【事件の表示】
　特願２００６−１５８１８７「ＯＦＤＭ受信装置とこれを用いたＯＦＤＭ受信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２９６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年６月７日の出願であって、平成２４年１月１７日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２０日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１０】
ＯＦＤＭ信号を受信する受信部と、この受信部から出力された第１時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第１伝送路推定部と、前記受信部から出力された第１時間間隔より短い第２時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第２伝送路推定部と、前記第１伝送路推定部からの信号と前記第２伝送路推定部からの信号のうち制御部からの制御信号に基づいていずれか一方を選択し出力する選択部と、この選択部からの伝送路推定信号に基づいて前記受信部から出力された受信信号を補正する補正部と、この補正部の出力側に接続された信号処理部と、この信号処理部の出力側に接続された表示部とを有し、
前記制御部は、前記受信部の受信状態に基づいて選択部への前記制御信号を決定するＯＦＤＭ受信機器。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００４−２８２６１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「等化装置およびこれを有する受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は等化装置および受信装置に係り、たとえば、ＯＦＤＭ方式の変調信号に含まれるパイロット信号を用いる等化装置およびＯＦＤＭ方式の受信装置に関するものである。」（３頁）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】
たとえばＩＳＤＢ−Ｔ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  −  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）など、日本や欧州で進められている地上波デジタル放送の規格では、変調方式としてＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）方式が採用されている。ＯＦＤＭ方式は、１チャンネルの帯域内に多数のサブキャリアを多重化して伝送する方式であり、ゴースト現象や外来ノイズなどのさまざまな妨害に対して優れた耐性を有している。」（３頁）
　
　ハ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＯＦＤＭ方式の通信システムにおいては、一般に、振幅・位相が既知のパイロット信号をサブキャリアの中に含めた信号が伝送される。受信装置では、受信信号を復調して得られるこうしたパイロット信号の振幅・位相に応じて、各サブキャリア信号の伝送路応答が推定され、復調信号の等化が行われる。
【０００６】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式のパイロット信号には、コンティニュアス・パイロット信号（以降、ＣＰ信号と表記する）と、スキャッタード・パイロット信号（以降、ＳＰ信号と表記する）がある。ＣＰ信号は、各シンボルの特定のサブキャリアに挿入され、ＳＰ信号は、シンボル方向で４シンボルごとに１つ、キャリア方向で１２キャリアごとに１つ挿入される。復調信号の等化処理では、一般に、ＳＰ信号が用いられる。
【０００７】
パイロット信号を除く各サブキャリア信号の伝送路応答は、一般に、復調されたパイロット信号を用いて補間されたパイロット信号から推定される。
パイロット信号の補間方法としては、たとえば、フィルタ方式や線型方式、ステップ方式がある。
【０００８】
フィルタ方式では、一連のパイロット信号に対してＦＩＲ型フィルタやＩＩＲ型フィルタなどのデジタルフィルタを用いた処理を施すことにより、パイロット信号の補間が行われる。
線型方式では、隣接した２点のパイロット信号に応じて決定される直線の補間関数に基づいて、パイロット信号の補間が行われる。
ステップ方式では、１点のパイロット信号をそのまま用いて、これに続くサブキャリアのパイロット信号が補間される。
【０００９】
これらの補間方式のうち、フィルタ方式が最も補間精度が高く、線型方式、ステップ方式の順に精度が粗くなる。このため、受信性能を高めるためにはフィルタ方式を採用する方が好ましい。
しかしながら、フィルタ方式は、積和演算器におけるデータの演算や、バッファメモリからのデータの読み出しなど、比較的複雑な処理が実行されるため、これらの補間方式の中で最も消費電力が大きい。たとえば携帯型端末装置など、電池を主電源とする装置においては、受信性能の高さよりも、大きな消費電力の方が問題となる。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力の増大を抑えながら適切なパイロット信号の補間を行うことができる等化装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、消費電力の増大を抑えながら適切な受信性能が得られる受信装置を提供することにある。」（３頁〜４頁）
　
　ニ．「【００５０】
（誤り訂正部９）
誤り訂正部９は、等化部８において等化されたＯＦＤＭシンボルＳＭｅに対して、デ・インターリーブ処理、デ・マッピング処理を施した後、ビタビ復号器およびリードソロモン誤り訂正器において復号化と誤り訂正を行い、これらの処理の後、ＭＰＥＧ２のトランスポート・ストリーム信号Ｓｔｓｐを生成する。
なお、図５に示す変動検出部８１において生成されるキャリア情報Ｃｉｎｆは、誤り訂正部９のビタビ復号器において軟判定復号が行われる際に用いられる。」（１０頁）
　
　ホ．「【００５１】
ここで、上述した構成を有する図１に示す受信装置について、等化部８の動作を中心に説明する。
アナログ−デジタル変換部１においてデジタル化された中間周波数信号は、周波数変換部２において複素ベースバンド信号に変換され、次いでリサンプラ３においてサンプリングのタイミングが補正され、この補正後の複素ベースバンド信号が、フーリエ変換部４において周波数領域のＯＦＤＭシンボルへ変換される。ＯＦＤＭシンボルは、位相変移／ＣＰＥ除去部７において、各キャリアの位相変移を補償する処理やＣＰＥの除去処理が施された後、等化部８において等化処理を施される。
【００５２】
等化部８では、まず、抽出部８５においてＯＦＤＭシンボルＳＭからパイロット信号が抽出され、抽出されたパイロット信号の変動に応じて、変動検出部８１により受信状態の変動が検出される。たとえば、所定のシンボル間隔・キャリア間隔で挿入されるＳＰ信号の変動量と、各シンボルの特定のキャリアに挿入されるＣＰ信号の変動量との比に応じて、受信状態の変動が検出される。
【００５３】
選択部８２では、変動検出部８１の検出結果に応じて、パイロット補間部８３における補間方式の選択が行われる。たとえば、受信状態が良好な場合にはステップ補間部８３２が選択され、受信状態が不良な場合にはフィルタ補間部８３１が選択される。
【００５４】
パイロット信号補間部８３では、選択された補間方式によってパイロット信号が補間され、この補間パイロット信号が、抽出部８５において抽出されたパイロット信号とともに補正部８４へ入力される。補正部８４では、これらのパイロット信号を用いて、各サブキャリア信号の振幅および位相が補正される。」（１０頁）
　
　ヘ．「【００５８】
以上説明したように、図２に示す等化部８を有した図１に示す受信装置によれば、受信状態が良好な場合は、高い補間精度が必要ないことから、補間精度が粗く消費電力が小さいステップ補間部８３２が選択されて、消費電力が抑えられる。また、受信状態が不良な場合は、高い補間精度が必要とされるため、補間精度が高く消費電力が大きいフィルタ補間部８３１が選択されて、受信性能の向上が図られる。このように、受信状態を検出して最適なパイロット信号の補間方式が選択されるため、消費電力の増大を抑えながら適切な受信性能を得ることができる。
【００５９】
こうした等化装置を、たとえば携帯型端末の受信装置に設けることによって、移動中の不安定な受信状態においては、精度の高い補間方式を選択して受信性能の劣化を抑え、停止中の安定した受信状態においては、消費電力の小さい補間方式を選択してバッテリの消耗を抑えることができる。このように、消費電力の削減が要求される携帯型の装置において、受信性能と消費電力をバランス良く調整することができる。」（１１頁）
　
　ト．「【００６３】
また、図２および図６に示す構成例では、パイロット信号補間部８３に、２種類の補間部を設けた例が示されているが、本発明はこれに限定されず、２以上の補間部から１つを選択する構成としても良い。
【００６４】
フィルタ補間部８３１およびステップ補間部８３２以外にも、種々の補間方式の補間部を
用いて良い。
たとえば、抽出部において抽出される一連のパイロット信号に応じた係数を有する所定の補間関数、たとえば直線の補間関数に基づいて、パイロット信号の補間を行う補間部を設けても良い。」（１１頁〜１２頁）
　
　上記イ．〜ト．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、上記イ．に記載のように、ＯＦＤＭ方式の受信装置に関して記載があり、上記ハ．の段落【０００６】において、上記受信装置はＩＳＤＢ−Ｔ方式に係る受信装置とされており、前記ＩＳＤＢ−Ｔ方式は、上記ロ．に記載されるように、「地上波デジタル放送」のことであるから、上記受信装置は、地上波デジタル放送を受信する『受信機器』を構成するものであるといえる。
　上記ホ．及び【図１】に記載のように、アナログ−デジタル変換部１、周波数変換部２、リサンプラ３、フーリエ変換部４、位相変移／ＣＰＥ除去部７の各構成を経て、受信された信号からパイロット信号やサブキャリア信号が抽出されるようになっており、上記各構成から『受信回路』が構成されているといえる。
　パイロット信号（ＳＰ信号）は、上記ホ．及び【図３】に記載されるように、所定のシンボル間隔、すなわち時間間隔で挿入されている。
　上記ハ．及び上記ト．に記載されるように、上記パイロット信号と上記パイロット信号を用いて補間されたパイロット信号により伝送路応答が推定されており、パイロット信号の補間方法として、デジタルフィルタを用いたフィルタ方式、直線の補間関数に基づく線型方式、１点のパイロット信号をそのまま用いるステップ方式等があることが記載されている。そして、上記各補間方法による複数の補間部（フィルタ方式，ステップ方式，線型方式等）の各伝送路応答の推定信号は、上記パイロット信号の変動、いわゆる『受信状態』を検出する変動検出部８１の検出結果に基づいて選択部８２により選択されており、選択された伝送路応答の推定信号は補正部８４に入力され、補正部８４にて伝送路応答の推定信号に基づき等化部８への入力信号である各サブキャリア信号の振幅及び位相を補正するようにされている。
　上記ニ．に記載されるように、補正部８４の出力は、誤り訂正部９に入力され、誤り訂正処理されることによりＭＰＥＧ２のトランスポート・ストリーム信号が生成されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「ＯＦＤＭ信号を受信する受信回路と、
　この受信回路から出力された所定の時間間隔のパイロット信号を用いて伝送路応答を推定する複数の補間部（フィルタ方式，ステップ方式，線型方式等）と
　前記複数の補間部からの各伝送路応答の推定信号のうち、変動検出部からの検出結果に基づいていずれか一の伝送路応答の推定信号を選択し出力する選択部と、
　この選択部により選択された伝送路応答の推定信号に基づいて前記受信回路から出力されたサブキャリア信号を補正する補正部と、
　この補正部の出力側に接続されＭＰＥＧ２のトランスポート・ストリーム信号を生成する誤り訂正部と、
　前記変動検出部は、前記受信回路の受信状態に基づいて選択部へ前記検出結果を出力する
ＯＦＤＭ受信機器。」
　
（２）また、原審の拒絶の理由に引用文献２として引用された井口賀敬，森良輔，木曽田晃，神野一平，Ｂ−５−１３１　地上デジタル放送受信機における斜め補間方式を用いた伝送路推定，２００５年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会講演論文集１，日本，社団法人電子情報通信学会，２００５年　９月　７日，ｐ．５３１（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　チ．「１．
まえがき
２．
斜め補間方式
　Ｔｙｐｅ１は，ＳＰ信号が存在する位置から時間方向にシンボル番号が１増加し，周波数方向キャリア番号が１減る方向に補間処理する（Ｓｔｅｐ１）．これにより，３シンボルに１回現れるＳＰ信号を用いて補間することになる．次に，周波数方向に４キャリア間隔で現れるＳＰ信号及び補間された信号を用いて残りのキャリア位置の伝送路特性を推定する（Ｓｔｅｐ２）．」（左欄１行〜２１行）
　
　上記チ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の技術事項が開示されている。
　
　「ＯＦＤＭ信号を受信する受信部から出力された時間方向に４シンボルに１回の時間間隔で現れるパイロット信号を用いて補間することにより伝送路特性を推定する方式では、伝搬路の変動の速い場合に時間追従性のよい伝搬路推定ができないの対し、前記受信部から出力された４シンボルに１回の時間間隔の前記パイロット信号のパイロット信号が存在する位置から時間方向にシンボル番号が１増加し、周波数方向キャリア番号が１減る方向に補間することにより３シンボルに１回の時間間隔のパイロット信号を用いて補間することになる斜め補間方式により伝送路特性を推定する方式は、時間追従性の良い伝搬路推定が行える。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「受信回路」は、明らかに本願発明の「受信部」に相当する。
　
　また、引用発明１の「伝送路応答を推定する」は本願発明の「伝送路歪みを推定する」に相当し、引用発明１において上記推定に用いられる「パイロット信号」は時間間隔を有する信号であるから本願発明の「信号」に相当し、そして、引用発明の「補間部」は時間間隔を有するパイロット信号から各種の補間を行うことにより伝送路応答の推定信号を得るためのものであることから本願発明の「伝送路推定部」に相当している。
　ここで、引用発明１の複数の「補間部」と本願発明の第１及び第２の「伝送路推定部」は、伝送路推定に用いられる信号や伝送路推定手法にそれぞれ相違する点があるものの、引用発明１の「この受信回路から出力された所定の時間間隔のパイロット信号を用いて伝送路応答を推定する複数の補間部（フィルタ方式，ステップ方式，線型方式等）」は、本願発明の「この受信部から出力された第１時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第１伝送路推定部と、前記受信部から出力された第１時間間隔より短い第２時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第２伝送路推定部」と、「この受信部から出力された所定の時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する複数の伝送路推定部」である点で共通する。
　
　また、引用発明１の「変動検出部」は、受信回路の受信状態に基づいて選択部へ検出結果を出力して補間部の選択に係る『制御』を行うものであるから本願発明の「制御部」に相当するものであり、そして、この制御部に相当する変動検出部からの「検出結果」は、制御部からの信号であるといえるから、本願発明の「制御信号」に相当する。
　ここで、上述のように引用発明１の伝送路応答を推定する「補間部」は、本願発明の「伝送路推定部」に相当するから、引用発明１の「前記複数の補間部からの各伝送路応答の推定信号のうち、変動検出部からの検出結果に基づいていずれか一の伝送路応答の推定信号を選択し出力する選択部」は、本願発明の「前記第１伝送路推定部からの信号と前記第２伝送路推定部からの信号のうち制御部からの制御信号に基づいていずれか一方を選択し出力する選択部」と、「前記複数の伝送路推定部からの信号のうち制御部からの制御信号に基づいていずれか一つを選択し出力する選択部」である点で共通する。
　
　また、引用発明１の「サブキャリア信号」は、受信回路からの出力信号であって補正される対象の信号であることから、本願発明の「受信信号」に相当する。
　
　また、引用発明１の「誤り訂正部」は、補正部の出力信号から「ＭＰＥＧ２のトランスポート・ストリーム信号」を生成する『処理』を行うものであるから、本願発明の「信号処理部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ＯＦＤＭ信号を受信する受信部と、
　この受信部から出力された所定の時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する複数の伝送路推定部と、
　前記複数の伝送路推定部からの信号のうち制御部からの制御信号に基づいていずれか一つを選択し出力する選択部と、
　この選択部からの伝送路推定信号に基づいて前記受信部から出力された受信信号を補正する補正部と、
　この補正部の出力側に接続された信号処理部とを有し、
前記制御部は、前記受信部の受信状態に基づいて選択部への前記制御信号を決定するＯＦＤＭ受信機器。」
　
（相違点）
（１）「この受信部から出力された所定の時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する複数の伝送路推定部」に関し、本願発明では「この受信部から出力された第１時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第１伝送路推定部と、前記受信部から出力された第１時間間隔より短い第２時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第２伝送路推定部」であるのに対し、引用発明１では「この受信回路から出力された所定の時間間隔のパイロット信号を用いて伝送路応答を推定する複数の補間部（フィルタ方式，ステップ方式，線型方式等）」である点。
（２）「前記複数の伝送路推定部からの信号のうち制御部からの制御信号に基づいていずれか一つを選択し出力する選択部」に関し、本願発明では「前記第１伝送路推定部からの信号と前記第２伝送路推定部からの信号のうち制御部からの制御信号に基づいていずれか一方を選択し出力する選択部」であるのに対し、引用発明１では「前記複数の補間部からの各伝送路応答の推定信号のうち、変動検出部からの検出結果に基づいていずれか一の伝送路応答の推定信号を選択し出力する選択部」である点。
（３）本願発明は、「この信号処理部の出力側に接続された表示部」を有しているのに対し、引用発明１ではそのような「表示部」を有するか否か不明な点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）、（２）について検討する。
　引用発明１では、複数の補間部の補間方式として、フィルタ方式、線型方式、ステップ方式等の種々の方式があり、変動検出部からの検出結果に基づいていずれか一の補間部を選択することによりそれぞれの補間部の出力である伝送路応答の推定信号が選択されるように為されている。上記変動検出部は、引用例１の【図４】、【図５】に示されるようにパイロット信号の時間方向の変動を検出しており、この変動検出部の検出結果は、時間方向の受信状態となっている。
　また、引用発明１の複数の補間部の選択について、引用例１の記載（上記「２．引用発明」の（１）の摘記事項ハ．の段落【０００９】〜【００１０】、摘記事項へ．の段落【００５８】参照）をみるに、受信状態が良好な場合は、補間精度の粗いものの消費電力の小さい補間部が選択され、受信状態が不良な場合には、補間精度が高いものの消費電力が大きい補間部が選択されることが記載されており、また、消費電力が大きくなる理由として複雑な補間処理の実行が挙げられている。
　換言すれば、引用例１には、時間方向の受信状態が良好な場合には、時間方向の補間精度が低いものの時間方向の補間処理において演算処理量が小さい補間部が選択され、時間方向の受信状態が不良な場合には、時間方向の演算精度が高いものの時間方向の補間処理において演算処理量が大きい補間部が選択されることが記載されている。
　
　一方、引用例２には、上記「２．引用発明」の（２）において記載したように、「ＯＦＤＭ信号を受信する受信部から出力された時間方向に４シンボルに１回の時間間隔で現れるパイロット信号を用いて補間することにより伝送路特性を推定する方式では、伝搬路の変動の速い場合に時間追従性のよい伝搬路推定ができないの対し、前記受信部から出力された４シンボルに１回の時間間隔の前記パイロット信号のパイロット信号が存在する位置から時間方向にシンボル番号が１増加し、周波数方向キャリア番号が１減る方向に補間することにより３シンボルに１回の時間間隔のパイロット信号を用いて補間することになる斜め補間方式により伝送路特性を推定する方式は、時間追従性の良い伝搬路推定が行える。」という技術事項が記載されている。
　ここで、上記「時間方向に４シンボルに１回の時間間隔で現れるパイロット信号を用いて補間することにより伝送路特性を推定する方式」（以下、「従来の伝送路推定方式」という）も、「４シンボルに１回の時間間隔の前記パイロット信号のパイロット信号が存在する位置から時間方向にシンボル番号が１増加し、周波数方向キャリア番号が１減る方向に補間することにより３シンボルに１回の時間間隔のパイロット信号を用いて補間することになる斜め補間方式により伝送路特性を推定する方式」（以下、「斜め補間方式による伝送路推定方式」という。）も、所定の時間間隔のパイロット信号を用いた『線型方式』の伝送路推定方式である。そして、従来の伝送路推定方式は「４シンボルに１回の時間間隔で現れるパイロット信号」を用いており、斜め補間方式による伝送路推定方式は「３シンボルに１回の時間間隔のパイロット信号」を用いており、斜め補間方式による伝送路推定方式は従来の伝送路推定方式に比べて、より時間間隔の短いパイロット信号を用いて伝送路推定を行っている。
　すなわち、斜め補間方式による伝送路推定方式は、従来の伝送路推定方式に比べてより短い時間間隔のパイロット信号を用いて時間方向の線型補間を行っているから、少なくとも時間方向の補間処理に係る所定時間当たりの演算処理量は大きくなっているといえる。さらに、斜め補間方式は、斜め方向の補間処理を行うことにより演算処理量が増大しているとも認められる。
　このように、斜め補間方式の伝送路推定方式は、時間追従性の良い、すなわち時間方向の精度が高い、かつ、少なくとも時間方向の補間処理において演算処理量が大きい伝送路推定方式である。
　
　ここで、当業者であれば、引用発明１の複数の補間部に線型方式の補間部があることから、引用例２記載の線型補間方式である「従来の伝送路推定方式」と「斜め補間方式による伝送路推定方式」の２つを採用し、時間方向の変動の少ない良好な受信状態において、比較的時間方向の精度が低いものの時間方向の演算処理量の少ない「従来の伝送路推定方式」を選択し、時間方向の変動が大きい受信状態において、比較的時間方向の精度が高いもののより時間間隔の短いパイロットを用いることで時間方向の演算処理量の大きくなる「斜め補間方式による伝送路推定方式」を選択することを容易に為し得るものである。
　そのように為し、「従来の伝送路推定方式」、「斜め補間方式による伝送路推定方式」をそれぞれ「第１伝送路推定部」、「第２伝送路推定部」と呼称すれば、引用発明１において、「受信部から出力された第１時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第１伝送路推定部と、前記受信部から出力された第１時間間隔より短い第２時間間隔の信号を用いて伝送路歪みを推定する第２伝送路推定部」を有することになり、引用発明１の「選択部」は「前記第１伝送路推定部からの信号と前記第２伝送路推定部からの信号のうち制御部からの制御信号に基づいていずれか一方を選択し出力する選択部」となる。
　したがって、相違点（１）、（２）はいずれも格別なものでない。
　
　ついで、上記相違点（３）について検討する。
　引用発明１は、上記「２．引用発明」の（１）の摘記事項ロ．及びハ．に記載されるように、ＩＳＤＢ−Ｔ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  −  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）など、日本や欧州で進められている地上波デジタル放送規格によるＯＦＤＭ受信機器に関する発明であり、また、引用発明１の「誤り訂正部」の出力がＭＰＥＧ２のトランスポート・ストリーム信号であることから、地上波デジタル放送を受像する「表示部」を誤り訂正部（本願発明の「信号処理部」に相当）の出力側に接続することを当業者は適宜為し得るものである。
　したがって、相違点（３）も格別なものでない。
　
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明１および引用例２記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び引用例２に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。