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　特願２００９−２４３５７１「火花点火式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開、特開２０１１−　８９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成２１年１０月２２日の出願であって、平成２３年７月１日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２４年２月１６日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年４月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２３日付けで平成２４年４月２３日付けの手続補正書による手続補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで平成２３年９月５日付けの手続補正書により補正された本件出願について平成２４年２月１６日付けの最後の拒絶理由通知による理由により拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年５月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２５年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２５年２月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年９月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし４へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　シリンダと当該シリンダ内を往復移動するピストンと前記シリンダ上に設けられて前記ピストンの上面との間で燃焼室を形成するシリンダヘッドとを備えるエンジン本体と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダ内への空気の流入をそれぞれ遮断可能な２つの吸気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダからの排気の流出をそれぞれ遮断可能な２つの排気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む点火プラグと、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む燃料噴射弁とを有する火花点火式内燃機関であって、
　前記エンジン本体の幾何学的圧縮比は１４以上に設定されており、
　前記吸気弁と排気弁とは、少なくともエンジン本体の回転数が低く負荷
が
ためにノッキングが懸念される
°ＣＡ
　上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記吸気弁の下面との離間距離および上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記排気弁の下面との離間距離は、それぞれ５ｍｍ以上に設定されており、
　前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、
８１．２ｍｍ以上の長さに設定され、かつ、
ｍｍ
　　【請求項２】
　請求項１に記載の火花点火式内燃機関において、
　前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、前記シリンダのボア径をＢ（ｍｍ）としてＳ≦０．９７７×Ｂ＋１５．１
ｍｍ
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の火花点火式内燃機関において、
　前記ピストンのストロークＳが、
８４．７５
　　【請求項４】
　
請求項１から３のいずれか１項
　
前記燃焼室の天井部は吸気側及び排気側の２つの傾斜面からなる三角屋根状をなしており、前記ピストンの上面に吸気側及び排気側からそれぞれ中央寄りに向かい隆起する隆起部が形成され、前記隆起部の中央に凹部が形成
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　シリンダと当該シリンダ内を往復移動するピストンと前記シリンダ上に設けられて前記ピストンの上面との間で燃焼室を形成するシリンダヘッドとを備えるエンジン本体と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダ内への空気の流入をそれぞれ遮断可能な２つの吸気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダからの排気の流出をそれぞれ遮断可能な２つの排気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む点火プラグと、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む燃料噴射弁とを有する火花点火式内燃機関であって、
　前記エンジン本体の幾何学的圧縮比は１４以上に設定されており、
　前記吸気弁と排気弁とは、少なくともエンジン本体の回転数が低く負荷の高い運転領域において、その開弁期間が上死点を挟んで互いにオーバーラップするように、かつ、前記運転領域の少なくとも一部の運転条件においてこのオーバーラップ期間が３５度以上となるように開弁され、
　上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記吸気弁の下面との離間距離および上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記排気弁の下面との離間距離は、それぞれ５ｍｍ以上に設定されており、
　前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、前記シリンダのボア径をＢ（ｍｍ）として
Ｓ≦０．９７７×Ｂ＋１８．２
となる長さに設定されていることを特徴とする火花点火式内燃機関。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の火花点火式内燃機関において、
　前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、前記シリンダのボア径をＢ（ｍｍ）として
Ｓ≦０．９７７×Ｂ＋１５．１
となる長さに設定されていることを特徴とする火花点火式内燃機関。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の火花点火式内燃機関において、
　前記ピストンのストロークＳが、８１．２ｍｍ以上の長さに設定されていることを特徴とする火花点火式内燃機関。
　　【請求項４】
　請求項１または２に記載の火花点火式内燃機関において、
　前記ピストンのストロークＳが、８４．７５ｍｍ以上の長さに設定されていることを特徴とする火花点火式内燃機関。」
　
　
２．本件補正の適否について
２−１．目的要件違反
（１）本件補正の目的が、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号の掲げる事項に該当するか否かについて、以下に検討する。
　
（２）本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を独立請求項とし、その際、本件補正前の「回転数が低く負荷の高い運転領域」を本件補正後の「回転数が低く負荷
が
ためにノッキングが懸念される
°ＣＡ
　
（３）そうすると、本件補正後の請求項４に関し、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある何れか一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。また、本件補正は、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第５項各号のいずれの規定にも該当しない。
　
２−２．独立特許要件違反
　本件補正は、上記２−１．に指摘したように特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないが、さらに、上記２−１．（２）に指摘したように、本件補正は、本件補正後の請求項１に関しては、本件補正前の「回転数が低く負荷の高い運転領域」を本件補正後の「回転数が低く負荷
が
ためにノッキングが懸念される
　
　
２−２−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１６２１５３号公報（平成２１年７月２３日公開。）（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　幾何学的圧縮比が１３．０以上であって、火花点火式のレシプロエンジンにおいて、
　ピストンが上死点にある場合の燃焼室の容積をＶ１（ｍｍ３）、点火プラグの点火点を中心とする半径ｒの仮想球体のうち、前記ピストンが上死点にある場合において前記燃焼室を画定する燃焼室内壁と干渉しない非干渉部分の容積をＶ２（ｍｍ３）、前記ピストンが上死点にある場合において前記仮想球体が前記燃焼室内壁と干渉する干渉面の面積をＳ（ｍｍ2）、とした場合であって、
　前記半径ｒを、
　Ｖ２＝０．１５×Ｖ１
となるように設定した場合に、
　Ｓ／Ｖ２≦０．１２（ｍｍ−１）
となるように前記燃焼室が形成されたことを特徴とするレシプロエンジン。
　・・・（中略）・・・
【請求項３】
　前記ピストンの上面に凹部を設けたことを特徴とする請求項２に記載のレシプロエンジン。
【請求項４】
　前記ピストンの中心軸と直交する方向に、吸気弁、前記点火プラグ及び排気弁が順に設けられ、
　前記ピストンの上面は、前記吸気弁側及び前記排気弁側からその中央に向かって隆起していることを特徴とする請求項３に記載のレシプロエンジン。
【請求項５】
　前記凹部を前記点火点の下方に設けたことを特徴とする請求項３又は４に記載のレシプロエンジン。
　・・・（中略）・・・
【請求項７】
　幾何学的圧縮比が１４．０以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレシプロエンジン。
　・・・（後略）・・・」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項８】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明はレシプロエンジンに関し、幾何学的圧縮比が１３．０以上のレシプロエンジンに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
　レシプロエンジンにおいては、燃焼室形状により火炎伝播性を向上する技術が提案されている。例えば、特許文献１にはシリンダヘッド上面に球状の窪みを形成することで火炎伝播の均一化を図り、燃焼効率を向上しようとしたものが提案されている。
【０００３】
　一方、燃費向上の方法として、幾何学的圧縮比を高く設定することで熱効率を向上することが提案されている。しかし、単に幾何学的圧縮比を高く設定しただけでは燃費が向上しない場合があり、また、ノッキングが発生し易くなる場合があるという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５４８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記問題の原因の１つは火炎伝播性にあるものと考えられる。すなわち、排気量が同じであれば幾何学的圧縮比を高く設定すればするほど燃焼室の容積は小さくなり、その結果、火炎がピストン上面等の燃焼室内壁に早期に干渉し、その冷却損失により熱効率が下がったり、異常燃焼が発生するものと考えられる。火炎伝播性の向上のために、特許文献１に記載されるようにシリンダヘッド上面に窪みを設けることも考えられるが、単に窪みを設ければ幾何学的圧縮比が低下し、燃費向上が不十分となる。
【０００６】
　従って、本発明の目的は、より確実に燃費向上が図れるレシプロエンジンを提供することにある。」（段落【０００２】ないし【０００６】）
　
　（エ）「【００１１】
　また、本発明においては、前記ピストンの中心軸と直交する方向に、吸気弁、前記点火プラグ及び排気弁が順に設けられ、前記ピストンの上面は、前記吸気弁側及び前記排気弁側からその中央に向かって隆起していてもよい。この構成によれば、幾何学的圧縮比をより高く設定し易くなる。」（段落【００１１】）
　
　（オ）「【００１４】
　また、本発明においては、幾何学的圧縮比が１４．０以上であってもよく、また、１４．５以上であってもよい。幾何学的圧縮比を高めることで更に燃費向上を更に図れる。」（段落【００１４】）
　
　（カ）「【００１６】
　図１（ａ）は本発明の一実施形態に係るレシプロエンジンＡの燃焼室４近傍の構成を示す図、（ｂ）はピストン３０の斜視図である。エンジンＡは４サイクルの直列多気筒ガソリンエンジンを想定したものであるが、他の形式のレシプロエンジンにも本発明は適用可能である。図中、Ｚはピストン３０の往復直線運動方向を、Ｙは気筒列方向を、Ｘは気筒列方向と直交する方向を示し、これらは互いに直交する。ＣＬはピストン３０の中心軸線を示し、Ｚ方向と同方向である。
【００１７】
　エンジンＡは、シリンダヘッド１０を備える。シリンダヘッド１０は１気筒あたり２つの吸気ポート１１及び排気ポート１２を有しており、吸気ポート１１には吸気弁１が、排気ポート１２には排気弁２がそれぞれ設けられており、シリンダヘッド１０に設けた不図示の動弁機構の作用によりこれらを開閉する。また、シリンダヘッド１０は、燃焼室４を形成する部位においてＺ方向に窪んでおり、その窪みの中央付近に点火プラグ３を有している。点火プラグ３は燃焼室４内の混合気に火花点火してその燃焼を開始させる。本実施形態では、ピストン３０の中心軸ＣＬと直交する方向（Ｘ方向）に、吸気弁１、点火プラグ３及び排気弁２が順に設けられている。
【００１８】
　シリンダヘッド１０には、また、燃料を燃焼室４内に噴射するインジェクタ５が設けられている。本実施形態ではいわゆる直噴方式を想定しているが、本発明はポート噴射方式のレシプロエンジンにも適用できる。
【００１９】
　エンジンＡは、シリンダブロック２０を備える。シリンダブロック２０のシリンダ内にはピストン３０が配置され、燃焼室４内の混合気の燃焼によりＺ方向に往復直線運動を行う。ピストン３０の往復直線運動は不図示のクランク軸の回転運動に変換されることになる。
【００２０】
　ピストン３０の上面３１はＺ方向に隆起した隆起部３２を有する。隆起部３２を設けることでレシプロエンジンＡの幾何学的圧縮比をピストン３０の形状によって、より高く設定することができる。ここで、本実施形態では、上記の通り、シリンダヘッド１０が燃焼室４を形成する部位においてＺ方向に窪んでおり、吸気弁１側及び排気弁２側から燃焼室４の中央に向かって窪むようにしている。そこで、隆起部３２を吸気弁１側及び排気弁２側からその中央に向かって隆起した形状としている。このように隆起部３２を形成することで、燃焼室４のＺ方向の厚さを、より均一とすることができ、火炎伝播性が大きく悪化することを防止できる。
【００２１】
　ピストン３０の上面３１は、また、凹部３３を有している。凹部３３を設けたことで、ピストン３０の運動方向であるＺ方向で下方向への火炎伝播を促進でき、エンジンの熱効率向上を図れる。本実施形態の場合、凹部３３は点火プラグ３による火花点火の点火点（点火プラグ３の先端の電極間の中央。図２の点ＣＰ。）の下方に設けられている。このようなピストン３０の上面３１の形状により、火炎伝播性を更に向上でき、エンジンＡの熱効率向上を図れる。本実施形態では、凹部３３はお椀型に形成されているが凹部３３の形状は問われない。
【００２２】
　本実施形態では幾何学的圧縮比を１３．０以上に設定する。幾何学的圧縮比を高く設定することで熱効率を向上し、燃費向上を図れる。ここで、幾何学的圧縮比とは、周知の通り、ピストン３０が上死点にあるときの燃焼室の容積をＶ１、排気量（行程容積）をＶ０とすると、（Ｖ０＋Ｖ１）／Ｖ１で示される。
【００２３】
　容積Ｖ１は、いわゆる隙間容積であり、ピストン３０上死点にあるときに、燃焼室４に面するシリンダヘッド１０の内壁及びシリンダヘッド１０に取り付けられた部品（吸気弁１及び排気弁２（閉弁時）、点火プラグ３、インジェクタ５）の表面、シリンダブロック２０のシリンダ内壁、ピストン３０の表面、シリンダヘッド１０とシリンダブロック２０との隙間により画定される燃焼室４の容積であり、本実施形態ではその単位はｍｍ３とする。また、このような燃焼室４を画定する部分を総称して燃焼室内壁という。
【００２４】
　幾何学的圧縮比を高く設定することで熱効率が向上し、燃費向上が図れるはずであるが、単に幾何学的圧縮比を高く設定するだけでは燃費が向上しない。これは、幾何学的圧縮比を高く設定すると、同じ排気量であれば容積Ｖ１は相対的に小さくなり、火炎が早期に燃焼室内壁と干渉し易くなり、火炎伝播が悪化すると考えられる。そこで、燃費向上と火炎伝播性との因果関係が分かれば、効率のよいエンジン設計が実現される。」（段落【００１６】ないし【００２４】）
　
　（キ）「【００２９】
　当該実験においては、ボア：８７．５ｍｍ、ストローク：８３．１ｍｍのレシプロエンジンについて、形状が異なる複数種類のピストンを作成し、付け替えてそれぞれの燃費を同一条件で計測した。図４（ａ）は、実験に用いた一部のピストンの、容積Ｖ２／容積Ｖ１と、干渉面積Ｓ／容積Ｖ２と、の演算結果を示す図であり、仮想球体ＩＳの半径ｒを複数種類設定することにより得たものである。」（段落【００２９】）
　
　（ク）「【００３１】
　線Ｌ０は、図５（ａ）に示すように上面が略平坦なピストンに関する演算結果であり、幾何学的圧縮比は１１．２である。線Ｌ１は図５（ａ）に示すように上面が略平坦なピストンに関する演算結果であり、幾何学的圧縮比は１５．０である。線Ｌ０と比較すると、火炎伝播の初期に火炎と燃焼室内壁との干渉が始まっていることになる。
【００３２】
　線Ｌ３１〜線Ｌ３４は、図１（ｂ）に示したような、上面にお椀型の凹部を設けたピストンに関する演算結果であり、これらは凹部の大きさや、凹部以外のピストン上面の形状を変えたものである。幾何学的圧縮比は１４．０〜１５．０の範囲内である。これらのピストンを用いた場合には、線Ｌ１で示したピストンに比べると、火炎伝播に伴う火炎と燃焼室内壁との干渉度合いが緩やかとなる。そして、凹部を設けたことにより、容積Ｖ２／容積Ｖ１の値が１０％〜２０％の範囲で、干渉面積Ｓ／容積Ｖ２の値が小さい。
【００３３】
　線Ｌ４は、図５（ｂ）に示すように、上面に隆起部３２’及び角型の凹部３３’を設けたピストンに関する演算結果である。幾何学的圧縮比は１４．０〜１５．０の範囲内である。線Ｌ１で示したピストンに比べると、火炎伝播に伴う火炎と燃焼室内壁との干渉度合いが緩やかとなる。しかし、線Ｌ３１〜線Ｌ３４のピストンと比べると、凹部を設けたことによる干渉面積Ｓ／容積Ｖ２の値の影響は少ない。これは、火炎と凹部内壁との干渉が線Ｌ３１〜線Ｌ３４のピストンよりも早く生じることを意味する。」（段落【００３１】ないし【００３３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（カ）及び図１の記載からみて、レシプロエンジンＡは４サイクルの直列多気筒ガソリンエンジンを想定したものであり、当該レシプロエンジンＡは、シリンダと当該シリンダ内を往復移動するピストン３０と前記シリンダ上に設けられて前記ピストン３０の上面３１との間で燃焼室４を形成するシリンダヘッド１０とを備えるレシプロエンジンＡの部分（以下、「レシプロエンジンＡ」という。）を有していることが分かる。
　また、「シリンダヘッド１０は１気筒あたり２つの吸気ポート１１及び排気ポート１２を有しており、吸気ポート１１には吸気弁１が、排気ポート１２には排気弁２がそれぞれ設けられて」（上記（１）（カ）【００１７】参照。）いることから、１気筒あたり２つの吸気弁１及び２つの排気弁２があることは明らかであることから、レシプロエンジンＡは、さらに、シリンダヘッド１０に設けられてシリンダ内への空気の流入をそれぞれ遮断可能な２つの吸気弁１と、前記シリンダヘッド１０に設けられて前記シリンダからの排気の流出をそれぞれ遮断可能な２つの排気弁２と、前記シリンダヘッド１０に設けられて前記燃焼室４に臨む点火プラグ３と、前記シリンダヘッド１０に設けられて前記燃焼室４に臨むインジェクタ５とを有するものといえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（オ）、（カ）、（ク）及び上記（ケ）並びに図１の記載からみて、レシプロエンジンＡの「レシプロエンジンＡ本体部分」の幾何学的圧縮比は１４以上に設定されていることが分かる。
　
　（サ）上記（１）の（カ）ないし（ク）及び図１の記載からみて、レシプロエンジンＡにおいて、上死点にあるピストン３０の上面３１と閉弁状態にある吸気弁１の下面との離間距離および上死点にある前記ピストン３０の上面３１と閉弁状態にある排気弁２の下面との離間距離は、技術常識に照らせば、それぞれ所定長さに設定されていることは明らかである。
　
　（シ）上記（１）の（キ）及び図１の記載からみて、レシプロエンジンＡにおいて、ピストン３０のストロークは、８３．１ｍｍの長さに設定され、ボア径は８７．５ｍｍに設定されていることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シリンダと当該シリンダ内を往復移動するピストン３０と前記シリンダ上に設けられて前記ピストン３０の上面３１との間で燃焼室４を形成するシリンダヘッド１０とを備えるレシプロエンジンＡ本体部分と、前記シリンダヘッド１０に設けられて前記シリンダ内への空気の流入をそれぞれ遮断可能な２つの吸気弁１と、前記シリンダヘッド１０に設けられて前記シリンダからの排気の流出をそれぞれ遮断可能な２つの排気弁２と、前記シリンダヘッド１０に設けられて前記燃焼室４に臨む点火プラグ３と、前記シリンダヘッド１０に設けられて前記燃焼室４に臨むインジェクタ５とを有する４サイクルの直列多気筒ガソリンエンジンとしてのレシプロエンジンＡであって、
　前記レシプロエンジンＡ本体部分の幾何学的圧縮比は１４以上に設定されており、
　上死点にある前記ピストン３０の上面３１と閉弁状態にある前記吸気弁１の下面との離間距離および上死点にある前記ピストン３０の上面３１と閉弁状態にある前記排気弁２の下面との離間距離は、それぞれ所定長さに設定されており、
　前記ピストン３０のストロークは、８３．１ｍｍの長さに設定され、ボア径は８７．５ｍｍに設定されている４サイクルの直列多気筒ガソリンエンジンとしてのレシプロエンジンＡ。」
　
　
２−２−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ピストン３０」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ピストン」に相当し、以下同様に、「ピストン３０の上面３１」は「ピストンの上面」に、「燃焼室４」は「燃焼室」に、「シリンダヘッド１０」は「シリンダヘッド」に、「レシプロエンジンＡ本体部分」は「エンジン本体」に、「吸気弁１」は「吸気弁」に、「排気弁２」は「排気弁」に、「点火プラグ３」は「点火プラグ」に、「インジェクタ５」は「燃料噴射弁」に、「４サイクルの直列多気筒ガソリンエンジンとしてのレシプロエンジンＡ」は「火花点火式内燃機関」に、それぞれ相当する。
　また、ピストンのストロークについて、引用文献記載の発明における「８３．１ｍｍの長さに設定され、ボア径は８７．５ｍｍに設定されている」は、８３．１ｍｍは８１．２ｍｍ以上の値であり、かつ、Ｓ＝８３．１ｍｍ、Ｂ＝８７．５ｍｍとして不等式「Ｓ≦０．９７７×Ｂ＋１８．２ｍｍ」に代入すると、８３．１ｍｍ≦０．９７７×８７．５ｍｍ＋１８．２ｍｍ＝１０３．７ｍｍとなり、当該不等式が成立するので、本件補正発明における「８１．２ｍｍ以上の長さに設定され、かつ、前記シリンダのボア径をＢ（ｍｍ）としてＳ≦０．９７７×Ｂ＋１８．２ｍｍとなる長さに設定されている」に包含される。
　さらに、両離間距離のそれぞれについて、引用文献記載の発明における「所定長さ」は、「所定長さ」という限りにおいて、本件補正発明における「５ｍｍ以上」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「シリンダと当該シリンダ内を往復移動するピストンと前記シリンダ上に設けられて前記ピストンの上面との間で燃焼室を形成するシリンダヘッドとを備えるエンジン本体と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダ内への空気の流入をそれぞれ遮断可能な２つの吸気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダからの排気の流出をそれぞれ遮断可能な２つの排気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む点火プラグと、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む燃料噴射弁とを有する火花点火式内燃機関であって、
　前記エンジン本体の幾何学的圧縮比は１４以上に設定されており、
　上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記吸気弁の下面との離間距離および上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記排気弁の下面との離間距離は、それぞれ所定長さに設定されており、
　前記ピストンのストロークは、８３．１ｍｍの長さに設定され、ボア径は８７．５ｍｍに設定されている火花点火式内燃機関。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　吸気弁と排気弁とのオーバーラップ（バルブオーバーラップ）に関し、
　本件補正発明においては、「吸気弁と排気弁とは、少なくともエンジン本体の回転数が低く負荷が高いためにノッキングが懸念される運転領域において、その開弁期間が上死点を挟んで互いにオーバーラップするように、かつ、前記運転領域の少なくとも一部の運転条件においてこのオーバーラップ期間が３５°ＣＡ以上となるように開弁され」ているのに対し、
　引用文献記載の発明においては、このようなオーバーラップがあるのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　上死点にあるピストンの上面と閉弁状態にある吸気弁の下面との離間距離および上死点にある前記ピストンピストンの上面と閉弁状態にある排気弁の下面とのそれぞれの離間距離に関し、
　本件補正発明においては、「５ｍｍ以上」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「所定長さ」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
２−２−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　（ア）火花点火式内燃機関において、ノッキングを回避するために、吸気弁と排気弁とを、エンジン本体の回転数が低く負荷が高いためにノッキングが懸念される運転領域において、その開弁期間が上死点を挟んで互いにオーバーラップするように調整することは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由で例示された特開２００２−２８５８７６号公報の特に、段落【００１２】ないし【００１５】及び図８、特開２００７−９７６８号公報の特に、段落【０００３】、【００２０】及び【００４５】並びに図５、特開平１１−３２４７７５号公報の特に、段落【０００３】、特開平７−２７９７１２号公報の特に、段落【００１０】及び【００１７】ないし【００１９】並びに図３参照。）である。そして、このオーバーラップするように調整する際に、具体的なオーバーラップ期間の数値を設定することは、当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜なし得る設計上の事項にすぎないものである。
　
　（イ）また、火花点火式内燃機関において、ノッキングを回避しようとすることは、従来からの普遍的な課題であり、特に、低回転高負荷時にノッキングし易いことも技術常識（必要があれば、例えば、特開平４−２６２０３５号公報の特に、段落【００１２】、特開２００９−１７４３４４号公報（平成２１年８月６日公開。）の特に、段落【０００４】参照。）である。
　
　（ウ）そうすると、引用文献記載の発明において、上記遍的な課題や上記技術常識を鑑みれば、ノッキングを回避するために、上記周知技術１を採用し、その際、オーバーラップ期間の数値を適宜設定して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　（ア）内燃機関において、吸気弁と排気弁とのオーバーラップを確保するために、上死点にあるピストンの上面と閉弁状態にある吸気弁の下面との離間距離および上死点にある前記ピストンピストンの上面と閉弁状態にある排気弁の下面との離間距離を設定することは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開昭６１−８５５１６号公報の特に、第１ページ右下欄第２行ないし第２ページ左上欄第８行、特開２００３−２１４２９７号公報の特に、段落【００２０】及び【００３６】参照。）である。これらの離間距離を設定する際、具体的な離間距離の数値を設定することは、当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜なし得る設計上の事項にすぎないものである。
　
　（イ）そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術２を参酌して、上死点にあるピストンの上面と閉弁状態にある吸気弁の下面との離間距離および上死点にある前記ピストンピストンの上面と閉弁状態にある排気弁の下面とのそれぞれの離間距離を適宜設定し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
２−２−４．まとめ　
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．むすび
　したがって、上記２．の２−１．に記載したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、上記２．の２−２．に記載したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２５年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００９−１６２１５３号公報（平成２１年７月２３日公開。））の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の２．の２−２．の２−２−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、本件補正発明の「回転数が低く負荷
が
ためにノッキングが懸念される
°ＣＡ
８１．２ｍｍ以上の長さに設定され、かつ、
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含んでいる本件補正発明が、前記【２】の［理　由］の２．の２−２．の２−２−１．ないし２−２−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。