【事件の表示】
　特願２００７−５０２０５２「個人用セキュリティ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日国際公開、ＷＯ２００５／０８４３８８、平成２０年　１月１７日国内公表、特表２００８−５０１１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００５年３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成１８年１０月３０日に特許法第１８４条の４第１項に規定する日本語による翻訳文が提出され、平成２１年３月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年３月１１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２２年９月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１０月１９日付けで再度の最後の拒絶の理由が通知され、平成２３年４月２５日に意見書が提出されたが、平成２３年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月７日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２４年４月１８日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし２７に係る発明は、平成２２年９月１５日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに国際段階の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１及び１４に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明１４」という。）は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　時計本体と、
　前記時計本体内に配置され、１日の時刻を表示する時計モジュールと、
　前記時計本体内に配置されたアラーム回路と、
　前記時計本体内に配置され、前記アラーム回路に電力を供給する電源と、
　前記時計本体に配置された１つ以上のアラームボタンであって、それらを作動することで、アラーム信号が発生されるアラームボタンと、
　前記アラーム信号に応答して、８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生するように前記アラーム回路を制御するコントローラ回路と、を備え、
　前記アラーム回路は、音波を発生するピエゾ素子と、前記音波を増幅して可聴アラームを発生するヘルムホルツチャンバーとを更に備え、
　前記ヘルムホルツチャンバーは、ベースと、前記ヘルムホルツチャンバーから音響を伝達するのを許す少なくとも１つのホールを有する側壁とを備えた時計。」
　
「　【請求項１４】
　個人用セキュリティ装置において、
　前記装置内に配置されたアラーム回路と、
　前記装置内に配置されて、前記アラーム回路に電力を供給する電源と、
　前記装置に配置された１つ以上のアラームボタンであって、それらを作動することで、アラーム信号が発生されるアラームボタンと、
　前記アラーム信号に応答して、８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生するように前記アラーム回路を制御するコントローラ回路と、を備え、
　前記アラーム回路は、音波を発生するピエゾ素子と、前記音波を増幅して可聴アラームを発生するヘルムホルツチャンバーとを更に備え、
　前記ヘルムホルツチャンバーは、ベースと、前記ヘルムホルツチャンバーからの音響の伝達を容易にする少なくとも１つのホールを有する側壁とを備えた個人用セキュリティ装置。」
　
　
第２　引用文献
１．引用文献１
（１）平成２２年１０月１９日付け拒絶理由通知書において引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１６０５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】  
腕時計式
の防犯機器
本体の表示部に時刻を表示することが出来る時計機能を備える
信号を発信する信号発信機能
防犯機器
【請求項２】  
腕時計式
の防犯機器
本体の表示部に時刻を表示することが出来る時計機能
信号を発信する信号発信機能
ブザー音等を発する機能
防犯機器
【請求項３】  上記ベルトのバックル又はペンダント型式等の防犯機器の本体には、時刻を表示する時計機能をもたない請求項１又は請求項２記載の防犯機器。
【請求項４】  危機に遭遇した場合にこの遭遇場所を知らしめて救助を求めることが出来る防犯システムにおいて、人は腕時計式、ベルトのバックル又はペンダント型式等の防犯機器を着用し、
危機に遭遇した場合には防犯機器本体のボタンを押すことで信号を発信し
上記信号の他に
ブザー音等を発する
防犯システム
【請求項５】  危機に遭遇した場合にこの遭遇場所を探して救助することが出来る防犯システムにおいて、人は腕時計式、ベルトのバックル又はペンダント型式等の防犯機器を着用し、危機に遭遇して何ら連絡が途絶えた場合にはセンターから信号を送って防犯機器本体を遠隔操作して信号を発信させ、この信号を静止衛星にて捕えることでその場所を確認し、更に上記信号の他に光や超音波、臭い、ブザー音等を発することで発見を容易にすることが出来る防犯システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は腕時計式等で違和感なく手軽に身に付けることが出来る防犯機器及び防犯システムに関するものである
　
（ｃ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の防犯機器は腕時計式、ベルトのバックル又はペンダント型式等であり、
時刻を表示する以外に、危機に遭遇した場合には該危機状態を知らしめることが出来る次のような機能を備えている
(1) 時計機能
一種の腕時計である
(2) 受発信機能
本人の名前、住所、生年月日、血液型、性別、緊急連絡先等を前以て記憶しておき、緊急時にはこれらの情報を発信することが出来る機能を備える。勿論、時計本体の表示部にはこれら各情報の表示が可能となる。
(3) 
ブザー機能危機に遭遇した際に一定値以上の音量を発生し、しかも長時間持続して助けを求める為に他人に知らしめる
(4) 光発信機能
光を点滅する機能を備え、水中や闇の中でも存在が分かるようにする。
(5) 臭い発散機能
警察犬が好む臭いを発散することが出来る機能を備える。
(6) 超音波発信機能
超音波を発信して存在を知らしめる機能を備える。この超音波は人間には直接分からないが、警察犬は認知出来、又受信機にてキャッチ出来る。
【０００６】本発明の防犯機器は上記各種機能を備えたものであって、外観的には腕時計、ペンダント等の形態を構成している。上記機能を発揮する為の具体的な構造は限定しないが、時計は一般に完全防水で耐熱性があり、又耐圧性、耐衝撃性を備え、あらゆる状況におかれても破損することがないように構成している。又、該機器は常時ロックされて簡単に取り外し出来ない構造と成っており、該ロックを解除出来るのは本人や前以て知らせてある家族、知人等で、所定の暗証番号を操作して解除可能となる。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
（ｄ）「【０００８】
【実施例】図１は本発明の防犯システムを表している概略図である。このシステムは同図に示すように、静止衛星１を介して危機に遭遇した人２とセンター３及び家４とを互いに連絡することが出来るように構成している。例えば、
人２が危機に遭遇すると同時に腕に嵌めている防犯機器の非常ボタンを押すならば、該防犯機器は所定の信号を発信し
【０００９】
該防犯機器はこの信号だけでなく光や臭い、超音波、ブザー音等を発して危機に遭遇した場所が他人に分かるように知らしめる
【００１０】該防犯機器から信号が発信されるならばその場所はほぼ正確に分かり、さらに信号のほかに光や臭い、超音波、ブザー音が発せられることで居場所が直ちに発見される。そして防犯機器には人２の各種情報が記憶されていて、装置の表示部に表示することが出来る。例えば、氏名や住所は勿論のこと、血液型や生年月日等が表示され得る。従って事故に遭った場合の身元の確認が直ちに行い得る。ここで、センター３と家４との間に警備会社が介在する場合もあり、この場合にはセンター３からの情報は警備会社に伝えられ、警備会社から家へ連絡される。
【００１１】図２は本発明の腕時計式の防犯機器５であり、外観上は一般的な腕時計である。勿論、時計としての機能は備わっており、時刻を知ることは第１の機能である。従って中央には表示部７を設け、所定の時刻を表示することが出来る。しかし、
この機器は時計としての機能以外に防犯機能を備えており、自らの身に危険が及んだ場合、非常事態に遭遇した場合にはそれを知らせると共に、助けを求めるように各種信号を発信することが出来る
【００１２】１つには信号発信機能を備えており、操作ボタン６を押すことで信号が発信されて上記センター３届くようになる。該ボタン６がアンテナとしても機能し、如何なる場所からでも上記静止衛星１を利用してセンターへ信号が入る。この信号を受けることで本人の名前、住所、生年月日、血液型、性別、緊急連絡先等を確認することが出来る。これらの事項は時計本体の記憶部に記憶させ、必要に応じてボタン７を押すことで表示部７に表示出来る。
【００１３】又センター３のコンピュータに記憶されている人２の情報を該センター３から信号を受けることで腕時計の表示部７に表示するようにすることも可能であり、人２の身元を直ちに確認することが出来る。従って、該表示部７に表示される情報を見てその後の対策がスムーズに行い得る。
【００１４】ところで、人に降り懸かる危機には色々あるが、登山して遭難に遭う場合、助けを求めて信号を発信するならば、たちどころに遭難場所が確認出来、救助することが出来る。火災が発生した場合に、内部に取り残されて助けを求めることも出来、地震で倒壊した建物の下敷きになって救助を求める場合にも大きな効果を発揮する。又誘拐されて軟禁状態にある場合には信号の発信によってセンター及び警察に人２の軟禁場所を知らしめることが出来る。
【００１５】ところで、
該防犯機器の内部には時刻表示機能、信号発信機能、超音波発生機構等、色々な機能が備わっている
これら機能を具現する為の構造
　
（２）上記（１）及び図１ないし３の記載から、以下のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図１ないし３の記載から、引用文献１には、時間を表示するための時計機能を備える腕時計型の防犯装置が記載されている。この防犯装置は、「一種の腕時計」（段落【０００５】を参照。）でもある。この「腕時計」のうち、ベルト等を除く本体の部分を、「腕時計本体」ということにする。なお、このような腕時計が腕時計本体内に、防犯装置に電力を供給する電源を備えていることは技術常識である。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図１ないし３の記載から、引用文献１に記載された個人用防犯装置である腕時計は、腕時計本体と、前記腕時計内に備えられる時刻を表示する為の時計機能を有する部分と、前記腕時計内に備えられる防犯機能を有する部分と、前記腕時計内に備えられる電源と、前記腕時計に備えられる非常ボタンであって、それを押すことにより信号が発信される非常ボタンと、前記信号とともにブザー音を発するブザー機能を有する部分と、を備える腕時計であることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図１ないし３の記載及び技術常識から、引用文献１に記載された個人用防犯装置である腕時計において、非常ボタンを押したときに、前記信号を発信するとともにブザー音を発するために、何らかの電気信号を発生させていることは明らかである。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。  
　
「腕時計本体と、
　前記腕時計本体内に備えられ、時間を表示する時計機能を有する部分と、
　前記腕時計本体内に備えられる防犯機能を有する部分と、
　前記腕時計本体内に備えられ、前記防犯機能を有する部分に電力を供給する電源と、
　前記腕時計本体に備えられた非常ボタン６であって、それを押すことで、電気信号が発生される非常ボタン６と、
　前記電気信号により、ブザー音を発するように前記防犯機能を有する部分を制御する部分と、
を備えた腕時計。」
　
　また、上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１’」という。）が記載されているといえる。
　
「個人用防犯機器５において、
　前記防犯機器５内に備えられた防犯機能を有する部分と、
　前記防犯機器５内に備えられ、前記防犯機能を有する部分に電力を供給する電源と、
　前記防犯機器５に配置された非常ボタン６であって、それを押すことで、電気信号が発生される非常ボタン６と、
　前記電気信号により、ブザー音を発するように前記防犯機能を有する部分を制御する部分と、
を備えた個人用防犯機器５。」
　
　
２．引用文献２
（１）平成２２年１０月１９日付け拒絶理由通知書において引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平２−９３２２６号（実開平４−５２２９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）  
　 
（ａ）「［産業上の利用分野］　
　
この考案は、警報ブザーおよび装身具に関し、更に詳しくは、小型で警報音の大きい警報ブザーおよび警報ブザーを内設した装身具に関する
　
（ｂ）「［従来の技術］
　従来の警報ブザーとしては、中空容器に発音体を内設すると共に、前記発音体の発音面に対向する容器面に警報音を外部に発するためのスリットや丸穴の開口を設けたものが知られている。
　また、携帯のためにハンドバック等に収容し易く小型化された警報ブザーが知られている。
［考案が解決しようとする課題］
　従来の警報ブザーでは、発音面の大きさにより警報音の大きさが決まるため、警報音の大きなものは大型となって携帯に不便となり、小型のものは警報音が小さくなって実用的でなくなる問題点がある。
　また、切迫した状況の中では、ハンドバック等の中の警報ブザーを探り当てて、その警報ブザーのスイッチをオンする余裕なくなるため、警報ブザーを持っていても役に立たない問題点がある。
　さらに、従来の警報ブザーは持って歩く楽しさがないため、深夜の帰宅等が予想される場合の外は携帯されなかったり、子供や老人が携帯をいやがる問題点がある。
　そこで、
この考案の第１の目的は、小型でも警報音の大きい警報ブザーを提供することにある
　また、
この考案の第２の目的は、切迫した状況の中でも手間取らずに警報音を発生させることが出来ると共に自然に持ち歩けるように、警報ブザーを内設した装身具を提供することにある
　
（ｃ）「［課題を解決するための手段］
　第１の観点では、この考案は、
中空容器に内設する発音体から警報音を発生する警報ブザーにおいて、発音体の発音面に対向する容器面には警報音を外部へ発する開口を設けず、前記対向容器面の背面と側面の一方または両方に警報音を外部へ発する開口を設けた
　第２の観点では、この考案は、表面に模様を有し、裏面に止め具を備えた装身具において、
装身具内部を中空として警報音を発生する発音体を内設すると共に、その発音体の発音面に対向しない位置に、警報音を外部へ発する開口を設けた
　
（ｄ）「［作用］
　
上記第１の観点によるこの考案の警報ブザーでは、発音体の発音面に対向する容器面に開口がないため、前記発音面から発生する警報音は対向容器面で反射され、ヘルムホルツの共鳴子として知られるように、中空容器内の空気が一体となってピストンのように往復運動をする
そして、容器の形状寸法によって決定される共鳴周波数の警報音が、発音面から発生した音圧以上の音圧で、前記対向容器面の背面と側面の一方または両方に設けられた開口から外部に放射される
　
従って、従来の警報ブザーと同等の大きさでも警報音は大きくなる
　
上記第２の観点によるこの考案の装身具では、装身具内部を中空として警報音を発生する発音体が内設されると共に、その発音体の発音面に対向しない位置に、警報音を外部へ発する開口が設けられている
　従って、上記第１の観点による警報ブザーとして機能すると共に、装身具として体の外部に付けているため、切迫した状況の中でも手間取ることなく警報音を発生させることが出来る。また、楽しく自然に携帯するようになり、子供や老人もすすんで携帯するようになる。」（明細書第４ページ第４行ないし第５ページ第８行）
　
（ｅ）「この装身具１は、中空容器２の表面に模様を平面的または立体的に形成したものである。
　中空容器２の下側には、警報音を外部へ発するための開口３が設けられている。
　中空容器２の裏面には、クリップと安全ビンが一体になった止め具４と、警報音を発生／停止するためのスイッチ５が設けられている。
　中空容器２の内部は中空であり、発音体６と、発音体駆動部７と、電池８と、スプリング９と、接点１０とが内設されている。
　発音体６は、その発音面６ａを中空容器２の内壁面に対向する姿勢で、発音体支持柱１１によって支持されている。
　電池８は、電池保持具１２によって保持されている。
　接点１０は、スイッチ５によりオン・オフされる。オン時には、発音体６の発音面６ａから警報音が発生する。
　以上の装身具１では、中空容器２の内部で警報音が反射・共鳴するため、小型でも大きな警報音を発するようになる。また、体の外部に付けているので、切迫した状況の中でも手間取ることなく操作できる。また、装身具であるため、楽しく自然に身に付けることが出来、子供もいやがらずに持つようになる。
　この発明の他の実施例としては、第２図に示す装身具２１が挙げられる。
　この装身具２１において、中空容器２２に内設される警報ブザーのは、装身具１と同じである。
　発音体６の発音面６ａに対向する容器面には開口が設けられず、その背面に開口２３が設けられ、また、側面にも開口２６が設けられている。
　この考案のさらに他の実施例としては、前記装身具１を小型ペンダントの形状やネームプレートの形状にしたものが挙げられる。」（明細書第５ページ第１６行ないし第７ページ第１０行）
　
（ｆ）「［考案の効果］
　この考案の警報ブザーによれば、小型サイズでも大きな警報音が得られるようになる。
　また、この考案の装身具によれば、上記効果に加えて、警報音を発生させるための操作に手間取らなくなり、さらに、楽しく自然に警報ブザーを携帯できるようになる。」（明細書第７ページ第１１ないし１７行）
　
（２）上記（１）並びに第１図（ａ）ないし（ｃ）及び第２図の記載から、以下のことが分かる。  
　 
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに第１図（ａ）ないし（ｃ）及び第２図の記載から、引用文献２には、装身具内部に設けられた警報ブザーにおいて、発音体と、前記発音体の発音面から発生する警報音を大きくした警報音を発生するヘルムホルツの共鳴子である中空容器とを備え、前記中空容器は、発音体の発音面と、前記中空容器から警報音を外部に放射する開口を有する側面とを備えていることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。 
　 
「装身具内部に設けられた警報ブザーにおいて、発音体と、前記発音体の発音面から発生する警報音を大きくした警報音を発生するヘルムホルツの共鳴子である中空容器とを備え、前記中空容器は、発音体の発音面と、前記中空容器から警報音を外部に放射する開口を有する側面とを備える技術。」　
　
３．引用文献３
（１）平成２２年１０月１９日付け拒絶理由通知書において引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００３−５３２３５３公報（以下、「引用文献３」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）  
　 
（ａ）「      【０００１】
  本発明は、パーソナルロケータ（personal locator；ＰＬ）装置に関する。このパーソナルロケータには、EPIRBE（mergency Position Indicating Radio Beacons）と、ＥＰＬ（Electronic Personal Locator）等が含まれている。
      【０００２】
  
ＥＰＬ装置は、通常、例えば船から海に落ちた人や山で遭難した人の位置を探し当てる手段として用いられている
　 
（ｂ）「      【０００８】
  
本発明に係る電子ＰＬは、アンテナに接続された無線周波信号発生手段と、該無線周波信号発生手段をアクティベートするアクティベーション手段とを有しており
　　　（中略）
      【００１１】
  
この無線周波信号発生手段はコントロール回路を備えており、無線周波数ジェネレータとアンプに接続してあるのが好ましい
      【００１２】
  
このコントロール回路がマイクロプロセッサであるのが好ましい
　　　（中略）
      【００１５】
  
このアウターハウジングに設けたスイッチが手動で操作されて、このアクティベーション手段がオペレートされる、のが好ましい
　　　（中略）
      【００１９】
  
本発明に係る装置は、この無線周波信号発生手段に接続したオーディオ信号発生手段を備えているのが好ましい
      【００２０】
  
このオーディオ信号発生手段と前記ビジュアル信号発生手段は、この無線周波信号発生手段に対して共通のインタフェースを有する、のが好ましい
　　　（中略）
      【００２１】
  
このハウジングがインナーハウジングを備えており、このインナーハウジングには、前記信号発生手段と、前記アンテナとが含まれている、のが好ましい
前記アウターハウジングはこのインナーハウジングを覆っていて、電源インタフェースを有する
前記アウターハウジングには、ディスプレイスクリーンが含まれ、インナーハウジングが含まれている
      【００２２】
  
このディスプレイスクリーンは時計として機能するのが好ましい
      【００２３】
  
この時計は時計回路によりコントロールされている
この時計回路は、アウターハウジング内の第３ハウジングに設けられているのが好ましい
      【００２４】
  この時計は前記コントロール回路によりオペレートされるのが好ましい。
      【００２５】
  このハウジングには、ストラップが付けてあり、このハウジングとストラップの大きさは、手首や足首に付ける大きさにしてある、のが好ましい。」（段落【０００８】ないし【００２５】）
　
（ｃ）「      【００２７】
  図１は本発明に係るＥＰＬを示す。図１の上段には、このＥＰＬの図を示し、この下段には、インナーハウジング内に含まれるコンポーネント間の関係を示す。加えて、矢印３及び５は、スイッチと、インジケータと、ＥＰＬの内部コンポーネントとの間の機能上の関係を示す。
トランスミッタはインナーハウジング１を備え、インナーハウジング１には、マイクロコントローラ１５と、信号ジェネレータ１７と、アンプ１９と、アンテナ２１とが含まれている
スイッチ９はターンオンするため、すなわちこのトランスミッタを動作状態にさせる（arm）ために用いられる
      【００２８】
  当該装置のステータスのビジュアル及びオーディオによる確認は、ＬＥＤ（light emitting diode）１４及びオーディオ出力部１８により行われる。これらインジケータにより、電池のパワーレベルが報知され、ＥＰＬがスイッチオンされているか否かを示す。
　　　（中略）
      【００３０】
  マイクロコントローラ１５には、ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７と、ＲＦパワーアンプ（ＰＡ）１９と、アンテナ２１とが接続されている。マイクロコントローラ１５は電池２３にも接続されている。マイクロコントローラ１５は、ＲＦジェネレータをスイッチオン又はオフするため、また無線周波信号をモジュレートするため、電源及び信号をＲＦジェネレータ・モジュレータ１７に供給する。この例においては、マイクロコントローラ１５は８bit、EPROM/ROMベースの充分安定したＣＭＯＳマイクロコントローラである。
　　　（中略）
      【００３２】
  マイクロコントローラ１５と、ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７と、ＲＦパワーアンプ１９とは、図２ａに示すように、回路基板２２上にマウントされている。アンテナ２１はストリップアンテナであって、第２回路基板２４上にエッチングにより形成されている。
　　　（中略）
      【００３６】
  当該装置は、手動モード又は自動モードでオペレートすることができる。
手動モードにおいては、例えば、人が船から水に落ちたときには、その人はスイッチ９を押下して当該装置をアクティベートすることになる
そうすると、コントロール信号３がマイクロコントローラ１５に供給され、電池２３から電源が供給され、上述したように、マイクロコントローラ１５により、信号がＲＦジェネレータ・モジュレータ１７に供給され、ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７によりＲＦ電気信号が生成される
生成されたＲＦ信号はＲＦパワーアンプ１９に供給され、ＲＦパワーアンプ１９により増幅された後、アンテナ２１に供給され、無線波として送信される
　
（ｄ）「      【００３９】
  
図３、並びに図４ａ,４ｂ及び４ｃは、本発明に係るＥＰＬであって、腕時計のケーシングに装着した例を示す
      【００４０】
  図３下段のブロック図は図１下段のブロック図と同一のものである。マイクロコントローラ１５と他の回路も図１のものと同一であり、同一の参照番号を付してある。インナーハウジング１は図４ａ、４ｂ及び４ｃに示す。上記他の回路は、図３に示すように、マイクロコントローラ１５と、ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７、ＲＦパワーアンプ１９とを備えている。
電池２３はインナーハウジング１外で時計ケーシング４８内にある
      【００４１】
  
図４ａ、４ｂ及び４ｃは時計フェース（face）３５を示す
この時計の周縁部には、腕時計とＥＰＬ機能をコントロールするための多くのボタ
が設けてある
ボタン３９は、オン／オフスイッチであって、ＥＰＬをアクティベートするためのものである
加えて、インナーハウジングには、ピエゾ電気装置を有するオーディオ出力装置４０も含まれており、オーディオ出力装置４０はＲＦ信号が送信されているときにオーディオを発する
      【００４２】
  図４ｄは本発明に係る実施の形態であって、手首又は足首に装着するためのストラップを取り付けた例を示す。」（段落【００３９】ないし【００４２】）
　 
（２）上記（１）及び図１ないし６の記載から、以下のことが分かる。
　 
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図１ないし６の記載から、引用文献３には、人体に装着するＥＰＬ（Electronic Personal Locator）装置が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ｄ）及び図１ないし６の記載から、引用文献３に記載されたＥＰＬ装置は、腕時計のケーシング内に設けられることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｃ）、（ｄ）及び図１ないし６（特に図３及び図４ａないしｃ）の記載から、引用文献３に記載されたＥＰＬ装置は、内部に時計機能を有する時計ケーシング４８と、前記時計ケーシング４８内に配置されたＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９と、前記時計ケーシング４８内に配置された電池２３を備えることが分かる。ここで、電池２３がＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９に電力を供給することは段落【００３０】等の記載から明らかである。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図１ないし６の記載から、引用文献３に記載されたＥＰＬ装置は、前記時計ケーシング４８の時計フェース（face）３５に配置されたボタン３９であって、ボタン３９を押下してＥＰＬをアクティベートすることで、ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９によりＲＦ信号が生成されるボタン３９と、前記ＲＦ信号が送信されているときにオーディオ出力装置４０からオーディオを発するように前記ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９を制御するマイクロコントローラ１５と、を備え、前記オーディオ出力装置４０は、ピエゾ電気装置を備えることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献３には次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているといえる。 
　 
「時計ケーシング４８内に設けられるＥＰＬ装置において、
　前記時計ケーシング４８内に配置されたＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９と、
　前記時計ケーシング４８内に配置され、前記ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９に電力を供給する電池２３と、
　前記時計ケーシング４８に配置されたボタン３９であって、ボタン３９を押下することでＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９によりＲＦ信号が生成されるボタン３９と、
　前記ＲＦ信号が送信されているときにオーディオ出力装置４０からオーディオを発するように前記ＲＦジェネレータ・モジュレータ１７及びＲＦパワーアンプ１９を制御するマイクロコントローラ１５と、を備え、
　前記オーディオ出力装置４０は、ピエゾ電気装置を備える技術。」 
　
　
第３　対比・判断
第３−１　本願発明１と引用発明１との対比・判断
１　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「腕時計本体」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「時計本体」に相当し、以下同様に、「備えられ」は「配置され」に、「時間を表示する時計機能を有する部分」は「１日の時刻を表示する時計モジュール」に、「防犯機能を有する部分」は「アラーム回路」に、「非常ボタン」は「（１つ以上の）アラームボタン」に、「電気信号」は「アラーム信号」に、「それを押すことで、電気信号が発生される」は「それらを作動することで、アラーム信号が発生される」に、「前記電気信号により、ブザー音を発するように前記防犯機能を有する部分を制御する部分」は「アラーム信号に応答して、可聴アラームを発生するように前記アラーム回路を制御するコントローラ回路」に、それぞれ相当する。 
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「時計本体と、
　前記時計本体内に配置され、１日の時刻を表示する時計モジュールと、
　前記時計本体内に配置されるアラーム回路と、
　前記時計本体内に配置され、前記アラーム回路に電力を供給する電源と、
　前記時計本体に配置された１つ以上のアラームボタンであって、それらを作動することで、アラーム信号が発生されるアラームボタンと、
　前記アラーム信号に応答して、可聴アラームを発生するように前記アラーム回路を制御するコントローラ回路と、
　を備えた時計。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞  
（１）本願発明１においては、「アラーム信号に応答して、８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生するようにアラーム回路を制御するコントローラ回路を備え」ているのに対し、引用発明１においては、「電気信号により、ブザー音を発するように防犯機能を有する部分を制御する部分」を備えているものの、「アラーム信号に応答して、８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生するようにアラーム回路を制御するコントローラ回路」を備えているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明１においては、「アラーム回路は、音波を発生するピエゾ素子と、音波を増幅して可聴アラームを発生するヘルムホルツチャンバーとを更に備え、ヘルムホルツチャンバーは、ベースと、ヘルムホルツチャンバーから音響を伝達するのを許す少なくとも１つのホールを有する側壁とを備え」ているのに対し、引用発明１においては、本願発明１における「アラーム回路」に相当する「防犯機能を有する部分」が、「音波を発生するピエゾ素子と、音波を増幅して可聴アラームを発生するヘルムホルツチャンバーとを更に備え、ヘルムホルツチャンバーは、ベースと、ヘルムホルツチャンバーから音響を伝達するのを許す少なくとも１つのホールを有する側壁とを備え」ているかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 
　
２　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　可聴アラームを発生するアラーム回路を備えるものにおいて、該アラーム回路を制御するコントローラ回路を備えることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば引用文献３［特に「コントロール回路」及び「マイクロコントローラ１５」に関する記載及び「引用文献３に記載の技術」を参照。］を参照。）にすぎず、引用発明１においても、当然そのようなコントローラ回路が備えられていると考えられる。
　また、「８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生させること」は周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２２年１０月１９日付け拒絶理由通知書において引用された登録実用新案第３０２７０３８号公報［特に実用新案登録請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】、段落【０００５】、【０００６】、【００１８】、【００１９】、【００２１】及び【００２２】を参照。］、同じく米国特許第５４２０５７０号明細書［特に第６欄第８ないし１８行を参照。］、特開平８−２３３９５７号公報［特に段落【００１３】を参照。］、特開平７−２７０５４９号公報［特に段落【０００７】及び【００１４】を参照。］、実願昭５５−８０７５１号（実開昭５７−４８９９号）のマイクロフィルム［特に第２図を参照。］、特開２０００−１５５８８０号公報［特に段落【００１９】を参照。］、特開２００３−４７６６７号公報［特に段落【００２６】及び【００２７】を参照。］、特開平９−３１９９８１号公報［特に段落【０００３】を参照。］等の記載を参照。）であり、「８０乃至１２０デシベルの音量」という数値範囲には、格別な臨界的意義がないものであるから、可聴アラームの音量を「８０乃至１２０デシベルの音量」とすることは、当業者が周知技術２を参照して適宜行う設計事項にすぎない。
　してみれば、引用発明１において、周知技術１及び２を適用することにより、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　一般的に、アラームの音波発生源としてピエゾ素子を用いることは、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、平成２２年１０月１９日付け拒絶理由通知書において引用された引用文献３（特に段落【００４１】及び「引用文献３記載の技術」を参照。）、同じく米国特許第５４２０５７０号明細書［特に第６欄第４１ないし４７行を参照。］、特開平８−２３３９５７号公報［特に段落【０００２】及び【０００６】を参照。］、実願昭５５−８０７５１号（実開昭５７−４８９９号）のマイクロフィルム［特に実用新案登録請求の範囲及び明細書第１ページ第１０行ないし第３ページ第３行を参照。］、特開２０００−１５５８８０号公報［特に段落【００１９】を参照。］、特開２００３−４７６６７号公報［特に段落【００２３】を参照。］、特開平９−３１９９８１号公報［特に段落【０００２】及び【０００７】を参照。］、特開昭６１−１８０３９２号公報［特に第２ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１４行を参照。］等の記載を参照。）にすぎない。
　また、音響効果を増大させる手段として、ヘルムホルツチャンバー（共鳴箱）を用いることも、周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、平成２２年１０月１９日付け拒絶理由通知書において引用された引用文献２［特に明細書第４ページ第４行ないし第５ページ第８行及び図面並びに「引用文献２記載の技術」を参照。］、実願昭５９−１１０２２４号（実開昭６１−２６１９２号）のマイクロフィルム［特に実用新案登録請求の範囲、明細書第４ページ第１１行ないし第５ページ第３行及び第６ページ左下欄第７行ないし右下欄第３行及び図面を参照。］、特開昭６１−１８０３９２号公報［特に第２ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１４行を参照。］等の記載を参照。）にすぎない。また、その際に少なくとも１つのホールを側壁に設けることは、上記引用文献２［特に明細書第３ページ第１０行ないし第４ページ第３行及び第７ページ第５ないし７行並びに「引用文献２記載の技術」を参照。］にも記載されているものであり、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　してみれば、引用発明１において、周知技術３及び４並びに引用文献２記載の技術を適用することにより、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明１及び周知技術１ないし４並びに引用文献２記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。  
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知技術１ないし４並びに引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３−２　本願発明１４と引用発明１’との対比・判断
１　対比
　本願発明１４と引用発明１’とを対比すると、引用発明１’における「防犯機器５」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「セキュリティ装置」及び「装置」に相当し、以下同様に、「備えられ」は「配置され」に、「防犯機能を有する部分」は「アラーム回路」に、「非常ボタン」は「（１つ以上の）アラームボタン」に、「電気信号」は「アラーム信号」に、「それを押すことで、電気信号が発生される」は「それらを作動することで、アラーム信号が発生される」に、「電気信号により、ブザー音を発するように防犯機能を有する部分を制御する部分」は「アラーム信号に応答して、可聴アラームを発生するように前記アラーム回路を制御するコントローラ回路」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明１４と引用発明１’とは、
「個人用セキュリティ装置において、
　前記装置内に配置されたアラーム回路と、
　前記装置内に備えられ、前記アラーム回路に電力を供給する電源と、
　前記装置に配置された１つ以上のアラームボタンであって、それらを作動することで、アラーム信号が発生されるアラームボタンと、
　前記アラーム信号に応答して、可聴アラームを発生するように前記アラーム回路を制御するコントローラ回路と、
を備えた個人用セキュリティ装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
　  
＜相違点＞ 
（１）本願発明１４においては「アラーム信号に応答して、８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生するようにアラーム回路を制御するコントローラ回路を備え」ているのに対し、引用発明１’においては「電気信号により、ブザー音を発するように防犯機能を有する部分を制御する部分」を備えているものの、「アラーム信号に応答して、８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生するようにアラーム回路を制御するコントローラ回路」を備えているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１’」という。）。
　
（２）本願発明１４においては「アラーム回路は、音波を発生するピエゾ素子と、音波を増幅して可聴アラームを発生するヘルムホルツチャンバーとを更に備え、ヘルムホルツチャンバーは、ベースと、ヘルムホルツチャンバーから音響を伝達するのを許す少なくとも１つのホールを有する側壁とを備え」ているのに対し、引用発明１’においては、本願発明１４における「アラーム回路」に相当する「防犯機能を有する部分」が、「音波を発生するピエゾ素子と、音波を増幅して可聴アラームを発生するヘルムホルツチャンバーとを更に備え、ヘルムホルツチャンバーは、ベースと、ヘルムホルツチャンバーから音響を伝達するのを許す少なくとも１つのホールを有する側壁とを備え」ているかどうか明らかでない点（以下、「相違点２’」という。）。
　
２　判断
　上記相違点について検討する。 
（１）相違点１’について 
　可聴アラームを発生するアラーム回路を備えるものにおいて、該アラーム回路を制御するコントローラ回路を備えることは、周知技術（上記「周知技術１」）にすぎず、引用発明１’においても、当然そのようなコントローラ回路が備えられていると考えられる。
　また、「８０乃至１２０デシベルの音量の可聴アラームを発生させること」は周知技術（上記「周知技術２」）であり、「８０乃至１２０デシベルの音量」という数値範囲には、格別な臨界的意義がないものであるから、可聴アラームの音量を「８０乃至１２０デシベルの音量」とすることは、当業者が周知技術２を参照して適宜行う設計事項にすぎない。
　してみれば、引用発明１’において、周知技術１及び２を適用することにより、相違点１’に係る本願発明１４の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２’について
　一般的に、アラームの音波発生源としてピエゾ素子を用いることは、周知技術（上記「周知技術３」）にすぎない。
　また、音響効果を増大させる手段として、ヘルムホルツチャンバー（共鳴箱）を用いることも、周知技術（上記「周知技術４」）にすぎない。また、その際に少なくとも１つのホールを側壁に設けることは、上記引用文献２［特に明細書第３ページ第１０行ないし第４ページ第３行及び第７ページ第５ないし７行並びに「引用文献２記載の技術」を参照。］にも記載されているものであり、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　してみれば、引用発明１’において、周知技術３及び４並びに引用文献２記載の技術を適用することにより、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１４を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明１’及び周知技術１ないし４並びに引用文献２記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。  
　
　したがって、本願発明１４は、引用発明１’及び周知技術１ないし４並びに引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術１ないし４並びに引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明１４は、引用発明１’及び周知技術１ないし４並びに引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。