【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９８９８４号「シュープレス用ベルト」の特許無効審判事件についてされた平成２３年１１月３０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、「特許第３６９８９８４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す判決（平成２４年（行ケ）第１０００４号、審決取消請求事件平成２４年１１月１３日判決言渡）があったので、請求項１に係る発明について、さらに審理のうえ次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６９８９８４号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件における主な手続の経緯を整理して示す。
　
　平成１２年１１月１０日　　　本件出願
　平成１７年　７月１５日　　　設定登録（特許第３６９８９８４号）
　平成２３年　４月１４日付け　審判請求書　
　平成２３年　７月　８日付け　審判事件答弁書　
　平成２３年　８月２５日付け　通知書
　平成２３年　９月１４日付け　第１回口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２３年１０月　４日付け　第１回口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２３年１０月１８日付け　上申書（請求人）
　平成２３年１０月１８日付け　上申書（被請求人）
　平成２３年１０月１８日　　　口頭審理　
　平成２３年１０月２５日付け　上申書（請求人）
　平成２３年１０月２５日付け　上申書（被請求人）
　平成２３年１１月　１日付け　上申書（被請求人）
　平成２３年１１月３０日付け　審決（請求項１について無効、請求項２は　　　　　　　　　　　　　　　不成立。以下、「第１次審決」という。）
　平成２４年　１月　６日　　　知的財産高等裁判所出訴（被請求人）
　平成２４年１１月１３日　　　判決言渡（請求項１について審決取消）
　平成２４年１１月２８日　　　上告提起、上告受理申立
　平成２５年　６月２７日　　　上告棄却、上告受理申立却下
　
第２　請求人の主張の概要
　１　請求人は、審判請求書によれば、「本件特許である、特許請求の範囲請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第１２号証の３を提出している。
　
　甲第１号証：特開平１１−２４７０８６号公報
　甲第２号証：「高分子関連技術情報　Ｐｏｌｙｆｉｌｅ１９９９　Ｖｏｌ．３６　Ｎｏ．４１９　’９９．１」、１、３７、３８及び７２頁：株式会社　大成社　出版部、１９９９年１月１０日発行
　甲第３号証：「ＪＯＵＲＮＡＲＹ　ＯＦ　ＥＬＡＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＮＤ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＶＯＬＵＭＥ　１９　ＮＵＭＢＥＲ　１　ＪＡＮＵＡＲＹ　１９８７」、表紙、ＣＯＮＴＥＥＮＴＳ頁、６〜２１頁
　甲第３号証の２：甲第３号証の抄訳、１〜１７頁
　甲第３号証の３：独立行政法人　科学技術振興機構　イノベーション推進本部　情報提供部長　永野充　の平成２３年１０月１１日付け証明書
　甲第４号証：特開平１０−２９８８９３号公報
　甲第５号証：「ＪＯＵＲＮＡＲＹ　ＯＦ　ＥＬＡＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＮＤＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＶＯＬＵＭＥ　２０　ＮＵＭＢＥＲ　２　ＡＰＲＩＬ　１９８８」、表紙、ＣＯＮＴＥＥＮＴＳ頁、１２８〜１４２頁
　甲第５号証の２：甲第５号証の抄訳、１〜６頁
　甲第５号証の３：独立行政法人　科学技術振興機構　イノベーション推進本部　情報提供部長　永野充　の平成２３年１０月１１日付け証明書
　甲第６号証及び甲第６号証の３：「ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｖｏｌｕｍｅ　３６　Ｎｕｍｂｅｒ　４　１９９５」、表紙、６７３、６７４、７６７〜７７４頁
　甲第６号証の２：甲第６号証の抄訳、１〜１４頁
　甲第６号証の４：独立行政法人　科学技術振興機構　イノベーション推進本部　情報提供部長　永野充　の平成２３年１０月１１日付け証明書
　甲第７号証：特開平１０−２１２３３３号公報
　甲第８号証：特開２０００−２４８０４０号公報
　甲第９号証：「ポリウレタン関連商品　［三井化学（株）機能材料事業本部コーティング・機能材事業部］（旧三井化学ポリウレタン（株）社製）〜原材料から樹脂製品まで〜」と題された書面、http://www.kohyei.com/material/mcpu/mcpu04.html　2011/03/04
　甲第１０号証：特許第３６９８９８４号公報（本件特許公報）
　甲第１１号証：特開２００７−１３８１８６号公報
　甲第１２号証：「タケネート　Ｌ−２３９５　ＵＪ１０６２　２００８年１０月１５日の製品安全データシート」と題された書面、１〜８頁
　甲第１２号証の２：「三井化学ポリウレタン（株）の発足について」と題された三井武田ケミカル株式会社、三井化学株式会社の２００６年３月２日付け書面、１葉
　甲第１２号証の３：「『化学』『革新』『夢』の三井化学」と題された書面、１葉
　
　２　請求人は、審判請求書によれば、以下の無効理由Ａ及びＢを主張しているものと認める。
　
　Ａ：本件発明は、甲第１〜８号証に記載された事項を踏まえれば、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明とに基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることできたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　Ｂ：本件発明は、甲第１〜８号証に記載された事項を踏まえれば、甲第４号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とに基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
第３　被請求人の主張の概要
　１　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の乙第１号証を提出している。
　乙第１号証：「大辞泉　増補・新装版」、表紙、７８１頁、奥付：株式会社　小学館、１９９８年１２月１日発行
　２　被請求人は、答弁書によれば、以下の主張をしているものと認める。
　本件特許は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者がその出願前に容易に発明をすることできたものではなく、特許法第２９条第２項違反の無効理由を有するものではない。
　
第４　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるシュープレス用ベルトに係るもので、請求項１の記載は、甲第１０号証によれば、以下のとおりのものと認める。
【請求項１】
　「補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が前記ポリウレタン中に埋設され、
　外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベルトにおいて、
　外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されている、
シュープレス用ベルト。」
　
第５　甲各号証の記載事項
　１　甲第１号証　
　（１）甲第１号証には、以下の記載１ａ〜１ｂが認められる。
　１ａ：「【特許請求の範囲】　
　【請求項１】　磨かれた表面を持つ回転可能なマンドレル表面にて形成されたエンドレスの第一樹脂層と、少なくとも交差する一方の糸に高強度糸を用いた織物片を、該高強度糸が前記マンドレルの軸方向に沿うように前記第一樹脂層の外周に全周的に配置してなる基布層と、該基布層の外周に高強度糸を円周方向に螺旋状に巻き込んでなる糸巻層と、該糸巻層の外周にて形成されたエンドレスの第二樹脂層とからなり、該第二樹脂層は前記基布層及び糸巻層を通して前記第一樹脂層に接していることを特徴とするシュープレス用ベルト。」
　１ｂ：「【００３０】
　【実施例１】適宜駆動手段により回転可能な直径１５００ｍｍのマンドレルの磨かれた表面に剥離剤（ＫＳ−６１：信越化学工業製）を塗布する。該マンドレル表面に熱硬化性ウレタン樹脂（プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕、硬化剤：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン）をドクターバーを用いて１ｍｍ厚みに塗布し、１０分間放置した。
　【００３１】次に、ポリエステルの８００ｄのモノフィラメント糸を経糸とし、ポリエステルの４５００ｄのマルチフィラメント糸（高強度糸Ｓ）を緯糸として緯二重織で製織してなる織物片（緯メッシュ３０本／５ｃｍ、経メッシュ４０本／５ｃｍ）Ｐを、４５００ｄのマルチフィラメント糸（高強度糸Ｓ）がマンドレルの軸方向に沿うようにして前記第一樹脂層の外周に巻き、両端を突き合わせるようにして圧着した。
　【００３２】かくして、第一樹脂層２の外周に基布層３が形成されたならば、その外周にポリエステルの４５００ｄのマルチフィラメント糸（高強度糸Ｓｙ）を円周方向に螺旋状に３０本／５ｃｍのピッチで巻き付けて糸巻層４を形成した。
　【００３３】次いで、糸巻層４の上から、前記第一樹脂層２に用いた樹脂と同じ熱硬化性ウレタン樹脂５を、５．５ｍｍ厚に含浸コートし、１００°Ｃで５時間加熱硬化させた後、第二樹脂層５の表面を研磨して全厚が５．２ｍｍ厚になるようにしてから、回転刃で円周方向に凹溝７を形成して本願ベルト１を得た。」
　（２）甲第１号証には、記載１ａによれば、「磨かれた表面を持つ回転可能なマンドレル表面にて形成されたエンドレスの第一樹脂層と、少なくとも交差する一方の糸に高強度糸を用いた織物片を、該高強度糸が前記マンドレルの軸方向に沿うように前記第一樹脂層の外周に全周的に配置してなる基布層と、該基布層の外周に高強度糸を円周方向に螺旋状に巻き込んでなる糸巻層と、該糸巻層の外周にて形成されたエンドレスの第二樹脂層とからなり、該第二樹脂層は前記基布層及び糸巻層を通して前記第一樹脂層に接している、シュープレス用ベルト」についての発明が記載されていると認められる。
　また、甲第１号証には、上記発明の実施例とされている実施例１が記載された記載１ｂが認められ、この記載によれば、上記発明の「第一樹脂層」と「第二樹脂層」として、具体的には熱硬化性ウレタン樹脂（プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕、硬化剤：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン）が採用されていることが見て取れる。
　そして、以上の検討を踏まえると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「磨かれた表面を持つ回転可能なマンドレル表面にて形成されたエンドレスの第一樹脂層と、少なくとも交差する一方の糸に高強度糸を用いた織物片を、該高強度糸が前記マンドレルの軸方向に沿うように前記第一樹脂層の外周に全周的に配置してなる基布層と、該基布層の外周に高強度糸を円周方向に螺旋状に巻き込んでなる糸巻層と、該糸巻層の外周にて形成されたエンドレスの第二樹脂層とからなり、該第二樹脂層は前記基布層及び糸巻層を通して前記第一樹脂層に接しているシュープレス用ベルトにおいて、前記第一樹脂層及び前記第二樹脂層の樹脂が、熱硬化性ウレタン樹脂（プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕、硬化剤：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン）からなる、シュープレス用ベルト」
　
　２　甲第２号証
　（１）甲第２号証には、その表題として、「ＭＯＣＡ代替の新硬化剤　ＥＴＨＡＣＵＲＥ３００」と記載され、さらに、以下の記載２ａ〜２ｃが認められる。
　２ａ：「ポリウレタンやエポキシ樹脂等熱硬化性樹脂の硬化には，硬化剤が不可欠であり，各種の硬化剤が用途に応じて使い分けられている。
　米国アルベーマール社は，代表的ウレタン硬化剤であるＭＯＣＡ（４，４メチレン‐ビス‐(２‐クロロアニリン）に代る新しい硬化剤としてＥＴＨＡＣＵＲＥ３００(エタキュアー）を開発，このほど日本国内でも本格販売をはじめた。
　ＭＯＣＡは，発ガン性が指摘されており，より安全性の高い材料が求められてきた。すでに，アルベマール社では，新しいウレタン硬化剤の開発に取り組んでおり，イソシアネートと緩やかに反応すること，ポリウレタンにすぐれた温度特性を与えること，固化により装置の停止がないことなどを狙いとした開発を進めてきた。こうしたなかで,　１９８０年代半ばに同社ではＥＴＨＡＣＵＲＥ３００を開発した。」（３７頁左欄１〜２１行）
　２ｂ：「〈特徴〉
　ＥＴＨＡＣＵＲＥ３００は、ＴＤＩポリエーテルやＴＤＩポリエステルプレポリマー用の液体芳香族ジアミン硬化剤である。ＭＤＩにも使用可能。急性毒性の心配がなく、発ガン性も、突然変異性もない安全な硬化剤である。」（３７頁左欄下から４行〜中欄３行）
　２ｃ：「（審決注：構造式は省略。）
　３，５−ジメチルチオ−２，６−トルエンジアミン
　３，５−ジメチルチオ−２，４−トルエンジアミン」（３７頁右欄１〜２行）
　（２）甲第２号証は、ＥＴＨＡＣＵＲＥ３００について記載するもので、これは、記載２ａ及び２ｃによれば、熱硬化性ポリウレタンの硬化剤であって、少なくとも、３，５−ジメチルチオ−２，６−トルエンジアミン又は３，５−ジメチルチオ−２，４−トルエンジアミンを有効成分としていることがうかがえ、甲第２号証には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「熱硬化性ポリウレタンの硬化剤であって、少なくとも、３，５−ジメチルチオ−２，６−トルエンジアミン又は３，５−ジメチルチオ−２，４−トルエンジアミンを有効成分としているＥＴＨＡＣＵＲＥ３００」
　
　３　甲第４号証
　（１）甲第４号証には、図面とともに、以下の記載４ａ〜４ｃが認められる。
　４ａ：「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基布層と、該基布層の片面を形成する第一樹脂層と、前記基布層の他の片面を形成する第二樹脂層からなるシュープレス用ベルトであって、前記ベルトの幅方向の中央域を構成する第一樹脂層と第二樹脂層の一方又は双方の硬度を高く、両縁域で低くなるように変化させたことを特徴とするシュープレス用ベルト。」
　４ｂ：「【００１６】前記本願ベルト１は、図３の如く、織布（例えば、経三重組織、経糸ａをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）モノフィラメント、充填糸ｂをＰＥＴマルチフィラメント、緯糸ｃをＰＥＴモノフィラメントで厚みＴ１に織成した）よりなる基布層２と、該基布層２のシュー側の片面を形成する第一樹脂層３と、前記基布層２のフェルト側の片面を形成する第二樹脂層４とからなる。該第一樹脂層３は基布層２の片面からの厚さｔ１を画定するとともに、第二樹脂層４も基布層２の片面からの厚さｔ２を画定してその厚さになるまで研磨し、全体の厚さＴ２を画定する。
　【００１７】前記第一樹脂層３と第二樹脂層４は、図４の如く、ベルト幅方向の中央域Ａで硬度の高い樹脂が使用される。具体的には、シュー側を構成する第一樹脂層３で８５〜９３°（ＪＩＳ−Ａ）の硬度、フェルト側を構成する第二樹脂層４で９０〜９８°（ＪＩＳ−Ａ）の硬度の樹脂をそれぞれ使用することが好ましい。」
　４ｃ：「【００２８】
　【実施例】
　○実施例
　ポリエステル繊維からなる基布層（経三重組織、経糸０．４ｍｍφＰＥＴモノフィラメント、充填糸ＰＥＴマルチフィラメント、緯糸０．４ｍｍφＰＥＴモノフィラメントで厚さＴ１を２．５ｍｍに織成したもの）２の片面（シュー側）の中央域Ａに、熱硬化性ウレタン（プレポリマー：ユニロイヤル社製のアジプレンＬ１６７とアジプレンＬ１００との４０部：６０部混合物、硬化剤：キュアミンＭＴ＜イハラケミカル社製＞）をコート（樹脂硬度９２°）する。
　【００２９】また、基布層２の片面（シュー側）の幅方向両縁域Ｂ、Ｃに、前記中央域Ａより硬度の低い熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１００単独、硬化剤：キュアミンＭＴ）をコート（樹脂硬度９０°）して硬化させて第一樹脂層３を形成し、該第一樹脂層３を基布層２の片面からの厚さｔ１が０．９ｍｍになるように研磨する。
　【００３０】次いで、基布層２の他の片面（フェルト側）の中央域Ａに、熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１６７＜ユニロイヤル社製＞、硬化剤：キュアミンＭＴ＜イハラケミカル社製＞）をコート（樹脂硬度９５°）する。これと同時に、基布の幅方向両縁域Ｂ、Ｃに、前記中央域より硬度の低い熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１６７とアジプレンＬ１００との４０部：６０部混合物、硬化剤：キュアミンＭＴ）をコート（樹脂硬度９２°）して硬化させて第二樹脂層４を形成させた。」
　（２）甲第４号証には、記載４ａによれば、「基布層と、該基布層の片面を形成する第一樹脂層と、前記基布層の他の片面を形成する第二樹脂層からなるシュープレス用ベルトであって、前記ベルトの幅方向の中央域を構成する第一樹脂層と第二樹脂層の一方又は双方の硬度を高く、両縁域で低くなるように変化させた、シュープレス用ベルト」についての発明が記載されており、記載４ｂ及び図３によれば、第一樹脂層３はシュープレス用ベルトの内周面を構成し、第二樹脂層４はシュープレス用ベルトの外周面を構成するもので、基布層２が第一樹脂層３及び第二樹脂層４の中に埋設されていることが見て取れる。
　また、甲第４号証には、上記発明の実施例としての記載４ｃが認められ、この記載によれば、上記発明の「ベルトの幅方向の中央域を構成する第一樹脂層」として、熱硬化性ウレタン（プレポリマー：ユニロイヤル社製のアジプレンＬ１６７とアジプレンＬ１００との４０部：６０部混合物、硬化剤：キュアミンＭＴ＜イハラケミカル社製＞）が、また、同じく「ベルトの幅方向の両縁域を構成する第一樹脂層」として、熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１００単独、硬化剤：キュアミンＭＴ）が、「ベルトの幅方向の中央域を構成する第二樹脂層」として、熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１６７＜ユニロイヤル社製＞、硬化剤：キュアミンＭＴ＜イハラケミカル社製＞）が、そして、「ベルトの幅方向の両縁域を構成する第二樹脂層」として、熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１６７とアジプレンＬ１００との４０部：６０部混合物、硬化剤：キュアミンＭＴ）が採用されていることが見て取れる。
　そして、以上の検討を踏まえると、甲第４号証には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　「基布層と、該基布層の片面を形成する第一樹脂層と、前記基布層の他の片面を形成する第二樹脂層からなり、内周面を構成する第一樹脂層と外周面を構成する第二樹脂層とが熱硬化性ウレタン樹脂で構成され、それらの中に基布層が埋設されたシュープレス用ベルトであって、前記ベルトの幅方向の中央域を構成する第一樹脂層と第二樹脂層の一方又は双方の硬度を高く、両縁域で低くなるように変化させたシュープレス用ベルトにおいて、ベルトの幅方向の中央域を構成する第一樹脂層の樹脂が熱硬化性ウレタン（プレポリマー：ユニロイヤル社製のアジプレンＬ１６７とアジプレンＬ１００との４０部：６０部混合物、硬化剤：キュアミンＭＴ＜イハラケミカル社製＞）、ベルトの幅方向の両縁域を構成する第一樹脂層の樹脂が熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１００単独、硬化剤：キュアミンＭＴ）、ベルトの幅方向の中央域外周面を構成する第二樹脂層の樹脂が熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１６７＜ユニロイヤル社製＞、硬化剤：キュアミンＭＴ＜イハラケミカル社製＞）、そして、ベルトの幅方向の両縁域外周面を構成する第二樹脂層の樹脂が熱硬化性ウレタン（プレポリマー：アジプレンＬ１６７とアジプレンＬ１００との４０部：６０部混合物、硬化剤：キュアミンＭＴ）からなるシュープレス用ベルト」
　
第６　当審の判断
　１　無効理由Ａについて
　（１）本件発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１において、熱硬化性ウレタン樹脂からなる第二樹脂層は、基布層及び糸巻層を通して、同じく熱硬化性ウレタン樹脂からなる第一樹脂層に接しているのであるから、引用発明１は、第一樹脂層を構成する熱硬化性ウレタン樹脂と第二樹脂層を構成する熱硬化性ウレタン樹脂中に基布層及び糸巻層が埋設され、基布層及び糸巻層とこれら熱硬化性ウレタン樹脂とが一体化しているといえる。
　また、引用発明１において、熱硬化性ウレタン樹脂からなる第一樹脂層がシュープレス用ベルトの内周面を構成し、熱硬化性ウレタン樹脂からなる第二樹脂層がシュープレス用ベルトの外周面を構成しているのは明らかであるから、引用発明１は、外周面および内周面が熱硬化性ウレタン樹脂で構成されたシュープレス用ベルトということができる。
　さらに、甲第１２号証には、その２頁に、「３．組成、成分情報」の「化学名又は一般名」の項目に「イソシアネート基末端ウレタン樹脂」と記載され、甲第１２号証の２及び甲第１２号証の３を併せ見ると、引用発明１の「プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕」は、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと認められる。
　そして、引用発明１の「基布層と糸巻層」は、本件発明の「補強基材」に対応し、両発明は、以下の点で一致していると認められる。
　「補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が前記ポリウレタン中に埋設され、
　外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベルトにおいて、
　外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと硬化剤と、を含む組成物から形成されている、
　シュープレス用ベルト。」
　また、以下の点で、相違しているものと認められる。
　硬化剤につき、本件発明が「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する」ものであるのに対し、引用発明１は「３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン」である点。
　（２）この相違点は、本件無効審判に係る第１次審決（平成２３年１１月３０日付け審決）を取り消した平成２４年（行ケ）第１０００４号判決（以下、「取消判決」という。）によって、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とからは容易想到でないと判示された相違点と、同様の相違点である。行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、第１次審決を取り消した取消判決は当審を拘束するところ、この相違点と同様の相違点が甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とからは容易想到でないとの事項は、取消判決の結論に至る裁判所の主要な判断事項となっている。そうすると、当審は裁判所の判断に従うべきである。
　（３）当審は、本件発明が、ベルトの外周面を構成するポリウレタンにクラックが発生することを防止できるという当業者といえども予測することができない顕著な効果を奏するものであることに照らせば、本件発明は、当業者が甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とから容易に想到するものであるとはいえないと判断する。
　
　２　無効理由Ｂについて
　請求人は、本件発明に対して引用発明４を主引例とした場合の無効理由についても主張しているので、検討する。
　（１）本件発明と引用発明４とを対比する。
　引用発明４において、シュープレス用ベルトは、基布層と、該基布層の片面を形成する第一樹脂層と、前記基布層の他の片面を形成する第二樹脂層からなり、内周面を構成する第一樹脂層と外周面を構成する第二樹脂層とが熱硬化性ウレタン樹脂で構成され、それらの中に基布層が埋設されているから、引用発明４は、第一樹脂層を構成する熱硬化性ウレタン樹脂と第二樹脂層を構成する熱硬化性ウレタン樹脂中に基布層が埋設され、基布層とこれら熱硬化性ウレタン樹脂とが一体化しており、外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベルトということができる。
　さらに、甲第７号証、甲第８号証を併せ見ると、引用発明４の「プレポリマー：アジプレンＬ１６７〔ユニロイヤル社製〕」は、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと認められる。
　そして、引用発明４の「基布層」は、本件発明の「補強基材」に対応し、両発明は、以下の点で一致していると認められる。
　「補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が前記ポリウレタン中に埋設され、
　外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベルトにおいて、
　外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと硬化剤と、を含む組成物から形成されている、
　シュープレス用ベルト。」
　また、以下の点で、相違しているものと認められる。
　硬化剤につき、本件発明が「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する」ものであるのに対し、引用発明４は「キュアミンＭＴ」である点。
　（２）引用発明４は、耐摩耗性を損なうことなくシューエッジ部位でのクラックを起こし難くするために、ベルトの幅方向の中央域を構成する第一樹脂層と第二樹脂層の一方又は双方の硬度を高く、両縁域で低くなるように変化させたシュープレス用ベルトというものである。これに対し、本件発明は、シュープレス用ベルトの外周面を構成するポリウレタンを形成する際に用いる硬化剤として、ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤を用いることにより、ベルトの外周面を構成するポリウレタンにクラックが発生することを防止できるという効果を奏するものであり、このような効果について、甲第４号証には何らの記載も示唆もない。
　また、引用発明２は、ジメチルチオトルエンジアミンを有効成分としている硬化剤であるが、発ガン性等がない硬化剤であり、クラックの発生が顕著に抑制されることについては、甲第２号証には何らの記載も示唆もない。また、ほかに、このような効果について、本件特許出願当時の当業者が予測し得たものであることをうかがわせる証拠はない。
　そうすると、硬化剤としてジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤を用いることにより、クラックの発生が顕著に抑制されるという効果は、甲第４号証及び同第２号証からも、また、本件特許出願時の技術水準からも当業者といえども予測することができない顕著なものというべきである。
　（３）上記１ないし２のとおり、甲第２号証に接した当業者が、安全性の点からＥＴＨＡＣＵＲＥ３００を使用することを動機付けられることがあるとしても、本件発明がベルトの外周面を構成するポリウレタンにクラックが発生することを防止できるという当業者といえども予測することができない顕著な効果を奏するものであることに照らせば、本件発明は、甲第４号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とから当業者が容易に想到したものであるとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。