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　特願２００８−　５８８６３「二軸配向積層ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１４３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月９日の出願であって、平成２４年４月２４日付けで拒絶理由（以下「拒絶理由１」という。）が通知され、同年６月８日付けで手続補正がなされ、同年７月２５日付けで拒絶理由（以下「拒絶理由２」という。）が通知され、同年９月７日付けで手続補正がなされ、同年１１月２９日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２５年２月８日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において、同年４月１７日付けで審尋がなされ、同年５月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するもので、補正前後の請求項１は、以下のとおりである。
　
【補正前の請求項１】
「少なくとも２層からなる二軸配向積層フィルムであって、少なくとも一方の表層を構成する層が、主たる構成成分以外の第三成分を２．０〜１０．０モル％の範囲で含有する極限粘度
０．６５
　
【補正後の請求項１】
「少なくとも２層からなる二軸配向積層フィルムであって、少なくとも一方の表層を構成する層が、主たる構成成分以外の第三成分を２．０〜１０．０モル％の範囲で含有する極限粘度
０．７０
ポリエステルからなる
　
　上記補正は、「ポリエステル」の「極限粘度」について、「０．６５以上」を「０．７０以上」とするとともに、「表層と隣接する層」について、「ポリエステルからなる」を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１の記載
　原審の拒絶理由２に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１５０３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下が記載されている。
　
「【請求項１】  ポリエステルからなる層が２層積層されている積層フィルムであって、該ポリエステルの固有粘度差が0.02〜 0.5であり、該ポリエステルが共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合単位に対して２〜７モル％含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】  該ポリエステルの固有粘度が0.35〜 1.0であることを特徴とする前記請求項１記載の積層フィルム。」
　
「【００１３】本発明の写真用支持体はポリエステルが二層積層されている積層フィルムである。
【００１４】積層されるポリエステルは同一の組成であってもよいし、異なっていてもよい。」
　
「【００１８】金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体、およびこれらのナトリウムを他の金属（例えばカリウム、リチウムなど）で置換した化合物が用いられる。」
　
「【００３０】固有粘度が0.35以上であることが十分な機械的強度を得るうえで好ましく、 1.0よりも小さいと溶融押出しする上で好ましい。」
　
「【００４９】［実施例１〜４，比較例１〜２］テレフタル酸 100重量部、エチレングリコール64重量部に酢酸カルシウム水和物 0.1重量部を添加し、常法によりエステル交換を行なった。得られた生成物に５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度35重量％）28重量部（５モル％／全酸成分）、ポリエチレングリコール（数平均分子量3000）8.1重量部（７重量％／ポリマー）、三酸化アンチモン0.05重量部、リン酸トリメチルエステル0.13重量部を添加した。次いで徐々に昇温、減圧にし、280℃，0.5mmＨgで重合を行ない表２に示した固有粘度を有する共重合ポリエステルを得た。
【００５０】これらのポリエステルを各々150℃で真空乾燥した後、２台の押出機を用いて285℃以上でポリエステルと共重合ポリエステルの溶融粘度が同じになるように溶融押出し、各層が表２に示す素材からなるようにＴダイ内で層状に接合し、冷却ドラム上で急冷固化させ、積層未延伸フィルムを得た。この時、各層の厚さは１／１とした。次いで85℃でタテ方向に3.5倍延伸し、更に95℃でヨコ方向に3.5倍延伸した後210℃で熱固定して厚さ80μｍの二軸延伸フィルムを得た。この二軸延伸フィルムをこの発明の写真用支持体とした。該支持体の特性値は表２に示したとおりであり、ポリエステルの固有粘度及び固有粘度差を本発明に規定の値に調整したものは弾性率、巻ぐせ回復性、巻ぐせカールともに良好な支持体が得られた。」
　
　段落０１１４、表２に、固有粘度が、Ａ層０．５０、Ｂ層１．００である実施例３が記載されている。
　
（２）刊行物１発明の１
　これら記載を、技術常識を踏まえ、補正発明に照らして整理する。
　刊行物１の特許請求の範囲に着目すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明の１」という。）が記載されている。
　
「２層からなる二軸延伸積層フィルムであって、一方の層を構成する層が、共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合単位に対して２〜７モル％の範囲で含有する固有粘度０．３５〜１．０のポリエステルからなり、当該層と隣接するポリエステルからなる層の固有粘度が当該層と０．０２〜０．５の粘度差である二軸延伸積層フィルム。」
　
（３）刊行物１発明の２
　刊行物１の実施例３に着目すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明の２」という。）が記載されている。
　
「２層からなる二軸延伸積層フィルムであって、Ｂ層が、テレフタル酸、エチレングリコール、及び共重合成分として５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸を５モル％／全酸成分で含有する固有粘度１．００のポリエステルからなり、当該Ｂ層と隣接するポリエステルからなるＡ層の固有粘度が０．５０である二軸延伸積層フィルム。」
　
３．刊行物１発明の１との対比・判断
（１）対比
　補正発明と刊行物１発明の１とを対比する。
　刊行物１発明の１の「二軸延伸積層フィルム」は補正発明の「二軸配向積層フィルム」に相当し、同様に「金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸」以外の構成成分は「主たる構成成分」に、「共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸」は「第三成分」に、相当する。
　刊行物１発明の１の「２〜７モル％」は、補正発明の「２．０〜１０．０モル％」に含まれる。
　刊行物１発明の１の「固有粘度０．３５〜１．０」と、補正発明の「極限粘度０．７０以上」とは、「所定粘度範囲」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の１の「当該層と隣接するポリエステルからなる層の固有粘度が当該層と０．０２〜０．５の粘度差」であることと、補正発明の「当該表層と隣接するポリエステルからなる層の極限粘度が当該表層未満」であることとは、「当該層と隣接するポリエステルからなる層の粘度が当該層と粘度差がある」限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「２層からなる二軸配向積層フィルムであって、一方の層を構成する層が、主たる構成成分以外の第三成分を２．０〜７．０モル％の範囲で含有する所定粘度範囲のポリエステルからなり、当該層と隣接するポリエステルからなる層の粘度が当該層と粘度差がある二軸配向積層フィルム。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：一方の層が、補正発明では「表層」であるが、刊行物１発明の１では、明らかでない点。
　相違点２：所定粘度範囲について、補正発明では「極限粘度０．７０以上」であるが、刊行物１発明の１では、「固有粘度０．３５〜１．０」である点。
　相違点３：隣接する層の粘度について、補正発明では「表層未満」であるが、刊行物１発明の１では、「当該層と０．０２〜０．５の粘度差」である点。
　
（２）判断
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明の１も「２層構造」であるから、いずれか一方の層を「表層」とみることができる。すなわち、刊行物１発明の１の「一方の層を構成する層」を「表層」とみることができるから、この点は実質的相違点ではない。
　
　相違点２について検討する。
「極限粘度」と「固有粘度」は、技術的に同じものである。なお、測定方法により異なる可能性は否定しえないが、実用上、大差が生じるものではない。
　刊行物１発明の１では、「固有粘度０．３５〜１．０」であり、かかる範囲は機械的強度と溶融押出しとのバランスで選択され（段落００３０）、固有粘度１．０のものも、実施例３として、含まれている。
　したがって、その上限に近い側を選択し、「極限粘度０．７０以上」とすることは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明の１では、両層の粘度について「０．０２〜０．５の粘度差」を設けるものであるから、隣接する層の粘度を、表層よりも「０．０２〜０．５」、高くするか、低くするかの二択しかない。
　したがって、隣接する層の粘度を、表層よりも「０．０２〜０．５」低く、すなわち「表層未満」とすることに、困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明の１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．刊行物１発明の２との対比・判断
（１）対比
　補正発明と刊行物１発明の２とを対比する。
　刊行物１発明の２の「二軸延伸積層フィルム」は補正発明の「二軸配向積層フィルム」に相当し、同様に「テレフタル酸、エチレングリコール」は「主たる構成成分」に、「５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸」は「第三成分」に、相当する。
　刊行物１発明の２の「５モル％／全酸成分」は、全エステル結合単位に対して２．５モル％であり、刊行物１の請求項１の「２〜７モル％」に含まれることから、補正発明の「２．０〜１０．０モル％」に含まれる。
　刊行物１発明の２の「Ｂ層」は、「Ａ層」、「Ｂ層」からなる「２層」のうちの一方の層であるから、補正発明の「表層」とみることができ、刊行物１発明の２の「Ａ層」は、補正発明の「表層と隣接する層」に相当する。
　刊行物１発明の２の「固有粘度１．００」と、補正発明の「極限粘度０．７０以上」とは、「所定粘度」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の２の「Ｂ層と隣接するＡ層の固有粘度が０．５０」であることと、補正発明の「表層と隣接する層の極限粘度が当該表層未満」であることとは、「表層と隣接する層の粘度が当該表層未満」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「２層からなる二軸配向積層フィルムであって、一方の表層を構成する層が、主たる構成成分以外の第三成分を２．５モル％で含有する所定粘度のポリエステルからなり、当該表層と隣接するポリエステルからなる層の粘度が当該表層未満である二軸配向積層フィルム。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点４：粘度について、補正発明では表層の「極限粘度０．７０以上」で、表層と隣接する層の「極限」粘度が表層未満であるが、刊行物１発明の２では、表層の「固有粘度１．００」で、表層と隣接する層の「固有」粘度が表層未満である点。
　
　相違点４について検討する。
「極限粘度」と「固有粘度」は、技術的に同じものである。なお、測定方法により異なる可能性は否定しえないが、実用上、大差が生じるものではない。
　すなわち、刊行物１発明の２における「固有粘度１．００」は、補正発明における「極限粘度０．７０以上」に含まれることになる。
　よって、この点は、実質的相違点ではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明の２と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、刊行物１発明の２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　上記３．又は４．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、回答書で、「光学用」の補正を行いたい旨、主張するが、かかる主張に法的根拠はない。
　仮に補正したとしても、刊行物１の「写真用」積層フィルムも、「光学用」積層フィルムも、ともに製造ムラをなくすという課題が共通で、積層フィルムとして取引されているから、「光学用」と補正したとしても、結論に変わりはない。
　
第３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．【補正前の請求項１】のとおりのものと認める。
　
第４．第１７条の２
　本願発明は、二軸配向積層フィルムに係り、「表層と隣接する層の極限粘度が当該表層未満である」との発明特定事項を有する。ここにおける「隣接する層」については、「極限粘度」による特定はあるが、構成する「樹脂成分」については特定がない。
　しかし、かかる「隣接する層の樹脂成分を問わない」二軸配向積層フィルムについての発明は、出願時に最初に添付された明細書、特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）に記載はなく、当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　当初明細書等の段落【００１９】〜【００２０】には、表層と隣接する層につき、その極限粘度について、Ａ層、すなわち、表層、と隣接する層は、表層のそれ未満であることが記載されているが、これら段落は、「本発明のポリエステルフィルムは、」との記載から始まり、また、「また、Ａ層と隣接する層の主たる構成成分以外の第三成分の含有量についてはフィルムとして製膜でき、」や「本発明においては、フィルムの片面の最外層が上記した極限粘度数および主たる構成成分以外の第三成分を含有すれば、その効果を発揮できるが、両面およびその隣接層の極限粘度数および主たる構成成分以外の第三成分が上記した範囲を満足してもよい。」など、その記載全体からみて、上記隣接する層は、ポリエステルからなる層を前提とした記載となっている。
　また、段落【００５４】以降に記載された実施例においても、上記隣接する層に対応する層は、ポリエステルからなるものしか記載がない。
以上の検討、更には、上で検討した記載以外の当初明細書等の記載を検討しても、本件発明が当初明細書等に記載されていたとする根拠は見当たらない。
　そして、平成２４年６月８日付けの補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、拒絶理由２で指摘したが、【補正前の請求項１】においても、かかる拒絶理由は解消していない。
　
第５．第２９条（その１）
　仮に、【補正前の請求項１】が、上記第４．の拒絶理由を解消しているとしても、以下の第２９条の拒絶理由は解消していない。
　
１．刊行物記載の発明
　本願発明に対して、原査定の拒絶理由２に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．の２．に示したとおりである。
　
２．対比・検討
　本願発明は、上記第２．で検討した補正発明において、付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．の３．又は４．で示したとおり、刊行物１発明の２と同一であるか、刊行物１発明の１又は２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、特許を受けることができない。
　
第６．第２９条（その２）
１．刊行物記載の発明
　原審の拒絶理由１、２に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−８４７３４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下が記載されている。
　
「【０００１】
　本発明は光学用ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）、プラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰと略記する場合がある）等に用いる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に用いられるポリエステルフィルムであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上や消費エネルギー低減に寄与することができる光学用ポリエステルフィルムに関する。」
　
「【００３２】
　本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。・・・。
【００３３】
　本発明においては、前記の通りポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。・・・。」
　
「【００５９】
　以下に実施例／比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
　テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６８に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６８、ジエチレングリコール含有量は１．０モル％であった。
【００６０】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径２．２μｍのシリカ粒子を０．３部、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、極限粘度０．６６に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。得られたポリエステル（Ｂ）は、極限粘度０．６６、ジエチレングリコール含有量は１．０モル％であった。
【００６１】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ａ）の製造方法において、出発原料をテレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とジエチレングリコール２重量部とし、重合触媒として酸化ゲルマニウムを使用したこと以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様な方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。なお、酸化ゲルマニウムの添加方法は公知の方法を採用し、その添加量はゲルマニウムとして原料重量に対して１００ｐｐｍとした。得られたポリエステル（Ｃ）の固有粘度は０．６８、ポリマー中のジエチレングリコール含有量は４．０モル％であった。
【００６２】
　・・・。
【００６３】
　・・・。
【００６４】
実施例１〈ポリエステルフィルムの製造〉
　前述のポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ１２％、８８％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ｃ）１００％の原料をＢ層の原料として、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする２種３層（Ａ/Ｂ/Ａ）の層構成で共押出して口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８１℃で縦方向に３．３倍延伸した後、以下に示した組成の塗布剤を塗布した後テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ９５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／８５／５μｍであった。塗布層の厚みは０．０６μｍであった。」
　
　これら記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　刊行物２の実施例１に着目すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
「Ａ／Ｂ／Ａの３層からなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層が、極限粘度０．６６、ジエチレングリコール含有量は１．０モル％のポリエステル（Ｂ）を１２％、固有粘度０．６８、ジエチレングリコール含有量は４．０モル％のポリエステル（Ｃ）を８８％の割合で混合した混合原料からなり、Ｂ層が、ポリエステル（Ｃ）１００％の原料からなる二軸延伸積層ポリエステルフィルム。」
　
２．対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「二軸延伸積層ポリエステルフィルム」は本願発明の「二軸配向積層フィルム」に相当し、「ポリエステル」は「主たる構成成分」に、「ジエチレングリコール」は本願の段落００１４の記載からみて本願発明の「第三成分」に、相当する。
　刊行物２発明の「Ｂ層」は、「固有粘度０．６８、ジエチレングリコール含有量は４．０モル％のポリエステル（Ｃ）」１００％からなるが、本願発明の「一方の表層を構成する層」の「第三成分」に照らすと、含有量「４．０モル％」であるから、本願発明の「２．０〜１０．０モル％」に含まれる。
　刊行物２発明のＢ層の「固有粘度０．６８」と、本願発明の「一方の表層を構成する層」の「極限粘度０．６５以上」とは、「一方の層」の「所定粘度」である限りにおいて一致する。
　刊行物２発明の「Ａ層」は、「極限粘度０．６６のポリエステル（Ｂ）を１２％、固有粘度０．６８のポリエステル（Ｃ）を８８％の割合で混合した混合原料」からなるから、混合の結果、その固有粘度は、ポリエステル（Ｃ）のみからなるＢ層の固有粘度未満、すなわち「０．６８未満」となることは明らかである。そして、刊行物２発明のＡ層の「固有粘度０．６８未満」と、本願発明の「表層と隣接する層」の「極限粘度が表層未満」とは、「隣接する層」の「粘度が一方の層未満」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「少なくとも２層からなる二軸配向積層フィルムであって、少なくとも一方の層が、主たる構成成分以外の第三成分を４．０モル％の範囲で含有する所定粘度のポリエステルからなり、当該一方の層と隣接する層の粘度が当該一方の層未満であるる二軸配向積層フィルム。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点５：一方の層が、本願発明では「表層」であるが、刊行物２発明では、明らかでない点。
　相違点６：粘度について、本願発明では、一方の層（表層）が「極限粘度０．６５以上」であり、隣接する層の「極限粘度」が一方の層未満であるが、刊行物２発明では、一方の層が「固有粘度０．６８」であり、隣接する層の「固有粘度」が一方の層未満である点。
　
３．判断
　相違点５について検討する。
　刊行物２の段落００３３には、上記のとおり「Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成」とできる旨、記載されている。
　してみると、刊行物２発明を、Ａ／Ｂの２層構成とすることは、適宜なしうる設計的事項にすぎず、その結果、刊行物２発明の「一方の層」（Ｂ層）は「表層」となる。
　
　相違点６について検討する。
　「極限粘度」と「固有粘度」は、技術的に同じものである。なお、測定方法により異なる可能性は否定しえないが、実用上、大差が生じるものではない。
　すなわち、刊行物２発明における「固有粘度０．６８」は、本願発明における「極限粘度０．６５以上」に含まれることになる。
　一方の層（表層）と隣接する層との関係についても、刊行物２発明と本願発明とは、同様となる。
　よって、この点は、実質的相違点ではない。
　
４．小括
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７．むすび
　本願は、第４．のとおり、補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、仮に満たすとしても、本願発明は、第５．又は第６．のとおり、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。