【事件の表示】
　特願２００７−１８０２２３「グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって、該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１日出願公開、特開２００７−２８４４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１１月１８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１１月２０日及び２００４年４月５日（ＦＲ）フランス、並びに、２００４年４月８日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする特願２００６−５４０４５４号の一部を平成１９年７月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年９月２７日付けで手続補正書及び早期審査に関する事情説明書の提出がなされ、
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年５月２７日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２０年７月２２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２０年１１月２７日付けの拒絶査定に対し、平成２１年３月２日に審判請求がなされるとともに、平成２１年３月２５日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２２年１月１２日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２３年３月２２日付けの審尋に対し、平成２３年９月２７日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２３年１０月２５日付けの当審による拒絶理由通知（最後）に対し、平成２４年５月１日付けで意見書及び手続補正書並びに平成２４年５月２日付けで手続補足書の提出がなされ、その間に、平成２４年１月４日付けで上申書の提出がなされ、平成２４年１月１９日に面接による技術説明がなされたものである。
　
第２　平成２４年５月１日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年５月１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２４年５月１日付け手続補正（以下、「第５補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり、１０１１ｍｂａｒ下で、５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、及び１４％の塩素化水素のみからなる、擬似共沸組成物。
【請求項２】沸点が１０１１ｍｂａｒ下で１０６℃である、請求項１に記載の擬似共沸組成物。…
【請求項２４】塩素化水素を含む塩素化剤とグリセロールを反応させるジクロロプロパノールの製造方法であって、４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり、１０１１ｍｂａｒ下で、５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４％の塩素化水素のみからなる擬似共沸組成物が生成され、該擬似共沸組成物が、更に、４０℃以下の温度で、少なくとも５０質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、水及び塩素化水素を含む高密度な有機相と、より軽い水相に分離される、製造方法。」との記載部分に対応する事項を、
「【請求項１】４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり、１０１１ｍｂａｒ下で、沸点が１０６℃であり、５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４質量％の塩素化水素のみからなる、擬似共沸組成物。…
【請求項２３】塩素化水素を含む塩素化剤とグリセロールを反応させるジクロロプロパノールの製造方法であって、４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり、１０１１ｍｂａｒ下で、沸点が１０６℃であり、５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４質量％の塩素化水素のみからなる擬似共沸組成物が生成され、該擬似共沸組成物が、更に、４０℃以下の温度で、少なくとも５０質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、水及び塩素化水素を含む高密度な有機相と、より軽い水相に分離される、製造方法。」
との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）はじめに
　ここで、補正前の独立形式で記載された請求項２４の記載を、補正後の独立形式で記載された請求項２３の記載に改める補正は、新たに「沸点が１０６℃であり」という事項を外的付加するものであって、当該「沸点が１０６℃であり」という事項については、補正前の請求項２４を直接又は間接に引用する補正前の従属形式で記載された請求項２５〜２８に記載のない事項であるから、補正後の請求項２３についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものに該当しない。
　そして、平成２４年５月１日付けの意見書（以下、「第３回目の意見書」という。）の『上記の補正は、特許請求の範囲の所謂限定的減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当するものであります。』との主張も鑑みるに、
　上記「沸点が１０６℃であり」という事項を補正前の請求項２４の記載に外的付加する補正については、当該事項の外的付加によって、補正前の誤記が訂正されるものでも、補正前の不明瞭な記載が釈明されるものでもないことから、同３号に掲げる「誤記の訂正」又は同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものには該当しないが、
　当該事項の外的付加によって、補正後の請求項２３に記載された発明の範囲は、補正前の請求項２４に記載された発明の範囲よりも減縮されることになるから、補正後の請求項２３の補正については、同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当するものと善解し得る。
　しかして、補正後の請求項２３に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）当審による拒絶の理由の概要
　平成２３年１０月２５日付けの当審による拒絶理由通知（以下、「先の拒絶理由通知」という。）に示した拒絶の理由は、
　理由１として『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記３．の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。』という理由と、
　理由２として『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記４．の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。』という理由からなるものである。
　そして、当該「下記３．の点」として、
「３．理由１について
　先ず、独立形式で記載された本願請求項１の記載は『４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり、１０１１ｍｂａｒ下で、５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、及び１４％の塩素化水素のみからなる、擬似共沸組成物。』というものであって、当該「組成物」という「物」を特定するための事項として、第一に「４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり」という事項、第二に「５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４％の塩素化水素のみからなる」という事項、並びに第三に「疑似共沸」という事項が、それぞれ列挙されている。
　しかして、本願請求項１に記載された「組成物」という一つの「物」を特定するための前記「３つの事項」について、その特許を受けようとする発明の対象となる「物」が、前記第二の「５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４％の塩素化水素のみからなる」という事項を一義的に意味しているのであれば、少なくとも前記第一の「４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり」という事項を併記した請求項１の記載は、その記載に整合性ないし一貫性がないという点において、特許を受けようとする発明が不明確になっている。
　また、平成１９年９月２７日付けの「早期審査に関する事情説明書」においては「本組成物は、ジクロロプロパノール、塩素化水素、及び水の三元混合物」にあるものであることが強調され、酢酸などの他の成分を用いたジクロルヒドリン製造時に得られる蒸留物は『本願請求項１に係る三元混合物とは明らかに異なるもの』であることが殊更強調されていることをも顧慮するに、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例は、本願請求項１に係る発明の「物」に該当しないものと解さざるを得ないところ、この結果として、前記第二の事項（及び前記第一の事項）を満たす特定の「三元混合物」の「組成物」が、一般的な意味での「共沸」ないし「疑似共沸」の性状を有することについては、本願明細書の発明の詳細な説明の記載において、明確かつ十分な裏付け（具体的な実験例をともなった立証）がなされていない状況になっている。
　そして、本願明細書の段落００３４には「この共沸組成物は、…高密度な有機相及びより軽い水相に分離するのが観察された。」との記載があるところ、このように有機相と水相の２つの相に分離してしまう「組成物」が「蒸留しても組成の変わらない混合物」という「共沸組成物」に特有の性状を有しているとは考え難く、当該段落００３４の一般的な記載を参酌したとしても、上記第一の事項を満たす全ての「三元混合物」が「共沸」ないし「疑似共沸」の性状を示し得ることについては、これを否定せざるを得ない蓋然性が高い。
　さらに、原査定で「文献１」として引用された「独国特許発明第１０７５１０３号明細書」には『３５％の水、５０％のジクロロヒドリン、及び１５％の塩化水素のみからなる組成物』が「共沸組成物」としての性状を示すことが報告されているところ、前記第一の事項（ないし第二の事項）を満たす「組成物」は、前記「文献１」の「三元混合物」と、かなり異なる組成を有しているものであるから、共沸（ないし疑似共沸）の性状を示さない蓋然性が著しく高い。
　そうしてみると、前記第三の「疑似共沸」という事項（なお、その「疑似」という用語は曖昧かつ不明確な記載である。）については、前記第二の事項（及び前記第一の事項）と整合性ないし一貫性がない蓋然性が高い。
　ここで小括するに、本願請求項１に記載された「物」のカテゴリーに属する発明について、その「組成物」という『一つの物』を特定するための前記「３つの事項」が、相互に整合性ないし一貫性がないという点において、本願請求項１に記載された発明の特許を受けようとする発明の範囲ないし内容が著しく不明確になっているので、本願請求項１及びその従属項の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　次に、独立形式で記載された本願請求項２４の記載は『塩素化水素を含む塩素化剤とグリセロールを反応させるジクロロプロパノールの製造方法であって、４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり、１０１１ｍｂａｒ下で、５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４％の塩素化水素のみからなる擬似共沸組成物が生成され、該擬似共沸組成物が、更に、４０℃以下の温度で、少なくとも５０質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール、水及び塩素化水素を含む高密度な有機相と、より軽い水相に分離される、製造方法。』というものであって、
　当該「製造方法」において「４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び４〜２４質量％の塩素化水素のみからなり、１０１１ｍｂａｒ下で、５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４％の塩素化水素のみからなる擬似共沸組成物」という「物」が生成されることを発明特定事項とするものである。
　ここで、当該「物」を特定するための「３つの事項」については、前記請求項１について指摘したのと同様の理由により、特許を受けようとする発明の範囲ないし内容を明確に規定し得ているとは認められない。
　なお、本願請求項３〜２８に係る発明は「製造方法」という「方法」のカテゴリーに属する発明に関するものであるところ、当該「製造方法」に関する発明においては、原料物質である「グリセロール」ないし本願請求項１１に列挙されるような「クロロプロパンジオール」や「グリセロールオリゴマー」などの副生物が不可避的に共存するため、審判請求人が出願の経緯において強調する「三元混合物」という「組成物」を、本願請求項３〜２８に係る発明の「製造方法」によって生成ないし製造することは、科学的に不可能である蓋然性が高く、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　畢竟、その出願の経緯などをも斟酌するに、原料物質や有機溶媒などを含まないことを意図した「三元混合物」を「その記載本来の意味内容」としている本願請求項３〜２８の記載について、これを単なる「釈明」を目的として補正する余地がないことは明らかである。
　以上総括するに、本願請求項１及びその従属項並びに本願請求項２４及びその従属項、すなわち、本願請求項１〜２８の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。」
との記載不備を指摘するとともに、当該「下記４．の点」として、
「４．理由２について
　本願請求項１〜２８の記載は、上記３．において指摘したように著しく不明確なものである。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明及び本願出願時の技術常識を統合しても、本願請求項１〜２８に記載された範囲にまで発明を一般化し得るとは認められない。
　また、本願請求項１〜２８に記載されている事項により特定されるもの全てが、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであることについては、審判請求人によって立証責任が果たされているものでもない。
　したがって、本願請求項１〜２８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。」
との記載不備を指摘しているものである。
　
（３）本願補正明細書の記載
　本願補正明細書の段落００３４及び００６８には、次のとおりの記載がある。
「【００３４】一般的には、本発明の擬似共沸組成物は、４３〜６３質量％の水、２３〜４３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び４〜２４質量％の塩素化水素を含む。蒸留によって分離するのが特に困難である特別な擬似共沸組成物はその沸点によって特徴付けられ得、１０１１ｍｂａｒ下で１０６℃である。この温度及び圧力では、それは５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４％の塩素化水素からなる。この共沸組成物は、約４０℃よりも低い温度、又はさらに２５℃以下の温度において、高密度な有機相及びより軽い水相に分離するのが観察された。有機相は、大量の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを、例えば有機相の全質量の少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％で含み、及び有機相はさらに水及び塩素化水素を含む。水相は、水、塩素化水素及び少量の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを、例えば水相の全質量のせいぜい５０質量％、好ましくはせいぜい３０質量％を含む。デカンテーションの操作は、ジクロロプロパノールを含む有機相を水相から分離するのを可能にし、後者は蒸留の還流にリサイクルされる。…
【００６８】例１２（図２）　反応器（２０）にグリセロール及び３３質量％の塩化水素の水溶液を、相対的流量質量比１／２．３６で連続的に供給した。滞留時間は２０時間であり、反応媒体におけるアジピン酸濃度は１ｋｇ当たり酸官能性３ｍｏｌとした。反応器を大気圧及び１３０℃で操作した。５５．３％の水、９．１％の塩素化水素、９．４％のジクロロプロパノール及び２５．１％のグリセロールモノクロロヒドリンを含む蒸気相が生成された。反応混合物の液相は７．７％の水及び１．２４％の塩素化水素を含んだ。カラム（３０）から除去される気相を２５℃で濃縮し、デカンター（３１）でデカントした。還流比をデカンターからの水相の適切な量をリサイクルすることによって調節し、カラム頂部においてジクロロプロパノール全生産物を抜き出した。デカンターの出口で、１５．０％のジクロロプロパノールを含む水相及び８８％のジクロロプロパノールを含む有機相を回収した。ジクロロプロパノールの収率は９３％であった。両相の分析は、その含有量が０．１％よりも高いいかなる有機混入物も示さなかった。水相の塩化水素の水溶液含有率は０．０３７％であり、アジピン酸含有率は１８ｍｇ／ｋｇであった。」
　
（４）判断
　本願補正明細書に記載された「例１２」の具体例は、その段落００６８の記載からみて、
『３３質量％の塩素化水素を含む塩素化剤とグリセロールを反応させるジクロロプロパノールの製造方法であって、大気圧及び１３０℃で操作して、５５．３％の水、９．４％のジクロロプロパノール及び９．１％の塩素化水素並びに２５．１％のグリセロールモノクロロヒドリンを含む蒸気相が生成され、該蒸気相を２５℃で濃縮し、８８％のジクロロプロパノールを含む有機相と、１５％のジクロロプロパノールを含む水相に分離される、製造方法。』に関するものと認められる。
　ここで、本願補正明細書の段落００２６の「“ジクロロプロパノール”という用語は、一般的に本質的に１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び２，３−ジクロロプロパン−１−オールからなる異性体の混合物を意味することを意図する。」との記載を参酌するに、
　本願補正明細書の「例１２」で生成する「蒸気相」の組成は、『５５．３％の水、最大９．４％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び９．１％の塩素化水素』という三成分の他に『最大９．４％（１，３−ジクロロプロパン−２−オールとの合計で９．４％）の２，３−ジクロロプロパン−１−オール、２５．１％のグリセロールモノクロロヒドリン及び１．１％の残余物』を含むものであるから、
　本願補正明細書の「例１２」の具体例は、補正後の請求項２３に記載された「５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４質量％の塩素化水素のみからなる擬似共沸組成物」が生成するという発明特定事項を満たすものではないという点において補正発明の実施例に相当するものではなく、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載の全てを精査しても、補正発明の実施例に相当する具体例についての記載は存在しない。
　そして、補正発明は「塩素化水素を含む塩素化剤とグリセロールを反応させるジクロロプロパノールの製造方法」という「方法」のカテゴリーに属する発明に関するものであるところ、当該「製造方法」に関する発明においては、例えば、上記「例１２」の「蒸気相」に含まれる「２，３−ジクロロプロパン−１−オール」や「グリセロールモノクロロヒドリン」のような副生物が不可避的に共存するため、補正発明の「５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４質量％の塩素化水素のみからなる擬似共沸組成物が生成」されるという発明特定事項を満たし得る製造方法を実現することは科学的に不可能であると認めざるを得ず、翻って、本願補正明細書の発明の詳細な説明に補正発明が実質的に記載されているとは認められない。
　したがって、補正後の請求項２３の記載は、特許を受けようとする発明が本願補正明細書の記載及び科学常識を考慮してもどのように実現されるのかが不明確であるため、その意味するところの発明が明確ではないという点において特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないという点において特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）意見書の追試結果等に関して
　ここで、平成２０年５月２７日付けの意見書（以下、「第１回目の意見書」という。）においては、「例１」として「５２重量％の１，３−ジクロロ−２−プロパノール（ＤＣＰｏｌ）、４３重量％の水、及び、５重量％の塩素化水素の混合物を二重壁ガラス製反応器に導入」し、この混合物を平均１０１６ｍｂａｒ下で蒸留した結果
が上記「表１」のように示されている。
　しかしながら、この結果は、『４３質量％の水、５２質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４質量％の塩素化水素のみからなる混合物』を、１０１６ｍｂａｒ下で、油浴温度１０４．０〜１２８．５℃で加熱蒸留した際に、蒸留開始後の３．７５〜５．８３時間の期間に『沸点が約１０６℃であり、５３〜５５質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１２〜１４質量％の塩素化水素のみからなる定常沸騰混合物』が生成されたことを実験的に裏付けたすぎず、
　同様に、第１回目の意見書の「例２」の結果は、『６６質量％の水、２６質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び８質量％の塩素化水素のみからなる混合物』を、１０２０ｍｂａｒ下で加熱蒸留した際に、蒸留開始後の５．５０〜８．５３時間の期間に『沸点が約１０７℃であり、５０〜５５質量％の水、３３〜３６質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１２〜１４質量％の塩素化水素のみからなる定常沸騰混合物』が生成されたことを実験的に裏付けたすぎない。
　すなわち、第１回目の意見書の「例１」及び「例２」の追試結果、並びに本願補正明細書の段落００３４に記載された内容は、個々の成分を計量の上混合した不純物のない『水、１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び塩素化水素のみからなる混合物』を加熱蒸留した場合に得られる「定常沸騰混合物」のモデル実験としての結果であって、補正後の請求項２３に記載された『出発物質、反応触媒、反応副生物等の不純物が共存し得るジクロロプロパノールの製造方法』という実用条件下での結果ではない。
　このため、第１回目の意見書の追試結果及び本願補正明細書の段落００３４の記載によっては、補正発明が、科学的に可能なものとして成立し、本願補正明細書の発明の詳細な説明にサポート要件を満たし得る程度に記載されているとは認められない。
　なお、上記「定常沸騰混合物」という用語については、補正発明の「疑似共沸組成物」という用語の意図するところが、普通一般の技術用語における「疑似共沸」ないし「共沸」という用語の意味するところと異なり、混乱を生じるため、先の拒絶理由通知に示した刊行物Ａ（Chemistry  Industry, Chem. Soc. 1931, pp 945-975）の第９５０頁右欄第１４行〜下から９行の「ジクロロヒドリンは塩化水素酸の存在下でも不在下でも水との定常沸騰混合物を形成するが、塩化水素酸は温度と塩化水素酸の多様な水溶液をともなうジクロロヒドリンの混和性によって二重の層に分離されることがある。…これらの諸条件は、１０％塩化水素酸を含むジクロロヒドリンで飽和した水蒸気と平衡を保つようであり、静止温度は存在するジクロロヒドリンのパーセンテージに対応する。」との記載における「定常沸騰混合物」との用語を使用した。
　また、補正発明の気圧条件は「１０１１ｍｂａｒ」であるのに対して、本願の「例１２」の「大気圧」は通常「１０１３ｍｂａｒ」と推定され、第１回目の意見書の「例１」及び「例２」の結果も補正発明と異なる気圧条件での結果であるから、厳密な意味での追試条件を満たさない。
　
　次に、第３回目の意見書の『本願の旧請求項２４〜２８（新請求項２３〜２７）に係る発明は、本願の請求項１に係る組成物の製造方法ではなく、当該組成物を用いたジクロロプロパノールの製造方法ですので、本願の組成物発明の製造可能性とは無関係であります。』との主張について検討すると、
　補正発明は、補正後の請求項２３に記載された「５３質量％の水、３３質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び１４質量％の塩素化水素のみからなる擬似共沸組成物が生成」されることを発明特定事項としているため、当該３成分のみからなる疑似共沸組成物の生成可能性は、補正発明の成立性と密接に関係するものであり、上記主張は採用できない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年５月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成２１年３月２５日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．先の拒絶理由通知に示した拒絶の理由
　先の拒絶理由通知に示した拒絶の理由の概要については、上記「第２　２．（２）」に示したとおりである。
　
３．理由１及び２について
　本願請求項２４の記載は、上記「第２　２．（４）」で検討した「補正後の請求項２３の記載」から「沸点が１０６℃であり、」との発明特定事項を削除したものであり、当該発明特定事項の削除によって、上記「第２　２．（４）」で検討した記載不備についての判断及びその結論が左右されるものではない。
　したがって、本願請求項２４の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないという点において特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないという点において特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上総括するに、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。