(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性、安全性および軽量性のバランスに優れた組立式箱および組立式箱用の展開図状板を提供する。【解決手段】本考案の組立式箱１００は、金属製の底板と、底板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板と、側板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板２０３と、を備える組立式箱であって、少なくとも底板、側板および蓋板２０３を有する金属部材（Ｍ）において、金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材３０１が接合され、金属部材（Ｍ）が熱可塑性樹脂部材３０１により補強されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属製の底板と、前記底板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板と、前記側板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板と、を備える組立式箱であって、
少なくとも前記底板、前記側板および前記蓋板を有する金属部材（Ｍ）において、前記金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材が接合され、前記金属部材（Ｍ）が前記熱可塑性樹脂部材により補強されている組立式箱。
【請求項２】
請求項１に記載の組立式箱において、
前記金属部材（Ｍ）の平均厚みが０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である組立式箱。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組立式箱において、
前記金属部材（Ｍ）は、少なくとも前記熱可塑性樹脂部材との接合部表面に微細凹凸構造を有しており、
前記微細凹凸構造に前記熱可塑性樹脂部材の一部分が浸入することにより前記金属部材（Ｍ）と前記熱可塑性樹脂部材とが接合している組立式箱。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組立式箱において、
前記金属部材（Ｍ）の両面に前記熱可塑性樹脂部材が接合している組立式箱。
【請求項５】
請求項４に記載の組立式箱において、
前記金属部材（Ｍ）の一方の面に接合された前記熱可塑性樹脂部材と、他方の面に接合された前記熱可塑性樹脂部材とが、前記金属部材（Ｍ）の板面の垂直方向において互いに対向するように同じ位置に配置されている組立式箱。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組立式箱において、
前記熱可塑性樹脂部材は、前記金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも周縁部に接合している組立式箱。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組立式箱において、
前記金属部材（Ｍ）において、金属製の板同士が一体的に折り曲げられて連結された部位における板と板との境界線部に前記熱可塑性樹脂部材が接合されていない組立式箱。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の組立式箱において、
前記側板同士、前記側板と前記底板、および前記側板と前記蓋板から選択される少なくとも一つの板の組み合わせが、前記金属部材（Ｍ）に設けられた凸部と凹部とのスナップフィットによって機械的に接合している組立式箱。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の組立式箱において、
前記側板同士、前記側板と前記底板、および前記側板と前記蓋板から選択される少なくとも一つの板の組み合わせが、板の周縁部に設けられた前記熱可塑性樹脂部材上に形成されたホゾ構造とミゾ構造の結合によって嵌合している組立式箱。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の組立式箱において、
貯金箱、募金箱、アンケートボックス、チャリティーボックス、応募箱、投票箱、郵便箱または投函箱である組立式箱。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の組立式箱において、
前記蓋板および前記側板から選択される少なくとも一つの板は、硬貨または紙を投入するためのスリット孔を有する組立式箱。
【請求項１２】
金属製の底板と、前記底板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板と、前記側板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板と、を備える組立式箱用の展開図状板であって、
少なくとも前記底板、前記側板および前記蓋板を有する金属部材（Ｍ）において、前記金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材が接合され、前記金属部材（Ｍ）が前記熱可塑性樹脂部材により補強されている組立式箱用の展開図状板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組立式箱および組立式箱用の展開図状板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組立式箱として、上下に切り込みを設けた部材同士を差し込み組み合わせて形成する組立式箱、複雑な構造の組立式箱、硬貨を分別できるようにした大型の組立式箱等が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。また、組立式箱の材質は、金属、厚紙、磁器、竹筒等、幅広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案公報第３０５７３８１号公報
【特許文献２】特表２０１７−５０４５３９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、金属製の組立式箱は丈夫で長持し、耐久性に優れるが、重いという欠点を有していた。また、軽量化するために、金属製の組立式箱を構成する金属板を薄くすると、外力によって箱が変形しやすくなり、不用意な力が加わった際に露出する金属切片によって切創等のケガのリスクがあった。一方で、厚紙製の組立式箱は金属製の組立式箱に比べて耐久性に劣っていた。
【０００５】
本考案は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐久性、安全性および軽量性のバランスに優れた組立式箱および組立式箱用の展開図状板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者らは上記課題を達成するために鋭意検討し、本考案に到達した。
すなわち、本考案によれば、以下に示す組立式箱および組立式箱用の展開図状板が提供される。
【０００７】
［１］
金属製の底板と、上記底板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板と、上記側板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板と、を備える組立式箱であって、
少なくとも上記底板、上記側板および上記蓋板を有する金属部材（Ｍ）において、上記金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材が接合され、上記金属部材（Ｍ）が上記熱可塑性樹脂部材により補強されている組立式箱。
［２］
上記［１］に記載の組立式箱において、
上記金属部材（Ｍ）の平均厚みが０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である組立式箱。
［３］
上記［１］または［２］に記載の組立式箱において、
上記金属部材（Ｍ）は、少なくとも上記熱可塑性樹脂部材との接合部表面に微細凹凸構造を有しており、
上記微細凹凸構造に上記熱可塑性樹脂部材の一部分が浸入することにより上記金属部材（Ｍ）と上記熱可塑性樹脂部材とが接合している組立式箱。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の組立式箱において、
上記金属部材（Ｍ）の両面に上記熱可塑性樹脂部材が接合している組立式箱。
［５］
上記［４］に記載の組立式箱において、
上記金属部材（Ｍ）の一方の面に接合された上記熱可塑性樹脂部材と、他方の面に接合された上記熱可塑性樹脂部材とが、上記金属部材（Ｍ）の板面の垂直方向において互いに対向するように同じ位置に配置されている組立式箱。
［６］
上記［１］乃至［５］のいずれか一つに記載の組立式箱において、
上記熱可塑性樹脂部材は、上記金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも周縁部に接合している組立式箱。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の組立式箱において、
上記金属部材（Ｍ）において、金属製の板同士が一体的に折り曲げられて連結された部位における板と板との境界線部に上記熱可塑性樹脂部材が接合されていない組立式箱。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の組立式箱において、
上記側板同士、上記側板と上記底板、および上記側板と上記蓋板から選択される少なくとも一つの板の組み合わせが、上記金属部材（Ｍ）に設けられた凸部と凹部とのスナップフィットによって機械的に接合している組立式箱。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の組立式箱において、
上記側板同士、上記側板と上記底板、および上記側板と上記蓋板から選択される少なくとも一つの板の組み合わせが、板の周縁部に設けられた上記熱可塑性樹脂部材上に形成されたホゾ構造とミゾ構造の結合によって嵌合している組立式箱。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の組立式箱において、
貯金箱、募金箱、アンケートボックス、チャリティーボックス、応募箱、投票箱、郵便箱または投函箱である組立式箱。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の組立式箱において、
上記蓋板および上記側板から選択される少なくとも一つの板は、硬貨または紙を投入するためのスリット孔を有する組立式箱。
［１２］
金属製の底板と、上記底板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板と、上記側板に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板と、を備える組立式箱用の展開図状板であって、
少なくとも上記底板、上記側板および上記蓋板を有する金属部材（Ｍ）において、上記金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材が接合され、上記金属部材（Ｍ）が上記熱可塑性樹脂部材により補強されている組立式箱用の展開図状板。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、耐久性、安全性および軽量性のバランスに優れた組立式箱および組立式箱用の展開図状板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る実施形態の組立式箱の一例を模式的に示した斜視図である。
【図２】図１に示した組立式箱のａ軸とｂ軸がなす面によって切断された断面を模式的に示した斜視図である。
【図３】本考案に係る実施形態の組立式箱用の展開図状板の一例を模式的に示した斜視図である。
【図４】図３に示した展開図状板において、蓋板、底板および側板の周縁部に設けられたホゾ構造とミゾ構造の一例を模式的に示した斜視図である。
【図５】図３に示した点線で囲まれた部分の拡大図であり、蓋板に設けられたスナップフィット用の凹部と、側板に設けられたスナップフィット用の凸部の一例を模式的に示した斜視図である。
【図６】本考案に係る実施形態の組立式箱用の展開図状板を用いて組立式箱を組み立てる第一ステップを模式的に示した斜視図である。
【図７】本考案に係る実施形態の組立式箱用の展開図状板を用いて組立式箱を組み立てる第二ステップを模式的に示した斜視図である。
【図８】本考案に係る実施形態の組立式箱用の展開図状板を用いて組立式箱を組み立てる第三ステップを模式的に示した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本考案の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には共通の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。文中の数値の間に表記された「〜」記号は特に断りがない限り、以上から以下を表す。
【００１１】
［組立式箱］
まず、本実施形態に係る組立式箱１００について図１および図２を例に取って説明する。
なお図１は、本考案に係る実施形態の組立式箱１００の一例を模式的に示した斜視図であり、図２は、組立式箱１００の内部構造についての理解を容易にするための組立式箱１００の断面（図１に示した組立式箱のａ軸とｂ軸がなす面によって切断された断面）を模式的に示した斜視図である。
【００１２】
本実施形態に係る組立式箱１００は、金属製の底板２０１と、底板２０１に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板２０２（２０２−１、２０２−２、２０２−３および２０２−４）と、側板２０２に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板２０３と、を備える。そして、少なくとも底板２０１、側板２０２および蓋板２０３を有する金属部材（Ｍ）において、金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材３０１が接合され、金属部材（Ｍ）が熱可塑性樹脂部材３０１により補強されている。
好ましい態様においては、本実施形態に係る組立式箱１００は、金属製の蓋板２０３、金属製の側板の一枚２０２−１、金属製の底板２０１、金属製の側板の一枚２０２−３がこの順に一体的に折り曲げられて連結されると同時に、金属製の側板２０２−１の両翼に金属製の側板の二枚（２０２−２および２０２−４）が一体的に折り曲げられて連結されており、組立式箱１００を形成するための残りの板同士の係合は機械的手段で係合されている。
また、金属部材（Ｍ）は、底板２０１、側板２０２および蓋板２０３以外に、例えば、取っ手等の部品をさらに有していてもよい。
【００１３】
本実施形態に係る組立式箱１００は、その一部が重い金属部材から軽量な熱可塑性樹脂部材に置き換わるため、組立式箱全体が金属部材により構成されている従来の金属製の組立式箱に比べて、軽量にすることができる。さらに、金属製の組立式箱に比べて軽いため、組み立て作業し易く、生産性にも優れている。また、子供や幼児であっても簡単に組み立てられるため、遊び心をくすぐることが可能である。
また、本実施形態に係る組立式箱１００は、金属部材（Ｍ）が熱可塑性樹脂部材３０１により補強されているため、変形等が起こり難く、組立式箱全体が金属部材により構成されている従来の金属製の組立式箱に比べて、安全性にも優れている。
また、本実施形態に係る組立式箱１００は、その一部に金属部材（Ｍ）を備えることにより、従来の厚紙製の組立式箱に比べて、耐久性に優れている。
すなわち、本実施形態に係る組立式箱１００は、従来の組立式箱に比べて、耐久性、安全性および軽量性のバランスに優れ、さらには生産性や組み立てのし易さにも優れている。
【００１４】
金属製の板同士を係合するための機械的手段は特に限定されないが、例えば、板の周縁部に形成されたホゾ構造とミゾ構造との嵌合方式やネジ止め等が挙げられる。本実施形態においては、組立式箱１００の組立作業の容易性からホゾ構造とミゾ構造の嵌合方式が好ましい。好ましい態様においては、組立式箱１００を組み立てる前の展開図状板１０は、図４に示されるようなホゾ構造（α表記）とミゾ構造（β表記）を有する。また、側板２０２同士、側板２０２と底板２０１、および側板２０２と蓋板２０３から選択される少なくとも一つの板の組み合わせが、板の周縁部に設けられた熱可塑性樹脂部材３０１上に形成されたホゾ構造とミゾ構造の結合によって嵌合していることが好ましい。このような構成にすることによって、例えば後述するスナップフィットの機械的接合によってペシャンコにし難い堅固な組立式箱１００とすることができる。
【００１５】
本実施形態において、金属部材（Ｍ）に設けられた凸部（ツメ部）と凹部がスナップフィットによって機械的接合することにより、側板２０２同士、側板２０２と底板２０１、および側板２０２と蓋板２０３から選択される少なくとも一つの板の組み合わせが接合していることが好ましい。これにより、組立式箱１００の機械的強度をより向上させることができる。なお、スナップフィットとは、材料の弾性を利用したはめ込み固定方式のことであり接着剤を使用せずに組み立てられる簡易な安価接合法として、射出成形部品等の組み立て固定方法として広く使用されている方法である。
【００１６】
本実施形態に係る組立式箱１００は、その一部が重い金属部材から軽量な樹脂部材に置き換わるため、全体が金属部材により構成されている従来の組立式箱に比べて、軽量にすることができる。
さらに、本実施形態に係る組立式箱１００は、底板２０１、側板２０２および蓋板２０３を有する金属部材（Ｍ）を熱可塑性樹脂部材３０１により補強することにより、金属部材（Ｍ）の厚みを薄くすることによる組立式箱１００の機械的強度低下を抑制することができる。すなわち、組立式箱１００の軽量化を実現しながら、機械的強度の維持が可能である。
【００１７】
本実施形態に係る金属部材（Ｍ）は、少なくとも熱可塑性樹脂部材３０１との接合部表面に微細凹凸構造を有することが好ましい。この場合、上記微細凹凸構造に熱可塑性樹脂部材３０１の一部分が浸入することにより金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１とが接合されるため、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との接合強度をより良好にすることができる。これにより、組立式箱１００の機械的強度をより良好にすることができるため、組立式箱１００を構成する金属部材（Ｍ）の厚みをより薄くすることができる。その結果、より軽量な組立式箱１００を得ることができる。
【００１８】
本実施形態に係る組立式箱１００において、金属部材（Ｍ）の両面に熱可塑性樹脂部材３０１が接合していることが好ましい。こうすることで、金属部材（Ｍ）の両面から金属部材（Ｍ）を補強することができるため、組立式箱１００の機械的強度をより良好にすることができる。これにより、金属部材（Ｍ）の厚みをより薄くすることができ、より軽量な組立式箱１００を得ることができる。
【００１９】
また、金属部材（Ｍ）の両面に熱可塑性樹脂部材３０１が接合されている場合、金属部材（Ｍ）の一方の面に接合された熱可塑性樹脂部材３０１と、他方の面に接合された熱可塑性樹脂部材３０１とが、金属部材（Ｍ）の板面の垂直方向において互いに対向するように同じ位置に配置されていることが好ましい。こうすることで、熱可塑性樹脂部材３０１の成形時の収縮による金属部材（Ｍ）の変形量を減らすことができる。
【００２０】
本実施形態に係る組立式箱１００において、熱可塑性樹脂部材３０１は、図１に示すように、金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも周縁部に接合していることが好ましい。こうすることで、より少量の熱可塑性樹脂部材３０１で金属部材（Ｍ）をより効果的に補強することができる。
【００２１】
本実施形態に係る組立式箱１００において、金属部材（Ｍ）中の金属製の板同士が一体的に折り曲げられて連結された部位における板と板との境界線部には熱可塑性樹脂部材３０１が接合されていないことが好ましい。こうすることで、板と板との境界線部を折り曲げることがより容易となり、組立式箱１００をより容易に得ることができる。
【００２２】
本実施形態に係る金属部材（Ｍ）において、周縁部以外の表面に対しても、熱可塑性樹脂部材３０１が接合されていることが好ましい。周縁部以外の接合場所としては、例えば、筋交い状に熱可塑性樹脂部材３０１を配置することによって、金属部材（Ｍ）をリブ補強することが好ましい。こうすることで、組立式箱１００の機械的強度をより良好にすることができ、金属部材（Ｍ）の厚みをより薄くすることができる。その結果、より軽量な組立式箱１００を得ることができる。
【００２３】
本考案においては、金属部材（Ｍ）表面の上記微細凹凸構造は、例えば、間隔周期が５ｎｍ以上５００μｍ以下である凸部が林立した微細凹凸構造である。
このような微細凹凸構造に熱可塑性樹脂部材３０１の一部分が侵入して金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１が接合することができる。こうすることによって、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との間に物理的な抵抗力（アンカー効果）が効果的に発現し、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１とをより強固に接合することが可能になる。
【００２４】
また、本実施形態に係る組立式箱１００において、例えば図１に示すように、蓋板２０３および側板２０２から選択される少なくとも一つの板は、硬貨または紙を投入するためのスリット孔２０４を有することが好ましい。蓋板２０３全体、あるいはスリット孔２０４周辺の金属部材（Ｍ）は、硬貨または紙を投入する際にかかるかもしれない予期せぬ応力に十分に耐えることができるように、金属部材（Ｍ）の厚みを相対的に厚めにすることが好ましい。
【００２５】
本実施形態に係る組立式箱１００は、例えば、貯金箱、募金箱、アンケートボックス、チャリティーボックス、応募箱、投票箱、郵便箱または投函箱等として用いることができ、貯金箱として特に好適に用いることができる。
【００２６】
［組立式箱用の展開図状板］
次に、本実施形態に係る組立式箱１００用の展開図状板１０について図３および図４を例に取って説明する。
本実施形態に係る展開図状板１０は、金属製の底板２０１と、底板２０１に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板２０２と、側板２０２に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板２０３と、を備える。そして、少なくとも底板２０１、側板２０２および蓋板２０３を有する金属部材（Ｍ）において、金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材３０１が接合され、金属部材（Ｍ）が熱可塑性樹脂部材３０１により補強されている。
本実施形態に係る展開図状板１０は、好ましい態様においては、金属製の蓋板２０３、金属製の側板の一枚２０２−１、金属製の底板２０１、金属製の側板の一枚２０２−３がこの順に直線状に配置されると共に、金属製の側板２０２−１の両翼に金属製の側板の二枚（２０２−２および２０２−４）が配置され、各金属製の板同士が一体的に連結されており、少なくとも底板２０１、側板２０２および蓋板２０３を有する金属部材（Ｍ）において、金属部材（Ｍ）の表面の少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材３０１が接合され、金属部材（Ｍ）が熱可塑性樹脂部材３０１により補強されている。
【００２７】
組立式箱１００と同様に、金属部材（Ｍ）は、熱可塑性樹脂部材３０１との接合部表面に微細凹凸構造を有することが好ましい。微細凹凸構造に熱可塑性樹脂部材３０１の一部分が浸入することにより金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１とが接合されるため、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との接合強度を良好にすることができる。
【００２８】
また、組立式箱１００と同様に、一体的な連結部を持たない板と板の係合は機械的手段で係合されていることが好ましい。金属製の板同士を係合するための機械的手段は特に限定されないが、例えば、板の周縁部に形成されたホゾ構造とミゾ構造との嵌合方式やネジ止め等が挙げられる。本実施形態においては、組立式箱１００の組立作業の容易性からホゾ構造とミゾ構造の嵌合方式が好ましい。好ましい態様においては、組立式箱１００を組み立てる前の展開図状板１０は、図４に示されるようなホゾ構造（α表記）とミゾ構造（β表記）を有する。また、側板２０２同士、側板２０２と底板２０１、および側板２０２と蓋板２０３から選択される少なくとも一つの板の組み合わせが、板の周縁部に設けられた熱可塑性樹脂部材３０１上に形成されたホゾ構造とミゾ構造の結合によって嵌合していることが好ましい。このような構成にすることによって、例えば後述するスナップフィットの機械的接合によってペシャンコにし難い堅固な組立式箱１００とすることができる。
【００２９】
以下、本実施形態に係る組立式箱１００を構成する各部材について説明する。
【００３０】
＜金属部材（Ｍ）＞
本実施形態に係る金属部材（Ｍ）は、底板２０１と、蓋板２０３と、側板２０２−１、側板２０２−２、側板２０２−３、および側板２０２−４から選択される少なくとも一つの側板２０２とを有する。好ましい態様は、底板２０１、側板２０２−１、側板２０２−２、側板２０２−３、側板２０２−４、および蓋板２０３の６つの金属製板を有する。
【００３１】
本実施形態に係る金属部材（Ｍ）を構成する金属材料は特に限定されないが、例えば、鉄、鉄鋼材、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、銅、銅合金、チタンおよびチタン合金等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用してもよい。
これらの中でも、軽量、安価、および高強度の点から、アルミニウム合金が好ましい。
【００３２】
アルミニウム合金は特に限定されないが、アルミニウムを主成分とする合金である。具体的には、アルミニウムと、銅、マンガン、ケイ素、マグネシウム、亜鉛、およびニッケル等から選択される少なくとも１種の金属との合金を例示することができる。
本実施形態に係るアルミニウム合金としては、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｈ４１４０）で規定されている国際アルミニウム合金名の４桁の数字が、２０００番台のアルミニウム／銅系合金、３０００番台のアルミニウム／マンガン系合金、４０００番台のアルミニウム／ケイ素系合金、５０００番台のアルミニウム／マグネシウム系合金、６０００番台のアルミニウム／マグネシウム／ケイ素系合金、７０００番台のアルミニウム／亜鉛／マグネシウム系合金、アルミニウム／亜鉛／マグネシウム／銅系合金等が好適に用いられる。これらの中でも、入手容易性、機械・熱特性の視点から５０００番台のアルミニウム／マグネシウム合金が特に好んで用いられる。
【００３３】
本実施形態に係る金属部材（Ｍ）の厚みは、全ての場所で同一厚みであっても、場所によって厚みが異なっていてもよい。金属部材（Ｍ）の平均厚みは好ましくは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。上記のように、蓋板２０３全体、あるいはスリット孔２０４周辺の金属部材（Ｍ）は、硬貨や紙を投入するときにかかるかもしれない予期せぬ応力に十分に耐えることができるように、金属部材（Ｍ）の厚みを相対的に厚めにすることが好ましい。
【００３４】
金属部材（Ｍ）の形状は板状である。金属部材（Ｍ）は上記金属材料を、切断、プレス等による塑性加工、打ち抜き加工、切削、研磨、放電加工等の除肉加工等公知の方法によって所定の板状に加工された後に、後述する粗化処理がなされたものが好ましい。
【００３５】
金属部材（Ｍ）の熱可塑性樹脂部材３０１との接合部表面には、例えば、間隔周期が５ｎｍ以上５００μｍ以下である凸部が林立した微細凹凸構造が形成されている。
ここで、微細凹凸構造の間隔周期は凸部から隣接する凸部までの距離の平均値であり、電子顕微鏡またはレーザー顕微鏡で撮影した写真、あるいは表面粗さ測定装置を用いて求めることができる。
電子顕微鏡またはレーザー顕微鏡により測定される間隔周期は通常５００ｎｍ未満の間隔周期であり、具体的には金属部材（Ｍ）の接合部表面を撮影する。その写真から、任意の凸部を５０個選択し、それらの凸部から隣接する凸部までの距離をそれぞれ測定する。凸部から隣接する凸部までの距離の全てを積算して５０で除したものを間隔周期とする。一方、５００ｎｍを超える間隔周期は通常、表面粗さ測定装置を用いて求める。
なお、通常、金属部材（Ｍ）の接合部表面だけでなく、金属部材（Ｍ）の表面全体に対し、表面粗化処理が施されているため、金属部材（Ｍ）の接合部表面と同一面で、接合部表面以外の箇所から間隔周期を測定することもできる。
【００３６】
上記間隔周期は、好ましくは１０ｎｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上２００μｍ以下である。
上記間隔周期が上記下限値以上であると、微細凹凸構造の凹部に熱可塑性樹脂部材３０１を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）が十分に進入することができ、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との接合強度をより向上させることができる。また、上記間隔周期が上記上限値以下であると、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との接合部分に隙間が生じるのを抑制できる。その結果、金属―樹脂界面の隙間から水分等の不純物が浸入することを抑制できるため、組立式箱１００を高温、高湿下で用いた際、強度が低下することを抑制できる。
【００３７】
上記間隔周期を有する微細凹凸構造を形成する方法としては、ＮａＯＨ等の無機塩基水溶液および／またはＨＣｌ、ＨＮＯ３等の無機酸水溶液に金属部材を浸漬する方法；陽極酸化法により金属部材を処理する方法；機械的切削、例えばダイヤモンド砥粒研削またはブラスト加工によって作製した凹凸を有する金型パンチをプレスすることにより金属部材表面に凹凸を形成する方法や、サンドブラスト、ローレット加工、レーザー加工により金属部材表面に凹凸形状を作製する方法；国際公開第２００９／３１６３２号パンフレットに開示されているような、水和ヒドラジン、アンモニア、および水溶性アミン化合物から選ばれる１種以上の水溶液に金属部材を浸漬する方法等が挙げられる。これらの方法は、金属部材（Ｍ）を構成する金属材料の種類や、上記間隔周期の範囲内において形成する凹凸形状によって使い分けることが可能である。本実施形態においては、ＮａＯＨ等の無機塩基水溶液および／またはＨＣｌ、ＨＮＯ３等の無機酸水溶液に金属部材を浸漬する方法が、金属部材を広範囲にわたってまとめて処理することができることや、また金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との接合力に優れることから好ましい。
【００３８】
＜熱可塑性樹脂部材＞
以下、本実施形態に係る熱可塑性樹脂部材３０１について説明する。
本実施形態に係る熱可塑性樹脂部材３０１は熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）により構成されている。熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）は、熱可塑性樹脂（Ｐ１）を必須成分として含み、必要に応じてその他の配合剤（Ｐ２）を含む。なお、便宜上、熱可塑性樹脂部材３０１が熱可塑性樹脂（Ｐ１）のみからなる場合であっても、熱可塑性樹脂部材３０１は熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）により構成されていると記載する。
【００３９】
（熱可塑性樹脂（Ｐ１））
熱可塑性樹脂（Ｐ１）としては特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアセタール樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は一種単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
これらの中でもポリオレフィン系樹脂が好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィンとしては、例えば、エチレン；プロピレンや１−ブテン等のα−オレフィン；環状オレフィン；極性オレフィン等が挙げられる。これらの中でも、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好ましい。
【００４１】
（その他の配合剤（Ｐ２））
熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）には、個々の機能を付与する目的でその他の配合剤（Ｐ２）を含んでもよい。上記配合剤（Ｐ２）としては、充填材、難燃剤、難燃助剤、熱安定剤、酸化防止剤、顔料、耐候剤、可塑剤、分散剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、耐衝撃性改質剤等が挙げられる。
【００４２】
本実施形態において、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との線膨張係数差の調整や熱可塑性樹脂部材３０１の機械的強度を向上させる観点から、熱可塑性樹脂部材３０１は充填材をさらに含むことが好ましい。
上記充填材としては、例えば、ハイドロタルサイト類、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、有機繊維、炭素粒子、粘土、タルク、シリカ、ミネラル、セルロース繊維からなる群から一種または二種以上を選ぶことができる。これらのうち、好ましくは、ハイドロタルサイト類、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、ミネラルから選択される一種または二種以上である。
上記充填材の形状は特に限定されず、繊維状、粒子状、板状等どのような形状であってもよい。
【００４３】
熱可塑性樹脂部材３０１が充填材を含む場合、その含有量は、熱可塑性樹脂部材３０１全体を１００質量％としたとき、例えば、５質量％以上９５質量％以下、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上９０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以上９０質量％以下、特に好ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。上記充填材は、熱可塑性樹脂部材３０１の剛性を高める効果の他、熱可塑性樹脂部材３０１の線膨張係数を制御できる効果もある。
【００４４】
本実施形態において、充填材は繊維状充填材であることが好ましく、ガラス繊維および炭素繊維であることがより好ましく、ガラス繊維であることが特に好ましい。
これにより、成形後の熱可塑性樹脂部材３０１の収縮を抑制することができるため、金属部材（Ｍ）と熱可塑性樹脂部材３０１との接合をより強固なものとすることができる。
【００４５】
熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）は、金属部材（Ｍ）表面に付与された微細凹凸構造への浸入を容易にするために流動性が高いことが好ましい。そのため、本実施形態において熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃下、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが１〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、５〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００４６】
（熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）の製造方法）
熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）の製造方法は特に限定されず、一般的に公知の方法により製造することができる。例えば、以下の方法が挙げられる。まず、熱可塑性樹脂（Ｐ１）、必要に応じてその他の配合剤（Ｐ２）を、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、高速２軸押出機等の混合装置を用いて、混合または溶融混合することにより、熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）が得られる。
【００４７】
［組立式箱の製造方法］
次に、本実施形態に係る組立式箱１００の製造方法について説明する。
図３、４および５は、本考案に係る実施形態の組立式箱１００用の展開図状板１０の構造の一例を模式的に示した斜視図である。
本実施形態に係る組立式箱１００の製造方法は、例えば、以下の工程（Ａ）〜（Ｃ）を含む。
【００４８】
工程（Ａ）は、金属製の底板２０１と、底板２０１に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の側板２０２と、側板２０２に一体的に折り曲げられて連結された又は機械的手段で係合された金属製の蓋板２０３と、を備える組立式箱１００用の展開図状金属板を準備する工程である。
【００４９】
工程（Ｂ）は、工程（Ａ）で準備された展開図状金属板を金型内に設置し、熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）を上記金型内に注入して展開図状金属板の表面に熱可塑性樹脂部材３０１を接合し、展開図状板１０を得る工程である。熱可塑性樹脂部材３０１を接合する方法としては、例えば、射出成形法、トランスファー成形法、圧縮成形法、反応射出成形法、ブロー成形法、熱成形法、プレス成形法等が挙げられる。これらの中でも射出成形法が好ましい。
射出成形法を用いた展開図状金属板への熱可塑性樹脂部材３０１の接合方法は、例えば、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の工程を含む。
（ｉ）展開図状金属板を射出成形用金型内に配置する工程
（ｉｉ）熱可塑性樹脂部材３０１の少なくとも一部が展開図状金属板と接するように、金型内に熱可塑性樹脂組成物（Ｐ）を射出成形し、熱可塑性樹脂部材３０１を成形し、展開図状板１０を得る工程
【００５０】
本実施形態に係る組立式箱１００の、折り曲げ加工前の中間製品である展開図状金属板や、展開図状金属板に熱可塑性樹脂部材３０１が接合された展開図状板１０の形状はいずれも平板状であるので、大量中間製品の保管効率や運搬効率が向上する。また、カタログ等の冊子の一部に平面状態に差し込むことが可能なので、ノベルティグッズ等に好適である。
【００５１】
工程（Ｃ）は、工程（Ｂ）において、展開図状金属板に熱可塑性樹脂部材３０１が接合された展開図状板１０において、一体的に連結された又は機械的手段で係合された金属板同士を、その境界線部に沿って折り曲げるとともに、例えば、スナップフィットによる機械接合と、各板の周縁部に設けられた熱可塑性樹脂部材３０１上に形成されたホゾ構造とミゾ構造を嵌合すること等によって箱型状の組立式箱１００を組み立てる工程である。
【００５２】
工程（Ｃ）における好ましい組立方法は、例えば、以下のステップ１〜ステップ４を含む。好ましい組立方法を、図６、図７および図８を参照しながら述べる。
ステップ１：展開図状板１０を構成する、側板２０２−１に一体的に連結された又は機械的手段で係合された側板２０２−２と側板２０２−４を折り曲げるステップ（図６参照）
ステップ２：底板２０１を折り曲げると同時に、底板２０１の周縁部に形成されたミゾ構造βに、側板２０２−２と側板２０２−４の周縁部に形成されたホゾ構造αを嵌合させる（図７参照）
ステップ３：側板２０２−３を折り曲げると同時に、側板２０２−３の周縁部に形成されたミゾ構造βに、側板２０２−２と側板２０２−４の周縁部に形成されたホゾ構造αを嵌合させる（図８参照）
ステップ４：蓋板２０３に設けられた二か所の凹部と、側板２０２−２と側板２０２−４に設けられた凸部（ツメ部）をスナップフィット結合すると同時に、蓋板２０３の周縁部の三辺に形成されたミゾ構造βに、側板２０２−２、側板２０２−３および側板２０２−４の周縁部の一辺に形成されたホゾ構造αを嵌合させる。
【００５３】
以上、本考案の実施形態について述べたが、これらは本考案の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１０          展開図状板
１００        組立式箱
２０１        底板
２０２        側板
２０２−１    側板
２０２−２    側板
２０２−３    側板
２０２−４    側板
２０３        蓋板
２０４        スリット孔
３０１        熱可塑性樹脂部材
４０１−１    第一の凸部
４０１−２    第二の凸部
４０２−１    第一の凹部
４０２−２    第二の凹部
α            ホゾ構造
β            ミゾ構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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