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　特願２００６−３３８０６３「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５３８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月１５日の出願であって、平成２３年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたが、当審において平成２５年２月５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成２５年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「住戸番号を指定するテンキー及び呼出釦を有する集合玄関機と、
　該集合玄関機からの呼出し時に通話手段が操作されて、前記集合玄関機と通話する住宅情報盤と、
　前記集合玄関機からの呼出しによって前記住宅情報盤と前記集合玄関機との回線を接続し通話を制御する制御装置と、
を備え、
　前記制御装置が、集合玄関機からの呼出しによって、タイマをスタートさせ所定時間をカウントし、前記住宅情報盤で通話手段が操作されないまま前記タイマがカウントアップして前記所定時間が経過したときに回線切断を行うインターホンシステムにおいて、
　前記住宅情報盤は、
　前記集合玄関機からの呼出しを、前記制御装置を介した呼出し信号として検出する呼出検出部と、
　前記呼出検出部が前記呼出し信号を検出しているときに、所定時間毎に、起動信号を出力する呼出音出力タイマとを備え、
　前記制御装置は、前記タイマによって所定時間がカウントされているときに前記呼出し信号を出力し、該呼出し信号を前記呼出検出部が検出した前記住宅情報盤は、前記タイマの計測時間に基づいて所定時間が経過したかどうかを判定し、前記タイマによって所定時間がカウントされている間、前記呼出音出力タイマの起動信号出力に基づいて所定時間毎に、呼出音を出力することを特徴とするインターホンシステム。」
　
３．引用発明
（１）引用発明１
　当審の拒絶理由に引用された特開２０００−１９１２４６号公報(以下、「引用例１」という。)には、「集合住宅管理システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１２】集合玄関インターホン３は、共同玄関に設置され定常時には鎖錠状態となっている共同玄関ドアより外側で、例えば集合住宅の共同玄関の壁などに設置されている。また、集合玄関インターホン３は、制御線である接続線によってドア制御装置２に接続されているとともに、制御線および通信線からなる接続線によって通話制御装置６を介して各住戸の住戸インターホン４および管理室インターホン５に接続されており、来訪者または居住者による共同玄関ドアの解錠操作に基づいてドア制御装置２に解錠信号を出力してドア制御装置２により共同玄関ドアを解錠させる機能と、各住戸および管理室との通話および呼び出し機能とを備えている。
【００１３】そして、集合玄関インターホン３は、図２に示すように、例えば住戸番号や暗証番号を入力する場合に用いられる「１」〜「０」の数字キーからなるテンキー、テンキーで入力した住戸の住戸インターホン４を呼び出すための呼出ボタンおよびキー入力を取り消すための取消ボタンなどを有する操作部３１と、操作部３１で入力した住戸番号などが表示される表示部３２と、例えば住戸呼び出しの手順が記載されている操作案内板３３と、通話時に用いられるマイクロホンおよびスピーカを有する通話部３４と、居住者が共同玄関ドアを解錠する場合に用いられ、逆マスターキー（自住戸の玄関ドアの解錠キーであって、共同玄関ドアの解錠キーでもあるキー、即ち全ての各住戸の玄関ドアの解錠キーによって解錠されるキー）が差し込まれるキー差込口３５と、集合玄関インターホン３の動作を制御する制御部（図示せず）とを備えている。
【００１４】住戸インターホン４は、各住戸の例えばリビングルームの壁などに設置されており、制御線および通信線からなる接続線によって、通話制御装置６を介して集合玄関インターホン３および管理室インターホン５に接続されている。そして、住戸インターホン４は、居住者による共同玄関ドアの解錠操作に基づいて通話制御装置６を介して集合玄関インターホン３に解錠指令信号を出力し、ドア制御装置２により共同玄関ドアを解錠させる機能と、管理室、自住戸の玄関ドアの近傍に設けられたドアホン（図示せず）および集合玄関インターホン３等との通話および呼び出し機能と、火災、ガス漏れおよび防犯等の警報機能と、住戸内に設置された火災感知器および防犯センサ等のドアホンを介しての遠隔試験機能等とを備えている。
【００１５】また、住戸インターホン４は、図示していないが、来訪者等の通話時に用いられる送受話器と、集合玄関インターホン３および管理室インターホン５等からの呼び出し音、管理室からの放送および警報音などを流すスピーカと、共同玄関ドアを解錠させるための解錠ボタン４１（図１参照）と、住戸インターホン４の動作を制御する制御部とを備えている。」（３頁２−３欄）
　
イ．「【００２１】また、通話制御装置６は、集合玄関インターホン３からの呼出ボタンが押されてからの住戸インターホン４の応答可能な時間および住戸インターホン４が応答してからの共同玄関ドアの解錠可能な時間を計時するタイマ６１（図１参照）と、暗証番号が記憶されるメモリ６２（図１参照）と、通話制御装置６の動作を制御する制御部とを備えている。
【００２２】次のこの実施の形態の作用について、図３のフローチャートを用いて説明する。例えば居住者が住戸インターホン４による共同玄関ドアの解錠操作を行い来訪者が集合住宅内に入館して訪問先の住戸がある階に移動する場合、まず、来訪者が、共同玄関に設置されている集合玄関インターホン３の操作部３１のテンキーを操作し、訪問先の住戸番号例えば５１３を入力して、表示部３２に表示された住戸番号「５１３」を確認した後、操作部３１の呼出ボタンを押すと、入力された住戸番号を含む呼出信号が制御線を介して通話制御装置６に出力され、来訪者は訪問先からの応答を待つ。
【００２３】通話制御装置６は、集合玄関インターホン３からの呼出信号を受信すると（図３のＳ１００）、訪問先（住戸番号５１３）である住戸の住戸インターホン４に呼出信号を制御線を介して出力するとともに、集合玄関インターホン３からの呼出ボタンが押されてからの住戸インターホン４の応答可能な時間、詳しくは通話制御装置６から住戸インターホン４に呼出信号が出力されてからの住戸インターホン４の応答可能な時間、例えば４５秒間の計時をタイマ６１によりセットスタートさせる（Ｓ１０１）。
【００２４】訪問先（住戸番号５１３）である住戸の住戸インターホン４は、通話制御装置６からの呼出信号を受信すると、住戸インターホン４のスピーカから呼出音を発し、住戸インターホン４の送受話器が取り上げられるか、通話制御装置６のタイマ６１によって計時されている応答可能な時間４５秒間が経過するまで呼出音は継続して発せられる。そして、送受話器が取り上げられて、送受話器により押下されていたフック（図示せず）が開放されると、住戸インターホン４から通話制御装置６に制御線を介して応答信号が出力される。
【００２５】通話制御装置６は、住戸インターホン４からの応答信号を受信すると（Ｓ１０２のＹＥＳ）、集合玄関インターホン３および住戸インターホン４との間の通話路を通話線を介して形成し、来訪者および居住者との間の通話を可能にするとともに、住戸インターホン４が応答してからの共同玄関ドアの解錠可能な時間、詳しくは住戸インターホン４から通話制御装置６に応答信号が入力されてからの共同玄関ドアの解錠可能な時間、例えば３分間の計時をタイマ６１によりリセットスタートさせる（Ｓ１０４）。そして、解錠可能な時間内に住戸インターホン４の解錠ボタン４１が押されると、住戸インターホン４から通話制御装置６に制御線を介して解錠指令信号が出力される。ついで、通話制御装置６は、住戸インターホン４からの解錠指令信号を受信すると（Ｓ１０５のＹＥＳ）、集合玄関インターホン３に解錠指令信号を制御線を介して出力するとともに（Ｓ１０７）、エレベータ制御装置７にエレベータ呼出信号を出力する（Ｓ１０８）。」（４頁６欄−５頁７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の「集合玄関インターホン３」は、『図２に示すように、例えば住戸番号や暗証番号を入力する場合に用いられる「１」〜「０」の数字キーからなるテンキー、テンキーで入力した住戸の住戸インターホン４を呼び出すための呼出ボタン・・・（中略）・・・を備えている。』（摘記事項アの【００１３】）から、
　「住戸番号を指定するテンキー及び呼出ボタンを有する」ものである。
ｂ．上記引用例１の「住戸インターホン４」は、「通話制御装置６からの呼出信号を受信すると、住戸インターホン４のスピーカから呼出音を発し、・・・（中略）・・・、送受話器が取り上げられて、送受話器により押下されていたフック（図示せず）が開放されると、住戸インターホン４から通話制御装置６に制御線を介して応答信号が出力される。通話制御装置６は、住戸インターホン４からの応答信号を受信すると（Ｓ１０２のＹＥＳ）、集合玄関インターホン３および住戸インターホン４との間の通話路を通話線を介して形成し、来訪者および居住者との間の通話を可能にする」（摘記事項イの【００２３】−【００２４】）から、
　「該集合玄関インターホン３からの呼出し時に送受話器が取り上げられて、前記集合玄関インターホン３と通話する」ものと言える。
ｃ．上記引用例１の「通話制御装置６」は、「集合玄関インターホン３からの呼出信号を受信すると（図３のＳ１００）、訪問先（住戸番号５１３）である住戸の住戸インターホン４に呼出信号を制御線を介して出力」（摘記事項イの【００２３】）し、該住戸インターホン４から応答信号が出力されたときに「集合玄関インターホン３および住戸インターホン４との間の通話路を通話線を介して形成し、来訪者および居住者との間の通話を可能にする」（摘記事項イの【００２５】）から、
　「前記集合玄関インターホン３からの呼出しによって前記住戸インターホン４と前記集合玄関インターホン３との間の通話路を通話線を介して形成し、通話を可能とする」ものである。
ｄ．また、「通話制御装置６」は、「集合玄関インターホン３からの呼出ボタンが押されてからの住戸インターホン４の応答可能な時間、詳しくは通話制御装置６から住戸インターホン４に呼出信号が出力されてからの住戸インターホン４の応答可能な時間、例えば４５秒間の計時をタイマ６１によりセットスタートさせる」（摘記事項イの【００２３】）から、
　「前記通話制御装置６が、集合玄関インターホン３からの呼出しによって、タイマ６１をスタートさせ４５秒間計時」するものであり、
　さらに、【図３】のフローチャートによれば、前記住戸インターホン４で送受話器が操作されないまま前記タイマ６１がカウントアップして前記４５秒間が経過したとき（Ｓ１０２→Ｓ１０３）には「リターン」即ち「訪問先住戸の呼び出し」前の状態に戻ることから、集合玄関インターホン３と住戸インターホン４の間の「回線切断」が行われることは明らかであって、
　「前記住戸インターホン４で送受話器が操作されないまま前記タイマ６１がカウントアップして前記４５秒間が経過したときに回線切断を行う」ものである。
ｅ．上記「住戸インターホン４」は、「通話制御装置６からの呼出信号を受信すると、住戸インターホン４のスピーカから呼出音を発」（摘記事項イの【００２４】）するから、
　「前記集合玄関インターホン３からの呼出しを、前記通話制御装置６を介した呼出信号として検出し」ている。
ｆ．上記呼出信号検出後の動作として、「住戸インターホン４の送受話器が取り上げられるか、通話制御装置６のタイマ６１によって計時されている応答可能な時間４５秒間が経過するまで呼出音は継続して発せられる」（摘記事項イの【００２４】）が、該「応答可能な時間４５秒間」の「経過」を通話制御装置６からの呼出信号で検出していることは明らかであるから、
　「前記通話制御装置６は、前記タイマ６１によって４５秒間がカウントされているときに前記呼出信号を出力し、該呼出信号を検出した前記住戸インターホン４は、前記タイマ６１によって４５時間がカウントされている間、呼出音を出力する」と言える。
ｇ．上記「集合玄関インターホン３」、「通話制御装置６」、「住戸インターホン４」は、来訪者と居住者との通話を可能とした「インターホンシステム」を構成するものと言える。
　
　以上を総合すれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
「住戸番号を指定するテンキー及び呼出ボタンを有する集合玄関インターホン３と、
　該集合玄関インターホン３からの呼出し時に送受話器が取り上げられて、前記集合玄関インターホン３と通話する住戸インターホン４と、
　前記集合玄関インターホン３からの呼出しによって前記住戸インターホン４と前記集合玄関インターホン３との間の通話路を通話線を介して形成し、通話を可能とする通話制御装置６と、
を備え、
　前記通話制御装置６が、集合玄関インターホン３からの呼出しによって、タイマ６１をスタートさせ４５秒間計時し、前記住戸インターホン４で送受話器が操作されないまま前記タイマ６１がカウントアップして前記４５秒間が経過したときに回線切断を行うインターホンシステムにおいて、
　前記住戸インターホン４は、
　前記集合玄関インターホン３からの呼出しを、前記通話制御装置６を介した呼出信号として検出し、
　前記通話制御装置６は、前記タイマ６１によって４５秒間がカウントされているときに前記呼出信号を出力し、該呼出信号を検出した前記住戸インターホン４は、前記タイマ６１によって４５秒間がカウントされている間、呼出音を出力するインターホンシステム。」
　
（２）引用発明２
　同じく、当審の拒絶理由に引用された特開２００１−１０３１７２号公報(以下、「引用例２」という。)には、「テレビドアホン装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ウ．「【００１６】モニタ親機２には、伝送路Ｌ1に接続された多重化回路２０と、制御回路（以下、ＣＰＵと称す）２１と、適宜な手段により接続された商用交流電源からの交流電圧を整流（ＡＣ／ＤＣ変換）する電源整流回路２２と、電源整流回路２２を介して整流された直流電圧を当該モニタ親機をなす各部（回路）の動作電源として、または呼出検出状態のＣＰＵ２１の制御により多重化回路２０、伝送路Ｌ1を介してカメラ玄関子機１をなす各部（回路）の動作電源としてそれぞれ給電する電源供給回路２３と、伝送路Ｌ1に重畳された直流電圧の電位レベルの低下を多重化回路２０を介して検出する呼出検出回路２４と、呼出検出回路２４からの呼出検出信号を検出した呼出検出状態のＣＰＵ２１をなす呼出タイマー手段（以下、呼出タイマーと称す）２１ａの計時制御機能、または呼出タイマー２１ａにて計時される所定の呼出時間、例えば４５秒内の一定時間、例えば１５秒間のタイムアップを検出する再呼出タイマー手段（以下、再呼出タイマーと称す）２１ｂの計時制御機能によりそれぞれ能動となる呼出音発生回路２５と、呼出音発生回路２５からの呼出音信号をスピーカアンプ２７を介して増幅された呼出音として放音するスピーカ（以下、拡声スピーカと称す）２６と、カメラ玄関子機１から伝送路Ｌ1、多重化回路２０を伝送された映像変調信号を一定振幅に信号処理するリミッタ回路２８と、リミッタ回路２８を介した映像変調信号をＦＭ復調させた映像復調信号として出力するＦＭ復調回路２９と、呼出検出状態のＣＰＵ２１をなす呼出タイマー２１ａにて計時される所定の呼出時間である４５秒内において、ＦＭ復調回路２９からの映像復調信号により呼出操作を行なった来訪者の映像を出画するモニタ回路３０と、呼出音の放音を確認した居住者が来訪者との通話を成立させるために取り上げる親機マイク３１ａおよびレシーバ３１ｂからなるハンドセット３１と、ハンドセット３１をなす親機マイク３１ａ、レシーバ３１ｂにて送受信される音声（音声信号）を増幅するマイクアンプ３２、レシーバアンプ３３と、ハンドセット３１の取り上げの有無によりフックオフ／オンされるフックスイッチ３４と、フックスイッチ３４のフックオフを検出した呼出応答検出状態のＣＰＵ２１をなす通話タイマー手段（以下、通話タイマーと称す）２１ｃの計時開始とともに能動となり（計時制御機能）、マイクアンプ３２、レシーバアンプ３３に接続されたハンドセット３１をなす親機マイク３１ａ、レシーバ３１ｂと多重化回路２０間の通話路を形成するとともに、当該通話タイマーにて検出される所定の通話時間、例えば１５０秒のタイムアップとともに非能動となり前述の形成された通話路を遮断する通話回路３５とが備えられている。」（４頁５−６欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
　「所定の呼出時間内で一定の再呼出時間毎に呼出音発生回路を動作させる再呼出タイマー手段を備えるドアホン装置。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、
ａ．引用発明１の「集合玄関インターホン３」、「住戸インターホン４」、「通話制御装置６」、「タイマ６１」は、それぞれ、本願発明の「集合玄関機」、「住宅情報盤」、「制御装置」、「タイマ」に相当する。
ｂ．引用発明１の「送受話器が取り上げられて」は本願発明の「通話手段が操作されて」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「通話路を通話線を介して形成し、通話を可能とする」ことと、本願発明の「回線を接続し通話を制御する」こととの間に実質的な差異は無い。
ｄ．引用発明１の「４５秒間」は本願発明の「所定時間」に含まれる。
ｅ．引用発明１において、「呼出信号」を「検出する」以上、そのための「呼出検出部」を備えることは自明である。
ｆ．引用発明１の「呼出音を出力する」と、本願発明の「前記呼出音出力タイマの起動信号出力に基づいて所定時間毎に、呼出音を出力する」とは、「呼出音を出力する」で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
(一致点)
「住戸番号を指定するテンキー及び呼出釦を有する集合玄関機と、
　該集合玄関機からの呼出し時に通話手段が操作されて、前記集合玄関機と通話する住宅情報盤と、
　前記集合玄関機からの呼出しによって前記住宅情報盤と前記集合玄関機との回線を接続し通話を制御する制御装置と、
を備え、
　前記制御装置が、集合玄関機からの呼出しによって、タイマをスタートさせ所定時間をカウントし、前記住宅情報盤で通話手段が操作されないまま前記タイマがカウントアップして前記所定時間が経過したときに回線切断を行うインターホンシステムにおいて、
　前記住宅情報盤は、
　前記集合玄関機からの呼出しを、前記制御装置を介した呼出し信号として検出する呼出検出部と、
　前記制御装置は、前記タイマによって所定時間がカウントされているときに前記呼出し信号を出力し、該呼出し信号を前記呼出検出部が検出した前記住宅情報盤は、前記タイマによって所定時間がカウントされている間、呼出音を出力するインターホンシステム。」
　
（相違点１）
　「呼出音」の「出力」に関し、
　本願発明では、「住宅情報盤」が「前記呼出検出部が前記呼出し信号を検出しているときに、所定時間毎に、起動信号を出力する呼出音出力タイマ」を備えており、「前記呼出音出力タイマの起動信号出力に基づいて所定時間毎に」「呼出音を出力する」のに対し、
　引用発明１では、そのようなタイマを備えておらず、単に「呼出音を出力する」点。
（相違点２）
　「該呼出し信号を前記呼出検出部が検出した前記住宅情報盤」が、
　本願発明では、「前記タイマの計測時間に基づいて所定時間が経過したかどうかを判定」するのに対し、
　引用発明１では、そのような判定を行うか否かが不明である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず、上記「３．引用発明」の項中の「（２）引用発明２」の項に記したように、上記引用例２には、
　「所定の呼出時間内で一定の再呼出時間毎に呼出音発生回路を動作させる再呼出タイマー手段を備えるドアホン装置。」
　なる引用発明２が記載されている。
　上記引用発明２のドアホン装置は、住戸内に設けられるインターホン親機であって、引用発明１の「住戸インターホン４」に相当するものであるから、引用発明２の「再呼出タイマー手段」を用いた呼出音の出力を引用発明１に単に適用することにより、本願発明のように、「住宅情報盤」が「前記呼出検出部が前記呼出し信号を検出しているときに、所定時間毎に、起動信号を出力する呼出音出力タイマ」を備えており、「前記呼出音出力タイマの起動信号出力に基づいて所定時間毎に」「呼出音を出力する」よう構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　引用発明１では、通話制御装置６がタイマ６１によって４５秒間がカウントされているときに呼出信号を出力しており、住戸インターホン４は、該呼出信号を検出することで、該４５秒間が経過したかどうかを間接的に判定していると言える。
　一方、本願発明でも、所定時間をカウントするタイマを備えるのは制御装置であって（【図１】の「タイマ２１」参照）、所定時間が経過したかどうかの直接的な判定は制御装置が行うものと認められる（【図２】のＳ１８「所定時間経過したか？」参照）。
　そうすると、本願発明における「該呼出し信号を前記呼出検出部が検出した前記住宅情報盤」による「前記タイマの計測時間に基づいて所定時間が経過したかどうか」の「判定」は、「呼出し信号」の検出に基づく間接的な判定であって、引用発明１の判定との間に実質的な差異は無い。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。