【事件の表示】
　特願２０００−５７５５２３「ＧＤＦ−５を含む細胞外マトリックスで軟骨形成を誘発又は増強する方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ００／２１５４９、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、１９９９年１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年１０月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２５年１月２２日に意見書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項２】　関節形成における軟骨形成を誘発又は増強するための医薬品を製造する方法であって、コラーゲンＩ型、ヒアルロン酸塩及びＧＤＦ−５を含むマトリックス組成物を形成するステップを含む前記方法。」
　　
３．引用例に記載された事項
（１）当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／３１３４５号（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（引用例１は英語で記載されているので、訳文で示す。）
（ア）「外来性多糖類を酸化してアルデヒド基を有する改変外来性多糖類を形成させ 、前記アルデヒド基が共有結合的に反応してコラーゲンと架橋してマトリックスを形成する条件下で、前記改変外来性多糖類をコラーゲンと反応させるステップを含む、組織修復を支援するマトリックスの調製方法。」（請求項１）
　
（イ）「増殖因子をマトリックスに添加することを更に含む、請求項１に記載の方法。」（請求項２）
　
（ウ）「増殖因子が、TGF-βスーパーファミリーのメンバー；BMPファミリーのメンバー；増殖分化因子(GDF)・・・からなる群より選ばれる、請求項２に記載の方法。」（請求項３）
　
（エ）「多糖類がヒアルロン酸・・を含む、請求項１に記載の方法。」（請求項５）
　
（オ）「コラーゲンがコラーゲンＩ型およびコラーゲンII型からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。」（請求項７）
　
（カ）「組織が骨、軟骨および軟組織から選ばれる、請求項１に記載の方法。」（請求項１６）
　
（キ）「本発明のマトリックスは、・・・骨および／または軟骨欠損の治療に使用されることもある。」（１５頁３３−３４行）
　
（ク）「当業者には理解できるとおり、骨または軟骨組織の増殖を導くために投与すべきマトリックスの量は治療すべき骨または軟骨の欠損の程度に依存する。」（１６頁３０−３３行）
　
（ケ）「実施例１
　本実施例は骨および／または軟骨修復のための種々のマトリックスの作製を例示するものである。以下のマトリックスではコラーゲンＩ型が原材料として使用される。・・・Semed Fコラーゲン(8.1部)およびSemed Sコラーゲン(0.9部)を、強力型ブレンダーで10秒間低速、続いて更に高速で５秒間にて、10mMシアノヒドリドホウ酸ナトリウム(NaCNBH3)を含むヒアルロン酸塩／ポリアルデヒド溶液（１部、繰り返し単位の５％を酸化：pH３〜3.5）中に分散させた。」（１７頁７−３１行）
　
（コ）「実施例４
　本実施例は、本発明のマトリックスがin vitroで軟骨細胞表現型の維持を支援するであることを例示するものである。
  Blein-Sella O.ら（上述）の方法によって作られたラット初代軟骨細胞を、実施例１に開示した方法によって作製した、ヒアルロン酸塩／ポリアルデヒド溶液（固体濃度15mg/mlから繰り返し単位の５％を酸化した）１部に対して１部(SmedFコラーゲン0.9部：Semed 0.1部)のコラーゲンを含むマトリックス中に接種し、通常の条件で１〜４週間培養した。・・・マトリックス上に接種された軟骨細胞も増殖し、軟骨細胞表現型に典型的である高プロテオグリカン含量の指標である異染色性の細胞外マトリックスを合成した。」（２６頁１９−２７頁２行）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であるＧｒｏｗｔｈ　Ｆａｃｔｏｒｓ，１９９６年，ｖｏｌ．１３， Ｎｏ．１−２，ｐ．６５−７４（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（引用例２は英語で記載されているので、訳文で示す。）
　
（サ）「ＧＤＦ５の作用は軟骨内骨形成の全体のプロセスの内、軟骨形成に比較的特異的である可能性が示唆された。ＧＤＦ５は、脚の骨格発達において、関節を含む、軟骨組織の形成を制御しているのかもしれない。」（要約８−１１行）
　
（シ）「コラーゲンＩ型と再構成されたＬ細胞由来のｈｕＧＤＦ５（１０μｇ／サイト）で、移植２１日後に分析された３匹のヌードマウスの大腿部の筋肉で再現性を持って軟骨及び骨が形成された。」（７０頁左欄９−１３行）
　
（２）記載事項（ア）によれば、引用例１には、特許を請求する発明として、特定の多糖類をアルデヒド基を有するように改変してコラーゲンと反応させるステップを含む、組織修復を支援するマトリックスの調製方法が記載され、同（エ）によれば、該多糖類の選択肢の一つとしてヒアルロン酸が記載され、同（オ）によれば、該コラーゲンの選択肢の一つとしてコラーゲンＩ型が記載され、同（ケ）によれば、それらを使用した実施例が記載されている。また、同（イ）及び（ウ）によれば、該マトリックスに、さらに、増殖分化因子（ＧＤＦ）を添加し得ることが記載され、同（カ）によれば、該修復の対象となる組織として、軟骨を選択し得ることが記載されている。
　そうすると、これらの記載事項を総合すれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ヒアルロン酸を酸化してアルデヒド基を有する改変ヒアルロン酸を形成させ 、前記アルデヒド基が共有結合的に反応してコラーゲンＩ型と架橋してマトリックスを形成する条件下で、前記改変ヒアルロン酸をコラーゲンＩ型と反応させるステップを含み、該マトリックスに、さらに、増殖分化因子（ＧＤＦ）を添加することを含む、軟骨修復を支援するマトリックスの調製方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、まず、本願明細書【００１４】〜【００１５】によれば、本願発明のマトリックスは、コラーゲンマトリックスをヒアルロン酸塩ポリアルデヒドの溶液に浸すことにより製造しているから、引用発明にいう「ヒアルロン酸を酸化してアルデヒド基を有する改変ヒアルロン酸を形成させ、前記アルデヒド基が共有結合的に反応してコラーゲンＩ型と架橋してマトリックスを形成する条件下で、前記改変ヒアルロン酸をコラーゲンＩ型と反応させるステップ」は、本願発明にいう「コラーゲンＩ型、ヒアルロン酸塩・・・を含むマトリックス組成物を形成するステップ」に相当するものといえる。また、記載事項（キ）、（ク）及び（コ）によれば、引用発明にいう「軟骨修復を支援するマトリックス」は、軟骨組織の増殖を導き、軟骨欠損の治療に使用されるものとされ、実際に軟骨細胞を増殖させたものであるから、本願発明にいう「軟骨形成を誘発又は増強するための医薬品」に相当するものといえる。また、引用発明にいう「調製方法」が本願発明にいう「製造する方法」に相当することは明らかである。そして、引用発明のマトリックスも、本願発明のマトリックス組成物も増殖分化因子（ＧＤＦ）を含むものであることに変わりはない。
　そうすると、両者は、
「軟骨形成を誘発又は増強するための医薬品を製造する方法であって、コラーゲンＩ型、ヒアルロン酸塩及びＧＤＦを含むマトリックス組成物を形成するステップを含む前記方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・上記「ＧＤＦ」が、本願発明では、
「ＧＤＦ−５」
と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。（以下、「相違点１」という。）
・上記「軟骨形成を誘発又は増強する」という作用が、本願発明では、
「関節形成における」
と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。（以下、「相違点２」という。）
　
５．判断  
　上記相違点１、２について検討する。
　記載事項（シ）によれば、引用例２には、コラーゲンＩ型と再構成されたＧＤＦ５をラットに移植することにより、軟骨形成が行われることが記載されており、記載事項（サ）によれば、ＧＤＦ５が軟骨形成特異的に働く可能性や、関節の軟骨形成を制御する可能性が記載されている。
　そうすると、引用発明において、関節形成における軟骨の形成のために、ＧＤＦとして引用例２記載のＧＤＦ５を用いることは当業者が容易に想到しうることである。そして、その効果も当業者の予測を超えるものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、審判請求人は、平成２５年１月２２付けの意見書において、引用例２の「融合ヒトＧＤＦ−５は、げっ歯類の筋肉組織において、軟骨内骨形成を誘導することが明らかです」と審判請求人が称する記載を挙げて、引用例２からは、当業者であれば、ＧＤＦ５とコラーゲンからは骨形成がもたらされると予測するであろうことを主張している。しかし、引用例２には、上述の通り、ＧＤＦ５が軟骨形成特異的に働く可能性が記載されており、してみれば、ＧＤＦ５の添加により、軟骨が形成されることは当業者が予測可能な効果であるといえる。さらには、審判請求人が指摘する引用例２の上記記載は、引用例２の図４に示された結果に基づく結論として記載されているが、引用例２には、「それにもかかわらず、我々は、部分的に精製したヒトＧＤＦ５が軟骨形成の誘導とそれに続く骨形成の誘導をもたらしたことを示した（図４）。」（７２頁右欄１３−１５行）なる記載もあり、引用例２において、軟骨の形成が誘導されていることは明らかである。審判請求人のいう、「軟骨内骨形成」は「endochondral bone formation」を和訳したものと推察されるが、この文言は、先ず軟骨が形成され、そこからさらに骨が成長していくことを意味するものと解するのが、引用例２の内容と整合する解釈である。従って、審判請求人の上記主張は採用できない。なお、平成２４年１０月１９日付けの拒絶理由通知書で、本願発明において軟骨形成に続く骨形成が行われていない根拠が見いだせない旨指摘したが、平成２５年１月２２日付け意見書においてその点についての釈明は何らなされていない点、付言する。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。