【事件の表示】
　特願２０００−６０３９９８「プロペンをアクリル酸に接触気相酸化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１４日国際公開、ＷＯ００／５３５５７、平成１４年１１月１９日国内公表、特表２００２−５３９１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０００年２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９９年３月１０日、同年６月１７日、同年１０月７日及び同月８日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月２日付けの拒絶理由に対し、同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月４日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２４年２月２７日付けの審尋に対し、同年９月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１月４日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
Ｉ　補正の内容及び適否
　平成２３年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１及び２の触媒成形体の形状が「リング状」であるのを、「シェル触媒リング又は中実触媒リング」であると限定して新請求項１及び２とするものであり、補正前の請求項１及び２に記載された発明と新請求項１及び２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号に係る改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、新請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
１　本件補正発明の認定
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物１を、第１反応工程で、高めた温度で、固定床触媒の活性材料がモリブデンおよびタングステンの少なくとも１種の元素ならびにビスマス、テルル、アンチモン、錫および銅の少なくとも１種の元素を含有する１種の複合金属酸化物である第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させる、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法において、
ａ）固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下であり、
ｂ）固定床触媒の触媒成形体の形状がシェル触媒リング又は中実触媒リングであり、ただし
シェル触媒リングの場合に、担体リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであり、かつ
中実触媒リングの場合に、リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであることを特徴とする、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法。」
　
２　刊行物に記載された事項
（１）原査定の刊行物４に相当する本願優先日前に頒布された特開平３−２９４２３９号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）「本発明は、プロピレンを分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法に関する。」（第２頁左上欄第９〜１１行）
（１−イ）「・・生産性を上げるために出発原料濃度を高めたり、空間速度を高めたりすると（以下、「高負荷反応条件下」という場合もある）、ホットスポット部における蓄熱が顕著となる傾向がある・・」（第２頁右上欄第５〜８行）
（１−ウ）「本発明で使用する触媒の形状については、特に制限はなく、球状、円柱状、リング状などいずれでもよい、特に、リング状触媒を使用するとホットスポット部における蓄熱が防止され、収率の向上、触媒劣化の防止などの他、触媒層での圧力損失の低下など種々の利点が得られることから、本発明においてはリング状触媒が好適に使用され・・リング状触媒としては、外径が３〜１０ｍｍ、長さが外径の０．５〜２倍、長さ方向への貫通孔の内径が外径の０．５〜２倍となるようなリング状触媒が好適に使用される。」（第４頁左上欄第行〜右上欄第３行）
（１−エ）「実施例１
・・
　上記反応管入口からプロピレン８容量％、酸素１４．１容量％、水蒸気２５容量％および窒素５２．９容量％からなる組成の混合ガスを導入し、反応温度３１０℃、空間速度１６００ｈｒ−１（ＳＴＰ）で反応を行った。・・
・・
実施例４
　・・タングステン、コバルト、鉄およびビスマス・・Ｃ群元素としてナトリウムおよびカリウムを用い、さらに二酸化チタン・・および二酸化セリウム・・を添加し、球状に成型し、空気流通下にて４６５℃で８時間焼成し・・触媒（１０）、（１１）および（１２）を調製した。
　触媒（１０）、（１１）および（１２）の組成は、酸素を除いた原子比として次の通りであった。
触媒（１０）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．１　
触媒（１１）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．３　
触媒（１２）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．５　
　内径３０ｍｍの反応管に原料ガス入口側から出口側に向かって触媒（１０）４００ｍｌ、触媒（１１）４００ｍｌおよび触媒（１２）１０００ｍｌを充填し、実施例１と同じ組成の混合ガスを空間速度２０００ｈｒ−１（ＳＴＰ）にて導入して反応を行った。反応温度３２５℃でプロピレン転化率９８．５モル％、アクリル酸とアクロレインとの合計単流収率は９２．１モル％であった。結果を表１に示す。」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第１７行）
（１−オ）「
」（第８頁表１）
　
（２）原査定の刊行物７に相当する本願優先日前に頒布された特開平８−２５２４６４号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）「【０００２】・・本発明は、担体成形体と、担体成形体の表面に塗布された触媒活性の酸化物材料とからなり、外殻触媒として表される触媒・・に関する。」
（２−イ）「【０００３】
【従来の技術】一般に、酸化化学反応は、頻繁に、有利には、触媒活性酸化物を用いて気相中で実施できることが公知である。・・
・・
【０００８】・・通常、触媒活性酸化物材料から・・原則として数ミリメートルである成形体が成形される。
【０００９】このような成形体の有利な形状として、米国特許（ＵＳ−Ａ）第４３６６０９３号明細書は一般的な中空シリンダー（リング）を推奨している。高さ及び外径は３〜６ｍｍで、壁厚は１〜１.５ｍｍである。付形方法として、米国特許（ＵＳ−Ａ）第４３６６０９３号明細書は完全触媒（Ｖｏｌｌｋａｔａｌｙｓａｔｏｒ）のタブレット成形又は押出成形（全体の中空シリンダーは触媒活性材料からなり、この材料は場合により微細粒の不活性材料で希釈されている）又は担体触媒のリング状担体の含浸を挙げている。・・」
（２−ウ）「【００３３】担体成形体としてシリンダー形を使用する場合、その長さは有利に２〜１０ｍｍで、その外径は４〜１０ｍｍで・・リング状の場合には、壁厚はさらに通常１〜４ｍｍである。リング状の担体成形体が３〜６ｍｍの長さ、４〜８ｍｍの外径及び１〜２ｍｍの壁厚を有するのが特に有利である。７ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ（外径×長さ×内径）の形状のリングが特に有利である。」
（２−エ）「【００６４】・・本発明による方法は、一般式ＩＩ：
【００６５】
【化５】
【００６６】［式中、変数は次のものを表す：
Ｘ１　ニッケル及び／又はコバルト
Ｘ２　タリウム、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属、
Ｘ３　リン、ヒ素、ホウ素、アンチモン、スズ、セリウム、鉛、ニオブ及び／又はタングステン、
Ｘ４　ケイ素、アルミニウム、チタン及び／又はジルコニウム
ａ　０.５〜５
ｂ　０.０１〜３
ｃ　３〜１０
ｄ　０.０２〜２
ｅ　０〜５
ｆ　０〜１０及び
ｎ　ＩＩ中の酸素と異なる元素の原子価及び頻度により決定される数］で示される、外殻として設置すべき活性の複合金属酸化物の場合にさらに適していることが示され・・
・・
【００６８】活性の複合金属酸化物ＩＩを有する本発明による外殻触媒は、特に、プロペンからアクロレインを接触気相酸化により製造するために適している。これは・・本明細書中で有利であると記載された特徴（形状、外殻の厚さなど）を有する場合に有利である。プロペンのアクロレインへの接触気相酸化のための一般的な反応条件は、同様に・・ドイツ連邦共和国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第４４３１９５７号明細書に記載されている。」
　
（３）当審で周知技術を示すための文献として新たに引用する本願優先日前に頒布された米国特許第４３６６０９３号明細書（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、当審による日本語訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（３−ア）「・・球状、円柱状の触媒は有効に反応に利用される率が小さく一定の反応率を達成するためには大量の触媒の使用を必要とし・・更に円柱状の触媒では触媒充填層の空隙率が小さいため流体に及ぼす圧損が大きい・・又、球状の触媒では粒子間の接触面積が小さいため、熱伝導が不充分であり、酸化反応・・のような大きな発熱のある反応では・・熱伝導が不充分な触媒の使用により、しばしば反応の選択性が損なわれる。
・・
　成形触媒は、円の外径３〜６ｍｍ、円の内径１ｍｍ以上、壁厚１．５ｍｍ以下、高さ３〜６ｍｍの寸法を有することが必要で・・望ましい触媒は、円筒形の円の外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ、高さ３〜６ｍｍを有するもので・・そのような特定の形状及び寸法を有する成形触媒は・・（１）流体に及ぼす圧損が小さく、（２）有効な表面積が大きく、（３）触媒粒子間・・の熱伝導が良好である・・」（第１欄第２１行〜第２欄第１７行）
（３−イ）「特定の形状及び寸法を有する触媒は、圧縮式ペレット成形法、押出成形法・・により容易に成形できる。」（第２欄第２７〜３０行）
　
（４）当審で新たに引用する本願優先日前に頒布された独国特許出願公開第４４３１９５７号明細書（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、当審による日本語訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（４−ア）「本発明は、接触管を取り囲む空間に専ら熱交換剤循環路が導かれて４いる多接触管型固定床反応器中で高められた温度で触媒活性の複合金属酸化物を用いて１回の通過の際のプロペンの変換率≧９０モル％及びアクロレイン形成の選択率≧８５モル％での、アクロレインへのプロペンの接触気相酸化の新規の方法に関する。」（第２頁第３〜７行）
（４−イ）「酸化剤として酸素は使用される。不活性希釈ガスとしてＮ２が選択される場合には、空気を酸素源として使用することは特に有利であることは明らかである。」（第４頁第２５〜２６行）
（４−ウ）「通常、１：（１．０〜３．０）：（５〜２５）、有利に１：（１．７〜２．３）：（１０〜１５）のプロペン：酸素：不活性ガス（水蒸気を含む）の容量（Ｎｌ）比で作業は行われる。反応圧力は、通常１〜３バールの範囲内であり、かつ全空間負荷は、有利に１５００〜２５００Ｎｌ／ｌ／時である。」（第４頁第２７〜３０行）
（４−エ）「本発明による方法の場合には純粋なアクロレインではなく混合物が得られ、この混合物の副成分からアクロレインは、自体公知の方法で分離することができる。」（第４頁第３１〜３２行）
　
３　刊行物に記載された発明
（１）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、「プロピレンを分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法」（摘示（１−ア））について、実施例４として、「内径３０ｍｍの反応管に原料ガス入口側から出口側に向かって触媒（１０）４００ｍｌ、触媒（１１）４００ｍｌおよび触媒（１２）１０００ｍｌを充填し、実施例１と同じ組成の混合ガスを空間速度２０００ｈｒ−１（ＳＴＰ）に・・反応温度が３２５℃でプロピレン転化率９８．５モル％」（摘示（１−エ））、アクロレイン及びアクリル酸の選択率（モル％）が、それぞれ「８３．０」及び「１０．５」（摘示（１−オ））モル％であったこと、また、実施例１の混合ガスは「プロピレン８容量％、酸素１４．１容量％、水蒸気２５容量％および窒素５２．９容量％からなる組成」（摘示（１−エ））であったことが記載されている。
　すると、刊行物Ａには、
「反応管に原料ガス入口側から出口側に向かって触媒（１０）、触媒（１１）及び触媒（１２）を充填し、プロピレン８容量％、分子状酸素１４．１容量％、水蒸気２５容量％および窒素５２．９容量％からなる組成の混合ガスを空間速度２０００ｈｒ−１（ＳＴＰ）にて導入し、反応温度３２５℃で、プロピレン転化率９８．５モル％、アクロレインの選択率８３．０モル％、アクリル酸の選択率１０．５モル％となるように反応させることにより、プロピレンを気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法」
の発明が記載されていると認められる。
　
　さらに、刊行物Ａには、触媒（１０）、触媒（１１）および触媒（１２）について、「タングステン、コバルト、鉄およびビスマス・・Ｃ群元素としてナトリウムおよびカリウムを用い、さらに二酸化チタン・・および二酸化セリウム・・を添加し、球状に成型し、空気流通下にて４６５℃で８時間焼成し・・調製した」（摘示（１−エ））こと、その「組成は、酸素を除いた原子比として・・
触媒（１０）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．１　
触媒（１１）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．３　
触媒（１２）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．５」（摘示（１−エ））であったことも記載されている。
　してみると、刊行物Ａには、
「反応管に原料ガス入口側から出口側に向かって触媒（１０）、触媒（１１）及び触媒（１２）を充填し、プロピレン８容量％、分子状酸素１４．１容量％、水蒸気２５容量％および窒素５２．９容量％からなる組成の混合ガスを空間速度２０００ｈｒ−１（ＳＴＰ）にて導入し、反応温度３２５℃で、プロピレン転化率９８．５モル％、アクロレインの選択率８３．０モル％、アクリル酸の選択率１０．５モル％となるように反応させることにより、プロピレンを気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法であって、
上記触媒（１０）、触媒（１１）及び触媒（１２）は、原料を球状に成型し、空気流通下にて焼成することによって調製したものであって、その組成は、酸素を除いた原子比として次のとおりである上記方法
触媒（１０）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．１　
触媒（１１）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．３　
触媒（１２）
　Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．５」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物Ｂに記載された発明
　刊行物Ｂには、「担体成形体と、担体成形体の表面に塗布された触媒活性の酸化物材料とからなり、外殻触媒として表される触媒」（摘示（２−ア））について、「担体成形体として・・リング状の担体成形体・・が特に有利で・・７ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ（外径×長さ×内径）の形状のリングが特に有利である」（摘示（２−ウ））ことが記載されている。
　また、「活性の複合金属酸化物ＩＩを有する本発明による外殻触媒は、特に、プロペンからアクロレインを接触気相酸化により製造するために適している」（摘示（２−エ））ことが記載され、さらに、複合金属酸化物ＩＩについて、
「一般式ＩＩ：
・・
【００６６】［式中、変数は次のものを表す：
Ｘ１　ニッケル及び／又はコバルト
Ｘ２　タリウム、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属、
Ｘ３　リン、ヒ素、ホウ素、アンチモン、スズ、セリウム、鉛、ニオブ及び／又はタングステン、
Ｘ４　ケイ素、アルミニウム、チタン及び／又はジルコニウム
ａ　０.５〜５
ｂ　０.０１〜３
ｃ　３〜１０
ｄ　０.０２〜２
ｅ　０〜５
ｆ　０〜１０及び
ｎ　ＩＩ中の酸素と異なる元素の原子価及び頻度により決定される数］で示される、外殻として設置すべき活性の複合金属酸化物」（摘示（２−エ））であることが記載されている。
　してみると、刊行物Ｂには、
「担体成形体と、担体成形体の表面に塗布された触媒活性の酸化物材料とからなる外殻触媒を使用してプロペンからアクロレインを接触気相酸化により製造する方法であって、
上記担体成形体が７ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ（外径×長さ×内径）のリング状で、上記触媒活性の酸化物材料が、以下の一般式ＩＩからなるものである上記方法
一般式ＩＩ：
［式中、変数は次のものを表す：
Ｘ１　ニッケル及び／又はコバルト
Ｘ２　タリウム、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属、
Ｘ３　リン、ヒ素、ホウ素、アンチモン、スズ、セリウム、鉛、ニオブ及び／又はタングステン、
Ｘ４　ケイ素、アルミニウム、チタン及び／又はジルコニウム
ａ　０.５〜５
ｂ　０.０１〜３
ｃ　３〜１０
ｄ　０.０２〜２
ｅ　０〜５
ｆ　０〜１０及び
ｎ　ＩＩ中の酸素と異なる元素の原子価及び頻度により決定される数］」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
４　本件補正発明についての検討
（１）本件補正発明と引用発明１を対比する場合
ア　対比
　本件補正発明と引用発明１を対比すると、
（ア）引用発明１における「プロピレンを気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法」は、プロピレンがプロペンの慣用名であることから、本件補正発明における「プロペンをアクロレインおよびアクリル酸に接触気相酸化する方法」に相当し、
（イ）引用発明１における「プロピレン８容量％、分子状酸素１４．１容量％、水蒸気２５容量％および窒素５２．９容量％からなる組成の混合ガス」は、混合ガス中のプロピレンと分子状酸素のモル比Ｏ２／Ｃ３Ｈ６が１．７６（＝１４．１／８）で、混合ガス中の不活性ガスは窒素のみであるから、本願補正発明における「プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物」に相当し、
（ウ）引用発明１における「触媒（１０）、触媒（１１）及び触媒（１２）」は、その組成が、酸素を除いた原子比として、それぞれ「Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．１」、「Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．３」及び「Ｍｏ１２Ｗ０．５Ｂｉ１．５Ｆｅ２Ｃｏ６Ｎａ０．１Ｋ０．０５Ｃｅ０．５Ｓｉ１．３５Ｔｉ０．１５Ｂａ０．５」であり、「反応管に充填」されて固定床をなすことは明らかであるから、本件補正発明における「活性材料がモリブデンおよびタングステンの元素ならびにビスマスの元素を含有する１種の複合金属酸化物である第１固定床触媒」に相当し、
（エ）引用発明１における「反応管に触媒（１０）、触媒（１１）及び触媒（１２）を充填し、混合ガスを導入し、反応温度３２５℃で、プロピレン転化率９８．５モル％、アクロレインの選択率８３．０モル％、アクリル酸の選択率１０．５モル％となるように反応させる」ことは、アクロレイン及びアクリル酸の選択率を一緒にしてみれば９３．５（＝８３．０＋１０．５）モル％であるから、本件補正発明における「反応ガス出発混合物１を、第１反応工程で、高めた温度で、第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させる」ことに相当し、さらに、
（オ）引用発明１における、反応管に充填した触媒（１０）、触媒（１１）及び触媒（１２）に「混合ガスを空間速度２０００ｈｒ−１（ＳＴＰ）にて導入」することは、混合ガスの空間速度２０００ｈｒ−１（ＳＴＰ）を、プロピレン８容量％の負荷量としてみれば１６０（＝２０００×０．０８）ｈｒ−１（ＳＴＰ）であり、また、上記空間速度の単位である「ｈｒ−１（ＳＴＰ）」は、一般的に触媒床１リットルを１時間当たり通過するガスのリットル量（標準状態換算）を意味することから、本件補正発明における「固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下」であることに相当する。
　しかしながら、引用発明１における触媒（１０）、触媒（１１）及び触媒（１２）は、「原料を球状に成型し、空気流通下にて焼成することによって調製したものであ」り、その固定床触媒の触媒成形体の形状は球状であるといえるから、本件補正発明における「固定床触媒の触媒成形体の形状がシェル触媒リング又は中実触媒リング」である形状と相違する。
　してみると、本件補正発明と引用発明１は、
「プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物１を、第１反応工程で、高めた温度で、固定床触媒の活性材料がモリブデンおよびタングステンの少なくとも１種の元素ならびにビスマス、テルル、アンチモン、錫および銅の少なくとも１種の元素を含有する１種の複合金属酸化物である第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させる、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法において、
ａ）固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下である、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１
　固定床触媒の触媒成形体の形状が、本件補正発明では、「シェル触媒リング又は中実触媒リングであり、ただしシェル触媒リングの場合に、担体リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであり、かつ中実触媒リングの場合に、リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍである」のに対し、引用発明１では、「球状」である点
　
イ　相違点１についての検討
（ア）周知技術について
　刊行物Ｂには、「一般に、酸化化学反応は、頻繁に、有利には、触媒活性酸化物を用いて気相中で実施できることが公知で・・通常、触媒活性酸化物材料から・・原則として数ミリメートルである成形体が成形され・・このような成形体の有利な形状として、米国特許（ＵＳ−Ａ）第４３６６０９３号明細書（当審注：刊行物Ｃに相当）は一般的な中空シリンダー（リング）を推奨し・・高さ及び外径は３〜６ｍｍで、壁厚は１〜１.５ｍｍ・・付形方法として・・完全触媒（Ｖｏｌｌｋａｔａｌｙｓａｔｏｒ）のタブレット成形又は押出成形・・又は担体触媒のリング状担体の含浸を挙げている」（摘示（２−イ））ことが記載されており、さらに、「担体成形体と、担体成形体の表面に塗布された触媒活性の酸化物材料とから・・外殻触媒」、すなわち、シェル触媒として、「担体成形体が３〜６ｍｍの長さ、４〜８ｍｍの外径及び１〜２ｍｍの壁厚を有するのが特に有利で・・７ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ（外径×長さ×内径）の形状のリングが特に有利である」（摘示（２−ウ））ことも記載されている。
　また、刊行物Ｃには、「球状、円柱状の触媒は有効に反応に利用される率が小さく一定の反応率を達成するためには大量の触媒の使用を必要とし・・更に円柱状の触媒では触媒充填層の空隙率が小さいため流体に及ぼす圧損が大きい・・又、球状の触媒では粒子間の接触面積が小さいため、熱伝導が不充分であり、酸化反応・・のような大きな発熱のある反応では・・熱伝導が不充分な触媒の使用により、しばしば反応の選択性が損なわれる」ものの、「成形触媒は、円の外径３〜６ｍｍ、円の内径１ｍｍ以上、壁厚１．５ｍｍ以下、高さ３〜６ｍｍの寸法を有することが必要で・・望ましい触媒は、円筒形の円の外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ、高さ３〜６ｍｍを有するもので・・そのような特定の形状及び寸法を有する成形触媒は・・（１）流体に及ぼす圧損が小さく、（２）有効な表面積が大きく、（３）触媒粒子間・・の熱伝導が良好である」（摘示（３−ア））こと、「特定の形状及び寸法を有する触媒は、圧縮式ペレット成形法、押出成形法・・により容易に成形できる」（摘示（３−イ））ことが記載されている。
　このように、発熱を伴う接触酸化反応に用いる触媒成形体の形状について、圧損を低下し、有効な表面積の増加し、さらに、触媒粒子間の熱伝導性を良好にし、反応の選択性を向上させる観点からみて、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚（＝（外径−内径）×１／２）１．０〜１．５ｍｍ程度のペレット成形もしくは押出成形触媒リング、又は、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚（＝（外径−内径）×１／２）１．０〜１．５ｍｍ程度の担体成形体からなるシェル触媒リングであるのが特に好ましいことは、本願優先日前に当業者に周知であったといえる。
　
（イ）刊行物Ａにおける示唆について
　刊行物Ａには、「本発明で使用する触媒の形状については、特に制限はなく、球状、円柱状、リング状などいずれでもよい」が、「特に、リング状触媒を使用するとホットスポット部における蓄熱が防止され、収率の向上、触媒劣化の防止などの他、触媒層での圧力損失の低下など種々の利点が得られることから、本発明においてはリング状触媒が好適に使用され・・リング状触媒としては、外径が３〜１０ｍｍ、長さが外径の０．５〜２倍、長さ方向への貫通孔の内径が外径の０．５〜２倍となるようなリング状触媒が好適に使用される」（摘示（１−ウ））ことが記載されており、その記載からみて、引用発明１においても、ホットスポット部における蓄熱の防止、収率の向上、触媒劣化の防止、触媒層での圧力損失の低下など種々の利点を得るために、触媒成形体の形状をリング状、特に、外径が３〜１０ｍｍ、長さが外径の０．５〜２倍、長さ方向への貫通孔の内径が外径の０．５〜２倍となるようなリング状とすることが充分に示唆されているといえる。
　
（ウ）検討
　上記（イ）で示したとおり、引用発明１において、ホットスポット部における蓄熱の防止、収率の向上、触媒層での圧損の低下等の観点から、触媒成形体の形状をリング状とすることには充分な示唆があり、また、上記（ア）で示したとおり、同観点で特に好ましい形状が、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ程度のペレット成形もしくは押出成形触媒リング、又は、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ程度の担体成形体からなるシェル触媒リングであることは、当業者に周知である。
　してみると、引用発明１における触媒成形体の形状として、ホットスポット部における蓄熱の防止、収率の向上、触媒層での圧損の低下等の観点から特に好ましいものである上記（ア）で示した周知の形状を採用すること、それにより、本件補正発明の「担体リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍ」である「シェル触媒リング」、又は、「リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍ」である「中実触媒リング」という構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、上記「中実触媒」及び「シェル触媒」という用語は、この出願の明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００２４】に記載された「中実触媒（触媒活性複合金属酸化物材料だけを含有する）、シェル触媒（リング状担体が外側表面に吸着された触媒活性複合金属酸化物材料の被覆を有する）」という定義のとおりの意味に解し、上記のとおり判断した。
　
ウ　効果について
（ア）本件補正発明の効果について
　本願明細書の段落【０１４０】〜【０２０３】には、高負荷反応条件（プロペンの負荷量［Ｎｌプロペン／ｌ・ｈ］が１６０、１７５及び２００）でのプロペンの接触気相酸化について、固定床触媒１として中実触媒リング（長さ３ｍｍ、外径５ｍｍ、リングの内径（＝外径−壁厚×２）２ｍｍ、壁厚１．５ｍｍ）を用いた実施例、球状シェル触媒（球状担体、直径４〜５ｍｍ）を用いた比較例、シリンダー中実触媒（長さ３ｍｍ、外径５ｍｍ）を用いた比較例を示し、それぞれ、以下のプロペン変換率ＵＰＢ（％）（以下、単に「変換率」という。）、アクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率ＳＷＰ（％）（以下、単に「選択率」という。）が得られることが記載されている。
　　
　
　そして、上記高負荷反応条件下におけるＵＰＢ（％）及びＳＷＰ（％）のデータによって、球状シェル触媒を用いた比較例では、プロペンの負荷量の増加とともに選択率が減少する傾向がみられ、シリンダー中空触媒を用いた比較例では、選択率が９０モル％未満となることがあるのに対し、中実触媒リングを用いた実施例では、プロペンの負荷量が増加しても、９５モル％程度の高い選択率に維持できるという効果が得られることが示されている。
　
（イ）検討
　刊行物Ａには、「生産性を上げるために出発原料濃度を高めたり、空間速度を高めたりすると（以下、「高負荷反応条件下」という場合もある）、ホットスポット部における蓄熱が顕著となる傾向がある」（摘示（１−イ））と記載される一方、「リング状触媒を使用するとホットスポット部における蓄熱が防止され、収率の向上、触媒劣化の防止などの他、触媒層での圧力損失の低下など種々の利点が得られる」（摘示（１−ウ））と記載されている。
　また、上記イ（ア）で示したとおり、発熱を伴う接触酸化反応に用いる触媒成形体の形状について、圧損を低下し、有効な表面積の増加し、さらに、触媒粒子間の熱伝導性を良好にし、反応の選択性を向上させる観点からみて、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ程度の触媒リングとするのが特に好ましいことは、本願優先日前に当業者に周知であったといえる。
　すると、上記イ（ウ）で示したとおり、引用発明１における触媒成形体の形状として上記イ（ア）で示した周知の形状を採用したときに、高負荷反応条件下でも、圧損が低下し、ホットスポット部における蓄熱が防止され、そして、触媒粒子間の熱伝導性を良好で、選択性が向上することは当業者に明らかであって、そのときの選択率は、引用発明１における選択率９３．５モル％よりも高い選択率に維持されるものと予測できる。
　さらに、中実触媒リングを用いた実施例では、選択率の具体的な値として９４．４及び９５．５モル％が示されているものの、これは、特定形状の中実触媒リング、すなわち、長さ３ｍｍ、外径５ｍｍ、リングの内径２ｍｍ、壁厚１．５ｍｍの中実触媒リングを用い、特定の気相酸化条件において得られたものであって、その値自体を本件補正発明全体の効果として認めることはできない。
　また、仮に認めたとしても、その選択率９５．５モル％は、引用発明１における選択率９３．５モル％に対し、２．４（＝（９５．５−９３．３）／９３．３×１００）％高い程度のものであって、上記のとおり、引用発明１における触媒成形体の形状として上記イ（ア）で示した周知の形状を採用したときに予測される程度を超える格別のものであるとはいえない。
　してみると、上記（ア）で示した本件補正発明の効果は、当業者の予測できた範囲内のことである。
　
（ウ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年９月６日付けの回答書の【回答の内容】において、全長６．６ｍｍ、外径５ｍｍ、内径２ｍｍ（＝外径−壁厚×２）、壁厚１．５ｍｍの中実触媒３、全長が２ｍｍ、外径５ｍｍ、内径２ｍｍ（＝外径−壁厚×２）、壁厚１．５ｍｍの中実触媒４を用いた比較例を示し、さらに、参考資料の表４、５で、以下の変換率、選択率が得られることを示している。
　
　
　そして、「比較的大きい・・中実触媒３（全長６．６ｍｍ）でも、比較的小さい・・中実触媒４（全長２ｍｍ）でも、実施したあらゆる負荷において、選択性もアクリル酸の空時収率が、本願発明の実施例より低下していることがわかる」ことを主張している。
　しかしながら、上記（ア）で示したとおり、中実触媒リングを用いた実施例における選択率９４．４及び９５．５モル％は、特定形状の中実触媒リング、すなわち、長さ３ｍｍ、外径５ｍｍ、リングの内径２ｍｍ、壁厚１．５ｍｍの中実触媒リングを用い、特定の気相酸化条件において得られたものであって、その値自体を本件補正発明全体の効果として認めることはできない。
　また、仮に認めたとしても、その選択率９５．５モル％は、参考資料の表４、５において示された選択率９３．９〜９５．２に対し、０．３１（＝（９５．５−９５．２）／９５．２×１００）〜１．７（＝（９５．５−９３．９）／９３．９×１００）％高い程度のものであって、上記イ（ア）で示した、触媒粒子間の熱伝導性を良好にし、反応の選択性を向上させる観点からみて、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ程度の触媒リングとするのが特に好ましいという本願優先日前に当業者に周知であった知見から予測される程度を超える格別顕著なものであるとはいえない。
　してみると、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
エ　小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａに記載された発明（引用発明１）及び当業者の技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）本件補正発明と引用発明２を対比する場合
ア　対比
　本件補正発明と引用発明２を対比すると、
（ア）引用発明２における「プロペンからアクロレインを接触気相酸化により製造する方法」は、本件補正発明における「プロペンをアクロレインおよびアクリル酸に接触気相酸化する方法」に相当し、
（イ）引用発明２における「酸化物材料」は、一般式ＩＩ
［式中、変数は次のものを表す：
Ｘ１　ニッケル及び／又はコバルト
Ｘ２　タリウム、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属、
Ｘ３　リン、ヒ素、ホウ素、アンチモン、スズ、セリウム、鉛、ニオブ及び／又はタングステン、
Ｘ４　ケイ素、アルミニウム、チタン及び／又はジルコニウム
ａ　０.５〜５
ｂ　０.０１〜３
ｃ　３〜１０
ｄ　０.０２〜２
ｅ　０〜５
ｆ　０〜１０及び
ｎ　ＩＩ中の酸素と異なる元素の原子価及び頻度により決定される数］からなるものであるから、本件補正発明における「モリブデンおよびタングステンの元素ならびにビスマス、アンチモン及び錫の少なくとも１種の元素を含有する１種の複合金属酸化物」に相当し、
（ウ）引用発明２における「担体成形体と、担体成形体の表面に塗布された触媒活性の酸化物材料とからなる外殻触媒」は、本件補正発明における「活性材料が複合金属酸化物である触媒」に相当し、
（エ）引用発明２における外殻触媒の「担体成形体が７ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ（外径×長さ×内径）のリング状である」ことは、本件補正発明における「ｂ）触媒の触媒成形体の形状がシェル触媒リングであり、担体リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであることに相当する。
　してみると、本件補正発明と引用発明２は、
「触媒の活性材料がモリブデンおよびタングステンの少なくとも１種の元素ならびにビスマス、テルル、アンチモン、錫および銅の少なくとも１種の元素を含有する１種の複合金属酸化物である触媒上、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法において、
ｂ）固定床触媒の触媒成形体の形状がシェル触媒リングであり、
担体リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍである、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点２
　接触気相酸化のための条件について、本件補正発明では、「プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物１を、第１反応工程で、高めた温度で、第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させ」、「ａ）固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下」であると特定されるのに対し、引用発明２では、そのような特定がされていない点
　
イ　相違点２についての検討
（ア）刊行物Ｂにおける示唆について
　刊行物Ｂにおける「プロペンのアクロレインへの接触気相酸化のための一般的な反応条件は・・ドイツ連邦共和国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第４４３１９５７号明細書に記載されている」（摘示（２−エ））という記載からみて、引用発明２には、ドイツ連邦共和国特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第４４３１９５７号明細書（刊行物Ｄに相当）に記載の接触気相酸化のための条件を採用することが充分に示唆されているといえる。
　
（イ）刊行物Ｄに記載の接触気相酸化のための条件について
　刊行物Ｄには、「多接触管型固定床反応器中で高められた温度で触媒活性の複合金属酸化物を用いて１回の通過の際のプロペンの変換率≧９０モル％及びアクロレイン形成の選択率≧８５モル％での、アクロレインへのプロペンの接触気相酸化の新規の方法」（摘示（４−ア））について、「通常、１：（１．０〜３．０）：（５〜２５）、有利に１：（１．７〜２．３）：（１０〜１５）のプロペン：酸素：不活性ガス（水蒸気を含む）の容量（Ｎｌ）比で作業は行われ・・かつ全空間負荷は、有利に１５００〜２５００Ｎｌ／ｌ／時である」（摘示（４−ウ））こと、「酸化剤として酸素は使用され・・不活性希釈ガスとしてＮ２が選択される」（摘示（４−イ））ことが記載されている。
　そして、プロペン：酸素：不活性ガス（水蒸気を含む）の容量（Ｎｌ）比は有利に１：（１．７〜２．３）：（１０〜１５）であって、酸素（Ｏ２）：プロペン（Ｃ３Ｈ６）のモル比は１以上であり、その時、プロペン濃度は約５．５（＝１／（１＋２．３＋１５））〜７．８（＝１／（１＋１．７＋１０））モル％であるといえるから、プロペン負荷量として、触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン約８３（＝１５００×０．０５５）〜１９５（＝２５００×０．０７８）Ｎｌが有利であることが示されているといえる。
　すると、刊行物Ｄには、プロペンをアクロレインに接触気相酸化させる方法として、プロペン、酸素、不活性ガスとしての窒素を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で酸素およびプロペンを含有するガス、すなわち、反応ガス出発混合物を、高められた温度で、多接触管型固定床反応器中の触媒活性の複合金属酸化物、すなわち、活性材料が複合金属酸化物である固定床触媒上を、プロペン変換率が１回の通過で９０モル％以上、アクロレイン形成の選択率が８５モル％以上であるように通過させること、その際、プロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン約８３〜１９６Ｎｌであるように通過させること（以下、「刊行物Ｄに記載の接触気相酸化のための条件」という。）が示されているといえる。
　
（ウ）検討
　刊行物Ｄに記載の接触気相酸化のための条件は、上記（イ）で示したとおりであるから、上記（ア）に示した刊行物Ｂにおける示唆のとおり、引用発明２において、刊行物Ｄに記載の接触気相酸化のための条件を採用すること、すなわち、プロペン、酸素、不活性ガスとしての窒素を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で酸素およびプロペンを含有する反応ガス混合物を、高められた温度で、活性材料の複合金属酸化物である固定床触媒上を、プロペン変換率が１回の通過で９０モル％以上、アクロレイン形成の選択率が８５モル％以上で、プロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン約８３〜１９６Ｎｌであるように通過させることは、当業者が容易に想到できたことである。
　その際、上記（１）イ（ア）で示したとおり、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ程度の担体成形体からなるシェル触媒リング、すなわち、引用発明２におけるシェル触媒リングであれば、圧損を低下し、有効な表面積の増加し、さらに、触媒粒子間の熱伝導性を良好にし、反応の選択性を向上させるのに特に好ましいこと、すなわち、高負荷反応条件にも適することを考慮して、上記プロペンの負荷量をその範囲においてより高負荷反応条件下、例えば、触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０〜１９６Ｎｌに設定し、本件補正発明の「触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０〜２５０Ｎｌ」という構成とすることも、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　また、刊行物Ｄに記載された接触気相酸化のための条件では、アクリル酸副生成物の選択率については特定されていない。
　しかしながら、刊行物Ｄでは、触媒成形体の形状の特定なく、アクロレイン形成の選択率８５モル％以上という条件を設定しているのであって、触媒成形体の形状を、触媒粒子間の熱伝導性を良好にし、反応の選択性を向上させるのに特に好ましいものとした引用発明２において、アクロレイン形成の選択率がより高くなることは明らかであるし、さらに、刊行物Ｄにおいて「本発明による方法の場合には純粋なアクロレインではなく混合物が得られ、この混合物の副成分からアクロレインは、自体公知の方法で分離することができる」（摘示（４−エ））と記載されているように、アクロレイン形成とともにある程度量のアクリル酸副生成物が形成されることも明らかである。
　すると、アクロレイン形成の選択率及びアクリル酸副生成物形成の選択率を一緒にすると、当業者の技術常識からみても少なくとも９０モル％程度であると認めるのが相当である。
　してみると、引用発明２において、刊行物Ｂにおける示唆に従い、かつ、反応の選択性が好ましい範囲内で高負荷反応条件とするために、接触気相酸化のための条件として、本件補正発明における「プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物１を、第１反応工程で、高めた温度で、第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させ、ａ）固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下である」という構成を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
ウ　効果について
（ア）本件補正発明の効果について
　上記（１）ウ（ア）で示したとおり、本願明細書には、高負荷反応条件下におけるＵＰＢ（％）及びＳＷＰ（％）のデータによって、球状シェル触媒を用いた比較例では、プロペンの負荷量の増加とともに選択率が減少する傾向がみられ、シリンダー中空触媒を用いた比較例では、選択率が９０モル％未満となることがあるのに対し、中実触媒リングを用いた実施例では、プロペンの負荷量が増加しても、９５モル％程度の高い選択率に維持できるという効果が得られることが示されている。
　
（イ）検討
　上記イ（ウ）で示したとおり、アクロレイン形成の選択率及びアクリル酸副生成物形成の選択率を一緒にすると、当業者の技術常識からみても少なくとも９０モル％程度であると認めるのが相当である。
　そして、中実触媒リングを用いた実施例における選択率９５．５モル％は、選択率９０モル％に対し、６．１（＝（９５．５−９０．０）／９０．０×１００）％高い程度のものであって、当業者の予測できた程度を超える格別顕著なものであるとはいえない。
　してみると、上記（ア）で示した本件補正発明の効果は、当業者の予測できた範囲内のことである。
　
エ　小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ｂに記載された発明（引用発明２）及び刊行物Ｄに記載された発明並びに当業者の技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物ＡないしＤに記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
ＩＩ　まとめ
　上記Ｉで示したとおり、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、上記特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の事項を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２２年８月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物１を、第１反応工程で、高めた温度で、固定床触媒の活性材料がモリブデンおよびタングステンの少なくとも１種の元素ならびにビスマス、テルル、アンチモン、錫および銅の少なくとも１種の元素を含有する１種の複合金属酸化物である第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させる、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法において、
ａ）固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下であり、
ｂ）固定床触媒の触媒成形体の形状がリング状であり、ただし
シェル触媒リングの場合に、担体リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであり、かつ
中実触媒リングの場合に、リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであることを特徴とする、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法。」
　
第４　原査定の理由
　原査定は、
「この出願については、平成２２年２月２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶すべきものです。」
という理由によるものであって、平成２２年２月２日付けの拒絶理由通知からみて次の理由を含むものである。
　
「・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・理由：・・２　請求項：１，２　刊行物：・・４
（備考）
　刊行物・・４には、触媒の存在下、プロピレンを酸化してアクロレイン、アクリル酸を製造する方法において、反応を高負荷条件下で行うこと、触媒をリング状としてもよいことが記載されている（・・刊行物４：特許請求の範囲、第３頁左上欄第６行〜第１４行、実施例等）。
　
・理由：２　請求項：１，２　刊行物：１−１０
（備考）
　刊行物１−１０に記載されているように、触媒の存在下、プロピレンを酸化してアクロレイン、アクリル酸を製造する方法は当業者に周知である（各刊行物の特許請求の範囲、実施例等）。
　そして、刊行物２−６に記載されているように、上記製造方法において、生産性を上げるために高負荷反応条件下で反応を行うとホットスポット部における蓄熱が顕著になること、触媒形状をリング状にする等の方法でホットスポット部の蓄熱を抑えることは当業者によく知られたことである（・・刊行物４：第２頁左上欄第１８行〜左下欄第１２行・・）。
　そうすると、上記製造方法において、生産性、蓄熱等を考慮して、負荷量、触媒形状を調整することは、当業者が適宜行うことである。その効果も格別のものではない。
・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
・・
４.特開平０３−２９４２３９号公報
・・
７.特開平０８−２５２４６４号公報
・・」
　
第５　当審の判断
１　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において「刊行物４」として引用された本願優先日前に頒布された上記刊行物Ａには、上記第２　Ｉ３（１）で記載したとおりの発明（引用発明１）が記載されている。
　
２　本願発明についての検討
ア　対比
　本願発明は、本件補正発明における、触媒成形体の形状が「シェル触媒リング又は中実触媒リング」であるのを、「リング状」としたものであるといえる。
　すると、本願発明と引用発明１は、以下の相違点１’のみで一応相違し、その余の点で一致する。
　
相違点１’
　固定床触媒の触媒成形体の形状が、本件補正発明では、「リング状であり、ただしシェル触媒リングの場合に、担体リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであり、かつ中実触媒リングの場合に、リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍである」のに対し、引用発明１では、「球状」である点
　
イ　相違点１’についての検討
　上記第２　Ｉ４（１）イ（イ）で示したとおり、引用発明１において、ホットスポット部における蓄熱の防止、収率の向上、触媒層での圧損の低下等の観点から、触媒成形体の形状をリング状とすることには充分な示唆があり、また、上記第２　Ｉ４（１）イ（ア）で示したとおり、同観点で特に好ましい形状が、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ程度のペレット成形もしくは押出成形触媒リング、又は、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜５ｍｍ、内径１．５〜２．５ｍｍ、壁厚１．０〜１．５ｍｍ程度の担体成形体からなるシェル触媒リングであることは、当業者に周知である。
　してみると、引用発明１における触媒成形体の形状として、ホットスポット部における蓄熱の防止、収率の向上、触媒層での圧損の低下等の観点から特に好ましいものである上記第２　Ｉ４（１）イ（ア）で示した周知の形状を採用すること、それにより、本願発明の「担体リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍ」である「シェル触媒リング」、又は、「リングは、長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍ」である「中実触媒リング」という構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
ウ　効果について
　本願発明の効果は、本件補正発明の効果と同一であるから、上記第２　Ｉ４（１）ウで示したとおり、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
エ　小括
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明（引用発明１）及び当業者の技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
３　まとめ
　上記２で示したとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明（引用発明１）及び当業者の技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余の事項について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。