【事件の表示】
　特願２００３−１４３５９８「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下，「本願」という。）は，平成１５年５月２１日の出願であって，平成１９年５月２５日付けで手続補正がなされ，平成２１年４月２７日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年７月１３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成２２年１月５日付けで最後の拒絶理由が通知され，これに対し，同年３月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２３年１月５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，平成２３年４月１１日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年１２月１２日付けで審尋がなされ，これに対して平成２４年２月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の記載は，次のとおり補正された。
「　　【請求項１】　無線通信を行うための結合用コイルと，操作部と，表示部とを備え，無線通信を行うための送信，受信による無線通信部体を装着可能にする装着機構とを有する携帯電話機と，
　近距離通信を行うための結合用コイルと，無線通信を行うための送信，受信による無線通信部体を装着可能にする装着機構とを有するＩＣカードであって，
　前記無線通信を行うための送信，受信による無線通信部体を，
　前記携帯電話機または前記ＩＣカードが有する装着機構に選択的に装着できるようにしたことを特徴とする通信システム。
　　【請求項２】　無線通信を行うための結合用コイルと，操作部と，表示部とを備え，
無線通信を行うための送信，受信による無線通信部体を装着可能にする装着機構と，近距離通信を行うための信号処理や通信を行うＳＰＣモジュールとを有する携帯電話機と，
　近距離通信を行うための結合用コイルと，無線通信を行うための送信，受信による無線通信部体を装着可能にする装着機構と，前記無線通信部体との信号処理や通信を行うモジュールとを有するＩＣカードであって，
　前記無線通信を行うための送信，受信による無線通信部体を，
　前記携帯電話機または前記ＩＣカードが有する装着機構に選択的に装着できるようにしたことを特徴とする通信システム。
　　【請求項３】　請求項２に記載の通信システムにおいて，
　前記携帯電話機の装着機構に装着される前記無線通信部体は，情報の記録や処理を行うＩＣモジュール又はＩＣモジュール板を有し，
　前記ＳＰＣモジュールは，前記ＩＣモジュール又は前記ＩＣモジュール板との信号処理や通信を行うことを特徴とする通信システム。
　　【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣカードは，ネットワークに接続され，
　前記携帯電話機は，前記ＩＣカードとの無線通信を介して前記ネットワークに接続することを特徴とする通信システム。
　　【請求項５】　請求項３に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，リーダと接触して情報の送受を行うものであり，
　前記情報の送受を行う接触端子と，
　前記ＩＣカードに装着可能な装着機構と，を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項６】　請求項３に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項７】　請求項３に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，リーダと接触して情報の送受を行うものであり，
　前記情報の送受を行う接触端子と，
　結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部と，を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項８】　請求項６または７に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，ＩＣカードに装着可能な装着機構を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項９】　請求項５または８に記載の通信システムにおいて，
　前記装着機構は，溝部または突起部であり，
　前記溝部または前記突起部が，前記ＩＣカードの突起部または溝部と嵌合することを特徴とする通信システム。
　　【請求項１０】　請求項５または８に記載の通信システムにおいて，
　前記装着機構は，複数の突起部または複数の穴部であり，
　前記複数の突起部または前記複数の穴部が，前記ＩＣカードの複数の穴部または複数の突起部と嵌合することを特徴とする通信システム。」
（以下，請求項１〜１０をそれぞれ「補正後の請求項１〜補正後の請求項１０」という。）
　
２　本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の，平成２１年７月１３日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお，平成２２年３月１２日付けの手続補正は却下されている。
「　　【請求項１】　結合用のコイルと，無線通信を行うための送信，受信による無線通信部と，を有する携帯電話と，
　結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，受信による無線通信部と，を有する端末装置と，
を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項２】　結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部と，信号処理や通信を行うＳＰＣモジュールと，を有する携帯電話と，
　結合用のコイルを有し該結合用のコイルが前記携帯電話の無線通信部が有する結合用のコイルと結合し無線通信を行う無線通信部と，前記無線通信部との信号処理や通信を行うモジュールと，を有する端末装置と，
を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項３】　請求項２に記載の通信システムにおいて，
　前記携帯電話は，情報の記録や処理を行うＩＣモジュール又はＩＣモジュール板を有し，
　前記ＳＰＣモジュールは，前記ＩＣモジュール又は前記ＩＣモジュール板との信号処理や通信を行うことを特徴とする通信システム。
　　【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システムにおいて，
　前記端末装置は，ネットワークに接続され，
　前記携帯電話は，前記端末装置との無線通信を介して前記ネットワークに接続することを特徴とする通信システム。
　　【請求項５】　請求項３に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，リーダと接触して情報の送受を行うものであり，
　前記情報の送受を行う接触端子と，
　ＩＣカードに装着可能な装着機構と，
を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項６】　請求項３に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項７】　請求項３に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，リーダと接触して情報の送受を行うものであり，
　前記情報の送受を行う接触端子と，
　結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部と，
を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項８】　請求項６または７に記載の通信システムにおいて，
　前記ＩＣモジュール又はＩＣモジュール板は，ＩＣカードに装着可能な装着機構を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項９】　請求項５または８に記載の通信システムにおいて，
　前記装着機構は，溝部または突起部であり，
　前記溝部または前記突起部が，前記ＩＣカードの突起部または溝部と嵌合することを特徴とする通信システム。
　　【請求項１０】　請求項５または８に記載の通信システムにおいて，
　前記装着機構は，複数の突起部または複数の穴部であり，
　前記複数の突起部または前記複数の穴部が，前記ＩＣカードの複数の穴部または複数の突起部と嵌合することを特徴とする通信システム。」
（以下，請求項１〜１０をそれぞれ「補正前の請求項１〜補正前の請求項１０」という。）
　
３　補正の目的の適否についての判断
　請求項１に関する本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，受信による無線通信部と，を有する端末装置」を削除する補正を含む。
　また，独立形式請求項である請求項２に関する本件補正は，補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「結合用のコイルを有し該結合用のコイルが前記携帯電話の無線通信部が有する結合用のコイルと結合し無線通信を行う無線通信部と，前記無線通信部との信号処理や通信を行うモジュールと，を有する端末装置」を削除する補正を含む。
　したがって，本件補正は，補正前の請求項１ないし補正前の請求項１０のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号に規定する，特許請求の範囲の減縮（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものとはいえない。
　また，上記補正が，同法１７条の２第４項１号（請求項の削除），３号（誤記の訂正），４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年４月１１日付けの手続補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２１年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された，上記第２の２のとおりのものであるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，再掲すれば，次のとおりである。
　
「結合用のコイルと，無線通信を行うための送信，受信による無線通信部と，を有する携帯電話と，
　結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，受信による無線通信部と，を有する端末装置と，
を備えることを特徴とする通信システム。」
　
２　刊行物の記載事項
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００１−２２３６３１号公報（平成１３年８月１７日公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話機等の移動体通信機に関する。」
（イ）「【従来の技術】…（中略）…ＪＲにおける料金支払い…（中略）…等において偽造，変造の困難な情報通信手段として非接触ＩＣカードが使用されようとしている。…（中略）…
【０００３】図４は非接触ＩＣカードの一構成例を示す。同図において，１はメモリ，２はＣＰＵ，３は発振器，４は変調復調回路，５は高周波回路，６はループアンテナ，７は電源供給回路であり，これら回路はＩＣ化されており，ループアンテナ６と共に一枚のカード８に内蔵されている。メモリ１には所要の情報が書き込まれており，カード８を外部情報通信源，例えば，前記公衆電話機，ＪＲの駅の改札口に設置されている情報読取器に対しメモリ１からの情報をループアンテナ６を介して送信し，また情報読取器から所定の高周波信号を受信する。ＩＣカード８の各回路の電源としては，ループアンテナ６での受信信号を電源供給回路７で整流し各回路に給電する。」
（ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の非接触ＩＣカードの機能を付加した携帯電話機の一実施例を示す。同図において，１０は携帯電話機に固有の電話通信手段で，アンテナ１１，高周波回路１２，復調器１３，変調器１４，ＰＬＬ回路１５，発振器１７，制御回路１８，キーボード１９，表示器２０，電池２１，電源オフ回路２２，スピーカ２３，マイクロホン２４，ＩＣカード２５，ＣＰＵ２６等から成る。３０はＩＣカード用通信手段で，ループアンテナ３１，高周波回路３２，変復調器３３等から成る。
【００１１】而してＩＣカード２５は，携帯電話機に備えられている着脱可能のＩＣカード（例えばＳＩＭカード）で，加入者番号等のセキュリティの高い情報が書き込まれるものである…（中略）…ＣＰＵ２６はデータＤ１から非接触ＩＣカードＣ１として機能させるためのＩＣカード２５の記憶領域２５ａ２を選択するので，携帯電話機を所望の外部情報通信源，例えば，ＪＲの駅改札口の情報読取器に近接させれば，ＪＲ用の非接触ＩＣカードとして機能させることができる。他の非接触ＩＣカードＣ２として機能させるには，他の所定データＤ２を入力し，ＩＣカードの記憶領域２５ａ３を選択させればよい。
【００１２】携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させるためのＩＣカード用通信手段の構成部のうち，ＣＰＵ，メモリ，電源供給回路，発振器は，携帯電話機の電源通信手段の構成部のうちの，ＣＰＵ２６，ＩＣカード２５，電池２１，発振器１７を共用する。」
（エ）「【００１６】図３は非接触ＩＣカード用のループアンテナ３１の携帯電話機４０に内蔵する一構成例を示す。同図において，表示器４１の外側トリム板（化粧板）４２の裏側と液晶パネル４３の間にループアンテナ３１を挿入，またはトリム板にモールドして封入する。」
　
ａ　（ア）の「本発明は非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話機等の移動体通信機に関する。」との記載，（ウ）の「ＩＣカード２５は，携帯電話機に備えられている着脱可能のＩＣカード（例えばＳＩＭカード）」，「携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させるためのＩＣカード用通信手段の構成部」との記載，及び（エ）の「非接触ＩＣカード用のループアンテナ３１の携帯電話機４０に内蔵する」との記載から，引用例記載の携帯電話機は，非接触ＩＣカード用のループアンテナと，ＩＣカード用通信手段を備えて，非接触ＩＣカード機能を有するものである。
　また，（イ）には，従来の技術として，「ＪＲにおける料金支払い…（中略）…等において偽造，変造の困難な情報通信手段として非接触ＩＣカードが使用されようとしている。」，「カード８を外部情報通信源，例えば，…（中略）…ＪＲの駅の改札口に設置されている情報読取器に対しメモリ１からの情報をループアンテナ６を介して送信し，また情報読取器から所定の高周波信号を受信する」と記載されているので，引用例に記載された技術は，非接触ＩＣカードとして機能する手段と外部情報通信源との間では，情報が，ループアンテナを介した無線通信により送信及び受信される事を前提としている。
　したがって，引用例には，
　非接触ＩＣカード用のループアンテナと，無線通信を行うための送信，受信によるＩＣカード用通信手段と，を有する，非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話機，
が記載されている。
ｂ　（ウ）の「携帯電話機を所望の外部情報通信源，例えば，ＪＲの駅改札口の情報読取器に近接させれば，ＪＲ用の非接触ＩＣカードとして機能させることができる」との記載，及び（エ）の「非接触ＩＣカード用のループアンテナ３１の携帯電話機４０に内蔵する」との記載から，引用例記載の，例えばＪＲの駅改札口の情報読取機である外部情報通信源は，携帯電話機と近接すると，携帯電話機をＪＲ用の非接触ＩＣカードとして機能させるものである。
　また，上記ａをふまえると，引用例に記載された技術は，非接触ＩＣカードとして機能する手段と外部情報通信源との間では，情報がループアンテナを介して送信，受信による無線通信が行われる事を前提としているので，引用例には，
　携帯電話機を近接させると，携帯電話機との間で送信，受信による無線通信が行われて，携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させることができる，外部情報通信源，
が記載されている。
ｃ　上記ａないしｂによれば，引用例記載のものは，非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話機と，該携帯電話機のＩＣカード用通信手段と無線通信を行う外部情報通信源からなる，通信システムといえる。
　
イ　引用発明の認定
　上記ａないしｃをふまえると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　非接触ＩＣカード用のループアンテナと，無線通信を行うための送信，受信によるＩＣカード用通信手段と，を有する，非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話機と，
　携帯電話機を近接させると，携帯電話機との間で送信，受信による無線通信が行われて，携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させることができる，外部情報通信源と，
を備える通信システム。
　
（２）周知例１
ア　本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３４５９号公報（平成１２年１月７日公開。以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「【００２７】以下，図１の料金収受システムを構成する無線カードＰ，カード発行機３，自動改札装置４，ＰＯＳ端末装置５，リロード機６の構成および処理動作について説明する。（１）無線カード
図４は，無線カードの内部構成例を概略的に示したもので，ＣＰＵ３１に，ＲＯＭ３４，ＲＡＭ３５，ＥＥＰＲＯＭ３６，およびシリアルインタフェース部３３を介して無線送受信部３２が接続されて構成されている。
【００２８】無線送受信部３２は，２つの結合コイルを具備し，ＡＳＫ（Ａｍｐｕｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式により変調された信号を磁気変動を通じて受信し，その搬送波を整流することにより，無線カードＰ内の電源電圧を供給するようになっている。また，この２つの結合コイルの負荷を変動させることにより発生する磁気変動により信号を送信している。カード発行機３，自動改札装置４，ＰＯＳ端末装置５，リロード機６のそれぞれに具備されるカードリーダ・ライタ１００と無線カードＰとの間のデータの送受信は，送信側のカードリーダ・ライタ１００に具備される２つの結合コイルと，あるいは，無線カードの無線送受信部３２の結合コイルのそれぞれにおける負荷の変動により生ずる高周波の磁界の変動を，受信側の結合コイルで受けることにより成り立っている。以下，無線カード，カードリーダ・ライタ１００のそれぞれに具備される結合コイルをアンテナと呼ぶ。」
　
イ　上記アの記載事項では，ＰＯＳ端末装置はカードリーダ・ライタを備え，当該カードリーダ・ライタと無線カードは，各々結合コイルを有して無線によるデータの送受信を行う手段を備えており，この無線によるデータの送受信を行う手段は，通信手段といえる。
　したがって，周知例１には，以下の周知技術（以下，「周知技術１」という。）が記載されている。
　
　ＰＯＳ端末装置に具備されたカードリーダ・ライタと，無線カードは，各々無線送受信を行うための結合コイルを具備する通信手段を備える技術。
　
（３）周知例２
ア　本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８２９８５号公報（平成１１年１０月１５日公開。以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】…（中略）…最近では，接点の接触不良によるトラブルを回避するために，電力や情報信号の授受を電磁結合で行うようにした非接触式のＩＣカードおよびカード読み書き装置の開発が進められている。
【０００３】…（中略）…密着型ＩＣカードに関して，電磁結合コイルの位置や形状，電気的特性などを定めた国際標準規格（ＩＳＯ１０５３６）が制定され，…」
（イ）「【００４７】図１４は，このカード読み書き装置を使用したカードシステムのブロック図である。カード読み書き装置７００は，上位のパーソナルコンピュータのような情報処理装置８００の端末装置として接続される。そして，このカード読み取り装置７００は，カード挿脱窓口２２０からカード読み書きユニット５００のカード受入れ間隙５０１に挿入されたＩＣカード９００と電磁結合して電力の供給と情報信号の授受を行う。
【００４８】このカード読み書き装置７００は，カード受入れ間隙５０１に挿入されたＩＣカード９００と電磁結合するようにアンテナ回路基板５３０に設けたアンテナコイル７０１，７０２と，…（中略）…と制御装置７１０を備える。この制御装置７１０は，…（中略）…前記アンテナコイル７０１，７０２によって電磁結合したＩＣカード９００に電力を供給し，情報信号を授受し，更に，上位の情報処理装置８００と連係する制御を実行する。
【００４９】ＩＣカード９００は，前記カード読み書き装置７００のカード受入れ間隙５０１に挿入された状態で前記アンテナコイル７０１，７０２と電磁結合するアンテナコイル９０１，９０２と，電源回路９０３と，送受信制御回路９０４と，ＣＰＵ９０５と，メモリ９０６を備える。…（中略）…ＣＰＵ９０５は，情報信号を送受信制御回路９０４を介してアンテナコイル９０１，９０１に送受信し，処理し，メモリ９０６に読み書きする。」
　
イ　上記アの記載事項では，情報処理装置８００に端末装置として接続されるカード読み書き装置７００と，非接触式のＩＣカードであるＩＣカード９００は，各々電磁結合して情報信号を送受信するためのアンテナコイルを備えている。そして，アンテナコイルは電磁結合して情報の授受を行うので，「結合コイル」といえるものである。また，カード読み書き装置７００とＩＣカード９００は，相互に情報の授受を行うものであるから，情報を送受信するための通信手段を備えていることは明らかである。
　したがって，周知例２には，以下の周知技術（以下，「周知技術２」という。）が記載されている。
　
　端末装置とのしてのカード読み書き装置と，非接触式のＩＣカードは，各々情報を送受信するための結合コイルを備える通信手段を備える技術。
　
（４）周知例３
ア　本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−１９１１４６号公報（平成１１年７月１３日公開。以下，「周知例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「【０００９】図７において，非接触ＩＣカードリーダ・ライタは，制御回路１１，変復調回路１２，定電流回路１３，出力トランジスタ１４，マッチング回路１５，結合コイル１６，サブキャリア増幅回路１７及びフォトインタラプタ４から構成され，また，非接触ＩＣカード２内は結合コイル１６と電磁誘導により結合する結合コイル５を備えている。
【００１０】制御回路１１は，カードリーダ・ライタの動作を制御する制御部であり，結合コイル１６を介して電磁誘導結合された非接触ＩＣカード２に対する固有情報の読み出し及び新たに固有情報の書き込みを行う。」
　
イ　上記アの記載事項では，非接触ＩＣカードリーダ・ライタと非接触ＩＣカードは，各々結合コイルを介して，電磁誘導による固有情報の読み出し及び書き込み，すなわち，無線によるデータの送受信を行う手段を備えており，この電磁誘導によるデータの送受信を行う手段は，通信手段を備えて，結合コイルを介して非接触ＩＣカードに対する固有情報の読み出し及び書き込みを行う手段といえる。
　したがって，周知例３には，以下の周知技術（以下，「周知技術３」という。）が記載されている。
　
　非接触ＩＣカードリーダ・ライタと，非接触ＩＣカードは，各々電磁誘導により結合する結合コイルを有する通信手段を備えて，カードリーダ・ライタが結合コイルを介して非接触ＩＣカードに対する固有情報の読み出し及び書き込みを行う技術。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「携帯電話機」は，本願発明の「携帯電話」に対応する。
（２）引用発明の「非接触ＩＣカード用のループアンテナと，無線通信を行うための送信，受信によるＩＣカード用通信手段」と，本願発明の「結合用のコイルと，無線通信を行うための送信，受信による無線通信部」は，ともに無線通信を行うための手段である無線通信部といえるから，引用発明と本願発明は，
無線通信を行うための送信，受信による無線通信部を有する携帯電話，
を有する点で共通している。
（３）引用発明の「携帯電話機を近接させると，携帯電話機との間で送信，受信による無線通信が行われて，携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させることができる，外部情報通信源」と，本願発明の「結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，受信による無線通信部と，を有する端末装置」は，ともに携帯電話との間で通信を行うものであるから，
前記携帯電話の無線通信部との間で，無線通信を行う送信，受信による無線通信部と，を有する装置，
である点で共通している。
　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　無線通信を行うための送信，受信による無線通信部を有する携帯電話と，
　前記携帯電話の無線通信部との間で，無線通信を行う送信，受信による無線通信部を有する装置と，
を備える通信システム。
　
［相違点１］
　本願発明は，「結合用のコイル」を有する「携帯電話」を備えているのに対して，引用発明は「非接触ＩＣカード用のループアンテナ」を有する「携帯電話」を備えている点。
　
［相違点２］
　本願発明は，携帯電話と無線通信を行う対象が「結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，受信による無線通信部と，を有する端末装置」であるのに対して，引用発明では，「結合用コイル」が「前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合」するものではなく，また，携帯電話と無線通信を行う対象が「端末装置」と特定されていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　２（２）イに周知技術１として提示した，ＰＯＳ端末装置に具備されたカードリーダ・ライタと，無線カードは，各々無線送受信を行うための結合コイルを具備する通信手段を備える技術，２（３）イに周知技術２として提示した，端末装置とのしてのカード読み書き装置と，非接触式のＩＣカードは，各々情報を送受信するための結合コイルを備える通信手段を備える技術，及び２（４）イに周知技術３として提示した，非接触ＩＣカードリーダ・ライタと，非接触ＩＣカードは，各々電磁誘導により結合する結合コイルを有する通信手段を備えて，カードリーダ・ライタが結合コイルを介して非接触ＩＣカードに対する固有情報の読み出し及び書き込みを行う技術から明らかなように，カードリーダ・ライタ（カード読み書き装置）と，非接触で通信を行うカードの各々が結合コイル，すわなち，「結合用のコイル」を備えることは，当業者に周知の技術である。
　そして，引用発明の，非接触ＩＣカード機能を備えて無線通信を行うための非接触ＩＣカード用のループアンテナを備えた携帯電話機を，外部情報通信源と無線通信を行わせるために，ループアンテナに代えて，周知技術１ないし周知技術３のように結合用のコイルを備えることにより，［相違点１］の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって，引用発明，周知技術１ないし周知技術３に基づいて，本願発明の［相違点１］の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）［相違点２］について
　２（２）イに周知技術１として提示した，ＰＯＳ端末装置に具備されたカードリーダ・ライタと，無線カードは，各々無線送受信を行うための結合コイルを具備する技術，及び，２（３）イに周知技術２として提示した，端末装置とのしてのカード読み書き装置と，非接触式のＩＣカードは，各々情報を送受信するための結合コイルを備える通信手段を備える技術のように，ＰＯＳ端末装置が具備するカードリーダ・ライタやカード読み書き装置が，結合用コイルを具備して非接触式カードとの間で無線通信を行う事は，当業者に周知の技術にすぎない。そして，周知技術１のＰＯＳ端末装置及びカードリーダ・ライタや，周知技術２の端末装置としてのカード読み書き装置は，本願発明の「端末装置」とみなせるものである。
　したがって，引用発明の，携帯電話機を近接させると，携帯電話機との間で送信，受信による無線通信が行われて，携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させることができる，外部情報通信源に対して，非接触式カードとの間で無線通信を行うための手段として，周知技術１や周知技術２に記載されているような，周知の結合用のコイルを具備した通信手段を採用して，本願発明のような「結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，受信による無線通信部」を備えるようにすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。
　また，引用発明における非接触ＩＣカードを利用する際に，非接触ＩＣカードと通信を行う外部情報通信源の形態として，周知技術１のＰＯＳ端末装置や周知技術２の端末装置としてのカード読み書き装置のような「端末装置」とすることにより，非接触ＩＣカードを端末装置に対して使用するようにすることも，当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて，本願発明の［相違点２］の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。