【事件の表示】
　特願２０１０−　９００１２「モニタリングセンター計算機，モニタリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６０８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成１７年１０月６日（優先日、平成１６年１１月５日）に出願した特願２００５−２９３１２１号の一部を平成２２年４月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月５日に意見書が提出され、それに対して、平成２４年１月３１日付けで再度拒絶の理由が通知され、同年４月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月５日付けで拒絶の査定がなされた。
　そして、上記拒絶査定を不服として平成２４年１０月３日に審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の同年１１月１６日付けの審尋に対して応答はなされなかった。
　
　
第２　平成２４年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容の概要
　平成２４年１０月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「　　【請求項１】
　作業員により行われる作業のマニュアルをマニュアル作業データとして記録したデータベースと、
　作業員により行われた作業の状況である作業状況データ及び前記データベースのマニュアル作業データを対比する手順確認手段と、
　前記手順確認手段で対比された結果、一致しなかった場合は、一致しない作業についての作業場所に対応するモバイル装置を特定することで作業場所を特定する作業場所確認手段と、
　前記一致しなかった場合に、前記モバイル装置へ手順エラー情報を送信する送信手段を有することを特徴とするモニタリングセンター計算機。」
（２）補正後
「　　【請求項１】
　作業員により行われる作業のマニュアルをマニュアル作業データとして記録したデータベースと、
　作業員により行われた作業の状況である作業状況データ及び前記データベースのマニュアル作業データを対比する手順確認手段と、
　前記手順確認手段で対比された結果、一致しなかった場合は、一致しない作業についての作業場所に対応するモバイル装置を特定することで
モバイル装置のアドレス情報を用いて
　前記一致しなかった場合に、前記モバイル装置へ手順エラー情報を送信する送信手段を有することを特徴とするモニタリングセンター計算機。」
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、作業場所を特定する作業場所確認手段が「モバイル装置のアドレス情報を用い」るものであることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記１（２）に示すとおりである。
（２）刊行物
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３１９０９号公報（以下、単に「刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　刊行物記載の事項
　刊行物には以下の事項が記載されている。
（ア）　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、原子力・火力発電プラント等の各種プラントにおいて、中央制御室でプラントが集中管理されていて、現場での保守作業・動作確認作業等を実施する場合、中央制御室と分散した各現場との間で互いに情報を交換して協調して作業を進めるよう支援する協調作業支援装置に関するものである。」
（イ）　段落【００１３】〜【００１８】
「【００１３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１に本発明に係わる協調作業支援装置の全体構成を示す。図において、１０は中央制御室、１１は大型表示装置、１２はプラントを運転する運転コンソール、１３はＣＲＴ、液晶パネルなどの表示装置、１４，１５はそれぞれ運転コンソール１２と大型表示装置１１へ情報を提供する計算機、１６はプラント内の情報通信ＬＡＮ、１７は無線通信のためのアクセスポイント（事業所用ＰＨＳの基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイントなど）である。
【００１４】１８は現場用の携帯端末、１９はバーコードリーダ、２０は現場の各種機器や現場の操作器（操作スイッチ）等に貼り付けられたバーコード、３０は手順書（またはチェックリスト）で、作業順序、作業項目、作業対象機器、作業内容、作業の完了・未完等の進捗状態などの協調作業を行うための作業内容に関する情報である。なお、これらの情報はデータベースとして計算機１４，１５等に格納されている。４０は作業対象の現場である。
【００１５】次に動作につき説明する。現場作業員は、携帯端末１８により各種作業支援情報を参照でき、計算機１４，１５から記録された各種のプラントデータ（オンラインのプラント情報、オフラインのプラント設計図書など）や各種作業支援情報を無線で伝送させ参照する。また、同様に携帯端末８で入力した情報を伝送して中央制御室の大型表示装置１、およびＣＲＴ１３などの表示装置に表示する。
【００１６】図２は手順書の画面表示例を示すものである。図に示すように、手順書３０は、作業順序を示す番号（Ｎｏ．）３１、手順３２、操作場所（作業場所）３３、実施状況３４から構成されている。
【００１７】中央制御室操作と現場操作が輻輳する時、全体の作業手順を図示するように中央制御室１０の表示装置１１，１３で表示すると共に、現場端末１８にも併せて表示し、全体の作業状況を共有できるようにする。ここで中央制御室、現場各々で操作を完了した時には、各々「実施状況」欄に「操作完了」を入力することで、共通の作業手順書にその状況が記載される。
【００１８】このように中央制御室、現場各々の作業状況進捗状況を共有することで、各々の作業が実施可能かどうか、例えば、手順３までの現場操作が終了しているのを確認することで、中央制御室で手順Ｎが可能になるなどの判断を行うことができる。」
（ウ）　段落【００２０】〜【００２４】
「【００２０】実施の形態２．図３に実施の形態２の手順書の表示画面例を示す。実施の形態２では、実施の形態１のように中央制御室・現場双方の作業情報が中央制御室の計算機で一元的に管理するようし、更に、次の作業ステップの操作（作業）が可能かどうかをガイドする機能を実現するものである。
【００２１】例えば、図３では、手順３が終了していないため、手順Ｎは「作業不可」というガイドを出力した例である。また、操作対象選択時にチェックを行い、手順が違っておればエラーメッセージ４を出力する。操作対象の選択は、例えば手順Ｎをカーソル等で指示すると、手順３の作業が完了していないので、「現場作業項目３が完了していません」のエラーメッセージ３５が表示される。また、音声により伝達したり、外部信号として必要な遠隔場所へエラーメッセージ信号を送出したりしてもよい。
【００２２】なお、現場端末（または中央制御室）で手順３が選択されたとき、現場端末、中央制御室とも手順３の項目が反転表示（または他の強調表示）して現在作業している作業項目を明示し、作業の進捗状況をより把握するようにしてもよい。このようにすれば、手順Ｎを選択することが少なくなり、手順Ｎによる選択エラーメッセージの送出機会も減少できる。また、手順３の選択は、実施の形態３で後述するバーコードで入力するようにしてもよい。なお、実施の形態１においても、上記の反転表示や、バーコード入力を適用することができる。
【００２３】このように作業間に前後関係の制約条件がある場合（例えば現場におけるある作業が終了しなければ、中央制御室における次の作業が実施できない場合など）、現場あるいは中央制御室における作業進捗状況から計算機が作業可否を判断して、次の作業の実施可否に関する支援情報を提供する。
【００２４】以上のようにこの実施の形態２は、中央制御室と各現場において作業の手順が前後することによるヒューマンエラーが防止できる。」
（エ）　ここで、摘記事項（ウ）における「現場端末」が、「携帯端末１８」を意味するものであることは技術的に明らかである。そして、摘記事項（イ）の「中央制御室操作と現場操作が輻輳する時、全体の作業手順を図示するように中央制御室１０の表示装置１１，１３で表示すると共に、現場端末１８にも併せて表示し、全体の作業状況を共有できるようにする。ここで中央制御室、現場各々で操作を完了した時には、各々「実施状況」欄に「操作完了」を入力することで、共通の作業手順書にその状況が記載される。」の記載から、中央制御室１０の表示装置１１、１３に表示されたのと同様の作業手順が、携帯端末１８においても表示されているものであることは明らかである。
イ　刊行物記載の発明
　刊行物記載の事項を補正発明に照らして整理すると刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「作業順序、作業項目、作業対象機器、作業内容、作業の完了・未完等の進捗状態などの協調作業を行うための作業内容に関する情報である手順書３０をデータベースとして格納する計算機１４、１５を有し、
　現場作業員は、携帯端末１８により計算機１４、１５から記録された各種のプラントデータを参照でき、また、同様に携帯端末１８で入力した情報を伝送して中央制御室１０の大型表示装置１１、ＣＲＴ１３などの表示装置に表示するものであって、
　操作対象選択時に作業間の前後関係の制約条件についてチェックを行い、手順が違っていれば携帯端末１８の表示装置にエラーメッセージ４を出力する中央制御室１０の計算機１４、１５。」（以下、「引用発明」という。）
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「作業順序、作業項目、作業対象機器、作業内容、作業の完了・未完等の進捗状態などの協調作業を行うための作業内容に関する情報である手順書３０」が、「作業員により行われる作業のマニュアル」であることは明らかであるので、引用発明の「作業順序、作業項目、作業対象機器、作業内容、作業の完了・未完等の進捗状態などの協調作業を行うための作業内容に関する情報である手順書３０をデータベースとして格納する計算機１４、１５」が、補正発明の「作業員により行われる作業のマニュアルをマニュアル作業データとして記録したデータベース」に相当するものを有していることは明らかである。
　引用発明の「操作対象選択時に作業間の前後関係の制約条件についてチェックを行」うためには、作業員により行われた作業の状況である作業状況データとマニュアル作業データを対比する手順確認手段を有しなければならないので、引用発明の当該「操作対象選択時に作業間の前後関係の制約条件についてチェックを行」うことが、補正発明の「作業員により行われた作業の状況である作業状況データ及びデータベースのマニュアル作業データを対比する手順確認手段」に相当するものを有しているものであることは明らかである。
　引用発明の「携帯端末１８」は、補正発明の「モバイル装置」に相当する。したがって、引用発明の「手順が違っていれば携帯端末１８の表示装置にエラーメッセージ４を出力する」ことは、「一致しなかった場合に、モバイル装置へ手順エラー情報を出力する」という限りで、補正発明の「一致しなかった場合に、モバイル装置へ手順エラー情報を送信する」ことと共通する。
　引用発明の「中央制御室１０の計算機１４、１５」は、補正発明の「モニタリングセンター計算機」に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「作業員により行われる作業のマニュアルをマニュアル作業データとして記録したデータベースと、
　作業員により行われた作業の状況である作業状況データ及び前記データベースのマニュアル作業データを対比する手順確認手段と、
　前記手順確認手段で対比された結果、一致しなかった場合に、前記モバイル装置へ手順エラー情報を出力するモニタリングセンター計算機。」
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の２点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　作業の状況の確認につき、補正発明では、「手順確認手段で対比された結果、一致しなかった場合は、一致しない作業についての作業場所に対応するモバイル装置を特定することでモバイル装置のアドレス情報を用いて作業場所を特定する作業場所確認手段」を有しているのに対して、引用発明では、そのようなモバイル装置に対応する携帯端末１８のアドレス情報を用いた作業場所の特定手段について不明な点。
イ　＜相違点２＞
　手順エラー情報に関して、補正発明では、手順エラー情報をモバイル装置に「送信する送信手段」を有しているのに対して、引用発明では、そのような送信手段を有しているのかどうか不明な点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　作業員により行われた作業において、作業の手順エラーがあれば、当該作業の手順エラーを発生させた作業場所の作業員に、当該手順エラーを認識させる必要があるのに対して、当該手順エラーが発生していない作業場所の作業員にまで、当該手順エラーを認識させる必要はないから、引用発明においても、手順エラーとなった作業場所を特定する必要があることは明らかである。
　補正発明では、当該作業場所を特定するのに、「一致しない作業についての作業場所に対応するモバイル装置を特定することでモバイル装置のアドレス情報を用いて作業場所を特定する作業場所確認手段」を用いる旨特定している。
　しかしながら、モバイル装置のアドレス情報を用いてモバイル装置を特定することは、例えば、特開平１０−４２３７４号公報（段落【００２８】参照。）に示されているように従来周知の技術であることから、引用発明においても、モバイル装置である携帯端末１８のアドレス情報を用いて携帯端末１８を特定すること、ひいては、当該携帯端末１８が存在する手順エラーとなった作業場所を特定するように構成することは、当業者が容易になしえた程度の事項であると考えざるをえない。
イ　＜相違点２＞について
　上記アで言及したとおり、作業の手順エラーがあれば、当該作業の手順エラーを発生させた作業場所の作業員に、当該手順エラーを認識させる必要があることは明らかであるから、手順エラー情報を当該手順エラーがあった作業場所以外で作成した場合、例えば、中央制御室１０の計算機１４、１５で手順エラー情報を作成した場合には、当該手順エラー情報を、当該手順エラーが発生した作業場所の作業員に送信すべきことは明らかである。してみると、当該作業場所に存在する携帯端末１８へ当該作業の手順エラー情報を送信することは、当業者にとって格別困難なことではない。
ウ　＜補正発明の効果＞について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　補正発明に対するまとめ
　したがって、補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件出願の発明について
　
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成２４年４月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「モニタリングセンター計算機」である。
　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、作業場所を特定する作業場所確認手段が「モバイル装置のアドレス情報を用い」るという限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。