【事件の表示】
　特願２０１０−２２０１１０「化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物、転写シート、化粧板、及び化粧板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９４１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年９月３０日（優先権主張　平成２１年９月３０日）の出願であって、平成２３年２月７日に手続補正書が提出され、同年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３１日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年８月４日付けで前置報告がなされた後、平成２４年１０月１１日付けで当審において審尋がなされたが、請求人からは回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２．補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成２３年５月３１日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）手続補正の内容
　平成２３年５月３１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載及び明細書の記載を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１については、
　
　「【請求項１】
　（Ａ）ラジカル反応性基を２つ含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂と、
　（Ｂ）ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂と、
　光開始剤と、
　導電性ゾルと、
　を含み、
　前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計量を１００重量部としたとき、前記（Ａ）成分の量が３０〜７０重量部であり、前記導電性ゾルの量が８〜１５重量部であることを特徴とする化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物。」
を
　「【請求項１】
　（Ａ）重量平均分子量が５００〜１５００のラジカル反応性基を２つ含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、
　（Ｂ）重量平均分子量は５００〜６０００のラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、
　光開始剤と、
　導電性ゾルと、
　を含み、
　前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との配合割合は固形分比で７０：３０〜３０：７０重量部あり、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して前記導電性ゾルの量が８〜１５重量部であることを特徴とする化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物。」
と補正するものであり、補正前の請求項１に記載された
（ア）ラジカル反応性基を２つ含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂について、「重量平均分子量が５００〜１５００」とする補正（以下、「補正事項１」という。）及び
（イ）ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂について、「重量平均分子量は５００〜６０００」とする補正（以下、「補正事項２」という。）
なる補正事項を含むものである。
　
（２）本件手続補正の目的について
　補正事項１は出願当初明細書の段落【００１１】に記載されていた事項に基づいて補正し、補正事項２は出願当初明細書の段落【００１３】に記載されていた事項に基づいて補正するものであって、それぞれ、補正前の請求項１に記載の「ラジカル反応性基を２つ含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂」である（Ａ）成分及び「ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂」である（Ｂ）成分についての重量平均分子量を規定するものである。しかしながら、補正前の請求項１には、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の重量平均分子量を何ら記載していないものである。したがって、補正事項１及び２は、発明特定事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には相当しない。
　また、補正事項１及び２が、特許法第１７条の２第４項に定める請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、補正事項１及び２を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に揚げるいずれの事項をも目的とするものとはいえない。
　よって、その他の補正事項について検討するまでもなく、本件手続補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件について
　本件手続補正は、上記のとおり、却下すべきものであるが、仮に、本件手続補正における補正事項１及び２が請求項の限定的減縮を目的としたものであるとした場合に、本件手続補正後の請求項１に係る発明が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満足するか否か、すなわち、本件手続補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（４）特許法第２９条第２項について
（あ）本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）について
　補正発明１は、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次に記載のものと認める。
「（Ａ）重量平均分子量が５００〜１５００のラジカル反応性基を２つ含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、
　（Ｂ）重量平均分子量は５００〜６０００のラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、
　光開始剤と、
　導電性ゾルと、
　を含み、
　前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との配合割合は固形分比で７０：３０〜３０：７０重量部あり、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して前記導電性ゾルの量が８〜１５重量部であることを特徴とする化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物。」
　
（い）刊行物及び刊行物の記載について
（い−１）刊行物１について
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２６４２８８号公報（以下、「刊行物１」という（原審での引用例１）。）には、以下の記載がある。
　（１−ア）「【請求項１】　　基材上に、一級水酸基を有する活性エネルギー線重合性化合物（Ａ）５〜５０重量％、４〜１５個のエチレン性不飽和結合を有し、一級水酸基を有さない活性エネルギー線重合性化合物（Ｂ）１０〜７０重量％、および他の活性エネルギー線重合性化合物（Ｃ）１〜８５重量％を含む組成物を硬化せしめた転写層を有する転写シート。
【請求項２】　　活性エネルギー線重合性化合物（Ａ）が、下記式（１）に示される化合物であることを特徴とする転写シート。
　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−（Ｒ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン鎖、ｎは１〜６の整数を示す。）
【請求項３】　　転写層を構成する組成物が、更に紫外線吸収剤（Ｄ）、および／またはヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）を含むことを特徴とする転写シート。
【請求項４】　　基材上に、一級水酸基を有する活性エネルギー線重合性化合物（Ａ）５〜５０重量％、４〜１５個のエチレン性不飽和結合を有し、一級水酸基を有さない活性エネルギー線重合性化合物（Ｂ）１０〜７０重量％、および他の活性エネルギー線重合性化合物（Ｃ）１〜８５重量％を含む組成物を塗布した後、活性エネルギー線を照射、硬化せしめて、転写層を形成することを特徴とする転写シートの製造方法。」
　（１−イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・よって、転写の場合には、プライマーや接着剤層などを転写シートの塗膜側、または化粧板側に設けて、密着性を確保しているのが現状である。この場合、接着層を設けるための余分な操作や離型紙などが必要になり、生産性およびコストの面で不利である。特にバッチ方式で作られる高圧メラミン化粧板などの場合には、生産性が低下してしまう。また、塗布または転写後に硬化する場合には、その製造ラインに乾燥装置や高価な活性エネルギー線発生装置が必要になり、作業スペースやコスト的な面で不利である。従って、本発明の目的は、プライマーや接着剤を用いることなく、化粧板表面に優れた耐擦傷性、耐薬品性、耐汚染性、耐候性を付与するのに好適な転写シートを提供することである。さらに、上記転写シートの製造方法、かかる転写シートを用いた化粧板の製造方法を提供することである。」
　（１−ウ）「【０００９】本発明の転写シートを構成する転写層は、一級水酸基を有する活性エネルギー線重合性化合物（Ａ）５〜５０重量％、４〜１５個のエチレン性不飽和結合を有し、一級水酸基を有さない活性エネルギー線重合性化合物（Ｂ）１０〜７０重量％、および他の活性エネルギー線重合性化合物（Ｃ）１〜８５重量％を含む組成物を硬化せしめたものである。活性エネルギー線重合性化合物としては、分子中にα，β−不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物と、エポキシ基、オキセタン基等の光カチオン重合性官能基を有する光カチオン重合性化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物としては、ビニル型，アリル型，アクリレート型もしくはメタアクリレート型の化合物が挙げられ、光カチオン重合性化合物としては、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物が挙げられる。まず、一級水酸基を有する活性エネルギー線重合性化合物（Ａ）は、樹脂含浸紙への転写性を付与する役割を有するものである。一級水酸基を有するラジカル重合性化合物の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート，４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート，６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の、末端に一級水酸基を２個有するアルキレンジオール類と（メタ）アクリル酸をエステル化反応して得られるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの末端水酸基に更にカプロラクトンを反応せしめたカプロラクトン（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトール等のポリオール類と（メタ）アクリル酸を反応させたトリメチロールプロパンモノ，ジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ，ジ，トリ（メタ）アクリレート等、ジエチレングリコール，プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合体等の末端に一級水酸基を有するアルキレンオキサイドと（メタ）アクリル酸を反応したアルキレンオキサイド（メタ）アクリレート、モノヒドロキシ（メタ）アクリレートを他のアクリル樹脂合成用モノマーと共重合したポリマー，オリゴマー中の水酸基の一部を（メタ）アクリル酸で変性した、ポリヒドロキシアクリルアクリレート、ポリエステルポリオールの一部水酸基を（メタ）アクリル酸で変性したポリヒドロキシポリエステルアクリレート等が挙げられる。上記例は特に発明の内容を制限するものではなく、」
　（１−エ）「【００１０】４〜１５個のエチレン性不飽和結合を有し、一級水酸基を有さない活性エネルギー線重合性化合物（Ｂ）は、塗膜の耐傷付き性、硬度、耐薬品性等を付与するものである。例としては、ジイソシアネート化合物の両末端イソシアネート基にペンタエリスリトールトリアクリレート，トリメチロールプロパンジアクリレート，ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の分子内に水酸基有するポリ（メタ）アクリレートを反応させたウレタン（メタ）アクリレート，または上記多価アルコールに過剰量のポリイソシアネート化合物を反応させ、余ったイソシアネート基に２−ヒドロキシエチルアクリレートの様な水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させたウレタン（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパン，ジペンタエリスリトール、及びそれらのカプロラクトン変性体の様な水酸基を４個以上有する多価アルコールに（メタ）アクリル酸を反応せしめたアルキレン（メタ）アクリレート、多塩基酸と多価アルコールとを重縮合せしめて得られた末端、および／または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するポリエステル樹脂に、水酸基またはカルボキシル基を有するポリ（メタ）アクリレートを反応せしめたポリエステル（メタ）アクリレート、水酸基またはカルボキシル基またはエポキシ基を有するモノマーを共重合したアクリル樹脂に、それぞれの官能基と反応性を有する（メタ）アクリル酸／アクリレートを反応せしめたアクリル（メタ）アクリレート、フェノールノボラック型またはクレゾールノボラック型エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応せしめた、フェノールノボラック型またはクレゾールノボラック型エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン樹脂と末端に一級水酸基を含有する（メタ）アクリレートを反応せしめたメラミン（メタ）アクリレート、ホスファゼン樹脂と水酸基を有する（メタ）アクリレート等の反応物等が挙げられる。」
　（１−オ）「【００１１】他の活性エネルギー線重合性化合物（Ｃ）は、組成物の粘度の調整や転写層の柔軟性、硬化性を付与するものであり、ラジカル重合性化合物としては、上記化合物（Ａ），（Ｂ）を除いた脂肪族，脂環式，芳香族（メタ）アクリレートモノマー、ポリウレタン，エポキシ，ポリエステルアクリレート等のオリゴマーの（メタ）アクリレート、光カチオン重合性化合物としては、上記化合物（Ａ），（Ｂ）を除いたビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。ラジカル重合性化合物のうち、脂肪族単官能（メタ）アクリレートとしては、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート等のアルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等のＮ−置換アクリルアミド等が挙げられる。脂肪族多官能（メタ）アクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド，プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクレート等のトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。脂環式（メタ）アクリレートのうち、単官能のタイプとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、多官能のタイプとしては、ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。芳香族（メタ）アクリレートのうち、単官能のタイプとしては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられ、多官能のタイプとしては、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。」
　（１−カ）「【００１５】本組成物は以上の活性エネルギー線重合性化合物（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）をその必須としてある比率にて混合したものであるが、その他の成分として、紫外線吸収剤（Ｄ）、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）、さらに酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防菌防かび剤、摩耗性付与剤、顔料もしくは染料を転写性、及び転写層の最終物性に影響しない範囲で加えることが出来る。・・・紫外線吸収剤（Ｄ）としては、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等の有機系紫外線吸収剤、或いは酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウムの微粒子からなる無機系紫外線吸収剤があげられる・・・防菌防かび剤としては、銀系無機化合物、バイナジン、プリベントール、チエベンダドール、ベンズイミダゾール、チアゾリルスルファミド化合物等が挙げられる。摩耗性付与剤としては、シリカ、アルミナ、微粒子酸化チタン、沈降性硫酸バリウム等の無機化合物が使用できる。顔料としては一般的に用いられているものを利用でき、・・・ニッケルジオキシンイエロー、銅アゾメチンイエロー等の金属錯体、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛等の金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩、カーボンブラック、アルミニウム、雲母等の無機顔料が挙げられる。」
　（１−キ）「【００１８】活性エネルギー線としては、紫外線、電子線が挙げられる。紫外線により硬化する場合には、本発明の組成物中に光開始剤、場合により光増感剤、光促進剤を含有せしめる必要がある。ラジカル重合用光開始剤としては、特に限定はなく既知の種類のものが使用可能であるが、例えばベンゾインモノメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジェットキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられ、光増感剤としては、２ークロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。また、光促進剤としては、例えばｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸２−ｎ−プトキシエチル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル等が挙げられる。」
　
（い−２）刊行物２について
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１０５４３７号公報（以下、「刊行物２」という（原審での引用例２）。）には、以下の記載がある。
　（２−ア）「【請求項１】  基材シートの一方の面の少なくとも一部に剥離可能に保護転写層を備え、該保護転写層は帯電防止剤を含有することを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】  基材シートの一方の面の少なくとも一部に非転写性の離型層を介して保護転写層を剥離可能に備え、前記離型層および前記保護転写層の少なくとも一方が帯電防止剤を含有することを特徴とする熱転写シート。
【請求項３】  前記保護転写層は、多層構造であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱転写シート。
【請求項４】  前記保護転写層は、帯電防止剤を含有する帯電防止層を備えることを特徴とする請求項３に記載の熱転写シート。
【請求項５】  前記帯電防止剤は、導電性樹脂、導電性金属酸化物および界面活性剤の少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の熱転写シート。」
　（２−イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は熱転写シートおよび印画物に係り、特に被転写体への転写における静電気発生を抑えることができる熱転写シートと、帯電防止性に優れた印画物に関する。」
　（２−ウ）「【００１６】上記の本発明では、保護転写層が帯電防止剤を含有し、また、離型層を備える場合には離型層および保護転写層の少なくとも一方が帯電防止剤を含有するので、保護転写層の剥離時において発生する静電気量が抑えられ、さらに、帯電防止剤を含有する保護転写層は、被転写体上に転写された後は、被転写体に優れた帯電防止性を付与し、このような保護転写層が画像上に転写形成された印画物は優れた帯電防止性を有する。」
　（２−エ）「【００２２】使用する帯電防止剤としては、従来公知の帯電防止剤を使用することができ、特に制限はない。使用する帯電防止剤の具体例としては、ニッケル、アルミニウム、コバルト、クロム、マグネシウム、モリブデン、パラジウム、ロジウム、スズ、タンタル、チタン、タングステン、インジウム、カドミウム、ルテニウム、ジルコニウム、鉄、鉛、白金、亜鉛、金、銀、銅等の導電性金属、これらの酸化物、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＯ・Ｓｂ２Ｏ５）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化インジウム（ＩｎＯ３）、酸化カドミウム（ＣｄＯ）等の導電性金属酸化物、ステアレート、メタクリレート、エトキシレート、アクリレート等の導電性樹脂、四級アンモニウム塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩等の界面活性剤等を挙げることができる。」
　（２−オ）「【００２３】熱転写シート１の保護転写層４を構成する保護層５は、例えば、合成樹脂、合成樹脂とワックスとの混合物等により形成することができる。」
　（２−カ）「【００２７】保護転写層４に帯電防止剤を含有させる場合、保護層５および接着層６のいずれか、あるいは、双方に含有させることができる。使用する帯電防止剤としては、従来公知の帯電防止剤を使用することができ、特に制限はなく、具体的には上述の帯電防止剤を挙げることができる。」
　（２−キ）「【００２８】保護層５における帯電防止剤の含有量は、使用する帯電防止剤の種類、保護層５の厚み等を考慮して適宜設定することができ、例えば、１〜５０重量％の範囲で設定することができる。帯電防止剤の含有量が少なすぎると、保護転写層４に十分な帯電防止作用が発現されず、また、多すぎると、保護層の透明性の低下や耐久性の低下を引き起こすこととなり好ましくない。」
　
（う）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、摘示１−ア記載の一級水酸基を有する活性エネルギー線重合性化合物（Ａ）として、摘示１−ウにはトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等が記載されており、これらはラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂である。さらに、摘示１−ア記載の他の活性エネルギー線重合性化合物（Ｃ）として、摘示１−オには脂肪族多官能（メタ）アクリレートである、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが記載されており、これらもラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂である。
　また、摘示１−ア記載の４〜１５個のエチレン性不飽和結合を有し、一級水酸基を有さない活性エネルギー線重合性化合物（Ｂ）として、摘示１−エにはジイソシアネート化合物の両末端イソシアネート基にペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の分子内に水酸基有するポリ(メタ)アクリレートを反応させたウレタン（メタ）アクリレートが記載され、刊行物１に記載された実施例においても、かかるウレタン（メタ）アクリレートとして、例えば、実施例１、２、３では脂肪族系６官能ウレタンアクリレート（共栄社製：ＵＡ−３０６Ｈ）が、実施例４では芳香族系６官能ウレタンアクリレート（サートマー社製：ＣＮ９７５）が記載されているから、刊行物１には、４〜１５個のエチレン性不飽和結合を有し、一級水酸基を有さない活性エネルギー線重合性化合物（Ｂ）としてラジカル反応性基を６つ含むウレタンアクリレート樹脂が記載されている（なお、共栄社製：ＵＡ−３０６Ｈについては、共栄社のホームページ「http://www.kyoeisha.co.jp/kinou/urethaneacrylate.html」を参照した。サートマー社製：ＣＮ９７５については、特開２００１−１８１３１７号公報段落【００２９】の記載を参照した。）。
　そして、（Ａ）成分として、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、成分（Ｃ）として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートを採用した場合には、これらの重合性化合物は全てラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂となり、摘示１−アからみて、それらの使用量の合計は、成分（Ａ）が５〜５０重量％であり、成分（Ｃ）が１〜８５重量％であるから、６〜１３５重量％となるが、成分（Ｂ）が１０〜７０重量％であることから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計、すなわち、ラジカル反応基を２つ含むアクリル樹脂としては９０〜３０重量％となる。
　また、（Ｂ）成分として、ジイソシアネート化合物の両末端イソシアネート基にペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の分子内に水酸基有するポリ(メタ)アクリレートを反応させたウレタン（メタ）アクリレートを採用した場合には、これらの重合性化合物は、全てラジカル反応性基を６つ含むウレタンアクリレート樹脂となり、その配合量は上記のとおり１０〜７０重量％である。
　さらに、摘示１−キには、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、光開始剤を使用することが記載されている。そして、摘示１−イには、【発明が解決しようとする課題】として、プライマーや接着剤を用いることなく、化粧板表面に優れた耐擦傷性、耐薬品性、耐汚染性、耐候性を付与するのに好適な転写シートを提供することを目的とするものであることが記載されている。
　そうであれば、刊行物１には、
「ラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂と、ラジカル反応性基を６つ含むウレタンアクリレート樹脂と、
　光開始剤とを含み、
　前記ラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂成分と前記ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂との配合割合は９０〜３０重量％：１０〜７０重量％である化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（え）対比
　補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明のラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂及びラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂は、それらの構造式中にもアミド結合を有するものではないこと（必要であれば、上記共栄社のホームページに加え、http://www.tomo-e.co.jp/j/product/chem_pdf/sartomer/5_urethane.pdfのインターネットを参照）から、いずれの樹脂においてもアミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除かれているものと解することが自然である。
　したがって、両者は、
「（Ａ）ラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、
　（Ｂ）ラジカル反応性基を６つ含むウレタンアクリレート樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、
　光開始剤と、
　を含む化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点（１）
（Ａ）ラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂について、補正発明１が、「重量平均分子量が５００〜１５００」としているのに対し、引用発明では、格別規定していない点
　相違点（２）
（Ｂ）ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂について、補正発明１が、「重量平均分子量は５００〜６０００」としているのに対し、引用発明では格別規定していない点
　相違点（３）
補正発明１が、さらに「導電性ゾル」を含み、その配合量として、「前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、８〜１５重量部である」としている点
　相違点（４）
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との配合割合について、補正発明１が、「固形分比で７０：３０〜３０：７０重量部」と規定しているのに対し、引用発明では固形分比として規定していない点
　
（お）検討
　これらの相違点について検討する。
（お−１）相違点（１）について
　刊行物１に記載のラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂として挙げられている、トリメチロールプロパンジメタアクリレートについては分子量は２７０であり、ペンタエリスリトールジメタアクリレートについては分子量は２７２であり、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレートの分子量は２５４で、ネオペンチルグリコールジメタアクリレートの分子量は２４０である。なお、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートについては、どの様な種類（繰り返し単位の数）のポリエチレングリコールに対して（メタ）アクリレートが結合しているかにより分子量は異なることから、刊行物１の記載からではその分子量は明確ではない。
　ここで、本願明細書の実施例２及び４においては、（Ａ）成分として分子量２２６であるライトアクリレート１，６−ＨＸ−Ａ（共栄社化学株式会社製）を採用した場合を記載しており、かかる分子量の成分（Ａ）を用いた場合に得られる効果は、重量平均分子量７４０であるアートレジンＵＮ−２３０１（根上工業株式会社製）を採用した実施例１，３，５〜７で得られた効果と比較して、なんら相違するものではない。
　さらに、本願明細書においては、ラジカル反応性基を２つ含むアクリル樹脂の重量平均分子量を５００〜１５００としたことによる臨界的な意義については記載されていない。
　そうであれば、相違点１としたことによる格別の効果は見出せず、当業者が適宜選択し得る技術といえ、格別の創意工夫を要したものということはできない。
　
（お−２）相違点（２）について
　刊行物１では、ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂として、具体的に実施例として脂肪族系６官能ウレタンアクリレート分子量約７６４（共栄社製：ＵＡ−３０６Ｈ）あるいは芳香族系６官能ウレタンアクリレート分子量約１４００（サートマー社製：ＣＮ９７５）が採用されていることから、引用発明が、ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂として平均分子量が５００以上のものを使用する態様を含んでいることは明らかである。なお、平均分子量についてはこの程度の分子量であれば、繰り返し単位の数に相違がないことから、重量平均分子量で表すことに格段の技術的な相違があるとはいえない。
　そうであれば、この点に格別の相違があるということはできない。
　
（お−３）相違点（３）について
　刊行物２には、摘示２−アからみて、基材シートの一方に転写層を有する転写シートが記載されており、摘示２−イ、ウからみて、剥離時に発生する静電気を抑制または防止するために、転写層に帯電防止剤を含有させる点が記載され、摘示２−エには、帯電防止剤として導電性金属酸化物が記載され、実施例１においては具体的にアンチモン酸亜鉛（日産化学（株）製セルナックス）が採用されている。ところで、補正発明１において備えている「導電性ゾル」としては、本願明細書段落【００１７】に「アンチモン系の導電性ゾルとしては、市販品として日産化学工業株式会社製のセルナックス（登録商標）シリーズ（アンチモン酸亜鉛系）が挙げられる。」と記載されているから、刊行物２において採用されている「アンチモン酸亜鉛（日産化学（株）製セルナックス）」は補正発明１における導電性ゾルに相当するものである。
　また、刊行物１には、紫外線硬化性組成物に、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防菌防かび剤、摩耗性付与剤、顔料もしくは染料加えることが出来ることが記載され、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防菌防かび剤、摩耗性付与剤、顔料もしくは染料として、各種の金属酸化物が挙げられており（摘示１−カ）、これらの金属酸化物を添加しても引用発明の奏する効果に対して格別の影響があることは示されていない。そうすると、引用発明に係る紫外線硬化性組成物において、金属酸化物等を添加した場合であっても、紫外線硬化作用に対する金属酸化物による影響は無視できること、すなわち、紫外線硬化性組成物に対して金属酸化物等を添加することについての特段の阻害要因は記載していないことが理解できる。
　また、刊行物２に記載されている転写シートの技術によれば、引用発明の転写シートも、その性質上静電気の発生を抑制する必要があることは、容易に理解できるところである。
　そうであれば、引用発明に係る紫外線硬化性組成物において、転写シートの帯電防止を目的として、帯電防止剤として作用効果のある刊行物２に記載の帯電防止剤である導電性ゾルを採用して、帯電防止転写シートとすることに格別の技術的困難性は見出せず、当業者が容易に想到し得るものであり、格別の創意工夫を要したものということはできない。
　さらに、導電性ゾルの配合量に関しても、摘示２−キの記載から、必要に応じて当業者が適宜選択しうる範囲のものといえる。
　なお、補正発明１において、紫外線硬化型樹脂組成物に導電性ゾルを配合することによる特別な効果については特段記載されていない。
　
（お−４）相違点（４）について
　引用発明についてはその配合比が重量％で記載されているが、これらは、それぞれの成分を固形分として記載するものであり、補正発明１においても、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計が１００重量部となるようにそれぞれを重量部で表しているのであるから、重量％で表したものと実質的な差異はない。そして、刊行物１に記載の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合割合を重量部とすれば９０：１０〜３０：７０重量部であるから、両者は７０：３０〜３０：７０重量部の重複する範囲において相違するものではない。
　したがって、相違点（４）は実質的な相違点とはいえない。
　
（か）小括
　したがって、補正発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（き）審判請求人の主張について 
（き−１）主張の内容
　審判請求人は、平成２３年５月３１日付けで提出した審判請求書の５．５−１．（１）において、概略次のように主張している。
　
（主張１）「ここで引用文献１と本願とを比較する際、「紫外線」を用いた実施例で比べて見ますと、引用文献１の実施例１では５％硫酸の評価は△、本願の実施例１〜実施例７では９８％硫酸で○の評価です。試験方法はともにＪＩＳ　Ｋ６９０２に基づくもので、△は塗膜にやや跡が残るまたは塗膜が変色、○は塗膜に外観変化なしです。つまり５％硫酸で△の引用文献１と、９８％硫酸で○の本願とでは、発明の効果、技術的は進歩性の差は歴然としています。しかも紫外線の照射で優れた耐薬品性を示す本願は、電子線照射装置といった大掛かりで、コストもかかる装置を必要とせず、経済的にも有利で産業上の利用価値も大きいと思います。」
（主張２）「本願では導電性ゾルの配合割合は請求項１に記載されていますように、『前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計量を１００重量部としたとき、前記（Ａ）成分の量が３０〜７０重量部であり、前記導電性ゾルの量が８〜１５重量部』、つまり樹脂１００重量部に対して８〜１５重量部です。更に、この臨界的意義についても段落[００１６]に『・・・１５重量部を超えると着色及び耐薬品性能が劣りやすく、８重量部よりも少ないと十分な帯電防止効果が得られないことがある。』と明確に記載されています。」
（主張３）「引用文献２では保護層と基材の間には「離型層」（３、１３、２３、３３）を必要とし、その層構成も図１、図２、図３に図示されていますように更に「接着層」（６、１６、２６、３６）をも必要とします。
　これに対して本願の「化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物」は離型層を必要とせず、剥離性基材の表面に、「直接」塗布し、乾燥することが可能で、しかも剥離性基材との密着は弱く、熱圧成形時にＢステージの樹脂含浸化粧紙との密着が強固となるため「接着層」を必要としないといった、非常に都合の良い樹脂組成物です。
　加えて、引用文献２「印画物」用途に用いるもので、本願のように「化粧板」に適用するものではなく、カテゴリーが異なります。」
（主張４）「引用文献２では紫外線を照射することのない組成物が実施例などにおいて開示されていますが、本願では紫外線を照射する必要のある組成物です。
　すなわち、引用文献２と本願とでは組成物の構成、及びその作用・効果が全く異なります。」
　
（き−２）主張に対する検討
（き−２−１）主張１について
　刊行物１には、摘示１−ア、キから、活性エネルギー線重合性化合物を含む組成物を塗布した後、活性エネルギー線を照射、硬化せしめて、転写層を形成する転写シートの製造方法および転写シートの基材を剥離する化粧板の製造方法、及び活性エネルギー線として紫外線が記載されている。
　請求人は、塗膜の評価について「５％硫酸で△の引用文献１と、９８％硫酸で○の本願とでは、発明の効果、技術的は進歩性の差は歴然としています」と主張しているが、この評価は補正発明１と引用発明とのそれぞれ具体的な態様として、本願明細書及び刊行物１に記載された特定の実施例を比較したものであって、特定の実施例どおしを比較することによる評価が補正発明１と引用発明との客観的な効果の評価であるとする根拠も示されておらず、かかる主張を採用することはできない。なお、引用文献１における実施例として示された結果を見るに、請求人の主張するように「５％硫酸で△」を示したのは実施例１のみであって、それ以外のすべての実施例においては「５％硫酸で○」の評価が記載されており、この点から見ても、請求人の主張が引用発明を客観的に評価しているものであるとはいいがたいものである。
　したがって、このような比較自体が、補正発明１や引用発明を正しく把握していないことに基くものであり、失当である。
　
（き−２−２）主張２について
　一般論として、組成物に他の物質を配合する場合には、配合する目的及び組成物の有する本来の物性を損なうことなく、しかも配合する物質によって得られる最大の効果を得るように配合する量を調整することは当業者が通常実施する程度のことであり、導電性ゾルの配合する量についても、刊行物２の段落【００２８】に適宜設定できることが記載されており、上記一般論が妥当する範囲である。
　
（き−２−３）主張３について
　上記摘示２−アには、帯電防止剤を含有する保護転写層を備える熱転写シートが記載されており（摘示２−ア【請求項１】）、同摘示２−ウにおける「また、離型層を備える場合には離型層および保護転写層の少なくとも一方が帯電防止剤を含有するので」なる記載と併せ読めば、刊行物２には離型層を備えない熱転写シートも記載されていることは明らかであるから、請求人の上記主張３はその前提において誤っており、採用の限りではない。また、刊行物２は、摘示２−アからみて、熱転写シートに係る技術事項が記載されているものであって、その適用対象を印画物に限定して解されるものでもない。
　
（き−２−４）主張４について
　前記主張３及び相違点（３）で記載したとおりである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
 　上記第２．に記載のとおり、平成２３年５月３１日提出の手続補正書による手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は平成２３年３月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、請求項１には、以下のとおり記載されている。 
　「【請求項１】
　（Ａ）ラジカル反応性基を２つ含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂と、
　（Ｂ）ラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂と、
　光開始剤と、
　導電性ゾルと、
　を含み、
　前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計量を１００重量部としたとき、前記（Ａ）成分の量が３０〜７０重量部であり、前記導電性ゾルの量が８〜１５重量部であることを特徴とする化粧板用の紫外線硬化型樹脂組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．拒絶査定の理由について 
　原審で示された拒絶査定には、
「この出願については、平成２３年３月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び誤訳訂正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」
と記載されている。
　そして、平成２３年３月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１として、
　「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・備考
・請求項　１−５
・引用文献等　１、２
　
　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　　　　１．特開２００２−２６４２８８号公報
　　　　２．特開平１１−１０５４３７号公報」
が記載されている。
　
３．原査定の妥当性について
　原査定の拒絶の理由の内、理由１について妥当かどうかについて検討する。
　理由１において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２６４２８８号公報（刊行物１）には、前記第２．２．（４）、（い−１）に記載した事項及び（う）に記載の発明が記載されている。
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１０５４３７号公報（刊行物２）には、前記第２．２．（４）、（い−２）に記載した事項が記載されている。
　そして、前記第２．２．（４）、（あ）に記載した補正発明１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１について
「（Ａ）重量平均分子量が５００〜１５００のラジカル反応性基を２つ含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、
　（Ｂ）重量平均分子量は５００〜６０００のラジカル反応性基を６つ以上含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹脂（ただし、アミド基を含むウレタンアクリレート樹脂又はアクリル樹は除く。）と、」限定し、また、
　「前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計量を１００重量部としたとき、前記（Ａ）成分の量が３０〜７０重量部であり、前記導電性ゾルの量が８〜１５重量部である」と限定するものであるから、本願発明は補正発明１を含むものである。
　そうすると、前記第２．２．（４）（お）で検討したとおり、補正発明１は刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明１を含む本願発明も刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。