【事件の表示】
　特願２００７−２８１９４７「プロセシング・コアの独立電力制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１７３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月３０日（パリ条約による優先権主張２００６年１１月１日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２２年４月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされ同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「第一のプロセシング・コアと；
　第一のプロセシング・コアに結合された第二のプロセシング・コアと；
　第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの熱的な変化に応じて第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する電力制御論理とを有する装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第二のプロセシング・コアの活動レベル」について「第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化」との限定を付加し，同じく「第一のプロセシング・コアの活動レベル」を「第一のプロセシング・コアの熱的な変化」と具体的に限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された特開２００６−２９３７６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
「図１は、本発明の一実施形態であるマルチプロセッサシステムの構成を示す。図１において、マルチプロセッサシステムは、複数の異種のプロセッサユニット（以下、ＰＵとする）１０〜１７と、これら共有メモリ（以下、ＳＭとする）１８を主体にして構成される。」（【００２５】）
「各ＰＵ１０〜１７は、・・・当該ＰＵに対する供給電圧（ＶＬ）や動作周波数（ＦＬ）を決定する周波数・電源電圧（ＦＶ）制御・・・を行うためのシステム制御レジスタ（Ｒ）２５を具備する。」（【００２８】）
「図１８を用いて各ＰＵ１０〜１７におけるタスク処理時の電源電圧、動作周波数（ＦＶ）制御方法の概念について説明する。」（【００９０】）
「図１８（ａ）は、タスク間の並列実行依存性を示したマクロタスクグラフである。本グラフは、マクロタスクＭＴ１（３０１）とマクロタスクＭＴ２（３０２）は同時に実行できることを示し、さらにマクロタスクＭＴ３（３０３）は、マクロタスクＭＴ１（３０１）及びＭＴ２（３０２）の実行が終了後に、実行できることを示している。また本例では、マクロタスクＭＴ１はＰＵ１０（ＣＰＵ０）に、マクロタスクＭＴ２はＰＵ１２（ＢＭＰ０）１２に、マクロタスクＭＴ３はＰＵ１０（ＣＰＵ０）に配置される。」（【００９２】）、
「【０１０１】
＜タスク処理時（リアルタイム制約時）のＦＶ制御概念＞
  以上では、マクロタスク（ＭＴ）の実行条件が他のマクロタスクＭＴに依存する場合のＦＶ制御方法を説明したが、他にもタスクがある一定時間内に処理すべき制約を持つ、すなわち図１９（ａ）で図示するような、当該タスクの処理期限（許容時間）が決定されているリアルタイム処理タスクを対象としたＦＶ制御方法も考えることができる。
【０１０２】
  図１９（ａ）で例示したマクロタスク（ＭＴ１）３１１では、「ＦＵＬＬ」モード、つまり通常の電源電圧及びクロック周波数で動作するＣＰＵで処理した場合、処理期限（Ｄｅａｄｌｉｎｅ）よりも先行して処理が終了する。この場合、処理が終了した時点でＣＰＵはアイドル状態となるが、本来の処理期限に対して余裕があるため、処理期限制約内でＣＰＵの動作周波数を低減させる（３１２）ことが可能となる。
【０１０３】
  本手法によるＦＶ制御適用時のガントチャートを図１９（ｂ）に示す。コンパイラは処理期限までに処理を完了可能な動作周波数を見積もり、図示のようにＣＰＵのＦＶ制御モードを「ＬＯＷ」モードに決定する。その結果、供給電圧ＶＬも低減することができ、消費電力を最適化できる。
【０１０４】
  また、同様にマクロタスクＭＴ１の処理（３１３）が終了した時点でＣＰＵの電源及び動作クロックを遮断する（３１４）ことで、消費電力を低減するようにしてもよい。本手法によるＦＶ制御適用時のガントチャートを図１９（ｃ）に示す。この場合、ＣＰＵは「ＦＵＬＬ」モードでマクロタスクＭＴ１を処理し、処理期限前に処理を完了することになるが、マクロタスクＭＴ１の完了時に動作モードを「ＯＦＦ」とすることで、無駄な電力消費を回避することができる。」（【０１０１】〜【０１０４】）
　そして、同時に実行できる複数のマクロタスクがある場合には、あるマクロタスクＭＴ１はＰＵ１０に、他のマクロタスクＭＴ２はＰＵ１２に配置されるものであるから、複数のマクロタスクがそれぞれ異なるプロセッサユニットにより実行されるプロセッサシステムであると言えるから、
　これらの記載によれば、引用例１には、
「複数のマクロタスクがそれぞれ異なるプロセッサユニットにより実行されるマルチプロセッサシステムにおいて、あるプロセッサユニットが実行するマクロタスクの実行条件が他のマクロタスクに依存する場合の他であるリアルタイム処理タスクを対象としたＦＶ制御方法を行う場合に、コンパイラは処理期限までにマクロタスクの処理を完了可能な動作周波数を見積もり、前記あるプロセッサユニットのＦＶ制御モードを「ＬＯＷ」モードに決定する、もしくは、マクロタスクの処理が終了した時点で前記あるプロセッサユニットの電源及び動作クロックを遮断することで無駄な電力消費を回避するＦＶ制御方法を行うシステム制御レジスタを有するマルチプロセッサシステム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　また、本願の優先日前に公開された特開昭６４−４８１１９号公報（以下、周知例１という。）には、第１図、第２図、第５図にブロック構成図等が示されると共に、以下の記載がある。
「第１図は本発明による半導体装置の一実施例を示すブロック構成図を示す。同図において、１０１は演算処理装置（ＣＰＵ）であり、１０１（１１０の誤記と認める）は前記ＣＰＵ１０１の内部または近傍に配置された温度検出器、１１１，１１２はそれぞれ前記温度検出器１１０の出力１３０から供給される電圧をもとに動作する量子化回路、電圧制御発振器（ＶＣＯ）、１１８は記憶装置である。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第３行）、
「温度検出器１１０の出力１３０は、第２図（ｂ）に示すように温度変化に対して負の勾配を持った電圧としてＶＣＯ１１２に供給される。ＶＣＯ１１２は、電圧変化に対して正の勾配を持った周波数に変換される。つまり、ＶＣＯの出力１３１は、温度によって負の勾配を持った周波数となる。
　第５図（ｂ）は、マクロ的に見た温度変化と周波数の変化を示したものである。つまり温度が上がってくると周期（１／周波数）が長くなり、温度が下がってくると周期は短かくなる。
　第６図は、温度により負の勾配をもつＶＣＯ１１２の出力１３１をクロックとした時のレジスタ−レジスタ演算を例にしたタイミングチャートを示す。ここで示すレジスタ−レジスタ演算は、演算に１サイクル，レジスタ読み出し，レジスタ書き込みにそれぞれ半サイクル必要とする場合について示している。温度によって、ＶＣＯ１１２の周波数が変化すると、第６図に示すように演算の速度が変化する。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１６行）
　本願の優先日前に公開された特開２００６−１４６６０５号公報（以下、周知例２という。）には、以下の記載がある。
「図２は、中央処理装置ユニット１０００により実行されるプログラムの機能を機能ブロックに分類して示す。上述のように、中央処理装置ユニット１０００は、中央処理装置１００５−１〜Ｎを有する。そして、中央処理装置１００５−１〜Ｎの何れかは、温度監視スレッド２０を実行する。温度監視スレッド２０は、温度測定部２００と、休止割合算出部２１０として機能する。温度測定部２００は、中央処理装置１００５−１〜Ｎの各々の温度を測定する。」（【００２３】）、
「ここで、温度測定部２００は、例えば、中央処理装置１００５−１〜Ｎの各々に予め設けられた温度センサーを用いて温度を測定する。これに代えて、温度測定部２００は、中央処理装置１００５−１〜Ｎの各々が消費している電力を測定し、その電力量に基づいて推定される温度を算出することにより温度を測定してもよい。休止割合算出部２１０は、中央処理装置１００５−１〜Ｎの各々について、当該中央処理装置について測定された温度に基づいて、当該中央処理装置の少なくとも一部に電源が供給される時間のうち当該中央処理装置の演算処理を休止させる時間の割合である休止割合を算出する。」（【００２４】）、
「休止割合算出部２１０は、中央処理装置１００５−１の温度が基準温度以上に上昇した場合に、中央処理装置１００５−１の休止割合を０より大きい値に設定する。そして、休止割合算出部２１０は、既に算出した休止割合により中央処理装置を休止させた場合において、その中央処理装置の温度が上昇している場合には、既に算出した当該休止割合と比較してより高い休止割合を算出する。これにより、中央処理装置１００５−１における演算処理を適度に休止させ、中央処理装置１００５−１の温度を低下させることができる。」（【００３４】）
　本願の優先日前に公開された特開平８−３１４５７８号公報（以下、周知例３という。）には、図５にブロック図が示されると共に、以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来のマルチプロセッサー型の電子装置を図５に示す。このマルチプロセッサー型の電子装置２９は、複数のプロセッサー部２２とシステム制御部２６から成る。
【０００３】各プロセッサー部２２は、論理部２３と電源部２４とファン３０と温度センサー２５を有する。温度センサー２５は電源部２４に信号線２７により接続されている。電源部２４は、システム制御部２６に信号線２８により接続されている。論理部２３はファン３０により床下からの冷風にて強制空冷されている。
【０００４】電子装置２９は、空調機２１の異常により床下からの冷風が得られない場合にプロセッサー部２２ごとに論理部２３の風下の温度を温度センサー２５にて検出し高温となったプロセッサー部２２の論理部２３の電源部２４はＯＦＦする。」（【０００２】〜【０００４】）
　更に、本願の優先日前に頒布された、James Donald and Margaret Martonosi, Techniques for Multicore Thermal Management: Classification and New Exploration, Proceedings of the 33rd International Symposium on Computer Architecture (ISCA’06),米国,IEEE Computer Society,June 17-21 2006,p78-88（以下、周知例４という。）には、以下の記載がある。
「5.1 Stop-Go Policy Implementations
 Compared to the formal control approaches used for DVFS management as described in the preceding section, our stop-go mechanism is quite simple. Each core is run at full blast as long as it does not exceed a particular thermal trippoint.Thermal sensors at the two register file units on each core sense the hotspot temperatures. When one is found to be just below the thermal threshold of 84.2℃, a thermal interrupt is issued. The core which caused this interrupt is then stalled for 30 ms. At this point, the hotspot will have cooled below the threshold and the core can continue running.
5.2 Distributed versus Global Policy Implementations
 In the distributed policies, stop-go and DVFS techniques are applied to individual cores. Each DVFS controller takes in at least two inputs since it watches two hotspots, but the mathematical implementation goes by whichever sensor reports to be hotter. In the distributed cases, each core operates independently, without any coordination with other cores. 」（５．章の５．１及び５．２）（当審訳；５．１　ストップ・ゴー・ポリシーの実行
前のセクションに述べられているようなDVFS管理に使用されたフォーマル・コントロール・アプローチと比較して、私たちのストップ・ゴー・メカニズムは全く単純です。特別な熱的トリップ・ポイントを超過しない限り、各コアはフル回転で実行されます。各コア上の２つのレジスタ・ファイル・ユニットの熱センサーは、ホット・スポット温度を検出します。１つがちょうど８４．２℃の熱しきい値未満であると分かる場合、熱割り込みが出されます。その後、この割り込みを引き起こしたコアは３０ミリセカンド停止されます。この時点では、ホット・スポットはしきい値以下に冷え、また、コアは実行を継続することができます。
５．２　分散対包括ポリシーの実行
　分散ポリシーでは、ストップ・ゴーとDVFSの技術は個々のコアに適用されます。２つのホット・スポットを監視するので、DVFSコントローラーはそれぞれ少なくとも２つの入力を取り入れます。しかし、数学的な実行は、より高温の出力があるどちらのセンサーによってでも行われる。分散系の場合では、コアはそれぞれ、他のコアとの如何なる調整もなしで、独立して作動します。）
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明は「複数のマクロタスクがそれぞれ異なるプロセッサユニットにより実行されるマルチプロセッサシステム」であるから、引用文献1発明の「それぞれ異なるプロセッサユニット」は本願補正発明の「第一のプロセシング・コアと；第一のプロセシング・コアに結合された第二のプロセシング・コア」に相当し、引用文献１発明は「あるプロセッサユニットが実行するマクロタスクの実行条件が他のマクロタスクに依存する場合の他であるリアルタイム処理タスクを対象としたＦＶ制御方法を行う場合」、即ち、他のプロセッサユニットが実行するマクロタスクに依存しない実行条件のタスクである、あるプロセッサユニットが実行するタスクを対象としたＦＶ制御を行う場合に、他のプロセッサユニットが実行するマクロタスクに依存しない実行条件である「処理期限」によってのみＦＶ制御を行うものであるから、引用例１発明の「あるプロセッサユニットが実行する、マクロタスクの実行条件が他のマクロタスクに依存する場合の他であるリアルタイム処理タスクを対象としたＦＶ制御方法を行う場合に、コンパイラは処理期限までにマクロタスクの処理を完了可能な動作周波数を見積もり、前記あるプロセッサユニットのＦＶ制御モードを「ＬＯＷ」モードに決定する、もしくは、マクロタスクの処理が終了した時点で前記あるプロセッサユニットの電源及び動作クロックを遮断することで無駄な電力消費を回避するＦＶ制御方法を行うシステム制御レジスタ」は本願補正発明の「第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの熱的な変化に応じて第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する電力制御論理」と、「第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する」点で一致する。
　したがって両者は、
「第一のプロセシング・コアと；
　第一のプロセシング・コアに結合された第二のプロセシング・コアと；
　第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する電力制御論理とを有する装置。」で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
［相違点１］本願補正発明のものは、第一のプロセシング・コアの熱的な変化に応じて第一のプロセシング・コアの電力消費を制御するのに対して、引用例１発明では、タスクの処理期限により電力消費を制御する点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　引用例１発明は、第二のプロセッシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセッシング・コアの電力消費をタスクの処理時間に応じ制御する電力制御論理を有しているが、上記周知例１〜４に記載されるように、温度検出値、即ち熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御することは周知のことである。
　従って、引用例１発明において、タスクの処理期限により電力消費を制御することに代え、熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御するものとし本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２２年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「第一のプロセシング・コアと；
　第一のプロセシング・コアに結合された第二のプロセシング・コアと；
　第二のプロセシング・コアの活動レベルとは独立に第一のプロセシング・コアの活動レベルに応じて第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する電力制御論理とを有する装置。」　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「第二のプロセシング・コアの活動レベル」の限定事項である「熱的な変化」との構成を省き、「第一のプロセシング・コアの活動レベル」を具体的に限定した事項である「熱的な変化」との構成を元に戻すものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。