【事件の表示】
　特願２００６−　１４６９９「複合材料、磁心、線輪部品、および複合材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２００９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１月２４日の出願であって、平成２２年８月２０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２３年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　その後、当審において、平成２３年１２月１６日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったところ、平成２４年２月１６日付けで回答書が提出された。
　そして、平成２４年５月２９日付けの補正の却下の決定により、平成２３年５月９日付けの手続補正は却下され、平成２４年５月２９日付けで拒絶理由を通知したところ、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
  本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　複数種の粉末と樹脂との混合物が常圧注型又は加圧注型により成形され、固化された複合材料であり、前記複数種の粉末の体積百分率が前記複合材料の全体積に対して６０〜９０ｖｏｌ％である複合材料において、前記複数種の粉末の大部分を占める第１の粉末の平均粒径Ｄ１に対する第２の粉末の平均粒径Ｄ２の比率Ｄ２／Ｄ１が１／４００〜１／２０の範囲となるような前記第２の粉末が前記複合材料の全体積に対して１．０ｖｏｌ％以上
１０．０
　
　
３．引用例
　
　当審における拒絶理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２９４４１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）。
　
ア．「【請求項１】  
三種類の粒径の異なる軟磁性粉末Ａ、Ｂ、Ｃと有機物
よりなる結合剤を混合し、該混合物を所定の形状の型内に注入して成形する粉末成形磁芯
　
イ．「【請求項４】  
結合剤が
樹脂
　
ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子回路に用いられるチョークコイル、トランス等のインダクタンス素子に用いられる磁芯、及びモーター等に用いられるヨーク磁芯等の軟磁性磁芯に関する。」
　
エ．「【０００８】使用する軟磁性材料の組成には基本的に制限がなく、任意の組成の粉体を本発明の粉体Ａ、Ｂ、Ｃとして使用することができる。例えばＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金、パーマロイ、珪素鉄、純鉄、アモルファス合金、微結晶合金等の金属粉末、フェライト等の金属酸化物粉体を使用することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】従来、圧粉磁芯はプレス成形によってその所定形状を得ており、そのプレス成形圧が非常に高いために任意の形状を得ることが困難なため、巻線作業性の良い形状を作製できず、巻線の自動化ができない等の問題点があった。しかし、
磁性粉末に液体を加えていったんスラリー化し、常圧または低圧において型に注入して所定の形状とした後、硬化させれば複雑な形状の磁芯を容易に作製することができる
【００１０】この製法において、磁性材料として単に一種類の粉体を用いたのでは、得られる
磁芯形状全体積に占める磁性材料体積の比率（以下、占積率と呼ぶ）
粒径の大幅に異なる三種類の粉体を混合することにより最終的に選られる磁芯の占積率を大幅に改善でき、透磁率、飽和磁束密度が向上し、広範な用途に適用しうる磁芯とすることができる
　
オ．「【００１１】
【実施例】本発明に係る第１実施例を以下に述べる。この例では
粉体ＡとしてＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金組成の水アトマイズ粗粒粉末を乾式ボールミルで粗粉砕した粉（以下粉体Ａ１
粉体ＢとしてＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金組成の水アトマイズ粗粒粉末を乾式ボールミルで微粉砕した粉（以下粉体Ｂ１）
粉体ＣとしてＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金組成の水アトマイズ微細粉末（以下粉体Ｃ１）
粉体Ａ１の粒度の最頻値は１７６〜２０９μｍのランクにあり、この中央値１９３μｍが粉体Ａ１の最頻値となる
粉体Ｂ１の粒度最頻値は３４μｍである
最頻値は５．５〜７．８μｍのランクにあり、中央値６．７μｍがＣ１の最頻値となる
結合剤としては水溶性アクリル系バインダー（中央理化工業製、ＳＡ−２００）
を用いた
【００１２】乳鉢中に粉体Ａ１、Ｂ１及びＣ１を所定量入れて攪拌したものに、あらかじめ混合しておいた前記結合剤を少量ずつ添加しては攪拌することを繰返し、混合物がスラリー状となり流動を開始するまで結合剤を添加しその添加重量を記録した。この
スラリーを外径２６ｍｍφのトロイダル形状のプラスチックケースに注入し９０℃×２時間で加熱硬化させた
　
カ．【表１】には、（１）比較例の「試料Ｎｏ．」「４」は、「粉体Ａ配合比」が「８０」ｖｏｌ％、「粉体Ｂ配合比」が「１０」ｖｏｌ％、「粉体Ｃ配合比」が「１０」ｖｏｌ％、「占積率」が「６３．８」％、とある。
　
キ．「【００１６】本発明に係る第２実施例を以下に述べる。
粉体ＡとしてはＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金組成の水アトマイズ粗粒粉末を乾式ボールミルで粗粉砕した粉（以下粉体Ａ２）
粉体Ｂとして４．５％Ｓｉ残Ｆｅ組成の水アトマイズ粉末（以下粉体Ｂ２）
粉体Ｃとして第１実施例と同様にＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金組成の水アトマイズ微細粉末（粉体Ｃ１）
粉体Ａ２は
粒度最頻値は３２４μｍである
粉体Ｂ２の粒度最頻値は５３μｍ、Ｃ１は６．７μｍである
結合剤としては無溶剤ワニス（スチレン重合不飽和ポリエステル系）を使用した
【００１７】実験の手順は第１実施例と同様である。スラリーを注入したケースを１１０℃×２時間で硬化させた。第２実施例の評価結果を表２に示す。Ａ２：４０ｖｏｌ％，Ｂ２：３０ｖｏｌ％，Ｃ１：３０ｖｏｌ％の配合比のとき占積率は最大となる。」
　
ク．【表２】には、（２）本発明例の「試料Ｎｏ．」「３０」は、「粉体Ａ配合比」が「６０」ｖｏｌ％、「粉体Ｂ配合比」が「３０」ｖｏｌ％、「粉体Ｃ配合比」が「１０」ｖｏｌ％、「占積率」が「７３．１」％、（３）比較例の「試料Ｎｏ．」「９」は、「粉体Ａ配合比」が「８０」ｖｏｌ％、「粉体Ｂ配合比」が「１０」ｖｏｌ％、「粉体Ｃ配合比」が「１０」ｖｏｌ％、「占積率」が「６１．８」％、とある。
　
　上記「ア．」ないし「ク．」の記載によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　三種類の粒径の異なる軟磁性粉末Ａ、Ｂ、Ｃと樹脂よりなる結合剤を混合し、該混合物を常圧または低圧において所定の形状の型内に注入して成形した後、硬化させた粉末成形磁芯であり、
（１）粉体の占積率が６３．８％である粉末成形磁芯において、粉体Ａ１は、配合比が８０ｖｏｌ％、粒度最頻値が１９３μｍであり、粉体Ｂ１は、配合比が１０ｖｏｌ％、粒度最頻値が３４μｍであり、粉体Ｃ１は、配合比が１０ｖｏｌ％、粒度最頻値が６．７μｍである、
（２）粉体の占積率が７３．１％である粉末成形磁芯において、粉体Ａ２は、配合比が６０ｖｏｌ％、粒度最頻値が３２４μｍであり、粉体Ｂ２は、配合比が３０ｖｏｌ％、粒度最頻値が５３μｍであり、粉体Ｃ１は、配合比が１０ｖｏｌ％、粒度最頻値が６．７μｍである、
（３）粉体の占積率が６１．８％である粉末成形磁芯において、粉体Ａ２は、配合比が８０ｖｏｌ％、粒度最頻値が３２４μｍであり、粉体Ｂ２は、配合比が１０ｖｏｌ％、粒度最頻値が５３μｍであり、粉体Ｃ１は、配合比が１０ｖｏｌ％、粒度最頻値が６．７μｍである、
の何れかである粉末成形磁芯。
　
　
４．対比、判断
　
　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「三種類の粒径の異なる軟磁性粉末Ａ、Ｂ、Ｃ」は、本願発明の「複数種の粉末」に含まれる。
　引用発明の「粉末成形磁芯」は、「三種類の粒径の異なる軟磁性粉末Ａ、Ｂ、Ｃと樹脂よりなる結合剤を混合し、該混合物を常圧または低圧において所定の形状の型内に注入して成形した後、硬化させた」ものであるから、本願発明の「複数種の粉末と樹脂との混合物が常圧注型又は加圧注型により成形され、固化された複合材料」に含まれる。
　
　引用発明の「粉体の占積率」は、磁芯形状全体積に占める磁性材料体積の比率であるから、本願発明の「前記複合材料の全体積に対して」の「前記複数種の粉末の体積百分率」に相当する。
　すると、引用発明の（１）「粉体の占積率が６３．８％である」、（２）「粉体の占積率が７３．１％である」、（３）「粉体の占積率が６１．８％である」ことは、本願発明の「前記複数種の粉末の体積百分率が前記複合材料の全体積に対して６０〜９０ｖｏｌ％である」ことを満足する。
　
　引用発明の「軟磁性粉末Ａ」である「粉体Ａ１」及び「粉体Ａ２」は、（１）「粉体Ａ１は、配合比が８０ｖｏｌ％」、（２）「粉体Ａ２は、配合比が６０ｖｏｌ％」、（３）「粉体Ａ２は、配合比が８０ｖｏｌ％」とあり、三種類の軟磁性粉末のうち最も配合比が大きいから、本願発明の「前記複数種の粉末の大部分を占める第１の粉末」に相当する。
　
　引用発明の「粒度最頻値」は、粒度分布における粒度の最頻値の中央値であるから、粉末の粒径の平均値を意味するという点において、本願発明の「平均粒径」と実質的に差異がない。
　そして、引用発明において、（１）「粉体Ａ１」は「粒度最頻値が１９３μｍ」であり、「軟磁性粉末」「Ｃ」である「粉体Ｃ１」は「粒度最頻値が６．７μｍ」であるから、粉体Ａ１の粒度最頻値に対する粉体Ｃ１の粒度最頻値の比率が６．７／１９３であり、これは、本願発明の「第１の粉末の平均粒径Ｄ１に対する第２の粉末の平均粒径Ｄ２の比率Ｄ２／Ｄ１が１／４００〜１／２０の範囲となる」ことを満足するので、引用発明の「軟磁性粉末」「Ｃ」である「粉体Ｃ１」は、本願発明の「第２の粉末」に相当する。また、引用発明において、（２）及び（３）「粉体Ａ２」は「粒度最頻値が３２４μｍ」であり、「粉体Ｃ１」は「粒度最頻値が６．７μｍ」であるから、粉体Ａ２の粒度最頻値に対する粉体Ｃ１の粒度最頻値の比率が６．７／３２４であり、これは、本願発明の「第１の粉末の平均粒径Ｄ１に対する第２の粉末の平均粒径Ｄ２の比率Ｄ２／Ｄ１が１／４００〜１／２０の範囲となる」ことを満足するので、引用発明の「軟磁性粉末」「Ｃ」である「粉体Ｃ１」は、本願発明の「第２の粉末」に相当する。
　
　引用発明において、（１）「粉体Ｃ１」は「配合比が１０ｖｏｌ％」であり、「粉体の占積率が６３．８％である」から、粉体Ｃ１が磁芯形状全体積に対して、（１０ｖｏｌ％×６３．８％≒）約６．４ｖｏｌ％含まれている、（２）「粉体Ｃ１」は「配合比が１０ｖｏｌ％」であり、「粉体の占積率が７３．１％である」から、粉体Ｃ１が磁芯形状全体積に対して、（１０ｖｏｌ％×７３．１％≒）約７．３ｖｏｌ％含まれている、（３）「粉体Ｃ１」は「配合比が１０ｖｏｌ％」であり、「粉体の占積率が６１．８％である」から、粉体Ｃが磁芯形状全体積に対して、（１０ｖｏｌ％×６１．８％≒）約６．２ｖｏｌ％含まれていることは、本願発明の「前記第２の粉末が前記複合材料の全体積に対して１．０ｖｏｌ％以上１０．０ｖｏｌ％以下含まれている」ことを満足する。
　
　なお、補足すると、本願発明は、文言どおり「複数種の粉末」を含むと解すべきものであって、「第３の粉末」が含まれている（本願の請求項１を引用する請求項２など）、「さらに少量の第３、第４、第５等の粉末が含まれていてもよい」（本願の明細書の【００２５】）などとあることから、「第１の粉末」及び「第２の粉末」
のみ
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。