【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８４９６４４号発明「逆流防止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第４８４９６４４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２０年５月１２日に特許出願したものであって、平成２３年１０月２８日に設定登録（請求項の数１）されたものである。　
　また、平成２４年９月１４日付けで請求人　タイム技研株式会社により本件無効審判が請求された。　
　次に、同年１１月２８日付けで被請求人　株式会社テージーケーにより答弁書が提出され、同年１２月２０日付けで審理事項通知書が通知され、平成２５年１月２５日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年１月２８日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。その後、当審より、同年１月３１日付け及び同年２月１３日付けで質問事項が通知され、同年２月１９日差出で請求人より２通の回答書が提出され、同年２月１９日差出で被請求人より２通の回答書が提出された。　
　そして、同年２月１９日に口頭審理が行われたところである。　
　
第２　本件特許発明　
　本件特許第４８４９６４４号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて給水圧の低下に応動することにより開弁して前記配管を大気に開放することにより前記浴槽から給水管への汚水の逆流を防止する大気開放弁を備えた逆流防止装置において、
　前記大気開放弁は、中心軸が水平方向になるように形成されて大気へ通じる円管状の排出口を有し、
　前記排出口は、先端に向かって外径が小さくなるテーパ面を外周部に備え、先端の重力方向下方の位置に切り欠き部を備えていることを特徴とする逆流防止装置。」（以下、「本件特許発明」という。）
　
第３　請求人及び被請求人の主張の概略　
１．請求人の主張　
（１）無効理由１　
　本件特許発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された周知技術を参酌しつつ甲第１号証に甲第５号証を適用することにより容易に想到することができる。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２
　本件特許発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された周知技術を参酌しつつ甲第１号証に甲第６号証を適用することにより容易に想到することができる。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
証拠方法　
甲第１号証：特開２００５−２０７５２２号公報
甲第２号証：特開２００２−２７５９６７号公報
甲第３号証：特開２００５−２３３３３６号公報
甲第４号証：特開２００２−２６７０７６号公報
甲第５号証：特開２０００−７４４９０号公報
甲第６号証：特開昭６０−２２６６９９号公報
　
２．被請求人の主張　
（１）無効理由１　
・甲第５号証には、相違点の構成が記載されていない。
・甲第１号証と甲第５号証を組み合わせる動機付けがない。　
・甲第１号証と甲第５号証に基づいて容易に発明できたものではない。　
　
（２）無効理由２　
・甲第６号証には、相違点の構成が記載されていない。
・甲第１号証と甲第６号証を組み合わせる動機付けがない。　
・甲第１号証と甲第６号証に基づいて容易に発明できたものではない。
　
第４　当審の判断　
１．各甲号証の記載事項の認定　
（１）甲第１号証　
　本件特許出願前の平成１７年８月４日に頒布された刊行物である特開２００５−２０７５２２号公報（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。　
・「【０００１】
　本発明は逆流防止装置に関し、特に給湯装置からの温水を浴槽に導く配管の途中に設けられて給水圧が低下しても給湯装置よりも高い位置に設置された浴槽からの汚水が給水管の方へ逆流してしまうのを防止する逆流防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　風呂給湯システムは、給水管より給水された上水を給湯器にて加熱し、加熱された湯を風呂の浴槽に注湯するように構成されている。集合住宅あるいは給水圧が低いような場合には、ポンプで上水を汲み上げて各戸に給水することが行われている。ところが、停電あるいは断水によって、給水側が負圧になることがあるが、このような場合、負圧が浴槽内の汚水を吸引して給湯器、さらには給水管まで汚水が逆流してしまうことがある。
【０００３】
　このような逆流を防ぐために、給湯器と浴槽との間の配管途中に逆止装置を設けて、浴槽からの汚水が給湯器の方へ逆流しないようにすることが行われている。しかも、安全のために、逆止装置は２個の逆止弁を直列に設けて逆止機能の信頼性を高めるようにしている。
【０００４】
　また、逆止装置が機能不全に陥ってしまった場合においても、浴槽からの給湯器への逆流を防止するために、給湯器の手前の配管に負圧破壊装置を設け、給水圧の低下を感知した場合に、給湯器の手前で負圧破壊装置が配管を大気に開放し、空気を吸入させることにより、汚水を吸引するための負圧をなくすことが行われている。
【０００５】
　さらに、浴槽が給湯器よりも高い階上に設置されているような場合、逆止装置は浴槽内の汚水の水頭圧により逆流方向へ常に加圧された状態になっている。そのため、給水側に負圧が発生したときに、逆止装置が機能不全に陥っているようなことがあると、逆止装置を介して給湯器の方へ汚水が逆流してしまうことがある。このような汚水の逆流を防ぐために、２個直列に設けた逆止弁の間の配管に大気開放弁を設け、給水圧の低下に応動して大気開放弁が逆止弁間の配管を大気に開放し、機能不全に陥っていた浴槽側の逆止弁を介して逆流してきた汚水を大気に排出させ、これによって逆流してきた汚水が給湯器の方へ逆流しないようにすることも行われている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００６】
　この特許文献１では、給湯器から浴槽への配管を開放または遮断する電磁弁と、給水側の圧力低下に応じて配管を大気に開放するよう開閉動作する大気開放弁と、電磁弁と大気開放弁との間に配置されて大気開放弁から電磁弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と、大気開放弁と浴槽との間に配置されて浴槽から大気開放弁の方向への流れを阻止する第２の逆止弁とを備えた逆流防止装置を開示している。
【０００７】
　このような逆流防止装置によれば、第１および第２の逆止弁がたとえば異物の噛み込みなどにより完全に閉じていないときに、停電などで給水側が負圧になると、浴槽の汚水がその水頭圧により第２の逆止弁を介して大気開放弁まで逆流してくる。しかし、その汚水は給水側の負圧を受けて開弁した大気開放弁を介して大気に放出される。このとき、異物を噛み込んだ第１の逆止弁は、流れ絞り装置として働き、給湯器側の負圧によって大気開放弁まで逆流してきた汚水に対して給湯器の方へ吸引するだけの吸引力は発生せず、実質的に、浴槽の汚水が給湯器まで逆流することはない。このように、電磁弁と大気開放弁との間に第１の逆止弁を配置するだけで、給湯管側への汚水の逆流を実質的に完全に防止することができ、この逆流防止装置を適用した給湯システムの信頼性を向上させることが可能になる。
【特許文献１】特開２００３−２５４６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　従来の逆流防止装置では、階上に浴槽が設置された浴槽に残り湯があり、しかも、弁体がスティックしたり異物の噛み込みなどにより逆止弁が機能しなくなっているような状況のときに、水道が断水したり停電により汲み上げポンプが停止したりして給水配管内が負圧状態になると、大気開放弁が開いて浴槽から逆流してきた汚水を大気に放出するようにしている。しかしながら、そのとき同時に、給水配管内が負圧状態になることで大気開放弁の排水口から空気を吸い込んで負圧を破壊することも行われているため、吸い込まれる空気によって捨てられるべき汚水も一緒に吸い込んでしまう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
　本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、さらに信頼性を向上させた逆流防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明では上記問題を解決するために、給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から給水管への汚水の逆流を防止する逆流防止装置において、前記配管をそれぞれ独立して大気に開放または閉塞させるよう前記給湯管から前記浴槽へ向かって前記配管に順次設置された空気吸入弁および逆流水排出弁と、給水圧によって前記空気吸入弁および逆流水排出弁を同時に開閉駆動する１つの受圧部とを有する大気開放部を備えていることを特徴とする逆流防止装置が提供される。
【００１１】
　このような逆流防止装置によれば、大気開放部は、浴槽からの逆流水が大気に排出される部分と空気を吸入する部分とが分離された構造になっているため、給水圧の低下によって大気開放部が動作したときに逆流水の排出と空気の吸入とを互いに干渉することなく独立して同時に行うことが可能なため、空気の吸入による逆流水の吸い込みを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明の逆流防止装置は、大気開放部が逆流水排出弁と空気吸入弁とを備え、給水圧を受圧する１つの受圧部で逆流水排出弁および空気吸入弁を同時に開閉制御するように構成したので、負圧破壊と逆流水排出とを同時かつ独立して行うことができ、浴槽からの汚水の逆流をより確実に防止することができる。」　
　
・「【００１４】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
　図１は給湯システムに適用した逆流防止装置の第１の模式図である。
　本発明による逆流防止装置を適用した給湯システムにおいて、上水道の給水管１は、流量センサ２を介して熱交換器３および水バイパス弁４の上流側に接続されており、熱交換器３および水バイパス弁４の下流側は合流した後、水比例弁５に接続されている。これら熱交換器３、水バイパス弁４および水比例弁５は給湯器を構成し、その出口である水比例弁５の下流側は、たとえば台所の蛇口などへ出湯する給湯管６に接続されている。
【００１５】
　また、給湯器の出口である給湯管６は、逆流防止装置を介して風呂の浴槽７にも接続されている。この逆流防止装置は、給湯管６と風呂の浴槽７との間の配管に配置された流量センサ８、電磁弁９および２つの逆止弁１０、１１と、大気開放部１２とを備えている。大気開放部１２は、検圧管１３を介して給水管の給水圧Ｐ１を受圧する受圧部１２ａと、一方が逆止弁１０の上流側に接続され他方が大気に開放されていて受圧部１２ａにより開閉制御される空気吸入弁１２ｂと、一方が逆止弁１０の下流側に接続され他方が大気に開放されていて受圧部１２ａにより開閉制御される逆流水排出弁１２ｃとを有し、これら空気吸入弁１２ｂおよび逆流水排出弁１２ｃの大気側には、空気吸入弁１２ｂによって吸入される空気と逆流水排出弁１２ｃによって排出される逆流水との干渉を防止する壁１２ｄが設けられている。この大気開放部１２において、給水圧Ｐ１を受ける受圧部１２ａの受圧面積は、配管内の通水圧Ｐ２を受ける空気吸入弁１２ｂおよび逆流水排出弁１２ｃの合計した受圧面積と略同一にして、給水圧Ｐ１が通水圧Ｐ２よりも低下したときに空気吸入弁１２ｂおよび逆流水排出弁１２ｃが開くようにしている。
【００１６】
　以上の構成の給湯システムにおいて、給水管１から給水された上水は、流量センサ２を通り、一部が熱交換器３にて加熱されて湯になり、一部は水バイパス弁４を通って熱交換器３から出てきた湯と混合される。このとき、水バイパス弁４により熱交換器３をバイパスする流量を制御することにより、湯水の混合比が変えられて出湯温度が制御される。所望の温度に制御された湯は、さらに、水比例弁５により出湯流量が制御されて給湯管６より給湯される。
【００１７】
　また、浴槽７に湯張りを行う時には、電磁弁９を開けることにより、水比例弁５を出た湯が流量センサ８、電磁弁９、逆止弁１０、１１を介して風呂の浴槽７へ供給される。このとき、大気開放部１２は、検圧管１３を介して上水道の給水圧Ｐ１が導入されているため、その給水圧Ｐ１を受けている受圧部１２ａが空気吸入弁１２ｂおよび逆流水排出弁１２ｃを閉弁方向に付勢している。一方、給湯器を通り、さらに逆流防止装置の電磁弁９を通過してきた水の通水圧Ｐ２は給水圧Ｐ１よりも低いので、それらの差圧によって、空気吸入弁１２ｂおよび逆流水排出弁１２ｃは閉じられている。
【００１８】
　ここで、断水などが発生して給水管１内に負圧が発生したときには、大気開放部１２の受圧部１２ａが給水圧Ｐ１の低下に応動して空気吸入弁１２ｂおよび逆流水排出弁１２ｃを開弁方向に付勢し、空気吸入弁１２ｂおよび逆流水排出弁１２ｃを開弁する。これにより、空気吸入弁１２ｂが開弁することにより、空気を吸入して逆止弁１０よりも上流側に発生した負圧を破壊する。これと同時に、逆流水排出弁１２ｃが開弁することにより、逆止弁１０と逆止弁１１との間の配管内の水を大気に排出する。
【００１９】
　もし、浴槽７が給湯器よりも高い位置にあり、給水圧Ｐ１が負圧になったときに、通常は通水圧によって開いている逆止弁１１が浴槽７からの逆流水によって閉じようとしても異物の噛み込みなどにより閉じなくなっていた場合には、浴槽７内の汚水がその水頭圧により逆止弁１１を介して逆止弁１０まで逆流してくることになる。しかし、その汚水は大気開放部１２の逆流水排出弁１２ｃにより大気に排出されるため、浴槽７内の汚水が給湯管６の方まで逆流することはない。また、逆流水排出弁１２ｃを介して大量の逆流水が流れ出ていると同時に、空気吸入弁１２ｂを介して空気が吸入されるが、壁１２ｄの存在によって吸入空気が逆流水を巻き込んで吸い込み、給湯管６の方まで逆流してしまうこともない。
【００２０】
　図２は第１の実施の形態に係る逆流防止装置の構成を示す断面図、図３は空気吸入弁と逆流水排出弁との間の壁の第１の形状を例示した断面図、図４は空気吸入弁と逆流水排出弁との間の壁の第２の形状を例示した断面図である。
【００２１】
　この第１の実施の形態に係る逆流防止装置２０は、給湯管６に接続される接続部２１と、浴槽７への配管が接続される接続部２２とを有し、それらの間の通水路内に、水の流れ方向に沿って流量センサ２３、電磁弁２４、第１の逆止弁２５および第２の逆止弁２６が順次配置されている。逆流防止装置２０は、また、第１の逆止弁２５と並列に配置された大気開放部２７を備えている。
【００２２】
　流量センサ２３は、通過する水に旋回流を与える整流器２８と、着磁された複数枚の羽根を有する羽根車２９と、この羽根車２９に近接してボディ内に埋設された図示しない感磁センサとからなり、浴槽７に注湯される湯量を計測する。
【００２３】
　電磁弁２４は、ボディと一体に形成された筒状の弁座３０とダイヤフラム３１によって支持された弁体３２とを含む主弁と、主弁の弁体３２の中央に形成された弁座３３とソレノイドのプランジャ３４に保持された弁体３５とを含むパイロット弁とからなっている。第１の逆止弁２５は、ボディと一体に形成された弁座３６と、この弁座３６に下流側から対向して水の流れ方向に進退自在に配置された弁体３７と、この弁体３７を弁座３６に対して着座する方向に付勢するスプリング３８とを有している。第２の逆止弁２６は、第１の逆止弁２５の弁体３７を芯決めするとともに水の流れ方向に進退自在に保持するホルダ３９と一体に形成された弁座４０と、この弁座４０に下流側から対向して水の流れ方向に進退自在に配置された弁体４１と、この弁体４１を弁座４０に対して着座する方向に付勢するスプリング４２と、弁体４１を芯決めするとともに水の流れ方向に進退自在に保持するホルダ４３とを有している。
【００２４】
　大気開放部２７は、第１の逆止弁２５の前後に連通する通路４４、４５と、空気吸入口４６および逆流水排出口４７とを有している。通路４４と空気吸入口４６との間には、空気吸入弁４８が配置され、通路４５と逆流水排出口４７との間には、逆流水排出弁４９が配置されている。空気吸入弁４８および逆流水排出弁４９は、通路４４、４５を開閉する弁体５０、５１を有している。弁体５０、５１は、保持部５２によって保持され、この保持部５２は、リテーナ５３およびねじ５４によってダイヤフラム５５に固定されている。ダイヤフラム５５の外周部は、ボディに固定されたリング状のプレート５６とケース５７とによって挟持されている。ケース５７は、ダイヤフラム５５とともに検圧室を構成し、検圧管１３が接続される接続部５８が一体に形成されている。接続部５８と検圧室とは、小さな連通孔によって連通されている。そして、弁体５０、５１の間には、ボディに立設された壁５９が配置されていて、この逆流防止装置２０が図示の姿勢で取り付けられた場合に、通路４５から逆流水排出弁４９を介して下向きに設けられた逆流水排出口４７へ流れていく逆流水が空気吸入口４６から空気吸入弁４８を介して通路４４へ流れる空気によって引き込まれにくいようにしている。この壁５９は、図３に示したように、弁体５０、５１が位置している空間を単に仕切るように弁座面を構成する通路４４、４５の開口端面に突設してボディと一体に形成されている。あるいは、図４に示したように、弁体５０、５１を取り囲むように通路４４、４５の開口端面に突設して壁５９をボディと一体に形成してもよい。
【００２５】
　以上の構成において、電磁弁２４が通電されていない時には、図示のように、プランジャ３４がスプリングの付勢力によって弁体３５を弁座３３に着座させることでパイロット弁を閉じている。これにより、主弁の弁体３２の上面側の部屋には、その弁体３２に穿設されたオリフィスを介して上流側の圧力が導入され、ダイヤフラム３１の両側の部屋に圧力差がなくなることで、主弁はその上流側の圧力で閉じられ、浴槽７への配管が閉塞される。
【００２６】
　電磁弁２４が通電されると、プランジャ３４が吸引されて図の上方へ移動することで、パイロット弁が開き、これにより主弁の弁体３２の上面側の部屋にある水が弁座３３の弁孔を介して下流側に流れることでダイヤフラム３１の両側の部屋に圧力差が発生し、その圧力差で弁体３２がその弁座３０からリフトされて、主弁は全開状態になる。このとき、大気開放部２７の検圧室には、接続部５８を介して給水圧Ｐ１がかかっているため、空気吸入弁４８および逆流水排出弁４９の弁体５０、５１が着座して通路４４、４５は閉塞されている。したがって、電磁弁２４を通過した水は、第１および第２の逆止弁２５、２６を通り、浴槽７へと流れることになる。
【００２７】
　断水などにより、給水圧Ｐ１が低下した場合は、第１および第２の逆止弁２５、２６が閉じ、大気開放部２７の検圧室内の圧力が低下することによって、弁体５０、５１がリフトされる。これにより、空気吸入口４６から空気吸入弁４８を介して空気が吸入され、第１の逆止弁２５より給湯器側の負圧を破壊する。これと同時に、第１および第２の逆止弁２５、２６の間の配管内に溜まっていた水が逆流水排出弁４９を介して逆流水排出口４７から排出される。
【００２８】
　このとき、第２の逆止弁２６が完全に閉まらないという事故が起きた場合には、浴槽７から残り湯の汚水が第２の逆止弁２６を介して逆流してくるが、その汚水は、逆流水排出弁４９によって大気に排出されるため、給湯管６の方まで逆流していくことはない。また、第１の逆止弁２５についても、たとえ完全に閉まらない事故が起きたとしても、その第１の逆止弁２５は開口面積の小さなオリフィスとして機能するため、逆流水は開口面積の大きな逆流水排出弁４９を介して大気に排出されることになり、浴槽７内の汚水が給湯管６まで逆流してしまうことはない。」　
　
・「【００４０】
　図１０は第５の実施の形態に係る逆流防止装置の構成を示す断面図である。この図１０において、図２および図５に示した構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４１】
　この第５の実施の形態に係る逆流防止装置９０は、第１ないし第４の実施の形態に係る逆流防止装置２０、６０、７０、８０の大気開放部２７が給水圧Ｐ１を感知する受圧部と空気吸入弁４８および逆流水排出弁４９とを並列に駆動できるように配置しているのに対し、受圧部と空気吸入弁４８と逆流水排出弁４９とを同軸上に配置して直列に駆動する構成を有している点で異なる。
【００４２】
　この大気開放部２７は、一端がねじ５４によって受圧部のダイヤフラム５５の中心に固定されたシャフト９１を有している。そのシャフト９１は、その他端に空気吸入弁４８の弁体５０が設けられ、かつ、ホルダ９２によってダイヤフラム５５の変位方向に進退自在に支持されている。ホルダ９２のシャフト９１が貫通している部分には、軸シール部が設けられて、空気吸入弁４８および逆流水排出弁４９が閉じられているときに、通水圧Ｐ２の水が大気に漏れないようにしている。
【００４３】
　ホルダ９２は、コップ形状を有し、その側面には、通路４５と連通するよう穴が開けられている。また、ホルダ９２の受圧部側の端面は、逆流水排出弁４９の弁座面を構成している。その弁座面に対向して逆流水排出弁４９の弁体５１がシャフト９１に取り付けられている。この弁体５１は、ダイヤフラム５５との間にばね受けを介して配置されたスプリング９３によってシャフト９１に形成された段差部に押圧されている。大気開放部２７が受けている給水圧Ｐ１により、受圧部がシャフト９１を介して空気吸入弁４８および逆流水排出弁４９を閉弁方向に駆動しているとき、空気吸入弁４８については給水圧Ｐ１により閉弁状態が維持され、逆流水排出弁４９については、スプリング９３によって閉弁状態が維持されることになる。なお、ボディには、その製造上の理由で開口部が形成されているが、そのような開口部は、プラグ９４、９５によって閉止されている。
【００４４】
　その他の流量センサ２３、電磁弁２４、第１の逆止弁２５および第２の逆止弁２６については、第４の実施の形態に係る逆流防止装置８０のものと同じ構成であるので、それらの説明は省略する。」　
　
・図１０より、逆流水排出口４７は、中心軸が水平方向になるように形成されていることが分かる。　
　
・逆流防止装置において、逆流水排出口の先端にホースを接続して逆流水を機器外の適切な場所にまで誘導し、しかる後に排水を行うようにすることが通常であるので、このようなホースの接続が予定されている管部はホースの断面形状に合わせて円管状に形成されていることは明らかである。
　
　以上より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　給湯管６から浴槽７への配管の途中に設けられて給水圧の低下に応動することにより開弁して前記配管を大気に開放することにより浴槽７から給水管１への汚水の逆流を防止する大気開放部２７を備えた逆流防止装置９０において、 
　大気開放部２７は、中心軸が水平方向になるように形成されて大気へ通じる円管状の逆流水排出口４７を有している逆流防止装置９０。」　
　
（２）甲第２号証ないし甲第４号証　  
　本件特許出願前の平成１４年９月２５日に頒布された刊行物である特開２００２−２７５９６７号公報（甲第２号証）、平成１７年９月２日に頒布された刊行物である特開２００５−２３３３３６号公報（甲第３号証）及び平成１４年９月１８日に頒布された刊行物である特開２００２−２６７０７６号公報（甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
　
　配管を有する部材において、他の配管との接続がなされる管部の排出口の先端外周部に、先端に向かって外径が小さくなるテーパ面を形成する構成。
　
（３）甲第５号証　
　本件特許出願前の平成１２年３月１４日に頒布された刊行物である特開２０００−７４４９０号公報（甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は湯沸器に組み込まれる通水制御ユニットに関し、詳しくは樹脂材料で形成された通水制御ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】冬期、寒冷地などでは、凍結による湯沸器の破損を防止するために、就寝前などに水抜き栓を開いて器体内の水を抜く水抜き操作が行なわれ、スムーズに水が抜けて残水量の少ない水抜き性能の良い湯沸器が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、湯沸器を軽量化したり湯沸器を安価に製作するため、湯沸器の通水制御ユニット、つまり、水栓、ダイアフラム等を一体的に組み合わせたユニットのハウジング材料に、真鍮や青銅の金属材料に代えて樹脂材料を用いると、水抜き性能が低下する問題があった。殊に、樹脂材料で製作された通水路が、垂直に形成されたり、傾斜がある場合には、水抜き操作後に水滴が弾かれるようにして重力で流れるものの、水平方向の流路、段差のある流路、細い流路の場合には、水が止まって流路を狭めたり閉じてしまう場合があった。これは、樹脂材料が水にぬれにくいため、水と樹脂表面との接触角が大きくなり、水滴が丸く高さの高い水滴となって流路の開口面積を狭めてしまい、水滴が止まると流路を閉塞する水膜ができ易くなるためである。このため、せっかく凍結防止のための水抜きをしても、器体内に残った水が凍って湯沸器の再使用時に水が出なかったり、水量が少なくなって正常に着火できない場合があった。そこで、本発明の湯沸器は上記課題を解決し、樹脂材料で製作された通水制御ユニットであっても水抜き性能を良好にし、水抜きしてから凍結雰囲気に放置した後に問題なく湯沸器の再使用ができるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の請求項１記載の湯沸器は、通水路の一部を樹脂材料で形成した湯沸器において、上記樹脂材料で形成された通水路のうち、水抜き後に、水膜または水滴の形成をされ易い部位に、その形成を妨げる切欠を設けたことを要旨とする。
【０００５】また、上記課題を解決する本発明の請求項２記載の湯沸器は、請求項１記載の湯沸器において、上記切欠は、上記通水路の内壁の一部を左右非対称に切り欠いたものであることを要旨とする。
【０００６】上記構成を有する本発明の請求項１記載の湯沸器は、通水路の一部を樹脂材料で形成された通水路のうち、水抜き後に、水膜または水滴の形成をされ易い部位に設けた切欠が、その形成を妨げる。従って、通水部が樹脂材料で形成されても、水抜き後に、水膜または水滴が形成されないので、水抜きしてから凍結雰囲気に放置した後に問題なく湯沸器の再使用ができる。
【０００７】また、上記構成を有する本発明の請求項１記載の湯沸器は、請求項１記載の湯沸器において、通水路の内壁の一部を左右非対称に切り欠いた切欠が、水膜または水滴の左右のバランスを崩すと共に、通水路内下方に誘導する。従って、請求項１による効果を高めることができる。」　
　
・「【０００８】
【発明の実施形態】以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の湯沸器の好適な実施例を説明する。図９は、ガス湯沸器の概略図であり、水入口に通水制御ユニットが設けられる。この通水制御ユニットには、上流より、水入口からの給水経路３を開閉する水栓２４と、通水と連動してガス流路を開閉する水圧応動装置１０と、水量を変えることにより湯温を調節する湯温調節部１１と、後述するベンチュリー２とが樹脂製のハウジング内に組み込まれる。
【０００９】水圧応動装置１０には、前後に移動自在なダイアフラム１２が設けられ、このダイアフラム１２で仕切って一次室１６と二次室２１とが形成される。また、ダイアフラム１２を押えるケーシング蓋６が水側ケーシング８に図示しないビスにより固定される。水側ケーシング８の一次室１６への流路には、ダイアフラム１２と同軸上に給水圧の変動が生じても流量を一定に保つ水ガバナ１４が設けられ、一次室１６下流には、湯温調節部１１が設けられる。湯温調節部１１で流路は、ベンチュリー２を経由し熱交換器１へ通じた後ミキシング部６に至る加熱経路７ａと、ミキシング部６へ直接に通じるバイパス路７ｂとに分岐される。そして、分岐された流路は、ミキシング部６で合流し湯出口に至る。また、加熱経路７ａに設けられるベンチュリー２は、流路を絞ると共に、流路と直角方向に横孔２ａが設けられる。そして、この横孔２ａから水圧応動装置１０の二次室２１に通じる導通路２ｂが設けられる。また、ダイアフラム１２には、変位を伝える押軸２２およびスピンドル３７が同一軸線上に当接して設けられ、このスピンドル３７の他端に給水自動ガス弁２３が設けられる。
【００１０】給水自動ガス弁２３より上流のバーナ２７へのガス供給経路４には、ガス通路を開閉する器具栓２６およびメイン弁２５が設けられる。また、給水自動ガス弁２３の下流に、燃料ガスを燃焼するバーナ２７が設けられ、バーナ２７に放電することにより燃料ガスへ着火する電極（図略）が設けられる。
【００１１】また、ダイアフラム１２の一次室１６と二次室２１の下部には、凍結防止のために手動で湯沸器内の水抜きができる排水栓１９が設けられ、排水栓１９から器体外へ排水を導く排水路１８に通じている。
【００１２】水栓２４は、図１に示すように、小さな手動操作力によって動作するパイロットバルブ式の水栓である。パイロットバルブ式の水栓２４には、前後に移動自在な水栓ダイアフラム４１が設けられ、この水栓ダイアフラム４１で仕切って一次室４２と二次室４３とが形成される。この一次室４２の中央には下流に通じる通水出口４４が開口し、通水出口４４の口元に水栓ダイアフラム４１が接離して通水路を開閉する水室弁座４５が設けられる。また、一次室４２の水室弁座４５下方には、上流に通じる通水入口５１が水平方向に開口される。
【００１３】水栓ダイアフラム４１には、中心位置に水室弁座４５下流と二次室４３とを連通するパイロット孔４６と、中心から下方にずれた位置に一次室４２と二次室４３とを連通する小孔４７とが開口する。また、水栓ダイアフラム４１は、ステンレス材で製作される補強用の円環状座金４８を挟んで、ＮＢＲ、ＥＰＴ等の弾性体によりこの円環状座金４８を包み込んでモールド成形される。そして、この円環状座金４８の中心孔と同心となって、二次室４３側の面に後述するパイロット弁４０と接離するシート部ａが断面円錐状に形成され、一次室４２側の面に円錐台部４９が形成され、円錐台部４９の外側に水室弁座４５に接離するシート面ｂが一体形成される。尚、円錐台部４９は、水室弁座４５がシート面ｂに当接するときに水室弁座４５の中心孔内に入り込んで流路を絞ることにより開閉時の水撃音発生を防止する。
【００１４】小孔４７が開口する水栓ダイアフラム４１の一次室４２側の面には、小孔４７を中心孔として一次室４２側に延びる円筒状のガイド部５０が設けられる。このガイド部５０は、組み付けの際に、通水入口５１内に入り込み水栓ダイアフラム４１を位置決めする。また、水栓ダイアフラム４１の二次室４３側には、パイロット孔４６を開閉するパイロット弁４０と、パイロット弁４０を閉弁方向に付勢するばね４０ａとが設けられる。パイロット弁４０は、スピンドル３８を介して水栓２４の外部から開閉操作が行われるように、手動操作と連動するレバー３９により開閉される。また、通水入口５１上流の水入口には、水フィルタ５２ａを備えた水入口接手５２が設けられ、水入口接手５２に給水配管３３が接続される。この給水配管３３途中には、湯沸器への流路を開閉する給水元栓３１と、給水元栓３１下流の水を抜く水抜栓３２が設けられる。
【００１５】水圧応動装置１０と水栓２４とは、樹脂材料で一体的に成型された水側ケーシング８（図６〜図８）に組み込まれ、水側ケーシング８にビス止めされるケーシング蓋６も樹脂材料で成型される。樹脂材料は、水にぬれにくいため、水と樹脂表面との接触角が大きくなり、丸く高さの高い水滴になり、この水滴が通水路の開口面積を狭めることになる。特に、水側ケーシング８で水の抜け難い箇所は、水平方向の流路となる通水入口５１と、ベンチュリー２端部近傍の段差と、小さい隙間のある水栓４２の一次室４２とである。即ち、図２に示すように、ベンチュリー２は斜めに設けられているものの、スロート径が小さいため水が流れ難くなり、ベンチュリー２端部と給水管２ｄとの接続段差に水膜ができ易い。また、水栓２４の一次室４２へ連通する通水入口５１は、水平方向の流路となるため、下方から開口する孔３ａとの境に水膜ができ易く、水栓ダイアフラム４１の一次室４２に開口する通水入口５１の口元に、水膜ができ易い。
【００１６】そこで、ベンチュリー２端部の右半分を切り欠き、図３および図８に示すように、右半分の端部を左半分より３ｍｍほど低くなるように切り欠く（切欠２ｃ）。また、水平方向の通水入口５１に下方から開口する孔３ａを円形の孔ではなく、図７に斜線で示すように、孔３ａの１／４分割分だけ径を拡大するように切り欠く（切欠３ａ）。更に、図６に斜線で示すように、水栓ダイアフラム４１の一次室４２に開口する水平方向の通水入口５１の口元を左片側に切り欠いて拡げる（切欠３ｂ）。」　
　
・「【００２０】次に、凍結による破損を防止するための水抜きについて説明する。排水栓１９を開栓すると、加熱経路７ａと導通路２ｂの水がダイアフラム１２の一次室１６と二次室２１を経て器体外へ排水される。また、上流の給水元栓３１を閉じて水抜栓３２を開け、水栓ダイアフラム４１のパイロット弁４０を開けると、給水元栓３１下流から水圧応動装置１０までの水が水室弁座４５を経て水抜栓３２から外部に排水される。この時、水栓ダイアフラム４１の二次室４３側の水は、排水によって引っ張られるバキューム力により、パイロット孔４６から空気を流入しながら、下方の小孔４７からガイド部５０を経て水抜きされる。
【００２１】この水抜きの場合に、従来では図５に示すように、通水入口５１に下方から開口する孔３ｃが円形であるため、内面形状に沿って放射状に表面張力が働き、水自身の重力や、バキューム力があっても均一に応力が分散されるため、表面張力により水膜ができていた。これに対して本実施例では、水平方向の通水入口５１に１／４分割分だけ孔３ａを切り欠き（切欠３ａ）、左右非対称に開口しているため、排水される水のバキューム力や水の重力が、切欠３ａの角に集中することになり（図４）、水膜は角から崩れて通水路内下方に誘導されて流される。
【００２２】更に、水平方向の通水入口５１では、水栓ダイアフラム４１の一次室４２に開口する通水入口５１の口元を片側に拡げているため（切欠３ｂ）、排水される水のバキューム力や水の重力が、水膜の左右にアンバランスに働くことになり、水膜は崩れて通水入口５１内に誘導される。
【００２３】また、ベンチュリー２端部では、右半分が切り欠かれ（切欠２ｃ）、開口周長さが大きくなり、排水される水のバキューム力や水の重力が、水膜の左右にアンバランスに働くことになり、水膜は崩れてベンチュリー２内に誘導される。
【００２４】以上のように、水の残り易い流路部分に左右非対称に切欠が形成されるため、水に働く水自身の重力や下方からのバキューム力により生じた応力および表面張力がアンバランスに働いて水が流れ易くなる。その結果、流路に樹脂材料を用いても、器体内に残った水が凍って流路を塞ぐことが無くなり、水抜きしてから凍結雰囲気に放置した後に問題なく湯沸器の再使用ができる。
【００２５】以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、切欠は、左右非対称形状であれば、どのような形状であっても良い。」　
　
（４）甲第６号証　
　本件特許出願前の昭和６０年１１月１１日に頒布された刊行物である特開昭６０−２２６６９９号公報（甲第６号証）には、以下の事項が記載されている。　
・「産業上の利用分野
　本発明は、水または水蒸気を熱媒とし、複数の伝熱管とそれらを接合するヘッダーによって構成される熱交換器に関するものである。
　従来例の構成とその問題点
　従来の水または水蒸気を熱媒とし、伝熱管の両端にヘッダーを接合する構成とした熱交換器において、この種の伝熱管とヘッダーの接合部は第１図及び第２図に示す如く、上・下ヘッダー１ａ、１ｂに先端を垂直に切断した伝熱管２を挿入して接合する構造が用いられており、伝熱管２内の熱媒または水蒸気ドレン水３を滞留することなく排出させるために、多少の勾配を持たせて設置されるが、充分な勾配が取れない場合に、伝熱管２と下ヘッダー１ｂの接合部Ａに形成される熱媒または水蒸気ドレン水３の表面張力のために伝熱管２の内部に滞留することがあり、気温が下がりその雰囲気の温度が氷点以下になった時に、滞留した熱媒または水蒸気ドレン水３が凍結して伝熱管２や下ヘッダー１ｂとの接合部Ａなどを変形または破損に至らしめることがある。
　発明の目的
　本発明は上記従来の欠点を解消するもので、熱交換器の外観形状及び熱交換性能を変えることなく、伝熱管とヘッダーの接合部に作られる熱媒またはドレン水の表面張力を弱めて、伝熱管内部に熱媒またはドレン水を滞留させることなくヘッダーに流出させることを目的とする。
　発明の構成
　上記目的を達するため、本発明の熱交換器は、複数の伝熱管とそれらを接合するヘッダーを備え、前記伝熱管内部の水または水蒸気などの熱媒及びドレン水を自然落下で排出する側の接合部において、先端に切欠きを設けた伝熱管をヘッダー内部に突出するように挿入して接合する構成であり、接合部の熱媒及びドレン水の表面張力を弱めて、伝熱管内部に滞留させることなく、下流側のヘッダーに流出させる効果を有するものである。
　実施例の説明
　以下本発明の一実施例を第３図により説明すると、この図は前記従来例第１図と外観を同じくする空気−水または空気−水蒸気の熱交換器のＡ部詳細断面図であり、先端を鋭角に複数個切断した切欠き部４を設けた伝熱管２を下ヘッダー１ｂ内部に突出するように挿入し、５に示す位置で溶接して接合する熱交換器である。
　かかる構成にすれば、自然落下により水または水蒸気ドレン水３を排出する際に、その接合部の伝熱管先端に作られる水の表面張力が弱まり円滑に下ヘッダー１ｂ内に水または水蒸気ドレン水３が流出されることになる。」（第１ページ左下欄第１２行ないし第２ページ右上欄第２行）　
　
２．無効理由１について　
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「大気開放部２７」、「逆流水排出口４７」はそれぞれ、本件特許発明における「大気開放弁」、「排出口」に相当するものであるから、両者は、「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて給水圧の低下に応動することにより開弁して前記配管を大気に開放することにより前記浴槽から給水管への汚水の逆流を防止する大気開放弁を備えた逆流防止装置において、前記大気開放弁は、中心軸が水平方向になるように形成されて大気へ通じる円管状の排出口を有している逆流防止装置。」で一致しており、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本件特許発明は「排出口は、先端に向かって外径が小さくなるテーパ面を外周部に備え」た構成であるのに対して、甲第１号証に記載された発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（相違点２）
　本件特許発明は「排出口は、先端の重力方向下方の位置に切り欠き部を備え」た構成であるのに対して、甲第１号証に記載された発明ではそのような特定がなされていない点。
　
　上記相違点について検討する。　
＜相違点１について＞　
　配管を有する部材において、他の配管との接続がなされる管部の排出口の先端外周部に、先端に向かって外径が小さくなるテーパ面を形成することは、周知の技術（例えば、甲第２号証ないし第４号証を参照のこと。以下、「周知技術」という。）である。　
　そして、配管を有する部材において、他の配管との接続を容易にするという課題は一般的な課題であり、甲第１号証に記載された発明においても当然考慮されうる課題であるから、当該課題の下で、甲第１号証に記載された発明に、上記周知技術を適用して、相違点１に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　
＜相違点２について＞　
　甲第５号証には、「水平方向に延びる通水入口５１に対し下方から開口する孔３ｃにおいて、該孔３ｃの一部を切り欠いた切欠３ａを備えている」構成が記載されている。
　本件特許発明においては、排出口は中心軸が水平方向になるように形成されており、該排出口の先端の重力方向下方の位置に切り欠き部を設ける構成であるのに対し、甲第５号証に記載の通水入口５１の水排出のための開口部（孔３ｃ）は垂直方向に形成されており、中心軸が水平方向になるように形成された排出口の構成とは異なる。また、該垂直方向を向いた開口部のどの位置に切り欠き部を設けようとも、「重力方向下方」とはいえない。
　したがって、甲第５号証は、本件特許発明の「排出口は、先端の重力方向下方の位置に切り欠き部を備えている」構成を開示するものではない。
　なお、請求人は、甲第５号証について、「口頭審理陳述要領書第６ページの図面（II）のとおり、通水入口５１は水平方向を向いており、孔３ｃとの境界線から先は底面がないので、図示の位置が排出口の先端である。」旨主張しているが、通水入口５１の通路中の一断面をもって「排出口の先端」に相当するとすることは技術常識からみて不自然であり、本件特許発明における排出口に相当するものは、垂直方向に形成された孔３ｃであると認められるので、当該請求人の主張は採用できない。
　よって、甲第１号証に記載された発明に、甲第５号証に記載された事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明の構成にはならない。　
　
　また、甲第１号証に記載された逆流防止装置は、空気吸入口４６と逆流水排出口４７とを別個とすることで、逆流水排出口側の水が給水側に逆流しないようにした構成であると認められる。（甲第１号証の段落【００１１】等を特に参照のこと。）してみると、甲第１号証の逆流防止装置においては、空気の吸い込みに伴う逆流水排出口の残留水の逆流ということを考慮する必要がなく、逆流水排出口に滞留した水を排出するという課題自体がない。したがって、仮に甲第５号証に相違点２に係る本件特許発明の構成が記載されていたとしても、甲第１号証に記載された発明に甲第５号証に記載された事項を組み合わせる動機付けが存在しない。
　なお、請求人は、甲第１号証について、「長時間負圧が続く場合、常に負圧があるので、逆流水排出口からも空気は流入する。」旨主張しているが、甲第１号証に記載された逆流防止装置においては、空気吸入口４６が別途設けられているので、上流側の負圧が維持されていたとしても、断面積の大きい空気吸入口４６から空気が継続して入ることとなり、逆止弁２５の噛み込み等により生じた狭い流路を通じて逆流水排出口４７から空気が流入することはほとんどないことから、汚染水が流入することもほとんどないと認められる。さらに、請求人は、口頭審理の場において、逆流水排出口から空気が流入することもあり得るとしか主張しておらず、実際にどのような条件で長時間負圧が続き、さらに、逆流水排出口からの空気の流入に伴い汚染水が流入する事態が発生するのかが具体的に説明されていないことから、上記請求人の主張は採用できない。　
　
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明と上記周知技術と甲第５号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．無効理由２について　
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との一致点及び相違点に関しては、（２）無効理由１と同様である。
　そして、相違点１の検討は、上記（２）無効理由１の相違点１の検討と同様であるので、相違点２について検討する。
　
＜相違点２について＞　
　甲第６号証には、伝熱管２の先端を鋭角に複数個切断した切欠き部４を設けた構成が記載されており、これは、本件特許発明の構成要件のうち、「排出口は、先端に切り欠き部を備えた」構成に相当する。
　しかし、甲第６号証の第２頁左上欄第８ないし９行に「下流側のヘッダーに流出させる」との記載があり、下ヘッダー１ｂは「下流側のヘッダー」を意味していると解される点や、甲第６号証の第２図の熱媒または水蒸気ドレン水３の態様等を参酌すると、甲第６号証の第３図は平断面図（上からみた断面図）ではなく、側断面図（横からみた断面図）と解釈するのが自然である。してみると、甲第６号証には、伝熱管５の先端の切欠き部が重力方向下方の位置に設けられている構成が記載されているとは認められない。
　上記のとおり、甲第６号証は、本件特許発明の「排出口は、先端の重力方向下方の位置に切り欠き部を備えている」構成を開示するものではない。
　なお、請求人は、「第３図において、各伝熱管２のうち下ヘッダー１ｂ中に突っ込まれている部分の管壁にはハッチングが付されていないので、切欠４は重力方向下方においても設けられていることは明らかである」旨、主張しているが、図面の記載からは不明瞭であり、切欠き部が重力方向下方に設けられていると判断することはできない。さらに、請求人は、「仮に隣り合う切欠きを切り出した後の肉が重力方向下方に位置していたとしても、この肉の両側に位置する切欠きは実質的に重力方向下方に位置するものであ」る旨、主張しているが、甲第６号証には、切欠き部が具体的にどのような形状であるか示されておらず、図面からも明らかではないので、切欠き部が重力方向下方に位置するものであると認定することはできない。したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　よって、甲第１号証に記載された発明に、甲第６号証に記載された事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明の構成にはならない。　
　
　また、甲第１号証に記載された逆流防止装置は、空気吸入口４６と逆流水排出口４７とを別個とすることで、逆流水排出口側の水が給水側に逆流しないようにした構成であると認められる。（甲第１号証の段落【００１１】等を特に参照のこと。）してみると、甲第１号証の逆流防止装置においては、空気の吸い込みに伴う逆流水排出口の残留水の逆流ということを考慮する必要がなく、逆流水排出口に滞留した水を排出するという課題自体がない。したがって、仮に甲第６号証に相違点２に係る本件特許発明の構成が記載されていたとしても、甲第１号証に記載された発明に甲第６号証に記載された事項を組み合わせる動機付けが存在しない。
　なお、請求人は、甲第１号証について、「長時間負圧が続く場合、常に負圧があるので、逆流水排出口からも空気は流入する。」旨主張しているが、甲第１号証に記載された逆流防止装置においては、空気吸入口４６が別途設けられているので、上流側の負圧が維持されていたとしても、断面積の大きい空気吸入口４６から空気が継続して入ることとなり、逆止弁２５の噛み込み等により生じた狭い流路を通じて逆流水排出口４７から空気が流入することはほとんどないことから、汚染水が流入することもほとんどないと認められる。さらに、請求人は、口頭審理の場において、逆流水排出口から空気が流入することもあり得るとしか主張しておらず、実際にどのような条件で長時間負圧が続き、さらに、逆流水排出口からの空気の流入に伴い汚染水が流入する事態が発生するのかが具体的に説明されていないことから、上記請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、甲第６号証の第１実施例（図１ないし図３の実施例）は給湯装置に関する技術分野に属しているので、給湯装置に関する技術分野に属している甲第１号証に記載された発明に適用することができる旨主張しているが、甲第６号証の第１実施例は給湯装置の技術分野のものであるとは認められないので、甲第１号証に記載された発明と甲第６号証の第１実施例が給湯装置という同一の技術分野に属しているとは認められない。なお、請求人は、甲第６号証の第１実施例の「熱交換器」との記載から給湯装置であることが示唆されている旨主張しているが、熱交換器との記載から給湯装置に関する技術分野であるとは認められないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明と上記周知技術と甲第６号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであるとする請求人の主張は採用することができない。　
　
　
第５　むすび　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。