹脂層が紫外線硬化型樹脂により形成されていることが好ましい。
【００１４】
微粒子を用いることにより、表面凹凸形状を有する透明樹脂層を簡易かつ確実に実現でき、また上記中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および平均山谷間隔（Ｓｍ）の調整も容易である。特に、微粒子として有機系微粒子を用いた場合には、ギラツキを抑えるうえで有効である。また、紫外線硬化型樹脂は紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく透明樹脂層（光拡散層）を形成することができる
【００１５】
また本発明は、前記光拡散性シートが、光学素子の片面又は両面に設けられていることを特徴とする光学素子、に関する。さらには前記光学素子を用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。」
　
（３）「【００７２】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何等限定されるものではない。
【００７３】
実施例１
ウレタンアクリル系紫外線硬化型樹脂（屈折率１．５１）１００重量部に対して、微粒子として平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズ１４重量部、ベンゾフェノン系光重合開始剤５重量部、チキソトロピー剤（スメクタイト）２．５重量部及びその固形分が３２重量％となるように計量された溶剤（トルエン）とを混合した塗工液を、トリアセチルセルロース上に塗布し、１２０℃で５分間乾燥した後、紫外線照射により硬化処理して、厚さ約５μｍの微細凹凸構造表面の透明樹脂層を有する光拡散性シートを作製した
【００７４】
実施例２
実施例１において、透明樹脂層の微細凹凸構造表面に、さらに透明樹脂層の屈折率（１．５１）よりも低い低屈折率層（材料：フッ素変性ポリシロキサン，屈折率：１．３９）を０．１μｍ設けたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【００７５】
実施例３
実施例１において、微粒子である平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズの添加量を１２重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した
【００７６】
実施例４
実施例１において、固形分濃度３４％に調整した塗工液を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【００７７】
実施例５
実施例１において、微粒子である平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズの添加量を１６重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した
　
（４）「【００８２】
上記実施例、比較例で得られた光拡散性シートの表面凹凸構造の形状（Ｓｍ，Ｒａ）を、ＪＩＳ　Ｂ０６０１（１９８２年）に準じ、測定長さを３ｍｍとし、触針式表面粗さ測定機として株式会社東京精密製のサーフコム４７０Ａを用いて測定した
【００８３】
光拡散性シートのヘイズ値をＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、スガ試験機（株）製ヘイズメーターにより測定した。また、写像鮮明度はＪＩＳ　Ｋ７１０５−１９８１に準じて、スガ試験機（株）製（ＩＣＭ−１）を用いて測定した。
【００８４】
（評価）
上記実施例、比較例で得られた光拡散性シートの透明基板に偏光板（１８５μｍ）を貼り合わせた偏光板をガラス基板に接着したもの（サンプル）を用いて以下の評価を行った。結果を表１に示す。なお、室内蛍光灯下における写り込み（防眩性）はいずれも良好であった。
【００８５】
（ギラツキ）
サンプルのガラス基板側を、ライトテーブル上に固定されたマスクパターン（２００ｐｐｉ）上に載せ、ギラツキ度合い（ギラツキ）を目視により以下の基準で評価した。
◎…ギラツキが全くない。
○…ギラツキがほとんどない。
△…ギラツキが小さく実用上問題はない。
×…ギラツキがある。
【００８６】
（白ボケ）
サンプルのガラス基板側に黒テープを貼り付けて、室内蛍光灯下（７００ルクス）での、光拡散性シートの微細凹凸構造表面の白色度を目視により以下の基準で評価した。
◎…表面の白さは全くない。
○…表面の白さはほとんどない。
△…表面の白さはあるが実用上問題ない。
×…表面が白く画像がみえない。
【００８７】
（画像鮮明性）
サンプルのガラス基板側をライトテーブル上に固定されたマスクパターンに載せ、ピントが合ったときのパターン像をルーペにて以下の基準で評価した。
◎…画像の輪郭がぼやけない。
○…画像の輪郭がほとんどぼけない。
△…画像の輪郭がばやけるが実用上問題ない。
×…画像の輪郭がぼやける。
【００８８】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（５）表１の記載から、実施例１、３、５の（ヘイズ（％）、Ｒａ（μｍ）、Ｓｍ（μｍ）、写像鮮明度）は、それぞれ、
（４２．１％、０．２０μｍ、５０
μｍ、３０．５％）
（４０．５％、０．１４μｍ、７０
μｍ、３５．９％）
（４４．３％、０．２５μｍ、５０
μｍ、１５．５％）
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「透明基板の少なくとも片面に、防眩性を有する微細凹凸構造を有する透明樹脂層が設けられている光拡散性シートにおいて、
　高精細（たとえば、１２０ｐｐｉ以上）なＬＣＤの場合には、光拡散層の表面で突出した粒子により形成される微細凹凸構造の凸形状のレンズ効果により、ＬＣＤ表面でのギラツキがひどく画質の低下を招き、白ボケ、画像鮮明性の低下により表示品位が著しく損なわれるので、
　表面凹凸による透過光の表面拡散により調整でき、また透明樹脂層の内部に埋没させた添加粒子などによる内部拡散により調整することができる当該光拡散性シートのへイズ値を３０％以上、好ましくは４０％以上になるようにしてギラツキを抑え、
　白ボケは、表面凹凸構造によって、外光が散乱することで引き起こされ、画像鮮明性の低下は、透過光が表面凹凸構造によって散乱することで引き起こされると考えられるため、中心線平均表面粗さ（Ｒａ：μｍ）と平均山谷間隔（Ｓｍ：μｍ）の比（Ｒａ／Ｓｍ）を０．００５以下とし、かつ、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．１μｍ未満では防眩性が不十分な点で好ましくないので、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が０．１≦Ｒａ≦０．４、を満足するようにして、
　高精細なＬＣＤに適用した場合にも良好な防眩性を維持しつつ、画面のギラツキ、白ボケを低減し、画像鮮明度の低下を抑えて、画像鮮明性に優れたものとした光拡散性シートであって、
　中心線平均表面粗さ（Ｒａ）は好ましくは０．３μｍ以下であり、Ｓｍは、Ｒａとの関係で、前記比（Ｒａ／Ｓｍ）が０．００５以下であれば特に制限されず、
　ウレタンアクリル系紫外線硬化型樹脂（屈折率１．５１）１００重量部に対して、微粒子として平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズ１４重量部、ベンゾフェノン系光重合開始剤５重量部、チキソトロピー剤（スメクタイト）２．５重量部及びその固形分が３２重量％となるように計量された溶剤（トルエン）とを混合した塗工液を、トリアセチルセルロース上に塗布し、１２０℃で５分間乾燥した後、紫外線照射により硬化処理して、厚さ約５μｍの微細凹凸構造表面の透明樹脂層を有する光拡散性シートを作製した実施例１、実施例１において、微粒子である平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズの添加量を１２重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した実施例３、及び、実施例１において、微粒子である平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズの添加量を１６重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した実施例５について、それぞれ、得られた光拡散性シートの表面凹凸構造の形状（Ｓｍ，Ｒａ）を、ＪＩＳ　Ｂ０６０１（１９８２年）に準じ、測定長さを３ｍｍとし、触針式表面粗さ測定機として株式会社東京精密製のサーフコム４７０Ａを用いて測定し、光拡散性シートのヘイズ値をＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、スガ試験機（株）製ヘイズメーターにより測定し、また、写像鮮明度をＪＩＳ　Ｋ７１０５−１９８１に準じて、スガ試験機（株）製（ＩＣＭ−１）を用いて測定したところ、実施例１、３及び５の“ヘイズ値、Ｒａ、Ｓｍ、写像鮮明度”は、それぞれ、“４２．１％、０．２０μｍ、５０μｍ、３０．５％”、“４０．５％、０．１４μｍ、７０μｍ、３５．９％”、“４４．３％、０．２５μｍ、５０μｍ、１５．５％”であった、光拡散性シート。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『透明基板』、『トリアセチルセルロース』」、「透明樹脂層」、「透明樹脂層が設けられている光拡散性シート」、「透明基板の少なくとも片面に、防眩性を有する微細凹凸構造を有する透明樹脂層が設けられている光拡散性シート」、「ポリスチレンビーズ」、「ウレタンアクリル系紫外線硬化型樹脂」、「ヘイズ値」、「写像鮮明度」及び「微細凹凸構造」は、それぞれ、本願補正発明の「透光性基体」、「樹脂層」、「『積層体』、『光学フィルム』」、「透光性基体上に、樹脂層を積層した積層体」、「透光性樹脂微粒子」、「放射線硬化型樹脂組成物」、「ヘイズ値」、「透過像鮮明度」及び「微細な凹凸形状」に相当する。
　
（２）引用発明の実施例１、３及び５の「光学フィルム（光拡散性シート）」は、「放射線硬化型樹脂組成物（ウレタンアクリル系紫外線硬化型樹脂）」（屈折率１．５１）１００重量部に対して、微粒子として平均粒子径３．５μｍの「透光性樹脂微粒子（ポリスチレンビーズ）」１４重量部、１２重量部又は１６重量部、ベンゾフェノン系光重合開始剤５重量部、チキソトロピー剤（スメクタイト）２．５重量部及びその固形分が３２重量％となるように計量された溶剤（トルエン）とを混合した塗工液を、「透光性基体（トリアセチルセルロース）」上に塗布し、１２０℃で５分間乾燥した後、紫外線照射により硬化処理して作製した、厚さ約５μｍの「微細な凹凸形状（微細凹凸構造）」表面の「樹脂層（透明樹脂層）」を有するものであり、そのヘイズ値４２．１％、４０．５％、４４．３％は、本願補正発明のヘイズ値の範囲４０〜６０の範囲内の値であるから、引用発明の「樹脂層」と本願補正発明の「樹脂層」とは「透光性樹脂微粒子と放射線硬化型樹脂組成物とを含有し、ヘイズ値が４０〜６０であ」る点で一致し、引用発明の「光学フィルム」と本願補正発明の「光学フィルム」とは「該樹脂層に該透光性樹脂微粒子を分散・含有せしめて形成された、該樹脂層の最表面の微細な凹凸形状を有し」ている点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願補正発明と引用発明とは、
「透光性基体上に、樹脂層を積層した積層体であって、
　該樹脂層は、透光性樹脂微粒子と放射線硬化型樹脂組成物とを含有し、ヘイズ値が４０〜６０であり、
　該樹脂層の最表面の微細な凹凸形状を有し、　
　該凹凸形状が該樹脂層に該透光性樹脂微粒子を分散・含有せしめて形成されたものである光学フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記光学フィルムの０．５ｍｍ幅の光学くしを用いた透過像鮮明度が、本願補正発明では、５〜３５％であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
相違点２：
　前記微細な凹凸形状の平均傾斜角度が、本願補正発明では「０．８〜１．１５度」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明では、「透過像鮮明度（写像鮮明度）」をＪＩＳ　Ｋ７１０５−１９８１に準じて、スガ試験機（株）製（ＩＣＭ−１）を用いて測定しているところ、スガ試験機（株）製（ＩＣＭ−１）で用いる光学くしの幅は０．１２５ｍｍであるが、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて透過像鮮明度を測定することは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００１−２８１４１１号公報（５頁右欄１９〜２３行、【００１９】の最初の記載参照。）、特開平１０−２０１０３号公報（【００４０】、【００４１】【表１】参照。）、特開２００５−２２７４０７号公報（【００４９】））。
　ここで、上記特開平１０−２０１０３号公報の【表１】の実施例１や比較例１ないし３における、光学くし０．１２５ｍｍを用いた像鮮明度と光学くし０．５ｍｍを用いた像鮮明度とは、光学くし０．５ｍｍを用いた像鮮明度の方が光学くし０．１２５ｍｍを用いた像鮮明度よりも２％ないし４％低い値となっていることが把握される。
　ところで、引用発明の実施例１、３及び５における光学くし０．１２５ｍｍを用いた像鮮明度は、それぞれ、３０．５％、３５．９％、１５．５％であるから、引用発明の実施例１、３及び５における光学くし０．５ｍｍを用いた像鮮明度は３％低い値であるとすると、２７．５％、３２．９％、１２．５％程度であるともいえる。
　したがって、引用発明において、前記「光学フィルム」の０．５ｍｍ幅の光学くしを用いた透過像鮮明度を５〜３５％程度となすこと、すなわち、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　平均傾斜角度が０．１°ないし２．５°である微細な凹凸形状を有する光学フィルムは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．国際公開第２００５／１２４４０５号（１４頁４行参照。）、特開２００６−３０９８３号公報（１１頁２行、【００４４】参照。）、上記特開２００５−２２７４０７号公報（【請求項３】参照））。
　イ　引用発明において、前記「微細な凹凸形状」の平均傾斜角度を０．１°ないし２．５°となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　ウ　本願明細書の発明の詳細な説明には、「 本発明では、以上説明した樹脂層中に透光性樹脂微粒子を分散・含有せしめて、樹脂層表面に微細な凹凸を形成するものであり、この樹脂層の最表面の平均傾斜角度が０．８〜３．０度の範囲にあり、好ましくは０．９〜２．０度、より好ましくは０．９〜１．５度である。平均傾斜角度が０．８度未満では防眩性が悪化し、平均傾斜角度が３．０度を超えるとコントラストが悪化するため、ディスプレイ表面に用いる光学フィルムに適さなくなる。」（【００２３】）と記載されている。
　エ　本願補正発明において微細な凹凸形状の平均傾斜角度を０．８〜１．１５度にした技術上の意義は、上記ウからみて、平均傾斜角度が０．８度未満では防眩性が悪化し、平均傾斜角度が３．０度を超えるとコントラストが悪化するためであると解されるところ、微細な凹凸形状の平均傾斜角度が上記の範囲０．８〜１．１５度内である光学フィルムは、上記特開２００５−２２７４０７号公報の【００４３】に「０．８９５°」として、同公報の【００９１】【表１】の実施例１の「１．１２」として記載されており、０．８〜１．１５度の範囲も新規な範囲でもない。
　オ　上記アないしエからして、引用発明において、前記「微細な凹凸形状」の平均傾斜角度を「０．８〜１．１５度」の範囲内の値となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度ことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年４月２３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２３日付けで補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものであると認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。