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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３５７０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年　４月３０日登録出願、指定商品及び役務については出願時に願書に記載した指定商品及び役務を平成１１年６月３０日付け及び同年１１月４日付け手続き補正書をもって第１６類「紙類，印刷物，書画，文房具類」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，ゴルフ用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，土木の設計，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，多目的ホールの提供，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与 」と減縮補正されたものである。
　そして、この補正の結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標のそれらとは類似しないものとなったものと認められるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「ＴＡＫＡＪＩＮ」及び「たかじん」の文字を上下に横書してなり、第９類「録音済み磁気ディスク及び磁気テープ，その他のレコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年４月21日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、関西の人気タレントの『やしきたかじん』の略称と認められる「ＴＡＫＡＪＩＮ」「たかじん」の文字を二段に書してなるものであり、その者の承諾を得たものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。」として拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「ＴＡＫＡＪＩＮ」の欧文字及び「たかじん」の仮名文字を上下二段に横書してなるものである。
　しかして、該文字が原審説示の如く関西出身の歌手・タレントとして知られる「やしきたかじん（YASHIKI　TAKAJIN）」（本名　家鋪隆仁）の著名な略称といえるものであるとしても、請求人（商標登録出願人）の提出に係る承諾書、すなわち、請求人が本願商標の登録出願に関し、同人の承諾を得た旨の承諾書をみるに、該事実を認め得るものである。してみれば、本願商標はもはや商標法第４条第１項第８号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５９年商標登録願第１２３６５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月２８日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０４５１９３号商標の商標権者は、商標登録原簿の記載に徴すれば、当該商標権の移転登録の結果、請求人（出願人）と同一名義人となったことが認められる。
　してみれば、引用商標は、他人の登録商標又はこれに類似する商標とはいえないから、本願商標を商標法商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４３５３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マシニングプロセッサ」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類「フライス盤、マシニングセンタ、放電加工機、その他本類に属する金属加工機械器具」を指定商品として、平成８年４月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、『マシニングプロセッサ』の文字を普通に書してなるところ、『マシニング』の文字部分は『各種の工作物に対して機械を用いて加工すること』等を意味し、『プロセッサ』の文字部分は『一つまたは多くの機能を行う装置、処理装置』等を意味するものであるから、これよりは全体として『機械加工するための処理装置』等の意味合いを認識させるに止まり、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
(1)請求の趣旨
　「結論同旨の審決」
(2)請求の理由
　本願商標は、同一の書体、同一の大きさ、同一の色彩で一体不可分のものとして記載されている。取引上「マシニングプロセッサ」と一体不可分のものとして取り扱われ、原査定認定のように分離して認識されることはない。したがって、全体として何らの意味をも有しない造語である。
　原査定認定の「プロセッサ」の意味は、電子計算機・情報処理関係の用語であって、金属等の加工処理を行う機械器具のような一般の機械器具・装置を指す語ではないから、その指定商品の関係では商品の品質を表示するものとはなり得ない。
　金属加工機械器具と中央処理装置とは用途、構造、製造業者、需要者、形状の点において相違するので、両商品を取り違えることはない。すなわち、本願商標が使用された金属加工機械器具を「マシニング用の中央演算処理装置」と誤認することはない。また、金属加工機械器具の販売に際しての特殊性に鑑みるとなお一層商品の品質の誤認は生じないといえる。したがって、商品の相違からも商品の品質の誤認は生じない。
４　当審の判断
　本願商標を構成する「マシニング」または「プロセッサ」の各文字は、それぞれを個々別々にみれば原査定で指摘する意味合いの語として理解されるとしても、この両文字（語）が連結された「マシニングプロセッサ」の文字が、本願の指定商品について、その商品の品質を表示するものとして一般に認識されているといった事実は、当審において調査したが発見できなかった。
　却って、「プロセッサ」の語については、「一つまたは多くの機能を行う装置。一般に中央演算処理装置（ＣＰＵ）」（マグロウヒル）、「処理装置ともいい、データの演算処理を行う装置。中央処理装置（ＣＰＵ）のこと」（エレクトロニクス用語辞典）と記載され、電子計算機の中央演算処理装置としての機能を有するものとして理解していることが多いものと認められる。
　そして、「マシニング」の文字が「各種の工作物に対して機械を用いて加工すること」、「プロセッサ」の文字が「処理装置」を意味するとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の品質、機能等の如き具体化された意味合いを直接に表現する語であるものとも認めがたい。
　してみれば、「マシニングプロセッサ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に付した場合にその商品を識別することができないものということはできないから、本願指定商品につき自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
４　当審の判断
　本願商標を構成する「マシニング」または「プロセッサ」の各文字は、それぞれを個々別々にみれば原査定で指摘する意味合いの語として理解されるとしても、この両文字（語）が連結された「マシニングプロセッサ」の文字が、本願の指定商品について、その商品の品質を表示するものとして一般に認識されているといった事実は、当審において調査したが発見できなかった。
　却って、「プロセッサ」の語については、「一つまたは多くの機能を行う装置。一般に中央演算処理装置（ＣＰＵ）」（マグロウヒル）、「処理装置ともいい、データの演算処理を行う装置。中央処理装置（ＣＰＵ）のこと」（エレクトロニクス用語辞典）と記載され、電子計算機の中央演算処理装置としての機能を有するものとして理解していることが多いものと認められる。
　そして、「マシニング」の文字が「各種の工作物に対して機械を用いて加工すること」、「プロセッサ」の文字が「処理装置」を意味するとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の品質、機能等の如き具体化された意味合いを直接に表現する語であるものとも認めがたい。
　してみれば、「マシニングプロセッサ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に付した場合にその商品を識別することができないものということはできないから、本願指定商品につき自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年８月14日登録出願、指定商品については、当審において願書記載の指定商品を同11年９月28日付手続補正書によって、「コンピュータ用プリンタ，カードリーダ，カードライタ，その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」と減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定が拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　５９９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年１月２９日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「女性用被服」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『本願商標は、その構成中に「ＷＯＭＥＮ’Ｓ」の文字を有するから、これに照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』として本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　３４４８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＴＲＩＯ・ＤＥ・ＢＩＮＧＯ」の欧文字と「トリオ　デ　ビンゴ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第９類に属する商品を指定商品として平成６年４月６日登録出願、指定商品については、当審において「遊園地用機械器具、家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されているものである。
　しかして、本願商標は上記のとおりの構成よりなるものであって、これを一連一体のものとして把握されるとみるのが相当であるから、原査定における引用商標とは、別異の商標というべきである。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、その商品が引用商標に係る商標権者又は該商標権者と関係のある者の業務に係るものであるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９４０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「究極の英作文」の文字を横書きしてなり、平成８年８月２２日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願商標は、その構成文宇の意味合いよりして、いずれの指定商品について使用したとしても、直ちに特定の内容を表示したものと認識することができないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質(内容)を表示したものと認められないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　２２６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報信託」の文字を書してなり、平成６年３月７日に登録出願され、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として平成９年５月１２日に出願公告されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対して、登録異議申立があった結果、原査定は、「本願商標の『情報信託』の文字は、指定役務との関係において、『信託に関する情報』または『資産的、経済的な価値を有する情報を信託する』と認識されるものであり、また、異議申立人の提出した資料に徴すれば、信託の個別商品名として『金銭信託』『貸付信託』などの他に『社会貢献信託』『○○健康管理信託』などのように使用されていることからすれば、本願商標の『情報信託』の文字は、これらの信託の個別商品名の一つと認識されるおそれがあるものといわなければならない。してみれば、信託銀行等の業務と関係がないと認められる出願人が、本願商標『情報信託』を、その指定役務に使用するときは、恰も該役務が、信託銀行等の取り扱いに係る役務であるかのごとく役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「情報信託」の文字は、これが、信託銀行等が取り扱う役務の一つであるといい得る証左は、登録異議申立人が提出した証拠方法及び職権による調査によっても認めることはできず、本願商標をその指定役務に使用しても、該役務が恰も信託銀行等が取り扱う個別役務の一つであるかのごとく、その質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできないものである。
　また、本願商標は、その構成中に「信託」の文字を含むものであるが、該文字は「信用して委託すること」の意味を有する語として日常的に使用される語であって、信託銀行等の行う業務を指称するものとして限定的に使用されているということもできず、むしろ、本願商標は、「情報を信用して委託すること」程の意味合いを以て一体的に把握される、請求人（出願人）の採択に係る一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、「信託」の文字を含む本願商標を、その指定役務に使用しても、それが恰も信託銀行等の取り扱いにかかる役務であるかのごとく役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず取り消されるべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第３００２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＣＲＯＳＳＥ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年３月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、出願人とは他人であるアメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として本願出願時には、既に著名に至っていた『ＰＯＬＯ』の文字を含んで成るものであるから、このような商標をその指定商品について使用するときは、その商品が上記他人と何らかの関係がある商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）株式会社講談社（昭和５３年７月２０日）発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング（昭和５８年９月２８日）発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年に服飾業界で最も名誉とされる「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロパート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。この頃から、その名前はわが国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各標章が使用され、これらは「ポロ」の略称で呼ばれるようになった。
（２）株式会社洋品界（昭和５５年４月）発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報株式会社（昭和５９年９月）発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５］の「ポロ．バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、わが国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。
（３）また、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社（１９７１年７月）発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」をはじめ、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社（昭和５４年５月及び同５５年６月）発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、株式会社チャネラー（昭和５４年５月）発行「別冊チャネラー　ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、婦人画報社（昭和５５年１２月）発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」などにおいて「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。
（４）上記（１）ないし（３）で認定した事実を総合すれば、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の各標章及びこれより生ずる「ポロ」の称呼は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章として、遅くとも昭和５５年頃までには、わが国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その認識の度合いは現在においても継続しているというのが相当である。
　他に、これを覆すに足りる証拠は見当たらない。
（５）本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成全体をもって、わが国において親しまれたスポーツの名称、もしくは熟語的意味合いを表すものとは認められないばかりでなく、その構成中、看者の注意を強く惹く語頭部分に、前記（４）で認定したラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、婦人服等の被服などに使用され、わが国においても広く取引者、需要者に認識されている標章と同一綴り文字よりなる「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品である「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分に強く印象付けられ、該商品がラルフ・ローレン、もしくはその関連会社の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第６２２８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＩＭ」の欧文字と「スリム」の片仮名文字とを２段に左横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）歯みがき　化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」を指定商品として、平成２年６月１日に商標登録出願されたものである。
２　当審における拒絶理由等
　これに対し、当審において、同１０年８月２０日付けで、新たに「本願商標は、『ＳＬＩＭ』の欧文字と『スリム』の片仮名文字とを２段書きしてなるものである。ところで、『口紅』について、『きれいになる本』（１９９８　Ｍｉｄ　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｖｏｌ．２８　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　カネボウ化粧品本部　発行）によれば、『“落ちない”“つかない”“うるおう”の機能が特長のスリムタイプの口紅。・・・』と記載され、同じく、１９９４年３月１０日　小学館発行『ＣａｎＣａｍムック“新大学生・新社会人のための初めてのメーク”』によれば、資生堂の項には、“・・・色もちのよいスリムタイプも仲間入り。・・・”及び“発色がよいのでファンも多い。スリムなシリーズ。・・・”と記載され、同じく、シャネルの項には、“小ぶりでスリム、小さいパーティバッグにもおさまりのよいこのシリーズは、色素を凝縮して油分を控えたマットなタイプ。・・・”と記載され及びイヴ・サンローランの項には、“色づきのよいスリムなタイプ。・・・”とスリムの語を用いてそれぞれ記載され、さらに、『香水』について、『新生活館』（１９９６年５月１日　株式会社千趣会発行）によれば、“スリムなペン型。ローラーをコロコロ転がすタイプなので、飛び散らずスマートに適量をつけることができます。”とスリムの語を用いて記載されていることが認められる。
　そうとすれば、『スリム』の語は、化粧品を取り扱う業界においては、口紅について、『細い形状をしたもの』を指すものとして広く使用されているといい得るものであり、また、香水について、前記のとおり『スリム』の文字が『細い容器入りのもの』を指すものとして使用されているものとみるのが相当である。
　そして、『ＳＬＩＭ』の文字は、『ほっそりしていること』等の意味を有する外来語の『スリム』に通じる英語であることは、広く知られているものである。
　してみれば、『ＳＬＩＭ』の文字と『スリム』の文字とを２段書きしてなる本願商標をその指定商品中『細身の口紅、細い容器に入れた香水』に使用しても、商品の品質、形状を表示したものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、また、『細身の口紅、細い容器に入れた香水』以外の化粧品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定した拒絶理由を通知し（平成１０年９月１１日発送）、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは、何等応答がなかった。
３　当審の判断
　上記拒絶理由は、妥当なものと認められるので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第１２２９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１０月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、米国の服飾メーカーであるポロ　バイ　ラルフローレン社が同社の商品に使用して世界的に著名な商標『ＰＯＬＯ』を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品について使用するときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかのごとく、商品の出所につき混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標の周知性について株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド］の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下［ポロ社］という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギヤッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン］の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ′Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版］、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する商標として遅くとも昭和５５年頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記構成のとおりであって、「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」の商標を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「ＰＯＬＯ」の文字を一部に有する商標が商標登録されている例を示して種々主張しているが、これらの商標が登録がされている事実を考慮しても、前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第７６６３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示したとおりの構成よりなり、第３７類「水処理施設・レジャー施設・プール施設の施工・補修・改造工事，水処理施設・レジャー施設・プール施設の施工・補修・改造工事に関するコンサルティング，水処理施設・レジャー施設・プール施設の保守・管理，水処理施設・レジャー施設・プール施設の保守・管理に関するコンサルティング，水処理施設・レジャー施設・プール施設の運転管理，水処理施設・レジャー施設・プール施設の運転管理に関するコンサルティング」を指定役務として、平成７年７月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８９５６３号商標（以下「引用商標］という。）は、別紙（２）に示した構成よりなり、第３７類「屋内配線工事，電気工事，空気調和装置・電気器具の設置工事」を指定役務として、平成４年９月３０日登録出願、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ別紙（１）（２）に示したとおり、前者は「ＫＵＲＩＴＡＺ」の欧文字と図形との組み合わせよりなるものであり、後者は「ＦＵＴＡｍＩ」の欧文字と図形との組み合わせよりなるものである。
　そして、両商標中の図形部分は、いずれも内角の一つを９０°とする二等辺三角形の、等しい二辺に対する他の一辺上に、その一辺の長さより直径の長さが短い円図形を二分するように配置し、二等辺三角形と円図形の半円部分とが重ね合わさった部分を白抜きにしたものを基本とするところ、本願商標中の図形部分（以下「本願図形」という。）は、半円の白抜き部分以外の部分は黒く塗りつぶされているのに対し、引用商標中の図形部分（以下「引用図形」という。）は、半円の白抜き部分以外の残りの半円部分は赤色で、残りの二等辺三角形の部分は濃紺で塗りつぶされてなるものである。
　また、本願図形は、二等辺三角形の９０゜の内角部分が右下に、円図形の黒塗り部分が左上になるように描いてなり、該図形の下に「ＫＵＲＩＴＡＺ」の文字が書されているところから、全体として安定感がある印象を与えるものであるのに対し、引用図形は、二等辺三角形の９０゜の内角部分が左上に、赤く塗りつぶされた半円部分が右下になるように描いてなり、赤い半円部分の下に「ＦＵＴＡｍＩ」の文字部分が濃紺で書されているところから、全体として不安定な図形部分を文字部分が支えるといった印象を与えるものである。
　してみると、本願図形と引用図形とは、二等辺三角形と円図形との組み合わせよりなるという点において共通するものであるとしても、色彩の有無の差異、１８０度回転移動させた配置の差異等により看者に別異の印象を与えるとみるのが相当である。
　また、両商標は、その図形部分が文字部分に比べ顕著に描かれているものであるとはいえ、構成中の文字部分が全く無視されるというものではなく、両商標中の文字部分は、簡潔、明瞭に、それぞれ「ＫＵＲＩＴＡＺ」、「ＦＵＴＡｍＩ」と書されているものであるから、両商標に接する取引者、需要者は、該文字部分より生ずる称呼を、自他役務の識別標識として捉え、取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　加えて、本願商標と引用商標が使用される役務は、前者が水処理施設等の施工、保守、管理などであり、後者が電気工事等に関するものであるところから、商標が表示される看板、工事現場の機械器具、貨物自動車等は、流々転々とする商品と異なり、ある程度一定の向きをもって使用され、そこに付される商標も天地逆転しにくいことなどを併せ考えると、両商標をそれぞれの指定役務について使用しても、その出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、これを時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、互いに相紛れるおそれはないから、外観上類似するものということはできない。
　また、両商標は、それぞれの文字部分より生ずる「クリタス」と「フタミ」の称呼は、構成する各音の音質の差等により、明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、両商標は、全体として特定の観念を生ずるものではないから、観念上比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１２９１５７号拒絶査定に対する審判事件（平成８年１２月１３日出願公告、商公平８−１４５１１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第９類「電気磁気測定器」を指定商品として、平成５年１２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　　これに対し、登録異議の申立てのあった結果、原査定において本願商標の拒絶理由に引用した登録第１２４０４３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「テック」の文字を横書きしてなり、昭和４４年６月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５１年１２月１３日に設定登録され、該登録に係る権利は、昭和６１年１１月１３日及び平成９年４月２５日の２回にわたり更新登録がされ、現に有効に存続しているもの　である。同じく、登録第１６６８４００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＥＣ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年４月１２日登録出願、第１１類「電球類および照明器具、民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、昭和５９年３月２２日に設定登録され、該登録に係る権利は、平成６年７月２８日に更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙に表示するとおり、欧文字とおぼしきものを図案化した楕円様の形状を表し、その内側に「Ｅ」と「Ｃ」の文字を配した構成よりなるものであるところ、該商標に接する取引者、需要者は、このように図案化された楕円様の形状部分を特定の文字とは理解せず、全体として何らの称呼、観念を生ずることのない単に図案化された図形商標と理解、認識するというのが相当である。　　
　　そうすると、本願商標は、特定の称呼、観念を生ずることのないものといわなければならない。
　　他方、引用Ａ商標は、「テック」の文字に相応して「テック」の称呼を生ずること明らかであり、また、引用Ｂ商標は、「ＴＥＣ」の文字に相応して「テック」、「ティーイーシー」の称呼を生ずるものと認められる。
　　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは称呼、観念において類似する商標とはいえないばかりでなく、それぞれの構成からして外観においても類似する商標ということはできないものである。
　　したがって、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点よりみても類似しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶すべきでない。。
　　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第　５３８５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＳＰＬＩＮＴ」の文字を書してなり、第５類「薬剤、医療用油紙、ガーゼ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、医療用腕環」を指定商品として、平成５年６月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７２４３９０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「スプリントの文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４０年６月５日に登録出願、同４１年１１月８日に登録、その後、同５２年５月９日、同６１年１２月２２日及び平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第　２０１７８９３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＰＲＩＮＴ」の文字を書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６０年３月２２日に登録出願、同６３年１月２６日に登録、その後、平成９年１１月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｊ」の文字と「ＳＰＬＩＮＴ」の文字をハイフンを介して書してなるものであるから、ローマ字の１字「Ｊ」と欧文字の「ＳＰＬＩＮＴ」よりなるものと看取され、しかも、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の事情も見いだせないものである。そして、一般にローマ字の１字が、商品の種別、規格等を表示するための記号、符号等としてハイフンを介して普通に採択使用されているところから、該構成中の「Ｊ」の文字はその類型の一つを表すものとして認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標構成中の「Ｊ」の文字部分は、商品の種別、規格等を表示するための記号、符号の一類型であると理解するにとどまり、それ自体独立して自他商品の識別標識として機能するとみられる「ＳＰＬＩＮＴ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェイスプリント」の一連の称呼を生ずるほか、「ＳＰＬＩＮＴ」の文字部分に相応して、単に「スプリントの称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、それぞれ「スプリント」及び「ＳＰＲＩＮＴ」の文字を書してなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「スプリントの称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用の各商標とは、外観及び観念についての相違を考慮しても、「スプリント」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品中に包含されるものであるから、本
願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年　商標登録願　第　７７４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＵＳＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「帽子，その他の被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年７月２８日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第６７８６０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｌｕｓｔｙ」の欧文字と「ラスティ」の片仮名文字を上下二段に左横書きしてなり、昭和３８年１０月１６日に登録出願され、昭和４０年６月１７日に第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、「ＲＵＳＴＹ」の文字は、「さびた、がんこな」等の意味を有する英語の成語であって、「ラスティ」と発音されるものであるから、これより「ラスティ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記構成よりなるものであるところ、上段の欧文字「Ｌｕｓｔｙ」は、「じようぶな、強壮な」等の意味を有する英語の成語であって、下段の「ラスティ」の文字はその発音を表示したものと認められるから、その構成文字に相応し「ラスティ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上異なり、観念において相違するとしても、「ラスティ」の称呼を共通にするものであり、かつ、指定商品においても同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２００３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＤＴＯＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年１１月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において引用した登録第２５４８１６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＤＴＯＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年８月３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、本願商標からは「パドトゥール」の称呼が生ずるのに対し、引用商標からは「パドトゥール」の各称呼が生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「パドトゥール」の称呼と引用商標より生ずる「パドトゥール」の称呼とを比較すると、両称呼は語頭の「バ」と「パ」の音に差異を有するにすぎず、他の構成配列音を共通にするところから、それぞれを一連に称呼するときは語調語感が互いに相紛れるおそれがある程に近似して聴取されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の差異を考慮するも、称呼において類似するものであり、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１２８６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ靴くぎ靴の引き手，靴保護金具を除く。）運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。）」を指定商品として、平成５年１２月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
（１）この商標登録出願に係る商標は、平成５年商標登録願第９９３６５号（平成７年商標出願公告第１２７４６０号）の商標と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、これが登録された場合には、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）この商標登録出願に係る商標は、その構成中に「ＪＥＡＮＳ」の文字を有してなるものであるから、これを該商品に照応する商品（例えば、ジーンズパンツ、ジーンズジャケット）以外に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中に「細綾織り綿布、同布製のズボン（ジーンズパンツ）」の意味を有する英語ＪＥＡＮＳ」及び「綾織りの厚地綿布」の意味を有する英語「ＤＥＮＩＭ」の文字を有してなるものであり、これらの生地は、「ジーンズ」及び「デニム」と称してカジュアルウエア・作業着等の素材として用いられ広く知られているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の「ジーンズ・デニム製の商品」以外の商品に使用する場合、商品の品質、原材料について誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第　７５７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」の欧文字と「ウィリアムモリス」の片仮名文字とを２段書きしてなり、第４類「せっけん類　歯みがき　化粧品　香料類」を指定商品として、平成１年７月６日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２３４７８６９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取消しすべき旨の審決が同１１年４月９日に確定し、その抹消の登録が同１１年６月１６日になされているものである。
　してみれば、上記の商標権を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。