【事件の表示】
　特願２０００−２４６５９９「エレベータ安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８０８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１２年８月１６日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月２６日、米国）の出願であって、平成２２年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１０月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年９月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けで手続補正書が提出されて明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年４月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年７月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 
　
　なお、平成２３年９月１６日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を本件補正後の請求項１とし、本件補正前の請求項３を、本件補正後の請求項２へと繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものである。 
　
　「【請求項１】
　ビルの昇降路内で垂直方向に移動するエレベータかごとともに用いられるエレベータ安全装置であって、
　上記エレベータかごの上部に配置された１つあるいは複数のセンサおよび上記エレベータかごの底部に配置された１つあるいは複数のセンサと、
　上記昇降路内に入る作業者が個々に身に付け、ピットあるいは上記エレベータかごの上部にいるときに、上記センサの１つに反応を生じさせる少なくとも１つの携帯型装置と、
　上記センサの反応に応答してエレベータの緊急停止を行う手段と、
　作業者が制服を着ていても認識可能なように作業者の身に付けられる少なくとも１つの警報機と、
　上記センサの反応に応答して上記警報機を起動する手段と、
　を備え、
　上記携帯型装置は、エレベータ作業者の制服に配置されていることを特徴とするエレベータ安全装置。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された特開平２−１６９４８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「所定周波数の出力を発生する発信手段と、この発信手段の出力を受信する受信手段と、この受信手段の受信出力によりエレベータかごの運転を所定位置で強制停止させる制御手段とを具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。」（第１ページ左下欄第５ないし９行）
　
ｂ）「（産業上の利用分野）
　　本発明はエレベータの強制停止機能を有するエレベータの制御装置に関する。・・・・・中略・・・・・
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、保守点検作業の安全性向上と作業能率の向上を図ることができるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。」（第１ページ左下欄第１２ないし第２ページ左上欄第５行）
　
ｃ）「（課題を解決するための手段）
　　本発明は、発信手段からの所定周波数の出力を受信手段が受信すると、エレベータかごを昇降路の所定位置に強制的に停止させるようになっている。」（第２ページ左上欄第７ないし１１行）
　
ｄ）「（作用）
　　この結果、このような発信手段をエレベータの保守点検に従事するものに携帯させることにより、エレベータかごの昇降を気にすることなく安全に、しかも能率的に作業を進めることができるようになる。」（第２ページ左上欄第１２ないし１７行）
　
ｅ）「（実施例）
　　以下、本発明の一実施例を図面にしたがい説明する。
　第１図は同実施例が適用される油圧エレベータの概略的構成図を示すものである。図において、１は昇降路で、この昇降路１に沿ってエレベータかご２が昇降されるようになっている。この場合、昇降路１は、２階よりなり各開（当審注：「各開」は「各階」の誤記と認める。）床にエレベータドア３、３を有している。
　エレベータかご２には、油圧ジャッキ４を設けている。この油圧ジャッキ４は、油圧配管５を介して油圧ユニット６に接続され、エレベータかご２を昇降制御するための駆動源を得るようにしている。
　７は所定周波数の出力を発生する発信器で、この発信器７はエレベータの保守点検に従事するものが携帯するようにしている。そして、この発信器７からの出力を昇降路１の天井部に設けたアンテナ８を介して受信器９で受信し、この受信出力を制御盤１０に送出するようになっている。
　制御盤１０は、第２図（ａ）（ｂ）に示す制御回路を有している。この場合、受信器９の出力端子には、受信確認リレー１１とリセットスイッチ１２の直列回路が接続され、発信器７からの出力を受信器９が受信すると受信確認リレー１１を励磁するようにしている。この場合、発信器７側において図示しないリセットスイッチを操作すると、この間、受信器９側のリセットスイッチ１２が開いて受信確認リレー１１の励磁が解かれるようになっている。
　そして、この受信確認リレー１１の常開接点１１１を強制停止指令リレー１３に直列に接続し、この直列回路を母線ＰＣ、ＮＣ間に接続している。この強制停止指令リレー１３は、エレベータかご２が昇降路１の所定位置、つまりエレベータかご２の上に乗って作業しているものの頭や体が昇降路１の天井に当たらない程度の位置に達したとき、エレベータかご２を強制停止させるものである。また、強制停止指令リレー１３の常閉接点１３１とエレベータ運転安全回路リレー１４の直列回路を母線ＰＣ、ＮＣ間に接続して、エレベータの強制停止の間、エレベータ運転安全回路リレー１４の動作を阻止してエレベータ運転を禁止し、さらに強制停止指令リレー１３の常閉接点１３２とエレベータ下降用リレー１５の直列回路を母線ＰＣ、ＮＣ間に接続して、エレベータの強制停止が解除になった時点からエレベタ（当審注：「エレベタ」は「エレベータ」の誤記と認める。）かごの下降運転を許可するようになっている。」（第２ページ左上欄第１８行ないし右下欄第５行）
　
ｆ）「このような油圧エレベータにおいて、例えば昇降路１の各開（当審注：「各開」は「各階」の誤記と認める。）ドア３の開閉機構などを保守点検するには、作業員がエレベータかご２の上に乗って作業を行なうことがある。このような場合、予め作業員に発信器７を携帯させ、作業に先立って発信器７の電源をオン状態にしておくと、この発信器７より所定周波数の出力が発生し、この出力がアンテナ８を開して受信器で受信される。すると、受信器９の出力により受信確認リレー１１が励磁され、その常開接点１１１の閉じ動作により強制停止指令リレー１３が励磁される。これにより、保守点検の作業の最中にエレベータかご２が昇降路１の所定位置まで達すると、油圧ジャッキ７によるエレベータかご２の稼働は強制的に停止されるようになる。」（第２ページ右下欄第８行ないし第３ページ左上欄第２行）
　
ｇ）「なお、本発明は上記実施例にのみ限定されず、要旨を変更しない範囲で適宜変形して実施できる。例えば、上述の実施例では発信器７を保守点検に従事するものに携帯させ、受信器９を昇降路１の天井部に設けるようにしたが、発信器７をエレベータかご２に設けてもよいし、受信器９を昇降路１の天井部以外の任意の場所に設けるようにしてもよい。」（第３ページ右上欄第１６行ないし左下欄第３行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｅ）及び第１図の記載によれば、エレベータかご２は、建物の昇降路１内で昇降することが分かる。
　
ロ）上記（１）ｅ）の記載によれば、発信器７からの出力を昇降路１の天井部に設けたアンテナ８を介して受信器９で受信し、この受信出力を制御盤１０に送出するようになっているのであるから、発信器７は、アンテナ８と受信器９に反応を生じさせることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「建物の昇降路１内で昇降するエレベータかご２とともに用いられるエレベータの制御装置であって、
　昇降路１の天井部に配置されたアンテナ８と受信器９と、
　昇降路１内に入る作業員が携帯し、エレベータかご２の上部にいるときに、アンテナ８と受信器９に反応を生じさせる少なくとも１つの発信器７と、
　アンテナ８と受信器９の反応に応答してエレベータの強制停止を行う手段と、
　を備え、
　発信器７は、エレベータ作業員が携帯しているエレベータの制御装置。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された特開平４−３５４７７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明のエレベータの非常通話装置の実施例を図に基づいて説明する。
【０００９】図１は本発明のエレベータの非常通話装置の一実施例を示す全体構成図、図２は非常通話装置のブロック図である。
【００１０】図１に示す本実施例の非常通話装置は、乗かご１内に設けられ、外部との通話を行うインターホン２と、このインターホン２から出力される呼出し信号に応じて電話回線３を介しインターホン２を監視部、例えば監視センタ４内の通話器４ａと接続する通報装置５とを有しており、前記のインターホン２は乗かご１上に設置される端子台６および通信線７を介して通報装置５と接続されている。また、図２に示すようにインターホン２は操作釦２ａを具備しているとともに、通報装置５は制御装置５ａおよび通信装置５ｂを備えている。
【００１１】そして、前述した乗かご１の上部および下部に、点検員が携帯するコードレス通話器８から出力される無線通信信号を受信するアンテナ９ａ、９ｂを設け、これらのアンテナ９ａ、９ｂと通報装置５との間に、前記無線通信信号をインターホン通話信号に変換する変換装置１０を備えた構成となっている。」（段落【０００８】ないし【００１１】）
　
ｂ）「【００１２】この実施例にあっては、例えばピットＰ内で作業中の点検員が、気分が悪くなり、自力で救助を求められなくなった場合、前記点検員はピットＰにて、自分の携帯するコードレス通話器８を操作する。この操作に応じてコードレス通話器８から無線通信信号から成る呼出し信号が出力され、この無線通信信号が乗かご１の下部に設けられるアンテナ９ａで受信される。次いで、無線通信信号を変換装置１０によりインターホン通話信号に変換し、端子台６および通話線７を介して通報装置５に出力する。これに伴い、通報装置５はコードレス通話器８と監視センタ４とを電話回線３を介して接続する。そこで、監視センタ４内のオペレータは通話器４ａにより点検員と通話をして点検員の状態などを聞き出し、速やかに救出するための指示を与えるようになっている。
【００１３】このように構成した実施例では、点検員の管理を第三者に頼ることなく、前記点検員の安全を確保することができる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
ｃ）「【００１４】なお、本実施例はピットＰ内での作業時について説明したが、乗かご１上、機械室Ｋ内などでの作業時であっても、無線通信信号をアンテナ９ａ、９ｂで受信できる範囲であればどこでも、コードレス通話器８を操作することにより同様の対応を行うことができる。また、乗かご１の上部および下部にアンテナ９ａ、９ｂを設けた例を示したが、必ずしも２ヶ所である必要はなく、適宜選択して設けることができる。・・・・・後略・・・・・」（段落【００１４】）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｃ）並びに図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ａ）及び図１の記載によれば、アンテナ９ａは、乗かご１の底部に設けられていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ａ）ないしｃ）並びに図１及び２の記載によれば、アンテナ９ａ、９ｂは、点検員が携帯するコードレス通話器８から出力される無線通信信号を受信するのであり、点検員は、ピットＰ内及び乗かご１上での作業時に、自分の携帯するコードレス通話器８を操作し、この操作に応じてコードレス通話器８から無線通信信号から成る呼出し信号が出力され、この無線通信信号が乗かご１に設けられるアンテナ９ａ、９ｂで受信されるのであるから、作業を行う点検員が携帯するコードレス通話器８は、点検員がピットＰあるいは乗かご１の上部にいるときに、アンテナ９ａ、９ｂの１つに反応を生じさせることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「乗かご１の上部に設けられたアンテナ９ｂおよび乗かご１の底部に設けられたアンテナ９ａと、
　作業を行う点検員が携帯し、ピットＰあるいは乗かご１の上部にいるときに、アンテナ９ａ、９ｂの１つに反応を生じさせる少なくとも１つのコードレス通話器８と、
　を備える、エレベータの非常通話装置。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「建物」、「昇降路１」、「昇降」、「エレベータかご２」、「エレベータの制御装置」、「アンテナ８と受信器９」、「作業員」、「携帯し」、「発信器７」及び「強制停止」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「ビル」、「昇降路」、「垂直方向に移動」、「エレベータかご」、「エレベータ安全装置」、「センサ」、「作業者」、「身に付け」、「携帯型装置」及び「緊急停止」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「エレベータ作業員が携帯している」は、「エレベータ作業者の身に付けられている」という限りにおいて、本件発明における「エレベータ作業者の制服に配置されている」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「ビルの昇降路内で垂直方向に移動するエレベータかごとともに用いられるエレベータ安全装置であって、
　センサと、
　昇降路内に入る作業者が個々に身に付け、エレベータかごの上部にいるときに、センサに反応を生じさせる少なくとも１つの携帯型装置と、
　センサの反応に応答してエレベータの緊急停止を行う手段と、
　を備え、
　携帯型装置は、エレベータ作業者の身に付けられているエレベータ安全装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　「センサ」の配置に関して、
　本件発明においては、「エレベータかごの上部に配置された１つあるいは複数のセンサおよび上記エレベータかごの底部に配置された１つあるいは複数のセンサ」を備えているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「昇降路１の天井部に配置されたアンテナ８と受信器９」を備えている点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　本件発明においては、「作業者が制服を着ていても認識可能なように作業者の身に付けられる少なくとも１つの警報機と、センサの反応に応答して警報機を起動する手段と、を備え」ているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような警報機と警報機を起動する手段とを備えているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　
　「携帯型装置」は「エレベータ作業者の身に付けられている」ことに関して、
　本件発明においては、「携帯型装置」は「エレベータ作業者の制服に配置されている」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「発信器７（本件発明における「携帯型装置」に相当する。）」は、エレベータ作業員が携帯しているものの、「エレベータ作業者の制服に配置されている」か否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　刊行物２に記載された発明は、上記３．（４）ｂ）及びｃ）の記載によれば、ピットＰあるいは乗かご１上での作業時におけるエレベータ点検員の安全を確保することを目的としたエレベータの非常通話装置であることが分かる。
　そこで、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「乗かご１」、「設けられた」、「アンテナ９ａ、９ｂ」、「作業を行う点検員」、「携帯し」、「ピットＰ」、「コードレス通話器」及び「エレベータの非常通話装置」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「エレベータかご」、「配置された」、「センサ」、「昇降路内に入る作業者」、「身に付け」、「ピット」、「携帯型装置」及び「エレベータ安全装置」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明を本件発明の用語で表現すると、次のようになる。
　「エレベータかごの上部に配置されたセンサおよびエレベータかごの底部に配置されたセンサと、
　昇降路内に入る作業者が身に付け、ピットあるいはエレベータかごの上部にいるときに、センサの１つに反応を生じさせる少なくとも１つの携帯型装置と、
　を備える、エレベータ安全装置。」
　ここで、作業者が身に付ける携帯型装置とセンサとの信号のやりとりについて着目すると、上記３．（４）ｂ）の記載によれば、作業者（刊行物２に記載された発明における「点検者」に相当する。）は、携帯型装置（刊行物２に記載された発明における「コードレス通話器８」に相当する。）を操作して、無線通信信号から成る呼び出し信号を出力し、この信号がセンサ（刊行物１に記載された発明における「アンテナ９ａ、ｂ」に相当する。）で受信されるのであるから、携帯型装置及びセンサは、それぞれ、送信機及び受信機として機能していることが明らかである。
　そして、上記３．（４）ｃ）の記載によれば、刊行物２に記載された発明においては、ピットＰ内及び乗かご１上での作業時に無線通信信号をアンテナ９ａ、９ｂが受信できるように、乗かご１の上部と底部にアンテナ９ａ、９ｂを配置しているものであることが分かる。
　そうすると、本件発明の用語で表現した刊行物２に記載された発明から、次の技術を抽出することができる。
　「受信機として機能するセンサの配置について、エレベータかごの上部およびエレベータかごの底部とする技術。」（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）
　一方、刊行物１に記載された発明は、上記３．（１）ｂ）及びｄ）の記載によれば、エレベータの保守点検作業に従事する作業員の安全の確保を目的としているものであることが明らかであり、刊行物１に記載された発明における発信器７（本件発明における「携帯型装置」に相当する。）とアンテナ８と受信器９（本件発明における「センサ」に相当する。）との信号のやりとりに着目すると、発信器７及びアンテナ８と受信器９は、刊行物２に記載された技術における携帯型装置及びセンサと同様、それぞれ、送信機及び受信機として機能していることが明らかである。
　そして、刊行物１に記載された発明においては、作業員がエレベータかご２の上部にいるときに、すなわち、エレベータかご２の上部での作業のときに、発信器７によりアンテナ８と受信器９に反応を生じさせるものであるところ、エレベータの保守点検作業においては、エレベータかご上の作業もピット内の作業もあることは、前述のとおり刊行物２にも記載されており（上記３．（４）ｃ）の記載参照。）、また、エレベータかご上の作業時において作業者の存在を検知することも、ピット内の作業時において作業者の存在を検知することも、双方とも、本件出願の優先日前周知の技術（前者については、例えば、特開昭６２−９６２８５号公報［特に、第１ページ左下欄第５ないし１３行及び第３ページ右上欄第１３行ないし左下欄第１８行並びに第２ないし４図］等参照。後者については、例えば、実願昭６２−１７６４８２号（実開平１−８３７７６号）のマイクロフィルム［特に、明細書第４ページ第１ないし７行及び第１図］及び特開昭６３−１３４４８３号公報［特に、第１ページ左下欄第５ないし１４行及び第３ページ左上欄第１８行ないし右上欄第８行並びに第３図］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において受信機として機能する「アンテナ８と受信器９（本件発明における「センサ」に相当する。）」の配置について、周知技術１を考慮し、刊行物２に記載された技術を適用して、「昇降路１の天井部」を「エレベータかごの上部および底部」へと変更し上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、刊行物１に記載された発明も、刊行物２に記載された技術も、ともに、エレベータの点検作業を行う作業者の安全の確保を目的とするものであるから、その課題において軌を一にするものであるので、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　
　作業現場における作業者の安全を確保するための安全装置において、作業者に確実に警告等を認識させることを目的として、「作業者が制服を着ていても認識可能なように作業者の身に付けられる少なくとも１つの警報機と、センサの反応に応答して警報機を起動する手段とを備えること」は、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、実願平５−４２２００号（実開平７−１３０９２号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、段落【０００４】、【０００７】、【００２４】及び【００２８】並びに図２］及び特表平１０−５０４２５３号公報［特に、【要約】並びに第２ページ第２ないし１１行及び第４ページ第６ないし１２行］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、エレベータの保守点検作業に従事する作業員が制服を着用することは、その作業員が正規の作業員であることを周囲に知らせたり、作業時の安全を確保するため等の目的の下、ごく普通に行われていることである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術２を付加して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　最後に、上記相違点３について検討する。  
　
　刊行物１に記載された発明においては、「発信器７（本件発明における「携帯型装置」に相当する。）」は、エレベータ作業員が携帯しているものであり、前述のとおり、エレベータの保守点検作業に従事する作業員が制服を着用することは、ごく普通に行われていることである。
　そして、携帯可能な送受信装置を携帯するにあたり、服のポケット等に収納して携帯することは、一般の人にとってもごく普通に行なわれることを考慮すると、作業員についても、同様に行われるものと推認でき、また、制服に携帯型装置（送信機）を配置することも、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、特開平９−２１２４６０号公報［特に、段落【０００５】、【０００７】及び【００１４】］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、「発信器７（本件発明における「携帯型装置」に相当する。）」をエレベータ作業員が携帯するにあたり、周知技術３を考慮して、上記相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。