(57)【要約】ランニングニューロンを抑制する物質を投与することを特徴とする、家禽類を肥育する方法が提供される。さらに具体的には、ＧＡＢＡＢ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体の作用を増強する物質、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニスト、からなる群より選ばれる物質またはこれらの組み合わせを投与する、またはそれらの物質若しくはその組み合わせを含む飼料を家禽類に与えることを特徴とする、家禽類を肥育する方法が提供される。
2003045162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のランニングニューロン抑制物質を投与することを特徴とする、家禽類を肥育する方法。
【請求項２】
１以上のランニングニューロン抑制物質を含む飼料を与えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ランニングニューロン抑制物質が、ＧＡＢＡＢ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体増強物質、および、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストからなる群より選ばれる物質、またはこれらの組み合わせである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ランニングニューロン抑制物質がＧＡＢＡＡ受容体アゴニストである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ランニングニューロン抑制物質がＧＡＢＡＢ受容体アゴニストである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ＧＡＢＡＡ受容体アゴニストがＧＡＢＡ、イソグバシン、ムシモール、およびＴＨＩＰからなる群より選ばれる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ＧＡＢＡＢ受容体アゴニストがＧＡＢＡ、バクロフェンおよびＳＫＦ９７５４１からなる群より選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ＧＡＢＡＡ受容体増強物質がベンゾジアゼピンである、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストが、ＣＮＱＸ、ＣＮＱＸ二ナトリウム塩、ＤＮＱＸ、ＧＡＭＳ、ＮＢＱＸ、ＮＢＱＸ二ナトリウム塩からなる群より選ばれる、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
ランニングニューロン抑制物質を生後３週間から６週間の期間に投与する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、家禽類を肥育する方法および家禽類飼料の飼料効率を高める方法に関する。
従来は、家禽類を肥育する目的のためには、大量の飼料を強制的に摂取させると同時に、狭い空間に閉じ込めるなど物理的に自由を束縛して運動量を減らす方法がとられてきた。しかしながら、そのような場合でも、一般に家禽類は積極的、意図的な運動によらない、非意図的な運動、例えば、小さく体を震わせる、首を細かく動かすなどの運動により、過剰に摂取したエネルギーを消費することが知られており、予期したほどの結果を産まないことが常である。
一方、そのような家禽類の肥育方法の開発とは独立に、運動に関与すると思われる中枢神経系に関する研究の中で、ラットの走行運動、特に夜間の走行運動に着目して種々の研究がなされている。例えば、本発明者らによって、吸水ポリマーによってラット視床下部腹内側核（以下、ＶＭＨと略記する）を刺激すると、その圧刺激によってラットの走行運動が誘発されることが報告されている（Ｙｏｋａｗａら、Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ＆  Ｂｅｈａｖｉｏｒ（１９８９），４６，７１３−７１７）。この報告の中でＶＭＨ周辺を切除するとポリマーによる走行運動の誘発が起こらないことから、ＶＭＨからのシグナルがラットの走行運動に必要であることが示されている。更に、本発明者らにより、前述したポリマーによるラット走行運動の誘発がポリマーにＧＡＢＡ（γ−アミノ酪酸）を投与することによって抑制されることが示されている（Ｙｏｋａｗａら、Ｐｈｙｓｉｏｌ．＆  Ｂｅｈａｖｂ（１９９０），４７，１２６１−１２６４）。
また、やはり本発明者らによって、ラットの走行運動はカイニン酸型グルタミン酸受容体アゴニストによっても誘発されることが報告されている（Ｎａｒｉｔａら、Ｂｒａｉｎ  Ｒｅｓ．（１９９３），６０３，２４３−２４７，）。この報告によれば、カイニン酸によってラットの走行運動が誘発され、かつ、この走行運動はＧＡＢＡによって抑制されず、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストであるＤＮＱＸ（６，７−ジニトロキノキサリン−２，３−ジオン）（６，７−ｄｉｎｉｔｒｏｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅ−２，３−ｄｉｏｎｅ）によって抑制される。このことは、ラットの走行運動を支配しているニューロンはカイニン酸型グルタミン酸受容体を介して刺激されること、および、ＧＡＢＡＡ受容体はこのカイニン酸型グルタミン酸受容体に対してシナプス前抑制をかけることによってより間接的にラットの走行運動を支配しているニューロンを抑制することを示唆している。
一方、ＧＡＢＡＢ受容体についても、この受容体に対して拮抗阻害活性を有する物質が痙攣性疾患の治療、アルツハイマー治療、記憶低下疾患に有用であるとして報告されている（特開平４−２４３８５３）。しかし、運動へのＧＡＢＡＡ受容体の関与については、ほとんど知られていない。
発明の開示
本発明の目的は家禽類を肥育する方法を提供することである。
また本発明の目的は家禽類用飼料の飼料効率を高める方法を提供することである。
本発明者らは、前述のようにラットの走行運動、特に夜間の走行運動に関与することを強く示唆するニューロンがＶＭＨに存在することを示唆してきた。ラットのこれらの行動は反射的なものでも意図的運動でもないことに着目し、本発明者らはＶＭＨに存在するこのニューロンを走行ニューロン、あるいはランニングニューロンと名付け、ラットにおける非意図的運動を支配するニューロンであると結論した。また、本発明者らは、家禽類においても小さく体を震わせる、または、首を細かく動かす等の、ラットの夜間走行運動と同様に非意図的と考えられる行動が見られること等から、家禽類にもランニングニューロンが存在し、非意図的運動を支配していることを確信した。
本発明者らは、動物は一般に過剰のエネルギーを摂取していること、および、ラットの夜間の走行運動や家禽類の首を細かく動かす等の運動は「意図的行動」ではなく過剰に摂取したエネルギーを無意識に消費するための「非意図的行動」の一つであるとの考えの下、ランニングニューロンを抑制することによって無意識のエネルギー消費的行動を抑制すればこれらの動物、特に家禽類を肥育することができることに着目して本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、ランニングニューロンを抑制する物質を投与することを特徴とする、家禽類を肥育する方法である。
特に、本発明は、ランニングニューロンを抑制する物質を１以上含む飼料を家禽類に与えることを特徴とする、家禽類を肥育する方法である。
さらに具体的には、本発明は、ＧＡＢＡＢ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体の作用を増強する物質、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニスト、からなる群より選ばれる物質またはこれらの組み合わせを投与する、またはそれらの物質またはその組み合わせを含む飼料を家禽類に与えることを特徴とする、家禽類を肥育する方法である。
また、ランニングニューロン抑制物質を飼料に添加することにより、その飼料を摂食した家禽類の非意図的行動が抑制され、エネルギー消費量が減り、その結果飼料の単位量あたりの体重増加が促進される。すなわち、本発明はランニングニューロンをシナプス前抑制またはシナプス後抑制する１以上の物質を飼料に添加することを特徴とする、飼料効率を高める方法でもある。
発明を実施するための最良の形態
本発明の方法によって肥育される家禽類には、飼育される鳥類一般が含まれ、特にニワトリ、七面鳥、アヒル、ガチョウが含まれるが、これらに限定されるものではない。
本発明によって家禽類を肥育する場合、使用できるランニングニューロン抑制物質としては、ＧＡＢＡＢ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体アゴニスト、ＧＡＢＡＡ受容体増強物質（ＧＡＢＡＡ受容体に作用し、その作用を増強させる物質）、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストが含まれる。より具体的には、ＧＡＢＡの他、ＧＡＢＡＡ受容体アゴニストとして、イソグバシン（１，２，３，６−テトラヒドロ−４−ピリジンカルボン酸）（１，２，３，６−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ−４−ｐｙｒｉｄｉｎｅｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ムシモール（５−アミノメチル−３−ヒドロキシイソキサゾール）（５−ａｍｉｎｏｍｅｔｈｙｌ−３−ｈｙｄｒｏｘｙｉｓｏｘａｚｏｌｅ）、ＴＨＩＰ（４，５，６，７−テトラヒドロイソキサゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−３−オール）（４，５，６，７−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｉｓｏｘａｚｏｌｏ［５，４−ｃ］ｐｙｒｉｄｉｎ−３−ｏｌ）等を、ＧＡＢＡＢ受容体アゴニストとして、バクロフェン（４−アミノ−３−（４−クロロフェニル）ブタン酸）（４−ａｍｉｎｏ−３−（４−ｃｈｌｏｒｏｐｈｅｎｙｌ）ｂｕｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、ＳＫＦ９７５４１（３−アミノプロピル（メチル）ホスフィン酸）（３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ（ｍｅｔｈｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｎｉｃ  ａｃｉｄ）等を、ＧＡＢＡＡ受容体増強物質としてベンゾジアゼピン（ｂｅｎｚｏｄｉａｚｅｐｉｎｅ）等を、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストとして、ＣＮＱＸ（６−シアノ−７−ニトロキノキサリン−２，３−ジオン）（６−ｃｙａｎｏ−７−ｎｉｔｒｏｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅ−２，３−ｄｉｏｎｅ）、ＣＮＱＸ二ナトリウム塩（６−シアノ−７−ニトロキノキサリン−２，３−ジオン二ナトリウム）（６−ｃｙａｎｏ−７−ｎｉｔｒｏｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅ−２，３−ｄｉｏｎｅ  ｄｉｓｏｄｉｕｍ）、ＤＮＱＸ、ＧＡＭＳ（γ−Ｄ−グルタミルアミノメチルスルホン酸）（γ−Ｄ−ｇｌｕｔａｍｙｌａｍｉｎｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ＮＢＱＸ（２，３−ジオキソ−６−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロベンゾ［ｆ］キノキサリン−７−スルホンアミド）（２，３−ｄｉｏｘｏ−６−ｎｉｔｒｏ−１，２，３−４−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｂｅｎｚｏ［ｆ］ｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅ−７−ｓｕｌｐｈｏｎａｍｉｄｅ）、ＮＢＱＸ二ナトリウム塩（２，３−ジオキソ−６−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロベンゾ［ｆ］キノキサリン−７−スルホンアミド二ナトリウム）（２，３−ｄｉｏｘｏ−６−ｎｉｔｒｏ−１，２，３−４−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｂｅｎｚｏ［ｆ］ｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅ−７−ｓｕｌｐｈｏｎａｍｉｄｅ  ｄｉｓｏｄｉｕｍ）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
与えられた物質がランニングニューロン抑制作用を有するか否かを決定するためにバイオアッセイを利用することができる。たとえば、２６ゲージのステンレススチール針に導かれたカニューレをラットのＶＭＨに埋込み、外科的回復のためにラットを少なくとも約７日間放置する。回復期間の後、約０．５μｌ生理食塩水中の約１００ｐｍｏｌのカイニン酸を内部カニューレを通して注入し、挿入したカニューレがランニングニューロンに命中しているかどうかを確認することができる。走行運動を示さなかったラット、すなわち、この処置に反応しないラットは以後の実験から排除することができる。３日後、カイニン酸（約１００ｐｍｏｌ）および予測される抑制物質（約５０ｐｍｏｌ〜約５０ｎｍｏｌ）をカニューレを通して注入することができる。カイニン酸と同時に注入した物質がカイニン酸誘導走行運動を低下または消滅させた場合に、その物質をランニングニューロン抑制物質として認識することができる。
本発明の方法によって家禽類を肥育する場合、ランニングニューロン抑制物質は単独または適当な添加剤等と共に経口的若しくは非経口的に家禽類に与えられる。一般には経口投与によるのが好ましい。
本発明においてランニングニューロン抑制物質を経口的に与える場合、ランニングニューロン抑制物質は甘味料、芳香剤、着色剤、保存剤、乳化剤等の毒性のない追加の物質と混合した調製物として与えてもよい。そのような追加の物質としては、例えば、ラクトース、ガラクトースのような糖，コーンスターチのようなデンプン、ステアリン酸マグネシウムのような脂肪酸塩、アルギン酸、タルク、ポリエチレングリコール等が含まれる。本発明の方法において、ランニングニューロン抑制物質は、カプセル、錠剤、シロップ等の形態で与えてもよく、飼料や飲料水に添加して与えることもできる。
本発明において、ランニングニューロン抑制物質を非経口投与する場合は、皮下、皮内投与、静脈投与、腹腔内投与、眼科的投与、吸入、経鼻的投与によって行うことができる。
いずれの場合も、与える総量、濃度、頻度は家禽類の年齢、一般的な健康状態、体重、肥育計画、所望の効果等に応じて決定される。
本発明によって家禽類を肥育する場合、ランニングニューロン抑制物質を、飼育される家禽類の摂取物に添加して経口投与することが好ましく、家禽類が日常的に摂取する飼料、飲用水に添加するのがより好ましく、飼料に添加して与えることが特に好ましい。飼料に添加する場合、ランニングニューロン抑制物質の添加は飼料の製造過程でもよく、通常の飼料の製造後に添加してもよい。飼料中のランニングニューロン抑制物質の量は、家禽類の年齢、一般的な健康状態、体重、肥育計画、その家禽類の１日の摂取量、所望の効果等に応じて決定される。
本発明の方法において、ランニングニューロン抑制物質を経口的に与える場合は、典型的にはランニングニューロン抑制物質が１日あたり約０．１ｇ／ｋｇ体重〜約３ｇ／ｋｇ体重、好ましくは約０．２５ｇ／ｋｇ体重〜約２ｇ／ｋｇ体重、より好ましくは約０．５ｇ／ｋｇ体重〜約１ｇ／ｋｇ体重で家禽類に投与する。例えば、家禽類に与える飼料その他の摂取物にランニングニューロン抑制物質を、好ましくは約０．２５〜約３質量％、より好ましくは約０．５〜約１．５質量％で含ませることができる。複数の摂取物にランニングニューロン抑制物質を含ませる場合等、複数の経口投与形態を併用する場合は、与えるランニングニューロン抑制物質の総量が上述した範囲となるように調節される。
ランニングニューロン抑制物質またはこれを含む飼料等の摂取物は、一般には家禽類が自由に摂取できるような環境下で与えられる。しかしながら、ランニングニューロン抑制物質またはこれを含む飼料等を、特定の期間、日または時間帯にのみあたえることもできる。例えば、これらを朝に限って与えてもよく、週に１〜数日に限って与えても、常時与えてもよく、家禽類の生育期間の一定段階に限定して与えてもよい。特に、家禽の場合はその生育期、例えば生後３週間から６週間の期間に投与することが好ましい。
上述のような割合でランニングニューロン抑制物質を添加された飼料は一般に飼料効率が改善されている。すなわち、このような飼料を用いることにより、家禽類の体重を１ｋｇ増やすのに必要な飼料のｋｇ数を、ランニングニューロン抑制物質を含まない飼料を用いる場合に比べて減少させることができる。本発明のこの特徴により、本発明は家禽用飼料の飼料効率を高める方法でもある。なお、飼料効率は実験的には、（測定期間中の飼料摂食量）／（測定期間中の体重増加量）によって計算される、体重増加に対する飼料摂食量の効果を示す指標である。
本発明の方法において、ランニングニューロン抑制物質を非経口的に与える場合には、皮下、皮内投与、静脈投与、腹腔内投与、眼科的投与、吸入、経鼻的投与による方法が含まれる。本発明の方法における非経口投与の場合は、一般に調製物の総量の約０．０１〜３０質量％、好ましくは０．０５〜２０質量％の割合でランニングニューロン抑制物質を含む。本発明の方法においてランニングニューロン抑制物質を非経口的に与える場合には、ランニングニューロン抑制物質は保存剤、浸透圧調整剤等の生理的に許容される追加の物質と共に調製されることがある。
ランニングニューロン抑制物質を非経口的に与える場合には、ランニングニューロン抑制物質が１日あたり約１０ｍｇ／ｋｇ体重〜約３００ｍｇ／ｋｇ体重で家禽類に投与され、好ましくは約２５ｍｇ／ｋｇ体重〜約２００ｍｇ／ｋｇ体重、より好ましくは約５０ｍｇ／ｋｇ体重〜約１００ｍｇ／ｋｇ体重で投与する。投与回数は家禽類の年齢、一般的な健康状態、体重、肥育計画、所望の効果等に応じて決定される。一般的には、１回〜約６回／日、好ましくは１回〜約３回／日投与する。
本発明の方法によって家禽類を肥育する場合、ランニングニューロン抑制物質を投与した後に、家禽類の餌の摂食量が一時的に上昇する場合もあるが、一般的にはその後摂食量が減少する傾向があり、通常の摂食量と同程度か多少多い程度に止まる傾向がある。本発明の方法によって家禽類を肥育する場合、家禽類はランニングニューロン抑制物質を投与する以外は通常の条件で飼育することができる。即ち、ランニングニューロン抑制物質を投与した家禽類は、従来と同様の施設および環境で飼育することができる。例えば、家禽類を従来以上に狭い空間に閉じ込るなどの意図的運動が抑制された環境に置く必要は無い。一方、家禽類が自由に動ける広い空間で家禽類を飼育している場合であっても、本発明によればエネルギーを消費する非意図的行動が抑制されるため、本発明の目的を達成することができる。従って、本発明に従ってランニングニューロン抑制物資を与えることにより、他の追加の手段を組み合わせずに、家禽類の体重を増加させることができる。
実施例
実施例１
ブロイラーの代表種であるアーバーエーカー１２０羽を実験で用いた。実験群を４群用意し、各群にＧＡＢＡを質量パーセントとして０％、０．５％、１％または３％含む飼料を与えた。ブロイラーは１ケージあたり５羽とし、各群６ケージを用いた。ケージは１ｍ×１ｍ、床はコンクリート製で、床にはもみ殻を敷いた。
表１および表２の組成にしたがってブロイラーの初期飼料を配合し、生後２１日目まで与えた。生後２１日目から４１日目までは表３および表４の組成の肥育飼料を与えた。実験期間中、飼料と水は自由摂取とした。飼料は粉餌の形で与えた。７日齢と１４日齢にはニューカッスル病と伝染性気管支炎のワクチンを、１４日齢にはガンボロ病のワクチンを接種した。実験期間中の温度は２６〜３３℃、湿度は７５〜８５％であった。データは分散分析の後、ポストホックテストとしてＦｉｓｈｅｒ’ｓ  ＰＬＳＤ法を用いて解析し、ｐ＜０．０５の場合に有意差があるものと判定した。
図１に，横軸に飼料へのＧＡＢＡ添加率，縦軸に生後２１日目から４１日目までの体重増加量を示した。ＧＡＢＡ添加率１％のときに最大の増加量となり、０．５％のときにも増加の傾向を示したが、かならずしも有意な差は見られなかった。また、図２に、生後２１日目から４１日目までの飼料１ｋｇ当たりの体重増加量を示した。ＧＡＢＡ添加率０．５％，１％，３％の実験群において、いずれも０％と比べて有意な上昇を示した。
これらの結果は、ＧＡＢＡを飼料に添加することにより，体重の増加傾向が見られること、および、飼料１ｋｇ当たりの体重増加率が有意に上昇することを示している。
2003045162.tif 000003
2003045162.tif 000004
2003045162.tif 000005
2003045162.tif 000006
本発明方法により、家禽類を肥育することができる。また、本発明によれば、飼料効率を高めることができ、効率よく家禽類を肥育することができる。特に、本発明によれば、更に他の追加の手段を併用することなく、また、家禽類に負担をかけることなく家禽類を肥育することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、飼料へＧＡＢＡを添加したときの生後２１日目から４１日目までの体重増加量を示したグラフである。
図２は、飼料へＧＡＢＡを添加したときの生後２１日目から４１日目までの、飼料１ｋｇ当たりの体重増加量を示したグラフである。＊：ＧＡＢＡ添加率０％群と比較した効果が顕著な実験群、ｐ＜０．０５。
【図１】
2003045162.tif 000007
【図２】
2003045162.tif 000008
【国際調査報告】
2003045162.tif 000009
2003045162.tif 000010