【事件の表示】
　特許第６４０７０６４号発明「両親媒性ポリマーを含む水中油型エマルジョン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０７０６４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６４０７０６４号の請求項１、３〜５、７、８に係る特許を維持する。
　特許第６４０７０６４号の請求項２、６に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４０７０６４号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２１年２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月１２日、フランス、２００８年２月１９日、米国）を国際出願日とする特願２０１０−５４６３２２号の一部を平成２７年２月２７日に新たな特許出願としたものであり、平成３０年９月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年４月１６日に、特許異議申立人　三▲崎▼ 岳郎（以下、「申立人」という。）により、本件特許の全請求項に対して、特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。
令和１年７月３日付け：取消理由の通知
令和１年１０月８日付け：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
令和１年１２月１１日付け：意見書の提出（申立人）
令和２年　２月１３日付け：取消理由通知書＜決定の予告＞
令和２年　５月１９日付け：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
　なお、令和１年１０月８日に行った訂正請求は、その後、令和２年５月１９日に行った訂正請求によって、取り下げられたものとみなす。（特許法第１２０条の５第７項）
　また、申立人に対し意見書提出の機会を与えたが、令和２年５月１９日付け訂正請求に対する意見書は提出されていない。
第２　訂正の可否　
　令和２年５月１９日付け提出の訂正請求書による特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の可否について、以下に検討する。
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである（訂正箇所に下線を付す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマーを含み、前記エマルジョンの小球体が、１５から１０３．７μｍの範囲の平均寸法を示し、前記油性相が、組成物の総重量に対して３５重量％未満の量で存在することを特徴とする組成物」
を
「１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有する、少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマーを含み、前記エマルジョンの小球体が、１５から１０３．７μｍの範囲の平均寸法を示し、前記油性相が、組成物の総重量に対して３５重量％未満の量で存在し、前記両親媒性ポリマーが、ポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択されることを特徴とする組成物」
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３から５中の請求項の引用を下記のとおり訂正する。
【請求項３】
「請求項１または２に記載の組成物」を「請求項１に記載の組成物」に訂正する。
【請求項４】
「請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物」を「請求項１または３に記載の組成物」に訂正する。
【請求項５】
「請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物」を「請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７及び８中の請求項の引用を下記のとおり訂正する。
【請求項７】
「請求項ｌから６のいずれか一項に記載の組成物」を「請求項１及び３から５のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。
【請求項８】
「請求項１から７のいずれか一項に記載の化粧品組成物」を「請求項１及び３から５及び７のいずれか一項に記載の化粧品組成物」に訂正する。
　そして、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜８〕について請求されたものである。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマー」を、訂正前の請求項２に記載された「１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有する」なる発明特定事項と、訂正前の請求項６に記載された「両親媒性ポリマーが・・・ポリスチレンベースのジブロックポリマー・・・から選択される」なる発明特定事項とで限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　訂正前の請求項２には「ポリマーが、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有する」との記載があり、（外国語書面の第４頁第３２〜３４行に対応する）本件特許明細書の段落【００３１】には「本発明によるポリマーは、
１００００
５００００
　また、訂正前の請求項６には「両親媒性ポリマーが・・・ポリスチレンベースのジブロックポリマー・・・から選択される」との記載がある。
　したがって、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　上記アで説示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２によって請求項２を削除するのに伴い、請求項３〜５の引用請求項数を減少するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項２、４によって請求項２、６を削除するのに伴い、請求項７、８の引用請求項数を減少するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
第３　本件発明　　　　
　本件訂正後の請求項１、３〜５、７、８に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」〜「本件発明５」、「本件発明７」、「本件発明８」という。）は、令和２年５月１９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３〜５、７、８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　
「【請求項１】
　水性相中に分散した油性相を含む水中油型エマルジョンの形態の、皮膚及び／または唇のための局所的塗布のための化粧品組成物であって、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有する、少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマーを含み、前記エマルジョンの小球体が、１５から１０３．７μｍの範囲の平均寸法を示し、前記油性相が、組成物の総重量に対して３５重量％未満の量で存在し、前記両親媒性ポリマーが、ポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択されることを特徴とする組成物。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　両親媒性ポリマーの量（活性物質として）が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％から１０重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　油性相の量の、ポリマーの量に対する割合が、１から２００の範囲であることを特徴とする、請求項１または３に記載の組成物。
【請求項５】
　両親媒性ポリマーの疎水性ブロックのモル質量が、１００から１００００ｇ／モルの間であることを特徴とする、請求項１、３、及び４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】（削除）
【請求項７】
　両親媒性ポリマーが、無機塩基または有機塩基により部分的または完全に中和されていることを特徴とする、請求項１及び３から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
　請求項１及び３から５及び７のいずれか一項に記載の化粧品組成物が、皮膚および／または唇に塗布されることを特徴とする、皮膚および／または唇の美容的処置のための方法。」
第４　取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由について
１　取消理由の概要　
　請求項１、３〜８に係る特許に対して、当審が令和２年２月１３日付けの取消理由通知書＜決定の予告＞において特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１、３〜８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
２　刊行物
・甲第１号証　特開２００３−２２６６１２号公報（以下、「甲１」ともいう。）
３　当審の判断
（１）刊行物の記載事項 
　甲１には、以下の記載がある。 
記載事項１−１（請求項１〜３）
「【請求項１】少なくとも側鎖に式（１）の基：
-(OX)n-E2-R （１）
（式中、ｎ個のＸは同一又は異なって炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは５〜３００の数を示し、Ｅ2はエーテル結合又はオキシカルボニル基（-OCO-又は-COO-）を示し、Ｒはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数４〜３０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示す）を有する高分子化合物、水溶性ポリオール水溶液、及び疎水性化合物を混合し、得られた混合物を水で希釈することによって得られる水中油型乳化物。
【請求項２】上記高分子化合物が、Ｘがエチレン基、ｎが５〜２００、Ｒが炭素数４〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である式（１）で表される基を主鎖モノマーに対して０．０００１〜０．１の割合で付加している
分子量１万〜２００万の合成水溶性高分子
【請求項３】前記高分子化合物が式（１）で表される基を有する
疎水化多糖
記載事項１−２（請求項９）
「【請求項９】（イ）前記高分子化合物 １重量部、（ロ）前記水溶性ポリオール水溶液の１種又は２種以上 ２〜５０重量部、（ハ）水 ５〜３０重量部、及び（ニ）前記疎水性化合物０．０１〜７０重量部を混合して組成物（１）を得、これを水で希釈する、請求項５記載の水中油型乳化物の製造法。」
記載事項１−３（段落【０００７】〜【００１４】）
「【０００７】疎水化多糖としては、多糖類又はその誘導体のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、次の基（Ａ）：（Ａ）下記一般式（２）で表される基
-E1-(OX)n-E2-R （２）
〔式中、Ｅ1はヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは８〜３００の数を示し、ｎ個のＸは同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｅ2はエーテル結合又はオキシカルボニル基（-OCO-又は-COO-）を示し、
Ｒはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数４〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す
【０００８】
【０００９】〔式中、Ｄ1はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｘ-はヒドロキシイオン、ハロゲンイオン又は有機酸イオンを示す。〕から選ばれる１以上の基〔これらの基（Ａ）〜（Ｄ）のヒドロキシ基の水素原子は更に基（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）で置換されていてもよい〕で置換された置換多糖類が挙げられる。
【００１０】本発明に用いられる多糖類又はその誘導体としては、セルロース、グアーガム、スターチ、プルラン、デキストラン、フルクタン、マンナン、寒天、カラギーナン、キチン、キトサン、ペクチン、アルギン酸、ヒアルロン酸等の多糖類；これらにメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等が置換した誘導体が挙げられる。これらの置換基は、構成単糖残基中に単独で又は複数の組合せで置換することができる。多糖類の誘導体の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルグアーガム、ヒドロキシエチルスターチ、メチルセルロース、メチルグアーガム、メチルスターチ、エチルセルロース、エチルグアーガム、エチルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルグアーガム、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルグアーガム、ヒドロキシエチルメチルスターチ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルグアーガム、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等が挙げられる。これら多糖類又はその誘導体のうち、セルロース、スターチ、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースが好ましく、特にヒドロキシエチルセルロースが好ましい。
これら多糖類又はその誘導体の重量平均分子量は、１万〜１０００万、更に１０〜５００万、特に２０万〜２００万の範囲が好ましい。
【００１１】本発明で使用する置換多糖類（即ち、多糖類又はその誘導体のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、上記の基（Ａ）で置換され、そして任意に（Ｂ）、（Ｃ）および／又は（Ｄ）で置換されたもの）は、多糖類又はその誘導体としてセルロース類を用いた場合を例に挙げれば、その繰り返し単位は次の一般式で例示される：
【００１２】
【化４】
【００１３】〔上記式中、Ｒ4は同一又は異なり、そして水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基；ポリオキシアルキレン基を含む、上記一般式（２）で表される置換基（Ａ）；スルホアルキル基である上記置換基（Ｂ）；カルボキシアルキル基である置換基（Ｃ）；上記一般式（３）で表されるカチオン性の置換基（Ｄ）から選ばれる基を示し、Ｑは同一又は異なり、そして炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ａ、ｂ及びｃは、同一又は異なって、それぞれ０〜１０の数を示し、ＱＯ基、Ｒ4基、ａ、ｂ及びｃは、繰り返し単位内で又は繰り返し単位間で同一でも異なってもよく、また上記置換基（Ａ）〜（Ｄ）のヒドロキシ基は更に他の置換基（Ａ）〜（Ｄ）で置換されていてもよい。ただし、Ｒ4として少なくとも置換基（Ａ）を有する。〕。
【００１４】ポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）を表す一般式（２）におけるＥ1としては、ヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数２又は３の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基が好ましく、具体的にはエチレン、プロピレン、トリメチレン、２−ヒドロキシトリメチレン、１−ヒドロキシメチルエチレン、１−オキソエチレン、１−オキソトリメチレン、１−メチル−２−オキソエチレン等が好ましい。一般式（２）におけるＸとしては、炭素数２又は３の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基が好ましく、具体的にはエチレン、プロピレン及びトリメチレンが好ましい。ｎで表される（-ＯＸ-）の重合度としては、増粘効果及び乳化安定性の点から、８〜１２０、特に１０〜６０が好ましい。ｎ個のＸ同一でも異なってもよい。ここでｎは平均付加モル数の意味である。Ｅ2はエーテル結合又はオキシカルボニル基であるが、エーテル結合が好ましい。
一般式（２）におけるＲとしては、炭素数５〜２５、特に６〜２０の、ヒドロキシ基で置換されていてもよい直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、また、安定性の点から、非置換のアルキル基、特に非置換の直鎖アルキル基が好ましい。具体的にはオクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソステアリル基等が好ましい。
記載事項１−４（段落【００１６】〜【００１８】）
「【００１６】本発明の置換多糖類は、上記置換基（Ａ）に加え、更に上記置換基（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる１以上の基で置換されていてもよい。また、置換基（Ａ）〜（Ｄ）のヒドロキシ基の水素原子は、更に置換基（Ａ）〜（Ｄ）で置換されていてもよい。
【００１７】置換基（Ｂ）、即ちヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基又はその塩、としては、２−スルホエチル基、３−スルホプロピル基、３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホ−１−（ヒドロキシメチル）エチル基等が挙げられ、なかでも安定面や製造面より３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基が好ましい。これら置換基（Ｂ）は、その全てあるいは一部がＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ等の１族又は２族元素、アミン類、アンモニウム等の有機カチオンなどとの塩となっていてもよい。これら置換基（Ｂ）による置換度は、構成単糖残基当たり０〜１．０、更に０〜０．８、特に０〜０．５の範囲が好ましい。
【００１８】置換基（Ｃ）、即ちヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数２〜６のカルボキシアルキル基又はその塩、としては、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、カルボキシブチル基、カルボキシペンチル基等が挙げられ、なかでも安定面や製造面より、カルボキシメチル基が好ましい。これら置換基（Ｃ）は、その全てあるいは一部がＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ等の１族又は２族元素、アミン、アンモニウム等の有機カチオンなどとの塩となっていてもよい。これら置換基（Ｃ）による置換度は、構成単糖残基当たり０〜１．０、更に０〜０．８、特に０〜０．５の範囲が好ましい。」
記載事項１−５（段落【００３２】）
「【００３２】本発明の疎水性化合物としては、トイレタリー製品の機能や付加価値を高めるために配合される高級アルコール類、ステロール類、シリコーン類、フッ素系油剤、油性成分等が挙げられる。」
記載事項１−６（段落【００３８】〜【００４１】）
「【００３８】本発明の方法では、
置換多糖類１重量部、１種又は２種以上の水溶性ポリオール２〜５０重量部、水５〜３０重量部、及び疎水性化合物０．０１〜７０重量部が混合された組成物（１）を水で希釈して、疎水性化合物の乳化物が製造される
【００３９】組成物（１ａ）と混合する疎水性化合物の量は、組成物（１ａ）に含有される置換多糖類１重量部に対し、０．０１〜７０重量部、更に０．１〜５０．０重量部、特に１．０〜４５．０重量部であることが好ましい。混合方法は特に限定されないが、適当な混合機械力下に、組成物（１ａ）に疎水性化合物を一括添加するか徐々に連続的に添加、若しくは所定量を何回かに分けて添加してもよい。この時、滴下速度又は分割添加の回数は特に限定されないが、良好な混合状態が得られるように適宜調整することが好ましい。所定量の疎水性化合物が全て混合され、組成物（１）が得られる。
【００４０】また、本発明の別の態様では、組成物（１）は、次のようにして調製することができる。即ち、置換多糖類と疎水性化合物とを混合し、組成物（１ｂ）を調製する。組成物（１ｂ）中の疎水性化合物の量は、組成物（１ｂ）に含有される置換多糖類１重量部に対し、０．０１〜７０重量部、更に０．１〜５０重量部、特に１．０〜４５重量部であることが好ましい。次に組成物（１ｂ）と水溶性ポリオール水溶液とを攪拌しながら混合して上記組成物（１）を製造する。この場合、水溶性ポリオールの組成物（１）中の含有量は、置換多糖類１重量部に対して２〜５０重量部、更に２〜４０重量部、特に４〜３５重量部であるのが好ましい。混合方法は特に限定されないが、適当な混合機械力下に、組成物（１ｂ）にポリオール水溶液を一括添加するか徐々に連続的に添加、若しくは所定量を何回かに分けて添加してもよい。この時、滴下速度又は分割添加の回数は特に限定されないが、良好な混合状態が得られるように適宜調整することが好ましい。所定量のポリオール水溶液が全て混合され、組成物（１）が得られる。
【００４１】組成物（１）を次いで水と混合して、目的の乳化物を得る。水との混合方法は特に限定されず、組成物（２）の粘度と混合する水の量に応じて適当な機械力下にて混合される。
混合される水の量は、組成物（１）／水の重量比が１／９９〜９９／１、更に１／９９〜６５／３５、特に１／９９〜５０／５０の範囲であることが好ましい
記載事項１−７（段落【００４２】）
「【００４２】乳化物中に存在する疎水性化合物の乳化粒子の平均粒子径は、例えばコールターカウンターＴＡ−IIモデルを用いて後述の方法で測定することができ、
２〜３０μｍ、更に３〜２０μｍであることが好ましい
記載事項１−８（段落【００４３】） 
「【００４３】
得られた乳化物は、そのままでも化粧品、マッサージ化粧料及びスキンケア剤等に用いることが可能である
記載事項１−９（段落【００４５】〜【００４７】、調製例１）
「【００４５】
調製例１（多糖誘導体１の調製）
重量平均分子量約８０万、ヒドロキシエチル基の置換度１．８のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ−ＱＰ１５０００Ｈ，ユニオンカーバイド社製）８０ｇ、イソプロピルアルコール６４０ｇ及びｐ−トルエンスルホン酸２．０ｇを混合してスラリー液を調製し、窒素雰囲気下、室温で３０分間攪拌した。この溶液に次式：
【００４６】
【００４７】で表される化合物１５ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。
反応終了後、反応液を４８％水酸化ナトリウム水溶液で中和し
記載事項１−１０（段落【００５４】〜【００５６】、調製例６）
「【００５４】
調製例６（多糖誘導体６の調製）
重量平均分子量１５０万、ヒドロキシエチル基の置換度１．８のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ−ＱＰ１００ＭＨ，ユニオンカーバイド社製）８０ｇ、８０％イソプロピルアルコール６４０ｇ及び４８％水酸化ナトリウム水溶液５．３４ｇを混合してスラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分間攪拌した。この溶液に次式：
【００５５】
【００５６】で表される化合物１２．７８ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物をろ別した。反応生成物をイソプロピルアルコール５００ｇで２回、減圧下６０℃で１昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体６）７２．０ｇを得た。得られたヒドロキシエチルセルロース誘導体のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．００４であった。」
記載事項１−１１（段落【００５７】〜【００５９】、調製例７）
「【００５７】
調製例７（多糖誘導体７の調製）
重量平均分子量１５０万、ヒドロキシエチル基の置換度１．８のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ−ＱＰ１００ＭＨ，ユニオンカーバイド社製）８０ｇ、８０％イソプロピルアルコール６４０ｇ及び４８％水酸化ナトリウム水溶液５．３４ｇを混合してスラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分間攪拌した。この溶液に次式：
【００５８】
【化１２】
【００５９】で表される化合物２１．７ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物をろ別した。反応生成物をイソプロピルアルコール５００ｇで２回洗浄し、減圧下６０℃で１昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体７）７４．０ｇを得た。得られたヒドロキシエチルセルロース誘導体のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．００４であった。」
記載事項１−１２（段落【００６３】〜【００６５】、調製例９）
「【００６３】
調製例９（多糖誘導体９の調製）
重量平均分子量５０万、ヒドロキシエチル基の置換度１．８のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ−ＱＰ４４００Ｈ，ユニオンカーバイド社製）８０ｇ，含水８０％イソプロピルアルコール６４０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液５．３４ｇを混合して、スラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分撹拌した。この溶液に次式：
【００６４】
【００６５】で表される化合物１２．７８ｇを加え８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物を濾別した。反応生成物をイソプロピルアルコール５００ｇで２回洗浄後、減圧下６０℃で一昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体９）７３ｇを得た。得られたヒドロキシエチルセルロース誘導体のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．００４であった。」
記載事項１−１３（段落【００６６】〜【００６８】、調製例１０）
「【００６６】
調製例１０（多糖誘導体１０の調製）
重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（NATROZOL250G, ハーキュレス社製）１６０ｇ、含水８０％イソプロピルアルコール１２８０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液９．８ｇを混合して、スラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分撹拌した。この溶液に次式：
【００６７】
【００６８】で表される化合物２１．２ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物を濾別した。反応生成物をイソプロピルアルコール７００ｇで２回洗浄後、減圧下６０℃で一昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体９）１５１ｇを得た。得られたヒドロキシエチルセルロース誘導体のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．００９であった。」
記載事項１−１４（段落【００６９】〜【００７１】、調製例１１）
「【００６９】
調製例１１（多糖誘導体１１の調製）
重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（NATROZOL250G, ハーキュレス社製）１６０ｇ、含水８０％イソプロピルアルコール１２８０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液９．８ｇを混合して、スラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分撹拌した。この溶液に次式：
【００７０】
【００７１】で表される化合物３１．８ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物を濾別した。反応生成物をイソプロピルアルコール７００ｇで２回洗浄後、減圧下６０℃で一昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体９）１５２ｇを得た。得られたヒドロキシエチルセルロース誘導体のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．０１４であった。」
記載事項１−１５（段落【００７２】〜【００７４】、調製例１２）
「【００７２】
調製例１２（多糖誘導体１２の調製）
重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（NATROZOL250M, ハーキュレス社製）１６０ｇ、含水８０％イソプロピルアルコール１２８０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液９．８ｇを混合して、スラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分撹拌した。この溶液に次式：
【００７３】
【００７４】で表される化合物４７．７ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物を濾別した。反応生成物をイソプロピルアルコール７００ｇで２回洗浄後、減圧下６０℃で一昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体１２）１５３ｇを得た。得られたヒドロキシエチルセルロース誘導体のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．０２１であった。」
記載事項１−１６（段落【００７５】〜【００７７】、調製例１３）
「【００７５】
調製例１３（多糖誘導体１３の調製）
重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（NATROZOL250M, ハーキュレス社製）１６０ｇ、含水８０％イソプロピルアルコール１２８０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液９．８ｇを混合して、スラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分撹拌した。この溶液に次式：
【００７６】
【００７７】で表される化合物５６．８ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物を濾別した。反応生成物をイソプロピルアルコール７００ｇで２回洗浄後、減圧下６０℃で一昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体１３）１５５ｇを得た。得られたヒドロキシエチルセルロース誘導体のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．０２５であった。」
記載事項１−１７（段落【００８４】〜【００８８】、化合物１６）
「【００８４】
調製例１６（化合物１６の調製）
【００８５】
【化２１】
【００８６】重量平均分子量５４００のポリグリシドール３ｇ、ＤＭＳＯ １００ｇ、粒状ＮａＯＨ ０．１６ｇを混合し、７０℃で撹拌した。溶液が均一になった後、冷却した。室温にて次式：
【００８７】
【００８８】で表される化合物０．７６５ｇを添加し、８０℃で８時間熟成した。冷却後、酢酸０．２３mLを添加し中和した。ＤＭＳＯを留去し、得られた淡黄色粘稠固体をＩＰＡで洗浄（３０mL×３）した。減圧乾燥の後、化合物１６を２．９ｇ得た。得られた化合物１６のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．００５３であった。」
記載事項１−１８（段落【００８９】〜【００９３】、化合物１７）
「【００８９】
調製例１７（化合物１７の調製
【００９０】
【化２３】
【００９１】平均重合度２０００のポリビニルアルコール２０ｇ、ＤＭＳＯ ２００ｇ、粒状ＮａＯＨ １．８１ｇを混合し７０℃で撹拌した。溶液が均一になった後、冷却した。室温にて次式：
【００９２】
【００９３】で表される化合物１．８７ｇを添加し、８０℃で８時間熟成した。冷却後、酢酸２．５９mLを添加し中和した。反応終了物をＩＰＡ中に添加した。析出した白色固体を濾過し、得られた固体をＩＰＡで洗浄（３００mL×３）した。減圧乾燥の後、化合物１７を１９．０ｇ得た。得られた化合物１７のポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の置換度は０．００３３であった。」
記載事項１−１９（段落【００９４】〜【００９６】、化合物１８）
「【００９４】
調製例１８（化合物１８の調製
【００９５】 
【化２５】
【００９６】モノマーＡ ９７．１ｇ、モノマーＢ ２０．７ｇ、エタノール１８０ｇを混合した。この溶液中に窒素ガスを吹き込み（２０mL／min、１時間）、系内を脱気した後、６０℃に昇温した。その後Ｖ−６５エタノール溶液（３wt％）８２．８ｇを温度を６０℃に保ちながら滴下した。滴下終了後６０℃で１２時間熟成を行った。反応終了後、得られた反応終了物をジイソプロピルエーテル２kg中に滴下した。得られた白色固体を濾別し、更にジイソプロピルエーテルで洗浄した（５００ｇ×２回）。減圧乾燥の後、化合物１８を１０５ｇ得た。得られた化合物１８のモノマーＢの導入率をＮＭＲより測定した結果０．０２５であった。また重量平均分子量は５１０００であった。」
記載事項１−２０（段落【００９７】〜【００９８】、化合物１９）
「【００９７】
【化２６】
【００９８】モノマーＣ ５０１．８ｇ、モノマーＢ ２０．７ｇ及びエタノール７８０ｇを混合した。この溶液中に窒素ガスを吹き込み（４０mL／min、１時間）、系内を脱気した後、６０℃に昇温した。その後Ｖ−６５エタノール溶液（３ wt％）８２．８ｇを温度を６０℃に保ちながら滴下した。滴下終了後６０℃で１２時間熟成を行った。反応終了後、得られた反応終了物をジイソプロピルエーテル５kg中に滴下した。得られた白色固体を濾別し、更にジイソプロピルエーテルで洗浄した（５００ｇ×２回）。減圧乾燥の後、化合物１９を４９０ｇ得た。得られた化合物１９のモノマーＢの導入率をＮＭＲより測定した結果０．０２２であった。また重量平均分子量は１１００００であった。」
記載事項１−２１（段落【００９９】〜【０１００】）
「【００９９】
実施例１〜１１（乳化物の製造）
表１に示す多糖誘導体０．１５ｇと８６重量％グリセリン水溶液５．４０ｇを、３０℃の恒温水槽内にて、３００ｒｐｍ／ｍｉｎ．の速度で攪拌し、均一に溶解して組成物（１）を得た。次に、組成物（１）に、表１に示す疎水性物質３．５ｇを同攪拌速度、同温度で、攪拌しながら滴下した。滴下終了後、１５分以上の時間、同攪拌速度、同温度で維持する。イオン交換水を加え、１５分以上攪拌して、Ｏ／Ｗ乳化物を得た。上記方法により製造した乳化物の組成（
重量％
多糖誘導体 ０．１５％
８６重量％グリセリン水溶液 ５．９７％
疎水性物質 ３．８７％
水 ９０．００％
【０１００】
実施例１２〜１４（乳化物の製造）
実施例１〜１１における疎水性物質の量を表２に記載したように変えて、実施例１〜１１の手順と同様にして、Ｏ／Ｗ乳化物を得た。」
記載事項１−２２（段落【０１０２】〜【０１０５】）
「【０１０２】
実施例１９〜３３（乳化物の製造）
表３に示す多糖誘導体０．２５ｇと疎水性物質５．０ｇを３０℃の恒温水槽内にて３００rpm／minの速度で撹拌し、多糖誘導体／疎水性物質分散液を調製した。次に２０％ジプロピレングリコール水溶液５ｇを同撹拌速度、同温度で撹拌しながら添加した。添加終了後、３０分以上の時間、同撹拌速度、同温度で維持する。イオン交換水４０ｇを加え、１５分以上撹拌して、Ｏ／Ｗ乳化物を得た。
【０１０３】
実施例３４〜４８（乳化物の製造）
実施例１９〜３３における２０％ジプロピレングリコール水溶液の代りに３０％ジプロピレングリコール水溶液を使用して、表４に示す組成にて実施例１９〜３３の手順に従って、Ｏ／Ｗ乳化物を得た。
【０１０４】
実施例４９〜６３（乳化物の製造）
実施例１９〜３３における２０％ジプロピレングリコール水溶液の代りに４０％プロピレングリコール水溶液を使用して、表５に示す組成にて実施例１９〜３３の手順に従って、Ｏ／Ｗ乳化物を得た。
【０１０５】
実施例６４〜７３（乳化物の製造）
表６に示す組成にて実施例１９〜３３の手順に従って、Ｏ／Ｗ乳化物を得た。」
記載事項１−２３（段落【０１０８】〜【０１１２】）
「【０１０８】
実施例７９〜９２（乳化物の製造）
表７に示す組成にて実施例１９〜３３の手順に従って、Ｏ／Ｗ乳化物を得た。
・・・
【０１１２】
試験例１（乳化安定性試験）
上記実施例および比較例で得られた乳化物を室温及び４０℃で１ケ月保存し、安定性（分離の有無）を目視により評価した。また、乳化物の粒径を、コールカウンターＴＡ−ＩＩモデルを用いて、
乳化物０．５ｇを生理食塩水９９．５ｇで希釈し
得られた安定性及び乳化物の平均粒径の結果を、表１〜表８に示す
記載事項１−２４（段落【０１１４】、【表１】）
「
」
記載事項１−２５（段落【０１１５】、【表２】）
「 
」
記載事項１−２６（段落【０１１６】、【表３】）
「
」
記載事項１−２７（段落【０１１７】、【表４】）
「 
」
記載事項１−２８（段落【０１１８】、【表５】）
「
」
記載事項１−２９（段落【０１１９】、【表６】）
「 
」
記載事項１−３０（段落【０１２０】、【表７】）
「
」
記載事項１−３１（段落【０１２２】）
「【０１２２】
【発明の効果】本発明の方法で得られた乳化物は、肌への感触が優れ、安定性が良好である。従って、本発明の乳化物は化粧品、マッサージ化粧料及びスキンケア剤等の製品用に有用である。」
（２）　甲１に記載された発明
　記載事項１−１〜１−３１の、特に実施例１、２、８、１３、１４、２４、２９、３９、４０、４４、５４、５９、６７、６９、７９、８１、８５の記載より、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
実施例１に記載の 
「調製例６により調製された多糖誘導体６　　　０．１５重量％
　８６％グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．９７重量％
　パーフルオロポリエーテル　　　　　　　　　３．８７重量％
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−１発明」という）、
実施例２に記載の 
「調製例６により調製された多糖誘導体６　　　０．１５重量％
　８６％グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．９７重量％
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　３．８７重量％
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
を含有し、平均乳化粒子径が１６μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−２発明」という）、
実施例８に記載の 
「調製例７により調製された多糖誘導体７　　　０．１５重量％
　８６％グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．９７重量％
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　３．８７重量％
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−８発明」という）、
実施例１３に記載の 
「調製例６により調製された多糖誘導体６　　　０．１５重量％
　８６％グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．９７重量％
　ミリスチン酸イソステアリン酸グリセロール　６．５重量％
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
を含有し、平均乳化粒子径が１９μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−１３発明」という）、
実施例１４に記載の 
「調製例７により調製された多糖誘導体７　　　０．１５重量％
　８６％グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．９７重量％
　ミリスチン酸イソステアリン酸グリセロール　６．５重量％
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　バランス 
を含有し、平均乳化粒子径が１８μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−１４発明」という）、
実施例２４に記載の 
「調製例１０により調製された多糖誘導体１０　０．２５ｇ
　２０％ジプロピレングリコール水溶液　　　　５．０　ｇ
　パーフルオロポリエーテル　　　　　　　　　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−２４発明」という）、
実施例２９に記載の 
「調製例１１により調製された多糖誘導体１１　０．２５ｇ
　２０％ジプロピレングリコール水溶液　　　　５．０　ｇ
　パーフルオロポリエーテル　　　　　　　　　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１６μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−２９発明」という）、
実施例３９に記載の 
「調製例１０により調製された多糖誘導体１０　０．２５ｇ
　３０％ジプロピレングリコール水溶液　　　　５．０　ｇ
　パーフルオロポリエーテル　　　　　　　　　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−３９発明」という）、
実施例４０に記載の 
「調製例１０により調製された多糖誘導体１０　０．２５ｇ
　３０％ジプロピレングリコール水溶液　　　　５．０　ｇ
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−４０発明」という）、
実施例４４に記載の 
「調製例１１により調製された多糖誘導体１１　０．２５ｇ
　３０％ジプロピレングリコール水溶液　　　　５．０　ｇ
　パーフルオロポリエーテル　　　　　　　　　５．０　ｇ 
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−４４発明」という）、
実施例５４に記載の 
「調製例１０により調製された多糖誘導体１０　０．２５ｇ
　４０％プロピレングリコール水溶液　　　　　５．０　ｇ
　パーフルオロポリエーテル　　　　　　　　　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−５４発明」という）、
実施例５９に記載の 
「調製例１１により調製された多糖誘導体１１　０．２５ｇ
　４０％プロピレングリコール水溶液　　　　　５．０　ｇ
　パーフルオロポリエーテル　　　　　　　　　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−５９発明」という）、
実施例６７に記載の 
「調製例１３により調製された多糖誘導体１３　　０．４　ｇ
　３０％プロピレングリコール　　　　　　　　　５．０　ｇ
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　 　　 ４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−６７発明」という）、
実施例６９に記載の 
「調製例１３により調製された多糖誘導体１３　　０．３　ｇ
　３０％プロピレングリコール　　　　　　　　　５．０　ｇ
　スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０　ｇ
　パラメトキシ桂皮酸２エチルヘキシルエステル　１．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　 　 　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−６９発明」という）、
実施例７９に記載の 
「調製例９により調製された多糖誘導体９　　　　０．５　ｇ 
　６０％１，３−ブタンジオール　　　　　　　１０．０　ｇ
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０　ｇ
　パラメトキシ桂皮酸２エチルヘキシルエステル　５．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　 　４０ 　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１６μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−７９発明」という）、
実施例８１に記載の 
「調製例１０により調製された多糖誘導体１０　　０．５　ｇ
　６０％１，３−ブタンジオール　　　　　　　１０．０　ｇ
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０　ｇ
　パラメトキシ桂皮酸２エチルヘキシルエステル　１．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　 ４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−８１発明」という）、
実施例８５に記載の 
「調製例１２により調製された多糖誘導体１２　　０．５　ｇ
　６０％１，３−ブタンジオール　　　　　　　１０．０　ｇ
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０　ｇ
　パラメトキシ桂皮酸２エチルヘキシルエステル　３．０　ｇ
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　ｇ
を含有し、平均乳化粒子径が１５μｍである水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」（以下、「甲１−８５発明」という）。
　なお、「甲１−１発明」、「甲１−２発明」、「甲１−８発明」、「甲１−１３発明」、「甲１−１４発明」、「甲１−２４発明」、「甲１−２９発明」、「甲１−３９発明」、「甲１−４０発明」、「甲１−４４発明」、「甲１−５４発明」、「甲１−５９発明」、「甲１−６７発明」、「甲１−６９発明」、「甲１−７９発明」、「甲１−８１発明」、「甲１−８５発明」をまとめて「甲１発明」ともいう。
（３）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１の「両親媒性ポリマー」は、「少なくとも１つの親水性の部分（またはブロック）と、少なくとも１つの疎水性の部分（またはブロック）とを含むポリマー」を意味するものである（本件特許明細書段落【００２５】）。
　そして、親水性の部分として、ヒドロキシエチルセルロースなどの天然ポリマーが例示され（本件特許明細書段落【００４４】）、疎水性の部分として、６から３０個の炭素原子を含む少なくとも１つのアルキル基が例示されている（本件特許明細書段落【００４９】）。
　そうすると、本件発明１の「少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマー」は、少なくとも１つのヒドロキシエチルセルロースなどの天然ポリマーの部分（またはブロック）と、６から３０個の炭素原子を含む少なくとも１つのアルキル基などの疎水性の部分（またはブロック）とを含む、非架橋のポリマーを包含するものである。
　一方、甲１発明の多糖誘導体６は、炭素数１２のアルキル基を末端に有するポリオキシアルキレン単位を有するエポキシ化合物を、ヒドロキシエチルセルロースと反応させてポリオキシアルキレン化して得られるものである（記載事項１−１０参照）。ここで、多糖誘導体６を構成するヒドロキシエチルセルロース部分は、エポキシ化合物が反応していないヒドロキシ基を有するものであるから、親水性の部分であるといえる。また、多糖誘導体６を構成する炭素数１２のアルキル基部分は、炭化水素のみからなる置換基であることから、疎水性の部分であるといえる。そして、当該エポキシ化合物は、エポキシ基が１つであることから、架橋剤として機能しないことは明らかである。
　そうすると、甲１発明の多糖誘導体６は、少なくとも１つのヒドロキシエチルセルロースなどの天然ポリマーの部分（またはブロック）と、少なくとも１つのポリオキシアルキレン基の末端に結合した長鎖アルキル基などの疎水性の部分（またはブロック）とを含む、非架橋のポリマーであるといえる。同様に、甲１発明の多糖誘導体７、９〜１３についても、少なくとも１つのヒドロキシエチルセルロースなどの天然ポリマーの部分（またはブロック）と、少なくとも１つのポリオキシアルキレン基の末端に結合した、６から３０個の炭素原子を含むアルキル基などの疎水性の部分（またはブロック）とを含む、非架橋のポリマーであるといえる。
　したがって、甲１発明の多糖誘導体６、７、９〜１３は、本件発明１の「少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマー」に相当するといえる。
　また、甲１発明の「水中油型（Ｏ／Ｗ）乳化組成物」は、本件発明１の「水性相中に分散した油性相を含む水中油型エマルジョン形態」に相当する。
　さらに、甲１発明が「化粧品、マッサージ化粧料及びスキンケア剤」等に用いられるものである（記載事項１−８参照）ことからみて、本件発明１の「皮膚及び／または唇のための局所的塗布のための化粧品組成物」は、少なくとも皮膚に塗布して用いられる化粧料である点で区別することができないものである。
　また、甲１には、乳化物の粒径は、乳化物０．５ｇを生理食塩水９９．５ｇで希釈して測定されたものであることが記載されている（記載事項１−２３参照）が、このように測定されて得られた結果は、乳化物の平均粒径であることも記載されている（記載事項１−２３参照）ことから、甲１発明の乳化組成物の平均乳化粒子径は、表１〜７（記載事項１−２４〜１−３０参照）の「平均乳化粒子径（μｍ）」欄に記載された「１５〜１９μｍ」であると認められる。したがって、甲１発明の乳化組成物の平均乳化粒子径の範囲は、本件発明１の平均寸法（１５から１０３．７μｍ）の範囲と重複するものである。
　また、甲１−１発明、甲１−２発明、甲１−８発明、甲１−１３発明、甲１−１４発明の油性相（パーフルオロポリエーテル、シリコーンオイル、ミリスチン酸イソステアリン酸グリセロール）の配合割合は、３．８７〜６．５重量％であり、甲１−２４発明、甲１−２９発明、甲１−３９発明、甲１−４０発明、甲１−４４発明、甲１−５４発明、甲１−５９発明、甲１−６７発明、甲１−６９発明の油性相（パーフルオロポリエーテル、シリコーンオイル、スクワラン、パラメトキシ桂皮酸２エチルヘキシルエステル）の配合割合は、５／５０．４（甲１−６７発明）〜５／５０．２５（甲１−２４発明、甲１−２９発明、甲１−３９発明、甲１−４０発明、甲１−４４発明、甲１−５４発明、甲１−５９発明）、すなわち、９．９２〜９．９５重量％であり、甲１−７９発明、甲１−８１発明、甲１−８５発明の油性相（ワセリン、パラメトキシ桂皮酸２エチルヘキシルエステル）の配合割合は、１０／６０．５、すなわち１６．５３重量％であるところ、これらは、本件発明１の油性相の配合割合（３５重量％未満）の範囲と重複するものである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は「水性相中に分散した油性相を含む水中油型エマルジョンの形態の、皮膚及び／または唇のための局所的塗布のための化粧品組成物であって、少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマーを含み、前記エマルジョンの小球体が、１５から１０３．７μｍの範囲の平均寸法を示し、前記油性相が、組成物の総重量に対して３５重量％未満の量で存在する、組成物。」の発明である点で一致する。　
　一方で、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　本件発明１の両親媒性ポリマーが、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有し、かつポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択されるものであるのに対し、甲１発明の両親媒性ポリマーは、多糖誘導体６、７、９〜１３のいずれかであり、「重量平均モル質量」の範囲について１００００〜５００００との限定はない点。
イ　判断
（ア）　相違点１について
　甲１には、両親媒性ポリマーを、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有するポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択することはおろか、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有するポリスチレンベースのジブロックポリマーについてすら記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１発明において、多糖誘導体６、７、９〜１３のいずれかに代えて、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有するポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択される両親媒性ポリマーを用いることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（イ）　効果について
　本件発明１の効果について検討するに、本件発明１は、半透明で、幅広い粘度で安定な水中油型エマルジョンを生成することができ、幅広いテクスチャー（液体から濃厚クリームまで）の製品を提供できるものであるところ、ポリスチレンベースのジブロックポリマーを用いた当該効果は、当該ポリマーについて記載のない甲１発明から想到し得るものではなく、格別なものと認められる。
ウ　　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）　本件発明３〜５、７、８について
　本件発明１をさらに限定した発明である本件発明３〜５、７、８はいずれも上記相違点１の発明特定事項を含むものであるから、本件発明３〜５、７、８は甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）　小括　
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜５、７、８は、甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　取消理由通知＜決定の予告＞において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲について、以下の理由の申立てをしている。
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号））
ア　理由１−１　　　
　本件の請求項1〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
イ　理由１−２
　本件の請求項１〜３、６〜８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号））
ア　理由２−１：甲第１号証を主引用例としたもの
　本件の請求項1〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに出願時の周知慣用技術（甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証）、甲第２号証の記載及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　理由２−２：甲第２号証を主引用例としたもの
　本件の請求項1〜８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、並びに出願時の周知慣用技術（甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証）、甲第１号証の記載及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号））
ア　理由３−１
　本件発明は、組成物が（１）十分に半透明な外観を示すことを課題の１つとしているが（段落【０００８】）、本件発明の実施例であるエマルジョン９（非架橋両親媒性ポリマーとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテル（Ｓａｎｇｅｌｏｓｅ　６０Ｌ）を１．２％用いた例）では、透過率が１４％と非常に低く、不透明なものであり、従来のエマルジョンに比して十分に半透明な外観を有するとはいえない。
　したがって、本件の請求項1〜８に係る発明には、その効果が十分に奏されない部分が存在する。
イ　理由３−２
　本件発明は、（２）皮膚に油っぽくない作用をもたらすことを１つの課題としているが（段落【０００８】）、本件明細書においては何ら実証されていない。
　したがって、本件の請求項1〜８に係る発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであり、本件明細書によりサポートされていない。
ウ　理由３−３
　本件発明は、どのような粘度でも安定していることを１つの課題としているが（段落【０００８】）、本件明細書段落【００１４】に形式的な記載があるのみで、どのような粘度でも安定していることは、実施例においてなんら実証されていない。
　したがって、本件の請求項1〜８に係る発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであり、本件明細書によりサポートされていない。
（４）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号））
ア　理由４−１
　本件発明は、組成物が（１）十分に半透明な外観を示すことを効果の１つとしているが（段落【０００８】）、本件発明の実施例であるエマルジョン９（非架橋両親媒性ポリマーとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテル（Ｓａｎｇｅｌｏｓｅ　６０Ｌ）を１．　２％用いた例）では、透過率が１４％と非常に低く、不透明なものであり、従来のエマルジョンに比して十分な半透明な外観を有するとはいえない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも、非架橋両親媒性ポリマーとして、ヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテルを用いる場合に、本件発明の効果を奏するようなエマルジョンをどのように製造するのか記載されていない。
　よって、本件の請求項１〜８に係る発明は、実施可能要件を満たしていない。
イ　理由４−２
　本件発明は、（２）皮膚に油っぽくない作用をもたらすことを１つの効果としているが（段落【０００８】）、本件明細書においては何ら実証されていない。
　したがって、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造されているか、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかではない。すなわち、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造できるように記載されていない。
　よって、本件の請求項１〜８に係る発明は、実施可能要件を満たしていない。
ウ　理由４−３
　本件発明は、どのような粘度でも安定していることを１つの効果としているが（段落【０００８】）、本件明細書段落【００１４】に形式的な記載があるのみで、実施例においてなんら実証されていない。
　したがって、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造されているか、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかではない。すなわち、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造できるように記載されていない。
　よって、本件の請求項１〜８に係る発明は、実施可能要件を満たしていない。
（５）証拠方法
甲第１号証：特開２００３−２２６６１２号公報（取消理由通知＜決定の予　　　　　　告＞に用いた甲１と同じ）
甲第２号証：特開平４−２６５１４８号公報
甲第３号証：最新化粧品科学（第１版），株式会社薬事日報社発行，第２刷　　　　　　昭和５６年４月１日発行，第４８〜４９頁、写し
甲第４号証：化粧品事典，丸善株式会社発行，平成１５年１２月１５日発行　　　　　　，第６３６〜６３９頁、写し
甲第５号証：特開２００４−３１５５２５号公報
甲第６号証：鈴木敏幸，乳化の基礎，分散基礎講座（第Ｖ講）色材，７７
　　　　　〔１０〕，４６２−４６９（２００４）、写し
甲第７号証：上垣外正己ら，ラジカル重合，「ネットワークポリマー」，
　　　　　　Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．５，２３４〜２４９（２００９）、写し
甲第８号証：特開平０８−０４０８６２号公報
甲第９号証：Ｗ０２０１６／０７６０８９号
甲第１０号証：特開２００４−０５１８５０号公報
　（以下、「甲第１号証」、「甲第２号証」、「甲第３号証」、「甲第４号証」、「甲第５号証」、「甲第６号証」、「甲第７号証」、「甲第８号証」、「甲第９号証」、「甲第１０号証」をそれぞれ「甲１」、「甲２」、「甲３」、「甲４」、「甲５」、「甲６」、「甲７」、「甲８」、「甲９」、「甲１０」ともいう。）
２　甲１〜１０に記載された事項
　甲１〜１０には、以下の記載がある。
（１）甲１には、上記第４　３（１）の記載事項１−１〜１−３１のとおりの事項が記載されている。
（２）甲２に記載された事項
記載事項２−１
「【請求項１】親水性連続相、疎水性不連続相、約５０００未満の重量平均分子量を有するカチオン界面活性剤、前記カチオン界面活性剤より大きい重量平均分子量を有する乳化剤を含むエマルションであって、前記乳化剤が親水性部分及び疎水性部分を含み、前記親水性部分がアニオン官能基を含み、それによって、疎水性部分に対する親水性部分の重量比が約３〜１０００：１であるエマルション。
【請求項２】連続相が水を含み、エマルションの総重量を基準としたカチオン界面活性剤の重量パーセントが約０．００１〜約５であり、そしてエマルションの総重量を基準とした乳化剤の重量パーセントが約０．００１〜約５である、請求項１記載のエマルション。
【請求項３】疎水性不連続相が約１０ミクロンより大きい直径を有する疎水性液体粒子を含む、請求項２記載のエマルション。
【請求項４】液体粒子が約２５ミクロンより大きい直径を有する、請求項３記載のエマルション。
【請求項５】液体粒子が約５０ミクロンより大きい直径を有する、請求項３記載のエマルション。」
記載事項２−２
「【０００１】本発明は、１０００より大きい重量平均分子量を有する乳化剤を含み、この乳化剤
が水中膨潤及び懸濁可能な親水性部分並びに疎水性液体粒子に直接もしくは間接的に結合できる疎水性部分を含み、親水性部分が親水性部分の親水性を高めるアニオン官能基を含むエマルションに関する。より詳細には、本発明のエマルションは約５重量パーセントのカチオン界面活性剤の存在下でさえ驚くほど安定であり、カチオンローションは非イオン性又はアニオンローションよりも一般的に好ましいため人のケアーローションにおいて特に有利である。」
記載事項２−３
「【０００７】本発明は、従来の低分子量界面活性剤ではなく高分子量乳化剤を含む水中油型エマルションに関する。従来の界面活性剤は通常約１０００よりずっと低い分子量を有する脂肪酸の塩もしくはその誘導体であるのに対し、本発明の乳化剤は約１０００より大きい、好ましくは約５０，０００〜約１，０００，０００の重量平均分子量を有する。」
記載事項２−４
「【００２３】好ましい親水性連続相は水であり、好ましい親水性成分は約５，０００〜１，０００，０００の重量平均分子量を有するポリアクリル酸である。溶解パラメーターインデックスはポリアクリル酸が通常強水素結合溶媒に膨潤性であるが、非水素結合溶媒に膨潤しないことを示している。親水性部分を決定したら、疎水性液体粒子の組成によって適当な疎水性部分を決定しなければならない。
【００２４】好ましい疎水性液体粒子は鉱油であり、従って、適当な疎水性部分は鉱油に容易に溶解（膨潤）するが、水には実質的に不溶（非膨潤）である。溶解パラメーターを調べることにより、ポリアクリルエステルは非水素結合溶媒に可溶であり、強水素結合溶媒に不溶である。好ましい乳化剤はポリアクリル酸部分及びポリアクリルエステル部分を含むポリマーである。好ましい乳化剤は、約３〜１０００：１、より好ましくは約５〜１００：１の疎水性部分に対する親水性部分の重量比を有する。しかし、本発明の特定の実施態様に対し、親水性部分に対する疎水性部分の最適の比を決定するため実験が必要であろう。」
記載事項２−５
「【００３０】本発明の乳化剤は皮膚および髪にコンディショニングに有効である。これはまたウール繊維の処理、洗濯布軟化剤、自動車ワックス、及び水性エマルションの適用によりディウェッテングが必要な他の用途において有効である。また、カチオン界面活性剤の殺菌特性は、殺菌クリーム、ローション、ふけ治療薬、脱臭剤、発汗抑制剤、及び経口薬においてこの方法を適用可能にする。」
記載事項２−６
「【００３２】
例
　・・・（中略）・・・
（ａ）約５００，０００の重量平均分子量及び約２０：１のポリアクリルエステルに対するポリアクリル酸の重量比を有するポリアクリル酸／ポリアクリルエステル乳化剤（以後ポリアクリル界面活性剤と呼ぶ）、及び種々の量のジアルキル４級カチオン界面活性剤を含む本発明のエマルション（エマルション１〜５）」
記載事項２−７
「【００４３】
本発明のこれらの両親媒性ポリマー乳化剤
記載事項２−８
「【００５２】従来の水中油型エマルションは１０ミクロン未満、好ましくは０．１〜５ミクロンの粒子サイズを有する。驚くべきことに、本発明の水中油型エマルションは、平均約５０ミクロンもしくはそれ以上のずっと大きな粒子サイズを有する改質ポリマーで製造される。」
（３）甲３に記載された事項
記載事項３−１（第４８頁第１０〜１３行）
「乳液は化粧水とクリームとの中間的性格を持つもので，特別な例を除いて油分量は少くほとんどのものが３０%以下であると考えてよい。・・・（中略）・・・手軽なスキンケアに用いられる。」
記載事項３−２（第４８頁の表−１０、１１）
「
」
記載事項３−３（第４９頁第４〜５行）
「乳液は前述した通り，使用感触や安定性の面から制約があり，２０％前後の0/W型のものが多い。」
（４）甲４に記載された事項
記載事項４−１（第６３８頁左欄第３８行〜同右欄第１行）
「代表的なエモリエントローションの処方について説明する。前述のように乳液はｏ／ｗ型が主流で油分はおよそ数％〜３０％程度であり、・・・（中略）・・・香料などが組み合わされて処方が構成されている。」
（５）甲５に記載された事項
記載事項５−１
「【請求項１】
　水相に分散された油相を含むＯ／Ｗエマルションからなる局所適用用組成物であって、少なくとも一つのロウと、
（ａ）８０から９９ｍｏｌ％の以下の式（Ｉ）の２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）単位：
　　【化１】
（式中、Ｘ＋はプロトン、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムイオン、または有機カチオンである）；および
（ｂ）１から２０ｍｏｌ％の以下の式（II）の単位：
　　【化２】
（式中、ｎおよびｐはそれぞれ独立に０から２４の範囲の整数を示すが、ただしｎ＋ｐは２５未満であり；Ｒ１は水素原子または１から６の炭素原子を含む直鎖または分枝鎖状のアルキル基を示し、かつＲ２は６から３０の炭素原子を含む直鎖または分枝鎖状のアルキル基を示す）
を含む少なくとも一つの非架橋両親媒性ポリマーとを含むことを特徴とする組成物。
・・・
【請求項６】
　前記両親媒性ポリマーの量が、組成物の全重量に対して０．０５から２０重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
　前記油相が、組成物の全重量に対して１５から７５重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の組成物。」
記載事項５−２
「【００１７】
　本発明にかかるポリマーは、一般に、１００００から１０００００００、好ましくは１０００００から８００００００、さらに好ましくは１０００００から７００００００の範囲の重量平均分子量を有する。」
記載事項５−３
「【００２７】
　本発明にかかる組成物の両親媒性ポリマーの量は、使用されるポリマーに依存する。例えば、活性物質について、組成物の全重量に対して、０．０５から２０重量％、好ましくは０．１から１５重量％、さらに好ましくは０．２から１０重量％、さらに好ましくは０．２５から５重量％の範囲とすることができる。」
記載事項５−４
「【００４０】
　存在することができる全ての脂肪物質および親油性アジュバントを含む油相は、一般に組成物の全重量に対して１０から７５重量％、好ましくは１５から７０重量％の範囲の量で、本発明にかかる組成物中に存在する。」
記載事項５−５
「【００６８】
本発明にかかる実施例５：ロウと８．５ｍｏｌ％のＣ１２−１４（ＯＥ）７側鎖を有する両親媒性ＡＭＰＳコポリマーとを含むエマルション
油相
−ミツロウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２％
−パーラーム油　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３％
水相
−防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１％
−水中に１０％のトリエタノールアミン　　　　　　　　０．０６％
−ＡＭＰＳとＧｅｎａｐｏｌ ＬＡ−０７０メタクリラート（８．５ｍｏｌ％）とのコポリマー　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１％
−水　　　　　　　　　　　　　　　 全体を１００％とする量
　【００６９】
方法：実施例１と同じ方法。
　得られた組成物は、乳液の形態であった（ｐＨは約６．１）。平均粒径は１０μｍであった。」
(６) 甲６に記載された事項
記載事項６−１（第４６２頁右欄第１３行〜第４６３頁左欄第３行）
「一般に，　乳化粒子径が１〜ｌ０μｍのエマルションは純白で光沢のある外観を呈するが，粒子径が小さくなるにつれ，青みを帯びるとともに半透明，さらには透明へと外観が変化する。他方，粒子径が大きく，１００μｍを超すようなエマルションは白さや光沢が低下して，灰色を帯びた外観となる。」
記載事項６−２（第４６２頁右欄の表−１）
「
」
(７) 甲７に記載された事項
記載事項７−１（第２３４頁左欄第２〜５行）
「ラジカル重合は，活性の高い中性のラジカル種を成長種とし，多様なビニル化合物の重合を可能とする最も一般的な重合法であり，工業的にも広く用いられている１−３）。」
記載事項７−２（第２３４頁左欄第１０〜２３行）
「ラジカル重合は，通常，アゾ化合物や過酸化物などのラジカル発生剤を重合開始剤として開始される（Ｓｃｈｅｍｅ　１）。・・・（中略）・・・このような開始・成長・停止・連鎖移動反応の過程を経てポリマー鎖が生成する」
記載事項７−３（第２３４頁右欄第９行〜第２３５頁左欄第１行）
「ラジカル重合を用いて，現在では，非常に広範囲のビニルモノマー，例えば，エチレン，スチレン，塩化ビニル，ブタジエン，アクリル酸エステル，メタクリル酸エステル，アクリロニトリル，酢酸ビニルを単独或いは共重合することで，さまざまな工業製品が得られている。」
記載事項７−４（第２３５頁左欄のＳｃｈｅｍｅ　１）
「
」
記載事項７−５（第２３７頁左欄第２２〜２５行）
「ラジカル重合性の二重結合を分子内に２つ有するジメタクリレートやジビニルベンゼンなどのジエン化合物は，重合するとポリマー鎖間での架橋反応が進行して不溶性のゲルを生じるので架橋剤として用いられる。」
（８）甲８に記載された事項
記載事項８−１
「【００９９】
・・・（中略）・・・
透明性：乳状＝１、不透明＝２、かすみ＝３、僅かにかすみ＝４、清澄な水状＝５、７００ｎｍで測定した透過率％。
」
（９）甲９に記載された事項
記載事項９−１
「[００６４]
・・・（中略）・・・
Ｃ：透過率４０〜６０％：透明度がやや低く、分散性が劣る
Ｄ：透過率０〜４０％：不透明で、分散は一時的である」
（１０）甲１０に記載された事項
記載事項１０−１
「【００２２】
比較例３
・・・（中略）・・・光線透過率は１２％、硬度は１であり、不透明な柔らかい材料であった。」
３　当審の判断
（１）申立理由１について
ア　理由１−１
（ア）本件発明１、３〜５、７、８について
　上記第４　３（３）で説示したとおり、本件発明１と甲１発明は、上記の相違点１で相違するから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件発明３〜５、７、８は本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明３〜５、７、８も甲第１号証に記載された発明ではない。
イ　理由１−２
（ア）甲２に記載された発明
　甲２の上記記載事項２−１〜２−８の記載、特に記載事項２−１、２−３、２−７の記載より、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「水を含む親水性連続相、５０ミクロンより大きい直径を有する疎水性液体粒子を含む疎水性不連続相、約５０００未満の重量平均分子量を有するカチオン界面活性剤、前記カチオン界面活性剤より大きい重量平均分子量を有する両親媒性ポリマー乳化剤を含む水中油型エマルションであって、前記乳化剤が親水性部分及び疎水性部分を含み、前記親水性部分がアニオン官能基を含み、それによって、疎水性部分に対する親水性部分の重量比が約３〜１０００：１である水中油型エマルション」（以下、「甲２発明」という）。
（イ）本件発明１について
ａ　対比
　甲２発明の「水を含む親水性連続相」、「疎水性不連続相」、「水中油型エマルション」、「両親媒性ポリマー乳化剤」及び「疎水性液体粒子」は、それぞれ本件発明１の「水性相」、「分散した油性相」、「水中油型エマルジョン」、「両親媒性ポリマー」及び「エマルジョンの小球体」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、
「水性相中に分散した油性相を含む水中油型エマルジョンであって、両親媒性ポリマーを含み、前記エマルジョンの小球体を有する、水中油型エマルジョン」
を発明特定事項とする点で一致する。
　一方で、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点２＞
　本件発明１が、皮膚及び／または唇のための局所的塗布のための化粧品組成物であるのに対し、甲２発明は、上記の水中油型エマルジョン自体の発明であって、その用途は特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１の両親媒性ポリマーが、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有し、かつポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択される非架橋のものであるのに対し、甲２発明の両親媒性ポリマー乳化剤は、約５０００未満の重量平均分子量を有するカチオン界面活性剤より大きい重量平均分子量を有し、ポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択されたものではなく、非架橋であるとの特定もない点。
＜相違点４＞
　本件発明１のエマルジョンの小球体が、１５から１０３．７μｍの範囲の平均寸法を示すのに対し、甲２発明の疎水性液体粒子は、５０ミクロンより大きい直径を有する点。
＜相違点５＞
　本件発明１では、油性相が組成物の総重量に対して３５重量％未満の量で存在するのに対し、甲２発明では、そのような特定がない点。
ｂ　判断
　本件発明１と甲２発明は、上記の相違点２〜５で相違するから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。
（ウ）本件発明３、７、８について
　本件発明３、７、８は本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明３、７、８も甲第２号証に記載された発明ではない。
ウ　小括
　よって、申立理由１は採用できず、本件発明１、３〜５、７、８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
（２）申立理由２について
ア　理由２−１：甲第１号証を主引用例としたもの
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　上記第４　３（３）で説示したとおり、本件発明１と甲１発明は上記の相違点１で相違する。
ｂ　判断
（ａ）相違点１について
　甲１〜６のいずれにも、両親媒性ポリマーを、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有するポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択することについて記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１発明において、多糖誘導体６、７、９〜１３のいずれかに代えて、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有するポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択される両親媒性ポリマーを用いることは、、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（ｂ）効果について
　本件発明１の効果について検討するに、本件発明１は、半透明で、幅広い粘度で安定な水中油型エマルジョンを生成することができ、幅広いテクスチャー（液体から濃厚クリームまで）の製品を提供できるものであるところ、ポリスチレンベースのジブロックポリマーを用いた当該効果は、当該ポリマーについて記載のない甲１〜６から想到し得るものではなく、格別なものと認められる。
ｃ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、並びに出願時の周知慣用技術（甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証）、甲第２号証の記載及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明３〜５、７、８について
　本件発明１をさらに限定した発明である本件発明３〜５、７、８はいずれも上記相違点１の発明特定事項を含むものであるから、本件発明３〜５、７、８は、甲第１号証に記載された発明、並びに出願時の周知慣用技術（甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証）、甲第２号証の記載及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　理由２−２：甲第２号証を主引用例としたもの
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　上記の（１）イ（イ）ａで説示したとおり、本件発明１と甲２発明は上記の相違点２〜５で相違する。
ｂ　判断
（ａ）相違点３について
　甲１〜６のいずれにも、両親媒性ポリマーを、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有し、かつ非架橋であるポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択することについて記載も示唆もされていない。
　したがって、甲２発明において、両親媒性ポリマー乳化剤を、１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有し、かつ非架橋であるポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（ｂ）効果について
　本件発明１の効果について検討するに、本件発明１は、半透明で、幅広い粘度で安定な水中油型エマルジョンを生成することができ、幅広いテクスチャー（液体から濃厚クリームまで）の製品を提供できるものであるところ、ポリスチレンベースのジブロックポリマーを用いた当該効果は、当該ポリマーについて記載のない甲１〜６から想到し得るものではなく、格別なものと認められる。
ｃ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点２、４、５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、並びに出願時の周知慣用技術（甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証）、甲第１号証の記載及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明３〜５、７、８について
　本件発明１をさらに限定した発明である本件発明３〜５、７、８はいずれも上記相違点３の発明特定事項を含むものであるから、本件発明３〜５、７、８は、甲第２号証に記載された発明、並びに出願時の周知慣用技術（甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証）、甲第１号証の記載及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　よって、申立理由２は採用できず、本件発明１、３〜５、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
（３）申立理由３について
ア　サポート要件についての判断
（ア）本件発明の課題について
　本件明細書の【０００８】における
「したがって、十分に半透明な外観を示し、皮膚に油っぽくない作用をもたらし、さらにどのような粘度でも安定しており、したがって、広範囲のテクスチャーへと配合することができる(スプレー可能な液体から濃厚なクリームまで)水中油型エマルジョンを生成する必要性が存在する。」
との記載から、本件発明１、３〜５、７、８の解決すべき課題は、
「十分に半透明な外観を示し、皮膚に油っぽくない作用をもたらし、さらにどのような粘度でも安定しており、したがって、広範囲のテクスチャーへと配合することができる(スプレー可能な液体から濃厚なクリームまで)水中油型エマルジョンを生成する」
ことであると認められる。
（イ）本件発明１、３〜５、７、８について
　本件発明の実施例1〜９において、非架橋の両親媒性ポリマーを含み、かつ油性小球体の平均寸法が１９．３〜１０３．７μｍである水中油型エマルジョンが、１４〜９５％の透過率と０．１３〜１．４Ｐａ．ｓという幅広い粘度を示していることから（特に、【表１】のエマルジョン１、【表２】のエマルジョン３、【表５】のエマルジョン５、【表７】のエマルジョン７、【表９】のエマルジョン９、【表１１】のエマルジョン１１、【表１３】のエマルジョン１３、１５、【表１５】のエマルジョン１７、【表１７】のエマルジョン１９参照）、水中油型エマルジョンの形態であって、少なくとも１つの非架橋の両親媒性ポリマーを含み、かつ前記エマルジョンの小球体が１５から１０３．７μｍの範囲の平均寸法を示す本件発明１、３〜５、７、８が、十分に半透明な外観と幅広い粘度での安定性を示すことは当業者であれば認識できるといえる。
　また、本件明細書の【０００２】に
「Ｏ／Ｗ型エマルジョンは、化粧品分野で最も需要が高い。これは、水性相を外相として含むことによって、皮膚に塗布している間Ｗ／Ｏ型エマルジョンよりも爽やかで、油っぽくない、軽い感触が得られるという事実からである。」
と記載されているように、水性相を外相として含むＯ／Ｗ型エマルジョン（水中油型エマルジョン）がＷ／Ｏ型エマルジョンよりも油っぽくないことは当業者にとって自明である。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の原出願の出願日当時の技術常識に照らし、当業者は、本件発明１、３〜５、７、８が上記の課題を解決できると認識できるといえる。
イ　理由３−１における申立人の主張
（ア）本件発明１、３〜５、７、８について
　申立人は、甲８の記載事項８−１、甲９の記載事項９−１及び甲１０の記載事項１０−１を根拠に、１４％の透過率のエマルジョンは、通常、不透明と判断される範疇のものである旨主張し（特許異議申立書の第５２頁下から１０行目〜第５３頁第３行）、その主張を前提として、さらに、本件発明は、組成物が（１）十分に半透明な外観を示すことを課題の１つとしているが（【０００８】）、本件発明の実施例であるエマルジョン９（非架橋両親媒性ポリマーとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテル（Ｓａｎｇｅｌｏｓｅ　６０Ｌ）を１．２％用いた例）では、透過率が１４％と非常に低く、不透明なものであり、従来のエマルジョンに比して十分に半透明な外観を有するとはいえない、という旨主張している（特許異議申立書の第５７頁下から１３行目〜第５８頁第５行）。
　しかしながら、１４％付近の透過率でも半透明とされる場合があるから（要すれば、特開２００３−０９５８４５号公報の【０００８】や特表２００４−５１１５０８号公報の請求項１、３、特開２００５−５３８６５号公報の【００５３】、国際公開第２００４／０４５５６６号の第６頁第３段落等参照）、１４％の透過率をもって直ちに不透明であるとまではいえないし、本件特許の原出願の出願時当時に、化粧品組成物の分野において、透過率１４％は半透明ではないとする、「半透明」を定義する透過率の絶対的な指標が当業者にとって存在したという証拠も今のところ存在しない。また、甲９は本件特許の原出願の出願日より後に公開されたものであるから、甲９に記載された事項を本件特許の原出願の出願時における技術常識として参酌することはできない。
　仮に、１４％の透過率が不透明といえるとしても、透過率が１４％の上記エマルジョン９（非架橋両親媒性ポリマーとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテルを用いた例）は、本件訂正後の本件発明１、３〜５、７、８（両親媒性ポリマーが、ポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択されるもの）に包含されないから、上記のエマルジョン９をもって本件発明１、３〜５、７、８に、十分に半透明な外観を示すとの課題を解決できない態様が含まれているとはいえない。さらに、本件訂正後の本件発明１、３〜５、７、８に対応するエマルジョン１９の透過率は６０．９％であり（【０２９３】参照）、十分に半透明な外観を示すとの課題を解決できている。
　したがって、理由３−１は採用できない。
ウ　理由３−２における申立人の主張
（ア）本件発明１、３〜５、７、８について
　申立人は、本件発明は、（２）皮膚に油っぽくない作用をもたらすことを１つの課題としているが（【０００８】）、本件明細書においては何ら実証されていないという旨主張している（特許異議申立書の第５８頁第６〜１８行）。
　しかしながら、本件発明１、３〜５、７、８は「水中油型エマルジョンの形態の」なる発明特定事項を含むところ、本件明細書の【０００２】に
「Ｏ／Ｗ型エマルジョンは、化粧品分野で最も需要が高い。これは、水性相を外相として含むことによって、皮膚に塗布している間Ｗ／Ｏ型エマルジョンよりも爽やかで、油っぽくない、軽い感触が得られるという事実からである。」
と記載されているように、水性相を外相として含むＯ／Ｗ型エマルジョン（水中油型エマルジョン）がＷ／Ｏ型エマルジョンよりも油っぽくないことは当業者にとって自明である。
　したがって、「水中油型エマルジョンの形態の」なる発明特定事項を含む本件発明１、３〜５、７、８は、皮膚に油っぽくない作用をもたらすとの課題を解決できるといえる。
　よって、理由３−２は採用できない。
エ　理由３−３における申立人の主張
（ア）本件発明１、３〜５、７、８について
　申立人は、本件発明は、どのような粘度でも安定していることを１つの課題としているが（【０００８】）、本件明細書【００１４】に形式的な記載があるのみで、どのような粘度でも安定していることは、実施例においてなんら実証されていないという旨主張している（特許異議申立書の第５８頁第１９〜２６行）。
　しかしながら、本件明細書の実施例には、様々な粘度を有するエマルジョンが開示されているから（【０２２４】、【０２３０】、【０２３７】、【０２４４】、【０２５１】、【０２５７】、【０２６３】、【０２７０】等参照）、本件発明１、３〜５、７、８が様々な粘度で安定し得ること、すなわち、上記１つの課題を解決できることを当業者は認識できる。
　したがって、理由３−３は採用できない。
オ　小括
　よって、申立理由３は採用できず、本件発明１、３〜５、７、８は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
（４）申立理由４について
ア　実施可能要件についての判断
　本件明細書の実施例９には、本件発明１に対応するエマルジョン１９が開示されているところ、該実施例９の【０２７２】〜【０２８７】には１００００〜５００００の範囲内の重量平均モル質量を有する非架橋の両親媒性ポリマーであるポリスチレンベースのジブロックポリマーの調製方法が具体的に記載され、【０２８９】の【表１６】にはエマルジョン１９の具体的な組成が記載され、【０２９０】には各成分の具体的な添加方法が記載され、【０２９３】の【表１７】ではエマルジョン１９の油性小球体の平均寸法が４５．９μｍであることが確認されている。
　したがって、当業者であれば本件発明１を製造できるといえる。
　また、本件明細書【０２１７】の
「本発明の対象である組成物は、局所的な塗布を目的とし、特に、例えばケラチン物質、特にヒトの皮膚、唇、毛髪、睫毛および爪などのケア(しわ取り、アンチエイジング、保湿、太陽からの保護など)、治療、洗浄およびメークアップを目的とする皮膚科用組成物または化粧品組成物を構成することができる。」
なる記載や、【表１６】に開示されているエマルジョン１９の組成から、エマルジョン１９を皮膚及び／または唇のための局所的塗布のための化粧品組成物として使用できることは当業者にとって自明である。
　したがって、本件発明１は皮膚及び／または唇のための局所的塗布のための化粧品組成物として使用できるといえる。
　以上によれば、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の原出願の出願日当時の技術常識に基づいて、本件発明１に係る組成物を製造し、使用することができるといえる。
　また、本件発明１を引用する本件発明３〜５、７、８についても同様である。
　上記のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３〜５、７、８について、実施可能要件を満たすものである。
イ　理由４−１における申立人の主張
　申立人は、本件発明は、組成物が（１）十分に半透明な外観を示すことを効果の１つとしているところ（段落【０００８】）、本件発明の実施例であるエマルジョン９（非架橋両親媒性ポリマーとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテル（Ｓａｎｇｅｌｏｓｅ　６０Ｌ）を１．２％用いた例）は、透過率が１４％と非常に低く、不透明なものであり、従来のエマルジョンに比して十分な半透明な外観を有するとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも、非架橋両親媒性ポリマーとして、ヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテルを用いる場合に、本件発明の効果を奏するようなエマルジョンをどのように製造するのか記載されていない、という旨主張している（特許異議申立書の第５９頁第２〜１８行）。
　しかしながら、上記（３）イ（ア）で説示したとおり、１４％付近の透過率でも半透明とされる場合があるから、１４％の透過率をもって直ちに不透明であるとまではいえないし、本件特許の原出願の出願時当時に、化粧品組成物の分野において、透過率１４％は半透明ではないとする、「半透明」を定義する透過率の絶対的な指標が当業者にとって存在したという証拠も今のところ存在しない。
　仮に、１４％の透過率が不透明といえるとしても、透過率が１４％の上記エマルジョン９（非架橋両親媒性ポリマーとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースステアロキシエーテルを用いた例）は、本件訂正後の本件発明１、３〜５、７、８（両親媒性ポリマーが、ポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択されるもの）に包含されるものではない。
　さらに、本件訂正後の本件発明１、３〜５、７、８に対応するエマルジョン１９の透過率は６０．９％であり（【０２９３】参照）、十分に半透明な外観を示しているし、その製造方法も実施例９に具体的に開示されている。
　したがって、理由４−１は採用できない。
ウ　理由４−２における申立人の主張
　申立人は、本件発明は、（２）皮膚に油っぽくない作用をもたらすことを１つの効果としているが（【０００８】）、本件明細書においては何ら実証されていないから、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造されているか本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかではない、すなわち、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造できるように記載されていない、という旨主張している（特許異議申立書の第５９頁第１９行〜第６０頁第３行）。
　しかしながら、上記（３）ウ（ア）で説示したように、本件発明１、３〜５、７、８は「水中油型エマルジョンの形態の」なる発明特定事項を含むところ、水性相を外相として含むＯ／Ｗ型エマルジョン（水中油型エマルジョン）がＷ／Ｏ型エマルジョンよりも油っぽくないことは当業者にとって自明である。
　また、本件明細書の実施例９には、本件発明１、３〜５、７、８に対応するエマルジョン１９の製造方法が具体的に開示されている。
　したがって、理由４−２は採用できない。
エ　理由４−３における申立人の主張
　申立人は、本件発明は、どのような粘度でも安定していることを１つの効果としているが（【０００８】）、本件明細書【００１４】に形式的な記載があるのみで、実施例においてなんら実証されていないから、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造されているか本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかではない、すなわち、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の効果を示すエマルジョンが製造できるように記載されていない、という旨主張している（特許異議申立書の第６０頁第４〜１５行）。
　しかしながら、上記（３）エ（ア）で説示したように、本件明細書の実施例には、様々な粘度を有するエマルジョンが開示されているし（【０２２４】、【０２３０】、【０２３７】、【０２４４】、【０２５１】、【０２５７】、【０２６３】、【０２７０】等参照）、それらの具体的な製造方法も各実施例に開示されている。
　したがって、理由４−３は採用できない。
オ　小括
　よって、申立理由４は採用できず、本件発明１、３〜５、７、８は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
４　取消理由通知＜決定の予告＞において採用しなかった特許異議申立理由のまとめ
　以上のとおりであるから、申立人の主張する申立理由１〜４により、本件発明１、３〜５、７、８に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　上記のとおり、取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１、３〜５、７、８に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に請求項１、３〜５、７、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２、６は削除されたので、これらの請求項に係る特許異議の申立ては、申立対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月１日（２０２０．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水性相中に分散した油性相を含む水中油型エマルジョンの形態の、皮膚及び／または唇のための局所的塗布のための化粧品組成物であって、
１００００〜５００００の範囲の重量平均モル質量を有する、
し、前記両親媒性ポリマーが、ポリスチレンベースのジブロックポリマーから選択され
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　両親媒性ポリマーの量（活性物質として）が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％から１０重量％の範囲であることを特徴とする、請求項
１
　【請求項４】
　油性相の量の、ポリマーの量に対する割合が、１から２００の範囲であることを特徴とする、請求項１
または３
　【請求項５】
　両親媒性ポリマーの疎水性ブロックのモル質量が、１００から１００００ｇ／モルの間であることを特徴とする、請求項１
、３、及び
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　両親媒性ポリマーが、無機塩基または有機塩基により部分的または完全に中和されていることを特徴とする、請求項１
及び３から５
　【請求項８】
　請求項１
及び３から５及び