【事件の表示】
　特願２００６−２８７３３４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０７３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２３日の出願であって、平成２３年７月６日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年８月１５日付けの審尋に対して同年１０月５日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年４月２７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年４月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「記録紙に画像を形成するプリンタユニットを収容し、その上面に画像形成後の記録紙が排出されるプリンタ収容体と、該プリンタ収容体の上方を覆うようにして設けられ、原稿の画像情報を読み取るスキャナユニットを収容してなるスキャナ収容体と、を備えてなる画像形成装置において、
　前記プリンタ収容体と前記スキャナ収容体の間の空隙が、装置正面側と装置側面側の双方に開口され、前記プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部であって装置正面側に、前記プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部が設けられ
るとともに、
における
に、そ
　
「記録紙に画像を形成するプリンタユニットを収容し、その上面に画像形成後の記録紙が排出されるプリンタ収容体と、該プリンタ収容体の上方を覆うようにして設けられ、原稿の画像情報を読み取るスキャナユニットを収容してなるスキャナ収容体と、を備えてなる画像形成装置において、
　前記プリンタ収容体と前記スキャナ収容体の間の空隙が、装置正面側と装置側面側の双方に開口され、前記プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部であって装置正面側に、前記プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部が設けられ
、
　
前記スキャナ収容体の装置正面側であって、前記押し下げ部の直上位置を除く位置には、自装置に各種操作指示を発するための操作パネルが設けられているとともに、前記スキャナ収容体の装置正面側であって、
は、当該装置正面側に露呈しており、
　前記スキャナ収容体
の前記装置正面側に露呈した部分に当該スキャナ収容体
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「スキャナ収容体」、「押し下げ部」、「スキャナ収容体における前記押し下げ部の直上位置」、「退避部」、及び、本件補正前の請求項１に係る発明の「画像形成装置」が備えていることが当業者に自明である「自装置に各種操作指示を発するための操作パネル」について、該「自装置に各種操作指示を発するための操作パネル」が前記「スキャナ収容体」の装置正面側であって、前記「押し下げ部」の直上位置を除く位置に設けられているとともに、前記「スキャナ収容体」の装置正面側であって、前記「押し下げ部」を設けた前記「スキャナ収容体における前記押し下げ部の直上位置」が当該装置正面側に露呈していることを限定するものであり、その結果、該「スキャナ収容体の前記装置正面側に露呈した部分」が前記「押し下げ部」を設けた箇所となるので、前記「押し下げ部」を設けた箇所を、前記「スキャナ収容体における前記押し下げ部の直上位置」から「スキャナ収容体の前記装置正面側に露呈した部分」に言い換えたものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、全体として、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２１５６５３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、原稿画像を読み取って転写材上に画像を形成する印刷装置や、電子写真方法でトナー画像を形成する複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、あるいはこれ等の複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、操作者が立った状態で操作することを前提として高さ設定がなされている通常のデジタル複写機等の画像形成装置を、車椅子等に着座したユーザーが操作する場合には、図１４に図示するように、画像形成装置の複写機１００の正面に位置しつつ、車椅子を横向きした状態で身体をねじりながら操作することが多くなる。
　なぜならば、図１３に図示するように、画像形成装置の複写機１００の正面に相対して操作しようとすると、車椅子等の椅子１０１を使用するユーザーの手が操作部１０２や原稿載置台１０３に届かず操作性が著しく悪いからである。
　しかし、図１４に示したような不自然な状態での操作は不便であり操作性が悪化するばかりでなく、疲労を招く。
　又、デジタル複写機等の画像形成装置の設置面積を少なくする省スペース化のために、作像部の上に排紙部を設け、更に排紙部の上方に読取装置を備える構成の複写機が知られており、車椅子等を使用するユーザーがデジタル複写機等を使用するとき、装置正面に向かって操作することが出来るように読取装置が手前側に張り出して配置されていると、車椅子等を使用するユーザーは車椅子を横向きにして体をねじること無く操作することが出来るので操作性は向上する。
　だが、車椅子等を使用しないユーザーが使用する場合には、操作部等が低い位置にある為に、前かがみ操作を行う必要があり、不便である。
【０００３】
　そこで、この様なデジタル複写機等の画像形成装置では、車椅子等を使用しないユーザーと車椅子等を使用するユーザーの使い勝手も向上させるために、画像読取部が上下方向に調節可能にすることは公知である（特許文献１、特許文献２、特許文献３等を参照）。
　又、この様な操作性を向上させるために、読取装置を支持する支持台を設け、この支持台をモータにより上下動させることも公知である（特許文献３を参照）。
　然し、画像形成装置とは別に読取装置の支持台が必要なため、装置が大型化するだけでなく、読取装置の移動が困難であった。
　画像形成装置の下部に蹴り込み分を形成することも公知である（特許文献４を参照）。
　但し、この蹴り込み量を多く取れないので、画像形成装置の正面に向かって操作するには、操作性は悪かった。
　他方、昇降装置を複写機の下部に配置して、車椅子等を使用するユーザーがコピー操作する際は、複写機本体を下降させて操作するようにして、又、保守する際は、上昇させて操作することも公知である（特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４等を参照）。
　然し、この昇降装置はコスト高となり、昇降時間にも手間取り、迅速に使えなかった。従って、従来の画像形成装置においては、横向きや前かがみで操作を行うことになり操作性が著しく悪く、大型で、原稿画像読取装置を使用位置への移動が困難で、昇降装置もコスト高となり、昇降にも手間取り、迅速に使えない等と言う不具合が生じていた。
…略…
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
一つの画像形成装置を、立った状態で操作を行う人、車椅子利用者等、使用条件が異なる人が共用する場合には、横向きや前かがみで操作を行うことになり操作性が著しく悪くなった。その為に種々の対策を講じるとすれば、大型化したり、原稿画像読取装置を使用位置へ移動することが困難化したり、昇降装置もコスト高となり、昇降にも手間取り、迅速に使えない等と言う問題が発生していた
　そこで本発明の課題は、このような問題点を解決するものである。即ち、
原稿画像読取装置や操作部の操作性が良く誤操作等の発生を防止して安全で、原稿画像読取装置の使用位置への移動が迅速に容易に行われ低コストで小型の画像形成装置を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、
原稿画像を読み取って画像を形成する画像形成装置において、原稿画像を読み取る原稿画像読取装置と、上記原稿画像読取装置の下方に配置されて画像を形成する画像形成部と、上記画像形成部の筺体内に固定されて上記原稿画像読取装置を複数の使用状態の使用位置に移動させる複数使用位置移動手段とからなる画像形成装置
…略…
【発明の効果】
【０００７】
　本発明は、以下に説明するように構成されているので、請求項１の発明によれば、
操作性が良く安全で、原稿画像読取装置の使用位置への移動が迅速に容易に行われ低コストで小型の画像形成装置を提供することが出来るようになった
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
　図１と図２において、原稿画像を読み取って画像を形成する画像形成装置０は、原稿（Ｏ）の
原稿画像を読み取る原稿画像読取装置１
原稿画像読取装置１の下方に配置されて画像を形成する画像形成部２
画像形成部２の筺体２ａ内に固定されて原稿画像読取装置１を複数の使用状態の使用位置に移動させる複数使用位置移動手段３
給紙装置６と、を備え、
　上記画像形成装置０のデジタル複写装置は、原稿（Ｏ）の原稿画像を読み取る原稿画像読取装置１と、原稿画像読取装置１の下方に配置されて電子写真方法でトナー画像を形成する画像形成部２と、
画像形成部２を載置すると共に給紙カセット６ａ、給紙カセット６ｂ、給紙カセット６ｃ、給紙カセット６ｄを備えた給紙装置６
画像形成部２と原稿画像読取装置１との間に、画像形成部２における電子写真方法でトナー画像が形成された被記録体（Ｐ）の記録用紙が排紙されてスタックされる胴内排紙部５を配置しているから、設置面積を少なくして省スペース化されて、高速で高品質のトナー画像を形成するようになっている
　
原稿画像読取装置１は、装置本体１ａ、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂ、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂから送り出される原稿（Ｏ）をスタックする原稿排紙トレイ１ｃ等からなり、操作側の手前に一体的に移動する操作部４（図５）が配置して固定されて、操作部４の使用位置への移動が迅速に容易に行われ、操作部４の操作性も、更に、良くなっている
　複数使用位置移動手段３の自動昇降手段３ａは、昇降する昇降テーブル３ａ２上に原稿画像読取装置１の装置本体１ａを載置して、図示しない螺子等の固定手段により、上記昇降テーブル３ａ２上に装置本体１ａが固定されている。原稿画像読取装置１に設けた操作部４を図６に示した車椅子１０１に着席しないで立った姿勢で操作する通常の使用状態と、車椅子１０１に着席しての使用状態に夫々適した上下の各位置に移動して、立ったままの使用状態でも、車椅子等に着座した状態でも操作できるようになっているから、いずれの使用状態でも操作性が良くなっている。
　自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂは、図１の奥側端縁に設けたヒンジ１ｂ１を介して装置本体１ａに対して、図示の矢印Ａ方向に回動可能に支持されており、図１はその上記自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂを開放した状態を示し、図２は上記自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂを閉じた状態を示している。
【００１０】
　原稿画像読取装置１における原稿（Ｏ）の原稿画像の読み取り動作と、画像形成部２における電子写真方法によるトナー画像の形成動作は、図２に示した状態で行われる。
　図２に図示のように、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂの本体１ｂ２に固定支持された原稿台１ｂ３上には原稿（Ｏ）が載置され、図示していないプリントキーが押下されると、最上位の原稿（Ｏ）が本体１ｂ２に支持されたピックアップローラ１ｂ４の回転により、図示の矢印（Ｂ）方向へ送り出され、上記本体１ｂ２に支持された原稿搬送ベルト１ｂ５の回転により、上記装置本体１１ａに固定されたコンタクトガラス１ａ２上に給送され、ここで停止する。
　ここで、上記ピックアップローラ１ｂ４や、上記原稿搬送ベルト１ｂ５等を駆動する図示しないモータ、クラッチ、及び、モータ、クラッチ等を制御する電装基板は、上記ピックアップローラ１ｂ４や、上記原稿搬送ベルト１ｂ５の背面に設けられている。
　上記
コンタクトガラス１ａ
２
上に載置された原稿（Ｏ）の原稿画像は、上記装置本体１ａ内の読み取りユニット１ａ
３
によって読み取られ
　上記
読み取りユニット１ａ
３
は、上記コンタクトガラス１ａ
２
上の原稿を照明する光源１ａ
３１
と、原稿（Ｏ）の原稿画像を結像する光学系１ａ
３２
と、原稿（Ｏ）の原稿画像が結蔵されるＣＣＤ１ａ
３３
よりなる光電変換素子を有し
　原稿（Ｏ）の原稿画像の読み取り終了後、その原稿（Ｏ）は、上記原稿搬送ベルト１ｂ５の回転により図示の矢印（Ｃ）方向に搬送され、上記装置本体１ａに固定された上記排紙トレイ１ｃ上に排出される。
　このようにして、原稿（Ｏ）が、１枚ずつ上記コンタクトガラス１ａ２上に給送され、その原稿（Ｏ）の原稿画像が上記読み取りユニット１ａ３によって読み取られるようになっている。
【００１１】
　一方、
電子写真方法によりトナー画像が形成される画像形成部２の内部には、像担持体２ｂのドラム形状の感光体ドラムが回動可能に支持されて配置され
　
感光体ドラム２ｂ
回転駆動され、この時、帯電装置２ｃによって、感光体ドラム２ｂの表面が所定の電位に帯電され
　又、
書き込みユニット２ｄからは、原稿画像読取装置１の読み取りユニット１ａ
３
により読み取られた画像情報に応じて光変調されたレーザー光（Ｌ）が出射し、そのレーザー光（Ｌ）が帯電された感光体ドラム２ｂの表面を露光し、これによって、感光体ドラム２ｂの表面に静電潜像が形成され
　
感光体ドラム２ｂ表面に形成された静電潜像は、現像装置２ｅを通過するとき対向する転写装置２ｆによって、感光体ドラム２ｂと上記転写装置２ｆの間に給送された被記録体（Ｐ）の記録用紙に転写されて記録される
　トナー画像が被記録体（Ｐ）の記録用紙に転写後の感光体ドラム２ｂ表面は、クリーニング装置２ｇによって清掃されて、次工程の画像形成に備えられる。
　画像形成部２の下部に
給紙装置６が配置され、被記録体（Ｐ）の記録用紙を収容した複数のいずれかの上記給紙カセット６ａ、上記給紙カセット６ｂ、上記給紙カセット６ｃ、上記給紙カセット６ｄから
送り出されて、
記録用紙の表面に、
感光体ドラム２ｂ表面に形成されたトナー画像
　次に、被記録体（Ｐ）は図示の矢印（Ｆ）方向に
画像形成部２内の定着装置２ｈを通過し、この時の熱と圧力の作用によって、被記録体（Ｐ）表面に転写されたトナー画像がその表面に定着され
　上記
定着装置２ｈを通過した被記録体（Ｐ）は、排出ローラ対２ｉによって搬送され、図示の矢印（Ｇ）方向に、記録媒体排出空間２ｊに排出されて、上記胴内排紙部５にスタックされ収納される
　装置本体１ａは、複数使用位置移動手段３の上記自動昇降手段３ａの昇降する上記昇降テーブル３ａ２上に固定されており、装置本体１ａが載置された上記昇降テーブル３ａ２は、画像形成部２に取り付けられた図示しないモータにより、複数の使用状態の上昇位置、又は、下降位置に昇降可能に取り付けられている。
　又、昇降スイッチ３ａ１の上昇用の上昇スイッチ３ａ１１は、図１に図示するように装置本体１ａの側面１ａ１に配置され、不用意に上記上昇スイッチ３ａ１１を押されることが無く、誤操作の発生を防止して安全性を確保することが出来るようになっている。」
　
（３）図２の記載から、次のアないしウのことが見て取れる。
　ア　画像形成部２の筺体２ａ内には、感光体ドラム２ｂ、帯電装置２ｃ、書き込みユニット２ｄ、現像装置２ｅ、転写装置２ｆ、定着装置２ｈなどのユニットが収容されていること
　イ　トナー画像が定着された被記録体（Ｐ）が排出されてスタックされ収納される胴内排紙部５である記録媒体排出空間２ｊは、画像形成部２の筺体２ａの上面にあること
　ウ　原稿画像読取装置１は、コンタクトガラス１ａ２、光源１ａ３１、光学系１ａ３２、及びＣＣＤ１ａ３３を有する読み取りユニット１ａ３を収容する筺体を備えていること
　
（４）図１及び図２の記載から、次のアないしウのことが見て取れる。
　ア　画像形成部２の筺体２ａと原稿画像読取装置１の筺体の間の記録媒体排出空間２ｊは、画像形成装置０の正面側と画像形成装置０の側面側の双方に開口していること
　イ　記録媒体排出空間２ｊの底である画像形成部２の筺体２ａの上面は、被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の上流側から下流側に向かうにしたがって、始めは画像形成装置０の正面側、中央部及び反対側（奥側）で同じように高くなっていくが、途中から正面側と中央部との間及び奥側は高くならなくなり、次に正面側が高くならなくなり、次に中央部が高くならなくなり、次に中央部の真ん中部分のみが再度高くなりはじめ、最後にその真ん中部分も高くならなくなって、被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の下流側端部に至るようになっており、画像形成部２の筺体２ａの上面における被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の下流側端部かつ画像形成装置０の正面側及び該正面側と中央部との間では、画像形成部２の筺体２ａの上面が、前記下流側端部の前記中央部より下方になっていること
　ウ　原稿画像読取装置１の筺体の画像形成装置０の正面側であって、画像形成部２の筺体２ａの上面における被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の下流側端部かつ画像形成装置０の正面側及び該正面側と中央部との間の部分の直上位置の部分には、操作部４が設けられておらず、該部分は画像形成装置０の正面に露呈しており、該露呈した部分の原稿画像読取装置１の筺体の画像形成装置０の正面側の下部面は、画像形成装置０の正面が高く奥側が低くなるテーパ形状にされており、原稿画像読取装置１の筺体の画像形成装置０の正面側の壁の下部が下にいくほど画像形成装置０の奥側に退避しているごときになっていること
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「一つの画像形成装置を、立った状態で操作を行う人、車椅子利用者等、使用条件が異なる人が共用する場合には、横向きや前かがみで操作を行うことになり操作性が著しく悪くなり、その為に種々の対策を講じるとすれば、大型化したり、原稿画像読取装置を使用位置へ移動することが困難化したり、昇降装置もコスト高となり、昇降にも手間取り迅速に使えない等と言う問題が発生していたので、
　このような問題点を解決し、原稿画像読取装置や操作部の操作性が良く誤操作等の発生を防止して安全で、原稿画像読取装置の使用位置への移動が迅速に容易に行われ低コストで小型の画像形成装置を提供することを目的として、
　原稿画像を読み取る読み取りユニット１ａ３を内部に備えた原稿画像読取装置１と、
　原稿画像読取装置１の下方に配置され、内部に感光体ドラム２ｂを回動可能に支持し、電子写真方法によりトナー画像を形成してトナー画像を被記録体（Ｐ）の表面に転写して画像を形成する画像形成部２と、
　画像形成部２の筺体２ａ内に固定されて原稿画像読取装置１を複数の使用状態の使用位置に移動させる複数使用位置移動手段３と、
　画像形成部２を載置すると共に給紙カセット６ａ、給紙カセット６ｂ、給紙カセット６ｃ、給紙カセット６ｄを備えた給紙装置６と、
　を備え、
　低コストで小型で、操作性が良く安全で、原稿画像読取装置の使用位置への移動が迅速に容易に行われるようにした、
　原稿画像を読み取って画像を形成する画像形成装置であって、
　画像形成部２と原稿画像読取装置１との間に、画像形成部２における電子写真方法でトナー画像が形成された被記録体（Ｐ）が排紙されてスタックされる胴内排紙部５を配置することにより、設置面積を少なくして省スペース化し、高速で高品質のトナー画像を形成するようにし、
　原稿画像読取装置１を、原稿画像読取装置本体１ａ、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂ、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１ｂから送り出される原稿（Ｏ）をスタックする原稿排紙トレイ１ｃ等から構成するとともに、操作側の手前に一体的に移動する操作部４を配置して固定し、操作部４の使用位置への移動を迅速に容易に行えるようにして、操作部４の操作性も更に良くし、
　前記読み取りユニット１ａ３は、上記コンタクトガラス１ａ２上の原稿を照明する光源１ａ３１と、原稿（Ｏ）の原稿画像を結像する光学系１ａ３２と、原稿（Ｏ）の原稿画像が結像されるＣＣＤ１ａ３３よりなる光電変換素子を有し、コンタクトガラス１ａ２上に載置された原稿（Ｏ）の原稿画像を読み取るようになっており、
　前記画像形成部２は、感光体ドラム２ｂが回転駆動される時、帯電装置２ｃによってその表面が所定の電位に帯電され、書き込みユニット２ｄから、前記読み取りユニット１ａ３により読み取られた画像情報に応じて光変調されたレーザー光（Ｌ）が出射され、そのレーザー光（Ｌ）により帯電された感光体ドラム２ｂの表面が露光されて感光体ドラム２ｂの表面に静電潜像が形成され、感光体ドラム２ｂ表面に形成された静電潜像は現像装置２ｅを通過するときトナー画像にされて、給紙装置６内に配置された上記給紙カセット６ａ、上記給紙カセット６ｂ、上記給紙カセット６ｃ、上記給紙カセット６ｄのいずれかから送り出され、感光体ドラム２ｂと転写装置２ｆの間に給送された被記録体（Ｐ）に、前記トナー画像が転写装置２ｆによって転写され、該被記録体（Ｐ）は画像形成部２内の定着装置２ｈを通過し、この時の熱と圧力の作用によって被記録体（Ｐ）表面に転写されたトナー画像がその表面に定着され、定着装置２ｈを通過した被記録体（Ｐ）は、排出ローラ対２ｉによって搬送され、記録媒体排出空間２ｊに排出されて、上記胴内排紙部５にスタックされ収納されるようになっており、
　画像形成部２の筺体２ａ内には、感光体ドラム２ｂ、帯電装置２ｃ、書き込みユニット２ｄ、現像装置２ｅ、転写装置２ｆ、定着装置２ｈなどのユニットが収容されており、
　トナー画像が定着された被記録体（Ｐ）が排出されてスタックされ収納される胴内排紙部５である記録媒体排出空間２ｊは、画像形成部２の筺体２ａの上面にあり、
　原稿画像読取装置１は、コンタクトガラス１ａ２、光源１ａ３１、光学系１ａ３２、及びＣＣＤ１ａ３３を有する読み取りユニット１ａ３を収容する筺体を備えており、
　画像形成部２の筺体２ａと原稿画像読取装置１の筺体の間の記録媒体排出空間２ｊは、画像形成装置０の正面側と画像形成装置０の側面側の双方に開口しており、
　記録媒体排出空間２ｊの底である画像形成部２の筺体２ａの上面は、被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の上流側から下流側に向かうにしたがって、始めは画像形成装置０の正面側、中央部及び反対側（奥側）で同じように高くなっていくが、途中から正面側と中央部との間及び奥側は高くならなくなり、次に正面側が高くならなくなり、次に中央部が高くならなくなり、次に中央部の真ん中部分のみが再度高くなりはじめ、最後にその真ん中部分も高くならなくなって、被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の下流側端部に至るようになっており、画像形成部２の筺体２ａの上面における被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の下流側端部かつ画像形成装置０の正面側及び該正面側と中央部との間では、画像形成部２の筺体２ａの上面が、前記下流側端部の前記中央部より下方になっており、
　原稿画像読取装置１の筺体の画像形成装置０の正面側であって、画像形成部２の筺体２ａの上面における被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の下流側端部かつ画像形成装置０の正面側及び該正面側と中央部との間の部分の直上位置の部分には、操作部４が設けられておらず、該部分は画像形成装置０の正面に露呈しており、該露呈した部分の原稿画像読取装置１の筺体の画像形成装置０の正面側の下部面は、画像形成装置０の正面側が高く奥側が低くなるテーパ形状にされており、原稿画像読取装置１の筺体の画像形成装置０の正面側の壁の下部が下にいくほど画像形成装置０の奥側に退避しているごときになっている、
　画像形成装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
４　対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「被記録体（Ｐ）」、「感光体ドラム２ｂ、帯電装置２ｃ、書き込みユニット２ｄ、現像装置２ｅ、転写装置２ｆ、定着装置２ｈなどのユニット」、「トナー画像が定着された被記録体（Ｐ）が排出され」、「画像形成部２の筺体２ａ」、「コンタクトガラス１ａ２、光源１ａ３１、光学系１ａ３２、及びＣＣＤ１ａ３３を有する読み取りユニット１ａ３」、「原稿画像読取装置１の筺体」、「画像形成装置」、「画像形成部２の筺体２ａと原稿画像読取装置１の筺体の間の記録媒体排出空間２ｊ」、「画像形成装置０の正面側」、「画像形成装置０の側面側」、「被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）」、「被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ）の下流側端部」、「画像形成部２の筺体２ａの上面」、「操作部４」、「画像形成装置０の正面に露呈」、「『原稿画像読取装置１の筺体』の『画像形成装置０の正面に露呈』した『部分』」及び「画像形成装置０の正面が高く奥側が低くなるテーパ形状にされており、原稿画像読取装置１の筺体の画像形成装置０の正面側の壁の下部が下にいくほど画像形成装置０の奥側に退避しているごときになっている」は、それぞれ、本願補正発明の「記録紙」、「記録紙に画像を形成するプリンタユニット」、「画像形成後の記録紙が排出される」、「プリンタ収容体」、「原稿の画像情報を読み取るスキャナユニット」、「スキャナ収容体」、「画像形成装置」、「前記プリンタ収容体と前記スキャナ収容体の間の空隙」、「装置正面側」、「装置側面側」、「記録紙排出方向」、「記録紙排出方向に向かって下流側端部」、「プリンタ収容体の上面」、「自装置に各種操作指示を発するための操作パネル」、「装置正面側に露呈」、「スキャナ収容体の装置正面側に露呈した部分」及び「スキャナ収容体の前面下部を装置奥側に退避させ」に相当する。
　
（２）引用発明１の「プリンタ収容体（画像形成部２の筺体２ａ）」は、内に、「記録紙に画像を形成するプリンタユニット（感光体ドラム２ｂ、帯電装置２ｃ、書き込みユニット２ｄ、現像装置２ｅ、転写装置２ｆ、定着装置２ｈなどのユニット）」を収容しているから、本願補正発明の「プリンタ収容体」と、「記録紙に画像を形成するプリンタユニットを収容」する点で一致する。
　
（３）引用発明１の「プリンタ収容体（画像形成部２の筺体２ａ）」は、その上面に、トナー画像が定着された被記録体（Ｐ）が排出されてスタックされ収納される胴内排紙部５である記録媒体排出空間２ｊがあるから、本願補正発明の「プリンタ収容体」と、「その上面に画像形成後の記録紙が排出される」点で一致する。
　
（４）引用発明１において、画像形成部２は、原稿画像読取装置１の下方に配置されているから、引用発明１の「スキャナ収容体（原稿画像読取装置１の筺体）」と本願補正発明の「スキャナ収容体」とは「プリンタ収容体の上方を覆うようにして設けられ」る点で一致する。
　
（５）引用発明１の「スキャナ収容体（原稿画像読取装置１の筺体）」は、「原稿の画像情報を読み取るスキャナユニット（コンタクトガラス１ａ２、光源１ａ３１、光学系１ａ３２、及びＣＣＤ１ａ３３を有する読み取りユニット１ａ３）」を収容するから、本願補正発明の「スキャナ収容体」と、「原稿の画像情報を読み取るスキャナユニットを収容してなる」点で一致する。
　
（６）引用発明１の「画像形成装置」は、原稿画像読取装置１と、画像形成部２とを備えているから、本願補正発明の「画像形成装置」と、「『プリンタ収容体』と、『スキャナ収容体』と、を備えてなる」点で一致する。
　
（７）引用発明１の「前記プリンタ収容体と前記スキャナ収容体の間の空隙（画像形成部２の筺体２ａと原稿画像読取装置１の筺体の間の記録媒体排出空間２ｊ）」は、「装置正面側（画像形成装置０の正面側）」と「装置側面側（画像形成装置０の側面側）」の双方に開口しているから、本願補正発明の「前記プリンタ収容体と前記スキャナ収容体の間の空隙」と、「装置正面側と装置側面側の双方に開口され」ている点で一致する。
　
（８）引用発明１において、「プリンタ収容体とスキャナ収容体の間の空隙（記録媒体排出空間２ｊ）」の底である「プリンタ収容体の上面（画像形成部２の筺体２ａの上面）」は、「記録紙排出方向（被記録体（Ｐ）の排出方向（Ｇ））」の上流側から下流側に向かうにしたがって、始めは画像形成装置０の正面側、中央部及び反対側（奥側）で同じように高くなっていくが、途中から正面側と中央部との間及び奥側は高くならなくなり、次に正面側が高くならなくなり、次に中央部が高くならなくなり、次に中央部の真ん中部分のみが再度高くなりはじめ、最後にその真ん中部分も高くならなくなって、「記録紙排出方向」の下流側端部に至るようになっており、「プリンタ収容体の上面」における「記録紙排出方向」の下流側端部かつ画像形成装置０の正面側及び該正面側と中央部との間では、「プリンタ収容体の上面」が、前記下流側端部の前記中央部より下方になっているから、引用発明１は、本願補正発明の「前記プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部であって装置正面側に、前記プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部が設けられ」ているとの事項を有しているといえる。ここで、引用発明１の「プリンタ収容体の上面における記録紙排出方向の下流側端部かつ画像形成装置０の正面側及び該正面側と中央部との間の中央部より下方になっている部分」が本願補正発明の「プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部」に相当する。
　
（９）引用発明１において、原稿画像読取装置１の操作側の手前には、操作部４が配置され固定されており、「スキャナ収容体（原稿画像読取装置１の筺体）」の「装置正面側（画像形成装置０の正面側）」であって、「プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部（プリンタ収容体の上面における記録紙排出方向の下流側端部かつ装置正面側及び該正面側と中央部との間の部分）」の直上位置の部分には、「自装置に各種操作指示を発するための操作パネル（操作部４）」が設けられておらず、該部分は画像形成装置０の正面に露呈しており、該露呈した部分の「スキャナ収容体」の「装置正面側」の下部面は、「装置正面側」が高く奥側が低くなるテーパ形状にされており、「スキャナ収容体」の「装置正面側」の壁の下部が下にいくほど画像形成装置０の奥側に退避しているごときになっているから、引用発明１は、本願補正発明の「前記スキャナ収容体の装置正面側であって、前記押し下げ部の直上位置を除く位置には、自装置に各種操作指示を発するための操作パネルが設けられている」との事項、及び、「前記スキャナ収容体の装置正面側であって、前記押し下げ部の直上位置は、当該装置正面側に露呈しており、前記スキャナ収容体の前記装置正面側に露呈した部分に当該スキャナ収容体の前面下部を装置奥側に退避させてなる退避部が設けられた」との事項を備えているといえる。
　
（１０）上記（１）ないし（９）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「記録紙に画像を形成するプリンタユニットを収容し、その上面に画像形成後の記録紙が排出されるプリンタ収容体と、該プリンタ収容体の上方を覆うようにして設けられ、原稿の画像情報を読み取るスキャナユニットを収容してなるスキャナ収容体と、を備えてなる画像形成装置において、
　前記プリンタ収容体と前記スキャナ収容体の間の空隙が、装置正面側と装置側面側の双方に開口され、前記プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部であって装置正面側に、前記プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部が設けられ、　
　前記スキャナ収容体の装置正面側であって、前記押し下げ部の直上位置を除く位置には、自装置に各種操作指示を発するための操作パネルが設けられているとともに、前記スキャナ収容体の装置正面側であって、前記押し下げ部の直上位置は、当該装置正面側に露呈しており、　
　前記スキャナ収容体の前記装置正面側に露呈した部分に当該スキャナ収容体の前面下部を装置奥側に退避させてなる退避部が設けられた画像形成装置。」である点で一致し、相違するところがない。
　
（１１）以上のとおり、本願補正発明と引用発明１とは同一の発明であるから、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年７月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月６日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３４５０９３号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電子写真方式を利用した複写機、ファクシミリなどの画像形成装置
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】図１は従来の画像形成装置の一例として示す複写機の斜視図である。この装置は、
画像読み取り部（スキャナ部１）を画像形成部（プリンタ部２）から分離でき、スキャナ部１とプリンタ部２との間に排紙部３へ転写紙Ｐを排出するための排紙口３ａが設けてあって、スキャナ部１はアーム形状をしたスキャナ保持部材６によりプリンタ部２上に保持してある
【０００３】このような構造の画像形成装置は、
スキャナ保持部材６が片持ち梁状であるため、製造工場から市場までの搬送途中におけるスキャナ部１の振動によってスキャナ保持部材６が変形してしまうことがある
支持部材４を排紙部３の上面とスキャナ保持部材６の下面の間に入れ、スキャナ保持部材６の変形防止手段とする対策が取られている
【０００４】一方搬送段階では、
排紙部３には排紙される転写紙のスタック性を向上させるためのガイド部材７を
ユーザー先に設置した際に、
排紙部３に設けた溝状の凹部５に嵌着する
ガイド部材７は排紙部３の上面よりも突出する凸部を形成し、排紙されてきた転写紙Ｐはガイド部材７により通紙方向と交差する方向で軽く湾曲する。この湾曲のために次に排紙されてくる転写紙Ｐ’の先端と既に排紙されている転写紙Ｐの接触幅が小さくなり、転写紙のスムーズなスタック性が得られ
　
（２）図１ないし図４から、スキャナ部１及びプリンタ部２はそれぞれ筐体で囲まれており、プリンタ部２の筐体の上面が排紙部３の上面であり、かつプリンタ部２の筐体の上面の前面側は、その中央から左端まで排紙部３の上面よりも低い平坦面となっており、該平坦面の上部のスキャナ部１の筐体の部分の下面は前面側に向かって上がっており、反対に該部分の上面は前面側に向かって緩やかに下がっており、プリンタ部２の筐体とスキャナ部１の筐体の間の空隙が前面側と前面側から見て左側面側の双方に開口され、該空隙の前面側から見て右側面側には前記排紙口３ａが配置されており、転写紙Ｐは前面側からみて左方向へ排出されるようになっていることが見て取れる。
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「スキャナ部１をプリンタ部２から分離でき、スキャナ部１とプリンタ部２との間に排紙部３へ転写紙Ｐを排出するための排紙口３ａが設けてあって、スキャナ部１はアーム形状をしたスキャナ保持部材６によりプリンタ部２上に保持してある電子写真方式を利用した複写機、ファクシミリなどの画像形成装置において、
　スキャナ保持部材６が片持ち梁状であるため、製造工場から市場までの搬送途中におけるスキャナ部１の振動によってスキャナ保持部材６が変形してしまうことがあるので、支持部材４を排紙部３の上面とスキャナ保持部材６の下面の間に入れ、スキャナ保持部材６の変形防止手段とする対策が取られており、ユーザー先に設置した際に、排紙部３には排紙される転写紙のスタック性を向上させるためのガイド部材７を排紙部３に設けた溝状の凹部５に嵌着して、排紙部３の上面よりも突出する凸部を形成することにより、排紙されてきた転写紙Ｐはガイド部材７により通紙方向と交差する方向で軽く湾曲するために次に排紙されてくる転写紙Ｐ’の先端と既に排紙されている転写紙Ｐの接触幅が小さくなり、転写紙のスムーズなスタック性が得られるようにした、電子写真方式を利用した複写機、ファクシミリなどの画像形成装置であって、
　前記スキャナ部１及びプリンタ部２はそれぞれ筐体で囲まれており、プリンタ部２の筐体の上面が排紙部３の上面であり、かつプリンタ部２の筐体の上面の前面側は、その中央から左端まで排紙部３の上面よりも低い平坦面となっており、該平坦面の上部のスキャナ部１の筐体の部分の下面は前面側に向かって上がっており、反対に該部分の上面は前面側に向かって緩やかに下がっており、プリンタ部２の筐体とスキャナ部１の筐体の間の空隙が前面側と前面側から見て左側面側の双方に開口され、該空隙の前面側から見て右側面側には前記排紙口３ａが配置されており、転写紙Ｐは前面側からみて左方向へ排出されるようになっている、画像形成装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（１）引用発明２の「プリンタ部２の筐体」、「スキャナ部１の筐体」、「画像形成装置」、「プリンタ部２の筐体とスキャナ部１の筐体の間の空隙」、「前面側」、「前面側から見て左側面側」、「前面側からみて左方向」、「『プリンタ部２の筐体』の『左端』」、「『プリンタ部２の筐体の上面の前面側』の『左端』」、「プリンタ部２の筐体の上面」、「『プリンタ部２の筐体の上面の前面側』の『排紙部３の上面よりも低い平坦面』となっている部分」、「該平坦面の上部のスキャナ部１の筐体の部分」及び「『プリンタ部２の筐体の上面の前面側』の『平坦面』の上部の『スキャナ部１の筐体の部分』の『下面』が『前面側に向かって上がって』いる部分」は、それぞれ、本願発明の「プリンタ収容体」、「スキャナ収容体」、「画像形成装置」、「プリンタ収容体とスキャナ収容体の間の空隙」、「装置正面側」、「装置側面側」、「記録紙排出方向」、「プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部」、「プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部であって装置正面側」、「プリンタ収容体の上面」、「プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部」、「スキャナ収容体における前記押し下げ部の直上位置」及び「その前面下部を装置奥側に退避させてなる退避部」に相当する。
　
（２）引用発明２において、「画像形成装置」は電子写真方式を利用した複写機、ファクシミリなどであるから、「プリンタ収容体（プリンタ部２の筐体）」が、転写紙Ｐに画像を形成する感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段などの画像を形成するためのユニットを収容していることが当業者に自明である。
　したがって、引用発明２の「プリンタ収容体」と本願発明の「プリンタ収容体」とは「記録紙に画像を形成するプリンタユニットを収容」する点で一致する。
　
（３）引用発明２において、「プリンタ収容体（プリンタ部２の筐体）」の上面が排紙部３の上面であり、「記録紙（転写紙Ｐ）」は排紙部３へ排出されるから、引用発明２の「プリンタ収容体」と本願発明の「プリンタ収容体」とは「その上面に画像形成後の記録紙が排出される」点でも一致する。
　
（４）引用発明２において、スキャナ部１はアーム形状をしたスキャナ保持部材６によりプリンタ部２上に保持してあるから、「スキャナ収容体（スキャナ部１の筐体）」は、「プリンタ収容体（プリンタ部２の筐体）」の上方を覆うようにして設けられているといえる。
　したがって、引用発明２の「スキャナ収容体」と本願発明の「スキャナ収容体」とは「プリンタ収容体の上方を覆うようにして設けられ」ている点で一致する。
　
（５）引用発明２において、「スキャナ収容体（スキャナ部１の筐体）」はスキャナ部１を囲むものであり、スキャナ部１が原稿の画像情報を読み取るスキャナユニットからなるものであることが当業者に自明であるから、引用発明２の「スキャナ収容体」と本願発明の「スキャナ収容体」とは「原稿の画像情報を読み取るスキャナユニットを収容してなる」点で一致する。
　
（６）引用発明２の「画像形成装置」は、それぞれ筐体で囲まれているスキャナ部１及びプリンタ部２を備えているから、本願発明の「画像形成装置」と、「プリンタ収容体と、スキャナ収容体とを備えてなる」点で一致する。
　
（７）引用発明２の「画像形成装置」は、プリンタ部２の筐体の上面が排紙部３の上面であり、かつプリンタ部２の筐体の上面の前面側は、その中央から左端まで排紙部３の上面よりも低い平坦面となっており、該平坦面の上部のスキャナ部１の筐体の部分の下面は前面側に向かって上がっており、プリンタ部２の筐体とスキャナ部１の筐体の間の空隙が前面側と前面側から見て左側面側の双方に開口され、該空隙の前面側から見て右側面側には前記排紙口３ａが配置されており、転写紙Ｐは前面側からみて左方向へ排出されるようになっているから、上記（１）に照らせば、本願発明の「画像形成装置」と、「プリンタ収容体とスキャナ収容体の間の空隙が、装置正面側と装置側面側の双方に開口され、前記プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部であって装置正面側に、前記プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部が設けられるとともに、前記スキャナ収容体における前記押し下げ部の直上位置に、その前面下部を装置奥側に退避させてなる退避部が設けられた」点で一致するといえる。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、本願発明と引用発明２とは、
「記録紙に画像を形成するプリンタユニットを収容し、その上面に画像形成後の記録紙が排出されるプリンタ収容体と、該プリンタ収容体の上方を覆うようにして設けられ、原稿の画像情報を読み取るスキャナユニットを収容してなるスキャナ収容体と、を備えてなる画像形成装置において、
　前記プリンタ収容体と前記スキャナ収容体の間の空隙が、装置正面側と装置側面側の双方に開口され、前記プリンタ収容体における記録紙排出方向に向かって下流側端部であって装置正面側に、前記プリンタ収容体の上面を下方に押し下げてなる押し下げ部が設けられるとともに、前記スキャナ収容体における前記押し下げ部の直上位置に、その前面下部を装置奥側に退避させてなる退避部が設けられた画像形成装置。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明と引用発明２とは同一の発明である。
　
（９）以上のとおり、本願発明と引用発明２とは同一の発明であるから、本願発明は、引用例２に記載された発明である。
　
４　むすび
　本願発明は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。