【事件の表示】
　特願２００６−５４９４６３「身体内腔を閉塞するための塞栓合成物、および液体塞栓合成物の製造のための使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６７９９０、平成１９年７月５日国内公表、特表２００７−５１７６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１７年１月７日（パリ条約による優先権主張　２００４年１月７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月２日付け拒絶理由に応答して平成２３年１月６日付けで手続補正がなされたものの、平成２３年４月１３日付けで拒絶査定がなされた。本件は、前記拒絶査定を不服として平成２３年８月１９日に請求されたものであって、請求と同時に手続補正がなされている。
　
第２　平成２３年８月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年８月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２３年８月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び１７を、
「【請求項１】
　
血管
　前記塞栓合成物の
血管
　前記塞栓合成物は、架橋又は重合によって硬化する使用。」及び、
「【請求項１７】
　マイケル付加処理による生体内での重合によって形成されることを特徴とする塞栓合成物であって、
　前記塞栓合成物は、官能化アクリレートモノマーおよびマルチチオール求核試薬を含み、
　前記官能化アクリレートモノマーは、ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＯＤＡ）、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＴＭＰＴＡ）、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）からなる群から選択され、
　前記塞栓合成物の
血管
　
２　補正の目的
　上記補正は、補正前（平成２３年１月６日付けで補正）の請求項１及び１７に記載した発明を特定するために必要な事項である「身体内腔」を「血管身体内腔」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１及び１７に記載された発明と補正後の請求項１及び１７に記載された発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１及び１７に係る発明（以下「本件補正発明１」及び「本件補正発明１７」という。）それぞれが、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、について以下に検討する。
　
３　本件補正発明１について
（１）原査定の拒絶の理由
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る原査定の拒絶の理由は、「請求項１記載の発明は、身体内腔中に液体塞栓合成物を堆積させるという医師の行為を含むものであり、いわゆる医療行為に係る方法の発明であるから産業上利用することができる発明に該当しない。」というものであって、原査定の備考欄には、「「使用」とは使用方法を意味する「方法」のカテゴリーの発明であり、請求項１記載の発明は身体内腔中での閉塞合成物を架橋又は重合によって硬化するに際して医師の行為を必要とする方法の発明であり、産業上利用することができる発明に該当しない。」旨記載されているから、以下、本件補正発明１が、産業上利用することができる発明に該当するか否かについて検討する。
　
（２）本願明細書の記載事項
　本願明細書には以下の記載がある。（当審注：下線は当審で付加した。）
（ａ）「【００１０】　
本発明は
身体内腔を閉塞させる方法
に関する
本発明は、多成分の液体塞栓合成物を身体内腔中に堆積させさる工程と、上記塞栓合成物を用いて、身体内腔中の標的部位を閉塞させるように治療を行う工程とを含む
【００１１】　
本発明の塞栓合成物は、通常、身体内腔中の標的部位において、生体内で架橋および重合する
（ｂ）「【００１６】　
本発明の塞栓合成物は典型的には、２つ以上の混和性化学成分を含む。これら２つ以上の混和性化学成分は、相互作用し、生体内で重合する
（ｃ）「【００３９】　本発明において有用なマイケル付加ポリマーの
特定の実施形態は、機能化ポリマー（例えば、アクリレートポリマー、およびマルチチオール求核試薬）の反応によって形成されたものである
これらの材料は、液体形態または半流動体形態で送達することができ、その後生体内架橋でき、これにより、標的身体内腔中に、「硬化した」固形状または半固形状ゲルまたはゲル状ポリマーを形成する
（ｄ）「【００４８】　ここで図１Ａを参照して、３つの化学成分（モノマーまたはポリマー、求核試薬、およびバッファ）を、滅菌注射器２０、３０および４０中に別個に包装すればよい。これら注射器２０、３０および４０はそれぞれ、混合装置に連結することができ、
これら成分はそれぞれ、完全混合することができる。その後、得られた３種類の成分からなる液体塞栓合成物は、身体内腔中の標的部位中に導入可能な状態となる
なぜならば、この液体塞栓合成物は、導入後の数分間または他の所望の硬化時間以内において、所望の特性を持つゲル状に硬化するからである
　
（３）検討・判断
ア　上記（２）の記載事項からして、本件補正発明１の「硬化」とは、血管身体内腔中の標的部位に導入されたマルチチオール求核試薬と官能化アクリレートモノマーが、当該標的部位において架橋又は重合して生起する反応を意味することは明らかである。
イ　また、本件補正発明１の「使用」は、「方法」、すなわち「使用方法」に係るカテゴリに属する発明であるし、本件補正発明１がそれを意図したものであることは、上記（２）（ａ）に摘記した【００１０】の記載からも推察できる事項である。
ウ　そして、血管身体内腔中の標的部位において架橋又は重合して硬化を生起せしめるためには、その材料となるマルチチオール求核試薬と官能化アクリレートモノマーを血管身体内腔中の標的部位に導入するための行程が不可欠であることは明らかである。
エ　そうすると、本件補正発明１は、血管身体内腔中の標的部位にマルチチオール求核試薬と官能化アクリレートモノマーを導入するための医師による行為が不可欠であって、前記導入の結果、血管身体内腔が閉塞されるのであるから、前記医師による行為は手術あるいは治療を実施するための行為であるといえ、本件補正発明１がいわゆる医療行為に係る方法の発明であることは明らかである。
オ　してみると、本件補正発明１は、産業上利用することができる発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（４）小括
　したがって、本件補正発明１は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　本件補正発明１７について
（１）引用例
　本願の特許請求の範囲の請求項１７に係る発明について、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００２−５３５１０８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
　　　…（中略）…
　　【請求項２０】　生体適合材料の2つまたはそれ以上の前駆組成物を2つの組成物の重合が可能となる条件下で化合させることによって作製される生体適合材料であって、求核付加による強い求核試薬と共役不飽和結合または共役不飽和基との間の自己選択的反応によって該重合が生じ、各組成物の官能価が少なくとも2であり、該生体適合材料が処理されていないアルブミンを含まず、該共役不飽和結合または共役不飽和基がマレイミドまたはビニルスルホンではない生体適合材料。
　　　…（中略）…
　　【請求項２３】　強い求核試薬がチオールまたはチオールを含む基からなる群より選択される、請求項20記載の生体適合材料。
　　　…（中略）…
　　【請求項４８】　液体または気体の流れを封鎖する方法であって、動物の体内の部位を請求項20、請求項24または請求項37のいずれか一項記載の生体適合材料前駆組成物と接触させる段階；および該部位において該組成物を重合する段階を含む方法。
　　【請求項４９】　部位が、肺、血管、皮膚、硬膜障壁および腸である、請求項48記載の方法。
　　……（以下略）」
（１ｂ）「【００２５】
　第6の局面において、本発明は、液体または気体の流れを封止する方法であって、動物の体内のある部位を、少なくとも1つの共役不飽和結合または共役不飽和基および少なくとも1つのアミン反応性基を含む組成物をさらに含みうる本発明の第2の局面の生体適合材料前駆組成物と接触させる段階、ならびにその部位で組成物を重合させる段階を含む方法を特徴とする。
　　　【００２６】
　本発明の第6の局面の好ましい態様において、部位は肺、血管、皮膚、硬膜障壁または腸である。」
（１ｃ）「【００３１】
　本明細書で用いる「重合」および「架橋」という用語は、多数の前駆組成物分子を連結させて分子量を実質的に増加させることを意味するように用いられる。「架橋」はさらに、ポリマー網目構造が一般的に得られる分枝形成を示す。
　　　【００３２】
　「自己選択的」とは、反応の第1の前駆組成物が反応の第2の前駆組成物と反応部位において混合物中に存在する他の組成物よりもはるかに速く反応し、かつ、反応の第2の前駆組成物が反応の第1の前駆組成物と反応部位において混合物中に存在する他の組成物よりもはるかに速く反応することを意味する。混合物は他の生体物質、例えば、薬物、ペプチド、タンパク質、DNA、細胞、細胞集塊および組織などを含んでもよい。本明細書で用いる強い求核試薬は他の生体化合物よりも共役不飽和物と選択的に結合し、共役不飽和基は他の生体化合物よりも強い求核試薬と選択的に結合する。
　　　【００３３】
　本発明の方法において最も高度の自己選択性が求められる場合には、チオールが求核試薬として選択される。本発明の方法において最も高いレベルの選択性が必要ではない場合には、アミンを強い求核試薬として用いてもよい。本発明の自己選択的反応を終了させるために用いる条件は、本明細書に提示するように、自己選択性の程度が高まるように変更することができる。例えば、低pKのアミンの選択による生体適合材料の作製における強い求核試薬として用いる、重合させる最終前駆物質溶液をpHがpK付近となるように処方する場合には、不飽和物と提供されたアミンとの反応が優先的となり、これによって自己選択性が得られる。」
（１ｄ）「【０１２７】
　1．マイケル型反応の速度は臨床的に意味のある期間にわたって臨床的に意味のある温度およびpHでみられる必要がある。一般的には、一般に7よりも高く9よりも低いpHおよび25℃よりも高く40℃よりも低い温度での約15分未満のゲル化が望ましい。
　　　【０１２８】
　2．反応は十分に自己選択的である必要があり、自己選択性の検討事項には以下が含まれる。アミンを含む薬剤の存在下でのゲルの作製の場合、または細胞および組織組成物との反応が望ましくない場合には、最終的な前駆物質溶液の適用pHでの共役不飽和物のアミンとの反応は極めて緩徐である必要がある。好ましくは、反応性を意図した求核試薬に対する共役不飽和物の反応性とアミン、この場合には反応性が意図されないまたは望ましくない求核試薬に対するものとの比は、10またはそれを上回ること、好ましくははるかに上回ることが望ましい。一般に、共役不飽和物とチオールとの間のマイケル型付加によるアプローチは、それ自体が共役不飽和物またはチオールを含む薬剤には有用でないと考えられる。その例外には、薬剤にある基の反応性が生体適合材料前駆物質における対応する基の反応性よりもかなり低い場合、およびこの種の反応が有害でない場合、例えば、生体適合材料網目構造に対するグラフト形成が有害でない場合が含まれる。」
（１ｅ）「【０１６８】
実施例4：反応作製物の化学分析
エルマン（Ellman）試薬を用いて測定した反応速度論
　溶液のチオール濃度を測定するためにエルマン試薬が使われた。分析には、10 mlの0.1 Mリン酸緩衝液pH 8に40 mgのジニトロビスチオールニトロベンゼン（Sigma）を溶かした溶液（エルマン試薬）が用いられた。3 mlのリン酸緩衝液を加えることによって、溶液をチオールの存在に関して試験した。エルマン試薬(100μl)を加え混合した。15分後、溶液の吸光度を412 nmで測定した。モル吸光係数は14150とした。
　　　【０１６９】
　アミノ酸であるシステインを用いて、エルマン試薬がpH 10で室温下30分以内に検出可能なジスルフィド結合を形成しないことを示した。同じ条件でシステインを過剰量の分子量8000のPEGジアクリレートに加えたところ、チオールの濃度は数秒のうちに元の値の0.2％まで低下して以後30分間減少せず、PEGジアクリレートの存在下でのチオールの急速な消失を示した。PEGジアクリレート及びアミノ酸であるシステイン間の共役付加反応を図2に示す。
　　　【０１７０】
　アミノ酸配列Ac-GCGYGRGDSP-NH2（配列番号:62）を持つペプチドも同様に試験された。PEGジアクリレートを、1 ml中25μmolの濃度でpH8 リン酸緩衝液中に溶解させた。ペプチド（1 μmol）はPEGジアクリレート溶液に加えられ、チオールの消失はエルマン試薬を用いることによりモニターされた（図3を参照のこと）。反応は異なったpHで行われ、更にジスルフィド結合の形成は、同じ濃度ではあるがPEGジアクリレートの非存在下でペプチドを溶かすことによって評価された。室温で、反応の半減期はpH 7.4で約3分、pH 8でわずか数秒であった。」
（１ｆ）「【０２０８】
実施例14：構造的負荷をもつためのヒドロゲル及び非ヒドロゲル材料
共役付加反応によって形成された構造材料
　ペンタエリトリトールテトラキス（3-メルカプトプロピオン酸）（QT）（424 mg）及び997 mgのポリエチレングリコールジアクリレート570（PEGDA）を適切に化合させ、ボルテックスにより、よく混合させた。空気の泡を超音波処理によって除去した。PH 9.0で調製されたPBS 0.01 M溶液（1N NaOHでpH 9に調整された等体積の10 mM PBSと混合されたトリエタノールアミン（EtOH3N） により、pH 9に調整された10 mM PBS）（473 mg）を、混合された前駆体に加えた。混合物をよく混合するために再度約2分間ボルテックスし、水性溶液内の前駆体を分散させた。ボルテックスに続いて、空気の泡を除去するために、混合物を再度超音波処理した。材料は室温で、約20分〜30分内でゲル化した。得られたゲルは、約2 MPaの極限強度を示し、圧縮において、約35％の変形に耐えた（図8）。
…（中略）…
　　　【０２１６】
QT及びPEGDA 570のゲル化の速度論
　QT及びPEGDAを上述の比率で化合させた。ボルテックスによりQT/PEGDA 570を混合させた後、緩衝液を加える代わりに、室温で100 μmの隙間を有するCVO 120流量計の20 mmのプレートの間に100 μlの混合物を置いた。弾性係数、複素（complex）係数、及び粘度を、歪幅が0.3である1Hzの剪断応力を用いて経時変化を追跡する間、混合物を室温で維持した。反応の進行にしたがって、化合した2つの前駆体は、弾性係数が複素係数よりも大きくなった時間で定義されるゲル化点を約14時間で示した。図14は、化合した前駆体の2つの係数を時間とともに示している。
　　　【０２１７】
　次に、上記のように、2種類以上の前駆体を化合させ、上記のように、PBS 9.0を加えた。前駆体と緩衝液を混合した後、混合物は37℃で流量計のプレートの間に置かれた。周波数と振幅は、前述の方法と同様であった。緩衝液を加えることにより、ゲル化の速度は劇的に増加した。37℃において、ゲル化点は約11分に生じた。図15は、pH 9.0の緩衝液によって活性化された前駆体の係数を示している。」
　
　上記記載事項からして、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「動物の体内の部位である血管において生体適合材料前駆組成物と接触させ、前記部位において前記組成物を重合することによって液体または気体の流れを封鎖するための生体適合材料であって、
前記生体適合材料は、求核付加による強い求核試薬と共役不飽和結合または共役不飽和基との間の自己選択的反応によって前記該重合が生じ、
前記強い求核試薬はチオールまたはチオールを含む基からなる群より選択され、
前記生体適合材料は、ペンタエリトリトールテトラキス（3-メルカプトプロピオン酸）（QT）及びポリエチレングリコールジアクリレート570（PEGDA）を適切に化合させた場合には、室温で約20分〜30分内でゲル化するものであり、緩衝液を加えることにより、ゲル化の速度は劇的に増加し、37℃においてゲル化点は約11分に生じる、生体適合材料。」
　
（２）対比
ア　当業者の技術常識に照らして本件補正発明１７と引用発明を対比する。
イ　引用発明の「動物の体内の部位である血管において生体適合材料前駆組成物と接触させ、前記部位において前記組成物を重合することによって液体または気体の流れを封鎖するための生体適合材料」は、本件補正発明１７の「生体内での重合によって形成される」「塞栓合成物」であって、「血管身体内腔中で」「硬化」することに相当する。
ウ　引用発明の生体適合材料に関する、「前記生体適合材料は、求核付加による強い求核試薬と共役不飽和結合または共役不飽和基との間の自己選択的反応によって前記重合が生じ、前記強い求核試薬はチオールまたはチオールを含む基からなる群より選択され、前記生体適合材料は、ペンタエリトリトールテトラキス（3-メルカプトプロピオン酸）（QT）及びポリエチレングリコールジアクリレート570（PEGDA）を適切に化合させた場合」という事項と、本件補正発明１７の塞栓合成物に関する、「前記塞栓合成物は、官能化アクリレートモノマーおよびマルチチオール求核試薬を含み、前記官能化アクリレートモノマーは、ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＯＤＡ）、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＴＭＰＴＡ）、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）からなる群から選択され」という事項の対応関係について検討すると、
　引用発明の「チオールまたはチオールを含む基からなる群より選択され」た「強い求核試薬」である「ペンタエリトリトールテトラキス（3-メルカプトプロピオン酸）（QT）」が、本件補正発明１７の「マルチチオール求核試薬」に相当することは明らかである。また、引用発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート570（PEGDA）」は「共役不飽和結合または共役不飽和基」を有することは明らかであるから、本件補正発明１７の「官能化アクリレートモノマー」である「ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、「塞栓合成物は、官能化アクリレートモノマーおよびマルチチオール求核試薬を含み、前記官能化アクリレートモノマーは、ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）を選択できる」点で一致する。
エ　そうすると、本件補正発明１７と引用発明は、
「生体内での重合によって形成される塞栓合成物であって、
　前記塞栓合成物は、官能化アクリレートモノマーおよびマルチチオール求核試薬を含み、
　前記官能化アクリレートモノマーは、ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）を選択でき、
　前記塞栓合成物は血管身体内腔中で硬化する塞栓合成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　「重合」の形態について、本件補正発明１７は「マイケル付加処理」であるのに対し、引用発明はその形態が自己選択的反応であるもののマイケル付加処理であるか否か明らかでない点。
〈相違点２〉
　「血管身体内腔中での硬化時間」について、本件補正発明１７は「５秒〜３分」であるのに対し、引用発明は、室温で約20分〜30分内でゲル化するものであり、緩衝液を加えることにより、ゲル化の速度は劇的に増加し、37℃においてゲル化点は約11分に生じるもの、としている点。
　
（３）相違点についての検討・判断
ア　相違点１について
　引用例について摘記した上記（１）（１ｃ）及び（１ｄ）の、「【００３２】「自己選択的」とは、反応の第1の前駆組成物が反応の第2の前駆組成物と反応部位において混合物中に存在する他の組成物よりもはるかに速く反応し、かつ、反応の第2の前駆組成物が反応の第1の前駆組成物と反応部位において混合物中に存在する他の組成物よりもはるかに速く反応することを意味する。…（中略）…本明細書で用いる強い求核試薬は他の生体化合物よりも共役不飽和物と選択的に結合し、共役不飽和基は他の生体化合物よりも強い求核試薬と選択的に結合する。
【００３３】本発明の方法において最も高度の自己選択性が求められる場合には、チオールが求核試薬として選択される。…（以下略）」及び、
「【０１２８】反応は十分に自己選択的である必要があり、自己選択性の検討事項には以下が含まれる。…（中略）…一般に、共役不飽和物とチオールとの間のマイケル型付加によるアプローチは、それ自体が共役不飽和物またはチオールを含む薬剤には有用でないと考えられる。その例外には、薬剤にある基の反応性が生体適合材料前駆物質における対応する基の反応性よりもかなり低い場合、およびこの種の反応が有害でない場合、例えば、生体適合材料網目構造に対するグラフト形成が有害でない場合が含まれる。」との記載事項からして、引用発明の生体適合材料の重合に係る、「チオールまたはチオールを含む基からなる群より選択され」た「強い求核試薬と共役不飽和結合または共役不飽和基との間の自己選択的反応」は、マイケル型付加反応を意味するものと解される。
　そうすると、引用発明の生体適合材料の重合はマイケル型付加反応によるものであるといえるから、本件補正発明１７の相違点１に係る事項は、実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点２について
　引用発明の生体適合材料は、「血管において生体適合材料前駆組成物と接触させ、前記部位において前記組成物を重合することによって液体または気体の流れを封鎖するため」に用いられるものであるから、血管内の血流を封鎖できるように重合が行われる必要があることは明らかである。そして、引用例に、「１．マイケル型反応の速度は臨床的に意味のある期間にわたって臨床的に意味のある温度およびpHでみられる必要がある。」（上記（１）（１ｄ）参照）、「エルマン（Ellman）試薬を用いて測定した反応速度論
　溶液のチオール濃度を測定するためにエルマン試薬が使われた。…（中略）…アミノ酸であるシステインを用いて、エルマン試薬がpH 10で室温下30分以内に検出可能なジスルフィド結合を形成しないことを示した。同じ条件でシステインを過剰量の分子量8000のPEGジアクリレートに加えたところ、チオールの濃度は数秒のうちに元の値の0.2％まで低下して以後30分間減少せず、PEGジアクリレートの存在下でのチオールの急速な消失を示した。」（上記（１）（１ｅ）参照）と記載されているとおり、引用発明の生体適合材料の重合すなわち硬化の反応速度は、臨床的に意味があるように温度およびｐＨを定める必要があるものであるし、ＰＥＧＡとチオールの反応は数秒で達成され得るものでもある。
　そうであるならば、引用発明の生体適合材料について、緩衝液を用いる等によってｐＨを調整して、体内温度において臨床適応性が得られるような重合（硬化）速度とすることは当業者が適宜設定し得る事項であるし、その硬化に要する時間を５秒〜３分程度となるように設定することを阻害する要因を見いだすこともできない。
　してみると、本件補正発明１７の相違点２に係る事項は、引用発明に基いて当業者が適宜設定し得る事項である。
　
（４）小括
　したがって、本件補正発明１７は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　本件補正に係るまとめ
　以上のとおり、本件補正発明１は特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また、本件補正発明１７は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成２３年１月６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりのものであって、その請求項１及び請求項１７に記載された発明（以下「本願発明１」及び「本願発明１７」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　身体内腔を閉塞するための液体塞栓合成物の製造のための、マルチチオール求核試薬、ならびにポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＯＤＡ）、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＴＭＰＴＡ）、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）からなる群から選択される官能化アクリレートモノマーの使用であって、
　前記塞栓合成物の身体内腔中での硬化時間が５秒〜３分であり、
　前記塞栓合成物は、架橋又は重合によって硬化する使用。」及び、
「【請求項１７】
　マイケル付加処理による生体内での重合によって形成されることを特徴とする塞栓合成物であって、
　前記塞栓合成物は、官能化アクリレートモノマーおよびマルチチオール求核試薬を含み、
　前記官能化アクリレートモノマーは、ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＯＤＡ）、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＴＭＰＴＡ）、およびポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）からなる群から選択され、
　前記塞栓合成物の身体内腔中での硬化時間が５秒〜３分である塞栓合成物。」
　
２　本願発明１について
　本願発明１は、上記第２の２で検討したとおり、本件補正発明１の発明を特定するために必要な事項である「血管身体内腔」の「血管」なる限定を削除して「身体内腔」と拡張したものであるから、既に上記第２の３（３）で検討したとおり、いわゆる医療行為に係る方法の発明であることは明らかであり、産業上利用することができる発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
３　本願発明１７について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、ならびに、その記載事項及び引用発明は、上記第２の４（１）に記載したとおりである。
　
（２）検討・判断
　本願発明１７は、上述の本願発明１と同様に、本件補正発明１７の発明を特定するために必要な事項である「血管身体内腔」の「血管」なる限定を削除して「身体内腔」と拡張したものであるから、本件補正発明１７が、上記第２の４（３）で検討したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１７も、本件補正発明１７と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願発明１７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。