【事件の表示】
　特願２００７−２２９０２０号「セメント混和剤及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２６７７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年２月２６日（優先日：平成１４年５月２０日、出願番号：特願２００２−１４４９３７号）に出願した特願２００３−４９８８７号の一部を平成１９年９月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年８月９日付けの拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年７月１２日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものであり、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２４年４月２０日付けの審尋が通知され、同年６月２１日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成２３年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］　  
　平成２３年１０月３日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正事項  
　平成２３年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に係る補正を含み、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。  
（補正前）  
「【請求項１】
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）とアミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）とを含んでなるセメント混和剤であって、下記セメント混和剤（ａ）又はセメント混和剤（ｂ）である
ことを特徴とするセメント混和剤。
（ａ）該ポリカルボン酸系重合体（Ａ）と該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が１００＞（Ａ／Ｂ）≧４であり、かつ該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）がポリアルキレンイミンアルキレンオキシド付加物であるセメント混和剤（ａ）。
（ｂ）該ポリカルボン酸系重合体（Ａ）が、下記一般式（５）；
−Ｏ−（ＲａＯ）ｑ−Ｒ９　　　　　　　　　　（５）
（式中、Ｒ９は、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、８０〜１３０の数である。）で表される部位を有し、該ポリカルボン酸系重合体（Ａ）と該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が１００＞（Ａ／Ｂ）≧４であり、
かつ該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）がポリアルキレンイミンであるセメント混和剤（ｂ）。」
　
（補正後） 
「【請求項１】
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）とアミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）とを含んでなるセメント混和剤であって、下記セメント混和剤（ａ）である
ことを特徴とするセメント混和剤。
（ａ）該ポリカルボン酸系重合体（Ａ）と該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が１６≧（Ａ／Ｂ）≧４であり、
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１０００００であって、ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）及び不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）を必須とする単量体成分を共重合してなり、該ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）は、下記一般式（６）で表されるポリアルキレングリコールエステル系単量体であって、
かつ該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）がポリアルキレンイミンアルキレンオキシド付加物であるセメント混和剤（ａ）。
　【化１】
上記一般式（６）中、Ｒ９は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、同一若しくは異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、水素原子又は−ＣＯＯ（ＲａＯ）Ｒ９を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。ｎは、０〜２の数を表す。ｙは、０又は１を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。」
　
(2-2)補正の適否  
　請求項１に係る補正の補正事項は、 
(i)補正前の「セメント混和剤（ａ）又はセメント混和剤（ｂ）」を、補正後の「セメント混和剤（ａ）」とし、
(ii)補正前の「（ｂ）該ポリカルボン酸系重合体（Ａ）が、下記一般式（５）；
−Ｏ−（ＲａＯ）ｑ−Ｒ９　　　　　　　　　　（５）
（式中、Ｒ９は、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、８０〜１３０の数である。）で表される部位を有し、該ポリカルボン酸系重合体（Ａ）と該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が１００＞（Ａ／Ｂ）≧４であり、
かつ該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）がポリアルキレンイミンであるセメント混和剤（ｂ）。」を削除し、
(iii)補正前の「１００＞（Ａ／Ｂ）≧４」を、補正後の「１６≧（Ａ／Ｂ）≧４」とし、
(iv)補正により、「ポリカルボン酸系重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１０００００であって、ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）及び不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）を必須とする単量体成分を共重合してなり、該ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）は、下記一般式（６）で表されるポリアルキレングリコールエステル系単量体であって、」及び「【化１】   ・・省略・・
上記一般式（６）中、Ｒ９は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、同一若しくは異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、水素原子又は−ＣＯＯ（ＲａＯ）Ｒ９を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。ｎは、０〜２の数を表す。ｙは、０又は１を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。」を付加するものである。
　
　ここで、 
(i)、(ii)については、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「セメント混和剤」について、「セメント混和剤（ａ）又はセメント混和剤（ｂ）」の一方の「セメント混和剤（ｂ）」を削除して「セメント混和剤（ａ）」のみに限定するものであり、
(iii)については、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「（Ａ／Ｂ）」について、これの範囲を「１００＞（Ａ／Ｂ）」から「１６≧（Ａ／Ｂ）」に狭く（限定）するものであり、
(iv)については、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「セメント混和剤（ａ）」について、これの構造式等を具体的に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。  
 
　そして、願書の最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「【００７９】
【化５】
【００８０】
上記一般式（６）中、Ｒ９は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、同一若しくは異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、水素原子又は−ＣＯＯ（ＲａＯ）Ｒ９を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。ｎは、０〜２の数を表す。ｙは、０又は１を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。
上記一般式（６）における−（ＲａＯ）−で表されるオキシアルキレン基、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であるｑとしては、一般式（２）と同様である。
【００８１】
上記ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であるｑは、１〜３００の数である。ｑが３００を超えると、単量体の重合性が低下することになる。減水性に優れたセメント混和剤を得るためには、ｑの範囲としては４０以上が好ましく、また、３００以下が好ましい。より好ましくは５０以上であり、また、２００以下である。特に好ましくは８０以上であり、また、１３０以下である。
上記Ｒ９は、一般式（２）におけるＲ５と同じものが好ましい。」
「【０１６０】
【表３】
」との記載及び図示・表示があり、これらからして、請求項１に係る補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。  
 　  
(2-3)独立特許要件について  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
(2-3-1)本願補正発明  
　本願補正発明は、上記(2-1)において示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。  
 　  
(2-3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用した特開２０００−６３１６４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載及び図示がある。
(a)「【請求項１】  ポリアルキレンイミン化合物（Ａ）とポリカルボン酸（Ｂ）とを含む重合体組成物。」
　
(b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセメント混和剤に関する。詳しくは、ポリアルキレンイミン化合物とポリカルボン酸系分散剤とを含むセメント混和剤であり、高い減水性を達成でき、かつポリカルボン酸系分散剤に特有の凝結遅延性を改善したセメント混和剤に関する。」
　
(c)「【００１９】ポリカルボン酸（Ｂ）の例としては、下記の＜１＞から＜６＞の様なものをあげることができる。
【００２０】＜１＞アルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート系単量体および（メタ）アクリル酸系単量体および必要に応じて共重合可能な単量体を共重合して得られる重合体を用いることができる。例としては、一般式（１）
一般式（１）
【００２１】
【化１】
【００２２】（Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２Ｏは炭素数２から４のオキシアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１から２２のアルキル基、アルキルフェニル基、フェニル基を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数をであって、１から３００の数を表す。）で示されるアルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート系単量体および一般式（２）
一般式（２）
【００２３】
【化２】
【００２４】（Ｒ４は水素またはメチル基を表し、Ｍ１は水素、一価金属、ニ価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表す。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体および必要に応じて共重合可能な単量体を共重合して得られる重合体があげられる。」
　
(d)「【００４１】前記＜１＞、＜２＞に示したポリカルボン酸（Ｂ）の重量平均分子量は５，０００〜５００，０００のものを用いることができるが、好ましくは１０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量の範囲が５，０００〜５００，０００の範囲を外れると高い減水性能とスランプ保持性能を得ることができない。」
　
(e)「【００４３】ポリアルキレンイミン化合物（Ａ）とポリカルボン酸（Ｂ）との混合比率（Ａ／Ｂ）は１／９９〜９９／１（重量比）であることが好ましい。」
　
(f)「【００５９】ポリカルボン酸（Ｂ）として、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を用いた。（Ｂ−１）は（株）日本触媒製ポリカルボン酸系分散剤（メトキシポリエチレングリコールメタクリレートとメタクリル酸の共重合体、重量平均分子量：２２０００、カルボキシル基のミリモル数：１．８５ミリモル／ｇ）を用いた。」
　
(g)上記(c)の【化１】で示される一般式(1)のアルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート系単量体は、ポリアルキレングリコールエステル系単量体であるということできるので、引用例には、「ポリアルキレングリコールエステル系単量体」が記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項及び上記(g)の検討事項より、引用例には、
「ポリカルボン酸（Ｂ）とポリアルキレンイミン化合物（Ａ）とを含んでなる下記セメント混和剤。
該ポリカルボン酸（Ｂ）と該ポリアルキレンイミン化合物（Ａ）との質量比（Ｂ／Ａ）が９９／１＞（Ｂ／Ａ）＞１／９９であり、
ポリカルボン酸（Ｂ）は、重量平均分子量が１００００〜１０００００であって、アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート系単量体（例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート）及び（メタ）アクリル酸系単量体（例えば、メタクリル酸）及び必要に応じて共重合可能な単量体を共重合してなり、該アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート系単量体は、下記一般式（１）で表されるポリアルキレングリコールエステル系単量体であって、
かつ該ポリアルキレンイミン化合物（Ａ）が『アルキレンオキシドを付加重合したポリエーテル鎖を有するポリアルキレンイミン』であるセメント混和剤。
 【化１】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、水素又はメチル基を表す。Ｒ２Ｏは、炭素数２から４のオキシアルキレン基を表す。Ｒ３は、炭素数１から２２のアルキル基、アルキルフェニル基、フェニル基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数である。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-3)対比・判断  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「ポリカルボン酸（Ｂ）」、「ポリアルキレンイミン化合物（Ａ）」、「セメント混和剤」、「（Ｂ／Ａ）」、「重量平均分子量」、「アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート系単量体（例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート）」、「（メタ）アクリル酸系単量体（例えば、メタクリル酸）」、「一般式（１）」、「水素」、「Ｒ１」、「Ｒ２」、「Ｒ３」、「ｎ」、「『アルキレンオキシドを付加重合したポリエーテル鎖を有するポリアルキレンイミン』」は、
　本願補正発明の「ポリカルボン酸系重合体（Ａ）」、「アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）」、「セメント混和剤」又は「セメント混和剤（ａ）」、「（Ａ／Ｂ）」、「重量平均分子量（Ｍｗ）」、「ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）」、「不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）」、「一般式（６）」、「水素原子」、「Ｒ１１」、「Ｒａ」、「Ｒ９」、「ｑ」、「ポリアルキレンイミンアルキレンオキシド付加物」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「含んでなる下記セメント混和剤」は、本願補正発明の「含んでなるセメント混和剤であって、下記セメント混和剤（ａ）である、セメント混和剤」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「質量比（Ｂ／Ａ）が９９／１＞（Ｂ／Ａ）＞１／９９であ」ること、つまり、「質量比（Ａ／Ｂ）が９９／１＞（Ａ／Ｂ）＞１／９９であ」ることと、本願補正発明の「質量比（Ａ／Ｂ）が１６≧（Ａ／Ｂ）≧４であ」ることとは、「質量比（Ａ／Ｂ）が１６≧（Ａ／Ｂ）≧４であ」るという点で重複する。
　
○引用例記載の発明の「アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート系単量体（例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート）及び（メタ）アクリル酸系単量体（例えば、メタクリル酸）及び必要に応じて共重合可能な単量体を共重合」すること、つまり、「ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）及び不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）及び必要に応じて共重合可能な単量体を共重合」することは、本願補正発明の「ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）及び不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）を必須とする単量体成分を共重合」することに相当する。
　
○引用例記載の発明の「【化１】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、水素又はメチル基を表す。Ｒ２Ｏは、炭素数２から４のオキシアルキレン基を表す。Ｒ３は、炭素数１から２２のアルキル基、アルキルフェニル基、フェニル基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数である」こと、つまり、「【化１】  ・・省略・・
上記一般式（６）中、Ｒ９は、炭素数１から２２のアルキル基、アルキルフェニル基、フェニル基を表す。Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒａは、炭素数２から４のアルキレン基を表す。ｑは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である」ことと、本願補正発明の「【化１】　
上記一般式（６）中、Ｒ９は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、同一若しくは異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、水素原子又は−ＣＯＯ（ＲａＯ）Ｒ９を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。ｎは、０〜２の数を表す。ｙは、０又は１を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である」こととは、「【化１】
上記一般式（６）中、Ｒ９は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、同一若しくは異なって、水素原子、及び、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、水素原子を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｎは、０の数を表す。ｙは、１を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である」という点で重複する。
　
　上記より、両者は、
「ポリカルボン酸系重合体（Ａ）とアミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）とを含んでなるセメント混和剤であって、下記セメント混和剤（ａ）である、セメント混和剤。
（ａ）該ポリカルボン酸系重合体（Ａ）と該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が１６≧（Ａ／Ｂ）≧４であり、
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜１０００００であって、ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）及び不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）を必須とする単量体成分を共重合してなり、該ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）は、下記一般式（６）で表されるポリアルキレングリコールエステル系単量体であって、
かつ該アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）がポリアルキレンイミンアルキレンオキシド付加物であるセメント混和剤（ａ）。
　【化１】
上記一般式（６）中、Ｒ９は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、同一若しくは異なって、水素原子、及び、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、水素原子を表す。Ｒａは、同一又は異なって、炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｎは、０の数を表す。ｙは、１を表す。ｑは、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。」という点で一致し、相違点を見いだすことができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。  
 　  
(2-3-4)補正却下についてのむすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
(3-1)本願発明　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．(2-1)で補正前として示したとおりのものである。  
 　  
(3-2)引用例記載の発明  
　引用例記載の発明は、上記２．(2-3-2)で示したとおりである。
 　  
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。 
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)で示したように、引用例に記載された発明であるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例に記載された発明である。  
　
　次に、請求人は、回答書において「Ａ／Ｂの下限値を４以上とすることの臨界的意義については、本願明細書の実施例、比較例や上述した平成２２年１１月１６日付け、及び、平成２３年１０月３日付けにて提出した実験データによって示されているものと確信します。」との主張をしているので、この点について検討する。
　平成２３年１０月３日付けにて提出された実験データにおいて、実証例１、追加比較実証例１、追加比較実証例２のそれぞれは、「重合体５」及び「Ｂ−Ｎ−１」を用い、（Ａ＋Ｂ）を０．１７にするという点で一致し、（Ａ／Ｂ）が４．７、１．８、１．４という点で相違しており、この場合に、追加比較実証例１（Ａ／Ｂ＝１．８）及び追加比較実証例２（Ａ／Ｂ＝１．４）に比べて実証例１（Ａ／Ｂ＝４．７）の流動性が良好になることが示されている。
　しかしながら、これは、「重合体５」及び「Ｂ−Ｎ−１」を用いる例における結果であるとみることもでき、そうである以上、Ａ／Ｂの下限値の４に臨界的意義があることについて、上記の例のみをもって、本願補正発明の「一般式（６）で表されるポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）及び不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）を必須とする単量体成分を共重合してなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１０００００であるポリカルボン酸系重合体（Ａ）」及び「ポリアルキレンイミンアルキレンオキシド付加物である、アミド結合に由来しない窒素原子を有する化合物（Ｂ）」を用いるすべてにまで一般化するには、根拠が不十分であると言わざるをえない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
 　  
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし５に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。