【事件の表示】
　特願２００４−１６７６６５「断熱材組成物、断熱材、及び断熱材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４３７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月４日の出願であって、平成２２年５月１４日付けで拒絶理由が起案され、その指定された期間内に意見書及び手続補正書が提出されず、同年１０月１５日付けで拒絶査定が起案され、平成２３年１月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、平成２４年２月２４日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋の起案がなされ、同年４月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成２３年１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成２３年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜３である、
「【請求項１】
　鉱物繊維と、
　前記鉱物繊維に分散混合され、灰化したときの灰分が３０〜８０重量％である炭化材と、
を備える断熱材組成物。
【請求項２】
　当該断熱材組成物１００重量％に対し、前記炭化材が１５重量％以下含まれる請求項１に記載の断熱材組成物。
【請求項３】
　前記炭化材は、籾殻を炭化処理して得られたものである請求項１又は２に記載の断熱材組成物。」を
「　　【請求項１】
　施工面上或いは施工空間内に充填するための断熱材組成物であって、
　鉱物繊維と、
　前記鉱物繊維に分散混合され、灰化したときの灰分が３０〜８０重量％である炭化材と、を備え、
　当該断熱材組成物１００重量％に対し、前記炭化材が１５重量％以下含まれ、
　前記炭化材は、賦形しないままの炭化処理された籾殻である断熱材組成物。」と補正することを含むものである。
（２）この補正は、本件補正前の請求項１及び２を削除し、請求項１を引用する請求項２を、引用する請求項３に、「施工面上或いは施工空間内に充填するための断熱材組成物であって」及び「賦形しないままの」という新たな発明特定事項を付加するものである。
（２−１）前者の発明特定事項は、断熱材組成物の用途（適用分野）を特定するものであると認められるが、本件補正前の請求項１〜３のいずれの発明特定事項にも断熱材組成物の用途（適用対象）に係るものはないから、この前者の発明特定事項は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明特定事項を限定するものとは認められない。
（２−２）また、後者の発明特定事項は、断熱組成物における炭化処理された籾殻の形状を特定するものであるが、本件補正前の請求項１〜３のいずれの発明特定事項にも断熱材組成物における炭化材の形状に係るものはないから、この後者の発明特定事項は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明特定事項を限定するものとは認められない。
（２−３）また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的としたものでないことは明らかである。
（２−４）したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）独立特許要件の検討
　仮に、この補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
（３−１）引用例
（３−１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５７１７７号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】６５〜９０容積％の断熱用グラスウールに、３５〜１０容積％の木炭粒を分散混合したことを特徴とした建築用断熱壁構造。
・・・・・・
【請求項３】　前記木炭粒は、鋸で木を引いたときにでる粉のような木屑を原料として造粒・炭化処理してなるペレット木炭であることを特徴とした請求項１又は請求項２記載の建築用断熱壁構造。
【請求項４】　前記ペレット木炭の粒径は、３〜１０ｍｍであることを特徴とした請求項３記載の建築用断熱壁構造。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
（イ）「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１は、６５〜９０容積％の断熱用グラスウールに、３５〜１０容積％の木炭粒を分散混合したことを特徴とする建築用断熱壁構造である。木炭粒は吸着性能に富み、ホルムアルデヒド等の有害化学物質を吸収するので、居室空間を良好に保つ作用を発揮する。加えて、木炭粒は吸水性に富むため壁の結露対策作用を発揮する。・・・・・・。」（【０００６】）
（ウ）「なお、建築現場にウール・木炭粒充填機械２０（図２参照）を持込むことで、現場施工も可能である。すなわち、壁に充填空間を形成しておき、ネット１５に切れ目を入れ、その切れ目にホースを差込むことで、グラスウール１２とペレット木炭１３・・・の混合物を充填する。従って、好ましくは工場で壁パネル１０を製作し、現場では嵌め込み工事のみ実施するが、現場で断熱壁構造を施工することは差支えない。」（【００１７】）
（エ）「尚、請求項１の建築用断熱壁構造は、木枠の有無に関係なく、壁構造が６５〜９０容積％のグラスウールと３５〜１０容積％の木炭粒との混合物から構成されていればよい。木炭粒は好ましくはペレット木炭であるが、普通の木炭をカッタで切断したものであってもよい。」（【００１９】）
（３−１−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３１６０６号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】紙基材中に多孔質炭化物粉末が一体的に分散して保持されていることを特徴とする家具用又は建築用保湿吸着シート。
【請求項２】紙基材が少なくとも３０％以上の古紙パルプを含んでおり、多孔質炭化物が、コーヒー滓、キノコ廃培地、籾殻、おが屑、木質系チップの中から選択される１以上の素材の炭化物粉末によって構成されている請求項１の保湿吸着シート。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（キ）「【発明の属する技術分野】本発明は、主として家具や建築物に使用して、これらの製品や建造物に保湿性や吸湿性或いは有害ガスや悪臭の吸着除去効果を付与するための材料に関するものである。」（【０００１】）
（ク）「多孔質炭化物粉末の製造は、コーヒー滓、キノコ人工栽培に用いた後の廃培地（廃培養基）、籾殻、チップ、木皮チップ、おが屑など、農林業や食品工業などの副生物を原料として、その性状に応じて、蒸し焼き状態で炭化した後、必要に応じて、炭化物の多孔質性を損なわない限度において、適宜な微細粒に粉砕することにより、安価に製造できる。・・・・・・。」（【０００８】）
（３−１−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２２９４７号公報（以下、「引用例３」という。）には次の事項が記載されている。
（サ）「【発明の属する技術分野】本発明は、粉粒状の炭化物を原料とする調湿性、断熱性、耐火性等を備えた粒状充填材とその製法並びに該充填材の各種製品への応用に関するものである。」（【０００１】）
（シ）「【課題の解決手段】本発明の第一の要旨は、粉粒炭の表面に粘土から成る被覆層が形成されている粒状体によって構成されていることを特徴とする多孔質充填材にある。
上記において、粉粒炭としては、木炭製造の際に発生する粉炭、廃木材を焼却処理して得られる消し炭を破砕したもの、籾殻やおが屑を蒸し焼きして得られる粉粒状の消し炭、竹、製材屑、木皮、チップなどを素材とする消し炭や乾留炭、コーヒー滓、キノコ培養基に用いた後の廃おが屑、豆幹、トウモロコシの穂軸などを蒸し焼きした消し炭、或いは、プラスチックや生ゴミなどの焼却処理して得られる消し炭などを、必要に応じて、破砕して、粉粒化したものなどが用いられる。」（【０００９】〜【００１０】）
（３−１−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案公報第３０３９５８７号（以下、「引用例４」という。）には次の事項が記載されている。
（タ）「・・・・・・。
　活性化木炭粒２及び活性化木炭粉３は、・・・・・・脱臭・・・・・・等の人体に有益な各種効果をもたらすもので、素材としては、大鋸屑、樹皮、もみがら、ビ−ル渣、果実飲料渣等が考えられる。」（【０００４】）
（３−２）引用例１に記載された発明
ア　引用例１の（ア）の請求項１には、「６５〜９０容積％の断熱用グラスウールに、３５〜１０容積％の木炭粒を分散混合した・・・・・・建築用断熱壁構造。」が記載されている。この「建築用断熱壁構造」は、「６５〜９０容積％の断熱用グラスウールと、このグラスウールに３５〜１０容積％の木炭粒」「を分散混合し」て「建築用断熱壁」としたものであるから、「６５〜９０容積％の断熱用グラスウールに、３５〜１０容積％の木炭粒を分散混合し」たものは、「建築用断熱壁」用の材料とみることが自然である。
イ　そうすると、引用例１には、
「６５〜９０容積％の断熱用グラスウールに、３５〜１０容積％の木炭粒を分散混合したものである建築用断熱壁用の材料」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（３−３）補正発明との対比・判断
ア　引用発明と補正発明とを対比する。
イ　引用発明の「建築用断熱壁用の材料」は、引用例１の（ウ）の記載をみると、建築現場で断熱壁構造を施工することを含むから、「施工面上或いは施工空間内に充填するための」ものといえる。
ウ　本願明細書の【００１６】の「鉱物繊維としては、グラスウール、ロックウールが挙げられる。」との記載をみると、グラスウールであってもよいから、補正発明の「鉱物繊維」は、引用発明の「断熱用グラスウール」は、「鉱物繊維」と「グラスウール」の点で一致している。
エ　補正発明の「炭化材」は、補正発明の発明特定事項をみると、「賦形しないままの炭化処理された籾殻である」から、引用発明の「木炭粒」は、補正後発明の「炭化材」と「炭素材」である点で一致している。
オ　本願明細書の【００２８】に「ブローイングにおいては、まず断熱材組成物を構成する鉱物繊維（ここでは、グラスウールについて説明する）を、解繊機５２のホッパー６４に投入し、同時に炭化材（ここでは、籾殻炭について説明する）を投入する。」と記載されているから、補正発明の「断熱材組成物」は、「鉱物繊維」と「炭化材」とからなる場合を含むといえる。
カ　そして、引用発明の「建築用断熱壁用の材料」は、補正発明の「断熱材組成物」に相当するものであることは明らかである。
キ　以上を踏まえると、両者は、
「施工面上或いは施工空間内に充填するための断熱材組成物であって、グラスウールと、炭素材とからなる断熱材組成物」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：炭素材に関し、補正発明は、「灰化したときの灰分が３０〜８０重量％であ」って、「賦形しないままの炭化処理された籾殻である」のに対し、引用発明は「木炭粒」である点
相違点２：補正発明は、「断熱材組成物１００重量％に対し、前記炭化材が１５重量％以下含まれ」ているのに対し、引用発明は「６５〜９０容積％の断熱用グラスウール」に対して「３５〜１０容積％の木炭粒」を分散混合している点
ケ　次に、これら相違点について検討する。
コ　相違点１について
コ−１　引用例１の（エ）に「普通の木炭をカッタで切断したものであってもよい」と記載されているから、引用発明の「木炭粒」は「木炭」を小さくしたもの含むということができる。
コ−２　さらに、木炭は、引用例１の（イ）の「木炭粒は吸着性能に富み、ホルムアルデヒド等の有害化学物質を吸収するので、居室空間を良好に保つ作用を発揮する。加えて、木炭粒は吸水性に富むため壁の結露対策作用を発揮する。」との記載をみると、吸着材及び吸水材として用いられているといえる。
コ−３　ここで、炭素材について、引用例２〜４の記載をみてみると、
・引用例２の（カ）〜（キ）には、多孔質炭化物粉末は保湿性や吸湿性或いは有害ガスや悪臭の吸着除去効果を付与するための材料であって、籾殻やチップを炭化したものが例示され、
・引用例３の（サ）〜（シ）には、調湿性を備えた粉粒状の炭化物として、木炭製造の際に発生する粉炭、廃木材を焼却処理して得られる消し炭を破砕したもの、籾殻やおが屑を蒸し焼きして得られる粉粒状の消し炭が例示され、
・引用例４の（タ）には、脱臭効果をもたらす木炭粉の素材として、大鋸屑やもみがらが例示されている。
コ−４　そうすると、吸着材及び吸水材として、木材を炭化したもの（木炭）や籾殻を炭化したもののいずれもが使用し得ることは周知技術であるといえ、引用発明の木炭粒に代えて、籾殻を炭化したものを使用することは当業者であれば適宜なし得ることである。
コ−５　ところで、引用例１には「普通の木炭をカッタで切断した」場合の大きさについては言及されていないが、ペレット形状の場合は、粒径が３〜１０ｍｍであることが、引用例１の（ア）の請求項３、４に記載されており、木炭をカッタで切断した場合の大きさの一つの目安になるものといえる。
　一方、炭化処理した籾殻の大きさは、このペレット大きさに類似し、そもそも、その大きさはグラスウールと均一に混合しうるものであればよいといえるし、現に建築材として炭化した籾殻を使用するに当たり賦形しないことは、例えば、特開平１１−１７１６６２号公報の【００３１】、特開２０００−２３９９９７号公報の請求項１、特開２００３−１３８６９１号公報の請求項２に記載されているように行われていることだから、引用発明において、炭化処理した籾殻を用いるに当たり賦形しないままとすることは、困難なくなし得ることである。
コ−６　そして、籾殻を灰化したときの灰分が３０〜８０重量％であることは、技術常識である（要すれば、特開昭４９−６４５９０号公報の２頁右上欄８〜１２行、特開平１０−３３０７６２号公報の【０００６】等を参照。）。
サ　相違点２について
　グラスウールと吸着材及び吸水材として用いられている炭素材との量比は、吸着すべきガスの量や水分量、さらには使用する炭素材の多孔質性等に応じて適宜決定べきものであるから、引用発明において、断熱材組成物（グラスウール）１００重量％に対し、炭素材が１５重量％以下とすることは当業者であれば、容易になし得ることである。
シ　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、上記相違点１及び２に係る補正発明の特定事項により、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
ス　したがって、補正発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３−３）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１月１８日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　鉱物繊維と、
　前記鉱物繊維に分散混合され、灰化したときの灰分が３０〜８０重量％である炭化材と、
を備える断熱材組成物。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１〜４には、上記第２（３−１−１）〜（３−１−４）において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．で検討した補正発明を上位概念で含むものであるから、補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．回答書に記載された補正案について
ア　請求人は、回答書において、請求項１を
「［請求項１］
　吹き込み装置を用いて、断熱材組成物を、施工面上或いは施工空間内にブローイングする断熱材の製造方法であって、
　前記吹き込み装置は、解繊機とブロアとホースとを有しており、
　前記断熱材組成物は、鉱物繊維と、前記鉱物繊維に分散混合され、灰化したときの灰分が３０〜８０重量％である炭化材とを備え、当該断熱材組成物１００重量％に対し前記炭化材が１５重量％以下含まれ、かつ前記炭化材は賦形しないままの炭化処理された籾殻である断熱材組成物であり、
　前記解繊機で、前記鉱物繊維の解きほぐしと前記炭化材との混合とを同時に行い、前記断熱材組成物を得ることを特徴とする断熱材の製造方法。」
とする補正案を提示しているので、検討する。
イ　この補正案に係る請求項１に係る発明は、炭化材として賦形しないままの炭化処理された籾殻を用い、吹き込み装置の解繊機で、鉱物繊維の解きほぐしと炭化材との混合とを同時に行って断熱材組成物を得ている。
ウ　確かに、引用例１の【００１３】には、丸みを帯びた粒であるペレットを使用することが記載されているが、同【００１９】（引用例１の（エ）として示したところ）には、「木炭をカッタで切断したものであってもよい」と記載され、引用例１の木炭として、丸みを帯びていないものも用い得ることが示されており、丸みのないものをグラスウールと均一に混合するためには、グラスウール、すなわち、鉱物繊維の解きほぐしと炭化材との混合とを同時に行う必要のあることは明らかである。
エ　よって、補正案に係る請求項１の発明も引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、補正をする機会を与えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。