【事件の表示】
　特願２００８−３１４９２３「ポリカーボネートの製造方法およびポリカーボネート成形物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月２３日出願公開、特開２００９−１６１７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　  
　本願は、平成２０年１２月１０日（優先権主張　平成１９年１２月１２日）の特許出願であって、平成２２年１０月４日に手続補正書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２３年３月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年４月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明
　  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量が、３ｐｐｍ以下であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下である、ことを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
　　【化１】
」
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　  
　原査定の拒絶の理由３は、本願の請求項１−１９に係る各発明は、その優先日前の日本語特許出願であって、その優先日後に国際公開された引用先願２（特願２００９−５１５２５０号）の日本語特許出願の国際出願の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲（以下、併せて「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　  
　  
　  
第４　先願明細書の記載事項
　  
　特願２００９−５１５２５０号の日本語特許出願の国際出願であるＰＣＴ／ＪＰ２００８／０５９２９６号は、本願の優先日前の２００７（平成１９）年５月１７日を優先日として、発明者小田顕通、北薗英一、三宅利往、木下真美及び齋藤瑞穂とし、出願人帝人株式会社として特許協力条約に基づいてなされた国際出願であって、本願の優先日後である２００８（平成２０）年１１月２７日に国際公開第２００８／１４３２６９号として国際公開がされたものであるところ、先願明細書には、次の事項が記載されている。
　  
摘示ア　「１．　Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（１）で表されるジオールと、
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である。）
Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（２）
（Ｒ５およびＲ６は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５とＲ６は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合による、下記式（３）で表される植物由来成分を有するポリカーボネートの製造方法。
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、ｎは繰り返し単位数である。）
２．  請求項１の製造方法により得られたポリカーボネートであって、該ポリマー中の下記式（４）で表される構造を有する末端と下記式（５）で表される構造を有する末端との合計と、該ポリマー中下記式（６）で表されるジオール残基とのモル比が１×１０−４〜０．１であることを特徴とするポリカーボネート。
（式（４）のＲ５、および式（５）のＲ６は請求項１の式（２）と同じである。）
（式（６）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は請求項１の式（１）と同じである。）
３．  請求項１の製造方法により得られたポリカーボネートであって、該ポリマー中の下記式（７）で表される構造を有する末端と下記式（８）で表される構造を有する末端との合計と、該ポリマー中下記式（９）で表されるジオール残基とのモル比が１×１０−４以下であることを特徴とするポリカーボネート。
（式（７）のＲ５、および式（８）のＲ６は請求項１の式（２）と同じである。）
（式（９）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は請求項１の式（１）と同じである。）
４．  請求項１の製造方法により得られたポリカーボネートであって、平均二乗回転半径が５ｎｍ以上であることを特徴とするポリカーボネート。
５．  請求項１の製造方法により得られたポリカーボネートであって、ポリマー中のＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量が１０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート。
６．  請求項１の製造方法により得られたポリカーボネートであって、ポリマーのＣｏｌ−ｂ値が５以下であるポリカーボネート。
７．  請求項２〜請求項６のポリカーボネートからなる成形体。」（特許請求の範囲請求の範囲１〜７）
　  
摘示イ　「本発明で使用される植物由来であるジオールは前記式（１）で表され、具体的にはジアンハイドロヘキシトール類である。ジアンハイドロヘキシトール類としては、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（本明細書では以下、イソマンニドと略称することがある）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（本明細書では以下、イソイディドと略称することがある）および１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（本明細書では以下、イソソルビドと略称することがある）が挙げられる（それぞれ下記式（１０）、（１１）、（１２））。これらジアンハイドロヘキシトール類は、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドはでんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のジアンハイドロヘキシトール類についても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることがジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さにおいて優れている。
  本発明に用いるジオールの精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。ただし、該ジオールの市販品には安定剤や、保管中に生成した劣化物が含まれていることがあり、これらがポリマー品質に悪影響を与える可能性がある。また、安定剤無添加の該ジオールを、空気雰囲気下に放置するとギ酸の生成を伴う分解反応が進行する。そのような分解反応が進行した該ジオールを用いて重縮合反応を行うと、反応速度の著しい低下やポリマー色相の悪化が起こる。よって該ジオールを用いてポリマーを得る際には、再度精製を行い直ちに、重縮合反応に使用するのが好ましい。やむを得ず該ジオールを精製後、暫く保管してから使用する際は、乾燥、４０℃以下の低温、遮光および不活性雰囲気下で保管しておくことが好ましく、特に乾燥および不活性雰囲気下に保存することは重要である。
  なお、該ジオールが上記のような分解反応が進行した、ポリマー原料として不適なもので無いかを判断する方法として、該ジオールの水溶液を調製し、そのｐＨを確認することが挙げられる。具体的には、該ジオールの４０質量％水溶液のｐＨが５以上であれば、分解がそれほど進んではおらずポリマー原料として好適であり、ｐＨが６以上であるとより好ましい。４０質量％水溶液のｐＨが５未満の該ジオールを用いて重縮合反応を行うと、前記のとおり反応速度が顕著に低く、充分な重合度のポリマーを得ることが困難になったり、またポリマーの色相も悪化したりするので好ましくない。」（国際公開第5ページ6行〜第6ページ19行）
　  
摘示ウ　「本発明で使用される式（１）のジオール成分は、ガスクロマトグラフィーより検出される有機不純物の含有量が全体量の０．３％以下であり、好ましくは０．１％以下、さらに好ましくは０．０５％以下である。なお、本発明において、ガスクロマトグラフィーより検出される有機不純物量の単位であるパーセントはモルパーセントである。また、本発明で使用される式（１）のジオール成分は、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、好ましくは１ｐｐｍ以下である。なお、本発明において、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａ含有量合計の単位のｐｐｍとは質量ｐｐｍである。」（国際公開第6ページ20〜27行）
　  
摘示エ　「本発明で使用される炭酸ジエステルとしては前記式（２）で表され、たとえばジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ジキシリルカーボネート、ビス（エチルフェニル）カーボネート、ビス（メトキシフェニル）カーボネート、ビス（エトキシフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどの芳香族系炭酸ジエステル、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等の脂肪族系炭酸ジエステルが挙げられる。このような化合物のうち反応性、コスト面から芳香族系炭酸ジエステル、特に炭素数１３〜２５の芳香族系炭酸ジエステルを用いることが好ましく、ジフェニルカーボネートを用いることがさらに好ましい。
  本発明に用いる炭酸ジエステルの精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。
  本発明で使用される炭酸ジエステルは、ガスクロマトグラフィーにより検出される有機不純物の含有量が全体量の０．３％以下であり、好ましくは０．１％以下、さらに好ましくは０．０５％以下である。また、本発明で使用される式（２）の炭酸ジエステルは、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、好ましくは１ｐｐｍ以下である。」（国際公開第7ページ1〜17行）
　
摘示オ　「ポリカーボネート樹脂の公知の製造方法としては、主としてジヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液とホスゲンを有機溶媒の存在下反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換触媒の存在下高温・高真空下で溶融重縮合反応させる溶融重縮合法が挙げられる。このうち溶融重縮合法は、エステル交換触媒と高温・高真空を必要とするプロセスであるが、ホスゲン法に比較して経済的であり、さらに塩素原子を実質的に含まないポリカーボネート樹脂が得られる利点がある。本発明は溶融重縮合法により上記ポリカーボネートを製造するものである。
  本発明のポリカーボネートを得る溶融重合においては、炭酸ジエステルをジオール成分１モルに対して、０．９０〜１．３０モルの量を用いるのが好ましく、０．９９〜１．０５モルの量で用いるとより好ましい。
  本発明の製造方法では触媒を用いることが好ましい。使用できる触媒としては、アルカリ金属のアルコキシド類またはフェノキシド類、アルカリ土類金属のアルコキシド類またはフェノキシド類、含窒素塩基性化合物類、第４級アンモニウム塩類、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、珪素化合物類、チタン化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスニウム化合物類、アンチモン化合物類、ジルコニウム化合物類、マンガン化合物などのエステル交換反応またはエステル化反応への触媒能を有する化合物が挙げられるが、反応性、成形体品質への影響、コスト、および衛生性といった点から好ましいのは（ｉ）含窒素塩基性化合物、（ｉｉ）アルカリ金属化合物および（ｉｉｉ）アルカリ土類金属化合物である。これらは一種類を単独で使用しても、二種類以上を併用してもよいが、（ｉ）と（ｉｉ）、（ｉ）と（ｉｉｉ）、（ｉ）と（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の組み合わせで併用することが特に好ましい。
  （ｉ）については好ましくはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、（ｉｉ）については、好ましくはナトリウム塩類であり、中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を用いることが特に好ましい。
  上記（ｉ）の窒素塩基性化合物は、塩基性窒素原子がジオール化合物１モルに対し、１×１０−５〜１×１０−３モルとなる割合で用いるのが好ましく、より好ましくは２×１０−５〜８×１０−４モルとなる割合である。
  上記の触媒（ｉｉ）アルカリ金属化合物および（ｉｉｉ）アルカリ土類金属化合物については、アルカリ金属元素とアルカリ土類金属元素としての添加量合計が、原料のジオール化合物１モル当たり、０から１×１０−５モルの範囲にあるのが好ましく、０〜５×１０−６モルの範囲にあるとより好ましい。
  本発明の製造方法では、好ましくは重縮合触媒の存在下、原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、減圧下で２８０℃以下の温度で加熱しながら撹拌して、生成するフェノール類またはアルコール類を留出させる。反応系は窒素などの原料、反応混合物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。」（国際公開第7ページ18行〜第8ページ25行）
　
摘示カ　「本発明のポリカーボネートにおいて、該ポリマー中の前記式（４）で表される構造を有する末端と前記式（５）で表される構造を有する末端との合計と、該ポリマー中前記式（６）で表されるジオール残基とのモル比が１×１０−４〜０．１であることが好ましい。該モル比がこれよりも小さいとポリマーの着色が顕著になり好ましくない。また、該モル比がこの範囲よりも大きいことは該ポリマーの重合度が低いことを意味し、機械強度が実用に耐えうる範囲ではなくなるため好ましくない。より好ましい該モル比（以下、カーボネート末端基生成量とも称することがある）は３×１０−４〜５．０×１０−２である。カーボネート末端基生成量を上記の所望の値に制御するには、原料であるジオール成分および炭酸ジエステルの有機不純物の含有量およびＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、前記の特定の値以下にすることが重要である。
  前記式（４）で表される構造を有する末端と前記式（５）で表される構造を有する末端としては、式中のＲ５およびＲ６が炭素数６〜１２の芳香族基であるものがより好ましく、Ｒ５およびＲ６の双方ともフェニル基であるものが特に好ましい。
  本発明のポリカーボネートにおいて、該ポリマー中の前記式（７）で表される構造を有する末端と前記式（８）で表される構造を有する末端との合計と、該ポリマー中前記式（９）で表されるジオール残基とのモル比が１×１０−４以下であることが好ましい。該モル比がこの範囲よりも大きいとポリマーの着色が顕著となり好ましくない。より好ましい該モル比（以下、エーテル末端基生成量とも称することがある）は１×１０−５以下である。また、エーテル末端基生成量を上記の所望の値に制御するには、原料であるジオール成分および炭酸ジエステルの有機不純物の含有量およびＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、前記の特定の値以下にすることが重要である。」（国際公開第9ページ5〜28行）
　  
摘示キ　「本発明のポリカーボネートは、その平均二乗回転半径が５ｎｍ以上で、ポリマー分岐度が十分低いものが好ましい。平均二乗回転半径とポリマーの分岐度とは相関関係があり、分岐度の低いポリマーほど平均二乗回転半径が大きい。平均二乗回転半径を５ｎｍ以上にすることによって、本発明のポリカーボネートは、成形体にした場合の引っ張り・曲げ強度、耐衝撃性の低下や表面性の粗化が起こりにくいという利点を有する。平均二乗回転半径を所望の値とするには、原料であるジオール成分および炭酸ジエステルの有機不純物の含有量およびＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、前記の特定の値以下にすることが重要である。
  本発明のポリカーボネートは前記式（３）で表され、ポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅの含有量合計が１０ｐｐｍ以下、より好ましくは７ｐｐｍ以下、特に好ましくは３ｐｐｍ以下である。無機不純物含量がこの範囲を超えると着色が顕著になり、溶融安定性や耐加水分解性が悪化するなどの問題があり好ましくない。なお、これらＮａ、Ｃａ、Ｆｅは、前記式（１）のジオールの市販品に含有されているものや、または生産設備等の材質や外気などからの混入不純物に由来するものである。
  ポリマーのＮａ、Ｃａ、Ｆｅの含有量合計を上記の範囲とするためには、前記のとおりこれらの含有量が少ない原料を使用するほか、触媒使用量を抑制する、成分が溶出しにくい材質からなる装置で製造を行うなど方法がある。ポリマーのＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計は少なければ少ないほど好ましいが、０ｐｐｍにしようとすると、不純物混入の防止等のために著しいコストアップや生産効率の低下を伴う恐れがある。生産性を維持して到達できるポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計の下限は３ｐｐｍ程度である。
  本発明において、Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計はＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分析装置により分析するのが好ましい。ＩＣＰ発光分析装置とは、高周波誘導結合プラズマを励起源とする発光分光分析で、高温のアルゴンプラズマに霧化した試料溶液を導入し、発光スペクトル線を回折格子で分光し、そのスペクトル線の波長と強度から元素の定性、定量分析を行うことができ、特に多元素同時分析に適しており、原子吸光分析による定量よりも効率的である。」（国際公開第10ページ8行〜第11ページ11行）
　 
摘示ク　「実施例
  以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものではない。
  本実施例では、イソソルビドはロケット社製、ジフェニルカーボネートは帝人化成製、塩化メチレンは和光純薬製のものを使用した。なお、蒸留精製されたイソソルビドの保存に用いた乾燥剤はアズワン社製ＡＺ−１０Ｇゼオライト乾燥剤、脱酸素剤はアズワン社製Ａ５００  ＨＳ酸素吸収剤である。
（１）イソソルビド、ジフェニルカーボネート及びポリマー中の無機不純物量については、ＩＣＰ発光分析装置ＶＩＳＴＡ  ＭＰ−Ｘ（マルチ型）（バリアン社製）を用いて、常法に従い定量した。
（２）イソソルビド及びジフェニルカーボネートの純度については、ガスクロマトグラフィー（島津製作所製ＧＣ−１４Ｂ）で測定した。測定条件としては、カラム温度２２０℃、ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ温度２８０℃、ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ温度２８０℃、キャリアガス：（Ｈｅ：１２０ｋＰａ（１．６３ｍｌ／ｍｉｎ）、Ｓｐｌｉｔ：３０．９ｍｌ／ｍｉｎ、ＰＵＲＧＥ：３０ｍｌ／ｍｉｎ）、ＭＡＫＥ  ＵＰ：（Ｎ２：４０ｍｌ／ｍｉｎ、Ｈ２×Ａｉｒ：７０×７０ｋＰａ）であった。サンプル溶液（５％アセトン溶液）を用意し、１μｌ注入し測定を行った。
（３）イソソルビド水溶液のｐＨは、イソソルビド４０ｗｔ％水溶液としたサンプルを、堀場製作所Ｂ−２１２型ｐＨメーターを用いて測定した。
（４）ポリカーボネートのフェニルカーボネート末端とイソソルビド残基とのモル比はフーリエ変換核磁気共鳴装置（ＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＥＸ２７０  ＦＴ−ＮＭＲ）により測定し、ケミカルシフト３．７〜５．３ｐｐｍに現れるイソソルビドに帰属されるピークと７．１〜７．５ｐｐｍに現れるジフェニルカーボネート末端に帰属されるピークの積分強度比より算出した。
（５）ポリカーボネートのフェニルエーテル末端とイソソルビド残基とのモル比はポリマーを重塩化メチレンに溶解後６００ＭＨｚ核磁気共鳴装置により測定し、ケミカルシフト３．７〜５．３ｐｐｍに現れるイソソルビドに帰属されるピークと６．８〜７．４ｐｐｍに現れるフェニルエーテル末端に帰属されるピークの積分強度比より算出した。
（６）ポリカーボネートの平均二乗回転半径については、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により試料を分離した後、多角度光散乱検出器（ＭＡＬＳ）ＤＡＷＮ  ＨＥＬＥＯＳにより測定を行った。
（７）ポリカーボネートの比粘度はポリカーボネート試料０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における粘度を測定した。
（８）ポリカーボネートの色相についてはＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に従い、ＵＶ−ＶＩＳ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ（島津製作所製）を用いてＣｏｌ−ｂ値の測定を行った。測定は、ポリカーボネート試料０．９３５ｇに塩化メチレン４ｍｌを加え溶解し、波長７８０〜３８０ｎｍ、照明：Ｃ、視野：２°の条件のもと行いＣｏｌ−ｂ値を測定した。
（９）成形評価については、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＰＳ型射出成形機、ＰＳ２０）を用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃にて厚さ３ｍｍ×幅１２．５ｍｍ×長さ６３ｍｍの試験片を成形して外観を目視確認した。
実施例１
  単蒸留を１回施した後に乾燥剤と脱酸素剤とともに室温（１０〜３５℃）保存された、水溶液のｐＨが８を示すイソソルビド８７．６８ｇ（０．６ｍｏｌ）、及びジフェニルカーボネート１２８．５３ｇ（０．６ｍｏｌ）を三ツ口フラスコに入れ、重縮合触媒として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩（０．０４ｍｇ、１．５×１０−７ｍｏｌ）および２５ｗｔ％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（２１．９ｍｇ、６．０×１０−５ｍｏｌ）を加え窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。攪拌下、反応槽内を１００ｍｍＨｇ（１３．３３ｋＰａ）に減圧し、生成するフェノールを溜去しながら約２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、フェノールを留去しながら３０ｍｍＨｇ（４．００ｋＰａ）まで減圧し、さらに２５０℃に昇温した。ついで、徐々に減圧し、２０ｍｍＨｇ（２．６７ｋＰａ）で１０分間、１０ｍｍＨｇ（１．３３ｋＰａ）で１０分間反応を続行し、２６０℃に昇温した後さらに減圧・昇温して、最終的に２７０℃、０．５ｍｍＨｇ（０．０６７ｋＰａ）の条件下で反応させた。この時点を時間０分とし６０分後サンプリングし、各種の分析、測定および評価を行った。結果を表１に示す。
実施例２
  イソソルビド中のＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が０．６ｐｐｍである以外は実施例１と同様の条件で操作を行った。結果を表１に示す。
実施例３
  イソソルビド中のＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が０．７ｐｐｍである以外は実施例１と同様の条件で操作を行った。結果を表１に示す。
実施例４
  イソソルビド中のＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が０．８ｐｐｍである以外は実施例１と同様の条件で操作を行った。結果を表１に示す。
比較例１
  Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２０ｐｐｍであるイソソルビドを、市販品のまま蒸留精製を行わずに用いた以外は、実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
比較例２
  Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２２．３ｐｐｍであるイソソルビドを、市販品のまま蒸留精製を行わずに用いた以外は、実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。」（国際公開第12ページ7行〜第14ページ24行）
　 
摘示ケ　「
」（国際公開第15ページ表１）
　 
第５　先願明細書に記載された発明
　  
　先願明細書には、摘示アの請求項１から、「Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（１）で表されるジオールと、
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である。）
Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（２）
（Ｒ５およびＲ６は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５とＲ６は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合による、下記式（３）で表される植物由来成分を有するポリカーボネートの製造方法。
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、ｎは繰り返し単位数である。）」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　  
　  
　  
第６　対比
　  
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明における「式（１）で表されるジオール（以下、構造式及び式の説明を省略する。）」は、摘示イの記載からみても、本願発明における「一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、構造式を省略する。）」に相当することは明らかである。
　そして、先願発明における「式（２）で表される炭酸ジエステル（以下、構造式及び式の説明を省略する。）」は、摘示エの記載からみても、本願発明における「炭酸ジエステル」に相当することは明らかである。
　また、先願発明における「溶融重縮合による・・・ポリカーボネートの製造方法」とは、摘示オ及びクからみて、エステル交換触媒を用いるものであって、これは本願発明における「重合触媒」に相当することは明らかである。
　そうすると、両者は、「下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法。」である点で一致し、以下の相違点１及び２で一応相違するものである。
　  
　＜相違点１＞
　一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物について、本願発明においては、「化合物中の蟻酸含有量が、３ｐｐｍ以下であ」ると規定しているのに対し、先願発明においては、「Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である」と規定している点
　 
　＜相違点２＞
　全ジヒドロキシ化合物について、本願発明においては、「含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下である」と規定しているのに対し、先願発明においては、「式（１）で表されるジオールについて、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である」と規定している点
　  
　  
　  
第７　相違点に対する判断
　  
○相違点１について
　先願発明における「式（１）で表されるジオール」について検討すると、摘示イには、「本発明に用いるジオールの精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。ただし、該ジオールの市販品には安定剤や、保管中に生成した劣化物が含まれていることがあり、これらがポリマー品質に悪影響を与える可能性がある。また、安定剤無添加の該ジオールを、空気雰囲気下に放置するとギ酸の生成を伴う分解反応が進行する。そのような分解反応が進行した該ジオールを用いて重縮合反応を行うと、反応速度の著しい低下やポリマー色相の悪化が起こる。よって該ジオールを用いてポリマーを得る際には、再度精製を行い直ちに、重縮合反応に使用するのが好ましい。やむを得ず該ジオールを精製後、暫く保管してから使用する際は、乾燥、４０℃以下の低温、遮光および不活性雰囲気下で保管しておくことが好ましく、特に乾燥および不活性雰囲気下に保存することは重要である。」と記載されており、摘示ウには、「本発明で使用される式（１）のジオール成分は、ガスクロマトグラフィーより検出される有機不純物の含有量が全体量の０．３％以下であり、好ましくは０．１％以下、さらに好ましくは０．０５％以下である。なお、本発明において、ガスクロマトグラフィーより検出される有機不純物量の単位であるパーセントはモルパーセントである。」とも記載されており、当該有機不純物とは上記したギ酸を含むものであることは明らかであることから、かかる記載によれば、当該式（１）で表されるジオールとして、ギ酸の生成を伴う分解反応が進行した該ジオールを用いて重縮合反応を行うと、反応速度の著しい低下やポリマー色相の悪化を起こすため、その際には、該ジオールを再度精製を行い直ちに重縮合反応に使用する必要があること、すなわち有機不純物、特にギ酸含有量を出来るだけ少ないものとして、その含有量が少なければ少ないほど好ましいものであることがみてとれる。
　そしてこのことは、本願明細書における「イソソルビドは酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。また、水分が混入しないようにすることも必要である。
　イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネートを製造すると、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させる原因となる。また、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともある。
・・・
　酸化分解物を含まないイソソルビドを得るために、必要に応じてイソソルビドを蒸留しても良い。・・・この場合、イソソルビドの蒸留は単蒸留であっても、連続蒸留であっても良く、特に限定されない。雰囲気はアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気にした後、減圧下で蒸留を実施する。
　例えばイソソルビドについて、このような蒸留を行うことにより、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下、特に好ましくは蟻酸を全く含まないような高純度とすることができる。」との記載（段落0041〜0044）と軌を一にするものである。
　そして、先願明細書の実施例においても、摘示クから、「単蒸留を１回施した後に乾燥剤と脱酸素剤とともに室温（１０〜３５℃）保存された、水溶液のｐＨが８を示すイソソルビド」を使用しており、また、該ジオールの精製として、摘示イに、「単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい」と記載されているところ、本願優先時の技術常識からみて、上記した従来周知の通常の精製手段によって該ジオール中のギ酸含有量が３ｐｐｍ以下であるものを得ることができるものと認められることに鑑みると、先願発明には、該ジオール中のギ酸含有量が、３ｐｐｍ以下である態様も包含しているということができる。
　そうすると、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　 
○相違点２について
　先願発明における「式（１）で表されるジオール」は、「Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である」であるところ、摘示ウから、「Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２ｐｐｍ以下であり、好ましくは１ｐｐｍ以下である。なお、本発明において、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａ含有量合計の単位のｐｐｍとは質量ｐｐｍである。」と記載されており、上記○相違点１についてでも述べたとおり、摘示イから、好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製することにより、かかるジオールを得ることが記載されている。
　そして、先願明細書の摘示キから、「平均二乗回転半径を所望の値とするには、原料であるジオール成分および炭酸ジエステルの有機不純物の含有量およびＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、前記の特定の値以下にすることが重要である。
  本発明のポリカーボネートは前記式（３）で表され、ポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅの含有量合計が１０ｐｐｍ以下、より好ましくは７ｐｐｍ以下、特に好ましくは３ｐｐｍ以下である。無機不純物含量がこの範囲を超えると着色が顕著になり、溶融安定性や耐加水分解性が悪化するなどの問題があり好ましくない。なお、これらＮａ、Ｃａ、Ｆｅは、前記式（１）のジオールの市販品に含有されているものや、または生産設備等の材質や外気などからの混入不純物に由来するものである。
  ポリマーのＮａ、Ｃａ、Ｆｅの含有量合計を上記の範囲とするためには、前記のとおりこれらの含有量が少ない原料を使用するほか、触媒使用量を抑制する、成分が溶出しにくい材質からなる装置で製造を行うなど方法がある。ポリマーのＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計は少なければ少ないほど好ましいが、０ｐｐｍにしようとすると、不純物混入の防止等のために著しいコストアップや生産効率の低下を伴う恐れがある。生産性を維持して到達できるポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計の下限は３ｐｐｍ程度である。」とも記載されており、同じく摘示カから、「本発明のポリカーボネートにおいて、該ポリマー中の前記式（４）で表される構造を有する末端と前記式（５）で表される構造を有する末端との合計と、該ポリマー中前記式（６）で表されるジオール残基とのモル比が１×１０−４〜０．１であることが好ましい。該モル比がこれよりも小さいとポリマーの着色が顕著になり好ましくない。また、該モル比がこの範囲よりも大きいことは該ポリマーの重合度が低いことを意味し、機械強度が実用に耐えうる範囲ではなくなるため好ましくない。より好ましい該モル比（以下、カーボネート末端基生成量とも称することがある）は３×１０−４〜５．０×１０−２である。カーボネート末端基生成量を上記の所望の値に制御するには、原料であるジオール成分および炭酸ジエステルの有機不純物の含有量およびＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、前記の特定の値以下にすることが重要である。
  前記式（４）で表される構造を有する末端と前記式（５）で表される構造を有する末端としては、式中のＲ５およびＲ６が炭素数６〜１２の芳香族基であるものがより好ましく、Ｒ５およびＲ６の双方ともフェニル基であるものが特に好ましい。
  本発明のポリカーボネートにおいて、該ポリマー中の前記式（７）で表される構造を有する末端と前記式（８）で表される構造を有する末端との合計と、該ポリマー中前記式（９）で表されるジオール残基とのモル比が１×１０−４以下であることが好ましい。該モル比がこの範囲よりも大きいとポリマーの着色が顕著となり好ましくない。より好ましい該モル比（以下、エーテル末端基生成量とも称することがある）は１×１０−５以下である。また、エーテル末端基生成量を上記の所望の値に制御するには、原料であるジオール成分および炭酸ジエステルの有機不純物の含有量およびＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、前記の特定の値以下にすることが重要である。」と記載されていることから、得られるポリカーボネートの着色と重合度から、原料であるジオール成分および炭酸ジエステルの有機不純物の含有量およびＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、前記の特定の値以下にすることが重要であることが開示されているということができるから、かかる記載から、先願発明における「式（１）で表されるジオール」としては、該ジオール中の有機不純物、特にギ酸の含有量及びＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、共に所定の値以下にすることが重要であること、そして、ギ酸の含有量及びＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が少なければ少ないほど好ましいものであることがみてとれる。
　そしてこのことは、本願明細書における「イソソルビドは酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。また、水分が混入しないようにすることも必要である。
　イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネートを製造すると、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させる原因となる。また、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともある。
　さらに、蟻酸の発生を防止するような安定剤を添加してあるような場合、安定剤の種類によっては、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする。安定剤としては還元剤や制酸剤が用いられ、このうち還元剤としては、ナトリウムボロハイドライド、リチウムボロハイドライドなどが挙げられ、制酸剤としては水酸化ナトリウム等のアルカリが挙げられるが、このようなアルカリ金属塩の添加は、アルカリ金属が重合触媒ともなるので、過剰に添加し過ぎると重合反応を制御できなくなることもある。
　酸化分解物を含まないイソソルビドを得るために、必要に応じてイソソルビドを蒸留しても良い。また、イソソルビドの酸化や、分解を防止するために安定剤が配合されている場合も、これらを除去するため、必要に応じて、イソソルビドを蒸留しても良い。この場合、イソソルビドの蒸留は単蒸留であっても、連続蒸留であっても良く、特に限定されない。雰囲気はアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気にした後、減圧下で蒸留を実施する。
　例えばイソソルビドについて、このような蒸留を行うことにより、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下、特に好ましくは蟻酸を全く含まないような高純度とすることができる。同時に、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、イソソルビド１モルに対して、金属換算量として１０μモル以下、好ましくは５μモル以下、より好ましくは３μモル以下、さらに好ましくは１μモル以下、特に好ましくはアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を全く含まないような高純度とすることができる。」との記載（段落0041〜0044）と軌を一にするものである。
　そして、先願明細書の実施例においても、摘示ク及びケから、「単蒸留を１回施した後に乾燥剤と脱酸素剤とともに室温（１０〜３５℃）保存された、水溶液のｐＨが８を示すイソソルビド」であって、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が０．３、０．６、０．７及び０．８ｐｐｍであるものを使用しており、また、該ジオールの精製として、摘示イに、「単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい」と記載されている。
　ここで、本願優先時の技術常識からみて、蒸留等の上記した従来周知の通常の精製手段により、該ジオール中のＮａ、Ｃａを減少させれば、当然にアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物全体の含有量も一緒に減少するといえるし、また、当該含有量も、該ジオール１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であるものが当然に得られるともいえる。
　以上の点に鑑みると、先願発明には、該ジオール中のアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、該ジオール１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下である態様も包含しているということができる。
　そうすると、相違点２も、実質的な相違点ではない。
　 
　したがって、本願発明は、先願発明、すなわち、その出願の優先日前の日本語特許出願であって、その優先日後に国際公開がされた先願明細書に記載された発明と同一である。
　そして、先願発明をした者が本願発明の発明者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。
　よって、本願発明は、その出願の優先日前の日本語特許出願であって、その優先日後に国際公開がされた日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　  
　  
　  
第８　請求人の主張の検討
　  
１．意見書の主張についての検討
　請求人は、意見書（〔３〕拒絶理由について　２）理由３について）において、「先願２には、原料として使用されるジオール成分（ジヒドロキシ化合物）の含有する、Ｎａ，Ｆｅ，Ｃａの含有量合計量が特定以下であることが記載されていますが、遷移金属であるＦｅの量を含んだものであるうえ、ＫやＭｇについてなんら規定に含めておらず、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量を特定値以下とする記載も無ければ、当該技術思想も一切開示されていません。また、空気雰囲気下に放置して分解反応が進行したジオールを用いて重合反応を行うと、反応速度の著しい低下やポリマー色相の悪化が起こることが記載されており、蟻酸の生成も記載されていますが、その他の分解生成物と区別された蟻酸の影響を開示するものではなく、しかも特定量以下であることの重要性は何ら記載されていません。更に、蟻酸の含有量とアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量とを、同時に特定量以下とすることも記載されていなければ、その技術的重要性についても何ら記載されていません。従って、先願２には本願発明と同一の発明は、記載されていません。
　一方で、先願２の実施例には、単蒸留を１回施したイソソルビドが記載されています。しかしながら、当該蒸留処理を行ったイソソルビドの組成などについては一切記載されておらず不明であるため、以下の実験例Ｂ−１およびＢ−２に示しますように、今般先願２に記載されるのと同様の原料に同様の処理を施して、その結果を確認いたしました。
　
実験例Ｂ−１
　５００ｍＬ円筒形丸底フラスコを有する蒸留器を用いて、単蒸留を行った。フラスコ内に、先願２の実施例にて使用したものと実質同一であると考えられる、ロケット・フルーレ社製イソソルビド（POLYSORB PS：Lot.E1210）５６．２ｇを入れ、フラスコ上部から直管で下方にある受器につなぎ、更に受器上部に側管付きの減圧用アダプタを取り付け、真空ポンプ（ヤマト科学社製油回転真空ポンプ、PD-136）につないだ。真空制御装置（佐藤真空社製）により、装置内圧力を４０ｔｏｒｒに設定し、５００ｍＬ円筒形丸底フラスコを１５０℃に設定したオイルバスに浸け、オイルバス温度を２０分かけて２５０℃に昇温して３０分維持し、その間に溜出した液をテフロンバットに取り出し固化させイソソルビド４８．３ｇを得た。
　得られたイソソルビドに含まれる蟻酸量を、本願明細書の第０１６１段落に記載の方法で測定したところ、３．４ｐｐｍの蟻酸を含有していた。
　
実験例Ｂ−２
　実験例Ｂ−１で用いたイソソルビドを、ロケット・フルーレ社製イソソルビド（POLYSORB P：Lot.E1117）とし、フラスコ内に７４．９ｇ入れ、装置内圧力を１ｔｏｒｒに変更して昇温後のオイルバス温度を１８５℃とした以外は、実験例Ｂ−１と同様にしてイソソルビド４６．１ｇを得た。
　得られたイソソルビドに含まれる蟻酸量を、本願明細書の第０１６１段落に記載の方法で測定したところ、８．１ｐｐｍの蟻酸を含有していた。
　以上の結果から、イソソルビドを単蒸留しただけでは３ｐｐｍより多い蟻酸を含むものしか得ることができず、先願２の実施例に記載のイソソルビドは３ｐｐｍより多い蟻酸を含んでいる蓋然性が高いことが分かります。従いまして、先願２に記載された発明と本願発明は、記載上も実質上も同一でないことは明らかです。」と主張している。
　  
　しかしながら、以下のとおり、請求人の主張は何れも受け入れられるものではない。
　
（１）蟻酸の含有量について
　請求人は、先願明細書には、「蟻酸の生成も記載されていますが、その他の分解生成物と区別された蟻酸の影響を開示するものではなく、しかも特定量以下であることの重要性は何ら記載されていません。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　○相違点１についてで述べたとおり、先願明細書においては、有機不純物、特にギ酸含有量を出来るだけ少ないものとして、その含有量が少なければ少ないほど好ましいものであることがみてとれ、従来周知の通常の精製手段によって該ジオール成分（ジヒドロキシ化合物）中のギ酸含有量が３ｐｐｍ以下であるものを得ることができるものと認められることに鑑みると、先願発明には、該ジオール中のギ酸含有量が、３ｐｐｍ以下である態様も包含しているといわざるを得ない。
　そして、その他の分解生成物と区別された蟻酸の影響を開示するものではないとの主張についても、本願発明は、ジヒドロキシ化合物中の有機不純物の中でことさら蟻酸のみを除去したジヒドロキシ化合物を用いるというものではなく、結局のところ、蒸留等の操作により精製されたジヒドロキシ化合物を用いる点で先願発明と特に差異はみあたらない。
　また、請求人による実験例Ｂ−１及びＢ−２も、先願明細書の実施例の蒸留条件と全く同一条件によりなされたものであるとはいえないことから、これらの結果を採用することはできないし、そもそも、先願発明は、実施例に限定して解釈されるものでもなく、ジオール成分（ジヒドロキシ化合物）中のギ酸含有量が、３ｐｐｍ以下である態様も包含しているということができることは、上で述べたとおりである。
　さらに、本願明細書の実施例３７（イソソルビド中の蟻酸量３ｐｐｍ）で得られたポリカーボネートのカラーｂ値が７．０であるのに対して、同じく実施例４５（イソソルビド中の蟻酸量５ｐｐｍ）で得られたポリカーボネートのカラーｂ値が７．１であることからみても、当該蟻酸の含有量が３ｐｐｍ以下であることに格別臨界的な効果もみあたらない。
　
（２）アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量について
　請求人は、先願明細書の原料として使用されるジオール成分（ジヒドロキシ化合物）の含有する、Ｎａ，Ｆｅ，Ｃａの含有量合計量が特定以下であることが記載されているものの、遷移金属であるＦｅの量を含んだものであるうえ、ＫやＭｇについてなんら規定に含めておらず、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量を特定値以下とする記載も無ければ、当該技術思想も一切開示されていないと主張している。
　
　しかしながら、上記第７　○相違点２についてでも述べたとおり、先願明細書においては、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計を出来るだけ少ないものとして、その含有量合計が少なければ少ないほど好ましいものであることがみてとれ、蒸留等の従来周知の通常の精製手段により、該ジオール中のＮａ、Ｃａを減少させれば、当然にアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物全体の含有量も一緒に減少するといえるし、また、当該含有量も、該ジオール１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であるものが当然に得られるといえることに鑑みると、先願発明には、該ジオール中のアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、該ジオール１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下である態様も包含しているといわざるを得ない。
　そして、本願発明は、結局のところ、蒸留等の精製操作によりできるだけ高純度のジヒドロキシ化合物とするという点において、先願発明と共通するものであるということができ、そうすると、先願発明におけるＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計を出来るだけ少ないものとすることと特に差異はみあたらないといわざるを得ない。
　
（３）蟻酸の含有量とアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量とを、同時に特定量以下とすることについて
　請求人は、「蟻酸の含有量とアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量とを、同時に特定量以下とすることも記載されていなければ、その技術的重要性についても何ら記載されていません。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　○相違点２についてで述べたとおり、先願明細書の摘示カから、先願発明における「式（１）で表されるジオール」としては、得られるポリカーボネートの着色と重合度から、該ジオール中の有機不純物、特にギ酸の含有量及びＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、共に所定の値以下にすることが重要であることがみてとれるといわざるを得ない。
 
２．審判請求書の主張についての検討
　請求人は、審判請求書（（２）拒絶理由について）において、以下のとおり主張しているが、以下に述べるとおり、何れも受け入れられるものではない。
　
（１）Ｎａ，Ｆｅ，Ｃａの含有量について
　請求人は、「上記精製方法によりＮａ，Ｆｅ，Ｃａの含有量を低減化すれば、他のアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量も低減化している可能性があるとは言え、実際のところ低減化されているか否かは真偽不明ですし、具体的にどのような含有量になっているかは伺い知ることはできず、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量が反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であるか否かもまた真偽不明です。したがって、Ｎａ，Ｆｅ，Ｃａの含有量を低減するという記載のみをもって、それ以外の金属も含みうるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量を特定値以下とする構成が「実質的に開示されている」とまではいえないと思量いたします。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　○相違点２について及び上記１．（２）で述べたとおり、先願明細書においては、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計を出来るだけ少ないものとして、その含有量合計が少なければ少ないほど好ましいものであることがみてとれ、蒸留等の従来周知の通常の精製手段により、該ジオール中のＮａ、Ｃａを減少させれば、当然にアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物全体の含有量も一緒に減少するといえるし、当該含有量も、該ジオール１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であるものが当然に得られるともいえることに鑑みると、本願発明においてアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量について規定する点は、先願発明におけるＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計を出来るだけ少ないものとすることと特に差異はみあたらないといわざるを得ない。
　
（２）ジヒドロキシ化合物中の蟻酸について
　請求人は、「先願２当初明細書には、分解反応の際に蟻酸の生成を伴うことは記載されていますが、その記載の通り、分解反応では蟻酸の生成を「伴う」のであって蟻酸「のみ」が生成するわけではありません。分解反応の進行したジオール中では、蟻酸を含めた多種多様の分解生成物が混在するのが当然でありますが、多種多様の分解生成物にはポリマー品質に何ら影響を及ぼさないものもあれば、ポリマー品質に悪影響を与える可能性があるものもあると通常考えられます。先願２当初明細書に開示される技術内容は、蟻酸も含めた多種多様な分解生成物を含むジオールを用いると、ポリマー品質に悪影響を与える可能性があるということに留まり、ポリマー品質に悪影響を与える可能性のある特定の分解生成物として蟻酸を示したものではありません。化合物を精製するには、通常、多大なエネルギーや材料や労力が必要であり、品質に無関係なものを敢えて精製するという動機はありません。すなわち、多種多様な分解生成物のなかで特に蟻酸の量を制御しなければならないという本願発明の技術思想は、先願２当初明細書には、なんら記載も示唆もされていないと思量いたします。更に、蟻酸の量についても、そもそもポリマー品質に悪影響を与える可能性があるか否か不明であるものに対して、ポリマー品質に悪影響を与えない限度値に制御する量を定義することまでは、たとえ当業者であっても先願２当初明細書の記載からは到底読み取れないと考えられ、蟻酸の含有量を特定量以下とする構成もまた「実質的に開示されている」とまではいえないと思量いたします。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　○相違点２について及び上記１．（１）で述べたとおり、先願発明における「式（１）で表されるジオール」としては、得られるポリカーボネートの着色と重合度から、該ジオール中の有機不純物、特にギ酸の含有量を所定の値以下にすることが重要であることがみてとれ、それらの量は少なければ少ないほど好ましいものであることがみてとれるし、一方、本願発明においても、上記１．（１）で述べたとおり、ジヒドロキシ化合物中の有機不純物の中でことさら蟻酸のみを除去したジヒドロキシ化合物を用いるというものではなく、結局のところ、蒸留等の操作により精製されたジヒドロキシ化合物を用いる点で先願発明と特に差異はみあたらない。
　
（３）精製方法について
　請求人は、「精製方法として「単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの組み合わせによる精製」を採用すれば自ずとジオール成分中の蟻酸含有量と、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の含有量とを、同時に低減できるものではありません。蒸留では特定の温度における蒸気圧の差、再結晶では特定の温度における特定溶媒への溶解度の差を利用して分離を行う技術ですが、蟻酸とアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の低減に適した精製法およびその条件には様々なものがあり、単に「単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの組み合わせによる精製」を採用すれば自ずと達成されるというものではありません。特に蟻酸は本発明に係るジヒドロキシ化合物の分解反応により生成する場合があり、精製条件によっては寧ろ増加する場合も考えられ、組み合わせる精製方法やその順番も影響します。勿論、当業者であれば、蟻酸とアルカリ及び／又はアルカリ土類金属を同時に低減しようという思想があれば、それぞれの物理化学特性を勘案して最適な精製方法、組み合わせ、順番などを想起することが可能と考えられますが、それは低減しようとする対象と量が予め明確になっている場合に限られるのであって、これまで詳細に述べてきましたように、低減すべき対象および到達すべき量が明確に開示されていない先願２当初明細書の記載のみから、「単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの組み合わせによる精製」との記載を基に「同時に低減化する技術は開示されている。」とまではいえないと思量いたします。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　○相違点２についてでも述べたとおり、先願発明における「式（１）で表されるジオール」としては、得られるポリカーボネートの着色と重合度から、該ジオール中の有機不純物、特にギ酸の含有量及びＮａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量を、共に所定の値以下にすることが重要であることがみてとれ、それらの量は少なければ少ないほど好ましいものであることがみてとれる。
　そして、本願優先時の技術常識からみて、蒸留等の上記した従来周知の通常の精製手段により、該ジオール中のＮａ、Ｃａを減少させれば、当然にアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物全体の含有量も一緒に減少するといえるし、また、当該含有量も、該ジオール１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下であるものが当然に得られるともいえる。
　そうすると、先願発明には、該ジオール中のアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、該ジオール１モルに対して、金属換算量として、５μモル以下である態様も包含しているといわざるを得ない。
　
（４）意見書における実験例について
　請求人は、「先願２当初明細書記載の発明は確かに、その実施例に限定されるものではないと思量いたします。一方で、先願２当初明細書には、発明として本願発明と軌を一にするものはなんら記載も示唆もされておりません。本願出願人が平成２２年１１月２５日に提出した意見書において述べた、実験例Ｂ−１およびＢ−２に係る内容は、実施例として偶然にも本願発明と同じ構成となるものの記載さえも無いことを確認したに過ぎません。実験例Ｂ−１およびＢ−２の蒸留処理条件が、先願２の記載と同様の処理条件とはいえないとの御指摘も頂いておりますが、先願２には蒸留処理条件として「単蒸留を１回施した」としか記載されていません。そこで、イソソルビドの沸点等を勘案して、当業者が通常実施可能な「単蒸留」条件を設定して「１回の」蒸留操作を施したものを、実験例Ｂ−１およびＢ−２として記載しており、それは当業者における代表的な「単蒸留を１回施した」ものに相当すると考えられると思量いたします。」とも主張している。
　
　しかしながら、上記１．（１）でも述べたとおり、請求人による実験例Ｂ−１及びＢ−２も、先願明細書の実施例の蒸留条件と全く同一条件によりなされたものであるとはいえないから、これらの結果を採用することはできないし、上記第７　○相違点１についてでも述べたとおり、イソソルビドの蒸留条件として、本願優先時の技術常識からみて、上記した従来周知の通常の精製手段によってイソソルビド中のギ酸含有量が３ｐｐｍ以下であるものを得ることができるものと認められるから、先願発明には、イソソルビド中のギ酸含有量が、３ｐｐｍ以下である態様も包含しているといわざるを得ない。
　  
　  
　  
第９　むすび
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする原査定の拒絶理由は妥当なものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。