(57)【要約】      （修正有）【課題】梱包部材で被梱包物を梱包する前までは、連結部による梱包部材同士の連結状態を維持し、被梱包物を梱包する際に、これらの梱包部材を分離することができる梱包材を提供する。【解決手段】梱包材１は、被梱包物を梱包する隣接する隅部梱包部材１１および中央梱包部材１２が連結部１４で連結され、連結部１４から割れるように、これらを折り曲げて分離するための切欠き部１５が形成された梱包材１である。梱包材１の少なくとも一方側において、被梱包物の一部を収納する収納凹部１１ａ、１２ａが隅部梱包部材１１および中央梱包部材１２に形成されており、切欠き部１５は、梱包材１の一方側から他方側に亘って梱包材１を貫通し、一方側から他方側に沿った方向と交差する方向に延在している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包する複数の梱包部材のうち隣接する梱包部材同士が連結部で連結され、前記連結部から割れるように、前記隣接する梱包部材同士を折り曲げて分離するための切欠き部が形成された梱包材であって、
前記梱包材の少なくとも一方側において、前記被梱包物の一部を収納する収納凹部が前記梱包部材に形成されており、
前記切欠き部は、前記梱包材の前記一方側から他方側に亘って前記梱包材を貫通し、前記一方側から前記他方側に沿った方向と交差する方向に延在していることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記各梱包部材には、前記収納凹部から外れた前記梱包部材の外壁部同士を連結するように前記連結部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記切欠き部を前記梱包材の内側から前記梱包材の外壁部に向かって延在するように形成することにより、前記連結部が前記梱包材の前記外壁部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記梱包材は、前記被梱包物を上下方向に段積みする際に用いるものであり、
前記梱包部材の一方側には、前記被梱包物の上部の一部を収納する上部収納凹部が形成されており、前記梱包部材の他方側には、前記被梱包物の底部の一部を収納する底部収納凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包物を梱包する複数の梱包部材同士が連結部で連結され、梱包部材同士を、連結部を介して折り曲げて分離するに好適な梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業機械の部品や車両部品等の被梱包物を輸送する際には、被梱包物を保護すべく、複数の梱包部材で被梱包物が梱包される。複数の梱包部材で被梱包物を梱包する前に、これらの梱包部材を一括して管理することが難しい。このような点から、たとえば、複数の梱包部材を連結部で連結し、被梱包物を梱包する際に、梱包部材同士を、連結部を介して折り曲げることにより、複数の梱包部材に分離する梱包材が提案されている（例えば、特許文献１または２参照）。
【０００３】
このような梱包材の一例を図９を参照して以下に説明する。図９に示すように、梱包材９は、ブロックの被梱包物（例えば図３参照）を梱包するため梱包材である。梱包材９は、被梱包物の隅部を収納する収納凹部９１ａが形成された４つの隅部梱包部材９１と、被梱包物の中央を含む部分を収納する収納凹部９２ａが形成された中央梱包部材９２と、を備えている。各隅部梱包部材９１は、連結部９３で中央梱包部材９２に連結されており、各隅部梱包部材９１と中央梱包部材９２との間には、切欠き部が形成されている。
【０００４】
切欠き部は、梱包材９の上側（一方側）から下側（他方側）に延在した上部切欠き部９４と、梱包材９の下側（他方側）から上側（他方側）に延在した下部切欠き部９５とからなる。上部切欠き部９４の先端部９４ａと下部切欠き部９５との先端部９５ａは、連結部９３に位置している。
【０００５】
この例に示す梱包材９では、被梱包物の梱包前には、４つの隅部梱包部材９１と中央梱包部材９２とは、連結部９３を介して一体化されているので、被梱包物の梱包前には、これらを管理しやすい。被梱包物を梱包する際には、上部切欠き部９４を開くように（または下部切欠き部９５を開くように）、連結部９３を介して隅部梱包部材９１と中央梱包部材９２とを折り曲げて、連結部９３に亀裂を発生させ、これらを分離することができる（図９の矢印参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−１６２７７５号公報
【特許文献２】特開平１０−３１６１７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、被梱包物を梱包する前に、中央梱包部材９２を持って梱包材９を搬送しようとした場合、隅部梱包部材９１の自重により、隅部梱包部材９１と中央梱包部材９２との間の連結部９３に曲げ応力が作用しやすい。これにより、例えば、梱包材９を搬送する際に、隅部梱包部材９１に衝撃荷重等がさらに作用した場合には、隅部梱包部材９１と中央梱包部材９２が予期せぬタイミングで分離してしまうことがある。特に、梱包材９の大型化に伴い、隅部梱包部材９１の重量も増加するため、このような現象は顕著なものとなる。
【０００８】
また、図９に示す梱包材９は、成形型を用いて成形される。この際、成形型から梱包材９を脱型する際には、図１０に示すような押出部材４を用いて、成形型（図示せず）から押出される。
【０００９】
しかしながら、図１０に示すように、押出部材４の押出方向Ｆと、梱包材９に形成された上部切欠き部９４が延在する方向Ｅが一致していると、押出部材４の押出力により、隅部梱包部材９１と中央梱包部材９２との間の連結部９３に曲げ応力が作用しやすい。これにより、成形型から梱包材９を脱型する際に、連結部９３に割れが発生し隅部梱包部材９１と中央梱包部材９２が分離してしまうことがある。
【００１０】
このように、梱包材の成形時および梱包材の搬送時等に、連結部が割れることにより、連結された梱包部材同士が予期せぬタイミングで分離することがあり、この結果、梱包材を梱包する前に分離した梱包部材を管理しなければならないことがある。
【００１１】
本考案は、このような点に鑑みたものであり、その目的とするところは、梱包部材で被梱包物を梱包する前までは、連結部による梱包部材同士の連結状態を維持し、被梱包物を梱包する際に、これらの梱包部材を分離することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決すべく、本考案に係る梱包材は、被梱包物を梱包する複数の梱包部材のうち隣接する梱包部材同士が連結部で連結され、前記連結部から割れるように、前記隣接する梱包部材同士を折り曲げて分離するための切欠き部が形成された梱包材であって、前記梱包材の少なくとも一方側において、前記被梱包物の一部を収納する収納凹部が前記梱包部材に形成されており、前記切欠き部は、前記梱包材の前記一方側から他方側に亘って前記梱包材を貫通し、前記一方側から前記他方側に沿った方向と交差する方向に延在していることを特徴とする。
【００１３】
本考案によれば、切欠き部は、梱包材の一方側から他方側に亘って梱包材を貫通し、一方側から他方側に沿った方向と交差する方向に延在しているので、一方側から他方側に（または他方側から一方側）に、連接部に曲げモーメントが作用したとしても、連結部から割れにくい。これにより、梱包材の一方側を上側（または下側）、梱包材の他方側を下側（または上側）にして、梱包材を運搬したとしても、梱包部材同士は分離し難い。したがって、梱包部材で被梱包物を梱包する前までは、連結部による梱包部材同士の連結状態を維持し、梱包する際に、これらの梱包部材を分離することができる。
【００１４】
より好ましい態様としては、前記各梱包部材には、前記収納凹部から外れた前記梱包部材の外壁部同士を連結するように前記連結部が形成されている。上述した位置に連結部を形成することにより、連結部から割れるように隣接する梱包部材同士を折り曲げて分離する際に、割れた連結部の破片（コンタミ）が、収納凹部の表面に付着することを抑えることができる。
【００１５】
より好ましい態様としては、前記切欠き部を前記梱包材の内側から前記梱包材の外壁部に向かって延在するように形成することにより、前記連結部が前記梱包材の前記外壁部に形成されている。この態様によれば、上述した位置に連結部を成形することにより、隣接する梱包部材同士を梱包材の外壁部から外側に開くように折り曲げて、これらを簡単に分離することができる。
【００１６】
さらに好ましい態様としては、前記梱包材は、前記被梱包物を上下方向に段積みする際に用いるものであり、前記梱包部材の一方側には、前記被梱包物の上部の一部を収納する上部収納凹部が形成されており、前記梱包部材の他方側には、前記被梱包物の底部の一部を収納する底部収納凹部が形成されている。
【００１７】
この態様によれば、分離した梱包部材を用いて、被梱包物を上下方向に段積みすることができるばかりでなく、上部収納凹部と底部収納凹部の間の位置において、梱包材を２つに切断したとしても、切断された各梱包部材を連結部により連結した状態で維持することができる。この結果、切断した梱包材を用いて、梱包時にこれらの梱包部材を分離し、段積みされた最上段の被梱包物の上部と、最下段の被梱包物の底部とを梱包することができる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、梱包部材で被梱包物を梱包する前までは、連結部による梱包部材同士の連結状態を維持し、被梱包物を梱包する際に、これらの梱包部材を分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１実施形態に係る梱包材を示した模式的斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す梱包材の上面図であり、（ｂ）は、その底面図である。
【図３】図１に示す梱包材を用いた被梱包物の梱包方法を説明するための模式的斜視図である。
【図４】図３に示す梱包方法で梱包された梱包体を示した模式的斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す梱包材の製造方法を説明するための模式的断面図であり、（ａ）は、一対の成形型の型締めの工程を示した図であり、（ｂ）は、梱包材の成形工程を示した図であり、（ｃ）は、一方の成形型の型開きの工程を示した図であり、（ｄ）は、梱包材の脱型工程を示した図である。
【図６】図５（ｄ）に示す脱型工程の要部を示した模式的斜視図である。
【図７】（ａ）は、本考案の第２実施形態に係る梱包材を示した模式的斜視図であり、（ｂ）は、隅部梱包部材の模式的斜視図であり、（ｃ）は、中央梱包部材の模式的斜視図である。
【図８】図７（ａ）に示す梱包材を用いた被梱包物の梱包方法を説明するための模式的斜視図である。
【図９】従来の梱包材を示した模式的斜視図である。
【図１０】図９に示す梱包材を成形型から脱型する方法を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案に係る２つの実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
１．梱包材１について
図１は、本考案の第１実施形態に係る梱包材１を示した模式的斜視図である。図２（ａ）は、図１に示す梱包材１の上面図であり、図２（ｂ）は、その底面図である。
【００２２】
本実施形態に係る梱包材１は、その一例としてブロック状の被梱包物Ｐを梱包する複数の梱包部材を一体的に成形した成形体である。梱包材１の材質としては、被梱包物Ｐを保護し、後述する梱包部材同士を容易に分離することができるものであれば、その材質は特に限定されるものではないが、より好ましくは、熱可塑性樹脂の発泡樹脂である。発泡樹脂を用いることにより、梱包材１の軽量化を図ることができるばかりでなく、被梱包物Ｐへの衝撃吸収性（衝撃緩衝性）を高めることができる。
【００２３】
熱可塑性樹脂には、例えば、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂など）、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
【００２４】
梱包材１は、図３に示す被梱包物Ｐの一部である各隅部ｐａを梱包する４つ隅部梱包部材１１と、被梱包物Ｐの一部である上部ｐｕの中央または底部ｐｂの中央を梱包する中央梱包部材１２と、を備えている。
【００２５】
各隅部梱包部材１１は、１つの中央梱包部材１２に隣接しており、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２とは、連結部１４により連結されている。中央梱包部材１２と隅部梱包部材１１との間には、切欠き部１５が形成されている。切欠き部１５の先端部１５ａは、連結部１４に達しており、この先端部１５ａが、中央梱包部材１２と隅部梱包部材１１とを分離する際に連結部１４を割るために発生させる亀裂の起点となる。
【００２６】
図１および図２（ａ）に示すように、各隅部梱包部材１１には、梱包材１の上側（一方側）に被梱包物Ｐの隅部ｐａを収納するための収納凹部１１ａが形成されている。同様に、中央梱包部材１２には、梱包材１の上側（一方側）に被梱包物Ｐの上部ｐｕの中央または底部ｐｂの中央を収納するための収納凹部１２ａが形成されている。
【００２７】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、切欠き部１５は、梱包材１の上側（一方側）から下側（他方側）に亘って梱包材１を貫通するように形成されている。また、切欠き部１５は、梱包材１の上側（一方側）から下側（他方側）に沿った方向（上下方向）Ｖと交差する方向に延在するように形成されている。
【００２８】
より具体的には、本実施形態では、その一例として切欠き部１５は、上下方向Ｖと直交する水平方向Ｈに沿って延在し、梱包材１の内側から梱包材１の外壁部１ａに向かって延在している。具体的には、切欠き部１５の基端部１５ｂは、梱包材１の内側にあり、切欠き部はこの内側から延在し、切欠き部１５の先端部１５ａは、連結部１４に到達している。このように切欠き部１５を形成することにより、連結部１４が梱包材１の外壁部１ａに形成されることになる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、連結部１４の上下方向Ｖの肉厚は、連結部１４近傍の中央梱包部材１２と隅部梱包部材１１の上下方向Ｖの肉厚と同じ厚さになっている。これにより、中央梱包部材１２と隅部梱包部材１１とを水平方向Ｈに沿った軸周りに曲げようとしても、連結部１４の上側または下側の表面に連結部１４の亀裂発生の起点となる切欠きは存在しないので、連結部１４における割れを抑制することができる。
【００３０】
なお、この点を考慮すると、本実施形態では、連結部１４の上下方向Ｖの肉厚が、連結部１４近傍の中央梱包部材１２と隅部梱包部材１１の上下方向Ｖの肉厚以上であれば、連結部１４の上下の表面に切欠きが形成されないので、上述した効果を期待することができる。
【００３１】
さらに、連結部１４は、収納凹部１１ａ，１２ａから外れた隅部梱包部材１１の外壁部１１ｃと中央梱包部材１２の外壁部１２ｃとを連結している。より具体的には、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２とが連結された状態で、隅部梱包部材１１の収納凹部１１ａを形成する内面１１ｂと、この内面に隣接する中央梱包部材１２の収納凹部１２ａを形成する内面１２ｂとは、切欠き部１５により区画されており、これらの内面１１ｂ，１２ｂから外れた位置に、連結部１４が形成されている。
【００３２】
上述したように、本実施形態に係る梱包材１によれば、切欠き部１５を、梱包材１の上側から下側に亘って梱包材１を貫通し、上下方向と交差する（直交）方向に延在するように形成したので、上下方向において中央梱包部材１２と隅部梱包部材１１を曲げるように連結部１４に曲げモーメントが作用したとしても、連結部１４から割れ難い。
【００３３】
これにより、隅部梱包部材１１または中央梱包部材１２を部分的に持って梱包材１を運搬したとしても、これらの自重および上下方向の衝撃により、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２とは分離し難い。これにより、梱包材１で被梱包物Ｐを梱包するまでは、連結部１４により隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２との連結状態を維持することができる。
【００３４】
被梱包物Ｐを梱包する際には、２つの梱包材１，１を準備し、これらの梱包材１から隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２とに分離する。梱包材１を分割する際には、切欠き部１５を開くように、上下方向Ｖに沿った軸周りに、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２とを折り曲げる。これにより、切欠き部１５の先端部１５ａが、連結部１４の亀裂発生の起点となって、先端部１５ａから梱包材１の外壁面に向かって亀裂が進展し、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２とを分離することができる。
【００３５】
本実施形態では、切欠き部１５を梱包材１の内側から梱包材１の外壁部１ａに向かって延在するように形成することにより、連結部１４を梱包材１の外壁部１ａに形成したので、隅部梱包部材１１を梱包材１の外側に開くように中央梱包部材１２に対して折り曲げて、これらを簡単に分離することができる。
【００３６】
特に、本実施形態では、図３に示すように、収納凹部１１ａ，１２ａから外れた隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２との外壁部１１ｃ，１２ｃ（の外縁部）同士を連結するように連結部１４が形成されている。これにより、従来の図９に示す梱包材９とは異なり、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２とを分離した際に、割れた連結部の破片（コンタミ）が、収納凹部１１ａ，１２ａの表面に付着することを抑えることができる。
【００３７】
そして、図３に示すように、各隅部梱包部材１１の収納凹部１１ａに、被梱包物Ｐの上部ｐｕおよび底部ｐｂの四隅の隅部ｐａを収納するとともに、中央梱包部材１２の収納凹部１２ａに、被梱包物Ｐの上部ｐｕおよび底部ｐｂの中央を収納する。これにより、図４に示す梱包体１０を得ることができる。
【００３８】
２．梱包材１の製造方法について
上述した梱包材１の製造方法を以下に示す。図５は、図１に示す梱包材１の製造方法を説明するための模式的断面図であり、（ａ）は、一対の成形型３Ａ、３Ｂの型締めの工程を示した図であり、（ｂ）は、梱包材１の成形工程を示した図であり、（ｃ）は、一方の成形型３Ａの型開きの工程を示した図であり、（ｄ）は、梱包材１の脱型工程を示した図である。なお、図５（ａ）〜（ｄ）に示す断面図は、図２（ａ）のＡ−Ａ矢視線の位置に相当する断面図である。図６は、図５（ｄ）に示す脱型工程の要部を示した模式的斜視図である。なお、図６では、他方の成形型３Ｂを省略している。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、まず、一対の成形型３Ａ，３Ｂを型締めすることにより梱包材１の形状に応じたキャビティ３１を形成し、キャビティ３１を真空引きする。なお、図５（ａ）では、キャビティ３１は、連結部を形成するための空間により、連続した空間を形成している。
【００４０】
次に、図５（ｂ）に示すように、キャビティ３１に予備発泡した発泡樹脂粒子ｐを充填し、一対の成形型３Ａ，３Ｂの形成された蒸気孔（図示せず）から、蒸気をキャビティ３１内の発泡樹脂粒子ｐに供給し、発泡樹脂粒子ｐを発泡させながら、発泡樹脂粒子ｐを融着させ、上述した梱包材１を発泡成形する（成形工程）。
【００４１】
切欠き部１５は、一方の成形型３Ａが配置された一方側から、他方の成形型３Ｂが配置された他方側に亘って梱包材１を貫通し、かつ、連結部１４に向かって延在するように成形される。連結部１４は、梱包材１の外壁部において、収納凹部１１ａ，１２ａから外れた隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２との外壁部１１ｃ，１２ｃ同士を連結するように成形される。
【００４２】
次に、図５（ｃ）に示すように、型締めされた一方の成形型３Ａを型開きする。他方の成形型３Ｂ内には、図５（ｄ）に示す成形工程で成形された梱包材１が配置されている。次に、他方の成形型３Ｂ内に配置された梱包材１を、押出部材４で他方の成形型３Ｂから押出す。これにより、一対の成形型３Ａ，３Ｂから梱包材１を脱型することができる（脱型工程）。
【００４３】
ここで、本実施形態では、図６に示すように、脱型工程において、切欠き部１５が延在する方向Ｅに対して交差する押出方向（具体的には直交する方向）Ｆに沿って、押出部材４で梱包材１を押圧することにより、他方の成形型３Ｂから梱包材１を押出す。
【００４４】
このように、本実施形態では、切欠き部１５が延在する方向Ｅに対して交差する押出方向Ｆ（具体的には直交する方向）に沿って押出部材４で梱包材１を押圧することにより、他方の成形型３Ｂから梱包材１を押出すので、切欠き部１５が延在する方向Ｅと、押出部材による押出方向Ｆが一致していない。これにより、押出部材４により他方の成形型３Ｂから梱包材１を押出す際に、切欠き部１５が開く方向に、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２の間の連結部１４に曲げ応力が作用し難い。
【００４５】
このような結果、一対の成形型３Ａ，３Ｂから梱包材１を脱型する際に、切欠き部１５の先端部１５ａを起点とした連結部１４の割れを抑え、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２が分離することを抑えることができる。
【００４６】
特に、本実施形態の如く、キャビティ３１内に蒸気を供給することにより、梱包材１を発泡成形する際には、切欠き部１５の近傍の梱包材１の部分にも蒸気を供給しなければならない。このため、切欠き部１５の切欠きの幅が広くなり、連結部１４が脆弱になりやすいところ、本実施形態では、連結部１４の割れを抑えることができるので、隅部梱包部材１１と中央梱包部材１２が分離することを抑えることができる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
図７（ａ）は、本考案の第２実施形態に係る梱包材２を示した模式的斜視図であり、（ｂ）は、隅部梱包部材２１の模式的斜視図であり、（ｃ）は、中央梱包部材２２の模式的斜視図である。図８は、図７（ａ）に示す梱包材２を用いた被梱包物Ｐの梱包方法を説明するための模式的斜視図である。
【００４８】
本実施形態が、第１実施形態と相違する点は、梱包材２の両側（上側および下側）に、被梱包物Ｐを収納する収納凹部が形成されている点であり、梱包材２の材料、連結部２４および切欠き部２５の形状、製造時における押出部材による脱型方法等は、第１実施形態のものと同じであるのでその詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、第１実施形態の梱包材１と共通する構成に対して、符号のはじめの数字を「１」から「２」に変更して、符号を付している。
【００４９】
本実施形態に係る梱包材２は、被梱包物Ｐを上下方向に段積みする際に用いる梱包材である。梱包材２は、図７（ａ）に示すように、第１実施形態と同様に、被梱包物Ｐを梱包する隅部梱包部材２１と中央梱包部材２２とを連結部２４で連結している。梱包材２には、連結部２４から割れるように、中央梱包部材２２と隅部梱包部材２１を折り曲げて分離するための切欠き部２５が形成されている。
【００５０】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、隅部梱包部材２１には、梱包材２の一方側（上側）において、被梱包物Ｐの底部ｐｂの隅部ｐａを収納する収納凹部（底部収納凹部）２１ａが形成されており、梱包材２の他方側（下側）には、被梱包物Ｐの上部ｐｕの隅部ｐａを収納する収納凹部（上部収納凹部）２１ｄが形成されている。
【００５１】
同様に、中央梱包部材２２には、梱包材２の一方側（上側）において、被梱包物Ｐの底部ｐｂの中央を収納する収納凹部（底部収納凹部）２２ａが形成されており、梱包材２の他方側（下側）には、被梱包物Ｐの上部ｐｕの中央を収納する収納凹部（上部収納凹部）２２ｄが形成されている。
【００５２】
このような梱包材２を用いて被梱包物Ｐを梱包する際には、上下方向に段積みされる被梱包物Ｐの個数Ｎに対して、Ｎ個の梱包材２を準備する。Ｎ個の梱包材２のうちＮ−１個の梱包材２は、上下方向に段積みされる被梱包物Ｐ，Ｐ同士の間に配置するためのものである。
【００５３】
残り１つの梱包材２は、図８に示すように、段積みされた最上段の被梱包物Ｐの上部ｐｕと、最下段の被梱包物Ｐの底部ｐｂとを梱包するために、上下方向の中央で切断する。具体的には、図７（ａ）に示す２点鎖線で示した平面Ｔに沿って、梱包材２を切断することにより、被梱包物Ｐの底部ｐｂを収納する収納凹部２１ａ，２２ａが形成される底部梱包材２Ａと、被梱包物Ｐの上部ｐｕを収納する収納凹部２１ｄ，２２ｄが形成される上部梱包材２Ｂと、を作製する。
【００５４】
本実施形態では上述した連結部２４および切欠き部２５を設けたので、底部梱包材２Ａでは、最下段の被梱包物Ｐの底部ｐｂを梱包する隅部梱包部材２１Ａと中央梱包部材２２Ａとの連結状態が確保され、上部梱包材２Ｂでは、最上段の被梱包物Ｐの上部ｐｕを梱包する隅部梱包部材２１Ｂと中央梱包部材２２Ｂとの連結状態が確保される。
【００５５】
梱包時には、底部梱包材２Ａから隅部梱包部材２１Ａと中央梱包部材２２Ａとに分離し、これらで被梱包物Ｐの底部ｐｂを梱包する。次に、梱包材２から分離した隅部梱包部材２１と中央梱包部材２２とを用いて被梱包物Ｐの上部ｐｕを梱包する。被梱包物Ｐの上部ｐｕを梱包した隅部梱包部材２１と中央梱包部材２２とにさらに被梱包物Ｐを段積し、同様に、梱包材２から分離した隅部梱包部材２１と中央梱包部材２２とを用いて被梱包物Ｐの上部ｐｕを梱包する。
【００５６】
このような作業を繰り返し、最後に、上部梱包材２Ｂから隅部梱包部材２１Ｂと中央梱包部材２２Ｂとに分離し、最上段の被梱包物Ｐの上部ｐｕを梱包する。これにより、図８に示す梱包体２０を得ることができる。
【００５７】
以上、本考案のいくつかの実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲および明細書に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５８】
第１および第２実施形態では、被梱包物がブロック状であり、これを梱包するように、複数の梱包材として、中央梱包部材と隅部梱包部材を連結したが、被梱包物は、この形状に限定されるものではなく、複数の梱包部材の梱包位置および形状もこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１，２：梱包材、２Ａ：底部梱包材、２Ｂ：上部梱包材、３Ａ，３Ｂ：成形型、４：押出部材、１ａ：外壁部、１１：隅部梱包部材、１１ａ：収納凹部、１１ｂ，２１ｂ：内面、１１ｃ，２２ｃ：外壁部、１２，２２：中央梱包部材、１２ａ：収納凹部、１２ｂ，２２ｂ：内面、１２ｃ，２２ｃ：外壁部、１４，２４：連結部、１５：切欠き部、１５ａ：先端部、１５ｂ：基端部、２１，２１Ａ，２１Ｂ：隅部梱包部材、２１ａ，２２ａ：収納凹部（底部収納凹部）、２１ｄ，２２ｄ：収納凹部（上部収納凹部）、３１：キャビティ、Ｅ：切欠き部が延在する方向、Ｆ：押出方向、Ｈ：水平方向、Ｐ：被梱包物、ｐａ：隅部、ｐｂ：底部、ｐｕ：上部、Ｖ：上下方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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