【事件の表示】
　特願２０００−１２１９８２「メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２４日の出願であって、平成２２年２月１９日付けで拒絶理由通知書が出され、これに対する応答がなされず、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（Ａ）請求項８について
１　補正後の本願発明
　平成２２年９月２４日付けの手続補正は特許請求の範囲を補正するものであって、その請求項８に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１５に
「β−ラクタム薬含有ディスクとβ−ラクタム薬／メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤含有ディスクとの組合せ、を用いるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」とあったのを、
「β−ラクタム薬を０．２５−１２８μｇ/ｍｌ含有するディスクと、β−ラクタム薬０．２５−１２８μｇ/ｍｌ／メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤としてチオール化有機酸のアルカリ塩１００−１６００μｇ/ｍｌを含有するディスクとの組合わせを用いた微量液体希釈法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法。」（以下、「本願補正発明８」という。）と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、以下の補正事項を含む。
（ア）β−ラクタム薬の濃度を「０．２５−１２８μｇ/ｍｌ」と限定する補正事項
（イ）メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤の種類を「チオール化有機酸のアルカリ塩」と限縮し、且つその濃度を「１００−１６００μｇ/ｍｌ」と限定する補正事項
（ウ）「メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」を「微量液体希釈法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」とする補正事項
　
　そこで、新規事項の有無について検討する。
　補正事項（ア）及び（イ）について検討すると、出願時の特許請求の範囲の請求項７の記載「β−ラクタム薬を０．２５−１２８μｇ/ｍｌ含有する液体培地と、β−ラクタム薬０．２５−１２８μｇ/ｍｌ／メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤１００−１６００μｇ/ｍｌを含有する液体培地との組合せを用いる請求項１−６記載の微量液体希釈法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」、当初明細書の段落【００１１】の記載「かかる実状において本発明者らは鋭意努力の結果、ＭＢＬ阻害剤としてチオール化有機酸を用い、それを適当なアルカリ塩とすることにより、その不揮発化を計り、不揮発化したＭＢＬ阻害剤が、揮発性のフリーのチオール化有機酸と同様のＭＢＬ阻害作用があることを見いだし、本発明を完成した。」及び実施例１の記載から、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　補正事項（ウ）について検討すると、薬剤を含むディスクを用いたメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法について、当初明細書には、寒天培地を用いた方法（ディスク法）は記載されているものの（実施例４〜６参照）、液体培地を用いた「微量液体希釈法」については記載されておらず、また、薬剤耐性菌の薬剤感受性試験に、薬剤含有ディスクを用いるという条件下、微量液体希釈法を採用することが自明であるともいえない。
　したがって、補正事項（ウ）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　仮に、上記補正事項（ウ）を、「微量液体希釈法による」との特定が、薬剤感受性試験方法の態様についての減縮であり、新規事項でないとしても、薬剤含有ディスクを用いる方法（ディスク拡散法）は、薬剤を固形培地に拡散させる方法であって、これは液体培地を用いる「微量液体希釈法」との発明特定事項と矛盾するものである。
　したがって、本願補正発明８は、特許を受けようとする発明が明確であるものでないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（Ｂ）請求項１について
１　補正後の本願発明
　平成２２年９月２４日付けの手続補正は特許請求の範囲を補正するものであって、出願時の特許請求の範囲の請求項１に
「β−ラクタム薬含有液体培地とβ−ラクタム薬／メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤含有液体培地との組合せを用いた微量液体希釈法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」とあったのを、
「β−ラクタム薬を０．２５−１２８μｇ/ｍｌ含有する液体培地と、β−ラクタム薬０．２５−１２８μｇ/ｍｌ／メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤としてチオール化有機酸のアルカリ塩１００−１６００μｇ/ｍｌを含有する液体培地との組合わせを用いた微量液体希釈法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）と補正することを含むものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された、β−ラクタム薬の濃度を「０．２５−１２８μｇ/ｍｌ」と減縮し、メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤の種類を「チオール化有機酸のアルカリ塩」と減縮し、且つその濃度を「１００−１６００μｇ/ｍｌ」と減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項
　原査定で引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１：臨床病理，２０００年１月３１日，レビュ−　特集第１１１号，pp.109-116（原査定の引用文献１）
　刊行物２：特開平１０−２１０９９８号公報（前置審査において周知文献として引用された文献）
　刊行物３：特開平１−２６２９８１号公報（前置審査において周知文献として引用された先行技術文献１）
　
（１）刊行物１に記載された事項
［１ａ］「要旨
　
メタロ−β−ラクタマーゼは、ペニシリン、セフェム、カルバペネムやクラブラン酸、スルバクタムなどのβ−ラクタマーゼ阻害剤などβ−ラクタム環をもつほとんどすべての抗生物質を加水分解する性質をもつ強力な酵素である
従来のdisk拡散法、微量希釈法では
　
［１ｂ］「IV.　
２−メルカプトプロピオン酸を使用したDisk拡散法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の同定
以前よりメタロ−β−ラクタマーゼがメルカプト酢酸やEDTAによって阻害されることが知られていた。今回メルカプト酢酸より２−メルカプトプロピオン酸の方がより強い阻害活性を示すことがGotoらにより発見されたため、これを検出法に利用することを試みた。２−メルカプトプロピオン酸はメルカプト基-SHをもつチオール化合物の一種であり、揮発性の液体である
この方法の原理は２−メルカプトプロピオン酸が培地中に拡散する時メルカプト基-SHがメタロ−β−ラクタマーゼの活性中心の亜鉛に結合し、酵素の加水分解を阻害し、その結果、菌の感受性が増し、隣接した抗生物質のdiskとの間に発育阻止帯が形成される。具体的にはNCCLSの方法に従い、菌液をMuller-Hinton培地に塗り、次に図のごとく間隔をおいてCAZのdiskと空のdisk（または濾紙片）を置く。２−メルカプトプロピオン酸は揮発性の液体なので、培地上に置いた空のdiskにマイクロピペットを用いて２〜３μｌ添加し、３７℃に一夜静置する
メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌では、阻害剤のdiskの近傍のCAZのdiskの周囲の発育阻止帯の形状と単独に置いたCAZのdiskの周囲の形状が異なるのが観察される
　ただし、拡張型AmpC型β−ラクタマーゼを同時に産生している株では、CAZ diskよりIMP diskの方がはっきりとした結果が得られる場合も多い。
問題点としては、２−メルカプトプロピオン酸は揮発性であるために、毎回検査の時に添加しなければならないことが挙げられる
　
［１ｃ］「
」（第１１２頁参照）
　
［１ｄ］「
」（第１１３頁参照）
　
（２）刊行物２に記載された事項
［２ａ］「【０００２】
【従来の技術】細菌検査において、検査材料より分離された細菌の抗菌性薬剤感受性試験および同定試験は非常に重要なことである。・・・
【０００３】検査材料より分離された疾患の起因細菌について、治療薬の選択等の目的でこれらの細菌に対する抗菌剤、抗結核剤などの抗菌性薬剤（以下薬剤と略す）の感受性試験が日常的に実施されている。その方法は、薬剤を段階的に希釈した濃度を含む培地液に分離培養で得た細菌を一定量接種し培養した後、その細菌の発育を阻害した薬剤の最小濃度（ＭＩＣ）を求める微量液体希釈法。また指定された寒天培地の表面に上述細菌を塗布した後、薬剤が一定量含有されているディスクを置き培養後に現出する阻止円を分類的解釈（感性、中等度感性、耐性）する方法。以上の２方法に大別される。」
　
（３）刊行物３に記載された事項
［３ａ］「〔従来の技術〕
　従来、蟻酸、蓚酸、酢酸、アクリル酸、
プロピオン酸
アルカリで中和して含有する有機酸の揮発性を抑えて
　
３　対比・判断
（１）刊行物１記載の発明
　上記の記載［１ａ］〜［１ｄ］から鑑みるに、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「抗生物質であるCAZを含有するdiskと、これと間隔をおいて置かれたCAZを含有するdisk及びそれに隣接する２−メルカプトプロピオン酸を含有するdiskを用いるdisk拡散法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の検出方法。」
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比
ア　刊行物１発明の「CAZ」がセフェム系抗生物質のセフタジジムの略称であることは周知であること、並びに本願明細書には「本発明で用いるβ−ラクタム薬としてはセフタジジム、セフォタキシム、セフトリアキソン、セフポドキシム、セフピロム、セフェピム等の第三・第四世代セフェム系抗菌薬、セフメタゾール、セフミノクス等の第二・第三世代セファマイシン系抗菌薬、イミペネム、パニペネム、メロペネム等のカルバペネム系抗菌薬より選ばれる。その中でもセフタジジム（ＣＡＺ）、イミペネム（ＩＰＭ）が本発明には適している。」（段落【００１２】参照）と記載されていることから、刊行物１発明の「抗生物質であるCAZ」は、本願補正発明１の「β−ラクタム薬」に相当する。
　　
イ　刊行物１発明の「２−メルカプトプロピオン酸」は、「２−メルカプトプロピオン酸が培地中に拡散する時メルカプト基-SHがメタロ−β−ラクタマーゼの活性中心の亜鉛に結合し、酵素の加水分解を阻害し、」（［１ｂ］参照）との機能を有すること、並びに本願明細書にはメルカプトプロピオン酸が従来からメタロ−β−ラクタマーゼの阻害剤であることが公知である旨が記載されていることから（段落【０００８】、【０００９】、【００１７】参照）、刊行物１発明の「２−メルカプトプロピオン酸」は、本願補正発明１の「メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤」に相当する。そして、「２−メルカプトプロピオン酸」はその化学構造から「チオール化有機酸」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明の「メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の検出方法」は、「この方法の原理は２−メルカプトプロピオン酸が培地中に拡散する時メルカプト基-SHがメタロ−β−ラクタマーゼの活性中心の亜鉛に結合し、酵素の加水分解を阻害し、その結果、菌の感受性が増し、隣接した抗生物質のdiskとの間に発育阻止帯が形成される。」「メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌では、阻害剤のdiskの近傍のCAZのdiskの周囲の発育阻止帯の形状と単独に置いたCAZのdiskの周囲の形状が異なるのが観察される」（［１ｂ］参照）とあるように、発育阻止帯の形状でもって薬剤に対する菌の感受性を観察するものであるから、これは本願補正発明１の「メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」に相当する。
　
エ　刊行物１発明の「disk」と、本願補正発明１の「液体培地」とは、β−ラクタム薬やメタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤を含有させている「物質」である点で共通する。
　
オ　刊行物１発明では、「メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌では、阻害剤のdiskの近傍のCAZのdiskの周囲の発育阻止帯の形状と単独に置いたCAZのdiskの周囲の形状が異なるのが観察される」（［１ｂ］参照）及び［１ｃ］［１ｄ］の記載から鑑みるに、「CAZを含有するdisk」であるところのdisk「１」の周囲での菌の発育阻止帯と、「CAZを含有するdisk」であるところのdisk「２」及びその近傍の「２−メルカプトプロピオン酸を含有するdisk」であるところのdisk「３」の周囲での菌の発育阻止帯とが対比されているから、これは薬剤感受性試験に、「β−ラクタム薬」を含有する「物質」と、「β−ラクタム薬」／「メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤」を含有する「物質」の「組合わせ」を用いている点で、本願補正発明１と共通する。
　　
　したがって、両発明は、
「β−ラクタム薬を含有する物質と、β−ラクタム薬／メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤としてチオール化有機酸を含有する物質との組合わせを用いたメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法。」という点で一致し、次の相違点を有する。
　
（相違点１）
　メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法が、本願補正発明１では液体培地を用いた「微量液体希釈法」によるものであるのに対し、刊行物１発明では「disk拡散法」によるものである点
（相違点２）
　本願補正発明１では、液体培地に含有するβ−ラクタム薬の濃度を「０．２５−１２８μｇ/ｍｌ」とし、メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤の濃度を「１００−１６００μｇ/ｍｌ」と特定するのに対し、刊行物１発明ではそのような特定がなされていない点
（相違点３）
　メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤が、本願補正発明１では「チオール化有機酸のアルカリ塩」であるのに対し、刊行物１発明では「チオール化有機酸」である点
　
（３）相違点についての検討
（相違点１及び２について）
　刊行物１に「従来のdisk拡散法、微量希釈法では・・」（［１ａ参照］）と記載されているように、disk拡散法及び微量液体希釈法は抗菌剤の感受性試験方法として周知のものであって、これは刊行物２において、抗菌性薬剤の感受性試験として日常的に実施されている方法は、抗菌性薬剤の最小濃度（ＭＩＣ）を求める微量液体希釈法と、ディスク法の二つに大別できる旨が記載されていることからも明らかである。
　してみると、刊行物１発明に係るdisk拡散法を、同様に周知のものとして認識されていた微量液体希釈法に代えてみることは、当業者であれば容易になし得たことであり、それに際して液体培地中のβ−ラクタム薬及びメタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤の希釈濃度の範囲を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に他ならない。
　
（相違点３について）
　刊行物１発明は、「問題点としては、２−メルカプトプロピオン酸は揮発性であるために、毎回検査の時に添加しなければならないことが挙げられる。」（［１ｂ］参照）と、技術的課題が記載されていることから、当業者であれば、２−メルカプトプロピオン酸の揮発を防ぐ必要性を当然に認識するものと認められる。
　一方、プロピオン酸等のＣ４以下の有機酸の揮発化を防ぐ手段としてアルカリで中和することが従来から知られていること（刊行物３参照）、酸とその塩は溶液中では同一の陰イオンを生成すること、並びに各種のβ−ラクタマーゼ阻害剤において、遊離の酸とその塩とで同等の薬理作用を奏するものが知られていることから（前置審査において周知文献として引用されている国際公開第９９／０６３６５号、国際公開第９８／３９３１１号、特開平７−００２９０５号公報、特表平１０−５１１０７６号公報を参照）、刊行物１発明が有する技術的課題を認識している当業者であれば、当該２−メルカプトプロピオン酸をアルカリ塩に代えてみることを容易に想到し得るものと認められる。
　そして、２−メルカプトプロピオン酸が示す揮発性及びそれに伴う問題点が、アルカリ塩の態様では解消されていると共に、アルカリ塩が遊離酸と同等の薬理作用を奏することを確認するのに格別の技術的困難を要するものでない。
　また、２−メルカプトプロピオン酸自体が水溶性である以上、そのアルカリ塩が水溶性であっても、その性質は十分に予測し得るものでしかない。
　
　請求人は、平成２４年８月２９日付けの回答書にて、チオール化合物は悪臭及びその揮発性故の検査時の操作困難性という問題点を有していたが、該化合物を不揮発性のアルカリ塩にすることで、メタロ−β−ラクタマーゼ阻害作用への影響なしにその揮発性に伴う問題点が解決され、一般病院等で取り扱える安定な検査製剤が提供可能となった旨を主張している。
　しかしながら、上述したように、刊行物１発明において既に２−メルカプトプロピオン酸の揮発性故の問題点が言及されており、プロピオン酸をアルカリ塩とすることで不揮発化させる周知技術、及び各種のβ−ラクタマーゼ阻害剤で、遊離の酸とその塩とで同等の薬理作用が示されているという知見も存在する以上、２−メルカプトプロピオン酸をアルカリ塩へ変換するための動機は十分にあったと言わざるを得ず、請求人の主張するところのアルカリ塩による利点についても予測の範囲のものでしかない。
　
４　むすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１８に係る発明は、出願時の特許請求の範囲請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、下記の事項により特定される発明である。
「β−ラクタム薬含有液体培地とβ−ラクタム薬／メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤含有液体培地との組合せを用いた微量液体希釈法によるメタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の薬剤感受性試験方法」
　
２　引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は上記「第２（Ｂ）２」に記載のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（Ｂ）」で検討した本願補正発明１から、β−ラクタム薬の濃度についての減縮、メタロ−β−ラクタマーゼ阻害剤の種類及び濃度についての減縮をそれぞれ削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２（Ｂ）３」に記載したとおり、刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。