(57)【要約】      （修正有）【課題】低照度環境でも利用可能な発光掲示物において、発光部材と画像表示部材が掲示物より独立して取り外しが可能であるよう掲示物を提供する。【解決手段】発光部材３と画像表示部材、およびこれらを格納するケース４から構成される掲示物１であって、発光部材３に蓄光材を用い、画像表示部材を光透過性シート２により構成し、発光部材３と画像表示部材が掲示物１より独立して取り外しが可能である。掲示物１が電源を含まずに構成されている。【選択図】図１
0003211839.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発光部材と画像表示部材、およびこれらを格納するケースから構成される掲示物であって、
前記発光部材に蓄光材を用い、
前記画像表示部材を光透過性シートにより構成し、
前記発光部材と前記画像表示部材が掲示物より独立して取り外しが可能であること、
を特徴とする掲示物
【請求項２】
前記掲示物が電源を含まずに構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の掲示物
【請求項３】
前記発光部材の蛍光灯（常用光源Ｄ６５）２００ルクスで２０分間照射した後の経時残光輝度が、
２０分後の輝度は５０ミリカンデラ〜２７３ミリカンデラの範囲にあり、
５０分後の輝度は１５ミリカンデラ〜８３ミリカンデラの範囲にあること、
を特徴とする請求項１〜２に記載の掲示物
【請求項４】
前記発光部材と前記画像表示部材を格納する前記ケースが、
前記画像表示部材を保護する表示保護部材と、裏板より構成され
前記表示保護部材と前記裏板の少なくとも一部が磁石により固定されることで、磁石固定部分が脱着可能に構成されたこと、
を特徴とする請求項１〜３に記載の掲示物
【請求項５】
前記表示保護部材と前記裏板を固定する磁石により、磁性を有する構造体に設置が可能であること
を特徴とする請求項１〜４に記載の掲示物
【請求項６】
前記表示保護部材が可撓性を有すること、
を特徴とする請求項１〜５に記載の掲示物
【請求項７】
前記画像表示部材をインクジェットプリンタ、レーザプリンタにより印刷できるよう構成したこと、
を特徴とする請求項１〜６に記載の掲示物
【請求項８】
構造物への固定部材を設けたこと、
を特徴とする請求項１〜７に記載の掲示物
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、少なくとも画像表示部材と発光部材を備え、蓄光材の発光により画像パターンの表示を行うことのできる掲示物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蓄光シートに画像パターンを印刷し、または蓄光材自体を用いて画像パターンを構成する表示物が存在する。また、蓄光材と電力を用いた別の光源を併設し、通常は光源によって画像パターンを表示するが、光源に通電していない状態であっても蓄光材に蓄光された光により画像パターンを表示することができる表示装置が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、蓄光シートと導光板を備え、通常状態時には導光板を介して光源の光を表示面より導出し、暗転時には蓄光シートに蓄光された光を導光板を介して表示面より導出するよう構成された表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４１０８７号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、蓄光シートに画像パターンを直接印刷する表示物や蓄光材自体によって画像パターンを構成する表示物においては、画像パターンを変更するために蓄光シートごと交換しなければならず、高コストであった。また、いったん画像パターンを蓄光シートに印刷すると、全体を交換しなければ蓄光シートの発光強度を変更できないという問題があった。
【０００６】
また、別の光源を併用する表示装置（特許文献１）は、光源と画像表示部が分離されてはいるが、電池や通電のための配線が必要になるため、電池の交換、メンテナンスの負担が大きかった。また、構造が複雑となり、装置全体が大型、大重量となるのが避けられなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題点に鑑み、本考案は以下の構成を有する掲示物を提供するものである。
【０００８】
すなわち、本考案は、
（１）発光部材と画像表示部材、およびこれらを格納するケースから構成される掲示物であって、
発光部材に蓄光材を用い、
画像表示部材を光透過性シートにより構成し、
発光部材と画像表示部材が掲示物より独立して取り外しが可能であること、
を特徴とする掲示物
（２）掲示物が電源を含まずに構成されていること、
を特徴とする（１）に記載の掲示物
（３）発光部材の蛍光灯（常用光源D６５）２００ルクスで２０分間照射した後の経時残光輝度が、
２０分後の輝度は５０ミリカンデラ〜２７３ミリカンデラの範囲にあり、
５０分後の輝度は１５ミリカンデラ〜８３ミリカンデラの範囲にあること、
を特徴とする（１）〜（２）に記載の掲示物
（４）発光部材と画像表示部材を格納するケースが、
画像表示部材を保護する表示保護部材と、裏板より構成され
表示保護部材と裏板の少なくとも一部が磁石により固定されることで、磁石固定部分が脱着可能に構成されたこと、
を特徴とする（１）〜（３）に記載の掲示物
（５）表示保護部材と裏板を固定する磁石により、磁性を有する構造体に設置が可能であること、
を特徴とする（１）〜（４）に記載の掲示物
（６）表示保護部材が可撓性を有することを特徴とする（１）〜（５）に記載の掲示物
（７）画像表示部材をインクジェットプリンタ、レーザプリンタにより印刷できるよう構成したこと、
を特徴とする（１）〜（６）に記載の掲示物
（８）構造物への固定部材を設けたこと、
を特徴とする（１）〜（７）に記載の掲示物
【考案の効果】
【０００９】
本考案は以下の効果を有する。
（１）画像表示部材を光透過性シートで構成することで、画像表示部材を取りつけたままでの蓄光が可能である。これにより、太陽光や室内照明による蓄光が可能になる上、メンテナンスの負担が格段に低減できる。
（２）発光部材に蓄光材を用いることで、低輝度のバックライト掲示物を提供することができ、例えば映画館、コンサートホールやイベント会場、花火大会会場等で暗所であることが要求される低照度環境においても、視覚的な障害を生じることなく利用が可能になる。
（３）画像表示部材が独立して取り外しが可能であることにより、時、場所、場合に応じた多彩な画像パターンの表示を行うことができる。
（４）発光部材が独立して取り外しが可能であることにより、高価な発光部材（蓄光シ−ト）を再利用することができる。また、これにより、画像パターンを交換せずに発光強度のみを変更することが可能になる。
（５）好適な構成として、電源を含まない構成をとることで、従来これらに割かざるを得なかった配線、電池等のスペースを省略することができ、軽量化が可能になる。
（６）好適な構成として、発光部材が、蛍光灯（常用光源Ｄ６５）２００ルクスで２０分間照射した後の経時残光輝度において、２０分後の輝度が５０ミリカンデラ〜２７３ミリカンデラの範囲にあり、５０分後の輝度が１５ミリカンデラ〜８３ミリカンデラの範囲にある発光部材を用いることができる。このような発光部材を用いることで、暗所においても画像表示物を明確に表示することができ、夜間、映画館などの低照度環境においても視覚的な障害を生じることなく利用が可能になる。
（７）好適な構成として、掲示物のケースを、画像表示部材を保護する表示保護部材と、裏板により構成し、表示保護部材と裏板を磁石により固定することで、磁石固定部分を脱着容易に構成することができ、この部分から部材の交換を行うことで画像表示部材と発光部材の交換が容易になる。また、当該磁石は、掲示物全体を磁性構造体に固定するための固定部材を兼ねることができ、掲示物の構造を簡略化することができる。
（８）また、（７）における表示保護部材を、可撓性を有する素材とすることで、表示保護部材と裏板を分離する際に磁石の脱着を段階的に行うことができ、  画像表示部材と発光部材の交換をより容易に行うことが可能になる。
（９）好適な構成として、画像表示パターンをインクジェットプリンタ、レーザプリンタで印画可能にすることで、多品種・少数の画像パターンを提供することができ、場面に応じた画像を表示できる。
（１０）好適な構成として、掲示物にフックや磁石、粘着マット、吸盤、吊り金具やワイヤー等の固定部材を設けることで、構造物に容易に取り付けることができる。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態を説明する。なお、以下の実施例は本考案の好適な実施形態を示したものであり、考案の技術的範囲は実施例に限定されるものではない。
【００１１】
本考案の掲示物は少なくとも、透過性フィルムによって構成された画像表示部材、蓄光材を用いた発光部材を有し、発光部材と画像表示部材が独立して取り外しが可能であることを特徴とするものである。以下それぞれについて説明する。
【００１２】
[画像表示部材]
本考案における画像表示部材は光透過性フィルムによって構成される。光透過性フィルムによって構成されることで画像表示部材を取り付けたままの状態で蓄光が可能になる。光透過性フィルムの素材は特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂及びポリフェニレンサルファイド系樹脂等の光透過性を有する樹脂を素材として用いることができる。
【００１３】
光透過性樹脂は、取扱いが容易であることからポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が望ましい。さらに光透過性が高いこと、およびコストの観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂を好適に用いることができる。また成形性が高いことからポリプロピレン樹脂も好ましく用いることができる。
【００１４】
画像表示部材の厚さは、５０μｍ〜２．０ｍｍであることが望ましい。厚みが２．０ｍｍを超えるとシート状に成型加工することが困難になるし、５０μmを下回るとフィルムの腰がないので取り扱いが困難になるという不具合を生じうる。
【００１５】
画像表示部材の光透過性フィルムは全光線透過率が高ければ、光散乱によって透明性が下がったものであっても（拡散透過率の割合が高くても）利用可能である。
【００１６】
画像表示部材の全光線透過率（％）は画像印画前において、蓄光機能を発現する観点から、４５％以上であることが望ましい。  なお、全光線透過率（％）はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して、直読へイズメータ（（株）東洋精機製作所製）を用いて全入射光量Ｔ1、全透過光量Ｔ2を測定し、下記式より全光線透過率を求めることができる。
全光線透過率＝Ｔ2／Ｔ1×１００（％）
【００１７】
光透過性フィルムは、これらのうちいずれか単独からなるものであってもよいし、複数種からなるものであってもよい。
【００１８】
また、画像表示部材はインクジェットプリンタ、レーザプリンタの適性を高めるために表面に塗工層を設けることで、より高詳細な画像を利用することができる上、多品種小ロットの画像提供が可能になる。
【００１９】
[発光部材]
発光部材の基材は蓄光を効率よく行う観点から不透明な基材であることが望ましい。このような不透過層の素材として画像表示部材と同様、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテル系樹脂等を用いることがで、紙素材も利用することができる。
【００２０】
発光部材に用いる基材は、蓄光を効率よく行う観点から光反射性を有することがより好ましい。例えば、基材樹脂を反射するよう加工してもよいし、基材に金属層を塗工や蒸着させることで反射性能を持たせてもよい。
【００２１】
また、発光部材の基材の厚みは、３００μｍ〜２．２ｍｍであることが望ましい。厚みが２．２ｍｍを超えると成型加工が困難になる一方、３００μｍを下回ると基材としての強度を得ることができない。
【００２２】
さらに、蓄光材の成分として、特に本考案に適する蓄光性を発揮する材料としては、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、マグネシウム等からなる少なくとも１つ以上の金属元素を用いたものを使用できる、中でもＳｒＡｌ2Ｏ4又はＳｒＡｌ14Ｏ2又はＣａＡｌ2Ｏ4などが蓄光材として好適である。
【００２３】
共賦活剤としてユーロピウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジウム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、マンガン、スズ、ビスマス等を所定量添加したものを使用することができる。中でも共賦活剤としてユーロピウムが好ましい。
【００２４】
蓄光材の輝度は、蛍光灯（常用光源Ｄ６５）２００ルクスで２０分間照射した後、経時残光輝度を測定することにより求める。２０分後の輝度が５０ミリカンデラ〜２７３ミリカンデラの範囲にあり、５０分後の輝度が１５ミリカンデラ〜８３ミリカンデラの範囲にあることが望ましい。上記の輝度を有する蓄光材であれば画像表示部の画像を十分に表示することができる上、低照度環境においても、視覚的な障害を生じることなく利用が可能になる。
【００２５】
なお、発光部材は蓄光材を保護する観点から保護層（ラミネート層）を設けることが好ましい。
【００２６】
上記の画像表示部材、発光部材を用い、分離可能に掲示物を構成することで、画像表示部材、発光部材を独立して取り外し可能に構成することができる。
【００２７】
例えば、図１において、掲示物上の画像パターン２２を変更する場合には、画像表示部材２のみを交換することで、時、場所、場合に応じた画像表示を行うことができる。また、発光部材の劣化により発光強度が低下した場合、蓄光の光強度を変更したい場合には、発光部材のみを新規なものと交換すればよく、画像表示部材は継続使用が可能である。
【００２８】
電源を含まずに掲示物を構成することで、掲示物の省スペース化、軽量化が可能である。これにより、掲示物の持ち運びが容易になる上、固定能力の低い固定部材（マグネット、粘着マット、吸盤等）であっても、掲示物を構造物に固定することが可能になる。また、フック、吊り金具やワイヤーを用いても、従来の掲示物よりも構造物への固定が容易になる。
【００２９】
また、図２のように掲示物のケースを表示保護部材と裏板より構成し、これらを磁石により固定、脱着可能に構成することで、発光部材、画像表示部材の交換を容易にすることができる。ここで用いられる磁石は、掲示物全体を磁性構造物に設置するための固定部材を兼ねることができる。
【００３０】
さらに、表示保護部材と裏板の一部を融着等の方法で固定し、他の部分を磁石により固定する構成とすることも可能である（図３）。また、表示保護部材に可撓性を有する素材を用いることで、表示保護部材と裏板の脱着を段階的に行うことができ、脱着がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】掲示物の実施形態の一例（断面模式図）
【図２】掲示物の実施形態の一例（斜視図）
【図３】ケース（表示保護部材と裏板）の実施形態の一例（斜視図）
【符号の説明】
【００３２】
１      掲示物
１１    表示保護部材
１２    裏板
２      光透過性シート
２２    画像パターン
３      発光部材
３３    蓄光材保護層
４      ケース
５      磁石
【図１】
0003211839.tif 000003
【図２】
0003211839.tif 000004
【図３】
0003211839.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発光部材と画像表示部材、およびこれらを格納するケースから構成される掲示物であって、
前記発光部材に蓄光材を用い、
前記画像表示部材を光透過性シートにより構成し、
前記発光部材と前記画像表示部材が掲示物より独立して取り外しが可能であること、
を特徴とする掲示物。
【請求項２】
前記掲示物が電源を含まずに構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の掲示物。
【請求項３】
前記発光部材の蛍光灯（常用光源Ｄ６５）２００ルクスで２０分間照射した後の経時残光輝度が、
２０分後の輝度は５０ミリカンデラ〜２７３ミリカンデラの範囲にあり、
５０分後の輝度は１５ミリカンデラ〜８３ミリカンデラの範囲にあること、
を特徴とする請求項１または２に記載の掲示物。
【請求項４】
前記発光部材と前記画像表示部材を格納する前記ケースが、
前記画像表示部材を保護する表示保護部材と、裏板より構成され、
前記表示保護部材と前記裏板の少なくとも一部が磁石により固定されることで、磁石固定部分が脱着可能に構成されたこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の掲示物。
【請求項５】
前記表示保護部材と前記裏板を固定する磁石により、磁性を有する構造体に設置が可能であること、
を特徴とする請求項４に記載の掲示物。
【請求項６】
前記表示保護部材が可撓性を有すること、
を特徴とする請求項４または５に記載の掲示物。
【請求項７】
前記画像表示部材をインクジェットプリンタ、レーザプリンタにより印刷できるよう構成したこと、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の掲示物。
【請求項８】
構造物への固定部材を設けたこと、
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の掲示物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本考案は、
（１）発光部材と画像表示部材、およびこれらを格納するケースから構成される掲示物であって、
発光部材に蓄光材を用い、
画像表示部材を光透過性シートにより構成し、
発光部材と画像表示部材が掲示物より独立して取り外しが可能であること、
を特徴とする掲示物。
（２）掲示物が電源を含まずに構成されていること、
を特徴とする（１）に記載の掲示物。
（３）発光部材の蛍光灯（常用光源Ｄ６５）２００ルクスで２０分間照射した後の経時残光輝度が、
２０分後の輝度は５０ミリカンデラ〜２７３ミリカンデラの範囲にあり、
５０分後の輝度は１５ミリカンデラ〜８３ミリカンデラの範囲にあること、
を特徴とする（１）または（２）に記載の掲示物。
（４）発光部材と画像表示部材を格納するケースが、
画像表示部材を保護する表示保護部材と、裏板より構成され、
表示保護部材と裏板の少なくとも一部が磁石により固定されることで、磁石固定部分が脱着可能に構成されたこと、
を特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の掲示物。
（５）表示保護部材と裏板を固定する磁石により、磁性を有する構造体に設置が可能であること、
を特徴とする（４）に記載の掲示物。
（６）表示保護部材が可撓性を有することを特徴とする（４）または（５）に記載の掲示物。
（７）画像表示部材をインクジェットプリンタ、レーザプリンタにより印刷できるよう構成したこと、
を特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の掲示物。
（８）構造物への固定部材を設けたこと、
を特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の掲示物。