【事件の表示】
　特願２００４−　６３８０９「メッセージ認証デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２９３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月１７日、フランス国）に出願した特願２０００−６０５３３８号の一部を平成１６年３月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月１４日付けで審査請求がなされ、平成２２年７月９日付けで拒絶理由通知（同年７月１５日発送）がなされ、平成２３年１月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年２月１６日付けで拒絶査定（同年２月２４日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す。本発明はこれを特許すべきものとするとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年６月２０日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年８月３日付けで審査官により拒絶理由通知（同年８月１１日発送）がなされ、同年１２月１２日付けで意見書が提出されたが、同年１２月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年２月２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年２月９日発送）がなされたが、請求人からの応答がなかったものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年６月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「メッセージの認証デバイスであって、
　メッセージ記憶装置（１１）と、
　前記記憶装置に接続されている保護デバイス（２１）と、
　前記保護デバイス（２１）に接続されている表示装置（３０）とを備え、
　前記保護デバイス（２１）は、物理的に別々の、前記記憶装置（１１）とリンクするためのコマンド／データの入力／出力Ｉ１／Ｏ１と、前記表示装置（３０）とリンクするためのディスプレイの入力／出力Ｉ２／Ｏ２とが設けられているマイクロプロセッサカードにより構成され、前記保護デバイス（２１）は、入力／出力Ｉ２／Ｏ２を介して前記表示装置（３０）に接続され、それにより前記入力／出力Ｉ１／Ｏ１を通して少なくとも前記記憶装置から受け取ったメッセージを送信できるようにされていることを特徴とする認証デバイス。」
　
３．平成２３年８月３日付け拒絶理由の概要
　
　平成２３年８月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１ないし８に係る発明は、原出願の優先日前に頒布された、“Davies, D. W. and Price, W. L.，ネットワーク・セキュリティ，日経マグロウヒル社，昭和６０年１２月５日，ｐ．２８０，２８３−２８７”、国際公開第９９／０８４１５号、特開平９−１２８３６４号公報、特開平９−１４６９１４号公報、“Davies, D. W. and Price, W. L.，Security for Computer Networks，JOHN WILEY  SONS，１９８４年，ｐ．３２７，３２８，３３１−３３６”、特開平８−２０２５６６号公報、特開平１１−２０２７３号公報、特開平８−２７８７５０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．先行技術
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　上記平成２３年８月３日付けの拒絶理由通知において引用された、“Davies, D. W. and Price, W. L.，ネットワーク・セキュリティ，日経マグロウヒル社，昭和６０年１２月５日, ｐ．２８０，２８３−２８７”（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「決め手はいわゆる
「スマート・カード」、インテリジェント・トークンとも呼ぶ
これらはマイクロプロセッサとデータ記憶装置を持ち、
トークンは記憶域内のデータを保護するためにインテリジェンスを適用でき、あらかじめ備わっている規則に従ってアクセスを管理する
　
Ｂ　「顧客による最終署名は小切手上のすべての可変情報をカバーする。この
署名を形成するために、顧客は秘密鍵を必要
　
Ｃ　「銀行の個人顧客は、例えば
インテリジェント・トークン
電子小切手を生成し、トークンの助けを借りて署名して受取人へ送信するには端末が必要である。この端末はトークンと
接続できるインターフェースを持つインテリジェント端末
　
Ｄ　「図１０．１８は以上が共用ＡＴＭネットワークでどのように働くかを示す。
顧客の支払い要求は通信文となり、トークンに提示される
トークン内で署名されてＡＴＭへ戻される
　
Ｅ　「現在の形式での「スマートカード」は入力と出力については別々の端末に依存しており、これにはセキュリティ上幾つかの危険が存在する。ＰＩＮはキーボードからカードに入るが、敵がＰＩＮの値を知るために利用するかもしれない。
「小切手」は端末からカードに入り、カードの所有者は何が署名されているかを安全に確かめることはできない
　
Ｆ　「このような重大な危険を防ぐためには、
署名の手順すべてを秘密鍵所持者の管理下に置くべき
支払いをする時、最も重要なデータすなわち金額と通貨は信用できる表示装置により支払人に表示しなければならず、この目的のためにも表示装置はトークン上に備える
　
Ｇ　図１０．１７を参照すれば、
「電子小切手」には、
「支払金額」
「通貨」が含まれると共に
「顧客署名」
に対する署名としてなされる
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）引用文献には、上記Ｅに記載の「「小切手」は端末からカードに入り、カードの所有者は何が署名されているかを安全に確かめることはできない」という課題を解決するために、上記Ｃの「電子小切手を生成し、トークンの助けを借りて署名して受取人へ送信する」との記載からすると、
“電子小切手に署名をするためのシステム”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｃの「インテリジェント・トークン・・・電子小切手を生成し、トークンの助けを借りて署名して受取人へ送信するには端末が必要である。この端末はトークンと・・・接続できるインターフェースを持つインテリジェント端末」との記載からすると、引用文献には、
“電子小切手を生成し、インテリジェント・トークンの助けを借りて署名して受取人へ送信する端末であって、インテリジェント・トークンと接続できるインターフェースを持つ端末”
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ａの「「スマート・カード」、インテリジェント・トークンとも呼ぶ、・・・これらは、マイクロプロセッサとデータ記憶装置を持ち、・・・トークンは記憶域内のデータを保護するためにインテリジェンスを適用でき、あらかじめ備わっている規則に従ってアクセスを管理する」との記載、上記Ｂの「署名を形成するために、顧客は秘密鍵を必要」との記載、上記Ｄの「顧客の支払い要求は通信文となり、トークンに提示される」、「トークン内で署名されてＡＴＭへ戻される」との記載、上記Ｆの「署名の手順すべてを秘密鍵所持者の管理下に置くべき」、「支払いをする時、最も重要なデータすなわち金額と通貨は信用できる表示装置により支払人に表示しなければならず、この目的のためにも表示装置はトークン上に備える」との記載、上記Ｇの“電子小切手の支払金額や通貨に対して顧客署名がなされる”態様からすると、引用文献には、
“スマート・カードとも呼ばれ、マイクロプロセッサとデータ記憶装置を持ち、記憶域内のデータを保護するためにインテリジェンスを適用でき、あらかじめ備わっている規則に従ってアクセスを管理するインテリジェント・トークンであって、署名を形成するための秘密鍵を保持し、表示装置を備えており、端末から通信文として提示される電子小切手に署名して端末へ戻すと共に、電子小切手の重要なデータを表示装置により表示するインテリジェント・トークン”
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「電子小切手に署名をするためのシステムであって、
　電子小切手を生成し、インテリジェント・トークンの助けを借りて署名して受取人へ送信する端末であって、インテリジェント・トークンと接続できるインターフェースを持つ端末と、
　スマート・カードとも呼ばれ、マイクロプロセッサとデータ記憶装置を持ち、記憶域内のデータを保護するためにインテリジェンスを適用でき、あらかじめ備わっている規則に従ってアクセスを管理するインテリジェント・トークンであって、署名を形成するための秘密鍵を保持し、表示装置を備えており、端末から通信文として提示される電子小切手に署名して端末へ戻すと共に、電子小切手の重要なデータを表示装置により表示するインテリジェント・トークンと、
　を備えるシステム」
　
（２）参考文献１に記載されている技術的事項
　
　上記平成２３年８月３日付けの拒絶理由通知において引用された、国際公開第９９／０８４１５号（平成１１年２月１８日出願公開。以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。なお、ウムラウトは、eを後に付けて代用し、エスツェットはβで代用した。）
　
Ｈ　「Die Figur zeigt als Datenerstellungseinrichtung 1 einen Personal Computer. Im Rahmen der Erfindung sind jedoch ebenso andere Datenerstellungseinrichtungen, beispielsweise ein Faxgeraet oder ein Telexgeraet denkbar. Ein Faxgeraet ist hier ebenfalls als Datenerstellungseinrichtung bezeichnet, da Daten in geschriebener Form in eine elektronische Form ueberfuehrt werden. 
Die Datenerstellungseinrichtung 1 ist ueber Leitungen 5 mit einer peripheren Anzeigeeinrichtung 2 , die im dargestellten Beispiel ein Drucker ist, verbunden. Dazwischen ist eine Datentraeger-Lese/Schreibeinrichtung 3 geschaltet. Sie kann jedoch auch, wie durch eine strichlierte Leitung 6 angedeutet ist, parallel zur Anzeigeeinrichtung 2 geschaltet werden.
　
Die Datentraeger-Lese/Schreibeinrichtung 3 weist einen Eingabeschuetz 7 auf, in den eine (nicht dargestellte) Chipkarte einfuehrbar ist. Diese Chipkarte beeinhaltet den Algorithmus und den geheimen Schluessel, mittels denen Daten, die von der Datenerstellungseinrichtung 1 ueber die Leitung 5 zur Datentraeger-Lese/Schreibeinrichtung 3 uebertragen werden, verschluesselt, das heiβt zu einer elektronischen Unterschrift verarbeitet werden. Die die elektronische Unterschrift darstellenden verschluesselten Daten werden ueber eine Leitung 8 zurueck zur Datenerstellungseinrichtung 1 uebertragen. Die Leitungen 5 und 8 koennen natuerlich auch als bidirektionale Leitung ausgebildet sein.
　
Der wesentliche Bestandteil der Erfindung ist ein Betaetigungselement 4, das im dargestellten Beispiel ein vom Benutzer zu drueckender Knopf ausgebildet ist. Eine Erstellung und/oder Uebertragung von der Datentraeger-Lese/Schreibeinrichtung 3 zur Datenerstellungseinrichtung 1 der elektronischen Unterschrift erfolgt erst, nachdem der Benutzer diesen Knopf 4 gedrueckt hat.
　
Da durch die erfindungsgemaeβe Einrichtung sichergestellt ist, daβ die in der in die Datentraeger-Lese/Schreibeinrichtung 3 eingefuehrten Chipkarte zu verschluesselnden Daten identisch sind mit denen durch die Anzeigeeinrichtung 2 dargestellten Daten, ist die Unterschrift eindeutig und wird durch Betaetigen des Knopfes 4, was auch im juristischen Sinn eine eindeutige Willensaeuβerung darstellt, getaetigt.
（訳（特表２００１−５１３５９６号公報の該当部分）：
　　　【００１８】
  図面はデータ作成装置１としてパーソナルコンピュータを示す。しかし、本発明の枠内では同様に他のデータ作成装置、例えばファックス機器又はテレックス機器が考えられる。ここではファックス機器は同様にデータ作成装置と呼ばれる。というのも、書類形式のデータは電子的な形式に変換されるからである。
データ作成装置１は線路５を介して周辺表示装置２に接続されている。この周辺表示装置２は図示された実施例ではプリンタである。これらの間にデータ担体読み取り/書き込み装置３が接続されている。しかし、破線の線路６によって示されているように、このデータ担体読み取り/書き込み装置３は表示装置２に対して並列に接続してもよい。
　　　【００１９】
  
データ担体読み取り/書き込み装置３は挿入スロット７を有し、この挿入スロット７には（ここには図示されていない）スマートカードが挿入可能である。このスマートカードはアルゴリズム及び秘密鍵を内蔵しており、これらのアルゴリズム及び秘密鍵を用いて、データ作成装置１から線路５を介してデータ担体読み取り/書き込み装置３に伝送されたデータが暗号化され、つまり、電子署名へと処理される。
　　　【００２０】
  この電子署名を表す暗号化されたデータは線路８を介してデータ作成装置１に返送される。線路５及び８は当然双方向線路としても構成できる。
　　　【００２１】
  本発明の重要な構成部材は起動エレメント４であり、この起動エレメント４はここに図示されている実施例ではユーザによって押されるボタンとして構成されている。データ担体読み取り/書き込み装置３からデータ作成装置１への電子署名の作成及び/又は伝送は、ユーザがこのボタン４を押した後に初めて行われる。
　　　【００２２】
  
本発明の装置によって、データ担体読み取り/書き込み装置３に挿入されたスマートカードで暗号化されるデータが表示装置２によって表示されるデータと同一であると保障されるので、署名は明確なものであり、ボタン４の起動、これは法的な意味でも明確な意志表示である、によってこの署名が実施される。
　
　上記Ｈの記載からすると、参考文献１には、
「データ作成装置とプリンタ又は表示装置等の周辺表示装置との間にデータ担体読み取り／書き込み装置が接続され、データ担体読み取り／書き込み装置の挿入スロットに挿入されるスマートカードがアルゴリズム及び秘密鍵を内蔵し、それらを用いてデータ作成装置からデータ担体読み取り／書き込み装置に伝送されたデータが電子署名へと処理されると共に、署名すべきデータは周辺表示装置に表示され、それによりスマートカードで暗号化されるデータが表示装置によって表示されるデータと同一であると保障される」技術
が記載されていると解される。
　
（３）参考文献２に記載されている技術的事項
　
　上記平成２３年８月３日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平９−１２８３６４号公報（平成９年５月１６日出願公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。
　
Ｊ　「【００３０】外部端子31〜33の状態に応じてモード切換回路９がシングルチップモードに設定されたと判定すると、そこからの制御信号によって各入出力ポート6a〜6dの機能が決定され、アドレスバス7aおよびデータバス7b上の信号を外部へ出力しないようになる。これによって、シングルチップマイコンは、内部回路のみでマイクロコンピュータシステムを構成する。このとき、
チップの外部端子には、LEDやモータのドライバ、各種センサ、キーボードスキャン装置などの機器が接続される。そして、キーボードやセンサ等から入力された信号に基づいて、チップ内でマイクロプロセッサ部１がROM2内のプログラムに従って所定のデータ処理を行なってチップに接続されているLEDやモータ等の各種機器に対する制御信号を形成し、出力する。
　
（４）参考文献３に記載されている技術的事項
　
　上記平成２３年８月３日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平９−１４６９１４号公報（平成９年６月６日出願公開。以下、「参考文献３」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。
　
Ｋ　「【０１４２】本例では、図１の
シングルチップ・マイクロコンピュータ１に第１の外部接続素子としてのスタティックＲＡＭ（以下ＳＲＡＭ）２１０・マスクＲＯＭ２２０等を接続し、第３の外部接続素子としての表示手段２３０を接続し、第２の外部接続素子としてのキーボード２４０を接続した
　
５．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「電子小切手」は、本願発明の「メッセージ」に相当する。
　してみると、引用発明の「電子小切手に署名をするためのシステム」は、本願発明の「メッセージの認証デバイス」に相当するといえる。
　
（２）引用発明の「端末」は、一般にデータを生成及び送信するに際して、当該データを記憶することが行われることは、当業者にとって自明の事項であるから、本願発明の「メッセージ記憶装置（１１）」に相当する。
　
（３）引用発明の「インテリジェント・トークン」は、端末がインテリジェント・トークンと接続できるインターフェースを持つことから、端末と接続されているものであり、記憶域内のデータを保護するためにインテリジェンスを適用でき、あらかじめ備わっている規則に従ってアクセスを管理することから、データを保護するデバイスであるので、本願発明の「前記記憶装置に接続されている保護デバイス（２１）」に相当する。
　
（４）引用発明の「表示装置」は、インテリジェント・トークンが備えるものであり、電子小切手の重要なデータをインテリジェント・トークンがそれにより表示することから、インテリジェント・トークンに接続されているものであるので、本願発明の「前記保護デバイスに接続されている表示装置（３０）」に相当する。
　
（５）引用発明において、インテリジェント・トークンが「スマート・カードとも呼ばれ、マイクロプロセッサとデータ記憶装置を持」つものであることは、本願発明において、「前記保護デバイス（２１）」が「マイクロプロセッサカードにより構成され」ることに相当する。
　
（６）引用発明において、端末がインテリジェント・トークンと接続できるインターフェースを持つことから、インテリジェント・トークンもまた、端末と接続できるインターフェースを持つことは、当業者にとって自明の事項であり、当該インターフェースは、本願発明における「前記記憶装置（１１）とリンクするためのコマンド／データの入力／出力Ｉ１／Ｏ１」に相当する。
　
（７）引用発明において、インテリジェント・トークンは、表示装置を備えており電子小切手の重要なデータを表示装置により表示することから、マイクロプロセッサと表示装置とをリンクするためのものが設けられており、そして、マイクロプロセッサは、当該リンクするためのものを介して表示装置に接続され、それによりインターフェースを通して端末から通信文として提示される電子小切手の一部である重要なデータを出力できるものである。
　してみると、引用発明と本願発明とは、マイクロプロセッサカードに「前記表示装置（３０）とリンクするためのものが設けられている」点、「前記保護デバイス（２１）は、そのリンクするためのものを介して前記表示装置（３０）に接続され」ている点、「それにより前記入力／出力Ｉ１／Ｏ１を通して少なくとも前記記憶装置から受け取ったメッセージの少なくとも一部を出力できるようにされている」点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「メッセージの認証デバイスであって、
　メッセージ記憶装置（１１）と、
　前記記憶装置に接続されている保護デバイス（２１）と、
　前記保護デバイス（２１）に接続されている表示装置（３０）とを備え、
　前記保護デバイス（２１）は、前記記憶装置（１１）とリンクするためのコマンド／データの入力／出力Ｉ１／Ｏ１と、前記表示装置（３０）とリンクするためのものとが設けられているマイクロプロセッサカードにより構成され、前記保護デバイス（２１）は、そのリンクするためのものを介して前記表示装置（３０）に接続され、それにより前記入力／出力Ｉ１／Ｏ１を通して少なくとも前記記憶装置から受け取ったメッセージの少なくとも一部を出力できるようにされていることを特徴とする認証デバイス。」
　
（相違点１）
　
　本願発明においては、「表示装置（３０）とリンクするためのもの」が、「物理的に別々の」「ディスプレイの入力／出力Ｉ２／Ｏ２」であり、「前記保護デバイス（２１）は、」「入力／出力Ｉ２／Ｏ２を介して前記表示装置（３０）に接続され、」「少なくとも前記記憶装置から受け取ったメッセージを送信できるように」構成されているのに対して、引用発明においては、それらの如く構成されていない点。
　
（相違点２）
　
　受け取ったメッセージの出力に関して、本願発明においては、少なくとも記憶装置から受け取った「メッセージ」を出力できるようにされているのに対して、引用発明においては、電子小切手の「重要なデータ」、すなわち、「メッセージの一部」を出力できるようにされている点。
　
６．当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　上記参考文献１には、「データ作成装置とプリンタ又は表示装置等の周辺表示装置との間にデータ担体読み取り／書き込み装置が接続され、データ担体読み取り／書き込み装置の挿入スロットに挿入されるスマートカードがアルゴリズム及び秘密鍵を内蔵し、それらを用いてデータ作成装置からデータ担体読み取り／書き込み装置に伝送されたデータが電子署名へと処理されると共に、署名すべきデータは周辺表示装置に表示され、それによりスマートカードで暗号化されるデータが表示装置によって表示されるデータと同一であると保障される」技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。
　そして、引用発明と上記参考文献１記載の周知技術１とは、スマートカードを用いてデータに署名をするものであって、署名されるデータをユーザに確認可能に表示するものである点で共通する。
　したがって、引用発明において、当該周知技術１を参酌し、表示装置を、インテリジェント・トークンが備えているものに代えて、プリンタ又は表示装置等のインテリジェント・トークンとは別体の装置とする構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、当該技術分野において、シングルチップマイクロコンピュータに物理的に別々の複数の入力／出力を設けることは、当業者が普通に採用している周知慣用技術（必要であれば、上記参考文献２の上記Ｊ、上記参考文献３の上記Ｋ、等参照。以下、「周知技術２」という。）に過ぎない。そして、当該複数の入出力ポートを有するシングルチップマイクロコンピュータに複数の装置を接続する際に、それぞれ別々の入出力ポートに接続するように構成することは、当業者が通常行うことである。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術１及び周知技術２を参酌し、「物理的に別々の」「ディスプレイの入力／出力Ｉ２／Ｏ２」を採用し、「前記保護デバイス（２１）は、」「入力／出力Ｉ２／Ｏ２を介して前記表示装置（３０）に接続され、」「少なくとも前記記憶装置から受け取ったメッセージを送信できるように」構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（２）相違点２について
　
　上記参考文献１に記載の技術においては、データ作成装置からデータ担体読み取り／書き込み装置に伝送された署名すべきデータが周辺表示装置に表示されることから、当該参考文献１に記載の技術を考慮して、記憶装置から受け取った「メッセージ」を出力できるように構成すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（３）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び上記参考文献等に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
７．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。