【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１０５１５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、１９９０年３月２１日フランス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成２年９月１８日に登録出願、商標の構成を「ＬＡＮＣＥＬ　ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」の欧文字とし、指定商品を第１７類「被服，布製身回品，寝具類」とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は商標法第４条第１項１５号に該当するとの理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）　本願商標の構成
　本願商標は、「ＬＡＮＣＥＬ　ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＬＡＮＣＥＬ」の文字部分は請求人（出願人）「ランセル　ソジェディ」（以下、「ランセル社」という。）の取扱いに係る商品（主として「バッグ」類）を表示するものとして需要者間において広く知られた、いわゆる周知標章と理解し得るものであり、また、構成中の「ＰＯＬＯ」及び「ＣＵＰ」の各文字は、それぞれ「ポロ競技」（騎上競技の一）及び「飲み物容器、スポーツなどの賞杯」を意味する英語と容易に理解されるものものである。そして、前記「ポロ競技」は我が国においては、必ずしも、一般に親しまれているスポーツとはいえない状況よりして、これら各文字（語）を並べることにより、全体で固有の意味合いを表現し得るものとはいい難く、むしろ、これら各文字を任意的に組み合わせたものとして認識し把握されるものとみるのが相当である。
　（２）　「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。」）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」（又は「Ｐｏｌｏ」）の文字又は同文字に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及びポロ競技者の図形を組み合わせた商標（以下、これらを一括して「ＰＯＬＯ商標」という。）が用いられ、この商標は「ポロ」の称呼（略称）をもって呼び交わされていることが認められる。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行の「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行の「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行の「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出の「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行の「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行の別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年６月発行の「流行ブランド図鑑」に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ポロ社又はラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」の商標について、「眼鏡、時計等」の商品に関して、上記認定とほぼ同様に認定した東京地方裁判所判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ＰＯＬＯ商標」は、我が国においては、遅くても昭和５５年頃にはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品、靴及びかばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
　（３）　商品の出所の混同のおそれについて
　前述（１）の如く看取される、本願商標は、その構成中に前記（２）において、その著名性を認定した「ＰＯＬＯ商標」の基幹商標ともいうべき「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであり、かつ、「ＰＯＬＯ商標」の著名性はわが国において、衣料品を中心とするいわゆるファッション関連の各種商品分野に及んでいる状況であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その著名性ゆえに、「ＬＡＮＣＥＬ」の文字部分と同程度の注意力をもって、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、ポロ社又はラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ商標」を連想・想起する場合も少なくないとみるのが相当であり、したがって、あたかも該商品がランセル社とポロ社ないしはラルフ・ローレン両者の事業提携（共同出資事業）に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　（４）　請求人の主張について
　請求人（出願人）は、請求の理由において、本願商標は「ＬＡＮＣＥＬ　ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」の英文字を、同書同大に一連に横書きした構成よりなる商標であるから、中間に配置されている競技の一般名称である「ＰＯＬＯ」の文字のみが抽出されることはなく、また、「ＬＡＮＣＥＬ」の文字は、フランス国パリに所在するバッグ・メーカーとして周知・著名なランセル社を認識させるものであり、「ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」の文字は、ポロ競技会に提供されるカップ（賜杯）を表示したに過ぎないから、商標全体の観念としては「ランセル社が主催してカップを提供しているポロ競技」の意味となる、分離されない性質のものであって、全体を一連に発音する「ランセルポロカップ」の称呼が自然に生ずる商標である。従って、如何にアメリカのトップデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標章として本願出願時に既に著名に至っていた「ＰＯＬＯ」の文字を含んでなるとしても、商標法第４条第１項第１５号には該当しない旨主張し、甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証（枝番号を含む。）を提出している。
　しかしながら、提出に係る甲各号証からは、請求人（出願人）に係る「ＬＡＮＣＥＬ」の標章がバッグ類の商品分野において需要者に広く認識せられた商標であり、また、「ＬＡＮＣＥＬ」、「ＰＯＬＯ」及び「ＣＵＰ」の各文字を三段に書した標章或いは該標章とマレット（ポロ競技用打球棒）とを結合させた標章が、パジャマ、タオル、靴等について使用されていることが認められるとしても、前記三段書き商標に係る製品が我が国において、どの程度の販売実績があったのかその具体的な取引状況は不明というほかなく、また、「ＬＡＮＣＥＬ」商標又は前記三段書き商標が本願指定商品「被服」を含む衣料品分野において「ＰＯＬＯ商標」を越えて周知性を獲得したものとする客観状勢は認め難く、かつ、その証拠も見出せないから、それら提出証拠をもって、本願商標がその指定商品に使用された場合、商品の出所混同を生ぜしめないとする根拠とすることはできない。
　また、請求人（出願人）は、「ＬＡＮＣＥＬ」の周知著名性は過去の審査例においても承認されているとして、甲第２号証ないし同第３号証（異議決定書写し）を提出しているが、商標自体の構成と本願指定商品の分野における需要者一般の注意力及び「ＰＯＬＯ商標」の著名性に照らし、本件については前記認定判断を相当とするから、それら事例をもって本件における混同可能性の有無の判断基準とすることは妥当でない。
　したがって、これら請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　（５）　結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。