【事件の表示】
　特願２００８−１０６９７３「情報家電に対して広告を配信するゲートウェイ、広告配信システム、ゲートウェイプログラム及び広告配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５８９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年４月１６日の出願であって、平成２３年７月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２２日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２４年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２４年６月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項３を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項３及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。
＜補正前の請求項３＞
「　　【請求項３】
　情報家電と広告配信サーバとの間に配置され、前記情報家電及び前記広告配信サーバに対して通信可能に接続されたゲートウェイであって、
　前記情報家電に表示させるための広告データを、予め前記広告配信サーバから受信して記憶する広告データ記憶部と、
　ユーザによる前記情報家電に対する操作に応じて送信される、前記情報家電を特定する機器ＩＤと前記情報家電への操作による変更内容の情報とを含む操作信号を受信する操作信号受信部と、
　受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の電源が投入されているか否かを含む操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部と、
　受信した前記操作信号に含まれる前記機器ＩＤに基づき、前記広告データ記憶部から前記広告データを抽出する広告データ抽出部と、
　抽出された前記広告データを、前記記憶部を参照して特定された、表示部を備えかつ電源が投入されている所定の情報家電に送信する広告データ送信部と、
　を備えるゲートウェイ。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　情報家電と広告配信サーバとの間に配置され、前記情報家電及び前記広告配信サーバに対して通信可能に接続されたゲートウェイであって、
　前記情報家電に表示させるための広告データ
及び前記広告データの配信条件
　ユーザによる前記情報家電に対する操作に応じて送信される、前記情報家電を特定する機器ＩＤと前記情報家電への操作による変更内容の情報とを含む操作信号を受信する操作信号受信部と、
　受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の電源が投入されているか否かを含む操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部と、
　受信した前記操作信号に含まれる前記機器ＩＤに基づき、前記広告データ記憶部から前記広告データを抽出する広告データ抽出部と、
　抽出された前記広告データを、前記記憶部を参照して特定された、表示部を備えかつ電源が投入されている所定の情報家電に送信する広告データ送信部と、
　を備え
、
　
前記広告データ記憶部は、前記広告データと前記広告データを一意に示す広告ＩＤとを対応付けて記憶する広告テーブルと、前記配信条件と前記広告ＩＤとを対応付けて記憶する配信条件テーブルとを有する、
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７−１２２２１７号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
「【０００７】
　また一方、近年、家庭の各住戸内の家電製品や照明器具、表示操作機能を有した機器などの生活設備機器と、インターネットとを接続させるホームサーバを住宅内に設置し、このホームサーバによって、生活空間に設置される生活設備機器の状況を常時監視して、変化があれば、インターネットを通じて、特定のサービスサーバに特定個別情報として適宜送信し、これに対して外部のサービスサーバから配信されてくる商品やサービスについてのタイムリーな広告宣伝を含む情報を表示画面に更新させて表示するという付加サービスが提供できる屋内ネットワークシステムが提案されている。
　なお、この屋内ネットワークシステムは、ホームサーバや生活設備機器に、インターフェースとして、組み込み型マイクロインターネット接続技術を利用して開発されたマイクロデバイスを内蔵させれば容易に実現することができ、インターネットで使用される通信プロトコルを使用しての双方向の情報伝送が可能となる。
【０００８】
　このように、家庭内においては、家電製品や照明器具、表示操作機能を有した機器などの生活設備機器が情報端末となり得、そのような情報端末は１人に１台という位置付けに加え、各室に少なくとも１台、あるいは生活空間ごとに少なくとも１台の情報端末を設置するネットワーク環境となってきている。
【０００９】
　したがって、ホームサーバを設置した家庭において、サービスサーバから配信される情報を情報端末で閲覧する場合、利便性を追求するのであれば、上記文献技術のような特定地域に絞り込んで表示するだけでは不十分であり、さらに進んで、それぞれの端末が設置される生活空間に合致した情報が自動的にあるいは選択的に選別され、簡易に閲覧できるようにすることが望まれる。
【００１０】
　本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、ホームサーバに接続され住宅内の各生活空間に設置された情報端末で、ネットワークを通じて送られてくる情報の中から、その住宅の地域、生活空間に密着した広告宣伝情報を簡易かつ選択的に閲覧できる広告宣伝配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　上記目的を達成するために、請求項１に記載の広告宣伝配信システムは、有線または無線でネットワークに接続され、かつ住宅内の設備機器、表示操作機能を有した情報端末とは屋内ネットワークを介して接続されたホームサーバを用いて、ネットワーク上に設置されたサービスサーバから配信される広告宣伝情報を配信するシステムであって、ホームサーバには、住宅が属する地域コードが登録され、かつ表示操作機能を備えた情報端末には、その情報端末が設置される住宅内の生活空間コードが割付けられ、ホームサーバは、少なくとも上記サービスサーバから登録された地域コードに一致した地域コードが付加された広告宣伝情報を受けたときには、その広告宣伝情報に自らの管理する情報端末の生活空間コードを付加して、屋内ネットワークに送出するようにしている。
　ここで、情報端末の生活空間コードを付加するとは、ホームサーバが広告宣伝情報のデータに生活空間コードを付与するという形式的な処理だけを意味するのではなく、ホームサーバが管理している情報端末がどの生活空間に置かれているかを判断して、送信されてきた広告宣伝情報を送出すべき情報端末に対応付けるという意味も含んでいる。」
　
「【発明の効果】
【００１７】
　請求項１に記載の広告宣伝配信システムによれば、ホームサーバはサービスサーバから地域コードの付加された広告宣伝情報を受けたときには、その広告宣伝情報に自らの管理する情報端末の生活空間コードを付加して、屋内ネットワークに送出するようにしているため、住宅内ではそれぞれ情報端末を通じて、その住宅の地域、生活空間に密着した広告宣伝情報を簡易に閲覧することができる。サービスサーバにとっても、ホームサーバごとに最適な広告宣伝情報を選択して送信する必要がないので簡易なソフトウェアで対応できる。
　また、住宅側では不用な広告宣伝情報が除かれ、それぞれの地域、生活空間に応じた広告宣伝情報の配信が受けられるので、広告提供者側にとっても宣伝効果が大きい。」
　
「【００２６】
　ここで、情報端末２は、表示操作用の入力装置２ｄ、出力装置２ｆ（タッチパネルなど、後述する図３を参照）を備えており、その入、出力装置２ｄ、２ｆにより設備機器３の監視、制御、あるいはサービスサーバ４や他の情報サイト（不図示）からの情報の表示、情報サイトへの情報要求などができるようになっている。情報端末２には例えばホームサーバ１と無線通信が可能な携帯端末２１、各部屋に設置されたビューア２２などが含まれる。情報端末２の詳細構成については、図３で後述する。
【００２７】
　また、設備機器３は、空調機器３１、家電製品３２、照明器具３３、健康器具３４、火災、防犯センサなどの防犯機器（不図示）などを含んでいる。設備機器３には表示操作パネルを有した、例えば操作端末（リモコン）付きのマッサージ機や操作端末付きのウォシュレットのなども含まれるため、以下では、そのような表示操作機能を有した機器を総称して情報端末２と呼ぶ。」
　
「【００３２】
　本発明は、上記種々の機能のうち、サービスサーバ４から広告宣伝情報１０を受け付けて、屋内ネットワークＮ２に対して、広告宣伝情報１０に含まれる生活空間コードに応じた情報端末２に送出する機能に関するもので、その住宅の近隣地域の広告宣伝情報１０を選択的に受信し、屋内ネットワークＮ２に送り出し、各情報端末２には、それが設置された生活空間に最適な広告宣伝情報１０が配信されるようにしている。
　なお、広告宣伝情報１０には生活空間コードを含めずに、広告種別のみを決定しておき、ホームサーバ１で広告種別にもとづいて、生活空間コードつまり送出すべき情報端末２を決定するようにしてもよい。
　すなわち、本発明システムは、サービスサーバ４から送られてくる広告宣伝情報１０の内容にもとづいて、送出先である情報端末が決定できるものであればよい。」
　
「【００３６】
　図２は、ホームサーバ１の要部構成を示したブロック図である。
　ホームサーバ１は、インターネットＮ１、屋内ネットワークＮ２と接続するためのネットワーク制御装置１ａ、双方向で通信されるデータを処理するデータ制御装置１ｂ、メモリ１ｃを備え、それらとともに電気供給が行える電気制御装置１ｄを併設し、配電盤として構成されているが、ＬＡＮ対応型のホームコントローラに、上記した機能を組み込んでも構成できる。
　本例のホームサーバ１は、配電盤に組み付けられた簡易な構成のものであるが、ホームサーバ１自体に入力装置、センサ、出力装置などを付加し、配電盤とは切り離した単独のサーバ構成であってもよい。
【００３７】
　またメモリ１ｃには、サービスサーバ４から送信され抽出した広告宣伝情報データ１０が保存され、また、その住宅の地域に対応した広告宣伝情報を選別するための地域コード１２が登録されている。メモリ１ｃにはさらに、ホームサーバ１に接続された各情報端末２に対応した生活空間コードがコード対応テーブル１３として割付登録されている。なお、地域コード１２は、その住宅地域のもの１つだけではなく、常時監視しておきたい地方など複数の地域コードを登録できるものであってもよい。」
　
「【００４０】
　図４は、本発明システムの配信機能、処理を概念的に示した図である。
　ホームサーバ１は、サービスサーバ４から地域コードｃ１と広告種別ｃ２と生活空間コードｃ３が付加された広告宣伝情報１０を受信し、その中から登録されている地域コード１２と一致するもののみを抽出し、それらの情報に含まれる広告種別ｃ２および生活空間コードｃ３をもとにして、該当する広告宣伝情報１０のみをメモリ１ｃに保存し、コード対応テーブル１３から対応する情報端末２を選択し、情報端末２からの要求等があったときに、生活空間コードｃ３が付加された広告宣伝情報１０を情報端末２に送出する。
【００４１】
　広告種別ｃ２は、その広告の広告主または商品の種別などをコード化したもので、例えば、電気店の広告であれば「１」、スーパーであれば「２」、雑貨店であれば「３」などのように広告を分類したものである。
【００４２】
　また、生活空間コードｃ３は、情報端末２に対応して規定したコードで、台所に設置される情報端末２であれば「１」、リビングであれば「２」などである。
【００４３】
　コード対応テーブル１３は、広告種別ｃ２および生活空間コードｃ３を情報端末２に対応付けたテーブルである。または、生活空間コードｃ３のみを情報端末２に対応付けたものでもよい。
【００４４】
　例えば、コード対応テーブル１３に、情報端末２に表示させたい情報として、広告種別ｃ２が「スーパー」、生活空間コードｃ３が「台所」と登録しておけば、その住宅の地域コードが付与されたスーパーの広告宣伝情報１０は、台所に設置された情報端末２で閲覧することができる。
【００４５】
　ようするに、ホームサーバ１では、各情報端末２にどのような属性の広告を送信すればよいかが決定できればよい。また、情報端末２から広告種別を操作によって広告種別や生活空間コードを決定し、ホームサーバ１が該当の広告を取り出して返信するようにしてもよい。」
　
「【００４８】
　さらに、広告宣伝情１０は、サービスサーバ４から、地域コードｃ１、広告種別ｃ２、生活空間コードｃ３が予め付加されて送られることが、その後のソフト処理を簡易化するために望ましいが、サービスサーバ４側あるいはホームサーバ１側で広告宣伝情報に含まれる文字などから判別してもよい。
【００４９】
　図５は、ホームサーバ１の広告宣伝情報の受信時の動作の一例をフローチャートで示したものである。
　この動作例は、コード対応テーブル１３を使用したものを示し、ホームサーバ１は、広告を受信したときには、地域コード、広告種別および生活空間コードにより抽出し、抽出した広告宣伝情報１０をメモリ１ｃに保存する（ステップ１０１〜１０３）。
【００５０】
　以上のように、ホームサーバ１が多数の広告宣伝情報１０から、地域コードｃ１、広告種別ｃ２、生活空間コードｃ３を用いて情報を絞り込んでいるので、各情報端末２は、その生活空間で必要とする広告宣伝情報１０のみを閲覧することができる。
【００５１】
　また、サービスサーバ４では、広告宣伝情報１０に地域コードｃ１、広告種別ｃ２および生活空間コードｃ３を付加しておけばよく、ホームサーバ１ごとに最適な広告宣伝情報１０を選択して送信する必要がないため、簡易なソフトウェアで対応できる。住宅側では不用な広告宣伝情報が除かれ、その生活空間に合致した情報のみが得られるため、宣伝効果はきわめて大きく、広告主にとっても利点がある。」
　
「【００５３】
　次に、広告宣伝情報の要求、表示タイミングおよびその動作について説明する。
　以下に示すように、要求、表示タイミングは種々のものが考えられる。
【００５４】
（１）情報端末２の操作要求による場合
　ホームサーバ１が、情報端末２が広告種別を選択できるような操作画面を保存しておき、情報端末２はその画面を呼び出して、配信を受ける広告宣伝情報１０の広告種別を選択し、それをホームサーバ１に要求する。
　ホームサーバ１は、その要求にもとづいて該当の広告種別の広告宣伝情報１０をメモリ１ｃより取り出して情報端末２に返信する。あるいは、その操作要求のタイミングにて、ホームサーバ１がサービスサーバ４に配信要求を送信し、返信されてきた中から、該当の広告種別の広告宣伝情報１０を配信するようにしてもよい。
　例えば、ホームサーバ１で操作画面をＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ等で登録しておき、情報端末２がウェブブラウザで、操作画面を操作できるようにしてもよい。
　図６は、情報端末２がウェブブラウザを使用して表示することを想定した図で、操作画面による広告宣伝情報の表示の一例を示すものである。
　情報端末２では、ブラウザで取り込んだ操作画面Ｐで要求操作をすると、ホームサーバ１は、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ等で記述された該当の広告宣伝情報を返信する。情報端末２では、ブラウザが広告宣伝情報画面Ｃに切り換えて、その広告宣伝情報１０を表示する。
　なお、広告宣伝情報１０は電子メールの形式で返信するようにしてもよい。また、広告バナーによる表示方式であってもよい。
【００５５】
（２）ホームサーバ１の情報端末２の動作監視による場合
　ホームサーバ１は、屋内ネットワークＮ２を監視し、設備機器３を動作させたり、機器３の状態が変化したりしたときに、あるいは所定周期ごとに、サービスサーバ１に対し広告宣伝情報１０を要求し、サービスサーバ１から新たな広告宣伝情報を受信し、メモリ１ｃに保存しておく。そのとき広告宣伝情報１０を送出すべき情報端末２が立ち上がっていればそのとき、立ち上がっていなければ次に立ち上がったときに、新たな広告があることを通知して広告宣伝情報１０を送出する。
　図７は、新たな広告宣伝情報が配信されたのち情報端末２が立ち上がった場合の表示の一例を示す図である。
　情報端末２は、出力装置２ｆを立ち上げてホームサーバ１をアクセスして設備監視などの画面Ｍを表示させると、ホームサーバ１は、その情報端末２に対応した最新の広告宣伝情報１０があれば、その旨を通知する画面をさらに配信して情報端末２でポップアップ画面ＣＰとして表示させる。
　情報端末２が、そのポップアップ画面ＣＰを選択操作すると、情報端末２に対応した広告宣伝情報画面Ｃが表示される。
　設備機器３の変化による例としては、（ａ）電化製品の使用回数をカウントし、所定の回数に達したときに配信を要求すると、それに対して、その電化製品と同種の新商品の案内広告が配信される、（ｂ）トイレの便座に腰掛けたときに、トイレの芳香剤、トイレットペーパーなどトイレに関する広告宣伝情報が配信される、などがある。
【００５６】
　また、サービスサーバ４からホームサーバ１への配信タイミングとしては、ホームサーバ１が定期的に要求するようにしてもよいし、サービスサーバ４が日次や臨時の処理としてホームサーバ１に配信するようにしてもよいし、上記のように情報端末２、設備機器３からの要求によって配信するようにしてもよい。
【００５７】
　いずれの方法であっても、本発明システムは、ホームサーバ１は送られてくる広告宣伝情報１０のうち、地域コードｃ１、広告種別ｃ２および生活空間コードｃ３の合致したもののみを受け取り、各情報端末２に対して、該当する広告宣伝情報１０を送出するものである。
【００５８】
　上記ホームサーバ１では、サービスサーバ４から送られてくる広告宣伝情報１０をメモリ１ｃに保存するようにしているが、情報端末２からの要求タイミングで情報の配信を受けるようなシステム構成の場合では、メモリ１ｃに保存することなく、必要とする情報端末２に対応した情報のみを取り出し、情報端末２に送出するようにしてもよい。
【００５９】
　また、定期的に配信を受けるようなシステム構成の場合では、ホームサーバ１に広告宣伝情報１０を保存せず、屋内ネットワークＮ２に接続された他の広告データサーバ（不図示）に保存するようにし、情報端末２が必要なときにその広告データサーバから情報を受け取るようにしてもよい。」
　
　ここで、上記記載事項を引用例１の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．段落【００５４】の「ホームサーバ１は、その要求にもとづいて該当の広告種別の広告宣伝情報１０をメモリ１ｃより取り出して情報端末２に返信する。あるいは、その操作要求のタイミングにて、ホームサーバ１がサービスサーバ４に配信要求を送信し、返信されてきた中から、該当の広告種別の広告宣伝情報１０を配信するようにしてもよい。」という記載、段落【００５５】の「ホームサーバ１は、屋内ネットワークＮ２を監視し、設備機器３を動作させたり、機器３の状態が変化したりしたときに、あるいは所定周期ごとに、サービスサーバ１に対し広告宣伝情報１０を要求し、サービスサーバ１から新たな広告宣伝情報を受信し、メモリ１ｃに保存しておく。そのとき広告宣伝情報１０を送出すべき情報端末２が立ち上がっていればそのとき、立ち上がっていなければ次に立ち上がったときに、新たな広告があることを通知して広告宣伝情報１０を送出する。」という記載（当審注：この記載中の「サービスサーバ１」は、引用例１の他所の記載からみて「サービスサーバ４」の誤記と認められる。）、段落【００５６】の「また、サービスサーバ４からホームサーバ１への配信タイミングとしては、ホームサーバ１が定期的に要求するようにしてもよいし、サービスサーバ４が日次や臨時の処理としてホームサーバ１に配信するようにしてもよいし、上記のように情報端末２、設備機器３からの要求によって配信するようにしてもよい。」という記載等によれば、引用例１のホームサーバに設けられる「メモリ１ｃ」は、「広告宣伝情報１０を、情報端末２への送信に先立って、すなわち予め、サービスサーバ４から受信して記憶するもの」とされ得るものである。
　
イ．段落【００３２】、【００３７】、【００４０】、【００５４】、【００５５】、図４等の記載からみて、上記メモリ１ｃがサービスサーバ４から受信して記憶する広告宣伝情報１０は、少なくとも「広告内容（図４において「広告」と表記されている部分）」と「広告種別コードｃ２」と「生活空間コードｃ３」とを含むものであり得、そのうちの「広告内容（図４において「広告」と表記されている部分）」は、「情報端末２に表示させるための広告データ」ともいい得るものであり、「広告種別コードｃ２」と「生活空間コードｃ３」は、該「情報端末２に表示させるための広告データ」を配信する際の条件の一種といえるから、「広告データの配信条件」ともいい得る。
　
ウ．引用例１でいう「ホームサーバ１」は、それが果たすべき機能からみて、「メモリ１ｃから広告データを抽出する広告データ抽出部」といい得る部分と、「抽出された広告データを、所定の情報端末に送信する広告データ送信部」といい得る部分を当然に具備している。
　
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「情報端末２とサービスサーバ４との間に配置され、前記情報端末２及び前記サービスサーバ４に対して通信可能に接続されたホームサーバ１であって、
　前記情報端末２に表示させるための広告データ及び前記広告データの配信条件を、予め前記サービスサーバ４から受信して記憶するメモリ１ｃと、
　前記メモリ１ｃから前記広告データを抽出する広告データ抽出部と、
　抽出された前記広告データを、所定の情報端末２に送信する広告データ送信部と、
　を備える、
　ホームサーバ１。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−２８０２４４号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、予め登録された属性情報に従い広告配信を行うが、広告を見ているユーザーの行動状況に関わらず、広告を配信しているため効率的ではなかった。例えば、レストラン情報を提供して欲しいと登録したユーザーには、ユーザーが食事を終えた直後であっても、レストランの広告を配信してしまうことがあり効率的ではない。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、広告を見るユーザーの行動状況に合わせて広告配信が可能な広告配信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の広告配信システムは、家電製品の動作状況や操作内容に応じて、広告を配信し、表示するようにしたものである。これによって、家電製品の動作状況や操作内容からユーザーの行動状況を推測し、広告を見る対象となるユーザーの行動状況に適した効率的な広告配信が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、広告を配信する広告配信サーバーと、広告配信サーバーとネットワークを介して接続され、動作状況に応じて広告を取得し表示する家電製品とで構成することにより、例えば家電製品の動作状況や操作内容からユーザーの行動状況に適した効率的な広告配信を行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、特に請求項１に記載の家電製品を、個々を識別するため付与されるＩＤを記録する記録手段と、家電製品の動作状況を監視する監視手段と、家電製品のＩＤ及び動作状況を動作情報としてネットワークに送信する送信手段と、ネットワークから広告情報を受信する広告受信手段と、受信した広告情報を表示する表示手段とから構成するとともに、広告配信サーバーを、家電製品が送信する動作情報を受信する受信手段と、広告情報を蓄積する広告蓄積手段と、受信手段が受信した家電製品の動作情報に基づき広告情報を選択する広告選択手段と、選択された広告情報をネットワークを介して家電製品に配信する広告配信手段とから構成することにより、家電製品の動作状況や操作内容からユーザーの行動状況に適した効率的な広告配信を行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、特に請求項２に記載の広告配信サーバーを、受信手段が受信する家電製品の動作情報をユーザー毎に管理するユーザー管理手段を備え、広告選択手段はユーザー管理手段が管理している家電製品の動作情報に基づき広告情報を選択するよう構成することにより、複数の家電製品の動作状況や操作内容からユーザーの行動状況に適した効率的な広告配信を行うことができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、特に請求項３に記載の家電製品を、表示手段を搭載した家電製品と、表示手段を搭載しない家電製品とから構成し、表示手段を搭載しない家電製品に関わる広告情報は、表示手段を搭載した家電製品で表示することにより、表示手段を搭載しない家電製品に関わる広告情報の表示が可能となり、家電製品の動作状況や操作内容からユーザーの行動状況に適した効率的な広告配信を行うことができる。」
　
「【００１６】
（実施例２）
図２は、本発明の第２の実施例における広告配信システムのブロック図を示す。
【００１７】
１１０はネットワーク９１０に接続された家電製品である。家電製品１１０において１１１はＩＤを記録する記録手段である。ＩＤは個々の家電製品を識別するとともに、家電製品の仕様を表す機能も有している。１１２は家電製品の動作状況を監視する動作状況監視手段である。１１３は送信手段であり、家電製品のＩＤと動作状況を動作情報１１０ａとして、ネットワーク９１０を介して、広告配信サーバー２１０に送信する。また、１１４は広告受信手段であり、ネットワーク９１０を通じて、広告配信サーバー２１０から広告情報２１０ａを受信する。１１５は表示手段であり、広告受信手段１１４が受信した広告情報２１０ａを表示する。
【００１８】
広告配信サーバー２１０において、２１１は受信手段であり、ネットワーク９１０を介して、家電製品１１０が送信する動作情報１１０ａを受信する。２１２は広告蓄積手段であり家電製品に配信する広告情報を蓄積している。２１３は広告選択手段であり、受信手段が動作情報として受信した家電製品のＩＤと動作状況に基づき、広告蓄積手段が蓄積している広告情報の中からユーザに配信すべき広告情報を選択する。２１４は広告配信手段であり広告選択手段が選択した広告情報をネットワーク９００を介して、家電製品１１０に送信する。
【００１９】
次に、図２、及び、図３を用いて、第２の実施例の広告配信システムの動作について説明する。
【００２０】
図３は、第２の実施例の広告配信システムの動作手順を示す。
【００２１】
ユーザーが家電製品１１０を操作し（Ｓ１）、家電製品の動作状況に変化があると監視手段１１２は動作状況の変化を検出し（Ｓ２）、送信手段１１３に伝達する。送信手段１１３は、記録手段１１１が記録しているＩＤを読み込み、動作情報１１０ａとして家電製品のＩＤ、及び、動作状況をネットワーク９１０を介して広告配信サーバー２１０へ送信する（Ｓ３）。
【００２２】
広告配信サーバー２１０の受信手段２１１は、動作情報１１０ａを受信し（Ｓ４）、広告選択手段２１３に伝達する。次に、広告選択手段２１３は、動作情報１１０ａから得られる家電製品のＩＤと動作状況を条件にして、広告蓄積手段２１２が蓄積している広告情報の中から広告情報を選択する（Ｓ５）。選択された広告情報は広告配信手段２１４により、ネットワークを介して、家電製品１１０に広告情報２１０ａとして配信される（Ｓ６）。
【００２３】
家電製品１１０の広告受信手段１１４は、広告情報２１０ａを受信し（Ｓ７）、表示手段１１５はこれを表示する（Ｓ８）。
【００２４】
以上の動作手順により、家電製品の動作状況を元に、ユーザーの行動状態に適した広告配信が可能となる。例えば、ユーザーが操作した家電製品が「文字表示が可能なオーブンレンジ」で、家電製品の動作状況が「クッキーを焼くボタンを受け付けた」という場合であれば、ユーザーは現在クッキーを焼いていると推測されるので、このユーザーに対しては、クッキーに関連する食材の広告やその食材を扱う店舗の広告を、オーブンレンジの表示部分に文字情報として流す。」
　
「【００３０】
（実施例４）
図５は、本発明の第４の実施例における広告配信システムのブロック図を示す。
【００３１】
図２、及び、図４に示すブロック図と同様の構成である部分は説明を省略する。１３０Ａ、１３０Ｂはネットワーク９３０に接続された家電製品である。家電製品１３０Ａは図２に示す家電製品１１０と同様の内部構成を有している。また、家電製品１３０Ｂは広告配信手段と表示手段を欠く構成をしているがその他の手段は家電製品１１０と同様の機能を有している。家電製品１３０Ａ、１３０Ｂは動作状況に変化があると、それぞれ動作情報１３０ａ、１３０ｂをネットワーク９３０を介して、広告配信サーバー２３０に送信する。
【００３２】
次に広告配信サーバーの２３０の動作を説明する。
【００３３】
まず、表示手段を搭載した家電製品１３０Ａから動作情報１３０ａを受信した際の動作を説明する。受信手段２３１が動作情報１３０ａを受信すると、ユーザー管理手段２３５は管理している家電製品の動作状況を更新する。広告選択手段は動作状況に変化があった家電製品１３０ＡのＩＤから、表示手段が搭載されていることを確認する。そして、広告蓄積手段が蓄積している広告情報の中からユーザに配信すべき広告情報を選択し、選択された広告情報は広告配信手段２３４により、ネットワーク９２０を介して、家電製品１３０Ａに広告情報２２０ａとして配信される。
【００３４】
次に、表示手段を搭載しない家電製品１３０Ｂから動作情報１３０ｂを受信した際の動作を説明する。受信手段２３１が動作情報１３０ｂを受信すると、ユーザー管理手段２３５は管理している家電製品の動作状況を更新する。広告選択手段は動作状況に変化があった家電製品１３０ＢのＩＤから、表示手段が搭載されていないことと、同じユーザーが所有している家電製品Ａが表示手段を搭載していることを確認する。そして、広告蓄積手段が蓄積している広告情報の中からユーザに配信すべき広告情報を選択し、選択された広告情報は広告配信手段２３４により、ネットワーク９２０を介して、家電製品１３０Ａに広告情報２２０ａとして配信される。
【００３５】
以上の構成により、表示手段を搭載しない家電製品も含み、複数の家電製品の動作状況を元に、ユーザーの行動状態に適した広告配信が可能となる。
【００３６】
尚、この実施例では、表示手段を搭載した家電製品が１台の場合を例に説明したが、表示手段を搭載した家電製品が複数台使用されている場合は、ＩＤから得られる仕様を比較し、最も表示能力の高い家電製品を選択するようにしても良い。」
　
　ここで、引用例２の段落【００１６】〜【００２４】の記載を特に参照すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載発明１」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「家電製品から家電製品のＩＤと動作状況を含む動作情報を受信し、該受信した動作情報に含まれる家電製品のＩＤに基づき、広告蓄積手段が蓄積している広告情報の中からユーザに配信すべき広告情報を選択し、選択した広告情報を家電製品に送信する広告配信サーバ。」
　また、引用例２の段落【００３０】〜【００３６】の記載を特に参照すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２記載発明２」と呼ぶ。）も記載されているといえる。
「受信した家電製品の動作情報に基づいて接続されている前記家電製品の動作状況を前記家電製品のＩＤと共に記憶するユーザ管理手段を有し、広告蓄積手段が蓄積している広告情報の中から選択した広告情報を、前記ユーザ管理手段を参照して特定された、表示手段を備えている所定の家電製品に送信する広告配信サーバ。」
　
　そして、上記引用例２記載発明１、２でいう「家電製品」、「家電製品のＩＤ」、「動作状況」、「動作情報」、「広告情報」、「選択」、「ユーザ管理手段」、「表示手段」は、それぞれ、本願補正発明の「情報家電」、「情報家電を特定する機器ＩＤ」、「情報家電への操作による変更内容の情報」ないし「操作状態」、「操作信号」、「広告データ」、「抽出」、「記憶部」、「表示部」に相当する。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「情報端末２」、「サービスサーバ４」、「ホームサーバ１」、「メモリ１ｃ」は、それぞれ、本願補正発明の「情報家電」、「広告配信サーバ」、「ゲートウェイ」、「広告データ記憶部」に相当するものといえるから、両者の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「情報家電と広告配信サーバとの間に配置され、前記情報家電及び前記広告配信サーバに対して通信可能に接続されたゲートウェイであって、
　前記情報家電に表示させるための広告データ及び前記広告データの配信条件を、予め前記広告配信サーバから受信して記憶する広告データ記憶部と、
　前記広告データ記憶部から前記広告データを抽出する広告データ抽出部と、
　抽出された前記広告データを、所定の情報端末２に送信する広告データ送信部と、
　を備える、
　ゲートウェイ。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「ゲートウェイ」は、「ユーザによる前記情報家電に対する操作に応じて送信される、前記情報家電を特定する機器ＩＤと前記情報家電への操作による変更内容の情報とを含む操作信号を受信する操作信号受信部」を備えており、本願補正発明の「広告データ抽出部」は、広告データ記憶部からの広告データの抽出を、「受信した前記操作信号に含まれる前記機器ＩＤ」に基づいて行うものであるのに対し、引用例１記載発明の「ゲートウェイ」（ホームサーバ１）は、「ユーザによる前記情報家電に対する操作に応じて送信される、前記情報家電を特定する機器ＩＤと前記情報家電への操作による変更内容の情報とを含む操作信号を受信する操作信号受信部」を備えておらず、引用例１記載発明の「広告データ抽出部」は、広告データ記憶部（メモリ１ｃ）からの広告データの抽出を、「受信した前記操作信号に含まれる前記機器ＩＤ」に基づいて行うものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「ゲートウェイ」は、「受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の電源が投入されているか否かを含む操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部」を備えており、本願補正発明の「広告データ送信部」は、抽出された広告データを「前記記憶部を参照して特定された、表示部を備えかつ電源が投入されている所定の情報家電」に送信するものであるのに対し、引用例１記載発明の「ゲートウェイ」（ホームサーバ１）は、「受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の電源が投入されているか否かを含む操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部」を備えておらず、引用例１記載発明の「広告データ送信部」は、抽出された広告データを「前記記憶部を参照して特定された、表示部を備えかつ電源が投入されている所定の情報家電」に送信するものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「広告データ記憶部」は、「前記広告データと前記広告データを一意に示す広告ＩＤとを対応付けて記憶する広告テーブルと、前記配信条件と前記広告ＩＤとを対応付けて記憶する配信条件テーブルとを有する」ものであるのに対し、引用例１記載発明の「広告データ記憶部」（メモリ１ｃ）は、「前記広告データと前記広告データを一意に示す広告ＩＤとを対応付けて記憶する広告テーブルと、前記配信条件と前記広告ＩＤとを対応付けて記憶する配信条件テーブルとを有する」ものではない点。
　
２−４．判断
（１）（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明の「ゲートウェイ」（ホームサーバ１）を、「ユーザによる前記情報家電に対する操作に応じて送信される、前記情報家電を特定する機器ＩＤと前記情報家電への操作による変更内容の情報とを含む操作信号を受信する操作信号受信部」を備えるものとし、引用例１記載発明の「広告データ抽出部」を、「広告データ記憶部（メモリ１ｃ）からの広告データの抽出を『受信した前記操作信号に含まれる前記機器ＩＤ』に基づいて行うもの」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記引用例１記載発明と上記引用例２記載発明１とは、「広告データ」を「情報家電」へ選択的に配信するサーバに関する技術であるという意味において、共通の技術分野に属する。
イ．上記引用例１記載発明の構成と引用例１の段落【０００７】、【００５５】の記載等からみて、引用例１記載発明においても引用例２記載発明１が有用であることは明らかである。
ウ．引用例１記載発明に引用例２記載発明１の適用を妨げる事情は存在しない。
エ．以上のことは、引用例１記載発明に引用例２記載発明１を適用することが当業者にとって容易であったことを意味し、引用例１記載発明の「ゲートウェイ」（ホームサーバ１）を、「ユーザによる前記情報家電に対する操作に応じて送信される、前記情報家電を特定する機器ＩＤと前記情報家電への操作による変更内容の情報とを含む操作信号を受信する操作信号受信部」を備えるものとし、引用例１記載発明の「広告データ抽出部」を、「広告データ記憶部（メモリ１ｃ）からの広告データの抽出を『受信した前記操作信号に含まれる前記機器ＩＤ』に基づいて行うもの」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明の「ゲートウェイ」（ホームサーバ１）を、「受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の電源が投入されているか否かを含む操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部」を備えるものとし、引用例１記載発明の「広告データ送信部」を、抽出された広告データを「前記記憶部を参照して特定された、表示部を備えかつ電源が投入されている所定の情報家電」に送信するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記引用例１記載発明と上記引用例２記載発明２も、「広告データ」を「情報家電」へ選択的に配信するサーバに関する技術であるという意味において、共通の技術分野に属する。
イ．引用例１記載発明の構成からみて、引用例１記載発明において引用例２記載発明２も有用であることは明らかである。
ウ．引用例１記載発明に引用例２記載発明２の適用を妨げる事情も存在しない。
エ．以上のことは、引用例１記載発明に引用例２記載発明２を適用することが当業者にとって容易であったことを意味し、引用例１記載発明の「ゲートウェイ」（ホームサーバ１）を、「受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部」を備えるものとし、引用例１記載発明の「広告データ送信部」を、抽出された広告データを「前記記憶部を参照して特定された、表示部を備えている所定の情報家電」に送信するものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
オ．サーバからの情報を情報家電に送信する際、電源が投入されていない情報家電へ送信してもその送信が無駄になることは当業者に自明であること、サーバからの情報を情報家電に送信する際、電源が投入されている情報家電を選択して送信するようにすることは、原査定の備考欄に参考文献１、２として例示された特開２００４−３２８６０２号公報（【要約】欄、段落【００３０】〜【００３６】、【００４０】、【００４１】の記載を特に参照）や、特開２００５−３４１５４４号公報（段落【００５１】、【００６６】〜【００６９】、【００９１】〜【０１０１】の記載を特に参照）にも示されるように周知であり、該周知の技術が、引用例１記載発明あるいはそれに引用例２記載発明２を適用したものにおいても有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかであること、等の事情を勘案すると、引用例１記載発明に引用例２記載発明２を適用することと併せて、該周知技術をも採用するようにすることは当業者が容易に推考し得たことである。
カ．引用例１記載発明に引用例２記載発明２を適用することと併せて、上記周知技術をも採用するようにする場合に、上記エ．でいう「記憶部」を「受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の電源が投入されているか否かを含む操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部」とすることが簡便であることは、上記引用例２記載発明２の内容と上記周知技術の内容に照らして明らかである。
キ．以上のことは、引用例１記載発明の「ゲートウェイ」（ホームサーバ１）を、「受信した前記操作信号に基づいて接続されている前記情報家電の電源が投入されているか否かを含む操作状態を、前記機器ＩＤと共に記憶する記憶部」を備えるものとし、引用例１記載発明の「広告データ送信部」を、抽出された広告データを「前記記憶部を参照して特定された、表示部を備えかつ電源が投入されている所定の情報家電」に送信するものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明の「広告データ記憶部」（メモリ１ｃ）を、「前記広告データと前記広告データを一意に示す広告ＩＤとを対応付けて記憶する広告テーブルと、前記配信条件と前記広告ＩＤとを対応付けて記憶する配信条件テーブルとを有する」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例１記載発明は、「広告データ記憶部」（メモリ１ｃ）内における「広告データ」と「広告データの配信条件」の具体的記憶の仕方に何らかの制限を有するものではないから、該「広告データ」と「広告データの配信条件」を「広告データ記憶部」（メモリ１ｃ）内にどのように記憶するかは、当業者が適宜決定し得たことである。
イ．一方、前置報告書で審査官も指摘するように、広告データと広告データを一意に示す広告ＩＤとを対応付けて記憶するとともに、配信条件と広告ＩＤとを対応付けて記憶するような記憶方式は、同前置報告書に引用文献６、７として例示された特開２００２−３５８４５５号公報（段落【００２９】〜【００３１】の記載を特に参照）や特開２００７−１９９１７０号公報（段落【００４４】〜【００４６】、図５の記載を特に参照）にも示されるように周知である。
ウ．引用例１記載発明における「広告データ記憶部」（メモリ１ｃ）内における「広告データ」と「広告データの配信条件」の具体的記憶の仕方として、上記周知の記憶方式を採用することに対する阻害要因はない。
エ．以上のことは、引用例１記載発明の「広告データ記憶部」（メモリ１ｃ）を、「前記広告データと前記広告データを一意に示す広告ＩＤとを対応付けて記憶する広告テーブルと、前記配信条件と前記広告ＩＤとを対応付けて記憶する配信条件テーブルとを有する」ものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであり、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るようなものではない。
　
（５）まとめ　
　よって、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明１、２、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年９月２２日付けの手続補正書の請求項３に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項３＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明、引用例２記載発明１、２、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明１、２、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。