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【事件の表示】
　平成　４年　商標登録願　第３２３９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＦＦＡＮＹ　ＤＲＥＡＭ」の欧文字を書してなり、第２５類「洋服、コートセーター類、靴下、帽子、バンド、靴類、運動用特殊被服」を指定商品として、平成４年１２月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成６年２月１６日付け差し出しの手続補正書をもって「洋服、コート、セーター類、靴下、帽子、バンド、靴類、運動用特殊衣服」と補正しているものである。
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は一見して「ＴＩＦＦＡＮＹ」の文字と「ＤＲＥＡＭ」の文字よりなるものであるところ前者の「ＴＩＦＦＡＮＹ」の文字は「ティファニー＆コンパニー（米国ニューヨーク市在）が商品「宝石類、アクセサリー」等に使用し、本願出願前より需要者間に広く認識されている商標「ＴＩＦＦＡＮＹ」と同じ綴字であるから、出願人がこれをその指定商品に使用するときは、これに接する需要者は、「ＴＩＦＦＡＮＹ」の文字部分に着目し、該商品が前記「ティファニー＆コンパニー」の製造・販売に係る商品、あるいは同社と何らかの関係を有するものの製造・販売に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、１８３７年に「Ｃ・Ｒ　ティファニー」によって創業された米国ニューヨーク州ニューヨーク所在の「ＴＩＦＦＡＮＹ＆ＣＯ、ＬＴＤ」（ティファニー＆コンパニー）は、今日、「宝石、ダイヤモンド」等を取り扱う宝飾店として世界的に著名であるばかりでなく、当該企業が、その取り扱い商品に「ＴＩＦＦＡＮＹ」の文字よりなる商標を使用していることは、我が国の取引者・需要者間にも広く知られているところである。
　そうとすれば、その構成中の一部に、世界的に番名な上記企業が使用する「ＴＩＦＦＡＮＹ」の文字と同じ文字を有してなる本願商標を、宝飾品が使用されるファッション関係の「被服」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、当該商品が前記「ＴＩＦＦＡＮＹ＆ＣＯ、ＬＴＤ」（ティファニー＆コンパニー）と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　商標登録願　第　９８５４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「オトダケ」の文字を書してなり、第２４類「クラッカーその他のおもちゃ・人形・娯楽用具・運動具・つり具・楽器・演奏補助品・蓄音機・レコード・これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年８月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　登録異議の申立てのあった結果、原査定は、「本願商標は『オトダケ』の文字よりなるものであるところ、当該文字は指定商品（とりわけ、おもちゃ花火）との関係では『音だけ』の意味合いを容易に理解させるものであるので（おもちゃ花火の中には、例えば、クラッカー、爆竹（音響花火）のように、音だけを発することを売り物にしたものが存する）、これを指定商品中『音だけ発するおもちや花火（クラッカー、爆竹等）』について使用しても、これに接する取引者・需要者は、これを単に、光・色・紙テープ等を出すことなく音だけ発するものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たす文字とは認識しないものといわなければならない。
　また、これを前記以外の商品（おもちゃ花火）について使用するときには、その商品が恰も上記の品質を有するおもちゃ花火であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「オトダケ」の文字を書してなるところ、商品大字典（発行所東洋経済新報社　１９９６年発行）の「花火（煙火、ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ）」の項をみると、「花火の製造、貯蔵、販売などは火薬類取締法によって規制されており、法律的には煙火と呼ばれている。煙大の種類は多く、用途として観賞用、信号用、効果・現示用に分類され、観賞用として打挙げ煙火（昼用・夜用）、仕掛け煙火、玩具用花火とに分類される。同じく、「玩具花火」の項をみると、「こどもの玩弄用の花火で法律によって、種類、寸法、使用できる火薬量などが規定されている。・・・・・・・・・大別すると、▲１▼炎、火粉または火花をだすもの、▲２▼回転、走行するもの、▲３▼飛しよう、打ち挙げるもの、▲４▼爆発音を出すもの、▲５▼煙を出すものがある。」旨等の記載がみられる。
　しかして、音を出す花火にあって、手で持つ花火として、手でヒモを引くと音だけが出るもの、音がしてテープがでるもの、音がして紙吹雪の出るもの等をクラッカーと称し、また、手に持たない花火として、火をつけるとパンパンと続けて爆発するものを爆竹と称し、かたい場所にぶつけてパンと破裂するものをカンシャク玉と称して、それぞれが市販されているところである。
　そうとすると、本願商標は「オトダケ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これに接する取引者、需要者は、上記の事実からして、「音だけ」を発することを特徴とする花火の意味合いを容易に理解、把握する場合が決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、その指定商品中「クラッカー、爆竹、カンシャク玉」について使用される場合には、その商品が音だけを発する製品である旨を表したものと理解されるに止まり、単に、商品の品質、用途を表示してなり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　以上のとおり、本願商標をその指定商品中「クラッカー、爆竹、カンシャク玉」に使用しても、商品の品質、用途を表示するにすぎず、また、上記商品以外の「おもちゃ」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるをえない。
　してがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、本願商標は「オトダケ」の文字を書してなるが、これよりは「音竹」「乙竹」「弟竹」「乙岳（獄）」「弟岳（獄）」「音岳（獄）」等の呼称が考えられ、一種の造語であって、特有の観念を有するものではない旨主張するが、上記の拒絶の理由があるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　商標登録願　第　３７８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロッキーマイルド」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成５年４月１４日登録出願、その後、指定商品については、平成７年６月１９日付けの手続補正書により「日本酒、中国酒、薬味酒」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶理由に引用された登録第１４５３２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＣＫＹ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年５月１３日登録出願、第２８類「日本酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、昭和５６年１月３０日に設定登録され、その後、平成３年５月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり「ロッキーマイルド」の文字よりなるところ、指定商品との関係から考察するに、該文字は、全体として特定の意味合いを表現した熟語的文字　というよりは、むしろ、「ロッキー」と「マイルド」の２語の結合よりなるものと容易に認識、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、構成中の後半の「マイルド」の文字は、例えば、「コンサイス外来語辞典　第３版」（株式会社三省堂・１９８２年１２月１日発行）によれば「マイルド［ｍｉｌｄ（温和な）］」の項に「（とくに飲食物について）口当たりが柔らかいこと，また，そのもの．★［マイルド‐コーヒー」「マイルドな味」のように使われる。」との記載、「広辞苑　第五版」（株式会社岩波書店・１９９８年１１月１１日発行）によれば「マイルド「ｍｉｌｄ］」の項に「口当たりが柔らかいさま。」との記載、同じく、「知恵蔵　ＴＨＥ　ＡＳＡＨＩ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＴＥＲＭＳ　１９９９」（朝日新聞社・１９９９年１月１日発行）によれば「マイルド［ｍｉｌｄ］」の項に「優しい，おとなしい，口当たりがいい，穏やかな．」との記載が認められる。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、例えば、「［’９１ＳＡＫＥ］世界の酒／日本の酒」（株式会社サンケイ新聞データシステム・１９９１年５月１５日発行）の「清酒　北海道・東北　福島県」の項に「マイルドパック　ゆきこまち／雪小町」及び「‥‥。アルコール、酸をちょっとおさえた文字通りマイルドタイプの清酒。飲みやすい淡麗な味わいが特徴である。」との記載、「清酒　北陸・東海　愛知県　岐阜県」の項に「ねのひマイルド「明日」」及び「‥‥、飲みやすいやわらかな口当たり、淡麗なのどごしを持つマイルドねのひを詰めた。」との記載、「清酒　近畿　京都府」の項に「えいくん／英勲　マイルドパック」及び「自家精米による高品質米を原料にマイルドな口当たりを追求した酒。‥‥」との記載、「焼酎甲類」の項に「特選宝焼酎マイルド２０度」及び「宝焼酎のマイルドタイプで、スッキリとした中に、うま味、コクがあり、マイルドな飲み口が特徴。」との記載、同じく「スーパーマイルドめいり」及び「マイルドめいりの名称、ラベル容器を一新したスーパーマイルドめいり。高純度の焼酎甲類と長期間樽貯蔵で熟成した原酒、コーンアルコールをブレンドした口当たりが軽快で、よりマイルドな味で楽しめる。」との記載が認められる。
　さらに、該文字について、いわゆるインターネットにより酒造会社が情報を公開しているサイトをみると、「清酒」について「淡麗マイルド　大吟醸福扇」（河忠株式会社）との紹介、「越の鶴　マイルドなやや辛口・本醸造（越名醸株式会社）〈蔵元の特徴〉雪深い栃尾の地で、幾多の種類品評会授賞の栄誉に輝く伝統の技で、淡麗そしてマイルドな酒質を追い求めつづけている。」との紹介、「焼酎」について「本格焼酎よかっぺ　地元産米と酒粕を原料にし、独自の製法を開発し発酵、蒸留したさわやかな香りとマイルドな味がする。（岡部合名会社）」との紹介、「本格米焼酎粋　清酒のような香りとマイルドな口当たり、そして、水やお湯で割ってもコクのある持ち味がなくならない腰の強さが特徴です。‥‥（三光正宗株式会社）」との紹介が認められる。
　これらの事実からすると、「マイルド」の文字は、
▲１▼「口当たりが柔らかい」の意味を有する語であること
▲２▼商品「清酒、７焼酎」について商標の一部として使用され、かつ、商品の品質を表す文字として商品の特徴を説明する文中に用いられていること
を認めることができるものである。
　そうとすれば、本願商標の「ロッキーマイルド」の文字が一連に横書きされているとしても、これを指定商品中の「清酒、焼酎」について使用した場合、上記の事実からして、これに接する取引者、需要者は、後半の「マイルド」の文字を口当たりが柔らかいの意味合いにおいて商品の品質を表した部分であると容易に認識、理解するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中後半の「マイルド」の文字は、商品「清酒、焼酎」の品質を表示した部分といえるものであるから、本願商標において自他商品の識別機能を果たす部分は、前半の「ロッキー」の文字にあるといわなければならない。
　してみると、本願商標は、構成文字全体に相応して「ロッキーマイルド」の称呼を生ずる他、前半の「ロッキー」の文字に相応して、単に「ロッキー」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＲＯＣＫＹ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「ロッキー」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の点について考慮したとしても、「ロッキー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品中の「清酒、焼酎」は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
【事件の表示】
　平成　４年　商標登録願　第２０８１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレコートバグフィルター」の文字を書してなり、第７類「化学機械器具」を指定商品として、平成４年９月２２日に登録出願され、その指定商品については、平成６年１１月３０日付の手続補正書により「濾過機、濾過装置」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、プレコー卜することによって濾過するバグフィルターを理解させ、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「プレコート」の文字は、濾過工程において濾過原液中に固体粒子が懸濁している際に、濾材の表面にあらかじめ濾過助剤の薄い層をつくり原液を送る濾過法を意味するものであり（実用化学用語辞典「昭和５６年１月２０日株式会社オーム社発行」の「ろ過助剤」の項）、このような方法で固体粒子を濾過する濾過機（装置）が「プレコートフィルター」と称され（マグローヒル科学技術用語大辞典第２版　１９９２年１１月１０日株式会社日刊工業新聞社発行）ていることが認められるものである。
　また、「パグフィルター」の文字は、布袋などによって細粉を捕集する濾過装置を意味するものであり（ＪＩＳ工業用語大辞典第３版１９９１年１１月２０日財団法人日本規格協会発行）、かつ、普通に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、これが、全体として、「プレコート処理されたバグフィルター」との認識をさせるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において商品の品質を表示する標章というべきであり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、「プレコート処理されたバグフィルター」以外の濾過機（装置）に使用するときには、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人は審査例を提示し、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当しない旨主張しているが、提示の例は、本願商標と、その構成態様を異にするものであって、本件審判請求の結論を左右するものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の認定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第６５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「逆引き」の文字を書してなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）、書画、彫刻、写真、これらの付属品」を指定商品として、平成４年１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については手続補正書（平成５年４月２８日付け）をもって「通常とは逆の方式で項目が引ける事典、使用説明書およびその他の印刷物（文房具類を除く）」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『辞典や使用説明書などで、通常とは逆の方式で項目が引けるようにしてあること』を認識させる文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、前記商品に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「逆引き」の文字を書してなるところ、広辞苑（岩波書店発行第４版）によれば、「逆引き」の項には「辞典や使用説明書などで、通常とは逆の方式で項目が引けるようにしてあること」と記載されている。
　そして、大修館書店が普通の辞典とは逆に語尾からの五十音順に並べた「日本語逆引き辞典」を発売した旨の記事が朝日新聞（１９９１年１月１３日付け）にみられ、また、三省堂が「大辞林第２版」の見出し語を漢字別に再構成した「漢字引き・逆引き大辞林」を発売した旨の記事が毎日新聞（１９９７年７月６日付け）にみられる。
　しかして、広辞苑第４版に収録された項目の見出し仮名と表記形とを、見出し仮名の綴りを逆に呼んだ場合の五十音順に排列した「逆引き広辞苑」が発売されており、更に、開文社出版が英語の綴り文字を逆配列にした「英語逆引辞典」を市販しているところである。
　そうとすれば、「逆引き」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標をその指定商品中「国語、英語辞書」について使用するときには、これに接する取引者、需要者は、上記事実よりして、その商品が逆引きできることを表示したものと容易に理解するに止まると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に、商品の品質、機能、用途等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、出願人と同社の親会社である世界的に著名なマグロウヒル・インコーポレイテッド社の販売力と信用とによって、本願商標はその出願時に既に商標法第３条第２項に該当する旨等主張し、甲第１号の１証乃至同号証の３０及び甲第３１号証乃至同第３３号証を提出している（但し、甲第２号証乃至同第３０号証は提出されていない。）。そこで、提出された甲各号証をみると、甲第１号証の１乃至３０はコンピューターソフトの解説書であって、そのコンピューターソフトの作業、操作を容易に取り扱うのための用法を解説したものと理解されるにすぎないものであり、甲第３１号証及び同第３２号証はマグローヒルの科学技術用語大辞典に関するものであって、出願人と親会社のマグロウヒル・インコーポレイテッド社の関係を理解させるにすぎず、甲第３３号証は逆引き辞典に関する記事であるが、その記事中に請求人の主張する意味合いを窺わせる記載をみることができないから、これらの甲各号証によっては、「逆引き」の文字が請求人の独創的な言葉として理解されていたとはいい難いばかりでなく、本願商標は商標法第３条第２項に該当するには至っていないものと判断するのが相当であって、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１００６８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの片仮名文字を横書きしてなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成７年９月２９日登録出願、その後、指定商品については、平成９年１０月７日付手続補正書をもって、「ファクシミリ送受信機」と減縮補正したものである。
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、『カードサイズのファックス』であることを容易に想起させる『カードファックス』の文字を書してなるから、これをその本願指定商品中『ファクシミリ送受信機』に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶理由を示した。これに対し、請求人（出願人）は、前記のとおりの指定商品に補正をしたところ、原査定は、「指定商品を補正しているが、先の認定を覆すにたりない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「カードファックス」の片仮名文字を表してなるものであるところ、「カ一ド」及び「ファックス」の文字とが結合されたものと容易に認識されるものである。
　そして、その構成中後半の「ファックス」の文字は、本願指定商品である「ファクシミリ（複写電送装置）」を表したものと認識理解させるものである。
　次に、同前半の「カ一ド」の文字について電気・電子機器のメーカー各社の製品案内をみるに、例えば、「１９９０年３月ソニー株式会社発行の特約店様用ＳＯＮＹ商品のしおり６４」のカードラジオ／ボケッタブルラジオの欄７６頁には、「ＡＭカードサイズラジオ」、同マイクロカセットコーダーの欄１１９頁には、「薄さわずか１２．７ｍｍ。軽量１５０ｇ。一気にカード電卓並のフォルムに機能を凝縮した・・・・」との記載、及び、「平成６年３月松下電工株式会社発行の販売店様用電器総合カタログ’９４／春夏」のカードシェーバーの欄７５頁には「携帯に便利な薄型名刺サイズ」との記載が認められる。
　そして、雑誌及び各新聞の掲載記事をみるに、「１９９８年１１月２０日株式会社ヨドバシカメラ（ザ・ポイントネットワーク編集室）発行」ヨドバシカメラ情報誌［ザＰＯＩＮＴＮＥＴＷＯＲＫ／ザ・ポイントネットワーク」の１２０頁には、キヤノン株式会社のカードサイズカメラ「Ｃａｎｏｎ　ＩＸＹ／イクシ」の広告の掲載が認められる。
　また、「１９８６年２月２７日付日経産業新聞」の１１頁には、「面積１／２型を商品化、超薄型アルミ電解コンデンサー、日本ケミコン」の見出しのもと「・・・・エレクトロニクス機器の薄型化に対応するもので、・・・・カード状で・・・・」との記載、「１９８７年７月３１日付日経産業新聞」の１０頁には、「セイコー電子、カード型電子電話帳」との見出しのもと「・・・・カードサイズの簡便性に加え・・・・」との記載、「１９８８年９月１５日付日本経済新聞」の朝刊９頁には、「カ一ドで六曜検索、電子カ一ド−セイコー電子工業（ニューフェース）」の見出しのもと「・・・・《ポイント》名刺サイズの携帯機器・・・・」との記載、「１９８９年４月７日付日本経済新聞」の朝刊９頁には、「スペルうろ覚えでＯＫ、カードサイズ電子文具−パイロット万年筆（ニューフェース）」との見出しのもと「・・・・カードサイズの電子機器・・・・」との記載、１９８９年１２月７日付日経流通新聞」の２０頁には、「セイコー電子工業の外国語会話練習機−名刺サイズ、操作も簡単（売れ筋）」との見出しのもと「・・・・カード型外国語会話練習機・・・・」との記載、「１９９１年５月２日付朝日新聞」の朝刊１１頁には、「覇権争い　巨大市場狙う各社（走り出す液晶ビジネス：上）」との見出しのもと「電卓やパソコン、ワープロの表示板、さらにテレビ画面などに使われる液晶表示装置の開発、生産競争に電機メーカーがしのぎを削っている。巨大市場化するＯＡ、ＡＶ機器の薄型、軽量化のかぎどなる基幹部品だけに・・・・」との記載、「１９９３年２月１日付日経産業新聞」の８頁には、「ＬＡＮコントローラー、イーサネット対応の新機種−インテルジャパン」との見出しのもと「・・・・今後カードサイズの周辺機器の普及が進むとみられ、小型・高集積を武器に売り込む。・・・・」との記載、「１９９４年１月２７日同新聞」の３０頁には、「１００ホンのサイレン７２時間、携帯型警報ブザー関東ＪＣＭが開発」の見出しのもと「・・・・厚さ八ミリのカードサイズ」との記載、「１９９５年１１月２４日付日刊工業新聞」の７頁には、「松下通信工業、カードサイズの移動温度データ収集装置を発売」との見出しのもと「・・・・カードサイズのケースに温度センサー、マイクロプロセッサー、メモリー、電池を収納した−体型の・・・・」との記載、「１９９６年５月２４日付日本経済新聞　地方面／栃木」には、「日光化成、商品盗難防止器を拡販−カ一ド状に改良、百貨店など対象に」の見出しのもと「・・・・米社製の超小型トランスポンダー（通信用中継増幅器）を商品のタグとして使い店の出入り口に置いた検知器と組み合わせて使用する。・・・・価格はカード型のトラポンが一枚二千円」との記載、「同年５月１６日付日経産業新聞」の７頁には、「ワイテックデザイン、リモコン入力機、カラオケ専用に−選曲、ボタン１つで」との見出しのもと「この装置は四ビットＭＰＵ（超小型演算処理装置）を内蔵、ポケットに入るカードサイズで二十五グラムと軽量にした」との記載、「１９９７年１２月２６日朝日新聞」の朝刊４頁には、「パソコン小型化　便利さが生むストレス　渥美好司（ミニ時評）」との見出しのもと「携帯型パソコンをいかに軽く、小さくするか、コンピューターメーカーはしのぎを削っている。」との記載が認められる。
　以上の各種電気・電子機器の製品案内、雑誌、新聞記事等をみるに、電機メーカー各社がそれぞれに各種商品の小型化（薄型化及び軽量化）の開発、生産競争にしのぎを削っている実情が窺われるとともに、「カ一ド」の文字（語）が「薄型化及び軽量化」の意味合いをもって使用されているということができる。
　そうとすると、「カ一ドファックス」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「カードのように軽量で薄型のファックス」であると容易に理解するとみるのが相当であり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商品の品質、形状を表示したものであって、自他商品の識別機能を有さないものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第６４７９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅｒｍｏ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具」を指定商品として、平成８年６月１３日に登録出願されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｈｅｒｍｏ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ』と欧文字で書してなるものであるところ、その構成中『Ｔｈｅｒｍｏ』の語は熱を意味し、『Ｒｅｃｏｒｄｅｒ』の語は記録器・記録計を意味するものであり、全体として、『温度の記録に用いる機器』の意味合いを容易に認識させるものにすぎず、これを指定商品測定機械器具中上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に、商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「Ｔｈｅｒｍｏ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」の文字よりなるところ、「ｔｈｅｒｍｏ−ｒｅｃｏｒｄｅｒ（サーモレコーダー）」の語は、例えば、▲１▼１９９４年９月２０日付けの日刊工業新聞に、「携帯型サーモレコーダー　２カ所の温度を自動測定、記憶　タバイエスペック」、▲２▼１９９７年７月１５日付けの日刊工業新聞に、「タバイエスペックは、デジタル温湿度測定器『サーモレコーダー』の遠隔操作用専用端末『サーモコムＲＣ−１０＝写真』を発売した。」、▲３▼１９９８年１１月１６日付けの日刊工業新聞に、「タバイエスペック　温・湿度を同時記録　サーモレコーダー　連続使用も４倍に」、▲４▼株式会社インタープレス１９８３年４月２５日発行のインタープレス科学技術２５万語大辞典　英和編の１７５１頁に「ｔｈｅｒｍｏ−ｒｅｃｏｒｄｅｒ　抵抗温度記録器」、▲５▼財団法人日本規格協会昭和５５年５月１０日発行の「日本工業規格　船用電気図記号（通信関係）ＪＩＳ　Ｆ８０１３」の１１頁の抵抗温度記録器ところに参考英文名称として「ｔｈｅｒｍｏ−ｒｅｃｏｒｄｅｒ」の記載が認められる。
　前記の実情よりすれば、「Ｔｈｅｒｍｏ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」の文字よりは、取引者・需要者をして、「温湿度測定器、抵抗温度記録器」を認識させるものであり、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものというのが相当である。
　また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１３８１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＤＬＣＤ」の文字を横書きしてなり、第９類「気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１２月６日に登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　この商標登録出願に係る商標は、「ＨＤＬＣＤ」の文字を書してなるところ、高密度テレビジョン（ｈｉｇｈ　ｄｅｎｓｉｔｙ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）をＨＤＴＶと略称することからすれば、本願商標中「ＨＤ」の文字は他の語に冠して高密度（ｈｉｇｈ　ｄｅｎｓｉｔｙ）を表す略語として一般的に使用されており、「ＬＣＤ」の文字は液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ　ＣｒｙｓｔａＩ　Ｄｉｓｐｌａｙ）の略語であるから、全体として「高密度の液晶表示装置」の意味合いを認識させ、これをその指定商品中、前記商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＤＬＣＤ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品の属する分野では、複数の欧文字を組み合わせて商品についての機能や品質を表すものとして使用することは一般的に多用されており、この事実は、日常の経験則に照らし、よく知られているものである。例えば、読み出し専用メモリのコンパクトディスクのことを「ＣＤ−ＲＯＭ（あるいは、ＣＤＲＯＭ）」と、また、情報の書換可能な読み出し専用メモリのことを「ＥＰＲＯＭ」と欧文字で表し使用されている。
　そうであるから、本願商標についてみるとき、需要者は、これを指定商品との関係を考慮してそれぞれの語の持つ意味を欧文字の組合せにより分離して判断することも又自然なことといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「高品位テレビジョン」（ＨＤＴＶ）をみるとき、この分野では従来のブラウン管方式のものに加えて液晶表示方式（ＬＣＤ）のものが開発され、この技術は特許出願公開もされ、その技術内容について「日経マイクロデバイス」（平成１１年４月号日経ＢＰ社発行）においても紹介されているところである。
　そうとすれば、本願商標「ＨＤＬＣＤ」をその指定商品中の「高品位液晶表示装置」について使用する場合、その構成中前半の「ＨＤ」の文字は、「高品位」（ｈｉｇｈ　ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）の、そして、その後半部の「ＬＣＤ」の文字は、「液晶表示装置」（Ｌｉｑｕｉｄ　ＣｒｙｓｔａＩ　Ｄｉｓｐｌａｙ）の略語であると認識されるものであり、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品が「高品位液晶表示装置」であることを容易に認識し、理解するにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　したがって、本願商標をその指定商品中の「高品位液晶表示装置」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第６２０９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「インターネット堺」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として平成８年６月５日に登録出願され、その後、指定役務については同９年１１月１７日付の手続補正書により「電子計算機端末による通信」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、世界的規模のコンピュータ通信網を指称する『インターネット』の文字と大阪府在の市の名称に通じ、役務の提供の場所を表示するものと認められる『堺』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば『電子計算機端末による通信』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標が自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるかどうかについて判断するに、本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「インターネットの文字は「世界規模のコンピューターネットワーク。アメリカ国防総省が構築した実験的な軍事用ネットワークから発展し、大学・研究機関等のコンピューターの相互接続により、全世界を網羅するネットワークに成長。パソコン通信のように一台のホストコンピューターがサービスを提供するのではなく、全世界に分散するサーバーにより運用・管理される。」（岩波書店発行「広辞苑」第５版）を意味する語として一般に知られているものである。また、「堺」の文字は、大阪府下第２の工業都市名として知られているものである（三省堂発行「コンサイス日本地名事典」）。
　ところで、例えば、集英社発行「ｉｍｉｄａｓ’９９」の「インタ
　ーネット接続サービス」の項の記載によれば、インターネットに接続するサービスを「インターネット接続サービス」と称し、そのサービスを提供する者を「プロバイダー（インターネットプロバイダー、接続業者）」と称すること、インターネットの利用者数は１９９７年で１１５５万人（郵政省調べ）と急増し、プロバイダーの数も届け出ベースで２５００社あまり　（９８年２月現在）にのぼることが認められる。そして、請求人の提出に係る甲第１ないし第３号証によれば、請求人の子会社の株式会社インターネット堺は上記プロバイダーと認められ、同社が現に行っている役務は「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」といえるものである。また、同じく甲第４及び第５号証によれば、インターネットを通じて地域の情報が発信され、当該地域
の名称がインターネットの文字と共に用いられていることが認められる。更に、インターネットの利用者が様々な情報を容易に入手できることは一般に知られているところであり、インターネットに地名が表示されていれば、利用者がその地名に係る情報を入手できるものと考えることは極く自然である。
　請求人は、「インターネット」は本願商標の指定役務である「電子計算機端末による通信」そのものの普通名称ではない旨主張している。確かに、インターネットと電子計算機端末による通信とは、厳密にいえば異なるところがあるとしても、両者とも電子計算機を利用した通信に係るものであって、密接な関係を有するものである。
　このような実情の下において、本願商標をその指定役務について使用しても、本願商標は、インターネットを通じて堺市で提供される通信ないしはインターネットを通じて堺市に関連した情報を提供する通信の如き意味合いを看者に認識せしめるに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、結局、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第　８６７６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「凍り豆腐」を指定商品として、平成８年７月２９日に登録出願されたものである。
第２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、文字と図形よりなるところ、その構成中『立子山』の袋文字、丸の中に『福島名産』の文字を配した図形、凍り豆腐であることを認識させる『しみとうふ』（赤色で「しみ」、黒色で「豆腐」と書している）の文字は、本願指定商品『凍り豆腐』に使用しても単に産地、販売地及び品質を表示するにすぎない。また、左縁を草色で彩った和紙を模し黄色地の短冊状の背景部分にも識別力があるものとは認められない。
　したがって、これを本願指定商品に使用したときには、需要者は上記の意味合いを認識するにすぎず、これが何人の業務に係る商品であるかを理解できないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「しみとうふ」の文字は、「凍豆腐（こおりとうふ）」の別称であり、「豆腐を凍らせたあと乾燥したもので・・・・・煮物やすしの具などいろいろな料理に用いられている（「調理用語辞典１社団法人全国調理師養成施設協会発行３５５頁）『凍み（しみ）豆腐』」を表示したものと認められる。
　ところで、福島県福島市は「凍み豆腐」の産地であり、「凍み豆腐」は同市の指定産品となっていることが、インターネットで紹介されており、また「立子山」の（袋）文字は、．福島市にある立子山地区を表示したものと認められるものであって、該「立子山」地区は「凍み豆腐」の生産地として紹介されているところである（９８．１１．２９付毎日新聞朝刊２９頁）。
　そうとすれば、その構成中の「立子山」の文字は本願商標の指定商品の産地・販売地を、またその構成中の円輪郭内に書された「福島名産」の文字は、該指定商品が「福島産」であることを強調するために付記的なものとして、それぞれ表示したものと認められる。
　また、その構成中の左の縁に草色の縦長の長方形を配した和紙を模した黄色地の短冊状の図形部分は、上記文字部分を強調するための背景図と認識されるに止まるものである。
　してみれば、本願商標は、その文字部分及び図形部分について各々上記に認定したとおり、自他商品の識別標識として機能を有するものとは認められず、また、本願商標を全体としてみた場合においても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第　７２５７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成８年７月３日登録出願され、その指定商品については、平成１０年２月６日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装容器，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」に補正したものである。
２原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３６０９１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「ステッカー、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年３月１７日登録出願、平成３年１２月２５日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３当審の判断
　本願商標は、別紙（１）の構成よりなるところ、その構成中の「環境」の文字部分は、一瞥では判読しづらいサイン調の筆記体で表された欧文字部分に比し、黒の肉太で大きく明瞭に表されてなるものである。
　そうしてみると、本願商標に接する取引者、需要者は、前記のことより、「環境」の文字部分より生ずる「カンキョウ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「環境」の文字部分に相応して「カンキョウ」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、別紙（２）の構成よりなるところ、黒地の四角形内に、同じく黒の肉太で大きく表されている「関協」の文字に相応して「カンキョウ」の称呼を生ずることは明らかである。
　したがって、両商標は、外観及び観念において差異を有するとしても、「カンキョウ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第　３８３２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示した構成よりなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成８年４月８日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１０年１月２８日付手続補正書をもって［経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５０３３９号商標は、別紙（２）に示した構成よりなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定役務として、平成４年９月２８日登録出願、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３５０６９２号商標は、別紙（３）に示した構成よりなり、第３５類「書類・雑誌・印刷物郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む）・発送の代理（郵便局出しを含む）」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日登録出願、同９年１０月９日に設定登録されたものである。（以下、まとめて「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に示したとおり、欧文字の「ＳＴＭ」と片仮名文字の「ブレーン」よりなるものであるから、「ＳＴＭ」と「ブレーン」の２語を結合したものと容易に理解されるものである。
　そして、その構成中の「ＳＴＭ」の文字部分は、特定の観念を想起させないアルファベット３字を羅列したにすぎないものと理解されるのに対して、「ブレーン」の文字部分は、「頭脳、ブレーン−トラストの略」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する英語「ｂｒａｉｎ」を片仮名で表記したものと容易に理解されるものである。
　また、「ブレーン」の語は、上記のとおり、「頭脳」を意味するほか、「ブレーン−トラスト」の略語として、「個人または団体・政府などの側近顧問」（前出「広辞苑第５版」）を意味し、また、「知能顧問、相談相手、参謀」（自由国民社発行［現代用語の基礎知識１９９９」）、「知能、知的指導者、学者、」（朝日新聞社発行「朝日現代用語’９９」）などを意味する語として、例えば、「大統領のブレーン」、「経済改革のブレーン」などのように使用されている実情にある。
　してみると、前記構成よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接するこの種役務の需要者は、全体として「ＳＴＭなる組織の知能顧問、相談相手、知的指導者的立場にある者により提供される役務」なる意味合いを表したと理解し、その構成中の「ＳＴＭ」の文字部分に強く印象付けられ、該文字部分を本願商標の要部と認識する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、前記したように、文字の種類を異にする「ＳＴＭ」と「ブレーン」の２語を結合したものと理解されるものであるから、外観上も分離して看取されやすいことを併せ考えると、本願指定役務の需要者は、本願商標中の「ＳＴＭ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体を称呼した場合の「エスティエムブレーン」の称呼のほか、「ＳＴＭ」の文字部分より単に［エステイエム」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、別紙（２）（３）に示した構成よりなりなるものであるから、該文字に相応して「エスティエム」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「エスティエム」の称呼及び「ＳＴＭ」の欧文字を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第７７５６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「簡単ケーブルキットの文字よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調和機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年７月１５日に登録出願され、その後、平成１０年１月１４日付手続補正書によりその指定商品を「通信用ケーブルを添付した通信回線の屋内配線用接続装置」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『簡単なケーブル一式』『簡単なケーブル一式がセットで含まれている商品』を認識させる『簡単ケーブルキット』の文字を書してなるから、これをその指定商品中『ケーブル，接続ケーブルがセットで含まれている指定商品』に使用した場合には、商品の品質を表示しているにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおりであるところ、構成中の「ケーブル」の文字は、［電線・光ファイバーなどに外被をかぶせたもの」（広辞苑）を意味し、「キットの文字は、「組立模型などの部品一式」を意味する語である。
　そして、「テーブルキット」の文字は、例えば、インターネットにおいて、コンパックコンピュータ株式会社が本願指定商品と関連商品であるコンピューター用の内部接続用ケーブル、外部接続用ケーブルコネクタ等からなる商品を「ＳＣＳＩケーブルキット」と記載し、日本電気株式会社がＩＳＤＮと屋内機器との接続装置のオプション品に「ケーブルキット」と記載していることが確認できる。
　そうとすると、「ケーブルキットの文字は、「ケーブルとアダプタ等をセットにしてなるもの」を意味する語として定着しているものと認められる。
　さらに、「簡単」の文字は、例えば、株式会社ミヨシ（東京都江戸川区所在）がＩＳＤＮのターミナル・アダプターとデジタル回線接続装置の接続のための機器を「ＩＳＤＮ簡単工事キットと称し、「工事担当者資格不要」と謳って販売しているように、取り扱いが簡単であることを表すものとして使用されている事実がある。
　以上の事実を総合すると、「ケーブルキット」の文字に「簡単」の文字を付加するにすぎない本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、全体として「簡単に接続するためのケーブルとアダプター等をセットにしたもの（ケーブルキット）」の意を表したと理解するにとどまると認められるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるというべきであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第４２６８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「バイオセイレン」の片仮名文字を横書きしてなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。）」を指定商品として、平成７年４月２６日に登録出願されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『バイオテクノロジーによる精練』を認識させる『バイオセイレン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品がバイオテクノロジーを用いて天然に含まれている不純物や人工的に付着させた油脂糊料などを除去したものであることを理解させるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「バイオセイレン」の文字よりなるものである。
　ところで、「バイオ精練」の語は、例えば、▲１▼１９９５年２月２４日付けの日経産業新聞に、「綿『バイオ精練』開発・・・酵素を応用した綿繊維の精練技術の実用化にめど・・・」、▲２▼１９９８年４月１７日付けの日経産業新聞に、「『バイオ精練を世界の業界標準にしよう』。日本で開発された、酵素による綿の精練技術が世界に羽ばたこうとしている。」、▲３▼１９９８年７月３日付け朝日新聞夕刊に、「木綿の布の表面から不純物を取るのに酵素を使う『バイオ精練』が実用に近づいてきた。」、▲４▼１９９４年５月１０日付け日刊工業新聞に、「綿繊維のバイオ精練技術　実用化研究スタート」、▲５▼１９９５年２月２４日付け日刊工業新聞に、「環境に優しい加工　クラボウ綿繊維をバイオ精練」、▲６▼１９９６年２月７日付け日刊工業新聞に、「綿繊維のバイオ精練技術　実用化へ始動」、▲７▼１９９６年２月１０日付け日刊工業新聞に、「天然草木染料を使用　クラボウが加工素材開発　・・・さらに将来は、カセイソーダ処理を経ない『バイオ精練』との組み合わせも検討する。」、▲８▼１９９９年３月１０日付け日刊工業新聞に、「綿のバイオ精練”実用化」の記載が認められる。
　しかして、本願商標「バイオセイレン」の文字は、前記した「バイオ精練」の文字を片仮名文字で表示したものと容易に認識、理解されるものである。
　してみれば、前記の実情よりして、「バイオセイレン」の文字よりは、取引者・需要者をして、容易にバイオ精練（酵素を用いて不純物、油脂糊料等を除去）された「綿繊維」を認識させるに止まるというのが相当である。
　そうとすれば、これを、本願指定商品に使用する場合は、バイオ精練された綿繊維を原材料とした織物としか認識、理解し得ないものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であつて、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。