【事件の表示】
　特願２００５−５０９８７９「てんかんおよびその併発症の治療および予防のためのビンポセチンを含む医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０３９４８２、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００３年１０月２８日を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月１７日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２２年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「【請求項１】
　てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失に拮抗できるビンポセチンを含む医薬組成物。」
から、
　補正後の
　「【請求項１】
　聴力損失及びてんかんに伴う発作を同時に防ぐことができるビンポセチンを含む医薬組成物。」
へ補正された。
　
　そこで、本件補正前後の請求項１を対比すると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である
「てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失に拮抗できる」を
「聴力損失及びてんかんに伴う発作を同時に防ぐことができる」
に補正するものである。
　
（２）本件補正の適否
（２−１）本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ビンポセチンを含む医薬組成物」を
「てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失に拮抗できる」ものから
「聴力損失及びてんかんに伴う発作を同時に防ぐことができる」
ものに限定するものということができるものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、請求項１については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件違反について
　そこで進んで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　
（２−２−１）引用例に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物であるJournal of Neurochemistry，２００１年，78,Suppl 1，98（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（引用例１は英語で記載されているので、訳文で示す。）
（ア）「ビンポセチンの抗てんかん活性
・・・中略・・・
　ビンポセチンは、高度の神経保護作用を有する向知性薬である。我々は、インビトロで、ビンポセチンが前シナプス性ナトリウムチャンネルをブロックし、神経伝達物質輸送因子の逆転によって媒介されるグルタメートとアスパルテートの放出を選択的に阻害することを示した（Neurochem.Res.1999;24:1585）。また、インビボで、ビンポセチンがアミノグリコシド抗生物質、アミカシンによって誘導された聴性脳幹反応（ＡＢＲ）における閾値の上昇から保護することを示した（Brain Res 2000;868:222）。アミカシンの痙攣活性は、ナトリウムチャンネルブロッカーに、興奮性アミノ酸である神経伝達物質放出の過剰な刺激を伴う異常な神経興奮を抑制することが期待される、という理屈を伴うものであり、発作の間に起こるかもしれないものであるが、ビンポセチンの抗てんかん活性の研究へと我々を導いた。一般化された痙攣は、ペンチレンテトラゾール（ＰＴＺ、１００ｍｇ／ｋｇ、腹腔内投与）又は４−アミノピリジン（４−ＡＰ、４ｍｇ／ｋｇ、腹腔内投与）によってラットに誘導された。ＥＥＧにおける上記痙攣活性に加えて、ＡＢＲに対するそれらの効果が最初にテストされた。結果は、ＥＥＧにおける特徴的な変化とは別に、ＰＴＺと４−ＡＰがＡＢＲ閾値の有意な上昇、ここで、４−ＡＰの場合にはこの有意な上昇は、Ｐ４潜伏期間の増加、Ｐ４振幅の劇的な増加、及び、Ｐ３振幅の増加を伴うものであるが、そのような有意な上昇をもたらすことを示す。４−ＡＰ又はＰＴＺの注射の一時間前のビンポセチン（２−８ｍｇ／ｋｇ、腹腔内投与）の前投与は、ＥＥＧとＡＢＲにおける変化を、痙攣薬によって誘導される発作と同様に、顕著に減らす。この研究で示されたビンポセチンの抗てんかん活性は、ナトリウムチャンネルブロッカーが抗てんかん作用を有することを示す。」
　
（２−２−２）引用発明
　引用例１の記載事項（ア）によれば、引用例１には、従来の研究を踏まえ、ビンポセチンの抗てんかん活性を研究した成果が記載され、その研究成果として、ラットに対し、ペンチレンテトラゾール（以下、「ＰＴＺ」という。）や４−アミノピリジン（以下、「４−ＡＰ」という。）は、痙攣を起こし、ＥＥＧにおける特徴的な変化、及び、ＡＢＲ閾値の有意な上昇をもたらしたこと、並びに、ＰＴＺや４−ＡＰの注射の前のビンポセチンの前投与により、ＥＥＧとＡＢＲにおける変化を、痙攣薬によって誘導される発作と同様に、顕著に減らしたこと、が記載されている。そして、この研究で示されたビンポセチンの抗てんかん活性は、ナトリウムチャンネルブロッカーが抗てんかん作用を有することを示すことが記載されている。
　ここで、ＥＥＧとは、脳波のことであり、ＡＢＲとは聴性脳幹反応聴力検査（聴神経と脳幹に生じる反応を利用して聴覚機能を電気生理学的に測定する）のことであることは、本願出願日当時周知の知見である（例えば、ステッドマン医学大辞典編集委員会編、「ステッドマン医学大辞典　第３版　［縮刷版］」第５刷、平成７年３月１０日、メジカルビュー社発行、ｐ１４８の「auditory　brainstem　response（ＡＢＲ）」の欄、及び、ｐ４７０の「electroencephalogram（ＥＥＧ）」の欄参照。）こと、及び、引用例１に記載の「ＡＢＲにおける変化」及び「痙攣薬」は、それぞれ、「ＡＢＲ閾値の有意な上昇」及び「ＰＴＺと４−ＡＰ」を言い換えた文言であると解されることを踏まえると、引用例１に記載された上記研究成果は、ＰＴＺや４−ＡＰが、ラットに対し、痙攣を起こし、また、脳波における特徴的な変化及び聴性脳幹反応聴力検査における閾値の有意な上昇をもたらしたこと、並びに、ＰＴＺや４−ＡＰの注射の前のビンポセチンの前投与により、これらの変化や上昇を、痙攣すなわち発作と同様に、顕著に減らしたこと、が記載されている、ということができる。そして、この研究成果に続いて、この研究でビンポセチンの抗てんかん活性が示された旨記載されていることからみて、引用例１の記載に接した当業者ならば、ＰＴＺや４−ＡＰを腹腔内投与したラットは、てんかんのモデル動物であること、及び、かかるてんかんのモデル動物において、ビンポセチンは、聴性脳幹反応聴力検査における閾値の有意な上昇と発作を、同様に顕著に減らしたこと、が引用例１に記載されているものと理解することができるといえる。
　そうすると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「てんかんのモデル動物における聴性脳幹反応聴力検査における閾値の有意な上昇と発作を、同様に顕著に減らすことができるビンポセチンを含む医薬組成物。」
　
（２−２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「ビンポセチンを含む医薬組成物」
である点で一致し、以下の点で、少なくとも文言上は相違する。
・該医薬組成物が、本願補正発明では、「聴力損失及びてんかんに伴う発作を同時に防ぐことができる」ものであるのに対し、引用発明では、「てんかんのモデル動物における聴性脳幹反応聴力検査における閾値の有意な上昇と発作を、同様に顕著に減らすことができる」ものである点（以下「相違点」という。）。
　
（２−２−４）判断  
　上記相違点について検討する。
　引用発明にいう「てんかんのモデル動物における聴性脳幹反応聴力検査における閾値の有意な上昇」は、同聴力検査における被験動物に聴性脳幹反応を起こす最低限の音の強さが増大することと解されるから、本願補正発明にいう「聴力損失」に相当する事項であると認められる。また、引用発明にいう「てんかんのモデル動物における・・・発作」は、本願補正発明にいう「てんかんに伴う発作」に相当する事項であると認められる。そうすると、引用発明にいう「てんかんのモデル動物における聴性脳幹反応聴力検査における変化と発作を、同様に顕著に減らすことができる」は、本願補正発明にいう「聴力損失及びてんかんに伴う発作を同時に防ぐことができる」に相当する事項であるということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明の間に差異はない。
　
　この点について審判請求人は、審判請求書において、
「引用文献（Ｂ）１（審決注：本審決における引用例１に相当する。以下、同じ。）は、アルゼンチン、ブエノスアイレスで開催された米国神経化学学会の第３２回年次総会の要約集の中で本願発明の発明者と同一人の著者により発行されたものであり、その要約で著者は本願発明に関する幾つかの初期結果について述べましたが、聴覚閾値へのビンポセチンの効果を含んでいませんでした。
　その理由は、てんかんの実験的動物モデルで引き起こされた聴覚閾値の増加へのビンポセチンの効果がその時まだ測定されていなかったためです。
　この聴覚閾値へのビンポセチンの効果は、本願明細書の表１〜表３に明確に示されています。」
と主張するが、引用例１の「結果は、・・・ＰＴＺと４−ＡＰがＡＢＲ閾値の有意な上昇・・・をもたらすことを示す。４−ＡＰ又はＰＴＺの注射の一時間前のビンポセチン（２−８ｍｇ／ｋｇ、腹腔内投与）の前投与は、ＥＥＧとＡＢＲにおける変化を、痙攣薬によって誘導される発作と同様に、顕著に減らす。」なる記載は、てんかんの実験的動物モデルである４−ＡＰ又はＰＴＺを注射されたラットに引き起こされた聴覚閾値の増加へのビンポセチンの効果が、実際に測定されたことに基づいてなされたものと解するのが相当である。
　また審判請求人は、続けて、
「加えて、上記引用文献（Ｂ）１には、ビンポセチンがてんかんの動物モデルにおける聴力損失と発作を同時に改良することが示されていません。」
とも主張するが、上記記載中の「ＥＥＧとＡＢＲにおける変化を、痙攣薬によって誘導される発作と同様に、顕著に減らす。」なる記載は、ＡＢＲにおける変化すなわち聴力損失、と発作が、同様に減ることを意味するものであるから、聴力損失と発作が両方とも存在すれば、両者とも同時に改良することになると解するのが相当である。
　してみると、審判請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
　
　なお、審判請求人は、当審の審尋に対する回答書において、請求項１を
「てんかんに伴う聴力損失及び発作を同時に防ぐことができるビンポセチンを含む医薬組成物。」
という、「聴力損失」を「てんかんに伴う聴力損失」に限定したものにする補正をしたい旨主張するが、仮にそのような補正がなされたとしても、先に説示したように、引用発明は、聴力損失を減らせるものであり、しかも、その聴力損失は、てんかんに伴う聴力損失にほかならないものであるから、依然として引用発明との間に差異は生じない旨、付言する。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失に拮抗できるビンポセチンを含む医薬組成物。」
　
　
４．引用例に記載された事項 
　引用例１に記載された事項は、上記２．の（２−２−１）に記載したとおりであり、引用例１から認定される引用発明は、上記２．の（２−２−２）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断 
　本願発明は、「ビンポセチンを含む医薬組成物」が「てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失に拮抗できる」ものとされているものである。
　ここで、本願明細書には「てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失」なる文言が見いだせないので、本願発明が本願明細書のいかなる記載に基づくものなのか、本願明細書の記載から直ちには明らかでないが、審判請求人が、上記平成２２年６月１７日付け手続補正書と同日に提出した意見書における以下の主張
「（１）補正前の請求項１において、
　（１−１）「てんかんに付随する聴性脳幹反応（ＡＢＲ）波の変化および聴力損失」との記載を「てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失」に補正し、」
「補正事項（１−１）は、聴力損失がてんかんに付随する聴覚路における何等かの変化によって引き起こされるものであることを分かりやすい言葉で明確に表現したものであり、出願当初の請求項１の「該疾患に付随する聴性脳幹反応（ＡＢＲ）波の変化および聴力損失」、出願当初の明細書の段落「０００１］の「てんかんおよびその併発症、とりわけ聴覚路に関連した併発症の治療のためのビンポセチン」、同じく段落［０００４］の「ＡＢＲは、聴覚刺激後１０ｍｓ（ミリ秒）以内に生起するいくつかの波からなる遠隔電場誘発電位である。ＡＢＲの後期波の変化は、聴性脳幹の特定の核の変性を示すものである（非特許文献１６）ので、ＡＢＲは、後迷路損傷の臨床診断に際して普通に用いられている。」等の記載に基づくものです。」
を参酌すると、つまるところ、本願発明にいう「てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失」とは、てんかんに付随する聴性脳幹反応（ＡＢＲ）波の変化を伴う聴力損失であると解される。
　一方、引用発明は、先に２．の（２−２−４）で説示したように、てんかんのモデル動物における聴性脳幹反応聴力検査における閾値の有意な上昇、すなわち、てんかんに伴う聴力損失、を減らすことができるものであるから、本願発明にいう「てんかんに付随する聴覚路における変化によって引き起こされる聴力損失に拮抗できる」ものにほかならないものと認められる。
　そうすると、本願発明も、引用例１に記載された発明である。
　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。