【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６１２７４７号発明「サーバ、利用者装置、プログラム、及び、指標処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４６１２７４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その８分の１を請求人の負担とし、８分の７を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
１　本件出願
　特許第４６１２７４７号（以下、「本件特許」ともいう）に係る出願（以下、「本件出願」ともいう）の経緯は次のとおり。
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　７月１４日
　（特願２０１０−１６００００
　　　　　　　　　　　　　　　（遡及出願日）平成１３年　９月１８日
　　平成１３年９月１８日に出願した特願２００１−２８３２４２号の一部を平成２０年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２００８−３２４１４３号の一部を平成２２年７月１４日に新たな特許出願とした出願）
　補正書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　８月２７日
　上申書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　８月２７日
　特許査定　　　　　　　　　　　　（起案日）平成２２年　９月１３日
　登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月２２日
（特許第４６１２７４７号
　請求項の数　８
　権利者　エイディシーテクノロジー株式会社　　　　　　　　　　　　）
　
２　訂正審判
　本件特許に係る本件審判請求前に確定している訂正審判の経緯は次のとおり。
　訂正審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月３０日
　（審判２０１０−３９０１１９
　　請求の趣旨　特許第４６１２７４７号の特許請求の範囲及び明細書を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める）
　審決　　　　　　　　　　　　　　（審決日）平成２２年１２月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（確定日）平成２３年　１月　７日
　（審決の要旨　訂正許可　　　　　 (登録日）平成２３年　１月１８日）
　
３　本件無効審判の経緯
　無効審判請求書（請求人）　　　　　　　　　平成２３年　９月３０日
　（甲１ないし１６号証添付）
　答弁書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月２６日
　（説明図１、２、乙１ないし７号証添付）
　訂正請求書（被請求人）　　　　　　　　　　平成２３年１２月２６日
　（訂正特許請求の範囲、訂正明細書添付）
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　平成２４年　２月　７日
　（甲１７ないし２３号証添付）
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　平成２４年　２月２１日
　（乙８ないし１６号証添付）
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　２月２８日
　
第２　本件特許
　本件特許は訂正審判２０１０−３９０１１９において訂正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と、
　前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と、
　前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて、現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、
　前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて、番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と、
　前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と、
　を備えることを特徴とするサーバ。
　
【請求項２】
　請求項１に記載のサーバにおいて、
　前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること、
　を特徴とするサーバ。
　
【請求項３】
　請求項２に記載のサーバにおいて、
　前記番組表データ送信手段は、放送中の番組と同時に前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表が表示可能なよう構成された前記番組表データを送信すること、
　を特徴とするサーバ。
　
【請求項４】
　番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置であって、
　放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信手段と、
　録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信手段と、
　各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と、各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを受信する指標受信手段と、
　前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段と、
　前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする利用者装置。
　
【請求項５】
　請求項４に記載の利用者装置において、
　前記出力手段は、現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること、
　を特徴とする利用者装置。
　
【請求項６】
　番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュータである利用者装置に実行させるためのプログラムであって、
　放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信ステップと、
　録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信ステップと、
　各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と、各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する指標受信ステップと、
　前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップと、
　前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップと、
　を前記利用者装置に実行させるプログラム。
　
【請求項７】
　請求項６に記載のプログラムにおいて、
　前記出力ステップは、現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること、
　を特徴とするプログラム。
　
【請求項８】
　番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する視聴番組状況取得ステップと、
　前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する録画予約番組状況取得ステップと、
　前記視聴番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて、現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算出ステップと、
　前記録画予約番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて、番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約指標算出ステップと、
　前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送出する番組表データ送出ステップと、
　前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する指標送出ステップと、
　を含むことを特徴とする指標処理方法。
　
第３　請求、答弁
１　請求の主旨
　１．特許第４６１２７４７号の請求項１ないし請求項８に記載の発明についての特許を無効とする
　２．審判費用は被請求人の負担とする
　との審決を求める。
　
２　無効理由及び証拠方法
　請求人は本件特許第４６１２７４７号について、本件特許１、発明全体として本件発明１、請求項１ないし８に係る発明を本件発明１−１ないし８と整理して主張するので、以下、本件特許について「本件特許１」、「本件発明１」、本件特許の請求項１ないし請求項８に係る発明について「本件発明１−１」ないし「本件発明１−８」ともいう。
　
（１）無効理由１（進歩性）
　本件発明１−１は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせて当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）無効理由２（進歩性）
　本件発明１−２は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）無効理由３（進歩性）
　本件発明１−３は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）無効理由４（進歩性）
　本件発明１−４は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）無効理由５（進歩性）
　本件発明１−５は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（６）無効理由６（進歩性）
　本件発明１−６は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（７）無効理由７（進歩性）
　本件発明１−７は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（８）無効理由８（進歩性）
　本件発明１−８は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１−８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（９）無効理由９（新規事項）
　本件発明１−１ないし本件発明１−８は、平成２２年８月２７日付手続補正書による補正事項１ないし７が新規事項追加補正に該当する。よって、本件発明１−１ないし本件発明１−８は、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。
　ア　無効理由９−１（補正事項１）
　現在放送中の番組の視聴者の数の絶対値を算出し、送信ないし送出し、受信し、かつ表示することは、当業者にとって、新たな技術的事項を導入するものであり、それ故、仮に本件発明１−１、１−４、１−６及び１−８に係る「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」との記載が、単なる現在放送中の番組の視聴者の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば、同記載に係る補正事項１（視聴指標）は、「願書に最初に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではないことが明らかである。
　
　イ　無効理由９−２（補正事項２）
　番組の録画予約の数の絶対値を算出し、送信ないし送出し、受信し、かつ表示することは、当業者にとって、新たな技術的事項を導入するものであり、それ故、仮に本件発明１−１、１−４、１−６及び１−８に係る「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」との記載が、単なる番組の録画予約の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば、同記載に係る補正事項２（録画予約指標）は、「願書に最初に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではないことが明らかである。
　
　ウ　無効理由９−３（補正事項３）
　調査者側のサーバ以外の利用者側端末等が視聴指標を算出することは、当業者にとって、新たな技術的事項を導入するものであり、それ故、仮に本件発明１−１、１−４、１−６及び１−８に係る「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」（請求項１）、「前記サーバにおいて算出された・・・視聴指標」（請求項４及び６）及び「視聴指標を算出する視聴指標算出ステップ」（請求項８）との記載が、サーバ以外の利用者側端末等が視聴指標を算出することをも含むものと解釈されるとすれば、同記載に係る補正事項３（視聴指標の算出主体）は、「願書に最初に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではないことが明らかである。
　
　エ　無効理由９−４（補正事項４）
　調査者側のサーバ以外の利用者側端末等が録画予約指標を算出することは、当業者にとって、新たな技術的事項を導入するものであり、それ故、仮に本件発明１−１、１−４、１−６及び１−８に係る「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」（請求項１）、「各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された・・・録画予約指標」（請求項４及び６）及び「録画予約指標を算出する録画予約指標算出ステップ」（請求項８）との記載が、調査者側のサーバ以外の利用者側端末等が録画予約指標を算出することをも含むものと解釈されるとすれば、同記載に係る補正事項４（録画予約指標の算出主体）は、「願書に最初に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではないことが明らかである。
　
　オ　無効理由９−５（補正事項５）
　視聴指標と録画予約指標とを組み込んで表示する対象が放送時間帯とは無関係な番組のリストであるものは、当業者にとって、新たな技術的事項を導入するものであり、それ故、仮に本件発明１−１、１−４、１−６及び１−８に係る「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標」（請求項１及び８）並びに「前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データ」及び「前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表」（請求項４及び６）との記載が、視聴指標と録画予約指標とを組み込んで表示する対象が放送時間帯とは無関係な番組のリストであるものをも含むものと解釈されるとすれば、同記載に係る補正事項５（番組表）は、「願書に最初に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではないことが明らかである。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　調査者側装置（サーバ）以外のサーバから番組表データを送信ないし受信するものは、当業者にとって、新たな技術的事項を導入するものであり、それ故、仮に本件発明１−２、１−４、１−６及び１−８に係る「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること、を特徴とするサーバ」（請求項２）、「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段」（請求項４）、「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップ」（請求項６）及び「番組表データを送出する番組表データ送出ステップ」（請求項８）との記載が、調査者側装置（サーバ）以外のサーバから番組表データを送信ないし受信するものをも含むものと解釈されるとすれば、同記載に係る補正事項６（番組表データの送信（送出）主体）は、「願書に最初に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではないことが明らかである。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　当初明細書等には、視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方を組み込んだ番組表が、調査者側の番組表作成手段によって作成され、該作成された番組表が、調査者側の番組表送信手段によって送信され、利用者装置によって受信され、表示されることが記載されているのみであり、番組表とは別体の視聴率や録画率自体が調査者側のサーバから送信され、利用者装置によって受信され、及び／又は利用者装置において視聴率や録画率とは別体の番組表自体を特に調査者側のサーバ以外から受信し、更にこのような別体の視聴率や録画率と番組表に基づいて利用者装置において視聴率や録画率を組み込んで番組表を作成し、表示することは、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載に接した当業者に自明の事項でもなく、さらには、当業者にとって当初明細書等の記載のすべてを総合することにより導かれる技術的事項でもない。
　したがって、このような当初明細書等の記載のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信（送出）する」（請求項１（及び８））、並びに、「視聴指標と、・・・録画予約指標とを（・・・）受信する指標受信手段（ステップ）と、・・・番組表データを・・・受信する番組表データ受信手段（ステップ）と、前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段（ステップ）」（請求項４（及び６））、との記載に係る補正事項７（視聴指標、録画予約指標及び番組表の送信（送出）、受信及び出力態様）は、当業者にとって、新たな技術的事項を導入するものであり、それ故、「願書に最初に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではないことが明らかである。
　
（１０）無効理由１０（明確性）
　本件発明１−８は、明確性が欠如している。よって、本件発明１−８は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　本件発明１−８においては、各ステップの主体が明記されていないため、本件発明１−８は、人間が各ステップを実行する方法という「人間の精神活動による方法」とも、人間がコンピュータを操作して各ステップを実行する方法という「コンピュータという計算道具を操作する方法」とも、コンピュータ（が備える手段）が各ステップを実行する方法という「コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法」とも解釈することができる。
　このように、本件発明１−８は、本来別々の請求項に記載すべき「人間の精神活動による方法」、「コンピュータという計算道具を操作する方法」及び「コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法」という異なる概念を一の請求項に含んでいるために、明確に把握することができないものである（特許庁審査基準第ＶＩＩ部第１章１．１．３（１）例１（甲１０、４〜５頁）参照）。
　したがって、本件発明１−８は、明確でない。
　
（１１）無効理由１１（非発明）
　本件発明１−８は、非発明である。よって、本件発明１−８は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　
　本件発明１−８は、・・・、全体として、利用者装置から視聴状況情報及び録画予約状況情報を取得し、該取得された視聴状況情報及び録画予約状況情報に基づいて、視聴指標及び録画予約指標を算出し、番組表データを送出し、算出された視聴指標及び録画予約指標を送出する、という人間がその精神活動又は機械の操作に基づいて行うこともできる人為的に決められた手順を規定するだけのものである。
　したがって、本件発明１−８は、「全体として・・・手段を道具として用いる人為的取決めそのもの」（特許庁審査基準第ＶＩＩ部第１章事例２−４（甲１０、４２〜４５頁）参照）に過ぎないものであり、自然法則を利用したものではないから、特許法第２条に定義する「発明」ということはできない。
　また、特許庁審査基準第ＶＩＩ部第１章２．２．１（甲１０、１１〜１２頁）によれば、コンピュータ・ソフトウエア関連発明については、「『ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている』場合、当該ソフトウエアは『自然法則を利用した技術的思想の創作』である」とされているところ、本件発明１−８においては、各ステップの情報処理の主体となるハードウエア資源が明記されていないため、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、この点からも、本件発明１−８は、自然法則を利用した技術的思想の創作ということはできず，特許法第２条に定義する「発明」ということはできない。
　
（１２）無効理由１２（実施可能要件）
　本件発明１−８は、実施可能要件を満たしていない。よって、本件発明１−８は、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　仮に本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば、本件発明１−８は、実施可能要件に違反する。
　すなわち、本件特許１に関する訂正審判事件（訂正２０１０−３９０１１９）に係る平成２２年１１月３０日付訂正審判請求書に添付された明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）（甲１４［請求書で甲３とするのは誤記と認める。］）の記載及び図面（甲１５［請求書で甲２とするのは誤記と認める。］）の記載からみて、本件発明１の課題は、いわゆる電子番組表の提供を受けた利用者が電子番組表を利用して行った視聴・録画に対する視聴率・録画率を調査することができる技術を提供することである。本件訂正明細書には、この課題を解決するための発明として、利用者が電子番組表を利用して行った視聴・録画に対する視聴率・録画率を算出する第１発明、視聴率・録画率の算出に加えて、算出された視聴率・録画率を電子番組表に組み込み、視聴率・録画率が組み込まれた電子番組表を利用者装置に送信し、利用者装置上で表示する第２発明が、それぞれ、本件訂正明細書の段落【０００５】の後半及び段落【００１６】に示される課題解決手段並びに実施例としての第１実施形態、本件訂正明細書の段落【０００５】の前半、段落【００１３】及び段落【００２４】に示される課題解決手段並びに実施例としての第２実施形態として記載されている。本件発明１−８は、このうち第２発明に対応するものである。
　そこで、第２発明についての本件訂正明細書の開示について更に詳細に検討すると、その作用効果として視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができることが記載されている（段落【００１５】、【００２５】、【００６８】）から、本件発明１−８は、視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることを可能とするためのものである。
　そこで、視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることを可能とするための構成としてどのような構成が本件訂正明細書に開示されているかについて検討すると、調査者側の算出手段によって算出された視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表が、調査者側の番組表作成手段によって作成され、該作成された番組表が、調査者側の番組表送信手段によって送信され、利用者装置によって受信され、表示される構成が開示されている（段落【０００５】の後半、【００１３】、【００１６】、【００２４】、【００４１】、【００４８】、【００６３】〜【００６７】）のみであり（なお、段落【０００５】の前半に示される構成は請求項１の記載の再掲にすぎない。）、それ以外の構成、例えば、調査者側の算出手段による視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方の算出、調査者側の算出手段によって算出された視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表の作成、並びに、作成された番組表の送信を、調査者側装置以外の装置により実施するための具体的な手法は不明である。なぜならば、第２発明に対応する本件発明１−８は、視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表を利用者装置に表示することによって、視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることを可能とするものであるところ、視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表の作成は、調査者側の算出手段によって算出された視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方に基づいて行われるものであるから、そのような番組表の作成及び作成された番組表の送信は、当業者の技術常識からみて、調査者側装置によって行われることしか想定できず、また調査者側装置以外の装置により実施するための具体的な手法は、本件訂正明細書に開示されておらず、当業者の技術常識に照らしても不明であるからである。
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１−８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（１３）無効理由１３（サポート要件）
　本件発明１−８は、サポート要件を満たしていない。よって、本件発明１−８は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　仮に本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば、本件発明１−８は、サポート要件に違反する。
　すなわち、本件訂正明細書（甲１４［請求書では甲３とするのは誤記と認める。］）の記載からみて、本件発明１の課題は、いわゆる電子番組表の提供を受けた利用者が電子番組表を利用して行った視聴・録画に対する視聴率・録画率を調査することができる技術を提供することである。本件訂正明細書には、この課題を解決するための発明として、利用者が電子番組表を利用して行った視聴・録画に対する視聴率・録画率を算出する第１発明、視聴率・録画率の算出に加えて、算出された視聴率・録画率を電子番組表に組み込み、視聴率・録画率が組み込まれた電子番組表を利用者装置に送信し、利用者装置上で表示する第２発明が、それぞれ、本件訂正明細書の段落【０００５】の後半及び段落【００１６】に示される課題解決手段並びに実施例としての第１実施形態、本件訂正明細書の段落【０００５】の前半、段落【００１３】及び段落【００２４】に示される課題解決手段並びに実施例としての第２実施形態として記載されている。本件発明１−８は、このうち第２発明に対応するものである。
　そこで、第２発明についての本件訂正明細書の開示について更に詳細に検討すると、その作用効果として視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができることが記載されている（段落【００１５】、【００２５】、【００６８】）から、本件発明１−８は、視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることを可能とするためのものである。
　そこで、視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることを可能とするための構成として如何なる構成が本件訂正明細書に開示されているかについて検討すると、調査者側の算出手段によって算出された視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表が、調査者側の番組表作成手段によって作成され、該作成された番組表が、調査者側の番組表送信手段によって送信され、利用者装置によって受信され、表示される構成が開示されている（段落【０００５】の後半、【００１３】、【００１６】、【００２４】、【００４１】、【００４８】、【００６３】〜【００６７】）のみであり（なお、段落【０００５】の前半に示される構成は請求項１の記載の再掲にすぎない。）、それ以外の構成、例えば、調査者側の算出手段による視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方の算出、調査者側の算出手段によって算出された視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表の作成、並びに、作成された番組表の送信の動作主体が調査者側装置以外の装置である構成は、開示も示唆もされていない。なぜならば、第２発明に対応する本件発明１−８は、視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表を利用者装置に表示することによって、視聴率・録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることを可能とするものであるところ、視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方が組み込まれた番組表の作成は、調査者側の算出手段によって算出された視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方に基づいて行われるものであるから、そのような番組表の作成及び作成された番組表の送信は、当業者の技術常識からみて、調査者側装置によって行われることしか想定できず、また調査者側装置以外の装置により実現するための具体的な手法について本件訂正明細書に開示されておらず、当業者の技術常識に照らし、調査者側装置以外の装置により行うこともできることは、当業者において、認識することができたものではないからである。
　したがって、本件発明１−８は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（１４）訂正請求が認められないとする理由
　ア　本件訂正請求が訂正の目的違反であること
　（ア）特許請求の範囲の減縮に当たらないこと
　　仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、当初明細書等、訂正明細書等、並びに上記訂正請求書の明細書（、特許請求の範囲）及び図面（以下、「訂正請求明細書等」という。）とは特許請求の範囲及び明細書における特許請求の範囲の引き写し以外の部分において同様であるから、・・・「一又は複数のコンピュータシステム」が「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」を「行う」構成は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に明示的に記載された事項、又はそれらの記載から自明な事項ではない。
　
　　仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、本件訂正請求に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　
　（イ）明りょうでない記載の釈明にならないこと
　　・指標送出ステップについて
　　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８には、本件訂正請求発明１−８の構成要件１−８’Ｆと同じ「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する指標送出ステップ」が記載されているものの、当初明細書等、訂正明細書等及び訂正請求明細書等とは特許請求の範囲及び明細書における特許請求の範囲の引き写し以外の部分において同様であるから、・・・「一又は複数のコンピュータシステム」が「指標送出ステップ」を「行う」構成は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に明示的に記載された事項、又はそれらの記載から自明な事項ではなく、上記訂正は、「願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではない。
　
　　・視聴指標算出ステップ、録画予約指標算出ステップ、及び番組表データ送出ステップについて
　　仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、当初明細書等、訂正明細書等及び訂正請求明細書等とは特許請求の範囲及び明細書における特許請求の範囲の引き写し以外の部分において同様であるから、・・・「一又は複数のコンピュータシステム」が「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」を「行う」構成は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に明示的に記載された事項、又はそれらの記載から自明な事項ではない。
　　したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に明示的に記載された事項、又はそれらの記載から自明な事項ではなく、「願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではない。
　
　　以上により、本件訂正請求に係る訂正は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、又は仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、明りょうでない記載の釈明には当たらない。
　
　（ウ）誤記の訂正ではないこと
　　誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　
　イ　新規事項を追加するもの
　本件訂正請求に係る訂正は、新規事項を追加するものであり、特許法１３４条の２第５項の規定により準用する同法１２６条３項の規定に適合しないから、本件訂正請求は認められない。
　
　・指標送出ステップについて
　　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８には、本件訂正請求発明１−８の構成要件１−８’Ｆと同じ「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する指標送出ステップ」が記載されているものの、当初明細書等、訂正明細書等及び訂正請求明細書等とは特許請求の範囲及び明細書における特許請求の範囲の引き写し以外の部分において同様であるから、・・・「一又は複数のコンピュータシステム」が「指標送出ステップ」を「行う」構成は、当業者にとって、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、「願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内において」するものではない。
　
　・視聴指標算出ステップ、録画予約指標算出ステップ、及び番組表データ送出ステップについて
　　仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、当初明細書等、訂正明細書等及び訂正請求明細書等とは特許請求の範囲及び明細書における特許請求の範囲の引き写し以外の部分において同様であるから、・・・「一又は複数のコンピュータシステム」が「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」を「行う」構成は、当業者にとって、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　以上により、本件訂正請求に係る訂正は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、又は仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、新規事項を追加するものである。
　
　ウ　実質的拡張又は変更であること
　仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、当初明細書等、訂正明細書等及び訂正請求明細書等とは特許請求の範囲及び明細書における特許請求の範囲の引き写し以外の部分において同様であるから、・・・「一又は複数のコンピュータシステム」が「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」を「行う」構成は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面に明示的に記載された事項、又はそれらの記載から自明な事項ではない。
　また、・・・「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「一又は複数のコンピュータシステム」が「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」を「行う」構成は、願書に添付した明細書（、特許請求の範囲）又は図面には、開示も示唆もされていない。
　
　したがって、仮に本件訂正請求発明１−８に係る「視聴指標算出ステップ」、「録画予約指標算出ステップ」及び「番組表データ送出ステップ」の主体が、「調査者側」の構成要素としてのコンピュータシステムとは別異の構成要素である「利用者装置」をも含むものと解釈されるとすれば、本件訂正請求に係る訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものである。
　
　エ　独立特許要件を満たさないこと
　本件訂正請求が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、・・・本件訂正請求発明１−８が、特許法２９条１項柱書き、同法２９条２項、同法３６条４項、同法３６条６項１号に規定する要件を満たさないから、独立特許要件を満たさない。
　
（１５）証拠方法
　甲第１号証　：特開２０００−３０８０３５号公報
　甲第２号証　：特開２００１−２４５２４３号公報
　甲第３号証　：特開平１１−２５５４１号公報
　甲第４号証　：特開平１０−９３９３３号公報
　甲第５号証　：特開平１０−３０８７３４号公報
　甲第６号証　：特開平１０−４２２３４号公報
　甲第７号証　：特開２００１−８１１９号公報
　甲第８号証　：特開平９−３７１７２号公報
　甲第９号証　：特開平８−２８９２０１号公報
　甲第１０号証：特許庁審査基準
　　　　　　　　第ＶＩＩ部第１章１．１．３（１）例１（４〜５頁）、
　　　　　　　　第ＶＩＩ部第１章２．２．１（１１〜１２頁）、
　　　　　　　　第ＶＩＩ部第１章事例２−４（４２〜４５頁）
　甲第１１号証：特許願（平成２２年７月１４日付）
　甲第１２号証：手続補正書（平成２２年８月２７日付）
　甲第１３号証：上申書（平成２２年８月２７日付）
　甲第１４号証：本件訂正明細書（平成２２年１１月３０日付）
　甲第１５号証：本件訂正図面（平成２２年１１月３０日付）
　甲第１６号証：平成２３年（ワ）第３５７２号　損害賠償請求事件
　　　　　　　　原告準備書面（１）
　甲第１７号証：知財高判平成１８年９月２６日
　　　　　　　（平成１７年（行ケ）第１０６９８号）
　甲第１８号証：特許庁審判部「特許性検討会報告書２００９」、
　　　　　　　　平成２２年３月
　甲第１９号証：特許庁審査基準
　　　　　　　　第ＶＩＩ部第１章２．２．２（３）（７〜８頁）、
　　　　　　　　第ＶＩＩ部第１章事例２−１（２０〜２３頁）
　甲第２０号証：特許庁特許審査第四部
　　　　　　　　「特許にならないビジネス関連発明の事例集」
　　　　　　　　事例１−３（３頁）、
　　　　　　　　平成１３年４月
　甲第２１号証：特許庁特許審査第四部
　　　　　　　　「ビジネス関連発明に対する判断事例集」
　　　　　　　　事例１【請求項３】、
　　　　　　　　事例２【請求項２】、
　　　　　　　　平成１５年４月
　甲第２２号証：平成２３年（ワ）第３５７２号　損害賠償請求事件
　　　　　　　　原告第３準備書面
　甲第２３号証：知財高判平成２０年１月３０日
　　　　　　　（平成１９年（行ケ）第１０２２５号）
　（各甲号証について、以下、「甲１」、「甲２」などともいう）
　
３　答弁の主旨
　特許第４６１２７４７号に関する訂正請求による訂正を認める、特許第４６１２７４７号の特許権を維持する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　
４　無効理由に対する反論
（１）無効理由１（進歩性）
　本件特許発明１の１と甲１発明の一致点の認定には誤りがあり、相違点の検討にも誤りがある。したがって、請求人の主張には理由がなく、本件特許発明１の１は進歩性を有する発明である。
　
（２）無効理由２（進歩性）
　本件特許発明１の１は進歩性を有する発明であるから、本件特許発明１の１を引用する本件特許発明１の２も進歩性を有する。したがって、進歩性を理由とする無効理由２はない。
　
（３）無効理由３（進歩性）
　本件特許発明１の１は進歩性を有する発明であるから、本件特許発明１の１を引用する本件特許発明１の３も進歩性を有する。したがって、進歩性を理由とする無効理由３はない。
　
（４）無効理由４（進歩性）
　本件特許発明１の４と甲１発明の一致点の認定には誤りがあり、相違点の検討にも誤りがある。したがって、請求人の主張には理由がなく、本件特許発明１の４は進歩性を有する発明である。
　
（５）無効理由５（進歩性）
　本件特許発明１の４は進歩性を有する発明であるから、本件特許発明１の４を引用する本件特許発明１の５も進歩性を有する。したがって、進歩性を理由とする無効理由５はない。
　
（６）無効理由６（進歩性）
　本件特許発明１の６は、利用者装置に実行させるためのプログラムであるが、本件特許発明１の４について主張した内容・・・が当てはまるため、これを援用して主張する。
　
（７）無効理由７（進歩性）
　本件特許発明１の６は進歩性を有する発明であるから、本件特許発明１の６を引用する本件特許発明１の７も進歩性を有する。したがって、進歩性を理由とする無効理由７はない。
　
（８）無効理由８（進歩性）
　本件特許発明１の８は、一又は複数のコンピュータシステムが実行する指標処理方法であるが、本件特許発明１の１について主張した内容・・・が当てはまるため、これを援用して主張する。
　
（９）無効理由９（新規事項）
　ア　無効理由９−１（補正事項１）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、『「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」との記載が、現在放送中の番組の視聴者の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば』という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
　イ　無効理由９−２（補正事項２）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、『「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」との記載が、番組の録画予約の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば』という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
　ウ　無効理由９−３（補正事項３）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、『「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」（請求項１）、「前記サーバにおいて算出された・・・視聴指標」（請求項４及び６）及び「視聴指標を算出する視聴指標算出ステップ」（請求項８）との記載が、調査者側のサーバ以外の利用者側端末等が視聴指標を算出することをも含むものと解釈されるとすれば』という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
　エ　無効理由９−４（補正事項４）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、『「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」（請求項１）、「各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された・・・録画予約指標」（請求項４及び６）及び「録画予約指標を算出する録画予約指標算出ステップ」（請求項８）との記載が、調査者側のサーバ以外の利用者側端末等が録画予約指標を算出することをも含むものと解釈されるとすれば』という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
　オ　無効理由９−５（補正事項５）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、『「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標」（請求項１及び請求項８）並びに「前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけた表示可能なよう構成された番組表データ」及び「前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組表に対応付けられた番組表」（請求項４及び６）との記載が、視聴指標と録画予約指標とを組み込んで表示する対象が放送時間帯とは無関係な番組のリストを含むものと解釈されるとすれば』という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、『「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること、を特徴とするサーバ」（請求項２）、「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段」（請求項４）、「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップ」（請求項６）及び「番組表データを送出する番組表データ送出ステップ」（請求項８）との記載が、調査者側装置（サーバ）以外のサーバから番組表データを送信ないし受信するものを含むものと解釈されるとすれば』という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　（ア）調査者側装置１０が番組表に指標を対応付ける態様（態様１）
　　調査者側装置１０が、［番組タイトル、放送時間、放送チャンネル］を送信する動作を行うとともに、これらに対応付けて［視聴率、録画率］を送信する動作を行うことが開示されている。利用者側装置２０については、［番組タイトル、放送時間、放送チャンネル］を受信する動作を行うとともに、これらに対応付けられた［視聴率、録画率］を受信する動作機能を行うことが開示されている。
　
　（イ）利用者側端末２０が番組表に指標を対応付ける態様（態様２）
　　本件明細書の段落【００７１】には、「また、本実施形態においては、図２におけるｓ１３の処理で、利用者側端末２０のディスプレイ２４に表示される番組表が、調査者側装置１０から送信されてくる場合を例示したが、番組表は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から読み出されるものであってもよい。」と記載されている・・・。すなわち、調査者側装置１０は指標を送信する動作を行い、利用者側端末２０は記録媒体から番組表を読み出してそれに指標の対応付けを行い、番組表を構成して表示させる動作を行うことが開示されている。
　　本件明細書の段落【００７１】には、「また、調査者側装置１０から送信されてきた番組表（指標が対応付けられる前の番組表）を、利用者側端末２０のハードディスク２２に記憶しておき、必要に応じて読み出せるように構成してもよい。」と記載されている。・・・指標が対応付けられる前の番組表を調査者側装置１０から利用者側端末２０が受信する動作について、本件明細書には開示されている。
　
　（ウ）別説明
　　当初明細書の段落【０００２】には、「現在、複数の番組を表形式に配列した番組表をインターネットなどの通信回線網を介して提供することが行われている。この番組表には、各番組の詳細な内容を確認したり、希望する番組を録画予約したりできるものがある。」と記載されている。
　　すなわち、本件特許出願当時においてインターネットを通じた番組表の提供は既に公知であり、本件特許発明はかかる従来の技術を前提として成立しているものであることが明示されている。
　
　　視聴率調査システムにおける利用者側か備える番組表示手段についての説明として段落【０００８】に、「この視聴率調査システムでは、まず、番組表表示手段が番組表を表示する。番組表は、例えば、電子番組ガイドで利用されているものであって、縦方向に時刻、横方向に放送チャンネルをとって番組を配列した表形式のものである。この番組表は、通信回線網を介して受信したデータや、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から読み出したデータであって、このようなデータに基づいて番組表表示手段が番組表を表示する。」と記載されている。すなわち、番組表の取得先は調査者側に限らないことが開示されている。
　　なお、段落【００７１】にも、「また、本実施形態においては、図２におけるｓ１３の処理で、利用者側端末２０のディスプレイ２４に表示される番組表が、調査者側装置１０から送信されてくる場合を例示したが、番組表は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から読み出されるものであってもよい。」と記載されている。
　
　　本件明細書の第１及び第２実施形態では、番組表から放送開始時刻及び放送終了時刻を取得するものとされているが、このようなデータは適宜インターネットから取得できることが開示されている。
　　具体的には、段落【００７７】に「また、本実施形態においては、図２におけるＳ２８の処理で、利用者側端末２０が、番組表中の各番組に対応づけられた放送開始時刻および放送終了時刻に基づいて録画予約を行うものを例示したが、番組の録画予約に必要なデータをインターネット１００を介して調査者側装置１０などからダウンロードして、このデータに基づいて録画予約を行うように構成してもよい。」と記載されている。
　　すなわち、インターネットから取得できるデータは、それを取得して利用しても良いことが当初明細書に接した当業者であれば把握できる。
　
　　調査者側装置１０は複数のコンピュータシステムから構成されてい
てもよいことが本件明細書には開示されている。
　　すなわち、調査者側装置１０に関する説明となる段落【００７０】には、「例えば、本実施形態においては、調査者側装置１０が１のコンピュータシステムによって構成されたものを例示したが、複数のコンピュータシステムで構成されていてもよい。」と記載されている。
　　かかる記載から調査者側装置１０が行う処理が必ずしも一つのコンピュータ（ＣＰＵ）で処理される必要はなく、ネットワーク（インターネット）で結ばれた複数のコンピュータ（ＣＰＵ）で処理されてもよいことになる。
　　例えば、調査者側装置１０において、利用者側端末２０に番組表を送信する処理を別個のサーバが実行する態様は、番組表をインターネットから取得できる従来技術が存在することからすれば当業者にとって記載があるに等しい技術事項（自明な事項）である。
　
　　以上の点から、本件明細書に接した当業者であれば、番組表に関し、インターネットに接続された装置であって調査者側装置１０とは異なる装置から送信される構成を読み取ることができる。また、調査者側装置１０を構成するコンピュータシステムであって、指標を送信するものとは別のコンピュータシステムから送信される構成も読み取ることができる。すなわち、番組表と指標とが別の装置から送信される構成を読み取ることができる。
　
（１０）無効理由１０（明確性）
　訂正後の本件特許発明１の８は、「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」としたため、指標処理方法の実行主体が文言上明確になった。したがって、特許法第第３６条第６項第２号を理由とする無効理由は存在しない。
　
（１１）無効理由１１（非発明）
　訂正請求書のとおり訂正を行った。すなわち、指標処理方法の動作主体を明確に「一又は複数のコンピュータシステム」とした。このため、各ステップの処理内容は精神活動でもなく機械の操作に基づいて行うものでもないことが明確となった。したがって、本件特許発明１の８は、自然法則を利用したものであり、特許法第２条に定義する「発明」である。
　
（１２）無効理由１２（実施可能要件）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、「仮に本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば」という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
（１３）無効理由１３（サポート要件）
　請求人の主張する無効理由が本無効審判において認められるためには、「仮に本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば」という前提が「真」でなければならない。
　しかしながら、請求人は、この前提が「真」であること、及び、「真」であると認められる理由を一切主張していない。
　
５　証拠方法
　乙第１号証　　：広辞苑第五版「視聴率」
　乙第２号証　　：明鏡国語辞典「視聴率」
　乙第３号証　　：広辞苑第五版「平均」
　乙第４号証　　：広辞苑第五版「サーバ」
　乙第５号証　　：平成２３年（ワ）第３５７２号　損害賠償請求事件
　　　　　　　　　被告第２準備書面
　乙第６号証　　：特許査定謄本（平成２２年９月２１日発送）
　乙第７号証　　：審決謄本（平成２２年１２月２８日審決）
　乙第８号証　　：平成２０（行ケ）１０１５１号
　　　　　　　　　審決取消訴訟事件の判決謄本
　乙第９号証　　：特許３０７９５４８号の特許公報
　乙第１０号証　：特許３２０５３５７号の特許公報
　乙第１１号証　：特許３２８６３２９号の特許公報
　乙第１２号証　：特許３４３６９２４号の特許公報
　乙第１３号証　：特許３４５４９１４号の特許公報
　乙第１４号証　：特許３４６９２２５号の特許公報
　乙第１５号証　：特許３４７４１５６号の特許公報
　乙第１６号証　：特許３４９５０１１号の特許公報
　
第４　訂正請求
１　請求の主旨
　特許第４６１２７４７号の特許請求の範囲を請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める。
　
２　訂正内容
　訂正請求（以下、「本件訂正」ともいう）の訂正内容は特許請求の範囲の請求項８について「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する視聴番組状況取得ステップと、」の前に「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加するものであり、訂正後の請求項８は次のとおり。
　
【請求項８】（訂正後）
　一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、
　番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する視聴番組状況取得ステップと、
　前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する録画予約番組状況取得ステップと、
　前記視聴番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて、現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算出ステップと、
　前記録画予約番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて、番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約指標算出ステップと、
　前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送出する番組表データ送出ステップと、
　前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する指標送出ステップと、
　を含むことを特徴とする指標処理方法。
　
３　訂正の適否
（１）目的
　ア　減縮
　本件訂正の訂正内容は、上記のとおり請求項８に「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加するものであり、訂正前の指標処理方法が「一又は複数のコンピュータシステムが行う」ものであることを特定するものといえ、指標処理方法の主体に限定を加えるものと認められるから、本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　請求人は、無効理由９−３、４、６と同じく仮定の下に新規事項であることを減縮目的に当たらない理由とするが、請求項８に「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加する訂正は、その訂正によって訂正前に比べて上記のように限定を加えるのであるから、減縮を目的とするものではないということはできない。
　
　イ　釈明
　訂正請求による訂正内容は、上記のとおり請求項８に「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加するものであり、訂正前の指標処理方法が「一又は複数のコンピュータシステムが行う」ものであることを特定するものといえ、請求人が無効理由１０で「主体が明記されていない」と主張したことに対して、主体を明確にするためにする訂正とも認められ、本件訂正は明りょうでない記載の釈明をも目的とするものと認められる。
　
　請求人は、無効理由９−７と同じく新規事項であること、無効理由９−３、４、６と同じく仮定の下に新規事項であることを釈明目的に当たらない理由とするが、請求項８に「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加する訂正は、その訂正によって訂正前に比べて指標処理方法の主体が特定されて更に明らかになるのであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないということはできない。
　
　ウ　誤記
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものではないことは明らかである。
　
　エ　目的まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とすると認められるから、特許法１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合する。
　
（２）訂正の範囲
　上記のとおり本件訂正が誤記の訂正を目的とするものではないことは明らかであるから、特許法１３４条の２第５項の規定により準用する同法１２６条３項の規定の判断にあたり、基準とする明細書等は「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」、すなわち、特許明細書等である訂正審判２０１０−３９０１１９における訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面（請求人はこれを「訂正明細書等」と整理しているが、以下、「特許明細書等」ということとする。）であり、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」（以下、「当初明細書等」ともいう）ではない。
　本件訂正は特許明細書等の請求項８に「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加するものであり、他に訂正はない。
　特許明細書等には、請求項８に本件訂正前の請求項８の指標処理方法の記載があり、「例えば、本実施形態においては、調査者側装置１０が１のコンピュータシステムによって構成されたものを例示したが、複数のコンピュータシステムで構成されていてもよい。」（【００７０】）との記載があり、本件訂正前の請求項８の指標処理方法の主体が「一又は複数のコンピュータシステム」であるとすることは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、本件訂正後の請求項８の標処理方法は特許明細書等の記載の範囲内にあるといえ、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものといえる。
　よって、本件訂正は特許法１３４条の２第５項の規定により準用する同法１２６条３項の規定に適合する。
　
　請求人は、特許明細書等に基づかず、無効理由９と同じく当初明細書等を基準とした旨の主張をするが、採用できない。
　
（３）拡張変更
　特許法１３４条の２第５項の規定により準用する同法１２６条４項の規定の判断にあたり、拡張、変更判断の基準とする明細書等は同法１２６条１項の訂正の対象である「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」、すなわち、特許明細書等である訂正審判２０１０−３９０１１９における訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面であり、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」（以下、「当初明細書等」ともいう）ではない。
　
　・拡張
　上記減縮の判断で述べたとおり、本件訂正は「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加して指標処理方法の主体に限定を加えるものであって、訂正前の指標処理方法を減縮するものであり、また、上記訂正の範囲の判断で述べたとおり、訂正前の請求項８の指標処理方法の主体が「一又は複数のコンピュータシステム」であるとすることは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもあり、訂正前の請求項８の指標処理方法がその主体として「一又は複数のコンピュータシステム」を排除しているとも認められないから、訂正後の請求項８の指標処理方法は訂正前の請求項８の指標処理方法の範囲内にあると認められ、本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張するとはいえない。
　
　・変更
　上記減縮の判断で述べたとおり、本件訂正は「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」を追加して指標処理方法の主体に限定を加えるものであって、訂正前の指標処理方法を減縮するものであり、また、上記訂正の範囲の判断で述べたとおり、訂正前の請求項８の指標処理方法の主体が「一又は複数のコンピュータシステム」であるとすることは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもあり、訂正後の請求項８の指標処理方法が訂正前の請求項８の指標処理方法のねらいとする技術思想の範囲を逸脱するとは認められないから、本件訂正が実質上特許請求の範囲を変更するとはいえない。
　
　よって、本件訂正は特許法１３４条の２第５項の規定により準用する同法１２６条４項の規定に適合する。
　
　請求人は、特許明細書等に基づかず、無効理由９と同じく当初明細書等を基準とした旨の主張をするが、採用できない。
　
（４）独立特許要件
　本件訂正に係る請求項８は請求人が無効を請求する請求項であるから、独立特許要件についての判断を要しない。
　
４　訂正請求まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、特許法１３４条の２第５項の規定により準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正請求による訂正は認めることができる。
　
第５　無効理由の判断
１　請求項１
　本件特許の請求項１に係る発明に対する無効理由は、無効理由１、９である。
（１）無効理由１（進歩性）
　本件発明１−１に対する無効理由１は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせて当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　ア　甲第１号証
　甲第１号証（特開２０００−３０８０３５号公報）には図面と共に次の記載がある。
　
（甲１の記載）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＣＡＴＶシステムに係わり、特に番組予約を可能としたＣＡＴＶシステムに関する。
　
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述したように、ＣＡＴＶ局から提供されるＴＶデータのチャネルは３０〜５０チャネルと非常に多い。したがって、視聴者にとって、一つの番組が終了する毎に、紙の番組表を見ながら次の番組に対するチャネル選択操作を実施するのは非常に煩わしい。
【０００５】また、一般に、視聴者は、１月に１回又は１週間に１回、ＣＡＴＶ局から番組表が郵送されてきた時点で、この番組表を調べて、見たい番組を予め決めておいて、その番組の放送日時が到来すると、その番組が放映されるチャネルを選択する操作を実施する必要がある。したがって、視聴者は、番組とチャネルの確認作業を２回実施することになり、非常に煩わしい。
【０００６】また、最初における番組表の確認時に見たいと決めた番組を失念してしまって、見逃してしまう懸念もある。
【０００７】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、紙に印刷された番組表を用いることなく、簡単に番組予約を実施でき、予約された日時が来ると自動的に予約された番組が放映され、視聴者にとって、１回の番組確認作業のみですみ、見たい番組の見逃しを防止でき、使い勝手がよく、視聴者に対するサービスを大幅に向上できるＣＡＴＶシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、ＣＡＴＶ局に設置された局装置からケーブルを介して各契約者宅に設置された家庭装置に複数チャネルのＴＶデータを送信して、家庭装置で１つのチャネルを選択してＴＶ受像機で放映するＣＡＴＶシステムに適用される。
【０００９】そして、上記課題を解消するために、本発明においては、局装置に対して、契約者宅に提供するＴＶデータの番組表を記憶する番組表メモリと、番組表メモリに記憶された番組表を家庭装置へ送信する番組表送信手段とを付加し、また、家庭装置に対して、局装置から受信した番組表をＴＶ受像機のＴＶ画面に表示出力する番組表表示手段と、この番組表表示手段でＴＶ画面に表示された番組表に対して実施された番組の選択操作に応じて、この選択された番組を予約する番組予約手段と、この番組予約手段で予約された番組に従ってＴＶデータのチャネルを選択していく予約実行手段とを付加している。
【００１０】一般に、ＣＡＴＶ局の局装置と各契約者宅の家庭装置とを接続するケーブルは各契約者宅に共通の複数チャネルのＴＶデータを送信するＴＶチャネルの他に、各契約者宅の家庭装置の動作を制御したり、追加料金が必要な番組の視聴時間を監視するために、各家庭装置との間で個別に情報交換を実施するためのデータチャネルが含まれる。本発明は、このデータチャネルを用いて番組予約を実施する。
【００１１】この発明のＣＡＴＶシステムにおいては、局装置に番組表メモリが設けられているので、視聴者が番組予約を行う場合、自己の家庭装置を操作して局装置から番組表を自己の家庭装置へダウンロードさせて、ＴＶ受像機のＴＶ画面に表示させる。その状態で、視聴者は表示された番組表内の見たい番組を例えばリモコン装置で選択指定するのみで、該当番組が予約される。そして、予約された番組に従ってＴＶデータのチャネルが自動選択されていく。
【００１２】このように、紙に記載された番組表を用いることなく、簡単な操作で番組予約を実施できる。
【００１３】また、別の発明は、上述した発明のＣＡＴＶシステムにおける局装置に対して、さらに、番組表メモリに記憶された番組表の各番組のサマリーを記憶するサマリーメモリと、家庭装置からの番組を指定したサマリー要求に応じて、サマリーメモリに記憶された該当番組のサマリーを送信するサマリー送信手段とを付加している。さらに、家庭装置に対して、番組表表示手段でＴＶ画面に表示された番組表に対して実施された番組の選択操作に応じて、この選択された番組に対するサマリー要求を局装置へ送信するサマリー要求送信手段と、局装置から受信したサマリーをＴＶ受像機で放映するサマリー放映手段とを付加している。
【００１４】このように構成されたＣＡＴＶシステムにおいては、局装置内には、番組表メモリに記憶された番組表の各番組のサマリーを記憶するサマリーメモリが設けられている。視聴者がＴＶ画面に番組表を表示させた状態で、任意の番組を指定すると、指定された番組のサマリーが局装置から取寄せられて、このＴＶ受像機で放映される。したがって、視聴者は、各番組のサマリーを参照しながら番組予約を実施できる。
【００１５】さらに、別の発明は、上述した発明のＣＡＴＶシステムにおける局装置に対して、さらに、各家庭装置から送信された各契約者毎の番組予約を契約者別スケジュールメモリに登録する番組予約登録手段と、契約者別スケジュールメモリの記憶内容から各契約者毎の嗜好を考慮した平均的番組予約を求めて契約者別平均スケジュールメモリに書込む平均的番組予約算出手段と、家庭装置からの番組予約実績要求に応じて、契約者別スケジュールメモリに記憶された平均的番組予約を該当家庭装置へ送信する平均的番組予約送信手段とを付加している。また、家庭装置に対して、番組予約実績要求を局装置へ送信する番組予約実績要求送信手段と、局装置から送信された平均的番組予約をＴＶ画面に表示する平均的番組予約表示手段とを付加している。
【００１６】このように構成されたＣＡＴＶシステムにおいては、局装置内には、各契約者毎の嗜好を考慮した平均的番組予約を記憶する契約者別平均スケジュールメモリが設けられている。視聴者（契約者）が番組予約を実施する前に、家庭装置に番組予約実績要求を入力すると、該当視聴者（契約者）が過去に番組予約した内容に基づいて該当視聴者（契約者）の平均的番組予約がＴＶ画面に表示される。
【００１７】よって、視聴者は、この自己の予約実績である平均的番組予約を参考にして、今回の番組予約を実施できる。
【００１８】さらに、別の発明は、上述した発明のＣＡＴＶシステムにおける局装置に対して、さらに、各家庭装置から送信された各契約者毎の番組予約を契約者別スケジュールメモリに登録する番組予約登録手段と、契約者別スケジュールメモリの記憶内容から番組表メモリに記憶された番組表に記憶された各番組の予想視聴率を算出する予想視聴率算出手段と、この予想視聴率算出手段で算出された各番組の予想視聴率を家庭装置へ送信する予想視聴率送信手段とを付加している。また、家庭装置に対して、局装置から受信した各番組の予想視聴率をＴＶ画面に表示する予想視聴率表示手段を付加している。
【００１９】このように構成されたＣＡＴＶシステムにおいて、局装置内には、各家庭装置から送信された各契約者毎の番組予約を記憶する契約者別スケジュールメモリが設けれれているので、この各番組の予約状況に基づいて、各番組毎の予想視聴率を算出することが可能である。そして、この算出された予想視聴率は各家庭装置へ送信される。その結果、視聴者は各番組が放映される前に、該当番組の予想視聴率を確認できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は実施形態に係るＣＡＴＶシステムの全体構成を示す模式図である。
【００２１】ＣＡＴＶ局１内に設けられたホストコンピユータからなる局装置２は、各契約者宅３内に設けられたコンピユータからなる家庭装置４に対して光ケーブル５にて接続されている。局装置２には番組Ｄ／Ｂ（データベース）７と契約者Ｄ／Ｂ６が組込まれている。また、家庭装置４にはＴＶ受像機８が接続され、この家庭装置４は赤外線を利用したリモコン装置９で遠隔操作される。
【００２２】図２（ａ）（ｂ）は、リモコン装置９の正面図である。図２（ａ）はカバー１０を閉じた状態を示す図であり、図２（ａ）はカバー１０を開いた状態を示す図である。
【００２３】正面に、番組表ボタン１１、スケジュールボタン１２、送信ボタン１３が配設され、カバー１０の外面に選択ボタン１４が設けられている。さらに、カバー１０で隠れた部分に、チャネルを直接キー入力したり、各種データを直接キー入力するための置数キー１５が配設されている。
【００２４】図３は各家庭装置４の概略構成を示すブロック図である。ＣＡＴＶ局１に接続された光ケーブル５内には、前述したように、各契約者宅３に共通の複数チャネルのＴＶデータを送信するＴＶチャネルと、各契約者宅３の家庭装置４との間で各種のデータ伝送や情報交換を実施するための各家庭装置３個別のデータチャネルが含まれる。
【００２５】ＣＡＴＶ局１の局装置２から光ケーブル５を介して出力されたＴＶデータは、光インタフェース１６で電気信号のＴＶデータに変換されて、ＴＶデータ受信部１７で受信されてＴＶチャネル選択部１８へ入力される。ＴＶチャネル選択部１８はＴＶチャネル指定部１９で指定されたチャネルのＴＶ信号をＴＶ受像機８へ送出する。ＴＶ受像機８は入力されたチャネルのＴＶ信号を放映する。
【００２６】データ送受信部２０は、光インタフェース１６及び光ケーブル５のデータチャネルを介してＣＡＴＶ局１の局装置２との間で各種情報交換を実施する。また、指令受信部２１は、視聴者（契約者）が操作するリモコン装置９からの各種指令を受信して、指令の種類を判別して、それぞれＴＶチャネル指定部１９、スケジュール作成部２２、サマリー処理部２３へ送出する。
【００２７】スケジュールメモリ２４内には、この家庭装置４で視聴者（契約者）が行った番組予約が一時的に記憶される。さらに、この家庭装置４内には、視聴率受信部２５及び番組表取得表示部２６が設けられている、図４は、ＣＡＴＶ局１内に設けられた局装置２の概略構成を示すブロック図である。番組Ｄ／Ｂ（データベース）７内には、番組コンテンツファイル２７、番組表メモリ２８、サマリーメモリ２９が形成されている。
【００２８】番組コンテンツファイル２７内には、光ケーブル５を介して各契約者宅３へ送信するＴＶデータに含まれる全部のチャネルにおける放送すべき全ての番組の放送内容（コンテンツ）が記憶されている。この番組コンテンツファイル２７に記憶された各チャネルの各番組の放送内容（コンテンツ）はＴＶデータ送信部３０でＴＶデータに組込まれて光インタフェース３１及び光ケーブル５を介して契約者宅３へ送信される。
【００２９】番組表メモリ２８内には、図５に示すように、例えば１週間分の各日（曜日）３２ａにおける各チャネル３３ｂの番組３４を時刻３３ｃを縦軸に時系列的に一覧表にした番組表２８ａが記憶されている。番組表送信部３５は、家庭装置４から番組表要求が光インタフェース３１を介して入力されると、番組表メモリ２８から図５に示す１週間分の番組表２８ａを読出して光インタフェース３１及び光ケーブル５のデータチャネルを介して家庭装置４へ送信する。
【００３０】サマリーメモリ２９内には、番組表メモリ２８に記憶された図５に示す番組表２８ａの各番組３４のサマリーが記憶されている。このサマリーとは、番組がドラマの場合その日の放送分のあらすじ、歌番組なら出演者の情報とワンフレーズ分の歌である。所要時間は１〜２分である。
【００３１】サマリー送信部３６は、家庭装置４から番組を指定してサマリー要求が光インタフェース３１を介して入力されると、サマリーメモリ２９から指定された番組のサマリーを読出して光インタフェース３１及び光ケーブル５のデータチャネルを介して家庭装置４へ送信する。
【００３２】契約者Ｄ／Ｂ（データベース）６内には、契約者別スケジュールメモリ３７、予想視聴率メモリ３８、契約者別平均スケジュールメモリ３９が形成されている。
【００３３】契約者別スケジュールメモリ３７内には、各視聴者（契約者）が自己の家庭装置４で行った例えば１週間分の番組予約（スケジュール）が記憶されている。スケジュール受信部４０は、家庭装置４から光ケーブル５のデータチャネルを介して受信した１週間分の番組予約（スケジュール）を契約者別スケジュールメモリ３７内に書込む。
【００３４】また、チャネル指定送信部４１は、契約者別スケジュールメモリ３７内に記憶された各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）を監視しており、予約された番組３４の放送時刻に達すると、該当視聴者（契約者）の契約者宅３の家庭装置４へ該当予約番組３４のチャネルを指定するチャネル指定を光インタフェース３１及び光ケーブル５のデータチャネルを介してへ送信する。
【００３５】予想視聴率算出部４２は、例えば、契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から、各番組の予想視聴率を算出して予想視聴率メモリ３８へ書込む。具体的には、毎日、放送終了後に、番組契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から、各番組の予想視聴率を算出する。したがって、予想視聴率メモリ３８内には、常時、最新の予想視聴率が記憶されている。予想視聴率送信部４３は、算出された予想視聴率の各番組が実際に放送されている時間帯に、該当時間帯に放映されている各チャネルの番組３４の予想視聴率を各契約者宅３の家庭装置４へ送信する。
【００３６】平均的番組予約算出部４４は、前記契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）内容から、各視聴者（契約者）毎の番組予約実績及び嗜好を考慮した平均的番組予約（スケジュール）を算出して、契約者別平均スケジュールメモリ３９に書込む。すなわち、この契約者別平均スケジュールメモリ３９内には、各視聴者（契約者）毎の該当視聴者（契約者）が次に行うであろう番組予約（スケジュール）が記憶されている。
【００３７】平均スケジュール送信部４５は、家庭装置４から視聴者（契約者）を指定した平均スケジュール要求（番組予約実績要求）が入力されると、契約者別平均スケジュールメモリ３９内から該当視聴者（契約者）の平均的番組予約（スケジュール）を読出して該当家庭装置４へ送信する。
【００３８】図６は、図３に示す家庭装置４がリモコン装置９の操作に基づいて行う番組予約処理動作を示す流れ図である。
【００３９】指令受信部２１を介して、リモコン装置９の番組表ボタン１１が押されたことを検出すると（Ｓ１）、番組表取得表示部２６が起動して、データ送受信部２０、光インタフェース１６及び光ケーブル５を介してＣＡＴＶ局１の局装置２へ番組表要求を送信する（Ｓ２）。局装置２から図５に示す１週間分の番組表２８ａがデータ送受信部２０を介して入力されると（Ｓ３）、番組表取得表示部２６はその１週間分の番組表２８ａをＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示する（Ｓ４）。
【００４０】次に、予約操作フラグを０にクリアする（Ｓ５）。そして、リモコン装置９の選択ボタン１４の操作にて、ＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示されている番組表２８ａ内における一つの番組３４をカーソル指定して、送信ボタン１３が押されると（Ｓ６）、サマリー処理部２３が起動して、データ送受信部２０を介して局装置２へ該当番組３４を指定したサマリー要求を送信する（Ｓ７）。局装置２から該当番組３４のサマリーを受信すると（Ｓ８）、このサマリーをＴＶ受像機８で放映する（Ｓ９）。
【００４１】以上で、一つの番組３４に対するサマリーのＴＶ受像機８への放映処理が終了したので、Ｓ４へ戻り、次の番組３４に対するサマリー取得に対する選択操作を待つ。
【００４２】必要な番組３４に対するサマリーのＴＶ受像機８への放映処理が終了し、リモコン装置９のスケジュールボタン１２が押されると（Ｓ９）、視聴者（契約者）が番組予約操作を開始したと判断して、予約操作フラグを１に設定する（Ｓ１１）。
【００４３】次に、該当視聴者（契約者）の平均的スケジュール要求（番組予約実績要求）を局装置２へ送信する（Ｓ１２）。局装置２から該当視聴者（契約者）の平均的番組予約（スケジュール）がデータ送受信部２０で受信されると（Ｓ１３）、この受信した平均的番組予約（スケジュール）をＴＶ受像機８のＴＶ画面に一定時間表示する（Ｓ１４）。
【００４４】平均的番組予約（スケジュール）がＴＶ画面から消されると、元の番組表２８ａが表示され、スケジュール作成部２２が起動する。そして、視聴者（契約者）がリモコン装置９の選択ボタン１４で番組３４を指定すると（Ｓ１５）、今度は、予約操作フラグが１に設定されているので、該当番組３４の番組名、チャネル、日時を番組予約として、スケジュールメモリ２４内に書込む（Ｓ１６）。
【００４５】以上で、一つの番組３４の予約処理が終了したので、Ｓ１５へ戻り、選択ボタン１４操作による次の番組３４の予約処理を開始する。
【００４６】視聴者（契約者）がリモコン装置９の送信ボタン１３を押すと（Ｓ１７）、１週間分の必要な全ての番組３４に対する予約操作が終了したと判断して、スケジュールメモリ２４内に記憶されている１週間分の番組予約（スケジュール）を局装置２へ送信する（Ｓ１８）。
【００４７】さらに、家庭装置４は、前述した番組予約処理期間以外の通常の時間帯において、図７に示す流れ図に従ってＴＶ受像機８で放映するＴＶデータのチャネル制御を実施する。
【００４８】局装置２からデータ送受信部２０を介してチャネル指定が入力されると（Ｑ１）、ＴＶチャネル指定部１９が起動して、ＴＶチャネル選択部１８に対してチャネル指定を実施する。その結果、ＴＶ受像機８は、該当視聴者（契約者）が先に予約した番組の放映が開始される（Ｑ２）。
【００４９】視聴率受信部２５が、局装置２からデータ送受信部２０を介して現在時点における各番組の予想視聴率を受信すると（Ｑ３）、現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外の各番組、すなわち、各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。なお、現在、放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能である。
【００５０】また、指令受信部２１を介してリモコン装置９からチャネル指定が入力されると（Ｑ５）、視聴者（契約者）が、自己が予約した番組３４と異なる番組を見ようとして、又は、予約していない時間帯に新たな番組を見ようとして、リモコン装置９の置数キー１５でチャネル指定操作が実施されたと判断する。
【００５１】この場合、このリモコン装置９で操作入力されたチャネル指定を優先して、ＴＶ受像機８における現在の放映チャネルを指定されたチャネルに切換える（Ｑ６）。そして、変更後のチャネルを局装置２へ送信する（Ｑ７）。チャネル変更通知を受領した局装置２は契約者別スケジュールメモリ３７内の該当視聴者（契約者）の番組予約（スケジュール）を修正する。さらに、該当番組の予想視聴率も修正する。
【００５２】このように構成されたＣＡＴＶシステムにおいては、局装置２に図５示す番組表メモリ２８が設けられているので、視聴者（契約者）が番組予約を行う場合、リモコン装置９を操作してＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示された番組表２８ａ内の自己が見たい番組３４を選択ボタン１４選択指定するのみで、該当番組３４が予約される。そして、予約された番組の放映時刻が到来するとＴＶ受像機８のチャネルが自動選択されて、該当番組が自動放映される。このように、視聴者（契約者）は、紙に記載された番組表を用いることなく、簡単な操作で番組予約を実施できる。
【００５３】さらに、局装置２内には、各番組のサマリーを記憶するサマリーメモリ２９が設けられている。そして、視聴者が番組予約時にリモコン装置９を用いて番組３４を指定すると、指定された番組３４のサマリーがＴＶ受像機８で自動放映される。したがって、視聴者（契約者）は、各番組のサマリーを参照しながら番組予約を実施できるので、意図しない番組を予約することが未然に防止される。
【００５４】さらに、局装置２内には、各視聴者（契約者）毎の嗜好を考慮した平均的番組予約（スケジュール）を記憶する契約者別平均スケジュールメモリ３７が設けられている。そして、視聴者が番組予約を実施する前に、この契約者別平均スケジュールメモリ３７に記憶された該当視聴者（契約者）の平均的番組予約スケジュール）をＴＶ受像機８のＴＶ画面で確認できる。よって、視聴者（契約者）は、この自己の予約実績である平均的番組予約（スケジュール）を参考にして、今回の番組予約を実施できる。
【００５５】さらに、局装置２は、各番組の予約状況に基づいて、各番組毎の予想視聴率を算出して、算出した各予想視聴率を各家庭装置４へ送信している。したがって、各視聴者（契約者）は自己が予約した各番組３４が放映される前又は放映時に、該当番組の予想視聴率及び裏番組の予想視聴率を確認できる。
（甲１の記載、以上）
　
　上記記載によると、甲１には、
　「紙に印刷された番組表を用いることなく、簡単に番組予約を実施でき、予約された日時が来ると自動的に予約された番組が放映され、視聴者にとって、１回の番組確認作業のみですみ、見たい番組の見逃しを防止でき、使い勝手がよく、視聴者に対するサービスを大幅に向上できるＣＡＴＶシステムを提供することを目的とする」（【０００７】）基本的な発明としての「視聴者が番組予約を行う場合、自己の家庭装置を操作して局装置から番組表を自己の家庭装置へダウンロードさせて、ＴＶ受像機のＴＶ画面に表示させる。その状態で、視聴者は表示された番組表内の見たい番組を例えばリモコン装置で選択指定するのみで、該当番組が予約される。そして、予約された番組に従ってＴＶデータのチャネルが自動選択されていく」（【００１１】）発明について、
　「また、別の発明」（【００１３】）として「視聴者がＴＶ画面に番組表を表示させた状態で、任意の番組を指定すると、指定された番組のサマリーが局装置から取寄せられて、このＴＶ受像機で放映される。したがって、視聴者は、各番組のサマリーを参照しながら番組予約を実施できる」（【００１４】）発明、
　「さらに、別の発明」（【００１５】）として「契約者別スケジュールメモリの記憶内容から各契約者毎の嗜好を考慮した平均的番組予約を求め・・・契約者別スケジュールメモリに記憶された平均的番組予約を該当家庭装置へ送信」（【００１５】）し「自己の予約実績である平均的番組予約を参考にして、今回の番組予約を実施できる」（【００１７】）発明、
　「さらに、別の発明」（【００１８】）として「各番組の予約状況に基づいて、各番組毎の予想視聴率を算出・・・算出された予想視聴率は各家庭装置へ送信され・・・視聴者は各番組が放映される前に、該当番組の予想視聴率を確認できる」（【００１９】）発明
　が説明されており、この「視聴者は各番組が放映される前に、該当番組の予想視聴率を確認できる」（【００１９】）発明を、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」ともいう）とする。
　
　甲１発明は、甲１において、実施の形態としてシステム（ＣＡＴＶシステム）として説明される。
　甲１のシステムは、その全体構成が図１に模式図として記載され、
　「ＣＡＴＶ局１内に設けられたホストコンピユータからなる局装置２は、各契約者宅３内に設けられたコンピユータからなる家庭装置４に対して光ケーブル５にて接続されている。局装置２には番組Ｄ／Ｂ（データベース）７と契約者Ｄ／Ｂ６が組込まれている。また、家庭装置４にはＴＶ受像機８が接続され、この家庭装置４は赤外線を利用したリモコン装置９で遠隔操作される。」【００２１】
　
　家庭装置４は図３に概略が図示され、
　「スケジュールメモリ２４内には、この家庭装置４で視聴者（契約者）が行った番組予約が一時的に記憶される。さらに、この家庭装置４内には、視聴率受信部２５及び番組表取得表示部２６が設けられている」【００２７】
　
　局装置２は図４に概略が図示され、
　「番組Ｄ／Ｂ（データベース）７内には、番組コンテンツファイル２７、番組表メモリ２８、サマリーメモリ２９が形成されている。」【００２７】
　「番組表メモリ２８内には、図５に示すように、例えば１週間分の各日（曜日）３２ａにおける各チャネル３３ｂの番組３４を時刻３３ｃを縦軸に時系列的に一覧表にした番組表２８ａが記憶されている。」【００２９】
　「契約者Ｄ／Ｂ（データベース）６内には、契約者別スケジュールメモリ３７、予想視聴率メモリ３８、契約者別平均スケジュールメモリ３９が形成されている。」【００３２】
　「契約者別スケジュールメモリ３７内には、各視聴者（契約者）が自己の家庭装置４で行った例えば１週間分の番組予約（スケジュール）が記憶されている。」【００３３】
　「チャネル指定送信部４１は、契約者別スケジュールメモリ３７内に記憶された各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）を監視しており、予約された番組３４の放送時刻に達すると、該当視聴者（契約者）の契約者宅３の家庭装置４へ該当予約番組３４のチャネルを指定するチャネル指定を光インタフェース３１及び光ケーブル５のデータチャネルを介してへ送信する。」【００３４】
　「予想視聴率算出部４２は、例えば、契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から、各番組の予想視聴率を算出して予想視聴率メモリ３８へ書込む。具体的には、毎日、放送終了後に、番組契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から、各番組の予想視聴率を算出する。したがって、予想視聴率メモリ３８内には、常時、最新の予想視聴率が記憶されている。予想視聴率送信部４３は、算出された予想視聴率の各番組が実際に放送されている時間帯に、該当時間帯に放映されている各チャネルの番組３４の予想視聴率を各契約者宅３の家庭装置４へ送信する。」【００３５】
　
　番組予約処理動作が図３に示され、
　「指令受信部２１を介して、リモコン装置９の番組表ボタン１１が押されたことを検出すると（Ｓ１）、番組表取得表示部２６が起動して、データ送受信部２０、光インタフェース１６及び光ケーブル５を介してＣＡＴＶ局１の局装置２へ番組表要求を送信する（Ｓ２）。局装置２から図５に示す１週間分の番組表２８ａがデータ送受信部２０を介して入力されると（Ｓ３）、番組表取得表示部２６はその１週間分の番組表２８ａをＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示する（Ｓ４）。」【００３９】
　「リモコン装置９の選択ボタン１４の操作にて、ＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示されている番組表２８ａ内における一つの番組３４をカーソル指定して、」【００４０】・・・「リモコン装置９のスケジュールボタン１２が押されると（Ｓ９）、視聴者（契約者）が番組予約操作を開始したと判断して、予約操作フラグを１に設定する（Ｓ１１）。」【００４２】・・・「視聴者（契約者）がリモコン装置９の選択ボタン１４で番組３４を指定すると（Ｓ１５）、今度は、予約操作フラグが１に設定されているので、該当番組３４の番組名、チャネル、日時を番組予約として、スケジュールメモリ２４内に書込む（Ｓ１６）。」【００４４】
　「視聴者（契約者）がリモコン装置９の送信ボタン１３を押すと（Ｓ１７）、１週間分の必要な全ての番組３４に対する予約操作が終了したと判断して、スケジュールメモリ２４内に記憶されている１週間分の番組予約（スケジュール）を局装置２へ送信する（Ｓ１８）。」【００４６】
　
　家庭装置４のチャネル制御について図７に示され、
　「局装置２からデータ送受信部２０を介してチャネル指定が入力されると（Ｑ１）、ＴＶチャネル指定部１９が起動して、ＴＶチャネル選択部１８に対してチャネル指定を実施する。その結果、ＴＶ受像機８は、該当視聴者（契約者）が先に予約した番組の放映が開始される（Ｑ２）。」【００４８】
　「視聴率受信部２５が、局装置２からデータ送受信部２０を介して現在時点における各番組の予想視聴率を受信すると（Ｑ３）、現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外の各番組、すなわち、各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。なお、現在、放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能である。」【００４９】
　「また、指令受信部２１を介してリモコン装置９からチャネル指定が入力されると（Ｑ５）、視聴者（契約者）が、自己が予約した番組３４と異なる番組を見ようとして、又は、予約していない時間帯に新たな番組を見ようとして、リモコン装置９の置数キー１５でチャネル指定操作が実施されたと判断する。」【００５０】
　「この場合、このリモコン装置９で操作入力されたチャネル指定を優先して、ＴＶ受像機８における現在の放映チャネルを指定されたチャネルに切換える（Ｑ６）。そして、変更後のチャネルを局装置２へ送信する（Ｑ７）。チャネル変更通知を受領した局装置２は契約者別スケジュールメモリ３７内の該当視聴者（契約者）の番組予約（スケジュール）を修正する。さらに、該当番組の予想視聴率も修正する。」【００５１】
　「このように構成されたＣＡＴＶシステムにおいては、局装置２に図５示す番組表メモリ２８が設けられているので、視聴者（契約者）が番組予約を行う場合、リモコン装置９を操作してＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示された番組表２８ａ内の自己が見たい番組３４を選択ボタン１４選択指定するのみで、該当番組３４が予約される。そして、予約された番組の放映時刻が到来するとＴＶ受像機８のチャネルが自動選択されて、該当番組が自動放映される。」【００５２】
　
　「局装置２は、各番組の予約状況に基づいて、各番組毎の予想視聴率を算出して、算出した各予想視聴率を各家庭装置４へ送信している。したがって、各視聴者（契約者）は自己が予約した各番組３４が放映される前又は放映時に、該当番組の予想視聴率及び裏番組の予想視聴率を確認できる。」【００５５】
　
　このように説明されることから、甲１発明を次のとおり認める。
　
［甲１発明］
「ＣＡＴＶ局１内に設けられたホストコンピユータからなる局装置２は、各契約者宅３内に設けられたコンピユータからなる家庭装置４に対して光ケーブル５にて接続され、局装置２には番組Ｄ／Ｂ（データベース）７と契約者Ｄ／Ｂ６が組込まれている。また、家庭装置４にはＴＶ受像機８が接続され、この家庭装置４は赤外線を利用したリモコン装置９で遠隔操作される、以下の構成を有するシステム。
　
　家庭装置４は、
　スケジュールメモリ２４内には、この家庭装置４で視聴者（契約者）が行った番組予約が一時的に記憶される。さらに、この家庭装置４内には、視聴率受信部２５及び番組表取得表示部２６が設けられている。（【００２７】）
　
　局装置２は、
　番組Ｄ／Ｂ（データベース）７内には、番組コンテンツファイル２７、番組表メモリ２８、サマリーメモリ２９が形成されている。（【００２７】）
　番組表メモリ２８内には、図５に示すように、例えば１週間分の各日（曜日）３２ａにおける各チャネル３３ｂの番組３４を時刻３３ｃを縦軸に時系列的に一覧表にした番組表２８ａが記憶されている。（【００２９】）
　契約者Ｄ／Ｂ（データベース）６内には、契約者別スケジュールメモリ３７、予想視聴率メモリ３８、契約者別平均スケジュールメモリ３９が形成されている。（【００３２】）
　契約者別スケジュールメモリ３７内には、各視聴者（契約者）が自己の家庭装置４で行った例えば１週間分の番組予約（スケジュール）が記憶されている。（【００３３】）
　チャネル指定送信部４１は、契約者別スケジュールメモリ３７内に記憶された各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）を監視しており、予約された番組３４の放送時刻に達すると、該当視聴者（契約者）の契約者宅３の家庭装置４へ該当予約番組３４のチャネルを指定するチャネル指定を光インタフェース３１及び光ケーブル５のデータチャネルを介してへ送信する。（【００３４】）
　予想視聴率算出部４２は、例えば、契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から、各番組の予想視聴率を算出して予想視聴率メモリ３８へ書込む。具体的には、毎日、放送終了後に、番組契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から、各番組の予想視聴率を算出する。したがって、予想視聴率メモリ３８内には、常時、最新の予想視聴率が記憶されている。予想視聴率送信部４３は、算出された予想視聴率の各番組が実際に放送されている時間帯に、該当時間帯に放映されている各チャネルの番組３４の予想視聴率を各契約者宅３の家庭装置４へ送信する。（【００３５】）
　
　番組予約処理動作は、
　指令受信部２１を介して、リモコン装置９の番組表ボタン１１が押されたことを検出すると（Ｓ１）、番組表取得表示部２６が起動して、データ送受信部２０、光インタフェース１６及び光ケーブル５を介してＣＡＴＶ局１の局装置２へ番組表要求を送信する（Ｓ２）。局装置２から図５に示す１週間分の番組表２８ａがデータ送受信部２０を介して入力されると（Ｓ３）、番組表取得表示部２６はその１週間分の番組表２８ａをＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示する（Ｓ４）。（【００３９】）
　リモコン装置９の選択ボタン１４の操作にて、ＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示されている番組表２８ａ内における一つの番組３４をカーソル指定して（【００４０】）、リモコン装置９のスケジュールボタン１２が押されると（Ｓ９）、視聴者（契約者）が番組予約操作を開始したと判断して、予約操作フラグを１に設定（する）（Ｓ１１）（【００４２】）し、視聴者（契約者）がリモコン装置９の選択ボタン１４で番組３４を指定すると（Ｓ１５）、今度は、予約操作フラグが１に設定されているので、該当番組３４の番組名、チャネル、日時を番組予約として、スケジュールメモリ２４内に書込む（Ｓ１６）。（【００４４】）
　視聴者（契約者）がリモコン装置９の送信ボタン１３を押すと（Ｓ１７）、１週間分の必要な全ての番組３４に対する予約操作が終了したと判断して、スケジュールメモリ２４内に記憶されている１週間分の番組予約（スケジュール）を局装置２へ送信する（Ｓ１８）。（【００４６】）
　
　家庭装置４のチャネル制御は、
　局装置２からデータ送受信部２０を介してチャネル指定が入力されると（Ｑ１）、ＴＶチャネル指定部１９が起動して、ＴＶチャネル選択部１８に対してチャネル指定を実施する。その結果、ＴＶ受像機８は、該当視聴者（契約者）が先に予約した番組の放映が開始される（Ｑ２）。（【００４８】）
　視聴率受信部２５が、局装置２からデータ送受信部２０を介して現在時点における各番組の予想視聴率を受信すると（Ｑ３）、現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外の各番組、すなわち、各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。なお、現在、放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能である。（【００４９】）
　また、指令受信部２１を介してリモコン装置９からチャネル指定が入力されると（Ｑ５）、視聴者（契約者）が、自己が予約した番組３４と異なる番組を見ようとして、又は、予約していない時間帯に新たな番組を見ようとして、リモコン装置９の置数キー１５でチャネル指定操作が実施されたと判断する。（【００５０】）
　この場合、このリモコン装置９で操作入力されたチャネル指定を優先して、ＴＶ受像機８における現在の放映チャネルを指定されたチャネルに切換える（Ｑ６）。そして、変更後のチャネルを局装置２へ送信する（Ｑ７）。チャネル変更通知を受領した局装置２は契約者別スケジュールメモリ３７内の該当視聴者（契約者）の番組予約（スケジュール）を修正する。さらに、該当番組の予想視聴率も修正する。（【００５１】)
　局装置２に図５示す番組表メモリ２８が設けられているので、視聴者（契約者）が番組予約を行う場合、リモコン装置９を操作してＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示された番組表２８ａ内の自己が見たい番組３４を選択ボタン１４選択指定するのみで、該当番組３４が予約される。そして、予約された番組の放映時刻が到来するとＴＶ受像機８のチャネルが自動選択されて、該当番組が自動放映される。（【００５２】）
　局装置２は、各番組の予約状況に基づいて、各番組毎の予想視聴率を算出して、算出した各予想視聴率を各家庭装置４へ送信している。したがって、各視聴者（契約者）は自己が予約した各番組３４が放映される前又は放映時に、該当番組の予想視聴率及び裏番組の予想視聴率を確認できる。（【００５５】）」
　
　イ　対比
　本件発明１−１と甲１発明とを対比する。
　（ア）利用者装置
　　甲１発明の家庭装置４は、利用者装置といいえ、本件発明１−１の利用者装置に対応するといえる。
　　甲１発明の家庭装置４は、リモコン装置９で操作され、番組を視聴するために、通常のチャンネル操作と認められるチャンネル指定の他に番組予約を行うことができるから、「番組の視聴操作が可能な利用者装置」といえる。
　　もっとも、甲１には録画機能について記載が無く、甲１で説明される技術思想に録画に関する技術思想は認められない。そうであるから、甲１発明の家庭装置４には録画に関する技術思想は無いものと認められ、本件発明１−１の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して、甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない点で相違する。
　
　（イ）サーバ
　　甲１発明の局装置２は、本件発明１−１の利用者装置に対応するといえる家庭装置４に対して、番組表、予想視聴率の提供を行うのであるから、家庭装置４に対して、サーバといいえ、本件発明１−１のサーバに対応する。
　
　（ウ）情報と指標
　　本件発明１−１には、利用者装置からサーバへ送られ、サーバで受信して指標算出に際して基づくものとされる情報と算出される指標とに次のものがある。
　　「利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報」に基づいて「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」が算出される。
　　「利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報」に基づいて「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」が算出される。
　　本件発明１−１のこれらの指標は、主に説明される実施例で「視聴率」「録画率」として説明され、多数の利用者における視聴もしくは録画の指標といえる。
　　甲１発明において、多数の利用者における指標といえるものは「予想視聴率」であり、甲１発明の「予想視聴率」を本件発明１−１の「視聴指標」「録画予約指標」と対応させて対比すべきと認められる。
　　そこで、本件発明１−１の「視聴状況情報」「視聴指標」、「録画予約状況情報」「録画率」と、甲１発明の「予想視聴率」とを対比する。
　
　　甲１発明の「予想視聴率」は、視聴者が番組表の番組を指定して送信する番組予約（スケジュール）を局装置２で受信し、予想視聴率算出部４１において、番組予約（スケジュール）から算出する。
　　そして、予約され視聴率が予測される番組が実際に放送される時刻となると、局装置２が家庭装置４のチャンネルを設定して予約した番組を実際に表示させる。
　　さらに、番組を見ようとした際に操作し指定されるチャネルであって、局装置２へ送信される「変更後のチャネル」により、番組予約（スケジュール）を修正し、「予想視聴率」を修正する。修正においても算出されるといえる。
　　そうであるから、甲１発明においては、算出するのに用いられる情報として「番組予約（スケジュール）」、「変更後のチャネル」が認められ、算出されるものとして「予想視聴率」が認められる。
　
　　そこで、指標算出に際して基づくものとされる情報と算出される指標という点で本件発明１−１と対比すると、
　
　　本件発明１−１
　　　「視聴状況情報」　　　　　　　　　→「視聴指標」
　　　「録画予約状況情報」　　　　　　　→「録画予約指標」
　　甲１発明
　　　「番組予約」＋「変更後のチャネル」→「予想視聴率」
　　となる。
　
　　指標算出に際して基づく、すなわち、集計情報として、
　　甲１発明の「番組予約」は将来の番組を視聴するための情報であり、将来の予約という意味で「利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報」と対応すると考えて対比もされ、「利用者装置において予約されている番組を特定可能な情報である予約状況情報」といいうるが、本件発明１−１では「録画」であることに対して甲１発明では「視聴」である点で相違する。
　　甲１発明の「変更後のチャネル」は、チャンネル変更によって「現在視聴されている」チャンネルが局装置に送信され、局装置では該当視聴者（契約者）の番組予約（スケジュール）を修正するから、送信されたチャンネルにより、該当視聴者（契約者）の「現在視聴されている」番組が特定されているといえ、「変更後のチャネル」は「利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報」といいうる。
　
　　算出される指標として、
　　甲１発明の「予想視聴率」は、
　　「番組予約」が集計される点では、
　　番組が実際に放送される時刻までは、「番組予約（スケジュール）」から算出され、視聴の将来の「予想」であり、
　　番組が実際に放送される時刻になると、局装置２が家庭装置４のチャンネルを設定して予約した番組を実際に表示させるから、リアルタイムの実際の視聴率となるといえ、
　　本件発明１−１の「録画予約指標」が
　　番組が実際に放送される時刻までは、録画の将来の「予想」であり、
　　番組が実際に放送される時刻になると、（録画を強制しないから）リアルタイムの予想の録画の指標と考えるべきであり、
　　時間の経過とともに意味が将来の予測からリアルタイムに変化する点で共通する。そして、録画か視聴か、リアルタイムにおいて予想か実際かで相違する。
　　ところが、甲１発明の「予想視聴率」は、番組が実際に放送される時刻になると、「番組予約」が集計されるだけではなく、「変更後のチャネル」に基づいて修正、算出される。集計情報としての「変更後のチャネル」は上記のように、本件発明１−１の「視聴状況情報」といえるものであり、「変更後のチャネル」を集計する観点からは、本件発明１−１の「視聴指標」に対応するといえ、リアルタイムの実際の視聴状況といえる。
　　そうすると、算出される指標として、
　　本件発明１−１の
　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　「録画予約指標」は、録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況になるものであるところ、
　　甲１発明の
　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであるといえる。
　
　（エ）表示
　　本件発明１−１における視聴指標と録画予約指標の表示は、「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示される」ものであるところ、
　
　　甲１発明において、予想視聴率の表示は、
　　「現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外の各番組、すなわち、各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。なお、現在、放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能である。」
　　「各視聴者（契約者）は自己が予約した各番組３４が放映される前又は放映時に、該当番組の予想視聴率及び裏番組の予想視聴率を確認できる。」
　　ものである。
　　すなわち、「自己が予約した各番組３４が放映される放映される前又は放映時に」、「裏番組」「放映中の番組」の「予想視聴率」が「ＴＶ画面の片隅」に表示される。
　　「予想視聴率」について、上記［イ　対比　（ウ）］のように考えられるから、「ＴＶ画面の片隅」に表示される「裏番組」「放映中の番組」の「予想視聴率」は、
　　「自己が予約した各番組３４が放映される放映時に」は、リアルタイムの実際の「視聴率」といえ、
　　「自己が予約した各番組３４が放映される前」にあっては「予想視聴率」といえる。
　　甲１発明の表示態様について、
　　「自己が予約した各番組３４が放映される放映時に」おける「ＴＶ画面の片隅」に表示とは、「放映中の番組」すなわち「自己が予約した各番組３４」が表示されている「ＴＶ画面の片隅」に表示されると理解するのが自然である。
　　「自己が予約した各番組３４が放映される前」における「ＴＶ画面の片隅」に表示とは、放映される前であるから、「自己が予約した各番組３４」は表示されていないと理解すべきであり、「自己が予約した各番組３４」ではない映像が表示がされている「ＴＶ画面の片隅」に表示されると理解するのが自然である。
　　その際、「ＴＶ画面の片隅」に、どのように表示されているかは不明であるが、「片隅」に「予想視聴率」が表示されるとしか受け取ることができない。
　
　　そうすると、予想視聴率が片隅に表示されるＴＶ画面に番組表が表示され、表示される番組表上の番組に対応づけられて予想視聴率が表示されることは、甲１から読むことができず、甲１発明は、「前記利用者装置によって表示される」といえるものの、「表示される番組表上の番組に対応づけられて」表示されるものではない点で本件発明１−１と相違している。
　
　（オ）送信
　　本件発明１−１は、「現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」ものである。
　　上記したように、本件発明１−１の「視聴指標」と「録画予約指標」とは、
　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　「録画予約指標」は、録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況になるものであり、その「視聴指標」と「録画予約指標」との「現在放送中の番組に対応する」指標が送信される。
　　そうすると、送信されるのは「現在放送中」すなわちリアルタイムの「視聴指標」と「録画予約指標」であり、
　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　「録画予約指標」は、録画に関するリアルタイムの予想の状況であるといえる。
　　そして、「録画予約指標」の主な実施例で説明される「録画率」は、「第２の実施形態」の前提とされる「第１の実施形態」で集計される「録画率」が、将来の番組に対する録画予約を集計するものの、それがリアルタイムになった時の予想「録画率」を得るためであり、将来の番組についての予想の途中経過を得るものではないと考えられるから、「現在放送中の番組に対応する」録画予約指標を送信するとは、将来の番組についての予想の途中経過を送るものではなく、番組がリアルタイムに放送する時に、それまで集計してきた結果としてのリアルタイムの予想「録画率」を送るものといえる。
　
　　　甲１発明で送信される「予想視聴率」は、
　　「算出された予想視聴率の各番組が実際に放送されている時間帯に、該当時間帯に放映されている各チャネルの番組３４の予想視聴率を各契約者宅３の家庭装置４へ送信する。」（【００３５】）場合は、「現在放送中の番組に対応する」指標を送信するといえる。
　　また、「自己が予約した各番組３４が放映される放映される前又は放映時に」（【００５５】）表示されるから、「放映される前」に表示されるために、将来の番組についても送信されると理解できる。
　　その場合、送信される「予想視聴率」は将来のものとなって、将来の予想であるといえる。
　
　（カ）相違点の整理
　「利用者装置」「サーバ」「情報と指標」「表示」「送信」について以上のように対比され、この対比による本件発明１−１と甲１発明との違いについて整理すると、
　　
　　・利用者装置について
　　　本件発明１−１の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して、甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
　　・指標について
　　　本件発明１−１は
　　　指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する２つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況になるものであり、
　　　送信、表示においては、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関するリアルタイムの予想の状況である
　　　ことに対し、
　　　甲１発明は、
　　　指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであり、
　　　送信、表示においては、
　　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであることで相違し、
　　この相違により、
　　本件発明１−１が、
　　「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して、
　　「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と、
　　前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と、」の２つの受信手段、
　　「前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて、現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、
　　前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて、番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と」の２つの算出手段、
　　「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」として、２つの指標を送信する送信手段を備えることに対して、
　　甲１発明はそうではない点で相違する。
　
　ウ　一致点相違点
　以上対比によると、本件発明１−１と甲１発明との一致点・相違点は次のとおり。
　
［一致点］
　「番組の視聴操作が可能な利用者装置から番組を特定可能な情報である番組状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する番組状況受信手段と、
　前記番組状況受信手段により受信された各利用者装置からの前記番組状況情報に基づいて、番組指標を算出する指標算出手段と、
　前記利用者装置によって表示されるための前記番組指標を送信する指標送信手段と、
　を備えることを特徴とするサーバ」
　
［相違点］
　　・利用者装置について
　　　本件発明１−１の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して、甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
　　・指標について
　　　本件発明１−１は
　　　指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する２つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況となるものであり、
　　　送信、表示においては、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関するリアルタイムの予想の状況である
　　　ことに対し、
　　　甲１発明は、
　　　指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであり、
　　　送信、表示においては、
　　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであることで相違し、
　　この相違により、
　　本件発明１−１が、
　　「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して、
　　「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と、
　　前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と、」の２つの受信手段、
　　「前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて、現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、
　　前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて、番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と」の２つの算出手段、
　　「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」として、２つの指標を送信する送信手段を備えることに対して、
　　甲１発明はそうではない点。
　
　エ　相違点の判断
　（ア）甲第２号証
　　甲第２号証（特開２００１−２４５２４３号公報）には、図面と共に次の記載がある。
（甲２の記載）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　無線受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて、基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
【請求項１１】　ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データが遠隔地で集計される構成にした請求項１〜１０のいずれか１項に記載のビデオ装置。」
　
「【請求項１２】　ケーブル受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて、ケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データをケーブル受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
【請求項２２】　ビデオリモコンまたはビデオレコーダが、ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データを遠隔地で集計される構成になっている請求項１２〜２１のいずれか１項に記載のビデオ装置。」
　
「【請求項２３】　無線受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込まれていて、基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたテレビ装置。
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
【請求項３３】　テレビリモコンまたはテレビ本体に記録されているテレビ視聴データが遠隔地で集計される構成にした請求項２３〜３２のいずれか１項に記載のテレビ装置。」
　
「【請求項３４】　無線発信装置がテレビ本体、ビデオレコーダ及びそれらのリモコンの少くとも一つに組み込まれていて、テレビ視聴データを無線発信装置から発信する構成にしたテレビ視聴データ集計システム。
【請求項３５】　無線発信装置から発信されたテレビ視聴データがデータ集計局で集計される構成になっている請求項３４に記載のテレビ視聴データ集計システム。
【請求項３６】　基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくる所定の信号を無線受信装置又はケーブル受信装置で受信し、その受信のとき又はそれ以前のテレビ視聴データを無線発信装置から発信する構成になっている請求項３４又は３５に記載のテレビ視聴データ集計システム。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テレビ装置及びそれに使用するビデオ装置に関し、とくにテレビ本体と、それを操作するためのリモートコントロール端末処理装置（以下テレビリモコンという）と、ビデオレコーダと、ビデオレコーダに付属していてテレビ番組録画に用いられるビデオ操作用のリモートコントロール端末処理装置（以下ビデオリモコンという）の改良に関する。」
　
「【０００７】このような従来技術の問題点に鑑み、本発明は、テレビ番組情報をテレビ装置やビデオ装置で受信できるようにすることを目的としている。本発明の他の目的は、テレビ視聴データを遠隔地から集計できるようにすることである。」
　
「【００１１】・・・利用者は、テレビ本体、ビデオレコーダ、あるいは、それらのリモコンの画面で曜日、チャンネル、時間等のデータで検索し、録画したい又は見たい番組名を画面上に表示し、ボタンを押す。それにより、その番組を見たり予約するのに必要なデータが、リモコンの赤外線インターフェースによりビデオレコーダやテレビ本体と、それらのリモコン間で送信される。」
　
「【００１２】ビデオリモコンに無線受信装置を組み込んだ例について述べると、無線受信装置で受信した番組情報を表示するためのデータ処理・表示装置、及びユーザが録画したい番組を検索するためのテーブル編集装置、予約したい番組データを赤外線で本体に通信するための赤外線通信インターフェースを設ける。それにより番組情報を一斉同報通信機能を使い、ビデオレコーダのリモコンに送信することにより、利用者は送られてきた番組データをビデオリモコンの画面上で検索して録画したい番組を選択することができる。
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
【００２０】ビデオリモコンとヒデオレコーダの少くとも一方に無線発信装置を組み込むことにより、遠隔地で、ユーザの録画データを定期的又は不定期に吸い上げ集計する。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。」
　
「【００２２】また、テレビ番組以外のデータがケーブル受信装置や無線受信装置で受信される構成を採用せず、テレビ視聴データの集計システムを構成することができる。テレビ本体、テレビリモコン、ビデオリモコン、ビデオレコーダの少くとも一つに携帯電話、ＰＨＳ等の小型の無線発信装置を組み込むことにより、遠隔地で、ユーザのテレビ視聴データを吸い上げ集計することができる。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。
【００２３】また、ビデオ装置に適用した場合を中心に説明したが、本発明は、それのみに限定されるものではない。たとえば、本発明は、ビデオ装置を使用しないテレビ装置にも適用できるものである。このようなテレビ装置の場合、無線受信装置又はケーブル受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込まれていて、基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置又はケーブル受信装置で受信する。そして、テレビリモコンに表示画面を設け、基地局やケーブルテレビ局から送信されてきたテレビ番組データの少くとも一部を表示し、画面内でカーソルを移動させることによりテレビ視聴の予約及び取り消しを行う。また、無線発信装置を設けて、テレビ視聴データを発信する。」
　
「【００２５】図１〜４の実施例
図１は、本発明のビデオ装置の、主としてビデオリモコンの内部回路と、基地局等との関係を示す。
【００２６】図１に示される実施例１においては、ＴＶ番組情報入力・編集装置１と、このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と、無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するビデオリモコン３と、ビデオリモコン３により操作されるビデオレコーダ１１と、そのビデオレコーダ１１に接続されているテレビ画面１３と、ビデオリモコン３内に蓄積された録画データを吸い上げ集計するデータ集計局２４が設けられている。
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
【００３２】無線受信装置４は、基地局２から発信された番組データＳをアンテナ１２を介して受信し、次のデータ処理装置５に送る。
【００３３】データ処理装置５は、無線受信装置４で受信された番組データＳから、主として日付、曜日、チャンネル、開始時刻、終了時刻、番組名の個々のデータを抽出する。
【００３４】ＣＰＵ６はデータ処理装置５から個々に送られてくる番組データ（情報）を処理して、メモリー７に記憶させたり、メモリー７の記憶データを取り出して、日付、曜日、チャンネル、開始時刻、終了時刻、番組名をそれぞれ管理する。
【００３５】メモリー７は、データ処理装置５によって抽出された番組情報に関してＣＰＵ６によって管理されるだけでなく、メモリー７は、ユーザーが特定した録画データも記憶することができる。
【００３６】ここでいう録画データとは、ビデオレコーダ１１が実際に録画を行った番組のデータである。メモリー７に記憶された番組情報の中から選ばれたデータの場合と、ユーザーが直接録画時間等を入力して録画を行ったときの入力データである場合とがある。
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
【００４３】データ集計局２４は、一週毎、一月毎など、定期的にユーザーの録画データを吸い上げ集計する。これにより、データ集計局２４はユーザーの番組録画データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行うことができる。」
　
「【００５９】図５の実施例
図５は、本発明のテレビ装置の、主としてテレビリモコンの内部回路と、基地局等との関係を示す。
【００６０】図５に示される実施例においては、ＴＶ番組情報入力・編集装置１と、このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と、無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するテレビリモコン５３と、テレビリモコン５３により操作されるテレビ本体６１と、テレビリモコン５３内に蓄積された視聴データを吸い上げ集計するデータ集計局６４が設けられている。
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
【００７０】キーボード５９を用いて、ユーザーはテレビ本体６１を操作する。例えば、キーボード５９により、テレビ本体６１に対する通常の操作を行う他に、メモリー５７に記憶された番組情報に基いてテレビ画面上や表示画面５８上で番組情報の選択、予約、確認等を行う。
【００７１】赤外線発信装置６０は、一般的なリモコンに用いられる赤外線発信装置であり、テレビリモコン５３からテレビ本体６１に対して赤外線を用いたデータのインターフェース送信を行う。
【００７２】無線発信装置６３は、テレビリモコン５３に内蔵する一体型にしてもよいし、テレビリモコン５３とは別体にして、電気的に接続する形にしてもよい。いずれの場合も、メモリー５７に記憶されたデータをデータ集計局６４に送信する。
【００７３】データ集計局６４は、無線の基地局２から所定の信号を受信したとき、リアルタイム又は定期的に（１時間毎、１日毎、一週毎、一月毎）あるいは不定期に、ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これにより、データ集計局６４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それによりテレビ視聴率の調査を行うことができる。」
　
「【００９１】テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業などが多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにすると、多数のユーザーのテレビ視聴率を極めて短時間にあるいはリアルタイムに調査することができる。」
（甲２の記載、以上）
　
　　甲２の上記記載によると、甲２にはテレビ視聴率を調査する技術が記載されており、
　　発明の実施の形態として
　　・ビデオ装置に関して
　　「ビデオリモコンに無線受信装置を組み込んだ例について述べると、・・・」（【００１２】）・・・「ビデオリモコンとヒデオレコーダの少くとも一方に無線発信装置を組み込むことにより、遠隔地で、ユーザの録画データを定期的又は不定期に吸い上げ集計する。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。」（【００２０】）、
　　・テレビ装置に関して
　　「本発明は、ビデオ装置を使用しないテレビ装置にも適用できるものである。・・・テレビ番組データの少くとも一部を表示し、画面内でカーソルを移動させることによりテレビ視聴の予約及び取り消しを行う。また、無線発信装置を設けて、テレビ視聴データを発信する。」【００２３】
　　・ビデオ装置およびテレビ装置に関して
　　「また、テレビ番組以外のデータがケーブル受信装置や無線受信装置で受信される構成を採用せず、テレビ視聴データの集計システムを構成することができる。テレビ本体、テレビリモコン、ビデオリモコン、ビデオレコーダの少くとも一つに携帯電話、ＰＨＳ等の小型の無線発信装置を組み込むことにより、遠隔地で、ユーザのテレビ視聴データを吸い上げ集計することができる。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。」【００２２】
　　と説明され、
　
　　実施例として
　　・ビデオ装置に関して
　　「図１〜４の実施例
図１は、本発明のビデオ装置の、主としてビデオリモコンの内部回路と、基地局等との関係を示す。」【００２５】
　　「ここでいう録画データとは、ビデオレコーダ１１が実際に録画を行った番組のデータである。メモリー７に記憶された番組情報の中から選ばれたデータの場合と、ユーザーが直接録画時間等を入力して録画を行ったときの入力データである場合とがある。」【００３６】
　　「データ集計局２４は、一週毎、一月毎など、定期的にユーザーの録画データを吸い上げ集計する。これにより、データ集計局２４はユーザーの番組録画データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行うことができる。」【００４３】
　　・テレビ装置に関して
　　「図５の実施例
図５は、本発明のテレビ装置の、主としてテレビリモコンの内部回路と、基地局等との関係を示す。」【００５９】
　　「図５に示される実施例においては、ＴＶ番組情報入力・編集装置１と、このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と、無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するテレビリモコン５３と、テレビリモコン５３により操作されるテレビ本体６１と、テレビリモコン５３内に蓄積された視聴データを吸い上げ集計するデータ集計局６４が設けられている。」【００６０】
　　「データ集計局６４は、無線の基地局２から所定の信号を受信したとき、リアルタイム又は定期的に（１時間毎、１日毎、一週毎、一月毎）あるいは不定期に、ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これにより、データ集計局６４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それによりテレビ視聴率の調査を行うことができる。」【００７３】
　　・ビデオ装置およびテレビ装置に関して
　　「テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業などが多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにすると、多数のユーザーのテレビ視聴率を極めて短時間にあるいはリアルタイムに調査することができる。」【００９１】
　　と説明され、
　
　　特許請求の範囲に、
　　・ビデオ装置の発明として
　　「無線受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて、基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。」【請求項１】
　　「ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データが遠隔地で集計される構成にした請求項１〜１０のいずれか１項に記載のビデオ装置。」【請求項１１】
　　「ケーブル受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて、ケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データをケーブル受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。」【請求項１２】
　　「ビデオリモコンまたはビデオレコーダが、ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データを遠隔地で集計される構成になっている請求項１２〜２１のいずれか１項に記載のビデオ装置。」【請求項２２】
　　・テレビ装置の発明として
　　「無線受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込まれていて、基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたテレビ装置。」【請求項２３】
　　「テレビリモコンまたはテレビ本体に記録されているテレビ視聴データが遠隔地で集計される構成にした請求項２３〜３２のいずれか１項に記載のテレビ装置。」【請求項３３】
　　・ビデオ装置およびテレビ装置に関するシステムの発明として
　　「無線発信装置がテレビ本体、ビデオレコーダ及びそれらのリモコンの少くとも一つに組み込まれていて、テレビ視聴データを無線発信装置から発信する構成にしたテレビ視聴データ集計システム。」【請求項３４】
　　「無線発信装置から発信されたテレビ視聴データがデータ集計局で集計される構成になっている請求項３４に記載のテレビ視聴データ集計システム。」【請求項３５】
　　と捉えられている。
　
　（イ）甲１発明との組み合わせの判断
　　甲２の上記説明から甲２には、
　　装置と吸い上げられる情報とそれが集計され調査されるものとして、
　　・ビデオ装置について
　　吸い上げられる情報
　　　「ユーザの録画データ」【００２０】
　　　「録画データ」【００３６】
　　　「録画予約データ」【請求項１１】【請求項２２】
　　集計され調査されるもの
　　　「テレビ視聴率」【００２０】
　　　「ビデオ録画による視聴率」【００４３】
　　　（特許請求の範囲では特定されていない。）
　　・テレビ装置について
　　吸い上げられる情報
　　　「テレビ視聴データ」【００２３】
　　　「テレビ視聴データやテレビ予約データ」【００７３】
　　　「テレビ視聴データ」【請求項３３】
　　集計され調査されるもの
　　　（発明の実施の形態では特定されていない。）
　　　「テレビ視聴率」【００７３】
　　　（特許請求の範囲では特定されていない。）
　　・ビデオ装置およびテレビ装置に関して
　　吸い上げられる情報
　　　「テレビ視聴データ」【００２２】
　　　「テレビ視聴データ（録画データを含む）」【００７３】
　　　「テレビ視聴データ」【請求項３４】【請求項３５】
　　集計され調査されるもの
　　　「テレビ視聴率」【００２２】
　　　「テレビ視聴率」【００７３】
　　　（特許請求の範囲では特定されていない。）
　　が記載されていると認められる。
　
　　このように、甲２においては、ビデオ装置と、テレビ装置と、ビデオ装置とテレビ装置とをまとめて捉えたものについて説明されており、
　　ビデオ装置について、「録画予約データ」を吸い上げて集計するとしてはいるものの、集計され調査されるものは「テレビ視聴率」、「ビデオ録画による視聴率」とされ、
　　ビデオ装置とテレビ装置とをまとめて捉えたものについて、「テレビ視聴データ（録画データを含む）」を吸い上げて「テレビ視聴率」を得るようにされていることから、
　　「録画予約データ」を吸い上げて調査されるものは、テレビ装置における「テレビ視聴率」と同じ概念で捉えられていると認められる。すなわち、テレビ視聴率を、単にテレビ視聴データだけでなく、「ビデオ録画による視聴率」を含んだ視聴率として捉えているものと認められる。
　
　　甲１発明の「予想視聴率」と対比すると、視聴に関してリアルタイムと予約とを考慮するテレビ装置における「テレビ視聴データやテレビ予約データ」を集計して得られる「テレビ視聴率」が、甲１発明の「予想視聴率」に対応するといえるから、甲２の「テレビ視聴率」は、甲１発明の視聴に関する「予想視聴率」に対応するテレビ装置における「テレビ視聴率」にビデオ装置の「録画予約データ」を集計する「ビデオ録画による視聴率」を加えたものと考えられ、将来の予想からリアルタイムの実際の状況になる性質の視聴率であるという点で甲１発明の「予想視聴率」と共通する。
　
　　甲１発明には「録画」の考え方がないものの、甲１発明は、「録画」をしないもの、「録画」を禁じるものではなく、単に「録画」を想定していない発明であるといえ、本件特許の出願時において、家庭でのテレビの視聴において、録画装置を設け、録画予約し、録画したものを再生して視聴することは普通に行われていると認められるから、甲１発明の家庭装置４に録画装置を設け、録画予約し、録画したものを再生して視聴することができるようになすことは当業者が容易に想到できるといえる。そしてその番組予約時に、番組表の番組を用いた録画予約し、番組を特定する予約情報が発生することも、自然に想到できることといえる。
　　そうであるから、甲１発明に録画機能を設け、そのような甲１発明の「予想視聴率」に代えて、視聴率として共通の性質を有する甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴データ」を採用（置換）することは当業者が容易に想到できるといえる。
　
　　そのようにして、甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）したとき、送信され、表示されるのは、「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」となり、一つの視聴状況（視聴の指標）が表示されるものとなる。
　　そうすると、本件発明１−１は上記相違点において「視聴指標」と「録画予約指標」とを有し、それぞれに、算出・送信・表示されるのであるから、甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）しても、本件発明１−１の上記相違点を導くことができない。
　
　　また、上記のように甲１発明に「録画」の考え方を普通に想到できるから、録画機能の付加に伴う、指標に関する構成の付加も検討すべきである。
　　しかしながら、甲１発明に録画機能を付加して甲２の「テレビ視聴率」を採用しようとした場合、甲２の「テレビ視聴率」は、「ビデオ録画による視聴率」を含むが、「視聴」の指標であるというとらえ方に変わりないから、既に「視聴」の指標として「予想視聴率」を有する甲１発明に、同じ視聴の指標をも更に付加しようとするとは直ちにいえない。
　　甲２では、ビデオ装置から「ビデオ録画による視聴率」を得てはいるが、その番組の視聴率としてはテレビ装置における「テレビ視聴率」と合わされて一つの視聴率として扱われ、結局、甲２には、集計の元となる装置については、視聴率としてビデオ装置における「ビデオ録画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つの視聴率が認められるが、番組に対して視聴率としてビデオ装置における「ビデオ録画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つの種類の視聴率を提供するという思想は認められない。
　　したがって、甲１発明に録画機能を付加しても、甲１発明の番組に対する「予想視聴率」とは別に、甲２のビデオ装置における「ビデオ録画による視聴率」を付加することが容易に想到できたとすることはできない。
　　そうであるから、本件発明１−１の上記相違点における「視聴指標」と「録画予約指標」とを有し、それぞれに、算出・送信・表示される構成を導くことができない。
　
　　請求人は、結局のところ、視聴（再生）、録画、録画予約が普通の機能であることを理由に、（視聴）予約に関する指標を扱う甲１発明に、予約である録画予約の指標を採用しようと当業者であれば想起する旨の主張をするが、機能が普通であるからといって、機能が違うことでその指標の意味も異なり、視聴者に提示する意味も異なるといえ、視聴者が番組選択の材料とするための指標として何を提供するかが自由度をもって設計されるものであっても、その自由度の中でその指標として「視聴指標」とは別に「録画予約指標」をも提供するように設計しようと想起できるとはいうことはできない。
　
　（ウ）相違点の判断まとめ
　　以上のとおりであるから、本件発明１−１は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせて当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
　
　オ　請求項１、無効理由１まとめ
　以上のとおり判断されるから、請求人が申し立てる無効理由１は理由がない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項１に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし５、および７である。
　
　ア　無効理由９−１（補正事項１）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」
　
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」ともいう）（甲第１１号証参照）には、
「【０００２】
　現在、複数の番組を表形式に配列した番組表をインターネットなどの通信回線網を介して提供することが行われている。この番組表には、各番組の詳細な内容を確認したり、希望する番組を録画予約したりできるものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００３】
　しかし、上記のような番組表の提供を受けた利用者が、番組表中からどのような番組を選んで視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため、この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望があった。」
「【００７９】
　また、本実施形態においては、図４のｓ５２において調査者側装置１０が、番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが、番組表には、視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また、視聴率または録画率以外に、最高（または最低）視聴率となった時刻、番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成してもよい。」
　と記載されており、
　主に説明される実施例における「視聴率」「録画率」が、「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知（りたい）」るためのものであり、「視聴率または録画率以外に、最高（または最低）視聴率となった時刻、番組を視聴した平均人数など」でも良いことが記載されている。
　このことから、主に説明される実施例における「視聴率」「録画率」が、「視聴率または録画率以外に、最高（または最低）視聴率となった時刻、番組を視聴した平均人数など」でも良い、「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知（りたい）」るための情報の一例であるという概念が、当初明細書等に記載されているということができ、そのような情報を「指標」というのも普通である。
　そうであるから、「視聴」に関して、「視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」ということは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　請求人は、「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」との記載が、単なる現在放送中の番組の視聴者の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば、」との仮定の下に新規事項をいうが、その仮定が新規事項をいう前提であるから、その仮定を証明しない請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」は新規事項ということはできず、補正事項１に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１は理由がない。
　
　イ　無効理由９−２（補正事項２）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」
　
　当初明細書には、上記［ア　無効理由９−１（補正事項１）］に述べた記載があり、同様に、主に説明される実施例における「視聴率」「録画率」が、「視聴率または録画率以外に、最高（または最低）視聴率となった時刻、番組を視聴した平均人数など」でも良い、「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知（りたい）」るための情報の一例であるという概念が、当初明細書等に記載されているということができ、そのような情報を「指標」というのも普通である。
　また、当初明細書には、
「【００４６】
　一方、ｓ２２の処理で行われた操作が、録画予約ボタンＢ２を選択する操作である場合（ｓ２３：ＮＯ、ｓ２６：ＹＥＳ）、利用者側端末２０は、録画番組データを調査者側装置１０に送信する（ｓ２７）。この処理において送信される録画番組データは、ｓ１４の処理で選択された番組の放送チャンネル、番組の放送開始時刻および放送終了時刻を特定するデータである。
　【００４７】
　この録画番組データを受信した調査者側装置１０は、録画番組データに基づいて録画率を算出する。調査者側装置１０では、番組毎に用意された変数ｃｎ（ｃ１〜ｃｎ）のうち、録画番組データで特定される番組、つまり、利用者が録画する番組に対応する変数ｃｉに「１」を加算する。なお、ここで利用者側端末２０から送信されてきた録画番組データを受信する調査者側装置１０は、本発明におけるデータ受信手段として機能するものである。また、変数ｃｉに「１」を加算する調査者側装置１０は、本発明におけるカウント手段として機能するものである。
　【００４８】
　そして、調査者側装置１０は、調査者側装置１０が録画番組データを受信する度に変数ｃｉに基づいて録画率を算出する。ここでは、まず、受信した録画番組データで特定される番組と同一の時間帯に放送される全ての番組に対応する変数ｃｎを合計して合計値Ｃを算出する。そして、合計値Ｃと録画番組データで特定される番組に対応する変数ｃｉとの比（ｃｉ／Ｃ）を録画率として算出する。なお、こうして録画率を算出する調査者側装置１０は、本発明における録画率算出手段として機能するものである。」
　との記載があり、
　「録画率」は、録画予約ボタンＢ２を選択する操作による録画番組データに基づいて算出されるから、予約の時点においては「録画予約率」であり、実際の放送の時点では録画予約に基づく録画を予測するものとなるから、予約に基づく録画の程度を表す指標といえる。
　そうであるから、「録画」に関して、「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」ということは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　請求人は、「「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」との記載が、単なる番組の録画予約の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば、」との仮定の下に新規事項をいうが、その仮定が新規事項をいう前提であるから、その仮定を証明しない請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」は新規事項ということはできず、補正事項２に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−２は理由がない。
　
　ウ　無効理由９−３（補正事項３）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」
　
　当初明細書には、視聴指標算出手段に対応するものとして「調査者側装置１０は、・・・視聴率算出手段として機能する」（【００４１】）とある。この「調査者側装置１０」は、図１に図示されるように、インターネット１００を介して利用者側端末２０と通信可能となっており、利用者側端末２０に対して、番組表（第２実施形態では視聴率、録画率を含む）の提供などを行うものであり、「サーバ」といえるものである。
　そうであるから、「サーバ」が「視聴指標算出手段」を備えるという概念は、当初明細書等に記載されているといえ、「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　請求人は、「「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」との記載が、サーバ以外の利用者側端末等が視聴指標を算出することをも含むものと解釈されるとすれば、」との仮定の下に新規事項をいうが、その仮定が新規事項をいう前提であるから、その仮定を証明しない請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」は新規事項ということはできず、補正事項３に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−３は理由がない。
　
　エ　無効理由９−４（補正事項４）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」
　
　当初明細書には、録画予約指標算出手段に対応するものとして「調査者側装置１０は、・・・録画率算出手段として機能する」（【００４８】）とあって、「サーバ」、「サーバ」が「録画予約指標算出手段」を備えることについて、上記［ウ　無効理由９−３（補正事項３）］と同様に判断されるから、「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　請求人は、「「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」との記載が、調査者側のサーバ以外の利用者側端末等が録画予約指標を算出することをも含むものと解釈されるとすれば、」との仮定の下に新規事項をいうが、その仮定が新規事項をいう前提であるから、その仮定を証明しない請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と、・・・を備えることを特徴とするサーバ」は新規事項ということはできず、補正事項４に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−４は理由がない。
　
　オ　無効理由９−５（補正事項５）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標」
　
　当初明細書には、「そして、調査者側装置１０は、ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末２０に送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は、図５に示すように、各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表が表示される。」（【００６６】）とあって、図５には、番組表の枠内に録画率、視聴率が表示される様子が図示されていることから、視聴指標と録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけられて表示されることは、当初明細書等に記載されているといえ、「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　請求人は、「「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標」との記載が、視聴指標と録画予約指標とを組み込んで表示する対象が放送時間帯とは無関係な番組のリストであるものをも含むものと解釈されるとすれば、」との仮定の下に新規事項をいうが、その仮定が新規事項をいう前提であるから、その仮定を証明しない請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標」は新規事項ということはできず、補正事項５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６
　本件発明１−１に対して申し立てる無効理由ではない。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項１の記載において「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」
　
　請求人は当初明細書等に「番組表とは別体の視聴率や録画率自体が調査者側のサーバから送信され、利用者装置によって受信され、及び／又は利用者装置において視聴率や録画率とは別体の番組表自体を特に調査者側のサーバ以外から受信し、更にこのような別体の視聴率や録画率と番組表に基づいて利用者装置において視聴率や録画率を組み込んで番組表を作成し、表示すること」が記載されていないことをもって、補正事項７を新規事項という。
　そこで、番組表と視聴率や録画率自体が別体として扱われるか否かについて、検討する。
　
　当初明細書等には、視聴率等が利用者端末２０に表示されるものとして、「第２実施形態」について、図４、図５と共に次の記載がある。
「【００６３】
　調査者側装置１０が実行する番組表作成処理を図４に基づいて説明する。この番組表作成処理は、番組表の送信を要求する内容の要求データを利用者側端末２０から受信することによって開始される。
　【００６４】
　まず、調査者側装置１０は、要求データに基づいて要求された地域、時間の番組表をハードディスク１２から読み出す（ｓ５１）。この処理で読み出される番組表は、要求データに基づいて要求された時間以降３時間分の番組表である。
　【００６５】
　次に、調査者側装置１０は、番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する（ｓ５２）。この処理において各番組の表示領域に記載される視聴率は、ハードディスク１２に記憶された視聴率から算出されたものであって、一定時間毎に複数回算出された視聴率を番組の放送時間内における算出回数で平均した平均視聴率である。なお、番組表中の番組が一定期間に複数回連続して放送される番組である場合には、番組に対応する領域に前回の放送での視聴率および録画率が記載されるように構成してもよい。また、番組の表示領域に記載される視聴率として、例えば、対応する番組の放送時間となる視聴率のうち最大値となる最高視聴率であってもよい。
　【００６６】
　そして、調査者側装置１０は、ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末２０に送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は、図５に示すように、各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表が表示される。
　【００６７】
　なお、以上説明した視聴率調査システム２において、番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する調査者側装置１０は、本発明における番組表作成手段として機能するものである。
　【００６８】
　このように構成された視聴率調査システム２によれば、放送が終了した番組の視聴率や放送中の番組の視聴率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。また、番組の録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。」
　また、他に、
　「【００７９】
　また、本実施形態においては、図４のｓ５２において調査者側装置１０が、番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが、番組表には、視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また、視聴率または録画率以外に、最高（または最低）視聴率となった時刻、番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成してもよい。」
　との記載がある。
　他に視聴率等が利用者端末２０に表示されるものについて直接記載した箇所はない。
　
　上記の視聴率等が利用者端末２０に表示されるものについての記載によると、
　「調査者側装置１０は、番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する（ｓ５２）。」【００６５】
　「調査者側装置１０は、ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末２０に送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は、図５に示すように、各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表が表示される。」【００６６】
　「番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する調査者側装置１０は、本発明における番組表作成手段として機能する」【００６７】
　「調査者側装置１０が、番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが、番組表には、視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また、視聴率または録画率以外に、最高（または最低）視聴率となった時刻、番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成してもよい。」【００７９】
　とされ、送信・受信においては、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」が送信・受信される。
　したがって、視聴率等が利用者端末２０に表示される構成として、実施例として直接記載されているのは、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」が送信・受信されることであり、このために、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信は、一つの送信・受信手段、手順でなされるものが記載されていると認められる。
　したがって、当初明細書等には、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在するものは、直接記載されているということはできない。
　
　被請求人は、態様１、態様２、別説明により、記載されているという。
　・態様１について
　被請求人は、上記した「第２実施形態」について、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」においては、番組表のデータとしての［番組タイトル、放送時間、放送チャンネル］のデータ（【００６４】でハードディスクから読み出されたデータ）に［視聴率、録画率］のデータ（算出されたデータ）が対応付け（【００６５】「番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載」）られていることから、また、受信についても同様であることから、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在することが、「第２実施形態」に記載されている旨の主張をする。
　しかしながら、番組表の作成の時に対応が取られ、番組表がその対応が取られたデータを持つとしても、送信・受信されるのはその対応が取られたデータを持つ番組表であるから、送信・受信において、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在することことにはならない。したがって、「第２実施形態」の記載が視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在することを記載しているということはできない。
　
　・態様２、別説明について
　被請求人は、視聴率等が記載されていない番組表がＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスクにあり、視聴率等が記載されていない番組表が送信・受信されることが記載されていることから、「第２実施形態」において、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在することが記載されている旨（態様２）、公知のインターネットを通じた番組表の提供は従来技術として本件特許の前提であって、番組表の取得先は調査者側に限らないこと、または、調査者側装置１０が複数のコンピュータ（ＣＰＵ）であって、番組表を送信する処理を別個のサーバが実行することから、「第２実施形態」で視聴率等が利用者端末２０に表示されるための構成として、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在することが記載されている旨（別説明）の主張をする。
　しかしながら、当初明細書等の直接の記載には、上記のように、視聴率等が利用者端末２０に表示されるための構成として、視聴率等が記載された番組表の送信・受信は、一つの送信・受信手段、手順でなされることが記載されている。この一つの送信・受信手段、手順は、それ自体は番組表の送信受信手段、手順であり、送信・受信される番組表に視聴率等が入って、視聴率等が送信・受信されると理解される。番組表は時間の経過と共に更新されると考えるべきものであり、また、そこに表示される視聴率等も（同じ番組表に対するものとしても）時間の経過と共に新しく発生し、変化すると考えるべきであるから、「第２実施形態」で新しく発生した視聴率等が利用者端末２０に表示されるためには、新しい視聴率等を表示するために更新した新しい番組表を送信・受信すると理解すべきである。
　その新しい視聴率等からみて、それより前の番組表はその新しい視聴率が存在しない番組表であり、被請求人がいうような視聴率等が存在しない番組表が、新しい視聴率等に関して「第２実施形態」にあり得ることは自然と理解できる。したがって、視聴率等が無い場合に、算出のための情報を得るために算出される視聴率が存在しない番組表を送信・受信することは、「第２実施形態」に読み取ることができる。その場合、「第２実施形態」では、後に算出される視聴率等は記載されていないけれども、既に算出された視聴率等は記載された番組表が送信・受信されることになると考えるべきである。これは、送信の主体が何であれ、同じく理解されるべきものである。
　いいかえると、当初明細書等には、番組表を送信・受信する一つの送信・受信手段、手順で、その番組表に視聴率等を記載して視聴率等を送信・受信することが記載されているといえる。
　したがって、当初明細書等には、番組表を送信・受信する従来技術や複数コンピュータの存在が認められても、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在することが記載されているということはできない。
　
　以上のとおり、視聴率等の送信・受信手段、手順が別体であるか否かについて、当初明細書等には、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表の送信・受信手段、手順とが別々に存在することが記載されているということはできないと判断されるところ、本件発明１−１は、「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」送信手段を有し、指標、すなわち、視聴率等を送信することを特定する。そして、本件発明１−１は、この指標送信手段とは別に、番組表を送信（受信）する手段を特定せず、視聴率等の送信・受信手段、手順が番組表の送信・受信手段、手順と別体であることを特定していない。
　上記視聴率等の送信・受信手段、手順が別体であるか否かについての判断のとおり、番組表を送信・受信する一つの送信・受信手段、手順は、その番組表に視聴率等を記載して視聴率等を送信・受信しており、この番組表を送信・受信する一つの送信・受信手段、手順を視聴率等の送信・受信手段、手順と理解することができる。すなわち、番組表を送信・受信する一つの送信・受信手段、手順を「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」送信手段と理解することができる。また、「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望があった。」（【０００３】）との課題から、「第２実施形態」の実施の手段の具体を越えて、「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知」るために、視聴率等の送信・受信に着目して、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信について、これを視聴率等の送信・受信であると捉えることができると認められる。
　したがって、番組表を送信（受信）する手段を特定しない、本件発明１−１の「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」送信手段は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　
　以上のとおり、本件発明１−１に関して、「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」は新規事項ということはできず、本件発明１−１に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできない。
　したがって、本件発明１−１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたとはいえないから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすることはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−７は理由がない。
　
（３）請求項１まとめ
　以上のとおり、請求項１に対する無効理由はいずれにも理由がない。
　したがって、請求人の申し立てる理由によっては本件特許の請求項１に係る発明を無効とすることはできない。
　
２　請求項２
　本件特許の請求項２に係る発明に対する無効理由は、無効理由２、９である。
（１）無効理由２（進歩性）
　本件発明１−２に対する無効理由２は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　本件発明１−２を特定する請求項２は請求項１を引用するものであり、本件発明１−２は、請求項１の要件（本件発明１−１）をすべて含むものであり、更に、「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること」を特定する。
　本件発明１−２と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断については、本件発明１−１と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断と同様に判断される。
　本件発明１−２の上記更に特定する構成について、甲１発明において、番組表は送信・受信され、家庭装置４で用いられるから、「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段を」備えるといえ、この点においては相違はない。
　
　甲３には、番組表に視聴率を表示すること（図４）、
　甲４には、番組表データに視聴率を有し（図３）、また、番組表を表示する（図４）（ただし、番組表に視聴率自体の表示はない）こと、
　甲５には、番組表データに視聴率を有し（図５）、また、番組表を表示する（図３）（ただし、番組表に視聴率自体の表示はない）こと
　が記載されている。
　
　甲１発明での「予想視聴率」は
　「視聴率受信部２５が、局装置２からデータ送受信部２０を介して現在時点における各番組の予想視聴率を受信すると（Ｑ３）、現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外の各番組、すなわち、各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。」
　であり、
　「番組表」は
　「局装置２へ番組表要求を送信する（Ｓ２）。局装置２から図５に示す１週間分の番組表２８ａがデータ送受信部２０を介して入力されると（Ｓ３）、番組表取得表示部２６はその１週間分の番組表２８ａをＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示する（Ｓ４）。」
　のであるから、
　甲１発明が「表示される番組表上の番組に対応づけられて表示される」ものでなく相違することは本件発明１−１に関して述べたとおりである。
　この相違点に関して、番組に関する視聴率を番組表データに含ませ、番組表に視聴率を表示することは、甲３ないし甲５の上記記載から、仮に、当業者が容易に想到できることといえるとしても、甲３ないし甲５には「視聴率」について記載されているものの「録画予約」率または数について記載無く、また、甲６、甲７にも認められないから、甲１、甲２に加えて甲３ないし甲７の記載からも、本件発明１−１で述べたと同じ本件発明１−２と甲１発明との相違点（視聴指標と録画予約指標）を導くことはできない。
　したがって、本件発明１−２は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由２は理由がない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項２に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし７である。
　ア　無効理由９−１ないし５（補正事項１ないし５）
　本件発明１−１に関して述べたと同じく判断され、補正事項１ないし５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１ないし５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること、を特徴とするサーバ」
　
　下記［キ　無効理由９−７（補正事項７）］で述べるとおり、「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること」は、請求項２が引用する請求項１の「指標送信手段」との関係において新規事項といえ、本件発明１−２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、本件発明１−２に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項２に対する無効理由９−６は理由がある。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項１の記載において「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」
　
　上記のとおり、本件発明１−２は、本件発明１−１に、更に、「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備える」。そうすると送信手段として「指標送信手段」の他に「さらに」「番組表データ送信手段」を備えることとなる。これにより、本件発明１−２は、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなると認められる。
　本件発明１−１に関して無効理由９−７について述べたように、当初明細書等からは、「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望があった。」（【０００３】）との課題から、「第２実施形態」の実施の手段の具体を越えて、「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知」るために、視聴率等の送信・受信に着目して、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信について、これを視聴率等の送信・受信であると捉えることができると認められるのであるが、
　番組表という観点から見た場合、視聴率等が利用者端末２０に表示される技術として、表示においては、番組表は視聴率が記載されて表示されるものと捉えられ、一方、送信・受信においては、番組表は視聴率等を送信・受信するために視聴率等を記載して送信・受信する手段と捉えられるから、送信・受信においては、視聴率等と番組表データとは一体のものである。
　したがって、送信・受信において、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信を番組表データが視聴率等と離れて送信・受信されるという捉え方をすることはできない。
　すなわち、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信が、視聴率等と番組表データとを切り離して、視聴率等の送信・受信と番組表データの送信・受信であると捉えることはできない。
　
　また、請求項２に係る発明が引用する請求項１に係る発明でいう視聴率等の送信・受信は、「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信を視聴率等の送信・受信と捉えていうものであるから、そのように捉えられる番組表の送信・受信とは別に番組表データの送信・受信があるという捉え方はできない。
　
　そうであるから、当初明細書等には、送信・受信において、番組表データが視聴率等と離れて送信・受信されるという捉え方をする思想を読むことはできず、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなると認められる本件発明１−２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　
　よって、本件発明１−２に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項２に対する無効理由９−７は理由がある。
　
（３）請求項２まとめ
　以上のとおり、請求項２に対する無効理由２は理由がない。しかしながら、無効理由９（無効理由９−６、７）は理由がある。
　したがって、本件特許の請求項２に係る発明は無効とすべきである。
　
３　請求項３
　本件特許の請求項３に係る発明に対する無効理由は、無効理由３、９である。
（１）無効理由３（進歩性）
　本件発明１−３に対する無効理由３は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　本件発明１−３を特定する請求項３は請求項２を引用するものであり、本件発明１−３は、請求項２の要件（本件発明１−２）をすべて含むものであり、更に、「前記番組表データ送信手段は、放送中の番組と同時に前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表が表示可能なよう構成された前記番組表データを送信すること」を特定する。
　本件発明１−３と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断については、本件発明１−１、本件発明１−２と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断と同様に判断される。
　本件発明１−３の上記更に特定する構成について、甲１発明においては、放送中の番組と同時に番組表を表示するものではなく、視聴指標、録画予約指標及び番組表が表示可能なよう構成された番組表データを有するともいえないから、本件発明１−３が「前記番組表データ送信手段は、放送中の番組と同時に前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表が表示可能なよう構成された前記番組表データを送信する」ことに対して、甲１発明はそうではない点で更に相違する。
　
　請求人は甲５、甲８、甲９を挙げ、「放送中の番組映像に重畳して番組表を表示すること」が周知であるという。
　しかしながら、甲１発明の画面の片隅に予想視聴率を表示する表示態様自体は、予想視聴率が映像画面（の片隅に）に重畳表示されることが想定されるものとして、甲５【０００２】にいう特表平６−５０４１６５号公報や甲８、甲９には、映像画面に番組に関する情報を重畳表示することが見て取れるところ、甲３のような視聴率を表示する番組表を重畳するものではない。
　甲３は番組表に視聴率を表示する技術であるとはいえるが、視聴率表示のために視聴率の表示に代えて視聴率を表示する番組表を表示しようとする技術とはいえない。また、画面に対するサイズを考えると、甲３の視聴率を表示する番組表を映像画面に重畳しようと想到できるとは直ちにいえない。
　本件発明１−１で述べたと同じ本件発明１−３と甲１発明との相違点（視聴指標と録画予約指標）を導くこともできない。
　
　したがって、本件発明１−３は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由３は理由がない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項３に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし７である。
　ア　無効理由９−１ないし５（補正事項１ないし５）
　本件発明１−１に関して述べたと同じく判断され、補正事項１ないし５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１ないし５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項２の記載において「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること、を特徴とするサーバ」
　
　本件発明１−２に関して述べたと同じく判断される。
　したがって、本件発明１−３は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項３に対する無効理由９−６は理由がある。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項１の記載において「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」
　
　本件発明１−２に関して述べたと同じく判断される。
　したがって、本件発明１−３は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項３に対する無効理由９−７は理由がある。
　
（３）請求項３まとめ
　以上のとおり、請求項３に対する無効理由３は理由がない。しかしながら、無効理由９（無効理由９−６、７）は理由がある。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は無効とすべきである。
　
４　請求項４
　本件特許の請求項４に係る発明に対する無効理由は、無効理由４、９である。
（１）無効理由４（進歩性）
　本件発明１−４に対する無効理由４は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　ア　甲第１号証
　甲１には、請求項１に関して述べた記載があり、請求項１に関して述べたと同じ甲１発明を認める。
　
　イ　対比、一致点相違点
　本件発明１−４は「利用者装置」の発明であるところ、本件発明１−１、２、３と同じ、視聴率、録画率が番組表に表示される技術について、本件発明１−１、２、３が「サーバ」として特定した発明であることに対して、本件発明１−４では「利用者装置」として特定した発明と認められる。
　甲１発明はコンピュータである家庭装置４、すなわち、利用者装置の発明ということもできる。
　利用者装置が「録画予約が可能」であるか否かの相違、指標に関する相違は、本件発明１−１に関して述べたと同じである。サーバ（本件発明１−１）における送信・受信は「利用者装置」では逆に受信・送信となる。
　番組表と指標の出力について、
　本件発明１−４は、指標を含む番組表を出力することに対して、甲１発明は、予約などするために番組表を表示するが、番組表に指標（予想視聴率）は含まれず、指標（予想視聴率）は番組表とは別にＴＶ画面に表示され、表示において番組表と指標（予想視聴率）との関係はない。すなわち、本件発明１−４において指標は番組表に含まれて表示されるのであって、指標としての出力はなく、出力としては番組表の出力があるだけといえるところ、甲１発明は番組表の出力と指標（予想視聴率）の出力の２つの別の出力がある。したがって、本件発明１−４は、指標を含む番組表の出力手段を備えることに対して、甲１発明は、番組表の出力手段と指標の出力手段が別に備えられる点で相違する。
　
　本件発明１−４と甲１発明との一致点相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　番組の視聴操作が可能な利用者装置であって、
　番組を特定可能な情報である番組状況情報をサーバへ送信する番組状況情報送信手段と、
　各利用者装置の前記番組状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された番組指標を受信する指標受信手段と、
　番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段と、
　番組表を出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする利用者装置。
　
［相違点］
　　・利用者装置について
　　　本件発明１−４の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して、甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
　　・指標について
　　　本件発明１−４は
　　　指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する２つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況となるものであり、
　　　受信、表示においては、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関するリアルタイムの予想の状況である
　　　ことに対し、
　　　甲１発明は、
　　　指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであり、
　　　受信、表示においては、
　　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであり、
　　・出力について
　　　本件発明１−４は、
　　　指標を含む番組表の出力手段を備えることに対して、
　　　甲１発明は、
　　　番組表の出力手段と指標の出力手段が別に備えられる
　　ことで相違する。
　　この相違により、
　　本件発明１−４が、
　　「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して、
　　「放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信手段と、
　　録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信手段と、」の２つの送信手段、
　　「各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と、各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを受信する指標受信手段と、
　　前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段と、」の２つの受信手段、
　　「前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段」を備えることに対して、
　　甲１発明はそうではない点。
　
　ウ　相違点の判断
　（ア）甲第２ないし５号証
　　甲２には、請求項１に関して述べた記載があり、請求項１に関して述べたと同じ技術が認められる。
　　甲３ないし５には、請求項２、３に関して述べた技術が認められる。
　
　（イ）甲１発明との組み合わせの判断
　　本件発明１−１、本件発明１−２、本件発明１−３における判断と同じく、甲１発明に対して甲２ないし甲５を組み合わせる余地はあるが、「視聴指標」と「予約視聴率」とが送信・受信されて表示される構成には至らず、甲１に記載された発明と甲２に記載された発明とを組み合わせ、甲３ないし甲５に記載された発明から導き出される周知技術を適用しても、本件発明１−４の上記相違点に係る構成を導くことができない。
　
　（ウ）相違点の判断まとめ
　　以上のとおりであるから、本件発明１−４は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
　　よって、請求人が申し立てる無効理由４は理由がない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項４に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし７である。
　ア　無効理由９−１ないし５（補正事項１ないし５）
　本件発明１−１に関して述べたと同様に判断され、補正事項１ないし５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１ないし５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段」
　
　本件発明１−２に関して述べたと同様に、「指標受信手段」との関係おいて新規事項といえ、本件発明１−４は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、本件発明１−４に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−４は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項４に対する無効理由９−６は理由がある。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「視聴指標と、・・・録画予約指標とを（・・・）受信する指標受信手段と、・・・番組表データを・・・受信する番組表データ受信手段と、前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段」
　
　本件発明１−４は、
　「各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と、各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを受信する指標受信手段と、
　前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段と、」
　を備える。これにより本件発明１−４は、指標受信手段と番組表データ受信手段とが手段として別に備えられ、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなると認められる。
　
　本件発明１−２に関して無効理由９−７について判断したと同様に判断され、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなる本件発明１−４は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、本件発明１−４に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−４は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項４に対する無効理由９−７は理由がある。
　
（３）請求項４まとめ
　以上のとおり、請求項４に対する無効理由４は理由がない。しかしながら、無効理由９（無効理由９−６、７）は理由がある。
　したがって、本件特許の請求項４に係る発明は無効とすべきである。
　
５　請求項５
　本件特許の請求項５に係る発明に対する無効理由は、無効理由５、９である。
（１）無効理由５（進歩性）
　本件発明１−５に対する無効理由５は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　本件発明１−５を特定する請求項５は請求項４を引用するものであり、本件発明１−５は、請求項４の要件（本件発明１−４）をすべて含むものであり、更に、「前記出力手段は、現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること、」を特定する。
　本件発明１−５と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断については、本件発明１−４と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断と同様に判断される。
　本件発明１−５の上記更に特定する構成について、本件発明１−３と同様に対比され、本件発明１−５が「前記出力手段は、現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること、」に対して、甲１発明はそうではない点で更に相違する。
　本件発明１−３で述べたように、甲５等の記載が認められるが、甲３のような視聴率を表示する番組表を重畳するものではなく、甲３も視聴率表示のために視聴率の表示に代えて視聴率を表示する番組表を表示しようとする技術とはいえず、また、画面に対するサイズを考えると、甲３の視聴率を表示する番組表を現在視聴されている番組と同時に一画面において表示しようと想到できるとは直ちにいえない。
　本件発明１−４で述べたと同じ本件発明１−５と甲１発明との相違点（視聴指標と録画予約指標）を導くこともできない。
　
　したがって、本件発明１−５は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由５は理由がない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項５に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし７である。
　ア　無効理由９−１ないし５（補正事項１ないし５）
　本件発明１−４に関して述べたと同様に判断され、補正事項１ないし５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１ないし５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項４の記載において「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段」
　
　本件発明１−４に関して述べたと同じく判断される。
　したがって、本件発明１−５は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項５に対する無効理由９−６は理由がある。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項４の記載において「視聴指標と、・・・録画予約指標とを（・・・）受信する指標受信手段と、・・・番組表データを・・・受信する番組表データ受信手段と、前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段」
　
　本件発明１−４に関して述べたと同じく判断される。
　したがって、本件発明１−５は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項５に対する無効理由９−７は理由がある。
　
（３）請求項５まとめ
　以上のとおり、請求項５に対する無効理由５は理由がない。しかしながら、無効理由９（無効理由９−６、７）は理由がある。
　したがって、本件特許の請求項５に係る発明は無効とすべきである。
　
６　請求項６
　本件特許の請求項６に係る発明に対する無効理由は、無効理由６、９である。
（１）無効理由６（進歩性）
　本件発明１−６に対する無効理由６は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　ア　甲第１号証
　甲１には、請求項１に関して述べた記載があり、請求項１に関して述べたと同じ甲１発明を認める。
　
　イ　対比、一致点相違点
　本件発明１−６は「プログラム」の発明であるところ、本件発明１−１、２、３、本件発明１−４、５と同じ、視聴率、録画率が番組表に表示される技術について、本件発明１−１、２、３が「サーバ」、本件発明１−４、５が「利用者装置」として特定した発明であることに対して、本件発明１−６では「プログラム」として特定した発明と認められる。
　甲１発明はコンピュータである家庭装置４のプログラムの発明ということもできる。
　利用者装置が「録画予約が可能」であるか否かの相違、指標に関する相違は、本件発明１−１に関して述べたと同じであり、また、送信・受信の関係、番組表と指標の出力についての相違は、本件発明１−４に関して述べたと同様である。
　
　本件発明１−６と甲１発明との一致点相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　番組の視聴操作が可能なコンピュータである利用者装置に実行させるためのプログラムであって、
　番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する番組状況情報送信ステップと、
　各利用者装置の前記番組状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された番組指標をサーバから受信する指標受信ステップと、
　番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップと、
　番組表を出力する出力ステップと、
　を前記利用者装置に実行させるプログラム。
　
［相違点］
　　・利用者装置について
　　　本件発明１−６の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して、甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
　　・指標について
　　　本件発明１−６は
　　　指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する２つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況となるものであり、
　　　受信、表示においては、
　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　「録画予約指標」は、録画に関するリアルタイムの予想の状況である
　　ことに対し、
　　　甲１発明は、
　　　指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであり、
　　　受信、表示においては、
　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであり、
　　・出力について
　　　本件発明１−６は、
　　　指標を含む番組表の出力ステップを備えることに対して、
　　　甲１発明は、
　　　番組表の出力ステップと指標の出力ステップが別である
　　ことで相違する。
　　この相違により、
　　本件発明１−６が、
　　「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して、
　　「放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信ステップと、
　　録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信ステップと、」」の２つの送信ステップ、
　　「各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と、各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する指標受信ステップと、
　　前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップと、」の２つの受信ステップ、
　　「前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップ」を実行させることに対して、
　　甲１発明はそうではない点。
　
　ウ　相違点の判断
　（ア）甲第２ないし５号証
　　甲２には、請求項１に関して述べた記載があり、請求項１に関して述べたと同じ技術が認められる。
　　甲３ないし５には、請求項２、３に関して述べた技術が認められる。
　
　（イ）甲１発明との組み合わせの判断
　　本件発明１−１、本件発明１−２、本件発明１−３における判断と同じく、甲１発明に対して甲２ないし甲５を組み合わせる余地はあるが、「視聴指標」と「予約視聴率」とが送信・受信されて表示される構成には至らず、甲１に記載された発明と甲２に記載された発明とを組み合わせ、甲３ないし甲５に記載された発明から導き出される周知技術を適用しても、本件発明１−６の上記相違点に係る構成を導くことができない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由６は理由がない。
　
　（ウ）相違点の判断まとめ
　　以上のとおりであるから、本件発明１−６は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項６に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし７である。
　ア　無効理由９−１ないし５
　本件発明１−１に関して述べたと同様に判断され、補正事項１ないし５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１ないし５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップ」
　
　本件発明１−２に関して述べたと同様に、「指標受信ステップ」との関係おいて新規事項といえ、本件発明１−６は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、本件発明１−６に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−６は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項６に対する無効理由９−６は理由がある。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「視聴指標と、・・・録画予約指標とを（・・・）受信する指標受信ステップと、・・・番組表データを・・・受信する番組表データ受信ステップと、前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップ」
　
　本件発明１−６は、
　「各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と、各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する指標受信ステップと、
　前記視聴指標と前記録画予約指標とが、番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップと、」
　を実行する。これにより本件発明１−６は、指標受信ステップと番組表データ受信ステップとが手順として別に実行され、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなると認められる。
　
　本件発明１−２に関して無効理由９−７について判断したと同様に判断され、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなる本件発明１−６は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、本件発明１−６に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−６は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項６に対する無効理由９−７は理由がある。
　
（３）請求項６まとめ
　以上のとおり、請求項６に対する無効理由６は理由がない。しかしながら、無効理由９（無効理由９−６、７）は理由がある。
　したがって、本件特許の請求項６に係る発明は無効とすべきである。
　
７　請求項７
　本件特許の請求項７に係る発明に対する無効理由は、無効理由７、９である。
（１）無効理由７（進歩性）
　本件発明１−７に対する無効理由７は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　本件発明１−７を特定する請求項７は請求項６を引用するものであり、本件発明１−７は、請求項６の要件（本件発明１−６）をすべて含むものであり、更に、「前記出力ステップは、現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること、」を特定する。
　本件発明１−７と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断については、本件発明１−６と甲１発明との対比、一致点相違点及びその判断と同様に判断される。
　本件発明１−７の上記更に特定する構成について、本件発明１−３と同様に対比され、本件発明１−７が「前記出力ステップは、現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標、前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること、」に対して、甲１発明はそうではない点で更に相違する。
　本件発明１−３で述べたように、甲５等の記載が認められるが、甲３のような視聴率を表示する番組表を重畳するものではなく、甲３も視聴率表示のために視聴率の表示に代えて視聴率を表示する番組表を表示しようとする技術とはいえず、また、画面に対するサイズを考えると、甲３の視聴率を表示する番組表を現在視聴されている番組と同時に一画面において表示しようと想到できるとは直ちにいえない。
　本件発明１−６で述べたと同じ本件発明１−７と甲１発明との相違点（視聴指標と録画予約指標）を導くこともできない。
　
　したがって、本件発明１−７は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由７は理由がない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項７に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし７である。
　ア　無効理由９−１ないし５
　本件発明１−１に関して述べたと同様に判断され、補正事項１ないし５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１ないし５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項６の記載において「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップ」
　
　本件発明１−６に関して述べたと同じく判断される。
　したがって、本件発明１−７は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項７に対する無効理由９−６は理由がある。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　請求項６の記載において「視聴指標と、・・・録画予約指標とを（・・・）受信する指標受信ステップと、・・・番組表データを・・・受信する番組表データ受信ステップと、前記視聴指標、前記録画予約指標、及び、前記番組表データに基づいて、前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップ」
　
　本件発明１−６に関して述べたと同じく判断される。
　したがって、本件発明１−７は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項７に対する無効理由９−７は理由がある。
　
（３）請求項７まとめ
　以上のとおり、請求項７に対する無効理由７は理由がない。しかしながら、無効理由９（無効理由９−６、７）は理由がある。
　したがって、本件特許の請求項７に係る発明は無効とすべきである。
　
８　請求項８
　上記のとおり、本件における訂正請求は認めることができるので、本件特許の請求項８に係る発明は訂正請求により訂正された請求項８のとおりと認める。
　請求項８に係る発明に対する無効理由は、無効理由８ないし１３である。
（１）無効理由８（進歩性）
　本件発明１−８に対する無効理由８は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたとするものである。
　
　ア　甲第１号証
　甲１には、請求項１に関して述べた記載があり、請求項１に関して述べたと同じ甲１発明を認める。
　
　イ　対比、一致点相違点
　本件発明１−８は「指標処理方法」の発明であるところ、本件発明１−１、２、３、本件発明１−４、５、本件発明１−６、７と同じ、視聴率、録画率が番組表に表示される技術について、本件発明１−１、２、３が「サーバ」、本件発明１−４、５が「利用者装置」、本件発明１−６、７が「プログラム」として特定した発明であることに対して、本件発明１−８では「指標処理方法」として特定した発明と認められる。
　甲１発明はＣＡＴＶシステムにおけるホストコンピユータからなる局装置２が行う指標処理方法の発明ということもできる。
　利用者装置が「録画予約が可能」であるか否かの相違、指標に関する相違は、本件発明１−１に関して述べたと同じである。
　また、甲１のホストコンピユータからなる局装置２が、コンピュータシステムとしていくつのコンピュータシステムからなるのか不明であるから、本件発明１−８と甲１発明との一致点相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　コンピュータシステムが行う指標処理方法であって、
　番組の視聴操作が可能な利用者装置から番組を特定可能な情報である番組状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する番組状況取得ステップと、
　前記番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記番組状況情報に基づいて、番組指標を算出する指標算出ステップと、
　前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送出する番組表データ送出ステップと、
　前記利用者装置によって表示される番組指標を送出する指標送出ステップと、
　を含むことを特徴とする指標処理方法。
　
［相違点］
（相違点１）
　本件発明１−８はコンピュータシステムが「一又は複数（の）」とすることに対して、甲１発明はそうでない点。
　
（相違点２）
　　・利用者装置について
　　　本件発明１−８の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して、甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
　　・指標について
　　　本件発明１−８は
　　　指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する２つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　　「録画予約指標」は、録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況となるものであり、
　　　送信、表示においては、
　　「視聴指標」は、視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり、
　　「録画予約指標」は、録画に関するリアルタイムの予想の状況である
　　ことに対し、
　　　甲１発明は、
　　　指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し、
　　　その意味は、算出において、
　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであり、
　　　送信、表示においては、
　　「予想視聴率」は、視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況になるものであることで相違し、
　　この相違により、
　　本件発明１−８が、
　　「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して、
　　「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する視聴番組状況取得ステップと、
　前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する録画予約番組状況取得ステップと、」の２つの取得ステップ、
　　「前記視聴番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて、現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算出ステップと、
　　前記録画予約番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて、番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約指標算出ステップと、」との２つの算出ステップ、
　　「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する指標送出ステップと、」として、２つの指標を送出する送出ステップを備えることに対して、
　　甲１発明はそうではない点。
　
　ウ　相違点の判断
　・相違点１について
　　甲１発明の局装置２はホストコンピュータからなり、コンピュータシステムといえるところ、ＣＡＴＶ局１に設置されるものであり、多数の契約者を処理対象とするシステムといえ、また、契約者ＤＢ、番組ＤＢをも組み込まれるシステムであり、契約者の規模により大きな処理能力を求められることは普通に予想できる。コンピュータシステムに処理をさせるに当たって、求められる処理能力に応じ、また、システム管理や設置の都合により、システムを一つのコンピュータシステムで設計するか、複数のコンピュータシステムに処理を分担・分散させてに行わせるかは、容易に想到できることといえ、甲１発明の局装置２を「一又は複数の」コンピュータシステムとすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
　・相違点２について
　（ア）甲第２ないし５号証
　　甲２には、請求項１に関して述べた記載があり、請求項１に関して述べたと同じ技術が認められる。
　　甲３ないし５には、請求項２、３に関して述べた技術が認められる。
　
　（イ）甲１発明との組み合わせの判断
　　本件発明１−１、本件発明１−２、本件発明１−３における判断と同じく、甲１発明に対して甲２ないし甲５を組み合わせる余地はあるが、「視聴指標」と「予約視聴率」とが送信・受信されて表示される構成には至らず、甲１に記載された発明と甲２に記載された発明とを組み合わせ、甲３ないし甲５に記載された発明から導き出される周知技術を適用しても、本件発明１−８の上記相違点２に係る構成を導くことができない。
　
　（ウ）相違点の判断まとめ
　　以上のとおり、本件発明１−８の上記相違点２に係る構成を導くことができないから、本件発明１−８は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせ、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
　　よって、請求人が申し立てる無効理由８は理由がない。
　
（２）無効理由９（新規事項）
　請求項８に対する無効理由９は、無効理由９−１ないし７である。
　ア　無効理由９−１ないし５
　本件発明１−１に関して述べたと同様に判断され、補正事項１ないし５に関して、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、請求人が申し立てる無効理由９−１ないし５は理由がない。
　
　カ　無効理由９−６（補正事項６）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「番組表データを送出する番組表データ送出ステップ」
　
　本件発明１−２に関して述べたと同様に、「指標送出ステップ」との関係おいて新規事項といえ、本件発明１−８は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、本件発明１−８に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−８は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項８に対する無効理由９−６は理由がある。
　
　キ　無効理由９−７（補正事項７）
　・請求人が新規事項であるとする事項
　「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する」
　
　本件発明１−８は、
「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送出する番組表データ送出ステップと、
　前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって、現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する指標送出ステップと、」
　を含む。これにより本件発明１−８は、指標送出ステップと番組表データ送出ステップとが手順として別に含まれ、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなると認められる。
　
　本件発明１−２に関して無効理由９−７について判断したと同様に判断され、視聴率等の送信・受信手段、手順と番組表データの送信・受信手段、手順とが別々に存在すると捉えるものとなる本件発明１−８は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　よって、本件発明１−８に関して平成２２年８月２７日付手続補正書による補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１−８は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたと認められるから、特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきであり、請求項８に対する無効理由９−７は理由がある。
　
（３）無効理由１０（明確性）
　請求人は、各ステップの主体が明記されていないため、明確性が欠如しているとする。
　
　本件発明１−８は、テレビ技術に係るものであって、番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置からの情報を受信し、受信した情報に基づいた指標を番組に対応付けた番組表を利用者装置に表示する発明であり、全体として技術的なものと認める。
　実施例がコンピュータシステムを利用しているが、指標の処理の手順が認められ、ステップの主体にかかわらず、そのような手順で「視聴指標」と「録画予約指標」とが提示される技術が理解できるから、ステップの主体が直接に請求項に特定されていないとしても、発明が明確でないとはいえない。請求項にステップの主体が特定されていないことで人間がステップの主体をなすものとも理解できるのであれば、そのような技術として明確である。
　更に、本件発明１−８は、訂正により「一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって、」とされ、ステップの主体が「一又は複数のコンピュータシステム」であることが特定されるから、各ステップの主体が明記されていないため、明確性が欠如しているとすることはできない。
　よって、無効理由１０は理由がない。
　
（４）無効理由１１（非発明）
　請求人は、人間がその精神活動又は機械の操作に基づいて行うこともできる人為的に決められた手順を規定するだけのものであるから、非発明であるとする。
　
　本件発明１−８は、無効理由１０について述べたように、全体として技術的なものと認める。
　技術的でない方法を単に手段としてコンピュータを用いて実行する発明ではない。
　したがって、本件発明１−８は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　よって、無効理由１１は理由がない。
　
（５）無効理由１２（実施可能要件）
　請求人は、「仮に本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば、本件発明１−８は、実施可能要件に違反する」という。
　
　本件特許明細書は、本件発明１−８の方法が実施例の調査者側装置１０によって実施することが記載されており、通信、コンピュータ等の通常の知識があれば実施できる程度に説明されているといえる。
　
　請求人は、「本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば、」との仮定の下に実施可能要件違反をいうが、その仮定が実施可能要件違反をいう前提であるから、その仮定を証明しない請求人の主張は採用できない。
　
　よって、無効理由１２は理由がない。
　
（６）無効理由１３（サポート要件）
　請求人は、「仮に本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば、本件発明１−８は、サポート要件に違反する」という。
　
　本件特許明細書は、本件発明１−８の方法が実施例の調査者側装置１０によって実施することが記載されており、本件発明１−８は本件特許明細書に記載されているといえる。
　
　請求人は、「本件発明１−８の各ステップの動作主体がサーバ（調査者側装置）以外のものをも含むと解釈されるならば、」との仮定の下にサポート要件違反をいうが、その仮定がサポート要件違反をいう前提であるから、その仮定を証明しない請求人の主張は採用できない。
　
　よって、無効理由１３は理由がない。
　
（７）請求項８まとめ
　以上のとおり、請求項８に対する無効理由８、１０ないし１３はいずれにも理由がない。しかしながら、無効理由９（無効理由９−６、７）は理由がある。
　したがって、本件特許の請求項８に係る発明は無効とすべきである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、訂正請求は認めることができる。
　そして、請求項１に対する無効理由１、９、請求項２ないし８に対する無効理由２ないし８、請求項８に対する無効理由１０ないし１３には理由がないが、請求項２ないし８に対する無効理由９（無効理由９−６、７）には理由があるから、本件特許の請求項１に係る発明は請求人の申し立てる理由によっては無効とすることができないが、本件特許の請求項２ないし８に係る発明は無効とすべきである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その８分の１を請求人の負担とし、８分の７を被請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。