【事件の表示】
　特願２００５−　１４９９７「樹脂成形体の表面改質方法および樹脂成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−１９９８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　 
　  
　本願は、平成１７年１月２４日を出願日とする特許出願であって、平成２２年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月７日付けで前置報告がなされ、当審で平成２４年１０月１１日付けで審尋がなされたが、それに対して回答書が提出されなかったものである。  
　  
　  
第２．本願発明　  
　  
　  
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２３年６月２１日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
 
「　 
　アルキルシラン化合物および／またはアルコキシシラン化合物を含む燃料ガスの火炎を樹脂成形体表面に放射しナノサイズのシリカ粒子を形成する工程に次いで、該樹脂成形体表面にオルガノシランと、酸またはアルカリと、希釈剤とのみよりなる組成物を塗工し、シロキサン結合した表面改質膜を該樹脂成形体表面に形成する工程を備えることを特徴とする表面改質方法。」　 
　　  
　  
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　 
　　  
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  
　引用文献１：特開２００２−２８２７７７号公報　
　引用文献２：特表２００１−５００５５２号公報　」
 　 
というものを含むものである。　　 
　
　
第４．刊行物の記載事項　  
　
　
　１．刊行物Ａの記載事項　 
　 
　本願の出願日前に頒布された引用文献１（以下、「刊行物Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　 
　 
Ａ１「　 
【請求項１】　ポリマー基材の表面をコロナ放電にさらすか、火炎処理を行うか、グロー放電を適用するか、特別な電磁波を照射するか及び／又はプラズマ処理により前処理することにより、基材の表面を被覆の前に物理的方法の適用により前処理するフルオロアルキル基含有ケイ素化合物を用いたポリマー基材の被覆方法。　
　
・・・　
　
【請求項９】　前処理した基材表面上にフルオロアルキル基含有のモノマーのアルコキシシラン、フルオロアルキル基含有のモノマーのシラノール、フルオロアルキル基含有のシロキサン又は少なくとも１種の前記のケイ素化合物を含有する材料を塗布し、このように処理された基材表面を場合により乾燥及び／又は熱的後処理する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。」　 
　 
Ａ２「　
【００２５】本発明の場合、前処理の後に、
フルオロアルキル官能性のアルコキシシラン又はシラノールを
濃縮又は溶解もしくは希釈させて、又はアルコールベース、水／アルコールベース又は水ベースのフルオロアルキル官能性のオルガノポリシロキサン含有組成物をプラスチック表面に作用させる
　
Ａ３「　
【００２７】一般に、本発明による方法は、原則として、清浄化され、乾燥したかつ脂肪不含のポリマー基材表面をコロナ放電、
火炎処理
【００２８】
ポリマー基材上の疎水性、疎油性並びに汚れの付きにくい特性を有する本発明により得られた層もしくは被覆は
耐摩耗性
　
・・・　
　
【００３２】本発明により得られた被覆、つまり層又は「コーティング」並びに本発明により被覆された基材は最適な透明性を示す。さらに、本発明による被覆は優れた油、水及び汚れの付きにくい特性の点で優れている。水の接触角は、頻繁に特に優れて１１０〜１３０゜の前進角（Fortschreitwinkel）である。完全脱塩水中で３時間にわたる煮沸は、本発明により被覆された基材の場合、本発明による前処理をしていないで被覆された基材の場合よりも加水分解による被覆材料の損失が少ない。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるフリースで基材を限定的に拭いた際に、本発明により被覆された基材は、前処理されていない基材の場合よりも摩耗による被覆材料の損失が少ない
　
　２．刊行物Ｂの記載事項　 
　 
　本願の出願日前に頒布された引用文献２（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　 
　 
Ｂ１「　
１．燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物を含む燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎にポリマー基材を曝露することを含む、ポリマー基材を改質する方法。」（特許請求の範囲　請求項１）　
　
Ｂ２「　
技術分野　
　この発明は、ポリマー基材を火炎処理して基材の表面特性を改質する方法及びその方法によって処理された物品に関する。」（３頁３行目〜５行目）　
　
Ｂ３「　
　本質的に全てのケイ素含有燃料代用物が、火炎中で急速に分解し、ケイ素原子またはシラン水素化物を生じる。そして次に、これらのケイ素原子またはシラン水素化物が急速な、本質的に不可逆的な反応においてシリカ（SiO2）に酸化される。火炎中で、反応Si＋O2−>SiO2またはSiH4＋O2−>SiO2＋2H2が非常に速いので、それらは基礎ステップであると考えられることができる。ケイ素含有構造体が火炎からポリマー基材上に付着することが見いだされた。
  好適なケイ素含有化合物は、シラン、シロキサン、シリザン、シリルチオエーテル及びそれらの混合物などである。それらは環状、線状であってもよく、または環状及び線状部分の組合わせを有してもよい。同様に、
ケイ素含有化合物は、ケイ素原子からの１種以上のペンダント基を有する。その基は、水素、アルキル及び置換アルキル、アリール及び置換アリール、アルコキシ及び置換アルコキシ
　
Ｂ４「
  火炎がケイ素含有化合物によって助燃される火炎処理方法によって改質されたポリマー基材は、無類である。
これらの改質基材は、他の火炎処理方法によってまたはコロナまたはプラズマ方法によって処理されたポリマー基材について報告された湿潤性よりもすぐれた湿潤性を示す
その樹枝状構造は、直径約３０〜１００nmの凝集単一シリカ粒子で構成されている
　
Ｂ５「　
  より湿潤性であるか、またはケイ素含有構造体を付着させられたポリマー基材表面が塗料業界に有用である。
より湿潤性であるポリマー基材表面は概して、次の塗料液剤、懸濁液または分散系とより密な接触を可能にし、このためそれらをポリマーの基材表面により容易に塗布できる
改善された接触はまた、しばしば、ポリマー基材表面と塗料との間の付着力を改善する
　
　　　 
第５．刊行物Ａに記載された発明　 
　 
　 
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　 
　 
　ポリマー基材の表面をコロナ放電にさらすか、火炎処理を行うか、グロー放電を適用するか、特別な電磁波を照射するか及び／又はプラズマ処理により前処理することにより、基材の表面を被覆の前に物理的方法の適用により前処理し、前処理した基材表面上にフルオロアルキル基含有のモノマーのアルコキシシラン、フルオロアルキル基含有のモノマーのシラノール、フルオロアルキル基含有のシロキサン又は少なくとも１種の前記のケイ素化合物を含有する材料を塗布し、このように処理された基材表面を場合により乾燥及び／又は熱的後処理する、ポリマー基材の被覆方法。 
　 
　 
第６．対比・判断　 
　 
　 
　１．本願発明と刊行物Ａ発明との対比　 
　
　刊行物Ａ発明における「ポリマー基材の表面をコロナ放電にさらすか、火炎処理を行うか、グロー放電を適用するか、特別な電磁波を照射するか及び／又はプラズマ処理により前処理する」「前処理した基材表面上に」「フルオロアルキル基含有のモノマーのアルコキシシラン、フルオロアルキル基含有のモノマーのシラノール、フルオロアルキル基含有のシロキサン又は少なくとも１種の前記のケイ素化合物」「材料を塗布し」「被覆方法」は、それぞれ本願発明における「火炎を樹脂成形体表面に放射する」「次いで該樹脂成形体表面に」「オルガノシラン」「組成物を塗工し」「表面改質方法」に相当する。　
　 　
　刊行物Ａ発明における「このように処理された基材表面」とは、フルオロアルキル基含有のモノマーのアルコキシシラン等を含有する材料を塗布した基材表面であって、塗布後、加水分解縮合によりシロキサン結合が形成されていることは、ポリマー基材上に疎水性、疎油性並びに汚れの付きにくい特性を有する層を形成する旨の記載（摘示Ａ３参照。）から明らかであることからすると、刊行物Ａ発明における「このように処理された基材表面を場合により乾燥及び／又は熱的後処理する」は、本願発明における「シロキサン結合した表面改質膜を該樹脂成形体表面に形成する」に相当する。　
 
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　 
〔一致点〕　 
　火炎を樹脂成形体表面に放射する工程に次いで、該樹脂成形体表面にオルガノシランを含んだ組成物を塗工し、シロキサン結合した表面改質膜を該樹脂成形体表面に形成する工程を備えることを特徴とする表面改質方法。　 
　 
〔相違点１〕　 
　本願発明は、火炎に用いる燃料ガスを、「アルキルシラン化合物および／またはアルコキシシラン化合物を含む」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、火炎処理する旨の規定はあるものの、燃料ガスについて具体的な特定がない点。　 
　
〔相違点２〕　 
　本願発明において、火炎を放射する工程が、「ナノサイズのシリカ粒子を形成する」工程であることを特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において明記されていない点。　　 
　
〔相違点３〕　 
　「オルガノシランを含んだ組成物」について、本願発明は、「オルガノシランと、酸またはアルカリと、希釈剤とのみよりなる組成物」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、オルガノシラン以外に含まれる成分について特定がない点。　　 
　
　２．相違点について　
　
〔相違点１〕〔相違点２〕について　
　刊行物Ｂには、ケイ素含有化合物によって助燃される火炎処理方法（以下、「ケイ素含有火炎処理」という。）によって改質された基材は、他の火炎処理方法によって処理された基材よりも優れた湿潤性を示す旨の記載（摘示Ｂ４参照。）があり、刊行物Ｂには、上記ケイ素含有化合物の例示として、ケイ素原子からの１種以上のペンダント基を有する、アルキル及び置換アルキル（つまり、アルキルシラン化合物）、アルコキシ及び置換アルコキシ（つまり、アルコキシシラン化合物）等から選択される旨の記載（摘示Ｂ３参照。）及びケイ素含有火炎処理を施した表面は３０〜１００ｎｍの凝集単一シリカ粒子で構成されている旨の記載（摘示Ｂ４参照。）があることからすると、刊行物Ｂには、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物を用いたケイ素含有火炎処理により得られる被膜は３０〜１００ｎｍの凝集単一シリカ粒子で構成されており、他の火炎処理により得られる被膜より優れた湿潤性を示すことが記載されている。そして、ケイ素含有火炎処理は、基材を火炎処理した後、塗膜を形成する点において刊行物Ａ発明と一致している技術的事項である。また、刊行物Ａには、基材を拭いた際に、本発明により（すなわち、前処理をした上で）被覆された基材は、処理されていない基材の場合よりも摩耗による被覆材料の損失が少ないとの記載（摘示Ａ３参照。）があり、これは、火炎処理を含む前処理を実施することにより基材と塗膜との密着性が向上していることを意味すると認められることからすると、刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂに記載の技術的事項は、火炎処理することにより基材と塗膜との密着性を向上させている点（摘示Ｂ５参照。）においても一致しているといえる。そうすると、刊行物Ａ発明における火炎処理の態様として、刊行物Ｂに記載のナノサイズのシリカ粒子を形成することで基材と塗膜の接着性を向上させているケイ素含有火炎処理を採用することは、当業者において容易になし得ることである。　
　そして、刊行物Ｂには、ケイ素含有火炎処理をすることで、基材表面と塗膜との間の付着力を改善する旨の記載（摘示Ｂ５参照。）があるところ、本願明細書において、確認している耐久性の効果は、基材表面と表面改質膜との付着力の評価と認められることからすると、上記のとおり予測可能な効果である。　
　
〔相違点３〕について　
　刊行物Ａには、オルガノシランを含んだ組成物について、フルオロアルキル官能性のアルコキシシランを希釈させて、アルコールベース、水／アルコールベース又は水ベースのフルオロアルキル官能性のオルガノポリシロキサン含有組成物をプラスチック表面に作用させる旨の記載（摘示Ａ２参照。）があり、その際に用いる組成物として、摘示Ａ２に記載されているＥＰ９６０９２１（請求項１、実施例Ｈ１等）、ＥＰ８４６７１７（請求項３，９、例１等）、ＥＰ８４６７１６（請求項３，８、例１等）には、オルガノシランと酸と希釈剤とのみよりなる組成物が記載されている。また、アルコキシシランに酸または塩基を触媒として添加して加水分解させることは、請求人提出の「シリコーンハンドブック　１９９０年８月３１日　初版第１刷発行　編者　伊藤邦雄　発行所　日刊工業新聞社　９１頁　５〜６行目」の記載からも、周知の事項であることからすると、刊行物Ａには、酸と希釈剤とフルオロアルキル基含有のモノマーのアルコキシシランからなる組成物が実質的に記載されていると認められる。そうすると、刊行物Ａ発明における「フルオロアルキル基含有のモノマーのアルコキシシラン、フルオロアルキル基含有のモノマーのシラノール、フルオロアルキル基含有のシロキサン又は少なくとも１種の前記のケイ素化合物を含有する材料」には、「オルガノシランと、酸またはアルカリと、希釈剤とのみよりなる組成物」の態様が含まれているといえるから、この点は実質的な相違点ではない。
　　
　　 
第７．請求人の主張について　 
　　 
　 
　請求人は、審判請求書において、本願発明は、「ナノサイズのシリカ粒子」が形成された表面への「シロキサン結合した表面改質膜」の強固な密着が得られるという本願発明の作用効果については引用文献１−５のいずれにも記載がなく、それらの組み合わせからは、本願発明は容易に想到し得ない旨の主張をしている。　
　しかし、ケイ素含有火炎処理により、直径３０〜１００ｎｍ（ナノサイズといえる）のシリカ粒子が形成されることは、刊行物Ｂに記載のとおりであるし、該処理により基材と塗膜との付着性が改良されることは、上記第６．２．相違点について　に記載のとおり、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂの記載事項とを組み合わせることで予測可能な効果であることからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　
　 
第８．まとめ　  
　 
　 
　本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。