【事件の表示】
　特願２００６−２９１０２２「自動二輪車用空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月８日出願公開、特開２００８−１０５５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２６日の出願であって、平成２４年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで手続補正がなされた。その後、平成２５年１月１８日付けで審尋したが、指定期間内に回答されなかったものである。
　
２　平成２４年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正は、補正前の請求項１である次の《補正前》を、以下の《補正後》に補正する補正を含んでいる。
　　　《補正前》
　溝部によって区画形成された複数の陸部をタイヤのトレッド踏面部に配列したブロックパターンになる自動二輪車用空気入りタイヤにおいて、
　前記溝部は、その底壁に、曲線又は直線を組み合わせた縁部によって囲撓される窪み状の幾何学模様を有し、
　前記縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する、ことを特徴とする自動二輪車用空気入りタイヤ。
　
　　　《補正後》
　溝部によって区画形成された複数の陸部をタイヤのトレッド踏面部に配列したブロックパターンになる自動二輪車用空気入りタイヤにおいて、
　前記溝部は、その底壁に、曲線又は直線を組み合わせた縁部によって囲撓される窪み状の幾何学模様を有し、
　前記縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対して、１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する、ことを特徴とする自動二輪車用空気入りタイヤ。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「対し」を「対して、」と補正するものである。この「対し」を「対して、」とする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定された、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）又は明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれの目的にも該当しない。上記補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１は上記２《補正前》のとおり記載されている。
（以下、請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願発明」という。）
　なお、後記８で指摘するが、本願発明の「曲線又は直線を組み合わせた縁部によって囲撓される窪み状の幾何学模様」が、「縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」との意味は、必ずしも明確でない。しかしながら、図２の記載から見て、少なくとも「曲線又は直線を組み合わせた縁部によって囲撓される窪み状の幾何学模様」が長方形であり、そのタイヤ円周方向の前後に陸部が存在する構成の場合には、陸部に対向する側の長方形の辺と、その陸部と底壁とをつなぐアールの接点との距離が１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満である構成を含むことが明らかである。したがって、下記５〜７においては、本願発明のうち、「窪み状の幾何学模様」が長方形で、そのタイヤ円周方向の前後に陸部が存在する構成を想定して、引用発明と対比・判断することとする。
　
　
４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の１つは、次のとおりと認める。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　引用文献１．特開昭６０−６４００４号公報　」
　
５　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開昭６０−６４００４号公報）には、次の記載がある。
　ａ「本発明は不整地走行用タイヤ、特に自動二輪のモトクロスタイヤの使用に供されるブロック群を備えたトレッドパターンを有するトレッド形状の改善に関するものである。」（１ページ右下欄１〜４行）
　ｂ「従来から不整地走行を目的とする、例えばモトクロスタイヤは泥はけ性、トラクション性能等からブロックの間隔を大きくし、有効接地面積はトレッド全面積に対し１５〜３０％と極めて少なく構成されている。
　近年さらに不接地路面へのブロックのくい込み力を向上させ、トラクション・コントロール性等を改善するため、ブロックを小形化しており、これによってブロック剛性が低下しないように硬いトレッドゴムを使用する傾向にある。
　しかしトレッドゴムの硬度を上げると、要求条件は満足されるが、反面加硫工程中のゴム流動が起こりにくく、ブロック付近のゴム、すなわちブロック内面下のゴム層がモールドのブロック部に吸い込まれ、この部分のカーカス層が引き寄せられてウエーブを形成しケース耐久性が低下する。またブロックとブロックの間の部分、すなわち溝部分に相当する位置のゴムの流動が悪く、溝部分のスキッドベースゲージがブロック位置のゲージに対して相当厚くなり、この結果トレッド部全体の剛性が上がり、特に溝底部の厚みが増すことにより負荷転動時の曲げ剛性が高くなり、接地面積が少なくなるため、トラクション・コントロール性等の操縦性能の低下をもたらすばかりでなく、タイヤ全体の重量が増し、コストが上昇する欠点がある。」（１ページ右下欄７行〜２ページ左上欄１２行）
　ｃ「本発明は、従来の不整地走行用タイヤの前記ブロックまたはラグパターンの欠点を解決するためトレッド形状、即ち溝底部分の形状を特定化することにより、加硫中のゴム流れを改良し、比較的均一なスキッドベースゲージを確保せしめケース耐久性、接地特性を改善した低コストの不整地走行用タイヤに関するものである。」（２ページ左上欄１５行〜右上欄１行）
　ｄ「図示するタイヤにおいては、第１図に示すようにＡ，Ｂ，Ｃの３種の形の異なる中央ブロック５の列とショルダーブロック７の列の間にＤ，Ｅの２種の形の異なる中間ブロック６の列を備える。これらのブロックに関しては、中央ブロック５のＡ１Ｂ１間、Ｂ１Ｃ１間およびＣ１Ａ２間、中間ブロック６のＤＥ間、隣接するショルダーブロック間はそれぞれ横溝８を形成する。なお第１図の場合、例えば中央ブロック５のＡ１Ｂ１間の横溝は両側の中間ブロックのＥＥ間の縦溝を兼ねまた中間ブロック６のＤＥ間の横溝は、中央ブロック５と対向するショルダーブロック７間の縦溝を兼ねている。」（２ページ左下欄８〜１９行）
　ｅ「上記ブロックまたはラグを含めてトレッドゴムは、ＪＩＳ硬度が６５°〜８５°で且つ３００％モジュラスが８０kg／cm２〜３００kg／cm２の範囲のトレッドゴムとしては硬度およびモジュラスが共に著しく高いゴムを用い、このようにしてブロックまたはラグの接地表面積の合計を前記の如くトレッド全体の面積に対して１５％〜３０％の範囲で著しく小さいトレッドを形成する。」（２ページ右下欄７〜１４行）
　ｆ「更に、本発明のタイヤにおいては、ブロックまたはラグ間の横溝底には隣接ブロックまたはラグの高さの５％〜２０％に相当する最大深さのくぼみを設ける。このことは本発明の大きな特徴であり、これにより加硫中のゴム流れが改善され、スキッドベースゲージｔを比較的に均一に形成することができ、トレッドの屈曲変形を容易にすることが可能となる。……中略……尚くぼみの深さは全体が必ずしも均一な深さである必要はなく、くぼみの中心に向って漸増する形状としてもよい。」（２ページ右下欄１５行〜３ページ左上欄１３行）
　ｇ「またくぼみの幅ｗは、使用されるトレッドゴムの硬さ、モジュラスにより左右されるが、隣接するブロックのつけね間を最大幅とし、これ以下の範囲で第１図に示すように両ブロック間の中央部にタイヤ種、材質により適宜決定されるものである。特に好ましい幅は４０〜７０％である。そしてくぼみの長さｌは隣接するブロックの長さの約１／２以上が好ましい。」（３ページ左上欄１４行〜右上欄１行）
　ｈ「くぼみの位置は第１図に示すように中央ブロック列の横溝に少くとも設けるのが奸ましい。……中略……くぼみの形状は第１図に示すような長方形の他、楕円形などトレッドデザインの一要素として適宜決めることができる。」（３ページ右上欄２〜１１行）
　ｉ　上記ｄ及び第１図〜第３図から、ブロックＡ〜Ｅはそれぞれ横溝８及び縦溝からなる溝部分によって区画形成されていることが見て取れる。
　
　以上の記載事項及び第１図〜第３図から見て引用文献１に開示されている発明を、本願発明の記載に倣って整理して記載すれば、次のとおりである。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　溝部分によって区画形成されたブロック群を備えたトレッドパターンを有する自動二輪のモトクロスタイヤにおいて、
　前記溝部分は、その横溝底に長方形のくぼみを有し、
　前記くぼみの幅ｗは、隣接するブロックのつけね間を最大幅とし、これ以下の範囲で適宜決定されるものである自動二輪のモトクロスタイヤ。
　
６　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「溝部分」は、本願発明の「溝部」に相当し、同様に
「ブロック」は「陸部」に、
「ブロック群を備えたトレッドパターンを有する」は「複数の陸部をタイヤのトレッド踏面部に配列したブロックパターンになる」に、
「自動二輪のモトクロスタイヤ」は「自動二輪車用空気入りタイヤ」に、
「横溝底」は「底壁」に、
「長方形」は「曲線又は直線を組み合わせた縁部によって囲撓される」「幾何学模様」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「くぼみ」は本願発明の「窪み状」との要件を満たす。
　すると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　溝部によって区画形成された複数の陸部をタイヤのトレッド踏面部に配列したブロックパターンになる自動二輪車用空気入りタイヤにおいて、
　前記溝部は、その底壁に、曲線又は直線を組み合わせた縁部によって囲撓される窪み状の幾何学模様を有する自動二輪車用空気入りタイヤ。
　
　　　《相違点》
　本願発明は、窪み状の幾何学模様が「縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」のに対して、引用発明では「くぼみの幅ｗは、隣接するブロックのつけね間を最大幅とし、これ以下の範囲で適宜決定されるもの」であり、くぼみの縁部と陸部（ブロック）との距離を特定していない点。
　
７　相違点の検討
　引用発明で、くぼみの幅ｗを最大幅、すなわち、隣接するブロックのつけね間の幅とした場合は、本願発明の表現に倣えば、窪み状の幾何学模様の縁部を陸部と底壁とをつなぐアールの接点に対し０ｍｍの位置にしたことになることが明らかである。したがって、本願発明の表現に倣えば、引用発明は、窪み状の幾何学模様の「縁部は、陸部と底壁とをつなぐアールの接点に対し０ｍｍ以上の位置で適宜決定されるもの」である。そして、この「適宜決定」は、使用されるトレッドゴムの硬さやモジュラス、タイヤ種、材質に応じて「適宜決定」されるものである（上記５ｇを参照）。そうすると、引用発明において、トラクション・コントロール性等の操縦性能等を考慮して、使用されるトレッドゴムの硬さやモジュラス、タイヤ種、材質に応じてくぼみの幅ｗを適宜決定することにより、窪み状の幾何学模様の「縁部を、陸部と底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　本願発明が、窪み状の幾何学模様を「縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」ことによる作用効果について検討する。
　本願明細書段落００２１には「陸部２と溝部１の底壁とはアール（Ｒ）によってつながっているのが普通であり（図２参照）、窪み状の模様３の縁部３ａはＲの接点ＰからＬ＝１．５ｍｍ以上離しておくのが望ましい。というのは、窪み状の模様３の縁部３ａがＲの接点Ｐから１．５ｍｍよりも近い位置に存在すると陸部２そのものの高さが高くなるように作用して陸部３の剛性が低下することが懸念されるからである。一方、窪み状の模様３の縁部３ａがＲの接点ＰからＬ＝５ｍｍ以上離れると、スキッドベースゲージを均一に近づける効果は得られるものの、有効接地面内の曲げ剛性がを変化させるほどの十分な効果が得られず、接地性の改善が困難となるためグリップ感、接地感等を向上させるほどの効果が得られなくなるからである。」と記載されている。
　しかし、窪み状の幾何学模様の縁部の、アールの接点Ｐからの適切な距離は、トレッドゴムの硬さやモジュラス、タイヤ種、材質に応じて異なると認められるところ、本願明細書には、段落００２１にもその他の部分にも、これらの点について考慮する、又はしたことは記載されていない。また、アールの接点Ｐからの縁部の距離が１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満である場合、その他の場合よりも陸部の剛性と有効接地面内の曲げ剛性が適切になることを実証的に示してもいない。
　そうすると、本願発明が、窪み状の幾何学模様を「縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」ことによって奏する作用効果は、この範囲内であれば、陸部の剛性と有効接地面内の曲げ剛性が適切になることが多い、という程度の作用効果と認められ、「１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満」という数値範囲に格別顕著な技術的意義があるとも、臨界的意義があるとも認められない。さらに、後記８で指摘するように、「縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」構成は、技術的に必ずしも明確ともいえないから、この点から見ても「１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満」という数値範囲に格別顕著な技術的意義があるとも、臨界的意義があるとも認められない。
　
　これらの点を考慮すれば、本願発明が奏する作用効果は、当業者が引用発明から予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
８　付記
　本願の特許請求の範囲の範囲は、必ずしも技術的に明確といえないから、本願は、特許法第３６条第６項又は第４項第１号の規定に違反しているものでもある。例えば本願図１に記載された複数の「窪み上の模様３」は、請求項１等に記載された「曲線又は直線を組み合わせた縁部によって囲撓される窪み状の幾何学模様」の実施態様を示すものと認められるところ、図１の「窪み上の模様３」は、曲線を組み合わせた不定形な形状をしているものが多く、これら不定形な形状の縁部は、その部分部分で、陸部からの距離が異なっている。
　このため、請求項１等に記載された「縁部は、前記陸部と前記底壁とをつなぐアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」とは、「縁部は、『全ての部分』でアールの接点に対し１．５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満の間に位置する」という意味であるのか、『一部でも』この数値範囲内に位置すればよいという意味であるのか、あるいは、その他の意味であるのかが明確でない。
　仮に、『一部でも』この数値範囲内に位置すればよいという意味であるとすれば、その程度の構成にもかかわらず、「窪み状の模様３の縁部３ａがＲの接点Ｐから１．５ｍｍよりも近い位置に存在すると陸部２そのものの高さが高くなるように作用して陸部３の剛性が低下する……中略……。一方、窪み状の模様３の縁部３ａがＲの接点ＰからＬ＝５ｍｍ以上離れると、スキッドベースゲージを均一に近づける効果は得られるものの、有効接地面内の曲げ剛性がを変化させるほどの十分な効果が得られず、接地性の改善が困難となるためグリップ感、接地感等を向上させるほどの効果が得られなくなるからである。」（本願明細書段落００２１）という作用効果が奏される技術的根拠が不明である。
　なお、特許出願に添付される図面は、通常、概念図であり、寸法等が正確に作図されている訳ではないが、おおよそ正確な程度の寸法には作図されていることが普通である。そうすると、本願図１が通常の大きさの自動二輪車用空気入りタイヤを示しているとすれば、図１の「窪み上の模様３」の縁部の少なくとも一部分は、Ｒの接点ＰからＬ＝５ｍｍ以上離れている状態を示していると推認される。
　
　
９　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。