【事件の表示】
　特願２００８−　５３９８８「バッチジョブ管理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２１１４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年３月４日の出願であって、平成２１年４月１５日付けで審査請求がなされ、平成２２年１１月２９日付けで拒絶理由通知（同年１２月７日発送）がなされ、平成２３年２月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年２月１７日付けで拒絶査定（同年２月２２日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す。この出願の発明は特許をすべきものとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年５月２３日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数のエージェントであって各々が所定のバッチジョブを実行するバッチジョブ実行エージェントと、ネットワークを介して通信可能に接続したバッチジョブ管理装置であって、
　ユーザにより任意に定められた識別子とバッチジョブ実行エージェントとを紐付けて記憶する識別子データベースと、
　ユーザがバッチジョブの定義をする際、選択可能な識別子の一覧を前記識別子データベースより取得してユーザに提示するバッチジョブ定義処理手段と、
　を有することを特徴とする、バッチジョブ管理装置。」
　
３．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１１月２９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２０００−１９４５７６号公報（平成１２年７月１４日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システム全体に亘るジョブネットを構成する複数のジョブを複数の業務サブシステムが分担して実行するときにジョブの運用管理をするシステム
　
Ｂ　「【００１１】
図１は、本実施形態のジョブ運用管理システムの全体構成を示す図である。システムはジョブ運用定義情報を作成・配布する計算機００１、業務サブシステム群０１１及び両者を接続可能な伝送路０１２から構成される。
運用情報定義部００４は、オペレータによって入力されたジョブネット及びジョブについての定義情報を運用情報ファイル００５に格納する。
伝送路０１２を介してシステム別運用情報ファイル００７上の定義情報を各業務サブシステムに配布する。
【００１２】
業務サブシステム群０１１は、各々異なるプラットフォームとなる計算機上に構築された基幹系システム、情報系システムなど業務処理を実行するサブシステムである。
　
Ｃ　「【００１５】
図２（ｂ）は、運用情報ファイル００５のデータ構成を示す図である。運用情報ファイル００５は、ジョブネットの定義を行うジョブネット定義テーブル０２４と、ジョブネット内のジョブの定義を行うジョブ定義テーブル０３０を格納する。ジョブネット定義テーブル０２４の各レコードは、各ジョブネットごとに設けられ、
、ジョブネット名称０２６、
、システムＩＤ０２８
の各データ項目をもつ。
ジョブネット名称０２６はジョブネットの識別子である。
システムＩＤ０２８は当該ジョブネットを実行する業務サブシステムの識別子である。
　
Ｄ　「【００１７】
図３は、複数の業務サブシステムが連携して各々分担するジョブを実行するバッチジョブの運用方式を説明する図である。
　
Ｅ　「【００２２】図５は、上記ステップ０５３、０５４及び０５５をさらに展開して示す処理のフローチャートである。
運用情報定義部００４は、運用情報ファイル００５を参照し、表示装置０１０上に登録済みジョブネットの定義を一覧表示し、ジョブネット定義の更新か、新しいジョブネット定義の追加登録かの選択を促す（ステップ０６０）。次に運用管理オペレータが入力するジョブネット定義情報に従ってジョブネット定義を更新又は新規入力し、ジョブネット定義テーブル０２４を作成する（ステップ０６１）。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「図１は、本実施形態のジョブ運用管理システムの全体構成を示す図である。システムはジョブ運用定義情報を作成・配布する計算機００１、業務サブシステム群０１１及び両者を接続可能な伝送路０１２から構成される。」、「伝送路０１２を介してシステム別運用情報ファイル００７上の定義情報を各業務サブシステムに配布する。」、「業務サブシステム群０１１は、各々異なるプラットフォームとなる計算機上に構築された基幹系システム、情報系システムなど業務処理を実行するサブシステムである。」との記載からすると、引用文献には、
“業務サブシステム群であって各々異なるプラットフォームとなる計算機上に構築された基幹系システム、情報系システムなど業務処理を実行する業務サブシステム群と、伝送路を介して接続可能なジョブ運用定義情報を作成・配布する計算機（以下、「ジョブ運用定義情報管理計算機」という。）”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「運用情報定義部００４は、オペレータによって入力されたジョブネット及びジョブについての定義情報を運用情報ファイル００５に格納する。」との記載、上記Ｃの「図２（ｂ）は、運用情報ファイル００５のデータ構成を示す図である。運用情報ファイル００５は、ジョブネットの定義を行うジョブネット定義テーブル０２４と、ジョブネット内のジョブの定義を行うジョブ定義テーブル０３０を格納する。ジョブネット定義テーブル０２４の各レコードは、各ジョブネットごとに設けられ、…（中略）…、ジョブネット名称０２６、…（中略）…、システムＩＤ０２８…（中略）…の各データ項目をもつ。…（中略）…。ジョブネット名称０２６はジョブネットの識別子である。…（中略）…。システムＩＤ０２８は当該ジョブネットを実行する業務サブシステムの識別子である。」との記載、そして、各レコードが、ジョブネットの識別子であるジョブネット名称と業務サブシステムの識別子であるシステムＩＤのデータ項目をもつということは、ジョブネットの識別子と業務サブシステムを、同一レコード内のデータ項目として紐付けて格納することに他ならないことからすると、引用文献には、
“オペレータによって入力された識別子と業務サブシステムを同一レコード内のデータ項目として紐付けて格納する運用情報ファイル”
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「運用情報定義部００４は、オペレータによって入力されたジョブネット及びジョブについての定義情報を運用情報ファイル００５に格納する。」との記載、上記Ｅの「運用情報定義部００４は、運用情報ファイル００５を参照し、表示装置０１０上に登録済みジョブネットの定義を一覧表示」との記載からすると、引用文献には、
“オペレータがジョブネットの定義をする際、運用情報ファイルを参照し、表示装置上に登録済みジョブネットの定義を一覧表示する運用情報定義部”
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　業務サブシステム群であって各々異なるプラットフォームとなる計算機上に構築された基幹系システム、情報系システムなど業務処理を実行する業務サブシステム群と、伝送路を介して接続可能なジョブ運用定義情報管理計算機であって、
　オペレータによって入力された識別子と業務サブシステムを同一レコード内のデータ項目として紐付けて格納する運用情報ファイルと、
　オペレータがジョブネットの定義をする際、前記運用情報ファイルを参照し、表示装置上に登録済みジョブネットの定義を一覧表示する運用情報定義部と、
　を有することを特徴とする、ジョブ運用定義情報管理計算機。
　
４．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「業務サブシステム群であって各々異なるプラットフォームとなる計算機上に構築された基幹系システム、情報系システムなど業務処理を実行する業務サブシステム群」において、上記Ｄの「図３は、複数の業務サブシステムが連携して各々分担するジョブを実行するバッチジョブの運用方式を説明する図である。」との記載等を参酌すると、引用発明の「各々異なるプラットフォームとなる計算機上に構築された基幹系システム、情報系システムなど業務処理を実行する」とは、各々が所定のバッチジョブを分担して実行するものであると認められる。
　してみると、引用発明の「業務サブシステム群であって各々異なるプラットフォームとなる計算機上に構築された基幹系システム、情報系システムなど業務処理を実行する業務サブシステム群」は、本願発明の「複数のエージェントであって各々が所定のバッチジョブを実行するバッチジョブ実行エージェント」に相当するといえる。
　
（２）引用発明の「伝送路」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。また、引用発明の「ジョブ運用定義情報管理計算機」は、バッチジョブの定義や管理を行うものであることから、本願発明の「バッチジョブ管理装置」に相当するといえる。そして、引用発明の「伝送路を介して接続可能」ということは、伝送路を介して通信可能に接続されていることに他ならない。
　したがって、引用発明の「伝送路を介して接続可能なジョブ運用定義情報管理計算機」は、本願発明の「ネットワークを介して通信可能に接続したバッチジョブ管理装置」に相当するといえる。
　
（３）引用発明の「オペレータ」及び「格納」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ」及び「記憶」に相当する。また、引用発明の「オペレータによって入力された識別子」において、当該識別子は、オペレータによって定められ入力されるものであるから、引用発明の「オペレータによって入力された識別子」と、本願発明の「ユーザにより任意に定められた識別子」とは、ともに、“ユーザにより定められた識別子”である点で共通する。
　したがって、引用発明の「オペレータによって入力された識別子と業務サブシステムを同一レコード内のデータ項目として紐付けて格納する運用情報ファイル」と、本願発明の「ユーザにより任意に定められた識別子とバッチジョブ実行エージェントとを紐付けて記憶する識別子データベース」とは、ともに、“ユーザにより定められた識別子とバッチジョブ実行エージェントとを紐付けて記憶する識別子データベース”である点で共通するといえる。
　
（４）引用発明の「オペレータがジョブネットの定義をする際」において、上記Ａの「本発明は、システム全体に亘るジョブネットを構成する複数のジョブを複数の業務サブシステムが分担して実行するときにジョブの運用管理をするシステム」との記載等を参酌すると、ジョブネットの定義をすることは、ジョブの定義を行うことに他ならない。そして、上記Ｄに「図３は、複数の業務サブシステムが連携して各々分担するジョブを実行するバッチジョブの運用方式を説明する図である。」と記載されるように、引用発明におけるジョブも、バッチジョブであると認められる。してみると、引用発明の「ジョブネットの定義をする」は、本願発明の「バッチジョブの定義をする」に相当するといえる。
　次に、ジョブネットの各レコードには、ジョブネットの識別子等が格納されていることを考慮すると、引用発明の「運用情報ファイルを参照し、表示装置上に登録済みジョブネットの定義を一覧表示する」とは、ジョブの定義を行うために必要となる識別子等の一覧を運用情報ファイルより取得してオペレータに提示することに他ならない。そして、ジョブの定義を行うために提示される識別子の一覧が選択可能であることは、当然の事項である。
　してみると、引用発明の「オペレータがジョブネットの定義をする際、前記運用情報ファイルを参照し、表示装置上に登録済みジョブネットの定義を一覧表示する運用情報定義部」は、本願発明の「ユーザがバッチジョブの定義をする際、選択可能な識別子の一覧を前記識別子データベースより取得してユーザに提示するバッチジョブ定義処理手段」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　複数のエージェントであって各々が所定のバッチジョブを実行するバッチジョブ実行エージェントと、ネットワークを介して通信可能に接続したバッチジョブ管理装置であって、
　ユーザにより定められた識別子とバッチジョブ実行エージェントとを紐付けて記憶する識別子データベースと、
　ユーザがバッチジョブの定義をする際、選択可能な識別子の一覧を前記識別子データベースより取得してユーザに提示するバッチジョブ定義処理手段と、
　を有することを特徴とする、バッチジョブ管理装置。
　
（相違点）
　
　ユーザにより定められる識別子に関して、本願発明が、「ユーザにより任意に定められた識別子」であるのに対して、引用発明は、「オペレータによって入力された識別子」が、任意に定められるかどうか不明である点。
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記Ｂに「運用情報定義部００４は、オペレータによって入力されたジョブネット及びジョブについての定義情報を運用情報ファイル００５に格納する。」と記載され、上記Ｅに「運用情報定義部００４は、運用情報ファイル００５を参照し、表示装置０１０上に登録済みジョブネットの定義を一覧表示し、ジョブネット定義の更新か、新しいジョブネット定義の追加登録かの選択を促す（ステップ０６０）。次に運用管理オペレータが入力するジョブネット定義情報に従ってジョブネット定義を更新又は新規入力し、ジョブネット定義テーブル０２４を作成する（ステップ０６１）。」と記載されるように、ジョブネット定義テーブルに格納される各データ項目は、オペレータによって定義されて格納されるものである。そして、オペレータによって入力される識別子であるジョブネット名称について、オペレータが任意に定める名称とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計事項に過ぎない。
　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、容易に発明できたものである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。