【事件の表示】
　特願２００６−　３１０７７「電波発射源可視化装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１２２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月８日の出願であって、平成２３年１１月３０日付け（送達：同年１２月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審より平成２５年５月２３日付け（発送：同年同月２８日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年７月２９日付けで特許請求の範囲についての補正（以下、本件補正という。）がなされるとともに、同日付けで意見書の提出があった。
　
　
第２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は、本願の請求項１〜３に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３４１１３号公報（発明の名称：波源像可視化方法及び装置、出願人：株式会社アドバンテスト、公開日：平成９年５月２０日、以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
第３　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「互いに同一周波数帯の到来電波を受信するリファレンスアンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレーアンテナを備えるアンテナ装置と、
　前記アンテナ装置から前記アレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて導出するアンテナ切替手段と、
　前記アレーアンテナの個々の素子出力と前記リファレンスアンテナの出力から電波の到来方向を電波ホログラフィ法で推定し、二次元画像化した到来方向推定結果を出力する到来方向推定処理手段と、
　前記到来方向推定結果を表示するための表示手段と
を具備し、
　前記到来方向推定処理手段は、
　到来方向推定の開始指示により、前記アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データをそれぞれ規定サンプルずつ、リファレンスアンテナの受信データと共に取得し、
　前記アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データそれぞれと前記リファレンスアンテナの受信データとの位相差データを検出し、検出された位相差データから前記電波の到来方向を推定する周波数範囲の複素相関値を算出し、
　前記取得された複素相関値を前記アレーアンテナの物理的な配置と同じように配列して数学上の行列に対応する相関マトリクスを作成し、
　前記相関マトリクスの周囲をゼロ埋めして拡張相関マトリクスを作成し、
　前記拡張相関マトリクスについて二次元ＦＦＴを行って到来方向別の推定電波強度を前記到来方向推定結果として取得し、
　前記到来方向推定結果を、方位角、仰角別に推定電波強度に色付けして二次元画像化することを特徴とする電波発射源可視化装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
第４　引用例に記載の事項・引用発明
１　記載事項
　引用例には、特に波源像可視化方法及び装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｆ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ホログラフィの原理に基づいて波源像を可視化する
　
（ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の一形態の波源像可視化装置の構成を示すブロック図であり、この波源像可視化装置は、本発明の方法に基づいて可視化波源像を表示するものである。
【００１８】複数の波源集合を有する観測対象１１に対して、距離ｚだけ離れた位置に走査観測面１２を設け、走査観測面１２内を移動する走査センサ１３を配置する。また、走査センサ１３とは別に、移動しない固定センサ１４を配置する。走査センサ１３は第２のセンサに対応し、固定センサ１４は第１のセンサに対応する。走査センサ１３と固定センサ１４は、観測波動が音波であるときには例えばマイクロホンであり、
電波であるときにはアンテナである。
【００１９】走査センサ１３及び固定センサ１４の出力側には、それぞれ、走査センサ１３及び固定センサ１４からの
観測信号ｂ(ｔ),ａ(ｔ)のうちの所定の周波数帯域の成分のみを帯域通過させて
トリガ信号を発生するトリガ回路１７が設けられており、各データメモリ１８,１９はトリガ信号に応じてデータのサンプリングを開始するように構成されている。
【００２０】フーリエ変換部２０は、サンプリングされてデータメモリ１８,１９に格納されたデータをそれぞれフーリエ変換してスペクトルＳa(ω),Ｓb(ω)を算出するためのものであり、フーリエ変換部２０の出力側には、スペクトルＳa(ω),Ｓb(ω)それぞれのパワースペクトルの平均値とこれらスペクトルＳa(ω),Ｓb(ω)のクロススペクトルの平均値を算出する平均値計算部２１が設けられている。ωは角周波数である。さらに、平均値計算部２１での算出結果に基づいてコヒーレンス関数γ2(ω)を算出する第１の演算部２２と、コヒーレンス関数γ2(ω)から定まる積分操作関数ｆ(ω)と平均値計算部２１での算出結果に基づいて
相関値Ｃab(ｘ,ｙ)を算出する
相関値Ｃabに基づいて波形像を再生する波形像再生処理部２４と、再生された波形像を表示する表示部２５
　
（ｃ）「【００２１】次に、この装置を用いた波源像の可視化について説明する。
【００２２】走査センサ１３を移動させることにより、走査観測面１２内の任意の点(ｘ,ｙ)において観測対象１１からの波動を受信して信号ｂ(ｔ)を取得し、同時に、固定センサ１４によっても波動を受信して信号ａ(ｔ)を取得する。そして、前変換部１５,１６により、所定の周波数帯域に帯域制限してから、信号ｂ(ｔ),ａ(ｔ)を中間周波数ＩＦの信号に周波数変換し、データメモリ１８,１９により、観測周波数帯域幅より十分に高いサンプリングレートによって、Ｔ秒間にわたり、これらの信号をサンプリングする。そして、サンプリングされたデータをフーリエ変換部２０によってフーリエ変換することにより、信号ａ(ｔ)に対するスペクトルＳa(ω)と信号ｂ(ｔ)に対するスペクトルＳb(ω)とを得る。スペクトルＳa(ω),Ｓb(ω)は平均値計算部２１に入力し、各スペクトルＳa(ω),Ｓb(ω)のパワースペクトルの平方根の平均値〈｜Ｓa(ω)｜〉,〈｜Ｓb(ω)｜〉や、スペクトルＳa(ω),Ｓb(ω)間のクロススペクトルのパワースペクトル〈Ｓa*(ω)Ｓb(ω)〉が算出される。ここで、〈・〉はアンサンブル平均を示し、*は複素共役を示している。
【００２３】第１の演算部２２では、平均値計算部２１での計算結果を利用して、下記式に基づき、所定の観測周波数帯域におけるコヒーレンス関数γ2(ω)が計算される。
【００２４】
【数２】（略）
そして、このコヒーレンス関数関数γ2(ω)に対してしきい値αを設定することにより、積分操作関数ｆ(ω)が得られる。
【００２５】
【数３】（略）
第２の演算部２３では、下記式に基づき、
走査観測面１２上での走査センサ１３の位置(ｘ,ｙ)ごとに、
複素相関値Ｃab(ｘ,ｙ)が計算される。
【００２６】
【数４】
（６）
この相関値Ｃab(ｘ,ｙ)は、遅延時間τが０であるときの信号Ｓa(ｔ)と信号Ｓb(ｔ)との相互相関に相当する値となる。このとき、積分操作関数ｆ(ω)を得るために使用するコヒーレンス関数γ2(ω)は、走査センサ１３を移動する度に新しい値に更新してもよいし、走査観測面１２上の代表する点(ｘ0,ｙ0)で得た値を共通値として他の点で使用してもよい。また、相関値Ｃab(ｘ,ｙ)を得るために使用されるクロススペクトルと固定センサ１４の受信信号ａ(ｔ)のパワースペクトルの平方根とは、平均値操作を行わずに用いてもよい。これに対し、コヒーレンス関数γ2(ω)の演算には、必ず、平均化されたクロススペクトルと平均化されたパワースペクトル平方根を使用しなければならない。」
　
（ｄ）「【００２７】
走査観測面１２上の各点について相関値Ｃab(ｘ,ｙ)を求めたら、波形像再生処理部２４において、求めた相関値に基づき波形像を再生
表示部２５に表示する
【００２８】観測波動の平均波長λ0に対してｚが著しく小さい場合（ｚ≪λ0）に代表される近傍界領域の観測では、相関値Ｃab(ｘ,ｙ)をそのままで表示するようにする。
【００２９】近傍界領域とフラウンホーファー領域の中間の領域であるフレネル領域の観測では、
Ｆ−１[Ｆ[Ｃab(ｘ,ｙ)]・Ｆ[Ｐ(ｘ,ｙ;ｚ)]]
を表示するようにする。ここでＦ[・]はフーリエ変換、Ｆ−１[・]はフーリエ逆変換を示し、Ｐ(ｘ,ｙ;ｚ)は下記式で表わされる。
【００３０】
【数５】
一方、ｚ≫λ0に代表されるフラウンホーファー領域の観測では、
【００３１】
【外２】
で表わされる値に応じて表示が行われるようにする。ここでｋ0＝２π／λ0であり、ξとηはそれぞれ走査観測面１２から見た方位角と仰角であって、ξ＝ｘ'／ｚ、η＝ｙ'／ｚである。
【００３２】このように再生される振幅値は、波源の空間コヒーレンシに関わりなく、ω0±(Δω／２)の範囲での絶対平均振幅値を与える。実際には、観測対象１１の大きさと観測波動の平均波長λ0との関係に応じて、距離ｚを定めるようにすることが望ましい。すなわち、平均波長λ0が観測面積に対して大きい場合には、ｚ＜λ0として近傍界領域で観測が行われるようにする。一方、観測対象１１の面積が走査観測面１２の面積よりも大きい場合には、ｚ≫λ0としてフラウンホーファー領域で観測が行われるようにし、これらの中間である場合にはフレネル領域での観測が行われるようにする。」
　
（ｅ）「【００３３】
表示部２５において各再生位置での振幅と位相を同時に示す
振幅を明るさ、位相を色として２次元的に表現してもよいし、等高線図により振幅を等高線で表わし位相を色または明るさで表現してもよい
　
（ｆ）「【００３６】以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は走査観測面内を１個の走査センサを移動させて測定を行うことに限定されるものではない。例えば、
走査観測面内に２次元的に複数の固定したセンサを配列し、これらセンサによって観測波動を同時に受信するようにしてもよい。この場合には、これら２次元的に配列したセンサの１つを上述の固定センサとしてもよい
　
　なお、下線は強調のため当審が引いた。
　
・前記記載（ｂ）、（ｆ）及び【図１】より、 
ア　「互いに同一周波数帯の到来電波を受信する固定アンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレー状のアンテナを備えるアンテナ装置」との技術的事項が読み取れる。 
　
・前記記載（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）【図１】より、 
イ　「アレー状のアンテナの個々の素子出力と固定アンテナの出力から方位角ξ、仰角η別の電波の振幅を電波ホログラフィ法で求め、二次元画像化した電波源像を出力する処理手段」（以下、「処理手段」）との技術的事項が読み取れる。　
　
・前記記載（ｅ）、【図１】より、
ウ　「電波源像を表示するための表示部２５」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｂ）、【図１】より、
エ　「処理手段は、トリガ回路１７からの開始指示であるトリガ信号により、アレイ状のアンテナの各アンテナ素子の受信データをサンプリングし、固定アンテナの受信データと共に取得する」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｃ）、【図１】より、
オ　「処理手段は、アレー状のアンテナの各アンテナ素子の受信データと固定アンテナの受信データから、方位角ξ、仰角η別の振幅を求める電波の周波数範囲の複素相関値Ｃａｂ（ｘ，ｙ）を算出する」との技術的事項が読み取れる。
　
・二次元フーリエ変換を計算する場合、二次元ＦＦＴで行うという技術常識を踏まえると、前記記載（ｄ）〜（ｆ）、【図１】より、
カ　「処理手段は、算出された複素相関値Ｃａｂ（ｘ，ｙ）について二次元ＦＦＴを行って、方位角ξ、仰角η別の電波の振幅を求め、電波源像を振幅を明るさ、位相を色として二次元画像化する」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ａ）、（ｂ）及び【図１】より、 
キ　「電波源可視化装置」との技術的事項が読み取れる。
　
２　引用発明 
　以上の技術的事項アないしキを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。 
「互いに同一周波数帯の到来電波を受信する固定アンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレー状のアンテナを備えるアンテナ装置と、
　アレー状のアンテナの個々の素子出力と固定アンテナの出力から方位角ξ、仰角η別の電波の振幅を電波ホログラフィ法で求め、二次元画像化した電波源像を出力する処理手段と、
　電波源像を表示するための表示部２５とを具備し、
　前記処理手段は、
　トリガ回路１７からの開始指示であるトリガ信号により、アレイ状のアンテナの各アンテナ素子の受信データをサンプリングし、固定アンテナの受信データと共に取得し、
　アレー状のアンテナの各アンテナ素子の受信データと固定アンテナの受信データから、方位角ξ、仰角η別の振幅を求める電波の周波数範囲の複素相関値Ｃａｂ（ｘ，ｙ）を算出し、
　算出された複素相関値Ｃａｂ（ｘ，ｙ）について二次元ＦＦＴを行って、方位角ξ、仰角η別の電波の振幅を求め、電波源像を振幅を明るさ、位相を色として二次元画像化する
　電波源可視化装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
１　引用発明における「固定アンテナ」、「アレー状のアンテナ」、「表示部」、「電波の振幅」、「トリガ信号」、「電波源可視化装置」は、本願発明における「リファレンスアンテナ」、「アレーアンテナ」、「表示装置」、「電波強度」、「到来方向推定の開始指示」、「電波発射源可視化装置」に、それぞれ相当する。
　
２　引用発明において「方位角ξ、仰角η別の電波の振幅を電波ホログラフィ法で求め」ることは、どの方向からどの程度の強度の電波が到来しているかを推測して決定していることに外ならないから、本願発明における「電波の到来方向を電波ホログラフィ法で推定」することに相当し、また、引用発明において「二次元画像化した電波源像を出力する」ことは、電波源像は電波の到来方向を推定した結果であるから、本願発明において「二次元画像化した到来方向推定結果を出力する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明における「処理手段」は、本願発明における「到来方向推定処理手段」に相当するといえる。
　
３　引用発明における「電波源像を表示するための表示部」は、電波源像は電波の到来方向を推定した結果であるから、本願発明における「到来方向推定結果を表示するための表示手段」に相当する。
　
４　引用発明において「トリガ回路１７からの開始指示であるトリガ信号により、アレイ状のアンテナの各アンテナ素子の受信データをサンプリングし、固定アンテナの受信データと共に取得」することは、本願発明において「到来方向推定の開始指示により、前記アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データをそれぞれ規定サンプルずつ、リファレンスアンテナの受信データと共に取得」することに相当する。
　
５　引用発明において「方位角ξ、仰角η別の振幅を求める電波の周波数範囲の複素相関値Ｃａｂ（ｘ，ｙ）を算出」することは、方位角ξ、仰角η別の振幅を求める電波が、到来方向を推定する電波のことであるから、本願発明において「電波の到来方向を推定する周波数範囲の複素相関値を算出」することに相当する。
　
６　引用発明において「算出された複素相関値Ｃａｂ（ｘ，ｙ）について二次元ＦＦＴを行って、方位角ξ、仰角η別の電波の振幅を求める」ことも、本願発明において「拡張相関マトリクスについて二次元ＦＦＴを行って到来方向別の推定電波強度を到来方向推定結果として取得」することも、共に、複素相関値に関する値について二次元ＦＦＴを行って到来方向別の推定電波強度を到来方向推定結果として取得する点で共通する。
　
７　引用発明において「方位角ξ、仰角η別の電波の振幅を求め、電波源像を振幅を明るさ、位相を色として二次元画像化する」ことも、本願発明において「到来方向推定結果を、方位角、仰角別に推定電波強度に色付けして二次元画像化する」ことも、共に、到来方向推定結果を、方位角、仰角別に二次元画像化する点で共通する。
　
８　以上の関係を整理すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点） 
「互いに同一周波数帯の到来電波を受信するリファレンスアンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレーアンテナを備えるアンテナ装置と、
　前記アレーアンテナの個々の素子出力と前記リファレンスアンテナの出力から電波の到来方向を電波ホログラフィ法で推定し、二次元画像化した到来方向推定結果を出力する到来方向推定処理手段と、
　前記到来方向推定結果を表示するための表示手段と
を具備し、
　前記到来方向推定処理手段は、
　到来方向推定の開始指示により、前記アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データをそれぞれ規定サンプルずつ、リファレンスアンテナの受信データと共に取得し、
　前記アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データそれぞれと前記リファレンスアンテナの受信データから、前記電波の到来方向を推定する周波数範囲の複素相関値を算出し、
　複素相関値に関する値について二次元ＦＦＴを行って到来方向別の推定電波強度を到来方向推定結果として取得し、
　前記到来方向推定結果を、方位角、仰角別に二次元画像化する
　電波発射源可視化装置。」
　
（相違点） 
・相違点１：アンテナ切替手段について
　本願発明では、アンテナ装置からアレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて導出するアンテナ切替手段が備えられているのに対し、引用発明では、アンテナ切替手段が備えられているのかが明らかでない点。
　
・相違点２：複素相関値の算出について
　本願発明では、アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データそれぞれとリファレンスアンテナの受信データとの位相差データを検出し、検出された位相差データから、複素相関値を算出するのに対し、引用発明では、アレー状のアンテナの各アンテナ素子の受信データと固定アンテナの受信データから、複素相関値を算出する点。
　
・相違点３：相関マトリクス、拡張相関マトリクスについて
　本願発明では、相関マトリクス、拡張相関マトリクスを作成し、拡張相関マトリクスについて二次元ＦＦＴを行うのに対し、引用発明では、相関マトリクス、拡張相関マトリクスを作成せず、複素相関値について二次元ＦＦＴを行う点。
　
・相違点４：二次元画像化について
　本願発明では、到来方向推定結果を、方位角、仰角別に推定電波強度に色付けして二次元画像化するのに対し、引用発明では、振幅を明るさ、位相を色として二次元画像化するものの、電波強度である振幅に色付けしていない点。
　
　
第６　当審の判断
　上記相違点について、検討する。 
　
１　相違点１について
　アレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて導出することは、この出願時に周知の技術であり（例えば、当審拒絶理由で引用された、粟井恭輔、外３名，“３素子アレー化センサにおける指向性補正の実験的検討”，電子情報通信学会技術研究報告，平成14年12月6日，Vol.102，No.506，p.39-42の図１、特開昭６３−２５６８７９号公報の第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１１行等を参照のこと。）、引用発明において、当該周知技術に倣い、アレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて導出するアンテナ切替手段を設けるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
２　相違点２について
　まず、「前記アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データそれぞれと前記リファレンスアンテナの受信データとの位相差データを検出し、検出された位相差データから前記電波の到来方向を推定する周波数範囲の複素相関値を算出し」（以下、記載１という。）という記載の技術的な意味について検討する。
　記載１に関連して、発明の詳細な説明には、
「【００１３】
　アンテナ切替部２０は、アレーアンテナＡ１に対し、タイミング制御部２５からの制御信号に基づいて順次受信するアンテナ素子を予め決められた順序、間隔で切り替え、選択されたアンテナ素子Ａ１ｉ（ｉは１〜Ｎのいずれか）の受信信号を導出するものである。このように、選択されたアレーアンテナＡ１１〜Ａ１Ｎのうちの一つの受信信号は、リファレンスアンテナＡ０の受信信号と共に周波数変換部３０に送られ、後段の到来方向推定処理でリファレンスアンテナＡ０と選択されているアレーアンテナＡ１ｉの受信波間の位相差を検出することができる。」
　
「【００１７】
　図２において、ステップＳＴ１１では、到来方向推定の開始指示により、アレーアンテナＡ１の各アンテナ素子Ａ１ｉのデジタルデータをｉ＝１からｉ＝ＮまでＭサンプルずつ、リファレンスアンテナＡ０のデジタルデータと共に取得する。
　【００１８】
　ステップＳＴ１２では、ステップＳＴ１１で取得されたデジタルデータをＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理することで、到来方向を推定したい周波数範囲について複素相関値を算出する。」
との記載がある。
　
　段落【００１３】の「後段の到来方向推定処理でリファレンスアンテナＡ０と選択されているアレーアンテナＡ１ｉの受信波間の位相差を検出することができる」という記載からすると、位相差は、【図２】に記載された到来方向推定処理が行われた後に検出されるものであると考えられるし、また、段落【００１７】、【００１８】の記載からすると、複素相関値の算出は、ステップＳＴ１１で取得されたデジタルデータをＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理することにより行われており、検出された位相差データから複素相関値が算出されているとは考えられない。
　また、前記意見書に「リファレンスアンテナの受信データが個々のアンテナ素子出力の基準としていることは明らかであり、両者の位相差が複素相関値を算出する要素であることは技術的に明白な事項であります。」と記載されているが、「リファレンスアンテナの受信データが個々のアンテナ素子出力の基準としていること」が明らかであるからといって、何故、両者の位相差が複素相関値を算出する要素であることが技術的に明白な事項となるのかも不明である。
　
　そうすると、記載１が技術的に意味するところは必ずしも明らかであるとはいえないが、複素相関値は、アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データとリファレンスアンテナの受信データとの位相差に関係する値であるという技術常識を踏まえると、記載１は「前記アレーアンテナの各アンテナ素子の受信データそれぞれと前記リファレンスアンテナの受信データから、前記電波の到来方向を推定する周波数範囲の両受信データの位相差に関係する複素相関値を算出し」の意味であると解するのが自然である。
　
　記載１を前記のように解した上で相違点２について検討する。
　引用発明では、アレー状のアンテナの各アンテナ素子の受信データと固定アンテナの受信データから、方位角ξ、仰角η別の振幅を求める電波の周波数範囲の複素相関値Ｃａｂ（ｘ，ｙ）を算出するところ、引用発明における複素相関値もアレー状のアンテナの各アンテナ素子の受信データと固定アンテナの受信データとの位相差に関係する値になっている。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
３　相違点３について
　引用発明には、固定アンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレー状のアンテナを備えるアンテナ装置が備えられているところ、アレー状のアンテナの各アンテナ素子の受信データと固定アンテナの受信データから算出される各複素相関値は、アンテナ素子の離散的な位置で行列状に指定される値であって、本願発明における「相関マトリクス」の各成分に相当していると認められる。また、計算機で二次元ＦＦＴの計算を行う上で、マトリクスを作成することに格別の技術的な意義は認められない。そうすると、「相関マトリクス」を作成することは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であって、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、ＦＦＴを行う際に、データに対してゼロ埋めを行うことは、周知の技術であり（例えば、当審拒絶理由で引用された、特開平６−１６１３３９号公報の段落【０００８】、【０００９】、特開平２−２２４７３８号公報の第３頁左上欄第８行〜右上欄第３行を等を参照のこと。）、必要に応じて作成された「相関マトリクス」に対してゼロ埋めを行い、「拡張相関マトリクス」を作成することも、当業者であれば容易になし得ることである。
　
４　相違点４について
　引用発明においては、推定電波強度である振幅の大小を表示上区別すべく明るさによって表示しているところ、位相の区別については色を用いている。そして、どのパラメータについて色付けして表示するかは表示に際し、当業者が適宜決定すべき設計的事項であるから、引用発明において、推定電波強度である振幅を色付けして画像化することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び前記周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
第７　請求人の主張について
　請求人は、前記意見書において、引用発明において、アレーアンテナが用いられていない旨主張しているが、引用例の段落【００３６】の記載から、引用発明においてもアレー状のアンテナが用いられているといえるから、請求人の主張は採用できない。　　
　
第８　むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。