【事件の表示】
　特許第６３５６９３４号発明「動物用トイレ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５６９３４号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６３５６９３４号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５６９３４号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２５日に出願された特願２０１５−２５３０２９号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成３０年５月７日に新たな特許出願としたものであり、平成３０年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月１１日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その特許について、平成３０年１２月２８日に、特許異議申立人　シャープ株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）により、請求項１ないし７，９，１０及び１２に対して特許異議の申立て（以下、「申立１」といい、申立１の異議申立書を「申立書１」という。）がされ、また平成３１年１月９日に、特許異議申立人　田中修（以下、「申立人Ｂ」という。）により、請求項１ないし１２に対して特許異議の申立て（以下、「申立２」といい、申立２の異議申立書を「申立書２」という。）がされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　　平成３１年　３月１３日（発送日）：　取消理由通知
　　令和　１年　５月１３日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「１次訂正請求」という。）
　　令和　１年　７月１７日：　　　　　　申立人Ａによる意見書の提出
　　令和　１年　７月１８日：　　　　　　申立人Ｂによる意見書の提出
　　令和　１年　８月２９日（発送日）：　取消理由通知（決定の予告）
　　令和　１年１０月２１日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件訂正請求」という。）
　なお、１次訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置されている
ことを特徴とする動物用トイレ。」
と記載されているのを、
「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置さ
れ、
　平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、
　前記上容器は、底部と側壁部を有し、
　前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、
　
前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、
　
平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
との記載に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後請求項３〜１２も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「請求項１に記載の動物用トイレであって、」
と記載されているのを、独立形式に改め、
「
上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置され、
との記載に訂正する（請求項２の記載を引用する訂正後請求項３〜１２も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に、
「前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている」
と記載されているのを、
「前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置され
、
　前記受け部は、前記下容器に対して出し入れ可能に構成されている
との記載に訂正する（請求項２の記載を引用する訂正後請求項３〜１２も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８に、
「請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、
　前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
と記載されているのを、
「請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、
前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算
し、
　前記排泄物の量が閾値を超えた場合には異常であることを通知する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
との記載に訂正する（請求項８の記載を引用する訂正後請求項９〜１２も同様に訂正する）。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００６】に、
「上記目的を達成するための主たる発明は、上上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有し、前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置されていることを特徴とする動物用トイレである。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。」
と記載されているのを、
「上記目的を達成するための主たる発明は、上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有し、前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置され
、平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する
との記載に訂正する。
２　訂正要件
（１）訂正事項１について
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「上容器」について、その構造を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　イ　新規事項の有無
　「上容器」に関連して、明細書の段落【００３７】−【００３９】には、上容器２０が底部２１と側壁部２２とを備えており、底部２１の高さ方向における最も下方には略水平方向に伸びる平面部２１２が配置されており、貫通孔２１ａは当該平面部２１２に設けられることが記載されている。また、図４には、平面部２１２の肉厚が側壁部２２の肉厚より大きい様子が図示され、図２には、平面視において、貫通孔２１ａの外形が上容器２０の長手方向の両端部で曲線部を有し、また平面部２１２の外形が４つの角が曲線部となった長方形形状である様子が図示されている。
　これらのことから、上容器、及び上容器に設けられた孔について、「平面視において、孔の外形は、上容器の長手方向の両端に曲線部」を有し、「上容器は、底部と側壁部」を有し、「底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部」を有し、「平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」という発明は、明細書又は図面に記載されていたものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。
　ウ　小括
　以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２における記載を訂正するものである。
　ア　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであったところ、請求項１の記載を引用しないものとすることを目的としたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項２は、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内でなされたものである。
　イ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２において、下容器の「受け部」が「下容器に対して出し入れ可能に構成されている」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３について、明細書の段落【００８２】には、「例えば、下容器に対してトレイ（受け部）を出し入れするタイプの動物用トイレに適用してもよい。」と記載されているから、「受け部」を「下容器に対して出し入れ可能」とする発明は、明細書又は図面に記載されていたということができる。
　ウ　小括
　したがって、訂正事項２及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項８における「制御部」が、「排泄物の量が閾値を超えた場合には異常であることを通知する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項４について、明細書の段落【００６６】には、「・・・制御部４２が、１回ごとの検出結果（尿量）と、記憶部４２２に記憶された閾値との比較を行なうようにしてもよい。そして、尿量が閾値を超えた場合、例えば、表示部２６を発光させたり、スピーカー（不図示）などから警報音を発生させたりして、異常であることを通知させるようにしてもよい。」と記載されているから、「制御部」が「排泄物の量が閾値を超えた場合には異常であることを通知する」発明は、明細書又は図面に記載されていたということができる。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と、明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そしてこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。
（５）一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項１〜１２について、請求項２〜１２はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１〜１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　訂正事項１ないし４は、一群の請求項である訂正前の請求項１〜１２について限定を行うとともに、請求項２を請求項１の記載を引用しないものとして、訂正後の請求項１〜１２とするものである。
　また、訂正事項５は、訂正事項１ないし４による訂正がなされた請求項１〜１２について、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものである。
　すなわち、訂正事項１ないし５の訂正は、一群の請求項［１〜１２］に対して請求されたものである。
　そして、本件においては、訂正前の請求項１〜１２について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし５の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１及び３ないし４により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし１２に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（６）申立人の意見について
　本件訂正における訂正事項のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正事項１、訂正事項３及び訂正事項４における限定内容と同様の構成を追加する訂正が、本件訂正請求により取り下げられたとみなされる１次訂正請求にも含まれていたところ、当該１次訂正請求について、申立人Ａは令和１年７月１７日に、申立人Ｂは令和１年７月１８日に、それぞれ意見書を提出している。
　そして、申立人Ａ及びＢは、当該意見書において、上記訂正事項１、上記訂正事項３及び上記訂正事項４における各限定内容と同様の構成について、後記第６の１（１）ウ、同２（３）、及び同８（２）イのとおり、実質的な相違点とはならない旨を主張する一方、これらの発明の構成を限定することが訂正の要件に違反する旨の主張は行っていない。
　また、本件訂正における訂正事項のうち、上記訂正事項１，３及び４を除く、訂正事項２及び５は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするか、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そのため、本件訂正の適否については、本件訂正における限定と同様の限定内容を含む１次訂正請求に対する申立人の意見を考慮して検討しても、上記（１）〜（５）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。
３　訂正の適否の結論
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜１２］について訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし１２に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。下線部は本件訂正に係る訂正部分である。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　本件訂正発明１
「【請求項１】
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置さ
れ、
　平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、
　前記上容器は、底部と側壁部を有し、
　前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、
　前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、
　平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明２
「【請求項２】
　
上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置され、
　前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置さ
れ、
　前記受け部は、前記下容器に対して出し入れ可能に構成されている
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明３
「【請求項３】
　請求項１又は２に記載の動物用トイレであって、
  前記下容器を支持する支持部材を備え、
  前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明４
「【請求項４】
　請求項３に記載の動物用トイレであって、
　前記下容器には、前記出力部に係合可能な係合部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明５
「【請求項５】
　請求項３又は４に記載の動物用トイレであって、
　前記出力部は、防水加工が施されている
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明６
「【請求項６】
　請求項３〜５の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明７
「【請求項７】
　請求項６に記載の動物用トイレであって、
　前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明８
「【請求項８】
　請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、
　前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算
し、
　前記排泄物の量が閾値を超えた場合には異常であることを通知する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明９
「【請求項９】
　請求項６〜８の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器には、前記制御部の検出結果を表示する表示部が設けられており、
　前記制御部と前記表示部とが無線により通信可能である
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明１０
「【請求項１０】
　請求項１〜９の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器の重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに有する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明１１
「【請求項１１】
　請求項１０に記載の動物用トイレであって、
　前記上容器重量信号に基づいて、動物の体重、又は、前記複数の孔を通過しない排泄物の量の少なくとも一方を検出する上容器用制御部を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　本件訂正発明１２
「【請求項１２】
　請求項１〜１１の何れかに記載の動物用トイレであって、
　電力を供給するための電池を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
第４　証拠一覧、先の取消理由の概要、及び異議申立理由の概要
１　証拠一覧
　申立書１及び２とともに提出された証拠を含め、証拠は以下のとおりである。
　　　文献１；　　国際公開第２０１７／１０４２１６号
　　　　　　　　　（２０１７年６月２２日国際公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第２号証、申立書２の甲第４号証、
　　　　　　　　　　拡大先願に関する証拠）
　　　文献２；　　特許第６４４１５３２号公報
　　　　　　　　　（平成３０年１２月１９日発行）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第１号証、申立書２の甲第５号証、
　　　　　　　　　　先願に関する証拠）
　　　文献３；　　特許第６３５３８２６号公報
　　　　　　　　　（平成３０年７月４日発行）
　　　　　　　　　（本件特許の原出願の特許登録公報、
　　　　　　　　　　同日出願に関する証拠）
　　　文献４；　　特開２０１２−１６１２９６号公報
　　　　　　　　　（平成２４年８月３０日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第３−１号証）
　　　文献５；　　特開平１０−２２９７６８号公報
　　　　　　　　　（平成１０年９月２日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第３−２号証）
　　　文献６；　　特開平７−６７４８９号公報
　　　　　　　　　（平成７年３月１４日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第３−３号証、申立書２の甲第７号証）
　　　文献７；　　特開２０１３−２０２０３８号公報
　　　　　　　　　（平成２５年１０月７日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第３−４号証）
　　　文献８；　　特開２００６−１２９７２３号公報
　　　　　　　　　（平成１８年５月２５日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第３−５号証）
　　　文献９；　　特開昭５８−７６７２８号公報
　　　　　　　　　（昭和５８年５月９日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第４−１号証）
　　　文献１０；　特開２０１２−８８１０４号公報
　　　　　　　　　（平成２４年５月１０日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第４−２号証）
　　　文献１１；　特開２００３−３２２５５６号公報
　　　　　　　　　（平成１５年１１月１４日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第４−３号証）
　　　文献１２；　特開２００２−３２３３８８号公報
　　　　　　　　　（平成１４年１１月８日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第５−１号証）
　　　文献１３；　特開２００２−３６５１４６号公報
　　　　　　　　　（平成１４年１２月１８日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第５−２号証）
　　　文献１４；　特開２００７−３３０２００号公報
　　　　　　　　　（平成１９年１２月２７日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第６−１号証、申立書２の甲第８号証）
　　　文献１５；　特開２００３−２８７０７号公報
　　　　　　　　　（平成１５年１月２９日公開）
　　　　　　　　　（申立書１の甲第６−２号証）
　　　文献１６；　特開２００６−２２６９１９号公報
　　　　　　　　　（平成１８年８月３１日公開）
　　　　　　　　　（申立書２の甲第１号証）
　　　文献１７；　特許第４５９６６６９号公報
　　　　　　　　　（平成２２年１２月８日発行）
　　　　　　　　　（申立書２の甲第２号証）
　　　文献１８；　国際公開第２０１１／０１９０６８号
　　　　　　　　　（２０１１年２月１７日国際公開）
　　　　　　　　　（申立書２の甲第３号証）
　　　文献１９；　特開２０１４−２３６６８３号公報
　　　　　　　　　（平成２６年１２月１８日公開）
　　　　　　　　　（申立書２の甲第６号証、
　　　　　　　　　　申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第８号証）
　　　文献２０；　中国特許出願公開第１０３４６１１５９号
　　　　　　　　　（２０１３年１２月２５日公開）
　　　　　　　　　（申立書２の甲第９号証）
　　　文献２１；　特開２０１３−１７４４６号公報
　　　　　　　　　（平成２５年１月３１日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第７号証）
　　　文献２２；　特開２０１５−１２８５５号公報
　　　　　　　　　（平成２７年１月２２日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第９号証）
　　　文献２３；　特開２０１５−１５９７８２号公報
　　　　　　　　　（平成２７年９月７日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第１０号証）
　　　文献２４；　実願平５−７１４３９号（実開平６−７５１５１号）
　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　　　　　　　　　（平成６年１０月２５日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ｂが意見書に添えて提出した参考文献１）
　　　文献２５；　特開２００４−１２１２６４号公報
　　　　　　　　　（平成１６年４月２２日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ｂが意見書に添えて提出した参考文献２）
　　　文献２６；　特開２００２−３１５４６３号公報
　　　　　　　　　（平成１４年１０月２９日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ｂが意見書に添えて提出した参考文献３）
　　　文献２７；　特開平７−３９２６５号公報
　　　　　　　　　（平成７年２月１０日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ｂが意見書に添えて提出した参考文献４）
　　　文献２８；　特開平１０−１１７６１９号公報
　　　　　　　　　（平成１０年５月１２日公開）
　　　　　　　　　（申立人Ｂが意見書に添えて提出した参考文献５）
　　　文献２９；　特表２０１２−５０８５７６号公報
　　　　　　　　　（平成２４年４月１２日公表）
　　　　　　　　　（申立人Ｂが意見書に添えて提出した参考文献６）
２　先の取消理由、及び異議申立理由等の要旨
（１）先の取消理由の要旨
　当審が令和１年８月２９日（発送日）に特許権者に通知した取消理由（決定の予告；以下、「先の取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。
（拡大先願）
　本件特許の一次訂正請求後における請求項１及び１０ないし１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１５−２４８０５５号の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１及び１０ないし１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（２）申立１の異議申立理由の要旨
　申立人Ａによる異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（先願）
　本件特許の請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る発明は、本件特許出願より前に出願され、平成３０年１２月１９日に特許権の設定登録がされた、特許第６４４１５３２号の請求項１ないし９に係る発明と同一であるから、請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　イ（拡大先願）
　本件特許の請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１５−２４８０５５号の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（３）申立２の異議申立理由の要旨
　申立人Ｂによる異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（新規性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６，文献１７又は文献１８に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、請求項１に係る特許は、同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　イ（進歩性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６，文献１７又は文献１８に記載された発明、及び文献１９又は文献６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６に記載された発明、及び文献１９又は文献６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６、文献１７又は文献１８に記載された発明、及び文献１９又は文献６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項８に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６に記載された発明、及び文献１９又は文献６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６に記載された発明及び文献１９又は文献６に記載された発明、並びに文献１４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６，文献１７又は文献１８に記載された発明、及び文献１９又は文献６に記載された発明、並びに文献２０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１６に記載された発明及び文献１９又は文献６に記載された発明、並びに文献２０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１、４、５、８ないし１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　ウ（拡大先願）
　本件特許の請求項１ないし４，６ないし７、１０ないし１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１５−２４８０５５号の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１ないし４，６ないし７、１０ないし１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　エ（先願）
　本件特許の請求項１ないし３、６ないし７、１０ないし１２に係る発明は、本件特許出願より前に出願され、平成３０年１２月１９日に特許権の設定登録がされた、特許第６４４１５３２号の請求項１ないし５及び７ないし９に係る発明と同一であるから、請求項１ないし３、６ないし７、１０ないし１２に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（４）その他の取消理由の要旨
　当審が平成３１年３月１３日（発送日）に特許権者に通知した取消理由のうち、上記（２）及び（３）の異議申立理由とは異なる理由であり、かつ先の取消理由においては採用しなかった取消理由の要旨は、次のとおりである。
（同日出願）
　本件特許の請求項８、及び請求項８に従属する請求項９ないし１２に係る発明は、同日出願された特許第６３５６９３４号の請求項８、及び請求項８に従属する請求項９ないし１２に係る発明と同一と認められ、かつ、当該同日出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないため、請求項８ないし１２に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
第５　証拠の記載
１　文献１（国際公開第２０１７／１０４２１６号）
　文献１は、平成２７年１２月１８日に出願された特願２０１５−２４８０５５号に優先権主張をして、平成２８年９月２７日に国際出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７８５２０号の国際公開である。
（１）文献１の記載
　文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下、同様。）。また、特願２０１５−２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面にも、以下に摘記したと同様の事項が記載されている。
　ア
「技術分野
【０００１】
　
本発明は
動物用トイレに関する
　背景技術
【０００２】
　
特許文献１には、ペット用の居場所の下に設置されて、その居場所にペットが乗っている状態と乗っていない状態とのその居場所の重量を計測する重量計測手段と、該重量計測手段が出力する居場所重量データの変化の程度に基づき前記ペットについての重量を算出して表示出力する重量算出手段とを具えてなる、ペット用自動体重計測システムが開示されている
　
先行技術文献
　特許文献
【０００３】
　特許文献１：日本国公開特許公報「
特開２００７−３３０２００号公報
　発明の概要
　発明が解決しようとする歌代
【０００４】
　特許文献１に記載のペット用自動体重計測システムでは、ペットの体重または排泄物の重量を正確に計測できない場合がある。例えば、ペットが、物を咥えて上記居場所に乗り、上記居場所に物を残して上記居場所から出た場合、ペット用自動体重計測システムは、重量の変化分のうち物の重量と排泄物の重量とを区別することができない。そのため、ペット用自動体重計測システムは、誤計測をする可能性がある。
【０００５】
　本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ペットの体重を正確に計測する体重計測装置を実現することにある。」
　イ
「【０００９】
　〔実施形態１〕
　図１は、本実施形態に係るペット用トイレの構成を示す図である。図１の（ａ）は、ペット用トイレ１の平面図であり、図１の（ｂ）（ｃ）は、ペット用トイレ１の側面図であり、図１の（ｄ）は、ペット用トイレ１の正面図である。図２は、ペット用トイレ１の断面図である。図３は、ペット用トイレ１の斜視図である。図４の（ａ）（ｂ）は、ペット用トイレ１の分解斜視図である。各図はペット用トイレ１の構成を模式的に示す。
【００１０】
　
ペット用トイレ１（動物用トイレ）
ペット用トイレ１は、本体容器１０、カバー１１、計測台１２、排泄トレイ１３（排泄物受け）、吸収シート１４（尿パッド）、支持部１５、第１重量計２１、第２重量計２２、および制御装置２３を備える
【００１１】
　
本体容器１０は、カバー１１と、計測台１２とを支持する。本体容器１０は、排泄トレイ１３の一部を支えてもよい。本体容器１０の底部には、中央の領域（第１重量計２１に対応する領域）に穴が形成されている。カバー１１は、ペット用トイレ１に乗った動物の３つの側面を覆うカバーである
【００１２】
　
計測台１２は、動物がそこに乗り、排泄をする台である。計測台１２の底面にはメッシュ１２ａが形成されている。動物の排泄物（ここでは尿）は、メッシュ１２ａを通過して、排泄トレイ１３の上に落ちる。ここでは、メッシュ１２ａは、液体は通過させるが、糞および動物が咥えてきた物体（おもちゃ）等は通過させない。なお、計測台１２には、メッシュ１２ａの代わりに、排泄物が通過する穴が形成されていてもよい。計測台１２は、本実施形態では凹型の容器のような形状であるが、計測台１２の形状は任意であり、体重の計測のために動物を載せることができればよい
【００１３】
　
排泄トレイ１３は、計測台１２の下に配置される、排泄物を受ける部材である。
排泄トレイ１３上に、吸収シート１４を配置してもよい。吸収シート１４は、尿等の液体を吸収するシートである。排泄トレイ１３は、本体容器１０の側面に形成された穴から挿入および抜き取られることができる
【００１４】
　
支持部１５は、第１重量計２１、および第２重量計２２を支持する台板である。ここでは、支持部１５上に制御装置２３が配置されており、制御装置２３上に第１重量計２１が配置されている。このように、支持部１５は、制御装置２３を介して第１重量計２１を支持してもよい。
【００１５】
　
第１重量計２１は、本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３に接触し、排泄トレイ１３を支持する。第１重量計２１は、
ロードセルを含む。第１重量計２１は、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測する。排泄トレイ１３には、計測台１２および動物の重量は掛からない。第１重量計２１は、計測値を制御装置２３に出力する。
第１重量計２１は、排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができる。
【００１６】
　なお、本実施形態では１つの第１重量計２１が設けられているが、排泄トレイ１３の重量を計測する複数の第１重量計２１を設けてもよい。第１重量計２１が計測する重量は、第２重量計２２が計測する重量より小さいので、第１重量計２１が計測可能な最大荷重は、第２重量計２２の計測可能な最大荷重より小さくてもよい。これにより、第１重量計２１の構造を簡略化し、かつ、第１重量計２１を小さくすることができる。さらに、第１重量計２１の計測精度は、第２重量計２２の計測精度より高くてもよい。これにより、ペット用トイレ１を安価にし、かつ、計測精度を高くすることができる。
【００１７】
　第２重量計２２は、少なくとも計測台１２を含む構造物を支持する。ここでは、
第２重量計２２は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物を支持する。４つの第２重量計２２が、本体容器１０の底部の４隅に接触するよう、設けられている。第２重量計２２は、例えば、ロードセルを含む。第２重量計２２は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を計測する。第２重量計２２には、排泄物の重量は掛からない（またはほとんど掛からない）。第２重量計２２は、計測値を制御装置２３に出力する。
【００１８】
　
制御装置２３は、第１重量計２１および第２重量計２２の測定値から、動物の体重および排泄物の重量の値を求める。
制御装置２３は、制御基板等を収める筐体を備える
【００１９】
　（制御装置の構成）
　図５は、制御装置２３の構成を示すブロック図である。
制御装置２３は、電源部２５、センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８を備える
【００２０】
　電源部２５は、制御装置２３の各部（センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８）に電源を供給する。電源スイッチ２４によって、電源部２５からの電源の供給がＯＮ／ＯＦＦされる。
電源部２５は、例えば電池を備えていてもよい。
【００２１】
　センサ駆動部２６は、第１重量計２１および第２重量計２２に電源を供給し、第１重量計２１および第２重量計２２を動作させる。また、センサ駆動部２６は、第１重量計２１および第２重量計２２から計測値を受け取る。
センサ駆動部２６は、所定のタイミング（例えば一定の周期）で、第１重量計２１および第２重量計２２に計測を行わせる。
【００２２】
　
制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を求める。第１重量計２１の計測値は、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を表す。制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化した（計測された重量が大きくなった）時点を、動物が排泄をした時点と判定する。制御部２７は、計測値の変化量に基づいて、排泄物の重量を特定する。具体的には、制御部２７は、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、排泄物の重量を特定する。
【００２３】
　
第２重量計２２の計測値は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を表す。
【００２４】
　
制御部２７は、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値とが異なる場合、動物が計測台１２に物体を置いたまたは計測台１２の上にあった物体を持って行ったと判定する。制御部２７は、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値との差が、物体の重量であると特定する。降りた後の計測値が大きい場合、動物は計測台１２に物体を置いて去っていったことを示す。
【００２５】
　制御部２７は、動物が排泄した後から計測台１２を降りる迄の第２重量計２２の計測値から、動物が計測台１２から降りた後の第２重量計２２の計測値および物体の重量を減じることにより（重量変化より）、動物の体重を特定する。または、制御部２７は、動物が計測台１２に乗った後から排泄する迄の第２重量計２２の計測値から、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値および物体の重量を減じることにより、動物の体重を特定する。これにより、制御部２７は、物体および排泄物の重量の影響を受けずに正確な動物の体重を特定することができる。
【００２６】
　制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を記憶部２８に記憶させる。なお、
制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を外部の機器に送信する構成であってもよい
ペット用トイレ１は表示装置を備えてもよく、制御部２７は、計測した動物の体重および／または排泄物の重量を表示装置に表示させてもよい。
　ウ
　図１、図２、図３、図４（ｂ）には、次の図示がある。
【図４】
　図２、図３及び図４（ｂ）より、凹型の容器のような形状をした計測台１２は、底面と、底面の四周側方で斜め上方に立ち上がる壁状部とを有する様子が看て取れる。
　図１及び図２より、計測台１２の底面のメッシュ１２ａが形成された部分は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしている様子が看て取れる。
　また図２より、排泄トレイ１３の下面は、第１重量計２１の上面と接触する領域と、第１重量計２１の上面とは接触しない領域とを有する様子が、看て取れる。
（２）拡大先願発明の認定
　上記（１）より、本件出願より先に出願され、特許法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えた特許法第４１条第３項の規定により本件出願後に国際公開されたとみなされる、特願２０１５−２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面には、次の発明（以下、「拡大先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「本体容器１０、カバー１１、計測台１２、排泄トレイ１３、吸収シート１４、支持部１５、第１重量計２１、第２重量計２２、および制御装置２３を備える、ペット用トイレ１（動物用トイレ）であって、
　本体容器１０は、底部の中央の第１重量計２１に対応する領域に穴が形成されており、カバー１１と計測台１２とを支持し、
　カバー１１は、ペット用トイレ１（動物用トイレ）に乗った動物の３つの側面を覆うカバーであり、
　計測台１２は、底面と、底面の四周側方で斜め上方に立ち上がる壁状部とを有する凹型の容器のような形状であり、動物がそこに乗り排泄をする台であって、底面にはメッシュ１２ａが形成されており、底面のメッシュ１２ａが形成された部分は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしており、動物の排泄物である尿はメッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちるが、糞および動物が咥えてきた物体等は通過させず、
　排泄トレイ１３は、計測台１２および動物の重量が掛からないように、計測台１２の下に配置される、排泄物を受ける部材であり、本体容器１０の側面に形成された穴から挿入および抜き取られることができ、排泄トレイ１３の下面は、第１重量計２１の上面と接触する領域と、第１重量計２１の上面とは接触しない領域とを有し、
　吸収シート１４は、尿等の液体を吸収するシートであり、排泄トレイ１３上に配置されており、
　支持部１５は、制御装置２３を介して第１重量計２１を支持し、また第２重量計２２を支持する台板であり、
　第１重量計２１は、ロードセルを含み、本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持するものであり、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測し、計測値を制御装置２３に出力して、排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ、
　第２重量計２２は、ロードセルを含み、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を計測して、計測値を制御装置２３に出力し、
　制御装置２３は、制御基板等を収める筐体、電池を備える電源部２５、センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８を備え、
　センサ駆動部２６は、一定の周期で第１重量計２１および第２重量計２２に計測を行わせ、
　制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化した時点を動物が排泄をした時点と判定し、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、尿である排泄物の重量を特定し、また動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と降りた後の第２重量計２２の計測値とが異なる場合、動物が計測台１２に物体を置いたまたは計測台１２の上にあった物体を持って行ったと判定して、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値との差が、計測台１２に置いていった物体の重量であると特定し、
　制御部２７は、計測した動物の体重および／または排泄物の重量を、ペット用トイレ１（動物用トイレ）が備える表示装置に表示させるか、外部の機器に送信してもよい、
　ペット用トイレ１（動物用トイレ）。」
２　文献２（特許第６４４１５３２号公報）
　文献２は、平成２７年１２月１８日に出願された特願２０１５−２４８０５５号に優先権主張をして、平成２８年９月２７日に国際出願された特願２０１７−５５６３７０号（ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７８５２０号）の一部を、平成３０年１０月２５日に新たな特許出願とした特願２０１８−２０１１６３号の、特許掲載公報である。
（１）文献２の記載
　ア
　その特許請求の範囲には、次の記載がある。
「【請求項１】
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部と、を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有する、動物用トイレ。
【請求項２】
　前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている、請求項１に記載の動物用トイレ。
【請求項３】
　前記下容器を支持する支持部材を、さらに備え、
　前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する、請求項１または２に記載の動物用トイレ。
【請求項４】
　前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている、請求項３に記載の動物用トイレ。
【請求項５】
　前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する、請求項４に記載の動物用トイレ。
【請求項６】
　前記制御部の検出結果を表示する表示部を、さらに備え、
　前記制御部は、検出結果を前記表示部に表示させる、請求項４または５に記載の動物用トイレ。
【請求項７】
　前記上容器を含む構造物と動物との合計重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに備えた、請求項１から３のいずれか一項に記載の動物用トイレ。
【請求項８】
　前記上容器重量信号に基づいて動物の体重を検出する上容器用制御部を、さらに備えた、請求項７に記載の動物用トイレ。
【請求項９】
　電力を供給するための電池を、さらに備えた、請求項１から８のいずれか一項に記載の動物用トイレ。」
　イ
　その明細書及び図面には、原出願の国際公開である文献１から、前記１（１）に摘記したと同様の事項が記載されており、原出願が優先権を主張する特願２０１５−２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面にも、前記１（１）に摘記したと同様の事項が記載されている。
（２）先願発明の認定
　上記（１）より、本件出願より前に出願された特許第６４４１５３２号の請求項１ないし９に係る発明（以下「先願発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記（１）ア記載のとおりの発明であると認めることができる。
３　文献３（特許第６３５３８２６号公報）
　文献３は、本件特許出願の原出願である特願２０１５−２５３０２９号の、特許掲載公報である。
（１）文献３の記載
　文献３の特許請求の範囲には、次の記載がある。
「【請求項１】
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有することを特徴とする動物用トイレ。
【請求項２】
　請求項１に記載の動物用トイレであって、
　前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の動物用トイレであって、
　前記下容器を支持する支持部材を備え、
　前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項４】
　請求項３に記載の動物用トイレであって、
　前記下容器には、前記出力部に係合可能な係合部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項５】
　請求項３又は４に記載の動物用トイレであって、
　前記出力部は、防水加工が施されている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項６】
　請求項３〜５の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項７】
　請求項６に記載の動物用トイレであって、
　前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項８】
　請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が載置されており、
　前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項９】
　請求項６〜８の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器には、前記制御部の検出結果を表示する表示部が設けられており、
　前記制御部と前記表示部とが無線により通信可能である
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項１０】
　請求項１〜９の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器の重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに有する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項１１】
　請求項１０に記載の動物用トイレであって、
　前記上容器重量信号に基づいて、動物の体重、又は、前記複数の孔を通過しない排泄物の量の少なくとも一方を検出する上容器用制御部を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項１２】
　請求項１〜１１の何れかに記載の動物用トイレであって、
　電力を供給するための電池を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
（２）同日出願発明の認定
　上記アより、本件出願と同日出願である特許第６３５３８２６号の請求項１ないし１２に係る発明（以下「同日出願発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、上記ア記載のとおりのものであった。
　なお、本決定の時点において、同日出願発明１ないし１２については、異議２０１８−７０１０７４号において訂正請求がなされ、同訂正請求による訂正は認められ確定しているが、当該訂正が本件訂正発明１ないし１２と同一の発明とする訂正でないことは、当審に顕著な事実である。
４　文献４（特開２０１２−１６１２９６号公報）
（１）文献４の記載
　文献４は、本件原出願より前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
　ア
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、ペット用のトイレ、特に猫用の上下二重構造のトイレの上部側に配して使用するペレット状に造粒した、撥水性でありながら表面に残留した尿を吸収する吸水性をも備えたペット用トイレ砂及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　廃棄物となるトイレ砂の使用量を減少させる等の趣旨から
尿の吸収をシート材に任せ、該シート材の上方に、簀の子等を介して、猫等のペット類を導く観点でトイレ砂を配することとした二重構造のペット用のトイレが提供されている。このようなペット用のトイレでは、トイレ砂は吸水性は不要であり、かえって十分な撥水性を備え、ペット類の尿を、その周囲に残留させることなく、速やかにかつ確実にシート材上に流下させ得るものとすることが好ましいとされていた
　イ
「【００４７】
　従って本発明のペット用トイレ砂によれば、これを、
上下を簀の子状部材で区画
二重構造のペット用トイレに、その簀の子状部材上に配するペット用トイレ砂として使用すると、猫等のペット類がその上で排尿をした場合に、その尿の多くは該ペット用トイレ砂が基本的には撥水性であるためその間を通過して該簀の子状部材の下方に流下し、下方に配されているシート材で吸収される
　ウ
「【実施例１】
【００６４】
　
ポリプロピレンフィルム及びパルプ繊維を５〜８ｍｍに混合状態で同時に解砕し、更にこの解砕混合物に消臭剤を添加して原料とした
【００６５】
　この混合物を縦押し型造粒機に供給し、圧力を掛けて該原料をスクリーンの成形口から吐出させた。該成形口の口径は６ｍｍである。押し出される棒状の吐出物の状態を観察し、かつその表面温度を測定した。該棒状の吐出物の表面には、これが棒状の形体を保持できないほどにはならない程度の適度のひび割れを有し、更にその表面温度は６０〜７０℃の範囲となっていた。良い状態であるので、この圧力状態を維持できるように加圧力をそのままに保持した。
成形口から押し出される棒状の吐出物は、適当な長さに切断し、ペレットとした
【００６６】
　その後は、押し出される棒状の吐出物の表面温度が上記６０〜７０℃を維持できるように該縦押し型造粒機を水冷方式で冷却した。
【００６７】
　こうして前記表面温度を維持しつつ前記成形口より押し出された棒状の吐出物を、前記のように、切断し、
得られたペレットをペット用トイレ砂とした
【００６８】
　＜外観の観察＞
　以上の実施例１で得たペット用トイレ砂を構成するペレットは、外観を観察すると、白色系で、表面に多数のひび割れを有しており、触れてみると、紙製の粒体のような弾力性を有していた。
【００６９】
　＜撥水性、吸水性、臭気閉じ込めの性能テスト＞
　実施例１によって得た
ペット用トイレ砂を構成するペレットを、二重構造のペット用トイレの上部の簀の子状部材上に配して、その上から一定量の人工尿を流下させ、簀の子状部材の下に流れ落ちた人工尿の量を測定し、前者に対する後者の割合を計測した
【００７０】
　気温２５℃の室内に、前記のように、簀の子状部材の上にペレットを敷き詰めたペット用トイレを置き、敷き詰めたペレットの上に、洗浄びんに入れた人工尿３０ｇを、そのノズルから１５秒間で放水し、放水終了時点から６０秒後までに該簀の子状部材の下に流下した人工尿の重量を秤量して、放水した人工尿に対する簀の子状部材の下に流下した人工尿の割合を計算した。
【００７１】
　人工尿による簀の子状部材下への流下量の測定は、ペレットへの放水の位置を変えて３回行った。その測定結果は次の通りである。
　第１回目　　　　　　　　　：　２９．４ｇ
　第２回目　　　　　　　　　：　２８．５ｇ
　第３回目　　　　　　　　　：　２９．０ｇ
　平均値　　　　　　　　　　：　約２９．０ｇ
　流下量／放水量（平均値）　：　約９６．７重量％
【００７２】
　実施例１で得た
ペット用トイレ砂を構成するペレットは、供給した人工尿を効果的にはじいて、簀の子状部材の下まで、供給量の約９６．７重量％が流下しており、高い撥水機能を有している
（２）文献４に記載された技術的事項
　上記（１）より、文献４には、次の技術的事項が記載されていると認めることができる。
　上下二重構造のペット用トイレの上部側の簀の子状部材の上に、ペット類を導く観点で、ペレット状に造粒した撥水性のトイレ砂を配置する、という技術的事項。
５　文献５（特開平１０−２２９７６８号公報）
（１）文献５の記載
　文献５は、本件原出願より前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
　ア
「【０００７】ゴミの量を減らすため、
猫砂の代わりに吸液シートを使用することも考えられているが、室内で飼われる代表的なペットである猫は、その習性上砂の上で排泄することを好み、シートの上ではなかなか排泄しない。またシートの上で排泄するとしても、シートの中央に自分の頭がくるような位置に座るため、お尻がシートの端に位置し、シートの外側に排泄してしまい、シートの外側の床が汚れてしまう。
　イ
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の
ペット用トイレは、上方が開口し底部が液通過構造とされ且つ多数の粒状体が収納される粒状体収納部と、液通過構造の前記底部の下側に位置する液吸収体の設置部とを有し
【００１０】上記において、液吸収体は吸液シートであり、この吸液シートが敷設された支持体が、前記設置部に取り外し自在に設置されるものとすることが可能である。
【００１１】この場合に、液吸収体の設置部に支持体が設置されたときに、この支持体に敷設された前記吸液シートが、液通過構造の前記底部にほぼ密着することが好ましい。
【００１２】また、粒状体収納部が容器内に形成され、本体部に前記容器が取り外し自在に支持され、この本体部の前記容器の支持部の下側に前記液吸収体の設置部が設けられている構造とすることができる。
【００１３】さらに、
粒状体は少なくとも表面が溌水性であることが好ましく
【００１４】本発明の
ペット用トイレは、底部が液通過構造となっている粒状体収納部に多数の（所定量の）粒状体が収納される。この粒状体としては、従来の猫砂を用いてもよいが、溌水性の粒状体を使用することができる。すなわちこのトイレでは、尿が粒状体内を通過して液通過構造の底部から下方へ滴下しても、その下方に位置する吸液シートなどの液吸収体で吸収されるものとなっているため、前記粒状体として溌水性のものを使用することが可能である。
　ウ
「【００２０】この
ペット用トイレは、従来の猫砂と同様に多数の粒状体の処理材が敷かれているため、猫などのペットが自然にトイレに入り、粒状体の上に尿や便を排泄することができる。溌水性の粒状体を用いると、尿は粒状体に吸収されず、溌水性の粒状体の間隙を通って粒状体収納部の底部に到達する。底部はメッシュ状または網状などの液通過構造であるため、尿は底部を通過し、その下の吸液シートなどの液吸収体に吸収される
　エ
「【００２７】これらの粒状体４は、例えば各図に示す球形状、または円柱形状などである。粒状体４の外径寸法は２ｍｍから４ｍｍ程度であり、この程度の大きさであると、猫などのペットの爪の間に粒状体４が入り込まない。
溌水性の粒状体４は、容器５に収納されて使用される
【００２８】図３（Ｂ）に示されるように、前記容器５の開口部周囲にはフランジ部（鍔部）５ａが形成されており、容器５内に所定数の粒状体４が入れられた状態で、フランジ部５ａにシール材６が取付けられ、使用直前にこのシール材６を剥がすようにしてもよい。シール材６は、フィルムなどであり、フランジ部５ａにホットメルト型接着剤などで剥離可能に接着される。
容器５の粒状体収納部５ｂ内に前記粒状体４が収納されるが
粒状体収納部５ｂの底部５ｃには、メッシュ状または網状の液透過構造のシート７が張られている
【００２９】図１に示すように
前記容器５は、本体部１０内に設置される
【００３０】前記
本体部１０の下部は、液吸収体の設置部１１である
液吸収体の設置部１１には、底板１２が設けられている
【００３１】前記
底板１２上には、吸液シートが敷設された支持体１３が設置される
　オ
「【００４１】また、
溌水性の粒状体４は尿を吸収しないため、排尿の度に猫砂を取り替える必要はなく
【発明の効果】以上述べたように、本発明は、粒状体の下に置かれた液吸収体により尿を吸収できるため、頻繁な猫砂の取り替えが不要になり、また清掃も容易である。特に、液吸収体を粒状体設置部の液透過構造の底部にほぼ密着させるように構成すると、粒状体設置部内の尿が吸収体に確実に伝わるようになり、粒状体設置部内に残る尿を少なくでき、悪臭を防止できる。また
粒状体を長期間使用できる
（２）文献５に記載された技術的事項
　上記（１）より、文献５には、次の技術的事項が記載されていると認めることができる。
　吸液シートを使用するペット用トイレにおいて、ペットが砂の上で排泄することを好み、シートの上ではなかなか排泄しない習性に配慮して、吸収シートの上に配置する、底部が液通過構造となっている粒状体収納部に、所定量の粒状体を収納する、という技術的事項、
　及び、
　その際に、粒状体を撥水性とすると、尿は粒状体に吸収されず吸収シートに到達し、粒状体も長期間使用できる、という技術的事項。
６　文献６（特開平７−６７４８９号公報）
（１）文献６の記載
　文献６は、本件原出願より前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
室内において飼育する犬や猫などのペットの糞尿を処理するための糞尿処理用床に関する
・・・・（中略）・・・・
【０００４】この発明はかゝる現状に鑑み、
二重構造のペットの糞尿処理用床において、上層の砂をいつもさらさらに乾燥状態を保持することができると共に、尿などの付着が一切なく、下層の吸尿材は素早く尿を吸収し、異臭を発することがないペットの糞尿処理用床を提供する
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、この発明のペットの糞尿処理用床は、吸水防止剤で処理した撥水機能を有する砂を上層に、吸水・保水性を有する吸尿部材を下層にそれぞれ混ざらないよう配設したことを特徴とするものである。
【０００６】より具体的には、
上層の撥水機能を有する砂と、下層の吸尿部材との間に多孔質部材を介在させて砂と吸尿部材とが混ざらないよう配設した
【０００７】この発明において、
ペットの糞尿処理用床は、撥水機能を有する砂と吸尿部材の二層構造からなるもので、使用に際しては両者が混合しないよう敷設する
・・・・（中略）・・・・
【００１３】
【作用】この発明のペットの糞尿処理用床は、
上層に吸水防止剤で処理した砂を、下層に吸水・保水性を有する吸尿部材を混合しないよう配設した二重構造を有するので、ペットが排泄した尿は、上層の砂に触れたのち下層の吸尿部材によって吸収されるものであるが、上層の砂は撥水性を有するため、尿が砂の表面に付着しないので、尿の分解・醗酵による異臭の発生がなく、常にさらさらの乾燥状態を保持している。
【００１４】
【実施例】以下、この発明のペットの糞尿処理用床の実施例を添付の図面に基づいて具体的に説明する。実施例はいずれも猫の糞尿処理用床であって、図１に示す糞尿処理用床１は、例えば
上部を金網もしくはパンチングメタルなどの多孔質部材３によって区画した矩形状のトイレ２であって、多孔質部材３の下方には出し入れ自在な皿状容器４が設けられている。前記多孔質部材３上には、
撥水機能を有する砂５を敷設し、下方の皿状容器４には、
吸尿部材６を敷設したものである
【００１５】図２に示す糞尿処理用床１１は、矩形状のトイレ１２の床面に図１のトイレに敷設したものと同質の吸水部材１３を不織布でサンドイッチして形成したシート部材１４を載置すると共に、このシート部材１４の上面に透水性のシート１５を介在させて図１のトイレ２の多孔質部材３上に敷設したと同質の撥水機能を有する砂１６を敷設したものである。」
（２）文献６に記載された技術的事項
　上記（１）より、文献６には、次の技術的事項が記載されていると認めることができる。
　二重構造を有するペット用のトイレにおいて、下層の吸尿部材に対して、上層の多孔質部材上に撥水機能を有する砂を敷設する、という技術的事項。
７　文献７（特開２０１３−２０２０３８号公報）
（１）文献７の記載
　文献７は、本件原出願より前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
　ア
「【０００３】
　
動物用トイレ砂に関し、室内で飼育される動物、とくに猫は、自身の排泄物を砂に埋めて隠す習性を有し、トイレでの排泄の後で、トイレ砂をかき混ぜる習性、すなわち「砂かき行動」を有することが知られている
　イ
「【００２３】
本発明において
動物用トイレ砂を構成する「粒状物の集合体」は、とりわけ動物の排泄物に係る液体の通過を許容しつつ、その臭気を抑制する役割を果たすものであり
　ウ
「【００４３】
本発明における粒状物は、はっ水処理が施されていることが好ましい。粒状物にはっ水処理を施すことにより、粒状物の液透過率が向上する。また、粒状物に尿等の液体が吸収されにくくなり、粒状物の寿命を伸ばすことができる。
はっ水処理は、例えば粒状物の表面に撥水剤をスプレー塗布することにより行うことができる。はっ水剤としては、パラフィンワックス等のワックス系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。
粒状物の表面にはっ水剤を塗布する場合、その塗布量は、粒状物の質量に対して、好ましくは０．０５〜１質量％、更に好ましくは０．１〜０．５質量％である。」
　エ
「【００５５】
本発明の動物用トイレ砂は、液通過率が大きいことから、特に、尿等の水分を吸収する吸液シートの上に、直接又はスノコ等を介してトイレ砂を敷く二重構造タイプの動物用トイレに好適に用いられる
　オ
「【００６４】
当該
動物用トイレ１００は
多数の粒状物の集合体として構成される動物用トイレ砂１４０を貯留する箱状の動物用トイレ砂収納容器１１０と、前記収納容器１１０の下方に位置し出し入れ自在に組み込まれた吸液シート１５０を収納する吸液シート収納容器１２０と
を主体に構成されている
（２）文献７に記載された技術的事項
　上記（１）より、文献７には、次の技術的事項が記載されていると認めることができる。
　室内で飼育される動物について、自身の排泄物を砂に埋めて隠す、またトイレでの排泄の後でトイレ砂をかき混ぜる、という知られた習性を考慮し、吸液シートの上にスノコ等を介してトイレ砂を敷く二重構造タイプの動物用トイレにおいて、動物用トイレ砂を構成する粒状物として、はっ水処理が施されたものを用いることにより、粒状物の液透過率が向上するとともに、粒状物の寿命を伸ばすことができる、という技術的事項。
８　文献８（特開２００６−１２９７２３号公報）
（１）文献８の記載
　文献８は、本件原出願より前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
　ア
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ペット用トイレに関し、特に、
トイレ本体を簀の子により上下に区画して、上層部分に排泄物処理材を敷設し、下層部分に尿吸収材を敷設してなるペット用トイレ
【背景技術】
【０００２】
　例えば、犬や猫などのペットの糞尿を処理するための
ペット用トイレとして、トイレ本体を多孔質部材である簀の子により上下に区画して、上層部分（上方部分）に排泄物処理材を敷設し、下層部分（下方部分）に例えば吸水性樹脂、植物性繊維、パルプ等からからなる尿吸収材を敷設してなるものが知られている
【０００３】
　
これらのペット用トイレにおいては、上層部分に敷設された排泄物処理材は、ペットが排泄する尿を素早く通過させ、通過した尿を簀の子の透液孔を介して下層部分に落下させ、落下した尿を下層部分に配置された尿吸収マット等の尿吸収材に積極的に吸収させるものである
【特許文献１】特開平７−６７４８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０１８２号公報
【特許文献３】実開昭６１−２２４６１号公報」
　イ
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　本発明の好ましい一実施形態に係る
ペット用トイレ１０は
上面が略矩形形状に開口する箱形のトイレ本体１３を、多孔質部材である簀の子１４によって上下に区画すると共に、簀の子１４の上方の砂収容部２１に多数のペレット状の排泄物処理材１５を投入して敷設する一方で、簀の子１４の下方において薄底の平面略矩形形状のトレー１６を引き出しとして、トイレ本体１３に引き出し式に出し入れ可能に設けたものである
トレー１６には、簀の子１４の透液孔１２を通過して砂収容部２１から落下する尿を吸収する、尿吸収材である尿吸収マット１１が、着脱交換可能に収容されている
　ウ
「【００１５】
　ここで、本実施形態によれば、
トイレ本体１３の上層部分を構成する砂収容部２１には、ペレット状の排泄物処理材１５が敷設される。排泄物処理材１５は、撥水機能を有することが好ましく、
ペットが排泄する尿を素早く通過させて、簀の子１４の透液孔１２を介して下層部分に落下させ、当該下層部分に配置されたトレー１６内の尿吸収マット１１に尿を積極的に吸収させるものである
【００１６】
　なお、ここでいう「吸水率」とは、２５℃の水中に３秒間浸漬した被測定物の重量増加率をいい、次の式で表される。
　（浸漬後の被測定物重量−浸漬前の被測定物重量）／（浸漬前の被測定物重量）×１００（％）」
（２）文献８に記載された技術的事項
　上記（１）より、文献８には、次の技術的事項が記載されていると認めることができる。
　トイレ本体を簀の子により上下に区画して、上層部分に排泄物処理材を敷設し、下層部分に尿吸収材を敷設してなるペット用トイレにおいて、上層部分に敷設する排泄物処理材は、ペットが排泄する尿を素早く通過させ、通過した尿を簀の子の透液孔を介して下層部分に落下させ、落下した尿を下層部分に配置された尿吸収マット等の尿吸収材に積極的に吸収させるものであるから、撥水機能を有することが好ましい、という技術的事項。
９　文献９（特開昭５８−７６７２８号公報）
　文献９は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「（１）発明の技術分野
　この発明は
ロードセル式台秤
・・・・（中略）・・・・
　前記各ロードセル４〜７には第３図に示すように端部が下方に折れ曲った載せ皿２３を載置している。前記
載せ皿２３における前記各ロードセル４〜７の凸部材１６〜１９と対向する部位には第４図に示すように台座の残りの一部を形成する導電性弾性材からなる凹部材２４，２５，２６，２７を固着させている
１０　文献１０（特開２０１２−８８１０４号公報）
　文献１０は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、物品の重量を数値化して電気的に表示するデジタル秤に関するものであって、特に、該
デジタル秤
・・・・（中略）・・・・
【００４３】
　ロードセル４０は、起歪体２９と、この起歪体２９の所定の部位に貼付された歪ゲージ３０とを備えている。また、皿受３１は、水平に延在する受け部３１ａと、この受け部３１ａの中央部に下方に突設された取り付け部３１ｂとを備えている。そして、起歪体２９がその一端を支持されるようにして片持ち状に底板５の上面に取り付けられている。そして、起歪体２９の他端部が皿受３１の取り付け部３１ｂを支持している。
【００４４】
　皿受３１の取り付け部３１ｂの上端部は、カバー部材６の開口８から上方に突出しており、その上端に受け部３１ａが位置し、この受け部３１ａに計量皿２が取り付けられている。これにより、計量皿２に物品が載置されると、当該物品の荷重が皿受３１を介してロードセル４０の起歪体２９に加わり、それによる起歪体２１の歪が歪ゲージ３０によって検出される。このようにして、計量皿２に載置された物品の重量が検出される。」
１１　文献１１（特開２００３−３２２５５６号公報）
　文献１１は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子秤に係り、特に計量皿の下部に連結一体化されている荷重検出機構を収容する収容室に対し
防水がとられた電子秤
・・・・（中略）・・・・
【００２６】下ケース１０上には、矩形筒型の立壁１２に取り囲まれたロードセル収容室１４が設けられて、ここにロードセル２０が収容されている。ロードセル２０は、起歪体２１に歪みゲージ（図示せず）を貼り付けて構成され、起歪体２１の荷重作用側端部には金属製上プレート枠２２ａが、起歪体２１の固定側端部には金属製下プレート枠２２ｂがそれぞれ固定されたユニットとして構成されている。そして、収容室１４の底面に下プレート枠２２ｂがねじ固定されている。ロードセル２０（金属製上プレート枠２２ａ）の上方には、連結部材４２を介して計量皿４０が連結一体化されている。計量皿４０は、プラットホーム４０ａとこれを覆うカバー４０ｂで構成されている。」
１２　文献１２（特開２００２−３２３３８８号公報）
　文献１２は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】負荷荷重の大きさによって歪みを生ずる起歪部に装着され歪み量を感じる歪み量センサーを備え、該歪み量センサの出力信号をデジタル荷重信号に変換し出力する
デジタル荷重信号変換手段を外界環境から保護するためのロードセル構造
・・・・（中略）・・・・
【０００９】
【課題を解決するための手段】従ってこのような問題を解決するために、請求項１および２に記載の発明は可動部と固定部が２本の可撓アームによって接続されたロバーバル機構を有するロードセルであって、上記可動部と固定部との間に設けられた
起歪部に設けられた荷重変換手段が防水性を有する密閉保護手段によって密閉保護するように設けて密閉保護室を形成し
１３　文献１３（特開２００２−３６５１４６号公報）
　文献１３は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ロードセル、特に、
起歪体と、起歪体に設けられた歪ゲージからなるブリッジ回路とを備えたロードセル
・・・・（中略）・・・・
【０００６】そこで、ゴム、ポリウレタン等のコーティング材料で
起歪体を被覆して起歪体表面に被膜を形成し、これにより、起歪体の防水性、防錆性を向上させる技術
・・・・（中略）・・・・
【００１２】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載のロードセルは、起歪体と、ブリッジ回路と、被膜とを備えている。ブリッジ回路は、起歪体に設けられた歪ゲージからなる。被膜は、起歪体とは異なる金属材料からなる部材が取り付けられる起歪体の部位を少なくとも覆うよう起歪体に形成されるとともにガラス転移温度が４０℃以上の樹脂からなる塗膜層を含み、電気絶縁性を有する。」
１４　文献１４（特開２００７−３３０２００号公報）
　文献１４は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、
犬や猫等のペット用の自動体重計測システム
・・・・（中略）・・・・
【００１２】
　この実施例のペット用自動体重計測システムは、図１に示すように、重量計測手段としての体重計１と、重量算出手段としての管理装置２とを具え、ここにおける体重計１は、体重計本体３と制御部４とを有しており、ここで、
体重計本体３は、
図示しないトイレ用砂場を上に設けられた天板５と
【００１３】
　また、制御部４は、図３に示すように、二本の計測梁８の各中間部の上下面に貼着された二枚の歪ゲージ１０と組み合わせて四組のブリッジ１１を構成するための抵抗１２と、それらのブリッジ１１に基準電圧を供給するブリッジドライバー１３と、それらのブリッジ１１の出力信号をそれぞれ増幅する四台のアンプ１４と、それらのアンプ１４の出力信号をアナログデータからデジタルデータに変換するアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）コンバーター１５と、そのＡ／Ｄコンバータ１５が出力する四組のブリッジ１１の出力信号を所定時間（例えば１分）毎に入力し、四組のブリッジ１１の出力値を合計して、その合計値と事前に所定重量の錘を用いたキャリブレーションで求めた基準値とを比較することにより、天板５に加わっている重量を求める中央処理ユニット（ＣＰＵ）１６と、天板５上に乗ったペットＰの例えば首輪等に付けられた通常のＲＦタグＴに対しアンテナ１７ａにより無線で交信してそのＲＦタグＴに記録された当該ペットＰの名前等に対応する識別情報（番号等）を読み出すＲＦタグリーダー１７と、ＣＰＵ１６が例えば所定時間毎に求めた重量データをその重量データの計測時にＲＦタグリーダー１７が読み取ったペットＰの識別情報とともに記録するメモリー１８と、メモリー１８が記録した重量データとその重量データの計測時にＲＦタグリーダー１７が読み取ったペットＰの識別情報とを画面上に表示するディスプレイ１９（図１では図示せず）と、
メモリー１８が記録した重量データとその重量データの計測時にＲＦタグリーダー１７が読み取ったペットＰの識別情報とを無線で送信する送信機（ＴＸ）２０
【００１４】
　一方、管理装置２は、ＴＸ１８が送信するデータを受信する受信機（ＲＸ）２２と、そのＲＸ２２が受信した重量データおよびその重量データの計測時のペットＰの識別情報を逐次記録するメモリー２３と、そのメモリー２３が逐次記録した重量データおよびペットＰの識別情報からペットＰの識別情報毎に重量データの変化状態を監視して、前回の重量データより重量が最低体重以上増加した場合はペットＰが天板５上のトイレ用砂場に乗り、前回の重量データより重量が最低体重以上減少した場合はペットＰが天板５上のトイレ用砂場から降りたと判断し、後述の如くしてペットＰの体重等を計算して求めるＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４にペットＰの名前や乗り降り判断のための上記最低体重等の設定条件を入力あるいは指定するためのキーボードやマウス等のインターフェース２５と、ＣＰＵ２４がペットＰの識別情報毎に求めたペットＰの体重等のデータを画面上に表示するディスプレイ２６と、商用電源からの交流電圧を適当な電圧の直流に変換してＣＰＵ２４等に供給する電源２７とを有しており、具体的には、ＲＸ２２を除けば通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２８で構成されている。
【００１５】
　しかしてＣＰＵ２４は、ペットＰの識別情報毎に、上記の如くして
天板５上のトイレ用砂場に対するペットＰの乗り降りを検出し、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗っている時の計測重量から、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗っていない時の計測重量を引き算することでペットＰの体重を求めるとともに、例えば天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗ってから降りた直後の計測重量（排泄物がトイレに残っていると推測される）から、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗る直前の計測重量（排泄物は掃除されていてトイレにないと推測される）を引き算することでペットＰの排泄物の重量を求め、それらの計測データを、例えばそのデータの計測時である、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗っている時の時刻とともにメモリー２３に出力してそこに記録させ
１５　文献１５（特開２００３−２８７０７号公報）
　文献１５は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
複数のロードセルによって荷重を測定する重量測定システム
・・・・（中略）・・・・
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による重量測定システムは、複数のデジタルロードセルを備えている。これらデジタルロードセルでは、起歪体に荷重検出素子を設けられている。荷重検出素子としては、印加された荷重に応答してアナログ荷重信号を生成するものであれば、種々のものを使用することができる。この荷重検出素子からのアナログ荷重信号をデジタル変換手段がデジタル荷重信号に変換する。さらに、通信手段が設けられている。この通信手段は、有線通信または無線通信を行うものである。各起歪体が、荷重を受けるように配置されている。例えば１つの載台の複数の箇所に配置される。前記各デジタルロードセルの通信手段が互いに通信可能であり、前記各デジタルロードセルの前記各デジタル荷重信号が前記通信手段を介して前記各デジタルロードセルのうち少なくとも１台に伝送される。デジタル荷重信号が伝送された前記デジタルロードセルは、前記伝送されたデジタル荷重信号及び自己のデジタル荷重信号を処理して、各ロードセルが受けた荷重を表すデジタル重量信号を生成する秤機能演算手段を有している。秤機能演算手段は、少なくとも初期荷重調整手段、スパン調整手段及び零点調整手段を、備えている。
【０００７】本発明による重量測定システムでは、各デジタルロードセルのうち、少なくとも１台が、秤機能演算手段を備えているので、特別にデジタル指示計を設ける必要がない。
【０００８】前記各デジタルロードセルが、前記秤機能演算手段を有するものとできる。さらに、各デジタルロードセルは、前記通信手段を介して汎用情報機器と通信可能で、前記汎用情報機器から指定されたデジタルロードセルの前記秤機能演算手段が動作する。
・・・・（中略）・・・・
【００５５】しかも、汎用情報機器１６の表示装置のどの画面においてどの命令コードをどのような構成したソフトキーを操作することによって発生させるかの決定、
親ロードセルからの各種データを汎用情報機器１６の表示装置のどの画面においてどのような形態で表示させるかは、全て汎用情報機器１６の使用者の自由意思で決定することができる
１６　文献１６（特開２００６−２２６９１９号公報）
（１）記載事項
　文献１６は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
　ア
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、動物の飲水量・排尿量を経時的に自動測定する装置、及びそれを用いたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
犬などの動物を用いて排尿量や排尿回数を測定し、それを動物の健康状態や薬剤の影響を調べるための指標とすることが、泌尿器領域の薬理学的研究等において行われている。そして、排尿量や排尿回数が飲水量の影響を受けることは周知であり、薬理試験においては、動物の飲水量も同時に測定し、排尿量と飲水量との時間的及び量的な関連性を明らかにすることが重要視されている
　イ
「【実施例１】
【００２０】
本発明の第１の実施例を図１〜図３に基づいて説明する。本実施例は、本発明に係る動物用飲水量・排尿量自動測定装置及びそれを用いたシステムについて示すものである。
【００２１】
　図１に示すように、本実施例に係る動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）は、給水重量、零水重量、排尿重量のそれぞれの変化量を別個に測定する給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）、さらに制御盤（５）を備えて構成されるものである。
　
給水重量測定部（２）は、
給水タンク（９）と、給水タンク（９）を懸吊してその重量変化を給水重量の変化として測定するロードセル（１０）とを備えており
【００２２】
　一方、
零水重量測定部（３）、及び排尿重量測定部（４）は、動物が摂水する際に零す水を採取するための採水カップ（５０）、及び動物が排出する尿を採取するための採尿カップ（５１）（図３参照）を載置し、それらの重量変化をそれぞれ零水重量、排尿重量の変化として測定するロードセル（１１）（１２）をそれぞれ備えており、
【００２３】
　
制御盤（５）は、給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）のロードセル（１０）（１１）（１２）とそれぞれ配線接続されて、ロードセル（１０）（１１）（１２）から受けた電気信号をデジタルデータに変換して出力する機能を有するものであり、フレーム（６）と一体に固設されている。
　制御盤は、例えば図２に示すように、正面に、ロードセル（１０）（１１）（１２）による測定値を表示する給水重量表示部（２０）、零水重量表示部（２１）、排尿重量表示部（２２）、背面に、ロードセル配線口（２３）、電源コード接続口（２４）、社内ＬＡＮ接続口（２５）、さらに左側面に、電源スイッチ（２６）、サービスコンセント（２７）、ＬＡＮ接続口（２８）等を設けて構成する。
【００２４】
　次に、上記の装置（１）を用いて構成した動物用飲水量・排尿量自動測定システム（３０）について、図３を参照しながら説明する。
　図３に示すように、本実施例に係る動物用飲水量・排尿量自動測定システム（３０）は、上記した装置（１）と、装置（１）近傍の所要の位置にセットされるケージ（３１）と、回線（５５）を介して装置（１）と接続されるコンピュータ（３２）とから構成されるものである。
【００２５】
ケージ（３１）は、試験対象の動物（５７）を格納するためのもので、図３に示すように、タイヤ（４６）によって床面上を移動自在とされた支持枠（４５）を下方に備えて構成される。
図３に示すように、ケージ（３１）の側壁面、及び底面には、格納された動物（５７）が飲水を摂取可能とする給水部（３２）、及び格納された動物の排尿を処理可能とする排尿部（３３）がそれぞれ外設されている。
【００２６】
ケージ（３１）側壁面の給水部（３２）が外設される部分には、格納された動物（５７）がケージ（３１）の外に顔を出せる程度の大きさの開口（図示せず）が設けられ、給水部（３２）には、格納された動物（５７）が給水重量測定部（２）から給水される水を摂取できるように飲み口（３５）が配設されている
　飲み口（３５）は、図３に示すように、給水重量測定部（２）の給水タンク（９）と給水ホース（３６）を介して接続されるとともに、給水タンク（９）よりも下方に配置されており、動物が摂水を望むときに舌等で飲み口（３５）を押圧すると、給水ホース（３６）内を自然流下する水が放出され、押圧を解除すると、水の放出が停止される構造を有している。
　
給水部（３２）下部の飲み口（３５）下方には、
動物が摂水時に零す水を収集し、下方に載置される採水カップ（５０）に零水を漏れなく流下させるようになされている
【００２７】
一方で、
排尿部（３３）下部には採尿口（４０）が設けられるとともに、排尿部（３３）上方には格納される動物（５７）を載置する底板兼糞尿分離網（４１）が設けられており、底板兼糞尿分離網（４１）を通じて糞と分離された排尿を、採尿口（４０）に向う傾斜面によって収集し、下方に載置される採尿カップ（５１）に排尿を漏れなく流下させるようになされている
【００２８】
コンピュータ（３２）は回線（５５）を介して制御盤（５）と接続されるが、給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）から送られる電気信号を、制御盤（５）がデジタルデータに変換したものを、それぞれ給水重量測定値、零水重量測定値、排尿重量測定値として、コンピュータ（３２）が所与の時間間隔（例えば２秒間隔）で取得している。
なお、本実施例では、給水重量測定値、零水重量測定値、排尿重量測定値は、それぞれ給水タンク（９）、採水カップ（５０）、採尿カップ（５１）自体の重量を含んだ値として測定され取得されるものであるが、給水タンク（９）、採水カップ（５０）、採尿カップ（５１）自体の重量を除いた実質の給水重量、零水重量、排尿重量が直接に測定値として取得される設定としてもよい。
・・・・（中略）・・・・
【００３７】
　　
次いで、Ｓ７によって排尿重量測定値（Ｚ）が取得される。この排尿重量測定値（Ｚ）は、採尿カップ（５１）重量を測定した排尿重量測定部（４）のロードセル（１２）からの電気信号を、制御盤（５）がデジタルデータに変換処理し、コンピュータ（３２）に送信しているものである
（２）記載された発明
　上記（１）より、文献１６には、次の発明（以下、「文献１６発明」という。）が記載されていると認められる。
「犬などの動物を用いて排尿量と飲水量を同時に測定する薬理学的研究のための装置であり、
　試験対象の動物（５７）を格納する、タイヤ（４６）によって床面上を移動自在とされた支持枠（４５）を下方に備えて構成されるケージ（３１）と、
　ケージ（３１）の側壁面、及び底面にそれぞれ外設された、格納された動物（５７）が飲水を摂取可能とする給水部（３２）、及び格納された動物の排尿を処理可能とする排尿部（３３）とを有し、
　給水部（３２）には、給水タンク（９）の給水重量の変化を測定するロードセル（１０）を備えた給水重量測定部（２）と、格納された動物（５７）が給水タンク（９）から給水される水を摂取できる飲み口（３５）とが配設され、
　給水部（３２）下部には、動物が摂水時に零す水を漏れなく流下させる採水カップ（５０）と、採水カップ（５０）を載置し零水重量の変化を測定するロードセル（１１）とを備えた零水重量測定部（３）が設けられ、
　排尿部（３３）には、下部に採尿口（４０）が、上方には格納される動物（５７）を載置する底板兼糞尿分離網（４１）が設けられるとともに、底板兼糞尿分離網（４１）を通じて糞と分離された排尿を、採尿口（４０）に向う傾斜面によって収集し、下方のロードセル（１２）上に載置される採尿カップ（５１）に漏れなく流下させて、排尿重量を測定する排尿重量測定部（４）が設けられ、
　制御盤（５）が、給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）のロードセル（１０）（１１）（１２）から受けた電気信号をデジタルデータに変換してコンピュータ（３２）に送信する、
　動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）。」
１７　文献１７（特許第４５９６６６９号公報）
（１）記載事項
　文献１７は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
　ア
「【０００２】
【従来の技術】
医療実験用又はペット用等の小動物は、金網等によって形成されたケージに格納して飼育される場合が多いが、小動物の排泄物の処理は、一般に、ケージの床に排泄物処理用のマットを敷設しておき、汚れた度にマットを取り替えるという方法で行われている。
【０００３】
特に、医療実験用の施設等、小動物を多数飼育する施設では、伝染病の蔓延を防止する為にもケージの衛生管理が重要であり、排泄物の処理及びケージ床部の清掃を頻繁に行う必要がある。
又、小動物は格納状態で飼育されるので、ストレスがたまり易く、運動不足にもなるので、運動（即ち、遊び）の機会を適度に与える必要がある。その為、連続歩行の可能な回転式玩具等をケージ内に配設した飼育装置も提案されている。
【０００４】
【発明の解決しようとする課題】
しかし、排泄物の処理及びケージ内の清掃には労力を要し、多数の小動物を飼育する施設では、その為の人員及び作業時間が多大になる。又、玩具を装備したケージを導入するにはコストがかかる。
そこで、本発明は、ケージの清掃や排泄物の処理の省力化が図れ、ケージ内の動物に適度な運動の機会を与えることができ、排泄物の実験材料又は飼料としての活用を効率化できる飼育装置の提供を目的とする。」
　イ
「【００１２】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に示す
動物のサニタリー飼育装置１は、ネズミ等の医療実験用の動物を、１つの動物格納室で格納状態にて飼育するものであり、ケージ部材１０、床用コンベヤ装置３０、洗浄装置５０、排泄物処理用コンベヤ装置７０、排泄物回収箱９０、を含んで構成され、支持台２に固定支持される
【００１３】
ケージ部材１０は、動物格納室（即ち、ケージ）の天井と周側壁とを構成するものであり、天面部１１と側壁部１２、１３、１４、１５とを含んで構成される底面開放型の箱体である
ケージ部材１０は、金属製又は樹脂製の網、或いは多透孔板等、通気可能な材料で構成されており、対向する２つの側壁部（図中の左側側壁部１５、と右側側壁部１３）に取り付けられたＬ字型の支持脚１６、１６を介して、支持台２に固定支持されている。
【００１４】
ケージ部材１０には、飼育動物の出入用の扉１７と、給水装置１８と、給餌装置１９と、が設けられている
給水装置１８は、この飼育装置１の外部から延設される給水管の先端に形成されたノズルであり、適宜、ケージ内に水分を供給する。
給餌装置１９は、ケージ天面部１１のくり抜き部位に配設された餌皿である。かかる餌皿は、長方形の１つの角部を凹状に切り欠いた形状の底面部を有し、該底面部の周縁を起立させた形状である。
・・・・（中略）・・・・
【００１６】
かかる
ケージ部材１０の下方には、自動搬送床部を構成するための床用コンベヤ装置３０が配設されている
床用コンベヤ装置３０は、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に対して平行且つ水平に並列配置された従動ローラ３２と、これらのローラ３１、３２の間に巻掛けられた無端環状のコンベヤベルト３３と、を含んで構成され、ケージ部材１０の開放底部を下方から覆うようにして近接させ、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の支持脚３５、３９を介して支持台２に固定される
・・・・（中略）・・・・
【００１８】
従動ローラ３２は、回転軸３８を軸受する支持脚３９、３９を介して、支持台２に取り付けられている。
駆動ローラ３１と従動ローラ３２とには、コンベヤベルト３３が巻き掛けられており、駆動ローラ３１の回転に伴って、図中Ｂ方向に移動する。
かかる
コンベヤベルト３３は、ローラ径に追従し得る程度の可撓性と、ケージの床面として機能し得る程度の緊張性及び強度を有する帯状部材によって構成され、該帯状部材には、飼育動物の排泄物が通過できる程度の透孔が多数設けられている
・・・・（中略）・・・・
【００２３】
回転ブラシ５１の下方には、複数の洗浄ノズル５２が設けられている。
洗浄ノズル５２は、この飼育装置１の外部から延設される給水管に配設されており、回転ブラシ５１とコンベヤベルト３３との間を目掛けて、洗浄水を吐出する構成である。
床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の環の内側には、排泄物受け部としての排泄物処理用コンベヤ装置７０が配設されている
【００２４】
排泄物処理用コンベヤ装置７０は、駆動ローラ７１と、駆動ローラ７１に対して平行且つ水平に配置された従動ローラ７２と、コンベヤベルト７３と、を含んで構成される。
駆動ローラ７１は、水平方向に延びる回転軸７４を有し、該回転軸７４を軸受する支持脚７５、７５を介し、支持台２に取り付けられている。駆動ローラ７１の回転軸７４の一端には、駆動ローラ７１を回転させる為のモータ装置７６が連結されている。
【００２５】
従動ローラ７２も回転軸７７を有し、該回転軸７７を軸受する支持脚７８、７８を介して、支持台２に取り付けられている。
排泄物処理用コンベヤ装置７０のローラ７１、７２は、床用コンベヤ装置３０のローラ３１、３２に対して直角に配置されており、これら４つのローラ７１、７２、３１、３２は、ケージ部材１０を取り囲むように配置される。
【００２６】
排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３は、ゴム、樹脂、布、或いは紙等、可撓性を有する帯状部材からなり、駆動ローラ７１と従動ローラ７２とに巻掛けられ、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の移動方向（図中Ｂ方向）に対して平面上直交する方向（図中Ｄ方向）に移動する。
コンベヤベルト７３の上側ベルトは、ケージの床部（即ち、床用コンベヤ装置３３の上側ベルト）の透孔を通過した排泄物をこぼさず受け止めることができるよう、ケージ部材１０の開放底部を包含し得る面積を有する
【００２７】
コンベヤベルト７３の上側ベルトの移動先側の端部には、排泄物回収箱９０が配置されている
排泄物回収箱９０は、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３のベルト幅に対応する長さの側壁部９１，９２を有する直方体状の天面開放型の容器であり、排泄物処理用コンベヤ装置７０の側の側壁部９１の上端縁には、排泄物離脱手段としての掻取板９３が、排泄物処理用コンベヤ装置７０の側に突出させて取り付けられている。かかる排泄物回収箱９０は、掻取板９３が排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３に摺接するように、支持台２上に配置される。
・・・・（中略）・・・・
【００３０】
かかるサニタリー飼育装置１の使用状態を説明する。
飼育動物は、ケージ部材１０と床用コンベヤ装置３０の上側ベルトとによって規制された空間内で飼育されている。
飼育動物の排泄物は、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の透孔を通過して、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３上に落下する
【００３１】
コンベヤベルト７３上に落下した排泄物は、排泄物処理用コンベヤ装置７０の作動によって搬送され、上側ベルトの移動先側の端部において、掻取板９３で掻き落とされて排泄物回収箱９０内に回収される
一方、飼育動物の排泄物が、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の透孔を通過せず、ベルト面に残留或いは付着してしまった場合は、床用コンベヤ装置３０を作動させて排泄物を搬送し、ケージ側壁部１２の間隙２１を通過させて、ケージ外へと排出する。
・・・・（中略）・・・・
【００３４】
かかる構成は、例えば、図４に示すような飼育装置作動システム１００によって可能となる。
かかる飼育装置作動システム１００は、排泄物回収装置１１０、排泄物検査装置１２０と、制御装置１３０と、スイッチ装置１４０と、を本実施形態のサニタリー飼育装置１に追加することによって可能となる。
【００３５】
排泄物回収装置１１０は、排泄物受け部９０から排泄物回収管１１１を介して回収器１１３、１１５に排泄物を回収する構成である。排泄物回収管１１１には、スイッチ装置１４０が介装されており、スイッチ装置１４０により電磁バルブ１１４、１１６が作動されることによって、排泄物の性状（即ち、乾燥糞と汚水・汚物等）が分類され、夫々の回収排泄物がバキューム機構によって各回収器１１３、１１５内に収容される。
【００３６】
排泄物検査装置１２０は、回収された排泄物の量、性状、成分及び排泄の回数等を、目視や成分分析等によって監視し、その結果を制御装置１３０へと出力する構成である。排泄物の監視は、人間が行ってもよいし、測定機器によって自動的に行ってもよい
【００３７】
制御装置１３０は、検査結果入力部１３１と動作情報記憶部１３３と制御信号出力部１３５とを含んで構成され、排泄物の状態に応じてサニタリー飼育装置各部の作動を制御する。
検査結果入力部１３１には、排泄物検査装置１２０からの検査結果Ｋが入力される。」
（２）記載された発明
　上記（１）より、文献１７には、次の発明（以下、「文献１７発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネズミ等の医療実験用の動物を、１つの動物格納室で格納状態にて飼育する動物のサニタリー飼育装置１であり、ケージ部材１０、床用コンベヤ装置３０、洗浄装置５０、排泄物処理用コンベヤ装置７０、排泄物回収箱９０、を含んで構成され、
　ケージ部材１０は、動物格納室（即ち、ケージ）の天井と周側壁とを構成するものであり、天面部１１と側壁部１２、１３、１４、１５とを含んで構成される底面開放型の箱体であり、給水装置１８と、給餌装置１９とが設けられており、
　ケージ部材１０の下方には、自動搬送床部を構成するための床用コンベヤ装置３０が配設され、床用コンベヤ装置３０は、無端環状のコンベヤベルト３３を含んで構成され、コンベヤベルト３３は、ケージの床面として機能し得る程度の緊張性及び強度を有する帯状部材によって構成され、該帯状部材には、飼育動物の排泄物が通過できる程度の透孔が多数設けられており、
　床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の環の内側には、排泄物受け部としての排泄物処理用コンベヤ装置７０が配設されており、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３は、ゴム、樹脂、布、或いは紙等、可撓性を有する帯状部材からなり、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の移動方向に対して平面上直交する方向に移動し、コンベヤベルト７３の上側ベルトは、床用コンベヤ装置３３の上側ベルトの透孔を通過した排泄物をこぼさず受け止めることができるよう、ケージ部材１０の開放底部を包含し得る面積を有し、コンベヤベルト７３の上側ベルトの移動先側の端部には、排泄物回収箱９０が配置されており、
　飼育動物は、ケージ部材１０と床用コンベヤ装置３０の上側ベルトとによって規制された空間内で飼育され、飼育動物の排泄物は、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の透孔を通過して、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３上に落下し、コンベヤベルト７３上に落下した排泄物は、排泄物処理用コンベヤ装置７０の作動によって搬送され、上側ベルトの移動先側の端部において、掻取板９３で掻き落とされて排泄物回収箱９０内に回収され、
　排泄物検査装置１２０は、回収された排泄物の量、性状、成分及び排泄の回数等を、測定機器によって自動的に監視してもよい、
　医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１。」
１８　文献１８（国際公開第２０１１／０１９０６８号）
（１）記載事項
　文献１８は、本件原出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであり、図面とともに以下の記載がある。
　ア
「背景技術
［０００２］
　
動物の排尿量や排尿回数を測定し、測定したデータを動物の健康状態や薬剤の影響を調べるための指標として用いることが、泌尿器領域の薬理学的研究等において行われている
［０００３］
　上記問題を解消するために、ノイズを自動的に除去し、更に、排尿量を自動的に確定することを目的とした電子天秤を利用する小動物排尿自動測定装置が開発されている（特許文献１を参照）。また、飲水量および排尿量を同時に連続自動測定し、飲水量と排尿量とを一元的に示す経時的データを取得するとともに、動物が飲水・排尿を行うときにのみ詳細なデータを自動的に出力することを可能とした動物用飲水量・排尿量自動測定装置、およびそれを用いたシステムが開発されている（特許文献２を参照）。
先行技術文献
特許文献
［０００４］   
  特許文献１：特開２００２−３６５２８３号公報 
  特許文献２：特開２００６−２２６９１９号公報 
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００５］
　しかしながら、
従来の動物の排尿量の測定は、動物の尿が壁や網などに付着してしまい、排尿のサンプリングにおいて精度が低く、正確に経時的に排尿量を計測することができなかった。また、尿量や尿の粘性の違いによりロートを伝わり天秤まで到達する時間が異なる。その結果、排尿速度が計測できず、正確さが求められる動物の健康状態や薬剤の影響を評価する上で問題があった
［０００６］
　そこで、本発明では、上記した問題に鑑み、動物の排尿量のサンプリング精度が高い動物用排尿機能測定装置および動物用排尿機能測定方法を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００７］
　
本発明は、上述した課題を解決するために、収容部と採取部の間に細かい網である網状部を備える点を工夫した
　イ
「［００２１］
　本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１の各構造について説明する。本発明の実施例に係る
動物用排尿機能測定装置１は、
収容部２（ケージ）、第二の収容部３、網状部取付取外部４、網状部５、注込部６、採取部７、測定部８、データ記録部９、及び排尿速度算出部１０を主な構成とする
［００２２］
　先ず、収容部２について説明する。収容部２は、人以外の動物を収容する。人以外の動物とは、収容部２で飼育や観察が可能な動物であれば限定されないが、例えば、サル、イヌ、ウサギ、ラット、モルモット、ハムスター、マウスが挙げられる。また、
収容部２は、
略立方体の箱形であり、底面２１がフッ素加工された金網、上面２５が塩化ビニルで作成された透明板、側面２２、前面２３、及び後面２４がステンレス板によって形成されている。
底面２１の金網がフッ素加工されていることにより、収容部２に収容された動物が行った排尿が金網に付着し難く、排尿が網状部５へ通される。また、底面２１の網目は、動物の排泄物等が素通りする大きさであることが望ましい
［００２３］
　更に、
収容部２の後面２４には、
収容部２に収容された動物が水を補給することができるように、給水口２６が設けられ、
・・・・（中略）・・・・
［００２５］
　網状部取付取外部４と網状部５について説明する。網状部取付取外部４は、図４Ａに示すように、収容部２の底面２１の辺と略同じ長さである枠部４１と、収容部２の側面側に対応する枠部４１の辺に沿って設けられ、上方に向かって逆Ｌ字状に形成される引掛部４２と、収容部２の前面側に対応する枠部４１の辺に沿って設けられ、上方に向かって形成されるストッパー部４３とを有し、中央が空洞に設けられる。網状部取付取外部４は、引掛部４２を収容部２の舌片部２９に引っ掛けて、収容部２の後方から（図４Ａの矢印Ａから）収容部２の底面２１に沿ってスライドすることによって、枠部４１と収容部２の底面２１が対向するように、収容部２に取り付けられる。尚、網状部取付取外部４は、収容部２の前方から（図４Ａの矢印Ａと逆方向）収容部２の底面２１に沿ってスライドし、収容部２に取り付けられても良い。
［００２６］
　網状部５は、図４Ａ、及び図５Ａから図５Ｃに示すように、網状部取付取外部４の枠部４１と略同じ形状である細網枠部５１と、細網枠部５１が形成する中央の空洞を覆うように形成される、細かい網である細網部５２とを有する。網状部５は、網状部取付取外部４のストッパー部４３が設けられた側の枠部４１と対向する側の枠部４１から（図４Ａの矢印Ｂから）、引掛部４２、４２の間に通され、枠部４１の上をスライドする。網状部５が、網上部取付取外部４のストッパー部４３に当たることによって、スライドが停止し、網上部取付取外部４に取り付けられる。そして、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、網状部５が取り付けられた網上部取付取外部４が収容部２に取り付けられることにより、網状部５も収容部２に取り付けられる。また、
網状部５は、収容部２の底面２１として設けられても良いし（不図示）、
収容部２の底面２１の下方に取り付けられた方が、収容部２の底面２１が、金網の大きさよりも大きい物を捕集し、網状部５が、排尿を通し且つ排尿以外の物を捕集するため、網状部５が収容部２の底面２１として組み込まれた際と比較して、排尿と排尿以外の物の分離が効率的であり、網状部５の交換の頻度が少なくなる
［００２７］
　
網状部５の細網部５２について説明する。細網部５２は、動物の排尿を注込部６へ通し、排尿以外の物を採取する細かい網である。
［００２８］
　更に、
細網部５２を構成する線径は、従来の金網よりも極細であり
・・・・（中略）・・・・
［００３０］
　注込部６について説明する。
注込部６は、
網状部５と採取部７の間に設けられ、
漏斗状となっており、動物が収容部２の中で行った排尿を、網状部５を介して採取部７に注ぎ込む。
測定部８が、採取部７が採取した排尿の重量を正確に測定することが可能である
［００３１］
　採取部７について説明する。
採取部７は、
コップ状の容器であり、
［００３２］
　測定部８について説明する。測定部８は、排尿の重量が測れる限り何でも良いが、０．０１ｇ以上の精度をもつ精密天秤が好ましい。また、測定部８は、測定したデータを外部に出力できる機能が備わっていることが好ましい。また、
測定部８には、採取部７、注込部６、及び注込部保持部６１が上に載っている。従って、測定部８は、採取部７が採取した排尿の重量と、注込部６に付着した排尿の重量を測定することが可能である。その結果、網状部５を通過した排尿を、注込部６と採取部７の何れかで受けた時点で測定部８が重量を計測することができる
［００３３］
　データ記録部９について説明する。データ記録部９は、ＰｏｗｅｒＬＡｂ（ＡＤ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）を用い、図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、少なくとも、測定部８と、収容部２に設けられる圧トランスデューサー（不図示）及び圧力アンプ（不図示）と配線接続されている。そして、データ記録部９は、測定部８、圧トランスデューサー（不図示）、及び圧力アンプ（不図示）において測定されたデータを記録する。また、
データ記録部９は、測定部８、
から得られる電子信号をアナログ変換し、コンピュータ１１に送信する
（２）記載された発明
　上記（１）より、文献１８には、次の発明（以下、「文献１８発明」という。）が記載されていると認められる。
「薬理学的研究のために動物の排尿速度を正確に計測する動物用排尿機能測定装置１であり、
　収容部２（ケージ）、網状部取付取外部４、網状部５、注込部６、採取部７、測定部８、データ記録部９、及び排尿速度算出部１０を備え、
　収容部２は、略立方体の箱形であり、底面２１がフッ素加工された金網、上面２５が塩化ビニルで作成された透明板、側面２２、前面２３、及び後面２４がステンレス板によって形成され、底面２１の金網がフッ素加工されていることにより、収容部２に収容された動物が行った排尿が金網に付着し難く、
　収容部２の後面２４には、収容部２に収容された動物が水を補給することができるように、給水口２６が設けられ、
　網状部５の細網部５２は、動物の排尿を注込部６へ通し、排尿以外の物を採取する、撥水加工等が施された細かい網であり、細網部５２を構成する線径は、従来の金網よりも極細であり、網状部５は、収容部２の底面２１として設けられても良く、
　注込部６は、網状部５と採取部７の間に設けられ、漏斗状となっており、動物が収容部２の中で行った排尿を、網状部５を介して採取部７に注ぎ込み、
　採取部７は、コップ状の容器であり、
　測定部８には、採取部７、注込部６、及び注込部保持部６１が上に載っており、測定部８は、採取部７が採取した排尿の重量と、注込部６に付着した排尿の重量を測定することが可能であり、その結果、網状部５を通過した排尿を、注込部６と採取部７の何れかで受けた時点で測定部８が重量を計測することができ、
　データ記録部９は、測定部８から得られる電子信号をコンピュータ１１に送信する、
　動物用排尿機能測定装置１。」
１９　文献１９（特開２０１４−２３６６８３号公報）
（１）文献１９の記載
　文献１９は、本件原出願より前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
　ア　明細書
「【背景技術】
【０００２】
　
従来より、猫等の飼育される動物の排泄物を処理する動物用のトイレとして、下部容器と、下部容器の上側に配置される上部容器とにより構成され、上部容器の底面部に液透過孔を有する動物用トイレが知られている。このような動物用トイレは、下部容器に液体を吸収する吸液部材を載置し、上部容器にトイレ砂と呼ばれる粒状物を収容して用いられる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、特許文献１に記載の動物用トイレには、容器に排泄物処理材の量を示す手がかりが設けられていない。このような容器を有する動物用トイレでは、排泄物処理材の適切な量がわからないため、多く補充すぎると、排泄物処理材が容器の外へ飛び散りやすくなる。また、逆に、
排泄物処理材が不足していることにも気づきにくく、動物が快適に排泄できない場合があった
・・・・（中略）・・・・
【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、本発明の動物用トイレの好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
　図１は、動物用トイレ１を示す斜視図である。図２は、動物用トイレ１の分解斜視図である。図３は、動物用トイレ１における上部容器２の正面図である。図４は、図３に示す動物用トイレ１のＡ−Ａ断面において、吸液部材４及び粒状物としての排泄物処理材５をそれぞれ収容させた状態を示す図である。図５は、図３に示す動物用トイレ１をＢ方向に切断した状態の断面図である。
【００１６】
　
動物用トイレ１は、図１及び図２に示すように、粒状物収容容器としての上部容器２と、下部容器３と、を備える
【００１７】
　下部容器３は、図２に示すように、下部底面部３１と、下部側壁部３２と、取手部３３と、を有する。図２に示すように、下部容器３０は、上部が開放された容器である。
【００１８】
　下部底面部３１は、図４に示すように、平面視で長方形の４つの角を、各長辺及び短辺に対して斜めに切り落としたような略八角形をしている。
　下部側壁部３２は、下部底面部３１の周縁から起立する壁である。
【００１９】
　取手部３３は、下部側壁部３２の外面に配置されている。取手部３３は、下部容器３０の短手方向の辺に１箇所ずつ、向かい合って計２箇所設けられている。取手部３３は、下部容器３０の外側に突出するように設けられている。
【００２０】
　
上部容器２は、図２に示すように、容器本体２０と、容器本体２０から突出する突起部４０と、を有する
【００２１】
　
容器本体２０は、底面部２１と、側壁部２２と、を備える
【００２２】
　
底面部２１は、図４に示すように、周縁部２３と、平面部２４と、テーパ面部２５と、を有する
　周縁部２３は、平面視で底面部２１の外周近傍の部分である。
　
平面部２４は、平面視で底面部２１の略中央に配置され、底面部２１の高さ方向における最も下方に配置されている。平面部２４は、容器本体２０の略水平方向に延びる面である。平面部２４には、複数の貫通孔２１１が形成されている。平面部２４は、上部容器２の外形と略同形の形状を有しており、本実施形態では、猫の顔の形をしている
　テーパ面部２５は、平面部２４の周縁から、底面部２１の周縁部２３に向かって上り傾斜となる面である。すなわち、テーパ面部２５は、周縁部２３から略中央に向かって下り傾斜となる面である。テーパ面部２５のテーパ角度は、底面部２１に対して５度〜６０度であることが好ましい。テーパ面部２５のテーパ角度が５度を下回る程に浅すぎると、動物の尿等を平面部２４側へ移動させて、下部容器３に誘導することが難しくなる。また、テーパ面部２５のテーパ角度が６０度を超える程に深すぎると、動物が上部容器２に乗った際に、足を安定して乗せる場所が狭くなる。このため、テーパ角度は上記の範囲が好ましい。テーパ面部２５は、図４に示すように、底面部２１から垂直方向に１ｃｍ〜７ｃｍの範囲の高さＨ１の範囲に形成されている。
【００２３】
　側壁部２２は、底面部２１の周縁部２３から起立すると共に、容器本体２０の外壁を構成する壁面である。側壁部２２は、上部壁部２２１と、延出壁部２２２と、を有する。
【００２４】
　上部壁部２２１は、その下端がテーパ面部２５の上端から連続している。すなわち、図４に示すように、上部壁部２２１は、底面部２１から高さＨ１離れた位置から形成されている。上部壁部２２１は、上部容器２の上端部まで延び、上端部で外側に向かって反っている。
【００２５】
　延出壁部２２２は、図５に示すように、上部壁部２２１の外面側において、上部壁部２２１から下方へ延びている。また、図１及び図５に示すように、延出壁部２２２は、下部容器３よりも外側に位置している。延出壁部２２２の一部は、上部容器２の四隅において動物用トイレ１の設置面まで延び、足部２２３を構成している。図１に示すように、延出壁部２２２は、足部２２３と足部２２３との間に、上方へ向かって弧を描くように切り欠かれる切り欠き部２２４とを有する。
【００２６】
　突起部４０は、容器本体２０の側壁部２２から外方に向かって膨出した部分である。突起部４０は、容器本体２０の一の辺に沿って複数設けられている。本実施形態では、突起部４０は、容器本体２０の一の長辺の両端部にそれぞれ一箇所設けられている。
【００２７】
　突起部４０は、突起部底面４１と、突起部側壁４２と、を備える。突起部４０は、本実施形態では、猫の耳のような略三角形又は略扇状の形状をしている。
　突起部底面４１は、上部容器２の側壁部２２に対して所定角度屈曲し、外方に向かって上り傾斜の傾斜面により構成されている。図３に示すように、突起部底面４１の幅Ｗは、上に向かうに従って徐々に狭くなるように形成されている。図４に示すように、突起部底面４１は、その下端部が底面部２１の上端部よりも上方に位置するように形成されている。
　突起部側壁４２は、突起部底面４１の周囲から側壁部２２の上端に向かって延びる壁面である。具体的には、突起部側壁４２は、突起部底面４１の略三角形における底面部２１に接さない二辺から上方に延びている。
【００２８】
　突起部４０は、図４及び図５に示すように、底面部２１から垂直方向に２ｃｍ〜８ｃｍの範囲の高さＨ２から形成される。すなわち、突起部４０は、上部壁部２２１における底面部から垂直方向に２ｃｍ〜８ｃｍ上の位置において、外方へ膨出している。
【００２９】
　以上の
動物用トイレ１は、下部容器３に吸液部材４を載置し、上部容器２に粒状の排泄物処理材５を収容して用いられる
【００３０】
　吸液部材４は、図４に示すように、尿等の動物の排泄物を吸収可能な部材である。吸液部材４は、液透過性の表面シートと、液保持性の中間シートと、液不透過性の裏面シートを積層して接合した四角形のシートである。
【００３１】
　
排泄物処理材５は、尿等の液体の動物の排泄物を吸収したり、透過させたりする粒状の処理材であり、いわゆるトイレ砂である。トイレ砂としては、撥水性で多くの液体を吸液部材へ透過させるタイプや、尿等の液体を吸収すると固化するタイプ等、様々な素材の粒状物が適宜用いられる
【００３２】
　次に、動物用トイレ１の使用の状態ついて説明する。図６Ａ〜図６Ｃは、動物用トイレ１の使用の状態を示す図である。図７は、動物用トイレ１を傾けた状態を示す図である。
　図４に示すように、動物用トイレ１に猫等の動物が入り、上部容器２に収容された排泄物処理材５の上で排泄をする。尿等の液体の排泄物は、排泄物処理材５を透過し、底面部２１の複数の貫通孔２１１を通って、下部容器３に載置された吸液シートに吸収される。
【００３３】
　図６Ａは、排泄物処理材５が、突起部底面４１にまで充填された状態を示している。使用者は、排泄物処理材５が突起部底面４１を埋めるように上部容器２に収容されている状態を、動物用トイレ１の上から視認することができる。動物は排泄後に排泄物処理材５を掘ったり掻いたりする習性があるため、突起部底面４１にまで排泄物処理材５が補充されると、排泄物処理材５が動物用トイレ１の外へ飛び散る場合がある。このため、排泄物処理材５が突起部底面４１にまで収容されているときは、排泄物処理材５が多すぎると理解できる。
【００３４】
　図６Ｂは、排泄物処理材５が、突起部４０の下端部近傍まで（すなわち、図４に示す高さＨ２まで）充填された状態を示している。使用者は、排泄物処理材５が突起部底面４１の下端部近傍まで充填された状態を、動物用トイレ１の上から視認することができる。排泄物処理材５が突起部４０の下端部近傍まで充填された状態では、本実施形態では、排泄物処理材５は、例えば４リットル程度収容されている。この状態では、動物の動きにより排泄物処理材５が飛び散りにくい。また、底面部２１からの厚さも丁度良く、動物に快適に排泄させることができる。突起部４０の下端部を目安にすることで排泄物処理材５の適量を理解することができる。
【００３５】
　図６Ｃは、排泄物処理材５が、テーパ面部２５が表れる程度（すなわち、図４に示す高さＨ１の範囲内まで）充填された状態を示している。使用者は、排泄物処理材５がテーパ面部２５の表れるまで充填された状態を、動物用トイレ１の上から視認することができる。排泄物処理材５がテーパ面部２５の表れるまで充填された状態では、本実施形態では、排泄物処理材５は、例えば１リットル程度収容されている。この状態では、
排泄物処理材が十分でないため
動物に快適に排泄させることが難しくなる
　イ　図面
　図２ないし４には、以下の図示がある。
【図４】
（２）文献１９に記載された技術的事項
　上記（１）より、文献１９には、次の技術的事項が記載されていると認めることができる。
　従来より、猫等の飼育される動物の排泄物を処理する動物用のトイレとして、下部容器と、下部容器の上側に配置される上部容器とにより構成され、上部容器の底面部に液透過孔を有する動物用トイレが知られており、このような動物用トイレは、下部容器に液体を吸収する吸液部材を載置し、上部容器にトイレ砂と呼ばれる粒状物を収容して用いられるところ、粒状物である排泄物処理材の量が十分でないと動物に快適に排泄させることが難しくなる、という技術的事項、
　及び、
　粒状物である排泄物処理剤は、いわゆるトイレ砂であり、トイレ砂としては、撥水性で多くの液体を吸液部材へ透過させるタイプや、尿等の液体を吸収すると固化するタイプ等、様々な素材の粒状物が適宜用いられる、という技術的事項。
２０　文献２０（中国特許出願公開第１０３４６１１５９号）
　文献２０は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。（括弧書きで付記した仮訳は、申立人Ｂによる仮訳を基礎とした。）
「
」
（【発明を実施するための形態】
【００１８】
動物消化代謝生体実験装置
２１　文献２１（特開２０１３−１７４４６号公報）
　文献２１は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
（１）明細書
「【０００１】
　この発明は、
例えば猫等の動物に使用する動物用便器
・・・・（中略）・・・・
【発明を実施するための形態】
【００３０】
　添付の図面を参照して、この発明に係る動物用便器の実施形態を説明すると、以下のとおりである。
【００３１】
　図１は、動物用便器１の全体斜視図である。図１中、Ｘは横方向を示し、Ｙは横方向Ｘと直交する縦方向を示し、Ｚは横方向Ｘ及び縦方向Ｙにそれぞれ直交する上下方向を示している。Ｐは、便器１の横方向Ｘの長さ寸法を二等分する仮想縦中心線であり、Ｑは、便器１の縦方向Ｙの長さ寸法を二等分する仮想横中心線である。
【００３２】
　
便器１は、上端に後述する第１開口３１を有し、下方に配置する下部容器３０と、下部容器３０の上方に配置する上部容器１０と、上部容器１０と下部容器３０の間に配置し、下部容器３０とともに、外部との通液性を確保する態様で上記開口３１を閉塞して後述する収容空間２を画定する通液部材２０とを備えている
【００３３】
　上部容器１０は、第１枠部１１と、第１枠部１１の上端から上方に向けて延びる壁部１２とを有し、筒状に形成してある。第１枠部１１および壁部１２は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって一体的に形成してある。
【００３４】
　壁部１２は、横方向Ｘにおいて互いに対向する第１壁部１２ａおよび第２壁部１２ｂと、第１壁部１２ａおよび第２壁部１２ｂの縦方向Ｙにおける後端部を連結する第３壁部１２ｃとで構成され、第１壁部１２ａおよび第２壁部１２ｂの縦方向Ｙの前端部１２ｅには壁部１２を形成せず、壁部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの上端部１２ｄ、第１，第２壁部１２ａ，１２ｂの前端部１２ｅおよび第１枠部１１の前方側の上端部１１ａにわたる部位に、出入口１４が形成してある。
【００３５】
　
通液部材２０は
収容空間２と外部とを連通する穴２１を複数有し、平面視が矩形状の通液領域２２と、通液領域２２の周縁に位置する非通液領域２３と、非通液領域２３の上端に設けた第２枠部２７とを有するように板状に形成してある。穴２１は、縦方向Ｙの長さよりも横方向Ｘの長さが短く、且つ横方向Ｘの長さが、通液部材２０の上部に撒く粒状物（不図示）の平均粒径よりも小さい。このような穴２１のため、通液部材２０の上部に撒いた粒状物（いわゆる猫砂等）が収容空間２に落下することを防止することができる。また、この穴２１を通じて、通液部材２０の上部の排泄物が、収容空間２に落下する
【００３６】
　非通液領域２３には、上述した穴２１を形成していない。この非通液領域２３は、水平面３と成す角が緩やかであり、通液領域２２に隣接するように配置してある第１傾斜部２４と、水平面３と成す角が急であり、第２枠部２７に隣接するように配置してある第２傾斜部２５と、第１傾斜部２４と第２傾斜部２５とを連結する連結部２６とを有している。
【００３７】
　第２傾斜部２５は、通液領域２２の横方向Ｘの両側において、通液領域２２に近接する部分から離間する方向へ向けて、接線の傾きが徐々に増加する放物線を含む曲面状を成すように形成してある。
【００３８】
　連結部２６は、図２に示すように、通液領域２２の横方向Ｘの両側に存在する一方、図３に示すように、通液領域２２の縦方向Ｙの両側には存在しない。
【００３９】
　通液部材２０および上部容器１０によって、通液部材２０の上方かつ上部容器１０の壁部１２の内側には、例えばシリカゲルを主成分として形成した粒状物（不図示）を載置する載置空間４が画定される。この載置空間４には、出入口１４を通じて猫等の動物が出入りする。
【００４０】
　通液部材２０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって通液領域２２、非通液領域２３および第２枠部２７を一体的に形成してある。
【００４１】
　下部容器３０は、図５に示すように、上端に第１開口３１（開口）を有し、底に第２開口３２を有しているとともに、縦方向Ｙの前方側には、トレイ４０を収容空間２に進退させるための透孔３３を有している。第１開口３１の面積は、第２開口３２の面積よりも大きい。下部容器３０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって一体的に形成してある。
【００４２】
　下部容器３０は、図２および図３に示すように、収容空間２の内部において、通液部材２０の下方に配置される収容位置と、図５に示すように、収容空間２の外部に配置される取り出し位置とに縦方向Ｙへ進退可能に設けられ、例えば図１０に示すように、横方向Ｘよりも縦方向Ｙの方が長くて平面視が矩形状の吸収体５０を載置するトレイ４０を有している。
【００４３】
　トレイ４０は、図５に示すように、平面視が矩形状の底壁部４１と、底壁部４１の四辺の周縁にそれぞれ設け、上方に向けて立ち上がる側壁部４２と、縦方向Ｙの両端に設けた指挿入部４３とを備えている。トレイ４０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって底壁部４１、側壁部４２および指挿入部４３を一体的に形成してある。
【００４４】
　底壁部４１の面積Ｓ１は、図２および図３に示すように、下部容器３０の第２開口３２の面積よりも大きく、トレイ４０を収容空間２に配置した状態では、第２開口３２は底壁部４１によって閉塞される。これら下部容器３０、トレイ４０および通液部材２０によって収容空間２が画定される。また、底壁部４１の面積Ｓ１は、通液領域２２の面積Ｓ３よりも大きく、トレイ４０を収容位置に配置した状態では、底壁部４１の上方領域に通液領域２２が含まれている。
【００４５】
　側壁部４２は、図３に示すように、縦方向Ｙにおいて互いに対向する一対の縦側壁部４２ａと、図２に示すように、横方向Ｘにおいて互いに対向する一対の横側壁部４２ｂとによって構成してある。
【００４６】
　互いに対向する一対の側壁部４２ａ，４２ｂは、図２，３，５，６に示すように、上方に向かって互いに離間するように傾斜する態様でそれぞれ設けてある。
【００４７】
　底壁部４１および側壁部４２の平面視の面積Ｓ２は、図２および図３に示すように、通液領域２２の面積Ｓ３よりも大きく、トレイ４０を収容位置に配置した状態では、底壁部４１および側壁部４２の上方領域に通液領域２２が含まれる。
【００４８】
　指挿入部４３は、図６に示すように、トレイ４０を収容位置と取り出し位置とに進退させる際に操作者が指を挿入するための部分であって、縦方向Ｙにおいて、縦側壁部４２ａに隣接する態様で設けてある。
【００４９】
　指挿入部４３は、縦側壁部４２ａの上端部４２ｚから水平方向へ向けて延びる水平部４３ａと、水平部４３ａの端部４２ｙから側壁部４２に対向するように下方へ向けて突出する突出部４３ｂとを有している。
【００５０】
　突出部４３ｂの上下方向Ｚの長さＡ１は、縦側壁部４２ａの上下方向Ｚの長さＡ２よりも短く、上下方向Ｚにおいて、突出部４３ｂと下部容器３０の底壁３４との間には間隙４３ｄが形成されている。この間隙４３ｄは、突出部４３ｂと底壁３４とに沿って縦方向Ｙに延びている。また、指挿入部４３には、縦方向Ｙにおける突出部４３ｂと縦側壁部４２ａとの間であって、水平部４３ａの下方には凹部４３ｃを形成してある。よって、上記間隙４３ｄは、縦方向Ｙに延びた後、後方側の端部から上方に向かって延びている。このような指挿入部４３によって、トレイ４０を操作する際には、トレイ４０と下部容器３０との間の間隙４３ｄに沿って指を挿入し、且つ指先を凹部４３ｃに入れて突出部４３ｂに引っ掛ければ、容易にトレイ４０を操作することができる。しかも、図７に示すように、突出部４３ｂは、仮想縦中心線Ｐにおいて、下部容器３０の底壁３４の上端３４ａと、トレイ４０の突出部４３ｂの下端４３ｅとの間隙４３ｄが最も大きく、仮想縦中心線Ｐから横方向Ｘに離間するに従って、底壁３４の上端３４ａと、突出部４３ｂの下端４３ｅとの間隙４３ｄが徐々に小さくなるように形成してある。このように、指挿入部４３の突出部４３ｂを形成してあるため、トレイ４０の横方向Ｘの中央において指が挿入しやすい。よって、指挿入部４３は、このような突出部４３ｂにより横方向Ｘにおいて、最も操作しやすい位置に指を挿入する位置決め機能を有している。
【００５１】
　トレイ４０の突出部４３ｂの外周面は、図８に示すように、下部容器３０の外周面から突出する部分がないように、下部容器３０の外周面に沿う態様で形成してある。具体的には、トレイ４０の突出部４３ｂの外周面は、上下方向Ｚにおいて、その上端部４３ｘが仮想横中心線Ｑに対して最も離間し、下方に行くに従って仮想横中心線Ｑに対する離間距離が徐々に小さくなり、透孔３３を形成する周壁の上端３３ａと、底壁３４の上端３４ａであって透孔３３を形成する周壁の下端とを連続し、且つ上端部４３ｘから仮想横中心線Ｑへ向けて、接線の傾きが徐々に減少する放物線を含む曲面状を成すように形成してある。
【００５２】
　トレイ４０において、突出部４３ｂと縦側壁部４２ａとの間には、図６に示すように、突出部４３ｂと縦側壁部４２ａとを連結するように板状のリブ４４を設けてある。リブ４４は、図９に示すように、トレイ４０における横方向Ｘの端部近傍に設けてある。より、具体的には、仮想縦中心線Ｐおよび仮想横中心線Ｑにそれぞれ対称となるようにトレイ４０の四隅にリブ４４を配置してある。このリブ４４は、水平部４３ａの剛性を向上させる機能を有している。なお、図示例のトレイ４０は、仮想横中心線Ｑに対称となるように、縦方向Ｙの両端部に指挿入部４３を設けてあるが、縦方向Ｙのいずれか一方にのみ指挿入部４３を設けてもよい。
【００５３】
　吸収体５０は、図１０に示すように、透液性の表面シート５１と、不透液性の裏面シート５２と、これらのシート５１，５２の間に介在させた吸収性コア５３とで構成してあり、平面視が矩形を成すように形成してある。吸収性コア５３は、フラッフパルプと超吸収性ポリマー粒子とを混合して平面視が矩形を成すように形成してある。吸収体５０の周縁には、吸収性コア５３が存在せず、表面シート５１および裏面シート５２のみで構成されるフラップ５４を配置してある。フラップ５４は、縦方向Ｙの両端に配置される前フラップ５４ａおよび後フラップ５４ｂと、横方向Ｘの両端に配置される左フラップ５４ｃおよび右フラップ５４ｄとで構成してある。吸収性コア５３は、穴２１を通じて収容空間２に落下した排泄物を吸収・保持する機能を有している。
【００５４】
　吸収体５０をトレイ４０に載置した状態では、図６に示すように、吸収性コア５３が底壁部４１の上方に配置され、前後フラップ５４ａ，５４ｂが、縦側壁部４２ａに当接し、左右フラップ５４ｃ，５４ｄが、横側壁部４２ｂに当接する。
【００５５】
　この便器１によれば、互いに対向する一対の側壁部４２ａ，４２ｂが、上方に向かって互いに離間するように傾斜する態様でそれぞれ設けてあるため、側壁部４２ａ，４２ｂの長さおよび吸収体５０のフラップ５４ａ〜５４ｄの長さを維持しても、側壁部４２の上下方向Ｚの見掛け上の長さ寸法Ａ２を短くすることができる。よって排泄物の落下距離をできるだけ短くすることができる便器１を提供することができる。しかも、互いに離間するように傾斜する態様で一対の側壁部４２ａ，４２ｂを設けてあるため、側壁部４２ａ，４２ｂの上端部４２ｚによって形成される開口の面積を大きくすることができる。よって、排泄物がトレイ４０から漏れることを防止することができる。
【００５６】
　この便器１によれば、通液領域２２の面積Ｓ３よりも、底壁部４１および側壁部４２の平面視の面積Ｓ２が大きく、トレイ４０を収納位置に配置した状態では、底壁部４１および側壁部４２の上方領域に通液領域２２が含まれるため、通液部材２０の穴２１を通じて落下した排泄物がトレイ４０の外部に漏れることを防止することができる。しかも、トレイ４０の底壁部４１の面積Ｓ１は、通液領域２２の面積Ｓ３よりも大きく、トレイ４０を収容位置に配置した状態では、底壁部４１の上方領域に通液領域２２が含まれるため、排泄物がトレイ４０から漏れることを確実に防止することができる。
【００５７】
　なお、
上述した実施形態において、動物として愛玩用動物の猫を例示したが、この発明に係る便器１に適用する動物は、これに限られることなく、愛玩用の犬、ウサギ、ハムスター等の哺乳類や、トラ、ライオンの赤ちゃん等の哺乳類の赤ちゃんが含まれる
（２）図面
　図１ないし４には、次の図示がある。
【図１】
【図２】
【図３】
２２　文献２２（特開２０１５−１２８５５号公報）
　文献２２は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
（１）明細書
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、動物用トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
従来より、猫等の飼育される動物の排泄物を処理する動物用のトイレとして、下部容器と、下部容器の上方に配置される上部容器とにより構成され、上部容器の底面部に液透過孔を有する動物用トイレが知られている。このような動物用トイレは、下部容器に液体を吸収する吸液部材を載置し、上部容器にトイレ砂と呼ばれる粒状物を収容して用いられる
・・・・（中略）・・・・
【発明を実施するための形態】
【００１８】
　以下、本発明の動物用トイレの好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係る動物用トイレについて、図１〜６を参照しながら説明する。
【００１９】
　図１は、動物用トイレ１を示す斜視図である。図２は、動物用トイレ１の分解斜視図である。図３は、動物用トイレ１における上部容器２０の正面図である。図４は、動物用トイレ１における下部容器３０の正面図である。図５は、図３に示す動物用トイレ１のＡ−Ａ断面において、吸液部材４及び排泄物処理材５をそれぞれ収容させた状態を示す図である。図６は、図３に示す動物用トイレ１のＢ方向に切断した状態の断面図である。
【００２０】
　
動物用トイレ１は、図１に示すように、下部容器３０と、上部容器２０と、を備える。動物用トイレ１は、例えば住居の床等の設置面１０に設置される
【００２１】
　下部容器３０は、図２に示すように、下部底面部３１と、下部側壁部３２と、取手部３３と、隅部３４と、を有する。図２に示すように、下部容器３０は、上部が開放された容器である。
【００２２】
　下部底面部３１は、図４に示すように、平面視で長方形の４つの角を、各長辺及び短辺に対して斜めに切り落としたような略八角形をしている。
　下部側壁部３２は、下部底面部３１の周縁から起立する壁である。
【００２３】
　取手部３３は、下部側壁部３２の外面に配置されている。取手部３３は、下部容器３０の短手方向の辺に１箇所ずつ、向かい合って計２箇所設けられている。取手部３３は、下部容器３０の外側に突出するように設けられている。
【００２４】
　隅部３４は、下部容器３０における略八角形の八辺のうち、長辺と短辺とを繋ぐように斜めに配置される辺により構成される。隅部３４は、本実施形態では、下部容器３０の内側に凸となるようにやや湾曲している。
【００２５】
　
上部容器２０は、図２に示すように、上部底面部２１と、貫通孔２１１と、上部壁部２２と、延出壁部２３と、を有する。上部容器２０は、下部容器３０の上方に配置される。
【００２６】
　
上部底面部２１は、上部容器２０の底面を構成する。上部底面部２１は、図１及び図３に示すように、平面部２４と、テーパ面部２５と、を有する。
　平面部２４は、平面視で上部底面部２１の略中央に形成され、上部底面部２１の高さ方向における最も下方に配置されている。平面部２４は、上部容器２０の略水平方向に延びる面である。平面部２４には、複数の貫通孔２１１が形成されている
　テーパ面部２５は、平面部２４の周縁から、上部底面部２１の周縁に向かって上り傾斜となる面である。テーパ面部２５のテーパ角度は、上部底面部２１に対して５度〜６０度であることが好ましい。テーパ面部２５のテーパ角度が５度を下回る程に浅すぎると、動物の尿等を平面部２４側へ移動させて、下部容器３に誘導することが難しくなる。また、テーパ面部２５のテーパ角度が６０度を超える程に深すぎると、動物が上部容器２０に乗った際に、足を安定して乗せる場所が狭くなる。このため、テーパ角度は上記の範囲が好ましい。
【００２７】
　上部壁部２２は、図２に示すように、上部底面部２１の周縁から起立して上方へ延びている。上部壁部２２は、上部容器２０の上端部まで延び、上端部で外側に向かって反っている。
【００２８】
　延出壁部２３は、上部壁部２２の外面から下方に延びて形成されている。延出壁部２３は、その下端部が上部底面部２１よりも下方に位置するように配置される。また、図５に示すように、延出壁部２３は、上部容器２０を下部容器３０の上に配置した状態で、下部側壁部３２よりも外側に位置している。
【００２９】
　延出壁部２３は、足部２３１と、切り欠き部２３２と、を有する。
　足部２３１は、図６に示すように、上部容器２０が下部容器３０の上方に配置された状態では、動物用トイレ１の設置面１０に当接している。足部２３１は、本実施形態では４本形成されている。足部２３１は、設置面１０に下端部が当接して上方に延び、上部容器２０を支えるように形成されている。足部２３１は、下部容器３０における隅部３４の内側に凸の形状と異なり、上部容器２０の長辺と短辺とを繋ぐ曲面に沿って形成されている。足部２３１は、隅部３４に対応する位置に、隅部３４の外側に配置されている。
　切り欠き部２３２は、延出壁部２３の下端部側の縁が、上方に向かって弧を描くように切り欠かれて形成される。切り欠き部２３２からは、下部側壁部３２の外面が露出する。切り欠き部２３２は、延出壁部２３における向かい合って配置される面に対称に設けられる。
【００３０】
　ここで、下部容器３０における上述の取手部３３は、上部容器２０の切り欠き部２３２が形成される位置と対応する位置に設けられている。このため、図１に示すように、取手部３３は、下部容器３０が上部容器２０の下方に配置された状態で、上部容器２０の長手方向の端部から外側に突出している。
【００３１】
　以上の
動物用トイレ１は、下部容器３０に吸液部材４を載置し、上部容器２０に粒状の排泄物処理材５を収容して用いられる
【００３２】
　吸液部材４は、図５に示すように、尿等の動物の排泄物を吸収可能な部材である。吸液部材４は、液透過性の表面シートと、液保持性の中間シートと、液不透過性の裏面シートを積層して接合した四角形のシートである。
【００３３】
　
排泄物処理材５は、尿等液体の動物の排泄物を吸収したり、透過させたりする粒状の処理材であり、いわゆるトイレ砂である。トイレ砂としては、撥水性で多くの液体を吸液部材へ透過させるタイプや、尿等の液体を吸収すると固化するタイプ等、様々な素材の粒状物が適宜用いられる
【００３４】
　次に、動物用トイレ１の使用の状態ついて説明する。
　図７は、動物用トイレ１の使用の状態を示す模式図である。
　図５に示すように、動物用トイレ１に猫等の動物が入り、上部容器２０に収容された排泄物処理材５の上で排泄をする。尿等の液体の排泄物は、排泄物処理材５を透過し、上部底面部２１の複数の貫通孔２１１を通って、下部容器３０に載置された吸液シートに吸収される。上部容器２０には、図６に示すように、上部壁部２２から下部側壁部３２の外側の下方に延出し、下部容器３０の設置面１０に当接する足部２３１が設けられている。足部２３１は、排泄物を吸収した吸液部材４が載置されている下部底面部３１に接触していない。このため、足部２３１の裏面は汚れていない。したがって、図７に示すように、上部容器２０を下部容器３０から外して床等に直接置いて掃除をすることができる。」
（２）図面
　図２，図３及び図５には、次の図示がある。
【図５】
２３　文献２３（特開２０１５−１５９７８２号公報）
　文献２３は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
（１）明細書
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、小動物用トイレおよび小動物の排泄物処理用チップ体に関し、特に、
一般家庭等の主として家屋内で、ペットとして飼育される猫等の小動物に適した小動物用トイレおよび小動物の排泄物処理用チップ体に関する
【背景技術】
【０００２】
　一般家庭等の家屋内では、ペットとして猫や小犬等の小動物が飼育されている。
一般家庭等の家屋内でペットとして、このような猫や小犬等の小動物を飼育する場合、家屋内または家屋外には、必然的に、ペット専用のトイレを配置する必要が有る。このような小動物用のトイレとして、従前から、小型のボックス型のものが使用されている。さらに、このようなボックス内部の床部分には、底面に排泄物処理用顆粒体が敷き詰められている
　上記排泄物処理用顆粒体としては、多くの場合、砂（いわゆる猫砂）が用いられているが、専用の顆粒体も開発されており、且つ市販されている。これらの顆粒体は、上記ボックス内ではシート等の上に平らに広げられて載置される。該シートとして、液体（より具体的には小動物が排泄した尿）を濾す作用を有しているものも多く開発されており、また、小動物用トイレの構造としては、該シートで濾された上記液体だけが下層の受け皿で受け留められる構造になっているものが多い。
　このような背景に関連する小動物用トイレとしては、以下に述べるような様々なものが知られている。
・・・・（中略）・・・・
【発明を実施するための形態】
【００１４】
　以下、本発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施の形態は、特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
　（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレの正面斜め上方から見た外観構成を示す斜視図である。また、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレの正面横断面図である。さらに、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレの正面横断面部分図である。本発明に係る小動物用トイレ１では、ペットの小動物が排泄した尿を、受け皿部１３の底部に、水平方向に対し勾配を設けて形成した排尿の貯留部１３ｂに集積する。これにより、ペットの小動物が排泄した尿の表面積を、受け皿部全体でそのまま集積する場合に比べてより小さくして貯留部１３ｂに集積することを可能にし、周囲への臭気発散を抑制することができるようにしている。
　図１〜３において、
本実施の形態の小動物用トイレ１は、上部トイレ部１１と、メッシュ部１２と、受け皿部１３と、を備える
【００１５】
　この接合は、例えば上部トイレ部１１の下端周縁に設けた係合凹部１１ａと受け皿部１３の上端周縁部に設けた係合凸部１３ａとを係合する方式である。尚、上部トイレ部１１側に、係合凸部を設け、受け皿部１３側に、係合凹部を設けることも可能である。
　上部トイレ部１１は、小動物用トイレ１の最上層をなす構造体としてメッシュ部１２の上部と一体構造に構成しているが、一般には、上部トイレ部１１も、メッシュ部１２に対し上述したと同様な着脱自在な構成とし、例えば、小動物用トイレ１に嵌め込むことができるような構成とすることも可能である。なお、
メッシュ部１２は、底部の平面がメッシュ１２ａで構成されているものとする。このメッシュ部１２ａは、例えば、スノコ形、長方形、正方形、円形、小判型、楕円形、網目形の形態を呈するものであってよく、例えば開口形状が長方形である場合
　小動物用トイレ１を構成する素材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレン−テフレタート（ＰＥＴ）などの、主としてポリオレフィン系の合成樹脂を用いることが可能である。さらに、ステンレス等の耐腐食性を有する金属を用いることも可能である。
【００１６】
　上述のとおり、この第１の実施の形態においては、上部トイレ部１１とメッシュ部１２とは、一体構造として形成され、両者は設計段階から分離不可能に接合されているものとする。しかしながら、上述のとおり、一般には、上部トイレ部１１とメッシュ部１２とは、互いに分離できる構造にしておくことも可能であり、清掃時の利便性等からは、その方が好ましいであろう。
　上部トイレ部１１は、上述のとおり、小動物用トイレ１の最上層をなす構造体である。
第１の実施の形態の小動物用トイレ１には、メッシュ部１２の上面に小動物の排泄物処理用チップ体が敷き詰められる（載置される）が、上部トイレ部１１は、この小動物の排泄物処理用チップ体が小動物用トイレ１の外部に飛散することを防止するカバーとして機能する
　上部トイレ部１１の構造は、正面に小動物が出入りできる出入口１１ｂを備え、正面を除く３側面は、上述のとおり、排泄物処理用チップ体が小動物用トイレ１の外部に飛散することを防止するためのカバーとして機能する側壁で構成される。該側壁の形状は任意である。
【００１７】
　ただ、図３に示すように、飛散した砂が側壁に付着しにくいように上方に行くに従って、内方に傾斜する構成が望ましい。また、
上部トイレ部１１の構造は、小動物が楽に用を足せる空間を確保できさえすれば良いのであるから、上部トイレ部１１の平面形状は任意である（例えば、四辺形、円、楕円などが可能である）
　図４は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレのメッシュ部１２の平面図である。
メッシュ部１２の底面は、排泄物処理用チップ体の受け皿となるが、メッシュ１２ａの底面をなす開口形状は、例えば、スノコ型、長方形、丸目形小判形、網目などの形状に形成されている
【００１８】
　
メッシュ１２ａ上部平面上には、通常、小動物の排泄物処理用チップ体を、適当な厚み（層）を有するように敷き詰める（載置する）ものとする
　図５は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレ１の受け皿部１３の側断面図である。また、図６は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレ１の受け皿部１３の平面図である。
　第１の実施の形態に係る小動物用トイレ１は、小動物の排尿を受け留めて貯蔵できる機能を有するものであるが、その底部に、水平方向に対する下向きの勾配を所定方向に設けていることを特徴としている。これにより、受け皿部１３に落下した小動物の排尿を、受け皿部１３内の局所的な部分空間、即ち貯留部１３ｂに流し込み、そこで集積させることにより、排尿の表面積を減じて周囲への臭気発散を抑制できるようにしている。即ち、この局所的な貯留部１３ｂ（尿溜まり）は、上記小動物の排尿を、受け皿部１３全体に集積する場合に比べて、同体積でも尿の表面積をより小さくして集積することができる空間である。」
（２）図面
　図１，図２及び図４には、次の図示がある。
２４　文献２４（実願平５−７１４３９号（実開平６−７５１５１号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　文献２４は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この考案は、
例えば猫や犬のペット（以下、単に「ペット」という。）用のトイレとして使用されるペット用トイレ
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年の住宅環境の変化や、高級な小型のペットの人気上昇に伴い、
ペットを室内で飼育することが増加している。ペットを室内で飼育する場合には、ペット用トイレを室内に備えておく必要がある
　【０００３】
　従来のペット用トイレは、上部に開口部を有し、底部に排便口を有する排便室と、その下方に設けられ、外部から閉塞された溜め室とから構成されている。排便室には、便を吸水することができる吸水性のある沸石や、粒子間の空隙により便を吸水する砂等により構成されている吸水部材が充填されている。
・・・・（中略）・・・・
　【０００５】
　【考案が解決しようとする課題】
  しかし、従来のペット用トイレでは、排出された便は、ほとんどが吸水部材に吸収され、または吸水部材に付着する。従って、排便室の吸水部材に吸収または付着した便が気化することにより、便の臭気が外気に放出されるという問題があった。
　【０００６】
　本考案は、上述のような課題を解消するためになされたものであって、ペット用トイレの排便室，さらには溜め室から、便の臭気が外気に放出されることを抑制することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するため、本考案によるペット用トイレの第１の解決手段は、上部に開口部を有し、底部に排便口を有する排便室と、排便室の下方に設けられ、外部から閉塞された溜め室とから構成されている
ペット用トイレにおいて、前記排便室の内部には、少なくとも表面が撥水性を有する撥水部材が充填されている
・・・・（中略）・・・・
　【００５３】
　支持部材５１は、網状に形成された部材であり、上カバー４２の下り勾配面の上方にトイレ４０の設置面と略平行にかけわたされている。ここで、支持部材５１の網目の大きさは、便の表面張力等によって網目に便が残存しないように網目を粗く形成することが好ましい。また、支持部材５１は、ペットが乗っても撓まないように、セラミック加工等により硬化されており、さらにその表面には、撥水処理が施されている。
　【００５４】
　
撥水部材４４は、その表面が撥水性を有する撥水片の集合体であり、支持部材５１からの高さが数ｃｍ程度になるように支持部材５１上に敷かれている
　【００５５】
　このように突起部４４ｂを有する撥水部材４４は、以下の効果を有する。
　第１に、撥水部材４４同士が隣接したときに、突起部４４ｂ同士が当接するので、撥水部材４４間に適宜の空隙が形成される。これにより、便を迅速に流下させることができる。
　第２に、各撥水部材４４の突起部４４ｂは、隣接する撥水部材４４の突起部４４ｂの間に入り込むように当接するので、撥水部材４４間の相対的な滑りが発生しにくくなる。これにより、ペットが撥水部材４４上に乗ったときに、ペットの四肢が撥水部材４４内に埋没することが防止される。
・・・・（中略）・・・・
　【００６０】
　次に、トイレ４０の作用について説明する。
　ペットが排便室４５に便を排出すると、排出された便は、撥水部材４４の撥水作用により、撥水部材４４の前記空隙の間を流下する。流下した便は、支持部材５１の網目を通り抜け、撥水シート３１上に滴下する。この便は、撥水シート３１の撥水作用、および上カバー４２の下り勾配により、撥水シート３１上を滑降し、開口部３１ａから排便口４８を通過して溜め室４７に流下する。溜め室４７に流下した便は、消臭部材３５上に滴下し、この消臭部材３５によりろ過され、溜め箱５６内に溜められる。なお、便が消臭部材３５によりろ過されることにより、便の臭気が抑制される。
　【００６１】
　なお、撥水部材４４の前記空隙に、便の表面張力等によって便が残存する場合がある。しかし、
犬，猫等の動物は、排便後に便の部分に砂等をかける習性を有しているので、このかける動作によって撥水部材４４がかき回され
２５　文献２５（特開２００４−１２１２６４号公報）
　文献２５は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、汚液、特に、
猫、犬等のペットの排尿等の汚液処理システム
・・・・（中略）・・・・
【００１１】
　図１は、本発明のすのこを用いた本発明の汚液処理システムの一実施形態を示したものである。図において、符号Ｓは、汚液処理システムを示している。
　本実施形態の汚液処理システムＳは、すのこ１と、すのこ１の下方に敷設される板状の汚液処理吸収体２とを備えている。すのこ１の下面と汚液処理吸収体２の上面とは密接されている。同図に示すように、汚液処理システムＳは、
トレー３内にすのこ１及び汚液吸収体２を敷設し、すのこ１上に敷砂４を敷設して構成することが好ましい
２６　文献２６（特開２００２−３１５４６３号公報）
　文献２６は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
猫や犬のような家庭で飼育される動物のためのトイレ
【０００２】
【従来の技術】家庭で飼育される動物、特に家屋内でペットとして飼育される猫や犬は、家屋内の特定の場所にトイレを置き、トイレで糞尿の排泄をさせるようにする必要がある。そして
猫や犬は砂場の上に糞尿を排泄する習性があるので、猫や犬用のトイレとしては、皿状の容器にトイレ用砂を敷いたものが一般的に使用されている
・・・・（中略）・・・・
【００１７】本発明に係る飼育動物用トイレは上記の各部材を具備して構成されるものである。そして、このトイレを用いて
猫や犬のような飼育動物６に糞尿を排泄させるにあたっては、まずこのトイレに排泄をするように習慣付ける訓練を行なう
２７　文献２７（特開平７−３９２６５号公報）
　文献２７は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば
猫や犬等のペットのトイレに使用されるペット用トイレ材料
【０００２】
【従来の技術】一般家庭内で猫や犬等をペットとして飼う場合、ペットの糞尿の処理が問題となるため、通常はペット用トイレが使用されている。例えば猫用のペット用トイレは、従来は、上部が開放された箱状のトイレ容器内に砂や砂利等からなるペット用トイレ材料を入れて構成され、砂や砂利等からなるペット用トイレ材料に排尿や排便をさせるようにしていた。このようなペット用トイレにおいては、ペットの排尿や排便の回数がある程度を超えると、ペットの糞尿が混じった使用済の砂や砂利等を廃棄して、新しいものに交換することが必要とされる。
・・・・（中略）・・・・
【００１３】本発明においては、上記の生分解性樹脂を用いてペット用トイレ材料を構成するが、この材料の形態はペットの種類に応じて適宜選択することができる。例えば
猫用のトイレ材料としては、猫が糞尿をした後猫自身がその前足や後ろ足によりトイレ材料を掻き分けてこれによって糞尿を覆うという猫の習性を考慮して生分解性樹脂の粒状体を用いることが好ましい
【００１４】また、
例えば犬用のトイレ材料としては、生分解性樹脂の粒状体を用いてもよいし、あるいは生分解性樹脂のシート体を用いてもよい
・・・・（中略）・・・・
【００２８】図１は、本発明に係るペット用トイレ材料を用いて構成した例えば猫用として用いられるペット用トイレの一例を示し、このペット用トイレは、例えば上部が開放された箱状のトイレ容器１内に本発明に係るペット用トイレ材料２が収納されて構成されている。
このペット用トイレ材料２は例えば砂状の粒状体からなり、猫が糞尿をした後、猫自身がその前足や後ろ足によりペット用トイレ材料２を掻き分けてこれによって糞尿を覆うことができるようになっている
【００２９】図２は、例えば犬用として用いられるペット用トイレの他の例を示し、この例では、ペット用トイレ材料２は複数枚のシート体からなる。
犬の場合はその習性が猫と異なりペット用トイレ材料を掻き分けて糞尿を覆うということがほとんどないためペット用トイレ材料２が粒状体であることは必要ではない。なお、場合によってはシート体の上にさらに粒状体を散布してペット用トイレ材料２を構成してもよい
２８　文献２８（特開平１０−１１７６１９号公報）
　文献２８は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
犬猫他小動物の排泄に供するためのトイレタリー用品のペット用トイレ砂
【０００２】
【従来の技術】
従来、動物トイレ砂は天然砂が犬猫等の習性より好まれていたが、近年屋内飼育のペット用犬猫の増加に伴い
屋内使用を前提としたもので天然砂にかわって、産業用に整粒、造粒された鉱物砂で、粒径を揃えることで外観を良くすると共に、トイレトレーから犬猫等が砂を持ち出し、室内を汚すのを防ぐ粒径に工夫がなされたり、
２９　文献２９（特表２０１２−５０８５７６号公報）
　文献２９は、本件原出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。
「【０００２】
［発明の背景］
［発明の分野］
　［０００２］本発明は、一般に、動物用トイレ砂に関し、詳細には、機能性及びその他の特性が改良された動物用トイレ砂に関する。
【０００３】
［関連技術の説明］
　［０００３］
粘土系の動物用トイレ砂は、動物用トイレ砂、例えば、猫、犬、ウサギ及び他の小動物用のトイレ砂の市場の大きな部分を占める
第６　判断　
１　本件訂正発明１
（１）先の取消理由通知に記載した取消理由（拡大先願）について
　ア　対比
　本件訂正発明１と、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明とを対比する。
　拡大先願発明における「ペット用トイレ１（動物用トイレ）」は、本件訂正発明１における「動物用トイレ」に相当する。
　拡大先願発明における「凹型の容器のような形状」である「計測台１２」は、本件訂正発明１における「上容器」に相当する。また、拡大先願発明における計測台１２の「底面」及び「底面の四周側方で斜め上方に立ち上がる壁状部」は、本件訂正発明１における上容器の「底部」及び「側壁部」に相当する。
　拡大先願発明における計測台１２の底部に、「メッシュ１２ａ」が形成されており、「動物の排泄物である尿」は「メッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちる」が「糞および動物が咥えてきた物体等は通過させ」ないことは、本件訂正発明１における上容器の底部に「上下方向に貫通する複数の孔」が形成されていることに相当する。
　拡大先願発明において、「計測台１２の下に配置」されており、「メッシュ１２ａを通過」した「排泄物」である尿を受ける「排泄トレイ１３」は、本件訂正発明１における「複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に相当する。また、拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」に「計測台１２および動物の重量が掛からない」ことは、本件訂正発明１において、「下容器」に「上容器の重力が作用しない」点に相当する。
　拡大先願発明において、「第１重量計２１」が、「本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持」し、「排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測」して「排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ」、かつ「計測値を制御装置２３に出力」することは、本件訂正発明１において、「出力部」が「受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する」ことに相当し、拡大先願発明における「第１重量計２１」は、本件訂正発明１における「出力部」に相当する。
　以上を整理すると、本件訂正発明１と拡大先願発明とは、次の点で一致する。
「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器は、底部と側壁部を有する、
　動物用トイレ。」
　そして、両者の相違点は、以下のとおりである。
＜相違点１＞
　上容器、及び上容器の底部に形成される孔に関して、
　本件訂正発明１では、上容器が「前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」とともに、上容器の孔が「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有」すると特定されているのに対し、
　拡大先願発明においては、計測台１２の底面が「平面部」を有さず、また計測台１２の底面に形成されるメッシュ１２ａも、「孔の外形」が「平面視」において「上容器の長手方向の両端に曲線部を」有さない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１では、上容器には「撥水性を有する液透過性粒状物が設置されている」と特定されているのに対し、
　拡大先願発明では、吸収シート１４を配置する排泄トレイ１３より上側のメッシュ１２ａを有する計測台１２に、液透過性の粒状物を配置すること、及び該粒状物として撥水性を有するものを配置することが、特定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点１について判断する。
　拡大先願発明においては、計測台１２の底面は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしており、「平面部」を有しておらず、該「平面部」が「最も下方に配置され」、「水平であって」、「当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく」、かつ「平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」ものではなく、また該「平面部」に形成された「孔の外形」が「平面視」において「上容器の長手方向の両端に曲線部を」有するものではない。
　ここで、文献１の段落【００１２】には、「なお、計測台１２には、メッシュ１２ａの代わりに、排泄物が通過する穴が形成されていてもよい。計測台１２は、本実施形態では凹型の容器のような形状であるが、計測台１２の形状は任意であり、体重の計測のために動物を載せることができればよい」との記載はあるが、計測台１２の形状やメッシュ１２ａの改変を許容する当該記載が存在することをもって、相違点１に係る本件訂正発明１の「平面部」及び「孔」に関する上述の具体的構成が、先願の当初明細書等に記載されていたに等しいということはできない。
　また、ペット用トイレの上容器に平面部を設けること、上容器の孔の両端に曲線部を設けることが、仮にそれぞれ周知技術であったとしても、計測台１２底面の全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしている拡大先願発明において、底面の形状を全面的に変更して「平面部」を設けるとともに、該「平面部」の厚み、平面視の外形等、及び該「平面部」に設けられる「孔」の平面視外形についても、相違点１に係る本件訂正発明１の構成において具体的に特定された選択を重ねることは、拡大先願発明を実施するうえでの微差ということはできない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、上記相違点２について検討することを要さず、本件訂正発明１は拡大先願発明と同一ではない。
　ウ　申立人の意見について
　申立人Ａは、令和１年７月１７日付け意見書において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成と同様の構成について、当該構成の各構成要素は、文献１９、文献２１、文献２２、文献２３にも示されるように周知技術であるから、拡大先願発明との実質的な相違点ではない旨を主張している（同意見書第３３頁第６行−第４８頁下から６行）。
　申立人Ｂは、令和１年７月１８日付け意見書において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成と同様の構成について、当該構成の各構成要素は、いずれも周知事項であるか実質的な差違ではないから、本件訂正発明１と拡大先願発明とは同一である旨を主張している（同意見書第８頁第２３行−第１０頁第１６行）。
　しかしながら、上記イで判断したとおり、拡大先願発明においては、計測台１２の底面は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしており、「平面部」を有していないため、当該底面に「平面部」を設けるとともに、さらに「平面部」及び該平面部に形成する「孔」の具体的構成について特定の選択を重ね、もって上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、たとえ相違点１に係る本件訂正発明１の構成が有する複数の構成要素のそれぞれが周知技術であったとしても、拡大先願発明の実施に際して適宜に決定される事項ということができず、相違点１は実質的な相違点である。
　そのため、これら申立人Ａ及びＢの主張について検討しても、拡大先願に関して上記イの判断を覆すべき事情は見いだせない。
　エ　小括
　以上より、本件訂正発明１に係る特許は、先の取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものではない。
（２）先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　ア　先願
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明１は、先願発明１と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第３８頁第１０行−第４２頁下から２行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、先願発明１と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第３９頁第１２行−第４０頁第８行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
（ア）対比
　先願発明１における、「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部と、を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器」、「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」、及び「動物用トイレ」は、それぞれ本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器」、「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」、及び「動物用トイレ」に相当する。
　以上を整理すると、本件訂正発明１と先願発明１とは、次の点で一致する。
「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、
　動物用トイレ。」
　本件訂正発明１と、先願発明１との相違点は、次の点である。
＜相違点３＞
　上容器、及び上容器に形成された孔について、
　本件訂正発明１では、「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部」を有し、また「前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」と特定されているのに対し、
　先願発明１では、当該特定事項を有さない点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明１では、上容器には「撥水性を有する液透過性粒状物が設置されている」と特定されているのに対し、
　先願発明１では、当該特定事項を有さない点。
（イ）判断
　上記相違点３について検討する。
　上記相違点３は、上容器及び上容器に形成される孔について、具体的構造又は形状を特定するものであるから、形式的な相違点ではない。
　したがって、本件訂正発明１は、先願発明１と同一ではない。
　また、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、先願発明１をさらに限定した先願発明２ないし９においても特定されていない。
　そして、上記相違点３は、上記（１）に判断した拡大先願発明との相違点１に係る本件訂正発明１の構成を全て含む相違点であり、当該相違点１は、先願発明の明細書と同様の事項を記載する前記第５の１（１）に摘記した拡大先願の明細書及び図面にも、記載されていたということができないから、当該相違点３に係る構成を含む本件訂正発明１は、先願の明細書及び図面の記載を考慮しても、先願発明１ないし９と同一ではない。
　よって、本件訂正発明１は、上記相違点４について検討するまでもなく、先願発明１ないし９と同一ということはできない。
　イ　新規性
（ア）文献１６発明との対比
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１６に記載された発明と同一である旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１３頁第１７行、及び第２９頁第１３行−第３３頁第１行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１６に記載された発明と同一であるかについて検討する。
　文献１６には、上記第５の１６（２）に認定した文献１６発明が記載されている。
　文献１６発明において、「底板兼糞尿分離網（４１）」は当然に網目を有しており、当該網目は本件訂正発明１における「複数の孔」に相当するから、文献１６発明における「底板兼糞尿分離網（４１）」と、本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」とは、「複数の孔を有する部材」という点で共通する。
　文献１６発明において、「底板兼糞尿分離網（４１）を通じて糞と分離された排尿」は、本件訂正発明１において、「複数の孔を通過した排泄物」に相当する。
　文献１６発明において、「排尿」を収集する「採尿カップ（５１）」は、「流下」する「排尿」を「収集」するから、「排尿」を受けているということができ、本件訂正発明１における「排泄物を受ける受け部」に相当する構成を有するということができる。また、文献１６発明における「採尿カップ（５１）」と、本件訂正発明１における「下容器」とは、「容器」という点で共通する。
　文献１６発明において、「排尿重量測定部（４）」の「ロードセル（１２）」が出力する「電気信号」は、該ロードセル（１２）上に載置された「採尿カップ（５１）」に流下して収集された排尿の重量に応じて変化すると解されるから、当該「ロードセル（１２）」は、本件訂正発明１における「受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」に相当する。
　文献１６発明における「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」と、本件訂正発明１における「動物用トイレ」とは、「動物用の設備」という点で共通する。
　整理すると、文献１６発明と本件訂正発明１とは、次の点で一致する。
「複数の孔が形成された部材と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備えた容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、
　動物用の設備。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件訂正発明１が、「上容器」と「下容器」とを備え、「上容器」には「撥水性を有する液透過性粒状物が設置」されている「動物用トイレ」であるのに対し、
　文献１６発明は、「ケージ（３１）」と「採尿カップ（５１）」とを備えた「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」であり、「粒状物」を設置するものでもない点。
＜相違点６＞
　本件訂正発明１が、「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に「上下方向に貫通する複数の孔」を形成したうえで、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に対して、「前記上容器の重力が作用しない」ように上容器と下容器とを構成しているのに対して、
　文献１６発明は、「底板兼糞尿分離網（４１）」を動物用の「トイレ」の「上容器」の「底部」に設けたものではなく、「採尿用カップ（５１）」に対して動物用の「トイレ」の「上容器」の「重力が作用しない」ように構成したものではない点。
＜相違点７＞
　本件訂正発明１が、「上容器」、及び「上容器に形成された孔」について「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部」を有し、また「前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」と特定されているのに対し、
　文献１６発明では、当該特定事項を有さない点。
　上記相違点５ないし７は、いずれも形式的な相違点ということができず、本件訂正発明１は文献１６発明と同一ではない。
（イ）文献１７発明との対比
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１７に記載された発明と同一である旨を主張している（申立書２第１３頁第１８行−第１５頁第２行、及び第３３頁第２行−第３５頁第８行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１７に記載された発明と同一であるかについて検討する。
　文献１７には、上記第５の１７（２）に認定した文献１７発明が記載されている。
　文献１７発明において、「飼育動物の排泄物が通過できる程度の透孔が多数設けられて」いる「床用コンベヤ装置３０」の「コンベヤベルト３３」の「帯状部材」と、本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」とは、「複数の孔を有する部材」という点で共通する。
　文献１７発明において、「床用コンベヤ装置３０」の「コンベヤベルト３３」の「帯状部材」に形成された「透孔」を「通過した排泄物」は、本件訂正発明１において、「複数の孔を通過した排泄物」に相当する。
　文献１７発明において、「排泄物受け部としての排泄物処理用コンベヤ装置７０」の「コンベヤベルト７３」は、「上側ベルト」の部分で、「床用コンベヤ装置３３の上側ベルトの透孔を通過した排泄物をこぼさず受け止めることができるよう」構成されているから、文献１７発明における「排泄物処理用コンベヤ装置７０」の「コンベヤベルト７３」の「上側ベルト」の部分は、本件訂正発明１における「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部」に相当する。また、文献１７発明における「排泄物処理用コンベヤ装置７０」と、本件訂正発明１における「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器」とは、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備えた部材」という点で共通する。
　文献１７発明における「回収された排泄物の量」を「測定機器によって自動的に監視してもよい」「排泄物検査装置１２０」は、「測定機器」が「排泄物の量」の多さに応じて変化する信号を出力すると解されるから、本件訂正発明１における「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」とは、「排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」という点で共通する。
　文献１７発明における「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」と、本件訂正発明１における「動物用トイレ」とは、「動物用の設備」という点で共通する。
　整理すると、文献１７発明と本件訂正発明１とは、次の点で一致する。
「複数の孔が形成された部材と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備えた部材と、
　排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、
　動物用の設備。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点８＞
　本件訂正発明１が、「上容器」と「下容器」とを備え、「上容器」には「撥水性を有する液透過性粒状物が設置」されている「動物用トイレ」であるのに対し、
　文献１７発明は、「底面開放型の箱体」である「ケージ部材１０」と「床用コンベヤ装置３０」、及び「排泄物処理用コンベヤ装置７０」と「排泄物回収箱」とを備えた「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」であり、「粒状物」を設置するものでもない点。
＜相違点９＞
　本件訂正発明１が、「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に「上下方向に貫通する複数の孔」を形成したうえで、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に対して「前記上容器の重力が作用しない」ようにし、「出力部」は「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する」のに対して、
　文献１７発明では、「透孔」を設けているのは「床用コンベヤ装置３０」の「コンベヤベルト３３」であって、動物用の「トイレ」の「上容器」ではなく、「透孔を通過した排泄物」を「受け止める」のは「排泄物処理用コンベヤ装置７０」の「コンベヤベルト７３」であって、動物用の「トイレ」の「下容器」ではなく、「測定機器」が「監視」するのは「回収された排泄物の量」であって、該「測定機器」が「下容器」の「受け部が受けた排泄物の量」の多さに応じて変化する信号を出力してはいない点。
＜相違点１０＞
　本件訂正発明１が、「上容器」、及び「上容器に形成された孔」について「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部」を有し、また「前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」と特定されているのに対し、
　文献１７発明では、当該特定事項を有さない点。
　上記相違点８ないし１０は、いずれも形式的な相違点ということができず、本件訂正発明１は文献１７発明と同一ではない。
（ウ）文献１８発明との対比
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１８に記載された発明と同一である旨を主張している（申立書２第１５頁第３行−第１６頁第１１行、及び第３５頁第９行−第３７頁第８行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１８に記載された発明と同一であるかについて検討する。
　文献１８には、上記第５の１８（２）に認定した文献１８発明が記載されている。
　文献１８発明において、「網状部５」の「細網部５２」は当然に網目を有しており、当該網目は本件訂正発明１における「複数の孔」に相当するから、文献１８発明における「網状部５」と、本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」とは、「複数の孔を有する部材」という点で共通する。
　文献１８発明において、「網状部５」により「排尿以外の物」が「採取」されたうえで「注込部６へ通」された「動物の排尿」は、本件訂正発明１において、「複数の孔を通過した排泄物」に相当する。
　文献１８発明において、「排尿を、網状部５を介して採取部７に注ぎ込」む「注込部６」及び「コップ状の容器」である「採取部７」は、「網状部５」を通過した「排尿」をを受けているということができ、本件訂正発明１における「排泄物を受ける受け部」に相当する構成を有するということができる。
　文献１８発明における「コップ状の容器」である「採取部７」と、本件訂正発明１における「下容器」とは、「容器」という点で共通する。
　文献１８発明における「測定部８」は、「採取部７、注込部６」が「上に載って」おり、「網状部５を通過した排尿を、注込部６と採取部７の何れかで受けた時点」で「重量を計測」することができるから、「測定部８」から得られる「電気信号」は、本件訂正発明１における「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号」に相当する。また、文献１８発明における「測定部８」は、前述の信号を出力しているということができるから、本件訂正発明１における「信号を出力する出力部」に相当する。
　文献１８発明における「動物用排尿機能測定装置１」と、本件訂正発明１における「動物用トイレ」とは、「動物用の設備」という点で共通する。
　整理すると、文献１８発明と本件訂正発明１とは、次の点で一致する。
「複数の孔が形成された部材と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部と、容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、
　動物用の設備。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１１＞
　本件訂正発明１が、「上容器」と「下容器」とを備え、「上容器」には「撥水性を有する液透過性粒状物が設置」されている「動物用トイレ」であるのに対し、
　文献１８発明は、「収容部２（ケージ）」と「コップ状の容器」である「採取部７」及び「測定部８」とを備えた「動物用排尿機能測定装置１」であり、「粒状物」を設置するものでもない点。
＜相違点１２＞
　本件訂正発明１が、「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に「上下方向に貫通する複数の孔」を形成したうえで、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に対して、「前記上容器の重力が作用しない」ように上容器と下容器とを構成しているのに対して、
　文献１８発明は、「網状部５」を動物用の「トイレ」の「上容器」の「底部」に設けたものではなく、「コップ状の容器」である「採取部７」に対して、動物用の「トイレ」の「上容器」の「重力が作用しない」ように構成したものではない点。
＜相違点１３＞
　本件訂正発明１が、「上容器」、及び「上容器に形成された孔」について「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部」を有し、また「前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」と特定されているのに対し、
　文献１８発明では、当該特定事項を有さない点。
　上記相違点１１ないし１３は、いずれも形式的な相違点ということができず、本件訂正発明１は文献１８発明と同一ではない。
（エ）新規性小括
　上記（ア）〜（ウ）のとおり、本件訂正発明１は、文献１６発明、文献１７発明及び文献１８発明と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明１に係る特許は、申立人Ｂが申し立てる、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明と同一という、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。
　ウ　進歩性について
（ア）文献１６発明を主引用発明として
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１６に記載された発明及び文献６又は文献１９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１３頁第１７行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、及び第２９頁第１３行−第３３頁第１行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１６に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　文献１６には、上記第５の１６（２）に認定した文献１６発明が記載されており、本件訂正発明１と文献１６発明との対比は、上記イ（ア）に示したとおりである。
　上記イ（ア）に示した相違点５について判断する。
　文献１６発明の「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」は、動物の排尿を扱う機能を有しているものの、犬などの動物を用いて排尿量と飲水量を同時に測定する薬理学的研究のための装置であり、測定期間中は排泄時に限らず「ケージ（３１）」に「試験対象の動物（５７）を格納」し、当該「ケージ（３１）」内の動物に給水も行う前提である。そのため、文献１６発明の「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」から、排尿を処理する部材のみを取り出して装置を再構成し、動物用の「トイレ」とする動機付けはなく、また文献１６発明の「ケージ（３１）」を、「撥水性を有する液透過性粒状物」を設置する「トイレ」の「上容器」とする動機付けもない。
　そして、文献１６を含め、本願出願前に公知となった文献４ないし２９には、それぞれ上記第５の４ないし２９に示した事項が記載されており、たとえば文献６及び１９には動物用の糞尿処理床又はトイレにおいて粒状物を配置することも記載されているが、これら文献４ないし２９のいずれにも、文献１６発明の「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」を、「上容器」と「下容器」とを有し、「上容器」に「撥水性を有する液透過性粒状物」を設置する「トイレ」へと改変することを示唆する記載はない。
　したがって、文献１６発明を主引用発明として、上記相違点５に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、本件異議申立で証拠となったいずれの文献を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、上記相違点６及び７について検討することを要さず、本件訂正発明１は、文献１６発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）文献１７発明を主引用発明として
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１７に記載された発明及び文献６又は文献１９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１３頁第１８行−第１５頁第２行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、及び第３３頁第２行−第３５頁第８行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１７に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　文献１７には、上記第５の１７（２）に認定した文献１７発明が記載されており、本件訂正発明１と文献１７発明との対比は、上記イ（イ）に示したとおりである。
　上記イ（イ）に示した相違点８について判断する。
　文献１７発明の「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」は、動物の排泄物を扱う機能を有しているものの、ネズミ等の医療実験用の動物を「床用コンベヤ装置３０」の上で飼育するための装置であり、「ケージ部材１０」は「床用コンベヤ装置３０」の上で天井と周側壁とを構成するものであり、また飼育期間中は排泄時に限らず「ケージ部材１０」と「床用コンベヤ装置３０」とで区画される「動物格納室」内に「医療実験用の動物」を格納し、当該「動物格納室」内で動物に給餌・給水も行う前提である。そのため、文献１２発明の「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」から、排泄物を処理する部材のみを取り出して装置を再構成して、動物用の「トイレ」とする動機付けはなく、また文献１７発明の「床用コンベヤ装置３０」と含んで構成される「動物格納室」を、「粒状物」を設置する「トイレ」の「上容器」とする動機付けもない。
　そして、文献１７を含め、本願出願前に公知となった文献４ないし２９には、それぞれ上記第５の４ないし２９に示した事項が記載されており、たとえば文献６及び１９には動物用の糞尿処理床又はトイレにおいて粒状物を配置することも記載されているが、これら文献４ないし２９のいずれにも、文献１７発明の「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」を、「上容器」と「下容器」とを有し、「上容器」に「粒状物」を設置する「トイレ」へと改変することを示唆する記載はない。
　したがって、文献１７発明を主引用発明として、上記相違点８に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、本件異議申立で証拠となったいずれの文献を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、上記相違点９及び１０について検討することを要さず、本件訂正発明１は、文献１７発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）文献１８発明を主引用発明として
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１８に記載された発明及び文献６又は文献１９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１５頁第３行−第１６頁第１１行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、及び第３５頁第９行−第３７頁第８行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１８に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　文献１８には、上記第５の１８（２）に認定した文献１８発明が記載されており、本件訂正発明１と文献１８発明との対比は、上記イ（ウ）に示したとおりである。
　上記イ（ウ）に示した相違点１１について判断する。
　文献１８発明の「動物用排尿機能測定装置１」は、動物の排尿を扱う機能を有しているものの、薬理学的研究のために動物の排尿速度を正確に計測するための装置であり、測定期間中は排泄時に限らず「収容部２（ケージ）」に動物を収容し、当該「収容部２（ケージ）」内の動物に給水も行う前提である。そのため、文献１８発明の「動物用排尿機能測定装置１」から、排尿を処理する部材のみを取り出して装置を再構成し、動物用の「トイレ」とする動機付けはなく、また文献１８発明の「収容部２（ケージ）」を、「粒状物」を設置する「トイレ」の「上容器」とする動機付けもない。
　そして、文献１８を含め、本願出願前に公知となった文献４ないし２９には、それぞれ上記第５の４ないし２９に示した事項が記載されており、たとえば文献６及び１９には動物用の糞尿処理床又はトイレにおいて粒状物を配置することも記載されているが、これら文献４ないし２９のいずれにも、文献１８発明の「動物用排尿機能測定装置１」を、「上容器」と「下容器」とを有し、「上容器」に「粒状物」を設置する「トイレ」へと改変することを示唆する記載はない。
　したがって、文献１８発明を主引用発明として、上記相違点１１に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、本件異議申立で証拠となったいずれの文献を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、上記相違点１２及び１３について検討することを要さず、本件訂正発明１は、文献１８発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）進歩性小括
　上記（ア）〜（ウ）のとおり、本件訂正発明１は、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、本件異議申立で証拠となったいずれの文献を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件訂正発明１に係る特許は、申立人Ｂが申し立てる、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項も考慮すれば進歩性を有しないという、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１に係る特許は、先の取消理由において通知した取消理由、及び、先の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
２　本件訂正発明２
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項２に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、判断する。
（１）拡大先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明２は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁下から１行−第２０頁の図７まで、及び第６４頁第１行−同頁下から３行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明２は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４１頁第４行−同頁第１９行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明２が、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明と同一であるかについて検討する。
 　ア　対比
　本件訂正発明２と、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明とを対比する。
　拡大先願発明における「ペット用トイレ１（動物用トイレ）」は、本件訂正発明２における「動物用トイレ」に相当する。
　拡大先願発明における「凹型の容器のような形状」である「計測台１２」は、本件訂正発明２における「上容器」に相当する。また、拡大先願発明における計測台１２の「底面」は、本件訂正発明２における上容器の「底部」に相当する。
　拡大先願発明における計測台１２の底部に、「メッシュ１２ａ」が形成されており、「動物の排泄物である尿」は「メッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちる」が「糞および動物が咥えてきた物体等は通過させ」ないことは、本件訂正発明２における上容器の底部に「上下方向に貫通する複数の孔」が形成されていることに相当する。
　拡大先願発明において、「計測台１２の下に配置」されており、「メッシュ１２ａを通過」した「排泄物」である尿を受ける「排泄トレイ１３」は、本件訂正発明２における「複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に相当する。また、拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」に「計測台１２および動物の重量が掛からない」ことは、本件訂正発明２において、「下容器」に「上容器の重力が作用しない」点に相当する。
　拡大先願発明において、「第１重量計２１」が、「本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持」し、「排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測」して「排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ」、かつ「計測値を制御装置２３に出力」することは、本件訂正発明２において、「出力部」が「受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する」ことに相当し、拡大先願発明における「第１重量計２１」は、本件訂正発明２における「出力部」に相当する。
　拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」上に「尿等の液体を吸収するシート」である「吸収シート１４」が配置されている構成は、本件訂正発明２において、「前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置され」ている構成に相当する。
　整理すると、本件訂正発明２と拡大先願発明とは、
「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている、
　動物用トイレ。」
　の点で一致する。
　そして、両者の相違点は、以下のとおりである。
＜相違点１４＞
　本件訂正発明２では、上容器には「撥水性を有する液透過性粒状物が設置されている」と特定されているのに対し、
　拡大先願発明では、吸収シート１４を配置する排泄トレイ１３より上側のメッシュ１２ａを有する計測台１２に、液透過性の粒状物を配置すること、及び該粒状物として撥水性を有するものを配置することが、特定されていない点。
＜相違点１５＞
　本件訂正発明２では、「前記受け部は、前記下容器に対して出し入れ可能に構成されている」のに対し、
　拡大先願発明では、当該構成を有さない点。
　イ　判断
　上記相違点１５について判断する。
　拡大先願発明では、「排泄物である尿」がその上に落ちる「排泄トレイ１３」に、「計測台１２および動物の重量が掛からない」ようになっており、当該「排泄トレイ１３」自体が、「本体容器１０の側面に形成された穴から挿入および抜き取られることができ」るよう構成されている。このような拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」の上の尿を受ける部分を、さらに「排泄トレイ１３」に対して「出し入れ可能」にするには、「排泄トレイ１３」について「本体容器１０の側面に形成された穴から挿入および抜き取られる」ための構造を含めて実質的な改変を加える必要があるから、相違点１５は形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明２は、上記相違点１４について検討することを要さず、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明２は、先願発明２と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第４２頁下から１行−第４３頁最終行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明２は、先願発明２と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４１頁第４行−同頁第１９行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明２が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明２と、上記第５の２（２）に認定した先願発明１ないし９とを対比すると、先願発明１ないし９は上記（１）アに示した相違点１４及び１５に係る本件訂正発明２の構成を有さない。
　そして、上記（１）イで判断したとおり、相違点１５に係る本件訂正発明２の構成は、先願の明細書及び図面と同様の拡大先願発明の明細書及び図面を考慮しても、形式的な相違点ではなく実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明２は、先願発明１ないし９のいずれとも同一ではない。
（３）申立人の意見について
　申立人Ｂは、令和１年７月１８日付け意見書において、拡大先願発明で排泄トレイ１３を本体容器１０に対して出し入れ可能としているように、「受け部」を「下容器に対して出し入れ可能」とすることも常套手段であり、相違点１４は実質的な相違点ではない旨を主張している。そして、本件訂正発明２は、拡大先願発明と同一であり、先願発明とも同一である旨を主張している（同意見書第６頁１４行−第７頁下から３行）。
　しかしながら、本体容器１０に対して出し入れ可能な排泄トレイ１３に、さらに当該排泄トレイ１３に対して「受け部」が出し入れ可能な構成を追加することは、出し入れ可能な構成を二重に設けることとなるから、常套手段ということはできない。また、排泄トレイ１３が本体容器１０に対して出し入れ可能な構造を維持するにせよ、当該構造を維持しないにせよ、排泄トレイ１３に対して「受け部」を「出し入れ可能」とするには、実際に構造上の改変が必要であるから、相違点１５に係る構成は上記（１）及び（２）に判断したとおり、実質的な相違点である。これに反する申立人Ｂの主張は、採用することができない。
　したがって、申立人Ｂの主張を考慮しても、本件訂正発明２に係る特許は、特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
３　本件訂正発明３
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項３に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、判断する。
（１）拡大先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明３は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁下から１行−第２０頁の図７まで、及び第６４頁下から２行−第６６頁第７行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明３は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４１頁第２０行−第４２頁第２１行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明３が、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記１（１）及び上記２（１）に示したとおり、本件訂正発明１及び２は、いずれも拡大先願発明と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明１又は２をさらに限定した本件訂正発明３も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明３は、先願発明３と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第４４頁第１行−第４５頁第２行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明３は、先願発明３と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４２頁第２２行−第４３頁第１０行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明３が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記１（２）ア及び上記２（２）に示したとおり、本件訂正発明１及び２は、いずれも先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明１又は２をさらに限定した本件訂正発明３も、先願発明１ないし９と同一ではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明３に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
４　本件訂正発明４
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項４に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、判断する。
（１）拡大先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明４は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁下から１行−第２０頁の図７まで、及び第６６頁第８行−第６８頁下から３行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明４は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４３頁第１２行−第４４頁下から３行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明４が、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明４は、本件訂正発明３の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記３（１）に示したとおり、本件訂正発明３は、拡大先願発明と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明３をさらに限定した本件訂正発明４も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明４は、先願発明３と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第４５頁第３行−第４７頁下から５行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明４が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明４は、本件訂正発明３の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記３（２）に示したとおり、本件訂正発明３は、先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明３をさらに限定した本件訂正発明４も、先願発明１ないし９と同一ではない。
（３）進歩性について
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明４は、文献１６に記載された発明、及び文献６又は文献１９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１３頁第１７行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、第２９頁第１３行−第３３頁第１行、及び第４３頁第１２行−第４５頁下から４行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明４が、文献１６に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有したうえで、さらに本件訂正発明３及び４における限定を付加したものであるところ、上記１（２）ウ（ア）で判断したとおり、文献１６発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成に至ることは、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。また、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成は、本件訂正発明２も有しているから、文献１６発明を主引用発明として、相違点５に係る構成を有する本件訂正発明２に至ることも、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件訂正発明３及び４における付加的限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明４は、文献１６発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
５　本件訂正発明５
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項５に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、判断する。
（１）拡大先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明５は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁下から１行−第２０頁の図７まで、及び第６８頁下から２行−第７１頁第４行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明５が、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明５は、本件訂正発明３又は本件訂正発明４の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記３（１）及び上記４（１）に示したとおり、本件訂正発明３及び４は、いずれも拡大先願発明と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明３又は４をさらに限定した本件訂正発明５も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明５は、先願発明３と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第４７頁下から４行−第５０頁第８行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明５が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明５は、本件訂正発明３又は本件訂正発明４の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記３（２）及び上記４（２）に示したとおり、本件訂正発明３及び４は、いずれも先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明３又は４をさらに限定した本件訂正発明５も、先願発明１ないし９と同一ではない。
（３）進歩性について
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明５は、文献１６に記載された発明、文献１７に記載された発明又は文献１８に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１６頁第１１行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、第２９頁第１３行−第３７頁第８行、及び第４５頁下から３行−第４７頁下から８行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明５が、文献１６、文献１７又は文献１８に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有したうえで、さらに本件訂正発明３及び５又は本件訂正発明３ないし５における限定を付加したものであるところ、上記１（２）ウ（ア）〜（ウ）で判断したとおり、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５、相違点８あるいは相違点１１に係る構成に至ることは、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。また、本件訂正発明１が有する相違点５、相違点８あるいは相違点１１に係る構成は、本件訂正発明２も有しているから、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、相違点５、相違点８あるいは相違点１１に係る構成を有する本件訂正発明２に至ることも、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件訂正発明３ないし５における付加的限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明５は、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明５に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
６　本件訂正発明６
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項６に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、判断する。
（１）拡大先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明６は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁下から１行−第２０頁の図７まで、及び第７１頁第５行−第７２頁第４行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明６は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４７頁下から７行−第４８頁下から７行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明６が、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明６は、本件訂正発明３ないし５のいずれかの構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記３（１）、上記４（１）及び上記５（１）に示したとおり、本件訂正発明３ないし５は、いずれも拡大先願発明と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明３ないし５をさらに限定した本件訂正発明６も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明６は、先願発明４と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第５０頁第９行−第５１頁第１０行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明６は、先願発明４と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４８頁下から６行−第４９頁第１０行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明６が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明６は、本件訂正発明３ないし５のいずれかの構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記３（２）、上記４（２）及び上記５（２）に示したとおり、本件訂正発明３ないし５は、いずれも先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明３ないし５をさらに限定した本件訂正発明６も、先願発明１ないし９と同一ではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
７　本件訂正発明７
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項７に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、判断する。
（１）拡大先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明７は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁下から１行−第２０頁の図７まで、及び第７２頁第５行−同頁最終行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明７は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第４９頁第１１行−第５０頁第１０行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明７が、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明７は、本件訂正発明６の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記６（１）に示したとおり、本件訂正発明６は、拡大先願発明と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明６をさらに限定した本件訂正発明７も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明７は、先願発明５と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第５１頁第１１行−第５２頁第１１行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明７は、先願発明５と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第５０頁第１１行−同頁最終行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明７が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明７は、本件訂正発明６の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記６（２）に示したとおり、本件訂正発明６は、先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明６をさらに限定した本件訂正発明７も、先願発明１ないし９と同一ではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明７に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
８　本件訂正発明８
（１）先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項８に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、判断する。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明８は、文献１６に記載された発明、及び文献６又は文献１９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１３頁第１７行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、第２９頁第１３行−第３３頁第１行、及び第５１頁第１行−第５２頁第２０行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明８が、文献１６に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　本件訂正発明８は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有したうえで、さらに本件訂正発明３ないし８における付加的限定を加えたものであるところ、上記１（２）ウ（ア）で判断したとおり、文献１６発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成に至ることは、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。また、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成は、本件訂正発明２も有しているから、文献１６発明を主引用発明として、相違点５に係る構成を有する本件訂正発明２に至ることも、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件訂正発明３ないし８における付加的限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明８は、文献１６発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）先の取消理由通知において採用しなかった同日出願の取消理由について
　ア　同日出願の取消理由
　先の取消理由通知においては採用していないが、平成３１年３月１３日発送の取消理由においては、訂正前の本件発明８について、上記第５の３（２）に認定した同日出願発明８と同一である、との取消理由を通知していた。
　事案に鑑み、本件訂正発明８については、当該同日出願の取消理由についても、判断を示すこととする。
　訂正前の本件発明８は、同日出願発明８と同一であったところ、同日出願発明８は、本件訂正発明８が有する、「前記排泄物の量が閾値を超えた場合には異常であることを通知する」構成を有していない。
　そして、動物用トイレの制御部が、本件訂正発明８の如く「補正値を加算」して検出した「前記排泄物の量」について、「閾値を超えた場合には異常であることを通知する」という構成は、動物用トイレの制御部が行う具体的な技術的処理であるから、当該構成の有無によらず本件訂正発明８と同日出願発明８とが同一ということはできない。
　なお、同日出願発明８を含めて、同日出願発明１ないし１２については、本決定の時点において、本件訂正発明８が有する「前記排泄物の量が閾値を超えた場合には異常であることを通知する」という構成を有さない形で訂正がなされ、当該訂正が確定している（異議２０１８−７０１０７４号）ことが、当審に顕著な事実である。
　したがって、本件訂正発明８は、同日出願発明８と同一であるとの理由によって、取り消されるべきものではない。
　イ　申立人の意見について
　申立人Ｂは、令和１年７月１８日付けの意見書において、本件訂正における訂正事項１５により限定された本件訂正発明８の構成と同様の構成について、所定の計測値を所定の閾値と比較し、該計測値が該閾値を超えた場合に異常を通知することは、計測値に基づいた制御手段として周知事項に過ぎないから、当該構成の追加によって同日出願発明８との実質的な相違点が生じるものではない旨を主張している（同意見書第１０頁下から５行−第１１頁第１７行）。
　しかしながら、この点については上記アのとおりであるから、申立人の当該主張を考慮しても、本件訂正発明８は、同日出願発明８と同一であるとの理由によって、取り消されるべきものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明８に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
　また、本件訂正発明８に係る特許は、同日出願発明８と同一であるとの理由によって、取り消されるべきものではない。
９　本件訂正発明９
　先の取消理由において、一次訂正後の請求項９に係る発明については、取消理由を通知していない。
　先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由、及び同日出願について、判断する。
（１）拡大先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明９は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁最終行−第２０頁の図７まで、第７３頁第１行−第７６頁下から４行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明９が、拡大先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明９は、本件訂正発明６ないし８のいずれかの構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記６（１）、上記７（１）及び上記８（１）に示したとおり、本件訂正発明６ないし８は、いずれも拡大先願発明と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明６ないし８をさらに限定した本件訂正発明９も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先願について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明９は、先願発明６と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁最終行−第２０頁の図７まで、第５２頁第１２行−第５６頁第７行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明９が、先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明９は、本件訂正発明６又は７の構成を全て有したうえで、さらに本件訂正発明８ないし９における付加的限定を加えたものであるところ、上記６（２）及び７（２）に示したとおり、本件訂正発明６及び７は、いずれも先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明８ないし９における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明９は、先願発明１ないし９と同一ではない。　
（３）進歩性について
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明９は、文献１６に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された発明、及び文献１４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１３頁第１７行、第２２頁第５行−第２６頁第２０行、及び第５２頁第２１行−第５４頁下から４行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明９が、文献１６に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　本件訂正発明９は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（２）ウ（ア）で判断したとおり、文献１６発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成に至ることは、文献６又は文献１９及び文献１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。また、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成は、本件訂正発明２も有しているから、文献１６発明を主引用発明として、相違点５に係る構成を有する本件訂正発明２に至ることも、文献６又は文献１９及び文献１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件訂正発明３以降における付加的限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明９は、文献１６発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）同日出願について
　平成３１年３月１３日発送の取消理由においては、訂正前の本件発明８に従属する訂正前の本件発明９について、上記第５の３（２）に認定した同日出願発明９と同一である、との取消理由を通知していた。
　しかしながら、上記８（２）に示したとおり、本件訂正発明８について同日出願の取消理由が解消しているから、本件訂正発明９についても、同日出願発明９と同一であるとの取消理由は解消している。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消されるべきものではない。
　また、本件訂正発明９に係る特許は、同日出願発明９と同一であるとの理由によって、取り消されるべきものではない。
１０　本件訂正発明１０
（１）先の取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正発明１０は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有し、これをさらに限定したものであるところ、本件訂正発明１及び２がいずれも拡大先願発明と同一でないことは、上記１（１）及び上記２（１）に示したとおりである。
　そのため、本件訂正発明１又は２をさらに限定した本件訂正発明１０も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　ア　先願
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明１０は、先願発明７と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第５６頁第８行−第５７頁第１０行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１０は、先願発明７と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第５５頁下から２行−第５６頁下から４行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１０が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明１０は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記１（２）ア及び上記２（２）に示したとおり、本件訂正発明１及び２は、いずれも先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明１又は２をさらに限定した本件訂正発明１０も、先願発明１ないし９と同一ではない。
　イ　進歩性
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１０は、文献１６に記載された発明、文献１７に記載された発明又は文献１８に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１６頁第１１行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、第２６頁第２１行−第２９頁第１０行、第２９頁第１３行−第３７頁第８行、及び第５６頁下から３行−第５８頁第７行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１０が、文献１６、文献１７又は文献１８に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　本件訂正発明１０は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有したうえで、さらに限定を付加したものであるところ、上記１（２）ウ（ア）〜（ウ）で判断したとおり、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５、相違点８あるいは相違点１１に係る構成に至ることは、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。また、本件訂正発明１が有する相違点５、相違点８あるいは相違点１１に係る構成は、本件訂正発明２も有しているから、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、相違点５、相違点８あるいは相違点１１に係る構成を有する本件訂正発明２に至ることも、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、さらなる付加的限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明１０は、文献１６発明、文献１７発明又は文献１８発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）同日出願について
　平成３１年３月１３日発送の取消理由においては、訂正前の本件発明８に従属する訂正前の本件発明１０について、上記第５の３（２）に認定した同日出願発明１０と同一である、との取消理由を通知していた。
　しかしながら、上記８（２）に示したとおり、本件訂正発明８について同日出願の取消理由が解消しているから、本件訂正発明１０についても、同日出願発明１０と同一であるとの取消理由は解消している。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１０に係る特許は、先の取消理由において通知した取消理由、及び、先の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、本件訂正発明１０に係る特許は、同日出願発明１０と同一であるとの理由によって、取り消されるべきものではない。
１１　本件訂正発明１１
（１）先の取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０の構成を全て有し、これをさらに限定したものであるところ、本件訂正発明１０が拡大先願発明と同一でないことは、上記１０（１）に示したとおりである。
　そのため、本件訂正発明１０をさらに限定した本件訂正発明１１も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　ア　先願
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１１は、先願発明８と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第５９頁第８行−同頁下から２行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１１が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記１０（２）アに示したとおり、本件訂正発明１０は、先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明１０をさらに限定した本件訂正発明１１も、先願発明１ないし９と同一ではない。
　イ　進歩性
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１１は、文献１６に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９に記載された発明、及び文献２０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第１５行−第１３頁第１７行、第２２頁第５行−第２４頁第２行、第２６頁第２１行−第２９頁第１０行、及び第５９頁最終行−第６０頁最終行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１１が、文献１６に記載された発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１０（２）イで判断したとおり、本件訂正発明１０は、文献１６発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件訂正発明１１における付加的限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明１１は、文献１６発明を主引用発明として、文献６又は文献１９及び文献２０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）同日出願について
　平成３１年３月１３日発送の取消理由においては、訂正前の本件発明８に従属する訂正前の本件発明１１について、上記第５の３（２）に認定した同日出願発明１１と同一である、との取消理由を通知していた。
　しかしながら、上記８（２）に示したとおり、本件訂正発明８について同日出願の取消理由が解消しているから、本件訂正発明１１についても、同日出願発明１１と同一であるとの取消理由は解消している。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１１に係る特許は、先の取消理由において通知した取消理由、及び、先の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、本件訂正発明１１に係る特許は、同日出願発明１１と同一であるとの理由によって、取り消されるべきものではない。
１２　本件訂正発明１２
（１）先の取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正発明１２は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有し、これをさらに限定したものであるところ、本件訂正発明１及び２がいずれも拡大先願発明と同一でないことは、上記１（１）及び上記２（１）に示したとおりである。
　そのため、本件訂正発明１又は２をさらに限定した本件訂正発明１２も、拡大先願発明と同一ではない。
（２）先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明１２は、先願発明９と同一である旨を主張している（申立書１第１１頁第８行−第１４頁図３まで、及び第５７頁第１１行−第５８頁第１１行）。
　申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１２は、先願発明９と同一である旨を主張している（申立書２第２０頁第６行−第２２頁第４行、及び第６１頁下から５行−第６２頁第１５行）。
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１２が、上記第５の２（２）に認定した先願発明と同一であるかについて検討する。
　本件訂正発明１２は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の構成を全て有し、さらなる限定を付加したものであるところ、上記１（２）ア及び上記２（２）に示したとおり、本件訂正発明１及び２は、いずれも先願発明１ないし９と同一ではない。
　したがって、本件訂正発明１又は２をさらに限定した本件訂正発明１２も、先願発明１ないし９と同一ではない。
（３）同日出願について
　平成３１年３月１３日発送の取消理由においては、訂正前の本件発明８に従属する訂正前の本件発明１２について、上記第５の３（２）に認定した同日出願発明１２と同一である、との取消理由を通知していた。
　しかしながら、上記８（２）に示したとおり、本件訂正発明８について同日出願の取消理由が解消しているから、本件訂正発明１２についても、同日出願発明１２と同一であるとの取消理由は解消している。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１２に係る特許は、先の取消理由において通知した取消理由、及び、先の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、本件訂正発明１２に係る特許は、同日出願発明１２と同一であるとの理由によって、取り消されるべきものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１ないし１２に係る特許は、先の取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件訂正発明１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２９日（２０１９．１１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
動物用トイレ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、動物用トイレに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、動物用トイレとして、室内で飼育される猫等の動物が使用するものが知られている。また、このような動物用トイレとして、動物の排泄の回数を計測するようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００９−１５３４０９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　特許文献１に記載のものでは、排泄の回数は計測できるが、排泄物の量（例えば、尿量）を計測することができない。このため、尿量に症状が現れる病気（例えば慢性腎不全）を早期発見したり、尿を吸収する吸収性シートの取り換え時期を判断したりすることが困難であった。
　【０００５】
　本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、排泄物の量を計測することが可能な動物用トイレを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上記目的を達成するための主たる発明は、上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有し、前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置さ
れ、平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する
　【発明の効果】
　【０００７】
　本発明によれば、排泄物の量を計測することが可能である。
　【図面の簡単な説明】
　【０００８】
　【図１】本発明の第１実施形態に係る動物用トイレ１を示す斜視図である。
　【図２】動物用トイレ１の分解説明図である。
　【図３】動物用トイレ１を上から見た図である。
　【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
　【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
　【図６】制御部４２の構成を示すブロック図である。
　【図７】ロードセル４１の出力信号の時間変化を示す図である。
　【図８】第２実施形態の床プレート４０´の斜視図である。
　【図９】第２実施形態の動物用トイレ１の断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【０００９】
　本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有することを特徴とする動物用トイレが明らかとなる。
　【００１０】
　このような動物用トイレによれば、下容器の受け部には複数の孔を通過した排泄物（尿）のみが落下する。よって、出力部から出力される信号に基づいて、この排泄物の量（尿量）を計測することができる。
　【００１１】
　かかる動物用トイレであって、前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されていることが望ましい。
　【００１２】
　このような動物用トイレによれば、吸収性シートの取り換え時期を判断しやすい。
　【００１３】
　かかる動物用トイレであって、前記下容器を支持する支持部材を備え、前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置することが望ましい。
　【００１４】
　このような動物用トイレによれば、出力部が下容器から受ける力に基づいて排泄物の量を計測することができる。
　【００１５】
　かかる動物用トイレであって、前記下容器には、前記出力部に係合可能な係合部が設けられていることが望ましい。
　【００１６】
　このような動物用トイレによれば、下容器と支持部材との位置ずれや偏りを抑制することができる。
　【００１７】
　かかる動物用トイレであって、前記出力部は、防水加工が施されていることが望ましい。
　【００１８】
　このような動物用トイレによれば、支持部材を水洗いすることができる。
　【００１９】
　かかる動物用トイレであって、前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられていることが望ましい。
　【００２０】
　このような動物用トイレによれば、他の部材（外部端末など）を用いることなく、動物用トイレのみで排泄物の量を計測することができる。
　【００２１】
　かかる動物用トイレであって、前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出することが望ましい。
　【００２２】
　このような動物用トイレによれば、排泄物の量の計測精度を高めることができる。
　【００２３】
　かかる動物用トイレであって、前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置されており、前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算することが望ましい。
　【００２４】
　このような動物用トイレによれば、排泄物の量の計測精度をさらに高めることができる。
　【００２５】
　かかる動物用トイレであって、前記上容器には、前記制御部の検出結果を表示する表示部が設けられており、前記制御部と前記表示部とが無線により通信可能であることが望ましい。
　【００２６】
　このような動物用トイレによれば、検出結果を視認しやすくすることができる。
　【００２７】
　かかる動物用トイレであって、前記上容器の重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに有することが望ましい。
　【００２８】
　このような動物用トイレによれば、計測対象を増やすことができる。
　【００２９】
　かかる動物用トイレであって、前記上容器重量信号に基づいて、動物の体重、又は、前記複数の孔を通過しない排泄物の量の少なくとも一方を検出する上容器用制御部を有することが望ましい。
　【００３０】
　このような動物用トイレによれば、動物の体重や固体の排泄物（糞便）の量を計測することができる。
　【００３１】
　かかる動物用トイレであって、電力を供給するための電池を有することが望ましい。
　【００３２】
　このような動物用トイレによれば、安全性の向上を図ることができる。
　【００３３】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
　本発明の実施形態に係る動物用トイレは、例えば室内で飼われる猫等の動物が使用するものである。本明細書中における「動物」とは、猫、犬、ウサギ、ハムスター等のいわゆるペットのみならず、トラやライオンの赤ちゃん等も含む。
　【００３４】
＜動物用トイレ１の全体構成＞
　図１〜図５を参照しつつ、動物用トイレ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、床プレート４０の面の法線方向を上下方向とし、床プレート４０に対して上容器２０及び下容器３０の位置する側を「上」とし、その逆側（床側）を「下」とする。
　【００３５】
　図１は、本発明の第１実施形態に係る動物用トイレ１を示す斜視図である。図２は、動物用トイレ１の分解説明図である。図３は、動物用トイレ１を上から見た図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。なお、図４以外の図では、上容器２０に排泄物処理材２４を収容していない状態を示している（排泄物処理材２４の図示を省略している）。
　【００３６】
　動物用トイレ１は、上容器２０と、下容器３０と、床プレート４０（支持部材に相当）とを備えている。この動物用トイレ１は、例えば室内の床等の上に設置されて使用されるものである。
　【００３７】
（上容器２０の構成）
　上容器２０は、上部が開放された容器であり、底部２１と、側壁部２２とを備えている。
　【００３８】
　底部２１は、図４に示すように、周縁部２１１と、平面部２１２と、テーパ面部２１３とを有している。
　【００３９】
　周縁部２１１は、平面視で底部２１の外周近傍の部分である。
　平面部２１２は、平面視で底部２１の略中央に配置され、底部２１の高さ方向（上下方向）における最も下方に配置されている。平面部２１２は、上容器２０の略水平方向に延びる面である。平面部２１２には、複数の貫通孔２１ａが形成されている。なお、貫通孔２１ａは、動物の排泄物のうち、尿（液体）は通すが糞便（個体）は通さない大きさに形成されている。
　テーパ面部２１３は、平面部２１２の周縁から、底部２１の周縁部２１１に向かって上り傾斜となる面である。すなわち、テーパ面部２１３は、周縁部２１１から略中央に向かって下り傾斜となる面である。テーパ面部２１３のテーパ角度は、底部２１に対して５度〜６０であることが好ましい。テーパ面部２１３のテーパ角度が５度を下回る程に浅すぎると、動物の尿等を平面部２１２側へ移動させて、下容器３０に誘導することが難しくなる。また、テーパ面部２１３のテーパ角度が６０度を超える程に深すぎると、動物が上容器２０に乗った際に、足を安定して乗せる場所が狭くなる。
　【００４０】
　側壁部２２は、底部２１の周縁部２１１から起立すると共に、上容器２０の外壁を構成する壁面である。側壁部２２は、上部壁部２２１と、延出壁部２２２とを有する。
　上部壁部２２１は、その下端がテーパ面部２１３の上端から連続している。そして、上部壁部２２１は、上容器２０の上端部まで延び、上端部で外側に向かって反っている。
　延出壁部２２２は、図５に示すように、上部壁部２２１の外面側において、上部壁部２２１から下方へ延びる部位である。また、図１及び図５に示すように、延出壁部２２２は、下容器３０よりも外側に位置している。上容器２０の四隅において、延出壁部２２２は、床プレート４０の上面まで延び、足部２２３を構成している。また、図１に示すように、延出壁部２２２は、足部２２３と足部２２３との間に、上方へ向かって弧を描くように切り欠かれる切り欠き部２２４を有している。
　【００４１】
　また、図４に示すように、上容器２０には、粒状の排泄物処理材２４（液透過性粒状物に相当）が収容されている。排泄物処理材２４は、尿などの液体の動物の排泄物を吸収したり、透過させたりする粒状の処理材であり、いわゆる猫砂である。本実施形態では、排泄物処理材２４として、撥水性で多くの液体を吸液部材へ透過させるタイプのものを用いている。これは、液体を吸収するタイプのものでは、尿が吸収されてしまい、尿量を正確に計測するのが困難になるからである。ただし、撥水性のものでも、若干量の尿が吸収され、その量は、排泄物処理材２４の種類によって異なる。そこで、本実施形態では、後述するように、尿の量を検出する際に、使用する排泄物処理材２４に応じて補正を行うようにしている。
　【００４２】
　また、上容器２０の上部壁部２２１の外面には表示部２６が設けられている。表示部２６は、床プレート４０の制御部４２の出力を表示する部位であり、例えば液晶ディスプレイを有している。また、表示部２６は、制御部４２と無線通信を行う通信部（不図示）、表示内容の切り替えや各種の設定などを行うための入力部（不図示）、電力を供給するための電池（不図示）などを備えている。このように、上容器２０に表示部２６を設けているので、表示内容を視認しやすい。但し、表示部２６の配置はこれに限られない。例えば、表示部２６を、下容器３０、あるいは、床プレート４０に設けてもよい。なお、表示部２６を床プレート４０に設ける場合、無線ではなく有線にて制御部４２と通信するようにしてもよい。
　【００４３】
（下容器３０の構成）
　下容器３０は、図２に示すように、上部が開放された容器であり、受け部３１と、下部側壁部３２と、取手部３３とを備えている。
　【００４４】
　受け部３１は、上容器２０の平面部２１２の複数の貫通孔２１ａを通過した排泄物（具体的には尿）を受ける部位である。この受け部３１の上には、吸収性シート３４が配置されている。吸収性シート３４は、動物の液体の排泄物（尿）を吸収可能な部材である。本実施形態の吸収性シート３４は、液透過性の表面シートと、液保持性の中間シートと、液不透過性の裏面シートを積層して接合した四角形のシートである。
　【００４５】
　また、受け部３１には、係合部３５が設けられている。係合部３５は、床プレート４０上のロードセル４１（後述）に係合可能な部位であり、上方に突出するように（底面が窪むように）形成されている。この係合部３５は、床プレート４０のロードセル４１と対応する位置に設けられている。
　【００４６】
　下部側壁部３２は、受け部３１の周縁から起立する壁である。なお、図４及び図５に示すように、本実施形態の動物用トイレ１では、下部側壁部３２の上端と上容器２０（周縁部２１１）との間に隙間があり、下部側壁部３２は上容器２０と接触していない。よって、下容器３０には上容器２０の重力が作用しないことになる。
　【００４７】
　取手部３３は、下部側壁部３２の外面に配置されている。取手部３３は、下容器３０の短手方向の辺に１箇所ずつ、向かい合って計２箇所設けられている。取手部３３は、下容器３０の外側に突出するように設けられている。
　【００４８】
（床プレート４０の構成）
　床プレート４０は、床上に設置されて、上容器２０及び下容器３０を支持する板状の部材である。このため、床プレート４０は、図１に示すように、上容器２０の四隅の足部２２３よりも外側に出るような大きさに設けられている。但し、床プレート４０は、少なくとも、下容器３０を支持していればよい。つまり、床プレート４０が上容器２０の四隅の足部２２３よりも内側に形成されていてもよい。この場合、上容器２０の足部２２３は床上に配置され、上容器２０は床に支持されることになる。
　【００４９】
　図２に示すように、床プレート４０には、ロードセル４１と制御部４２が設けられている。
　【００５０】
　ロードセル４１は、加えられた力を電気信号に変換して出力するセンサーである。ロードセル４１は、床プレート４０の上に設けられており、且つ、下容器３０の下方に位置している。このため、ロードセル４０は、下容器３０から受ける力に応じた信号を出力する。換言すると、ロードセル４１は、下容器３０の受け部３１が受けた排泄物（貫通孔２１ａを通過した尿）の量の多さに応じて変化する信号を出力する。本実施形態のロードセル４１は、円柱（コラム）形状の圧縮型のものであり、床プレート４０上に間隔をあけて４個配置されている。そして、これら４個のロードセル４１には下容器３０から均等に力が加えられる。
　【００５１】
　また、図４及び図５に示すように、各ロードセル４１は、下容器３０の係合部３５と係合している。これにより、下容器３０と床プレート４０との位置ずれや偏りを抑制することができる。また、図５に示すように、下容器３０の受け部３１の下面と、床プレート４０の上面との間には隙間がある。これにより、下容器３０の重力がロードセル４１のみに作用することになる。また、床プレート４０上のロードセル４１及び制御部４２は、防水加工が施されている。これにより、下容器３０と床プレート４０とを分離して、床プレート４０を水洗いすることができる。
　【００５２】
　制御部４２は、不図示の信号線によりロードセル４１と接続されており、ロードセル４１から出力される信号に基づいて尿量を検出する。前述したように、制御部４２は、上容器２０の表示部２６と無線にて通信可能であり、尿量の検出結果を表示部２６に表示させる。
　【００５３】
　図６は、制御部４２の構成の一例を示すブロック図である。
　制御部４２は、通信部４２１と、記憶部４２２と、処理部４２３と、電池４２４とを有している。
　【００５４】
　通信部４２１は、表示部２６の通信部との間で無線による通信を行う部位である。
　【００５５】
　記憶部４２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭなどから構成されており、各種のデータやプログラムを記憶する部位である。本実施形態の記憶部４２２には、尿量検出プログラム、排泄物処理材２４と関連付けられた補正値、尿量検出結果データ、１回あたりの尿量の閾値などが記憶されている。
　【００５６】
　処理部４２３は、ＣＰＵなどで構成されており各種の演算を行う部位である。例えば、処理部４２３は、記憶部４２２に記憶された尿量検出プログラムを実行して尿量の検出の演算処理を行う。
　【００５７】
　電池４２４は、床プレート４０の各部（制御部４２及びロードセル４１）に電力を供給するための電池である。本実施形態では電池４２４として小型のボタン電池を用いている。電池４２４は、使い切りタイプの電池（一次電池）でもよいし、充電することで繰り返し使用できるタイプの電池（二次電池）でもよい。なお、電池４２４を用いずに、家庭用コンセントなどの外部電源からコードを介して電力を供給するようにしてもよいが、その場合、動物がコードに引っ掛かったり感電したりするおそれがある。これに対し、本実施形態の動物用トイレ１では、電池４２４を用いているので、安全性の向上を図ることができる。
　【００５８】
　本実施形態では、制御部４２を床プレート４０の上面に設けているが、制御部４２の配置はこれに限られない。例えば、床プレート４０の内部に制御部４２を設けてもよい。その場合、電池４２４は、制御部４２とは別に（交換可能な位置に）設けることが望ましい。
　【００５９】
　＜動物用トイレ１による尿量測定の動作＞
　次に、動物用トイレ１による尿量測定の動作について説明する。
　【００６０】
　まず、予め、上容器２０に収容した排泄物処理材２４の種類を設定しておく。この設定は、表示部２６の入力部（ボタンなど）で実行できるようになっている。排泄物処理材２４を示すデータは、表示部２６から無線にて制御部４２に送信され、制御部４２の通信部４２１で受信される。制御部４２の処理部４２３は、そのデータに基づき、記憶部４２２を参照し、上容器２０の排泄物処理材２４に関連づけられた補正値を設定する。
　【００６１】
　猫等の動物が、上容器２０の底部２１上に排尿すると、その尿は、粒状の排泄物処理材２４間の隙間及び貫通孔２１ａを通って、下方の下容器３０の受け部３１へ落下する。なお、動物の糞便は貫通孔２１ａを通らないので、底部２１上に留まる。すなわち、尿のみが下容器３０に落下することになる。そして、落下した尿は受け部３１の吸収性シート３４に吸収される。これにより、吸収性シート３４の重量が増加する（すなわち、ロードセル４１が下容器３０から受ける力が増加する）。そして、ロードセル４１は、下容器３０から受けた力に応じた信号を出力する。
　【００６２】
　図７は、ロードセル４１の出力信号の時間変化の一例を示す図である。図７の横軸は時間であり、縦軸は重量（ロードセル４１の出力信号に対応した量）である。
　【００６３】
　時間ｔａまでは重量がＷａでほぼ一定である。この重量Ｗａは、下容器３０の重量と吸収性シート３４（吸収された尿も含む）の重量との加算値である。このように重量に変化がないとき、制御部４２は待機モード（スリープモード）になっている。時間ｔａの直前で動物が動物用トイレ１に来て排尿する。これにより時間ｔａで尿が下容器３０の受け部３１（吸収性シート３４）に落下し、重量が増え始める（ロードセル４１の出力信号が変化する）。制御部４２は、その変化を検出すると、待機モードから通常モードに切り替わり、重量（尿量）測定を開始する。時間ｔａ〜ｔｂでは、ほぼ一定の割合で重量が増えている。そして、時間ｔｂで重量がＷｂとなり、その後、重量が変化しなくなる（ロードセル４１の出力信号が変化しなくなる）。所定期間重量の変化が無いと判断すると、制御部４２は、重量測定を終了する。
　【００６４】
　そして、制御部４２の処理部４２３は、重量が増え始めたときの重量Ｗａ（排尿前のロードセル４１の出力信号）と、重量の増加が止まった時の重量Ｗｂ（排尿後のロードセル４１の出力信号）との差分（Ｗｂ−Ｗａ）を算出する。この差分が、１回あたりの排尿により排出された尿量に相当する。
　【００６５】
　また、処理部４２３は上記差分に、排泄物処理材２４に対して予め設定された補正値を加算する。これにより、尿量をさらに正確に算出できる。そして、制御部４２は、検出結果を上容器２０の表示部２６に表示させる。
　【００６６】
　しばらく動物が排尿しなければ、水分の蒸発などにより、重量は次第に減るが、動物が排尿すると重量は再度増加する。この場合も、重量が増加する前のロードセル４１の出力信号と、増加が止まった時のロードセル４１の出力信号の差分を算出する。これにより、１回ごとの尿量の計測精度を高めることができる。また、その差分に補正値を加算することで、尿量の計測精度をさらに高めることができる。この繰り返しにより、制御部４２は、１回ごとの尿量を検出し、表示部２６に表示させる。こうすることで、尿量に症状が現れる病気の早期発見が可能になる。例えば、尿量が多くなる慢性腎不全の早期発見が可能になる。なお、制御部４２が、１回ごとの検出結果（尿量）と、記憶部４２２に記憶された閾値との比較を行なうようにしてもよい。そして、尿量が閾値を超えた場合、例えば、表示部２６を発光させたり、スピーカー（不図示）などから警報音を発生させたりして、異常であることを通知させるようにしてもよい。こうすることで、異常の発見が容易になる。
　【００６７】
　また、１回ごとの尿量の検出結果は、記憶部４２２に記憶されており、処理部４２３は、記憶部４２２を参照して、１回ごとの尿量を加算した累積尿量も算出できる。本実施形態の表示部２６は、設定（入力部による表示内容の切り替え）に応じて、累積尿量も表示できる。これにより、吸収性シート３４の取り換え時期を容易に判断することができる。また、尿量の変化履歴を表示することで、動物の体調管理を行うこともできる。
　【００６８】
　以上説明したように、本実施形態の動物用トイレ１は、上下方向に貫通する複数の貫通孔２１ａが底部２１に形成された上容器２０と、複数の貫通孔２１ａを通過した尿を受ける受け部３１を備え、上容器２０の重力が作用しない下容器３０と、受け部３１が受けた尿の量の多さに応じて変化する信号を出力するロードセル４１と、を有している。これにより、糞便の重量と尿の重量を混同せずに、尿量のみを計測することができる。また、尿量を計測することにより、尿量に症状の現れる病気（慢性腎不全など）を早期に発見したり、尿を吸収する吸収性シート３４の交換時期を判断しやすくしたりすることができる。
　【００６９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
　第２実施形態では、上容器の重量も測定する。この測定により、動物の体重や糞便の重量を検出することができる。以下図面を参照しつつ、第２実施形態の動物用トイレ１について説明する。なお、第１実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し、説明を省略する。
　【００７０】
　図８は、第２実施形態の床プレート４０´の斜視図である。図９は、第２実施形態の動物用トイレ１の断面図である。なお、図９は、第１実施形態の図５と同じ箇所の断面を示している。
　【００７１】
　第２実施形態の動物用トイレ１は、上容器２０´と、下容器３０と、床プレート４０´とを備えている。
　【００７２】
　上容器２０´は第１実施形態の上容器２０とほぼ同様の構成である。但し、図９に示すように、上容器２０´の４隅の足部２２３には、後述するロードセル４３と係合する係合部２２６が設けられている。
　【００７３】
　床プレート４０´には、図８に示すように、ロードセル４１と制御部４２に加え、ロードセル４３（上容器用出力部に相当）と上容器用制御部４４が設けられている。ロードセル４３及び上容器用制御部４４は、ロードセル４１及び制御部４２と同様に、防水加工が施されている。
　【００７４】
　ロードセル４３は、床プレート４０´の上面において、ロードセル４１よりも外側（具体的には、上容器２０の足部２２３の係合部２２６と対向する位置）に設けられている。そして、上容器２０´を床プレート４０´上に配置するときは、上容器２０´の４つの足部２２３の係合部２２６を、それぞれ、ロードセル４３に係合させる。これにより、上容器２０´の重力がロードセル４３のみに作用する。そして、ロードセル４３は、上容器２０´の重量に応じて変化する信号（上容器重量信号に相当）を出力する。このように、第２実施形態では、床プレート４０´にロードセル４１とロードセル４３が設けられているので、第１実施形態よりも検出対象を増やすことができる。
　【００７５】
　上容器用制御部４４は、制御部４２とほぼ同様の構成であり、不図示の信号線を介してロードセル４３と電気的に接続されている。そして、上容器用制御部４４は、ロードセル４３の出力信号に基づいて、動物の体重、又は、糞便の量の少なくとも一方を検出する。
　【００７６】
　例えば、動物が排泄するために動物用トイレ１（上容器２０´）に乗ると、ロードセル４３の出力信号が変化する。この変化後の値と変化前の値との差分により動物の体重を検出することができる。なお、このとき、下容器３０には、上容器２０´の重力が作用しないので、ロードセル４１の出力信号には変化が生じない。
　【００７７】
　また、動物の糞便は上容器２０´の貫通孔２１ａを通らないため、上容器２０´の底部２１に留まる。よって、動物が動物用トイレ１（上容器２０´）から離れた後のロードセル４３の出力信号と、動物が動物用トイレ１（上容器２０´）に乗る前のロードセル４３の出力信号との差分から糞便の量を検出することができる。
　【００７８】
　上容器用制御部４４は、上記の検出結果を表示部２６に送信し、表示部２６に表示させる。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、制御部４２は、ロードセル４１の出力信号に基づいて尿量の検出を行ない、その検出結果を表示部２６に表示させる。このように第２実施形態では、尿量以外に、動物の体重や糞便の量も計測することができる。すなわち、第１実施形態よりも計測対象を増やすことができる。
　【００７９】
　なお、本実施形態では、制御部４２と上容器用制御部４４を別体に設けていたが、これらを一体に構成してもよい。そして、一つの制御部で、全ての処理を行うようにしてもよい。その場合、例えば、動物が動物用トイレ１に乗ったが排尿しなかったということがわかる。これにより、下部尿路疾患特有の現象を発見することができる。
　【００８０】
　また、上記のように、動物が動物用トイレ１に乗ったが排尿しなかったということを検出する場合、ロードセル４３ではなく他のセンサーを設けてもよい。例えば、上容器２０´の側壁部２２の内面上部の対向する位置に赤外線センサーの発光部と受光部を設けてもよい。この場合も動物が動物用トイレ１（上容器２０´）に乗ると赤外線を遮るので、排泄に来たことがわかる。この結果と、尿量の検出結果と組み合わせることにより、動物が動物用トイレ１に乗ったが排尿しなかったということを検出できる。
　【００８１】
＝＝＝その他＝＝＝
　上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
　【００８２】
　上記の実施形態では、動物用トイレ１は、受け部３１が下容器３０に設けられているタイプ（上容器を下容器にかぶせるタイプ）のものであったが、これには限られない。例えば、下容器に対してトレイ（受け部）を出し入れするタイプの動物用トイレに適用してもよい。
　【００８３】
　また、上記の実施形態では、動物用トイレ１には制御部（制御部４２、上容器用制御部４４）や表示部２６が設けられていたが、これには限られない。例えば、外部端末（パソコン、携帯端末など）に制御部や表示部が設けられていてもよい。そして、各ロードセルの出力信号を外部端末に送信して、外部端末にて計測や表示を行なうようにしてもよい。
　【００８４】
　また、上記の実施形態では、ロードセル４１、及び、ロードセル４３は円柱形状であったが、これには限られない。例えば、シート状のものや円環状のものなど、他の形状のロードセルであってもよい。
　【符号の説明】
　【００８５】
１　動物用トイレ
２０　上容器
２１　底部
２２　側壁部
２４　排泄物処理材（液透過性粒状物）
２６　表示部
３０　下容器
３１　受け部
３２　下部側壁部
３３　取手部
３４　吸収性シート
３５　係合部
４０　床プレート（支持部材）
４１　ロードセル（出力部）
４２　制御部
４３　ロードセル（上容器用出力部）
４４　上容器用制御部
２１１　周縁部
２１２　平面部
２１３　テーパ面部
２１ａ　貫通孔（孔）
２２１　上部壁部
２２２　延出壁部
２２３　足部
２２４　切り欠き部
４２１　通信部
４２２　記憶部
４２３　処理部
４２４　電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置さ
れ、
　平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、
　前記上容器は、底部と側壁部を有し、
　前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、
　前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、
　平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項２】
　
上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有し、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置され、
　前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置さ
れ、
　前記受け部は、前記下容器に対して出し入れ可能に構成されている
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の動物用トイレであって、
　前記下容器を支持する支持部材を備え、
　前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項４】
　請求項３に記載の動物用トイレであって、
　前記下容器には、前記出力部に係合可能な係合部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項５】
　請求項３又は４に記載の動物用トイレであって、
　前記出力部は、防水加工が施されている
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項６】
　請求項３〜５の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項７】
　請求項６に記載の動物用トイレであって、
　前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項８】
　請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、
　前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算
し、
　前記排泄物の量が閾値を超えた場合には異常であることを通知する
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項９】
　請求項６〜８の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器には、前記制御部の検出結果を表示する表示部が設けられており、
　前記制御部と前記表示部とが無線により通信可能である
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項１０】
　請求項１〜９の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器の重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに有する
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項１１】
　請求項１０に記載の動物用トイレであって、
　前記上容器重量信号に基づいて、動物の体重、又は、前記複数の孔を通過しない排泄物の量の少なくとも一方を検出する上容器用制御部を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。
　【請求項１２】
　請求項１〜１１の何れかに記載の動物用トイレであって、
　電力を供給するための電池を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。