【事件の表示】
　特願２００６−３３４０１５「樹脂組成物およびそれからなる成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２日出願公開、特開２００７−１９１６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１２月１２日（先の出願に基づく優先権主張　平成１７年１２月２２日）の出願であって、平成２３年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年４月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年６月１日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で同年１２月１３日付けで審尋がなされ、平成２５年２月１５日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２４年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２４年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年４月１７日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成２３年１０月２５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲について
「【請求項１】
（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤からなる樹脂組成物であって、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂１０重量％以上、（Ｂ）グラフト重合体５〜５０重量％、（Ｃ）ポリ乳酸８５重量％未満、および（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％であり、
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜９９重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位１〜１００重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜９９重量％が共重合されたスチレン系樹脂であり、
（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体である樹脂組成物。
　【請求項２】
（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸及び（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂の添加量が２５〜４０重量％、（Ｂ）グラフト重合体の添加量が１５〜２０重量％、（Ｃ）ポリ乳酸の添加量が３０〜５０重量％、（Ｄ）耐衝撃改良剤の添加量が２〜２０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
　【請求項３】
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜７０重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位２５〜１００重量％、および（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜３０重量％が共重合されたスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項４】
（Ｂ）グラフト重合体が、（ｒ）ゴム質重合体１０〜８０重量％に、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位２０〜９０重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位０〜７０重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜７０重量％がグラフト重合されたグラフト重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項５】
（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が８０モル％以上含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項６】
（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基を持つ単位を含む重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項７】
（Ｂ）グラフト共重合体が、（ｒ）ブタジエン系重合体１０〜８０重量％に、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位２０〜９０重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位０〜７０重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜７０重量％がグラフト重合されたグラフト重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。」
を、
「【請求項１】
（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤からなる樹脂組成物であって、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂１０重量％以上、（Ｂ）グラフト重合体５〜５０重量％、（Ｃ）ポリ乳酸８５重量％未満、および（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％であり、
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜９９重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位１〜１００重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜９９重量％が共重合されたスチレン系樹脂であり、
（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるものであり、
（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体である樹脂組成物。
　【請求項２】
（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸及び（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂の添加量が２５〜４０重量％、（Ｂ）グラフト重合体の添加量が１５〜２０重量％、（Ｃ）ポリ乳酸の添加量が３０〜５０重量％、（Ｄ）耐衝撃改良剤の添加量が２〜２０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
　【請求項３】
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜７０重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位２５〜１００重量％、および（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜３０重量％が共重合されたスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項４】
（Ｂ）グラフト重合体が、（ｒ）ゴム質重合体１０〜８０重量％に、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位２０〜９０重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位０〜７０重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜７０重量％がグラフト重合されたグラフト重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項５】
（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基を持つ単位を含む重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項６】
（Ｂ）グラフト共重合体が、（ｒ）ブタジエン系重合体１０〜８０重量％に、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位２０〜９０重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位０〜７０重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜７０重量％がグラフト重合されたグラフト重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
　【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。」
とするものを含むものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的について 
　当審補正は、請求項１において、下記補正事項１の補正をするものを含むものである。
　
＜補正事項１＞　「（Ｃ）ポリ乳酸」について、「（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるもの」との限定を付加する補正。
　
　補正事項１は、当審補正前の請求項１を引用する請求項５において、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が８０モル％以上含まれる」を「（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるもの」に限定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の「実施例」に「＜Ｃ−１＞重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸を使用した。」（段落0114）及び「＜Ｃ−２＞重量平均分子量２１万、Ｄ−乳酸単位４％のポリ−Ｌ−乳酸を使用した。」（段落0115）と具体的に記載されていることからみて、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。
　そして、補正事項１により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　
（１）当審補正後の請求項１に係る発明
　当審補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤からなる樹脂組成物であって、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂１０重量％以上、（Ｂ）グラフト重合体５〜５０重量％、（Ｃ）ポリ乳酸８５重量％未満、および（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％であり、
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜９９重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位１〜１００重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜９９重量％が共重合されたスチレン系樹脂であり、
（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるものであり、
（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体である樹脂組成物。」
　
（２）引用刊行物
刊行物１：特開２００５−３４４０７５号公報（平成２３年８月２３日付け拒絶理由通知書における引用文献２）
刊行物２：国際公開２００５／０５９０３１号（平成２３年８月２３日付け拒絶理由通知書における引用文献３）
　
（３）引用刊行物の記載事項
（３−１）刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物１には、以下のことが記載されている。
　
摘示ア　「ポリ乳酸系重合体（Ａ）と、芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）と、ゴム質重合体（Ｃ）とを含有し、ポリ乳酸系重合体（Ａ）と芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）との組成比（質量比）が１／９９〜９９／１であることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示イ　「・・・ここで、ゴム質重合体（Ｃ）としては、(１)ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムに、ビニル系単量体がグラフト重合されたグラフト共重合体、(２)ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを含有するアクリル系ゴムに、ビニル系単量体がグラフト重合されたグラフト共重合体、(３)ジエン系ゴムに、ビニル系単量体がグラフト重合されたグラフト共重合体であることが望ましい。・・・」（段落0007）
　
摘示ウ　「本発明の熱可塑性樹脂組成物には、その他、耐衝撃強度改質剤、・・・を添加することができる。
  耐衝撃強度改質剤としては、例えば、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂）、ＡＢＳ、ＡＥＳ、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム系グラフト共重合体、熱可塑性エラストマーなど本発明におけるゴム質重合体（Ｃ）以外の耐衝撃改質剤が挙げられる。・・・」（段落0062〜0063）
　
摘示エ　「（製造例４）ブタジエン系グラフト共重合体（Ｍ−４）の製造：
　第一単量体混合物として以下の物質を７０Ｌオートクレーブに仕込み、昇温して４３℃になったときにレドックス系開始剤をオートクレーブ内に添加して単量体の重合を開始した後、さらに６０℃まで昇温した。
　第一単量体：１,３−ブタジエン１００質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０.４質量部、ロジン酸カリウム０.７５質量部、オレイン酸カリウム０.７５質量部、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド０.２４質量部、脱イオン水７０質量部。
　レドックス系開始剤：硫酸第一鉄０.００３質量部、デキストローズ０.３質量部、ピロリン酸ナトリウム０.３質量部、脱イオン水５質量部。
　重合開始から８時間反応させて、ブタジエン系ゴム重合体ラテックス（ｒ−１）を得た。得られたブタジエン系ゴム重合体ラテックス（ｒ−１）の粒子径は９０ｎｍであった。
　ブタジエン系ゴム重合体ラテックス（ｒ−１）７５質量部（固形分）に対し、メチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を固形分として２質量部添加し、室温にて３０分攪拌することによって肥大化させ、その後、オレイン酸カリウム１.５質量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０.６質量部をフラスコ内に仕込み、内温を７０℃に保持して、メチルメタクリレート１３質量部、ｎ−ブチルアクリレート２質量部およびクメンハイドロキシパーオキサイド０.０３質量部の混合物を１時間かけて滴下した後、１時間保持した（第１段目）。
　その後、第１段目で得られた重合体の存在下で、第２段目としてスチレン１７質量部およびクメンハイドロキシパーオキサイド０.０３４質量部の混合物を１時間かけて滴下した後、３時間保持した。
　しかる後、第１段目および第２段目で得られた重合体の存在下で、第３段目としてメチルメタクリレート３質量部およびクメンハイドロキシパーオキサイド０.００３質量部の混合物を０.５時間かけて滴下した後、１時間保持してから重合を終了してグラフト共重合体（Ｍ−４）のラテックスを得た。
　グラフト共重合体（Ｍ−４）を含有するラテックスにブチル化ハイドロキシトルエン０.５質量部を添加した後、０.２％硫酸水溶液を添加して、グラフト共重合体（Ｍ−４）を凝析させ、９０℃で熱処理固化した。その後、凝固物を温水で洗浄し、さらに乾燥してブタジエン系グラフト共重合体（Ｍ−４）を得た。
・・・
（製造例１２）ブタジエンゴム系グラフト共重合体（Ｍ−１２）の製造
　製造例４で使用したブタジエン系ゴム重合体ラテックス（ｒ−１）７５質量部（固形分）に対し、メチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を固形分として２質量部添加し、室温にて３０分攪拌することによって肥大化させた。
　肥大化ジエン系ゴムラテックス５０質量部（固形分）を反応釜に取り、イオン交換水１４０質量部を加え希釈し、７０℃に昇温した。別にアクリロニトリル／スチレン＝２９／７１（質量比）からなるグラフト単量体混合物を５０質量部調整し、ベンゾイルパーオキサイド０.３５質量部を溶解した後、窒素置換した。この単量体混合物を１５質量部／時間の速度で定量ポンプを使用し、上記反応系内に加えた。全モノマーの注入終了後、系内温度を８０℃に昇温し、３０分攪拌を続けグラフト共重合体（Ｍ−１２）のラテックスを得た。
　上記の様にして製造したラテックスを、全ラテックスの３倍量の硫酸０.５％水溶液（９０℃）中に撹拌しながら投入し、凝固させた。全ラテックスの添加終了後、凝固槽内の温度を９３℃に昇温し、このまま５分間放置した。これを冷却後、遠心分離機により脱液、洗浄を行い乾燥し、ブタジエン系グラフト共重合体（Ｍ−１２）を得た。
・・・
（製造例１６）ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）樹脂（ＡＳ−１）の製造
  アクリロニトリル　　　　　　　３０質量部
  スチレンモノマー　　　　　　　７０質量部 
  アゾビスイソブチロニトリル　　　０.１５質量部
  ｔ−ドデシルメルカプタン　　　　０.４０質量部
  リン酸カルシウム　　　　　　　　０.５０質量部
  蒸留水　　　　　　　　　　　１５０質量部
　上記組成物を１００リットルのオートクレーブに仕込み激しく攪拌した。系内分散を確認した後、７５℃に昇温し、３時間かけて重合させた。・・・」（段落0078〜0099）
　
摘示オ　「［実施例１〜４５、比較例１〜２４］
　ポリ乳酸系重合体（Ａ）としてレイシアＨ−１００（三井化学製）、レイシアＨ−４００（三井化学製）用い、芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）は、ＡＳ樹脂としては、上記製造したＡＳ−１、・・・ＰＳ樹脂としては、ＧＰＰＳ  ＨＦ（エー・アンド・エムポリスチレン（株））を用い、ゴム質重合体（Ｃ）としてグラフト共重合体（Ｍ−１）〜（Ｍ−１５）を用い、・・・表１〜表８に示す割合でハンドブレンドした後、・・・溶融混練することによってペレット状に賦型した。
  得られた各ペレットについて、シャルピー衝撃強度、全光線透過率、ＨＡＺＥ、荷重たわみ温度、メルトフローレート（ＭＦＲ）、曲げ応力・曲げ弾性率を測定した。結果を表１〜表８に示す。」（段落0100）
　
摘示カ　「【表１】
」（段落0102）
　
摘示キ　「【表３】
」（段落0104）
　
摘示ク　「【表４】
」（段落0105）
　
（３−２）刊行物２の記載事項
　本願の優先日前に国際公開された刊行物２には、以下のことが記載されている。なお、以下の摘示は、刊行物２に対応する特表２００７−５１４０４２号公報の記載によった。
　
摘示ケ　「ポリ（乳酸）組成物であって、
　（ｉ）約６０〜約９７重量パーセントのポリ（乳酸）と、
　（ｉｉ）約３〜約４０重量パーセントの耐衝撃性改良剤とを含み、耐衝撃性改良剤が、
　（ａ）約２０〜約９５重量パーセントのエチレンと、
　（ｂ）約３〜約７０重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ２Ｒ２の１つまたは複数のオレフィン（式中、Ｒ１は、水素、または１〜８個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ２は、１〜８個の炭素原子のアルキル基である）と、
　（ｃ）約０．５〜約２５重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）ＣＯ２Ｒ４の１つまたは複数のオレフィン（式中、Ｒ３は、水素、または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ４は、グリシジルである）とを共重合することから誘導されたエチレンコポリマーを含み、
  前記ポリ（乳酸）および前記耐衝撃性改良剤の重量パーセントが前記ポリ（乳酸）および前記耐衝撃性改良剤の全重量を基準にしたものであることを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示コ　「（ｂ）がアクリル酸ブチルであり、（ｃ）がメタクリル酸グリシジルであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」（特許請求の範囲、請求項８）
　
（４）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、請求項１（摘示ア）から、「ポリ乳酸系重合体（Ａ）」、「芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）」及び「ゴム質重合体（Ｃ）」を含有する「ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物」が記載されている。
　「ゴム質重合体（Ｃ）」としては、摘示イより、グラフト共重合体が記載されている。
　そして、摘示オより、ポリ乳酸系重合体（Ａ）として「レイシアＨ−１００（三井化学製）」又は「レイシアＨ−４００（三井化学製）」を用いること、芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）として、「ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）樹脂（ＡＳ−１）」（スチレン／アクリロニトリル（質量比）＝７０／３０）（「製造例１６」（摘示エ）に記載）又は「ＰＳ樹脂」（すなわち、ポリスチレン）である「ＧＰＰＳ　ＨＦ」を用いることが記載されている。
　具体的には、摘示カ〜クより、例えば、「実施例６」には、「レイシアＨ−１００」５０質量部、「ＡＳ−１」５０質量部及び「Ｍ−４（グラフト共重合体）」１５質量部からなる組成物が記載されている。「実施例３１」には、「レイシアＨ−１００」５０質量部、「ＧＰＰＳ　ＨＦ」５０質量部及び「Ｍ−１２（グラフト共重合体）」１５質量部からなる組成物が記載されている。また、「実施例４１」には、「レイシアＨ−４００」５０質量部、「ＡＳ−１」５０質量部及び「Ｍ−１２（グラフト共重合体）」１５質量部からなる組成物が記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、「ポリ乳酸系重合体（Ａ）」として「レイシアＨ−１００（三井化学製）」又は「レイシアＨ−４００（三井化学製）」が５０質量部、「芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）」としてポリスチレン又はスチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリル（質量比）＝７０／３０）（以下、単に「ＡＳ樹脂」という。）が５０質量部、「ゴム質重合体（Ｃ）」としてグラフト共重合体が１５質量部からなる樹脂組成物の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「ポリ乳酸系重合体（Ａ）」である「レイシアＨ−１００（三井化学製）」又は「レイシアＨ−４００（三井化学製）」は、補正発明における「（Ｃ）ポリ乳酸」に相当する。
　刊行物１発明におけるポリスチレンは、補正発明における「（ｂ）芳香族ビニル系単位が１００重量％であるスチレン系樹脂」に相当し、また、刊行物１発明におけるＡＳ樹脂は、補正発明における「（ｂ）芳香族ビニル系単位が７０重量％及び（ｃ）シアン化ビニル系単位が３０重量％の共重合されたスチレン系樹脂」に相当するから、刊行物１発明における「芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）」であるポリスチレン又はＡＳ樹脂は、補正発明における「（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜９９重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位１〜１００重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜９９重量％が共重合されたスチレン系樹脂」に相当する。
　刊行物１発明における「ゴム質重合体（Ｃ）」であるグラフト共重合体は、補正発明における「（Ｂ）グラフト重合体」に相当する。
　そして、各成分の割合について比較すると、刊行物１発明において、ポリ乳酸系重合体（Ａ）を５０質量部、芳香族アルケニルを含有する重合体（Ｂ）を５０質量部、ゴム質重合体（Ｃ）を１５質量部含有する態様を含むものであるから、各成分の割合を重量％に換算すると、各々、４３．５重量％、４３．５重量％及び１３．０重量％と計算され、これらの値は、補正発明において、（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％を除外して算出した、（Ｃ）ポリ乳酸、（Ａ）スチレン系樹脂及び（Ｂ）グラフト重合体の各配合割合である、（Ｃ）ポリ乳酸８４．８重量％未満、（Ａ）スチレン系樹脂１０．１重量％以上９２．３重量％未満及び（Ｂ）グラフト重合体５．０５〜７６．９重量％、と重複一致している。
　
　そうすると、両者は、「（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体および（Ｃ）ポリ乳酸からなる樹脂組成物であって、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体および（Ｃ）ポリ乳酸の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂１０重量％以上、（Ｂ）グラフト重合体５〜５０重量％および（Ｃ）ポリ乳酸８５重量％未満であり、
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜９９重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位１〜１００重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜９９重量％が共重合されたスチレン系樹脂である樹脂組成物」である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
　
＜相違点１＞
　補正発明では、「（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるもの」であることを発明特定事項として備えるものであるのに対し、刊行物１発明では、その点が明記されていない点
　
＜相違点２＞
　補正発明では、「（Ｄ）耐衝撃改良剤」をさらに含み、「（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体である」ことを発明特定事項として備えるものであるのに対し、刊行物１発明では、その点が明記されていない点
　
＜相違点３＞
　補正発明では、「（Ｄ）耐衝撃改良剤」の配合割合に関し、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、「（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％」であることを発明特定事項として備えるものであるのに対し、刊行物１発明では、その点が明記されていない点
　
（６）相違点に対する判断
　
　［相違点１について］
　特開２００５−１４６２００号公報には、「ポリ乳酸Ｃ（Ｈ−１００(三井化学（株）製)、重量平均分子量 １４万、Ｌ体／Ｄ体＝９８／２、融点 １６６℃）」（段落0049）及び「ポリ乳酸Ｄ（Ｈ−４００(三井化学（株）製)、重量平均分子量  ２２万、Ｌ体／Ｄ体＝９８／２、融点 １６７℃）」（段落0051）と記載されており、「Ｈ−１００(三井化学（株）製)」及び「Ｈ−４００(三井化学（株）製）」が、いずれも、ポリ乳酸であって、かつ、「Ｌ体／Ｄ体＝９８／２」であると明記されている。
　そうすると、刊行物１発明において「ポリ乳酸系重合体（Ａ）」として用いる「レイシアＨ−１００（三井化学製）」及び「レイシアＨ−４００（三井化学製）」は、いずれも、Ｌ体が９８モル％含まれるポリ乳酸であると認められる。
　したがって、刊行物１発明は、「（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるもの」であるとの、補正発明における発明特定事項を満足しているから、相違点１は、補正発明と刊行物１発明との実質的な相違点ではない。
　
　［相違点２及び３について］
　刊行物２には、摘示ケ及びコより、「約６０〜約９７重量パーセントのポリ（乳酸）」と「約３〜約４０重量パーセントの耐衝撃性改良剤」とを含む組成物が記載されており、また、「耐衝撃性改良剤」として、エチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸グリシジル共重合体（以下、「ＥＢＡＧＭＡ」という。）を使用することが記載されている。
　そして、刊行物１には、摘示ウより、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に「ゴム質重合体（Ｃ）以外の耐衝撃改質剤」（以下、単に「耐衝撃改質剤」という。）を添加することができることが記載されている。
　ここで、刊行物１発明は、ポリ乳酸が５０質量部、ポリスチレン又はＡＳ樹脂が５０質量部及びグラフト共重合体が１５質量部からなる樹脂組成物であって、この樹脂組成物はポリ乳酸成分を４３．５重量％と比較的多く含有するものといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、さらなる耐衝撃性の向上を目的として、刊行物１の耐衝撃改質剤を添加することができるとの記載（摘示ウ）に基づいて、刊行物２においてポリ乳酸の耐衝撃性改良剤として用いられているＥＢＡＧＭＡを、刊行物１における、作用・機能において同じである耐衝撃改質剤として採用し、刊行物１発明にさらに配合してみる程度のことは、刊行物２の記載に接したその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、容易に想到し得ることである。
　ここで、ＥＢＡＧＭＡは、補正発明における「（Ｄ）耐衝撃改良剤」であって「酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体」のうち「グリシジル基を持つ単位を含む重合体」に相当する。
　
　また、刊行物２には、ポリ乳酸／ＥＢＡＧＭＡ（重量比）＝９７／３〜６０／４０との配合割合が記載されているから、前記配合割合及び耐衝撃改質剤という作用・機能ないし添加目的を考慮して、刊行物１発明に対するＥＢＡＧＭＡの配合量を、刊行物２に記載された発明に基づいて適宜、調整・設定し、組成物合計量に対して、「（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％」とすることは、当業者が何らの困難なく実施し得る程度のことである。
　
　してみると、相違点２及び３は当業者が容易になし得ることにすぎない。
　そして、相違点２及び３について、補正発明における効果について検討しても、当業者にとり予測できない程度の格別顕著なものであるともいえない。
　
（７）請求人の主張の検討
ア　請求人は、平成２４年４月１７日提出の審判請求書及び平成２５年２月１５日提出の回答書において、概略、「Ｌ体あるいはＤ体の含有量が９９モル％以下とすることで、ポリ乳酸の結晶性が低下し、耐衝撃性が向上することは当業者にとって予測可能であるとは言えないと考えます。」と主張している。
　
　しかしながら、相違点１についてで述べたとおり、「（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるもの」であることは、補正発明と刊行物１発明との実質的な相違点ではないから、上記主張における作用・効果については考慮する必要がないものである。
　
イ　また、請求人は、上記回答書において、「引用文献１は、ポリ乳酸と、スチレン系樹脂、グラフト重合体を配合した組成物に関するものであるのに対し、引用文献５は、ポリ乳酸に耐衝撃改良剤を配合した組成物に関するものです。上述したとおり、ポリ乳酸単体の耐衝撃性と、ポリ乳酸にスチレン系樹脂、グラフト重合体などを配合した樹脂組成物の耐衝撃性では、傾向が異なり、たとえ当業者であっても予測は困難であることを考慮すれば、耐衝撃性に優れた樹脂組成物を得る目的で、ポリ乳酸とスチレン系樹脂、グラフト重合体を配合した樹脂組成物について記載された引用文献１と、ポリ乳酸単体の耐衝撃性を改良する目的の引用文献５は、目的が異なると言わざるを得ません。したがって、ポリ乳酸、スチレン系樹脂、グラフト重合体を配合した樹脂組成物の耐衝撃性をさらに改良しようとする目的で、引用文献１に、ポリ乳酸単体の耐衝撃性改良が目的の引用文献５を組みあわせることには根拠がありません。」と主張している。
　
　しかしながら、刊行物１（引用文献１）も刊行物２（引用文献５）も共に、ポリ乳酸を比較的多く含有する樹脂組成物である点で共通しており、耐衝撃性の改良に着目している点でも共通するものであるから、両者において目的が異なるという主張は採用することができない。
　そして、上記（６）［相違点２及び３について］で述べたとおり、刊行物１（引用文献１）には、「ポリ乳酸、スチレン系樹脂、グラフト重合体」に加えて、「耐衝撃強度改質剤」を添加することができると記載されているのであるから、かかる記載を基に刊行物発明１に対して耐衝撃強度改質剤を添加することができることは、上で述べたとおりであるし、その際、刊行物２（引用文献５）に記載の「耐衝撃性改良剤」を、刊行物１（引用文献１）に記載の「耐衝撃改質剤」として採用する点も、上で述べたとおり、十分な根拠があるといえるものである。
　
（８）まとめ 
　したがって、補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　原査定の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２３年１０月２５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤からなる樹脂組成物であって、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂１０重量％以上、（Ｂ）グラフト重合体５〜５０重量％、（Ｃ）ポリ乳酸８５重量％未満、および（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％であり、
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜９９重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位１〜１００重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜９９重量％が共重合されたスチレン系樹脂であり、
（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体である樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２（特開２００５−３４４０７５号公報）及び引用文献３（国際公開２００５／０５９０３１号）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
３．引用文献２の記載事項及び引用文献２に記載された発明 
　引用文献２は、上記第２　３．（２）の刊行物１と同じであるから、引用文献２の記載事項及び引用文献２に記載された発明は、上記第２　３．（３−１）及び（４）に記載したとおりである。
　以下、引用文献２に記載された発明を刊行物１発明ともいう。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　本願発明は、上記第２　２．で述べたとおり、補正発明における「（Ｃ）ポリ乳酸」について、「（Ｃ）ポリ乳酸が、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が９６モル％以上９９モル％以下含まれるもの」と限定しないものに相当する。
　そうすると、上記第２　３．（５）で述べたとおり、両者は、「（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体および（Ｃ）ポリ乳酸からなる樹脂組成物であって、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体および（Ｃ）ポリ乳酸の合計量に対して、（Ａ）スチレン系樹脂１０重量％以上、（Ｂ）グラフト重合体５〜５０重量％および（Ｃ）ポリ乳酸８５重量％未満であり、
（Ａ）スチレン系樹脂が、（ａ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位０〜９９重量％、（ｂ）芳香族ビニル系単位１〜１００重量％、（ｃ）シアン化ビニル系単位０〜５０重量％、および（ｄ）これらと共重合可能な他のビニル系単位０〜９９重量％が共重合されたスチレン系樹脂である樹脂組成物」である点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢで相違している。
　
＜相違点Ａ＞
　本願発明では、「（Ｄ）耐衝撃改良剤」をさらに含み、「（Ｄ）耐衝撃改良剤が、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体である」ことを発明特定事項として備えるものであるのに対し、刊行物１発明では、その点が明記されていない点
　
＜相違点Ｂ＞
　本願発明では、「（Ｄ）耐衝撃改良剤」の配合割合に関し、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）グラフト重合体、（Ｃ）ポリ乳酸および（Ｄ）耐衝撃改良剤の合計量に対して、「（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％」であることを発明特定事項として備えるものであるのに対し、刊行物１発明では、その点が明記されていない点
　
５．相違点Ａ及びＢに対する判断
　相違点Ａ及びＢは、上記第２　３．（５）で述べたとおり、補正発明における相違点２及び３と同じである。
　引用文献３は、上記第２　３．（２）の刊行物２と同じであるから、上記第２　３．（６）［相違点２及び３について］で述べたとおり、引用文献３には、摘示ケ及びコより、「約６０〜約９７重量パーセントのポリ（乳酸）」と「約３〜約４０重量パーセントの耐衝撃性改良剤」とを含む組成物が記載されており、また、「耐衝撃性改良剤」として「ＥＢＡＧＭＡ」を使用することが記載されている。
　そして、上記第２　３．（６）［相違点２及び３について］で述べたとおり、引用文献３に記載のポリ乳酸に対する「耐衝撃性改良剤」であるＥＢＡＧＭＡを、刊行物１における、作用・機能において同等である「耐衝撃改質剤」として採用し、刊行物１発明にさらに配合することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記第２　３．（６）［相違点２及び３について］で述べたとおり、引用文献３には、ポリ乳酸／ＥＢＡＧＭＡ（重量比）＝９７／３〜６０／４０との配合割合が記載されているから、前記配合割合及び耐衝撃改質剤という作用・機能ないし添加目的を考慮して、刊行物１発明に対するＥＢＡＧＭＡの配合量を、適宜、調整・設定し、組成物合計量に対して、「（Ｄ）耐衝撃改良剤１〜３５重量％」とすることは、当業者が何らの困難なく実施し得る程度のことである。
　
　してみると、相違点Ａ及びＢは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　そして、相違点Ａ及びＢについて、本願発明における効果について検討しても、当業者にとり予測できない程度の格別顕著なものであることもできない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２３年１０月２５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、本願発明は、この理由により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。