【事件の表示】
　特願２００８−２８２０２３「端末システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０８３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月３１日の出願であって、平成２３年２月２１日付けで拒絶理由がなされ、同年５月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２３年５月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　「オペレータに対し、所定の規則で表示画像が表示される少なくとも１つの表示端末と、
　前記少なくとも１つの表示端末とネットワークを介して接続され、前記所定の規則に基づいて前記表示端末に前記表示画像を表示する制御を行う制御装置と、
　を有する端末システムであって、
　前記制御装置は、
　　前記表示端末におけるオペレータの操作に対する操作習熟度を、オペレータ毎に蓄積したデータベースを有し、
　　前記表示端末における表示画像の表示時には、当該操作習熟度に応じて、前記表示画像の内容に対応したガイダンス情報を前記表示端末に表示させる、或いは表示させない制御を行い、
　　前記表示装置におけるオペレータの入力操作が的確であるか否かを判定し、的確ではないと判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を下げ、的確であると判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を上げて前記データベースを更新する
　端末システム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２６２１２０号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に以下の技術事項が記載されている。
　
ａ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、日本語文書処理装置等の事務情報処理装置に利用するための操作ガイダンス学習装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１４行の記載。）
　
ｂ．「（問題点を解決するための手段）
　本発明の操作ガイダンス学習装置は、事務情報処理装置等において、操作者の習熟度を記憶する手段と、習熟度に対応したガイダンスを表示する手段を設け、操作者の習熟度に適切なガイダンスを表示することにより、操作を簡便にするようにしたものである。」（第１頁右下欄第９〜１５行の記載。）
　
ｃ．「（作　用）
　本発明によれば、操作者が操作を行っていく過程において詳細な操作ガイダンスを表示するが、同一操作者、あるいは同一グループに属する操作者が一定回数操作を行ったとき、あるいは操作者があるガイダンスを不要であると指示したとき、次回の操作過程において、このガイダンスの表示を禁止することにより、操作者の習熟度に対応して適切かつ必要なガイダンスだけを表示することにより処理速度を向上することができる。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第５行の記載。）
　
ｄ．「（実施例）
　本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図は本発明の構成を示すものである。同図において、１はキーボード、２は操作者記憶装置、３は操作ガイダンス習熟度記憶装置、４は操作ガイダンス記憶装置、５は操作ガイダンス表示判別装置、６は情報処理プログラム記憶装置、７は表示装置である。
　上記実施例において、操作者は、キーボード１を操作し、以降の操作者個人あるいはグループの情報を操作者記憶装置２に記憶する。情報処理プログラム記憶装置６は、操作過程において必要な操作がガイダンスを表示することを操作ガイダンス表示判別装置５に指示する。操作ガイダンス表示判別装置５は、操作ガイダンス習熟度記憶装置３にこの操作ガイダンスを表示することを通知し、この操作ガイダンスの習熟度について操作ガイダンス習熟度記憶装置３より応答を得て、表示すべき場合には操作ガイダンス記憶装置４より、このガイダンスの表示内容を取り出し、表示装置７に表示する。
　操作ガイダンス習熟度記憶装置３は、このガイダンスの使用頻度を記憶すると共に操作者が表示を必要としない場合の情報も同時に記憶し、このガイダンスを表示するかあるいは表示しないかの情報を操作ガイダンス表示判別装置５に提供することにより、情報処理装置の状態と操作者の習熟度に最適な操作ガイダンスを操作者に表示できる利点を有する。また、操作者が要求すれば、習熟度にかかわらず操作がガイダンスを表示することも可能にし、この場合は、習熟度を減ずることにより操作ガイダンス習熟度記憶装置３の記憶内容を操作者の操作内容と一致させることにより、一層効果を発揮することができる。」（第２頁左上欄第６行〜第２頁右上欄第１９行の記載。）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
＜引用発明＞
「事務情報処理装置等において、操作者の習熟度を記憶する手段と、習熟度に対応したガイダンスを表示する手段を設け、操作者の習熟度に適切なガイダンスを表示する操作ガイダンス学習装置であって、
前記操作ガイダンス学習装置は、
　キーボード１、操作者記憶装置２、操作ガイダンス習熟度記憶装置３、操作ガイダンス記憶装置４、操作ガイダンス表示判別装置５、情報処理プログラム記憶装置６、表示装置７を有し、
　操作者は、キーボード１を操作し、以降の操作者個人あるいはグループの情報を操作者記憶装置２に記憶し、
　情報処理プログラム記憶装置６は、操作過程において必要な操作がガイダンスを表示することを操作ガイダンス表示判別装置５に指示し、
　操作ガイダンス表示判別装置５は、操作ガイダンス習熟度記憶装置３にこの操作ガイダンスを表示することを通知し、この操作ガイダンスの習熟度について操作ガイダンス習熟度記憶装置３より応答を得て、表示すべき場合には操作ガイダンス記憶装置４より、このガイダンスの表示内容を取り出し、表示装置７に表示し、
　操作ガイダンス習熟度記憶装置３は、このガイダンスの使用頻度を記憶すると共に操作者が表示を必要としない場合の情報も同時に記憶し、このガイダンスを表示するかあるいは表示しないかの情報を操作ガイダンス表示判別装置５に提供することにより、情報処理装置の状態と操作者の習熟度に最適な操作ガイダンスを操作者に表示し、
　同一操作者、あるいは同一グループに属する操作者が一定回数操作を行ったとき、あるいは操作者があるガイダンスを不要であると指示したとき、次回の操作過程において、このガイダンスの表示を禁止し、
　操作者が要求すれば、習熟度にかかわらず操作がガイダンスを表示することも可能にし、この場合は、習熟度を減ずることにより操作ガイダンス習熟度記憶装置３の記憶内容を操作者の操作内容と一致させる操作ガイダンス学習装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明の「操作者」は、本願発明の「オペレータ」に相当する。
（３−２）引用発明は「事務情報処理装置等において」「操作者の習熟度に適切なガイダンスを表示する操作ガイダンス学習装置」であるから、事務情報処理を行うための表示画像を操作者に対して表示しているものと認められる。したがって、本願発明と引用発明の操作ガイダンス学習装置とは「オペレータに対し表示画像が表示される少なくとも１つの表示端末」を有する装置である点において共通している。
（３−３）引用発明の操作ガイダンス習熟度記憶装置３は、操作ガイダンスに対して、「このガイダンスの使用頻度を記憶」するとともに、「このガイダンスを表示するかあるいは表示しないかの情報を操作ガイダンス表示判別装置５に提供することにより、情報処理装置の状態と操作者の習熟度に最適な操作ガイダンスを操作者に表示できる」ものであるから、引用発明は表示端末におけるオペレータの操作に対する操作習熟度を蓄積するデータベースを有すると言える。
　さらに、引用発明は「操作者は、キーボード１を操作し、以降の操作者個人あるいはグループの情報を操作者記憶装置２に記憶する」とともに、「同一操作者、あるいは同一グループに属する操作者が一定回数操作を行ったとき……次回の操作過程において、このガイダンスの表示を禁止する」ものであるから、操作習熟度をオペレータ毎に蓄積するものであると言える。
　したがって、本願発明と引用発明は「表示端末におけるオペレータの操作習熟度を、オペレータ毎に蓄積したデータベースを有」する点において共通している。
（３−４）引用発明は、「操作ガイダンス表示判別装置５は、操作ガイダンス習熟度記憶装置３にこの操作ガイダンスを表示することを通知し、この操作ガイダンスの習熟度について操作ガイダンス習熟度記憶装置３より応答を得て、表示すべき場合には操作ガイダンス記憶装置４より、このガイダンスの表示内容を取り出し、表示装置７に表示」するから、本願発明と引用発明は「前記表示端末における表示画像の表示時には、当該操作習熟度に応じて、ガイダンス情報を前記表示端末に表示させる、或いは表示させない制御を行」う点において共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「オペレータに対し表示画像が表示される少なくとも１つの表示端末を有する装置であって、
　前記表示端末におけるオペレータの操作習熟度を、オペレータ毎に蓄積したデータベースを有し、
　前記端末における表示画像の表示時には、当該操作習熟度に応じて、ガイダンス情報を前記端末に表示させる、或いは表示させない制御を行う
　装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、表示端末において「所定の規則で」表示画像が表示されるとともに「表示画像の内容に対応した」ガイダンス情報を前記表示端末に表示させるものであるのに対して、引用例にはこの点について特に記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「少なくとも１つの表示端末とネットワークを介して接続され、前記所定の規則に基づいて前記表示端末に前記表示画像を表示する制御を行う制御装置」を有する「端末システム」であるのに対し、引用発明は「キーボード１、操作者記憶装置２、操作ガイダンス習熟度記憶装置３、操作ガイダンス記憶装置４、操作ガイダンス表示判別装置５、情報処理プログラム６、表示装置７」からなる「操作ガイダンス学習装置」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は「前記表示装置におけるオペレータの入力操作が的確であるか否かを判定し、的確ではないと判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を下げ、的確であると判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を上げて前記データベースを更新する」ものであるのに対して、引用例にはこの点について特に記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞および＜相違点２＞について：
　コンピュータ操作におけるガイダンス表示を行うシステムにおいて、「所定の規則で」表示画像を表示すること、および、「表示画像の内容に対応した」ガイダンス情報を前記表示端末に表示させる技術は周知である（例えば、原査定の拒絶理由において引用した特開平７−１２９３７１号公報（以下、「周知文献１」と呼ぶ。）の第【００１１】段落には、「モード設定の後のメニュー画面の例を図３及び図４に示す。・・・（省略）・・・この例では、オペレータの習熟度の違いを考慮して、モード１ではヘルプ機能の選択を促しているのに対し、モード２では実際の作業の機能の実行を促している。」、第【００１２】段落には「図７及び図８は、図３及び図４にそれぞれ示したメインメニューから元台帳設計を選択した場合のメニュー画面を示している。・・・（省略）・・・図７に示すモード１では、初心者が元台帳を設計し易いように、ヘルプ画面の利用を促しているのに対し、図８に示すモード２では、中級者を対象としているため、そのようなステップは省略し、元台帳の各情報の設定を促している。」と記載されており、オペレータの選択によって異なるメニュー画面を表示すること、すなわち、「所定の規則」で表示画像を表示するとともに、「表示画像の内容に対応した」ガイダンス情報を表示させることが記載されている（以下、「周知技術１」という。）。）。
　また、コンピュータ操作に対応した表示を行うシステムにおいて、オペレータによって操作される表示端末とネットワークを介して接続され、前記表示端末に表示画像を表示する制御を行う制御装置とを備えることは周知の技術である（例えば、原査定の拒絶理由において引用した特開２００６−２５１９１７号公報（以下、「周知文献２」と呼ぶ。）の第【００３４】段落には「本発明の最良の実施の形態に係る熟練度判定システムは、図１に示すように、熟練度判定装置１０、記憶サーバ２０およびユーザ端末３０を備える構成である。熟練度判定装置１０、記憶サーバ２０およびユーザ端末３０は、ネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続されている。」、第【００３８】段落には、「ユーザからの操作指示に基づいてヘルプ内容の表示がリクエストされた場合、ユーザ端末は、記憶部２１０のヘルプデータベース２１１から当該リクエストに対応するヘルプ内容を受信し、このヘルプ内容をユーザ端末３０に接続された表示装置に表示する。」と記載され、また、特開２００７−２６５４１３号公報（以下、「周知文献３」と呼ぶ。）の第【００２０】段落には「情報提示サーバ１は、・・・（中略）・・・第１の操作者端末３ａ、第２の操作者端末３ｂと、通信ネットワーク４を介して電気的に接続されており」と記載され、第【００２９】段落には「本発明の最良の実施の形態に係る情報提示サーバ１は、画面表示プログラムを出力し、画面表示プログラムを操作者端末３ａまたは３ｂにロードさせることにより、例えば、図４に示すような初期表示画面Ｐ２０１を、操作者端末３ａまたは３ｂに接続された表示装置に提示する」と記載されている（以下、「周知技術２」という。）。）。
　よって、引用発明において上記周知文献１乃至３に記載の上記周知技術１および２を採用して、表示端末において「所定の規則で」表示画像を表示させるとともに「表示画像の内容に対応した」ガイダンス情報を前記表示端末に表示させ、「少なくとも１つの表示端末とネットワークを介して接続され、前記所定の規則に基づいて前記表示端末に前記表示画像を表示する制御を行う制御装置」を有する「端末システム」とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
＜相違点３＞について：
　原査定の拒絶理由において引用した特開平７−１２９３４８号公報（以下、「周知文献４」と呼ぶ。）の第【０００５】段落には「本発明の対話式インタフェース方法は、操作オペレータと機械間の対話式インタフェースを実現する対話式インタフェース方法であって、前記操作オペレータの操作習熟の度合に対応して、機械から前記操作オペレータへの操作指示手順を変更する。」と記載され、第【００１１】段落には「図２の構成による本実施例の対話式インタフェース装置の動作例を図３のフローチャートに示す。まず、ステップＳ３１で現在操作中のオペレータからのＩＤ入力に基づいて、今までの操作履歴を操作履歴蓄積部３３ｂから読み出す。ステップＳ３２で、誤操作率ｃn と設定レベルｂ（習熟判定しきい値）との大小により、ＣＲＴ３５からの操作指示表示を行うか否かを決定する。誤操作率ｃn が大きい場合は、ステップＳ３３で操作指示を行う。誤操作率ｃn が小さければ、ステップＳ３３を飛ばし、操作指示表示をせずにステップＳ３４で操作入力を待つ。入力があると、ステップＳ３５で操作回数ｎをカウントアップする。ステップＳ３６で操作の正誤を判定し、正しい場合は何もせず、誤りの場合はステップＳ３７で誤操作回数をカウントアップする。ステップＳ３８で誤操作率ｃn ＝ｅ／ｎを計算し、ステップＳ３９で操作オペレータ及び操作項目に対応して誤操作率ｃn を記憶する。尚、動作手順は本例に限らないし、例えばカウント値を蓄積し誤操作率を読み出し時に計算してもよいし、特定操作の終了時に誤操作率を計算して以降の操作を変更するフラグを立ててもよい。また、正しい操作をカウントして正操作率を計算しても同様である。」と記載されている。上記記載において、「正操作率」はオペレータが正しい操作を行えば上がり、オペレータが誤った操作を行えば下がるものであるから、本件発明における「操作習熟度」に相当するものと認められるから、周知文献４には、オペレータの入力操作が的確であるか否かを判定し、的確ではないと判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を下げ、的確であると判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を上げる技術が記載されているものと認められる。
　また、特開平６−９５８２６号公報（以下、「周知文献５」と呼ぶ。）の第【０００１】段落には「【産業上の利用分野】本発明は、人とのコミュニケーションを行う情報処理装置において、効率的な利用方法や利用者の習熟度に応じた情報処理装置の機能説明を利用者に提示する入力操作ガイド装置に関する。」と記載され、第【００１４】段落には「ガイド出力部１０６は、入力ミス判定部１０２及び履歴格納部１０４からの情報を受け取り、図８に示す手順に従って適切なガイドメッセージを出力装置１０７に出力する。・・・（省略）・・・図６は知識ベース１０５に格納されたデータを示している。知識ベース１０５には、種々の入力ミスを区別するための入力ミスの種類と、入力ミスの条件と、情報処理装置の処理状態の履歴と、利用者の習熟度の目安となる未習熟度と、これらの条件に対応するガイドメッセージとが登録されている。」と記載され、第【００１８】段落には「入力ミスが発生すれば、知識ベース１０５内の未習熟度が大きく設定され、ガイドメッセージが出力される。また、正規の入力操作が行われるようになれば、利用者の習熟度が向上したとして知識ベース１０５内の未習熟度を減じ、最終的にはガイドメッセージを出力しないようにしている。」と記載されており、周知文献５の「未習熟度」は「利用者の習熟度の目安となる」ものであるから、周知文献５には、オペレータ（利用者）の操作習熟度に応じたガイダンス表示を行う端末装置において、オペレータ（利用者）の入力操作が的確であるか否か（入力ミス）を判定し、操作習熟度（未習熟度）を変更する技術、および、オペレータ（利用者）の操作に対する操作習熟度（未習熟度）を、オペレータ毎に蓄積したデータベース（知識ベース）を有する点、および、データベースを更新する（知識ベースの未習熟度を設定する）技術が記載されている。
　また、特開平５−５３７４３号公報（以下、「周知文献６」と呼ぶ。）の第【０００８】段落には「ユーザによる例えば初級者用と上級者用のガイダンスの設定操作を行なう必要なしに、ユーザの熟練度に応じた適切なガイダンスを選択して表示することが可能なガイダンス表示装置を提供することを目的とするものである。」と記載され、第【００１４】段落には「８は操作カウント記憶部で、ユーザによりなされた操作の種類ごとの操作の回数を保持するものである（フィールド値）。」と記載され、第【００１５】段落には「５は誤操作判定部で、ユーザによりなされた操作が誤操作かどうかを判定するものである。６は操作カウントアップ部で、前記誤操作判定部５により誤操作でないと判定された場合に、前記操作カウント記憶部で保持されているユーザによりなされた操作に対応する操作回数をカウントアップするものである。」と記載され、第【００１６】段落には「７は操作カウントダウン部で、前記誤操作判定部５により誤操作であると判定された場合に、前記操作カウント記憶部で保持されているユーザによりなされた操作に対応する操作回数をカウントダウンするものである。９は判定回数設定部で、初級者用ガイダンスと上級者用ガイダンスのいずれの表示を行なうかを判定するための、操作の種類ごとの判定回数をユーザの設定操作に応じて記憶するものである。」と記載され、第【００１７】段落には「１０は制御部で、前記操作カウント記憶部８の操作回数と前記判定回数設定部７（審決注：「７」は「９」の誤記と認める。）に記憶されている判定回数とを比較して、前者の値が後者の値以下の場合には表示制御部１１に初級者用ガイダンスの表示を指示し、前者の値が後者の値より大きい場合には表示制御部１１に上級者用ガイダンスの表示を指示するものである。」と記載されており、周知文献６における上記「操作回数」はユーザによりなされた操作が誤操作かどうかによって上げられるか（カウントアップ）、または、下げられる（カウントダウン）されるものであって、「操作回数」が「判定回数」の値以下の場合には「初級者用ガイダンス」が表示され、「操作回数」が「判定回数」の値より大きい場合に「上級者用ガイダンス」が表示されるものであるから、上記「操作回数」は本願発明における「熟練度」に相当しているものと認められる。したがって、周知文献６には「オペレータの入力操作が的確であるか否かを判定し、的確ではないと判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を下げ、的確であると判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を上げ」る技術が記載されているものと認められる。
　そして、上記周知文献４乃至６の記載からみて、オペレータの操作習熟度に応じたガイダンス表示を行う端末装置において、「表示装置におけるオペレータの入力操作が的確であるか否かを判定し、的確ではないと判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を下げ、的確であると判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を上げ」る技術は周知技術と認められ、引用発明においても上記周知技術を採用して、「表示装置におけるオペレータの入力操作が的確であるか否かを判定し、的確ではないと判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を下げ、的確であると判定した場合には、当該オペレータの操作習熟度を上げ」る構成とすることは、当業者が容易になしえたことであり、その際に新たな習熟度によってデータベースを更新することは当業者が適宜考慮すべき設計的事項であり、必要に応じて当業者が容易になしえたことである。
　
　また、本願発明の構成により奏する作用効果は、引用発明及び周知技術を採用して得られる構成により奏する作用効果からみて格別のものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。