【事件の表示】
　特願２００６−１４０７６６「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１２２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年５月１９日の出願であって、平成２３年１１月３０日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審において平成２５年２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、
　インターネットに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段と、前記回線よりインターネットを介して通話するＩＰ電話機能並びに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯型ＩＰ電話端末に対してインターホン親機と携帯型ＩＰ電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段とを具備する通信装置を備え、無線インタフェース手段を介して携帯型ＩＰ電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受するものであって、
　来訪者を撮像する撮像手段をドアホン子器に具備し、撮像手段で撮像された映像が信号線を介してインターホン親機に伝送され、ドアホン子器から受け取った映像をインターホン親機が具備する表示手段に表示するとともに、無線インタフェース手段を介してインターホン親機から携帯型ＩＰ電話端末へ前記映像を伝送することを特徴とするインターホンシステム。」
　
２．引用発明
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開２００４−３３６２６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「呼び出し応対装置、インターホン装置および電話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００４４】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置は、来訪者が操作するインターホン子機２１と、インターホン子機２１に接続され、来訪者の訪問を被訪問者に通知するインターホン親機２３と、インターホン親機２３との間で無線通信または公衆電話回線による通信を行う複数の携帯無線端末２７と、公衆電話回線網２５を介してインターホン親機２３に接続される無線基地局２９とを備えたインターホンシステムである。
【００４５】
インターホン親機２３および携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有する。これにより、インターホン親機２３は、住居内などで各携帯無線端末２７と無線通信を行い、または、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の各携帯無線端末２７と通信を行うものである。」（８頁３４行〜４４行）
　
　ロ．「【００４７】
図２に示すように、インターホン子機２１は、来訪者が押下して被訪問者を呼び出す呼び出しボタン３１と、来訪者の映像を撮像する撮像部３３と、撮像部３３からの出力信号を処理して映像信号を得る画像処理部３４と、音声を入力するマイク３５と、音声を出力す
るスピーカ３６と、音声の入出力処理を行う音声処理部３７と、インターホン子機２１の各ブロック間の信号の処理や制御を行う制御部３８と、インターホン親機２３と通信を行うインターホン送受信部３９とを有する。
【００４８】
インターホン子機２１の呼び出しボタン３１は、居室の外に設けられ、来訪者が操作して被訪問者を呼び出すものであり、例えば、押しボタンスイッチ、シートキー、タッチセンサなどである。インターホン子機２１の呼び出しボタン３１が来訪者によって操作されると、呼び出し信号がインターホン子機２１の制御部３８に出力される。あるいは、他の実施の形態において、インターホン子機２１の呼び出しボタン３１は、不審者などの進入を含む来訪者を検知し、検知信号を出力する赤外線センサ、温度差センサなどであっても良い。
【００４９】
インターホン子機２１の撮像部３３は、居室の外に設けられ、来訪者の映像を撮像するものであり、例えば、監視カメラである。本実施の形態において、インターホン子機２１の撮像部３３は、来訪者の顔の画像を撮影し、インターホン子機２１の画像処理部３４にて処理された画像をインターホン子機２１の制御部３８およびインターホン子機２１のインターホン送受信部３９を介してインターホン親機２３に来訪者の画像を送信するものである。これらの画像は、インターホン親機２３において、後述するように、モニタ画面に表示されるとともに、来訪者の特徴情報として来訪者の認識処理に使用される。尚、インターホン子機２１の撮像部３３によって撮影される画像は、静止画でも、動画であっても良い。
【００５０】
インターホン子機２１のマイク３５は、来訪者の会話音声などを集音するものである。インターホン子機２１のスピーカ３６は、被訪問者の会話音声を出力するものである。
【００５１】
インターホン子機２１の音声処理部３７は、インターホン子機２１のマイク３５、インターホン子機２１のスピーカ３６およびインターホン子機２１の制御部３８に電気的に接続され、インターホン子機２１のマイク３５で集音された来訪者の会話音声を処理して、インターホン子機２１の制御部３８およびインターホン子機２１のインターホン送受信部３９を介してインターホン親機２３に音声信号を送信するとともに、インターホン親機２３からインターホン子機２１のインターホン送受信部３９を介して送信された被訪問者の会話音声などの音声信号をインターホン子機２１の制御部３８を介して受信して処理し、インターホン子機２１のスピーカ３６から出力するものである。これにより、インターホン子機２１とインターホン親機２３間で、来訪者と応対者が会話できることとなる。
【００５２】
インターホン子機２１の制御部３８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などからなり、予めプログラムされた処理手順で動作し、各ブロックを制御するものである。
【００５３】
インターホン子機２１のインターホン送受信部３９は、インターホン子機２１の制御部３８およびインターホン親機２３に電気的に接続され、インターホン子機２１の制御部３８の指示に従って、インターホン親機２３と映像信号、音声信号および制御信号を送受信するものである。本実施の形態において、インターホン子機２１のインターホン送受信部３９とインターホン親機２３は、有線通信であるが、これに限定されるものではなく、無線通信であっても良い。」（８頁４７行〜９頁４６行）
　
　ハ．「【００５４】
また、図２において、インターホン親機２３は、インターホン子機２１と電気的に接続され、インターホン子機２１と通信を行うインターホン送受信部４１と、複数の人物の特徴情報および、対応する複数の被訪問者の情報を関連付けて予め格納する人物情報データベ
ース４３（図中、「データベース」と示される。）と、インターホン子機２１から送信された来訪者の特徴情報を示す顔の画像をインターホン送受信部４１を介して入力し、この来訪者の特徴情報に基づいて、人物情報データベース４３に格納された複数の人物の特徴情報の中から来訪者に該当する人物を認識するとともに、認識された人物の情報に基づいて、人物情報データベース４３により関連付けられている少なくとも一人の被訪問者を特定する認識部４５と、認識部４５によって特定された被訪問者に呼び出しを通知する処理を行うとともに、インターホン親機２３の各ブロック間の信号の処理や制御を行う制御部４７とを備えている。
【００５５】
さらに、インターホン親機２３は、各種操作ボタンを有する操作部５１と、インターホン子機２１からインターホン送受信部４１および制御部４７を介して入力された映像信号を処理する画像処理部５３と、画像処理部５３から出力された映像を表示する表示部５４と、来訪者との会話音声や呼び出し音などの音声信号を処理する音声処理部５７と、音声処理部５７で処理された呼び出し音や会話音声などを出力するスピーカ５６と、会話音声などを集音するマイク５５と、無線ＬＡＮ機能を有し、受信者が携行する携帯無線端末２７との通信を行う無線送受信部５８と、公衆電話回線網２５を通じて携帯無線端末２７との通信を行う公衆電話回線送受信部５９（図中、「公衆電話線送受信部」と示される。）とをさらに備えている。
【００５６】
インターホン親機２３のインターホン送受信部４１は、インターホン子機２１のインターホン送受信部３９とインターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン子機２１から来訪者の顔の画像を含む特徴情報、来訪者との会話音声信号、各種制御信号などが送受信される。
【００５７】〜【００６１】　(略）
【００６２】
インターホン親機２３の画像処理部５３は、インターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、インターホン子機２１からインターホン親機２３のインターホン送受信部４１を介して入力された映像信号を処理して来訪者の画像をインターホン親機２３の表示部５４に表示させるものである。
【００６３】
インターホン親機２３の表示部５４は、インターホン親機２３の画像処理部５３に電気的に接続され、少なくとも一つの表示画面を有し、インターホン親機２３の画像処理部５３にて処理された画像、例えば、インターホン子機２１の撮像部３３で撮影された映像などをモニタ画面に表示するものである。インターホン親機２３の表示部５４は、例えば、液晶表示パネル、プラズマ表示パネルなどである。
【００６４】
インターホン親機２３の音声処理部５７は、インターホン親機２３のスピーカ５６、インターホン親機２３のマイク５５およびインターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、インターホン親機２３のスピーカ５６に出力する呼び出し音や通話などの音声データを処理するとともに、インターホン親機２３のマイク５５から集音された会話音声などの音声データを処理するものである。
【００６５】
インターホン親機２３の公衆電話回線送受信部５９は、インターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、公衆電話回線網２５を介して無線基地局２９に接続し、外出先の携帯無線端末２７と通信を行うものである。
【００６６】
インターホン親機２３の無線送受信部５８は、インターホン親機２３の制御部４７に電気的に接続され、インターホン親機２３の制御部４７の指示に従って、居室内の携帯無線端末２７と通信を行うものである。本実施の形態において、インターホン親機２３の無線送受信部５８は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い。また、無線ＬＡＮによる音声および映像の通信方法については、公知の技術を使用するものとする。」（９頁４７行〜１１頁２５行）
　
　ニ．「【００７１】
図４は、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置の携帯無線端末の概略構成ブロック図を示す。図４に示すように、携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有し、インター
ホン親機２３の無線送受信部５８および無線基地局２９との間で無線信号の送受信を行う無線送受信部７１と、各種操作ボタンを有する操作部７２と、インターホン親機２３から無線送受信部７１を介して入力された映像信号を処理する画像処理部７３と、画像処理部７３から出力された映像を表示する表示部７４と、会話音声や呼び出し音などの音声信号を処理する音声処理部７７と、会話音声などを集音するマイク７５と、呼び出し音や会話音声などを出力するスピーカ７６と、携帯無線端末２７の各ブロック間の信号の処理や制御を行う制御部７９とをさらに備えている。
【００７２】
携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、携帯無線端末２７の制御部７９の指示に従って、居室内のインターホン親機２３と、または外出先で無線基地局２９に公衆電話回線網２５を介して接続されたインターホン親機２３と通信を行うものである。本実施の形態において、携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い。また、無線ＬＡＮによる音声および映像の通信方法については、公知の技術を使用するものとする。
【００７３】
携帯無線端末２７の操作部７２は、携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、図示されない操作スイッチ、操作ボタンを含み、使用者に携帯無線端末２７の操作を行わせるものである。
【００７４】
携帯無線端末２７の画像処理部７３は、携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、インターホン子機２１からインターホン親機２３を介して入力された映像信号を処理して来訪者の映像などを含む画像を携帯無線端末２７の表示部７４に表示されるものである。
【００７５】
携帯無線端末２７の表示部７４は、携帯無線端末２７の画像処理部７３に電気的に接続され、少なくとも一つの表示画面を有し、携帯無線端末２７の画像処理部７３にて処理された画像、例えば、インターホン子機２１の撮像部３３で撮影された来訪者の映像などをモニタ画面に表示するものである。携帯無線端末２７の表示部７４は、例えば、液晶表示パネル、プラズマ表示パネルなどである。
【００７６】
携帯無線端末２７の音声処理部７７は、携帯無線端末２７のスピーカ７６、携帯無線端末２７のマイク７５および携帯無線端末２７の制御部７９に電気的に接続され、携帯無線端末２７の制御部７９の指示に従って、携帯無線端末２７のスピーカ７６に出力する呼び出し音や通話などの音声データを処理するとともに、携帯無線端末２７のマイク７５から集音された会話音声などの音声データを処理するものである。
【００７７】
携帯無線端末２７の制御部７９は、例えば、ＣＰＵおよびＭＰＵなどからなり、予めプログラムされた処理手順で動作し、各ブロックを制御するものである。」（１１頁４８行〜１２頁３９行）
　
　ホ．「【００８４】
図６は、図５に示された本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置における呼び出し通知処理の詳細を示す動作フロー図である。
【００８５】
図６に示すように、インターホン親機２３の制御部４７において、被訪問者が携行する携帯無線端末２７の位置を検出する処理が行われ（ステップＳ２１）、被訪問者が携行する携帯無線端末２７が、無線ＬＡＮの通信可能エリア内かエリア外かが判定される（ステップＳ２２）。
【００８６】
具体的には、例えば、インターホン親機２３の制御部４７により、インターホン親機２３の無線送受信部５８を介して、先に特定された被訪問者の携行する携帯無線端末２７の電話番号に対して、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを送信し、応答を待つ。被訪問者の携帯無線端末２７からの応答が正常であれば、被訪問者の携帯無線端末２７は、インターホン親機２３との無線ＬＡＮの通信可能エリア内であると判断される。一方、被訪問者の携帯無線端末２７から応答がエラーであった場合、被訪問者の携帯無線端末２７との無線ＬＡＮの通信可能エリア外であると判断される。応答のエラーは、例えば、所定の応答待ち時間を予め設定しておき、応答待ち時間以上応答が無かった場合、応答エラーとする。
【００８７】
このようにして、被訪問者が携行する携帯無線端末２７が、無線ＬＡＮの通信可能エリア内であると判断された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、インターホン親機２３の制御部
４７により、伝送路が無線ＬＡＮ通信に決定され、インターホン親機２３の無線送受信部５８を介して、携帯無線端末２７の呼び出しが行われる（ステップＳ２３）。一方、被訪問者が携行する携帯無線端末２７が、無線ＬＡＮの通信可能エリア外であると判断された場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、インターホン親機２３の制御部４７により、伝送路が公衆電話回線に決定され、インターホン親機２３の公衆電話回線送受信部５９を介して携帯無線端末２７の呼び出しが行われる（ステップＳ２４）。
【００８８】
以上のように、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置は、来訪者が被訪問者を呼び出す呼び出しボタン３１と、来訪者の特徴情報として来訪者の映像を撮像する撮像部３３と、複数の人物の特徴情報および、対応する複数の被訪問者の情報を関連付けて予め格納する人物情報データベース４３と、来訪者の映像に基づいて、来訪者の特徴情報を取得し、得られた来訪者の特徴情報に基づいて、人物情報データベース４３に格納された複数の人物の特徴情報の中から来訪者に該当する人物を認識するとともに、認識された人物の情報に基づいて、人物情報データベース４３により関連付けられている少なくとも一人の被訪問者を特定する認識部４５と、認識部４５により特定された被訪問者に呼び出しを通知する制御部４７とを備えているので、来訪者は、単一の呼び出しボタンを押すだけで目当ての被訪問者との直接対話が可能であるため、複数の被訪問者に対応した複数の個別呼び出しボタンが不要であり、そのため、来訪者が呼び出しボタンを押し間違えて誤った被訪問者を呼び出すことを防止できる。
【００８９】
また、本実施の形態において、被訪問者が携行する携帯無線端末２７を備えるとともに、インターホン親機２３の制御部４７が、インターホン親機２３の認識部４５により特定された被訪問者の携帯無線端末２７に接続を切り替えるので、被訪問者が携行する無線通信機能を備えた携帯無線端末２７に、自動的にインターホン子機２１を接続可能であり、インターホン親機２３から離れた場所や外出先でも来訪者に対応した被訪問者の応対が可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態において、インターホン親機２３は、携帯無線端末２７と無線通信する無線送受信部５８と、携帯無線端末２７と公衆電話回線網２５を介して通信する公衆電話回線送受信部５９とを有し、インターホン親機２３の制御部４７は、インターホン親機２３の認識部４５により特定された被訪問者の携帯無線端末２７の現在位置が、インターホン親機２３の無線送受信部５８の無線通信可能エリアの範囲内か否かを判定し、判定により被訪問者の携帯無線端末２７の現在位置がインターホン親機２３の無線送受信部５８の無線通信可能エリアの範囲内と判定された場合は、インターホン親機２３の無線送受信部５８を介して携帯無線端末２７に接続し、判定により被訪問者の携帯無線端末２７の現在位置がインターホン親機２３の無線送受信部５８の無線通信可能エリアの範囲外と判定された場合は、インターホン親機２３の公衆電話回線送受信部５９を介して携帯無線端末２７に接続し、インターホン子機２１の撮像部３３により得られた来訪者の顔の画像を接続された被訪問者の携帯無線端末２７に送信するので、インターホン親機２３においては、無線ＬＡＮなどの無線送受信部５８を介して携帯無線端末２７と通信が可能なため、このような帯域の広い無線通信網を使用した場合において、圧縮率を抑え、かつ、高いフレームレートの映像を送信することが可能となり、被訪問者がどこに居ても、携帯無線端末２７で、きれいな映像を見ることが可能となる。
【００９１】
尚、上記実施の形態では、インターホン親機２３に認識部４５を設け、インターホン親機２３の制御部４７において、携帯無線端末２７との伝送路の決定を行う場合について説明したが、インターホン子機２１に認識部を設け、インターホン子機２１の制御部３８において、携帯無線端末２７との伝送路の決定を行っても良い。」（１３頁３０行〜１４頁４８行）
　
　上記イ．ないし上記ホ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ）引用例１には、上記イ．にあるように、居室の外に設けられるインターホン子機２１と、居室内に設けられたインターホン親機２３と、無線携帯端末からなるインターホンシステムについて記載がある。
　上記ロ．の記載によれば、インターホン子機２１はインターホン親機２３とそれぞれの送受信部を介して映像信号、音声信号等を送受信する有線通信を行っているから、インターホン子機２１とインターホン親機２３は信号線で接続されているといえる。
　
ｂ）上記ハ．の段落【００５５】、【００６５】の記載によれば、インターホン親機２３には公衆電話回線送受信部５９が設けられており、公衆電話回線送受信部５９により公衆電話回線網を通じて携帯無線端末との通信を行えるようになっているので、公衆電話回線送受信部５９は、公衆電話回線とインターホン親機２３とを接続するものといえる。
　上記ハ．の段落【００５５】、【００６６】の記載によれば、インターホン親機２３には、無線送受信部５８が設けられている。無線送受信部５８は無線ＬＡＮ機能を有しており、携帯無線端末との間で無線ＬＡＮによる音声信号、映像信号の無線通信を行えるようになっている。ここで、携帯無線端末については上記ニ．に記載があり、段落【００７１】〜【００７２】の記載によれば、携帯無線端末２７は、無線送受信部７１を介してインターホン親機２３と無線ＬＡＮによる音声信号、映像信号の無線通信を行える「無線ＬＡＮ機能」を有している。このことから、無線送受信部５８は、携帯無線端末２７の無線ＬＡＮ機能とインターホン親機２３とを無線接続するものといえる。
　
ｃ）上記ロ．の段落【００４９】及び上記ハ．の段落【００６２】によれば、インターホン子機２１には来訪者の映像を撮像する撮像部３３が設けられており、そして、来訪者の映像はインターホン親機２３に送信されてインターホン親機２３に設けられた表示部５４で表示されている。
　また、上記ニ．の段落【００７４】によれば、インターホン子機２１からインターホン親機２３に送信された映像信号は、携帯無線端末２７の表示部７４に表示されると記載されており、携帯無線端末２７が無線ＬＡＮの通信可能エリア内にあるときに、インターホン子機２１からの映像は、インターホン親機２３の無線送受信部５８を介して携帯無線端末２７に送信されることになる。
ｄ）上記ホ．の段落【００８９】には、「被訪問者が携行する無線通信機能を備えた携帯無線端末２７に、自動的にインターホン子機２１を接続可能であり、インターホン親機２３から離れた場所や外出先でも来訪者に対応した被訪問者の応対が可能となる。」との記載がある。このように、インターホン子機２１と携帯無線端末２７間ではインターホン親機２３を介した「応対」が可能となることから、インターホン子機２１と携帯無線端末２７間で音声信号による送受信が行われているのは自明のことである。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「居室の外に設けられるインターホン子機２１と、居室内に設けられるとともに信号線を介してインターホン子機２１と接続されるインターホン親機２３とを備え、信号線を介して音声信号を送受信することによりインターホン親機２３とインターホン子機２１との間で通信が可能なインターホンシステムにおいて、
公衆電話回線とインターホン親機２３とを接続する公衆電話線送受信部５９と、無線ＬＡＮ機能を有する携帯無線端末２７に対してインターホン親機２３と携帯無線端末２７の無線通信機能とを無線接続する無線送受信部５８とを具備するインターホン親機２３を備え、無線送受信部５８を介して携帯無線端末２７とインターホン子機との間で音声信号を送受信するものであって、
来訪者を撮像する撮像部３３をインターホン子機２１に具備し、撮像部３３で撮像された映像が信号線によりインターホン親機２３に送信され、インターホン子機２１から受信した映像をインターホン親機２３が具備する表示部５４に表示するとともに、無線送受信部５８を介してインターホン親機２３から携帯無線端末２７へ前記映像を伝送するインターホン装置。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３３１９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「インタホンシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「【００１５】本発明による別のインタホンシステムは、上記の構成のほかに、前記管理サーバを外部ＩＰネットワークに接続する手段と、前記接続先機器管理テーブルに外部接続機器を登録する手段とを具備している。
【００１６】すなわち、本発明の本発明によるインタホンシステムは、ＩＰネットワークを使用したインタホンシステムにおけるドアホンと室内ホン及び管理サーバとの間を接続するインタフェースをＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）（ＩＥＥＥ８０２．３／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）ＩＩ）または無線ＬＡＮ（８０２. １１ｂ）のＬＡＮ接続としている。」（３頁３欄５行〜１５行）
　
　ト．「【００２３】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるインタホンシステムの構成を示すブロック図である。図１において、インタホンシステム１は来客者が扱うドアホン１１と、室内で応対する室内ホン１２と、室内ホン１２と同等の機能を有するソフトウェアを搭載したＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１３と、各機器の接続を管理する管理サーバ１４とから構成されている。
【００２４】インタホンシステム１において、ドアホン１１、室内ホン１２、ＰＣ１３はそれぞれＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（ＩＰネットワーク)１１０を介して管理サーバ１４に接続されている。管理サーバ１４はＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ２５４３）プロトコルにおいてＳＩＰプロキシサーバとして動作する。
【００２５】また、インタホンシステム１は外部ＩＰネットワーク１００を介して外部機器（ＰＣ，ＩＰ電話）２に接続され、外部ＩＰネットワーク１００及びＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機器４を介して外部機器（電話）３に接続されている。この場合、管理サーバ１４は外部ＩＰネットワーク１００に接続され、外部機器２，３との接続も管理する。
【００２６】ここで、外部機器２は外部ネットワーク１００に接続される外部機器で、ＳＩＰ及びＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ１８８９）での接続が可能なＰＣあるいはＩＰ電話である。外部機器３は通常の電話機で、ＶｏＩＰ機器４はＶｏＩＰ業者等でＳＩＰ及びＲＴＰから通常の電話機への変換接続あるいはその逆変換を行う。
【００２７】図２は図１のドアホン１１の構成を示すブロック図である。図２おいて、ドアホン１１は来客者が押すボタン１１１と、ＳＩＰによる登録あるいは接続のプロトコル制御を司るＳＩＰ制御部１１２と、音声あるいは映像のエンコーディング・デコーディングとそのパケット化とを行うＲＴＰ制御部１１３と、ＳＩＰあるいはＲＴＰ等をＩＰパケットにてＬＡＮ１１０を介して送受信するためのＬＡＮ制御部１１４と、来客者の音声を拾うマイク１１５と、来客者の映像をキャッチするためのカメラ１１６と、対向接続機器からの音声を再生するためのスピーカ１１７とから構成されている。ＬＡＮ制御部１１４にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）（ＩＥＥＥ８０２．３／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）ＩＩ）または無線ＬＡＮ（８０２．１１ｂ）が接続されている。
【００２８】図３は図１の室内ホン１２の構成を示すブロック図である。図３において、室内ホン１２は応対者が応対する際に押す応対ボタン１２１と、ＳＩＰによる登録あるいは接続のプロトコル制御を司るＳＩＰ制御部１２２と、音声あるいは映像のエンコーディング・デコーディングとそのパケット化とを行うＲＴＰ制御部１２３と、ＳＩＰあるいはＲＴＰ等をＩＰパケットにてＬＡＮ１１０を介して送受信するためのＬＡＮ制御部１２４と、応対者の音声を拾うマイク１２５と、ドアホン１１からの映像を表示するためのモニタ１２６と、ドアホン１１からの音声を再生するためのスピーカ１２７とから構成されている。」（３頁４欄９行−４頁５欄１６行）
　
　上記へ．ないし上記ト．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「管理サーバ１４とドアホン１１とを有するインターホンシステムにおいて、管理サーバ１４と室内ホン１２や室内ホンと同等の機能を有するＰＣ１３とを無線ＬＡＮあるいは有線ＬＡＮで接続することにより、インターホンシステムをＩＰ化し、管理サーバ１４を介してドアホン１１と室内ホン１２や室内ホンと同等の機能を有するＰＣ１３とを通話接続するとともに、外部ＩＰネットワーク１００を介してＩＰ電話等の外部機器２，３に接続するようにしたインターホンシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「居室の外に設けられるインターホン子機２１」に関し、「居室の外」は本願発明の「住戸の屋外」に相当し、「インターホン子機」は本願発明の「ドアホン子器」に相当する。
　引用発明１の「居室内」は、本願発明の「住戸の屋内」に相当する。
　引用発明１の「音声信号の授受」は、本願発明の「音声信号の送受信」と同義である。
　引用発明１の、インターホン親機２３とインターホン子機との間での「通信」は、インターホンによる音声信号の送受信により行われるものであるから、本願発明の「インターホン通話」に相当する。
　
　引用発明１の「公衆電話回線とインターホン親機２３とを接続する公衆電話線送受信部５９」に関し、「公衆電話回線」は、上記２．（１）の摘記事項ハ．の段落【００６５】に記載されるように、公衆電話回路網に接続する回線であり、該公衆電話回路網は「ネットワーク」であるから、「公衆電話線送受信部５９」は、ネットワークとインターホン親機２３とをインタフェースするものといえる。したがって、引用発明１の「公衆電話回線とインターホン親機２３とを接続する公衆電話線送受信部５９」と、本願発明の「インターネットに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段」とは、「特定のネットワークに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段」である点で共通する。
　
　引用発明１の「携帯無線端末２７」は、上記２．（１）の摘記事項イ．の段落【００４４】に「インターホン親機２３との間で無線通信または公衆電話回線による通信を行う複数の携帯無線端末２７」と記載されるように、電話機能を有するから、本願発明の「携帯型ＩＰ電話端末」と「携帯型電話端末」である点で共通する。
　また、引用発明１の「無線ＬＡＮ機能」は、本願発明の「無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能」に相当する。
　また、引用発明１の「無線送受信部５８」は、無線通信端末とインターホン親機２３とを無線でインタフェースするものといえるので、本願発明の「無線インタフェース手段」に相当する。
　
　引用発明１の「撮像部３３」、「表示部５４」は、明らかに本願発明の「撮像手段」、「表示手段」にそれぞれ相当する。また、引用発明１の「送信」は、本願発明の「伝送」と同義である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　特定のネットワークに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段と、無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯型電話端末に対してインターホン親機と携帯型電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段とを具備する特定の装置を備え、無線インタフェース手段を介して携帯型電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受するものであって、
　来訪者を撮像する撮像手段をドアホン子器に具備し、撮像手段で撮像された映像が信号線を介してインターホン親機に伝送され、ドアホン子器から受け取った映像をインターホン親機が具備する表示手段に表示するとともに、無線インタフェース手段を介してインターホン親機から携帯型電話端末へ前記映像を伝送するインターホンシステム。」
　
（相違点）
（１）本願発明では、「インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うもの」であるのに対し、引用発明１では、拡声通話について記載がない点。
（２）「特定のネットワークに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース」手段について、本願発明では「インターネットに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段」であるのに対し、引用発明１では、「公衆電話回線とインターホン親機２３とを接続する公衆電話線送受信部５９」である点。
（３）「携帯型電話端末」に関し、本願発明では、「前記回線よりインターネットを介して通話するＩＰ電話機能」を有する「携帯型ＩＰ電話端末」であるのに対し、引用発明１では、ＩＰ電話機能については記載のない「携帯無線端末」である点。
（４）「ネットワークインタフェース手段」及び「無線インタフェース手段」と具備する「特定の装置」に関し、本願発明では、「通信装置」であるのに対し、引用発明１では、「インターホン親機」である点。
　
４．当審の判断
ａ）上記相違点（１）について検討する。
　インターホン親機に、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行う構成は周知の構成にすぎず（必要があれば、特開２００２−２７１３０号公報の段落【０００２】の記載、特開２０００−２６１８３７号公報の段落【００１０】の記載、特開２００４−３０４５５１号公報の段落【００２５】の記載を参照）、このような拡声通話のための周知の構成を引用発明１に付加することは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
ｂ）上記相違点（２）、（３）について検討する。
　上記２．（２）に記載したように、引用例２には、「管理サーバ１４とドアホン１１とを有するインターホンシステムにおいて、管理サーバ１４と室内ホン１２や室内ホンと同等の機能を有するＰＣ１３とを無線ＬＡＮあるいは有線ＬＡＮで接続することにより、インターホンシステムをＩＰ化し、管理サーバ１４を介してドアホン１１と室内ホン１２や室内ホンと同等の機能を有するＰＣ１３とを通話接続するとともに、外部ＩＰネットワーク１００を介してＩＰ電話等の外部機器２，３に接続するようにしたインターホンシステム。」という引用発明２が記載されている。 
　ここで、管理サーバ１４は、引用発明の「インターンホン親機２３」に相当する。
　
 当業者であれば、引用発明２記載の構成を、引用発明１のインターホンシステムに適用して、引用発明１のインターホンシステムをＩＰ化することにより、無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する無線携帯端末を「携帯型ＩＰ電話端末」に、「公衆電話回路網」をＩＰネットワーク、すなわち「インターネット」に替えるとともに、携帯型ＩＰ電話端末で、インターネットに接続する回線よりインターネットを介して外部のＩＰ電話等と「通話」するように為すことを容易に想到し得るものである。
　そのように為せば、引用発明１の無線送受信部５８は「前記回線よりインターネットを介して通話するＩＰ電話機能並びに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯型ＩＰ電話端末に対してインターホン親機と携帯型ＩＰ電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段」となる。
　
ｃ）上記相違点（４）について検討する。
　当審の拒絶の理由にそれぞれ引用例３ないし５として引用された、特開２００４−１５３４１８号公報（段落【００３２】等参照）、特開２００４−２３６２７８号公報（段落【０００７】〜【００１０】、【図１】等参照）、特開２００２−３７４３５９号公報（段落【００４２】〜【００４６】等参照）に記載されているように、ネットワークインタフェース手段や無線インタフェース手段を通信装置本体と『別体』に構成することは周知の構成にすぎず、引用発明１においてインターホン親機２３に一体に設けられている「ネットワークインタフェース手段」及び「無線インタフェース手段」を、通信装置として『別体』に設けるようにすることは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　このように上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明１、２および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。