(57)【要約】【課題】１００Ｖ系及び２００Ｖ系の電源電圧に共用することができる電気炉及びこれを備えた分析装置を提供する。【解決手段】電気炉は、２つの発熱体５１１，５１２と、電源入力部５２と、リレー５３とを備える。２つの発熱体５１１，５１２は、同等の抵抗値を有する。電源入力部５２には、２つの発熱体５１１，５１２に対する電源５０が入力される。リレー５３は、電源入力部５２に対して、２つの発熱体５１１，５１２を直列に接続する状態又は並列に接続する状態のいずれかに接続状態を切り替える。【選択図】  図２Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
同等の抵抗値を有する２つの発熱体と、
前記２つの発熱体に対する電源が入力される電源入力部と、
前記電源入力部に対して、前記２つの発熱体を直列に接続する状態又は並列に接続する状態のいずれかに接続状態を切り替える切替部とを備えることを特徴とする電気炉。
【請求項２】
前記電源入力部に入力される電源の電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記切替部は、前記電圧検出部による検出結果に基づいて、前記電源入力部に対する前記２つの発熱体の接続状態を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電気炉。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気炉を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項４】
全炭素を測定する全炭素測定装置と、
無機体炭素を測定する無機体炭素測定装置と、
前記全炭素測定装置により測定された全炭素、及び、前記無機体炭素測定装置により測定された無機体炭素に基づいて、試料に含まれる全有機体炭素を算出する全有機体炭素算出処理部とを備え、
前記電気炉は、前記全炭素測定装置及び前記無機体炭素測定装置の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、発熱体により対象物を加熱するための電気炉及びこれを備えた分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば河川水、湖沼水、海洋水、雨水又は地下水などの環境水の他、各種試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ：Total Organic Carbon）を測定するための装置として、全有機体炭素測定装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
全有機体炭素測定装置には、全炭素（ＴＣ：Total Carbon）を測定するための全炭素測定装置と、無機体炭素（ＩＣ：Inorganic  Carbon）を測定するための無機体炭素測定装置とが備えられている。全炭素測定装置により測定された全炭素と、無機体炭素測定装置により測定された無機体炭素とに基づいて、試料に含まれる全有機体炭素を測定することができる。
【０００４】
全炭素測定装置には、試料を燃焼させるための燃焼部が備えられており、当該燃焼部における燃焼により生じた二酸化炭素をガス検出部で検出することにより、試料に含まれる全炭素を測定することができる。また、無機体炭素測定装置には、酸溶液が添加された試料を加熱するための反応部が備えられており、当該反応部における反応により生じた二酸化炭素をガス検出部で検出することにより、試料に含まれる無機体炭素を測定することができる。
【０００５】
全炭素測定装置の燃焼部及び無機体炭素測定装置の反応部には、それぞれ試料を加熱するための電気炉が設けられている。全炭素測定装置の燃焼部に設けられた電気炉の温度は、例えば９００℃に設定される。一方、無機体炭素測定装置の反応部に設けられた電気炉の温度は、例えば２００℃に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３２２３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような電気炉は、１００Ｖ系の電源電圧で使用される場合と、２００Ｖ系の電源電圧で使用される場合とがある。ここで、１００Ｖ系の電源電圧とは１００Ｖに近い電源電圧を意味しており、２００Ｖ系の電源電圧とは２００Ｖに近い電源電圧を意味している。
【０００８】
例えば日本においては、１００Ｖの交流電源が家庭用電源として一般的に使用されているが、大きな電力が必要な場合や工場内などでは２００Ｖの交流電源が用いられる場合がある。中国や韓国では、２２０Ｖの交流電源（２００Ｖ系）が用いられているが、台湾では、２２０Ｖに加えて１１０Ｖの交流電源（１００Ｖ系）が用いられている。ヨーロッパでは、主に２２０Ｖ又は２３０Ｖの交流電源（２００Ｖ系）が用いられており、アメリカでは２３０Ｖに加えて１１５Ｖの交流電源（１００Ｖ系）が用いられている。
【０００９】
電源電圧が１００Ｖ系又は２００Ｖ系のいずれであっても同等の熱量で対象物を加熱できるようにするために、従来は、電源電圧ごとに異なる抵抗値を有する発熱体を備えた電気炉を用意しなければならなかった。また、１００Ｖ系に対応する電気炉に２００Ｖ系の電源電圧を印加した場合には、発熱体が焼損する危険性がある。これらの問題は、全有機体炭素測定装置に限らず、他の分析装置に用いられる電気炉においても同様に生じる問題であった。
【００１０】
本考案は、上記実情に鑑みてなされたものであり、１００Ｖ系及び２００Ｖ系の電源電圧に共用することができる電気炉及びこれを備えた分析装置を提供することを目的とする。また、本考案は、誤った電源電圧を印加することにより発熱体が焼損するのを防止することができる電気炉及びこれを備えた分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案に係る電気炉は、２つの発熱体と、電源入力部と、切替部とを備える。前記２つの発熱体は、同等の抵抗値を有する。前記電源入力部には、前記２つの発熱体に対する電源が入力される。前記切替部は、前記電源入力部に対して、前記２つの発熱体を直列に接続する状態又は並列に接続する状態のいずれかに接続状態を切り替える。
【００１２】
このような構成によれば、電源入力部に対する２つの発熱体の接続状態を直列又は並列に切替部で切り替えることができる。２つの発熱体が直列に接続された状態における抵抗値は、２つの発熱体が並列に接続された状態における抵抗値の約４倍となる。そのため、１００Ｖ系の電源が電源入力部に入力される場合には、電源入力部に対して２つの発熱体が並列に接続された状態とし、２００Ｖ系の電源が電源入力部に入力される場合には、電源入力部に対して２つの発熱体が直列に接続された状態とすることにより、同等の熱量で対象物を加熱することができる。したがって、電源入力部に対する２つの発熱体の接続状態を切替部で切り替えることにより、１００Ｖ系及び２００Ｖ系の電源電圧に電気炉を共用することができる。
【００１３】
前記電気炉は、前記電源入力部に入力される電源の電圧を検出する電圧検出部をさらに備えていてもよい。この場合、前記切替部は、前記電圧検出部による検出結果に基づいて、前記電源入力部に対する前記２つの発熱体の接続状態を切り替えてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、電源入力部に入力される電源の電圧を電圧検出部で検出し、その検出結果に基づいて、電源入力部に対する２つの発熱体の接続状態を直列又は並列に自動で切り替えることができる。したがって、誤った電源電圧を印加することにより発熱体が焼損するのを防止することができる。
【００１５】
本考案に係る分析装置は、前記電気炉を備える。前記分析装置は、全炭素測定装置と、無機体炭素測定装置と、全有機体炭素算出処理部とを備えていてもよい。前記全炭素測定装置は、全炭素を測定する。前記無機体炭素測定装置は、無機体炭素を測定する。前記全有機体炭素算出処理部は、前記全炭素測定装置により測定された全炭素、及び、前記無機体炭素測定装置により測定された無機体炭素に基づいて、試料に含まれる全有機体炭素を算出する。この場合、前記電気炉は、前記全炭素測定装置及び前記無機体炭素測定装置の少なくとも一方に設けられていてもよい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、電源入力部に対する２つの発熱体の接続状態を切替部で切り替えることにより、１００Ｖ系及び２００Ｖ系の電源電圧に電気炉を共用することができる。また、電源入力部に対する２つの発熱体の接続状態を直列又は並列に自動で切り替えれば、誤った電源電圧を印加することにより発熱体が焼損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態に係る分析装置の構成例を示した概略図である。
【図２Ａ】電気炉の具体的構成の一例を示した回路図であり、２つの発熱体が並列に接続された状態を示している。
【図２Ｂ】電気炉の具体的構成の一例を示した回路図であり、２つの発熱体が直列に接続された状態を示している。
【図３】図１の分析装置の動作を制御する制御部の構成例を示したブロック図である。
【図４】切替処理部による処理の一例を示したフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
１．分析装置の全体構成
図１は、本考案の一実施形態に係る分析装置の構成例を示した概略図である。この分析装置は、試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ：Total Organic Carbon）を測定するための全有機体炭素測定装置である。
【００１９】
この全有機体炭素測定装置は、全炭素測定装置１及び無機体炭素測定装置２を備えており、全炭素測定装置１により測定された全炭素（ＴＣ：Total Carbon）と、無機体炭素測定装置２により測定された無機体炭素（ＩＣ：Inorganic Carbon）とに基づいて、試料に含まれる全有機体炭素を測定することができる。なお、ＴＯＣは、ＴＯＣ＝ＴＣ−ＩＣの関係式を用いて算出することができる。
【００２０】
全炭素測定装置１には、例えば試料を載せた試料ボート１０１を設置するための試料設置部１０２と、試料設置部１０２から挿入された試料ボート１０１上の試料を燃焼させるための燃焼部１０３とが備えられている。試料ボート１０１は、例えばセラミックにより形成することができるが、これに限らず、耐熱性を有する他の各種材料により形成することが可能である。
【００２１】
試料設置部１０２には、開閉可能なカバー１２１が設けられており、当該カバー１２１を開いた状態で、試料設置部１０２内に試料ボート１０１を設置することができる。試料設置部１０２内に設置された試料ボート１０１は、試料設置部１０２に設けられた移動棒１２２を移動させることにより、燃焼部１０３内に挿入することができるようになっている。
【００２２】
燃焼部１０３には、例えば横向きに配置された筒状の電気炉１３１と、当該電気炉１３１内に配置された硬質ガラス製の燃焼管１３２とが備えられている。試料設置部１０２内から移動棒１２２により移動される試料ボート１０１は、燃焼部１０３における燃焼管１３２内に挿入される。電気炉１３１の温度は、例えば９００℃に設定されており、燃焼管１３２内に挿入された試料ボート１０１上の試料を燃焼させることができるようになっている。
【００２３】
燃焼管１３２内には、例えば酸化触媒１３３が充填されている。燃焼管１３２内に挿入された試料ボート１０１上の試料に含まれる有機物は、酸化触媒１３３の作用により酸化され、試料に含まれる有機物の量に応じた二酸化炭素が生じる。試料設置部１０２内には、支燃ガスとしての機能を兼ねるキャリアガスが、カバー１２１を介して供給されるようになっている。キャリアガスは、例えば５００ｍＬ／ｍｉｎの流量で連続的に供給されるようになっている。燃焼管１３２内で生じた二酸化炭素は、キャリアガスとともに冷却管１０４へと送られ、当該冷却管１０４において冷却された後、ガス流路１０５を介してドレンセパレータ３へと送られる。
【００２４】
無機体炭素測定装置２には、例えば試料を載せた試料ボート２０１を設置するための試料設置部２０２と、試料設置部２０２から挿入された試料ボート２０１上の試料を加熱するための反応部２０３と、試料ボート２０１上の試料に酸溶液を添加するための酸溶液添加部２０４とが備えられている。試料ボート２０１は、例えばセラミックにより形成することができるが、これに限らず、耐熱性を有する他の各種材料により形成することが可能である。
【００２５】
試料設置部２０２には、開閉可能なカバー２２１が設けられており、当該カバー２２１を開いた状態で、試料設置部２０２内に試料ボート２０１を設置することができる。試料設置部２０２内に設置された試料ボート２０１は、試料設置部２０２に設けられた移動棒２２２を移動させることにより、反応部２０３内に挿入することができるようになっている。
【００２６】
反応部２０３には、例えば横向きに配置された筒状の電気炉２３１と、当該電気炉２３１内に配置された硬質ガラス製の反応管２３２とが備えられている。試料設置部２０２内から移動棒２２２により移動される試料ボート２０１は、反応部２０３における反応管２３２内に挿入される。電気炉２３１の温度は、例えば２００℃に設定されており、反応管２３２内に挿入された試料ボート２０１上の試料を加熱することができるようになっている。
【００２７】
酸溶液添加部２０４には、例えば酸溶液を吐出可能な分注器２４１が備えられている。分注器２４１の吐出口は、試料設置部２０２のカバー２２１を介して試料設置部２０２内に連通している。試料ボート２０１が試料設置部２０２内の規定位置に設置され、カバー２２１が閉じられた状態で、分注器２４１を駆動させることにより、試料ボート２０１上の試料に酸溶液を添加（滴下）することができる。
【００２８】
上記のようにして試料に酸溶液が添加された後、試料ボート２０１が反応部２０３の反応管２３２内に挿入される。反応管２３２内に挿入された試料ボート２０１上の試料は、酸溶液と反応し、試料に含まれる無機体炭素の量に応じた二酸化炭素が生じる。酸溶液としては、不揮発性酸の一例であるリン酸などを用いることができるが、これに限られるものではない。
【００２９】
無機体炭素測定装置２は、ドレンセパレータ３及びガス流路２０５を介して、上述の全炭素測定装置１に直列に接続されている。これにより、全炭素測定装置１に供給されるキャリアガスを、ドレンセパレータ３及びガス流路２０５を介して無機体炭素測定装置２に供給することができるようになっている。
【００３０】
無機体炭素測定装置２においては、全炭素測定装置１から送られてくるキャリアガスがカバー２２１を介して試料設置部２０２内に供給される。反応管２３２内で生じた二酸化炭素は、上記のようにして送られてくるキャリアガスとともに、ガス流路２０６を介してドレンセパレータ３へと送られる。
【００３１】
ドレンセパレータ３には、二酸化炭素を検出するためのガス検出部４が接続されている。ガス検出部４は、例えば赤外線式二酸化炭素検出器により構成することができるが、これに限られるものではない。全炭素を測定する際には、全炭素測定装置１の燃焼管１３２内で試料を燃焼させることにより生じた二酸化炭素をキャリアガスとともにガス検出部４へと送り、ガス検出部４で二酸化炭素を検出することにより、試料に含まれる全炭素を測定することができる。一方、無機体炭素を測定する際には、無機体炭素測定装置２の反応管２３２内で試料を反応させることにより生じた二酸化炭素をキャリアガスとともにガス検出部４へと送り、ガス検出部４で二酸化炭素を検出することにより、試料に含まれる無機体炭素を測定することができる。
【００３２】
本実施形態では、全炭素測定装置１の燃焼部１０３及び無機体炭素測定装置２の反応部２０３が、試料を加熱するための加熱部を構成している。加熱部（燃焼部１０３及び反応部２０３）における加熱時に試料から生じたガス（二酸化炭素）は、ガス流路１０５、２０５、２０６を介してガス検出部４へと流通し、当該ガス検出部４において検出されることとなる。
【００３３】
ドレンセパレータ３は、全炭素測定装置１の燃焼部１０３からガス流路１０５を介して送られてくるガスが通過する第１分離部３１と、無機体炭素測定装置２の反応部２０３からガス流路２０６を介して送られてくるガスが通過する第２分離部３２とを備えている。各分離部３１、３２では、ガスに含まれる水分がガスから分離され、各分離部３１、３２の下部に設けられた開口部３１１、３２１からドレンポット３３内に水分が回収されるようになっている。
【００３４】
ドレンポット３３は、例えば水などの液体３４が貯留された液体貯留部を構成している。ドレンポット３３は、ガス流路１０５の途中部を開放するように形成された第１分離部３１の開口部３１１、及び、ガス流路２０６の途中部を開放するように形成された第２分離部３２の開口部３２１を介して、ガス流路１０５、２０６に連通している。ドレンポット３３には、各開口部３１１、３２１よりも高い位置まで液体３４が貯留されており、これにより、ドレンポット３３に貯留された液体中に各開口部３１１、３２１が配置された状態となっている。
【００３５】
２．電気炉の具体的構成
図２Ａ及び図２Ｂは、電気炉１３１，２３１の具体的構成の一例を示した回路図である。各電気炉１３１，２３１は、発熱体５１、電源入力部５２及びリレー５３を備えている。各電気炉１３１，２３１は、電源５０が入力されることにより加熱される。電源５０としては、電源電圧が１００Ｖに近い１００Ｖ系の交流電源、又は、電源電圧が２００Ｖに近い２００Ｖ系の交流電源が用いられる。１００Ｖ系の電源５０からは、５０Ｖ以上かつ１５０Ｖ未満の電源電圧が印加され、２００Ｖ系の電源５０からは、１５０Ｖ以上かつ２５０Ｖ未満の電源電圧が印加される。
【００３６】
発熱体５１としては、同等の抵抗値を有する２つの発熱体５１１，５１２が用いられる。これら２つの発熱体５１１，５１２に対する電源５０が、電源入力部５２に入力される。電源入力部５２は、例えばコンセント（プラグソケット）などのように電源５０に対して着脱可能であり、１００Ｖ系及び２００Ｖ系の各電源５０に対して共用される。
【００３７】
リレー５３としては、電源入力部５２と２つの発熱体５１１，５１２とを接続する配線の途中に２つのリレー５３１，５３２が設けられている。これらのリレー５３１，５３２を切り替えることにより、電源入力部５２に対して、２つの発熱体５１１，５１２を並列に接続する状態（図２Ａの状態）、又は、２つの発熱体５１１，５１２を直列に接続する状態（図２Ｂの状態）のいずれかに接続状態を切り替えることができる。
【００３８】
各発熱体５１１，５１２の抵抗値をＲとすると、これらの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して並列に接続された図２Ａの状態では、各発熱体５１１，５１２の抵抗値の合計値ｒＡは下記式（１）で表される。この式（１）から、各発熱体５１１，５１２の抵抗値の合計値ｒＡは、ｒＡ＝Ｒ／２となる。
１／ｒＡ＝１／Ｒ＋１／Ｒ＝２／Ｒ  ・・・（１）
【００３９】
一方、２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して直列に接続された図２Ｂの状態では、各発熱体５１１，５１２の抵抗値の合計値ｒＢは下記式（２）で表される。このように、２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して直列に接続された状態（図２Ｂの状態）における各発熱体５１１，５１２の抵抗値の合計値ｒＢ（＝２Ｒ）は、２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して並列に接続された状態（図２Ａの状態）における各発熱体５１１，５１２の抵抗値の合計値ｒＡ（＝Ｒ／２）の４倍となる。
ｒＢ＝Ｒ＋Ｒ＝２Ｒ  ・・・（２）
【００４０】
２つの発熱体５１１，５１２により各電気炉１３１，２３１で発生する熱量Ｗは、下記式（３）で表される。ｒは、各発熱体５１１，５１２の抵抗値の合計値であって、各発熱体５１１，５１２が並列に接続されている場合には上記ｒＡとなり、各発熱体５１１，５１２が直列に接続されている場合には上記ｒＢとなる。
Ｗ＝Ｖ２／ｒ  ・・・（３）
【００４１】
したがって、電源入力部５２に入力される電源５０の電圧が１００Ｖの場合に、２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して並列に接続された状態（図２Ａの状態）とすれば、上記式（３）を用いて熱量Ｗは下記のように算出される。
Ｗ＝１００２／ｒＡ＝１００２／（Ｒ／２）＝２×１００２／Ｒ
【００４２】
一方、電源入力部５２に入力される電源５０の電圧が２００Ｖの場合に、２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して直列に接続された状態（図２Ｂの状態）とすれば、上記式（３）を用いて熱量Ｗは下記のように算出される。
Ｗ＝２００２／ｒＢ＝２００２／２Ｒ＝２×１００２／Ｒ
【００４３】
このように、１００Ｖ系の電源５０が電源入力部５２に入力される場合には、電源入力部５２に対して２つの発熱体５１１，５１２が並列に接続された状態とし、２００Ｖ系の電源５０が電源入力部５２に入力される場合には、電源入力部５２に対して２つの発熱体５１１，５１２が直列に接続された状態とすることにより、同等の熱量Ｗで対象物を加熱することができる。したがって、電源入力部５２に対する２つの発熱体５１１，５１２の接続状態をリレー５３で切り替えることにより、１００Ｖ系及び２００Ｖ系の電源電圧に電気炉１３１，２３１を共用することができる。
【００４４】
３．制御部の電気的構成
図３は、図１の分析装置の動作を制御する制御部１０の構成例を示したブロック図である。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む構成であり、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、切替処理部１１、全炭素測定処理部１２、無機体炭素測定処理部１３及び全有機体炭素算出処理部１４などの各種機能部として機能する。
【００４５】
本実施形態に係る分析装置には、電源入力部５２に入力される電源５０の電圧を検出する電圧検出部５４が備えられている。この電圧検出部５４により、電源入力部５２に入力される電源５０が１００Ｖ系又は２００Ｖ系のいずれであるかを検出することができる。電圧検出部５４は、電源入力部５２に設けられていてもよいし、電源入力部５２と２つの発熱体５１１，５１２とを接続する配線の途中に設けられていてもよい。
【００４６】
切替処理部１１は、電圧検出部５４による検出結果に基づいて、電源入力部５２に対する２つの発熱体５１１，５１２の接続状態を切り替える処理を行う。具体的には、電源入力部５２に入力される電源５０が１００Ｖ系のときには、切替処理部１１がリレー５３を図２Ａの状態とし、電源入力部５２に入力される電源５０が２００Ｖ系のときには、切替処理部１１がリレー５３を図２Ｂの状態とする。切替処理部１１及びリレー５３は、電源入力部５２に対する２つの発熱体５１１，５１２の接続状態を切り替えるための切替部を構成している。
【００４７】
このように、本実施形態では、電源入力部５２に入力される電源５０の電圧を電圧検出部５４で検出し、その検出結果に基づいて、電源入力部５２に対する２つの発熱体５１１，５１２の接続状態を直列又は並列に自動で切り替えることができる。したがって、誤った電源電圧を印加することにより発熱体５１１，５１２が焼損するのを防止することができる。
【００４８】
全炭素測定処理部１２は、全炭素測定装置１の動作を制御するためのものであり、例えば燃焼処理部１５を含む。燃焼処理部１５は、試料設置部１０２の移動棒１２２を移動させて、試料設置部１０２内にある試料ボート１０１を燃焼部１０３の燃焼管１３２内へ移動させることにより、当該燃焼管１３２内で試料ボート１０１上の試料を燃焼させる。
【００４９】
無機体炭素測定処理部１３は、無機体炭素測定装置２の動作を制御するためのものであり、例えば添加処理部１６及び加熱処理部１７を含む。添加処理部１６は、酸溶液添加部２０４の動作を制御して、分注器２４１から酸溶液を吐出させることにより、試料設置部２０２内に設置された試料ボート２０１上の試料に酸溶液を添加させる。加熱処理部１７は、試料設置部２０２の移動棒２２２を移動させて、試料設置部２０２内にある試料ボート２０１を反応部２０３の反応管２３２内へ移動させることにより、当該反応管２３２内で試料ボート１０１上の試料を加熱させる。
【００５０】
全有機体炭素算出処理部１４は、ガス検出部４における検出結果に基づいて、試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ）を算出するための処理を行う。すなわち、全炭素測定装置１による測定時にガス検出部４で検出された全炭素（ＴＣ）と、無機体炭素測定装置２による測定時にガス検出部４で検出された無機体炭素（ＩＣ）とに基づいて、ＴＯＣ＝ＴＣ−ＩＣの関係式により、試料に含まれる全有機体炭素（ＴＯＣ）が算出される。
【００５１】
４．切替処理部による処理
図４は、切替処理部１１による処理の一例を示したフローチャートである。電源入力部５２が電源５０に接続されることにより、電源５０からの入力があったときには（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、その電源５０の電圧が電圧検出部５４により検出される（ステップＳ１０２）。
【００５２】
この例では、検出された電源電圧が閾値未満であれば（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、切替処理部１１がリレー５３を図２Ａの状態とすることにより、２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して並列に接続された状態となる（ステップＳ１０４）。一方、検出された電源電圧が閾値以上であれば（ステップＳ１０３でＮｏ）、切替処理部１１がリレー５３を図２Ｂの状態とすることにより、２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して直列に接続された状態となる（ステップＳ１０５）。
【００５３】
上記閾値は、１００Ｖよりも大きく、かつ、２００Ｖよりも小さい値である。上記閾値は、１５０Ｖ程度であることが好ましいが、これに限られるものではない。１００Ｖから２００Ｖの間で上記閾値を適切に設定すれば、電源電圧が１００Ｖ系のときに２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して並列に接続され、電源電圧が２００Ｖ系のときに２つの発熱体５１１，５１２が電源入力部５２に対して直列に接続されることとなる。ただし、上記閾値としては、１００Ｖ系の電源電圧を検出するための閾値と、２００Ｖ系の電源電圧を検出するための閾値とが、個別に設定されていてもよい。また、上記閾値は、任意の値に設定できるような構成であってもよい。
【００５４】
５．変形例
以上の実施形態では、電圧検出部５４による検出結果に基づいて、電源入力部５２に対する２つの発熱体５１１，５１２の接続状態が自動的に切り替えられるような構成について説明した。しかし、このような構成に限らず、切替部による切替が手動で行われるような構成であってもよい。
【００５５】
また、以上の実施形態では、全炭素測定装置１の電気炉１３１及び無機体炭素測定装置２の電気炉２３１の両方に、図２Ａ及び図２Ｂに示すような切替部が備えられた構成について説明した。しかし、このような構成に限らず、全炭素測定装置１の電気炉１３１又は無機体炭素測定装置２の電気炉２３１の一方にのみ切替部が備えられた構成であってもよい。
【００５６】
さらに、以上の実施形態では、本考案に係る電気炉を全有機体炭素測定装置に適用した場合について説明したが、本考案は、全有機体炭素測定装置に限らず、他の分析装置にも適用可能である。この場合、電気炉により加熱される対象物は、試料に限らず、分析に用いられる他の対象物であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      全炭素測定装置
２      無機体炭素測定装置
４      ガス検出部
１０    制御部
１１    切替処理部
１２    全炭素測定処理部
１３    無機体炭素測定処理部
１４    全有機体炭素算出処理部
１５    燃焼処理部
１６    添加処理部
１７    加熱処理部
５０    電源
５１    発熱体
５２    電源入力部
５３    リレー
５４    電圧検出部
１０３  燃焼部
１３１  電気炉
２０３  反応部
２３１  電気炉
５１１，５１２  発熱体
５３１，５３２  リレー
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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