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　特願２００８−　　　７４０「改札システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５２７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２４日に出願した特願２００１−２５５１５４号の一部を平成２０年１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、同年４月２０日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年６月２０日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２４年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、これを「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
　本件補正は、請求項１の記載を、補正前の
「リーダ／ライタ装置（３５）を備えた改札口と、提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）を有する携帯電話端末機（５）と、送受信をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有するＩＣカード機能部（６）を備えた携帯電話端末（２）で構成される改札システムであって、
　前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）、メモリ（１５）及び電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は接続されている装置全体の制御を行い、このＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）は、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するように制御することを特徴とする改札システム。」
から、
「リーダ／ライタ装置（３５）を備えた改札口と、提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）を有する携帯電話端末機（５）と、送受信をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有するＩＣカード機能部（６）を備えた携帯電話端末（２）で構成される改札システムであって、
　前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）、メモリ（１５）及び電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は
リセットせずに
に補正するものである。
　
　すなわち、補正後の請求項１は、その記載からして、次の発明特定事項（ａ）を含んでいるものと認められる。
　
（ａ）前記ＩＣカード機能部（６）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は
リセットせずに
　
　しかしながら、当初明細書の段落【００３６】には、
「　店舗４において商品を購入するための決済を行う場合は、店舗４に備えられているリーダ／ライタ装置３５近傍（磁界領域４５内）に、通信端末２をかざす。リーダ／ライタ装置３５は、発信手段としての発信回路３７により所定の電磁波が発信されており（ステップＳ１）、磁界領域４５内において通信端末２がかざされると、通信端末２に備えられているＩＣカード機能部６がその電磁波を受信する（ステップＳ２）。電磁波を受信したＩＣカード機能部６は、必要な情報データをメモリ１５から抽出し（ステップＳ３）、情報データを変調してリーダ／ライタ装置３５に送信する（ステップＳ４）。リーダ／ライタ装置３５は、情報データを受信し（ステップＳ５）、復調する。復調された情報データは所定の形式に変換後、端末機３６に表示される（ステップＳ６）。店舗４の店員は端末機３６に表示された情報データを確認し、決済がされる（ステップＳ７）。決済後、支払方法（１回払い、分割払い）などの決済情報データが通信端末２に送信される（ステップＳ８）。通信端末２はその決済情報データを受信し（ステップＳ９）、ＩＣカード機能部６のメモリ１５に記憶する（ステップＳ１０）。記憶した情報データは、表示部１２により確認できる（ステップＳ１１）。」
と記載されているように、通信端末２に備えられているＩＣカード機能部６が、リーダ／ライタ装置３５が発信する電磁波を受信することは記載されているものの、
「電磁波を受信したＩＣカード機能部６は、必要な情報データをメモリ１５から抽出し、・・・、通信端末２はその決済情報データを受信し（ステップＳ９）、ＩＣカード機能部６のメモリ１５に記憶する」態様
が記載されているにすぎない。
　そして、「電磁波を受信したＩＣカード機能部６は、必要な情報データをメモリ１５から抽出し、・・・、通信端末２はその決済情報データを受信し（ステップＳ９）、ＩＣカード機能部６のメモリ１５に記憶する」ことから、発明特定事項（ａ）の、前記ＩＣカード機能部（６）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＩＣカード機能部（６）内のＣＰＵ（１７）が装置全体の制御を行うことは、読み取ることはできるものの、発明特定事項（ａ）のＣＰＵ（１７）は
リセットせずに
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された発明特定事項（ａ）は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
３．１　分割要件について
　平成２４年１月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１は、平成２３年６月６日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　
「リーダ／ライタ装置（３５）を備えた改札口と、提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）を有する携帯電話端末機（５）と、送受信をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有するＩＣカード機能部（６）を備えた携帯電話端末（２）で構成される改札システムであって、
　前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）、メモリ（１５）及び電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は接続されている装置全体の制御を行い、このＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）は、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するように制御することを特徴とする改札システム。」
　
　上記請求項１には、「このＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）は、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するように制御する」と記載されているが、原出願（特願２００１−２５５１５４号）の当初明細書等には、「電源供給装置（２０）」がＩＣカード機能部の「ＣＰＵ（１７）」に接続されて制御されることについて記載されていない。
　よって、本願は原出願にいわゆる新規事項を追加したものであり、特許法第４４条第１項に規定する、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められない。
　したがって、本願の出願日の遡及は認められず、本願の出願日は現実の出願日である平成２０年１月７日である。
　
３．２　特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号について
　上記のとおり、上記請求項１には、「このＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）は、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するように制御する」と記載されているが、発明の詳細な説明には、「電源供給装置（２０）」がＩＣカード機能部の「ＣＰＵ（１７）」に接続されて制御されることについて記載されておらず、「ＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）」が、「前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するように制御する」ことについても記載されていない。
　よって、上記請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　また、上記請求項１の「このＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）は、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するように制御する」との記載については、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、どのようにすれば、「前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動」するようにできるのかが不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が上記請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．３　特許法第２９条第２項について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年６月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（再掲し、以下、「本願発明」という。）
　
「リーダ／ライタ装置（３５）を備えた改札口と、提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）を有する携帯電話端末機（５）と、送受信をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有するＩＣカード機能部（６）を備えた携帯電話端末（２）で構成される改札システムであって、
　前記携帯電話端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、携帯電話端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記携帯電話端末機（５）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）、メモリ（１５）及び電源供給装置（２０）を制御し、前記メモリ（１５）には定期券の有効期限が記憶され、前記ＩＣカード機能部（６）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は接続されている装置全体の制御を行い、このＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）は、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ前記電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部の各部へ供給するように制御することを特徴とする改札システム。」
　
（２）本願の出願日について
　上記３．１で述べたとおり、本願の出願日の遡及は認められず、本願の出願日は現実の出願日である平成２０年１月７日である。
　
（３）引用例
　本願の現実の出願日である平成２０年１月７日よりも前に公開された、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６７６８４号公報（平成１５年３月７日出願公開。以下、「引用例１」という。）、特開平８−３１５０９２号公報（平成８年１１月２９日出願公開。以下、「引用例２」という。）、特開２００１−１８８８８９号公報（平成１３年７月１０日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
（引用例１）
Ａ１．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
提携会社と情報データの送受信をするための第１の通信手段
　
Ａ２．「【００１７】この発明によれば、情報を送受信するための通信手段としての送受信部と、受信された情報を記憶するための記憶手段としてのメモリと、他の端末と情報の入出力が可能な入出力手段としてのＩ／Ｏ装置（８）と、情報データを表示するための表示手段としての表示部と、表示する情報を指定する操作を行うための操作手段としての操作部と、集積回路を含むＣＰＵと、外部から電力の供給をうけるための受容手段としてのアンテナ（２１ａ）を有する電源回路（２１）と、電力を蓄電するための蓄電手段としての蓄電装置（２２）と、を有するＩＣカード機能部を備え、予め外部（例えば、リーダ／ライタ装置）から供給された電力が受容手段を介して蓄電手段に蓄電され、その電力が直接ＩＣカード又は通信端末に供給されるので、通信距離を伸ばすことが可能となる。
また、電力は、ＩＣカード機能部の受信部又は通信端末がリーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在した時のみ供給される
　
Ａ３．「【００２５】
この通信端末機５は、ＩＣカード機能部６と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置７と、電源９と、通信端末機の操作を行うための操作部１０と、外部から情報データを受信するためのアンテナ１４を有する通信部１１と、情報を表示するための表示部１２と、ＣＰＵ１３と、から構成される。この通信端末機５は、例えば携帯電話等である。また、通信部１１は提携会社３の各端末３ａ〜３ｃと通信回線を介して接続される。
【００２６】また、
ＩＣカード機能部６は、通信端末機５と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置８と、情報データを記憶するためのメモリ１５と、情報データの送受信を行うためのアンテナ１８を有する送受信部１６と、集積回路を含むＣＰＵ１７と、から構成される。また、送受信部１６は、店舗４のリーダ／ライタ装置３５と無線回線を介して情報の送受信が行われる。
【００２７】
このように通信端末２は、提携会社と情報データの送受信をするための通信手段としての通信部１１と情報データを表示するための表示手段としての表示部１２とを有する通信端末２の内部に、情報データを移動するための入出力手段としてのＩ／Ｏ装置７、８を介して、情報データを記憶するための記憶手段としてのメモリ１５とを有するＩＣカード機能部６を備えているので、通信部１１により受信する情報データを直接ＩＣカード機能部６のメモリ１５に記憶するつことができる。また、ＩＣカード機能部６に記憶されている情報データをＩ／Ｏ装置７、８を介して、通信端末５の表示部１２に表示することができる。
【００２８】また、
通信端末機５及びＩＣカード機能部６のＣＰＵ１３、１７は、接続されている装置等の全体の制御を行うコントローラである。
【００２９】また、通信端末機５及びＩＣカード機能部６のアンテナ１４、１８は、巻線コイルや埋込コイル、プリント配線コイル、印刷コイル、エッチングコイル、オンチップコイル等が使用される。
【００３０】
この通信端末２には、種々のクレジットカード会社、銀行等の提携会社３の各端末３ａ〜３ｃから決済等に必要な情報データが受信される。情報データの受信は、通信端末２を利用して提携会社３に接続後、操作部１０により暗証番号等の必要な情報を入力又は選択して行う。受信した情報データは、ＣＰＵ１３でＩＣカード機能部６への伝送に適した信号形式に変換して伝送する。ＩＣカード機能部６のＣＰＵ１７は、Ｉ／Ｏ装置７、８を介して、記憶するのに適した信号形式に変換してＩＣカード機能部６のメモリ１５に記憶される。
【００３１】メモリ１５には、クレジットカードのＩＤ番号情報、残金情報等が記憶され、この通信端末２は電子財布として利用される。
【００３２】また、この通信端末２は電子財布としてだけではなく、メモリ１５に、プリペイドカード等の度数情報や定期券等の期間情報、カード会社の利用状況によるポイント情報等を記憶することにより、プリペイドカードや定期券、サービス券等として利用することができる。
【００３３】記憶した情報データは、通信端末機５の入力装置１０等から情報データを指定することにより、ＩＣカード機能部６のＣＰＵ１７によりメモリ１５に記憶された情報データを読み出して通信端末機５への伝送に適した信号形式に変換後、Ｉ／Ｏ装置７、８を介して通信端末機５に伝送される。伝送された情報データは、通信端末機５のＣＰＵ１３により表示部１２に表示するための信号形式に変換後、表示部１２により表示される。
【００３４】また、通常、ＩＣカード機能部６は、リーダ／ライタ装置により、電磁波にて電源の供給がされるので、電源を使用しない。　
【００３５】店舗４は、リーダ／ライタ装置３５と端末機３６とから構成される。リーダ／ライタ装置３５と端末機３６とは電気的に接続されている。リーダ／ライタ装置３５は、発信回路３７と通信部３８と復調回路３９とアンテナ４０とを有する。この発信回路３７により所定の電磁波が発信され、その電磁波が影響する磁界内に存在するＩＣカード機能部６を通信部３８により検知し、そのＩＣカード機能部６に記憶されている情報データが受信される。受信された情報データは、復調回路３９により、ＩＣカード機能部６から変調されて送信された情報データが復調されるとともに、端末機３６においてその情報データを読み取るために適した信号形式に変換される。変換された情報データは、端末機３６で読み取られるとともに、所定の表示形式に変換後、画面上に表示される。」
　
Ａ４．「【００４１】図３は本実施形態のシステム図である。なお、図３において、図１と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４２】
図示のように、ＩＣカード機能部６ａは電源供給装置２０を備える。電源供給装置２０は、通信端末機５の電源９からＩＣカード機能部６ａが動作するための電力を受けて、ＩＣカード機能部６ａの各部へその電力を供給するための装置である。電源供給装置２０は、ＩＣカード機能部６ａのアンテナ１８がリーダ／ライタ装置の磁界領域４５内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部６ａの各部に電力が供給される。
【００４３】
このように、ＩＣカード機能部６ａには、電源供給手段としての電源供給装置２０が備えられ、所定の通信距離を得るのに必要な電力が通信端末２ａの電源から供給される。また、無駄な電力の消耗を避けるため、必要最低限の時間（通信時間相当）のみ、電力がＩＣカード機能部６ａの各部に供給されるようにした。
　
Ａ５．「【００６６】例えば、
本実施形態においては、リーダ／ライタ装置３５を店舗に備えているが、リーダ／ライタ装置３５を電車の改札口に備えることにより、電子切符や電子回数券としても機能する。また予め、通信端末２のＩＣカード機能部６のメモリ１５に定期券の有効期限などの情報を記憶させることにより、電子定期券として機能する。
【００６７】また、
この通信端末２を電子財布として使用する場合は、ＩＣカード機能部６のメモリ１５に記憶されている電子財布としての残金がゼロ又は一定金額以下となった場合には、提携している銀行等に通信回線を通じて自動的に入金するようにするとよい。また、電子定期券として使用する場合は、有効期限が切れる場合には、自動的に所定の場所（電子定期発行所）に入金して、電子定期券の有効期限を更新する処理が行われるようにするとよい。
　
（ア）上記Ａ１．には、「提携会社と情報データの送受信をするための第１の通信手段」、上記Ａ３．には、「この通信端末機５は、・・・外部から情報データを受信するためのアンテナ１４を有する通信部１１・・・から構成される」こと、「この通信端末機５は、例えば携帯電話等である」こと、及び、「通信部１１は提携会社３の各端末３ａ〜３ｃと通信回線を介して接続される」ことが記載されている。また、上記Ａ５．には、「リーダ／ライタ装置・・・を備え」た「改札口」及び「提携している銀行等に通信回線を通じて自動的に入金する」ことが記載されている。これらの記載から、引用例１には、
リーダ／ライタ装置を備えた改札口と、提携会社と情報データの送受信をするためのアンテナを有する携帯電話
が記載されているといえる。
　
（イ）上記Ａ３．には、「ＩＣカード機能部６は、通信端末機５と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置８と、情報データを記憶するためのメモリ１５と、情報データの送受信を行うためのアンテナ１８を有する送受信部１６と、集積回路を含むＣＰＵ１７と、から構成される」と記載されていることから,引用例１には、
送受信をするためのＩＣカード機能部のアンテナを有するＩＣカード機能部
が記載されているといえる。
　
（ウ）上記（ア）、（イ）及びＡ３．の記載から、引用例１には、
リーダ／ライタ装置を備えた改札口と、提携会社と情報データの受信をするためのアンテナを有する携帯電話機能部（５）と、
送受信をするためのＩＣカード機能部のアンテナを有するＩＣカード機能部（６）を備えた携帯電話で構成される改札システム
が記載されているといえる。
　
（エ）上記Ａ３．の記載から、
前記携帯電話機能部（５）はＣＰＵを内蔵すること、
及び、
前記ＩＣカード機能部（６）はＣＰＵを内蔵すること、
が記載されているといえる。
　
（オ）上記Ａ３．の「この通信端末機５は、ＩＣカード機能部６と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置７と、電源９と、通信端末機の操作を行うための操作部１０と、外部から情報データを受信するためのアンテナ１４を有する通信部１１と、情報を表示するための表示部１２と、ＣＰＵ１３と、から構成される。」及び「通信端末機５及びＩＣカード機能部６のＣＰＵ１３、１７は、接続されている装置等の全体の制御を行うコントローラである。」という記載から、
前記携帯電話機能部のＣＰＵは、ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置、通信端末機の操作を行うための操作部、携帯電話機能部の通信部、及び、情報を表示するための表示部を制御すること
が記載されているといえる。
　
（カ）上記Ａ３．の「ＩＣカード機能部６は、通信端末機５と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置８と、情報データを記憶するためのメモリ１５と、情報データの送受信を行うためのアンテナ１８を有する送受信部１６と、集積回路を含むＣＰＵ１７と、から構成される。また、送受信部１６は、店舗４のリーダ／ライタ装置３５と無線回線を介して情報の送受信が行われる。」及び「通信端末機５及びＩＣカード機能部６のＣＰＵ１３、１７は、接続されている装置等の全体の制御を行うコントローラである。」という記載から、
ＩＣカード機能部のＣＰＵは携帯電話機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置、アンテナを有する送受信部、メモリを制御する
ことが記載されているといえる。
　
（キ）上記Ａ５．の記載から、引用例１には
ＩＣカード機能部のメモリには定期券の有効期限の情報が記憶されていること
が記載されているといえる。
　
（ク）上記Ａ２．の記載から、「受信部」（「送受信部」）は何らかの形で「リーダ／ライタ装置」が発信する電磁波を検出していると読み取れる。よって、引用例１には実質的に、
ＩＣカード機能部の送受信部は前記リーダ／ライタ装置が発信する電磁波を検出すること
が記載されているといえる。
　
（ケ）上記Ａ３．の記載から、引用例１には、
ＩＣカード機能部６のＣＰＵ１７は接続されている装置等の全体の制御を行うこと、
が記載されているといえる。
　
（コ）上記Ａ３．及びＡ４．の記載から、引用例１には、
電源供給装置は、ＩＣカード機能部のアンテナがリーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部の各部に電力が供給されること
が記載されているといえる。
　
　上記（ア）〜（コ）より、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
「リーダ／ライタ装置を備えた改札口と、提携会社と情報データの受信をするためのアンテナを有する携帯電話機能部（携帯電話端末機（５））と、送受信をするためのＩＣカード機能部のアンテナを有するＩＣカード機能部を備えた携帯電話で構成される改札システムであって、
　前記携帯電話機能部はＣＰＵ（「ＣＰＵ（１３）」）を内蔵し、
　前記ＩＣカード機能部はＣＰＵ（「ＣＰＵ（１７）」）を内蔵し、
　前記携帯電話機能部のＣＰＵ（「ＣＰＵ（１３）」）は、ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置、通信端末機の操作を行うための操作部、携帯電話機能部の通信部、及び、情報を表示するための表示部を制御し、
　ＩＣカード機能部のＣＰＵ（「ＣＰＵ（１７）」）は携帯電話機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置、アンテナを有する送受信部、メモリを制御し、
　前記ＩＣカード機能部のメモリ（「メモリ（１５）」）には定期券の有効期限の情報が記憶され、
ＩＣカード機能部の送受信部は前記リーダ／ライタ装置が発信する電磁波を検出し、
ＩＣカード機能部のＣＰＵは接続されている装置等の全体の制御を行い、
電源供給装置は、ＩＣカード機能部のアンテナがリーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部の各部に電力が供給される
改札システム。」
　
（引用例２）
Ｂ１．「【００２２】したがって、スロットアンテナａ′に外部から信号が受信されると、すなわち、ＩＣカード本体（定期券）１を非接触式自動改札機にかざして、スロットアンテナａ′がトランスミッタＴのアンテナＡからの電波を受信すると、ＦＥＴのＧ，Ｓ間電圧は、所定のしき値（スレッシュホールト値）以上となってＯＮとなって、Ｄ，Ｓ間に電流が流れる。この電流の流れにより、割込信号は、今まで電池２の電源電圧ＶＤＤに維持されていた所定電圧が０ボルトになる。ＣＰＵ４は、この０ボルトの信号を基に電池２からの電源を受けて駆動されるとともに、発振回路３、送信回路５及び受信回路６も駆動される。
【００２３】上述の割込信号は、抵抗Ｒ2 によりマイナスの値となることがないように調整されている。また、ゲート電圧が所定の定電圧を維持できるように、ダイオードＤ1 〜Ｄn で調整されている。したがって、例えば、電池２が３Ｖのリチウム電池からなり、ＣＰＵ４の動作が２．２Ｖ以上で行うことができる場合、ダイオードＤ1 〜Ｄn により電源電圧ＶＤＤが２．２〜３．２Ｖ程度変化しても、ＦＥＴのスイッチング動作を安定させることができる。
【００２４】スロットアンテナａ′がトランスミッタＴ側から電波を受けて、発振回路３、ＣＰＵ４、送信回路５及び受信回路６が駆動されているとき、トランスミッタＴ側から所定の信号を受信すると、送信回路５から所定の信号がアンテナａに給電され、トランスミッタＴとＩＣカード本体１との間でデータの授受が行なわれる。
そして、所定のデータ授受が終了すると、つまり、非接触式自動改札機がＩＣカード本体１から受けたカードデータを基にした一連の演算処理等が終了し、かつＩＣカード本体１のＣＰＵ４のメモリ内に所定の入出場データの書込みが完了すると、発振回路３、ＣＰＵ４、送信回路５及び受信回路６への電池２からの電源の供給が断たれる。
　
（引用例３）
Ｃ１．「【００１１】一方、リーダ／ライタ２は、ＩＤタグ１に対してマイクロ波を送信すると共に、ＩＤタグ１からのマイクロ波を受信する機能を有しているが、その他に、内蔵したアンテナ（図示せず）よりＩＤタグ１側に対して磁界を発生させる機能を有している。この発生した磁界によりＩＤタグ１内のループコイル７内側を磁束が通過し、誘導磁界が発生するので、起動制御回路５にはこの誘導磁界に基づく信号がリーダ／ライタ２側からの起動指令として入力されるようになっている。つまり、図１のＩＤタグ１及びリーダ／ライタ２は、基本的には、マイクロ波方式により相互間でデータ伝送を行うものであるが、電磁誘導方式の構成を一部採用し、起動制御回路５を起動するための起動指令（キック信号）をリーダ／ライタ２側からＩＤタグ１側へ向けて送信できるようになっている。
【００１２】図２は、図１の動作の概念についての説明図である。起動制御回路５は、ＡＮＤ回路として作用する回路９と、セット端子１０及びリセット端子１１を有している。そして、ＡＮＤ回路９の一方の入力端子にはバッテリ６からの出力が入力されると共に、他方の入力端子にはセット端子１０又はリセット端子１１からの信号が入力されるようになっており、ＡＮＤ条件が成立するとバッテリ６からの電力がＡＮＤ回路９を介して内部回路（ＩＣ）３に出力されるようになっている。
【００１３】セット端子１０に入力されるのは、リーダ／ライタ２側からループコイル７に送られてきた上記の起動指令であり、この起動指令がセット端子１０に入力されると、セット端子１０はＡＮＤ回路９の他方の入力端子に対してこの起動指令を出力し続ける。したがって、ＡＮＤ回路９は他方の入力端子に起動指令が入力されている間は、一方の入力端子に入力されているバッテリ６からの電力を内部回路３に対して出力することになる。
内部回路３は、このバッテリ６からの電力供給によりリーダ／ライタ２との間でマイクロ波によるデータ伝送を行うことが可能になる。そして、内部回路３は、リーダ／ライタ２との間のデータ伝送が終了すると、自身の動作が終了しバッテリ６からの電力供給を停止してもよい旨を意味するオフ指令をリセット端子１１に出力する。リセット端子１１がこのオフ指令を入力すると、セット端子１０からＡＮＤ回路９の他方の入力端子に対する起動指令の出力が停止される。これにより、ＡＮＤ回路９のＡＮＤ条件が不成立となるので、内部回路３に対するバッテリ６からの電力供給が停止される。
【００１４】このような動作によれば、バッテリ６の内部回路３に対する電力供給が行われるのは内部回路３が実際にデータ伝送動作を行う間だけとなり、バッテリ６の電力供給動作が必要最小限となるので、バッテリ６の内部回路３に対する電力供給可能期間を大幅に延ばすことができる。すなわち、従来のマイクロ波方式のＩＤタグでは、リーダ／ライタとの間で実際にデータ伝送を行っていると否とにかかわらず、常時バッテリ６から内部回路３に電力が供給される状態となっており、徒にバッテリ電力を消費する結果となっていたが、上記のような構成によれば、バッテリの消耗によってＩＤタグが使用不可能になるというマイクロ波方式特有の短所を軽減することができる。」
　
（４）対比
（ア）引用例１記載の発明における「携帯電話機能部」は、本願発明における「携帯電話端末機」に相当する。
　
（イ）引用例１記載の発明における「携帯電話機能部のＣＰＵ」は、本願発明における「ＣＰＵ（１３）」に相当する。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「ＩＣカード機能部のＣＰＵ」は、本願発明における「ＣＰＵ（１７）」に相当する。
　
（エ）引用例１記載の発明における「ＩＣカード機能部のメモリ」は、本願発明における「メモリ（１５）」に相当する。
　
　上記（ア）〜（エ）より、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　
「リーダ／ライタ装置を備えた改札口と、提携会社と情報データの送受信をするためのアンテナを有する携帯電話端末機と、送受信をするためのＩＣカード機能部のアンテナを有するＩＣカード機能部を備えた携帯電話で構成される改札システムであって、
　前記携帯電話端末機はＣＰＵ（１３）を内蔵し、
　前記ＩＣカード機能部はＣＰＵ（１７）を内蔵し、
　前記ＣＰＵ（１３）は、ＩＣカード機能部と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置、通信端末機の操作を行うための操作部、携帯電話端末機の通信部、及び、情報を表示するための表示部を制御し、
　ＣＰＵ（１７）は携帯電話端末機と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置、アンテナを有する送受信部、メモリを制御し、
　前記メモリには定期券の有効期限の情報が記憶され、
ＩＣカード機能部の送受信部は前記リーダ／ライタ装置が発信する電磁波を検出し、
ＣＰＵ（１７）は接続されている装置等の全体の制御を行い、
電源供給装置は、ＩＣカード機能部のアンテナがリーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部の各部に電力が供給される
改札システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「ＩＣカード機能部」において、本願発明においては、「ＣＰＵ（１７）」が「電源供給装置（２０）を制御し」ているのに対して、引用例１記載の発明では、そのような限定はされていない点。
　
（相違点２）
　「電源供給装置」について、本願発明では、「ＣＰＵ（１７）に接続されて制御される電源供給装置（２０）は、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）がリーダ／ライタ装置の発信する電磁波を検出して磁界領域に存在する時のみ作動」するのに対して、引用例１記載の発明では、そのような限定はされていない点。
　
（５）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　データ伝送動作を行う間だけ、バッテリの電力供給動作を行うよう制御することは、例えば引用例２、３に示されており、引用例２、３記載の技術を引用例１記載の発明に適用して、ＣＰＵが電源供給装置を制御するよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２について）
　相手装置の発する電磁波を検知して電源をＯＮし、所望の通信が終了したら電源をＯＦＦすることにより省電力を図ることは、例えば引用例２、引用例３に示されており、引用例２、３記載の技術を引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２，３記載の技術から当業者が容易に予測できるものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとともに、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２、３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。