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　特願２００７−　３２３１４「円すいころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９６５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年２月１３日の出願であって、平成２４年６月２０日付け（発送日：６月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　平成２４年９月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とからなり、
　
ころ本数を減らさず
　前記内輪、外輪および円すいころを、それぞれ酸素含有量が９ｐｐｍ以下の鋼で形成し、これらの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上の浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を２５〜３５体積％とし、
　前記保持器が、円すいころの小端面側で連なる小環状部と、円すいころの大端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とからなり、隣接する柱部間に、円すいころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状のポケットが形成してあり、ポケットの狭幅側の柱部に切欠きが設けてある円すいころ軸受。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ころピッチ円径を小さくすることによりころ係数γが０．９４を越え」るよう設定することに関し、「ころ本数を減らさず」にという限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．刊行物とその記載事項
　
　拒絶査定において引用した以下の刊行物には、図面とともに、それぞれ次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したもの。）
　
刊行物１：特開２００６−２２９３４号公報（拒絶査定における引用文献１）
刊行物２：特開２０００−１６１３６３号公報（拒絶査定における引用文献３）
刊行物３：特開２００７−２４１６８号公報（拒絶査定における引用文献４）
　
（刊行物１）
　
（ａ）「【請求項１】
　
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受
ころ係数γが０．９４を越え
　
（ｂ）「【０００１】
　この発明は円すいころ軸受に関し、特に自動車のトランスミッションの歯車装置に好適に組み込まれる円すいころ軸受に関する。」
　
（ｃ）「【０００８】
　保持器を外輪内径面に接するまで寄せた例として、図８に記載の円すいころ軸受がある（特許文献１参照）。・・・（略）・・・。保持器６２は、
小径側環状部６２ａと、大径側環状部６２ｂ
小径側環状部６２ａと大径側環状部６２ｂとを軸方向に繋ぎ
複数の柱部６２ｃ
柱部６２ｃ相互間に円すいころ６５を転動自在に収容するための複数のポケット
　
（ｄ）「【００１０】
　・・・（略）・・・次式で定義されるころ係数γ（ころの充填率）を、通常０．９４以下にして設計している。
ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径
　
（ｅ）「【発明の効果】
【００１９】
　円すいころ軸受のころ係数γをγ＞０．９４にすることにより、負荷容量がアップするばかりでなく、軌道面の最大面圧を低下させることができるため、過酷潤滑条件下での極短寿命での表面起点剥離を防止することができる。
【００２０】
　また、本発明の円すいころ軸受は、窒素富化層を形成した上で、オーステナイト粒径を粒度番号で１１番以上に微細化したため、転動疲労寿命が大きく改善され、優れた耐割れ強度や耐経年寸法変化を得ることができる。」
　
（ｆ）「【００２１】
　以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１（Ａ）（Ｂ）に示す実施の形態の円すいころ軸受１は、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小つば部２ｂ、大径側に大つば部２ｃを有する内輪２と、円すい状の軌道面３ａを有する外輪３と、内輪２の軌道面２ａと外輪３の軌道面３ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ４と、円すいころ４を円周等間隔に保持する保持器５とで構成される。ここで、円すいころ軸受１は、ころ係数γがγ＞０．９４となっている。
【００２２】
　
保持器５
小径側環状部５ａと、大径側環状部５ｂと、小径側環状部５ａと大径側環状部５ｂとを軸方向に繋ぐ複数の柱部５ｃとを備えている
【００２３】
　・・・（略）・・・。
【００２４】
　図４に軸受の寿命試験の結果を示す。図４中、「軸受」欄の「比較例」が保持器と外輪とが離れた典型的な従来の円すいころ軸受、「実施例１」が本発明の円すいころ軸受のうち従来品に対してころ係数γのみをγ＞０．９４とした円すいころ軸受、「実施例２」がころ係数γをγ＞０．９４とし、かつ、窓角を５５°〜８０°の範囲にした本発明の円すいころ軸受である。・・・（略）・・・。さらに、「実施例２」の軸受はころ係数が「実施例１」と同じ０．９６であるが、寿命時間は「実施例１」の約５倍以上にもなる。なお、「比較例」、「実施例１」および［実施例２」の寸法はφ４５×φ８１×１６（単位ｍｍ）、
ころ本数は２４本（「比較例」）、２７本（「実施例１」、「実施例２」）
　
（ｇ）「【００２７】
　上述の円すいころ軸受１の内輪２、外輪３および転動体４の少なくとも一つの軸受部品は窒素富化層を有する。
窒素富化層を形成させるための処理の具体例として浸炭窒化処理
鋼
　
（ｈ）上記記載事項（ｆ）の段落【００２２】について、図１を参酌すると、保持器の「小径側環状部」は“円すいころの小端面側で連なる”もの、「大径側環状部」は“円すいころの大端面側で連なる”ものとそれぞれ認められる。
　
（ｉ）上記記載事項（ｆ）の段落【００２４】から、刊行物１の実施例１、２においては、“ころ本数を増やすこと”により、ころ係数γが０．９４を越えるようにしていると認められる。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とからなり、
　ころ本数を増やすことによりころ係数γが０．９４を越え、このころ係数γは（ころ本数Ｚ・ころ平均径ＤＡ）／（π・ころピッチ円径ＰＣＤ）で表され、
　前記内輪、外輪および円すいころのうち少なくともいずれか一つの部材を鋼で形成し、その表面に窒素富化層を形成し、
　前記保持器が円すいころの小端面側で連なる小径側環状部と、円すいころの大端面側で連なる大径側大環状部と、これら小径側環状部と大径側環状部とを軸方向に繋ぐ複数の柱部とからなり、この柱部相互間にポケットが形成してある、円すいころ軸受。」
　
（刊行物２）
　
（ｊ）「【請求項１】  円錐状の軌道面を有する外輪と、円錐状の軌道面を有し、この軌道面の大径側に大鍔面が設けられた内輪と、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配列された複数の円錐ころと、円錐ころを所定の円周方向間隔に保持する保持器とを備えた円錐ころ軸受において、前記
外輪、内輪および円錐ころを、それぞれ酸素含有量が９ｐｐｍ以下の鋼で形成し、これらの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上の浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を２５〜３５体積％とした
　
（ｋ）「【００２３】
【発明の効果】以上のように、この発明の円錐ころ軸受は、・・・（略）・・・としたので、部品の機械的性質と疲労特性を高めるとともに、部品表面の浸炭窒化層を適度な靱性を有する材質に安定して保ち、異物混入下での耐久寿命を著しく改善することができる。
【００２４】また、この発明の車両用歯車軸支持装置は、上述した円錐ころ軸受で歯車軸を支持するようにしたので、ギヤオイルに異物が混入する使用条件下でも耐久寿命が向上し、歯車軸支持装置が組み込まれたデファレンシャル等の動力伝達装置のメインテナンス周期を著しく延長することができる。」
　
（刊行物３）
　
（ｌ）「【請求項１】
　外径面の軌道面の両側に小鍔と大鍔が設けられた内輪と、内径面に軌道面が設けられた外輪、前記内輪と外輪の軌道面間に配列された複数の円錐ころと、これらの円錐ころをポケットに収納して保持する保持器とからなり、前記保持器が、前記円錐ころの小径端面側で連なる小環状部と、円錐ころの大径端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とからなり、前記
ポケットが、前記円錐ころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状に形成
台形状ポケットの狭幅側の柱部に切欠き
　
（ｍ）「【発明の効果】
【００１８】
　本発明の円錐ころ軸受は、保持器の台形状ポケットの狭幅側の柱部に切欠きを設けたので、保持器の内径側から内輪側へ流入する潤滑油を、円錐ころの小径側を収納するポケットの狭幅側で切欠きから外輪側へ速やかに逃がし、内輪の軌道面に沿って大鍔まで到る潤滑油の量を少なくして、軸受内部に滞留する潤滑油の量を減らし、潤滑油の流動抵抗によるトルク損失を低減することができる。」
　
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「内輪」、「外輪」、「円すいころ」、「保持器」及び「円すいころ軸受」は、前者の「内輪」、「外輪」、「円すいころ」、「保持器」及び「円すいころ軸受」にそれぞれ相当する。そして、同様に、
後者の「ころ係数γが０．９４を越え、このころ係数γは（ころ本数Ｚ・ころ平均径ＤＡ）／（π・ころピッチ円径ＰＣＤ）で表され」るという構成は、本願補正発明の「ころ係数γが０．９４を越え、ここに、ころ係数γは（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表され」るという構成に、
後者の「前記保持器が円すいころの小端面側で連なる小径側環状部と、円すいころの大端面側で連なる大径側大環状部と、これら小径側環状部と大径側環状部とを軸方向に繋ぐ複数の柱部とからなり、この柱部相互間にポケットが形成してある」という構成は、前者の「前記保持器が円すいころの小端面側で連なる小環状部と、円すいころの大端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とからなり、隣接する柱部間に」、「ポケットが形成」してあるという構成に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明とは、
「内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とからなり、
　ころ係数γが０．９４を越え、ここに、ころ係数γは（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表され、
　前記保持器が、円すいころの小端面側で連なる小環状部と、円すいころの大端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とからなり、隣接する柱部間にポケットが形成してある、円すいころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ころ係数γを０．９４を越えるように設定するために、本願補正発明は、「ころ本数を減らさずころピッチ円径を小さくする」という方法を採っているのに対し、引用発明は、「ころ本数を増す」という方法を採っている点。　
［相違点２］
　内輪、外輪、及び円すいころの材質等に関し、本願補正発明は、「内輪、外輪および円すいころを、それぞれ酸素含有量が９ｐｐｍ以下の鋼で形成し、これらの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上の浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を２５〜３５体積％とし」ているのに対し、引用発明は、内輪、外輪および円すいころのうち少なくともいずれか一つの部材を鋼で形成し、その表面に窒素富化層を形成している点。
　
［相違点３］
　保持器に設けられるポケットに関し、本願補正発明は、ポケットが「円すいころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状」のものとなっており、そのようなポケットの「狭幅側の柱部に切欠き」が設けてあるのに対し、引用発明は、かかるポケットの形状や柱部の切欠きを有するかどうか、明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　まず、円すいころ軸受の技術分野において、低トルク性、剛性及び寿命といった軸受の諸性能を向上させるという課題は周知の課題であり（例えば、特開２００１−１２４６１号公報の段落【０００７】〜【００１０】には疲れ寿命、軸受剛性、回転トルクに関する性能向上という課題が、特開２００３−３１４５４２号公報の段落【０００６】〜【００１０】には、トルク低減、軸受寿命の向上、さらには基本定格加重の確保という課題が、特開２００３−３４３５５２号公報の段落【０００３】には負荷容量の低下抑制と摩擦トルクの低下という課題が記載されている。）、軸受の諸性能を可能な限りバランスを取りながら向上あるいは確保するべく、軸受に関する形状、寸法等の諸元を試行錯誤しながら調整・設定することは軸受の技術分野ではごく普通に行われている事項に過ぎず、当業者の通常の創作能力の発揮の範疇である。
　してみると、引用発明では、ころ係数γが０．９４を越えるようにするためにころ本数を増やしているが、低トルク性、剛性及び寿命といった軸受の諸性能をバランスを取りながら向上あるいは確保しようとして、ころ本数以外の軸受の諸元を調整・設定することは、当業者にとって格別困難なことではない。例えば、引用発明では、ころ本数を２本増やしているが、これに代え、ころ本数を１本だけ増やすとともに、ピッチ円径を小さくするとか、いっそのこと、ころの本数は増やさずにそのままにしておき、ピッチ円径のみを小さくするとかにより、ころ係数γが０．９４を越えるように設定することも当業者にとって格別困難なことではない。
　また、引用発明では、ころ係数γが０．９４を越えるようにするためにころ本数を増やしているが、ころ本数を増やすとトルクが大きくなることは、、技術常識ともいえる当業者にとっては明らかな事項であり、ころピッチ円径を小さくするとトルクが小さくなること（例えば、特開２００３−３１４５４２号公報の段落【０００７】の式（２）を参照。）も当業者にとっては明らかな事項である。してみると、引用発明において、低トルク性、剛性及び寿命といった軸受の諸性能をバランスを取りながら向上あるいは確保しようとして、ころ係数γが０．９４を越えるようにしながら、ころ本数を増やしてトルクが増大した分、それを多少なりとも相殺すべく、ピッチ円径を小さくして低トルク化を図ることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　このように、引用発明においてころ係数γが０．９４を越えるようにするにあたり、低トルク性、剛性及び寿命といった軸受の諸性能をバランスを取りながら、軸受諸元を調整する方法として、ころ本数を１本だけ増やすとともに、ピッチ円径を小さくするとか、ころの本数は増やさず、ピッチ円径を小さくするとか、さらには、ころ本数を増した分、ピッチ円径を小さくするとか、各種方法が考えられ、「ころ本数を減らさずころピッチ円径を小さくする」ことは格別困難なことではない。
　したがって、引用発明において、「ころ本数を減らさずころピッチ円径を小さくする」という方法をとり、ころ係数γを０．９４を越えるように設定することも当業者が容易になしえた事項である。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由 」、「（４）本願発明と引用発明との対比」において、「本願明細書の段落０００９に図１６を参照して説明してある、ころピッチ円径（ＰＣＤ）を小さくすると軸受トルクは大幅に低下するのに対して軸受剛性はあまり低下しないといった知見は、引用文献１のものでは全く認識されていない」と主張している（審判請求書第１２頁第２１〜２５行参照）が、既に述べたとおり、低トルク性、剛性及び寿命といった軸受の諸性能を可能な限りバランスを取りながら向上あるいは確保するべく、軸受に関する形状、寸法等の諸元を試行錯誤しながら調整・設定することは軸受の技術分野ではごく普通に行われていることにかんがみれば、ピッチ円径（ＰＣＤ）を変化させたときに軸受剛性や軸受トルクがどう変化するかは、当業者であれば実験によって容易に知り得ることができる程度の事項に過ぎず、ころピッチ円径（ＰＣＤ）を小さくすると軸受トルクは大幅に低下するのに対して軸受剛性はあまり低下しないという知見が、当業者にとって格別なものとは認められない。
　
　
（２）相違点２について
　
　刊行物２には、円錘ころ軸受において、「外輪、内輪および円錐ころを、それぞれ酸素含有量が９ｐｐｍ以下の鋼で形成し、これらの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上の浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を２５〜３５体積％」とする技術が記載されている。
　そして、刊行物２記載の技術は、引用発明と同じ円すいころ軸受に関するものであり、刊行物２記載の技術が解決しようとする耐久寿命の向上は、引用発明の円すいころ軸受にも該当する課題であるから、引用発明において、内輪、外輪および円すいころのうち少なくともいずれか一つの部材を鋼で形成し、その表面に窒素富化層を形成するという構成に代え、刊行物２記載の技術を適用し、「外輪、内輪および円すいころを、それぞれ酸素含有量が９ｐｐｍ以下の鋼で形成し、これらの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウェル硬さＨＲＣ５８以上の浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を２５〜３５体積％」とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
　（３）相違点３について
　
　刊行物３には、円錘ころ軸受において、保持器に設けられるポケットについて、これを「円錘ころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状」のものとし、かかるポケットの「狭幅側の柱部に切欠き」を設ける技術が記載されている。
　そして、刊行物３記載の技術は、引用発明と同じ円すいころ軸受に関するものであり、刊行物３の技術が解決しようとする損失トルクを低減するという課題は、引用発明の円すいころ軸受にも該当する課題であるから、引用発明に刊行物３記載の技術を適用し、保持器に設けられるポケットを「円すいころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状」のものとし、かかるポケットの「狭幅側の柱部に切欠き」を設けることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（４）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明並びに刊行物２及び３記載の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由 」、「（１）本願発明の説明」において、「・・・外輪軌道面と保持器外周面との間の小さなすきま、保持器と内輪との間の大きな開口、および、隣接ころ間の小さなすきまといった軸受構成要素の全体系を検討して、トルク低減を可能にする潤滑油のスムーズな排出挙動を検証することにより、本願発明に至ったものである。したがって、・・・構成Ｂ、Ｃ、Ｄと相俟った切欠きの構成（上記構成Ｅ）は、従来の円すいころ軸受における技術とは全く異質の課題であり、構成である」と主張している（審判請求書第８頁第２３行〜第９頁第１行参照）。
　しかしながら、引用発明のようにころ係数が大きいということは、ころ間の隙間が小さいということを意味していることは当業者には明らかであり、そのようにころ間の隙間が小さければ、軸受内輪側に潤滑油が滞留し易いことは当業者ならば予測し得る程度の事項であることにかんがみれば、引用発明において刊行物３記載の技術、すなわちポケットの狭幅側の柱部に切欠きを設けるという技術を適用することが理にかなったものであることは当業者には明らかであるといえる。さらに、その切欠きを設けるという技術が奏する効果については、ころ係数γが０．９４を超えるか否かによって、当業者が予測し得ない程の格別な差異が生じるものとも認められない。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、並びに刊行物２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２４年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年１１月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とからなり、
　ころピッチ円径を小さくすることによりころ係数γが０．９４を越え、ここに、ころ係数γは（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表され、
　前記内輪、外輪および円すいころを、それぞれ酸素含有量が９ｐｐｍ以下の鋼で形成し、これらの各表面に、炭素含有量０．８０重量％以上で、かつロックウエル硬さＨＲＣ５８以上の浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を２５〜３５体積％とし、
　前記保持器が、円すいころの小端面側で連なる小環状部と、円すいころの大端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とからなり、隣接する柱部間に、円すいころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状のポケットが形成してあり、ポケットの狭幅側の柱部に切欠きが設けてある円すいころ軸受。」
　
　
２．刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２」「２．」に記載したとおりである。
　
　
３．発明の対比及び当審の判断
　
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明において、ころ係数γが０．９４を越えるように設定する際の「ころ本数を減らさずに」という限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３．」及び「４．」に記載したとおり、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、ころ係数を設定する際の「ころ本数を減らさずに」という限定のない本願発明は、本願補正発明と同様に、引用発明並びに刊行物２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに刊行物２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。