【事件の表示】
　特願２００７−５１１６５８「直交結合増幅器による信号の増幅」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日国際公開、ＷＯ２００５／１０９６３０、平成１９年１２月１３日国内公表、特表２００７−５３６８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年５月４日（優先権主張外国庁受理２００４年５月６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１日付けで手続補正がなされたが、平成２３年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２３年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２３年１０月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項６を、補正後の請求項６に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項６及び補正後の請求項６の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項６＞
「　　【請求項６】
　入力信号を増幅するためのシステムであって、
　入力信号を受信するよう動作する入力部と、
　該入力部へ結合され、前記入力信号を増幅して、増幅信号を発生させるよう動作する直交結合増幅器と、
　該直交結合増幅器へ結合され、前記入力信号を前記増幅信号と比較して、誤差信号を発生させるよう動作する誤差信号発生器と、
　２ワットよりも少ない電力を有する低電力増幅器であって、前記誤差信号発生器と前記直交結合増幅器との間に結合され、前記誤差信号を増幅するよう動作する低電力増幅器と、
　更に、前記誤差信号を増幅して、増幅誤差信号を発生させるよう動作する前記直交結合増幅器と、
　前記直交結合増幅器へ結合され、前記増幅誤差信号を前記増幅信号と結合して、出力信号を発生させるよう動作する結合器とを有することを特徴とするシステム。」
　 
＜補正後の請求項６＞
「　　【請求項６】
　入力信号を増幅するためのシステムであって、
　入力信号を受信するよう動作する入力部と、
　該入力部へ結合され、前記入力信号を増幅して、増幅信号を発生させるよう動作する直交結合増幅器と、
　該直交結合増幅器へ結合され、前記入力信号を前記増幅信号と比較して、誤差信号を発生させるよう動作する誤差信号発生器と、
　
１０から１５ｄＢの利得とともに１ワットの１０分の１
　更に、前記誤差信号を増幅して、増幅誤差信号を発生させるよう動作する前記直交結合増幅器と、
　前記直交結合増幅器へ結合され、前記増幅誤差信号を前記増幅信号と結合して、出力信号を発生させるよう動作する結合器とを有することを特徴とするシステム。」 
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「２ワットよりも少ない電力を有する低電力増幅器」を「１０から１５ｄＢの利得とともに１ワットの１０分の１よりも少ない電力を有する低電力増幅器」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項６＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第５６４４２６８号明細書（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
（１）「To reduce the size and power dissipation of a feed-forward amplifier, two identical high power amplifiers in a quadrature combined configuration function both as the main amplifier and as the error amplifier. 」（第１ページABSTRACT欄の冒頭）
＜当審による邦訳＞
「フィードフォワード増幅器のサイズと電力消費を低減するように、直交結合構成の２つの同一の高出力増幅器がメイン増幅器と誤差増幅器の両方として機能する。」
　
（２）「FIG. 3 is a schematic of a feed forward RF amplifier in accordance with the present invention in which a separate error amplifier is not required. The RF input signal and the error signal are both amplified in a main amplifier 30 which typically comprises two identical high power amplifiers 31, 32 having inputs 33, 34 and outputs 35, 36 in a quadrature combined configuration. The RF input signal at 38 is passed through a first directional coupler 40 through a first amplitude trimmer 42 and phase trimmer 44 to a first input 33 of the main amplifier 30. Due to the quadrature arrangement, the input signal at 33 passes through amplifiers 31 and 32 to the first output port 35 of the main amplifier. Ideally, the signal at port 35 will not appear at port 36, but in practice, the power level of the signal at port 36 is about 20-25 dB below the power level of the signal at port 35. Further, the signal at port 35 has intermodulation distortions and noise generated by the first amplitude and phase trimmers 42, 44 and the main amplifier 30.
　　A portion of the distorted output signal at port 35 is sampled by coupler 46 and passed through an attenuator 48 as one input to a combiner 58 and first loop phase and amplitude controller 60. A second input to the combinet 58 is a delayed sample of the undistorted input signal at 38, which is passed through the delay element 62 to the combiner 58. Controller 60 then controls amplitude trimmer 42 and phase trimmer 44 so that the RF signal inputs to combiner 58 and controller 60 will cancel.
　　At the output of the combiner 58, the carriers of the distorted signal are cancelled, leaving the distortion and noise generated in the main path. This distortion is amplified by low noise amplifier 64 before being amplitude and phase adjusted by a second amplitude trimmer 66 and phase trimmer 68. The error signal output from the phase shifter 68 is amplified by the main amplifier 30 from second input port 34 to second output port 36. This amplified error signal is injected into the main output path by coupler 70 so that the error signal cancels the distortion and noise created in the main path. Circulator 80 connects the amplifier to the RF output and blocks reflected power back into the amplifier.
　　To maintain this error cancellation over temperature, the second amplitude and phase adjusters 66, 68 are controlled by a second loop phase and amplitude controller 74. Controller 74 receives a first input from the amplified error output at port 36 through coupler 76, and a second input is obtained by a coupler 78 of the amplified main RF signal from port 35 after being passed through a delay element 78. Phase and amplitude controller 74 also provides the pilot or reference signal through coupler 80 to the input port 33 along with the RF input signal. The phase and amplitude controller 74 includes filters so that the input signals thereto are limited to the pilot or reference frequency. Controller 74 controls trimmers 66, 68 to cancel the reference inputs and thus cancel the intermodulation components.」（第３欄第５０行〜第４欄第４６行）
＜当審による邦訳＞
「図３は、独立した誤差増幅器を必要としない、本発明に基づくフィードフォワードＲＦ増幅器の概略図である。ＲＦ入力信号と誤差信号は共に、典型的には、直交結合構成で、入力３３、３４と出力３５、３６を有する２つの同一の高出力増幅器３１、３２からなる、メイン増幅器３０で増幅される。３８におけるＲＦ入力信号は、第１の方向性結合器４０と第１の振幅トリマ４２、位相トリマ４４を通り、メイン増幅器３０に通される。直交配置により、３３における入力信号は増幅器３１と３２を通りメイン増幅器の第１の出力ポート３５に至る。理想的には、ポート３５における信号はポート３６には現れないが、実際には、ポート３６における信号の電力レベルはポート３５における信号の電力レベルよりも約２０−２５ｄＢ低い。さらに、ポート３５の信号は、第１の振幅トリマと位相トリマ４２、４４とメイン増幅器３０により発生される相互変調歪みとノイズを有している。
　ポート３５における歪みを受けた出力信号の一部は、カプラ４６により取り出され、結合器５８と第１ループの位相振幅制御器６０の第１の入力となるように減衰器４８を通される。結合器５８への第２の入力は、３８における歪みを受けていない入力信号の遅延サンプルであり、遅延要素６２を結合器５８に向けて通されたものである。制御器６０はそれから、振幅トリマ４２と位相トリマ４４を、結合器５８と制御器６０へのＲＦ信号入力がキャンセルされるように制御する。
　結合器５８の出力において、メイン経路で生じた歪みおよび雑音を残して、歪み信号の搬送波がキャンセルされる。この歪みは、第２の振幅トリマ６６および位相トリマ６８によって振幅および位相が調整される前に、低雑音増幅器６４によって増幅される。位相器６８からの誤差信号出力は、第２入力ポート３４から第２出力ポート３６にかけて、メイン増幅器３０によって増幅される。この増幅誤差信号は、カプラ７０によって、該誤差信号がメインパスで生じた歪みとノイズをキャンセルするように、メイン出力経路に注入される。サーキュレータ８０は、増幅器をＲＦ出力に接続し、増幅器に戻る反射電力をブロックする。
　この誤差キャンセルを温度を超えて維持するために、第２の振幅、位相調整器６６、６８が、第２ループの位相振幅制御器７４によって制御される。制御器７４は、ポート３６における増幅誤差出力からカプラ７６を通して第１入力を受け取り、第２入力は、ポート３５からの増幅されたメインＲＦ信号のカプラ７８によって、遅延要素７８を通過させられた後、得られる。位相振幅制御器７４は、カプラ８０を通して、入力ポート３３に、ＲＦ入力信号と共にパイロットないし参照信号も提供する。位相振幅制御器７４は、それへの入力信号がパイロットないし参照周波数に限られるように、フィルタを含む。制御器７４は、参照入力をキャンセルするようにトリマ６６、６８を制御し、そのようにして相互変調要素をキャンセルする。」
　
　そして、上記記載事項を、引用例のＦＩＧ．３と技術常識に照らせば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　なお、以下に示す引用例記載発明中に記載した括弧内の数字は、引用例のＦＩＧ．３における対応する構成要素に付された番号であり、引用例記載発明の理解を容易にするために参考として付したものである。
「入力信号を増幅するためのシステムであって、
　入力信号を受信するよう動作する入力部（３８）と、
　該入力部（３８）へ結合され、前記入力信号を増幅して、増幅信号を発生させるよう動作する直交結合増幅器（３０）と、
　該直交結合増幅器（３０）へ結合され、前記入力信号を前記増幅信号と比較して、誤差信号を発生させるよう動作する誤差信号発生器（５８）と、
　低雑音増幅器（６４）であって、前記誤差信号発生器（５８）と前記直交結合増幅器（３０）との間に結合され、前記誤差信号を増幅するよう動作する低雑音増幅器（６４）と、
　更に、前記誤差信号を増幅して、増幅誤差信号を発生させるよう動作する前記直交結合増幅器（３０）と、
　前記直交結合増幅器（３０）へ結合され、前記増幅誤差信号を前記増幅信号と結合して、出力信号を発生させるよう動作する結合器（７０）とを有するシステム。」
　
２−３．対比 
　引用例記載発明の「低雑音増幅器」と本願補正発明の「低電力増幅器」とは、「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」である点で共通するから、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
 （一致点） 
「入力信号を増幅するためのシステムであって、
　入力信号を受信するよう動作する入力部と、
　該入力部へ結合され、前記入力信号を増幅して、増幅信号を発生させるよう動作する直交結合増幅器と、
　該直交結合増幅器へ結合され、前記入力信号を前記増幅信号と比較して、誤差信号を発生させるよう動作する誤差信号発生器と、
　増幅器であって、前記誤差信号発生器と前記直交結合増幅器との間に結合され、前記誤差信号を増幅するよう動作する増幅器と、
　更に、前記誤差信号を増幅して、増幅誤差信号を発生させるよう動作する前記直交結合増幅器と、
　前記直交結合増幅器へ結合され、前記増幅誤差信号を前記増幅信号と結合して、出力信号を発生させるよう動作する結合器とを有するシステム。」 
である点。 
　 
（相違点）
　本願補正発明の「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」は、「１０から１５ｄＢの利得とともに１ワットの１０分の１よりも少ない電力を有する低電力増幅器」であるのに対し、引用例記載発明の「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」は、「１０から１５ｄＢの利得とともに１ワットの１０分の１よりも少ない電力を有する低電力増幅器」ではない点。
　
２−４．判断 
（１）相違点について　 
　以下の事情を勘案すると、上記相違点は、本願発明の進歩性を根拠付ける相違点ではないというべきである。
　
ア．一般に、増幅器の利得や定格電力は、その増幅器の用途、その増幅器の入力側出力側のぞれぞれに接続される回路の特性や定格、等に応じて、当業者が適宜決定すべき事項であるから、審理対象の発明の公知の発明からの変更点が、公知の発明に既に設けられている増幅器について、その利得や定格電力の範囲を特定の範囲に単に規定したというだけでは、通常は、その変更点を進歩性を根拠付ける変更点であるということはできない。
　
イ．これを上記相違点についてみるに、上記相違点は、一見、公知の引用例記載発明に既に設けられている「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」について、その利得や定格電力の範囲を特定の範囲に単に規定したに過ぎないもののように見える。
　
ウ．上記イ．のような事情が存する場合であっても、上記相違点に係る発明特定事項によって規定される利得や定格電力の範囲が、引用例記載発明においては通常では想定され得ないような範囲であって、そのような範囲とすることで当業者が予想し得なかったような顕著な作用効果が得られる、といったような事情（いわゆる臨界的意義）が認められる場合には、上記相違点を本願発明の進歩性を根拠付ける相違点であると評価することが出来る場合もあり得るが、以下に示すように、上記相違点に係る発明特定事項によって規定される利得や定格電力の範囲は、引用例記載発明においては通常では想定され得ないような範囲とはいえないし、そのような範囲とすることで当業者が予想し得なかったような顕著な作用効果が得られるといったような事情も認められないから、上記相違点を本願発明の進歩性の根拠付ける相違点であると評価することはできない。
　すなわち、引用例記載発明は、その用途や定格が特に限定されているものではなく、その「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」や、その入力側出力側のぞれぞれに接続される回路要素についても、その特性や定格が特に限定されているものではないから、引用例記載発明は、種々の用途や定格のものとして実施され得るものであり、また、その「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」や、その入力側出力側のぞれぞれに接続される回路要素についても、種々の特性や定格のものが使用され得るものである。
　したがって、引用例記載発明を具現化するに当たり、その「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」としてどのような利得や定格電力を有するものを使用するかは、引用例記載発明のシステムをどのような用途や定格のものとして構成するか、その「誤差信号を増幅するように動作する増幅器」の入力側出力側のぞれぞれに接続される回路要素としてどのような特性や定格のものを使用するか、等に応じて、当業者が適宜決定すべき事項である。
　また、上記相違点に係る「１０から１５ｄＢ」という利得範囲や「１ワットの１０分の１よりも少ない」という定格電力範囲自体は、増幅器の利得や定格電力の範囲としてありふれた範囲であり、それらの実現に格別の困難を伴うといったような範囲ではない。
　さらに、本願明細書には、上記相違点に係る「１０から１５ｄＢ」という利得範囲や「１ワットの１０分の１よりも少ない」という定格電力範囲がいわゆる臨界的意義を有する旨の説明は一切ない。
　したがって、上記相違点に係る発明特定事項によって規定される利得や定格電力の範囲を、引用例記載発明においては通常では想定され得ないような範囲であるということはできないし、そのような範囲とすることで当業者が予想し得なかったような顕著な作用効果が得られる、といったような事情（いわゆる臨界的意義）を認めることもできない。
　
エ．上記イ．、ウ．のような事情が存する場合であっても、引用例記載発明に、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することに対する阻害要因がある場合には、引用例記載発明は、本願補正発明の進歩性を否定する根拠にはならないというべきであるが、引用例記載発明に、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することに対する阻害要因があるとも認められない。
　この点に関し、審判請求人は、引用例に示される「振幅トリマ６６」と「位相トリマ６８」（対応する発明特定事項が本願補正発明にないために上記２−２．では抽出しなかったが、引用例記載発明の「誤差信号を増幅するよう動作する低雑音増幅器（６４）」と「前記誤差信号を増幅して、増幅誤差信号を発生させるよう動作する前記直交結合増幅器（３０）」の間に審判請求人が主張するように「振幅トリマ６６」と「位相トリマ６８」が設けられていることは事実である。）が、引用例記載発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することに対する阻害要因になる旨主張している（審判請求書の（３−２）の欄、平成２４年６月２５日付け回答書の２−２．の欄）が、引用例記載発明に上記「振幅トリマ６６」と「位相トリマ６８」が設けられていることは、引用例記載発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することに対する阻害要因にはならないというべきである。
　理由は以下のとおりである。
ａ．引用例において、「振幅トリマ６６」と「位相トリマ６８」は、低雑音増幅器（６４）で増幅された誤差信号の振幅と位相を調整するものと認められるが、メイン増幅器である直交結合増幅器（３０）の前段に配されるものであるから、それらの出力が該メイン増幅器である直交結合増幅器（３０）の出力に匹敵するような大電力である必要がないことは明らかである。したがって、それらの前段に配される低雑音増幅器（６４）についても、その出力が該メイン増幅器である直交結合増幅器（３０）の出力に匹敵するような大電力である必要がないことは明らかであり、上記「振幅トリマ６６」と「位相トリマ６８」が引用例記載発明の「低雑音増幅器（６４）」を「１ワットの１０分の１よりも少ない電力を有する低電力増幅器」とすることに対する阻害要因とならないことは明らかである。
ｂ．上記「振幅トリマ６６」と「位相トリマ６８」に、「１０から１５ｄＢ」の範囲の利得を有する増幅器の出力段で動作できないと考えるべき事情は存在しないから、上記「振幅トリマ６６」と「位相トリマ６８」が、引用例記載発明の「低雑音増幅器（６４）」を「１０から１５ｄＢの利得を有する低電力増幅器」とすることに対する阻害要因にもならないことも明らかである。
ｃ．審判請求人は、「低雑音増幅器６４が振幅及び位相の調整より前に信号を増幅するようにした場合には、低雑音増幅器６４は高電力増幅器でなければなりません。仮に、低雑音増幅器６４が『１０から１５ｄＢの利得とともに１ワットの１０分の１よりも少ない電力を有する低電力増幅器』であったならば、引用例における振幅トリマ６６及び位相トリマ６８は効果がないものとなります。」といった趣旨の主張をしているが、「低雑音増幅器６４が振幅及び位相の調整より前に信号を増幅するようにした場合」に何故「低雑音増幅器６４」が「高電力増幅器」でなければならないのか、仮に、低雑音増幅器６４が「１０から１５ｄＢの利得とともに１ワットの１０分の１よりも少ない電力を有する低電力増幅器」であったならば、何故「引用例における振幅トリマ６６及び位相トリマ６８は効果がないもの」となるのか、といった事項は何ら説明していない。そして、技術常識に照らしても、「低雑音増幅器６４が振幅及び位相の調整より前に信号を増幅するようにした」からといって「低雑音増幅器６４」が「高電力増幅器」でなければならないと考えるべき理由は見当たらないし、「仮に、低雑音増幅器６４が『１０から１５ｄＢの利得とともに１ワットの１０分の１よりも少ない電力を有する低電力増幅器』であったならば、引用例における振幅トリマ６６及び位相トリマ６８は効果がないものとなる」と考えるべきも見当たらない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
オ．以上のことは、上記相違点が本願発明の進歩性を根拠付ける相違点ではないことを意味している。
　
２−４−６．本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例に記載された事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
２−５．まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２２年９月１日付けの手続補正書の請求項６に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項６＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。