(57)【要約】マンコンベアの乗降口に接近する乗客を検出する第１検出器（６）と、踏板直前を通過する乗客を検出する第２検出器（７）とを設けて自動運転する。第１検出器（６）が乗客を検出せず、第２検出器（７）が乗客を検出した場合、待機時停止形のマンコンベアでは踏板の起動を阻止する。また、待機時低速運転形のマンコンベアでは踏板を定格速度の連続運転へ移行し、その後第１検出器（６）が乗客を検出すると、再度自動運転に復帰する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンコンベアの乗降口に接近する乗客を検出する検出エリアを持つ第１検出器と、上記検出エリアよりも上記乗降口に近い位置に設けられて上記乗客の通過を検出する第２検出器とを有し、上記マンコンベアの踏板が停止状態で待機中に上記第１検出器が動作すると上記踏板を自動運転に切り換える装置であって、
上記第１検出器が上記乗客を検出せず、上記第２検出器が上記乗客を検出した場合は、上記踏板の起動を阻止する指令を出力する起動判定手段を備えたことを特徴とするマンコンベアの自動運転装置。
【請求項２】
マンコンベアの乗降口に接近する乗客を検出する検出エリアを持つ第１検出器と、上記検出エリアよりも上記乗降口に近い位置に設けられて上記乗客の通過を検出する第２検出器とを有し、上記マンコンベアの踏板が低速運転状態で待機中に、上記第１検出器が動作すると上記踏板を自動運転に切り替える装置であって、
上記第１検出器が上記乗客を検出せず、上記第２検出器が上記乗客を検出した場合は、上記踏板を定格速度で連続運転する指令を出力する起動判定手段を備えたことを特徴とするマンコンベアの自動運転装置。
【請求項３】
第１検出器は、エネルギー波を放射しその反射波によって乗客の接近を検出する反射形検出器とし、第２検出器は、乗降口を横切るエネルギー線を投射し、このエネルギー線が遮断されると上記乗客の通過を検出する透過形検出器としたことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載のマンコンベアの自動運転装置。
【請求項４】
踏板の移動速度を検出する速度検出器と、
第１検出器が乗客を検出したことにより、起動した上記踏板の移動速度が規定速度に達する前に、第２検出器が上記乗客を検出した状態が所定回数以上連続したか否かを判定する乗客検出器故障判定手段と、
上記乗客検出器故障判定手段が第２検出器により上記乗客を検出した状態が所定回数以上連続したことを判定すると、上記踏板を定格速度で連続運転する指令を出力する起動判定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のマンコンベアの自動運転装置。
【請求項５】
踏板が連続運転に移行した後、第１検出器が乗客を検出すると再度自動運転に復帰する自動運転復帰手段を更に備えたことを特徴とする請求の範囲第２項記載のマンコンベアの自動運転装置。
【請求項６】
履歴メモリと、
第１検出器が乗客を検出せず、第２検出器が乗客を検出した場合、又は上記第１検出器が上記乗客を検出した後踏板が規定速度に達する前に上記第２検出器が上記乗客を検出した状態が所定回数以上連続した場合に、異常信号を外部に出力し、かつ異常判定の履歴を上記履歴メモリに記録する乗客検出器故障判定手段と、を更に備えたことを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のマンコンベアの自動運転装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、乗客の接近を検出する第１検出器と乗客の通過を検出する第２検出器とを有するマンコンベアを、上記検出器の検出状態に応じて自動運転する装置に関するものである。
背景技術
従来、エスカレーター、移動歩道等のマンコンベアを、乗込口に接近する乗客を検出して起動して自動運転し、乗客がいなくなると上記運転を自動停止させるようにすることが知られている。例えば、日本特開平６−８７５９２号公報、日本特開平１０−１８２０５０号公報には反射形乗客検出器を用いたものが開示されている。
しかし、エネルギー波の反射を用いた反射形乗客検出器は、検出対象物や環境条件によってその検出距離が変動し易く、また故障の発生によって、次のような問題点が発生する。
（１）一方の乗降口で検出器が故障して検出機能が失われた場合
待機時に踏段が停止しているタイプでは、進行する方向と逆方向の乗降口の検出器が故障している場合、逆方向の乗降口から乗客が乗り込む可能性がある。この場合、正規の方向の乗降口から乗り込む乗客が検出されると、逆方向からの乗客が踏段上を歩行中に逆方向に向かって踏段が起動し、乗客が転倒する虞がある。また、検出器の故障で正規の方向から乗り込んだ乗客を検出できなかった場合でも、乗客が踏段上を歩行中に逆方向からの乗客を検出して踏段が突然起動するという問題がある。
待機時に踏段が低速度で運転しているタイプでは、逆方向からの乗客の乗り込みは発生しないと考えられるが、乗降口で乗客を検出することができないため、低速度のまま運転を続けることとなり、利便性が低下するという問題がある。また、その状態で逆方向の乗降口へ人が接近したり正規方向から乗り込んだ乗客が降り口で検出されると乗客を踏段に乗せた状態で加速が始まるという問題がある。
特に、反射形乗客検出器はマンコンベア利用者のみを検出するわけではなく、周辺を通過する人などを検出してしまうため、上述したような問題を生じさせ易い。
（２）一方の乗降口で検出器の検出距離が変動して検出が不安定になった場合
検出が不安定になる要因としては、乗客の服装や動き、検出器の寿命などが挙げられる。
この場合、待機時に踏段が停止しているタイプでは、検出が遅くなることにより、乗客が踏段上に乗り込むまでに十分な加速ができず、利便性が低下する。また、極端に検出が遅れた場合には、踏段への乗り込みと同時に踏段が起動し、乗客が転倒する虞がある。
待機時に踏段が低速度で運転しているタイプでは、検出が遅くなると低速度からの加速が遅くなり、やはり利便性が低下するという問題がある。
一方で、日本特開平１１−２９２４４７号公報には、乗客の接近を検出する第１検出器として、エネルギー波の反射を用いた反射形乗客検出器を用い、マンコンベアの踏段直前位置を通過する乗客を検出する第２検出器として、光ビームを投射する透過形乗客検出器が用いることが記載されている。しかし、同公報においても、反射形乗客検出器が故障したり、検出が不安定となった場合の問題は考慮されていない。
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、検出器に故障などが生じても、乗客の乗り込み時に支障を与えることなく、かつ利便性及び保守性を向上できるようにしたマンコンベアの自動運転装置を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明のマンコンベアの自動運転装置は、マンコンベアが待機（停止）中、第１検出器が乗客を検出せず、第２検出器が乗客を検出すると、踏板の起動を阻止するようにしたものである。
また、本発明のマンコンベアの自動運転装置は、マンコンベアが待機（低速運転）中、第１検出器が乗客を検出せず、第２検出器が乗客を検出すると、踏板を定格速度で連続運転するようにしたものである。
また、第１検出器として、エネルギー波の反射波によって乗客を検出する形式の検出器を用い、第２検出器としてエネルギー線の遮断によって乗客を検出する形式の検出器を用いるようにしたものである。
また、第１検出器が乗客を検出したことにより起動した踏板の移動速度が規定速度に達する前に、第２検出器が乗客を検出した状態が所定回数以上連続すると、踏板を定格速度で連続運転するようにしたものである。
また、踏板が連続運転に移行した後、第１検出器が乗客を検出すると、再度自動運転に復帰するようにしたものである。
また、第１検出器が乗客を検出せず、第２検出器が乗客を検出した場合、又は第１検出器が乗客を検出した後踏板が規定速度に達する前に第２検出器が乗客を検出した状態が所定回数以上連続した場合に、異常信号を外部に出力し、かつ異常判定の履歴を記録するようにしたものである。
発明を実施するための最良の形態
この発明をさらに詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを上部乗降口について説明する。（下部乗降口も同様であるので説明は省略する。）
実施の形態１（請求項１、３、４、６、図１〜４）
図１及び図２において、１はエスカレーター等のマンコンベアの本体、２は踏板（図示しない）と同期して移動する移動手摺、３はエスカレーター乗降口に敷設された床板、４はトラス内に設置された制御盤、５は乗降口の床面、６は乗降口下部に設置され、近赤外線、超音波などのエネルギー線を放射し、その反射波によって乗客の接近を検出する検出エリア６ａを持つ反射形乗客検出器からなる上部第１検出器、７は乗降口下部に乗客の通路を横切って光ビーム７ａを投射し、これを乗客が遮断することによって乗客の通過を検出する透過形乗客検出器からなる上部第２検出器である。
図３において、８は下部乗降口に設置され、上部第１検出器６と同様の機能を持つ下部第１検出器、９は下部乗降口に設置され、第２検出器７と同様の機能を持つ下部第２検出器、１０は上記各検出器６〜９からの乗客検出有無によって、マンコンベアの起動・停止を指令する起動判定手段、１１は起動判定手段１０からの指令によりマンコンベアの運転・停止を制御する駆動手段、１２は各検出器６〜９の故障を判定する乗客検出故障判定手段、１３は検出器６〜９の故障を報知する報知器、１４は検出器６〜９の故障の履歴を記憶する履歴メモリ、１５はマンコンベアの駆動機（図示しない）の速度、すなわち踏板の移動速度を検出する速度検出器、１６は乗客が第２検出器７、９を通過する際の踏板の移動速度が、所定値よりも低いかを判定する乗込時速度判定手段、１７は踏板の移動速度が低速のときに乗客が乗り込んだ回数をカウントする低速乗込みカウンタである。
次に、この実施の形態の動作を図４を参照して説明する。
このマンコンベアは待機時停止形自動運転機能を有している。すなわち、乗客のないときは踏板を停止して待機し、乗客を検出すると運転を開始するようにして、静音かつ省エネルギーを実現するものである。
ステップＳ１で低速乗込みカウンタ１７のカウント回数Ｎを零に設定する。ステップＳ２でマンコンベアは待機（停止）状態とする。ステップＳ３で乗客検出故障判定手段１２は上部第１検出器６が乗客を検出したかを判定し、検出していない場合は、ステップＳ４へ進み、上部第２検出器７が乗客を検出したかを判定する。検出していない場合は、乗客がないと判定してステップ２へ戻る。上部第２検出器７が乗客を検出した場合は、ステップＳ５へ進み、起動判定手段１０は起動阻止指令を出力し、駆動手段１１を介して踏板の起動を阻止する。そして、ステップＳ６で乗客検出器故障判定手段１２は、監視盤、遠隔監視センタ、故障表示装置等の報知器１３に異常信号を出力し、異常判定を履歴メモリ１４に記録する。ここで、ステップＳ２〜Ｓ５は起動判定手段１０を構成している。
このようにして、マンコンベアの停止中、第１検出器６が乗客を検出せず、第２検出器７が乗客を検出すると、マンコンベアの起動を阻止するようにしたため、第１検出器６が故障などで乗客の検出が不能の場合に、乗客が停止中のマンコンベアに乗り込んでしまった後に起動することを防止できる。
次に、ステップＳ３で第１検出器６が乗客を検出したと判定すると、ステップＳ７でタイマ（図示しない）をスタートさせ、ステップＳ８でマンコンベアの待機解除指令を出力する。ステップＳ９で第２検出器７が乗客を検出したかを判定する。検出していない場合は、ステップＳ１０で設定時間が経過するのを待ち、設定時間が経過すると、ステップＳ１１でマンコンベアの停止指令を出力してステップＳ２へ戻る。
次に、ステップＳ９で第２検出器７が乗客を検出した場合は、ステップＳ１２へ進み、乗込時速度判定手段１６は速度検出器１５の出力から踏板の速度が規定速度以上かを判定する。規定速度未満であればステップＳ１３へ進み、低速乗込みカウンタ１７のカウント回数Ｎが５以上であるか判定する。５回未満であれば、回数Ｎに１を加算し、ステップＳ１６で自動運転に移行してステップＳ２へ戻る。また、カウント回数Ｎが５以上であれば、ステップＳ１７でマンコンベアを定格速度で連続運転し、ステップＳ１８で異常信号を出力し、報知器１３から報知するとともに、異常判定を履歴メモリ１４に記録する。ここで、ステップＳ３、Ｓ７〜Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１３は乗客検出器故障判定手段１２を、ステップＳ１７は起動判定手段１０を構成している。
このようにして、ステップＳ８で起動した踏板の移動速度が規定速度以上に達する前に、第２検出器７が乗客を検出した回数が所定回数以上連続した場合は、定格速度で連続運転するようにしたため、第１検出器６の検出距離の縮小などにより、踏板が十分に加速していない状態で、乗客が踏板に乗り込んでしまうことを防止できる。
また、第１検出器６が乗客を検出せず、第２検出器７が乗客を検出した場合、又は第１検出器６が乗客を検出した後、踏板が規定速度に達する前に第２検出器７が乗客を検出した状態が所定回数以上連続した場合に、異常信号を例えば監視盤、遠隔監視センタ、故障表示装置などに出力し、かつ異常判定の履歴を残すようにしたため、第１検出器の故障や検出能力の低下を、いち早く知ることができ、保守性を向上することができるとともに、自動運転に復帰後も、上記履歴を保守時などに確認することが可能となる。
また、ステップＳ１２で踏板の速度が規定速度以上になっていると判定すると、ステップＳ１５でカウンタ１７のカウント数Ｎを零に戻し、ステップＳ１６で自動運転を実行する。
なお、ここでは、第２検出器７が乗客を検出したときの踏板の速度が規定速度以上になっていることを条件としたが、これを第１検出器６が乗客を検出したときから、第２検出器７が乗客を検出するまでの経過時間を条件とすることも可能である。
実施の形態２（請求項２〜６、図１〜３、図５）
実施の形態２のマンコンベアは待機時低速運転形自動運転機能を有している。すなわち、乗客のないときは踏板を低速度で移動させて待機し、乗客を検出すると自動運転を開始するようにして、静音かつ省エネルギーを実現するものである。
次に、この実施の形態の動作を図５を参照して説明する。なお、基本的な動作は図４と同様であるので、図４と異なる点を主に説明する。
ステップＳ１で低速乗込みカウンタ１７のカウント回数Ｎを零に設定する。ステップＳ２１でマンコンベアは待機（低速）状態とする。ステップＳ３で第１検出器６が乗客を検出したかを判定し、検出していない場合はステップＳ４に進み、第２検出器７が乗客を検出したかを判定する。乗客を検出すれば、ステップＳ２２へ進み、マンコンベアを定格速度で連続運転し、ステップＳ２３で異常信号を出力し、報知器１３から報知するとともに異常判定を履歴メモリに記録する。そして、ステップＳ２４で第１検出器６が乗客を検出するのを待ち、乗客を検出したらステップＳ２５で自動運転に復帰して、ステップＳ２１へ戻る。ここで、ステップＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２５は自動運転復帰手段を構成している。なお、ステップＳ２６ではマンコンベアの待機指令が出力される。
このようにして、踏板が連続運転に移行した後、第１検出器６が乗客を検出すると、再度自動運転に復帰するようにしたため、環境や乗客の服装などによる一時的な第１検出器６の検出能力の低下があっても、自動運転への復帰が可能となり、利便性を向上することができる。
また、第１検出器６が乗客を検出せず、第２検出器７が乗客を検出した場合は、異常信号を出力してこれを報知し、かつ異常判定の履歴を残すようにしたため、第１検出器６の故障や検出能力の低下を、いち早く知ることができ、保守性を向上することができるとともに、自動運転に復帰後も、連続運転に移行した履歴を保守時などに確認することが可能となる。
なお、上記各実施の形態では、第１検出器６を反射形乗客検出器を用いるものとしたが、これは乗降口から離れた位置から乗客の接近を検出できるためである。しかし、第１検出器６は反射形乗客検出器に限ることはなく、乗客が乗降口へ接近していることが検出できればよく、他の形式の検出器でも十分有用である。
産業上の利用可能性
以上説明したとおり、この発明に係るマンコンベアの自動運転装置は、マンコンベアの乗降口に接近する乗客を検出する第１検出器と、踏板直前を通過する乗客を検出する第２検出器が設けられた場合の、第１検出器の検出に支障が生じた場合などの対策として有用である。特に、第１検出器が環境や対象物の条件により検出距離が変動することが考えられる反射形乗客検出器を用いた場合に適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、自動運転機能付きマンコンベアの上部乗込口部分の側面断面図である。
図２は、図１のマンコンベアの平面図である。
図３は、この発明の実施の形態を示す機能構成図である。
図４は、この発明の実施の形態を示す待機時停止形自動運転機能付きマンコンベアの動作フローチャートである。
図５は、この発明の実施の形態を示す待機時低速運転形自動運転機能付きマンコンベアの動作フローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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