【事件の表示】
　特許第６４１４３６２号発明「偏光性積層体および眼鏡」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１４３６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−７〕，〔８−１０〕，１１について訂正することを認める。
　特許第６４１４３６２号の請求項１，２，４ないし７，１１に係る特許を取り消す。
　特許第６４１４３６２号の請求項８ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第６４１４３６２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６４１４３６２号の請求項１〜請求項１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は，２０１７年（平成２９年）９月２６日（先の出願に基づく優先権主張　平成２８年９月２９日（３件），平成２９年６月１９日）を国際出願日とし，平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされたものである。
　本件特許について，平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行されたところ，平成３１年４月２５日に，特許異議申立人　特許業務法人創成国際特許事務所（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後の手続等の経緯は，以下のとおりである。
令和元年　７月１７日付け：取消理由通知書
令和元年　９月１９日付け：訂正請求書
令和元年　９月１９日付け：意見書（特許権者）
令和元年１０月２９日付け：意見書（特許異議申立人）
令和元年１２月　５日付け：取消理由通知書
令和２年　２月　７日付け：訂正請求書
令和２年　２月　７日付け：意見書（特許権者）
令和２年　３月１８日付け：意見書（特許異議申立人）
　なお，令和元年９月１９日付け訂正請求書による訂正の請求は，特許法１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。
第２　本件訂正請求について
　１　請求の趣旨
　令和２年２月７日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は，特許第６４１４３６２号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜請求項１１について訂正することを求める，というものである。
　２　訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は，以下のとおりである。なお，下線は訂正箇所を示す。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，「前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを含む第１の樹脂材料で構成された第１の層」と記載されているのを，「前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを
６０質量％以上
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に，「前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを含む第２の樹脂材料で構成された第２の層」と記載されているのを，「前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを
６０質量％以上
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に，「８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバ−コル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バ−コル硬さが，前記浸漬前の前記バ−コル硬さに対して７０％以上」と記載されているのを，「８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体の
バーコル
バーコル
バーコル
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に，「１００％以下である」と記載されているのを，「１００％以下であ
り，
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドおよび前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，それぞれ，下記化学式で示されるものであり，
                              
（ただし，前記化学式中，Ｒ３，Ｒ４は，それぞれ独立に，炭素数が４以下の炭化水素基，ｏは，２以上１４以下の整数，ｐは，０以上６以下の整数，ｎは，２以上の整数である。）
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に，「ことを特徴とする偏光性積層体。」と記載されているのを，「
　前記第１の層および前記第２の層は，それぞれ，前記第１の面および前記第２の面に二液型のウレタン系接着剤により接合されている
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１ないし３のいずれか１項」と記載されているのを，「請求項１または２」に訂正する。
　(8) 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５に，「請求項１ないし４」と記載されているのを，「請求項１，２および４」に訂正する。
　(9) 訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１ないし５」と記載されているのを，「請求項１，２および４〜５」に訂正する。
　(10)訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１ないし６」と記載されているのを，「請求項１，２および４〜６」に訂正する。
　(11)訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項８に，「前記第１の樹脂材料と前記第２の樹脂材料とは，ガラス転移温度が異なる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の偏光性積層体。」と記載されているのを，「
　第１の面と，前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と，
　前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と，
　前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって，
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上，８０００以下であり，
　前記第２の層のリタデーションが０以上，５００以下であり，
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下であり，
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドまたは前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，下記化学式で示されるものであり，
 
（ただし，前記化学式中，Ｒ３，Ｒ４は，それぞれ独立に，炭素数が４以下の炭化水素基，ｏは，２以上１４以下の整数，ｐは，０以上６以下の整数，ｎは，２以上の整数である。）
　
のガラス転移温度は，
の
よりも低いことを特徴とする
　(12)訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０に，「請求項１ないし９のいずれか１項」と記載されているのを，「請求項８または９」に訂正する。
　(13)訂正事項１３
　特許請求の範囲に請求項１１を新たに設けて，「
　第１の面と，前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と，
　前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と，
　前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって，
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上，８０００以下であり，
　前記第２の層のリタデーションが０以上，５００以下であり，
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下であり，
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドまたは前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，下記化学式で示されるものであり，
 
（ただし，前記化学式中，Ｒ３，Ｒ４は，それぞれ独立に，炭素数が４以下の炭化水素基，ｏは，２以上１４以下の整数，ｐは，０以上６以下の整数，ｎは，２以上の整数である。）
　前記第１の樹脂材料および前記第２の樹脂材料のうちの少なくとも一方に含まれる前記ポリアミドのガラス転移温度が１４０℃以上，１９０℃以下であり，
　前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも高いことを特徴とする偏光性積層体。
　３　訂正の適否
　本件訂正請求は，訂正前の一群の請求項である請求項１〜請求項１０に対してされたものである。
　ただし，本件訂正請求は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とする訂正を含むものである。また，特許権者からは，別の訂正単位とする求めがされている。
　そこで，以下，本件訂正請求による訂正後の一群の請求項である，請求項〔１−７〕，〔８−１０〕，１１ごとに，訂正の適否を判断する。
　(1) 訂正後の請求項１〜請求項７について
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は，請求項１に記載された「第１の樹脂材料」を，「脂環式ポリアミドを含む」ものから「脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む」ものに限定する訂正である。また，この点は，請求項１の記載を引用して記載された，請求項２及び請求項４〜請求項７についてみても，同じである。
　そうしてみると，訂正事項１による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また，本件特許の願書に添付した明細書の[0081]には，「第１の層３２中におけるポリアミドの含有率は，６０質量％以上であるのが好ましく，７０質量％以上であるのがより好ましく，８０質量％以上であるのがさらに好ましい。」と記載されている。
　そうしてみると，訂正事項１による訂正は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるから，訂正事項１による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに，訂正事項１による訂正によって，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから，訂正事項１による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正についての判断は，訂正事項１による訂正についての判断と同様である。
　そうしてみると，訂正事項２による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。さらに，訂正事項２による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は，請求項１に記載された「バ−コル」という記載を，「バーコル」に誤記訂正するものである。また，この点は，請求項１の記載を引用して記載された，請求項２及び請求項４〜請求項７についてみても，同じである。
　そうしてみると，訂正事項３による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる事項（誤記又は誤訳の訂正）を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項３による訂正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面とみなされたもの（日本語特許出願に係る国際出願日における明細書，請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内においてしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは，明らかである。
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は，請求項１に記載された，「第１の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」，及び「第２の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」を，いずれも，特定の化学式（前記２(4)参照）のものに限定するものである。また，この点は，請求項１の記載を引用して記載された，請求項２及び請求項４〜請求項７についてみても，同じである。
　したがって，訂正事項４による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また，本件特許の願書に添付した明細書の[0045]及び[0046]には，それぞれ，「第１の層３２は，ポリアミドを含む第１の樹脂材料で構成されている。」及び「偏光性積層体３は，脂環式ポリアミドを含む第１の樹脂材料で構成された第１の層３２を含むことにより，眼鏡レンズに必要な耐衝撃性を担保できるという効果が得られる。」と記載されている。
　加えて，本件特許の願書に添付した明細書の[0068]及び[0069]には，次のとおり記載されている。
「[0068]　脂環式ポリアミドとしては，例えば，ポリアミドを構成するモノマーとしてのジカルボン酸，ジアミンのうちの少なくとも一方が脂環式の化学構造を有する化合物等が挙げられる。
　脂環式ポリアミドは，例えば，下記式（８）で示される。
[0069][化８]
 
（ただし，式（８）中，Ｒ３，Ｒ４は，それぞれ独立に，水素原子または炭素数が４以下の炭化水素基，ｏは，２以上１４以下の整数，ｐは，０以上６以下の整数，ｎは，２以上の整数である。）」
　さらに，本件特許の願書に添付した明細書の[0089]には，「第２の層３３に用いられるポリアミドとしては，第１の層３２で挙げたポリアミドと同様のポリアミドが挙げられる。」と記載されている。
　以上勘案すると，訂正事項４による訂正は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるから，訂正事項４による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに，訂正事項４による訂正によって，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから，訂正事項４による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　オ　訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は，請求項１に記載された「偏光性積層体」の「第１の層」と「第１の面」，及び「前記第２の層」と「第２の面」を，いずれも，「二液型のウレタン系接着剤により接合されている」ものに限定する訂正である。また，この点は，請求項１の記載を引用して記載された，請求項２及び請求項４〜請求項７についてみても，同じである。
　そうしてみると，訂正事項５による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また，本件特許の願書に添付した明細書の[0097]，[0100]，[0115]及び[0116]には，それぞれ，「偏光膜３１と第１の層３２との間には，これらを接合（接着）する接着層（第１の接着層）３４が設けられている。」，「接着層３４は，次に示す方法で形成されることが好ましい。まず，２液型のウレタン系接着剤を第１の層３２に塗布し，塗布層を得る。次に，低湿度の環境下で硬化反応を進行させる第１の処理と，処理温度を第１の処理よりも高温とする第２の処理とを塗布層に施すことにより接着層３４を形成する。」，「偏光膜３１と第２の層３３との間には，これらを接合（接着）する接着層（第２の接着層）３５が設けられている。」及び「接着層（第２の接着層）３５は，前述した接着層（第１の接着層）３４と同様の条件を満足するのが好ましい。」と記載されている。
　そうしてみると，訂正事項５による訂正は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるから，訂正事項５による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに，訂正事項５による訂正によって，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから，訂正事項５による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。
　カ　訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は，請求項３を削除する訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項６による訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは，明らかである。
　キ　訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は，訂正事項６による訂正により請求項３が削除されたことに伴い，訂正後の請求項４が，削除された請求項３を引用する記載となることを回避する訂正である。また，この点は，請求項４の記載を引用して記載された，請求項５〜請求項７についてみても，同じである。
　そうしてみると，訂正事項７による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。
　また，訂正事項７による訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは，明らかである。
　ク　訂正事項８〜訂正事項１０について
　訂正事項８〜訂正事項１０による訂正についての判断は，訂正事項７による訂正についての判断と同様である。
　そうしてみると，訂正事項８〜訂正事項１０による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項８〜訂正事項１０による訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。さらに，訂正事項８〜訂正事項１０による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　ケ　小括
　訂正後の請求項１〜請求項７についてした訂正（訂正事項１〜訂正事項１０による訂正）は，特許法１２０条の５第２項ただし書，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　(2) 訂正後の請求項８〜請求項１０について
　ア　訂正事項１１について
　訂正事項１１による訂正は，以下の訂正に分けて考えることができる。
[A] 請求項１〜請求項７のいずれか一項の記載を引用する請求項８のうち，請求項１の記載を引用する請求項８の記載を，請求項１の記載を引用しないものとする。
[B] 上記[A]による訂正後の請求項８に記載された「第１の樹脂材料」を，「脂環式ポリアミドを含む」ものから「脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む」ものに限定する。
[C] 上記[A]による訂正後の請求項８に記載された「第２の樹脂材料」を，「脂環式ポリアミドを含む」ものから「脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む」ものに限定する。
[D] 上記[A]による訂正後の請求項８に記載された「バ−コル」という記載を，「バーコル」に誤記訂正する。
[E] 上記[A]による訂正後の請求項８に記載された「第１の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」，又は「第２の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」を，特定の化学式（前記２(11)参照）のものに限定する。
[F] 請求項８に記載された，「第１の樹脂材料」と「第２の樹脂材料」の「ガラス転移温度」の関係を，「ガラス転移温度が異なる」ものから，「前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも低い」ものに限定する。
　また，これらの点は，請求項８の記載を引用して記載された，請求項９及び請求項１０についてみても，同じである。
　そうしてみると，訂正事項１１による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書１号，２号及び４号に掲げる事項（「特許請求の範囲の減縮」，「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」）を目的とする訂正に該当する。
　また，訂正事項１１による訂正のうち，上記[A]による訂正が，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　加えて，前記(1)ア〜ウで述べたとおりであるから，訂正事項１１による訂正のうち，上記[B]〜[D]による訂正も，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　さらに，前記(1)エで挙げた明細書の各記載は，「第１の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」と，「第２の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」の一方のみが，[0069]に記載の[化８]のものであることを許容する記載と理解される。そうしてみると，訂正事項１１による訂正のうち，上記[E]による訂正も，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　そして，本件特許の願書に添付した明細書の[0122]には，「第１の樹脂材料と第２の樹脂材料とは，ガラス転移温度が異なっていてもよい。この場合，第１の層３２および第２の層３３のうちの，ガラス転移温度が小さい方の層に対して，リタデーションを発現させるための延伸を好適に行うことができる。」と記載されている。また，この記載は，第１の樹脂材料のガラス転移温度が第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも低い態様，及び第１の樹脂材料のガラス転移温度が第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも高い態様の双方を意図した記載と理解される。そうしてみると，訂正事項１１による訂正のうち，上記[F]による訂正も，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　以上勘案すると，訂正事項１１による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに，訂正事項１１による訂正によって，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから，訂正事項１１による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　イ　訂正事項１２について
　訂正事項１２による訂正は，請求項１０が引用する請求項を「請求項１ないし９のいずれか１項」から「請求項８または９」に減ずる訂正である。
　そうしてみると，訂正事項１２による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項１２による訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは，明らかである。
　ウ　小括
　訂正後の請求項８〜請求項１０についてした訂正（訂正事項１１及び訂正事項１２による訂正）は，特許法１２０条の５第２項ただし書，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　(3) 訂正後の請求項１１について
　ア　訂正事項１３について
　訂正事項１３による訂正は，以下の訂正に分けて考えることができる。
[A] 請求項１〜請求項７のいずれか一項の記載を引用する請求項８のうち，請求項２の記載を引用する請求項８の記載を，請求項２の記載を引用しないものとするとともに，新たな請求項１１に記載する（請求項８には，請求項１の記載を引用する請求項８が記載されている。）。
[B] 上記[A]による訂正後の請求項１１に記載された「第１の樹脂材料」を，「脂環式ポリアミドを含む」ものから「脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む」ものに限定する。
[C] 上記[A]による訂正後の請求項１１に記載された「第２の樹脂材料」を，「脂環式ポリアミドを含む」ものから「脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む」ものに限定する。
[D] 上記[A]による訂正後の請求項１１に記載された「バ−コル」という記載を，「バーコル」に誤記訂正する。
[E] 上記[A]による訂正後の請求項１１に記載された「第１の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」，又は「第２の樹脂材料」に含まれる「脂環式ポリアミド」を，特定の化学式（前記２(13)参照）のものに限定する。
[F] 請求項１１に記載された，「第１の樹脂材料」と「第２の樹脂材料」の「ガラス転移温度」の関係を，「ガラス転移温度が異なる」ものから，「前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも高い」ものに限定する。
　そうしてみると，訂正事項１３による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書１号，２号及び４号に掲げる事項（「特許請求の範囲の減縮」，「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」）を目的とする訂正に該当する。
　また，前記(2)アで述べたとおりであるから，訂正事項１３による訂正（上記[A]〜[F]による訂正）は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　そうしてみると，訂正事項１３による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに，訂正事項１３による訂正によって，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから，訂正事項１３による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　イ　小括
　訂正後の請求項１１についてした訂正（訂正事項１３による訂正）は，特許法１２０条の５第２項ただし書，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，全て，特許法１２０条の５第２項ただし書，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　よって，結論に記載のとおり，特許第６４１４３６２号の特許請求の範囲を，本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−７〕，〔８−１０〕，１１について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり，本件訂正請求による訂正は認められたから，本件特許の請求項１，請求項２及び請求項４〜請求項１１に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」などという。）は，本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項２及び請求項４〜請求項１１に記載された事項によって特定されるとおりの，下記のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】
　第１の面と，前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と，
　前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と，
　前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって，
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上，８０００以下であり，
　前記第２の層のリタデーションが０以上，５００以下であり，
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下であり，
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドおよび前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，それぞれ，下記化学式で示されるものであり，
 
（ただし，前記化学式中，Ｒ３，Ｒ４は，それぞれ独立に，炭素数が４以下の炭化水素基，ｏは，２以上１４以下の整数，ｐは，０以上６以下の整数，ｎは，２以上の整数である。）
　前記第１の層および前記第２の層は，それぞれ，前記第１の面および前記第２の面に二液型のウレタン系接着剤により接合されていることを特徴とする偏光性積層体。
【請求項２】
　前記第１の樹脂材料および前記第２の樹脂材料のうちの少なくとも一方に含まれる前記ポリアミドのガラス転移温度が１４０℃以上，１９０℃以下である請求項１に記載の偏光性積層体。
【請求項４】
　前記偏光性積層体は，眼鏡用レンズである請求項１または２に記載の偏光性積層体。
【請求項５】
　前記偏光性積層体を使用するとき，前記第２の層が設けられた前記第２の面が，使用者の目側に向いている請求項１，２および４のいずれか１項に記載の偏光性積層体。
【請求項６】
　前記第１の層が凸面を構成するように，前記偏光性積層体が湾曲板状をなしている請求項１，２および４〜５のいずれか１項に記載の偏光性積層体。
【請求項７】
　ＪＩＳ　Ｋ　７２０９：２０００に準拠して測定された，前記第１の層および前記第２の層の吸水率は，０．５％以上，６．０％以下である請求項１，２および４〜６のいずれか１項に記載の偏光性積層体。
【請求項８】
　第１の面と，前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と，
　前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と，
　前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって，
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上，８０００以下であり，
　前記第２の層のリタデーションが０以上，５００以下であり，
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下であり，
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドまたは前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，下記化学式で示されるものであり，
 
（ただし，前記化学式中，Ｒ３，Ｒ４は，それぞれ独立に，炭素数が４以下の炭化水素基，ｏは，２以上１４以下の整数，ｐは，０以上６以下の整数，ｎは，２以上の整数である。）
　前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも低いことを特徴とする偏光性積層体。
【請求項９】
　前記第１の樹脂材料の前記ガラス転移温度と，前記第２の樹脂材料の前記ガラス転移温度の差は，３℃以上，３５℃以下である請求項８に記載の偏光性積層体。
【請求項１０】
　請求項８または９に記載の前記偏光性積層体を備えたことを特徴とする眼鏡。
【請求項１１】
　第１の面と，前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と，
　前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と，
　前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって，
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上，８０００以下であり，
　前記第２の層のリタデーションが０以上，５００以下であり，
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下であり，
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドまたは前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，下記化学式で示されるものであり，
 
（ただし，前記化学式中，Ｒ３，Ｒ４は，それぞれ独立に，炭素数が４以下の炭化水素基，ｏは，２以上１４以下の整数，ｐは，０以上６以下の整数，ｎは，２以上の整数である。）
　前記第１の樹脂材料および前記第２の樹脂材料のうちの少なくとも一方に含まれる前記ポリアミドのガラス転移温度が１４０℃以上，１９０℃以下であり，
　前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも高いことを特徴とする偏光性積層体。
第４　取消しの理由及び証拠
　１　取消しの理由
　令和元年１２月５日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は，以下のとおりである。
　(1) 理由１（進歩性）
　本件特許の請求項１〜請求項１０に係る発明は，先の出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物（甲１）に記載された発明に基づいて，先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件特許の請求項１〜請求項１０に係る特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきものである。
甲１：特開２００７−９３６４９号公報
甲２：再表２００６／０４０９５４号
（当合議体注：甲２の刊行物は，国際公開第２００６／０４０９５４号の再公表特許である。）
甲３：実験成績証明書
（当合議体注：作成者は「株式会社ＤＪＫ」である。）
甲４：「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ　高機能透明ポリアミド」と題されたカタログ，エムスケミー・ジャパン株式会社，１〜３６頁
（当合議体注：３４頁の末尾に「Ｄｏｍａｔ／ＥＭＳ，２０１１年５月」との記載がある。なお，「Ｄｏｍａｔ／ＥＭＳ」は地名である。）
参考文献１：「トロガミド(R)　ＴＲＯＧＡＭＩＤ(R)」と題されたカタログ，ダイセル・エボニック株式会社，表紙，１〜１０頁，裏表紙
（当合議体注：裏表紙に「２０００．２．１０００Ｐ．Ａ．」との記載がある。なお，登録商標を表す丸囲いのＲを，(R)で代用表記した。）
　(2) 理由２（実施可能要件）
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件特許の請求項１〜請求項１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。
　したがって，本件特許の請求項１〜請求項１０に係る特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。
　(3) 理由３（明確性）
　本件特許の請求項１〜請求項１０に係る発明は，明確であるということができない。
　したがって，請求項１〜請求項１０に係る特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから，特許法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものである。
　２　証拠について
　(1) 特許異議申立人が提出した証拠
　特許異議申立人は，以下の証拠も提出している。
甲５：小川伸，「英和　プラスチック工業辞典」，５版第２刷，株式会社　工業調査会，１９９２年５月２５日，表紙，前付，６８〜６９頁（「バーコル硬度」の項），１３００頁，奥付
参考資料１：特開２００６−２２７５９１号公報
参考資料２：特開２００５−１３８３６５号公報
参考資料３：加藤信子　他１名，「ポリウレタンの分析」，日本接着学会誌，日本接着学会，２００４年６月１日，４０巻６号，２３４〜２４０頁
参考資料４：「三井化学ポリウレタン(株)の発足について」，三井武田ケミカル株式会社及び三井化学株式会社，２００６年３月２日
（当合議体注：同じ内容のものは，インターネットURL:https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2006/2006_0302.htmにおいて閲覧することができる。）
　(2) 特許権者が提出した証拠
　特許権者は，以下の証拠を提出している。
乙１：「意見書（特許出願２００６−５４０８７６）」
（当合議体注：甲２の審査において提出された，平成２３年４月２０日付け意見書を，Ｊ−ＰｌａｔＰａｔURL:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/から照会した結果である。）
乙２：特許権者が「一部実施例の生データ」とするもの
（当合議体注：作成者，作成年月日等を裏付けるものは記載されておらず，また，これらを推認させる証拠等も提出されていない。）
第５　当合議体の判断
　１　理由１（進歩性）について
　(1) 甲１の記載
　甲１（特開２００７−９３６４９号公報）は，先の出願前に頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
透明ナイロン樹脂からなる保護層を有する偏光板に球面加工を施し，凹面側に透明ナイロン樹脂を積層一体化した偏光レンズ
【背景技術】
【０００２】
　偏光性薄膜に保護層を積層一体化した偏光板は，液晶表示用の他，優れた防眩性を発揮することから，例えばサングラスやゴーグル等としても用いられている。
…(省略)…
【０００４】
　第三の手法は，偏光性薄膜の両面に保護層としてポリカーボネート系シートを貼着一体化させた偏光板を，熱成形により球面状等レンズ状に加工，あるいはさらに射出成形にてポリカーボネート樹脂を積層一体化することによるものである（特許文献２参照）。この方法で得られた偏光レンズもポリカーボネート樹脂を使用しているため耐熱性・耐衝撃性の向上が見られるものの，ポリカーボネート樹脂には耐溶剤性が弱いという欠点があり，塩化ビニル系，セルロイド系等の可塑剤を多く含む眼鏡フレームを使用した場合，フレームからポリカーボネート樹脂層へ可塑剤が徐々に移行してゆき，最終的にはポリカーボネート樹脂層に溶剤クラックが発生してしまうため，使用可能なフレーム材質に制限が生じる。さらに，射出されたポリカーボネート樹脂の分子量および内部歪みに起因するストレスクラック耐性が低下し，２ポイントフレームレスレンズ用途での使用が困難となる。
…(省略)…
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は，上記問題を解決し，耐衝撃性，耐熱性に優れ，界面での剥離もなく，耐溶剤性が改善され，かつ２ポイントフレームレスレンズとしても使用できる偏光レンズを提供することを目的とする。」
　イ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成するために，
本発明者らはポリカーボネートと近い透明性，耐熱性，耐衝撃性を有し，ポリカーボネートの短所である２ポイントフレームレス加工性（ストレスクラック耐性），フレーム含有可塑剤耐性（溶剤クラック耐性）に優れた透明ナイロン樹脂に着目し本発明を完成させた。
…(省略)…
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の偏光レンズは，
２色性色素を高分子フィルムに吸着・配向させた偏光性薄膜に保護層を設けた偏光板をレンズ状に球面加工し，凹面側にインサートモールド法により透明ナイロン樹脂を積層一体化したものであり，かつ凹面側の保護層を透明ナイロン樹脂とすることにより，耐衝撃性，耐熱性に優れ，偏光板とインサートモールド法で積層された樹脂との界面での剥離もなく，耐溶剤性が改善され，比較的多くの可塑剤を含むプラスチックフレームを選択・使用でき，２ポイントフレームレスレンズ用途としても充分に使用可能である
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明の偏光レンズ構成を図１に示す。
…(省略)…
【００１１】
　
偏光性薄膜の両面に設けられる保護層（３，５）のうち，球面加工して凹面側となる面の保護層（５）
透明ナイロン樹脂としては，耐熱性を有する市販の透明ナイロン樹脂を用い
接着剤としては，例えばアクリル系接着剤，エポキシ系接着剤，ポリウレタン系接着剤，オレフィン系接着剤等が挙げられるが，偏光性薄膜と保護層とを十分に接着することができて，光学性透視感に優れ，経時的に黄変することがなく，熱成形時に剥離やクラック，白化等の不具合が起こらなければいかなるものでも良い
…(省略)…
【００１２】
　
偏光性薄膜の両面に設けられる保護層のうち，球面加工して凸面側となる面の保護層（３）
…(省略)…
【００１５】
　上記のようにして調整された偏光板は，真空成形，プレス成形等によりレンズ状に球面加工される。ただ，成形後室温まで徐冷させてレンズ状に賦形させると，保護層の材質の違い，厚みの違い，偏光性薄膜・保護層に内在している収縮力により，冷却過程において反りが発生し，目的としている球面状態が得られにくいといった場合がある。このような不具合を解決するには，所望するレンズ形状と同一の雄型，雌型の金型で５０℃以下，好ましくは４０℃以下に維持されたものを用意し，球面加工された偏光板を直ちにこの雄型，雌型の金型で挟持し，急速冷却させることにより，所望するレンズ形状の偏光板を得ることができる。挟持する金型温度が５０℃以上の場合は反りの発生がみられる。このようにしてレンズ状に加工された偏光板の凹面側に透明ナイロン樹脂をインサートモールド法にて射出することにより本発明の偏光レンズが得られる。ここで
射出される透明ナイロン樹脂は，保護層として用いられるものと同じものが用いられる
…(省略)…
【００１７】
　本発明の保護層には，酸化防止剤，可塑剤，改質剤，光安定剤，帯電防止剤等に代表される各種添加剤を適宜組成物内部に配合してもよく，あるいは表面にこれらに代表される添加物を用いて処理を行ってもよい。」
　エ　「【実施例】
【００１８】
　次に，本発明の具体的実施例について説明する。
【００１９】
　＜偏光性薄膜＞
　
ポリビニルアルコールフィルム
を
２色性染料
染色
１軸
延伸
水洗
乾燥を行って
偏光性薄膜を得
【００２０】
　＜保護層用シート＞
　
透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）
押出成形
することによって表１に示す厚みおよびリタデーション値を有するシートを得
【表１】
 
【００２１】
　＜実施例１〜３＞
　上記の
偏光性薄膜の両面に，保護層（３，５）として，
保護層用シートを
選択し一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤で貼り合わせ偏光板を得
得られた偏光板を
円形に打ち抜いた後，
球面形状に賦形し
次に，
凹面側に
透明ナイロン樹脂を用いて射出一体化し
得た
…(省略)…
【００２５】
…(省略)…
　＜２ポイントフレームレスレンズ適性＞
　
各試料（偏光レンズ）に対して市販の眼鏡加工機を用い２ポイント用の螺子穴を開け，金属製テンプルと螺子固定
…(省略)…
【表２】
 
【００２６】
　上記の結果から明らかなように，本発明の技術範囲である実施例１〜３の偏光レンズは，耐熱性，耐衝撃性に優れ，界面での剥離もなく，耐溶剤性の問題もなく，２ポイントフレームレスレンズとして使用できることが確認された。」
　オ　【図１】
 
　(2) 甲１発明
　甲１には，【０００１】に記載された技術分野に属し，【０００８】に記載された効果を奏し，【００１８】〜【００２６】に記載された「実施例１」の構成を具備する，次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。なお，保護層（３）が偏光レンズの凸面側，保護層（５）が偏光レンズの凹面側となること（【００１１】及び【００１２】）を考慮し，「保護層（３）」及び「保護層（５）」を，それぞれ「凸面側保護層」及び「凹面側保護層」と表記した。また，凹面側に射出される透明ナイロン樹脂について，【００１５】の「射出される透明ナイロン樹脂は，保護層として用いられるものと同じものが用いられる」という記載を考慮するとともに，偏光性薄膜の製造工程（架橋工程）については技術常識も勘案した。
「　透明ナイロン樹脂からなる保護層を有する偏光板に球面加工を施し，凹面側に透明ナイロン樹脂を積層一体化した偏光レンズであって，
　透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）を押出成形することによって，厚みが０．７ｍｍ，リタデーション値が２８００〜３６００ｎｍである保護層用シートＡを得，
　ポリビニルアルコールフィルムを２色性染料で染色，架橋，１軸延伸，水洗及び乾燥を行って偏光性薄膜を得，
　透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）を押出成形することによって，厚みが０．２５ｍｍ，リタデーション値が２０〜２００ｎｍである保護層用シートＣを得，
　偏光性薄膜の両面に，凸面側保護層として保護層用シートＡ，凹面側保護層として保護層用シートＣを選択し一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤で貼り合わせ偏光板を得，得られた偏光板を円形に打ち抜いた後，球面形状に賦形し，次に，凹面側に透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）を用いて射出一体化して得た，
　２色性色素を高分子フィルムに吸着・配向させた偏光性薄膜に保護層を設けた偏光板をレンズ状に球面加工し，凹面側にインサートモールド法により透明ナイロン樹脂を積層一体化したものであり，かつ凹面側の保護層を透明ナイロン樹脂とすることにより，耐衝撃性，耐熱性に優れ，偏光板とインサートモールド法で積層された樹脂との界面での剥離もなく，耐溶剤性が改善され，比較的多くの可塑剤を含むプラスチックフレームを選択・使用でき，２ポイントフレームレスレンズ用途としても充分に使用可能である，
　偏光レンズ。」
　(3) 対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　ア　偏光膜
　甲１発明の「偏光性薄膜」は，「ポリビニルアルコールフィルムを２色性染料で染色，架橋，１軸延伸，水洗及び乾燥を行って」得たものである。
　この構成からみて，甲１発明の「偏光性薄膜」は，前面と，裏面とを有する偏光膜である。
　したがって，甲１発明の「偏光性薄膜」は，「第１の面と，前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する」とされる，本件特許発明１の「偏光膜」に相当する。
　イ　第１の層
　甲１発明の「偏光板」は，「偏光性薄膜の両面に，凸面側保護層として保護層用シートＡ，凹面側保護層として保護層用シートＣを選択し一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤で貼り合わせ」て得たものである。また，甲１発明の「保護層用シートＡ」は，「透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）を押出成形することによって」得た，「厚みが０．７ｍｍ，リタデーション値が２８００〜３６００ｎｍ」のものである。
　この構成からみて，甲１発明の「凸面側保護層」は，「偏光性薄膜」の前面，すなわち第１の面の上に設けられたものであるとともに，その文言が意味するとおり，「層」である。また，甲１発明の「透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）」は，その商品名を考慮すると，「脂環式ポリアミド」に分類される（甲２の【００８６】，参考文献１の２頁参照。）。そうしてみると，甲１発明の「凸面側保護層」は，脂環式ポリアミドに該当する樹脂材料（１００質量％）から構成されたものである。また，この樹脂材料を「第１」という数詞を付けて他と区別することは，請求項の記載上の問題にすぎない（物としての構成を左右しない。）。さらに，甲１発明の「凸面側保護層」のリタデーション値の範囲（２８００〜３６００）は，２６００〜８０００の範囲に含まれる。
　したがって，甲１発明の「凸面側保護層」は，「前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された」とされる，本件特許発明１の「第１の層」に相当する。また，甲１発明の「凸面側保護層」は，本件特許発明１の「第１の層」における，「リタデーションが２６００以上，８０００以下であり」という要件を満たす。
　ウ　第２の層
　前記イで述べたのと同様に，甲１発明の「凹面側保護層」は，「前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された」とされる，本件特許発明の「第２の層」に相当する。また，甲１発明の「凹面側保護層」は，本件特許発明１の「第２の層」における，「リタデーションが０以上，５００以下であり」という要件を満たす。
　エ　偏光性積層体
　上記ア〜ウの対比結果，並びに，甲１発明及び本件特許発明１の全体構成を勘案すると，甲１発明の「偏光レンズ」は，本件特許発明１の「偏光膜と」，「第１の層と」，「第２の層とを備える」とされる，「偏光性積層体」に相当する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲１発明は，次の構成で一致する。
「　第１の面と，前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と，
　前記第１の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と，
　前記第２の面上に設けられ，脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって，
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上，８０００以下であり，
　前記第２の層のリタデーションが０以上，５００以下である，
　偏光性積層体。」
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲１発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　「偏光性積層体」が，本件特許発明１は，「ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下」という要件を満たすのに対して，甲１発明は，これが明らかではない点。
（相違点２）
　「偏光性積層体」が，本件特許発明１は，「前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドおよび前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，それぞれ，下記化学式で示されるものである」という構成を具備するのに対して，甲１発明は，「下記化学式で示されるもの」ではない点。
（当合議体注：「下記化学式」は，前記「第３」の【請求項１】に記載のとおりのものである。）
（相違点３）
　「偏光性積層体」が，本件特許発明１は，「前記第１の層および前記第２の層は，それぞれ，前記第１の面および前記第２の面に二液型のウレタン系接着剤により接合されている」という構成を具備するのに対して，甲１発明は，「偏光性薄膜の両面に，凸面側保護層として保護層用シートＡ，凹面側保護層として保護層用シートＣを選択し一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤で貼り合わせ」という構成からなる（接着剤の種類が「二液型のウレタン系接着剤」ではなく「一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤」である）点。
　(5) 判断
　事案に鑑みて，相違点２，相違点３，相違点１の順に判断する。
　ア　相違点２について
　甲１発明の「透明ナイロン樹脂」に関して，甲１の【０００６】には，「本発明者らはポリカーボネートと近い透明性，耐熱性，耐衝撃性を有し，ポリカーボネートの短所である２ポイントフレームレス加工性（ストレスクラック耐性），フレーム含有可塑剤耐性（溶剤クラック耐性）に優れた透明ナイロン樹脂に着目し本発明を完成させた。」と記載されている。そして，甲１の【００１１】には，「透明ナイロン樹脂としては，耐熱性を有する市販の透明ナイロン樹脂を用い」と記載されているから，甲１発明の「透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）」は，このような「透明ナイロン樹脂」の一例として使用されたものと理解される。
　ここで，先の出願前の当業者において，上記【０００６】及び【００１１】に記載された要件を満たすと認められる「透明ナイロン樹脂」として，「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」が上市されている（周知である）。また，「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」は，３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンと，ドデカン二酸の共重合体であるから，本件特許発明１の「下記化学式」の要件を満たす（当合議体注：この点については，特開２０１６−１４７９２５号公報（以下「参考文献２」という。）の【００８４】を参照。）。
　そうしてみると，当業者が，甲１発明の「透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）」に替えて，周知の「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」を採用することにより，相違点２に係る本件特許発明１の「下記化学式」の要件を満たすものとすることは，甲１の記載が示唆する範囲内の事項である。
　イ　相違点３について
　甲１発明の「一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤」に関して，甲１の【００１１】には，「接着剤としては，例えばアクリル系接着剤，エポキシ系接着剤，ポリウレタン系接着剤，オレフィン系接着剤等が挙げられるが，偏光性薄膜と保護層とを十分に接着することができて，光学性透視感に優れ，経時的に黄変することがなく，熱成形時に剥離やクラック，白化等の不具合が起こらなければいかなるものでも良い」と記載されている。そうしてみると，甲１発明の「一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤」は，このような「接着剤」の一例として使用されたものと理解される。
　ここで，先の出願前の当業者において，甲１発明において使用された「一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤」に類似する「接着剤」として，「二液型のウレタン系接着剤」は，例示するまでもなく周知である。また，参考資料１（特開２００６−２２７５９１号公報）の【０００１】，【００２７】，【００２９】，【００３９】，【００６４】，【００７２】，【００７７】及び【０１３３】の記載からみて，甲１発明の「一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤」に替えて，周知の「二液型のウレタン系接着剤」を採用しても，何ら支障がないと理解される。さらに，特開２００５−６２２６２号公報の【００３６】，特開２００７−２１７６６７号公報の【００５５】及び特開２００４−１４４９４３号公報の【００５４】及び【００５５】には，いずれも，偏光膜の接着剤として，一液型のものよりも二液型のウレタン系接着剤の方が好ましい旨の記載がある。
　そうしてみると，当業者が，甲１発明の「一液型湿気硬化型ポリウレタン系接着剤」に替えて，周知の「二液型のウレタン系接着剤」を採用することにより，相違点３に係る本件特許発明１の構成を具備したものとすることも，甲１の記載が示唆する範囲内の事項である。
　ところで，本件特許の明細書の【０１００】及び【０１０１】には，それぞれ，「特に，接着層３４は，次に示す方法で形成されることが好ましい。まず，２液型のウレタン系接着剤を第１の層３２に塗布し，塗布層を得る。次に，低湿度の環境下で硬化反応を進行させる第１の処理と，処理温度を第１の処理よりも高温とする第２の処理とを塗布層に施すことにより接着層３４を形成する。」及び「これにより，ＮＣＯ基の量が，主剤の水酸基に対して過剰となることを防止することができる。すなわち，ＮＣＯ基の量を，主剤の水酸基に応じた好適な量となるように，好適に調整することができる。加えて，硬化反応（重合反応）の初期段階でウレタン結合の形成を好適に進行させ，二酸化炭素の発生による気泡が偏光性積層体３の外観，機能に悪影響を与えることを効果的に防止することができる。さらに，偏光性積層体３の生産性を向上させることができる。」と記載されている。
　しかしながら，本件特許発明１の「偏光レンズ」は，【０１００】に記載された工程や【０１０１】に記載された調整によって得られたものに限定されるものではない（請求項１には，「前記第１の層および前記第２の層は，それぞれ，前記第１の面および前記第２の面に二液型のウレタン系接着剤により接合されている」と記載されているにとどまる。）。
　なお，参考文献１の【００７２】には，主材（ポリオール）と硬化剤（イソシアネート化合物）の分量を調整することが開示されているところでもある（周知技術である）。
　ウ　相違点１について
　上記ア及びイで述べたとおり変更した後の甲１発明は，その構成からみて，相違点１に係る本件特許発明１の要件を優に満たすと考えられる（この点は，甲３からも類推される事項である。）。
　あるいは，甲１発明は「偏光レンズ」であるから，熱水に対する耐性が求められることは当然のことである。そうしてみると，甲１発明の「偏光レンズ」を相違点１に係る本件特許発明１の要件を満たすものとすることは，当業者が採用するべき構成である。
　(6) 発明の効果について
　本件特許発明１の効果は，「長期間安定した品質（特に，偏光特性）を保持することができ，加工性および耐久性（特に，耐水性および耐候性）に優れる偏光性積層体を提供すること…ができる。」（[0018]）というものである。
　しかしながら，甲１発明は，「耐衝撃性，耐熱性に優れ，偏光板とインサートモールド法で積層された樹脂との界面での剥離もなく，耐溶剤性が改善され，比較的多くの可塑剤を含むプラスチックフレームを選択・使用でき，２ポイントフレームレスレンズ用途としても充分に使用可能である」というものである。また，この効果は，前記(5)ア及びイで述べたとおり「透明ナイロン樹脂」及び「接着剤」を変更した後の甲１発明においても，奏されるものである。
　そうしてみると，本件特許発明１の効果は，甲１発明から予測される範囲内の効果であり，また，前記(5)ア及びイで述べたとおり変更した後の甲１発明（甲１発明及び周知技術）からも，予測される範囲内の効果である。
　(7) 小括
　本件特許発明１は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(8) 本件特許発明２及び本件特許発明４〜本件特許発明１０について
　ア　本件特許発明２について
　「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」のガラス転移温度は１５５℃（甲４の５頁）である。
　その余は，すでに述べたとおりである。
　本件特許発明２も，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　イ　本件特許発明４について
　甲１発明の「偏光レンズ」は，「２ポイントフレームレスレンズ用途としても充分に使用可能である」。
　そうしてみると，甲１発明の「偏光レンズ」を「眼鏡レンズ」とすることは，甲１発明の「偏光レンズ」において予定されている用途と認められる。
　その余は，すでに述べたとおりである。
　本件特許発明４も，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ウ　本件特許発明５について
　甲１発明の「偏光レンズ」を「眼鏡レンズ」とするに際して，当然採用される構成と認められる。
　その余は，すでに述べたとおりである。
　本件特許発明５も，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　本件特許発明６について
　「前記第１の層が凸面を構成するように，前記偏光性積層体が湾曲板状をなしている」という構成は，甲１発明も具備する構成である。
　その余は，すでに述べたとおりである。
　本件特許発明６も，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　オ　本件特許発明７について
　「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ　９０」の吸水率は，概ね，３％程度と認められる（甲４の１０及び１１頁参照。なお，ＩＳＯ６２は，ＪＩＳ　Ｋ　７２０９：２０００に対応する。）。
　そうしてみると，「ＪＩＳ　Ｋ　７２０９：２０００に準拠して測定された，前記第１の層および前記第２の層の吸水率は，０．５％以上，６．０％以下である」という構成は，前記(5)ア及びイで述べたとおり変更した後の甲１発明も具備する蓋然性が極めて高いものである。
　その余は，すでに述べたとおりである。
　本件特許発明７も，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　カ　本件特許発明８〜本件特許発明１０について
　本件特許発明８は，「前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも低い」という構成を具備する。
　また，本件特許の明細書の【０１２２】には，「第１の層３２を構成する第１の樹脂材料のガラス転移温度が，第２の層３３を構成する第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも低い場合，第１の層３２に対して，比較的低い温度で，リタデーションを発現させるための延伸を好適に行うことができる。」と記載されている。
　これに対して，甲１発明の「凸面側保護層」及び「凹面側保護層」は，ともに，同一の樹脂（透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）からなる。
　そうしてみると，本件特許の明細書の【０１２２】に記載された効果は，甲１発明の「偏光レンズ」が奏することのない，異質な効果である。
　また，甲１には，このような効果に関する記載はなく，これを示唆する記載もない。この点は，他の証拠についてみても同様であり，また，このような効果が，先の出願前の当業者における技術常識であったということもできない。
　本件特許発明９及び本件特許発明１０も，「前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも低い」という構成を具備するから，同様のことがいえる。
　本件特許発明８〜本件特許発明１０は，たとえ当業者といえども，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　キ　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と甲１発明を対比すると，両者は，以下の点で相違し，その余の点では一致する。
（相違点１）
　「偏光性積層体」が，本件特許発明１１は，「ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下」という要件を満たすのに対して，甲１発明は，これが明らかではない点。
（相違点４）
　「偏光性積層体」が，本件特許発明１１は，「前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドまたは前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは，下記化学式で示されるものであり」という構成を具備し，また，「前記第１の樹脂材料および前記第２の樹脂材料のうちの少なくとも一方に含まれる前記ポリアミドのガラス転移温度が１４０℃以上，１９０℃以下であり」及び「前記第１の樹脂材料のガラス転移温度は，前記第２の樹脂材料のガラス転移温度よりも高い」という要件を満たすのに対し，甲１発明は，「下記化学式で示されるもの」ではなく，また，ガラス転移温度に関する上記の要件も満たさない点。
（当合議体注：「下記化学式」は，前記「第３」の【請求項１１】に記載のとおりのものである。）
　事案に鑑みて，相違点４，相違点１の順に判断する。
（相違点４について）
　以下に示すとおり，甲１発明において，その「凸面側保護層」の材料を，周知の「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」に替えて，相違点４に係る本件特許発明１１の構成に想到することは，当業者が容易になし得たことである。
　すなわち，前記(5)アで述べたとおり，甲１発明の「透明ナイロン樹脂（商品名：「ＣＸ７３２３」，デグッサ社製）」は，甲１の【０００６】や【００１１】に言及されているような「透明ナイロン樹脂」の一例として使用されたものと理解される。そうしてみると，甲１発明の「透明ナイロン樹脂」は，「ＣＸ７３２３」以外のものに替えて良いものである。
　また，甲１の【００１１】では「凹面側保護層」の樹脂として「透明ナイロン樹脂」のみが挙げられ，【００１２】では「凸面側保護層」の樹脂として「トリアセチルセルロース，ポリカーボネート樹脂，環状ポリオレフィン樹脂，あるいは透明ナイロン樹脂」が挙げられている。そうしてみると，甲１発明において，「凸面側保護層」と「凹面側保護層」の樹脂を異なるものとすることは，甲１発明において予定されている事項といえる。
　加えて，前記(5)アで述べたとおり，先の出願前の当業者において，上記【０００６】及び【００１１】に記載された要件を満たすと認められる「透明ナイロン樹脂」として，「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」が上市されている（周知である）。また，前記(5)アで述べたとおり，「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」は，「下記化学式で示されるもの」である。さらに，「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」のガラス転移温度は１５５℃（甲４の５頁）であるのに対して，「ＣＸ７３２３」のガラス転移温度は，１４０℃（甲２の【００８６】）である。
　そして，甲４の４頁左欄下から２〜１行には，「脂環式 Grilamid TR 90 は耐候性と耐紫外線強度も優れています。」と記載されており，「偏光レンズ」の「凸面側保護層」に適う性能を具備すると認められる。
　さらに，「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」は，「ＣＸ７３２３」に比してＴｇが高い。加えて，「偏光レンズ」の外側（凸面側）の層が，内側（凹面側）の層よりも，輻射熱等に対する耐久性が求められることは自明であるから，甲１発明において，その「凸面側保護層」の材料を，「ＣＸ７３２３」から，周知の「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」に替えることには，動機付けがあるといえる。
（当合議体注：Ｔｇだけを考慮するならば，周知の「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ５５」の方が５℃程度高いが，耐候性及び耐紫外線強度をも考慮すると，上述のとおりである。）
（相違点１について）
　甲１発明において，その「凸面側保護層」の材料を，周知の「Ｇｒｉｌａｍｉｄ　ＴＲ９０」に替えてなるものが，相違点１に係る本件特許発明１１の要件を満たすことについては，前記(5)ウと同様である。　
　以上勘案すると，本件特許発明１１は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　理由２（実施可能要件）について
　本件特許の明細書の[0154]の[表１]を参照すると，実施例１〜実施例５及び実施例７〜実施例９において，第１の層及び第２の層の，[0136]に記載された方法で測定した浸漬前後のバーコル硬さの比率（以下「バーコル硬さ比率」という。）が，有効数字２桁で全く同じとなっている。また，これら実施例においては，いずれも，第１の層の膜厚と第２の層の膜厚が異なるものとなっており，このような場合についてまで，第１の層及び第２の層のバーコル硬さ比率の値が，有効数字２桁で全く同じになることには疑問がなしとしない。
　しかしながら，本件特許の明細書の[0154]の[表１]を参照すると，実施例１〜実施例９の全てにおいて，第１の層及び第２の層のバーコル硬さ比率は，７０％以上，１００％以下となっており，本件特許発明８〜本件特許発明１０の，「ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下であり」との要件を満たす。
　そうすると，当業者ならば，これら実施例を参考にして，本件特許発明８〜本件特許発明９の「偏光性積層体」，並びに，本件特許発明１０の「眼鏡」を製造することができる。
（当合議体注：本件特許発明８〜本件特許発明１０は，第１の層及び第２の層のバーコル硬さ比率の値を揃える発明ではない。）
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件特許の請求項８〜請求項１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　３　理由３（明確性要件）について
　本件訂正請求による訂正により，理由３は解消した。
第６　取消しの理由において採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断
　１　２９条１項３号について
　甲１には，「透明ナイロン樹脂」として，「下記化学式で示されるもの」を採用した発明は開示されていない。
　したがって，本件特許発明８〜本件特許発明１０は，甲１に記載された発明であるということができない。
　２　３６条６項１号について
　本件特許発明８〜本件特許発明１０の「第１の層」及び「第２の層」は，いずれも，「脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された」ものである。また，「ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して，８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき，前記浸漬後の前記バーコル硬さが，前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上，１００％以下であり」という，安定した性能をも具備する。
　これら構成からみて，本件特許発明８〜本件特許発明１０の「偏光レンズ」ないし「眼鏡」は，本件特許の明細書の【０００５】に記載された，「耐衝撃性，耐熱性に優れ，界面での剥離もなく，耐溶剤性が改善され，かつ２ポイントフレームレスレンズとしても使用できる偏光レンズを提供する」という課題を解決することができるものと認められる。
　したがって，本件特許発明８〜本件特許発明１０は，発明の詳細な説明に記載したものである。
　３　３６条６項２号について
　バーコル硬さの値（比率ではなく値）を発明特定事項として具備しないとしても，本件特許発明８〜本件特許発明１０は明確である。
第７　まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１，本件特許発明２，本件特許発明４〜本件特許発明７及び本件特許発明１１は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　そうしてみると，請求項１，請求項２，請求項４〜請求項７及び請求項１１に係る特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものであるから，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
　請求項８〜請求項１０に係る特許は，特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由，及び当合議体が通知した取消しの理由によっては，取り消すことができない。そして，他に請求項８〜請求項１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項３に係る特許は，訂正により削除された。したがって，特許異議申立人による特許異議の申立てのうち，請求項３に係る特許に対するものについては，申立ての対象が存在しないものとなった。
　そうしてみると，請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下されるべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２４日（２０２０．４．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の面と、前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と、
　前記第１の面上に設けられ、脂環式ポリアミドを
６０質量％以上
　前記第２の面上に設けられ、脂環式ポリアミドを
６０質量％以上
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上、８０００以下であり、
　前記第２の層のリタデーションが０以上、５００以下であり、
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して、８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体の
バーコル
バーコル
バーコル
り、
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドおよび前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは、それぞれ、下記化学式で示されるものであり、
（ただし、前記化学式中、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数が４以下の炭化水素基、ｏは、２以上１４以下の整数、ｐは、０以上６以下の整数、ｎは、２以上の整数である。）
　前記第１の層および前記第２の層は、それぞれ、前記第１の面および前記第２の面に二液型のウレタン系接着剤により接合されている
　【請求項２】
　前記第１の樹脂材料および前記第２の樹脂材料のうちの少なくとも一方に含まれる前記ポリアミドのガラス転移温度が１４０℃以上、１９０℃以下である請求項１に記載の偏光性積層体。
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　前記偏光性積層体は、眼鏡用レンズである
請求項１または２
　【請求項５】
　前記偏光性積層体を使用するとき、前記第２の層が設けられた前記第２の面が、使用者の目側に向いている
請求項１、２および４
　【請求項６】
　前記第１の層が凸面を構成するように、前記偏光性積層体が湾曲板状をなしている
請求項１、２および４〜５
　【請求項７】
　ＪＩＳ　Ｋ　７２０９：２０００に準拠して測定された、前記第１の層および前記第２の層の吸水率は、０．５％以上、６．０％以下である
請求項１、２および４〜６
　【請求項８】
　
第１の面と、前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と、
　前記第１の面上に設けられ、脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と、
　前記第２の面上に設けられ、脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって、
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上、８０００以下であり、
　前記第２の層のリタデーションが０以上、５００以下であり、
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して、８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき、前記浸漬後の前記バーコル硬さが、前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上、１００％以下であり、
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドまたは前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは、下記化学式で示されるものであり、
（ただし、前記化学式中、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数が４以下の炭化水素基、ｏは、２以上１４以下の整数、ｐは、０以上６以下の整数、ｎは、２以上の整数である。）
　
のガラス転移温度は、
の
よりも低いことを特徴とする偏光性積層体。
　【請求項９】
　前記第１の樹脂材料の前記ガラス転移温度と、前記第２の樹脂材料の前記ガラス転移温度の差は、３℃以上、３５℃以下である請求項８に記載の偏光性積層体。
　【請求項１０】
　
請求項８または９
　【請求項１１】
　
第１の面と、前記第１の面とは反対の面である第２の面とを有する偏光膜と、
　前記第１の面上に設けられ、脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第１の樹脂材料で構成された第１の層と、
　前記第２の面上に設けられ、脂環式ポリアミドを６０質量％以上含む第２の樹脂材料で構成された第２の層とを備える偏光性積層体であって、
　前記第１の層のリタデーションが２６００以上、８０００以下であり、
　前記第２の層のリタデーションが０以上、５００以下であり、
　ＪＩＳ　Ｋ　７０６０：１９９５に準拠して、８０℃の蒸留水に前記偏光性積層体を１５分浸漬する前後の前記偏光性積層体のバーコル硬さを測定したとき、前記浸漬後の前記バーコル硬さが、前記浸漬前の前記バーコル硬さに対して７０％以上、１００％以下であり、
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドまたは前記第２の樹脂材料に含まれる前記脂環式ポリアミドは、下記化学式で示されるものであり、
（ただし、前記化学式中、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数が４以下の炭化水素基、ｏは、２以上１４以下の整数、ｐは、０以上６以下の整数、ｎは、２以上の整数である。）
　前記第１の樹脂材料および前記第２の樹脂材料のうちの少なくとも一方に含まれる前記ポリアミドのガラス転移温度が１４０℃以上、１９０℃以下であり、
　
のガラス転移温度は、
の
よりも高いことを特徴とする偏光性積層体。