【事件の表示】
　特願２００６−１９５２９１「ガラス繊維強化樹脂成形体、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年２月７日出願公開、特開２００８−２４７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年７月１８日の出願であって、平成２３年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年同月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで同年１１月４日に提出された手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年４月９日付けで前置報告がなされ、当審において同年１１月１４日付けで審尋がなされ、平成２５年１月１５日に回答書が提出され、同年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２５年５月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、まとめて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ガラス繊維強化樹脂成形体の製造方法において、
　ガラス繊維の表面に金属被覆を施し、
　前記ガラス繊維を合成樹脂に配合し攪拌してなる成形材料を用いて成形を行うものであって、
　前記成形材料の配合が前記合成樹脂としてのポリブチレンテレフタレートと前記金属被膜を表面に施したガラス繊維との２成分のみからなり、
　前記金属被膜の材料としてＮｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕが用いられる
　ことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形体の製造方法。」
　
第３　当審における拒絶の理由
　当審が平成２５年３月２８日付けで通知した拒絶の理由は、
「本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８９年１２月２２日、日刊工業新聞社発行）第３４１頁
　刊行物２：特開昭５８−１６７４５５号公報
　刊行物３：特開２０００−３３６２６６号公報」
との理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
１．刊行物
　刊行物１：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８９年１２月２２日、日刊工業新聞社発行）第３４１頁（以下、「引用例１」という。）
　刊行物２：特開昭５８−１６７４５５号公報（以下、「引用例２」という。）
　刊行物３：特開２０００−３３６２６６号公報（以下、「引用例３」という。）　
　
２．引用例１〜３の記載事項
（１）引用例１の記載事項
ア　「５．６　強化ＰＢＴ樹脂グレードと製品物性
　５．６．１　強化充填材
　ＰＢＴ樹脂は種々の強化，充填材を複合することで，飛躍的に強度および耐熱性が向上する。このため強化グレードが全体の８０％強を占め，各種の工業用部品として使用されている。
　強化，充填材を・・・に示すが，これらのうちガラス繊維（ＧＦ）がもっともコストパフォーマンスに優れている。
　５．６．２　ガラス繊維強化効果
　ガラスはＰＢＴに対して軟化温度が高く，また比強度が３０〜４０倍，比弾性率が約１５倍大きい。このことがＰＢＴをガラス繊維と複合することにより，強度，剛性，耐熱性の優れた材料をつくろうとする主な動機である。さらに比熱，熱伝導率，線膨張率や電気的性質なども改良され，注目される。」（第３４１頁１〜１２行）
　
（２）引用例２の記載事項
イ　「・・・ガラス繊維の円周方向全体を、・・・金属体で覆つた構成を特徴とする金属化ガラス繊維。」（特許請求の範囲）
　
ウ　「この発明は、適当な長さに切断して、樹脂系成形品に併用することによって、成形品を強化したり・・・熱伝導性効果を発する特殊なガラス繊維に関するものである。」（第１頁左下欄１０〜１３行）
　
エ　「従来技術は、単なるガラス繊維をチョップに切断し、樹脂成形品に混入させたり、単なるガラス繊維をマットに組みおりして、樹脂を含浸させ、樹脂成形品として使用していたので、・・・熱伝導特性はなかつた。」（第１頁左下欄１６〜２０行）
　
オ　「この発明は、上記の従来の欠点に対して、ガラス繊維を金属化して、・・・熱の分散性を向上させることを目的としたもので、更に、・・・樹脂成形と同時に、加工が可能であるような金属化ガラス繊維を提供するものである。」（第１頁右下欄１２〜１７行）
　
カ　「以上のようにこの発明の金属化ガラス繊維では、従来のガラス繊維入樹脂成形品と同じ、加工方法で、・・・熱伝導性効果を出すことが出来る」（第２頁左上欄１４〜１７行）
　
（３）引用例３の記載事項
キ　「（ａ）・・・ポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｂ）・・・金属被覆ガラス繊維から選ばれる少なくとも１種の導電性繊維、および（ｃ）・・・からなる組成物であって、・・・導電性ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。・・・」（特許請求の範囲、請求項１）
　
ク　「本発明で使用する・・・ガラス繊維を被覆する金属は、・・・ニッケル、銀、金、銅、アルミ等の単体金属・・・を用いることができる。・・・ガラス繊維の表面を金属で被覆する方法としては種々挙げることができるが、例えば、化学メッキ、電解メッキ、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ディッピングなどが挙げられる。」（段落【００４０】）
　
３．引用例１に記載の発明
　ガラス繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＴＰ）に関する材料及びその成形自体は、当該技術分野において周知の技術的事項であり、そして、引用例１には、摘示アより、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）をガラス繊維と複合して、強度等に優れた成形材料となすことが記載されているといえる。
　すると、引用例１には、上記周知の技術的事項からみて、「ＰＢＴとガラス繊維からなる成形材料を用いて成形を行う、ガラス繊維強化樹脂成形体の製造方法」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞
　ガラス繊維強化樹脂成形体の製造方法において、
　ガラス繊維を合成樹脂に配合してなる成形材料を用いて成形を行うものであって、
　前記成形材料の配合が前記合成樹脂としてのポリブチレンテレフタレートとガラス繊維との２成分からなることを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形体の製造方法。
　
　＜相違点１＞
　本願発明では、成形材料を得るに際して、「ガラス繊維を合成樹脂に配合して攪拌してなる」と特定するのに対し、引用例発明では、そのような特定をしていない点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明では、成形材料が合成樹脂とガラス繊維との「２成分のみからなり」と特定するのに対し、引用例発明では、そのような特定をしていない点。
　
　＜相違点３＞
　本願発明では、ガラス繊維として、材料としてＮｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕを用いて金属被膜を表面に施したガラス繊維の使用を特定するのに対し、引用例発明では、そのような特定をしていない点。
　
（２）判断
ア　相違点１について
　合成樹脂にガラス繊維を配合するに際し、従来から「単なるガラス繊維をチョップに切断し、樹脂成形品に混入させたり」（引用例２の摘示エ）しており、かかる混入（配合）の際に、攪拌を行うことは周知の技術事項（例えば、湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８９年１２月２２日、日刊工業新聞社発行）第３５４〜３５５頁参照）であるといえるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
イ　相違点２について
　「ガラス繊維強化樹脂成形体」といった場合、その成形材料は、合成樹脂とガラス繊維の２成分が配合され、それ以外の成分、例えば帯電防止剤等については任意の配合成分と解釈するのが技術常識であり、引用例発明の成形材料は、合成樹脂とガラス繊維の２成分のみからなるものも含んでいるといえるから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
ウ　相違点３について
　引用例２には、摘示エのとおり、「従来技術は、単なるガラス繊維をチョップに切断し、樹脂成形品に混入させたり、単なるガラス繊維をマットに組みおりして、樹脂を含浸させ、樹脂成形品として使用していたので、・・・熱伝導特性はなかつた。」と記載されている。
　したがって、従来のガラス繊維強化樹脂成形品が熱伝導特性に乏しいものであったことは、本出願前にこの技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）に知られていたことである。
　そして、引用例２には、摘示イより、ガラス繊維の表面を金属体で覆った「金属化ガラス繊維」が記載されていると認められ、そして、摘示ウ、オ及びカより、上記「従来技術」に係る「単なるガラス繊維」に代えて、前記「金属化ガラス繊維」を用いることにより、樹脂成形品の強化に加えて、熱の分散性を向上させ、熱伝導性効果を奏することが記載されていると認められる。
　また、引用例発明においても、「ＰＢＴをガラス繊維と複合することにより，強度・・・の優れた材料をつくろうとする主な動機である。さらに・・・熱伝導率なども改良され，注目される。」（摘示ア）との記載のとおり、ガラス繊維強化ＰＢＴについて熱伝導率は考慮されるべき物性である。
　さらに、引用例３には、摘示キより、「金属被覆ガラス繊維」が記載され、また、摘示クより、「ガラス繊維を被覆する金属」として、「ニッケル、銀、金、銅、アルミ」が記載されているから、引用例２に係る「金属化ガラス繊維」は、具体的に「材料としてＮｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕを用いて、金属被膜を表面に施したガラス繊維」を含むものと解される。
　してみれば、引用例発明に係るＰＢＴとガラス繊維からなる成形材料を用いて成形を行う、ガラス繊維強化樹脂成形体の製造方法において、熱伝導性の向上を目的として、前記ガラス繊維に代えて、引用例２に記載の、ガラス繊維の表面を金属体で覆った「金属化ガラス繊維」、すなわち、「材料としてＮｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕを用いて、金属被膜を表面に施したガラス繊維」を採用することに、特段の困難性はないといえる。
　また、本願発明における、相違点３によるＰＢＴ樹脂成形品の熱伝導性ないし熱伝導率の向上については、引用例２の記載から当然に予測される程度のことにすぎず、格別顕著な効果とも認められない。
　
エ　以上から、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年５月３１日に提出した意見書において、以下のとおり主張している。
　
「引用文献２には、「・・・ガラス繊維の円周方向全体を、・・・金属体で覆った構成を特徴とする金属化ガラス繊維。」（［特許請求の範囲］）、「樹脂成形品の中に、例えば、マット状に組み織りしたものを、電子機器等のケースの中全体に一様に利用すれば、ガラス繊維の金属部が、金属板の役目を果し、磁界のシールドや熱の伝導の効果が出る。」（引用文献２第２頁左欄第８〜１２行）との記載がある。しかしながら、合成樹脂と金属被膜ガラス繊維の２成分”のみ”を配合して成形材料とするという記載は一切なく、本願発明特定事項Ｂが開示されているとは言えない。さらに、引用文献２に記載の発明は、「・・・例えば、マット状に組み織りしたものを、電子機器等のケースの中全体に一様に利用すれば、ガラス繊維の金属部が、金属板の役目を果し、・・・」との記載があるように（第２頁左欄９〜１３行）、あらかじめ金属ガラス繊維を組み織りして平板等に形成したうえで樹脂成形品内に利用するものである。これに対し、本願発明１は、金属ガラス繊維を合成樹脂に配合し撹拌してなる成形材料を用いて成形を行う構成（発明特定事項Ａ）であり、この点において両者は相違している。」
　
　しかしながら、引用文献２（当審注：引用例２に相当）に記載の「金属化ガラス繊維」は、従来の「ガラス繊維入樹脂成形品」のガラス繊維として使用される（引用例２、２頁左上欄１４〜１９行）ことから、引用例２には「金属化ガラス繊維入樹脂成形品」が開示されているといえ、そして、「金属化ガラス繊維入樹脂成形品」といった場合、その樹脂成形品は、合成樹脂と金属化ガラス繊維の２成分が配合され、それ以外の成分、例えば帯電防止剤等については任意の配合成分と解釈するのが技術常識であるから、引用例２の成形品は、合成樹脂と金属化ガラス繊維の２成分のみからなるものも含んでいるといえる。
　また、引用例２には、金属化ガラス繊維として、あらかじめ繊維を組み織りして平板等に形成したうえで樹脂成形品内に利用するものが開示されているが、係る開示は例示であって、「従来技術は、単なるガラス繊維をチョップに切断し、樹脂成形品に混入させたり、単なるガラス繊維をマットに組みおりして、樹脂を含浸させ、樹脂成形品として使用していた」（引用例２の摘示エ）との記載から解釈するに、「ガラス繊維をチョップに切断し」たものも開示されているといえる。なお、従来技術として短繊維状の金属被覆繊維を樹脂中に分散したものは、本願出願前に広く知られている（例えば、特開昭６１−１１７２３６号公報（２頁左下欄〜右下欄）参照）。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、当審が通知した拒絶の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。