【事件の表示】
　特願２００７−５２６１９８「円錐形プーリ式巻掛け変速機、該円錐形プーリ式巻掛け変速機を製造するための方法ならびにこのような円錐形プーリ式巻掛け変速機を備えた車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０１８０１０、平成２０年４月３日国内公表、特表２００８−５１０１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年８月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月１９日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２０日）、これに対し、平成２３年１１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成２３年１１月１８日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２３年１１月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２３年４月２６日）に、  
「【請求項１】
　円錐形プーリ式巻掛け変速機（１）であって、入力側の円錐形プーリペアと出力側の円錐形プーリペアとが設けられており、両円錐形プーリペアが、それぞれ１つの固定プーリ（４）と１つの可動プーリ（５）とを有しており、該固定プーリ（４）と該可動プーリ（５）とが、それぞれ入力側および出力側のシャフト（３）に配置されていて、トルク伝達のための巻掛け手段（２）を介して結合可能である形式のものにおいて、前記シャフト（３）のうちの少なくとも一方のシャフト（３）が、該シャフト（３）の長手方向に延びる少なくとも１つの孔（２０）を有しており、該孔（２０）を起点として、前記シャフト（３）の外周面にまで延びる少なくとも１つの孔（２５）が設けられており、該孔（２５）の、前記シャフト（３）の外周面における出口が、可動プーリ（５）の軸方向位置とは無関係に可動プーリ（５）によってカバーリングされる範囲に配置されており、前記可動プーリ（５）が、相対回動不能に、ただし軸方向移動可能に歯列（２７）を介してシャフト（３）に結合されており、前記シャフト（３）の外周面における前記孔（２５）の出口が、前記歯列（２７）の範囲に配置されていることを特徴とする円錐形プーリ式巻掛け変速機。」
　とあったものを、  
　  
「【請求項１】
　円錐形プーリ式巻掛け変速機（１）であって、入力側の円錐形プーリペアと出力側の円錐形プーリペアとが設けられており、両円錐形プーリペアが、それぞれ１つの固定プーリ（４）と１つの可動プーリ（５）とを有しており、該固定プーリ（４）と該可動プーリ（５）とが、それぞれ入力側および出力側のシャフト（３）に配置されていて、トルク伝達のための巻掛け手段（２）を介して結合可能である形式のものにおいて、前記シャフト（３）のうちの少なくとも一方のシャフト（３）が、該シャフト（３）の長手方向に延びる少なくとも１つの孔（２０）を有しており、該孔（２０）を起点として、前記シャフト（３）の外周面にまで延びる少なくとも１つの孔（２５）が設けられており、該孔（２５）の、前記シャフト（３）の外周面における出口が、可動プーリ（５）の軸方向位置とは無関係に可動プーリ（５）によってカバーリングされる範囲に配置されており、前記可動プーリ（５）が、相対回動不能に、ただし軸方向移動可能に歯列（２７）を介してシャフト（３）に結合されており、前記シャフト（３）の外周面における前記孔（２５）の出口が、前記歯列（２７）の範囲に配置されて
おり、前記孔（２５）の出口の範囲において前記歯列（２７）の歯が欠落して
　と補正（下線は補正箇所を示し、当審で付した。）するものである。  
　  
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「歯列（２７）」について「前記孔（２５）の出口の範囲において前記歯列（２７）の歯が欠落して」いると限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００１−８２５６３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　  
　ア　「【００１９】
【発明の実施の形態】次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００２０】図１には、車両の駆動列内に配置された円錐円盤巻掛け変速機のような、無段変速可能な変速機１（ＣＶＴ）の構成が概略的に図示されている。車両は駆動エンジン１０２、変速機１０３及び後置の駆動軸１０４を有し、該駆動軸は少なくとも１つの車輪１０５を駆動することができる。
【００２１】（省略）
【００２２】変速機１０３は、無段調速可能な円錐円盤巻掛け変速機として構成されており、その場合該変速機の第１軸及び第２軸には、軸に定置に固着されていて軸方向に変位不能な円錐円盤１１０，１１２及び軸方向に変位可能な円錐円盤１１１，１１３が夫々配置されている。両円錐円盤対１１０，１１１と１１２，１１３との間には、例えばチェーン又はベルトのような巻掛け伝動節１１５が配置されており、該巻掛け伝動節は、両円錐円盤対間にトルクを伝達するために設けられている。」  
　  
　イ　「【００２７】図２には、巻掛け伝動節１３の圧着作用及び／又は変速機の変速比を制御するための油圧式の調整ユニット９９を備えた１つの円錐円盤対１０が図示されている。図２の上半部と下半部では、円錐円盤が夫々別の軸方向位置で示され、従って別の変速比で図示されている。
【００２８】駆動側又は出力側の第２円錐円盤対は、事情に応じて、図２に示した円錐円盤対１０と同様に構成することができる。円錐円盤対１０は１本の軸１４を有している。該軸１４によって円錐円盤対１０は、殊にギヤケース内の軸受部に設けた軸受９８を介して支承されている。
【００２９】円錐円盤対１０は、軸１４に関して軸方向で定置に固着された円錐円盤１１と、軸方向で変位可能な円錐円盤１２とから成っている。
【００３０】円錐円盤対１０には複数の環状室Ａ，Ｂ，Ｃが設けられており、該環状室は、必要に応じて圧力媒体の負荷によって巻掛け伝動節を圧着するため及び／又は変速比を調整するために使用される。前記環状室Ａ，Ｂ，Ｃは、軸方向に変位可能な円錐円盤に境を接する円錐円盤側に配置されている。
【００３１】前記環状室の少なくとも１つは、軸方向に変位可能な円錐円盤を圧力媒体によって制御できるようにするために、流体密に構成されている。また前記環状室のうちの１つ（中位）の環状室Ｂをポート４１，４１ａによって通気可能に構成するのが有利である。これによって、環状室Ａ及びＣを圧力媒体で負荷可能にし、かつ環状室Ｂを通気可能にすることが有利に達成される。」
　  
　ウ　「【００４３】接続された環状室Ａ，Ｃへの圧力媒体供給は、流体連通路５０，５１，５２によって行われ、これによって前記環状室は同一の流体によって圧力媒体を負荷される。流体連通路は、軸１４内では孔５２並びに通路５１として、また変位可能な円錐円盤１２内では通路５０として形成されている。」
　
　エ　図１からみて、円錐円盤対１１０，１１１が入力側であり、円錐円盤対１１２，１１３が出力側であることは明らかである。
　
　オ　図２には、軸１４の長手方向に延びる流体連通路５２を有しており、該流体連通路５２を起点として、前記軸１４の外周面にまで延びる流体連通路５１が設けられることが示されている。
　
　カ　軸１４に関して「軸方向で変位可能な円錐円盤１２」（上記記載事項イの段落【００２９】）は、巻掛け伝動節１３によって両円錐円盤対間にトルクを伝達するのであるから、軸１４に対して相対回動不能に結合されることは明らかである。
　
　キ　図２には、「上半部と下半部では、円錐円盤が夫々別の軸方向位置で示され、従って別の変速比で図示されて」（上記記載事項イの段落【００２７】）おり、その上半分における巻掛け伝動節１３の位置及び下半分における変位可能な円錐円盤１２の右端の位置からみて、流体連通路５１の、軸１４の外周面における出口が円錐円盤１２の軸方向位置のいずれの位置であっても円錐円盤１２によって覆われる範囲に配置されること、並びに当該出口が軸１４と円錐円盤１２との結合部に隣接して配置されることが分かる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「円錐円盤巻掛け式変速機であって、入力側の円錐円盤対１１０，１１１と出力側の円錐円盤対１１２，１１３とが設けられており、両円錐円盤対１１０，１１１と１１２，１１３が、それぞれ変位不能な円錐円盤１１０，１１２と変位可能な円錐円盤１１１，１１３とを有しており、該円錐円盤１１０，１１２と該円錐円盤１１１，１１３とが、それぞれ第１軸及び第２軸に配置されていて、トルク伝達のための巻掛け伝動節１１５を介して結合可能である形式のものにおいて、前記第１軸及び第２軸のうちの一方の軸１４が、該軸１４の長手方向に延びる流体連通路５２を有しており、該流体連通路５２を起点として、前記軸１４の外周面にまで延びる流体連通路５１が設けられており、該流体連通路５１の、前記軸１４の外周面における出口が、円錐円盤１２の軸方向位置のいずれの位置であっても円錐円盤１２によって覆われる範囲に配置されており、前記円錐円盤１２が、相対回動不能に、ただし軸方向に変位可能に軸１４に結合されており、前記軸１４の外周面における前記流体連通路５１の出口が、軸１４と円錐円盤１２との結合部に隣接して配置される円錐円盤巻掛け式変速機。」  
　  
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２０００−３４６１８３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ベルト式の無段変速装置等に用いられる割プーリの潤滑構造に関する。」
　
　イ　「【００１８】そして、図６に示すように調整プーリ５は、固定割プーリ５ａを内側に止着した状態で、そのボス部と駆動軸１７にスライド割プーリ５ｂを軸方向にスライド可能に止着し、このスライド割プーリ５ｂを伝動プーリ６との間に張設したスプリング５Ｓによってピッチ径拡大方向（プーリ５ａ，５ｂが接近する方向）に押圧付勢している。
【００１９】また、スライド割プーリ５ｂのボス部５０と固定割プーリ５ａ及び伝動プーリ６との間の軸周には、このスライド割プーリ５ｂの移動を許容する空隙をボス部５０の両側に形成し、この両方の空隙を駆動軸１７の軸端中心に穿設した注油路７と連通させることにより、スライド潤滑用の油室７０，７１を形成して、スライド割プーリ５ｂのスライド動作を円滑に行なうことができる潤滑構造としている。」
　
　ウ　「【００２１】そして、駆動軸１７の外周にはスプライン１７ｂを形成し、このスプライン１７ｂに前記固定割プーリ５ａ（４ａ）及びスライド割プーリ５ｂ（４ｂ）を噛合させて嵌挿する。そして駆動軸１７には注油路７と油室７０，７１とにそれぞれ連通する連通路７２，７３を開口し、更に注油路７の奥端には固定割プーリ５ａ側の潤滑路７５を開口している。
【００２２】また、前記スプライン１７ｂにはその一部の山条を削除して前記連通路７２，７３及び潤滑路７５Ａを連通させる連通路１７ｃを形成し、この連通路１７ｃを介して潤滑油の供給を各部に速やかに行わせ、またスプライン１７ｂの軸周の潤滑を均一に行わせてスライド割プーリ５ｂの円滑な移動を良好に行うことができるように構成している。」
　
　エ　「【００３４】また、回転軸１７にスプライン１７ｂを形成して固定割プーリ５ａとスライド割プーリ５ｂを軸支すると共に、スプライン部に油室７０と注油口６５とを給油可能に連通する連通路１７ｃを形成したことにより、潤滑油の供給作業を能率よく的確に行うことができると共に、良好な潤滑を行うことができる。」
　
　オ　図６における「スプライン１７ｂ」及び「連通路７２，７３」が指し示される位置及び「駆動軸１７の外周にはスプライン１７ｂを形成し、このスプライン１７ｂに前記固定割プーリ５ａ（４ａ）及びスライド割プーリ５ｂ（４ｂ）を噛合させて嵌挿する」（上記記載事項ウの段落【００２１】）との記載を合わせみると、図６には、駆動軸１７の外周面における連通路７２，７３の開口が、スプライン１７ｂの範囲に配置されていることが示されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平２−１３４４４７号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
　ア　「〔発明が解決しようとする課題〕
　第３図及び第４図に示す如く、一般的に自動車のオートマチックトランスミッション機構のミッションギア１０１は、外径側に形成された歯１０２と、クラッチプレート１１１の内歯１１２とがスプライン結合している。また、このミッションギア１０１の内径側に形成されたシャフト孔１０８には、トランスミッションシャフト１４０が貫通している。
　ミッションギア１０１の歯１０２とクラッチプレート１１１の内歯１１２とは、上述のスプライン結合状態で軸線方向に相対移動する。このスプライン結合部の潤滑を良好にする目的で、ミッションギア１０１の歯底１０３に貫通孔１０７を数箇所、例えば９箇所設けて、トランスミッションシャフト１４０のオイル穴１４１からオイル路１４２を介して流出するオイルを、この貫通孔１０７からスプライン結合部へ供給している。
　上述のオートマチックトランスミッション機構において、ミッションギア１０１とクラッチプレート１１１とのより良好な潤滑を図り、スプライン結合部へ供給するオイル量を増加させようとする場合、ミッションギア１０１の貫通孔１０７の径を拡大することが考えられる。
　ところが、上述の貫通孔１０７は歯底１０３に設けられているため、孔径を歯底面の幅１０４よりも大きくできないという制限がある。
　そこで、貫通孔１０７の数を増やすことでオイル供給量を増加させることもできるが、孔開け工程が増加する問題がある。
　従って本発明の課題は、工程増加させずに、ミッションギアとクラッチプレートとの良好な潤滑を得ることのできるオートマチックトランスミッション用のミッションギアを提供することにある。
　発明の構成
　　〔課題を解決するための手段〕
　歯を１枚以上欠歯させた欠歯部を設け、かつ欠歯部に、シャフト孔と欠歯部外周とを連結する貫通孔を形成する。」（第１頁右下欄４行−第２頁右上欄２行）
　
　イ　「ミッションギア１には、第１図に示す如く、歯２を２枚欠歯させた欠歯部５が形成されている。欠歯部５は例えば４箇所形成される。さらに、この欠歯部５には、クラッチプレート１１の内歯１２の先端の幅１４よりも大径で、シャフト孔８と欠歯部５外周とを連結する貫通孔７が形成されている。貫通孔７の径が大きいので、トランスミッションシャフト４０から流出するオイルを、少ない貫通孔数でも、スプライン結合部に必要量供給することができる。」（第２頁左下欄１０行−１９行）
　　
（４）本願の優先権主張の日前に頒布された実願昭６２−２３７９６号（実開昭６３−１３２１６２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「［従来の技術］
　従来、自動車や自動二輪車の変速機の内部には、メインシャフト及びカウンタシャフトとしてスプラインシャフトが設けられ、そのシャフトのスプライン部分にギヤやカラーが嵌合されている。そして、ギヤやカラーとの摺動面に潤滑油を供給するため、スプラインシャフトの内部に油孔を設け、その油孔の先端をスプラインの山部頂面あるいは谷部底面に開口させている。
　［考案が解決しようとする問題点］
　ところで、・・・油孔の開口部分がスプラインの山部の角や谷部の隅にかかるため、油孔をあまり大きくできないという問題がある。
　本考案は、油孔を大きく設定することができるスプラインシャフトを提供することを目的とする。」（第１頁１６行−第２頁１４行）
　
　イ　「第４図は谷部に開口させた場合の例を示している。この例においては、多数の谷部５ｂのうちの少なくとも一つ（図中５Ｂで示す）を幅広に形成し、その幅広に形成した谷部５Ｂの底面に油孔１３を開口させている。この場合も谷部５Ｂの幅は、２つの谷部５ｂの幅と一つの山部５ａの幅を合わせた寸法に形成されている。つまり山部５ｂを一つ省略したような形状になっている。」（第５頁１１行−１８行）
　
　ウ　「［考案の効果］
　本考案は、スプラインを構成する複数の山部及び谷部のうち、少なくとも一つの山部または谷部の幅を他のものより広く設定し、その幅広に設定した山部の頂面または谷部の底面に油孔を開口させたから、径の大きめの油孔明けることができ、多量の潤滑油を摺動面に供給することができる。」（第６頁３行−９行）
　
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「円錐円盤巻掛け式変速機」は前者の「円錐形プーリ式巻掛け変速機（１）」に相当し、以下同様に、「入力側の円錐円盤対１１０，１１１」は「入力側の円錐形プーリペア」に、「出力側の円錐円盤対１１２，１１３」は「出力側の円錐形プーリペア」に、「両円錐円盤対１１０，１１１と１１２，１１３」は「両円錐形プーリペア」に、「変位不能な円錐円盤１１０，１１２」は「１つの固定プーリ（４）」に、「変位可能な円錐円盤１１１，１１３」又は「円錐円盤１２」は「１つの可動プーリ（５）」に、「第１軸及び第２軸」は「入力側および出力側のシャフト（３）」に、「巻掛け伝動節１１５」は「巻掛け手段（２）」に、「前記第１軸及び第２軸のうちの一方の軸１４」は「前記シャフト（３）のうちの少なくとも一方のシャフト（３）」に、「長手方向に延びる流体連通路５２」は「長手方向に延びる少なくとも１つの孔（２０）」に、「外周面にまで延びる流体連通路５１」は「外周面にまで延びる少なくとも１つの孔（２５）」に、「該流体連通路５１の、前記軸１４の外周面における出口」及び「前記軸１４の外周面における前記流体連通路５１の出口」は「該孔（２５）の、前記シャフト（３）の外周面における出口」及び「前記シャフト（３）の外周面における前記孔（２５）の出口」に、「円錐円盤１２の軸方向位置のいずれの位置であっても円錐円盤１２によって覆われる範囲」は「可動プーリ（５）の軸方向位置とは無関係に可動プーリ（５）によってカバーリングされる範囲」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「前記円錐円盤１２が、相対回動不能に、ただし軸方向に変位可能に軸１４に結合されており」と前者の「前記可動プーリ（５）が、相対回動不能に、ただし軸方向移動可能に歯列（２７）を介してシャフト（３）に結合されており、」とは、「前記可動プーリ（５）が、相対回動不能に、ただし軸方向移動可能にシャフト（３）に結合されており」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「円錐形プーリ式巻掛け変速機（１）であって、入力側の円錐形プーリペアと出力側の円錐形プーリペアとが設けられており、両円錐形プーリペアが、それぞれ１つの固定プーリ（４）と１つの可動プーリ（５）とを有しており、該固定プーリ（４）と該可動プーリ（５）とが、それぞれ入力側および出力側のシャフト（３）に配置されていて、トルク伝達のための巻掛け手段（２）を介して結合可能である形式のものにおいて、前記シャフト（３）のうちの少なくとも一方のシャフト（３）が、該シャフト（３）の長手方向に延びる少なくとも１つの孔（２０）を有しており、該孔（２０）を起点として、前記シャフト（３）の外周面にまで延びる少なくとも１つの孔（２５）が設けられており、該孔（２５）の、前記シャフト（３）の外周面における出口が、可動プーリ（５）の軸方向位置とは無関係に可動プーリ（５）によってカバーリングされる範囲に配置されており、前記可動プーリ（５）が、相対回動不能に、ただし軸方向移動可能にシャフト（３）に結合される円錐形プーリ式巻掛け変速機。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　 
〔相違点〕  
　本願補正発明は、前記可動プーリ（５）が、相対回動不能に、ただし軸方向移動可能に「歯列（２７）を介して」シャフト（３）に結合されており、「前記シャフト（３）の外周面における前記孔（２５）の出口が、前記歯列（２７）の範囲に配置されており、前記孔（２５）の出口の範囲において前記歯列（２７）の歯が欠落している」のに対し、
　刊行物１に記載された発明は、円錐円盤１２が、どのような手段によって、相対回動不能に、ただし軸方向に変位可能に軸１４に結合されているのか特定しておらず、前記軸１４の外周面における前記流体連通路５１の出口が、軸１４と円錐円盤１２との結合部に隣接して配置されている点。
　
　４　当審の判断
　そこで、相違点を検討する。
　シャフトの外周面に設けられる部材が相対回動不能に、ただし軸方向移動可能にシャフトに結合する場合、スプラインを用いることが技術常識（例えば、刊行物２の上記記載事項ウの「スプライン１７ｂ」と「スライド割プーリ５ｂ」の結合、刊行物４の上記記載事項アの「スプライン５」と「ギア６及びカラー７」の嵌合等参照。）であるから、当該技術常識を踏まえて、刊行物１の図２をみれば、同図において軸１４と円錐円盤１２との結合部がスプライン、すなわち歯列を介して結合していることは明らかであり、そうすると、刊行物１に記載された発明は、円錐円盤１２が、相対回動不能に、ただし軸方向に変位可能に歯列を介して軸１４に結合されているものである。
　
　また、スプライン結合において十分な潤滑が必要なことは、本願の優先権主張の日前に周知の技術的課題（例えば、刊行物２の上記記載事項ウの段落【００２２】及び上記記載事項エの段落【００３４】、刊行物３の上記記載事項ア、刊行物４の上記記載事項ア等参照。）である。
　
　一方、刊行物２には、「駆動軸１７には注油路７と油室７０，７１とにそれぞれ連通する連通路７２，７３を開口」し（段落【００２１】）、「前記スプライン１７ｂにはその一部の山条を削除して前記連通路７２，７３及び潤滑路７５Ａを連通させる連通路１７ｃを形成」（段落【００２２】）することが記載されており、当該スプライン１７ｂの山条が歯列を構成することは自明である。
　
　また、本願補正発明の「前記孔（２５）の出口の範囲において前記歯列（２７）の歯が欠落している」に関して、本願明細書には、「シャフト３の外周面に対する横方向孔２５の開口部の範囲に位置する歯が除去されているか、もしくは形成されていないので、シャフトの軸方向で見て通路３３が形成されている。この通路３３はハイドロリック流体によって通流され得る」（段落【００４６】）と説明されている。
　
　そうすると、刊行物２の前述した事項及び図６（上記記載事項オ）並びに本願明細書の上記説明からみて、刊行物２には、駆動軸１７の外周面における連通路７２，７３の開口が、スプライン１７ｂの歯列の範囲に配置されており、前記連通路７２，７３の開口の範囲においてスプライン１７ｂの歯列の歯が欠落することが示唆されているといえる。
　
　そして、刊行物２の「スプライン１７ｂの軸周の潤滑を均一に行わせてスライド割プーリ５ｂの円滑な移動を良好に行うことができる」（段落【００２２】）との記載及び「連通路１７ｃを形成したことにより、潤滑油の供給作業を能率よく的確に行うことができると共に、良好な潤滑を行うことができる」（段落【００３４】）との記載からみて、刊行物２に示唆された事項は、スプライン１７ｂとスライド割プーリ５ｂとの良好な潤滑を可能とするものである。
　
　さらに、刊行物２に示唆された事項の「駆動軸１７」、「注油路７」、「連通路７２，７３」、「スプライン１７ｂ」は、それぞれ、刊行物１に記載された発明の「軸１４」、「流体連通路５２流体連通路５１」、「スプライン」と対応する構成であることは明らかである。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の、円錐円盤１２が、相対回動不能に、ただし軸方向に変位可能に歯列を介して軸１４に結合されているという構成において、前記周知の技術的課題を解決するために、刊行物２に示唆された事項を適用して、「前記シャフト（３）の外周面における前記孔（２５）の出口が、『前記歯列（２７）の範囲に配置されており、前記孔（２５）の出口の範囲において前記歯列（２７）の歯が欠落している』」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　また、刊行物２の駆動軸１７において、連通路７２，７３の開口の周囲にはスプライン１７ｂの残余の山条が存在することを踏まえると、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に示唆された事項を適用したものが奏するものであって、格別なものでない。
　
　なお、請求人は、平成２４年７月９日付け回答書において、補正案を提示しているので、当該補正案を検討するに、本願の優先権主張の日前に、相互に嵌合する部材間の位置合わせのために突条（隆起部）を設けることは、例えばキー嵌合にみられるようにごく普通に用いられる手段であるから、こうした技術水準に照らせば、補正案の進歩性があるとすることができない。
  　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２３年４月２６日付けの手続補正書の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「歯列（２７）」についての「前記孔（２５）の出口の範囲において前記歯列（２７）の歯が欠落して」との限定を省いたものである。
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　 
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 　  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する 。