【事件の表示】
　特願２０００−３２０６４１「二次元コードによる処方箋管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成２２年２月１５日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年４月２６日付けで手続補正がなされ、再度、平成２２年８月１７日付けの拒絶理由に応答して、平成２２年１０月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２３年５月１１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２３年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成２４年７月２６日付けの審尋に対して、平成２４年８月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年８月１７日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２３年８月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２３年８月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２２年１０月２５日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「　【請求項１】
　医療機関に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コード作成ソフトウェアが作動可能な医療側コンピュータと、調剤薬局に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コードリーダに接続されて二次元コードを読み取り可能な薬局側コンピュータとからなり、前記医療側コンピュータの前記入力装置を用いて処方箋を入力すると、通常の文字による処方箋情報およびその処方箋情報と同じ内容を示す二次元コードが処方箋用紙に印刷され、前記調剤薬局で、前記二次元コードリーダを用いて前記処方箋用紙の前記二次元コードを読み取ることによって、前記薬局側コンピュータに前記処方箋情報を取り込む二次元コードによる処方箋管理システムであって、前記薬局側コンピュータが印刷装置を有しており、前記調剤薬局で、前記二次元コードリーダを用いて前記処方箋用紙の前記二次元コードを読み取ることによって、前記薬局側コンピュータに取り込んで前記処方箋情報を普通紙、薬袋または分包紙の少なくとも１つに印刷
するとともに前記薬局側コンピュータに取り込んだ前記処方箋情報を元にレセプト処理
　【請求項２】
　
医療機関に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コード作成ソフトウェアが作動可能な医療側コンピュータと、調剤薬局に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コードリーダに接続されて二次元コードを読み取り可能な薬局側コンピュータとからなり、前記医療側コンピュータの前記入力装置を用いて処方箋を入力すると、通常の文字による処方箋情報およびその処方箋情報と同じ内容を示す二次元コードが処方箋用紙に印刷され、前記調剤薬局で、前記二次元コードリーダを用いて前記処方箋用紙の前記二次元コードを読み取ることによって、前記薬局側コンピュータに前記処方箋情報を取り込む二次元コードによる処方箋管理システムであって、前記薬局側コンピュータが印刷装置および薬剤の効能、副作用、注意事項などからなる薬剤情報を有しており、前記調剤薬局で、前記二次元コードリーダを用いて前記処方箋用紙の前記二次元コードを読み取ることによって前記薬局側コンピュータに取り込んだ前記処方箋情報を印刷する際に、前記薬剤情報の内で、前記処方箋情報に連した事項を同時にまたは別途に印刷する
　
（１−２）「　【請求項１】
　医療機関に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コード作成ソフトウェアが作動可能な医療側コンピュータと、調剤薬局に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コードリーダに接続されて二次元コードを読み取り可能な薬局側コンピュータとからなり、前記医療側コンピュータの前記入力装置を用いて処方箋
および患者の健康保険証情報や薬歴、病歴などの個人情報を
および薬剤の効能、副作用、注意事項などからなる薬剤情報を
取り込んだ前記処方箋情報を印刷する際に、前記薬剤情報の内で、前記処方箋情報に関連した事項を同時にまたは別途
保険請求用書類の作成などの
　
　すると、本件補正は、請求項２を削除し、
　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「医療側コンピュータ」の「入力」について「処方箋および患者の健康保険証情報や薬歴、病歴などの個人情報」を有すること、「薬局側コンピュータ」について「薬剤の効能、副作用、注意事項などからなる薬剤情報」を有すること及び「処方箋情報を普通紙、薬袋または分包紙の少なくとも１つに印刷」を「処方箋情報を印刷する際に、前記薬剤情報の内で、前記処方箋情報に関連した事項を同時にまたは別途に印刷」するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）補正の適否
　
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された特開平８−３２９２０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１５】このシステムは、病院側で処方箋を発行し、薬局側ではこの処方箋に基づいて薬を出す場合に好適なものである。現在、多くの病院で、患者の病歴や診療歴や処方した薬等の個人情報をパソコン等を用いて管理したり、薬の処方箋を発行することが行われている。一方、薬局においても薬の入出荷管理や薬価の計算をパソコン等を用いて行なっている。しかし、従来は、病院側で入力した薬の処方に関するデータは処方箋の文字および記号で印刷されているだけで、薬局側でそのデータを使おうとしても、印刷された文字および記号を見ながらもう一度キー入力するしかなかった。
【００１６】図２のシステムは、病院側で処方箋を発行する際、処方箋Ｓの右肩のデータ印刷エリアＤＡにその処方箋の記載内容に相当する二値データを図１の二次元コードを用いてプリンタ２２で印刷し、薬局側では印刷された二次元コードをリーダ２３で読み取ることにより、病院側で入力した二値データを再生し、パソコン２４による薬価の計算や領収書の発行、薬の入出荷や在庫の管理に役立てようとするものである。
【００１７】図２のシステムは、病院側が処方箋発行にパソコンを用いている場合は、その既存のハードウエアを利用すれば、ソフトウエアの変更のみで足り、一方、薬局側が薬価の計算や領収書の発行にパソコン２１やプリンタ２２を利用している場合はその既存のハードウエアに二次元コード読取用の光学リーダを追加する他は、ソフトウエアのみを変更すれば足り、コスト的にはオンライン用のハードウエア（モデムや専用電話回線等）を追加し、ソフトウエアを変更する場合に比べて非常に有利である。特に、図２のシステムの設置は薬局側にメリットが多い反面、病院側には殆どメリットがないため、病院側の負担が少ないことは、薬局側からこのシステムの設置を提案する場合も抵抗が少ないという長所もある。」
（ｂ）「【００２１】本発明の情報伝達システムは、伝達情報を上記二次元コードと文字および記号の双方で紙に印刷するため、発信側および受信側ともに文字および記号により直接その伝達内容を確認することができる。
特に発信側では、ＣＲＴ等の表示装置上での伝達内容のチェックに加えて印刷内容を目でチェックすることができ
　以上の記載事項から、引用例１には
「病院側で、処方箋を発行するパソコン２１は、処方箋Ｓの右肩にその処方箋の記載内容に相当する二次元コードをプリンタ２２で印刷し、薬局側で、リーダ２３で読み取った二次元コードをパソコン２４で再生し、パソコン２４による薬価の計算や領収書の発行、薬の入出荷や在庫の管理に役立てる情報伝達システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０００−１６３４９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１１】すなわち、本発明による調剤薬局支援システムは、薬剤師の業務を支援するシステムに適用されるものであり、
医師が発行した処方箋の処方内容を入力する入力手段と、処方箋の処方内容をチェックするチェック手段とを含み、処方箋の処方内容を入力手段から入力し、この処方内容をチェック手段により自動チェックし、この安全性のチェックが行われた処方内容に基づいて調剤を行い、この調剤された薬剤を患者に対して提供
【００１２】このチェック手段の機能として、
処方箋の処方内容の入力時に、データベースに格納されている医薬品の添付文書の情報を活用しながら、処方箋内での用量と長期投与チェック、薬歴を含めた重複と相互作用チェック、併用薬も含めた重複と相互作用チェック、および禁忌薬との重複チェックを行う
【００１３】また、他の機能として、入力手段からの入力情報、チェック手段によるチェック情報、データベースの格納情報の表示および印刷のうち、少なくとも表示を行う出力手段を含み、この出力手段に医薬品の添付文書を少なくとも表示して参照可能とする機能を有するものである。
【００１４】さらに、出力手段の機能として、
医薬品の薬効一致、成分一致、剤型一致、または規格一致を指定して、この医薬品の同効薬を表示などして検索可能にしたり、医薬品の識別コードを入力して、この識別コードに対応する医薬品を表示などして検索可能にしたり、あるいは医薬品の添付文書に含まれる患者への注意事項、使用制限事項、副作用事項、および効能・効果を表示などして、患者に対して提供する薬剤の服薬指導に活用可能とする
（ｂ）「【００３５】
処方入力時に、各薬剤毎の標準用量チェック、処方薬の長期投与チェック、処方薬間の薬剤重複チェック、処方薬間の発現相互作用チェックなどを行う
薬歴とのチェックも可能
服薬指導文書として印刷
（ｃ）「【００４３】
１０）．調剤支援票の処理では、今回処方、薬歴、チェック結果、指導文を１枚に印刷する（図２２）。
（ｄ）「【００４５】３．レセプト業務部１３においては、一括レセプト、個別レセプト、用紙別対象患者一覧などの処理が行われる。一括レセプトの処理では、用紙別レセプト件数・枚数を画面表示して任意の用紙を印刷する。個別レセプトの処理では、レセプトを保険者番号順、氏名順に印刷可能であり、患者を指定してのレセプト印刷ができる。用紙別対象患者一覧の処理では、カナ氏名、生年月日による検索が可能であり、用紙別に対象患者の氏名、点数・受付回数を一覧表にする。」（下線は当審による。）
　したがって、引用例２には「薬局において、データベースに格納された医薬品の添付文書情報を参照して、薬歴を含めた重複と相互作用チェック、併用薬も含めた重複と相互作用チェック、および禁忌薬との重複チェックを行い、服薬指導文書を印刷すること、調剤支援票の処理では、今回処方、薬歴、チェック結果、指導文を１枚に印刷すること」（以下、「引用例２の記載事項１」という。）、「調剤薬局支援システムにおいて、レセプト業務を行うこと」（以下、「引用例２の記載事項２」という。）が記載されている。
　
（２−３）引用例３
　本願出願前に発行された特開平７―８５０８５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【００２０】ここで、本発明の実施例に係る検体検査方法では、
光カードに図２に示すような情報を記録している。即ち、光カードには、被検者の個人の識別情報を示す「被検者属性情報」、被検者の病歴を示す「既往歴情報」、診療の記録を示す「診療履歴情報」、検査の記録を示す「検査履歴情報」、投薬の記録を示すした「投薬履歴情報」が記録
ｂ．「【００３２】この報告書を受け取った病院、診療所では、２次元バーコードを読み、被検者の光カードに検査結果を記録する（ステップＳ１０７）。以上、本発明の一実施例である２次元バーコードを用いた検体検査の依頼・報告方法について説明をしたが、
２次元バーコードは大量の文字情報を符号化でき、機械で容易に読み書きできることから他にも様々な使い方が可能である。
【００３３】例えば
２次元バーコードを薬の処方を指示する処方箋に応用し、病院・診療所と院外の調剤薬局の間で使用すれば、薬局での会計処理や調剤処理の効率向上にも役立てることができる。その際に、被検者の光カードから読み出した投薬履歴情報や禁忌薬情報を同時に２次元バーコード化して参照可能とすれば副作用の軽減などの医療の質の向上に貢献が可能である。
　したがって、引用例３には、「処方箋情報と患者の投薬履歴情報、禁忌薬情報を二次元バーコード化して参照可能とすること」（以下、「引用例３の記載事項」という。）
　
（３）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明１の「病院側で、処方箋を発行するパソコン２１は、処方箋Ｓの右肩にその処方箋の記載内容に相当する二次元コードをプリンタ２２で印刷し」において、病院側で処方箋のデータ入力していること、段落番号００２１に「
発信側では、ＣＲＴ等の表示装置上での伝達内容のチェックに加えて印刷内容を目でチェックすることができ
　引用発明１の「リーダ２３」は、処方箋に印刷された二次元コードを読み取り再生するためのものであるから、本件補正発明の「二次元コードリーダ」に相当する。
　引用発明１の「薬局側で、リーダ２３で読み取った二次元コードをパソコン２４で再生する」において、パソコン２４は、薬価の計算、領収書の発行、薬の入荷や在庫の管理に使用されていることから、入力装置、モニタ、印刷装置を備えていることは明らかである。このことから、引用発明１の「薬局側で、リーダ２３で読み取った二次元コードをパソコン２４で再生する」は、本件補正発明の「調剤薬局に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コードリーダに接続されて二次元コードを読み取り可能な薬局側コンピュータ」に相当する。
　引用発明１の「処方箋の記載内容に相当する二次元コード」は、二次元コードが処方箋の記載内容に相当していることから、本件補正発明の「処方箋情報と同じ内容を示す二次元コード」に相当する。
　引用発明１の「処方箋Ｓの右肩にその処方箋の記載内容に相当する二次元コードをプリンタ２２で印刷」で、処方箋は病院において医師が入力するものであり、入力のために何らかの入力装置を用いていることから、引用発明１の「処方箋Ｓの右肩にその処方箋の記載内容に相当する二次元コードをプリンタ２２で印刷」は、本件補正発明の「前記医療側コンピュータの前記入力装置を用いて処方箋」「を入力すると、通常の文字による処方箋情報およびその処方箋情報と同じ内容を示す二次元コードが処方箋用紙に印刷され」に相当する。
　引用発明１は、「パソコン２４による薬価の計算や領収書の発行、薬の入出荷や在庫の管理に役立てる」とあるように、二次元コードをパソコン２４内に取り込んで管理しているから、本件補正発明の「前記調剤薬局で、前記二次元コードリーダを用いて前記処方箋用紙の前記二次元コードを読み取ることによって、前記薬局側コンピュータに前記処方箋情報を取り込む二次元コードによる処方箋管理システム」に相当する。
　引用発明の「情報伝達システム」は、処方箋の内容を表す二次元コードを処方箋に印刷して、情報伝達を行っていることから、本件補正発明の「二次元コードによる処方箋管理システム」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「医療機関に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コード作成ソフトウェアが作動可能な医療側コンピュータと、調剤薬局に設置され、入力装置、モニタ、印刷装置を有するとともに二次元コードリーダに接続されて二次元コードを読み取り可能な薬局側コンピュータとからなり、前記医療側コンピュータの前記入力装置を用いて処方箋を入力すると、通常の文字による処方箋情報およびその処方箋情報と同じ内容を示す二次元コードが処方箋用紙に印刷され、前記調剤薬局で、前記二次元コードリーダを用いて前記処方箋用紙の前記二次元コードを読み取ることによって、前記薬局側コンピュータに前記処方箋情報を取り込む二次元コードによる処方箋管理システムであって、前記薬局側コンピュータが印刷装置を有しており、前記調剤薬局で、前記二次元コードリーダを用いて前記処方箋用紙の前記二次元コードを読み取ることによって、前記薬局側コンピュータに取り込んだ二次元コードによる処方箋管理システム。」
　
〈相違点〉
（ａ）本件補正発明は、医療側コンピュータの入力装置を用いて処方箋とともに「患者の健康保険証情報や薬歴、病歴などの個人情報」を入力しているのに対して、引用発明は、「患者の健康保険証情報や薬歴、病歴などの個人情報を入力」していない点。
　
（ｂ）本件補正発明は、薬局側コンピュータが「印刷装置および薬剤の効能、副作用、注意事項などからなる薬剤情報を有して」、「処方箋情報を印刷する際に、薬剤情報の内で、前記処方箋情報に関連した事項を同時にまたは別途に印刷」しているのに対して、引用発明１では、このような構成を有していない点。
　
（ｃ）本件補正発明は、「薬局側コンピュータに取り込んだ前記処方箋情報を元に保険請求用書類の作成などのレセプト処理」を行っているのに対して、引用発明１では、レセプト処理を行っていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
（ａ）の点について
　引用例３の記載事項からも明らかなように、二次元コードを印刷した処方箋において、「薬歴、病歴などの個人情報」を病院において二次元コードで入力し、薬局の指導のための情報として利用することは公知の事項であり、当該事項を引用発明１に適用し、（ａ）の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ｂ）の点について
　引用例２に記載された技術は、引用例２の記載事項１のとおり、データベースは、医薬品の添付情報を記憶していて、「薬剤情報を有」しており、さらに、薬歴を含めた重複と相互チェックを行い、「服薬指導文書を印刷」を行うものであるから、相違点（ｂ）の「薬剤情報の内で、前記処方箋情報に関連した事項を印刷」と同等である。
　また、引用例２の記載事項１には、「調剤支援票の処理では、今回処方、薬歴、チェック結果、指導文を１枚に印刷すること」が記載されており、これは、「処方箋情報を印刷する際に」、「薬剤情報の内で、前記処方箋情報に関連した事項を同時に印刷」することと同等である。「別途に印刷」は記載されていないものの、同時に行うこと、別途に行こといずれも格別困難ではない。
　この引用例２の記載事項１を引用発明１に適用し、（ｂ）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
（ｃ）の点について
　本件補正発明の「薬局側コンピュータに取り込んだ前記処方箋情報を元に保険請求用書類の作成などのレセプト処理」の「処方箋情報」は、明細書の記載事項及び技術常識から、「処方箋」そのものの情報だけではなく、レセプトを作成するために必要な、病院で入力された保険証情報などの個人の情報も含まれていると解される。
　引用例２の記載事項２にある「レセプト業務」が、「保険請求用書類の作成」を含み、「健康保険証情報」が利用されていることは、自明である。
　さらに、病院で入力した「処方箋」及び「保険証情報」を、薬局のレセプト業務において利用することは、特開２０００−１７２７７１号公報（段落番号０００９，００１３〜００１４，００２３〜００２４参照）にあるように周知事項であることを鑑みれば、引用発明１に引用例２の記載事項２を適用し、相違点（ｃ）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２３年８月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２２年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−１）〜（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「医療側コンピュータ」の「入力」について「処方箋および患者の健康保険証情報や薬歴、病歴などの個人情報」こと、「薬局側コンピュータ」が「薬剤の効能、副作用、注意事項などからなる薬剤情報」を有すること及び「処方箋情報を印刷する際に、前記薬剤情報の内で、前記処方箋情報に関連した事項を同時にまたは別途に印刷」とした限定事項を省いたものである。
　さらに、本願発明は、「処方箋情報を普通紙、薬袋または分包紙の少なくとも１つに印刷」と、「印刷先」を特定しているが、これらの「印刷先」は、いずれも薬局において使用される印刷可能な周知の用紙である。
　そうすると、本願発明の構成要件の「処方箋情報を普通紙、薬袋または分包紙の少なくとも１つに印刷」を除いて全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　以上のとおり、本願発明は引用例および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。