【事件の表示】
　特願２００２−　８０１１９「制御ユニットの監視方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２００２年３月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２１日、ドイツ国）の特許出願であって、平成１９年１０月５日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同２０年６月１２日付けで再度拒絶の理由が通知され、同２０年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに同２０年１２月３日付けで再再度拒絶の理由が通知され、同２１年３月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２１年５月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２１年９月３０日に本件審判の請求がされたものである。
　その後、当審において、平成２３年２月８日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年７月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同２３年１１月２９日付けで再度拒絶の理由が通知され、同２４年３月６日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同２４年７月２日付けで再再度拒絶の理由が通知され、同２４年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】
　第１と第２の制御ユニットは、制御機能を実行するプログラムを有する第１のプログラムレベルと、前記第１のプログラムレベルのプログラムの機能を監視するプログラムを有する第２のプログラムレベルとをそれぞれに有し、前記第１の制御ユニットは、データを取得するために用いられる１以上の装置と接続されている、前記第１と第２の制御ユニットの間におけるデータおよび／またはデータ伝達を監視する方法であって、
　前記装置により取得され同一の情報に基づいて定められたデータおよび／または前記データから求められたデータを、前記第１の制御ユニットから前記第２の制御ユニットに単一の接続を介して２つの信号レーンを用いて伝達し、前記２つの信号レーンを用いて、前記データが前記第１のプログラムレベル間で伝達されるとともに、前記第２のプログラムレベル間で冗長に伝達され、
　前記データおよび／またはデータ伝達のエラーを検出するために、前記第２の制御ユニットにおいて、前記第１のプログラムレベル間で伝達されるデータおよび／またはデータ伝達を前記第１のプログラムレベルで検証し、前記第２のプログラムレベル間で伝達されるデータおよび／またはデータ伝達を前記第２のプログラムレベルで前記第１のプログラムレベルとは別途に検証する
　ことを特徴とするデータ監視方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審における平成２４年７月２日付け拒絶の理由では、本願の優先権主張の日前である平成１０年７月２８日に公開された「特表平１０−５０７８０５号公報」（以下「引用刊行物１」という。）、及び本願の優先権主張の日前である昭和６２年１０月１７日に公開された「特開昭６２−２３７８９５号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）が引用され、当該引用刊行物１、引用刊行物２には、次の事項が記載されている。
（１）　引用刊行物１
ア　第６ページ第１０行−第７ページ第６行
「図１に車両の内燃機関の出力のための制御装置の全体ブロック回路図が示されている。ここで、通常使用される計算要素、たとえばマイクロコンピュータが１０で示されている。この場合、マイクロコンピュータ１０は３つのレベルで構成されている。第１のレベル１２は出力制御の実行のための計算を行い、一方第２のレベル１４はこの機能レベル１２をモニタリングする。最後に第３のレベル１６は検査レベルを形成し、この検査レベルは動作検査に基づきモニタリングレベル１４したがってマイクロコンピュータ１０それ自身を検査する。出力ラインとして、マイクロコンピュータ１０は、点火時期制御のための出力ライン１８、燃料供給制御のための出力ライン２０および好ましくは電気操作式絞り弁を介しての空気供給制御のための出力ライン２２を有している。この場合、出力ライン１８ないし２２は機能レベル１２から出て、機能レベル１２により操作される。入力ラインとして、ドライバの希望の測定装置２６、好ましくはドライバにより操作される操作要素たとえば加速ペダルの位置のための位置測定センサから出るライン２４が設けられ、ライン２４は機能レベル１２およびモニタリングレベル１４に供給されている。他の入力ラインはライン２８を形成し、ライン２８はマイクロコンピュータ１０の機能レベルおよびモニタリングレベルを測定装置３０ないし３２と結合している。測定装置３０ないし３２は内燃機関および／または自動車の運転変数を測定する。好ましい実施態様においては、入力ライン２８はバス系統たとえばＣＡＮを示している。他の入力ラインはライン３４であり、ライン３４は機能レベルおよびモニタリングレベルに供給されかつマイクロコンピュータを空気供給量、好ましくは電気操作式絞り弁の位置を測定するための測定装置３６と結合している。さらにウオッチドッグ３８が設けられ、ウオッチドッグ３８はライン４０および４２を介してマイクロコンピュータ１０の検査レベル１６と連絡している。ウオッチドッグの出力ライン４４はマイクロコンピュータ１０のリセット入力４５、たとえば空気供給量調節ないし燃料供給のための出力段に通じ、出力段はエラーの場合に駆動ユニットを停止させる。」
イ　第８ページ第４行−第９ページ第１６行
「図２は、内燃機関の絞り弁の電気式制御の好ましい実施態様の範囲内におけるマイクロコンピュータの３つのレベルの詳細図を示している。ここで、図１において既に示しかつ説明した要素は以下においては詳細に説明しない。
　第１のレベルすなわち機能レベル１２において、機能ブロック１００は燃料供給および点火時期調節を決定する機能を含んでいる。機能ブロック１０２において、ライン２４および２８を介して供給される信号が読み込まれかつ評価される。したがって、ライン２４を介して供給される加速ペダルの位置の値、バス系統２８を介して絞り弁調節のための設定値を供給する、走行速度制御のための信号（操作要素、ブレーキスイッチ等からの信号）および、たとえば、駆動滑り制御（ＡＳＲ）、エンジン牽引トルク制御（ＭＳＲ）、伝動装置制御等の他の機能の係合信号が読み込まれかつ評価される。さらに、エンジン回転速度、エンジン温度等のような測定値もまた読み込まれる。評価された信号はライン１０３、１０４および１０５を介してブロック１０６に伝達され、ブロック１０６において供給された信号から絞り弁に対する目標位置値が計算される。この目標位置値は出力ライン１０８を介してディジタル位置制御器１１０に供給される。ディジタル位置制御器１１０において、目標値はライン３４を介して供給された絞り弁の実際位置と比較され、絞り弁を操作する電動機に対する操作信号が形成される。この操作信号はライン１１２および出力段回路１１４を介して絞り弁設定要素１１６に供給される。絞り弁制御は、図示されていない絞り弁を操作するサーボモータ１１８および絞り弁のための少なくとも１つの位置伝送器３６から構成されている。同様に第２のレベルすなわちモニタリングレベル１４内にブロック１２０が設けられ、ブロック１２０において、ドライバの希望、走行速度制御器の係合またはその他の機能の係合が検査される。加速ペダルが（しきい値の比較により）放されているか否か、すなわちドライバがアイドリング出力を望んでいるか否か、走行速度制御器および／またはその他の機能の係合が行われているか否かが特定される。これらの信号はライン１２１、１２３ないし１２５を介してブロック１２２に伝送され、ブロック１２２において、ドライバの希望がライン３４を介して供給された絞り弁位置と比較され、それらが一致するか否かが検査される。モニタリングのために、代替態様として絞り弁位置の代わりに、一点鎖線で示すように（矢印１２４）、ドライバの希望と比較するためにエンジン負荷信号が参照されてもよい。ブロック１２２と平行にブロック１２６が設けられ、ブロック１２６において、絞り弁の位置のモニタリングが行われ、ブロック１２６内で絞り弁の目標値が絞り弁の実際値と比較される。偏差が残っている場合、これは制御器の基板１１０のエラー機能または設定要素１１６のエラー機能が原因である。２つのレベルの個々の機能要素が検査レベル１６と結合されている。検査レベル１６にはモニタリングブロック１２８が示され、モニタリングブロック１２８は、ＲＡＭテスト１３０、ＲＯＭテスト１３２ならびに動作検査１３４の要素を含む。以下に説明するように、これらの要素により、能動的なウオッチドッグ３８と協働して第２のレベルのプログラム部分の正しい実行が検査されるここでエラーが特定された場合、ウオッチドッグ３８はライン４４を介して計算要素１０をリセットしおよび／または出力段１１４を遮断する。」
ウ　第１０ページ第３行−第１１ページ第１５行
「マイクロコンピュータ１０の正しい機能動作を確実にするために、第３のレベル１６すなわち検査レベルにより、第２のレベル１４内に、場合により補足として第３のレベル内に設けられたプログラム部分の正しい動作が動作検査１３４によりモニタリングされる。このためにウオッチドッグ３８が設けられ、ウオッチドッグ３８は、ライン４０ないし４２を介してマイクロコンピュータ１０のレベル１６内に設けられたプログラム部分１２８と連絡している。この場合、レベル１６は、好ましい実施態様においては、その中で所定のメモリ動作および読取動作が行われかつこれらの動作の正しい実行が検査される書込／読取メモリのためのテストプログラム１３０、および読取メモリのためのテストプログラム１３２のようなプログラム部分を含み、この場合、好ましい実施態様においては、所定の読取作業が行われかつ検査され、ならびに以下に記載の動作検査１３４が行われる。動作検査のために、ウオッチドッグ３８はライン４０を介してマイクロコンピュータに乱数発生器により得られた質問を送り、この質問は好ましい実施態様においては乱数発生器により選択されたパルス長さを有するパルス列から構成されている。動作検査プログラム１３４は、この質問すなわちこのパルス信号を評価し、かつプログラム部分ないしプログラムを決定し、このプログラム部分ないしこのプログラムがウオッチドッグ３８により参照されて設定された質問に応答する。この場合、好ましい実施態様においては、すべてのプログラムモジュール（１２０、１２２、１２６、１３０および１３２）ないしプログラム部分がモニタリングのためにウオッチドッグ３８により参照されるように設計されている。選択されたプログラムモジュールないしプログラム部分を呼び出し、ないしそれを参照したとき、動作検査の第１のカウンタが所定の値だけ増減され、この選択されたプログラム部分から離れたとき、第２のカウンタが異なる値だけ増減される。動作検査により選択されたすべてのプログラムモジュールないしプログラム部分の処理が終了したとき、第１のカウンタのカウンタ状態および第２のカウンタのカウンタ状態が求められ、これらのカウンタ状態は動作検査１３４によりあるパルス長さに変換され、そのパルス信号のパルス長さはこれらのカウンタ状態に対応している。このパルス信号はライン４２を介してウオッチドッグ３８に送られ、ウオッチドッグ３８は、マイクロコンピュータ１０のこの応答を、ライン４０を介して設定されたその質問と比較する。ウオッチドッグ３８が偏差を検出したとき、ウオッチドッグ３８はマイクロコンピュータ１０のエラー状態を特定し、ライン４４を介してマイクロコンピュータ１０をリセットし、場合により出力段１１４を遮断し、ないし内燃機関の出力を制限する。好ましい実施態様においては、第１のカウンタは常に１だけ増加され、第２のカウンタは常に２だけ増加される。
　この場合、動作検査のためにほぼ任意の数の質問／応答対を考えることができる。好ましい実施態様においては、２つの質問／応答対のみが設けられているときに、ウオッチドッグ３８における設備費を最低に制限することができる。２対に制限しても装置の運転の確実性に関して影響を全く与えないことがわかっている。」
エ　第１１ページ第２１行−第１５ページ第２４行
「第１および第２のレベルの好ましい実施態様が、ドライバの希望の関数としての内燃機関の絞り弁の制御の例として図３に示されている。この場合、図１および２に既に示した要素には同じ符号が付けられている。これらについては以下には詳細に説明しない。好ましい実施態様においては、測定装置２６においてドライバの希望を測定するために２つのセンサ２００および２０２、好ましくはポテンショメータまたは無接触位置伝送器が設けられ、これらの信号ライン２０４ないし２０６がマイクロコンピュータ１０に接続されている。この場合、センサ２００のライン２０４が機能レベル１２のアナログ／ディジタル変換器（ＡＤＣ）２０８に接続されている。第２のセンサ２０２の信号ライン２０６は、一方でこの変換器２０８に通じ、他方でマイクロコンピュータ１０のポート入力２１０に通じ、ポート入力２１０は第２のレベル１４に付属されている。さらに、測定信号が通信系統２８を介してマイクロコンピュータ１０に供給される。この場合、通信系統２８は変換器２０８のみでなくポート入力２１０にも接続されている。機能レベル１２の変換器２０８は、マイクロコンピュータ１０の内部バス系統の一部であるライン２１２を介して、マイクロコンピュータ１０のメモリ基板の部分２１４と結合されている。メモリ部分２１４内に記号で示したメモリセル２１６、２１７、２１８等から、プログラムモジュール２２０は、変換器２０８ないし図示されていないソフトウェアにより記憶されている値を読み取る。これがライン２２２および２２４により記号で示されている。プログラムモジュール２２０は計算結果をメモリ基板の他の部分２２６内に記憶する。この機能が図３においてライン２２８およびメモリセル２３０により記号で示されている。機能レベル１２の他のプログラムモジュール２３２は、プログラムモジュール２２０により計算されかつ記憶された値に基づいて処理を行う。これがメモリセル２３０とプログラムモジュール２３２とを結合するライン２３４により記号で示されている。プログラムモジュール２３２により計算された値はライン２２を介してマイクロコンピュータ１０から出力される。マイクロコンピュータ１０にはさらにライン３４が供給され、ライン３４上には絞り弁の位置を示す測定値が供給されている。このラインは別のアナログ／ディジタル変換器２３４（または好ましくは変換器２０８）に供給され、変換器２３４の出力ライン２３６は場合によりメモリの他の部分を介してプログラムモジュール２３２に供給されている。
　モニタリングレベル１４にマイクロコンピュータ１０のポート入力２１０が付属されている。このポート入力２１０に通信系統２８ならびにセンサ２０２からのライン２０６が接続される。これらの値はメモリ部分２１４内に記憶され、これが図３においてライン２３８およびメモリ要素２４０により記号で示されている。プログラムモジュール２４２は、ポート入力２１０を介して読み込まれかつモニタリングレベル１４のメモリ部分２１４内に記憶された値を読み取る。これがライン２４４により示されている。さらに、好ましい実施態様において、プログラムモジュール２４２は、読み込まれかつ記憶されている機能レベル１２の値を評価する。これが破線の結合ライン２４６により示されている。プログラムモジュール２４２の計算結果は、モニタリングレベル１４に付属する領域内のメモリ部分２２６内に記憶される。これがライン２４８およびメモリ要素２５０により記号で示されている。他のプログラムモジュール２５２はメモリ内に記憶されている計算結果を評価する。これがライン２５４により記号で示されている。プログラムモジュール２５２にはさらに、マイクロコンピュータ１０の内部バス系統の一部でもあるライン２３６が（場合によりレベル１４に付属するメモリ部分を介して）供給される。プログラムモジュール２５２の出力ラインは、設計に応じて、プログラムモジュール２２０、プログラムモジュール２３２または点火角または燃料供給量の計算のための図示されていないプログラム部分に作用する。さらに、図３にはレベル１６が示され、その好ましい実施態様は上記のとおりである。
　この場合、図３には好ましい実施態様の本質的な要素のみが示されている。測定装置の処理および記憶のために技術的に必要なプログラムモジュールは、図をわかりやすくするために省略されている。図３においては、絞り弁の電気式制御の機能およびモニタリングのために必要な要素のみが示されている。
　測定装置２６ないしセンサ２００および２０２は、ドライバにより操作可能な操作要素、好ましい実施態様においては加速ペダルの位置を測定する。測定値はマイクロコンピュータ１０に供給される。この場合、機能レベル１２において両方のセンサの測定信号が変換器２０８に供給される。変換器２０８はアナログ電圧をディジタル値に変換し、このディジタル値はマイクロコンピュータ１０のメモリのメモリセル内に記憶される。この場合、図３に記号で示すように、センサ２００のディジタル測定信号にメモリセル２１６が割り当てられ、センサ２０２の測定値にメモリセル２１７が割り当てられている。同様に、通信ライン２８を介して供給された測定値がアナログ／ディジタル変換器２０８により変換されかつメモリ基板内に記憶される。記憶された測定値は、プログラムモジュール２２０が呼び出したときにそれを読み取る。このプログラムモジュールにおいて、既知のように絞り弁位置の目標値が形成される。このために、読み込まれた両方の測定値に基づきこれらの測定値の比較が行われ、これにより両方のセンサの測定値間の偏差が決定される。偏差が検出されなかった場合、センサ２００の測定値に基づき、平均値に基づきおよび／または最小測定値に基づき、特性曲線から絞り弁位置の目標値が読み取られる。この場合、ライン２８を介して供給されるエンジン回転速度、ギヤ段位置等のような他の運転変数が考慮されてもよい。計算結果すなわち絞り弁の目標値は記憶される（セル２３０）。絞り弁の目標値の計算のほかに、プログラムモジュール２２０において、たとえば走行速度制御器の操作レバーの信号のような他のドライバの設定値の評価またはたとえば駆動滑り制御、エンジン牽引トルク制御または切換操作中の伝動装置制御のような他の制御装置の絞り弁制御への係合の評価が行われる。さらにこの場合、非常運転においては目標値の制限が行われる。最小値の選択により絞り弁の目標値が決定される。この絞り弁の目標値は、絞り弁のためのディジタル位置制御器を示すプログラムモジュール２３２により読み取られ、ライン２３６を介して供給された絞り弁位置の実際値と比較され、所定の制御方式、たとえばＰＩＤに従って絞り弁に対する操作信号に変換される。この操作信号はライン２２を介して出力され、目標値と実際値とが一致するように絞り弁が調節される。
　加速ペダル位置のセンサ信号内に偏差が検出された場合、エラーケースが特定されかつこの目標値が制限される。
　モニタリングレベルにおいて、センサ２０２の測定信号がマイクロコンピュータのポート入力２１０に供給される。この場合、センサ２０２の測定信号から、たとえば比較器により切換信号が導かれ、この切換信号は加速ペダルを放している範囲内でその電圧レベルを切り換える。読み込まれたこの信号が記憶され、プログラム部分２４２により評価される。同様に、絞り弁への追加の係合状態に関する情報および／または走行速度制御器に関する情報の２つの値の情報が入力２１０を介して読み取られかつ記憶される。好ましい実施態様においては、さらに加速ペダル位置に対する測定値が機能レベルから読み込まれる。この測定値は、たとえばセンサ２０２の測定信号から決定してもよい。得られた両方の測定値の間の比較はエラー状態を検出することができ、またはセンサ２００の測定値信号が評価される場合、センサ２０２のエラーの場合に装置の利用度が確保される。読み込まれた情報の比較により、プログラム部分２４２は加速ペダル位置に対する比較値を形成し、この比較値が記憶される。ドライバがアイドリングの希望を設定したか否かの尺度を与えるこの比較値は、プログラム部分２５２により絞り弁の位置に関する情報と関係づけられる。この場合、アイドリングを希望したとき、絞り弁は所定の制限値以上に開かれてはならない。絞り弁が所定の制限値以上に開かれた場合にエラーが検出され、ライン２５６を介して絞り弁の位置に対する目標値が制限され、絞り弁の位置に対する出力段が遮断されおよび／または燃料供給が少なくとも一部遮断される等が行われる。ドライバの希望の関数として機能が作動される場合、モニタリングは中断される。
　要約すると、本発明による方法においては、制御機能の計算のみでなくそのモニタリングもまたただ１つのマイクロコンピュータ内で実行されるということができる。このために、上記のように能動的なウオッチドッグが設けられ、ウオッチドッグは質問／応答動作によりモニタリング手段の機能動作を検査する。さらに、少なくとも２つのレベル、すなわち機能レベルおよびモニタリングレベルが設けられ、これらのレベルはマイクロコンピュータ１０内で相互に別々に実行されかつエラーケース以外においては相互に影響を与えることはない。この場合、両方のレベルにより評価される情報が相互に独立の２つの異なるチャネルを介してマイクロコンピュータに供給され、円部で異なるプログラム部分により相互に独立に評価されるように設計されている。これにより、マイクロコンピュータ内に２つのチャネルが形成され、これらのチャネルの相互の独立性は２つの計算要素の使用に対応している。」
オ　ここで、図面の図１及び図２を参照すると、ライン２４、２８に供給される信号が測定装置２６、３０、３２により取得されたものであることは明らかである。そして、該信号が２つに分岐され、それぞれ、機能レベル１２とモニタリングレベル１４に供給されているものであることは明らかである。
エ　引用刊行物１記載の発明
　以上、アないしエの記載事項、オの認定事項、及び図面の記載から、引用刊行物１には、
「マイクロコンピュータ１０は、出力制御の実行のための計算を行う機能レベル１２と、機能レベル１２をモニタリングするモニタリングレベル１４と、モニタリングレベル１４を検査する検査レベル１６とを有し、前記マイクロコンピュータ１０は、測定装置２６、３０、３２との間に入力ライン２４、２８が設けられる車両の内燃機関の出力のための制御方法であって、
　前記測定装置２６、３０、３２により取得された信号を、ライン２４および２８を介して前記機能レベル１２および前記モニタリングレベル１４に供給し、
　信号のエラーを検出するために、前記マイクロコンピュータ１０において、前記機能レベル１２において信号内に偏差が検出された場合、エラーケースを特定するとともに、前記モニタリングレベル１４においてエラー状態を検出する、車両の内燃機関の出力のための制御方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が、記載されていると認められる。
（２）　引用刊行物２
ア　第１ページ第右下欄第１２行−第１４行
「［産業上の利用分野］
　本発明は、車載の各制御装置間の通信を行なう車載通信装置に関するものである。」
イ　第３ページ第右下欄第８行−第４ページ右上欄第４行
「第２図に示すように、本実施例の車載通信装置は、車速やエンジン回転数等の入力を基に燃料噴射制御や点火時期制御等を行なうエンジン制御ＥＣＵ１、車速やハンドルの切り具合等の入力を基にショックアブソーバ等の制御を行なうショックアブソーバ制御ＥＣＵ２、変速機のシフトポジションを車速等に従って自動的に切り替える自動変速制御ＥＣＵ等の他の制御ＥＣＵ３等とから構成されていて、各制御ＥＣＵは情報を交換できるよう互いに１本の信号線Ｗで結線されている。
　エンジン制御ＥＣＵ１は、インパネとボンネットルームとの境界付近に配設されており、その近傍に配設された車速を検出する車速センサ１０、ハンドルの切り具合を検出するステアリングセンサ１１、運転者がブレーキペダルを踏んだ時オンするブレーキペダルスイッチ１２、シフトポジションがニュートラルになった時オンするニュトラルスイッチ１３、ショックアブソーバの緩衡度を決めるモードセレクトスイッチ１４及び燃料を噴射する燃料噴射弁１５、燃料タンク内の燃料量を運転者に知らせる燃料メータ１６等が接続されていて、エンジン制御ＥＣＵ１は、これらの各センサ及びスイッチ類から入力される入力値を基にして燃料噴射弁１５等を制御しエンジンの出力等を好適に制御している。
　ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２はトランクルーム近くに配設されており、その付近に配設された燃料タンク内の燃料量を測定する燃料測定器２０、ショックアブソーバを作動させるアクチュエータとしての前後左右の４輪近くに備えられたモータ２１及びブレーキペダルスイッチ１２がオンした時点燈されるストップランプ２２等が接続されている。ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２は、後述するように、エンジン制御ＥＣＵ１が検出する車速等の入力を信号線Ｗを介して情報として提供され、その入力等を基にモータ２１を駆動しショックアブソーバの減衰力を制御している。」
ウ　第４ページ右上欄第８行−右下欄第９行
「第３図に示す様に、エンジン制御ＥＣＵ１及びショックアブソーバ制御ＥＣＵ２は、各々、周知のＣＰＵ３０Ａ、３０Ｂ、ＲＯＭ３１Ａ、３１Ｂ、ＲＡＭ３２Ａ、３２Ｂ等を中心に、これらと外部入力回路３３Ａ、３３Ｂ、外部出力回路３４Ａ、３４Ｂ及び各制御ＥＣＵと通信を行なうためのシリアルインターフェイス（以下単にＳＩＦと呼ぶ）３５Ａ、３５Ｂ等とから構成されている。上記ＣＰＵ３０Ａ、３０Ｂ、ＲＯＭ３１Ａ、３１Ｂ、ＲＡＭ３２Ａ、３２Ｂはバス３６Ａ、３６Ｂによって各々相互に接続され、外部入力回路３３Ａ、３３Ｂは入力ライン３７Ａ、３７Ｂを介してＣＰＵ３０Ａ、３０Ｂに各々接続されている。また、外部出力回路３４Ａ、３４Ｂは出力ライン３８Ａ、３８Ｂを介してＣＰＵ３０Ａ、３０Ｂに各々接続され、更に、及び各制御ＥＣＵと通信を行なうためのシリアルインターフェイス３５Ａ、３５Ｂは伝送ライン３９Ａ、３９Ｂを介してＣＰＵ３０Ａ、３０Ｂに各々接続されている。尚、第３図には他の制御ＥＣＵ３も図示してあるが、その内部構成等は、エンジン制御ＥＣＵ１、ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２と同様であり、本実施例では、その説明は省略している。
　エンジン制御ＥＣＵ１の外部入力回路３３Ａには、上述した車速センサ１０、ステアリングセンサ１１、ブレーキペダルスイッチ１２、ニュウトラルスイッチ１３、モードセレクトスイッチ１４等が接続されていて、この各センサ及びスイッチ類等から入力される入力値は、各々、外部入力回路３３Ａを介してＣＰＵ３０Ａに読み込まれる。エンジン制御ＥＣＵ１の外部出力回路３４Ａには、燃料噴射弁１５、燃料メータ１６等が接続されている。これらは、各々、外部出力回路３４Ａを介してＣＰＵ３０Ａにより駆動・制御される。また、ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２の外部入力回路３３Ｂには、上述した燃料測定器２０等が接続されていて、その入力値はＣＰＵ３０Ｂに読み込まれる。ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２の外部出力回路３４Ｂには、モータ２１、ストップランプ２２等が接続されている。これらは、各々、外部出力回路３４Ｂを介してＣＰＵ３０Ｂにより駆動・制御される。」
エ　第５ページ右下欄第４行−第１５行
「以上詳細に説明した本実施例の車載通信装置によると、エンジン制御ＥＣＵ１とショックアブソーバ制御ＥＣＵ２とはデータリンクされているので、ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２は、インパネ及びエンジンルーム回りに配設された車速センサ１０、ステアリングセンサ１１、ブレーキペダル１２、ニュウトラルスイッチ１３、モードセレクトスイッチ１４等のセンサ及びスイッチ類から直接検出しなくても１本の通信線を介して各入力を得ることができる。これにより、車内の配線数を大幅に減らし車内のスペースを広くすることができる上、車両の重量を減らすこともできる。」
オ　第６ページ左上欄第５行−第１７行
「
発明の効果
　本発明の車載通信装置によると、複数の制御装置は互いにシリアルデータリンクされている。これにより、各制御装置は、他の制御装置が入力したパラメータ、及び／又は、内部で生成された各種データを利用することができる。この結果、各制御装置から離れた箇所に配設されたパラメータ検出手段等まで、各々、配線する必要がなくて済み、車内の配線数を大幅に減らし車内のスペースを広くすることができる上、車両の重量も減らすことができるという効果も奏している。また、配線数が少なくて済むので、断線やノイズ対策という面の効果も一層向上させている。」
　以上、アないしオの摘記事項及び図面の第２図、第３図から、引用刊行物２には、「エンジン制御ＥＣＵ１とショックアブソーバ制御ＥＣＵ２と自動変速制御ＥＣＵ３等とは、１本の信号線Ｗで結線されていて、
　エンジン制御ＥＣＵ１は、車速センサ１０、ステアリングセンサ１１、ブレーキペダルスイッチ１２、ニユートラルスイッチ１３、モードセレクトスイッチ１４、燃料噴射弁１５、燃料メータ１６等が接続され、各センサ類およびスイッチ類から入力される入力値を基にして燃料噴射弁等を制御することによりエンジンの出力等を制御し、ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２は、燃料測定器２０、ストップランプ２２等が接続され、エンジン制御ＥＣＵ１が検出する車速等の入力を信号線Ｗを介して情報として提供され、ショックアブソーバの減衰力を制御する、車載通信装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比及び当審の判断
　
（１）　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「マイクロコンピュータ１０」は、本願発明の「第１の制御ユニット」に相当し、引用発明１の「出力制御の実行のための計算を行う機能レベル１２」は、本願発明の「制御機能を実行するプログラムを有する第１のプログラムレベル」に相当し、引用発明１の「機能レベル１２をモニタリングするモニタリングレベル１４」は、本願発明の「第１のプログラムレベルのプログラムの機能を監視するプログラムを有する第２のプログラムレベル」に相当する。
　引用発明１の「測定装置２６、３０、３２」は、本願発明の「１以上の装置」に相当し、したがって、引用発明１の「マイクロコンピュータ１０は、測定装置２６、３０、３２との間に入力ライン２４、２８が設けられる」ことは、本願発明の「第１の制御ユニットは、データを取得するために用いられる１以上の装置と接続されている」ことに相当する。そして、引用発明１の「信号」が本願発明の「データ」に相当することは明らかである。
　引用発明１の「車両の内燃機関の出力のための制御方法」は、エラー状態も検出していることから、「データ監視方法」と言えるものであることは明らかである。そして、引用発明１の上記「車両の内燃機関の出力のための制御方法」は、「データ監視方法」という限りにおいて、本願発明の「データ伝達を監視する方法」と共通する。
　引用発明１の「機能レベル１２において信号内に偏差が検出された場合、エラーケースを特定する」ことは、本願発明の「データを第１のプログラムレベルで検証する」ことに相当し、引用発明１の「モニタリングレベル１４においてエラー状態を検出する」ことは、本願発明の「データを第２のプログラムレベルで第１のプログラムレベルとは別途に検証することに相当する。」
　したがって、両者は、以下の一致点を有し、また、相違点を有している。
＜一致点＞
「第１の制御ユニットは、制御機能を実行するプログラムを有する第１のプログラムレベルと、前記第１のプログラムレベルのプログラムの機能を監視するプログラムを有する第２のプログラムレベルとを有し、前記第１の制御ユニットは、データを取得するために用いられる１以上の装置と接続されている、前記第１の制御ユニットにおけるデータ監視方法であって、
　前記データのエラーを検出するために、前記データを第１のプログラムレベルで検証し、前記データを第２のプログラムレベルで前記第１のプログラムレベルとは別途に検証する
　データ監視方法。」
＜相違点＞
　制御ユニットに関して、本願発明では、第１の制御ユニットに加え「（第１のプログラムレベルと、前記第１のプログラムレベルのプログラムの機能を監視するプログラムを有する第２のプログラムレベルとを有する）第２の制御ユニット」を有し、「前記第１と第２の制御ユニットの間におけるデータおよび／またはデータ伝達を監視する方法」でもあって、「装置により取得され同一の情報に基づいて定められたデータおよび／または前記データから求められたデータを、前記第１の制御ユニットから前記第２の制御ユニットに単一の接続を介して２つの信号レーンを用いて伝達し、前記２つの信号レーンを用いて、前記データが第１のプログラムレベル間で伝達されるとともに、第２のプログラムレベル間で冗長に伝達され」るものであり、「前記データおよび／またはデータ伝達のエラーを検出するために、前記第２の制御ユニットにおいて、前記第１のプログラムレベル間で伝達されるデータおよび／またはデータ伝達を前記第１のプログラムレベルで検証し、前記第２のプログラムレベル間で伝達されるデータおよび／またはデータ伝達を前記第２のプログラムレベルで前記第１のプログラムレベルとは別途に検証する」データ監視方法であるのに対して、引用発明１は、第１の制御ユニットに相当するマイクロコンピュータ１０だけの車両の内燃機関の出力のための制御方法であって、制御ユニット間のデータ監視方法ではなく、信号のエラーを検出しているものの、当該エラーの検出は、第１の制御ユニットに相当するマイクロコンピュータ１０において行っており、第２の制御ユニットにおいても行うものではない点。
　
（２）　当審の判断
　引用発明２は、「エンジン制御ＥＣＵ１とショックアブソーバ制御ＥＣＵ２と自動変速制御ＥＣＵ３等とは、１本の信号線Ｗで結線されていて、
　エンジン制御ＥＣＵ１は、車速センサ１０、ステアリングセンサ１１、ブレーキペダルスイッチ１２、ニユートラルスイッチ１３、モードセレクトスイッチ１４、燃料噴射弁１５、燃料メータ１６等が接続され、各センサ類およびスイッチ類から入力される入力値を基にして燃料噴射弁等を制御することによりエンジンの出力等を制御し、ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２は、燃料測定器２０、ストップランプ２２等が接続され、エンジン制御ＥＣＵ１が検出する車速等の入力を信号線Ｗを介して情報として提供され、ショックアブソーバの減衰力を制御する、車載通信装置。」である。
　ここで、引用発明２の「エンジン制御ＥＣＵ１」、「ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２」は、それぞれ、本願発明の「第１の制御ユニット」、「第２の制御ユニット」に相当し、引用発明２の「エンジン制御ＥＣＵ１は、車速センサ１０、ステアリングセンサ１１、ブレーキペダルスイッチ１２、ニユートラルスイッチ１３、モードセレクトスイッチ１４、燃料噴射弁１５、燃料メータ１６等が接続され」ることは、本願発明の「第１の制御ユニットは、データを取得するために用いられる１以上の装置と接続されている」ことに相当し、引用発明２の「ショックアブソーバ制御ＥＣＵ２」が「エンジン制御ＥＣＵ１が検出する車速等の入力を信号線Ｗを介して情報として提供され」ることは、本願発明の「装置により取得され同一の情報に基づいて定められたデータを、第１の制御ユニットから第２の制御ユニットに単一の接続を介して伝達され」ることに相当する。
　したがって、引用発明２は、「第１の制御ユニットは、データを取得するために用いられる１以上の装置と接続されているものであって、装置により取得され同一の情報に基づいて定められたデータを、第１の制御ユニットから第２の制御ユニットに単一の接続を介して伝達されるものである」車載通信装置と言い換えることができる。
　そして、引用発明１が車両の内燃機関の出力のための制御に関する方法であるところ、引用発明２も車載のエンジン制御に関するものであること、車両において複数の制御装置を有するものについてそれらの複数の制御装置を関連制御する必要性が本件出願の優先権主張日以前に既に望まれていたこととを考え合わせると、引用発明２を引用発明１に適用し、引用発明１においても、車両の内燃機関の出力のための制御を行うマイクロコンピュータ１０に加えて、例えばショックアブソーバの制御を行うための別のマイクロコンピュータを第２の制御ユニットとして設け、「装置により取得され同一の情報に基づいて定められたデータ」に相当する測定装置２６、３０、３２により取得された信号を、第１の制御ユニットから第２の制御ユニットに単一の接続を介して伝達されるものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　ここで、引用発明１は、データのエラーを検出するために、前記データを第１のプログラムレベルで検証し、前記データを第２のプログラムレベルで前記第１のプログラムレベルとは別途に検証するものであるから、同様のマイクロコンピュータを第２の制御ユニットとして別に設けた場合には、当該第２の制御ユニットにおいても、データのエラーを検出するために、前記データを第１のプログラムレベルで検証し、前記データを第２のプログラムレベルで前記第１のプログラムレベルとは別途に検証するように構成することは、当然の設計変更に過ぎない。
　なお、本願発明では、さらに、「装置により取得され同一の情報に基づいて定められたデータおよび／または前記データから求められたデータを、第１の制御ユニットから第２の制御ユニットに単一の接続を介して２つの信号レーンを用いて伝達し、前記２つの信号レーンを用いて、前記データが第１のプログラムレベル間で伝達されるとともに、第２のプログラムレベル間で冗長に伝達され」るものであると特定している。
　しかしながら、まず、引用発明１では、機能レベル１２において信号内に偏差が検出された場合、エラーケースを特定するとともに、前記モニタリングレベル１４においてエラー状態を検出するもの、すなわち、機能レベル１２とモニタリングレベル１４との双方において別々にエラー状態を検査するものであることからすれば、引用発明１において制御ユニットを２つにした場合には、それぞれの機能レベル１２とモニタリングレベル１４とにおいて、それぞれエラー状態を検出することになる。そうすると、２つの別々のデータとしてエラー状態を別々に検出するのであるから、それぞれのデータについて別々の信号ラインを用いること、すなわち、２つの信号レーンを用いて、機能レベル１２間で信号が伝達されるようにするとともに、モニタリングレベル１４間で信号が冗長に伝達されるようにすることは、データ伝達を速くする手段として当然の設計変更に過ぎない。
　また、本願発明の奏する作用ないし効果は、引用発明１、引用発明２から予測し得るものでしかない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。