【事件の表示】
　特願２００７−１６９２９７「溶銑の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　７６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２７日の出願であって、平成２３年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月３日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がされ、同年６月８日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年８月１日付けで発せられたところ、同年１０月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
１．本件補正の内容
　本件補正は、平成２３年１１月３０日付けで補正された特許請求の範囲の
　「【請求項１】
　キュポラの炉内に鉄スクラップや銑鉄などの鉄源とキュポラ用燃料とを装入し、そのキュポラ用燃料を燃焼させることによりその燃焼熱で前記鉄源を溶解させて溶銑とするとともに、その溶銑を前記キュポラの炉底部に設けた出湯口から取り出す溶銑の製造方法において、
　前記キュポラの炉内に装入する全てのキュポラ用燃料のうち少なくとも一部を黒鉛電極屑及び高炉用コークスとしたことを特徴とする溶銑の製造方法。」を、
　「【請求項１】
　キュポラの炉内に鉄スクラップや銑鉄などの鉄源とキュポラ用燃料とを装入し、そのキュポラ用燃料を燃焼させることによりその燃焼熱で前記鉄源を溶解させて溶銑とするとともに、その溶銑を前記キュポラの炉底部に設けた出湯口から取り出す溶銑の製造方法において、
　前記キュポラの炉内に装入する全てのキュポラ用燃料のうち少なくとも一部を黒鉛電極屑及び高炉用コークスとして高炉用コークスを用いたことによる吸炭量減少を黒鉛電極屑によって補うようにし、装入する全てのキュポラ用燃料を鋳物用コークスとした場合と同様の吸炭量を得ることができる混合比で、その鋳物用コークスと、黒鉛電極屑及び高炉用コークスを併用したことを特徴とする溶銑の製造方法。」とするものである。
　
２．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第５項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるためには、少なくとも、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであることが必要である。
　同条項号の趣旨は、補正を先行文献調査の結果等を有効活用できる範囲に制限することにより、迅速な権利付与や出願人間の公平を図るところにある。
　そして、かかる趣旨を没却させないためには、新たな先行文献調査等が必要とされない範囲で補正をする必要がある。
　そうすると、発明特定事項を限定するとは、補正前のある発明特定事項を概念的により下位のものに限定するとか、補正前の発明特定事項が選択肢として表現されている請求項において、その選択肢の一部を削除する等、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在することを前提として、当該補正前の発明特定事項を技術的に特定するものと解される。さもなくば、新たな発明特定事項が導入されることになり、新たな先行文献調査等が必要となるからである。
（２）これを本件についてみるに、特許請求の範囲は、補正前には、「装入する全てのキュポラ用燃料を鋳物用コークスとした場合と同様の吸炭量を得ることができる混合比」についての発明特定事項は存在しなかったにもかかわらず、補正後には、新たに、「装入する全てのキュポラ用燃料を鋳物用コークスとした場合と同様の吸炭量を得ることができる」というような作用機序を伴った「混合比」（以下、「混合比」という。）を特定するものであって、かかる「混合比」という発明特定事項について、新たな先行文献調査等が必要となるものである。
　仮に、そうでないとしても、本願発明の課題は、吸炭量が維持されることを前提として（【００１０】）、「鋳物用コークスに代わるキュポラ用燃料の開発」することであるところ（【０００７】）、上記「混合比」という発明特定事項を特定することは、高炉用コークスを用いることによって吸炭量が維持されないことを問題として、この問題を「混合比」によって解決しようとするもので、「解決しようとする課題が同一である」とはいえないというべきである（特許法第１７条の２第５項第２号かっこ書）。
　そうとすれば、補正前の特許請求の範囲には、補正後の発明特定事項に対応する発明特定事項の存在が認められず、新たな先行文献調査等が必要となるから、特許法第１７条の２第５項第２号の趣旨を没却するものである。
　仮に、そうでないとしても、本件補正は、解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
　よって、本件補正は、同条項号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
（３）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　キュポラの炉内に鉄スクラップや銑鉄などの鉄源とキュポラ用燃料とを装入し、そのキュポラ用燃料を燃焼させることによりその燃焼熱で前記鉄源を溶解させて溶銑とするとともに、その溶銑を前記キュポラの炉底部に設けた出湯口から取り出す溶銑の製造方法において、
　前記キュポラの炉内に装入する全てのキュポラ用燃料のうち少なくとも一部を黒鉛電極屑及び高炉用コークスとしたことを特徴とする溶銑の製造方法。」
　
２．拒絶査定の理由の概要 
　拒絶査定の理由は、概略、以下のものである。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特開昭５６−１３３４１２号公報（以下、「刊行物１」という。）
　特開２００７−００２３０５号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
１−１
「縦型のシャフト炉を用い、・・・炉床に電極黒鉛等の・・・固体炭素物質を充填して・・・還元鉄を原料とする鋳物の製造法」（特許請求の範囲）
１−２
「原料・・・に混合する固体炭素物質として商品価値の小さい細粒コークスや、電極黒鉛屑を有利に使用し得・・・る、鋳物の製造法」（第３頁左上欄第１２行−第１６行）
　
１−３
「縦型のシャフト炉構造の溶解炉で装入口（２）から装入された原料は炉（１）内を下降しつゝ排ガス取出口（６）から下では赤熱熔解して出湯口（３）から湯として取出される。」（第３頁左上欄第１８行−同頁右上欄第２行）
　
（２）刊行物２の記載事項
２−１
「【請求項４】
  使用するコークスとして、高炉用コークスを鋳物用コークスと併用する・・・キュポラによる溶銑の溶製方法。」
２−２
「【０００５】
  ベットコークスを形成するためのコークスとしては、所謂「鋳物用コークス」と呼ばれる、粒度が１２０ｍｍ以上である、径の大きいコークスが使用されている。鋳物用コークスよりも小径の高炉用コークスを使用すると、小径であることから反応界面積が大きくなり、炉内の中段部において、コークスの燃焼により生成したＣＯ2ガスとコークスとの反応、即ちカーボンソルーション反応（Ｃ＋ＣＯ2＝２ＣＯ）が起こりやすくなる。カーボンソルーション反応は吸熱反応であることから、炉内における冷鉄源の加熱が阻害され、冷鉄源の溶解能率が低下するという問題が発生する。また、高炉用コークスを使用した場合には、小径であることから充填されやすく、ベットコークスの嵩密度が高くなり、空気或いは熱風の通り抜けが悪くなって溶解能率が低下するという問題も発生する。このような理由から、通常、キュポラでは鋳物用コークスが使用されている」
２−３
「【００３２】
  使用するコークスとしては、当然ながら、粒径が１２０ｍｍ以上の鋳物用コークスを使用することができるが、鋳物用コークスは高価であることから、鋳物用コークスに比べて安価である高炉用コークスを併用することが好ましい。」
　
３．刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、縦型のシャフト炉を用い、還元鉄を原料とする鋳物の製造法において、炉床に電極黒鉛等の固体炭素物質を充填し（１−１）、当該固体炭素物質として商品価値の小さい細粒コークスや電極黒鉛屑を有利に使用し得（１−２）、上記原料は炉内を下降しつゝ排ガス取出口から下では赤熱熔解して出湯口から湯として取出される鋳物の製造法（１−３）の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）対比
（１）引用発明と本願発明を対比すると、引用発明の「縦型のシャフト炉」、「還元鉄を原料」、「電極黒鉛屑」、「炉床に電極黒鉛等の固体炭素物質を充填し、当該固体炭素物質として商品価値の小さい細粒コークスや電極黒鉛屑を有利に使用し得」ること、「原料は炉内を下降しつゝ排ガス取出口から下では赤熱熔解して出湯口から湯として取出され」ること、「鋳物の製造法」は、本願発明の「キュポラ」、「鉄スクラップや銑鉄などの鉄源」、「黒鉛電極屑」、「キュポラ用燃料のうち少なくとも一部を黒鉛電極屑」とすること、「鉄源を溶解させて溶銑とするとともに、その溶銑を前記キュポラの炉底部に設けた出湯口から取り出す」こと、「溶銑の製造方法」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明において、「固体炭素物質」を燃焼させることによりその燃焼熱で「原料」を溶解させることは明らかである。
（２）そこで、引用発明を本願発明の記載ぶりに沿って整理し、両者を対比すると、両者は、
　「キュポラの炉内に鉄スクラップや銑鉄などの鉄源とキュポラ用燃料とを装入し、そのキュポラ用燃料を燃焼させることによりその燃焼熱で前記鉄源を溶解させて溶銑とするとともに、その溶銑を前記キュポラの炉底部に設けた出湯口から取り出す溶銑の製造方法において、
　前記キュポラの炉内に装入する全てのキュポラ用燃料のうち少なくとも一部を黒鉛電極屑とした溶銑の製造方法」で一致している。
　しかしながら、本願発明は、キュポラ用燃料のうち少なくとも一部を黒鉛電極屑及び高炉用コークスとするのに対して、引用発明は、これが明らかでない点（相違点）で相違する。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明もキュポラ用燃料として電極黒鉛「等」を使用するとし（１−１）、黒鉛電極屑だけに何ら限定していないばかりか、「商品価値の小さい細粒コークス」も使用できるとしている（１−２）。
　また、高炉用コークスは、鋳物用コークスより細粒であり、かつ安価であるのだから（２−２、２−３）、上記「商品価値の小さい細粒コークス」には、高炉用コークスも含まれると解するのが相当である。
　そして、引用発明の技術分野において、安価な高炉用コークスを鋳物用コークスと併用するキュポラによる溶銑の溶製方法も公知であるのだから（２−３）、引用発明において、キュポラ用燃料のうち少なくとも一部を黒鉛電極屑及び高炉用コークスとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
　第４　結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。