【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８６６４４１号発明「覆工コンクリート締固め用バイブレータ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２１年　４月２８日　本件出願（特願２００９−１０９７７８） 
平成２３年１１月１８日　設定登録（特許第４８６６４４１号）
平成２４年　３月２８日　本件無効審判請求
平成２４年　６月１５日　審判事件答弁書及び訂正請求書提出
平成２４年　７月２０日　弁駁書提出
平成２４年　９月　５日　審理事項通知
平成２４年　９月２８日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２４年１０月　４日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２４年１０月１８日　口頭審理
　
　
第２　当事者の主張 
１　請求人の主張の概要 
　請求人は，特許第４８６６４４１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，甲第１〜７号証を提出して，次の無効理由を主張した。 
 　　　　　 
［無効理由の概要］
　本件特許の請求項１および請求項２に係る発明は，甲第１号証及び甲第２〜７号証に記載された各発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　具体的には，甲第１号証に記載された発明に甲第２〜７号証に記載された発明を適用することは当業者が容易に推考できるものである。
 　　　　　 
［証拠方法 ］
甲第１号証：特開２００７−３３２６６６号公報
甲第２号証：特開２００５−２７３２５５号公報
甲第３号証：特許第３８２２５２５号公報
甲第４号証：特開２００５−２１３８６７号公報
甲第５号証：特開２００１−２６２９８６号公報
甲第６号証：実開平６−１３６６２号公報
甲第７号証：特開昭６１−１３２４５９号公報
　
２　被請求人の主張の概要
　被請求人は，特許第４８６６４４１号の明細書及び特許請求の範囲を，平成２４年６月１５日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求め，本件無効審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めて乙第１〜３号証を提出した。
　
［証拠方法 ］
乙第１号証：新村出（編）「広辞苑第４版」岩波書店　第四版第三刷（１９９３年１０月２５日）第４９７頁の写し
乙第２号証：土木出版企画委員会（編）「図説土木用語事典」実教出版株式会社　第１８刷（１９９６年８月３０日）第６７頁の写し
乙第３号証：「建築構造online」に公開された「２−４．片持ち梁」の頁の写し，インタネットU R L : http://kozoonline.kilo.jp/text/024.html
　
　
第３　訂正について 
 １　訂正の内容 
　平成２４年６月１５日付け訂正請求書による訂正事項は，以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１において，
「駆動機構とを有し，
　このバイブレータガイドを」との記載を，
「駆動機構とを有し，
　上記締固め用バイブレータおよび上記ガイドパイプは，上記打設コンクリート中に浮いた状態で，かつ，バイブレータガイドに片持ち支持された状態で上記打設コンクリートの締め固めを行うとともに，
　このバイブレータガイドを」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】（本件特許公報第３頁第２９行）において，
「駆動機構とを有し，このバイブレータガイドを」との記載を，
「駆動機構とを有し，上記締固め用バイブレータおよび上記ガイドパイプは，上記打設コンクリート中に浮いた状態で，かつ，バイブレータガイドに片持ち支持された状態で上記打設コンクリートの締め固めを行うとともに，このバイブレータガイドを」と訂正する。
 　 
２　本件訂正の適否
　上記の訂正事項について検討する。
　上記訂正事項１は，締固め用バイブレータおよびガイドパイプの構造について，「打設コンクリート中に浮いた状態で，かつ，バイブレータガイドに片持ち支持された状態で上記打設コンクリートの締め固めを行う」構造に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，本件特許明細書の【００２５】には，「バイブレータ２１，２２およびガイドパイプ２３，２４は打設コンクリート中に浮いた状態で，すなわち後述するバイブレータガイドに片持ち支持された状態で打設コンクリートの締め固めを行うこととなる。」と記載されており，訂正事項１は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　
　上記訂正事項２については，訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い，明細書の記載と特許請求の範囲の記載との整合を図ったものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　
　したがって，上記訂正事項１，２は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的とし，いずれも，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　よって，本件訂正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条の２ただし書き，及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項，４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
　
第４　本件特許発明
　上記「第３　訂正について」において，本件訂正を適法な訂正と認めたので，本件特許の請求項１及び２に係る発明は，平成２４年６月１５日付け訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲の，請求項１，２に記載された，以下のとおりのものである。
「【請求項１】半円筒形状であってアーチ状外面を有するスライドセントルが，トンネルに挿入されることにより，このトンネルの地山とこのスライドセントルのアーチ状外面との間に画成された打設空間に地山覆工用のコンクリートが打設されるコンクリート打設構造において，
　上記打設空間に打設された打設コンクリートの内部に挿入されてこの打設コンクリートに振動を付加することにより，この打設コンクリートを締め固める締固め用バイブレータと，
　この締固め用バイブレータを上記打設コンクリートに対して挿入・引き抜き可能としたバイブレータ進退手段とを備え，
　このバイブレータ進退手段は，
　上記スライドセントルの妻部であってそのアーチ天井部からスライドセントルの軸線方向に延びて突出するバイブレータガイドと，
　このバイブレータガイドに沿って往復動自在に支持され，その先端に上記締固め用バイブレータが取り付けられたガイドパイプと，
　このガイドパイプの後端部に取り付けられ，このガイドパイプを上記バイブレータガイドに沿って往復動させる駆動機構とを有し，
　上記締固め用バイブレータおよび上記ガイドパイプは，上記打設コンクリート中に浮いた状態で，かつ，バイブレータガイドに片持ち支持された状態で上記打設コンクリートの締め固めを行うとともに，
　このバイブレータガイドを上記アーチ天井部から上記軸線方向に向かって突出した状態でその外周に沿って所定角度範囲で移動可能とした覆工コンクリート締固め用バイブレータ装置。
　【請求項２】
　上記スライドセントルの妻部に設けられて，その外周方向に延びる横行用レールと，
　上記バイブレータガイドを支持するとともにこの横行用レールを走行する横行用ローラと，
　この横行用ローラを横行用レールに沿って走行させる横行用シリンダとを備えた請求項１に記載の覆工コンクリート締固め用バイブレータ装置。」（以下，「本件発明１」等という。）
　
　
第５　無効理由についての判断 
１　証拠方法の記載内容 
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第７号証には，次の事項が記載されている。（下線は，当審にて付与。）
 　 
（１）甲第１号証（特開２００７−３３２６６６号公報） 
（１ａ）「【０００９】
　
図１には本発明のトンネル覆工コンクリートの締固め装置を備えたトンネル用スライドセントルの横断面を示し，図２にはその縦断面を示す。図１において，スライドセントル１は車両通行可能な門型のガントリー２を備えており，当該ガントリー２には，その上半を覆うように配設したアーチ型の覆工用型枠（以下，単に型枠という）３が支持されている。そして，型枠３の外周壁とトンネルＴの内周壁との間に二次覆工用のコンクリートを打設する覆工空間Ｓが略半円弧状に形成されている。
【００１０】
　型枠３は図２に示すように，一定幅の同形の型枠部材３１を前後方向で複数互いに連結して構成されており，各枠部材３１は，頂部に位置する天端フォーム３２（図１），天端フォーム３２の両端下面に回動可能に連結されて両側に位置する側フォーム３３，および側フォーム３３の下端に回動可能に連結された下端フォーム３４より構成されている。天端フォーム３２は，ガントリー２の頂部上に前後方向へ複数設けたジャッキ２６によって昇降可能に支持されている。また，側フォーム３３と下端フォーム３４はそれぞれジャッキ２７，２８によってガントリー２の脚部２１，２４に連結されて，内外方向へ回動させられる。
【００１１】
　図２において，
ガントリー２の外端に突設された作業架台４１の上方には支持架台４２が外方へ向けて突設されており，支持架台４２には長手方向へ間隔をおいて複数の支持柱４３が立設されて，これら支持柱４３にレール部材４４が支持されている。
【００１２】
　最前列とこれの後列のレール部材４４には左右位置（図３）に，
これらレール部材４４に沿って移動可能に二台の台車５Ａ，５Ｂが装着されている。台車５Ａ，５Ｂには図４に示すように，先端部６１内にバイブレータを設置した棒状支持部材としての支持パイプ６がその軸方向へ移動可能に支持されている。支持パイプ６は，最外側に位置する型枠部材３１の外端よりも外方に引き出されており
【００１３】
　
各台車５Ａ，５Ｂは，支持柱４３を連ねてトンネルＴの長手方向へ延びる細長い基体５１（図２）と，これの前端部下面より前後のレール部材４４間へ突出する移動機構部５２とを備えている。支持パイプ６はＵ字断面をなす上記基体５１（図３）内に摺動可能に収納されており，当該基体５１はその長手方向複数箇所の両側下部に設けられた走行ローラ５１１（図３，図４）により各レール部材４４上に載置されている
【００１４】
　
上記移動機構部５２は矩形のケース５２１（図４）を有しており，
【００１５】
　
上記ケース５２１の前部下面にはモータ８１を付設した引抜き用ウインチ８２が設けてあり，これから引き出されたワイヤ８３が基体５１の前端に設けたシーブ８４を経て支持パイプ６の先端に至り，ここに結合されている。一方，ガントリー２の最奥端には左右対称位置の４箇所に（図３）図示しない架台に支持されて，モータ８５（図４）を付設した引込み用ウインチ８６が設けられており，これから引き出されたワイヤ８７が，既設の覆工コンクリートＣの端面に打ち込まれたアンカーボルト８８を経て覆工空間Ｓ内を外方へ延びて，覆工空間Ｓを外方から遮断するように型枠部材３１の外端に装着された妻板３１１の，シールパッキンを備えた開口３１２から外方へ引き出されて，支持パイプ６の先端に結合されている
【００１６】
　このような構造の締固め装置において，覆工空間Ｓ内へ覆工コンクリートを注入すると，型枠部材３１の下端フォーム３４とトンネルＴ内周壁の間から，側フォーム３３とトンネルＴ内周壁の間へと覆工コンクリートが侵入し，この間は，型枠部材３１の適宜位置に設けた点検口からバイブレータを挿入して覆工コンクリートの締め固めを行う。覆工コンクリートが天端フォーム３２とトンネルＴ内周壁の間まで上昇してくると，各移動機構部５２のハンドル７６を回して各台車５Ａ，５Ｂ上の支持パイプ６をレール部材４４に沿って移動させて，天端フォーム３２の頂部から遠い側の図３に示す位置に置く。この位置で，既述のように，
引込み用ウインチ８６から引き出されているワイヤ８７が支持パイプ６の先端に結合される（図５（Ａ））。その後，支持パイプ先端部６１内のバイブレータに通電してこれを振動させつつ，ワイヤ８７を引込み用ウインチ８６で巻き取り，支持パイプ６を妻板３１１の開口３１２（図４）から覆工空間Ｓ内へ進入させる。支持パイプ６の先端が既設の覆工コンクリートＣの外端面近くに至ったら（図５（Ｂ））引込み用ウインチ８６を停止し，その後，ワイヤ８７を切断する。そして，引抜き用ウインチ８２を起動してワイヤ８３を巻き取り，支持パイプ６を漸次覆工空間Ｓ内から外方へ引き出す（図５（Ｃ），（Ｄ））。このようにして，天端フォーム３２とトンネルＴ内周壁との間の覆工空間Ｓに侵入した覆工コンクリートを締め固めることができる
【００１７】
　
天端フォーム３２とトンネルＴ内周壁との間へさらに覆工コンクリートが注入されてくるのに応じて，各移動機構部５２のハンドル７６を回して各台車５Ａ，５Ｂ上の支持パイプ６をレール部材４４に沿って天端フォーム３２の頂部に近い側の位置Ｘ（図３）へ移動させる。そして，引込み用ウインチ８６から引き出されているワイヤ８７を各支持パイプ６の先端に結合して，以下，上述の工程を繰り返し，注入された覆工コンクリートを締め固める
（１ｂ）上記記載事項（１ａ）における【００１２】，【００１３】，【００１７】には，「台車５Ａ，５Ｂ」は「トンネルＴの長手方向へ延びる細長い基体５１」を備えており，「基体５１はその長手方向複数箇所の両側下部に設けられた走行ローラ５１１（図３，図４）により各レール部材４４上に載置されて」いて，「支持パイプ６はＵ字断面をなす上記基体５１（図３）内に摺動可能に収納されており」，「台車５Ａ，５Ｂ上の支持パイプ６をレール部材４４に沿って天端フォーム３２の頂部に近い側の位置Ｘ（図３）へ移動させる」点が記載されており，図１，３もあわせみると，「レール部材４４」は「型枠３」の天井の外周に沿っているから，「基体５１」は「型枠３の天井の外周に沿って所定の角度範囲で移動可能」であると認められる。
　また，図２，４，５からみて，「基体５１」は「型枠３」の上部から「トンネルＴの長手方向へ延び」ており，「トンネルＴの長手方向」は「スライドセントル１の軸線方向」であると認められる。
　そうすると，甲第１号証には「型枠３の上部からスライドセントル１の軸線方向へ延びる基体５１を，型枠３の天井の外周に沿って所定の角度範囲で移動可能」である点が記載されていると認められる。
　
　したがって，上記記載事項（１ａ），（１ｂ）及び図１〜５からみて，甲第１号証には以下の発明が記載されている。
「スライドセントル１が車両通行可能な門型のガントリー２を備えており，当該ガントリー２には，その上半を覆うように配設したアーチ型の型枠３が支持され，型枠３の外周壁とトンネルＴの内周壁との間に二次覆工用のコンクリートを打設する覆工空間Ｓが略半円弧状に形成され，
ガントリー２の外端に突設された作業架台４１の上方には支持架台４２が外方へ向けて突設されており，支持架台４２には長手方向へ間隔をおいて複数の支持柱４３が立設されて，これら支持柱４３にレール部材４４が支持され，
これらレール部材４４に沿って移動可能に二台の台車５Ａ，５Ｂが装着され，台車５Ａ，５Ｂには，先端部６１内にバイブレータを設置した棒状支持部材としての支持パイプ６がその軸方向へ移動可能に支持され，支持パイプ６は，最外側に位置する型枠部材３１の外端よりも外方に引き出されており，
各台車５Ａ，５Ｂは，支持柱４３を連ねてトンネルＴの長手方向へ延びる細長い基体５１と，当該基体５１の前端部下面より前後のレール部材４４間へ突出する移動機構部５２とを備え，支持パイプ６はＵ字断面をなす上記基体５１内に摺動可能に収納されており，当該基体５１はその長手方向複数箇所の両側下部に設けられた走行ローラ５１１により各レール部材４４上に載置され，
上記移動機構部５２は矩形のケース５２１を有しており，当該ケース５２１の前部下面にはモータ８１を付設した引抜き用ウインチ８２が設けてあり，引抜き用ウインチ８２から引き出されたワイヤ８３が基体５１の前端に設けたシーブ８４を経て支持パイプ６の先端に至り結合され，ガントリー２の最奥端には左右対称位置の４箇所で架台に支持されて，モータ８５を付設した引込み用ウインチ８６が設けられており，引込み用ウインチ８６から引き出されたワイヤ８７が，既設の覆工コンクリートＣの端面に打ち込まれたアンカーボルト８８を経て覆工空間Ｓ内を外方へ延びて，覆工空間Ｓを外方から遮断するように型枠部材３１の外端に装着された妻板３１１の，シールパッキンを備えた開口３１２から外方へ引き出されて，支持パイプ６の先端に結合され，
型枠３の上部からスライドセントル１の軸線方向へ延びる基体５１を，型枠３の天井の外周に沿って所定の角度範囲で移動可能であるトンネル覆工コンクリートの締固め装置であって，
引込み用ウインチ８６から引き出されているワイヤ８７が支持パイプ６の先端に結合され，その後，支持パイプ先端部６１内のバイブレータに通電してこれを振動させつつ，ワイヤ８７を引込み用ウインチ８６で巻き取り，支持パイプ６を妻板３１１の開口３１２から覆工空間Ｓ内へ進入させ，支持パイプ６の先端が既設の覆工コンクリートＣの外端面近くに至ったら引込み用ウインチ８６を停止し，その後，ワイヤ８７を切断し，引抜き用ウインチ８２を起動してワイヤ８３を巻き取り，支持パイプ６を漸次覆工空間Ｓ内から外方へ引き出して，天端フォーム３２とトンネルＴ内周壁との間の覆工空間Ｓに侵入した覆工コンクリートを締め固めることができる
トンネル覆工コンクリートの締固め装置」（以下，「甲１発明」という。）
　
（２）甲第２号証（特開２００５−２７３２５５号公報）
（２ａ）「【００１８】
　図６は請求項１の発明の実施形態である。
　
コンクリートバイブレータ２の後端にワイヤ４を内装したキャブタイヤケーブル３の一端が接続してあり，前記コンクリートバイブレータ２の前端にワイヤ４の他端が連結してあり，前記ワイヤ４はコンクリートバイブレータ２を介してリンクを形成している
【００１９】
　トンネルのアーチクラウン部におけるコンクリート未施工側（図中左側）にはアンカー５が設置してあり，アンカー５の上部及び下部に固定滑車６が取り付けてある。前記上部の固定滑車６は前記アーチクラウン部においてキャブタイヤケーブル３及びワイヤ４がアーチクラウン部の型枠と平行となる位置に配設してある。
　情報の固定滑車６によりワイヤ４は下方へ導かれ，下方の固定滑車６によってワイヤ４はトンネル基盤面とほぼ平行となって前方へ導かれる。
　前記アーチクラウン部の他側（図中左側）において，型枠内にガイド１０が設置してあり，ガイド１０によてワイヤ４は下方へ導かれる。  
　前記ガイド１０の下方に回転体１７が設置してあり，ワイヤ４は回転体１７に沿わせ　上記において，コンクリートバイブレータ２に取り付けられた前後のワイヤ４は高い張力で配設され，前記回転体１７の回転によりワイヤ４が移動し得るようにしてある。図中符号１５は後方から導かれたワイヤ４を回転体１７の下側に導くための固定滑車である。
【００２０】
　この実施形態においても，回転体１７を回転させることによりワイヤ４が移動し，もってコンクリートバイブレータ２が前後に移動する。
　なお，前記回転体１７の設置位置は適宜選択することができる。」
　
（３）甲第３号証（特許第３８２２５２５号公報）
（３ａ）「【００３６】
次に，横移動手段２４である各横行シリンダー２８を伸縮させることにより，トンネル３６の幅方向の両側へ各アウトリガー２６をそれぞれ移動させる（図５（ロ）参照）。」
（３ｂ）「【００４６】
次に，横移動手段２４である各横行シリンダー２８を伸縮させることにより，トンネル３６の幅方向の他側へ各アウトリガー２６をそれぞれ横移動させる（図８（ロ）参照）。」
　
（４）甲第４号証（特開２００５−２１３８６７号公報）
（４ａ）「【００１５】
　〔第１実施形態〕
　まず，本発明の第１実施形態について図１〜５を参照して説明する。
　図１（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）に示すように，トンネル１内に設置された型枠２とトンネル１の内周壁面１ａとの間にはアーチ状のコンクリート打設室３が設けられている。この
コンクリート打設室３内の天井部分には内周方向の複数箇所（例えば四箇所）で複数の内側ガイド４がトンネル１の長手方向Ｘへ並設されている。図５（ｂ）（ｃ）に示すように，この各内側ガイド４は円環状の案内輪４ａ（受け部）を有している。
（４ｂ）「【００１７】
　前記各案内レール６内には往復駆動部である油圧シリンダ１３（駆動機構の一部である流体シリンダ）が取り付けられ，そのピストンロッド１３ａが案内レール６の一端部側へ向けて延びている。図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように，前記送り機構８の把持駆動部１０においては，第一レバー１４と第二レバー１５と第三レバー１６とがそれぞれ可動台１７に対し支軸１８，１９，２０により回動可能に支持されている。この第一レバー１４の第一腕部１４ａと第二レバー１５の第一腕部１５ａ，この第二レバー１５の第二腕部１５ｂと第三レバー１６の腕部１６ａ，この第一レバー１４の第二腕部１４ｂと前記油圧シリンダ１３のピストンロッド１３ａとは，それぞれ，長孔２１に対するピン２２の係入による滑り対偶により互いに連結されている。前記送り機構８の把持機構９においては，下側挟持体２３（挟持部材）が前記可動台１７に対し上下動可能に支持されているとともに前記第二レバー１５の第一腕部１５ａに対し支軸２４で回動可能に支持され，上側挟持体２５（挟持部材）が前記第三レバー１６の腕部１６ａに対し支軸２６で回動可能に支持されているとともに圧縮コイルばね２７により付勢されている。前記ピストンロッド１３ａが伸長すると，前記送り機構８が案内レール６の一端部側に接近して前進位置Ｆとなり，前記ピストンロッド１３ａが収縮すると，前記送り機構８が案内レール６の一端部側から離間して後退位置Ｂとなる。
【００１８】
　
各バイブレータ２８は先端部に振動体２９を有する細長いパイプ３０（鋼管）を主体とし，
この各バイブレータ２８は，前記支持ローラ台１２上と両ガイドローラ台７上と把持機構９の上下両側挟持体２５，２３間と洗浄リング台１１内とに挿入されるとともに，型板３ａのシール口部からコンクリート打設室３内に挿入されて各ガイド４の案内輪４ａ内に挿入される。
【００１９】
　図１（ａ）に示すように，コンクリートの打設前に各バイブレータ２８をコンクリート打設室３内に挿入して振動体２９をトンネル１の長手方向Ｘでコンクリート打設室３内の最深部に位置させる。その後，このコンクリート打設室３内に覆工コンクリートＣを下部側から天井部分側へ順次充填する。次に，
油圧シリンダ１３のピストンロッド１３ａの後退により把持機構９が前進位置Ｆから後退位置Ｂへ移動する際にバイブレータ２８のパイプ３０を把持するとともに，そのピストンロッド１３ａの前進により把持機構９が後退位置Ｂから前進位置Ｆへ移動する際にバイブレータ２８のパイプ３０の把持を解除する往復動作を繰り返す。そのため，バイブレータ２８は，その振動体２９によりコンクリート打設室３内で覆工コンクリートＣの締固めを行いながら，トンネル１の長手方向Ｘに沿って最深部側から入口側へ強制的に送られ，図１（ｂ）に示す状態となる。
（４ｃ）図１，３，５には，上記記載事項（４ａ），（４ｂ）を勘案すると，「バイブレ−タ２８は先端部に振動体２９を保持するパイプ３０を主体とし，当該パイプ３０を，送り機構８を構成する把持機構９によって挟持し，
当該バイブレ−タ２８はコンクリート打設室３内に挿入されて各ガイド４の案内輪４ａ内に挿入される」点が記載されている。
　
（５）甲第５号証（特開２００１−２６２９８６号公報）
（５ａ）「【００１６】移動式型枠１６の妻側外方上部に，後述の長尺な振動具２４を移動式型枠１６側へ進退（出入）させるための出入機構２０が配設されている。
【００１７】本例において，出入機構２０は振動具２４を両側から挟持させて移動できる一対の駆動ローラであり，振動具２４の出入動作をより確実に行うため，振動具２４表面を微細な凹凸状（ザラザラ）にしておくことにより，摩擦係数を大きくすることが望ましい。」
（５ｂ）「【００２１】本例において，振動具２４は電磁式振動体を収容した振動部２６が，接続ケーブル２８を介して電源（図示略）と接続され，この接続ケーブル２８を長尺とし，移動式型枠１６から先行する，防水シートの展張作業，または鉄筋等の補強材配設作業のための台車３０上に設置されたリール３２に巻回させてある。」
（５ｃ）「【００３４】次に，コンクリート１４の打設量の作業員の目視により，制御機構３４により制御させて各振動具２４を振動させると共に，各出入機構２０，リール３２をそれぞれ作動させることにより，移動式型枠１６の坑口側（図１において左側）から妻側（図１において右側）間を順次進退（出入）移動させる。
【００３５】この際，コンクリート１４の打設量は，図２に示すように，コンクリート投入側（上側）から順次流動し，均一状態とならないため，コンクリート１４の打設量に応じて各出入機構２０の速度を調整して振動具２４を進退（出入）移動させることにより，打設されたコンクリート１４を広範囲にわたり振動させる。」
　
（６）甲第６号証（実開平６−１３６６２号公報）
（６ａ）甲第６号証の【図１】〜【図３】及び実用新案登録請求の範囲，発明の詳細な説明の記載からみて，甲第６号証には「ラダーチェーン５にチェーン結合ランナー６を結合して，モータ１を正回転，逆回転してカーテンを移動させる点」が記載されている。
　
（７）甲第７号証（特開昭６１−１３２４５９号公報）
（７ａ）「第４図及び第５図に示す１がコンベヤーフレームで，平行する固定レール２，２を有する。図中３が該固定レール２，２に平行して循環作動するよう該固定レール２，２の間に設けた駆動ベルトで，公知のパレットコンベヤー同様，コンベヤーフレーム１の両端に設けたローラー４，５間に掛け渡し，駆動源６の駆動によって作動する。
　同じく図中７がパレットで，公知のパレットと同様，その下面に走行ローラー８，８を設け，このローラー８，８が上記固定レール２，２上を転動するようにしてあると共に後で詳述する圧接ローラー９，９を上記駆動ベルト３上に位置させて設けてある。」（２ページ右下欄５〜１７行）
（７ｂ）「上記の通りの構成からなる本発明パレットコンベヤーにおいて，第５図に示す駆動源６を作動させると駆動ベルト３は各図において左方向に走行する。而してパレット７の検知ロッド１８がスプリング２３の拡圧弾力によって前方に突出しており且つ押圧片２２，２２が夫々圧接ローラー９，９に当接している第１図示の状態では，圧接ローラー９は回転が阻止され且つ駆動ベルト３に押圧される。従ってパレット７は駆動ベルト３に牽引される状態となって固定レール２上を走行する。」（３ページ右上欄８〜１７行）
（７ｃ）第４，５図には上記記載事項（７ａ），（７ｂ）も勘案すると，駆動ベルト３によってパレット７を直線的に往復動する構造が記載されている。
 　　　　　 
２　本件発明１の無効理由についての判断 
　本件発明１と甲１発明を比較すると，
甲１発明の「覆工用のコンクリート」は，本件発明１の「打設コンクリート」に相当し，
以下同様に，
「覆工空間Ｓ」は，「打設空間」に，
「バイブレータ」は，「締固め用バイブレータ」に，
「基体５１」は，「バイブレータガイド」に，
「支持パイプ６」は，「ガイドパイプ」に，
「基体５１」，「支持パイプ６」，「モータ８１」，「引込み用ウインチ８６」，「ワイヤ８７」，「モータ８５」，「引抜き用ウインチ８２」，「ワイヤ８３」は，全体で「バイブレータ進退手段」に，
「モータ８１」，「引込み用ウインチ８６」，「ワイヤ８７」，「モータ８５」，「引抜き用ウインチ８２」，「ワイヤ８３」は，全体で「駆動機構」に，
「型枠３の上部からスライドセントル１の軸線方向へ延びる基体５１を，型枠３の天井の外周に沿って所定の角度範囲で移動可能である」点は，「バイブレータガイドをアーチ天井部から上記軸線方向に向かって突出した状態でその外周に沿って所定角度範囲で移動可能とした」点に，
それぞれ相当する。
　また，甲１発明の「引込み用ウインチ８６から引き出されているワイヤ８７が支持パイプ６の先端に結合され，その後，支持パイプ先端部６１内のバイブレータに通電してこれを振動させつつ，ワイヤ８７を引込み用ウインチ８６で巻き取り，支持パイプ６を妻板３１１の開口３１２から覆工空間Ｓ内へ進入させ」る点は，バイブレータとバイブレータを設置した支持パイプ６がコンクリート中に浮いた状態でコンクリートの締め固めを行っていると認められるから，本件発明１の「締固め用バイブレータおよび上記ガイドパイプは，上記打設コンクリート中に浮いた状態」で，「上記打設コンクリートの締め固めを行う」点に相当する。
　
　したがって，本件発明１と甲１発明は，
「半円筒形状であってアーチ状外面を有するスライドセントルが，トンネルに挿入されることにより，このトンネルの地山とこのスライドセントルのアーチ状外面との間に画成された打設空間に地山覆工用のコンクリートが打設されるコンクリート打設構造において，
　上記打設空間に打設された打設コンクリートの内部に挿入されてこの打設コンクリートに振動を付加することにより，この打設コンクリートを締め固める締固め用バイブレータと，
　この締固め用バイブレータを上記打設コンクリートに対して挿入・引き抜き可能としたバイブレータ進退手段とを備え，
　このバイブレータ進退手段は，
　上記スライドセントルの妻部であってそのアーチ天井部からスライドセントルの軸線方向に延びて突出するバイブレータガイドと，
　このバイブレータガイドに沿って往復動自在に支持され，その先端に上記締固め用バイブレータが取り付けられたガイドパイプと，
　このガイドパイプを上記バイブレータガイドに沿って往復動させる駆動機構とを有し，
　上記締固め用バイブレータおよび上記ガイドパイプは，上記打設コンクリート中に浮いた状態で，上記打設コンクリートの締め固めを行うとともに，
　このバイブレータガイドを上記アーチ天井部から上記軸線方向に向かって突出した状態でその外周に沿って所定角度範囲で移動可能とした覆工コンクリート締固め用バイブレータ装置。」で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　ガイドパイプをバイブレータガイドに沿って往復動させる駆動機構が，本件発明１では「ガイドパイプの後端部に取り付けられ」たものであるのに対し，甲１発明では「引込み用ウインチ８６から引き出されているワイヤ８７が支持パイプ６の先端に結合され」，「引抜き用ウインチ８２から引き出されたワイヤ８３が」，「支持パイプ６の先端に至り結合され」るものであって，駆動機構はガイドパイプの後端部に取り付けられていない点。
　
＜相違点２＞
　打設コンクリートの締め固めを行う際の，締固め用バイブレータおよびガイドパイプについて，本件発明１では「バイブレータガイドに片持ち支持された状態」であるのに対し，甲１発明では，「支持パイプ６」は「基体５１内に摺動可能に収納」されるものであって，さらに，「支持パイプ先端部６１内のバイブレータに通電してこれを振動させつつ，ワイヤ８７を引込み用ウインチ８６で巻き取り，支持パイプ６を妻板３１１の開口３１２から覆工空間Ｓ内へ進入させ」る状態である点。
　ここで，甲１発明におけるワイヤ８７を巻き取っている状態では，甲１発明における支持パイプ６の先端はワイヤ８７により引かれているから自由端ではなく，「バイブレータガイドに片持ち支持された状態」には相当しない。
　また，甲第１号証の【００１６】では，覆工空間Ｓ内に進入させる際にバイブレータを振動させる点が記載されている一方，覆工空間Ｓ内から引き出す際には振動させる旨の記載はない。さらに，甲第１号証においては，締め固めはバイブレータを振動させて覆工空間Ｓ内に進入させる際に行われるから，ワイヤ８７を切断した後の覆工空間Ｓ内から引き出す際には振動による締め固めを行う必要はない。そうすると，バイブレータを覆工空間から抜き出す際に振動させることが甲第４号証の【００１９】等の記載からみて周知であったとしても，甲第１号証に記載された発明がバイブレータガイドに片持ち支持された状態で打設コンクリートの締め固めを行うものであるとまで認定することはできない。
　
　上記，相違点１，２について検討する。
＜相違点１について＞
　ガイドパイプをバイブレータガイドに沿って往復動させる駆動機構は，甲１発明では支持パイプ６の先端に取り付けられたものであり，「ガイドパイプの後端部に取り付け」る構成は請求人が示したその他の甲号各証に示されておらず，当該構成とすることを当業者が容易になし得たということはできない。
　この点に関して，請求人は平成２４年９月２８日付け口頭審理陳述要領書の「５．陳述の要領（１）」において，甲第５〜７号証を挙げて，本件発明１における「駆動機構がガイドパイプの後端部のみに取り付けられている」構成はその出願時において当業者が容易に採用できたものであると主張しているが，当該各号証はいずれも駆動機構をガイドパイプの後端部に取り付けるものではなく，当該後端部に取り付けることが容易であることを示すものでもない。
　また，「５．陳述の要領（２）」の，ガイドパイプの後端部に取り付けられてガイドパイプをバイブレータガイドに沿って往復運動させる駆動機構を得ることは，甲第２号証の発明を甲第１号証の発明に適用することによって容易になされるものであるとの主張は，甲第２号証のワイヤ４を内装したキャブタイヤケーブル３の一端はコンクリートバイブレータ２の後端に接続しているものであり，バイプレータを設けたパイプの後端を接続するものではないから認められない。
　以上のことから，上記５．（１）（２）による請求人の主張は，甲第１号証に記載された発明に甲第２〜７号証に記載された発明を適用して本件発明１とすることは，容易になし得たとする理由として，採用できるものではない。
　
＜相違点２について＞
　打設コンクリートの締め固めを行う際に，締固め用バイブレータおよびガイドパイプを「バイブレータガイドに片持ち支持された状態」との構成は請求人が示した甲第１〜７号証に示されておらず，当該構成とすることを当業者が容易になし得たということはできない。
　請求人は平成２４年７月２０日付け弁駁書の３ページにおいて，「バイブレータを片持ち支持する構造としては他に例えば甲第４号証に示すものがある。ここでは，その図１，図３より明らかなように，バイブレ−タ２８は先端に振動体２９を保持するパイプ３０を備えており，当該パイプ３０の基端部を，送り機構（駆動機構）８を構成する把持機構９によって片持ち支持している。」と主張している。
　しかしながら，甲第４号証に記載されたパイプ３０を有するバイブレ−タ２８は，ガイド４の案内輪４ａ内に挿入されて支えられており，甲第４号証のバイブレータは「コンクリート打設室３内」で支えられていると認められるから，甲第４号証には「スライドセントルの妻部であってそのアーチ天井部からスライドセントルの軸線方向に延びて突出するバイブレータガイドに片持ち」されているものは記載されていない。
　
　以上のことから，本件発明１は甲１発明及び甲第２〜７号証に記載された発明から容易になし得たものということはできない。
　
３　本件発明２の無効理由についての判断 
　本件発明２は，本件発明１にさらに「上記スライドセントルの妻部に設けられて，その外周方向に延びる横行用レールと，上記バイブレータガイドを支持するとともにこの横行用レールを走行する横行用ローラと，この横行用ローラを横行用レールに沿って走行させる横行用シリンダとを備えた」との構成を付加したものであるから，本件発明１が甲１発明及び甲第２〜７号証に記載された発明から容易になし得たものということはできない以上，本件発明２も甲１発明及び甲第２〜７号証に記載された発明から容易になし得たものということはできない。　
　
４　予備的見解
　ここで，平成２４年１０月１８日の口頭審理において，請求人は「請求項１及び２の「締固め用バイブレータおよびガイドパイプは打設コンクリート中に浮いた状態で」との記載では，何故浮くのか不明であるから発明が不明確であり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」と主張し，当審は口頭審理において，当該請求の理由の補正は特許法第１３１条の２第２項の規定による許可をしないこととしたが，一応判断する。
　上記記載は，「上記締固め用バイブレータおよび上記ガイドパイプは，上記打設コンクリート中に浮いた状態で，かつ，バイブレータガイドに片持ち支持された状態で上記打設コンクリートの締め固めを行う」との記載中のものである。そして，「片持ち支持された状態」では，締固め用バイブレータおよびガイドパイプは支持部以外では浮いた状態になるのであって，「打設コンクリート中に浮いた状態で」とは単にそのことを意味していると考えられるから，なぜ浮くのか不明であるとはいえず，発明が不明確であるとはいえない。
　したがって，本件発明１，２は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものである。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明１，２を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人の負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。