【事件の表示】
　特願２００１−１５５０５２「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は、平成１３年５月２４日の出願であって、平成２０年４月２３日付けで手続補正がされた後、平成２３年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日付けで手続補正され、次いで、同年１１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年２月３日付けで手続補正がされたが、同年７月１８日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２４年１０月４日付けで審判請求書と共に手続補正書が提出され、その後、平成２５年１月４日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、同年２月１４日付けで回答書が提出されている。
　　
第２　平成２４年１０月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　　
〔理由〕
　１　補正の内容
　平成２４年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１について、補正前の、
「前記電解質塩と前記リチウム塩との非水電解液中における濃度の合計が０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌ（但し、前記電解質塩が０．５ｍｏｌ／Ｌであり、かつ、前記リチウム塩が０．５ｍｏｌ／Ｌである場合を除く）」を、
「前記電解質塩と前記リチウム塩との非水電解液中における濃度の合計が０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌ（但し、前記電解質塩
の濃度と前記リチウム塩の濃度との合計が１．０
　　
　２　本件補正の適否 
　上記補正事項は、電解質塩とリチウム塩との非水電解液中における濃度の合計の範囲を減縮するものであるから、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
　３−１　本願補正発明について
　本願補正発明は、平成２４年１０月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】
　化学式ＡＢＦ４−ｎ（ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ（ｎ＝１〜４、ｍ＝１〜３、Ａはアルカリ金属）で示される電解質塩と、化学式ＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４で示されるリチウム塩とを，モル数の割合で前記リチウム塩：前記電解質塩＝９５：５〜１０：９０の比率で含有し、前記電解質塩と前記リチウム塩との非水電解液中における濃度の合計が０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌ（但し、前記電解質塩の濃度と前記リチウム塩の濃度との合計が１．０ｍｏｌ／Ｌである場合を除く）であることを特徴とする非水電解質二次電池。」
　　
　３−２　引用先願とその主な記載事項
　（１）引用先願
　特願２０００−２１５５２１号（特開２００２−３３１２１号）（原審における引用先願と同じ。）
　　
　（２）引用先願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の主な記載事項
　（ａ）「【請求項１】  正極と負極と非水溶媒に電解質塩を溶解した非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、その非水電解質中に、下式丸１〜丸４で示される化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩に加えて、更にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩を含むことを特徴とする非水電解質二次電池。
丸１　ＬｉＰＦａ（ＣｂＦ２ｂ＋１）６−ａ（ａは１から５の整数、ｂは１以上の整数である）
丸２　ＬｉＰＦｃ（ＣｄＦ２ｄ＋１ＳＯ２）６−ｃ（ｃは１から５の整数、ｄは１以上の整数である）
丸３　ＬｉＢＦｅ（ＣｆＦ２ｆ＋１）４−ｅ（ｅは１から３の整数、ｆは１以上の整数である）
丸４　ＬｉＢＦｇ（ＣｈＦ２ｈ＋１ＳＯ２）４−ｇ（ｇは１から３の整数、ｈは１以上の整数である）
【請求項２】  前記化合物がＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＰＦ３（ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ３（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２、ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＢＦ２（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。」（なお、丸囲み数字を丸１、丸２、・・・と表記した。以下同じ。）
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非水電解質二次電池の高温使用時又は高温保存後の電池特性の低下抑制、及び電池内部のガス発生抑制を目的とした非水電解質の改良に関する。」
　（ｃ）「【０００９】前記化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩とＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩のモル比率は１：９９〜９９：１の範囲であることが望ましい。
【００１０】上記丸１〜丸４で示される化合物は熱的安定性に非常に優れるため、高温使用時又は高温保存後の電池特性の低下が少なく、熱分解によるガス発生も少ないが、これらの化合物は正極上で分解反応を受けやすいという問題がある。そこで、更にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩を含有させると、これらの塩が正極上で優先的に反応し、正極上に良質な皮膜が形成される結果、丸１〜丸４で示される化合物の正極上での分解反応が抑制される。」
　（ｄ）「【００２５】
【実施例】本発明の非水電解質二次電池について、実施例に基づいて具体的に説明する。
【００２６】図１に、以下の実施例で作製した円筒形電池の縦断面図を示す。図１において、１は電解質に対する耐食性を有するステンレス鋼板を加工した電池ケース、２は安全弁を設けた封口板、３は絶縁パッキングを示す。４は電池ケース１の中に収納された極板群であり、正極板および負極板がセパレータを介して巻回されたものである。正極板からは正極リード５が引き出されて封口板２に接続され、負極板からは負極リード６が引き出されて電池ケース１の底部に接続されている。７および８は、それぞれ上部絶縁リングおよび下部絶縁リングであって、極板群４の上部および下部にそれぞれ設けられている。
【００２７】極板群４を構成する正極および負極は、以下のようにして調製した。
【００２８】＜正極＞ＬｉＣｏＯ２の粉末１００重量部に対して、アセチレンブラック３重量部、フッ素樹脂の結着剤７重量部を配合し、これをカルボキシメチルセルロース水溶液に懸濁させて正極合剤ペーストとした。これを厚さ３０μｍのアルミニウム箔に塗布し、乾燥後、圧延し、厚さ０．１８ｍｍ、幅３７ｍｍ、長さ３９０ｍｍの正極板とした。
【００２９】＜負極＞メソフェーズ小球体を２８００℃の高温で黒鉛化したもの（以下、メソフェーズ黒鉛と称す。）を用いた。メソフェーズ黒鉛１００重量部に対して、スチレン−ブタジエンゴム５重量部を配合し、これをカルボキシメチルセルロース水溶液に懸濁させて負極合剤ペーストとした。これを厚さ２０μｍの銅箔の両面に塗布し、乾燥後、圧延し、厚さ０．２０ｍｍ、幅３９ｍｍ、長さ４２０ｍｍの負極板とした。
【００３０】正極板にはアルミニウム製の正極リード５、負極板にはニッケル製の負極リード６をそれぞれ取り付けた。そして、これら極板を厚さ２５μｍ、幅４５ｍｍ、長さ９５０ｍｍのポリプロピレン製セパレータを介して巻回し、極板群４を得た。これを直径１７．０ｍｍ、高さ５０．０ｍｍの電池ケースに収容し、さらに所定の非水電解質を電池ケースに注液して電池を完成した。
【００３１】《実施例１》体積混合比率１：３のエチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合溶媒に電解質塩としてＬｉＰＦ６とＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２をそれぞれ０．５Ｍ（モル／リットル）の割合で溶かして調製した非水電解質を用いて、上記発明の実施の形態に示す電池を作製した。この電池を、本発明の電池１とする。
【００３２】《実施例２〜１２》ＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２に代えて、それぞれＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＰＦ３（ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ３（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２、ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＢＦ２（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２を用いる以外は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。この電池を本発明の電池２〜１２とする。」
　　
　３−３　引用先願の当初明細書等に記載された発明
　引用先願の当初明細書等には、上記（ｂ）の記載によれば、非水電解質二次電池の高温使用時又は高温保存後の電池特性の低下抑制、及び電池内部のガス発生抑制を目的とした非水電解質の改良に関する発明が記載されており、上記（ａ）の記載によれば、非水電解質中に、ＬｉＢＦｅ（ＣｆＦ２ｆ＋１）４−ｅ（ｅは１から３の整数、ｆは１以上の整数である）で示される化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩に加えて、更にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩を含む非水電解質二次電池が記載されている。また、上記（ｃ）の記載によれば、前記化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩とＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６からなる群より選ばれた少なくとも１種の電解質塩のモル比率は１：９９〜９９：１の範囲である。
　そして、上記（ｄ）には、引用先願の実施例として、ＬｉＰＦ６とＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２のそれぞれが、０．５Ｍ（モル／リットル）の割合となる例と、ＬＩＰＦ６とＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２のそれぞれが、０．５Ｍ（モル／リットル）の割合となる例とが記載されている。
　そうすると、引用先願の当初明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「化学式ＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２又はＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２で示される電解質塩と、化学式ＬＩＰＦ６で示されるリチウム塩とをモル数の割合で前記リチウム塩：前記電解質塩＝５０：５０の比率で含有し、前記電解質塩と前記リチウム塩との非水電解液中における濃度の合計が１．０ｍｏｌ／Ｌである非水電解質二次電池。」
　　
　３−４　本願補正発明と先願発明との対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明のＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２又はＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２は、本願発明の化学式において、ＡをＬｉ、（ｎ、ｍ）を（２、１）又は（２、２）としたものであるから、先願発明の「ＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２又はＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２」は、本願発明の「化学式ＡＢＦ４−ｎ（ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ（ｎ＝1〜４、ｍ＝１〜３、Ａはアルカリ金属）で示される電解質塩」に相当する。
　したがって、両者は、
　「化学式ＡＢＦ４−ｎ（ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ（ｎ＝１〜４、ｍ＝１〜３、Ａはアルカリ金属）で示される電解質塩と、化学式ＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４で示されるリチウム塩とを，モル数の割合で前記リチウム塩：前記電解質塩＝９５：５〜１０：９０の比率で含有する非水電解質二次電池。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点
　本願補正発明は、「電解質塩とリチウム塩との非水電解液中における濃度の合計が０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌ（但し、前記電解質塩の濃度と前記リチウム塩の濃度との合計が１．０ｍｏｌ／Ｌである場合を除く）」のに対し、先願発明は、「電解質塩の濃度とリチウム塩の濃度との合計が１．０ｍｏｌ／Ｌ」である点。
　　
　３−５　相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、非水電解質二次電池の電解質に関する、特開平８−３３５４６５号公報の段落【００１５】の「電解液における電解質濃度は、いずれの組み合わせの電解質の場合も通常０．５〜２．０ｍｏｌ／ｌとすることが好ましい。」との記載や、特開平８−６４２３７号公報の【００１７】の「エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの等体積混合溶媒にＬｉＰＦ６を１モル／リットル溶かした後、さらにＬｉＢＦ４を添加混合して、ＬｉＢＦ４を０．２０モル／リットル含有する非水電解液を調製した。」や段落【００２０】の「非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ４に代えてＬｉＣＦ３ＳＯ３（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム）を０．２０モル／リットル添加混合した」との記載によれば、非水電解質二次電池において、電解質の濃度を、１．０ｍｏｌ／Ｌ近傍の濃度とすることは周知技術であると認められる。
　そして、先願発明は、特定の電解質塩を用いることで、非水電解質二次電池の高温使用時又は高温保存後の電池特性の低下を抑制した非水電解質二次電池の提供を目的とするものであって、電解質の濃度を、１．０ｍｏｌ／Ｌ以外の濃度とすることを妨げるものではなく、一方、本願補正発明もまた、特定のリチウム塩を有機電解液中に添加することにより、高温放電時の容量支持率や高温での貯蔵特性を向上させるものであって、本願の発明の詳細な説明には、電解質の濃度を、１．０ｍｏｌ／Ｌ以外の濃度とすることによりその効果が異なる、あるいは、何らかの新たな効果が奏されることを伺わせる記載も存在しない。
　そうすると、先願発明において、電解質の濃度を、例えば、１．０ｍｏｌ／Ｌ近傍の濃度とすることは周知技術の付加・転換等であって、新たな効果を奏するものではない。
　したがって、上記相違点は、先願発明における課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な差異ではない。
　　
　４　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用先願の当初明細書等に記載された発明と実質的に同一である。また、本願の発明者が引用先願の当初明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、本願の出願の時において、引用先願の出願人が本願の出願人と同一でもない。
　よって、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　　
　平成２４年１０月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】
　化学式ＡＢＦ４−ｎ（ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ（ｎ＝１〜４、ｍ＝１〜３、Ａはアルカリ金属）で示される電解質塩と、化学式ＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４で示されるリチウム塩とを，モル数の割合で前記リチウム塩：前記電解質塩＝９５：５〜１０：９０の比率で含有し、前記電解質塩と前記リチウム塩との非水電解液中における濃度の合計が０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌ（但し、前記電解質塩が０．５ｍｏｌ／Ｌであり、かつ、前記リチウム塩が０．５ｍｏｌ／Ｌである場合を除く）であることを特徴とする非水電解質二次電池。」
　　
第４　原査定の理由の概要
　　
　原審拒絶査定の理由は、「本願発明は、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願（以下、「引用先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」というものである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　
特願２０００−２１５５２１号（特開２００２−３３１２１号）
　　
第５　引用先願の当初明細書等の主な記載事項
　　
　原審拒絶査定の理由に引用された引用先願の当初明細書等の主な記載事項は、上記第２〔理由〕３　３−２（２）に記載したとおりである。
　　
第６　当審の判断
　　
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３　３−３〜３−５に記載したとおり、引用先願の当初明細書等に記載された発明と実質的に同一であって、本願の発明者が引用先願の当初明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、本願の出願の時において、引用先願の出願人が本願の出願人と同一でもないから、本願発明も同様の理由により、引用先願の当初明細書等に記載された発明と実質的に同一であって、本願の発明者が引用先願の当初明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、本願の出願の時において、引用先願の出願人が本願の出願人と同一でもない。
　　
第７　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本願は原査定の理由により拒絶すべきでものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。