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　特願２０００−５８５８８５「不純物が増加された高性能な希土類遷移金属磁歪材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　８日国際公開、ＷＯ００／３３３２４、平成１４年　９月２４日国内公表、特表２００２−５３１７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月３日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月２６日付けで手続補正がされ、平成２１年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月２２日付けで手続補正がされ、同年１２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審で平成２４年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月１９日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　式(Rx1Rx2...Rx11)1(My1My2...My6)zを有する希土類遷移金属磁歪材料であって、
式中、
　各Ｒは、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム及びイットリウムからなる元素の群より選択され、0≦x1≦1、0≦x2≦1...0≦x11≦1、かつx1+x2+...+x11=1であり、かつ各Ｍは、鉄、マンガン、コバルト、ニッケル、アルミニウム及びケイ素からなる元素の群より選択され、0≦y1≦1、0≦y2≦1...0≦y6≦1、y1+y2+...+y6=1、かつ1.8≦z≦2.1であり、
　該希土類遷移金属磁歪材料は、
　　(希土類)1(金属)2金属間化合物相と、希土類に富む共融相とを有し、
　　整列化結晶構造又は多結晶構造を生じる少なくとも600ppmの磁気歪みを有し、該材料の磁歪の異方性を利用して、印加磁場に応じて最適化された長さの巨視的変化を与え、及び
　　6,011〜34,000ppmの範囲の原子パーセントの酸素不純物、575〜4,400ppmの範囲の原子パーセントの窒素不純物、939〜21,000ppmの範囲の原子パーセントの炭素不純物、を有する前記材料。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　当審における平成２４年４月１３日付けの拒絶理由通知の理由の概要
理由１
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　刊行物：米国特許４６１２０４７号明細書 
　
理由２ 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願発明について、本願明細書の【０００２】によると、不純物の量が増加されているにもかかわらず、高レベルの磁気歪みを与えることが記載され、具体的には、本願発明に含まれる１つのデータと本願発明の範囲外の４つのデータに基いて、不純物濃度に対する磁歪特性が線形になることを前提にし、それらのデータを外挿して説明している。しかしながら、不純物濃度に対する磁歪特性が線形になることは自明ではないから、当該５つのデータ結果から、本願請求項１〜１４に記載の不純物の範囲全体にわたって、磁歪特性を予測することに技術的裏付けはない。 
　
第４　当審の判断
　理由１について
１．刊行物の記載事項（以下、審決中、「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
１−１
「・・・magnetostrictive alloys of the RE-Fe type where RE one or more of terbium, dysprosium・・・.」（第３欄第６８行〜第４欄２行）
（仮訳）
「・・・ＲＥがテルビウム、ジスプロシウムの１つ以上であるＲＥ−Ｆｅ型の磁歪合金・・・」
１−２
実施例６として、「the Tb0.27 Dy0.73 Fe1.9 alloy ・・・the alloy was found to contained 97 ppm O2, 130 ppm N2, 40 ppm H2 and 500 ppm C. The alloy was 14.5 w/o Tb, 35.5 w/o Dy and 50/5 w/o Fe.」（第５欄第５８行〜６２行）
（仮訳）
「Tb0.27 Dy0.73 Fe1.9 合金・・・当該合金には酸素97ppm、窒素130ppm、水素40 ppm及び炭素500ppmが含まれていることが分かった。当該合金は、テルビウム１４．５重量％、ジスプロシウム３５．５重量％、鉄５０重量％だった。」
１−３
「it has been found that contaminents such as oxygen, nitrogen and carbon are much less soluble in the rare earth-iron alloy than in the unalloyed rare earth metal and that high quality alloys may be prepared from reactant materials that are of lesser quality and consequently that have a lower cost. 」（第２欄第２５行〜３０行）
（仮訳）
「酸素、窒素、炭素のような不純物は、合金化していない希土類金属中より希土類−鉄合金中での不溶度が大きいことや、品質が劣るが故により安価な材料からも高品質の合金が作成され得ることが分かってきた。」
　
２．刊行物に記載された発明について
　刊行物には、ＲＥがテルビウム、ジスプロシウムであるＲＥ−Ｆｅ型の磁歪合金（１−１）について、実施例６として、テルビウム１４．５重量％、ジスプロシウム３５．５重量％、鉄５０重量％で、炭素500ppm、酸素97ppm及び窒素130ppmを含むTb0.27Dy0.73Fe1.9（１−２）が記載されている。上記の「炭素500ppm、酸素97ppm及び窒素130ppm」を質量％から原子％に換算すると、炭素3430ppm、酸素499ppm及び窒素764ppmであるから、刊行物には、「Tb0.27Dy0.73Fe1.9に酸素不純物、窒素不純物及び炭素不純物が含まれ、前記酸素不純物が499ppmの原子パーセント、前記窒素不純物が764ppmの原子パーセント、かつ前記炭素不純物が3430ppmの原子パーセントである磁歪材料」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　引用発明が希土類遷移金属磁歪材料であることは、明らかであるから、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「式Tb0.27Dy0.73Fe1.9を有する希土類遷移金属磁歪材料であって、
　該希土類遷移金属磁歪材料は、
　764ppmの原子パーセントの窒素不純物、3430ppmの原子パーセントの炭素不純物、を有する材料」である点で一致し、
　本願発明が「(希土類)1(金属)2金属間化合物相と、希土類に富む共融相とを有し、整列化結晶構造又は多結晶構造を生じる少なくとも600ppmの磁気歪みを有し、該材料の磁歪の異方性を利用して、印加磁場に応じて最適化された長さの巨視的変化を与え」るものであるのに対し、引用発明がこれにつき明らかでない点（相違点１）、本願発明の酸素不純物が6,011〜34,000ppmの範囲の原子パーセントであるのに対し、引用発明の酸素不純物が499ppmの原子パーセントである点（相違点２）で相違する。
　
（２）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明の技術分野において、希土類遷移金属磁歪材料が(希土類)1(金属)2金属間化合物相と、希土類に富む共融相とを有すること及び整列化結晶構造又は多結晶構造を生じる少なくとも600ppmの磁気歪みを有することは、それぞれ、周知である（前者：江田弘　「常温超磁歪材料開発」ｐ．４７〜５４、特にｐ．４８、４９の図１、２　精密工学会誌　５７／３／１９９１、特開平４−２８５０９０号公報【００１１】、後者：特開平４−２４６１５１号公報（当審拒絶理由での周知文献）【０００１】【表１】の「磁歪型」の「歪み量」参照）。
　そして、上記周知の技術的事項に照らせば、引用発明も、希土類遷移金属磁歪材料であるのだから、(希土類)1(金属)2金属間化合物相と、希土類に富む共融相と整列化結晶構造又は多結晶構造を有するものであって、この点については、実質的な相違点ではない。
　また、刊行物に記載された「高品質」（１−３）が一定以上の磁気歪みを維持することを意味することは明らかであるところ、引用発明も、コストとの兼ね合いで酸素不純物の増加を許容しても「高品質」すなわち一定以上の磁気歪み有するものであるのだから（１−３）、一定以上の磁気歪みが要請される希土類遷移金属磁歪材料である引用発明において、少なくとも600ppmの磁気歪みを有するとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　加えて、「材料の磁歪の異方性を利用して、印加磁場に応じて最適化された長さの巨視的変化を与え」ることは、技術常識であって、磁歪材料一般の特性を抽象的に表現したにとどまる。
　そうすると、相違点１は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
イ．相違点２について
　引用発明は、炭素、酸素及び窒素のような不純物がより多く含まれた安価な材料からも製造できるものであるから（１−３）、炭素、酸素及び窒素のような不純物がより多く含まれ得るものであるし、希土類遷移金属磁歪材料において、炭素、酸素及び窒素のような不純物が許容されることも周知であるから（特開平４−２４６１５１号公報（当審拒絶理由での周知文献）【００２７】）、相違点２も当業者が適宜成し得る設計事項にすぎないというべきである。
　
　そして、引用発明も低コストで磁歪材料を提供するものを含むから（１−３）、低コストで磁歪材料を提供するという本願発明の効果も、格別顕著とはいえない。
　
　以上から、本願発明は、引用発明に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　理由２について
１．特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下、「サポート要件」という。）。
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合することを要するとされるのは、特許を受けようとする発明の技術内容を一般的に開示すると共に、特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲を明らかにするという明細書の役割に基づくものである。この制度趣旨に照らすと、明細書の発明の詳細な説明が、出願時の当業者の技術常識を参酌することにより、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されていることが必要である。
　
２．これを本件について検討する。
　本願発明は、「原材料中の不純物の量が増加されているにもかかわらず、高レベルの磁気歪みを与える」ことを課題としているところ（【０００２】）、発明の詳細な説明には、「図２〜５から最も明らかにわかるように、最終的な合金の磁気歪みは、その原材料中の酸素、窒素及び炭素不純物のレベルが増加するにつれて減少している」と（【００１０】）、むしろ上記課題とは真逆の効果が記載されているのみならず、図２〜４には、少なくとも、酸素につき８０００〜３４０００ｐｐｍ、窒素につき１０００〜４４００ｐｐｍ、炭素につき３０００〜２１０００ｐｐｍの範囲で、原材料中の不純物の量が増加されるのに比例して磁気歪み量が減少している直線が記載され、上記範囲で、本願発明の課題である高レベルの磁気歪みが得られているとはいえない。
　また、「原材料中の不純物の量が増加されているにもかかわらず、高レベルの磁気歪みを与える」ことは、自明ではないし、出願時の当業者の技術常識でもないから、発明の詳細な説明には、出願時の当業者の技術常識を参酌したとしても、当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されているとはいえない。
　よって、この出願は、サポート要件を充足していないというべきである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、平成２４年４月１３日付けの拒絶理由通知の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。