(57)【要約】【課題】粉状脱離物の発生を抑制できる断熱部材が配置されているコークス炉内監視装置を提供する。【解決手段】コークス炉内監視装置１は、コークス炉炭化室内の炉幅を測定する炉幅測定装置２と、コークス炉炭化室の炉壁を観察する炉内観察装置３と、炉幅測定装置２の外側または炉内観察装置３の外側の少なくともいずれか一方に設けられる断熱部材１０と、を有し、断熱部材１０は、一方主面と他方主面を有しており、無機粒子を含む第１断熱部材１１と、第１断熱部材１１の一方主面側に積層されている第２断熱部材１２と、第１断熱部材１１の他方主面側に積層されている第３断熱部材１３と、を有し、４００℃における第１断熱部材１１の熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、８００℃における第１断熱部材１１の熱伝導率が０．１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。【選択図】図２
0003208491.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉炭化室内の炉幅を測定する炉幅測定装置と、
コークス炉炭化室の炉壁を観察する炉内観察装置と、
前記炉幅測定装置の外側または前記炉内観察装置の外側の少なくともいずれか一方に設けられる断熱部材と、を有し、
前記断熱部材は、一方主面と他方主面を有しており、無機粒子を含む第１断熱部材と、
該第１断熱部材の前記一方主面側に積層されている第２断熱部材と、
前記第１断熱部材の前記他方主面側に積層されている第３断熱部材と、を有し、
４００℃における前記第１断熱部材の熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、８００℃における前記第１断熱部材の熱伝導率が０．１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするコークス炉内監視装置。
【請求項２】
前記第１断熱部材は無機粒子の圧縮成形体である請求項１に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項３】
前記第１断熱部材はバインダーを含む請求項１または２に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項４】
前記第１断熱部材は多層構造を有し、層間が接続部材で接続されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項５】
前記第２断熱部材および前記第３断熱部材はそれぞれ無機繊維集合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項６】
前記第２断熱部材の前記第１断熱部材が積層されている側とは反対側に第４断熱部材が積層されており、
前記第３断熱部材の前記第１断熱部材が積層されている側とは反対側に第５断熱部材が積層されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項７】
前記第１断熱部材の前記一方主面側または前記他方主面側の少なくとも一方に凹部が設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項８】
前記第１断熱部材の前記一方主面側または前記他方主面側の少なくとも一方に凸部または凹部が設けられており、前記第２断熱部材は、前記凸部の少なくとも一部または前記凹部の少なくとも一部に接触している面を有している請求項１〜７のいずれか一項に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項９】
さらに筐体を有し、
該筐体内に前記炉幅測定装置と、前記炉内観察装置と、前記断熱部材が設けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項１０】
前記筐体内には冷却用流体を流すための冷却路が形成されており、
前記冷却路は前記断熱部材よりも内側に設けられている請求項９に記載のコークス炉内監視装置。
【請求項１１】
前記冷却路に前記第１断熱部材から脱離した前記無機粒子を捕捉するフィルタが設けられている請求項１０に記載のコークス炉内監視装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コークス炉炭化室内の状況を監視するための装置であって、断熱部材が配置されているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉炭化室内の炉壁状態を監視するための装置には、炉幅測定装置や炉内観察装置またはこれらを組み合わせた装置がある。コークス炉内の温度は１０００℃以上に達するため、監視装置の誤動作や損傷を防止するために監視装置には断熱部材が設けられる（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３２４７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２２５２６６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０７０３２７号
【特許文献４】特開２０１１−７３９５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に炉幅測定装置や炉内観察装置は特許文献１〜３に示すようにコークス押出機に設けられた押出ラムに設置される。このため、押出ラムが炭化室内を移動するのに伴い監視装置には振動が発生するが、断熱部材の素材によっては粉状脱離物を生じ得る（粉落ちしやすい）。粉状脱離物が冷却用流体を流すための冷却路を詰まらせるなどにより、監視装置の取扱い性を低下させ、コークス炉の補修、点検、交換作業に支障を来す。炭化室の炉壁でカーボンの剥離、成長、剥離が繰り返されて押出抵抗が大きくなると、監視装置に伝わる振動が大きくなり、粉状脱離物の発生量が増加するおそれがある。特許文献４には断熱性能に優れているものの強度が小さい断熱部材の取扱い性を改善するために、複数の成形体を積層することが記載されているが、コークス炉内監視装置への適用に際しては未だ改善の余地がある。
そこで、本考案は、粉状脱離物の発生を抑制できる断熱部材が配置されているコークス炉内監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成し得た本考案のコークス炉内監視装置とは、コークス炉炭化室内の炉幅を測定する炉幅測定装置と、コークス炉炭化室の炉壁を観察する炉内観察装置と、炉幅測定装置の外側または炉内観察装置の外側の少なくともいずれか一方に設けられる断熱部材と、を有し、断熱部材は、一方主面と他方主面を有しており、無機粒子を含む第１断熱部材と、第１断熱部材の一方主面側に積層されている第２断熱部材と、第１断熱部材の他方主面側に積層されている第３断熱部材と、を有し、４００℃における第１断熱部材の熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、８００℃における第１断熱部材の熱伝導率が０．１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である点に要旨を有するものである。
【０００６】
第１断熱部材は無機粒子の圧縮成形体であることが好ましいが、バインダーを含んでいてもよい。また、第１断熱部材は多層構造を有し、層間が接続部材で接続されていてもよい。
【０００７】
第２断熱部材および第３断熱部材はそれぞれ無機繊維集合体であることが好ましい。
【０００８】
第２断熱部材の第１断熱部材が積層されている側とは反対側に第４断熱部材が積層されており、第３断熱部材の第１断熱部材が積層されている側とは反対側に第５断熱部材が積層されていることが好ましい。
【０００９】
第１断熱部材の一方主面側または他方主面側の少なくとも一方に凹部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
第１断熱部材の一方主面側または他方主面側の少なくとも一方に凸部または凹部が設けられており、第２断熱部材は、凸部の少なくとも一部または凹部の少なくとも一部に接触している面を有していることが好ましい。
【００１１】
本考案のコークス炉内監視装置は、さらに筐体を有し、筐体内に炉幅測定装置と、炉内観察装置と、断熱部材が設けられていてもよい。
【００１２】
筐体内には冷却用流体を流すための冷却路が形成されており、冷却路は断熱部材よりも内側に設けられていることが好ましい。また、冷却路に第１断熱部材から脱離した無機粒子を捕捉するフィルタが設けられていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案のコークス炉内監視装置で用いられる断熱部材は、第１断熱部材からの無機粒子の脱離を抑制できるため、コークス炉内監視装置の取り扱い性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コークス炉炭化室内の模式図を表す。
【図２】本考案のコークス炉内監視装置の内部を示す平面断面図を表す。
【図３】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図４】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図５】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図６】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図７】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図８】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図９】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図１０】本考案に係る断熱部材の断面図を表す。
【図１１】本考案のコークス炉内監視装置の内部を示す平面断面図を表す。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案に関して、図面を参照しつつ具体的に説明するが、本考案はもとより図示例に限定される訳ではなく、前、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本考案の技術的範囲に包含される。
【００１６】
本考案のコークス炉内監視装置は、コークス炉炭化室内の状況を監視するための装置である。まず、図１を用いて一般的なコークス炉炭化室３０内（以下、「炭化室３０」という）の装置構成について説明する。コークス押出機３１は、ラムヘッド３２と、このラムヘッド３２を水平方向に往復移動させるためのラムビーム３３とからなる押出ラム３４を備えており、炭化室３０内で乾留され赤熱したコークスを、そのラムヘッド３２によってＰＳ（プッシャーサイド：コークス押出機３１側）窯口からＣＳ（コークスサイド：コークス排出機側）窯口へ押し出すようになっている。
【００１７】
本考案のコークス炉内監視装置１（以下、単に「監視装置１」という）はコークス押出機３１に設けられることが好ましい。上記ラムビーム３３上のラムヘッド３２の後方に支持スタンド３５が立設されており、この支持スタンド３５に監視装置１が設けられていることがより好ましい。監視装置１は押出ラム３４に常設されていてもよく、押出ラム３４から取り外し可能であってもよい。
【００１８】
図２に本考案の監視装置１の内部を示す平面断面図を表す。監視装置１は、炉幅測定装置２と、炉内観察装置３と、断熱部材１０とを有する。
【００１９】
炉幅測定装置２は炭化室３０内の炉幅を測定するものである。炉幅測定装置２は、コークス押出時（図１、図２の矢印Ａ方向）、あるいはコークス押出し完了後に押出ラム３４をＣＳ窯口からＰＳ窯口に戻す（図１、図２の矢印Ｂ方向）際に炉幅を測定するようになっており、例えばレーザー式変位センサ等の非接触式距離計を用いることができる。図２ではレーザ光の光路を矢印Ｃ方向で示した。
【００２０】
炉内観察装置３は炭化室３０の炉壁を観察するものである。炉内観察装置３は例えば、ＣＣＤカメラ等の観察手段を搭載しており、コークス押出時（Ａ方向）、あるいはコークス押出し完了後に押出ラム３４を戻す（Ｂ方向）ときに、炉壁画像を連続的に観察できるようになっている。
【００２１】
断熱部材１０は、炉幅測定装置２の外側または炉内観察装置３の外側の少なくともいずれか一方に設けられる。断熱性を高めるためには、炉幅測定装置２の外側および炉内観察装置３の外側に設けられることが好ましく、炉幅測定装置２の外面および炉内観察装置３の外面と接触していることがより好ましい。図２〜図１１に示すように、断熱部材１０は、第１断熱部材１１と、第２断熱部材１２と、第３断熱部材１３を有する積層構造である。
【００２２】
第１断熱部材１１は、一方主面Ｓ１と他方主面Ｓ２を有している。第１断熱部材１１の形状は特に限定されず、例えば板状や直方体状等の多面体状、布状またはこれらの形状に凹凸を設けた形状に形成することができるが、最も簡便には板状に形成することができる。以下では、図３〜図１０を用いて板状の第１断熱部材１１について説明するが、この態様に限定されるものではない。図３に示すように、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１と他方主面Ｓ２は互いに対向していることが好ましく、平行していることがより好ましい。第１断熱部材１１に第２断熱部材１２、第３断熱部材１３を積層しやすくなり、第１断熱部材１１からの無機粒子の脱離を抑制できる。
【００２３】
第１断熱部材１１は無機粒子を含む。無機粒子は、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン等の金属酸化物粒子であることが好ましく、より好ましくはシリカ、さらに好ましくは気相法で製造された乾式シリカ（フュームドシリカ）である。無機粒子の粒子径は特に限定されないが、一次粒子の平均直径は、例えば０．５ｎｍ以上が好ましく、１ｎｍ以上がより好ましく、また、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、２５ｎｍ以下がさらに好ましく、１５ｎｍ以下がさらにより好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。
【００２４】
４００℃における第１断熱部材１１の熱伝導率は０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、より好ましくは０．０４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、さらに好ましくは０．０３Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、また、０．００５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることも許容される。８００℃における第１断熱部材１１の熱伝導率は０．１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、より好ましくは０．０８Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、さらに好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、また、０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることも許容される。上記のように、第１断熱部材１１は１０００℃以上に達するコークス炉内での使用に耐え得る高い断熱性能を有しているため、炉幅測定装置２や炉内観察装置３の誤動作や損傷を抑制できる。一方、押出ラム３４が炭化室３０内を移動するのに伴い監視装置１は振動するため、第１断熱部材１１から無機粒子が脱離したり、脱離した箇所を起点としてクラックや変形が生じやすくなる。
【００２５】
なお、６００℃における第１断熱部材１１の熱伝導率は０．１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０９Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、さらに好ましくは０．０７５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、また、０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることも許容される。
【００２６】
断熱部材１０による断熱効果を高めるためには、第１断熱部材１１は無機粒子を２５質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上含む。
【００２７】
第１断熱部材１１は無機粒子の圧縮成形体であることが好ましい。第１断熱部材１１にはバインダーが含まれていないことが好ましい。一般に無機粒子に比して熱伝導率が高いバインダーを使用せずに第１断熱部材１１を製造することで第１断熱部材１１の熱伝導率の上昇を抑制できる。
【００２８】
一方、第１断熱部材１１からの無機粒子の脱離を抑制するために、第１断熱部材１１はバインダーを含んでいてもよい。バインダーとしては、コロイダルシリカ、アルミナゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル等の無機バインダーや、アクリル樹脂、デンプン、ポリアクリルアミド等の有機バインダー、またはこれらの組み合わせを用いることができる。
【００２９】
クラックの発生や広がりを抑制するために、第１断熱部材１１は繊維を含んでいてもよい。繊維としては、例えば、ガラス繊維、グラスウール、ロックウール、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ジルコニア繊維、アルカリケイ酸塩繊維等の無機繊維、アラミド繊維、カーボン繊維、ポリエステル繊維等の有機繊維、またはこれらの組み合わせを用いることができる。
【００３０】
第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１から他方主面Ｓ２に向かう方向を、本考案における断熱部材１０の厚み方向Ｄとする。第１断熱部材１１の厚みは炉幅測定装置２、炉内観察装置３、これらを収容する筐体２０（後述する）の大きさや形状に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
第１断熱部材１１は図３に示すように単層構造であってもよく、図４に示すように多層構造を有していてもよい。図４に示す第１断熱部材１１は一の層１１Ａと、一の層１１Ａの一方主面側に積層されている他の層１１Ｂを有している。第１断熱部材１１が多層構造を有していれば、一の層１１Ａに生じたひび割れや亀裂（以下、まとめて「クラック」という）をその層にのみ留めることができるため、第１断熱部材１１全体にクラックが生じることを抑制できる。図４では第１断熱部材１１が２層に積層されているが３層以上であってもよい。
【００３２】
図４では図示していないが、第１断熱部材１１が多層構造を有している場合、層間は接続部材で接続（固定）されていることが好ましい。接続部材は、例えば、鉄、アルミニウム、およびこれらの合金等の金属材料、カーボン等の炭素材料、高分子材料、繊維材料、セラミックス、ガラス等、またはこれらの組み合わせを含む棒状体や線状体を用いることができる。また、一の層１１Ａと他の層１１Ｂは接着剤によって固定されていてもよい。別の態様として、第１断熱部材１１の一の層１１Ａに他の層１１Ｂ側に突出する凸部が設けられており、他の層１１Ｂの一の層１１Ａ側には一の層１１Ａの凸部と係合する凹部が設けられていてもよい。また、無機粒子を含む第１断熱部材１１の表面には細かな凹凸が形成されやすいため、一の層１１Ａと他の層１１Ｂを接触させるだけでも位置ズレ防止効果が得られる。
【００３３】
第２断熱部材１２および第３断熱部材１３は、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１および他方主面Ｓ２からの無機粒子の脱離を抑制するものである。第２断熱部材１２は、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１側に積層されている。第３断熱部材１３は、第１断熱部材１１の他方主面Ｓ２側に積層されている。断熱効果と無機粒子の脱離抑制効果を高めるためには、図３に示すように第２断熱部材１２が、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１と接触していることが好ましく、また、第３断熱部材１３は第１断熱部材１１の他方主面Ｓ２と接触していることが好ましい。熱伝導率の値を調整するために第１断熱部材１１と第２断熱部材１２または第３断熱部材１３との間に空隙が形成されていてもよい。
【００３４】
無機粒子を捕捉するために、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３はそれぞれ繊維を含むことが好ましい。捕捉効果を一層高めるためには、第２断熱部材１２および／または第３断熱部材１３はそれぞれ無機繊維集合体であることが好ましい。第２断熱部材１２および第３断熱部材１３に含まれる繊維の種類としては、第１断熱部材１１に含まれる繊維として挙げたものを用いることができる。
【００３５】
第２断熱部材１２、第３断熱部材１３は、板状や直方体状等の多面体状、布状（例えばブランケット状）またはこれらの形状に凹凸を設けた形状に形成することができる。コークス押出機からの振動（衝撃）を吸収して、第１断熱部材１１でのクラックの発生を抑制するためには、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３は布状に形成されていることが好ましい。布状の第２断熱部材１２、第３断熱部材１３は、上述した繊維を用いて、ニードルパンチ法、サーマルボンド法等によって成形することができる。
【００３６】
無機粒子の脱離抑制効果を高めるために、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３は、第１断熱部材１１とは異なる材料から形成されていることが好ましい。第２断熱部材１２からの無機粒子の脱離を抑制するために、第２断熱部材１２における無機粒子の含有量（単位：質量％）が、第１断熱部材１１における無機粒子の含有量よりも小さいことが好ましい。第３断熱部材１３についても同様である。
【００３７】
第２断熱部材１２および第３断熱部材１３は、無機粒子の脱離を抑制するものであれば、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３の少なくとも一方が、第１断熱部材１１よりも高い熱伝導率を有していてもよく、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３の両方が第１断熱部材１１よりも高い熱伝導率を有していてもよい。
【００３８】
第２断熱部材１２と第３断熱部材１３は、同じ種類であってもよく、異なる種類であってもよい。また、第２断熱部材１２と第３断熱部材１３は、同じ厚みで形成されていてもよく、一方が他方よりも厚くてもよい。第１断熱部材１１の有する高い断熱性能を効率よく発揮するために、第１断熱部材１１は、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３よりも厚いことが好ましい。
【００３９】
第１断熱部材１１と第２断熱部材１２または第３断熱部材１３は、積層構造の第１断熱部材１１と同様に固定できる。例えば、図５に示すように、第１断熱部材１１と第２断熱部材１２または第３断熱部材１３は棒状の接続部材１７によって機械的に固定されていてもよい。図５において、２つの接続部材１７、１７は、それぞれ第１断熱部材１１と第２断熱部材１２と第３断熱部材１３を固定しているが、第１断熱部材１１と第２断熱部材１２を一の接続部材１７によって固定し、第１断熱部材１１と第３断熱部材１３を他の接続部材１７によって固定してもよい。接続部材１７の数や配置は特に制限されず、断熱部材の面積や形状に応じて設定することができる。
【００４０】
第１断熱部材１１と第２断熱部材１２または第３断熱部材１３は、これらに設けられる凹部と凸部が係合することで互いに固定されていてもよい。第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１側または他方主面Ｓ２側の少なくとも一方に凸部または凹部が設けられていることが好ましい。この場合、第２断熱部材１２は、第１断熱部材１１の凸部の少なくとも一部または凹部の少なくとも一部に接触している面を有していてもよい。同様に第３断熱部材１３も第１断熱部材１１の凸部の少なくとも一部または凹部の少なくとも一部に接触している面を有していてもよい。図６では、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１側に凸部１１ａが設けられており、他方主面Ｓ２側に凸部１１ｂが設けられている。第２断熱部材１２の第１断熱部材１１側には凹部１２ｃが形成されており、第２断熱部材１２の凹部１２ｃと第１断熱部材１１の凸部１１ａが係合している。また、第３断熱部材１３の第１断熱部材１１側には凹部１３ｃが形成されており、凹部１３ｃと第１断熱部材１１の凸部１１ｂが係合している。これにより、第２断熱部材１２の凹部１２ｃが第１断熱部材１１の凸部１１ａと接触し、第３断熱部材１３の凹部１３ｃが第１断熱部材１１の凸部１１ｂと接触している。接続部材や接着剤によらず断熱部材同士を固定することができるため、第１断熱部材１１に対する第２断熱部材１２または第３断熱部材１３の位置ズレを防止しつつ、他部材の介入による熱伝導率の上昇を抑制することができる。
【００４１】
図７では第１断熱部材１１に凹部１１ｃ、１１ｄが設けられ、第２断熱部材１２には凹部１１ｃに係合する凸部１２ａが、第３断熱部材１３には凹部１１ｄに係合する凸部１３ａが設けられている。図６の場合と同様に断熱部材同士の位置ズレ防止および熱伝導率の上昇の抑制効果が得られる。
【００４２】
図６〜図７に示すように、第１断熱部材１１には凸部または凹部が複数設けられていてもよい。その場合、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１側から見たときに、一の凸部または凹部が、他の凸部または凹部と同じ位置に形成されていてもよく（図６）、異なる位置に形成されていてもよい（図７）。複数の凸部または凹部がそれぞれ異なる位置に形成されていれば、第１断熱部材１１の圧縮強度の局所的な低下を抑制できる。
【００４３】
無機粒子を含む第１断熱部材１１の表面には細かな凹凸が形成されやすいため、第１断熱部材１１と第２断熱部材１２または第３断熱部材１３を接触させるだけでも位置ズレ防止効果が得られる。
【００４４】
第１断熱部材１１〜第３断熱部材１３の厚みを調整する以外に、各断熱部材の形状を変えることでも熱伝導率の値を調整できる。例えば、図８に示すように、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１側または他方主面Ｓ２側の少なくとも一方に凹部１１ｅ、１１ｆが設けられていてもよい。この場合、第２断熱部材１２および／または第３断熱部材１３が、第１断熱部材１１の凹部１１ｅ、１１ｆの内側底面と接触していない部分１２ｇ、１３ｇを有することが好ましい。これにより、第１断熱部材１１の凹部１１ｅ、１１ｆにおいて、第１断熱部材１１と第２断熱部材１２の間および／または第１断熱部材１１と第３断熱部材１３の間に空隙が形成される。凹部がない断熱部材と同じ厚みを維持することができるため、断熱部材をスペーサとしても機能させつつ、断熱部材全体の熱伝導率の値を調整することができる。
【００４５】
無機粒子の脱離抑制効果を高めるためには、図９に示すように第２断熱部材１２の第１断熱部材１１が積層されている側とは反対側に第４断熱部材１４が積層されており、第３断熱部材１３の第１断熱部材１１が積層されている側とは反対側に第５断熱部材１５が積層されていることが好ましい。
【００４６】
第４断熱部材１４、第５断熱部材１５は、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３のと同種の断熱部材を用いることができる。中でも、第４断熱部材１４および第５断熱部材１５はそれぞれ繊維を含むことが好ましく、それぞれ無機繊維集合体であることがより好ましい。これにより、第２断熱部材１２および第３断熱部材１３を通過した無機粒子を捕捉することができる。
【００４７】
無機粒子の捕捉効果を一層高めるためには、第４断熱部材１４に対する繊維の含有量（質量％）が、第２断熱部材１２に対する繊維の含有量（質量％）よりも大きいことが好ましい。また、第４断熱部材１４の見掛け密度が第２断熱部材１２の見掛け密度よりも大きいことが好ましい。同様に第５断熱部材１５に対する繊維の含有量（質量％）が、第３断熱部材１３に対する繊維の含有量（質量％）よりも大きいことが好ましい。また、第５断熱部材１５の見掛け密度が第３断熱部材１３の見掛け密度よりも大きいことが好ましい。
【００４８】
第４断熱部材１４、第５断熱部材１５と、他の断熱部材との固定は、第１断熱部材１１〜第３断熱部材１３の固定と同様の方法を採用することができる。
【００４９】
図１０に示すように、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１および他方主面Ｓ２以外の面Ｓ３、Ｓ４側に第６断熱部材１６が設けられていてもよい。これにより、第１断熱部材１１の一方主面Ｓ１および他方主面Ｓ２以外の面Ｓ３、Ｓ４からの無機粒子の脱離を抑制することができる。
【００５０】
図２に示すように、監視装置１は、さらに筐体２０を有し、筐体２０内に炉幅測定装置２と、炉内観察装置３と、断熱部材１０が設けられていてもよい。監視装置１の取り扱い性が向上するため、監視装置１の補修、点検、交換作業などを行いやすくなる。
【００５１】
炉幅測定装置２および炉内観察装置３は信号／電源ケーブル２１を介して図示しない押出機運転室内のコントローラと接続され、炉幅の測定結果および炉内の映像は運転室内で観察することができるようになっている。
【００５２】
筐体２０は、炉幅測定装置２と炉内観察装置３と断熱部材１０を収容する中空部を有していればその形状は特に制限されないが、最も簡便には多面体状、好ましくは直方体状（箱型）に形成される。図２において、筐体２０は角筒部２０ａと角筒部の後側端面（Ｂ方向に向いて後ろ側となる）を閉塞する後面板２０ｂと、前側に配置される前面板２０ｃとから構成されている。
【００５３】
断熱効果を高めるために、断熱部材１０は筐体２０の内側面と接触した状態で配置されていることが好ましい。また、断熱部材１０は炉幅測定装置２および炉内観察装置３の外側面と接触した状態で配置されていることが好ましい。図２では、１つの断熱部材１０が筐体２０の内側面と、炉幅測定装置２および／または炉内観察装置３の外側面との両方に接触した状態で配置されているが、複数の断熱部材１０が厚み方向に積層されて、筐体２０の内側面と炉幅測定装置２および／または炉内観察装置３との外側面の間に配置されていてもよい。
【００５４】
また、断熱部材１０と、積層構造を有しない他の断熱部材と組み合わせてもよい。図１１では断熱部材１０は筐体２０の内側面に接触した状態で配置されており、積層構造を有しない他の断熱部材１８が炉幅測定装置２および炉内観察装置３の外側面に接触した状態で配置されている。このように他の断熱部材１８と組み合わせることで、熱伝導率の値を調整することができ、監視装置１内の温度を適切に保つことができる。積層構造を有しない他の断熱部材１８としては、例えば、セラミック製等の公知の断熱材を用いることができる。
【００５５】
筐体２０内には冷却用流体を流すための冷却路２３が形成されていてもよい。これにより、炉幅測定装置２や炉内観察装置３の温度上昇を抑制できる。図１１において、断熱部材１０と他の断熱部材１８の間に冷却路２３が形成されている。冷却用流体としては、例えば冷却空気ＣＡを用いることができる。冷却空気ＣＡを筐体２０内に供給するための供給手段（図示せず）が配管２２を介して炉幅測定装置２のＡ方向側に設けられている。冷却空気ＣＡはＢ方向側に向かって供給されている。
【００５６】
冷却路２３は断熱部材１０よりも内側に設けられていることが好ましい。断熱部材１０によって炉壁側から炉幅測定装置２および炉内観察装置３への伝熱を抑制しつつ、これら装置の冷却効果が高まる。
【００５７】
冷却路２３に第１断熱部材１１から脱離した無機粒子を捕捉するフィルタ２４が設けられていることが好ましい。これにより監視装置１外に無機粒子が漏出することを防げる。フィルタ２４は冷却路２３の下流側に設けられることが好ましい。フィルタ２４としては、例えば、第１断熱部材１１〜第３断熱部材１３に含まれる繊維を含むフィルタを用いることができる。
【００５８】
図２、図１１では断熱部材１０として図３に示した断熱部材を用いた例を説明したが、断熱部材の態様はこれに限定されず、上述した各種断熱部材を組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１：コークス炉内監視装置
２：炉幅測定装置
３：炉内観察装置
１０：断熱部材
１１：第１断熱部材
Ｓ１：一方主面
Ｓ２：他方主面
１１ａ、１１ｂ：凸部
１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ：凹部
１２：第２断熱部材
１２ａ：凸部
１２ｃ：凹部
１２ｇ：第１断熱部材の凹部の内側底面と接触していない部分
１３：第３断熱部材
１３ａ：凸部
１３ｃ：凹部
１３ｇ：第１断熱部材の凹部の内側底面と接触していない部分
１４：第４断熱部材
１５：第５断熱部材
１６：第６断熱部材
１７：接続部材
１８：積層構造を有しない他の断熱部材
２０：筐体
２１：信号／電源ケーブル
２２：配管
２３：冷却路
２４：フィルタ
３０：コークス炉炭化室
３１：コークス押出機
３２：ラムヘッド
３３：ラムビーム
３４：押出ラム
３５：支持スタンド
ＣＡ：冷却空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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