【事件の表示】
　特願２０００−１６２１３０「液晶組成物及び液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４２４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年５月３１日にされた特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２２年　８月１７日付け　拒絶理由通知
　平成２２年１０月１５日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　４月２０日付け　拒絶査定
　平成２３年　７月２６日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２３年　８月　３日付け　審査前置移管
　平成２３年　９月２９日付け　前置報告書
　平成２３年　９月３０日付け　審査前置解除
　平成２４年　８月２２日付け　審尋
　平成２４年１０月２３日　　　回答書
　
第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、平成２３年　７月２６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「正の誘電率異方性を有する化合物が、１種もしくは２種以上の一般式（２）
【化１】
　
（式中、Ｒ１はフッ素置換されていても良い炭素原子数１〜１６のアルキル基またはアルコキシル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数３〜１６のアルケニルオキシ基、または炭素原子数１〜１０のアルコキシル基で置換された炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、環Ａ及び環Ｂはそれぞれ独立的にフッ素原子により置換されていてもよい１，４−フェニレン基、２−メチル−１，４−フェニレン基、３−メチル−１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、フェナントレン−２，７−ジイル基、フルオレン−２，７−ジイル基、トランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基またはデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基を表し、ｎは０、１もしくは２を表し、Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立的に単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−または−Ｃ≡Ｃ−を表す。）から選ばれる化合物で構成されたネマチック液晶組成物であって、一般式（４）〜（７）
【化２】
　
（式中、Ｒ２は炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｒ３は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基または炭素原子数３〜８のアルケニルオキシ基を表す。）で表わされる化合物から選ばれる１種または２種以上の化合物を更に含有し、正の誘電率異方性を有する化合物のうち一般式（２）で表される化合物の含有量が９０質量％以上であり、成分数が１０成分以上であり、誘電率異方性（Δε）が４〜７、複屈折異方性（Δｎ）が０．０７〜０．１８、ネマチック−アイソトロピック転移温度（Ｔｎｉ）が７０℃〜１００℃であることを特徴とする液晶組成物。」
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２２年８月１７日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　理　由
・・（中略）・・
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・・（中略）・・
＜理由３，４について＞
理由３；請求項１〜４　；引用文献１，２
　　　　請求項１〜３　；引用文献３〜５
理由４；請求項１〜４　；引用文献１〜５
・備考
（Ａ）引用文献１及び２には、正の誘電率異方性を有する、本願の一般式（１）の構造を有する化合物のみで構成されたネマチック液晶組成物が開示されており、該組成物は広い作業温度範囲、短い切り替え時間、低いしきい値電圧及び高い比抵抗値を実現することも記載されている（引用文献１；特許請求の範囲、段落００１２、実施例（特に、実施例１１〜１３、１６、１７）等、引用文献２；特許請求の範囲、段落００１２、００２２、実施例（特に、実施例１１〜１３、１６、１７）等）。また、引用文献１及び２に具体的に開示されている上記組成物は成分が１０成分以上含まれており、誘電率異方性（Δε）、複屈折率（Δｎ）、ネマチック−アイソトロピック転移温度（Ｔｎｉ）及びしきい値電圧が本願所定の範囲内であると認める。
　さらに、本願の実施例及び比較例から、本願の一般式（１）で表される構造を有する化合物によりレスポンスが速いという効果を主張しているところ、引用文献１及び２に記載された液晶組成物についても、該効果が得られていると推認される。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０００−０９６０６０号公報
２．特開２０００−１０９８４１号公報
３．特開平１０−２０４０１６号公報
４．特開平９−３２３９４４号公報
５．再公表特許第９７／０２９０７１号
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２２年　８月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由４によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
　出願人は、平成２２年１０月１５日付け意見書にて、主に下記のとおり主張している（項目「（４−２）本願請求項１記載の発明と引用文献１〜５記載の発明の対比」）。
　
　Δεが正の液晶組成物は通常Δεが正の化合物とほぼゼロの化合物を混合し調製するものであり、その役割はΔεが正の化合物は電気的特性の改善であり、Δεがほぼゼロの化合物は粘度の低減である。電気的特性の改善には、Δεが正の化合物として、電気吸引性基が多い程有利であるのだが、本願発明はあえてあまり大きなΔεを持たないジフルオロベンゼン化合物を用いて、Δεを改善しつつ、本願一般式（４）〜（７）で表される化合物を加えることによりレスポンスの改善及び電圧保持率の改善等を図るものである。
　これに対し、引用文献１〜５記載の発明はジフルオロベンゼン骨格を持つ化合物のみで液晶組成物を調製し、課題を解決する点において本願発明と大きく異なり、なかでも、引用文献４記載の液晶組成物はΔεがほぼゼロの化合物を含有するものの本願一般式（４）〜（７）で表される化合物を含有するものではない。本願一般式（２）で表される化合物及び本願一般式（４）〜（７）で表される化合物をともに使用することに関し引用文献１〜５には記載も示唆もないから、引用文献１〜５記載の発明から、本願請求項１記載の発明に容易に想到することができないものである。
　
　確かに出願人が主張するとおり、引用文献１〜３及び５の実施例には、ジフルオロベンゼン骨格を持つ化合物のみで調製された液晶組成物が記載されており、本願の一般式（４）〜（７）で表される化合物を含有しているものではない。また、引用文献４の実施例に記載されている液晶組成物はΔεがほぼゼロの化合物を含有するものの本願一般式（４）〜（７）で表される化合物を含有するものではない。
　しかしながら、引用文献１〜５に記載されるように、本願の一般式（４）〜（７）で表される化合物は液晶組成物の成分として当業者によく知られているものであること（引用文献１；段落【００６４】−【００６７】、引用文献２；段落【００６４】−【００６７】、引用文献３；請求項２３、段落【００８９】，【００９０】、引用文献４；請求項１２、段落【００７５】，【００７６】、引用文献５；第３０頁第２行目〜第３１頁第２５行目）、及び、一般に、所望の特性を示す液晶組成物を得ることを目的として、既知の化合物を可能な範囲内で適宜添加することは当業者が通常行うことを踏まえると、引用文献１〜５記載の液晶組成物についても同様の操作を行い、その結果、本願所定の組成物を得ることに格別な困難性はない。
　そして、本願発明の効果について検討するに、本願所定の特性値も通常の範囲であると認められることから、そのような構成を取ることによる効果も、引用文献１〜５記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。
　
　以上のとおりであるから、出願人の主張は採用できず、本願請求項１〜４に係る発明は、依然として、先の拒絶理由で引用した引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　引用文献一覧
１．特開２０００−０９６０６０号公報
２．特開２０００−１０９８４１号公報
３．特開平１０−２０４０１６号公報
４．特開平９−３２３９４４号公報
５．再公表特許第９７／０２９０７１号」
　
第４　当審の判断
　当審は、
　上記拒絶査定の理由と同一の理由により、本願は、特許法第４９条第２号に該当するから、拒絶すべきものである、
と判断する。以下詳述する。
　
１．刊行物に記載された事項
　本審決で引用する刊行物は、以下のとおりである。
　
刊行物：
１．特開２０００−０９６０６０号公報（原審における「引用文献１」）
（以下、上記１．を「引用例」という。）
　
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、一般式Ｉ
【化１】
　
（式中、Ｈａｌは弗素または塩素であり、およびＲは、それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルである）の１種またはそれ以上の化合物と、−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する一般式Ｉ’：
【化２】
　
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立して９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、ｎ−アルコキシ、ω−フルオロアルキルまたはｎ−アルケニルであり、
環Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ互いに独立して１，４−フェニレン、２−もしくは３−フルオロ−１，４−フェニレン、トランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または単結合であり、およびｍは０、１または２である）の１種またはそれ以上の化合物から成る成分Ａをさらに含む液晶媒体。
【請求項２】　一般式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ：
【化３】
　
（式中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル；　
Ｘ：Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２；
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ；
ｒ：０または１）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項３】　一般式Ｖ〜ＶＩＩＩ：
【化４】
　
（式中、Ｒ、ｒ、Ｘ、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ互いに独立して請求項２に定義した通りである）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の媒体。
【請求項４】　一般式ＩＸ〜ＸＩＶ
【化５】
　
（式中、Ｒ、Ｘ，Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して請求項２に定義した通りである）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の媒体。
【請求項５】　式Ｉ〜ＩＶの化合物の割合が合わせて全混合物の少なくとも５０重量％であることを特徴とする請求項２記載の媒体。
【請求項６】　式Ｉの化合物の割合が全混合物の１０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の媒体。
【請求項７】　式ＩＩ〜ＩＶの化合物の割合が全混合物の３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項２、３または４に記載の媒体。
【請求項８】　一般式Ｉ〜ＸＩＶから成る群から選択される化合物から実質的に成ることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項９】　請求項１記載の液晶媒体を使用した電気光学的デバイス。
【請求項１０】　請求項１記載の液晶媒体を含有する電気光学的液晶ディスプレイ。
【請求項１１】　式中の
【化６】
　
が
【化７】
　
である請求項２ないし４のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項１２】　式中のアルケニルが、ビニル、１Ｅ−プロペニル、１Ｅ−ブテニル、１Ｅ−ペンテニル、１Ｅ−ヘキセニル、１Ｅ−ヘプテニル、３−ブテニル、３Ｅ−ペンテニル、３Ｅ−へキセルまたは３Ｅ−ヘプテニルである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項１３】　式中のオキサアルキルが、ｎおよびｍがそれぞれ独立に１ないし６のいずれか１つを表す、直鎖基ＣｎＨ２ｎ＋１−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の媒体
【請求項１４】　式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよび／またはＶＩＩ中のＸがＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２である請求項２ないし４のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項１５】　媒体が次式
【化８】
　
（式中、ｎおよびｍはそれぞれ独立に１ないし６のいずれか１つである）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の媒体。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶媒体、電気光学的目的へその使用および本媒体を含有するディスプレイに関する。」
　
（ｃ）
「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】したがって、これらの不都合を有せず、またはほんの僅かしか有せず、同時に広い作用温度範囲、短い切り替え時間および低いしきい電圧を伴う非常に高い比抵抗を有するＭＬＣディスプレイをなお大いに必要としている。
【００１３】ＴＮ（シャット　ヘルフリッヒ）セルに関し、セル中で以下の利点を促進する媒体が望ましい：
―　ネマチック相範囲の拡大（特に、低温に至るまで）―　極めて低い温度における切り替え性（野外用途、自動車、アビオニックス）　―　ＵＶ光に対する安定性の向上（より長い寿命）。
【００１４】従来技術から得られる媒体は同時に他のパラメーターを保持しながらこれらの利点を得ることができない。　
【００１５】超ねじれ（ＳＴＮ）セルに関し、より大きなマルチプレックス性および／またはより低いしきい電圧および／またはより広いネマチック相範囲（特に低温において）を有する媒体が望ましい。このために、利用しうるパラメーターの寛容度（透明度、スメクチック―ネマチック転移点または融点、粘度、誘電値、弾性値）をさらに拡大することが緊急に望まれている。
【００１６】本発明の目的は、特に上記の不都合を有せず、またはほんの僅かしか有せず、同時に非常に高い比抵抗および低いしきい電圧を有するのが好ましいこの種のＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体を提供することにある。」
　
（ｄ）
「【００２１】本発明の液晶混合物は利用しうるパラメーター寛容度の著しい拡大を容易にする。
【００２２】透明点、低温における粘度、熱およびＵＶ安定性および誘電異方性またはしきい電圧の達成可能な組合せは従来技術からの既存の物質よりはるかに優れている。
【００２３】高い透明点、−４０℃におけるネマチック相および高いΔεの要件はこれまで不満足な程度にしか達成されなかった。例えば、ＺＬＩ−３１１９等の系は同等の透明点および比較的有利な粘度を有しているけれど、それらのΔεは＋３でしかない。
【００２４】本発明の液晶混合物は、低粘度、低温（−３０℃において≦６００、好ましくは≦５５０ｍＰａ．Ｓ；−４０℃において≦１８００、好ましくは≦１７００ｍＰａ．Ｓ）において同時にΔε≧３．５、好ましくは≧４．０の誘電異方性値、６５°以上、好ましくは７０°以上の透明点および比抵抗の高い値を達成することを可能とする。このことは優れたＳＴＮおよびＭＣＬディスプレイを得ることができることを意味する。」
　
（ｅ）
「【００２６】２０℃における粘度は≦２５ｍＰａ．Ｓであるのが好ましい。ネマチック相範囲は少なくとも７０°、特に少なくとも８０°であるのが好ましい。この範囲は少なくとも−３０°から＋７０°に及ぶのが好ましい。」
　
（ｆ）
「【００６２】本発明の媒体は−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する一般式Ｉ’：
【００６３】
【化１７】
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立して９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、ｎ−アルコキシ、ω−フルオロアルキルまたはｎ−アルケニルであり、環Ａ１，　Ａ２およびＡ３は、それぞれ互いに独立して１，４−フェニレン、２−もしくは３−フルオロ−１，４−フェニレン、トランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または単結合であり、およびｍは０、１または２である）の１種またはそれ以上の化合物から成る成分Ａをさらに含んでもよい。
【００６４】成分ＡはＩＩ１〜ＩＩ７：
【００６５】
【化１８】
　
（式中Ｒ１およびＲ２は式Ｉ’において定義した通りである）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物を含んでいるのが好ましい。
【００６６】成分ＡはＩＩ８〜ＩＩ２０：
【００６７】
【化１９】
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は式Ｉ’において定義した通りであり、ＩＩ８〜ＩＩ１７における１，４−フェニレン基は、それぞれ互いに独立して、弗素でモノ置換またはポリ置換されていてもよい）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含んでいるのが好ましい。
【００６８】さらに、成分ＡはＩＩ２１〜ＩＩ２５：
【００６９】
【化２０】
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は式Ｉ’において定義した通りであり、ＩＩ２１〜ＩＩ２５における１，４−フェニレン基は、それぞれ互いに独立して、弗素でモノ置換またはポリ置換されていてもよい）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をなおさらに含んでいるのが好ましい。
【００７０】最後に、この種の好ましい混合物は、成分ＡがＩＩ２６およびＩＩ２７：
【００７１】
【化２１】
　
（式中、ＣｒＨ２ｒ＋１は７個までの炭素原子を有する直鎖アルキル基である）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物を含んでいるものである。
【００７２】ある場合に、式
【００７３】
【化２２】
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は式Ｉ’において定義した通りであり、およびＺ０は単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、
【００７４】
【化２３】
　
または
【００７５】
【化２４】
　
である）
の化合物を追加すると、比抵抗は低下するが、スメクチック相を抑制するのに有利になることがわかった。そのような場合、用途に対するパラメーターの最適な組合せを達成するために、当業者はこれらの化合物をどのような量で添加しうるかを容易に決定することができる。通常、１５％未満、特に５〜１０％を使用する。」
　
（ｇ）
「【００８５】
【実施例】以下の実施例は本発明を説明するものであり、本発明を限定するものではない。上記および下記において、温度は全て℃表示である。パーセントは重量％である。
【００８６】Ｃは結晶相を、Ｓはスメクチッ相を、ＳＢはスメクチックＢ相を、Ｎはネマチック相をそしてＩは等方性相を表す。
【００８７】Ｖ１０は１０％透過率（板表面に垂直な角度から見て）に対する電圧を表す。ｔｏｎおよびｔｏｆｆはそれぞれＶ１０の値の２．５倍に相当する操作電圧におけるスイッチオン時間およびスイッチオフ時間を表す。Δｎは光学異方性を表しｎ０は屈折率を表す。Δεとは誘電異方性［Δε＝ε‖−ε
｜
｜
【００８８】本願においておよび以下の実施例において、液晶化合物の構造は頭字語によって示す。したがって、化学式への変換は以下の表ＡおよびＢにしたがって行われる。基ＣｎＨ２ｎ＋１は全てｎまたはｍ個の炭素原子を有する直鎖アルキル基である。表Ｂにおける符号化は自明である。表Ａにおいて、母構造に関する頭字語だけを示す。それぞれの場合に、母構造の頭字語はハイフンで分けて、その後に置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３に関する符号がつく。
【００８９】
【表１】
　
【００９０】
【化２７】
　
【００９１】
【化２８】
　
【００９２】
【化２９】
　
・・（中略）・・
【００９７】
【表２】
　
【００９８】
【表３】
　
【００９９】
【表４】
　
【０１００】
【表５】
　
【０１０１】
【表６】
　
【０１０２】
【表７】
　
【０１０３】
【表８】
　
【０１０４】
【表９】
　
【０１０５】
【表１０】
　
【０１０６】
【表１１】
　
【０１０７】
【表１２】
　
【０１０８】
【表１３】
　
【０１０９】
【表１４】
　
【０１１０】
【表１５】
　
【０１１１】
【表１６】
　
【０１１２】
【表１７】
　
【０１１３】
【表１８】
　
【０１１４】
【表１９】
　
【０１１５】
【表２０】
　
【０１１６】
【表２１】
　
【０１１７】
【表２２】
　
【０１１８】
【表２３】
　
【０１１９】
【表２４】
　
【０１２０】
【表２５】
　
【０１２１】
【表２６】
　
【０１２２】
【表２７】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．本願発明についての検討
　
（１）引用例に記載された発明
　上記引用例には、
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、一般式Ｉ（式及び置換基説明は省略）の１種またはそれ以上の化合物と、−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する一般式Ｉ’（式及び置換基説明は省略）の１種またはそれ以上の化合物から成る成分Ａをさらに含む液晶媒体」が記載され（摘示（ａ）の【請求項１】参照）、当該液晶媒体が「一般式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ（式及び置換基説明は省略）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物」、「一般式Ｖ〜ＶＩＩＩ（式及び置換基説明は省略）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物」及び／又は「一般式ＩＸ〜ＸＩＶ（式及び置換基説明は省略）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物」を更に含有する「液晶媒体」も記載されており（摘示（ａ）の【請求項２】ないし【請求項４】参照）、さらに、それら一般式ＩＩないしＸＩＶにおける末端基が３，４−ジフルオロフェニル基である場合についても記載されている（摘示（ａ）の【請求項１１】参照）。
　そして、上記引用例には、上記「液晶媒体」において、「式Ｉ〜ＩＶの化合物の割合が合わせて全混合物の少なくとも５０重量％であること」が記載され（摘示（ａ）の【請求項５】参照）、「式Ｉの化合物の割合が全混合物の１０〜５０重量％であること」及び「式ＩＩ〜ＩＶの化合物の割合が全混合物の３０〜７０重量％であること」も記載されている（摘示（ａ）の【請求項６】及び【請求項７】参照）。
　また、上記引用例には、上記「液晶媒体」における式Ｉ’で表される成分Ａの化合物につき、「用途に対するパラメーターの最適な組合せを達成するために、当業者はこれらの化合物をどのような量で添加しうるかを容易に決定することができる」ものではあるが、「通常、１５％未満、特に５〜１０％を使用する」ことも記載されている（摘示（ｆ）参照）。
　さらに、上記引用例には、上記「液晶媒体」が、「好ましくは≧４．０の誘電異方性値」を有すること及び「好ましくは７０°以上の透明点」を有することも記載されている（摘示（ｄ）参照）。
　なお、上記「７０°」なる表記については、実施例に係る記載（摘示（ｇ）参照）からみて、「７０℃」の誤記であることが明らかである。
　してみると、上記引用例には、上記（ａ）ないし（ｇ）の摘示事項からみて、
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、一般式Ｉ
【化１】
　
（式中、Ｈａｌは弗素または塩素であり、およびＲは、それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルである）の１種またはそれ以上の化合物と、一般式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ：
【化３】
　
（式中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル；　
Ｘ：Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２；
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ；
ｒ：０または１）から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物と、
−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する一般式Ｉ’：
【化２】
　
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立して９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、ｎ−アルコキシ、ω−フルオロアルキルまたはｎ−アルケニルであり、
環Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ互いに独立して１，４−フェニレン、２−もしくは３−フルオロ−１，４−フェニレン、トランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または単結合であり、およびｍは０、１または２である）の１種またはそれ以上の化合物から成る成分Ａをさらに含む液晶媒体であって、
式Ｉ〜ＩＶの化合物の割合が合わせて全混合物の少なくとも５０重量％であるとともに、式Ｉの化合物の割合が全混合物の１０〜５０重量％であり、式ＩＩ〜ＩＶの化合物の割合が全混合物の３０〜７０重量％であり、式Ｉ’で表される成分Ａの化合物の割合が全混合物の５〜１０重量％である液晶媒体」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
　
（２）検討
　
ア．前提
　本願発明と引用発明とを対比・検討するにあたり、本願請求項１における記載につき検討すると、本願請求項１における「正の誘電率異方性を有する
化合物が
化合物で構成された
のみ
化合物が
化合物で主に構成された
　
イ．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体」は、本願発明における「正の誘電率異方性を有する化合物が・・構成された・・液晶組成物」に相当することが明らかである。
　また、引用発明における「一般式Ｉ・・の１種またはそれ以上の化合物」のうち「Ｈａｌ」基が「弗素」であるもの及び「一般式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ・・から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物」のうち「Ｙ１」基が「Ｆ」基で「Ｘ」基が「Ｆ」基であるものは、いずれも、本願発明における「一般式（２）・・から選ばれる化合物」のうち「環Ａ」及び「環Ｂ」が「トランス−１，４−シクロへキシレン基」で「ｎ」が「０」又は「１」であるものに相当することも明らかである。
　さらに、引用発明における「一般式Ｉ’・・の１種またはそれ以上の化合物から成る成分Ａ」のうち、「環Ａ１、Ａ２およびＡ３」がいずれも「１，４−フェニレン」基又は「トランス−１，４−シクロヘキシレン」基であり、「Ｚ１およびＺ２」がいずれも「単結合」であって、さらに「ｍ」が「０」又は「１」であるものは、本願発明における「一般式（４）〜（７）・・で表わされる化合物から選ばれる・・化合物」のいずれかのものに相当することも明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「正の誘電率異方性を有する化合物が、１種もしくは２種以上の一般式（２）
【化１】
　
（式中、Ｒ１はフッ素置換されていても良い炭素原子数１〜７のアルキル基またはアルコキシル基、または炭素原子数２〜７のアルケニル基を表し、環Ａ及び環Ｂはそれぞれトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表し、ｎは０もしくは１を表し、Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立的に単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−または−Ｃ≡Ｃ−を表す。）から選ばれる化合物で構成された液晶組成物であって、一般式（４）〜（７）
【化２】
　
（式中、Ｒ２は炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｒ３は炭素原子数１〜５のアルキル基または炭素原子数２〜８のアルケニル基を表す。）で表わされる化合物から選ばれる１種または２種以上の化合物を更に含有する液晶組成物。」
に係る点で一致し、下記の各点で相違している。 
　
相違点１：本願発明では、「ネマチック液晶組成物」であるのに対して、引用発明では「ネマチック」であることにつき特定されていない点
相違点２：本願発明では、「正の誘電率異方性を有する化合物のうち一般式（２）で表される化合物の含有量が９０質量％以上であ」るのに対して、引用発明では、「式Ｉ〜ＩＶの化合物の割合が合わせて全混合物の少なくとも５０重量％であるとともに、式Ｉの化合物の割合が全混合物の１０〜５０重量％であり、式ＩＩ〜ＩＶの化合物の割合が全混合物の３０〜７０重量％であり、式Ｉ’で表される成分Ａの化合物の割合が全混合物の５〜１０重量％である」点
相違点３：本願発明では「成分数が１０成分以上であ」るのに対して、引用発明では、成分数につき特定されていない点
相違点４：本願発明では、「誘電率異方性（Δε）が４〜７」であるのに対して、引用発明では、液晶媒体の誘電率異方性（Δε）につき特定されていない点
相違点５：本願発明では、「複屈折異方性（Δｎ）が０．０７〜０．１８」であるのに対して、引用発明では、液晶媒体の複屈折異方性（Δｎ）につき特定されていない点
相違点６：本願発明では、「ネマチック−アイソトロピック転移温度（Ｔｎｉ）が７０℃〜１００℃である」のに対して、引用発明では、液晶媒体のネマチック−アイソトロピック転移温度（Ｔｎｉ）につき特定されていない点
　
ウ．各相違点に係る検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、引用例には、引用発明の「液晶媒体」が「ＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体」の提供を目的とすることが記載されている（摘示（ｃ）参照）から、ＴＮ又はＳＴＮの場合につき液晶媒体が、ネマチック型のものであることが当業者に自明である。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、引用発明においては、式Ｉの化合物及び式ＩＩ〜ＩＶの化合物のいずれの化合物であっても、３，４−ジフルオロフェニル基を末端基とする本願発明でいう式（２）に該当する化合物を使用することが例示されており、さらに「式Ｉ〜ＩＶの化合物の割合が合わせて全混合物の少なくとも５０重量％であるとともに、式Ｉの化合物の割合が全混合物の１０〜５０重量％であり、式ＩＩ〜ＩＶの化合物の割合が全混合物の３０〜７０重量％であ」ることが記載されている。
　そして、引用発明において、式Ｉ’の本願発明でいう式（４）ないし（７）に該当する「成分Ａの化合物の割合が全混合物の５〜１０重量％である」。
　してみると、上記引用例には、引用発明において、本願発明でいう式（２）に該当する化合物である式Ｉ〜ＩＶの化合物の割合が合わせて全混合物の９０〜９５重量％となる場合についても記載されているに等しい事項であるものと認められる。
　したがって、上記相違点２についても、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ウ）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、上記引用例には、具体的な実験例として１０種類以上の化合物成分からなる液晶媒体が例示記載されている（摘示（ｇ）参照）。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、１０種類以上の化合物成分を組み合わせた場合につき、１０種類未満の化合物成分を組み合わせた場合に比して、格別な技術的創意が存するものとは認められない。
　してみると、引用発明において、式ＩないしＩＶの化合物成分及び式Ｉ’の化合物成分を合計１０種以上混合し液晶媒体を構成することは、当業者が所望に応じて適宜なし得ることというほかはない。
　したがって、上記相違点３は、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）相違点４ないし６について
　液晶組成物の物性に係る上記相違点４ないし６につき併せて検討する。
　
（エ−１）相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、引用例には、上記（１）で指摘したとおり、「液晶媒体」につき、誘電異方性値、すなわち本願発明でいう「誘電率異方性（Δε）」が好適には４以上を有することが記載されており、具体的な実験例として、Δεが＋５であったものが記載されている（摘示（ｇ）の「実施例７」参照）。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、誘電率異方性（Δε）が７を超えた場合に新たな解決課題等が発生するものとも認められない。
　してみると、引用発明において、誘電異方性値、すなわち本願発明でいう「誘電率異方性（Δε）」を４〜７の範囲と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ−２）相違点５について
　上記相違点５につき検討すると、引用例には、具体的な実験例として０．０７８〜０．０９９のΔｎ、すなわち本願発明でいう「複屈折異方性（Δｎ）」を有する液晶媒体が記載されている（摘示（ｇ）参照）。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、複屈折異方性（Δｎ）が０．０７〜０．１８の範囲外となる場合に新たな解決課題等が発生するものとも認められない。
　してみると、引用発明において、Δｎ、すなわち本願発明でいう「複屈折異方性（Δｎ）」を０．０７８〜０．０９９の範囲を含む０．０７〜０．１８の範囲と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ−３）相違点６について
　上記相違点６につき検討すると、引用例には、上記（１）で指摘したとおり、「液晶媒体」につき、透明点（Ｔｃ）、すなわち本願発明でいう「ネマチック−アイソトロピック転移温度（Ｔｎｉ）」が７０°すなわち７０℃以上を有することが記載されており、具体的な実験例として、７１〜９７℃の液晶媒体につき記載されている（摘示（ｇ）参照）。
　してみると、引用発明において、透明点（Ｔｃ）、すなわち本願発明でいう「ネマチック−アイソトロピック転移温度（Ｔｎｉ）」を７１〜９７℃の範囲と略同一の７０〜１００℃の範囲と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ−４）小括
　以上のとおりであるから、上記相違点４ないし６は、いずれも当業者が適宜なし得ることである。
　
エ．本願発明の効果について
　本願発明の効果につき本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討すると、本願発明の目的（【０００４】）からみて、「液晶光学素子に求められる種々の特性を満足し、かつ、広いネマティック温度範囲、低い粘性を有し、レスポンスが速く、温度依存性の良い液晶組成物」の提供を目的とするから、それらの特性・物性の発現を効果とするものである。
　しかるに、引用発明においても、その目的は従来技術の「不都合を有せず・・同時に広い作用温度範囲、短い切り替え時間および低いしきい電圧を伴う非常に高い比抵抗を有する・・、利用しうるパラメーターの寛容度（透明度、スメクチック―ネマチック転移点または融点、粘度、誘電値、弾性値）をさらに拡大」された「ＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体」の提供を目的とするものであり（摘示（ｃ）参照）、解決課題とするところは実質的に同一であって、しかも、引用発明の「液晶媒体」においても、本願発明と略同等の物性（Δε、Δｎ、Ｔｎｉ、しきい値電圧等）を有することは明らかであるから、本願発明が、引用発明の効果に比して、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
オ．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．審判請求人の主張について
　審判請求人は、本件審判請求書において、追加の比較実験結果を提示し、以下のとおり主張し、平成２４年１０月２３日付け回答書において、略同旨の主張を行っている。
「本願請求項１記載の発明は、このジフルオロベンゼン骨格を持つあまり大きなΔεを持たない化合物をあえて多く（９０質量％以上）用いることにより、Δεを改善しつつ、本願一般式（４）〜（７）で表される化合物を加えることによりレスポンスの改善及び電圧保持率の改善等を図るものである。
　これに対し、引用文献１〜５記載の発明はジフルオロベンゼン骨格を持つ化合物のみで液晶組成物を調製しており本願発明と大きく異なる。
・・（中略）・・
　以上のように本願一般式（２）で表される化合物及び本願一般式（４）〜（７）で表される化合物をともに使用することに関し引用文献１〜５には記載も示唆もない。このため、引用文献１〜５記載の発明から、本願請求項１記載の発明に容易に想到することができるということは出来ないものと思量する。
（ｂ−５）　本願請求項１記載の発明の優位性 
　本願発明の効果を示すため、追加の比較実験を行ったので下記に示す。追加の比較実験例として示す液晶組成物は、本願実施例１に記載された液晶組成物の成分中の液晶化合物から本願一般式（２）で表される化合物以外の成分を全て本願一般式（２）で表される化合物に置き換えた組成となっている。２個の環構造からなる化合物（３−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｏ２）は２個の環構造からなる化合物（３−Ｃｙ−Ｐｈ１−Ｆ）に、３個の環構造からなる化合物（３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ１、３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−１）は３個の環構造からなる化合物（４−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ１−Ｆ）に置き換えた。
・・（中略）・・
　上記のように引用文献に記載されているように本願一般式（２）で表される化合物のみで液晶組成物を調製するとΔεこそ大きくなるためＶｔｈは低下させることができるが、ＴＮＩは低下し、応答速度τは上昇してしまう。
　以上のように一般式（４）〜（７）で表される化合物と本願一般式（２）で表される化合物を同時に使用することにより、応答速度τが改善された液晶組成物が得られる。これが本願発明の有する引用文献と比較した有利な効果である。
　よって、本願請求項１記載の発明は、引用文献記載の発明から容易に想到することができず、また、引用文献記載の発明と比較して有利な効果を有していることから、本願請求項１記載の発明は進歩性を有していると思量する。」
　
　しかるに、上記２．（１）でも説示したとおり、上記引用例には、本願発明でいう一般式（２）で表される化合物と一般式（４）ないし（７）で表される化合物とを併用した液晶媒体に係る引用発明が記載されている。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、一般式（４）ないし（７）で表される化合物の使用につき、
「（前略）・・一般式（１）を有する化合物と同時に混合する液晶成分としては、一般式（３）・・（中略）・・で表わされる化合物が好ましく、・・（中略）・・がより好ましい。
特に、式（４）〜（７）の化合物が好ましい。・・（後略）」（【００１４】〜【００１９】）
と記載されているのみであり、一般式（３）及び（４）〜（７）の化合物を使用する意図及びその効果につき、当業者が認識することができるような記載はない。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１を引用する請求項２に記載の発明につき、
「発明２において、正の誘電率異方性を有する化合物は９０質量％を越える含有率であるが、９０質量％越えて１００質量％までが好ましく、１００質量％つまりすべて式（１）の部分構造を有する化合物であることが特に好ましい。」
と記載されており、「一般式（４）ないし（７）で表される化合物」がない場合に特に好適であることをいうものと認められる。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例（比較例）に係る記載を検討しても、一般式（２）で表されるもの以外の正の誘電率異方性を有する化合物を多量（総量の１０重量％を超えて）に使用した場合に応答速度τが低下する（延びる）ことは認識できるものの一般式（４）〜（７）の化合物の有無により応答速度が左右されると認識できるものではない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、一般式（２）で表される化合物と一般式（４）ないし（７）で表される化合物とを併用することにより、「応答速度τが改善された液晶組成物が得られる」ことを当業者が認識することができるように記載されているものではない。
　したがって、審判請求人の本件審判請求書における上記主張は、引用例の記載を正解しないものであるか、本願明細書の記載に基づかないものであり、いずれにしても失当であるから、採用する余地がなく、当審の上記２．の検討結果を左右するものではない。
　
４．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本願は、他の請求項に係る各発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。