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　特願２００７−２６０１６１「多孔質研磨工具及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３０１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１１月１４日（優先権主張２００１年１１月２１日アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願の一部を、平成１９年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、同年１０月１８日、及び平成２０年６月１７日に手続補正がなされ、平成２２年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年３月７日に手続補正がなされ、同年６月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年１０月１３日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年１２月２０日付けで審尋がなされ、平成２４年４月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「（ａ）砥粒０．５〜２５体積％、結合材１９．５〜４９．５体積％、及び分散質粒子５０〜８０体積％を含有する混合物を混和すること、
　（ｂ）前記混合物をプレス加工して、研磨材の充填された複合材料にすること、
　（ｃ）前記複合材料を熱処理すること、及び
　（ｄ）全ての前記分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間にわたって、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬すること、
を含み、且つ前記砥粒及び前記結合材が前記溶媒に対して不溶性である、
少なくとも５０体積％の連通気孔を有する研磨用品の製造方法。」
　
（２）補正後
「（ａ）砥粒０．５〜２５体積％、結合材１９．５〜４９．５体積％、及び分散質粒子５０〜８０体積％を含有する混合物を混和すること、
　（ｂ）前記混合物をプレス加工して、研磨材の充填された複合材料にすること、
　（ｃ）前記複合材料を熱処理
して、理論密度の少なくとも９５％の密度を有する複合材料を得る
　（ｄ）全ての前記分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間にわたって、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬すること、
を含み、且つ前記砥粒及び前記結合材が前記溶媒に対して不溶性である、
少なくとも５０体積％の連通気孔を有する研磨用品の製造方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、複合材料の熱処理について、「熱処理すること」を「熱処理して、理論密度の少なくとも９５％の密度を有する複合材料を得ること」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開昭６０−１１８４６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第２ページ左上欄第６〜１１行
「本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、メタルボンド砥石中に気孔を形成させることにより、砥石の自生作用を促進して、従来研削若しくは切断し難かったような素材をも容易に研削若しくは切断し得るようなメタルボンド砥石の製造方法を提供しようとするものである。」
　
イ．第２ページ右上欄第１行〜左下欄第１２行
「本発明において、マトリックスを構成するメタルボンド材料としてはブロンズ系粉末が好ましく用いられる。しかしながら、他のメタルボンド材料、例えば、銅、錫、コバルト、ニッケル、鉄、銀、タングステン等の金属粉の混合体又は単体を用いることも可能である。
　砥粒としては、一般に超砥粒と呼ばれるもの、例えば、天然又は合成ダイヤモンド砥粒や立方晶窒化硼素砥粒（ＣＢＮ）を用いる。
　本発明においては、焼結に先立って、気孔形成用の物質を上記砥粒と共にマトリックス中に混入する。そして、焼結後に、その焼結体を所定の溶剤に浸漬して上記気孔形成用物質を溶解除去する。このように構成することによって、焼結時には密に詰まった混合物が焼結され、焼結後、上記気孔形成用物質が溶解除去された跡に気孔が形成される。
　焼結は従来公知のホットプレス法又はコールドプレス法により行われて良い。いずれの方法においても、焼結時に混合物は加圧（ホットプレス法の場合約１００〜５００ ｋｇ／ｃｍ２、コールドプレス法の場合約３〜１０ｔ／ｃｍ２）及び加温（約５００℃以上）される。このため、混合物中に気孔が存在したとしても、それらは焼結時には全て潰されてしまう。このことは、緻密な焼結体を得るための必要条件である。従って、本発明による方法においても、最終的製品である砥石中の気孔以外の部分の結合力を雑持するために、焼結時には、気孔の存在しない密な混合物を焼結し、焼結後に、この焼結体中に混入されている気孔形成用物質を溶解除去することによって砥石中に気孔を形成させるのである。」
　
ウ．第３ページ左上欄第７〜１１行
「砥石中に形成される気孔の体積率（気孔率）は約５〜５０％であるのが好ましく、約１０〜４０％であるのがより好ましい。この体積率が上記範囲外であると、上述したと同様の理由により好ましくない。」
　
エ．第３ページ右上欄第１７行〜左下欄第６行
「実施例１及び比較例１
　メタルボンド材料としてブロンズ系粉末１００ｇ、砥粒として＃１０００の合成ダイヤモンド１１ｇ、気孔形成用物質として＃１８０〜３２０の塩化ナトリウム１５ｇを用いた。これらを混合して、ホットプレス法（８００℃、３００ｋｇ／ｃｍ２、１時間）により焼結した後、常温で水に８時間浸漬して塩化ナトリウムを溶解除去した。そして、外径５２ｍｍ、内径４０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのドーナツ状の砥石を得た（気孔の体積率は約３２％）。」
　
オ．第４ページ左上欄第４〜１７行
「この砥石１の断面を添付図面に示すが、ブロンズ系粉末からなるマトリックス２中に２０μ程度のダイヤモンド砥粒３が保持されている。砥石１には、その最深部に至るまで４０〜１００μ程度の気孔４が略一様に分布していた。これらの気孔４は、塩化ナトリウムが水によって溶解除去された跡で、砥石１の表面に連通している。気孔４は砥石体積の略1/3を占めていた。
　また、マトリックス２中には、表面と連通していないために溶解除去されなかった塩化ナトリウム５が僅かではあるが残っていた。このような塩化ナトリウム５は、例えば、砥石１をある程度使用した後に、再び水に浸漬することによって溶解除去することができる。」
　
　ここで、砥粒としての合成ダイヤモンド、メタルボンド材料としてのブロンズ系粉末が水に対し不溶性であることは技術常識である。
　
　これらを、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「（ａ）砥粒としての合成ダイヤモンド１１ｇ、メタルボンド材料としてのブロンズ系粉末１００ｇ、気孔形成用物質としての塩化ナトリウム１５ｇを含有する混合物を混和すること、
　（ｂ）前記混合物をホットプレス法により加圧して、研磨材の充填された複合材料にすること、
　（ｃ）前記複合材料を加温・焼結して気孔の存在しない密な複合材料を得ること、及び
　（ｄ）前記気孔形成用物質としての塩化ナトリウムを溶解するため、前記複合材料を、水に８時間浸漬すること、
を含み、且つ前記砥粒としての合成ダイヤモンド及び前記メタルボンド材料としてのブロンズ系粉末が前記水に対して不溶性である、
約３２％、好ましくは５〜５０体積％の気孔を有するメタルボンド砥石の製造方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「砥粒としての合成ダイヤモンド」は補正発明の「砥粒」に相当し、同様に「メタルボンド材料としてのブロンズ系粉末」は「結合材」に、「気孔形成用物質としての塩化ナトリウム」は「分散質粒子」に、「ホットプレス法により加圧」は「プレス加工」に、「加温・焼結して」は「熱処理して」に、「水」は「溶媒」に、「メタルボンド砥石」は「研磨用品」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「砥粒としての合成ダイヤモンド１１ｇ、メタルボンド材料としてのブロンズ系粉末１００ｇ、気孔形成用物質としての塩化ナトリウム１５ｇ」と、補正発明の「砥粒０．５〜２５体積％、結合材１９．５〜４９．５体積％、及び分散質粒子５０〜８０体積％」とは、「所定比率の砥粒、結合材、及び分散質粒子」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「気孔の存在しない密な複合材料」と、補正発明の「理論密度の少なくとも９５％の密度を有する複合材料」とは、「高密度複合材料」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「気孔形成用物質としての塩化ナトリウムを溶解するため、前記複合材料を、水に８時間浸漬」と、補正発明の「全ての前記分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間にわたって、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬」とは、「前記分散質粒子を溶解するため、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「約３２％、好ましくは約５〜５０体積％の気孔」と、補正発明の「少なくとも５０体積％の連通気孔」とは、「５０体積％の気孔」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「（ａ）所定比率の砥粒、結合材、及び分散質粒子を含有する混合物を混和すること、
　（ｂ）前記混合物をプレス加工して、研磨材の充填された複合材料にすること、
　（ｃ）前記複合材料を熱処理して、高密度複合材料を得ること、及び
　（ｄ）前記分散質粒子を溶解するため、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬すること、
を含み、且つ前記砥粒及び前記結合材が前記溶媒に対して不溶性である、
５０体積％の気孔を有する研磨用品の製造方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は「砥粒０．５〜２５体積％、結合材１９．５〜４９．５体積％、及び分散質粒子５０〜８０体積％」により、「少なくとも５０体積％」の「連通」気孔を有するものであるが、刊行物１発明は「砥粒としての合成ダイヤモンド１１ｇ、メタルボンド材料としてのブロンズ系粉末１００ｇ、気孔形成用物質としての塩化ナトリウム１５ｇ」により、「約３２％、好ましくは約５〜５０体積％」の気孔を有するものである点。
　相違点２：「高密度複合材料」について、補正発明は「理論密度の少なくとも９５％の密度を有する複合材料」であるが、刊行物１発明は「気孔の存在しない密な複合材料」である点。
　相違点３：溶媒に浸漬について、補正発明は「全ての前記分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間にわたって、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬」するものであるが、刊行物１発明は「気孔形成用物質としての塩化ナトリウムを溶解するため、前記複合材料を、水に８時間浸漬するものである点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明では、複合材料を構成する物質が重量で特定されているので、比較のため体積％に換算する。
　刊行物１発明の複合材料を構成する物質の密度は、およそ、ダイヤモンド３．５ｇ／ｃｍ３、銅８．９ｇ／ｃｍ３、塩化ナトリウム２．２ｇ／ｃｍ３である。
　よって、刊行物１発明は「砥粒１５体積％、結合材５３体積％、及び分散質粒子３２体積％」により「約３２％、好ましくは約５〜５０体積％」の気孔を有するものと言い換えることができる。
　刊行物１発明は「約３２％、好ましくは約５〜５０体積％」の気孔であるから、好ましい範囲の上限である「５０体積％」の気孔を採用することを検討する。
　刊行物１発明において、気孔は分散質粒子が溶解することで形成されるから、刊行物１発明の一例である「約３２％」を「５０体積％」とするには、刊行物１発明の一例において、分散性粒子を「５０体積％」に増加させ、砥粒と結合材を、分散性粒子増加分の「１８体積％」減少させれば良い。砥粒と結合材を、等しい比率で減少させた場合、「砥粒１１体積％、結合材３９体積％」となる。
　刊行物１発明において「５０体積％」の気孔とするものは、「砥粒１１体積％、結合材３９体積％、及び分散質粒子５０体積％」となり、これは補正発明に含まれ、この点に実質的差違はない。
　補正発明における気孔は「少なくとも」５０体積％であるから、５０体積％を「上限」とする刊行物１発明と、技術的意義が異なるとした場合について検討する。
　気孔を有する研磨用品においては、切れ味を良くし研磨効率を上げるために、「少なくとも５０体積％」の「連通」気孔を設けることは、拒絶査定で周知例として指摘した特開平９−１０３９６５号公報の請求項１、請求項４、段落００１０、同じく特開昭５９−１８２０６４号公報の第２ページ左下欄第１〜１９行、同じく特開平３−２５１３７１号公報の第４ページ左上欄第１５〜末行にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明においても、研磨効率向上が必要とされることはありうるから、かかる周知技術を適用し、「少なくとも５０体積％」の「連通」気孔とし、そのために、砥粒、結合材、分散性粒子の体積比を補正発明のものとすることは、設計的事項にすぎない。
　請求人は、回答書で「本願出願当時、本願発明のように高い含量の連通気孔を含む研磨用品は、その機械的完全性を失うと当業者に考えられていたこと、及び引用文献１には、本願発明のような５０体積％超又は４０体積％超の連通気孔を含む研磨用品が、機械的完全性と優れた研磨性能を両立することを教示又は示唆していない」旨、主張する。
　しかし、上記のとおり「少なくとも５０体積％の連通気孔を含む研磨用品」は、周知であったから、請求人の主張は根拠がない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明は「気孔の存在しない密な複合材料」であるから、「理論密度がほぼ１００％の密度を有する複合材料」と解される。
　また、粉末材料は、高温・高圧下でその密度が増加することが技術常識であるところ、刊行物１発明の実施例１（上記２．（２）エ）においては、混合物のホットプレスを「８００℃、３００ｋｇ／ｃｍ２で、１時間」行っている。これは、補正発明の実施例１のホットプレス加工（段落００３４）である「２２．１ＭＰａ（３２００ｐｓｉ）（当審注、２２５ｋｇ／ｃｍ２）において４０７℃で１０分間」よりも高温、高圧、長時間である。
　よって、刊行物１発明の複合材料は、補正発明のものと同様、「理論密度の少なくとも９５％の密度を有する複合材料」と解され、この点に実質的差違はない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明においても、上記２．（２）オのように分散質粒子をできるだけ溶解させたほうが望ましいことが示唆されているから、「全て」の分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間とすることに、困難性は認められない。
　また、塩化ナトリウム等の分散質粒子の溶媒への溶解は、浸漬時間が長くなるほど高まることが技術常識であるところ、刊行物１発明は「水に８時間浸漬」させており、補正発明の実施例１の浸漬時間（段落００３４）である「４５分間」よりも長時間であるから、刊行物１発明における「水に８時間浸漬」することは、「全ての分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間」であるとも解される。
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年３月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物１、その記載内容、刊行物１発明は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。