【事件の表示】
　特願２００６−１３９９４６「画像投影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１０１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１９日の出願であって、平成２３年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１月２６日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、同年６月１４日付けで平成２４年４月２日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年１２月２０日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２５年２月２５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年９月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年９月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、
　前記投射光学系は、レンズ素子と反射光学素子とを有し、
　前記画像投影装置が設置される設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され、前記反射光学素子は、前記画像投影装置が設置される設置面に向けて光路を折り返す第一の設置姿勢と、
　少なくとも前記光変調装置と前記レンズ素子とが前記設置面に沿って配置され、前記画像を前記設置面と交わる面に投影する第二の設置姿勢とをとり得ることを特徴とする画像投影装置。」
　
　そこで、上記本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　平成２４年６月１４日付けの補正の却下の決定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−１７１８９７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【００１６】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の液晶プロジェクタの一実施の形態を示し、該装置全体の概略構成を示す構成図である。
【００１７】本実施の形態では、液晶プロジェクタが有する投射レンズの出射側に、該投射レンズとの距離を自由に変化可能で且つ自在に角度調整を行うことのできる光学系反射手段を設けた構成とすることにより、上記目的を達成するようにしている。
【００１８】
具体的な全体構成としては、本実施の形態の液晶プロジェクタ１は、図１に示すように、プロジェクタ本体２と、このプロジェクタ本体内部に搭載され、ランプ３ａ，リフレクタ３ｂ等で構成される光源３と、この光源３からの照射光を取り込み、形成した画像の画像光を照射する液晶表示パネル４と、該液晶パネル４からの画像光を拡大投射するもので、プロジェクタ本体２の上部に配置され、複数枚のレンズが鏡筒内で配置してなるフォーカス調整機能を備えた投射レンズ５と、該投射レンズ５が配置された出射側のプロジェクタ本体２上面にミラー部支え軸８を介して取り付けられた光学系反射手段（ミラー部ともいう）６とで主に構成されている。
【００１９】光源３では、ランプ３ａにより発した光をリフレクタ３ｂにより反射し、反射した光を液晶表示パネル４の面上に照射する。
【００２０】液晶表示パネル４は、従来技術にて説明したように、その表示面に表示する映像ソースの映像信号に基づく画像を形成し、光源３からの照射光が該液晶表示パネル４の面上を透過することにより、透過された画像光を光学系手段としての投射レンズ５に照射する。この場合、液晶表示パネル４は、図示はしないがプロジェクタ本体２内部に設けられた処理回路によって、入力映像信号に対し該映像信号に基づく映像を液晶表示パネルの表示面に表示するのに必要な処理が施されることで、入力映像信号に応じたパネル駆動信号を得、このパネル駆動信号が液晶表示パネルに供給されることにより、液晶表示パネルの表示面には入力映像信号に基づく映像画面が表示される。
【００２１】投射レンズ５は、上記の如く複数の光学系レンズから構成されており、液晶表示パネル４からの透過画像光を拡大投射する。また、この投射レンズ５は、焦点距離を調節するためのフォーカス調整機能を備えており、拡大投射することにより表示される投射画像のフォーカスがずれた場合には、該フォーカス調整機能を用いて調整することにより、フォーカスずれのない最適な投射画像を得ることができるようになっている。
【００２２】
本実施の形態では、投射レンズ５の投射光の投射方向を光学系の反射作用を利用して自在に変化させるための光学系反射手段６が設けられている。
【００２３】この光学系反射手段としてのミラー部６は、例えば半球形状の取付部材に投射レンズ５の投射光を反射するミラー６ａが装着されることにより、構成されている。ミラー部６は、回転軸７を軸に自在に回動可能にミラー部支え軸８に取り付けられている。このミラー部支え軸８は、プロジェクタ本体２の上面に、投射レンズ５の外周を移動可能に装着されている。また、このミラー部支え軸８は、自在にその長さが伸び縮みできるような構造で構成されており、つまり、先端部に取り付けられたミラー部６の高さ調整が自在に行うことができるようになっている。
【００２４】図２は上記ミラー部の角度調整構造を説明するための説明図である。この図を用いてさらにミラー部６の角度調整構造を詳細に説明する。
【００２５】
ミラー部６は、図２に示すようにミラー部支え軸８の回動軸７を軸にして、ミラー６ａをランプ３ａと投射レンズ５の中心とを結ぶ光軸に対して垂直に向けた箇所から約９０°以上回動可能となるように構成されており、また任意の角度で係止することができるように構成されている。
【００２６】つまり、このような角度調整構造による角度微調整を行うことで、プロジェクタ本体２やスクリーン（図示せず）が傾いている場合でも、歪みのない画面を見ることが可能となる。
【００２７】また、このような角度調整構造を利用して、例えばミラー部６を光軸に対して４５°に設定すると、図１に示すように投射レンズ６の投射光を該ミラー６ａによってプロジェクタ本体２と併設されるスクリーン（図示せず）に反射して投射画像を映出させることができる。即ち、前面投射が可能となる。
【００２８】また、例えばミラー部６を光軸に対して９０°以上に回動させて設定すると、図示はしないが投射レンズ６の投射光は該ミラー６ａに反射されることなく、天井方向に向けて投射されることになるので、天井あるいは天井に配設されたスクリーンにその投射画像を映出させることができる。即ち、天井投射が可能となる。しかしこの場合は、前面投射に対して画面の左右が反転するため、例えば図示しないプロジェクタ本体２内の処理回路を用いて入力映像信号に左右反転処理を施すことにより、画面の左右反転作用がない正常な投射画像を映出させるようにしている。
【００２９】また、本実施の形態における液晶プロジェクタ１は、投射画面の高さ調整も可能である。図３は上記ミラー部の高さ調整構造を説明するための説明図である。この図を用いてさらにミラー部の高さ調整構造を詳細に説明する。
【００３０】ミラー部６が装着されているミラー部支え軸８は、図３に示すように複数の環径の異なる円筒状の軸部材８ａ，８ｂ，８ｃ…とで構成されている。例えば軸部材８ａが一番環径の大きなものであり該某部材８ａがプロジェクタ本体２の上面に装着されているものとすると、この某部材８ａ内にスライド可能に次の環径が小さな某部材８ｂが挿入され、さらにこの某部材８ｂ内にスライド可能に次の環径が小さな棒部材８ｃが挿入されるように構成している。このように例えば３本の某部材８ａ，８ｂ，８ｃでミラー部支え軸８を構成した場合には、一番環径の小さな棒部材８ａの先端部分に回動軸７を介して前記ミラー部６が回動可能に装着される。なお、本例では３本の某部材で構成した場合について説明したがこれに限定されるものではなく、ミラー部６を角度あるいは高さが保持できる強度を備えていればそれ以上の数で構成しても良い。
【００３１】このように複数の某部材８ａ，８ｂ，８ｃで構成されるミラー部支え軸８は、例えばそれぞれスライド調整することにより、約１０ｃｍ以上のミラー部６の上下方向の高さ調整を行うことができ、また、その調整御の高さが保持できるように係止することができるようになっている。
【００３２】例えば、前面投射で本例の液晶プロジェクタ１を用いる場合、上述したミラー部支え軸８を上下にスライドさせることによって投射映像の画面サイズの拡大縮小及び画面の高さ調整が可能となる。これにより、容易に投射画像の画面サイズを自由に拡大または縮小等の調整を行うことができ、また図示しないスクリーンに応じて最適なミラー部６の高さ調整を容易行うことが可能となる。」
（ｂ）「【００４３】なお、
本発明に係る実施の形態においては、プロジェクタ本体２の上面に配置されたミラー部６を本体上部に配置した状態で使用した場合について説明したが、勿論、通常の前面投射方の液晶プロジェクタの設置状態と同様にプロジェクタ本体２を横置きに設置して使用することも可能である。
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｅ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項及び当業者における技術常識から、下記の事項を読み取ることができる。
（ｆ）上記記載事項（ａ）及び（ｃ）並びに技術常識から、「液晶プロジェクタ１」が、図１において、「液晶プロジェクタ１」の下側にある面上に設置されることは明らかである。
（ｇ）上記記載事項（ａ）及び（ｃ）並びに上記事項（ｆ）から、図１において、「液晶プロジェクタ１」が設置される設置面側から「液晶表示パネル４」、「投射レンズ５」、「光学系反射手段６」の順で配置されていることは明らかである。
（ｈ）上記記載事項（ａ）及び（ｃ）並びに上記事項（ｆ）から、プロジェクタ本体２の上面に配置されたミラー部６を本体上部に配置した状態で使用する場合（図１に示される状態）と、上記記載事項（ｂ）に記載された「プロジェクタ本体２を横置きに設置して使用する」場合とでは、「液晶プロジェクタ１」の設置姿勢が９０度異なることは、当業者には自明である。
（ｉ）上記記載事項（ａ）〜（ｃ）及び上記事項（ｈ）から、「液晶プロジェクタ１」を「プロジェクタ本体２を横置きに設置して使用する」場合では、「液晶表示パネル４」、「投射レンズ５」とが「液晶プロジェクタ１」が設置される設置面に沿って配置されることは明らかである。
　
　したがって、上記引用文献１の記載事項及び当業者における技術常識から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「ランプ３ａ，リフレクタ３ｂ等で構成される光源３と、この光源３からの照射光を取り込み、形成した画像の画像光を照射する液晶表示パネル４と、該液晶表示パネル４からの画像光を拡大投射するもので、プロジェクタ本体２の上部に配置され、複数枚のレンズが鏡筒内で配置してなるフォーカス調整機能を備えた投射レンズ５と、該投射レンズ５が配置された出射側のプロジェクタ本体２上面にミラー部支え軸８を介して取り付けられた光学系反射手段（ミラー部ともいう）６とで構成された液晶プロジェクタ１において、
　プロジェクタ本体２の上面に配置されたミラー部６を本体上部に配置した状態で使用する場合では、液晶プロジェクタ１が設置される設置面側から、液晶表示パネル４、投射レンズ５、光学系反射手段６の順で配置されており、ミラー部６は、ミラー部支え軸８の回動軸７を軸にして、ミラー６ａをランプ３ａと投射レンズ５の中心とを結ぶ光軸に対して垂直に向けた箇所から約９０°以上回動可能となるように構成されており、また任意の角度で係止することができるように構成されており、投射レンズ５の投射光の投射方向を光学系の反射作用を利用して自在に変化させ、
　また、液晶表示パネル４、投射レンズ５とが液晶プロジェクタ１が設置される設置面に沿って配置される、通常の前面投写型の液晶プロジェクタの設置状態と同様にプロジェクタ本体２を横置きに設置して使用することも可能である液晶プロジェクタ１。」
　
３．対比
（１）本件補正発明と引用発明１との対比
（ａ）引用発明１の「ランプ３ａ，リフレクタ３ｂ等で構成される光源３」、「この光源３からの照射光を取り込み、形成した画像の画像光を照射する液晶表示パネル４」、「該液晶表示パネル４からの画像光を拡大投射するもので、プロジェクタ本体２の上部に配置され、複数枚のレンズが鏡筒内で配置してなるフォーカス調整機能を備えた投射レンズ５」、「該投射レンズ５が配置された出射側のプロジェクタ本体２上面にミラー部支え軸８を介して取り付けられた光学系反射手段（ミラー部ともいう）６」及び「液晶プロジェクタ１」は、それぞれ、本件補正発明の「照明光学系」、「該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置」、「レンズ素子」、「反射光学素子」及び「画像投影装置」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「ランプ３ａ，リフレクタ３ｂ等で構成される光源３と、この光源３からの照射光を取り込み、形成した画像の画像光を照射する液晶表示パネル４と、該液晶表示パネル４からの画像光を拡大投射するもので、プロジェクタ本体２の上部に配置され、複数枚のレンズが鏡筒内で配置してなるフォーカス調整機能を備えた投射レンズ５と、該投射レンズ５が配置された出射側のプロジェクタ本体２上面にミラー部支え軸８を介して取り付けられた光学系反射手段（ミラー部ともいう）６とで構成された液晶プロジェクタ１」は、本件補正発明の「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、前記投射光学系は、レンズ素子と反射光学素子とを有」する構成に相当する。
（ｃ）引用発明１の「プロジェクタ本体２の上面に配置されたミラー部６を本体上部に配置した状態」が本件補正発明の「第１の設置姿勢」に相当することは、当業者には明らかであるから、引用発明１の「プロジェクタ本体２の上面に配置されたミラー部６を本体上部に配置した状態で使用する場合では、液晶プロジェクタ１が設置される設置面側から、液晶表示パネル４、投射レンズ５、光学系反射手段６の順で配置されており、ミラー部６は、ミラー部支え軸８の回動軸７を軸にして、ミラー６ａをランプ３ａと投射レンズ５の中心とを結ぶ光軸に対して垂直に向けた箇所から約９０°以上回動可能となるように構成されており、また任意の角度で係止することができるように構成されており、投射レンズ５の投射光の投射方向を光学系の反射作用を利用して自在に変化させ」る構成と、本件補正発明の「前記画像投影装置が設置される設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され、前記反射光学素子は、前記画像投影装置が設置される設置面に向けて光路を折り返す第一の設置姿勢」「をとり得る」構成とは、「前記画像投影装置が設置される設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され、前記反射光学素子は、光路を折り返す第一の設置姿勢」「をとり得る」構成で一致する。
（ｄ）引用発明１の「通常の前面投写型の液晶プロジェクタの設置状態と同様にプロジェクタ本体２を横置きに設置して使用すること」が投射映像を「液晶プロジェクタ１」の設置面と交わる面に投影するような姿勢に「液晶プロジェクタ１」を設置することであることは、当業者には明らかであるから、引用発明１の「液晶表示パネル４、投射レンズ５とが液晶プロジェクタ１が設置される設置面に沿って配置される、通常の前面投写型の液晶プロジェクタの設置状態と同様にプロジェクタ本体２を横置きに設置して使用することも可能である」ことは、本件補正発明の「少なくとも前記光変調装置と前記レンズ素子とが前記設置面に沿って配置され、前記画像を前記設置面と交わる面に投影する第二の設置姿勢とをとり得る」ことに相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、
　前記投射光学系は、レンズ素子と反射光学素子とを有し、
　前記画像投影装置が設置される設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され、前記反射光学素子は、光路を折り返す第一の設置姿勢と、
　少なくとも前記光変調装置と前記レンズ素子とが前記設置面に沿って配置され、前記画像を前記設置面と交わる面に投影する第二の設置姿勢とをとり得る画像投影装置。」
で一致し、次の（イ）の点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）「反射光学素子」は、「第１の設置姿勢」において、本件補正発明では、「画像投影装置が設置される設置面に向けて光路を折り返す」構成に限定しているのに対して、引用発明１では、「ミラー部支え軸８の回動軸７を軸にして、ミラー６ａをランプ３ａと投射レンズ５の中心とを結ぶ光軸に対して垂直に向けた箇所から約９０°以上回動可能となるように構成されており、また任意の角度で係止することができるように構成されており、投射レンズ５の投射光の投射方向を光学系の反射作用を利用して自在に変化させ」るだけで「投射方向」をどの方向とするかの限定がない点。
　
 ４．判断
　上記相違点（イ）について検討する。
　一般に、プロジェクタにおいて、投射レンズからの光路をミラーによりプロジェクタの設置面に向けて折り返す構成は、特開２００４−８５７５２号公報（特に、段落【００８６】〜【００８７】、図９、１０参照）、特開２００４−２５２０４９号公報（特に、段落【００４４】〜【００４７】、【００９４】〜【０１１０】、図３、１５〜１９参照）、特開２００５−５３０４１３号公報（特に、段落【００５４】、図９参照）に示されるように周知技術である。
　また、引用発明１では、「ミラー部６は、ミラー部支え軸８の回動軸７を軸にして、ミラー６ａをランプ３ａと投射レンズ５の中心とを結ぶ光軸に対して垂直に向けた箇所から約９０°以上回動可能となるように構成されており、また任意の角度で係止することができるように構成されて」いるから、「ミラー部６」を「投射レンズ５」からの光路を「液晶プロジェクタ１」の設置面に向けて折り返すような角度に係止できることは明らかである。
　してみると、引用発明１において、「投射レンズ５の投射光の投射方向を光学系の反射作用を利用して自在に変化させ」る際の「投射方向」として、「液晶プロジェクタ１」の設置面方向を設定できるようにして、上記相違点（イ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明が奏し得る効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２４年４月２日付けの手続補正については平成２４年６月１４日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月１０日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、前記投射光学系は、レンズ素子と反射光学素子とを有し、前記画像投影装置の設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され、前記反射光学素子は、前記画像投影装置の設置面に向けて光路を折り返すことを特徴とする画像投影装置。」
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−８５７５２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態の相互において、同一の部分や相当する部分には、同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像投影装置の使用状態の一例を示す図である。図の上方が、スクリーン等の上方に対応する。図２は、図１で示した投影状態をスクリーン８１に向かって左側から見た図である。
【００２９】
図１および図２において、
画像投影装置６の筐体本体１（以下筐体１と称す）には、画像投影装置６を設置するための設置基準面１１が設けられ、設置基準面１１はスクリーン８１（被投影面）に当接している。
【００３０】
本実施形態では設置基準面１１は、筐体１の底面部（本実施形態では、筐体１の設置基準面側を底面、アーム３側を上面とする）と同一であり、筐体１の底面部はスクリーン８１に当接するよう平面状になっている。
【００３１】
画像投影装置６の光学部材を内部に収納する筐体は、筐体１と反射ミラー４を保持するアーム３よりなる。アーム３はスクリーン８１の法線方向に突出するよう筐体１に取り付けられており、アーム３の先端には反射ミラー４が収納され保持されている。反射ミラー４は筐体１から射出した投影光束をスクリーン８１に反射し投影するため、反射面がスクリーン８１に対し下向きに所定の角度で対向して配置されている。
【００３２】
投影光束は、筐体１の開口部１０からスクリーン８１に対し遠ざかる方向に射出し、アーム３に取り付けられた反射ミラー４により光路を折り曲げられてスクリーン８１に対し上方より斜め投影され、スクリーン８１上に投影画像５を生成する。
【００３３】
図２において、９１は投影光束の広がり角であり、９２はスクリーン面８１に対する投影光束の入射角である。画像投影装置６のスクリーン面からの高さを抑え、かつ大きな投影画像を得るためには、投影光束の広がり角９１を大きくする必要がある。しかしながら、投影光束の広がり角９１を大きくすると、投影光束と筐体１とが干渉してしまうため、入射角９２を投影光束の広がり角９１とあわせて大きくする必要がある。
【００３４】
一般的に、投影光束の広がり角９１および投影光束の入射角９２が大きいと、画像投影装置の姿勢のわずかな変化で、スクリーン８１に投影されている投影画像５が大きく歪むため、画像投影装置の設置に際しては正確な調整作業が必要になる。調整作業とは具体的には、フォーカス作業であり、またスクリーン面に対する投影装置６の上下方向の傾き調整作業、左右方向の傾き調整作業およびスクリーン法線を回転軸とする回転調整作業である
。
【００３５】
本実施形態の画像投影装置では、画像投影装置６の設置基準面１１がスクリーン面に当接し、機械的に位置決めされるので、画像投影装置の設置に際し正確な調整作業は不要であり、画像投影装置６をスクリーン８１（壁面２）に設置するだけでフォーカスの合った歪みのない投影画像が得られる。また、画像投影装置６を被投影面に当接するよう設置できれば、どのような平面にも容易に画像を投影することができる。
【００３６】
また、スクリーン８１の表面が光沢面の場合、あるいはスクリーン８１が指向性の強いスクリーンの場合（シルバースクリーン等）、一般的な、スクリーン正面から投影する画像投影装置では、スクリーン表面の正反射光が直接画像観察者の目に入り、ホットスポットを生じるが、本実施形態の場合、斜め投影のため、正反射光はスクリーンの下部方向に反射され、ホットスポットを生じない。なおホットスポットとは、投影画面内の一部に生じている輝度の高い領域のことである。これが生じると投影画面内に輝度ムラが発生するため投影画像の画質を損ない、ひどい場合には、画像観察者は反射光のためまぶしさを感じる。
【００３７】
さらに、画像投影装置６はスクリーン面に設置されており、画像観察者とは距離が離れているため、画像投影装置の冷却ファンによる騒音や排気される熱風により、画像観察者が不快な思いをすることはない。
【００３８】
つづいて、
画像投影装置６の構成について説明する。図３は、画像投影装置６内部の概略構成図であり、主に筐体１内部の構成を示している。
【００３９】
筐体内部には、画像を投影するための光学部材として、光源６０、照明光学系６１、液晶パネル６２、投影光学系６３、折り返しミラー６４が、上方から下方に向かいこの順に設置基準面１１に沿って配置されている。
【００４０】
光源６０から放射された光束は、照明光学系６１により液晶パネル６２を効率良く均一に照明するように変換され、液晶パネル６２を照明する。
【００４１】
液晶パネル６２は、透過率を電気的に制御できる「画素」と呼ばれる小開口が２次元的に配列された透過型光変調素子であり、画像に対応した電気信号を各画素に印加することで画像を表示する。
【００４２】
液晶パネル６２を透過した画像光は、投影光学系６３を透過した後、折り返しミラー６４によって設置基準面１１の法線方向に折り曲げられ、筐体１の開口部１０より射出する。
【００４３】
光源６０、照明光学系６１、液晶パネル６２、投影光学系６３および折り返しミラー６４が、設置基準面１１と平行な平面上に配置されていることにより、画像投影装置６（筐体１）のスクリーン面からの高さが大きくならないよう抑制されている。なお、図３で示した実施形態では、光源６０から折り返しミラー６４にいたる光路が上方から下方の一直線上にあるが、例えば紙面奥から紙面手前方向に光源６０から折り返しミラー６４にいたる光路が形成されていてもよく、また適宜折り曲がっていてもよい。
【００４４】
筐体１の開口部１０から射出した投影光は、アーム３によって保持された反射ミラー４により、スクリーン８１に向けて折り返され、スクリーン８１上に投影画像を形成する。
（ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　したがって、上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「筐体本体１には画像投影装置６を設置するための設置基準面１１が設けられ、設置基準面１１はスクリーン８１に当接しており、筐体本体１内部には、画像を投影するための光学部材として、光源６０、照明光学系６１、液晶パネル６２、投影光学系６３、折り返しミラー６４が、上方から下方に向かいこの順に設置基準面１１に沿って配置されている画像投影装置６において、
　液晶パネル６２を透過した画像光は、投影光学系６３を透過した後、折り返しミラー６４によって設置基準面１１の法線方向に折り曲げられ、筐体１の開口部１０より射出し、筐体１の開口部１０から射出した投影光は、アーム３によって保持された反射ミラー４により、スクリーン８１に向けて折り返され、スクリーン８１上に投影画像を形成する画像投影装置６。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１７７４６９号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像投射装置の部分断面概略側面図である。
図１において、１が本発明の画像投射装置であり、映像光Ｌ１を出力する画像投射手段２と、画像投射手段２の映像光Ｌ１の出射方向前方部に、画像投射手段２と対向して配設した非球面凸面反射ミラーよりなる反射手段３とで構成している。
【０００７】ここで、
画像投射手段２は、複数のレンズで構成した投射光学系４と、この投射光学系４の光軸に対して中心軸が所定の方向にシフトした状態で配設した液晶表示素子等からなる映像表示手段５とを有し、上記した投射光学系４と、反射手段３とでもって結像光学系を構成し、上記映像表示手段５の映像を、図示せぬスクリーンに対して斜め方向から投射し、歪のない正規の映像を表示するようにしたものである。また、上記反射手段３は、連結部材６を介して画像投射手段２と一体化している。
【０００８】さらに、
画像投射手段２はその側部に取付手段７を備え、例えば図示せぬ掲示手段の枠部に対して取り付け可能としている。
上記掲示手段とはホワイトボード等のように書き込み可能な白板を備えたものや、映像を投影表示するスクリーンを含む概念である。
２０は掲示手段（以下、掲示板と記す）であり、ホワイトボードを例示している。掲示板２０は表示部２１と、この表示部２１を支える枠部２２と、からなり、枠部２２は脚部２３と上梁部２４及び下梁部２５で構成される。そして、上記した画像投射装置１は、その取付手段７により、枠部２２に固定して使用される。図２及び図３に示す使用例は、掲示板２０の上梁部２４に固定させた場合を示したものである。
（ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（特に、上記記載事項（ｂ）参照）から、引用文献３には、「映像表示手段５」、「投射光学系４」、「反射手段３」が、「画像投射装置１」が取り付けられる「スクリーン」の投影面側からこの順に配置されるという技術事項（以下「引用文献３の技術事項」という。）が記載されている。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明２との対比
（ａ）引用発明２の「光源６０、照明光学系６１」、「液晶表示パネル６２」、「投影光学系６３」、「反射ミラー４」及び「画像投影装置６」は、それぞれ本願発明の「照明光学系」、「該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置」、「レンズ素子」、「反射光学素子」及び「画像投影装置」に相当する。
（ｂ）引用発明２では、「筐体本体１には画像投影装置６を設置するための設置基準面１１が設けられ、設置基準面１１はスクリーン８１に当接して」いるのであるから、「画像投影装置６」は「スクリーン８１」に設置されているといえる。
　すると、引用発明２の「スクリーン８１」が、本願発明の「画像投影装置の設置面」に相当する。
（ｃ）引用発明２では、「筐体本体１内部には、画像を投影するための光学部材として、光源６０、照明光学系６１、液晶パネル６２、投影光学系６３、折り返しミラー６４が、上方から下方に向かいこの順に設置基準面１１に沿って配置されて」おり、「液晶パネル６２を透過した画像光は、投影光学系６３を透過した後、折り返しミラー６４によって設置基準面１１の法線方向に折り曲げられ、筐体１の開口部１０より射出し、筐体１の開口部１０から射出した投影光は、アーム３によって保持された反射ミラー４により、スクリーン８１に向けて折り返され」るのであるから、「光源６０」、「照明光学系６１」、「液晶パネル６２」、「投影光学系６３」、「折り返しミラー６４」、「反射ミラー４」が光路に沿ってこの順に配列されているといえ、本願発明では、「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、前記画像投影装置の設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され」るのであるから、「光変調装置」、「レンズ素子」、「反射光学素子」が光路に沿ってこの順に配列されているといえる。
　また、引用発明２の「筐体１の開口部１０から射出した投影光は、アーム３によって保持された反射ミラー４により、スクリーン８１に向けて折り返され、スクリーン８１上に投影画像を形成する」ことは、本願発明の「前記反射光学素子は、前記画像投影装置の設置面に向けて光路を折り返す」ことに相当する。
　すると、引用発明２の「筐体本体１内部には、画像を投影するための光学部材として、光源６０、照明光学系６１、液晶パネル６２、投影光学系６３、折り返しミラー６４が、上方から下方に向かいこの順に設置基準面１１に沿って配置されている画像投影装置６において、液晶パネル６２を透過した画像光は、投影光学系６３を透過した後、折り返しミラー６４によって設置基準面１１の法線方向に折り曲げられ、筐体１の開口部１０より射出し、筐体１の開口部１０から射出した投影光は、アーム３によって保持された反射ミラー４により、スクリーン８１に向けて折り返され、スクリーン８１上に投影画像を形成する」ことと、本願発明の「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、前記投射光学系は、レンズ素子と反射光学素子とを有し、前記画像投影装置の設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され、前記反射光学素子は、前記画像投影装置の設置面に向けて光路を折り返す」こととは、「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、前記投射光学系は、レンズ素子と反射光学素子とを有し、前記画像投影装置に前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子が光路に沿ってこの順で配列され、前記反射光学素子は、前記画像投影装置の設置面に向けて光路を折り返す」ことで一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「照明光学系と、該照明光学系からの光束を変調し画像を形成する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投影面に投影するための投射光学系を有する画像投影装置において、前記投射光学系は、レンズ素子と反射光学素子とを有し、前記画像投影装置に前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子が光路に沿ってこの順で配列され、前記反射光学素子は、前記画像投影装置の設置面に向けて光路を折り返す画像投影装置。」
で、一致し、次の（ロ）の点で相違する。
　
（３）相違点
（ロ）画像投影装置の各光学部材の光路に沿った配列における実際の配置について、本願発明では、「前記画像投影装置の設置面側から前記光変調装置、前記レンズ素子、前記反射光学素子の順で配置され」るのに対して、引用発明２では、「光源６０、照明光学系６１、液晶パネル６２、投影光学系６３、折り返しミラー６４が、上方から下方に向かいこの順に設置基準面１１に沿って配置され」ており、「反射ミラー４」は「液晶パネル６２を透過した画像光」が「折り返しミラー６４によって設置基準面１１の法線方向に折り曲げられ、筐体１の開口部１０より射出」し、「筐体１の開口部１０から射出した投影光」が「スクリーン８１に向けて折り返され、スクリーン８１上に投影画像を形成する」ように、「筐体１の開口部１０」の「設置基準面１１」側とは反対側に配置されている点。
　
４．判断
　上記相違（ロ）点について検討する。
　引用文献３の技術事項において、「画像投射装置１」が取り付けられる「スクリーン」の投影面は、本願発明の「画像投影装置の設置面」（引用発明２の「スクリーン８１」）と同等の面であることは当業者には明らかであるから、引用文献３の技術事項は、言い換えれば、「映像表示手段５」、「投射光学系４」、「反射手段３」が、「画像投射装置１」の設置面側からこの順に配置されるという技術事項であるといえる。
　そして、引用発明２と引用文献３の技術事項は、ともに、画像投影装置からの光路を反射光学素子により設置面（スクリーン）に向けて折り返す構成を備えた画像投影装置である点で共通するから、引用発明２の各光学部材の実際の配置に換えて、引用文献３の技術事項を適用し、上記相違点（ロ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明が奏し得る効果は、引用発明２及び引用文献３の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び引用文献３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び引用文献３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。