(57)【要約】【課題】作業ミスが少なくかつ安価に構成され得る作業台を提供する。【解決手段】作業台１は、上下動可能でかつ荷１０が載置される第一台３と、第一台３を上方に付勢する付勢部材５と、第一台３の上方への移動を規制するストッパ４ｂと、第一台３に隣接される第二台４を有する。第一台３は、ストッパ４ｂによって上方への移動が規制された際に付勢部材５によって上方への付勢力を受けかつ第二台４の荷載置部４ａと高さが略等しい荷載置部３ａを有する。所定重量よりも軽い荷１０が第一台３に載置された場合、第一台３が下方へ移動せず、所定重量よりも重い荷１０が第一台３に載置された場合は、第一台３が付勢部材５に抗して下方に移動して第一台３の荷載置部３ａと第二台４の荷載置部４ａの高低差が大きくなる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業台であって、
上下動可能でかつ荷が載置される第一台と、前記第一台を上方に付勢する付勢部材と、前記第一台の上方への移動を規制するストッパと、前記第一台に隣接される第二台を有し、
前記第一台は、前記ストッパによって上方への移動が規制された際に前記付勢部材によって上方への付勢力を受けかつ前記第二台の荷載置部と高さが略等しい荷載置部を有し、
所定重量よりも軽い荷が前記第一台に載置された場合、前記第一台が下方へ移動せず、
前記所定重量よりも重い荷が前記第一台に載置された場合は、前記第一台が前記付勢部材に抗して下方に移動して前記第一台の荷載置部と前記第二台の荷載置部の高低差が大きくなることを特徴とする作業台。
【請求項２】
請求項１に記載の作業台であって、
第一台とストッパの間に計量器が設けられ、
前記計量器は、前記第一台と前記ストッパ間に加わる力の大きさを計量することで前記第一台に載置された荷の重量を計量し得ることを特徴とする作業台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業台であって、
第一台と第二台の荷載置部に対して出没する出没部材と、前記第一台が付勢部材に抗して下方に移動した際に前記出没部材を前記荷載置部の下方の埋没位置から前記荷載置部よりも上方に突出する突出位置に移動させる移動機構を有することを特徴とする作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、荷が載置される作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、計量器（特許文献１，２参照）を備える作業台が知られている。この種の作業台は、例えば作業台に載置された荷の重量を計量器によって計量できる。そのため作業者は、作業台に載置された荷が規定重量内か否かを判断し、規定重量内の場合にその荷を隣接する他の作業台にスライドさせ得る。
【特許文献１】特開平８−２８５６７１号公報
【特許文献２】実開平５−７９４４３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし作業者が計量器の計量値を読み間違えて、荷を誤ってスライドさせてしまう場合等がある。その誤りを防ぐために作業台に荷の重量に応じて警報を発する警報器を設けることも考えられる。しかしこの場合は、作業台のコストが高くなるという問題が生じる。そこで本考案は、作業ミスが少なくかつ安価に構成され得る作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために本考案は、各請求項に記載の通りの構成を備える作業台であることを特徴とする。すなわち請求項１に記載の考案によると、上下動可能でかつ荷が載置される第一台と、第一台を上方に付勢する付勢部材と、第一台の上方への移動を規制するストッパと、第一台に隣接される第二台を有している。第一台は、ストッパによって上方への移動が規制された際に付勢部材によって上方への付勢力を受けかつ第二台の荷載置部と高さが略等しい荷載置部を有している。所定重量よりも軽い荷が第一台に載置された場合、第一台が下方へ移動せず、所定重量よりも重い荷が第一台に載置された場合は、第一台が付勢部材に抗して下方に移動して第一台の荷載置部と第二台の荷載置部の高低差が大きくなる。
【０００５】
したがって所定重量よりも軽い荷を第一台に載置した場合は、第一台の荷載置部から第二台の荷載置部へ荷をスライドさせることができる。一方、所定重量よりも重い荷を第一台に載置した場合は、第一台の荷載置部が第二台の荷載置部よりも低くなるため、第一台の荷載置部から第二台の荷載置部へ荷をスライドさせることが困難になる。そのため作業台は、荷が所定重量よりも重いか否かを判断でき、しかも重い荷が誤って第一台から第二台にスライドされることも防止する。また荷が重いことを警告するための警報器も不要になるため作業台が安価に構成され得る。また第一台は、ストッパによって上方への移動が規制されるために、荷載置部の高さが第二台の荷載置部の高さと略等しくなるように容易にかつ確実に設定され得る。そのため作業台の組付け作業の負担が軽減され得る。
【０００６】
請求項２に記載の考案によると、第一台とストッパの間に計量器が設けられる。計量器は、第一台とストッパ間に加わる力の大きさを計量することで第一台に載置された荷の重量を計量し得る。したがって第一台に載置された荷の重量を計量器によって測定することもできる。
【０００７】
請求項３に記載の考案によると、第一台と第二台の荷載置部に対して出没する出没部材と、第一台が付勢部材に抗して下方に移動した際に出没部材を荷載置部の下方の埋没位置から荷載置部よりも上方に突出する突出位置へ移動させる移動機構を有している。したがって所定重量よりも重い荷を第一台に載置すると、第一台が下方に移動し、出没部材が荷載置部の上方に突出する。そのため第一台から第二台への荷のスライドは、第一台と第二台の間の高低差のみならず、出没部材によっても規制され得る。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態１）
実施の形態１を図１，２にしたがって説明する。作業台１は、図１に示すように床面９に設置されるベース２と、ベース２に取付けられる第一台３と第二台４を有している。ベース２は、床面９に立設される複数の支柱２ａ，２ｂと、支柱２ａ，２ｂ間に横架される梁２ｄと、梁２ｄに立設される支柱２ｃを有している。
【０００９】
第一台３は、図１，２に示すように付勢部材５を介してベース２に上下動可能に設けられる。第一台３は、上側に荷１０が載置される荷載置部３ａを有しており、一端部に張出部３ｂを有している。荷載置部３ａは、平面状であって、載置された荷１０がスライド可能になっている。張出部３ｂは、第一台３の一端部から第二台４のストッパ４ｂの下側に張出している。したがって第一台３は、ストッパ４ｂによって上方への移動が規制されている。なお第一台３は、ベース２との間に設けられた図示省略のレール等によって上下に案内支持されることが好ましい。
【００１０】
付勢部材５は、図１，２に示すようにスプリング（例えばコイルスプリング等）であって、下端部がベース２の梁２ｄに取付けられ、上端部が第一台３の下面に取付けられる。したがって第一台３は、付勢部材５によって上方へ付勢され、張出部３ｂがストッパ４ｂに押付けられる。付勢部材５は、第一台３がストッパ４ｂによって上方への移動が規制された状態において弾性変形しており、第一台３を所定の付勢力（プリテンション）で上方へ付勢する。なお第一台３を付勢する付勢部材５は、一つに限定されず、複数であっても良い。
【００１１】
第一台３の隣接位置には、図１に示すように第二台４が設けられる。第二台４は、ベース２の支柱２ａ，２ｃの上部に移動不能に取付けられる。第二台４は、上側に荷１０が載置される荷載置部４ａを有し、一端部下面にストッパ４ｂを有している。荷載置部４ａは、平面状であって、ストッパ４ｂに第一台３の張出部３ｂが当接された状態において、第一台３の荷載置部３ａと略面一になる。したがってこの時、荷載置部３ａ，４ａの高低差が小さくなり、荷載置部３ａから荷載置部４ａに荷１０がスライドされ得る。また第一台３と第二台４の隙間（乗り移り部）は、荷１０をスライドできる程度に近接している。
【００１２】
図１に示すように第二台４の一端面には、弾性部材４ｃが設けられている。弾性部材４ｃは、ゴムなど摩擦抵抗が大きい部材で形成されており、第一台３に対向する位置に設けられている。
【００１３】
図１に示すように第一台３に軽い荷１０を載置した場合は、第一台３は移動せず、図２に示すように第一台３に重い荷１０を置いた場合は、第一台３が下方に移動する。すなわち荷１０の重量が第一台３を付勢する付勢部材５の付勢力、（付勢部材５が複数ある場合は付勢部材５の総付勢力）よりも軽い場合、第一台３と荷１０は、付勢部材５の付勢力によって支持される。そして第一台３の張出部３ｂがストッパ４ｂに当接し続ける。そのため荷載置部３ａ，４ａの高さが略同一に保持され、第一台３の荷載置部３ａから第二台４の荷載置部４ａへ荷１０がスライドされ得る。
【００１４】
一方、図２に示すように荷１０の重量が付勢部材５の付勢力よりも重い場合は、付勢部材５が弾性変形し、第一台３が下方に移動する。これにより第一台３の張出部３ｂがストッパ４ｂから離間し、荷載置部３ａが荷載置部４ａよりも下方へ移動し、荷載置部３ａ，４ａの高低差が大きくなる。その結果、荷載置部３ａから荷載置部４ａへの荷１０のスライドが不能または困難になる。
【００１５】
また図２に示すように第一台３が下方に移動することで、第一台３に載置された荷１０と第二台４の弾性部材４ｃとが対面する。そのため第一台３から第二台４に向けて荷１０をスライドさせると、荷１０が弾性部材４ｃに当たる。そして弾性部材４ｃと荷１０の間に生じる摩擦抵抗によって荷１０のスライドが規制され、これによって荷１０の第一台３から第二台４へのスライドがさらに確実に規制され得る。
【００１６】
図１，２に示す作業台１は、箱詰め作業の作業台、または自動倉庫の荷受台等として使用され得る。箱詰め作業の作業台として使用する場合は、箱に製品を入れて荷１０を作成し、その荷１０を作業台１の第一台３に載置する。これにより荷１０が規定重量よりもオーバーしないか否かを判定でき、規定重量よりもオーバーしない場合にのみ荷１０が第一台３から第二台４に移動され得る。
【００１７】
自動倉庫は、上下左右に複数の収容部を有する枠組棚と、枠組棚に対して移動して荷を運搬するスタッカクレーンと、スタッカクレーンを制御する制御装置を有している。そして荷受台である作業台１が枠組棚に隣接される。したがって作業台１の第一台３に荷１０を載置し、荷１０が規定重量よりもオーバーしていない場合にのみ荷１０が第一台３から第二台４にスライドされる。そして第二台４にスライドされた荷１０がスタッカクレーンによって枠組棚の所定の収容部に搬入される。なお枠組棚から第二台４に搬出された荷１０は、荷１０の重量に関係なく、第二台４から第一台３にスライドされ得る。
【００１８】
以上のように、図１，２に示す作業台１は、第一台３、付勢部材５、ストッパ４ｂ、第二台４を有している。第一台３は、ストッパ４ｂによって上方への移動が規制された際に付勢部材５によって上方への付勢力を受けかつ第二台４の荷載置部４ａと高さが略等しい荷載置部３ａを有している。そして所定重量よりも軽い荷１０が第一台３に載置された場合、第一台３が付勢部材５の付勢力によって下方へ移動せず、所定重量よりも重い荷１０が第一台３に載置された場合は、第一台３が付勢部材５に抗して下方に移動して荷載置部３ａ，４ａの高低差が大きくなる。
【００１９】
したがって所定重量よりも軽い荷１０を第一台３に載置した場合は、第一台３の荷載置部３ａから第二台４の荷載置部４ａへ荷１０をスライドさせることができる。一方、所定重量よりも重い荷１０を第一台３に載置した場合は、第一台３の荷載置部３ａが第二台の荷載置部４ａよりも低くなるため、第一台３の荷載置部３ａから第二台４の荷載置部４ａへ荷１０をスライドさせることが困難になる。そのため作業台１は、荷１０が所定重量よりも重いか否かを判断でき、しかも重い荷１０が誤って第一台３から第二台４にスライドされることも防止する。また荷１０が重いことを警告するための警報器も不要になるため作業台１が安価に構成され得る。また第一台３は、ストッパ４ｂによって上方への移動が規制されるために、荷載置部３ａの高さが第二台４の荷載置部４ａの高さと略等しくなるように容易にかつ確実に設定され得る。そのため作業台１の組付け作業の負担が軽減され得る。
【００２０】
また作業者が誤って重い荷１０をスライドさせること等を防止するため、荷１０が重い際に警報を発する警報器等も不要である。そのため作業台１は、安価に構成され得る。また第一台３は、付勢部材５によって上方に付勢され、かつストッパ４ｂによって上方への移動が規制される。そのためストッパ４ｂによって第一台３の高さが決定されるため、第一台３と第二台４の高さが容易かつ確実に所定の高さに調整され得る。かくして作業台１の組付け作業の負担が軽減され得る。
【００２１】
また作業台１は、図１に示すように計量器を有していないために安価に構成され得る。すなわち荷１０の重量が規定重量にあるか否かのみを判断し、荷１０の重量を計量する必要がない場合に、作業台１が安価に構成され得る。また作業台１は、図１に示すように第一台３の上方への移動を規制するストッパ４ｂを第二台４に有している。したがって第一台３は、第二台４によって直接、移動規制されるために、第二台４との高さ調整が確実かつ容易になされる。例えば、ストッパが他の部材に設けられる場合に比べて、荷載置部３ａ，４ａを確実かつ容易に高さ調整できる。
【００２２】
（実施の形態２）
実施の形態２を図３にしたがって説明する。実施の形態２は、実施の形態１とほぼ同様に形成されている。しかし荷１０の重量を計量するための計量器６を有している点において実施の形態１と相違している。以下、相違点を中心に実施の形態２について説明する。
【００２３】
図３に示すように作業台１は、ベース２、第一台３、第二台４、付勢部材５及び計量器６を有している。計量器６は、第一台３の張出部３ｂの上面に取付けられている。したがって計量器６は、張出部３ｂとともに付勢部材５によって付勢されて、第二台４のストッパ４ｂに押付けられる。したがって計量器６は、第一台３とストッパ４ｂの間に加わる力の大きさを測定でき、その大きさから荷１０の重量を測定することができる。
【００２４】
例えば計量器６は、付勢部材５のプリテンション５ａによってストッパ４ｂに押付けられており、第一台３に荷１０が載置されることで荷１０の重量１０ａによって上方への押付け力が小さくなる。そのため第一台３に荷１０を載置する前後の計量器６による計量値の差によって荷１０の重量１０ａを求めることができる。
【００２５】
（実施の形態３）
実施の形態３を図４，５にしたがって説明する。実施の形態３は、実施の形態１とほぼ同様に形成されている。しかし荷１０のスライドを規制するための出没部材７と移動機構８を有している点において実施の形態１と相違している。以下、相違点を中心に実施の形態３について説明する。
【００２６】
図４，５に示すように作業台１には、出没部材７と、出没部材７を上下動させるための移動機構８が設けられている。移動機構８は、図１に示す梁２ｄなどに取付けられる支持部材８ａと、支持部材８ａの上部８ａ１に揺動可能に取付けられる揺動部材８ｂを有している。揺動部材８ｂの一端部８ｂ１には、出没部材７の下端部が回動可能に連結される。揺動部材８ｂは、図示省略のばねによって反時計回りに付勢されており、揺動部材８ｂの他端部８ｂ２は、第一台３の下面に当接する。
【００２７】
出没部材７は、図４に示すように張出部３ｂに形成された貫通孔３ｃに挿通され、これによって第一台３に上下動可能に取付けられる。出没部材７の上端部７ａは、第一台３が下方に移動していない状態において、第一台３と第二台４の隙間に位置し、荷設置面３ａ，４ａに突出していない（埋没位置）。
【００２８】
図５に示すように重い荷１０が第一台３に設置され、第一台３が下方に移動した場合は、第一台３に押されて揺動部材８ｂが揺動する。そして揺動部材８ｂによって出没部材７が持上げられ、出没部材７の上端部７ａが第一台３と第二台４の隙間から荷設置面３ａ，４ａよりも上方に突出する（突出位置）。これにより出没部材７は、第一台３に載置された荷１０に対面し、荷１０の第一台３から第二台４へのスライドを規制する。したがって荷１０のスライドは、荷載置部３ａ，４ａ間の高低差のみならず、出没部材７によっても規制され得る。
【００２９】
（他の実施の形態）
本考案は、実施の形態１〜３に限定されず、以下の形態等であっても良い。
（１）実施の形態１〜３の付勢部材５は、スプリングであるが、付勢部材が気圧又は液圧を利用するシリンダおよびピストンを備えるダンパ等であっても良い。
（２）実施の形態１〜３の第一台３は、第二台４のストッパ４ｂによって上方への移動が規制される。しかし第一台の上方への移動がベースに設けられたストッパによって規制される形態であっても良い。
（３）実施の形態２の計量器６は、第一台３の張出部３ｂの上面に取付けられている。しかし計量器がストッパ４ｂの下面に取付けられる形態であっても良い。
（４）実施の形態３の移動機構８に代えて、第一台３の高さを検出する検出器と、その検出器から検出信号に基づいて制御されるモータを有し、モータが出没部材を上下動させる形態であっても良い。
（５）実施の形態１〜３の作業台１は、作業者によって荷１０が第一台３から第二台４へスライドされる。しかし作業台に設けたプッシャーによって荷１０を第一台３から第二台４へスライドさせる形態であっても良い。
（６）実施の形態１〜３の荷載置部３ａ，４ａは、平面状である。しかし荷載置部が曲面、または複数のローラを並設して形成される形態等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】作業台の正面概略図である。
【図２】第一台が下方に移動した際の作業台の正面概略図である。
【図３】実施の形態２に係る作業台の正面概略図である。
【図４】実施の形態３に係る作業台の一部正面拡大概略図である。
【図５】第一台が下方に移動した際の実施の形態３に係る作業台の一部正面拡大概略図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…作業台
２…ベース
３…第一台
３ａ，４ａ…荷設置面
３ｂ…張出部
４…第二台
４ｂ…ストッパ
５…付勢部材
６…計量器
７…出没部材
８…移動機構
１０…荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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