【事件の表示】
　特願２００８−　６５２１４「酸化還元蛋白質を固定化した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体とその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２２４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）３月１４日の出願（特願２００８−６５２１４号）であって、平成２３年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、平成２４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年４月９日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年６月１７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、平成２３年１０月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「複数本の、長さが１０μｍ〜１ｍｍの単層カーボンナノチューブが導体基板上に配置され、かつ、導体基板面に対して垂直に配向した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体であって、当該バルク構造体の内部空間に、酸化還元蛋白質が、毛管現象により導入されて固定化されていることを特徴とする配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体。」が
　
「複数本の、長さが
５
　
　そして、この補正は、複数本の単層カーボンナノチューブの長さについて、本件補正前の「１０μｍ〜１ｍｍ」から「５０μｍ〜１ｍｍ」へと限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用先願
ア　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の特許出願であって、その出願後には出願公開がされた特願２００７−１７６２００号（特開２００９−１４４８５号）（以下「引用先願」という。）の明細書及び図面には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）なお、引用先願の発明者は本願の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、引用先願の出願人は本願の出願人と同一でもない。
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
酵素電極
【背景技術】
【０００２】
　従来、環境問題・医療分野への応用といった観点から、特定の微量物質を検出するバイオセンサの研究・開発が盛んに行われている。
　特に、酵素センサは、例えば、表面に酵素を固定した電極を用いて標的物質を電気化学的に検出するものである。酵素センサは、酵素が標的物質と特異的に反応するため、混合物の中から標的物質を選択的に比較的高感度で検出できるという特徴を有する。酵素センサとしては、現在までに、例えば、糖尿病検査のためのグルコースセンサ、痛風検査のための尿酸センサ、腎機能検査のための尿素センサ等が医療分野での実用化に至っている。
【０００３】
　近年、安全・安心で快適な社会の実現という観点から、例えば、ホルムアルデヒドやトルエンなどの住環境汚染物質、ＴＮＴ火薬などの爆発物類、コカインやヘロインなどの麻薬類等を高速・高感度で検出する技術が求められている。これらの物質は、気相や液相中に極低濃度で存在するため、検出にはサブｐｐｂレベルの検出感度が要求されており、センサの更なる高速・高感度化が望まれている。
【０００４】
　酵素は、高分子のタンパク質であり、その立体構造に基づいて活性を示すことから、様々な外的要因によって容易に失活するという欠点を有する。そこで、従来から、この不安定性を除くため、適当な担体に酵素を保持させ、担体と酵素との相互作用を通じて酵素を安定化する方法（酵素固定化法）が開発されてきた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
　酵素センサにおいては、上記酵素固定化法によって電極表面に酵素を物理的又は化学的に固定化した酵素電極を使用して、電気化学的に出力電流値を計測するようになっている。酵素電極における酵素の固定量を増加させることで、高感度な酵素センサを得ることが可能である。しかしながら、酵素電極における酵素の固定量は、電極の実効表面積に大きく依存する。
【０００６】
　ところで、従来、カーボンナノチューブが半導体特性を示すことから、カーボンナノチューブを電子デバイスとして利用する試みがなされている。カーボンナノチューブは化学的に安定で電気伝導度が非常に高いため、電子素子として用いるのに適している。また、
カーボンナノチューブの直径は１ｎｍ〜２０ｎｍ程度である
【０００７】
　また、カーボンナノチューブの電気化学的特性としては、触媒活性が他の電極材料よりも高いことが挙げられる。したがって、カーボンナノチューブを電極として用いると、他の電極材料を用いた場合と比較して、同一電位において酸化電流や還元電流が大きくなるため、検出感度の向上につながる（例えば、非特許文献２参照）。
【０００８】
。
　また、カーボンナノチューブの特徴としては、高いアスペクト比を有することが挙げられる。カーボンナノチューブは、直径が数ｎｍであるのに対して、長さは数μｍ程度であり、
１０００倍以上のアスペクト比を有する
【０００９】
　そこで、カーボンナノチューブを利用した酵素センサが提案されている。
　具体的には、例えば、ミネラルオイルにカーボンナノチューブや酵素を混合して、それを電極に塗布した酵素電極を用いた酵素センサが提案されている（例えば、非特許文献４参照）。
　また、基板上の微細な金属触媒アレイ上にカーボンナノチューブを垂直方向に成長させ、そのカーボンナノチューブの末端に酵素を固定化した酵素センサも提案されている（例えば、特許文献１参照）。」
　
「【００２６】
　本発明によれば、酵素電極及び当該酵素電極を用いた酵素センサにおいて、酵素電極は、電極と、電極及び／又は電極上に固定された金属触媒から直接延出する複数のカーボンナノチューブを有するカーボンナノチューブ層と、カーボンナノチューブ同士の間に挟まれることによって、カーボンナノチューブ層に固定化された酵素と、を備えている。
　すなわち、酵素をカーボンナノチューブ同士の間に挟むことによって、カーボンナノチューブ層内に酵素をしっかりと固定することができるため、酵素の立体構造の変化が防止され、優れた安定性を有し、且つ、長寿命の酵素電極及び当該酵素電極を用いた酵素センサを提供することができる。
　また、カーボンナノチューブ層は比表面積が非常に大きいため、大きな吸着量で高濃度に酵素を固定することができるとともに、カーボンナノチューブが電極及び／又は電極上に固定された金属触媒から直接延出しているため、カーボンナノチューブと電極との間にショットキー障壁が形成されないという特徴を有することになって、標的物質を高感度に検出することができる酵素電極及び当該酵素電極を用いた酵素センサを提供することができる。
　さらに、カーボンナノチューブは電極としての役割も担うが、これにより、酵素はカーボンナノチューブ電極（カーボンナノチューブ）同士の間に挟まれていることになるため、酵素とカーボンナノチューブ電極（カーボンナノチューブ）との間の電子の受け渡しが効率よく行えることとなって、標的物質を高速に検出できる酵素電極及び当該酵素電極を用いた酵素センサを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、図を参照して、本発明にかかる酵素電極及び当該酵素電極を用いた酵素センサの最良の形態を詳細に説明する。なお、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２８】
　本発明にかかる酵素電極１は、例えば、図１に示すように、電極２と、電極２及び／又は電極２上に固定された金属触媒から直接延出する複数のカーボンナノチューブ３…を有するカーボンナノチューブ層Ｌと、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まれることによって、カーボンナノチューブ層Ｌに固定化された酵素４…と、などを備えて構成される。
【００２９】
　
酵素４は、例えば、酸化還元酵素である。
　しかしながら、酵素４は、酸化還元酵素に限定されるものではなく、酵素（酵素タンパク質）であれば任意であり、例えば、加水分解酵素、転移酵素、異性化酵素などであっても良い。
　また、酵素４は、例えば、生来の酵素分子であっても、活性部位を含む酵素の断片であっても良い。当該酵素分子又は当該活性部位を含む酵素の断片は、例えば、動植物や微生物から抽出したものであっても、所望によりそれを切断したものであっても、遺伝子工学的に又は化学的に合成したものであっても良い。
【００３０】
　具体的には、酸化還元酵素としては、例えば、グルコースオキシダーゼ、乳酸オキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、アルコールオキシダーゼ、ホルムアルデヒドオキシダーゼ、ソルビトールオキシダーゼ、フルクトースオキシダーゼ、ザルコシンオキシダーゼ、フルクトシルアミンオキシダーゼ、ピルビン酸オキシダーゼ、キサンチンオキシダーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼ、サルコシンオキシダーゼ、コリンオキシダーゼ、アミンオキシダーゼ、グルコースデヒドロゲナーゼ、乳酸デヒドロゲナーゼ、コレステロールデヒドロゲナーゼ、アルコールデヒドロゲナーゼ、ホルムアルデヒドデヒドロゲナーゼ、ソルビトールデヒドロゲナーゼ、フルクトースデヒドロゲナーゼ、ヒドロキシ酪酸デヒドロゲナーゼ、グリセロールデヒドロゲナーゼ、グルタメートデヒドロゲナーゼ、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、グルタミン酸デヒドロゲナーゼ、カタラーゼ、ペルオキシダーゼ、ウリカーゼ等を用いることができる。この他に、コレステロールエステラーゼ、クレアチニナーゼ、クレアチナーゼ、ＤＮＡポリメラーゼ、さらにこれら酵素のミュータント等を用いることができる。
【００３１】
　加水分解酵素としては、例えば、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、インベルターゼ、マルターゼ、β−ガラクトシダーゼ、リゾチーム、ウレアーゼ、エステラーゼ、ヌクレアーゼ群、ホスファターゼ群等を用いることができる。
　転移酵素としては、例えば、各種アシル転移酵素、キナーゼ群、アミノトランスフェラーゼ群等を用いることができる。
　異性化酵素としては、例えば、ラセマーゼ群、ホスホグリセリン酸ホスホムターゼ、グルコース６−リン酸イソメラーゼ等を用いることができる。
【００３２】
　カーボンナノチューブ層Ｌに固定化する酵素４は、１種類の酵素であっても、２種類以上の酵素であっても良い。
　具体的には、カーボンナノチューブ層Ｌに固定化される酵素４は、例えば、１種類の酵素であっても、分子量及び／又はサイズ（径）が略同一の２種類以上の酵素であっても、分子量及び／又はサイズが異なる２種類以上の酵素であっても良い。また、カーボンナノチューブ層Ｌに固定化される酵素４が２種類以上である場合、酵素４は、例えば、同種の標的物質（基質）に作用する２種類以上の酵素であっても、異種の標的物質に作用する２種類以上の酵素であっても、同種及び／又は異種の標的物質に作用する２種類以上の酵素であっても良い。」
　
「【００３５】
＜酵素センサの製造方法＞
　酵素センサ１００の製造方法について、図３を参照して説明する。
【００３６】
　まず、例えば、図３（ａ）に示すように、基板２００上に、作用電極（電極２）、対電極３００及び参照電極４００の三極構造のパターンを作製する。
【００３７】
　具体的には、例えば、公知のフォトリソグラフィー法とリフトオフ又はエッチング法とによって、
基板２００上に、作用電極（電極２）、対電極３００及び参照電極４００の三極構造のパターンを作製する。
　より具体的には、例えば、基板２００上にスピンコーター等を用いてフォトレジストを適量塗布する。次いで、紫外露光装置にて数秒間露光し、作用電極（電極２）、対電極３００及び参照電極４００の三極構造のフォトマスクパターンを転写する。次いで、ポストベーク処理を行い、その後、現像液にて現像を行って、フォトレジストのパターンを形成する。次いで、スパッタ法によって、例えば、膜厚が数百ｎｍ程度の
金属薄膜
【００３８】
　ここで、基板２００は、例えば、絶縁性であれば特に制限されるものではないが、カーボンナノチューブ３の合成を行うことを考慮して、例えば、耐熱ガラス、シリコン、石英、サファイア等の耐熱性のある平滑な基板であることが望ましい。
　また、スパッタ法によって成膜される
金属薄膜
　なお、基板２００上に、作用電極（電極２）、対電極３００及び参照電極４００の三極構造のパターンを作製する方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、
金属薄膜
【００３９】
　次に、例えば、図３（ｂ）に示すように、
作用電極（電極２）上に、複数のカーボンナノチューブ３…を有するカーボンナノチューブ層Ｌを形成する。
　ここで、カーボンナノチューブ３は、電極２上及び／又は電極２上に形成した金属触媒上に直接合成される。これにより、酵素電極１は、電極２とカーボンナノチューブ３との間にショットキー障壁を持たない、接触抵抗が小さいという特徴を有することになる。
【００４０】
　また、
カーボンナノチューブ３の間隔は、カーボンナノチューブ３同士の間に酵素４を挟むことができる大きさに設定されている。
　なお、
カーボンナノチューブ層Ｌは、単層であっても良いし、
【００４１】
　具体的には、例えば、フォトリソグラフィー法やナノインプリント法などによって、作用電極（電極２）上に所望の微小パターンを形成し、そのパターンに含浸法等によって金属触媒パターンを担持させる。次いで、この金属触媒パターンを起点として化学蒸着法（ＣＶＤ法）等によってカーボンナノチューブ３を成長させる。
【００４２】
　ここで、金属触媒としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の活性金属が望ましい。
　なお、作用電極（電極２）上に、複数のカーボンナノチューブ３…を有するカーボンナノチューブ層Ｌを形成する方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、金属触媒からのカーボンナノチューブ３の成長方法は、プロセスの温度等を考慮し、できれば熱化学蒸着法（熱ＣＶＤ法）であることが望ましいが、特にこれに限るものではない。
【００４３】
　また、カーボンナノチューブ３を、作用電極（電極２）上に固定された金属触媒から直接延出させるようにしたが、この限りではなく、例えば、電極２から直接延出させるようにしても良いし、金属触媒から直接延出されたカーボンナノチューブ３と電極２から直接延出されたカーボンナノチューブ３とが混在していても良い。
　カーボンナノチューブ３を、電極２から直接延出させる方法としては、例えば、作用電極（電極２）を金属触媒として機能する金属で形成する方法が考えられる。
　具体的には、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の鉄族金属、これらの鉄族金属を少なくとも１種類以上含有する合金、或いは、これらの鉄族金属又は当該合金を好ましくは熱による強酸化を行うことによって酸化させた金属酸化物を、基板２００として用い、そして、基板２００上における、作用電極（電極２）、対電極３００及び参照電極４００以外の領域を、スパッタ法等を用いてシリコンやガラスなどの絶縁膜でコーティングすることによって、三極電極が形成された基板２００を作製する。そして、金属触媒として機能する金属（鉄族金属、当該合金、或いは、鉄族金属又は当該合金を酸化させた金属酸化物）で形成された作用電極（電極２）を起点として、化学蒸着法（ＣＶＤ法）等によってカーボンナノチューブ３を成長させることによって、カーボンナノチューブ３を電極２から直接延出させる。
【００４４】
　また、作用電極（電極２）上に、カーボンナノチューブ３のみを作成するようにしたが、この限りではなく、例えば、図４に示すように、アルミニウムやシリコンなどの陽極酸化によって、作用電極（電極２）上に細孔を有する陽極酸化膜２１を作成し、その細孔の内部における作用電極（電極２）上に、カーボンナノチューブ３を作成しても良い。
【００４５】
　具体的には、例えば、アルミニウムやシリコンなどの陽極酸化によって、作用電極（電極２）上に細孔を有する陽極酸化膜２１を作成し、その細孔に金属触媒を埋め込み、この金属触媒を起点としてカーボンナノチューブ３を成長させることによって、細孔の内部における作用電極（電極２）上に、カーボンナノチューブ３を形成しても良い。
【００４６】
　また、例えば、白金等の金属薄膜からなる作用電極（電極２）上に、金属触媒からなる金属触媒層を形成し、その金属触媒層の上に、アルミニウムやシリコンなどの膜を形成し、次いで、その膜を陽極酸化することによってその膜の表面から金属触媒層の表面まで貫通する細孔を形成して、作用電極（電極２）上に細孔を有する陽極酸化膜２１を作成する。そして、その細孔によって露出された金属触媒層を起点としてカーボンナノチューブ３を成長させることによって、細孔の内部における作用電極（電極２）上に、カーボンナノチューブ３を形成しても良い。
【００４７】
　また、例えば、作用電極（電極２）上に、陽極酸化膜２１の表面から金属触媒層の表面まで貫通する細孔を有する陽極酸化膜２１を作成して、その陽極酸化膜２１の上に金属触媒からなる金属触媒層を形成する。そして、例えば、基板２００を加熱して金属触媒を拡散させて金属触媒を陽極酸化膜２１の表面より消失させ、細孔の内部における作用電極（電極２）の表面のみに、島状に凝集した金属触媒粒子が形成されるようにし、その金属触媒粒子を起点としてカーボンナノチューブ３を成長させることによって、細孔の内部における作用電極（電極２）上に、カーボンナノチューブ３を形成しても良い。
　【００４８】
　なお、陽極酸化膜２１の細孔の内部における作用電極（電極２）上に形成されたカーボンナノチューブ３は、図４に示すように、陽極酸化膜２１の細孔の底部から上方に向かって成長するようになっている。そして、カーボンナノチューブ３は、その成長時間によって、２種類の異なる形状を採ると考えられる。すなわち、不十分な成長段階でカーボンナノチューブ３の成長を止めると、例えば、図４（ａ）に示すように、陽極酸化膜２１の細孔の内部に、陽極酸化膜２１の細孔にパラレルに形成された配向性の良いカーボンナノチューブ３が得られる。一方、十分な成長を行うことによって、例えば、図４（ｂ）に示すように、陽極酸化膜２１の細孔の内部においては、陽極酸化膜２１の細孔にパラレルに形成され、陽極酸化膜２１の細孔の外部においては、ランダムに形成されたカーボンナノチューブ３が得られる。
　また、陽極酸化膜２１の厚みによって、陽極酸化膜２１の細孔の内部に配置されるカーボンナノチューブ３の長さを制御することも可能である。
【００４９】
　ここで、
酵素４は、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まれている場合もあるし、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まっているものとカーボンナノチューブ３に絡まっているものとが混在している場合もある。
　また、陽極酸化膜２１の細孔の外部におけるカーボンナノチューブ３は、各々が絡み合っている場合もあるし、例えば、図４（ｂ）に示すように、各々が絡み合っていない場合もあるし、各々が絡み合っているものと各々が絡み合っていないものとが混在している場合もある。
【００５０】
　次に、スパッタ法等によって、例えば、図３（ｃ）に示すように、作用電極（電極２）の周囲及び分析部２００ａの周囲に、例えば、ＳｉＯ等の疎水性薄膜を形成する。以下、作用電極（電極２）の周囲に形成された疎水性薄膜を疎水性絶縁部２ａといい、分析部２００ａの周囲に形成された疎水性薄膜を疎水性絶縁膜２００ｂという。
　さらに、前記作成された、作用電極（電極２）、対電極３００及び参照電極４００の三極構造のパターンのうちの、参照電極４００のパターンに、例えば、銀／塩化銀インクを塗布してベーキングすることによって、銀／塩化銀電極である参照電極４００を作成する。
【００５１】
　次に、カーボンナノチューブ層Ｌに酵素４を固定化する。
　具体的には、例えば、図３（ｄ）に示すように、
作用電極（電極２）上に形成された
カーボンナノチューブ層Ｌの上に、酵素溶液Ｓをピペットやディスペンサーなどで滴下する。これにより、酵素４は、カーボンナノチューブ層Ｌに、物理的に固定化される。
【００５２】
　この際、作用電極（電極２）の周囲に形成された疎水性絶縁部２ａの影響により、ピペットやディスペンサーなどによって滴下された酵素溶液Ｓは作用電極（電極２）のみに接触して球形を保ちつつ蒸発する。そして、酵素４は、作用電極（電極２）上のカーボンナノチューブ層Ｌに高濃度に濃縮される。これにより、作用電極（電極２）上のカーボンナノチューブ層Ｌのみに高密度な酵素４の固定化を達成することが可能となる。
　なお、酵素４が固定化されたカーボンナノチューブ層Ｌは、固定化後に乾燥処理を行うことが好ましい。
【００５３】
　次に、例えば、図３（ｅ）に示すように、カーボンナノチューブ層Ｌに固定化された酵素４の流出を防ぐための流出防止手段として機能する所定の層（以下、固定化層１１という。）を、カーボンナノチューブ層Ｌを覆うように形成することが望ましい。
【００５４】
　ここで、固定化層１１は、例えば、カーボンナノチューブ層Ｌに固定化された酵素４の流出を防ぎ、且つ、標的物質が透過する層であれば、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、固定化層１１は、親水性であっても、疎水性であっても良く、無機物であっても、有機物であっても良く、多孔体であっても、繊維質物質であっても良く、高分子ゲルを用いても、光架橋性樹脂を用いても、その他の公知の固定化層を用いても良い。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用先願の明細書に記載された発明の認定
　【図１】から、カーボンナノチューブ３が作用電極（電極２）表面に対して垂直に配向されていることが見て取れる。よって、上記の引用先願の明細書の記載（図面の記載も含む）を総合勘案すれば、引用先願の明細書及び図面には、
「基板２００上に、金属薄膜の作用電極（電極２）、対電極３００及び参照電極４００の三極構造のパターンを作製し、
作用電極（電極２）上に、複数のカーボンナノチューブ３…を有するカーボンナノチューブ層Ｌを形成し、
カーボンナノチューブ３は作用電極（電極２）表面に対して垂直に配向され、
カーボンナノチューブ層Ｌは、単層であり、
カーボンナノチューブ３の間隔は、カーボンナノチューブ３同士の間に酵素４を挟むことができる大きさに設定され、
作用電極（電極２）上に形成されたカーボンナノチューブ層Ｌの上に、酵素溶液Ｓをピペットやディスペンサーなどで滴下し、これにより、酵素４は、カーボンナノチューブ層Ｌに、物理的に固定化され、
酵素４は、酸化還元酵素であり、
酵素４は、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まれている場合もあるし、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まっているものとカーボンナノチューブ３に絡まっているものとが混在している場合もあり、
カーボンナノチューブの直径は１ｎｍ〜２０ｎｍ程度であり、また、１０００倍以上のアスペクト比を有する酵素電極。」
の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と先願発明の対比及び当審の判断
ア　対比
　本願補正発明と先願発明を対比する。
　
（ア）先願発明の「金属薄膜の作用電極（電極２）」が、本願補正発明の「導体基板」に相当するから、先願発明の「金属薄膜」の「作用電極（電極２）上に、複数のカーボンナノチューブ３…を有するカーボンナノチューブ層Ｌを形成し」、「カーボンナノチューブ層Ｌは、単層であ」ることと、本願補正発明の「複数本の、長さが５０μｍ〜１ｍｍの単層カーボンナノチューブが導体基板上に配置され」ることとは、「複数本の単層カーボンナノチューブが導体基板上に配置され」る点で一致する。
　
（イ）先願発明の「作用電極（電極２）表面に対して垂直に配向され」た「複数のカーボンナノチューブ３…を有するカーボンナノチューブ層Ｌ」が、本願補正発明の「導体基板面に対して垂直に配向した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体」に相当する。
　
（ウ）先願発明の「酸化還元酵素である」「酵素４」が本願補正発明の「酸化還元蛋白質」に相当する。
　また、先願発明においては、「カーボンナノチューブ層Ｌの上に、酵素溶液Ｓをピペットやディスペンサーなどで滴下し、これにより、酵素４は、カーボンナノチューブ層Ｌに、物理的に固定化され」そして、「酵素４は、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まれている場合もあるし、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まっているものとカーボンナノチューブ３に絡まっているものとが混在している場合もあ」ることから、技術常識から、先願発明においては、酵素４は酵素溶液に含まれてカーボンナノチューブ上に滴下された後、毛管現象によって、カーボンナノチューブ間に導入されたものといえるから、先願発明の「カーボンナノチューブ３の間隔は、カーボンナノチューブ３同士の間に酵素４を挟むことができる大きさに設定され、作用電極（電極２）上に形成されたカーボンナノチューブ層Ｌの上に、酵素溶液Ｓをピペットやディスペンサーなどで滴下し、これにより、酵素４は、カーボンナノチューブ層Ｌに、物理的に固定化され、酵素４は、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まれている場合もあるし、カーボンナノチューブ３同士の間に挟まっているものとカーボンナノチューブ３に絡まっているものとが混在している場合もあ」ることが、本願補正発明の「当該バルク構造体の内部空間に、酸化還元蛋白質が、毛管現象により導入されて固定化されている」ことに相当する。
　
（エ）先願発明の「カーボンナノチューブ層Ｌ」に「酵素４」が「物理的に固定化され酵素電極」が、本願補正発明の「配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と先願発明は、
「複数本の単層カーボンナノチューブが導体基板上に配置され、かつ、導体基板面に対して垂直に配向した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体であって、当該バルク構造体の内部空間に、酸化還元蛋白質が、毛管現象により導入されて固定化されている配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体。」の発明である点で一致し、次の点で一応相違するといえる。
　
ウ　一応の相違点
　単層カーボンナノチューブの長さについて、本願補正発明においては「５０μｍ〜１ｍｍ」であるのに対して、先願発明においては「カーボンナノチューブの直径は１ｎｍ〜２０ｎｍ程度であり、また、１０００倍以上のアスペクト比を有する」と特定されている点。
　
エ　当審の判断
（ア）単層カーボンナノチューブの長さが異なることの技術的意義
　請求人は、上記の一応の相違点に係る「単層カーボンナノチューブの長さ」について、その長さが長いことが「毛管現象」を生じさせる要因である旨の主張をする（下記（ウ）参照）。しかしながら、複数の単層カーボンナノチューブそれぞれの間隔も毛管現象を生じさせる要因となることは当然であり、「毛管現象」が生じるか否かは「単層カーボンナノチューブの長さ」のみで決まるものではない。
　むしろ、技術常識から、上記の単層カーボンナノチューブの間隔（すきまの広さ（狭さ））の方が、毛管現象に影響する重大な要因となるものと考えられるところ、本願明細書においては、「単層カーボンナノチューブの配置間隔は、好ましくは5〜50 nm、より好ましくは5〜20 nmである。」（【００２４】）と記載され、それに対して、引用先願の明細書においては、「カーボンナノチューブ３は、例えば、１ｎｍから１００ｎｍの範囲内にある所望の間隔（固定化する酵素４のサイズ（直径）に応じた間隔）で密度を制御されている。」（【００４０】）と記載されており、両者のカーボンナノチューブの間隔の数値範囲は同程度（重なりがある）のものであるといえる。
　「単層カーボンナノチューブの長さ」については、「毛管現象」の要因となるか否か別として、酸化還元蛋白質（酵素）の吸着量の大きさに影響を与えるものであることは明らかである。
　
（イ）酸化還元蛋白質（酵素）の吸着量の大きさに影響を与えるものであることからの判断
　上記（ア）で述べたように、単層カーボンナノチューブの長さは、酸化還元蛋白質（酵素）の吸着量の大きさに影響を与えるものと認められるところ、酸化還元蛋白質（酵素）の吸着量をどの程度とするかは、当該「酸化還元蛋白質（酵素）が固定されている配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体（酵素電極）」の用途に起因する要請に応じて当業者が適宜設定する設計的事項であるから、単層カーボンナノチューブの長さについても、どの程度の長さとするかは、同様に当業者が適宜設定する設計的事項であるといえる。したがって、上記の一応の相違点は、単なる設計的事項によって生ずる相違点にすぎず、発明の本質に関する実質的な相違点ということができないから、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一である。よって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（ウ）補足（請求人の主張について）
　上記の「単層カーボンナノチューブの長さ」が本願補正発明においては「５０μｍ〜１ｍｍ」である点について、請求人は、平成２５年６月１７日付けで提出された回答書において、「本願発明では、その長さが「５０μｍ〜１ｍｍ」という長い単層カーボンナノチューブを用いるものであるので、その毛管現象により効率よく導入され、カーボンナノチューブ・バルク構造体の深部にまで酸化還元蛋白質を送達することができる」と主張する。
　しかしながら、請求人（出願人）は、平成２３年１０月２４日付けの手続補正においては、請求項１について、上記「１　本件補正について」に記載したように「長さが１０μｍ〜１ｍｍ」である点及び「酸化還元蛋白質が、毛管現象により導入され」る点を特定した上で、同日付けで提出された意見書において「本願発明では、その長さが「１０μｍ〜１ｍｍ」という長い単層カーボンナノチューブを用いるものであるので、その毛管現象により効率よく導入され、カーボンナノチューブ・バルク構造体の深部にまで酸化還元蛋白質を送達することができる」と主張しており、この主張から、単層カーボンナノチューブの長さが「１０μｍ」であっても、毛管現象により酸化還元蛋白質を効率よく導入することができるといえる。
　そして、この点について先願発明を検討すると、先願発明は、「カーボンナノチューブの直径は１ｎｍ〜２０ｎｍ程度であり、また、１０００倍以上のアスペクト比を有する」のであるから、先願発明は「１〜２０μｍ」の長さのカーボンナノチューブを有するものを含み、この中には「１０〜２０μ」長さのカーボンナノチューブも含まれ、先願発明の少なくともそのような長さカーボンナノチューブにおいては、毛管現象により酸化還元蛋白質（酵素）を効率よく導入するものであることは明らかである。
　よって、「酸化還元蛋白質が、毛管現象により導入され」る点については、本願補正発明と先願発明の相違点であるということはできず、上記の回答書における請求人の主張を採用することはできない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年７月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の特許出願
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の特許出願（引用先願）の記載事項及び先願発明については、上記「第２　平成２４年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用先願」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、複数本の単層カーボンナノチューブの長さについて、本願発明の「１０μｍ〜１ｍｍ」から「５０μｍ〜１ｍｍ」へと限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と先願発明の対比及び当審の判断」において記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様に、先願発明と実質的に同一である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。