【事件の表示】
　特願２００３−３６２２２５「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４３４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２２日（パリ条約による優先権主張　２００２年１０月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２１年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１７日付けで拒絶査定され、同年９月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２３年１１月４日付けの審尋に対し、平成２４年５月７日付けで回答書が提出され、同年８月１０日付けで平成２２年９月２４日付けの手続補正書による補正を却下する決定がなされるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２５年２月２０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ＴＢＮが少なくとも８ｍｇＫＯＨ/ｇのヘビーデューティディーゼルエンジン用潤滑油組成物であって、
（ａ）多量の潤滑粘性油；
（ｂ）該潤滑油組成物に導入されるリンが０．０６質量％以下となる量の１種又は２種以上のジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩；
（ｃ）少なくとも１．２質量％のヒンダードフェノール酸化防止剤；及び
（ｄ）該潤滑油組成物に提供されるホウ素が少なくとも３００質量ｐｐｍとなる量のホウ素、及び／又はホウ素含有化合物
を含む潤滑油組成物。」
　
第３　当審における審尋と原査定の拒絶の理由
　当審は、平成２４年８月１０日付けの拒絶理由通知書において、「審尋」として、「原査定の適否を判断するために、以下の点を審尋しますので、回答して下さい。」として審尋事項を４点示し、最後に「なお、原査定の適否については、上記審尋に対する回答を検討した上で判断することとします。」として、原査定の適否の判断を審尋に対する回答後に行う旨を示した。
　
　原査定の拒絶の理由は、その請求項１に係る発明は、その出願前（優先権主張日前）日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、また、その請求項９に係る発明は、その出願前（優先権主張日前）日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて、その出願前（優先権主張日前）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
刊行物１：特開２００２−５３８８８号公報
刊行物２：特開２００１−３０３０８７号公報
　
　そして、原査定時の請求項１及び９に係る発明は下記のとおりであり、本願発明は原査定時の請求項１において、その用途を原査定時の請求項９に記載された「ヘビーデューティーディーゼルエンジン」用に限定したうえで、潤滑油組成物に提供されるホウ素の濃度を「少なくとも２００質量ｐｐｍ」から「少なくとも３００質量ｐｐｍ」に限定したものといえるから、原査定では、本願発明についても、原査定時の請求項９に係る発明と同様の理由で特許を受けることができないことが示されていたものといえる。
　
原査定時の請求項１：「ＴＢＮが少なくとも８ｍｇＫＯＨ/ｇの潤滑油組成物であって、
（ａ）多量の潤滑粘性油；
（ｂ）該潤滑油組成物に導入されるリンが０．０６質量％以下となる量の１種又は２種以上のジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩；
（ｃ）少なくとも１．２質量％のヒンダードフェノール酸化防止剤；及び
（ｄ）該潤滑油組成物に提供されるホウ素が少なくとも２００質量ｐｐｍとなる量のホウ素、及び／又はホウ素含有化合物
を含む潤滑油組成物。」
　
原査定時の請求項９：「酸化及び／又は還元触媒を含む後処理デバイスを備えるヘビーデューティディーゼルエンジンであって、請求項１に記載の潤滑油組成物で潤滑されたエンジン。」
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は、原査定の上記理由によって拒絶をすべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。
　
１　刊行物に記載された事項
（１）本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、次の記載がある。 
摘記１ａ：「【請求項１】 鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．１重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、 
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、 
ｂ）硫黄含有量が３％以下で全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、 
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、そして 
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％、 
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、そして硫黄含有量が０．０１〜０．３重量％の範囲にあって、塩素含有量が４０ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％存在することを特徴とする潤滑油組成物。」
 　 
摘記１ｂ：「【請求項１２】  さらに、アルカリ金属ホウ酸塩水和物を０．０１〜５重量％を含有することを特徴とする請求項１乃至１１のうちのいずれかの項に記載の潤滑油組成物。」
　
摘記１ｃ：「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンあるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関の潤滑に有用な潤滑油組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、低灰分含量、低リン含量、低硫黄含量、そして低塩素含量でありながらも高温清浄性に優れ、パティキュレートフィルタや、未燃焼の煤および燃料や潤滑油を酸化するために自動車に装着されている酸化触媒などの排ガス浄化装置への悪影響が少なく、近い将来における実施が予測される排ガス規制にも充分対応できる内燃機関用潤滑油組成物に関する。本発明は特に、走行用燃料として、硫黄含有量約０．０１重量％以下の炭化水素系燃料を用いる自動車、なかでも排ガス浄化装置（特にパティキュレートフィルタおよび酸化触媒）を備えたディーゼルエンジン搭載車において好適に用いられる、環境対応型の内燃機関用潤滑油組成物に関するものである。」 
 　 
　
摘記１ｄ：「【００１９】ポリブテンと無水マレインとの反応により、ポリブテニルこはく酸無水物を得る工程では、多くの場合、塩素を用いる塩素化法が用いられている。しかし、この方法では、こはく酸イミド最終製品中に多量の塩素（例えば約２０００〜３０００ｐｐｍ）が残留する結果となる。一方、塩素を用いない熱反応法では、最終製品中に残る塩素を極めて低いレベル（例えば０〜３０ｐｐｍ）におさえることができる。従って、潤滑油組成物中の塩素含有量を０〜３０重量ｐｐｍの範囲の量に抑えるためには、熱反応法によって得られたポリブテニルこはく酸無水物からのこはく酸イミドを用いることが望ましい。こはく酸イミドは更にホウ酸、アルコール、アルデヒド、ケトン、アルキルフェノール、環状カーボネート、有機酸等と反応させ、いわゆる変性こはく酸イミドにして用いることができる。特に、ホウ酸あるいはホウ素化合物との反応で得られるホウ素含有アルケニル（もしくはアルキル）こはく酸イミドは、熱・酸化安定性の面で有利である。」
　
摘記１ｅ：「【００３２】本発明の潤滑油組成物は、ｄ）成分として、酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物を０．０１〜５重量％（好ましくは０．１〜３重量％）の範囲で含むことを特徴とする。一般に、低灰分、低リンかつ低硫黄の潤滑油組成物は、金属系清浄剤およびジチオリン酸亜鉛の低減を意味し、高温清浄性や酸化安定性あるいは耐摩耗性の低下につながる。これらの性能を維持するためにｄ）成分が必要となる。このｄ）成分としては、ジアリールアミン系酸化防止剤及び／またはヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤は高温清浄性の向上にも効果的である。特にジアリールアミン系酸化防止剤は、窒素に由来する塩基価を有しているので、この点で有利である。一方、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、ＮＯx酸化劣化の防止に有利である。
【００３３】ヒンダードフェノール酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、そして３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルなどのヒンダードフェノール類を挙げることができる。」
　
摘記１ｆ：「【００３７】一方、アルカリ金属ホウ酸塩水和物の添加も、高温清浄性あるいは塩基価の付与の点で効果的である。本発明でいうアルカリ金属ホウ酸塩水和物は、米国特許３９２９６５０および４０８９７９０に記載されている方法により合成される化合物に代表される化合物を表す。例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属中性スルホネートをアルカリ金属水酸化物の存在下で炭酸化して過塩基性スルホネートを得、これにホウ酸を反応させて得られるアルカリ金属ホウ酸塩の微粒子分散体（炭酸化反応の時、こはく酸イミドのような無灰性分散剤を共存させるのが望ましい）を挙げることができる。ここでアルカリ金属としては、カリウム、ナトリウムなどが望ましい。具体例として、中性カルシウムスルホネートおよびこはく酸イミド系に分散させた組成式：ＫＢ3０5・Ｈ2Ｏで表される粒径約０．３μｍ以下の微粒子分散体を挙げることができる。耐水性の点からは、カリウムをナトリウムで置換したものも良好に用いられる。」
　
摘記１ｇ：「【００４０】
【実施例】（１）潤滑油組成物の製造
本発明に従う潤滑油組成物と比較用の潤滑油組成物を、下記の添加剤成分と基油成分とを用いて製造した。これらの潤滑油組成物は、粘度指数向上剤の添加により、１０Ｗ３０の粘度グレード（ＳＡＥ粘度グレード）を示すように調製された。
【００４１】（２）添加剤及び基油
分散剤Ａ：こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：１．６重量％、塩素含量：５重量ｐｐｍ未満、数平均分子量が約１３００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造したものに、平均窒素原子数が６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンを反応させて得たもの）
【００４２】分散剤Ｂ：ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：１．５重量％、ホウ素含量：０．５重量％、塩素含量：５重量ｐｐｍ未満、数平均分子量が約１３００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造し、これを平均窒素原子数６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンと反応させ、ついで得られたこはく酸イミドをホウ酸で反応処理したもの；特開平７−１５０１６６号公報の実施例８に従って製造したもの）
【００４３】分散剤Ｃ：炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤（窒素含量：０．８５重量％、塩素含量：３０重量ｐｐｍ、数平均分子量約２２００のポリブテンと無水マレイン酸とから熱反応法で製造し、これを平均原子数６．５個（１分子当り）のポリアルキレンポリアミンと反応させ、ついで得られたこはく酸イミドを炭酸エチレンで反応処理したもの；特開平７−１５０１６６号公報の実施例１７に従って製造）
【００４４】清浄剤Ａ：カルシウムサリシレート（Ｃａ：２．１重量％、Ｓ：０．１３重量％、ＴＢＮ：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オスカ化学（株）製ＯＳＣＡ４３１Ｂ）
清浄剤Ｂ：カルシウムサリシレート（Ｃａ：８．２重量％、Ｓ：０．１３重量％、ＴＢＮ：２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オスカ化学（株）製ＯＳＣＡ４３５Ｂ）
清浄剤Ｃ：マグネシウムサリシレート（Ｍｇ：６．０重量％、Ｓ：０．２２重量％、ＴＢＮ：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、シェルジャパン（株）製ＳＡＰ００８）
清浄剤Ｄ：カルシウムスルホネート（Ｃａ：２．４重量％、Ｓ：２．９重量％、ＴＢＮ：１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）ＯＬＯＡ２４６Ｓ）
清浄剤Ｅ：カルシウムスルホネート（Ｃａ：１２．８重量％、Ｓ：２．０重量％、ＴＢＮ：３２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２４７Ｚ）
清浄剤Ｆ：カルシウムスルホネート（Ｃａ：１５．５重量％、Ｓ：１．６重量％、ＴＢＮ：４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２４９Ｓ）
清浄剤Ｇ：硫化カルシウムフェネート（Ｃａ：４．３重量％、Ｓ：５．５重量％、ＴＢＮ：１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２１６Ｑ）
清浄剤Ｈ：硫化カルシウムフェネート（Ｃａ：９．３重量％、Ｓ：３．４重量％、ＴＢＮ：２５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２１９）
清浄剤Ｉ：マンニッヒ塩基カルシウムフェネート（Ｃａ：２．５重量％、Ｎ：１．６重量％、Ｓ：０．１重量％、ＴＢＮ：１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、オロナイトジャパン（株）製ＯＬＯＡ２２４）
【００４５】ＺｎＤＴＰ：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｐ：７．２重量％、Ｚｎ：７．８５％、Ｓ：１４．４％、原料として炭素原子数３〜８の第二級アルコールを使用）
酸化防止剤Ａ：アミン系化合物〔ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基：Ｃ4とＣ8の混合）、Ｎ：４．６重量％、ＴＢＮ：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕
酸化防止剤Ｂ：フェノール系化合物〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル〕
Ｍｏ化合物：硫黄を含有するオキシモリブデン−こはく酸イミド錯体化合物（Ｍｏ：５．４重量％、Ｓ：３．７重量％、ＴＢＮ：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
アルカリ金属ホウ酸塩：ホウ酸カリウム水和物の微粒子分散体（実験式ＫＢ3Ｏ5・Ｈ2Ｏ、Ｋ：８．３重量％、Ｂ：６．８重量％、Ｓ：０．２６重量％、ＴＢＮ：１２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００４６】ＶＩＩ：粘度指数向上剤（非分散型のエチレンプロピレン共重合体、Ｐａｒａｔｏｎｅ８０５７）
ＰＰＤ：流動点降下剤（ポリメタクリレート系）
【００４７】基油Ａ：１００℃における動粘度が６．５ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１３２、硫黄含有量が０．００１重量％未満の高度水素化精製基油
基油Ｂ：１００℃における動粘度が１１．０ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１０４、硫黄含有量が０．００１重量％未満の水素化精製基油
基油Ｃ：１００℃における動粘度が５．３ｍｍ2／ｓで、粘度指数が１０１、硫黄含有量が０．２１重量％の溶剤精製基油
【００４８】（３）潤滑油組成物の高温清浄性の評価
下記の方法に従うホットチューブ試験（ＫＥＳ−０７−８０３）により、潤滑油組成物の高温での清浄性能を評価した。内径２ｍｍのガラス管に垂直にヒーターブロックにセットし、試料油を０．３１ｃｃ／時間、そして空気を１０ｃｃ／分の割合で、それぞれガラス管の下部より送り込む。この操作を、ヒーター部の温度を２９０℃あるいは３００℃に保ちながら、１６時間続ける。試験終了後のガラス管内部に付着したデポジット（堆積物）を１０点満点で評価する（１０点がデポジットの堆積がない状態を意味する。）
（４）有機酸金属塩含量（石鹸分）の測定
通常のゴム膜透析法により、金属系清浄剤中の鉱油分および低分子量成分を透析させ、ゴム膜中に残存する清浄剤有効成分である透析残渣（Ａ）を得る。一方、金属系清浄剤中の炭酸塩に由来する二酸化炭素の測定を行い、これと金属分析をもとに、炭酸カルシウムあるいは炭酸マグネシウム等の過塩基性成分（Ｂ）を求める。この（Ａ）と（Ｂ）の差から有機酸金属塩（石鹸分）を求めた。」
　
摘記１ｈ：「【００４９】［実施例１］本発明の潤滑剤組成物の配合（ＴＢＮ：７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（１）無灰性分散剤：
分散剤Ｂ（添加量：４重量％、窒素量換算添加量：０．０６重量％）
分散剤Ｃ（添加量：１．２重量％、窒素量換算添加量：０．０１重量％）
（２）金属系清浄剤：
清浄剤Ａ（添加量：６．９重量％、硫酸灰分換算添加量：０．４９重量％、有機酸金属塩換算添加量：２．５重量％）
（３）ＺｎＤＴＰ
（添加量：０．４２重量％、リン量換算添加量：０．０３重量％）
（４）酸化防止剤
酸化防止剤Ａ（添加量：０．７重量％）
酸化防止剤Ｂ（添加量：０．７重量％）
（５）他の添加剤
Ｍｏ化合物（添加量：０．１重量％）
アルカリ金属ホウ酸塩（添加量：０重量％）
ＶＩＩ（添加量：２．０重量％）
ＰＰＤ（添加量：０．３重量％）
（６）基油
基油Ａ（使用量：６２．４重量％）
基油Ｂ（使用量：２０．８重量％）」
　
摘記１ｉ：「【００５２】［実施例４］本発明の潤滑剤組成物の配合（ＴＢＮ：１４．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
金属系清浄剤として、清浄剤Ａの代わりに清浄剤Ｉを、添加量：５．８重量％（硫酸灰分換算添加量：０．４９重量％、有機酸金属塩換算添加量：２．３重量％）にて添加し、基油として、基油Ａと基油Ｂとをそれぞれ６３．３重量％と２１．１重量％用いた以外は実施例１と同じ配合にて潤滑油組成物を調製した。」
　
摘記１ｊ：「【００５９】［実施例１１］本発明の潤滑剤組成物の配合（ＴＢＮ：７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
さらに、アルカリ金属ホウ酸塩を０．３重量％加え、基油として、基油Ａと基油Ｂとをそれぞれ６２．２重量％と２０．７重量％用いた以外は実施例１と同じ配合にて潤滑油組成物を調製した。」
　
摘記１ｋ：「【００６５】
【表１】
」
　
（２）本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、次の記載がある。 
摘記２ａ：「【０００１】本発明は、重質（HD）ディーゼル（圧縮点火）内燃エンジンで優れた性能を示し、低含量燐処方であるクランクケース潤滑剤に関する。そのような潤滑剤は潤滑油、潤滑油組成物及び潤滑油処方物のように多様に呼ばれている。重質トラック輸送市場は、ディーゼルエンジンを優れた長命と経済的な運転の両方のために好ましいパワー源として採用している。乗用車エンジンと比較してHDディーゼルエンジンのより厳しい性能要求を満たすために、特殊な潤滑剤が開発されている。充分なHD性能を証明するために、以下のものを含めた、いくつかのエンジン試験が要求される。・  粘度増加により測定される酸化防止性能についてのSequence IIIE（ASTM D553）試験。・  内径研磨、ピストン洗浄度、シリンダー摩耗量、エンジンスラッジ及び油消費量につてのDaimler Chrysler OM364LAディーゼルエンジン試験。・  すすに関係したバルブ列摩耗量、フィルタープラギング及びスラッジを評価するためのCummins M11試験。」
 　 
摘記２ｂ：「【００３０】（実施例４）
油４−１のCummins M11試験データは実施例３で用いた油３−１のデータと比較して以下の表に示した。これらのデータは、ホウ素が無いにもかかわらず、摩耗制御が保持された。」
 　  
２　刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、「鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．１重量％以下の基油に少なくとも、組成物の全重量に基づき、 
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％、 
ｂ）硫黄含有量が３％以下で全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．１〜１重量％、 
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１重量％、そして 
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％、 
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．１〜１重量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１重量％の範囲、そして硫黄含有量が０．０１〜０．３重量％の範囲にあって、塩素含有量が４０ｐｐｍ以下であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７重量％存在することを特徴とする潤滑油組成物。 」が記載されており（摘記１ａ）、その潤滑油組成物が特に「排ガス浄化装置（特にパティキュレートフィルタおよび酸化触媒）を備えたディーゼルエンジン搭載車において好適に用いられる」（摘記１ｃ）ことも記載されている。
　そして、「実施例４」として、ＴＢＮが１４．７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、清浄剤Ａの代わりに清浄剤Ｉ（マンニッヒ塩基カルシウムフェノート，硫黄含有量０．１重量％，ＴＢＮ：１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ，摘記１ｇの段落【００４４】参照）を硫酸灰分換算値で０．４９重量％にて添加し、基油として、基油Ａ（硫黄含有量０．００１重量％未満，摘記１ｇの段落【００４７】参照）と基油Ｂ（硫黄含有量０．００１重量％未満，摘記１ｇの段落【００４７】参照）とをそれぞれ６３．３重量％と２１．１重量％用いた以外は実施例１と同じ配合にて調製された潤滑油組成物が開示されており（摘記１ｉ）、実施例１によれば、摘記１ａに対応する他の成分の組成は、分散剤Ｂ（ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤，ホウ素含量：０．５重量％，摘記１ｇの段落【００４２】参照）が４重量％（窒素量換算添加量０．０６重量％）、分散剤Ｃ（炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤，摘記１ｇの段落【００４３】参照）が１．２重量％（窒素量換算添加量０．０１重量％）、ＺｎＤＴＰ（ジアルキルジチオリン酸亜鉛，摘記１ｇの段落【００４５】参照）がリン量換算添加量で０．０３重量％、酸化防止剤Ａ（アミン系化合物，摘記１ｇの段落【００４５】参照）が０．７重量％、酸化防止剤Ｂ（フェノール系化合物：［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル］，摘記１ｇの段落【００４５】参照）が０．７重量％である。
　そして、摘記１ｋには、表１として、実施例４の潤滑油組成物の硫酸灰分が０．６重量％、リン含量が０．０３重量％、硫黄含量が０．０８重量％、塩素含量が５ｐｐｍ未満、石鹸分（審決注：有機酸金属塩に相当）が２．３重量％であることが記載されている。
　また、「酸化防止剤Ｂ」に相当する「３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル」は「ヒンダードフェノール酸化防止剤」であることも記載されている（摘記１ｅ）。
　そして、ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤である分散剤Ｂのホウ素含有量換算値（潤滑油組成物に提供されるホウ素の濃度）を計算すると、０．５（重量％）×０．０４＝０．０２重量％＝２００重量ｐｐｍとなる。
　
　したがって、刊行物１には、
「鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．００１重量％未満の基油８４．４重量％に少なくとも、組成物の全重量に基づき、 
ａ）ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤を４重量％（ホウ素含有量換算値２００重量ｐｐｍ，窒素含有量換算値０．０６重量％）、炭酸エチレン反応処理こはく酸イミド系分散剤を１．２重量％（窒素含有量換算値０．０１重量％）、
ｂ）硫黄含有量が０．１％で全塩基価（ＴＢＮ）１３５ｍｇＫＯＨ／ｇの金属含有清浄剤が硫酸灰分換算値で０．４９重量％、 
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値で０．０３重量％、そして 
ｄ）酸化防止性のヒンダードフェノール化合物である３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチルを０．７重量％と、酸化防止性のアミン化合物を０．７重量％、 
の量にて溶解もしくは分散されていて、組成物の全重量に基づき、硫酸灰分量が０．６重量％、リン含有量が０．０３重量％、そして硫黄含有量が０．０８重量％、塩素含有量が５ｐｐｍ未満であり、さらに金属含有清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に２．３重量％存在し、ＴＢＮが１４．７ｍｇＫＯＨ・ｇであるディーゼルエンジン用潤滑油組成物。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＴＢＮが１４．７ｍｇＫＯＨ・ｇであるディーゼルエンジン用潤滑油組成物」、「鉱油および／または合成油からなる硫黄含有量０．００１重量％未満の基油８４．４重量％」、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛」、「リン含有量換算値で０．０３重量％」、「酸化防止性のヒンダードフェノール化合物である３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチル」、「ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤」、「ホウ素含有量換算値・・・重量ｐｐｍ」は、それぞれ、本願発明の「ＴＢＮが少なくとも８ｍｇＫＯＨ／ｇの・・・ディーゼルエンジン用潤滑油組成物」、「多量の潤滑粘性油」、「ジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩」、「該潤滑油組成物に導入されるリンが０．０６質量％以下となる量」、「ヒンダードフェノール酸化防止剤」、「ホウ素含有化合物」、「該潤滑油組成物に提供されるホウ素が・・・質量ｐｐｍ」に相当する（なお、「質量％」と「重量％」及び「質量ｐｐｍ」と「重量ｐｐｍ」は、実質上の差異はないものと解し得るものである。以下、同様に解釈する。）。
　
　そうすると、両者は
「ＴＢＮが少なくとも８ｍｇＫＯＨ/ｇのディーゼルエンジン用潤滑油組成物であって、
（ａ）多量の潤滑粘性油；
（ｂ）該潤滑油組成物に導入されるリンが０．０６質量％以下となる量の１種のジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩；
（ｃ）ヒンダードフェノール酸化防止剤；及び
（ｄ）ホウ素含有化合物
を含む潤滑油組成物。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「ディーゼルエンジン用潤滑油組成物」が、本願発明では「ヘビーデューティーディーゼルエンジン用潤滑油組成物」であるのに対し、引用発明ではそのような限定がなされていない点
　
相違点２：ヒンダードフェノール酸化防止剤の配合量が、本願発明では「少なくとも１．２質量％」であるのに対し、引用発明ではヒンダードフェノール酸化防止剤の配合量が０．７重量％であり、それに加えてアミン系酸化防止剤が０．７重量％配合されている点
　
相違点３：「潤滑油組成物に提供されるホウ素」の濃度で表したホウ素含有化合物の配合量が、本願発明では「少なくとも３００質量ｐｐｍとなる量」であるのに対し、引用発明では「２００重量ｐｐｍ」である点
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　刊行物２に「重質トラック輸送市場は、ディーゼルエンジンを優れた長命と経済的な運転の両方のために好ましいパワー源として採用している。」（摘記２ａ）と記載されるように、通常の自動車だけでなく、バスやトラック等の重質車両においてもディーゼルエンジンが用いられることは周知の事項であるから、引用発明のディーゼルエンジン用潤滑油組成物が「ヘビーデューティーディーゼルエンジン用」としても使えるか否かを確認してみる程度のことは、当業者が適宜なし得ることであって、そのことに特に困難性があるものとは認められない。
　
（２）相違点２について
　刊行物１の特許請求の範囲に「酸化防止性のフェノール化合物および／または酸化防止性のアミン化合物が０．０１〜５重量％」（摘記１ａ）と記載されるように、引用発明において、酸化防止性の化合物としてフェノール化合物もアミン化合物もいずれも使用できることは当業者が容易に理解することである。
　そうすると、酸化防止性の化合物としてアミン化合物とヒンダードフェノール化合物とが０．７重量％ずつ配合されている引用発明において、アミン化合物をヒンダードフェノール化合物に置き換えること、すなわち例えばヒンダードフェノール化合物のみを１．４重量％配合するようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、刊行物１に「一般に、低灰分、低リンかつ低硫黄の潤滑油組成物は、金属系清浄剤およびジチオリン酸亜鉛の低減を意味し、高温清浄性や酸化安定性あるいは耐摩耗性の低下につながる。これらの性能を維持するためにｄ）成分が必要となる。」（摘記１ｅ）と記載されるように、酸化防止剤が高温清浄性や酸化安定性あるいは耐摩耗性を維持する働きを示すことも知られているから、引用発明の組成物、又はその組成物においてヒンダードフェノール化合物のみを１．４重量％配合するようにした組成物が、それらの特性において良好な性質を示すことは当業者が予測できる程度のことである。
　ところで、本願明細書には、比較例Ｃ２として、リン含量を本願発明の範囲内とし、ボレート化分散剤を配合せず、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量を０．４４質量％とし、さらにアミン系酸化防止剤を０．３８９質量％配合したものが、ＡＰＩ−ＣＩ−４に求められる耐腐食試験及びクロスヘッド摩耗試験に不合格であったことは示されているが、この結果のみでは、それがボレート化分散剤の有無によるものであるのか、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が少ないことによるものであるのかを判断することができない。
　そして、この点に関して、平成２４年８月１０日付けの拒絶理由通知書において、「もし、酸化防止剤の総配合量やボレート化分散剤の配合の有無だけでなく、酸化防止剤としてヒンダードフェノール酸化防止剤の配合割合を「少なくとも１．２質量％」としたことに有利な効果があるというのであれば、そのことが理解できる比較実験（例えば、例Ｉ１において、酸化防止剤の総配合量を変えずにヒンダードフェノールとジフェニルアミンの配合割合を０．７質量％ずつとしたものとの比較実験）等を提示することによって、具体的に挙証のうえ説明してください。」という内容の審尋（審尋事項４）を行ったが、審判請求人は、比較実験を提示することなく、単に「本発明の潤滑油組成物においてヒンダードフェノール酸化防止剤の配合割合を「少なくとも１．２質量％」としたのは、耐摩耗剤のみならず強力な酸化防止剤としても作用するZDDPの含量を低減したことに伴って他の酸化防止剤の含有量をより高く設定する必要があるため」と主張するのみであった（平成２５年２月２０日付け意見書の項目５．（審尋事項４））。
　そして、その程度の作用効果であれば、刊行物１の記載から当業者が予測できる程度のことであるし、本願発明が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量を「少なくとも１．２質量％以上」としたことによって、例えばヒンダードフェノール化合物とアミン化合物をそれぞれ０．７重量％ずつ配合している引用発明に比べて、格別顕著な効果、例えば前者はヘビーデューティーディーゼルエンジン用潤滑油組成物の規格（ＡＰＩ−ＣＩ−４規格）を満たすが、後者では満たさない等の効果が得られるものとも認められない。
　
（３）相違点３について
ア　引用発明において、「ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤」の含有量を増加させることの容易性について
　刊行物１には、引用発明のａ）成分に関して、「特に、ホウ酸あるいはホウ素化合物との反応で得られるホウ素含有アルケニル（もしくはアルキル）こはく酸イミドは、熱・酸化安定性の面で有利である。」（摘記１ｄ）と記載されており、さらにそれらの配合量は「窒素含有量換算値で０．０１〜０．３重量％」（摘記１ａ）であることも記載されている。
　そうすると、引用発明において、熱、酸化安定性をより向上させるために、ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤の配合量を、成分ａ）全体の窒素含有量換算値が０．３重量％までの値となるようにその配合量を増やすこと、例えばその配合量を２倍の８重量％（窒素含有量換算値で０．１２重量％，ホウ素含有量換算値で４００ｐｐｍ）程度に増やしてみることは、当業者が容易に想到することである。また、熱、酸化安定性が向上すれば、高熱、強酸化性等の過酷な条件でも潤滑油が良好に機能することになるから、その結果として潤滑油組成物の耐摩耗性が向上することであろうことも、当業者が予測できる程度のことである。
　さらに付言すれば、刊行物２に「これらのデータは、ホウ素が無いにもかかわらず、摩耗制御が保持された。」（摘記２ｂ）と記載されているように、ホウ素の存在が摩耗制御に有用であることも知られているのであるから、引用発明においてホウ素含有こはく酸イミドの含有量を増加させれば、耐摩耗性が向上するであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。
　
イ　引用発明において、「アルカリ金属ホウ酸塩水和物」を追加配合することの容易性について
　例えば、本願明細書の段落【００２７】に「ホウ素は、ボレート化分散剤又は他のホウ素含有添加剤又はそれらの混合物により、又は、ホウ素元素又は他のホウ素化合物の添加により潤滑油組成物に導入することができる。」と記載されていることから、以下、引用発明において、ボレート化分散剤とは別のホウ素含有添加剤を追加配合することの容易性について検討する。
　刊行物１には、「さらに、アルカリ金属ホウ酸塩水和物を０．０１〜５重量％を含有する」（摘記１ｂ）こと、「アルカリ金属ホウ酸塩水和物の添加も、高温清浄性あるいは塩基価の付与の点で効果的である」（摘記１ｆ）も記載されており、実施例１１として、ホウ素含有量が６．８重量％のアルカリ金属ホウ酸塩水和物を０．３重量％（組成物全体のホウ素含有量は２０４ｐｐｍ）となるように配合した例も記載されている。
　そうすると、引用発明においても、高温清浄性あるいは塩基価を付与する目的で、アルカリ金属ホウ酸塩水和物を追加配合すること、その際にその配合量を実施例１１で配合された量（組成物全体のホウ素含有量は２０４ｐｐｍで、ホウ素含有こはく酸イミドに由来するホウ素と合計すると組成物全体で４０４ｐｐｍ）と同程度としてみることも、容易に想到することである。また、高温清浄性が向上すれば、高温となる過酷な条件でも清浄性が維持され、潤滑油組成物の劣化が抑えられるから、その結果として潤滑油組成物の耐摩耗性が向上するであろうことも、当業者が予測できる程度のことである。
　さらに付言すれば、刊行物２に「これらのデータは、ホウ素が無いにもかかわらず、摩耗制御が保持された。」（摘記２ｂ）と記載されているように、ホウ素の存在が摩耗制御に有用であることも知られているのであるから、引用発明においてアルカリ金属ホウ酸塩水和物の含有量を増加させれば、耐摩耗性が向上するであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。
　
ウ　潤滑油組成物に提供されるホウ素の濃度を「少なくとも３００質量ｐｐｍ」としたことの効果の顕著性について
　引用発明の組成物は、ホウ素含有化合物を潤滑油組成物に提供されるホウ素濃度が２００ｐｐｍとなる量含むものである。そして、本願明細書の段落【００２７】において、「本発明の潤滑油組成物は、ホウ素含量が、少なくとも２００ｐｐｍ、好ましくは少なくとも３００ｐｐｍ・・・であるのがよい。ホウ素含量が５００ｐｐｍを越えていてもよいが、通常の環境下においては、本発明の低リン潤滑油組成物中においてＡＰＩ−ＣＩ−４規格を満たすのに必要とされないであろう。」と記載されており、かかる記載からは、ホウ素含有量が少なくとも２００質量ｐｐｍであれば、総じてＡＰＩ−ＣＩ−４規格を満たすものと理解されることから、本願発明のホウ素含有量が少なくとも３００質量ｐｐｍであるのに対して、引用発明のホウ素含有量が２００質量ｐｐｍであるからといって、該規格を満たすか否かという点で、両発明の間に効果の差異があるとすることはできない。
　また、平成２４年８月１０日付けの拒絶理由通知書において、「平成２２年９月２４日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されましたが、再度同様の補正を行い、潤滑油組成物に提供されるホウ素の下限値を「３００質量ｐｐｍ」に限定するのであれば、そのような値とすることによって、下限値が補正前の「２００質量ｐｐｍ」である場合に比べてどの程度優れた効果が得られるのかを、具体的に挙証のうえ説明してください。」という内容の審尋を行ったところ（審尋事項３）、審判請求人はホウ素の含有量を２００質量ｐｐｍとした場合の比較実験を提示することなく、「本願発明は、ホウ素の下限値を「２００質量ｐｐｍ」である場合に比べて具体的に「３００質量ｐｐｍ」としたことによる特別顕著な効果によって進歩性が認定されるべきものではなく」と主張するのみであるから（平成２５年２月２０日付け意見書の項目５．（審尋事項３））、ホウ素の濃度を「少なくとも３００質量ｐｐｍ」に限定したことによって、ホウ素の濃度が２００重量ｐｐｍである引用発明に比べて格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　さらに、引用発明において、ホウ素の濃度を高めれば耐摩耗性が向上することが当業者に予測できることは４（３）で示したとおりであるから、本願発明において、仮にホウ素の濃度を「少なくとも３００ｐｐｍ」としたことによって、その濃度が２００ｐｐｍである場合に比べて耐摩耗性等が若干向上することがあるとしても、そのような効果は当業者が予測できる程度のことである。
　
５　審判請求人の主張について
　審判請求人は、相違点１〜３に関して、主に以下の点を示し、本願発明は刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　
（相違点１に関して）
　重質ディーゼルエンジンは、高度な耐摩耗性が要求されることは当業者の理解することろであり、例えば、国際潤滑油規格認証委員会（ILSAC）が定める規格では、潤滑油組成物におけるリン含有量として最大で1200ppmのリン含有量を許容するものもあり、必要な耐摩耗性を得るために、許容される上記の最大限のＺＤＤＰを添加することも従来より行われていた。また、ＺＤＤＰの量を低減することによって耐摩耗性の低下が生じることも技術常識である（刊行物１、段落［0032］等）。上記の状況下において、リン含有量０．０３重量％である刊行物１の潤滑油組成物が、重質ディーゼルエンジン用潤滑油組成物として要求される高度な耐摩耗性の基準を満たすことは刊行物１、２からは全く把握することはできない（審判請求書の項目３（ｉｉ）（ロ））。
　
（相違点２に関して）
　本発明の潤滑油組成物においてヒンダードフェノール酸化防止剤の配合割合を「少なくとも１．２質量％」としたのは、耐摩耗剤のみならず強力な酸化防止剤としても作用するZDDPの含量を低減したことに伴って他の酸化防止剤の含有量をより高く設定する必要があるためである。本願発明は、従来の同種潤滑油組成物のホウ素含量を増加させることによって、従来使用された耐摩耗添加剤であるZDDPの含有量を低減しながらも、必要な耐摩耗性が得られるという知見に基づいて既に進歩性を有するものであると思料する（平成２５年２月２０日付け意見書の項目５．（審尋事項４））。
　
（相違点３に関して）
　当業者が刊行物１の記載に基づいてホウ素が有することを予測し得る唯一の効果は、同文献中で引用する特開平７−１５０１６６号公報に言及されるフルオロエラストマー密封性のみであり、ホウ素が本願所定の含有量において、ＺＤＤＰの含量を減らすことに伴って低下する耐摩耗性能を補う効果を有することを当業者が予測することは不可能である（回答書の項目３．（ｉ））。 
　審判請求と同時に行った補正（審決注：平成２５年２月２０日付けの補正と同一内容）により成分（ｄ）のホウ素の量を「少なくとも２００質量ｐｐｍ」から「少なくとも３００質量ｐｐｍ」に限定した結果、刊行物１の実施例４は本願のホウ素含有量の範囲外となっており、従って、補正後の本願発明の組成は刊行物１に開示されてない構成となっている（審判請求書の項目３（ｉｉ）（イ））。
　刊行物１にホウ素含有アルケニルこはく酸イミドは、熱・酸化安定性に優れることが記載されているとしても、そもそも（最終的な潤滑油組成物ではなく）分散剤に安定性を付与するために必要とされるホウ素の量は多くはない。また、ホウ素は比較的多くの量を必要とするような特性を有するものとして記載されていない。従って、刊行物の記載に基づいて本願発明の構成とすることは容易ではない（回答書の項目３．（ｉｉ））。
　本願発明は、ホウ素の下限値を「２００質量ｐｐｍ」である場合に比べて具体的に「３００質量ｐｐｍ」としたことによる特別顕著な効果によって進歩性が認定されるべきものではなく、従来の同種潤滑油組成物のホウ素含量を増加させることによって、従来使用された耐摩耗添加剤であるZDDPの含有量を低減しながらも、厳しい耐摩耗性基準を満たすことが要求される潤滑油組成物を配合することができるという知見そのものに特徴を有するものである（平成２５年２月２０日付け意見書の項目５．（審尋事項３））。
　
　そこで、上記主張について検討する。
（１）相違点１に関する主張について
　引用発明のディーゼルエンジン用潤滑油組成物が、「ヘビーデューティーディーゼルエンジン用」としても使えるか否かを確認してみる程度のことは、当業者が適宜なし得るものであることは、４（１）で示したとおりである。
　また、４（２），（３）で示したように、本願発明と引用発明との間に相違点２，３が存在するとしても、ヘビーデューティーディーゼルエンジン用潤滑油組成物の規格（ＡＰＩ−ＣＩ−４規格）を満たすか否かという点で、両発明の間に効果の差異があるとすることはできない。
　よって、相違点１に関する審判請求人の主張は採用することができない。
　
（２）相違点２に関する主張について
　引用発明において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量を本願発明で定義される量とすることが当業者に容易であること、その結果耐摩耗性等に優れた潤滑剤組成物が得られることが当業者に予測できることは、４（２）で示したとおりである。
　よって、相違点２に関する審判請求人の主張も採用することができない。
　
（３）相違点３に関する主張について
　引用発明において、ホウ素含有こはく酸イミド系分散剤の配合量を増やすこと、又はアルカリ金属ホウ酸塩水和物を追加配合して、潤滑油組成物中のホウ素の濃度を本願発明で定義される程度の量とすることが当業者が容易に相当すること、得られる潤滑油組成物が耐摩耗性等に優れることは当業者が予測できる程度のことであること、潤滑油組成物中のホウ素の濃度を「少なくとも３００質量ｐｐｍ」にしたことによって、その濃度が２００重量ｐｐｍである引用発明に比べて顕著な差異は認められないことは、４（３）で示したとおりである。
　よって、相違点３に関する審判請求人の主張も採用することができない。
　
６　小括 
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。