【事件の表示】
　特願２００１−１１３９９５「経路案内システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１０７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１２日の出願であって、平成２２年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年９月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年２月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月２２日付けで上記平成２３年４月２８日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年２月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年５月８日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年７月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年２月２９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年９月２７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】　情報提供装置と携帯端末装置とを備えた経路案内システムにおいて、
　前記携帯端末装置が、
　目的地情報を入力する入力手段と、
　入力された目的地情報を前記情報提供装置に送信する携帯側送信手段と、
　前記携帯側送信手段により送信された前記目的地情報を受信した前記情報提供装置から送信される目的地までの経路情報を受信する携帯側受信手段と、
　受信した経路情報を表示する表示手段と、
を備え、
　前記情報提供装置が、
　前記目的地情報を受信する装置側受信手段と、
　地図情報を記憶する記憶手段と、
　前記装置側受信手段にて受信された前記目的地情報および前記記憶手段に記憶されている前記地図情報に基づいて自装置からの前記目的地までの前記経路情報を作成する経路作成手段と、
　前記携帯側送信手段により前記目的地情報を送信した前記携帯端末装置に対して前記経路情報を送信する装置側送信手段と、
を備えたことを特徴とする経路案内システム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】　経路上の所定位置に設置された情報提供装置と携帯端末装置とを備えた経路案内システムにおいて、
　前記携帯端末装置が、
　目的地情報を入力する入力手段と、
　入力された目的地情報を前記情報提供装置に送信する携帯側送信手段と、
　前記携帯側送信手段により送信された前記目的地情報を受信した前記情報提供装置から送信される、前記携帯端末装置の利用者によって出発地点として指定された前記情報提供装置から目的地までの経路情報を受信する携帯側受信手段と、
　受信した経路情報を表示する表示手段と、
を備え、
　前記情報提供装置が、
　前記目的地情報を受信する装置側受信手段と、
　地図情報を記憶する記憶手段と、
　前記装置側受信手段にて受信された前記目的地情報および前記記憶手段に記憶されている前記地図情報に基づいて、前記利用者から出発地点として指定された自装置からの前記目的地までの前記経路情報を作成する経路作成手段と、
　前記携帯側送信手段により前記目的地情報を送信した前記携帯端末装置に対して前記経路情報を送信する装置側送信手段と、
を備えたことを特徴とする経路案内システム。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「情報提供装置」について「経路上の所定位置に設置された」との限定を付加し、「目的地までの経路情報」について「携帯端末装置の利用者によって出発地点として指定された情報提供装置から」との限定を付加し、「自装置」について「利用者から出発地点として指定された」との限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２９８０３４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯情報端末を携帯したユーザが所定領域内を移動する場合に、赤外線信号を用いて位置情報を伝達するための赤外線通信システムに関する。」 
　
（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】以上のことから、ポータブルナビゲーションを実現するためには、約数ｍの精度で現在位置を知ることを必要とするが、ＰＨＳ・ＧＰＳを利用したシステムでは必要な精度が得られない。また、ＰＨＳやＧＰＳで利用されている通信周波数は１．９ＧＨｚ及び１．５ＧＨｚであるため、高周波信号を処理するＲＦ部が必要であると共に一般に変復調回路も複雑となり、電力制御や周波数制御等の機能も必要とするため、送信及び受信装置のコストはかなり高くなることが避けられず、小型化・低消費電力化も困難であった。」 
　
（ウ）「【００２０】
【発明の実施の形態】（第１実施例）以下、本発明の赤外線通信システムを所定領域たる駅構内についてナビゲーションを行うシステムに適用した場合の第１実施例について、図１乃至図７を参照して説明する。図１及び図２は、駅（例えば、東京駅とする）構内の概略的な平面図である。これらの図１及び図２中において、“○”で表示されているのがＩｒＤＡ(Infrared Data Association) 信号（赤外線信号）を送信するための送信モジュール部（送信手段）１１であり、駅構内の天井に配置されている位置を示している。
【００２１】図３は、ＩｒＤＡ信号が受信可能となる有効範囲を示すものである。赤外線信号は、電波信号に比較して直進性が高いことから、送信モジュール部１１の配置間隔を比較的狭くしても互いの信号が干渉しにくい。例えば、ＩｒＤＡ信号の規格ＩｒＤＡ１．０，ＩｒＤＡ１．１及びＩｒＭＣ等では、赤外線信号の放射角度が３０°と規定されており、天井から約２ｍ〜５ｍの位置でＩｒＤＡ信号を受信する場合の有効範囲は直径約１．１ｍ〜２．７ｍとなる。従って、送信モジュール部１１の配置間隔を１．１ｍ〜２．７ｍとすれば、各送信モジュール部１１より得られる位置情報の分解能も同じ値で設定される。
【００２２】また、その際、各送信モジュール部１１の受信有効範囲の一部が、隣接する送信モジュール部１１の受信有効範囲と少なくとも接するように配置することで、受信側が略とぎれることなく位置情報を得ることができるようになる。
【００２３】尚、実際のＩｒＤＡ信号の規格では、送信距離が１ｍまでと規定されているため、天井から約２ｍ〜５ｍの位置でＩｒＤＡ信号を受信するには、送信モジュール部１１の送信電力を規格よりも高める必要がある。従って、本実施例のＩｒＤＡ信号はＩｒＤＡ規格と全く同一の信号ではないが（信号フォーマット等は規格と同一）、以降も便宜的にＩｒＤＡ信号と称する。
【００２４】そして、位置情報は、緯度，経度を用いて表現する。即ち、例えば
北緯ＡＢ度ＣＤ分ＥＦ．ＧＨ秒，東経ＩＪＫ度ＬＭ分ＮＯ．ＰＱ秒
と表現することで、１ｍ程度の分解能を有する位置情報を提供することができる。尚、緯度，経度を用いて表現するのは、後の実施例で詳述するように、ＧＰＳ信号を利用する場合に対応するためである。
【００２５】図４は、送信モジュール部１１を含む送信側の電気的構成を示す機能ブロック図である。送信モジュール部１１，送信制御ユニット１２及びメモリ１３によって送信装置１４が構成されている。メモリ１３には、各送信装置１４に割り当てられる位置情報（１，２，…），駅構内の地図情報，駅構内にある様々な店舗に関する情報であるショップ情報（特定位置情報），駅構内の特定の地点についての画像情報（写真など），ルート探索を行うために利用されるルート探索用データなどが記憶されている。
【００２６】送信制御ユニット１２は、マイクロコンピュータを中心として構成されており、メモリ１３に記憶されているデータは、データ多重部１５ａにより多重化されて送信側制御部（送信側制御手段）１５によって読み出されるようになっている（尚、データ多重部１５ａの機能は、送信側制御部１５によりソフトウエア的に実現される機能を外在化したものと見ても良い）。送信側制御部１５は、一定周期でメモリ１３から読み出したデータを変調部１６を介して送信モジュール部１１に与え、赤外線信号の搬送波を変調することでＩｒＤＡ信号として外部に送信するようになっている。
【００２７】また、各送信制御ユニット１２は、通信機能部１７，１８を介してメインコンピュータ１９に接続されている。メインコンピュータ１９は、各送信装置１４のメモリ１３に記憶されているデータを変更する必要が生じた場合には、新しいデータを各送信制御ユニット１２に送信するようになっている。すると、各送信制御ユニット１２の送信側制御部１５は、送信されたデータをメモリ１３に書込んで更新するようになっている。
【００２８】一方、図５は、受信装置たるＰＤＡ（携帯情報端末）２０の電気的構成を示す機能ブロック図である。ＰＤＡ２０は、ＩｒＤＡ信号を受信するための受信モジュール部（受信手段）２１，受信制御ユニット２２，ＲＡＭ若しくはＥＥＰＲＯＭなどからなるメモリ（記憶手段）２３などを中心として構成されている。受信モジュール部２１は、送信装置１４の送信モジュール部１１より送信されたＩｒＤＡ信号を受信し、受信制御ユニット２２の復調部２４に出力する。
【００２９】復調部２４は、受信したＩｒＤＡ信号から位置，動画・画像，ショップ，地図，ルート探索の各情報データを復調して出力するようになっている。尚、受信モジュール部２１及び復調部２４については、ＩｒＤＡ信号の規格そのままの構成を採用できることはもちろんである。復調された位置情報は、受信側制御部（受信側制御手段）２５に与えられると共に、速度計算部２６及び方位計算ユニット２７にも与えられるようになっている。そして、位置情報は歩行者が実際に移動した軌跡データとして、受信側制御部２５によりメモリ２３に書込まれて記憶されるようになっている。」
　
（エ）「【００３２】また、方位計算ユニット２７には、携帯電話装置２９が接続可能となっている。そして、携帯電話装置２９は、電源が投入されると位置登録を行い、位置登録された基地局３０から（または、基地局３０を介して回線が接続されるサービスセンタより）その現在位置付近についての画像，ショップ，地図，ルート探索の各情報データをダウンロードして得ることができるようになっている。
【００３３】バージョン検査部３１は、送信装置１４または携帯電話装置２９から得た画像，ショップ，地図，ルート探索の各情報データに付されているバージョンと、メモリ２３に既に記憶されている各データのバージョンとを比較する。そして、今回受信したデータのバージョンが新しいものである場合（または、データが未だ記憶されていないバージョン０の場合）には、その受信したデータをメモリ２３に書込んで更新するようになっている。また、バージョン検査部３１は、最新バージョンのデータを受信側制御部２５とルート計算ユニット３２とに出力するようになっている。
【００３４】受信側制御部２５は、与えられた駅構内の地図情報にショップ情報を重畳すると共に、ＰＤＡ２０の地図中における現在位置情報をマーカなどにより重畳してＬＣＤ（報知手段）３３に画像または文字により表示させると共に、スピーカ・イヤホン（報知手段）３４により音声として歩行者に報知するようになっている。また、画像情報が提供されている地点については、その画像データをＬＣＤ３３に表示させるようになっている。
【００３５】受信側制御部２５には、歩行者が入力操作する入力キー３５からの操作信号が与えられると共に、マイク３６から音声認識部３７を介して音声データ信号が与えられるようになっている。そして、歩行者は、ＬＣＤ３３による地図或いはショップリストの表示を見るか、またはスピーカ・イヤホン３４による音声でそれらの情報を聴くことにより駅構内における目的地（目的位置）を決定すると、入力キー３５により目的地を指定する（或いは、マイク３６により音声で指定する）。指定された目的地のデータは、受信側制御部２５によりメモリ２３に書込まれて記憶されるようになっている。
【００３６】また、歩行者は、現在位置を経由地点として目的地までのルートに組み入れたい場合には入力キー３５などで指定することが可能であり、指定された経由地点は経由データとして受信側制御部２５によりメモリ２３に書込まれて記憶されるようになっている。この経由データは、例えばルート探索情報からは漏れているような小さな道路を経由したルートを行きたい場合などに利用される。また、一旦目的地に到達した後に、今来たルートをそのまま逆行して帰り道としたい場合にも利用可能である。
【００３７】ルート計算ユニット３２のルート計算部３２ａは、バージョン検査部３１より得られる各情報に加えて、位置情報，目的地データ及び設定されている場合は経由データをも参照することで、現在位置から目的地までのルートを計算するようになっている。計算されたルートは、ルートデータとしてメモリ２３に書込まれ記憶されるようになっている。」　
　
（オ）「【００４５】次に、受信側制御部２５は、歩行者が入力キー３５により、ＬＣＤ３３に表示されている地図上またはリスト上において目的地を設定するためのマーキング操作を行ったか否か、或いは、既に目的地が設定されているか否かをフラグなどで判断する（ステップＳ１１）。マーキング操作が行われた場合は、設定された目的地のデータをメモリ２３に書込んで記憶させ、続いて、ルート計算ユニット３２のルート計算部３２ａが、現在位置から目的位置までのルート探索を行う（ステップＳ１２）。また、既に目的地が設定されている場合は、そのままステップＳ１２に移行し、その時点で未だ目的地が設定されていない場合は、「ＮＯ」と判断してステップＳ１３へ移行する。
【００４６】ステップＳ１２において、ルート計算部３２ａは、前述したように、メモリ２３に既に記憶されているルートデータを用いるか、或いは、今回新たに計算したルートデータを受信側制御部２５に出力する。ルートデータの計算（ルート探索）は、メモリ２３に記憶されている現在位置または経由データ及び目的地と、その間に存在するルート探索情報を用いて、現在位置から目的地へ到達するための最適な（例えば、最短の）ルートを探索して決定する。
【００４７】ステップＳ１２においてルートが決定されると、その決定されたルートのデータは受信側制御部２５に出力される。すると、受信側制御部２５は、ＬＣＤ３３に現在位置を中心とする地図情報にショップ情報等を重畳させて表示すると共に、決定されたルートに基づく経路をマーカや文字などで指示するように表示を行わせる（ステップＳ１３）。また、現在位置に対応して画像情報がある場合には、その画像（写真データなど）を静止画，或いは動画として表示させる。動画として表示させる場合には、受信側制御部２５は、速度計算部２６が計算した歩行者の移動速度に応じて画像を切替えるようにする。」　
　
（カ）「【００５０】駅構内のプラットフォーム付近では、高圧電流が流れている箇所が存在するため電子コンパス２８は使用不能となっている。ＰＤＡ２０が、位置“０１”，“０２”，…に対応する送信装置１４から送信される位置情報を受信している場合は、方位計算ユニット２７は、歩行者の進行方向は東であると判定するので、受信側制御部２５は、例えば、スピーカ・イヤホン３４により「直進して下さい」と音声でガイダンスを行う。また、ＬＣＤ３３の画面上では、矢印などを表示させることで、視覚的にも進行方向を報知するようにする。
【００５１】そして、ＰＤＡ２０が位置“０７”に対応する位置情報を受信すると、受信側制御部２５は、「左に曲がって下さい」とガイダンスを行う。続いて、ＰＤＡ２０が位置“１７”，“２７”，…に対応する位置情報を受信している場合、方位計算ユニット２７は、歩行者の進行方向は北であると判定するので、受信側制御部２５は、「直進して下さい」と音声でガイダンスを行う。
【００５２】ＰＤＡ２０が改札口手前の位置“４７”に対応する位置情報を受信すると、受信側制御部２５は、「新幹線改札口です、新幹線の切符を用意して下さい」とガイダンスを行う。歩行者が北方向へ直進して行き、５，６番線のある位置“Ｂ７”に対応する位置情報を受信すると、受信側制御部２５は、「右の階段を上って下さい」とガイダンスを行う。そして、歩行者が階段を上り、位置“ＢＡ”に対応する位置情報を受信すると、受信側制御部２５は、「左側、５番線２号車名古屋行乗り場に到着しました」とガイダンスする。
【００５３】尚、このように、歩行者の進行方向が例えば北から東に変化した場合、歩行者が携帯しているＰＤＡ２０の向きも９０°変化するが、その際、図７（ａ），（ｂ）に示すように、受信側制御部２５は、ＬＣＤ３３の地図上の方位が実際の方位に一致する状態で表示されるように制御する。斯様に表示を行うことで、歩行者は、自身の進行方向が変化した場合にＰＤＡ２０を持ち換えずとも、ＬＣＤ３３画面上の進行方向先に目的地が位置するようになるので、状況の判断が容易となる。」　
　
（キ）「【００８９】本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。第１実施例において、第７実施例のようにＧＰＳ信号を利用することを想定しない場合には、送信装置１４から送信する位置情報は、駅構内における相対位置情報としても良い。斯様な場合は、データ量を縮小することができる。ＰＤＡ２０に携帯電話装置２９を接続可能とするのは、必要に応じて構成すれば良い。または、携帯電話装置にＰＤＡ２０の機能を組み込んでも良い。各送信モジュール部１１は、必ずしもＩｒＤＡ信号の受信有効範囲が隣接する送信モジュール部１１の有効範囲と一部が重複若しくは接するような間隔で配置する必要はない（特に、通路のように位置情報の分解能を低下させても問題がない領域等）。
【００９０】メモリ２３に記憶させる情報は、少なくとも地図情報のみでも良く、他の情報は必要に応じて記憶させれば良い。また、メモリ２３に記憶させる情報は、必ずしも送信装置１４から受信したり携帯電話装置２９を介して得る必要はなく、固定データであっても良い。更に、位置情報と共にその他の各情報を送信装置１４から受信した場合には、無条件にメモリ２３の情報を更新しても良い。また、位置情報と共にその他の各情報を送信装置１４から受信した場合には、通常その情報は確実に最新バージョンであると判断して問題ないため、その時は受信した情報を採用し、送信装置１４からは位置情報しか得られない場合にのみメモリ２３にアクセスしてそれらの情報を得るようにしても良い。図６のフローチャートにおいて、方位計算を行う部分については、説明の便宜上シリアルに実行するように記載されているが、方位計算を行う機能が独立している場合には、その他の機能とパラレルで実行すれば良い。
【００９１】図７に示すような地図の表示方向切替は、入力キー３５により設定操作が行われた場合に行うようにしても良い。赤外線信号の送信距離が１ｍで十分な使用形態または使用環境が想定される場合には、規格通りのＩｒＤＡ信号を用いても良い。赤外線信号は、ＩｒＤＡ信号に限らず、その他の規格の信号でも良い。携帯情報端末は、移動方向判定手段、または、電子コンパス２８の何れか一方のみを設けても良く、或いは、これらの方向判定を行うものは必要に応じて設けるようにしても良い。移動体は、自動車や船舶などでも良い。」　
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（キ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（ク）段落【００２２】や図１を参照すると、送信手段１１は経路上の所定位置に設置されていることが分かる。 
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（キ）及び図面の記載、並びに、（２）（ク）から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「　経路上の所定位置に設置された送信装置１４とＰＤＡ２０とを備えたナビゲーション情報を提供するシステムにおいて、
　前記ＰＤＡ２０が、
　目的地データを入力する入力キー３５と、
　受信手段２１と、
　経路を表示するＬＣＤ３３と、
を備え、
　前記送信装置１４が、
　地図情報を記憶するメモリ１３と、
　送信手段１１と、
を備えたナビゲーション情報を提供するシステム。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「送信装置１４」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「情報提供装置」に相当し、以下同様に、「ＰＤＡ２０」は「携帯端末装置」に、「ナビゲーション情報を提供するシステム」は「経路案内システム」に、「目的地データ」は「目的地情報」に、「入力キー３５」は「入力手段」に、「受信手段２１」は「携帯側受信手段」に、「経路」は「経路情報」に、「ＬＣＤ３３」は「表示手段」に、「メモリ１３」は「記憶手段」に、「送信手段１１」は「装置側送信手段」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、
「　経路上の所定位置に設置された情報提供装置と携帯端末装置とを備えた経路案内システムにおいて、
　前記携帯端末装置が、
　目的地情報を入力する入力手段と、
　携帯側受信手段と、
　経路情報を表示する表示手段と、
を備え、
　前記情報提供装置が、
　地図情報を記憶する記憶手段と、
　装置側送信手段と、
を備えた経路案内システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、携帯端末装置が、「入力された目的地情報を情報提供装置に送信する携帯側送信手段と、前記携帯側送信手段により送信された前記目的地情報を受信した前記情報提供装置から送信される、前記携帯端末装置の利用者によって出発地点として指定された前記情報提供装置から目的地までの経路情報を受信する携帯側受信手段と、受信した経路情報を表示する表示手段とを備え」、情報提供装置が、「前記目的地情報を受信する装置側受信手段と」、「前記装置側受信手段にて受信された前記目的地情報および記憶手段に記憶されている地図情報に基づいて、前記利用者から出発地点として指定された自装置からの前記目的地までの経路情報を作成する経路作成手段と、前記携帯側送信手段により前記目的地情報を送信した前記携帯端末装置に対して前記経路情報を送信する装置側送信手段とを備え」ているのに対し、引用発明では、携帯端末装置が、目的地情報を入力する入力手段と携帯側受信手段と経路情報を表示する表示手段を備えており、情報提供装置が、地図情報を記憶する記憶手段と装置側送信手段を備えているものの、それ以上の特定がなされていない点。
　
２．−３　判断
　相違点について検討する。
　情報提供装置と携帯端末装置とを備えた経路案内システムにおいて、前記携帯端末装置が、入力された目的地情報を前記情報提供装置に送信する携帯側送信手段と、前記携帯側送信手段により送信された前記目的地情報を受信した前記情報提供装置から送信される目的地までの経路情報を受信する携帯側受信手段と、受信した経路情報を表示する表示手段とを備え、前記情報提供装置が、前記目的地情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段にて受信された前記目的地情報および記憶手段に記憶されている地図情報に基づいて、前記目的地までの前記経路情報を作成する経路作成手段と、前記携帯側送信手段により前記目的地情報を送信した前記携帯端末装置に対して前記経路情報を送信する装置側送信手段を有する構成として、携帯端末装置から送信された目的地までの経路を送信装置側で探索し、経路情報を携帯端末装置に送信することで、携帯端末装置の小型化を図ることは、周知の技術（例えば、特開平１０−６８６３４号公報（特に、段落【００１６】ないし【００２５】等参照。）、特開２０００−２１３９５２号公報（特に、段落【００２１】ないし【００２３】等参照。）、特開２０００−３５６９４６号公報（特に、段落【００３２】ないし【００４３】等参照）、特開２００１−４３４７９号公報（特に、段落【００１１】ないし【００１４】等参照。）、登録実用新案第３０４０２３３号公報等を参照のこと。以下、「周知技術１」という。）であり、また、経路案内システムにおいて、出発地点の指定を携帯端末装置の利用者が行うことも、周知の技術（例えば、特開２０００−３５６９４６号公報（特に、段落【００３２】ないし【００４３】等参照。）、特開２００１−３３２６９号公報（特に、段落【００１０】ないし【００１３】等参照。）、特開２０００−５５６８２号公報（特に、段落【０００６】ないし【０００９】等参照。）等を参照のこと。以下、「周知技術２」という。）であり、当業者が適宜設定し得る設計事項というべきものである。
　
　そして、携帯端末装置を用いた経路案内システムの分野において、携帯端末装置の小型化という課題は一般的な課題であり、引用文献の段落【０００７】にも記載されているように、引用発明においても考慮されている課題であるから、当該課題の下で、引用発明に、上記周知技術１及び周知技術２を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、上記周知技術１及び周知技術２から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年２月２９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２０００−２９８０３４号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討した本願補正発明から、本件補正前の発明特定事項である「情報提供装置」について「経路上の所定位置に設置された」との発明特定事項の一部の構成を省き、「目的地までの経路情報」について「携帯端末装置の利用者によって出発地点として指定された情報提供装置から」との発明特定事項の一部の構成を省き、「自装置」について「利用者から出発地点として指定された」との発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。