【事件の表示】
　特願２００７−５３５１４４「高性能成形物品、それらの製造方法、及びそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０３７７５６、平成２０年　５月１５日国内公表、特表２００８−５１６０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　 
　  
　本願は、平成１７年９月３０日（パリ条約による優先権主張　２００４年１０月４日　米国（ＵＳ）　２００４年１０月１９日（２件）　米国（ＵＳ）　２００４年１２月２２日（３件）　欧州特許庁（ＥＰ）　２００５年４月１２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年２月６日付けで前置報告がなされ、当審で同年７月３０日付けで審尋がなされ、同年１１月６日に回答書が提出されたものである。  
　  
第２．平成２３年１０月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［結論］  
平成２３年１０月６日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　  
　平成２３年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２２年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　　  
「　 
成形物品(A1)であって、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、該成形物品(A1)が、少なくとも240℃のガラス転移温度を有する少なくとも1種の高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める繰り返し単位(R1)：
　　【化１】
　　　　　　　　　　(R1)
が以下の繰り返し単位から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。
　　【化２】
　　　　　　　　　　　　　　(i)
　　　　　　　　　　　　　　(ii)
　　　　　　　　　　　　　　(iii)
　　　　　　　　　　　　　　(iv)
及びそれらの混合物」　
（なお、以下、上記ポリマー(P)の繰り返し単位(R1)の構造及び説明を省略して「補正前繰り返し単位(R1)」とのみ記す場合がある。）　 
を、 
「　
　成形物品(A1)であって、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、該成形物品(A1)が、ポリマー成分として少なくとも240℃のガラス転移温度を有する1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める繰り返し単位(R1)：
　　【化１】
　　　　　　　　　　(R1)
が以下の繰り返し単位から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。
　　【化２】
及びそれらの混合物」　 
（なお、以下、上記ポリマー(P)の繰り返し単位(R1)の構造及び説明を省略して「補正後繰り返し単位(R1)」とのみ記す場合がある。）　  
とする、補正事項を含むものである。 　 
　  
　２．本件補正の目的について  
　上記した特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）であるポリマー(P)の補正前繰り返し単位(R1)を補正後繰り返し単位(R1)に限定するとともに、ポリマー組成物(C)に含まれるポリマー(P)成分を「少なくとも１種」から「１種のみ」とする補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　  
　  
　３．独立特許要件について　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　 
（１）本願補正発明　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　 
　 
　成形物品(A1)であって、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、該成形物品(A1)が、ポリマー成分として少なくとも240℃のガラス転移温度を有する1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正後繰り返し単位(R1)から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。　 
　 
（２）刊行物等及びその記載事項　  
　以下、  
　特願２０１１−２２１８８７号を「引用出願」、　
　特公昭４９−３０５１９号公報を「刊行物Ａ」、　
　特開昭６４−５１４３９号公報を「刊行物Ｂ」、　
　特開昭６２−５０２４０７号公報を「刊行物Ｃ」という。　  
　  
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　  
　当審において新たに発見した、本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　  
　 　　 　 
Ａ１「　 
」　（第２欄７行目〜第２欄３２行目）
（なお、以下、上記式Ｉ又は／及びIIで表されるポリアリルエーテルスルフォンのの構造式とその説明を省略して「刊Ａポリアリルエーテルスルフォン」とのみ記す場合がある。）　 
　 
　Ｂ．刊行物Ｂの記載事項　  
　当審において新たに発見した、本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂには、以下の事項が記載されている。　  
　
Ｂ１「　
」（第６頁左下欄９行目〜１４行目）　
　 　　 　 
Ｂ２「　 
」（第７頁右上欄下から４行目〜第８頁左上欄８行目）　 
　 
　Ｃ．刊行物Ｃの記載事項　  
　当審において新たに発見した、本願の優先日前に頒布された刊行物Ｃには、以下の事項が記載されている。　  
　 　　 　 
Ｃ１「　
」（第５頁左上欄１０行目〜１１行目）　
　
Ｃ２「　
」（第５頁右上欄下から４行目〜右下欄第６行目）　　 
　 
（３）引用出願に記載された発明　  
　引用出願は、本願の分割出願に係るものであり、本件補正と同時に出願され、平成２３年１１月４日に手続補正書が提出されたものである。そして、引用出願の請求項１に係る発明（以下、「引用出願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。　
　 
「　 
成形物品(A1)であって、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、該成形物品(A1)が、少なくとも240℃のガラス転移温度を有する1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含む少なくとも1種のポリマー組成物(C)を含み、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める繰り返し単位(R1)：
　　【化１】
　　　　　　　　　　(R1)
が以下の繰り返し単位から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。
　　【化２】
　　　　　　　　　　　　　　(i)
　　　　　　　　　　　　　　(ii)
　　　　　　　　　　　　　　(iii)
　　　　　　　　　　　　　　(iv)
及びそれらの混合物」
（なお、以下、上記ポリマー(P)の繰り返し単位(R1)の構造及び説明を省略して「引用出願繰り返し単位(R1)」とのみ記す。）　
　 
（３−１）対比・判断　 　 
　引用出願発明における、「該成形物品(A1)が、少なくとも240℃のガラス転移温度を有する1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含む
少なくとも1種のポリマー組成物(C)を含み
組成物(C)からなる
「成形物品(A1)であって、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、該成形物品(A1)が、少なくとも240℃のガラス転移温度を有する1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める引用出願繰り返し単位(R1)から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。」
（以下、「引用出願選択発明」という。）
　そして、本願補正発明と引用出願選択発明とは同一であるから、本願補正発明と引用出願発明とは同一である。　
　
（４）刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　 
　 
　溶融範囲が１１０℃〜３８０℃の中間である刊Ａポリアリルエーテルスルフォンを用いたフィルム又は繊維。　 
　 
（４−１）対比・判断　 　 
　本願補正発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　 
　 
　刊行物Ａ発明における「刊Ａポリアリルエーテルスルフォン」に関して、刊行物Ａには、Ａｒ基として、ジフェニレンを用いる旨の記載（摘示Ａ１参照。）があり、この場合、刊行物Ａに記載の式IIと本願補正発明における補正後繰り返し単位(R1)とが一致することからすると、刊行物Ａ発明における「刊Ａポリアリルエーテルスルフォン」は、本願補正発明における「その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正後繰り返し単位(R1)から選択されるポリマー」に相当する。　 
　
　刊行物Ａ発明における「溶融範囲が１１０℃〜３８０℃の中間」は、本願補正発明における「ポリマー成分として少なくとも240℃のガラス転移温度を有する」に重複一致する。　
　 
　刊行物Ａ発明における「フィルム又は繊維」は、本願補正発明における「成形物品(A1)であって、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく」に相当する。　 
　
　そして、フィルムに関して、通常その厚さは２５０μｍ未満である（ＪＩＳ　Ｚ　１７０７）ことからすると、刊行物Ａに記載のフィルムの厚さが500μm未満であることは記載されているに等しい事項である。
　さらに、刊行物Ａ発明は、刊Ａポリアリルエーテルスルフォンのみを用いていることから、本願補正発明における「1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり」との規定を満たすと認められる。　
　
　よって、本願補正発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　 
　 
（５）刊行物Ｂに記載された発明　  
　摘示Ｂ２の記載からみて、刊行物Ｂには以下の発明（以下「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されている。　 
　 
　４，４’−ビス（４−クロロフェニルスルホニル）ビフェニルとビフェノール、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニルスルホン及びヒドロキノンから選ばれる少なくとも１種を反応して得られたアリールエーテルスルホンポリマーからなる４×４×０．０２０インチのプラーク。　 
　 
（５−１）対比・判断　 　 
　本願補正発明と刊行物Ｂ発明とを比較する。　 
　 
　刊行物Ｂ発明における「プラーク」「アリールエーテルスルホンポリマー」は、それぞれ本願補正発明における「成形物品(A1)」「その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正後繰り返し単位(R1)から選択されるポリマー」に相当する。　 
　そして、刊行物Ｂ発明におけるアリールエーテルスルホンポリマーと本願補正発明におけるポリマー(P)とはその構造が同一であることから、刊行物Ｂ発明における「アリールエーテルスルホンポリマー」は、本願補正発明における「少なくとも240℃のガラス転移温度を有する」との規定を満たしていると認められる。　
　 
　さらに、刊行物Ｂ発明は、ポリマー成分として、ポリアリルエーテルスルフォンのみを用いていることから、本願補正発明における「1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり」との規定を満たすと認められる。　
　
　したがって、両発明は、 
　
　成形物品(A1)であって、該成形物品(A1)が、ポリマー成分として少なくとも240℃のガラス転移温度を有する1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正後繰り返し単位(R1)から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。　 
　 
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。　　
　
〔相違点〕　
　本願補正発明は、成形物品(A1)が、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、と特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明は、プラークとのみ特定している点　 
　 
〔相違点〕について検討する。　
　しかし、刊行物Ｂには、樹脂を溶液塗布又は押出により薄いフィルムに形成する旨の記載（摘示Ｂ１参照。）があり、通常フィルムは、２５０μｍ未満の厚さを意味することからすると、５０９μｍに代えて、５００μｍ以下のフィルムとすることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において適宜設定しうる事項であり、格段の困難性はない。そして、そうしたことによる格別の効果も認められない。　
　よって、本願補正発明は刊行物Ｂ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　　 
　 
（６）刊行物Ｃに記載された発明　  
　摘示Ｃ２の記載からみて、刊行物Ｃには以下の発明（以下「刊行物Ｃ発明」という。）が記載されている。　 
　 
　４，４’−ビス（４−クロロフェニルスルホニル）ビフェニルとジヒドロキシジフェニルスルホン、ビフェノール及びヒドロキノンから選ばれる少なくとも１種を反応して得られたアリールエーテルスルホンポリマーからなる４×４×０．０２０インチのプラック。　 
　 
（５−１）対比・判断　 　 
　本願補正発明と刊行物Ｃ発明とを比較する。　 
　 
　刊行物Ｃ発明における「プラック」「アリールエーテルスルホンポリマー」は、それぞれ本願補正発明における「成形物品(A1)」「その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正後繰り返し単位(R1)から選択されるポリマー」に相当する。　 
　そして、刊行物Ｃ発明におけるアリールエーテルスルホンポリマーと本願補正発明におけるポリマー(P)とはその構造が同一であることから、刊行物Ｃ発明における「アリールエーテルスルホンポリマー」は、本願補正発明における「少なくとも240℃のガラス転移温度を有する」との規定を満たしていると認められる。　
　 
　さらに、刊行物Ｃ発明は、ポリマー成分として、ポリアリルエーテルスルフォンのみを用いていることから、本願補正発明における「1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり」との規定を満たすと認められる。　
　
　したがって、両発明は、 
　
　成形物品(A1)であって、該成形物品(A1)が、ポリマー成分として少なくとも240℃のガラス転移温度を有する1種のみの高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正後繰り返し単位(R1)から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。　 
　
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。　　
　
〔相違点〕　
　本願補正発明は、成形物品(A1)が、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、と特定しているのに対し、刊行物Ｃ発明は、プラックとのみ特定している点 
　 
〔相違点〕について検討する。　
　しかし、刊行物Ｃには、樹脂を塗膜、フィルム又は繊維に二次加工する旨の記載（摘示Ｃ１参照。）があり、通常フィルムは、２５０μｍ未満の厚さを意味することからすると、５０９μｍに代えて、５００μｍ以下のフィルムとすることは、当業者において適宜設定しうる事項であり、格段の困難性はない。そして、そうしたことによる格別の効果も認められない。　
　よって、本願補正発明は刊行物Ｂ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　　
　
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、本願と同日の出願に係る引用出願発明と同一であり、本願補正発明は特許法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができない。また、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。さらに、本願補正発明は、刊行物Ｂ又はＣに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
　 
第３．本願発明について　  
　  
　１．本願発明　  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２２年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　 
　成形物品(A1)であって、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、該成形物品(A1)が、少なくとも240℃のガラス転移温度を有する少なくとも1種の高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正前繰り返し単位(R1)から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。
　 
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２２年６月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、　  
　  
　この出願の本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用例２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
　　  
引用例２：特開平２−２２７４６０号　  
　　  
というものである。 
　 
　３．当審の判断　  
　  
（１）引用例２の記載事項　  
　平成２２年６月２８日付け拒絶理由通知において引用された、本願の優先日前に頒布された引用例２には、以下の事項が記載されている。　
　
２Ａ「　
　」（特許請求の範囲　請求項１）　
（なお、以下、上記「ポリイミドまたはポリアミド−イミド」をその構造と説明を省略して単に「ポリイミドまたはポリアミド−イミド」と記す。）　
　
２Ｂ「　
」（特許請求の範囲　請求項６）　
（なお、以下、引用例２において「ポリ（アリールスルホン）」は、上記請求項６の構造を有するものとする。）　
　
２Ｃ「　
」（第１７頁右下欄１行目〜１２行目）　
　
２Ｄ「　
」（第２２頁左下欄１行目〜１１行目）　
　
（２）引用例２に記載された発明　
　摘示２Ａ〜２Ｃの記載からみて、引用例２には以下の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。　  
　　
　ポリ（アリールスルホン）とポリイミドまたはポリアミド−イミドとの混和性配合物からなる成型品において、ポリ（アリールスルホン）が２〜９８重量％であり、残りがポリイミドまたはポリアミド−イミドである、成型品。　    
　  
（２）対比・判断　  
　本願発明と引用例２発明とを比較する。　　　
　
　引用例２発明における「成型品」「ポリ（アリールスルホン）」「混和性配合物」は、それぞれ本願発明における「成形物品(A1)」「その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正前繰り返し単位(R1)から選択されルポリマー」「組成物」に相当する。　
　そして、引用例２発明のポリ（アリールスルホン）と本願発明におけるポリマー(P)とはその構造が同一であることから、引用例２発明における「ポリ（アリールスルホン）」は、本願発明における「少なくとも240℃のガラス転移温度を有する」との規定を満たしていると認められる。　
　
　引用例２発明における「ポリ（アリールスルホン）が２〜９８重量％」は、本願発明における「ポリマー(P)を80質量％を超えて含む」と重複一致する。　
　
　したがって、両発明は、 
　
　成形物品(A1)であって、該成形物品(A1)が、少なくとも240℃のガラス転移温度を有する少なくとも1種の高ガラス転移温度スルホンポリマー(P)を80質量％を超えて含むポリマー組成物(C)からなり、該ポリマー(P)が、その繰り返し単位の50質量％よりも多くを占める補正前繰り返し単位(R1)から選択されるポリマーである、上記成形物品(A1)。　 
　 
の点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。　　
　
〔相違点〕　
　本願発明は、成形物品(A1)が、その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満であり、と特定しているのに対し、引用例２発明は、成型品とのみ特定している点　 
　 
〔相違点〕について検討する。　
　引用例２には、２×２×０．０１０インチのプラックに成型する旨の記載（摘示２Ｄ参照。）があり、０．０１０インチとの記載から、上記成形物の厚さは２５４μｍ（0.010×25.4×1000）であることからすると、引用例２発明は、本願発明における 「その特徴的な次元の１つ（“厚み-高さ”）がその他の２つの次元よりもかなり小さく、500μm未満」である態様を含むといえる。　
　よって、本願発明と引用例２発明との間に差異はない。　
　
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。