【事件の表示】
　特願２００６−１７７５３２「死亡情報配信システム、故人情報検索システム、死亡情報管理サーバおよび死亡情報配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　９５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１８年６月２８日の出願であって，平成２２年５月１３日付けで拒絶理由通知がなされ，同年７月２０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが，平成２３年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年８月２４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２４年７月２６日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して，同年１０月９日に回答がなされたものである。 
 　 
２．平成２３年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２３年８月２４日付けの手続補正を却下する。  
 ［理　由］  
（１）補正後の本願発明  
　平成２３年８月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，  
 本件補正前には， 
 「【請求項１】
　特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信手段と，
　予め故人に関する情報と当該故人と生前親交のあったコミュニティに属する人々が用いるコミュニティサーバのアドレス情報とを関連付けて記憶する記憶手段と，
　前記受信手段が前記死亡情報を受信した故人と関係のある前記コミュニティサーバのアドレス情報を前記記憶手段から検索する検索手段と，
　該検索手段が検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに前記故人の死亡情報を送信する死亡情報送信手段と，
　を備えたことを特徴とする死亡情報管理サーバ。
【請求項２】
　前記コミュニティサーバから香典やお悔やみのメッセージの送付依頼を受け付ける送付受付手段と，
　該送付受付手段が受け付けた香典やお悔やみのメッセージを，予め記憶したアドレス情報に基づいて，前記故人の遺族が用いるサーバであって，遺族の端末からのアクセスを受け付けたことに応じて，前記香典やお悔やみのメッセージを，前記遺族の端末に送信する手段を備える遺族用サーバに送信する送信手段と，
　前記香典の送付依頼をした前記コミュニティに属する人々に対して，依頼のあった前記香典の金額に応じた課金処理を行う課金処理手段と，
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の死亡情報管理サーバ。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の死亡情報管理サーバと，
　前記故人が生前残した文書データ，画像データ等の情報を保存するインターネット仏壇サーバと，
　前記故人の固有情報と前記インターネット仏壇サーバのアドレス情報とを関連づけて格納する故人情報データベースを備え，前記故人と生前親交のあったコミュニティに属する人々からの要求に応じて，前記コミュニティサーバから受信した前記故人の固有情報に基づいて，前記故人情報データベースを検索し，該当する前記インターネット仏壇サーバのアドレス情報を前記コミュニティサーバに送信する故人情報検索サーバと，
　をさらに備えたことを特徴とする故人情報検索システム。
【請求項４】
　前記インターネット仏壇サーバが特定故人の先祖代々にわたる文書データ，画像データ等の情報をツリー構造で保存することを特徴とする請求項３に記載の故人情報検索システム。
【請求項５】
　予め故人に関する情報と当該故人と生前親交のあったコミュニティに属する人々が用いるコミュニティサーバのアドレス情報とを関連付けて記憶する記憶手段を備える死亡情報管理サーバが，特定人の死亡情報を送信する方法であって，
　特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信ステップと，
　前記受信ステップにおいて前記死亡情報を受信した故人と関係のある前記コミュニティサーバのアドレス情報を前記記憶手段から検索する検索ステップと，
　該検索ステップにおいて検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに前記故人の死亡情報を送信する死亡情報送信ステップと，
　を含む方法。
【請求項６】
　前記死亡情報管理サーバが，前記コミュニティサーバから香典やお悔やみのメッセージの送付依頼を受け付ける送付受付ステップと，
　該送付受付ステップにおいて受け付けた香典やお悔やみのメッセージを，予め記憶したアドレス情報に基づいて，前記故人の遺族が用いるサーバであって，遺族の端末からのアクセスを受け付けたことに応じて，前記香典やお悔やみのメッセージを，前記遺族の端末に送信する手段を備える遺族用サーバに送信する送信ステップと，
　前記香典の送付依頼をした前記コミュニティに属する人々に対して，依頼のあった前記香典の金額に応じた課金処理を行う課金処理ステップと，
　をさらに含む請求項５に記載の方法。」
 であったものが， 
　「【請求項１】
　特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信手段と，
　予め故人に関する情報と当該故人と
インターネット上のコミュニティを通じて
特定の
　前記受信手段が前記死亡情報を受信した故人と関係のある前記コミュニティサーバのアドレス情報を前記記憶手段から検索する検索手段と，
　該検索手段が検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに
，前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するための広告情報
　を備えたことを特徴とする死亡情報管理サーバ。
【請求項２】
　前記コミュニティサーバから香典やお悔やみのメッセージの送付依頼を受け付ける送付受付手段と，
　該送付受付手段が受け付けた香典やお悔やみのメッセージを，予め記憶したアドレス情報に基づいて，前記故人の遺族が用いるサーバであって，遺族の端末からのアクセスを受け付けたことに応じて，前記香典やお悔やみのメッセージを，前記遺族の端末に送信する手段を備える遺族用サーバに送信する送信手段と，
　前記香典の送付依頼をした前記コミュニティに属する人々に対して，依頼のあった前記香典の金額に応じた課金処理を行う課金処理手段と，
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の死亡情報管理サーバ。
【請求項３】
　予め故人に関する情報と当該故人と
インターネット上のコミュニティを通じて
特定の
　特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信ステップと，
　前記受信ステップにおいて前記死亡情報を受信した故人と関係のある前記コミュニティサーバのアドレス情報を前記記憶手段から検索する検索ステップと，
　該検索ステップにおいて検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに
，前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するための広告情報
　を含む方法。
【請求項４】
　前記死亡情報管理サーバが，前記コミュニティサーバから香典やお悔やみのメッセージの送付依頼を受け付ける送付受付ステップと，
　該送付受付ステップにおいて受け付けた香典やお悔やみのメッセージを，予め記憶したアドレス情報に基づいて，前記故人の遺族が用いるサーバであって，遺族の端末からのアクセスを受け付けたことに応じて，前記香典やお悔やみのメッセージを，前記遺族の端末に送信する手段を備える遺族用サーバに送信する送信ステップと，
　　前記香典の送付依頼をした前記コミュニティに属する人々に対して，依頼のあった前記香典の金額に応じた課金処理を行う課金処理ステップと，
　をさらに含む請求項
３
　と補正された。  
　
　上記補正についてみると，
　本件補正後の請求項１では，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「当該故人と生前親交のあったコミュニティ」について，該「コミュニティ」が「インターネット上のコミュニティを通じて生前親交のあった特定の」ものであるとのとの限定を付加したものである。
　また，同様に「前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するための広告情報を送信する」について，この補正の根拠として請求人が示す第【００４２】段落には「コミュニティサーバ３は，故人と生前，特定のコミュニティを通じて親交のあった人々が用いるサーバであり，特定のコミュニティに属する人々は，各端末からこのサーバにアクセスすることにより，新聞の３行広告のイメージで，コミュニティ内の特定人の死亡情報を取得する。・・・」と記載されているが，例えば第【００４９】段落に「死亡情報配信部１４は，故人が生前，学会やサークル，カルチャースクール等の教育機関などで親交のあった人々が用いるコミュニティサーバ３に，故人の訃報を配信する。」，また，第【００５２】段落に「・・・一方で，該当する情報がデータベース１２内に存在する場合には，故人が生前，学会やサークル，カルチャースクール等の教育機関などで親交のあった人々が用いるコミュニティサーバ３のアドレス情報等を読み出して，これに，故人の訃報を知らせる情報を付加して，死亡情報配信部１４に送信する。死亡情報配信部１４は，制御部１３から入力した情報に基づいて，指定のアドレスのコミュニティサーバ３にインターネット網５を介して，故人の訃報を知らせる情報を配信する（ステップＳ１０３）。」と記載されているように，あくまでも送信されるのは「個人の訃報を知らせる情報」であって，「コミュニティサーバ」ではこの「個人の訃報を知らせる情報」を受信することにより，「新聞の３行広告のイメージ」として該情報をユーザに提供するものであるから，本件補正の上記「広告情報」は本件補正前の請求項１の「故人の死亡情報」を単に言い換えたものであって，ここでは該「故人の死亡情報」の「コミュニティサーバ」での使われ方を限定したものであると認められる。
　また，本件補正後の請求項２は，本件補正前の請求項２に相当し，また，本件補正後の請求項３は同請求項１を方法の発明として記載したものであって，本件補正前の請求項５に上記請求項１と同様の補正を行ったものであり，また，本件補正後の請求項４は，本件補正前の請求項６に相当するものである。
　なお，本件補正前の請求項３及び請求項４については削除された。
　
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除，及び，第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　  
（２）引用例  
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２３８２５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の各記載がある。
（ａ）「【請求項１】
　ユーザの死後に行われる儀式の内容を含む死亡連絡と当該儀式の内容を含まない死亡連絡のいずれを行うかが生前において連絡先ごとに設定されるデータベースと，
　前記ユーザの死後に前記データベースから設定を読み出し該設定にしたがって連絡先ごとに儀式の内容を含む死亡連絡と当該儀式の内容を含まない死亡連絡のいずれかを行う死亡連絡手段と
　を備えることを特徴とする死亡連絡装置。」
（ｂ）「【００１４】
（システム構成）
　図１は，本発明の実施の形態に係る死亡連絡システムの構成を示す図である。
【００１５】
　死亡連絡装置１は，サービスに加入したユーザ（加入者という）が死亡したときに，死亡事実や葬儀の内容を加入者の知人に連絡する（死亡連絡する）コンピュータであり，このサービスの手続きなどを行う事業者Ｓにより運用管理される。加入者装置２は，ある加入者Ａにより利用されるコンピュータである。ここでは，加入者Ａならびに葬儀を例にした実施態様を説明するが，他の加入者や告別式などについても同様の態様で実施することができる。
【００１６】
　連絡人装置３は，加入者Ａの葬儀の内容を死亡連絡装置１に対して連絡できる連絡人Ｂにより利用されるコンピュータである。連絡人Ｂは加入者Ａの家族の内のいずれか，例えば配偶者や子供などであって，ここでは，連絡人Ｂが葬儀の喪主を兼ねることとする。
【００１７】
　知人装置４１は，加入者Ａが自身の死亡事実と葬儀の内容を連絡したいと思っている知人Ｃ１により利用されるコンピュータである。知人電話端末４２は，同様に，加入者Ａが自身の死亡事実と葬儀の内容を連絡したいと思っている知人Ｃ２により利用される電話端末である。また，加入者Ａは知人Ｃ３に対し死亡事実は連絡したいが葬儀の内容は連絡したくないと思っていることとする。
【００１８】
　電子決済装置５は，連絡人Ｂや知人Ｃ１の口座における残高や入金などを管理しているコンピュータである。
【００１９】
　死亡連絡装置１，加入者装置２，連絡人装置３，知人装置４１および電子決済装置５は，常時または随時接続インターネットに接続され，インターネットを介して互いに情報交換できるようになっている。特に，加入者装置２と連絡人装置３と知人装置４１にはウェブブラウザが搭載されており，このウェブブラウザにより，死亡連絡装置１からの制御に基づく画面表示が可能となっている。
【００２０】
　ボイスメッセージ記憶再生装置６は，ボイスメッセージを記憶再生する装置であり，電報処理装置７は，電報送達の設定を受け付ける装置である。電報処理装置７は，後述する知人データベース１０３に登録された知人の氏名，住所等の，電報発信に必要な情報を受け取る機能，電報を発信する機能，電報が到達したか否かを死亡連絡装置１に通知する機能を備えている。
【００２１】
　死亡連絡装置１は，加入者Ａや他の加入者の情報が設定される加入者データベース１０１と，連絡人Ｂや他の連絡人の情報が設定される連絡人データベース１０２と，知人Ｃ１〜Ｃ３や他の知人の情報が設定される知人データベース１０３を備える。
【００２２】
　　死亡連絡装置１は，死亡事実を連絡する電子メールを送信するとともに，必要に応じて葬儀の内容を含む葬儀内容画面（いわゆるウェブページ，ＷＷＷ（World Wide Web）ページ，以下同様）を知人装置４１などで表示させることにより死亡連絡を行う連絡部１０４１と，死亡事実の音声を知人電話端末４２で再生させるとともに，必要に応じて葬儀の内容を含む葬儀内容ボイスメッセージをボイスメッセージ記憶再生装置６に記憶させることにより死亡連絡を行う連絡部１０４２とを備える。連絡部１０４１と連絡部１０４２が本発明の死亡連絡手段を構成する。」
（ｃ）「【００２４】
（動作説明）
　次に，本実施の形態に係る死亡連絡システムの動作を説明する。
【００２５】
　図２は，本実施の形態に係る死亡連絡システムの第１のシーケンス図である。図３は，加入者データベース１０１のレコードの設定例を示す図である。図４は，連絡人データベース１０２のレコードの設定例を示す図である。図５は，知人データベース１０３のレコードの設定例を示す図である。
【００２６】
（Ｓ１：サービス契約締結）
　加入者Ａと事業者Ｓとがサービス契約を締結すると，事業者Ｓは，契約内容の外に，加入者Ａを一意に示す加入者識別情報（以下，識別情報をＩＤという）（ここでは「1234」），加入者パスワード（ここでは「aaa1234」），並びに連絡人Ｂなどを設定するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記載した契約書面を加入者Ａに例えば郵送する。さらに，図３に示すように，加入者データベース１０１に加入者Ａのレコードを生成するとともに当該レコードに加入者ＩＤ「1234」，加入者パスワード「aaa1234」，加入者Ａの名前，住所，電話番号，電子メールアドレスなどを設定する。
【００２７】
（Ｓ３：加入者認証）
　加入者Ａにより契約書面のＵＲＬを入力された加入者装置２がウェブブラウザにより死亡連絡装置１に接続すると，加入者認証部１０５は加入者装置２に加入者認証画面という画面を表示させる。
【００２８】
　加入者Ａにより加入者認証画面が表示されている状態で入力された加入者ＩＤ「1234」および加入者パスワード「aaa1234」が加入者装置２から加入者認証部１０５に送信されると，加入者認証部１０５は当該加入者ＩＤおよび加入者パスワードを有するレコードを加入者データベース１０１から検索して加入者Ａの認証を試みる。
【００２９】
　ここで，加入者Ａの認証が失敗すると処理を中止するので，加入者Ａ以外の者による悪戯を防止することができる。
【００３０】
（Ｓ５：データベース設定）
　加入者Ａの認証が成功すると，データベース設定部１０６は連絡人設定画面という画面を加入者装置２に表示させる。なお，死亡連絡装置１では，加入者装置２や連絡人装置３や知人装置４１などからのレスポンスに対して，その装置を利用する加入者Ａなどの認証が成功済みであることを確認しながら処理を進め，一方，加入者装置２などからのレスポンスが一定期間ない場合は処理を中止する。
【００３１】
　連絡人設定画面が表示されている状態で加入者Ａにより入力された連絡人Ｂの名前，住所，電話番号，電子メールアドレスなどが加入者装置２から死亡連絡装置１に送信されると，データベース設定部１０６は，図４に示すように，加入者ＩＤ「1234」，並びに加入者Ａを一意に示し且つ加入者ＩＤ「1234」とは異なる連絡人ＩＤ（ここでは「bbb1234」）を含んだレコードを連絡人データベース１０２に生成するとともに，当該レコードに対し，加入者装置２から送信された連絡Ｂの名前，住所，電話番号，電子メールアドレスなどを設定する。」
（ｄ）「【００３５】
　データベース設定部１０６は知人設定画面という画面を加入者装置２に表示させる。
【００３６】
　知人設定画面が表示されている状態で加入者Ａにより入力された知人Ｃ１〜Ｃ３や他の知人それぞれの名前，住所，電話番号，電子メールアドレス，葬儀の連絡についての要否，優先順位つきの連絡方法，加入者Ａのメッセージが，加入者装置２から死亡連絡装置１に送信されると，図５に示すように，データベース設定部１０６は，加入者ＩＤ「1234」を含んだレコードを知人数分，知人データベース１０３に生成するとともに，各レコードに各知人の名前，住所，電話番号，電子メールアドレス，葬儀の連絡の要否，優先順位つきの連絡方法，メッセージなどを設定する。」
（ｅ）「【００４７】
　図６は，本実施の形態に係る死亡連絡システムの第２のシーケンス図である。
【００４８】
（Ｓ９：加入者死亡，Ｓ１１：連絡人認証）
　加入者Ａが死亡して，連絡人Ｂにより雛形（添付ファイル）に死亡日時および場所，葬儀の内容（故人と喪主の名前，日時，場所，交通手段，地図など），連絡人ＩＤ「bbb1234」が埋め込まれ，死亡連絡装置１の電子メールアドレスが入力されると連絡人装置３は，これら埋め込まれた事項からなる本文からなる加入者死亡通知メールを当該電子メールアドレス宛に送信する。
【００４９】
　連絡人認証部１０７は，この加入者死亡通知メールを受信し，その中の連絡人ＩＤ「bbb1234」を有するレコードを連絡人データベース１０２から検索することにより連絡人Ｂを認証を試みる。
【００５０】
　ここで，連絡人Ｂの認証が失敗すると処理を中止するので，連絡人Ｂ以外の者による悪戯によって虚偽の死亡連絡が行われてしまうのを防止することができる。
【００５１】
（Ｓ１３：葬儀内容通知ウェブページと葬儀内容ボイスメッセージの生成）
　連絡人Ｂの認証が成功すると，連絡内容設定部１０８は，連絡人ＩＤ「bbb1234」が含まれたレコードを検索し，このレコードから加入者ＩＤ「1234」を読み出し，知人データベース１０３から当該加入者ＩＤ「1234」が含まれたレコードを検索し，このレコードから設定内容を読み出す。また，加入者データベース１０１から加入者ＩＤ「1234」が含まれたレコードを検索するとともに当該レコードから加入者Ａの名前を読み出す。」
（ｆ）「【００６０】
（Ｓ１５：知人パスワードの設定）
　さて，連絡内容設定部１０８は，知人Ｃ１やＣ２などを認証する際に用いる知人パスワードを当該各知人のレコードに設定する。ここでは，知人Ｃ１の知人パスワードを「12341234C1」，知人Ｃ２の知人パスワードを「12341234C2」，知人Ｃ３の知人パスワードを「12341234C3」とする。
【００６１】
（Ｓ１７，Ｓ１９：知人Ｃ１への連絡：電子メール）
　連絡内容設定部１０８は，加入者Ａが死亡したこと，加入者Ａの死亡日時および場所，葬儀内容通知ウェブページのＵＲＬ（連絡人等を設定するためのＵＲＬや，加入者死亡情報入力ウェブページのＵＲＬとは異なる），知人Ｃ１を認証するための知人パスワード「12341234C1」，知人Ｃ１のレコードのメッセージＭ１を含んで構成される連絡内容，並びに知人Ｃ１のレコードの電子メールアドレスを連絡部１０４１に設定する。
【００６２】
　連絡部１０４１は，設定された連絡内容を含んだ電子メールを生成し，設定された電子メールアドレス宛に送信する。」
    　
　以上の記載から，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「加入者装置２，連絡人装置３，知人装置４１とインターネットを介して情報交換可能に接続された死亡連絡装置１であって，
　死亡連絡装置１は，サービスに加入したユーザ（加入者という）が死亡したときに，死亡事実や葬儀の内容を加入者の知人に連絡する（死亡連絡する）コンピュータであり，
　加入者Ａの情報が設定される加入者データベース１０１と，連絡人Ｂの情報が設定される連絡人データベース１０２と，知人Ｃ１〜Ｃ３の情報が設定される知人データベース１０３を備えており，
　加入者データベース１０１には，加入者Ａのレコードが生成されるとともに，当該レコードに加入者ＩＤ「1234」，加入者パスワード「aaa1234」，加入者Ａの名前，住所，電話番号，電子メールアドレスなどが設定されており，
　連絡人データベース１０２には，加入者ＩＤ「1234」，並びに加入者Ａを一意に示し且つ加入者ＩＤ「1234」とは異なる連絡人ＩＤ（ここでは「bbb1234」）を含んだレコードが生成されるとともに，当該レコードに対し，連絡人Ｂの名前，住所，電話番号，電子メールアドレスなどが設定されており，
　知人データベース１０３には，加入者ＩＤ「1234」を含んだレコードが知人数分生成されるとともに，各レコードに各知人の名前，住所，電話番号，電子メールアドレス，葬儀の連絡の要否，優先順位つきの連絡方法，メッセージなどが設定されており，
　加入者Ａが死亡して，連絡人Ｂの連絡人装置３から連絡人ＩＤ「bbb1234」が埋め込まれた加入者死亡通知メールを受信し，その中の連絡人ＩＤ「bbb1234」を有するレコードを連絡人データベース１０２から検索することにより連絡人Ｂを認証する連絡人認証部１０７と，
　連絡人Ｂの認証が成功すると，連絡人ＩＤ「bbb1234」が含まれたレコードを検索し，このレコードから加入者ＩＤ「1234」を読み出し，知人データベース１０３から当該加入者ＩＤ「1234」が含まれたレコードを検索し，このレコードから設定内容を読み出し，知人Ｃ１やＣ２などを認証する際に用いる知人パスワードを当該各知人のレコードに設定し，加入者Ａが死亡したこと，加入者Ａの死亡日時および場所，葬儀内容通知ウェブページのＵＲＬ，知人Ｃ１を認証するための知人パスワード，知人Ｃ１のレコードのメッセージＭ１を含んで構成される連絡内容，並びに知人Ｃ１のレコードの電子メールアドレスを連絡部１０４１に設定する連絡内容設定部１０８と，
　設定された連絡内容を含んだ電子メールを生成し，設定された電子メールアドレス宛に送信する連絡部１０４１，
　を備えた死亡連絡装置１。」
     　
（２−２）また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１７８５３１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の各記載がある。
（ｇ）「【請求項２】
　インターネット上にある個人のネットワークなど，自分しか知らないネットワークの普及により，突然の事故や災害，疾病，死亡などの連絡や通知をあらかじめ登録された告知先のデータベースに対し，電子メールアドレスなどの連絡手段を通じて第三者が代行して告知や連絡を行うことで，安否情報をはじめとした緊急時などの状況を伝える。さらには，ホームページの更新，メールマガジンの配信を含め，伝達不能リスクを回避する手段。」
（ｈ）「【０００２】
【従来の技術】
　従来技術では個人しか知り得ないインターネット上のコミュニティなどについて，家族さえ知らないネットワークやコミュニティが存在するようになり，死亡や災害などの緊急時には連絡不能となるケースが多かった。また，災害時には電話線が有効に利用できないことなどから，安否確認の連絡も十分に機能していなかった。さらには，インターネットの普及により，個人のネットワークは「ハンドルネーム」などの使用によって，仕事上だけではなく趣味やさまざまな場面で多面的な顔を持つようになり，第三者が知り得ないコミュニティやネットワーク先に対して緊急時の対応が図れていない。」
（ｉ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　あらかじめ登録された電子メールアドレスなどの告知先をプライバシーの保護を前提にデータベースとして管理することにより，緊急・必要時に応じた文面を告知先ごとに登録された連絡先に対して，同時配信システムまたは集中配信などの手段によって，迅速に必要な相手先やネットワークに対して状況や経過の伝達が可能になるとともに対外的に公表したくないネットワーク先に対しても，第三者を通じて必要な伝達が可能になる。さらには，メールマガジンの発行の代行，ホームページの更新作業など，不特定多数に向けた告知も可能にすることができ，さまざまなコミュニティやネットワークに対するアクセス不能の回避により，ビジネス上の信用失墜など，予期せぬ事態の回避をすることができる。また，死亡時などについては，家族さえ知り得ないネットワークやコミュニティに対して通知を行うことができるとともに，登録されたデータベースから告知先の吐き出しも可能になるため，連絡漏れの回避とともに，遺族にとっては故人の多方面の人的つながりにおける対応もスムーズに運ぶことが可能になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　以上の課題を解決するために，請求項１の発明は，あらかじめ登録された告知先などのデータベースに対して，通信機器へのアクセスが不能に陥ったときなどの緊急・必要時の対処法として，通知や連絡，告知などを代行して行う方法とデータベースの二次活用を可能にする方法。また，請求項２の発明は，用途に応じたネットワークをあらかじめ決めておき，緊急・必要時の内容に応じて必要な告知先連絡網へ，素早く十分な伝達を行い，個人の安否確認や状況，企業サービスの断絶などを防止するとともに，ネットワーク社会に対応し，個々人の持つインターネット上などのコミュニティやネットワークにおいてもきめ細かな通知，連絡を可能にする緊急・必要時の危機管理システム。さらに，登録されたデータベースを必要時に吐き出すことができるため，登録告知先データの外部管理や二次活用も可能にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
　この発明の一実施形態を，図１，図２に示す。
１．緊急時の連絡網に通知する流れ
　　　１．　　緊急時の連絡，通知先などを必要とする利用者の登録
　　　２．　　用途別告知先の電子メールアドレス等，データベース登録
　　　３．　　登録されたデータベースの定期的，または随時メンテナンス
　　　４．　　緊急・必要事態の発生に応じた告知先の選定と認証（本人確　　　　　　　認等）
　　　５．　　目的に合った告知先に電子メール，郵送等の同時配信・集中　　　　　　　送付
　　　６．　　利用者への同時配信・集中送付の完了通知
２．個々に登録される告知先（事故，疾病，入院，災害時，停電等の緊急・　　必要時）（例）
　　　１．　　仕事上のネットワーク
　　　２．　　個人・家族・友人等のネットワーク
　　　３．　　インターネット上のコミュニティなどのネットワーク
　　　４．　　趣味などのメンバーのネットワーク
　　　５．　　メールマガジン登録者のネットワーク
　　　６．　　その他のネットワーク
３．主な想定利用者
　　（１）一般個人
　　（２）各種団体やサークル等の運営者および関係者
　　（３）企業
　　（４）地方公共団体
　　（５）官公庁
　　（１）その他」
　　
　上記摘記事項（ｇ）（ｈ）（ｉ）の記載からみて，引用例２には以下の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「利用者が，死亡の通知を行う告知先の電子メールアドレスなどをデータベースに登録しておき，該利用者が死亡した際に上記データベースに登録された告知先に死亡の通知を行うシステムにおいて，上記告知先としてインターネット上のコミュニティなどのネットワークも登録することにより，家族さえ知り得ないネットワークやコミュニティに対して通知を行うことができるシステム。」
 　  
（３）対比  
　そこで，本件補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明における「加入者Ａ」は，加入者Ａの死亡時に知人に対する死亡連絡を依頼する者であるから，本件補正発明における「特定人」及び「故人」に相当するものである。
（３−２）引用発明における「知人データベース１０３には，加入者ＩＤ「1234」を含んだレコードが知人数分生成されるとともに，各レコードに各知人の名前，住所，電話番号，電子メールアドレス，葬儀の連絡の要否，優先順位つきの連絡方法，メッセージなどが設定されており」について，この「知人データベース１０３」は「加入者Ａ」が死亡する前に予め作成されるものであって，また，上記「加入者ＩＤ「1234」」は「加入者Ａ」に関する情報であり，また，該「加入者ＩＤ「1234」」を含んだレコードとして生成され，該レコードに死亡連絡をする告知先である知人の電子メールアドレスを記憶するものであるから，これは「加入者Ａ」に関する情報である「加入者ＩＤ「1234」」と死亡連絡をする告知先である知人の電子メールアドレスを関連付けて記憶するデータベースである。
　したがって，引用発明における「知人データベース１０３には，加入者ＩＤ「1234」を含んだレコードが知人数分生成されるとともに，各レコードに各知人の名前，住所，電話番号，電子メールアドレス，葬儀の連絡の要否，優先順位つきの連絡方法，メッセージなどが設定されており」と本願補正発明における「予め故人に関する情報と当該故人とインターネット上のコミュニティを通じて生前親交のあった特定のコミュニティに属する人々が用いるコミュニティサーバのアドレス情報とを関連付けて記憶する記憶手段」とは，死亡通知を行う告知先が相違するものの，「予め故人に関する情報と告知先の情報とを関連付けて記憶する記憶手段」である点で共通する。
（３−３）引用発明における「加入者Ａが死亡して，連絡人Ｂの連絡人装置３から連絡人ＩＤ「bbb1234」が埋め込まれた加入者死亡通知メールを受信し」は，インターネットを介して接続された「連絡人Ｂの連絡人装置３」から「加入者Ａ」の「加入者死亡通知メールを受信」するものである。
　したがって，引用発明における「加入者Ａが死亡して，連絡人Ｂの連絡人装置３から連絡人ＩＤ「bbb1234」が埋め込まれた加入者死亡通知メールを受信し」と本件補正発明における「特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信手段」は，「特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信手段」である点で一致する。
（３−４）引用発明における「加入者Ａが死亡して，連絡人Ｂの連絡人装置３から連絡人ＩＤ「bbb1234」が埋め込まれた加入者死亡通知メールを受信し，その中の連絡人ＩＤ「bbb1234」を有するレコードを連絡人データベース１０２から検索することにより連絡人Ｂを認証する連絡人認証部１０７と，連絡人Ｂの認証が成功すると，連絡人ＩＤ「bbb1234」が含まれたレコードを検索し，このレコードから加入者ＩＤ「1234」を読み出し，知人データベース１０３から当該加入者ＩＤ「1234」が含まれたレコードを検索し，このレコードから設定内容を読み出し，知人Ｃ１やＣ２などを認証する際に用いる知人パスワードを当該各知人のレコードに設定し，加入者Ａが死亡したこと，加入者Ａの死亡日時および場所，葬儀内容通知ウェブページのＵＲＬ，知人Ｃ１を認証するための知人パスワード，知人Ｃ１のレコードのメッセージＭ１を含んで構成される連絡内容，並びに知人Ｃ１のレコードの電子メールアドレスを連絡部１０４１に設定する連絡内容設定部１０８」は，受信した「加入者死亡通知メール」に含まれる「連絡人ＩＤ「bbb1234」」から「連絡人データベース１０２」を検索し，検索されたレコードから「加入者ＩＤ「1234」」を特定し，さらに該「加入者ＩＤ「1234」」をキーとして告知先である知人の電子メールアドレスを「知人データベース１０３」から検索するものであるから，本件補正発明における「前記受信手段が前記死亡情報を受信した故人と関係のある前記コミュニティサーバのアドレス情報を前記記憶手段から検索する検索手段」と，検索される告知先が異なるものの，「前記受信手段が前記死亡情報を受信した故人と関係のある告知先の情報を前記記憶手段から検索する検索手段」である点で共通する。
（３−５）引用発明における「設定された連絡内容を含んだ電子メールを生成し，設定された電子メールアドレス宛に送信する連絡部１０４１」は，上記（３−４）で示したように「知人データベース１０３」から検索された告知先である知人の電子メールアドレス宛に加入者Ａが死亡したことなどの連絡内容を送信するものである。
　したがって，引用発明における「設定された連絡内容を含んだ電子メールを生成し，設定された電子メールアドレス宛に送信する連絡部１０４１」と本件補正発明における「該検索手段が検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに，前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するための広告情報を送信する死亡情報送信手段」とは，「該検索手段が検索した前記告知先の情報が示す宛先に，前記故人の死亡情報を送信する死亡情報送信手段」である点で共通する。
（３−６）引用発明における「死亡連絡装置１」は，「加入者装置２，連絡人装置３，知人装置４１とインターネットを介して情報交換可能に接続された死亡連絡装置１であって，死亡連絡装置１は，サービスに加入したユーザ（加入者という）が死亡したときに，死亡事実や葬儀の内容を加入者の知人に連絡する（死亡連絡する）コンピュータ」であって，その機能からも死亡情報を管理するサーバであることは明らかであるから，本件補正発明の「死亡情報管理サーバ」に相当するものである。
（３−７）以上のことから，本件補正発明と引用発明とは，
「特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信手段と，
　予め故人に関する情報と告知先の情報とを関連付けて記憶する記憶手段と，
  前記受信手段が前記死亡情報を受信した故人と関係のある告知先の情報を前記記憶手段から検索する検索手段と，
　該検索手段が検索した前記告知先情報が示す宛先に，前記故人の死亡情報を送信する死亡情報送信手段と，
　を備えたことを特徴とする死亡情報管理サーバ。」
である点で一致し，以下の点で相違する。  
　　
　　［相違点１］ 
　本件補正発明では，「故人とインターネット上のコミュニティを通じて生前親交のあった特定のコミュニティに属する人々が用いるコミュニティサーバのアドレス情報」を告知先の情報として記憶手段に記憶するのに対し，引用発明では「知人の電子メールアドレス」を告知先の情報として記憶手段に記憶する点。
　　［相違点２］　
　本件補正発明では，「コミュニティサーバのアドレス情報」を記憶手段から検索するのに対し，引用発明では「知人の電子メールアドレス」を記憶手段から検索する点。
　　［相違点３］　
　本件補正発明では，「検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに，前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するための広告情報」を送信するのに対し，引用発明では「検索した知人の電子メールアドレス宛に前記故人の死亡情報」を送信する点。
 　 
（４）当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
（４−１）［相違点１］及び［相違点２］について
　上記引用例２には，「利用者が，死亡の通知を行う告知先の電子メールアドレスなどをデータベースに登録しておき，該利用者が死亡した際に上記データベースに登録された告知先に死亡の通知を行うシステムにおいて，上記告知先としてインターネット上のコミュニティなどのネットワークも登録することにより，家族さえ知り得ないネットワークやコミュニティに対して通知を行うことができるシステム。」（引用例２記載事項）が記載されており，死亡の通知を行う告知先として個人だけでなく，インターネット上のコミュニティに対して通知を行うことが記載されている。
　また，引用例２にはインターネット上のコミュニティに対して通知を行うことは記載されているものの，該インターネット上のコミュニティに対して，具体的にどのような手段により通知を行うかについては記載がされていない。
　しかしながら，上記（２−２）（ｈ）に「さらには，インターネットの普及により，個人のネットワークは「ハンドルネーム」などの使用によって，仕事上だけではなく趣味やさまざまな場面で多面的な顔を持つようになり，第三者が知り得ないコミュニティやネットワーク先に対して緊急時の対応が図れていない。」との記載があるように，インターネット上のコミュニティでは「ハンドルネーム」という匿名でのコミュニケーションが一般的であり，該コミュニティに属する人々はお互いの電子メールアドレスなどの個人情報を知らないのが普通である。
　そうすると，このインターネット上のコミュニティに対して通知を行うのであれば，該コミュニティを管理するサーバに対して通知を行うことになるのは，当業者であれば容易に想到し得たことであって，その際に宛先情報としてのサーバアドレスが必要となることも自明である。
　してみると，引用発明において，上記引用例２記載事項で示される技術を適用し，死亡情報を通知する告知先の情報としてインターネット上のコミュニティも含めるようにするため，該コミュニティを管理するサーバのアドレス情報を「知人データベース１０３」に記憶し，検索する構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって，この［相違点１］及び［相違点２］には格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−２）［相違点３］について
　本件補正発明の「広告情報」については，前記２．（１）でも述べたように「故人の死亡情報」を単に言い換えたものであり，発明の詳細な説明で記載されているように「故人の訃報を知らせる情報」であるから，告知先に送信される情報としては，引用発明と実質的な差異は認められない。
　また，本件補正発明の「検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに」「広告情報」を送信する点は，上記（４−１）で述べたように，引用発明における告知先としてインターネット上のコミュニティを含めたことに伴う自明な処理でしかない。
　さらに，本件補正発明の「前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するため」との記載について，これは「コミュニティサーバ」が備えた機能であり，そもそも本願補正発明の「死亡情報管理サーバ」の構成を特定する事項ではないし，また，仮にそうであるとしても上記（４−１）でも述べたように，インターネット上のコミュニティに参加しているユーザは一般に匿名であり，故人の死亡情報が通知された「コミュニティサーバ」から各ユーザへ通知することはできないから，上記「ユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知する」ことになるのは技術常識からして当然のことである。
　したがって，［相違点３］についても格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−３）結論
　したがって，上記［相違点１］乃至［相違点３］に係る本件補正発明の構成は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明及び引用例２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
（５）むすび  
　以上のとおり，本件補正発明は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
　平成２３年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。  
「【請求項１】
　特定人の死亡情報を，インターネットを介して受信する受信手段と，
　予め故人に関する情報と当該故人と生前親交のあったコミュニティに属する人々が用いるコミュニティサーバのアドレス情報とを関連付けて記憶する記憶手段と，
　前記受信手段が前記死亡情報を受信した故人と関係のある前記コミュニティサーバのアドレス情報を前記記憶手段から検索する検索手段と，
　該検索手段が検索した前記アドレス情報が示す前記コミュニティサーバに前記故人の死亡情報を送信する死亡情報送信手段と，
　を備えたことを特徴とする死亡情報管理サーバ。」
 　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
 　  
（２）対比・判断  
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「当該故人とインターネット上のコミュニティを通じて生前親交のあった特定のコミュニティ」について，「インターネット上のコミュニティを通じて」及び「特定の」との限定を省き，また，「前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するための広告情報を送信する」ついて，「前記コミュニティサーバが管理するユーザの端末からのアクセスに応じて前記故人の死亡情報を告知するための」との限定を省き，さらに「広告情報」を同じ意味として使用する「故人の死亡情報」に置き換えたものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明から上記限定事項を省いた本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。