【事件の表示】
　特願２００７−５０５４５１「液圧伸縮式工具チャック」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日国際公開、ＷＯ２００５／０９７３８３、平成１９年１１月　８日国内公表、特表２００７−５３１６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１７年３月２２日（優先権主張２００４年４月３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１日に手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年３月２８日に手続補正がなされ、同年５月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年９月２２日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、平成２４年３月１４日に回答書が提出され、同年４月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月３日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「工具側端（３）と工作機械側端（４）とを備えた液圧伸縮式工具チャック（１）であって、
　工具側端（３）に配置され圧力室（１２）で取り囲まれた伸縮スリーブ（１０）と、チャック軸線（２）に関して前記伸縮スリーブ（１０）から軸方向に間隔を隔てた圧力発生装置（１４）と、該圧力発生装置（１４）から前記圧力室（１２）に圧力を伝達するために前記圧力発生装置（１４）を前記圧力室（１２）と流体的に接続する圧力案内系（１３）とを備え、前記伸縮スリーブ（１０）が圧力室（１２）内に収容された圧力媒体（Ｆ）の作用下で工具を締付け固定すべく半径方向に変形可能な液圧伸縮式工具チャック（１）において、
　圧力案内系（１３）がチャック軸線（２）に対し同心的な環状隙間（１１）により形成され、前記環状隙間（１１）が工作機械側端（４）の方向に圧力室（１２）を超えて延びており、
　更に、前記伸縮スリーブ（１０）を有し、チャック軸線（２）に関して中央の本体（８）と、該本体（８）を同心的に取り囲む締付けスリーブ（９）とを備え、前記圧力発生装置（１４）が締付けスリーブ（９）に配置され、前記本体（８）と締付けスリーブ（９）との間に、圧力室（１２）と圧力案内系（１３）が形成されることを特徴とする、液圧伸縮式工具チャック。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、拒絶理由において引用された実願平３−１１２８７４号（実開平５−５３８１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００６
「【０００６】
  【課題を解決するための手段】
　本考案は、上記目的を達成するために、切削工具の軸部を流体圧力にて把持する薄肉状のチャック円筒部を、チャック本体部の先端に同一素材にて一体形成し、上記チャック円筒部を包囲する流体密封用シェルを、上記チャック円筒部の先端部と上記チャック本体部の先端面乃至外周縁に溶着したものである。」
　
イ．段落００１０〜００１４
「【００１０】
　１はチャック部材であって、チャック部材１の先端側には、切削工具の軸部Ｓが油等の流体Ｐの圧力にて把持され、チャック部材１の基端側は、図外の切削加工用機械のスピンドル部等に装着される。
  【００１１】
　チャック部材１は、図２に示すように、チャック本体部２の先端に薄肉状のチャック円筒部３を、同一素材にて一体形成してなる。
  【００１２】
　チャック円筒部３は、流体圧力により弾性変形可能で均一な厚みの薄肉部３ａと、該薄肉部３ａの先端に形成された円形の鍔部４とを有しており、チャック円筒部３の基端部は、チャック本体部２の先端に、所定コーナーアールで連設される。また、チャック円筒部３の基端部と鍔部４は、流体圧力により弾性変形しない厚みに設定される。
  【００１３】
　５は真円孔部で、真円孔部５に切削工具の軸部Ｓが（薄肉部３ａが弾性変形しない状態において）微小間隙にて挿入される。
　【００１４】
　また、チャック本体部２の基端部乃至中間部には、嵌合テーパー面６及び外周溝７が形成され、先端面には凹周溝８が形成される。この嵌合テーパー面６と上記真円孔部５は同一軸心上に形成される。」
　
ウ．段落００１７〜００２２
「【００１７】
　図４は流体密封用シェル17を示しており、このシェル17には、ストレート部18，19及びテーパー部20を有する孔部21が形成される。・・・。
  【００１８】
 　・・・。
　【００１９】
　図１の実施例では、シェル17の基端外周縁がチャック部材１の凹周溝８に、シェル17の孔部21の先端がチャック円筒部３の鍔部４に、夫々ビーム溶接にて接合される。
  【００２０】
　このとき、チャック円筒部３の外周面とシェル17の孔部21の内周面とチャック本体部２の先端面（凹周溝８）にて、密閉された流体収容空隙部23が形成され、同時に、流体収容空隙部23が流路10と連通連結される。24は流路10と流体収容空隙部23を連通させるためのキー溝である。
  【００２１】
　この流体収容空隙部23及び流路９，10内に流体Ｐが、図１と図３に示すように、シール付ボルト16，流体内エア抜き用ボルト22，プランジャ11，シール材12，12及び加圧用ボルト14にて封入される。
  【００２２】
　上述の如く構成された流体圧チャックでは、加圧用ボルト14を螺進させれば、プランジャ11及びシール材12，12にて流体Ｐが押圧されて、流体圧力が発生し、流体収容空隙部23内の流体圧力によって、チャック円筒部３の薄肉部３ａが径内方に均一に弾性変形する。」
　
ウ．図１ないし４
　流路９、加圧用ボルト１４が、チャック軸線に関してチャック円筒部３から軸方向に間隔を隔てて設けられていること、
　流体収容部２３のテーパー部２０側空間がチャック軸線に対し同心的な流体収容部２３により形成され、流体収容部２３が工作機械側端の方向に流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間を超えて延びていること、
　シェル１７が本体部２を同心的に取り囲むものであること、
　流路９、加圧用ボルト１４が本体部２に配置されること、
　本体部２とシェル１７との間に、流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間と流体収容部２３のテーパー部２０側空間が形成されていること、
が看取できる。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「孔部２１側端とテーパー面６側端とを備えた流体圧力にて把持するチャック部材１であって、 
　孔部２１側端に配置され流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間で取り囲まれたチャック円筒部３と、チャック軸線に関して前記チャック円筒部３から軸方向に間隔を隔てた流路９、加圧用ボルト１４と、該流路９から流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間に圧力を伝達するために前記流路９を前記流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間と流体的に接続する流体収容部２３のテーパー部２０側空間とを備え、前記チャック円筒部３が流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間内に収容された流体Ｐの作用下で工具を締付け固定すべく半径方向に変形可能な流体圧力にて把持するチャック部材１において、 
　流体収容部２３のテーパー部２０側空間がチャック軸線に対し同心的な流体収容部２３により形成され、前記流体収容部２３がテーパー面６側端の方向に流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間を超えて延びており、 
　更に、前記チャック円筒部３を有し、チャック軸線に関して中央の本体部２と、該本体部２を同心的に取り囲むシェル１７とを備え、前記流路９、加圧用ボルト１４が前記本体部２に配置され、前記本体部２とシェル１７との間に、流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間と流体収容部２３のテーパー部２０側空間が形成される、チャック部材１。」
　
（２）刊行物２
　同じく、特開平１０−２９１０６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、工具等の被把持体を固定するためのチャック装置に関するもので、特に、被把持体を把持するスリーブのテーパ外周面部と、スリーブが嵌合されるチャック本体のテーパ内周面部との間に膨張室を形成し、この膨張室に油圧等の液圧を供給することによりスリーブの少なくとも一部を膨出させて被把持体を固定するようにしたハイドロリックチャック装置に関する。」
　
イ．段落００２７〜００２８
「【００２７】しかして、図１に示すようにチャック本体１内にスリーブ７が嵌入された状態において、チャック本体１の平行内周面部４とスリーブ７の平行外周面部８との間に環状通路１５が形成されると共に、チャック本体１のテーパ内周面部５とスリーブ７の環状溝１１，１２との間にそれぞれ膨張室１６，１７が形成され、そして上記環状通路１５と一方の環状溝１１とは連通溝部１３を介して互いに連通可能となり、また両膨張室１６，１７は連通溝部１４を介して互いに連通可能となっている。
【００２８】また図１及び図４に示すように、チャック本体１には、その外面から、チャック本体１の平行内周面部４とスリーブ７の平行外周面部８との間の前記環状通路１５に直通するシリンダ穴１８が穿設され、このシリンダ穴１８に加圧室１９が形成される。この加圧室１９内に高粘性の液体、通常は高粘性油が充填され、その液体（油）は、環状通路１５から連通溝部１３を介して一方の膨張室１６に供給され、更に連通溝部１４を介して他方の膨張室１７に供給される。上記加圧室１９は、ピストン２０及びシール用鋼球２１を介して作動ねじ２２により閉塞され、しかして作動ねじ２２を図示しない回転操作具で回転させることによって、加圧室１９内の液圧を上昇させ、同圧に保たれる膨張室１６，１７内の液圧によってスリーブ７の薄肉部７ａ，７ｂを、当該スリーブ７の軸芯に向かって膨出させるようになっている。・・・。」
　
ウ．図１、図４
　膨張室１６，１７内の液圧を上昇させるための作動ねじ２２、加圧室１９が、スリーブ７の工作機械側端で、その外周にあるチャック本体１に設けられていること。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。 
「膨張室１６，１７に液圧を供給することによりスリーブ７の少なくとも一部を膨出させて工具を固定するようにしたハイドロリックチャック装置であり、液圧を上昇させるための作動ねじ２２、加圧室１９が、スリーブ７の工作機械側端で、その外周にあるチャック本体１に設けられているもの。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「流体収容部２３」は全体として本願発明における「環状隙間」に相当し、「流体収容部２３の薄肉部３ａ側の空間」は「圧力室」に、「流体収容部２３のテーパー部２０側空間」は「圧力案内系」に、相当する。
　刊行物１発明における「孔部２１側端」は本願発明における「工具側端」に相当し、同様に、「テーパー面６側端」は「工作機械側端」に、「流体圧力にて把持するチャック部材１」は「液圧伸縮式工具チャック」に、「チャック円筒部３」は「伸縮スリーブ」に、「流体Ｐ」は「圧力媒体」に、「本体部２」は「本体」に、「シェル１７」は「締付けスリーブ」に、相当する。
　刊行物１発明における「流路９、加圧用ボルト１４」は、加圧用ボルト１４の螺進により流体Ｐが押圧され流体圧力が発生するから、本願発明における「圧力発生装置（１４）」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「工具側端と工作機械側端とを備えた液圧伸縮式工具チャックであって、
　工具側端に配置され圧力室で取り囲まれた伸縮スリーブと、チャック軸線に関して前記伸縮スリーブから軸方向に間隔を隔てた圧力発生装置と、該圧力発生装置から前記圧力室に圧力を伝達するために前記圧力発生装置を前記圧力室と流体的に接続する圧力案内系とを備え、前記伸縮スリーブが圧力室内に収容された圧力媒体の作用下で工具を締付け固定すべく半径方向に変形可能な液圧伸縮式工具チャックにおいて、
　圧力案内系がチャック軸線に対し同心的な環状隙間により形成され、前記環状隙間が工作機械側端の方向に圧力室を超えて延びており、
　更に、前記伸縮スリーブを有し、チャック軸線に関して中央の本体と、該本体を同心的に取り囲む締付けスリーブとを備え、前記本体と締付けスリーブとの間に、圧力室と圧力案内系が形成される、液圧伸縮式工具チャック。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　圧力発生装置について、本願発明は「締付けスリーブに配置」されるが、刊行物１発明は「本体に配置」されるものである点。
　
　相違点について、検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおりであり、本願発明に照らすと、刊行物２事項の「膨張室１６，１７」は本願発明の「圧力室」に、「作動ねじ２２、加圧室１９」は「圧力発生装置」に、「ハイドロリックチャック装置」は「液圧伸縮式工具チャック」に、相当する。
　刊行物２事項の「スリーブ７」、「チャック本体１」は、本願発明の「伸縮スリーブ」、「締付けスリーブ」と、「内側スリーブ」、「外側部材」である限りにおいて、一致する。
　
　刊行物２事項を書き改めると、以下のとおりである。
「圧力室に液圧を供給することにより内側スリーブの少なくとも一部を膨出させて工具を固定するようにした液圧伸縮式工具チャックであり、液圧を上昇させるための圧力発生装置が、内側スリーブの工作機械側端で、その外周にある外側部材に設けられているもの。」
　
　刊行物２事項は、「圧力発生装置が、内側スリーブの工作機械側端で、その外周にある外側部材に設けられている」ことにより、図面から明らかなように、刊行物１発明に比べ、圧力案内系に相当する流路が短縮されている。
　刊行物１発明において、圧力発生装置は、環状隙間に連通するものであれば良いから、その形成位置は「本体」に限られるものではない。
　流路の形成には、加工工数がかかることから、流路が短い刊行物２事項に接した当業者が、刊行物２事項の適用を試みることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　刊行物１発明に、刊行物２事項を適用すると、圧力発生装置は、外周にある外側部材である「締付けスリーブに配置」されることとなり、相違点１に係るものとなる。
　
　請求人は、意見書において、「堅牢かつ信頼性の高い本体を構成することが可能」なる効果を主張する。
　しかし、この点は、圧力案内系に相当する「流路」をいずれの部材に形成するかにより、当然予想される効果にすぎず、格別なものではない。
　請求人は、また「液圧伸縮式チャックの長く狭い形状のものを比較的容易に実現する」旨、主張する。
　しかし、「長く狭い形状」は、請求項１に特定されておらず、根拠がない。仮に、特定されたとしても、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。