(57)【要約】【課題】複数の物品を梱包するための梱包構造において、梱包作業が容易でありながら梱包箱を小型化できる梱包構造を提供する。【解決手段】複数の物品を梱包するための梱包構造２０は、少なくとも片面上に、複数の物品の少なくとも１つが使用状態から分解された複数のパーツに対応して複数の設置領域が設けられた板状部材１５と、複数の設置領域に配置された複数のパーツを板状部材１５に拘束する拘束手段２５ａ〜２５ｇと、拘束手段２５ａ〜２５ｇによって複数の設置領域に複数のパーツが拘束された板状部材１５を収納する梱包箱３５とを備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品を梱包するための梱包構造であって、
少なくとも片面上に、複数の物品の少なくとも１つが使用状態から分解された複数のパーツに対応して複数の設置領域が設けられた板状部材と、
前記複数の設置領域に対応して配置された前記複数のパーツを前記板状部材に拘束する拘束手段と、
前記拘束手段によって前記複数のパーツが拘束された前記板状部材を収納する梱包箱とを備えていることを特徴とする、梱包構造。
【請求項２】
前記板状部材を第１板状部材とした場合において、
前記第１板状部材に拘束されるパーツ以外の複数の梱包物に対応して、複数の設置領域が設けられた第２板状部材を備え、
前記拘束手段は、前記第２板状部材における複数の設置領域に対応して配置された前記複数の梱包物を前記第２板状部材に拘束し、
前記梱包箱には、前記第１板状部材と前記第２板状部材とが互いに間隔を隔てて収納されるように、各板状部材を所定の収納位置に案内する案内手段が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の梱包構造。
【請求項３】
前記板状部材における前記片面の裏面上に、前記片面上に拘束されるパーツ以外の複数の梱包物に対応して、複数の設置領域が設けられ、
前記拘束手段は、前記板状部材の裏面における複数の設置領域に対応して配置された前記複数の梱包物を前記板状部材に拘束し、
前記梱包箱には、前記拘束手段によって前記複数のパーツ及び前記複数の梱包物が拘束された前記板状部材が収納されることを特徴とする、請求項１に記載の梱包構造。
【請求項４】
前記拘束手段は、前記板状部材の片面上において内側の梱包物と該梱包物を外側から覆う外側の梱包物とを個別に拘束できるように、前記内側の梱包物を前記板状部材に拘束する内側用拘束部材と、前記外側の梱包物を前記板状部材に拘束する外側用拘束部材とを備えていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１つに記載の梱包構造。
【請求項５】
前記複数の物品は、広告宣伝用具セットを構成する複数の広告宣伝用具であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１つに記載の梱包構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数の物品を梱包するための梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な工夫がなされた梱包構造が提案されている。特許文献１には、荷物固定具が記載されている。この荷物固定具は、板状部材の貫通孔に固定用ベルトを挿通して、板状部材と固定用ベルトとの間に物品を挟むようにしている。また、特許文献２には、内装用梱包具が記載されている。この内装用梱包具は、縦横のロックバンドを用いて物品を定位置に安定して保持した状態で、外箱に格納するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３５５５０２６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１９４３３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の物品（例えば、ひとまとまりのセットになった複数の物品）を梱包することが考えられる。しかし、従来のように板状部材に物品をそのまま拘束すると、物品毎に板状部材を用いても、複数の物品をまとめて拘束できるように大きめの板状部材を用いても、梱包箱内の空間を効率的に利用することが困難であり、大きな梱包箱が必要となる場合がある。逆に、板状部材を用いることなく複数の物品を梱包すると、物品同士の接触を回避する又は緩和するために、スポンジ等の緩衝材が多く必要となる。
【０００５】
本考案は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の物品を梱包するための梱包構造において、梱包箱の小型化が可能で、且つ、緩衝材の使用を抑制可能な梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するべく、第１の考案は、複数の物品を梱包するための梱包構造であって、少なくとも片面上に、複数の物品の少なくとも１つが使用状態から分解された複数のパーツに対応して複数の設置領域が設けられた板状部材と、複数の設置領域に対応して配置された複数のパーツを板状部材に拘束する拘束手段と、拘束手段によって複数のパーツが拘束された板状部材を収納する梱包箱とを備えている。
【０００７】
第２の考案は、第１の考案において、板状部材を第１板状部材とした場合において、第１板状部材に拘束されるパーツ以外の複数の梱包物に対応して、複数の設置領域が設けられた第２板状部材を備え、拘束手段は、第２板状部材における複数の設置領域に対応して配置された複数の梱包物を第２板状部材に拘束し、梱包箱には、第１板状部材と第２板状部材とが互いに間隔を隔てて収納されるように、各板状部材を所定の収納位置に案内する案内手段が設けられている。
【０００８】
第３の考案は、第１の考案において、板状部材における片面の裏面上に、片面上に拘束されるパーツ以外の複数の梱包物に対応して、複数の設置領域が設けられ、拘束手段は、板状部材の裏面における複数の設置領域に対応して配置された複数の梱包物を板状部材に拘束し、梱包箱には、拘束手段によって複数のパーツ及び複数の梱包物が拘束された板状部材が収納される。
【０００９】
第４の考案は、第１乃至第３の何れか１つの考案において、拘束手段は、板状部材の片面上において内側の梱包物と該梱包物を外側から覆う外側の梱包物とを個別に拘束できるように、内側の梱包物を板状部材に拘束する内側用拘束部材と、外側の梱包物を板状部材に拘束する外側用拘束部材とを備えている。
【００１０】
第５の考案は、第１乃至第４の何れか１つの考案において、複数の物品は、広告宣伝用具セットを構成する複数の広告宣伝用具である。
【考案の効果】
【００１１】
第１の考案では、複数の物品の少なくとも１つについて、複数のパーツに分解して板状部材に拘束した状態で梱包している。複数のパーツの各々は、使用状態の物品よりも小さい。そのため、複数のパーツの配置を工夫することで、梱包箱内の空間を効率的に利用することが可能であり、各物品を使用状態で板状部材に拘束する場合に比べて、板状部材を小さくすることができ、梱包箱を小型化することができる。また、各パーツは板状部材に拘束されるため、他の梱包物との接触が生じにくい。そのため、緩衝材の使用を抑制することができる。第１の考案によれば、梱包箱の小型化が可能で、且つ、緩衝材の使用を抑制可能な梱包構造を提供することができる。
【００１２】
第２の考案では、第１板状部材に加えて、複数の梱包物を拘束するために第２板状部材を用いている。ここで、第２板状部材に拘束される梱包物は、第１板状部材に拘束されたパーツ以外のパーツ、又は、分解が不能な物品（上述の複数の物品以外の物品）などである。第１板状部材と第２板状部材は、案内手段によって互いに間隔を隔てて梱包箱に収納される。そのため、梱包箱内において隣り合う板状部材の間で、拘束された梱包物同士の接触を回避する又は緩和することが可能である。第２の考案によれば、少なくとも２枚の板状部材を用いて多くの梱包物を梱包できるようにしつつ、梱包物同士の接触による損傷を抑制することができる。
【００１３】
第３の考案では、板状部材の片面に加えて、その裏面に複数の梱包物を拘束している。ここで、板状部材の裏面に拘束される梱包物は、上記片面に拘束されたパーツ以外のパーツ、又は、分解が不能な物品（上述の複数の物品以外の物品）などである。第３の考案によれば、板状部材の両面にそれぞれ梱包物を拘束することで、多くの梱包物を梱包できるようにしつつ、板状部材の枚数の増加を抑制して、梱包箱が大型化することを抑制することができる。
【００１４】
第４の考案では、板状部材の片面上において、内側の梱包物を外側から覆うように外側の梱包物を配置することで、板状部材上の空間を効率的に利用している。また、内側の梱包物と外側の梱包物とは個別に拘束されるため、梱包物同士が強く接触することを回避できる。第４の考案によれば、板状部材に拘束できる梱包物を増やしつつ、梱包物同士の接触による損傷を抑制することができる。
【００１５】
第５の考案によれば、広告宣伝用具セットを構成する複数の広告宣伝用具を梱包する梱包構造において、梱包箱の小型化が可能で、且つ、緩衝材の使用を抑制可能な梱包構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る梱包構造の梱包対象であるイベント用具セットを配置した状態の斜視図
【図２】（ａ）実施形態１に係る梱包構造において複数のパーツを板状部材に拘束した状態を説明するための構成図、（ｂ）実施形態１に係る梱包構造においてテーブルを設置して拘束した状態を示す構成図
【図３】（ａ）実施形態１に係る梱包構造において仕切部材を設置した状態を示す構成図、（ｂ）図３（ａ）に示した梱包構造の切断線Ａ−Ａにおける断面図
【図４】実施形態２に係る梱包構造の梱包対象であるイベント用具セットを配置した状態の斜視図
【図５】実施形態２に係る梱包構造において梱包箱を斜め上側から見た斜視図
【図６】（ａ）実施形態２に係る梱包構造において第１板状部材の表側の正面図、（ｂ）実施形態２に係る梱包構造において第１板状部材の裏側の正面図
【図７】実施形態２に係る梱包構造において第２板状部材の正面図
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本考案の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本考案の一例であって、本考案、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１８】
実施形態は、複数の物品によって構成された物品セットを梱包対象とする梱包構造である。梱包対象となる物品セットには、使用状態から複数の組立パーツに分解可能であると共に複数の組立パーツを組み立てて使用状態に戻すことが可能な複数の物品（以下、「組立式物品」という。）と、分解不能な物品とが含まれている。この梱包構造では、全ての組立式物品の全組立パーツと、分解不能な全物品とが、梱包箱に入れられる梱包物となる。以下では、販売促進などに用いる広告宣伝用具セット（具体的には、販促イベントで用いるイベント用具セット）を梱包する梱包構造を例にして、実施形態を説明する。
【００１９】
＜実施形態１＞
実施形態１は、販促イベントとして抽選会を行うことができるイベント用具セット１０を梱包対象とする梱包構造２０である。以下では、図１−図３を参照しながら、実施形態１について説明する。
【００２０】
［１−１．梱包対象について］
梱包構造２０について説明する前にまずイベント用具セット１０について説明する。図１に示すように、イベント用具セット１０は、折畳み式のテーブル１１と、テーブルクロス１２と、第１〜第３ＰＯＰ（Point of purchase advertising：広告媒体）２１〜２３と、第１〜第３ＰＯＰ用支持具３１〜３３と、抽選箱３４とを備えている。これらの物品うちテーブル１１と第１〜第３ＰＯＰ用支持具３１〜３３などが、組立式物品である。各組立式物品は、工具を用いることなくイベント開催現場で分解及び組立が可能である。組立式物品のうち第１〜第２ＰＯＰ用支持具３１〜３２は、後述する板状部材１５上において、複数の組立パーツが異なる設置領域に設置される。
【００２１】
テーブル１１は、組立パーツとして、テーブル板１１ａと４つのポール脚１１ｂとを備えている。各ポール脚１１ｂは、上側部分と下側部分とに分離可能である。各ポール脚１１ｂでは、上側部分に対する下側部分の取付構造が、雄ネジを雌ネジに螺合させるネジ構造である。各ポール脚１１ｂの下側部分は、テーブル板１１ａの裏側に取付可能である。テーブル板１１ａは、各ポール脚１１ｂの上側部分を折り畳んだ状態で、テーブル板１１ａを半分の大きさに折畳み可能である。テーブル１１には、イベント内容を表す語句（例えば「抽選会」）が記載されたテーブルクロス１２が被せられる。
【００２２】
第１ＰＯＰ２１は、大型（縦長）の布製ＰＯＰである。第２ＰＯＰ２２及び第３ＰＯＰ２３の各々は、例えばＡ１サイズのＰＯＰパネル（印刷されたシートを発泡パネルに貼り付けたパネル）である。例えば、第１ＰＯＰ２１にはイベント会場であることを示す語句が記載され、第２ＰＯＰ２２にはイベントの説明が記載され、第３ＰＯＰ２３には販促したい商品の説明が記載されている。
【００２３】
第１ＰＯＰ用支持具３１は、第１ＰＯＰ２１をクリップ止めして吊下げるクリップスタンド（クリップハンガー）である。第２ＰＯＰ用支持具３２は、第２ＰＯＰ２２をクリップ止めして吊下げるクリップスタンドである。第３ＰＯＰ用支持具３３は、第３ＰＯＰ２３を載せるイーゼルである。
【００２４】
第１ＰＯＰ用支持具３１及び第２ＰＯＰ用支持具３２の各々は、組立パーツとして、略矩形板状の台座３１ａ，３２ａと、台座３１ａ，３２ａから上方に延びるポール３１ｂ，３２ｂと、ＰＯＰ２１，２２を挟んで止めるクリップ部３１ｃ，３２ｃと、ポール３１ｂ，３２ｂの下部に取り付けるウォーターウェイト（図示省略）を備えている。各ポール３１ｂ，３２ｂは、途中で直角に屈曲しており、高さ調節できるように下側棒状部が伸縮自在になっている。また、屈曲部から横方向に延びる上側棒状部も伸縮自在になっている。台座３１ａ，３２ａに対するポール３１ｂ，３２ｂの取付構造はネジ構造である。
【００２５】
第１ＰＯＰ用支持具３１及び第２ＰＯＰ用支持具３２の各々では、クリップ部３１ｃ，３２ｃが、各ポール３１ｂ，３２ｂの上側棒状部に着脱自在に取り付けられている。また、ウォーターウェイトは、注水口が設けられた袋体であり、使用しない時は収縮させることが可能である。
【００２６】
第３ＰＯＰ用支持具３３は、折畳み式のイーゼルである。第３ＰＯＰ用支持具３３は、３本の脚部３３ａと、３本の脚部３３ａが連結される連結部３３ｂと、第３ＰＯＰ２３が載せられるパネル台３３ｃとを備えている。３本の脚部３３ａと連結部３３ｂとは一体化されており、パネル台３３ｃは前側２本の脚部３３ａに着脱自在である。各脚部３３ａは長さ調節できるように伸縮自在である。
【００２７】
［１−２．梱包構造について］
実施形態１に係る梱包構造２０は、図２（ａ）に示すように、片面上に複数の組立パーツに対応して複数の設置領域が設けられた板状部材１５と、複数の設置領域に対応して配置された複数の組立パーツを板状部材１５に拘束する拘束手段２５ａ〜２５ｇと、複数の組立パーツが拘束手段２５ａ〜２５ｇによって拘束された板状部材１５を収納する梱包箱３５とを備えている。拘束手段２５ａ〜２５ｇは、複数のベルト２５ａ〜２５ｇによって構成されている。
【００２８】
なお、実施形態１における以下の説明において前後左右は、図２又は図３（ａ）に示す方向とする。また、図２及び図３（ａ）では、梱包箱３５の内壁にハッチングを付けている。また、図３（ｂ）では、ポール３１ｂ，３２ｂの記載を省略している。
【００２９】
板状部材１５は、略矩形の板材である。板状部材１５には、例えば、比較的強度が高めのプラスチックダンボールを用いることができる。板状部材１５には、設置領域ごとに、１つ又は複数のベルト２５ａ〜２５ｇを取り付けるための貫通孔１５ａが形成されている。貫通孔１５ａは、各ベルト２５ａ〜２５ｇに対して２つずつ形成されている（図３（ｂ）参照）。各ベルト２５は、一端側と他端側とがそれぞれ貫通孔１５ａに下側から通されて板状部材１５の上側に位置している。各ベルト２５ａ〜２５ｇは、面ファスナーによって一端側と他端側とが着脱自在になっている。各ベルト２５ａ〜２５ｇは、板状部材１５に載せられた梱包物の上側で面ファスナーを接着して、板状部材１５との間に梱包物を挟み込むことで板状部材１５に梱包物を固定する。
【００３０】
具体的に、各梱包物の設置領域等について説明をする。図２（ａ）に示すように、板状部材１５の片面上では、中央部の領域とそのすぐ後ろ側の領域とが、各台座３１ａ，３２ａの設置領域となっている。各台座３１ａ，３２ａは、縦横に交差する２本のベルト２５ａ〜２５ｂによって板状部材１５に拘束される。
【００３１】
また、板状部材１５の片面上では、左側端部と後ろ側端部により構成されたＬ字状領域が、２本のポール３１ｂ，３２ｂをまとめて設置する設置領域となっている。２本のポール３１ｂ，３２ｂは、板状部材１５に対し、縮ませた状態の上側棒状部が２本のベルト２５ｃによって拘束され、縮ませた状態の下側棒状部が２本のベルト２５ｃによって拘束され、屈曲部が１本のベルト２５ｃによって拘束される。
【００３２】
また、板状部材１５の片面上では、台座３１ａの設置領域の前側が、第３ＰＯＰ用支持具３３を収納した収納袋１３３を設置する設置領域となっている。また、この設置領域の前側は、折り畳んだ状態の第１ＰＯＰ２１を収納した収納箱１２１の設置領域となっている。また、台座３２ａの設置領域の後ろ側は、第１〜第２ＰＯＰ用支持具３１〜３２に用いる２つのウォーターウェイトを収納した収納袋１３１の設置領域となっている。また、この設置領域の左側は、クリップ部３１ｃ，３２ｃと工具（例えばドライバー）を収納した収納袋１３０の設置領域となっている。収納袋１３１，１３３又は収納箱１２１は、１本のベルト２５ｄ，２５ｅ，２５ｆによって板状部材１５に拘束される。収納袋１３０は、裏面に取り付けられた面ファスナーによって、板状部材１５に取り付けられた面ファスナーに接着されて拘束される。また、図２（ａ）に示すように、収納袋１３３と台座３１ａ，３２ａとの間の領域と、収納箱１２１の前側の領域とには、緩衝材として発泡スチロール２４が設置される。
【００３３】
実施形態１に係る梱包構造２０は、板状部材１５に直接載せる梱包物を拘束した後に、図２（ｂ）に示すように、折り畳んだ状態のテーブル１１（外側の梱包物）が、２つの台座３１ａ，３２ａ（内側の梱包物）を外側（上側）から覆うように重ねて設置される。テーブル１１と２つの台座３１ａ，３２ａとの間には、板状の仕切部材３６ａが設けられる。２つの台座３１ａ，３２ａ上が、テーブル１１の設置領域となっている。テーブル１１は、半分に折り畳んだ状態で、３本のベルト２５ｇによって板状部材１５に拘束される。テーブル１１と各台座３１ａ，３２ａは、重ねられて個別に拘束される。２つの台座３１ａ，３２ａを拘束するベルト２５ａ，２５ｂは内側用拘束部材に相当し、テーブル１１を拘束するベルト２５ｇは外側用拘束部材に相当する。なお、テーブルクロス１２は、折り畳んだ状態でテーブル１１上に置かれて、テーブル１１と共に３本のベルト２５ｇによって拘束される。
【００３４】
また、実施形態１に係る梱包構造２０では、テーブル１１ａを拘束した後に、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、仕切部材３６ｂが、梱包箱３５の底面に略平行に設置される。仕切部材３６ｂは、梱包箱３５において後ろ寄りに設置される。板状部材３６ｂの上側には梱包物の収納空間が形成される。この収納空間においてＰＯＰ２２，２３を板状部材３６ｂに載せた後に、梱包箱３５を蓋体（図示省略）で閉じて蓋体をバンドで拘束することで、梱包作業は終了する。
【００３５】
［１−３．実施形態１の効果］
実施形態１では、イベント用具セット１０に含まれる複数の組立式物品について、複数の組立パーツに分解して板状部材１５に拘束した状態で梱包している。複数の組立パーツの各々は、使用状態の物品よりも小さい。そのため、複数の組立パーツの配置を工夫することで、梱包箱３５内の空間を効率的に利用することが可能であり、各物品を使用状態で板状部材１５に拘束する場合に比べて、板状部材１５を小さくすることができ、梱包箱３５を小型化することができる。例えば、運送会社が取り扱い可能なサイズとして、梱包箱３５の前後の長さと左右の長さと高さとの合計を２２０ｃｍ以下にすることができる。
【００３６】
また、実施形態１では、各組立パーツは板状部材１５に拘束されているため、他の梱包物との接触が生じにくい。そのため、緩衝材２４の使用を抑制することができ、緩衝材２４のコストを抑制できる。また、面ファスナーが設けられたベルト２５ａ〜２５ｇを用いて梱包物を拘束するため、養生テープなどの消耗品の使用を抑制することができ、さらにイベント用具セット１０の配送に梱包構造２０を繰り返し使用することができる。
【００３７】
また、実施形態１では、板状部材１５の各設置領域に、設置する梱包物の名称等を記載したりラベルを貼ったりすることで、作業者は板状部材１５上に各梱包物を容易に配置することができる。実施形態１によれば、組立式物品を分解するものの、梱包作業が容易な梱包構造２０を提供することができる。
【００３８】
また、実施形態１では、板状部材１５の片面上において、内側の梱包物と外側の梱包物とを個別に拘束するため、梱包物同士が強く接触することを回避できる。
【００３９】
＜実施形態２＞
実施形態２は、販促イベントとしてピンポン玉を用いたイベントを行うことができるイベント用具セット６０を梱包対象とする梱包構造７０である。以下では、図４−図７を参照しながら、実施形態２について説明する。
【００４０】
［２−１．梱包対象について］
まずイベント用具セット６０について説明する。図４に示すように、イベント用具セット６０は、チェーンパーティション６１と、第１〜第４ＰＯＰ７１〜７４と、第１〜第３ＰＯＰ用支持具８１〜８３と、イベント実施具８４とを備えている。これらの物品うちチェーンパーティション６１と第１ＰＯＰ用支持具８１などが、組立式物品である。各組立式物品は、実施形態１と同様に、工具を用いることなくイベント開催現場で分解及び組立が可能である。
【００４１】
なお、イベント用具セット６０を用いたイベントは、マトリクス状に配置された複数のコップを狙って参加者がピンポン玉を投げるイベントであり、ピンポン玉が入ったコップの位置によって得点付けがなされる。イベント実施具８４としては、複数のコップと、複数のコップを入れる箱体８４ａと、複数のピンポン玉と、複数のピンポン玉を入れる籠状容器８４ｂとを備えている。
【００４２】
チェーンパーティション６１は、複数本のポール６２と、ポール６２間を繋ぐ複数のチェーン６３とを備えている。各ポール６２は、ウォーターウェイトとなる注水式の台座６２ａと、台座６２ａから上方に延びるポール本体６２ｂとを備えている。台座６２ａに対するポール本体６２ｂの取付構造はネジ構造である。また、ポール本体６２ｂの上端側にはチェーン６３の取付部が設けられている。チェーンパーティション６１では、台座６２ａとポール本体６２ｂとチェーン６３とが組立パーツとなる。
【００４３】
第１〜第３ＰＯＰ７１〜７３の各々は、例えばＡ１サイズのＰＯＰパネルである。第４ＰＯＰ７４は、床敷用の縦長ＰＯＰシートである。例えば、第１ＰＯＰ７１にはイベントを告知するための語句が記載され、第２ＰＯＰ７２及び第３ＰＯＰ７３の各々には販促したい商品の説明が記載され、第４ＰＯＰ７４にはイベントルールに関する内容（ピンポン玉を投げる位置）が記載されている。
【００４４】
第１ＰＯＰ用支持具８１は、第１ＰＯＰ７１をクリップ止めして吊下げるクリップスタンドである。第１ＰＯＰ用支持具８１は、組立パーツとして、略矩形板状の台座８１ａ（図７参照）と、台座８１ａから上方に延びるポール８１ｂと、ＰＯＰ７１を挟んで止めるクリップ部８１ｃと、ポール８１ｂの下部に取り付けるウォーターウェイト（図示省略）を備えている。第２ＰＯＰ用支持具８２は、第２ＰＯＰ７２を載せるイーゼルである。第３ＰＯＰ用支持具８３は、第３ＰＯＰ７３を載せるイーゼルである。第２ＰＯＰ用支持具８３及び第３ＰＯＰ用支持具８３は、実施形態１の第３ＰＯＰ用支持具３３と同じ構造であるため説明は省略する。
【００４５】
［２−２．梱包構造について］
実施形態２に係る梱包構造７０は、図５〜７に示すように、両面にそれぞれ複数の梱包物に対応して複数の設置領域が設けられた第１板状部材６５と、片面に複数の梱包物に対応して複数の設置領域が設けられた第２板状部材６６と、複数の設置領域に対応して配置された複数の梱包物を板状部材６５，６６に拘束する拘束手段７５ａ〜７５ｊと、複数の組立パーツが拘束手段７５ａ〜７５ｊによって拘束された各板状部材６５，６６を収納する梱包箱９５とを備えている。拘束手段７５ａ〜７５ｊは、複数のベルト７５ａ〜７５ｊによって構成されている。なお、実施形態２における以下の説明において前後左右は、図６又は図７に示す方向とする。
【００４６】
各板状部材６５，６６は、略矩形の板材である。各板状部材６５，６６には、例えば、比較的強度が高めのプラスチックダンボールを用いることができる。各板状部材６５，６６には、実施形態１の板状部材１５と同様に、設置領域ごとに、１つ又は複数のベルト７５ａ〜７５ｊを取り付けるための貫通孔（図示省略）が形成されている。貫通孔１５ａは、各ベルト７５ａ〜７５ｊに対して２つずつ形成されている。各板状部材６５，６６では、ベルト７５ａ〜７５ｊが、実施形態１と同様に２つの貫通孔に通して取り付けられている。各ベルト７５ａ〜７５ｊは、板状部材６５，６６に載せられた梱包物の上側で面ファスナーを接着して、板状部材６５，６６との間に梱包物を挟み込むことで板状部材６５，６６に梱包物を固定する。
【００４７】
梱包箱９５には、図５に示すように、２枚の板状部材６５，６６が互いに間隔を隔てて略平行に収納されるように、各板状部材６５，６６を所定の収納位置に案内する案内手段８０が設けられている。案内手段８０は、第１板状部材６５の左右の端部が嵌りこむ嵌合溝を形成する第１案内部８５と、第２板状部材６６の左右の端部が嵌りこむ嵌合溝を形成する第２案内部８６とを備えている。各嵌合溝は、梱包箱９５の開口部側から奥側に向かって延びている。各案内部８５，８６は、対応する板状部材６５，６６の厚さ相当の距離だけ離れて梱包箱９５の内面に取り付けられた複数対の溝形成部材により構成されている。実施形態２では、各案内部８５，８６が４対の溝形成部材で構成されている。梱包箱９５における左右の各側壁の内面には、上下２箇所に一対の溝形成部材がそれぞれ取り付けられている。
【００４８】
図６（ａ）は、第１板状部材６５の表側を示し、図６（ｂ）は、第１板状部材６５の裏側を示す。第１板状部材６５の表面６５ａ上では、図６（ａ）に示すように、左側の領域が、３本のポール本体６２ｂを平行に並べて設置する設置領域となっている。各ポール本体６２ｂは、２本のベルト７５ａによって第１板状部材６５に拘束される。３本のポール本体６２ｂは個別に拘束される。また、この設置領域の右側（左右方向の中央部）は、第１ＰＯＰ用支持具８１のポール８１ｂの設置領域となっている。ポール８１ｂは、縮めた状態にして、２本のベルト７５ｂによって第１板状部材６５に拘束される。また、この設置領域の右側は、折り畳んだ状態の第２ＰＯＰ用支持具８２を収納する収納袋１８２と、折り畳んだ状態の第３ＰＯＰ用支持具８３を収納する収納袋１８３とをまとめて設置する設置領域となっている。収納袋１８２及び収納袋１８３は、２本のベルト７５ｃによってまとめて第１板状部材６５に拘束される。
【００４９】
第１板状部材６５の裏面６５ｂ上では、図６（ｂ）に示すように、右前側の領域が、第１ＰＯＰ用支持具８１のウォーターウェイトを収納する収納袋１８４の設置領域となっている。収納袋１８４は、１本のベルト７５ｄによって第１板状部材６５に拘束される。また、収納袋１８４の設置領域の左後ろ側には、３つの台座６２ａの各々に対して設置領域が設けられている。各台座６２ａは、２本のベルト７５ｅによって第１板状部材６５に拘束される。なお、図６（ｂ）における左右は、第１板状部材６５を表側から見た場合の方向である。
【００５０】
また、第２板状部材６６の片面上では、真ん中から前側の領域が、イベント実施具８４の箱体８４ａの設置領域となっている。箱体８４ａは、ピンポン玉が入れられた複数のコップを収納した状態で、３本のベルト７５ｆによって第２板状部材６６に拘束される。また、この設置領域のすぐ後ろ側は、第１ＰＯＰ用支持具８１の台座８１ａの設置領域となっている。台座８１ａは、３本のベルト７５ｇによって第２板状部材６６に拘束される。また、この設置領域の上側領域のうち右側は、イベント実施具８４の籠状容器８４ｂの設置領域となっている。籠状容器８４ｂは、イベント中に鳴らすベルやテープなどが入れられた状態で、２本のベルト７５ｈによって第２板状部材６６に拘束される。また、この領域の左側は、２本のチェーン６３を収納した収納袋１６３の設置領域となっている。収納袋１６３は、２本のベルト７５ｉによって第２板状部材６６に拘束される。また、この設置領域の左側は、第１ＰＯＰ用支持具８１のクリップ部８１ｃの設置領域となっている。クリップ部８１ｃは、１本のベルト７５ｊによって第２板状部材６６に拘束される。
【００５１】
実施形態２に係る梱包構造２０では、各板状部材６５，６６に全ての梱包物を拘束した後に、各板状部材６５，６６が梱包箱９５に収納される。その際、作業者は、各板状部材６５，６６における左右の両端部を案内部８５，８６の嵌合溝に上側から入れて、各板状部材６５，６６を奥側にスライドさせる。各板状部材６５，６６の上側には、手提げ紐６７，６８が取り付けられている。各板状部材６５，６６は、手提げ紐を引っ張ることで容易に梱包箱９５から引き出すことができる。
【００５２】
［２−３．実施形態２の効果］
実施形態２では、イベント用具セット６０に含まれる複数の組立式物品について、複数の組立パーツに分解して板状部材６５，６６に拘束した状態で梱包している。そのため、各物品を使用状態で板状部材６５，６６に拘束する場合に比べて、板状部材６５，６６を小さくすることができ、梱包箱９５を小型化することができる。
【００５３】
また、実施形態２では、第１板状部材６５に加えて、複数の梱包物を拘束するために第２板状部材６６を用いている。第１板状部材６５と第２板状部材６６は、案内手段８０によって互いに間隔を隔てて梱包箱９５に収納される。そのため、梱包箱９５内において隣り合う板状部材６５，６６の間で、拘束された梱包物同士の接触を回避する又は緩和することが可能である。
【００５４】
また、実施形態２では、第１板状部材６５の両面にそれぞれ複数の梱包物を拘束している。そのため、板状部材の枚数の増加を抑制することができ、梱包箱９５が大型化することを抑制することができる。なお、第２板状部材６６についても第１板状部材６５と同様に両面に複数の梱包物を拘束してもよい。
【００５５】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態では、梱包対象が広告宣伝用具セットであったが、梱包対象は、複数のパーツに分解可能な物品を１個または複数個含んでいればよく広告宣伝用具セットに限定されない。
【００５６】
上述の実施形態では、拘束手段について、ベルトを用いたが、幅が広い帯状部材や紐を用いてもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、物品セットの全物品を梱包するのに１つの梱包箱を用いたが、梱包箱は２つ以上用いてもよい。
【００５８】
上述の実施形態において、重い梱包物を拘束するベルトほど、面ファスナーの接着強度が強いベルトを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本考案は、複数の物品を梱包するための梱包構造等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０      イベント用具セット
２０      梱包構造
１５      板状部材
２５ａ〜２５ｇ  ベルト（拘束手段）
３５      梱包箱
６０      イベント用具セット
７０      梱包構造
６５      第１板状部材
６６      第２板状部材
７５ａ〜７５ｊ  ベルト（拘束手段）
８０      案内手段
９５      梱包箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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