【事件の表示】
　特願２００１−　６２１９３「アクセス制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
平成１３年３月６日付けの出願であって、
平成２０年３月５日付けで審査請求がなされ、
平成２２年１１月１７日付けで拒絶理由通知（同年同月２２日発送）がなされ、
平成２３年１月２０日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
同年２月２日付けで拒絶査定（同年同月７日謄本送達）がなされ、
同年４月２８日付けで審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２３年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
＜本願発明＞
「端末装置とアクセス制御サーバ装置とコンテンツサーバ装置とを備えたアクセス制御システムであって、
　コンテンツサーバ装置は、端末装置に対してコンテンツを提供するためのものであり、
　アクセス制御サーバ装置は、コンテンツサーバ装置に記録された複数のコンテンツに対する端末装置からのアクセス要求に対して、アクセスの可否を決定するものであり、
　端末装置からアクセス制御サーバ装置にアクセスがあると、アクセス制御サーバ装置は、当該端末装置または当該端末装置を使用しているユーザが、各コンテンツに対してアクセス権を有するか否かを判断し、当該アクセス権有無の判断に基づいて、アクセス可能なコンテンツのアイコンを有し、アクセス可能でないコンテンツのアイコンを有さないアクセス用画面を生成して端末装置に送信し、
　ユーザは、端末装置において表示されたアクセス用画面のアイコンに基づいて、各コンテンツに対するアクセス要求を行うことを特徴とするアクセス制御システム。」
　
　
３．先行技術
　本願の出願前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の拒絶の理由である上記平成２２年１１月１７日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与）
　
＜引用文献１＞
特開２０００−２６７９９８号公報（平成１２年９月２９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ユーザの属性を記憶するユーザ属性記憶手段と、
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、当該ユーザの属性を上記ユーザ属性記憶手段から読み出し、上記読み出したユーザの属性に応じた表示態様でサービス一覧を表示する表示手段とを有することを特徴とするサービス一覧表示装置。
【請求項２】　
上記表示手段は、上記ユーザの属性に応じて所定のサービスのエントリを表示しないようにする
【請求項３】　上記表示手段は、上記ユーザの属性に応じて所定のサービスの記述を変更する請求項１記載のサービス一覧表示装置。
【請求項４】　上記表示手段はハイパーテキストの文書情報に基づいて上記サービス一覧を表示する構成とし、さらに上記文書情報中の所定のサービスのエントリにおいて上記ユーザの属性に応じてリンク情報を変更する請求項１記載のサービス一覧表示装置。
【請求項５】　上記表示手段はハイパーテキストの文書情報に基づいて上記サービス一覧を表示する構成とし、さらに上記文書情報中の所定のサービスのエントリにおいて上記ユーザの属性に応じてリンク情報を付さないようにする請求項１記載のサービス一覧表示装置。
【請求項６】　
サービス一覧のハイパーテキスト文書と複数のサービスとが分散配置され上記サービス一覧のサービスエントリと上記サービスとがリンクされているサービス提供装置において
ユーザの属性を管理するユーザ属性管理手段と
サービス一覧を表示するブラウザ手段と
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、上記ユーザ属性管理手段に記憶されている当該ユーザの属性に基づいてサービス一覧を記述するハイパーテキストを組立てる手段とを有し
ユーザの属性に応じた態様でサービス一覧を上記ブラウザ手段に表示するようにしたサービス提供装置
【請求項７】　ユーザの属性を記憶するユーザ属性記憶手段と、
ユーザがエントリ一覧の表示を要求したときに、当該ユーザの属性を上記ユーザ属性記憶手段から読み出し、上記読み出したユーザの属性に応じた表示態様でエントリ一覧を表示する表示手段とを有することを特徴とするエントリ一覧表示装置。
【請求項８】　上記エントリは文書情報のエントリを含む請求項７記載のエントリ一覧表示装置。
【請求項９】　上記エントリはアプリケーション・サービスのエントリを含む請求項７記載のエントリ一覧表示装置。」
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明によれば、上述の目的を達成するために、サービス一覧表示装置に、ユーザの属性を記憶するユーザ属性記憶手段と、ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、当該ユーザの属性を上記ユーザ属性記憶手段から読み出し、上記読み出したユーザの属性に応じた表示態様でサービス一覧を表示する表示手段とを設けるようにしている。
【０００８】
ここで、サービスは、アプリケーション・サービス、ドキュメント、オブジェクト、ページ等を含む
【０００９】この構成においては、ユーザの権限等の属性に応じて、一覧の表示を変えることができるので、機密情報の存在を隠蔽したり、本来利用できないサービスを表示しないようにしたり、あるいは、個別に操作をプロンプトしたりすることができる。」
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００１７】
【発明の実施の態様】以下、この発明の実施例について説明する。
【００１８】図１は、この発明の実施例を全体として示しており、図１において、実施例のサービス一覧表示システムは、ウェブブラウザ１０、ウェブサーバ１１、ＣＧＩプログラム部１２、データベース１３等からなっている。
ＣＧＩ（ＣｏｍｍｏｎＧａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム部１２は表示制御部１４も構成している
ウェブブラウザ１０はユーザが利用するクライアント（図示しない）にインストールされている
ウェブブラウザ１０（クライアント）、ウェブサーバ１１、ＣＧＩ部１２（ＣＧＩサーバ等）、データベース１３はＬＡＮ等のネットワークに接続されている
ＣＧＩ部１２は、ウェブブラウザ１０からウェブサーバ１１に送られてくるプログラムの指定および引数に基づいて所定の処理を実行し、ウェブブラウザ１０に処理結果を反映したウェブページを送る。ＣＧＩ部１２は、ＣＧＩサーバとして実現するほかウェブサーバ１１に保持されてもよい
【００１９】
ＣＧＩ部１２で構成する表示制御部１４は、図２に示す手順を実行して所望の表示を行うウェブページを構成してウェブブラウザ１０を介してユーザに所望の表示を提示するものである
【００２０】
表示制御部１４は、データベース１３のアプリ情報、ユーザ情報、承認情報等を参照しながらウェブページを組立てていく
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００２１】図２は、表示制御部１４の動作を説明するものである。表示制御部１４の動作は以下のとおりである。
【００２２】［ステップＳ５０］：ユーザがブラウザ１０においてサービス一覧のアドレスを指定してサービス一覧表示を開始させ、ウェブページ組立てＣＧＩ中の表示制御部１４を動作開始させる。
［ステップＳ５１］：
アクセスしているユーザのユーザレベルを、データベース１３を参照して取得する（図３参照）
［ステップＳ５２］：
ユーザレベルで開示可能なセキュリティレベルを、データベース１３を参照して取得する（図４参照）
［ステップＳ５３］：
該当するセキュリティレベルのアプリ情報を、データベースを参照して取得し（図５参照）、所定のバッファ（図示しない）に格納する
　：
（中略）
　：
［ステップＳ６１］：当該アプリケーション・サービスへのリンクを有する表示ページとする。
［ステップＳ６２］：当該ユーザに開示可能なアプリケーション・サービスについてステップ５７〜ステップ６１を繰返し、
一覧表示用のページを組立て、表示制御部１４の処理を終了する
【００２３】図８および図９は異なるユーザレベルのユーザに対する一覧表示の表示例を示しており、図８のユーザ０１の場合、開示可能なアプリケーション・サービスとしてＡｐｌ−００１、Ａｐｌ−００２、Ａｐｌ−００３およびＡｐｌ−００４（実際にはユーザが理解できる記述的なアプリ名である）が表示され、Ａｐｌ−００１、Ａｐｌ−００３およびＡｐｌ−００４はリンクが付され（下線でアンカータグがあることを示す）、またＡｐｌ−００２はリンクが付されず、備考欄に「申請が必要です」と表示されている。「申請」の部分にアンカータグがあり、申請ページへリンクされている。
【００２４】図９のユーザ０２の場合、開示可能なアプリケーションはＡｐｌ−００２およびＡｐｌ−００４のみであり、開示が許されないアプリケーションＡｐｌ−００１およびＡｐｌ−００３については何ら一覧に表示されない。
【００２５】以下、ユーザ０１およびユーザ０２のそれぞれの場合について表示制御手順を図３〜図７のデータ構造例に則して説明する。
【００２６】＜ユーザ０１の場合＞
（ステップＳ５０）：開始。
［ステップＳ５１］：図３よりユーザ０１のユーザレベルはＵＬ１である。
［ステップＳ５２］：
図４よりＵＬ１に対して開示されるセキュリティレベルはＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬ４である
［ステップＳ５３］：
図５よりこれらのセキュリティレベルに該当するアプリケーションは００１、００２、００３、００４である。これらのアプリ情報が、ユーザ０１に対して表示されるアプリケーションのアプリ情報としてバッファに格納される
　：
（中略）
　：
【００２７】同様にバッファの最終データまで表示を繰り返す。こ
の結果、図８のようなサービス一覧が表示される
【００２８】＜ユーザ０２の場合＞
［ステップＳ５０］：開始。
［ステップＳ５１］：図３よりユーザ０２のユーザレベルはＵＬ２である。
［ステップＳ５２］：
図４よりユーザレベルＵＬ２に対して開示されるセキュリティレベルはＳＬ２、ＳＬ４である
［ステップＳ５３］：
図５よりこれらのセキュリティレベルに該当するアプリケーションはＡｐｌ−００２、００４である。これらがユーザ０２に対して表示可能なアプリとしてバッファに格納される
　：
（中略）
　：
【００２９】
以上のようにしてユーザ００２に対して図９のような一覧表示がなされる
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００３０】以上せ実施例の説明を終了する。なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、一覧に表示されるエントリとしては、アプリケーション・サービスの他に、テキスト、画像、音声等の情報でもよく、広くオブジェクトのエントリでよい。また、ユーザのセキュリティレベルに関連して説明したが、それ以外の属性でもよい。性別、年齢、趣味、アクセス履歴等でもよい。また、
上述では「申請が必要です」というテキストを付加したり、付加しなかったりしたが、異なるテキスト、アイコン、画像等の情報をユーザの属性に応じて変更して表示するようにしてもよい
　
　
＜引用文献２＞
特開２０００−３１５１７９号公報（平成１２年１１月１４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【００３９】次に、図６で説明したように、電子メール受信側装置において、電子メールアプリケーションの添付データ領域６１３から一覧表示領域６０１にアクセスキー・ファイルに対応する
アイコン
　
　
＜引用文献３＞
特開平１１−２２４２２２号公報（平成１１年８月１７日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【００１１】
【課題を解決するための手段】まず、本発明は、共有フォルダや共有ワークスペースに格納されるファイルやフォルダなどの共有リソースに対し、ユーザ・フレンドリなアクセス制御インタフェースを提供する。また、本発明では、文書ファイルなどの共有リソースを代表する
アイコン
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【００３６】次いで、上記構成の第１実施例において、オブザーバに対してワークスペースを提示する際に提示するリソースを選択する処理動作を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。まず、オブザーバーであるユーザからの指示を受け付けると、ワークスペースに含まれるリファレンスの位置座標とサイズから、当該ワークスペース上でのリファレンス
アイコン
【００３７】そして、上記のリファレンス
アイコン
アイコン
【００３８】ここで、この例では、リファレンス
アイコン
アイコン
　
　
４．引用発明の認定
　
（１）引用文献には引用文献記載事項１−１の【請求項６】に記載されるとおりの
「サービス一覧のハイパーテキスト文書と複数のサービスとが分散配置され上記サービス一覧のサービスエントリと上記サービスとがリンクされているサービス提供装置において、
ユーザの属性を管理するユーザ属性管理手段と、
サービス一覧を表示するブラウザ手段と、
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、上記ユーザ属性管理手段に記憶されている当該ユーザの属性に基づいてサービス一覧を記述するハイパーテキストを組立てる手段とを有し、
ユーザの属性に応じた態様でサービス一覧を上記ブラウザ手段に表示するようにしたサービス提供装置」
が記載されている。
　
（２）引用文献記載事項１−２等から明らかなように、
「上記サービスは、アプリケーション・サービス、ドキュメント、オブジェクト、ページ等を含むもの」
である。
　
（３）引用文献記載事項１−３の段落【００１８】の「ウェブブラウザ１０（クライアント）、ウェブサーバ１１、ＣＧＩ部１２（ＣＧＩサーバ等）、データベース１３はＬＡＮ等のネットワークに接続されている。」との記載等から、引用文献１には
「上記サービス提供装置はネットワークで接続されたクライアントとウェブサーバを有するもの」
である実施例が開示されていると言える。
　
（４）引用文献記載事項１−３の段落【００１８】の「ウェブブラウザ１０はユーザが利用するクライアント（図示しない）にインストールされている。」との記載などから該実施例においては、
「上記ブラウザ手段は上記クライアントにインストールされているもの」
であると言える。
　
（５）引用文献記載事項１−３の段落【００１８】の「ＣＧＩ（ＣｏｍｍｏｎＧａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム部１２は表示制御部１４も構成している。」「ＣＧＩ部１２は、ウェブブラウザ１０からウェブサーバ１１に送られてくるプログラムの指定および引数に基づいて所定の処理を実行し、ウェブブラウザ１０に処理結果を反映したウェブページを送る。」「ＣＧＩ部１２は、ＣＧＩサーバとして実現するほかウェブサーバ１１に保持されてもよい。」との記載、段落【００１９】の「ＣＧＩ部１２で構成する表示制御部１４は、図２に示す手順を実行して所望の表示を行うウェブページを構成してウェブブラウザ１０を介してユーザに所望の表示を提示するものである」との記載、及び段落【００２０】の「表示制御部１４は、データベース１３のアプリ情報、ユーザ情報、承認情報等を参照しながらウェブページを組立てていく。」との記載などから、
「上記ウェブサーバに保持されるＣＧＩプログラム部が構成する表示制御部は、上記組立てる手段であるとともに、ブラウザ手段を介してユーザに所望の表示を提示するもの」
である実施例も開示されていると言える。
　
（６）引用文献記載事項１−１の【請求項２】、引用文献記載事項１−４等から見て、
「上記サービス一覧は、アクセスしているユーザのユーザレベルで開示可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示し、アクセスしているユーザのユーザレベルでは開示不可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示しないもの」
であると言える。
　
（７）よって、引用文献１には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「サービス一覧のハイパーテキスト文書と複数のサービスとが分散配置され上記サービス一覧のサービスエントリと上記サービスとがリンクされているサービス提供装置において、
ユーザの属性を管理するユーザ属性管理手段と、
サービス一覧を表示するブラウザ手段と、
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、上記ユーザ属性管理手段に記憶されている当該ユーザの属性に基づいてサービス一覧を記述するハイパーテキストを組立てる手段とを有し、
ユーザの属性に応じた態様でサービス一覧を上記ブラウザ手段に表示するようにしたサービス提供装置であって、
　上記サービスは、アプリケーション・サービス、ドキュメント、オブジェクト、ページ等を含むものであり、
　上記サービス提供装置はネットワークで接続されたクライアントとウェブサーバを有するものであり、
　上記ブラウザ手段は上記クライアントにインストールされているものであり、
　上記ウェブサーバに保持されるＣＧＩプログラム部が構成する表示制御部は、上記組立てる手段であるとともに、ブラウザ手段を介してユーザに所望の表示を提示するものであり、
　上記サービス一覧は、アクセスしているユーザのユーザレベルで開示可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示し、アクセスしているユーザのユーザレベルでは開示不可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示しないものである
サービス提供装置。」
　
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
ア．引用発明は「ユーザの属性に応じた態様でサービス一覧を」「表示するようにしたサービス提供装置」であって、「上記サービス一覧は、アクセスしているユーザのユーザレベルで開示可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示し、アクセスしているユーザのユーザレベルでは開示不可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示しないもの」であり、これはサービスへの「アクセス」をユーザの属性に応じて「制御」している「システム」であるともとらえることができるものであるから、引用発明も本願発明と同様に「アクセス制御システム」と言えるものである。
　
イ．引用発明における「サービス」は、本願発明における「コンテンツ」に対応付けられるものであるところ、前者は「アプリケーション・サービス、ドキュメント、オブジェクト、ページ等を含むもの」であるから、後者と同義のものであると言える。
　
ウ．引用発明における「クライアント」は、本願発明における「端末装置」に対応付けられるものであるところ、前者は「ウェブサーバ」と「ネットワークで接続され」「サービス一覧を上記ブラウザ手段に表示」すること等を行うのであるから、後者と同様に「端末装置」と言えるものである。
　
エ．引用発明における「ウェブサーバ」は、本願発明における「アクセス制御サーバ装置」に対応付けられるものであるところ、前者に「保持されるＣＧＩプログラム部が構成する表示制御部」は、「上記ユーザ属性管理手段に記憶されている当該ユーザの属性に基づいてサービス一覧を記述するハイパーテキストを組立てる手段」「であるとともに、ブラウザ手段を介してユーザに所望の表示を提示するもの」であり、これによって各サービスへのアクセスが制御されるものととらえることができるものであるから、前者も後者と同様に「アクセス制御サーバ装置」と言えるものである。
　
オ．引用発明は「サービス一覧のハイパーテキスト文書と複数のサービスとが分散配置」される「サービス提供装置」であるから、該「複数のサービス」が何らかの装置に「配置」されており、該装置から「サービス」が「提供」されることは明らかである。
　したがって、引用発明も、本願発明における「コンテンツサーバ装置」に相当する装置を備えていることは明らかである。
　
カ．したがって、引用発明と本願発明とは、
「端末装置とアクセス制御サーバ装置とコンテンツサーバ装置とを備えたアクセス制御システム」
である点で共通すると言える。
　
（２）引用発明における、「サービス」の「提供」先が上記「クライアント」であることは明らかであるので、引用発明においても、本願発明と同様に
「コンテンツサーバ装置は、端末装置に対してコンテンツを提供するためのもの」
であると言える。
　
（３）該引用発明における「上記ウェブサーバに保持されるＣＧＩプログラム部が構成する表示制御部」は「上記ユーザ属性管理手段に記憶されている当該ユーザの属性に基づいてサービス一覧を記述するハイパーテキストを組立てる」ものであり、「上記サービス一覧は、アクセスしているユーザのユーザレベルで開示可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示し、アクセスしているユーザのユーザレベルでは開示不可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示しないもの」であるところ、これは上記「ウェブサーバ」が「サービス」への「アクセスの可否を決定」しているととらえることもできるものである。
　したがって、引用発明においても、本願発明と同様に
「アクセス制御サーバ装置は、コンテンツサーバ装置に記録された複数のコンテンツに対する端末装置からのアクセス要求に対して、アクセスの可否を決定するもの」
であると言える。
　
（４）
ア．引用発明において「ハイパーテキスト」の「組立て」は、「ユーザがサービス一覧の表示を要求したとき」になされるものであり、これは「端末装置からアクセス制御サーバ装置にアクセスがあると」なされるとも言えるものである。
　引用発明においては「上記サービス一覧は、アクセスしているユーザのユーザレベルで開示可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示し、アクセスしているユーザのユーザレベルでは開示不可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示しないもの」であるところ、この「アクセスしているユーザのユーザレベル」は「開示可能なセキュリティレベルのサービス」への「アクセス権」とも言えるものである。してみると、引用発明においては、ウェブサーバによって各ユーザが各サービスに対して「アクセス権を有するか否か」が判断されているとも言える。
　したがって、引用発明における「ウェブサーバ」と本願発明における「アクセス制御サーバ装置」とは、「端末装置からアクセス制御サーバ装置にアクセスがあると」、「当該端末装置または当該端末装置を使用しているユーザが、各コンテンツに対してアクセス権を有するか否かを判断」する点で共通すると言える。
　
イ．引用発明における「サービスのエントリ」は本願発明における「コンテンツのアイコン」に対応付けられるものであるところ、両者は「コンテンツを示す表示要素」と言う上位概念において共通するものであると言える。
　そして、引用発明における「サービス一覧」は本願発明の「アクセス用画面」に対応付けられるものであるところ、前者においては「サービスエントリと上記サービスとがリンクされている」のであるから、後者と同様に「アクセス用画面」と言えるものであり、しかも、前者は「アクセスしているユーザのユーザレベルで開示可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示し、アクセスしているユーザのユーザレベルでは開示不可能なセキュリティレベルのサービスのエントリを表示しないものである」から、後者とは「アクセス可能なコンテンツを示す表示要素を有し、アクセス可能でないコンテンツを示す表示要素を有さないアクセス用画面」と言えるものである点で共通すると言える。
　また、引用発明の「上記ウェブサーバに保持されるＣＧＩプログラム部が構成する表示制御部」は「サービス一覧を記述するハイパーテキストを組立て」るものであるとともに、「ブラウザ手段を介してユーザに所望の表示を提示する」ものでもあるから、該「ハイパーテキスト」を「クライアント」に「送信」していることは明らかである。
　してみると、引用発明における「ウェブサーバ」と本願発明における「アクセス制御サーバ装置」とは「当該アクセス権有無の判断に基づいて、アクセス可能なコンテンツを示す表示要素を有し、アクセス可能でないコンテンツを示す表示要素を有さないアクセス用画面を生成して端末装置に送信」する点で共通すると言える。
　
ウ．したがって、引用発明と本願発明とは
「端末装置からアクセス制御サーバ装置にアクセスがあると、アクセス制御サーバ装置は、当該端末装置または当該端末装置を使用しているユーザが、各コンテンツに対してアクセス権を有するか否かを判断し、当該アクセス権有無の判断に基づいて、アクセス可能なコンテンツを示す表示要素を有し、アクセス可能でないコンテンツを示す表示要素を有さないアクセス用画面を生成して端末装置に送信」
するものである点で共通すると言える。
　
（５）引用発明の「クライアント」における「ブラウザ手段」は「サービス一覧を表示する」ものであり、「上記サービス一覧のサービスエントリと上記サービスとがリンクされている」のであるから、ユーザは表示されるサービスエントリに基づいて各サービスへのアクセス要求を行うことは明らかであり、引用発明と本願発明とは
「ユーザは、端末装置において表示されたアクセス用画面の表示要素に基づいて、各コンテンツに対するアクセス要求を行う」
ものである点で共通すると言える。
　
（６）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「端末装置とアクセス制御サーバ装置とコンテンツサーバ装置とを備えたアクセス制御システムであって、
　コンテンツサーバ装置は、端末装置に対してコンテンツを提供するためのものであり、
　アクセス制御サーバ装置は、コンテンツサーバ装置に記録された複数のコンテンツに対する端末装置からのアクセス要求に対して、アクセスの可否を決定するものであり、
　端末装置からアクセス制御サーバ装置にアクセスがあると、アクセス制御サーバ装置は、当該端末装置または当該端末装置を使用しているユーザが、各コンテンツに対してアクセス権を有するか否かを判断し、当該アクセス権有無の判断に基づいて、アクセス可能なコンテンツを示す表示要素を有し、アクセス可能でないコンテンツを示す表示要素を有さないアクセス用画面を生成して端末装置に送信し、
　ユーザは、端末装置において表示されたアクセス用画面の表示要素に基づいて、各コンテンツに対するアクセス要求を行うアクセス制御システム。」
　
＜相違点＞
　本願発明におけるコンテンツを示す表示要素は「コンテンツのアイコン」である点。
（これに対し、引用文献１には「サービスエントリ」に代えて「アイコン」を表示する旨の記載は無い。
　なお、引用文献記載事項１−５に「上述では「申請が必要です」というテキストを付加したり、付加しなかったりしたが、異なるテキスト、アイコン、画像等の情報をユーザの属性に応じて変更して表示するようにしてもよい。」とあるものの、このアイコンは、引用文献１の図８や図９の「備考」の欄に配置され申請の要否に応じて変化するアイコンを意味するとも解し得るものであり、必ずしも引用発明の「サービスエントリ」に代えて表示されるアイコンを意味すると断定できるものではない。）
　
　
６．判断
（１）上記相違点について検討するに、画面に表示するアイコンを用いてコンテンツへのアクセス制御を行うシステムは、例えば引用文献記載事項２−１、３−１、３−２等に示されるごとく、従来から当業者にとっては周知慣用の技術であり、これと同様にコンテンツへのアクセス制御を行うものである引用発明の技術との組合わせや適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮にほかならないものである。
　してみると、「コンテンツのアイコン」によってでアクセスの制御をするシステムを引用発明を適用することによって構成すること、換言すれば、引用発明において上記相違点に係る構成を採用したものを想到することは、引用文献１〜３に接した当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）したがって、本願発明の構成は引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。