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　特願２００７−　２３７７３「両面粘着テープ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１８９７３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２日の出願であって、平成２２年１２月１７日及び平成２３年１２月１４日に手続補正がなされ、平成２３年１２月１４日付け手続補正が平成２４年７月２日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　平成２３年１２月１４日付け手続補正について
１　平成２４年７月２日付け補正の却下の決定
　平成２４年７月２日付けの補正却下の決定において、平成２３年１２月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反することを理由として、同法第５３条第１項の規定により却下された。
　
２　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、本件補正は旧特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するものであり、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものでなく、そして、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正の却下の決定の認定は失当である旨主張している。
　
３　当審の判断
　請求人は、上記２のとおり、本件補正について原審でなされた上記１の補正の却下の決定について争っているので、当該補正は適法な補正であるか否か、そして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか否か、すなわち、本件補正は旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものか否かについて以下検討する。
　
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　耐熱性高分子フィルムからなる厚さが４〜１３μｍの基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤層、他方の面に直接塗工された縮合反応型又は付加重合型シリコーン共重合体と、触媒とからなる易接着処理層を介して付加重合型シリコーン系粘着剤層を有し、かつ、上記両面粘着テープの総厚が、２０〜６０μｍであることを特徴とする両面粘着テープ。
　　【請求項２】
　第１の剥離フィルムの剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工してアクリル系粘着剤層を形成する工程、上記アクリル系粘着剤層に基材を貼り合せる工程、上記アクリル系粘着剤層の上記基材を介した他方の面に縮合反応型又は付加重合型シリコーン共重合体と、触媒と、溶媒とからなる易接着処理剤を直接塗工する工程、更に、上記易接着処理剤塗工面に付加重合型シリコーン系粘着剤を直接塗工して、付加重合型シリコーン系粘着剤層を形成する工程、更に、上記付加重合型シリコーン系粘着剤層に第２の剥離フィルムを貼り合せる工程を含むことを特徴とする両面粘着テープの製造方法。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　
厚さが１９〜１００μｍである
耐熱性高分子フィルムからなる厚さが４〜１３μｍの
総厚が２０〜６０μｍである
　
（２）本件補正の目的及び独立特許要件について
　ア　本件補正の目的
　上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２につき、その発明を特定するために必要な事項である「第１の剥離フィルム」について、「厚さが１９〜１００μｍである」との限定を付加し、同じくその発明を特定するために必要な事項である「基材」について、「耐熱性高分子フィルムからなる厚さが４〜１３μｍの」との限定を付加し、同じくその発明を特定するために必要な事項である「両面粘着テープ」について、「総厚が２０〜６０μｍである」との限定を付加するものであり、補正の前後の発明の技術分野、解決すべき課題を変更するものでないから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正が適法な補正であるためには、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができる（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する）ものでなければならないから、以下、本願補正発明につき、その独立特許要件について検討する。
　
　イ　独立特許要件　
　本願補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
・原審の平成２３年１０月１３日付け拒絶理由通知書においては、本願に係る発明について、下記の刊行物に記載された発明に基づいて、進歩性がないと判断しているので、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
引用刊行物：
１.特開平５−３２０５９２号公報（原査定における「引用文献１」）
２.特開２００６−１５２２６６号公報（原査定における「引用文献２」）
３.特開２００４−２４４４９９号公報（原査定における「引用文献３」）
４.特開２００４−１５６０１５号公報（原査定における「引用文献４」）
５.特開２００３−３１３５１６号公報（原査定における「引用文献５」）
　
（ア）各刊行物に記載された事項
　引用文献１には、粘着層の一方がシリコーン系粘着剤からなり、粘着層の他方がアクリル系粘着剤からなる両面粘着テープが、引用文献２には、プライマー処理が基材フィルムと粘着層との密着性を向上させること、縮合反応触媒を含有する縮合型シリコーンプライマー組成物、付加反応触媒を含有する付加型シリコーンプライマー組成物が、引用文献３（特開２００４−２４４４９９号公報）４には、両面粘着テープの積層体の厚さを６０μｍ以下にすることが、引用文献４には、粘着テープの厚みを４０〜６５μｍにすることが、また引用文献５には、基材の片側の粘着剤層がシリコーン系粘着剤層であり、他方の片側の粘着剤層がアクリル系粘着剤層である両面粘着テープが、それぞれ記載されている。
　
（イ）検討
　ａ　引用文献１〜５のいずれにも、以下の（ａ）及び（ｂ）については記載されていない。
（ａ）耐熱性高分子フィルムからなる厚さが４〜１３μｍの極めて薄い基材（を用いて、製造工程の途中で基材切れや皺発生を起こさないように両面粘着テープを製造する方法。
（ｂ）基材の他方の面に易接着処理剤を直接塗工する工程、更に、易接着処理剤塗工面に付加重合型変性シリコーン系粘着剤を直接塗工して付加重合型変性シリコーン系粘着剤層を形成する工程、更に、上記付加重合型変性シリコーン系粘着剤層に第２の剥離フィルムを貼り合せる工程を経ても、基材切れや皺を発生させることなく、総厚が２０〜６０μｍという薄い両面粘着テープを製造することが出来ること。
　ｂ　上記ａに照らせば、本願補正発明は引用文献１〜５に記載された発明から容易に想到することができたものでない。　
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる。
　
（３）まとめ　
　本願補正発明は、上記（２）イのとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでなく、したがって、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものではない。
　よって、本件補正を却下した上記１の補正の却下の決定は取り消すべきものである。
　
第３　本願補正発明について
　上記第２　３で述べたとおり、本件補正を却下した原審における平成２４年７月２日付けの補正の却下の決定は取り消されたので、本願は、その請求項１に係る発明は、平成２３年１２月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、上記第２　３（２）イで述べたとおりであり、さらに原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。