【事件の表示】
　特願２０００−１９００６６「ネットワーク装置及び送信電力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４４９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２３日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９９年６月２３日　ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成２２年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年６月１２日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２４年９月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　
「【請求項６】
　無線ネットワークに接続された第１及び第２のネットワーク装置間の送信電力を制御する送信電力制御方法において、
　ネットワーク装置および他のネットワーク装置との間で送信電力制御メッセージを交換するために供給されるリソース供給メッセージが中央制御装置から第１のネットワーク装置および第２のネットワーク装置へ送信されることにより、上記第１のネットワーク装置から上記第２のネットワーク装置にメッセージ信号を直接送信するステップと、
　上記第２のネットワーク装置において、上記第１のネットワーク装置から送信されてくるメッセージ信号の信号品質を測定し、該第２のネットワーク装置における所定の信号品質と比較し、この比較に基づいて送信電力の調整量を示す第１の推奨値情報を生成し、上記第２のネットワーク装置から上記第１のネットワーク装置に該第１の推奨値情報を直接送信するステップと、
　上記第１のネットワーク装置において、上記第２のネットワーク装置から送信されてきた推奨値情報に基づいて送信電力を調整するステップと、
を有し、
　上記推奨値情報は、受信電力レベルが所定の差分を超える度に、直接モードにより接続された相手方のネットワーク装置から供給される、送信電力制御方法。」
　　　　　　
　　　　　　　
第３．引用発明
　当審拒絶理由に引用された刊行物１（特開平７−８７０９３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００１】 
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明はワイヤレス・ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に関し、特にワイヤレスＬＡＮの送信機電力制御プロトコルを実施する方法と装置に関する。」 
 　　　　 
（ｂ）段落番号【００１１】 
「【００１１】上記の問題は、ＬＡＮ内のノードの送信電力を調節する方法を提供することにより軽減することが出来る。電力消費を最小にし、干渉を削減するには、各々の送信機は意図する受信機に到達し、信頼性を持って受信されるのにちょうど十分な電力で送信すべきである。最小の電力量を用いてこの目標を達成することで、送信機は目的としない受信機との不必要な干渉を避けることが出来る。更にそのように電力を制御することでより近距離での帯域の空間的再利用が可能になる。」 
 　　　　 
（ｃ）段落番号【００２１】 
「【００２１】所与のＡＰで１つ以上のノード連関させることが出来る。例えば両ノード１１、１５はＡＰ１４を利用し、物理的制約、管理上の制約あるいはシステム設計方針に従って互いに直接（それらが通信距離内にあれば）あるいはＡＰ１４を通して通信することが出来る。図１Ｂは自由構成でのネットワーク設定を示したもので、ノード１６、１７は互いに直接通信する。」 
 　　　　　　　　　　　　　 
（ｄ）段落番号【００２３】 
「【００２３】図３は本発明を実施するのに使用する装置の簡潔なブロック図である。送信機３０はノードの送信機部分を示す。受信機３１は送信機３０と交信する別のノードの受信機部分を示す。各々のノードは一般に共通の要素を共有する送信機と受信機を内蔵していることに留意する。」 
 　　　　　　 
（ｅ）段落番号【００２５】−【００２８】 
「【００２５】本発明のプロトコルを開始するため、送信機３０はまず送信機プロセッサ３４により形成されたデータパケットを受信機３１に送信する。データパケットには送信機の輻射電力に関する情報を含む送信機電力信号が含まれている。この電力情報はデータパケット４０でフィールド４３を占有する。実施例では、アンテナ３８が受信したデータパケット送信の信号品質は受信機プロセッサ３７で測定する。信号品質パラメータには例えば信号電力と誤り率測定値を含めることが出来る。それらのパラメータに基づいて受信機プロセッサ３７は送信機３０からの送信を適切に受信しているかどうか判定する。例えば誤り率が所定のしきい値以上あるいは測定電力レベルが別の所定のしきい値以下であれば、受信機プロセッサ３７は送信機の輻射電力を増加すべきと判定する。他方、受信機プロセッサ３７が誤り率は満足すべきものであり、電力レベルは適切な高さであると判定すると、受信機プロセッサ３７は送信機３０の輻射電力は例えば近隣の受信機との干渉を削減するために減少すべきと判定する。 
【００２６】実施例では、受信機３１で受信した送信機電力信号は送信機３０の輻射電力レベルを示す。この情報は送信機によりデータパケットの一部として伝えられる。受信機プロセッサ３７は受信したデータパケットを送信した輻射電力を知っているので、受信機プロセッサ３７はこの輻射電力を基準として用いて送信機が後続のデータパケットを送信すべき新しい輻射電力を送信機に提案する。 
【００２７】受信機３１は送信機に電力制御フィードバック信号を送る。実施例ではフィードバック信号は受信機プロセッサ３７により計算された輻射電力を示す値に設定する。図４に示すように、この信号はデータパケット４０でフィールド４４を占有し、受信機３１で受信したパケットに対する応答として受信機３１から送信機３０に送り返される。 
【００２８】送信機プロセッサ３４は電力制御フィードバック信号を含む受信機３１からのデータパケットを受け取る。この電力制御フィードバック信号に基づいて、送信機プロセッサ３４は送信機３０の輻射電力を電力制御フィードバック信号で示された値に設定するようにパワーアンプ３５を調節する。」 
 　　　　　 
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　　　 
「ワイヤレスＬＡＮにおける送信機電力制御プロトコルであって、 
　該ワイヤレスＬＡＮのノード１１、１５はＡＰ１４を利用し、物理的制約、管理上の制約あるいはシステム設計方針に従って、それらが通信距離内にあれば、互いに直接通信することが出来、 
　各ノードは一般に共通の要素を共有する送信機と受信機を内蔵しており、
　プロトコルを開始するため、送信機３０はまず送信機プロセッサ３４により形成されたデータパケットを受信機３１に送信し、データパケットには送信機の輻射電力に関する情報を含む送信機電力信号が含まれており、この電力情報はデータパケット４０でフィールド４３を占有しており、アンテナ３８が受信したデータパケット送信の信号品質は受信機プロセッサ３７で測定され、信号品質パラメータには例えば信号電力と誤り率測定値を含めることが出来、それらのパラメータに基づいて受信機プロセッサ３７は送信機３０からの送信を適切に受信しているかどうか判定し、例えば誤り率が所定のしきい値以上あるいは測定電力レベルが別の所定のしきい値以下であれば、受信機プロセッサ３７は送信機の輻射電力を増加すべきと判定し、他方、受信機プロセッサ３７が誤り率は満足すべきものであり、電力レベルは適切な高さであると判定すると、受信機プロセッサ３７は送信機３０の輻射電力は例えば近隣の受信機との干渉を削減するために減少すべきと判定するのであり、 
　受信機３１で受信した送信機電力信号は送信機３０の輻射電力レベルを示しており、この情報は送信機によりデータパケットの一部として伝えられ、受信機プロセッサ３７は受信したデータパケットを送信した輻射電力を知っているので、受信機プロセッサ３７はこの輻射電力を基準として用いて送信機が後続のデータパケットを送信すべき新しい輻射電力を送信機に提案し、
　受信機３１は送信機に電力制御フィードバック信号を送り、フィードバック信号は受信機プロセッサ３７により計算された輻射電力を示す値に設定されており、この信号はデータパケット４０でフィールド４４を占有し、受信機３１で受信したパケットに対する応答として受信機３１から送信機３０に送り返され、 
　送信機プロセッサ３４は電力制御フィードバック信号を含む受信機３１からのデータパケットを受け取り、この電力制御フィードバック信号に基づいて、送信機プロセッサ３４は送信機３０の輻射電力を電力制御フィードバック信号で示された値に設定するようにパワーアンプ３５を調節することにより、 
　送信機は目的としない受信機との不必要な干渉を避けることが出来、更にそのように電力を制御することでより近距離での帯域の空間的再利用が可能になる、 
　ワイヤレスＬＡＮにおける送信機電力制御プロトコル。」 
　　　　
　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　
　引用発明のワイヤレスＬＡＮが本願発明の「無線ネットワーク」に相当し、引用発明の送信機３０を有するノードが本願発明の「第１のネットワーク装置」に相当し、引用発明の受信機３１を有するノードが本願発明の「第２のネットワーク装置」に相当している。
　引用発明の各ノードは、送信機と受信機を内蔵しており、それらが通信距離内にあれば、互いに直接通信することが出来、また引用発明は、該直接通信する際の送信機電力制御プロトコルであるから、引用発明と本願発明とは、「無線ネットワークに接続された第１及び第２のネットワーク装置間の送信電力を制御する送信電力制御方法」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「送信機３０はまず送信機プロセッサ３４により形成されたデータパケットを受信機３１に送信」するステップが、本願発明の「上記第１のネットワーク装置から上記第２のネットワーク装置にメッセージ信号を直接送信するステップ」に相当する。
　引用発明の「アンテナ３８が受信したデータパケット送信の信号品質は受信機プロセッサ３７で測定され、」が、本願発明の「上記第２のネットワーク装置において、上記第１のネットワーク装置から送信されてくるメッセージ信号の信号品質を測定し、」に相当する。
　引用発明に「それらのパラメータに基づいて受信機プロセッサ３７は送信機３０からの送信を適切に受信しているかどうか判定し、例えば誤り率が所定のしきい値以上あるいは測定電力レベルが別の所定のしきい値以下であれば、」と記載されており、「所定のしきい値」は「所定の信号品質」であると言えるから、測定された信号品質を、所定の信号品質と比較していることは明らかである。したがって、引用発明と本願発明は「該第２のネットワーク装置における所定の信号品質と比較し」ている点で一致している。
　　　　　　　　　　
　引用発明では、受信機プロセッサ３７が新しい輻射電力を送信機に提案している。この新しい輻射電力は、新しい送信電力そのものであるから「送信電力の調整量」とは言えないが、「送信電力調整のための第１の推奨値情報」と上位概念で表現することはできる。したがって、引用発明と本願発明とは、「この比較に基づいて送信電力調整のための第１の推奨値情報を生成し、上記第２のネットワーク装置から上記第１のネットワーク装置に該第１の推奨値情報を直接送信するステップ」を有する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、送信機プロセッサ３４は電力制御フィードバック信号を含む受信機３１からのデータパケットを受け取り、この電力制御フィードバック信号に基づいて、送信機プロセッサ３４は送信機３０の輻射電力を電力制御フィードバック信号で示された値に設定するようにパワーアンプ３５を調節するから、引用発明と本願発明とは、「上記第１のネットワーク装置において、上記第２のネットワーク装置から送信されてきた推奨値情報に基づいて送信電力を調整するステップ」を有する点で一致している。
　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
［一致点］　　　　　　　　　　　　　　
「無線ネットワークに接続された第１及び第２のネットワーク装置間の送信電力を制御する送信電力制御方法において、
　上記第１のネットワーク装置から上記第２のネットワーク装置にメッセージ信号を直接送信するステップと、
　上記第２のネットワーク装置において、上記第１のネットワーク装置から送信されてくるメッセージ信号の信号品質を測定し、該第２のネットワーク装置における所定の信号品質と比較し、この比較に基づいて送信電力調整のための第１の推奨値情報を生成し、上記第２のネットワーク装置から上記第１のネットワーク装置に該第１の推奨値情報を直接送信するステップと、
　上記第１のネットワーク装置において、上記第２のネットワーク装置から送信されてきた推奨値情報に基づいて送信電力を調整するステップと、
を有する、
　送信電力制御方法。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明は、第１のネットワーク装置から上記第２のネットワーク装置にメッセージ信号を直接送信するにあたり、ネットワーク装置および他のネットワーク装置との間で送信電力制御メッセージを交換するために供給されるリソース供給メッセージが中央制御装置から第１のネットワーク装置および第２のネットワーク装置へ送信されるが、引用発明には、ネットワーク装置および他のネットワーク装置との間で送信電力制御メッセージを交換するために供給されるリソース供給メッセージが中央制御装置から第１のネットワーク装置および第２のネットワーク装置へ送信されることが明記されていない点。　　　　　
　　　　
［相違点２］
　本願発明では、第１の推奨値情報が、送信電力の調整量を示すのに対して、引用発明では、第１の推奨値情報が、新しい輻射電力を示す点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願発明は、推奨値情報は、受信電力レベルが所定の差分を超える度に、直接モードにより接続された相手方のネットワーク装置から供給されるのに対して、引用発明には、かかる点が明記されていない点。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］ 
　一般に、固定局が、移動局間直接通信を行う移動局に対して、通信に使用するリソースを割り当て、割り当てたリソースを通知するメッセージを移動局に送信することは周知である。（必要ならば、特開平４−１４５７３３号公報の第４図及び第４図に関する記載、特開平４−３４２３４６号公報の図３及び図３に関する記載、参照。） 
 　　　　　 
　引用発明では、ノード１１、１５はＡＰ１４を利用し、物理的制約、管理上の制約あるいはシステム設計方針に従って、それらが通信距離内にあれば、互いに直接通信している。送信機電力信号が占有するフィールド４３、及び電力制御フィードバック信号が占有するフィールド４４を含むデータパケット４０を送受信するためのリソースがどのようにして割り当てたられたかは、引用発明には明記されていないが、通信に使用するリソースと同様に、ＡＰ１４を利用して、ＡＰ１４からのメッセージによって割り当てられるのが一番自然である。この場合、ＡＰ１４が、本願補正発明の「中央制御装置」に相当する。 
　したがって、引用発明において、送信機３０がまず送信機プロセッサ３４により形成されたデータパケットを受信機３１に送信するに際し、ＡＰ１４が送信機３０を含むノード及び受信機３１を含むノードへリソースを割り当てるメッセージを送信することにより、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　
［相違点２について］
　刊行物１の段落番号【００２２】に「第２のノードは第１のノードから受信した信号品質を測定する（ステップ２１）。その測定に基づいて第２のノードは第１のノードの輻射電力をどの程度増減すべきかを判定し（ステップ２２）、」と記載されているから、引用発明において、受信機３１を含むノードが、送信機３０を含むノードの輻射電力をどの程度増減すべきかという情報を得ていることは明らかである。
　送信機３０を含むノードは、該ノードの輻射電力をどの程度増減すべきかが分かれば、該ノードの輻射電力を調整できることは明らかであるから、受信機３１を含むノードが、データパケットの一部として伝えられた送信機３０の輻射電力レベルに、送信機３０を含むノードの輻射電力をどの程度増減すべきかという情報を加算して、新しい輻射電力としてから第１の推奨値情報とするか、それとも、送信機３０を含むノードの輻射電力をどの程度増減すべきかという情報をそのまま第１の推奨値情報とするかは、設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、受信機３１を含むノードが、送信機３０を含むノードの輻射電力をどの程度増減すべきかという情報をそのまま第１の推奨値情報とすることにより、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
     　　　　
［相違点３ついて］ 
　移動体通信における送信電力制御において、信号品質の評価量の望ましい値に関し、上限と下限とによる所定の幅を設け、信号品質の測定値が、この幅の中に納まれば、あえて送信電力制御信号を発生させるようなことはしないことは、周知である。（必要ならば、特開平５−２６８１４１号公報の図５，図６及びに図５，図６に関する記載、特開平５−２４４０５６号公報の図１及び図１に関する記載、参照。） 
　したがって、引用発明において、信号品質パラメータである信号電力のしきい値に関して、上限のしきい値と下限のしきい値を設け、それら二つのしきい値の幅の中に測定電力レベルが納まれば、あえて送信機の輻射電力を増加すべき或いは減少すべき旨のフィードバック信号を生成するようなことはしないようにすることは、容易に想到できたことである。 
　このようにした時の前記幅の二分の一が、本願補正発明の「所定の差分」に相当する。
　　　　
　なお、平成２４年９月１９日付けの意見書において、「それに対して、本願発明においては、他のネットワーク装置から推奨値情報が送信されることになっておりますので、最初にネットワーク装置が他のネットワーク装置へフィードバック信号を送信する際にも、他のネットワーク装置から受信した推奨値情報に基づいて適切な送信電力で送信することができます。」と主張している。
　　　　　　　　　　
　仮に上記主張における「他のネットワーク装置」が、本願発明の「第２のネットワーク装置」を指すとすると、上記主張の「最初にネットワーク装置が他のネットワーク装置へフィードバック信号を送信する際にも、他のネットワーク装置から受信した推奨値情報に基づいて適切な送信電力で送信することができます。」は、「最初に第１のネットワーク装置が第２のネットワーク装置へフィードバック信号を送信する際にも、第２のネットワーク装置から受信した推奨値情報に基づいて適切な送信電力で送信することができます。」という意味になる。しかし、「第１のネットワーク装置が第２のネットワーク装置へフィードバック信号を送信する」ということは、本願発明には記載されていないから、上記主張は、本願発明の記載に基づかない主張であって、失当である。
　仮に、「第１のネットワーク装置が第２のネットワーク装置へフィードバック信号を送信すれば、」という仮定の話だとしても、第１のネットワーク装置が第２のネットワーク装置へ送信する際に、第２のネットワーク装置から受信した推奨値情報に基づいて適切な送信電力で送信することは一致点であるから、上記主張は、引用発明においても同様であり、相違点の指摘となっていないことになる。
　したがって、上記主張における「他のネットワーク装置」が、本願発明の「第２のネットワーク装置」を指すとすることは、妥当とは言えない。
　　　　　　　　　
　上記主張における「最初にネットワーク装置が他のネットワーク装置へフィードバック信号を送信する際」という記載及び本願発明の「上記第２のネットワーク装置から上記第１のネットワーク装置に該第１の推奨値情報を直接送信するステップ」という記載から、上記主張における「ネットワーク装置」は、本願発明の第１の推奨値情報を送信する「第２のネットワーク装置」に相当し、上記主張における「他のネットワーク装置」は、本願発明の「第１のネットワーク装置」に相当するものと認められる。
 　　　　　　　
　本願発明には、第１のネットワーク装置が、推奨値情報を送信するという内容は記載されていないから、上記主張の「本願発明においては、他のネットワーク装置から推奨値情報が送信されることになっております」は、本願発明の記載に基づかない主張であって、失当である。
　本願発明には、第２のネットワーク装置が第１の推奨値情報を送信する以前に、第２のネットワーク装置が第１のネットワーク装置から推奨値情報を受信するという事項及び該推奨値情報に基づいて第２のネットワーク装置の送信電力を調整するという事項は記載されていない。したがって、上記主張の「最初にネットワーク装置が他のネットワーク装置へフィードバック信号を送信する際にも、他のネットワーク装置から受信した推奨値情報に基づいて適切な送信電力で送信することができます。」は、本願発明の記載に基づかない主張であって、失当である。
　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。