(57)【要約】本発明は、多層の記録層を有する記録媒体に情報信号を記録する記録媒体の記録方法であり、光透過保護層（６）と、第１の案内溝（５１）に沿って光透過保護層（６）側から入射されるレーザ光が走査される第１の記録層（５）と、第２の案内溝（２１）に沿って光透過保護層（６）から入射されるレーザ光が走査される第２の記録層（３）とが層をなすように設けられた記録媒体に情報信号の記録を行う際に、第１の記録層（５）と第２の記録層（３）のうち光透過保護層（６）側に位置する記録層に、案内溝又は案内溝の間の領域のいずれかに情報信号の記録を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過保護層と第１の案内溝に沿って上記光透過保護層から入射されるレーザ光が走査される第１の記録層と第２の案内溝に沿って上記光透過保護層から入射されるレーザ光が走査される第２の記録層とが層をなすように設けられた記録媒体に情報信号の記録を行う際に、
上記第１の記録層と上記第２の記録層のうち上記光透過保護層側に位置する記録層に、上記案内溝又は上記案内溝の間の領域のいずれかに情報信号の記録を行う記録媒体の記録方法。
【請求項２】
上記第１の記録層と上記第２の記録層のうち少なくとも上記光透過保護層側に位置する記録層は、相変化型の光記録材料から構成されている請求の範囲第１項記載の記録媒体の記録方法。
【請求項３】
上記第１の記録層と上記第２の記録層のうち少なくとも上記光透過保護層側に位置する記録層は、有機色素材料から構成されている請求の範囲第１項記載の記録媒体の記録方法。
【請求項４】
光透過保護層と、
上記光透過保護層と層をなすように上記光透過保護層の一方の面側に設けられ、第１の案内溝に沿って上記光透過保護層を介して入射されたレーザ光が照射される第１の記録層と、
上記第１の記録層と層をなすように設けられ、第２の案内溝に沿って上記光透過保護層を介して入射されたレーザ光が照射される第２の記録層を備え、
上記第１の記録層と上記第２の記録層のうち上記光透過保護層側に位置する記録層は、上記案内溝又は上記案内溝の間の領域のいずれかに情報信号が記録される記録媒体。
【請求項５】
上記第２の記録層は、上記光透過保護層を介して入射され記第１の記録層を透過したレーザ光が照射される請求の範囲第４項記載の記録媒体。
【請求項６】
上記第１の記録層と上記第２の記録層のうち少なくとも上記光透過保護層側に位置する記録層は、相変化型の光記録材料から構成されている請求の範囲第４項記載の記録媒体。
【請求項７】
上記第１の記録層と上記第２の記録層のうち少なくとも上記光透過保護層側に位置する記録層は、有機色素材料から構成されている請求の範囲第４項記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、多層の記録層を有する記録媒体に情報信号の記録を行う記録方法及びこの記録方法に用いられる記録媒体に関する。
背景技術
情報通信機器の発達とともに、より多くの情報量を取り扱うことのできる、すなわちより多くのデータを記録若しくは記憶することのできる光ディスクが求められている。
このようなより多くの情報量を記録することのできる光ディスクとして、光ディスクの一方の側の面である片面から情報の読出しを行ういわゆる片面二層型のディスクとしてＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）で提供されている。片面二層型のディスクとは、１枚のディスク基板上に２つの記録層を互いに平行に積層するように形成したものであり、一層目の記録層はディスク基板の光入射面からほぼ０．６ｍｍのところに位置し、二層目の記録層はディスク基板の光入射面からほぼ１．２ｍｍのところに位置する。片面二層型のディスクに設けられた２つの記録層のいずれかの記録層への情報信号を記録、又は記録された情報信号の再生は、ディスク基板の光入射面から光ビームとしてのレーザ光を一層目又は二層目に集束させることによって行われる。
情報通信機器等の情報処理装置の記録媒体として用いられる光ディスクにおいては、二層の記録層のいずれにも、情報信号の書換え又は追記が可能な、記録又は再生可能な片面二層型の光ディスクが要望され、この種の光ディスクの開発が進められている。この種の光ディスクとして、記録層に相変化記録材料を用いた片面二層型の光ディスクが種々提案されている。
このような片面二層型の光ディスクのように相変化記録材料を光記録材料として用いた相変化型光ディスクは、記録層にレーザ光を照射して結晶状態、非晶質状態との間で変化させるにすることにより、情報信号を記録し、結晶状態と非結晶状態での反射率の差を利用して記録した情報信号を光ディスクから読み出し再生する。
ところで、このような片面二層型の光ディスクは、光入射側に位置する記録層である第１の記録層に相変化記録材料を用いた場合には、記録層を構成する相変化材料が結晶状態である部分と非結晶状態である部分とによって、第１の記録層の光透過率が部分的に異なることが知られている。なお、第１の記録層の記録材料が相変化記録材料ではなく、例えば、書込みが１回だけ可能な追記型の光ディスクであるＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）に用いられる有機色素系材料であっても、レーザ光が照射された部分とレーザ光が照射されていない部分とで透過率が異なる。よって、第１の記録層に有機色素系材料を用いた場合にも、相変化材料を記録材料として用いた場合と同様の問題が生じる。
一方、第１の記録層と光学的に透明な中間層を挟んで積層される第２の記録層は、もし第１の記録層が設けられることがなく第２の記録層のみが単体で設けられた場合には、第２の記録層に最適な記録光の記録パワーは一定である。上述した片面二層型の光ディスクにおいて、第２の記録層に情報信号を記録するために必要な記録光の記録パワーの最適値は、記録光が第１の記録層を透過してから透明な中間層を介して第２の記録層に入射するために、第１の記録層が未記録の場合と、既に第１の記録層に情報が記録されている場合とで変化してしまう。
ここで、第２の記録層に情報を記録する場合に、第１の記録層の情報信号の記録の有無を何らかの方法で検出することにより、リアルタイムで第２の記録層に照射される記録光としてのレーザ光の記録パワーを補正することができれば問題は解決できる。しかし、現時点では、第２の記録層に情報信号の記録を行いながら第１の記録層の記録の有無の状態を検出する手法は確立されていない。このような検出方法が実現できるとしても、記録再生装置が高価になってしまうため、極力採用を避けたい解決方法である。
第２の記録層に記録された情報信号を読み出す場合には、再生光としてのレーザ光が、既に情報信号が記録されている第１の記録層を透過して第２の記録層に記録されている情報信号を読み出す場合と、情報信号が未だ記録されていない状態で第１の記録層を透過して第２の記録膜に記録されている情報信号を読み出す場合とでは、第２の記録層からの戻り光量が異なるために、戻り光を検出して信号処理を行う回路系において戻り光量の変動を補正する回路が必要になる。特に、第２の記録層に記録されている情報を読み出すにあたり、再生光としてのレーザ光が、第１の記録層にレーザ光が照射されて変化している部分と変化していない部分、例えば上述した相変化材料の場合であれば結晶状態の部分と非結晶状態の部分の境界を横切る場合には、この境界領域付近での第２の記録層からの戻り光量が急激に変化するため、信号処理回路系には高い性能が要求され、このような信号処理回路を用いる記録再生装置を高価なものとしてしまう。
発明の開示
本発明の目的は、上述したような従来の記録媒体及びこの記録媒体を用いる情報信号の記録方法が有する問題点を解消し得る新規な記録媒体の記録方法及びこの記録方法に用いられる記録媒体を提供することにある。
本発明の他の目的は、複数の記録層に情報信号を記録するにあたって、第１の記録層への情報信号の記録の前後の光透過率変化による第２の記録層への情報信号の記録又は記録された情報信号の再生への影響を低減して情報信号の記録を可能とする記録媒体の記録方法及びこの記録方法に用いられる記録媒体を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、記録及び／又は再生装置のコスト高を抑えて安価に提供可能とする記録媒体の記録方法及びこの記録方法に用いられる記録媒体を提供することにある。
上述のような目的を達成するために提案される本発明は、情報信号の記録を行う記録媒体の記録方法であって、光透過保護層と第１の案内溝に沿って光透過保護層から入射されるレーザ光が走査される第１の記録層と第２の案内溝に沿って光透過保護層から入射されるレーザ光が走査される第２の記録層とが層をなすように設けられた記録媒体に情報信号の記録を行う際に、第１の記録層と第２の記録層のうち光透過保護層側に位置する記録層に、案内溝又は案内溝の間の領域のいずれかに情報信号の記録を行う。
本発明に係る記録媒体の記録方法に用いられる記録媒体は、光透過保護層と、光透過保護層と層をなすように光透過保護層の一方の面側に設けられ、第１の案内溝に沿って光透過保護層を介して入射されたレーザ光が照射される第１の記録層と、第１の記録層と層をなすように設けられ、第２の案内溝に沿って光透過保護層を介して入射されたレーザ光が照射される第２の記録層を備え、第１の記録履と第２の記録層のうち光透過保護層側に位置する記録層には、案内溝又は案内溝の間の領域のいずれかに情報信号が記録される。
本発明の更に他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下において図面を参照して説明される実施の形態の説明から一層明らかにされるであろう。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を光ディスクに適用した例を挙げて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態としての光ディスク１の断面を示す。光ディスク１は、記録層を二層に設けたいわゆる片面二層の光ディスクである。
光ディスク１は、図１に示すように、支持基板２と、第２の記録層３と中間層４と、第１の記録層５と、光透過層８と、光透過保護層６とから構成されている。
支持基板２は、アクリル樹脂やポリカーボネート等の合成樹脂を用いて円盤状に形成され、例えば、０．３〜１．２ｍｍの厚さに形成されている。支持基板２の一方の面には、同心円上又は螺旋状の案内溝２１が形成されている。この案内溝２１が形成された面を覆うように第２の記録層３がスパッタリング、蒸着等の薄膜形成技術を用いて被着形成されている。
この第２の記録層３上には、第２の記録層３の全面を覆うように中間層４が、例えば１０〜６０μｍの厚さとなるように設けられている。中間層４は、紫外線硬化型樹脂を用いて形成され、中間層４の一方の面には同心円上又は螺旋状の案内溝５１が形成されている。例えば、第２の記録層３が被着された支持基板２上に紫外線硬化樹脂を塗布し、スタンパを密着させた後に紫外線を照射することによって紫外線硬化樹脂を硬化させ、その後スタンパを剥離することによって、案内溝５１を有する中間層４を形成することができる。
中間層４の案内溝５１が形成された面を覆うように、第１の記録層５がスパッタリング、蒸着等の手法を用いて被着形成されている。第１の記録層５上には、光透過層８を介して光透過保護層６が設けられている。光透過層８は、紫外線硬化樹脂から形成されている。光透過保護層６は、例えば厚さ９０μｍの平板上に形成されており、記録又は再生用のレーザ光は、光透過保護層６、光透過層８を介して第１の記録層５、第２の記録層３に入射される。
以上のように、光ディスク１は、レーザ光Ｌの入射面側から第１の記録層５及び第２の記録層３が中間層４を介して互いに平行となるように積層して設けられている。
なお、光ディスク１には、図１に示すように、記録及び／又は再生装置のディスク回転機構に装着する際に、ディスク回転機構に対するセンタリングやチャッキングを行うために用いられるセンタ孔７が形成されている。
上述した説明では、支持基板２は、アクリル樹脂やポリカーボネート等の合成樹脂を用いて形成されると説明したが、合成樹脂に限らずガラスを用いて形成してもよい。ガラスを用いて支持基板２を形成した場合には、２Ｐ（Ｐｈｏｔｏ  Ｐｏｌｙｍａｒｉｚａｔｉｏｎ）法によりガラスからなる支持基板２上に紫外線硬化樹脂層の一方の面に案内溝を形成する。
第１の記録層５及び第２の記録層３は、情報信号の書換え又は追記が可能な光記録材料から構成されている。第１の記録層５は、例えば、後述するように相変化記録材料層、誘電体層、結晶化促進層等により構成される複合層である。第２の記録層３は、例えば、相変化記録材料層、金属反射層、誘電体層、結晶化促進層等により構成される複合層である。第１の記録層５及び第２の記録層３を構成する相変化記録材料層の材料には、例えば、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｉｎ、Ａｇ、Ｇｅ等やその材料を２種類以上化合させた化合物が用いられている。
図２に、本実施の形態における第１の記録層５の概略構成を示す。案内溝５１は、光ディスク１の光入射側からみて突部となるように形成されている。案内溝５１と案内溝５１との間は、ランド５２とよばれている。光ディスク１の光透過保護層６から入射されたレーザ光Ｌは、案内溝５１に沿って図２中矢印Ｔで示す方向に走査される。その結果、光ディスク１の案内溝５１及び／又はランド５２に、光透過保護層６側から入射されたレーザ光Ｌによって情報信号が記録される。なお、光ディスク１には、情報信号を記録する際に必要とされるアドレスデータが、案内溝５１を光ディスク１の半径方向に蛇行させることによって記録されている。アドレスデータは、案内溝５１からの戻り光を検出した信号から得ることができる。
この光ディスク１の記録又は再生に用いられるレーザ光は、青紫色波長である４００ｎｍ付近又は赤色波長である６５０ｎｍ付近の波長のものが用いられ、レーザ光を第１の記録層５又は第２の記録層３に集光するために用いられる対物レンズの開口数（ＮＡ）は、０．８５程度である。同様に、第２の記録層３が被着される支持基板２上に形成された案内溝２１も、図１に示すように、レーザ光Ｌの入射面に対して突部となるように形成され、案内溝２１と案内溝２１との間はランド２２とよばれている。
この光ディスク１に情報信号の記録を行うためには、第１の記録層５及び第２の記録層３を構成する相変化記録材料層を成膜時の状態とする初期化を行う。すなわち、各記録層５、３は、工場から出荷された状態では非晶質状態であるので、具体的には、各記録層５、３を構成する相変化記録材料層の全面にレーザ光を照射するか又は他の手法によって結晶化温度以上に昇温させて比較的ゆっくり冷却する。これにより、相変化記録材料層の全面は非晶質状態から結晶状態に相変化され、相変化記録材料層が初期化される。
第１及び第２の記録層５、３を構成する相変化記録材料層が初期化された状態で、記録に必要とされる出力レベルを有するレーザ光を相変化記録材料層に照射することによりレーザ光が集光された領域で相変化記録材料層を加熱溶解して、光ディスク１が回転されることによってレーザ光と第１の記録層５又は第２の記録層３とが相対的に移動されることによって相変化記録材料が急冷され、相変化記録材料層に結晶状態から非晶質状態への相変化が生じ、レーザ光が集光された部分に光反射率が変化した記録マークが形成される。なお、第２の記録層３に記録マークを形成する際には、レーザ光が第１の記録層５を透過してから、第２の記録層３を構成する相変化記録材料層に照射される。第１の記録層５に集光されていたレーザ光を第２の記録層３に集光させるようにするためには、例えば対物レンズをその光軸と平行な方向、すなわちフォーカス方向に少なくとも駆動するアクチュエータのバイアス値を変化させ、対物レンズをフォーカス方向にオフセットさせることによって実現することができる。
本発明に係る光ディスク１において、光ディスク１の第１の記録層５又は第２の記録層３に記録されている情報信号の再生を行うには、記録時よりも低い出力レベルを有するレーザ光を第１第２の記録層５、３の相変化記録材料層に照射して、第１の記録層５又は第２の記録層３によって反射されたレーザ光の記録マークとしての非晶質状態の領域とその周辺の結晶領域との光反射率の差を検出して再生信号を生成する。なお、第２の記録層３の相変化記録材料層に記録された情報信号を再生する際には、再生光であるレーザ光が第１の記録層５を透過してから、第２の記録層３を構成する相変化記録材料層に照射される。第２の記録層３によって反射されたレーザ光、すなわち戻り光も第１の記録層５を透過し、記録及び／又は再生装置の光ヘッドの光検出器によって受光、検出される。なお、第２の記録層３からの戻り光は、第１の記録層５を２度通過することのなるので、戻り光を検出した結果得られる信号レベルが低いので、信号レベルの低下分を記録及び／又は再生装置側の信号処理回路部によって補正される。
図３には、本発明が適用された光ディスク１の第１の記録層５に情報信号を記録した後の状態が示されている。光ディスク１の第１の記録層５には、案内溝５１にのみ情報信号が記録される、いわゆるグルーブ記録方式が用いられている。すなわち、案内溝５１のみに、非晶質領域である情報信号の記録された記録マーク６０が形成されている。比較のために、図４に、比較例として情報信号記録後の第１の記録層１００の概略を示す。図４に示す比較例は、第１の記録層１００の案内溝１０１及びランド１０２の両方に情報信号が記録されるランドグルーブ記録とよばれる記録方式を採用したである。すなわち、グルーブ１０１及びランド１０２の両方に、非晶質領域である情報信号の記録された記録マーク１０３が形成されている。
図３からわかるように、第１の記録層５の案内溝５１にのみ情報信号が記録される本例の光ディスク１では、案内溝５１の全域に情報信号が全て記録された場合には、記録層５全体としてみた場合に結晶領域と記録マーク６０となる非晶質領域との比率はほぼ３：１となる。勿論、この３：１の比率は、情報を記録する際の変調方式等によって変化するものである。一方、図４からわかるように、比較例としてのランドグルーブ記録によって第１の記録層５の案内溝１０１及びランド１０２に情報信号が全て記録された場合には、記録層１００全体としてみた場合に結晶領域と記録マーク１０３となる非晶質領域との比率はほぼ１：１となる。
このとき、第１の記録層５を構成する相変化記録材料層は、前述した初期化によって相変化記録材料層の全体が結晶状態となっているので、案内溝５１の未記録状態とランド５２では、結晶状態の領域となっている。
よって、本実施の形態において、第１の記録層５の案内溝５１に情報を全て記録した場合には、結晶領域と非晶質領域との比率は３：１であるのに対し、比較例としてのランドグルーブ記録方式で案内溝１０１とランド１０２の両方に全て情報を記録した場合での結晶領域と非晶質領域との比率である１：１となるので本実施の形態、すなわち図３に示す構成の方が、結晶領域に対する非晶質領域の比率が小さくなる。その結果、未記録状態では全面が結晶領域である第１の記録層５の相変化記録材料層における情報信号の記録の前と後で第１の記録層５、すなわち第１の記録層５を構成する相変化記録材料層の光透過率変化を少なくすることができる。したがって、本実施の形態では、第１の記録層５の相変化記録材料層における情報記録によって生じる光透過率変化による第２の記録層３への情報信号の記録又は再生への影響を低減することができる。本実施の形態に係る二層型の光ディスク１においては、第２の記録層３への情報信号の記録又は再生を安定して行うことができる。
一方、第２の記録層３への情報信号の記録は、第１の記録層５と同様にグルーブ記録で行っても、図４に示すようにランドグルーブ記録方式で行ってもよい。ランドグルーブ方式でもよい理由は、第２の記録層３がレーザ光Ｌ１の入射面よりみて第１の記録層５よりも奥側に位置するためで、第２の記録層３の記録方式が第１の記録層５の情報信号の記録又は再生に影響を与えることがないためである。
ここで、記録再生用のレーザ光として、波長を６５０ｎｍ程度とするレーザ光が用いられる場合の第１の記録層５の層構成例を図５に示す。第１の記録層５は、前述したように、相変化記録材料層５３と、結晶化促進層５４と、誘電体層５５とにより構成されている。相変化記録材料層５３には、例えば、Ｇｅ：Ｓｂ：Ｔｅ＝２：２：５（原子比率）の相変化記録材料が用いられている。この相変化記録材料層５３の結晶状態、非晶質状態それぞれにおける第１の記録層５の反射率、光透過率を表１に示す。
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結晶化促進層５４は、相変化記録材料層５３と接触するように設けることで相変化記録材料の結晶化速度を高める誘電体層であり、例えばＳｉ３Ｎ４から形成されている。誘電体層５５は、例えばＺｎＳ−ＳｉＯ２から形成されている。
図５に示した第１の記録層５の層構成で、波長を６５０ｎｍ程度とするレーザ光を用いて、グルーブ記録方式で情報信号を記録した場合と、比較のためにランドグルーブ記録方式により情報信号を記録した場合の相変化記録材料層５３の平均光透過率を表２に示す。
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表２に示すように、ランドグルーブ記録方式により情報信号を記録した後の相変化記録材料層５３、すなわち記録層５の平均光透過率は、未記録状態である結晶状態のときの４５％の光透過率から、５５％に上昇してしまい、光透過率が１．２２倍上昇することになる。これに対して、本実施の形態によるグルーブ記録方式により情報信号を記録した後の相変化記録材料層５３、すなわち記録層５の平均光透過率は、未記録状態の４５％から、記録後でも５０％にしか増えず、光透過率は１．１１倍増えるのみである。
このように本実施の形態では、第１の記録層５の相変化記録材料層５３に対する情報信号の記録の前後で光透過率変化、変動を小さくすることができるので、第１の記録層５への情報信号の記録によって光透過率が変化することによる第２の記録層３に対する情報信号の記録又は再生時の影響を低減することができる。
ところで、波長を６５０ｎｍ付近とするレーザ光を用いた場合の相変化記録材料層５３の複素屈折率は、結晶状態のときでは（４．５−４．０ｉ）程度であり、非晶質状態のときでは（４．０−１．８ｉ）であるので、記録層５としての光透過率は非晶質状態のときの方が結晶状態のときより高くなる。このため、波長を６５０ｎｍ付近のレーザ光を記録再生用のレーザ光として用いる場合には、第１の記録層５のうち案内溝５１又はランド５２のどちらか一方にのみ前述した初期化を行うようにしてもよい。これによって、第１の記録層５の相変化記録材料層５３において光透過率が高い非晶質領域の面積をできるだけ増やして、第１の記録層５の光透過率を高く維持することで、第２の記録層３への記録又は再生を容易にし、第２の記録層３からの戻り光の光量を高めることができる。すなわち、みかけ上の第２の記録層３の反射率を高めることができ、第２の記録層３の記録又は再生時の信号特性、サーボ特性等を向上させることができる。
このように、相変化記録材料層５３の全体を初期化する代わりに、例えば相変化記録材料層５３のうちの案内溝５１又はランド５２の一方にのみ初期化を行って結晶領域とした場合には、材料層５３全体でみた場合の結晶領域と非晶質領域との比率はほぼ１：１となるので、未記録状態の相変化記録材料層５３の光透過率は５４．５％となる。
このような初期化を行って、グルーブ記録方式により情報信号を記録した後の相変化記録材料層５３の平均光透過率は、５９．３％となり、情報信号の記録前に比較して光透過率は１．０９倍増える程度に抑えることができる。このような初期化を行うことにより、第１の記録層５への情報信号の記録によって生じる光透過率の変化や変動を小さくすることができるので第２の記録層３への情報信号の記録又は再生への影響をより低減することもできる。
ここで、波長を４００ｎｍ程度とするレーザ光を記録再生用のレーザ光として用いる場合の第１の記録層５ａの層構成例を図６に示す。第１の記録層５ａは、相変化記録材料層５３ａと、誘電体層５５ａとにより構成される。相変化記録材料層５３ａには、例えば、Ｓｂ及びＴｅを主成分とし、共晶組成である相変化記録材料が用いられている。この相変化記録材料層５３ａの結晶状態、非晶質状態それぞれにおける第１の記録層５の反射率、光透過率を表３に示す。
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なお、誘電体層５５ａの材料には、例えばＺｎＳ−ＳｉＯ２が用いられている。
このように、図６に示す第１の記録層５ａの層構成で、波長を４００ｎｍ程度とするレーザ光を用いて、グルーブ記録方式のより情報信号を記録した場合と、比較のためにランドグルーブ記録方式により情報信号を記録した場合とにおける第１の記録層５ａの平均光透過率を表４に示す。
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表４に示すように、ランドグルーブ記録方式による情報信号の記録後の第１の記録層５ａの平均透過率は５２％で、未記録状態である結晶状態のときの記録層５の光透過率が５８％であるから、０．９倍に減少することになる。これに対して、本実施の形態によるグルーブ記録方式による情報信号の記録後の記録層５ａの平均光透過率は５５％で、未記録状態の光透過率である５８％から、０．９５倍に減るのみである。
このように本実施の形態では、第１の記録層５ａを構成する相変化記録材料層５３ａにおける情報信号の記録によって生じるの光透過率変化、及び変動を小さくすることができるので、第１の記録層５ａへの情報信号の記録によって生じる光透過率の変化で第２の記録層３に対する情報信号の記録又は記録された情報信号の再生への影響を低減することができる。
波長を４００ｎｍ付近とするレーザ光の相変化記録材料層５３ａでの複素屈折率は、結晶状態のときでは（２．０−３．０ｉ）であり、非晶質状態のときでは（３．０−２．０ｉ）であり、記録層５ａの光透過率は結晶状態のときの方が非晶質状態のときより高くなる。
よって、本実施の形態では、レーザ光の波長が４００ｎｍ付近の場合には、第１の記録層５ａの相変化記録材料層５３ａの全体を前述した初期化を行うことによって、光透過率が高い結晶領域の面積をできるだけ増やして第１の記録層５ａの透過率を高く維持することで、図５の構成と同様に第２の記録層３への記録又は再生を容易にし、第２の記録層３のみかけ上の反射率を高めることができ、信号特性、サーボ特性等を向上させることができる。
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上述した実施の形態では、第１の記録層５や第２の記録層３に相変化記録材料を用いる例について説明したが、例えば、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ系色素等から形成された有機色素系材料を用いる場合にも本発明は適用できる。
第１の記録層５に有機色素系材料層を用いた場合には、有機色素系材料層に記録光であるレーザ光を照射することで、レーザ光が照射された部分の有機色素がレーザ光を吸収して熱を生じる。この熱により、レーザ光が照射された部分の有機色素は変質する。有機色素が変質した部分は、有機色素系材料層の他の部分と反射率が異なることとなり、記録マークが形成される。よって、第１の記録層５の光透過率は、情報信号の記録の前後で変化する。
この第１の記録層５に有機色素系材料層を用いた多層光ディスクにおいて、第１の記録層５の有機色素系材料層に情報信号を記録する場合に、ランドグルーブ記録方式による情報信号の記録を行うのではなく、グルーブ記録方式による情報信号の記録を行うと、有機色素系材料層において有機色素が変質する部分の比率が小さくなるので、第１の記録層５の有機色素系材料層における情報信号の記録によって生じるの光透過率変化、変動を小さくすることができる。これにより、第１の記録層５の情報信号の記録によって生じる光透過率変化、変動による第２の記録層３への記録又は再生への影響を低減することができる。
上述した実施の形態では、第１の記録層５に情報信号の記録を行うのに、案内溝５１にのみ記録を行う例について説明したが、ランド５２のみに記録を行っても同様の効果が得られることはいうまでもない。
更に、上述した実施の形態では、第２の記録層３は情報信号の書き換え又は追記が可能である例について説明したが、第２の記録層３が情報の読出しのみを行うものであっても本発明は適用できる。
産業上の利用可能性
上述したように、本発明は、多層の記録層を有する記録媒体に情報信号を記録する際に、第１の記録層と第２の記録層のうち光透過保護層側に位置する記録層に、案内溝又は案内溝の間の領域のいずれかに情報信号の記録を行うことによって、第２の記録層への情報信号の記録又は再生の影響を抑える。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が適用された複数の記録層を設けた多層光ディスクを示す断面図である。
図２は、多層光ディスクの第１の記録層に設けた案内溝を示す斜視図である。
図３は、図１に示す光ディスクにグルーブ記録によって信号記録を記録した後の第１の記録層に設けた案内溝の概略構成を示す斜視図である。
図４は、従来の多層光ディスクにランドグルーブ記録によって情報信号を記録した後の第１の記録層の案内溝の概略構成を示す斜視図である。
図５は、本発明に係る記録再生光として波長を６５０ｎｍ程度とするレーザ光が用いられる場合の多層光ディスクにおける第１の記録層周辺の層構成を示す断面図である。
図６は、本発明に係る記録再生光として波長を４００ｎｍ程度とするレーザ光が用いられる場合の多層光ディスクにおける第１の記録層周辺の層構成を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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