【事件の表示】
　特願２００８−２０７６３２「固体撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　５３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続きの概要
　本願は、平成１４年４月１２日（優先権主張平成１３年４月１２日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５８２６０３号の一部を平成２０年８月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１２月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年６月１４日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年８月１７日に手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２４年８月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
　
《補正の却下の決定の結論》 
　平成２４年８月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
《補正の却下の決定の理由》
［１］本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８は次のとおり補正された。 
「【請求項８】
　受光面上にマトリクス配列され、受光量に応じた光電出力を生成する複数の受光素子と、
　前記受光素子で生成される前記光電出力を、前記受光面上に設定された画素ブロックの単位に加算して、外部に出力する読出部と、
　
前記受光面に配置され、前記画素ブロック単位に同一色を配したカラーフィルタアレイと、
　
前記カラーフィルタアレイは、前記マトリクス配列の偶数列および奇数列の一方に、第１色が連続して配され、前記偶数列および前記奇数列の他方に、第２色および第３色が前記画素ブロック単位で交互に配され、
　前記読出部は、前記受光素子で生成される前記光電出力を垂直転送するための垂直読出部と、前記垂直読出部によって転送出力される前記光電出力を水平転送するための水平読出部とを有し、
　前記画素ブロックのずらし方向
および前記カラーフィルタアレイで同一色が連続する方向
　前記読出部が前記奇数列の前記画素ブロックについて前記加算のタイミングを半位相ずらすことにより、
前記垂直読出部の転送方向と交差する方向に
　
［２］本件補正の適合性 
［２−１］補正の範囲 
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
［２−２］補正の目的 
　上記請求項８の補正は、補正前の請求項８に記載した発明を特定する「固体撮像装置」について「前記受光面に配置され、前記画素ブロック単位に同一色を配したカラーフィルタアレイと、を備え、前記カラーフィルタアレイは、前記マトリクス配列の偶数列および奇数列の一方に、第１色が連続して配され、前記偶数列および前記奇数列の他方に、第２色および第３色が前記画素ブロック単位で交互に配され」、「前記カラーフィルタアレイで同一色が連続する方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向であり」と発明特定事項を直列的に付加するものであり、また、「読出部」の「合成出力を生成」について「前記垂直読出部の転送方向と交差する方向に」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
［２−３］独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項８に係る発明が、独立特許要件（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
１．補正発明 
　本件補正後の請求項８に係る発明は、平成２４年８月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、当該請求項８には「受光素子をＮ（Ｎ≧２）個ずつまとめた画素ブロック」と記載され、当該記載は「画素ブロック」としてまとめる受光素子の個数（Ｎ）を「２個以上」とするものであり、受光素子の個数（Ｎ）として「２」を選択した場合の請求項８に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりである。  
　
「【請求項８】
　受光面上にマトリクス配列され、受光量に応じた光電出力を生成する複数の受光素子と、
　前記受光素子で生成される前記光電出力を、前記受光面上に設定された画素ブロックの単位に加算して、外部に出力する読出部と、
　
前記受光面に配置され、前記画素ブロック単位に同一色を配したカラーフィルタアレイと、
　
前記カラーフィルタアレイは、前記マトリクス配列の偶数列および奇数列の一方に、第１色が連続して配され、前記偶数列および前記奇数列の他方に、第２色および第３色が前記画素ブロック単位で交互に配され、
　前記読出部は、前記受光素子で生成される前記光電出力を垂直転送するための垂直読出部と、前記垂直読出部によって転送出力される前記光電出力を水平転送するための水平読出部とを有し、
　前記画素ブロックのずらし方向
および前記カラーフィルタアレイで同一色が連続する方向
　前記読出部が前記奇数列の前記画素ブロックについて前記加算のタイミングを半位相ずらすことにより、
前記垂直読出部の転送方向と交差する方向に
　
２．引用刊行物の記載 
（１）刊行物１の記載事項 
　平成２４年６月１４日（起案日）付けの拒絶の理由に引用された特開平５−５６３５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「固体撮像装置の増感方法」（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  多数の受光素子を水平方向および垂直方向にマトリックス状に配列した固体撮像装置の感度を増大させるに当たり、固体撮像装置内の水平転送用素子で転送される電荷を複数の画素分づつ加算して出力し、受光素子の空間サンプリング点がフィールド間オフセットサンプリングとなるように加算する画素の組合せを１フィールド毎に変化させることを特徴とする固体撮像装置の増感方法。」
　
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は多数の受光素子を水平方向および垂直方向にマトリックス状に配列した固体撮像装置の感度を、解像度を低下させることなく増大させる方法に関するものである。」
　
（ウ）「【０００４】図２はリセットノイズの発生機構を説明するために水平転送素子を示すものであり、水平転送素子の１つ置きの転送電極ＴＥには図３に示すように位相が反転した転送パルスφ1 およびφ2 を印加する。これによって各ウェルにおいて、電位の高さは図２の実線および破線で示すように上下を繰り返し、1 画素毎の電荷Ｑが出力アンプを構成するフローティングディフュージョンアンプＦＤＡのフローティングキャパシタＦＣに転送される。図２では、フローティングディフュージョンアンプＦＤＡのトランジスタＦＥＴは水平転送素子とは別体として描いてあるが、実際にはこのトランジスタは同一の半導体基板に形成されているものである。今、このフローティングキャパシタＦＣの容量をＣとすれば、フローティングキャパシタの電位はΔＶ＝Ｑ／Ｃだけ変化し、この変化ΔＶが出力信号として出力される。なお、ＯＧはアウトプットゲートを示す。次に、フローティングキャパシタＦＣの次の画素の電荷が注入される前にフローティングディフュージョンアンプＦＤＡのリセットゲートＲＧに図３に示すリセットパルスＲＳを印加してフローティングキャパシタに蓄積されている電荷をリセットする。この過程において、各画素毎のリセット電位のばらつきによりリセットノイズが発生される。図４はこのようにして読み出されたＣＣＤカメラの出力信号を示すものであり、フィードスルー部分に示した両矢印はこの部分がリセットノイズによって変動していることを示している。」
  　　
（エ）「【００１２】【実施例】図７は本発明による増感方法を適用したＣＣＤカメラの一実施例の構成を示すものであるが、本例ではＣＣＤカメラの構造そのものは図２に示した従来のものと全く同一であり、そのフローティングディフュージョンアンプの駆動信号を変えることによって本発明の増感方法を実施するようにしたものである。したがって、本例では特に新しい固体撮像装置を開発する必要がないので、容易かつ安価に本発明を実施することができる。図７において、図２に示した部分と同一の部分には同じ符号を付けて示した。光電変換用ＣＣＤ１を構成する多数の受光素子はマトリックス状に配列されており、各受光素子で蓄積された電荷は所定のタイミングで水平転送用ＣＣＤ２に移される。この水平転送用ＣＣＤ２においては、従来と同様の転送クロックパルスφ1 およびφ2 を転送電極ＴＥに印加して出力アンプを構成するフローティングディフュージョンアンプＦＤＡに形成されているフローティングキャパシタＦＣへ順次に送り込むようにしている。
【００１３】図８ＡおよびＢは、図７に示した水平転送用ＣＣＤの交互の転送電極ＴＥに印加する互いに反対極性の転送クロックパルスφ1 およびφ2 を示すものであり、これらの転送クロックパルスは図３に示した従来のＣＣＤカメラにおける転送クロックパルスと同様である。図８Ｃは本例におけるリセットパルスＲＳを示すものであり、図３に示した従来のリセットパルスを１個置きに間引いたものとなっている。このような駆動信号で水平転送用ＣＣＤを駆動すると、フローティングキャパシタＦＣへは水平方向の順次の２画素分の電荷が連続して蓄積されることになり、その結果として２画素分の電荷が加算されることになり、したがってＣＣＤの出力は従来の２倍となり、感度を２倍とすることができる。この際、リセットノイズやアンプノイズはフローティングキャパシタにおいて加算されることがないので、出力信号のＳ／Ｎが劣化することはない。さらに、リセットされる回数は従来の１／２となるため、リセットノイズの量も従来の１／２以下になり、Ｓ／Ｎを改善することができる。また、２画素分の電荷を加算することで信号成分は２倍となるが、各画素毎に発生する光ショットノイズはランダムノイズであり、加算により２1/2倍にしかならないので、２／２1/2 ＝３ｄＢだけ改善されることになる。」
　
（オ）「【００１４】ここで、単に水平方向において１画素置きにリセットパルスＲＳを間引いてしまうと、ＣＣＤの空間サンプリング点が１／２となってしまうので、水平解像度が低下してしまうことになる。図９は従来のＣＣＤカメラにおける空間サンプリング点を示し、図１０は単に１画素置きにリセットパルスを間引いたときの空間サンプリング点を示すものである。単に、１画素置きにリセットパルスを間引いたときの水平方向の空間サンプリング点は１／２となり、したがって水平方向の解像度も１／２となってしまう。
【００１５】そこで、本発明においては、ＣＣＤの空間サンプリング点が従来のものと変わらないようにするために、図１１に示すように第１フィールドと第２フィールドとでリセットパルスの位相を１８０°ずらしてフィールド間オフセットサンプリングを行うようにする。すなわち、本発明においては、加算する画素の位置を１フィールド毎に変えて空間サンプリング点がフィールド間オフセットサンプリングとなるようにする。図１２Ａは従来のＣＣＤカメラの出力信号の周波数スペクトルを示すものであり、横軸に水平方向の周波数、縦軸に垂直方向の周波数をとって示すものである。図１２Ｂは図１０に示したように単に１画素置きにリセットパルスを間引いた場合の周波数スペクトルを示すものであり、水平方向の周波数が１／２と低下している。図１２Ｃは図１１に示したようにフィールド間オフセットサンプリングを行う本発明による周波数スペクトルを示すものであり、水平方向および垂直方向における周波数は図１２Ａに示す従来のものと同様である。しかし、斜め方向に見た画素間隔は従来の２倍となっているので、斜め方向の周波数スペクトルは従来の１／２に低下している。」
　
（カ）「【００１７】本発明は上述した実施例にのみ限定されるものではなく、幾多の変更や変形を加えることができる。例えば、上述した実施例においては、水平方向に連続する２画素分の電荷を加算するようにしたが、本発明においては３画素分の電荷を加算したり、４画素分の電荷を加算することもできる。図１３は３画素分の電荷を加算する場合の重心の位置の変化を示すものであり、第１フィールドにおいては３ラインを周期としてリセットクロックパルスＲＳ1 〜ＲＳ3 をリセットゲートに印加し、第２フィールドにおいては同じく３ラインを周期としてリセットパルスＲＳ4 〜ＲＳ6 をリセットゲートに印加するものである。図１４は水平方向に並んだ４画素分の電荷を加算する場合の重心の位置の変化を示すものであり、第１フィールドにおいては２ラインを周期としてリセットクロックパルスＲＳ1 、ＲＳ2 をリセットゲートに印加し、第２フィールドにおいては同じく２ラインを周期としてリセットパルスＲＳ3 、ＲＳ4 をリセットゲートに印加するものである。」
　
（キ）「図７
」
　
（ク）「図８
」
　
（２）刊行物１に記載された発明
（ａ）上記（ア）、（イ）によれば、刊行物１には、多数の受光素子を水平方向および垂直方向にマトリックス状に配列した固体撮像装置が記載されている。
　
（ｂ）上記（エ）、図７によれば、刊行物１には、固体撮像装置は光電変換用ＣＣＤ１と水平転送用ＣＣＤ２と出力アンプ（フローディングディフュージョンアンプＦＤＡ）とを備えることが記載されている。
　
（ｃ）上記（ウ）、（エ）、図７によれば、刊行物１には、光電変換用ＣＣＤ１はマトリックス状に配列された多数の受光素子として構成され、各受光素子で蓄積された電荷は所定のタイミングで水平転送用ＣＣＤと直交する方向（垂直方向）で水平転送用ＣＣＤ２に移され、水平転送用ＣＣＤ２は転送パルスφ１、φ２により電荷を出力アンプ（フローティングディフュージョンアンプＦＤＡ）に転送し電荷に応じた出力信号を出力することが記載されている。
　
（ｄ）上記（ウ）、（エ）、図７、図８によれば、刊行物１には、出力アンプ（フローティングディフュージョンアンプＦＤＡ）に形成されているフローティングキャパシタＦＣにおいて、フローティングキャパシタＦＣに蓄積されている電荷をリセットするために印加するリセットパルスを１個置きに間引くことで、水平方向の順次の２画素分の電荷が連続して蓄積されることにより２画素分の電荷を加算することが記載されている。
　なお、上記（オ）によれば、３画素分や４画素分の電荷を加算することもできると記載されている。
　
（ｅ）上記（オ）、図１１によれば、刊行物１には、第１フィールドと第２フィールドとでリセットパルスの位相を１８０°ずらすことで、加算する画素の位置を１フィールド毎に変えて空間サンプリング点がフィールド間オフセットサンプリングとなるようにすることが記載されている。
　
（ｆ）まとめ
　上記（ａ）ないし（ｅ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「多数の受光素子を水平方向および垂直方向にマトリックス状に配列した固体撮像装置であって、
　光電変換用ＣＣＤ１と水平転送用ＣＣＤ２と出力アンプ（フローディングディフュージョンアンプＦＤＡ）とを備え、
　光電変換用ＣＣＤ１はマトリックス状に配列された多数の受光素子として構成され、各受光素子で蓄積された電荷は所定のタイミングで水平転送用ＣＣＤと直交する方向（垂直方向）で水平転送用ＣＣＤ２に移され、水平転送用ＣＣＤ２は転送パルスφ１、φ２により電荷を出力アンプ（フローティングディフュージョンアンプＦＤＡ）に転送し電荷に応じた出力信号を出力し、
　出力アンプ（フローティングディフュージョンアンプＦＤＡ）に形成されているフローティングキャパシタＦＣにおいて、フローティングキャパシタＦＣに蓄積されている電荷をリセットするために印加するリセットパルスを１個置きに間引くことで、水平方向の順次の２画素分の電荷が連続して蓄積されることにより２画素分の電荷を加算し、
　第１フィールドと第２フィールドとでリセットパルスの位相を１８０°ずらすことで、加算する画素の位置を１フィールド毎に変えて空間サンプリング点がフィールド間オフセットサンプリングとなるようにする
　ことを特徴とする固体撮像装置」
　
３．対比 
　そこで、補正発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。 
　
（１）固体撮像装置
　補正発明は「固体撮像装置」に関するものであるところ、引用発明も「固体撮像装置」に関するものであるといえる。
　
（２）受光素子
　引用発明は、固体撮像装置であって「多数の受光素子を水平方向および垂直方向にマトリックス状に配列した」ものであり、この受光素子は「受光量に応じた光電出力を生成」するものであるといえる。また、引用発明は、被写体を撮像する固体撮像装置であることからみて、受光素子が「受光面上に」配列していることは明らかであることから、補正発明と同様に「受光面上にマトリクス配列され、受光量に応じた光電出力を生成する複数の受光素子」を備えているといえる。
　
（３）読出部
　引用発明は、「光電変換用ＣＣＤ１はマトリックス状に配列された多数の受光素子として構成され、各受光素子で蓄積された電荷は所定のタイミングで水平転送用ＣＣＤと直交する方向（垂直方向）で水平転送用ＣＣＤ２に移され、水平転送用ＣＣＤ２は転送パルスφ１、φ２により電荷を出力アンプ（フローティングディフュージョンアンプＦＤＡ）に転送し電荷に応じた出力信号を出力」しており、光電変換用ＣＣＤ１は受光素子の電荷を垂直方向に転送し、水平転送用ＣＣＤ２は光電変換用ＣＣＤ１で転送された電荷を水平方向に転送し、出力アンプ（フローティングディフュージョンアンプＦＤＡ）は、転送された受光素子の電荷に応じた出力信号を外部に出力するものである。ここで上記（１）からみて「電荷」は受光素子が生成した「光電出力」であるこのことから、引用発明は、補正発明と同様に「前記読出部は、前記受光素子で生成される前記光電出力を垂直転送するための垂直読出部と、前記垂直読出部によって転送出力される前記光電出力を水平転送するための水平読出部」を備えているといえる。
　
（４）画素ブロックと光電出力の加算
　引用発明は、「出力アンプ（フローティングディフュージョンアンプＦＤＡ）に形成されているフローティングキャパシタＦＣにおいて、フローティングキャパシタＦＣに蓄積されている電荷をリセットするために印加するリセットパルスを１個置きに間引くことで、水平方向の順次の２画素分の電荷が連続して蓄積されることにより２画素分の電荷を加算」するものである。ここで、加算の対象となる複数の画素を「画素ブロック」と称するとすると、引用発明における「画素ブロック」は光電変換用ＣＣＤ１の水平方向（これを「列方向」という）の受光素子を２個（２画素）づつまとめたものであるといえる。このことから、引用発明は、補正発明と同様に「受光素子で生成される前記光電出力を、前記受光面上に設定された画素ブロックの単位に加算して、外部に出力する読出部」を備えているといえる。
　
　また、引用発明は、上記画素ブロックの単位に電荷（光電出力）を加算する際に「第１フィールドと第２フィールドとでリセットパルスの位相を１８０°ずらすことで、加算する画素の位置を１フィールド毎に変えて空間サンプリング点がフィールド間オフセットサンプリングとなるようにする」としている。ここで、上記「第１フィールド」「第２フィールド」はそれぞれ補正発明の「奇数列」「偶数列」にそれぞれ対応するものである。してみると、引用発明は、電荷を加算する際に、垂直方向にみると加算の対象となる２画素が水平方向に１画素づつずれる（換言すると、偶数列と奇数列では画素ブロックが列方向に半位相ずれる）ことを意味している。このため、引用発明は、補正発明と同様に「前記画素ブロックは、前記マトリクス配列の列方向に前記受光素子を２個ずつまとめた画素ブロックであり、かつ、前記マトリクス配列の偶数列と奇数列では前記画素ブロックが前記列方向に半位相ずれ」ているといえる。
　さらに、上記（３）からみて、引用発明における「列方向」と光電変換用ＣＣＤ１における電荷の転送方向とは直交（交差）する方向であることから、引用発明は、補正発明と同様に「画素ブロックのずらし方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向」であるといえる。
　
（５）カラーフィルタアレイ
　補正発明は「前記受光面に配置され、前記画素ブロック単位に同一色を配したカラーフィルタアレイと、を備え、前記カラーフィルタアレイは、前記マトリクス配列の偶数列および奇数列の一方に、第１色が連続して配され、前記偶数列および前記奇数列の他方に、第２色および第３色が前記画素ブロック単位で交互に配され」、また、「前記カラーフィルタアレイで同一色が連続する方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向であり」するとしているのに対して、引用発明はそのような構成とはしていない点で相違する。
　
（６）合成出力
　引用発明において、出力アンプはフローティングキャパシタＦＣの電荷を出力信号として出力するものであって、第１フィールド（奇数列）と第２フィールド（偶数列）で出力アンプのフローティングキャパシタＦＣに印加するリセットパルスの位相を１８０°ずらしており、これは、奇数列と偶数列とで加算のタイミングを半位相ずらすことといえ、当然、出力アンプの出力信号も水平方向に半位相ずれることは明らかでであることから、引用発明は、補正発明と同様に「読出部が前記奇数列の前記画素ブロックについて前記加算のタイミングを半位相ずらすことにより、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向に半位相ずれた合成出力を生成」するものであるといえる。
　
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
【一致点】 
「受光面上にマトリクス配列され、受光量に応じた光電出力を生成する複数の受光素子と、
　前記受光素子で生成される前記光電出力を、前記受光面上に設定された画素ブロックの単位に加算して、外部に出力する読出部と、
　を備え、
　前記画素ブロックは、前記マトリクス配列の列方向に前記受光素子を２個ずつまとめた画素ブロックであり、かつ、前記マトリクス配列の偶数列と奇数列では前記画素ブロックが前記列方向に半位相ずれており、
　前記読出部は、前記受光素子で生成される前記光電出力を垂直転送するための垂直読出部と、前記垂直読出部によって転送出力される前記光電出力を水平転送するための水平読出部とを有し、
　前記画素ブロックのずらし方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向であり、
　前記読出部が前記奇数列の前記画素ブロックについて前記加算のタイミングを半位相ずらすことにより、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向に半位相ずれた合成出力を生成することを特徴とする固体撮像装置。」 
　 
【相違点】 
　補正発明は「前記受光面に配置され、前記画素ブロック単位に同一色を配したカラーフィルタアレイと、を備え、前記カラーフィルタアレイは、前記マトリクス配列の偶数列および奇数列の一方に、第１色が連続して配され、前記偶数列および前記奇数列の他方に、第２色および第３色が前記画素ブロック単位で交互に配され」、また、「前記カラーフィルタアレイで同一色が連続する方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向であり」するとしているのに対して、引用発明はそのような構成とはしていない点。
　 
４．判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　
　上記平成２４年６月１４日（起案日）付けの拒絶の理由で引用された特開２０００−２３１７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、マトリクス状に配列された受光素子と、各受光素子に対応して配列されたカラーフィルタ（カラーフィルタアレイ）を受光面に備えた撮像装置であって、受光素子の画素出力をブロック単位（２画素単位）で加算して出力するものであって、（１）ブロック単位（２画素単位）に同一色を配したカラーフィルタとする点、（２）カラーフィルタの色配置は（画素出力を加算する画素方向を列方向とすると）奇数列にＧ（第１色）、偶数列にＲ（第２色）及びＢ（第３色）を画素ブロック単位で交互とする点が開示されている（段落【００３３】−【００３５】、【００５８】−【００６０】、図５、図１３等）。
　
　一方、上記刊行物１には、カラーフィルタについて記載されておらず、カラー撮像を対象とするものであるか明らかではないものの、出願時の技術常識を勘案すれば、撮像装置においてカラー撮像を対象とすることは広く行われていたものであり、刊行物１に接した当業者が、刊行物１に記載の発明（引用発明）をカラー撮像可能とすべくカラーフィルタを設けようとすることは、普通に想起し得るものであるといえる。
　その際に、引用発明は、上記のように受光素子の２画素分を加算して出力するものであることから、引用発明をカラー撮像を可能とすべくカラーフィルタを設ける際に、２画素単位で加算する撮像装置に関するカラーフィルタの色配置が開示された刊行物２に記載の技術を適用し、カラーフィルタアレイの色配置として（１）画素ブロック単位に同一色を配し、（２）第１フィールド（奇数列）に第１色を配し、第２フィールド（偶数列）に第２色及び第３色を画素ブロック単位で交互に配する構成（すなわち、「前記受光面に配置され、前記画素ブロック単位に同一色を配したカラーフィルタアレイと、を備え、前記カラーフィルタアレイは、前記マトリクス配列の偶数列および奇数列の一方に、第１色が連続して配され、前記偶数列および前記奇数列の他方に、第２色および第３色が前記画素ブロック単位で交互に配され」る構成）とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明に当該構成を採用することにより「前記カラーフィルタアレイで同一色が連続する方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と交差する方向」となることは明らかである。
　
　上記「１．補正発明 」で述べたように、本願の請求項８に係る発明は「受光素子をＮ（Ｎ≧２）個ずつまとめた画素ブロック」とするものであり、「受光素子を２個ずつまとめた画素ブロック」とする本願発明を含むものであることから、本願の請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
５．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．請求人の主張
　審判請求人は平成２４年１２月２５日付け回答書において、「（４）また、引用文献２の色配列を９０度回転させて水平方向にし、水平方向で画素加算を行うようにして、引用文献１の発明と引用文献２の発明を組み合わせようと試みる場合についても説明します。上述の場合には、同色の画素の信号が水平方向に加算されるため、上述の（３）のように、異なる色成分が合成されることはありません。しかし、上述の場合には、例えば緑色成分（Ｇ）については垂直方向に１つおきのサンプリングとなります。つまり、上述の場合には、第１フィールドと第２フィールドを加味した１フレームに対して、各フィールドの画像の垂直方向の空間周波数は１／２に低下します。 なお、上述の場合には、第１フィールドと第２フィールドの色成分が異なるため、例えばＧのサンプリング点に注目したときに、異なるフィールドに含まれる異色成分（Ｒ、Ｂ）のサンプリング点の情報をそのまま用いて、引用文献１のように１フレームでの垂直方向の解像度の低下を抑制することはできません。 したがって、上述の引用文献の組み合わせは、第１フィールドおよび第２フィールドの間で、空間サンプリング点を間引きつつ、１フレームでの水平方向および垂直方向の解像度の低下を抑制するという、引用文献１の本来の効果を放棄する結果となります。（５）以上のように、引用文献１と引用文献２との間には、引用文献の組み合わせを阻害する要因が存在します。」と主張しているが、単板にマトリックス配置された受光素子を用いてカラー撮像を行う際には、配置された受光素子をＲＧＢ等の複数色に割り当てることから、１色あたりの解像度が低下するのが一般的であることから、カラー化にともなって解像度が低下することをもって、直ちに引用文献１（刊行物１）に記載の発明の効果を破棄するものであるとはいえない。また、低下した解像度の画像に対して隣接画素の値から補間処理することが一般的に行われていることを考慮すれば、刊行物１に記載の発明における水平・垂直方向の解像度の低下抑制の効果はカラー化した際にも有効であるといえる。このことからみて、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の技術の組み合わせの阻害要因があるとはいえず、上記請求人の主張は採用できない。
　
７．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明を含む本件補正後の請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件補正後の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成２４年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年３月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明のとおりであるところ、当該請求項８には「受光素子をＮ（Ｎ≧２）個ずつまとめた画素ブロック」と記載され、当該記載は「画素ブロック」としてまとめる受光素子の個数（Ｎ）を「２個以上」とするものであり、受光素子の個数（Ｎ）として「２」を選択した場合の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項８】
　受光面上にマトリクス配列され、受光量に応じた光電出力を生成する複数の受光素子と、
　前記受光素子で生成される前記光電出力を、前記受光面上に設定された画素ブロックの単位に加算して、外部に出力する読出部とを備え、
　前記画素ブロックは、前記マトリクス配列の列方向に前記受光素子を２個ずつまとめた画素ブロックであり、かつ、前記マトリクス配列の偶数列と奇数列では前記画素ブロックが前記列方向に半位相ずれており、
　前記読出部は、前記受光素子で生成される前記光電出力を垂直転送するための垂直読出部と、前記垂直読出部によって転送出力される前記光電出力を水平転送するための水平読出部とを有し、
　前記画素ブロックのずらし方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と略直交する方向であり、
　前記読出部が前記奇数列の前記画素ブロックについて前記加算のタイミングを半位相ずらすことにより、半位相ずれた合成出力を生成する
　ことを特徴とする固体撮像装置。」
　
第４　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　上記拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２［２］［２−３］２．（１）」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明として、前記「第２［２］［２−３］２．（２）」の「引用発明」を認定することができる。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記補正発明に対して「カラーフィルタアレイ」に関する構成を備えていない（特定しない）ものである。
　このため、本願発明と引用発明との対比として、前記「第２［２］［２−３］３．対比」における「カラーフィルタアレイ」以外の構成に関する対比（「３．対比」の（１）〜（４）、（６））を援用する。 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違しない。
　
【一致点】
「受光面上にマトリクス配列され、受光量に応じた光電出力を生成する複数の受光素子と、
　前記受光素子で生成される前記光電出力を、前記受光面上に設定された画素ブロックの単位に加算して、外部に出力する読出部とを備え、
　前記画素ブロックは、前記マトリクス配列の列方向に前記受光素子を２個ずつまとめた画素ブロックであり、かつ、前記マトリクス配列の偶数列と奇数列では前記画素ブロックが前記列方向に半位相ずれており、
　前記読出部は、前記受光素子で生成される前記光電出力を垂直転送するための垂直読出部と、前記垂直読出部によって転送出力される前記光電出力を水平転送するための水平読出部とを有し、
　前記画素ブロックのずらし方向（すなわち前記列方向）は、前記垂直読出部の転送方向と略直交する方向であり、
　前記読出部が前記奇数列の前記画素ブロックについて前記加算のタイミングを半位相ずらすことにより、半位相ずれた合成出力を生成する
　ことを特徴とする固体撮像装置。」
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　上記「第３」で述べたように、本願の請求項８に係る発明は「受光素子をＮ（Ｎ≧２）個ずつまとめた画素ブロック」とするものであり、「受光素子を２個ずつまとめた画素ブロック」とする本願発明を含むものであることから、本願の請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項１ないし７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。