【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２０６５５０号「回転速度検出装置付転がり軸受ユニット」の特許無効審判事件についてされた平成２２年１０月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２２年（行ケ）第１０３６８号、平成２３年２月２４日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４２０６５５０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　（１）本件特許第４２０６５５０号に係る発明についての出願は、平成１１年３月３日の出願であって、平成２０年１０月３１日に特許権の設定登録がなされたものである。 
 　 
　（２）これに対して、平成２２年２月９日付けで請求人ＮＴＮ株式会社より、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求める無効審判の請求がなされた。また、請求人は、平成２２年３月５日付けで審判請求書を補正する手続補正書を提出した。 
 　 
　（３）被請求人日本精工株式会社は、平成２２年５月１３日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めるとともに、同日付けで答弁書を提出した。 
 　 
　（４）請求人は、平成２２年６月２３日付けで弁駁書を提出した。 
 　 
　（５）その後、当審から請求人及び被請求人に対して、平成２２年７月２７日付けで通知書（審理事項通知書）を送付したところ、請求人及び被請求人から平成２２年９月１０日付けで口頭審理陳述要領書が提出された。 
 　 
　（６）そして、平成２２年９月２４日の期日に口頭審理が公開で開廷され、請求人は平成２２年２月９日付け審判請求書、平成２２年３月５日付け手続補正書、平成２２年６月２３日付け弁駁書及び平成２２年９月１０日付け口頭審理陳述要領書に基づいて陳述し、また、被請求人は、平成２２年５月１３日付け答弁書、同日付け訂正請求書及び平成２２年９月１０日付け口頭審理陳述要領書に基づいて陳述をした。 
　
　（７）その後、平成２２年１０月１８日付けで、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされた。
　
　（８）これに対し、平成２２年１１月２５日に審決に対する取消しを求める訴えが知的財産高等裁判所に提起され（平成２２年（行ケ）第１０３６８号）、その訴えの提起があった日から９０日の期間内である平成２３年１月２６日に訂正審判（訂正２０１１−３９００１０）が請求されたところ、知的財産高等裁判所は、平成２３年２月２４日付けで、決定をもって、平成２２年１０月１８日付けの審決を取り消した。
　
　（９）被請求人は、平成２３年９月２７日付けで訂正請求書を提出して訂正（以下、「本件訂正」という。）を求めた。
　
　（１０）請求人は、平成２３年１２月２８日付けで弁駁書を提出した。
　 
２．訂正の可否に対する判断 
２−１．訂正の内容 
　本件訂正の内容は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を平成２３年９月２７日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、本件訂正は、次のような内容の訂正事項を含むものである。 
 　 
　（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲中、請求項１の第７行（特許掲載公報第１ページ第９行）の「備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニット」とあるのを、「備え、エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向する、回転速度検出装置付転がり軸受ユニット」と訂正する。
 　 
　（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲中、請求項１の第８行（特許掲載公報第１ページ第９〜１０行）の「上記外輪の開口端部は」の前に、「上記外輪の外周面にこの外輪を上記懸架装置に結合固定する為の外向フランジ状の取付部が設けられており、この外輪の内端部でこの取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分が上記懸架装置の開口部の内径側に挿入されており、」を加入する。 
 　 
　（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲中、請求項１の第１０行（特許掲載公報第１ページ第１１〜１２行）の「上記懸架装置に形成した取付孔」とあるのを、「上記懸架装置に外径側から内径側に形成した取付孔」と訂正する。
 　 
　（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲中、請求項１の第１０行（特許掲載公報第１ページ第１２行）の「取付孔に外径側から内径側に向け挿通した状態で」とあるのを、「取付孔に外径側から内径側に向け挿通し、センサの検出部を懸架装置の内径面から突出させた状態で」と訂正する。
　
　（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲中、請求項１の第１１〜１２行（特許掲載公報第１ページ第１３行）の「上記エンコーダは」の前に、「このセンサのうちで上記取付孔を通じてこの懸架装置の内径側に挿入され懸架装置の内径面から突出させた部分は、上記外輪のうちでこの懸架装置の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方に位置しており、」を加入する。
　
　（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲中、請求項１の第１２〜１３行（特許掲載公報第１ページ第１４〜１５行）の「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接若しくは当接して」とあるのを、「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して」と訂正する。
　
　（７）訂正事項７ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】の本文中の第８行（特許掲載公報第４ページ第５行）の文末の後に、「又、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面が、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向している。」を加入する。
　
　（８）訂正事項８ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】の本文中の第９〜１０行（特許掲載公報第４ページ第６〜７行）の「上記外輪の開口端部は」の前に、「上記外輪の外周面に、この外輪を上記懸架装置に結合固定する為の外向フランジ状の取付部を設けている。又、この外輪の内端部で、この取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分を、上記懸架装置の開口部の内径側に挿入している。」を加入する。
　
　（９）訂正事項９ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】の本文中の第１１〜１２行（特許掲載公報第４ページ第８〜９行）の「上記懸架装置に形成した取付孔」とあるのを、「上記懸架装置に外径側から内径側に形成した取付孔」と訂正する。
　
　（１０）訂正事項１０ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】の本文中の第１２行（特許掲載公報第４ページ第９行）の「取付孔に外径側から内径側に向け挿通した状態で」とあるのを、「取付孔に外径側から内径側に向け挿通し、センサの検出部を懸架装置の内径面から突出させた状態で」と訂正する。
　
　（１１）訂正事項１１ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】の本文中の第１３〜１４行（特許掲載公報第４ページ第１０〜１１行）の「そして、上記エンコーダ」の前に、「又、このセンサのうちで、上記取付孔を通じてこの懸架装置の内径側に挿入され懸架装置の内径面から突出させた部分は、上記外輪のうちで、この懸架装置の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方に位置している。」を加入する。
　
　（１２）訂正事項１２ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】の本文中の第１４〜１５行（特許掲載公報第４ページ第１１〜１２行）の「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接若しくは当接して」とあるのを、「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して」と訂正する。
　
　（１３）訂正事項１３ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１６】の第１〜２行（特許掲載公報第５ページ第１２行）の「図２は、やはり請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している」とあるのを、「図２は、本発明の参考例を示している」と訂正する。
　
　（１４）訂正事項１４ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１９】の第１行（特許掲載公報第５ページ第３４行）の「本発明の実施の形態の第３例」とあるのを、「本発明の実施の形態の第２例」と訂正する。
　
　（１５）訂正事項１５ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００２１】の第１行（特許掲載公報第５ページ第４９行）の「本発明の実施の形態の第４例」とあるのを、「本発明の実施の形態の第３例」と訂正する。
　
　（１６）訂正事項１６ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００２１】の第２行（特許掲載公報第５ページ第５０行）の「前述した第２例」とあるのを、「前述した参考例」と訂正する。
　
 （１７）訂正事項１７ 
図面の簡単な説明の欄の【図２】に関する説明文中（特許掲載公報第６ページ第４８行）の「同第２例」とあるのを、「本発明の参考例」と訂正する。同じく【図３】に関する説明文中（特許掲載公報第６ページ第４９行）の「同第３例」とあるのを、「本発明の実施の形態の第２例」と訂正し、同じく【図４】に関する説明文中（特許掲載公報第６ページ第５０行）の「同第４例」とあるのを、「同第３例」と訂正する。
　
２−２．判断 
　（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エンコーダ」及び「センサ」について、「エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向する」と限定して構成を特定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項１に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１３】には、カバー３０は、シャーレ状であり、円形の塞ぎ板部３１と円筒状の嵌合部３２とから構成されることが記載されている。また、段落【００１４】には、「エンコーダ６を構成するエンコーダ本体１９の側面は、上記カバー３０の片面（図１の左側面）に近接対向している。これに対して、センサ７の検出部２９の検出面（図１の左側面）は、上記カバー３０の他面（図１の右側面）に近接若しくは当接している。従って、上記検出部２９の検出面と上記エンコーダ６のエンコーダ本体１９とは、上記カバー３０を介して近接対向している。」と記載されている。これらの記載を参照しつつ、願書に添付した図１を見れば、この図１には、エンコーダ６の被検出面であるエンコーダ本体１９の側面（図１の右側面）と、センサ７の検出部２９の面、すなわちセンサ７の検出面（図１の左側面）とが、シャーレ状に形成されたカバー３０のうちのシャーレ底面に相当する面である塞ぎ板部３１を介して対向している（図１の左右方向に向き合っている）態様が明確に開示されている。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　また、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
 　 
　（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外輪」について、「上記外輪の外周面にこの外輪を上記懸架装置に結合固定する為の外向フランジ状の取付部が設けられており、この外輪の内端部でこの取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分が上記懸架装置の開口部の内径側に挿入されており、」と限定して構成を特定するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項２に関して、本件特許明細書の段落【０００７】の第１〜４行部分には、「上記外輪２の外周面には、外向フランジ状の取付部２５を設けている。回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１を自動車に組み付けた状態で、上記取付部２５は、懸架装置を構成するナックル２６に、図示しないボルトにより結合固定する。」と記載されている。また、段落【０００８】の第２〜３行部分には、「上記外輪２を取付部２５によりナックル２６に結合固定する」と記載されている。また、図１には、外輪２の外周面に取付部２５が設けられており、この外輪２の内端部（図１の右端部）に、上記取付部２５の内端面（図１の右端面）よりも軸方向内方（図１の右方）に突出した部分が設けられていることが明確に記載され、この突出した部分が、懸架装置を構成するナックル２６の開口部の内径側に挿入されていることも明確に記載されている。
　段落【０００７】、段落【０００８】の記載、及び図１から、「上記外輪の外周面にこの外輪を上記懸架装置に結合固定する為の外向フランジ状の取付部が設けられて」いる点、及び「この外輪の内端部でこの取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分が上記懸架装置の開口部の内径側に挿入されて」いる点が記載されているから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　
　また、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
 　 
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「懸架装置」の取付孔の形成態様について、「上記懸架装置に外径側から内径側に形成した」と限定して構成を特定するものであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項３に関して、図１には、取付孔１７が、懸架装置であるナックル２６に外径側から内径側に、すなわち径方向（図１の上下方向）に形成された態様が明確に開示されているから、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　
　また、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　 
　よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
　（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「センサ」の取付態様について、「取付孔に外径側から内径側に向け挿通し、センサの検出部を懸架装置の内径面から突出させた状態で」と限定して構成を特定するものであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項４に関して、図１には、センサ７が取付孔１７に外径側から内径側に向け挿通され、センサ７の検出部２９がナックル２６の内径面（図１の下面）から突出した状態が開示されているから、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　また、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
　よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
　（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「センサ」について、「このセンサのうちで上記取付孔を通じてこの懸架装置の内径側に挿入され懸架装置の内径面から突出させた部分は、上記外輪のうちでこの懸架装置の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方に位置しており、」と限定して構成を特定するものであるから、訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　そして、訂正事項５に関して、図１には、センサ７を懸架装置を構成するナックル２６に形成した取付孔１７に挿通し、このセンサ７の一部を、この取付孔１７を通じて上記ナックル２６の内径側に挿入した構造が記載されている。そして、このナックル２６の内径側に挿入され、このナックル２６の内径面から突出した上記センサ７の一部を、外輪２のうちでこのナックル２６の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方（図１の右方）に位置させることが明確に記載されているから、訂正事項５に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　
　また、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
　（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「センサ」と「カバー」との接触態様に関して、訂正前の「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接若しくは当接して」から「当接」なる態様を削除するものであるから、訂正事項６に係る訂正は、択一的記載の要素の削除に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項６に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１４】の第２〜４行部分に、「センサ７の検出部２９の検出面（図１の左側面）は、上記カバー３０の他面（図１の右側面）に近接」と明確に記載されているから、訂正事項６に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　
　また、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　 
　よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
　（７）訂正事項７〜１２について 
　訂正事項７〜１２は、訂正事項１〜６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１の記載と本件特許明細書の記載とに齟齬が生じないようにするものであるから、訂正事項７〜１２に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
 　 
　また、訂正事項７〜１２に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
　よって、訂正事項７〜１２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　
　（８）訂正事項１３〜１７について 
　訂正事項１３〜１７は、訂正事項１〜６に係る訂正に伴って、発明の実施の形態から外れることになった「実施の形態の第２例」を「参考例」に訂正し、これに伴って「実施の形態の第３例」を「実施の形態の第２例」に、「実施の形態の第４例」を「実施の形態の第３例」に、順次訂正するものであり、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載とに齟齬が生じないようにするものであるから、訂正事項１３〜１７に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項１３〜１７に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、訂正事項１３〜１７に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
２−３．むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、適法な訂正と認める。 
 　 
３．請求人の主張 
　請求人は、「特許第４２０６５５０号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第１８号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。 
 　 
　［理由］ 
　本件特許発明（請求項１に係る発明）は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載の発明から当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。 
 　 
　［証拠方法］ 
　（審判請求書に添付） 
・甲第１号証　：特開平９−２０３４１５号公報 
・甲第２号証　：特開平１０−１６０７４４号公報 
・甲第３号証　：ドイツ連邦共和国特許出願公開１９７３５９７８号 
 　　　　　　　　（ＤＥ　１９７３５９７８　Ａ１） 
・甲第４号証　：ドイツ連邦共和国特許出願公開４４３１７４６号 
 　　　　　　　　（ＤＥ　４４３１７４６　Ａ１） 
・甲第５号証　：実願平５−４８３６５号（実開平７−１７６７１号）のＣＤ−ＲＯＭ 
・甲第６号証　：特開平１０−７３６１２号公報 
・甲第７号証　：平成２０年３月３１日付け拒絶理由通知書 
・甲第８号証　：平成２０年６月２日付け手続補正書 
・甲第９号証　：平成２０年６月２日付け意見書 
・甲第１０号証　：昭和６１年１０月６日発行の「広辞苑　第三版」（発行所　株式会社岩波書店）、奥付け、１１０８頁 
・甲第１１号証　：１９９８年１１月２０日発行の「大辞泉」（発行所　株式会社小学館）、奥付け、１２２８頁 
・甲第１２号証　：２００１年５月３１日発行の「マグローヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版」（発行所　株式会社日刊工業新聞社）、奥付け、１６７５頁 
 　 
 （平成２２年６月２３日付け弁駁書に添付） 
・甲第１３号証　：実願昭６３−１６６００９号（実開平２−８５６６１号）のマイクロフィルム 
・甲第１４号証　：ＤＩＡＭＡＮＴＥ新型車解説書　コードＮｏ．１０３８Ｐ３０，　印刷発行　１９９５年１月，　編集発行　三菱自動車工業株式会社、表紙、目次、２−６１頁、３−３６頁、奥付け 
 　 
（口頭審理陳述要領書に添付） 
・甲第１５号証　：光洋精工株式会社「Koyo ENGINEERING JOURNAL No.147」の５１頁〜５６頁「乗用車ホイール用ハブユニット軸受の動向」、平成７年４月発行 
・甲第１６号証　：ドイツ連邦共和国特許出願公開１９６２５４８９号 
　　　　　　　　　（ＤＥ　１９６２５４８９　Ａ１） 
・甲第１７号証　：実開昭５７−４６１２３号公報 
・甲第１８号証　：トヨタカムリの新型車解説書、１９９０年７月１１日発行、表紙、目次、４−４６頁、４−８６頁、奥付け 
 　 
４．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする（答弁の趣旨）との審決を求め、本件訂正の請求をするとともに、答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、及び平成２３年９月２７日付け訂正請求書において、本件特許は無効とされるべきものではない旨を主張している。 
 　 
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
 　 
　（１）本件特許発明の構成要件及び作用効果について
　本件特許発明は、ＡないしＥ、イないしハに構成要件を分けると、以下の通りである。 
　
Ａ：使用状態で懸架装置に支持されて回転しない外輪と、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持され、その端部に車輪を支持する為のフランジを有する回転部材と、この回転部材の外周面に設けられた内輪軌道と上記外輪の内周面に設けられた外輪軌道との間に転勤自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転部材の一部にこの回転部材と同心に支持され、円周方向に亙って磁気特性又は導電特性を交互に変化させた円環状又は円板状のエンコーダと、その検出部をこのエンコーダの被検出部に対向させた状態で、上記懸架装置に支持されたセンサとを備え、エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向する、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、
イ：上記外輪の外周面にこの外輪を上記懸架装置に結合固定する為の外向フランジ状の取付部が設けられており、
ロ：この外輪の内端部でこの取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分が上記懸架装置の開口部の内径側に挿入されており、
Ｂ：上記外輪の開口端部は、上記回転部材の軸方向端部を覆う非磁性材製のカバーにより塞がれており、
Ｃ：このカバーは板材によりシャーレ状に形成されたものであり、
Ｄ：上記センサは、上記懸架装置に外径側から内径側に形成した取付孔に外径側から内径側に向け挿通し、センサの検出部を懸架装置の内径面から突出させた状態で、このセンサの基部に設けた取付フランジをねじにより上記懸架装置に結合固定しており、
ハ：このセンサのうちで上記取付孔を通じてこの懸架装置の内径側に挿入され懸架装置の内径面から突出させた部分は、上記外輪のうちでこの懸架装置の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方に位置しており、
Ｅ：上記エンコーダは上記カバーの片面に近接対向し、上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して、この検出部と上記エンコーダの被検出部とが、このカバーを介して対向している
事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
　
　構成要件ＡないしＥ（イ、ロ及びハ以外）を備えることにより、従来構造のシールリングに代えて、エンコーダ６とセンサ７の間に介在するカバー３０を使用することが、本件特許発明の第１の特徴である。
　
　また、構成要件イ、口及びハは回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの、外輪２とセンサ７を、懸架装置（ナックル２６）に、固定する態様について規定したものであり、この取付態様が、本件特許発明の第２の特徴である。
　
　そして、第１の特徴、第２の特徴が組み合わさったことで、次のような作用効果を奏する。
（i）転がり軸受ユニットと、センサとを、それぞれ独立して、任意の順序で、車体の懸架装置に、取り外したり取り付けたりすることができる。
（ii）センサとエンコーダの間に水や鉄片、鉄粉や磁気を帯びた破片などが入り込むことが無く、センサやエンコーダの破損が防止され、エンコーダの規則的・周期的な磁気特性変化が乱されることがないという作用効果を実現しつつ、なおかつ、エンコーダとセンサの間の微小な間隔を厳密に調整することができるので、センサの精度（検出精度）を高いレベルまで引き上げることができる。
（平成２３年９月２７日付け訂正請求書第１３〜２７ページ）
　
　（２）甲各発明の認定及び本件特許発明との比較
　甲第１号証と本件特許発明は、玉を挟んで外側に外輪、内側に内輪が設けられるという転がり軸受ユニットの基本構造と、センサと円環状のエンコーダ（トーンホイール）から構成される回転速度検出装置の基本構造は共通している。
　しかし、本件特許発明の第１の特徴及び第２の特徴のいずれも備えていない。すなわち、エンコーダとセンサの間に挿入された外輪開口端部を塞ぐカバーも、構成要件イ、ロ及びハに係る外輪とセンサを懸架装置に固定する態様も、いずれも甲第１号証には開示されていない。
　甲第１号証では、内輪と外輪の間の転動体を設置した空間内に、雨水や塵芥等の異物が入り込むこと、及び空間に充填したグリースが外部に漏洩することを防止しているのは、本件特許発明のようなカバーではなく、芯金１８に組み合わされたシールリング２１である。
　
　甲第２号証の固定カバー４は、単にパルス環３ｂを覆うだけであり、これのみでは外輪開口端部を塞ぐことはできない。図１にも明示されている通り、固定カバー４の先端（内周縁）には密閉リップ５が付けられており、この密閉リップ５が、内輪に固定された保持板３ａの表面を摺動する構造になっており、この密閉リップ５により外輪開口端部が塞がれている。つまり、甲第２号証は、本件特許発明において、カバーが使用される以前の従来技術として紹介されていた、シールリングを用いて内外輪間の空間を密閉する構造となっているのであり、本件特許発明の第１の特徴である、外輪開口端を塞ぐカバーを使用することは、開示されていない。
　更に、本件特許発明の第２の特徴である、構成要件イ、口及びハに係る外輪とセンサを懸架装置に固定する態様についても、全く開示されていない。
　
　甲第３号証のFig. 1には、シールリングの代わりに、エンコーダとセンサの間に外輪の開口端部を塞ぐカバーを用いる構造が、開示されているといえる。
　但し、Fig. 1に開示された転がり軸受ユニットは、外輪の開口端部を塞ぐカバーキャップ６の底面６′に、センサー４がスプリング部材５によって押しつけられており、センサー４の先端の検出部は、カバーキャップ６の底面６′に当接している。従って、構成要件Ｅの「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して」いるという構成は、甲第３号証のFig. 1には開示されていない。
　また、本件特許発明の第２の特徴である、構成要件イ、口及びハに係る外輪とセンサの懸架装置へ固定する態様も、開示されているとはいえない。
　
　甲第６号証には、実施例として、外輪開口端をカバーで覆った転がり軸受ユニットが図１〜６に開示されている。しかし、これらの実施例のうち、図４及び５の２つの実施例以外は、センサの検出部とエンコーダが共にカバーの内部に存在しており、センサ検出部とエンコーダの間にカバーが介在しない点で本件特許発明と異なる。図４及び図５の実施例では、センサ検出部とエンコーダの間にカバーが介在しているが、それらのいずれも、センサをカバーに形成した保持凹孔の内部に収容する構造になっている点で、本件特許発明と全く構造が異なる。また、このような甲第６号証には、構成要件Ｅの「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して」いるという構成は、開示されていない。また、構成要件イ、口及びハに係る転がり軸受ユニットとセンサの懸架装置への取り付け態様についても、開示されていない。
　
　甲第１３号証の第１図及び甲第１４号証の２−６１頁の図には、転がり軸受ユニットが開示されている。これらの転がり軸受ユニットはいずれも、外輪開口端を塞ぐカバーが使用されていない。甲第１３号証では、カバーではなくオイルシール４４、４４′と、ラビリンス部９が、甲第１４号証では、オイルシールが使用されており、これは、訂正明細書で従来技術として説明されている、シールリングを使用する構造である。すなわち、両号証には本件特許発明の第１の特徴であるカバーを使用することは開示されていない。
　また、甲第１３号証及び甲第１４号証に開示された構造は、いずれもエンコーダの被検出面とセンサの検出部の面とが、回転軸と平行方向に設けられて向き合っており、構成要件Ａのうちの「カバーのシャーレ底面に相当する面を介して」向き合うという構成と、明確に異なる。
　一方、本件特許発明の第２の特徴である、構成要件イ、ロ及びハに係る外輪とセンサを懸架装置に固定する態様については、甲第１３号証の第１図に開示されていると一応認められる。甲第１４号証では、構成要件イ及び口に係る構成は開示されているが、センサの取り付け位置が明確ではないため、構成要件ハに係る構成は開示されていない。
　このように、甲第１３号証には本件特許発明の第２の特徴たる構成が一応開示されているといえる。しかし、後述するように、甲第１３及び第１４号証のいずれの転がり軸受ユニットも、本件特許発明の第１の特徴たるカバーと組み合わせることについては、阻害事由がある。（平成２３年９月２７日付け訂正請求書第２７〜３６ページ）
　
（３）相違点について
　本件特許発明の作用効果はどちらも、第１の特徴と第２の特徴という、２つの構成上の特徴が組み合わさって実現されるものであるから、本件特許発明の進歩性の正しい検討のためには、公知文献の開示を組み合わせた場合に、第１の特徴と第２の特徴の双方を備えた本件特許発明に想到することが容易であるか否かという点を検討しなくてはならない。相違点１は別として、相違点２及び相違点３を合わせて実現することの想到容易性の検討が必要不可欠である。
　
　相違点２とは、本件特許発明は、「上記外輪の開口端部は、上記回転部材の軸方向端部を覆う非磁性材製のカバーにより塞がれており、このカバーは板材によりシャーレ状に形成されたものであり」、「エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向」しているとともに、「上記エンコーダは上記カバーの片面に近接対向し、上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して、この検出部と上記エンコーダの被検出部とが、このカバーを介して対向している」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、シールリング２１を有し、カバーを有しない、という点である。
　相違点２のうち、カバーが非磁性材製であるという点については、甲第２号証や甲第６号証に記載されており、周知技術といえる。
　また、相違点２のうち、「上記外輪の開口端部は、上記回転部材の軸方向端部を覆うカバーにより塞がれており、このカバーは板材によりシャーレ状に形成されたものであり、エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向しているとともに、上記エンコーダは上記カバーの片面に近接対向し、この（センサの）検出部と上記工ンコーダの被検出部とが、このカバーを介して対向している」という点については、甲第３号証に開示されているといえる。
　但し、相違点２のうち、「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して」いるという態様は、甲第３号証には開示されていない。すなわち、甲第３号証においては、センサー４がカバーキャップ６の底面６′にスプリング部材５で押しつけられることで、センサー４とパルサーリング９（本件特許発明のエンコーダに相当）の間隔が調整される構造となっている。つまり、センサーの検出部は、カバーの底面にスプリング部材で押圧されている。甲第３号証においては、センサーがスプリング部材でカバーキャップの底面に押しつけられることは、センサーとパルサーリング（エンコーダ）の間の間隔を調整するための、必須の構成である。
　この点につき、本件特許発明は、センサの検出部がカバーの底面に当接しているという態様が除外されており、甲第３号証との相違がより明確になっている。
　センサーをスプリング部材でカバーキャップの底面に押しつけることを必須の構成とする甲第３号証には、センサの検出部を、カバーの他面（底面）に近接させるといった構成は当然記載されていないし、このような構成を採用する動機付けとなる記述も一切存在しない。
　また、「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して」いるという態様は、甲第３号証に開示がないだけでなく、甲各号証の何れにも開示されていないし、周知技術又は技術常識といえるものでもない。
　
　相違点３とは、本件特許発明の第２の特徴として説明してきた、構成要件イ、口及びハに係る、転がり軸受ユニットとセンサの、懸架装置への取付態様が、甲第１号証に記載の発明には開示されていない、ということである。
　本件特許発明では、外輪の外周面の外向フランジ状の取付部により、懸架装置に転がり軸受ユニットが取り付けられるのに対して、甲第１号証に記載の発明では、懸架装置（保持ケース２９）側の内向フランジに、転がり軸受ユニットの外輪が固定されており、取付の構造が全く異なっている。甲第１号証に記載の発明の構造では、本件特許発明の特徴的な作用効果である、「（i）転がり軸受ユニットと、センサとを、それぞれ独立して、任意の順序で、車体の懸架装置に、取り外したり取り付けたりすることができる。」という作用効果を奏することができない。甲第１号証の図１（以下に転載する）を見れば明らかであるが、保持ケース２９（懸架装置に相当する）から転がり軸受ユニットを取り外すには、図１の右側に抜き出すしかないが、センサを付けたままでは、センサがつかえてしまって転がり軸受ユニットを抜き出すことができない。転がり軸受ユニットを外すためには、まずセンサを保持ケース２９から外さなければならない。また、取り付ける時も、先にセンサを取り付けてしまうと、後から転がり軸受ユニットを取り付ける事ができない。つまり、それぞれを独立して任意の順序で、取り付けたり取り外したりすることができないのである。
　これに対して、甲第１３号証には、実施例として第１図の転がり軸受ユニットが開示されている。上記第１図の転がり軸受ユニットは、アウタレース４２（外輪）の外周に外向フランジ状の部分（取付部）が形成され、その部分がボルトによりハウジング５（懸架装置）に固定されている。また、アウタレース４２（外輪）には、取付部の内端より更に軸方向内方に飛び出した部分があり、その部分が、ハウジング５（懸架装置）の開口部に挿入されている。そして、トーンホイール１（エンコーダ）に対向するセンサ本体２は、ハウジング５（懸架装置）に空けられた取付穴５１に、ボルト等にて固定されている。
　すなわち、上記第１図には、相違点３に係る本件特許発明の第２の特徴である、構成要件イ、口及びハの構成が、全て開示されている。
　一方、甲第１４号証の２−６１頁にも、転がり軸受ユニットが開示されており、この転がり軸受ユニットも、構成要件イ及び口の構成は備えているが、構成要件ハについては、センサの取付位置が不明瞭であるため、開示されているとはいえない。（平成２３年９月２７日付け訂正請求書第３８〜４３ページ）
　
（４）本件特許発明の進歩性についてのまとめ
　以上に説明した通り、本件特許発明は、相違点２及び相違点３に係る構成の組み合わせにより特徴的な作用効果を奏することを考えると、相違点２及び相違点３の両方の構成を備えることの容易性を総合的に考慮すべきであり、そのためには、甲第１号証に、甲第１３号証及び甲第１４号証に開示されている構成要件イ、口及びハの構成を組み合わせ、更に甲第３号証のカバーを組み合わせることの容易想到性を検討しなければならないが、甲第１３号証、甲第１４号証の構成には甲第３号証のカバーとの組み合わせを阻害する事由があり、この組み合わせにより本件特許発明に想到することは、当業者にとって容易なことではない。
　また、本件特許発明には、甲各号証のいずれにも開示のない、「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して」いるという構成を備えるものであるから、仮に、甲第１号証に、甲第３号証のカバー、及び、甲第１３号証又は甲第１４号証の構成を組み合わせることが可能であるとしても、本件特許発明の構成に想到することはできない。
　以上の通りであるから、本件特許発明は、甲各号証に記載された発明及び従来周知の技術に対して進歩性を有するものである。（平成２３年９月２７日付け訂正請求書第４８ページ）
 　 
 ５．本件発明 
　上記「２．訂正の可否に対する判断」で示したとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２３年９月２７日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。 
 　 
 「【請求項１】 
　使用状態で懸架装置に支持されて回転しない外輪と、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持され、その端部に車輪を支持する為のフランジを有する回転部材と、この回転部材の外周面に設けられた内輪軌道と上記外輪の内周面に設けられた外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転部材の一部にこの回転部材と同心に支持され、円周方向に亙って磁気特性又は導電特性を交互に変化させた円環状又は円板状のエンコーダと、その検出部をこのエンコーダの被検出部に対向させた状態で、上記懸架装置に支持されたセンサとを備え、エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向する、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記外輪の外周面にこの外輪を上記懸架装置に結合固定する為の外向フランジ状の取付部が設けられており、この外輪の内端部でこの取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分が上記懸架装置の開口部の内径側に挿入されており、上記外輪の開口端部は、上記回転部材の軸方向端部を覆う非磁性材製のカバーにより塞がれており、このカバーは板材によりシャーレ状に形成されたものであり、上記センサは、上記懸架装置に外径側から内径側に形成した取付孔に外径側から内径側に向け挿通し、センサの検出部を懸架装置の内径面から突出させた状態で、このセンサの基部に設けた取付フランジをねじにより上記懸架装置に結合固定しており、このセンサのうちで上記取付孔を通じてこの懸架装置の内径側に挿入され懸架装置の内径面から突出させた部分は、上記外輪のうちでこの懸架装置の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方に位置しており、上記エンコーダは上記カバーの片面に近接対向し、上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して、この検出部と上記エンコーダの被検出部とが、このカバーを介して対向している事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」 
 　 
６．証拠方法 
６−１．甲第１号証  
　甲第１号証（特開平９−２０３４１５号公報）には、「トーンホイール付転がり軸受ユニット」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
　（あ）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】この発明に係るトーンホイール付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を構成する為に利用する。」 
　（い）「【００１５】 
 【発明の実施の形態】図１〜３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。前述した従来構造の場合とは逆に、回転周面である外周面に回転軌道面である内輪軌道２、２を形成した、それぞれが回転輪である内輪１、１は、使用時に回転する車軸に外嵌固定される。これら各内輪１、１の周囲には、使用時に回転しない固定輪である外輪１４を、上記各内輪１、１と同心に配置している。そして、固定周面であるこの外輪１４の内周面に形成した、固定軌道面である外輪軌道４、４と上記各内輪軌道２、２との間に、転動体である複数個の玉５、５を設けて、上記外輪１４の内側に各内輪１、１を、回転自在に支持している。 
　【００１６】上記外輪１４の内端部内周面と内方の内輪１の内端部外周面との間には組み合わせシール１５を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の内端開口部を塞いでいる。又、上記外輪１４の外端部内周面と外方の内輪１の外端部外周面との間には別の組み合わせシール１６を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の外端開口部を塞いでいる。 
　【００１７】上記２組の組み合わせシール１５、１６のうち、内方に設けられた組み合わせシール１５は、上記内方の内輪１の内端部外周面に外嵌固定されてトーンホイール１７を支持する為の芯金１８と、上記外輪１４の内端部内周面に内嵌固定されたシールリング２１とから成る。そして、このシールリング２１の全周に亙って設けたシール材２６のシールリップ２７、２７を上記芯金１８に摺接させる事により、上記内方の内輪１の内端部外周面と上記外輪１４の内端部内周面との間をシールしている。又、上記芯金１８は、軟鋼板等の磁性金属板、或はステンレス鋼板等の磁性或は非磁性の金属板により、断面Ｌ字形で全体を円環状に造られている。即ち、この芯金１８は、円筒部１９と、この円筒部１９の内端縁から直径方向外方に向け直角に折れ曲がった円輪部２０とから構成され、このうちの円筒部１９を上記内輪１の内端部外周面に外嵌固定している。ゴム磁石製のトーンホイール１７は、この円輪部２０の内側面に添着支持される。 
　【００１８】このトーンホイール１７を構成するゴム磁石は、ゴム中にフェライト等の強磁性粉末を混入して全体を円輪状に形成して成る。このトーンホイール１７は、軸方向（図１〜３の左右方向）に亙って着磁されており、着磁方向は円周方向に亙って交互に入れ替わっている。従ってこのトーンホイール１７の軸方向両側面には、Ｓ極とＮ極とが、円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で配置されている。尚、このトーンホイール１７の成形時には、着磁方向に磁場を加える事により、上記強磁性粉末を着磁方向に配列する。従って、トーンホイール１７を着磁した状態でこのトーンホイール１７の磁力は十分に強くなり、後述するセンサ１３を通過する磁束の密度を十分に高くできる。センサ１３を通過する磁束の密度を高くする事は、このセンサ１３の出力を高くして、車輪の回転速度検出の精度確保に役立つ。 
　【００１９】又、このトーンホイール１７の外側面外周縁部には、断面形状が鉤形である係止部２２を形成している。この係止部２２は、上記トーンホイール１７の外側面外周縁部から全周に亙って外方に向け突出する円筒部２３と、この円筒部２３の先端部内周面から直径方向内方に突出する鉤部２４とから成る。この鉤部２４は、上記円筒部２３の全周に亙って形成しても良いが、円周方向３箇所以上に、間欠的に設けても良い。又、この鉤部２４の内周側面は、上記係止部２２の先端（図２の左端）に向かうに従って直径方向外側に向く方向に傾斜した傾斜面２５としている。更に、上記円筒部２３の基部（鉤部２４を除く部分）の自由状態での内径は、前記円輪部２０の外径よりも少しだけ小さくしている。 
　【００２０】上述の様な形状を有するトーンホイール１７は、上記係止部２２を前記芯金１８を構成する円輪部２０の外周縁部に弾性的に係合させる事により、この芯金１８の内側面に支持する。即ち、上記係止部２２を上記円輪部２０の内側面外周縁部に対向させた状態から、上記トーンホイール１７を上記芯金１８に向け押し付ける。この押し付け作業に伴って、図３（Ａ）に示す様に、上記鉤部２４の傾斜面２５と上記円輪部２０の外周縁との係合に基づき、上記係止部２２の直径が弾性的に広がる。上記押し付け作業を継続すれば、同図（Ｂ）に示す状態を経て、同図（Ｃ）に示す様に、上記係止部２２が上記円輪部２０の外周縁部に係止される。上述した様に、上記円筒部２３の基部の自由状態での内径は円輪部２０の外径よりも少しだけ小さい。又、上記鉤部２４と上記トーンホイール１７の本体部分との間に存在する溝部２８の自由状態での幅寸法は、上記円輪部２０の厚さ寸法と同じか、この厚さ寸法よりも僅かに小さくしている。従って、図３（Ｃ）に示す様に係止部２２を円輪部２０の外周縁部に係止した状態では、上記トーンホイール１７は上記芯金１８に、ラジアル方向及びスラスト方向に亙って変位する事なく（がたつきなく）支持される。更に、上記芯金１８を磁性金属製とすれば、上記トーンホイール１７が自らの磁力によりこの芯金１８に密着するので、これら両部材１７、１８ががたつく事はない。 
 【００２１】上述の様に構成される本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットは、懸架装置を構成する保持ケース２９の内側に、車輪を回転する為の車軸を回転自在に支持すると共に、上記保持ケース２９に支持されたセンサ１３との組み合わせにより、回転輪である内輪１、１或は上記車輪の回転速度を検出する。特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットの場合、ゴム磁石製のトーンホイール１７は、このトーンホイール１７と一体に形成した係止部２２の弾性により、内方の内輪１の内端部に外嵌固定した芯金１８に支持される為、予め磁石メーカーで着磁したトーンホイール１７を、シール材メーカーで造られた芯金１８と結合できる。従って、設備費や搬送費の増大に伴うコスト上昇を抑える事ができる。 
 【００２２】尚、図示の例では、上記トーンホイール１７と共に回転速度検出装置を構成するセンサ１３を、転がり軸受ユニット外である保持ケース２９に設置している。但し、このセンサ１３は、固定輪である外輪１４に支持する事もできる。」 
　（う）図１において、外輪１４の外周部を覆っている保持ケース２９の内径側の開口部は、懸架装置を構成する保持ケース２９の「開口部」といえる。また、図１において、外輪１４の左端部において外輪１４の外周面よりも内径側に突出している保持ケース２９の一部分は、保持ケース２９の「内向フランジ状の取付部」といえる。
　（え）図１において、センサ１３の取付孔は保持ケース２９の「外径側から内径側に形成した」ものであるから、「センサ１３は、保持ケース２９に外径側から内径側に形成した取付孔に外径側から内径側に向け挿通し」ていることが看取される。また、センサ１３の検出部を保持ケース２９の内径面から突出させており、センサ１３は、該センサ１３の基部に設けた取付フランジと保持ケース２９とをねじにより結合固定していることが看取されるから、「センサ１３の検出部を保持ケース２９の内径面から突出させた状態で、このセンサ１３の基部に設けた取付フランジをねじにより保持ケース２９に結合固定して」いるといえる。また、センサ１３の検出部の、保持ケース２９の内径側に挿入された部分は、外輪１４の端部よりも軸方向内方に位置していることが看取される。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明の記載ぶりに倣って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 「懸架装置を構成する保持ケース２９に支持されて使用時に回転しない外輪１４と、この外輪１４の内径側にこの外輪１４と同心に支持され、使用時に回転する車軸に外嵌固定される内輪１と、この内輪１の外周面に形成した内輪軌道２と上記外輪１４の内周面に形成した外輪軌道４との間に設けられている転動体である複数個の玉５と、上記内輪１の端部にこの内輪１と同心に支持され、円周方向に亙って着磁方向が交互に入れ替わっている円輪状のトーンホイール１７と、上記外輪１４の内端部内周面に内嵌固定されたシールリング２１と、その検出部をこのトーンホイール１７に対向させた状態で、上記保持ケース２９に支持させたセンサ１３とを備えたトーンホイール付転がり軸受ユニットにおいて、上記保持ケース２９の開口部に外輪１４を結合固定するための内向フランジ状の取付部が設けられており、上記センサ１３は、上記保持ケース２９に外径側から内径側に形成した取付孔に外径側から内径側に向け挿通し、センサ１３の検出部を保持ケース２９の内径面から突出させた状態で、このセンサ１３の基部に設けた取付フランジをねじにより上記保持ケース２９に結合固定しており、このセンサ１３のうちで上記取付孔を通じてこの保持ケース２９の内径面から突出させた部分は、上記外輪１４の端部よりも軸方向内方に位置しているトーンホイール付転がり軸受ユニット。」  
 　 
６−２．甲第２号証  
　甲第２号証（特開平１０−１６０７４４号公報）の特に段落【０００７】、【００１２】及び図１〜３を参酌すれば、甲第２号証には、「保護される回転数検出装置を持つころがり軸受装置」に関して、回転数センサ６とパルス発生器３との間に介在しているカバー部分４が非強磁性材料からなる技術事項を含む発明が記載されている。  
　また、甲第２号証の特に段落【０００４】、【０００５】、【０００７】によれば、外方に開いて設けられている、磁気多極パルス発生器においては、周囲から磁性小片を吸引し、これらの磁性小片はパルス発生器表面にたまり、磁石を橋絡して回転数測定装置における信号を誤らせる技術課題があり、該技術課題をカバーを設けることにより解決することが記載されている。
 　 
６−３．甲第３号証  
　甲第３号証（ドイツ連邦共和国特許出願公開１９７３５９７８号（ＤＥ　１９７３５９７８　Ａ１））の特にＦｉｇ．１及び審判請求書に添付されている甲第３号証訳文の特に、「回転数検出装置付きベアリングは、既に一連の種類が公知である。既に比較的簡単な配設では、センサーがハウジングまたは車輪懸架装置に固定されており、そして車軸軸受装置に固定されたパルス発生器に対向している。」（第１頁下から１２行〜下から１０行）、「多くの場合にベアリングの、シール手段を必要とするので、ナベ形状のカバーキャップ６の底部をセンサー用の当接面として利用することは目的に適っている。」（第２頁第７〜８行）、「これ（訳注：カバーキャップ）は、ベアリング外輪７の内径に配設されており、外輪７の正面７’により決まる面８にその底面６’が来るように固定されている。」（第３頁第９〜１１行）及び「それにより、カバーキャップ６にとってはダブルの機能が得られる；それは一方で、簡単な方法によりベアリング内部空間を密封し他方でセンサー４のための正確な当接面として機能する。」（第３頁第１６〜１８行）との記載、並びに内輪及びハブの軸方向端部がカバーキャップ６により塞がれていること、センサー４の検出部と上記パルサーリング９の被検出部とが、このナベ形状のカバーキャップ６の底面に相当する面を介して対向していることから、甲第３号証には、「自動車用回転数センサー付き車軸軸受装置」に関して、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、甲第３号証のＦｉｇ．１からみて、甲３発明の「自動車用回転数センサー付き車軸軸受装置」は、従動輪に適用されるものである。
 　 
　「自動車用回転数センサー付き車軸軸受装置において、外輪７の開口端部は、内輪及びハブの軸方向端部を覆うカバーキャップ６により塞がれており、このカバーキャップ６は板材によりナベ形状に形成されたものであり、センサー４の検出部と上記パルサーリング９の被検出部とが、このナベ形状のカバーキャップ６の底面に相当する面を介して対向しており、パルサーリング９は上記カバーキャップ６の片面に近接対向し、センサー４の検出部はこのカバーキャップ６の他面に当接して、このセンサー４の検出部と上記パルサーリング９の被検出部とが、このナベ形状のカバーキャップ６の底面に相当する面を介して対向している、自動車用回転数センサー付き車軸軸受装置。」  
　
６−４．甲第５号証
　甲第５号証（実願平５−４８３６５号（実開平７−１７６７１号）のＣＤ−ＲＯＭ）の特に段落【００１６】、及び図１、図３、図４を参酌すれば、外輪部材９の外周面に取付部７を設けて懸架装置（非図示）にその取付部７を取り付ける取付態様が記載されており、また、その取付態様の構成から、外輪部材９と懸架装置とは、外輪部材９の一部を懸架装置の開口部に挿入して結合することがうかがえる。
 　 
６−５．甲第６号証  
　甲第６号証（特開平１０−７３６１２号公報）の特に段落【００１６】、【００２９】及び図４を参酌すれば、甲第６号証には、トーンホイール１３ｂとセンサ２０ａとの間に介在しているカバー１８ｂの底板部４２が非磁性材からなる技術事項を含む発明が記載されている。  
　また、甲第６号証の特に段落【０００３】及び図６を参酌すれば、回転部材（「ハブ１」及び「内輪５」）が、外輪８の内径側にこの外輪８と同心に支持され、その端部に車輪を支持する為のフランジ部２を有する構成が記載されている。  
　また、甲第６号証の特に段落【０００４】及び図１、図６を参酌すれば、外輪８の外周面に取付部９を設けて懸架装置（非図示）にその取付部９を取り付ける取付態様が記載されており、また、その取付態様の構成から、外輪８と懸架装置とは、外輪８の一部を懸架装置の開口部に挿入して結合することがうかがえる。
　
６−６．甲第１３号証  
　甲第１３号証（実願昭６３−１６６００９号（実開平２−８５６６１号）のマイクロフィルム）の第１図を参酌すれば、甲第１３号証には、ベアリング４のアウタレース４２の外周面にこのアウタレース４２をハウジング５に結合固定する為の外向フランジ状の取付部が設けられており、このアウタレース４２の内端部でこの取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分が上記ハウジング５の開口部の内径側に挿入されている技術事項を含む発明が記載されている。  
　また、甲第１３号証の第７頁第１１行〜第８頁第５行の記載及び第１図を参酌すれば、甲第１３号証には、センサ本体２は、ハウジング５に形成した取付孔５１に外径側から内径側に向け挿通した状態で、このセンサ本体２をボルトにより上記ハウジング５に結合固定しており、このセンサ本体２のうちで上記取付穴５１を通じてこのハウジング５の内径側に挿入されハウジング５の内径面から突出させた部分は、上記アウターレース４２のうちでこのハウジング５の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方（軸方向右側）に位置している技術事項を含む発明が記載されている。
 　 
６−７．甲第１４号証  
　甲第１４号証（ＤＩＡＭＡＮＴＥ新型車解説書　コードＮｏ．１０３８Ｐ３０，　印刷発行　１９９５年１月，　編集発行　三菱自動車工業株式会社）の特に２−６１頁の「リヤアクスル＜２ＷＤ＞」に関する図面を参酌すれば、甲第１４号証には、ユニットベアリングの外周面にこのユニットベアリングをナックルに結合固定する為の外向フランジ状の取付部を設けて、ナックルの開口を上記ユニットベアリングに外嵌する技術事項を含む発明が記載されている。  
　
６−８．甲第１５号証
　甲第１５号証（光洋精工株式会社「Koyo ENGINEERING JOURNAL No.147」の５１頁〜５６頁「乗用車ホイール用ハブユニット軸受の動向」、平成７年４月発行）の５２頁には、図１として「ホイール用軸受および周辺構造の変遷（Automotive Wheel and Wheel-Bearing Design Trend）」が記載され、同図の「第２世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」の「内輪回転」並びに「第３世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」を参酌すると、軸受の外輪の外周面に外径側に突出する取付部を設けて懸架装置にその取付部をボルト締めにより取り付ける取付態様が記載されており、その取付態様の構成から、外輪と懸架装置とは、外輪の一部を懸架装置の開口部に挿入して結合することが示されている。
　 
７．無効理由に対する当審の判断 
　（１）対比 
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「保持ケース２９」は本件発明の「懸架装置」に相当し、以下同様に、「外輪１４」は「外輪」に、「複数個の玉５」は「転動体」に、「円輪状のトーンホイール１７」は「円環状又は円板状のエンコーダ」に、「センサ１３」は「センサ」に、「トーンホイール付転がり軸受ユニット」は「回転速度検出装置付転がり軸受ユニット」に、それぞれ相当する。  
　また、甲１発明の「内輪１」と本件発明の「回転部材」とは、その端部に車輪を支持する為のフランジを有するか否かは相違点として検討することとすると、外輪の内径側にこの外輪と同心に支持され、使用時に回転する「回転部材」である限りにおいては共通している。  
　してみると、本件発明の用語を用いて表現すると、両者は、以下の点で一致する。　 
　「使用状態で懸架装置に支持されて回転しない外輪と、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持される回転部材と、この回転部材の外周面に設けられた内輪軌道と上記外輪の内周面に設けられた外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転部材の一部にこの回転部材と同心に支持され、円周方向に亙って磁気特性又は導電特性を交互に変化させた円環状又は円板状のエンコーダと、その検出部をこのエンコーダの被検出部に対向させた状態で、上記懸架装置に支持されたセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記センサは、上記懸架装置に外径側から内径側に形成した取付孔に外径側から内径側に向け挿通し、センサの検出部を懸架装置の内径面から突出させた状態で、このセンサの基部に設けた取付フランジをねじにより上記懸架装置に結合固定している、回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。」　  
 　 
　また、両者は、以下の点で相違する。  
　［相違点１］  
　回転部材が、本件発明は、「その端部に車輪を支持する為のフランジを有する」回転部材であるのに対し、甲１発明は、「使用時に回転する車軸に外嵌固定される内輪１」である点。 
　［相違点２］ 
　本件発明は、「エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向」しており、「上記外輪の開口端部は、上記回転部材の軸方向端部を覆う非磁性材製のカバーにより塞がれており、このカバーは板材によりシャーレ状に形成されたものであり」、「上記エンコーダは上記カバーの片面に近接対向し、上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接して、この検出部と上記エンコーダの被検出部とが、このカバーを介して対向している」のに対し、甲１発明は、「外輪１４の内端部内周面に内嵌固定されたシールリング２１」を有するものであり、カバーを有するものではない点。  
　［相違点３］  
　本件発明は、「上記外輪の外周面にこの外輪を上記懸架装置に結合固定する為の外向フランジ状の取付部が設けられており、この外輪の内端部でこの取付部の内端面よりも軸方向内方に突出した部分が上記懸架装置の開口部の内径側に挿入されて」いるとともに、「このセンサのうちで上記取付孔を通じてこの懸架装置の内径側に挿入され懸架装置の内径面から突出させた部分は、上記外輪のうちでこの懸架装置の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方に位置して」いるのに対し、甲１発明は、「保持ケース２９の開口部に外輪１４を結合固定するための内向フランジ状の取付部が設けられて」いるとともに、「センサ１３のうちで上記取付孔を通じてこの保持ケース２９の内径面から突出させた部分は、上記外輪１４の端部よりも軸方向内方に位置している」点。  
 　 
　（２）判断 
　（２−１）［相違点１］について  
　回転部材を車輪に対してどのように接続するかは設計的事項であり、回転部材を、その端部に車輪を支持する為のフランジ部を有するように構成することは従来周知の技術（例えば、上記「６−４．甲第６号証」（甲第６号証の「ハブ１」及び「内輪５」が「回転部材」に相当する。）、及び、上記「６−３．甲第３号証」（Ｆｉｇ．１）を参照。）であるから、甲１発明に該従来周知の技術を考慮して、内輪１の端部に車輪を支持する為のフランジ部を有するように構成すること又は内輪１にその端部に車輪を支持する為のフランジ部を有するような部品（ハブ）を接続して回転部材を構成することは、当業者が容易になし得たものである。  
 　 
　（２−２）［相違点２］について  
　甲３発明について検討すると、甲３発明の「外輪７」は本件発明の「外輪」に相当し、以下同様に、「内輪及びハブ」は「回転部材」に、「カバーキャップ６」は「カバー」に、「ナベ形状」は「シャーレ状」に、「パルサーリング９」は「エンコーダ」に、「センサー４」は「センサ」に、「自動車用回転数センサー付き車軸軸受装置」は「回転速度検出装置付転がり軸受ユニット」に、それぞれ相当するので、甲３発明は、実質的に、本件発明の「エンコーダの被検出面及びセンサ検出部の面は、カバーのシャーレ底面に相当する面を介して対向する、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて」、「上記外輪の開口端部は、上記回転部材の軸方向端部を覆うカバーにより塞がれており、このカバーは板材によりシャーレ状に形成されたものであり」、「上記エンコーダは上記カバーの片面に近接対向し」、センサの「検出部と上記エンコーダの被検出部とが、このカバーを介して対向している」との発明特定事項に相当する構成を含む発明ということができる。なお、甲３発明には、カバーの材質は特定されていないが、回転速度検出に悪影響を与えないとの自明の技術課題を考慮すれば、当然にカバーは非磁性材製であると考えられるものであるが、カバーを非磁性材製とすることは甲第２号証及び甲第６号証にみられる従来周知の技術である。 
　そして、上記「６−２．甲第２号証」に記載したように、外方に開いて設けられている、磁気多極パルス発生器（甲１発明の「トーンホイール１７」）は、周囲から磁性小片を吸引し、これらの磁性小片はパルス発生器表面にたまり、磁石を橋絡して回転数測定装置における信号を誤らせる技術課題があり、該技術課題に対してカバーを設けることにより解決するという技術思想は従来から知られていたものであるから、甲１発明において、露出しているトーンホイール１７にカバーを設ける動機付けは十分にあったということができる。そして、甲１発明のシールリング２１と甲３発明のカバーキャップ６とは、センサ付転がり軸受ユニットにおいて、シール機能を果たす点で機能が共通するとともに、甲１発明において、「トーンホイール１７（とそれを支持する芯金１８）」（以下、単に「トーンホイール１７」という。）と「シールリング２１」とは、上記「６−１．甲第１号証」の（い）の段落【００１７】に摘記したとおり、組み合わせられてセットとされているものである。そうすると、甲１発明及び甲３発明に接した当業者であれば、甲１発明においてセットとされている、「シールリング２１とトーンホイール１７」に代えて、甲３発明の「カバーキャップ６とパルサーリング９」を採用することは格別の創意を要することなく容易に想到できたことであり、その際にカバーの材質として従来周知の非磁性材製のものを適宜選択ことは当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
　また、「上記センサの検出部はこのカバーの他面に近接」する点について、センサの検出部とエンコーダの被検出部の間に必要とされる間隔を設けた結果、センサの検出部とカバーの他面を当接させたものとするか、近接させたものとするかは、当業者がセンサの感度や検出部近傍のスペース等を考慮して適宜選択すべき設計的事項に過ぎず、「近接」させることによる格別の作用効果は認められない。
　以上のとおり、甲１発明に甲３発明及び従来周知の技術を適用して、相違点２に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。  
 　 
　（２−３）［相違点３］について  
　転がり軸受装置と懸架装置の取付態様としては、懸架装置の開口部の内周面に内向きフランジを設けて外輪の端部をその内向きフランジに当接させるようにして取り付けるもの（例えば甲第１号証の図１、甲第１７号証の第１図の符号６、甲第１８号証の４−８６頁の上段の図面のうち左側の「リヤアクスルハブ断面」を参照。）の他に、転がり軸受装置の外輪の外周面に外向きフランジを設けて懸架装置の端部をその外向フランジに当接させるようにして取り付けるもの（例えば甲第３号証の図１、甲第５号証の図１の取付部７、甲第６号証の図１の取付部９、甲第１３号証の第１図のアウタレース４２、甲第１４号証の２−６１頁の図のユニットベアリング、甲第１５号証の５２頁の図１の「第２世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」の「内輪回転」並びに「第３世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」参照。）が周知であり、後者の取付態様のものにおいて、外輪の外周面に外向フランジ状の取付部を設けて外輪の一部を懸架装置の開口部に挿入して結合するものは従来周知の結合構造（甲第５号証の図１、図３、及び図４の「外輪部材９」と「懸架装置」（非図示）との結合構造、甲第６号証の図１、及び図６の「外輪８」と「懸架装置」（非図示）との結合構造、甲第１３号証の第１図の「ベアリング４のアウタレース４２」と「ハウジング５」との結合構造、甲第１４号証の２−６１頁の図の「ユニットベアリングの外輪」と「ナックル」との結合構造、甲第１５号証の５２頁の図１の「第２世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」の「内輪回転」並びに「第３世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」の結合構造参照。）である。
　転がり軸受装置と懸架装置の取付態様として、どのような取付態様を採用するかは、当業者が、回転部材のフランジの有無等の構造や、駆動輪であるか従動輪であるかの違い、懸架装置の全体構造、製品開発の変遷等を踏まえて決定する設計的事項であるところ、甲１発明において、上記周知の取付態様を斟酌して、保持ケース２９の開口部に内向フランジ状の取付部を設ける代わりに、外輪１４の外周面に外向フランジ状の取付部を設けることは、当業者が容易に着想し得たものであり、その取付態様に付随して上記の従来周知の結合構造を適用し、保持ケース２９の開口部を外輪１４に挿入するように構成することは当業者が容易になし得たことである。そして、そのようにして構成したものは、センサ１３のうちで取付孔を通じてこの保持ケース２９の内径側に挿入され懸架装置の内径面から突出させた部分は、外輪１４のうちでこの保持ケース２９の開口部の内径側に挿入された部分よりも軸方向内方（図１において、軸方向右側）に位置するものであるから、結局、甲１発明に上記従来周知の取付態様及び結合構造を適用して、相違点３に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　 
　（２−４）効果について 
　本件発明の効果は、甲１発明、甲３発明、及び従来周知の技術から生じる効果の総和以上のものではなく、甲１発明に、甲３発明及び従来周知の技術を適用したものから予測される程度のものにすぎない。
　被請求人が上記４．（１）で主張する、「（ii）エンコーダとセンサの間の微小な間隔を厳密に調整することができるので、センサの精度（検出精度）を高いレベルまで引き上げることができる。」という効果は明細書には記載されていないものであるが、甲１発明のセンサ１３の保持ケース２９への取付形態から、保持ケース２９の取付孔の形成位置を調整することにより、本件発明と同様の効果を奏するものであることは明らかである。
　また、「（i）転がり軸受ユニットと、センサとを、それぞれ独立して、任意の順序で、車体の懸架装置に、取り外したり取り付けたりすることができる。」という効果についても明細書には記載されていないものであるが、その効果が、懸架装置に対する外輪の取付作業を、この外輪の開口端部をカバーにより塞いだ状態で行えることを含んでいるものとしても、そのような効果は、甲１発明に、甲３発明及び従来周知の技術を適用したものから予測される程度のものにすぎない。
　
　（２−５）被請求人の主張について
　被請求人は、「本件特許発明は、相違点２及び相違点３に係る構成の組み合わせにより特徴的な作用効果（審決注：上記４．（１）の（i）（ii）参照。）を奏することを考えると、相違点２及び相違点３の両方の構成を備えることの容易性を総合的に考慮すべきであ」ると主張している。（上記４．（４）参照。）
　しかしながら、（i）の作用効果について、例えば甲第１３号証の第１図に記載されるものも、その構造からベアリング４とセンサ本体２をそれぞれ独立して任意の順序で取り付け、取り外しが可能であることは明らかであり、（ii）の作用効果についても、前段の作用効果は甲第３号証のカバーキャップ６により奏される作用効果であり、後段の作用効果は甲第１号証のセンサ１３の取付形態により奏される作用効果に過ぎない。そうすると、上記（i）（ii）の作用効果は、相違点２及び３に係る構成の組み合わせによりもたらされるものではなく、単に寄せ集めの作用効果に過ぎないから、被請求人の主張は理由がない。
　また、被請求人は、「甲第１３号証、甲第１４号証の構成には甲第３号証のカバーとの組み合わせを阻害する事由があり、この組み合わせにより本件特許発明に相当することは、当業者にとって容易なことではない。」と主張している。（上記４．（４）参照。）
　しかしながら、甲１発明に甲第３号証に記載のカバーキャップ６を適用するとともに、甲１発明に、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第１３号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載の周知の外輪の懸架装置への取付形態及び結合構造並びにそれに伴う各構成部材の配置関係を適用することに阻害事由はなく、当業者が容易になし得ることであり、そのようにした結果、本件発明の構成となることは、当業者が容易に予測し得ることである。
　すなわち、本審決では、甲１発明に甲第３号証に記載の構成を適用するとともに、甲１発明に甲第１３号証及び甲第１４号証に示される、周知の取付態様及び結合構造を適用することが当業者にとって容易であると述べているのであり、甲第３号証に記載の構成に甲第１３号証及び甲第１４号証に記載の構成を組み合わせることを述べているのではない。
　さらに、被請求人が主張する組み合わせを検討するに、甲第１３号証及び甲第１４号証に示される周知の取付態様及び結合構造は、駆動輪であっても従動輪であっても等しく適用されるものであるから（甲第１５号証の５２頁の図１の「第２世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」の「内輪回転」並びに「第３世代ハブユニット」の「駆動輪（全て内輪回転）」及び「従動輪」、同ページの右欄１〜１８行の記載参照。）、甲第１３号証の図１に記載されたものが従動輪にも適用できることは明らかであり、甲第１３号証の構成を甲第３号証の図１のカバーキャップ６に組み合わせることは、何ら阻害されるものでもない。
　
　（３）まとめ 
　したがって、本件発明は、甲第１，３号証に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
８．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。