【事件の表示】
　特願２００６−３２１４９０号「誘導加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３５３２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２９日の出願であって、平成２４年３月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年５月２３日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月２３日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商用交流電源から機器への電源供給をオン／オフする電源スイッチと、
磁界により負荷を加熱する加熱コイルと、
整流手段と平滑手段により商用交流電源を整流し加熱コイルに高周波電力を供給するインバータと、
前記電源スイッチと前記インバータ間に直列に接続されたリレーと、
前記リレーに並列接続されたサーミスタと、
前記電源スイッチに流れる電流を検知する入力電流検知手段と、
前記入力電流検知手段及び
、
前記制御手段は、前記電源スイッチを入れた後、
前記検知電流がピークを過ぎて低下しかつ
、前記検知電流が所定の電流以下で
　
（２）新規事項の追加について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、「
前記検知電流がピークを過ぎて低下しかつ
、前記検知電流が所定の電流以下で
　そして、請求人はこの補正の根拠として、入力電流検知手段が図６に記載されていること、そして、「出願当初明細書の［００２９］段落に記載されていた事項の『図２にこのタイミングを示している。サーミスタ２８を介して抑制された電流によりコンデンサ２５に充電され、突入電流のピークが過ぎ、電源スイッチ２２がオンされてから所定電流値Ｉ以下になったところで、リレー３０をオンするようにしている。』と、［００４３］段落に記載されていた事項の『・・。他は実施の形態１と同じである。』と、［図２］、［図７］」を挙げている。
　
　しかしながら、サーミスタの温度を検知するものは出願当初の明細書の段落【００４２】〜【００４６】及び図６，図７で実施の形態４として説明されている。そして、段落【００４３】に「図６に示すように、本実施の形態では、サーミスタ２８の温度が所定温度Ｔ以上となった場合にリレー３０をオンし、さらにサーミスタ２８が温度上昇する場合にリレー３０の接点異常と制御手段３２が検知するようにしたものである。」と記載されると共に、段落【００４４】に「・・・サーミスタ２８の温度が突入電流による自己発熱で所定温度Ｔ以上となったころには突入電流が低下したと判断し、リレー３０をオンしているものである。」と記載されて、サーミスタが自己発熱で所定温度以上となった場合に突入電流が低下したと判断してリレーをオンするものであることが記載されていると理解できるのであって、上記記載には、検知電流の信号を所定温度と関連させて制御することは何ら記載されていない。
　また、「実施の形態４」に対応する図６には、サーミスタの温度を検知する温度検知回路３７のほかに、入力電流検知手段２９が図示され段落【００４３】に「他は実施の形態１と同じである。」と記載されているが、入力電力検知手段２９の動作の説明については、実施の形態１の段落【００２３】〜【００３０】や図１，図２には上記実施の形態４におけるサーミスタ温度との関係が記載されていないから、「前記検知電流がピークを過ぎて低下し
かつ
さらに
　そうすると、「
前記検知電流がピークを過ぎて低下しかつ
、前記検知電流が所定の電流以下で
　よって、本件補正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　 
　したがって、この本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　
（３）目的制限違反
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１に、「
電源スイッチに流れる電流を検知する入力電流検知手段
　そして、補正前の請求項１は、上記入力電流検知手段の上位概念にあたる発明特定事項を含んでいないので、上記入力電流検知手段に係る発明特定事項を付加することは、補正前の請求項１記載の発明特定事項を限定するものとはいえない。
　 
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。 
　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、本件補正により、付加された事項については、突入電流を検知するために電流検知手段を備えることが本願出願日前周知〔例えば、特開平８−３０８２４２号公報（３頁３欄３〜１３行）、特開平１１−９８６８３号公報（特許請求の範囲、段落【０００５】）、特開２００２−３２５３５４号公報（段落【０００４】、【０００６】の「負荷電流検出器」）、登録実用新案第３０３９１８１号公報（図７、５頁の請求項５、段落【００１７】〜【００１９】）を参照〕の事項であって、補正後の請求項１に記載された発明も当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、より確実に制御するように複数の手段で検知することも格別なこととはいえない。
　
３．本願発明
（１）本願発明について
　平成２４年５月２３日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「商用交流電源から機器への電源供給をオン／オフする電源スイッチと、
磁界により負荷を加熱する加熱コイルと、
整流手段と平滑手段により商用交流電源を整流し加熱コイルに高周波電力を供給するインバータと、
前記電源スイッチと前記インバータ間に直列に接続されたリレーと、
前記リレーに並列接続されたサーミスタと、
前記サーミスタの温度検知回路と、
前記温度検知回路からの信号により前記リレーを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記電源スイッチを入れた後、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合に前記リレーをオンし、前記リレーをオンした後もさらに前記サーミスタが温度上昇する場合に前記リレーの接点異常と検知するようにした誘導加熱装置。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００５−３２２５６０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項４】
商用交流電源から機器への電源供給をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチと、磁界により負荷を加熱する加熱コイルと、整流手段と平滑手段により前記商用交流電源を整流し誘導加熱手段により前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータと、前記電源スイッチから前記インバータ間に直列に接続されたリレーと、前記リレーに並列接続されたサーミスタと、前記サーミスタの温度検知回路と、前記リレーを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記温度検知回路により、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合に前記リレーをＯＮするようにした誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲請求項４）
　
イ．「（実施の形態３）
　本発明の第３の実施の形態によれば、図１に示すように、温度検知回路１０により、突入電流防止のサーミスタ６の温度を測定している。
　
電源スイッチ２をＯＮして
サーミスタ６の温度が突入電流による自己発熱で上昇したころには突入電流が低下したと判断し
突入電流のピークが過ぎたと判断し
　
ウ．電源スイッチのＯＮを起点とするタイミングで制御することは通常行われる制御手段であり、上記記載事項イ及び図４とを考え合わせれば、記載事項アの「前記温度検知回路により、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合」は、「前記温度検知回路により、電源スイッチのＯＮした後、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合」といえる。
　
　上記ア〜イの記載事項及び認定事項ウ並びに図面の図示内容を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「商用交流電源から機器への電源供給をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチと、
磁界により負荷を加熱する加熱コイルと、
整流手段と平滑手段により前記商用交流電源を整流し加熱コイルに高周波電力を供給するインバータと、
前記電源スイッチから前記インバータ間に直列に接続されたリレーと、
前記リレーに並列接続されたサーミスタと、
前記サーミスタの温度検知回路と、
前記リレーを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記温度検知回路により、前記電源スイッチをＯＮした後、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合に前記リレーをＯＮするようにした誘導加熱調理器。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００５−２６７９４８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
負荷に高周波電力を供給するインバータと、前記インバータ出力を制御する出力制御手段と、前記インバータに供給する電圧を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサへの突入電流を抑制する突入電流抑制手段と、前記突入電流抑制手段の発熱を抑制するために前記突入電流抑制手段を短絡する短絡手段と、前記突入電流抑制手段の近傍に温度検知手段とを備え、前記インバータ出力制御手段は、
前記温度検知手段で温度が高いことを検知した場合に前記短絡手段が開放故障したものとして
【請求項２】
突入電流抑制手段は、ＮＴＣサーミスタとした
　
イ．「本発明は、特に非磁性かつ低抵抗率の金属からなる負荷をも誘導加熱する誘導加熱調理器やインバータ電子レンジなど加熱調理器に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ．「一例として従来の誘導加熱調理器について、図６に基づいて説明する。
　電源１４は２００Ｖ商用電源であり、インバータ７により高周波に変換され、高周波電力を負荷４に供給し高周波磁界を加熱コイル１に発生させ、加熱コイル１と対向して設置する鍋を誘導加熱する。３は共振コンデンサであり、インバータ７の出力に対して加熱コイル１とともに直列の共振回路を構成している。ダイオードブリッジからなる整流手段１３と平滑コンデンサ９によって商用電源を直流に変換し、インバータ７は負荷４を出力としたシングルエンドプッシュプル構成となるよう第１のスイッチング素子５および第２のスイッチング素子６を接続している。第１のスイッチング素子５および第２のスイッチング素子６はＩＧＢＴに逆並列にダイオードを接続したものとしている。出力制御手段８により第１のスイッチング素子５と第２のスイッチング素子６を交互に駆動し、出力を増加させる場合にはスイッチング素子の駆動周波数が共振周波数に近づくように出力制御手段８によりスイッチング素子を駆動し、図示しないカレントトランスからなる出力検知手段により出力を検知して所定の加熱出力が得られるようにする周波数制御のインバータとしている。本実施の形態では共振回路の共振周波数は約６０ｋＨｚとなるよう加熱コイル１および共振コンデンサ３を設定し、スイッチング素子の駆動周波数は共振回路の共振周波数の１／３である約２０ｋＨｚとなるようにして、スイッチング素子の損失を低減することでアルミニウムのような非磁性かつ低抵抗率である金属も加熱できるようにしているものである。平滑コンデンサ９は鍋２から発生する振動音を低減するため容量を大として電圧リプルを小としているため、商用電源１４の電源投入時にいわゆる突入電流が平滑コンデンサ９に流れようとする。この突入電流を抑制するため商用電源１４と直列に抵抗２０を設けている。また平滑コンデンサ９への充電が終了した後、抵抗２０に並列に接続したリレー２１により短絡し、抵抗の発熱を防止する。リレー２１の開放故障時にはインバータへの入力電流が抵抗２０に流れるため抵抗２０は異常発熱する。その
結果抵抗２０の温度は上昇し抵抗２０に近接したサーミスタ２２の出力も上昇し所定値を超えたところでリレー２１の開放故障と判定し
　
エ．「図１において、…（中略）… 平滑コンデンサ９は鍋から発生する振動音を低減するため容量を大として電圧リプルを小としているため、
商用電源１４の電源投入時にいわゆる突入電流が平滑コンデンサ９に流れようとする
突入電流抑制手段はＮＴＣサーミスタ
平滑コンデンサ９への充電が終了した後、突入電流抑制手段１０に並列に接続した短絡手段１１により短絡し、突入電流抑制手段の発熱を防止する。本実施の形態では短絡手段はリレーとしている
短絡手段１１の開放故障時にはインバータへの入力電流が突入電流抑制手段１０に流れるため突入電流抑制手段１０は異常発熱する
 　図２で示すように本実施の形態では突入電流抑制手段１０をプリント基板上に実装し近接させている。また突入電流抑制手段１０の近傍かつプリント基板の突入電流抑制手段１０を実装している面に
温度検知手段１２を設け突入電流抑制手段１０の温度を検知している
突入電流抑制手段１０の部品上限温度を超えないように
突入電流抑制手段１０の部品上限温度に達したあるいは超えている間
　
オ．「以上述べたように、本実施の形態では突入電流抑制手段の近傍に温度検知手段を備え、前記
温度検知手段で温度が高いことを検知した場合に前記短絡手段が開放故障したものとして
短絡手段の開放故障と判断して
　
カ．「なお、突入電流抑制手段はパワーサーミスタとしたが抵抗でも本実施の形態と同様の効果が得られる。」（段落【００２４】）
　
キ．図１の実施の形態は図６を従来例とするものであるから、図６にかかる記載事項ウの「リレー２１の開放故障時にはインバータへの入力電流が抵抗２０に流れるため抵抗２０は異常発熱する。その
結果抵抗２０の温度は上昇し抵抗２０に近接したサーミスタ２２の出力も上昇し所定値を超えたところでリレー２１の開放故障と判定し
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容を総合勘案すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
「商用電源１４とインバータ７間に直列に接続されたリレー１１と、リレーに並列接続されたＮＴＣサーミスタ１０と、ＮＴＣサーミスタの温度検知手段１２とを有する誘導加熱調理器において、
　商用電源の電源投入して平滑コンデンサ９への充電が終了した後、ＮＴＣサーミスタをリレーにより短絡し、リレーにより短絡した後もさらにＮＴＣサーミスタの温度が上昇する場合に前記リレーの開放故障と判断すること。」
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＯＮ／ＯＦＦ」は、本願発明の「オン／オフ」に相当し、以下同様に、「電源スイッチからインバータ間」は「電源スイッチとインバータ間」に、「前記電源スイッチをＯＮした後」は「電源スイッチを入れた後」に、「ＯＮ」は「オン」に、「誘導加熱調理器」は「誘導加熱装置」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「前記リレーを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記温度検知回路により、前記電源スイッチをＯＮした後、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合に前記リレーをＯＮ」することは、本願発明の「前記温度検知回路からの信号により前記リレーを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電源スイッチを入れた後、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合に前記リレーをオン」することに相当する。
　よって、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「商用交流電源から機器への電源供給をオン／オフする電源スイッチと、
磁界により負荷を加熱する加熱コイルと、
整流手段と平滑手段により商用交流電源を整流し加熱コイルに高周波電力を供給するインバータと、
前記電源スイッチと前記インバータ間に直列に接続されたリレーと、
前記リレーに並列接続されたサーミスタと、
前記サーミスタの温度検知回路と、
前記温度検知回路からの信号により前記リレーを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記電源スイッチを入れた後、前記サーミスタの温度が所定温度以上となった場合に前記リレーをオンするようにした誘導加熱装置。」
　
［相違点］
　本願発明では、リレーをオンした後もさらにサーミスタが温度上昇する場合にリレーの接点異常と検知するのに対し、引用発明では、この点は不明である点。
　
（４）判断
　本願発明と引用例２に記載された事項を対比すると、引用例２に記載された事項の「商用電源１４」は本願発明の「商用交流電源」に相当し、以下同様に、「ＮＴＣサーミスタ」は「サーミスタ」に、「温度検知手段１２」は「温度検知回路」に、「誘導加熱調理器」は「誘導加熱装置」に、「リレーにより短絡」は「リレーをオン」に、「温度が上昇する」は「温度上昇」に、「リレーの開放故障と判断する」は「リレーの接点異常と検知する」に、それぞれ相当する。
　　
　してみれば、引用例２に記載された事項は
「商用交流電源とインバータ間に直列に接続されたリレーと、
前記リレーに並列接続されたサーミスタと、
前記サーミスタの温度検知回路とを備えた誘導加熱装置において、
電源投入した後、平滑コンデンサへの充電が終了した後、前記リレーをオンし、前記リレーをオンした後もさらに前記サーミスタが温度上昇する場合に前記リレーの接点異常と検知するようにしたこと。」と言い換えることができる。
　
　そして、引用発明と引用例２に記載された事項のものとは、ともに誘電加熱装置の電源投入時の突入電流防止する目的で、商用電源とインバータ間に直列に接続されたリレーと、該リレーに並列に接続された突入電流抑制手段のサーミスタと、サーミスタの温度検知回路とを有するという基本構成を同じくするものであって、リレーの接点異常に対処することは当業者が必要に応じて適宜行うことであるから、引用発明に、引用例２に記載された事項を適用して、サーミスタの温度検知回路によりリレー接点異常を検知するように相違点にかかる構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。