【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５２４５９号発明「ロール及び洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第４６５２４５９号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成２１年３月１６日に出願され、平成２２年１２月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
２．これに対して、請求人は、平成２４年４月３日（受付）に本件無効審判を請求し、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求めた。
３．その後、被請求人は、平成２４年６月２１日付けで答弁書を提出するとともに、訂正請求書（同年８月３日付け手続補正書（方式））を提出して訂正を求めた。
４．そして、当審より請求人に訂正請求書を送付するとともに請求人及び被請求人に平成２４年８月２１日付けで審尋を通知した。
５．これに対して、被請求人より平成２４年９月７日付けで回答書が提出され、請求人からの回答書は提出されなかった。
　
第２　訂正の可否
１．訂正の内容
　平成２４年６月２１日付けの訂正請求は、本件特許発明の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、訂正の内容は以下の訂正事項１ないし１２のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部と前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂの接合部の近傍は、前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるように形成され、前記本体部の外周には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、前記ロール部が形成され、前記ロール部は不織布からなる概円環状の複数のロール片が積層されると共に、内周に切欠き部が設けられた前記ロール片と、該ロール片よりも回転外径が小であり、不織布からなる補強部材とを有し、前記切欠き部が前記本体部の長手方向に連なることにより複数の流体導入溝部が形成され、前記孔部の前記ロール部側に前記流体導入溝部が位置することを特徴とするロール。」を、
「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは
配管を介して真空ポンプに連通される
前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂに傾斜面を有する徐変部が
該流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内であって、前記孔部が前記本体部に開設されている領域に形成されてあり、
（２）訂正事項２
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項３の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
（４）訂正事項４
　請求項５の「請求項１から４のいずれか１項」を「請求項１、３、４のいずれか１項」と訂正する。
（５）訂正事項５
　請求項６の「請求項１から５のいずれか１項」を「請求項１又は３から５のいずれか１項」と訂正する。
（６）訂正事項６
　段落【００１０】の「前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、…（中略）… 、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部と前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂの接合部の近傍は、前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるように形成され、前記本体部の外周には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、…（中略）… 、前記切欠き部が前記本体部の長手方向に連なることにより複数の流体導入溝部が形成され、前記孔部の前記ロール部側に前記流体導入溝部が位置するもので、…（中略）… 、高い耐久性を保持することができる。」を、
「前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、…（中略）… 、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは
配管を介して真空ポンプに連通される
前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂに傾斜面を有する徐変部が
該流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内であって、前記孔部が前記本体部に開設されている領域に形成されてあり、
（７）訂正事項７
　段落【００１４】を削除する。
（８）訂正事項８
　段落【００１６】の「請求項３の発明のロールは、特に、請求項１又は２の」を「請求項３の発明のロールは、特に、請求項１の」と訂正する。
（９）訂正事項９
　段落【００１８】の「請求項５の発明のロールは、特に、請求項１から４のいずれか１項」を「請求項６の発明のロールは、特に、請求項１、３、４のいずれか１項」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　段落【００１９】の「請求項６の発明の洗浄装置は、請求項１から５のいずれか１項」を「請求項６の発明の洗浄装置は、請求項１又は３から５のいずれか１項」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　段落【００２０】の「請求項１の発明のロールは、ロール部に吸収された液体を、迅速、且つ均一に吸引してロールの外部に排出すると共に、ロールの回転バランスが保持され、長期間に亘って、被洗浄面から均一に液体を除去、搾取、洗浄することができる。また、被洗浄面に残滓マークを発生させることがなく、被洗浄面に付着した液体を、確実に除去、搾取、洗浄することができると共に、高い耐久性を保持することができる。」を、
「請求項１の発明のロールは、ロール部に吸収された液体を、迅速、且つ均一に吸引してロールの外部に排出すると共に、ロールの回転バランスが保持され、長期間に亘って、被洗浄面から均一に液体を除去、搾取、洗浄することができる。また、被洗浄面に残滓マークを発生させることがなく、被洗浄面に付着した液体を、確実に除去、搾取、洗浄することができると共に、高い耐久性を保持することができる。
また、流体がロール部の両端部からロールの外部に流出するので、ロール部からの液体の吸引性能が大幅に向上する。
（１２）訂正事項１２
　段落【００２１】を削除する。
 　 
２．訂正の適否に対する判断
（１）訂正の目的について
（１−１）訂正事項１、２について
　訂正事項１は、請求項２の内容を請求項１に付加し、さらに限定して、訂正後の請求項１とするとともに、訂正事項２により、訂正前の請求項２を削除したものである。
　そのため、実質的には、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項２に係る発明の「流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内に形成されてある」を「流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内であって、前記孔部が前記本体部に開設されている領域に形成されてあり」と限定して、また、中空部を「配管を介して真空ポンプに連通される」と限定し、さらに、「前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるように形成され」を「前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるように前記継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂに傾斜面を有する徐変部が形成され」と限定したものといえる。
　したがって、訂正事項１、２は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２に係る発明をさらに減縮し、請求項番号を繰り上げて請求項１としたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　なお、この点について、当審より審尋したところ、被請求人は、訂正請求は審判合議体の見解とおりのものである旨回答している。
（１−２）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項２を削除したことに伴い、請求項３が引用する請求項から請求項２を除外したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−３）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項２を削除したことに伴い、請求項５が引用する請求項から請求項２を除外したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−４）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項２を削除したことに伴い、請求項６が引用する請求項から請求項２を除外したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−５）訂正事項６について
　訂正事項６は、段落【００１０】の記載を訂正事項１により訂正された請求項１の記載に整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−６）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正事項２において、請求項２を削除したことに伴い、これに整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−７）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正事項３により訂正された請求項３の記載に整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−８）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正事項４により訂正された請求項５の記載に整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−９）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正事項５により訂正された請求項６の記載に整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−１０）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、段落【００２０】の記載を訂正事項１により訂正された請求項１に係る発明が奏する効果に整合させるため、段落【００２１】に記載されていた請求項２の発明の効果を付加するためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（１−１１）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正事項２において、請求項２を削除したことに伴い、これに整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項１ないし１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件について
　（１−１）で述べたように、本件訂正は、実質的に、本件特許無効審判の請求の対象とされていた訂正前の請求項１を削除し、本件特許無効審判の請求の対象とされていない訂正前の請求項２に係る発明をさらに減縮し、請求項番号を繰り上げて請求項１とし、請求項２を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許無効審判の請求の対象とされていない請求項３ないし６に係る発明は、請求項１（訂正前の請求項２を減縮）に係る発明を直接的又は間接的に引用するものであり、本件訂正により、訂正後の請求項３ないし６についても、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされているものである。
　そこで、本件特許無効審判の請求の対象とされていない、訂正後の請求項１、３ないし６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１３４条の２第９項の規定によって読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
（３−１）本件特許発明
　訂正後の本件特許の請求項１、３ないし６に係る発明（以下「本件特許発明１」、「本件特許発明３」ないし「本件特許発明６」という。）は、特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
  鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは
配管を介して真空ポンプに連通される
前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂに傾斜面を有する徐変部が
該流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内であって、前記孔部が前記本体部に開設されている領域に形成されてあり、
【請求項２】
 （削除）
【請求項３】
  請求項
１
【請求項４】
  請求項３に記載の構成よりなるロールにおいて、ロール片及び補強部材の有する切欠き部は内周の等分箇所に形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項５】
  請求項
１、３、４
【請求項６】
  請求項
１又は３から５
 　 
（３−２）甲各号証の記載内容
　請求人の提出した甲第１号証から甲第４号証には、図面と共にそれぞれ次の事項が記載されている。（下線部は当審が付与。）
　 
甲第１号証　：特開平７−１２０１４５号公報
甲第２号証　：特開２００７−９８３７４号公報
甲第３号証　：特開平８−１７８８６６号公報
甲第４号証　：特開平７−１１３５７７号公報
　
ア．甲第１号証
（ア）「【請求項２】軸部の軸方向に空洞部を開設すると共に、この軸部周面に前記空洞部と連通する多数の透孔を、ロール外径表面積に対し面積比０．３〜１％程度開設してなる筒状の軸本体と、
この軸本体に繊維絡合体を成す
ディスク状の不織布シート
不織布ロール部外表面方向にほぼ倒円錐形状に有効な吸液・送液毛細管部を作用せしめ、かつ前記真空吸引力の一部が前記不織布ロールの放射方向表面に於いて重畳作用し、前記真空吸引力が当該不織布ロールの放射方向表面で均一に作用するように配置した前記透孔と、
この不織布ロール部の両端面に圧接され、且つ前記軸本体に嵌着される一対の側板と、
前記
軸本体の両端に設けられ、かつ前記空洞部に連通する貫通孔を、少なくともその一方に貫設した一対の軸受け部
この
軸受け部の貫通孔に配管を介して装備される真空ポンプと
（イ）「【００１３】先ず、図４の例（Ａ−Ｂ構成）では、不織布ロールＡ−Ｂ間に被処理物Ｃを挿入して、この
被処理物Ｃにオイル、水、薬液等の塗膜
（ウ）「【００１５】次いで、図５の例（Ｂ−Ｂ構成)は、不織布ロールＢ−Ｂ間に被処理物Ｃを挿入して、この被処理物Ｃに付着叉はＣが保持する（含有を含む）オイル等の流体（以下、流体とする）を不織布ロールＢ−Ｂ間において脱液する構成を示す模式図である。そして、この一例では、
被処理物Ｃに付着叉は保持された流体を、真空ポンプを介し
吸収除去
（エ）「【００１６】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面を参照しつつ説明する。
図中１は両端に軸受部２、２ａを有する筒状の軸本体
軸本体１にはその軸方向に向かって空洞部３が開設されており、かつその周面には前記空洞部３に連通する多数の透孔４が開設されている。また軸本体１の一方は開口５を成し、前記空洞部３に連通するとともに、軸受部２にその軸方向に開設された貫通孔６とも連通している。
この開口５は、一方の軸受部２の貫通孔及びホース（図示せず）を介して遠心式ポンプ、真空ポンプ等の送液、吸引手段（図示せず）に連通されている。
【００１７】図中７は軸本体１の一端部に止着された側板、９は軸本体１の他端部に止着された側板であり、この
両側板７、９間には後述するディスク状で、かつ適宜の密度を有する後述の不織布シートが、圧着状に重畳されている
【００１８】図中８は不織布シート素材（図示せず）を打ち抜き加工等して成形されたディスク状の不織布シートで、この不織布シート８を多数枚成形し、前記軸本体１の一端部に側板９を止着した後、この
軸本体１にディスク状の不織布シート８を
重畳
（オ）「【００２０】更に第３図の如く、空洞筒部１１を設ける構造とするこもでき、この例では、
軸本体１の不織布シート８の軸方向に直接空洞筒部１０を設け、この空洞筒部１０と前記各透孔４とを、それぞれ連接する構造とする。具体的には、軸本体１の軸部５の空洞筒部用の孔１１を有する不織布シート８を圧着状に重畳し、前述の如く、圧着重畳された不織布ロールの軸部１に設けた透孔４に真空ポンプ（図示せず）の真空吸引力により
軸方向１の外周面に軸方向に向かって長くかつ各透孔４に連通する空洞筒部１０を複数設ける。これによって、空洞筒部１０により形成された液溜まりによる集液効果を有する送出（供給）用、吸引（吸収）用の不織布ロールＡ、Ｂが構成される。この流体溜まり室（空洞筒部１０）を設けることにより、液のより均一かつ圧損等による損失の少ない効率的な集液が可能となり、本発明の送出、吸引効果の一層の向上が期待できる
（カ）「【００２２】先ず、送出用、吸引用の不織布ロールＡ、Ｂの製造方法を説明する。具体的には、
メタルシート洗浄プロセス用途に於けるロール例
軸本体１の軸部５は、直径がφ１７５mm、その肉圧が２５mmの中空管とし
（キ）「例えば
フィルム処理
（ク）上記（オ）、（カ）の記載及び図３の記載によれば、軸本体１は、中央部の軸部と、その両端に設けられた軸受部２及び軸受部２ａからなるものと解される。
（ケ）図２、図３には、軸部から軸受部２にかけての開口５は、空洞部３から軸部の貫通孔６に傾斜面を有する徐変部として形成されていることが記載されており、開口５は空洞部３の開口面積が、軸部の略中央部の開口面積より小となるように軸受部２に傾斜面を有する徐変部として形成されているといえる。
（コ）図３には、空洞筒部１０が不織布ロール部の両側板７、９間の全範囲であって、透孔４が軸部に開設されている領域より端部の領域にまでも形成されてある点が記載されている。
　
　上記摘記事項、図面の記載及び認定事項を総合して、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されている。
「メタルシート、フィルム等の被処理物Ｃの被洗浄面に付着した水、オイル、あるいは薬液等の液体を除去、搾取、洗浄する為の不織布ロールＢにおいて、前記不織布ロールＢは不織布ロール部及び軸本体１を有し、前記軸本体１は空洞部３が形成された軸部、及び前記軸部の両端に設けられた軸受部２及び軸受部２ａを有し、前記軸受部２はホースを介して真空ポンプに連通される貫通孔６が形成され、前記貫通孔６は前記空洞部３と連通されてあり、軸部から軸受部２にかけての開口５は、前記空洞部３の開口面積が、前記軸部の略中央部の開口面積より小となるように前記軸受部２に傾斜面を有する徐変部として形成され、前記軸部の外周には前記空洞部３に連通する透孔４が開設されてあると共に、前記不織布ロール部が形成され、前記不織布ロール部は不織布からなるディスク状の複数の不織布シート８が圧着重畳されると共に、内周に空洞筒部用の孔１１が設けられた前記不織布シート８を有し、前記空洞筒部用の孔１１が前記軸部の軸方向に圧着重畳することにより複数の空洞筒部１０が形成され、該空洞筒部１０は不織布ロール部の両側板７、９間の全範囲であって、前記透孔４が前記軸部に開設されている領域より端部の領域にまでも形成されてあり、前記透孔４の前記不織布ロール部側に前記空洞筒部１０が位置する不織布ロールＢ。」
　
イ．甲第２号証
（ア）「【請求項１】
  
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分を塗布する為のロールにおいて、前記ロールを構成するロール部は、概円盤状に形成されてあるロール片Ａ、及び前記ロール片Ａと回転外径が異なるロール片Ｂからなり、前記ロール片Ａ、及び前記ロール片Ｂが複数重ね合わされて積層されてあることを特徴とするロール。
（イ）「【００１５】
  第１の発明は、ロールを構成するロール部は、概円盤状に形成されてあるロール片Ａ、及び前記ロール片Ａと回転外径が異なるロール片Ｂからなり、前記ロール片Ａ、及び前記ロール片Ｂが複数重ね合わされて積層されてある。その為、ロール部の芯部は、ロール片Ａのみが積層されてあるロール部の表面部に比べて、密にロール片Ａ、及びロール片Ｂが積層されてあり、芯部が強い締付力を有して高い硬度にて形成されてある場合であっても、表面部は芯部よりも低い硬度にて形成することができる。
その為、ロールの回転中にロール片Ａ、及びロール片Ｂは位置ずれを発生することが無く、ロール部の表面部が凹凸になることが無い。また、ロール部の表面部は、ロール部の芯部に比べて、柔軟性に優れている
（ウ）「【００２２】
  次に、ロール１の製作方法について説明する。最初に、ロール片Ａ５、及びロール片Ｂ６を概円盤状の平板形状に打ち抜く。なお、
ロール片Ｂ６の回転外径は、一般的にはロール片Ａ５の回転外径より小さく設定されてある
【００２３】
  ロール片Ａ５の材質は、不織布及び極微細な気泡を有する多孔質化されたポリウレタンよりなる二重構造体にて形成されてあり、前記不織布を構成する繊維の材質には、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、スパンデックスの内、少なくとも１種類以上の前記材質が使用されてある。前記材質は、一般的には人工皮革と呼ばれている。また、
ロール片Ａ５の材質は、前記材質以外にも、各種の不織布、
を使用することもできる。
  一方、
ロール片Ｂ６は、ロール片Ａ５と同材質でも良いし、異材質でも良く
異材質としては、例えば、不織布
が少なくとも１種類以上使用できる。
　
　上記摘記事項及び図面の記載からみて、甲第２号証には次の技術的事項が記載されている。
　「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分を塗布する為のロールにおいて、前記ロールを構成するロール部は、概円盤状に形成されてある不織布からなるロール片Ａ、及び前記ロール片Ａよりも回転外径が小さい不織布からなるロール片Ｂからなり、前記ロール片Ａ、及び前記ロール片Ｂが複数重ね合わされて積層されてあるロール。」
　
ウ．甲第３号証
（ア）「【０００８】本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、
表面に塗油された粘性の高い油を高速ラインで容易に直接吸引し、
（イ）「【００１１】
【実施例】次に、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。なお、ここでは被検査対象として
鋼板を例に挙げて説明するが、銅板、ＳＵＳ材、プラスチック、フィルム等にも適応できる
（ウ）「【００１４】図３は上記実施例の
不織布ロール４ａ，４ｂ
１１ａは中空ロール部１１に内周壁に軸方向に沿って設けられた油溝、１１ｂは中空ロール部１１に周壁に貫通して設けられた多数の油吸引孔、１２は中空ロール外周に設けられた不織布
１３は中空ロール部内面からロール外部に排出油を導く中空ロール軸
１４は副室
【００１５】図４は図３の副室１４の構成を示すために一部が解放された斜視図である。この
副室１４は、図示のように、軸の長さ方法に沿って設けられたカマボコ状のトンネル形状をなしており、周方向に沿って分布して複数設けられている。
（エ）「【００１９】次に、図２に着目すると、中空ロール外周に設けられた不織布１２に含浸した油は、中空ロール部１１の内面に吸引できるように構成されていることが分かる。中空ロール部１１の内面に設けられた無数の油吸引孔１１ａにより中空ロール部１１の内面へと含浸した油は浸透するが、油の粘性が高いとロール表面との距離が短い部分に吸引効果が集中し、油ムラを発生させる要因となる。このため、本実施例においては、
不織布１２と中空ロール部１１との接触部にカマボコ状のトンネル形状の副室１４を軸方向に沿って且つ周方向に分布配置してある。この副室１４を設けたことにより、ロール表面から油吸引孔１１ａまでの距離が平準化され、均一吸引効果が増大している。中空ロール部１１の内面へ浸透した油は中空ロール部１１の内面からロール外部に、ロータリージョイント１５を通って、放出される
【００２０】図５は副室１４の動作を説明した図である。同図の（ａ）は副室１４が無い場合であり、同図の（ｂ）は副室１４が有る場合である。副室１４の断面で見ると、（ａ）図の場合には外部から吸引された油は図中矢印のように油吸引路が曲線的になるのに対して、（ｂ）図の場合には、外部から吸引された油は図中矢印のように直線的となり、経路は最短距離になることを示している。」（段落【００１９】、【００２０】）
（オ）図３には、副室１４が不織布ロール４ａの軸方向における一方の端部から形成されており、油吸引孔１１ｂが中空ロール部１１に開設されている領域より端部の領域にまでも形成されてある点が記載されている。
　
エ．甲第４号証
（ア）「【０００９】【作用】…（中略）… 当該（在来の）ゴムロールと（在来の）吸液ロール（以下、単に一対のロールとする。）間に
薬液処理済みの鋼板
軸本体の連通孔及びこれに接続する真空系接続配管系を介して、（在来の）吸液ロール外に排出（排液）される
（イ）「【００１４】
【実施例】以下、本発明の一実例を図面を参照しながら説明する。「本発明の」吸液ロールＡは、軸部１ａ、１ｂと軸部１ｃとでなる軸本体１と、当該軸本体１の外壁面に設けた測板２，３を介して、毛細管機能を有し液の吸収を行うポーラスな多孔体組織（ロールパッド部）を成し、前記軸部１ｃを套嵌するロール本体４と、
前記軸受部１ａ及び／又は軸受部１ｂに連通された真空系接続配管５と、を主構成要素
（ウ）「【００１５】尚、
図中６、６ａは軸本体１の軸受部１ａ、１ｂに設けた連通孔
８は軸本体１の軸部１ｃに多数開設し、かつ前記空洞部７に連通する透孔
連通孔６、(６ａ)、空洞部７、及び多数の透孔８で、軸本体１の真空吸引通路が構成される
（エ）図２には、軸本体１の軸部１ｃから両端の軸受部１ａ、１ｂにかけての部分は、空洞部７の口面積が、軸部１ｃの略中央部の開口面積より小となるように軸受部１ａ、１ｂに傾斜面を有する徐変部が形成されていることが記載されている。
　
（３−３）当審の判断
ア．本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「メタルシート、フィルム等の被処理物Ｃの被洗浄面に付着した水、オイル、あるいは薬液等の液体を除去、洗浄する為の不織布ロールＢ」は本件特許発明１の「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロール」に相当し、以下同様に、
「不織布ロール部」は「ロール部」に、
「軸本体１」は「台座」に、
「空洞部３」は「開口部」に、
「軸部」は「本体部」に、
「ホース」は「配管」に、
「貫通孔６」は「中空部」に、
「透孔４」は「孔部」に、
「ディスク状の複数の」「不織布シート８」は「概円環状の複数の」「ロール片」に、
「圧着重畳される」は「積層される」に、
「空洞筒部用の孔１１」は「切欠き部」に、
「空洞筒部用の孔１１が前記軸部の軸方向に圧着重畳することにより複数の空洞筒部１０が形成され」は「切欠き部が前記本体部の長手方向に連なることにより複数の流体導入溝部が形成され」に、
「空洞筒部１０」は「流体導入溝部」にそれぞれ相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明の「本体部（軸部）の両端に設けられた」「軸受部２及び軸受部２ａ」と、本件特許発明１の「本体部の両端に連接される」「継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂ」とは、「本体部の両端に設けられる」「継ぎ手部」の点で共通し、甲第１号証に記載された発明の「前記軸受部２はホースを介して真空ポンプに連通される貫通孔６が形成され、」「軸部から軸受部２にかけての開口５は、」「前記軸受部２に傾斜面を有する徐変部として形成され」と、本件特許発明１の「前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂは配管を介して真空ポンプに連通される中空部が形成され、」「前記本体部と前記継ぎ手部Ａ及び前記継ぎ手部Ｂの接合部の近傍は、」「前記継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂに傾斜面を有する徐変部が形成され」とは、「前記継ぎ手部は配管を介して真空ポンプに連通される中空部が形成され、」「前記本体部と前記継ぎ手部にかけての部分は、」「前記継ぎ手部に傾斜面を有する徐変部が形成され」る点で共通する。
　さらに、甲第１号証に記載された発明の「空洞筒部１０（流体導入溝）は不織布ロール部（ロール部）の両側板７、９間の全範囲であって、前記透孔４が前記軸部に開設されている領域より端部の領域にまでも形成されて」あることと、本件特許発明１の「流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内であって、前記孔部が前記本体部に開設されている領域に形成されて」あることは、「流体導入溝部はロール部の長手方向の所定の範囲内に形成されて」ある点で共通する。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とは、本件特許発明１の用語を用いて記載すると次の一致点及び相違点を有する。
（一致点） 
「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に設けられる継ぎ手部を有し、前記継ぎ手部は配管を介して真空ポンプに連通される中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部から前記継ぎ手部にかけての部分は、前記開口部の開口面積が、前記本体部の略中央部の開口面積より小となるように前記継ぎ手部に傾斜面を有する徐変部が形成され、前記本体部の外周には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、前記ロール部が形成され、前記ロール部は不織布からなる概円環状の複数のロール片が積層されると共に、内周に切欠き部が設けられた前記ロール片を有し、前記切欠き部が前記本体部の長手方向に連なることにより複数の流体導入溝部が形成され、該流体導入溝部はロール部の長手方向の所定の範囲内に形成されてあり、前記孔部の前記ロール部側に前記流体導入溝部が位置するロール。」
　
（相違点１）
　継ぎ手部について、本件特許発明１では、「本体部の両端に連接」されるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、本体部（軸部）の両端にどのように設けられるものであるか不明な点。
（相違点２）
　配管を介して真空ポンプに連通される中空部が形成され、本体部にかけての部分に傾斜面を有する徐変部が形成される継ぎ手部について、本件特許発明１では、両側の継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂであって、傾斜部を有する徐変部が本体部と継ぎ手部の接合部の近傍に形成されるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、片側の継ぎ手部（軸受部２）であって、傾斜部を有する徐変部が開口５に形成される点。
（相違点３）
　ロール部について、本件特許発明１では、ロール片と、該ロール片よりも回転外径が小であり、不織布からなる補強部材とを有するのに対し、甲第１号証に記載された発明では、ロール片（不織布シート）を有するものの補強部材を有しない点。
（相違点４）
　ロール部の長手方向の所定の範囲に形成された流体導入溝部について、本件特許発明１では、流体導入溝部はロール部の長手方向における一方の端部の近傍と他方の端部の近傍との範囲内であって、孔部が本体部に開設されている領域に形成されてあるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、流体導入溝部（空洞筒部１０）はロール部（不織布ロール部）の両側板７、９間の全範囲であって、孔部（透孔４）が本体部（軸部）に開設されている領域より端部の領域にまでも形成されてある点。
　 
（イ）判断　
相違点１について
　機械部品を製造するに際して、２部材を接合部で連接して一体化することは、例示するまでもなく従来周知の事項であり、甲第１号証に記載された発明において、本体部（軸部）に継ぎ手部（軸受部２及び軸受部２ａ）を接合部で連接するものとすることは、当業者が適宜採用し得る構造にすぎない。
　
相違点２について
　甲第４号証には、鋼板に用いる吸液ロールに関して、「前記軸受部１ａ及び／又は軸受部１ｂに連通された真空系接続配管５」及び「連通孔６、(６ａ)、空洞部７、及び多数の透孔８で、軸本体１の真空吸引通路が構成される」と記載されており、これらの記載によれば、連通孔６、６ａを設けた両側の軸受部１ａ及び軸受部１ｂに連通された真空系接続配管５を設けることが示されている。
　また、甲第４号証の図２には、軸部１ｃからその両側の軸受部１ａ及び軸受部１ｂにかけての部分に傾斜面を有する徐変部を設けることも示されている。
　これらの事項についてみると、甲第４号証に記載の「軸部１ｃ」は、本件特許発明１の「本体部」に相当し、以下同様に、「軸受部１ａ及び軸受部１ｂ」は「継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂ」に、「軸本体１」は「台座」に、「真空系接続配管５」は「真空ポンプ」の「配管」に、「連通孔６、６ａ」は「中空部」に、「吸液ロール」は「ロール」にそれぞれ相当する。
　そうすると、甲第４号証には、真空ポンプに連通される中空部及び傾斜面を有する徐変部が両側の継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂに形成されるロールが示されているということができる。
　また、甲第１号証の摘記事項（ア）にも「軸本体の両端に設けられ、かつ前記空洞部に連通する貫通孔を、少なくともその一方に貫設した一対の軸受け部」と記載されており、その「少なくともその一方」との記載からみて、甲第１号証には、両側の軸受部に貫通孔を設けること、すなわち「真空ポンプに連通される中空部及び傾斜面を有する徐変部を両側の継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂに形成する」ことが示唆されている。
　そして、傾斜面を有する徐変部は本体部と継ぎ手部の間に設けられるのであるから、相違点１で検討したように、本体部（軸部）に継ぎ手部（軸受部２及び軸受部２ａ）を接合部で連接するものは適宜採用し得る構造であって、そのようなものにおいては、必然的に本体部と継ぎ手部の間、すなわち、接合部の近傍に設けられるものとなる。
　したがって、甲第４号証に記載された事項を甲第１号証に記載された発明に適用して相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について
　甲第２号証に記載された技術的事項（鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分を塗布する為のロールにおいて、前記ロールを構成するロール部は、概円盤状に形成されてある不織布からなるロール片Ａ、及び前記ロール片Ａと回転外径が異なる不織布からなるロール片Ｂからなり、前記ロール片Ａ、及び前記ロール片Ｂが複数重ね合わされて積層されてあるロール）は、ロールの回転中にロール片Ａ、及びロール片Ｂが位置ずれを発生することが無く、ロール部の表面部が凹凸になることが無いように、また、ロール部の表面部は、ロール部の芯部に比べて、柔軟性に優れているようにするためのものである。
　ところで、甲第２号証に記載された技術的事項についてみると、甲第２号証の「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分を塗布する為のロール」、「概円盤状に形成されてある不織布からなるロール片Ａ」及び「前記ロール片Ａと回転外径が異なる不織布からなるロール片Ｂ」は、本件特許発明１の「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロール」、「不織布からなる概円環状のロール片」及び「該ロール片よりも回転外径が小であり、不織布からなる補強部材」にそれぞれ相当し、甲第２号証の「前記ロール片Ａ、及び前記ロール片Ｂが複数重ね合わされて積層されてある」ことは本件特許発明１の「ロール部は複数のロール片が積層される」ことに相当する。
　してみると、甲第２号証には、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールを構成するロール部は、不織布からなる概円環状の複数のロール片と、該ロール片よりも回転外径が小であり、不織布からなる補強部材とからなり、ロール部は複数のロール片が積層されるロールといいかえることができ、相違点３に係る「ロール片と、該ロール片よりも回転外径が小であり、不織布からなる補強部材とを有するロール部」が示されている。
　そして、吸液用のローラに適度の強度と弾力性を持たせることは吸液を円滑に行うために当然考慮すべき事項であるから、甲第１号証に記載された発明において、甲第２号証に記載された技術的事項を適用し、ロール部に補強部材を設けて相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点４について
　流体導入溝について、甲第２号証及び甲第４号証には、何ら記載されておらず、示唆もない。
　また、甲第３号証には、流体導入溝に相当する副室１４が記載されているが、甲第１号証に記載された発明と同様、ロール部の長手方向における一方の端部から形成され、孔部が本体部に開設されている領域より端部の領域までも形成されており、相違点４に係る構成は記載されておらず、また、副室１４を設ける範囲を孔部が本体部に開設されている領域とすることを示唆する記載もない。
　そして、相違点４に係る構成により、本件特許発明１は、特許明細書の段落【００５２】の「ロール部２の両端部の近傍には流体導入溝部１４が形成されていない。その為、真空吸引力により発生する流体は、ロール部２の両端部からロール１の外部に流出することがなく、ロール部２に吸収された液体は、流体となって流体導入溝部１４、孔部１３、開口部１０、中空部１１の順に確実にロール１の外部に流出する。従って、圧力損失がなく、ロール部２からの液体の吸引性能が大幅に向上する。」と記載された、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明にはない、作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　　
　以上のように、相違点４に係る構成とすることは当業者が当業者が容易に想到することができたものではなく、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、他に特許を受けることができない理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
イ．本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項をすべて包含したものである。
　したがって、本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、他に特許を受けることができない理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項から第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許無効審判請求についての判断
　本件無効審判請求の対象であった請求項１に係る発明は、本件訂正の結果削除され、審判請求の対象が存在しない。
　したがって、本件無効審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６２条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。