【事件の表示】
　特願２００８−２２３４５２「ジメチルエーテル（ＤＭＥ）を利用した自然エネルギーの液化と貯蔵」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６２１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年９月１日の出願であって、平成２４年９月１４日付けで手続補正がなされたところ、平成２４年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月９日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年９月１４日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び２に係る発明は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　太陽光発電及び風力発電の少なくとも１つの発電装置を含む自然エネルギー回収手段によって得られた電力を用いて水を電気分解して、水素と酸素を発生させる段階と、
　発生した前記水素を、触媒を用いて一酸化炭素または二酸化炭素と反応させジメチルエーテル（ＤＭＥ）を合成する段階と、
　該合成されたジメチルエーテルを液化して貯蔵する段階と、
　前記電気分解によって発生した水素の貯蔵体としてジメチルエーテルを利用することを特徴とする自然エネルギー貯蔵方法。」
　　【請求項２】
　さらに、前記ジメチルエーテルから触媒を利用して水素を取り出し、燃料電池の燃料として前記水素を使用することによって電力を再生する段階を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　
　そして、請求項２に係る発明を、請求項１を引用しない形式で表すと次のとおりである。
　
　「太陽光発電及び風力発電の少なくとも１つの発電装置を含む自然エネルギー回収手段によって得られた電力を用いて水を電気分解して、水素と酸素を発生させる段階と、
　発生した前記水素を、触媒を用いて一酸化炭素または二酸化炭素と反応させジメチルエーテル（ＤＭＥ）を合成する段階と、
　該合成されたジメチルエーテルを液化して貯蔵する段階と、
　前記ジメチルエーテルから触媒を利用して水素を取り出し、燃料電池の燃料として前記水素を使用することによって電力を再生する段階を有し、
　前記電気分解によって発生した水素の貯蔵体としてジメチルエーテルを利用することを特徴とする自然エネルギー貯蔵方法。」
　
　以下、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）について検討する。
　
３　引用刊行物の記載
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−５０８８７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審による。）。
　
ア　「【００１６】
　請求項１に記載の発明は、
複数のエネルギー消費機器が設けられた仮想エリア（以下エネルギー需給グリッドと呼ぶ）内の発電設備、燃焼機器又は輸送機器の排ガスの顕熱を、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）
を改質することによってＨ２
として回収し、このＨ
２
を当該エネルギー需給グリッド内又は他のエネルギー需給グリッド内に、前記複数のエネルギー消費機器の燃料として又は化学原料として供給することを特徴とするエネルギー供給方法
　
イ　「【００３７】
１−２． エネルギーの循環媒体としてのＤＭＥ
　ＤＭＥがエネルギーの循環媒体として、他の燃料に比べて優れている点は以下の通りである。
(1) エネルギー流通媒体としての汎用性
　ＤＭＥは以下の(1)式の吸熱反応で水素へ転換する。
　CH3OCH3＋3H2O＋121kJ/mol→6H2＋2CO2・・・・(1)
　転換前後のエネルギー収支は、図３のようになり、廃熱を水素の燃焼熱として回収する
ことができる。
　各種燃料の水素への平衡転換率を図４に示す。
　図３及び図４より、
ＤＭＥは適切な触媒を使用すれば、３００℃程度の温度で水素への転換反応が進む。
　３００〜４００℃の廃熱は、発電や工場からの燃焼ガス廃熱などとして排出されており、ＤＭＥを用いてこれらの廃熱を、蒸気や温水の替わりに、水素燃料として回収すれば、
水素を使う燃料電池の普及に伴って、工場や発電の廃熱を民生・商業・運輸用のエネルギーとして活用することができる。
　CH3OCH3＋CO2＋243kJ/mol→3H2＋3CO・・・・・(2)
　(2)式の反応は(1)式の反応と同様に、適切な触媒を使用すれば、３００℃程度で反応を進めることが可能と考えられ、この反応を利用すれば、ＣＯ２を燃料として再循環することが可能になる。
(2) ディーゼル機関の燃料としての適性
　ＤＭＥの燃焼特性として、ＮＯＸ，ＳＯＸ，粒子状物質などの環境汚染物質の排出を大幅に低減することができる。車輌総重量８tトラックのディーゼルエンジンの燃料として使用した結果、ＤＰＦを使用しなくても2003〜2004年度ＮＯＸ，ＣＯ，ＨＣ，ＰＭの新短期規制値を大幅に削減できることが実証されている。また、軽油使用の同型ディーゼルエンジンと比較して、出力・トルクとも高く、航続距離も同等を確保している。
(3) バイオマスや一般廃棄物の有効利用
　ＤＭＥはＣＯとＨ２から合成できるため、バイオマスや一般廃棄物をガス化してＤＭＥを製造することができる。バイオマスや廃棄物をＤＭＥに転換することにより、流通・貯蔵のし易い燃料として、需要と整合させた利用が可能になる。　　　　
(4) 防災対策への活用：都市部においては、本節(2)で述べたような、環境対策に優れ、ハンドリングし易いＤＭＥを活用することが有利である。また、将来のエネルギー需要への対応という観点では、ＤＭＥは本節(1)で述べたような特性が非常に有用である。
　特に、(1)で述べた特性は燃料電池の普及とともに、工場や発電の廃熱を民生や運輸のエネルギーとして利用できる道を開くものである。また、(2)〜(4)から、ＤＭＥは環境・防災対策を進めるのに有用な燃料であることが解る。」
　
ウ　「【００３８】
　２．ＤＭＥを用いたエネルギー供給システム
　以上のことから、ＤＭＥを用いて、図８のような、社会のエネルギー循環を構築できると考えられる。図８では、工場、発電所１０での未利用廃熱や民生、運輸１５での廃棄物エネルギーを相互に融通している。
　【００３９】
　工場、発電所１０における発電設備や加熱炉の未利用廃熱は、
ＤＭＥを改質することによってＨ
２
又はＣＯ＋Ｈ
２
として回収される。回収されたＨ
２
は燃料として、民生、運輸１５の燃料電池車に供給されたり（経路１１）、化学原料として工場、発電所１０に供給されたりする。
　【００４０】
　民生、運輸１５の分野は、主にエネルギーを消費する側であるが、民生、運輸１５の分野からは再生可能なエネルギーが廃棄物として多量に出される。従来からこの廃棄物を燃料として使用するのは困難であった。このため廃棄物をガス化炉で一旦ＣＯ＋Ｈ２にガス化した後、周知のＤＭＥ合成反応を用いてＤＭＥにエネルギー変換する（プラント１４）。廃棄物以外に、バイオマス、石油残渣、炭層メタン、又は石炭からＤＭＥを製造してもよい。廃棄物等由来のＤＭＥを天然ガス由来のＤＭＥに混ぜて、工場、発電所１０や民生、運輸１５の分野に供給すれば、廃棄物等の再生可能なエネルギーを社会全体で再利用することができ、廃棄物等の利用拡大が図れる。」
　
エ　「【００４１】
　図８に示されるエネルギー循環を実現させるための具体的なエネルギー供給システムとして、例えば、図９ないし図１１に示されるエネルギー需給グリッドを用いたエネルギー供給システムが考えられる。エネルギー需給グリッドには、エネルギーの使われ方によって様々な形態がある。
　【００４２】
　図９は、製鉄所や大規模工場におけるエネルギー需給グリッドの一例を示す。エネルギー需給グリッド内には、発電設備としてガスエンジン、ディーゼル等の発電所（自家発）２１が設けられ、エネルギー消費機器として工場２２内の加熱炉が設けられる。エネルギー需給グリッド外には、エネルギー消費機器としてトラック、バス、船舶、燃料電池自動車等の運輸機器２３がある。
　【００４３】
　また、このエネルギー需給グリッド内には海外プラントで製造されたＤＭＥを貯蔵する一次基地としてＤＭＥタンク２４が設置され、この
ＤＭＥタンク２４には液化したＤＭＥが貯蔵される。ＤＭＥはグリッド内のビル２３、工場２２、発電所２１等に燃料として供給され、運輸機器２３の燃料として工場に隣接したＤＭＥ・水素ステーションに供給される。
　【００４４】
　発電所２１は、ＤＭＥ又は化石燃料を燃料として化学エネルギーを電気エネルギーに変換する。発電所２１で発電された電力は電力ネットワーク２４を介して工場２２、ビル２３等に供給される。発電所２１の排気系統には、上述の熱交換器が設置され、当該熱交換器に改質媒体としてのＤＭＥを通すことにより、
ＤＭＥを熱分解し、Ｈ
２
又はＣＯ＋Ｈ
２
として回収する。回収されたＨ
２
はＤＭＥ・水素ステーション２５に供給される。これにより、ＤＭＥと水素兼用ステーションが構築できる。ＤＭＥ・水素ステーション２５では、
水素を燃料電池自動車へバッチ（回分）供給する
　
オ　図８、図９は次のものである。
　
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１８９７０４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
ア　「【００１７】
　又、バイオマスをガス化させるに際し、生成ガスに太陽光発電設備や風力発電設備で発電した電力により、水を水電解装置で電気分解し、生成ガス中の水素量を一酸化炭素量に対し２倍以上になるように水素ガスを供給しメタノールを製造する技術が知られている（例えば特許文献５参照）。」
　
イ　「【００４４】
　本発明１７のバイオマスからの液体燃料製造装置は、本発明８において、前記触媒反応は、Ｃｕ―Ｚｎ系触媒、脱水用触媒としてγ―アルミナの添加、又はＦｅ、Ｃｏ、Ｒｕ系触媒から選択される１の触媒であることを特徴とする。用いる触媒の種類を変えることで、メタノール、ジメチルエーテル、ガソリン、灯油および軽油といった炭化水素を製造することができる。例えば、メタノールはＣｕ−Ｚｎ系触媒を用いて、以下のような反応式で合成される。
　　ＣＯ＋２Ｈ２→ＣＨ３ＯＨ　．．．．．（１） 
　【００４５】
　また、ジメチルエーテルは前記メタノール２分子を脱水した構造を有しているため、脱水用触媒としてγ−アルミナを添加することで、以下のような総括反応式により得られる。　
　　３ＣＯ＋３Ｈ２→ＣＨ３ＯＣＨ３＋ＣＯ３ 　．．．．．（２）」
　
４　引用刊行物記載の発明
　
　上記３（１）によれば、引用刊行物１には、
　
　「エネルギー需給グリッド内の発電設備、燃焼機器又は輸送機器の排ガスの顕熱を、ＤＭＥを改質することによってＨ２として回収し、このＨ２を複数のエネルギー消費機器の燃料として又は化学原料として供給するエネルギー供給方法において、液化したＤＭＥを貯蔵し、触媒を使用しＤＭＥを熱分解して顕熱をＨ２として回収し、回収されたＨ２を燃料電池車に供給したり、化学原料として工場、発電所に供給したりするエネルギー供給方法。」
　
の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比
　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　
（１）引用刊行物１記載の発明の「ＤＭＥ」及び「Ｈ２」は、本願発明の「ジメチルエーテル」及び「水素」にそれぞれ相当する。
　
（２）上記（１）を踏まえると、引用刊行物１記載の発明の「『触媒を使用しＤＭＥを熱分解して』『Ｈ２として回収し』」及び「Ｈ２を燃料電池車に供給し」との事項は、本願発明の「ジメチルエーテルから触媒を利用して水素を取り出し」及び「燃料電池の燃料として水素を使用する」との事項にそれぞれ相当する。
　
（３）ア　本願明細書には、以下の記載がある。
　
　「【０００５】
　水素そのものはエネルギーと水があれば比較的容易に製造出来る物質である。エネルギーとして太陽光発電あるいは風力発電等自然エネルギーを利用して発電した電力を使用して水を電気分解し、水素と酸素を生成し、水素を利用してエネルギーの貯蔵即ち、かたちを替えた電力の貯蔵を行なう。」、
　
　「【００１０】
　多量の貯蔵と扱い易さの点からすれば、ケミカルハイドライドとし、液化するのが最も実用的で優れた方法である。即ち、メタノール或いはＤＭＥ（ジメチールエーテル）を合成し貯蔵する方法である。」
　
イ　上記のとおり、本願明細書には、太陽光発電あるいは風力発電等自然エネルギーを利用して発電した電力を使用して水を電気分解し、水素と酸素を生成し、水素をケミカルハイドライドとし液化する、すなわち、メタノールあるいはＤＭＥ（ジメチールエーテル）を合成し貯蔵する方法が、実用的で優れた方法であることが記載されているものと認められる。
　
ウ　ここで、本願発明は、「自然エネルギー貯蔵方法」に係るものとされるところ、上記イによれば、該「自然エネルギー」は、ＤＭＥを合成する過程において使用されるエネルギーの一部をなすものと認められる。
　
エ　してみると、本願明細書における「エネルギー貯蔵方法」とは、ＤＭＥを合成する過程において使用されるエネルギーが、水素として液化したＤＭＥにおいて貯蔵されることを指すものと認められる。
　
オ　そして、本願発明は、該エネルギーが「太陽光発電あるいは風力発電等自然エネルギー」であることが特定されたものと認められる。
　
カ　他方、引用刊行物１記載の発明は、液化したＤＭＥを貯蔵し、触媒を使用しＤＭＥを熱分解して顕熱をＨ２として回収し、回収されたＨ２を燃料電池車に供給したり、化学原料として工場、発電所に供給したりするエネルギー供給方法であるところ、ＤＭＥを合成する過程においてエネルギーが使用されることは明らかであるから、上記エを踏まえると、引用刊行物１記載の発明も、ＤＭＥを合成する過程においてエネルギーが、ケミカルハイドライドとした水素として、液化したＤＭＥにおいて貯蔵される「エネルギー貯蔵方法」であるということができる。
　
キ　したがって、両者は、「エネルギー貯蔵方法」である点において一致するといえる。
　
　以上によれば、両者は、
　
　「ジメチルエーテルを液化して貯蔵する段階と、ジメチルエーテルから触媒を利用して水素を取り出し、燃料電池の燃料として水素を使用する段階を有するエネルギー貯蔵方法。」
　
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（４）本願発明では、水を電気分解して発生した水素を、触媒を用いて一酸化炭素または二酸化炭素と反応させジメチルエーテルを合成しており、該電気分解の電力は、太陽光発電及び風力発電の少なくとも１つの発電装置を含む自然エネルギー回収手段によって得られたものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明では、ジメチルエーテルの製造方法が特定されていない点。
　
６　判断
　
（１）上記３（２）イの記載のように、液体燃料製造において、触媒の種類を変えることで、メタノール、ジメチルエーテル、ガソリン、灯油および軽油といった炭化水素を製造できることが技術常識であることを踏まえて、上記３（２）アの記載をみると、引用刊行物２には、
　
　「太陽光発電や風力発電によって得られた電力を用いて水を電気分解して、水素と酸素を発生させ、発生した水素を一酸化炭素と反応させジメチルエーテルを合成する」
　
技術が示唆されていると認められる。
　
（２）引用刊行物１記載の発明において、ジメチルエーテルを合成する手段は、当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきところ、上記（１）によれば、引用刊行物２の記載に接した当業者は、引用刊行物１記載の発明におけるジメチルエーテルを、太陽光発電や風力発電によって得られた電力、すなわち自然エネルギーを用いて水を電気分解して、水素と酸素を発生させ、発生した水素を、触媒を用いて一酸化炭素と反応させ合成したものとする、すなわち相違点に係る本願発明の構成とすることは、容易になし得ることである。
　
（３）そして、本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）なお、請求人は、審判請求の理由において、引用刊行物１は、排ガスの顕熱を用いてジメチルエーテルを分解することを開示しているのに対して、本願発明は、電力からジメチルエーテルに変換するものであり、互いに逆行する技術に関するものである旨、及び、引用刊行物２は、バイオマスからの燃料から触媒を用いてジメチルエーテルを生成するものである点において、基本的に異なる技術である旨主張するが、上記５（３）のとおり、引用刊行物１の発明も「エネルギー貯蔵方法」といえ、上記（１）のとおり、引用刊行物２の記載に接した当業者は、「太陽光発電や風力発電によって得られた電力を用いて水を電気分解して、水素と酸素を発生させ、発生した水素を一酸化炭素と反応させジメチルエーテルを合成する」技術を把握することができるから、採用できない。
　
７　むすび
　
　したがって、本願発明は、当業者が引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。