【事件の表示】
　特許第４２９４０３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２９４０３３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第４２９４０３３号（以下「本件特許」という。）は、平成７年３月１４日に出願した特願平７−５４１６０号の一部を平成１８年２月２３日に新たな特許出願（特願２００６−４６８９９号、パリ条約による優先権主張１９９４年３月１４日、アメリカ合衆国、１９９４年８月１０日、アメリカ合衆国）とし、平成２１年４月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年５月９日に本件訂正審判が請求されたものである。  
 　　  
第２　本件訂正審判における請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２９４０３３号の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、以下のように訂正することを求めるものである。
１　訂正事項１
　本件特許の訂正前の請求項１（以下「旧請求項１」ということがある。）に「０％−１８％のＣａＯ」とあるのを「０％−８．７６％のＣａＯ」と訂正する。
２　訂正事項２
　旧請求項１に「０．４％−１２．８％のＳｒＯ」とあるのを「４．８６％−１２．８％のＳｒＯ」と訂正する。
３　訂正事項３
　旧請求項１に「０−２１％のＢａＯ」とあるのを「０−８．２％のＢａＯ」と訂正する。
４　訂正事項４
　旧請求項１に「ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯの合計が１２％−３０％」とあるのを「ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯの合計が１２％−２１％」と訂正する。
５　訂正事項５
　旧請求項１に「３１−４４×１０−７／℃の線熱膨張係数」とあるのを「３１−４２×１０−７／℃の線熱膨張係数」と訂正する。
６　訂正事項６
　本件特許の訂正前の明細書の段落【００４８】に「例３，８，１１，１９，２１，２７−２９および４０が現在の特許請求の範囲に入る実施例」とあるのを「例３，１９，２１および２７−２９が現在の特許請求の範囲に入る実施例」と訂正する。
　　　 　　  
第３　当審の判断  
１　訂正の目的について 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、旧請求項１の発明特定事項であるＣａＯの重量パーセント「０％−１８％」を本件訂正により「０％−８．７６％」として数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、旧請求項１の発明特定事項であるＳｒＯの重量パーセント「０．４％−１２．８％」を、本件訂正により「４．８６％−１２．８％」として数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、旧請求項１の発明特定事項であるＢａＯの重量パーセント「０％−２１％」を、本件訂正により「０％−８．２％」として数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、旧請求項１の発明特定事項であるＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯの合計の重量パーセント「１２％−３０％」を、本件訂正により「１２％−２１％」として数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、旧請求項１の発明特定事項である線熱膨張係数「３１−４４×１０−７／℃」を、本件訂正により「３１−４２×１０−７／℃」として数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項１〜５に係る訂正によって生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の齟齬を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　　　　　　　
２　新規事項の追加の有無について 
　訂正事項１〜６が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討すると、訂正事項１〜６に係る事項は、同明細書の段落【００３７】の【表１】、【００４６】の【表７】、【００４８】に記載されているから、訂正事項１〜６は、いずれも同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 
　したがって、訂正事項１〜６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 
　訂正事項１〜６は、上記したように特許請求の範囲の減縮または該減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、これら訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもないことは明らかである。 
　したがって、訂正事項１〜６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
４　訂正後の請求項１に係る発明の独立特許要件について 
　訂正事項１〜５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する 
４−１　本件訂正発明  
　本件訂正発明は、次のとおりのものである。
「フロート工程を用いて製造された、アルミノケイ酸塩ガラスからなる、フラットパネルディスプレイ用のガラスパネルであって、
　前記アルミノケイ酸塩ガラスは、
（ｉ）アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、酸化物基準の重量パーセントで計算して、４９％−６７％のＳｉＯ2、１６％−２３％のＡｌ2Ｏ3、０％−８％のＢ2Ｏ3、０％−８％のＭｇＯ、０％−８．７６％のＣａＯ、４．８６％−１２．８％のＳｒＯ、および０％−８．２％のＢａＯから実質的になり、ここで、ＳｉＯ2とＡｌ2Ｏ3の合計が６８％より大きく、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯの合計が１２％−２１％である組成を有し、かつ、
（ｉｉ）６４０℃より高い歪点および３１−４２×１０−７/℃の線熱膨張係数を有すると共に、９５℃で５重量％の塩酸水溶液中に２４時間に亘り浸漬した後の重量損失が２０ｍｇ／ｃｍ２未満である、ことを特徴とするガラスパネル。」  
 　　  
４−２　刊行物  
　本件の審査における拒絶理由通知において、本件訂正前の請求項１に係る発明が特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして引用された刊行物は、以下のとおりである。  
（１）引用例１：特開平５−２３２４５８号公報 
（２）引用例２：特開平５−１９３９８０号公報 
（３）引用例３：特開平４−３２５４３５号公報 
（４）引用例４：特開平２−１３３３３４号公報 
（５）引用例５：特開平４−１７５２４２号公報  
 　  
４−３　判断 
　以下では、本件訂正発明が、上記引用例１〜５にかかわらず、特許法第２９条第１項及び同法第２９条第２項に規定する特許要件を満たすかを検討する。
　本件訂正発明は、アルミノケイ酸塩ガラスの組成範囲を特定することで、特定の物性（線熱膨張係数、歪点及び耐久性）を有するガラスパネルに関する発明である。そして、該特定の物性のうち、特に線膨張係数がケイ素の線熱膨張係数に合致することを特に重要な要件とするものである（【００１２】、【００１９】、【００３１】）。
　そこで、本件訂正発明の新規性・進歩性を検討するにあたり、引用例１〜５に記載されたガラス組成のうち、線膨張係数が本件訂正発明と同等なディスプレイガラス組成を中心に検討する。
（１）引用例１について
ア　引用例１の記載事項
　本件優先日前に頒布された引用例１には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１８】
　本発明によるガラスの好ましい組成はモル％で表わして以下から実質的になる。
【００１９】
　・・・
モル％を正確に重量％に変換することは数学的に不可能であるが、本発明によるガラスの組成の重量％で表わした近似値は以下の通りである。
【００２０】
　ＳｉＯ2 　５０−６５　　ＣａＯ and/or ＢａＯ 　０−１２
　Ａｌ2 Ｏ3 　８−１５　　Ｂ2 Ｏ3 　　　　　　　　０−５　 
　ＳｒＯ　　２２−３８　（ＣａＯ and/or ＢａＯ）＋ Ｂ2 Ｏ3 　０−１４」
（イ）引用例１の【００２８】の表１には、実施例１〜２３のガラスの組成と物理的、化学的性質がまとめられており、そのうち、実施例２、３のガラス組成及び特性は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　実施例２　　　　実施例３　
　　　　　ＳｉＯ2 　　　　５７．０　　　　５６．８
　　　　　Ａｌ2Ｏ3 　　　１５．２　　　　１６．４
　　　　　ＳｒＯ　　　　　　３．６　　　　　　−
　　　　　ＣａＯ　　　　　　３．９　　　　　７．８
　　　　　ＢａＯ　　　　　　５．２　　　　　８．０
　　　　　Ｂ2Ｏ3 　　　　１２．４　　　　　４．７
　　　　　ＭｇＯ　　　　　　１．４　　　　　５．８　
　　　　　・・・
　　　　　Ｓｔ．Ｐ．　　　　６４０　　　　　６７４
　　　　　・・・
　　　　　Ｅｘｐ．　　　　　３６．５　　　　４４
　　　　　・・・
　　　　　Ｗ．Ｌ．　　　　　４　　　　　　　　０．２５　
　　　　　
　ここで、Ｓｔ．Ｐ．は歪点を意味し、Ｅｘｐ．は線熱膨張係数（１０−７／℃）を意味するので、本件訂正発明の記載にあわせて以下では「ＣＴＥ」ということとし、Ｗ．Ｌ．は９５℃で５重量％の塩酸水溶液中に２４時間に亘り浸漬した後の重量損失を意味するので、本件訂正発明における耐久性に相当する（引用例１の【００２６】）。
　このため、これらの実施例２，３のガラス組成及び特性を、本件訂正発明の記載にそって整理すると、次のとおりである。
　なお、ＳｉＯ2 とＡｌ2Ｏ3 の合計を以下では「Ｓ＋Ａ」といい、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯの合計を以下では「ＭＣＳＢ」という。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　実施例２　　　　実施例３　
　　　　　ＳｉＯ2　　　　　５７．０　　　　５６．８
　　　　　Ａｌ2Ｏ3 　　　　１５．２　　　　１６．４
　　　　　Ｂ2Ｏ3 　　　　　１２．４　　　　　４．７
　　　　　ＭｇＯ　　　　　　１．４　　　　　　５．８　
　　　　　ＣａＯ　　　　　　３．９　　　　　　７．８
　　　　　ＳｒＯ　　　　　　３．６　　　　　　　−
　　　　　ＢａＯ　　　　　　５．２　　　　　　８．０
　　　　　Ｓ＋Ａ　　　　　７２．２　　　　　７３．２
　　　　　ＭＣＳＢ　　　　１４．１　　　　　２１．６
　　　　　歪点　　　　　　６４０　　　　　　６７４
　　　　　ＣＴＥ　　　　　３６．５　　　　　　４４
　　　　　耐久性　　　　　　４　　　　　　　　　０．２５　　
　　　　　　　　　　　　
イ　検討
　記載事項（ア）に記載されたガラス組成と本件訂正発明のガラス組成を比較すると、記載事項（ア）のガラスのＡｌ2Ｏ3 とＳｒＯ含有量は、本件訂正発明で規定する数値範囲と異なっており重複することもない。
　次に、記載事項（イ）に関し、実施例２は、線熱膨張係数（ＣＴＥ）においては、本件訂正発明が規定する数値範囲内であるが、Ａｌ2Ｏ3 、Ｂ2Ｏ3の含有量において本件訂正発明で規定する含有量の範囲からはずれ、特性では歪点が６４０にとどまっている。また、実施例３は、ＳｒＯを含有していない点で本件訂正発明と異なり、特性ではＣＴＥが４４であり、本件訂正発明で規定する範囲より大きな値となっている。
　このため、本件訂正発明は、引用例１に記載されているとすることはできない。
　また、引用例１の記載を見ても、引用例１に記載されたガラスの組成を本件訂正発明の規定する範囲に変更することを示唆する記載はない。このため、本件訂正発明は、引用例１に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　　　　
（２）引用例２について
　本件優先日前に頒布された引用例２の【００３４】の【表１】には、実施例１〜１２のガラスの物理的、化学的性質がまとめられており、実施例２、３のガラス組成及び特性は、つぎのとおりである。
　　　　　　　　　　実施例２　　　　　実施例３　
　　ＳｉＯ2　　　　　５７．０　　　　５６．８
　　Ａｌ2Ｏ3 　　　　１５．２　　　　１６．４
　　Ｂ2Ｏ3 　　　　　１２．４　　　　　４．７
　　ＣａＯ　　　　　　３．９　　　　　７．８
　　ＳｒＯ　　　　　　３．６　　　　　　−
　　ＢａＯ　　　　　　５．２　　　　　８．０
　　ＭｇＯ　　　　　　１．４　　　　　５．８　
　　・・・
　　Ｓｔ．Ｐ．　　　６４０　　　　　６７４
　　・・・
　　Ｅｘｐ．　　　　３６．５　　　　　４４
　　・・・
　　Ｗ．Ｌ．　　　　　４　　　　　　　０．２５　
　これらのガラスは、引用例１で実施例２、３として検討したガラスと、組成割合と特性において同一のものである。
　したがって、上記（１）で検討したと同様の理由により、本件訂正発明は、引用例２に記載された発明に対し、新規性と進歩性を有する。
　　　　　
（３）引用例３について
　本件優先日前に頒布された引用例３の【００２２】には、実施例１〜９についての記載があり、その【表１】には、それぞれのガラス組成、【表２】には、それぞれの物理的、化学的性質がまとめられている。
　なお、【００１７】によれば、表１に示す組成の単位は重量％である。
「【表１】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【表２】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　
　このうち、線膨張係数（ＣＴＥ）が４１、４４×１０−７／℃で、本件訂正発明のガラスの線膨張係数に近い実施例６〜８のガラス組成及び特性は、本件訂正発明の記載にそって整理すると、次のとおりである。
　　　　
　　　　　　　　　実施例６　　　　実施例７　　　　　実施例８　
　　ＳｉＯ2　　　　５８　　　　　　５５　　　　　　　６０
　　Ａｌ2Ｏ3　　　１１　　　　　　１５　　　　　　　１７　
　　Ｂ2Ｏ3 　　　　　３　　  　　　　２　　　　　　  　４
　　ＭｇＯ　　　　　２　　　　　　　６　　　　　　　　８　
　　ＣａＯ　　　　１２　　　　　　６　　　　　　　１１
　　ＳｒＯ　　　　１４　　　　　　−　　　　　　　　−
　　ＢａＯ　　　　　− 　　　　　　６　　　　　　　　−
　　ＺｎＯ　　　　　　　　　　　　　１０
　　Ｓ＋Ａ　　　　　６９　　　　　　７０　　　　　　７７
　　ＭＣＳＢ　　　　２８　　　　　　１８　　　　　　１９
　　歪点　　　　　６５０　　　　　６６５　　　　　６７５
　　ＣＴＥ　　　　　４１　　　　　　４４　　　　　　４４
　　　　　
　実施例６は、ＣＴＥにおいては、本件訂正発明が規定する数値範囲内であるが、Ａｌ2Ｏ3 、ＳｒＯの含有量において本件訂正発明で規定する含有量の範囲からはずれている。また、実施例７は、Ａｌ2Ｏ3 の含有量が本件訂正発明のガラスとは異なるほか、ＳｒＯを含有していない点及びＺｎＯを含有する点で本件訂正発明と異なり、特性ではＣＴＥが４４と本件訂正発明で規定する範囲より大きな値となっている。また、実施例８は、ＺｒＯを含有しない点で、本件訂正発明とは異なる。
　このため、本件訂正発明は、引用例３に記載されているとすることはできない。
　また、引用例３の記載を見ても、実施例６〜８のガラス組成を本件訂正発明の規定する範囲に変更することを示唆する記載はない。
　このため、本件訂正発明は、引用例３の実施例６〜８に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　　　　　　　
（４）引用例４について
　本件優先日前に頒布された引用例４の特許請求の範囲の請求項１には、「重量％表示で、ＳｉＯ２ ５４〜６０、Ａｌ２Ｏ３ １０〜１５、Ｂ２Ｏ３ ６〜１０、ＣａＯ ８〜１５、ＢａＯ ４〜１０、ＺｎＯ １〜６、ＴｉＯ２および／またはＺｒＯ２ ０．３〜４、ＭｇＯ ０〜２、ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３ ３７５〜８０よりなり、実質的にアルカリ金属酸化物を含有しないことを特徴とする無アルカリガラス。」が記載されている。
　しかし、該無アルカリガラスは線熱膨張係数（ＣＴＥ）がどの程度になるかは記載されておらず、また、Ａｌ２Ｏ３の含有量が本件訂正発明の範囲外であると共に、ＳｒＯを含有しない点、ＺｎＯ、ＴｉＯ２および／またはＺｒＯ２を必須成分とする点で、本件訂正発明の範囲外にある。
　このため、本件訂正発明は、引用例４に記載された発明とすることができない。
　また、引用例４の記載を見ても、引用例４に記載されたガラス組成を本件訂正発明の規定する範囲に変更することを示唆する記載はない。
　このため、本件訂正発明は、引用例４に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　　　　　　　
（５）引用例５について
　本件優先日前に頒布された引用例５には、表１にサンプル１〜７の実施例がまとめられている（第４頁左上欄）。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ここで、表１のガラス組成はモル％表記であるので、これを重量％表記に変換すると共に、本件訂正発明の特性に対応する特性をまとめると次のとおりとなる。
「　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　これらのデータを参照すると、サンプル１〜７のいずれのガラスの組成も、本件訂正発明のガラス組成の範囲外のものとなっている。
　すなわち、サンプル１、２、４、５、７でＡｌ２Ｏ３の含有量が、サンプル４、６、７でＳｒＯの含有量が本件訂正発明の範囲外であるほか、本件訂正発明の規定する各成分の含有量を全て満足するサンプルはない。また、その特性についても、全てのサンプルで線熱膨張係数（ＣＴＥ）は、本件訂正発明の範囲外である。
　このため、本件訂正発明は、引用例５に記載された発明とすることはできない。
　また、引用例５の記載を見ても、引用例５に記載されたガラス組成を本件訂正発明の規定する範囲に変更することを示唆する記載はない。
　このため、本件訂正発明は、引用例５に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　　　　　 
４−４　小括  
　以上のとおりであるので、本件訂正発明は、引用例１〜５に記載されておらず、引用例１〜５に記載された発明から、あるいは引用例１〜５に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。また、他に本件訂正発明について特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　このため、訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。  
 　  
第４　むすび  
　本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
　よって、結論のとおり審決する。