【事件の表示】
　特願２００５−２８３３０１「環境光センサを有する電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０９４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年９月２９日（パリ条約による優先権主張２００４年９月３０日、米国）の出願であって、平成２２年９月１６日付け拒絶理由通知に対して同年１２月２日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年１２月２１日付け最後の拒絶理由通知に対して平成２３年４月４日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年７月７日付けで上記平成２３年４月４日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年１１月１１日付けの手続補正は、補正前の平成２２年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「第１のモードと第２のモードとにおいて動作可能な電子機器であって、
　　ａ）第１の部分と、
　　ｂ）前記第１の部分に対して開かれた位置と閉じられた位置との間で可動な第２の部分と、
　　ｃ）前記第１のモードと前記２のモードとの間の前記電子機器の動作を、制御し且つ切り換えるよう動作可能な処理回路と、
　　ｄ）前記第１の部分に対する前記第２の部分の前記位置を検出するよう動作可能な環境光センサであって、前記第２の部分がある開かれた位置にある時には前記第１のモードにおいて、前記第２の部分が前記閉じられた位置にある時には前記第２のモードにおいて、前記電子機器を動作させるために、前記処理回路に信号を送るように動作可能である、環境光センサ
とを備え、
　非アクティブモード、スタンバイモード、低電力消費モード、及びスイッチオフモードからなるグループから前記第２のモードが選択され、及び、アクティブモード、通常モード、高電力消費モード、及びスイッチオンモードからなるグループから前記第１のモードが選択されることからなる、電子機器。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「第１のモードと第２のモードとにおいて動作可能な電子機器であって、
　　ａ）第１の部分と、
　　ｂ）前記第１の部分に対して開かれた位置と閉じられた位置との間で可動な第２の部分と、
　　ｃ）前記第１のモードと前記２のモードとの間の前記電子機器の動作を、制御し且つ切り換えるよう動作可能な処理回路と、
　　ｄ）前記第１の部分に対する前記第２の部分の前記位置を検出するよう動作可能な環境光センサであって、前記第２の部分がある開かれた位置にある時には前記第１のモードにおいて、前記第２の部分が前記閉じられた位置にある時には前記第２のモードにおいて、前記電子機器を動作させるために、前記処理回路に信号を送るように動作可能である、環境光センサ
とを備え、
　前記第１のモードは、通常のアクティブ動作モードであり、
　前記第２のモードは、非アクティブモードか、低電力消費モードか、又はスイッチオフモードのいずれかの動作モードであり、
　前記非アクティブモードは、前記電子機器内の一部の機能が非アクティブにされる動作モードであり、前記低電力消費モードは、前記電子機器内の一部の機能が、前記第１のモードよりも低い電力レベルで動作させられる動作モードであり、前記スイッチオフモードは、前記電子機器の電力スイッチがオフにされる動作モードであり、及び、
　前記電子機器の動作中に断続的に前記環境光センサが動作させられることからなる、電子機器。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　明りようでない記載の釈明を目的として、「第１のモード」について、「アクティブモード、通常モード、高電力消費モード、及びスイッチオンモードからなるグループから前記第１のモードが選択される」を、「前記第１のモードは、通常のアクティブ動作モードであり」と補正するとともに、
　「第２のモード」について、「非アクティブモードか、低電力消費モードか、又はスイッチオフモードのいずれかの動作モードであり、　前記非アクティブモードは、前記電子機器内の一部の機能が非アクティブにされる動作モードであり、前記低電力消費モードは、前記電子機器内の一部の機能が、前記第１のモードよりも低い電力レベルで動作させられる動作モードであり、前記スイッチオフモードは、前記電子機器の電力スイッチがオフにされる動作モードであり」と限定するとともに、「環境光センサ」について「前記電子機器の動作中に断続的に前記環境光センサが動作させられる」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
（２−１）引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１７６０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「複合無線携帯端末装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１３】また、具体的には、複合無線携帯端末装置の本体と蓋体（蓋）との開閉状態に従って無線携帯端末回路部への電源の供給を制御することにより、利用者にとっての使い勝手を良くすることや消費される電力量を低減させることを実現し、これにより、利用者にとっての利便性を向上させることができる複合無線携帯端末装置を提供することを目的とする。」（３頁４欄、【００１３】）
　
イ．「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の第１実施例に係る複合無線携帯端末装置を図面を参照して説明する。図１には、本発明に係る複合無線携帯端末装置１の一構成例を示してある。同図に示した装置１は、携帯端末ユニット１ａとページャユニット１ｂとから構成されており、後述するように、携帯端末ユニット１ａには音声や文字等のデータを無線通信する機能を有した無線携帯端末回路部２が備えられており、また、ページャユニット１ｂには選択呼出信号を無線受信するページャ回路部３が備えられている。すなわち、これら両ユニット１ａ，１ｂは別体に構成されており、本例では、本体である携帯端末ユニット１ａと蓋体（蓋）であるページャユニット１ｂとを折り畳み可能に連結することにより、これら両ユニット１ａ、１ｂを開閉可能に連結している。」（４頁５−６欄、【００２１】）
　
ウ．「【００２７】次に、本発明の第２実施例に係る複合無線携帯端末装置を図面を参照して説明する。ここで、第２実施例に係る複合無線携帯端末装置は、上記した第１実施例で示した複合無線携帯端末装置に無線携帯端末回路部２への電源の供給を制御するための機能手段を備えたものであり、本例では、上記図１に示した複合無線携帯端末装置１に当該機能手段を備えた場合について説明する。図９には、複合無線携帯端末装置１の回路構成例を示してあり、この回路構成では、上記した無線携帯端末回路部２及びページャ回路部３と、これら両回路部２、３へ電源を供給する電源１１とが備えられている。また、無線携帯端末回路部２と電源１１との間には、これらの間の接続を開閉するスイッチＳＷ１が備えられている。
【００２８】また、上記回路構成には、複合無線携帯端末装置１の携帯端末ユニット１ａとページャユニット１ｂとの開閉状態を検出する検出手段と、この検出手段により両ユニット１ａ、１ｂが閉状態であると検出されたことに基づいて無線携帯端末回路部２への電源の供給を遮断する一方、前記両ユニット１ａ、１ｂが開状態であると検出されたことに基づいて無線携帯端末回路部２への電源を供給する電源制御手段が備えられている。すなわち、本例では、上記したスイッチＳＷ１が開かれて電源１１と無線携帯端末回路部２との間の接続が遮断されることにより、当該回路部２への電源１１の供給が遮断され、また、スイッチＳＷ１が閉じられて電源１１と無線携帯端末回路部２との間の接続が行われることにより、当該回路部２への電源１１の供給が行われる。なお、本例では、ページャ回路部３への電源１１の供給は常に行われるものとする。」（５頁７−８欄、【００２７】−【００２８】）
　
エ．「【００３５】また、図１６には、本発明の第４実施例に係る複合無線携帯端末装置１の開状態での外観を示してある。同図に示した装置１には、上記した第２実施例で示したスイッチキー１２及び突起１３の代わりに、光量を検出する光センサ１５が携帯端末ユニット１ａに備えられている。ここで、光センサ１５により検出される光量（感知光量）に対しては閾値が設定されており、本例では、この光センサ１５が検出された感知光量と前記閾値とに基づいて無線携帯端末回路部２への電源１１の供給を制御する構成となっている。すなわち、図１７に示すように、前記両ユニット１ａ、１ｂの開状態では、複合無線携帯端末装置１の外部にある光源１６からの光が光センサ１５によって検出され、検出された感知光量が設定された閾値よりも大きくなることに基づいて、無線携帯端末回路部２と電源１１との間の接続状態が維持される。
【００３６】また、図１８に示すように、前記両ユニット１ａ、１ｂの閉状態では、本体と蓋とが閉じられるために外部からの光が光センサ１５によって検出されず、検出された感知光量が設定された閾値よりも小さくなることに基づいて、無線携帯端末回路部２への電源１１の供給が遮断される。このように、上記した閾値としては、前記両ユニット１ａ、１ｂの開状態と閉状態とを判定することができるような値が設定される。なお、本例とは逆に、光センサ１５をページャユニット１ｂに備えるといった構成が用いられてもよい。
【００３７】以上の第３実施例や第４実施例に示した構成によっても、上記した第２実施例で述べた消費電力の低減や干渉の防止といったことを実現することができ、これにより、複合無線携帯端末装置の利用者にとっての利便性を向上させることができる。なお、上記図９に示したスイッチＳＷ１の構成としては、必ずしも上記したスイッチキー１２やスイッチボタン１４や光センサ１５に限られず、要は、携帯端末ユニット１ａとページャユニット１ｂとの開閉状態に基づいて、無線携帯端末回路部２への電源１１の供給を制御することができる構成であればよい。また、複合無線携帯端末装置に例えば利用者により操作される電源スイッチを設けることにより、上記した開閉状態に基づいての電源の供給の制御とともに、利用者によっても上記した無線携帯端末回路部やページャ回路部への電源の供給のオンやオフを行うことができるようにすることもできる。」（６頁９−１０欄、【００３５】−【００３７】）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、その第４実施例として記載された「複合無線携帯端末装置」は、第１実施例あるいは第２実施例に記載された装置の構成に光センサ１５による検出手段を付加したものであって、
（ａ）上記「複合無線携帯端末装置」は、「図１には、本発明に係る複合無線携帯端末装置１の一構成例を示してある。同図に示した装置１は、携帯端末ユニット１ａとページャユニット１ｂとから構成されており、・・・（中略）・・・本体である携帯端末ユニット１ａと蓋体（蓋）であるページャユニット１ｂとを折り畳み可能に連結することにより、これら両ユニット１ａ、１ｂを開閉可能に連結している。」（摘記事項イの【００２１】）から、「携帯端末ユニット１ａ」と「該携帯端末ユニット１ａと開閉可動に連結したページャユニット１ｂ」とを備えている。
（ｂ）上記「複合無線携帯端末装置」の、開状態と閉状態での動作に関し、「両ユニット１ａ、１ｂが閉状態であると検出されたことに基づいて無線携帯端末回路部２への電源の供給を遮断する一方、前記両ユニット１ａ、１ｂが開状態であると検出されたことに基づいて無線携帯端末回路部２への電源を供給する電源制御手段が備えられている。・・・（中略）・・・なお、本例では、ページャ回路部３への電源１１の供給は常に行われるものとする。」（摘記事項ウの【００２８】）とあるから、
　上記開状態での動作は、「無線携帯端末回路部２とページャ回路部３への電源を供給する」動作モードであって、これを「開状態モード」と言うことができ、
　上記閉状態での動作は、「無線携帯端末回路部２への電源の供給を遮断し、ページャ回路部３への電源を供給する」動作モードであって、これを「閉状態モード」ということができる。
（ｃ）上記「複合無線携帯端末装置」は、さらに、「光センサ１５」を備えており、「この光センサ１５が検出された感知光量と前記閾値とに基づいて無線携帯端末回路部２への電源１１の供給を制御する構成となっている。」（摘記事項エの【００３５】）ものであり、具体的には、「前記両ユニット１ａ、１ｂの開状態では、複合無線携帯端末装置１の外部にある光源１６からの光が光センサ１５によって検出され、検出された感知光量が設定された閾値よりも大きくなることに基づいて、無線携帯端末回路部２と電源１１との間の接続状態が維持される。また、図１８に示すように、前記両ユニット１ａ、１ｂの閉状態では、本体と蓋とが閉じられるために外部からの光が光センサ１５によって検出されず、検出された感知光量が設定された閾値よりも小さくなることに基づいて、無線携帯端末回路部２への電源１１の供給が遮断される。」（摘記事項エの【００３５】−【００３６】）ものである。
　ここで、上記引用例１には明記されていないものの、このような光検出に応じた電源供給切換等の処理が「信号」を処理する「処理回路」によって行われていることは自明であるから、上記「複合無線携帯端末装置」は、上記「開状態モード」と「閉状態モード」との間の「前記複合無線携帯端末装置の動作を制御し且つ切り替えるよう動作可能な処理回路」を備えることは明らかである。
　また、上記「光センサ１５」は、開閉状態に応じた光量を感知するが、該開閉状態は「前記携帯端末ユニット１ａに対する前記ページャユニット１ｂの位置」によって決まることは自明であるから、「前記携帯端末ユニット１ａに対する前記ページャユニット１ｂの位置を検出するよう動作可能な光センサ１５」であって、「前記ページャユニット１ｂがある開かれた位置にある時には前記開状態モードにおいて、前記ページャユニット１ｂが閉じられた位置にある時には前記閉状態モードにおいて、前記複合無線携帯端末装置を動作させるために、前記処理回路に信号を送るように動作可能である光センサ１５」である。
　また、該「光センサ１５」が「複合無線携帯端末装置の動作中に動作させられること」は自明である。
（ｄ）上記（ｂ）での検討によれば、
　上記「開状態モード」は、「無線携帯端末回路部２とページャ回路部３への電源を供給する動作モード」であり、
　上記「閉状態モード」は、「無線携帯端末回路部２への電源の供給を遮断し、ページャ回路部３への電源を供給する動作モード」である。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「開状態モードと閉状態モードとにおいて動作可能な複合無線携帯端末装置であって、
　　ａ）携帯端末ユニット１ａと、
　　ｂ）前記携帯端末ユニット１ａと開閉可動に連結したページャユニット１ｂと、
　　ｃ）上記開状態モードと前記閉状態モードとの間の前記複合無線携帯端末装置の動作を、制御し且つ切り替えるよう動作可能な処理回路と、
　　ｄ）前記携帯端末ユニット１ａに対する前記ページャユニット１ｂの位置を検出するよう動作可能な光センサ１５であって、前記ページャユニット１ｂがある開かれた位置にある時には前記開状態モードにおいて、前記ページャユニット１ｂが閉じられた位置にある時には前記閉状態モードにおいて、前記複合無線携帯端末装置を動作させるために、前記処理回路に信号を送るように動作可能である、光センサ１５
とを備え、
　前記開状態モードは、無線携帯端末回路部２とページャ回路部３への電源を供給する動作モードであり、
　前記閉状態モードは、無線携帯端末回路部２への電源の供給を遮断し、ページャ回路部３への電源を供給する動作モードであり、及び、
　前記複合無線携帯端末装置の動作中に前記光センサ１５が動作させられることからなる、複合無線携帯端末装置。」
　
（２−２）引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−４６６４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「移動通信端末装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００６】この通知をＣＰＵ１０とシステム電源ＩＣ１６が受信すると、ＬＣＤコントローラ１３、ＬＣＤ電源１Ｃ１７およびバックライト１４を制御して表示機能を待機状態に移行するための処理を行なわれる。なお、開閉スイッチ１１は、上部筐体１０１に凸部を、そして下部筐体１０２の移動通信端末装置１００が閉じられたときに前記凸部と当たる位置に押下されると電気的な信号を出力するスイッチを設けることによって実現される。つづいて、本実施形態の制御内容について説明する。図３は、本実施形態にかかるＬＣＤ表示部１２およびＬＣＤコントローラ１３に対する制御を示すフロー図である。まず、移動通信端末装置１００の電源スイッチ（図示せず）の操作によって起動し、インターネットへのアクセスや待ち受け中等の通常の動作状態になる（ステップ１）。移動通信端末装置１００が稼動されると、開閉スイッチ１１は開閉状態を検出することが可能となり、この状態でユーザが上部筐体１０１と下部筐体１０２とを閉じると閉状態を検出した開閉スイッチ１１から閉状態を示す電気信号が出力される（ステップ２）。開閉スイッチ１１から出力された電気信号はＣＰＵ１１によって受信され、システム電源ＩＣ１６からバックライトへの電源供給を停止させてバックライト１４が消灯される（ステップ３）。
【０００７】一方、開閉スイッチ１１から移動通信端末装置１００が閉状態になったことを示す電気信号を受信したＣＰＵ１０は、タイマ１８を起動させる（ステップ４）。タイマ１８が起動されると、ＣＰＵ１０はタイマ１８の計数値が予め定められた値に達し、タイムオーバーになったかを確認し（ステップ５）、タイムオーバーになるまでは移動通信端末装置１００が再び開かれ、開閉スイッチ１１が開状態を検出したことを示す情報を受信する監視する（ステップ６）。なお、この開状態を示す情報とは前記電気信号がなくなったことである。ステップ６で、ＣＰＵ１０が開閉スイッチ１１から開状態を示す情報を受信すると、移動通信端末装置１００が再び使われる状態に戻ったと判断して、システム電源ＩＣ１６に対してバックライト１４へ電源供給を行う旨の指示を出し、バックライト１４はシステム電源ＩＣ１６から電力の供給を打て再び点灯する（ステップ７）。他方、ステップ５でクロック１８がタイムオーバーを示したことをＣＰＵ１０が検出すると、ＬＣＤコントローラ１３に対して表示オフコマンドを指示すると共に、ＬＣＤコントローラ１３のクロック等をリセット状態してＬＣＤコントローラ１３をオフにし（ステップ８）、その後システム電源ＩＣ１６に対してＬＣＤ電源ＩＣ１７への電力供給を停止する旨の指示を出し、この結果ＬＣＤ表示部１２は未表示状態になる（ステップ９）。」（３頁３−４欄、【０００６】−【０００７】）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記引用例２の「移動通信端末装置」が「無線携帯端末装置」であることは明らかである。
（ｂ）上記の（ステップ３）」においては、上記移動通信端末装置は「閉状態」であり、また、バックライトへの電源供給を停止し、かつ、ＬＣＤ電源ＩＣ１７への電源供給は継続しているから、「移動通信端末装置内の一部の機能」である表示機能は、「通常の動作モードよりも低い電力レベルで動作させられる低電力消費モード」であると言える。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「閉状態おいて、無線携帯端末装置内の一部の機能が、通常の動作モードよりも低い電力レベルで動作させられる低電力消費モードとなる無線携帯端末装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（２−３）周知技術１
　例えば、特開平５−９１１７２号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平９−２７５３５９号公報（以下、「周知例２」という。）には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「(57)【要約】
【目的】本発明はケースが折り畳み型式に形成されている携帯電話装置に関し、ケースの蓋の開閉操作に伴って電源スイッチがオン・オフされるようにした携帯電話装置を提供することを目的とする。
【構成】本発明の携帯電話装置は受話用スピーカが内蔵されたユニット２３と、送話用マイクが内蔵されたユニット２４とが蝶着されて折畳み可能に形成されたケースを備えている。そして、この携帯電話装置には、前記二つのユニットの開閉に伴って制御される電源スイッチ１８を設けている。」（周知例１、【要約】欄）
　
イ．「(57)【要約】
【課題】携帯電子機器の操作性を向上すると共に電源の切忘れによる無用の電力の消耗を防ごうとするものである。
【解決手段】本体１に対して開閉方向へ回動可能に軸支されたカバー１９を有し、該カバーに係止突起が設けられ、本体側に該係止突起と係合し、該係止突起に押圧されて作動する電源スイッチが設けられ、カバーの開閉により携帯用電子機器の電源のＯＮ−ＯＦＦが行われる。」（周知例２、【要約】欄）
　
　上記周知例１、２に記載されているように、
　「閉状態おいて、無線携帯端末装置の電力スイッチがオフにされる動作モードとなる無線携帯端末装置。」（以下、「周知技術１」という。）
　は周知である。
　
（２−４）周知技術２
　例えば、特開平９−２２４００号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１３】光センサ４はフォトトランジスタやフォトダイオード等といった光電素子から構成されており、受光した環境の明るさに応じた電圧を出力する回路である。したがって、光センサ４は携帯無線呼出受信機の使用環境の明るさを検知し、その明るさに応じた電圧を制御部６へ出力する。なお、上記のメモリ１１には使用環境の明るさの基準となるしきい値が予め保持されており、光センサ４の出力電圧値とメモリ１１に保持されているしきい値とが後述する比較手段６ａによって比較される。
・・・（中略）・・・
なお、本実施例における電源制御手段６ｂは例えば１分間隔といったように所定の時間間隔で光センサ４に電力を数秒間供給する制御を行い、これによって、光センサ４による明るさの検知を間欠的に行わせて、明るさ検知による電力の消費を極力抑えている。」（３頁３−４欄、【００１３】−【００１４】）
　
　上記周知例３に記載されているように、
「電力消費低減のために、断続的に光センサを動作させること」（以下、「周知技術２」という。）
　は周知技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
ア．引用発明１の「開状態モード」、「閉状態モード」、「携帯端末ユニット１ａ」、「ページャユニット１ｂ」は、それぞれ、補正後の発明の「第１のモード」、「第２のモード」、「第１の部分」、「第２の部分」に相当する。
イ．引用発明１の「複合無線携帯端末装置」は補正後の発明の「電子機器」に含まれる。
ウ．引用発明１の「無線携帯端末回路部２とページャ回路部３への電源を供給する動作モード」は、複合無線携帯端末装置が「開状態」であり、かつ、無線通信機能とページャ機能の双方共がアクティブな動作モードであるから、通常利用時の動作モードであると言え、補正後の発明の「通常のアクティブ動作モード」に相当する。
エ．引用発明１の「無線携帯端末回路部２への電源の供給を遮断し、ページャ回路部３への電源を供給する動作モード」は、複合無線携帯端末装置が「閉状態」にあり、複合無線携帯端末装置の一部の機能である無線通信機能が非アクティブになるから、補正後の発明の「非アクティブモード」に相当する。
オ．引用発明１の「光センサ１５」と補正後の発明の「環境光センサ」は、補正後の発明の「環境光センサ」が「断続的に」動作する点で異なるものの、その余の動作において一致する。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「第１のモードと第２のモードとにおいて動作可能な電子機器であって、
　　ａ）第１の部分と、
　　ｂ）前記第１の部分に対して開かれた位置と閉じられた位置との間で可動な第２の部分と、
　　ｃ）前記第１のモードと前記２のモードとの間の前記電子機器の動作を、制御し且つ切り換えるよう動作可能な処理回路と、
　　ｄ）前記第１の部分に対する前記第２の部分の前記位置を検出するよう動作可能な環境光センサであって、前記第２の部分がある開かれた位置にある時には前記第１のモードにおいて、前記第２の部分が前記閉じられた位置にある時には前記第２のモードにおいて、前記電子機器を動作させるために、前記処理回路に信号を送るように動作可能である、環境光センサ
とを備え、
　前記第１のモードは、通常のアクティブ動作モードであり、
　前記第２のモードは、非アクティブモードの動作モードであり、
　前記非アクティブモードは、前記電子機器内の一部の機能が非アクティブにされる動作モードであり、及び、
　前記電子機器の動作中に前記環境光センサが動作させられることからなる、電子機器。」
　
（相違点１）
　「第２モード」が、
　補正後の発明では、「非アクティブモードか、低電力消費モードか、又はスイッチオフモードのいずれかの動作モードであり、
　前記非アクティブモードは、前記電子機器内の一部の機能が非アクティブにされる動作モードであり、前記低電力消費モードは、前記電子機器内の一部の機能が、前記第１のモードよりも低い電力レベルで動作させられる動作モードであり、前記スイッチオフモードは、前記電子機器の電力スイッチがオフにされる動作モード」であるのに対し、
　引用発明１では、「非アクティブモード」のみである点。
（相違点２）
　「環境光センサ」が、
　補正後の発明では、「断続的に」動作させられるのに対し、
　引用発明１では、その動作形態は特に限定されていない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず、上記「（２）引用発明と周知技術」の項に記したように、
　上記引用例２には、「閉状態おいて、無線携帯端末装置内の一部の機能が、通常の動作モードよりも低い電力レベルで動作させられる低電力消費モードとなる無線携帯端末装置。」なる引用発明２が記載されており、また、
　上記周知例１、２に記載されているように、「閉状態おいて、無線携帯端末装置の電力スイッチがオフにされる動作モードとなる無線携帯端末装置。」は周知（周知技術１）である。
　これらの動作モードは、いずれも、無線携帯端末装置が「閉状態」にされたときの動作モードであって、引用発明１における「非アクティブモード」である「閉状態モード」に対応するものである。
　そして、引用発明１の「閉状態モード」として、上記引用発明２や周知技術１の動作モードを採用することに何ら阻害要因は無いから、補正後の発明のように、閉状態の「第２のモード」として、
「非アクティブモードか、低電力消費モードか、又はスイッチオフモードのいずれかの動作モードであり、
　前記非アクティブモードは、前記電子機器内の一部の機能が非アクティブにされる動作モードであり、前記低電力消費モードは、前記電子機器内の一部の機能が、前記第１のモードよりも低い電力レベルで動作させられる動作モードであり、前記スイッチオフモードは、前記電子機器の電力スイッチがオフにされる動作モード」
　を採用することは、上記引用発明２及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　まず、上記「（２）引用発明と周知技術」の項に記したように、「電力消費低減のために、断続的に光センサを動作させること」は周知技術（周知技術２）である。
　「電力消費低減」は、携帯型端末における一般的な課題であって、上記引用例１にも、「複合無線携帯端末装置の本体と蓋体（蓋）との開閉状態に従って無線携帯端末回路部への電源の供給を制御することにより、利用者にとっての使い勝手を良くすることや消費される電力量を低減させることを実現し、これにより、利用者にとっての利便性を向上させることができる複合無線携帯端末装置を提供することを目的とする。」（摘記事項アの【００１３】）として、「消費される電力量を低減させること」が解決すべき課題として提示されているところである。
　とすると、上記引用例１記載の課題を解決するために、上記周知技術（周知技術２）を単に用いることにより、引用発明１の光センサを「断続的に」動作させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２及び周知技術１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明と周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　まず、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「新規事項の有無、補正の目的要件について」の項に記したように、上記補正後の発明の「第１のモード」について、「前記第１のモードは、通常のアクティブ動作モードであり」を「アクティブモード、通常モード、高電力消費モード、及びスイッチオンモードからなるグループから前記第１のモードが選択される」とすると共に、「第２のモード」及び「環境光センサ」について上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　本願発明の「アクティブモード」、「通常モード」、「高電力消費モード」、「スイッチオンモード」は、いずれも、補正後の発明の「通常のアクティブモード」とほぼ同一の動作状態を指すものであって、両発明の「第１のモード」間に格別の相違はない。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。