【事件の表示】
　特願２００７−１２８０３１「金属製機械部品の探傷方法及び探傷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開，特開２００８−２８１５１６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年５月１４日の出願であって，平成２３年１１月１０日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成２４年２月７日に拒絶査定不服審判がされるとともに，同日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。さらに，平成２５年１月９日付けで審尋がなされ，同年２月２５日に回答書が請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
　
Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能なスライド部を有するコラムと載置された機械部品をチャックする機能を有するテーブルとを有するＮＣ機構部と、
構成され、前記ＮＣ機構部に組み込まれる探傷機構部とから成り、
前記探傷プローブは、前記回転ユニットの作用で回転駆動されると共に、前記回転ユニットが前記コラムのスライド部に固定されることにより、前記テーブル上の
Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能にされることを特徴とする金属製機械部品の探傷装置。
　上記補正は，本件補正前の平成２３年７月２０日付け手続補正書の請求項２の金属製機械部品の探傷装置の発明について，「ＮＣ装置」を「ＮＣ機構部」に書き替え，金属製機械部品の探傷装置が「・・・・・ＮＣ機構部と、・・・・・ＮＣ機構部に組み込まれる探傷機構部とから成」るとした補正，及び，スライド部を「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能」なものとすることにより，探傷プローブを「テーブル上の機械部品に沿ってＸ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能」にすることにした補正であり，前者の補正は特許法１７条の２第５項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，後者の補正は同法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物及びその記載事項
　
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−５４８２６号（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において下線は当審において付与したものである。
（１−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
被検査物と該被検査物の測定面に対向する渦電流プローブとの相対移動により二次元走査をして前記被検査物の測定面における欠陥の有無を検出する渦電流式検査装置
【０００２】
【従来の技術】機械部品などの製造工程には、高周波焼き入れ工程、研削工程などが含まれ、これらの工程においては加工途中にある被加工物品に割れなどの欠陥が発生することがある。この割れなどの欠陥が存在する部品をそのまま出荷すると、部品の寿命が短命化するばかりでなく、該部品の損傷に伴い重大な事故を招く恐れがあるので、部品に対する高い品質保証を得るために、高精度な検査が要望されている。」
（１−イ）「【００１３】本実施の形態では、
被検査物１１はハブベアリングからなり、該ハブベアリングの内周面を測定面として
被検査物１１はその軸線Ｘの周りに回転される。これに対し、渦電流プローブ１７は
被検査物１１の測定面に沿って軸線Ｘ方向に移動される。
【００１４】
被検査物１１の回転運動と渦電流プローブ１７の移動とはＮＣ装置１６によって行われる。ＮＣ装置１６は、被検査物１１を把持するチャック１６ａと渦電流プローブ１７を支持するアーム１６ｃとを有する。チャック１６ａは被検査物駆動モータ１６ｂにより該モータの回転軸の周りに回転される、すなわちチャック１６ａは被検査物１１の軸線Ｘを中心に回転される。
アーム１６ｃは、上述した渦電流プローブ１７の位置決めおよびその移動を行うようにアーム駆動部１６ｄにより駆動される
（１−ウ）「【００１６】渦電流プローブ１７の出力は検査期間中信号Ｓ１とともに渦電流検査器１８に与えられ、渦電流検査器１８は検査期間中信号Ｓ１によって渦電流プローブ１７の出力取込みを許可される。・・・・・」
（１−エ）「【００１９】
画像処理回路７は、検査期間中信号Ｓ１、回転同期信号Ｓ２のそれぞれに対応するデータに基づき検出信号Ｓ３に対応するデータを二次元的に画像メモリ７ａ上に配置し、２次元画像パターンを生成する。
（１−オ）【図２】には，被検査物１１が複雑な形状を有することが示されている。
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「渦電流プローブ１７を支持するアーム１６ｃ並びに該渦電流プローブ１７の位置決め及び移動を行うように前記アーム１６ｃを駆動するアーム駆動部１６ｄと被検査物を把持するチャック１６ａとを有するＮＣ装置１６と，前記渦電流プローブ１７と画像処理回路７とを含んで構成されるものとから成り，前記渦電流プローブ１７は，前記チャック１６ａ上の被検査物に沿ってＸ軸方向に移動可能であると同時に，前記チャック１６ａが回転することより被検査物をＸ軸の周りに回転させる，被検査物の測定面における欠陥の有無を検出する渦電流式検査装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８８７１９号（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の渦流探傷装置では、探傷作動を全般にわたって自動で行うようにはなっておらず探傷作動の一部を作業員が行う必要があるため、作業効率が良くないという問題があった。
【０００４】したがって、本発明の目的は、探傷作動およびその合否判定を自動で行うことができ、作業効率が高い渦流探傷装置を提供することである。」
（２−イ）「【００１７】また、
センサ部１２の前側の先端部には、
図示せぬセンサ回転用モータに駆動され回転する渦流探傷センサ１１が取り付けられている。
（２−ウ）「【００１９】
ＮＣ制御部５５
（２−エ）「【００２４】
ＮＣ制御部５５
（２−オ）「【００２６】ここで、
この渦流探傷装置１はＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸，Ｗ軸，Ｂ軸およびＣ軸等の制御を適宜組み合わせることにより、被探傷物４の形状等が多岐にわたっても各被探傷物４に良好に対応することができる。
（２−カ）「【００２８】また、図１０に示すように被探傷物４の穴部４ｃを探傷する場合には、渦流探傷センサ１１を図１１に示す検出部１１ａを外周面に有するものと交換し、上記と同様に、ＮＣ制御部５５が、Ｘ軸駆動用モータ、Ｙ軸駆動用モータ２８、Ｚ軸駆動用モータ３９、Ｗ軸駆動用モータ５３、Ｂ軸駆動用モータ４５、図示せぬＣ軸駆動用モータを適宜駆動させて、渦流探傷センサ１１を穴部４ｃに挿入し、該渦流探傷センサ１１を図示せぬセンサ回転用モータで回転させて穴部４ｃの探傷を行う。そして、穴部４ｃが所定のピッチで複数設けられている場合には、回転テーブル５をこのピッチに応じて回転させて各穴部４ｃの探傷を順次行うことになる。」
（２−キ）「【００３３】
【発明の効果】・・・・・したがって、探傷作動を全般にわたって自動で行うことができるため、作業効率が大幅に向上することになる。」
（２−ク）【図１】には，渦流探傷センサ１１が，Ｙ軸，Ｚ軸，Ｗ軸の各軸方向に移動することが記載されている。
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−３００８９号（以下，「周知例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（３−ア）「【００２１】
　図１は、本発明を適用した工作機械の制御システムを表すブロック図である。図１において、１００は
ＮＣ（Numerical Control）制御
（３−イ）「【００２６】
　・・・・・
コラム２１には、ＸＹＺスライドユニット８０が設けられている。このユニット８０は、Ｙ方向に移動自在なＹ方向スライド８１と、Ｘ方向に移動自在なＸ方向スライド８２と、Ｚ方向に移動自在なＺ方向スライド８３とからなる。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明においては，アーム１６ｃをＸ軸方向に昇降させるのであり，一方，本願明細書【００１５】に「探傷プローブ２としては、・・・・・、これをＸ、Ｙ軸方向に移動させ、また、Ｚ軸方向に所定ピッチごとに昇降させ・・・・・」と記載されていることから，引用発明における「Ｘ軸」は，本願補正発明における「Ｚ軸」に対応している。
イ　引用発明における「被検査物」は，摘記事項（１−ア）に「機械部品」であり「高周波焼き入れ」が施されることが記載されており，高周波焼き入れが施される材料は一般に金属であることから，本願補正発明における「金属製機械部品」に他ならない。
ウ　引用発明における「被検査物を把持するチャック」は，本願補正発明における「載置された機械部品をチャックする機能を有するテーブル」に相当している。
エ　本件補正で「ＮＣ装置」との用語を出願当初の特許請求の範囲，明細書及び図面には記載されていない「ＮＣ機構部」に書き替えてきたことを鑑みるに，「ＮＣ装置」と「ＮＣ機構部」は技術的に同等なものと判断されることから，引用発明における「ＮＣ装置」は，本願補正発明における「ＮＣ機構部」に相当するものである。
オ　引用発明における「渦電流プローブ」は，被検査物の測定面における欠陥の有無を検出するものであるから，本願補正発明における「探傷プローブ」に相当し，引用発明における「渦電流式検査装置」は，本願補正発明における「探傷装置」に相当することになる。
カ　引用発明における「画像処理回路」は，摘記事項（１−エ）から「２次元画像パターンを生成する」画像処理を行っている回路であることから，本願補正発明における「画像処理装置」に相当するといえる。
キ　摘記事項（１−ウ）及び（１−エ）によると，渦電流プローブからの信号により画像処理を行っていることから，引用発明における「渦電流プローブと画像処理回路とを含んで構成されるもの」は，本願補正発明における「探傷機構部」に対応するものである。
ク　引用発明における「渦電流プローブ１７を支持するアーム１６ｃ」は「アーム駆動部１６ｄ」によってＸ軸方向に移動されることから，「アーム１６ｃ」はＸ軸方向にスライド可能であるといえる。
　
　してみれば，本願補正発明と引用発明とは，
（一致点）
「Ｚ軸の方向に移動可能なスライド部と載置された機械部品をチャックする機能を有するテーブルとを有するＮＣ機構部と，探傷プローブと画像処理装置とを含んで構成される探傷機構部とから成り，
　前記探傷プローブは，Ｚ軸の方向に移動可能なスライド部に固定されることにより，前記テーブル上の機械部品に沿ってＺ軸方向に移動可能にされる金属製機械部品の探傷装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，探傷プローブを「回転可能に支持し且つ回転駆動する回転ユニット」があり，それに伴い，探傷プローブが「前記回転ユニットの作用で回転駆動される」こと，「前記回転ユニットが・・・・スライド部に固定される」こと，及び画像処理装置が「前記回転ユニットに接続される」ことになるのに対し，引用発明では「チャックが回転することより被検査物をＸ軸の周りに回転」させているために，そのような構成ではない点。
（相違点２）
　本願補正発明では，ＮＣ機構部において，探傷プローブを移動させるスライド部が，「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能なスライド部」であり，それを「コラム」が有しているのに対し，引用発明では，Ｘ軸方向すなわちＺ軸方向にスライド可能な「アーム１６ｃ」であり、それが「アーム駆動部１６ｄ」によって移動されている点。
（相違点３）
　本願補正発明では，「ＮＣ機構部に組み込まれる探傷機構部」と記載されているのに対し，引用発明ではそのようには具体的に特定されていない点。
　
（２）当審の判断
（相違点１）について
　周知例１の摘記事項（２−イ）及び（２−カ）には，渦電流探傷装置において，被探傷物の穴部を探傷するために，センサ回転用モータに渦流探傷センサを取り付けることが記載されている。この「センサ回転用モータ」は，渦流探傷センサを「回転可能に支持し且つ回転駆動する」ものであることから，本願補正発明の「回転ユニット」に相当するものであり，これにより渦流探傷センサが本願補正発明のように「前記回転ユニットの作用で回転駆動される」ことになる。
　摘記事項（１−イ）には被検査物としてハブベアリングが記載されており，引用発明においても穴部に相当する内周面を有するものを被検査物としている。そして，引用発明においては，穴部の内周面を検査するために，「チャックが回転することより被検査物をＸ軸の周りに回転させる」ことを行っている。
　そもそも，引用発明においては，摘記事項（１−ア）に記載されているように「
被検査物と該被検査物の測定面に対向する渦電流プローブとの相対移動
　したがって，引用発明においては，「チャックが回転することより被検査物をＸ軸の周りに回転させる」ことで被検査物の測定面と渦電流プローブとを相対移動させているが，これに替えて，渦電流プローブを回転させることにより被検査物の測定面と渦電流プローブとを相対移動させること，すなわち，周知例１のように，渦電流プローブを「回転可能に支持し且つ回転駆動する回転ユニット」に取り付け，渦電流プローブが「前記回転ユニットの作用で回転駆動される」ようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして，渦電流プローブを該「回転ユニット」に取り付けるということは，渦電流プローブは該「回転ユニット」を介してスライド部に固定されることになるから，「前記回転ユニットが・・・・スライド部に固定される」という構造になることは自明のことである。
　また，摘記事項（１−ウ）には「渦電流プローブ１７の出力は検査期間中信号Ｓ１とともに渦電流検査器１８に与えられ、渦電流検査器１８は検査期間中信号Ｓ１によって渦電流プローブ１７の出力取込みを許可される。」，摘記事項（１−エ）には「画像処理回路７は、検査期間中信号Ｓ１、回転同期信号Ｓ２のそれぞれに対応するデータに基づき検出信号Ｓ３に対応するデータを二次元的に画像メモリ７ａ上に配置し、２次元画像パターンを生成する。」と記載されており，引用発明において，渦電流プローブ等からの信号に基づいて画像処理している。したがって，渦電流プローブを該「回転ユニット」に取り付けるということになれば，渦電流プローブからの信号は「回転ユニット」を介して「画像処理装置」に伝わることになるから，「回転ユニットに接続される画像処理装置」は自明の設計事項といえる。
　
（相違点２）について
　周知例１の摘記事項（２−ウ），（２−エ）及び（２−ク）には，渦流探傷センサがＹ軸，Ｚ軸，Ｗ軸の方向に移動するものであり，それらの移動がＮＣ制御部によって制御されることが記載されいている。そして，摘記事項（２−オ）には，それにより被探傷物の形状等が多岐にわたっても各被探傷物を良好に対応することができることが記載されている。ここで，ＮＣ制御部は，本願補正発明における「ＮＣ機構部」に相当するものであり，周知例１の【図１】を参照するに，Ｗ軸，Ｙ軸，Ｚ軸は，それぞれ，本願補正発明のＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸に相当している。
　また，周知例２には「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能なスライド部を有するコラム」が記載されており，それらの移動をＮＣ制御することも記載されている。すなわち，ＮＣ機構部において，Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の各軸方向の移動をＮＣ制御するために，「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能なスライド部を有するコラム」の態様とすることは本出願前周知の手段といえる。
　引用発明において，摘記事項（１−オ）によると，被検査物は複雑な形状を有するものであるから，渦電流プローブをＸ軸の方向すなわち本願補正発明の「Ｚ軸の方向」に移動させるだけでなく，本願補正発明の「Ｘ軸」及び「Ｙ軸」の方向にも移動可能なようにすれば，より形状に沿って渦電流プローブを移動できるようになることは当業者が容易に想到することである。すなわち，引用発明では，アーム駆動部１６ｄによってアーム１６ｃに支持される渦電流プローブ１７をＺ軸の方向に移動させているが，それをＸ軸及びＹ軸の方向にも移動可能なようにするために，これら「アーム駆動部１６ｄ」及び「アーム１６ｃ」に替えて上記周知の手段である「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能なスライド部を有するコラム」を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明の「ＮＣ機構部に組み込まれる探傷機構部」について，本願明細書では，以下のように記載されている。
「【０００６】
そこで本発明はそのような問題のない、即ち、探傷機構を既存のＮＣ装置に組み込むことによって、機械部品に対する探傷プローブの走査を自動化することにより、・・・・・」
「【０００９】
　本発明は上記のとおりであって、探傷機構を既存のＮＣ装置に組み込むことにより、機械部品に対する探傷プローブの走査を自動化したので、・・・・・」
　これらを参照するに，「ＮＣ機構部に組み込まれる探傷機構部」とは，探傷プローブの走査を自動化するために，既存のＮＣ装置に探傷機構を設けたという技術的事項である。
　摘記事項（１−イ）には「被検査物１１の回転運動と渦電流プローブ１７の移動とはＮＣ装置１６によって行われる。」と記載されており，ここにおける「ＮＣ装置」が既存しない特別新規なのものとはいえず，また，渦電流プローブの移動がＮＣ装置によって行われることから，渦電流プローブの走査が自動化されているものである。してみれば，引用発明において，探傷プローブの走査を自動化するために，既存のＮＣ装置に探傷機構を設けたという技術的事項は満たし得るものであるから，相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
　本願明細書では，本願補正発明の効果として，
「【発明の効果】
　【０００９】
　本発明は上記のとおりであって、探傷機構を既存のＮＣ装置に組み込むことにより、機械部品に対する探傷プローブの走査を自動化したので、機械部品の探傷操作を自動化、且つ、無人化することが可能となり、以て機械部品の探傷検査の高効率化、均質化並びに低コスト化を可能にし、且つ、検査の信頼性を高め得る効果がある。」と記載されている。これは，周知例１の（２−ア）及び（２−キ）に記載されているように，渦流探傷センサの移動をＮＣ制御によって行うことの自明の効果に過ぎない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，並びに周知例１及び周知例２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項に係る発明は，平成２３年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「探傷プローブと、前記探傷プローブを回転可能に支持し且つ回転駆動する回転ユニットと、前記回転ユニットに接続される画像処理装置とをＮＣ装置に一体に組み込んで成る機械部品の探傷装置であって、探傷検査に際して前記探傷プローブが、前記回転ユニットが前記ＮＣ装置のコラムのスライド部に設置されて前記コラムのスライド部と共に移動することにより、及び／又は、前記機械部品がそれをチャックする前記ＮＣ装置のテーブルと共に移動することにより、前記機械部品に沿って移動可能であることを特徴とする金属製機械部品の探傷装置。」
　
２　刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１，並びに周知例１及び２の記載事項は，上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
（１）対比
  本願発明と引用発明との対比を，上記「第２　３対比・判断　（１）対比」を参照して行うに，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「探傷プローブと，画像処理装置とをＮＣ装置に備えた機械部品の探傷装置であって，探傷検査に際して前記探傷プローブが，移動可能なスライド部に固定されることにより前記機械部品に沿って移動可能である金属製機械部品の探傷装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
  本願発明では，探傷プローブを「回転可能に支持し且つ回転駆動する回転ユニット」があり，それに伴い，「前記回転ユニットが・・・・スライド部に設置されて」いること，及び画像処理装置が「前記回転ユニットに接続される」ことになるのに対し，引用発明では「チャックが回転することより被検査物をＸ軸の周りに回転」させているために、そのような構成ではない点。
（相違点２）
　本願発明では，探傷プローブを移動させるスライド部が「ＮＣ装置のコラムのスライド部」であり，「前記コラムのスライド部と共に移動することにより」機械部品に沿って移動可能であるのに対し，引用発明では，探傷プローブを移動させるスライド部が「アーム１６ｃ」であり，それが「アーム駆動部１６ｄ」によって移動されることにより機械部品に沿って移動可能としている点。
（相違点３）
　本願発明では，探傷プローブと画像処理装置とを「ＮＣ装置に一体に組み込んで成る」ものであるのに対し，引用発明では，それらがＮＣ装置に「一体に組み込んで成る」と具体的には特定されていない。
　
（２）当審の判断
（相違点１）について
　相違点１は，「第２　３対比・判断　（１）対比」における相違点１と実質的に同じであるため，これに対する判断は「第２　３対比・判断　（２）判断」において検討した結果と同じである。
（相違点２）について
　相違点２は，「第２　３対比・判断　（１）対比」における相違点２に対応するものであり，スライド部について「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向に移動可能な」との事項が省かれたものである。してみれば，「第２　３対比・判断　（２）判断　（相違点２）について」において検討した「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各軸方向の移動」を考慮することなく，探傷プローブを移動させるスライド部品として，アーム駆動部１６ｄによって移動される「アーム１６ｃ」に替えて「ＮＣ装置のコラムのスライド部」とし，探傷プローブを「前記コラムのスライド部と共に移動することにより」機械部品に沿って移動可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
（相違点３）について
  相違点３は，「第２　３対比・判断　（１）対比」における相違点３に対応するものであり，後者では「ＮＣ機構部に組み込まれる探傷機構部」と記載されているのに対し，前者では「ＮＣ装置に一体に組み込んで成る」と記載されている。しかしながら，「ＮＣ装置に一体に組み込んで成る」についても，本願明細書での対応する記載は，以下のように同じである。
「【０００６】
そこで本発明はそのような問題のない、即ち、探傷機構を既存のＮＣ装置に組み込むことによって、機械部品に対する探傷プローブの走査を自動化することにより、・・・・・」
「【０００９】
　本発明は上記のとおりであって、探傷機構を既存のＮＣ装置に組み込むことにより、機械部品に対する探傷プローブの走査を自動化したので、・・・・・」
　してみれば，相違点３についての判断は「第２　３対比・判断　（２）判断　（相違点３）について」と同じで，引用発明においても満たし得る技術的事項であるから，相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
　また，本願明細書での本願発明の効果は，上記本願補正発明の効果と同じであるから，これに対する判断は「第２　３対比・判断　（２）判断」において記載したとおりである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，並びに周知例１及び周知例２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　請求人の主張について
　請求人は，審判請求の理由で「引用文献１は、・・・・・、そのＮＣ装置は独立して他の用途に用い得るものであり、本願発明におけるように探傷機構部と不可分一体となる訳ではありません。」，審尋に対する回答で「引用文献１は、・・・・・、そのＮＣ装置は独立して他の用途に用い得るものであり、本願発明におけるように探傷機構部が、他の用途に用いられることのないＮＣ機構部と不可分一体となっている訳ではありません。」等と主張しているが，引用文献１（引用例１）は渦電流式検査装置についての発明が記載されており，その渦電流式検査装置を構成するＮＣ装置が「独立して他の用途に用い得るもの」であることは引用例１のどこにも記載されておらず，むしろ，渦電流式検査装置についての発明のみが開示されているのであるから，引用例１におけるＮＣ装置は，独立して他の用途に用い得ることを想定していない渦電流式検査装置としてのＮＣ装置であると解されるものである。請求人の主張している，ＮＣ装置が独立して他の用途に用いられることがないことが本願発明におけるような「不可分一体」という意味であるなら，引用例１においても「不可分一体」との状態を満たすことになる。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。