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【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１５１５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「直植ポット」の文字を横書きしてなり、第２１類「樹木及び草花用ポット」を指定商品として、平成６年２月１６日登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、その指定商品との関係において「じかに植えることのできる植木鉢」の意味合いを認識させる「直植ポット」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「直植ポット」の文字よりなるものである。
　そして、「直植ポット」の文字を指定商品との関係から考察するに、前半の「直植」の文字は、「直接土壌に植える」の意味合いを容易に認識させるものであり、また、後半の「ポット」の文字は、「植木鉢」を意味する外来語として一般によく親しまれているといえるものである。
　ところで、「ポット」（植木鉢）の文字についてみるに、例えば、１９９２年７月５日付毎日新聞の記事には、「生分解性プラスチックを使った環境商品が登場　土に埋めると炭酸ガスと水になる」の見出しのもと『土に埋めると分解して炭酸ガスと水になる「生分解性プラスチック」を使った環境商品が登場した。いまのところシャンプーの容器が中心だが、ボールペン、釣り糸、ゴルフティー、植木ポットなどの試作品が開発されており、近く市場にどっと出てきそうだ。〜日本合成化学工業の企画開発本部・機能フィルム開発部長の岩波照夫さんは「苗木ポットなら、土の中にそのまま埋めておけば、根がポットの壁を破って伸びるので、そのまま堆肥になる」と話す。』との記載、１９９５年３月１日付共同通信の記事には、「土中で分解する植木鉢」の見出しのもと『島根県と同県木材協同組合連合会は一日までに、おがくずを樹脂と混ぜ成型した造林用の植木鉢「ジャックポット」を開発した。でんぷんやゼラチンなどが含まれ、土中で自然分解する。杉などの苗木をポットごと土中に植え付けられ、根の乾燥も防げる。約二年で分解するため、根の発育を妨げない。ポットは縦横約十センチ、高さ十五センチ、重さ二百グラム。樹脂の種類と混合割合を変えれば、耐水強度や分解までの期間などを自在に調節できる、という。』との記載、１９９５年６月１日付日経流通新聞の記事には、「コケ類固めた植木鉢ポット、トレンドマスターズ（新製品）」の見出しのもと『コケ類でできた鉢型ポット「マジック・ピートポット」。天然のピートモス（泥炭の主成分となるコケ類）を植木鉢の形状に乾燥させた。この中に土を入れて種をまき、発芽して苗になったら、ポット植えのまま直接庭や畑に植えられる。その後、ポットは土に分解し、肥料になる。土に植え替える必要がないため、手間がかからず、茎や根を傷めることもない。直径六センチからサイズは豊富。六個セット三百五十円より。米国製。七月発売。』との記載、１９９６年２月２４日付朝日新聞の記事には、「土に返るごみ袋、吉井の会社が試作　実用化なら減量に期待」の見出しのもと『土の中の微生物の働きによって分解し、土に返る「生分解性プラスチック」を使ったごみ袋や植木カップづくりが、吉井町の研究開発会社で試みられている。〜生分解性プラスチックは燃やしても高温や有毒ガスが出ず、埋めても時間がたてば土に返るという利点がある。物によって違うが、約十カ月から二年で分解されて土に返るという。〜スーパーマーケットの持ち返り袋や自治体指定のごみ袋、花壇にそのまま埋め込む植木ポット、スポーツ大会の食器など、生分解性プラスチックの利用範囲は広い。』との記載、及び１９９８年７月１０日付読売新聞の記事には、「リサイクル植木鉢好評　販売数１００万個超す」の見出しのもと『板橋区内の事業者団体で作る「板橋区オフィスリサイクルシステム実行委員会」（高橋光男・実行委員長）が同区内の企業や商店が出す古紙を再利用して作った植木鉢の販売総数が、百万個を超えた。ごみの減量化をはかろうと、九六年十一月に始めた。同会によると、植木鉢は直径五センチから三十センチのものまで七種類で、値段は一個につき四−三百八十円程度、＜１＞焼却しても有害物質が出ない＜２＞一定期間で土に戻るため苗ごと植えられる−などの特徴があり、全国の農家で使われているほか、小学生などの環境学習にも用いられている。』との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、「古紙から作った植木鉢について」の題のもと「板橋区の古紙植木鉢は、パルプモールドという技術で製造されています。〜従来の植木鉢は、プラスチックやビニールを使用したものがほとんどですが、使用後の処分が難しく、特に塩化ビニール製のものは焼却するとダイオキシンが発生する場合があり社会問題となっています。このような状況の中で環境問題への関心が高まるにつれて、古紙植木鉢はその名のとおり原料に古紙を使用しているため、使用後もリサイクルが可能であることなどから期待が高まっています。また、古紙鉢のまま植え込めば土の中で自然に分解しゴミにならない一方、廃棄する場合でも焼却しやすく有害物質の発生も少ないという特徴を持っています。」との紹介、同じく「こんなところで使われています」の題のもと「古紙植木鉢の販売も軌道に乗り、平成１０年６月には販売累計が１００万個を超えました。野菜やハーブ、花鉢の生産農家で大量に使用されていますが、自治体（もちろん、板橋区も）や学校、県立病院などでも使われています。」との紹介がなされている。
　以上のことよりすれば、「ポット（植木鉢）には、原材料に「生分解性プラスチック」や「古紙」を使用して作られたものが存在し、それをそのまま土壌に直接埋め込めば一定期間が経過すると、「ポット」（植木鉢）は自然に分解するという特徴を有する近年の環境問題にも適した商品が販売されている事実が認められるところである。
　そうとすれば、本願商標を構成する「直植ポット」の文字からは、「直接土壌に植えることのできるポット（植木鉢）」の意味合いを容易に認識させるというのが相当であるから、かかる本願商標を指定商品「樹木及び草花用ポット」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事実よりして該商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第　２５５０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＭＯ」の欧文字を上段に、「デモ」の片仮名文字を下段に書してなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年３月１１日に登録出願されたものであるが、原審における拒絶理由通知（商標法第４条第１項第１１号該当）に対応して、その指定商品が「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、これらの部品および附属品」に補正され、出願公告、登録異議の申立を経て、拒絶査定がなされているものである。
２　原査定の理由
　原審における登録異議の申立により、原審は、「『ＤＥＭＯ』の文字が、インストラクターや上級者用のスキー板及びスキー靴について『デモンストレーターモデル、デモンストレーター用あるいはデモンストレーター』等の略語として普通に採択使用されている事実が認められるところである。してみれば、この事実からして『ＤＥＭＯ』の文字及びその表音である『デモ』を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これをその指定商品中『スキー用具』に使用するときには、これが『デモンストレーター用』であること、即ち、商品の品質、用途を表示するにすぎず、その他の商品について使用するときは、恰も該商品が『デモンストレーター用』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原審における登録異議申立において、各登録異議申立人（以下「申立人」という）が提出した登録異議申立書（以下「申立書」という）に添付された各証拠方法（これらの副本は、原審において出願人（請求人）に送付されている）によれば、次の事実が認められるものである。
（１）「デモンストレーター」及び「デモ」の語について
　「……これも毎年恒例となっているデモンストレーター強化合宿が同地で開催され、……デモたちは中央研修会へ向けて日中は雪上でデモンストレーションと指導法の再確認、」（申立人株式会社西沢による申立書添付の甲第１号証の３）。
　　「デモが見せる理想の滑り」（同申立人の申立書添付の甲第４号証の３）、「三大地区予選から名乗りを上げた技術チャンピオン候補」との記事中に「ベテラン・デモならではの」、「男子だけでも１４名ものデモが出場する甲信越予選」、「１４名のデモンストレーター」、「１４名のデモたちが」との記述（申立人サロモン　エス．エー．による申立書添付の甲第３号証）。
　　「栄光のデモンストレーターへの道」との見出し記事に
　「デモへの長い道のりの第一歩」の記述（申立人美津濃株式会社による申立書添付の甲第１号証）。
（２）「デモンストレーター用のスキー用具」について
　　スキー用具について「デモンストレーター用」、「デモンストレーターをめざすスキーヤーのために開発されたモデル」、「デモンストレーター向」の表示（申立人ダイワ精工による申立書添付の甲第５号証の５、同号証の６、同号証の１１、　同号証の１３）。
（３）「デモタイプ」「デモ用」などの表示について
　　スキー用語の解説として「デンモンストレーターモデル」の項に「デモタイプのスキー」との記述（申立人ダイワ精工による申立書添付の甲第２号証の２）。
　　スキーポール（ストック）について「ＤＥＭＯ　ＭＯＤＥＬ」、「デモ用」の表示（申立人ダイワ精工による申立書添付の甲第５号証の１５）。
　以上の（１）ないし（３）の事実を総合すれば次のことがいえるものである。
　スキーの分野にはその技術を披露する専門家が存在し、これらの者が「デモンストレーター」と称され、かつ、「デモ」と略称されていること。
　また、これらの専門家の向けのスキー用具が取り引きされており、そのことを表示するために「デモンストレーター用」「デモンストレーター向」の語が使用され、かつ、その略称として、「デモタイプ」、［ＤＥＭＯ　ＭＯＤＥＬ」、「デモ用」の語が使用されていること。
　しかして、本願の商標の構成は前記した構成であるところ、その構成中の「デモ」の文字は、前記の認定・判断に照らせば、その指定商品中「スキー用具」との関係においては、それが
　「デモンストレーター用（向け）の商品」であることを表示したものというべきである。
　また、上段の「ＤＥＭＯ」の文字は、下段部の「デモ」の文字に照応する欧文字といい得るものであって、「ＤＥＭＯ　ＭＯＤＥＬ」との使用例もあることからすれば、この部分も「デモンストレーター用（向け）の商品」であることを表示したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「スキー用具」に使用するときには、それが「デモンストレーター用（向け）の商品」であることを示す、商品の品質・用途を表示したものというべきであって、これ以外の「スキー用具」に使用するときには、それがあたかも「デモンストレーター用（向け）の商品」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の内容は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　商標登録願　第１２２４２０号拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月２５日出願公告、商公平２−３５０４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなり、昭和６２年１０月３１日に登録出願され、旧第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く。）、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として出願公告されたものである。
２　原査定の経過と理由
　これに対して、原審において登録異議の申立てがあり、登録異議申立人は、別紙（２）に表示した構成よりなり、昭和５１年９月３日に登録出願され、旧第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５７年３月３１日に登録された登録第１５０５３４５号商標（更新登録がなされ現に権利が存続しており、以下、「引用商標Ａ」という。）、および、別紙（３）に表示した構成よりなり、昭和５８年１２月８日に登録出願され、旧第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年９月３０日に登録された登録第２４６０３４３号商標（現に権利が存続しており、以下、「引用商標Ｂ」という。）を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号、および、同法第４条第１項第１５号に該当すると主張したものである。
　この登録異議の申立てに対して、原査定は、「本願商標と引用商標Ａの類否について検討するに、本願商標は少々図案化されているとはいえ、『ＡＭＥＲＩＣＡＮ』と『ＧＲＡＭＡＰＨＯＮＥ』の両文字よりなるものと容易に認識し得るものでありその構成中の『ＡＭＥＲＩＣＡＮ』の文字部分は、商品の産地販売地を表示するものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を有するのは『ＧＲＡＭＡＰＨＯＮＥ』の文字部分にあり、これより単に『グラマフォン』の称呼をも生じ、他方、引用商標Ａは文字と図形よりなるところ、その横成中の『Ｇｒａｍｍｏｐｈｏｎ』の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果し得るものであり、これより単に『グラモフォン』の称呼をも生ずるというのが相当である。してみれば、この『グラマフォン』と『グラモフォン』の両称呼は、第３音目の『マ』と『モ』を異にするにすぎず、他の音全てを同じくするものであり、唯一の差異音である『マ』と『モ』にしても中間に位置するものであり、かつ音質が近似したものであるから、それぞれを一連に称呼するときは語調語感が互いに相紛らわしく称呼上類似の商標と判断するのが相当である。また、本願商標の指定商品中には引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。したがって、本件登録異議申立は理由があり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるが、上下それぞれの文字が、同じデザインで軽重の差なくあらわされており、外観上一体的な印象を与えるものである。また、本願商標に施されたデザインは、これを構成する各文字がただちに特定のアルファベット文字であると判読できるような表現方法とはいえず、全体を仔細に観察してはじめて、上段の文字が「ＡＭＥＲＩＣＡｎ」、下段の文字が「ＧＲＡＭＡＰＨＯｎＥ」の文字よりなるものと理解できるというべき表現方法である。
　このような表現方法によりあらわされた本願商標は、下段部の文字部分のみを捉えて、そこから生ずる称呼をもって専ら取り引きに資されるとみるのは不自然であり、本願商標は、その構成上、一体のものとして把握され、「アメリカングラマホン」と一連に称呼されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標から「グラマホン」の称呼が生ずるとして、引用商標Ａとの類否を判断した現査定の内容は妥当なものとはいえず、また、本願商標から生ずる「アメリカングラマホン」の称呼と引用商標ＡおよびＢから生ずる称呼とは、互いに類似するとはいえないことから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえないものである。
　よって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず、取り消されるべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第８５４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成５年８月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　　原査定において、登録異議申立があった結果、「ＰＯＬＯ」を含む本願商標を、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして該商品があたかも登録異議申立人あるいは同人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当であり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知性について検討する。
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことがら、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ′Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑′８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類に使用する標章として遅くとも本願出願時頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、別紙に表示したとおり、図形とその下部に「ＰＯＬＯＳＩＥＮＮＥ」の欧文字を配してなるところ、かかる構成において、該図形部分と該文字部分とは、視覚的に分離してみられるばかりでなく、これらを常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事由は見出すことができないものであるから、該文字部分のみで自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そして、「ＰＯＬＯＳＩＥＮＮＥ」の構成中「ＳＩＥＮＮＥ」の文字部分は、フランス語で「彼の、彼女の、自分の」を意味するとしても、「ＰＯＬＯ」と「ＳＩＥＮＮＥ」の文字とで不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているともいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品である「セーター類等」に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、本願商標構成中の「ＰＯＬＯＳＩＥＮＮＥ」における語頭部分の「ＰＯＬＯ」の部分に注目し、これより前記周知になってぃるラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」の標章を想起し、該商品が、ラルフローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１４２０６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＥ　ＰＣ　ＣＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、磁心、抵抗線、電極、レコード、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、金銭登録機、現金自動支払機、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　原審において、「本願商標は、”安全な”を意味する『ＳＥＣＵＲＥ』の文字と、パーソナルコンピュータ用カード型周辺装置を直感する『ＰＣ　ＣＡＲＤ』の文字を『ＳＥＣＵＲＥ　ＰＣ　ＣＡＲＤ』と普通に書してなるから、これをその指定商品中上記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用する　ときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、その構成前記のとおり「ＳＥＣＵＲＥ　ＰＣ　ＣＡＲＤ」の欧文字を表してなるものであるところ、本願指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」との関係においては、「ＳＥＣＵＲＥ」及び「ＰＣ　ＣＡＲＤ」の各文字を組み合わせてなるものと容易に理解させるものである。
　そこで、「ＰＣ　ＣＡＲＤ」の文字についてみると、例えば、「英和コンピュータ用語大辞典第２版」（日外アソシエーツ株式会社１９９６年７月２２日発行）の「ＰＣ　ｃａｒｄ」の項には「ＰＣカード」との記載があり、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ　１９９６」（株式会社集英社１９９６年１月１日発行）の１１３４頁「ＰＣカード」の欄には「・・・・ＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡの規格に基づいたＩＣカードであり、当初メモリカードとして設計された。しかし、携帯型コンピューターの拡張機能として注目され、モデムやネットワーク・インターフェース、ディスク装置、あるいはＧＰＳやビデオ入力カードなどさまざまな周辺装置がカード化されている。・・・・」との記載及び同１１２７頁の用語解説の表には「携帯型計算機などの小型計算機において周辺装置の拡張などに用いられるインターフェース」との記載が認められる。
　そうとすると、「ＰＣ　ＣＡＲＤ」の文字（語）は、「コンピューター用機器はじめ、ナビゲーションシステム（ＧＰＳ）端末、ビデオ入力装置等のカード化された周辺装置」を認識理解されるものである。
　また、「ＳＥＣＵＲＥ」の文字についてみるに、例えば、前記の「英和コンピュータ用語大辞典第２版」の「ｓｅｃｕｒｅ」の項には「安全にする，保護する」との記載及びその解説の欄には「コンピュータシステムは、安全な動作を確保するための機構を備えている．例えば、プログラムを誤って消去したり書き換えしないように、ソフトウエア的、ハードウエア的に記憶回路や他の機器に書込みプロテクトをかけることによって、プログラムを保護することができる．フロッピーディスクでは、ジャケットのノッチがあるかないかによってハードウェア的に書込みの禁止を行っている．これらは、安全のための機構のーつである．」との記載、また、「ｓｅｃｕｒｅ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ（セキュアオペレーティングシステム）」の解説の欄には「安全保護機能をもつオペレーティングシステムをさす．」との記載が認められ、さらに、該文字について、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、株式会社日立製作所の製品「日立フロッピー・ディスクタイプリーダー／ライター」の紹介には、「日立のリーダー／ライターはモンデックス用に設計され安全かつセキュアーな取引きをインターネット上で行うことができます。」との掲載、株式会社アドバンスの「セキュアＰＨＳ内線」の題のもと「◆セキュリティ機能付きのＰＨＳとアンテナ装置を利用することによりセキュアな社内内線システムを実現★メリット○盗難防止」との掲載、三菱電機株式会社の「三菱電機のイントラネットセキュリティソリューションの特長」の題のもと「セキュア通信ソリューション」、「セキュアメールソリーション」、「セキュアＷｅｂアクセスソリューション」等の掲載が認められる。
　以上のことよりすれば、コンピュータを利用した通信関係の商品を取り扱う各社においては、「ＳＥＣＵＲＥ（セキュア）」の文字が「安全保護機能を有するもの」程度の意味を有する語として使用されていることが認められる。
　そうとすると、「ＳＥＣＵＲＥ」及び「ＰＣ　ＣＡＲＤ」の各文字を組み合わせた本願商標からは、全体として「安全保護機能を有するＰＣカード（コンピューター用機器等のカード化された周辺装置）」の意味合いを容易に認識させるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中「コンピューター用機器はじめ、ナビゲーションシステム（ＧＰＳ）端末、ビデオ入力装置等のカード化された周辺装置」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事情よりして、該商品の品質（機能）、形状を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、これを前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願第６０４５号拒絶査定に対する審判事件（平成５年７月１２日出願公告、商公平５−７５３６Ｆ）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラダバー」の片仮名文字を、ややデザイン化した態様をもって表示してなるものであって、平成４年１月２４日に登録出願され、旧第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として平成５年７月１２旧こ出願公告されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　これに対して、登録異議申立があった結果、原査定は、「食品を取り扱う業界において、『レストランなどで、セルフサービスによってサラダを客に供するコーナーあるいは、スーパーマーケットなどでサラダを販売するコーナー』を『サラダバー』と称して、サラダの販売場所を表示するものとして一般に使用されていることが申立人の提出する証拠より認められる。そして、当該場所において、マヨネーズ、ドレッシング等のサラダ用の調味料もあわせて販売されることは、この種業界においては、当然に行われることといわざるをえない。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、『マヨネーズ，ドレッシング』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の販売場所を表示するものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識されず、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとするのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　近時、スーパーマーケットなどの食品売場において、客が野菜サラダを必要なだけ取り分けて購買する方式が取り入れられ、その販売方式、あるいは、当該方式で野菜サラダを配置してある場所が「サラダバー」と称されている事実は認められるところである。
　しかしながら、「サラダバー」の文字が、本願商標の指定商品である「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」の販売方式やその配置場所を表示するものとして使用されている事実は、原審において登録異議申立人が提出した書証によっては見出し得ず、また、当審において調査するも、その事実は発見できなかった。
　したがって、商品「野菜サラダ」が配置されている場所が「サラダバー」と称され、そこに、本願指定商品中の「マヨネーズ、ドレッシング等のサラダ用の調味料」が配置されてはいても、「サラダバー」の文字は、商品「野菜サラダ」の配置場所を表示するために使用されているというべきであって、そこに配置されている調味料の販売方式やその配置場所を表示するために使用されているとはいい得ないものである。
　よって、本願商標を、その指定商品に使用しても、商品の販売場所等を表示するものということはできないものである。
　それゆえ、本願商標を、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとすることもできないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず取り消されるべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１１３５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成４年５月１５日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成６年４月２８日付の手続補正書により減縮補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、その拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年　商標登録願　第２４２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「レオミール」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成９年３月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０１９１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＬＥＯＮＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３１年１２月１８日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３２年１１月２１日に設定登録されたものであるが、その後、同５３年３月６日に商標権存続期間の更新登録、同５７年５月２４日に指定商品中「プラスチックス及びこれに類似する商品」の放棄による本権の登録の一部抹消登録、同６２年１１月１７日及び平成９年１０月７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１９０７８４８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「レオニール」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５６年５月２８日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「レオミール」の称呼を生じるものである。
　一方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標（以下、これらを「引用各商標」という。）は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「レオニール」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「レオミール」の称呼と引用各商標より生ずる「レオニール」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも５音（長音を含む。）構成よりなり、第３音の「ミ」と「ニ」の音に差異が有るほか他の配列音全てを同じくするものである。しかるところ、相違する「ミ」（ｍｉ）と「ニ」（ｎｉ）の音は、いずれも子音の「ｍ」と「ｎ」が鼻音であって、母音「イ」（ｉ）を共通にする近似した音であるばかりでなく、比較的弱く聴覚される中間において発音され、聴取されるものである。のみならず、本願商標及び引用各商標は、いずれもその構成文字全体より親しまれた特定の観念を生ずるものとは認められないので、両者の観念の差が称呼の聴別に大きく影響を及ぼすものとはいえない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、観念において相違するとしても、その構成文字より生ずる一連の称呼において、全体の語調、語感がよく似たものとして聴取され、互いに紛れ易いものであるから、称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品に包含されていると認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第２１９９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　登録第５４９０４２号商標の商標権存続期間の更新は登録すべきものとする。
【理由】
　本願は、登録第５４９０４２号商標の商標権存続期間の更新登録の出願として、平成１年１２月５日に出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「この更新登録出願の出願人は、出願人が更新しようとする登録商標の商標権者と相違するから、この更新登録出願は、商標法第２１条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　そこで、本件審理に関し、本願の出願書類及び商標登録原簿を調査したところ、上記の登録商標の商標権者と更新登録出願人（請求人）は、同一人になったことを確認できた。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第７９５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンゴ」の文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤　医療補助品」を指定商品として、平成３年１月２９日に登録出願されたものである。
２　原審における拒絶の理由
　原審において登録異議の申立があった結果、「甲第５号証（財団法人日本健康食品協会の『第１版化学的合成品以外の食品添加物リスト』）によれば、『サンゴ未焼成カルシウム』は、造礁サンゴを滅菌乾燥し、粉末にして得られ、食品添加物として用いられている事実が認められる。また、甲第６号証（コーラルバイオテック株式会社の『ＣＯＲＡＬＢＩＯＴＥＣＨ』の小冊子）によれば、風化造礁サンゴ粒を加工して製造の飲料水を浄水及びミネラル化する商品が販売された事実が認められる。そして、これらの商品は、その用途、形態からみて本願の指定商品中の化学品に含まれる商品と認められ、また、これら商品に『サンゴ』の文字からなる本願商標が使用された場合には、現実にこの文字がこれらの商品の原材料表示として使用されているか否かに関わらず、直ちにこれらの商品の原材料表示として認識されると認められる。そうとすると、本願商標は、これらの商品については、その商品の原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審の職権調査の結果、「風化サンゴ礁」、「サンゴ化石」及び「天然サンゴ」を原料として、「食品製造用製剤」、「カルシウム素材」及び「浄水剤」が製造販売されているものである（日本食糧新聞１９９２年５月２０日１０面、同新聞１９９８年７月３１日２面、日刊工業新聞１９９３年７月８日３１頁、日経流通新聞１９９８年５月２２日１３頁参照）。
　そして、原審の認定と上記の調査結果を総合すると、「造礁サンゴ」、「風化サンゴ礁」、「サンゴ化石」及び「天然サンゴ」を原料として、「サンゴ未焼成カルシウム」、「食品製造用製剤」、「カルシウム素材」及び「浄水剤」が製造販売されていて、「サンゴ」とは、上記商品との関係において、該商品の取引者、需要者にあっては「造礁サンゴ」、「風化サンゴ礁」、「サンゴ化石」及び「天然サンゴ」の略称を表したものと認識し、理解されるとみるのが相当である。
　また、「サンゴ未焼成カルシウム」、「食品製造用製剤」、「カルシウム素材」及び「浄水剤」は、いずれも「化学品」の範疇に属するものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、前記に表示したとおり、「サンゴ」の文字からなるものであり、これをその指定商品中例えば、「カルシウム」に使用しても、該商品に接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表示したものと認識し、理解するに止まると認められ、結局、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるをえない。
　なお、請求人は、「『サンゴ未焼成カルシウム』あるいは『風化造礁サンゴ』が原材料表示なのであって、本願商標『サンゴ』は、直接にかかる原材料を意味するものではないのである。」旨主張しているが、「サンゴ」については、前記のとおり判断するのが相当であり、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認められ、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第８４６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　１　本願商標
　本願商標は、「動物看護士」の文字を書してなり、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年７月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定において「本願商標は、『動物看護士』と書してなるので、弁護士等と同様に恰も法律等によって定められている資格を有するかのような「士」の文字を有するので、これを一私人である出願人が自己の商標として使用したときは、公の秩序を害するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、その構成前記のとおり「動物看護士」の文字を書してなるものである。
　（１）　ところで、近時、いわゆるペットブームの高まりと相俟って、飼育動物の医療、衛生、介護又は管理等の業務の重要性と同業務に専門的知識をもって従事する者の必要性も高まっていて、専門知識の養成と人材の育成は社会的な要請ともいえる状況である。そして、現段階では公的な認定機関による資格制度はないものの、国内各地の獣医師団体等が中心となって、動物専門学校等の教育施設をつくり、一定の資格認定を行い、当該資格者を「動物看護士」、「アニマル・ヘルス・テクニシャン（略して『ＡＨＴ』）」などと称して獣医師の補助業務や飼育動物の衛生管理に当たらせているのが実情である。
　これらの状況は、例えば、「・・・ペットが大事にされ、人工透析や電気メスを使った高度な医療の広がりとともに、アニマル・ヘルス・テクニシャン（ＡＨＴ）の需要が増えた。ＡＨＴとは獣医師の補助や動物の衛生管理を担当する動物看護士。ＡＨＴを雇用する動物病院は限られていたが、現在は東京都の動物病院の五割がＡＨＴを採用しているという。専門学校などで即戦力を身につけたＡＨＴは、人間の看護婦同様、専門職として迎えられる。ＡＨＴの養成に力を入れてきたヤマザキカレッジ日本動物看護学院（東京・渋谷）は、今年、卒業予定者数の七倍の求人があり、七割の卒業生が動物病院に就職。・・・東京では他に東京愛犬高等美容学園（中野）、青山ケンネルカレッジ（渋谷）などがＡＨＴ養成に熱心だ。・・・ＡＨＴは国家資格でなく、職域も待遇も公に明文化されていない。各養成機関が独自のカリキュラムで教育し、資格を認定してきた。・・・現在、日本小動物獣医師会が中心となり、カリキュラムと資格認定の統一を図ろうと動き出している。・・・」（９５．０９．３０日経新聞朝刊３５頁）、「・・・三年前に全国の獣医師四十人と財団法人『鳥取県動物臨床医学研究所』を創設、理事長を務める。動物の病気治療のほか、・・・動物看護士の育成などを目的とした国内初の専門機関だ・・・」（９４．０１．２７朝日新聞夕刊２頁）、「・・・動物の介護問題は国内では模索中の段階だ。獣医師らによる飼い主の心のケアを含めた研究のための『動物看護学会』が４年前に発足したばかり。動物病院のス夕ッフが『動物看護士』を名乗り、看護や飼い主の指導などを行っている例もあるが、資格制度がないため、あいまいな存在だ・・・」（９９．０５．１２東京読売新聞朝刊２３頁）、「・・・ペットの寿命が延びている・・・こうした長寿化に伴い老人性ちほう症や悪性しゅようなど人間と同じ病気を抱えるペットも少なくなく、獣医さんは大忙し。今年に入り獣医師を補助する動物看護士の全国組織も発足、活発な活動を始めている。・・・」（９６．０５．２１東京毎日新聞朝刊１２頁）、「・・・最近ではペット関連の専門学校や民間スクールなどが乱立している。そのベスト３は・・・（２）動物看護士（獣医助手）・・・」（９５．０８．２２日刊スポーツ１８頁）等の各新聞記事の記載より、その一端を窺い知ることができる。
（２）一方、わが国においては、飼育動物の診療に関する業務は専ら獣医師法所定の定めにより、「獣医師」免許の認定を受けた者がこれに当たることとされている。同法によれば、獣医師の任務は、「飼育動物の診療、飼育者に対する保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどること等」（同法第１条）とされ、獣医師でなければ動物の診療を業務としてはならないこと（同法第１７条）、また、獣医師でない者が獣医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならないこと（同法第２条）、これらの規定に反した場合は、懲役又は罰金刑に処されること（同法第２７条，第２９条）等の規定が置かれていて、無資格者による診療行為や獣医師と紛らわしい名称使用の禁止を規定するなど、獣医師業の専門性の確保を図っている状況が認められる。
（３）以上によれば、前述「（１）」の飼育動物に関する社会情勢は、飼育動物に関する業務の増大及び多様性に対応して、獣医師だけでは十分に手が行き届き難い業務分野について、獣医師の管理・指導のもと、獣医業全体を円滑に運営するための方策として考えられているものと推測され、その業務内容は、人の場合における医者と看護婦同様に、獣医師と看護士の連携業務として位置づけられているものと認められる。
　してみれば、現状において、仮に、「動物看護士」、「アニマル・ヘルス・テクニシャン（略して『ＡＨＴ』）」等の名称を特定の者に商標登録した場合、もとより商標権は全国単一の権利であって、当該商標権者の独占使用を容認することとなるから、商標に化体した業務上の信用の保護を法目的とする商標法の立法趣旨よりして、かかる名称の商標登録については、前述した社会情勢に照らし、その適否を慎重に判断する必要があると解される。
（４）しかして、本願商標は「動物看護士」の文字よりなるものであり、該文字は、飼育動物に関する前述した実情よりして、国内各地の獣医師団体又は動物病院等が獣医師業の補助業務としてそれを指称し或いは当該従事者の呼称として使用する名称と同一にするものであるから、かかるものを特定の事業者に対して商標登録を認めることは、前述獣医師業に関する事業関係者の営業活動ないしは商取引の秩序を混乱させるばかりでなく、社会公共の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３０９５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「エクストラ　バージン」の片仮名文字と「ＥＸＴＲＡ　ＶＥＲＧＩＮ」の欧文字とを二段に書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成４年１１月６日に登録出願され、その後指定商品については、当審における同７年１月２０日付け提出の手続補正書により「食用油脂」と補正され、さらに同１０年１２月４日付け提出の手続補正書により、「コーン油，ごま油，大豆油，調合油，なたね油，ぬか油，パーム油，ひまわり油，やし油，落花生油，サラダ油，牛脂，鯨脂，骨油，豚脂，硬化油，ショートニング，粉末油脂，マーガリン」と補正されたものである。
２．当審の拒絶の理由
　当審では平成１１年３月１日付けで、新たに「本願商標は、その構成中に、高品質のオリーブ油の一種『エクストラバージンオリーブ油』の略称である『エクストラ　バージン』の片仮名文字を有してなるものであるから、これを補正後の指定商品に使用するときは、当該商品が恰も上記商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は何等応答していない。
３．当審の判断
　よって判断するに、上記の２．拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第３８４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＹＬＥ　ｄｅ　ＫＩＭＯＮＯ」のローマ字及び「スティル・ド・キモノ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として平成５年４月１５日に登録出願され、指定商品についてば同７年６月１９日付け手続補正書をもって「和服」と補正されたものである。
２　　原査定の拒絶理由
　原査定においては、「本願商標は、『着物スタイル』の意味合いを理解させる「ＳＴＹＬＥ　ｄｅ　ＫＩＭＯＮＯ」「スティル・ド・キモノ」の文字を普通に用いられる方法で二段に書いてなるものであるから、これを指定商品中のキモノドレス、振袖等に使用しても、商品の品質、形状を表したものとして看取されるにすぎない。」旨及び「本願商標はその全体より先に示した意味合いを理解させるものであるから先の認定を覆すにたりない」旨認定、判断し、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、原査定に対して、本願商標は「ＳＴＹＬＥ　ｄｅ　ＫＩＭＯＮＯ」のローマ字部分からは「着物のスタイル（型、様式）」の意味合いが生じることを認めるとしても、「スティル・ド・キモノ」と片仮名文字でフランス語的な読みを併記することにより自他商品の識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、本願に係る指定商品の分野においては、一般的にフランス語が商標として採択使用されて、ローマ字からなる商標はフランス語的な読みも屡々行われでいることからして、本願商標中の片仮名文字部分はローマ字部分のフランス語読みと容易に理解されるものと言うべきであるから、本願商標は片仮名文字部分を考慮しても「着物の型、様式」の意味合いを表示するものと判断するのが相当であり、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「ＳＴＹＬＥ」の文字に係る登録異議決定を援用し、本願商標は自他商品の識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、援用に係る登録異議決定は、石鹸等に関する分野のもので、しかも「ＳＴＹＬＥ」の文字のみからなる商標の例であるのに対して、スタイル（型、様式）が品質、形状又は機能に係わる重要な要素であって、「何々スタイル」の如く極一般に使用されている本願に係る指定商品の分野とは事情が明らかに異なり、しかも「ＳＴＹＬＥ」「スタイル」が「ｄｅ」「デ」を介して「ＫＩＭＯＮＯ」「キモノ」という指定商品の普通名称と結合してなる本願商標とは二重の意味で事案が異なると言うべきであり、請求人の主張は採用できない。
　請求人は本願商標は、造語であり、また、和服業界においては普通に使用されている事実はない旨主張する。
　しかしながら、出願商標が商標法第３条第１項第３号の品質、形状等を表示するものであるか否かの認定、判断に当たっては、当該商標がその指定商品にらいて使用されたとき、取引者、需要者が品質又は形状等を表示するものと認識するか否かによって決せられるものであって、必ずしも造語か否か又は品質表示等として使用の事実の有無に係わるものではないと解すべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、指定商品「和服」の品質、形状を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。