【事件の表示】
　特許第６６３３３４２号発明「凝集剤注入支援装置及び制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３３３４２号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６３３３４２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２７年１０月２０日に出願され、令和　１年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和　２年　１月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和　２年　７月１７日付けで、特許異議申立人　小川　鐵夫（以下、「申立人」という。）により甲第１〜１２号証を証拠方法として特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　凝集剤を注入し、被処理水中の不要物を凝集及び沈殿させる凝集沈殿工程と、前記凝集沈殿工程において沈殿した汚泥を濃縮し、前記汚泥から水分を分離する排水処理工程と、を含み、前記排水処理工程において前記汚泥から分離された前記水分であって、前記凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水を前記凝集沈殿工程に返送し、前記凝集沈殿工程に送られてくる原水に前記返送水を加えて前記被処理水とする水処理プロセスにおいて、前記凝集沈殿工程における前記凝集剤の注入量を制御する装置であって、
　前記凝集沈殿工程における被処理水の水質に関する水質情報を取得する取得部と、
　前記取得部によって取得された前記水質情報に基づいて前記凝集剤の注入量を制御する制御部と、
　を備える凝集剤注入支援装置。
【請求項２】 
　前記取得部は、前記被処理水の流動電流値を前記水質情報として取得し、
　前記制御部は、前記水質情報が示す流動電流値に応じて前記凝集剤の注入量を制御する、
　請求項１に記載の凝集剤注入支援装置。
【請求項３】
　前記取得部は、前記被処理水のｐＨ又は導電率を前記水質情報の一部として取得し、
　前記制御部は、前記被処理水のｐＨ又は導電率を用いて正規化された流動電流値に基づいて前記凝集剤の注入量を制御する、
　請求項２に記載の凝集剤注入支援装置。 
【請求項４】
　前記取得部は、前記凝集剤が注入された後の被処理水について前記水質情報を取得し、
　前記制御部は、前記水質情報が示す前記被処理水の水質の変化に応じて、前記被処理水の水質が所定の目標値に近づくように前記凝集剤の注入量を制御する、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の凝集剤注入支援装置。
【請求項５】
　前記取得部は、前記凝集剤が注入される前の被処理水について前記水質情報を取得し、
　前記制御部は、前記水質情報に基づいて前記返送水の返送の有無を検出し、前記返送水の返送が行われている間、前記水質情報が示す前記被処理水の水質に応じて前記凝集剤の注入量を制御する、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の凝集剤注入支援装置。
【請求項６】
　前記取得部は、前記被処理水の導電率を前記水質情報として取得し、
　前記制御部は、前記被処理水の導電率の変化に基づいて前記返送水の有無を検出する、
　請求項５に記載の凝集剤注入支援装置。 
【請求項７】
　前記取得部は、前記被処理水のｐＨを前記水質情報として取得し、
　前記制御部は、前記被処理水のｐＨの変化に基づいて前記返送水の有無を検出する、
　請求項５又は６に記載の凝集剤注入支援装置。
【請求項８】
　前記取得部は、前記返送水の流量を前記水質情報として取得し、
　前記制御部は、前記返送水の流量の変化に基づいて前記返送水の有無を検出する、
　請求項５から７のいずれか一項に記載の凝集剤注入支援装置。
【請求項９】 
　前記凝集沈殿工程において、前記凝集剤に加え、酸剤又はアルカリ剤のｐＨ調整剤が前記被処理水に注入される場合、
　前記制御部は、前記水質情報に基づいて、前記被処理水のｐＨが所定の範囲内となるように前記ｐＨ調整剤の注入量を制御する、
　請求項１から８のいずれか一項に記載の凝集剤注入支援装置。
【請求項１０】 
　凝集剤を注入し、被処理水中の不要物を凝集及び沈殿させる凝集沈殿工程と、前記凝集沈殿工程において沈殿した汚泥を濃縮し、前記汚泥から水分を分離する排水処理工程と、を含み、前記排水処理工程において前記汚泥から分離された前記水分であって、前記凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水を前記凝集沈殿工程に返送し、前記凝集沈殿工程に送られてくる原水に前記返送水を加えて前記被処理水とする水処理プロセスにおいて、前記凝集沈殿工程における前記凝集剤の注入量を制御する制御方法であって、
　前記凝集沈殿工程における被処理水の水質に関する水質情報を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにおいて取得された前記水質情報に基づいて前記凝集剤の注入量を制御する制御ステップと、
　を有する制御方法。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　各甲号証
甲第１号証：特開２０１０−１５８６３２号公報
甲第２号証：特開２００８−２３４１７号公報
甲第３号証：特許第３８５９４０２号公報
甲第４号証：特開２００７−２３７０２７号公報
甲第５号証：特開平１−２３１９９０号公報
甲第６号証：財団法人水道技術研究センター編，「新しい浄水技術　産官学共同プロジェクトの成果」，１版１刷，技報堂出版株式会社，２００５年　３月２８日，ｐ．２５１−２５７
甲第７号証：特開２００１−３２７８０６号公報
甲第８号証：特開２００２−２３９３０７号公報
甲第９号証：特開２００４−２２３３５７号公報
甲第１０号証：特開２００８−１６１８０９号公報
甲第１１号証：特開２００８−１９６８６２号公報
甲第１２号証：特開２０１１−１５６５２９号公報
２　甲第１号証に基づく特許異議申立理由
　本件発明１〜４、１０と甲第１号証に記載された発明との間には、甲第３〜６号証の記載によれば、実質的な相違点が存在しないから、本件発明１〜４、１０は甲第１号証に記載された発明である。
　また、仮に、本件発明１〜４、１０と甲第１号証に記載された発明との間に実質的な相違点が存在するとしても、本件発明１〜４、１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明５〜９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第７〜１２号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　甲第２号証に基づく特許異議申立理由
　本件発明１〜１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、または、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜１２号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　特許異議申立理由についての当審の判断
１　甲第１号証に基づく特許異議申立理由について
（１）各甲号証の記載事項
（１−１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
（ア）本件特許の出願日前に頒布された甲第１号証には、以下（１ａ）〜（１ｃ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　監視制御手段から入力される水質，運転条件を格納する水質，プロセスデータベースと、上水処理施設の各処理工程を運転する上で制約条件となる水質項目又は運転条件の項目と値を格納する制約条件データベースと、取水量の計画値を記録した取水計画データベースと、前記上水処理施設の各処理工程における濁質除去性能に関するデータを格納した処理性能データベースと、使用する資源やエネルギー量をＣＯ2の発生量に換算するための原単位が記録されているＣＯ2排出量原単位データベースと、実測データがない将来の運転について前記水質，プロセスデータベースから最新の水質，運転条件を取得し、前記取水計画データベースから計画水量を取得して該水質，運転条件，計画水量に応じた処理性能に関する情報を前記処理性能データベースから取得し、ろ過池への濁質負荷と廃水処理施設への負荷量を算出し、運転条件，処理水量，水質の値を各日時に対して出力する濁質負荷量評価部と、該濁質負荷量評価部で出力された水質，運転条件と前記制約条件データベースに格納された水質，プロセスデータを比較して制約条件を満足するように、かつ前記負荷量が前記ＣＯ2排出量原単位データベースに記録されている原単位で換算されるＣＯ2排出量が最小となる運転条件を検索する制御量評価部を備えた
上水施設の監視制御システム。
（１ｂ）「【００１６】
　本発明の実施例１を図１から図６により説明する。図１は、本実施例の監視制御システムの構成図である。 
【００１７】
　
本実施例の監視制御システムは、図１に示すように、制御ＬＡＮ３により接続された管理サーバ１，監視制御手段２，上水処理施設１０で構成されている。
【００１８】
　
監視制御の対象となる上水処理施設１０は、取水施設１１，浄水施設１２，送水施設１３，給配水施設１４、および排水処理施設１５を有している。
【００１９】
　
上水の原水を取水施設１１から取込み、浄水施設１２の着水井２１で受ける。着水井２１で受けられた上水は、混和池２２に送られる。混和池２２では、ＰＡＣ注入設備２８から原水にＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）が注入され、急速撹拌により原水とＰＡＣを十分混和させる。凝集剤であるＰＡＣは、濁質成分を除去するために注入される。注入率は、管理サーバ１で設定される。
【００２０】
　
ＰＡＣ注入後、濁質は、凝集沈殿池２３において、マイクロフロック形成，フロック成長，フロックの沈降分離の過程を経て、水中から大部分が除去される。沈殿したフロックは、定期的またはフロックの蓄積量を指標として引き抜かれ、排水処理施設１５に移送される。凝集沈殿池２３では濁質は完全には除去されないが、通常、濁度が１度程度になるように管理されている。
【００２１】
　
着水井２１には計測手段２６Ａが、凝集沈殿池２３には計測手段２６Ｂが、ろ過池２４には計測手段２６Ｃが、排水処理施設１５には計測手段２６Ｄがそれぞれ設置されている。
…
【００２３】  
　
ろ過池２４は、ろ過砂やアンスラサイト等で形成されたろ層で構成され、濁質を除去する。…このとき発生する汚泥を含む洗浄水は、排水処理施設１５へ送られる。
…
【００２５】
　
排水処理施設１５は、調整槽，濃縮設備，脱水設備で構成される。浄水施設１２から排出された濁質を多く含む排水は、一旦、調整槽に蓄えられる。通常、濃縮には沈降濃縮方式が採用されるが、遠心分離を用いるなどの機械的な方法でもよい。一方、脱水には、自然乾燥方式と機械脱水方式があり、機械脱水方式としては、遠心脱水，ベルトプレス，スクリュープレス等様々な方式の装置がある。
…
【００２７】
　
管理サーバ１は、例えばパーソナルコンピュータ等の計算機や計算機上のソフトウェアからなる。監視制御手段２は、制御ＬＡＮ３経由で上水処理施設１０におけるモニタリング情報を監視し、管理サーバ１からの制御指令に従って実際の施設におけるアクチュエータ等の機器運転を実行する。制御ＬＡＮ３を介して監視制御手段２，管理サーバ１へ送られる監視情報としては、例えば、濁度やｐＨ等の水質計測情報，流量，損失水頭，水圧，薬剤注入量がある。
【００２８】
　図２は、本実施例の管理サーバ１の詳細を示す構成図で、図２に示すように、
管理サーバ１は、ＣＰＵ３０，水質，プロセスデータベース３４，制約条件データベース３５，ＣＯ2排出量原単位データベース３６，取水計画データベース３７，処理性能データベース３８，ネットワークインターフェース（ＩＦ）３２，データ入出力端末３３、及びメモリ３１を備えている。
【００２９】
　
メモリ３１には、濁質負荷量評価プログラム４０、および制御量評価プログラム４１が記憶されており、ＣＰＵ３０は、このプログラムを実行して各評価を行う。
【００３０】
　
評価を行うとき、ネットワークインターフェース３２は、制御ＬＡＮ３に接続された監視制御手段２と通信し、水質，プロセスデータベース３４に水質，プロセス運転情報である運転条件，電力量が計測日時と紐付けされて格納される。又、処理水量，凝集剤注入率，ろ過池洗浄回数，排水処理施設の汚泥負荷量，過去の類似の原水，運転条件における除去性能などを格納してもよい。これらのデータは計測手段２６により計測されるか、ユーザがオフラインで分析実施後、水質，プロセスデータベース３４に入力する。
…
【００５５】
　図６に制御量評価プログラム４１における処理フローを示す。
制御量評価プログラム４１は、濁質負荷量と制約条件に基づき、ろ過池洗浄操作時期を設定し、薬剤注入，洗浄，排水処理によるＣＯ2排出量を算出する。運転条件を変化させた評価を行い、ＣＯ2排出量が最小となる運転条件を探索する。
（１ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）前記（ア）（１ａ）によれば、甲第１号証には「上水施設の監視制御システム」が記載されており、前記（ア）（１ｂ）、（１ｃ）によれば、前記「上水施設の監視制御システム」は、制御ＬＡＮにより接続された管理サーバ、監視制御手段、上水処理施設で構成されているものであって、監視制御の対象となる上水処理施設は、取水施設、浄水施設、送水施設、給配水施設、および排水処理施設を有しているものであり、上水の原水を取水施設から取込み、浄水施設の着水井で受け、着水井で受けられた上水は、混和池に送られ、混和池では、ＰＡＣ注入設備から原水にＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）が注入され、急速撹拌により原水とＰＡＣを十分混和させるものであり、凝集剤であるＰＡＣの注入率は、管理サーバで設定されるものであり、ＰＡＣ注入後、濁質は、凝集沈殿池において、マイクロフロック形成、フロック成長、フロックの沈降分離の過程を経て、水中から大部分が除去され、沈殿したフロックは、定期的またはフロックの蓄積量を指標として引き抜かれ、排水処理施設に移送され、凝集沈殿池では、通常、濁度が１度程度になるように管理されているものである。 
　そして、着水井、凝集沈殿池、ろ過池、排水処理施設には計測手段がそれぞれ設置されており、ろ過池は、ろ過砂やアンスラサイト等で形成されたろ層で構成され、濁質を除去するものであり、ろ過池で発生する汚泥を含む洗浄水は、排水処理施設へ送られるものであり、排水処理施設は、調整槽、濃縮設備、脱水設備で構成され、浄水施設から排出された濁質を多く含む排水は、一旦、調整槽に蓄えられ、通常、濃縮には沈降濃縮方式が採用され、脱水の機械脱水方式として、遠心脱水、ベルトプレス、スクリュープレス等が用いられるものであり、更に前記（１ｃ）によれば、排水処理施設から着水井に返送水が返送されることが窺える。 
　また、管理サーバは、例えばパーソナルコンピュータ等の計算機や計算機上のソフトウェアからなり、監視制御手段は、制御ＬＡＮ経由で上水処理施設におけるモニタリング情報を監視し、管理サーバからの制御指令に従って実際の施設におけるアクチュエータ等の機器運転を実行するものであり、制御ＬＡＮを介して監視制御手段、管理サーバへ送られる監視情報としては、例えば、濁度やｐＨ等の水質計測情報、流量、損失水頭、水圧、薬剤注入量があるものであり、管理サーバは、ＣＰＵ、水質、プロセスデータベース、制約条件データベース、ＣＯ2排出量原単位データベース、取水計画データベース、処理性能データベース、ネットワークインターフェース、データ入出力端末、及びメモリを備え、メモリには、濁質負荷量評価プログラム、および制御量評価プログラムが記憶されており、ＣＰＵは、このプログラムを実行して各評価を行うものであり、評価を行うとき、ネットワークインターフェースは、制御ＬＡＮに接続された監視制御手段と通信し、水質、プロセスデータベースに水質、プロセス運転情報である運転条件、電力量が計測日時と紐付けされて格納され、又、処理水量、凝集剤注入率、ろ過池洗浄回数、排水処理施設の汚泥負荷量、過去の類似の原水、運転条件における除去性能などを格納してもよいものであり、これらのデータは計測手段により計測されるか、ユーザがオフラインで分析実施後、水質，プロセスデータベースに入力するものであり、制御量評価プログラムは、濁質負荷量と制約条件に基づき、ろ過池洗浄操作時期を設定し、薬剤注入、洗浄、排水処理によるＣＯ2排出量を算出し、運転条件を変化させた評価を行い、ＣＯ2排出量が最小となる運転条件を探索するものである。
（ウ）前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「制御ＬＡＮにより接続された管理サーバ、監視制御手段、上水処理施設で構成され、監視制御の対象となる上水処理施設は、取水施設、浄水施設、送水施設、給配水施設、および排水処理施設を有しているものであり、上水の原水を取水施設から取込み、浄水施設の着水井で受け、着水井で受けられた上水は、混和池に送られ、混和池では、ＰＡＣ注入設備から原水にＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）が注入され、急速撹拌により原水とＰＡＣを十分混和させるものであり、凝集剤であるＰＡＣの注入率は、管理サーバで設定されるものであり、ＰＡＣ注入後、濁質は、凝集沈殿池において、マイクロフロック形成、フロック成長、フロックの沈降分離の過程を経て、水中から大部分が除去され、沈殿したフロックは、定期的またはフロックの蓄積量を指標として引き抜かれ、排水処理施設に移送され、凝集沈殿池では、通常、濁度が１度程度になるように管理される、上水施設の監視制御システムであって、
　着水井、凝集沈殿池、ろ過池、排水処理施設には計測手段がそれぞれ設置されており、ろ過池は、ろ過砂やアンスラサイト等で形成されたろ層で構成され、濁質を除去するものであり、ろ過池で発生する汚泥を含む洗浄水は、排水処理施設へ送られるものであり、排水処理施設は、調整槽、濃縮設備、脱水設備で構成され、浄水施設から排出された濁質を多く含む排水は、一旦、調整槽に蓄えられ、通常、濃縮には沈降濃縮方式が採用され、脱水の機械脱水方式として、遠心脱水、ベルトプレス、スクリュープレス等が用いられ、排水処理施設から着水井に返送水が返送され、
　管理サーバは、例えばパーソナルコンピュータ等の計算機や計算機上のソフトウェアからなり、監視制御手段は、制御ＬＡＮ経由で上水処理施設におけるモニタリング情報を監視し、管理サーバからの制御指令に従って実際の施設におけるアクチュエータ等の機器運転を実行するものであり、制御ＬＡＮを介して監視制御手段、管理サーバへ送られる監視情報としては、例えば、濁度やｐＨ等の水質計測情報、流量、損失水頭、水圧、薬剤注入量があり、管理サーバは、ＣＰＵ、水質、プロセスデータベース、制約条件データベース、ＣＯ2排出量原単位データベース、取水計画データベース、処理性能データベース、ネットワークインターフェース、データ入出力端末、及びメモリを備え、メモリには、濁質負荷量評価プログラム、および制御量評価プログラムが記憶されており、ＣＰＵは、このプログラムを実行して各評価を行うものであり、
　評価を行うとき、ネットワークインターフェースは、制御ＬＡＮに接続された監視制御手段と通信し、水質、プロセスデータベースに水質、プロセス運転情報である運転条件、電力量が計測日時と紐付けされて格納され、又、処理水量、凝集剤注入率、ろ過池洗浄回数、排水処理施設の汚泥負荷量、過去の類似の原水、運転条件における除去性能などを格納してもよいものであり、これらのデータは計測手段により計測されるか、ユーザがオフラインで分析実施後、水質、プロセスデータベースに入力するものであり、制御量評価プログラムは、濁質負荷量と制約条件に基づき、ろ過池洗浄操作時期を設定し、薬剤注入、洗浄、排水処理によるＣＯ2排出量を算出し、運転条件を変化させた評価を行い、ＣＯ2排出量が最小となる運転条件を探索するものである、上水施設の監視制御システム。」（以下、「甲１発明」という。）
「制御ＬＡＮにより接続された管理サーバ、監視制御手段、上水処理施設で構成され、監視制御の対象となる上水処理施設は、取水施設、浄水施設、送水施設、給配水施設、および排水処理施設を有しているものであり、上水の原水を取水施設から取込み、浄水施設の着水井で受け、着水井で受けられた上水は、混和池に送られ、混和池では、ＰＡＣ注入設備から原水にＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）が注入され、急速撹拌により原水とＰＡＣを十分混和させるものであり、凝集剤であるＰＡＣの注入率は、管理サーバで設定されるものであり、ＰＡＣ注入後、濁質は、凝集沈殿池において、マイクロフロック形成、フロック成長、フロックの沈降分離の過程を経て、水中から大部分が除去され、沈殿したフロックは、定期的またはフロックの蓄積量を指標として引き抜かれ、排水処理施設に移送され、凝集沈殿池では、通常、濁度が１度程度になるように管理される、上水施設の監視制御システムによる、ＣＯ2排出量の評価方法であって、
　着水井、凝集沈殿池、ろ過池、排水処理施設には計測手段がそれぞれ設置されており、ろ過池は、ろ過砂やアンスラサイト等で形成されたろ層で構成され、濁質を除去するものであり、ろ過池で発生する汚泥を含む洗浄水は、排水処理施設へ送られるものであり、排水処理施設は、調整槽、濃縮設備、脱水設備で構成され、浄水施設から排出された濁質を多く含む排水は、一旦、調整槽に蓄えられ、通常、濃縮には沈降濃縮方式が採用され、脱水の機械脱水方式として、遠心脱水、ベルトプレス、スクリュープレス等が用いられ、排水処理施設から着水井に返送水が返送され、
　管理サーバは、例えばパーソナルコンピュータ等の計算機や計算機上のソフトウェアからなり、監視制御手段は、制御ＬＡＮ経由で上水処理施設におけるモニタリング情報を監視し、管理サーバからの制御指令に従って実際の施設におけるアクチュエータ等の機器運転を実行するものであり、制御ＬＡＮを介して監視制御手段、管理サーバへ送られる監視情報としては、例えば、濁度やｐＨ等の水質計測情報、流量、損失水頭、水圧、薬剤注入量があり、管理サーバは、ＣＰＵ、水質、プロセスデータベース、制約条件データベース、ＣＯ2排出量原単位データベース、取水計画データベース、処理性能データベース、ネットワークインターフェース、データ入出力端末、及びメモリを備え、メモリには、濁質負荷量評価プログラム、および制御量評価プログラムが記憶されており、ＣＰＵは、このプログラムを実行して各評価を行うものであり、
　評価を行うとき、ネットワークインターフェースは、制御ＬＡＮに接続された監視制御手段と通信し、水質、プロセスデータベースに水質、プロセス運転情報である運転条件、電力量が計測日時と紐付けされて格納され、又、処理水量、凝集剤注入率、ろ過池洗浄回数、排水処理施設の汚泥負荷量、過去の類似の原水、運転条件における除去性能などを格納してもよいものであり、これらのデータは計測手段により計測されるか、ユーザがオフラインで分析実施後、水質、プロセスデータベースに入力するものであり、制御量評価プログラムは、濁質負荷量と制約条件に基づき、ろ過池洗浄操作時期を設定し、薬剤注入、洗浄、排水処理によるＣＯ2排出量を算出し、運転条件を変化させた評価を行い、ＣＯ2排出量が最小となる運転条件を探索するものである、上水施設の監視制御システムによる、ＣＯ2排出量の評価方法。」（以下、「甲１’発明」という。）
（１−２）甲第３号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された甲第３号証には、以下（３ａ）〜（３ｂ）の記載がある。
（３ａ）「【０００２】 
【従来の技術】
従来、浄水処理施設としては、例えば図４に示すものがある。図４において、原水１は着水井２に受水した後に凝集沈殿池３に導き、凝集剤を添加して原水中の懸濁成分を凝集沈殿させる。凝集沈殿池３の上澄水は砂ろ過池４へ導き、ろ過した処理水を消毒槽５に導き、塩素消毒した後に水道水として供給する。
【０００３】
砂ろ過池４の逆洗時には、処理水を洗浄水として逆洗を行ない、洗浄排水は排水池６を着水井２に返送する。…排水池６は汚泥の沈降堆積を防ぐために攪拌機による攪拌を常時に行なっている場合が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した構成において、排水池６に貯留した洗浄排水を着水井２に返送する場合に、返送水は高濁度でマンガン等の濃度も高いので、一時的に浄水処理系統に悪影響を及ぼす恐れがある。さらに、砂ろ過池４で除去したクリプトスポリジウム等の病原性微生物も返送水とともに着水井に返送されるので、これらの病原性微生物が浄水処理系統内で循環し、濃縮される恐れもある。」
（３ｂ）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−３）甲第４号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された甲第４号証には、以下（４ａ）〜（４ｂ）の記載がある。
（４ａ）「【０００２】
　浄水処理における汚泥を処理することにより発生する汚泥濃縮工程の上澄水や脱水工程の濾水などの分離水は、その一部又は全量が原水側に返送され再利用されている。図２０に、このような返送水系を備えた浄水処理システムを示す。図２０に示すシステムは、塩素注入により生じていたトリハロメタンなどの塩素化合物の生成を抑制したいわゆる高度処理システムである。１は着水井、２は凝集沈澱処理槽、３は砂濾過槽、４はオゾン処理槽、５は活性炭濾過槽である。このシステムに於いては、着水井１から供給された原水に硫酸バンド（硫酸アルミニウム）やポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）などの凝集剤が加えられ、原水中の浮遊物は凝集沈澱処理槽２において凝集物として沈殿除去される。上澄水に残留した凝集物は砂濾過池３にてさらに濾過除去された後、その濾水はオゾン処理槽４にてオゾン処理され、水中に存在する有機物はオゾン分解される。その後、粒状活性炭を濾過層に用いた活性炭濾過槽５を通過させて分解物等が除去された後、処理水に後塩素が注入されて浄水とされる。 
【０００３】
　一方、凝集沈澱処理槽２において沈殿除去された凝集物は、砂濾過槽３の逆洗水とともに排泥池６に集められ、次いで濃縮槽７にて再度沈澱させられる。濃縮槽７において生じた沈殿物は、脱水槽８で脱水されて脱水ケーキとして搬出され、その脱水濾液は濃縮槽７で生じた上澄水とともにリターン水として原水側に返送される。また、活性炭濾過槽６の逆洗水はそのまま原水側に返送される。
【０００４】
　この高度処理システムでは、トリハロメタンなどの塩素化合物の生成を抑制するために、凝集剤投入前に注入する塩素（前塩素）量をできる限り少なくするように制御されている。このため、凝集沈澱処理槽２でＭｎが十分に除去されず、浄水中にＭｎが流出しやすい状況にある。さらに、返送水中のＭｎ濃度は高くなっており、このような高濃度のＭｎを含むリターン水を原水として利用すると、ＭｎやＦｅが浄水中に残留し、色度障害や配管の閉塞を招く可能性を高める結果となっている。」
（４ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−４）甲第５号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された甲第５号証には、以下（５ａ）の記載がある。
（５ａ）「ところで、急速ろ過池を使用する浄水場では、ろ過の継続にともなってろ過砂がめづまりを起こすため、定期的に大量の浄水でろ過池を逆洗する必要がある。この逆洗には、多くの場合、残留塩素を含む浄水を使用し、洗浄に使用された後の洗浄排水は、原水に戻されて再利用されるのが一般的である。
　このような浄水場全体の水運用に関する制御は水運用制御装置によって行われている。しかし、残留塩素を含むろ過池の洗浄排水を排水返送水として原水とともに再利用する場合は、排水返送水に含まれる塩素と、原水中の塩素消費物質が塩素注入点に達するまでの間に反応するので、塩素注入点における処理水中の塩素要求量は、処理水に対する排水返送水の比率変化とともに変動する。このため洗浄排水の返送は塩素注入制御に対して外乱となり、処理水の水質を不安定にしていた。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１５行）
（１−５）甲第６号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された甲第６号証には、以下（６ａ）〜（６ｂ）の記載がある。
（６ａ）「４．１．１　浄水場における水と固形物の収支
　
濁質を多く含む河川水や湖沼・ダム水を水源とする原水は，浄水処理の過程で水と汚泥に分離される。
砂ろ過池の洗浄排水，汚泥濃縮槽からの上澄水，汚泥脱水ろ液は，返送水として再び着水井へ戻される。
（６ｂ）「４．１．２　返送水の性状と課題
（１）返送水の性状
　
河川水を水源とする大規模浄水場の返送水の水質は，年間を通して変動が小さく安定しており，原水水質との差異が少ない。これに対して湖沼・ダムを水源とする中規模浄水場の返送水の水質は，季節変動と日変動がともに大きく，原水に比べて濁度，鉄，マンガンなどの濃度が高い傾向にある。
…
（２）返送水の課題
　
河川水を水源とする浄水場では，返送水の水質は，原水水質とあまり変わらず変動幅も小さいので，返送水が浄水処理プロセスに及ぼす影響は小さい。一方，ダム水を水源とする浄水場では，返送水の水質は，原水水質よりもかなり悪く変動幅も大きいので，返送水が浄水処理プロセスに及ぼす影響は大きいと懸念される。
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明において、「混和池で」、「ＰＡＣ注入設備から原水にＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）が注入され、急速撹拌により原水とＰＡＣを十分混和させ」、「ＰＡＣ注入後、濁質は、凝集沈殿池において、マイクロフロック形成、フロック成長、フロックの沈降分離の過程を経て、水中から大部分が除去され、沈殿したフロックは、定期的またはフロックの蓄積量を指標として引き抜かれ、排水処理施設に移送され」ることは、本件発明１における、「凝集剤を注入し、被処理水中の不要物を凝集及び沈殿させる凝集沈殿工程」に相当し、甲１発明において、「排水処理施設」が、「調整槽、濃縮設備、脱水設備で構成され、浄水施設から排出された濁質を多く含む排水」が、「一旦、調整槽に蓄えられ、通常、濃縮には沈降濃縮方式が採用され、脱水の機械脱水方式として、遠心脱水、ベルトプレス、スクリュープレス等が用いられ」ることは、本件発明１において、「前記凝集沈殿工程において沈殿した汚泥を濃縮し、前記汚泥から水分を分離する排水処理工程」に相当する。
　また、甲１発明において、「排水処理施設から着水井に返送水が返送され」ることは、本件発明１において、「返送水を前記凝集沈殿工程に返送し、前記凝集沈殿工程に送られてくる原水に前記返送水を加えて前記被処理水とする」ことに相当し、甲１発明における「監視制御手段」は、上水処理施設におけるモニタリング情報を監視し、管理サーバからの制御指令に従って実際の施設におけるアクチュエータ等の機器運転を実行するものであり、監視情報として、濁度やｐＨ等の水質計測情報、流量、損失水頭、水圧、薬剤注入量があるのであるから、本件発明１における、「水処理プロセスにおいて、前記凝集沈殿工程における前記凝集剤の注入量を制御する装置」に相当し、甲１発明に係る「上水施設の監視制御システム」は、本件発明１に係る「凝集剤注入支援装置」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「凝集剤を注入し、被処理水中の不要物を凝集及び沈殿させる凝集沈殿工程と、前記凝集沈殿工程において沈殿した汚泥を濃縮し、前記汚泥から水分を分離する排水処理工程と、を含み、返送水を前記凝集沈殿工程に返送し、前記凝集沈殿工程に送られてくる原水に前記返送水を加えて前記被処理水とする水処理プロセスにおいて、前記凝集沈殿工程における前記凝集剤の注入量を制御する装置である、凝集剤注入支援装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１−１：本件発明１は、「返送水」が、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は前記発明特定事項を有していない点。
・相違点１−２：本件発明１は、「凝集剤注入支援装置」が、「凝集沈殿工程における被処理水の水質に関する水質情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記水質情報に基づいて前記凝集剤の注入量を制御する制御部と、を備える」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は前記発明特定事項を有していない点。
イ　判断
（ア）まず、前記ア（イ）の相違点１−１から検討する。
　申立人は、甲１発明の「返送水」について、未反応の凝集剤が処理水に残留することは一般的なことであり、甲１発明の「返送水」においても、未反応のＰＡＣ（凝集剤）が当然に残留していると考えるのが自然であり、ＰＡＣは水中においてその一部がアルミニウムイオン、水酸化物イオン、及び塩化物イオンに解離するので、ＰＡＣが加わることによって水の導電率は上昇するから、甲１発明の「返送水」は、その流入によって被処理水の導電率を増加させるものである旨、甲１発明のように、排水処理設備においてフロックから分離された水分である「返送水」に、汚泥のうちの粒子径が小さい成分が残留することも一般的なことであり、また、甲第６号証によれば、甲１発明においても、通常、「返送水」の濁度は原水よりも高いことが想定され、甲１発明の「返送水」は、その流入によって被処理水の濁度を増加させるものである旨、甲１発明の「返送水」においてＰＡＣ及び汚泥が残留しており、これによって被処理水の濁度及び導電率を増加させることは、甲第３〜５号証に記載された周知技術を参照することでも明らかである旨を主張している（異議申立書４０頁２４行〜４２頁５行）。
（イ）そこで、前記（ア）の主張について検討すると、前記（１）（１−１）（ア）（１ｂ）（【００１９】、【００２５】）によれば、甲第１号証には、「原水」及び「返送水」の濁度が記載されるものではなく、これらの濁度は明らかでないので、甲１発明における「返送水」が、「その流入によって被処理水の濁度」「を増加させる返送水」であるとはいえない。
　このため、仮に、甲１発明における「返送水」が、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留して」いるものであり、残留する凝集剤により、「その流入によって被処理水の」「導電率を増加させる返送水」であるといえ、また、排水処理設備においてフロックから分離された水分である「返送水」に、汚泥のうちの粒子径が小さい成分が残留することが一般的であるとしても、甲１発明における「返送水」が、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」であるということはできない。
（ウ）また、甲第６号証をみると、前記（１）（１−５）（６ａ）〜（６ｂ）によれば、濁質を多く含む河川水や湖沼・ダム水を水源とする原水は、浄水処理の過程で水と汚泥に分離されるものであり、砂ろ過池の洗浄排水、汚泥濃縮槽からの上澄水、汚泥脱水ろ液は、「返送水」として再び着水井へ戻されるのであるところ、河川水を水源とする大規模浄水場の「返送水」の水質は、年間を通して変動が小さく安定しており、原水水質との差異が少ないのに対して、湖沼・ダムを水源とする中規模浄水場の「返送水」の水質は、季節変動と日変動がともに大きく、原水に比べて濁度、鉄、マンガンなどの濃度が高い傾向にあるため、河川水を水源とする浄水場では、「返送水」の水質は、原水水質とあまり変わらず変動幅も小さいので、「返送水」が浄水処理プロセスに及ぼす影響は小さい一方、ダム水を水源とする浄水場では、「返送水」の水質は、原水水質よりもかなり悪く変動幅も大きいので、「返送水」が浄水処理プロセスに及ぼす影響は大きいと懸念されることが分かる。
　そして、河川水を水源とする浄水場では、「返送水」の濁度、鉄、マンガンなどの濃度といった水質は、原水水質とあまり変わらず変動幅も小さいので、「返送水」が浄水処理プロセスに及ぼす影響は小さいことからみれば、河川水を水源とする浄水場における「返送水」は、必ずしも、「その流入によって被処理水の濁度」「を増加させる」ものとはいえないと解するのが合理的である。
（エ）一方、甲１発明における「原水」の水源は明らかでなく、このことと、前記（ウ）とを合わせ考えると、甲１発明における「返送水」が、「その流入によって被処理水の濁度」「を増加させる返送水」であるとまではいえないから、前記甲第６号証の記載に基づいて、甲１発明における「返送水」が、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」であるということもできない。
（オ）更に、前記（１）（１−２）（３ａ）〜（３ｂ）によれば、甲第３号証には、原水を着水井に受水した後に凝集沈殿池に導き、凝集剤を添加して原水中の懸濁成分を凝集沈殿させ、凝集沈殿池の上澄水を砂ろ過池へ導き、ろ過した処理水を消毒槽に導き、塩素消毒した後に水道水として供給し、砂ろ過池の逆洗時の洗浄排水は排水池に貯留し、貯留した洗浄排水を着水井に返送する場合に、返送水は高濁度でマンガン等の濃度も高いので、一時的に浄水処理系統に悪影響を及ぼす恐れがあり、さらに、砂ろ過池で除去したクリプトスポリジウム等の病原性微生物も返送水とともに着水井に返送されるので、これらの病原性微生物が浄水処理系統内で循環し、濃縮される恐れもあることが記載されており、同（１−３）（４ａ）〜（４ｂ）によれば、甲第４号証には、凝集沈澱処理槽において沈殿除去された凝集物が、砂濾過槽の逆洗水とともに排泥池に集められ、次いで濃縮槽にて再度沈澱させられ、濃縮槽において生じた沈殿物が、脱水槽で脱水されて脱水ケーキとして搬出され、その脱水濾液は濃縮槽で生じた上澄水とともにリターン水として原水側に返送される高度処理システムでは、トリハロメタンなどの塩素化合物の生成を抑制するために、凝集剤投入前に注入する塩素（前塩素）量をできる限り少なくするように制御されているため、凝集沈澱処理槽でＭｎが十分に除去されず、返送水中のＭｎ濃度が高くなっており、このような高濃度のＭｎを含むリターン水を原水として利用すると、ＭｎやＦｅが浄水中に残留し、色度障害や配管の閉塞を招く可能性を高める結果となることが記載されており、同（１−４）（５ａ）によれば、甲第５号証には、急速ろ過池を使用する浄水場では、ろ過の継続にともなってろ過砂がめづまりを起こすため、定期的に大量の浄水でろ過池を逆洗する必要があり、この逆洗には、多くの場合、残留塩素を含む浄水を使用し、洗浄に使用された後の洗浄排水は、原水に戻されて再利用されるのが一般的であるが、残留塩素を含むろ過池の洗浄排水を排水返送水として原水とともに再利用する場合は、排水返送水に含まれる塩素と、原水中の塩素消費物質が塩素注入点に達するまでの間に反応するので、塩素注入点における処理水中の塩素要求量は、処理水に対する排水返送水の比率変化とともに変動し、このため洗浄排水の返送は塩素注入制御に対して外乱となり、処理水の水質を不安定にしていたことが記載されている。
　ところが、これらの記載は、いずれも、凝集沈殿工程において沈殿した汚泥を濃縮し、前記汚泥から水分を分離する排水処理工程において汚泥から分離された水分が、その流入によって被処理水の濁度を増加させるものであることを開示するものではないから、甲第３〜５号証に記載された周知技術を参照しても、甲１発明における「返送水」が、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」であるとはいえない。
　したがって、申立人の前記（ア）の主張はいずれも採用できない。
　よって、前記相違点１−１は実質的な相違点であるので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。
（カ）加えて、甲第３号証の前記（３ａ）〜（３ｂ）によれば、「返送水」が高濁度でマンガン等の濃度も高いとき、一時的に浄水処理系統に悪影響を及ぼす恐れがあるし、甲第６号証の前記（６ａ）〜（６ｂ）によれば、「返送水」の水質が原水水質よりも悪いと、「返送水」が浄水処理プロセスに及ぼす影響が大きいと懸念されるのであるから、むしろ、甲１発明において、「返送水」を、「その流入によって被処理水の濁度」「を増加させる」ものとするべき積極的な理由はないと解するのが相当である。そうである以上、甲１発明において、「返送水」を、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」とする動機付けは存在しないというほかない。
　してみれば、甲１発明において、「返送水」を、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との前記相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、当業者が容易になし得るとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−２）本件発明２〜９について
（ア）本件発明２〜９は、いずれも、直接的または間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２〜９のいずれかと甲１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記相違点１−１の点で相違する。
（イ）すると、前記（２−１）イ（オ）、（カ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２〜４が甲１発明であるとはいえないし、本件発明２〜４を、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）また、前記（２−１）イ（オ）、（カ）に記載した事項は、甲第７〜１２号証の記載事項に左右されるものでもないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明５〜９を、甲１発明に基づいて、または、甲１発明及び甲第７〜１２号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−３）本件発明１０について
（ア）前記（２−１）ア（ア）と同様にして本件発明１０と甲１’発明とを対比すると、本件発明１０と甲１’発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点１−１’：本件発明１０は、「制御方法」の「返送水」が、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲１’発明には前記発明特定事項が記載されていない点。
（イ）そして、前記（ア）の相違点１−１’は、「返送水」が、「排水処理工程において汚泥から分離された水分であって、凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との発明特定事項に係るものである点で、前記相違点１−１と実質的に同じものであり、前記（２−１）イ（オ）、（カ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１０が甲１’発明であるとはいえないし、本件発明１０を、甲１’発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　したがって、本件発明１〜４、１０は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないし、本件発明５〜９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第７〜１２号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、前記第３の２の特許異議申立理由はいずれも理由がない。
２　甲第２号証に基づく特許異議申立理由について
（１）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明
（ア）本件特許の出願日前に頒布された甲第２号証には、以下（２ａ）〜（２ｃ）の記載がある。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
　表流水及び地下水から選ばれる水源から取水される原水を含み、且つマンガン及びニッケルの少なくとも一方を含有する被処理水を、浄水処理する浄水処理装置であって、
　前記被処理水にアルカリ剤を添加して当該被処理水のｐＨが高くなるように調整するｐＨ調整手段と、
　前記アルカリ剤が添加された被処理水を固液分離する第１の固液分離手段と、
を備えることを特徴とする
浄水処理装置。
…
【請求項５】
　表流水及び地下水から選ばれる水源から取水される原水を含み、且つマンガン及びニッケルの少なくとも一方を含有する被処理水を、浄水処理する方法であって、
　前記被処理水にアルカリ剤を添加して当該被処理水のｐＨを高めるｐＨ調整工程と、
　ｐＨ調整後の被処理水を固液分離処理する固液分離工程と、
を備えることを特徴とする
浄水処理方法。
（２ｂ）「【００２１】
（第１実施形態）
　図１は、本発明に係る浄水処理装置の第１実施形態を示す概略構成図である。図１に示す
浄水処理装置１０は、着水井１、凝集剤混和槽（凝集剤混和手段）２、沈殿槽（第２の固液分離手段）３、ろ過装置４、アルカリ剤混和槽（ｐＨ調整手段）５及び脱水機（第１の固液分離手段）６を備えている。
【００２２】
　
着水井１は、河川や地下水などの水源から直接又は取水場を経て供給される原水の水位動揺を安定させるための槽である。
【００２３】
　
凝集剤混和槽２は、被処理水と凝集剤とを混和するための槽である。
【００２４】
　
沈殿槽３は、凝集剤混和槽２からの被処理水を、分離汚泥と分離液とに分離するための槽である。
【００２５】
　
ろ過装置４は、沈殿槽３で沈殿しなかったＳＳを除去するための装置である。
…
【００２７】
　
ろ過装置４は、通常の運転時と水の流れが逆方向となるように、ラインＬ３から水を供給する送水ポンプ（図示せず）を備えている。
【００２８】
　
逆洗排水は、ラインＬ１５を通じて排水槽１５に供給されるようになっている。排水槽１５は、ろ過装置４からの逆洗排水を、排水槽汚泥と排水槽処理液とに分離するための槽である。排水槽汚泥は、ラインＬ１６を通じて後述の排泥槽１１に供給されるようになっている。一方、排水槽処理液は、返送ライン（返送路）Ｌ６に接続されたラインＬ１７を通じて、返送水に添加できるようになっている。
…
【００３０】
　
排泥槽１１は、沈殿槽３からの分離汚泥及び排水槽１５からの排水槽汚泥を、排泥槽汚泥と排泥槽処理液とに分離するための槽である。排泥槽汚泥は、ラインＬ１１を通じて後述の汚泥濃縮槽１２に供給されるようになっている。一方、排泥槽処理液は、返送ラインＬ６に接続されたラインＬ１２を通じて、返送水に添加できるようになっている。
【００３１】 
　
汚泥濃縮槽１２は、排泥槽１１からの排泥槽汚泥を、濃縮汚泥と汚泥濃縮槽処理液とに分離するための槽である。濃縮汚泥は、ラインＬ１３を通じてアルカリ剤混和槽５に供給されるようになっている。一方、汚泥濃縮槽処理液は、返送ラインＬ６に接続されたラインＬ１４を通じて、返送水に添加できるようになっている。濃縮手段は、排泥槽１１、汚泥濃縮槽１２及びこれらを接続するラインにより構成されている。
…
【００３４】 
　
脱水機６は、アルカリ剤混和槽５からの分離汚泥の固液分離処理を行うためのものである。脱水機６からは、分離汚泥に含まれる固形物（脱水汚泥）が取り除かれた脱水分離液が排出される。
…
【００３６】
　
ラインＬ５には、脱水分離液の少なくとも一部を着水井１に返送するための返送ライン（返送路）Ｌ６が接続されている。返送ラインＬ６で返送される水は、返送水と称されるものである。返送水は、着水井１において原水と混合され、再び被処理水の一部として凝集剤混和槽２に供給される。
【００３７】
　次に、浄水処理装置１０を用いた被処理水の浄化処理方法について説明する。 
【００３８】 
　
着水井１において原水と返送水とを混合し、この混合水（被処理水）を凝集剤混和槽２に導入する。凝集剤混和槽２において、被処理水に対して所定量の凝集剤を添加する。
【００３９】 
　
凝集剤の添加量は、被処理水の濁度又はＳＳ濃度に応じて設定すればよい。
…
【００４３】 
　
凝集剤混和槽２で凝集剤が添加された被処理水を沈殿槽３に導入する。沈殿槽３において、被処理水に含まれるＳＳを沈降させ、沈殿槽３の底部に汚泥を沈殿させる。これにより、ＳＳ濃度が高められた分離汚泥を得る（汚泥濃縮工程）。沈殿槽３の底部に接続されたラインＬ１から沈殿した汚泥を分離汚泥として排出する。
【００４４】 
　
ラインＬ１を通じ、分離汚泥をアルカリ剤混和槽５に導入する。アルカリ剤混和槽５において、分離汚泥に対してアルカリ剤を添加する。
…
【００４７】 
　
アルカリ剤混和槽５においてｐＨを調整した分離汚泥を脱水機６に導入する。脱水機６における脱水処理によって、分離汚泥を脱水汚泥と脱水分離液とに分離する（固液分離工程）。脱水機６に接続されたラインＬ４から脱水汚泥を排出する。
【００４８】 
　
このとき、マンガン等は脱水汚泥に吸着しているものと考えられる。これにより、マンガン等の含有量が十分に低減した脱水分離液を得ることができる。
一方、脱水分離液を着水井１へと返送する場合には、浄水工程の負荷をできる限り低減するためにも、マンガン、ニッケルの除去率を高める運転を行うことが好ましい。
…
【００５１】 
　
本実施形態に係る浄水処理装置によれば、
極めて簡便的な処理によって、マンガン等の除去を行うことができる。
…
【００５５】
　更に、
浄水処理装置１０は、
脱水機６における優れた脱水性（高い脱水速度、高いＳＳ除去率、脱水汚泥の低い含水率）が実現可能となる。
（２ｃ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）前記（ア）（２ａ）によれば、甲第２号証には「浄水処理装置」及び「浄水処理方法」が記載されており、前記（ア）（２ｂ）、（２ｃ）によれば、前記「浄水処理装置」は、着水井、凝集剤混和槽、沈殿槽、ろ過装置、アルカリ剤混和槽及び脱水機を備え、着水井は、河川や地下水などの水源から直接又は取水場を経て供給される原水の水位動揺を安定させるための槽であり、凝集剤混和槽は、被処理水と凝集剤とを混和するための槽であり、沈殿槽は、凝集剤混和槽からの被処理水を、分離汚泥と分離液とに分離するための槽であり、ろ過装置は、沈殿槽で沈殿しなかったＳＳを除去するための装置であって、通常の運転時と水の流れが逆方向となるように水を供給する送水ポンプを備え、逆洗排水は排水槽に供給されるようになっており、排水槽は、ろ過装置からの逆洗排水を、排水槽汚泥と排水槽処理液とに分離するための槽であり、排水槽汚泥は排泥槽に供給されるようになっている一方、排水槽処理液は返送水に添加できるようになっているものである。
　また、排泥槽は、沈殿槽からの分離汚泥及び排水槽からの排水槽汚泥を、排泥槽汚泥と排泥槽処理液とに分離するための槽であり、排泥槽汚泥は、汚泥濃縮槽に供給されるようになっている一方、排泥槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、汚泥濃縮槽は、排泥槽からの排泥槽汚泥を、濃縮汚泥と汚泥濃縮槽処理液とに分離するための槽であり、濃縮汚泥はアルカリ剤混和槽に供給されるようになっている一方、汚泥濃縮槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、濃縮手段は、排泥槽、汚泥濃縮槽及びこれらを接続するラインにより構成されているものである。
　更に、脱水機は、アルカリ剤混和槽からの分離汚泥の固液分離処理を行うためのものであり、脱水機からは、分離汚泥に含まれる固形物（脱水汚泥）が取り除かれた脱水分離液が排出されるものであり、脱水分離液の少なくとも一部は着水井に返送され、返送水は、着水井において原水と混合され、再び被処理水の一部として凝集剤混和槽に供給されるものである。
　そして、前記「浄水処理装置」を用いた被処理水の「浄水処理方法」は、着水井において原水と返送水とを混合し、この混合水（被処理水）を凝集剤混和槽に導入し、凝集剤混和槽において、被処理水に対して所定量の凝集剤を添加するものであり、凝集剤の添加量は、被処理水の濁度又はＳＳ濃度に応じて設定すればよいものであり、次に、凝集剤混和槽で凝集剤が添加された被処理水を沈殿槽に導入するものであり、沈殿槽において、被処理水に含まれるＳＳを沈降させ、沈殿槽の底部に汚泥を沈殿させ、これにより、ＳＳ濃度が高められた分離汚泥を得るものであり、沈殿槽から沈殿した汚泥を分離汚泥として排出し、分離汚泥をアルカリ剤混和槽に導入し、アルカリ剤混和槽において、分離汚泥に対してアルカリ剤を添加し、アルカリ剤混和槽においてｐＨを調整した分離汚泥を脱水機に導入し、脱水機における脱水処理によって、分離汚泥を脱水汚泥と脱水分離液とに分離し、脱水機から脱水汚泥を排出するものであるが、このとき、マンガン等は脱水汚泥に吸着しているものと考えられることから、マンガン等の含有量が十分に低減した脱水分離液を得ることができるものであり、脱水分離液を着水井へと返送する場合には、浄水工程の負荷をできる限り低減するためにも、マンガン、ニッケルの除去率を高める運転を行うことが好ましいものであり、前記「浄水処理装置」によれば、極めて簡便的な処理によって、マンガン等の除去を行うことができ、更に、脱水機における優れた脱水性（高い脱水速度、高いＳＳ除去率、脱水汚泥の低い含水率）が実現可能となるものである。
（ウ）前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「着水井、凝集剤混和槽、沈殿槽、ろ過装置、アルカリ剤混和槽及び脱水機を備える浄水処理装置であり、
　着水井は、河川や地下水などの水源から直接又は取水場を経て供給される原水の水位動揺を安定させるための槽であり、凝集剤混和槽は、被処理水と凝集剤とを混和するための槽であり、沈殿槽は、凝集剤混和槽からの被処理水を、分離汚泥と分離液とに分離するための槽であり、ろ過装置は、沈殿槽で沈殿しなかったＳＳを除去するための装置であって、通常の運転時と水の流れが逆方向となるように水を供給する送水ポンプを備え、逆洗排水は排水槽に供給されるようになっており、排水槽は、ろ過装置からの逆洗排水を、排水槽汚泥と排水槽処理液とに分離するための槽であり、排水槽汚泥は排泥槽に供給されるようになっている一方、排水槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、
　排泥槽は、沈殿槽からの分離汚泥及び排水槽からの排水槽汚泥を、排泥槽汚泥と排泥槽処理液とに分離するための槽であり、排泥槽汚泥は、汚泥濃縮槽に供給されるようになっている一方、排泥槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、汚泥濃縮槽は、排泥槽からの排泥槽汚泥を、濃縮汚泥と汚泥濃縮槽処理液とに分離するための槽であり、濃縮汚泥はアルカリ剤混和槽に供給されるようになっている一方、汚泥濃縮槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、濃縮手段は、排泥槽、汚泥濃縮槽及びこれらを接続するラインにより構成されているものであり、
　更に、脱水機は、アルカリ剤混和槽からの分離汚泥の固液分離処理を行うためのものであり、脱水機からは、分離汚泥に含まれる固形物（脱水汚泥）が取り除かれた脱水分離液が排出されるものであり、脱水分離液の少なくとも一部は着水井に返送され、返送水は、着水井において原水と混合され、再び被処理水の一部として凝集剤混和槽に供給されるものであり、
　着水井において原水と返送水とを混合し、この混合水（被処理水）を凝集剤混和槽に導入し、凝集剤混和槽において、被処理水に対して所定量の凝集剤を添加し、凝集剤の添加量は、被処理水の濁度又はＳＳ濃度に応じて設定すればよいものであり、次に、凝集剤混和槽で凝集剤が添加された被処理水を沈殿槽に導入し、沈殿槽において、被処理水に含まれるＳＳを沈降させ、沈殿槽の底部に汚泥を沈殿させ、これにより、ＳＳ濃度が高められた分離汚泥を得て、沈殿した汚泥を分離汚泥として排出し、分離汚泥をアルカリ剤混和槽に導入し、アルカリ剤混和槽において、分離汚泥に対してアルカリ剤を添加し、アルカリ剤混和槽においてｐＨを調整した分離汚泥を脱水機に導入し、脱水機における脱水処理によって、分離汚泥を脱水汚泥と脱水分離液とに分離し、脱水機から脱水汚泥を排出するものであり、
　このとき、マンガン等は脱水汚泥に吸着しているものと考えられることから、マンガン等の含有量が十分に低減した脱水分離液を得ることができ、脱水分離液を着水井へと返送する場合には、浄水工程の負荷をできる限り低減するためにも、マンガン、ニッケルの除去率を高める運転を行うことが好ましいものであり、極めて簡便的な処理によって、マンガン等の除去を行うことができ、更に、脱水機における優れた脱水性（高い脱水速度、高いＳＳ除去率、脱水汚泥の低い含水率）が実現可能となる、浄水処理装置。」（以下、「甲２発明」という。）
「着水井、凝集剤混和槽、沈殿槽、ろ過装置、アルカリ剤混和槽及び脱水機を備える浄水処理装置であり、
　着水井は、河川や地下水などの水源から直接又は取水場を経て供給される原水の水位動揺を安定させるための槽であり、凝集剤混和槽は、被処理水と凝集剤とを混和するための槽であり、沈殿槽は、凝集剤混和槽からの被処理水を、分離汚泥と分離液とに分離するための槽であり、ろ過装置は、沈殿槽で沈殿しなかったＳＳを除去するための装置であって、通常の運転時と水の流れが逆方向となるように水を供給する送水ポンプを備え、逆洗排水は排水槽に供給されるようになっており、排水槽は、ろ過装置からの逆洗排水を、排水槽汚泥と排水槽処理液とに分離するための槽であり、排水槽汚泥は排泥槽に供給されるようになっている一方、排水槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、
　排泥槽は、沈殿槽からの分離汚泥及び排水槽からの排水槽汚泥を、排泥槽汚泥と排泥槽処理液とに分離するための槽であり、排泥槽汚泥は、汚泥濃縮槽に供給されるようになっている一方、排泥槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、汚泥濃縮槽は、排泥槽からの排泥槽汚泥を、濃縮汚泥と汚泥濃縮槽処理液とに分離するための槽であり、濃縮汚泥はアルカリ剤混和槽に供給されるようになっている一方、汚泥濃縮槽処理液は返送水に添加できるようになっているものであり、濃縮手段は、排泥槽、汚泥濃縮槽及びこれらを接続するラインにより構成されているものであり、
　更に、脱水機は、アルカリ剤混和槽からの分離汚泥の固液分離処理を行うためのものであり、脱水機からは、分離汚泥に含まれる固形物（脱水汚泥）が取り除かれた脱水分離液が排出されるものであり、脱水分離液の少なくとも一部は着水井に返送され、返送水は、着水井において原水と混合され、再び被処理水の一部として凝集剤混和槽に供給される浄水処理装置を用いた、被処理水の浄化処理方法であって、
　着水井において原水と返送水とを混合し、この混合水（被処理水）を凝集剤混和槽に導入し、凝集剤混和槽において、被処理水に対して所定量の凝集剤を添加し、凝集剤の添加量は、被処理水の濁度又はＳＳ濃度に応じて設定すればよいものであり、次に、凝集剤混和槽で凝集剤が添加された被処理水を沈殿槽に導入し、沈殿槽において、被処理水に含まれるＳＳを沈降させ、沈殿槽の底部に汚泥を沈殿させ、これにより、ＳＳ濃度が高められた分離汚泥を得て、沈殿した汚泥を分離汚泥として排出し、分離汚泥をアルカリ剤混和槽に導入し、アルカリ剤混和槽において、分離汚泥に対してアルカリ剤を添加し、アルカリ剤混和槽においてｐＨを調整した分離汚泥を脱水機に導入し、脱水機における脱水処理によって、分離汚泥を脱水汚泥と脱水分離液とに分離し、脱水機から脱水汚泥を排出するものであり、
　このとき、マンガン等は脱水汚泥に吸着しているものと考えられることから、マンガン等の含有量が十分に低減した脱水分離液を得ることができ、脱水分離液を着水井へと返送する場合には、浄水工程の負荷をできる限り低減するためにも、マンガン、ニッケルの除去率を高める運転を行うことが好ましいものであり、極めて簡便的な処理によって、マンガン等の除去を行うことができ、更に、脱水機における優れた脱水性（高い脱水速度、高いＳＳ除去率、脱水汚泥の低い含水率）が実現可能となる、浄水処理方法。」（以下、「甲２’発明」という。）
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明において、「凝集剤混和槽において、被処理水に対して所定量の凝集剤を添加し」、「次に、凝集剤混和槽で凝集剤が添加された被処理水を沈殿槽に導入し、沈殿槽において、被処理水に含まれるＳＳを沈降させ、沈殿槽の底部に汚泥を沈殿させ、これにより、ＳＳ濃度が高められた分離汚泥を得て、沈殿した汚泥を分離汚泥として排出」することは、本件発明１における、「凝集剤を注入し、被処理水中の不要物を凝集及び沈殿させる凝集沈殿工程」に相当し、甲２発明において、「排泥槽」で、「沈殿槽からの分離汚泥及び排水槽からの排水槽汚泥を、排泥槽汚泥と排泥槽処理液とに分離」して、「排泥槽汚泥」を「汚泥濃縮槽に供給」し、「汚泥濃縮槽」で、「排泥槽からの排泥槽汚泥を、濃縮汚泥と汚泥濃縮槽処理液とに分離」して、「濃縮汚泥」を「アルカリ剤混和槽に供給」し、「脱水機」で、「アルカリ剤混和槽からの分離汚泥の固液分離処理を行」うことは、本件発明１における、「前記凝集沈殿工程において沈殿した汚泥を濃縮し、前記汚泥から水分を分離する排水処理工程」に相当する。
　また、甲２発明において、「排泥槽処理液」を「返送水に添加」し、「汚泥濃縮槽処理液」を「返送水に添加」し、「脱水分離液の少なくとも一部は着水井に返送され、返送水は、着水井において原水と混合され、再び被処理水の一部として凝集剤混和槽に供給される」ことは、本件発明１において、「前記排水処理工程において前記汚泥から分離された前記水分であ」る「返送水を前記凝集沈殿工程に返送し、前記凝集沈殿工程に送られてくる原水に前記返送水を加えて前記被処理水とする」ことに相当する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「凝集剤を注入し、被処理水中の不要物を凝集及び沈殿させる凝集沈殿工程と、前記凝集沈殿工程において沈殿した汚泥を濃縮し、前記汚泥から水分を分離する排水処理工程と、を含み、前記排水処理工程において前記汚泥から分離された前記水分である返送水を前記凝集沈殿工程に返送し、前記凝集沈殿工程に送られてくる原水に前記返送水を加えて前記被処理水とする、装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点２−１：本件発明１は、「返送水」が、「凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は前記発明特定事項を有しない点。
・相違点２−２：本件発明１は、「装置」が、「水処理プロセスにおいて、凝集沈殿工程における凝集剤の注入量を制御する装置であって、前記凝集沈殿工程における被処理水の水質に関する水質情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記水質情報に基づいて前記凝集剤の注入量を制御する制御部と、を備える凝集剤注入支援装置」であるのに対して、甲２発明は、「凝集剤の添加量は、被処理水の濁度又はＳＳ濃度に応じて設定すればよい」ものであり、「装置」が前記「制御部」を備える「凝集剤注入支援装置」ではない点。
イ　判断
（ア）まず、前記ア（イ）の相違点２−１から検討する。
　申立人は、甲２発明の「返送水」について、前記１（２）（２−１）イ（ア）と同様の主張をするものであるが（異議申立書５３頁３行〜５４頁２行）、申立人の前記１（２）（２−１）イ（ア）の主張はいずれも採用できないことは同（オ）に記載のとおりであり、同様の理由により、甲２発明の「返送水」についての申立人の主張も採用できないので、甲２発明における「返送水」が、「凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」であるということはできないから、前記相違点２−１は実質的な相違点である。
（イ）そして、前記１（２）（２−１）イ（カ）に記載したのと同様の理由により、甲２発明において、「返送水」を、「凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」とする動機付けは存在しないから、甲２発明において、「返送水」を、「凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との前記相違点２−１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、当業者が容易になし得るとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−２）本件発明２〜９について
（ア）本件発明２〜９は、いずれも、直接的または間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２〜９のいずれかと甲２発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記相違点２−１の点で相違する。
（イ）すると、前記（２−１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、本件発明２〜４を、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）また、前記（２−１）イ（イ）に記載した事項は、甲第７〜１２号証の記載事項に左右されるものでもないから、本件発明５〜９を、甲２発明に基づいて、または、甲２発明及び甲第３〜１２号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−３）本件発明１０について
（ア）前記（２−１）ア（ア）と同様にして本件発明１０と甲２’発明とを対比すると、本件発明１０と甲２’発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点２−１’：本件発明１０は、「返送水」が、「凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲２’発明は前記発明特定事項を有しない点。
（イ）そして、前記（ア）の相違点２−１’は、「返送水」が、「凝集剤の一部が残留しており、その流入によって被処理水の濁度及び導電率を増加させる返送水」である、との発明特定事項に係るものである点で、前記相違点２−１と実質的に同じものであり、前記（２−１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１０を、甲２’発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　したがって、本件発明１〜１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、または、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜１２号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、前記第３の３の特許異議申立理由は理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１２日（２０２０．１０．１２）