【事件の表示】
　特許第６１０２３０９号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０２３０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６１０２３０９号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
　特許第６１０２３０９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第６１０２３０９号の請求項１−４に係る特許についての出願（特願２０１３−２７７３５号）は、平成２５年２月１５日に出願されたものであって、平成２９年３月１０日に設定登録がなされ、平成２９年３月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年９月２８日に、特許異議申立人鈴木美香により、その請求項１〜４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。その後の手続の経緯は以下のとおりである。　
　
　平成２９年１２月２７日：取消理由通知（平成３０年１月９日発送）　
　平成３０年　３月　９日：訂正請求書・意見書（特許権者提出）
　平成３０年　４月１６日：訂正拒絶理由通知（同年４月１９日発送）
　平成３０年　５月１８日：意見書（特許権者提出）
　平成３０年　７月　６日：取消理由通知（同年７月１０日発送）
　平成３０年　９月１０日：訂正請求書・意見書（特許権者提出）
　平成３０年　９月１４日：通知書（訂正請求があった旨の通知、同年９月
　　　　　　　　　　　　　１９日発送）
　平成３０年１０月１１日：意見書（特許異議申立人提出）
　平成３１年　１月２１日：取消理由通知（決定の予告、同年１月２５日発
　　　　　　　　　　　　　送）
　平成３１年　３月２６日：訂正請求書・意見書（特許権者提出）
　平成３１年　４月２５日：取消理由通知（決定の予告、令和１年５月８日
　　　　　　　　　　　　　発送）
　令和　１年　７月　８日：訂正請求書・意見書（特許権者提出）
　令和　１年　７月２５日：通知書（訂正請求があった旨の通知、同年７月
　　　　　　　　　　　　　３０日発送）
　令和　１年　８月２７日：意見書（特許異議申立人提出）
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和１年７月８日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、平成３０年３月９日付けの訂正請求、平成３０年９月１０日付けの訂正請求、及び平成３１年３月２６日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。　
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１−４に
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、
前記偏光子保護フィルムは配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下である、　
画像表示装置。　
　　【請求項２】
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。　
　　【請求項３】
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが略垂直又は略平行となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置。　
　　【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。」
と記載されているのを、
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、
前記偏光子保護フィルムは
、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する
前記飛散防止フィルムは、
３２１５
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ
り
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。　
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
【請求項５】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
に訂正しようとするものであり、以下の訂正事項からなる。　
ア　請求項１を新たな請求項１にする訂正事項
（ア）「配向フィルムであ」る「偏光子保護フィルム」に関し、「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項ア（ア）」という。）
（イ）「配光フィルムであ」る「飛散防止フィルム」が有するリタデーションに関し、「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」にする訂正事項（以下「訂正事項（ア）イ」という。）
（ウ）「飛散防止フィルム」に関し、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」るとの発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項ア（ウ）」という。）
（エ）「偏光子保護フィルム」に関し、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下、「訂正事項ア（エ）」といい、訂正事項ア（ア）〜ア（エ）をまとめて「訂正事項ア」という。）
イ　請求項１の記載を引用する請求項２を新たな請求項２にする訂正事項
（ア）請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項イ（ア）」という。）
（イ）「配向フィルムであ」る「偏光子保護フィルム」に関し、「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する」ことを追加する訂正事項（以下「訂正事項イ（イ）」という。）。　
（ウ）「配光フィルムであ」る「飛散防止フィルム」が有するリタデーションに関し、「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」にする訂正事項（以下「訂正事項イ（ウ）」という。）。　
（エ）「偏光子保護フィルム」に関し、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置される」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項イ（エ）」といい、訂正事項イ（ア）〜イ（エ）をまとめて「訂正事項イ」という。）。　
ウ　請求項１の記載を引用する請求項３を削除する訂正事項（以下「訂正事項ウ」という。）。　
エ　請求項１の記載を引用する請求項４を新たな請求項４にする訂正事項
（ア）請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項エ（ア）」という。）
（イ）「配向フィルムであ」る「偏光子保護フィルム」に関し、「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する」ことを追加する訂正事項（以下「訂正事項エ（イ）」という。）。　
（ウ）「配光フィルムであ」る「飛散防止フィルム」が有するリタデーションに関し、「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」にする訂正事項（以下「訂正事項エ（ウ）」という。）。　
（エ）「飛散防止フィルム」に関し、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され」るとの発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項エ（エ）」という。）。　
（オ）「偏光子保護フィルム」に関し、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項エ（オ）」といいい、訂正事項エ（ア）〜エ（オ）をまとめて「訂正事項エ」という。）　
オ　請求項１、２の記載を引用する請求項４を新たな請求項５にする訂正事項
（ア）請求項１、２の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項オ（ア）」という。）
（イ）「配向フィルムであ」る「前記偏光子保護フィルム」に関し、「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する」ことを追加する訂正事項（以下「訂正事項オ（イ）」という。）。　
（ウ）「配光フィルムであ」る「飛散防止フィルム」が有するリタデーションに関し、「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」にする訂正事項（以下「訂正事項オ（ウ）」という。）。　
（エ）「偏光子保護フィルム」に関し、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項オ（エ）」といいい、訂正事項オ（ア）〜オ（エ）をまとめて「訂正事項オ」という。）
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項　
（１）訂正の目的　
ア　訂正事項ア（ア）、イ（イ）、エ（イ）、オ（イ）は、「配向フィルムであ」る「偏光子保護フィルム」に関し、「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する」ものに限定する訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
イ　訂正事項ア（イ）、イ（ウ）、エ（ウ）、オ（ウ）は、「配光フィルムであ」る「飛散防止フィルム」が有するリタデーションに関し、「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」に減縮する訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
ウ　「飛散防止フィルム」に関し、訂正事項ア（ウ）は「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」るものに限定する訂正事項であり、訂正事項エ（エ）は「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され」るものに限定する訂正事項であるから、何れも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
エ　「偏光子保護フィルム」に関し、訂正事項ア（エ）は「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」るものに限定する訂正事項であり、訂正事項イ（エ）は「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜4０度となるように配置される」るものに限定する訂正事項であり、訂正事項エ（オ）、オ（エ）は「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」るものに限定する訂正事項であるから、何れも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
オ　訂正事項イ（ア）、エ（ア）、オ（ア）は、何れも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。　
カ　訂正事項ウは、請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
（２）新規事項の有無　
ア　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【００１５】　
　画像表示装置は、視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）として配向フィルムを備え、
光源側飛散防止フィルム（１４）及び／又は視認側飛散防止フィルム（１５）として３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを備えることが好ましい
視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）として用いる配向フィルムのリタデーションは、
３０００ｎｍ未満である
低リタデーション配向フィルム
【００１６】　
　
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい
好ましくは０度又は９０度±１度以下
【００１７】
一方、配向フィルムを工業的に製造する場合、ボーイング現象等によりフィルムの端部と中央部等、フィルム全体に亘って配向主軸の方向を揃えることが難しいため、低リタデーション配向フィルムの配向主軸を常に視認側偏光子の偏光軸と平行又は垂直に制御することは、生産効率の観点から必ずしも好ましくはない。他方、上述するように高リタデーション配向フィルムと組み合わせることにより、
たとえ低リタデーション配高フィルムの配向主軸と視認側偏光板の偏光軸とが完全には平行な状態では無かったとしても、虹斑の発生は抑制される
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角
平行又は垂直から少しずれていること
下限として
５度以上
上限として
４０度以下
…　
【００１９】　
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは
４５度±１０以下
４５度±５度以下
…　
【００２９】　
　
低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、
４００ｎｍ以上
である。
低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、高リタデーション配向フィルムとの組合せで虹斑の抑制が可能であるという観点から
２３００ｎｍ未満である
（イ）「【実施例】
【００９３】
　以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。　
【００９４】
試験例１：虹斑の評価
　下記構成を有する画像表示装置において、視認側表面に、視認側表面と平行になるように偏光フィルムを配置して白画像を表示させた。前記平行状態を維持したまま偏光フィルムの偏光軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が０°、４５°、又は９０°となるように偏光フィルムを移動させ、各点において偏光フィルムを介して白画像を眺めて虹斑発生の有無及び程度を確認し、下記の基準に従って評価した。　
【００９５】
＜評価基準＞
◎：　正面から観察したときに、虹斑が観察されない。　
○：　正面から観察したときに、上記角が０°、４５°、９０°の点のうち２点以上で虹斑が観察されない。　
×：　正面から観察したときに、上記角が０°、４５°、９０°の点のうち２点以上で虹斑（色むら）が観察される。　
【００９６】
＜画像表示装置の構成＞
（１）バックライト光源：白色ＬＥＤ又は冷陰極管
（２）光源側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の両側の保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを有する。　
（３）画像表示セル：液晶セル
（４）視認側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の視認側保護フィルムとして下記表１に示す配向フィルムＡ〜Ｃのいずれかを有し、光源側保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を有する。　
…
【００９８】
（５）タッチパネル：ガラス基材の上にＩＴＯからなる透明導電層を設けたＩＴＯガラスを、スペーサーの光源側及び視認側に配置した構造を有する抵抗膜方式タッチパネル。　
（６）飛散防止フィルム：タッチパネルの光源側の飛散防止フィルムとして後述する配向フィルム１〜１１のいずれかを用いた。
…
【０１１６】
　評価結果を下記の表３に示す。　
【０１１７】
【表３】
【０１１８】
　表３に示される通り、視認側偏光子保護フィルムとして低リタデーション配向フィルムを用い、飛散防止フィルムとして高リタデーション配向フィルムを用いることにより、低リタデーション配向フィルムを使用しながら、偏光フィルタを介した画像を視認した場合の虹斑等の色調の乱れによる視認性の低下を効果的に抑制できることが確認された。また、この効果は、
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが略平行又は垂直である場合により顕著であり、前記２つの軸が形成する角度が１０度又は３０度の場合は、画像を視認する角度によっては虹斑が観察された
【０１１９】
　試験例２：偏光子と偏光フィルタの偏光軸間の角度に依存した視認性
　白色ＬＥＤを光源とする液晶表示装置の視認側表面に低リタデーション配向フィルム、高リタデーション配向フィルム、及び偏光フィルタをこの順で重ね、視認側偏光子の偏光軸と偏光フィルタの偏光軸とが形成する角（偏光軸−偏光軸角）を０度、４５度、又は９０度に固定した。そして、各偏光軸−偏光軸角において、低リタデーション配向フィルム
及び／又は高リタデーション配向フィルムを時計周りに回転させながら、各配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（配向主軸−偏光軸角）と虹斑の見え方との関係を評価した。評価は、（Ｉ）虹斑は見られない場合、（ＩＩ）薄い虹斑が見える場合、（ＩＩＩ）はっきりとした虹斑が見える場合、及び（ＩＶ）輝度の低下により画面が暗く見える場合の四段階で評価した。偏光軸−偏光軸角が０度、９０度、及び４５度の場合の結果を示すチャートを各々図２、図３、及び図４に示す。　
…
【０１２２】
　図４に示されるように、
偏光軸−偏光軸角が４５度の場合は、
次の配向主軸−偏光軸角で表される３点で仕切られた２つの領域において虹斑が観察された
【０１２３】
　尚、
試験例２において、はっきりとした虹斑が確認された領域においても、低リタデーション配向フィルムのみを使用した場合と比較すると、虹斑の程度は有意に低減されていた
（ウ）図２−４は以下のとおりである。
　　　　図２　　　　　　　　　　　図３　　　　　　　　　　　図４
　
イ　訂正事項ア（ア）、イ（イ）、エ（イ）、オ（イ）について　
　上記ア（ア）【００１５】及び【００２９】の記載によれば、偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルムは低リタデーション配向フィルムであること、そしてそのリタデーションとして「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」が開示されている。　
ウ　訂正事項ア（イ）、イ（ウ）、エ（ウ）、オ（ウ）について
　上記ア（ア）【００１５】の記載によれば、光源側飛散防止フィルム及び／又は視認側飛散防止フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有することが好ましいことが開示されている。そして、実施例の表３の試験Ｎｏ．２０−２２によれば、光源側飛散防止フィルムにレタデーションが３２１５ｎｍの配向フィルムを用いることが開示されている。　
　
エ　訂正事項ア（ウ）、エ（エ）について
　上記ア【００１５】によれば、飛散防止フィルムは高リタデーション配向フィルムであることが記載され、上記ア【００１９】には、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、好ましくは４５度±１０度以下であること、また、４５度±５度以下であることが開示されている。　
オ　訂正事項ア（エ）、イ（エ）、エ（オ）、オ（エ）について
（ア）上記ア【００１６】の記載によれば、偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム（低リタデーション配向フィルム）の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とがなす角度は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、略平行又は垂直（好ましくは０度又は９０度±１度以下）であることが好ましいことが開示されている。　
（イ）上記ア【００１７】の記載によれば、たとえ低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光板の偏光軸とが完全には平行な状態では無かったとしても、虹斑の発生は抑制されるから、偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム（低リタデーション配向フィルム）の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とがなす角度は、平行又は垂直の状態を基準（０度）として、下限として好ましくは５度以上、上限として好ましくは４０度以下であることが開示されている。　
（ウ）上記ア（イ）【０１２３】の記載によれば、はっきりとした虹斑が確認された領域においても、低リタデーション配向フィルムのみを使用した場合と比較すると、虹斑の程度は有意に低減されることが開示されている。　
（エ）してみると、偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム（低リタデーション配向フィルム）の配向主軸と前記偏光子の偏光軸とがなす角度は、実質的に０〜３６０度の何れの角度であっても虹斑の程度は低減されるものと解される。そして、表３によれば、前記角度が１０度の場合と３０度の場合の評価結果が記載されている。してみると、偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置されることを追加する訂正事項、５度〜４０度となるように配置されることを追加する訂正事項、１０度〜３０度となるように配置されることを追加する訂正事項は、何れも、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえる。　
オ　訂正事項イ（ア）、エ（ア）、オ（ア）は、何れも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、新規事項を導入するものではない。　
カ　訂正事項ウは、請求項を削除する訂正であるから、新規事項を導入するものではない。　
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項ア〜オは、何れも、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。　
　
（４）一群の請求項　
　訂正前の請求項１−４は、特許法第１２０条の５第４項でいう「一群の請求項」であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求するものである。　
　
（５）訂正のまとめ　
　以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正事項ア〜オは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第４号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第４項、及び第９項で準用する第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。　
　
第３　本件発明　　
　上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、その順に「本件発明１」等といい、本件発明１、２、４、５をまとめて「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、　
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、　
画像表示装置。　
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、　
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、　
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、　
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置される、　
画像表示装置。　
【請求項３】
（削除）　
【請求項４】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、　
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、　
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、　
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、　
画像表示装置。　
【請求項５】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、　
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、　
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、　
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、　
画像表示装置。」
　
第４　異議申立理由・取消理由の概要
　異議申立理由、及び当審が平成３１年４月２５日付け、平成３１年１月２１日付け、平成３０年７月６日付け、平成２９年１２月２７日付けで通知した取消理由の概要
１（記載不備）本件発明に係る特許は、明細書の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、取り消すべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）特許法第３６条第６項第１号違反（サポート要件違反）
　偏光子保護フィルムと飛散防止フィルムのリタデーションや偏光子の偏光軸に対して配置する角度に関し、本件の請求項には記載がないか、あるいは本件の請求項に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（平成３１年４月２５日付け取消理由通知書「第４　１」等）
　
（２）特許法第３６条第４項第１号違反（委任省令違反）
ア　本件発明は、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のような汎用される配向フィルムの使用を可能にしながら、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色（即ち、虹斑）による視認性の低下を改善することを解決課題とするところ、発明の詳細な説明は、本件発明が前記課題を解決するものであることを当業者が理解できるように記載するものではない。（平成３１年４月２５日付け取消理由「第４　１」等）
イ　本件明細書の【表３】の試験Ｎｏ．１３の結果は、【００１６】の記載と矛盾している。また、試験Ｎｏ．２０の虹斑評価が試験Ｎｏ．３５及び３６の虹斑評価より良好であることは、技術的に説明できない。願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に係る発明及びこれを引用する請求項４に係る発明は、課題（効果）と、発明特定事項との関係を理解することができず、発明の技術上の意義が不明である。（異議申立理由３等）
　
（３）特許法第３６条第６項第２号違反（明確性要件違反）
ア　平成３１年３月２６日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項４、５は、「（但し、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが１２００ｎｍ以下若しくは２０００ｎｍ以上である画像表示装置を除く）」との特定事項を備える。ここで、「若しくは」は、「または。あるいは。もしは。どちらか一つを選択する場合を表す。」を意味するから、上記特定事項は結果として何も除かないことに等しいものと解される。してみると、請求項４、５に係る発明は明確ではない。（平成３１年４月２５日付け取消理由「第４　３」）
イ　本件発明において、リタデーションは如何なる波長のリタデーションを意味するのか不明である。（異議申立理由２等）
２　（容易想到性）本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
　
・特開２０１１−１０７１９８号公報（甲第１号証）　
・特開２０１１−５９４８８号公報（甲第２号証）　　
・特開２００８−１９２６２０号公報（甲第３号証）　
・特開２００５−１５７０８２号公報（甲第４号証）　　
・オリンパス株式会社のホームページ　【第２回】偏光解析の基礎　
「http://microscopelabo.jp/learn/009/」及び「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」　
　２０１７年３月３１日付けで掲載頁が閉鎖（甲第５号証）　
・国際公開第２０１１／１６２１９８号（甲第６号証）　
・国際公開第２００８／０４７７８５号（以下「引用例１」という。）　　
　
（１）甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする取消理由（異議申立理由１の１）
（２）甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする取消理由（異議申立理由１の２）
（３）引用例１に記載された発明を主引用発明とする取消理由（平成３１年１月２１日付け取消理由通知の「第４　４」等）　
　
第５　当審の判断
１　記載不備について
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）について
　本件訂正請求により、本件特許発明には、
ア　偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであること、
イ　飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであること
ウ　偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とがなす角度（請求項１では５度〜３０度、請求項２では５度〜４０度、請求項４、５では１０度〜３０度）、
エ　飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対してなす角度（請求項１では４５度±１０度以下、請求項２、４では４５度、請求項４では４５度±５度以下）
が特定された。そして、本件発明は、偏光子保護フィルムのみを使用した場合と比較して、虹斑の程度は低減されるものと認められる。
　ところで、上記ウ、エで特定する角度は、同じ方向の角度を意味するのか、あるいは、方向が異なる角であってよいのか、必ずしも明確ではない。しかしながら、本件明細書等では、「４５度±１０度以下」における「±１０度」のように、プラス方向とマイナス方向（一方が時計回り方向で、他方が反時計回り方向である。）を考慮しているものと解されるところ、試験例２の図４を参酌すれば、低リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角と、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角は、何れも同じ方向の角度であると解される。してみると、本件明細書等では、角度は同じ方向の角度を意味しているものと解されるから、上記ウ、エで特定する、偏光子保護フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とがなす角度、飛散防止フィルムの配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対してなす角度は、同じ方向の角度であると解される。
　以上によれば、サポート要件違反の取消理由は、本件訂正請求が認められたことにより解消している。
（２）特許法第３６条第４項１号違反
ア　本件訂正請求が認められたことにより、請求項１、２、４、５には、偏光子保護フィルムが４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有することが特定され、飛散防止フィルムの配光主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度、あるいは４５度±５度以下、４５度±１０度以下となるように配置されるから、偏光子保護フィルムのみを使用した場合と比較して、虹斑の程度は低減されるものと理解できる。してみると、この取消理由は解消している。　
イ　本件明細書の表３の試験Ｎｏ．１３は、光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、視認側偏光子の視認側偏光子保護フィルムの配光主軸とが平行であるから、前記２枚のフィルムの全体のリタデーションは、各リタデーションの和となり、試験Ｎｏ．６〜８、１１，１２の何れよりも大きい。よって、虹斑評価が二重丸なることは当業者が技術的に理解しうるものである。　
　また、試験Ｎｏ．２０と３５、３６を比較すると、配光主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度が、試験Ｎｏ．２０は０°であるから、高リタデーションフィルムである光源側飛散防止フィルムに直線偏光が入射するのに対し、試験Ｎｏ．３５、３６では、視認側偏光子の視認側保護フィルムの配光主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度が１０°と３０°であり、直線偏光が楕円偏光に変換されてから高リタデーションフィルムである光源側飛散防止フィルムに入射する。してみると、両者の直線偏光を解消する効果に差が生じるであろうことは当業者が技術的に理解しうるものである。　
　以上によれば、明細書に記載不備があるとはいえない。　
（３）特許法第３６条第６項第２号違反
ア　本件訂正請求により先にした平成３１年３月２６日付け訂正請求は取り下げられたものとみなされる。そして、本件発明は、「（但し、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが１２００ｎｍ以下若しくは２０００ｎｍ以上である画像表示装置を除く）」との発明特定事項を有しない。したがって、この取消理由は解消している。　
イ　一般に、物質の屈折率は波長によって変わり、リタデーション値も波長によって変わるものである。本件発明は偏光子保護フィルムと飛散防止フィルムのリタデーション値を特定するが、如何なる波長におけるリタデーション値なのか発明の詳細な説明には記載がない。そこで、技術常識を参酌すると、乙第１号証には、「ふつう屈折率というときは、ナトリウムの橙色の光（λ＝５８９．３ｎｍ）での空気に対する値をいう。」との記載がある。してみると、本件訂正発明は偏光子保護フィルムと飛散防止フィルムのリタデーション値は、ナトリウムの橙色の光（λ＝５８９．３ｎｍ）でのリタデーション値と解される。よって、不明確とは言えない。　
２　容易想到性について
（１）刊行物に記載された発明等　
ア　甲１発明　
（ア）甲第１号証には以下の記載がある。　
ａ　「【請求項１】　
　バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、　
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、　
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。」　
　　　
ｂ　「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず良好な視認性を確保することができる液晶表示装置の視認性改善方法、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。」　
　　　
ｃ　「【背景技術】　
…　
【０００４】　
　ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者は
ＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう
【０００５】　
　上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、
ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法
　
ｄ　「【発明が解決しようとする課題】　
【０００８】　
　しかしながら、位相差（４分の１波長）板といえども、ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず、
広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない。そのため特許文献１の方法では、十分な視認性改善効果は得られない
…　
【００１０】　
　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することができる液晶表示装置を提供することにある。」　
　　　
ｅ　「【課題を解決するための手段】　
【００１１】　
　本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有する高分子フィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。　
【００１２】　
　即ち、本発明は、以下の（ｉ）〜（ｖｉ）に係る発明である。　
（ｉ）バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
…」　
　
ｆ　「【発明の効果】　
【００１３】　
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において
効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られる
　
ｇ　「【発明を実施するための形態】　
…　
【００２０】　
　本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。　
【００２１】　
　直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため、高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより、
干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させる
【００２２】　
　上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。　
【００２３】　
　一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。　
…　
【００２５】　
　本発明は幅広い発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源に用いるため、高分子フィルムのリタデーションを上記範囲に設定することで、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。すなわち、従来技術では不連続な発光スペクトルを有する光源を用いるがために、極めて高いリタデーション（１０００００ｎｍ超）を有する複屈折体を用いなければ、視認性の改善ができなかったところ、連続的な発光スペクトルを有するという白色ＬＥＤ光源の性質を利用して上記のように比較的簡便な構成で視認性を向上させるという特異な効果を奏する。　
【００２６】　
　本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である。」　
　
ｈ　図３は以下のとおりである。　
　
ｉ　「【実施例】　
【００３６】　
　以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下の実施例における物性の評価方法は以下の通りである。　
【００３７】　
＜リタデーション＞　
　フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎ）は、以下の方法により求める。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。なお、前記配向軸のうち、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸として定義する。」　
　
ｊ　「【００４８】　
実験例２　
　ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す。　
　ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。　
【００４９】　
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）を得た。
【００５０】　
　また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）を得た。　
【００５１】　
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）を得た。　
【００５２】　
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）、及び冷陰極管をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、それぞれサングラスを通して画面を見た時の様子を表２に示した。　
【００５３】　
　上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。」　
　
ｋ　表１は、以下のとおりである。　
　
（イ）上記アの記載によれば、甲第１号証には、以下の技術事項、発明が記載されている。　
ａ　「ＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態で（偏光板を通して）視認する場合、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなる問題があること、
　ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する従来の解決方法では、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料が得られておらず、十分な視認性改善効果が得られないこと、　
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることで、効率よく直線偏光を解消し、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似して光源に近似したスペクトルを得ることで上記問題が解決できること。」（以下「甲１の技術事項１」という。）　
　
ｂ　直交する二軸の屈折率をＮｘ，Ｎｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚ、フィルムの厚みｗをｄ（ｎｍ）とすると、厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値である。そこで、表１に記載された実験例２の「ＰＥＴフィルム−１」〜「ＰＥＴフィルム−３」について厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）と、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を算出すると、以下のとおりである（以下「甲１の技術事項２」という。）。　
　　　　　　　　　　　　　　（Ｒｔｈ）　　　（Ｒｅ／Ｒｔｈ）　
　ＰＥＴフィルム−１　　　４３８９ｎｍ　　　　０．８４８　
　ＰＥＴフィルム−２　　２５８６０ｎｍ　　　　０．８３２　
　ＰＥＴフィルム−３　　４０１１０ｎｍ　　　　１．１０３　
　
ｃ　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、　
　バックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、　
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用い、効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルを得る、　
　液晶表示装置。」（以下「甲１発明」という。）　
　
イ　甲２発明　
（ア）甲第２号証には、以下の記載がある。　
ａ　「【請求項１】　
　
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、
　
前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、
　
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
x
、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
y
、厚み方向の屈折率をｎ
z
としたときに、（ｎ
x
−ｎ
z
）／（ｎ
x
−ｎ
y
）で表されるＮｚ係数が２．０未満である
【請求項２】　
　
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である
…　
【請求項４】　
　
前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える
…　
【請求項７】　
　
前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を備える
…　
【請求項９】　
　請求項７または８に記載の
偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置
　
ｂ　「【０００５】　
　これらの要求を満足すべく、これまでに様々な提案がなされてきた。たとえば、偏光板は通常、偏光フィルムの片面または両面に透明保護フィルムが設けられた構成を有し、その透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが一般的に使用されているが、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）のように、その保護フィルムに位相差を持たせて光学補償機能を付与することにより、構成部材の削減と生産工程の簡便化を図る試みが広くなされている。このような構成とすることで、偏光板と位相差板との積層物である複合偏光板を薄型軽量化することができ、さらに液晶表示装置の構成部材点数が削減されることで、生産工程を簡素化し、歩留まりを向上させてコストダウンに繋げることが可能となる。　
【０００６】　
　さらには、保護フィルムをトリアセチルセルロース以外の他の樹脂で置き換える試みも積極的に進められている。たとえば、特開平７−７７６０８号公報（特許文献２）には、トリアセチルセルロースに代えて、環状オレフィン系樹脂を使用する手段が開示されている。しかしながら、環状オレフィン系樹脂は一般的に高価であるため、現状は、より付加価値の高い位相差フィルムに用いられており、単なる保護フィルムとして使用するには、コスト削減の点から釣り合いがとれないという問題を有している。　
【０００７】　
　上記要求を満足できる技術として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから、薄膜化に適しており、偏光板の薄型化を実現できる。さらに、トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して、一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて、トリアセチルセルロースと比較して、低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから、耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ、環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。　
【０００８】　
　しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。この問題について、たとえば特開２００９−１０９９９３号公報（特許文献３）では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板と、ヘイズ値を制御した防眩層を付与した偏光板とを組み合わせて液晶表示装置を構成することで、色ムラを低減する手法が開示されている。しかしながら、この手法を用いても色ムラの低減は不十分であり、より効果的な手法の確立が望まれていた。」　
　
ｃ　「【発明が解決しようとする課題】　
【００１０】　
　そこで、本発明の目的は、
ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ
　
ｄ　「【００７３】　
　また、本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、膜厚をｄとしたときに、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ0が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍのものが好適に採用できる。Ｒ0がかかる範囲外、すなわちＲ0が１２００を超え、２０００ｎｍ未満の範囲にある場合は、比較的目立つ色ムラが発生する傾向にある。したがって、より効果的に色ムラを低減する観点から、面内位相差値Ｒ0は、１２００ｎｍ以下もしくは２０００ｎｍ以上であることが好ましい。また、Ｒ0が２００ｎｍ未満と小さい場合は、安定的にＮｚ係数を２．０未満に制御することが困難であり、生産性やコストの面に問題を有する。一方で、Ｒ0が７０００ｎｍを超える場合は、Ｎｚ係数は低減させやすいものの、機械的強度に劣るフィルムとなる傾向にある。　
【００７４】　
　本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば、本発明の偏光板を、偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい。かかる場合においても、Ｎｚ係数を２．０未満とすることが、色ムラの低減に効果的である。　
【００７５】　
　偏光性の強いバックライト光源として、たとえば、バックライトユニット内に反射型偏光分離フィルムを備えるもの等が挙げられる。反射型偏光分離フィルムとは、バックライトの光を選択的に反射させ、再利用することで可視範囲の輝度を向上させる機能を有するフィルムである。反射型偏光分離フィルムに相当する市販品としては、米国の３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ〔日本では住友スリーエム（株）〕から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。　
【００７６】　
　一方で、上記以外の場合には、
偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる。中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい
　
ｅ　「【０２１７】　
　＜液晶表示装置＞　
　以上のようにしてなる偏光板、すなわち、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの片面または両面に貼合し、液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは、液晶表示装置に適用することができる。　
【０２１８】　
　本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いることができる。光出射側とは、液晶セルを基準に、液晶表示装置のバックライト側とは反対側を指す。光出射側の偏光板として本発明の偏光板が採用される場合、当該偏光板は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備えることが好ましい。また、液晶表示装置の光入射側（バックライト側）に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。　
…　
【０２２２】　
　液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば、拡散板とその背後に配置された光源で構成され、光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するように構成されている直下型のバックライトや、導光板とその側方に配置された光源で構成され、光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで、その光を前面側に均一に出射するように構成されているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。
バックライトにおける光源としては、蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオード
などを採用する
　
（イ）上記（ア）の記載によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されている。　
「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、　
　前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、　
　前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムと、　
　前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層と、　
を備える偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置であって、　
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であり、　
　前記偏光フィルムの透過軸に対する前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいもの、中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものをより好ましく用いることができ、　
　前記偏光板は前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際に、保護フィルムの高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラが少なく視認性に優れ、　
　バックライトにおける光源としては、蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオードなどを採用することができる、　
　液晶表示装置。」（以下「甲２発明」という。）　
　
ウ　引用発明　
（ア）引用例１には以下の記載がある。　
ａ　「発明が解決しょうとする課題　
［００１０］　表示装置の薄型化が進むにつれて、液晶パネルのガラス基板の薄型化が進んでいる。例えば、ガラス基板は厚さが０．２５ｍｍ〜０．２０ｍｍとなってきているが、特に携帯電話等の携帯機器において、落下衝撃や押し圧によって液晶パネルのガラス基板が割れる問題が発生している。　
…　
［００１４］　従って、本発明の一つの目的は、薄型の表示装置において落下衝撃や押圧により割れが発生し難い構造を提供することにある。また、本発明の他の目的は、落下衝撃により表示パネルが外部に飛び出し難い構造を提供することにある。」　
　
ｂ　「課題を解決するための手段　
［００１５］　上記目的を達成するために、本発明の一つの観点によれば、２枚の透明基板の内側に液晶を挟持し、前記透明基板の外側の少なくとも一方の表面に光学フィルムを配設した液晶パネルと、前記液晶パネルの表示面側に光学接着剤又は透光性接着シートから成る第１接着剤を介して張り合わせた第１ガラス板と、前記液晶パネルの裏面側に光学接着剤又は透光性接着シートから成る第２接着剤を介して張り合わせた第２ガラス板と、を備える表示装置とした。」　
　
ｃ　「［００５４］(第６実施例）　
　図６は、本発明の表示装置の第６実施例を表す模式的な縦断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分については同一の符号を付した。　
［００５５］図６において、ガラス基板１及びガラス基板２と、２枚のガラス基板１、２に挟持された図示しない液晶層と、ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３と、ガラス基板２の裏面側に貼り付けた偏光板４とから液晶パネル３０が構成されている。…
　
ｄ　「［００６８］(第１１実施例）　
　図１１は、本発明の表示装置の第１１実施例を表す模式的な縦断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。　
［００６９］　図１１において、液晶パネル３０の表示面側の上部には、強化ガラス５が設置され、強化ガラス５の上には飛散防止フィルム１８が設置されている。液晶パネル３０の構成、導光板１２、ＬＥＤ１１、反射フィルム１０の構成は他の実施例と同様のなので、説明を省略する。　
［００７０］　
飛散防止フィルム１８としてＰＥＴフィルム
延伸処理が施されて
その延伸軸は偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度を持って設置され
１／４λ位相差板
［００７１］　このように強化ガラス５の表面に飛散防止フィルム１８を設けることにより、外部からの衝撃により強化ガラス５や液晶パネル３０が割れたとしても、外部に破片が飛び散ることを防止することができる。また、飛散防止フィルム１８は光学的に異方性を有することから、
偏光特性を有するサングラスやカメラを介して表示画像を見た場合でも、表示画像の角度依存性が低減される
　
ｅ　図１１は、以下のとおりである。　
　
（イ）引用例１の第１１実施例に基づいて引用発明を認定する。　
　上記記載（ア）ｄの記載踏まえて図１１を見ると、強化ガラス５は、液晶パネル３０の上に位置することが看て取れる。　
　また、「［００７６］液晶パネル３０、導光板１２、ＬＥＤ１１、及び反射フィルム１０は第６実施例６〜第１２実施例と同様なので説明を省略する」との記載があるので、液晶パネル３０の構成は、第６実施例を参照する。上記ア（ｃ）によれば、液晶パネル３０は、ガラス基板１及びガラス基板２と、２枚のガラス基板１、２に挟持された図示しない液晶層と、ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３と、ガラス基板２の裏面側に貼り付けた偏光板４とから構成される。　
　以上によれば、引用例には以下の発明が開示されている。　
「液晶パネル３０と、　
　前記液晶パネル３０の下部に設置した導光板１２と、　
　前記導光板１２の側端部に設置したＬＥＤ１１と、　
　前記導光板１２の下部に設置した反射フィルム１０と、　
　前記液晶パネル３０の上部に設置した強化ガラス５と、　
　強化ガラス５の上に設置した飛散防止フィルム１８と、　
から構成される表示装置であって、　
　液晶パネル３０は、ガラス基板１及びガラス基板２と、２枚のガラス基板１、２に挟持された液晶層と、ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３と、ガラス基板２の裏面側に貼り付けた偏光板４とから構成され、　
　飛散防止フィルム１８は、延伸処理が施されて１／４λ位相差板の特性を有するＰＥＴフィルムであり、その延伸軸は偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度を持って設置され、偏光特性を有するサングラスやカメラを介して表示画像を見た場合でも、表示画像の角度依存性が低減される、　
　表示装置。」（以下「引用発明」という。）　
　
（２）対比・判断（甲１発明を主引用発明とする容易想到性）
ア　本件発明１について　
（ア）本件発明１と甲１発明を対比する。　
ａ　甲１発明の「連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いる」「バックライト光源」は、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。　
　
ｂ　本件明細書には「【００１０】…画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。」との記載があるから、本件発明１の「画像表示セル」は「液晶セル」を含んでいる。　
　してみると、本件発明１の「画像表示セル」と甲１発明の「液晶セル」は、「液晶セル」の点で一致する。　
　
ｃ　本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」、「前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム」と、甲１発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」を対比する。　
　液晶表示装置に用いられる偏光板が、偏光子と、それを保護する２枚のフィルム保護層から構成されることは技術常識（例えば、松本正一編著　液晶ディスプレイ技術　産業図書株式会社　２００１年６月１８日、２３０頁　「（１）偏光板の構成」を参照。）である。そうすると、上記技術常識を踏まえると、甲１発明の「偏光板」を構成する偏光子が本件発明１の「偏光子」に相当し、２枚のフィルム保護層のうちの視認側に位置するフィルム保護層が本件発明１の「前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム」に相当する。　
　
ｄ　本件発明１の「前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」であって、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、「リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり」、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」る「飛散防止フィルム」と、甲１発明の「前記偏光板の視認側に」、「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用い」る「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」を対比する。　
　甲１発明の「前記偏光板の視認側」は、本件発明１の「前記偏光子保護フィルムよりも視認側」に相当する。　
　本件発明１の「飛散防止フィルム」と甲１発明の「高分子フィルム」を対比すると、両者は「フィルム」の点で一致する。　
　本件発明１の「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム」と甲１発明の「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」を対比すると、両者は、「３２１５ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム」の点で一致する。　
　本件発明１の「飛散防止フィルム」の「配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」ることと、甲１発明の「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用い」ることを対比すると、両者は、「フィルム」の「配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置され」る点で一致する。　
　してみると両者は、「前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルム」であって、「３２１５ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置され」る「フィルム」の点で一致する。　
　
ｅ　本件発明１の「画像表示装置」と甲１発明の「液晶表示装置」を対比する。　
　本件明細書には「【００１０】…画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。」との記載があるから、本件発明１の「画像表示装置」は、「液晶表示装置」と「有機ＥＬ表示装置」を含んでいる。
　してみると、両者は、「液晶表示装置」の点で一致する。　
　
ｆ　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、　
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）液晶表示セル、　
（３）前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルム　
を有し、　
　前記フィルムは、３２１５ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
　前記フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置される、　
液晶表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点甲１−１−１：前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルムに関し、本件発明１では、「飛散防止フィルム」であり、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
相違点甲１−１−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明１では「前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、」「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲１発明ではそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲１−１−１について　
　甲第１号証の表１と「甲１の技術事項２」によれば、甲第１号証には、リタデーション（Ｒｅ）が３７２４ｎｍでリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８の「ＰＥＴフィルム−１」、あるいは、Ｒｅが２１５２０ｎｍでＲｅ／Ｒｔｈが０．８３２の「ＰＥＴフィルム−２」が実験例として記載されている。してみると、甲１発明の高分子フィルムとして、「リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」る配向フィルムを採用することに困難性は無い。　
　しかしながら、甲第１号証には、高分子フィルムが「飛散防止フィルム」として機能することは開示されていないし、示唆もされていない。異議申立人は、「液晶セルのガラス板等の飛散を防止することは明らかである旨主張する。しかしながら、一般に飛散防止フィルムは、基材フィルム（例えばＰＲＴフィルム）にハードコート層を設けたものであるから、甲１発明の高分子フィルムがガラス板等に貼り付けられたとしても、飛散を防止フィルムとして機能するか否かは、必ずしも明らかではない。してみると、甲１発明において、上記相違点甲１−１−１に係る本件発明１の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｂ　相違点甲１−１−２について
　偏光子保護フィルムが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であること、そして、「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」ことは、異議申立人が提出する甲第１号証〜甲第６号証の何れにも記載されていないし、そのようになすことが容易であるともいえない。してみると、甲１発明において、上記相違点甲１−１−２に係る本件発明１の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｃ　以上によれば、本件発明１は、当業者が甲１発明と甲１の技術事項２、甲第２号証〜甲第６号証に基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。　
イ　本件発明２について
（ア）本件発明２と甲１発明を対比する。　
　本件発明２は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度
５度〜３０度
５度〜４０度
　してみると、本件発明２と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）液晶表示セル、　
（３）前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルム　
を有し、　
　前記フィルムは、３２１５ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
　前記フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、　
液晶表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点甲１−２−１：前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルムに関し、本件発明２では、「飛散防止フィルム」であり、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
相違点甲１−２−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明２では「前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、」「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置される」のに対し、甲１発明ではそのようなものなのか否か明らかでない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲１−２−１について
　上記イ（イ）ａの「相違点甲１−１−１」の判断と同様の理由により、甲１発明において、上記相違点甲１−２−１に係る本件発明２の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｂ　相違点甲１−２−２について
　偏光子保護フィルムが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であること、そして、「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置される」ことは、異議申立人が提出する甲第１号証〜甲第６号証の何れにも記載されていないし、そのようになすことが容易であるともいえない。してみると、甲１発明において、上記相違点甲１−２−２に係る本件発明２の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｃ　以上によれば、本件発明２は、当業者が甲１発明と甲１の技術事項２、甲第２号証〜甲第６号証に基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。
ウ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲１発明を対比する。　
　本件発明４は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度±５度以下
５度〜３０度
１０度〜３０度
　してみると、本件発明４と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）液晶表示セル、　
（３）前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルム　
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、　
　前記フィルムは、３２１５ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
　前記フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置される、　
液晶表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点甲１−４−１：前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルムに関し、本件発明４では、「飛散防止フィルム」であり、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
相違点甲１−４−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明４では「前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」、「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲１発明ではそのようなものなのか否か明らかでない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲１−４−１について
　上記イ（イ）ａの「相違点甲１−１−１」の判断と同様の理由により、甲１発明において、上記相違点甲１−４−１に係る本件発明４の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｂ　相違点甲１−４−２について
　偏光子保護フィルムが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であること、そして、「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」ことは、異議申立人が提出する甲第１号証〜甲第６号証の何れにも記載されていないし、そのようになすことが容易であるともいえない。してみると、甲１発明において、上記相違点甲１−４−２に係る本件発明４の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｃ　以上によれば、本件発明４は、当業者が甲１発明と甲１の技術事項２、甲第２号証〜甲第６号証に基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。
エ　本件発明５について
（ア）本件発明５と甲１発明を対比する。　
　本件発明５は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度
５度〜３０度
１０度〜３０度
　してみると、本件発明５と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）液晶表示セル、　
（３）前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルム　
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、　
　前記フィルムは、３２１５ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
　前記フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、　
液晶表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点甲１−５−１：前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるフィルムに関し、本件発明５では、「飛散防止フィルム」であり、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
相違点甲１−５−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明５では「前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」、「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲１発明ではそのようなものなのか否か明らかでない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲１−５−１について
　上記イ（イ）ａの「相違点甲１−１−１」の判断と同様の理由により、甲１発明において、上記相違点甲１−５−１に係る本件発明５の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｂ　相違点甲１−５−２について
　偏光子保護フィルムが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であること、そして、「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」ことは、異議申立人が提出する甲第１号証〜甲第６号証の何れにも記載されていないし、そのようになすことが容易であるともいえない。してみると、甲１発明において、上記相違点甲１−５−２に係る本件発明５の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとは言えない。　
ｃ　以上によれば、本件発明５は、当業者が甲１発明と甲１の技術事項２、甲第２号証〜甲第６号証に基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。
オ　以上によれば、甲１発明を主引例とする異議申立理由１の１は理由がない。
　
（３）対比判断（甲２発明を主引例とする容易想到性）　
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２発明を対比する。　
ａ　本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」と甲２発明の「蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオードなどを採用することができる」「バックライトにおける光源」を対比する。
　甲２発明の「発光ダイオード」は、「冷陰極蛍光ランプ」と同様に「白色光を発光する」ものと解されるから、両者は、「白色光源」の点で一致する。　
ｂ　本件発明１の「画像表示セル」と甲２発明の「液晶セル」を対比する。
　本件発明１の「画像表示セル」は、上記（２）ア（ア）ｂで検討したとおり、「液晶表示セル」を含んでいる。よって、両者は「液晶表示セル」の点で一致する。　
ｃ　本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」と甲２発明の「粘着剤層を介して液晶セルに貼合された」「偏光板が」備える「偏光フィルム」を対比する。　
　本件発明１の「画像表示セル」は、上記（２）ア（ア）ｂで検討したとおり、「液晶表示セル」を含んでいる。そして、甲２発明の「偏光フィルム」は本件発明１の「偏光子」に相当する。　
　してみると、両者は「前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子」の点で一致する。　
ｄ　本件発明１の「前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム」と、甲２発明の「前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であって、偏光板の保護フィルムとする「ポリエチレンテレフタレートフィルム」を対比すると、両者は相当関係にある。　
ｅ　本件発明１の「前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」り、「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」ことと、甲２発明の偏光板の保護フィルムとする「前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、…面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であ」り、「前記偏光フィルムの透過軸に対する前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大き」く、「中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度である」ものが「より好まし」いことを対比する。　
　甲２発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、面内位相差を有するフィルムであるから「配向フィルム」である。してみると、両者は、「前記偏光子保護フィルムはリタデーションを有する配向フィルムであ」る点で一致する。　
　
ｆ　本件発明１の「画像表示装置」と引用発明の「液晶表示装置」を対比すると、両者は「液晶表示装置」の点で一致する。　
　
ｇ　以上によれば、本件発明１と甲２発明は、　
「（１）白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、　
を有し、　
前記偏光子保護フィルムはリタデーションを有する配向フィルムである、　
液晶表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点甲２−１−１：「白色光源」に関し、本件発明１では「連続的な発光スペクトルを有する」のに対し、甲２発明では、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点甲２−１−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明１ではリタデーションが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲２発明ではリタデーションが「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍ」であり、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とのなす角度は「大きいもの、中でも、２０度以上５０度以下」が好ましい点。　
　
相違点甲２−１−３：本件発明１では、「前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、」「前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、」「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」るのに対し、甲２発明は、そのような飛散防止フィルムを備えていない点。　
　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲２−１−３について　
　本件発明１と甲２発明は、何れも色ムラを少なくする技術である点で共通するが、本件発明１では、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される視認性の低下を改善するのに対し、甲２発明は、斜め方向から視認した場合の虹斑を改善するものであって偏光フィルタを介して視認した場合に生じる視認性の低下を改善するものではないこと、本件発明１は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーションの飛散防止フィルムを課題解決手段として備えているのに対し、甲２発明は、Ｎｚ係数と特定のリタデーション値により解決しており、高リタデーションの飛散防止フィルムを備えていないことから、本件発明１と甲２発明は、虹斑の発生原因や、解決手段が相違する。してみると、本件発明１は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。　
　
ｂ　してみると、相違点甲２−１−１、２−１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。　
イ　本件発明２について
（ア）本件発明２と甲２発明を対比する。　
　本件発明２は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度
５度〜３０度
５度〜４０度
　してみると、本件発明２と甲２発明は、
「（１）白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、　
を有し、　
前記偏光子保護フィルムはリタデーションを有する配向フィルムである、　
液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点甲２−２−１：「白色光源」に関し、本件発明２では「連続的な発光スペクトルを有する」のに対し、甲２発明では、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
相違点甲２−２−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明２ではリタデーションが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置される」のに対し、甲２発明ではリタデーションが「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍ」であり、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とのなす角度は「大きいもの、中でも、２０度以上５０度以下」が好ましい点。　
　
相違点甲２−２−３：本件発明２では、「前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、」「前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、」「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」るのに対し、甲２発明は、そのような飛散防止フィルムを備えていない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲２−２−３について　
　上記ア（イ）の相違点甲２−１−３の判断と同様の理由により、本件発明２と甲２発明は、虹斑の発生原因や、解決手段が相違する。してみると、本件発明２は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。。　
ｂ　してみると、相違点甲２−２−１、２−２−２について検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。　
ウ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲２発明を対比する。　
　本件発明４は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度±５度以下
５度〜３０度
１０度〜３０度
　してみると、本件発明４と甲２発明は、
「（１）白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、　
を有し、　
前記偏光子保護フィルムはリタデーションを有する配向フィルムである、　
液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点甲２−４−１：「白色光源」に関し、本件発明４では「連続的な発光スペクトルを有する」のに対し、甲２発明では、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点甲２−４−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明４ではリタデーションが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲２発明ではリタデーションが「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍ」であり、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とのなす角度は「大きいもの、中でも、２０度以上５０度以下」が好ましい点。　
　
相違点甲２−４−３：本件発明４では、「前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、」「前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、」「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され」るのに対し、甲２発明は、そのような飛散防止フィルムを備えていない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲２−４−３について　
　上記ア（イ）の相違点甲２−１−３の判断と同様の理由により、本件発明４と甲２発明は、虹斑の発生原因や、解決手段が相違する。してみると、本件発明４は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。　
ｂ　してみると、相違点甲２−４−１、２−４−２について検討するまでもなく、本件発明４は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。　
エ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度
５度〜３０度
１０度〜３０度
　してみると、本件発明５と甲１発明は、
「（１）白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、　
を有し、　
前記偏光子保護フィルムはリタデーションを有する配向フィルムである、　
液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点甲２−５−１：「白色光源」に関し、本件発明５では「連続的な発光スペクトルを有する」のに対し、甲２発明では、そのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点甲２−５−２：偏光子保護フィルムに関し、本件発明５ではリタデーションが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲２発明ではリタデーションが「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍ」であり、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とのなす角度は「大きいもの、中でも、２０度以上５０度以下」が好ましい点。　
　
相違点甲２−５−３：本件発明５では、「前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、」「前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、」「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」るのに対し、甲２発明は、そのような飛散防止フィルムを備えていない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点甲２−５−３について　
　上記ア（イ）の相違点甲２−１−３の判断と同様の理由により、本件発明５と甲２発明は、虹斑の発生原因や、解決手段が相違する。してみると、本件発明５は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。　
ｂ　してみると、相違点甲２−５−１、２−５−２について検討するまでもなく、本件発明５は、当業者が甲２発明と甲第１号証〜甲第６号証に基づいて容易に発明をすることできたものとは言えない。　
オ　以上によれば、甲２発明を主引例とする異議申立理由１の２は理由がない。　
　
（４）対比判断（引用発明を主引例とする取消理由）　
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明を対比する。　
ａ　本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」と、引用発明の「ＬＥＤ１１」を対比する。　
　本件明細書には、「【００４４】連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。」との記載があるから、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」は、「白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）」であってよいものである。してみると、両者は「ＬＥＤ」の点で一致する。　
　
ｂ　本件発明１の「画像表示セル」と引用発明の「液晶パネル３０」を対比する。　
　上記（２）ア（ア）ｂで検討したとおり、本件発明１の「画像表示セル」には、「液晶セル」が含まれている。してみると、両者は「液晶セル」の点で一致する。　
　
ｃ　本件発明１の「（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、」と、引用発明の「ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３」を対比する。　
　一般に、偏光板は、偏光子とそれを保護する２枚のフィルム保護層から構成される（必要ならば、松本正一編著　液晶ディスプレイ技術　産業図書（株）　２００１年６月１８日　２３０頁「（１）偏光板の構成」を参照。）から、引用発明の「偏光板３」は、偏光子とそれを保護する２枚のフィルム保護層を当然に備えるものである。そうすると、引用発明の「偏光板３」が備える偏光子が本件発明１の「（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子」に相当し、引用発明の「偏光板３」が備える２枚のフィルム保護層の内、偏光子の視認側に位置する「フィルム保護層」が本件発明１の「（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム」に相当する。
　してみると、両者は相当関係にある。　
　
ｄ　本件発明１の「（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」と、引用発明の「強化ガラス５の上に設置した飛散防止フィルム１８」を対比する。　
　引用発明の「強化ガラス５」は「前記液晶パネル３０の上部に設置した」ものであるところ、液晶パネル３０は偏光板３を有し、上記ｃで説示したように、「偏光板３」は、偏光子とそれを保護する２枚のフィルム保護層を当然に備えるものである。そうすると、引用発明の飛散防止フィルム１８は、フィルム保護層より上部に位置するものである。よって、両者は相当関係にある。　
　
ｅ　本件発明１の「前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」ることと、引用発明の「飛散防止フィルム１８は、延伸処理が施されて１／４λ位相差板の特性を有するＰＥＴフィルムであ」ることを対比する。　
　引用発明の「延伸処理が施されて１／４λ位相差板の特性を有するＰＥＴフィルム」は、配向フィルムである。　
　してみると、両者は、「前記飛散防止フィルムは、配向フィルムであ」る点で一致する。　
　
ｆ　本件発明１の「飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」る点と、引用発明の「飛散防止フィルム１８は、」「その延伸軸は偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度を持って設置され」る点を対比すると、両者は、「飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して約４５度となるように配置され」る点で一致する。　
　
ｇ　引用発明の「表示装置」は、本件発明１の「画像表示装置」に相当する。　
　
ｈ　以上によれば、本件発明１と引用発明は、　
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、　
前記飛散防止フィルムは、配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して約４５度となるように配置される、　
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点１：ＬＥＤに関し、本件発明１は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点２：配向フィルムである飛散防止フィルムに関し、本件発明１では、そのリタデーションが「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であり、「リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、引用発明では、そのリタデーションが「１／４λ」である点。　
　
相違点３：偏光子保護フィルムに関し、本件発明１では「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か特定されていない点。　
　
（イ）以下、上記相違点１〜３について、まとめて検討する。　
ａ　はじめに、本件発明１の発明特定事項である偏光子保護フィルムが「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であることの技術的意義について検討する。　
　本件明細書には以下の記載がある。　
「【０００５】　
　…特許文献１には、液晶表示装置の視認側の偏光板より視認側に用いられる高分子フィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍに制御することによって、サングラスで液晶表示装置を観た場合の干渉色の出現を解消することが記載される。即ち、特許文献１には、当該視認側の偏光板より視認側の配向フィルムを特定のリタデーションを有する配向フィルムに置き換えることで、干渉色の出現が解消されることが記載される。しかしながら、現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルムであり、前記方法では、そのようなフィルムを画像表示装置に使用することができないという問題がある。そこで、本発明は、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のような汎用される配向フィルムの使用を可能にしながら、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色（即ち、虹斑）による視認性の低下を改善することを目的とする。」　
「【００１５】　
　画像表示装置は、視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）として配向フィルムを備え、光源側飛散防止フィルム（１４）及び／又は視認側飛散防止フィルム（１５）として３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを備えることが好ましい。…
視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）として用いる配向フィルムのリタデーションは、特に制限されない
「【００２９】　
　低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。本発明に好適に用いられる低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上である。虹斑が効果的に改善されるという点では、好ましくは８００ｎｍ以上、好ましくは１０００ｎｍ以上、好ましくは１３００ｎｍ以上である。また、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、高リタデーション配向フィルムとの組合せで虹斑の抑制が可能であるという観点から、３０００ｎｍ未満、２５００ｎｍ未満、又は
２３００ｎｍ未満
　上記【００１５】の記載によれば、偏光子保護フィルムのリタデーションは、特に制限されないものである。そして、上記【００２９】の記載によれば、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、高リタデーション配向フィルムとの組合せで虹斑の抑制が可能であるという観点から、３０００ｎｍ未満、２５００ｎｍ未満、又は２３００ｎｍ未満であり、下限値は、５０ｎｍ、１００ｎｍ、２００ｎｍ、３００ｎｍ、４００ｎｍ、５００ｎｍ、８００ｎｍ、１０００ｎｍ、１３００ｎｍである。しかしながら、２３００ｎｍを上限とすること、４００ｎｍを下限とすることに格別の技術的意義は記載されていない。ここで、上記【０００５】の記載によれば、現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満であることを踏まえると、偏光子保護フィルムの有するリタデーションを「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」とすることは、現在流通しているフィルムの多くが有するリタデーションであるという意味であって、虹斑を低減するのに好ましい等の技術的な意義を有するものとは認められない（虹斑を低減する観点では、高リタデーションフィルムと合わせた全体のリタデーションを大きくすることが好ましいから、偏光子保護フィルムのリタデーションは、全体のリタデーションが大きくなるように３０００ｎｍ以上である方が好ましいと解される。）。　
　
ｂ　次に、本件発明１の発明特定事項である「偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」ことの技術的意義について検討する。本件明細書には、以下の記載がある。　
「【００１６】
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。このような観点から、前記角度は、好ましくは０度又は９０度±５度以下であり、好ましくは０度又は９０度±４度以下であり、好ましくは０度又は９０度±３度以下であり、好ましくは０度又は９０度±２度以下であり、好ましくは０度又は９０度±１度以下であり、好ましくは０度又は９０度である。ここで、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかる。　
【００１７】
一方、配向フィルムを工業的に製造する場合、ボーイング現象等によりフィルムの端部と中央部等、フィルム全体に亘って配向主軸の方向を揃えることが難しいため、低リタデーション配向フィルムの配向主軸を常に視認側偏光子の偏光軸と平行又は垂直に制御することは、生産効率の観点から必ずしも好ましくはない。他方、上述するように高リタデーション配向フィルムと組み合わせることにより、たとえ低リタデーション配高フィルムの配向主軸と視認側偏光板の偏光軸とが完全には平行な状態では無かったとしても、虹斑の発生は抑制される。そこで、これらの事情を総合的に勘案して、一実施形態において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）は、平行又は垂直から少しずれていることが好ましい。平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは、下限として好ましくは１度以上、好ましくは２度以上、好ましくは３度以上、好ましくは４度以上、好ましくは５度以上、上限として好ましくは４５度以下、好ましくは４４度以下、好ましくは４３度以下、好ましくは４２度以下、好ましくは４１度以下、好ましくは４０度以下である。これらの上限と下限は任意に組み合わせることができる。」
　上記【００１６】によれば、低リタデーション配向フィルム（偏光子保護フィルム）の配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、虹斑を低減するという観点から、略平行又は垂直（０度又は９０度±５度以下）であることが好ましいことが記載されている。次に、【００１７】によれば、高リタデーション配向フィルムと組み合わせることにより、たとえ低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光板の偏光軸とが完全には平行な状態では無かったとしても、虹斑の発生は抑制され、平行又は垂直の状態を基準（０度）として、下限として好ましくは１度以上、上限として好ましくは４５度以下であることが記載されている。ここで、平行又は垂直の状態を基準（０度）として、下限として好ましくは１度以上、上限として好ましくは４５度以下であることは、実質的に、１〜８９度、９１〜１７９度、１８１〜２６９度、２７１〜３５９度を意味するものと解される。してみると、低リタデーション配向フィルム（偏光子保護フィルム）の配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、虹斑を低減するという観点から、略平行又は垂直であることが好ましいものの、高リタデーション配向フィルムと組み合わせることにより、その他の角度であっても好ましいものと解される。してみると、偏光子保護フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とがなす角度が「５度〜３０度」であることは、虹斑を低減するという観点から好ましい略平行又は垂直（０度又は９０度±５度以下）を除くものであって、そのことに格別の技術的技は認められなく、特許を受けようとする発明を特定するにすぎないものと解される。　
　
ｃ　偏光が配向フィルムに入射した場合の偏光の振る舞いについて、当業者の技術常識を検討する。　
（ａ）富山小太郎訳　ファインマン物理学ＩＩ　光　熱　波動　岩波書店　１９９６年２月１５日　ｐ８７−ｐ９０には、以下の記載がある。　
「複屈折をする物質の板を偏光で照らしたとき、どのようなことが起こるかそれを調べてみよう。もし偏りの方向が光軸と平行である場合には、光はただ一つの速度で板を通り抜ける。またもし偏りの方向が光軸に垂直ならば、光はちがった速度で伝わっていく。ところが直線の偏りの方向が光軸に対したとえば４５°の傾きを持つとすると、面白いことが起こる。さてすでに注意したように、４５°の偏りは、同じ振幅を持ち、位相の一致しているｘ方向の偏りとｙ方向の偏りを重ね合わせることによって表すことができる（図８−２（ａ）の場合）。ところがｘ方向の偏光と、ｙ方向の偏光は異なる速度で進むので、両者の位相は光が物質を進む際、異なる割合で変わっていく。ｘ方向とｙ方向の振動は最初位相が一致してスタートしたが、物質中では両振動の位相差が物質に入り込む深さに比例する。光が物質中を進む間に偏りがどう変わるかは図８−２中の一連の図に示してある。板の厚さがちょうどｘ方向の偏りとｙ方向の偏りの間の位相のずれが９０°になるようになっていれば（図８−２（ｃ））、光は円偏光になってでていく。このような厚さのものを１／４波長板という。それは、ｘ方向とｙ方向の偏光の間に１サイクルの１／４の位相差をもち込むからである。もし直線偏光を２枚の１／４波長板を通せば、再び直線偏光として出ていくが、図８−２（ｅ）からわかるように、その振動方向はもとの方向に対して直角になる。」（９０頁１５−３３行）　
　図８−２は以下のとおりである。　
　
（ｂ）上記（ａ）によれば、　
　偏光の偏りの方向が複屈折を有する物質の板の光軸と平行又は垂直に入射するならば、偏光は複屈折を有する物質の板を屈折率に応じた速度で、偏光状態が変わることなく、複屈折を有する物質の板を通り抜けること（以下「技術常識１」という。）、　
　偏光の偏りの方向が複屈折を有する物質の板の光軸に対し４５度の傾きを持つて入射すると、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が、物質に入り込む深さに比例して変化すること、すなわち、偏光状態が、直線偏光　→　楕円偏光　→　円偏光　→　楕円偏光　→　直線偏光（もとの方向に対して直角）　→　…　と変化すること（以下「技術常識２」という。）　
が開示されている。　
　
ｄ　「甲１の技術事項１」において「バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることで、効率よく直線偏光を解消し、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似して光源に近似したスペクトルを得ることで上記問題が解決できる」ことの技術的な意味について、技術常識を参酌して検討する。　
　「甲１の技術事項１」の白色発光ダイオードから出射する光は、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長の光を含み（甲第１号証の図３の横軸を参照。）、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側には直線偏光の光が出射し、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムにその遅相軸とのなす角が凡そ４５度の角度で入射する。ここで、技術常識２によれば、高分子フィルム内を伝搬する光の偏光状態は、直線偏光→楕円偏光→円偏光→楕円偏光→直線偏光→…と変化する。高分子フィルムを出射する際の光の偏光状態は、光の波長と高分子フィルムのリタデーション値により決まるから、波長毎に偏光状態が相違する。例えば、リタデーション値Ｒｅが、Ｒｅ＝ｎ×λ（λは光の波長、ｎは自然数である。）であれば、高リタデーションフィルムに入射するときの偏光状態と同じ直線偏光の光が出射し、Ｒｅ＝ｎ×λ＋λ／４であれば、円偏光の光が出射する。　
　そうすると、「甲１の技術事項１」の白色発光ダイオードから出射する光（波長：約４００ｎｍ〜約８００ｎｍ）は、配向フィルムを通過する際、光の偏光状態は配向フィルムのリタデーションと波長に応じて変化し、リタデーションが大きくなるほど、偏光状態の変化は激しくなる。配向フィルムから出射した、波長毎に偏光状態が変化した光のうち、円偏光等の偏光状態の光が偏光サングラスを透過できるから、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長のうちの多くの波長の光が偏光サングラスを透過する（甲第１号証の図３において、透過光のスペクトルＴ（λ）が振動している理由である。）。そのため、「効率よく直線偏光を解消し、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似して光源に近似したスペクトルを得る」ことができ、良好な視認性を確保できる。このように、高リタデーションフィルムを用いて直線偏光を解消する技術は、技術常識２に照らし、当業者に明らかであるとともに、例えば、　
　・特開２００５−１５７０８２号公報【００２０】〜【００３６】　
　・特開平６−２５８６３４号公報（【０００９】）　
　・特開２００４−１７０８７５号公報【００２１】〜【００２２】、図６
に記載されるように、従来より周知の技術事項でもある。　
　
ｅ　上記ａ〜ｄを踏まえ、相違点１〜３について、まとめて検討する。　
　引用発明は、飛散防止フィルム１８が１／４λ位相差板の特性を有するＰＥＴフィルムであり、その延伸軸は偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度を持って設置され、偏光特性を有するサングラスやカメラを介して表示画像を見た場合でも、表示画像の角度依存性が低減されるものである。　
　ところで、上記「甲１の技術事項１」によれば、上記１／４λ位相差板を利用して偏光サングラスに対応する技術は、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料が得られておらず、十分な視認性改善効果が得られない問題があること、そして、該問題は、バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることで解決できるものである。　
　そうすると、引用発明において、十分な視認改善効果を得ることを目的として「甲１の技術事項１」を採用すること、すなわち、ＬＥＤ１１として白色発光ダイオードを用いるとともに、４５度の角度で配置する飛散防止フィルム１８のリタデーションを３０００〜３００００ｎｍとして、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなる問題を解決することは当業者が容易に想到し得ることである。そして、甲第１号証には、前記「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」としてリタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、それぞれ、「０．８４８」、「０．８３２」、「１．１０３」のものが記載されている（「甲１の技術事項２」参照。）から、上記比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を、０．２以上２．０以下とすることに困難性はない。　
　また、透明性、耐熱性、耐湿性、耐衝撃性、機械的強度等の特性改善を目的として、偏光子保護フィルムにポリエチレンやポリカーボネートなどの樹脂フィルムを用いることは、例えば、　
　（ａ）実願平２−３４９３１号（実開平３−１２５３０２号）のマイクロフィルムの従来の技術参照　
　（ｂ）特開２００９−１５７３６１号公報の【０００２】〜【０００６】参照　
　（ｃ）特開２０１１−１２３４０１号公報の【０００２】等参照　
　（ｄ）特開２０１２−２０３３３２号公報の【請求項１】、【０００２】〜【０００３】等参照　
　（ｅ）国際公開第２０１２／１５７６６２号の［０００５］参照　
に記載されるように周知の技術事項である。してみると、引用発明において、上記周知の技術事項を採用することに困難性はない。その際、ポリエチレンやポリカーボネートなどの樹脂フィルムは、一般にリタデーションを有する配光フィルムであるところ、上記技術常識１を踏まえ、「甲１の技術事項１」と両立するように（「甲１の技術事項１」による視認性改善効果を阻害しないように）偏光子保護フィルムを配置すること、すなわち、偏光子保護フィルムの「配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度又は９０度となるように配置」することに困難性はない（上記国際公開第２０１２／１５７６６２号の［０００５］には、「配向フィルムを偏光子と重ね合わせて偏光板とする際には、輝度の低下を防止するという観点又は複屈折による偏光状態の変化を小さくするという観点から、配向フィルムの配向軸と偏光子の偏光軸とが平行になるように積層する必要があった。」と記載されている。）。　
　しかしながら、上記相違点３に係る本件発明の特定事項である、偏光子保護フィルムを「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置」することは、以下に示す本件図面の図４（注：低リタデーション配向フィルムの主配向軸と偏光軸のなす角が５度と３０度に補助線を加入し、高リタデーション配向フィルムの配向軸と偏光軸のなす角が３５度と５５度に補助線を加入した。）によれば、薄い虹斑が見える範囲に配置することである。　
　
　そうすると、偏光子保護フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とのなす角を、略０度、略４５度、略９０度の何れかに設定すれば、虹斑は見られないにも関わらず、わざわざ、薄い虹斑が見える５度〜３０度に設定することは、当業者には動機付けがなく、容易に想到し得るものではない（なお、本件発明においても、偏光子保護フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とがなす角度が「５度〜３０度」であることに格別の技術的意義が認められないことは、上記ｂで検討したとおりである。）。　
　
（カ）以上によれば、本件発明１は、引用発明、甲１の技術事項１、２、周知の技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。　
　
イ　本件発明２について
（ア）本件発明２と引用発明を対比する。　
　本件発明２は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度
５度〜３０度
５度〜４０度
　してみると、本件発明２と引用発明は、
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、　
前記飛散防止フィルムは、配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して約４５度となるように配置される、　
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点２−１：ＬＥＤに関し、本件発明２は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点２−２：配向フィルムである飛散防止フィルムに関し、本件発明２では、そのリタデーションが「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であり、「リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、引用発明では、そのリタデーションが「１／４λ」である点。　
　
相違点２−３：偏光子保護フィルムに関し、本件発明２では「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置される」のに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か特定されていない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点２−３について
　偏光子保護フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜４０度となるように配置されるであっても、前記角度が「５度〜３０度」である場合と同様に、薄い虹斑が見える範囲であることに相違ない。してみると、上記ア（イ）の相違点１−３の判断と同様の理由により、本件発明２は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。　
ｂ　したがって、相違点２−１、２−２について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明、甲１の技術事項１、２、周知の技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。　
ウ　本件発明４について
（ア）本件発明４と引用発明を対比する。　
　本件発明４は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以
４５度±５度以下
５度〜３０度
１０度〜３０度
　してみると、本件発明４と引用発明は、
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、　
前記飛散防止フィルムは、配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して約４５度となるように配置される、　
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点４−１：ＬＥＤに関し、本件発明４は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点４−２：配向フィルムである飛散防止フィルムに関し、本件発明４では、そのリタデーションが「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であり、「リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、引用発明では、そのリタデーションが「１／４λ」である点。　
　
相違点４−３：偏光子保護フィルムに関し、本件発明４では「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か特定されていない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
ａ　相違点４−３について
　上記ア（イ）の相違点１−３の判断と同様の理由により、本件発明４は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。　
ｂ　したがって、相違点４−１、４−２について検討するまでもなく、本件発明４は、引用発明、甲１の技術事項１、２、周知の技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。　
エ　本件発明５について
（ア）本件発明５と引用発明を対比する。　
　本件発明５は、本件発明１が「前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して
４５度±１０度以下
４５度
５度〜３０度
１０度〜３０度
　してみると、本件発明５と引用発明は、
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び　
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、　
前記飛散防止フィルムは、配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して約４５度となるように配置される、　
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
相違点５−１：ＬＥＤに関し、本件発明５は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点５−２：配向フィルムである飛散防止フィルムに関し、本件発明５では、そのリタデーションが「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であり、「リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ」るのに対し、引用発明では、そのリタデーションが「１／４λ」である点。　
　
相違点５−３：偏光子保護フィルムに関し、本件発明５では「４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」であり、「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か特定されていない点。　
（イ）以下、上記相違点について検討する。　
　相違点５−３は、相違点４−３と同様の相違点であるから、相違点４−３の判断と同様の理由により、本件発明５は、引用発明、甲１の技術事項１、２、周知の技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。　
オ　以上によれば、引用発明を主引用発明とする取消理由は、理由が無い。
　
第６　むすび　
　本件の請求項１、２、４、５に係る特許は、上記第５で検討したとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び当審が通知した取消理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件の請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人鈴木美香による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和１年１２月６日（２０１９．１２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記偏光子保護フィルムは
、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する
前記飛散防止フィルムは、
３２１５
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ
り
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項２】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行又は垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項５】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記偏光子保護フィルムは、４００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。