(57)【要約】工程シミュレーションステップは、依頼側の入力情報に基づいてマニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する。作成依頼ステップは、依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する。工程管理ステップは、開発側で前記作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発を経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する。版下開発ステップは、依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する。製本配布ステップは、作成された版下に基づいてマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理する。
2003067485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼側の入力情報に基づいてマニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する工程シミュレーションステップと、
依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する作成依頼ステップと、
開発側で前記作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発を経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する工程管理ステップと、
依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する版下開発ステップと、
作成された版下に基づくマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理して納品させる製本配付ステップと、
を備えたことを特徴とするマニュアル作成支援方法
【請求項２】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記工程シミュレーションステップは、基本情報として、ウェブ上での使用データ形式を指定する作業項目、作成言語、原稿枚数、原稿提出予定日、希望納期、校正回数を設定し、前記基本情報に基づくシミュレーションの実行により、原稿提出、版下発注、原稿依頼、校正戻し、再校正依頼、再校正戻し、版下納品、版下登録、版下電子化、製本完成、ＣＤ−ＲＯＭ完成の各工程を表示出力することを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項３】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記作成依頼ステップは、
新規依頼、流用新規依頼、別言語流用依頼又は改版依頼のいずれかを指定する依頼種類指定ステップと、
作成依頼に関する所定の基本情報、依頼元情報及び配布先を入力する入力ステップと、
を備えたことを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項４】
請求の範囲３のマニュアル作成支援方法において、前記新規依頼ステップは，
前記基本情報として、ウェブ上での使用データ形式を指定する作業項目、作成言語、原稿枚数、原稿提出予定日、希望納期、校正回数を入力し、前記依頼元情報として、承認必要性の有無、依頼日付、依頼者、承認者、製品番号、文書番号、及び技術的問い合わせ先を入力することを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項５】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記工程管理ステップは、工程を原稿提出、版下発注、原稿依頼、校正戻し、再校依頼、再校正戻し、版下納品、版下登録、版下電子化、製本完成、ＣＤ−ＲＯＭ完成に分けて工程を可視化させることを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項６】
請求の範囲５のマニュアル作成支援方法において、前記工程管理ステップは、前記各工程毎に、初期予定日、顧客希望予定日、修正予定日及び修正結果日を入力して管理し、前記初期予定日、顧客予定日、修正予定又は修正結果日の指定に応じて工程を可視化させることを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項７】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記版下開発ステップは，
依頼側で初校又は校正戻しの版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、
登録された版下原稿を開発側に自動送信させる原稿送付ステップと、
を備えたことを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項８】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記版下開発ステップは，
作業対象となる版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、
登録された送付品に関する校正依頼などの作業指示を入力する作業指示入力ステップと、
入力された作業指示を承認して依頼元に自動送信する承認処理ステップと、
を備えたことを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項９】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記版下開発ステップは、
開発側に、
技術チェックの対象となる版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、
登録された版下原稿に関する所定のチェック項目の技術チェックを依頼元に自動送信する技術チェック依頼ステップと、
を備え、依頼元に、
技術チェックの依頼を受けた版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、
登録された版下原稿の技術チェック依頼に対するチェック結果を開発側に送信する技術チェック通知ステップと、
を備えたことを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項１０】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記版下開発ステップは，
開発側に、
納品の対象となる版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、
登録された版下原稿に関する所定のチェック項目の納品チェックを依頼元に送信する納品チェック依頼ステップと、
を備え、依頼元に、
納品チェックの依頼を受けた版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、
登録された版下原稿の納品チェックの結果として開発側に合格又は再納品を通知する納品チェック通知ステップと、
を備えたことを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項１１】
請求の範囲１のマニュアル作成支援方法において、前記各ステップは、ネットワークを介して接続された依頼元クライアント又は開発クライアントのいずれか一方からのアクセスに対しサーバ上で実行されて他方に通知されることを特徴とするマニュアル作成支援方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
依頼側の入力情報に基づいてマニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する工程シミュレーションステップと、
依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する作成依頼ステップと、
開発側で前記作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発を経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する工程管理ステップと、
依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する版下開発ステップと、
作成された版下に基づいてマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理する製本配付布ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
依頼側の入力情報に基づいてマニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する工程シミュレーションステップと、
依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する作成依頼ステップと、
開発側で前記作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発を経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する工程管理ステップと、
依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する版下開発ステップと、
作成された版下に基づいてマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理する製本配布ステップと、
を実行させるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ハードウェア製品などのマニュアルを電子的な処理作業により作成するマニュアル作成支援方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、依頼から版下開発を経て製本配布に至るまでの工程作業をウェブ環境を使用して進めるマニュアル作成支援方法、プログラム及び記録媒体に関する。
背景技術
従来、パーソナルコンピュータ、プリンタといったハードウェア製品の開発にあたり、そのマニュアルを平行して作成しており、このマニュアル作成のための版下の開発は、設計者が開発資料および設計資料を収集し、マニュアルの原稿を作成している。
通常、担当した設計者は、マニュアルの原稿についてはワープロなどを用いて文章立てを行い、またマニュアルに必要な回路図、構成図、概略図、構造図などは、全て設計図面より引用し、更に適切な資料が無いものについてはマニュアル用として独自な資料を作成している。
原稿の作成が済むと、設計部門は版下開発に関して別の版下開発部門へ発注して委託する。版下開発部門は、受注したマニュアル作成依頼について、担当開発者から原稿を受け取って編集作業により版下原稿を作成する。この版下原稿の作成は、編集した版下原稿を依頼元の開発者に戻して校正を依頼するといった版下原稿のやり取りを何回か繰り返して版下を作成し、納品するようにしている。
版下の納品を受けた設計部門は製本印刷に関して別の製本印刷部門へ発注して委託する。製本印刷部門では、版下に基づいてマニュアルの印刷製本やＣＤ−ＲＯＭなどの電子媒体に記録し、納品する。
しかしながら、このような従来のハードウェア等のマニュアル作成における版下開発や製本印刷にあっては、次の問題があった。
一般に設計者は本来の製品の開発に殆どの時間を取られており、ハードウェアマニュアルの原稿などを執筆する予定や時間を持ち合わせておらず、このため原稿作成業務の殆どを版下開発部門へ委ねている。
製品の機種が決められると、その機種のシリーズとして多数の製品を開発すると、マニュアルも第一原稿をそのまま流用して版下開発をするので、マニュアルの内容が普遍的で浅薄な内容になりやすい。
版下開発部門では、設計部門より依頼された多種多様なマニュアル版下開発を行っており、工程管理が十分にできない恐れがある。
版下開発部門の担当者は、版下開発を行うために関連資料を設計者の所へ行ってもらってこなければならず、資料等の入手に手間と時間がかかっている。
版下のドラフトを設計部門に見てもらうのため何回もドラフトの校正依頼を設計部門との間でやり取りしなければならず、版下開発に時間がかかる大きな要因となっている。
本発明は、ハードウェアなどのマニュアル作成のための版下開発から製本に至るまでの依頼側及び開発側の作業が効率よく適切にできるマニュアル作成支援方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明のマニュアル作成方法は、
依頼側の入力情報に基づいてニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する工程シミュレーションステップと、
依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する作成依頼ステップと、
開発側で前記作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発を経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する工程管理ステップと、
依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正復及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する版下開発ステップと、
作成された版下に基づいてマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理する製本配布ステップと、
を備えたことを特徴とする。
このため本発明によれば、依頼を行う設計者は、マニュアル作成の全工程を事前にシミュレーションができるので、最適な開発計画を立てることができる。また版下開発を行うために原稿及び関連資料が設計者より電子データとして版下開発の担当者に提供されるので、版下開発が迅速になる。
また版下原稿を設計部門に見てもらうため校正依頼と校正戻しについても、電子データとしてやり取りされるため、回数が増えても迅速に行える。また編集のすんだ版下原稿を設計側に送信して技術チェックができ、チェックの済んだ版下原稿が戻ってくれば、そのまま電子化された版下として完成し、直ぐに版下作成及び製本に移行できる。
ここで工程シミュレーションステップは、基本情報として、ウェブ上での使用データ形式を指定する作業項目、作成言語、原稿枚数、原稿提出予定日、希望納期、校正回数を設定し、この記基本情報に基づくシミュレーションの実行により、原稿提出、版下発注、原稿依頼、校正戻し、再校依頼、再校戻し、版下納品、版下登録、版下電子化、製本完成、ＣＤ−ＲＯＭ完成の各工程を表示出力する。
作成依頼ステップは、
新規依頼、流用新規依頼、別言語流用依頼又は改版依頼のいずれかを指定する依頼種類指定ステップと、
作成依頼に関する所定の基本情報、依頼元情報及び配布先を入力する入力ステップと、
を備えたことを特徴とする。このように各種のマニュアル雛型（フレームワーク）を具備しているので、各種のマニュアルを迅速に開発することができる。
新規依頼ステップは、基本情報として、ウェブ上での使用データ形式を指定する作業項目、作成言語、原稿枚数、原稿提出予定日、希望納期、校正回数を入力し、また依頼元情報として、承認必要性の有無、依頼日付、依頼者、承認者、製品番号、文書番号、及び技術的問い合わせ先を入力する。
工程管理ステップは、工程を原稿提出、版下発注、原稿依頼、校正戻し、再校依頼、再校戻し、版下納品、版下登録、版下電子化、製本完成、ＣＤ−ＲＯＭ完成に分けて工程を可視化させる。
また工程管理ステップは、各工程毎に、初期予定日、顧客希望予定日、修正予定日及び修正結果日を入力して管理し、初期予定日、顧客希望予定日、修正予定又は修正結果日の指定に応じて工程を可視化させる。
版下開発ステップは、依頼側で初校又は校正戻しの版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、登録された版下原稿を開発側に自動送信させる原稿送付ステップとを備える。
版下開発ステップは、作業対象となる版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、登録された送付品に関する校正依頼などの作業指示を入力する作業指示入力ステップと、入力された作業指示を承認して依頼元に自動送信する承認処理ステップとを備える。
版下開発ステップは、開発側に、技術チェックの対象となる版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、登録された版下原稿に関する所定のチェック項目の技術チェックを依頼元に自動送信する技術チェック依頼ステップとを備え、一方、依頼元に、技術チェックの依頼を受けた版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、登録された版下原稿の技術チェック依頼に対するチェック結果を開発側に送信する技術チェック通知ステップとを備える。
版下開発ステップは、開発側に、納品の対象となる版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、登録された版下原稿に関する所定のチェック項目の納品チェックを依頼元に送信する納品チェック依頼ステップとを備え、一方、依頼元に、納品チェックの依頼を受けた版下原稿を指定し、送付品として登録する送付品登録ステップと、登録された版下原稿の納品チェックの結果として開発側に合格又は再納品を通知する納品チェック通知ステップとを備える。
本発明のマニュアル作成支援方法における各ステップは、ネットワークを介して接続された依頼元クライアント又は開発クライアントのいずれか一方からのアクセスに対しサーバ上で実行されて他方に通知される。
本発明は、マニュアル作成のためのプログラムを提供する。このプログラムは、コンピュータに、
依頼側の入力情報に基づいてニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する工程シミュレーションステップと、
依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する作成依頼ステップと、
開発側で前記作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発を経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する工程管理ステップと、
依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する版下開発ステップと、
作成された版下に基づいてマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理する製本配付ステップと、
を実行させることを特徴とする。
本発明は、マニュアル作成のためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。この記録媒体に格納されたプログラムは、コンピュータに、
依頼側の入力情報に基づいてニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する工程シミュレーションステップと、
依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する作成依頼ステップと、
開発側で作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発ほ経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する工程管理ステップと、
依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する版下開発ステップと、
作成された版下に基づいてマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理する製本配付ステップと、
を実行させる。
発明を実施するための最良の形態
図１は、本発明によるマニュアル作成方法が適用されるシステム構成の説明図である。
図１において、マニュアル開発支援サーバ１０は、ネットワーク１４−１を介して設計元となる依頼側クライアント１２−１〜１２−４と接続され、またネットワーク１４−２を介して版下の開発・製本を行う開発側クライアント１６−１〜１６−４と接続されている。マニュアル開発支援サーバ１０は、クライアント側とのやり取りを行うウェブサーバ、マニュアル開発支援のためのアプリケーションを提供するアプリケーションサーバ、更に開発情報関連データベース１８をアクセスするためのデータベースサーバとしての機能を備える。またマニュアル開発支援サーバ１０に併設してマニュアルデータベースサーバ２０が設けられており、そのマニュアル関連データベース２１には、既に開発が済んで納品されたマニュアルデータが保存されている。
図２は、図１のマニュアル開発支援サーバ１０の機能ブロック図であり、クライアント側と共に表わしている。
図２において、マニュアル開発支援サーバ１０は、ＷＷＷサーバ２２、アプリケーションサーバ２４及びデータベースサーバ２６の機能を備えている。ＷＷＷサーバ２２はネットワーク１４を介して、依頼側クライアント１２のＷＷＷブラウザ３６及び開発側クライアント１６のＷＷＷブラウザ３８のそれぞれからのコマンドを受領してアプリケーションサーバ２４に提供し、このコマンドに対応してアプリケーションサーバ２４より出力されたステートメントやファイルをクライアント側に転送する。
データベースサーバ２６に対しては、図１の開発情報関連データベース１８を構成するマニュアル開発データベース１８−１と版下管理データベース１８−２が接続されている。マニュアル開発データベース１８−１には開発情報テーブル、担当者情報テーブル、プロジェクト情報テーブル、外注業者テーブル、版下管理テーブルなどが格納されている。また版下管理データベース１８−２には開発の済んだマニュアルデータが登録されている。
アプリケーションサーバ２４には、依頼側アプリケーション提供部２８、開発側アプリケーション提供部３０、電子メール処理部３２及び支援ツール提供部３４が設けられている。依頼側アプリケーション提供部２８は、依頼側クライアント１２からのアクセスに対し、図３に示す依頼メインメニュー４０を提供する。この依頼メインメニュー４０は
１．依頼作成
２．依頼修正／削除
３．原稿の送付
４．閲覧／検索
５．配布先閲覧／編集
６．技術チェック
７．納品チェック／合格通知
８．工程シミュレーション
のメニュー項目で構成されている。
一方、開発側アプリケーション提供部３０は、開発側クライアント１６からのアクセスに対し、図４に示す開発メインメニュー４２を提供する。この開発メインメニュー４２は
１．受付
２．採番
３．工程管理
４．担当割付
５．作業指示
６．品質管理
７．版下管理
８．統計処理
９．指示書送付先の編集
１０．マスタメンテ
１１．閲覧／検索
１２．開発中止／取消
１３．プロジェクト管理
１４．送付品一覧閲覧
１５．終了
のメニュー項目で構成されている。このため、マニュアルの版下開発と電子化製本を依頼する設計側、即ち依頼側クライアント１２にあっては、図３の依頼メインメニュー４０の中から必要なメニュー項目を選択して、開発側に対しマニュアルの版下開発及び電子化製本を依頼する。この設計元となる依頼側からの依頼を受けた版下開発側即ち開発側クライアント１６にあっては、図４の開発メインメニュー４２から一連の開発手順に従ったメニュー項目を選択して必要な作業を行うことになる。
図５及び図６は本発明による版下開発から電子化製本印刷までの一連の処理手順の説明図である。図５において、ハードウェア製品の設計を行っている依頼側４４にあっては、マニュアル版下作成及び電子化製本の開発計画を工程シミュレーション５２により作成し、最適な開発工程を設定する。工程シミュレーション５２を利用した開発計画が設定できたならば、マニュアル開発側４６に対し作成依頼５４を行う。作成依頼５４は電子メール９０−１によりマニュアル開発側４６の統括４８に送信され、受付処理５６が行われる。受付処理５６において作成依頼が受理されると、受理結果が電子メール９０−２で依頼側４４に送信される。作成依頼を受け付けたマニュアル開発側４６にあっては、統括４８の処理として次に、受け付けた依頼に採番を設定する採番処理５８を行う。続いて、依頼側４４で実行されている工程シミュレーション５２の結果について開発側での工程を調整する工程調整６０を行い、調整済みの結果を電子メール９０−３で依頼側４４に送信する。工程調整６０が済むと、マニュアル開発側４６での開発担当者に対する担当割付６２を行い、割り付けた開発担当５０側に対し電子メール９０−４により、受付、採番、工程調整の済んだ作成依頼を送信する。
開発担当５０にあっては、担当者割付６２を受信した後、依頼側４４からの原稿送付６４を待っている。依頼側４４にあっては、工程調整６０の調整結果の電子メール９０−３による受信で、開発工程に示された原稿送付期限に基づき原稿を作成し、原稿送付６４を電子メール９０−５で行う。電子メール９０−５で送信された原稿は、マニュアル開発側４６における統括４８で原稿受領６６を行った後、開発担当５０に回して原稿受領６８となる。この原稿受領６８が行われると、電子メール９０−６により依頼側４４に対し原稿受領を確認する電子メール９０−６を送信する。
依頼側４４からの原稿を受領した開発担当５０は、執筆、翻訳、編集などの版下開発作業を進めることになる。具体的には、原稿受領６８に続いて作業指示に関する指示書作成７０を行い、電子メール９０−７により統括４８に送信して承認処理７２を得た後、作業指示書を電子メール９０−８で依頼側４４に送信する。開発担当５０における受領原稿に基づく版下開発の作業過程にあっては、版下ドラフトができた段階で技術チェック７４を行い、電子メール９０−９により依頼側４４に対し原稿校正を依頼する。この電子メール９０−９を受けて依頼側４４にあっては、校正原稿の技術チェック７６を行い、必要な修正、加筆などを行った後、電子メール９０−１０により校正戻しとして、校正済みの版下ドラフトをマニュアル開発側４６の開発担当５０に電子メール９０−１０で送信する。この開発担当５０と依頼側４４における技術チェック７４，７６で示される校正依頼と校正戻しは電子メール９０−９，９０−１０によるやり取りであることから、非常に簡単に校正原稿の依頼と校正戻しができる。本発明の開発処理にあっては、工程シミュレーション５２及び工程調整６０の際に予め校正回数を設定できるようにしており、特に問題がない限り予め設定した校正回数の範囲内で技術チェック７４，７６による校正依頼と校正戻しを行う。
このような校正依頼と校正戻しを伴う技術チェック７４，７６を通じて版下ドラフトが完成すると、マニュアル納品７８を電子メール９０−１１で依頼側４４に対し行う。依頼側は納品されたマニュアルを見て合格チェック８０を行い、チェック結果を電子メール９０−１２で開発担当５０に送信する。納品されたマニュアルに問題がなければ、チェック結果として合格を通知する。もし不備が見つかった場合には不合格をチェック結果として通知し、この場合には開発担当５０は再び技術チェック７４に戻って校正依頼と校正戻しを経て、再度、マニュアル納品７８を行って、合格チェック８０による合格結果を得る。マニュアル納品７８に対しチェック結果として合格が得られると、開発担当５０は版下管理表作成８２を行った後、作成済みのマニュアル版下をデータベースに登録する版下登録８４を行う。続いて製本８６を行い、更にＲＡＭなどを作成する電子化８８を行い、一連の開発作業を終了する。
図７は、図２の依頼側クライアント１２のＷＷＷブラウザ３６による図３の依頼メインメニュー４０を使用した依頼側処理のフローチャートである。この依頼側処理にあっては、ステップＳ１で工程シミュレーションを行って開発計画を作成する。続いてステップＳ２で作成依頼を行い、ステップＳ３で受領通知があれば、ステップＳ４で工程調整を受領する。続いてステップＳ５で調整済みの工程に従って原稿送付を行い、ステップＳ６の受領通知があれば、その後、ステップＳ７から校正依頼として技術チェック依頼を受ける。技術チェック依頼に対し依頼側にあっては、版下ドラフトの内容を査読して校正した後、校正戻しとしてステップＳ８で技術チェック戻しを行う。このステップＳ７，Ｓ８の技術チェック依頼と技術チェック戻しは、予め定めた複数回繰り返されることになる。技術チェック依頼及び技術チェック戻しにより版下ドラフトが完成すると、ステップＳ９でマニュアル納品を受け、これに対し内容を確認した後、ステップＳ１０で合格チェック通知を行う。もしマニュアル納品された版下に修正・変更などがあれば不合格を通知し、これに対し再びステップＳ７からの処理が繰り返されることになる。
図８は、図２の開発クライアント１６のＷＷＷブラウザ３８によるマニュアル開発支援サーバ１０のアクセスで提供される図４の開発メインメニュー４２を使用したマニュアル開発処理のフローチャートである。このマニュアル開発処理にあっては、まずステップＳ１で開発側からの受付処理を行った後、ステップＳ２で採番処理を行い、ステップＳ３で工程調整処理を行った後、ステップＳ４で担当者割付処理を行う。続いてステップＳ５で依頼側からの原稿受領を待つ。原稿を受領すると、ステップＳ６で原稿受領通知を行った後、ステップＳ７で作業指示書作成処理を行い、結果は電子メールにより開発側に通信する。続いて開発担当にあっては、受領した原稿に基づいて執筆、翻訳、編集などといった版下開発作業を行い、版下ドラフトが完成した段階で原稿校正のためにステップＳ８で技術チェック依頼を行う。この技術チェック依頼に対し、依頼側より校正戻しとなるチェック戻しをステップＳ９で判別すると、ステップＳ１０に進み、予め設定している校正回数がＮ回となったか否かチェックする。もし校正回数が予め定めたＮ回未満であれば、校正戻しに対応した修正・変更などを行った後、再びステップＳ８で校正原稿を戻す技術チェック依頼を行う。ステップＳ１０で校正回数がＮ回に達した場合には、最終校正であることから、校正戻しに従った修正・変更などを行った後、ステップＳ１１で版下ドラフトを完成品としてマニュアル納品処理を行う。このマニュアル納品に対し依頼側にあっては、合格チェックを行っていることから、図９のステップＳ１２で依頼側からの合格チェック受領の有無をチェックしている。合格チェックを受領すると、ステップＳ１３で合格か否かチェックし、もし不合格であれば図７のステップＳ８に戻り、版下ドラフトの修正・変更を行って技術チェックから繰り返す。ステップＳ１３で合格であった場合には、ステップＳ１４で版下作成処理を行った後、ステップＳ１５で製本処理を行い、最終的にステップＳ１６でＣＤ−ＲＯＭを作成する電子化処理を行う。
以上が図２のマニュアル開発支援サーバ１０に設けているアプリケーションサーバ２４における依頼側アプリケーション提供部２８及び開発側アプリケーション提供部３０によるマニュアル作成処理である。また、この一連のマニュアル作成処理にあっては、アプリケーションサーバ２４に設けている電子メール処理部３２が依頼側クライアント１２及び開発側クライアント１６に対するメーラとして動作し、ステートメントやファイルの転送を電子メールにより行う。
更に、アプリケーションサーバ２４には支援ツール提供部３４が設けられている。支援ツール提供部３４による支援ツールとしては例えば次のものがある。
（１）マニュアル製本印刷の見積ツール
（２）雛型を提供するマニュアルの原稿作成ツール
（３）ＸＭＬマニュアルある文書の句・節の区切り埋め込みの辞書ツール
（４）マニュアルの査読校正ツール
図１０は、支援ツール提供部３４により開発側クライアント１２に提供されるマニュアル製本印刷の見積ツールのツール画面９２である。このツール画面９２にあっては、依頼側クライアント１２からの見積依頼に対し、作業項目、電子形態、納品形態に分けて作成ページ数と見積金額が算出され、最終的に合計見積金額が提供される。
図１１は、支援ツール提供部３４により依頼側クライアント１２に提供される雛型提供用のマニュアル原稿作成ツールのツール画面９４である。このツール画面９４にあっては、原稿形式、雛型、出力形式の３つを、雛型を得るために設定する。この例にあっては、原稿形式として「Ｗｏｒｄ２０００」を指定し、雛型として「イラストレーション・マニュアル」を指定し、更に出力形式として「ＸＭＬ」を指定している。このような開発側で作成する原稿作成ツールによる雛型の提供を受けることにより、開発を必要とする各種のマニュアルの原稿作成を迅速且つ適切に行うことができる。
図１２は、支援ツール提供部３４により提供されるＸＭＬ化されたマニュアル文書中の句及び節の区切りを辞書を併用して埋め込ませる開発側で使用するツール機能のブロック図である。図１２において、開発側クライアント１６で受領したマニュアル原稿データ９６は例えば「Ｗｏｒｄ２０００」のデータ形式であり、版下開発で依頼されたデータ形式がＸＭＬ形式であった場合には、データ変換プログラム９８によりマニュアル原稿データ９６をＸＭＬマニュアル原稿データ１０２に変換する。このデータ変換プログラム９８でＸＭＬマニュアル原稿データ１０２に変換した際に、変換済みのＸＭＬ化マニュアル文書の句及び節などの区切りを統一化するため、辞書１００の内容と対比させながら同類のメニューを選択して、句・節などの区切りを埋め込む。
図１３は図１２によるＸＭＬ化マニュアル文書の句・節の区切りの埋め込みの具体例である。図１３において、ＸＭＬマニュアル原稿１０４にあっては、「＜句＞本設置手引き書は＜／句＞」となっている。このような句に対し、辞書１００を検索して画面上に辞書ポップアップメニュー１０６を開くと、同類のメニューとして
「＜設置＞‘設置手引き書’＜／設置＞」
「＜設置＞‘設置方法’＜／設置＞」
が表示される。そこで、この場合のＸＭＬマニュアル原稿１０４の区切りとしてポップアップメニュー１０６に表示された区切りを埋め込む。これによってＸＭＬマニュアル文書の同類の句や節については同じ表記の区切りを埋め込むことができ、区切りの共通化によりＸＭＬ文書の構造形式を標準化することができる。
図１４は、アプリケーションサーバ２４の支援ツール提供部３４により依頼側に提供されるマニュアルの査読校正ツールである。このマニュアルの査読校正ツールは、例えば「Ｗｏｒｄ２０００」を選択して対応する原稿の査読及び校正を行うことができる。マニュアルの査読ツールとしては、例えばマニュアル原稿を音声出力により作業者に出力させる。またマニュアルの校正ツールにあっては、原稿画面に対し赤ペンでフリーハンドによる校正を行うことができ、開発側で校正依頼を受けた原稿内容を審議する際の検討が容易となり、また校正戻しを受けた開発側での校正内容の確認も適切にできる。
次に、図２の依頼側クライアント１２によるマニュアル開発支援サーバ１０に対するアクセスで図３の依頼メインメニュー４０を使用して行う依頼側処理の詳細を説明する。
図１５乃至図１８は、図１５４左側に示す依頼メインメニュー４０の各メニュー項目を選択した場合における画面の遷移状態のフローチャートである。まず依頼メインメニュー４０の先頭の「１．依頼作成」を選択すると、画面１１０に切り替わり、ここで依頼の種類を指定する。依頼の種類を指定すると画面１１２に変わり、ここで基本情報入力または配布先入力を行う。続いて登録確認１１４の画面となり、登録を確認すれば処理完了の画面１１６となる。この依頼メインメニュー４０の「１．依頼作成」を選択した場合の画面１１０〜１１６の詳細は、図１９乃至図２３に示される。
図１９及び図２０は、依頼側で使用するマニュアル作成依頼画面の具体例である。このマニュアル作成依頼画面では新規依頼２０８と改版依頼２１０のいずれかを指定できる。新規依頼２０８の場合には「通常」「流用」または「別言語」のいずれかを指定する。「通常」を選択した場合には、そのまま新規依頼２０８のボタンを押せば良い。「流用」または「別言語」を選択した場合には、下記の表２１２に依頼番号またはマニュアル番号を入力して表示更新をした後、新規依頼２０８のボタンを押す。一方、改版依頼２１０の場合には、下の表２１２に依頼番号またはマニュアル番号を入力して表示更新をした後、改版依頼２１０のボタンを押せば良い。
図２１及び図２２は、マニュアル作成依頼に伴って行う基本情報入力画面２１４の具体例である。この基本情報入力画面にあっては、基本情報として依頼者、承認者、製番、文書番号の項目に分けて所定の入力枠が定められている。続いて技術的問合せ先２１８が入力でき、更に図１８の費用負担元の指定２２０に関する入力を行う。
再び図１５を参照するに、依頼メインメニュー４０の「２．依頼修正／削除」を選択すると、画面１１８となり、対象依頼指定とパスワードを入力する。依頼修正の場合には画面１１２に移り、基本情報入力や配布先入力を行った後、画面１１４で登録確認し、これによって画面１１６の処理完了となる。一方、削除の場合には画面１２０で削除確認を行い、画面１２２の処理完了となる。
依頼メインメニュー４０で「３．原稿の送付」を選択した場合には、画面１２４となり、対象依頼指定とパスワード入力を行うと、画面１２６となり、送付する原稿を送付品として登録したり削除する編集処理ができる。この画面１２６で原稿が送付品として登録されると、図２の電子メール処理部３２により開発側に対し原稿が電子メールにより自動送信されることになる。
次に依頼メインメニュー４０の「４．閲覧／検索」を選択すると、図１６の画面１２８のサブメニューに切り替わる。この閲覧または検索のサブメニューは、「依頼内容」「工程」「版下」に分けて閲覧と検索を行うことができる。サブメニューでいずれかの項目を検索すると、画面１３０となり、検索条件を入力する。この検索条件の入力に対し、サブメニューで「依頼内容」を指定した場合には、画面１３２により検索結果一覧として依頼基本情報が表示される。またサブメニューで「工程」を選択した場合には画面１３４となり、検索結果一覧として工程情報が表示される。更にサブメニューで「版下」を選択した場合には、検索結果一覧として画面１３６で版下情報が表示される。画面１３２，１３４，１３６のいずれについても、次の画面１３８でパスワード指定を行うと、画面１４０に各閲覧画面が表示され、その閲覧画面から画面１４２で工程詳細を表示させることができる。この工程詳細の表示にあっては、後の工程シミュレーションで示されるように、各工程の内容を可視化した表示が行われる。
続いて図１５の依頼メインメニュー４０の「５．配布先閲覧／編集」を選択すると、図１６の画面１４４となり、検索条件をこの画面で入力する。検索条件入力を行うと画面１４６となって検索結果一覧／選択となり、画面１４８でパスワード入力を行うと、画面１５０で内容表示／編集となる。表示による内容確認や編集が済んだならば、画面１５２の登録確認を経て、画面１５４の処理完了となる。
続いて図１５の依頼メインメニュー４０の「６．技術チェック」を選択すると図１７の画面１５６となり、サブメニューが表示される。このサブメニューは「送付品（技術チェック戻し）の登録」「チェック項目表／完了通知の送付」及び「技術チェック閲覧／検索」の３つとなる。まず先頭の「送付品（技術チェック戻し）の登録」を選択すると画面１５８となり、対象依頼指定及びパスワード入力を行うと、画面１６０で校正依頼原稿の送付品登録／削除編集処理の画面となる。またサブメニューの２番目の「チェック項目表／完了通知の送付」を選択すると画面１６２となり、対象依頼指定とパスワード入力を行うと、画面１６４の内容表示／編集となり、画面１６６の登録確認を経て、画面１６８の処理完了となる。更にサブメニューの３番目の「技術チェック一覧／検索」を選択すると画面１７０となり、ここで検索条件を入力すると画面１７２の検索結果一覧／選択となり、画面１７４でパスワード入力を行うと、画面１７６の内容表示となる。
次に図１５の依頼メインメニュー４０の「７．納品チェック／合格通知」を選択すると図１８の画面１７８となり、サブメニューが表示される。このサブメニューは「送付品の登録」と「承認処理」の２つとなる。サブメニューとして「送付品の登録」を選択すると画面１８０となり、対象依頼指定とパスワードを入力すると、画面１８２に遷移し、送付品登録／削除編集処理のいずれかができる。またサブメニューの「承認処理」を選択すると画面１８４となり、対象依頼指定とパスワード入力により、画面１８６で内容表示／編集が可能となる。ここで承認結果として合格とする場合には、画面１８８で合格処理と登録確認を行い、画面１９０で処理完了となる。一方、不合格であった場合には、画面１９２で再納品処理と登録確認を行うことで、画面１９４の処理完了となる。
続いて図１５の依頼メインメニュー４０で「８．工程シミュレーション」を選択すると、図１８の画面１９６のサブメニューに切り替わり、続いて１９８で基本情報を入力してシミュレーションを実行すると、画面２００に結果が表示される。この工程シミュレーションを選択した場合の詳細は、例えば図２４，図２５及び図２６のようになる。
図２４は、工程シミュレーションにおける基本情報入力画面２２２であり、基本情報として作業項目、作成言語、原稿、原稿提出予定日、希望納期、納品形態、索引及び校正回数を入力する。このうち原稿提出予定日と校正回数は必須の入力項目となっている。
図２５は、工程シミュレーションにおける条件設定画面２２４であり、工程内容に対し有効とする場合にはチェックを入れる。また校正／戻しに関しては回数を設定する。このようにして図２４の基本情報及び図２５の条件設定が済んだならば、条件設定画面２２４の下側の実行ボタンを押すことで工程シミュレーションが実行され、図２６のような工程シミュレーションの結果表示が行われる。この工程シミュレーションの結果画面２２６は、ディフォルトとして作業手番２２８に示すように「標準」で得られており、工程結果として工程内容２３０、修正予定日２３２、修正結果２３４、初期予定日２３６及び顧客希望予定２３８の項目に分けて日付が表示され、更に右側にチャートグラフにより可視化された工程表示２４０が行われている。この工程結果において、顧客希望予定２３８に対し、シミュレーション処理によって現在の開発側における工程進行状況に基づいて割り当てられた初期予定日２３６が表示される。なお修正結果２３４は、ディフォルトとして修正前の段階では初期予定日２３６と同じ年月日が表示される。また修正結果について修正が必要であれば修正予定日２３２を入力し、下側に示す再計算のボタンを操作すれば工程シミュレーションが再度実行され、新たな修正結果が表示されることになる。
図２７は、本発明における工程シミュレーションの処理手順のフローチャートである。まずステップＳ１で基本情報を入力した後、ステップＳ２で条件設定を入力し、ステップＳ３で作業手番を判別して工程シミュレーションを実行する。作業手番はディフォルトで「標準」となっていることから、ステップＳ４の標準シミュレーションを実行する。もし作業手番として「急行」または「特急」を選択した場合には、ステップＳ５またはステップＳ６の各シミュレーションを実行する。シミュレーションが済むと、ステップＳ７で結果を表示する。この結果に対し、更に修正が必要であれば、ステップＳ８で条件を変更して再計算をすると、ステップＳ３からの処理を繰り返す。
図２８は、図２７のステップＳ４の標準を例にとったシミュレーション詳細である。このシミュレーション詳細は、ステップＳ１で図２６の工程内容２３０における各工程を先頭から順番に取り込み、続いてステップＳ２で顧客希望予定を取り込み、更にステップＳ３で現在進行中の工程の中から割当可能な領域を検索し、検索できた年月日をステップＳ４で初期予定日として設定する。続いてステップＳ５で全工程内容を処理済か否かチェックし、未処理であれば再びステップＳ１に戻り、次の工程内容を取り込み、全ての工程内容を処理するまで繰り返す。
次に図２９乃至図４１を参照して、図２の開発側クライアント１６によるマニュアル開発支援サーバ１０のアクセスで得られる図４の開発メインメニュー４２を使用した画面展開による処理を詳細に説明する。
図２９において、開発メインメニュー４２の先頭の「１．受付」を選択すると画面２４２が開き、未処理依頼一覧表示／選択を行うことができる。ここで未処理依頼一覧表示を選択した場合には画面２４４になり、受付処理確認を行うと、画面２４６の受付処理の実行結果表示となる。また画面２４２で選択を指定すると画面２４８の拒否処理確認となり、この拒否処理の確認により、画面２５０で受付を拒否する処理実行結果表示となる。
次に図２９の開発メインメニュー４２の「２．採番」を選択すると図３０の画面２５２となる。この画面２５２はサブメニューとして「採番の予約」「採番」及び「採番済データの修正」の３つを持っている。サブメニューの「採番の予約」を選択すると画面２５４となり、採番予約のための基礎データを入力し、次に画面２５６で仮名称及び備考入力を行い、更に画面２５８でメール送信先を入力した後、画面２６０で登録確認を行い、最終的に画面２６２で結果表示となる。また画面２５２でサブメニューとして「採番」を選択した場合には、画面２６４の未処理一覧／選択となり、次の画面２６６で採番条件を指定すると、未処理一覧の場合には画面２６８で情報入力を行った後、画面２７０で登録確認を行うと、画面２７２の結果表示となる。尚、画面２６６の採番条件指定は、画面２４６の受付処理の実行結果表示からも遷移することができる。一方、画面２６４の選択の場合には、画面２６６から画面２７４になり、予約番号の割当てを行った後、画面２７６で登録確認を行い、画面２７８で結果表示となる。更に画面２５２でサブメニューとして「採番済データの修正」を選択すると画面２８０となり、採番済一覧／選択となる。次に画面２８２でデータ修正を行うと、画面２８４で登録確認となり、最終的に画面２８６で結果表示となる。
次に図２９の開発メインメニュー４２の「３．工程管理」を選択すると、図３１の画面２８８となる。この工程管理の画面２８８にあっては、サブメニューとして「工程管理」「工程の閲覧」「予定日の修正」及び「実績日の入力」が表示される。サブメニューの「工程管理」を選択すると画面２９０となり、工程情報検索条件を指定すると、画面２９２で検索結果一覧／選択となり、続いて画面２９４で工程情報として条件設定を行うと、画面２９６の登録確認となり、画面２９８で工程情報当初予定日を入力すると、画面３００の登録確認を経て、画面３０２で処理完了となる。この画面２９０〜３０２における工程管理にあっては、画面２９８で入力した当初予定日が例えば図３１に示したような工程シミュレーション結果の当初予定日２３６に表示されることになる。次に画面２８８でサブメニューとして「工程閲覧」を選択すると、画面３０４で工程情報検索条件の指定を行い、画面３０６で検索結果一覧／選択となり、この一覧選択により画面３０８の詳細表示となる。また画面２８８でサブメニューとして「予定日の修正」を選択した場合には、画面３１０の工程情報検索条件の指定となり、この条件指定を行うと、画面３１２で検索結果一覧／選択となり、選択した検索結果について画面３１４で工程情報修正予定日を入力すると、画面３１６で登録確認となり、登録確認を行うと、画面３１８で処理完了となる。この画面３１０から画面３１８に至る工程情報修正予定日入力を行うと、図２１に示した修正予定日の欄に入力した年月日が入力され、その再計算のボタンを押すことにより予定日の修正ができる。更に画面２８８のサブメニュー「実績日の入力」を選択すると、画面３２０の工程情報検索条件指定となり、画面３２２で検索結果一覧／選択を行い、次に画面３２４で工程情報実績日入力を行い、これにより画面３２６の登録確認を経て、画面３２８で処理完了となる。
次に図２９で開発メインメニュー４２のメニュー項目「４．担当割付」を選択すると、図３２の画面３３０となり、検索条件を指定する。この検索結果の指定には新規割付の検索と割付済検索がある。新規割付検索の場合には画面３３２で新規割付検索結果一覧／選択となり、この選択結果から画面３３４で担当者割付を行い、画面３３６で登録確認後、画面３３８で処理完了となる。また割付済検索の場合には、画面３４０で割付済検索結果表示／処理選択となる。この画面３４０にあっては、担当者割付変更と担当者割付取消が選択できる。担当者割付変更を選択すると画面３４２で担当者割付変更を行い、画面３４４で登録確認後、画面３４６で処理完了となる。一方、担当者割付取消については、画面３４８でその取消を行った後、画面３５０で登録確認後を行い、画面３５２で処理完了となる。
次に図２９の開発メインメニュー４２のメニュー項目「５．作業指示」を選択すると、図３３の画面３５４となる。この画面３５４にあっては、サブメニューとして「送付品の登録」「作業指示」及び「承認処理」が選択できる。サブメニュー「送付品の登録」を選択すると画面３５６となり、検索条件を指定して画面３５８で検索結果一覧／選択を行い、画面３６０で作業指示書を納付品として登録するか削除するか、あるいは編集処理を行う。また画面３５４でサブメニューとして「作業指示」を選択すると、画面３６２となって作業条件を指定し、画面３６４で検索結果一覧／選択を行うと、画面３６６で作業指示データ入力を行う。そして画面３６８で登録確認後、画面３７０で処理終了となる。更に画面３５４でサブメニューとして「承認処理」を選択した場合には、画面３７２となり、検索条件を指定すると、画面３７４の検索結果一覧／選択となる。この画面３７４にあっては、作業指示承認、作業指示拒否または承認処理閲覧のいずれかを選択する。作業指示承認を選択すると画面３７６となり、承認を行った後、画面３７８で登録確認し、画面３８０で処理完了となる。また作業指示の拒否については、画面３８２で拒否を行った後、画面３８４で拒否書類入力／登録確認となり、画面３８６で処理完了となる。更に承認処理閲覧については画面３８８となり、画面３９０で書類閲覧画面即ち購入依頼書発行依頼，版下作成依頼書，製作依頼書，外注依頼書，手配書発行依頼に関する承認書を閲覧することができる。
次に図２９の開発メインメニュー４２でメニュー項目として「６．品質管理」を選択すると、図３４の画面４０２となる。この画面４０２にあっては、サブメニューとして「技術チェック依頼／結果閲覧」と「マニュアル送付／結果閲覧」の２つがある。画面４０２でサブメニュー「技術チェック依頼／結果閲覧」を選択すると、画面４０４となり、技術チェックに関するサブメニューとして「送付品の登録」「技術チェックの依頼」「技術チェックの工程の変更」「結果の閲覧」の項目が表示される。この画面４０４においてサブメニューの「送付品の登録」を選択すると、図３５の画面４０６となり、検索条件の指定により画面４０８で検索結果一覧／選択となり、画面４１０で校正依頼原稿である送付品の登録、削除または編集処理ができる。画面４０４でサブメニューとして「技術チェックの依頼」を選択すると、画面４１２となり、検索条件を指定し、画面４１４で検索結果一覧／選択となり、選択に対し画面４１６で依頼入力を行うと、画面４１８で登録確認後、画面４２０で処理完了となる。この技術チェックの依頼入力で登録確認が行われると、その後、自動的に技術チェックのための納品登録が済んでいる版下ドラフトが開発側に電子メールで自動送信される。画面４０４でサブメニューとして「技術チェック工程の変更」を選択すると、画面４２２となり、サブメニューとして「中途終了」と「校正回数追加」が表示される。サブメニューとして「中途終了」を選択すると、画面４２４となり、検索条件指定により画面４２６で検索結果一覧／選択となり、中途終了する対象を選択すると、画面４３８で登録確認となり、最終的に画面４３０で処理完了となる。また画面４２２でサブメニューとして「校正回数追加」を選択すると、画面４３２となり、検索条件指定により画面４３４で検索結果一覧／選択となり、特定の対象を選択して画面４３６で回数指定を行い、画面４３８の登録確認を経て、画面４４０で処理完了となる。更に画面４０４でサブメニュー「結果の閲覧」を選択すると、画面４４２で検索条件指定となって、画面４４４で検索結果一覧／選択となり、この選択により、画面４４６で予め定めている複数の校正回数の中の閲覧対象となる校正回数の選択を行うと、画面４４８で選択した校正回数の技術チェック結果の表示確認ができる。また画面４０２でサブメニューとして「マニュアル送付／結果閲覧」を選択すると、図３６の画面４５０になる。画面４５０にあっては、サブメニューとして「送付品の登録」と「送付処理」を選択できる。サブメニューの「送付品の登録」を選択すると画面４５２となり、検索条件の指定を行い、画面４５４で検索結果一覧／選択となり、続いて画面４５６で送付品の登録、削除または編集処理を行う。また画面４５０でサブメニュー「送付処理」を選択した場合には、画面４５８で検索条件指定となって、画面４６０で検索結果一覧／選択となり、選択した対象につき画面４６２で送付処理に必要な情報入力を行った後、画面４６４で登録確認を経て、画面４６６の処理完了となる。
次に図２９の開発メインメニュー４２でメニュー項目「７．版下管理」を選択した場合には、図３７の画面４６８となる。画面４６８にあっては、サブメニューとして「工程確認」「版下管理表作成」「版下登録」「版下登録閲覧」及び「版下登録用採番」が選択できる。サブメニュー「工程確認」を選択すると画面４７０で検索条件指定となり、画面４７２で検索結果一覧／選択となり、画面４７４で選択対象について一覧表示と確認を行い、画面４７６で詳細表示となる。画面４６８でサブメニュー「版下管理表作成」を選択すると、画面４７８となる。画面４７８で検索条件を指定すると、画面４８０の検索結果一覧／選択となり、選択した対象につき画面４８２で版下管理表の作成に必要な情報入力を行った後、画面４８４で登録確認となり、最終的に画面４８６で処理完了となる。また画面４６８でサブメニュー「版下登録」を選択すると、画面４８８となり、検索条件指定を行った後、画面４９０で検索結果一覧／選択となり、選択対象について画面４９２で版下登録に必要な情報入力を行うと、画面４９４で登録確認を経て、画面４９６の処理完了となる。また画面４６８でサブメニュー「版下登録閲覧」を検索すると、画面４９８となり、検索条件指定により画面５００の検索結果一覧／登録状況閲覧となり、ここから対象を選択すると、画面５０２で版下管理表表示ができる。更に画面４６８でサブメニュー「版下登録用採番」を選択すると、図３８の画面５０４となる。画面５０４にあっては、サブメニューとして「採番」「別言語／媒体採番」及び「採番済データの修正」が選択できる。メニュー項目「採番」を選択すると、画面５０６となり、採番に必要な基礎データを入力し、次に画面５０８で名称を入力し、これにより画面５１０で登録確認となり、画面５１２で結果表示となる。また画面５０４でメニュー「別言語／媒体採番」を選択すると、画面５１４で検索条件指定、画面５１６で検索結果一覧／選択となり、画面５１８で採番に必要な情報入力を行うと、画面５２０で登録確認となり、画面５２２で処理完了となる。更に画面５０４でメニュー「採番済のデータの修正」を選択すると、画面５２４で検索条件指定、画面５２６で検索結果一覧／選択となり、画面５２８で情報修正を行うと、画面５３０の登録確認を経て、画面５３２で処理完了となる。
次に図２９の開発メインメニュー４２のメニュー項目「８．統計処理」を選択すると、図３９の画面５３４となる。この画面５３４にあってはサブメニューとして「売上」「検収」「工程」があり、それぞれを選択すると画面５３６の売上メニュー、画面５３８の検収メニュー、画面５４０の工程メニューに移り、それぞれ受注別、発注別、年度別に統計結果が得られる。
次に図２９の開発メインメニュー４２におけるメニュー項目「９．指示書送付先の編集」を選択すると、図３９の画面５４２となり、検索条件指定により画面５４４の検索結果一覧／選択を経て、選択先の画面５４６〜５５６が表示される。画面５４６〜５５６のそれぞれは編集画面であり、開発側の作業部門、例えば物流、二営、総務、翻訳部、外注、その他などの指示書の送付先に分けて編集画面が表示され、必要な送付先の編集作業ができる。
次に図２９の開発メインメニュー４２における「１０．マスタメンテ」を選択すると、図４０の画面５５８になる。この画面５５８にあっては、メンテナンス対象となるマスタ項目が列挙されており、いずれかを選択すると画面５６０の編集画面によりメンテナンスに必要な編集作業ができる。
次に図２９の開発メインメニュー４２の「１１．閲覧／検索」を選択すると、図４１の画面５６２となる。この画面５６２にあっては、サブメニューとして「依頼内容」、「工程」及び「版下」を設けている。画面５６２でいずれかのサブメニューを選択すると画面５６４となり、検索条件を入力する。この検索条件の入力に対し、依頼内容については画面５６６で検索結果一覧として依頼基本情報が表示される。また工程については画面５６８で検索結果一覧として工程情報が表示される。更に版下については画面５７０で検索結果一覧として版下情報が表示される。画面５６６，５６８または５７０において特定の情報を選択すると、画面５７２の各検索画面となり、その検索画面において特定の項目の選択により画面５７４の工程詳細の表示となる。
次に図２９の開発メインメニュー４２のメニュー項目「１２．開発中止／取消」を選択すると、図４１の画面５７６となる。画面５７６にあっては、サブメニューとして「開発の中止」と「中止の取消」が選択できる。開発の中止を選択すると、画面５７８で検索条件指定、画面５８０で検索結果一覧／選択となり、画面５８２で開発中止のための情報入力を行うと、画面５８４の登録確認を経て、画面５８６の処理完了となる。また中止の取消を選択すると、画面５８８で検索条件指定、画面５９０で検索結果一覧／選択となり、画面５９２で選択した中止の取消の登録確認を経て、画面５９４で処理完了となる。
次に図２９で開発メインメニュー４２のメニュー項目「１３．プロジェクト管理」を選択すると、図４１の画面５９６となり、ここで検索条件指定を行うと、画面５９８で検索結果一覧／選択となり、選択を経て画面６００のプロジェクト管理表示となる。
更に図２９の開発メインメニュー４２においてメニュー項目「１４．送付品一覧閲覧」を選択すると、図４１の画面６０２となる。画面６０２で検索条件指定を行うと、画面６０４で検索結果一覧／選択となり、選択した対象につき画面６０６で送付品一覧表示が行われる。
更にまた、図２９の開発メインメニュー４２のメニュー項目で「１５．終了」を選択すると、図４１の画面６０８の終了画面となり、終了操作を行うと画面６１０のホームページへの移行となる。
ここで図２９乃至図４１にあっては、メニュー選択から一連の処理を一つ一つの画面の処理として表示しているが、これは説明の都合上であり、実際には特定のメニュー画面を開くと、その中に入力枠や操作ボタンなどが表示され、必要な情報入力、確認、結果表示などがマルチ画面表示で行うことができる。
次に本発明のマニュアル作成処理のプログラムを格納した記録媒体について説明する。本発明のマニュアル作成処理のプログラムは、図２に示したマニュアル開発支援サーバ１０に設けているアプリケーションサーバ２４における依頼側アプリケーション提供部２８及び開発側アプリケーション提供部３０としての機能を果たすプログラムであり、具体的には依頼側処理については図７のフローチャートのプログラムであり、また開発側の処理については図８，図９に示したマニュアル開発処理のフローチャートのプログラムである。このような依頼側処理プログラム及び開発側処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィディスク（Ｒ）、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの可搬型記録媒体やコンピュータの内外に備えられたハードディスクなどの記憶装置の他、回線を介してプログラムを保持するデータベース、あるいは他のコンピュータシステム並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体を含むものである。このようなコンピュータ読取可能な記録媒体に格納された本発明の依頼側処理プログラム及び開発側処理プログラムは、図２に示したマニュアル開発支援サーバ１０を構成するコンピュータにインストールされた後に実行されることになる。
なお本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。また本発明は上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
産業上の利用可能性
以上説明してきたように本発明によれば、ハードウェアの開発を行っている依頼側で事前に工程のシミュレーションを利用して、マニュアル版下作成から製本電子化までの最適な開発工程の開発計画を適切且つ簡単に作り上げることができる。
また依頼側とマニュアル開発側との指示や情報のやり取りがマニュアル開発支援サーバにより提供されるウェブページを利用して電子的に行われるため、依頼側における作成依頼、原稿送付、校正依頼に対する校正戻し、版下完成後のマニュアル納品に対する合格チェックについて、全て開発側のクライアント上で作業ができる。また開発側にあっても、受付、採番、工程調整、担当割付、原稿受領、指示書作成、校正依頼と校正戻しを行う技術チェック、マニュアル納品、版下登録、製本電子化の全てが開発側クライアント上で電子的に行うことができ、特に版下開発における版下ドラフトの校正依頼と校正戻しの繰り返しによるドラフトのやり取りが電子的にできるため、校正依頼と校正チェックが迅速且つ容易にでき、これによって版下開発の作業効率が大幅に高められ、また開発側及び依頼側におけるドラフト修正が適切に行われ、効率の良い版下開発ができる。
また依頼側に対しマニュアルの雛型をツールとして準備しているため、開発側におけるマニュアル原稿の作成につき雛型を利用することで、迅速に原稿作成ができる。
同様に版下ドラフトの校正について、査読、校正ツールが提供されるため、開発側への技術チェック依頼に対し査読や校正が開発側クライアント上で電子的に査読校正ツールを利用して効率良くでき、特にツールにより赤ペンによるウェブ原稿上の修正がフリーハンドでできることで、査読による校正や、校正に関する開発側での審議などが、より容易にできる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明が実施されるネットワーク環境の説明図；
図２は図１のサーバ機能のブロック図；
図３はアプリケーションサーバにより依頼側クライアントに提供される依頼メインメニューの説明図；
図４はアプリケーションサーバにより開発側クライアントに提供される開発メインメニューの説明図；
図５は本発明のマニュアル作成支援による一連の処理手順の説明図；
図６は図５に続くマニュアル作成支援による一連の処理手順の説明図；
図７は本発明による依頼側処理のフローチャート；
図８は本発明による開発側処理のフローチャート；
図９は図８に続く開発側処理のフローチャート；
図１０は本発明のサーバにより依頼側に提供される見積もり画面の説明図；
図１１は本発明のサーバにより依頼側に提供されるマニュアル原稿作成雛型画面の説明図；
図１２は本発明のサーバにより提供されるＸＭＬ変換機能の説明図；
図１３は図１２の辞書を用いたＸＭＬマニュアル原稿文章の句、節の区切りの埋め込み処理の説明図；
図１４は本発明のサーバにより提供されるマニュアル査読、校正ツールの説明図；
図１５は本発明による依頼側処理のフローチャート；
図１６は図１５に続く本発明による依頼側処理のフローチャート；
図１７は図１６に続く依頼側処理のフローチャート；
図１８は図１７に続く依頼側処理のフローチャート；
図１９は依頼側で使用するマニュアル作成依頼画面の説明図；
図２０は図１９に続く依頼側で使用するマニュアル作成依頼画面の説明図；
図２１は依頼側で使用する基本情報入力画面の説明図；
図２２は図２１に続く基本情報入力画面の説明図；
図２３は図２２に続く基本情報入力画面の説明図；
図２４は依頼側の工程シミュレーションにおける基本情報入力画面の説明図；
図２５は依頼側の工程シミュレーションにおける条件設定画面の説明図；
図２６は依頼側の工程シミュレーションによる当初予定日画面の説明図；
図２７は本発明の工程シミュレーションのフローチャート；
図２８は図２７におけるシミュレーション詳細のフローチャート；
図２９は本発明による版下開発側処理のフローチャート；
図３０は図２９に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３１は図３０に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３２は図３１に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３３は図３２に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３４は図３３に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３５は図３４に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３６は図３５に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３７は図３６に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３８は図３７に続く版下開発側処理のフローチャート；
図３９は図３８に続く版下開発側処理のフローチャート；
図４０は図３９に続く版下開発側処理のフローチャート；
図４１は図４０に続く版下開発側処理のフローチャート；
【図１】
2003067485.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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