【事件の表示】
　特願２００８−５１１６８３「エステル交換反応方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２３日国際公開、ＷＯ２００６／１２２９１２、平成２０年１２月１８日国内公表、特表２００８−５４５６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　２００６年５月１２日　国際出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月２０日、独国）
　平成２３年２月２３日　拒絶理由通知
　平成２３年５月２４日　意見書・手続補正書提出
　平成２３年７月１２日　拒絶査定
　平成２３年１１月１８日　審判請求書・手続補正書提出
　平成２４年８月３０日　審尋
　平成２４年１２月６日　回答書
　
第２　平成２３年１１月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　平成２３年１１月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により補正される前の特許請求の範囲は次の通りである。
「【請求項１】
Ａ）有機酸ａ）とエステルｂ）を混合し、かつ、
Ｂ）酸ａ）とエステルｂ）をエステル交換反応させ、その際、酸ａ）のエステルおよびエステルｂ）の酸が得られる工程を含む、エステル交換反応方法において、
工程Ｂ）による、酸ａ）とエステルｂ）のエステル交換反応を、一つの蒸留装置中で実施することを特徴とする、エステル交換反応方法。
【請求項２】
　方法を連続的に実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　反応工程Ｂ）を酸触媒下で実施する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　酸ａ）が１〜１０個の炭素原子を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　酸がメタクリル酸および／またはアクリル酸である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　エステルｂ）が１〜１０個の炭素原子を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
　エステルが、２−ヒドロキシプロパン酸エステルおよび／または２−ヒドロキシブタン酸エステルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　アルコール残基が１〜１０個の炭素原子を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
　アルコール残基がメタノールおよび／またはエタノールに由来する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
　エステル交換を５０〜２００℃の温度範囲で実施する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
　エステル交換を水の存在下で実施する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
　水の濃度が、使用された有機エステルｂ）の質量に対して０．１〜５０質量％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　少なくとも１個の蒸留カラム（３）および少なくとも１個の反応器（８）を含む、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法を実施するための装置。
【請求項１４】
　蒸留カラム（３）の塔頂部と相分離器（１３）とを連結させ、その際、相分離器（１３）と反応器（８）が連結されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
　反応器（８）と蒸留カラム（３）との間の少なくとも１個の管路が、圧力を増加させるための手段（６）を備えている、請求項１３または１４に記載の装置。」
　
　一方、本件補正後の特許請求の範囲は、次のように特定されている。
「【請求項１】
　Ａ）有機酸ａ）とエステルｂ）を混合し、かつ、
Ｂ）酸ａ）とエステルｂ）をエステル交換反応させ、その際、酸ａ）のエステルおよびエステルｂ）の酸が得られる工程を含む、エステル交換反応方法を実施するための装置であって、
工程Ｂ）による、酸ａ）とエステルｂ）のエステル交換反応を、少なくとも１個の蒸留カラム（３）および少なくとも１個の反応器（８）を含む蒸留装置中で実施し、
反応器（８）と蒸留カラム（３）との間の少なくとも１個の管路が、圧力を増加させるための手段（６）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
　蒸留カラム（３）の塔頂部と相分離器（１３）とを連結させ、その際、相分離器（１３）と反応器（８）が連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　反応器（８）が、固体床反応器であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
　反応器への流れは、反応温度を調節するために、熱交換器（７）を通って導入されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
Ａ）有機酸ａ）とエステルｂ）を混合し、かつ、
Ｂ）酸ａ）とエステルｂ）をエステル交換反応させ、その際、酸ａ）のエステルおよびエステルｂ）の酸が得られる工程を含む、エステル交換反応方法において、
工程Ｂ）による、酸ａ）とエステルｂ）のエステル交換反応を、請求項１から４までのいずれか１項に記載の装置中で実施することを特徴とする、エステル交換反応方法。
【請求項６】
　方法を連続的に実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　反応工程Ｂ）を酸触媒下で実施する、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
　酸がメタクリル酸および／またはアクリル酸である、請求項５から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
　エステルが、２−ヒドロキシプロパン酸エステルおよび／または２−ヒドロキシブタン酸エステルである、請求項５から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
　アルコール残基がメタノールおよび／またはエタノールに由来する、請求項５から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
　エステル交換を５０〜２００℃の温度範囲で実施する、請求項５から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
　エステル交換を水の存在下で実施する、請求項５から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
　水の濃度が、使用された有機エステルｂ）の質量に対して０．１〜５０質量％である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　エステル交換を０．２〜５バールの範囲の圧力で実施する、請求項５から１３までのいずれか１項に記載の方法。」
　
　２　補正の目的要件について
　本件補正は、審判請求と同時になされたものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定により、１）請求項の削除、２）特許請求の範囲の限定的減縮、３）明瞭でない記載の釈明、４）誤記の訂正のいずれかを目的とするものに限られる。
　本件補正後請求項３，４及び１４に係る発明は、補正前のいずれの請求項にも対応するものではなく、いわゆる増項補正に該当し、上記目的の１）〜４）のいずれをも目的とするものと認められない。以下、個別に検討する。
　
　３　補正後請求項３に係る発明
「【請求項３】
　反応器（８）が、固体床反応器であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。」
　本件補正後請求項３に係る発明は、本件補正後請求項１または２の発明特定事項をすべて含む発明である。補正後請求項１は、補正前請求項１３に対応するものであるが、補正前の特許請求の範囲には、反応器（８）を特定した請求項は存在しない。したがって、補正後請求項３は、発明特定事項を限定する限定的減縮には当たらず、また、そもそも補正前に対応する請求項が存在しないことから、新たに追加された請求項であって、上記目的要件１）〜４）のいずれにも適合しないことは明白である。
　
　４　補正後請求項４に係る発明
「【請求項４】
　反応器への流れは、反応温度を調節するために、熱交換器（７）を通って導入されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。」
　本件補正後請求項４に係る発明は、同請求項１〜３のいずれかの発明特定事項を含み、かつ「反応器への流れ」を特定するものであるが、反応器への流れという特定事項は、補正前の特許請求の範囲のいずれの請求項にも記載されていない。本件補正後請求項４に係る発明は、限定的減縮であるとも認められず、また、補正前に対応する請求項が存在しないことから、請求項を新たに追加する補正となっており、上記目的要件１）〜４）のいずれにも適合しないことは明白である。
　
　５　補正後請求項１４に係る発明
「【請求項１４】
　エステル交換を０．２〜５バールの範囲の圧力で実施する、請求項５から１３までのいずれか１項に記載の方法。」
　本件補正後請求項１４に係る発明は、同請求項５〜１３のいずれかの発明特定事項を含み、かつ「圧力」を特定するものであるが、圧力という特定事項は、補正前の特許請求の範囲のいずれの請求項にも記載されていない。本件補正後請求項１４に係る発明は、限定的減縮であるとも認められず、また、補正前に対応する請求項が存在しないことから、請求項を新たに追加する補正となっており、上記目的要件１）〜４）のいずれにも適合しないことは明白である。
　
　６　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２３年１１月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２３年５月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものである。
　
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ）有機酸ａ）とエステルｂ）を混合し、かつ、
Ｂ）酸ａ）とエステルｂ）をエステル交換反応させ、その際、酸ａ）のエステルおよびエステルｂ）の酸が得られる工程を含む、エステル交換反応方法において、
工程Ｂ）による、酸ａ）とエステルｂ）のエステル交換反応を、一つの蒸留装置中で実施することを特徴とする、エステル交換反応方法。」
　
第４　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものである。（平成２３年２月２３日付け拒絶理由通知及び平成２３年７月１２日付け拒絶査定の双方に記載されている）
　
　引用例１：英国特許第３４１７３０号明細書
　
第５　当審の判断
　１　刊行物の記載事項
当審で仮訳をしたものを以下に示す。
(a)「 この発明は、有機エステルと有機酸とを製造する技術に関する。」
（１頁左欄１０〜１１行）
(b) 「この発明の一つの目的は、有機エステルと有機酸との新しい製造方法を提供することである。この発明のもう一つの目的は、有機エステルと有機酸との間の変換を効率的に行う方法を提供することである。この発明の更なる目的は、揮発性の反応物を蒸留することによって、化学反応の方向を所望の方向に変えることである。」（１頁左欄２４−３３行）
(c)「 実施例１　３．２モルの酢酸エチル、４．４モルのギ酸（市販の８５％溶液に含まれる量）及び０．１モルの濃硫酸の混合物が、効率的に分留されるカラムをとおるように蒸留された。その際の分留条件は、ギ酸エチルと共に分留される酢酸エチルが最小となるように調整された。結果、２．５モルのギ酸エチルと０．７モルの酢酸エチルが留出した。残部には、２．５モルの酢酸と１．９モルのギ酸が含まれていた。収率は、７８％だった。」（１頁左欄４１行〜右欄４行）
(d)「請求項１
　カルボン酸Ａのアルキルエステルから別のカルボン酸Ｂの対応するアルキルエステルに化学変化させる方法であって、原料のエステルを酸Ｂとともに処理することを含む。その処理は、エステル化を助ける触媒の存在下で行われる。
請求項２
　前記触媒が硫酸である請求項１記載の方法
請求項３
　反応物（複数）を触媒の存在下で、蒸留する先行請求項のいずれか記載の方法。
・・・」
　
　２ 刊行物１記載の発明
　上記記載事項から、刊行物１には、
　「カルボン酸Ａのアルキルエステルから別のカルボン酸Ｂの対応するアルキルエステルに化学変化させる方法であって、原料のエステルを酸Ｂとともに処理することを含む。」（記載ｄ）であり、その実施例として、「酢酸エチル・・・とギ酸・・・と濃硫酸・・・の混合物が効率的に分留されるカラムをとおるように蒸留され」、「ギ酸エチル・・・が留出し、・・・残部に酢酸が含まれ」（記載ｃ）ることが記載されている。
　そして、「酢酸エチル」が「カルボン酸Ａのアルキルエステル」であり、「ギ酸」が「別のカルボン酸Ｂ」であり、「対応するアルキルエステル」が「ギ酸エチル」であって、同時に「酢酸」が生成しているから、刊行物１には、
「カルボン酸Ａのアルキルエステルである酢酸エチルと、カルボン酸Ｂであるギ酸との混合物を、効率的に分留されるカラムをとおるように蒸留させ、カルボン酸Ｂの対応するアルキルエステルであるギ酸エチルとカルボン酸Ａである酢酸に化学変化させる方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比
　ここで、引用発明と本願発明とを対比する。引用発明における「カルボン酸Ｂ」「カルボン酸Ａのエチルエステル」「カルボン酸Ｂのエチルエステル」「カルボン酸Ａ」が、それぞれ本願発明の「有機酸ａ）」「エステルｂ）」「酸ａ）のエステル」「エステルｂ）の酸」に相当し、また、引用発明の化学反応は、エステル交換反応に分類されるものであるから、両者は
「Ａ）有機酸ａ）とエステルｂ）を混合し、
　Ｂ）酸ａ）とエステルｂ）をエステル交換反応させ、その際、酸ａ）のエステル及びエステルｂ）の酸が得られる工程を含む、エステル交換反応方法」である点で一致し、次の点で一応の相違が認められる。
　引用発明においては、「エステル交換反応を効率的に分留されるカラムをとおるように蒸留させて行う」のに対し、本願発明では、「エステル交換反応を、一つの蒸留装置中で実施する」点。
　この相違点について検討すると、引用発明において、蒸留装置の明示はないものの、引用発明のように「蒸留」を行うためには、１つの蒸留装置が備えられ、その中で実施されることは、当業者が読み取りうる事項である。この相違点は、実質的な相違点ではなく、引用発明と本願発明との間に相違点は存在しない。
　
第６　むすび
  以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができないものであるから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。