【事件の表示】
　特願２００７−１８７７４９号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月５日出願公開、特開２００９−２４９２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１９日の出願であって、平成２４年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審より審尋がなされ、平成２４年９月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２　平成２４年４月１１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　本件補正により請求項１は、次のように補正された。
「外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、
　前記外箱の一部に前記冷蔵庫の運転時に高温となる部品を収納するための凹部を設け、前記凹部の内箱側への投影面の一部に曲げ形状の真空断熱材を配置して、
　前記真空断熱材は、
　
バインダーによる硬化層が形成されず柔軟性を有する繊維集合体を合成樹脂フィルムの内袋で覆い圧縮状態で反発力を有する芯材
　
熱溶着層とガスバリヤ層を有する合成樹脂フィルムのラミネートフィルムを、前記熱溶着層同士を向かい合わせて端部を溶着して、前記芯材を圧縮状態で反発力を有するように保持する外被材
　溝を形成することなく曲げて、前記繊維集合体の前記柔軟性及び前記反発力により前記繊維集合体の前記曲げ内側の座屈、及び前記繊維集合体の切断を抑制して厚みの減少を抑えた曲げ形状としたことを特徴とする冷蔵庫。」（下線は補正箇所。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「真空断熱材」について、「バインダーによる硬化層が形成されず柔軟性を有する繊維集合体を合成樹脂フィルムの内袋で覆い圧縮状態で反発力を有する芯材と、熱溶着層とガスバリヤ層を有する合成樹脂フィルムのラミネートフィルムを、前記熱溶着層同士を向かい合わせて端部を溶着して、前記芯材を圧縮状態で反発力を有するように保持する外被材」とを備えるものと限定したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−１２５６８６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は
圧縮機を天面部に積載した冷蔵庫
　イ　「【００３９】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１における冷蔵庫の概略断面図を示すものであり、図２は概略背面図を示すものであり、図３は真空断熱材の断面図を示すものである。なお、背景技術と同一構成については同一符号を付す。
【００４０】
　図１において、例えば硬質発泡ウレタンなどの断熱材で周囲と断熱して構成されている断熱箱体１０１は複数の断熱区画に区分されており、冷蔵室１０５、引出しタイプの冷凍室１０６、野菜室１０７、製氷室１０８、切替室１０９の構成となっている。そして各断熱区画にはそれぞれ断熱扉が設けられており、冷蔵室回転扉１１０、冷凍室引出し扉１１１、野菜室引出し扉１１２、製氷室引出し扉１１３、切替室引出し扉１１４である。
・・・略・・・
【００４３】
　
断熱箱体１０１の背面上部に設けた凹部１２０の空間は、第一の天面部１２１の背面側で低い位置に設けた第二の天面部１２２と、第一の背面部１２３の上部で前面側に設けた第二の背面部１２４と、凹部１２０の背面と上面を囲う凹部カバー１２５と、そして断熱箱体１０１の側面部１２６で構成される
【００４４】
　また、
凹部１２０には、圧縮機１３１、凝縮器１３２、機械室ファン３３、減圧器１３７、ドライヤ１３８が配置される
【００４５】
　また、断熱箱体の凹部１２０周辺の構造について詳細を説明すると、例えば２ｍｍ程度の薄肉ＡＢＳでできた
外箱２及び内箱３で囲まれた空間において、凹部１２０の第二の天面部１２２および第二の背面部１２４における外箱２の内表面側に真空断熱材１４０を接着剤により添着させ、残りの空間にウレタン断熱材１０４
を発泡充填させ配置させた４層構造となる
第二の天面部１２２と第二の背面部１２４の接合部において折り曲げられるように、断面に溝部を設け、曲げ角度を約９０°に成形する
【００４６】
　また、図３に示すように、
真空断熱材１４０は内部をシート状の無機繊維集合体であるセラミックファイバー成形体１４２とその周囲を覆う複数の材料よりなるガスバリア性フィルム１４３で構成され、内部を減圧してなる平面状の断熱材である
　
　上記記載及び図示内容によれば、冷蔵庫は内箱３と外箱２とによって形成される空間にウレタン断熱材１０４を配置される断熱箱体１０１からなるものである。
　また、断熱箱体１０１の背面上部に凹部１２０が設けられ、その凹部１２０は、第二の天面部１２２と、第二の背面部１２４と、側面部１２６で構成される。
　そして、真空断熱材１４０は、凹部１２０の第二の天面部１２２および第二の背面部１２４における外箱２の内表面側に配置されるものである。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「外箱２と内箱３とによって形成される空間にウレタン断熱材１０４を配置してなる断熱箱体１０１からなる冷蔵庫において、
　前記断熱箱体１０１の背面上部に、圧縮機１３１、凝縮器１３２、機械室ファン３３、減圧器１３７、ドライヤ１３８が配置される、第二の天面部１２２と、第二の背面部１２４と、側面部１２６で構成される凹部１２０を設け、前記凹部１２０の第二の天面部１２２および第二の背面部１２４における外箱２の内表面側に曲げ形状の真空断熱材１４０を配置して、
　前記真空断熱材１４０は、
　内部をシート状の無機繊維集合体であるセラミックファイバー成形体１４２とその周囲を覆う複数の材料よりなるガスバリア性フィルム１４３で構成され、内部を減圧してなる平面状の断熱材、を備え、
　断面に溝部を設けて折り曲げ形状とした冷蔵庫。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−１１２６４１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　
内袋内に柔軟性を有する無機繊維の積層体が収納された芯材
芯材を収納する金属箔ラミネートフィルム等で気体の透過を防止可能なフィルムからなる外包材
真空断熱材
　イ　「【０００１】
　本発明は断熱を必要とする
冷蔵庫の断熱材として使用可能な真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫
　ウ　「【００４５】
　次に図３、図４、図５、図６に於いて本発明を備えた真空断熱材１６に付いて説明する。
【００４６】
　先ず図３に於いて、この
真空断熱材１６は芯材１８と熱溶着用のプラスチック層を有す金属箔ラミネートフィルム等から成る外包材１９とから成っている
芯材１８は無機繊維の積層体２０と内袋２１とから構成されている
材質ポリエチレンフィル等から成る内袋２１
【００４７】
　一般に無機繊維の積層体２０にはグラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維或いは本綿等の天然繊維が用いられている。又内袋２１は肉厚２０μｍのポリエチレン等の合成樹脂フィルムが用いられている。肉厚２０μｍのフィルムを選ぶ理由は内袋内の減圧時このフィルムが無機繊維の積層体端との間に対流空間を作ることなく吸着する柔軟性を有すると共に、後述する外包材の開口部の溶着部に混入する異物の大きさを吸収して異物が外包材から露出しないようにする為である。
【００４８】
　そして上記
芯材１８は
無機繊維の積層体２０を
内袋２１（肉厚２０μｍ前後のポリエチレン製の合成樹脂フィルム）内に
収納した後
圧縮し、次いで内袋２１内を減圧し
内袋２１の開口部を熱溶着密封し作られている
【００４９】
　こうして作られた
芯材は従来のバインダーを使用していないにも係わらず圧縮−減圧−溶着密封工程を経ることにより真空断熱材１６芯材となる
【００５０】
　即ち芯材１８はバインダーを使用していないが
作ろうとする真空断熱材１６の厚み形状に形成されており芯材の使命であるスペ−サの役目は十分果たし得る
芯材はある程度の柔軟性があり取付部になじんで取り付けが容易なものである
【００５１】
　更に詳説するならば上記無機繊維の積層体２０は圧縮工程、或いは減圧工程前の原綿の状態では例えば２００〜３００ｍｍあったものが圧縮−減圧工程で８〜１５ｍｍと２０〜２５分の１の厚さに圧縮される。
従って
原綿はこの圧縮時に当然内袋２１の隙間を埋めるよう外周方向に広がる
【００５２】
　次いで減圧工程で肉厚２０μｍ前後の
内袋は無機繊維の積層体２０を外周より該芯材を圧縮する形になる
　エ　「【００７３】
　次に図６に於いて、先ず図６の（ａ）に於いて
外包材１９内に収納された芯材１８の内袋２１は次の工程での減圧
内袋２１を含む芯材１８内の減圧がスムーズに行なわれる
内袋２１の耳部２１ａ（Ｌ４部）が外包材１９の耳部１９ａ（Ｌ５部）内に図に示す如く入り込み、外包材１９の耳部１９ａは４重になる
外包材１９の内側は熱溶着層（プラスチック層）となっており
内袋２１のポリエチレンフィルムとの相性も良く、４重部の熱溶着は可能となる
外包材の溶着密封を確実に行う
【００７４】
　こうして作られた真空断熱材１６は最後に耳部２１ａを含む耳部１９ａが例えば図６の（ｃ）に示す如く耳部の根元を基点として上面側に折り込まれテープ等（図示せず）で固定される。」
　
　上記記載ウによれば、芯材１８は無機繊維の積層体２０を内袋２１に収納し、圧縮し、内袋２１内を減圧し、密封して作られるものであり（段落【００４８】）、原綿は圧縮時に外周方向に広がるものである（段落【００５１】）から、芯材１８は圧縮状態で反発力を有するものといえる。
　また、記載エによれば、外包材１９は内側は熱溶着層であり、熱溶着層同士を向かい合わせて溶着するものであって、芯材を減圧して密封するものである。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合し、冷蔵庫に使用可能な真空断熱材について本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「冷蔵庫に使用可能な真空断熱材であって、前記真空断熱材は、
　バインダーを使用しないで柔軟性を有する無機繊維の積層体２０をポリエチレンフィルムから成る内袋２１に収納し圧縮状態で反発力を有する芯材１８と、
　熱溶着用のプラスチック層を有する気体の透過を防止可能な金属箔ラミネートフィルムから成り、熱溶着層同士を向かい合わせて溶着するものであって、芯材１８を減圧して密封する外包材１９とを備える真空断熱材。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「外箱２と内箱３とによって形成される空間にウレタン断熱材１０４を配置してなる断熱箱体１０１からなる冷蔵庫」は、本願補正発明の「外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫」に相当する。
　また、引用発明１の「断熱箱体１０１の背面上部に」設けた「第二の天面部１２２と、第二の背面部１２４と、側面部１２６で構成される凹部１２０」は、上記のとおり断熱箱体１０１が外箱２からなるから、外箱２の一部に設けた凹部１２０であり、引用発明１の「圧縮機１３１、凝縮器１３２、機械室ファン３３、減圧器１３７、ドライヤ１３８」は、冷蔵庫の運転時に高温となる圧縮機や凝縮器等の部品を含むから、引用発明１の「前記断熱箱体１０１の背面上部に、圧縮機１３１、凝縮器１３２、機械室ファン３３、減圧器１３７、ドライヤ１３８が配置される、第二の天面部１２２と、第二の背面部１２４と、側面部１２６で構成される凹部１２０を設け」ることは、本願補正発明の「前記外箱の一部に前記冷蔵庫の運転時に高温となる部品を収納するための凹部を設け」ることに相当する。
　さらに、引用発明１の「前記凹部１２０の第二の天面部１２２および第二の背面部１２４における外箱２の内表面側」は、凹部１２０の内箱側への投影面であるから、本願補正発明の「凹部の内箱側への投影面の一部」に相当する。
　そして、引用発明１の「真空断熱材１４０」は、「真空断熱材」という限りにおいて、本願補正発明の「真空断熱材」と一致する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、
　前記外箱の一部に前記冷蔵庫の運転時に高温となる部品を収納するための凹部を設け、前記凹部の内箱側への投影面の一部に曲げ形状の真空断熱材を配置した冷蔵庫。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　真空断熱材について、本願補正発明では「バインダーによる硬化層が形成されず柔軟性を有する繊維集合体を合成樹脂フィルムの内袋で覆い圧縮状態で反発力を有する芯材と、熱溶着層とガスバリヤ層を有する合成樹脂フィルムのラミネートフィルムを、前記熱溶着層同士を向かい合わせて端部を溶着して、前記芯材を圧縮状態で反発力を有するように保持する外被材と、を備え、溝を形成することなく曲げて、前記繊維集合体の前記柔軟性及び前記反発力により前記繊維集合体の前記曲げ内側の座屈、及び前記繊維集合体の切断を抑制して厚みの減少を抑えた曲げ形状とした」のに対して、引用発明１では「内部をシート状の無機繊維集合体であるセラミックファイバー成形体１４２とその周囲を覆う複数の材料よりなるガスバリア性フィルム１４３で構成され、内部を減圧してなる平面状の断熱材、を備え、断面に溝部を設けて折り曲げ形状とした」点。
　
３−３．相違点の判断
　まず、引用発明２についてみると、
　引用発明２の無機繊維の積層体２０にはバインダーを使用しないものであるから、バインダーによる硬化層が形成されないことは明らかである。また、外包材１９は、芯材１８を減圧して密封するものであるから、芯材１８を圧縮状態で保持しているといえる。さらに、記載ウ（段落【００５０】参照。）によれば、芯材１８は真空断熱材１６の厚み形状に形成されてスペーサの役目を果たすものであり、かつ、芯材１８はある程度の柔軟性があり、取付け部になじむものであるから、外包材１９は、芯材１８を反発力を有するように保持するものであるといえる。
　そして、引用発明２の「無機繊維の積層体２０」は本願補正発明の「繊維集合体」に、相当し、以下同様に、
「ポリエチレンフィルムからなる内袋２１に収納」することは「合成樹脂フィルムの内袋で覆」うことに、
「熱溶着用のプラスチック層を有する気体の透過を防止可能な金属箔ラミネートフィルム」は「熱溶着層とガスバリヤ層を有する合成樹脂フィルムのラミネートフィルム」に、
「熱溶着層同士を向かい合わせて溶着する」ことは「熱溶着層同士を向かい合わせて端部を溶着」することに、
「外包材１９」は「外被材」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は「冷蔵庫に使用可能な真空断熱材であって、前記真空断熱材は、バインダーによる硬化層が形成されず柔軟性を有する繊維集合体を合成樹脂フィルムの内袋で覆い圧縮状態で反発力を有する芯材と、熱溶着層とガスバリヤ層を有する合成樹脂フィルムのラミネートフィルムを、前記熱溶着層同士を向かい合わせて端部を溶着して、前記芯材を圧縮状態で反発力を有するように保持する外被材と、を備えた真空断熱材。」ということができる。
　ところで、引用発明２は冷蔵庫に使用可能な真空断熱材であり、かつ、引用発明２のようなバインダーを使用しない真空断熱材は、折り曲げ、湾曲などが可能であり、曲げ形状で用いられることは、従来よりよく知られている（拒絶査定で提示された参考文献１：特開２００４−２５１４６０号公報（段落【００２２】、【００２４】）、同じく提示された参考文献２：特開２００７−５６９７４号公報（段落【０００２】、【００２７】）等参照。）のであるから、引用発明１の折り曲げ形状をした真空断熱材に引用発明２の真空断熱材を適用することは、当業者がなんら困難性なく成し得たことである。
　そして、その際、真空断熱材に厚みの薄い部分があればその部分の断熱性能が悪くなることは、当業者であれば直ちに理解することであるから、引用発明２の真空断熱材を、溝を形成することなく曲げて用いること、そして、曲げにより凹みが生じない程度に曲げることは、当業者が考慮する設計事項の範囲であり、その結果、真空断熱材は、繊維集合体の柔軟性及び反発力により前記繊維集合体の曲げ内側の座屈、及び前記繊維集合体の切断を抑制して厚みの減少を抑えた曲げ形状となることは明らかである。
　したがって、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明によって、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得ない程の効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、査定時に提示された参考文献は内袋について記載されていない旨、回答書において、審尋で提示された参考文献は繊維をシート状にしたものである旨主張しているが、これらの参考文献はバインダーを使用しない真空断熱材が折り曲げ可能で、曲げ形状で用いられる例として提示されたにすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年９月１３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、
　前記外箱の一部に前記冷蔵庫の運転時に高温となる部品を収納するための凹部を設け、前記凹部の内箱側への投影面の一部に曲げ形状の真空断熱材を配置して、
　前記真空断熱材は、バインダーによる硬化層が形成されず柔軟性を有し且つ圧縮状態で反発力を有する繊維集合体と、該繊維集合体を圧縮状態に保持する外被材と、を備え、溝を形成することなく曲げて、前記繊維集合体の前記柔軟性及び前記反発力により前記繊維集合体の前記曲げ内側の座屈、及び前記繊維集合体の切断を抑制して厚みの減少を抑えた曲げ形状としたことを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明において、「真空断熱材」についての限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。