【事件の表示】
　特願２００６−１１９３４４「画像記録装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９５１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は概要次のとおりである。
　
　特許出願　　　　　　　　　：平成１８年　４月２４日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２２年　９月３０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２２年１２月　２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年１２月　２日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年　１月２４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２３年　４月２２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年　４月２２日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２３年　５月２０日（起案日）
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２４年　１月１２日（起案日）
　回答書（なし）
　
２．平成２３年４月２２日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２３年４月２２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）本件補正 
　平成２３年４月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含み、当該補正は、次の補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正するものである。（補正点をアンダーラインで示す。）
〈補正前の請求項１〉
「再生モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを表示出力させる第１の制御手段と、
　ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段と、
　この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、消去してもよい旨の情報を関連付けて記録する関連記録制御手段と、
　この関連記録制御手段により消去してもよい旨の情報が関連付けられた画像データを、予め設定された消去優先度に基づいて、表示出力させる第２の制御手段と、
　ユーザ操作により、前記第２の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第２の決定手段と、
　前記第２の決定手段により消去して良いと決定された画像データを消去する画像消去手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。」
〈補正後の請求項１〉
「
表示手段と、
　再生モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを前記表示手段に表示出力させる第１の制御手段と、
　ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段と、
　この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、
消去優先度をユーザ操作により決定する第２の決定手段と、
　
この決定手段により決定された消去優先度と前記画像データとを
　この関連記録制御手段により
消去優先度
当該
前記表示手段に一覧表示するように
　ユーザ操作により、前記第２の制御手段により
一覧表示するよう
画像データの選択を検出
検出
　前記
検出
選択が検出された
を備えたことを特徴とする画像記録装置。」
 
（２）補正の適法性 
 　ア．補正の目的 
  上記請求項１についての補正は、
　補正前の請求項１（以下「旧請求項１」ともいう）に記載された「消去してもよい旨の情報を関連付けて記録する関連記録制御手段」について、
「消去してもよい旨の情報（を関連付けて記録する関連記録制御手段）」（補正前）を
「
消去優先度をユーザ操作により決定する第２の決定手段と、
　
この決定手段により決定された消去優先度（とを
　かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、同補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といい得るものである。
　
 　イ．独立特許要件 
　そこで、以下、上記補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて検討する。 
　
（ア）補正後発明 
 　補正後発明は、上記補正後の請求項１の記載により特定されるものである。 
　
（イ）刊行物１
　ａ．刊行物１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−５７９７８号公報（以下「刊行物１」という）には、「電子カメラ装置」（発明の名称）について、図１〜図１０と共に次の記載がある。
「【要約】
【課題】必要な画像をなるべく残しながら記録媒体の残容量が少ない場合であっても撮影の継続を可能とするとともに、実際に撮影が実行されない限りは撮影継続に必要な画像消去を実行しないようにする。
【解決手段】記録媒体２９に記録されている複数の画像の中から操作キー２３及び確定ボタン２４の操作によって仮消去指定すべき画像が選択されると、仮消去指定・解除部２０ｅの制御により、その選択画像が仮消去指定されたものであることを示す仮消去フラグ情報が記録媒体２９内に書き込まれる。この時、保存優先順位を手動又は自動で指定することができ、仮消去フラグ情報には、保存優先順位の情報も含まれる。撮影時に、その撮影画像の記録のための容量が不足する場合には、仮消去指定画像の内で保存優先順位の低い画像が実際に消去され、新しい撮影画像を記録媒体２９に記録するための空き容量が確保される。」
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る電子カメラ装置のシステム構成が示されている。この電子カメラ装置は、図示のように、撮像レンズ系１１、ＣＣＤカラー撮像素子１２、撮像プロセス部１３、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器１４、タイミング生成器１５、ＡＥ（自動露出）・ＡＦ（オートフォーカス）機構１６、ジャイロセンサ１７ａ、ジャイロ値検出部１７ｂ、メモリコントローラ１８、メモリ１９、メインプロセッサ２０、管理プロセッサ２１、レリーズボタン２２、操作キー２３、確定ボタン２４、コントロールパネル２５、記録／再生インターフェース２７、記録媒体スロット２８、および表示用液晶パネル３０から構成されている。」
　
「【００２６】（仮消去指定機能）次に、本実施形態の電子カメラ装置の特徴とする仮消去指定機能について具体的に説明する。
【００２７】仮消去指定機能は、消したくはないが、シャッタチャンスを逃すくらいなら消しても構わない撮影画像があるときに用いられるものである。このような撮影画像を記録媒体２９内の画像の中から予め選択して仮消去指定しておくことにより、記録媒体２９の残容量が少ない場合であっても撮影の継続が可能となり、不要な画像消去を行うことなく、シャッタチャンスに対応することが可能となる。また仮消去指定した画像の中にも、消去してもほとんど問題がない画像からできるだけ消去したくない画像まで、種々のものが含まれるので、優先順位の設定を行うことができる。
【００２８】記録媒体２９に記録されている複数の画像の中から操作キー２３及び確定ボタン２４の操作によって仮消去指定すべき画像が選択されると、仮消去指定・解除部２０ｅの制御により、その選択画像が仮消去指定されたものであることを示す「仮消去フラグ」情報が記録媒体２９内に書き込まれる。この「仮消去フラグ」情報は仮消去が指定されている旨の情報と、保存優先順位の情報とからなっている。保存優先順位の情報は、本消去しない保存優先順位（非消去優先度）を示すものであり、保存優先順位が低いものほど先に消去され、高いものほど後に消去される。保存優先順位の情報が特に存在しない場合には、その画像の記録日時が保存優先順位の情報として用いられる。」
　
「【００３９】（仮消去フラグ情報の管理形式）図２には、記録媒体２９上における「仮消去フラグ」情報の管理形式が示されている。図２（ａ）は、複数の撮影画像を画像ファイルとしてそれぞれ記録するためのユーザ領域（ユーザデータ領域）を管理するファイルシステム管理領域内、つまりＯＳ（オペレーティングシステム）の管理領域内に、ユーザ領域内の撮影画像ファイルそれぞれに対応づけて仮消去フラグ領域を設け、そこに「仮消去フラグ」情報を書き込む方式である。また図２（ｂ）は「仮消去フラグ」情報を管理するための仮消去管理ファイルを用意し、その仮消去管理ファイルをユーザ領域に記録する方式である。さらに図２（ｃ）は画像ファイルのヘッダ情報に「仮消去フラグ」の領域を設けてここに「仮消去フラグ」を置く方式である。
【００４０】これらいずれの方式においても、「仮消去フラグ」情報は、前述したように、仮消去が指定されている旨の情報と、保存優先順位の情報とからなっている。保存優先順位の情報としては、撮影者によって指定されたランク、自動生成された優先番号、そして、それらランクと優先番号の双方の組み合わせを利用することができる。」
　
「【００４１】（動作）次に、図３のフローチャートを参照して、仮消去指定および本消去を含む一連の動作について説明する。
【００４２】操作キー２３および確定ボタン２４の操作によって仮消去指定機能が選択されると（ステップＳ１のＹＥＳ）、仮消去指定すべき画像を選択するための仮消去指定処理が実行される（ステップＳ２）。この仮消去指定処理では、例えば再生画像を確認しながら仮消去指定すべき画像を利用者に選択させるための処理などが行われる。この場合、仮消去指定は、例えば、記録媒体２９に記録されている複数の撮影画像それぞれの縮小画像を一覧表示する画面（インデックス表示画面）上で行われ、一覧表示された画像の中から仮消去指定すべき画像を操作キー２３の操作によって選択することができる。この様子を図４に示す。図４において、それぞれの縮小画像の左肩の数字はコマ番号（以下、Ｎｏと記載）を示す。
【００４３】仮消去指定がなされると、その画像に対しては図４（ｂ）に示すＮｏ２，５，７，８のように仮消去指定されたことを示す仮消去マーク「仮」が付加して表示される。また図４における「Ｐ」は誤消去防止のためにプロテクト指定された画像を示しており、プロテクト指定されているＮｏ４，９の画像についてはプロテクト解除した後でなければ仮消去指定を行うことはできない。仮消去指定された画像は、この時点では、記録媒体２９からは消去されないものの、仮消去指定された旨を示す前述の「仮消去フラグ」情報が記録媒体２９内に書き込まれる。もちろん、保存優先順位を手動で設定する場合には、仮消去指定時に同時にランクの指定も行われることになる。」
　
「【００５１】さて、このように仮消去指定された画像を含む記録媒体２９を使用した状態で撮影が進み、その記録媒体２９内の残容量が所定値以下になると（これ以上画像記録できない状態になると）、次の撮影実行により仮消去指定されている画像が本消去され、本消去された部分に新たに撮影された画像が格納されることになる。
【００５２】すなわち、撮影モードが選択された状態においては（図３のステップＳ５のＹＥＳ）、レリーズボタン２２の操作によって撮影動作が実行される（ステップＳ６）。そして、その撮影によって得られた新たな撮影画像の記録に必要な空き容量が記録媒体２９に残っているか否かが判断される（ステップＳ７）。この判断に際しては仮消去指定された画像については考慮されず、空き容量は記録媒体２９の記憶容量から“使用状態”の全ての画像ファイルの容量を差し引いた残りの値により与えられる。必要な空き容量が記録媒体２９に残っている場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、撮影によって得られた新たな撮影画像が通常通り記録媒体２９に記録される（ステップＳ９）。
【００５３】一方、必要な空き容量が記録媒体２９に残っていない場合には（ステップＳ７のＮＯ）、新たな撮影画像を記録するのに必要な容量分だけ、仮消去指定されている画像に対する本消去が保存優先順位にしたがって低優先度のものから順に実行された後（ステップＳ８）、その本消去によって確保された空き領域に新たな撮影画像が記録される（ステップＳ９）。」
　
　ｂ．刊行物１記載の発明
　上記刊行物１の記載によると、刊行物１には、電子カメラ装置（以下「電子カメラ」ともいう）に関して、以下の構成を有する発明（以下「引用発明」ともいう）が記載されている。
　
　表示用液晶パネル３０を有し（【００１５】）、
　仮消去指定機能が選択されると、記録媒体２９に記録されている複数の撮影画像それぞれの縮小画像を一覧表示する画面（インデックス表示画面）が表示され（【００４２】）、
　一覧表示された画像の中から仮消去指定すべき画像を操作キー２３の操作によって選択し（【００４２】）、
　仮消去指定がなされると、その画像に対しては、仮消去マーク「仮」が付加して表示され、この時点では、記録媒体２９からは消去されないものの、仮消去指定された旨を示す前述の「仮消去フラグ」情報が記録媒体２９内に書き込まれ、保存優先順位を手動で設定する場合には、仮消去指定時に同時にランクの指定も行われ（【００４３】）、
　撮影モードが選択された状態において、必要な空き容量が記録媒体２９に残っていない場合に、新たな撮影画像を記録するのに必要な容量分だけ、仮消去指定されている画像に対する本消去が保存優先順位にしたがって低優先度のものから順に実行された後（ステップＳ８）、その本消去によって確保された空き領域に新たな撮影画像が記録される（【００５１】、【００５２】）、
　電子カメラ。
　
 （ウ）対比
 　以下、補正後発明を引用発明と対比する。
　
　ａ．発明の対象について
　補正後発明は、その対象を「画像記録装置」とするものであるが、当該画像記録装置は、明細書記載の実施の形態では、例えばデジタルカメラであるところ、引用発明も上記のとおり電子カメラを対象とするもので、この電子カメラは、補正後発明でいうのと同じく「画像記録装置」ともいい得るものである。
　
　ｂ．表示手段について
　補正後発明は、前記のとおり表示手段を備えているが、引用発明も、刊行物１の上記【００１５】の記載に示されるように、補正後発明での上記表示手段に相当することが明らかな「表示用液晶パネル３０」（図１参照）を備えている。
　
　ｃ．第１の制御手段と第１の決定手段について
　補正後発明でのこれら手段は、前記のとおり、「再生モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを前記表示手段に表示出力させる第１の制御手段と、ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段」である。
　これに対し、引用発明では、刊行物１の上記【００４２】の記載によると、
「操作キー２３および確定ボタン２４の操作によって仮消去指定機能が選択されると」「仮消去指定すべき画像を選択するための仮消去指定処理が実行される」「この仮消去指定処理では、例えば再生画像を確認しながら仮消去指定すべき画像を利用者に選択させるための処理などが行われる。」ようにしているが、ここで、上記仮消去指定処理での「再生画像を確認しながら仮消去指定すべき画像を利用者に選択させるための処理」は、「仮消去指定すべき画像」が刊行物１の上記【００２７】に記載されるように「消したくはないが、シャッタチャンスを逃すくらいなら消しても構わない撮影画像」、つまり場合によっては消去しても良い画像であること、その選択処理は「再生画像を確認しながら」「利用者に選択させる」ための処理であるから、「ユーザ操作により」「表示出力された画像データについて」なされるものであること、の各点を踏まえると、補正後発明でいうように、「ユーザ操作により、」「表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する」ものといえる。
　そして、そのような決定を行う上で、引用発明もそのための適宜の手段（以下、補正後発明での表現に合わせ「第１の決定手段」という）を備えているといえる。
　また、上記決定を行う上で、補正後発明では、上記第１の制御手段が「複数記録された画像データを前記表示手段に表示出力させる」としているが、引用発明でも、上記仮消去指定すべき画像は、刊行物１の上記【００２８】における「記録媒体２９に記録されている複数の画像の中から操作キー２３及び確定ボタン２４の操作によって仮消去指定すべき画像が選択される」との記載からも明らかなように、記録媒体に記録されている複数の画像の中から選択されるのであるから、この記録されている複数の画像（その画像データ）を、上記のように「再生画像を確認しながら」「利用者に選択させる」上で適宜上記表示手段（表示用液晶パネル３０）に表示出力させていることは特に明示がなくても明らかである。
　もっとも、上記画像データを表示出力させる契機についてみると、補正後発明では、上記第１の制御手段が「再生モードの設定指示を受けることにより」上記画像データを表示出力させるとしているところ、この点については、引用発明では、上記のとおり、「操作キー２３および確定ボタン２４の操作によって仮消去指定機能が選択されると、仮消去指定すべき画像を選択するための仮消去指定処理が実行される。」としており、上記“操作キー２３および確定ボタン２４の操作による仮消去機能の選択”は、補正後発明での上記「再生モード」の設定ではなく、「仮消去指定モード」の設定ともいうべきものである。
　しかしながら、引用発明での上記「仮消去指定モード」の設定も、所定の動作モードの設定である点では、補正後発明での上記「再生モード」の設定と共通する。
　そうすると、結局、引用発明も、補正後発明との共通点として、「所定の動作モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを表示手段に表示出力させ」ているといえ、また、そのようにするための適宜の制御手段（以下、これを補正後発明での表現に合わせて「第１の制御手段」という）を備えているといえる。
　よって、引用発明と補正後発明とは、「所定の動作モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを前記表示手段に表示出力させる第１の制御手段と、ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段と」を備えている点で一致し、上記「所定の動作モード」が引用発明では、「仮消去指定モード」であるのに対し、補正後発明では「再生モード」である点で相違している。
　
　ｄ．第２の決定手段について
　補正後発明での第２の決定手段は、前記のとおり、「この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、消去優先度をユーザ操作により決定する」ものである。
　これに対し、引用発明でも、刊行物１の上記【００４３】の記載中の「保存優先順位を手動で設定する場合には、仮消去指定時に同時にランクの指定も行われることになる。」との記載によると、仮消去指定された画像データに、手動すなわちユーザ操作により保存優先順位を設定しているといえ、またそのための適宜の手段（以下、補正後発明での表現に合わせて「第２の決定手段」という）を備えているといえる。
　ただし、上記「保存優先順位」は、刊行物１の前記【００２８】に、「保存優先順位の情報は、本消去しない保存優先順位（非消去優先度）を示すものであり、」とあるように、補正後発明でいう上記「消去優先度」ではない。
　しかしながら、上記「保存優先順位」は、記録された画像データの重要度を示す指標といえるところ、上記「消去優先度」も、上記「保存優先順位」の裏返しではあるが、同じく記録された画像データの重要度を示す指標であって、この点では両者は共通する。
　また、引用発明での上記「仮消去指定された画像データ」が、補正後発明での上記「第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データ」といえるものであることは、上記ｃ．で認定したとおりである。
　よって、引用発明と補正後発明とは、いずれも「この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データにその重要度を示す指標をユーザ操作により決定する第２の決定手段」を備えているといえ、この点で両者は一致し、上記画像データの重要度を示す指標が、補正後発明では「消去優先度」であるのに対し、引用発明では「保存優先順位」である点で両者は相違している。
　
　ｅ．関連記録制御手段について
　補正後発明での関連記録制御手段は、前記のとおり「この決定手段により決定された消去優先度と前記画像データとを関連付けて記録する」ものである。
　ここで、上記「消去優先度と前記画像データとを関連付けて記録する」とは、明細書の段落【００４２】における「ＣＰＵ８は、該決定した消去優先度を管理ファイルに記録する。つまり、該決定した消去優先度と該表示している撮影画像の画像ファイルを関連付けて記録させる。」との記載、および明細書の段落【００５４】あるいは【００６４】における「なお、管理ファイルに消去優先度を記録するのではなく、現在選択されている画像ファイルのヘッダ情報として消去優先度を付加させるようにしてもよい。つまり、現在選択されている画像ファイル（該表示させている撮影画像の画像ファイル）と消去優先度とを関連付けて記録させる方法であればなんでもよい。」との記載に照らすと、具体的には、消去優先度を例えば上記管理ファイルに記録したり、あるいは画像ファイルのヘッダ情報に付加するというものである。
　然るに、刊行物１の前記【００３９】の記載や図２よると、引用発明でも、記録媒体におけるファイルシステム管理領域（ＯＳの管理領域）、あるいは上記画像ファイルのヘッダ領域等に「仮消去フラグ」情報を書き込んでおり、かつこの「仮消去フラグ」情報は、「仮消去が指定されている旨の情報と、保存優先順位の情報からなっている。」というのであるから、引用発明も、「保存優先順位と前記画像データとを関連付けて記録」しているといえ、またそのための関連記録制御手段を備えているといえる。
　ここで、引用発明での上記保存優先順位が、補正後発明での上記消去優先度と同じく、上記決定手段（第２の決定手段）により決定された重要度を示す指標といえることは上記ｄ．で認定したとおりである。
　よって、引用発明は、補正後発明と同じく「この決定手段により決定された重要度を示す指標と前記画像データとを関連付けて記録する関連記録制御手段」を備えているということができ、この点で両者は一致している。
　もっとも、上記ｄ．で検討したとおり、重要度を示す指標が、補正後発明では「消去優先度」であるのに対し、引用発明では「保存優先順位」である点で両者は相違している。
 　　
　ｆ．第２の制御手段、検出手段および画像消去手段について
　補正後発明でのこれら手段は、前記のとおり、「この関連記録制御手段により消去優先度が関連付けられた画像データを、当該消去優先度に基づいて、前記表示手段に一覧表示するように表示出力させる第２の制御手段と、ユーザ操作により、前記第２の制御手段により一覧表示するよう表示出力された画像データについて消去しても良い画像データの選択を検出する検出手段と、前記検出手段により選択が検出された画像データを消去する画像消去手段」である。
　これらの手段との関連では、刊行物１には、前記【００５１】〜【００５３】の記載中に、「さて、このように仮消去指定された画像を含む記録媒体２９を使用した状態で撮影が進み、その記録媒体２９内の残容量が所定値以下になると（これ以上画像記録できない状態になると）、次の撮影実行により仮消去指定されている画像が本消去され、本消去された部分に新たに撮影された画像が格納されることになる。」（【００５１】）
「すなわち、撮影モードが選択された状態においては（図３のステップＳ５のＹＥＳ）、レリーズボタン２２の操作によって撮影動作が実行される（ステップＳ６）。そして、その撮影によって得られた新たな撮影画像の記録に必要な空き容量が記録媒体２９に残っているか否かが判断される（ステップＳ７）。」（【００５２】）
「必要な空き容量が記録媒体２９に残っていない場合には（ステップＳ７のＮＯ）、新たな撮影画像を記録するのに必要な容量分だけ、仮消去指定されている画像に対する本消去が保存優先順位にしたがって低優先度のものから順に実行された後（ステップＳ８）、その本消去によって確保された空き領域に新たな撮影画像が記録される（ステップＳ９）。」（【００５３】）
との記載があり、これら記載によると、引用発明では、撮影時において記録媒体の空き容量が不足する場合に、上記仮消去指定されている記録画像のうちから、その保存優先順位に基づいて記録媒体の空き容量が不足する分だけ消去（本消去）する画像を自動的に選択し、選択した画像を消去するようにしているといえる。
　ここで、補正後発明での上記第２の制御手段、検出手段および画像消去手段は、基本的には、上記重要度の指標（消去優先度）が関連付けられた画像データのうちから選択した画像データを消去するものであり、またこの消去は、明細書の段落【００８０】〜【００８５】の記載（図８の実施形態）によると、例えば撮影時（シャッタ押下時）に行われ、記録媒体（フラッシュメモリ１３）に撮影画像を記録する分の空き容量がない場合に、空き容量の不足が解消されるよう、上記重要度の指標（消去優先度）が関連付けられた画像データのうちから消去する画像データを選択し、選択した画像データを消去するものであってもよいのであるから、その場合についてみると、上記第２の制御手段と検出手段とは、消去する画像データを上記のように選択するための選択手段、すなわち“撮影時において、記録媒体に撮影画像を記録する分の空き容量がない場合に、上記重要度の指標（消去優先度）が関連付けられた画像データのうちから消去する画像データを選択するための選択手段”ともいえ、また上記画像消去手段は、この選択手段で選択された画像データを消去する画像消去手段ともいえるものである。
　然るに、引用発明でも、基本的には、上記のような補正後発明での、画像データの選択と選択した画像データの消去がなされているといえることは上記したところから明らかで、したがってまた、引用発明もそのような画像データの選択と消去を行うための選択手段と画像消去手段を有しているといえ、よってこの点で両者は一致している。
　しかしながら、上記選択手段が、補正後発明では、上記のとおり、上記第２の制御手段と検出手段からなるものである（後述するように、消去する画像データをユーザ操作により選択するための選択手段と認められる）のに対し、引用発明では、そのようなものではなく、消去する画像データを自動的に選択するものであるから、これらの点で両者は相違する。
　また、この相違に伴い、上記画像消去手段で消去する画像データが、補正後発明では、「前記検出手段により選択が検出された」画像データであるのに対し、引用発明では特にそのようなものとはしていないから、この点でも両者は相違する。
　
　ｇ．対比結果のまとめ（一致点および相違点）
　以上の対比結果をまとめると、補正後発明と引用発明との一致点および相違点は次のとおりである。 
　
［一致点］
「表示手段と、
　所定の動作モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを前記表示手段に表示出力させる第１の制御手段と、
　ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段と、
　この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、重要度の指標をユーザ操作により決定する第２の決定手段と、
　この決定手段により決定された重要度の指標と前記画像データとを関連付けて記録する関連記録制御手段と、
　撮影時において、記録媒体に撮影画像を記録する分の空き容量がない場合に、上記重要度の指標が関連付けられた画像データのうちから、消去する画像データを選択するための選択手段と、
　この選択手段で選択された画像データを消去する画像消去手段と、
を備えた画像記録装置」
である点。
　
［相違点］
　i）上記「所定の動作モード」が、補正後発明では「再生モード」であるのに対し、引用発明では、「仮消去指定モード」である点。
　
　ii）上記重要度の指標が、補正後発明では「消去優先度」であるのに対し、引用発明では「保存優先順位」である点。
　
　iii）上記選択手段が、補正後発明では、「この関連記録制御手段により消去優先度が関連付けられた画像データを、当該消去優先度に基づいて、前記表示手段に一覧表示するように表示出力させる第２の制御手段と、ユーザ操作により、前記第２の制御手段により一覧表示するよう表示出力された画像データについて消去しても良い画像データの選択を検出する検出手段と、」からなるものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではなく、消去する画像データを自動的に選択するものであり、また、上記画像消去手段で消去する画像データを、補正後発明では、「前記検出手段により選択が検出された」画像データとしているのに対し、引用発明では、特にそのようなものとはしていない点。
　
（エ）判断
　ａ．相違点i）について
　上記相違点i）に係る補正後発明での「再生モード」とは、明細書（段落【００４０】，【００５０】等）の記載に照らし、画像記録装置（例えばデジタルカメラ等）における通常の再生モード（通常の静止画再生モード）であると解され、そうすると、補正後発明では、そのような「通常の再生モード」の設定指示を受けて、上記第１の制御手段の動作とその後の第１の決定手段の動作が行われる、言い換えると、上記「通常の再生モード」が設定された時に、複数の記録画像データを表示手段に表示出力し、表示出力された画像データ（その各々）についてユーザ操作により消去しても良いか否かを決定するようにしているといえる。
　そうすると、引用発明に対する補正後発明の上記相違点ｉ）は、結局、上記の複数記録された画像データの表示手段への表示出力（以下「記録された画像データの表示出力」ともいう）と、表示出力された画像データ（その各々）についての消去しても良いか否かのユーザ操作による決定（以下「消去の可否決定」ともいう）を、引用発明のように「仮消去指定モード」が設定された時（刊行物１の【００４２】でいう「仮消去機能が選択された時」）に行うのに代えて、「通常の再生モード」が設定された時に行うようにしたというものである。
　然るに、一般に画像記録装置（例えばデジタルカメラ等）において、通常の再生モードが設定された時に、複数の記録画像データを表示手段に表示出力し、表示出力された画像データについて、ユーザ操作により所要のものを選択したりあるいは不要なものを削除したりすることは普通に行われていることである。
　よって、引用発明に対する補正後発明の上記相違点i）、すなわち上記の記録された画像データの表示出力と消去の可否決定とを、引用発明のように「仮消去指定モード」が設定されたときに行うのに代え、補正後発明のように「通常の再生モード」が設定されたときに行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　
　ｂ．相違点ii）について
　記録画像データに対する処理として、「保存処理」と「消去処理」とは、反対の処理であることは技術常識である。すなわち、「保存優先順位」といえば保存しておきたい優先順という意味であり、これを消去という観点から見れば、「消去したくない順位」ととらえることができることは明らかである。
　引用発明では、上記記録された画像データの重要度を表す指標として上記「保存優先順位」を採用しているが、その用い方についての刊行物１の記載、例えば「保存優先順位が低いものほど先に消去され、高いものほど後に消去される。」（【００２８】）、「仮消去指定されている画像に対する本消去が保存優先順位にしたがって低優先度のものから順に実行され」（【００５３】）等の記載から明らかなように、引用発明での上記「保存優先順位」は、画像データを「消去処理」する時の優先順位を決定のために用いられており、「保存優先順位」が低い順（すなわち、消したくない順位が低い順に）に消去されている。
　そして、上記消したくない順位が低い順とは、消したい順位が高い順であって、消去優先順位が高い順といえることは普通に想起し得たことである。
　してみると、「優先順位」を、保存という観点からとらえて「保存優先順位」を基準として処理を行う引用発明の構成を、補正後発明のように消去という観点からとらえて「消去優先度」を基準として処理を行う構成とすることは、当業者が適宜なし得たことであるということができる。
　よって、引用発明における上記「保存優先順位」を補正後発明のように上記「消去優先度」とすることは当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　
　ｃ．相違点iii）について
（ａ）刊行物２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−５０４９７号公報（以下「刊行物２」という）には、画像撮影装置（発明の名称）について、図１〜図４と共に次の記載がある。
　
「【要約】
【課題】デジタルカメラ等の画像撮影装置において撮影画像を自動的に評価可能にする。
【解決手段】デジタルカメラ１は、被写体が撮影されると、撮影画像を自動的に評価（露出条件評価、コントラスト評価、ボケ、ブレ具合の評価）する画像評価処理を実行する。撮影モードが指定されたときに、撮影画像を記録する記録媒体（メモリー）の残り容量が予め設定された容量以下である場合、既に記録済みの各撮影画像の評価結果に基づいて、記録媒体から削除する画像の候補を決定し、決定された削除候補の中から、ユーザによって指定された画像を削除する画像削除処理を実行する。」
　
「【００４６】
　次に、図３のフローチャートを参照して、図２に示した画像削除処理の詳細について説明する。」
　
「【００４９】
　ステップＳ２２において、記録済み画像が画像評価処理済であると判定された場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）又は画像評価処理が終了すると、評価値の条件が設定されているか否かが判定される（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、評価値の条件が設定されていると判定された場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、評価値が所定値以下の画像が、撮影日時又は画像容量の順に削除候補として決定される（ステップＳ２５）。
【００５０】
　ステップＳ２４において、評価値の条件が設定されていないと判定された場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、評価値が最も低い画像から順に削除候補として決定される（ステップＳ２６）。」
【００５１】
　画像の削除候補が決定されると、表示部１３には、図４（ｆ）に示すように、削除確認プロンプト画面が表示される（ステップＳ２７）。削除確認プロンプト画面には、該当する画像と、「この画像を削除してもよろしいですか？（Ｙ/Ｎ）」というメッセージが表示される。
【００５２】
　削除確認プロンプト画面において、該当する画像の削除が指定されなかった場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、記録媒体に記録済みの画像の中から、次の削除候補が検索され（ステップＳ３１）、ステップＳ２５（評価値条件ありの場合）又はステップＳ２６（評価値条件なしの場合）に戻る。削除確認プロンプト画面において、該当する画像の削除が指定された場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、該当画像が記録媒体から削除され（ステップＳ２９）、現在の記録媒体の残り容量が新規撮影で得られる画像データを保存するのに十分であるか否かが判定される（ステップＳ３０）。
【００５３】
　ステップＳ３０において、記録媒体の残り容量が新規撮影の画像データを保存するのに十分であると判定された場合（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、本画像削除処理が終了する。ステップＳ３０において、記録媒体の残り容量が新規撮影の画像データを保存するのに十分でないと判定された場合（ステップＳ３０；ＮＯ）、次の削除候補が検索され（ステップＳ３１）、ステップＳ２５（評価値条件ありの場合）又はステップＳ２６（評価値条件なしの場合）に戻る。」
　
（ｂ）相違点iii）の想到容易性
　上記相違点iii）は、基本的には、上記重要度の指標が関連付けられた画像データのうちから消去しても良い（画像消去手段で消去する）画像データを選択する上で、当該選択（以下「消去する画像データの選択」ともいう）を、補正後発明のようにユーザ操作により行うか、引用発明のように自動的に行うかの違いといえる。
　引用発明では、上記消去する画像データの選択は、撮影時において、記録媒体に撮影画像を記録する分の空き容量がない場合に行われるもので、この点を前提に、シャッタ操作等に支障がないよう、上記消去する画像データの選択を自動的に行っているものと推認できるが、一方で、そのような撮影時における上記消去する画像データの選択をユーザ操作により行うようにすることは、上記刊行物２の記載、特にその【要約】の項の記載中の「撮影モードが指定されたときに、撮影画像を記録する記録媒体（メモリー）の残り容量が予め設定された容量以下である場合、既に記録済みの各撮影画像の評価結果に基づいて、記録媒体から削除する画像の候補を決定し、決定された削除候補の中から、ユーザによって指定された画像を削除する画像削除処理を実行する。」との記載により開示されており、そのようにすることで、上記消去する画像をユーザ操作で選択する手間がかかる反面、消去する画像の選択の自由度が高まる利点があることは明らかである。
　よって、引用発明において、上記消去する画像データを自動的に選択するのに代え、補正後発明のようにユーザ操作により選択できるようにすることは、上記刊行物２の記載に従い当業者が適宜実施し得たことである。
　而して、消去する画像データを上記のようにユーザ操作により選択できるようにするためには、ユーザが選択をするために必要な、表示出力のための手段、選択手段、選択手段により選択された画像を消去する手段が必要であることは明らかであり、刊行物２の上記段落【００５０】〜【００５２】には、削除すべき画像を選択するための表示の構成、表示された画像の中から削除すべき画像を選択する構成、選択した画像を削除する構成が記載されている。
　もっとも、「上記削除すべき画像を選択するための表示」の具体的な構成として、補正後発明では「当該消去優先度に基づいて、前記表示手段に一覧表示するように」表示出力させるとしているところ、刊行物２の記載ではそのようにはしていない。刊行物２の記載では、上記【００５０】〜【００５２】の記載（図３のフローチャートについての記載）、特に当該記載中の「評価値が最も低い画像から順に削除候補として決定される（ステップＳ２６）。」（【００５０】）、「画像の削除候補が決定されると、表示部１３には、図４（ｆ）に示すように、削除確認プロンプト画面が表示される（ステップＳ２７）。削除確認プロンプト画面には、該当する画像と、『この画面を削除してもよろしいですか？（Ｙ／Ｎ）』というメッセージが表示される。」（【００５１】）、「削除確認プロンプト画面において、該当する画像の削除が指定されなかった場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、記録媒体に記録済みの画像の中から、次の削除候補が検索され（ステップＳ３１）、」「削除確認プロンプト画面において、該当する画像の削除が指定された場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、該当画像が記録媒体から削除され（ステップＳ２９）、現在の記録媒体の残り容量が新規撮影で得られる画像データを保存するのに十分であるか否かが判定される（ステップＳ３０）。」（【００５２】）との記載からみて、削除候補（上記【要約】の項でいう「記録媒体から削除する画像の候補」）をその評価値の低い順に表示部１３に順次表示するようにしていると解される。
　しかしながら、一般に選択の対象となる画像を一覧表示したり順次表示したりすることは、いうまでもなくいずれも普通に行われていることであり、また、その表示順について、刊行物２には、上記のとおり、評価値（上記【要約】の項でいう露出条件、コントラスト、ボケ、ブレ等の評価値）の低い順とすることが示されているところ、引用発明は、削除対象の画像データが保存優先順位と関連付けられているのであるから、引用発明に刊行物２の技術事項を適用すれば、上記表示順を上記評価値によらずに上記保存優先順位に基づいて決定できることは容易に予測されることである。そうすると、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用する際、上記のように、消去優先度が関連付けられた画像データを当該保存優先順位に基づいて前記表示手段に一覧表示するように表示出力させることは、当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　また、上記保存優先順位を消去優先度とすることは、上記ｂ．にて検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。
　よって、補正後発明と上記引用発明との相違点iii）は、上記刊行物２の記載から当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
 　
（カ）まとめ（独立特許要件）
　以上のように、補正後発明の引用発明との相違点i）〜iii）は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また補正後発明をその技術的効果を含めて全体としてみても、発明として格別のものがあるとは認められない。
　よって補正後発明は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび（補正却下の決定）
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願に係る発明は、平成２２年１２月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項９までの各請求項に係る発明であるところ、請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」ともいう）は、当該請求項１の次の記載〔前記２．（１）に記載した補正前の請求項１の記載〕により特定されるものである。 
「【請求項１】
　再生モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを表示出力させる第１の制御手段と、
　ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段と、
　この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、消去してもよい旨の情報を関連付けて記録する関連記録制御手段と、
　この関連記録制御手段により消去してもよい旨の情報が関連付けられた画像データを、予め設定された消去優先度に基づいて、表示出力させる第２の制御手段と、
　ユーザ操作により、前記第２の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第２の決定手段と、
　前記第２の決定手段により消去して良いと決定された画像データを消去する画像消去手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。」
　
（２）刊行物１ 
　ａ．刊行物１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−５７９７８号公報（前記の刊行物１、以下「刊行物１」という）には、前記２．（２）イ．（イ）の「ａ．刊行物１の記載」に示したとおりの事項が記載されている。
　
　ｂ．刊行物１記載の技術
　上記刊行物１には、前記２．（２）イ．（イ）の「ｂ．刊行物１記載の発明」に示したとおりの発明が記載されている。
　
（３）対比
　上記刊行物１に記載された発明は、本願発明と対比すべき発明として把握できるものであるので、以下、これを引用例記載の発明とし、本願発明を当該引用例記載の発明（以下「引用発明」ともいう）と対比する。
　
　ａ．発明の対象について
　本願発明は、その対象を「画像記録装置」とするものであるが、引用発明も「画像記録装置」を対象とするものといい得ることは、前記２．（２）イ．（ウ）の「ａ．発明の対象について」〕において認定したとおりである。
　
　ｂ．第１の制御手段と第１の決定手段について
　本願発明でのこれら手段は、「再生モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを表示出力させる第１の制御手段と、ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段」である。
　これに対し、引用発明は、前記２．（２）イ．（ウ）の「ｃ．第１の制御手段と第１の決定手段について」で認定したように、「仮消去指定モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを前記表示手段に表示出力させる第１の制御手段と、ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段」を備えているといえるものである。ここで上記「仮消去指定モード」は、本願発明での上記「再生モード」ではないが、両者はいずれも「所定の動作モード」である点では共通する。よって、引用発明と本願発明とは、いずれも「所定の動作モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを表示出力させる第１の制御手段と、ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段」を備えている点で一致し、上記「所定の動作モード」が、本願発明では「再生モード」であるのに対し、引用発明では「仮消去指定モード」である点で相違する。
　
　ｃ．関連記録制御手段について
　本願発明での関連記録制御手段は、「この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、消去してもよい旨の情報を関連付けて記録する関連記録制御手段」というものである。
　ここで、引用発明も、上記ｂ．で認定したように、上記第１の決定手段を備えており、この第１の決定手段により消去して良い画像データが決定されている。また、刊行物１の前記【００２８】の記載によると、引用発明でも、上記消去して良いと決定された画像、すなわち仮消去指定すべき画像として選択された画像（その画像データ）について、「その選択画像が仮消去指定されたものであることを示す『仮消去フラグ』情報が記録媒体２９内に書き込まれる。」ようにしているところ、ここでいう『仮消去フラグ』情報は、本願発明でいう上記「消去してもよい旨の情報」といえるものであり、その記録媒体２９への書き込みは、刊行物１の前記【００３９】の記載によると、上記消去フラグを記録媒体２９におけるファイルシステム管理領域（ＯＳの管理領域）、あるいは画像ファイルのヘッダ領域等に書き込む（記録する）ものであって、上記消去フラグを上記消去して良い画像データに関連付けて記録するといえるものである。
　そうすると、引用発明でも、本願発明と同様、「この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、消去してもよい旨の情報を関連付けて記録する」ようにしているといえ、またそのための適宜の関連記録制御手段を備えているといえる。
　よって、引用発明も本願発明と同じく「この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、消去してもよい旨の情報を関連付けて記録する関連記録制御手段」を備えているということができ、この点で両者は一致している。
　
　ｄ．第２の制御手段、第２の決定手段および画像消去手段について
　本願発明におけるこれらの手段は、「この関連記録制御手段により消去してもよい旨の情報が関連付けられた画像データを、予め設定された消去優先度に基づいて、表示出力させる第２の制御手段と、ユーザ操作により、前記第２の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第２の決定手段と、前記第２の決定手段により消去して良いと決定された画像データを消去する画像消去手段」である。
　ここで、前記２．（２）イ．（ウ）の「ｆ．第２の制御手段、検出手段および画像消去手段について」での認定を前提とすると、本願発明における上記第２の制御手段と第２の決定手段は、“撮影時において、記録媒体に撮影画像を記録する分の空き容量がない場合に、上記関連記録制御手段により消去してもよい旨の情報が関連付けられた画像データのうちから消去する画像データを選択するための選択手段”ともいえ、また本願発明における上記画像消去手段は、“上記選択手段で選択された画像データを消去する消去手段”といえるところ、引用発明でも、上記と同様の画像データの選択と選択した画像データの消去がなされているといえ、したがってまた、そのような画像データの選択と消去を行うための選択手段と画像消去手段を有しているということができ、よってこの点で両者は一致している。
　しかしながら、上記選択手段が、本願発明では、上記のとおり、上記第２の制御手段と第２の決定手段からなるもの（消去する画像データをユーザ操作により決定して選択するもの）であるのに対し、引用発明では、上記２．（２）イ．（ウ）のｆ．で認定したように、そのようなものではなく、消去する画像データを自動的に選択するものであるから、この点で両者は相違する。
　
　ｅ．対比結果のまとめ（一致点および相違点）
　以上の対比結果をまとめると、本願発明と引用発明との一致点および相違点は次のとおりである。 
　
［一致点］
「所定の動作モードの設定指示を受けることにより、複数記録された画像データを表示出力させる第１の制御手段と、
　ユーザ操作により、前記第１の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第１の決定手段と、
　この第１の決定手段により消去して良いと決定された画像データに、消去してもよい旨の情報を関連付けて記録する関連記録制御手段と、
　撮影時において、記録媒体に撮影画像を記録する分の空き容量がない場合に、前記関連記録制御手段により消去してもよい旨の情報が関連付けられた画像データのうちから消去する画像データを選択するための選択手段と、
　前記選択手段で選択された画像データを消去する画像消去手段と、
を備えた画像記録装置」
　
［相違点］
　Ｉ）上記「所定の動作モード」が、補正後発明では「再生モード」であるのに対し、引用発明では、「仮消去指定モード」である点。
　
　II）上記選択手段が、本願発明では、「この関連記録制御手段により消去してもよい旨の情報が関連付けられた画像データを、予め設定された消去優先度に基づいて、表示出力させる第２の制御手段と、ユーザ操作により、前記第２の制御手段により表示出力された画像データについて消去しても良いか否かを決定する第２の決定手段と、」からなるものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではなく、消去する画像データを自動的に選択する」ものである点。
　
（４）判断
　ａ．相違点I）について
　上記相違点I）は、前記前記２．（２）イ．（ウ）の「ｇ．対比結果のまとめ（一致点および相違点）」で認定した補正後発明と引用発明との相違点i）と同じであり、したがって、当該相違点i）について、前記２．（２）イ．（エ）の「ａ．相違点i）について」で判断したとおり、当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　
　ｂ．相違点II）について
（ａ）刊行物２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−５０４９７号公報（前記の刊行物２、以下「刊行物２」という）には、前記２．（２）イ．（エ）ｃ．の「（ａ）刊行物２の記載」に記したとおりの記載がある。
　
（ｂ）相違点II）の想到容易性
　上記相違点II）は、基本的には、上記消去してもよい旨の情報が関連付けられた画像データのうちから消去しても良い（上記画像消去手段で消去する）画像データを選択する上で、当該選択（以下「消去する画像データの選択」ともいう）を本願発明のようにユーザ操作により行うか、引用発明のように自動的に行うかの違いといえるが、この違いは、前記２．（２）イ．（エ）ｃ．の「（ｂ）相違点iii）の想到容易性」で認定した補正後発明と引用発明との相違点iii）の基本的違いと実質的に同じであり、よって、上記「（ｂ）相違点iii）の想到容易性」で判断したとおり、上記消去する画像データを引用発明のように自動的に選択するのに代え、本願発明のようにユーザ操作により選択できるようにすることは、上記刊行物２の記載に従い当業者が適宜実施し得たことである。
　而して、消去する画像データを上記のようにユーザ操作により決定し選択できるようにするためには、ユーザが決定し選択をするために必要な、表示出力のための手段、ユーザが消去すべき画像を決定し選択するための手段、決定し選択する手段により選択された画像を消去する手段の、それぞれが、必要であることは明らかであり、刊行物２の上記段落【００５０】〜【００５２】には、削除すべき画像を決定し選択するための表示、表示された画像の中から削除すべき画像を決定し選択する構成、決定し選択した画像を削除する構成が記載されている。
　もっとも、「上記削除すべき画像を選択するための表示」の具体的な構成として、本願発明では「予め設定された消去優先度に基づいて」表示出力させるとしているところ、刊行物２の記載ではそのようにはしていない。
　その表示順について、刊行物２には、評価値（上記【要約】の項でいう露出条件、コントラスト、ボケ、ブレ等の評価値）の低い順とすることが示されているところ、引用発明は、削除対象の画像データが保存優先順位と関連付けられているのであるから、引用発明に刊行物２の技術事項を適用すれば、上記表示順を上記評価値によらずに上記保存優先順位に基づいて決定できることは容易に予測されることである。そうすると、引用発明において、上記のように、消去優先度が関連付けらた画像データを当該保存優先順位に基づいて前記表示手段に表示するように表示出力させることは、当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　また、上記保存優先順位を消去優先度とすることは、上記２．（２）イ．（エ）ｂ．にて検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。
　よって、本願発明と上記引用発明との相違点II）は、上記刊行物２の記載から当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　
　ｃ．まとめ（本願発明についての判断）
　以上のように、本願発明の引用発明との上記相違点I），II）は、いずれも当業者が容易に想到し得たというべき事項であり、また、本願発明をその技術的効果を含めて全体としてみても、発明として格別のものがあるとは認められない。
　よって、本願発明は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の請求項２から請求項９に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。