【事件の表示】
　特願２００５−３５７６６８「発色安定化エレクトロクロミックデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３９２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年８月１７日に国際出願した特願２００１−５１７２０９（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月１９日、米国。以下、「原出願」という。）の一部を平成１７年１２月１２日に新たな特許出願（特願２００５−３５７６６８号）としたものであって、平成２３年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年５月１８日付けで審尋がなされ、同年１１月２１日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１月２０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、
「【請求項１】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。」
と補正された。
　また、特許請求の範囲の請求項２ないし３１は、
「【請求項２】
　エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項３】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として６．００未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項４】
　エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として３．００未満の値を示す、請求項３に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項５】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに対して周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として９．００未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項６】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として７．５０未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項７】
　エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す、請求項６に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項８】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項９】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１０．００未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１０】
　エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として５．００未満の値を示す、請求項９に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１１】
　エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１．００未満の値を示す、請求項９に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１２】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として１２．００未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１３】
　エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として５．００未満の値を示す、請求項１２に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１４】
　エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として２．００未満の値を示す、請求項１２に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１５】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１０．００未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１６】
　エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す、請求項１５に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１７】
　エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１．００未満の値を示す、請求項１５に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１８】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔａ＊の絶対値に少なくとも６０％の低下を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項１９】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２０】
　エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも４０％の低下を示す、請求項１９に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２１】
　エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも６０％の低下を示す、請求項１９に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２２】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２３】
　エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも４０％の低下を示す、請求項２２に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２４】
　エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す、請求項２２に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２５】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔａ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２６】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２７】
　エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも５０％の低下を示す、請求項２６に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２８】
　エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す、請求項２６に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項２９】
　エレクトロクロミックデバイスであって：
　（ａ）第一の透明な基材であって、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
　（ｂ）第二の基材であって、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
　（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体であって：
　　（１）溶媒；
　　（２）カソード電気的活性材料；
　　（３）アノード電気的活性材料
　　（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する）；および
　　（４）カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤
　　　を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
　（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項３０】
　エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す、請求項２９に記載のエレクトロクロミックデバイス。
　【請求項３１】
　エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも７５％の低下を示す、請求項２９に記載のエレクトロクロミックデバイス。」
と補正された。
　
　ところで、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載を明りょうにするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項の追加に該当しないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
３．分割要件について
　まず、本願が原出願との関係において、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たしているか否か、つまり本願の明細書、特許請求の範囲、または図面に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面に記載された事項の範囲内であるか否かについて検討する。
（３−１）本願の請求項５、１２、１３、１４、２２、２３、２４、２９、３０、及び３１に記載のΔＥについて
　「ΔＥ」、または「Ｅ」そのもの自身に関して、そもそも原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず（例えば、定義や技術的意義）、また自明な事項ともいえない。また、「ΔＥの絶対値」を発明としてのパラメータとすることも、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項５に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに対して周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として９．００未満の値を示す」との事項、請求項１２に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として１２．００未満の値を示す」との事項、請求項１３に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、請求項１４に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として２．００未満の値を示す」との事項、請求項２２に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項２３に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも４０％の低下を示す」との事項、請求項２４に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との事項、請求項２９に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項３０に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との事項、及び請求項３１に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との事項における各請求項の「ΔＥの絶対値」の数値範囲、または数値は、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、請求項２２、２３、２４、２９、３０、及び３１に記載のΔＥの「絶対値」を求めるための「発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較」するとの事項も、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　
（３−２）本願の請求項６、７、１５、１６、及び１７に記載のΔＹについて
　「ΔＹ」、または「Ｙ」そのもの自身に関して、そもそも原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず（例えば、定義や技術的意義）、また自明な事項ともいえない。また、「ΔＹの絶対値」を発明としてのパラメータとすることも、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項６に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として７．５０未満の値を示す」との事項、請求項７に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、請求項１５に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１０．００未満の値を示す」との事項、請求項１６に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、及び請求項１７に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１．００未満の値を示す」との事項における各請求項の「ΔＹの絶対値」の数値範囲、または数値は、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　
（３−３）本願の請求項１、２、８、１８、及び２５に記載のΔａ＊について
　原出願の出願当初の明細書の段落【００６１】ないし段落【００９０】には、「ａ＊」に関する記載があるが、「Δａ＊」が「ａ＊」の何の変数であるのかは、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、「Δａ＊の絶対値」を発明としてのパラメータとすることも、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す」との事項、請求項２に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す」との事項、請求項８に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す」との事項、請求項１８に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す」との事項、及び請求項２５に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔａ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との事項における各請求項の「Δａ＊の絶対値」の数値範囲、または数値は、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、請求項１８、及び２５に記載のΔａ＊の「絶対値」を求めるための「発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較」するとの事項も、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、仮に、平成２３年３月７日付け意見書（第２頁第２０〜２３行）に記載されているように、「Δａ＊」が、「Δａ＊= (ａｔ＊−ａ０ ＊)」（なお、添字“０”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する初期値。添字“ｔ”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する所定時間後の値。）」であることが、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面の記載から、自明な事項であるとしても、本願の請求項１、２、８、１８、及び２５の上記の記載は、以下のとおり、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　本願の請求項１に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す」との事項について検討する。
　原出願の明細書の段落【００６７】の【表４】には、添加剤として（６−（テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェロセニル）ヘキシル）トリエチルアンモニウムＢＦ４（発色安定化添加剤）を含むエレクトロクロミック媒体を、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度においてなされた実験結果が示されており、【表４】の実験番号１Ｂの欄には、０時間、１８４８時間、２０１６時間における「ａ＊」の値が示されている。
　しかしながら、原出願の明細書の段落【００６７】の【表４】には、約２０００時間、つまり２０００時間付近の「ａ＊」の値は示されておらず、本願の請求項１に記載の「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値」を上記の式に当てはめて計算することはできない。
　また、約２０００時間の範疇に上記の２０１６時間（表中、２０００時間に最も近傍の時間である。）が包含されるとしても、「Δａ＊の絶対値」は１．８９であり、また、上記と同じ条件でなされた実験の結果である原出願の明細書の段落【００７５】の【表９】の実験番号２Ｂ、２Ｃ、及び２Ｄには、０時間、２０１６時間における「ａ＊」の値が示されており、「Δａ＊の絶対値」を計算すると、それぞれ３．２３、６．６５、及び１．６４となる。してみると、確かに、本願の請求項１に記載の「Δａ＊の絶対値として３．２５未満の値」が示されてはいるが、それは、単に「３．２５未満」の値が示されているに過ぎず、また「３．２５未満」の値を導き出す根拠ともなり得ないから、「Δａ＊の絶対値」の数値範囲として「３．２５未満の値」とすることが記載や示唆されているということにはならず、また自明な事項ともいえない。
　さらに、原出願の明細書に記載された上記の実験に用いられた添加剤は、段落【００６４】の【表３】、段落【００７１】の【表６】、段落【００７２】の【表７】、段落【００７３】の【表８】に記載された添加剤であって、これらの添加剤を用いた実験結果が、段落【００６７】の【表４】、段落【００７５】の【表９】に示されているに過ぎず、この実験結果のみにより、本願の請求項１に係る発明に「カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤」と特定される「全ての発色安定化添加剤」において、「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す」とまで、拡張ないし一般化できるものではなく、上記の事項が発明として、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面に、記載や示唆されているとはいえず、また自明な事項ともいえない。
　そして、本願の請求項２、８、１８、及び２５に記載のΔａ＊についても、上記と同様のことがいえるから、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面に、記載や示唆されているとはいえず、また自明な事項ともいえない。
　
（３−４）本願の請求項３、４、９、１０、１１、１９、２０、２１、２６、２７、及び２８に記載のΔｂ＊について
　原出願の出願当初の明細書の段落【００６１】ないし段落【００９０】には、「ｂ＊」に関する記載があるが、「Δｂ＊」が「ｂ＊」の何の変数であるのかは、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、「Δｂ＊の絶対値」を発明としてのパラメータとすることも、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項３に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として６．００未満の値を示す」との事項、請求項４に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として３．００未満の値を示す」との事項、請求項９に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１０．００未満の値を示す」との事項、請求項１０に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、請求項１１に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１．００未満の値を示す」との事項、請求項１９に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項２０に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも４０％の低下を示す」との事項、請求項２１に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも６０％の低下を示す」との事項、請求項２６に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項２７に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との事項、及び請求項２８に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との事項における各請求項の「Δｂ＊の絶対値」の数値範囲、または数値は、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、請求項１９、２０、２１、２６、２７、及び２８に記載のΔｂ＊の「絶対値」を求めるための「発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較」するとの事項も、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、仮に、平成２３年３月７日付け意見書（第２頁第２４〜２７行）に記載されているように、「Δｂ＊」が、「Δｂ＊= (ｂｔ＊−ｂ０ ＊)」（なお、添字“０”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する初期値。添字“ｔ”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する所定時間後の値。）」であることが、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面の記載から、自明な事項であるとしても、本願の請求項３、４、９、１０、１１、１９、２０、２１、２６、２７、及び２８の上記の記載は、以下のとおり、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　本願の請求項３に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として６．００未満の値を示す」との事項について検討する。
　原出願の明細書の段落【００６７】の【表４】には、添加剤として（６−（テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェロセニル）ヘキシル）トリエチルアンモニウムＢＦ４（発色安定化添加剤）を含むエレクトロクロミック媒体を、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度においてなされた実験結果が示されており、【表４】の実験番号１Ｂの欄には、０時間、１８４８時間、２０１６時間における「ｂ＊」の値が示されている。
　しかしながら、原出願の明細書の段落【００６７】の【表４】には、約２０００時間、つまり２０００時間付近の「ｂ＊」の値は示されておらず、本願の請求項１に記載の「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値」を上記の式に当てはめて計算することはできない。
　また、約２０００時間の範疇に上記の２０１６時間（表中、２０００時間に最も近傍の時間である。）が包含されるとしても、「Δｂ＊の絶対値」は１０．１２であり、また、上記と同じ条件でなされた（なお、発色安定化添加剤は異なる。）実験の結果である原出願の明細書の段落【００７５】の【表９】の実験番号２Ｂ、２Ｃ、及び２Ｄには、０時間、２０１６時間における「ｂ＊」の値が示されており、「Δｂ＊の絶対値」を計算すると、それぞれ１０．１２、２．４７、及び８．１６となる。してみると、確かに、本願の請求項１に記載の「Δｂ＊の絶対値として６．００未満の値」が示されてはいるが、それは、単に「６．００未満」の値が示されているに過ぎず、また「６．００未満」の値を導き出す根拠ともなり得ないから、「Δｂ＊の絶対値」の数値範囲として「６．００未満の値」とすることが記載や示唆されているということにはならず、また自明な事項ともいえない。
　さらに、原出願の明細書に記載された上記の実験に用いられた添加剤は、段落【００６４】の【表３】、段落【００７１】の【表６】、段落【００７２】の【表７】、段落【００７３】の【表８】に記載された添加剤であって、これらの添加剤を用いた実験結果が、段落【００６７】の【表４】、段落【００７５】の【表９】に示されているに過ぎず、この実験結果のみにより、本願の請求項３に係る発明に「カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される、発色安定化添加剤」と特定される「全ての発色安定化添加剤」において、「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として６．００未満の値を示す」とまで、拡張ないし一般化できるものではなく、上記の事項が発明として、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面に、記載や示唆されているとはいえず、また自明な事項ともいえない。
　そして、本願の請求項４、９、１０、１１、１９、２０、２１、２６、２７、及び２８に記載のΔｂ＊についても、上記と同様のことがいえるから、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面に、記載や示唆されているとはいえず、また自明な事項ともいえない。
　
（３−５）小括
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された事項は、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面にに記載した事項の範囲内でないものを含んでいるから、本願は分割出願としての要件を満たしていない。
　よって、本願は、適法に原出願の一部を新たな特許出願としたものではないから、本願は、原出願の時にしたものとみなすことはできない。
　以上のとおりであるから、本願は、願書を提出した平成１７年１２月１２日がその出願日とされるものである。
　
４．特許法第２９条第１項第３号違反について
（４−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１５年２月２５日に頒布された「特表２００３−５０７７５６号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下、同じ。）
・「エレクトロクロミックデバイスを通常に操作するのに使用するためのエレクトロクロミック媒体であって、 アノード材料およびカソード材料の両方が電気的活性でありそしてアノードおよびカソード材料の少なくとも１つがエレクトロクロミックである当該アノード材料およびカソード材料、および 
アノード材料よりもより容易に酸化される添加剤
・「エレクトロクロミックデバイスを通常に操作するのに使用するためのエレクトロクロミック媒体であって、 アノードおよびカソード材料の両方が電気的活性でありそしてアノード材料およびカソード材料の少なくとも１つがエレクトロクロミックである当該アノード材料およびカソード材料、および 
カソード材料よりもより容易に還元される第一の成分およびアノード材料よりも容易に酸化される第二の成分を含む添加剤
・「
エレクトロクロミックデバイスであって：（ａ）第一の実質的に透明な基材にして、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；（ｂ）第二の基材にして、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体にして：（１）溶媒；（２）カソード電気的活性材料；（３）アノード電気的活性材料（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミックである）；および（４）着色安定剤添加剤を含む当該エレクトロクロミック媒体を含み；そして（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔａ
＊
の絶対値として３．２５未満の値を示す上記のエレクトロクロミックデバイス
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エレクトロクロミックデバイスであって：
（ａ）第一の実質的に透明な基材にして、その第一基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第一基材；
（ｂ）第二の基材にして、その第二基材に関係づけられている導電性材料を有する当該第二基材；
（ｃ）上記第一および第二基材の間に位置するチャンバー内に含まれるエレクトロクロミック媒体にして：
（１）溶媒；
（２）カソード電気的活性材料；
（３）アノード電気的活性材料
（ここで、アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミックである）；および
（４）アノード材料よりもより容易に酸化される添加剤またはカソード材料よりもより容易に還元される第一の成分およびアノード材料よりも容易に酸化される第二の成分を含む添加剤である着色安定剤添加剤
を含む当該エレクトロクロミック媒体
を含み；そして
（ｄ）エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す
上記のエレクトロクロミックデバイス。」
　
（４−２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「添加剤、着色安定剤添加剤」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「発色安定化添加剤」に相当し、以下同様に、「アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミックである」は「アノードおよびカソード電気的活性材料の少なくとも一方はエレクトロクロミック性を有する」に、相当する。
　また、後者における「着色安定剤添加剤（発色安定化添加剤）」は、アノード材料よりもより容易に酸化される添加剤またはカソード材料よりもより容易に還元される第一の成分およびアノード材料よりも容易に酸化される第二の成分を含む添加剤であるから、「カソード電気的活性材料よりも容易に還元されるかまたはアノード電気的活性材料よりも容易に酸化される」ものといえる。
　してみると、両者に実質的な差異はなく、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本願発明は、引用発明と同一である。
　
（４−３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５．特許法第３６条第６項第１号違反について
　請求項１のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す」との記載、請求項２のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す」との記載、請求項３のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として６．００未満の値を示す」との記載、請求項４のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として３．００未満の値を示す」との記載、請求項５の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに対して周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として９．００未満の値を示す」との記載、請求項６の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として７．５０未満の値を示す」との記載、請求項７の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す」との記載、請求項８のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す」との記載、請求項９のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１０．００未満の値を示す」との記載、請求項１０のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として５．００未満の値を示す」との記載、請求項１１のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１．００未満の値を示す」との記載、請求項１２の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として１２．００未満の値を示す」との記載、請求項１３の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として５．００未満の値を示す」との記載、請求項１４の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として２．００未満の値を示す」との記載、請求項１５の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１０．００未満の値を示す」との記載、請求項１６の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す」との記載、請求項１７の「エレクトロクロミック��バイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１．００未満の値を示す」との記載、請求項１８のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔａ＊の絶対値に少なくとも６０％の低下を示す」との記載、請求項１９のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との記載、請求項２０のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも４０％の低下を示す」との記載、請求項２１のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも６０％の低下を示す」との記載、請求項２２の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との記載、請求項２３の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも４０％の低下を示す」との記載、請求項２４の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との記載、請求項２５のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔａ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との記載、請求項２６のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との記載、請求項２７のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との記載、請求項２８のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との記載、請求項２９の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との記載、請求項３０の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との記載、及び請求項３１の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との記載は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載や示唆されていない。
　してみると、本願の請求項１ないし３１に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、本願は、上記のとおり、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
６．特許法第３６条第４項第１号違反について
（６−１）本願の請求項５、１２、１３、１４、２２、２３、２４、２９、３０、及び３１に記載のΔＥについて
　「ΔＥ」、または「Ｅ」そのもの自身に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず（例えば、定義や技術的意義）、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項５に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに対して周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として９．００未満の値を示す」との事項、請求項１２に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として１２．００未満の値を示す」との事項、請求項１３に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、請求項１４に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＥの絶対値として２．００未満の値を示す」との事項、請求項２２に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項２３に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも４０％の低下を示す」との事項、請求項２４に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との事項、請求項２９に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項３０に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との事項、及び請求項３１に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔＥの絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との事項における各請求項の「ΔＥの絶対値」の数値範囲、または数値は、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、請求項２２、２３、２４、２９、３０、及び３１に記載のΔＥの「絶対値」を求めるための「発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較」するとの事項も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、上記の各請求項に特定される「ΔＥ」、及び「ΔＥの絶対値」の技術的意義も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、経済産業省令で定めるところにより記載されたものとはいえない。
　したがって、本願の上記請求項に記載された「ΔＥ」に関する事項は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、出願時の技術常識を勘案しても、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願の上記請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（６−２）本願の請求項６、７、１５、１６、及び１７に記載のΔＹについて
　「ΔＹ」、または「Ｙ」そのもの自身に関して、そもそも本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず（例えば、定義や技術的意義）、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項６に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として７．５０未満の値を示す」との事項、請求項７に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、請求項１５に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１０．００未満の値を示す」との事項、請求項１６に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、及び請求項１７に記載の「エレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に約２，０００時間暴露された後にΔＹの絶対値として１．００未満の値を示す」との事項における各請求項の「ΔＹの絶対値」の数値範囲、または数値は、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、上記の各請求項に特定される「ΔＹ」、及び「ΔＹの絶対値」の技術的意義も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、経済産業省令で定めるところにより記載されたものとはいえない。
　したがって、本願の上記請求項に記載された「ΔＹ」に関する事項は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、出願時の技術常識を勘案しても、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願の上記請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（６−３）本願の請求項１、２、８、１８、及び２５に記載のΔａ＊について
　原出願の出願当初の明細書の段落【００６１】ないし段落【００９１】には、「ａ＊」に関する記載があるが、「Δａ＊」が「ａ＊」の何の変数であるのかは、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項１に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す」との事項、請求項２に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す」との事項、請求項８に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として２．００未満の値を示す」との事項、請求項１８に記載の「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔａ＊の絶対値に少なくとも６０％の低下を示す」の事項、及び請求項２５に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔａ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との事項における各請求項の「Δａ＊の絶対値」の数値範囲、または数値は、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、請求項１８、及び２５に記載のΔａ＊の「絶対値」を求めるための「発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較」するとの事項も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、仮に、平成２３年３月７日付け意見書（第２頁第２０〜２３行）に記載されているように、「Δａ＊」が、「Δａ＊= (ａｔ＊−ａ０ ＊)」（なお、添字“０”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する初期値。添字“ｔ”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する所定時間後の値。）」であることが、自明な事項であるとしても、本願の請求項１、２、８、１８、及び２５の上記の記載は、以下のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　本願の請求項１に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値として３．２５未満の値を示す」との事項について検討する。
　本願明細書の段落【００６８】の【表４】には、添加剤として（６−（テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェロセニル）ヘキシル）トリエチルアンモニウムＢＦ４（発色安定化添加剤）を含むエレクトロクロミック媒体を、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度においてなされた実験結果が示されており、【表４】の実験番号１Ｂの欄には、０時間、１８４８時間、２０１６時間における「ａ＊」の値が示されている。
　しかしながら、本願明細書の段落【００６８】の【表４】には、約２０００時間、つまり２０００時間付近の「ａ＊」の値は示されておらず、本願の請求項１に記載の「約２，０００時間暴露された後にΔａ＊の絶対値」を上記の式に当てはめて計算することはできない。
　また、約２０００時間の範疇に上記の２０１６時間（表中、２０００時間に最も近傍の時間である。）が包含されるとしても、「Δａ＊の絶対値」は１．８９であり、また、上記と同じ条件でなされた実験の結果である本願明細書の段落【００７６】の【表９】の実験番号２Ｂ、２Ｃ、及び２Ｄには、０時間、２０１６時間における「ａ＊」の値が示されており、「Δａ＊の絶対値」を計算すると、それぞれ３．２３、６．６５、及び１．６４となる。してみると、確かに、本願の請求項１に記載の「Δａ＊の絶対値として３．２５未満の値」が示されてはいるが、それは、単に「３．２５未満」の値が示されているに過ぎず、また「３．２５未満」の値を導き出す根拠ともなり得ないから、「Δａ＊の絶対値」の数値範囲として「３．２５未満の値」とすることが記載や示唆されているということにはならず、また自明な事項ともいえない。
　そして、本願の請求項２、８、１８、及び２５に記載のΔａ＊についても、上記と同様のことがいえるから、本願明細書の発明の詳細な説明に、記載や示唆されているとはいえず、また自明な事項ともいえない。
　また、上記の各請求項に特定される「Δａ＊」、及び「Δａ＊の絶対値」の技術的意義も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、経済産業省令で定めるところにより記載されたものとはいえない。
　したがって、本願の上記請求項に記載された「Δａ＊」に関する事項は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、出願時の技術常識を勘案しても、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願の上記請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（６−４）本願の請求項３、４、９、１０、１１、１９、２０、２１、２６、２７、及び２８に記載のΔｂ＊について
　原出願の出願当初の明細書の段落【００６１】ないし段落【００９１】には、「ｂ＊」に関する記載があるが、「Δｂ＊」が「ｂ＊」の何の変数であるのかは、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、請求項３に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として６．００未満の値を示す」との事項、請求項４に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として３．００未満の値を示す」との事項、請求項９に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１０．００未満の値を示す」との事項、請求項１０に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として５．００未満の値を示す」との事項、請求項１１に記載のエレクトロクロミックデバイスが摂氏８５度に「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として１．００未満の値を示す」との事項、請求項１９に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項２０に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも４０％の低下を示す」との事項、請求項２１に記載のエレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において「約２，０００時間暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも６０％の低下を示す」との事項、請求項２６に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも２０％の低下を示す」との事項、請求項２７に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも５０％の低下を示す」との事項、及び請求項２８に記載のエレクトロクロミックデバイスが、摂氏８５度に「約２，０００時間周囲温度において暴露された後に、発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較してΔｂ＊の絶対値に少なくとも７５％の低下を示す」との事項における各請求項の「Δｂ＊の絶対値」の数値範囲、または数値は、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。また、請求項１９、２０、２１、２６、２７、及び２８に記載のΔｂ＊の「絶対値」を求めるための「発色安定化添加剤なしの同デバイスに比較」するとの事項も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　また、仮に、平成２３年３月７日付け意見書（第２頁第２４〜２７行）に記載されているように、「Δｂ＊」が、「Δｂ＊= (ｂｔ＊−ｂ０ ＊)」（なお、添字“０”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する初期値。添字“ｔ”はＬ＊、ａ＊、及びｂ＊に対する所定時間後の値。）」であることが、自明な事項であるとしても、本願の請求項３、４、９、１０、１１、１９、２０、２１、２６、２７、及び２８の上記の記載は、以下のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえない。
　本願の請求項３に記載の「エレクトロクロミックデバイスが、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度において約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値として６．００未満の値を示す」との事項について検討する。
　本願明細書の段落【００６８】の【表４】には、添加剤として（６−（テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェロセニル）ヘキシル）トリエチルアンモニウムＢＦ４（発色安定化添加剤）を含むエレクトロクロミック媒体を、酸素で４００p.s.i.（２８．１３kg/m2）まで加圧されたオートクレーブに周囲温度においてなされた実験結果が示されており、【表４】の実験番号１Ｂの欄には、０時間、１８４８時間、２０１６時間における「ｂ＊」の値が示されている。
　しかしながら、本願明細書の段落【００６８】の【表４】には、約２０００時間、つまり２０００時間付近の「ｂ＊」の値は示されておらず、本願の請求項１に記載の「約２，０００時間暴露された後にΔｂ＊の絶対値」を上記の式に当てはめて計算することはできない。
　また、約２０００時間の範疇に上記の２０１６時間（表中、２０００時間に最も近傍の時間である。）が包含されるとしても、「Δｂ＊の絶対値」は１０．１２であり、また、上記と同じ条件でなされた実験の結果である原出願の明細書の段落【００７６】の【表９】の実験番号２Ｂ、２Ｃ、及び２Ｄには、０時間、２０１６時間における「ｂ＊」の値が示されており、「Δａ＊の絶対値」を計算すると、それぞれ１０．１２、２．４７、及び８．１６となる。してみると、確かに、本願の請求項１に記載の「Δｂ＊の絶対値として６．００未満の値」が示されてはいるが、それは、単に「６．００未満」の値が示されているに過ぎず、また「６．００未満」の値を導き出す根拠ともなり得ないから、「Δｂ＊の絶対値」の数値範囲として「６．００未満の値」とすることが記載や示唆されているということにはならず、また自明な事項ともいえない。
　そして、本願の請求項４、９、１０、１１、１９、２０、２１、２６、２７、及び２８に記載のΔｂ＊についても、上記と同様のことがいえるから、本願明細書の発明の詳細な説明に、記載や示唆されているとはいえず、また自明な事項ともいえない。
　また、上記の各請求項に特定される「Δｂ＊」、及び「Δｂ＊の絶対値」の技術的意義も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、経済産業省令で定めるところにより記載されたものとはいえない。
　したがって、本願の上記請求項に記載された「Δｂ＊」に関する事項は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載や示唆されておらず、また自明な事項ともいえず、出願時の技術常識を勘案しても、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願の上記請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（６−５）むすび
　したがって、本願は、上記のとおり、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
７．総括
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。