【事件の表示】
　特願２００７−　８４０８９「結合部で電極タブの大きさが同一の電極組立体及びこれを有する電気化学セル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２８日（パリ条約による優先権主張、２００６年７月２４日、韓国）の出願であって、平成２２年８月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付けで手続補正がされ、平成２３年９月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年４月４日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年５月１６日付けで発せられたところ、同年８月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
結論
　本件補正を却下する。
　
理由
１．本件補正前の本願発明
  平成２２年１１月１２日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１〜５は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　正極と、分離膜と、負極とを備えたスタック型またはスタック／折り畳み型電極組立体を備えてなる電気化学セルであって、
　前記電極組立体を構成するそれぞれの電極板には、活物質の塗布されていないタブ（電極タブ）が突出しており、
　前記電極タブが積層される方向において、最上段に位置する電極タブ（最上段の電極タブ）の上側面の端部、又は最下段に位置する電極タブ（最下段の電極タブ）の下側面の端部に、電極リードが配置され、前記電極リードが前記電極タブと電気的に連結してなるものであり、
　前記電極タブの突出長さが、前記電極リードからの離隔距離に比例して順次増加するように配列され、
　電極タブと、電極リードとの結合部での各電極タブの長さが同一であり、
　前記電極リードが、直線の形態を有し、溶接によって電極タブと結合されてなり、
　前記電極組立体が、金属層と、樹脂層とを含むラミネートシートを備えた電池ケースに、密封状態で内蔵されてなる、電気化学セル
　【請求項２】
　前記電極リードが、金属プレートである、請求項１に記載の電気化学セル。
　【請求項３】
　前記金属プレートが、アルミニウムプレート、銅プレート、ニッケルプレート、ニッケルコートの銅プレート、及びＳＵＳプレートのいずれかである、請求項２に記載の電気化学セル。
　【請求項４】
　前記電気化学セルが、二次電池またはキャパシタである、請求項１に記載の電気化学セル。
　【請求項５】
　前記二次電池が、高出力大容量の電池パックに使用される単位電池である、請求項４に記載の電気化学セル。」
　
２．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜５は、
　「【請求項１】
　正極と、分離膜と、負極とを備えたスタック型またはスタック／折り畳み型電極組立体を備えてなる電気化学セルであって、
　前記電極組立体を構成するそれぞれの電極板には、活物質の塗布されていないタブ（電極タブ）が突出しており、
　前記電極タブが積層される方向において、最上段に位置する電極タブ（最上段の電極タブ）の上側面の端部、又は最下段に位置する電極タブ（最下段の電極タブ）の下側面の端部に、電極リードが配置され、前記電極リードが前記電極タブと電気的に連結してなるものであり、
　前記電極タブは、突出長さがそれぞれ異なるものであり、
　前記電極タブは、その突出長さが、前記電極リードからの離隔距離に比例して順次増加するように配列され、
　前記電極タブは、最下段の電極タブから最上段の電極タブへ行くほど折り曲げ度合いが大きくなり、前記折り曲げ度合いの差により、電極タブと、電極リードとの結合部での各電極タブの長さが同一となり、
　前記電極タブは、前記最下段の電極タブを基準に折り曲げられ、最短の折り曲げ長さを有するものであり、
　前記電極リードが、直線の形態を有し、溶接によって電極タブと結合されてなり、
　前記電極組立体が、金属層と、樹脂層とを含むラミネートシートを備えた電池ケースに、密封状態で内蔵されてなる、電気化学セル。
　【請求項２】
　前記電極リードが、金属プレートである、請求項１に記載の電気化学セル。
　【請求項３】
　前記金属プレートが、アルミニウムプレート、銅プレート、ニッケルプレート、ニッケルコートの銅プレート、及びＳＵＳプレートのいずれかである、請求項２に記載の電気化学セル。
　【請求項４】
　前記電気化学セルが、二次電池またはキャパシタである、請求項１に記載の電気化学セル。
　【請求項５】
　前記二次電池が、高出力大容量の電池パックに使用される単位電池である、請求項４に記載の電気化学セル。」と補正された。
　
３．当審の判断
（１）特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるためには、少なくとも、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであることが必要である。
　同条項号の趣旨は、補正を先行文献調査の結果等を有効活用できる範囲に制限することにより、迅速な権利付与や出願人間の公平を図るところにある。
　そして、かかる趣旨を没却させないためには、新たな先行文献調査等が必要とされない範囲で補正をする必要がある。
　そうすると、発明特定事項を限定するとは、補正前のある発明特定事項を概念的により下位のものに限定するとか、補正前の発明特定事項が選択肢として表現されている請求項において、その選択肢の一部を削除する等、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在することを前提として、当該補正前の発明特定事項を技術的に特定するものと解される。さもなくば、新たな発明特定事項が導入されることになり、新たな先行文献調査等が必要となるからである。
（２）これを本件についてみるに、本件補正前には、電極タブの折り曲げ度合いや折り曲げ長さについての発明特定事項が存在しないのに対して、本件補正後には、「電極タブは、最下段の電極タブから最上段の電極タブへ行くほど折り曲げ度合いが大きくなり、前記折り曲げ度合いの差により」や「前記電極タブは、前記最下段の電極タブを基準に折り曲げられ、最短の折り曲げ長さを有するものであり」という発明特定事項が新たに導入された。そして、本件補正により、電極タブの折り曲げ度合いや折り曲げ長さにつき、新たな先行文献調査等が必要となるものである。
　そうとすれば、本件補正は、本件補正後の発明特定事項に対応する本件補正前の発明特定事項が存在するという前提を欠いてされたものであって、そもそも同条項号の趣旨を没却するものである。
　よって、本件補正は、発明特定事項を限定するものでなく、当該要件を満たさないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
（３）以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１１月１２日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲１〜５に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　正極と、分離膜と、負極とを備えたスタック型またはスタック／折り畳み型電極組立体を備えてなる電気化学セルであって、
　前記電極組立体を構成するそれぞれの電極板には、活物質の塗布されていないタブ（電極タブ）が突出しており、
　前記電極タブが積層される方向において、最上段に位置する電極タブ（最上段の電極タブ）の上側面の端部、又は最下段に位置する電極タブ（最下段の電極タブ）の下側面の端部に、電極リードが配置され、前記電極リードが前記電極タブと電気的に連結してなるものであり、
　前記電極タブの突出長さが、前記電極リードからの離隔距離に比例して順次増加するように配列され、
　電極タブと、電極リードとの結合部での各電極タブの長さが同一であり、
　前記電極リードが、直線の形態を有し、溶接によって電極タブと結合されてなり、
　前記電極組立体が、金属層と、樹脂層とを含むラミネートシートを備えた電池ケースに、密封状態で内蔵されてなる、電気化学セル
　【請求項２】
　前記電極リードが、金属プレートである、請求項１に記載の電気化学セル。
　【請求項３】
　前記金属プレートが、アルミニウムプレート、銅プレート、ニッケルプレート、ニッケルコートの銅プレート、及びＳＵＳプレートのいずれかである、請求項２に記載の電気化学セル。
　【請求項４】
　前記電気化学セルが、二次電池またはキャパシタである、請求項１に記載の電気化学セル。
　【請求項５】
　前記二次電池が、高出力大容量の電池パックに使用される単位電池である、請求項４に記載の電気化学セル。」
　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第４　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の概要
　原査定の理由は、概略、以下のものである。
　
１．本願発明は、優先権の主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願発明は、優先権の主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、優先権の主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
１．特開平１１−１６７９１３号公報
　
第５　当審の判断
１．刊行物１の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１−１
「【請求項１】  複数組の正極板と負極板とをセパレータを介して積層してなる電池用積層電極の各極板の芯板にリード接続部を延出形成し、正極側リードおよび負極側リードを対応する極の前記リード接続部に接続する方法において、同一極側に複数の芯板が存在する場合の各芯板のリード接続部を必要に応じてその途中部分を電池用積層電極の端面に沿って折り曲げ、各リード接続部の水平先端部を重ね合わせて接続することを特徴とする電池用積層電極の接続方法。
【請求項２】  各リード接続部の水平端部を重ね合わせ、この重ね合わせ部にリードを同時に接続する請求項１記載の電池用積層電極の接続方法。
【請求項３】  超音波溶接により接続する請求項１又は２記載の電池用積層電極の接続方法。
【請求項４】  リード接続部の水平先端部が２〜４ｍｍ長である請求項１〜３のいずれかに記載の電池用積層電極の接続方法。
【請求項５】  芯板がラス金属プレートである請求項２〜４のいずれかに記載の電池用積層電極の接続方法。
【請求項６】  各リード接続部の水平先端部の重ね合わせ位置が、電池用積層電極の頂部又は底部の高さ位置にほぼ一致するように偏位している請求項１〜５のいずれかに記載の電池用積層電極の接続方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法で接続された電池用積層電極が、平板状のラミネートシートと前記電池用積層電極を収容する電極収容凹部を有するラミネートシートとからなる外装ケース内に収容され、これら一対のラミネートの周囲がシールされてなることを特徴とする電池。」　
　
１−２
「【００１８】２組の正極板１と負極板２とをセパレータ３を介して積層してなる積層電極４は、図１、図４、図５に示すように構成される。詳しくは、正極板１はアルミニウム芯板１ａの片面にコバルト酸リチウムを含む正極合剤１ｂを塗布乾燥してなり、負極板２は銅芯板２ａの両面に球状黒鉛を含む負極合剤２ｂを塗布乾燥してなり、セパレータ３はポリマー電解質シートからなる。そして図１に示すように、負極板２の上側の負極合剤２ｂをセパレータ３を介してその上方の正極板１の正極合剤１ｂに対向させると共に、負極板２の下側の負極合剤２ｂをセパレータ３を介してその下方の正極板１の正極合剤１ｂに対向させた状態で、これらを積層状態にして熱接合により一体化して、積層電極４を構成している。上記アルミニウム芯板１ａ及び銅芯板２ａはラス金属プレート、すなわち金属プレートに切目を入れたものをエキスパンドすることにより網目空間が形成される金属プレートにより構成されている。
【００１９】前記２枚のアルミニウム芯板１ａのそれぞれには、図３に示すように、左右方向（図３の上下方向）の一方に偏位した位置に正極側のリード接続部１ｃが延出形成されている。この２枚のリード接続部１ｃの内、図１の下側のリード接続部１ｃはほぼ水平に延び、上側のリード接続部１ｃはその途中部分１ｄが積層電極４の端面に沿うように直角に近い角度で下方に折り曲げられ、両リード接続部１ｃの水平先端部１ｅが積層電極４の底部の高さ位置にほぼ一致するように重ね合わされている。」
　
１−３
「【００２２】本実施形態は、２組の正極板１と負極板２とをセパレータ３を介してなる積層電極４におけるリード接続方法に関するものであるが、例えば図８に示すような、より多数組の正極板１、負極板２、セパレータ３を積層してなる積層電極４における接続方法に本発明を適用することができることは勿論である。この場合は、正極側、負極側のいずれにおいても、各芯板１ａ、２ａのリード接続部１ｃ、２ｃを必要に応じてその途中部分１ｄ、２ｄを積層電極４の端面に沿って直角に近い角度で折り曲げ、各リード接続部１ｃ、２ｃの水平先端部１ｅ、２ｅを、積層電極４の頂部又は底部の高さ位置にほぼ一致する位置において重ね合わせ、この重ね合わせ部にリード８、９を超音波溶接Ｓにより接続すると、好適である。
【００２３】外装ケース７は、後述のように積層電極４の挿入や電解液の注入等の工程を途中に挟むが結果的には、図６、図７に示す１枚のラミネートシート１０を中央折曲げ線Ｔで折返し、中央折曲げ線Ｔの左右に位置する第１ラミネートシート部５と第２ラミネートシート部６とを重ね合わせ、図３に示すように、その周辺部３箇所Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 を熱接合によりシールしてなる。第１ラミネートシート部５は平板状に形成され、第２ラミネートシート部６は前記積層電極４を収容する電極収容凹部１１を有している。この電極収容凹部１１は積層電極４の外形より若干大のほぼ矩形状で、積層電極４の厚みとほぼ同一の深さを有するように形成されている。
【００２４】ラミネートシート１０は、アルミニウムシートの一面にＰＥＴフィルムを、他面にポリエチレンフィルムをそれぞれ接合してなるものである。そして１枚の矩形状の平板ラミネートシートに、２段階の深絞り加工を施すことにより、前記電極収容凹部８を成形して、前記ラミネートシート１０を得ている。」　
　
１−４
　図１には、一実施形態として、積層電極とリードとの接続方法が記載されている。
　
２．刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、「複数組の正極板と負極板とをセパレータを介して積層してなる電池用積層電極」を備えてなる「電池」であって（１−１）、前記「電池用積層電極の各極板の芯板にリード接続部」が「延出形成」され（１−１）、「複数の芯板が存在する場合の各芯板のリード接続部」の「水平先端部の重ね合わせ位置が、電池用積層電極の頂部又は底部の高さ位置にほぼ一致するように偏位して」おり（１−１）、「この重ね合わせ部にリードを同時に接続する」ものであり（１−１）、当該接続の方法が「超音波溶接により接続する」ものであり（１−１）、前記「電池用積層電極」が「アルミニウムシート」と「ＰＥＴフィルム」と「ポリエチレンフィルム」を含む（１−３）「ラミネートシートの周囲がシールされてなる」「外装ケース内に収容され」た「電池」（１−１）が記載されている。
　そして、上記「電池」における「リード接続部」には活物質が塗布されておらず、「リード接続部」は突出しており、「リード接続部」と「リード」は、電気的に連結している（１−４）。
　また、上記「電池」における「リード」は、直線の形態を有しているし、リード接続部の水平先端部における結合長さは同一である（１−４）。
　さらに、上記「電池」は、積層電極がアルミニウムシート、ＰＥＴフィルム、ポリエチレンフィルムを接合した、周辺部を熱接合によりシールされたラミネートシートを含む外装ケースを備えている（１−３）。
　そうすると、刊行物１には、「複数組の正極板と負極板とをセパレータを介して積層してなる電池用積層電極を備えてなる電池であって、前記電池用積層電極の各極板の芯板に活物質の塗布されていないリード接続部が延出形成され、複数の芯板が存在する場合の各芯板のリード接続部の水平先端部の重ね合わせ位置が、電池用積層電極の頂部又は底部の高さ位置にほぼ一致するように偏位し、この重ね合わせ部にリードを同時に超音波溶接により接続するものであり、リードがリード接続部と電気的に連結してなるものであり、リードは、直線の形態を有しており、リード接続部の水平先端部における結合長さは同一であり、積層電極がアルミニウムシート、ＰＥＴフィルム、ポリエチレンフィルムを接合した、周辺部を熱接合によりシールされたラミネートシートを含む外装ケースを備えている電池の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比 
　引用発明の「セパレータ」、「積層してなる」、「電池」、「リード接続部」、「リード」、「超音波溶接」、「アルミニウムシート」、「ＰＥＴフィルムとポリエチレンフィルム」は、本願発明の「分離膜」、「スタック型」、「電気化学セル」、「電極タブ」、「電極リード」、「溶接」、「金属層」、「樹脂層」に相当する。
　そうすると、引用発明と本願発明は、
「正極と、分離膜と、負極とを備えたスタック型またはスタック／折り畳み型電極組立体を備えてなる電気化学セルであって、
　前記電極組立体を構成するそれぞれの電極板には、活物質の塗布されていないタブ（電極タブ）が突出しており、
　前記電極タブが積層される方向において、最上段に位置する電極タブ（最上段の電極タブ）の上側面の端部、又は最下段に位置する電極タブ（最下段の電極タブ）の下側面の端部に、電極リードが配置され、前記電極リードが前記電極タブと電気的に連結してなるものであり、
　電極タブと、電極リードとの結合部での各電極タブの長さが同一であり、
　前記電極リードが、直線の形態を有し、溶接によって電極タブと結合されてなり、
　前記電極組立体が、金属層と、樹脂層とを含むラミネートシートを備えた電池ケースに、密封状態で内蔵されてなる、電気化学セル」の点で一致し、
　本願発明が「前記電極タブの突出長さが、前記電極リードからの離隔距離に比例して順次増加するように配列され」ているのに対して、この点が引用発明において明らかでない点で一応相違する。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明の複数（３個以上も含む（１−３））の電極タブは、複数の芯板の端部から延出され、電極リードと重なる位置まで延びている（１−２、１−３）。
　また、上段の複数の電極タブは、最下段の電極タブに比較し、それぞれの途中部分に相当する分だけ長く形成されているから、引用発明の複数の電極タブの突出長さ（溶接による結合前の状態での突出長さ）は、上段に行く程増加するものである。しかも、正極、分離膜、負極の一単位の厚さは、ほぼ等しいから、上段の複数の電極タブは、最下段の電極タブの離隔距離に比例して順次長さが増加するように配列されていると解される。
　そして、図１は、あくまで引用発明の一実施形態にとどまるところ、引用発明の電極リードは、電極組立体の頂部又は底部の高さ位置にほぼ一致するように偏位された重ね合わせ部に溶接されるものであるから（１−１）、最上段の電極タブの上側面の端部、又は最下段の電極タブの下側面の端部に配置されると解される。
　そうすると、引用発明の複数の電極タブの突出長さ（溶接による結合前の状態での突出長さ）は、電極リードからの離隔距離に比例して順次異なるように配列されていることからして、引用発明の電極リードが最下段の電極タブの下側面の端部に配置される場合、引用発明の複数の電極タブの突出長さは、電極リードからの離隔距離に比例して順次増加するものであると解される。
　よって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　仮に、引用発明が本願発明と同一でないとしても、引用発明の電極リードを、電極タブの突出長さが電極リードからの離隔距離に比例して順次増加するように配列することは、当業者の適宜成し得ることであるから、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというべきである。
　
　なお、引用発明の技術分野において、電極リードを最上段の電極タブの上側面の端部、又は最下段の電極タブの下側面の端部に配置することは、周知である（特開２００４−７９４８１【図３】、特開２００４−３１２６９【図３】、特開２００２−４２７７２【図１０】【図１１】、特開２００１−２３６９４７【図１５】、特開２００１−１２６７０９【図９】）。
　
第６　結論
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願の請求項２〜５については検討するまでもなく、原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。