【事件の表示】
　特願２００９−　５３９８５「抗体酵素生産方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１１８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願補正発明
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年７月１７日（優先日，平成１４年７月１９日）の出願（特願２００３−１９８２７０号）を，特許法第４４条第１項の規定により分割してその一部につき平成２１年３月６日に新たな特許出願をしたものであって，平成２１年８月２６日に特許請求の範囲について手続補正がなされたが，平成２１年９月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１２月２４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２４日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により，請求項１は，補正前の
　「【請求項１】
　任意の抗体群から、胚細胞遺伝子型が、チーベ（Thiebe）らの分類で、ｂｂ１、ｂｌ１、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、及び、２１−１２からなる群より選択されるマウスの胚細胞遺伝子である抗体を選択する工程と、
　選択した上記抗体の軽鎖からなる抗体酵素を取得する工程とを含むことを特徴とする抗体酵素生産方法。」
から，
　「【請求項１】
　
触媒三つ組残基構造を有し、特定の抗原を分解する抗体酵素を生産する抗体酵素生産方法であって、上記特定の抗原に対する
でｃｒ１である
　選択した上記抗体の軽鎖からなる抗体酵素を取得する工程とを含むことを特徴とする抗体酵素生産方法。」（合議体注：下線は合議体による。）に補正された。
　
　上記補正のうち，「任意の抗体群」を「触媒三つ組残基構造を有し、特定の抗原を分解する抗体酵素を生産する抗体酵素生産方法であって、上記特定の抗原に対する抗体群」とする補正事項は，請求人も主張するとおり，拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明に該当するものと認められる。
　また，胚細胞遺伝子についての補正事項は，補正前の請求項１における，「ｂｂ１、ｂｌ１、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、及び、２１−１２からなる群より選択される」事項を，ｃｒ１のみに限定するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（以下単に「改正前」という。）特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について，以下に検討する。
　
２．独立特許要件に関する当審の判断
　
（１）特許法第２９条第２項について
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である日本化学会第５回バイオテクノロジー部会シンポジウム講演要旨集, Vol.5th (2001) p.64（以下，「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）「「スーパー抗体酵素」の性質と天然型抗体酵素における共通点」（表題）
（ア−２）「【目的】抗ｇｐ４１抗体（４１Ｓ−２−ｍＡｂ）の軽鎖（Ｌ鎖）は抗原であるＨＩＶ−１のｇｐ４１の高度保存領域ペプチドのみならずｇｐ４１分子そのものを酵素的に破壊する「スーパー抗体酵素」であることを報告した。この「スーパー抗体酵素」４１Ｓ−２−Ｌは天然型抗体酵素の１つであり，セリンプロテアーゼに近い反応性を示す。４１Ｓ−２−Ｌによる抗原分解反応の特徴は誘導期と活性期の２相性を示すことであるが，最も究明しなければならないことはなぜ酵素活性を持つのかである。そこで，今回は４１Ｓ−２−ｍＡｂの重鎖（Ｈ鎖）がやはり抗原分解活性を有することや，その他の抗体で抗原分解活性を持つもの，あるいは持つ可能性のあるものについて共通点がないか触媒三ツ組み残基の視点から検討を行った。」（本文１〜７行）
（ア−３）「【方法】Ｌ鎖およびＨ鎖の調製：アフィニティー精製した抗体をβ−ＭＥでＨ鎖とＬ鎖に分離し，アルキル化を行った後，分子サイズ排除ＨＰＬＣを用いてＬ鎖およびＨ鎖を分取した。」（本文８〜９行）
（ア−４）「【結果と考察】（１）（合議体注：原文では丸付き数字）４１Ｓ−２−ｍＡｂのＨ鎖（４１Ｓ−２−Ｈ）はＬ鎖４１Ｓ−２−Ｌとは異なり触媒三ツ組み残基を構成する全てのアミノ酸がＦＲに存在した（図１）。」（本文１５〜１７行）
（ア−５）「（２）（合議体注：原文では丸付き数字）４１Ｓ−２−ＬのＣＤＲ−１に対するモノクローナル抗体（ｉ４１ＳＬ１−２）のＬ鎖は図２に示すように触媒三ツ組残基を構成出来る配列（Ａｓｐ１又はＡｓｐ２７D，Ｓｅｒ２７A，Ｈｉｓ９３）を有していた。そこでこのＬ鎖を用いて抗原ベプチド（４１Ｓ−２−ＬのＣＤＲ−１）との反応性を調べたところ、やはり抗原ペプチドは分解されていた。以上の結果およびこれまでの演者らのデータから触媒三ツ組残基に着目し、（３）（合議体注：原文では丸付き数字）ＰＤＢに登録してある抗体遺伝子あるいはアミノ酸配列を無作為に選び（５６株）、その３次元構造を分子モデリングにより予測した。するとその中の約２０数％近くがＬ鎖に触媒三ツ組残基を構成できる配列を有していた。さらにｇｅｒｍｌｉｎｅとの関係を検討したところ、約１００種類存在するｇｅｒｍｌｉｎｅのうち、１６個のアミノ酸を使ってＣＤＲ−１を構成しているｂｄ１やｂｄ２などの数少ないｇｅｒｍｌｉｎｅのみが触媒三ツ組残基を構成できる配列を持つことが判明した。」（本文２１〜３５行）
（ア−６）４１Ｓ−２−ｍＡｂのＨ鎖およびＬ鎖中の触媒三ツ組残基（図１）
（ア−７）ｉ４１ＳＬ−１−２のＬ鎖中の触媒三ツ組残基（図２）
　
　以上から，引用例には，特定の抗原４１Ｓ−２−ＬのＣＤＲ−１に対する抗体ｉ４１ＳＬ１−２のＬ鎖（軽鎖）が触媒三つ組残基構造を有すること，該Ｌ鎖が抗体酵素として機能すること，及び，抗体からＬ鎖およびＨ鎖を調製することが記載されているから，
「触媒三つ組残基構造を有し，特定の抗原を分解する抗体酵素を生産する抗体酵素生産方法であって，特定の抗原に対する抗体の軽鎖からなる抗体酵素を取得する工程を含む抗体酵素生産方法」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
イ　対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると，両者は，
「触媒三つ組残基構造を有し、特定の抗原を分解する抗体酵素を生産する抗体酵素生産方法であって，特定の抗原に対する抗体の軽鎖からなる抗体酵素を取得する工程を含む抗体酵素生産方法」
である点で一致するが，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明が，「特定の抗原に対する抗体群から、胚細胞遺伝子型が、チーベ（Thiebe）らの分類でｃｒ１である抗体を選択する工程」を含んでいるのに対し，引用発明にはそのような特定がされていない（引用例にはそのような記載がない）点で相違している。
　
ウ　相違点についての判断
　引用例には，特に以下の（ア）〜（オ）の事項が記載されているものと認められる。
（ア）抗体酵素がなぜ酵素活性を有するのかが最も究明しなければならないことであること
（イ）このような抗原分解活性を有する種々の抗体の共通点を触媒三つ組残基の視点から検討したこと
（ウ）抗原分解活性を有する４１Ｓ−２−ｍＡｂのＨ鎖およびＬ鎖並びにｉ４１ＳＬ１−２のＬ鎖には，触媒三つ組残基を構成できる配列が存在すること
（エ）ＰＤＢに登録してある抗体のアミノ酸配列から無作為に選ばれた５６株のうち２０数％近くがＬ鎖に触媒三つ組残基を構成できる配列を有していたこと
（オ）触媒三つ組残基とｇｅｒｍｌｉｎｅとの関係を検討したところ，１６個のアミノ酸を使ってＣＤＲ−１を構成しているｂｄ１やｂｄ２などの数少ないｇｅｒｍｌｉｎｅのみが触媒三ツ組残基を構成できる配列を持つこと
　
　このような記載に接した当業者であれば，抗体酵素の活性には触媒三つ組残基の存在が重要であること，及び各種のｇｅｒｍｌｉｎｅのうちの特定のものが触媒三つ組残基を構成できる配列を有することを当然に理解するものといえる。
　そして，引用例の特に上記記載（オ）から，当業者であれば当然に，触媒三ツ組残基を構成できる配列を持つｇｅｒｍｌｉｎｅとして，ｂｄ１やｂｄ２の他にどのようなものがあるかに興味を抱くものであり，ＣＤＲ−１が１６個のアミノ酸を使って構成され，（Ａｓｐ１又はＡｓｐ２７D，Ｓｅｒ２７A，Ｈｉｓ９３）の触媒三ツ組残基を構成できる配列を持つｇｅｒｍｌｉｎｅを調べてみる程度のことは，容易になしえることである。そして，Ｖκのｇｅｒｍｌｉｎｅについては，Eur. J. Immunol., 29 (1999) p.2072-2081，Eur. J. Immunol., 29 (1999) p.2082-2086及びExp. Clin. Immunogenet., 18 (2001) p.255-279などにより周知の事項であるから，当業者は，ｇｅｒｍｌｉｎｅがｃｒ１であるものが，ＣＤＲ−１が１６個のアミノ酸を使って構成され，（Ａｓｐ１又はＡｓｐ２７D，Ｓｅｒ２７A，Ｈｉｓ９３）の触媒三ツ組残基を構成できる配列を持つことを容易に知ることができる。
　ここで，引用例に記載されるような，特定の抗原を認識し，酵素活性を有する抗体の軽鎖を得ようとしたときに，特定の抗原を認識する抗体の軽鎖が，実際に酵素活性を有するかどうかを調べることは，当然に行うことであるが，そのときに，まずは酵素活性を示す可能性がより高いもの，すなわち特定のｇｅｒｍｌｉｎｅのものを選択し，それらについて調べてみる程度のことは，当業者が普通に行うことである。すなわち，引用例には，特定のｇｅｒｍｌｉｎｅが触媒三ツ組残基を構成できる配列を持つことが記載されているのであるから，触媒三ツ組残基を構成できる配列を有するｇｅｒｍｌｉｎｅとして容易に知ることができるｃｒ１などの胚細胞遺伝子型のものを選択して，それが酵素活性を有するかどうかを調べることは，当業者が容易になしえることである。
　また，必要に応じて，活性の確認の前あるいは後に，それが実際に触媒三ツ組残基を構成できる配列を持つか否かを確認することも容易に行うことができることである。
　
　そして，本願補正発明の方法を，ｇｅｒｍｌｉｎｅの選択をせずに直接に触媒三ツ組残基を構成するものを選択する場合と比較すると，体細胞高頻度突然変異を考慮すれば，触媒三ツ組残基を構成するものが選択できない場合も生ずるという，かえって劣った効果が奏されるものでしかない。
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，請求人は，ｇｅｒｍｌｉｎｅがｃｒ１である抗体を選択することにより、他のｇｅｒｍｌｉｎｅを指標にした場合に比べて、非常に効率よく抗体酵素を生産することができることを主張している。しかし，本願明細書の段落【００５０】〜【００５２】，【０１６６】〜【０１６８】などの記載によると，抗体のｇｅｒｍｌｉｎｅを解析するには，該抗体のアミノ酸配列データが必要であり，そのように配列データが利用可能なのであれば，ｇｅｒｍｌｉｎｅがｃｒ１であるか否かを解析せずとも，該配列データを用いて触媒三ツ組残基を構成するものを直接選択することで，他のｇｅｒｍｌｉｎｅも含めて漏れなく触媒三ツ組残基を構成するものを選択できるのであり，請求人の主張する点により，格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
エ　小括
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第３６条について
　
ア　実施可能要件
　本願補正発明の抗体酵素生産方法は，
（ａ）特定の抗原に対する抗体群から、胚細胞遺伝子型が、チーベ（Thiebe）らの分類でｃｒ１である抗体を選択する工程と，
（ｂ）選択した上記抗体の軽鎖からなる抗体酵素を取得する工程，
とを含むものである。このうちの（ａ）工程は，明細書の段落【００５０】〜【００５２】に，抗体構造解析工程の一つとして説明されていることから明らかなように，（ｂ）工程における軽鎖からなる抗体酵素を取得するための原料となる抗体を製造するための工程ではなく，その原料となる抗体の構造を解析して特定する工程である。とすると，本願補正発明の抗体酵素生産方法を，当業者が理解・把握して実施するためには，（ａ）工程の方法が明確であり，当業者が実施可能であるというだけでは不十分であり，（ａ）工程の方法により選択される結果としての抗体自体が，明確であるとともに，当業者が実施できるように，明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されていなければならないというべきものである。
　ｇｅｒｍｌｉｎｅがｃｒ１である抗体には，体細胞高頻度突然変異により様々に突然変異したものが含まれる。そうすると，（Ａｓｐ１，Ｓｅｒ２７A，Ｈｉｓ９３）の触媒三ツ組残基がｇｅｒｍｌｉｎｅのまま維持されているが他の変異した残基が触媒活性に関与する場合や，（Ａｓｐ１，Ｓｅｒ２７A，Ｈｉｓ９３）のいずれかが変異して触媒三ツ組残基を構成できなくなったが，他の変異した残基との間に触媒三ツ組残基が新たに構成されるようになった場合，抗原によっては，（Ａｓｐ１，Ｓｅｒ２７A，Ｈｉｓ９３）の触媒三ツ組残基によっては分解しないが，全く異なる別の残基の関与によって分解するようになったものもあり得る（本願明細書の実施例３の記載からもこの点は裏付けられている。）。このように，多種多様な抗体が（ａ）工程の方法により選択される抗体に含まれるが，本願の発明の詳細な説明には，数種の取得した抗体酵素が記載されているだけであり，具体的にどのような抗体酵素がその他に包含されるものであるかを理解することは困難であるから，（ａ）工程の方法により選択される抗体が明確に記載されているものとは認められない（この抗体の明確性については，後述のイも参照されたい。）。
　また，（ａ）工程の方法により選択される抗体は，天文学的な種類存在するるから，段落【００３６】〜【００４１】に説明されるように，それらの抗体を産生し，アミノ酸配列を確定し，段落【００５０】〜【００５２】に説明されるようにｇｅｒｍｌｉｎｅを解析するという，途方もない試行錯誤が必要であり，本願補正発明について，当業者が実施できるように，明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　
イ　明確性
　本願補正発明は，上記アの（ａ）工程により選択された抗体を用いた製造方法の発明である。しかし，実際にどの抗体が（ａ）工程により選択されるのかは，実際にその抗体のアミノ酸配列を解析し，胚細胞遺伝子型がｃｒ１であるか否かを調べなければ分からないことである。すなわち，補正後の請求項１の記載からでは，例えば既存のどの抗体を用いて，その軽鎖からなる抗体酵素を生産すればいいのかを当業者は理解することができないから，「抗体酵素」に含まれる具体的な物が想定できず，本件補正発明は不明確である。
　請求人は，拒絶査定における，審査官の「請求項１の記載において、「任意の抗体群から、胚細胞遺伝子型が、チーベ（Thiebe）らの分類で，ｂｂ１、ｂｌ１、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、及び、２１−１２からなる群より選択されるマウスの胚細胞遺伝子である抗体を選択する」と記載されているだけで、どのような抗原に対する抗体であるのか、どのような構造を有する抗体であるのか具体的に特定して記載されていないので、当該「抗体酵素」に含まれる具体的な物が想定できないので、請求項１に記載されている抗体酵素の生産方法に係る発明が不明確となる。」との指摘に対して，補正により，生産する抗体酵素が認識する抗原を分解するものであり，触媒三つ組残基構造を有するものであることを明確にしたから，本願補正発明の方法は明確である旨主張しているので，この点について検討する。
　本願明細書には，触媒三つ組残基構造について以下の記載がある。
　「上記触媒三つ組残基構造の判定に用いられる直接的な指標としては、次の各指標を挙げることができる。……
　第１の指標は、既知の抗体酵素に共通している触媒三つ組残基構造と同じ構造を有しているか、上記既知の触媒三つ組残基構造のうち、１残基だけ異なる位置のアミノ酸残基を使用することで触媒三つ組残基構造を構成できると推測されるかを指標とするものであり、前者をタイプ1、後者をタイプ1＊と称する。
　第２の指標は、抗体重鎖（Ｈ鎖）または抗体軽鎖（Ｌ鎖）単独において、立体構造中に、３〜２０Å以内の範囲で、セリン残基とアスパラギン酸残基とヒスチジン残基またはグルタミン酸残基とのそれぞれの官能基が存在する場合を指標とするものであり、これをタイプ2の指標と称する。
　次に、上記触媒三つ組残基構造確認段階において、触媒三つ組残基構造の判定に用いられる間接的な指標としては、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、胚細胞型遺伝子（germline gene）の解析結果を利用した指標を好適に用いることができる。」（【００４７】〜【００５０】）
　
　この記載によれば，特に「第１の指標」については，「既知の抗体酵素に共通している触媒三つ組残基構造」の存在が前提となっているところ，そのような触媒三つ組残基構造に，指標２として記載されているもの以外にどのようなものがあるのかは不明である。また，そのような「触媒三つ組残基構造」には現在知られていないものも含みうるものである。
　さらに，「既知の触媒三つ組残基構造のうち、１残基だけ異なる位置のアミノ酸残基を使用することで触媒三つ組残基構造を構成できると推測される」ものについては，どのような基準で「触媒三つ組残基構造を構成できると推測」するのかが不明であり，なおさら不明瞭である。
　したがって，補正によっても，特許を受けようとする発明である本願補正発明が明確になったということはできない。
　
ウ　その他の請求人の主張について
　請求人は，ｃｒ１については、触媒三つ組残基構造との高い関連性が再現性を持って示されていることや，抗体が、どのような抗原に対する抗体であるのか、どのような構造を有する抗体であるのかは、目的とする抗体酵素に依存し、特定されるべきものではないことなどを主張している。しかし，本願補正発明の特徴部分である上述の（ａ）工程は，抗体酵素を選択するというスクリーニング方法であり，それ自体が明確であり実施ができるとしても，スクリーニングの結果得られる物や，その物を用いた生産方法，その物を製造する方法などは，いわゆるリーチスルークレームに相当するものであり，上述したように，明確でもなく実施可能でもない（平成２１年（行ケ）第１０１７０号判決参照）。
　
　なお，請求人の主張するように，胚細胞遺伝子型がｃｒ１である抗体の多くが抗体酵素であるのであれば，従来から知られている胚細胞遺伝子型がｃｒ１である抗体は，その多くのものが抗体酵素であり，本願補正発明の（ａ）工程の方法により選択される抗体に相当することになる。つまり，本願補正発明は，そのような胚細胞遺伝子型の抗体を用いてその軽鎖を取得する方法に過ぎないこととなる。
　
エ　小括
　以上のとおり，本願は，本願補正発明について，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないし，特許請求の範囲の記載が特許法第６項第２号に規定する要件を満たしていないので，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年１２月２４日の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年８月２６日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　任意の抗体群から、胚細胞遺伝子型が、チーベ（Thiebe）らの分類で、ｂｂ１、ｂｌ１、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、及び、２１−１２からなる群より選択されるbマウスの胚細胞遺伝子である抗体を選択する工程と、
　選択した上記抗体の軽鎖からなる抗体酵素を取得する工程とを含むことを特徴とする抗体酵素生産方法。」
　
第４　当審の判断
　
１．進歩性について
　本願発明は，本願補正発明と比較すると，後者においてなされた特許請求の範囲の減縮に相当する補正及び明瞭でない記載の釈明に相当する補正がなされていないものに相当する。したがって，本願発明は，前記「第２」において検討した本願補正発明を，その態様として含むものである。
　とすると，前記「第２　２．独立特許要件に関する当審の判断」におけると同様の理由により，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．特許法第３６条の要件について
　本要件に関する原査定の拒絶の理由は，実施可能要件については，
「発明の詳細な説明には、請求項１に記載されている抗体酵素として、特定の抗体酵素を取得したことが記載されているだけで、それ以外の抗体酵素を取得することについては実施例等による具体的な記載が何ら示されていないので、請求項１に係る発明を裏付ける記載が発明の詳細な説明に示されているとはいえない。また、任意の抗体群から、胚細胞遺伝子型が、チーベ（Thiebe）らの分類で、ｂｂ１、ｂｌ１、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、及び、２１−１２からなる群より選択されるマウスの胚細胞遺伝子である抗体を選択し、選択した上記抗体の軽鎖からなる抗体を取得することにより、抗体酵素としての活性を有する抗体を取得するには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要があると認められる。…よって、請求項１に係る発明について、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められ」ないというものであり，明確性については，
「請求項１の記載において、「任意の抗体群から、胚細胞遺伝子型が、チーベ（Thiebe）らの分類で、ｂｂ１、ｂｌ１、ｃｒ１、ｃｓ１、ｂｊ２、ｈｆ２４、１２−４１、１９−１４、１９−１７、１９−２３、１９−２５、及び、２１−１２からなる群より選択されるマウスの胚細胞遺伝子である抗体を選択する」と記載されているだけで、どのような抗原に対する抗体であるのか、どのような構造を有する抗体であるのか具体的に特定して記載されていないので、当該「抗体酵素」に含まれる具体的な物が想定できないので、請求項１に記載されている抗体酵素の生産方法に係る発明が不明確となる。」
というものである。
　本願発明は，選択される胚細胞遺伝子型として，本願補正発明におけるｃｒ１以外にさらに多くの遺伝子型が包含されているものであり，前記「第２　２．（２）」で示したと同様の理由により，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているとはいえないし，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているともいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないし，また，本願発明について，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　したがって，本願に係るその他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。