【事件の表示】
　特願２００６−１５２３８１「低摩擦摺動部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２１８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年５月３１日の出願であって、平成２４年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において、平成２５年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年９月２２日付け手続補正、平成２４年６月１８日付け手続補正、及び平成２５年４月１１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　潤滑油の存在下で相対的に摺動する一対の摺動部材の対面する摺動面に対してそれぞれ複数の微細凹部を対向して形成した低摩擦摺動部材であって、
　各々の前記微細凹部は、
　摺動方向と直交する方向に長辺を有する矩形状の凹部からなる第１微細凹部と、
　前記第１微細凹部同士の間に形成し、前記摺動方向の幅及び深さが前記第１微細凹部の前記摺動方向の幅及び深さよりも小さい第２微細凹部と、を有し、
　前記第２微細凹部の前記摺動方向の幅と、前記第１微細凹部の前記摺動方向の幅との比が、１／８〜３／４であり、
　前記第２微細凹部の深さと、前記第１微細凹部の深さとの比が、０．２／３〜２／３であり、
　前記第１微細凹部及び前記第２微細凹部が前記摺動面で占有する面積率（％）×深さ（μｍ）の値が、３．５〜３５であることを特徴とする低摩擦摺動部材。」
　
３．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭５４−１６７１８号（実開昭５５−１１６８３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、字体、促音、拗音、句読点などは記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
（あ）「本考案は、内燃機関のシリンダ（シリンダライナーも含む）に関し、特にシリンダの内周面に施されるホーニングによる研削痕の改良に関するものである。」（明細書第２ページ第２〜５行）
（い）「以下本考案の実施例を図面により説明する。第１図において１はシリンダライナ、２は該シリンダライナ１の内周面に施した本考案による研削痕である。尚図示省略してあるが、シリンダブロックのシリンダ内周面に直接研削痕２を施すことも本考案の範疇である。
　そこで、本考案による研削痕２は第２図に示す通りである。すなわち、ピストンリングの摺動面となるプラトウ部Ｄの表面粗度を１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１と、さらに１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２と、これら第１、２段の溝Ｌ１、Ｌ２に対して部分的に１０μ以上の深さの第３段の溝Ｌ３との３段階からなる深さの異なる研削痕２をホーニングにより形成したものである。」（明細書第３ページ第２〜１５行）
　以上の事項及び図面（特に第２図）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ピストンリングとシリンダ内周面が相対的に摺動する関係にあり、シリンダ内周面に微細な溝を形成した内燃機関のシリンダであって、
　微細な溝は、ホーニングにより形成された研削痕であって、１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１と、１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２と、部分的に１０μ以上の深さの第３段の溝Ｌ３の３段階からなる深さの異なる研削痕を有し、
　１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２の間に１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１が形成されている内燃機関のシリンダ。」
（２−２）引用例２
　特開平７−５４８４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、軸受、スラスト板、歯車等のようにころがりまたはすべり運動する機械部品に関するものである。」
（き）「【００１０】
【実施例】以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】図１に示した円筒ころ軸受１１は、内輪１２と外輪１３及び両者の間に挿入された複数個のころ１４を軸受要素とする。これらの軸受要素のころがり接触する表面は、内輪軌道面１２ａ、外輪軌道面１３ａ及びころ転動面１４ａであり、すべり接触する表面は、外輪つば面１３ｂ及びころ端面１４ｂである。
【００１２】これらのころがり接触する表面及びすべり接触する表面の一部又は全部にころがり運動又はすべり運動の方向を横切る方向に、図２に示すごとく、断続溝１５が分散状に多数形成される。ここにいう断続溝１５というのは、溝の長さ方向に連続することなく、機械部品の接触面の範囲内で途切れた溝をいう。断続溝１５以外の部分は超仕上げ面１６となっている。なお、図２はころ１４について示したが、他の軸受要素についても同様である。
【００１３】図３の（Ａ）〜（Ｃ）は、直径１２ｍｍの３種類の試験円筒Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３に形成した断続溝１５の諸例を示すものである。これらの断続溝１５は研削砥石の一部を断続的に試験円筒に接触させたものであり、その際接触部分に存在する砥粒により断続溝１５が形成される。図３（Ａ）は断続溝１５の方向が試験円筒の回転方向（矢印ａ）と直角であり、同（Ｂ）は直角と斜めの断続溝１５が混在し、同（Ｃ）は方向を異にした斜めの断続溝１５が混在している。これらの断続溝１５は、１本だけ独立しているか、又は複数本が密に集合したものである。
【００１４】断続溝１５の接触部全面に対する布分密度、各断続溝１５の長さ、溝の深さは、円筒面と砥石との接触状態、砥石の種類等により区々である。
【００１５】図３の（Ａ）〜（Ｃ）の場合、砥粒の粒度は♯１２０のものを用いたが、♯５４から♯１０００のどの砥石を用いても有効であった。また、溝の長さは最大１ｍｍ、幅は最大０．０６ｍｍ、深さは最大０．００３ｍｍである。なお、（Ｃ）図に示した斜めの角度θは約６０度である。」
（く）「【００２０】図５は、上記試験円筒の一つについて、仕上げ面の状態を測定した例である。」
（２−３）引用例３
　特開２００４−２７８７０５号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摺動部材、この摺動部材を用いたクランクシャフト、およびこの摺動部材を用いた可変圧縮比エンジンに関する。」
（し）「【００３０】
図２は摺動面における表面粗さを説明するための説明図であり、図２（ａ）はクランクシャフト１と軸受け接触部２の断面図、図２（ｂ）は接触部２における摺動面の平面図である。また、図３は摺動面における凹部の深さ分布の一例を示すグラフである。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、クランクシャフト１の油膜を受ける接触部２には、この接触部２を取り巻くように軸受け３が設けられている。
【００３２】
接触部２の摺動面５には、図２（ｂ）に示すように、凹部４が形成されている。
【００３３】
この凹部４は、摺動方向ｘと直交する方向ｙの中心から端部方向へ、深さ分布が油膜厚さ分布に応じて変化するように形成している。したがって、その深さは、図３に示すように、中央部ほど深く、端部に行くほど浅くなる。
【００３４】
また、凹部の深さは、油膜厚さをｈとし、凹部４の深さをｔとして、その比をｈ／ｔとした場合に、ｈ／ｔが０．２〜２と好ましく、具体的には、たとえば、摺動面５のベース面における凹凸の凸部の最大高さが１μｍ以下（下限値は０であるが実際には加工機械の精度限界となる）となるようにした場合に、凹部４の最大深さが０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましい。」
（す）「【００３９】
凹部４の形状は、長方形や円形などさまざまな形状が考えられる。たとえば、図４（ａ）に示すように、ＤＬＣ膜６よりなる摺動面５に円形の凹部４を形成した形態、図４（ｂ）に示すように、ＤＬＣ膜６よりなる摺動面５に溝状の凹部４を形成した形態、図４（ｃ）に示すように、ＤＬＣ膜６よりなる摺動面５に長方形の凹部４を形成した形態などが考えられる。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、
　後者の「相対的に摺動する関係」にある「ピストンリングとシリンダ内周面」は前者の「潤滑油の存在下で相対的に摺動する一対の摺動部材」に相当し、同様に、「シリンダ内周面」及びそれと「相対的に摺動」する「ピストンリング」の面は「対面する摺動面」に、「ピストンリング」及び「シリンダ」は「低摩擦摺動部材」に相当する。
　後者の「微細な溝」と前者の「微細凹部」は「微細凹状部」である点で一致し、後者の「１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２」と前者の「第１微細凹部」は「第１微細凹状部」である点で一致し、後者の「１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１」と前者の「第２微細凹部」は、「第２微細凹状部」である点で一致する。
　後者の「１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２」及び「１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１」と、前者の「前記摺動方向の幅及び深さが前記第１微細凹部の前記摺動方向の幅及び深さよりも小さい第２微細凹部」は、「深さが第１微細凹状部の深さよりも小さい第２微細凹状部」である点で一致する。
　後者の「１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２の間に１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１が形成されている」ことと、前者の「第２微細凹部」が「前記第１微細凹部同士の間に形成」されていることは、「第２微細凹状部」が「第１微細凹状部同士の間に形成」されている点で一致する。
　後者の「シリンダ内周面に微細な溝を形成した」と前者の「それぞれ複数の微細凹部を対向して形成した」は、「一方の摺動面に微細凹状部を形成した」という点で一致する。
　以上から、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「潤滑油の存在下で相対的に摺動する一対の摺動部材の対面する摺動面に対して、一方の摺動面に微細凹状部を形成した低摩擦摺動部材であって、
　各々の前記微細凹状部は、
　第１微細凹状部と、
　前記第１微細凹状部同士の間に形成し、前記深さが前記第１微細凹状部の前記深さよりも小さい第２微細凹状部と、を有する低摩擦摺動部材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「一対の摺動部材の対面する摺動面に対してそれぞれ複数の微細凹部を対向して形成し」、「微細凹部」は「摺動方向と直交する方向に長辺を有する矩形状の凹部からなる第１微細凹部」と「前記摺動方向の幅及び深さが前記第１微細凹部の前記摺動方向の幅及び深さよりも小さい第２微細凹部」を有するのに対し、
　引用例１発明は、「シリンダ内周面に微細な溝を形成し」、「微細な溝」は「ホーニングにより形成された研削痕であって」、「１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１」と「１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２」を有する点。
［相違点２］ 
　本願発明１の「微細凹部」は、
　「前記第２微細凹部の前記摺動方向の幅と、前記第１微細凹部の前記摺動方向の幅との比が、１／８〜３／４であり、
　前記第２微細凹部の深さと、前記第１微細凹部の深さとの比が、０．２／３〜２／３であり、
　前記第１微細凹部及び前記第２微細凹部が前記摺動面で占有する面積率（％）×深さ（μｍ）の値が、３．５〜３５である」であるのに対し、
　引用例１発明の「微細な溝」は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の「溝」は「ホーニングにより形成された研削痕」であり、潤滑油を保持する機能をもつが、潤滑油を保持するという機能からみたとき、必ずしも、「ホーニングにより形成された研削痕」である必要はなく、どのような形状とするか、また、対面する摺動面の一方に形成するか、あるいは両方に形成するか等は、所要の潤滑性能、摺動部材の強度等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。本願の明細書にも、「【００２４】第１微細凹部１２や第２微細凹部１３の形状は、図３では矩形状をしたものであるが、これのみに制限されるものではなく、長方形、楕円、不定形などあらゆる形状が採用されうる。【００２５】特に、第２微細凹部１３の形状は、保油性を向上させる油溜まりの役割として形成するため、それぞれが独立して形成されたものであってもよいが、連続した溝状であってもよい。図５Ａ〜Ｅは第２微細凹部の種々の形状例を示す概略図である。」と説明されている。
　引用例１発明の各溝は周方向に延びているが、摺動面に設けられた断続した溝ないし凹部は、引用例２（特に断続溝１５）、引用例３（特に凹部４）に示されているとともに、引用例３（特に図２（ｂ）、図４（ｃ）の凹部４）には長方形の凹部が示されている。また、ピストンリング等の摺動面に凹部を形成することは、例えば、特開平５−３４０４７３号公報（特に請求項１、【０００４】）、実願平３−９２８５９号（実開平５−４２８２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【０００５】〜【０００７】）に示されているように周知ないし普通であり、また、相対的に摺動するシリンダボアの摺動面及びピストンリングの摺動面に窪みを形成することは、例えば、特開２００２−２１３６１２号公報（特に【００４０】〜【００４４】）に示されているように周知である。また、引用例１の第２図では、「１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１」の幅が「１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２」の幅より小さく描かれていることからも明らかなように、一般に、「溝」や「凹部」は深さが大きいほど幅も大きくなる。
　以上からすると、引用例１発明に引用例２、３の上記事項及び周知事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の上記事項に想到することに格別の困難性はない。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の相対的に摺動するピストンリングの面とシリンダ内周面が大小２種類の凹部を有するように構成することが当業者にとって容易になし得たものであることは、上述したとおりである。その場合、凹部の各部寸法は、所要の潤滑性能、強度、耐久性等に応じて実験等に基づいて適宜設定されるべきものである。本願発明１は、２種類の凹部の幅、深さ、面積率（％）×深さ（μｍ）の３つの諸元について、その比の値を所定の範囲に特定している。そこで、その技術的意義について検討すると、
　まず、（ａ）本願明細書の表１において、実施例２、６、８の摩擦係数は比較例１より大きくなっており、また、摩擦係数以外に発明の課題解決ないし作用効果に関連する物理量をもとにした定量的評価は特になされていないこと、（ｂ）本願明細書では、「【００１４】…本実施形態では、第２微細凹部１３の摺動方向の幅Ｘ２と第１微細凹部１２の摺動方向の幅Ｘ１との比（Ｘ２／Ｘ１）を、１／１５〜２／３とし、第２微細凹部１３の深さｈ２と第１微細凹部１２の深さｈ１との比（ｈ２／ｈ１）を、１／１０〜１／２としている。【００１５】…したがって、負荷容量に与える影響が小さい状態で、表面の油の保油性を向上させるために、比Ｘ２／Ｘ１やｈ２／ｈ１は、上記の値とすることが好ましいことが実験により確認されている。」と記載されているのに対し、請求項１では、幅の比が「１／８〜３／４」、深さの比が「０．２／３〜２／３」と記載されており、本願発明１は、明細書において「好ましいことが実験により確認されている」と説明されている範囲以外の数値を含んでいること、（ｃ）本願明細書では、「【００２３】第１微細凹部１２や第２微細凹部１３の面積率(％)×深さ(μｍ)の値の合計は、３０以下であることが好ましい。これら各凹部１２と１３の面積率(％)×深さ(μｍ)の値が３０を超えると，負荷容量の低下と共に凹部に入り込む油の量が多くなるため，油膜が薄くなり，直接接触が発生しやすくなり、十分なフリクション低減が発現できないからである。」と記載されているのに対し、請求項１では、「前記第１微細凹部及び前記第２微細凹部が前記摺動面で占有する面積率（％）×深さ（μｍ）の値が、３．５〜３５である」と記載されており、本願発明１は、明細書において「好ましい」と説明されている範囲以外の数値を含んでいること、（ｄ）表１には、各数値範囲の上限値及び下限値の例は示されているが、各数値範囲内の任意の数値のもの、また、各数値範囲内の任意の数値を組み合わせたものが、発明の課題を解決し、ないし作用効果を奏するのかどうかについて、特に説明がないこと、（ｅ）本願明細書には「【００１１】潤滑油の存在下で、相互に接して摺動する一対の摺動部材においては、一方の摺動部材に形成された摺動方向に平行な方向の凹部の長さが、他方の摺動部材に形成された摺動方向に平行な方向の凹部の長さよりも大きいと、摺動の際、潤滑油を凹部に閉じ込めることができ、摺動部材相互間に一定の油膜厚さを保持でき、低摩擦を実現することができる。しかし、凹部が大きすぎたり深すぎると、負荷容量が低下し直接接触が生じやすくなる。本発明者らは、このような知見に基づき本発明を完成させたものである。…」と記載されているが、図６の試験機、表１のデータは、一方の摺動部材に凹部が形成されている例についてのものにすぎず、【００１１】の「このような知見に基づき本発明を完成させた」という説明と整合しないこと、（ｆ）表１には、本願発明１の数値範囲外の数値をとる凹部の例が示されておらず、周知範囲の内外でどの程度の作用効果の差異があるのかについて特に説明がないこと、以上からすると、（ｇ）本願発明１の数値範囲及びその上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。
　また、（ｈ）各数値範囲は、幅の比が「１／８〜３／４」、深さの比が「０．２／３〜２／３」、面積率（％）×深さ（μｍ）の値が「３．５〜３５」というように、相当に広範である。引用例１発明は、内燃機関の長距離走行後のエンジン運転寿命の中期に至ったときの摩耗による潤滑油の保持能力に着目して、深さを所定の範囲に特定しているが（引用例１の特に明細書第２頁第１３〜１８行）、その条件を維持しつつ、深さ、幅等の諸元を本願発明１の各数値範囲を満たすように設定することも技術的に十分可能である。
　以上のことを合わせ考えると、上記のように、シリンダ内周面及びピストンリングの摺動面に大小２種類の凹部を形成した引用例１発明において、その大小２種類の凹部の形状・構造を上記の数値範囲を満たすものとすることが当業者の通常の創作能力の発揮を超えたものであるとは到底認められない。
　そして、本願発明１の効果は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものであって、格別のものではない。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、以上の検討では、引用例１発明の「１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２」、「１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１」が、それぞれ、本願発明１の「第１微細凹部」、「第２微細凹部」に相当するものとしたが、本願の図１１（実施例１の断面曲線を示すグラフ）をみると、「第１微細凹部」、「第２微細凹部」の各々は、本願の図２、３のように全く同一の形状ではなく、種々さまざまな形状のものを含んでいる。それ以外の形状のものを含んでいる可能性も一概に否定できないが、仮に、本願発明１は「第１微細凹部」、「第２微細凹部」の２種類のもののみを有するとしても、例えば、引用例１発明の「部分的に１０μ以上の深さの第３段の溝Ｌ３」及び「１０μ以下の深さの第２段の溝Ｌ２」を本願発明１の「第１微細凹部」、引用例１発明の「１．５μ以下の第１段の溝Ｌ１」を本願発明１の「第２微細凹部」に相当するとみれば、上述と実質的に同様の理由により同じ結論に至るといえる。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。