【事件の表示】
　特許第６６００８８０号発明「天板昇降式デスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６００８８０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６００８８０号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３１日に出願され、令和１年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１１月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年５月７日に特許異議申立人恒川元志（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６６００８８０号の請求項１、２の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（（Ａ）〜（Ｈ）は、申立人の主張のとおり付した。）
「【請求項１】
（Ａ）上面に作業面を有する天板と、
　前記天板を、少なくとも利用者が座った状態で使用可能な位置から立った状態で使用可能な位置まで上下方向に昇降可能に支持する昇降機構ユニットを備えた脚体と、を備え、
（Ｂ）前記天板は、
　前記作業面と、
　利用者が対向する前記天板の前側の端部の上側に、前方に向かって下方に傾斜する上部傾斜部と、
　前記天板の前端を形成する前端面と、が一体に連続して形成され、
（Ｃ）前記天板は、
　前記作業面と、前記上部傾斜部と、前記前端面とに沿った形状を有する鋼製の支持材と、
　前記支持材の表面を被覆する被覆材と、を一体に備え、
（Ｄ）前記支持材のうち、前記上部傾斜部と前記前端面とに囲まれた部分に、前記支持材を下方から支持する前部補強材が配置され、
（Ｅ）前記天板は、前記端部の下側に、下方に向かって後方に傾斜する下部傾斜部を有し、
（Ｆ）前記下部傾斜部の後方であって、前記前部補強部材の下面に、前記昇降機構ユニットの昇降動作を操作する操作部が設けられていることを特徴とする
（Ｇ）天板昇降式デスク。
【請求項２】
（Ｈ）前記脚体は、前記天板の前記端部と、前記端部と反対側の端部とを結ぶ前後方向の中間部に支柱を有していることを特徴とする請求項１に記載の天板昇降式デスク。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証（又は、甲第２号証、甲第１０号証）及び従たる証拠として甲第３号証〜甲第９号証、甲第１１号証、甲第１２号証を提出し、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
〔証拠〕
　甲第１号証：特表２００５−５１０３３１号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１３／０３７０７２号パンフレット
　甲第３号証：特開２００５−１０２９１２号公報
　甲第４号証：特開平１０−１５５５５４号公報
　甲第５号証：特開平１０−１５５５５１号公報
　甲第６号証：実願昭５５−６４３２０号（実開昭５６−１６３９３６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第７号証：実願平３−１１０７２号（実開平６−３３５２５号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第８号証：実願平３−３８９２７号（実開平４−１２３１２３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第９号証：実願平３−８８０４２号（実開平５−２９４３１号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１０号証：米国特許第６０６２１４８号明細書
　甲第１１号証：米国特許第５３２２０２５号明細書
　甲第１２号証：米国特許第５３９４８０９号明細書
４　文献の記載
（１）甲第１号証
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、相互に入れ子式に配置された筒材から成る昇降支柱、好ましくは高さ調節可能なテーブル用の昇降支柱に関する。また、本発明はそのような支柱を製造する方法にも関する。」
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、本発明を添付図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００１８】
　図１に示した
机
各端に昇降支柱を備え
昇降支柱１は２つの筒材２ａ、２ｂを備え、外側筒材２ａの下端が足３に強固に取り付けられ
天板５
内側筒材２ｂの上端に取り付けられ
昇降支柱は、電源付き制御ボックス６に接続された電動モータによって駆動される組込みスピンドル／ナット装置を介して作動する
制御ボックスはテーブルの前縁に配置された制御パネル７によって起動される制御装置をも含む
【００１９】
　スチール型材からなる昇降支柱の２つの筒材２ａ、２ｂは実質的に矩形の断面を有する。外側筒材２ａの上端にはカラー９を備える滑り部材８が固定されており、この滑り部材はカラーにより筒材２ａの上縁に載置されて、２つの筒材２ａ、２ｂの間の間隙を覆う上枠としても機能も果たす。滑り部材８は、筒材２ａの穴１１内に着座するボス１０により固定される。内側筒材２ｂはボスが着座したフラップの内面に対して摺動するように、ボス１０は穴内で定位置に維持される。
【００２０】
　滑り部材８が取り付けられ
、内側筒材２ｂが滑り部材８を介して外側筒材２ａ内に挿入され
ールを使用することなく自由変形として施され、圧痕は、２つのスチール型材間で滑り部材の弾性付勢力が生じるような大きさである。これにより、摩耗を補償するのと同時に、遊びの無い最適な状態を確保される。」
　ウ　図１は以下のとおりである。
　エ　上記アないしウからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「各端に昇降支柱１を備え、
　昇降支柱１は２つの筒材２ａ、２ｂを備え、内側筒材２ｂが滑り部材８を介して外側筒材２ａ内に挿入され、
　外側筒材２ａの下端が足３に強固に取り付けられ、内側筒材２ｂの上端には天板５が取り付けられ、
　昇降支柱１は、電源付き制御ボックス６に接続された電動モータによって駆動される組込みスピンドル／ナット装置を介して作動するものであって、
　制御ボックス６はテーブルの前縁に配置された制御パネル７によって起動される制御装置をも含む、机。」
（２）甲第２号証
　ア　「Figuren 1A bis 1C 
Der Arbeitstisch besteht im wesentlichen aus einem Untergestell 1, auf dem eine Tischplatte 3 ruht, die eine Oberseite 30 und eine Unterseite 31 besitzt, und einem an der Tischplattenunterseite 31 befestigten Sammelbehaltnis 2. An der Tischplatte 3 ist ein Screen 4 angebracht, der hier uber Eck positioniert ist. In der Tischplatte 3 sind Steckdoseneinsatze 75 angeordnet, an denen ein Stutzbalken 6 befestigt ist. Das Untergestell 1 hat zwei parallel zueinander beabstandete Bodenausleger 100, von denen sich jeweils zentrisch ein Bein 10 senkrecht nach oben erstreckt.」（明細書８頁５〜１３行） 
（ウムラウトは省略。以下同様。）
　（申立人による訳文は以下のとおり。）
「図１Ａから１Ｃ
作業台は、基本的に上面３０と下面３１を有するテーブルトップ３が載るベースフレーム１とテーブルトップの下面３１に固定された収集容器２とからなる。コーナーが配置されます。テーブルトップ３にはソケットインサート７５が配置され、その上にサポートビーム６が取り付けられている。ベースフレーム１は、互いに平行に間隔を空けられた２つのフロアブラケット１００を有し、その一方の脚部１０は、中央で垂直に上方に延びている。」
　イ　「Figuren 10A bis 10F
In dieser Figurenfolge wird die Funktion der an einem Bein 10 eines Arbeitstischs montierten Kabelfuhrung 8 bei verschiedenen Hoheneinstellungen des Arbeitstischs illustriert. Beispielhaft geht die Kabelfuhrung 8 am unteren Ende des Beins 10 im Bogen als Abgangsabschnitt 88 auf den Bodenausleger 100 uber. Von hierverlaufen die Stromversorgungs- und/oder Kommunikationskabel zum Netz.」（明細書１５頁１９〜２５行）
　（申立人による訳文は以下のとおり。）
「図１０Ａから１０Ｆ
この一連の図では、作業台の異なる高さ設定で作業台の脚１０に取り付けられたケーブルガイド８の機能が示されている。一例として、アーク内の脚部１０の下端のケープルガイド８は、出ロセクション８８としてフロアブラケット１００と融合する。ここから、電源や通信ケーブルがネットワークに接続されます。」
　ウ　「Bei einer mittleren Hoheneinstellung des Arbeitstischs (s. Figuren 10C, 10D) - Sammelbehaltnis 2, Trager 14, Tischplatte 3, Ankerpunkt 5 und die beiden Saulenrohre 12,13 sind etwas nach oben gefahren - ist der uber das erste Saulenrohr 11 hinausragende Vorratsabschnitt 84 nur mehr mittelmassig gestaucht. Die gesamte Lange des Vorratsabschnitts 84 zwischen Ankerpunkt 5 und Anbindung am ersten Saulenrohr 11 ist in einer sich aufweitenden S-Form wenigerzusammengedrangt.」（明細書１６頁１〜７行）
　（申立人による訳文は以下のとおり。）
「作業台の平均高さ調整により（図１０Ｃ、１０Ｄを参照）、収集容器２、サポート１４、テーブルトップ３、アンカーポイント５、２本のカラムチューブ１２、１３が少し上に移動しました。最初のカラムチューブ１１を超えて突出する保管セクション８４はより適度に圧縮されます。アンカーポイント５と第１のカラムチューブ１１への接続部との間の貯蔵セクション８４の全長は、拡張Ｓ字形で混雑しにくい。」
　エ　Ｆｉｇ．１Ａ、Ｆｉｇ．１０Ｃ、Ｆｉｇ．１０Ｅは以下のとおり。
                              
　　Fig.10E
 
（３）甲第３号証
　ア　「【００５０】
　天板２は、スチール製（金属板製）の基板５９と、その上面に接着したメラミン化粧板６０と、基板５９の下面に重なって左右方向に延びる複数の補強フレーム７０と、左右のサイドエッジ６２とを備えている。補強フレーム６１はスチール製であり、基板６９に溶接されている。従って、基板６９と各補強フレーム６１は電気的に導通している。サイドエッジ６２は合成樹脂製である。なお、図６では補強フレーム６１の形状と配置箇所は簡略して表示している。」
　イ　図８、図９は以下のとおり。
　【図８】
 
　【図９】
 
（４）甲第４号証
　ア　「【００１１】先ず、図２〜図７に基づいて、天板１と袖部２との取付構造を説明する。先ず、前記天板１はその下面の後縁部に補強部材７を横設し、前縁部に補強部材８を横設し、更に奥行方向の中間部にも二本の補強部材９，９を横設している。尚、各補強部材の位置関係を明確にするために、「後」「前」「中」を付けて区別する。また、机には右袖タイプ、左袖タイプ及び両袖タイプがあり、天板１に対する袖部２の取付けは左右どちらの側でも行えるように、前記天板１は左右対称な構造となっている。そして、天板１の下面には前記係止金具５及び係着具６を仮止め状態で取付けることができるようになっている。」
　イ　図７は以下のとおり。
 
（５）甲第５号証
　ア　「【００１０】本発明は、前記補助天板５の下面５Ａに連結金具６の前部を取付け、該補助天板５の後縁よりも後方へ突出した連結金具６の後部であって両側後端部に後向きフック７，７を形成するとともに、それよりも前方の両側に取付孔８，８を有する水平な固定板９，９を形成し、前記後向きフック７，７を天板１の下面１０の奥行方向中間部に横設した中補強部材１１の前面１２に形成した係止孔１３，１３に嵌合係止するとともに、前記両固定板９，９を天板下面１０の前縁に横設した前補強部材１４の下面１５に前記取付孔８，８を用いてネジ１６，１６にて締着してなることを要旨としている。」
　
　イ　図３は以下のとおり。
 
（６）甲第６号証
　ア　「塩化ビニール鋼板等表面を特殊加工した鋼板でなる前後をＵ字形に曲げた上面板１に断面杓形の補強２を上面板に接する面に両面テープ等接着剤を貼付し上面板と固着させ、」（明細書１頁下から５〜末行）
　イ　第２図は以下のとおり。
 
（７）甲第７号証
　ア　「【０００７】
　　【実施例】
　左右の袖箱(１)(１)の上面に載置固着されている天板(２)の下面には、後方から、断面がおおむね正方形で、左右方向を向く樋状方形補強杆(３)と、前後方向に広幅の樋状の広幅補強杆(４)と、適数の樋状方形補強杆(５)が、適宜の間隔をもって付設されている。
【０００８】
　広幅補強杆(４)の底壁(4a)の前後方向の中間部には、左右方向を向く上向凹溝(６)が形成されている。
　上向凹溝(６)には、側面形が逆Ｕ状をなすダクト本体(７)の頂壁の中間部から上向突設した左右方向を向く前後の係合突片(８)(８)が、ややきつ目に嵌合している。」
　イ　図２は以下のとおり。
 
（８）甲第８号証
　ア　「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の保護縁装置は、例えば図８に示すようなものであった。
　即ち、机天板100 を構成する天鋼板101 の端部を折曲して外向きに突出する段部102 を形成し、この突出段部102 の前面103 と上面104 とに沿って天板100 端部の長さ方向に連続する長尺のアルミニウム製固定部材110 を所定間隔毎にネジ120 にて突出段部102 に螺着し、この固定部材110 の表面を、これも前記固定部材110 と同様に天板長さ方向に連続する合成樹脂製保護縁部材130 にて被覆するとともに、該保護縁部材130 の下端に設けた係止突条131 を前記固定部材110 下端に設けた係止溝111 へ係止する一方、固定部材110 の上部に突設した係止辺112 へ保護縁部材130 の上部に設けた係止溝132 を係止することにより、保護縁部材130 を固定部材110 に取り付けてなり、また、前記固定部材110 の表面に設けた緩衝突条113 を保護縁部材130 の内面に当接してなるものである。尚、図中105 は天板100 の補強部材であり、また、106 は表面板である。」
　イ　図８は以下のとおり。
 
（９）甲第９号証
　ア　「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の保護縁装置は、例えば図６に示すように、机等の天板100 の側縁部に外向きに突出する段部101 を形成し、この突出段部101 の前面102 と上面103 とにわたってアルミニウム製固定部材110 をネジ120 にて螺着し、この固定部材110 の表面を合成樹脂製の保護縁部材130 にて被覆するとともに、該保護縁部材130 下端に設けた係止片131 を前記固定部材110 下端111 へ係止する一方、保護縁部材130 の上端部に設けた係止片132 を固定部材110 の上部に設けた係止部112 へ係止することにより保護縁部材130 を固定部材110 に取り付けてなり、また、前記固定部材110 の表面に設けた緩衝突条113 を保護縁部材130 の内面に当接してなるものであった。」
　イ　図６は以下のとおり。
 
（１０）甲第１０号証
　ア　「・・・ a first end 66 is connected to a release lever 68 (see also FIG. 3) that is mounted to the underside of the worksurface 3. Actuation of the release lever 68 causes the first end 66 of the release cable 61 to move in the direction of the arrow E, and moves a second end 67 of the release cable 61 in the direction of arrow F(FIG. 9).」（９欄２０〜２５行）
（申立人による訳文は以下のとおり。）
「第１の端部６６は、作業面３の下面に取り付けられたリリースレバー６８（図３も参照）に接続されている。リリースレバー６８の作動により、リリースケーブル６１の第１の端部６６は、矢印「Ｅ」の方向に移動し、リリースケーブル６１の第２の端部６７は、矢印「Ｆ」の方向に移動する（図９）。」
　イ　Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．３は以下のとおり。
 
 
５　当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、両者は、
「（Ａ）’上面に作業面を有する天板と、
前記天板を、上下方向に昇降可能に支持する昇降機構ユニットを備えた脚体と、を備える、
（Ｇ）天板昇降式デスク。」で一致するものの、
昇降機構ユニットについて、本件発明１は、「少なくとも利用者が座った状態で使用可能な位置から立った状態で使用可能な位置まで」昇降するのに対し、甲１発明は、どのような状態で使用可能な位置の範囲で昇降するのか不明な点（以下「相違点１」という。）、及び
本件発明１の「（Ｂ）前記天板は、
　前記作業面と、
　利用者が対向する前記天板の前側の端部の上側に、前方に向かって下方に傾斜する上部傾斜部と、
　前記天板の前端を形成する前端面と、が一体に連続して形成され、
（Ｃ）前記天板は、
　前記作業面と、前記上部傾斜部と、前記前端面とに沿った形状を有する鋼製の支持材と、
　前記支持材の表面を被覆する被覆材と、を一体に備え、
（Ｄ）前記支持材のうち、前記上部傾斜部と前記前端面とに囲まれた部分に、前記支持材を下方から支持する前部補強材が配置され、
（Ｅ）前記天板は、前記端部の下側に、下方に向かって後方に傾斜する下部傾斜部を有し、
（Ｆ）前記下部傾斜部の後方であって、前記前部補強部材の下面に、前記昇降機構ユニットの昇降動作を操作する操作部が設けられている」構成を、甲１発明が備えていない点（以下「相違点２」という。）で相違する。
　イ　判断
　（ア）事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　申立人は、甲第１号証に加えて、甲第２号証ないし甲第１２号証を提示するが、いずれの文献も、本件発明１の「（Ｄ）前記支持材のうち、前記上部傾斜部と前記前端面とに囲まれた部分に、前記支持材を下方から支持する前部補強材が配置され、」「（Ｆ）前記下部傾斜部の後方であって、前記前部補強部材の下面に、前記昇降機構ユニットの昇降動作を操作する操作部が設けられている」構成を備えていない。
　そして、本件発明１は、構成要件Ｂ〜Ｆを備えることにより、「天板の端部の下側に下部傾斜部を形成しない構成に比較し、天板の下方空間への視野が広まる。また、支持体の端部を薄く見せることができ、天板の見栄えを向上させることができる。」（本件特許明細書の段落【０００７】）との効果に加えて、「天板４の前端部４ａは、その下側に前端下部湾曲面Ｆ４が形成されているので、前端部４ａの下側を垂直面によって形成した場合に比較し、天板４の下方空間内に位置する操作部７が視認しやすくなっている。」（同段落【００３０】）との効果を奏するものである。
　よって、甲１発明において、周知技術を適用することにより、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　（イ）申立理由として、甲第２号証及び甲第１０号証も主引用例となる旨、申立人は主張するが、甲第２号証及び甲第１０号証には、甲１発明と同様の発明が記載されている程度であるから、本件発明１と甲第２号証及び甲第１０号証に記載の発明を対比しても、上記相違点１、２で相違することでは、甲１発明と同様である。
　そして、相違点２については、上記（ア）で示した理由と同様の理由により、甲第２号証または甲第１０号証に記載の発明において、周知技術を適用することにより、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　（ウ）また、申立人の主張は、以下ａ、ｂのとおり採用できない。
　　ａ　構成要件Ｄに関連して、「該スチール天板に上記作業面、上部傾斜部、前端面、下部傾斜部が一体に連続形成され、且つ上記前部補強材が上記部分に配置されたものである点についても、本件特許の出願当時すでに周知である（甲３〜甲７）。」（特許異議申立書１１頁下から５〜末行）、「尚、同じく作業面と上部傾斜部と前端面とが一体的に形成されたスチール天板において、上部傾斜部と前端面とに囲まれた部分にスチール天板を下方から支持する前部補強材が配置されたものは、甲８や甲９にも記載されている。」（同１３頁１７〜２３行）と主張する。
　しかしながら、甲第３号証〜甲第６号証の図面をみると、甲第３号証に記載の「補強フレーム６１」、甲第４号証に記載の「前補強部材８」、甲第５号証に記載の「前補強部材１４」、甲第６号証に記載の「補強２」は、いずれも、その前端部が、本件発明の作業面と上部傾斜部との境目あたりに下から接触していることが看取できるものの、該上部傾斜部と前端面とに囲まれた部分には存在していないので、前部補強材が上部傾斜部と前端面とに囲まれた部分に配置されない。そして、甲第３号証〜甲第６号証の明細書中にも該配置は記載されていない。
　また、甲第７号証の図面をみると、天板の後端部を示したものである。
　さらに、甲第８号証及び甲第９号証の図面をみると、上部傾斜部と前端面は、樹脂製の部材であって、作業面と一体の鋼製のものではない。
　よって、甲第３号証〜甲第９号証には、本件発明１の構成要件Ｄである、「支持材のうち、上部傾斜部と前端面とに囲まれた部分に、支持材を下方から支持する前部補強材を配置」することは記載されていない。
　　ｂ　構成要件Ｆに関して、「甲１記載発明の天板に、上記周知技術のスチール天板を組み合わせる際、当業者であれば、制御パネル７（操作部）の取り付け箇所として、取付安定性の確保が容易であるスチール天板の補強部材（前部補強材）を選択することは、同じくスチール天板に机の袖部、補強天板、配線用ダクトなどを取り付ける場合に、通常、補強部材に取り付けられる（甲４、甲５、甲７）ことから明らかである。」（同１４頁５〜１０行）と主張する。
　しかしながら、甲１発明の制御パネル７は、テーブルの前縁に配置されていることからみて、制御パネル７の取り付けに際し、さらに補強を必要とされるとの課題が内在するとは認められないから、制御パネル７を他の位置に配置する動機付けは存在しない。よって、仮に、甲１発明に補強材を取り付けることが容易であったとしても、それに伴って、制御パネル７を該補強材の下面に取り付けることが容易になし得たこととはいえない。
　（エ）以上のことから、上記相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに構成を限定したものであるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２９日（２０２０．６．２９）