【事件の表示】
　特願２００６−１６７９８４「無線通信システム、基地局装置、中継装置及び送信電力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５２８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年６月１６日（パリ条約による優先権主張２００５年６月１７日、欧州特許庁）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「　　【請求項１】
　ソース装置と中継装置の間および該中継装置と基地局装置の間は無線信号の送信が行われ、該ソース装置は該中継装置を介して該基地局装置に信号を送信する無線システムであって、
　前記基地局装置は、前記ソース装置から前記中継装置へ送信する第１の無線信号に対する第１の送信電力の制御と、該中継装置から前記基地局装置へ送信する第２の無線信号に対する第２の送信電力の制御とを行う制御局を備え、
　前記第１の送信電力の制御は、前記基地局装置が決定した前記第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージを前記中継装置を介して前記ソース装置へ送信することによって行われる
　ことを特徴とする無線システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２４８７６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】ツリー型マルチホップ無線ネットワークは、例えば図７に示すように構成される。すなわち、複数の無線端末ＷＴと基地局ＢＳとを備える。また、各無線端末ＷＴは送信機能，受信機能及び中継機能を備える。基地局ＢＳは、無線端末ＷＴとの間で無線回線を介して通信を行い、無線端末ＷＴと有線ネットワークとの間で信号の中継を行う。」
　
「【０００５】このようなツリー型マルチホップ無線ネットワークは、各無線端末と基地局とを直接接続する一般的なスター型の無線ネットワークと比べると、無線周波数の利用効率の向上，無線通信エリアの拡大，迂回ルートの構築などの点で優れている。また、このような通信システムでは従来よりそれぞれの無線回線毎に独立に送信電力を決定している。実際には、無線回線毎に受信局における干渉受信電力の許容値を予め定め、前記許容値と当該無線回線における設計上の所要通信速度とに従って送信局の送信電力を決定している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来の方法を用いて各無線回線の送信電力を決定した場合、ある無線回線を形成する受信局の干渉受信電力がその許容値を超えると、前記無線回線では所要通信速度を維持できなくなる。すなわち、干渉受信電力が許容値を上回ると、設計上の通信速度を保証できなくなる。
【０００７】実際には、多数の無線端末局が任意の位置関係で配置されることが想定されるので、全ての無線回線について各受信局の干渉受信電力が許容値を下回るように各無線回線の送信電力を決定できるとは限らない。従って、ツリー型マルチホップ無線ネットワークにおいては、送信元の端末と宛先の端末との間の通信経路を構成する複数の無線回線のそれぞれについて保証可能な通信速度が互いに異なることになる。
【０００８】このため、ツリー型マルチホップ無線ネットワークにおいて送信元の端末と宛先の端末との間の通信速度（エンド−エンド通信速度と呼ぶ）は、その経路上の全ての無線回線の中で、通信速度が最小の１つの無線回線の制約によって制限される。従って、それぞれの無線回線の通信速度が独立して決定される場合には、送信元の端末と宛先の端末との間の経路を構成する複数の無線回線の中には、エンド−エンド通信速度よりも早い通信速度に対応する無線回線も存在することになる。その場合、エンド−エンド通信速度よりも通信速度が早い無線回線では、必要以上の余分な電力を使って信号を送信していることになる。
【０００９】このような余分な送信電力は、他の無線回線に対して余分な干渉を与えることになり、結果としてツリー型マルチホップ無線ネットワーク全体の通信容量を下げることにつながる。本発明は、各無線端末局及び無線基地局の送信電力を最小化しネットワーク全体の通信容量を改善することが可能なツリー型マルチホップ無線ネットワークの送信電力設定方法及び送信電力設定プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１は、無線基地局と複数の無線端末局とで構成され、少なくとも一部分の無線端末局が受信した信号を他の無線端末局もしくは無線基地局に送信する無線中継機能を有し、無線基地局と直接無線通信できない無線端末局が他の少なくとも１つの無線端末局の無線中継機能を利用して無線基地局との間で無線通信を行う通信システムにおいて各無線端末局及び／又は無線基地局の送信電力を決定するためのツリー型マルチホップ無線ネットワークの送信電力設定方法であって、無線回線により対向する２つの無線端末局の間又は無線端末局と無線基地局との間を直接接続する各無線リンクについて、無線端末局又は無線基地局の送信電力の初期値を決定する第１の手順と、各無線端末局及び無線基地局の送信電力に基づいて、前記各無線リンクの無線端末局又は無線基地局における希望波と干渉波との受信電力比を表すＣＩ比を求める第２の手順と、各無線リンクについて、当該無線リンクが属する通信経路上で当該無線リンクよりも無線基地局に近い他の各無線リンクを上位無線リンクとし、各上位無線リンクの中で、最小のＣＩ比を当該無線リンクの目標ＣＩ比として求める第３の手順と、無線端末局と無線基地局とを直接接続する最上位無線リンクを除く各無線リンクについて、当該無線リンクのＣＩ比が目標ＣＩ比よりも大きい場合に、前記目標ＣＩ比に応じて当該無線リンクを形成する無線端末局の送信電力を変更することを仮定し、当該送信電力の変更に伴って各無線リンクにおける干渉波と希望波との受信電力比の変化を表すＩＣ比変化量の全無線リンクに関する総和をＩＣ比総変化量として求める第４の手順と、各無線リンクの前記ＩＣ比総変化量に基づいて１つの無線リンクを制御対象リンクとして選出する第５の手順と、前記制御対象リンクの目標ＣＩ比に応じて当該無線リンクを形成する無線端末局の送信電力を変更する第６の手順とを実行すること特徴とする。
【００１１】請求項１においては、前記第１の手順〜第６の手順を実行することにより、無線端末局と無線基地局とを接続し複数の無線リンクを含む通信経路上で無線端末局及び無線基地局が必要以上の送信電力で送信しないように、送信電力を適切に決定することができる。従って、各無線リンクの通信速度を均一化するとともに、他局からの電波の干渉を減らすことができツリー型マルチホップ無線ネットワーク全体の通信容量を増やすことができる。」
　
「【００５７】以上の説明では、各無線端末及び無線基地局の位置関係が把握できる初期状態で各無線端末及び無線基地局の送信電力を決定する設計時の状況を想定している。しかし、例えば既存のツリー型マルチホップ無線ネットワークに新たな無線端末を追加する場合に各無線端末及び無線基地局の送信電力を再び最適化するために本発明を利用することもできる。
【００５８】その場合には、各無線端末及び無線基地局に受信Ｃ／Ｉの測定機能を設けるのが望ましい。そして、各無線端末及び無線基地局でそれぞれ測定された受信Ｃ／Ｉを所定の制御局に通知し、制御局で本発明の方法を用いて各局の送信電力を決定し、決定された送信電力を制御局から各無線端末及び無線基地局に通知し、各無線端末及び無線基地局では通知された送信電力の情報に従って送信電力を制御すればよい。」
　
　そして、上記記載事項を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）引用例に示される複数の無線端末のうちの「送信元として機能する無線端末」、「中継動作をする無線端末」、「基地局」は、それぞれ、「ソース装置」、「中継装置」、「基地局装置」とも呼び得、引用例の段落【００１０】等でいう「無線基地局と直接無線通信できない無線端末局が他の少なくとも１つの無線端末局の無線中継機能を利用して無線基地局との間で無線通信を行う通信システム」は、「ソース装置と中継装置の間および該中継装置と基地局装置の間は無線信号の送信が行われ、該ソース装置は該中継装置を介して該基地局装置に信号を送信する無線システム」ともいい得る。
（２）上記（１）を前提に引用例の段落【００５８】の記載を参照すると、引用例の段落【００５８】でいう「制御局」は、「ソース装置から中継装置へ送信する第１の無線信号に対する第１の送信電力の制御」と、「中継装置から基地局装置へ送信する第２の無線信号に対する第２の送信電力の制御」とを行うものといい得る。
　また、その内の「第１の送信電力の制御」は、「制御局が決定した第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージ」といい得るものを、何らかルートで「ソース装置へ送信する」ことによって行われるものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ソース装置と中継装置の間および該中継装置と基地局装置の間は無線信号の送信が行われ、該ソース装置は該中継装置を介して該基地局装置に信号を送信する無線システムであって、
　前記ソース装置から前記中継装置へ送信する第１の無線信号に対する第１の送信電力の制御と、該中継装置から前記基地局装置へ送信する第２の無線信号に対する第２の送信電力の制御とを行う制御局を備え、
　前記第１の送信電力の制御は、前記制御局が決定した前記第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージを前記ソース装置へ送信することによって行われる
　無線システム。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「ソース装置と中継装置の間および該中継装置と基地局装置の間は無線信号の送信が行われ、該ソース装置は該中継装置を介して該基地局装置に信号を送信する無線システムであって、
　前記ソース装置から前記中継装置へ送信する第１の無線信号に対する第１の送信電力の制御と、該中継装置から前記基地局装置へ送信する第２の無線信号に対する第２の送信電力の制御とを行う制御局を備え、
　前記第１の送信電力の制御は、前記第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージを前記ソース装置へ送信することによって行われる
　無線システム。」である点。
　
（相違点）
　本願発明においては、「制御局」は「基地局装置」に備えられるものとされ、「第１の送信電力の制御」のための「第１の送信電力の変更後の大きさ」は「前記基地局装置」が決定するものとされ、「前記第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージ」は「前記中継装置」を介して「ソース装置」へ送信されるものとされているのに対し、引用発明においては、「制御局」は「基地局装置」に備えられるものとはされておらず、「第１の送信電力の制御」のための「第１の送信電力の変更後の大きさ」は「前記基地局装置」が決定するものとはされておらず、「前記第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージ」は「前記中継装置」を介して「ソース装置」へ送信されるものとはされていない点。
　
４．当審の判断 
（１）（相違点）について 
　以下の事情を勘案すると、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用発明において、「制御局」を「基地局装置」に備えられるものとし、「第１の送信電力の制御」のための「第１の送信電力の変更後の大きさ」を「前記基地局装置」が決定するものとし、「前記第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージ」を「前記中継装置」を介して「ソース装置」へ送信されるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．一般に、複数の無線端末が有線ネットワークに接続された無線基地局を介して通信を行う無線通信システムにおいて、無線基地局の上流（「有線ネットワーク」側）に、当該無線基地局に関係する各種制御を行う「無線制御局」等と呼称される制御局を設けることと、該制御局の機能を無線基地局自体に具備させることとは、いずれもごく普通に行われていることである（このことは、国際公開第２００４／１１２２８２号の【背景技術】の欄及び段落【００６３】の記載等によって裏付けられる。）。
イ．上記ア．のことと、引用例の段落【０００５】〜【０００９】の記載から把握される引用発明が解決しようとした課題とを併せ考えると、引用例の段落【００５８】でいう「通知」が、「制御局」と「無線基地局」が相互に別の装置として構成されていなければならないことまでを表すものでないこと、換言すれば、引用発明が、「制御局」と「基地局装置」が相互に別の装置として構成されているか、一体の装置として構成されているかを問わない発明であること、は明らかである。
ウ．以上のことは、引用発明の「制御局」を「基地局装置」に備えられるものとすることが当業者が適宜なし得たことであることを意味している。
エ．引用発明の「制御局」は「第１の送信電力の制御」のための「第１の送信電力の変更後の大きさ」を決定する機能をも有するものであるから、引用発明の「制御局」を「基地局装置」に備えられるものとすれば、引用発明の「第１の送信電力の制御」のための「第１の送信電力の変更後の大きさ」は、当然に「前記基地局装置」により決定されることになる。
オ．引用例の段落【００１０】や段落【００５８】等に無線基地局の送信電力についての記載があることからも明らかなように、引用発明においては、上り下り双方向の通信において中継装置を介在させることが想定されている。したがって、引用発明の「第１の送信電力の制御」のための「第１の送信電力の変更後の大きさ」が「前記基地局装置」により決定される場合には、「前記第１の送信電力の変更後の大きさに関する情報を含む電力変更指示メッセージ」についても「前記中継装置」を介して「ソース装置」へ送信されるものとされるのが自然である。
カ．以上のことは、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項から当業者が予測し得た程度のものであり、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。