【事件の表示】
　特願２００６−４４８４１号「浸漬型膜分離装置、散気装置の洗浄方法および膜分離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月５日出願公開、特開２００６−２６３７１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年２月２２日（優先日：平成１７年２月２４日、出願番号：特願２００５−４８５６７号）の出願であって、平成２２年１２月８日付けの拒絶理由の通知に対して平成２３年２月２日付けで意見書が提出され、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　  
「被処理液を貯留した処理槽内に浸漬設置される分離膜モジュールと、該分離膜モジュールの下方に配設される散気装置と、該散気装置へ気体供給管を介して気体を供給する気体供給装置とを備えた浸漬型膜分離装置であって、前記散気装置が枝分かれ構造を有していない主管のみからなり、該散気装置の主管の両端部に前記気体供給管が各々接続し、該気体供給管の両方もしくは片方に弁が配されていることを特徴とする浸漬型膜分離装置。」
 　　 　  
２．引用例記載の発明  
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開平１０−２３５３８９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。  
(a)「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記の課題を解決するものとして、ばっ気槽内に浸漬される膜分離装置に設けられた複数の膜ユニットの下方に配置され、下方を向いた開口部が長手方向に形成された水平部と、この水平部の両端から立ち上げられ、末端がばっ気槽の液面上方に配置可能とされた垂直部とを有する鞘管と、給気手段に脱着自在に接続可能とした両端部を有し、前記開口部内に配置される散気穴が複数形成され、鞘管内部に挿脱自在に納められる可撓性を有するフレキシブルチューブとを備えた散気装置であって、前記鞘管には、開口部対向側に中空凸状とした鞘管ガイド部が全長にわたって形成され、かつ、前記フレキシブルチューブには、鞘管ガイド部に嵌合可能とされた凸状のチューブガイド部が、散気穴の対向側に全長にわたって形成されるとともに、このチューブガイド部に両端から所定長さだけ突出してガイドロープが一体的に配設されていることを特徴とする散気装置を提供する。」
　
(b)「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面に沿って、この発明の散気装置についてさらに詳しく説明する。図１は、この発明の散気装置の第１の実施形態を示した断面図である。散気装置（１）が設置されるばっ気槽（２）には、流量調整槽から移送ポンプによって被処理水が供給される。このばっ気槽（２）では、回分式の膜分離式浄化が行われ、被処理水に含まれる窒素分の除去も行われる。」
　
(c)「【００１１】また、膜分離装置（８）は、散気装置（１）を備えてもいる。この散気装置（１）の要部断面を拡大して示したのが図２である。図２に示したように、散気装置（１）は、鞘管（１５）とその内部に挿脱自在に納められる可撓性を有するフレキシブルチューブ（１６）とを備えている。これらの鞘管（１５）及びフレキシブルチューブ（１６）は、ともに略円形の断面を有している。」
　
(d)「【００１５】このようなフレキシブルチューブ（１６）は、チューブガイド部（２１）を鞘管ガイド部（２０）内に嵌合させながら鞘管（１５）の内部に挿入され、散気穴（３）が鞘管開口部（１９）内に配置される。また、フレキシブルチューブ（１６）は、その両端部において、ばっ気槽（２）の液面上方に配置された鞘管垂直部（１８）の末端側で、たとえばユニオン（２３）等の給気連結手段を介して給気手段であるブロア（６）に連通接続される。この接続は、ユニオン（２３）等の給気連結手段によって脱着自在とされている。一方、ブロア（６）からは、散気配管（２４）が、給気連結手段としてのユニオン（２３）に向かって延びており、その末端においてユニオン（２３）に接続され、フレキシブルチューブ（１６）に連通している。ブロア（６）から送気されたエアは、散気配管（２４）を通じてフレキシブルチューブ（１６）にその両端側から送り込まれ、そして、散気穴（３）を通じてばっ気槽（２）内に気泡となって流出する。エア中の酸素は、その一部が活性汚泥と被処理水との混合液（７）に溶解し、好気状態が形成される。好気状態では、活性汚泥による有機物の吸着及び酸化と、窒素の酸化（硝化）が行われる。また、エアは、エアリフト効果によりばっ気槽（２）内の混合液（７）に回流を発生させるとともに、気泡それ自体による剪断力によって膜ユニット（１０）に付着したケーキ層を剥離洗浄する。散気装置（１）では、フレキシブルチューブ（１６）の両端側からエアが供給されるため、ばっ気の偏りが軽減され、また、洗浄流速が均一化される。」
　
(e)「【００１６】ブロア（６）の運転は間欠的であり、停止時にはばっ気槽（２）内は嫌気状態となる。嫌気状態では、硝化された窒素が脱窒される。これらの好気及び嫌気状態は交互に繰り返し形成され、また、吸引ポンプ（１４）等の吸引手段は、ブロア（６）の運転に連動し、ばっ気時にのみ吸引運転を行うように制御されている。」
　
(f)「【００２０】この散気装置（１）では、図１に示した鞘管（１５）の垂直部（１８）がケーシング（９）に一体的に配設されている。ケーシング（９）には、その対向内面側に、膜ユニット（１０）を上下方向に平行配置するための凸状の膜ユニットガイド部（２６）が、複数所定間隔で上下方向に設けられている。膜ユニット（１０）は、これらの膜ユニットガイド部（２６）間に挿入されて、ケーシング（９）内に保持されている。このケーシング（９）の外面側に散気装置（１）の鞘管垂直部（１８）が一体化されている。鞘管垂直部（１８）は、膜ユニット（１０）と平行に配置されている。一方、鞘管水平部（１７）は、ケーシング（９）の下端部間で膜ユニット（１０）の巾方向に延びている。このようにしてケーシング（９）に一体化される鞘管（１５）は、単数又は複数のいずれであってもよい。」
　
(g)「【００２１】そして、この散気装置（１）の場合にも、メンテナンス時又は目詰まり発生時には、前述の散気装置（１）と同様にして使用済みフレキシブルチューブ（１６）を洗浄又は清浄なものと交換することができる。散気装置（１）の目詰まりは簡便かつ容易に解消され、そのためのコストも軽減される。その上、この散気装置（１）は、配管の簡略化を実現し、活性汚泥と被処理水との混合液（７）に発生するばっ気回流に対する抵抗を軽減することができる。」
　
(h)上記の記載事項(c)、(d)、(f)の特に「【００２０】・・・このようにしてケーシング（９）に一体化される鞘管（１５）は、単数又は複数のいずれであってもよい。」からして、引用例には、「『単数の鞘管およびフレキシブルチューブ』からなる散気装置」、更にいうと、「鞘管およびフレキシブルチューブ」が単数（１つのみ）であるので、「『単数の鞘管およびフレキシブルチューブ』のみからなる散気装置」が記載されているということができる。
　
　上記の記載事項(a)ないし(g)、および、検討事項(h)より、引用例には、
「被処理水が供給されるばっ気槽内に浸漬される膜ユニットと、該膜ユニットの下方に配置される散気装置と、該散気装置へ散気配管を通してエアを供給するブロアとを備えた浸漬型膜分離装置であって、前記散気装置が『単数の鞘管およびフレキブルチューブ』のみからなり、該散気装置の『単数の鞘管およびフレキブルチューブ』の両端部に前記散気配管がユニオンを介して各々接続している、浸漬型膜分離装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「被処理水」、「ばっ気槽」、「膜ユニット」、「配置」、「散気配管」、「通して」、「エア」、「ブロア」、「『単数の鞘管およびフレキブルチューブ』のみからなり」は、
　本願発明の「被処理液」、「処理槽」、「分離膜モジュール」、「配設」、「気体供給管」、「介して」、「気体」、「気体供給装置」、「枝分かれ構造を有していない主管のみからなり」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「被処理水が供給されるばっ気槽」は、ばっ気槽に被処理水が供給されることで、ばっ気槽に被処理水が貯留されることから、「被処理水（被処理液）を貯留したばっ気槽（処理槽）」であるということができるので、本願発明の「被処理液を貯留した処理槽」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「ばっ気槽内に浸漬される膜ユニット」は、膜ユニットがばっ気槽内に浸漬されることで、ばっ気槽内に膜ユニットが浸漬設置されることから、「ばっ気槽（処理槽）内に浸漬配置される膜ユニット（分離膜モジュール）」であるということができるので、本願発明の「処理槽内に浸漬配置される分離膜モジュール」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『単数の鞘管およびフレキブルチューブ』（主管）の両端部に散気配管（気体供給管）がユニオンを介して各々接続している」ことは、本願発明の「主管の両端部に気体供給管が各々接続している」ことに相当する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「被処理液を貯留した処理槽内に浸漬設置される分離膜モジュールと、該分離膜モジュールの下方に配設される散気装置と、該散気装置へ気体供給管を介して気体を供給する気体供給装置とを備えた浸漬型膜分離装置であって、前記散気装置が枝分かれ構造を有していない主管のみからなり、該散気装置の主管の両端部に前記気体供給管が各々接続している、浸漬型膜分離装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞　
　本願発明では、散気装置の主管の両端部に気体供給管を各々接続し、「気体供給管の両方もしくは片方に弁が配されている」のに対して、引用例記載の発明では、散気装置の『単数の鞘管およびフレキブルチューブ』（主管）の両端部に散気配管（気体供給管）を各々接続しているものの、気体供給管に弁が配されていない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　引用例には、上記２．で示した記載事項(c)ないし(f)、特に記載事項(e)「【００１６】ブロア（６）の運転は間欠的であり、停止時にはばっ気槽（２）内は嫌気状態となる。嫌気状態では、硝化された窒素が脱窒される。これらの好気及び嫌気状態は交互に繰り返し形成され、また、吸引ポンプ（１４）等の吸引手段は、ブロア（６）の運転に連動し、ばっ気時にのみ吸引運転を行うように制御されている。」および検討事項(h)からして、散気装置の『単数の鞘管およびフレキブルチューブ』（主管）の両端部に散気配管（気体供給管）を各々接続し、ブロアの運転を間欠的にすることで散気装置への気体の送気と非送気を切り替えることが示されているということができる。
　ここで、一般に、散気装置の管の両端部に気体供給管を各々接続し、気体供給管の両方に弁を配してこれを開閉することで散気装置へのエアの送気と非送気を切り替えることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された実願昭５２−９６０３３号（実開昭５４−２２３５７号）のマイクロフィルムの特に明細書第４頁第２行〜第５頁第１８行および第１図、同じく引用文献３として引用された特開２０００−３４３０９５号公報の特に【０００９】【００１２】および【図１】参照）であり、そして、引用例記載の発明と上記周知の事項とは、「散気装置の管の両端部に気体供給管を各々接続し、散気装置へのエアの送気と非送気を切り替える」という点で共通している。
　そうすると、引用例記載の発明の「散気装置の主管の両端部に気体供給管を各々接続し、ブロアの運転を間欠的にすることで散気装置への気体の送気と非送気を切り替える」ことについて、上記の点で共通する本願優先権主張日前に周知の上記事項を適用することで、「散気装置の主管の両端部に気体供給管を各々接続し、気体供給管の両方に弁を配してこれを開閉することで散気装置へのエアの送気と非送気を切り替える」ようにする、つまり、「散気装置の主管の両端部に気体供給管を各々接続し、気体供給管の両方に弁が配されている」ようにすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、引用例記載の発明の「散気装置の目詰まりは簡便かつ容易に解消される等」（上記２．(g)参照）の作用効果は、本願発明の作用効果と軌を一にするものである。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　次に、審判請求書における請求人の「さらに、（ｂ）『散気装置の主管の両端部に前記気体供給管が各々接続し、該気体供給管の両方もしくは片方に弁が配されている』ことによって、本願明細書の段落［００２８］に記載しておりますとおり、『バルブ１０を開、バルブ１１を閉とすることにより、散気装置４の気体供給管５側からのみ気体が供給されるようにし、散気装置４内部に存在する固形物を気体供給管６側に押し出す。次にバルブ１０を閉、バルブ１１を開とすることにより、散気装置４の気体供給管６側からのみ気体が供給されるようにし、上述とは逆に散気装置４内部に存在する固形物を気体供給管５側に押し出す。これらを繰り返すことにより、散気装置４内部に存在していた固形物には逆方向からのエア圧力が交互にかかり、散気装置４内での往復運動を生じて散気装置４の内壁で破砕され、散気装置４外へと移送されて排出され、散気装置が洗浄される』こととなり、（ｉｉ）閉塞物を容易に排出可能となるものです。」との主張について検討する。
　本願請求項１には、バルブ（弁）に関して「該散気装置の主管の両端部に前記気体供給管が各々接続し、該気体供給管の両方もしくは片方に弁が配されている」との記載があり、これは、散気装置の主管の両端部に各々接続された気体供給管の両方もしくは片方に弁を設けることを発明特定事項にするものであって、「バルブ１０を開、バルブ１１を閉とすることにより、散気装置４の気体供給管５側からのみ気体が供給されるようにし、散気装置４内部に存在する固形物を気体供給管６側に押し出す。次にバルブ１０を閉、バルブ１１を開とすることにより、散気装置４の気体供給管６側からのみ気体が供給されるようにし、上述とは逆に散気装置４内部に存在する固形物を気体供給管５側に押し出す。これらを繰り返すことにより、散気装置４内部に存在していた固形物には逆方向からのエア圧力が交互にかかり、散気装置４内での往復運動を生じて散気装置４の内壁で破砕され、散気装置４外へと移送されて排出され、散気装置が洗浄される」ことに限定解釈されるものではなく、そうである以上、上記のように解釈されるべきである旨の請求人の上記主張は、本願請求項１の記載に基づかないものである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。