【事件の表示】
　特願２０００−１９７１０２「依頼人から指定されたＷｅｂ文書中の漢字を依頼人の希望に合わせて部分的にひらがなに変換して依頼人コンピュータに届けるＷｅｂ文書カスタマイズサーバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１４９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
平成１２年６月２９日付けの出願であって、
平成１９年６月２８日付けで審査請求がなされ、
同年８月９日付けで手続補正書が提出され、
平成２１年１１月１７日付けで拒絶理由通知（同年同月２４日発送）がなされ、
平成２２年１月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
同年４月２０日付けで最後の拒絶理由通知（同年同月２７日発送）がなされ、
同年６月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
同年８月２０日付けで拒絶査定（同年同月２４日謄本送達）がなされたが、これを不服として
同年１１月２２日付けで、本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年１月７日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年４月６日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年同月１０日発送)がなされ、
同年６月１１日付けで回答書が提出され、
同年６月２７日付けで拒絶理由通知（同年７月３日発送）（以下「当審拒絶理由通知」と記す。）がなされ、
同年９月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２４年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「依頼人コンピュータとインターネットを通じて接続されたＷｅｂ文書カスタマイズサーバーであって、
　依頼人がカスタマイズ処理を希望するＷｅｂ文書を取得する手段と、
　前記依頼人が指定した、Ｗｅｂ文書中の全文字に対する漢字の割合を示すデータを取得する漢字読解力水準取得手段と、
　前記取得したＷｅｂ文書中の全文字に対する漢字の割合が、前記漢字読解力水準取得手段が取得したデータで示される漢字の割合になるように、前記取得したＷｅｂ文書中に含まれる漢字のうち、各漢字に予め設定された順位の高い漢字からひらがなに変換し、その際、変換対象漢字を含む文章の前後関係から当該変換対象漢字の読みを推定し、推定された読みに従って前記変換対象漢字をひらがなに変換する変換処理を行う漢字かな変換手段と、
　前記漢字かな変換手段によって前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換した漢字かな変換済みＷｅｂ文書を依頼人コンピュータに送信する手段と、
　を備えることを特徴とするＷｅｂ文書カスタマイズサーバー。」
　
　
３．引用文献記載事項
　上記当審拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
　特開平８−２０２６５５号公報（平成８年８月９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
複数の使用者に共有可能な共有データを有するホストコンピュータと複数の使用者が共用可能な通信端末とを相互に通信可能に接続したデータ通信装置であって
前記通信端末は
各使用者の使用者識別情報を入力するための使用者識別情報入力部、および前記使用者識別情報入力部から出力された使用者識別情報を前記ホストコンピュータに送信する第１の送信部を備え
前記ホストコンピュータは
前記通信端末の各使用者の使用者識別情報と各使用者の個人情報とを対応させて記録している個人情報記録部
前記通信端末から受信した使用者識別情報に対応する個人情報を前記個人情報記録部から検索する個人情報検索部
前記共有データを有し、前記個人情報検索部から出力された個人情報に基づいて共有データを編集することにより、当該個人情報の使用者に適応した送信データを作成する送信データ作成部、および前記送信データ作成部によって作成された送信データを前記通信端末に送信する第２の送信部を備え
前記通信端末は、さらに前記ホストコンピュータから送信された送信データを受信する受信部を備える
データ通信装置。
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項３】　前記通信端末は、さらに
使用者が入力した共有データの部分選択操作を表す操作情報を出力する操作入力部を備え
前記第１の送信部は、さらに前記操作入力部から出力された操作情報を前記ホストコンピュータに送信し、
前記送信データ作成部は、さらに使用者の操作情報と個人情報とに基づいて送信データを作成し、
前記ホストコンピュータは、さらに送信データ作成部によって作成された送信データを各使用者毎に区別して記録する送信データ記録部を備える、請求項１または２に記載のデータ通信装置。」
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【請求項５】　
前記送信データ作成部は
前記共有データとして、漢字を含むテキストデータと、漢字の読みがなおよび難易度とを記憶するホストコンピュータのテキスト記憶部
前記個人情報から漢字の難易度のしきい値を決定する難易度しきい値決定部、および難易度しきい値決定部により決定されたしきい値に基づいて、テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより、送信テキストデータを作成する送信テキストデータ作成部を含み
前記通信端末は、さらにホストコンピュータから送信された送信テキストデータを表示する表示部を備える
　
　＜引用文献記載事項１−４＞「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、民族博覧会の会場での展示案内や、通信販売におけるカタログ案内等において用いられる
データ通信装置
データ通信装置に関する
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のデータ通信装置では、共有データを何等編集せずにそのまま出力していたので、どの使用者が通信端末を操作しても、同じメニュー、同じデータしか得られなかった。
【０００６】ところで、例えば、民族博覧会の会場には、大人、子供、外国人等種々の人々が来場する。このような場合に、共有データとして大人用の漢字を含むテキストデータを用意していた場合には、子供や外国人は、このテキストデータを理解することができない。子供や外国人のために、共有データとして平仮名のテキストデータや、外国語のテキストデータを用意しておくことも考えられるが、共有データのデータ量が膨大になるとともに各使用者が膨大なデータの中から自己に適応したデータを選択するのが困難になる。このような事情は、通信販売におけるカタログ案内等においても同様であった。このため、従来のデータ通信装置では、データの選択を意識することなく、各使用者に適応したデータを提供するのが困難であるという問題点があった。
【０００７】それゆえに、本発明は、通信端末の各使用者がデータの選択を意識することなく、
各使用者に適応したデータを容易に得る
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【００２０】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の第１の実施例のデータ通信装置の構成を示すブロック図である。このようなデータ通信装置は、例えば民族博覧会の会場での展示案内において用いられている。図１において、複数の使用者に共有可能な共有データを有するホストコンピュータ２１と、複数の使用者が共用可能な通信端末１１とは、相互に通信可能に接続されている。通信端末１１は、使用者識別情報入力部１１１と、送信部１１２と、受信部１１３とを備える。ホストコンピュータ２１は、受信部２１１と、個人情報記録部２１２と、個人情報検索部２１３と、共有データＤ0 を有する送信データ作成部２１４と、送信部２１５とを備える。
【００２１】通信端末１１の各使用者には、ＩＤ番号のような使用者識別情報（例えば、「０００００１」、「０００００２」、…）が付与されている。
各使用者は、通信端末１１を使用する場合、使用者識別情報入力部１１１から使用者識別情報Ｕを入力する。
【００２２】図２は、個人情報記録部２１２が管理する個人情報管理テーブルＴの構成を示す図である。個人情報管理テーブルＴは、各使用者の使用者識別情報ＵとしてのＩＤ番号と、各使用者の個人情報Ｐとしての年齢、国籍、来館回数、見たことのある項目等とを対応させて記録している。
【００２３】ホストコンピュータ１２の受信部２１１は、通信端末１１から受信した使用者識別情報Ｕを個人情報検索部２１３に出力する。個人情報検索部１０６は、使用者識別情報Ｕ（例えば、「０００００１」）を受け取ると、個人情報記録部２１２の個人情報管理テーブルＴを検索し、使用者識別情報Ｕに対応する個人情報Ｐを検索し、検索した個人情報Ｐを送信データ作成部２１４に出力する。
【００２４】送信データ作成部２１４は、個人情報Ｐに基づいて共有データＤ0 を編集するすることにより、個人情報Ｐの使用者に適応した送信データＤを作成する。ここで、編集とは、共有データＤ0 の並べ替え、翻訳等共有データＤ0 に対して何らかの操作を加えることを意味している。送信部２１５は、送信データ作成部２１４から出力された送信データＤを通信端末１１に出力する。通信端末１１の受信部１１３は、ホストコンピュータ２１から送信された送信データＤを受信する。したがって、各使用者はデータの選択を意識することなく、各使用者に適応したデータを得ることができる。」
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「【００２７】図４は、本発明の第３の実施例のデータ通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図１および図３の実施例と対応する部分には、同一番号を付し、その説明を省略する。図４の実施例で注目すべきは、通信端末１３に操作入力部１３１が設けられ、ホストコンピュータ２３に送信データ記録部２３１が設けられることである。
【００２８】
使用者は、操作入力部１３１で操作することにより、メニューの選択などで、得たいデータを部分（例えば、北アメリカ）選択する。
【００２９】送信データ作成部３０２は、個人情報検索部２１３から出力された個人情報Ｐと受信部２１１から出力された操作情報Ｓとに基づいて送信データＤ（例えば、北アメリカ）を作成し、送信データＤを送信部２１５および送信データ記録部２３１に出力する。送信データ記録部２３１は、送信データＤを各使用者毎に区別して記録する。動画データであれば、各使用者毎にビデオテープやディジタルビデオディスクなどに記録し、持ち帰ることも可能である。したがって、自宅で受信した送信データＤを再生することができる。また、通信端末１３を使用しなくとも、後に受信した送信データＤを検索することもできる。」
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
「【００３２】図７は、本発明の第５の実施例のデータ通信装置の構成を示すブロック図である。
なお、図１、図３、図４および図５の実施例と対応する部分には、同一番号を付し、その説明を省略する。
【００３３】テキスト記憶部２５１は、図８に示すように、共有データＤ0 として、漢字を含むテキストデータと、漢字の読みがなおよび
難易度（例えば、小学何年で習う漢字か）
漢字の難易度のしきい値を例えば小学３年に決定する。
【００３４】したがって、各使用者に応じて、読める範囲の漢字のみを用いた文章を提供することができる。なお、通信端末とホストコンピュータが一体した機能をもつ、例えば、電子ブックのようなデータ通信装置において実施するようにしてもよい。」
　
　
＜引用文献２＞
　特開平５−９４４７３号公報（平成５年４月１６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】　編集されるべき日本語文章の文書ファイルに含まれる日本語文章の漢字字種混在比率を調整する日本語文章編集方法において、
編集されるべき日本語文章を日本語単語辞書と文法辞書とを用いて形態素解析処理して単語の言語情報を取得し、
取得した言語情報の内の字種情報から日本語文章の漢字字種混在比率を算出してその算出結果と漢字字種混在比率の既定値とを比較し、
漢字字種混在比率がその既定値を超える場合は、単語の品詞が動詞、副詞、接続詞、接辞、形式名詞であって頻度が低い漢字字種の単語について単語の読みを用いてひらがな見出し単語に変換し、
漢字字種混在比率がその既定値を下回る場合は、単語の品詞が名詞（代名詞、形式名詞、固有名詞は除く）、動詞であって頻度が低いひらがな字種或いは漢字ひらがな混在字種の単語について、単語の読みを用いて検索することができる予め作成しておいた漢字単語辞書を検索し、言語情報が当該単語の言語情報とすべて一致する単語を選択して漢字見出し単語に変換する、
ことを特徴とする日本語文章編集方法。」
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【００１２】（ステップ　５）漢字字種混在比率がその既定値を超える場合は、単語の品詞が動詞、副詞、接続詞、接辞、形式名詞であって頻度が低い漢字字種の単語を抽出する。
（ステップ　６）ステップ５において抽出した単語についてその読みを用いてひらがな見出し単語に変換する処理を行なう。」
　
　
＜引用文献３＞
　特開平０３−１２３９６５号公報（平成３年５月２７日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「（ホ）文書表記変換部１５では、漢字および漢字に変換可能な単語を抽出し、
文書変換量算出部１４で求められた漢字含有率になるように、辞書データベース１４を用いて難易度の易しいものから順に漢字に変換していくものとする。
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「文書表記変換部１５では、漢字および漢字に変換できる単語を抽出して、
文書変換量算出部１４で求められた漢字含有率になるように、辞書データベース１５を用いて難易度の易しいものから順に漢字に変換しているが、この文書変換規則は任意である。
　
　
＜引用文献４＞
　特開平０３−１４８７３８号公報（平成３年６月２５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「（ホ）文書変換部１４ａおよび１４ｂでは、文書レベルに応じた難易度の漢字のみを用いた文書表記に変換するものとして説明したが、この変換方法は任意に設定することができ、単語な
文脈まで考慮して変換することも可能である。
　
　
＜引用文献５＞
　特開平１０−２８３３５７号公報（平成１０年１０月２３日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項５−１＞
「【０００２】
【従来の技術】近年、オープンなネットワークにコンピュータを接続し、全世界的な規模で必要な情報を授受する
インターネットなどのネットワークシステム
【０００３】ところで、ＷＷＷ（World Wide Web）プラウザをもったコンピュータでは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）のプログラムを用いてホームページに係わる文書を作成し画面に表示するが、このＨＴＭＬ形式の文書は、大きく分けて、画面上に表示される文字そのものと、タグと呼ばれるリンク先の情報や文字の属性（フォントや大きさなど）、取込みイメージの格納先、区切り線などの情報をもつある規則に従った文字列とで構成されている。
【０００４】このＨＴＭＬのプログラムを用いて作成した文書にはハイパーテキストの機能をもち、表示画面上のアンダラインの付いたテキストをマウスでクリックする等の操作を行うことにより、そのテキストに関連する別の文書を読み出して表示することができる。しかも、表示画面上のリンクに対応してリンク先アドレスが記憶されているので、ＷＷＷプラウザを用いて、リンクをマウスでクリックすれば、ＷＷＷプラウザのソフトツールにより、リンク先アドレスに基づいて他のコンピュータからさらに他の別なコンピュータに次々にジャンプし、必要な情報を入手することが可能である。
【０００５】そこで、近年、以上のような機能を利用し、海外コンピュータのホームページを含む文書を取り込んで自国語に翻訳して見るに当たり、
ネットワーク上に翻訳サーバ装置を設置し、ユーザから翻訳依頼を受けたとき、翻訳サーバ装置でホームページを含む文書を翻訳し、その翻訳結果をユーザに送信する機械翻訳サービスシステムが開発されている。
　
　＜引用文献記載事項５−２＞
「【００２０】
【発明の実施の形態】
（翻訳サーバ装置およびネットワーク機械翻訳システムに係わる発明の実施の形態）図１は本発明に係わる翻訳サーバ装置を含むネットワーク機械翻訳システムの一実施の形態を示す構成図である。
【００２１】
このシステムは、翻訳原文の指定に基づき翻訳依頼コマンドを発行する少なくとも１台以上の翻訳依頼装置１と、この翻訳依頼装置１の翻訳依頼コマンドに基づいて翻訳原文を提供する少なくとも１台以上の文書提供装置２と、この文書提供装置２から送られてくる提供原文を翻訳する翻訳サーバ装置３と、これら装置１〜３相互間の情報の授受を司るコンピュータネットワーク４とで構成されている。
　
　
＜引用文献６＞
　特開平０８−２０２７３４号公報（平成８年８月９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項６−１＞「【００３４】次に、第１実施例のリンク付文書検索表示システムの表示入力手段１の動作を説明する。
【００３５】表示入力手段１は、当該手段として立上ると、図２に示す処理を開始し、初期入力画面を表示させた後（ステップ１００）、利用者からの入力を待ち受ける（ステップ１０１）。
【００３６】図３（Ａ）及び（Ｂ）は、初期入力画面の２例を示すものである。
図３（Ａ）は、所定のファイル名を有するファイルを適宜翻訳させるために取出す場合の初期入力画面の例を示し、
【００３７】
初期入力画面又は他の画面を表示している入力待機状態において、入力があると、その入力が「終了」ボタンの操作によるものか否かを判定する（ステップ１０２）。
終了が指示されていない場合には、その入力によって指示されたファイル情報をリンク付文書検索手段２に与え（ステップ１０３）、
　
　＜引用文献記載事項６−２＞
「翻訳したいファイル名」との入力促進文が表示された表示入力手段の表示画面を示す図（【図３】の（Ａ））
　
　
＜引用文献７＞
　特開平１１−２５００９０号公報（平成１１年９月１７日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項７−１＞
「【００３１】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる一実施形態の特許情報検索システムおよび特許情報検索装置並びにその制御方法について図を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］図１は、本発明の一実施形態である特許情報検索システムの構成例を示すものである。
クライアント端末１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネットなど）を介して、特許情報検索装置１０３と接続されている。
【００３２】
特許情報検索装置１０３は、
サーバであり、
　
　
４．引用発明の認定
　
（１）引用文献１は上記引用文献記載事項１−４等に記載のとおり「データ通信装置」に関する発明を説明するものであるところ、該「データ通信装置」は引用文献記載事項１−１等に記載のとおり「複数の使用者に共有可能な共有データを有するホストコンピュータと複数の使用者が共用可能な通信端末とを相互に通信可能に接続したデータ通信装置」であるから、引用文献１には該「データ通信装置において用いられるホストコンピュータ」が記載されているとも言える。
　したがって、引用文献１には
「データ通信装置において用いられるホストコンピュータであって、
　該データ通信装置は、複数の使用者に共有可能な共有データを有する該ホストコンピュータと複数の使用者が共用可能な通信端末とを相互に通信可能に接続したもの」である
「ホストコンピュータ」
が記載されていると言える。
　
（２）引用文献記載事項１−１には
「前記通信端末は、
各使用者の使用者識別情報を入力するための使用者識別情報入力部、および前記使用者識別情報入力部から出力された使用者識別情報を前記ホストコンピュータに送信する第１の送信部を備え」とあるところ、引用文献記載事項１−６の「各使用者は、通信端末１１を使用する場合、使用者識別情報入力部１１１から使用者識別情報Ｕを入力する。」等の記載からみて、該「入力」は「各使用者」が行うものであると言える。
　さらに、引用文献記載事項１−１には「前記通信端末は、さらに前記ホストコンピュータから送信された送信データを受信する受信部を備える」との記載が、引用文献記載事項１−３には「前記通信端末は、さらにホストコンピュータから送信された送信テキストデータを表示する表示部を備える」との記載がある。
　これらの記載等から、引用文献１には
「前記通信端末は、
各使用者の使用者識別情報を各使用者が入力するための使用者識別情報入力部、
前記使用者識別情報入力部から出力された使用者識別情報を前記ホストコンピュータに送信する第１の送信部、
前記ホストコンピュータから送信された送信データを受信する受信部、
および
前記ホストコンピュータから送信された送信テキストデータを表示する表示部
を備えるもの」
であることも記載されていると言える。
　
（３）　引用文献記載事項１−１の
「前記ホストコンピュータは、
前記通信端末の各使用者の使用者識別情報と各使用者の個人情報とを対応させて記録している個人情報記録部、
前記通信端末から受信した使用者識別情報に対応する個人情報を前記個人情報記録部から検索する個人情報検索部、
前記共有データを有し、前記個人情報検索部から出力された個人情報に基づいて共有データを編集することにより、当該個人情報の使用者に適応した送信データを作成する送信データ作成部、および前記送信データ作成部によって作成された送信データを前記通信端末に送信する第２の送信部を備え」
との記載から
前記ホストコンピュータは
「前記通信端末の各使用者の使用者識別情報と各使用者の個人情報とを対応させて記録している個人情報記録部、
前記通信端末から受信した使用者識別情報に対応する個人情報を前記個人情報記録部から検索する個人情報検索部、
前記共有データを有し、前記個人情報検索部から出力された個人情報に基づいて共有データを編集することにより、当該個人情報の使用者に適応した送信データを作成する送信データ作成部、
および
前記送信データ作成部によって作成された送信データを前記通信端末に送信する第２の送信部
を備え」ていると言える。
　
（４）引用文献記載事項１−３の
「前記送信データ作成部は、
前記共有データとして、漢字を含むテキストデータと、漢字の読みがなおよび難易度とを記憶するホストコンピュータのテキスト記憶部、
前記個人情報から漢字の難易度のしきい値を決定する難易度しきい値決定部、および難易度しきい値決定部により決定されたしきい値に基づいて、テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより、送信テキストデータを作成する送信テキストデータ作成部を含み」との記載から
「前記送信データ作成部は、
前記共有データとして、漢字を含むテキストデータと、漢字の読みがなおよび難易度とを記憶するテキスト記憶部、
前記個人情報から漢字の難易度のしきい値を決定する難易度しきい値決定部、
および
前記難易度しきい値決定部により決定されたしきい値に基づいて、前記テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより、送信テキストデータを作成する送信テキストデータ作成部
を含むもの」であると言える。
　
　
（５）よって、引用文献１には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「データ通信装置において用いられるホストコンピュータであって、
　該データ通信装置は、複数の使用者に共有可能な共有データを有する該ホストコンピュータと複数の使用者が共用可能な通信端末とを相互に通信可能に接続したものであり、
　前記通信端末は、
各使用者の使用者識別情報を各使用者が入力するための使用者識別情報入力部、
前記使用者識別情報入力部から出力された使用者識別情報を前記ホストコンピュータに送信する第１の送信部、
前記ホストコンピュータから送信された送信データを受信する受信部、
および
前記ホストコンピュータから送信された送信テキストデータを表示する表示部
を備えるものであり、
　前記通信端末の各使用者の使用者識別情報と各使用者の個人情報とを対応させて記録している個人情報記録部、
前記通信端末から受信した使用者識別情報に対応する個人情報を前記個人情報記録部から検索する個人情報検索部、
前記共有データを有し、前記個人情報検索部から出力された個人情報に基づいて共有データを編集することにより、当該個人情報の使用者に適応した送信データを作成する送信データ作成部、
および
前記送信データ作成部によって作成された送信データを前記通信端末に送信する第２の送信部
を備え、
　前記送信データ作成部は、
前記共有データとして、漢字を含むテキストデータと、漢字の読みがなおよび難易度とを記憶するテキスト記憶部、
前記個人情報から漢字の難易度のしきい値を決定する難易度しきい値決定部、
および
前記難易度しきい値決定部により決定されたしきい値に基づいて、前記テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより、送信テキストデータを作成する送信テキストデータ作成部
を含むものである
ホストコンピュータ。」
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
（１）
ア．引用発明は「ホストコンピュータ」であり、その「送信テキストデータ作成部」が行う「前記難易度しきい値決定部により決定されたしきい値に基づいて、前記テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより、送信テキストデータを作成する」と言う処理は「文書」の「カスタマイズ」とも言えるものである。一方、本願発明は「Ｗｅｂ文書カスタマイズサーバー」であるところ、「サーバー」は「コンピュータ」の一種にほかならないものである。
　したがって、引用発明と本願発明は「文書をカスタマイズするコンピュータ」である点で共通すると言える。
　
イ．引用発明における「通信端末」は、本願発明における「依頼人コンピュータ」に対応付けられるものであるところ、後者は「Ｗｅｂ文書カスタマイズサーバー」と通信を行う「端末」ともとらえることができるものである。
　したがって、両者は「端末」と言えるものである点で共通する。
　
ウ．引用発明においても「通信端末」と「ホストコンピュータ」は何らかの「通信手段」を通じて接続されていることは明らかであり、また、本願発明における「インターネット」も「通信手段」と言えるものである。
　
エ．してみると、本願発明と引用発明とは
「端末と通信手段を通じて接続された文書をカスタマイズするコンピュータ」
である点で共通する。
　
（２）引用発明における「送信データ作成部」は「前記共有データとして、漢字を含むテキストデータと、漢字の読みがなおよび難易度とを記憶するテキスト記憶部」と「前記テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより、送信テキストデータを作成する送信テキストデータ作成部」を含むものであるところ、該「送信テキストデータを作成する」際には「テキスト記憶部に記憶されているテキストデータ」を取得していることは明らかである。
　したがって、引用発明と本願発明とは
「カスタマイズ処理をする文書を取得する手段」
を備える点で共通すると言える。
　
　
（３）引用発明における「個人情報記録部」「個人情報検索部」「難易度しきい値決定部」は、本願発明における「漢字読解力水準取得手段」に対応付けられるものであるところ、前者の「漢字の難易度のしきい値」は「個人情報検索部」によって検索された「個人情報記録部」の「各使用者の個人情報」から決定されるのであるから、「依頼人が指定した、漢字読解力水準を示すデータ」とも言えるものであり、この点で後者の「Ｗｅｂ文書中の全文字に対する漢字の割合を示すデータ」と共通すると言える。
　したがって、引用発明と本願発明とは
「依頼人が指定した、漢字読解力水準を示すデータを取得する漢字読解力水準取得手段」
を備える点で共通していると言える。
　
（４）引用発明における「テキスト記憶部」は「漢字を含むテキストデータと、漢字の読みがなおよび難易度とを記憶する」ものであり、この「難易度」は「各漢字に予め設定された順位」とも言えるものである。
　そして、引用発明における「送信テキストデータ作成部」は、本願発明における「漢字かな変換手段」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記難易度しきい値決定部により決定されたしきい値に基づいて、前記テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより、送信テキストデータを作成する」のであるから、引用発明と本願発明とは
「前記取得した文書中に含まれる漢字のうち、各漢字に予め設定された順位の高い漢字をひらがなに変換する変換処理を行う漢字かな変換手段」
を備える点で共通すると言える。
　
（５）引用発明における「第２の送信部」は、本願発明における「送信する手段」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記送信データ作成部によって作成された送信データを前記通信端末に送信する」のであるから、引用発明と本願発明とは
「前記漢字かな変換手段によって前記文書中の変換対象漢字をひらがなに変換した漢字かな変換済み文書を端末に送信する手段」
を備える点でも共通すると言える。
　
（６）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「端末と通信手段を通じて接続された文書をカスタマイズするコンピュータであって、
　カスタマイズ処理をする文書を取得する手段と、
　依頼人が指定した、漢字読解力水準を示すデータを取得する漢字読解力水準取得手段と、
　前記取得した文書中に含まれる漢字のうち、各漢字に予め設定された順位の高い漢字をひらがなに変換する変換処理を行う漢字かな変換手段と、
　前記漢字かな変換手段によって前記文書中の変換対象漢字をひらがなに変換した漢字かな変換済み文書を端末に送信する手段と、
　を備える文書をカスタマイズするコンピュータ。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「依頼人コンピュータ」と「インターネット」を通じて接続された「Ｗｅｂ」文書カスタマイズ「サーバー」である、すなわち、本願発明は上記一致点の「端末」「通信手段」「コンピュータ」「文書」がそれぞれ「依頼人コンピュータ」「インターネット」「サーバー」「Ｗｅｂ文書」に限定されているものである。
（これに対し、引用文献１には、「通信端末」が「依頼人コンピュータ」である旨の記載、「ホストコンピュータ」が「サーバー」である旨の記載、「通信端末」と「ホストコンピュータ」間の通信手段が「インターネット」である旨の記載、及び「テキストデータ」が「Ｗｅｂ」文書である旨の記載はない。）
　
＜相違点２＞
　本願発明における処理対象である文書は、「依頼人が」カスタマイズ処理を「希望する」文書である点、
（これに対し、引用文献１において漢字をひらがなに置き換えるものであるところの請求項５に係る発明や第５実施例の説明においては、処理対象の「テキストデータ」を「使用者」が決められるような構成とすることは記載されていない。）
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、漢字読解力水準取得手段が取得する漢字読解力水準を示すデータが「Ｗｅｂ文書中の全文字に対する漢字の割合」を示すものであり、漢字かな変換手段では、「前記取得したＷｅｂ文書中の全文字に対する漢字の割合が、前記漢字読解力水準取得手段が取得したデータで示される漢字の割合になるように」、前記取得したＷｅｂ文書中に含まれる漢字のうち、「各漢字に予め設定された順位の高い漢字からひらがなに変換する」変換処理を行う点。
（これに対し、引用発明においては、「難易度のしきい値」すなわち「漢字読解力水準」として、引用文献記載事項１−８に「小学３年」等の学年が例示されているだけであり、また送信テキストデータの作成すなわち「変換処理」は、「前記テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより」なされている。）
　
＜相違点４＞
　本願発明においては、上記変換処理の際、「変換対象漢字を含む文章の前後関係から当該変換対象漢字の読みを推定し、推定された読みに従って前記変換対象漢字をひらがなに変換する」点、
（これに対し、文章の前後関係から当該変換対象漢字の読みを推定することは、引用文献１には記載されていない。）
　
　
６．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　サーバーとクライアントコンピュータがインターネットを介して接続されるサーバー・クライアントシステムによって情報処理サービスを提供することは、本願出願当時の極めて一般的な技術的趨勢であり（必要があれば、引用文献記載事項５−１、５−２、７−１等参照。）、引用発明をこのようなサーバー・クライアントシステムとすることに何ら格別な創意を要するものではない。
　してみると、引用発明において、「通信端末」を「依頼人コンピュータ」とし、「ホストコンピュータ」を「サーバー」とし、「通信端末」と「ホストコンピュータ」が「インターネット」を通じて接続されているものとし、「テキストデータ」を「Ｗｅｂ文書」とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成を採用することは、本願出願時においては、当業者が適宜になし得た設計変更にすぎないものである。
　
（２）相違点２について
　処理対象となる情報を使用者が決められるように構成することも、当業者が適宜に採用している周知慣用の構成にすぎないものであり（必要があれば引用文献記載事項１−２、１−７、６−１、６−２等参照）、引用発明において、処理対象である「テキストデータ」を「使用者」すなわち「依頼人」が決められるように構成することで、「依頼人が」カスタマイズ処理を「希望する」ものとすること、すなわち上記相違点２に係る構成を採用することも、当業者が適宜になし得た設計変更にすぎないものである。
　
（３）相違点３について
　漢字とかな間の変換における難易度の指標としては、引用文献１記載の「学年」のほかにも、引用文献記載事項２−１、２−２、３−１、３−２に示されるごとき漢字の混在比率、含有率なども良く知られているものであり、引用発明に対して、漢字の混在比率や含有率を指定することの採用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言える。
　そして、その際の具体的な変換の手順としては、引用文献記載事項３−１、３−２に「難易度の易しいものから順に漢字に変換していく」ことが開示されているところ、引用発明が引用文献３記載のものとは逆の「漢字をひらがなに置き換える」と言う処理を行うものであり、またその置き換えが「各使用者に適応したデータを容易に得る」（引用文献記載事項１−５）と言う目的に合致するものでなければならないことを考慮すると、引用発明における具体的な変換の手順としては、引用文献３記載のものとは逆に、難易度の難しいものから順にひらがなに置き換えるように構成すれば良いことは、当業者であれば必然的に導き出し得る自明の構成である。
　してみると、引用発明における「漢字の難易度のしきい値」を「Ｗｅｂ文書中の全文字に対する漢字の割合」とし、引用発明の「前記テキスト記憶部に記憶されているテキストデータのしきい値よりも難しい漢字をひらがなに置き換えることにより」なされる処理を、「前記取得したＷｅｂ文書中の全文字に対する漢字の割合が、前記漢字読解力水準取得手段が取得したデータで示される漢字の割合になるように」、前記取得したＷｅｂ文書中に含まれる漢字のうち、「各漢字に予め設定された順位の高い漢字からひらがなに変換する」変換処理とすること、すなわち引用発明を上記相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者であれば引用文献２、３記載の技術を参酌することにより容易に想到し得たことであると言える。
　
（４）相違点４について
　文章の前後関係を考慮して漢字の読みを推定することも、古くから知られている常套手段であり（必要があれば引用文献記載事項４−１、特開平１−３２１５５７号公報（平成１年１２月２７日出願公開。特に第１頁下右欄第９行〜第１４行、第２頁下右欄第４行〜第１０行。）、特開平１０−３４００９５号公報（平成１０年１２月２２日出願公開。特に段落【０００５】）等参照）、引用発明に上記相違点４にかかる構成を採用することも、当業者が適宜になし得た設計事項にすぎないものである。
　
（５）してみると、本願発明の構成は引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。