(57)【要約】【課題】物体規格を迅速に測定することができる定規構造の提供。【解決手段】定規構造は、第一本体、第二本体により構成し、該第一本体と該第二本体上には、それぞれ第一目盛り区と第二目盛り区を備え、該第一本体と該第二本体下方は、相互に軸接続し、回転部を形成し、該第一本体と該第二本体の反対端には、測定端をそれぞれ設置し、該回転部を通して、測定端及び第一目盛り区と第二目盛り区は、相対的に接近或いは分離作動を行うことができ、該２個の測定端が、被測定物の被測定外周を挟むと、使用者は該第一目盛り区と該第二目盛り区が対合する目盛りを読み取り、２個の第一目盛り区と第二目盛り区が測定した被測定物のサイズを知ることができ、こうして、使用者は便利に測定、識別でき、正確にサイズを読み取ることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一本体、第二本体を備え、
前記第一本体上には、回転部と測定端を設置し、しかも少なくとも一面上には、目盛り区を設置し、
前記第二本体上には、回転部と測定端を設置し、しかも少なくとも一面上には、目盛り区を設置し、前記回転部と前記第一本体の回転部とは、可動接続し、これにより第一本体と第二本体は、相対して回転し、前記測定端は、第一本体の測定端と相対して被測定物の幅の辺縁に接触して押さえ、
前記第一本体と前記第二本体は、相対して測定端に位置し、被測定物の幅の辺縁に接触して押さえる時、前記第一本体と前記第二本体の目盛り区辺縁の対合位置の目盛りが、測定端が測定した幅であることを特徴とする定規構造。
【請求項２】
前記第一本体と前記第二本体の各測定端の形態は、相互に対応する造形であることを特徴とする請求項１に記載の定規構造。
【請求項３】
前記第一本体と前記第二本体の各測定端は、少なくとも１個の相対する突出部を備え、これにより被測定物の幅の辺縁に接触して押さえることを特徴とする請求項２に記載の定規構造。
【請求項４】
前記第一本体と前記第二本体の各測定端の片側位置には、相対して湾折する湾折部を設置し、前記湾折部により、前記２個の測定端は同一平行位置において測定を行なうことができることを特徴とする請求項１に記載の定規構造。
【請求項５】
前記第一本体と前記第二本体の回転部には、弾性部品を設置することができ、これにより可動接続後の回転部の摩擦力は拡大することを特徴とする請求項１に記載の定規構造。
【請求項６】
前記第一本体と前記第二本体は、前記目盛り区の辺縁に、カラー辺を設置し、これにより前記２個の目盛り区の辺縁接点はより識別が容易となることを特徴とする請求項１に記載の定規構造。
【請求項７】
前記第一本体と前記第二本体は、その両面上に、異なるサイズ標準の目盛り区を設置し、これにより前記第一本体と前記第二本体は、組み立てを完成後、２種の異なる規格の被測定物を測定可能となることを特徴とする請求項１に記載の定規構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実用新案は定規構造に関し、特に物体規格を迅速に測定することができる定規構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を組み立て或いは修理する時、特に専門的な経験を持たない一般市民が、特殊な規格の被測定物（ネジ、ナット等）の大きさを識別するのは非常に困難である。さらには、規格法(メートル法、或いはインチ法)を跨いで使用しなければならないとすれば、その規格或いはサイズが明確には分からず、正確な規格を知るために、工具を用い数度の比較対照を行なわなければならないこともしばしばである。特許文献１に示す本考案の設計において、本考案者は、作業物のサイズを迅速に識別するための機能を持たせている。しかし、該構造は精密な構造設計に属するため、加工と材料のコストが当然高くなり、どちらかと言うと専門家向けの製品である。市場においてより広く応用可能な製品とするためには、識別に便利という基本構造を踏襲しながら、より簡単な設計により、加工と材料コストを低下させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾特許公示第Ｉ２９７７６８号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案が解決しようとする課題は、物体規格を迅速に測定可能で、かつ加工と材料コストを低く押さえることができる定規構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の考案は、第一本体、第二本体を備え、前記第一本体上には、回転部と測定端を設置し、しかも少なくとも一面上には、目盛り区を設置し、前記第二本体上には、回転部と測定端を設置し、しかも少なくとも一面上には、目盛り区を設置し、前記回転部と前記第一本体の回転部とは、可動接続し、これにより第一本体と第二本体は、相対して回転し、前記測定端は、第一本体の測定端と相対して被測定物の幅の辺縁に接触して押さえ、前記第一本体と前記第二本体は、相対して測定端に位置し、被測定物の幅の辺縁に接触して押さえる時、前記第一本体と前記第二本体の目盛り区辺縁の対合位置の目盛りが、測定端が測定した幅であることを特徴とする定規構造としている。
請求項２の考案は、前記第一本体と前記第二本体の各測定端の形態は、相互に対応する造形であることを特徴とする請求項１に記載の定規構造としている。
請求項３の考案は、前記第一本体と前記第二本体の各測定端は、少なくとも１個の相対する突出部を備え、これにより被測定物の幅の辺縁に接触して押さえることを特徴とする請求項２に記載の定規構造としている。
請求項４の考案は、前記第一本体と前記第二本体の各測定端の片側位置には、相対して湾折する湾折部を設置し、前記湾折部により、前記２個の測定端は同一平行位置において測定を行なうことができることを特徴とする請求項１に記載の定規構造としている。
請求項５の考案は、前記第一本体と前記第二本体の回転部には、弾性部品を設置することができ、これにより可動接続後の回転部の摩擦力は拡大することを特徴とする請求項１に記載の定規構造としている。
請求項６の考案は、前記第一本体と前記第二本体は、前記目盛り区の辺縁に、カラー辺を設置し、これにより前記２個の目盛り区の辺縁接点はより識別が容易となることを特徴とする請求項１に記載の定規構造としている。
請求項７の考案は、前記第一本体と前記第二本体は、その両面上に、異なるサイズ標準の目盛り区を設置し、これにより前記第一本体と前記第二本体は、組み立てを完成後、２種の異なる規格の被測定物を測定可能となることを特徴とする請求項１に記載の定規構造としている。
【０００６】
定規構造１０は第一本体１１、第二本体１２により構成し、第一本体１１と第二本体１２上にはそれぞれ第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３を備え、第一本体１１と第二本体１２下方は相互に軸接続し、回転部１３を形成し、第一本体１１と第二本体１２の反対端には測定端１１１、１２１をそれぞれ設置し、回転部１３を通して、測定端１１１、１２１及び第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３は、相対的に接近或いは分離作動を行い、この時、第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３が対合する目盛り位置が、測定端が測定した被測定物のサイズで、こうして測定に便利で、正確にサイズを読み取ることができる。
【考案の効果】
【０００７】
本発明により、使用者は物体規格を迅速かつ便利に測定、識別でき、正確にサイズを読み取ることができ、しかも加工と材料コストを低く押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案第一実施例の実施状態を示す正面図である。
【図２】本考案第一実施例の実施状態を示す側面図である。
【図３】本考案第一実施例の実施状態を示す別の正面図である。
【図４】本考案第一実施例の実施状態を示す別の正面図である。
【図５】本考案第一実施例の実施状態を示す立体図である。
【図６】本考案第一実施例の分解状態を示す立体図である。
【図７】本考案第二実施例の実施状態を示す正面図である。
【図８】本考案第二実施例の実施状態を示す立体図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案第一実施例の実施状態を示す正面図である図１に示すように、本考案の定規構造１０は、被測定物２０の特定の被測定位置の幅或いは直径を測定する。本考案の定規構造１０は特に、特定規格公差の被測定物２０を最適な測定対象とする。本実施例において、被測定物２０は、ネジとする。本考案の定規構造１０は、被測定物２０を迅速かつ正確に測定し、そのサイズを識別することができる。定規構造１０は、第一本体１１、第二本体１２により構成する。本実施例では、第一本体１１と第二本体１２は、相対造形の設計で、第一本体１１と第二本体１２の一端には、回転部１３を設置する。回転部１３は、本実施例ではリベット１３１、波形バネ１３２により軸接続するが、他のネジ等の方式により軸接続し、回転可能な設計を形成することができる。これにより第一本体１１と第二本体１２は、手で駆動し、相対的に接近或いは分離させることができる。波形バネ１３２を設置することで、第一本体１１と第二本体１２が回転する時の摩擦力を拡大させ、到達時の定位を助け、操作時の手応えを増すことができる。第一本体１１と第二本体１２の相対する辺には、相対する第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３を標示する。第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３の目盛りの間隔距離は、第一本体１１と第二本体１２の接近辺が対合する時、図示のａ点の目盛り接点が、読み取られるサイズである。第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３の目盛り接点の対合位置は、第一本体１１と第二本体１２の反対端に設置する測定端１１１、１２１の間隔距離である。第一本体１１と第二本体１２が設置する２個の測定端１１１、１２１も、相対する形態である。２個の測定端１１１、１２１は、本実施例中では共に相対する突出形態で、これにより被測定物２０の幅の辺縁を支えることができる。本実施例中では、２個の測定端１１１、１２１は、第一本体１１と第二本体１２の片側において、湾折部１１２、１２２を設置する。湾折部１１２、１２２が湾折することで、２個の測定端１１１、１２１は、平行に対面し測定することができ、これにより同一平行位置のサイズを測定することができるため、表面の斜度が正確性に影響を及ぼすことはない。
【００１０】
本考案の第一実施例の別の実施状態を示す図３、４、５に示すように、本考案の定規構造１０は操作時に、第一本体１１と第二本体１２が動くことで、２個の測定端１１１、１２１は異なる規格の被測定物２０の幅の辺縁に接触して押さえ、さらに第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３の目盛り接点の対合位置により、そのサイズを読み取ることができるため、便利でスピーディーである。しかも、定規構造１０全体は、第一本体１１と第二本体１２のみによって構成されるため、シンプルな加工プロセスで製造することができ、よって、材料と製造コストを大幅に引き下げることができる。また、本考案定規構造１０の第一本体１１と第二本体１２の正面と裏面には共に、第一目盛り区１１３と第二目盛り区１２３を設置することができ、異なる規格の目盛りをそれぞれ標示することができる。これにより、異なる規格の被測定物２０測定のニーズに応えることができる。
【００１１】
本考案第二実施例の実施状態を示す図６、７に示すように、識別性能をより高めるため、目盛りの片方の目盛り辺縁上に、カラー辺１１４を増設することができる。これにより、目盛り接点の対合位置は、より明確になり、識別し易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本考案の定規構造は、被測定物を迅速に測定可能で、しかもそのサイズを便利に識別可能で、さらに製造と材料コストを低廉化可能であるため、高い産業上の利用可能性を備える。しかも、本考案の構造、設計に相同或いは近似の特許、或いは公開資料は申請されていない。よって、本考案は、特許法規定の実用新案請求要件に符合している。
【符号の説明】
【００１３】
１０    定規構造
１１    第一本体
１１１  測定端
１１２  湾折部
１１３  第一目盛り区
１１４  カラー辺
１２    第二本体
１２１  測定端
１２２  湾折部
１２３  第二目盛り区
１３    回転部
１３１  リベット
１３２  波形バネ
２０    被測定物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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