【事件の表示】
　特願２００６−３４６７８１「直下型バックライトユニット及びその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　９３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年１２月２２日（パリ条約による優先権主張２００６年６月２９日、大韓民国）の出願であって、平成２２年６月１日付け、平成２３年１月７日付け及び同年１１月１５日付けで手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　これに対して、平成２４年８月１３日付けで審尋を行い、同年１１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年５月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年５月８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正内容
（１）平成２４年５月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「　　【請求項１】
　表示面に対して平面に配列されている複数のランプと、
　該ランプの上部に順次配置された拡散板及び拡散シートと、
　前記ランプと対向する前記
拡散板及び拡散シートの一方の面
　を備え、
　前記ドットパターンは、
　前記ランプの中央部分で光を分散させる第１ドットパターンを有する主ドットパターン部と、
　前記ランプと隣接するランプとの境界部分で光を集中させる第２ドットパターンを有する副ドットパターン部と
　を含み、
　前記ドットパターンはホワイトインクと透明インクとを配合し、前記透明インクと前記ホワイトインクとの配合比率を２：１〜３：１に維持して形成し、
　前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌは、５ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍになるように配置されたことを特徴とする直下型バックライトユニット。
　　【請求項２】
　前記第１ドットパターンの大きさＡは０．６５ｍｍ≦Ａ≦０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項３】
　前記第２ドットパターンの大きさＢは０．１５ｍｍ≦Ｂ≦０．３０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項４】
　前記第１ドットパターン間の間隔Ｃは０．７５ｍｍ≦Ｃ≦０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項５】
　前記ランプは蛍光ランプ又はＬＥＤであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項６】
　前記ドットパターンは円形又は菱形であることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項７】
　表示面に対して平面に複数のランプを配列することと、
　該ランプの上部に拡散板及び拡散シートを順次配置することと、
　前記ランプと対向する前記
拡散板及び拡散シートの一面
　を備え、
　前記ドットパターンは、
　前記ランプの中央部分で光を分散させる第１ドットパターンを有する主ドットパターン部と、
　前記ランプと隣接するランプとの境界部分で光を集中させる第２ドットパターンを有する副ドットパターン部と
　を含み、
　前記ドットパターンはホワイトインクと透明インクとを配合し、前記透明インクと前記ホワイトインクとの配合比率を２：１〜３：１に維持して形成し、
　前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌは、５ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍになるように配置されたことを特徴とする直下型バックライトユニットの形成方法。」
とあったものを、
　
「　　【請求項１】
　表示面に対して平面に配列されている複数のランプと、
　該ランプの上部に順次配置された拡散板及び拡散シートと、
　前記ランプと対向する前記
拡散板の一面
　を備え、
　前記ドットパターンは、
　前記ランプの中央部分で光を分散させる第１ドットパターンを有する主ドットパターン部と、
　前記ランプと隣接するランプとの境界部分で光を集中させる第２ドットパターンを有する副ドットパターン部と
　を含み、
　前記ドットパターンはホワイトインクと透明インクとを配合し、前記透明インクと前記ホワイトインクとの配合比率を２：１〜３：１に維持して形成し、
　前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌは、５ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍになるように配置されたことを特徴とする直下型バックライトユニット。
　　【請求項２】
　前記第１ドットパターンの大きさＡは０．６５ｍｍ≦Ａ≦０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項３】
　前記第２ドットパターンの大きさＢは０．１５ｍｍ≦Ｂ≦０．３０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項４】
　前記第１ドットパターン間の間隔Ｃは０．７５ｍｍ≦Ｃ≦０．８５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項５】
　前記ランプは蛍光ランプ又はＬＥＤであることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項６】
　前記ドットパターンは円形又は菱形であることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
　　【請求項７】
　表示面に対して平面に複数のランプを配列することと、
　該ランプの上部に拡散板及び拡散シートを順次配置することと、
　前記ランプと対向する前記
拡散板の一面
　を備え、
　前記ドットパターンは、
　前記ランプの中央部分で光を分散させる第１ドットパターンを有する主ドットパターン
部と、
　前記ランプと隣接するランプとの境界部分で光を集中させる第２ドットパターンを有する副ドットパターン部と
　を含み、
　前記ドットパターンはホワイトインクと透明インクとを配合し、前記透明インクと前記ホワイトインクとの配合比率を２：１〜３：１に維持して形成し、
　前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌは、５ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍになるように配置されたことを特徴とする直下型バックライトユニットの形成方法。」
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の補正内容は、補正後の請求項１ないし７に係る発明を特定するために必要な事項である、ドットパターンの形成される面に関し、「前記ランプと対向する前記
拡散板及び拡散シートの一面
拡散板の一面
　そこで、本件補正後の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年５月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
（１）原査定に引用され、本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である特開２００５−１１７０２３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、バックライト装置及び液晶表示装置に関し、特に、低消費電力で、かつ、高輝度に発光できるようにしたバックライト装置及び、このバックライト装置を備えた液晶表示装置に関する。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
  表示装置として液晶型ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）が、一般に広く普及している。
【０００３】
  ＬＣＤは、液晶を利用した表示装置であり、２枚の透明板の間に液晶を封入し、電圧を印加することにより液晶分子の向きを変え、光の透過率を変化させることで画像を表示するものである。ＬＣＤを構成する液晶自体は、発光せず、明るいところでは反射光を、暗いところでは背後に複数に配設された発光装置(バックライト装置)の光を使って画像を表示する。ＬＣＤは、CRT（Cathode Ray Tube）ディスプレイやPDP（Plasma Display Panel）など他の表示装置に比べて薄くて軽いので、携帯用コンピュータや省スペースデスクトップパソコンに広く使用されている。
【０００４】
  バックライト装置で使用される光源としては、LED（Light Emission Diode）といった点状に光を発光する点光源や、蛍光管といった線状に光を発光する線光源が用いられる。このような光源を備えたバックライト装置は、面状発光して液晶表示パネルを照明することになる。バックライト装置は、上述した点光源、線光源の配置位置に応じて、エッジライト型、直下型と呼ばれる構成をとることになる。
【０００５】
  エッジライト型のバックライト装置は、導光板を用いて、該導光板の側面に配された点光源又は線光源から発光された光を導光し面状発光させる。また、直下型のバックライト装置は、液晶表示パネルの直下に複数配された点光源又は線光源から発光された光を拡散板を用いて拡散させることで面状発光させる。また、直下型のバックライト装置では、点光源又は線光源から発光された光利用効率を高めるために光源の背面に反射板などを設け、発光光の損失を低減させるといった工夫もなされている。
【０００６】
  直下型のバックライト装置では、複数の点光源又は複数の線光源が所定の間隔で液晶表示パネルの直下に配置されており、それぞれの光源が発光指向性を有しているため発光方向によって光の強度が異なることから面状発光させる光の輝度を面に渡って均一化させる必要がある。例えば、
直下型のバックライト装置の光源として線状光源を用いた場合、並列に配列された線状光源の真上では、光の強度が強く、光源から遠ざかるにつれ、光の強度が弱くなってしまう
均一化が十分でないと、
縞状のランプイメージが現れてしまうことになる
【０００７】
  例えば、配置する光源の数を増やし、隣り合う光源間の距離を縮めた場合、拡散板の拡散度をある程度まで高くすると均一化させることができる。しかしながら、光源の数を増加すれば、バックライト装置、つまりはＬＣＤのコストを増大させてしまうといった問題が発生することになる。また、拡散板の拡散度を高くすると、光源を増加した割には輝度を上昇させることができないといった問題も発生してしまうことになる。
【０００８】
  また、
光源と、拡散板との距離を長くして
均一化をするといった手法も考えられる
バックライト装置の厚み
が増してしまうといった問題がある
【０００９】
  そこで、光源として線状光源である蛍光管を用いた直下型のバックライト装置では、面状発光させる照明光の輝度を均一化させるために、蛍光管の配置に対応した調光パターンを蒸着した透明フィルムを蛍光管と拡散板との間に配置したり、調光パターンを拡散板に印刷したりしている。この調光パターンは、遮光剤などを含むドット状のパターンであり、蛍光管から発せられる光をそのドットの大きさに応じて遮ることで、輝度を均一化させる。
【００１０】
  また、光拡散層と光透過性のドットパターンによる光量均一化層を設けたバックライト装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開平６−３０１０３４号公報」
　
　ウ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
  一般に、光源の真上での輝度値と、隣り合う光源の中間位置上での輝度値との差を５００ｃｄ／ｍ2以下にしないと、拡散板を通過した光は、人の目で認識できる程度のランプイメージを発生してしまうことになる。
【００１３】
  従来の技術で述べた調光パターンを輝度の均一化のために用いる場合、導光板の全光線透過率を５０％以下という非常に低い値にするような調光パターンのときに、上述した輝度差を５００ｃｄ／ｍ2以下とすることができる。
【００１４】
  しかし、このような調光パターンを用いた場合、拡散板を透過する光量が減少するため、輝度が大幅に低下してしまうといった問題がある。これを補い、照明に十分な輝度を確保するためには、光源に過剰に電力を供給しなくてはならず、無駄な消費電力がかかってしまうことになる。
【００１５】
  そこで、本発明は、上述したような問題を解決するために案出されたものであり、光源として点光源又は線光源を使用する
直下型のバックライト装置において、面状発光させた場合に生ずる不均一な輝度を、光源で消費される消費電力を上げることなく十分な輝度値を確保しながら均一化させるバックライト装置
を提供することを目的とする
　
　エ　「【発明の効果】
【００２４】
  本発明のバックライト装置は、光源として線状に光を発光する光源、又は点状に光を発光する光源を用いた場合において、
光源の消費電力を低消費電力としつつ、高輝度で均一な発光が可能で、薄型とすることが可能となる
【００２５】
  そして、このバックライト装置を備える液晶表示装置も薄型化されると共に、輝度ムラがなく、混色性の高い白色光で液晶表示パネルが照明されるため、非常に良好な画像を表示させることを可能とする。」
　
　オ　「【００２８】
  ｛第１の実施の形態｝（光源：冷陰極管）
  まず、本発明の第１の実施の形態として示す液晶表示装置について説明をする。
【００２９】
  （液晶表示装置の構成）
  図１に、第１の実施の形態として示す
液晶表示装置
直下型のバックライト装置
【００３０】
  このバックライト装置は、複数の冷陰極管（例えば、図１の蛍光管１３ａ乃至１３ｆ）と、複数の冷陰極管の投光方向に、全光線透過率が６２乃至７１％で、かつ、曇価が９０乃至９９％である、調光用ドットパターンが印刷された拡散板（例えば、図１の拡散板１５）とを備え、調光用ドットパターンの各ドットは、冷陰極管の間隔を２４乃至４８分割した位置に配置され、さらに、各ドットの径は、冷陰極管からの距離に応じて０．１６乃至０．７ｍｍであることを特徴とする。
【００３１】
  図１は、本発明を適用した直下式面発光方式の
液晶表示装置
【００３２】
  
バックメタルフレーム１１
反射シート１２
【００３３】
  
蛍光管１３ａ乃至１３ｆは、径が略２ｍｍ程度の冷陰極管から構成され
蛍光管１３ａ乃至１３ｆを個々に区別する必要がない場合、単に蛍光管１３と称する
【００３４】
  
拡散導光板１４は、蛍光管１３、または、反射シート１２から入射される光を拡散させながら、拡散板１５に導く
拡散導光板１４は、蛍光管１３群との距離ｄが略７ｍｍ以下程度とされる間隔で設けられている
【００３５】
  
拡散板１５は、所定の板厚（例えば、２ｍｍ程度）の乳白色
の光を拡散させる板であって、拡散導光板１４より入射された光を拡散してBEFシート１６に透過させる
拡散板１５は、その表面又は裏面に後述する調光用ドットパターン
が所望の特性を有するインクを用いて印刷されている
【００３６】
  印刷された調光用ドットパターンは、インクの持つ反射性により入射した光を反射する。また、
調光用ドットパターンは、インクに添加した遮光剤による遮光性と、拡散剤による拡散性とによって、入射した光を効率よく拡散反射する
調光用ドットパターンが印刷された拡散板１５は、線光源から出射された光を面状発光する際の問題となるランプイメージを抑制し、面全体の輝度を均一化させることができる
【００３７】
  
Ｐ偏光成分用の輝度向上シートであるBEF
シート
１６
【００３８】
  
D-BEFシート
１７
【００３９】
  すなわち、BEFシート１６、および、D-BEFシート１７は、それぞれの処理により拡散板１５によって拡散された光を、全てＰ成分に変換すると共に、ＬＣＤパネル１８の視野角に対して所定の範囲内の角度の光のみをＬＣＤパネル１８に透過させる。
【００４０】
  
ＬＣＤパネル１８
画像を構成し表示する
【００４１】
  次に、図２のＬＣＤの分解構成図を参照して、本発明を適用したＬＣＤの詳細な構成について説明する。
【００４２】
  
バックメタルフレーム１１は、
ハウジングであり、薄い略角皿型の
【００４３】
  蛍光管固定板２１ａ，２１ｂは、その両端が、上述した翼片１１ｃ，１１ｄに合致する角度となるように形成されている。この蛍光管固定板２１ａ，２１ｂは、高反射プラスチックにより成型されている。さらに、バックメタルフレーム１１の底部に接するエッジ側には、複数の蛍光管１３を固定するための、切り欠きまたは穴状の取り付け部ａ乃至ｆが形成されており、図２においては、６本の蛍光管１３ａ乃至１３ｆを取り付けられる構成となっている。蛍光管１３ａ乃至１３ｆの端部に対応する位置、すなわち、取り付け部ａ乃至ｆに対応する位置にはゴムキャップが装着されており、蛍光管固定板２１が、蛍光管１３を損傷させるような大きな負荷をかけることなく固定できる構成とされている。
【００４４】
  
バックメタルフレーム１１の内面側には、
反射シート１２が配置され
反射シート１２上に並列に
蛍光ランプ１３ａ乃至１３ｆが配置され
【００４５】
  図４，図５には、それぞれ蛍光管固定板２１ａの平面図、および、側面図が示されている。蛍光管固定板２１ａには、固定用の穴Ｘ１１乃至Ｘ１５が設けられるとともに、上面側の左右中点には、位置決めピンを取り付けるための穴Ｘ１６も形成されている。図示していないが、他方の蛍光管固定板２１ｂも同様の構造となっている。
【００４６】
  上記した反射シート１２、蛍光管１３ａ乃至１３ｆ、蛍光管固定板２１ａ，２１ｂが組み立てられると、
蛍光管１３群の上が開口したハウジング
ハウジングの開口部を塞ぐように、拡散導光板１４が配設され、さらに、その上方向に向かって拡散板１５、BEFシート１６、D-BEFシート１７、および、ＬＣＤパネル１８が順に配設され
　
　カ　「【００４８】
  （印刷装置の構成）
  次に、図９を参照して、図１の拡散板１５上にドットパターンを印刷する印刷装置について説明する。なお、図９においては、完全自動化した場合の印刷装置の構成例を示すものである。
【００４９】
  拡散板確認部５１は、素材として供給される拡散板１５の形状やサイズなどを確認し、必要に応じて形状やサイズを加工し保護フィルム剥離部５２に供給する。保護フィルム剥離部５２は、拡散板確認部５１より供給された拡散板１５の素材の表面を保護する保護フィルムを剥離して表面印刷可能な状態に調整する。
【００５０】
  除塵除電処理部５３は、拡散板１５の素材の表面に、例えば、保護フィルムを剥離することにより生じる粉塵を除電することにより除去し、印刷部５４に供給する。すなわち、拡散板１５は、アクリルにより構成されているため、その表面の保護フィルムを剥離する際、静電気が発生し、これに伴って塵がその表面に吸引される。そこで、除塵除電処理部５３は、拡散板１５の素材で発生した静電気を除去することによりアクリル部分を除塵する。
【００５１】
  
印刷部５４は
インク調合部５５により調合されたインクを用いて、拡散板１５に印刷
【００５２】
  印刷方法を固定テーブルスライド方式にすることにより、製版５４ｂ上のインクを安定させ、製版５４ｂ内のドット部へのインク充填を容易なものとし、さらに、印刷面の上下左右の印圧の調整を容易なものとすることができる。また、印刷は、ドットパターンに対して長手方向に実行する。この処理により、ドットの左右を同一にすることができ、さらに、インクの広がりを抑制することができる。なお、製版５４ｂの生成方法については、詳細を後述する。また、ここで言う製版５４ｂとは、いわゆる、スクリーンであって、スクリーン上に印刷されたドットパターンに応じてインクが染み出し、結果的に、ドットパターンが被印刷物に印刷される。
【００５３】
  
インク調合部５５は、印刷制御部５６により制御され、遮光剤と拡散剤とを含む各種の原料（インクを構成する薬剤など）を所定の割合で調合し、印刷部５４に供給する
【００５４】
  遮光剤は、例えば、酸化チタン、硫化バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、酸化アルミナ、酸化亜鉛、酸化ニッケル、水酸化カルシウム、酸化セリウム、硫化リチウム、チタン酸バリウム、四三酸化鉄、メタクリル樹脂粉末、雲母（セリサイト）、陶土粉末、カオリン、ベントナイト、群粉末、金粉末、または、パルプ繊維などである。
【００５５】
  また、拡散剤は、例えば、酸化ケイ素、ガラスビーズ、ガラス粉末、ガラス繊維、液体シリコン、水晶粉末、金メッキ樹脂ビーズ、コレステリック液晶液、または、再結晶アクリル樹脂粉末などである。
【００５６】
  また、インク調合部５５は、生成したインクに、紫外線防止剤を０〜７ｗｔ％、消泡剤を０〜１ｗｔ％添加するようにしてもよい。紫外線防止剤は、光源から発光される光に含まれる紫外線を防止し、消泡剤は、表面張力を下げることによりインク中の泡の発生を抑制する効果がある。
【００５７】
  印刷制御部５６は、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Read Only Memory）、および、ROM（Random Access Memory）や、キーボードや各種のボタンなどから構成される、いわゆるマイクロコンピュータであり、印刷部５４より出力される、ドットパターンが印刷された拡散板１５の印刷状態から、印刷のずれや、かすれなどを検出し、固定部５４ａに対して、位置や、印刷スピードを制御する情報を供給すると共に、インク調合部５５
に調合する遮光剤と拡散剤の割合を制御する信号を発生し供給する。
【００５８】
  乾燥部５７は、ドットパターンが印刷された拡散板１５をIR式（赤外線式）のヒータにより、印刷部５４に印刷されたドットパターンのインクを乾燥させ、乾燥した拡散板１５を冷却部５８に供給する。冷却部５８は、乾燥部５７により加熱された乾燥されたドットパターンが印刷されている拡散板１５を冷却し完成された拡散板１５を送出する。」
　
　キ　「【００７１】
  ステップＳ１１において、印刷制御部５６は、拡散板１５に対して、調光用ドットパターンを印刷する本印刷を開始するよう制御する。このとき、インクを印刷する印刷回数は、印刷された結果形成された調光用ドットパターンによる遮光性が十分となり、所望の全光線透過率が得られるような膜厚となるまで、複数回繰り替えされることになる。
【００７２】
  具体的には、１回の印刷では、５μｍ程度の膜厚の調光用ドットパターンとなるため、
例えば白インクを用いて印刷した
調光用ドットパターンを形成する
【００７３】
  また、黒色インクの濃度が高い灰色インク（銀色インク）を用いて、調光用ドットパターンを印刷する場合には、５μｍ程度の膜厚であっても十分な遮光性が得られるため、印刷回数は１回で十分となる。上述したように、用いるインクの種別に応じて、膜厚、つまり印刷回数を制御することで十分な遮光性を確保することができるが、異なる種別のインクを用いて、所望の全光線透過率が得られるようにすることもできる。例えば、１回目の印刷では、白インクを印刷し、２回目には、灰色インクを重ね塗りして調光用ドットパターンを形成することができる。このように、用いるインクを変えて複数回印刷を実行し調光用ドットパターンを形成すると、同一インクによる重ね塗りでは得ることができなかった、全光線透過率の微妙な調整をも行うことができる。」
　
　ク　「【００９３】
  （調光用ドットパターンについての説明）
  次に、図１３を参照して、
拡散板１５の表面又は裏面に印刷されている調光用ドットパターン
【００９４】
  拡散板１５に印刷されている調光用ドットパターンは、蛍光管１３の配設される間隔に応じて決定されるもので、蛍光管の間隔を２４乃至４８分割した位置に、千鳥配列で配置される。例えば、ＬＣＤのサイズが２３インチである場合、蛍光管１３の間隔は、２４ｍｍ程度である。従って、２４分割した場合、ドットが配置される間隔は、１ｍｍとなる。さらに、千鳥配列により、蛍光管１３の長手方向には０．５ｍｍ間隔で配置される。
【００９５】
  すなわち、
２３インチのＬＣＤで、蛍光管１３の間隔を２４分割した場合、
各列毎に、１行おきにドットが配置され、各列のドットは、垂直方向に１行ずつ互い違いに配置され
各ドットは、円状のドットであって、
【００９６】
  例えば、各ドットの径は、図１４で示されるように変化する。すなわち、図１４においては、横軸は、図１３の垂直方向の位置を示すものであり、縦軸は、ドット径（ｍｍ）を示している。より詳細には、図１３の各ドットの位置を（列，行）で示す場合、（Ｈ２，Ｖ１）で示される位置のドットの径は、略０．１６ｍｍを示しており、次に、（Ｈ１，Ｖ２）で示される位置のドットの径は略０．２５ｍｍで示されている。同様にして、（Ｈ２，Ｖ３）では、略０．３ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ４）では、略０．３７ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ５）では、略０．４２ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ６）では、略０．４８ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ７）では、略０．５２ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ８）では、略０．５６ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ９）では、略０．５８ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ１０）では、略０．６１ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ１１）では、略０．６２ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ１２）では、略０．６４ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ１３）では、略０．６５ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ１４）では、略０．６４ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ１５）では、略０．６２ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ１６）では、略０．６１ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ１７）では、略０．５９ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ１８）では、略０．５６ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ１９）では、略０．５３ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ２０）では、略０．４８ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ２１）では、略０．４４ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ２２）では、略０．３８ｍｍ、（Ｈ２，Ｖ２３）では、略０．３２ｍｍ、（Ｈ１，Ｖ２４）では、略０．２５ｍｍ、および（Ｈ２，Ｖ２５）では、略０．１７ｍｍとなっている。このように
ドットの径を蛍光管１３からの距離に応じて、略０．１６乃至０．６５まで変化させることにより、蛍光管１３からの距離に応じて、真上に近い位置においては、遮光する光量を増大させ、逆に、蛍光管１３からの距離の遠い位置においては、遮光する光量を減少させるような調光ドットパターン
【００９７】
  このように各列毎に、１行おきに図１４で示されるグラフのような関係に基づいて、ドットの径を変化させて、さらに、１列おきに１行ずつ位置を互い違いに配置することにより、全光線透過率が６２％となる。
【００９８】
  また、各ドットは、遮光剤と拡散剤がそれぞれ遮光剤濃度１８乃至３２ｗｔ％、および、拡散剤濃度３．０乃至４．５ｗｔ％で調合されたインクを用いて印刷されている。
【００９９】
  蛍光管１３は、上述したように、例えば、２４ｍｍ間隔で配設された場合、蛍光管１３の真上の輝度と、蛍光管１３間の中央位置の輝度との輝度差を７００乃至１４００ｃｄ／ｍ2とするとき、図１０のように、調光ドットパターンを設けるようにすることで、蛍光管１３の真上の輝度と、蛍光管１３間の中央位置の輝度との輝度差は、５００ｃｄ／ｍ2以下とすることができ、従来全体としての輝度が６４００ｃｄ／ｍ2であったのに対して、全体として輝度を７５００ｃｄ／ｍ2とすることができる。」
　
　ケ　「【０１１５】
  このように、第１の実施の形態として示した液晶表示装置では、光源を線光源である冷陰極管とするバックライト装置が備える拡散板１５に対して調光用ドットパターンを印刷することで、面状発光される照明光の輝度を、均一化すると共に、光源のパワー、つまり消費電力を上げることなく十分確保することができる。
【０１１６】
  このように、
拡散板１５に印刷した調光用ドットパターンは、拡散導光板１４に対しても同じように印刷することができ、拡散板１５に印刷した場合と同等の効果を得ることができる
　
　コ　上記アないしケの記載から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
 「直下型のバックライト装置の光源として線状光源を用いた場合、並列に配列された線状光源の真上では、光の強度が強く、光源から遠ざかるにつれ、光の強度が弱くなってしまい、均一化が十分でないと、縞状のランプイメージが現れてしまうことになるため、光源と拡散板との距離を長くして均一化をする手法も考えられるが、バックライト装置の厚みが増してしまうといった問題等があったところ、
　このような問題を解決するために、直下型のバックライト装置において、面状発光させた場合に生ずる不均一な輝度を、光源で消費される消費電力を上げることなく十分な輝度値を確保しながら均一化させるバックライト装置を提供することを目的とし、
　薄い略角皿型のハウジングであるバックメタルフレーム１１と、バックメタルフレーム１１の内面側に配置された反射シート１２と、反射シート１２上に並列に配置され、径が略２ｍｍ程度の冷陰極管から構成される蛍光ランプ１３ａ乃至１３ｆからなる蛍光管１３と、蛍光管１３または反射シート１２から入射される光を拡散させながら拡散板１５に導く拡散導光板１４と、２ｍｍ程度の板厚の乳白色の光を拡散させる板であって、拡散導光板１４より入射された光を拡散してBEFシート１６に透過させる拡散板１５と、Ｐ偏光成分用の輝度向上シートであるBEFシート１６と、D-BEFシート１７と、画像を構成し表示するＬＣＤパネル１８とを備え、
　蛍光管１３群の上が開口したハウジングの開口部を塞ぐように拡散導光板１４が配設され、さらに上方向に向かって拡散板１５、BEFシート１６、D-BEFシート１７、および、ＬＣＤパネル１８が順に配設された液晶表示装置における直下型のバックライト装置であって、
　拡散板１５の表面又は裏面に印刷されている調光用ドットパターンは、インク調合部５５において、遮光剤および拡散剤を含むインクを構成する各種の原料を所定の割合で調合して印刷部５４に供給し、インク調合部５５により調合されたインク、例えば白インクを用いて印刷部５４によって印刷して形成されたものであって、
　蛍光管１３からの距離に応じて、真上に近い位置においては、遮光する光量を増大させ、逆に、蛍光管１３からの距離の遠い位置においては、遮光する光量を減少させるような調光ドットパターンであって、例えば、ＬＣＤのサイズが２３インチで２４分割した場合、各列毎に１行おきにドットが配置され、各列のドットは、垂直方向に１行ずつ互い違いに配置され、各ドットは、円状のドットであって、ドットの径を蛍光管１３からの距離に応じて、略０．１６乃至０．６５まで変化させたものであり、
　調光用ドットパターンは、拡散導光板１４に対しても同じように印刷することができ、拡散板１５に印刷した場合と同等の効果を得ることができるものであり、
　拡散導光板１４は、蛍光管１３群との距離ｄが略７ｍｍ以下程度とされる間隔で設けられるようになし、
　光源の消費電力を低消費電力としつつ、高輝度で均一な発光が可能で、薄型とすることを可能とした、
　直下型のバックライト装置。」
（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定に引用され、本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である特開平４−９５９２３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
「ここで、前記光量調節フィルム３のパターン３Ｂの形成に用いる白色インクとパターン形状について詳述する。
　まず、白色インクについて説明する。
白色インクを用いる理由は、蛍光管からの光を透過・反射させる際、色を付けないことと、透過・反射の効率が良いことにある。
　蛍光管１の真上で輝度が最も高くなっており、その点をＭａｘｌ、Ｍａｘ２とし、２本の蛍光管１の中間の最も低い点をＭｉｎとする。輝度Ｍａｘ値及びＭｉｎ値は、複数の蛍光管を使用した場合、それぞれの平均値をＭａｘ値、Ｍｉｎ値と決定する。
　現状の輝度分布では輝度ムラがある。このため、均一光量とするため、均一になり得る輝度レベルを設定し、これを設定値とする。実施例では、Ｍｉｎ値とした。Ｍｉｎ値の場合、輝度ムラは最小にすることができる。なお、この設定値を高くすると、照明装置全体の照度は上るが、輝度ムラが多くなる。
　設定値は、下記の（１）式のようになる。
　　設定値＝Ｍａｘ値×インクの透過率・・・（１）
　
白色インクは、
ハウジング２の形状、光源１の種類、数量、拡散板などの要因により設定値、Ｍａｘ値が変化するため、透過率を可変とする必要がある。その方法として、白色インクと透明インクとを混合することがあり、任意の透過率を得ることができる
　ここで　その特性データを第４図に示す。透明インクを増加させると、白色インクの透過率はリニアに増加するが、
白色インク：透明インク＝１：２以上に透明インクを増加させると飽和領域に達し、この領域ではグラフの傾きが緩やかになってくる
　
３　対比
（１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「『ＬＣＤパネル１８』が『画像を構成し表示する』面」は本願補正発明の「表示面」に相当し、以下同様に、「並列に配置され」は「配列され」に、「蛍光管１３」は「ランプ」に、 「順に配設された」は「順次配置された」に、「『蛍光管１３』の『真上に近い位置』」は「ランプの中央部分」に、「蛍光管１３からの距離の遠い位置」は「ランプと隣接するランプとのランプとの境界部分」に、「調光用ドットパターン」は「ドットパターン」に、「印刷」は「プリント」に、「直下型のバックライト装置」は「直下型バックライトユニット」に、それぞれ相当する。
　
　イ　引用発明の「蛍光管１３」は「蛍光ランプ１３ａ乃至１３ｆ」からなるものであって、蛍光管群１３をなしているから、引用例の「蛍光管群１３」は本願補正発明の「複数のランプ」に相当する。
　また、引用発明において、反射シート１２は、ＬＣＤパネル１８が画像を構成し表示する面に対して平面であり、蛍光ランプ１３ａ乃至１３ｆは、この反射シート１２上に並列に配置されるものであるから、引用発明の「蛍光管群１３（複数のランプ）」と本願補正発明の「複数のランプ」とは、「表示面に対して平面に配列されている」点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「拡散導光板１４」は、蛍光管１３または反射シート１２から入射される光を拡散させながら拡散板１５に導くものであるから、本願補正発明の「拡散板」に相当するといえる。
　引用発明の「拡散板１５」は、２ｍｍ程度の板厚の乳白色の光を拡散させる板であって、拡散導光板１４より入射された光を拡散してBEFシート１６に透過させるから、本願補正発明の「拡散シート」と、「拡散部材」である点で一致する。
　また、引用発明において、蛍光管１３群の上が開口したハウジングの開口部を塞ぐように拡散導光板１４が配設され、さらに上方向に向かって拡散板１５、BEFシート１６、D-BEFシート１７、および、ＬＣＤパネル１８が順に配設されるのであるから、引用発明の「拡散導光板１４及び拡散板１５」と本願補正発明の「拡散板及び拡散シート」とは、「ランプの上部に順次配置され」たものである点で一致する。
　
　エ　引用発明において、拡散板１５の表面又は裏面に印刷されている調光用ドットパターンに関し、調光用ドットパターンは、拡散導光板１４に対しても同じように印刷することができ、拡散板１５に印刷した場合と同等の効果を得ることができるものであるから、上記ウからみて、引用発明の「調光用ドットパターン（ドットパターン）」と本願補正発明の「ドットパターン」とは、「拡散板又は拡散部材の一面にプリントを行って形成される」点で一致する。
　
　オ　引用発明において、「調光用ドットパターン（ドットパターン）」を形成する白インクは、白色を呈するインクであるといえる。
　また、本願補正発明において、「ドットパターン」を形成するインクは、ホワイトインクと透明インクとを配合したものであり、白色を呈するインクであるといえる。
　よって、引用発明の「調光用ドットパターン（ドットパターン）」と本願補正発明の「ドットパターン」とは、白色を呈するインクにより形成される点で一致する。
　
　カ　本願補正発明における「主ドットパターン部」における光の「分散」及び「副ドットパターン部」における光の「集中」に関し、本願明細書には、
「　【００２８】
　図２に示すように、拡散板３５は
ランプ３３の中央に対応する部位に配置され
主ドットパターン部Ｉ
ランプ３３と隣接するランプの境界部分に配置され
副ドットパターン部II
主ドットパターン部Ｉは透過率を低くし、副ドットパターン部IIは透過率を高くする役割を果たす
　【００２９】
　各第１ドットパターン３５Ｐ１及び各第２ドットパターン３５Ｐ２は拡散板３５にプリント技法で形成することができる。該プリント技法は透明インクとホワイトインクとを適切な割合で配合したものを利用することができる。すなわち、
透明インクは光を透過する透過性質
ホワイトインクは光を反射する性質
透明インクとホワイトインクとの適切な配合により光度を調節する
と記載されている。
　ここで、引用発明において、調光用ドットパターンは、白インクを用いて印刷して形成されたものであり、各ドットは、円状のドットの径を蛍光管１３からの距離に応じて、略０．１６乃至０．６５まで変化させたものであり、蛍光管１３の真上に近い位置においては、遮光する光量を増大させ、逆に、蛍光管１３からの距離の遠い位置においては、遮光する光量を減少させるものであるから、蛍光管１３の真上に近い位置では、白インクにより形成されたドットによって光が反射され、蛍光管１３からの距離の遠い位置においては、遮光する光量が減少するものであるから、上記オからみて、引用発明の調光用ドットパターンのうち、引用発明における「『蛍光管１３』の『真上に近い位置』に形成されたドットパターンは、本願補正発明の「ランプの中央部分で光を分散させる第１ドットパターン」ということができ、引用発明における「蛍光管１３からの距離の遠い位置」に形成されたドットパターンは、本願補正発明の「ランプと隣接するランプとの境界部分で光を集中させる第２ドットパターン」ということができる。
　よって、引用発明の「調光用ドットパターン（ドットパターン）」と本願補正発明の「ドットパターン」とは、「前記ランプの中央部分では光を分散させ、前記ランプと隣接するランプとの境界部分では光を集中させる」点、及び、「前記ランプの中央部分で光を分散させる第１ドットパターンを有する主ドットパターン部と、前記ランプと隣接するランプとの境界部分で光を集中させる第２ドットパターンを有する副ドットパターン部とを含」む点で一致するといえる。
　
　キ　上記ウからみて、引用発明の「拡散導光板１４」は本願補正発明の「拡散板」に相当するから、引用発明の「『拡散導光板１４（拡散板）』と『蛍光管１３』群との距離ｄ」は、本願補正発明の「前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌ」に相当する。
　そして、引用発明において、拡散導光板１４は、蛍光管１３群との距離ｄが略７ｍｍ以下程度とされる間隔で設けられるものであり、この略７ｍｍ以下程度とは、略７ｍｍを若干下回る程度を指していると解するのが相当であり、そうすると、引用発明の「『拡散導光板１４（拡散板）』と『蛍光管１３』群との距離ｄ（前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌ）」と本願補正発明の「前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌ」とは、「５ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍになるように配置された」点で一致するといえる。
　
　ク　アないしキからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「複数のランプと、
　該ランプの上部に順次配置された拡散板及び拡散部材と、
　前記拡散板又は拡散部材の一面に形成され、前記ランプの中央部分では光を分散させ、前記ランプと隣接するランプとの境界部分では光を集中させるドットパターンと
　を備え、
　前記ドットパターンは、
　前記ランプの中央部分で光を分散させる第１ドットパターンを有する主ドットパターン部と、
　前記ランプと隣接するランプとの境界部分で光を集中させる第２ドットパターンを有する副ドットパターン部と
　を含み、
　前記ドットパターンは白色を呈するインクにより形成し、
　前記ランプと前記拡散板間の距離Ｌは、５ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍになるように配置された、
　直下型バックライトユニット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記拡散部材に関し、前記拡散部材が、
　本願補正発明では、「拡散シート」であって、シート状であるのに対して、
　引用発明では、２ｍｍ程度の板厚の板であって、板状である点。
　
相違点２：
　ランプの上部に順次配置された拡散板及び拡散部材の、前記ドットパターンが形成される面に関して、
　本願補正発明では、前記ドットパターンが形成される面が「前記ランプと対向する前記拡散板の一面」であるのに対して、
　引用発明では、そのように限定されてはいない点。
　
相違点３：
　前記ドットパターンの形成に用いる白色を呈するインクに関し、
　本願補正発明では、「ホワイトインクと透明インクとを配合し、前記透明インクと前記ホワイトインクとの配合比率を２：１〜３：１に維持し」たものであるのに対し、
　引用発明では、白インクであるものの、「ホワイトインクと透明インクとを配合し、前記透明インクと前記ホワイトインクとの配合比率を２：１〜３：１に維持し」たものであるか不明である点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　液晶表示装置などのバックライト装置において、拡散板の上部にさらに配置する拡散部材として、板状でなくシート状のものを用いることは、本願明細書の【背景技術】にも記載されているように本願優先日前に周知（以下「周知技術１」という。例えば、特開２００６−９８８９９号公報（【０００２】の「直下型バックライトユニットを例にとると、棒状の冷陰極管ランプと、ランプの表面側に光拡散板と、光拡散シート、プリズムシートを順次備えていることが多い。」）、特開平１１−２２３８１２号公報の【０００３】、特開２００３−２７９９７９号公報（【００１０】、【００３１】、図１、図７参照。）であって、拡散部材として板状のものとシート状のものとの間で光の拡散効果の点において特段の差異はなく、引用発明１において、拡散板の上部に配置する拡散部材としてシート状のものを採用することは、周知技術１に基づき当業者が適宜選択して採用しうるものである。
　
（２）相違点２について
　ア　バックライト光源として用いる照明装置において、均一に照明するための白色パターンを、光源のすぐ上部に配置される拡散板における、光源と対向する拡散板の一面に形成することは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例えば、引用例２（第４頁左下欄２〜４行目の「白色パターンを専用のベースフィルムに印刷したが、パターンを拡散板４の光源側の面に印刷してもよく」参照。）、特開平１１−２２３８１２号公報（【０００３】、図４参照。）、特開２００３−２７９９７９号公報（【００３１】〜【００４０】、図１〜４参照。）、特開平３−２３８４８９号公報（第３頁右下欄９〜１８行目、図１及び２参照。））。
　
　イ　引用発明において、調光用ドットパターンは、ランプの上部に順次配置された拡散板及び拡散部材のうち、「前記拡散板又は拡散部材の一面」に形成されるものであるところ、周知技術２に基づき、ランプの上部に順次配置された拡散板及び拡散部材のうち、調光用ドットパターンを形成する面として、ランプのすぐ上部に配置される拡散板における光源と対向する一面を選択することは、当業者が容易に想到できることである。
　
　ウ　よって、引用発明において、周知技術２に基づき、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度の事項である。
　
（３）相違点３について
　ア　引用例１には、次の記載がある。
「【００６７】
  ステップＳ７において、インク調合部５５は、印刷制御部５６より供給される信号に基づいて、遮光剤、および、拡散剤を含む、インクを構成する各種の原料を所定の割合で調合し、印刷部５４に供給する。
なお、各割合については、任意に設定できるようにしてもよい。
　
　イ　引用例２には、次の記載がある。
「ここで、前記光量調節フィルム３のパターン３Ｂの形成に用いる白色インクとパターン形状について詳述する。
　まず、白色インクについて説明する。
白色インクを用いる理由は、蛍光管からの光を透過・反射させる際、色を付けないことと、透過・反射の効率が良いことにある。
　蛍光管１の真上で輝度が最も高くなっており、その点をＭａｘｌ、Ｍａｘ２とし、２本の蛍光管１の中間の最も低い点をＭｉｎとする。輝度Ｍａｘ値及びＭｉｎ値は、複数の蛍光管を使用した場合、それぞれの平均値をＭａｘ値、Ｍｉｎ値と決定する。
　現状の輝度分布では輝度ムラがある。このため、均一光量とするため、均一になり得る輝度レベルを設定し、これを設定値とする。実施例では、Ｍｉｎ値とした。Ｍｉｎ値の場合、輝度ムラは最小にすることができる。なお、この設定値を高くすると、照明装置全体の照度は上るが、輝度ムラが多くなる。
　設定値は、下記の（１）式のようになる。
　　設定値＝Ｍａｘ値×インクの透過率・・・（１）
　
白色インクは、
ハウジング２の形状、光源１の種類、数量、拡散板などの要因により設定値、Ｍａｘ値が変化するため、透過率を可変とする必要がある。その方法として、白色インクと透明インクとを混合することがあり、任意の透過率を得ることができる
　ここで　その特性データを第４図に示す。透明インクを増加させると、白色インクの透過率はリニアに増加するが、
白色インク：透明インク＝１：２以上に透明インクを増加させると飽和領域に達し、この領域ではグラフの傾きが緩やかになってくる
　
　ウ　本願補正発明の「ホワイトインク」と「透明インク」との配合に関し、本願の特許請求の範囲はもとより、本願の明細書にも、「ホワイトインク」及び「透明インク」の物性等（特に、「ホワイトインク」における白色顔料等の含有割合や、透過率）についてこれといった規定もなく、「ホワイトインク」と「透明インク」との配合比率の数値範囲として、２：１〜３：１と特定することによる、格別な技術的意義を認めることもできない。
　
　エ　引用発明の調光用ドットパターンは、インク調合部５５において、遮光剤および拡散剤を含むインクを構成する各種の原料を所定の割合で調合して印刷部５４に供給し、インク調合部５５により調合されたインクによる印刷で形成されるものであるところ、引用発明において、上記アないしウからみて、ランプイメージを抑制して面全体の輝度を均一化させるために形成する調光用ドットパターンを印刷するインクとして、引用例１の記載及び引用例２の記載に基づき、ハウジングの形状、光源の種類、数量、拡散板などに応じ、白色インク：透明インク＝１：２〜１：３とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　オ　よって、引用発明において、引用例１の記載及び引用例２の記載に基づき、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度の事項である。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用例１、引用例２、周知技術１及び周知技術２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
　キ　まとめ
　本願補正発明は、当業者が引用例１、引用例２、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例１、引用例２、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年５月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年１１月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１及び引用例２の記載事項は、前記「第２〔理由〕　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕　１」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕　３及び４」に記載したとおり、当業者が引用例１、引用例２、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１、引用例２、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　回答書補正案
　請求人は、平成２４年８月１３日付け審尋に対する同年１１月１４日付け回答書において、特許請求の範囲の補正案を示している。補正内容は、ドットパターンの形成される面に関し、「前記ランプと対向する前記
拡散シート
　この補正内容に関連して、引用例１（特開２００５−１１７０２３号公報）について、請求人は、審判請求書の〔【本願発明が特許されるべき理由】（３）本願発明と引用文献との対比〕において、「拡散板１５の場合は、本願発明での拡散シートに導光パターンを形成した場合と類似している」と認めているものである。
　そして、この補正案に係る発明も、本願補正発明について上述したのと同様の理由により、当業者が引用例１、引用例２及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたものであり、補正案を受け入れたとしても結論において変わるところはない。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１、引用例２、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。