(57)【要約】【課題】防水性を確保しつつ環境への負荷を減らすことができるとともに、接合構造が複雑化せずかつスリムな外形とすることのできるフレキシブルタイプの電子体温計を提供する。【解決手段】電子体温計は、プローブ部２０Ａとケース部１０Ａとを備えており、このうちのプローブ部２０Ａは、柔軟性を呈する軟質筒状部２１と、柔軟性を呈しない第１硬質環状部３１Ａとを有する一体成形部品にて構成されている。ケース部１０Ａは、プローブ部２０Ａの内周面に対面する環状の縮径部１２と、プローブ部２０Ａの端面に対面する環状の突き当たり部１４とを有している。ここで、縮径部１２および突き当たり部１４のうちの第１硬質環状部３１Ａに対面する部分と第１硬質環状部３１Ａとが接着固定されることにより、プローブ部２０Ａとケース部１０Ａとが接合されている。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の前端部および後端部が閉塞されてなる内部中空の筐体と、
前記筐体の内部でかつ前記筐体の前記前端部に配置された温度センサとを備えた電子体温計であって、
前記筐体は、前記温度センサが配置された前記前端部寄りに位置し、その一部が柔軟性を呈するプローブ部と、前記温度センサが配置されていない前記後端部寄りに位置し、非柔軟性を呈するケース部とを含み、
前記プローブ部は、柔軟性を呈する軟質筒状部と、前記ケース部側に位置し、柔軟性を呈しない第１硬質環状部とを有し、少なくともこれら軟質筒状部および第１硬質環状部が一体化されてなる一体成形部品からなり、
前記ケース部は、前記プローブ部によって覆われていない露出部と、前記露出部よりも前記プローブ部側に位置し、前記プローブ部によって覆われた非露出部とを含み、
前記非露出部は、前記プローブ部の内周面に対面する環状の縮径部と、前記プローブ部の端面に対面する環状の突き当たり部とを有し、
前記露出部は、前記プローブ部から遠ざかる方向に向けて前記突き当たり部の外周縁から延びており、
前記縮径部および前記突き当たり部のうちの前記第１硬質環状部に対面する部分と当該第１硬質環状部とが接着または溶着にて固定されることにより、前記プローブ部と前記ケース部とが接合されている、電子体温計。
【請求項２】
前記ケース部および前記第１硬質環状部が、いずれも硬質樹脂材料にて形成されている、請求項１に記載の電子体温計。
【請求項３】
前記ケース部および前記第１硬質環状部が、同種の硬質樹脂材料にて形成されている、請求項２に記載の電子体温計。
【請求項４】
前記ケース部および前記第１硬質環状部が、異種の硬質樹脂材料にて形成されている、請求項２に記載の電子体温計。
【請求項５】
前記第１硬質環状部を構成する硬質樹脂材料の耐熱性が、前記ケース部を構成する硬質樹脂材料の耐熱性よりも高い、請求項４に記載の電子体温計。
【請求項６】
前記縮径部に外挿された部分の前記プローブ部の端部において、前記第１硬質環状部が前記軟質筒状部の内側に位置している、請求項１から５のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項７】
前記軟質筒状部の前記ケース部側の端部が、前記ケース部の前記突き当たり部に当接している、請求項６に記載の電子体温計。
【請求項８】
前記長手方向に沿って見た場合に、前記軟質筒状部の前記ケース部側の端部が前記第１硬質環状部の前記ケース部側の端部よりも突出しており、
前記軟質筒状部の前記ケース部側の端部が、前記ケース部の前記突き当たり部に押し付けられて当接している、請求項７に記載の電子体温計。
【請求項９】
前記第１硬質環状部は、前記ケース部側の端部から前記ケース部の前記突き当たり部に沿って外側に向かって延びる外曲げ部を有している、請求項６から８のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項１０】
前記第１硬質環状部は、前記ケース部側の端部から前記ケース部の前記突き当たり部に沿って外側に向かって延びかつ前記筐体の外表面にまで達する外曲げ部を有している、請求項６に記載の電子体温計。
【請求項１１】
前記縮径部に接着剤塗布用の環状溝部が設けられている、請求項６から１０のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項１２】
前記縮径部の外周面および前記第１硬質環状部の内周面のうちのいずれか一方に係合凹部が設けられ、
前記縮径部の外周面および前記第１硬質環状部の内周面のうちの残る一方に係合凸部が設けられ、
これら係合凹部および係合凸部が係合することにより、前記ケース部と前記プローブ部との位置決めが行なわれている、請求項６から１１のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項１３】
前記縮径部の外周面および前記第１硬質環状部の内周面のうちのいずれか一方に前記長手方向に沿って延びるガイド溝部が設けられ、
前記縮径部の外周面および前記第１硬質環状部の内周面のうちの残る一方に前記長手方向に沿って延びるガイド突起部が設けられ、
これらガイド溝部およびガイド突起部が係合した状態で前記ケース部と前記プローブ部との嵌め合わせが行なわれることにより、これらケース部およびプローブ部の表裏面の向きが合わせられている、請求項６から１２のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項１４】
前記縮径部に外挿された部分の前記プローブ部の端部において、前記第１硬質環状部が前記軟質筒状部の外側に位置している、請求項１から５のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項１５】
前記第１硬質環状部は、前記ケース部側の端部から前記ケース部の前記突き当たり部に沿って内側に向かって延びる内曲げ部を有している、請求項１４に記載の電子体温計。
【請求項１６】
前記内曲げ部が、前記縮径部の外周面にまで達している、請求項１５に記載の電子体温計。
【請求項１７】
前記第１硬質環状部の前記ケース部側とは反対側に位置する端部が曲成されており、
前記曲成された前記第１硬質環状部の前記端部が前記軟質筒状部によって覆われている、請求項１から１６のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項１８】
前記軟質筒状部によって覆われた部分の前記第１硬質環状部の表面が、凹凸形状を有している、請求項１から１７のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項１９】
前記筐体は、前記前端部に位置し、前記温度センサを収容するキャップ部を含み、
前記プローブ部は、前記キャップ部側に位置する第２硬質環状部を有し、前記軟質筒状部、前記第１硬質環状部および前記第２硬質環状部が一体化されてなる一体成形部品からなり、
前記第２硬質環状部と前記キャップ部とが接着にて固定されることにより、前記プローブ部と前記キャップ部とが接合されている、請求項１から１８のいずれかに記載の電子体温計。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、温度センサを備えた電子体温計に関し、より特定的には、曲げることのできる柔軟なプローブ部を備えたフレキシブルタイプの電子体温計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腋下や舌下、直腸等の被測定部位に挟み込んだり挿し込んだりすることで体温の測定を可能にする電子体温計として、筐体の一部であるプローブ部を柔軟性を有する材料にて構成したものが普及しつつある。ここで、柔軟性を有する材料としては、一般に熱可塑性エラストマやシリコーン樹脂等が採用されている。
【０００３】
このような柔軟なプローブ部を備えたフレキシブルタイプの電子体温計を使用することにより、非柔軟なプローブ部を備えたリジッドタイプの電子体温計を使用する場合に比べ、検温時のフィット感に改善が見られたり、被測定部位近傍を傷つけることなくより安全に検温が行なえたりするメリットが得えられることに加え、その材料的な特性から検温時において冷たさを感じないで済むといったメリットも得ることができる。
【０００４】
この種の柔軟なプローブ部を備えたフレキシブルタイプの電子体温計が開示された文献としては、たとえば米国特許第６０６８３９９号明細書（特許文献１）や、米国特許第６３７９０３９号明細書（特許文献２）等がある。
【０００５】
上記特許文献１には、筐体を柔軟性を有するプローブ部と非柔軟性を有するケース部とに分割してこれらを独立した部材として構成するとともに、プローブ部に穴を、ケース部にピンをそれぞれ設け、これら穴とピンとを嵌合させることにより、プローブ部とケース部とが接合されてなる電子体温計が開示されている。
【０００６】
上記特許文献２には、柔軟性を有するプローブ部と非柔軟性を有するケース部とを金型を利用した成形溶着技術によって一体化させて形成することにより、プローブ部とケース部とが接合されてなる電子体温計が開示されている。
【０００７】
ところで、電子体温計は、衛生上の観点から使用の度ごとに洗浄消毒して利用されることが好ましく、特に、医療機関において使用される電子体温計にあっては、不特定多数の患者がこれを利用するため、二次感染の防止の観点から使用の度ごとに洗浄消毒することが不可欠である。そのため、電子体温計においては、防水性に優れた筐体構造を採用することが必須となっている。ここで、上述した柔軟なプローブ部を備えたフレキシブルタイプの電子体温計においてもその例外ではなく、防水性に優れた筐体構造を採用することが必要不可欠である。
【０００８】
その場合、上記特許文献１に開示の電子体温計の如くの嵌合構造のみを採用した場合には、プローブ部とケース部との間の密着性を十分に確保することが困難であり、当該部分の防水性を確保することは事実上不可能と言える。そのため、当該部分を接着剤を用いて接着することで防水性を確保することが考えられるが、接着剤を用いて接合した場合には、接着剤が硬化する際の膨張や収縮に伴ってプローブ部に変形が生じたり、プローブ部がケース部から浮き上がってしまったりする等の不具合が生じてしまう。
【０００９】
一方、上記特許文献２に開示の如くの電子体温計の筐体構造を採用した場合には、上述した防水性の確保が容易かつ確実に行なえるものの、プローブ部およびケース部のいずれか一方に成形工程において不具合が生じた場合に、これらプローブ部およびケース部が一体の部品として形成されるため、取捨選択して廃棄することができず、環境への負荷が増大してしまうという問題が生じる。
【００１０】
そこで、防水性を確保しつつ、環境への負荷を減らすことのできる電子体温計の筐体構造として、特開２００１−２４９０５５号公報（特許文献３）に開示の如くのものが考案されている。図２２は、上記特許文献３に開示の従来の電子体温計の筐体構造を示す模式断面図である。
【００１１】
図２２に示すように、上記特許文献３に開示の電子体温計においては、筐体をケース部１１０とプローブ部１２０とに分割してこれらを独立した部材として構成するとともに、ケース部１１０を硬質の熱可塑性樹脂にて形成した本体ハウジング１１１を含む部材として構成し、プローブ部１２０を軟質の熱可塑性エラストマにて形成した軟質筒状部１２１と硬質の熱可塑性樹脂にて形成した第１および第２硬質環状部１３１，１４１とを含む部材として構成している。
【００１２】
ここで、プローブ部１２０を構成する軟質筒状部１２１、第１硬質環状部１３１および第２硬質環状部１４１は、金型を利用した成形溶着技術の一種である２色成形法（ダブルモールド法）によって一体化させて形成されており、第１硬質環状部１３１を軟質筒状部１２１のケース部１１０側の端部に配置させ、第２硬質環状部１４１を軟質筒状部１２１のケース部１１０側とは反対側の端部に配置させている。
【００１３】
そして、上記特許文献３に開示の電子体温計においては、第１硬質環状部１３１に環状突出部１３２を設けるとともに、本体ハウジング１１１のプローブ部１２０側の端部に環状凹部１１２を設け、これら環状突出部１３２と環状凹部１１２とを嵌合させた状態で本体ハウジング１１１と第１硬質環状部１３１とを接着または熱融着等することにより、ケース部１１０とプローブ部１２０との接合を行なっている。
【００１４】
このような構成を採用することにより、プローブ部およびケース部のいずれか一方に成形工程において不具合が生じた場合にも、これらを取捨選択して廃棄することが可能になるのみならず、硬質の部材同士を接着または熱融着等によって接合することで良好な接合性を得ることが可能となっている。したがって、上記構成を採用することにより、防水性を確保しつつ、環境への負荷の増大を抑制することが可能な電子体温計とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第６０６８３９９号明細書
【特許文献２】米国特許第６３７９０３９号明細書
【特許文献３】特開２００１−２４９０５５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記特許文献３に開示の電子体温計の筐体構造を採用した場合には、プローブ部とケース部との接合部における構造が複雑化してしまうといった問題や、所定の接合強度を確保するためには、筐体の外形が厚み方向に増加してしまうといった問題が生じる。
【００１７】
より詳細には、上記筐体構造を採用した場合には、第１硬質環状部に設けられた環状突出部を本体ハウジングに設けられた環状凹部に嵌合させることが必要となるが、これらを確実に嵌合させるためには、プローブ部およびケース部の成形の際にこれら部材の仕上げ寸法を高精度に管理する必要が生じることになり、製造が困難になるといった問題や歩留まりが低下するといった問題を招来する。加えて、本体ハウジングのプローブ部側の端部に環状凹部を設けるためには、本体ハウジングを相当程度肉厚に形成する必要が生じ、当該部分において筐体の厚みが増加して電子体温計が大型化してしまう問題も招来する。
【００１８】
また、上記特許文献３に開示の電子体温計の筐体構造を採用し、プローブ部とケース部とを接着剤にて固定することとした場合には、第１硬質環状部に設けられた環状突出部を本体ハウジングに設けられた環状凹部に嵌合させるためにこれらを筐体の長手方向に沿って延びるストレート形状に形成する必要があるため、接着剤が接合部から食み出し易くなってしまい、これを拭き取る作業等が必要となって作業性が大幅に低下する一因となる。また、微小な環状凹部への接着剤の塗布は、相当程度の困難を伴うものでもあり、組付けの際の作業性が大幅に低下する一因となる。
【００１９】
このように、上記特許文献３に開示の電子体温計の筐体構造は、依然として改善すべき点を多数含むものであった。
【００２０】
したがって、本考案は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、防水性を確保しつつ環境への負荷を減らすことができるとともに、接合構造が複雑化せずかつスリムな外形とすることのできるフレキシブルタイプの電子体温計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本考案に基づく電子体温計は、長手方向の前端部および後端部が閉塞されてなる内部中空の筐体と、上記筐体の内部でかつ上記筐体の上記前端部に配置された温度センサとを備えてなるものである。上記筐体は、上記温度センサが配置された上記前端部寄りに位置し、その一部が柔軟性を呈するプローブ部と、上記温度センサが配置されていない上記後端部寄りに位置し、非柔軟性を呈するケース部とを含んでいる。上記プローブ部は、柔軟性を呈する軟質筒状部と、上記ケース部側に位置し、柔軟性を呈しない第１硬質環状部とを有しており、少なくともこれら軟質筒状部および第１硬質環状部が一体化されてなる一体成形部品にて構成されている。上記ケース部は、上記プローブ部によって覆われていない露出部と、上記露出部よりも上記プローブ部側に位置し、上記プローブ部によって覆われた非露出部とを含んでいる。上記非露出部は、上記プローブ部の内周面に対面する環状の縮径部と、上記プローブ部の端面に対面する環状の突き当たり部とを有している。上記露出部は、上記プローブ部から遠ざかる方向に向けて上記突き当たり部の外周縁から延びるように構成されている。そして、本考案に基づく電子体温計においては、上記縮径部および上記突き当たり部のうちの上記第１硬質環状部に対面する部分と上記第１硬質環状部とが接着または溶着にて固定されることにより、上記プローブ部と上記ケース部とが接合されている。
【００２２】
上記本考案に基づく電子体温計にあっては、上記ケース部および上記第１硬質環状部が、いずれも硬質樹脂材料にて形成されていることが好ましい。その場合に、上記ケース部および上記第１硬質環状部が、同種の硬質樹脂材料にて形成されていてもよく、異種の硬質樹脂材料にて形成されていてもよい。なお、異種の硬質樹脂材料にて上記ケース部および上記第１硬質環状部を形成する場合には、上記第１硬質環状部を構成する硬質樹脂材料の耐熱性が上記ケース部を構成する硬質樹脂材料の耐熱性よりも高くなるように構成することが好ましい。
【００２３】
上記本考案に基づく電子体温計にあっては、上記第１硬質環状部が、上記縮径部に外挿された部分の上記プローブ部の端部において上記軟質筒状部の内側に位置していることが好ましい。その場合には、上記軟質筒状部の上記ケース部側の端部が、上記ケース部の上記突き当たり部に当接していることが好ましい。さらに、その場合には、上記長手方向に沿って見た場合に上記軟質筒状部の上記ケース部側の端部が上記第１硬質環状部の上記ケース部側の端部よりも突出するように構成されることにより、上記軟質筒状部の上記ケース部側の端部が上記ケース部の上記突き当たり部に押し付けられて当接していることが好ましい。また、上記第１硬質環状部が、上記ケース部側の端部から上記ケース部の上記突き当たり部に沿って外側に向かって延びる外曲げ部を有していてもよい。
【００２４】
また、上記本考案に基づく電子体温計において、上記縮径部に外挿された部分の上記プローブ部の端部において上記第１硬質環状部が上記軟質筒状部の内側に位置するように構成した場合には、上記第１硬質環状部が、上記ケース部側の端部から上記ケース部の上記突き当たり部に沿って外側に向かって延びかつ上記筐体の外表面にまで達する外曲げ部を有するように構成されていてもよい。
【００２５】
また、上記本考案に基づく電子体温計において、上記縮径部に外挿された部分の上記プローブ部の端部において上記第１硬質環状部が上記軟質筒状部の内側に位置するように構成した場合には、接着剤塗布用の環状溝部を上記縮径部に設けることが好ましい。
【００２６】
また、上記本考案に基づく電子体温計において、上記縮径部に外挿された部分の上記プローブ部の端部において上記第１硬質環状部が上記軟質筒状部の内側に位置するように構成した場合には、上記縮径部の外周面および上記第１硬質環状部の内周面のうちのいずれか一方に係合凹部を設けるとともに、上記縮径部の外周面および上記第１硬質環状部の内周面のうちの残る一方に係合凸部を設け、これら係合凹部および係合凸部を係合させることにより、上記ケース部と上記プローブ部との位置決めが行なわれるように構成することが好ましい。
【００２７】
また、上記本考案に基づく電子体温計において、上記縮径部に外挿された部分の上記プローブ部の端部において上記第１硬質環状部が上記軟質筒状部の内側に位置するように構成した場合には、上記縮径部の外周面および上記第１硬質環状部の内周面のうちのいずれか一方に上記長手方向に沿って延びるガイド溝部を設けるとともに、上記縮径部の外周面および上記第１硬質環状部の内周面のうちの残る一方に上記長手方向に沿って延びるガイド突起部を設け、これらガイド溝部およびガイド突起部が係合した状態で上記ケース部と上記プローブ部との嵌め合わせを行なうことにより、これらケース部およびプローブ部の表裏面の向きが合わせられるように構成することが好ましい。
【００２８】
上記本考案に基づく電子体温計にあっては、上記第１硬質環状部が、上記縮径部に外挿された部分の上記プローブ部の端部において上記軟質筒状部の外側に位置していてもよい。その場合には、上記第１硬質環状部が、上記ケース部側の端部から上記ケース部の上記突き当たり部に沿って内側に向かって延びる内曲げ部を有していることが好ましい。さらに、その場合には、上記内曲げ部が、上記縮径部の外周面にまで達するように構成されていてもよい。
【００２９】
上記本考案に基づく電子体温計にあっては、上記第１硬質環状部の上記ケース部側とは反対側に位置する端部を曲成するとともに、上記曲成した上記第１硬質環状部の上記端部を上記軟質筒状部によって覆うように構成することが好ましい。
【００３０】
上記本考案に基づく電子体温計にあっては、上記軟質筒状部によって覆われた部分の上記第１硬質環状部の表面が、凹凸形状を有していることが好ましい。
【００３１】
上記本考案に基づく電子体温計にあっては、上記筐体が、上記前端部に位置し、上記温度センサを収容するキャップ部を含んでいてもよく、その場合に、上記プローブ部が、上記軟質筒状部および上記第１硬質環状部に加え、上記キャップ部側に位置する第２硬質環状部をさらに有していることが好ましい。さらに、その場合には、上記プローブ部が、上記軟質筒状部、上記第１硬質環状部および上記第２硬質環状部が一体化されてなる一体成形部品にて構成されていることが好ましく、その場合に、上記第２硬質環状部と上記キャップ部とが接着にて固定されることにより、上記プローブ部と上記キャップ部とが接合されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００３２】
本考案によれば、防水性を確保しつつ環境への負荷を減らすことができるとともに、接合構造が複雑化せずかつスリムな外形とすることのできるフレキシブルタイプの電子体温計とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の実施の形態１における電子体温計の外観構造を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態１における電子体温計の組付け構造を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態１における電子体温計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】本考案の実施の形態１における電子体温計の平面図および側面図である。
【図５】本考案の実施の形態１における電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図および縦断面図である。
【図６】本考案の実施の形態１における電子体温計のケース部およびプローブ部の構造を説明するための斜視図である。
【図７】本考案の実施の形態１における電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造を説明するための拡大横断面図および拡大縦断面図である。
【図８】本考案の実施の形態１における電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造の他の例を説明するための拡大横断面図および拡大縦断面図である。
【図９】本考案の実施の形態１における電子体温計のプローブ部の他の構成例を示す斜視図である。
【図１０】本考案の実施の形態１における電子体温計のプローブ部のさらに他の構成例を示す斜視図である。
【図１１】本考案の実施の形態２における電子体温計の外観構造を示す斜視図である。
【図１２】本考案の実施の形態２における電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図および縦断面図である。
【図１３】本考案の実施の形態２における電子体温計のケース部およびプローブ部の構造を説明するための斜視図である。
【図１４】本考案の実施の形態２における電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造を説明するための拡大横断面図および拡大縦断面図である。
【図１５】本考案の実施の形態２における電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造の他の例を説明するための拡大横断面図および拡大縦断面図である。
【図１６】本考案の実施の形態３における電子体温計の外観構造を示す斜視図である。
【図１７】本考案の実施の形態３における電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図および縦断面図である。
【図１８】本考案の実施の形態３における電子体温計のケース部およびプローブ部の構造を説明するための斜視図である。
【図１９】本考案の実施の形態３における電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造を説明するための拡大横断面図および拡大縦断面図である。
【図２０】本考案の実施の形態４における電子体温計の組付け構造を示す分解斜視図である。
【図２１】本考案の実施の形態４における電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図および縦断面図である。
【図２２】従来の電子体温計の筐体構造の一例を示す模式断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３４】
以下、本考案の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す各実施の形態およびその変形例においては、同一または共通の部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本考案の実施の形態１における電子体温計の外観構造を示す斜視図であり、図２は、図１に示す電子体温計の組付け構造を示す分解斜視図である。また、図３は、図１に示す電子体温計の機能ブロックの構成を示す図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態における電子体温計の構成について説明する。
【００３６】
図１および図２に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ａは、筐体としてのケース部１０Ａ、プローブ部２０Ａ、接続部材４５、キャップ部５０および閉塞部材１８と、内部構成部品としてのサブアセンブリ６０とを備えている。ケース部１０Ａ、プローブ部２０Ａ、接続部材４５、キャップ部５０および閉塞部材１８は、長手方向に沿って順に接合されることで内部中空の筐体を構成している。ここで、筐体の長手方向の前端部には、キャップ部５０が位置しており、当該キャップ部５０によって筐体の前端部が閉塞されている。一方、筐体の長手方向の後端部には、閉塞部材１８が位置しており、当該閉塞部材１８によって筐体の後端部が閉塞されている。サブアセンブリ６０は、上述した筐体の内部の空間に収容されている。
【００３７】
ケース部１０Ａは、内部中空の略筒状の本体ハウジング１１によって主として構成され、筐体の長手方向の後端部寄りに位置している。ケース部１０Ａは、その表面の所定位置に銘板が貼り付けられるとともに、その表面の所定位置に表示部４および操作部５を有している。本体ハウジング１１は、その前端部側に縮径部１２を有しており、その後端部に開口部１７を有している。本体ハウジング１１は、非柔軟性を呈する硬質の部材にて構成されており、たとえば熱可塑性の樹脂材料を原料とした射出成形によって形成される。本体ハウジング１１に使用される樹脂材料としては、たとえばＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００３８】
プローブ部２０Ａは、内部中空の略筒状の軟質筒状部２１と、同じく内部中空の略筒状の第１硬質環状部３１Ａとによって構成されており、筐体の長手方向の前端部寄りに位置している。軟質筒状部２１は、プローブ部２０Ａの長手方向に沿ってその前端部から後端部にかけて延在して位置しており、第１硬質環状部３１Ａは、長手方向に沿って延在する当該軟質筒状部２１の後端部に位置している。第１硬質環状部３１Ａは、非柔軟性を呈する硬質の部材にて構成されており、たとえば熱可塑性の樹脂材料を原料とした射出成形によって形成される。第１硬質環状部３１Ａに使用される樹脂材料としては、たとえばＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。また、軟質筒状部２１は、柔軟性を呈する軟質の部材にて構成されており、たとえば熱可塑性エラストマやシリコーン樹脂を原料とした射出成形によって形成される。
【００３９】
ここで、プローブ部２０Ａは、金型を利用した成形溶着技術を用いて一体成形部品として形成されており、たとえばインサート成形法や２色成形法を利用してその製作が行なわれる。たとえば、インサート成形法を利用する場合には、予め第１硬質環状部３１Ａを金型を用いて射出成形によって形成し、形成した第１硬質環状部３１Ａをインサート部品として他の金型にセットし、セットされた当該第１硬質環状部３１Ａを取り巻く金型のキャビティ内に溶融させた熱可塑性エラストマを流し込んでこれを硬化させることにより、第１硬質環状部３１Ａに一体化させた状態で軟質筒状部２１を成形する。当該インサート成形法を用いることにより、第１硬質環状部３１Ａと軟質筒状部２１とは、その接合面において強固に固着し、独立した一つの部材として形成されることになる。なお、２色成形法を利用する場合は、第１硬質環状部３１Ａの成形の際に使用した金型の一部を軟質筒状部２１の成形の際の金型としても使用する点を除き、上述したインサート成形法と同様である。
【００４０】
接続部材４５は、内部中空の略筒状の形状を有しており、非柔軟性を呈する硬質の部材にて構成されている。閉塞部材１８は、ブロック形状を有しており、非柔軟性を呈する硬質の部材にて構成されている。接続部材４５および閉塞部材１８のそれぞれは、たとえば熱可塑性の樹脂材料を原料とした射出成形によって形成され、使用される樹脂材料としては、たとえばＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。キャップ部５０は、たとえばステンレス合金等の金属材料からなる一端が閉塞された有底筒状の部材からなる。
【００４１】
サブアセンブリ６０は、各種部品が組付けられたサブケース６１を含んでいる。ここで、サブケース６１に組付けられる各種部品としては、表示部４を構成する表示パネルや操作部５を構成する操作スイッチ、後述する報知部６を構成するブザー、後述する処理回路が形成されたプリント基板、後述する測温部８を構成する温度センサ６３、プリント基板に形成された処理回路と温度センサ６３と電気的に接続するリード線６２、後述する電源部７としてのボタン電池等が挙げられる。
【００４２】
図３に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ａは、その機能ブロックとして、制御部２と、メモリ部３と、表示部４と、操作部５と、報知部６と、電源部７と、測温部８とを備えている。制御部２は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）にて構成され、電子体温計１Ａの全体を制御するための手段である。メモリ部３は、たとえばＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random-Access Memory）にて構成され、体温測定のための処理手順を制御部２等に実行させるためのプログラムを記憶したり、測定結果等を記憶したりするための手段である。
【００４３】
表示部４は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルにて構成され、測定結果等を表示するための手段である。操作部５は、たとえば押し釦にて構成され、ユーザによる操作を受け付けてこの外部からの命令を制御部２や電源部７に入力するための手段である。報知部６は、たとえばブザーによって構成され、測定が終了したことやユーザの操作を受け付けたこと等をユーザに知らせるための手段である。
【００４４】
電源部７は、たとえばボタン電池によって構成され、制御部２に電源としての電力を供給するための手段である。測温部８は、上述したキャップ部５０と、当該キャップ部５０の内部に収容された温度センサ６３とによって構成され、腋下や舌下、直腸等の被測定部位に挟み込まれたり挿し込まれたりすることで温度を検出する部位である。
【００４５】
制御部２は、体温測定を実行するための処理回路を含んでおり、メモリ部３から読み出されたプログラムに基づいて体温測定を行なう。その際、制御部２は、測温部８から入力された温度データを処理することで測定結果としての体温を算出し、算出した体温を表示部４にて表示するように制御したり、算出した体温をメモリ部３に記憶させるように制御したり、測定が終了したことを報知部６を用いてユーザに知らせるように制御したりする。
【００４６】
図２に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ａは、ケース部１０Ａの前端部にプローブ部２０Ａの後端部が組付けられ、プローブ部２０Ａの前端部に接続部材４５の後端部が組付けられ、これらケース部１０Ａ、プローブ部２０Ａおよび接続部材４５が組付けられてなるケースサブアセンブリの後端部に位置する開口部１７から内部構成部品であるサブアセンブリ６０が当該ケースサブアセンブリに挿入されて固定され、接続部材４５の前端部から露出する温度センサ６３を覆うように接続部材４５の前端部にキャップ部５０が組付けられ、上述した開口部１７を閉塞するように閉塞部材１８がケース部１０Ａの後端部に組付けられることにより、その組立てが行なわれる。ここで、キャップ部５０は、接続部材４５にたとえば接着等によって接合され、接続部材４５は、プローブ部２０Ａにたとえば圧入と接着等を併用して接合され、閉塞部材１８は、ケース部１０Ａにたとえば接着または超音波溶着等によって接合される。なお、ケース部１０Ａとプローブ部２０Ａとの接合については、後述することとする。
【００４７】
図４（Ａ）は、本実施の形態における電子体温計の平面図であり、図４（Ｂ）は、側面図である。次に、この図４を参照して、本実施の形態における電子体温計において、プローブ部が曲がる様子について説明する。
【００４８】
上述したように、本実施の形態における電子体温計１Ａにおいては、筐体がケース部１０Ａとプローブ部２０Ａとを主として備えており、このうちのプローブ部２０Ａが柔軟性を呈するように軟質の熱可塑性エラストマまたはシリコーン樹脂にて構成されている。そのため、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、プローブ部２０Ａは、外力が加わった場合に上下方向および左右方向を含む任意の方向に撓むことになり、温度センサ６３が収容されたキャップ部５０がケース部１０Ａに対して自在に揺動することになる。
【００４９】
図５（Ａ）は、図１に示す電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図であり、図５（Ｂ）は、縦断面図である。また、図６は、図１に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の構造を説明するための斜視図である。次に、これら図５および図６を参照して本実施の形態における電子体温計のプローブ部およびケース部の構造について説明する。
【００５０】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）および図６に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ａのプローブ部２０Ａは、略筒状の軟質筒状部２１と、同じく略筒状の第１硬質環状部３１Ａとを有している。上述したように、第１硬質環状部３１Ａは、長手方向に沿って延びる軟質筒状部２１の後端部（すなわちケース部１０Ａ側の端部）に配置されている。ここで、第１硬質環状部３１Ａは、軟質筒状部２１の内側に位置しており、その外周面が軟質筒状部２１によって覆われている。そのため、本実施の形態における電子体温計１Ａにおいては、第１硬質環状部３１Ａは、プローブ部２０Ａの外周面に露出していない。
【００５１】
第１硬質環状部３１Ａの外周面と、これを覆う軟質筒状部２１の内周面とは、上述した金型を利用した成形溶着技術を使用することで固着している。そのため、当該部分においては、軟質筒状部２１と第１硬質環状部３１Ａとは密着しており、防水性が十分に確保されている。また、軟質筒状部２１によって覆われた部分の第１硬質環状部３１Ａの前端部（すなわちケース部１０Ａ側の端部とは反対側の端部）には、湾曲面を有するように曲成された曲成部３４が位置している。このように構成することにより、軟質筒状部２１が撓むことによって生じる応力集中が回避され、当該部分における破損が抑制されることになる。
【００５２】
第１硬質環状部３１Ａが先細り形状（すなわち、後端部側から前端部側に向けて徐々に小さくなる形状）に形成されており、軟質筒状部２１の後端部側の端面と第１硬質環状部３１Ａの後端部側の端面とは、連続する面として面一に構成されている。
【００５３】
第１硬質環状部３１Ａの後端部（すなわちケース部１０Ａ側の端部）の両側部には、外側に向かって延びる外曲げ部３２が設けられている。当該外曲げ部３２は、第１硬質環状部３１Ａと軟質筒状部２１との接合面を増加させるためのものであり、これにより第１硬質環状部３１Ａと軟質筒状部２１との接合強度が向上する。なお、本実施の形態における電子体温計１Ａにあっては、当該外曲げ部３２も軟質筒状部２１によって覆われている。
【００５４】
また、第１硬質環状部３１Ａの内周面の所定位置には、膨出形状の係合凸部３５が一対設けられるとともに、長手方向に沿って延びるガイド突起部３６が設けられている。
【００５５】
一方、図６に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ａのケース部１０Ａの前端部には、本体ハウジング１１の縮径部１２が位置している。縮径部１２は、組付け後において露出する本体ハウジング１１の露出部よりも外形が小さくなるように構成されており、先細り形状（すなわち、後端部側から前端部側に向けて徐々に小さくなる形状）に形成されている。この縮径部１２は、組付けに際して上述したプローブ部２０Ａの第１硬質環状部３１Ａに内挿される。また、縮径部１２と上述した本体ハウジング１１の露出部との間には、これらに連続して位置する突き当たり部１４が位置しており、これら縮径部１２および突き当たり部１４が組付け後においてプローブ部２０Ａによって覆われる非露出部に相当することになる。なお、上述した本体ハウジング１１の露出部は、組付け後において非露出部を構成する突き当たり部１４の外周縁からプローブ部２０Ａ側から遠ざかる方向に向かって延びるように位置している。
【００５６】
縮径部１２の外周面の所定位置には、接着剤塗布用の環状溝部１３が設けられている。より好ましくは、当該環状溝部１３は、縮径部１２の前端部寄りの位置に設けられる。また、縮径部１２の外周面の所定位置には、窪み形状の係合凹部１５が一対設けられるとともに、長手方向に沿って延びるガイド溝部１６が設けられている。なお、係合凹部１５およびガイド溝部１６は、組付け後において上述した第１硬質環状部３１Ａに設けられた係合凸部３５およびガイド突起部３６にそれぞれ係合する位置に設けられている。
【００５７】
なお、好ましくは、縮径部１２の内周面は滑らかな形状とされる。これは、上述したサブアセンブリ６０のケースサブアセンブリへの挿入の際に、サブアセンブリ６０から引き出されたリード線６２および温度センサ６３がスムーズにプローブ部２０Ａの内部に導入されるようにするためであり、このように構成することで温度センサ６３を確実に接続部材４５の前端部から露出させることが可能になる。なお、ケース部１０Ａにプローブ部２０Ａを組付けるに先立ってケース部１０Ａにサブアセンブリ６０を挿入して固定し、その後にケース部１０Ａにプローブ部２０Ａを組付ける手順にて電子体温計１Ａを製作することとした場合には、上述した縮径部１２の内周面に加え、プローブ部２０Ａの第１硬質環状部３１Ａの内周面をも滑らかな形状に形成しておくことが好ましい。このように構成することにより、ケース部１０Ａにプローブ部２０Ａを組付ける際にも、サブアセンブリ６０から引き出されたリード線６２および温度センサ６３がスムーズにプローブ２０Ａの内部に導入されるようになる。
【００５８】
図７（Ａ）は、図１に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造を説明するための拡大横断面図、図７（Ｂ）は、拡大縦断面図である。次に、この図７を参照して、本実施の形態における電子体温計のプローブ部およびケース部の接合構造について説明する。
【００５９】
図６に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ａにおいては、ケース部１０Ａの本体ハウジング１１の前端部に設けられた縮径部１２が、プローブ部２０Ａの第１硬質環状部３１Ａに後端部側から内挿されることで組付けられる。その際、縮径部１２に設けられた環状溝部１３には、予め所定量の接着剤が塗布された状態とし、内挿後に当該接着剤を硬化させることでケース部１０Ａとプローブ部２０Ａとの接合が行なわれる。ここで、本実施の形態における電子体温計１Ａにおいては、上述したように、第１硬質環状部３１Ａにガイド突起部３６が、また本体ハウジング１１の縮径部１２にガイド溝部１６が設けられているため、これらガイド突起部３６とガイド溝部１６とが係合しない状態においては、縮径部１２を第１硬質環状部３１Ａに挿入することができず、これによりケース部１０Ａおよびプローブ部２０Ａの表裏面の向きが合わされることで、逆向きの組付けが防止されている。
【００６０】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、組付け後においては、本体ハウジング１１の縮径部１２の外周面と第１硬質環状部３１Ａの内周面との間に接着層７０が介在している。この接着層７０は、環状溝部１３に塗布された接着剤が、縮径部１２を第１硬質環状部３１Ａに内挿する際にこれら縮径部１２および第１硬質環状部３１Ａの表面に接触することで薄く引き延ばされてこれらの間に充填され、その後硬化したものである。なお、本実施の形態における電子体温計１Ａにおいては、接着剤の塗布量を最適化することで接着層７０がプローブ部２０Ａの後端部側の端面と本体ハウジング１１の突き当たり部１４との間にまで達しないように調節されている。
【００６１】
組付け後において、プローブ部２０Ａの後端部側の端面は、本体ハウジング１１の突き当たり部１４に当接しており、この状態において、第１硬質環状部３１Ａに設けられた一対の係合凸部３５は、縮径部１２に設けられた一対の係合凹部１５にそれぞれ係合している。これにより、接着剤の硬化工程において、ケース部１０Ａとプローブ部２０Ａが位置ずれを起こすことが防止され、上述したプローブ部２０Ａの後端部側の端面と本体ハウジング１１の突き当たり部１４との当接が維持された状態で接着剤が硬化することになる。したがって、プローブ部２０Ａの後端部側の端面は、本体ハウジング１１の突き当たり部１４に密着しており、この部分における防水性が確保されることになる。なお、接着層７０が介在することにより、縮径部１２の外周面と第１硬質環状部３１Ａの内周面との間においても防水性が確保されることになる。
【００６２】
以上において説明したように、本実施の形態における電子体温計１Ａの如くの筐体構造を採用することにより、本体ハウジング１１の縮径部１２を第１硬質環状部３１Ａに内挿するという非常に簡素な構成で、十分な防水性を確保したケース部１０Ａとプローブ部２０Ａとの接合構造を実現することができる。この場合、ケース部１０Ａの厚みを増加させる必要を生じさせる、図２２に示した如くの環状凹部１１２を本体ハウジング１１に設ける必要もなく、電子体温計１Ａをスリムに構成することが可能になるとともに、嵌合構造が簡略化できることによって部材の仕上げ寸法も必要以上に高精度化する必要がなく、歩留まりが大幅に向上する。また、接着剤の塗布についても、縮径部１２に設けた比較的幅広の環状溝部１３に行なえばよいため、作業性もよく、また接着剤が食み出る等のおそれもない。したがって、上記構成を採用することにより、防水性を確保しつつ環境への負荷を減らすことができとともに、接合構造が複雑化せずかつスリムな外形の電子体温計１Ａとすることができる。
【００６３】
図８（Ａ）は、図１に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造の他の例を説明するための拡大横断面図、図８（Ｂ）は、拡大縦断面図である。次に、この図８を参照して、本実施の形態における電子体温計のプローブ部およびケース部の接合構造の他の例について説明する。
【００６４】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ａのプローブ部２０Ａおよびケース部１０Ａの接合構造の他の例においては、一体成形部品としてのプローブ部２０Ａの後端部側において、軟質筒状部２１の端部が第１硬質環状部３１Ａの端部よりも突出するように予め成形されている。そして、組付け後において、本体ハウジング１１の縮径部１２の外周面と第１硬質環状部３１Ａの内周面との間に加え、第１硬質環状部３１Ａの後端部側の端面と本体ハウジング１１の突き当たり部１４との間に、接着層７０が介在するように構成されている。
【００６５】
このように構成した場合には、上述した効果に加え、組付け後において柔軟性を呈する軟質筒状部２１を本体ハウジング１１の突き当たり部１４に押し付けた状態とすることができるため、当該部分における密着性をさらに改善することができ、防水性をより高める効果を得ることができる。
【００６６】
なお、上述した本実施の形態においては、接着により本体ハウジング１１と第１硬質環状部３１Ａとを接着することでケース部１０Ａとプローブ部２０Ａとを接合することとしたが、これに代え、超音波溶着、熱溶着等の溶着処理によって本体ハウジング１１と第１硬質環状部３１Ａとを接着することでこれらケース部１０Ａとプローブ部２０Ａとを接合することも可能である。その場合には、接着を採用する場合比べて短時間での処理が可能になる。
【００６７】
また、本実施の形態における電子体温計１Ａにおいては、本体ハウジング１１を構成する硬質樹脂材料と、第１硬質環状部３１Ａを構成する硬質樹脂材料とを同種としてもよいし、異種としてもよい。同種の硬質樹脂材料にて本体ハウジング１１および第１硬質環状部３１Ａを形成した場合には、特にケース部１０Ａとプローブ部２０Ａとを溶着した場合にその接合強度を向上させる効果が得られ、異種の硬質樹脂材料にて本体ハウジング１１および第１硬質環状部３１Ａを形成した場合には、ケース部１０Ａをめっき処理や着色処理に適した硬質樹脂材料にて構成し、第１硬質環状部３１Ａを軟質筒状部２１との固着に適した硬質樹脂材料にて構成すること等が可能になる。また、第１硬質環状部３１Ａを構成する硬質樹脂材料の耐熱性を本体ハウジング１１を構成する硬質樹脂材料の耐熱性よりも高く構成することにより、プローブ部２０Ａの成形時における第１硬質環状部３１Ａの変形等を未然に防止することも可能である。
【００６８】
図９および図１０は、本実施の形態における電子体温計のプローブ部の他の構成例を示す斜視図である。次に、これら図９および図１０を参照して、本実施の形態における電子体温計のプローブ部の他の構成例について説明する。
【００６９】
上述した本実施の形態においては、第１硬質環状部３１Ａを滑らかな形状としていたが、図９に示すプローブ部２０Ａ１の如く第１硬質環状部３１Ａ１の外周面に凸部３７ａを設けたり、図１０に示すプローブ部２０Ａ２の如く第１硬質環状部３１Ａ２の外周面に凹部３７ｂを設けたりしてもよい。このように、凸部３７ａや凹部３７ｂを設けることで第１硬質環状部３１Ａ１，３１Ａ２の外周面に凹凸形状を付与することにより、第１硬質環状部３１Ａ１，３１Ａ２と軟質筒状部２１との接合強度を向上させることが可能になる。
【００７０】
（実施の形態２）
図１１は、本考案の実施の形態２における電子体温計の外観構造を示す斜視図である。図１２（Ａ）は、図１１に示す電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図であり、図１２（Ｂ）は、縦断面図である。図１３は、図１１に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の構造を説明するための斜視図である。また、図１４（Ａ）は、図１１に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造を説明するための拡大横断面図、図１４（Ｂ）は、拡大縦断面図である。以下においては、これら図１１ないし図１４を参照して、本実施の形態における電子体温計について説明する。
【００７１】
図１１に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ｂにあっては、プローブ部２０Ｂが、軟質筒状部２１と第１硬質環状部３１Ｂとを有しており、このうちの第１硬質環状部３１Ｂもその一部がプローブ部２０Ｂの外周面に露出している点において、上記実施の形態１における電子体温計１Ａと相違している。
【００７２】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、第１硬質環状部３１Ｂの後端部には、外側に向かって延びる外曲げ部３２が設けられており、当該外曲げ部３２は、第１硬質環状部３１Ｂの全周にわたって設けられている。また、外曲げ部３２は、軟質筒状部２１の後端部側の端面を覆うようにプローブ部２０Ｂの外周面にまで達しており、この外曲げ部３２の周端面が、組付け後においても筐体の外周面に露出した状態となる。
【００７３】
図１３に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ｂにおいても、上述した実施の形態１の場合と同様に、ケース部１０Ｂの本体ハウジング１１の前端部に設けられた縮径部１２が、プローブ部２０Ｂの第１硬質環状部３１Ｂに後端部側から内挿されることで組付けられる。その際、図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示すように、本体ハウジング１１の縮径部１２の外周面と第１硬質環状部３１Ｂの内周面との間に接着層７０が介在するように、縮径部１２の環状溝部１３に塗布される接着剤の塗布量が調節される。なお、ケース部１０Ｂの構成は、上述した実施の形態１における電子体温計１Ａのケース部１０Ａの構成と同様である。
【００７４】
組付け後において、プローブ部２０Ｂの後端部側の端面（すなわち、外曲げ部３２の本体ハウジング１１側の面）は、本体ハウジング１１の突き当たり部１４に当接している。そのため、プローブ部２０Ｂの後端部側の端面は、本体ハウジング１１の突き当たり部１４に密着しており、この部分における防水性が確保されるとともに、縮径部１２の外周面と第１硬質環状部３１Ａの内周面との間においても、接着層７０が介在することで防水性が確保されている。
【００７５】
以上において説明したように、本実施の形態における電子体温計１Ｂの如くの筐体構造を採用した場合にも、上述した実施の形態１における電子体温計１Ａの如くの筐体構造を採用した場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、上記構成を採用することにより、防水性を確保しつつ環境への負荷を減らすことができとともに、接合構造が複雑化せずかつスリムな外形の電子体温計１Ｂとすることができる。
【００７６】
図１５（Ａ）は、図１１に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造の他の例を説明するための拡大横断面図、図１５（Ｂ）は、拡大縦断面図である。次に、この図１５を参照して、本実施の形態における電子体温計のプローブ部およびケース部の接合構造の他の例について説明する。
【００７７】
図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ｂのプローブ部２０Ｂおよびケース部１０Ｂの接合構造の他の例においては、組付け後において、本体ハウジング１１の縮径部１２の外周面と第１硬質環状部３１Ｂの内周面との間に加え、第１硬質環状部３１Ｂの後端部側の端面（すなわち外曲げ部３２の本体ハウジング１１側の面）と本体ハウジング１１の突き当たり部１４との間に接着層７０が介在するように、縮径部１２の環状溝部１３に塗布される接着剤の塗布量が調節されている。このように構成した場合にも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
（実施の形態３）
図１６は、本考案の実施の形態３における電子体温計の外観構造を示す斜視図である。図１７（Ａ）は、図１６に示す電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図であり、図１７（Ｂ）は、縦断面図である。図１８は、図１６に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の構造を説明するための斜視図である。また、図１９（Ａ）は、図１６に示す電子体温計のケース部およびプローブ部の接合構造を説明するための拡大横断面図、図１９（Ｂ）は、拡大縦断面図である。以下においては、これら図１６ないし図１９を参照して、本実施の形態における電子体温計について説明する。
【００７９】
図１６に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ｃにあっては、プローブ部２０Ｃが、軟質筒状部２１と第１硬質環状部３１Ｃとを有しており、このうちの第１硬質環状部３１Ｃもその一部がプローブ部２０Ｃの外周面に露出している点において、上記実施の形態１における電子体温計１Ａと相違している。
【００８０】
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ｃにおいては、第１硬質環状部３１Ｃが、軟質筒状部２１の外側に位置しており、その内周面が軟質筒状部２１によって覆われている。そのため、軟質筒状部２１の外側に位置する第１硬質環状部３１Ｃの外周面が、組付け後においても筐体の外周面に露出した状態となる。
【００８１】
第１硬質環状部３１Ｃの内周面と、これを覆う軟質筒状部２１の外周面とは、上述した金型を利用した成形溶着技術を使用することで固着している。そのため、当該部分においては、軟質筒状部２１と第１硬質環状部３１Ｃとは密着しており、防水性が十分に確保されている。また、軟質筒状部２１によって覆われた部分の第１硬質環状部３１Ｃの前端部（すなわちケース部１０Ｃ側の端部とは反対側の端部）には、湾曲面を有するように曲成された曲成部３４が位置している。このように構成することにより、軟質筒状部２１が撓むことによって生じる応力集中が回避され、当該部分における破損が抑制されることになる。
【００８２】
第１硬質環状部３１Ｃの後端部（すなわちケース部１０Ｃ側の端部）には、内側に向かって延びる内曲げ部３３が設けられている。当該内曲げ部３３は、第１硬質環状部３１Ｃと軟質筒状部２１との接合面を増加させるためのものであり、これにより第１硬質環状部３１Ｃと軟質筒状部２１との接合強度が向上する。
【００８３】
図１８に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ｃにおいても、上述した実施の形態１の場合と同様に、ケース部１０Ｃの本体ハウジング１１の前端部に設けられた縮径部１２が、プローブ部２０Ｃの第１硬質環状部３１Ｃに後端部側から内挿されることで組付けられる。その際、図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）に示すように、第１硬質環状部３１Ｃの後端部側の端面（すなわち内曲げ部３３の本体ハウジング１１側の面）と本体ハウジング１１の突き当たり部１４との間に接着層７０が介在するように、接着剤が塗布される。これにより、第１硬質環状部３１Ｃの後端部側の端面と本体ハウジング１１の突き当たり部１４との間に接着層７０が介在することにより、当該部分において確実に防水性が確保されることになる。なお、本実施の形態における電子体温計１Ｃにおいては、その結合構造の構成上、ケース部１０Ｃの縮径部１２に特に環状溝部や係合凹部等は設けられておらず、第１硬質環状部３１Ｃにも特に係合凸部等は設けられていない。
【００８４】
以上において説明したように、本実施の形態における電子体温計１Ｃの如くの筐体構造を採用した場合にも、上述した実施の形態１における電子体温計１Ａの如くの筐体構造を採用した場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、上記構成を採用することにより、防水性を確保しつつ環境への負荷を減らすことができとともに、接合構造が複雑化せずかつスリムな外形の電子体温計１Ｃとすることができる。
【００８５】
（実施の形態４）
図２０は、本考案の実施の形態４における電子体温計の組付け構造を示す分解斜視図である。また、図２１（Ａ）は、図２０に示す電子体温計のプローブ部の構造を示す横断面図であり、図２１（Ｂ）は、縦断面図である。以下においては、これら図２０および図２１を参照して、本実施の形態における電子体温計について説明する。
【００８６】
図２０、図２１（Ａ）および図２１（Ｂ）に示すように、本実施の形態における電子体温計１Ｄは、実施の形態１において独立した部品として構成していた接続部材４５をプローブ部２０Ｄに一体化させたものである。すなわち、本実施の形態における電子体温計１Ｄにおいては、プローブ部２０Ｄが、軟質筒状部２１および第１硬質環状部３１Ａに加えて第２硬質環状部４１を含んでおり、当該プローブ部２０Ｄが、金型を利用した成形溶着技術を用いて一体成形部品として形成されている。ここで、インサート成形法を採用する場合には、第１硬質環状部３１Ｄに加えて第２硬質環状部４１もインサート部品として、金型にセットされて軟質筒状部２１の成形が行なわれる。なお、ケース部１０Ｄの構成およびプローブ部２０Ｄの前端部を除く構成は、上述した実施の形態１においける電子体温計１Ａのケース部１０Ａの構成およびプローブ部２０Ａの前端部を除く構成と同様である。
【００８７】
第２硬質環状部４１は、内部中空の略筒状の形状を有し、長手方向に沿って延在する軟質筒状部２１の前端部に位置している。第２硬質環状部４１は、非柔軟性を呈する硬質の部材にて構成されており、たとえば熱可塑性の樹脂材料を原料とした射出成形によって形成される。第２硬質環状部４１に使用される樹脂材料としては、たとえばＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００８８】
図２１（Ａ）および図２１（Ｂ）に示すように、第２硬質環状部４１は、軟質筒状部２１に固着する筒状部４２と、軟質筒状部２１から露出する接続部４３とを含んでいる。筒状部４２には、軟質筒状部２１との固着力を高めるとともに、その抜けを防止する環状の突起形状の係止部４２ａが設けられている。また、接続部４３には、第２硬質環状部４１とキャップ部５０とを接着するための接着剤塗布用の環状溝部４３ａが設けられている。キャップ部５０は、この環状溝部４３ａに塗布された接着剤によってプローブ部２０Ｄに接着されて固定されることになる。
【００８９】
以上において説明した本実施の形態における電子体温計１Ｄの如くの筐体構造を採用した場合には、上述した実施の形態１における電子体温計１Ａの如くの筐体構造を採用した場合と同様の効果が得られることに加え、部品点数が削減されることでその組付け作業が容易化する効果も得ることができる。なお、本実施の形態における電子体温計１Ｄにおいては、第２硬質環状部４１を非柔軟性を呈する部材として構成した場合を例示して説明を行なったが、たとえば蛇腹状の部材にて第２硬質環状部４１を構成することにより、当該第２環状硬質部４１および軟質筒状部２１の両方にてプローブ部２０Ｄに柔軟性をもたせることも可能である。
【００９０】
今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本考案の技術的範囲は実用新案登録請求の範囲によって画定され、また実用新案登録請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００９１】
１Ａ〜１Ｄ  電子体温計、２  制御部、３  メモリ部、４  表示部、５  操作部、６  報知部、７  電源部、８  測温部、１０Ａ〜１０Ｄ  ケース部、１１  本体ハウジング、１２  縮径部、１３  環状溝部、１４  突き当たり部、１５  係合凹部、１６  ガイド溝部、１７  開口部、１８  閉塞部材、２０Ａ〜２０Ｄ，２０Ａ１，２０Ａ２  プローブ部、２１  軟質筒状部、３１Ａ〜３１Ｄ，３１Ａ１，３１Ａ２  第１硬質環状部、３２  外曲げ部、３３  内曲げ部、３４  曲成部、３５  係合凸部、３６  ガイド突起部、３７ａ  凸部、３７ｂ  凹部、４１  第２硬質環状部、４２  筒状部、４３  係止部、４４  環状溝部、４５  接続部材、５０  キャップ部、６０  サブアセンブリ、６１  サブケース、６２  リード線、６３  温度センサ、７０  接着層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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