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　特願２００９−　　５１５８「隣接基地局情報と通信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４７９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１７年(２００５年)５月１０日(優先権主張　２００４年(平成１６年)５月１０日　韓国)を国際出願日とする出願の一部を平成２１年１月１３日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年６月７日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１２日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年１０月５日付けで拒絶査定され，平成２４年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［結論］
　平成２４年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願補正発明」という。)は，平成２４年２月１０日付け手続補正(以下「本件補正」という。)によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項(下線は請求人が付与。)により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　移動通信システムにおいて隣接基地局情報を通信する方法であって、
　前記方法は、
　管理エンティティから隣接基地局に、前記隣接基地局情報を要請するための要請メッセージを伝送することと、
　前記隣接基地局から前記管理エンティティによって、前記隣接基地局情報を含む応答メッセージを受信することであって、前記隣接基地局情報は、前記隣接基地局を接続するための物理チャンネル情報と、アップリンクチャンネル記述子（ＵＣＤ）のためのパラメーターと、ダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）のためのパラメーターとを含む、ことと、
　管理エンティティからサービング基地局に、前記隣接基地局情報を含む第１のメッセージを伝送することと、
　サービング基地局から、前記サービング基地局の対応するセル内に存在するすべての移動局加入者局に、前記隣接基地局情報を含む第１の隣接公示メッセージを第１の周期的間隔で放送することと、
　前記隣接基地局から前記管理エンティティによって、前記隣接基地局情報を要請せずに、前記隣接基地局情報が変更した場合に、
前記隣接基地局情報の各変化に対して増加する構成変化カウントおよび
　管理エンティティから前記サービング基地局に、更新された隣接基地局情報を含む第２のメッセージを伝送することと、
　前記サービング基地局から、前記サービング基地局の対応するセル内に存在するすべての移動局加入者局に、前記第１の周期的間隔に続いて第２の隣接公示メッセージを放送することであって、前記第２の隣接公示メッセージは、前記更新された隣接基地局情報を含む、ことと
　を含む、方法。
　
　そして，上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　よって，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて検討する。
　
２．引用例
(１)引用例
　原査定の理由に引用された特開２００３−３４８００７号公報(平成１５年１２月５日公開。以下「引用例」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動端末装置並びにプログラムに関し、特に通信を行う無線基地局を変更する移動端末装置に対して高速なハンドオーバを行うことができる移動通信方式に関するものである。」
（公報第１５ページ第２７欄）
　
イ　「【０００９】また、
ＦＭＩＰの技術では、移動先となり得る基地局が複数ある場合について想定されていないという問題がある。一般的に、無線通信システムの場合には、移動先となりうる基地局が複数存在することが多い。また、各無線基地局が提供可能な無線リソース量はそれぞれ異なる。無線通信システム全体での収容効率を最大化するためには、移動端末装置が要求する無線リソース量に応じて適切な無線基地局を選択することが望ましい
【００１０】本発明はこのような事情に基づき提案されたものであり、その第１の目的は、無線通信路を介して無線基地局と通信を行う移動端末装置がハンドオーバ行なう際に、移動先となる無線基地局との間に、移動前に接続していた無線基地局との間で保証されていたものと同一の信頼性のある通信を保証することが可能な無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動端末装置並びにプログラムを提供することである。
【００１１】また、本発明の
第２の目的は、移動先となり得る無線基地局が複数存在する場合に、移動端末装置が必要とする無線リソース量に応じて適切な無線基地局を選択することが可能な無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動端末装置並びにプログラムを提供すること
【００１２】また、本発明の第３の目的は、無線基地局との通信に利用する無線システムが複数存在する場合に、移動端末装置の通信可能な範囲にある無線基地局が使用している無線システムのみを対象とした探索を行うことで、移動先無線基地局の探索に要する時間を短縮化し、また移動端末装置の消費電力を抑制することが可能な無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動端末装置並びにプログラムを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、
本発明の無線通信システムの第１の構成では
【００１４】
また、前記第１の構成における無線基地局は、前記移動端末装置からの受信電力やビット誤り率などの受信状態を監視する機能を有する受信状態監視部を内部に持つ第１の送受信部と、他の無線基地局と通信を行う機能を有する第２の送受信部と、各無線基地局間のリソース情報を交換するための機能を有する無線基地局管理ソース情報交換処理部と、前記無線基地局管理ソース情報交換処理部により受け取った他の無線基地局のリソース情報を記憶する無線基地局管理ソース情報記憶部と、移動端末装置との通信に使用する無線チャネルを管理する無線チャネル管理部と、前記無線基地局リソース情報記憶部の情報と前記無線チャネル管理部の持つ無線チャネル使用状態と前記移動端末装置から受け取る無線リソース量要求から移動先となる無線基地局を選択する機能を有する移動先無線基地局判定部と、ＭＩＰおよびＦＭＩＰによる無線基地局の切り替え（ハンドオーバ）処理を実行する機能を有するハンドオーバ処理部とを備えている
【００１５】また、本発明の無線通信システムの第２の構成では、それぞれ通信プロトコルとしてＩＰ、ネットワーク層における移動プロトコルとしてＭＩＰとＦＭＩＰを備え、無線伝送路を介した通信を行う移動端末装置と複数の無線基地局から構成される。前記第２の構成における移動端末装置は、前記第１の構成における移動端末装置と同様の機能を備えている。また、前記第２の構成における無線基地局は、前記第１の構成における無線基地局の無線基地局管理ソース情報記憶部以外の機能を備えている。
【００１６】また、
本発明の無線通信システムの第３の構成では
（公報第１５ページ第２８欄〜第１６ページ第３０欄）
　
ウ　「【００２１】　(略)　次に、
本発明の第２の無線移動通信方式
【００２２】また、
移動端末装置と接続している移動元無線基地局は、前記移動端末に向けてあらかじめ収集していた周辺に位置する複数の無線基地局（近隣無線基地局）の無線リソース情報を定期的に送信する
【００２３】
前記移動端末装置は、前記ビーコン信号の受信状態の状態と前記近隣無線基地局のリソース情報から、要求無線リソース量を提供可能な無線基地局を移動先無線基地局として決定し、前記移動元無線基地局に向けて、前記移動先無線基地局との通信を行うためのＩＰアドレスを生成するために必要な情報の問合せと共に、前記要求無線リソース量を前記移動元無線基地局に向けて通知する。前記移動元無線基地局は、通知された移動先無線基地局に向けて、前記移動端末装置の要求無線リソース量を通知する。前記移動先無線基地局は、前記通知された移動端末装置の要求無線リソース量を満足する数の無線チャネルを確保し、前記確保した無線チャネルの移動先無線チャネル情報を、前記移動元無線基地局に向けて通知する
【００２４】
前記移動元無線基地局は、前記通知された移動先無線チャネル情報と、前記移動先無線基地局との通信で使用する新ＩＰアドレス生成のために必要な情報を、前記移動端末装置に向けて通知する。前記移動端末装置は、前記通知された新ＩＰアドレス生成のための情報と移動先無線チャネル情報を元に、ＩＰアドレスの変更と無線チャネルの変更を行う
（公報第１７ページ第３１〜３２欄）
　
エ　「【００３１】次に、
本発明の第５の無線移動通信方式では、前記第３の構成の無線通信システムを採用して実現する。本発明の第５の無線移動通信方式は、前記第１〜第４の無線移動通信方式において、移動元無線基地局が行っている、各無線基地局の無線リソース状態情報の収集と、移動先候補無線基地局の選択と、移動先無線基地局への前記移動端末装置の要求無線リソース量の通知及び移動先無線チャネルの確保との処理を、前記無線リソース管理装置が行う
（公報第１８ページ第３３欄）
　
オ　「【００６５】
図８に、図５と図６で用いる無線リソース情報報告メッセージのパケット形式を示す。無線基地局はリソース要求メッセージを受信すると、基地局の無線リソースに関する情報を含むメッセージ８０１を生成
さらに、無線リソース情報報告メッセージの送信元無線基地局を宛先とする
【００６６】
図９は図８の無線リソース情報８０１に含まれる詳細な情報の例を示したものである。無線品質情報として報告するものとしては、例えば、「無線通信システムが提供するサービス種別とそのために使用可能な空チャネル数」
「ビット誤り率、ＳＩＲ、データ伝送率、移動端末装置と無線基地局間の伝送遅延」のような無線基地局によって計測された無線伝送路の品質情報
「無線システム種別識別子、無線周波数、スクランブルコード」のような無線基地局が移動端末装置との通信に使用する無線システムの種類に関するものがある
（公報第２１ページ第３９〜４０欄）
　
カ　「【０１３０】これまでに説明した、
本発明の第１〜９の各実施例では、無線リソース管理機能を各無線基地局に分散させる方式を用いている。一方、無線リソースの管理を集中して行う独立ノードを用いる方式も考えられる。以降では、無線リソースの集中管理方式に基づくハンドオーバ手順について説明する
【０１３１】図２２は無線リソースの集中管理方式を用いた場合における、無線通信システム全体の構成例を示したものである。図２２に示す無線通信システムは、移動端末装置ＭＮ、無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３、無線リソース管理装置ＲＲＭＳから構成される。移動端末装置ＭＮの構成は図３に示したものと同様である。
【０１３２】図２３は、図２２の無線リソース管理装置ＲＲＭＳの構成例を示したものである。無線リソース管理措置は、送受信部２３１０、ハンドオーバ処理部２３２０、基地局リソース情報記憶部２３３０、移動先基地局判定部２３４０、無線リソース管理処理部２３５０を備えている。送受信部２３１０は、図２２の有線網に対するデータ送受信を行うための装置である。ハンドオーバ処理部２３２０は、移動端末装置ＭＮや無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３から受け付けるＭＩＰやＦＭＩＰに基づいたハンドオーバ処理を行うために使用する。
【０１３３】基地局リソース情報記憶部２３３０は、図２２の有線網に接続された無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３の無線リソースに関する情報を記憶するために使用する。
移動先基地局判定部２３４０は、移動端末装置から通知された移動端末装置の要求無線リソース量と、無線基地局リソース情報記憶部２３３０に記憶されている無線基地局の無線リソース情報とを用いて、移動端末装置のハンドオーバ先となる無線基地局の候補を選定するための装置である。
【０１３４】図２４は、図２２を構成する無線基地局ＡＲ−１１の構成例を示したものである。無線基地局ＡＲ−１２およびＡＲ−１３も同様の構成を有する。無線基地局ＡＲ−１１は、第１の送受信部２４１０、第２の送受信部２４２０、ハンドオーバ処理部２４３０、無線チャネル管理部２４５０を備えている。また、第１の送受信部２４１０は、無線伝送路の状態を監視するための受信状態監視部２４１１を備えている。各部位の機能は、図２として説明した無線基地局の同名の部位と同様である。
【０１３５】次に、図２５は、無線リソース管理装置により無線リソースの集中管理を行った場合における、移動端末装置ＭＮと無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３と無線リソース管理装置ＲＲＭＳに係るハンドオーバ手続きの概要を示したものである。ハンドオーバの処理は大きく分けて以下の５段階の手続きにより実現される。
【０１３６】
（１）各無線基地局の無線リソース情報を無線リソース管理装置に報告する無線リソース情報報告手続き（手続きＰ７０１）
【０１３７】
（２）ハンドオーバの実行を決定し、ハンドオーバ実行の前処理を行うハンドオーバ実行開始手続き（手続きＰ−７０２）
【０１３８】（３）移動先となる無線基地局でコネクションオリエンテッド通信が要求する無線リソースを確保するための無線リソース確保手続き（手続きＰ７０３）。
【０１３９】（４）移動先となる無線基地局および移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルを通知するハンドオーバ移動先通知手続き（手続きＰ７０４）。
【０１４０】（５）ＦＭＩＰに基づくパケット転送処理を実行するＦＭＩＰパケット転送手続き（手続きＰ７０５）。
【０１４１】
図２６は、図２５のＰ７０１として示す無線リソース情報報告手続きの処理手順の詳細な手順について、第１の例を示したものである
【０１４２】
（ステップ１）　無線リソース管理装置ＲＲＭＳの無線リソース管理処理部２３５０は、例えば起動直後で基地局リソース情報記憶部２３３０に何も情報を持たない場合に、無線基地局ＡＲ−１２のリソース情報が必要であると判断すると、図７に示す形式の無線リソース情報要求メッセージを生成し、無線基地局ＡＲ−１１に向けて送信する
【０１４３】
（ステップ２）　無線基地局ＡＲ−１１の無線チャネル管理部２４５０は、無線リソース情報要求メッセージ２６０１を受信すると、受信状態監視部２４１１と無線チャネル管理部２４５０が管理している無線リソースに関する情報を含んだ、図８に示す形式の無線リソース情報報告メッセージを生成し、無線リソース管理装置ＲＲＭＳに向けて送信する
【０１４４】（ステップ３）　無線リソース管理装置ＲＲＭＳの無線リソース管理処理部２３５０は、無線リソース情報報告メッセージ２６０２を受け取ると、報告された無線リソース情報を無線基地局リソース情報記憶部２３３０に記憶する（図２６の手続き２６１１）。
【０１４５】
また、無線リソース管理装置ＲＲＭＳは、無線基地局ＡＲ−１２、ＡＲ−１３に対しても同様の手続きにより無線リソース情報を収集する
【０１４６】次に、
図２７は、図２５の手続きＰ７０１として示した無線リソース情報報告手続きの処理手順の詳細な手順に関する第２の例を示したものである
【０１４７】（ステップ１）　無線基地局ＡＲ−１１の無線チャネル管理部２４５０は、周期ＴAR1-RRMSで受信状態監視部２４１１と無線チャネル管理部２４５０が管理している無線チャネルに関する情報を含む無線リソース情報報告メッセージ（図２７のメッセージ２７０１、２７０３）を生成し、無線リソース管理装置ＲＲＭＳに対して送信することを繰り返す。
【０１４８】（ステップ２）　無線リソース管理装置ＲＲＭＳの無線リソース管理処理部２３５０は、無線リソース情報告メッセージ２７０１、２７０３を受け取ると、報告された無線リソース情報を無線基地局リソース情報記憶部２３３０に記憶する（図２７の手続き２７１１、２７１４）。
【０１４９】無線リソース情報要求メッセージを送信する契機としては、周期的な送信に限るものではない。例えば図２７の無線基地局ＡＲ−１２の動作に示すように、内部の無線リソース割当状態変化２７１２を契機として、無線リソース管理装置ＲＲＭＳに対して無線リソース情報要求メッセージを送信する方法もある（図２７のメッセージ２７０２）。
【０１５０】
【第１０の実施例】図３と図８と図９と図２３と図２４と図２８と図３２と図３３と図３４を用いて、本発明の第１０の実施例の手順を説明する。
【０１５１】（ステップ１）　移動端末装置ＭＮの受信状態監視部３１１は、無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を比較する（図２８の手続き２８１１）。
また、無線リソース管理装置ＲＲＭＳは、移動端末装置ＭＮの周辺に存在する無線基地局の識別子と、各無線基地局の無線基地局情報を含んだ図４２に示す形式の周辺無線基地局情報広告メッセージを、無線端末ＭＮに対して定期的に通知する（図２８のメッセージ２８０５）
【０１５２】
無線基地局情報４２０１として通知される情報の具体的な内容は、図８及び図９に示す無線リソース情報報告メッセージの無線リソース情報と同様である
【０１５３】（ステップ２）　移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部は、受信状態監視部３１１が無線基地局ＡＲ−１１より受信状態が十分に良い無線基地局があることを発見するか、もしくはハンドオーバ処理部３２０に対して無線端末ＭＮのユーザよりハンドオーバ実行の命令が通知されると、ハンドオーバ実行準備を開始する（図２８の手続き２８１２）。
【０１５４】（ステップ３）　移動端末装置ＭＮの移動先無線基地局判定部３３０は、送受信部３１０により検知された無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置ＭＮ上で実行されている通信セッション１〜４が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図３２に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線リソース管理装置ＲＲＭＳに向けて送信する（図２８のメッセージ２８０１）。
【０１５５】（ステップ４）　無線リソース管理装置ＲＲＭＳの移動先無線基地局判定部２３４０は検出無線基地局通知メッセージ２８０１を受信すると、移動先無線基地局判定部２３４０を用いて移動先候補となる無線基地局としてＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３を選択する（図２８の手続き２８１３）。
【０１５６】移動先無線基地局判定部２３４０が移動先候補無線基地局を選択するための判断基準としては、検出無線基地局通知メッセージ２８０１により取得する情報と、無線基地局リソース情報記憶部２３３０に記憶された無線基地局の無線リソース情報と、それぞれの無線基地局を使った場合の課金情報、移動端末装置ＭＮの各無線基地局に対するアクセス権限に関する情報が考えられる。
【０１５７】（ステップ５）　無線リソース管理装置ＲＲＭＳの移動先無線基地局判定部２３４０は、移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ、図３３に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置ＭＮに向けて送信する（図２８のメッセージ２８０２）。
【０１５８】（ステップ６）　移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部３２０は、移動先無線基地局判定部３３０を用いて、移動先無線基地局として無線基地局ＡＲ−１２を決定する（図２８の手続き２８１４）。移動先無線基地局判定部３３０が移動先無線基地局を決定するための判断基準は、移動先候補無線基地局通知メッセージ１３０２に含まれる情報と受信状態監視部３１１により検出される各無線基地局からの受信状態がある。
【０１５９】（ステップ７）　移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部３２０は、移動先無線基地局ＡＲ−１２の識別子と実行中の通信セッション１〜４が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図３４に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局ＡＲ−１１に向けて送信する（図２８のメッセージ２８０３）。
【０１６０】（ステップ８）　無線基地局ＡＲ−１１は、図５として示した手順を用いて、無線基地局ＡＲ−１２に対して無線リソースの確保を要求する（図２８の手続きＰ７０３）。さらに、無線基地局ＡＲ−１２は、無線リソース状態が変化したことを、無線リソース管理装置ＲＲＭＳに報告し（図２８のメッセージ２８０４）、無線リソース管理装置ＲＲＭＳは内部情報の更新を行う（図２８の２８１５）。
【０１６１】（ステップ９）　無線基地局ＡＲ−１１は、図６として示した手順を用いて、移動端末装置ＭＮに対して、移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルとＩＰアドレスに関する情報を通知する（図１２の手続きＰ７０４）。
【０１６２】また、移動端末装置ＭＮと無線リソース管理装置ＲＲＭＳが直接通信できない場合も考えられる。このような場合、
図３１に示すように、本手順における移動端末装置ＭＮと無線リソース管理装置ＲＲＭＳ間の通信を、移動持つ無線基地局ＡＲ−１１が中継する方式もありうる
（公報第２５ページ第４８欄〜第２７ページ第５２欄）
　
キ　引用例における誤記について　
　
(ア)誤記１
　上記摘記カのうちの【０１６２】における「(前略)このような場合、図３１に示すように、本手順における移動端末装置ＭＮと無線リソース管理装置ＲＲＭＳ間の通信を、
移動持つ
移動元
　
(イ)誤記２
　上記摘記カのうちの【０１４２】における「（ステップ１）　無線リソース管理装置ＲＲＭＳの無線リソース管理処理部２３５０は、例えば起動直後で基地局リソース情報記憶部２３３０に何も情報を持たない場合に、無線基地局ＡＲ−
１２
１２
１１
　
(あ)　【０１４２】の記載によれば，無線リソース管理装置の基地局リソース情報記憶部に何も情報を持たない場合に，無線基地局ＡＲ−１２(以下「ＡＲ−１２」という。)のリソース情報が必要であるのに，無線基地局ＡＲ−１１(以下「ＡＲ−１１」という。)に対して無線リソース情報要求を行ってる。
　つまり，ＡＲ−１２の情報が必要ならば，該ＡＲ−１２に対して情報要求を行うのが自然であり，他方，ＡＲ−１１の情報が必要ならば，該ＡＲ−１１に情報要求を行うのが自然である。
　よって，上記【０１４２】における「ＡＲ−１２」との記載が正しくは「ＡＲ−１１」(以下「仮定１」という。)であるか，若しくは「ＡＲ−１１」との記載が正しくは「ＡＲ−１２」(以下「仮定２」という。)であるかのいずれかの誤記があることは明白である。
　
(い)　上記仮定１，２について検討する。
(i)【０１４５】には，「また、無線リソース管理装置ＲＲＭＳは、
無線基地局ＡＲ−１２、ＡＲ−１３に対しても同様の手続き
(ii)【０１４６】には，「
次に、図２７は、図２５の手続きＰ７０１として示した無線リソース情報報告手続きの処理手順の詳細な手順
(iii)【０１４７】には，「（ステップ１）　
無線基地局ＡＲ−１１の無線チャネル管理部２４５０は、
無線リソース情報報告メッセージ（図２７のメッセージ２７０１、２７０３）を生成し、無線リソース管理装置ＲＲＭＳに対して送信する
　
　これらの記載からは，【０１４２】において，無線リソース情報を無線リソース管理装置に送信しているのは，「ＡＲ−１２」であり，「ＡＲ−１１」ではないと解するべきである。
　つまり，上記仮定１のとおり「ＡＲ−１２」との記載が，正しくは「ＡＲ−１１」である。
　
(ウ)誤記３
　上記摘記カのうちの【０１４８】における記載「（ステップ２）　無線リソース管理装置ＲＲＭＳの無線リソース管理処理部２３５０は、
無線リソース情報告メッセージ２７０１、２７０３
情報報告
　
(エ)誤記４
　上記摘記カのうちの【０１４９】における記載「
無線リソース情報要求メッセージ
無線リソース情報要求メッセージ
情報報告
情報要求
　これについて検討するに，引用例【００６５】，【０１４５】乃至【０１４７】，【図８】，及び【図２７】の記載を総合してみると，【０１４９】における「無線リソース情報要求メッセージ」は，正しくは「無線リソース情報報告メッセージ」であると解するべきである。
　つまり，引用例【０１４９】の記載は，正しくは「
無線リソース情報報告メッセージ
無線リソース情報報告メッセージ
　
（オ）まとめ
　上記誤記１〜４は，いずれも当業者が，誤記であることを認識しうるものであり，技術常識に照らせば，引用例の記載内容に基づいて，上記のような正しい読み替えができる程度のものである。
　
　以上をもとに，引用例の記載事項を技術常識に照らせば，次のことがいえる。
　
(I)　移動体通信の分野において，移動端末装置と接続している「移動元無線基地局」が，「サービング基地局」と呼ばれ，該移動元無線基地局の周辺に位置する複数の無線基地局(近隣無線基地局)が，「隣接基地局」と呼ばれることは，周知である。
　これをもとに，引用例記載の複数の無線基地局ＡＲ−１１，ＡＲ−１２，ＡＲ−１３についてみるに，複数の無線基地局ＡＲ−１１，ＡＲ−１２，ＡＲ−１３のうちのいずれか一の無線基地局が，ハンドオーバにおける移動元基地局となることは明らかであるから，その無線基地局を「サービング基地局」ということができる。この時，他の無線基地局が「隣接基地局」といえることは，当然である。
　つまり，無線基地局ＡＲ−１１が，前記移動元無線基地局となるとき，該ＡＲ−１１は「サービング基地局」と呼ばれ，他の無線基地局ＡＲ−１２，ＡＲ−１３は「隣接基地局」と呼ばれることになる。
　
(II)　引用例記載の無線移動通信方式は，移動元無線基地局と無線リソース管理装置との間で，周辺に位置する複数の無線基地局の無線リソース情報を含む周辺無線基地局情報広告メッセージとして通信していることは明らかである。
　そして，前記「周辺に位置する複数の無線基地局の無線リソース情報」は，「隣接地局の無線リソース情報」と呼ぶこともできるものであるから，該「無線リソース情報」は，「隣接基地局情報」といえる。
　つまり，引用例には，「移動通信システムにおいて隣接基地局情報を通信する方法」が開示されている。
　
(III)　引用例【０１４１】〜【０１４５】には，「無線リソース管理装置が，無線基地局(ＡＲ−１１〜ＡＲ−１３)の無線リソース情報が必要であると判断すると，無線リソース情報要求メッセージを生成し，複数の無線基地局(ＡＲ−１１〜ＡＲ−１３)にむけて送信する。そして，前記複数の無線基地局(ＡＲ−１１〜ＡＲ−１３)の各々は，無線リソース情報要求メッセージを受信すると，各無線基地局(ＡＲ−１１〜ＡＲ−１３)の無線リソースに関する情報を含む無線リソース情報報告メッセージを生成し，無線リソース管理装置に送信し，該無線リソース情報報告メッセージは，該無線リソース管理装置によって，受信される」ことが開示されている。
　そして，前記複数の無線基地局は，「サービング基地局」と「隣接基地局」を含むものであるから，無線リソース管理装置が伝送する「無線リソース情報要求メッセージ」は，「「サービング基地局の無線リソース情報」とともに「隣接基地局の無線リソース情報」を含む無線リソース情報を要求するためのメッセージ」であることは明らかである。
　さらに，無線リソース管理装置が受信する「無線リソース情報報告メッセージ」は，「サービング基地局からの無線リソース情報」とともに「隣接基地局からの無線リソース情報」を含むものである。
　このことは，引用例【０１４１】〜【０１４５】における開示内容が，「無線リソース管理装置から隣接基地局に，前記隣接基地局情報を要請するための無線リソース情報要求メッセージを伝送する」こと，及び「前記隣接基地局から前記無線リソース管理装置によって，前記隣接基地局情報を含む無線リソース情報報告メッセージを受信する」ことを開示していることを意味する。
　
(IV)　引用例【０１４９】の記載によれば，「無線リソース情報報告メッセージを送信する契機としては、周期的な送信に限るものではない。例えば図２７の無線基地局ＡＲ−１２の動作に示すように、
内部の無線リソース割当状態変化２７１２を契機として、無線リソース管理装置ＲＲＭＳに対して無線リソース情報報告メッセージを送信する方法もある
　このことは，無線リソース管理装置から無線基地局に，無線リソース情報要求メッセージを伝送することを必要とすることなく，「内部の無線リソース割当状態変化が生じた無線基地局から，無線リソース管理装置が，無線リソース情報を受信する」ことのできることを意味する。
　つまり，「サービング基地局と隣接基地局を含む無線基地局から無線リソース管理装置によって，サービング基地局及び隣接基地局にその無線リソース情報を要求せずに，サービング基地局と隣接基地局の少なくとも一方において無線リソース情報が変化した場合に，その無線リソース情報を含む無線リソース情報報告メッセージを受信する」ことを意味する。
　
(V)　引用例【０１５１】，【０１５２】及び【図４２】の記載によれば，無線リソース管理装置が移動端末装置に対して定期的に通知する「周辺無線基地局情報広告メッセージ」は，「移動端末装置の周辺に存在する無線基地局の識別子と，各無線基地局の無線基地局情報であって，無線リソース情報報告メッセージの無線リソース情報と同様である無線基地局情報」を含むものである。
　さらに，前記「無線リソース情報報告メッセージ」は，引用例【００６６】及び【図９】の記載によれば，「無線リソース情報」を含むものである。
　つまり，前記「周辺無線基地局情報広告メッセージ」は，各無線基地局の「無線基地局識別子」及び「当該無線基地局の無線リソース情報」を含むものである。
　そして，引用例【０１６２】及び【図３１】の記載によれば，無線リソース管理装置が，移動端末装置に対する「周辺無線基地局情報広告メッセージ」の伝送を，移動元無線基地局が中継することもできるのである。
　このことは，「隣接基地局情報を含む周辺無線基地局情報広告メッセージを，定期的な間隔で無線リソース管理装置からサービング基地局に伝送し，該サービング基地局から移動端末装置に通知する」ことと，さらに，「無線リソース割当状態変化が生じた際には，変化した隣接基地局情報を含む周辺無線基地局情報広告メッセージを，無線リソース管理装置からサービング基地局に伝送し，サービング基地局から移動端末装置に通知する」こととを意味する。
　そして，前記移動端末装置が，移動元無線基地局の対応するセル内に存在することは，当然である。
　つまり，「無線リソース管理装置からサービング基地局に，隣接基地局情報を含む周辺基地局情報広告メッセージを伝送し，前記サービング基地局から，前記セービング基地局の対応するセル内に存在する移動端末装置に通知する」ことと，さらに，「無線リソース管理装置からサービング基地局に，変化した隣接基地局情報をを含む周辺基地局情報広告メッセージを伝送し，前記サービング基地局から，前記サービング基地局の対応するセル内に存在する移動端末装置に通知する」こととを意味する。
　
　これらのことから，引用例には，次の発明(以下「引用発明」という。)が開示されているといえる。
　
　無線リソース管理装置から隣接基地局に，隣接基地局情報を要請するための無線リソース情報要求メッセージを伝送することと，
　前記隣接基地局から前記無線リソース管理装置によって，前記隣接基地局情報を含む無線リソース情報報告メッセージを受信することと，
　無線リソース管理装置からサービング基地局に，前記隣接基地局情報を含む周辺無線基地局情報広告メッセージを伝送することと，
　サービング基地局から，前記サービング基地局の対応するセル内に存在する移動端末装置に，前記隣接基地局情報を含む周辺無線基地局情報広告メッセージを定期的な間隔で伝送することと，
　前記隣接基地局から前記無線リソース管理装置によって，前記隣接基地局情報を要請せずに，前記隣接基地局情報が変化した場合に，変化した隣接基地局情報を含む無線リソース情報報告メッセージを受信することと，
　無線リソース管理装置から前記サービング基地局に，変化した隣接基地局情報を含む周辺無線基地局情報広告メッセージを伝送することと，
　前記サービング基地局から，前記サービング基地局の対応するセル内に存在する移動端末装置に，定期的な間隔に続いて周辺無線基地局情報広告メッセージを通知することであって，当該周辺無線基地局情報広告メッセージは，前記変化した隣接基地局情報を含む，ことと
　を含む，移動通信ステムにおいて隣接基地局情報を通信する方法。
　
（２）周知例
　本件出願の優先日前に頒布されたＩＥＥＥ８０２．１６−２００１［IEEE Standard for Local and metropolitan area networks　Part 16: Air Interface for Fixed Broadband Wireless Access Systems,　IEEE Computer Society and the IEEE Microwave Theory and Techniques Society,　Sponsored by the LAN/MAN Standards Committee　(Approved 6 December 2001, IEEE-SA Standards Board)　２００２年４月８日(8 April 2002)　(Print: ISBN 0-7381-3070-2 SH94964，PDF: ISBN 0-7381-3071-0 SS94964),　４４ページ〜５１ページ］(以下「周知例」という。)には，次の記載がある。
　
ア　「6.2.2.3.1 Downlink Channel Descriptor (DCD) message
　
A DCD shall be transmitted by the BS at a periodic interval (Table 118) to define the characteristics of a downlink physical channel.」
（４５ページ）
（当審訳：　６.２.２.３.１　ダウンリンクチャネル記述子(ＤＣＤ)メッセージ
　ＤＣＤは，ダウンリンク物理チャネルの特性を定義するために定期的な間隔（表１１８）で，無線基地局(ＢＳ)により送信されなければならない。）
　
イ　「Configuration Change Count
Incremented by one (modulo 256) by the BS whenever any of the values of this channel descriptor change. If the value of this count in a subsequent DCD remains the same, the SS can quickly decide that the remaining fields have not changed and may be able to disregard the remainder of the message.
　
Downlink Channel ID
The identifier of the downlink channel to which this Message refers. This identifier is arbitrarily chosen by the BS and is unique only within the MAC-Sublayer domain. 
（４５ページ〜４６ページ）
（当審訳：　構成変化カウント
　このチャネル記述子の値のいずれかが変化するときは，いつでも，無線基地局(ＢＳ)により，(２５６を法として)１ずつ増加される。後続のＤＣＤで，このカウントの値が同じままであれば，加入者局(当審注：SSが，subscriber stationであることは自明である。)は，残りのフィールドが変更されていないことと，メッセージの残りの部分を無視することができることとを，すぐに決定することができる。
　
ダウンリンクチャネル識別子(ＩＤ)
　このメッセージが参照させるダウンリンクチャネルの識別子である。この識別子は，任意に無線基地局(ＢＳ)によって選択され，ＭＡＣサブレイヤドメイン内で，一意のものである。）
　
ウ　「6.2.2.3.3 Uplink Channel Descriptor message
　
An Uplink Channel Descriptor (UCD) shall be transmitted by the BS at a periodic interval (Table 118) to define the characteristics of an uplink physical channel. A separate UCD Message shall be transmitted for each active uplink channel associated with the downlink channel.」
（４７ページ）
（当審訳：　６.２.２.３.３　アップリンクチャネル記述子メッセージ
　アップリンクチャネル記述子(ＤＣＤ)は，アップリンク物理チャネルの特性を定義するために定期的な間隔(表１１８)で，無線基地局(ＢＳ)により送信されなければならない。個別ＵＣＤメッセージは，ダウンリンクチャネルに関連付けられたアクティブなアップリンクチャネルごとに送信されなければならない。）
　
エ　「Configuration Change Count
Incremented by one (modulo 256) by the BS whenever any of the values of this channel descriptor change. If the value of this count in a subsequent UCD remains the same, the SS can quickly decide that the remaining fields have not changed and may be able to disregard the remainder of the message. This value is also referenced from the UL-MAP messages.
　
Uplink Channel ID
The identifier of the uplink channel to which this Message refers. This identifier is arbitrarily chosen by the BS and is only unique within the MAC-Sublayer domain.」
（４７ページ）
（当審訳：　構成変化カウント
　このチャネル記述子の値のいずれかが変化するときは，いつでも，無線基地局(ＢＳ)により，(２５６を法として)１ずつ増加される。後続のＵＣＤで，このカウントの値が同じままであれば，加入者局(ＳＳ)は，残りのフィールドが変更されていないことと，メッセージの残りの部分を無視することができることとを，すぐに決定することができる。この値は，ＵＬ−ＭＡＰメッセージから参照される。
　
アップリンクチャネル識別子(ＩＤ)
　このメッセージが参照させるアップリンクチャネルの識別子である。この識別子は，任意に無線基地局(ＢＳ)によって選択され，ＭＡＣサブレイヤドメイン内で，一意のものである。）
　
　以上の記載によれば，周知例には，次の技術が開示されているといえる。
　
・無線基地局によって，「ダウンリンク物理チャネルの特性を定義するダウンリンクチャネル識別子(ＩＤ)と，構成変化カウント」を含むダウンリンクチャネル記述子(ＤＣＤ)を伝送する技術(以下「周知技術１」という。)。
　
・無線基地局よって，「アップリンク物理チャネルの特性を定義するアップリンクチャネル識別子(ＩＤ)と，構成変化カウント」を含むアップリンクチャネル記述子(ＵＣＤ)を伝送する技術(以下「周知技術２」という。)。
　
３．補正却下の決定に関する当審の判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると，次のことがいえる。
　
ア　引用発明における「無線リソース管理装置」，「移動端末装置」，「無線リソース情報要求メッセージ」，「無線リソース情報報告メッセージ」，「定期的な間隔」は，それぞれ，本願補正発明における「管理エンティティ」，「移動局加入者局」，「要請メッセージ」，「応答メッセージ」，「第１の周期的間隔」に相当する。
　そして，引用発明における「周辺無線基地局情報広告メッセージ」は，隣接基地局情報を含み，管理エンティティからサービング基地局に伝送されるから，本願補正発明における「第１のメッセージ」と一致する。
　また，該「周辺無線基地局情報広告メッセージ」は，隣接基地局情報を含み，サービング基地局から，前記サービング基地局の対応するセル内に存在する移動局加入者局に，定期的な間隔で伝送される点において，本願補正発明における「第１の隣接公示メッセージ」と共通する
　
イ　引用発明における「周辺無線基地局情報広告メッセージを定期的な間隔でする「伝送」」と，本願補正発明における「第１の隣接公示メッセージを第１の周期的間隔でする「放送」」とはともに，情報を「通信」する点において共通する。
　また，引用発明における「定期的な間隔に続いて周辺無線基地局情報広告メッセージを通知すること」と，本願補正発明における「第１の周期的間隔に続いて第２の隣接公示メッセージを放送すること」とはともに，メッセージを「通信」する点において共通する。
　そして，引用発明において，無線リソース割当状態変化に基づく，無線リソース情報報告メッセージは，無線リソース管理装置の無線リソース情報を更新する情報であるから，この時，無線リソース情報報告メッセージは，更新された無線リソース情報，つまり，「更新された隣接基地局情報」を含むものであるといえる。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　移動通信システムにおいて隣接基地局情報を通信する方法であって、
　前記方法は、
　管理エンティティから隣接基地局に、前記隣接基地局情報を要請するための要請メッセージを伝送することと、
　前記隣接基地局から前記管理エンティティによって、前記隣接基地局情報を含む応答メッセージを受信すること、ことと、
　管理エンティティからサービング基地局に、前記隣接基地局情報を含む第１のメッセージを伝送することと、
　サービング基地局から、前記サービング基地局の対応するセル内に存在するすべての移動局加入者局に、前記隣接基地局情報を含む第１の隣接公示メッセージを第１の周期的間隔で通信することと、
　前記隣接基地局から前記管理エンティティによって、前記隣接基地局情報を要請せずに、前記隣接基地局情報が変更した場合に、更新された隣接基地局情報を含む応答メッセージを受信すること、ことと、
　管理エンティティから前記サービング基地局に、更新された隣接基地局情報を含む第２のメッセージを伝送することと、
　前記サービング基地局から、前記サービング基地局の対応するセル内に存在する移動局加入者局に、前記第１の周期的間隔に続いて第２の隣接公示メッセージを通信することであって、前記第２の隣接公示メッセージは、前記更新された隣接基地局情報を含む、ことと
　を含む、方法。
　
［相違点１］
　本願補正発明における「第１の隣接公示メッセージ」及び「第２の隣接公示メッセージ」はともに，サービング基地局の対応するセル内の移動局加入者局のすべてに放送されるのに対して，引用発明においては，そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明における「隣接基地局情報」及び「更新された隣接基地局」は，ともに，「隣接基地局を接続するための物理チャンネル情報と，アップリンクチャンネル記述子（ＵＣＤ）のためのパラメーターと，ダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）のためのパラメーターとを含む」ものであるのに対して，引用発明においては，そのような特定がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明における「更新された隣接基地局情報を含む応答メッセージ」は，「隣接基地局情報の各変化に対して増加する構成変化カウントを含む」ものであるのに対して，引用発明においては，そのような特定がない点。
　
（２）検討
・
相違点１について
　引用発明は，高速なハンドオーバを行うために，移動端末装置に移動先無線基地局の情報を提供しようとするものである。
　そして，移動元無線基地局の対応するセル内に存在する移動端末装置が，いずれは，他の無線基地局，つまり，移動先無線基地局の対応するセルに移動することとなり，このようなセル間の移動の際に，ハンドオーバを行うこととなる。
　このことは，移動元無線基地局の対応するセルに存在する移動端末装置のすべてが，いずれはハンドオーバを行うことを意味する。そして，高速にハンドオーバを行うためにには，常に，移動先無線基地局の最新の情報を，すべての移動端末装置が，保持することが，有効であることは明らかである。
　つまり，移動元無線基地局の対応するセル内の移動端末装置のすべてに，周辺無線基地局情報広告メッセージを通知しようとすることは，当業者が容易に想到し得たことを意味する。
　ここで，無線基地局が複数の移動端末装置に情報を伝送するには，移動端末装置を特定して伝送する「マルチキャスト」と呼ばれる方式と，移動端末装置を特定することなく伝送する「ブロードキャスト(放送)」と呼ばれる方式があることは，引用例を提示するまでもなく周知である。
　このことは，引用発明において，周辺無線基地局情報広告メッセージを移動元無線基地局内に存在する移動端末装置のすべてに提供する際に，その移動端末装置のすべてを明示的に特定する必要があるときは，サービング基地局から，すべての移動端末装置に，マルチキャストするようにすることを，他方，その移動端末装置のすべてを明示的に特定する必要がないときは，サービング基地局から，すべての移動端末装置に，ブロードキャスト，つまり，放送するようにすることを意味する。
　そして，すべての移動端末装置に，マルチキャストするか，又は，放送するかは，サービング基地局の対応するセル内の通信事情等を考慮して，当業者が適宜決めうる設計的事項であるというべきである。
　つまり，引用発明において，相違点１のように「第１の隣接公示メッセージ」及び「第２の隣接公示メッセージ」をともに，サービング基地局の対応するセル内の移動局加入者局のすべてに放送するようにすることは，当業者が容易になしえたものである。
　
・
相違点２，３について
　引用発明は，Ｍｏｂｉｌｅ　ＩＰ(ＭＩＰ)において，ハンドオーバを行う発明であり，Ｍｏｂｉｌｅ　ＩＰが，ＩＥＥＥ８０２．１６の規格に準拠したものであることは，技術常識である。
　このことは，周知技術１及び２を引用発明に適用することは，当業者が容易に想起しうることを意味する。
　そして，ダウンリンクチャネル及びアップリンクチャネルが，移動端末装置を無線基地局に接続するためのチャネルであることは，技術常識である。
　以上から，引用発明に対して，ＩＥＥＥ８０２．１６に係る周知技術１及び２を適用し，本願補正発明のように，「隣接基地局情報」及び「更新された隣接基地局情報」が，「隣接基地局を接続するための物理チャンネル情報と、アップリンクチャンネル記述子（ＵＣＤ）のためのパラメーターと、ダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）のためのパラメーターとを含む」ようにすることは，当業者が容易に想到しえたといものであるといえる。
　また，構成変化カウントを，情報に変更があるか否かを決定するために利用するようにすることは，周知例等の記載から，当業者が容易に想到しえたものである。
　よって，「更新された隣接基地局情報」が，さらに「隣接基地局情報の各変化に対して増加する構成変化カウント」を含むようにすることは，引用発明に周知技術１及び２と適用することにより，当業者が容易になしえたものである。
　つまり，引用発明及び周知技術１及び２に基づいて，相違点２，３のように構成することは，当業者が容易になしえたものである。
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に考えることができたものである。
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から，予測できる程度のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上から，本願補正発明は，特許法第２９条第２項に規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
１．本願発明
　上記のとおり，本件補正(平成２４年２月１０日付け手続補正)は却下されたので，本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２３年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　移動通信システムにおいて隣接基地局情報を通信する方法であって、
　前記方法は、
　管理エンティティから隣接基地局に、前記隣接基地局情報を要請するための要請メッセージを伝送することと、
　前記隣接基地局から前記管理エンティティによって、前記隣接基地局情報を含む応答メッセージを受信することであって、前記隣接基地局情報は、前記隣接基地局を接続するための物理チャンネル情報と、アップリンクチャンネル記述子（ＵＣＤ）のためのパラメーターと、ダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）のためのパラメーターとを含む、ことと、
　管理エンティティからサービング基地局に、前記隣接基地局情報を含む第１のメッセージを伝送することと、
　サービング基地局から、前記サービング基地局の対応するセル内に存在するすべての移動局加入者局に、前記隣接基地局情報を含む第１の隣接公示メッセージを第１の周期的間隔で放送することと、
　前記隣接基地局から前記管理エンティティによって、前記隣接基地局情報を要請せずに、前記隣接基地局情報が変更した場合に、更新された隣接基地局情報を含む応答メッセージを受信することであって、前記更新された隣接基地局情報は、前記隣接基地局を接続するための物理チャンネル情報と、アップリンクチャンネル記述子（ＵＣＤ）のためのパラメーターと、ダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）のためのパラメーターとを含む、
ことと、
　管理エンティティから前記サービング基地局に、更新された隣接基地局情報を含む第２のメッセージを伝送することと、
　前記サービング基地局から、前記サービング基地局の対応するセル内に存在するすべての移動局加入者局に、前記第１の周期的間隔に続いて第２の隣接公示メッセージを放送することであって、前記第２の隣接公示メッセージは、前記更新された隣接基地局情報を含む、ことと
　を含む、方法。
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用例等
　引用例及び周知例の記載事項，引用発明は，上記「第２　２．「(１)引用例」及び「(２)周知例」」に記載のとおりである。
　
２．対比及び判断
　本願発明は，本願補正発明に付された限定を省いたものである。
　してみると，本願発明の特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が，上記「第２　３．補正却下の決定に関する判断」において述べたとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのであるから，本願発明も，同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から，当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　したがって，結論のとおり，審決する。