【事件の表示】
　特願２００８−５０２９９８「可動機械システムの位置を検知する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１０１６７４、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２７日を出願日（パリ条約による優先権主張、２００５年３月２１日、米国）とする国際出願であって、特許請求の範囲について、平成１９年１０月２２日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年３月１９日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年８月３１日付けで補正がなされたところ（以下、「補正３」という。）、同年１１月２２日付け（送達：同年１２月１日）で、補正３が決定をもって却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の各請求項に係る発明は、いずれも、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５９−８８６１２号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明、及び同じく特公昭４３−９７９５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない、というものである。　
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。
　
（本件補正前、すなわち、補正２による補正後）
「【請求項１】
　複数の可動ドライブ素子を有するドライブトレーンの位置検知システムであって、
　複数の磁石と、
　複数の磁気センサと、
　前記複数の磁気センサに接続された制御手段と、
前記複数の磁石のそれぞれは、前記ドライブトレーンの前記複数の可動ドライブ素子の対応する１つに固定され、
　前記複数の磁気センサのそれぞれは、前記複数の磁石の対応する１つが生成する磁場の方向性の変化によって生じる磁束密度の変化を検出するように動作するように構成され、
　前記複数の磁気センサのそれぞれは、対応する各可動ドライブ素子の動きに起因する前記磁束密度の変化に対応する出力信号を生成するように動作し、
　前記制御手段は、前記複数の可動ドライブ素子の１つ以上の位置を、前記複数の出力信号に基づいて判断するように動作し、
　前記複数の出力信号のそれぞれは、組み合わされた信号の成分であり、
　前記磁気センサは、前記磁石のＮ極とＳ極に対して、磁場の方向性の変化を検出可能な位置に配置されたことを特徴とする位置検知システム。
　
【請求項２】
　ないし
【請求項７】省略。
　
【請求項８】
　前記複数のドライブトレーン素子は回転シャフトを含み、
　前記複数の磁気センサの１つは、前記回転シャフトの外周に合わせた二対の磁性ヨークを有する磁気直交センサを含み、
　前記回転シャフトは複数の磁石を含み、
　前記多素子磁気センサの各磁気センサは、前記二対の磁性ヨークの各対の端の間に配置され、
　前記磁気直交センサは、前記回転シャフトの動きを検出し、出力として前記動きに対応する直交信号を生成するように動作する、請求項１記載のシステム。
　
【請求項９】及び
【請求項１０】省略。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　複数の可動ドライブ素子を有するドライブトレーンの位置検知システムであって、
　複数の磁石であって、前記複数の磁石のそれぞれは、前記ドライブトレーンの前記複数の可動ドライブ素子の対応する１つに固定される磁石と、
　複数の磁気センサであって、前記複数の磁気センサのそれぞれは、前記複数の磁石の対応する１つが生成する磁場の方向性の変化によって生じる磁束密度の変化を検出するように動作するように構成され、前記磁気センサのそれぞれは、対応する各可動ドライブ素子の動きに起因する前記磁束密度の変化に対応する出力信号を生成するように動作し、それぞれの前記磁気センサは、前記磁石のＮ極とＳ極に対して、磁場の方向性の変化を検出可能な位置に配置される磁気センサと、
　前記複数の磁気センサに接続された制御手段であって、前記制御手段は、前記複数の可動ドライブ素子の１つ以上の位置を、前記複数の出力信号に基づいて判断するように動作可能である制御手段と、を備え、
　前記複数の出力信号のそれぞれは、組み合わされた信号の成分であり、前記制御手段は、前記ドライブトレーンの複数の可動ドライブ素子のうち1つ以上の位置を決定することに対応して、前記ドライブトレーンに連結された出力素子の位置を決定し、前記ドライブトレーンに連結された出力素子の位置を制御するように動作可能であり、
　前記複数の可動ドライブ素子は回転シャフトを備え、前記複数の磁気センサの１つは前記回転シャフトの外周に合わせた二対の磁性ヨークを有する磁気直交センサを備え、前記シャフトは複数の磁石を備え、前記複数の磁気センサが前記二対の磁性ヨークの各対の端の間に配置され、前記磁気直交センサは、前記シャフトの動きを検出し、出力として前記動きに対応する直交信号を生成するように動作可能であることを特徴とするシステム。
　
【請求項２】
　ないし
【請求項１０】省略。」
　
　本件補正後の請求項１について見ると、この補正は、本件補正前の請求項１に、その従属請求項である請求項８の内容を取り込むと共に、本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「ドライブトレーンに連結された出力素子の位置を制御するように動作可能である」との限定を付加するものであって、請求項の削除を目的とすると共に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載の事項・発明
　刊行物１である特開昭５９−８８６１２号公報には、「アブソリュート位置の検知方法および装置」（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）
「３．発明の詳細な説明
  本発明は絶対位置の検知方法およびそのための装置に係り、特に複数の検出器からの検出信号を用いて１つのアブソリユート値を合成する新たな方法及び装置に関する。
  従来提案されているアブソリユート検出器としては例えば、工作機械に供されるものを考えるとある１つの座標軸方向（Ｘ軸とする）に対してそのＸ軸方向の駆動系から回転量をとり出し、この回転量を２段乃至３段からなる減速機構に与えその各減速回転軸に取付けられた回転検出器の１回転以内の値を読み出しこれらの値を組合せることによりアブソリユート値とする方法であつた。（特開昭第53−53350号）その際の組合せの具体例は次のように行われる。
  今、工作機械のＸ軸方向にテーブルを移動させるものとし、そのＸ軸駆動系からとり出される回転量がＸ軸アブソリユート検出部の第１の軸と第２の軸との間で1/10に減速されさらに第２の軸と第３の軸との間で1/10に減速され、さらに第３の軸と第４の軸との間で1/10に減速されるものとする。そして第４の軸はＸ軸方向の全測定範囲全長に対し１回転未満とする。
  例えばテーブルのＸ軸方向移動量の２mmに対し第１の軸が１回転するとすれば、第４の軸の１回転に対応するテーブル移動量は
          ２×10×10×10＝2000（mm）
となり２ｍが有効な検知範囲となる。
  又第３の軸はその１回転がテーブル移動量換算で200mm、第２の軸はその１回転がテーブル移動量換算で20mmとなる。
  従つてこの例では第１の軸乃至第４の軸の各々の１回転以内の状態（回転角位置）を別々に知りこれらの値を加えることによつて2000mm以内のアブソリユート値を算出できる。
  しかし乍らこの従来の例においては例えば次のような問題点が指摘される。
(イ)  有効測定範囲を増大しようとすると減速機構が大型化し、その慣性モーメントも大きくなる。
(ロ)  各軸上の値は互いに重みが異なつており例えば第４の軸上での１単位の誤差は第１の軸上ではその1000倍に相当する。
  従つて減速機構の要素（歯車や軸受部）の機械的精度は工作機械の稼動に伴う振動、摩耗等にもかゝわらず常に高精度に保たれなければならない。
  本発明は上記問題点(イ)、(ロ)を解決せんとするものであつてその目的とするところは被測定部材の機械的運動に関し予じめ定められた基準状態位置からの機械的変化量をアブソリユート値として検知する方法であつて、それぞれ異なる所定の機械的変化量に対応した周期を有する電気信号を発する検出部を複数備えた検知手段を用意し、前記各周期に対応する電気信号を前記検知手段からとり出して記憶保持し、次いで前記機械的変化量に伴う前記検知手段の中の１つ（第１検出部）と前記被測定部材との相対的機械的変化量を、前記第１検出部に対応する前記周期（第１の周期）の整数倍の値および同周期の１周期未満の値とにより特定し、さらに前記整数倍の値を前記検知手段の中の他の検出部に対応する周期および同他の検出部から得られ前記記憶保持された値とを用いて決定する手順を用いることによりアブソリユート位置を検知せんとするものである。
  以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。第１図は本発明の基本的な技術思想を説明する図である。同図において、２１，２２，２３はそれぞれＸ軸方向に平行に配置された検知手段の一方側（スケール）であつてスケール２１はＸ軸方向の周期がP1（＝５単位）同様にスケール２２はP2（＝６単位）、スケール２３はP3（＝７単位）である。原点OABSから距離｜LABS｜までが有効検知範囲であつてこのアブソリユート位置LABSにおいて上記３種のスケールの周期が原点OABSの次にはじめて一致しているものとする。
  ２４は各検出器２５，２６，２７を支えてＸ軸方向に移動可能な検知手段の他方側であつて各検出器２５，２６，２７からの出力は電気信号で波形２５ａ，２６ａ，２７ａの如く与えられるものとする。この波形は例えば各検出器として理想的な回転型ポテンシヨメータを用いた場合に相当する。今検知手段２４の中心位置がＬ(X)の位置にあるものとし各検出器２５，２６，２７からは図示の如く値ΔP1、ΔP2、ΔP3が出力されるものとする。これらの値ΔP1、ΔP2、ΔP3はそれぞれスケール２１，２２，２３の周期P1、P2、P3の各１周期未満である。図示においてＬ(X)は次の各式にて示される。
          Ｌ(X)＝N1×P1＋ΔP1            (1)
          Ｌ(X)＝N2×P2＋ΔP2            (2)
          Ｌ(X)＝N3×P3＋ΔP3            (3)
  式(1)〜(3)においてP1、P2、P3は既知量、ΔP1、ΔP2、ΔP3も測定値であり既知量である。従つて式(1)で、整数値N1を例えばN1＝１、２、３…ｎとして逐次代入して対応するＬ(X)｛N1＝１、２、…ｎ｝を求め、それを式(2)、(3)に代入してその中で式(2)、(3)が同時に成立するもの（N1＝ｊとする）を求めこのN1＝ｊを式(1)に代入してＬ(X)｛N1＝ｊ｝を求めればよい。例えば第１図第２図で示されるようにP1＝５、P2＝６、P3＝７、ΔP1＝３、ΔP2＝５、ΔP3＝２である。式(1)でN1＝１、２、３、４…ｎを順次代入する。
  N1＝１のとき
          Ｌ(X)＝１×５＋３＝８          (4)
          ８＝N2×６＋５                 (5)
          ８＝N3×７＋２                 (6)
  式(5)、(6)をみるとN2、N3はＯを含むいかなる整数値を代入しても成立しない。従つてN1≠１である。
  N1＝２のとき
          Ｌ(X)＝２×５＋３＝13          (7)
          13＝N2×６＋５                 (8)
          13＝N3×７＋２                 (9)
  式(8)、(9)をみるとN2、N3は０を含むいかなる整数値を代入しても成立しない。従つてN1≠２である。
  N1＝３のとき
          Ｌ(X)＝３×５＋３＝18         (10)
          18＝N2×６＋５                (11)
          18＝N3×７＋２                (12)
  式(11)、(12)の成立する整数N2、N3はない。
  N1＝４のとき
          Ｌ(X)＝４×５＋３＝23         (13)
          23＝N2×６＋５                (14)
          23＝N3×７＋２                (15)
  式(14)、(15)はN2＝３、N3＝３の場合に成立する。これは第１図からも判る。又このようにN1、N2、N3が検知手段から与えられた｛ΔP1、ΔP2、ΔP3｝の組合せに対して唯１組存在することは後で説明する。
  第１図、第２図の例では検知手段２４はスケール２１，２２，２３に対し直線的移動を行うものとしたが第３図では回転方式の一般的な実施例を説明する。第３図において３１は被動体３４駆動用の駆動モータであつて送りネジ３５を介して矢印のＸ方向に移動されるものとする。モータ３１から延びる軸３６は回転検出器Snのロータ軸３８と一体に結合されておりさらに同ロータ軸３８は歯数Tnなる歯車Gnの軸３７と一体に結合して回転するようになつている。図示のように歯数T1、T2、T3、…Tn、…TNをもつ歯車列３３は互いに噛合つている。検出器Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…Sn，…SNからなる検出器群３２からは各検出器のロータ軸３８の回転角位置に対応した信号出力θ1、θn、…θNが与えられるものとする。第３図においてモータ３１が回転し被動体３４がＸ方向のある位置で停止されているとしその位置のアブソリユート値Pnは以下の関係から求められる。すなわち検出器Snが位置データθnを示したときPnは
          Pn＝Rn・Δ＋θn               (16)
  ここでΔはモータ３１の１回転当りの被動体３４のＸ軸方向移動量、Rnは検出器Snの基準状態位置からの回転数で整数である。θnは前述の如く検出器Snのロータ軸３８の一回転未満の回転角位置に対応しており被動体３４のＸ軸方向の移動量に対応する値である。」（３頁右上欄６行〜５頁右下欄２行）
　
（１−２）
「第４図は第３図に示した一般的なアブソリユート検出方法を具体化したものであつて説明の都合上歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）の歯数は３、４、５としてある。モータ４９の出力軸６６にはＸ軸用の送りネジ６７が直結されており被動部材６５はモータ４９の回転により矢印Ｘの方向に進退できるようになつている。さらにモータ４９の出力軸６６と一体に回転する軸５２が上方に延びておりレゾルバ４６のロータ軸５３と一体的に回転するようになつておりさらに同ロータ軸５３の延長上に設けた軸５３Ａを介して歯車Ｇ（３）はその軸と一体に回転可能に取付けられている。さらにレゾルバ４７，４８がレゾルバ４６と並んで設けられており同各レゾルバ４７のロータ軸５４は歯車Ｇ（３）と噛合うよう配置された歯車Ｇ（４）に取付けられた軸５４Ａを介して回動させられるようになつており、同様にロータ軸５５は歯車Ｇ（４）と噛合うところの歯車Ｇ（５）に取付けられた軸５５Ａを介して回動させられるようになつている。各レゾルバ４６，４７，４８にはその一次側励磁巻線に対し励磁電流を供給するための電線５６，５７，５８が励磁回路５０から接続されている。そして同励磁回路５０には選択切換回路５１が電線５９，６０により結合されており選択信号SEL０，SEL１の組合せによりレゾルバ４６，４７，４８に対し励磁電流の供給を切換えるようになつている。
  レゾルバ４６，４７，４８の二次側出力は電線６２，６３，６４を介してアイソレータ４５に導かれておりフイルタ及びコンパレータ部４４を介してその出力信号EN（enable）がレジスタ４２に与えられその信号ENの入力された時点での10000進のカウンタ４１の値がライン６５，６６を介して中央処理部（CPU）４３にとり込まれ後述（第８図）する手順にて処理されるようになつている。尚アイソレータ４５の一次側、２次側の端子AG，LGはそれぞれアナロググランド、ロジツクグランドである。第５図乃至第７図は第４図のレゾルバ４６，４７，４８からレジスタ４２に到る信号の伝達の様子を説明するものである。第５図において左側の波形図は各レゾルバ４６，４７，４８に対し同時に励磁信号Sin波cos波を与えたとき各４６，４７，４８の二次側出力Ｐx1、Ｐx2、Ｐx3の波形を示している。そして右側の波形図はこれら３つの波形を各レゾルバの機械角を調整することによつて一致させ互いに位相差をなくした状態の波形を示す。
  第６図において、左側の波形図は、その上段には5KHzのカウント動作を行う10000進カウンタ４１を照合Positionカウンタとして走らせた場合のカウンタ４１が０〜9999までの計数をくり返す状態を示す。その中段はレジスタ４２のセツト信号（第４図のEN）であつてフイルタ及コンパレータ４４の出力として与えられる。下段の波形は各レゾルバの二次側出力とそれが電圧ゼロのレベルを切るときにセツト信号ENを形成する様子を示している。この左側の波形図の例においてはセツト信号ENの立上り時刻でカウンタ４１の計数値は零となつていない。しかし乍ら第６図の右側波形図ではカウンタ４１の計数値は零となつている。即ち位相差＝０として調整したレゾルバ出力信号（Ｐx1、Ｐx2、Ｐx3）の立上り部（又は立下り部）で照合ポジシヨンカウンタの値＝０をレジスタ４２にセツトする（ゼロクロス調整）。以上の操作により得られたポジシヨンを絶対原点（アブソリユート原点）とするのである。
  第７図は第４図のモータ４９を回転させて被動部材６５を所定のＸ方向に移動させＸ軸のアブソリユート座標Poに停止せしめた場合において座標Poを求めるための説明図である。同図で右上方に示すように各レゾルバ４６，４７，４８の二次側波形Ｐx1、Ｐx2、Ｐx3は歯車列Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）のため互いに位相がずれた状態となつておりそれぞれの信号のゼロクロス位置はx1，x2，x3にて示されている。又第７図のＰx3、Ｐx2、Ｐx1に対応する各鋸歯状波は第６図の上段波形に対応しており、第７図のＰx3、Ｐx2、Ｐx1に示されるように、１つの鋸歯状波のＸ軸方向の長さはＰx3はＰx1の3/５、Ｐx2はＰx1の4/5の関係になつている。各波形の高さはレジスタ４２の計数値を示しており位置PoでのＰx1の値x1、Ｐx2の値x2、Ｐx3の値x3がCPU４３へ与えられるのである。
  第８図は第４図のCPU４３にとり込まれたデータx1、x2、x3をもとにアブソリユート位置Poを求めるプロセスを示す。
  第６図に示すようにアブソリユート位置Poは
          Po＝Rx・10000＋x3           （26）
  ここでRxは歯車Ｇ（３）すなわちレゾルバ４６のロータ軸の回転数（整数）、（アブソリユート原点から位置Poに到るまでの）で示される。又歯車Ｇ（３）の１回転により被動部材６４は10000（μｍ）移動するものとする。
  又Ｐx2から得られるデータx2は
    x2＝３／４（Rx・10000＋x3）−Ａ   （27）
で表わされる。ここで
Ａ＝iFix〔３／４（Rx・10000＋x3）／10000〕・10000     （28）
  但し、iFix〔ａ〕はａの整数化を示す。
  さらに信号Ｐx1により得られたデータx1は
    x1＝３／５（Rx・10000＋x3）−Ｂ   （29）
  但し、
Ｂ＝iFix〔３／５（Rx・10000＋x3）／10000〕・10000     （30）
として与えられる。
  そして式（27）よりRx＝０、１、２、…19として第８図のフロー（１）の部分では式（27）に関して測定値x3、x2を同時に満足するRxの個数（Rx(1)、Rx(2)、…Rx(k)）を算出しさらにフロー（２）の部分ではその個数の中から式（29）に関して測定値x1を満足するものを選び出す（これはRxoとする。）ものである。
  以下第８図のフローチヤートを参照して説明しよう。同図において測定データx1、x2、x3がCPUのメモリ内にストアされたのち演算スタートが与えられると、初期条件設定のためステツプ（以下STPと略称する）STP1においてRx＝０、STP2においてＫ＝１が設定される。次いでSTP3においてRx＝０が与えられているので式（28）を計算して得られる式（27）が成立するか否かがチエツクされる。
  STP3においてYESであるとSTP4に移り新たにRx(k)を定義する。又ＮＯであるとSTP6に移る。さてSTP4のあとSTP5に移りＫを１だけインクリメントする。又STP6ではRxを１だけインクリメントする。次いで、STP7においてRxがその最大の数(20)に達したか否かをチエツクする。尚この数20は式（24）から与えられる。すなわち歯数３、４、５の最小公倍数60を歯数３で除した値である。
  STP7でNO即ちRxが20に達するまではSTP3からSTP6をくり返しその間に式（27）が成立する場合にはSTP4、STP5を介してその都度、値Rx(k)及びｋが定義される。STP7でYESとなると次いでSTP8に移りここで初期設定としてＮ＝１が設定される。
  次にSTP9に移り式（30）の値Ｂが計算されそれにもとづいて式（29）が成立するか否かがチエツクされる。STP9でYESであるとSTP10に移りそのときのRx(N)の値がRxoとされる。このRxoを式（26）のRxに代入することによりアブソリユート位置Poが求まる。尚第８図ではRxoの決定までを示してある。
  一方STP9でNOであるとSTP11に移り値Ｎがｋ−１と等しいか否かをチエツクする。
  ここで値ｋはフロー（１）の部分のSTP5で定義されたものの最後の、すなわち最も大きい値である。STP11でNOのときはSTP12に移りＮを１だけインクリメントする。すなわち式（27）にて値x3、x2を同時に満足する値、Rx(1)、Rx(2)、…Rx(k)のうち小さいものから順に指定してSTP9でのチエツクを行う。STP11でYESとなるとSTP13に移り測定系のエラーであることを指令する。これはＮ＝１から順にSTP9にてチエツクがなされ最も大きい値Rx(k)のときでも尚式（29）が成立しないことを意味しており正常な測定状態でないことを意味している。尚STP3、STP9でそれぞれ近似的に式（27）、式（30）が成立する場合でもこのデータ処理のプロセスが正確なアブソリユート位置算出のために有効であるとしてあるがその理由については後述する測定誤差のところで説明される。
  第３図の例ではレゾルバ４６，４７，４８は全て１回転で１サイクルの形式のものを例とした。それ故アブソリユート原点からの有効な検知範囲は式（24）において
      ｛Ｋ｝＝｛３、４、５｝      Tn＝３
とおいて、
En＝LCM｛３、４、５｝／３＝60／３＝20（回転）
  従つて第３図のモータ４９が20回転の範囲であり、前述の如くモータ４９の１回転が10000μｍに対応しているので20（回転）×10000（μｍ／回転）＝200000μｍ ＝200mmである。」（７頁左上欄８行〜９頁右上欄１１行）
　
（１−３）
「以上本発明を図面により説明したがその中で第４図、第９図において回転型の検出器としてレゾルバを用いる例を示した。しかし乍ら本発明の技術思想にあつては一定の周期をもち且つその１周期内での絶対量（lo、mo、noなどのように）がそれぞれ測定されうるものであれば単に回転型に限定されるものでなく直線型の検出器  例えばインダクトシンとか磁気スケールなどでもよい。又回転型の場合でもレゾルバに限定されない。
  又第８図、第１３図には測定データの処理の方法（プロセス）の一例を示したが本発明ではこの方法に限定されるものではなく、例えば式(1)、(2)、(3)を連立方程式として解くようにしてもよい。
  又本発明による装置としては単に第４図、第９図のように被測定部材移動用の駆動モータに３つの測定用レゾルバを用いているが、工作機械に取付ける場合、その送り制御部にすでに取付けられている位置フイードバツク用の検出器（例えばインダクトシンとかレゾルバ、ロータリエンコーダ）からの信号を利用することによりアブソリユート検出部のレゾルバを１つ省略することも可能である。」（１３頁左上欄７行〜右上欄８行）
  
　以上の記載事項を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
【刊行物１に記載された発明】
「歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）（複数の可動ドライブ素子に相当。）を有する歯車列３３（ドライブトレーンに相当。）のアブソリュート位置の検知装置（位置検知システムに相当。）であって、
　レゾルバ４６，４７，４８（複数の磁気センサに相当。）であって、
前記レゾルバ４６，４７，４８（複数の磁気センサに相当。）のそれぞれは、対応する歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）（各可動ドライブ素子に相当。）の動きに起因する、レゾルバ出力信号Ｐx1、Ｐx2、Ｐx3（出力信号に相当。）を生成するように動作し、それぞれの前記レゾルバ４６，４７，４８（磁気センサに相当。）は、前記歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）の軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａの回転角位置（磁石のＮ極とＳ極に対して、磁場の方向性の変化に対応。）を検出可能な位置に配置されるレゾルバ４６，４７，４８（磁気センサに相当。）と、
　前記レゾルバ４６，４７，４８（複数の磁気センサに相当。）に接続された中央処理部（ＣＰＵ）４３（制御手段に相当。）であって、前記中央処理部（ＣＰＵ）４３（制御手段に相当。）は、前記歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）（複数の可動ドライブ素子に相当。）の１つ以上の位置を、前記レゾルバ出力信号Ｐx1、Ｐx2、Ｐx3（複数の出力信号に相当。）に基づいて判断するように動作可能である中央処理部（ＣＰＵ）４３（制御手段に相当。）と、を備え、
　前記レゾルバ出力信号Ｐx1、Ｐx2、Ｐx3（複数の出力信号に相当。）のそれぞれは、組み合わされた信号の成分であり、前記中央処理部（ＣＰＵ）４３（制御手段に相当。）は、前記歯車列３３（ドライブトレーンに相当。）の歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）（複数の可動ドライブ素子に相当。）のうち1つ以上の位置を決定することに対応して、前記歯車列３３（ドライブトレーンに相当。）に連結された被動部材６５（出力素子に相当。）の位置を決定し、
　前記歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）（複数の可動ドライブ素子に相当。）は軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ（回転シャフトに相当。）を備える、
ことを特徴とするアブソリュート位置の検知装置（システムに相当。）。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
  刊行物１に記載された発明における、「歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）」、「歯車列３３」、「アブソリュート位置の検知装置」、「レゾルバ４６，４７，４８」、「レゾルバ出力信号Ｐx1、Ｐx2、Ｐx3」、「中央処理部（ＣＰＵ）４３」、「被動部材６５」、「軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ」は、それぞれ、
　本願補正発明における、「複数の可動ドライブ素子」、「ドライブトレーン」、「位置検知システム」、「複数の磁気センサ」、「出力信号」、「制御手段」、「出力素子」、「回転シャフト」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
【一致点】
「複数の可動ドライブ素子を有するドライブトレーンの位置検知システムであって、
　複数の磁気センサであって、
前記磁気センサのそれぞれは、対応する各可動ドライブ素子の動きに起因する、出力信号を生成するように動作し、それぞれの前記磁気センサは、検出可能な位置に配置される磁気センサと、
　前記複数の磁気センサに接続された制御手段であって、前記制御手段は、前記複数の可動ドライブ素子の１つ以上の位置を、前記複数の出力信号に基づいて判断するように動作可能である制御手段と、を備え、
　前記複数の出力信号のそれぞれは、組み合わされた信号の成分であり、前記制御手段は、前記ドライブトレーンの複数の可動ドライブ素子のうち1つ以上の位置を決定することに対応して、前記ドライブトレーンに連結された出力素子の位置を決定し、
　前記複数の可動ドライブ素子は回転シャフトを備える、
ことを特徴とするシステム。」
　
【相違点１】
　本願補正発明では、制御手段は、ドライブトレーンに連結された出力素子の位置を制御するように動作可能であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、中央処理部（ＣＰＵ）４３（制御手段に相当。）は、歯車列３３（ドライブトレーンに相当。）に連結された被動部材６５（出力素子に相当。）の位置を制御するように動作可能であるかどうか必ずしも明らかではない点。
　
【相違点２】
  本願補正発明では、
　　複数の磁石であって、前記複数の磁石のそれぞれは、前記ドライブトレーンの前記複数の可動ドライブ素子の対応する１つに固定される磁石と、
　　複数の磁気センサのそれぞれは、前記複数の磁石の対応する１つが生成する磁場の方向性の変化によって生じる磁束密度の変化を検出するように動作するように構成され、前記磁気センサのそれぞれは、対応する各可動ドライブ素子の動きに起因する前記磁束密度の変化に対応する出力信号を生成するように動作し、それぞれの前記磁気センサは、磁石のＮ極とＳ極に対して、磁場の方向性の変化を検出可能な位置に配置される磁気センサと、
　複数の磁気センサの１つは、回転シャフトの外周に合わせた二対の磁性ヨークを有する磁気直交センサを備え、前記シャフトは、複数の磁石を備え、前記複数の磁気センサが前記二対の磁性ヨークの各対の端の間に配置され、前記磁気直交センサは、前記シャフトの動きを検出し、出力として前記動きに対応する直交信号を生成するように動作可能であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、
     レゾルバ４６，４７，４８（複数の磁気センサに相当。）は、どのような構成か不明である点。
  
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
  刊行物１には、
「工作機械に取付ける場合、その送り制御部にすでに取付けられている位置フイードバツク用の検出器（例えばインダクトシンとかレゾルバ、ロータリエンコーダ）からの信号を利用することにより」（上記（１−３）参照。）
と記載されており、この記載は、次の事項を示唆されているものと認める。
　
【刊行物１の記載が示唆する事項】
「中央処理部（ＣＰＵ）４３を、工作機械の送り制御部に位置フイードバツク制御をかけるようにすること。」（以下、「刊行物１の記載が示唆する事項」という。）
　
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物１の記載が示唆する事項を適用して、
　
　本願補正発明の如く、
「中央処理部（ＣＰＵ）４３（制御手段に相当。）は、歯車列３３（ドライブトレーンに相当。）に連結された被動部材６５（出力素子に相当。）の位置をフイードバツク制御（制御に相当。）するように動作可能である。」
ように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　刊行物２である特公昭４３−９７９５号公報（発明の名称：回転装置）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（２−１）
「第１，２図に示された装置は二つの磁極１１，１１ａを有する永久磁石の回転子とエアギャップ４でこの回転子から分離された固定子とからなる。
　固定子は直径的に反対の溝３，３ａで互いから分離された二つの外殻２，２ａで形成される。溝３，３ａ内には一つ以上のホール効果装置すなわちホール探針２１，２１ａが置かれる。磁極片１１，１１ａおよび外殻２，２ａは好ましくは軟磁性材料から作られる。
　回転子は枠５内に置かれた玉軸受け１３内の軸線１０について回転する軸１２上に取り付けられる。
　第２図で磁石１のＮ極Ｓ極の軸線は溝３，３ａに沿っている。
　回転子がこの位置にある場合磁石１の磁束は二つの外殻２，２ａの間で均等に分けられる。溝３，３ａ内には磁束はなく、従って探針２１，２１ａの端子２１３，２１４ではこれらの探針の端子２１１，２１２に加えられる電流に関係なく電圧が取られない。これはゼロ位置である。
　第３図では磁石１のＮ極Ｓ極軸線は上記ゼロ位置に関して角度θをなす。この位置では磁束の一部Φ１は溝３，３ａを横切らず、磁束の他の部分Φ２は溝３，３ａを横切り、それで探針２１，２１ａを励磁する。
　Φ１とΦ２との比は回転子の角位置θの関数である。特にθ＝π／２では第４図にようにΦ１＝０、Φ２は最大である。」（１頁右欄９行〜３５行）
　
（２−２）
「次にこの発明は解読器技術に適用される。解読器は角度の値を受けてこの角度の正弦または余弦に比例する電圧を出す装置である。
　第６図に示された解読器は大体第２図の装置と同じ構成である。しかしながら磁極はホール探針の出力にｓｉｎθまたはｃｏｓθに比例する電圧を作るため図示のように特別な形状を有する。
　以下ｓｉｎθまたはｃｏｓθを形成するいくつかの実施例を説明する。　
  第７図の実施例では固定子は４つの象限２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに分割され、これらの象限は溝３ａ，３ｂにｓｉｎθに比例する磁気誘導をそして溝３ｃ、３ｄにｃｏｓθに比例する磁気誘導を形成する。
　溝対３ｃ，３ｄを溝３ａ，３ｂに垂直にすることは困難であり、これは誤差のもとである。
　これらの困難を取り除く一つの方法は第８図に示されるように回転子の長さを２倍にし、これに二対の固定子外殻半体２ａ，２ｂおよび２ｃ，２ｄを結合することであり、上記外殻半体の二対間のすきまはギャップ３に比べて大きく、それで一つの対から他の対への漏洩を防ぐ。
　溝３ａ，３ｂと３ｃ，３ｄとの間の直角性は正確に達成されねばならない。
　第９，１０図に示されるように各磁極片１１ａ，１１ｂおよび１１ｃ，１１ｄを有する二つの磁石を使用することにより同じ結果が一層良好に得られ、これらの磁石は互いに角度的に調節され得る。」（２頁左欄３４行〜右欄１９行）
　
　上記記載事項及びFig.８、Fig.９、Fig.１０の記載事項を総合すると、刊行物２には次の技術事項が記載されているものと認める。
　
【刊行物２に記載された技術事項】
「各磁極片２１ａ，２１ｂおよび２１ｃ，２１ｄを有する二つの磁石（複数の磁石に相当。）であって、各磁極片２１ａ，２１ｂおよび２１ｃ，２１ｄを有する二つの磁石（複数の磁石に相当。）のそれぞれは、軸１２（刊行物１に記載された、歯車列３３の歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）に対応。）の対応する１つに固定される磁石と、
　ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサに相当。）であって、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサのそれぞれに相当。）は、各磁極片２１ａ，２１ｂおよび２１ｃ，２１ｄを有する二つの磁石（複数の磁石に相当。）の対応する１つが生成する磁場の方向性の変化によって生じる磁束密度の変化を検出するように動作するように構成され、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（磁気センサのそれぞれに相当。）は、軸１２（刊行物１に記載された、対応する各歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）に対応。）の動きに起因する磁束密度の変化に対応する、ｓｉｎθまたはｃｏｓθに比例する出力電圧（出力信号に相当。）を生成するように動作し、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（それぞれの磁気センサに相当。）は、前記磁石のＮ極とＳ極に対して、磁場の方向性の変化を検出可能な位置に配置される磁気センサと、
  ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサに相当。）の１つは、軸１２（刊行物１に記載された、軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａに対応。）の外周に合わせた二対の固定子外殻半体２ａ，２ｂおよび２ｃ，２ｄ（二対の磁性ヨークに相当。）を有する磁気直交センサを備え、軸１２（刊行物１に記載された、軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａに対応。）は、二つの磁石（複数の磁石に相当。）を備え、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサに相当。）が二対の固定子外殻半体２ａ，２ｂおよび２ｃ，２ｄ（二対の磁性ヨークに相当。）の各対の端の間に配置され、磁気直交センサは、軸１２（刊行物１に記載された、軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａに対応。）の動きを検出し、出力として前記動きに対応する、ｓｉｎθまたはｃｏｓθに比例する出力電圧（直交信号に相当。）を生成するように動作可能である。」以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）
　
　そして、刊行物１には、
「以上本発明を図面により説明したがその中で第４図、第９図において回転型の検出器としてレゾルバを用いる例を示した。しかし乍ら本発明の技術思想にあつては一定の周期をもち且つその１周期内での絶対量（lo、mo、noなどのように）がそれぞれ測定されうるものであれば単に回転型に限定されるものでなく直線型の検出器  例えばインダクトシンとか磁気スケールなどでもよい。又回転型の場合でもレゾルバに限定されない。」（上記（１−３）参照。）
と記載されているから、
　
　刊行物１に記載された発明における磁気センサであるレゾルバに換えて、刊行物２に記載された技術事項の、二つの磁石及び磁気センサを用い、
　
　本願補正発明の如く、
「各磁極片２１ａ，２１ｂおよび２１ｃ，２１ｄを有する二つの磁石（複数の磁石に相当。）であって、各磁極片２１ａ，２１ｂおよび２１ｃ，２１ｄを有する二つの磁石（複数の磁石に相当。）のそれぞれは、歯車列３３（ドライブトレーンに相当。）の歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）（複数の可動ドライブ素子に相当。）の対応する１つに固定される磁石と、
　ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサに相当。）であって、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサのそれぞれに相当。）は、各磁極片２１ａ，２１ｂおよび２１ｃ，２１ｄを有する二つの磁石（複数の磁石に相当。）の対応する１つが生成する磁場の方向性の変化によって生じる磁束密度の変化を検出するように動作するように構成され、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（磁気センサのそれぞれに相当。）は、対応する各歯車Ｇ（３），Ｇ（４），Ｇ（５）（対応する各可動ドライブ素子に相当。）の動きに起因する磁束密度の変化に対応する、ｓｉｎθまたはｃｏｓθに比例する出力電圧（出力信号に相当。）を生成するように動作し、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（それぞれの前記磁気センサに相当。）は、前記磁石のＮ極とＳ極に対して、磁場の方向性の変化を検出可能な位置に配置される磁気センサと、
  ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサに相当。）の１つは、軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ（回転シャフトに相当。）の外周に合わせた二対の固定子外殻半体２ａ，２ｂおよび２ｃ，２ｄ（二対の磁性ヨークに相当。）を有する磁気直交センサを備え、軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ（シャフトに相当。）は二つの磁石（複数の磁石に相当。）を備え、ホール探針２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ（複数の磁気センサに相当。）が前記二対の固定子外殻半体２ａ，２ｂおよび２ｃ，２ｄ（二対の磁性ヨークに相当。）の各対の端の間に配置され、磁気直交センサは、軸５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ（シャフトに相当。）の動きを検出し、出力として前記動きに対応する、ｓｉｎθまたはｃｏｓθに比例する出力電圧（直交信号に相当。）を生成するように動作可能である。」
　
ように構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物１の記載が示唆する事項、及び、刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物１の記載が示唆する事項、及び、刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、補正１、補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「複数の可動ドライブ素子を有するドライブトレーンの位置検知システムであって、
　複数の磁石と、
　複数の磁気センサと、
　前記複数の磁気センサに接続された制御手段と、
前記複数の磁石のそれぞれは、前記ドライブトレーンの前記複数の可動ドライブ素子の対応する１つに固定され、
　前記複数の磁気センサのそれぞれは、前記複数の磁石の対応する１つが生成する磁場の方向性の変化によって生じる磁束密度の変化を検出するように動作するように構成され、
　前記複数の磁気センサのそれぞれは、対応する各可動ドライブ素子の動きに起因する前記磁束密度の変化に対応する出力信号を生成するように動作し、
　前記制御手段は、前記複数の可動ドライブ素子の１つ以上の位置を、前記複数の出力信号に基づいて判断するように動作し、
　前記複数の出力信号のそれぞれは、組み合わされた信号の成分であり、
　前記磁気センサは、前記磁石のＮ極とＳ極に対して、磁場の方向性の変化を検出可能な位置に配置されたことを特徴とする位置検知システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）刊行物に記載の事項・発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明や技術事項は、前記「２．（２）刊行物に記載の事項・発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から、
　
「前記制御手段は、前記ドライブトレーンの複数の可動ドライブ素子のうち1つ以上の位置を決定することに対応して、前記ドライブトレーンに連結された出力素子の位置を決定し、前記ドライブトレーンに連結された出力素子の位置を制御するように動作可能であり、」
　
との発明特定事項を省くと共に、
　
「前記複数の可動ドライブ素子は回転シャフトを備え、前記複数の磁気センサの１つは前記回転シャフトの外周に合わせた二対の磁性ヨークを有する磁気直交センサを備え、前記シャフトは複数の磁石を備え、前記複数の磁気センサが前記二対の磁性ヨークの各対の端の間に配置され、前記磁気直交センサは、前記シャフトの動きを検出し、出力として前記動きに対応する直交信号を生成するように動作可能である」
　
との発明特定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比、（４）判断」に記載したとおり刊行物１に記載された発明、刊行物１の記載が示唆する事項、及び、刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。