(57)【要約】情報提供システムは、インターネット１を通じて、投資家３が保有或いは関心を抱いている株式銘柄を登録し一覧表示するポートフォリオ５を閲覧及び編集可能に提示するポートフォリオ提示部２ｄと、ポートフォリオ５に登録されている株式銘柄を解析し、投資家３を任意の企業或いは業種に対する関心度別に分類する解析部２ａと、解析手段２ａによる分類に応じて情報の種類を選択する情報選択部２ｂと、選択された情報を投資家３に送信する情報送信部２ｃとを有する。これにより投資家が自社企業若しくは自社業界に興味を抱いているか否かを判断したうえで、投資家の関心度に応じた適切な情報を配信し、投資家に対する企業情報や企業ＰＲ情報、業界情報等の提供をより効果的に行うことができる。
2001095186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機を通信回線により相互に接続してなるネットワークを介して企業についての情報を投資家に対して提供する方法であって、
前記ネットワークを通じて、前記投資家が保有或いは関心を抱いている株式銘柄を登録し一覧表示するポートフォリオを提示し、
前記ポートフォリオに登録されている前記株式銘柄を解析し、任意の企業或いは業種に対する関心度を分類し、
前記関心度に応じて情報の種類を選択して前記投資家に送信する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供方法において、前記解析は、
分類対象となった前記投資家が前記任意の企業が属する業界の企業（自社及び他社を含む）を前記ポートフォリオに登録しているか否かにより、当該投資家を分類する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供方法において、
前記解析は、さらに、当該投資家が前記任意の企業の株式を保有しているか否かにより、当該投資家を分類し、
当該投資家が当該任意の企業の株式を保有していない場合には、当該投資家を見込客と分類し、当該任意の企業のＰＲ情報を提供する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
端末機を通信回線により相互に接続してなるネットワークを介して企業についての情報を投資家に対して提供するシステムであって、
前記ネットワークを通じて、前記投資家が保有或いは関心を抱いている株式銘柄を登録し一覧表示するポートフォリオを閲覧及び編集可能に提示する通信サーバと、
前記ポートフォリオに登録されている前記株式銘柄を解析し、前記投資家を任意の企業或いは業種に対する関心度別に分類する解析手段と、
前記解析手段による分類に応じて情報の種類を選択する情報選択手段と、
選択された情報を当該投資家に送信する情報送信手段と
を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報提供システムにおいて、
前記通信サーバは、前記投資家のポートフォリオに登録された株式銘柄情報や当該投資家の個人情報又は資産情報を蓄積する顧客データベースを有しており、
前記解析処理手段は、前記顧客データベースに蓄積された前記株式銘柄情報、個人情報又は資産情報に基づいて、当該投資家を分類する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報提供システムにおいて、
前記解析手段は、さらに、当該投資家が前記任意の企業の株式を保有しているか否かにより、当該投資家を分類し、
前記情報送信手段は、当該投資家が当該任意の企業の株式を保有していない場合に、当該投資家を見込客と分類し、当該任意の企業のＰＲ情報を提供する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
端末機を通信回線により相互に接続してなるネットワーク上に電子掲示板を提供するシステムであって、
前記電子掲示板に投稿する者が、自己の分類を明示しつつ、該電子掲示板にメッセージを投稿する投稿部と、
投稿されたメッセージを蓄積する蓄積部と、
入力された前記分類に基づいて、投稿されたメッセージを検索する検索部と、
投稿されたメッセージを閲覧可能に表示する表示部と
を有することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記表示部に表示されたメッセージに対する評価を入力する投票部を備え、
前記蓄積部は、前記メッセージとこれに対する評価とを関連付けて蓄積することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子掲示板システムにおいて、
入力された前記分類と、前記投票部における投票結果に基づいて、投稿されたメッセージを検索する検索部を有することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記メッセージの投稿を、所定の条件の下で制限する投稿制限部と、
前記管理者の要求に応じて前記投稿制限を解除する投稿管理部と
を有することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記蓄積部に蓄積されたメッセージや評価を解析し、任意の企業或いは業種に対する関心度別に投稿者を分類する解析手段と、
前記解析手段による分類に応じて、企業に関する情報を選択する情報選択手段と、
選択された情報を前記投稿者に送信する情報送信手段と
を有することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記電子掲示板は、証券取引に関するメッセージを投稿する掲示板であり、
前記分類は、買い又は売り、強気、弱気等の金融商品の取引における立場や姿勢に基づくものであることを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項１３】
端末機を通信回線により相互に接続してなるネットワーク上に電子掲示板を提供する方法であって、
前記電子掲示板に投稿する者が、自己の分類を明示しつつ、該電子掲示板にメッセージを投稿するステップ（１）と、
投稿されたメッセージを蓄積するステップ（２）と、
入力された前記分類に基づいて、投稿されたメッセージを検索するステップ（３）と、
投稿されたメッセージを閲覧可能に表示するステップ（４）と
を有することを特徴とする電子掲示板方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子掲示板方法において、
前記表示されたメッセージに対する評価を入力し、
前記メッセージとこれに対する評価とを関連付けて蓄積することを特徴とする電子掲示板方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子掲示板方法において、
前記ステップ（３）では、入力された前記分類又は前記投票結果に基づいて、投稿されたメッセージを検索することを特徴とする電子掲示板方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子掲示板方法において、
前記メッセージ又は評価の投稿を、所定のアクセス条件の下で制限し、
前記管理者の要求に応じて前記投稿制限を解除することを特徴とする電子掲示板方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の電子掲示板方法において、
前記蓄積部に蓄積されたメッセージや評価を解析し、任意の企業或いは業種に対する関心度別に投稿者を分類し、
前記分類に応じて、企業に関する情報を選択し、
選択された情報を前記投稿者に送信する
ことを特徴とする電子掲示板方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の電子掲示板方法において、
前記電子掲示板は、証券取引に関するメッセージを投稿する掲示板であり、
前記分類は、買い又は売り、強気、弱気等の金融商品の取引における立場や姿勢に基づくものであることを特徴とする電子掲示板方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この出願は、日本で２０００年６月５日に出願された特願２０００−１６８００６を基礎として優先権を主張するものである。
この出願に係る第１の発明は、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して企業情報や業界情報等を提供する方法及びシステムに関する。
また、第２の発明は、ネットワーク上に設置される電子掲示板システムに係り、特に、証券取引に関するメッセージを投稿する掲示板に適した電子掲示板システムに関する。
背景技術
近年においては、パーソナルコンピュータや携帯端末の普及及び技術的進歩により、これらの端末機を電話回線や専用回線、無線回線、ＬＡＮ等によって相互に接続して構築されるインターネットやイントラネット等のネットワークが発達してきている。最近では、このようなネットワークを利用して株式等の金融商品取引を行うシステムが開発されている。
ところで、金融商品の取引者である投資家に対して、企業から企業情報や企業ＰＲ、業界広告などの情報を送付する場合がある。特に最近では、インターネットの登場により企業から投資家に向けての様々な広報活動が可能になっている。
また、自社の株主だけではなく、自社株に興味のある投資家及び自社業界に興味のある投資家に対する情報提供を行うことにより、潜在的な株主（見込株主）に対する企業ＰＲを行うことも必要となっている。
しかしながら、従来の企業からの企業情報等は、無作為に選択された投資家に対して送付されていたため、投資家側にあっては、その企業や企業が属する業界に興味のない投資家に対して不必要な情報が送られるという問題があり、企業側にあっては、有効な宣伝効果が得られず無駄な経費や労力を費やさなければならないという問題があった。
即ち、インターネット上での広告の大半が、無作為による情報の配布であり、利用者にとっては、大半の情報が興味のないものとなっている。また、企業から投資家への情報提供は一部においては開始されているが、その対象が定められないため、十分な情報提供にはなっていない。
また、インターネットの発達により、情報提供の対象を絞り込んだターゲットマーケティングが可能になると言われており、より有効な情報提供のため、ターゲットの絞り込みについての新しい方法が求められている。
そこで、本出願に係る第１の発明は以上の点に鑑みてなされたもので、投資家に対する企業情報の提供をより有効に行うことができる情報提供方法及び情報提供システムを提供することをその課題とする。
また、近年、ネットワークにおいては、アクセス者がメッセージを投稿し、第三者が閲覧できる、いわゆる電子掲示板が設置されている。例えば、証券株式関連のＷｅｂサイトでは、株式銘柄毎に電子掲示板用のページが設けられており、各ページにおいて買い方、売り方の立場のアクセス者が、各自の意見や質問等のメッセージを投稿している。
しかしながら、従来の電子掲示板では、様々な立場の意見や質問が混在しており、また、その内容的な価値も一定でないことから、閲覧者が望む投稿にアクセスするのが困難になるという問題があった。
特に、証券株式関連の電子掲示板では、投稿者におる総意や議論の方向性が不明確となり、電子掲示板の価値そのものが低下する虞があった。その一方で、掲示板における投稿件数は、その電子掲示板の客観的な評価につながるものなので、不用意にアクセス制限することは、徒にアクセス件数を低下させることとなり好ましくない。
そこで、本出願に係る第２の発明は以上の点に鑑みてなされたもので、インターネット等のネットワークに設置される電子掲示板において、電子掲示板の投稿データの検索を容易にし、電子掲示板へのアクセスを制限することなく、電子掲示板の価値を高めることのできる電子掲示板システムを提供することをその課題とする。
発明の開示
本出願の第１の発明は、端末機を通信回線により相互に接続してなるネットワークを介して企業についての情報を投資家に対して提供する方法であって、前記ネットワークを通じて、前記投資家が保有或いは関心を抱いている株式銘柄を登録し一覧表示するポートフォリオを提示し、前記ポートフォリオに登録されている前記株式銘柄を解析し、任意の企業或いは業種に対する関心度を分類し、前記関心度に応じて情報の種類を選択して前記投資家に送信することを特徴とするものである。
このような第１の発明によれば、投資家が保有しているか、或いは興味を抱いている株式銘柄を登録しておくポートフォリオのデータを解析し、投資家の関心の程度に応じて選択した情報を送信するため、投資家が必要としている適切な情報を送信することができる。この結果、投資家にあっては不必要な情報が提供されるのを防止することができ、企業側にあっては、無駄な情報の発信を低減することができ、企業広告や業界情報等を効率よく配信することができる。
上記第１の発明において、前記解析は、分類対象となった前記投資家が前記任意の企業が属する業界の企業（自社及び他社を含む）を前記ポートフォリオに登録しているか否かにより、当該投資家を分類することが好ましい。
この場合には、任意の企業がポートフォリオに登録されている場合、その投資家は、その企業が属する業界全体に興味を抱いている可能性が高いため、例えば、自社がポートフォリオに登録されていなくても、自社業界に属する他の企業がポートフォリオに登録されているか否かを解析することにより、その投資家が当該業界に興味を持っているか否かを判断することができる。
上記第１の発明において、前記解析は、さらに、当該投資家が前記任意の企業の株式を保有しているか否かにより、当該投資家を分類し、当該投資家が当該任意の企業の株式を保有していない場合には、当該投資家を見込客と分類し、当該任意の企業のＰＲ情報を提供することが好ましい。
この場合には、投資家が特定の企業の株式を所有していないときであっても、その企業が属する業界の他社の株式を所有していれば、自社株を購入する可能性が高いため、当該投資家を見込み株主と分類して、自社ＰＲ情報提供することにより、より効果的に自社宣伝広告を行うことができる。
本願に係る第２の発明は、端末機を通信回線により相互に接続してなるネットワーク上に設置される電子掲示板システムであって、前記電子掲示板に投稿する者が、自己の分類を明示しつつ、該電子掲示板にメッセージを投稿する投稿部と、入力された前記分類に基づいて、投稿されたメッセージを検索する検索部と投稿されたメッセージを閲覧可能に表示する表示部とを有することを特徴とするものである。
ここで、「金融商品」とは、有価証券及びそれに伴う金融商品など金融商品全般を示し、有価証券には、有価証券およびそれに類するものが含まれる。この有価証券に類するものには、例えば、各有価証券を原資産とした派生商品（オプション、先物、先渡、新株引受権など）、または、複数の有価証券を指標化したもの及びその派生商品（日経２２５指数、トピックス等及びそのオプション、先物、先渡など）が含まれる。
このような第２の発明によれば、メッセージを投稿する際に、自己のポジション（証券取引における買い方、売り方、強気、弱気等）を明示して投稿するため、このポジションを検索の条件とすることにより、必要なメッセージのみを抽出して閲覧することができる。
上記第２の発明では、前記表示部に表示されたメッセージに対する評価を入力する投票部を備え、前記蓄積部は、前記メッセージとこれに対する評価とを関連付けて蓄積することが好ましい。
この場合には、投票により投稿されたメッセージに対する客観的な評価を求めることができる。
上記第２の発明では、入力された前記分類と、前記投票部における投票結果に基づいて、投稿されたメッセージを検索する検索部を設けることが好ましい。
この場合には、投稿者のポジション（分類）と、それに対する投票数などから基準値を求め、この基準値の変動や分布から、その掲示板参加者の総意の方向性や、掲示板の注目度を推定することができ、これにより掲示板の価値を求めることができる。
また、上記第２の発明では、前記メッセージの投稿を、所定の条件の下で制限する投稿制限部と、前記管理者の要求に応じて前記投稿制限を解除する投稿管理部とを設けることが好ましい。
この場合には、例えば、パスワード等に基づいて各ユーザーのアクセスレベルを制限することができ、これにより閲覧、投票、投稿、コラム掲載を規制し、Ｗｅｂサーバの適正な運営を確保することができ、電子掲示板の価値を担保することができる。
上記第２の発明では、前記電子掲示板は、金融商品取引に関するメッセージを投稿する掲示板であり、前記分類は、買い又は売り、強気、弱気等の金融商品取引における立場や姿勢にもとづくものとすることができる。
この場合には、証券や先物等の金融商品の取引に関する掲示板等のように、掲示板参加者の総意を客観的に把握することが有効な業種に係る掲示板の有用性を高めることができる。
上記第２の発明では、前記蓄積部に蓄積されたメッセージや評価を解析し、任意の企業或いは業種に対する関心度別に投稿者を分類する解析手段と、前記解析手段による分類に応じて、企業に関する情報を選択する情報選択手段と、選択された情報を前記投稿者に送信する情報送信手段とを設けることが好ましい。
この場合には、メッセージや評価を解析し、投稿者の関心の程度に応じて選択した情報を送信するため、投稿者が必要としている適切な情報を送信することができる。この結果、投稿者にあっては不必要な情報が提供されるのを防止することができ、企業側にあっては、無駄な情報の発信を低減することができ、企業広告や業界情報等を効率よく配信することができる。
発明を実施するための最良の形態
［第１実施形態］
（情報提供システムの全体構成）
本発明の情報提供システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムを示す概略構成図である。
本実施形態に係る情報提供システムは、同図（ａ）に示すように、インターネット１上に設置された顧客管理システム２を有している。なお、本実施形態においてインターネット１は、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや携帯端末などの端末装置を、電話回線や専用回線、ＬＡＮ、無線回線等により相互に接続して構築される通信ネットワークである。
投資家３は、自己が使用するパーソナルコンピュータや携帯端末機等を介してインターネット１にアクセス可能な者であり、顧客管理システム２が提供する金融商品取引代行業務により株式証券等の金融商品の売買を行うことのできるものである。そして、各投資家３は、顧客管理システム２を介して各企業４ａ〜４ｃとを結びつけ、仮想的な企業対個人の関係を形成する。
前記顧客管理システム２は、本実施形態では、インターネット１上にアクセス可能に設置された通信サーバであり、インターネット１を介して、各企業４ａ〜４ｃとの間で情報データの送受信を行う機能を有するとともに、各投資家３の個人情報や資産情報、ポートフォリオ情報を格納する顧客データベース２１を有している。
この顧客データベース２１は、登録された投資家の個人情報や資産情報の他、システムにアクセスするためのＩＤやパスワード、各投資家が保有している或いは興味を抱いている株式銘柄を登録しておくポートフォリオ情報が格納されている。
さらに、顧客管理システム２の構成についてより詳細に説明すると、同図（ｂ）に示すように、本実施形態における顧客管理システム２は、投資家３が保有或いは関心を抱いている株式銘柄を登録し一覧表示するポートフォリオ５をインターネット１上に閲覧及び編集可能に提示するポートフォリオ提示部２ｄと、ポートフォリオ５に登録されている株式銘柄を解析し、投資家３を任意の企業或いは業種に対する関心度別に分類する解析部２ａと、この解析手段２ａによる分類に応じて情報の種類を選択する情報選択部２ｂと、選択された情報を投資家３に送信する情報送信部２ｃと、各企業４ａ〜４ｃの企業情報や企業ＰＲ情報、業界情報等を格納する企業データベース２ｅとを備えている。
解析部２ａは、顧客データベース２１に蓄積された、投資家の個人情報や資産情報、ポートフォリオデータを取得し解析し、この解析結果に基づいて各投資家をその関心度に応じて分類するものである。なお、この解析処理手順については後述する。
情報選択部２ｂは、解析部２ａによって分類された投資家に適した情報を企業データベース２ｅに蓄積された情報の中から選択し、情報送信部２ｃに受け渡すものである。
情報送信部２ｃは、電子メールの送信や、或いは顧客管理システム２が開設しているＷｅｂページへの表示により、情報選択部２ｄが選択した情報をインターネット１を通じて各投資家に通知するものである。
ポートフォリオ提示部２ｄは、顧客データベース２１に蓄積されたデータに基づいて、各投資家が保有或いは関心を持っている株式銘柄の、価格や企業コード等を一覧表示するポートフォリオ５を、例えばＨＴＴＰファイルやＣＧＩファイルにより形成し、インターネット１上に提示するものである。
企業データベース２ｅは、各企業から提供された企業情報や企業ＰＲ、業界情報、投資情報等を蓄積しておくとともに、各企業から指示された情報提示態様（どの程度の関心度を有する投資家にどの情報を提示するか）も格納している。
（情報提供システムによる情報提供方法）
上述した構成の本実施形態に係る情報提供システムによる情報提供は以下の手順により行われる。
○新規登録時における動作
本実施形態に係る情報提供システムによって情報提供サービスを受けるためには、投資家３による顧客データベース２１へのユーザー登録がされていることが前提となる。このユーザー登録は以下の手順により行う。図２は、ユーザー登録時における動作を示す説明図である。
先ず、投資家３は、インターネット１を通じて顧客管理システム２にアクセスして、顧客データベース２１に対してユーザー登録を行う（図２中▲１▼）。具体的には、顧客管理システム２が管理する金融機関に対して口座を開設したり、投資家３の個人情報や資産情報を顧客データベース２１に登録する。このとき、顧客管理システム２は、投資家３に対して新規のＩＤやパスワードを発行して顧客データベース２１に登録する。また、投資家３は顧客管理システム２が提示するホームページ上においてポートフォリオを作成し、自己が保有している株式銘柄や注目している株式銘柄を登録する。
このポートフォリオは、具体的には、各投資家３が顧客管理システム２を介して取り引きしている保有株、或いは今後取り引きする予定の保有検討株の銘柄や銘柄コード、現在値等を一覧表示するものであり、ホームページ上で閲覧、編集が可能となっている。
そして、この投資家３からの登録手続を受けて、顧客管理システム２は、顧客データベース２１に蓄積されたデータから顧客データベース統計を解析し、その解析結果（統計情報）を顧客データベース２１に登録する（図２中▲２▼）。
○対自社株登録者情報送信時の動作
このようにしてユーザー登録を行った投資家３は、顧客管理システム２が提供する金融商品取引代行サービスを利用して金融商品の取引を行うことができる。この際、投資家３は、自己のポートフォリオを閲覧することにより、自己が保有する銘柄や、保有を検討している見込株の動向を把握することができる。また、このポートフォリオは随時編集が可能であり、興味のある銘柄を追加したり、興味がなくなった銘柄を削除したりすることができる。
一方、顧客管理システム２は、各投資家３のポートフォリオの内容を解析することにより、当該投資家３が保有している株式の企業の他、投資家３が興味を抱いている企業名を把握することができる。この解析は、顧客データベース２１から得られた統計情報を利用して行われる。
そして、顧客管理システム２は、統計情報を特定の企業に通知することによって、企業情報やＰＲ情報等を促す。具体的には、先ず解析結果である統計情報２１を分析し、投資家３が興味を持っている企業を特定し、特定された企業（ここではＡ社を例に説明する。）４ａに対して、Ａ社をポートフォリオに登録している投資家に関する統計情報を通知する（図３中▲１▼）。この統計情報通知には、企業４ａに興味を持っている投資家が何人いる等、投資家３の個人情報を含まない統計的な情報のみが記載されている。
この統計情報通知を受けたＡ社４ａは、インターネット１を通じて顧客管理システム２に対して情報提供の対象とすることを希望する投資家及び提供すべき情報を指示し、顧客管理システム２は、この指示された内容を顧客データベース２１に登録する（図３中▲２▼）。その後、顧客管理システム２は、Ａ社４ａからの指示に従って、対象投資家（ここでは投資家３）に情報を送信する（図３中▲３▼）。
○対自社業界株登録者情報送信時の動作
なお、顧客管理システム２は、投資家のポートフォリオを解析することにより、各投資家が興味を抱いている業界を特定することができ、特定した業界に属する企業（ここではＡ社〜Ｃ社）に対して、当該業界に興味を抱いている投資家が存在することを通知することができる。図４は、業界全体に対して通知する場合の例示した説明図である。
同図に示すように、各投資家のポートフォリオを解析して、特定の業種（Ａ社〜Ｃ社が所属）に当該業界をポートフォリオに登録している投資家の統計情報を通知する（図４中▲１▼）。この通知を受けて、各企業４ａ〜４ｃは、インターネット１を通じて顧客管理システム２に対して情報提供の対象とすることを希望する投資家及び提供すべき情報を指示し、顧客管理システム２は、この指示された内容を顧客データベース２１に登録する（図４中▲２▼）。その後、顧客管理システム２は、Ａ社４ａからの指示に従って、対象投資家（ここでは投資家３）に情報を送信する（図４中▲３▼）。
○対自社業界株（非自社株）登録者情報送信時の動作
さらに、顧客管理システム２は、図５に示すように、投資家のポートフォリオを解析することにより、各投資家が興味を抱いている企業（ここではＡ社）が属する業界の企業（Ｂ社及びＣ社）を特定することができ、この特定した企業について、投資家３が興味を持っている業界に属する他社（Ｂ社及びＣ社）についてのＰＲ情報の発信を促すことができる。なお、ここでは、Ａ社４ａ〜Ｃ社４ｃが同じ業界に属する企業であり、投資家３は、既にＡ社４ａの株式を保有しているか或いはＡ社の株式を保有していないがポートフォリオには登録してある状態を前提として説明する。
同図に示すように、顧客管理システム２は、各投資家のポートフォリオを解析することにより、投資家３がポートフォリオに登録してある企業（ここではＡ社）に基づいては、投資家３が興味を抱いている業界を特定し、当該業界に属しているＡ社以外の企業（Ｂ社及びＣ社）に統計情報を通知する（図５中▲１▼）。
この通知を受けて、各Ｂ社４ｂ及びＣ社４ｃは、インターネット１を通じて顧客管理システム２に対して情報提供の対象とすることを希望する投資家及び提供すべき情報を指示し、顧客管理システム２はこの指示された内容を顧客データベース２１に登録する（図５中▲２▼）。その後、顧客管理システム２は、Ｂ社及びＣ社からの指示に従って、対象投資家（ここでは投資家３）に情報を送信する（図５中▲３▼）。
（ポートフォリオの解析処理）
上述したポートフォリオの解析は、以下の手順により行われる。図６は、ポートフォリオを解析して投資家の分類処理を行う手順を示すフローチャート図である。
同図に示すように、顧客データベース２１に蓄積された各投資家のポートフォリオのデータを取得し、その内容を解析する。先ず、ポートフォリオに登録されている銘柄が属する業種の統計をとり、特定の企業若しくは業種に属するか否かについて分類を行う。
統計情報を分析することにより、特定の業種に属する企業がポートフォリオに登録されているかについて判断する（Ｓ１０１）。いずれの企業も属していない場合には、無関係投資家とする（Ｓ１０２）。
特定の業界に属する企業が登録している場合には、その企業が自社（解析を依頼した企業）であるか否かについて判断する（Ｓ１０３）。自社でない場合には、その企業数が複数であるか否かについて判断し（Ｓ１０４）、さらにその企業の株式を保有しているか否かを判断して、他社株主であるか（Ｓ１０７又はＳ１１０）、保有していれば他社見込株主（Ｓ１０６又はＳ１０９）とする。
すなわち、ステップＳ１０３でＮＯと判断された投資家は、自社株はポートフォリオに登録こそしていないが、少なくとも同業種の銘柄を登録或いは保有していることから、同業種に興味を抱いていると判断される。
一方、ステップＳ１０３で自社株を登録していると判断した場合には、その業種に属する企業の株を有しているか否かについて判断する（Ｓ１１１）。すなわち、ステップＳ１１１において複数社の株を登録しているか否かを判断し、複数社登録していないときには、自社株のみを登録していることとなり、実際に保有していれば自社株主と判断され（Ｓ１１２→Ｓ１１４）、保有していないときには自社見込株主（Ｓ１１２→Ｓ１１３）と判断される。
ステップＳ１１１において、自社以外の企業が登録されていると判断した場合には、次いで自社株を保有しているか否かについて判断し（Ｓ１１５）、保有していない場合には、他社を保有しているか否かについて判断し（Ｓ１１６）、他社も保有していない場合には自社・他社見込み株主と判断し（Ｓ１１７）、他社の株式を保有している場合には、他社株主・自社見込み株主と判断する（Ｓ１１８）。
ステップＳ１１５において自社株を保有していると判断された場合には、自社以外に他社の株式を保有しているか否かについて破断し（Ｓ１１９）、保有しない場合には自社株主他社見込み株主と判断し（Ｓ１２０）、他社のも保有しているときには自社・他社株主であると判断する（Ｓ１２１）。
このように、特定の企業或いは業種について当該投資家が、どの程度の関心を持っているかについて分類し、この分類に従って提供する情報の種類を変更する。具体的には、図１９に示すように分類された投資家について所定の情報を送信する。
図１９に示すように、自社株を保有している投資家（自社・他社株主（Ｓ１２１）、自社株主他社見込み株主（Ｓ１２０）、自社株主（Ｓ１１４））には、自社株式情報（Ｉｎｆｏ１）を上述した対自社株登録者情報送信（図３参照）により送信する。すなわち、これらの投資家は、既に自社の株式を保有していることから株主対象の情報である自社株式情報を送信する。
一方、自社が属する業界の他社株式を保有或いはポートフォリオに登録している投資家であって自社株を保有していない者（他社株主・自社見込み株主（Ｓ１１８）、自社・他社見込み株主（Ｓ１１７）、自社見込み株主（Ｓ１１３）、他社株主（Ｓ１１０，Ｓ１０７）、他社見込み株主（Ｓ１０９，Ｓ１０６））に対しては、自社ＰＲ情報（Ｉｎｆｏ２）を、上述した対自社業界株（非自社株）登録者情報送信（図５参照）により送信する。すなわち、これらの投資家は自社株を保有していないものの、自社をポートフォリオに登録しているか或いは同業界の他社を登録・保有していることから、当該業界に関心を持っているため、自社ＰＲ情報を送信すれば投資家に対する宣伝効果を向上させることができる。
また、自社が属する業界の株式銘柄を保有或いは登録している投資家に対しては、業界広告等の業界情報（Ｉｎｆｏ３）を、上述した対自社業界株登録者情報送信（図４参照）により送信する。すなわち、これらの投資家は少なくとも当該業界に関心を持っていると判断されることから、業界のＰＲ情報や業界広告を送信すれば、高い宣伝効果が期待できる。
（情報提供システムによる効果）
以上説明した本実施形態に係る情報提供システムによれば、ポートフォリオ提示部２ｄを介しポートフォリオ５をインターネット１上に配置しているため、投資家３は、自己が使用するパーソナルコンピュータ３ａを通じて自由に銘柄の登録や編集及び閲覧を行うことができる。
また、このポートフォリオ５に登録された銘柄を解析部２ａにより解析し、投資家３の関心の程度に応じて情報選択部２ｃが選択した情報を情報送信部２ｃにより電子メールを送信したり、Ｗｅｂページ上に表示するため、投資家３が必要としている適切な情報を配信することができる。
このため、この第１実施形態に係る情報提供システムによれば、投資家にあっては不必要な情報が提供されるのを防止することができるとともに、企業側にあっては、無駄な情報の発信を低減することができる。
さらに、本実施形態においては、顧客データベース２１に蓄積された、ポートフォリオ５の情報や、投資家３の個人情報や資産情報その他取引履歴等の情報に基づいて情報を選択するため、各投資家のそれぞれのニーズに応じたより適切な情報を配信することができる。
（変更例）
なお、上述した第１実施形態では、顧客データベース２１に登録された投資家を、ポートフォリオに登録されている株式銘柄のみによって分類したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、顧客データベース２１に登録されている投資家の個人情報や資産情報、取引履歴等を加味した分類を行うこともできる。具体的には、上述したポートフォリオの解析処理により分類された投資家を、さらに投資家の職業や居住地域、資産情報（口座残高、所有株式数）、取引履歴等を解析して分類することができる。このように、個人情報等に基づいてさらなる分類を行った場合には、投資家のニーズに応じた適切な情報を提供することができる。
［第２実施形態］
（電子掲示板システムの全体構成）
本発明の電子掲示板システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る電子掲示板システムを示す概略構成図である。
本実施形態に係る電子掲示板システムでは、図７に示すように、インターネット１上にＷｅｂサーバ６が設置されており、各ユーザーが使用するパーソナルコンピュータ等の端末機３１〜３５は、Ｗｅｂサーバ６に対してアクセス可能にインターネット１に接続されている。
端末機３１は、Ｗｅｂサーバ６の管理者が使用するパーソナルコンピュータ等であり、管理者固有のＩＤ及びパスワードをＷｅｂサーバ６に対して送信することにより、管理者レベルでのアクセスが可能となっている。
端末機３２は、ユーザーＡが使用するパーソナルコンピュータ等である。このユーザーＡは、後述するユーザーＢと同様に、掲示板の閲覧や、掲示板に対してメッセージの投稿を許可された者であるが、特に、ユーザーＡが選んだ銘柄を推奨したり、コラムを掲載することを管理者から許可された者である。このユーザーＡによるアクセスも、ユーザーＡ固有のＩＤやパスワードによりユーザーＡを特定することによってユーザーＡレベルでのアクセスが可能となる。
端末機３３は、ユーザーＢが使用するパーソナルコンピュータ等である。このユーザーＢは、掲示板の閲覧とともにメッセージを投稿することを管理者から許可された者であり、ユーザーＢ固有のＩＤやパスワードによりユーザーＢを特定することによって、ユーザーＢレベルでのアクセスが可能となる。
端末機３４は、ユーザーＣが使用するパーソナルコンピュータ等である。このユーザーＣは、掲示板の閲覧とともに、掲示板に投稿されたメッセージを評価し、投票をすることを許可された者であり、ユーザーＢ固有のＩＤやパスワードによりユーザーＣとしてのアクセスが可能となる。
端末機３５は、ユーザーＤが使用するパーソナルコンピュータ等である。ユーザーＤは、掲示板の閲覧のみを許可された者であり、上記投票や投稿をすることはできない。
次いで、Ｗｅｂサーバ６の構成について、図８を参照しながら説明する。図８は、Ｗｅｂサーバ６の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、Ｗｅｂサーバ６は、端末機３１〜３５からのアクセスをＩＤやパスワードにより制限するアクセス管理部６ａと、電子掲示板をインターネット１上に提示する電子掲示板表示部６ｂと、データベース６１に対してデータの入出力を行うデータベース入出力部６ｃと、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂページ生成部６ｄとを備えている。
アクセス管理部６ａは、ＩＤやパスワードによって、メッセージの投稿や閲覧、又は投票を、所定の条件の下で制限するものであり、また、管理者の要求に応じて投稿制限を解除するものである。
電子掲示板表示部６ｂは、Ｗｅｂページ生成部６ｄが生成したＨＴＭＬファイル等をインターネット８上に配信することによって、電子掲示板７を閲覧可能に提示するものである。
データベース入出力部６ｃは、データベース６１に蓄積されたデータの検索を行うものであり、ＤＢ検索部７３において入力されたキーワード等の検索条件に従って、データベース６１を検索する。
Ｗｅｂページ生成部６ｄは、ＨＴＭＬ形式のファイルを生成するものであり、アクセス者のユーザーレベルに応じて必要なデータをデータベース６１から取得し、Ｗｅｂページを生成する。
データベース６１は、投稿されたメッセージや、投票されたポイント等を蓄積するものである。
電子掲示板７は、証券取引に関するメッセージを投稿するためのインターネット上に開設された掲示板であり、本実施形態では、投稿部７１と、投票部７２と、ＤＢ検索部７３とを備えている。
投稿部７１は、電子掲示板７に投稿するユーザーが、自己の分類を明示しつつ、電子掲示板７に意見や質問等のメッセージを投稿するものである。具体的には、投稿部７１では、アクセスしてきたユーザーは、買い又は売り等の証券取引における立場や姿勢に基づく分類に従って、自己の立場を表明することを要求し、投稿されたメッセージとともに、かかる分類をデータベース入出力部６ｃを介して、データベース６１に蓄積する。
投票部７２は、電子掲示板７上に表示されたメッセージに対する評価を入力するものである。
ＤＢ検索部７３は、入力されたユーザーの分類に基づいて、投稿されたメッセージをデータベース６１から検索し抽出するものである。
（電子掲示板システムの動作）
以上説明した構成を有する電子掲示板システムは、以下のように動作する。図９は、電子掲示板システムの動作を示すフロー概略図である。
先ず、端末機３１〜３５がインターネット１を通じてＷｅｂサーバ６にアクセスすると、アクセス管理部６ａは、端末機３１〜３５に対してＩＤやパスワードの入力を要求し、ユーザーレベルを特定し、ユーザーレベルに応じてアクセス制限を解除し、使用できる機能を設定する。
ユーザーのアクセスに応じてＷｅｂページ生成部６ｄは、掲示板トップページＰ１を生成し、電子掲示板表示部６ｂに表示させる。この掲示板トップページＰ１は、検索項目を一覧表示するエリアＡ１と、掲示板スクリーニングを行うためのエリアＡ２と、ランキングページＰ１１，Ｐ１２へのリンクが貼られたエリアＡ３と、各ユーザーがプロフィールを設定するページＰ１５へのリンクが貼られたエリアＡ４と、掲示板の利用法を説明するページＰ１６に遷移するリンクが貼られたエリアＡ５とを有する。
エリアＡ１又はエリアＡ２において、検索したい商品や銘柄、メッセージの種類を入力し検索をかけると、該当した商品や銘柄に関するメッセージがページＰ２に一覧表示される。この一覧表示では、銘柄コードやメッセージの評価順に表示される。この一覧表示された商品や銘柄をクリック等の選択操作を行うことにより、各商品や各銘柄等についての選択個別掲示板（通常表示）のページＰ３に遷移する。
このページＰ３では、図１０に示すように、選択された商品や銘柄に関する株式情報や企業情報が表示されるとともに、関連するメッセージのタイトルが表示される。また、ページＰ３には、他のページに遷移するリンクＬ３−１〜Ｌ３−４が貼られており、これらのリンクをクリック等することによって選択掲示板（詳細表示）ページ４、新規投稿ページＰ５、表示絞り込み（投稿スクリーニング）ページＰ１０、各投稿表示評価投票ページＰ６に遷移することができる。
ページ４は、ページＰ２で選択された商品や銘柄に関する詳細な情報を表示するものであり、図１１に示すように、ページＰ３に表示される情報に加えて、過去の投稿ユーザー数や投票ユーザー数、アクセス回数等が表示される。また、ページＰ４には、他のページに遷移するリンクＬ４−１〜Ｌ４−４が貼られており、これらのリンクをクリック等することによって選択個別掲示板（通常表示）ページ３、新規投稿ページＰ５、表示絞り込み（投稿スクリーニング）ページＰ１０、各投稿表示評価投票ページＰ６に遷移することができる。
ページＰ５では、図１２に示すように、メッセージを投稿する者が、自己の分類を明示しつつメッセージを投稿する投稿部であり、メッセージのタイトルを入力するエリアＡ５−１と、自己の分類であるポジション（強気〜非常に弱き等）を表明するエリアＡ５−２と、投稿するメッセージを入力するエリアＡ５−３とを有している。なお、このページＰ５は、ページＰ６から遷移してきた場合には、返信投稿ページＰ９として用いられ、その場合には、返信元のメッセージがエリアＡ５−４に表示される。
ページＰ３又はＰ４において表示されたメッセージタイトル（リンクＬ３−４又はＬ４−４）をクリックすることにより、各投稿表示評価投票ページＰ６において、選択されたメッセージの内容を閲覧することができる。
このページＰ６では、図１３に示すように、投稿文章表示部Ａ６−１に投稿されたメッセージの内容が表示されるとともに、当該メッセージに対して投票された評価がエリアＡ６−２に表示される。また、ページＰ６には、閲覧者に対して評価の投票を要求するエリアＡ６−３が設けられており、投稿文章表示部Ａ６−１に掲載されたメッセージについての評価（ここでは、五段階評価）を選択し、リンクＬ６−２をクリックすることにより投票処理を行うことができる。なお、このページＰ６には、ここに投稿されたメッセージに対する返信をすることができるように、返信用ページＰ９に遷移するためのリンクＬ６−１が設けられている。
ページＰ９は、上述したページＰ５と同様に、図１２に示すように、メッセージを投稿する者が、自己の分類を明示しつつメッセージを投稿する投稿部であり、メッセージのタイトルを入力するエリアＡ５−１と、自己の分類であるポジション（強気〜非常に弱き等）を表明するエリアＡ５−２と、投稿するメッセージを入力するエリアＡ５−３とを有している。
投稿スクリーニングページＰ１０は、投稿者の分類分類や、投票結果に基づいて、投稿されたメッセージを検索する検索部であり、図１４に示すように、目的にページＰ１０ａ及びＰ１０ｂを有している。
ページＰ１０ａでは、各投稿者のポジションによるスクリーニングを行い、表示させるメッセージを絞り込む場所であり、「中立以上を表示する」、或いは「質問だけを表示しない」等のように幅のもった条件の入力を行うエリアＡ１０−１や、「非常に強き」、「質問」等のようにピンポイント的な条件の入力を行うエリアＡ１０−２を有している。
また、ページＰ１０ｂでは、各投稿に対する評価平均によるスクリーニングを行う場所であり、評価の内容を示す★の数を選択することにより、所定の評価を得たメッセージを絞り込むことができる。本実施形態では、このページＰ１０ｂは、「★３つ以上を表示する」というように幅を持った条件を入力するエリアＡ１０−３と、「★５つ」というようにピンポイント的な条件を入力するエリアＡ１０−４とを有している。
なお、ページ１０には、投稿ユーザー評価によるスクリーニングを行うエリアＡ１０−５や、各投稿に対する評価合計によるスクリーニングを行うエリアＡ１０−６を備えている。
次いで、掲示板スクリーニング機能について説明する。この掲示板スクリーニング機能は、本実施形態では、上述したように、掲示板トップページＰ１のエリアＡ１−２に表示される。図１５は、本実施形態に係る掲示板スクリーニング機能ページＰ１０ｃ及びＰ１０ｄの構成図である。
同図に示すように、ページＰ１０ｃは、掲示板参加者の方向性によって、条件にあった商品や銘柄の掲示板を検索するものである。すなわち、多数ある掲示板の中から、各掲示板に投稿されたメッセージのポジション及びそれに対する投票（採用投稿）により、その掲示板参加者全体の総意を推測し、その推測結果に基づいて掲示板、ひいてはその掲示板に係る商品や銘柄の価値を定め、該当する掲示板を検索する。
具体的には、ページＰ１０ｃでは、投稿者のポジション（非常に強気〜非常に弱気）に重み付けをし（＋２〜−２）、この重みの値に各メッセージに対する投稿数をかけた値を基準値として、その掲示板参加者の総意を推測する。
さらに、このページＰ１０ｃでは、この基準値の変動により掲示板参加者の方向性をスクリーニングの条件とする。すなわち、上記基準値が過去どのくらいの期間の間でどのようになったかを条件として、そのような掲示板を検索することができる。例えば、３月前には非常に強気が主流であった銘柄であって、過去３ヶ月の間で弱気に転じた銘柄等を検索することができる。
ページＰ１０ｄでは、掲示板の注目度に基づいたスクリーニングを行うことができる。すなわち、上述した手順により基準値を求め、この基準値の評価方法（数的平均や加重平均）を選択し、評価する期間及びその数値を条件として検索する。
なお、上述したように、これらの掲示板スクリーニング機能により検索し、該当するに至った商品や銘柄は、掲示板一覧ページＰ２に表示される。
次いで、ランキング機能について説明する。このランキング機能は、本実施形態では、上述したように、掲示板トップページＰ１のエリアＡ１−３に表示される。
このランキング機能は、上述した投票結果に基づいて、掲示板別或いは投稿者別の順位を表示するものである。すなわち、上述した基準値（獲得ポイント）の高い順に掲示板や投稿者を一覧表示する。本実施形態では、この一覧表示は、掲示板別については掲示板評価ランキングページＰ１１に、投稿者別については投稿者ランキングページＰ１２に表示される。
投稿者ランキングページＰ１２は、図１６に示すように、任意の週のランキング及びその変位、投稿者のニックネーム、獲得ポイント、その前の週のポイント、及び投稿者のクラス（ユーザーレベル）を表示する。なお、このページ１２からは、各ランク別投稿者の一覧を表示するページＰ１３と、閲覧者が任意に選択したランキングページＰ１４に遷移することができる。
次いで、ユーザープロフィール設定機能について説明する。このユーザープロフィール設定ページＰ１５には、本実施形態では、掲示板トップページＰ１のエリアＡ１−４から遷移するすることができる。
ページＰ１５は、図１７に示すように、氏名、性別、メールアドレス、住所、職業及びパスワード、保有ニックネーム等の個人情報を入力する入力フォームの他、保有しているポートフォリオを新規登録若しくは編集する入力フォームを有している。なお、本実施形態では、ページＰ１５からは、「Ｍｙ  Ｉｎｖｅｓｔｏｒｉａ登録」ページＰ１７を介して、ポートフォリオの登録ページＰ２０へ遷移することができる。
また、このページＰ１５で登録したユーザープロフィールは、公開ユーザープロフィールＰ７で他のアクセス者が閲覧することができ、このページ７からは、当該ユーザーが投稿したメッセージを閲覧する書き込み一覧ページＰ８に遷移することができる。
さらに、本実施形態では、ページＰ１０から個別情報ページＰ１８や、銘柄スクリーニングページＰ１９に遷移することができる。この個別情報ページＰ１８は、ページＰ１０で検索した銘柄の個別情報を閲覧することができ、銘柄スクリーニングページＰ１９では、通常の証券銘柄の検索を行うことができる。
［第３実施形態］
上述した第１実施形態及び第２実施形態に係るシステムは、組み合わせて運用することができる。図１８は、第３実施形態に係る顧客管理システム２００の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施形態における顧客管理システム２００は、上述した第１実施形態と同様に、各ユーザーが保有或いは関心を抱いている株式銘柄を登録し一覧表示するポートフォリオ５をインターネット１上に閲覧及び編集可能に提示するポートフォリオ提示部２ｄと、ポートフォリオ５に登録されている株式銘柄を解析し、投資家３を任意の企業或いは業種に対する関心度別に分類する解析部２ａと、この解析手段２ａによる分類に応じて情報の種類を選択する情報選択部２ｂと、選択された情報を投資家３に送信する情報送信部２ｃと、各企業４ａ〜４ｃの企業情報や企業ＰＲ情報、業界情報等を格納する企業データベース２ｅとを備えている。
さらに、同図に示すように、顧客管理システム２００は、上述した第２実施形態と同様に、端末機３１〜３５からのアクセスをＩＤやパスワードにより制限するアクセス管理部６ａと、電子掲示板をインターネット１上に提示する電子掲示板表示部６ｂと、顧客データベース８１に対してデータの入出力を行うデータベース入出力部６ｃと、Ｗｅｂページ（ポートフォリオや掲示板）を生成するＷｅｂページ生成部６ｄとを備えている。
特に、本実施形態における顧客データベース８１は、第１実施形態に係る顧客データベース２１に、第２実施形態に係るデータベース６１の機能を付加したものである。この顧客データベース８１は、ユーザーがポートフォリオに登録した企業の他、ユーザーが電子掲示板上で投稿したメッセージや評価、表明したポジション等を、各ユーザー毎に蓄積している。
そして、本実施形態において、解析部２ａは、データベース入出力部６ｃを介して、顧客データベース８１に蓄積されたメッセージや、他のユーザーによる評価、及びポートフォリオに登録された企業等を解析し、任意の企業或いは業種に対する関心度別に投稿者を分類する。この解析手段２ａによる分類に応じて、情報選択部２ｂは、企業に関する情報を選択し、情報送信部２ｃは、情報選択部２ｄにより選択された情報を投稿者に送信する。
このような第３実施形態によれば、電子掲示板における発言や、ポートフォリオの内容に基づいて、投稿者の関心の程度に応じて選択した情報を送信するため、投稿者が必要としている適切な情報を送信することができる。この結果、投稿者にあっては不必要な情報が提供されるのを防止することができ、企業側にあっては、無駄な情報の発信を低減することができ、企業広告や業界情報等を効率よく配信することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように第１の発明である情報提供方法及び情報提供システムによれば、投資家が自社企業若しくは自社業界に興味を抱いているか否かを判断したうえで、投資家の関心度に応じた適切な情報を配信するため、投資家に対する企業情報や企業ＰＲ情報、業界情報等の提供をより効果的に行うことができる。
また、第２の発明である電子掲示板システムによれば、インターネット等のネットワークに設置される電子掲示板において、電子掲示板の投稿データの検索を容易にし、電子掲示板へのアクセスを制限することなく、電子掲示板の価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、第１実施形態に係る情報提供システムの概略構成を示す説明図であり、（ａ）は情報提供システムの全体構成を示すブロック図であり、（ｂ）は顧客管理システムの構成を示すブロック図である。
図２は、第１実施形態における情報提供システムに対してポートフォリオの設定等の登録処理を行う際の手順を示す説明図である。
図３は、第１実施形態において対自社株登録者情報の送信を行う際の手順を示す説明図である。
図４は、第１実施形態において対自社業界株登録者情報の送信を行う際の手順を示す説明図である。
図５は、第１実施形態において対自社業界株（非自社株）登録者情報の送信を行う際の手順を示す説明図である。
図６は、第１実施形態において、解析部による投資家の分類処理の手順を示すフローチャート図である。
図７は、第２実施形態に係る電子掲示板システムの概略構成を示すブロック図である。
図８は、第２実施形態にかかるＷｅｂサーバの内部構成を示すブロック図である。
図９は、第２実施形態にかかる電子掲示板システムの動作を示す説明図である。
図１０は、第２実施形態にかかる選択個別掲示板ページの画面構成を示す構成図である。
図１１は、第２実施形態にかかる選択掲示板ページ（詳細表示）の画面構成を示す構成図である。
図１２は、第２実施形態にかかる投稿ページの画面構成を示す構成図である。
図１３は、第２実施形態にかかる悪投稿表示評価投票ページの画面構成を示す構成図である。
図１４は、第２実施形態にかかる投稿スクリーニングページの画面構成を示す構成図である。
図１５は、第２実施形態にかかる掲示板スクリーニングページの画面構成を示す構成図である。
図１６は、第２実施形態にかかるランキングページの画面構成を示す構成図である。
図１７は、第２実施形態にかかるユーザープロフィール設定ページの画面構成を示す構成図である。
図１８は、第３実施形態にかかる情報提供システムを示す構成図である。
図１９は、投資家の関心に基づいた分類を示す表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2001095186.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2001095186.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2001095186.tif 000021
【国際調査報告】
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