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　特願２００７−２５２９３１「ガスセンサの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８５６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）９月２８日の出願（特願２００７−２５２９３１号）であって、平成２３年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「固体電解質体に一対の電極を設けた検出セルおよび該検出セルを加熱するヒータを備えると共に、内燃機関の排気管に取り付けられるガスセンサに接続され、該検出セルが活性化温度以上になるように該ヒータに通電を行うセンサ活性化通電手段を備えるガスセンサの制御装置において、
　前記検出セルの抵抗値を検出する抵抗値検出手段と、
　前記内燃機関の始動後に前記排気管内に凝縮水が発生する条件にあるか否かを判定する凝縮水判定手段と、
　凝縮水の飛水によって前記ガスセンサに割れが生じない飛水割れ発生温度領域の範囲内に前記検出セルの温度を維持させる電力で、前記ヒータへの通電を行うプレ通電手段と、
　前記凝縮水判定手段にて前記排気管内に凝縮水が発生する条件にあると判定したときは、前記プレ通電手段、前記センサ活性化通電手段の順に前記ヒータへの通電を行う第１ヒータ通電パターンに移行させる一方、該凝縮水判定手段にて該排気管内に凝縮水が発生する条件にないと判定したときには、該センサ活性化通電手段による該ヒータへの通電を行う第２ヒータ通電パターンに移行させる通電移行手段と、
　前記センサ活性化通電手段による前記ヒータへの通電の開始から所定時間経過した時に、前記抵抗値検出手段にて検出した前記検出セルの抵抗値と異常しきい値とを比較して前記ガスセンサの異常の有無を診断する異常診断手段と、を備える
ことを特徴とするガスセンサの制御装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−４１９２３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は酸素濃度検出装置に関し、特に、排気管壁面に付着した水分の飛散による空燃比センサの素子割れを防止する酸素濃度検出装置に関する。」
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特開平８−２７８２７９号公報開示の空燃比センサのヒータ制御装置において、機関の冷間始動時には、排気管内上流に設けられた触媒で凝縮した水分が排気管壁面に付着しており、機関の冷間始動時に空燃比センサを早期活性化するため電気的に加熱し空燃比センサの素子温度を高温にすると、排気管壁面に付着した水分が飛散し、排気管内触媒下流に配設された空燃比センサを囲むよう排気管に取付けられた保護カバーの小穴を通過して保護カバー内の空燃比センサ素子が被水し、空燃比センサ素子を急冷することになり、この結果ヒータ温度と空燃比センサの素子温度との温度差が急激に増大し、所謂サーマルショックによる空燃比センサの素子割れが生ずるという問題がある。
【０００６】それゆえ、本発明は上記問題を解決し、機関の冷間始動時または始動前の空燃比のプレヒート時に、空燃比センサ素子の被水に起因したサーマルショックによる空燃比センサの素子割れを防止する酸素濃度検出装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題を解決する本発明による酸素濃度検出装置は、
内燃機関の排気管に設けられた空燃比センサと、該空燃比センサを加熱するヒータと、該空燃比センサが活性化温度になるように該ヒータを通電するヒータ通電手段と、を備えた酸素濃度検出装置において、
ヒータ通電手段による前記ヒータへの通電を制限する通電制限手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】上記構成により、排気管壁面に水分が付着したと判断されたときヒータへの通電を制限するので、空燃比センサの素子の被水が防止され、サーマルショックによる素子割れが防止される。ここで、排気管壁面に水分が付着したときは、水分が付着している可能性が高いことを含む。上記酸素濃度検出装置において、前記判断手段が前記排気管の壁面に水分が付着していると判断したとき、前記内燃機関の排気の流速を抑制する流速抑制手段を備える。
【０００９】上記構成により、排気の流速を抑制するので、排気管壁面に付着した水分の飛散が抑制され、空燃比センサの素子への被水が減少し、サーマルショックによる素子割れの確率が低下する。上記酸素濃度検出装置において、前記判断手段は、前記排気管の温度に基づいて、前記排気管の壁面に水分が付着しているか否かを判断する。
【００１０】上記構成により、排気管の壁面に水分が付着するのは、排気管内の水蒸気が結露するからであり、これを排気管温度から判断するので、排気管壁面に水分が付着したことの判断の精度が向上する。」
　
「【００２３】図４はヒータ制御ルーチンのフローチャートである。本ルーチンおよび図５、図６、図８、図９および図１０に示すフローチャートの処理は所定の処理周期、例えば６４ｍｓ毎に実行される。先ず、ステップ４０１では、イグニッションスイッチ（ＩＧＳＷ）４６がオンかオフかを判別し、ＩＧＳＷ４６がオンのときはステップ４０２に進み、ＩＧＳＷ４６がオンのときは本ルーチンを終了する。
【００２４】ステップ４０２〜４１４の処理を簡単に説明する
。空燃比センサ１の早期活性化のためバッテリ５からヒータ４への電力供給を開始し、ヒータ温度が所定温度に達するまでは始動時のデューティ制御にしたがって設定された電力をヒータ４に供給し（始動時ＤＵＴＹ制御）
【００２５】ステップ４０２では、空燃比センサ１の素子直流インピーダンスＺdcを算出する。このインピーダンスＺdcは、センサ素子２に負の電圧Ｖneg を印加し、その時の電流Ｉneg を検出し、Ｚdc＝Ｖneg ／Ｉneg を算出して求める。一般に素子温が上昇するにつれて素子直流インピーダンスは減衰するという相関関係があり、例えばセンサ素子２が活性化温度７００°Ｃのとき素子直流インピーダンスは３０Ωである。」
　
「【００２８】ステップ４０９では、ヒータ４への印加電圧Ｖn および電流Ｉn を検出する。ステップ４１０では、ヒータ４の抵抗Ｒh をＲh ＝Ｖn ／Ｉn から算出する。ステップ４１１では、ヒータ温度がヒータ４の耐熱限界温度１２００°Ｃより所定温度だけ低いヒータ上限温度１０２０°Ｃに到達していないか否かを判定し、その判定結果がＹＥＳのときはステップ４１２に進み、ヒータ４にできるだけ大電力を供給する始動時ＤＵＴＹ制御を実行し、その判定結果がＮＯのときはステップ４１３に進み、ヒータ４をヒータ上限温度１０２０°Ｃに維持する制御を行う。ステップ４１２については図６を用いて、４１３については図８を用いて、後で詳細に説明する。ここで、ヒータ上限温度をヒータ４の耐熱限界温度に設定しないのはヒータ４の抵抗温度特性にばらつきがあるからである。ばらつきの中央値を用いるとヒータ上限温度１０２０°Ｃに相当するヒータ抵抗Ｒh は２．１Ωであり、ヒータ抵抗Ｒh が２．１Ωになるようにヒータ制御したとき、ヒータ温度のばらつきは８７０〜１２００°Ｃの範囲内に収まり、ヒータ４の耐熱限界温度を越えない。
【００２９】ステップ４１４では、ステップ４１２、４１３で設定されたＤＵＴＹ比に応じてヒータにバッテリ５の電圧を印加する。ここで、ＤＵＴＹ制御とは、ヒータ４にバッテリ５の電圧をオンオフする周期を、例えば１００ｍｓとしたとき、ＤＵＴＹ比が２０％のときはオン時間２０ｍｓオフ時間８０ｍｓ、ＤＵＴＹ比が５０％のときはオン時間５０ｍｓオフ時間５０ｍｓ、ＤＵＴＹ比が１００％のときはオン時間１００ｍｓの各周期でヒータ４にバッテリ５の電圧を印加する制御を言う。次に、図４のステップ４０５、すなわち排気管温算出ルーチンについて、図５を用いて以下に説明する。」
　
「【００３３】ＴEP＝α（ＴEA1 −ＴOA）
ここで、αは定数。次に、図４のステップ４１２、すなわち始動時ＤＵＴＹ制御について、図６を用いて以下に説明する。図６は一実施例に係る機関始動時のヒータ制御を示すフローチャートであり、図７はセンサ素子インピーダンスから素子温を算出するマップである。先ず、
ステップ６０１では、機関の冷却水温ＴＨＷを読込む。ステップ６０２では、空燃比センサの素子インピーダンスを検出する。
【００３４】通常、センサ素子２には、例えば０．３（Ｖ）が印加されており、所定の周期毎に限界電流を検出し排気空燃比が算出される。交流インピーダンスＺacは、所定の周期毎、例えば６４ｍｓ毎にセンサ素子２に０．３±０．２（Ｖ）のパルス電圧を印加し、その時のセンサ素子２の電圧Ｖacと電流Ｉacを検出し、Ｚac＝Ｖac／Ｉacを算出して求める。一般に素子交流インピーダンスは素子直流インピーダンスと同様に素子温が上昇するにつれて減衰するという相関関係がある。素子交流インピーダンスを検出する場合は、素子直流インピーダンスを検出する場合のようにセンサ素子２に負極性の電圧を印加する必要がないので、制御回路を簡素化できるという利点がある。
【００３５】
ステップ６０３では、今回処理周期の空燃比センサの素子温度Ｔ
i
 を図７に示すマップに基づきステップ６０２で検出したセンサ素子インピーダンスＺacから素子温を算出する。ステップ６０４では、ステップ６０１で読込んだ冷却水温ＴＨＷが０°Ｃ未満か否かを判別し、ＴＨＷ＜０°Ｃのときは機関冷間時と判定し、すなわち排気管内壁面に水分が付着しているかまたは付着している可能性が高いと判断しステップ６０５に進み、ＴＨＷ≧０°Ｃのときは機関は暖機し排気管内壁面に付着した水の蒸発によるセンサ素子２の被水は生じないと判定してステップ６０６に進む。
【００３６】ステップ６０５では、前回処理周期に算出した素子温度Ｔi-1 から今回処理周期に算出した素子温度Ｔi を減算する（ΔＴ＝Ｔi-1 −Ｔi ）。このΔＴは空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いを示す。ステップ６０７では、ステップ６０６で算出した減算値ΔＴが５°Ｃより大か否かを判別し、ΔＴ＞５°Ｃのときはセンサ素子２が被水したまたはその可能性大と判定してステップ６０８に進み、ΔＴ≦５°Ｃのときはセンサ素子２は被水していないまたはその可能性小と判定してステップ６０６に進む。
ステップ６０８では、上記減算値ΔＴ、すなわち空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが、基準値５°Ｃより大のとき前回処理周期と同じ電力をヒータ４に供給すると、センサ素子２の被水に起因するサーマルショックによりセンサ素子の素子割れが生じるので、これを阻止するためＤＵＴＹ＝０を設定する。一方、ステップ６０６では、センサ素子２の被水はないと判定されたので、センサ素子２の早期活性化のためヒータ４に全電力を供給するようにＤＵＴＹ＝１００を設定する。
【００３７】また、図６のステップ６０２、６０３で説明したように、空燃比センサの素子温度は空燃比センサの素子インピーダンスから算出するが、
積層型空燃比センサ
【００３８】なお、
ステップ６０８でＤＵＴＹ＝０に設定したが、ステップ６０８ではセンサ素子２の早期活性化のためセンサ素子割れを引き起こさない程度の電力供給として、例えばＤＵＴＹ＝２０に設定してもよい。
【００３９】ステップ６１０では、Ｆ３＝１にセットされてからの時間を計測するためのカウンタＣをカウントアップする（Ｃ＝Ｃ＋１）。ステップ６１２では、Ｆ３＝１にセットされて６４００ｍｓ、すなわち６．４秒経過したか否かを判別し、その判別結果がＹＥＳのときはステップ６１３に進み、その判別結果がＮＯのときは本ルーチンを終了する。ステップ６１３では、Ｆ３をリセットし（Ｆ３＝０）、ステップ６１４では、カウンタＣをリセットする（Ｃ＝０）。
【００４０】上記ステップ６０９〜６１４の処理により、センサ素子２が被水したと判定されてから６．４秒後に通常の始動時ＤＵＴＹ制御に復帰でき、センサ素子の被水が判定される毎に６．４秒間ヒータ４への通電は禁止される。次に、図４のステップ４１３、すなわちヒータ上限抵抗Ｆ／Ｂ制御について、図８を用いて詳細に説明する。」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　【図６】には、ステップ６０４においてＴＨＷ（冷水温度）＜０℃、かつ、ステップ６０７においてΔＴ（空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合い）＞５℃の場合に、ステップ６０６でＤＵＴＹ＝１００を設定し、ステップ６０４においてＴＨＷ≧０℃、または、ステップ６０７においてΔＴ≦５℃の場合に、ステップ６０８でＤＵＴＹ＝０を設定することが記載されており、また、【００３８】に「ステップ６０８でＤＵＴＹ＝０に設定したが、ステップ６０８ではセンサ素子２の早期活性化のためセンサ素子割れを引き起こさない程度の電力供給として、例えばＤＵＴＹ＝２０に設定してもよい」と記載されているから、引用例１には、ＴＨＷ＜０℃、かつ、ΔＴ＞５℃の場合に、ＤＵＴＹ＝１００を設定し、ＴＨＷ≧０℃、または、ΔＴ≦５℃の場合に、ＤＵＴＹ＝２０を設定することが記載されているといえる。
　
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、
「内燃機関の排気管に設けられた積層型空燃比センサと、該空燃比センサを加熱するヒータと、該空燃比センサが活性化温度になるように該ヒータを通電するヒータ通電手段と、を備えた酸素濃度検出装置の制御における、
　空燃比センサの早期活性化のためバッテリからヒータへの電力供給の開始時の、ヒータ温度が所定温度に達するまでの供給電力として設定された電力をヒータに供給する始動時デューティ制御ルーチンにおいて、
　機関の冷却水温ＴＨＷを読込み、
　空燃比センサの素子インピーダンスＺacを検出し、
　今回処理周期の空燃比センサの素子温度Ｔi をセンサ素子インピーダンスＺacから算出し、
　冷却水温ＴＨＷが０°Ｃ未満か否かを判別し、また、空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが５℃より大か否かを判別し、
　冷却水温ＴＨＷが０°Ｃ未満（ＴＨＷ＜０°Ｃ）かつ空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが５°Ｃより大のとき、排気管内壁面に水分が付着しているかまたは付着している可能性が高く、前回処理周期と同じ電力をヒータに供給すると、センサ素子の被水に起因するサーマルショックによりセンサ素子の素子割れが生じるので、これを阻止するため、センサ素子割れを引き起こさない程度の電力供給としてＤＵＴＹ＝２０を設定し、
　一方、ＴＨＷ≧０°Ｃまたは空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが５°Ｃ以下のときは機関は暖機し排気管内壁面に付着した水の蒸発によるセンサ素子の被水は生じないと判定し、センサ素子の早期活性化のためヒータに全電力を供給するようにＤＵＴＹ＝１００を設定する酸素濃度検出装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２１６００号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、酸素濃度センサの異常の有無を診断する酸素濃度検出システムの異常診断装置に関するものである。」
　
「【０００７】本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、従ってその目的は、積層型の酸素濃度センサを用いた酸素濃度検出システムにおいて、ヒータ印加電圧検出回路・電流検出回路を省いた低コストの回路構成で酸素濃度センサの異常診断を行うことができる酸素濃度検出システムの異常診断装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の請求項１は、積層型の酸素濃度センサを用いた酸素濃度検出システムにおいて、センサ素子の素子抵抗値を素子抵抗値検出手段により検出し、その素子抵抗値に基づいてヒータへの通電をヒータ制御手段で制御すると共に、素子抵抗値の変化に基づいて酸素濃度センサの異常の有無を異常診断手段により診断する。つまり、本発明は、センサ素子やヒータの断線、短絡等の異常が発生すると、素子抵抗値の変化がヒータの通電状況から予想される素子温度の変化とは異なる異常な挙動を示すことに着目し、素子抵抗値の変化に基づいて酸素濃度センサの異常診断を行うものである。これにより、ヒータ電力を検出しなくても、酸素濃度センサの異常診断を行うことが可能となり、ヒータ印加電圧検出回路・電流検出回路を省いた低コストの回路構成で酸素濃度センサの異常診断を行うことができる。しかも、積層型の酸素濃度センサを用いたシステムでは、前述したように、センサ素子の昇温過程でも、ヒータとセンサ素子の温度差が小さいため、ヒータ電力制御を行わなくても、素子抵抗値（素子温度）に基づいてヒータへの通電を制御することで、ヒータの過昇温を防止しながら、センサ素子を活性温度まで速やかに昇温させることができる。」
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】《実施形態（１）》以下、本発明を空燃比制御システムに適用した実施形態（１）を図１乃至図７に基づいて説明する。エンジンの排気管（図示せず）には、積層型の酸素濃度センサ１１が設置されている。この酸素濃度センサ１１は、限界電流式の酸素濃度センサ（空燃比センサとも呼ばれている）であり、排出ガス中の酸素濃度（空燃比）にほぼ比例する限界電流を発生する。この酸素濃度センサ１１のセンサ素子１２は、活性温度が高く（約６００〜７００℃以上）、しかも、活性温度範囲が狭いため、排出ガスの熱のみでは、活性温度範囲を維持することが困難である。そこで、この酸素濃度センサ１１には、ヒータ１３を内蔵し、このヒータ１３の発熱によりセンサ素子１２の温度（素子温度）を活性温度範囲に維持するようにヒータ１３への通電を制御する。ここで使用する積層型の酸素濃度センサ１１は、ヒータ１３とセンサ素子１２との間の伝熱性を良くするために、ヒータ１３をセンサ素子１２に密着させるように積層したものである。」
　
「【００３３】［ヒータ制御ルーチン］図４に示すヒータ制御ルーチンは、所定周期（例えば１２８ｍｓ周期）で繰り返し実行され、特許請求の範囲でいうヒータ制御手段としての役割を果たす。本ルーチンが起動されると、まずステップ１０１で、現在の素子抵抗値Ｚａｃ(i) を前述した素子印加電圧の掃引により検出する。この機能が特許請求の範囲でいう素子抵抗値検出手段としての役割を果たす。そして、次のステップ１０２で、後述する図５の異常診断ルーチンを実行して、現在の素子抵抗値Ｚａｃ(i) とその変化量ΔＺａｃとに基づいて酸素濃度センサ１１の異常診断を実行する。
【００３４】この後、ステップ１０３で、素子温度を活性温度範囲に昇温・維持するためのヒータ１３の通電率（ヒータデューティ）Ｄｕｔｙを次のようにして算出する。すなわち、ヒータ１３の通電開始後、素子温度が比較的低い領域では、素子温度の上昇を促進して早期に活性化するために、ヒータデューティＤｕｔｙを１００％に設定し、ヒータ１３の１００％通電制御を実施する。」
　
「【００４８】《実施形態（２）》次に、本発明の実施形態（２）を図８に基づいて説明する。前記実施形態（１）では、素子抵抗値変化量ΔＺａｃが正常範囲外となったときに酸素濃度センサ１１の異常有りと診断するようにしたが、図８に示す本発明の本実施形態（２）では、ヒータデューティが所定値以上である状態が所定時間継続した時の素子抵抗値を、その時点の素子抵抗値の正常範囲を考慮して予め設定した判定値と比較して酸素濃度センサ１１の異常の有無を診断するようにしている。
【００４９】つまり、酸素濃度センサ１１が正常であれば、ヒータ１３に比較的大きなデューティで通電し続けると、素子温度が上昇して素子抵抗値が低下する。従って、ヒータ１３に比較的大きなデューティで通電し続けても、素子抵抗値が正常に低下しない場合には、例えばヒータの断線、接続不良等によるヒータ１３の発熱不良や、素子抵抗値検出系の異常が考えられる。この観点から、本実施形態（２）では、ヒータデューティが所定値以上である状態が所定時間継続した時の素子抵抗値が判定値以下に低下しないときには、酸素濃度センサ１１の異常有りと診断する。
【００５０】このような本実施形態（２）の異常診断処理は、図８に示す異常診断ルーチンによって次のように実行される。まず、ステップ２０１で、ヒータ１３の通電開始と同時に計時動作するタイマのカウント値から、ヒータ１３の通電開始からの経過時間ｔを読み込み、次のステップ２０２で、ヒータ１３の通電開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔ（例えば１０ｓｅｃ）以上になったか否かを判定する。もし、ヒータ１３の通電開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔ未満であれば、ステップ２０３に進み、異常発生フラグＸＦＡＩＬを「０」にリセットして本ルーチンを終了する。
【００５１】その後、ヒータ１３の通電開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔに達した時点で、ステップ２０４に進み、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄ（例えば１００％，９０％，８０％，７０％等の適宜の値）以上か否かを判定する。
通常、ヒータ１３の通電開始直後は、素子温度が低いためにヒータデューティＤｕｔｙが１００％で制御されるため、所定時間Ｔ経過した時点で、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄ以上であれば、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄ以上の状態がヒータ１３の通電開始から所定時間Ｔ以上継続していることになる。この場合には、ステップ２０５に進み、
【００５２】従って、
このステップ２０５で、素子抵抗値Ｚａｃ(i) が判定値Ｚ以上と判定された場合には、酸素濃度センサ１１の異常が発生していると判断して、
【００５３】一方、
ヒータ１３の通電開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔ経過する前に、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄより低下した場合、或は、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄ以上の状態がヒータ１３の通電開始から所定時間Ｔ経過する前に素子抵抗値Ｚａｃ(i) が判定値Ｚより小さくなった場合は、酸素濃度センサ１１の異常が検出されないと判断して本ルーチンを終了する。
【００５４】以上説明した本実施形態（２）においても、前記実施形態（１）と同じく、ヒータ印加電圧検出回路・電流検出回路を省いた低コストの回路構成で酸素濃度センサ１１の異常診断を行うことができる。
【００５５】尚、本実施形態（２）では、ヒータデューティが所定値以上である状態が所定時間継続した時の素子抵抗値を判定値と比較して酸素濃度センサ１１の異常診断を行うようにしたが、ヒータ１３の通電開始から所定時間継続した時の素子抵抗値を、その時点の素子抵抗値の正常範囲を考慮して予め設定した判定値と比較して酸素濃度センサ１１の異常の有無を診断するようにしても良い。」
　
「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「積層型空燃比センサ」は、技術常識から「固体電解質体に一対の電極を設けた」構造のものといえるから、本願発明の「固体電解質体に一対の電極を設けた検出セル」に相当する。
　
（２）引用発明の「該空燃比センサを加熱するヒータ」が、本願発明の「該検出セルを加熱するヒータ」に相当する。
　
（３）引用発明の「空燃比センサが」が「内燃機関の排気管に設けられ」ることが、本願発明の「ガスセンサ」が「内燃機関の排気管に取り付けられる」ことに相当する。
　
（４）引用発明の「該空燃比センサが活性化温度になるように該ヒータを通電するヒータ通電手段」が、本願発明の「該検出セルが活性化温度以上になるように該ヒータに通電を行うセンサ活性化通電手段」に相当する。
　
（５）引用発明の「酸素濃度検出装置の制御」の手段が、本願発明の「ガスセンサの制御装置」に相当する。
　
（６）引用発明の「空燃比センサの素子インピーダンスＺacを検出」する手段が、本願発明の「前記検出セルの抵抗値を検出する抵抗値検出手段」に相当する。
　
（７）引用発明の「始動時デューティ制御ルーチン」における「冷却水温ＴＨＷが０°Ｃ未満か否かを判別し、また、空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが５℃より大か否かを判別」する手段は、「排気管内壁面に水分が付着しているかまたは付着している可能性」すなわち「センサ素子２の被水に起因するサーマルショックによりセンサ素子の素子割れが生じる」可能性を判定する手段であるから、本願発明の「前記内燃機関の始動後に前記排気管内に凝縮水が発生する条件にあるか否かを判定する凝縮水判定手段」に相当する。
　
（８）引用発明の「センサ素子割れを引き起こさない程度の電力供給としてＤＵＴＹ＝２０を設定」する手段が、本願発明の「凝縮水の飛水によって前記ガスセンサに割れが生じない飛水割れ発生温度領域の範囲内に前記検出セルの温度を維持させる電力で、前記ヒータへの通電を行うプレ通電手段」に相当する。
　
（９）引用発明の「冷却水温ＴＨＷが０°Ｃ未満（ＴＨＷ＜０°Ｃ）かつ空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが５°Ｃより大のとき、排気管内壁面に水分が付着しているかまたは付着している可能性が高く、前回処理周期と同じ電力をヒータに供給すると、センサ素子の被水に起因するサーマルショックによりセンサ素子の素子割れが生じるので、これを阻止するため、センサ素子割れを引き起こさない程度の電力供給としてＤＵＴＹ＝２０を設定し」、その後に、「ＴＨＷ≧０°Ｃまたは空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが５°Ｃ以下のときは機関は暖機し排気管内壁面に付着した水の蒸発によるセンサ素子の被水は生じないと判定し、センサ素子の早期活性化のためヒータに全電力を供給するようにＤＵＴＹ＝１００を設定する」ことが、本願発明の「前記凝縮水判定手段にて前記排気管内に凝縮水が発生する条件にあると判定したときは、前記プレ通電手段、前記センサ活性化通電手段の順に前記ヒータへの通電を行う第１ヒータ通電パターンに移行させる」（通電移行手段を備える）ことに相当する。
　
（１０）引用発明の「ＴＨＷ≧０°Ｃまたは空燃比センサの素子温度の単位時間当たりの低下度合いが５°Ｃ以下のときは機関は暖機し排気管内壁面に付着した水の蒸発によるセンサ素子の被水は生じないと判定し、センサ素子の早期活性化のためヒータに全電力を供給するようにＤＵＴＹ＝１００を設定する」ことが、本願発明の「該凝縮水判定手段にて該排気管内に凝縮水が発生する条件にないと判定したときには、該センサ活性化通電手段による該ヒータへの通電を行う第２ヒータ通電パターンに移行させる」（通電移行手段を備える）ことに相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「固体電解質体に一対の電極を設けた検出セルおよび該検出セルを加熱するヒータを備えると共に、内燃機関の排気管に取り付けられるガスセンサに接続され、該検出セルが活性化温度以上になるように該ヒータに通電を行うセンサ活性化通電手段を備えるガスセンサの制御装置において、
　前記検出セルの抵抗値を検出する抵抗値検出手段と、
　前記内燃機関の始動後に前記排気管内に凝縮水が発生する条件にあるか否かを判定する凝縮水判定手段と、
　凝縮水の飛水によって前記ガスセンサに割れが生じない飛水割れ発生温度領域の範囲内に前記検出セルの温度を維持させる電力で、前記ヒータへの通電を行うプレ通電手段と、
　前記凝縮水判定手段にて前記排気管内に凝縮水が発生する条件にあると判定したときは、前記プレ通電手段、前記センサ活性化通電手段の順に前記ヒータへの通電を行う第１ヒータ通電パターンに移行させる一方、該凝縮水判定手段にて該排気管内に凝縮水が発生する条件にないと判定したときには、該センサ活性化通電手段による該ヒータへの通電を行う第２ヒータ通電パターンに移行させる通電移行手段と、
　を備えるガスセンサの制御装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　本願発明においては「センサ活性化通電手段によるヒータへの通電の開始から所定時間経過した時に、抵抗値検出手段にて検出した検出セルの抵抗値と異常しきい値とを比較してガスセンサの異常の有無を診断する異常診断手段」とを備えるのに対して、引用発明の上記の異常診断手段を備えない点。
　
４　当審の判断
（１）相違点の検討
　引用例２には、素子抵抗値（検出セルの抵抗値）を判定値（異常しきい値）と比較して異常診断をするものが記載されている。そして、引用例２の【００５１】〜【００５３】の記載から、引用例２には、ヒータ１３の通電開始直後、ヒータデューティＤｕｔｙが１００％で制御され始めた後、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄより低下することなく所定値Ｄ以上の状態がヒータ１３の通電開始から所定時間Ｔ以上継続している場合に、素子抵抗値Ｚａｃ(i) が判定値Ｚ以上と判定された場合には、酸素濃度センサ１１の異常が発生していると判断する異常診断手段、すなわち、「センサ活性化通電手段によるヒータへの通電の開始から所定時間経過した時に、抵抗値検出手段にて検出した検出セルの抵抗値と異常しきい値とを比較してガスセンサの異常の有無を診断する異常診断手段」が記載されているといえる。
　ここで、一般に、センサには種々の原因で異常が生じることがあり、センサに異常診断手段を付加することは種々のセンサにおいて慣用されている周知の技術であり、ガスセンサにおいても、異常が生じた場合に速やかに対応するために異常診断手段を付加することは自明の技術課題であるといえるから、引用発明においても、上記の引用例２に記載された異常診断手段を採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求書における請求人の主張について
ア　上記の点について審判請求人は、
「図８のフローチャートを参照するに、確かに、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄ以上であると判定されたとき（ステップ２０４：ＹＥＳ）、検出セルの抵抗値（素子抵抗値）と異常しきい値Ｚとを比較してガスセンサの異常の有無を診断する旨が記載されています。しかしながら、この図８では、ステップ２０４の前処理（前段階）のステップ２０２として、「ヒータの通電開始からの経過時間ｔが一定時間（所定時間）Ｔ以上であるか否かを判定する」処理が存在しています。 
 　つまり、引用文献２の図８のフローチャートには、「ヒータデューティが所定値以上である状態が所定時間継続した時に、ガスセンサの異常の有無を診断する技術」が記載されているのではありません。当該図８には、「ヒータの通電開始からの経過時間が一定時間（所定時間）以上である状態で、ヒータデューティが（一度でも）所定値以上となったときに、ガスセンサの異常の有無を診断する技術」が記載されているのであって、審査官殿の引用文献２（図８のフローチャートの記載）に対する認定は、不当であると思料します。 
 　そのため、引用文献２に記載の技術（即ち、図８に記載のフローチャート）を引用文献１に記載されたガスセンサの制御装置に適用したところで、引用文献２が“ヒータの通電開始から経過時間ｔの計測を行うことを前提にした構成（技術的な思想）を有する”以上、プレ通電が実行された場合には、プレ通電の開始がヒータの通電開始に該当し、プレ通電が実行されない場合には、センサ活性化通電の開始がヒータの通電開始に該当することになります。 
 　そして、審査官殿が指摘されるようにセンサ活性化通電の方がプレ通電よりも高いヒータデューティ比にあることを想定すると、「プレ通電の開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔを経過した状態で、ヒータデューティが所定値Ｄ以上であると判定されるタイミング」と、「（プレ通電を経ずに）センサ活性化通電の開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔを経過した状態で、ヒータデューティが所定値Ｄ以上であると判定されるタイミング」は、センサ活性化通電の開始タイミングを基点にして比較したときに、当然に異なったタイミングになります。言い換えると、センサ活性化通電の開始から所定時間Ｔを経過したタイミングではなく、「プレ通電の開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔを経過した状態で、ヒータデューティが所定値Ｄ以上であると判定されるタイミング」は、検出セルの抵抗値が正常であれば十分に低下するタイミングになっていません。 
 　してみれば、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された技術を適用したとしても、本願発明の明細書の段落［０００６］に記載した課題（問題点）を有する構成になり得るだけであり、引用文献１および引用文献２の記載に基づいて、上記課題（問題点）を解決する構成を有する本願請求項１に係る発明（ガスセンサの制御装置）を、当業者が容易に想到することは到底できるものではありません。 」
と主張する。
　
イ　しかしながら、引用例２の【００５１】には「通常、ヒータ１３の通電開始直後は、素子温度が低いためにヒータデューティＤｕｔｙが１００％で制御されるため、所定時間Ｔ経過した時点で、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄ以上であれば、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄ以上の状態がヒータ１３の通電開始から所定時間Ｔ以上継続していることになる。」と記載され、また、【００５３】には「ヒータ１３の通電開始からの経過時間ｔが所定時間Ｔ経過する前に、ヒータデューティＤｕｔｙが所定値Ｄより低下した場合、・・・（省略）・・・は、酸素濃度センサ１１の異常が検出されないと判断して本ルーチンを終了する。」と記載されていることから、【図８】における「ヒータの通電開始からの経過時間ｔ」は、ヒータデューティＤｕｔｙが１００％で制御されて開始した通電が所定値以下のヒータデューティＤｕｔｙに低下することなく継続した時間であるといえる。
　よって、請求人の「当該図８には、『ヒータの通電開始からの経過時間が一定時間（所定時間）以上である状態で、ヒータデューティが（一度でも）所定値以上となったときに、ガスセンサの異常の有無を診断する技術』が記載されているのであって、審査官殿の引用文献２（図８のフローチャートの記載）に対する認定は、不当であると思料します。 」とする主張は、引用例２の上記記載に矛盾する主張であり、採用することができない。
　
ウ　また、請求人の「（本願発明において）プレ通電が実行された場合には、（本願発明の）プレ通電の開始が（引用発明の）ヒータの通電開始に該当」する旨の主張については、引用例２の【００５１】の記載から「（引用発明の）ヒータの通電開始」は「ヒータデューティＤｕｔｙが１００％で制御される」ような高いヒータデューティＤｕｔｙでの通電の開始が想定されるものであることが明らかであるといえるから、本願発明においてプレ通電が実行された場合においても、本願発明のセンサ活性化通電の開始が引用発明のヒータの通電開始に相当すると解するのが正解であるといえる。
　よって、請求人の上記主張は引用例２の記載を誤解したものであり、採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。