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【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３０４８４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェスチャー」の文字を書してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として平成４年１０月２３日に登録出願、平成８年１１月１３日付けの手続補正書により、指定商品を「電気通信機械器具（但しテレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く），電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器則に補正したものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２２７１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成４年１０月１３日に登録出願、第９類「リモートコントローラー，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成８年２月２９日に設定登録され現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字からなり、これより「ジェスチャー」（身振り、手まね、しぐさ）の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおりのものであり、その構成中の「リモコン」の文字は「遠隔操縦装置，遠隔操作制御器」を意味する外来語の「リモートコントローラー」の略称として普通に使用されている。例えば、松下電工株式会社のカタログＮｏＺＴＣＴ１１００（平成６年３月現在）３３５頁に「リモコン・壁スイッチ」、「タイマーリモコンスイッチ送信機」が掲載され、ソニーのカタログ（１９９３年７月現在）「商品のしおり」の９頁及び２２頁には、８ミリビデオカメラ・ビデオの附属品として「ワイヤレスリモコン」、「液晶予約リモコン」が掲載されており、これら「リモコン」は、「電気通信機械器具」の範ちゅうに属するものとするのが相当である。
　ところで、請求人は、引用商標は一連の造語商標とみるべきであり「ジェスチャリモコン」の称呼のみを生ずる旨主張している。
　しかし、引用商標中の「リモコン」の文字は、先に述べたように「リモートコントローラー」の略称として用いられている実情からすると、引用商標における自他商品の識別標識として機能するはの「ジェスチャ」の文字部分にあるものと認められ該文字部分より「ジェスチャ」（身振り、手まね、しぐさ）の称呼及び観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるにしても、共通の「ジェスチャ」（身振り、手まね、しぐさ）の称呼及び観念を生じる類似する商標といわざるをえない。また、本願の補正後の指定商品中の「電気通信機械器具（但しテレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く）」は、引用商標の指定商品中の「リモートコントローラー」と類似する商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２０６５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「織物、メリヤス生地、フェルト及び不織布、オイルクロス、ゴム引防水布、ビニルクロス、ラバークロス、レザークロス、ろ過布、布製身の回り品、ふきん、かや、敷き布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、織物製壁掛け、織物製ブラインド、カーテン、シャワーカーテン、テーブル掛け、どん帳、遺体覆い、経かたびら、黒白幕、紅白幕、布製ラベル、ビリヤードクロス、のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成６年３月２日に登録出願されたものである。
２、原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、その指定商品との関係においては、洋服生地の一種で風通しのよい夏服地として知られている「ヨリの少ないポーラ糸を使用した織物」を表す「ＦＲＥＳＣＯ」の文字を普通に用いられている方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記織物を使用した商品について使用するときは単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』として拒絶したものである。
３、当審の判断
　よって判断するに、織物の名称、種類には、素材、産地名、柄等により多数あるが、これを糸別に分類すると「強撚糸織物」、「混紡糸織物」、「加工糸織物」、等に分けることができる。
　ところで、繊維業界では「撚の少ないポーラ糸を使用した織物」を「ＦＲＥＳＣＯ」「フレスコ」と称している事実があるばかりでなく、我が国ではこれを「ＪＩＳ用語」として使用しているものである（「田中千代　服飾事典」同文書院発行、「原色染織大辞典」株式会社淡交社発行、「現代繊維辞典」株式会社センイ・ジャアナル発行）。
　そうとすれば、「ＦＲＥＳＣＯ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「撚の少ないポーラ糸を使用した織物」に使用しても、単に当該商品の品質を表示しているにすぎず、また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成６年１月７日に登録出願され、指定商品については、平成８年６月１４日付けの手続補正書により、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、眼鏡、加工ガラス、（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、事故防護用手袋、消化器、消化栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置、動力付床洗浄機、乗物運転技能訓練用シミュレーター、運動技能訓練用シミュレーター」に補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、即席、簡単の意を観念させる『ＩＮＳＴＡＮＴ』『インスタント』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品の取扱いが簡単であることを認識させる商品の品質表示にすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「ＩＮＳＴＡＮＴ」「インスタント」の語が「即座の、即刻の、簡単な」の意味を有し、「インスタント食品」「インスタントカメラ」の如く使用され、現在では日常語化されているとしても、この意味合いでは抽象的概念であって、手続補正書により「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具」を削除した補正後の指定商品との関係においては、いかなる商品を指称しているのか皆目不明というべきであるから、商品の品質を直接的に表示しているものとは認められず、また、商品の品質表示として普通に使用されている事実もない。したがって、本願商標は商品の品質表示とはいえない旨主張する。
４　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「ＩＮＳＴＡＮＴ」の欧文字と「インスタント」の片仮名文字を２段に書してなるところ、「ＩＮＳＴＡＮＴ」は、「即時の、即刻の」の意味で親しまれている平易な英語であり、また、その表音である「インスタント」の語は、「即座・即席にできるさま、時間をとらずに簡単にできるようす」の意味を表した外来語として一般に親しまれ、例えば、「インスタント食品（インスタントコーヒー、インスタントラーメン、インスタントカレー）、インスタントカメラ、インスタントハウス、」等の如く、日常的に使用されているものである。
　また、本願の補正後の指定商品中「映像周波機械器具」との関係においては、例えば、テレビ番組毎に決められたコードナンバーを入力するだけで簡単に番組録画ができるシステムを「インスタント録画システム」（１９９６年５月１３日　日経産業新聞６頁）、録画の再生速度が自由に変えられるものを「インスタント・リプレー」（１９９４年６月２３日　東京読売新聞夕刊７頁）と称している事実が認められる。
　その他、短時間で硬化する接着剤を「インスタント接着剤」（１９９４年３月１４日発行　日刊工業新聞１９頁）、練り混ぜ不要のモルタルを「インスタント・モルタル」（１９９０年５月２５日　日刊工業新聞２１頁）と称している事実が認められる。これらの事実から、「インスタント」の語が、「取り扱いが簡単であること」或いは「即効性があること」等を表すものとして、食品、カメラに限らず、その他種々の商品にも広く使用されているものということができる。
　以上の実情を勘案すると、「ＩＮＳＴＡＮＴ」及び「インスタント」の語が、補正後の指定商品中「映像周波機械器具」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「この商品は取り扱いが簡単である」ことの意味合いを理解するに止まり、自他商品を識別すべき標識とは認識しないというべきである。
　そして、指定商品中、前記の商品以外の商品については、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実がない事を考慮したとしても、前記の実情から判断すると、これを該指定商品に使用する場合も、容易に前記の意味合いを理解するものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示した文字と理解されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８０５１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成６年８月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７４１７８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和６２年３月２０日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり、「ＮＵＲＴＵＲＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、特定の称呼及び観念を生じさせない造語と認められるものであるから、かかる場合、我が国で最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば、「養育、養成」等を意味する「ｎｕｒｔｕｒｅ」が「ナーチュア」と読まれ、また、「チューリング機械」を意味する「Ｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ」が「チューリングマシーン」と読まれる用例に徴すれば、これを英語風に「ナーチュリング」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成文字より「ナーチュリング」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成別紙（２）に示すとおり、「ナチュリンク」の片仮名文字を横書きしてなるところ、これよりは特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、該構成文字に相応して、「ナチュリンク」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナーチュリング」の称呼と引用商標より生ずる「ナチュリンク」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ナ」、「チュ」、「リ」、「ン」の各音を同じくし、異なるところは、「ナ」の長音（ー）の有無及び末尾の「グ」と「ク」の音の差異を有するものである。しかして、該長音の有無は、「ナ」（ｎａ）の音の帯有する母音（ａ）を若干程度伸ばすか否かの微差であって、その差が常に明瞭であるとはいい難く、また、「グ」と「ク」の音にしても、元々、調音域を同じくする「ク」の音の濁音と清音という関係にある音であり、かつ、称呼の識別上、明瞭に聴取し難い語尾に位置する結果、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわざるを得ない。
　そして、本願指定商品である「化粧品」を取扱う取引者、需要者間においては、電話等口頭による商取引も普通一般に行われるところであって、商標の呈する外観のみにより取引に当たるとする特段の事情はなく、また、両商標は共に造語であるから、商標の有する観念をもって取引指標とされる事情も見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れ易く、このほか、外観及び観念の点を考慮するとしても、前記事情に照らし、なお両商標は類似のものと判断するのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第２０１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「週３日制システム」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成５年３月１日に登録出願されたものである。
２　原審の拒絶理由
　原審は「この商標登録出願に係る商標は、『週３日制システム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務について使用しても、単に『１週間に３日間教授する制度』を認識するにすぎず、役務の提供の質、回数を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「週３日制システム」の文字よりなり、その指定役務は教育機関の提供する役務に関するものであるところ、公立学校においては、平成４年９月から月１回第２土曜日を休業日とする制度が取り入れられ、平成７年からは第２，第４土曜日の月２回に拡大され、この制度は「学校週５日制」と称されており、教育機関における授業日数について週６日制を維持するか否かについては、強い関心事として一般に注目されているといえるものである（例えば、朝日新聞社発行「朝日現代用語　知恵蔵」、集英社発行「情報・知恵　ｉｍｉｄａｓ　１９９６」参照）。
　しかして、上記実情をもとに本願商標を考察すれば、「週３日制システム」の文字からは、「週３日制で授業を行うシステム」の意味合いを容易に看取させるものというべきであるから、これに接する需要者は、例えば「週の授業日数（開講日数）が３日である教育機関」の如く、単に教育機関の授業システムについて言及した記述的なものと理解するにとどまり、提供に係る役務の出所表示標識とは認識しないものと判断するのが相当である。
　請求人（出願人）は、「昭和６２（１９８７）年１月の開校時より週３日制システムという受験産業界でのユニークなシステムを表彰する商標として広範囲に、かつ、継続的に宣伝・広告されてきたのである。その結果、その実体である『週３日制』の教育システムは出願人の業務であると広く認識するに至っている。」旨述べ、証拠として甲第１号証ないし同第１０号証（枝番号を含む。）を提出している。
　しかしながら、これらの証拠においては、「週３日制システム」の文字のみが単独で使用されているものは少なく、常に他の文字と共に用いられており、しかも、それらは授業日数が週３日であることを端的に表す表題として、或いは、授業内容の説明文中に普通に用いられる方法で表示されてなるものである。
　したがって、これらを総合しても、一連に書された「週３日制システム」の文字からなる本願商標が、「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務について使用され需要者に広く認識されるに至っているものとは認められない。
　してみれば、本願商標をその指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授に使用しても、需要者をして提供に係る役務の質（内容）或いは提供方法を表示したものと理解されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第６３５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「πウォーター」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『この商標登録出願に係る商標は、「πウォーター」の文字を書してなるところ、いわゆる“πウォーター”は２価３価鉄塩を含み生体水に限りなく近い水を意味し、そして係る水は本願指定商品に関わる商品を含むあらゆる分野で商品としての実用化が図られている実情にあるから、このようなものをその指定商品に使用するも、単に“πウォーター”を原材料として用いてなる商品であることを表す、商品の品質・原材料を表示するにすぎない商標と認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「πウォーター」の文字よりなるものであるところ、該文字に関して、例えば、「現代用語の基礎知識」（株式会社自由国民社発行１９９２年版、１９９６年版）の「πウオーター」の項によれば、「人間の体内の３分の２を占める生体水に限りなく近く、超微量の２価３価鉄塩を含んでいる水」との解説が認められる。
　また、該語について各種雑誌、新聞記事をみると、例えば、毎日新聞社発行の雑誌「毎日ライフ」（１９９３年７月号）によれば、「トピックス」の１つとして「・・πウォーターとは、この二価三価鉄塩によって、環境に対応して生物を最良の状態に導くように構造化された水をいう。・・」との解説記事が認められ、或いは、株式会社芙蓉社発行の雑誌「週間スパ」（１９８９年４月１９日号）によれば、「Ｚ００Ｍ　ＵＰ」記事の１つとして『「・・魔法の水」ことπウオーターの誕生は、昭和３９年にさかのぼる。名古屋大学の山下昭治博士が、この年、πウォーター理論を初めて学会で発表・・・。πウォーターとは、ひとことでいってしまえば、「超微量の二価三価鉄塩に誘導された水」のこと。・・」、「・・この水でご飯を炊けば日もちするし、洗濯ならガンコな汚れも落ちる。・・」旨解説され、さらには、πウォーターの人体への効用として「・・顔のシッシンがとれ肌がつるつるに。シワが減る。」との解説記事が認められる。
　さらに、当該「πウォーター」に関する製品広告をみると、例えば、平成３年１０月３１日付の産経新聞朝刊の広告記事の１つとして、「・・そのほか、ホタテやハマチの養殖をはじめとする水産品や加工食品、工業や化粧品など、あらゆる分野でπウォーターの実用化が行われている。・・」旨の記事が認められ、或いは、株式会社光淋発行の業界雑誌「食品工業」（１９９３年４月１５日号）によれば、「不思議な水　パイウォーターのその後」の記事見出しのもとに、「・・現在、πウォーターの応用実用化が最も熱心で、かなりの広がりをみせているのが水道水につける家庭用、業務用の浄水器と頭髪・頭皮や肌などに使う化粧品で、化粧品では美容院での普及が急速な展開をみせている。・・」との各記載が認められ、さらには、株式会社光文社発行の雑誌「女性自身」（１９９３年７月号）によれば、πウォーターを使用して作った化粧品、石けん類の紹介記事が認められる。また、１９９２年２月１５日付の日経流通新聞によれば、化粧品関連メーカーの新製品の紹介記事中に「・・自然回帰水パイウォーターにより、傷んだ髪を自然なツヤと潤いのある健康な髪に回復させるシャンプー・・」との記事が掲載され、或いは、１９９４年４月１３日付の日本食糧新聞によれば、「農水省の関連団体、生物系特定産業技術研究機構は、・・・六企業、二団体と共同で、（株）機能水研究所を設立した。・・パイウォーターなど「機能水」の科学的な構造分析、利用技術の開発が目的。・・・機能水については新しい学説が次々と提示されて、機器、医薬品、食品などの商品化もすすめられている。・・」との解説記事が認められる。
　以上、認定の事実を総合すれば、「πウォーター」の文字は、一般に「生体水に極めて近い二価三価鉄塩を含む水」を意味する語として容易に理解され、かつ、該文字（語）は、飲料、化粧品、食品工業の分野において、その特質を利用した各種製品についてその商品特性を示すものとして、取引上普通に使用されているものと認められる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中の「二価三価鉄塩を含む水を使用した石けん類、化粧品などについて使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記の実情よりして、当該商品の品質（「二価三価鉄塩を含む水を原材料とする化粧品、せっけん類」等であるという品質）を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　請求人（出願人）は、『本件商標出願人は、「πウォーター」の開発の初期から積極的に関与し、主体的な役割を果たして来たことは明らかであり、このことは本件商標出願前から、汎く世に知れわたっている。したがって「πウォーター」は近年著名になり辞典にも掲載されるようになっているが、現在でも「πウォーター」即ちアイ・ビー・イーの商品であることは一般的に充分認識されている。』旨述べ、それ故本願商標は自他識別性を有すると主張しているが、前記認定の事実に照らしてみるに、「πウォーター」の文字（語）は、すでに一般化した用語とみるのが相当であって、特定事業者のみが使用し得る商品標識（商標）とは認め難いから、その主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６９３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「だし仕込み」の文字を横書きした構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア、茶、ウースターソース、ケチャップソース、しょうゆ、食酢、酢の素、そばつゆ、ドレッシング、ホワイトソース、マヨネーズソース、焼肉のたれ、ごま塩、食塩、すりごま、セロリーソルト、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子及びパン」を指定商品として、平成６年７月１３日に登録出願されたものであり、その指定商品については、平成９年２月１４日付の手続補正書により「ウースターソース、ケチャップソース、ドレッシング、ホワイトソース、マヨネーズソース、焼き肉のたれ」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、あらかじめダシが仕込まれているものであることの意を表したものと理解される『だし仕込み』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをそばつゆ、ドレッシング、焼肉のたれ等の嗜好、用途により種々の味付けがなされる調味料に使用しても商品の性状、品質を表したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「だし仕込み」の文字を普通の方法で書してなるところ、該構成中の「だし」の文字は、食品の関係においては、「動物性、植物性の材料を煮出したり、水に浸してうまみ成分を抽出した汁のこと。」（改訂調理用語辞典、平成１０年１２月２５日社団法人全国調理師養成施設協会発行）を意味し、また、「仕込み」の文字は、「中に作り入れる」の意を有するものである。
　ところで、近年、あらかじめ「だし」が添加され、あらためて「だし」を加える必要のない調味料が多数販売されている。このことは、例えば、朝日新聞（１９８６．５．７）の「チューブ入りみそ（新製品）」の記事中に「単身赴任者に・・・『だし入りみそ』（３２０円）・・・」の記載、日本経済新聞（１９９８．４．４）の「鮭節を使いダシ醤油」の記事中に「鎌田醤油は・・・六月から『鮭（さけ）節』を使ったダシ醤油（しょうゆ）の生産に・・・」の記載、日本食糧新聞（１９９９．４．５）の「調味（スープ・マヨネーズも）／特集」に「オリバーソース（株）は・・・今春、ウスターソースを和風だしで割った『だしソース・うすウス』を新発売。」の記載、同（１９９８．３．３０）の「調味（スープ・マヨネーズも）／新製品ニュース」に「イカリソース（株）は・・・『ニューブーン・神戸ドレッシング』シリーズに・・・▽和風＝本醸造醤油に鰹と昆布だしのうまみを加え、レモン果汁をブレンドした、さっぱりした和風タイプ。・・・」の記載、日経流通新聞（１９９３．６．１９）の「コンブの味生かしたダシ」の記事中に「北海道南茅部町特産のマコンブを使用した『真昆布だし調味料』。〈だししょうゆ〉〈だしつゆ〉〈焼肉のたれ〉の３品がセット。・・・」の記載など、多数の新聞記事によっても認められるところである。
　してみれば、「だし仕込み」の文字からなる本願商標は、上記実情から、「あらかじめ『だし』が仕込まれている」の如き意味合いを容易に看取させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、該商品が単に「だし入り」であることを認識するにとどまるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章であって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は妥当なものであって、取消すべき限りでない。
　なお、請求人は、証拠方法として商標公報（甲第１号証乃至同第５号証）を提出し、本願商標は、商標法第３条第１項、第３号に該当しない旨主張しているが、該公報に掲載された商標は、いずれも本願商標とはその構成態様を異にするものであるから、かかる請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２６５７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニマーカ」及び「ＭＩＮＩＭＡＲＫＥＲ」の文字を二段に書してなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年３月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年９月２９日付け提出の手続補正書をもって、第９類「測定機械器具，写真機械器具，光学機械器具」と補正されたものである。
２　当審における本願商標に対する拒絶理由
　合議の結果、当審において、別紙のとおりの構成よりなり、平成２年７月９日登録出願、第１０類「測定機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続している登録第２５６５８７２号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ミニマーカ」及び「ＭＩＮＩＭＡＲＫＥＲ」の文字よりなるところ、「ミニ」及び「ＭＩＮＩ」の文字は、指定商品との関係では、商品の大きさ等品質を表示する語として一般によく使用されているから、本願商標の自他商品識別標識として機能を有する部分は「マーカ」及び「ＭＡＲＫＥＲ」の文字部分であり、これよ単に「マーカ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、図形と「マーカー１９」の文字との組合せよりなるものであるところ、図形部分と文字部分とは、常に全体を一体のものとして把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないから、それぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしうるものと見るのが相当である。そして、当該文字部分中の数字は、商品の記号・符号として取引上類型的に使用されているところであるから、引用商標中の文字部分について自他商品識別標識として機能を有する部分は「マーカー」の部分であり、これより単に「マーカー」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「マーカ」の称呼と引用商標より生ずる「マーカー」の称呼とを比較するに、両称呼は「マーカ」を共通にし、その差はわずかに語尾において長音の有無の差異を有するに過ぎないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が近似し、称呼において彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標及び引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから観念において比較することができず、外観において差異が認められるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１６８４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＭＤ−ＸＧ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年８月３１日登録出願、その後、指定商品については、同９年９月２６日付手続補正書により、「光磁気ディスク」と補正しているものである。
２　原査定の理由
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、原査定は、『本願商標は、普通の態様で書された「ＭＤ」と「ＸＧ」の各文字をハイフンで結合してなるものであるが、２つの欧文字２字の組み合わせをハイフンで連結したものは、一般に商品の品質、等級等を表示するための記号、符号として商取引上普通に使用されているところであるから、本願商標もその一類型にすぎないものである。してみれば、本願商標をその指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は前記如き商品の記号、符号として、極めて簡単かつありふれた標章のみからなるものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。』旨を理由として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、欧文宇の「ＭＤ」及び「ＸＧ」の２文字をハイフンで結合した「ＭＤ−ＸＧ」の文字を表してなるものである。
　そして、その構成中前半の「ＭＤ」の文字についてみるに、例えば、自由国民社１９９７年１月１日発行「現代用語の基礎知識１９９７」の外来語・略語の掲載頁の「ＭＤ」の項には、「ミニディスク」との記載、日経ＢＰ社１９９８年１１月１０日発行「日経パソコン新語辞典９９年版」の「ＭＤ」の項には、「Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｃ」、「ソニーが開発した２．５インチの光ディスクまたは光磁気ディスクとドライブの規格。」との記載が認められることより、「ＭＤ」の文字は、「ミニディスク（ＭｉｎｉＤｉｓｃ）」の略語として認識、理解されるものである。
　ところで、近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれが自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字乃至２文字よりなる標章又はこれら文字に数字を組み合わせた標章、さらには、これら両者をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実として認められる。
　そして、この事実は、本願指定商品においても、例えば、日本ビクター株式会社１９９７年１２月作成の「特約店様用ビクター商品総合カタログ’９７１２」の品番索引一覧の頁をみてもこの種の商品について使用されていることが明らかで、さらに、ミニディスクについてみるに、項目として「ＭＤ（ミニディスク）２１５〜２１７」と表示されており、その２１５頁には、ミニディスクの製品紹介とともに「ＭＤ−ＷＥシリーズ」の型番として「ＭＤ−７４ＷＥ、ＭＤ−６０ＷＥ」等の記載、シャープ株式会社１９９８年２月１日現在の「’９８春号シャープ総合カタログセールスマン専用」のＭＤオプション適合表６２頁には「録音用ＭＤ（ミニディスク）（７４分用）」の形名が「ＡＤ−ＭＲ７４」と表示されていることが認められる。
　また、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、株式会社エフ商会（東京都千代田区外神田１−１５−１６ラジオ会館７Ｆ在）の販売にかかる「ミニディスク通常商品価格表」には、メーカーＳＯＮＹ、ＴＤＫ、Ｍａｘｅｌｌ及びＡＸＩＡの項目中に品番として例えば「ＭＤ−ＨＰ　８０Ａ」、「ＭＤ−ＭＨ　カラー」、「ＭＤＷ−６０Ｈ」等と紹介されている。
　以上のことよりすれば、欧文字２文字をハイフンで結合して、ミニディスクの型式・品番の記号、符号として一般に採択・使用されていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、前記のとおり、ミニディスクを認識する「ＭＤ」の文字と欧文字「ＸＧ」の２文字をハイフンで結合した「ＭＤ−ＸＧ」の文字を表してなるものであって、その態様等において格別特異な点は見出せないから、これを本願指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は商品「光磁気ディスク（ミニディスク）」の型式、品番を表示するための記号、符号として普通に用いられる標章の一と理解するに止まり、それ以上に当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は、大々的に使用され、該表示を商品の品質等を表示している単なる記号として需要者に認識されていることはない旨主張し、証拠として、甲第１号証乃至同第２号証（枝番を含む。）を提出しているが、甲第１号証の１には、「ＭＤ−ＸＧ６０」や「ＭＤ−ＸＧ６０ＳＰ」が品番として掲載されていることが認められ、その他の証拠においても「ＭＤ−ＸＧ」の文字は、商品の型式、品番としての表示とみるのが相当で、該商品は、図形及び「ＴＤＫ」の文字の商標をもって識別されているとみるのが自然というべきで、「ＭＤ−ＸＧ」の文字それ自体が単独に当該商品の出所を示す識別標識として機能しているとは認め難いものである。また、「ＥＣ−ＡＭ」の審決例その他の審決例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは異なるものであり、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、それらの主張は採用できない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第９９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓａｎｋｙｏ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動具，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く），レコード，これらの部品及び附属品」を指定商品として平成３年２月５日に登録出願、その後、指定商品については、平成８年５月２９日付手続補正書により「オルゴール」と補正されたものである。
２　引用商標
　当審において、請求人（登録出願人）に対し、新たに平成１１年４月２０日付拒絶理由通知書をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７２３９８８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「三共」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月２６日に登録出願、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具（玉突き用具，遊戯用器具を除く）運動具，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く），レコード，これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１０年２月２０日に登録されたものである。
３　判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり「Ｓａｎｋｙｏ」の文字よりなるものであるから、これをローマ字読みにした「サンキョー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標「三共」からは、「サンキョー」又は「サンキョウ」の称呼を生ずることが明らかである。
　してみれば、両者は「サンキョー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記拒絶の理由は妥当なものであって、本願は、この理由によって拒絶すべきものとする。
　請求人は上記の拒絶理由の通知に対し、何ら応答をしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６３６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボイスページャ」の片仮名文字を横書きしてなるものであり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成６年６月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、音声で呼び出す機能を有する小型携帯用無線呼び出し機を容易に認識させる『ボイスページャ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中前記商品について使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶した。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ボイスページャ」の文字よりなるところ、構成中前半部分の「ボイス」の文字は、「声、音声」を意味する外来語として一般に知られており、また、後半部分の「ぺージャ」の文字は、「携帯用小型無線呼出し機、《特に》ポケットベル（ｂｅｅｒｐｅｒ）」（株式会社研究社１９８４年６月発行「リーダーズ英和辞典」の１５８５頁「ｐａｇｅｒ」の項参照）、「無線呼び出し。ビーパー（ｂｅｅｐｅｒ）ともいう。ＮＴＴの登録商標ではポケットベル。略してポケベル」（自由国民社１９９９年版「現代用語の基礎知識」の１３９５頁「ぺージャー（ｐａｇｅｒ）」の項参照）を意味する英語「ｐａｇｅｒ」を片仮名で表記したと理解させるものであって、全体として「音声による無線呼出用携帯受信機」の意味合いを容易に理解、認識させるものと認められる。
　ところで、１９９７年１１月２６日発行の日経新聞朝刊の１７頁によれば、「従来の文字・数字の表示機能に加えて音声を再生できるポケットベルを開発した。」「電波が届くとベルが鳴り、液晶表示板に文字や数字が表れる。ボタンを押すと圧縮された音声データが元に戻り、メッセージを送った人が受話器に吹き込んだときと同様に再生する。」との記事が掲載されている事実が認められる。
　そうすると、「ボイスページャ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中の例えば、前記の「音声を再生できる無線呼出用携帯受信機」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識しないというべきであり、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認するおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１３１５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、平成５年１２月２９日に登録出願され、商標の構成を別紙（イ）に示すものとし、指定商品を第１１類「電熱式ホットプレート，その他の家庭用電熱調理器具，その他の家庭用電熱用品類」とするものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第８５４８５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和３８年４月１８日登録出願、商標の構成を別紙（ロ）に示すものとし、指定商品を第１１類「スウィッチ、その他本類に属する商品」として、同４５年５月１日に設定登録がされ、現に有効に権利を存続させるものである。その後、引用商標に係る商標権は、不使用に基づく取消審判の請求（昭和５９年審判第１０６８７号）があった結果、指定商品中の「電池」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成３年１月２２日にされているものである。
３　当審の判断
（１）一般に、広告活動は、生産者又は販売業者が需要者に対して商品又はサービスを売り込むために行う訴求活動であって、事業者は不特定の大衆を対象にその取扱いに係る商品又はサービスの存在、特徴、便益性等を知らせ、消費者の理解、納得を獲得することにより購買意欲を起こさせ、或いは、当該事業者への信用力を高めるために遂行する商業上のコミュニケーション活動ということができる。
　一方、事業者が商業活動において自己の業務に係る商品又はサービスと他人のそれとを区別するために使用する商標、すなわち、自他商品（役務）の識別機能をその本質的機能とし、事業者の業務上の信用の確保を目途として使用される商標は、消費者個々の視覚、聴覚及び思考等の感覚作用に訴え購買意欲を起こさせるものであるから、これを反復使用することは、とりもなおさず、事業者が消費者に対し直接訴える最も有効な広告手段であって、この意味において、商標の持つ広告的機能が重視される所以である。
　そして、昨今、事業者は商標の持つ広告的側面に着目し、企業イメージ、商品イメージを高めかつ需要者の注意喚起を促す手法の一として、商標に使用する文字のロゴタイプを定め或いはデザイン化し又は着色するなどして特徴を持たせ、その表示態様にいろいろと工夫を凝らしているのが実情である。
（２）別紙（イ）に示す構成よりなる本願商標は、前記広告事情にあって、事業者がそれぞれに駆使する文字表現の一態様とみるのが相当であり、かつ、表現された文字の種類並びに字体の特徴等よりみて、これよりは、欧文宇の「Ａ」、「Ｌ」、「Ｃ」及び「Ｏ」の各文字を綴ってなるものと容易に認識し把握されるとみるのが自然である。そして、本願商標は、その外観上の特徴をもって印象づけられると同時に、取引場裏にあっては、わが国において最も親しまれている英語風の読み方をもってこれを「アルコ」と称呼し、この称呼をもって取引に資するとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　したがって、本願商標からは、「アルコ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、別紙（ロ）に示す構成よりなる引用商標は、「ＡＬＣＯ」の欧文宇よりなるものであるから、該構成は、その外観上の特徴をもって印象づけられると同時に、本願商標の場合と同様に、英語風の読み方をもってこれを「アルコ」と称呼し、この称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは、「アルコ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「アルコ」の称呼を同じくする点において紛らわしく、また、両商標は共に欧文字「ＡＬＣＯ」の文字表現よりなるという点において、構成の軌を同じくし、外観印象も近似するものといわなければならない。また、両商標は、いずれも造語と認められるから、観念において両者を区別し得るとする事情は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その出所について混同を生ずるおそれのある類似のものと判断するのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
（３）（結語）
　以上によれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７１８１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２０類「家具，葬祭用具，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、その構成中に、京都市下京区烏丸通七条にある真宗大谷派の総本山を指称する「東本願寺」の文字を有してなるものであるから、これを出願人が使用するときは、これに接する需要者、取引者に、当該「東本願寺」の管理に係る等、何等かの関わりを持つ商品であると認識させるものであり、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙のとおり「真宗東本願寺」の文字よりなるところ、その構成中の「東本願寺」の文字部分は、一般世人の間に、京都市下京区烏丸通所在の「真宗大谷派」の通称として認識されていると認められる。
　このことは、真宗大谷派と請求人（出願人）の代表役員の地位にある大谷光紹との間の名称等使用禁止仮処分申請事件（昭和６３年（ヨ）第１６５２号）の決定（昭和６３年１１月１１日、東地民９部）において、『東本願寺』との部分は、……によれば、債権者の通称であって、しかも、その宗教法人としての正式名称以上に社会に通用している名称であることが明らかであり、……」とされていることからも認め得るものである。
　他方、「真宗」の文字部分は、我国仏教浄土門の一派であり、親鸞を開祖とし、浄土宗より出た一派を指す語であって、その１つの派として真宗大谷派が存在することは、同人の名称中に「真宗」の文字が用いられていることからも明らかであり、このことは一般世人に広く知られているものと認められる。
　ところで、宗教界においては、宗教団体等の名称が、それ自体教義上の立場・主張と密接な関連性を有し、その立場・主張を象徴的に表象する役割を担っていることが少なくないことや、宗派、宗教団体等を指称する宗教上の用語が限られていることから、類似する名称の宗教団体等が数多く存在している実情にあることが認められ、また、請求人（出願人）等が、真宗大谷派との間におけるいわゆる「お東紛争」といわれる抗争に関連して昭和５４年に「浄土真宗東本願寺派法人連盟」なる新門派を結成した経緯のあること等も広く知られているが、同人が「真宗東本願寺」なる名称の宗教団体等を結成した事実、もしくは同名の宗教団体等が他に存することの事実については、その証左を見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標を構成する「真宗東本願寺」の文字は、本願の出願当時、これに接する者により、真宗大谷派の通称として認識される「東本願寺」の文字の前部に、同人が主張する宗派名の「真宗」の文字を冠したものであるところから、その構成文字の全体をもって、真宗を標榜する真宗大谷派を表したものとして理解、認識される関係にあったものとみるのが相当である。
　そして、宗教団体等は、出版物等の種々の商品の取引に関係する場合の多いことが知られており、真宗大谷派も、多くの商品の取引に関係しているものと認められる。
　してみれば、上記のとおりの「真宗東本願寺」の文字より構成される本願商標は、これを請求人（出願人）がその指定商品に使用する場合、真宗大谷派の取扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く理解、認識され、商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７３９２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＩＳＴＵＲＥＲＩＣＨ」の欧文字と「モイスチャーリッチ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成６年７月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成８年３月１日付手続補正書により、「せっけん類、香料類、化粧品」に補正され、さらに平成１０年１０月９日付手続補正書により「保湿効果を有するせっけん類、保湿効果を有する化粧品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、登録異議の申立ての結果、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成中前半の「ＭＯＩＳＴＵＲＥ」「モイスチャー」の文字は、「湿り気、水分」等の語義を有する英語、外来語として、また構成後半の「ＲＩＣＨ」「リッチ」の文字は、「豊富な、恵まれた」等の語義を有する英語、外来語としていずれも一般に良く知られている語と認められるものである。してみれば、これらの語を結合してなる本願商標よりは「湿り気の豊かな、水分の豊富な」の意味合いを容易に理解し認識し得るものとみるのが相当である。
　ところで、出願人（請求人）は、「『ＭＯＩＳＴＵＲＥ』『モイスチャー』の文字が『湿り気、水分』等の語義を有する英語として化粧品の分野で広く知られていることは争わない。しかしながら、後半の『ＲＩＣＨ』『リッチ』の文字が『豊富な、恵まれた』等の語義を有する英語として知られていること、及び、これらの語を結合して成る本件商標から『湿り気の豊かな、水分の豊富な』の意味合いを表したと容易に理解し認識させるとの認定については争う。」旨主張している。しかしながら、本願指定商品を取り扱う業界において、「保湿効果が高い、潤いを保つ」等の意味を表現するにあたって、「モイスチュアリッチ」の語が用いられている事実が認められる（平成６年１０月１５日株式会社週間粧業発行　１９９５　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　ｊａｐａｎ　日本の化粧品総覧）。また、「ＲＩＣＨ」「リッチ」の語は、出願人（請求人）主張の如く、「金持ち」「豊かさ」を意味する語として広く知られているばかりでなく、該語の前に位置する語が豊富であるさまを表す語として使用される場合も認められる（例えばａｎ　ｏｉｌ−ｒｉｃｈ　ｃｏｕｎｔｒｙ《石油の豊富な国》）。
　そうとすれば、本願商標に接する需要者、取引者は、本願指定商品との関係においては、該商品が「保湿効果のより高い、潤い効果の高い」等の意味合いにおいて理解、認識されるとみるのが相当であって、本願商標は、単に商品の品質、効能を表示するにとどまり、自他商品を識別するための商標とは認識しないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。