【事件の表示】
　特許第６２５１２９６号発明「混合糖組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５１２９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１５〕について訂正することを認める。
　特許第６２５１２９６号の請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を維持する。
　特許第６２５１２９６号の請求項２〜６、８、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２５１２９６号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）３月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年３月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とするものであって、平成２９年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年６月２０日に特許異議申立人クラリアント・プロドゥクテ・（ドイチュラント）・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　９月２５日付け：取消理由通知
　平成３０年１２月２７日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　平成３１年　３月１４日　　：意見書の提出（申立人）
　令和　元年　５月３１日付け：取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　９月　３日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年１１月　７日　　：意見書の提出（申立人）
２．訂正請求について
（１）本件訂正
　上記１．「手続の経緯」のとおり、特許権者から令和元年９月３日に訂正請求書が提出されて、本件特許請求の範囲の訂正がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３０年１２月２７日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
　以下、令和元年９月３日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
（２）本件訂正の内容
　本件訂正は、特許第６２５１２９６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１５について訂正することを求めるものであり、その訂正の具体的な内容は、以下のとおりである。
　なお、以下において、隅付き括弧は「［　］」と表記した。
ア　訂正事項１　請求項１、７、９に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「第１化学物質と第２化学物質とを含む混合物であって、前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　　［化１］
式中、
　ｎ1は２〜４であり；
　ｎ2は１〜３であり；
　ｎ1はｎ2より大きく、
　Ｒ1及びＲ3は、Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロキシ−アルキル、又はメトキシ−アルキルから独立して選択され；
　Ｒ2及びＲ4は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　　［化２］
　式中、Ｒ5はＣ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、ヒドロキシル−アルキル、又はヒドロキシル−アルケニル、並びにこれらの混合物である、混合物。」を、
「第１化学物質と第２化学物質とを含む混合物であって、前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　　［化１］
　式中、
　ｎ1は４であり；
　ｎ2は３であり；
　Ｒ1及びＲ3は、メチル基であり；
　Ｒ2及びＲ4は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　　[化２］
　式中、Ｒ5はＣ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である、混合物。」に訂正する。
　請求項１を引用する請求項７、９も同様に訂正する。
イ　訂正事項２　請求項２に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３　請求項３に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
エ　訂正事項４　請求項４に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
オ　訂正事項５　請求項５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
カ　訂正事項６　請求項６に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
キ　訂正事項７　請求項７係る訂正
　特許請求の範囲の請求項７に記載の、
「Ｒ1及びＲ3がメチル基であり、Ｒ2及びＲ4が式ＩＩＩの構造を有し、Ｒ５がＣ１１とＣ１３との混合物であり、且つＣ１１とＣ１３との重量比が９９：１〜６０：４０である、請求項６に記載の混合物。」を、
「Ｒ５がＣ１１とＣ１３との混合物であり、且つＣ１１とＣ１３との重量比が９９：１〜６０：４０である、請求項１に記載の混合物。」に訂正する。
ク　訂正事項８　請求項８に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
ケ　訂正事項９　請求項９に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項９に記載の
「前記混合物は第３の化学物質を更に含み、前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有し：
　　［化３］
　式中、
　Ｒ6は、水素、Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロキシ−アルキル又はメトキシ−アルキルから選択され；
　Ｒ7は、Ｃ8〜Ｃ22アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、又はトリアルケニル、及びそれらの混合物から独立して選択され；
　ｎ3は２〜４である、請求項１に記載の混合物。」を、
「前記混合物は第３の化学物質を更に含み、前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有し：
　　［化３］
　式中、
　Ｒ6は、メチルであり；
　Ｒ7は、Ｃ8〜Ｃ22アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、又はトリアルケニル、及びそれらの混合物から独立して選択され；
　ｎ3は２〜４であり、
　式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される、請求項１に記載の混合物。」に訂正する。
コ　訂正事項１０　請求項１０に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
サ　訂正事項１１　請求項１１、１３〜１５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１１に記載の
「（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、請求項１に記載の混合物と、
（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物。」を、
「（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、第１化学物質と第２化学物質とを含む混合物と、
　（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物であって、
　前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　　［化４］
　式中、
　ｎ1は４であり；
　ｎ2は３であり；
　Ｒ1及びＲ3は、メチル基であり；
　Ｒ2及びＲ4は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　　［化５］
　式中、Ｒ5はＣ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である、組成物。」に訂正する。
　請求項１１を引用する請求項１３〜１５も同様に訂正する。
シ　訂正事項１２　請求項１２、１３〜１５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１２に記載の
「（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、請求項９に記載の混合物と、
（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物。」を、
「（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、第１化学物質と第２化学物質と第３の化学物質とを含む混合物と、
　（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物であって、
　前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　　［化６］
　式中、
　ｎ1は４であり；
　ｎ2は３であり；
　Ｒ1及びＲ3は、メチル基であり；
　Ｒ2及びＲ4は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　　［化７］
　式中、Ｒ5はＣ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、、
　前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有し：
　　［化８］
　式中、
　Ｒ6は、メチルであり；
　Ｒ7は、Ｃ8〜Ｃ22アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、又はトリアルケニル、及びそれらの混合物から独立して選択され；
　ｎ3は２〜４であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来であり、
　式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される、組成物。」に訂正する。
　請求項１２を引用する請求項１３〜１５も同様に訂正する。
　なお、訂正事項１〜１２に係る訂正前の請求項１〜１５について、請求項２〜１５は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１〜１５は訂正事項１〜１２によって直接又は連動して訂正されるから、本件訂正は一群の請求項１〜１５について請求されたものである。
（３）訂正の適否についての判断
ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた式Ｉの化学構造及び式ＩＩの化学構造において、
　（ａ）ｎ１を「２〜４」から、訂正前の請求項２及び実施例の記載に基づいて「４」に限定し、
　（ｂ）ｎ２を「１〜３」から、訂正前の請求項４及び実施例の記載に基づいて「３」に限定するとともに、「ｎ１はｎ２より大きく」を削除し、
　（ｃ）Ｒ１及びＲ３を「Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロキシ−アルキル、又はメトキシ−アルキルから独立して選択され」るものから、［００３７］及び実施例の記載に基づいて「メチル基」に限定し、
　また、訂正前の請求項１に記載されていた式ＩＩＩの化学構造において、
　（ｄ）Ｒ５の「Ｃ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、ヒドロキシル−アルキル、又はヒドロキシル−アルケニル、並びにこれらの混合物」という選択肢のうち、「ヒドロキシル−アルキル」及び「ヒドロキシル−アルケニル」を削除して、「Ｃ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物」に限定し、
　（ｅ）訂正前の請求項５及び実施例の記載に基づいて、「式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である」という発明特定事項を加えることにより化合物を限定し、
　（ｆ）第１化学物質及び第２化学物質について、訂正前の請求項６、本件明細書の［００５３］における「他の実施形態においては、（式Ｉに基づく）第１化学物質の（式ＩＩに基づく）第２化学物質に対する比率は、混合物中で、５０：５０〜０．５：９９．５である。」との記載、及び［００２９］における「百分率及び比率は全て、別途記載のない限り重量で計算される」との記載に基づいて、「前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５である」との発明特定事項を付加することにより、それらの重量比を具体的に特定し、混合物の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１を引用する請求項７及び９も同様に訂正される。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２〜６、８、１０について
　訂正事項２〜６、８、１０は、それぞれ請求項２〜６、８、１０を削除する訂正であるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項２〜６、８、１０は、いずれも請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２〜６、８、１０は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項６を引用し、訂正前の請求項６が訂正前の請求項５を引用し、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１を引用していたところ、上記訂正事項５及び６により請求項５及び６が削除されることに伴い、引用関係が不明瞭になることを避けるために、訂正後の請求項７が訂正後の請求項１を引用するように記載を改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項７は、請求項７に係る発明の内容を実質的に変更するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、当該訂正が請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（エ）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正前の請求項９に記載されていた式ＩＶの化学構造において、
　（ａ）Ｒ６の「水素、Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロキシ−アルキル又はメトキシ−アルキル」という選択肢のうち、Ｃ１アルキルである「メチル」に限定し、
　（ｂ）訂正前の請求項１０の記載に基づいて、「式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される」という発明特定事項を加えることにより化合物を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項９は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（オ）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、
　（ａ）訂正前の請求項１１が請求項１を引用する記載を含んでいたところ、請求項１を引用しないように、訂正前の請求項１の発明特定事項に基づいて請求項１１を書き改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、
　また、訂正事項１と同様に、訂正前の請求項１に記載されていた式Ｉの化学構造及び式ＩＩの化学構造において、
　（ｂ）ｎ１を「２〜４」から、訂正前の請求項２及び実施例の記載に基づいて「４」に限定し、
　（ｃ）ｎ２を「１〜３」から、訂正前の請求項４及び実施例の記載に基づいて「３」に限定するとともに、「ｎ１はｎ２より大きく」を削除し、
　（ｄ）Ｒ１及びＲ３を「Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロキシ−アルキル、又はメトキシ−アルキルから独立して選択され」るものから、［００３７］及び実施例の記載に基づいて「メチル基」に限定し、
　訂正前の請求項１に記載されていた式ＩＩＩの化学構造において、
　（ｅ）Ｒ５の「Ｃ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、ヒドロキシル−アルキル、又はヒドロキシル−アルケニル、並びにこれらの混合物」という選択肢のうち、「ヒドロキシル−アルキル」及び「ヒドロキシル−アルケニル」を削除して、「Ｃ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物」に限定し、
　（ｆ）訂正前の請求項５及び実施例の記載に基づいて、「式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である」という発明特定事項を加えることにより化合物を限定し、
　（ｇ）第１化学物質及び第２化学物質について、本件明細書の［００５３］における「他の実施形態においては、（式Ｉに基づく）第１化学物質の（式ＩＩに基づく）第２化学物質に対する比率は、混合物中で、５０：５０〜０．５：９９．５である。」との記載、及び［００２９］における「百分率及び比率は全て、別途記載のない限り重量で計算される」との記載に基づいて、「前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５である」との発明特定事項を付加することにより、それらの重量比を具体的に特定し、混合物の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ａ）の訂正は請求項１１に係る発明の内容を実質的に変更するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、上記（ｂ）〜（ｇ）の訂正も、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１１は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１１を引用する請求項１３〜１５も同様に訂正される。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（カ）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、
　（ａ）訂正前の請求項１２が請求項９を引用する記載を含み、訂正前の請求項９は訂正前の請求項１を引用していたところ、請求項９及び１を引用しないように、訂正前の請求項９及び１の発明特定事項に基づいて請求項１２を書き改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、
　また、訂正事項１と同様に、訂正前の請求項１に記載されていた式Ｉの化学構造及び式ＩＩの化学構造において、
　（ｂ）ｎ１を「２〜４」から、訂正前の請求項２及び実施例の記載に基づいて「４」に限定し、
　（ｃ）ｎ２を「１〜３」から、訂正前の請求項４及び実施例の記載に基づいて「３」に限定するとともに、「ｎ１はｎ２より大きく」を削除し、
　（ｄ）Ｒ１及びＲ３を「Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロキシ−アルキル、又はメトキシ−アルキルから独立して選択され」るものから、［００３７］及び実施例の記載に基づいて「メチル基」に限定し、
　訂正前の請求項１に記載されていた式ＩＩＩの化学構造において、
　（ｅ）Ｒ５の「Ｃ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、ヒドロキシル−アルキル、又はヒドロキシル−アルケニル、並びにこれらの混合物」という選択肢のうち、「ヒドロキシル−アルキル」及び「ヒドロキシル−アルケニル」を削除して、「Ｃ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物」に限定し、
　（ｆ）訂正前の請求項５及び実施例の記載に基づいて、「式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である」という発明特定事項を加えることにより化合物を限定し、
　（ｇ）第１化学物質及び第２化学物質について、本件明細書の［００５３］における「他の実施形態においては、（式Ｉに基づく）第１化学物質の（式ＩＩに基づく）第２化学物質に対する比率は、混合物中で、５０：５０〜０．５：９９．５である。」との記載、及び［００２９］における「百分率及び比率は全て、別途記載のない限り重量で計算される」との記載に基づいて、「前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５である」との発明特定事項を付加することにより、それらの重量比を具体的に特定し、混合物の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
　さらに、訂正事項９と同様に、訂正前の請求項９に記載されていた式ＩＶの化学構造において、
　（ｈ）Ｒ６の「水素、Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロキシ−アルキル又はメトキシ−アルキル」という選択肢のうち、Ｃ１アルキルである「メチル」に限定し、
　（ｉ）訂正前の請求項１０の記載に基づいて、「式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される」という発明特定事項を加えることにより化合物を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ａ）の訂正は請求項１２に係る発明の内容を実質的に変更するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、上記（ｂ）〜（ｉ）の訂正も、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１２は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１２を引用する請求項１３〜１５も同様に訂正される。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜１５に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜１５に係る訂正事項１〜１２については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　また、請求人は、訂正が認められる場合には、訂正後の請求項１１〜１５については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　よって、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１５〕について訂正することを認める。
３．本件発明について
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１５」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１化学物質と第２化学物質とを含む混合物であって、前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　　［化１］
　式中、
　ｎ1は４であり；
　ｎ2は３であり；
　Ｒ1及びＲ3は、メチル基であり；
　Ｒ2及びＲ4は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　　[化２］
　式中、Ｒ5はＣ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である、混合物。
［請求項２］
　（削除）
［請求項３］
　（削除）
［請求項４］
　（削除）
［請求項５］
　（削除）
［請求項６］
　（削除）
［請求項７］
　Ｒ５がＣ１１とＣ１３との混合物であり、且つＣ１１とＣ１３との重量比が９９：１〜６０：４０である、請求項１に記載の混合物。
［請求項８］
　（削除）
［請求項９］
　前記混合物は第３の化学物質を更に含み、前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有し：
　　［化３］
　式中、
　Ｒ6は、メチルであり；
　Ｒ7は、Ｃ8〜Ｃ22アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、又はトリアルケニル、及びそれらの混合物から独立して選択され；
　ｎ3は２〜４であり、
　式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される、請求項１に記載の混合物。
［請求項１０］
　（削除）
［請求項１１］
　（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、第１化学物質と第２化学物質とを含む混合物と、
　（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物であって、
　前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　　［化４］
　式中、
　ｎ1は４であり；
　ｎ2は３であり；
　Ｒ1及びＲ3は、メチル基であり；
　Ｒ2及びＲ4は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　　［化５］
　式中、Ｒ5はＣ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である、組成物。
［請求項１２］
　（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、第１化学物質と第２化学物質と第３の化学物質とを含む混合物と、
　（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物であって、
　前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　　［化６］
　式中、
　ｎ1は４であり；
　ｎ2は３であり；
　Ｒ1及びＲ3は、メチル基であり；
　Ｒ2及びＲ4は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　　［化７］
　式中、Ｒ5はＣ7〜Ｃ23アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、、
　前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有し：
　　［化８］
　式中、
　Ｒ6は、メチルであり；
　Ｒ7は、Ｃ8〜Ｃ22アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、又はトリアルケニル、及びそれらの混合物から独立して選択され；
　ｎ3は２〜４であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来であり、
　式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される、組成物。
［請求項１３］
　少なくとも１種類の洗浄成分が、界面活性剤、担体、酵素、ビルダー、アルカリ性系（alkalinitysystem）、有機ポリマー化合物、色相染料、漂白化合物、アルカノールアミン、汚れ懸濁剤、再付着防止剤、腐食防止剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１又は１２に記載の組成物。
［請求項１４］
　前記組成物が、粒状洗剤、バー形状洗剤、液体洗濯洗剤、液体手洗い食器洗浄混合物、硬質表面洗浄剤、錠剤、消毒剤、工業用洗浄剤、超濃縮液（highly compact liquid）、粉末、除毒剤、シャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、洗顔用石鹸、ボディ洗浄剤、ボディーソープ、入浴用泡剤（foam bath）、化粧落とし、スキンケア製品、ニキビ抑制製品、防臭剤、発汗抑制剤、髭剃り用助剤、化粧品、脱毛剤、芳香剤、ローション、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１又は１２に記載の組成物。
［請求項１５］
　前記パーソナルケア成分は、油、及び皮膚軟化剤、保湿剤、キャリア、抽出物、ビタミン、鉱物、老化防止化合物、界面活性剤、溶媒、ポリマー、防腐剤、抗菌剤、ワックス、粒子、着色剤、染料、芳香剤、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１又は１２に記載の組成物。」
４．取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る特許に対して令和元年５月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（サポート要件）
　訂正前の本件発明１は、式Ｉの化学構造を有する第１化学物質と、式ＩＩの化学構造を有する第２化学物質とを含み、第１化学物質と第２化学物質との重量比が５０：５０〜０．５：９９．５であることが特定された混合物の発明であり、第１化学物質と第２化学物質との組合せ、又はこれら両者に加えて両者以外の成分を含む場合が包含されるが、本件明細書には、訂正前の本件発明１の混合物において熱的特性の改善という課題が解決される作用機序は具体的に記載されていない。
　また、実施例（表１〜１１）を含む発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、訂正前の本件発明１の混合物が一般的に発明の課題を解決し得るものと解することはできない。
　訂正前の本件発明２〜５、７、９、１０、１１〜１５についても同様である。
　よって、訂正前の本件発明１〜５、７、９、１０、１１〜１５は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）理由４−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合
　訂正前の本件発明１〜５、７、９〜１５は、いずれも甲５発明、甲５に記載された事項及び甲６〜甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
る。
＜引用文献等一覧＞
　甲第５号証：特表平８−５０３７３４号公報
　甲第６号証：Krister Holmberg（編）,Novel Surfactants Preparation, Applications, and Biodegradability, 第２版, Marcel Dekker, 2003, Chapter 1からのLaughlinet al, N-Alkanoyl-N-Alkyl-1-Glycamines p.1-33
　甲第７号証：Zhu et al, Surface Properties ofN-Alkanoyl-N-methyl Glucamines and Related Materials, Journal ofSurfactants and Detergents, Vol.2, No.3(July 1999)p.357-362
　甲第８号証：特表平６−５０１７３３号公報
（３）理由５（明確性）
　訂正前の本件発明９、１０、１２〜１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　訂正前の本件発明９は、訂正前の本件発明１を引用し、「前記混合物は第３の化学物質を更に含み、前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有」することが特定された発明であるが、式ＩＶの定義は訂正前の本件発明１に記載された第１化学物質及び第２化学物質のいずれの定義とも重複しているから、当該「第３の化学物質」は「第１化学物質」又は「第２化学物質」と定義上区別がつかないものである。
　そうすると、「第３の化学物質」として、「第１化学物質」又は「第２化学物質」と同一の化合物が採用される場合、訂正前の本件発明１に記載された「前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比」に相当する重量比をどのように算出すべきか、理解できない。
　また、「第３の化学物質」として、「第１化学物質」及び「第２化学物質」のいずれとも異なる化合物が採用される場合であっても、「第１」〜「第３」の区分には多義性があるから、一意に「前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比」を算出することはできない。
　よって、訂正前の本件発明９は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものとすることができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前の本件発明１０、１２〜１５についても同様である。
５．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断
（１）理由５（明確性）について
ア　本件発明９について
（ア）式Ｉ及びＩＩについて
　本件訂正により、本件発明９が引用する本件発明１において、第１化学物質を表す式Ｉの定義及び第２化学物質を表す式ＩＩの定義が減縮され、さらに、式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、式ＩＩの分子の一部がキシロースであることが特定された。
　具体的には、式Ｉにおけるｎ１が４であることが特定されたことから、式ＩにおけるＮ原子より左側の部分構造（「式Ｉの分子の一部」）が６炭糖由来であることが特定され、さらに、当該部分構造がグルコース由来であることが特定されたから、その立体構造も明確に特定されたといえる。また、式ＩＩについても、ｎ２が３であることが特定されたことから、式ＩＩにおけるＮ原子より左側の部分構造（「式ＩＩの分子の一部」）が５炭糖由来であることが特定され、さらに、当該部分構造がキシロース由来であることが特定されたから、その立体構造も明確に特定されたといえる。
（イ）式ＩＩＩについて
　本件訂正により、本件発明９において、第３の化学物質を表す式ＩＶの定義が減縮され、さらに、式ＩＶの分子の一部がアラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択されるものであることが特定された。
　具体的には、式ＩＶにおけるｎ３が２〜４であることが特定されたことから、式ＩＶにおけるＮ原子より左側の部分構造（「式ＩＶの分子の一部」）が４〜６炭糖由来であることが特定され、さらに、当該部分構造がアラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択されるものであることが特定されたから、その立体構造も含めて、上記特定の５炭糖又は６炭糖に由来するものであることが明確に特定されたといえる。
（ウ）本件発明９の明確性について
　本件訂正により、本件発明９における第３の化学物質を表す式ＩＶの定義と、本件発明１における第１化学物質を表す式Ｉの定義及び第２化学物質を表す式ＩＩの定義とは、重複するところがなくなり、多義性もなくなった。
　よって、本件発明９は特許を受けようとする発明を明確に記載したものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
イ　本件発明１２〜１５について
　本件発明１及び９と同様の式Ｉ、ＩＩ、ＩＶの定義を含む本件発明１２についても、本件発明９に説示したことと同様のことがいえる。本件発明１２を引用する本件発明１３〜１５も同様である。
　よって、本件発明１２〜１５は特許を受けようとする発明を明確に記載したものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
ウ　理由５（明確性）についてのまとめ
　本件発明９、１２〜１５は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであり、これらの発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由５（明確性）の理由によっては、本件請求項９、１２〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（２）理由１（サポート要件）について
ア　本件発明の課題について
　本件明細書の［０００２］には、背景技術として、「現在、界面活性剤産業が直面する課題としては、より低温での洗濯、効率性のより低いビルダー、カルシウム制御を伴わない液体製品、並びに界面活性剤による環境に対する影響が認識されたことにより、総合的な界面活性剤の使用量を減少させるようにとの社会的圧力などが挙げられる」ことが記載され、［０００３］には、「グルコース、及びココナツオイルのメチルエステル並びにパーム核オイルのメチルエステルのみに基づく、これまでに商業化された糖アミド界面活性剤は、融点及びクラフト点のような高い熱的特性に悩まされていたが、そのことは、消費者向け製品においてより広い用途に用いられ得るという界面活性剤の真の潜在力を制限するものであった」ことが記載され、［０００５］には、「持続可能な製品及び材料を求める消費者の欲求が存在する」が、「現行既存の持続可能な界面活性剤には、その処方可能性、コスト、及び、処方の柔軟性に関して、制約がある。それゆえ、高性能の持続可能な界面活性剤で、既存の物質よりも改善された特性を有する界面活性剤への需要が市場に存在する」ことが記載されている。
　また、［０００４］には、「界面活性剤のテール基とヘッド基との両方に基づく新規の供給原料」が「糖アミド界面活性剤混合物の物理的特性を改善することを可能とし、それにより処方可能性を改善することを可能にする」ことが記載され、［０２５８］には、「グルコースアミド及びアミンに基づく物質が・・・より短い出発糖又はポリオール基に基づく物質と混合される場合には、物理的熱的特性が・・・一方よりも改善される」こと、及び「熱的特性の改善は・・・ＤＳＣで観察される、初期相転移、初期視覚的融点、及びクラフト点を含む」ことが記載されている。
　これらの記載、実施例の記載及び請求項の記載を参酌すると、本件発明は、「持続可能な原料に基づく糖アミドの新規の混合物により、混合物をなす一方の糖アミドよりも改善された融点、クラフト点等の熱的特性を有する混合物を提供する」こと、及びそれにより「処方可能性、コスト、及び、処方の柔軟性に関して既存の物質よりも改善された特性を有し、消費者向け製品においてより広い用途に用いられ得る界面活性剤を提供する」ことを課題とするものといえる。
イ　本件発明１について
　本件発明１は、上記３．「本件発明について」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定される「混合物」の発明であり、式Ｉの化学構造を有し、式Ｉの分子の一部がグルコース由来である第１化学物質と、式ＩＩの化学構造を有し、式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である第２化学物質とを含み、第１化学物質と第２化学物質との重量比が５０：５０〜０．５〜９９．５であることが特定されている。
ウ　本件明細書及び図面の記載について
（ウ−１）第１化学物質及び第２化学物質について
　本件明細書の［０１８５］〜［０２５８］には、「実施例」が記載され、［０２１２］表１〜［０２５６］表１１の各表には、糖アミドの単独及び混合物の熱的特性の実験データが記載され、また、［００１５］の記載を参酌すると、表１〜７の実験データをグラフ化したものが、図１〜図７として添付されている。
　ここで、表１〜１１に記載されている第１化学物質と第２化学物質との組合せのうち、例えば、「Ｃ１２−ＮＭＧ：Ｃ１２−ＮＭＸ混合試料（実施例２２、実施例２７（表１）、実施例２９（表３）、実施例３３（表７））」は、本件発明１の式Ｉの化合物（ｎ1＝４、グルコース由来の部分構造を有し、Ｒ１がメチル基である）と、式ＩＩの化合物（ｎ2＝３、キシロース由来の部分構造を有し、Ｒ３がメチル基である）とを含有する混合物の具体例に相当し、Ｒ２及びＲ４については、式ＩＩＩの構造を備え、Ｒ５がいずれもＣ１１アルキルの例に相当すると理解することができる。
　また、同様に、「Ｃ１２−ｅｎｅ−ＮＭＧ：Ｃ１２−ｅｎｅ−ＮＭＸ混合試料（実施例２４、実施例３１（表５））」、「Ｃ１５−ｅｎｅ−ＮＭＧ：Ｃ１５−ｅｎｅ−ＮＭＸ混合試料（実施例２５、実施例３２（表６））」、「Ｃ１２／１４ＮＭＧ：ＮＭＸ：セルロース系不純物混合試料（実施例２６）」、「ＣＣＯ−ＮＭＧ：ＣＣＯ−ＮＭＸ混合試料（実施例３７、実施例３８（表８）、実施例３９（表９））」及び「Ｃ１２１４−ＮＭＧ：Ｃ１２１４−ＮＭＸ混合試料（実施例４２、４３（表１０））」は、本件発明１の式Ｉの化合物（ｎ1＝４、グルコース由来の部分構造を有し、Ｒ１がメチル基である）と、式ＩＩの化合物（ｎ2＝３、キシロース由来の部分構造を有し、Ｒ３がメチル基である）とを含有する混合物の具体例に相当し、Ｒ２及びＲ４については、式ＩＩＩの構造を備え、Ｒ５がＣ１１アルケニル、Ｃ１４アルケニル、Ｃ１１アルキル／Ｃ１０アルキル混合物又はココナッツ油由来脂肪酸残基である例に相当すると理解することができる。
（ウ−２）化学物質の重量比と熱的特性の改善について
　本件明細書の上記各表に記載された実験データを参照すると、本件発明１に記載された第１化学物質に相当する化合物と第２化学物質に相当する化合物との混合物において、両者の重量比が、本件発明１に記載された「５０：５０〜０．５：９９．５」の間にある場合には、「開始ＭＰ」、「終了ＭＰ」、「融点」又は「クラフト点」のいずれかの熱的特性が、いずれか一方の成分の単独の熱的特性より数値的に改善されているか、又は、「ペースト状の粘稠度が存在することは、他の試料の粉末状固形分又はろう状固形分に対して熱的特性が改善されていることを示している」（［０２２６］、［０２２９］、［０２４１］）と記載されているから、上記課題を解決し得ることが示されていると理解することができる。
　また、Ｎ原子上の脂肪酸残基に着目すると、不飽和結合を有する場合と有さない場合の両方で、Ｒ５の炭素数が１０〜１４の範囲、又はココナッツ油由来である場合において、上記課題を解決し得ることが示されていると理解することができる。
エ　サポート要件の判断
（エ−１）本件発明１について
　本件訂正により、本件発明１における第１化学物質及び第２化学物質の組合せは、グルコースに由来する部分構造を有する化合物とキシロースに由来する部分構造を有する化合物の組合せに限定され、Ｎ原子の置換基のうちの一つはいずれもメチル基に限定されており、もう一つの脂肪酸に由来する置換基はＣ７〜Ｃ２３アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル又はこれらの混合物に限定された。
　ここで、本件明細書に記載された上記各表における具体的な化合物の組合せは、糖に由来する化学構造及びＮ原子上のメチル置換基の構造において本件発明１と一致するものであり、また、Ｎ原子の置換基のうちの脂肪酸に由来する残基については、不飽和結合を有する場合と有さない場合の両方で、Ｒ５の炭素数が１０〜１４の範囲、又はココナッツ油由来である場合において、上記課題を解決し得ることを裏付けているものであるから、当業者は当該具体例に近い範囲で脂肪酸残基の不飽和基の数及び炭素数を拡張乃至一般化した範囲に相当する本件発明１の範囲内において、具体例と同様に上記課題を解決得し得るものと理解することができる。
　そうすると、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決できると認識できるものである。
（エ−２）本件発明７、９、１１〜１５について
　本件発明１と同様の第１化学物質及び第２化学物質の組合せを含む本件発明７、９、１１〜１５についても、当業者は本件発明１と同様に上記課題を解決し得るものと理解することができる。
　そうすると、本件発明７、９、１１〜１５は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決できると認識できるものである。
（エ−３）申立人の主張について
　申立人は、令和元年１１月７日に提出した意見書（１０〜１９頁）において、本件発明の課題について、「混合物を構成する物質のいずれか」ではなく、「混合物をなす個々の糖アミドに対して」改善された融点、クラフト点等の熱的特性を有する混合物を提供することにあると主張している。
　しかし、上記５．（２）ア「本件発明の課題について」に記載したとおり、本件明細書の［０２５８］等の記載を参酌すると、本件発明の課題は、上記のとおり「混合物を構成する物質のいずれか」に対する熱的特性の改善と解することができ、本件明細書に記載された実験データの評価も、そのような課題に即して行われているものと理解することができる。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
オ　理由１（サポート要件）のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、７、９、１１〜１５は、いずれも発明の詳細な説明において当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであり、これらの発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由１（サポート要件）の理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（３）理由４−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合について
　＜引用文献等一覧＞
　甲第５号証：特表平８−５０３７３４号公報
　甲第６号証：Krister Holmberg（編）,Novel Surfactants Preparation, Applications, and Biodegradability, 第２版, Marcel Dekker, 2003, Chapter 1からのLaughlin et al, N-Alkanoyl-N-Alkyl-1-Glycamines p.1-33
　甲第７号証：Zhu et al, Surface Properties of N-Alkanoyl-N-methyl Glucamines and Related Materials, Journal of Surfactants and Detergents, Vol.2, No.3(July 1999)p.357-362
　甲第８号証：特表平６−５０１７３３号公報
　以下、「甲第５号証」〜「甲第８号証」をそれぞれ「甲５」〜「甲８」という。まとめて、「甲号証」ということもある。
ア　甲号証に記載された事項
（ｉ）甲５に記載された事項
　甲５には以下の事項が記載されている。
（甲５−１）「［特許請求の範囲］
１．Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドおよび１種以上の補助洗剤界面活性剤を含む低起泡性洗剤組成物であって、前記Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドはＣ２〜Ｃ８の範囲のＮ−アルキル置換基を有することを特徴とする、低起泡性洗剤組成物。
２．Ｎ−アルキル置換基がｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、および２−エチルヘキシルからなる群から選ばれるメンバーである、請求項１に記載の祖成物。
３．ポリヒドロキシ脂肪酸アミドのＮ−アルキル置換基と脂肪酸置換基との中の炭素原子の合計数が２０以下である、請求項２に記載の組成物。
４．請求項３に記載の液体組成物。
５．Ｎ−ｎ−プロピルグルカミド、Ｎ−ｎ−プロピルフルクタミド、Ｎ−ｎ−プロピルキシラミド、Ｎ−ｎ−ブチルグルカミド、Ｎ−ｎ−ブチルフルクタミド、Ｎ−ｎ−ブチルキシラミド、Ｎ−イソブチルグルカミド、Ｎ−イソブチルフルクタミド、Ｎ−イソブチルキシラミドのＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸エステルおよびそれらの混合物からなる群から選ばれるメンバー少なくとも２重量％を含有する、請求項１に記載の組成物。
６．補助洗剤界面活性剤が第二級（２，３）アルキルサルフェートである、請求項１に記載の組成物。
７．補助制泡剤を追加的に含む、請求項１に記載の組成物。」（特許請求の範囲）
（甲５−２）「技術分野
　本発明は、低い泡量で良好なクリーニングを与えるために特に選択されたポリヒドロキシ脂肪酸アミドを用いた洗剤組成物および方法に関する。本組成物は、低起泡が望まれる状況下で有用である。このような用途としては、例えば、フロント装入「欧州」型布帛洗濯機での用途、壁、窓など用の硬質表面クリーナーでの用途、および高度濃縮水性洗剤液体を使用するが高起泡が問題となることがある他のクリーニング操作での用途が挙げられる。」（第４頁３〜９行）
（甲５−３）「発明の開示
　本発明は、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド少なくとも約２％、典型的には２％〜約６０％および１種以上の補助洗剤界面活性剤（ここで、前記Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドはＣ2〜Ｃ8の範囲のＮ−アルキル置換基を有し且つＮ−水素、Ｎ−メチル、Ｎ−ヒドロキシアルキル置換基を実質上含まない）を含む低起泡性洗剤組成物を包含する。・・・
　本発明のこのような組成物のうちには、Ｎ−アルキル置換基がエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシルなどからなる群から選ばれるメンバーであるものが包含される。Ｎ−ｎ−プロピルグルカミド、Ｎ−ｎ−プロピルフルクタミド、Ｎ−ｎ−プロピルキシラミドのＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸エステル、およびそれらの混合物からなる群から選ばれるメンバー、または余り好ましくない組成物においては、対応Ｎ−エチル化合物少なくとも約２重量％を含有するものが、このような組成物を代表する。
　・・・
　　発明を実施するための最良の形態
　本発明は、所定のメンバーの種類のポリヒドロキシ脂肪酸アミド非イオン界面活性剤を含有する低起泡性洗剤組成物を提供する。ここで「低起泡性」とは、Ｎ−メチルポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含有し且つＮ−Ｃ2〜Ｃ8物質を含有しない比較組成物で達成されるものより実質上少ない、Ｎ−Ｃ2−Ｃ8アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含有する本発明の低起泡性組成物の泡高さまたは泡容量を意味する。典型的には、本組成物は、平均してＮ−メチル界面活性剤の場合に生ずるものの約７０％以下、好ましくは約５０％以下である起泡を与える。」（第６頁２行〜第７頁２７行）
（甲５−４）「より詳細には、本発明の組成物および方法は、式
〔式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ８、好ましくはＣ３〜Ｃ６ヒドロカルビル（直鎖、分枝鎖または環式）、またはそれらの混合物であり；Ｒ２はＣ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル部分、好ましくは直鎖Ｃ７−Ｃ１９アルキルまたはアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ９−Ｃ１７アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ１１−Ｃ１９アルキルまたはアルケニル、またはそれらの混合物であり；Ｚは鎖に直結された少なくとも２個（グリセルアルデヒドの場合）または少なくとも３個のヒドロキシル（他の還元糖の場合）を有する線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分である〕
のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を使用する。Ｚは、好ましくは還元アミノ化反応において還元糖から誘導されるであろうし；より好ましくはＺはグリシチル部分である。好適な還元糖としては、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、およびキシロース、並びにグリセルアルデヒドが挙げられる。原料として、高テキストロースコーンシロップ、高フルクトースコーンシロップ、および高マルトースコーンシロップが前記の個々の糖類と同様に利用できる。これらのコーンシロップは、Ｚ用糖成分のミックスを調製することがある。他の好適な原料を決して排除しようとはしないことを理解すべきである。
Ｚは、好ましくは−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）n−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）n-1ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）2（ＣＨＯＲ′）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ2ＯＨ
（式中、ｎは１〜５の整数であり、Ｒ′はＨまたは環式単糖または多糖である）
からなる群から選ばれるであろう。ｎが４であるグリシチル、特に
−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）4−ＣＨ2ＯＨが、最も好ましい。
　式（Ｉ）中、Ｒ1は、例えば、Ｎ−エチル、Ｎ−ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ｎ−ブチル、Ｎ−イソブチル、Ｎ−シクロペンチル、Ｎ−シクロヘキシル、Ｎ−オクチル、Ｎ−２−エチルヘキシルなどであることができる。
  Ｒ2−ＣＯ−Ｎ＜は、例えば、ココアミド、ステアロアミド、オレオアミド、ラウリンアミド、ミリストアミド、カプリンアミド、パルミトアミド、タローアミド、オレイルアミドなどであることができる。
  Ｚは、１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシキシリチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチル、２，３−ジヒドロキシプロピル（グリセルアルデヒドから）などであることができる。
  非イオン界面活性剤成分としてここで使用するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤は、各種の置換基Ｒ1およびＲ2を有する物質の混合物であることができることが認識されるであろう。」（第１０頁９行〜第１１頁２２行）
（甲５−５）「各種の「洗剤補助剤」物質は、典型的には、本発明の低起泡性界面活性剤を含有する完全に処方された洗剤組成物で使用されるであろうことを理解すべきである。このような補助剤は、最終組成物の所期の最終用途に応じて変化するであろう。下記のものは、このような補助剤の非限定例示であることだけを意図し、それらのより多くの例は熟練処方業者の心に容易に浮かぶであろう。
　界面活性剤−本発明の洗濯および皿洗い組成物は、場合によってであるが好ましくは、追加の既知の洗剤界面活性剤、特に陰イオン界面活性剤約３〜約６０重量％を含むであろう。非常に低い泡量を維持することを助長することを望むならば、本組成物は、特に多量（例えば、２０〜３０％）の高起泡性界面活性剤が組成物に存在する時に、後述のような抑泡剤も含有すべきである。
　・・・
Ｒ1がメチルであるポリヒドロキシ脂肪酸アミドも、使用できる。他の通常の有用な界面活性剤は、標準のテキストに記載されている。」（第１１頁２３行〜第１２頁１６行）
（甲５−６）「酵素−洗剤酵素は、例えば、タンパク質をベースとするしみ、炭水化物をベースとするしみ、またはトリグリセリドをベースとするしみの除去および逃避染料移動の防止を含めて各種の目的で、特に布帛洗濯のために洗剤処方物に場合によって配合できる。配合すべき酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、およびペルオキシダーゼ、並びにそれらの混合物が挙げられる。他の種類の酵素も、配合してもよい。それらは、いかなる好適な起源、例えば、植物、動物、細菌、真菌および酵母起源を有していてもよい。」（第１２頁１７〜２３行）
（甲５−７）「ビルダー−洗浄性ビルダーは、場合によって、鉱物硬度を制御するのを助長するために本組成物に配合できる。無機並びに有機ビルダーが使用できる。ビルダーは、典型的には、粒子汚れの除去を助長するために布帛洗濯組成物で使用される。
　・・・
　本発明の目的で好適な有機洗浄性ビルダーとしては、限定せずに、各種のポリカルボキシレート化合物が挙げられる。ここで使用する「ポリカルボキシレート」は、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも３個のカルボキシレートを有する化合物を意味する。ポリカルボキシレートビルダーは、一般に、組成物に酸形で添加できるが、中和塩の形でも添加できる。塩形で利用する時には、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などのアルカリ金属塩、またはアルカノールアンモニウム塩が、好ましい。」（第１５頁１６行〜第１７頁２２行）
（甲５−８）「漂白化合物−漂白剤および漂白活性剤−本発明の洗剤組成物は、場合によって、漂白剤、または漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白組成物を含有してもよい。存在する時には、漂白剤は、特に布帛漂白のために、典型的には、洗剤組成物の約１％〜約２０％、より典型的には約１％〜約１０％の量であろう。存在するならば、漂白活性剤の量は、典型的には、漂白剤と漂白活性剤とを含む漂白組成物の約０．１％〜約６０％、より典型的には約０．５％〜約４０％であろう。
　ここで使用する漂白剤は、布類クリーニング、硬質表面クリーニング、または今や既知であるか既知になる他のクリーニング目的で洗剤組成物に有用な漂白剤のいずれであることもできる。これらとしては、酸素漂白剤並びに他の漂白剤が挙げられる。ペルボレート漂白剤、例えば、過ホウ酸ナトリウム（例えば、１水和物または４水和物）は、ここで使用できるが、若干の条件下ではポリオール非イオン界面活性剤と望ましくない程相互作用することがある。」（第１９頁１９行〜第２０頁４行）
（甲５−９）「高分子防汚剤−当業者に既知のいかなる高分子防汚剤も、場合によって、本発明の組成物および方法で使用できる。高分子防汚剤は、ポリエステル、ナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性セグメントと、疎水性繊維上に付着し且つ洗浄およびすすぎサイクルの完了を通して接着したままであり、このように親水性セグメント用錨として役立つための疎水性セグメントとの両方を有することによって特徴づけられる。このことは、防汚剤での処理後に生ずるしみを後の洗浄法でより容易に浄化することを可能にすることができる。」（第２１頁１０〜１６行）
（甲５−１０）「キレート化剤−また、本発明の洗剤組成物は、１種以上の鉄および／またはマンガンキレート化剤を場合によって含有していてもよい。このようなキレート化剤は、以下に定義のようなアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群から選ぶことができる。理論によって制限しようとはせずに、これらの物質の利益は、一部分、可溶性キレートの生成によって鉄およびマンガンイオンを洗浄液から除去する格別の能力によると考えられる。」（第２４頁１８〜２５行）
（甲５−１１）「粘土汚れ除去／再付着防止剤−本発明の組成物は、場合によって、粘土汚れ除去性および再付着防止性を有する水溶性エトキシ化アミンも含有できる。これらの化合物を含有する粒状洗剤組成物は、典型的には、水溶性エトキシ化アミン約０．０１〜約１０．０重量％を含有する。液体洗剤組成物は、典型的には、水溶性エトキシ化アミン約０．０１〜約５重量％を含有する。」（第２５頁第２４〜２８行）
（甲５−１２）「高分子分散剤−高分子分散剤は、有利には、本発明の組成物で約０．１〜約７重量％の量で利用できる。これらの物質も、カルシウムおよびマグネシウム硬度制御を助長できる。技術上既知の他のものも使用できるが、好適な高分子分散剤としては、高分子ポリカルボキシレートおよびポリエチレングリコールが挙げられる。理論によって限定しようとはしないが、高分子分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボキシレートを含めて）と併用する時に結晶成長抑制、粒子汚れ放出ペプチゼーションおよび再付着防止により全洗浄性ビルダー性能を高めると考えられる。」（第２６頁１５〜２２行）
（甲５−１３）「増白剤−技術上既知のいかなる光学増白剤または他の増白剤または白化剤も、本発明の洗剤組成物に典型的には約０．０５〜約１．２重量％の量で配合できる。本発明で有用であることがある市販の光学増白剤は、亜群に分類でき、亜群としては、必ずしも限定しないが、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員環および６員環複素環式化合物の誘導体、および他の雑多な薬剤が挙げられる。このような増白剤の例は、「蛍光増白剤の生産および応用」、Ｍ．ザーラドニック、ニューヨークのジョン・ウィリー・エンド・サンズ発行（１９８２）に開示されている。」（第２８頁５〜１３行）
（甲５−１４）「抑泡剤−泡の形成を減少するか抑制するための化合物は、本発明の組成物に配合できる。このような物質（以下「抑泡剤」）の配合は、本発明の混合界面活性剤の既に低い起泡を更に減少するために望ましいことがある。前記のように、追加の抑泡の使用は、本発明の洗剤組成物が本発明の低起泡性ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤との組み合わせで比較的高起泡性界面活性剤を場合によって包含する時に特定の重要性を有することがある。」（第２９頁４〜９行）
（甲５−１５）「布帛洗濯、皿洗いおよび硬質表面クリーナー（クレンジングおよび消毒目的用）で一般に使用される前記成分に加えて、本発明の低起泡性組成物は、本発明の範囲内の各種の組成物でなお他の利益を与える各種の他の補助剤成分と併用することもできる。下記のものは、各種のこのような補助剤成分を例示するが、限定しようとはしない。
　布帛柔軟剤−各種のスルー・ザ・ウォッシュ（through-the-wash）布帛柔軟剤、特に１９７７年１２月１３日発行のストームおよびニルシュルの米国特許第４，０６２，６４７号明細書の微細なスメクタイト粘土、並びに技術上既知の他の柔軟剤粘土は、典型的には、布帛クリーニングと同時に布帛柔軟化上の利益を与えるために本組成物で約０．５〜約１０重量％の量で使用できる。本発明のポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、技術の通常のポリエチレンオキシド非イオン界面活性剤より粘土の柔軟化性能の妨害を余り生じない。粘土柔軟剤は、例えば、１９８３年３月１日発行のクリスプ等の米国特許第４，３７５，４１６号明細書および１９８１年９月２２日発行のハリス等の米国特許第４，２９１，０７１号明細書に開示のようなアミンおよび陽イオン柔軟剤と併用できる。
　他の成分−洗剤組成物で有用な各種の他の成分、例えば、他の活性成分、担体、ハイドロトローブ、加工助剤、染料または顔料、液体処方物用溶媒などが、本組成物に配合できる。」（第３３頁２０行〜第３４頁１０行）
（甲５−１６）「例Ｉ
　フロント装入欧州布帛洗濯機で使用するのに好適なヘビーデューティー低起泡性ビルダー入り洗濯洗剤は、次の通りである。
　例II
　トップ装入米国布帛洗濯機で使用するための低起泡性洗濯洗剤は、次の通りである。
　例III
　低起泡性液体洗濯洗剤は、次の通りである。
　例IV
　組成物ＩおよびIIIの組成物は、それぞれ低起泡性組成物を達成するためにＮ−ｎ−プロピルグルカミド界面活性剤を当量の対応Ｎ−ｎ−ブチル、Ｎ−イソブチル、およびＮ−ｎ−ヘキシルポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤に取り替えることによって修正する。
　例Ｖ
　例Ｉの組成物の泡容量は、シリカ／シリコーン抑泡剤
０．５％の添加によって一層低下する。Ｎ−プロピルグルカミドに取って代わるためのＮ−ヘキシルグルカミド界面活性剤の使用は、この組成物で許容可能である。
　前記の開示および例は、本発明の実施をかなり詳細に例示する。しかしながら、本発明の紺成物および方法によって与えられる利点は、各種の現代の完全に処方されたクリーニング組成物、特に洗濯洗剤で使用するために開発された各種の他のテクノロジーと共に広く有用であることを認識すべきである。本組成物は、典型的には、例えば、少しばかり汚れた布帛および／または手皿洗いのために、典型的には少なくとも約１００ｐｐｍの濃度で水性媒体中で使用されるであろう。１，０００ｐｐｍ〜８，０００ｐｐｍの範囲内およびそれ以上の高い使用濃度は、ひどく汚れた布帛に使用される。しかしながら、使用量は、使用者の要望、汚れ負荷、汚れの種類などに応じて変化できる。洗浄温度は、５℃から沸騰までであることができる。」（第３７頁６行〜第４０頁末行）
（ｉｉ）甲６に記載された事項
　甲６には以下の事項が記載されている（当審注：甲６とともに提出された甲６の翻訳文に従って認定した。）。
（甲６−１）「図１３に示す融点／クラフト点データは、上記図と整合する。ヒドロキシル基の数が２（グリセロース）から４（キシロース）〜５（グルコース及びその異性体）へ増加すると、融点及びΔＴ値（親水性）の両方が上昇する。それらは３つの異性体ヘキソースにおいて大体同じである（ガラクトースには当てはまらないと考えられるが）。マルトースは、二糖でありそのアルカノイルアミド誘導体は構造的に複雑である。それは７個のヒドロキシル基、３個のエーテル基および１個のピラノース環を有する；図３参照。マルトース誘導体では、融点が非常に高い一方、クラフト点は非常に低い　−　これは非常に大きいΔＴをもたらす。」（第２８頁５〜１３行）
（ｉｉｉ）甲７に記載された事項
　甲７には以下の事項が記載されている（当審注：甲７とともに提出された甲７の翻訳文に従って認定した。）。
（甲７−１）「全てのＮ−メチルグルカミドは加熱時に水に溶解するが、２５℃に冷却すると析出する。それらが溶解する温度、すなわち見かけのクラフト点は、アシル基における炭素数の数に依存し；Ｃ１１−ＧＡに関しては４０℃であり、；Ｃ１２−ＧＡに関しては５１℃であり；Ｃ１３−ＧＡに関しては５０℃であり；Ｃ１４−ＧＡに関しては６７℃であった。これらの温度は融点に関係していると考えられ、アシル基における炭素原子の数の増加に伴い増加し、奇数のアシル基に関してよりも偶数のアシル基に関しての方が高い。従来の非イオン界面活性剤とは異なり、これらの化合物は、１００℃に近い温度でも曇り点を示さない。これらの結果に基づくと、多糖類ベースの界面活性剤の水溶性は、単純に分子中のヒドロキシル基の数には依存はしないが、おそらくは、界面活性剤分子間の分子間水素結合の形成と、水との分子間水素結合形成との間のバランスに大きく依存している。」（第３５８頁左欄下から１６行〜右欄２行）
（甲７−２）「
」（第３５８頁表１）
（ｉｖ）甲８に記載された事項
　甲８には以下の事項が記載されている。
（甲８−１）「ポリヒドロキシ脂肪酸の生成混合物は、一般的には「純粋な」グルコース由来のポリヒドロキシ脂肪酸アミドよりも広範囲の温度および濃度に亙って好ましい溶解特性を示す。したがって、純粋な糖反応体よりも糖混合物を用いることの任意の経済的利益に加え、混合糖から調製されるポリヒドロキシ脂肪酸アミドは性能および／または処方のし易さに関して極めて実質的な利益を提供する。」（第３１頁右下欄１５〜２２行）
イ　甲５に記載された発明
　甲５には、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドおよび１種以上の補助洗剤界面活性剤を含む低起泡性洗剤組成物に関し（摘記甲５−１）、式（Ｉ）（化学構造式は摘記甲５−４を参照。）で示されたポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を使用すること、式（Ｉ）におけるＲ１はＣ２〜Ｃ８、好ましくはＣ３〜Ｃ６ヒドロカルビル（直鎖、分枝鎖または環式）、またはそれらの混合物であり、Ｒ２はＣ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル部分、好ましくは直鎖Ｃ７−Ｃ１９アルキルまたはアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ９−Ｃ１７アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ１１−Ｃ１９アルキルまたはアルケニル、またはそれらの混合物であること、式（Ｉ）におけるＺは、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、およびキシロース等の還元糖から誘導されること（摘記甲５−３〜甲５−４）が記載されているといえる。
　してみると、甲５には以下の発明が記載されているといえる（以下「甲５発明」という）。
「式（Ｉ）（化学構造式は摘記甲５−４を参照。）で示されたＮ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド
〔式（Ｉ）中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ８ヒドロカルビル、Ｒ２はＣ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル、Ｚは、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、およびキシロース等の還元糖から誘導されたもの〕
、および、該Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドと１種以上の補助洗剤界面活性剤とを含む低起泡性洗剤組成物」
ウ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲５発明との対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明における式（Ｉ）で示されたＮ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドと、本件発明１における式Ｉの化学構造を有する第１化学物質とは、甲５発明の式（Ｉ）におけるＲ１（Ｃ２〜Ｃ８ヒドロカルビル）は、本件発明１の式ＩにおけるＲ１（メチル基）と炭素数は異なるが、アルキル基である点で共通し、甲５発明の式（Ｉ）における「Ｒ２−（Ｃ＝Ｏ）−」は、本件発明１の式ＩにおけるＲ２が「Ｒ５−（Ｃ＝Ｏ）−」で表される式ＩＩＩの構造を有することに相当し、甲５発明の式（Ｉ）におけるＺは、本件発明１の式Ｉにおける「ＨＯ−ＣＨ２（−ＣＨ（ＯＨ）−）ｎ１−ＣＨ２−」に相当し、甲５発明の式（Ｉ）のＺがグルコースから誘導された残基である場合は、本件発明１の式Ｉにおけるｎ１が４であり、式Ｉの分子の一部がグルコース由来である場合に相当する。
　また、甲５発明における「低起泡性洗剤組成物」は、本件発明１の「混合物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、
「Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する混合物」
　の点で一致し、
　相違点１：Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドが、本件発明１においては式Ｉ（化学構造及びその定義は、上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）で表される第１化学物質であるのに対し、甲５発明においては式（Ｉ）（化学構造式は摘記甲５−４を参照。）で示されたＮ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドであり、定義が異なっている点
　相違点２：混合物が、本件発明１は式ＩＩ（化学構造及びその定義は、上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）で表される第２化学物質を含有し、「前記第１化学物質と前記第２化学物資との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５である」ことが特定されているのに対し、甲５発明においてはそのような物質を所定の重量比で含むことが特定されていない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点１について
（イ−１）甲５発明の式（Ｉ）におけるＲ１について
　上記５．（３）ウ（ア）「本件発明１と甲５発明との対比」にも記載したとおり、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドを表す本件発明１の式Ｉの定義と甲５発明の式（Ｉ）の定義とを対比すると、両者は、
　相違点１−１：本件発明１の式ＩにおけるＲ１はメチル基であるのに対し、甲５発明の式（Ｉ）におけるＲ１はＣ２〜Ｃ８ヒドロカルビルである点
　で少なくとも相違している。
　そこで、相違点１−１について検討する。
（イ−２）甲５の記載について
　甲５の「技術分野」（摘記甲５−２）には、甲５発明が「低い泡量で良好なクリーニングを与える」洗剤組成物であり、「低起泡が望まれる状況下で有用である」ことが記載されている。また、甲５の「発明を実施するための最良の形態」（摘記甲５−３の第７頁１８〜２７行）には、甲５発明が「低起泡性洗剤組成物を提供する」ものであり、「低起泡性」とは、「Ｎ−メチルポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含有し且つＮ−Ｃ2〜Ｃ8物質を含有しない比較組成物で達成されるものより実質上少ない、Ｎ−Ｃ2−Ｃ8アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含有する本発明の低起泡性組成物の泡高さまたは泡容量を意味する」と記載されており、「典型的には、本組成物は、平均してＮ−メチル界面活性剤の場合に生ずるものの約７０％以下、好ましくは約５０％以下である起泡を与える。」ことが記載されている。そして、甲５の「発明の開示」（摘記甲５−３の第６頁２〜７行）には、甲５発明が「Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド少なくとも約２％」を含む低起泡性洗剤組成物を包含するものであり、「前記Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドはＣ2〜Ｃ8の範囲のＮ−アルキル置換基を有し且つＮ−水素、Ｎ−メチル、Ｎ−ヒドロキシアルキル置換基を実質上含まない」ことが記載されている。
　これらの記載を参酌すると、甲５において、甲５発明の式（Ｉ）におけるＲ１の定義（Ｃ２〜Ｃ８ヒドロカルビル）は、甲５発明が課題とする低起泡性をもたらすために必須のものとして定められたものであり、Ｒ１がメチル基である場合の化合物は、低起泡性をもたらさない比較例相当の化合物であると認識されているものと理解することができる。
（イ−３）相違点１−１について
　そうすると、甲５発明の式（Ｉ）におけるＲ１を、「Ｃ２〜Ｃ８ヒドロカルビル」から「メチル基」に変更することには阻害要因があるといえるから、甲５を主引用例とする場合に、上記相違点１−１に係る化合物の定義上の相違を埋めることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　また、仮に、上記阻害要因が存在しないとしても、甲５の記載に加えて甲６〜甲８（摘記甲６−１〜摘記甲８−１）を参照しても、甲５におけるＲ１を「メチル基」に変更する動機は見当たらないから、上記相違点１−１について当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
（イ−４）相違点１についてのまとめ
　よって、他の定義上の相違点について検討するまでもなく、上記相違点１については、甲５及び甲６〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項とは認められない。
（ウ）本件発明１の効果について
　上記５．（２）「理由１（サポート要件）について」に記載したとおり、本件発明１は、相違点１に係る定義を含む式Ｉで定義される第１化学物質と式ＩＩで定義される第２化学物質とを含む混合物であることにより、「持続可能な原料に基づく糖アミドの新規の混合物により、混合物をなす一方の糖アミドよりも改善された融点、クラフト点等の熱的特性を有する混合物を提供する」という課題を解決でき、それにより「処方可能性、コスト、及び、処方の柔軟性に関して既存の物質よりも改善された特性を有し、消費者向け製品においてより広い用途に用いられ得る界面活性剤を提供する」という課題を解決できるという好ましい効果を奏するものであるところ、そのような効果は、化学構造の異なる化合物を用いている甲５〜甲８のいずれに記載された事項からも当業者が予測し得ないものである。
（エ）本件発明１についてのまとめ
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲５発明、甲５に記載された事項及び甲６〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　本件発明７、９、１１〜１５について
　本件発明１１、１２は、本件発明１と同様に定義される式Ｉの化学構造を有する第１化学物質と式ＩＩの化学構造を有する第２化学物質との混合物を発明特定事項として備える発明であり、本件発明７、９、１３〜１５は、本件発明１又は本件発明１１、１２を引用し、それらをさらに限定する発明である。
　そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明７、９、１１〜１５は、いずれも甲５発明、甲５に記載された事項及び甲６〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
オ　理由４−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、７、９、１１〜１５は、いずれも甲５発明、甲５に記載された事項及び甲６〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由通知に記載した理由４−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合についての取消理由により、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書において、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。
ア　理由Ｉ（サポート要件）
　訂正前の本件発明１は、第１化学物質と第２化学物質との組合せについて、化学物質の選択、化学物質の含有量、及び両者以外の追加的化学物質を考慮すると、膨大な組合せが存在するが、本件の発明の詳細な説明からは、本件発明の作用機序は明らかでなく、実施例（表２〜１１）を参酌しても、本件発明１で特定される組合せの全範囲が発明の課題を解決し得ることは記載されていない。訂正前の本件発明１を引用する訂正前の本件発明２〜１５についても同様である。
　よって、訂正前の本件発明１〜１５は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
イ　理由ＩＩ（実施可能要件）
　一般に、化学物質の混合物の特性は、官能基の種類、長さが変化するだけでも、混合物を構成する成分同士の相互作用が複雑に変化し、当業者が予測することは困難であることからすれば、訂正前の本件発明１〜１５のうち、実施例に記載された特定の実施形態以外の範囲については、実施に際して当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるといえる。
　よって、本件の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の本件発明１〜１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
ウ　理由ＩＩＩ（新規性）
（ウ−１）理由ＩＩＩ−１（新規性）甲第１号証を主とする場合
　訂正前の本件発明１〜５、９〜１５は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲第１０〜１２号証参照。）。
（ウ−２）理由ＩＩＩ−２（新規性）甲第５号証を主とする場合
　訂正前の本件発明１〜５、９〜１０は、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲第２〜４号証参照。）。
エ　理由ＩＶ（進歩性）
（エ−１）理由ＩＶ−１（進歩性）甲第１号証を主とする場合
　訂正前の本件発明１〜１５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（エ−２）理由ＩＶ−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合
　訂正前の本件発明１〜１５は、甲第５号証に記載された発明、甲第５号証に記載された事項及び甲第６号証〜甲第８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
　甲第１号証：国際公開第９３／１９０３８号
　甲第２号証：Q. Ashton Acton （編）,Advances in Proteobacteria Research and Application 2013 Edition,ScholaryEditions, 2013, p.171
　甲第３号証：Tian Xia, Mark A Eiteman, Elliot Altman,Simultaneous utilization of glucose, xylose and arabinose in the presence of acetate by a consortium of Escherichia coli strains, Microbial Cell Factories, 2012, vol.11, No.11:77, p.1-9
　甲第４号証：Jaime Barros-Rios, Aloia Romani, Gil Garrote, Bernardo Ordas, Biomass, suger, and bioethanol potential of sweet corn, Global Change Biology Bioenergy, 2015, vol.7, No.1, p.153-160
　甲第５号証：特表平８−５０３７３４号公報）
　甲第６号証：Krister Holmberg（編）,Novel Surfactants Preparation, Applications, and Biodegradability, 第２版, Marcel Dekker, 2003, Chapter 1からのLaughlin et al, N-Alkanoyl-N-Alkyl-1-Glycamines p.1-33
　甲第７号証：Zhu et al, Surface Properties of N-Alkanoyl-N-methyl Glucamines and Related Materials, Journal of Surfactants and Detergents, Vol.2, No.3(July 1999), p.357-362
　甲第８号証：特表平６−５０１７３３号公報
　甲第９号証：本件特許出願の優先権証明書
　甲第１０号証：Dr. LinkによるExperimental Report R1
　甲第１１号証：Dr. ScherlによるExperimental Report R2
　甲第１２号証：Dr. KalingによるExperimental Report R3
　以下、「甲第１号証」〜「甲第１２号証」をそれぞれ「甲１」〜「甲１２」という。まとめて、「甲号証」ということもある。
　なお、甲５〜甲８は、取消理由通知（決定の予告）で引用した文献である。
　また、甲２は「２０１３年発行」とまでしか確認できないから、本件特許に係る出願の優先日である２０１３年３月５日時点で公知であるか否か不明であり、甲４は「２０１５年発行」であるから、本件特許に係る出願の優先日時点で公知でない文献である。
オ　理由Ｖ（新規事項）
　訂正前の本件発明１〜１５は、平成２９年５月１日付けの手続補正書によってなされた請求項１についての補正が、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず（同法第１８４条の１２第２項参照）、それらの発明についての特許は同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
（２）理由Ｉ（サポート要件）について
　申立人が主張する理由Ｉ（サポート要件）の取消理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由１（サポート要件）に当たるから、上記５．（２）「理由１（サポート要件）について」に記載したとおりである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由Ｉ（サポート要件）の取消理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（３）理由ＩＩ（実施可能要件）について
　申立人は、特許異議申立書（５４頁）において、「上記『オ　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について』で述べたのと同様の理由により、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、請求項１の全体にわたって実施可能なように請求項１の混合物を開示していない。そして同様のことが請求項２〜１５にも当てはまる」と主張している。
　しかし、上記５．（２）「理由１（サポート要件）について」における検討を踏まえると、本件明細書の記載に基づいて、当業者は本件訂正後の本件発明１の全体にわたって、上記発明の課題を解決し得るような混合物を製造し、かつ使用することができると理解することができ、また、本件発明１と同様の第１化学物質及び第２化学物質の組合せを含む本件発明７、９、１１〜１５についても、同様に理解することができるといえる。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、７、９、１１〜１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであり、これらの発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由ＩＩ（実施可能要件）の取消理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（４）理由ＩＩＩ（新規性）及び理由ＩＶ（進歩性）について
（４−１）理由ＩＩＩ−１（新規性）甲第１号証を主とする場合について
ア　申立ての対象について
　申立人は、理由ＩＩＩ−１（新規性）甲第１号証を主とする場合の申立ての対象請求項を、訂正前の請求項１〜５及び９〜１５に限っているところ、上記２．（３）ア（ア）「訂正事項１について」に記載したとおり、本件訂正による訂正後の本件発明１は、「前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５」との発明特定事項を備えており、実質的に訂正前の請求項６に相当する発明特定事項を備えるものに訂正されたと解される。
イ　本件発明１について
　そうすると、本件発明１は、実質的に、特許異議申立書に記載された理由ＩＩＩ−１（新規性）甲第１号証を主とする場合の申立ての対象外の発明に相当するから、当該理由により取り消すことができるものではない。
ウ　本件発明７、９、１１〜１５について
　本件発明１を引用する本件発明７及び９、本件発明１と同様に第１化学物質及び第２化学物質の重量比が特定された本件発明１１及び１２、並びに本件発明１１、１２を引用する本件発明１３〜１５についても、本件発明１と同様である。
　よって、本件発明７、９、１１〜１５は、実質的に、特許異議申立書に記載された理由ＩＩＩ−１（新規性）甲第１号証を主とする場合の申立ての対象外の発明に相当するから、当該理由により取り消すことができるものではない。
エ　理由ＩＩＩ−１（新規性）甲第１号証を主とする場合についてのまとめ
　以上のとおり、特許異議申立書に記載された理由ＩＩＩ−１（新規性）甲第１号証を主とする場合の取消理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（４−２）理由ＩＶ−１（進歩性）甲第１号証を主とする場合について
ア　甲号証に記載された事項
（ｉ）甲１に記載された事項
　甲１には以下の事項が記載されている（当審注：甲１とともに提出された甲１の翻訳文に従って認定した。）。
（甲１−１）「CLAIMS
1. A process for preparing a primary reaction product comprising a polyhydroxy fatty acid amide surfactant, said reaction product containing undesirable amounts of free fatty acids or nascent source of fatty acids, said process comprising a primary reaction between a polyhydroxy amine and a fatty acid ester, said primary reaction being carried out at a temperature below 100℃ so as to minimize formation of cyclized by-products in said reaction product,characterized by the improvement which comprises running the primary reaction under substantially water-free conditions, whereby the formation of free fattyacids and soaps is minimized, and adding to said primary reaction product anamine reactant and subjecting said reaction product to a secondary reaction,whereby the total level of residual nascent and free fatty acid present in said primary reaction product is reduced to below 1%, by weight.」（第２１頁１〜１５行）
（当審仮訳：特許請求の範囲
１．ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含む一次反応生成物を製造するための方法であって、上記反応生成物が、望ましくない量の遊離脂肪酸または脂肪酸発生源を含み、上記方法が、ポリヒドロキシアミンと脂肪酸エステルとの間の一次反応を含み、上記一次反応が、上記反応生成物における環化された副生成物の形成を最小化するように１００℃未満の温度で行われる方法であって、一次反応を実質的に水不含の条件下で実施すること（それにより、遊離脂肪酸およびセッケンの形成が最小化される）および上記一次反応生成物にアミン反応物を添加することおよび上記反応生成物を二次反応に付すことを含む改善を特徴とし、それにより、上記一次反応生成物に存在する残留遊離脂肪酸発生源の合計レベルが１重量％未満に減少される、上記方法。）
（甲１−２）「By nickel catalyst herein is meant any of the conventional Raney nickel or supported nickel catalysts well-known in the art. Conventional nickel under the trademark RANEY NICKEL 4200(Grace Chemicals)is quite suitable for use herein. RANEY NICKEL 3200,(United Catalyst, Inc.) UCI; G-96B and G-49A and G-49C are also suitable.While not intending to be limited by theory, it is believed that removing oxides of nickel from the catalyst prevents or impedes dissolution of nickel ions into the reaction milieu, and thus results in the formation of reaction products having a desirable low nickel content. Moreover, it has been found that the nickel catalyst pre-treated with pressurized hydrogen can be re-used in multiple subsequent reactions, thereby yielding a substantial overall cost savings.」（第７頁５〜１７行）
（当審仮訳：本明細書では、「ニッケル触媒」は、慣用のラニーニッケルまたは本技術分野で公知の「担持された」ニッケル触媒を意味する。商標RANEY NICKEL 4200(Grace Chemicals)の慣用のニッケルがここで使用するためには特に適している。RANEY NICKEL 3200,(United Catalyst, Inc.) UCI; G-96BおよびG-49AおよびG-49Cも適している。理論によって限定することは意図しないが、触媒からニッケルの酸化物を除去することにより反応環境へのニッケルイオンの溶解が抑制または妨げられ、従って、所望の低ニッケル含有量を有する反応生成物の形成がもたらされると考えられる。さらに、加圧水素で予め処理されたニッケル触媒を、複数の後続反応で再使用することができ、それにより大幅に全体のコストを削減することができる。）
（甲１−３）「By sugars in the polyhydroxy amine-forming reaction herein is meant reducing sugars such as glucose,fructose, mannose, lactose, maltose, xylose and the like. The term sugars herein also includes glyceraldehyde. Such sugars include plant syrups such as cane syrups, corn syrups, potato starch-derived sugar syrups, hydrolyzed wood pulp-derived sugars and the like. High fructose,high glucose and high maltose syrups are economical and preferred, especially if their Gardner Color is satisfactory.」（第７頁２３〜３０行）
（当審仮訳：本明細書では、ポリヒドロキシアミン形成反応における「糖」は、還元糖、例えばグルコース、フルクトース、マンノース、ラクトース、マルトース、キシロース等を意味する。本明細書において、語句「糖」はまた、グリセルアルデヒドを含む。そのような「糖」には、植物シロップ、例えばサトウキビシロップ、コーンシロップ、ジャガイモデンプン由来糖シロップ、加水分解木材パルプ由来糖などが含まれる。高フルクトース、高グルコースおよび高マルトースシロップが、それらのガードナー色数が満足できるものであれば、経済的で好ましい。）
（甲１−４）「EXAMPLE I
  Preparation of Polyhydroxyamine Reactant
 Catalyst Treatment - Approximately 300 mls of RANEY NICKEL 4200 (Grace Chemicals) is washed with deionized water (1 liter total volume; 3 washings) and decanted. The totalcatalyst solids can be determined by the volume-weight equation provided by Grace Chemicals, i.e.,[(total wt. catalyst + water) - (water.wt. for volume)]X 7/6 =Nickel solids.
 308.21 g. of the catalyst Ni solids basis are loaded into a 2 gallon reactor (316 stainless steel baffled autoclave with DISPERSIMAX hollow shaft multi-blade impeller from Autoclave Engineers) with 4 liters of water. The reactor is heated to 130℃ at 1400-1600 psig hydrogen for 50 minutes. The mixture is cooled to room temperature at 1500 psig hydrogen and left overnight. The water is then removed to 10% of the reactor volume using an internal dip tube.
 Reaction - The reactants are as follows. 881.82 mls. 50% aqueous monomethylamine (Air Products, Inc.; Lot 060-889-09); 2727.3 g. 55% glucose syrup (Cargill; 71% glucose; 99 dextrose equivalents; Lot 99M501).
 The reactor containing the H2O and Raney nickel prepared as noted above is cooled to room temperature and ice cold monomethyl-amine is loaded into the reactor at ambient pressure with H2 blanket. The reactor is pressurized to 1000 psig hydrogen and heat to 50℃ for several minutes. Stirring is maintained to assure absorption of H2 in solution.
 The glucose is maintained in a separate reservoir which is in closed communication with the reactor. The reservoir is pressurized to 4000 psig with hydrogen. The glucose (aqueous solution) is then transferred into the reactor under H2 pressure over time. (This transfer can be monitored by the pressure change in the reservoir resulting from the decrease in volume of the sugar solution as it is transferred from the reservoir into the main reactor. The sugar can be transferred at various rates, but a transfer rate of ca.100 psig pressure drop per minute is convenient and requires about 20 minutes for the volume used in this run.) An exotherm occurs when the aqueous sugar solution is introduced into the reactor; the 50℃ internal temperature raises to ca.53℃.
 Once all the glucose has been transferred to the reactor the temperature is maintained at 50℃ for 30 minutes. Hydrogen uptake is monitored by a pressure gauge. Stirring is continued throughout at 800 - 1,100 rpm or greater.
 The temperature of the reactor is increased to 60℃ for 40 minutes, then to 85℃ for 10 minutes, then to 100℃ for 10 minutes. The reactor is then cooled to room temperature and maintained underpressure overnight. The reaction product dissolved in the aqueous reaction medium is conveniently recovered by using an internal dip tube with hydrogen pressure. Particulate nickel can be removed by filtration. Preferably, an internal filter is used to avoid exposure to air, which can cause nickel dissolution. Solid N-methyl glucamine is recovered from the reaction product by evaporation of water.
 The foregoing procedure can be repeated using fructose as the sugar to prepare N-methyl fructamines.
 The foregoing procedure can also be repeated using glyceraldehyde as the sugar to prepare N-methyl glycerol amin (3-methylamino-1,2-propanediol).
 Conversion of Polyhydroxy Amine to Polyhydroxy Fatty Acid Amide Surfactant Reaction Product and Minimization of Nascent Fatty Acids by the Secondary Reaction
 As the initial step, the substantially water-free N-methy glucamine prepared above is reacted with fatty acid methyl esters to prepare the corresponding fatty acid amides of N-methylglucamine in the manner disclosed above and in the experimental details, hereinafter. It will be appreciated that coconut fatty acid methyl esters, palm oil fatty acid esters, tallow fatty acid esters, oleyl esters, polyunsaturated fatty acid esters, and the like, can all be used in this reaction, and various N-alkylpolyols, e.g., N-methyl fructamine, N-methyl maltamine, etc., can be used in place of the N-methyl glucamine.
 The secondary reaction can thereafter be carried out using primary alkyl amines and alkanolamines. However, it will be appreciated by the chemist that, since alkyl amines generally have undesirable odors, as compared with alkanolamines, it is preferred to employ the alkanolamines. By so doing, removal of traces of unreacted amine material from the final product of the process is unnecessary, since products with improved odor are secured.
 Moreover, while secondary amines will function adequately in the process herein to remove the nascent sources of fatty acids, such amines can undesirably form nitrosamines. Accordingly, the primary amines, especially the primary alkanolamines such as ethanolamine (mono-ethanolamine) are much preferred for use in the secondary reaction herein.
 It will be further appreciated that it is desirable that the secondary reaction herein be carried out quickly, such that decomposition of the desired polyhydroxy fatty acid amide surfactant is kept to a minimum. In essence, the secondary reaction is an amidation reaction, and seems to be potentiated and accelerated by having a solvent supportive of nucleophilic reaction present. Since methanol is such a solvent, and is also one of the preferred solvents for use in the primary reaction herein, it suffices quite well to also act as the solvent for the secondary reaction. Preferably, at least about 6-8% by weight of such solvent which is supportive of nucleophilic reactions. especially methanol, is used in the secondary reaction of this invention, as well as some 1,2-propanediol.1,2-propanediol, alone, can also serve as the solvent for the secondary reaction, but does not appear to be quite as effective as when methanol is present. Other lower alcohols, such as ethanol and iso-propanol, could also be used, but may be poorer choices than methanol or mixtures of methano1/1,2-propanediol. Under such circumstances, some minimal loss (ca. about a 1% decrease in overall yield) of polyhydroxy fatty acid amide surfactant may be unavoidable, but this is usually an acceptable trade-off for the desired decrease in fatty acids in the final product.
 The reaction temperature for the secondary reaction should preferably be about 85℃, or below, typically in the 65℃-85℃ range. It will be appreciated that use of excessively high temperatures may desirably speed the secondary reaction, but will undesirably begin to cause cyclization of the polyhydroxy fatty acid amides. While temperatures up to about 120℃ might be tolerable for short periods of time, it would, of course, be undesirable to decrease nascent fatty acid content at the expense of increasing the level of cyclized by-product. The following further illustrates the Primary Reaction followed bythe Secondary Reaction.
 Apparatus: 500ml three necked flask, paddle stirrer, reflux condenser with drying tube, thermometer reaching into reaction and a gas inlet tube. The flask is heated with a thermostatted oil bath.
  Primary Reaction
 The apparatus is predried under nitrogen sweep, cooled and the sweep is shut off. A tare weight is taken without the condenser. Pure powdered N-methylglucamine (NMG) 97.5 g (0.5 mole), 107 g (0.5 mole) 95% methyl dodecanoate and 18.9 g propylene glycol (solvent) are placed into the flask; the moisture content of each reactant is, respectively, 0.3% and 0.1%, and the solvent is dried over molecular sieves. The mixture is heated to 68℃ with stirring to give a viscous paste; 5.4 g(0.025 mole) 25% sodium methoxide in methanol is then added. The time is taken as zero, and the reaction then brought quickly to 85℃, and held at 85℃ with continuous stirring,no vacuum, no nitrogen sweep. Within 5 minutes a thin milky suspension is formed which clears to a homogeneous clear low viscosity liquid at 55 minutes. During this reaction no reflux is observed, although methanol evolution is calculated to reach 9.1% at complete amidation with NMG. At 150 minutes, the weight of the reaction is within 2 g of initial; a small sample is taken.
  Secondary Reaction
 Immediately following the Primary Reaction, 7.6g (0.125 mole) of dry ethanolamine is added. Vacuum/nitrogen sweep is then applied as stirring and temperature are maintained. At the 210 minute point the vacuum reaches 11 psi(4 psi absolute). Weighing indicatesabout 1.5 to 2% of reaction weight in excess of theoretical removal of all methanol from catalyst and ester. The resulting product has the followinganalysis and is suitable for use in high sudsing detergent compositions.
 The following is intended to illustrate the use of the polyhydroxy fatty acid amide surfactants made in accordance with this invention in finished liquid detergent compositions, but is not intended to be limiting thereof. Solid compositions can be prepared by replacing the fluid carrier (e.g., water) in such compositions with a water-soluble solid carrier such as sodium sulfate. Preferred liquid compositions will contain at least about 0.10%, preferably at least about 0.5%, by weight of calcium or magnesium ions, or both. Stated otherwise, the amount (molar ratio) of calcium or magnesium is typically 0.1X to 2.0X that of the anionic (e.g., sulfated or sulfonated) surfactant in such compositions.」（第１４頁１３行〜第１９頁２行。）
（当審仮訳：例１
　ポリヒドロキシアミン反応物の製造
　触媒処理　−　約３００ｍｌｓのRANEY NICKEL 4200(Grace Chemicals)を脱イオン水で洗浄し（全体積１Ｌ；３回洗浄）、デカンテーションを行う。全触媒固形物量を、Grace Chemicalsによる体積−重量式により、すなわち［（全重量触媒＋水）−（体積に対する水重量）］×７／６＝ニッケル固形物量により決定することが出来る。
　３０８．２１ｇの触媒Ｎｉ固体ベースを、２ガロン反応器（Autoclave Engineers製の316 stainless steel baffled autoclave with DISPERSIMAX hollow shaft multi-blade impeller）に４Ｌの水とともに仕込む。反応器を１４００〜１６００psig水素で１３０℃に５０分間加熱する。混合物を１５００psig水素で室温に冷却し、一晩置く。その後、内部浸漬管により、反応器体積の１０％まで水を除去する。
　反応−反応物質は以下のとおりである。８８１．８２ｍｌの５０％水性モノメチルアミン（Air Products, Inc.; Lot 060-889-09）；２７２７．３ｇの５５％グルコースシロップ（Cargill；７１％グルコース；９９デキストロース当量；Lot 99M501）。
　Ｈ２Ｏおよび上記のように製造したラニーニッケルを含む反応器を室温に冷却し、氷冷モノメチルアミンを常圧でＨ２ブランケット付き反応器中に仕込む。反応器を１０００psig水素に加圧し、数分間５０℃に加熱する。溶液におけるＨ２の吸収を保証するために撹拌を維持する。
　反応器と閉じて接続されている別のリサーバーにグルコースを維持する。リサーバーを水素で４０００psigに加圧する。グルコース（水溶液）をその後、Ｈ２圧力下で時間をかけて反応器に移す。（この移行は、糖溶液がリザーバーから主反応器に移行するのに伴う、糖溶液の体積の減少から生じるリザーバーの圧力変化によってモニターできる。糖は種々の速度で移すことができるが、１分あたり約１００psigの圧力降下の移行速度が都合がよく、この実施で使用される体積のためには約２０分を要する。）糖水溶液が反応器に導入されると発熱が生じ；５０℃の内部温度が約５３℃に上昇する。
　全てのグルコースが反応器に移行したら、温度を５０℃で３０分間維持する。水素の取込を圧力ゲージでモニターする。８００〜１，１００ｒｐｍまたはそれ超で撹拌をずっと継続する。
　反応器の温度を６０℃に４０分間、次いで８５℃に１０分間、次いで１００℃に１０分間上昇させる。その後、反応器を室温に冷却し、加圧下で一晩維持する。水性反応媒体に溶解した反応生成物を、都合よくは、水素圧力を用いて内部浸漬管を使用することにより回収する。粒子状ニッケルはろ過により除去することができる。好ましくは、ニッケルの溶解を引き起こし得る空気への暴露を避けるために、内部フィルターを使用する。水の蒸発により、固体のＮ−メチルグルカミンを反応生成物から回収する。
　Ｎ−メチルフルクタミンを製造するためにフルクトースを糖として使用して、上記手順を繰り返すことができる。
　Ｎ−メチルグリセロールアミン（３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール）を製造するためにグリセルアルデヒドを糖として使用して、上記手順を繰り返すことができる。
　ポリヒドロキシアミンのポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤反応生成物への転化、および二次反応による脂肪酸源の最小化
　初期ステップとして、上記のように製造した実質的に水不含のＮ−メチルグルカミンを脂肪酸メチルエステルと反応して、上記でおよび以下の実験の詳細で開示されるような方法でＮ−メチルグルカミンに対応する脂肪酸アミドを製造する。好ましいことに、ヤシ脂肪酸メチルエステル、ヤシ油脂肪酸エステル、獣脂脂肪酸エステル、オレイルエステル、ポリ不飽和脂肪酸エステル等全てをこの反応に使用することができ、種々のＮ−アルキルポリオール、例えばＮ−メチルフルクタミン、Ｎ−メチルマルタミン等をＮ−メチルグルカミンの代わりに使用することができる。
　その後、二次反応を、一級アルキルアミンおよびアルカノールアミンを用いて実施することができる。しかしながら、当業者に好ましいのは、アルキルアミンは一般的に、アルカノールアミンと比較して望ましくない臭いを有するので、アルカノールアミンを使用するのが好ましい。そうすることにより、微量の未反応アミン材料をプロセスの最終生成物から除去することが不要であり、なぜならば、改善された香りを有する生成物が確保されるからである。
　さらに、二級アミンがここでのプロセスにおいて脂肪酸源を除去するために適切に機能する一方で、そのようなアミンは望ましくないことに、ニトロソアミンを形成し得る。従って、一級アミン、特に一級アルカノールアミン、例えばエタノールアミン（「モノエタノールアミン」）が、ここでの二次反応における使用のためには非常に好ましい。
　ここでの二次反応は、所望のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤の分解が最小限に維持されるように迅速に行われるのが好ましいとさらに考えられる。本質的に、二次反応はアミド化反応であり、求核反応を支持する溶媒が存在することにより増強され、促進されると考えられる。メタノールはそのような溶媒であり、ここでの一次反応に使用するための好ましい溶媒の１つでもあるので、それは、二次反応のための溶媒としても非常によくはたらく。好ましくは、少なくとも約６〜８重量％の求核反応を支持するそのような溶媒、特にメタノール、場合によっては、１，２−プロパンジオールも同様に、本発明の二次反応において使用される。１，２−プロパンジオールは単独でも二次反応のための溶媒として役立つが、メタノールが存在するときほど有効ではないと思われる。他の低級アルコール、例えばエタノールおよびイソプロパノールもまた使用することができるが、メタノールまたはメタノール／１，２−プロパンジオール混合物よりも芳しくない選択である。そのような状況下では、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤の幾分かの最小限のロス（全収量の約１％の減少）が不可避であり得るが、これは通常は、最終生成物における脂肪酸の所望の減少のために許容可能なトレードオフである。
　二次反応のための反応温度は、好ましくは約８５℃以下、典型的には６５〜８５℃の範囲であるべきである。過度に高い温度の使用は、二次反応を望ましくは加速し得るが、望ましくないことに、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの環化を引き起こし始めると考えられる。約１２０℃までの温度が短い時間に関しては認容可能であり得るが、もちろん環化された副生成物のレベルの増加という犠牲を払ってまで脂肪酸源含有量を減少させることは望ましくない。以下さらに、一次反応、それに続く二次反応を説明する。
　装置：５００ｍｌの三つ口フラスコ、パドルスターラー、乾燥管を有する還流冷却器、反応に到達する温度計およびガス注入管。恒温油浴を用いてフラスコを加熱する。
　一次反応
　上記装置を窒素掃引下で予め乾燥し、冷却し、掃引を止める。風袋重量を冷却器なしで測定する。純粋な粉末Ｎ−メチルグルカミン（「ＮＭＧ」）９７．５ｇ（０．５モル）、１０７ｇ（０．５モル）の９５％メチルドデカノエートおよび１８．９ｇのプロピレングルコール（溶媒）をフラスコに入れ；各反応物の含水率はそれぞれ０．３％および０．１％であり、溶媒を分子篩上で乾燥する。混合物を撹拌しながら６８℃に加熱して、粘性のペーストを得；メタノールにおける５．４ｇ（０．０２５モル）の２５％ナトリウムエトキシドをその後添加する。該時間を０とし、その後反応を速やかに８５℃にし、撹拌を継続しながら、減圧なし、窒素掃引なしで、８５℃で維持する。５分以内に、薄い乳白色の懸濁液が形成し、これは５５分で澄んで均一な透明の低粘度の液体になる。この反応の間に還流は観察されないが、メタノールの発生はＮＭＧとの完全なアミド化が完了したときには９．１％に到達すると計算される。１５０分で、反応の重量が最初の２ｇ以内であり；少量のサンプルを採取する。
　二次反応
　一次反応の直後に、７．６ｇ（０．１２５モル）の乾燥エタノールアミンを添加する。撹拌および温度を維持しながら、真空／窒素掃引をその後適用する。２１０分の点で、真空は１１psi（４psi absolute）に到達する。秤量により、触媒およびエステルからの全てのメタノールの理論的な除去量を反応重量の約１．５〜２％超過が示される。得られた生成物を以下の分析を有しており、高度に泡立つ洗剤組成物における使用に適している。
　以下は、本発明に従って製造されたポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤の最終液体洗剤組成物における使用を示すことを意図しているが、それらに限定することを意図するものではない。固体組成物は、上記組成物において液体キャリア（例えば水）を水溶性固体キャリアー、例えば硫酸ナトリウムで置き換えることにより製造することができる。好ましい液体組成物は、少なくとも約０．１０％、好ましくは少なくとも約０．５重量％のカルシウムまたはマグネシウムイオンあるいは両方を含むであろう。別段の記載がない限り、カルシウムまたはマグネシウムの量（モル比）は、上記組成物におけるアニオン（例えばスルフェート化またはスルホン化）界面活性剤の０．１Ｘ〜２．０Ｘの量である。)
（甲１−５）「
」（第１９頁２５〜３８行）
（当審仮訳：
）
（甲１−６）「
」（第２０頁１〜１６行）
（当審仮訳：
）
（ｉｉ）甲１０に記載された事項
　甲１０には以下の事項が記載されている（当審注：甲１０とともに提出された甲１０の翻訳文に従って認定した。）。
（甲１０−１）「実験報告書　Ｒ１
・・・
３．実験者
　ＧＴＩ　ＰＲＴ　Ｈｉｇｈ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｐｉｌｏｔ　Ｐｌａｎｔ，　ＧＴＩ　ＣＨＲ　ＣＣＳ
４．実験の目的
　ＷＯ９３／１９０３８との比較試験
５．実験の条件および手順
　原料は以下のとおりである：
　１７．５ｋｇの７５％水性グルコースシロップ・・・、１６．６ｋｇの２２％重量％モノメチルアミン水溶液、水中における６．４３ｋｇのＲａｎｅｙニッケル・・・；パイプフラッシング用の３．７５ｋｇの水。
　・・・
　操作ステップは以下のとおりである：
ｉ．反応器に水中のＲａｎｅｙニッケルを充填する。
ｉｉ．窒素ガスを用いて不活性化を行う。
ｉｉｉ．窒素雰囲気を水素により置換し、反応器を３０ｂａｒ水素に加圧する（４３５ｐｓｉｇ）。
ｉｖ．モノメチルアミン水溶液を室温で反応器に充填する。
ｖ．容器を６０℃に加熱し、４９０ｒｐｍで撹拌しながら６０ｂａｒ水素に加圧する。
ｖｉ．オペレーターおよび／または反応器の自動制御により水素圧を６０ｂａｒ水素圧力を維持しながら、７５重量％のグルコース溶液を加熱した容器から上記反応器に計量添加する。
ｖｉｉ．計量添加後、水素圧力を７５ｂａｒに増加させる。水素化の終了を分析により判断する。
ｖｉｉｉ．水素化が終了したら、７０分間かけて温度を６０℃から１００℃に上昇させると、温度効果により圧力も１００ｂａｒに上昇する。
ｉｘ．１００℃で２０分後、４５分以内に反応器を７０℃に冷却する。
ｘ．Ｒａｎｅｙニッケル触媒を沈殿物として沈殿させるために攪拌器を停止する。
ｘｉ．反応器から浸漬管により排出させ、ろ過容器を使用して生成物から残った触媒を除去し、Ｎ−メチルグルカミン（ＮＭＧ）を得る。
　・・・
６．実験の結果および結論
　Ｎ−メチルグルカミン水溶液は約４０％であり、水を蒸発させた後に、ＷＯ９３／１９０３８に従うグルカミド界面活性剤の合成のための次のステップにおいて使用する。」（第１〜３頁）
（ｉｉｉ）甲１１に記載された事項
　甲１１には以下の事項が記載されている（当審注：甲１１とともに提出された甲１１の翻訳文に従って認定した。）。
（甲１１−１）「実験報告書　Ｒ２
・・・
３．実験者
　ＧＴＩ　ＣＨＲ　Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，　Ｌａｂ　Ｅ
４．実験の目的
　ＷＯ９３／１９０３８のＥＸＡＭＰＬＥ　Ｉ、Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ，Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎとの比較試験
５．実験の条件および手順
　使用した原料：
　Ｎ−メチルグルカミン水溶液（ＧＴＩ　ＰＲＴ　Ｈｉｇｈ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｐｉｌｏｔ　Ｐｌａｎｔによる実験報告書参照）
　メチル−ドデカノエート（Ａｌｄｒｉｃｈ，含水率：＜０．０５％）
　プロピレングリコール天然（Ｏｌｅｏｎ　ＮＶ，含水率：＜０．０５％）
　エタノールアミン（Ｍｅｒｃｋ，含水率：＜０．０５％）
　ナトリウムメチレート（メタノール中２５％，ＢＡＳＦ，含水率：＜０．１％）
　操作ステップ　Ｎ−メチルグルカミン（ＮＭＧ）溶液の乾燥
　・・・最終ＮＭＧ粉末の含水率を測定すると０．１９％であった。
　トライアルの実施
　ＷＯ９３／１９０３８のＥｘａｍｐｌｅ　ＩにおけるＰｒｉｍａｒｙ　ＲｅａｃｔｉｏｎおよびＳｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎに従って、２つのトライアルを実施した。各トライアルは、ＷＯ９３／１９０３８の記載と同一の量の原料を用いて行った。
　トライアルＳＣＦ−ＯＢＡ−００４３８
　・・・
　トライアルＳＣＦ−ＯＢＡ−００４３９
　・・・
６．実験の結果および結論
　両者の最終生成物をＧＣにより分析し、転化率を確認した（メタノールは、エキストラランにより決定した）：
・・・
両者の生成物をまたＬＣ−ＭＳにより解析した（Ｃｌａｒｉａｎｔ　Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　ＳｅｒｖｉｃｅｓのＤｒ．カリングによる実験報告書を参照）」（第１〜４頁）
（ｉｖ）甲１２に記載された事項
　甲１２には以下の事項が記載されている（当審注：甲１２とともに提出された甲１２の翻訳文に従って認定した。）。
（甲１２−１）「実験報告書　Ｒ３
・・・
３．実験者
　Ｄｒ．モーリツ・カーリング
４．実験の目的
　実験の目的は、ＷＯ　９３／１９０３８の方法に従って製造したラウロイル−Ｎ−メチルグルカミンにおけるアミド副生成物（３、４または５個の炭素原子を有する糖をベースとする）の検出であった・・・。従って、２つのサンプル、すなわちＳＣＦ−ＯＢＡ−００４３８およびＳＣＦ−ＯＢＡ−００４３９を分析した。
・・・
５．実験の条件及び手順
　液体クロマトグラフィー−高分解能質量分析法（ＬＣ−ＨＲ／ＭＳ）を、ゲナミンＮＭＧ４０を調べるために使用した。
　・・・
６．実験の結果および結論
　２つのサンプルを分析し、両者において、図１に示す３つ全てのアミド副生成物の質量を検出し、それらの正確な質量およびフラグメントパターンに基づいて同定を行った（図２）。
・・・
表１：Ｎ−ドデカノイル−メチル−グルカミン（Ｃ１２−ＧＡ）に対する糖誘導体の量（面積％）
      　　　　　　　　SCF-OBA-00438  　　　　SCF-OBA-00439
化合物  　　　　　　　C12-GA に対する面積％  C12-GA に対する面積％
N-ドデカノイル-C3-糖　１．６６％　　　　　　　１．７４％
N-ドデカノイル-C4-糖　１．１０％　　　　　　　１．１６％
N-ドデカノイル-C5-糖　０．０６％　　　　　　　０．０６７％」（第１〜３頁）
イ　甲１に記載された発明
　甲１には、「ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含む一次反応生成物を製造するための方法」（摘記甲１−１）が記載されており、「ポリヒドロキシアミン形成反応における『糖』は、還元糖、例えばグルコース、フルクトース、マンノース、ラクトース、マルトース、キシロース等を意味すること（摘記甲１−３）が記載されている。
　また、例１（摘記甲１−４）には、脱イオン水での洗浄及び加圧水素による処理を行ったＲａｎｅｙニッケル触媒を用い、反応物質を５０％水性モノメチルアミン、５５％グルコースシロップ及び水として、水素圧力下で反応を行い、固体のＮ−メチルグルカミンを回収したこと、その後、「ポリヒドロキシアミンのポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤反応生成物への転化」を行うための二次反応を、一級アルキルアミン及びアルカノールアミンを用いて実施し、Ｃ１２グルコースアミドを主成分とする生成物を得たこと、及び得られた生成物は、「高度に泡立つ洗剤組成物における使用に適している」ことが記載されている。
　さらに、甲１（摘記甲１−４〜甲１−６）には、「本発明に従って製造されたポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤の最終液体洗剤組成物における使用」を示す配合例の成分組成が記載されており、具体的には、Ｃ１２−１４Ｎ−メチルグルカミドを含有し、さらにＣ１２−１３ＥＯ（０．８）スルフェート等の他の界面活性剤を含有する洗剤組成物の配合例が記載されている。
　そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。
「Ｃ１２−１４Ｎ−メチルグルカミド及び他の界面活性剤を含む洗剤組成物」（以下、「甲１発明」という。）
ウ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「Ｃ１２−１４Ｎ−メチルグルカミド」は、本件発明１の第１化学物質を表す式Ｉにおいて、ｎ１は４であり、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は式ＩＩＩの構造から独立して選択され、式ＩＩＩ中のＲ５はＣ１１〜Ｃ１３アルキルの混合物であり、式Ｉの分子の一部がグルコース由来である場合の化合物に相当する。
　また、甲１発明における「他の界面活性剤を含む洗剤組成物」は、本件発明１の「混合物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「第１化学物質を含む混合物であって、前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し（当審注：式Ｉの化学構造及びその定義は、上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）、式Ｉの分子の一部がグルコース由来である、混合物」
　の点で一致し、
　相違点１’：混合物が、本件発明１は式ＩＩ（当審注：式ＩＩの化学構造及びその定義は、上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）で表される第２化学物質を含有し、「前記第１化学物質と前記第２化学物資との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５である」ことが特定されているのに対し、甲１発明においてはそのような物質を所定の重量比で含むことが特定されていない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点１’について
（イ−１）甲１について
　甲１（摘記甲１−３）には、「ポリヒドロキシアミン形成反応における『糖』は、還元糖、例えばグルコース、フルクトース、マンノース、ラクトース、マルトース、キシロース等を意味する」ことが記載されているが、甲１には二種類以上の糖を原料として用いて形成された、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの混合物を含む洗剤組成物は具体的には記載されていない。また、本件発明１において「第２化学物質」は「分子の一部がキシロース由来である」ことが特定されているが、甲１には、上記のように「還元糖、例えばグルコース、フルクトース、マンノース、ラクトース、マルトース、キシロース等を意味する」と多数の糖が例示されているに止まり、特にグルコースとキシロースの組合せを選択すべきことは記載されていない。
　また、仮に、グルコースとキシロースの組合せを原料として選択することができたとしても、甲１には、グルコースから誘導されたポリヒドロキシ脂肪酸アミドと、キシロースから誘導されたポリヒドロキシ脂肪酸アミドの重量比を、５０：５０〜０．５：９９．５の範囲とすることは記載されていない。
　よって、上記相違点１’は実質的な相違点である。
（イ−２）甲１０〜１２について
　申立人は特許異議申立書（４０〜４２頁）において、甲１０〜甲１２（摘記甲１０−１〜甲１２−１）の実験報告書を引用し、「甲第１号証のＥＸＡＭＰＬＥ　Ｉに従い、唯一の糖としてのグルコースを用いて出発すると、それにも拘わらずに、Ｃ３、Ｃ４およびＣ５糖アミドが無意識的・自動的に形成することが実証される」と主張し、また、特許異議申立書（４６頁）において、「本件特許発明１〜５、９〜１５は甲第１号証に記載された発明である」こと、及び「混合物における２つの成分の重量比を適宜調整することは、当業者が通常行う設計事項にすぎないし、式Ｉ構造と式ＩＩ構造との重量比を（訂正前の）本件特許発明６に規定される範囲内にすることにより、当業者が予期できない顕著な効果を奏するとも認められない」と主張している。
　しかし、甲１０〜甲１２の実験報告書については、甲１０、甲１１に記載された糖アミドの合成手順において、Ｒａｎｅｙニッケル触媒の前処理ステップが省略されている等、甲１に記載された合成手順とは異なる点があり、甲１の実験を正確に再現したものとは認められないから、甲１０〜甲１２と併せて検討しても、甲１発明が本件発明１の第２化学物質に相当する成分を含むものとは認められない。まして、甲１０〜甲１２を参酌しても、甲１発明において、グルコースとキシロースの組合せを原料として選択することを当業者が容易に想到し得ることにはならないし、グルコースから誘導されたポリヒドロキシ脂肪酸アミドと、キシロースから誘導されたポリヒドロキシ脂肪酸アミドの重量比を、５０：５０〜０．５：９９．５の範囲とすることに容易に想到し得るものとも認められない。
（ウ）本件発明１の効果について
　上記５．（２）「理由１（サポート要件）について」に記載したとおり、本件発明１は、相違点１’に係る定義を含む式Ｉで定義される第１化学物質と式ＩＩで定義される第２化学物質とを特定の重量比で含む混合物であることにより、「持続可能な原料に基づく糖アミドの新規の混合物により、混合物をなす一方の糖アミドよりも改善された融点、クラフト点等の熱的特性を有する混合物を提供する」という課題を解決でき、それにより「処方可能性、コスト、及び、処方の柔軟性に関して既存の物質よりも改善された特性を有し、消費者向け製品においてより広い用途に用いられ得る界面活性剤を提供する」という課題を解決できるという好ましい効果を奏するものであるところ、そのような効果は、当業者が甲１の記載等から予測し得ないものである。
（エ）本件発明１についてのまとめ
　よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　本件発明７、９、１１〜１５について
　本件発明１を引用する本件発明７及び９、本件発明１と同様に第１化学物質及び第２化学物質の重量比が特定された本件発明１１及び１２、並びに本件発明１１、１２を引用する本件発明１３〜１５についても、本件発明１と同様である。
　よって、本件発明７、９、１１〜１５は、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
オ　理由ＩＶ−１（進歩性）甲第１号証を主とする場合についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、７、９、１１〜１５は、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、特許異議申立書に記載された理由ＩＶ−１（進歩性）甲第１号証を主とする場合の取消理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（４−３）理由ＩＩＩ−２（新規性）甲第５号証を主とする場合について
ア　申立ての対象について
　申立人は、理由ＩＩＩ−２（新規性）甲第５号証を主とする場合の申立ての対象請求項を、訂正前の請求項１〜５、９及び１０に限っているところ、上記２．（３）ア（ア）「訂正事項１について」に記載したとおり、本件訂正による訂正後の本件発明１は、「前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５」との発明特定事項を備えており、実質的に訂正前の請求項６に相当する発明特定事項を備えるものに訂正されたと解される。
イ　本件発明１について
　そうすると、本件発明１は、実質的に、特許異議申立書に記載された理由ＩＩＩ−２（新規性）甲第５号証を主とする場合の申立ての対象外の発明に相当するから、当該理由により取り消すことができるものではない。
ウ　本件発明７、９、１１〜１５について
　本件発明１を引用する本件発明７及び９、本件発明１と同様に第１化学物質及び第２化学物質の重量比が特定された本件発明１１及び１２、並びに本件発明１１、１２を引用する本件発明１３〜１５についても、本件発明１と同様である。
　よって、本件発明７、９、１１〜１５は、実質的に、特許異議申立書に記載された理由ＩＩＩ−２（新規性）甲第５号証を主とする場合の申立ての対象外の発明に相当するから、当該理由により取り消すことができるものではない。
エ　理由ＩＩＩ−２（新規性）甲第５号証を主とする場合についてのまとめ
　以上のとおり、特許異議申立書に記載された理由ＩＩＩ−２（新規性）甲第５号証を主とする場合の取消理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（４−４）理由ＩＶ−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合について
　申立人が主張する理由ＩＶ−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合の取消理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由４−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合に当たるから、上記５．（３）「理由４−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合について」に記載したとおりである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由ＩＶ−２（進歩性）甲第５号証を主とする場合の取消理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
（５）理由Ｖ（新規事項）について
　申立人は、特許異議申立書（５４〜５５頁）において、「本願の審査手続中に、特許請求の範囲の補正がなされた。具体的には、
ａ）水素がＲ１およびＲ３部分の定義から削除され、
ｂ）水素、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシ−アルキルもしくはメトキシ−アルキルがＲ２およびＲ４部分の定義から削除された。
　当該補正は、本願の出願当初の特許請求の範囲、明細書には開示されていなかった特定の新たな定義を生じさせるものであり、従って、新規事項の追加に該当するものである。」と主張している。
　しかし、本件訂正後の本件発明１、７、９、１１〜１５は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載され、実施例により裏付けられているといえる範囲内のものであり（上記５．（２）理由１（サポート要件）についてを参照。）、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものではない。
　よって、特許異議申立書に記載された理由Ｖ（新規事項）の取消理由によっては、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、７、９、１１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項２〜６、８、１０は訂正により削除され、本件特許の請求項２〜６、８、１０に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２８日（２０２０．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１化学物質と第２化学物質とを含む混合物であって、前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　【化１】
　式中、
　ｎ１は
４
　ｎ２は
３
　Ｒ１及びＲ３は、
メチル基であり
　Ｒ２及びＲ４は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　【化２】
　式中、Ｒ５はＣ７〜Ｃ２３アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル
、又は
あり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり
　
式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である、
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　Ｒ５がＣ１１とＣ１３との混合物であり、且つＣ１１とＣ１３との重量比が９９：１〜６０：４０である、請求項
１
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　前記混合物は第３の化学物質を更に含み、前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有し：
　【化３】
　式中、
　Ｒ６は、
メチルであり
　Ｒ７は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、又はトリアルケニル、及びそれらの混合物から独立して選択され；
　ｎ３は２〜４であ
り、
　
式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される
　【請求項１０】
　
（削除）
　【請求項１１】
　（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、
第１化学物質と第２化学物質とを含む
　（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物であって、
　
前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　【化４】
　
式中、
　ｎ１は４であり；
　ｎ２は３であり；
　Ｒ１及びＲ３は、メチル基であり；
　Ｒ２及びＲ４は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　【化５】
　式中、Ｒ５はＣ７〜Ｃ２３アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来である、組成物
　【請求項１２】
　（ａ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、
第１化学物質と第２化学物質と第３の化学物質とを含む
　（ｂ）約０．００１重量％〜約９９．９９９重量％の、少なくとも１種類の追加的成分であって、洗浄成分及びパーソナルケア成分からなる群より選択される追加的成分と、を含む組成物であって、
　
前記第１化学物質は式Ｉの化学構造を有し、且つ前記第２化学物質は、式ＩＩの化学構造を有し：
　【化６】
　式中、
　ｎ１は４であり；
　ｎ２は３であり；
　Ｒ１及びＲ３は、メチル基であり；
　Ｒ２及びＲ４は、式ＩＩＩの構造から独立して選択され、
　【化７】
　式中、Ｒ５はＣ７〜Ｃ２３アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、トリアルケニル、又はこれらの混合物であり、前記第１化学物質と前記第２化学物質との重量比が、５０：５０〜０．５：９９．５であり、
　前記第３の化学物質は式ＩＶの化学構造を有し：
　【化８】
　式中、
　Ｒ６は、メチルであり；
　Ｒ７は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル、モノアルケニル、ジアルケニル、又はトリアルケニル、及びそれらの混合物から独立して選択され；
　ｎ３は２〜４であり、
　式Ｉの分子の一部がグルコース由来であり、且つ式ＩＩの分子の一部がキシロース由来であり、
　式ＩＶの分子の一部は、アラビノース、ガラクトース、マンノース、及びそれらの組み合わせ由来のフラグメントからなる群より選択される
　【請求項１３】
　少なくとも１種類の洗浄成分が、界面活性剤、担体、酵素、ビルダー、アルカリ性系（ａｌｋａｌｉｎｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍ）、有機ポリマー化合物、色相染料、漂白化合物、アルカノールアミン、汚れ懸濁剤、再付着防止剤、腐食防止剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１又は１２に記載の組成物。
　【請求項１４】
　前記組成物が、粒状洗剤、バー形状洗剤、液体洗濯洗剤、液体手洗い食器洗浄混合物、硬質表面洗浄剤、錠剤、消毒剤、工業用洗浄剤、超濃縮液（ｈｉｇｈｌｙ　ｃｏｍｐａｃｔ　ｌｉｑｕｉｄ）、粉末、除毒剤、シャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、洗顔用石鹸、ボディ洗浄剤、ボディーソープ、入浴用泡剤（ｆｏａｍ　ｂａｔｈ）、化粧落とし、スキンケア製品、ニキビ抑制製品、防臭剤、発汗抑制剤、髭剃り用助剤、化粧品、脱毛剤、芳香剤、ローション、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１又は１２に記載の組成物。
　【請求項１５】
　前記パーソナルケア成分は、油、及び皮膚軟化剤、保湿剤、キャリア、抽出物、ビタミン、鉱物、老化防止化合物、界面活性剤、溶媒、ポリマー、防腐剤、抗菌剤、ワックス、粒子、着色剤、染料、芳香剤、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１又は１２に記載の組成物。