【事件の表示】
　特願２００７−３３４５２２「往復式発電モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４８１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２６日（パリ条約の例による優先権主張２００７年１２月１１日、台湾）の出願であって、平成２２年９月９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年９月１４日）、これに対し、平成２２年１２月９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年５月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年５月１７日）、これに対し、平成２３年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年８月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年８月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　往復式発電モジュールにおいて、
　ガイドと、
　複数の磁性ユニットが相互に排斥するように接続されて構成され、該ガイドに沿って線形移動し、該磁性ユニットが異方性磁石とされた磁性体と、
　該ガイドに沿って巻回されたコイルと、
　を包含し、該磁性体と該コイルの配置は、該磁性体が該ガイドの内部にあり且つ該コイルが該ガイドの外部にあるか、該コイルが該ガイドの内部にあり且つ該磁性体が該ガイドの外部にあるものとされる、往復式発電モジュール。
【請求項２】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該磁性体が該ガイドの収容空間に置かれ、該コイルは該ガイドの外壁に巻回されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項３】
　請求項２記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルの外部に更に該コイル外部を包囲するコイル背部鉄が設けられたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項４】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該ガイドの両端に弾性ユニットと緩衝ユニットのいずれかが設けられたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項５】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該ガイドの両端に該磁性体の両端と相互に排斥する磁性物が設けられたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項６】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該磁性体の両端にウエイトが設置されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項７】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは多溝のコイルを包含し、これら多溝のコイルは正回転と逆回転方式で該ガイドに巻回されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項８】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは多溝のコイルを包含し、これら多溝のコイルは正回転と逆回転方式で該ガイドに直列に巻回されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項９】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは同方向に巻回された多溝のコイルで構成され、各多溝のコイル間は並列或いは直列のいずれかの方式で接続されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１０】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは単相出力直列巻回方式で形成されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１１】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは内側から外側に舗装されて、２相出力のコイルセットを形成することを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１２】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは内側から内側と外側に舗装されて、３相出力のコイルセットを形成することを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１３】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、各該磁性ユニット間に導磁材料が設けられて磁束経路形態が改変されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１４】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、各コイル間に導磁材料が設けられて、コイルの受ける磁束変化を増強したことを特徴とする、往復式発電モジュール。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　往復式発電モジュールにおいて、
　ガイドと、
　複数の磁性ユニットが相互に排斥するように接続されて構成され、該ガイドに沿って線形移動し、該磁性ユニットが異方性磁石とされた磁性体と、
　該ガイドに沿って巻回されたコイルと、
　を包含し、該磁性体と該コイルの配置は、該磁性体が該ガイドの内部にあり且つ該コイルが該ガイドの外部にあるか、該コイルが該ガイドの内部にあり且つ該磁性体が該ガイドの外部にあるものとされ、該ガイドの該磁性体との接触面上にマイクロ溝構造を具えたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項２】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該磁性体が該ガイドの収容空間に置かれ、該コイルは該ガイドの外壁に巻回されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項３】
　請求項２記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルの外部に更に該コイル外部を包囲するコイル背部鉄が設けられたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項４】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該ガイドの両端に弾性ユニットと緩衝ユニットのいずれかが設けられたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項５】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該ガイドの両端に該磁性体の両端と相互に排斥する磁性物が設けられたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項６】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該磁性体の両端にウエイトが設置されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項７】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは多溝のコイルを包含し、これら多溝のコイルは正回転と逆回転方式で該ガイドに巻回されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項８】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは多溝のコイルを包含し、これら多溝のコイルは正回転と逆回転方式で該ガイドに直列に巻回されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項９】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは同方向に巻回された多溝のコイルで構成され、各多溝のコイル間は並列或いは直列のいずれかの方式で接続されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１０】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは単相出力直列巻回方式で形成されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１１】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは内側から外側に舗装されて、２相出力のコイルセットを形成することを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１２】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、該コイルは内側から内側と外側に舗装されて、３相出力のコイルセットを形成することを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１３】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、各該磁性ユニット間に導磁材料が設けられて磁束経路形態が改変されたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１４】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、各コイル間に導磁材料が設けられて、コイルの受ける磁束変化を増強したことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１５】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、各コイルが巻回される溝の溝幅は各該磁性ユニットの長さと同じとされたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１６】
　請求項１記載の往復式発電モジュールにおいて、各コイルが巻回される溝の溝幅は各該磁性ユニットの長さと異なるものとされたことを特徴とする、往復式発電モジュール。
【請求項１７】
　発電モジュールにおいて、該発電モジュールは、
　　請求項１記載の往復式発電モジュールとされる、第１往復式発電モジュールと、
　　請求項２記載の往復式発電モジュールとされる、第１往復式発電モジュールと、
　を包含し、該第１往復式発電モジュールと該第２往復式発電モジュールの設置は実質上相互に垂直を呈することを特徴とする、発電モジュール。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
（ア）本件補正前の請求項数は１４であったものが、本件補正後の請求項数は１７となって、請求項数が３増加している。本件補正前も本件補正後も独立項は請求項１のみであり、記載内容から判断して、両者は対応している。本件補正後の請求項２−１４は補正されていないから、本件補正前の請求項２−１４に本件補正後の請求項２−１４は対応している。本件補正前の請求項２−１４は、何れも１の請求項のみを引用しており、多数項引用形式請求項は存在しないから、本件補正後の請求項１５−１７は多数項引用形式請求項を補正によって独立形式としたものではない。
　そうであれば、本件補正は、所謂増項補正に該当し、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
（イ）本件補正により、本件補正後の請求項１には、「該ガイドの該磁性体との接触面上にマイクロ溝構造を具えたことを特徴とする」との限定が加わり、本願明細書【0009】に「また、外管の磁石とのスライド接触面は表面処理されるか或いはマイクロ溝構造が設けられて磁石が接触スライド時に形成する摩擦抵抗或いは騒音を低減する。」とあるように、磁石の接触スライド時の摩擦抵抗・騒音の低減という課題を解決している。しかし、本件補正前の請求項１には、磁石の接触スライド時の摩擦抵抗・騒音の低減という課題が存在していない。
　そうであれば、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２９６１４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「同極同士を微小な距離を有して対向させ、長さ方向に着磁した複数の永久磁石を一体化し、前記一体化した永久磁石の外周に複数のコイルを配置し、前記コイルは適宜の間隔を有し、交互に巻き方向が逆になるように構成し、前記の一体化した永久磁石を移動させることにより発電することを特徴とする振動発電機。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「本発明は、移動する一体化した複数の永久磁石を複数のコイルの中で振動または移動することにより、発電電圧、発電効率を高めた小型携帯、移動型の電子機器用の振動発電機に関するものである。」（【0001】）
　
１−ｃ「永久磁石についても、鋳造磁石、焼結磁石、ボンド磁石、プラスチック磁石等製法およびフェライト、アルニコ、ＳｍＣｏ，ＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮ等材質に何ら制約を受けることなく使用可能である。また、永久磁石の形状は棒状、円筒状、円板状等形状に何ら制約を受けることなく使用可能である。」（【0020】）
　
１−ｄ「図１により全体構成を説明する。円筒形の可動磁石１１、１２は磁石と内外径同一寸度の薄い円筒状の非磁性磁石用スペーサー５０により適宜な間隔で、同極同士対向するように可動磁石１１、１２、非磁性磁石用スペーサー５０の穴部に非磁性の締結部材４０を挿入し、固定することにより複数の可動磁石と磁石用スペーサー５０を一体化した可動磁石ユニット１０を構成する。
　前記可動磁石ユニット１０は非磁性のケース３０の中を可動磁石ユニット１０の軸方向に自在自在に移動できるようになっている。ケース３０の外周にコイル２１，２２が適宜な間隔で配置され、直列に接続されている。前記コイル２１，２２はコイル断面２１ａ、２１ｂおよび２２ａ、２２ｂに示すとおり逆方向に巻き線されている。なお、２１ａ、２２ａは紙面方向に巻き線されたコイルの断面であり、２１ｂ、２２ｂは紙背方向に巻き線されたコイルの断面である。」（【0025】−【0026】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「振動発電機において、
　ケースと、
　円筒形の可動磁石１１、１２が同極同士が微小な距離を有して対向するように固定されて可動磁石ユニットが構成され、該ケースの中を可動磁石ユニットの軸方向に自在に移動し、該円筒形の可動磁石がフェライト、アルニコ、ＳｍＣｏ、ＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮ等とされた可動磁石と、
　該ケースの外周に適宜な間隔で配置されたコイルと、
　を包含し、該可動磁石と該コイルの配置は、該可動磁石が該ケースの中であり且つ該コイルが該ケースの外周にある、振動発電機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「振動発電機」、「ケース」、「円筒形の可動磁石１１、１２」、「同極同士が微小な距離を有して対向するように固定されて可動磁石ユニットが構成」、「ケースの中を可動磁石ユニットの軸方向に自在に移動」、「円筒形の可動磁石」、「可動磁石」、「ケースの外周に適宜な間隔で配置されたコイル」、「ケースの中」、「ケースの外周」は、それぞれ本願補正発明の「往復式発電モジュール」、「ガイド」、「複数の磁性ユニット」、「相互に排斥するように接続されて構成」、「ガイドに沿って線形移動」、「磁性ユニット」、「磁性体」、「ガイドに沿って巻回されたコイル」、「ガイドの内部」、「ガイドの外部」に相当する。
　
　鉄等の強磁性体は磁気異方性を有し、引用発明の磁石の材料としてフェライト、アルニコ、ＳｍＣｏ、ＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮ等を使用しているから、引用発明の「円筒形の可動磁石がフェライト、アルニコ、ＳｍＣｏ、ＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮ等とされた可動磁石」は、本願補正発明の「磁性ユニットが異方性磁石とされた磁性体」に相当し、本願補正発明の磁性体とコイルの配置は、いずれか一方がガイドの内部で他方がガイドの外部に有れば良いから、引用発明の「該可動磁石が該ケースの中であり且つ該コイルが該ケースの外周にある」は、本願補正発明の「該磁性体が該ガイドの内部にあり且つ該コイルが該ガイドの外部にあるか、該コイルが該ガイドの内部にあり且つ該磁性体が該ガイドの外部にある」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「往復式発電モジュールにおいて、
　ガイドと、
　複数の磁性ユニットが相互に排斥するように接続されて構成され、該ガイドに沿って線形移動し、該磁性ユニットが異方性磁石とされた磁性体と、
　該ガイドに沿って巻回されたコイルと、
　を包含し、該磁性体と該コイルの配置は、該磁性体が該ガイドの内部にあり且つ該コイルが該ガイドの外部にあるか、該コイルが該ガイドの内部にあり且つ該磁性体が該ガイドの外部にあるものとされる、往復式発電モジュール。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明は、ガイドの磁性体との接触面上にマイクロ溝構造を具えるのに対し、引用発明は、当該構成を有しない点。
　
　
（３）判断
　往復式発電モジュールにおいて、磁石の接触スライド時の摩擦抵抗・騒音の低減という課題は、例えば特開平７−１７７７１８号公報にもみられるように周知の事項（【0015】参照）であり、引用例１に当該記載はなくとも、引用発明において当然に考慮されるべき事項であり、また、マイクロ溝構造による摺動面の摩擦低減は、例えば特開２００７−２２５１０５号公報にもみられるように周知の技術（【0002】、【0031】、【0033】参照）であるから、引用発明においても、磁石の接触スライド時の摩擦抵抗・騒音の低減という課題の下、上記周知の技術のようにガイドの磁性体との接触面上にマイクロ溝構造を具えることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年１２月９日の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明から、「該ガイドの該磁性体との接触面上にマイクロ溝構造を具えたことを特徴とする」との限定を省いたものである。
　そうすると、上記限定を省いたことにより、上記「２．［理由II］（２）」に記載した本願発明と引用発明との相違点が無くなり、本願発明は引用発明と同一と認められる。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。