(57)【要約】【課題】非常に長い期間にわたる使用であっても断熱材が取り付けられた状態を安定かつ確実に保持することができ、コストの増大を抑制しながら断熱性を向上することができるとともに、前記断熱構造を床に適用した場合において床鳴りの原因とならない建築物における断熱構造を提供する。【解決手段】大引等の支持部材間に発泡合成樹脂製矩形板状断熱材１を配置して構成される建築物における断熱構造であって、前記支持部材の長手方向と略平行な断熱材１の辺２Ａと略平行に延びる係合凹部３Ａを断熱材１に形成するとともに、係合凹部３Ａに係合する係合部材４Ａと、係合凹部３Ａ内に一部Ｃ１が挿入されて断熱部材１及び係合部材４Ａにより挟まれ、端縁部Ｃ２が前記支持部材に添う大きさを有するシート体５Ａとを備え、シート体５Ａの端縁部Ｃ２を前記支持部材に添わせて固定する。【選択図】図３
0003152730.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
大引若しくは根太等の水平支持部材、柱若しくは間柱等の垂直支持部材又は垂木等の傾斜支持部材に対して、これらの隣り合う支持部材間に発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を配置して構成される、建築物における断熱構造であって、
前記支持部材の長手方向と略平行な前記断熱材の辺と略平行に延びる係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記係合溝に係合する係合部材と、前記係合溝内に一部が挿入されて前記断熱部材及び係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材に添う大きさを有するシート体とを備え、前記シート体の端縁部を前記支持部材に添わせて固定する建築物における断熱構造。
【請求項２】
前記支持部材の長手方向と略直交する方向の前記断熱材の辺と略平行に延びる第２係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記第２係合溝に係合する第２係合部材と、前記第２係合溝内に一部が挿入されて前記断熱部材及び第２係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添う大きさを有する第２シート体とを備え、前記第２シート体の端縁部を前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添わせた状態とする請求項１記載の建築物における断熱構造。
【請求項３】
前記係合溝又は第２係合溝が、前記係合部材又は第２係合部材を押し込んで係合させる際に、弾性的に係合するように形成されてなる請求項１又は２記載の建築物における断熱構造。
【請求項４】
前記シート体が反射断熱シートである請求項１又は２記載の建築物における断熱構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造住宅等の建築物における断熱構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅等の建築物の断熱性及び気密性を向上することにより、エネルギー漏れが少なくなることから省エネルギー化が進展し、結果的に地球温暖化の抑制に繋がるため、建築物の断熱性及び気密性を向上する意義は非常に大きいと言える。
また、例えば国土交通省が実現及び普及に取り組んでいる２００年住宅のように非常に長い期間にわたって使用する住宅においては、その使用部材の信頼性をより長期間にわたって確保する必要がある。
【０００３】
木造住宅等の建築物における床、壁、天井又は屋根の断熱構造としては、取付け金具（受け金具）を大引に装着した状態で該金具により発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を支持するもの（例えば、特許文献１参照。）、及び、前記断熱材を構造用合板の片面中央部に接着して断熱パネルとし、前記構造用合板の外周の固定用縁部に釘又は鋲等を打ち込んで垂木等に固定するもの（例えば、特許文献２参照。）が一般的である。
また、前記断熱材自体に張出縁部を形成し、該縁部に釘又は鋲等を打ち込んで間柱等に固定するもの（例えば、特許文献３参照。）、前記断熱材の両側端に鍔部材を取り付け、該鍔部材に釘又は鋲等を打ち込んで根太等に固定するもの（例えば、特許文献４参照。）、前記断熱材の両側縁近傍に長手方向に延びるスリット溝を形成し、該スリット溝にＬ字状断面形状である断熱材ブラケットの逆止構造をもった挿入縁を叩き込んで一体化し、前記断熱材ブラケットのフランジ部に釘又は鋲等を打ち込んで垂木等に固定するもの（例えば、特許文献５参照。）等もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６５６０９号公報（図５）
【特許文献２】特開平０５−０５０５４３号公報（図１−３）
【特許文献３】特開昭５９−１０２０４０号公報（第３図）
【特許文献４】特開平１１−１８１９０６号公報（図１−２）
【特許文献５】特開平０７−２６８９８０号公報（図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような断熱材取付けのために取付け金具を用いる構成では、例えば前記２００年住宅のように非常に長い期間にわたって使用する際には、金具が腐食し、発錆による強度低下により破断して断熱材が落下してしまう恐れがある。
また、特許文献２のような断熱材取付けのために断熱パネルの構造用合板外周の固定用縁部を用いる構成では、例えば屋根の断熱構造として使用した際に、断熱材を構造用合板に接着して断熱パネルとしているため、例えば前記２００年住宅のように非常に長い期間にわたって使用する際には、接着剤が温度や湿気等により劣化し、構造用合板から断熱材が剥がれて落下する恐れがある。その上、使用箇所によっては構造用合板が余分となるためコストが増大する。
【０００６】
さらに、特許文献３のような断熱材取付けのために断熱材の張出縁部を用いる構成では、例えば床の断熱構造として使用した際に、張出縁部が断熱材本体から千切れて断熱材が落下する恐れがある。したがって、断熱材本体の幅を断熱材が嵌め込まれる部材間隔よりも大きくし、断熱材の片表面に入れた切込みに沿い折り曲げた状態で断熱材を前記部材間に嵌め込み、折曲げ部を一平面に戻して断熱材本体の端面を前記部材に圧接するように構成する必要があるため、このような断熱材の組付け作業コストが増大する。その上、張出縁部が床鳴りの原因になる場合がある。
【０００７】
さらにまた、特許文献４のような断熱材取付けのために断熱材の両側端に取り付けた鍔部材を用いる構成では、例えば床の断熱構造として使用した際に、鍔部材を断熱材に接着しているため、例えば前記２００年住宅のように非常に長い期間にわたって使用する際には、接着剤が温度や湿気等により劣化し、鍔部材から断熱材が剥がれて落下する恐れがある。
また、特許文献５のような断熱材取付けのために断熱材と一体化したＬ字状断面形状の断熱材ブラケットを用いる構成では、断熱材ブラケットが樹脂若しくはアルミニウム製の成形材又は板金材であることから、この断熱材ブラケットが床鳴りの原因になる場合がある。
その上、特許文献１〜５のいずれの構成によっても、例えば根太レス工法により形成される床の断熱構造として使用した際に、大引が直交する土台と断熱材との突き合わせ部又は断熱材同士の突き合わせ部に隙間が生じて断熱性が低下する場合がある。
【０００８】
そこで本考案が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を用いた断熱構造を、建築物における床、壁、天井又は屋根に適用した場合において、非常に長い期間にわたる使用であっても断熱材が取り付けられた状態を安定かつ確実に保持することができ、コストの増大を抑制しながら断熱性を向上することができるとともに、前記断熱構造を床に適用した場合において床鳴りの原因とならない建築物における断熱構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る建築物における断熱構造は、前記課題解決のために、大引若しくは根太等の水平支持部材、柱若しくは間柱等の垂直支持部材又は垂木等の傾斜支持部材に対して、これらの隣り合う支持部材間に発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を配置して構成される、建築物における断熱構造であって、前記支持部材の長手方向と略平行な前記断熱材の辺と略平行に延びる係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記係合溝に係合する係合部材と、前記係合溝内に一部が挿入されて前記断熱部材及び係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材に添う大きさを有するシート体とを備え、前記シート体の端縁部を前記支持部材に添わせて固定するものである。
【００１０】
ここで、前記支持部材の長手方向と略直交する方向の前記断熱材の辺と略平行に延びる第２係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記第２係合溝に係合する第２係合部材と、前記第２係合溝内に一部が挿入されて前記断熱部材及び第２係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添う大きさを有する第２シート体とを備え、前記第２シート体の端縁部を前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添わせた状態とすると好ましい。
【００１１】
また、前記係合溝又は第２係合溝が、前記係合部材又は第２係合部材を押し込んで係合させる際に、弾性的に係合するように形成されてなると好ましい。
【００１２】
さらに、前記シート体が反射断熱シートであると好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る建築物における断熱構造によれば、大引若しくは根太等の水平支持部材、柱若しくは間柱等の垂直支持部材又は垂木等の傾斜支持部材に対して、これらの隣り合う支持部材間に発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を配置して構成される、建築物における断熱構造であって、前記支持部材の長手方向と略平行な前記断熱材の辺と略平行に延びる係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記係合溝に係合する係合部材と、前記係合溝内に一部が挿入されて前記断熱部材及び係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材に添う大きさを有するシート体とを備え、前記シート体の端縁部を前記支持部材に添わせて固定するので、断熱材の係合溝と係合部材との係合によりシート体の一部を挟持することにより、シート体が取付け金具（受け金具）や接着剤を使用せずに断熱材に取り付けられていることから、金具の腐食や接着剤の劣化による影響がないため、非常に長い期間にわたる使用であっても断熱材が取り付けられた状態を安定かつ確実に保持することができるとともに、断熱材と支持部材との間に隙間が生じる場合であっても、断熱材に取り付けられたシート体により前記隙間を塞ぐことができるため、前記隙間の存在に基づく断熱性の低下を防止することができる。
【００１４】
その上、断熱材を構造用合板に接着して断熱パネルとする構成と比較して、構造用合板が余分になることがないため、コストの増大を抑制することができるとともに、接着剤を使用せずに断熱材の係合溝と係合部材との係合によりシート体が断熱材に取り付けられていることから、建築物を解体する際に断熱材からシート体を極めて容易に分離することができるため、リサイクルを容易に行うことができる。
その上さらに、この断熱構造を床に適用した場合において、断熱材はシート体により支持部材に取り付けられており、シート体は可撓性があることから支持部材に密着するとともに比較的薄いため、この上に床板を載置固定しても床鳴りの原因になることがない。
【００１５】
また、前記支持部材の長手方向と略直交する方向の前記断熱材の辺と略平行に延びる第２係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記第２係合溝に係合する第２係合部材と、前記第２係合溝内に一部が挿入されて前記断熱部材及び第２係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添う大きさを有する第２シート体とを備え、前記第２シート体の端縁部を前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添わせた状態とすると、前記効果に加え、例えば根太レス工法により形成される床の断熱構造として使用した際に、大引が直交する土台と断熱材との突き合わせ部又は断熱材同士の突き合わせ部に隙間が生じる場合であっても、断熱材に取り付けられた第２シート体により前記隙間を塞ぐことができるため、前記隙間の存在に基づく断熱性の低下を防止することができる。
【００１６】
さらに、前記係合溝又は第２係合溝が、前記係合部材又は第２係合部材を押し込んで係合させる際に、弾性的に係合するように形成されてなると、前記効果に加え、断熱材が発泡合成樹脂製であることから弾性変形しやすいことを利用して、断熱材の係合溝と係合部材との係合によるシート体の保持の信頼性をより長期間にわたって確保することができる。
【００１７】
さらにまた、前記シート体が反射断熱シートであると、前記効果に加え、矩形板状断熱材に対して、その周りに隙間がある場合に該隙間を塞ぐ機能を有するシート体及び第２シート体が断熱効果を有しているため断熱性が向上する。特に、シート体又は第２シート体が、断熱材の裏面又は表面全体を被うように前記裏面又は表面に添わせるようにした１枚の反射断熱シートである場合には、その輻射熱の遮断効果により断熱性をさらに向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施の形態に係る建築物の断熱構造を示す平面図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る建築物の断熱構造における発泡合成樹脂製矩形板状断熱材及びその周りの構成部品を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図３】同じく分解斜視図である。
【図４】同じく縦断正面図である。
【図５】係合溝の形成箇所のバリエーションを示す縦断正面図であり、（ａ）は断熱材の下面に係合溝を形成した例を、（ｂ）は断熱材の上面に係合溝を形成した例を示している。
【図６】（ａ）は係合溝の形状のバリエーションを、（ｂ）はシート体のバリエーションを示す縦断正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
次に本考案の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本考案は、添付図面に示された形態に限定されず実用新案登録請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
なお、本明細書においては、大引Ａの長手方向（大引Ａが側土台Ｂに近づく方向）を前とし（図中矢印Ｆ参照。）、左右は前方に向かっていうももとする。また、前方から見た図を正面図とする。
【００２０】
以下において、本考案の実施の形態に係る建築物の断熱構造をいわゆる根太レス工法による床に適用した例を、該床の前側部分を示す図１を参照して説明する。
発泡合成樹脂製矩形板状断熱材１，１，…は左右方向に離間して並設された前後方向に延びる水平支持部材である大引Ａ，Ａ，…の間に配置され、大引Ａ，Ａ，…が直交する側土台Ｂとその後側に離間する図示しない間仕切土台との間に、断熱材１，１，…が隣接して配置されており、これらの断熱材１，１，…は、後述する構造によって左右の大引Ａ，Ａにより支持され、大引Ａ，Ａ，…の上側には図示しない床板が載置され固定される。
【００２１】
図２及び図３に示すように、発泡合成樹脂製矩形板状断熱材１の左右側面には、前後方向に延びる辺２Ａ，２Ａ，…と略平行に略前後方向に延びる、例えば縦断面略丸穴状で左右側面側を開口させてなる、開口よりも内部を広げた形状の係合溝３Ａ，３Ａが形成され（図４も参照。）、断熱材１の前後側面には、左右方向に延びる辺２Ｂ，２Ｂ，…と略平行に略左右方向に延びる、例えば縦断面略丸穴状で前後側面側を開口させてなる、開口よりも内部を広げた形状の第２係合溝３Ｂ，３Ｂが形成される。
また、係合溝３Ａ，３Ａの前記開口よりも直径が大きい例えば丸棒状の係合部材４Ａ，４Ａ、及び、第２係合溝３Ｂ，３Ｂの前記開口よりも直径が大きい例えば丸棒状の第２係合部材４Ｂ，４Ｂを備えている。
【００２２】
よって、左右のシート体５Ａ，５Ａの一部Ｃ１，Ｃ１を左右の係合溝３Ａ，３Ａ内に挿入し、左右の係合部材４Ａ，４Ａを、係合溝３Ａ，３Ａの前記開口の上下を弾性変形させて広げながら、係合溝３Ａ，３Ａ内に押し込んで係合させることにより、前記弾性変形の復元力により前記開口の上下の間隔が元のように狭まって抜け止めされた状態で、断熱材１にシート体５Ａ，５Ａが取り付けられる。
また、前後の第２シート体５Ｂ，５Ｂの一部Ｄ１，Ｄ１を前後の第２係合溝３Ｂ，３Ｂ内に挿入し、前後の第２係合部材４Ｂ，４Ｂを、第２係合溝３Ｂ，３Ｂの前記開口の上下を弾性変形させて広げながら、第２係合溝３Ｂ，３Ｂ内に押し込んで係合させることにより、前記弾性変形の復元力により前記開口の上下の間隔が元のように狭まって抜け止めされた状態で、断熱材１に第２シート体５Ｂ，５Ｂが取り付けられる。
さらに、図１に示すように、断熱材１に取り付けられた左右のシート体５Ａ，５Ａは、断熱材１を設置した状態で、端縁部Ｃ２，Ｃ２を大引Ａ，Ａに添わせることができる大きさを有しており、断熱材１に取り付けられた前後のシート体５Ｂ，５Ｂは、断熱材１を設置した状態で、端縁部Ｄ２，Ｄ２を側土台Ｂ又は隣接する断熱材１に添わせることができる大きさを有している。
【００２３】
ここで、発泡合成樹脂製矩形板状断熱材１の発泡合成樹脂としては、例えばポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、又はポリウレタン等のポリウレタン系樹脂が用いられ、係合溝３Ａ，３Ａ及び第２係合溝３Ｂ，３Ｂは、例えばニクロム線を用いたカッターにより容易に形成することができる。
また、係合部材４Ａ及び第２係合部材４Ｂは、発泡合成樹脂製としてもよいし、木製又は合成樹脂製等としてもよく、複数の係合部材を離間させて係合溝に係合させるようにしてもよい。
さらに、シート体５Ａ及び第２シート体５Ｂは、織布若しくは編布又は不織布である布帛を基体とし、その表面及び裏面の少なくともどちらかにアルミニウム等の金属薄膜を積層してなる、例えば０．１〜０．３ｍｍ程度の厚さの可撓性のある反射断熱シートが好ましいが、他の材質としてもよい。
【００２４】
断熱材１に左右のシート体５Ａ，５Ａ及び前後のシート体５Ｂ，５Ｂを取り付けた図２の状態で、図４に示すように左右の大引Ａ，Ａ間に断熱材１を装着する際に、断熱材１の左右方向の外径寸法が大引Ａ，Ａ間の間隔よりも若干大きい場合であっても、断熱材１の下面には前後方向に延びるスリット溝Ｓ，Ｓ，…が形成されていることから断熱材１の左右側面が内側に弾性変形するため、容易に装着作業を行うことができる。
そして、左右のシート体５Ａ，５Ａを大引Ａ，Ａの上面に添わせた状態で端縁部Ｃ２，Ｃ２を固定具である例えばタッカー６，６，…により容易に固定することができ、その上には構造用合板等が載置され固定される。
また、断熱材１の左右方向の外径寸法が左右の大引Ａ，Ａ間の間隔よりも小さい場合は、大引Ａ，Ａの対向内面と断熱材１との間に隙間が生じるが、この隙間はシート体５Ａ，５Ａにより塞がれるため気密性を確保することができる。
【００２５】
さらに、断熱材１には、前後の第２シート体５Ｂ，５Ｂも取り付けられているため、図１に示すように、端縁部Ｄ２，Ｄ２を側土台Ｂ若しくは図示しない間仕切土台及び隣接する断熱材１に添わせることにより隙間を塞いで気密性を確保することができ、前後に隣接する断熱材１，１間では第２シート体５Ｂ，５Ｂが重複するため、これらを同方向に折り曲げてどちらかの断熱材上に添わせればよく、あるいは、重複箇所では第２シート体５Ｂを前後の断熱材１，１の一方のみに取り付けるようにしてもよい。
なお、シート体５Ａ，５Ａ及び第２シート体５Ｂ，５Ｂの形状は、図３に示すような矩形に限定されるものではなく、例えば図１において平面視矩形状である断熱材１の角部近傍の、シート体５Ａの端縁部Ｃ２と第２シート体５Ｂの端縁部Ｄ２との端部同士が重なる形状とすることもでき、このようにすればさらに気密性が向上する。
【００２６】
係合溝３Ａ，３Ａは、図４のような断熱材１の左右側面ではなく、図５（ａ）のように断熱材１下面左右の前後方向の辺２Ａ，２Ａの近傍、又は、図５（ｂ）のように断熱材１上面左右の前後方向の辺２Ａ，２Ａの近傍に、これらの辺２Ａ，２Ａと略平行に形成してもよく、第２係合溝３Ｂ，３Ｂも、断熱材１下面又は上面前後の左右方向の辺２Ｂ，２Ｂの近傍に、これらの辺２Ｂ，２Ｂと略平行に形成してもよい。
また、シート体５Ａ，５Ｂの係合溝３Ａ，３Ｂ内に挿入される一部分Ｃ１，Ｄ１を、シート体５Ａ，５Ｂの端縁を折り返して縫着したループ状とし、このループの中に係合部材４Ａ，４Ｂを挿入するようにしてもよく、このようにすれば、シート体５Ａ，５Ｂの取付作業が容易になる。その上、例えば図５（ａ）の構成において、地震等により断熱材１の係合溝３Ａ，３Ｂから係合部材４Ａ，４Ｂが外れる場合があったとしても、シート体５Ａ，５Ｂの前記ループ内に係合部材４Ａ，４Ｂが保持されていることから、係合部材４Ａ，４Ｂにより断熱材１が掛止されるため、断熱部材１が落下することがない。
【００２７】
さらに、断熱材１に形成する係合溝３Ａ，３Ａの形状は、図４及び図５に示す形状に限定されるものではなく、図６（ａ）に示すように縦断面略コ字状（Ｕ字状）とする等、様々な形状を採用することができ、第２係合溝３Ｂ，３Ｂについても同様である。
さらにまた、係合部材４Ａ，４Ａ及び第２係合部材４Ｂ，４Ｂの形状は、図３に示す丸棒状に限定されるものではなく、図６（ａ）に示す平板状等、係合溝３Ａ，３Ａ及び第２係合溝３Ｂ，３Ｂの形状に合わせた適宜形状とすることができる。
【００２８】
また、図４に示す左右のシート体５Ａ，５Ａを、図６（ｂ）に示すように、断熱材１の裏面（底面、下面）全体を被うように前記裏面に添わせるようにした１枚のシート体５Ａとしてもよく、同様に図５（ａ）の構成においても、左右のシート体５Ａ，５Ａを１枚のシート体５Ａとしてもよい。
さらに、図５（ｂ）に示す左右のシート体５Ａ，５Ａを、断熱材１の表面（上面）全体を被うように前記表面に添わせるようにした１枚のシート体５Ａとしてもよい。
さらにまた、上述の１枚のシート体５Ａと同様に、前後の第２シート体５Ｂ，５Ｂを、断熱材１の裏面又は表面全体を被うように前記裏面又は表面に添わせるようにした１枚のシート体５Ｂとしてもよい。
【００２９】
以上のような建築物の断熱構造によれば、断熱材１の係合溝３Ａ，３Ａと係合部材４Ａ，４Ａとの係合によりシート体５Ａ，５Ａの一部Ｃ１，Ｃ１を挟持することにより、左右のシート体５Ａ，５Ａ又は１枚のシート体５Ａが、取付け金具（受け金具）や接着剤を使用せずに断熱材１に取り付けられていることから、金具の腐食や接着剤の劣化による影響がないため、非常に長い期間にわたる使用であっても断熱材１が取り付けられた状態を安定かつ確実に保持することができる。
また、断熱材１と水平支持部材である例えば大引Ａ，Ａとの間に隙間が生じる場合であっても、断熱材１に取り付けられた左右のシート体５Ａ，５Ａ又は１枚のシート体５Ａにより前記隙間を塞ぐことができるため、前記隙間の存在に基づく断熱性の低下を防止することができる。
さらに、断熱材１を構造用合板に接着して断熱パネルとする構成と比較して、構造用合板が余分になることがないため、コストの増大を抑制することができるとともに、接着剤を使用せずに断熱材１の係合溝と係合部材との係合によりシート体が断熱材１に取り付けられていることから、建築物を解体する際に断熱材１からシート体を容易に分離することができるため、リサイクルを容易に行うことができる。
【００３０】
さらにまた、この断熱構造を床に適用した場合において、断熱材１は左右のシート体５Ａ，５Ａ又は１枚のシート体５Ａにより水平支持部材である例えば大引Ａ，Ａに取り付けられており、前記シート体は可撓性があることから大引Ａ，Ａに密着するとともに比較的薄いため、この上に床板を載置固定しても床鳴りの原因になることがない。
また、断熱材１には、左右のシート体５Ａ，５Ａ又は１枚のシート体５Ａと同様の取付方法により前後の第２シート体５Ｂ，５Ｂ又は１枚のシート体５Ｂも取り付けられているため、例えば根太レス工法により形成される床の断熱構造として使用した際に、大引Ａ，Ａが直交する側土台Ｂ又は間仕切土台と断熱材１との突き合わせ部又は前後の断熱材１，１同士の突き合わせ部に隙間が生じる場合であっても、断熱材１，１の前後に取り付けられた前後の第２シート体５Ｂ，５Ｂ又は１枚のシート体５Ｂにより前記隙間を塞ぐことができるため、前記隙間の存在に基づく断熱性の低下を防止することができる。
【００３１】
さらに、係合溝３Ａ，３Ａ及び第２係合溝３Ｂ，３Ｂが、係合部材４Ａ，４Ａ及び第２係合部材４Ｂ，４Ｂを押し込んで係合させる際に、弾性的に係合するように形成されているものにあっては、断熱材１が発泡合成樹脂製であることから弾性変形しやすいことを利用して、断熱材１の係合溝３Ａ，３Ａ及び第２係合溝３Ｂ，３Ｂと係合部材４Ａ，４Ａ及び第２係合部材４Ｂ，４Ｂとの係合による左右のシート体５Ａ，５Ａ又は１枚のシート体５Ａ及び前後の第２シート体５Ｂ，５Ｂ又は１枚のシート体５Ｂの保持の信頼性をより長期間にわたって確保することができる。
さらにまた、矩形板状断熱材１に対して、その周りに隙間がある場合に該隙間を塞ぐ機能を有するシート体５Ａ，５Ａ及び第２シート体５Ｂ，５Ｂが反射断熱シートであるため、その断熱効果により断熱性が向上する。特に、シート体５Ａ又は第２シート体５Ｂが、断熱材１の裏面又は表面全体を被うように前記裏面又は表面に添わせるようにした１枚の反射断熱シートである場合には、その輻射熱の遮断効果により断熱性をさらに向上することができる。
【００３２】
以上の説明においては、発泡合成樹脂製矩形板状断熱材１を大引Ａ，Ａ間に装着する例を示したが、断熱材１は根太等の大引以外の水平支持部材に装着してもよく、あるいは、柱若しくは間柱等の垂直支持部材又は垂木等の傾斜支持部材に対して、これらの隣り合う支持部材間に装着してもよい。すなわち、本考案に係る建築物における断熱構造は、床、壁、天井、屋根等に対して適用することができる。
また、断熱材１は矩形板状のものであるが、その形状は平板状のものに限定されるものではなく、例えば屋根の断熱に適用する際に通気用の溝や段部を形成する等、その使用箇所に応じた形状とすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  大引（水平支持部材）
Ｂ  側土台（水平支持部材と直交する部材）
Ｃ１，Ｄ１  一部
Ｃ２，Ｄ２  端縁部
Ｆ  前方
Ｓ  スリット溝
１  発泡合成樹脂製矩形板状断熱材
２Ａ  支持部材の長手方向の辺
２Ｂ  支持部材の長手方向と直交する方向の辺
３Ａ  係合溝
３Ｂ  第２係合溝
４Ａ  係合部材
４Ｂ  第２係合部材
５Ａ  シート体
５Ｂ  第２シート体
６  タッカー（固定具）
【図１】
0003152730.tif 000003
【図２】
0003152730.tif 000004
【図３】
0003152730.tif 000005
【図４】
0003152730.tif 000006
【図５】
0003152730.tif 000007
【図６】
0003152730.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
大引若しくは根太等の水平支持部材、柱若しくは間柱等の垂直支持部材又は垂木等の傾斜支持部材に対して、これらの隣り合う支持部材間に発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を配置して構成される、建築物における断熱構造であって、
前記支持部材の長手方向と略平行な前記断熱材の辺と略平行に延びる係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記係合溝に係合する係合部材と、前記係合溝内に一部が挿入されて前記断熱材及び係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材に添う大きさを有するシート体とを備え、前記シート体の端縁部を前記支持部材に添わせて固定する建築物における断熱構造。
【請求項２】
前記支持部材の長手方向と略直交する方向の前記断熱材の辺と略平行に延びる第２係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記第２係合溝に係合する第２係合部材と、前記第２係合溝内に一部が挿入されて前記断熱材及び第２係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添う大きさを有する第２シート体とを備え、前記第２シート体の端縁部を前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添わせた状態とする請求項１記載の建築物における断熱構造。
【請求項３】
前記係合溝が、前記係合部材を押し込んで係合させる際に、弾性的に係合するように形成されてなる請求項１記載の建築物における断熱構造。
【請求項４】
前記係合溝又は第２係合溝が、前記係合部材又は第２係合部材を押し込んで係合させる際に、弾性的に係合するように形成されてなる請求項２記載の建築物における断熱構造。
【請求項５】
前記シート体が反射断熱シートである請求項１又は２記載の建築物における断熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本考案に係る建築物における断熱構造は、前記課題解決のために、大引若しくは根太等の水平支持部材、柱若しくは間柱等の垂直支持部材又は垂木等の傾斜支持部材に対して、これらの隣り合う支持部材間に発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を配置して構成される、建築物における断熱構造であって、前記支持部材の長手方向と略平行な前記断熱材の辺と略平行に延びる係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記係合溝に係合する係合部材と、前記係合溝内に一部が挿入されて前記断熱材及び係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材に添う大きさを有するシート体とを備え、前記シート体の端縁部を前記支持部材に添わせて固定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記支持部材の長手方向と略直交する方向の前記断熱材の辺と略平行に延びる第２係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記第２係合溝に係合する第２係合部材と、前記第２係合溝内に一部が挿入されて前記断熱材及び第２係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添う大きさを有する第２シート体とを備え、前記第２シート体の端縁部を前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添わせた状態とすると好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本考案に係る建築物における断熱構造によれば、大引若しくは根太等の水平支持部材、柱若しくは間柱等の垂直支持部材又は垂木等の傾斜支持部材に対して、これらの隣り合う支持部材間に発泡合成樹脂製矩形板状断熱材を配置して構成される、建築物における断熱構造であって、前記支持部材の長手方向と略平行な前記断熱材の辺と略平行に延びる係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記係合溝に係合する係合部材と、前記係合溝内に一部が挿入されて前記断熱材及び係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材に添う大きさを有するシート体とを備え、前記シート体の端縁部を前記支持部材に添わせて固定するので、断熱材の係合溝と係合部材との係合によりシート体の一部を挟持することにより、シート体が取付け金具（受け金具）や接着剤を使用せずに断熱材に取り付けられていることから、金具の腐食や接着剤の劣化による影響がないため、非常に長い期間にわたる使用であっても断熱材が取り付けられた状態を安定かつ確実に保持することができるとともに、断熱材と支持部材との間に隙間が生じる場合であっても、断熱材に取り付けられたシート体により前記隙間を塞ぐことができるため、前記隙間の存在に基づく断熱性の低下を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記支持部材の長手方向と略直交する方向の前記断熱材の辺と略平行に延びる第２係合溝を前記断熱材に形成するとともに、前記第２係合溝に係合する第２係合部材と、前記第２係合溝内に一部が挿入されて前記断熱材及び第２係合部材により挟まれ、端縁部が前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添う大きさを有する第２シート体とを備え、前記第２シート体の端縁部を前記支持部材と直交する部材又は隣接する前記断熱材に添わせた状態とすると、前記効果に加え、例えば根太レス工法により形成される床の断熱構造として使用した際に、大引が直交する土台と断熱材との突き合わせ部又は断熱材同士の突き合わせ部に隙間が生じる場合であっても、断熱材に取り付けられた第２シート体により前記隙間を塞ぐことができるため、前記隙間の存在に基づく断熱性の低下を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
係合溝３Ａ，３Ａは、図４のような断熱材１の左右側面ではなく、図５（ａ）のように断熱材１下面左右の前後方向の辺２Ａ，２Ａの近傍、又は、図５（ｂ）のように断熱材１上面左右の前後方向の辺２Ａ，２Ａの近傍に、これらの辺２Ａ，２Ａと略平行に形成してもよく、第２係合溝３Ｂ，３Ｂも、断熱材１下面又は上面前後の左右方向の辺２Ｂ，２Ｂの近傍に、これらの辺２Ｂ，２Ｂと略平行に形成してもよい。
また、シート体５Ａ，５Ｂの係合溝３Ａ，３Ｂ内に挿入される一部分Ｃ１，Ｄ１を、シート体５Ａ，５Ｂの端縁を折り返して縫着したループ状とし、このループの中に係合部材４Ａ，４Ｂを挿入するようにしてもよく、このようにすれば、シート体５Ａ，５Ｂの取付作業が容易になる。その上、例えば図５（ａ）の構成において、地震等により断熱材１の係合溝３Ａ，３Ｂから係合部材４Ａ，４Ｂが外れる場合があったとしても、シート体５Ａ，５Ｂの前記ループ内に係合部材４Ａ，４Ｂが保持されていることから、係合部材４Ａ，４Ｂにより断熱材１が掛止されるため、断熱材１が落下することがない。