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　特願２００８−　６８９１３「磁石利用回転力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２１９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明  
　本件出願は、平成２０年３月１８日の出願であって、平成２２年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その後、平成２４年３月５日付けで当審において審尋がなされ、平成２４年５月７日付けで回答書が提出され、同年６月１１日付けで当審において前記平成２３年７月５日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに、同年６月２９日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月１０日付けで当審により再度の拒絶理由が通知され、平成２５年３月１５日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２４年９月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び平成２２年９月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。  
 　  
「　【請求項１】
　基台と、この基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体に形成された円板部と、この円板部の上面に形成され第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体に掛け回された回転力伝達手段と、前記回転体に形成された第１磁石取付部と、この第１磁石取付部の外周部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設されたリング状の第２磁石取付体と、この第２磁石取付体の中央部に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体の第１磁石取付部挿入孔の内周面に等間隔で取り付けられると共に前記第１磁石に対して傾斜して取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応するように設けられて前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、前記基台と前記第２磁石取付体との間に配設されると共に前記第２磁石取付体の上下方向移動をガイドする第２磁石取付体ガイド体と、を有してなることを特徴とする磁石利用回転力伝達装置。
　　【請求項２】
　基台と、この基台の中央部に設けられた回転シャフト支持ベアリングと、前記基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体の下部に形成された円板部と、この円板部の上面に形成された第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体の中間部に形成されたプーリー部と、このプーリー部に掛け回された回転力伝達手段と、前記回転体の上部に形成された円板状の第１磁石取付部と、この第１磁石取付部の外周部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の中央部下端面に設けられると共に前記回転シャフト支持ベアリングに挿入される回転シャフトと、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設されたリング状の第２磁石取付体と、この第２磁石取付体の中央部に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な円形の第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体の第１磁石取付部挿入孔の内周面に等間隔で取り付けられると共に前記第１磁石に対して傾斜して取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に垂下して取り付けられると共に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応して前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、前記基台と前記第２磁石取付体との間に配設されると共に前記第２磁石取付体の上下方向移動をガイドする第２磁石取付体ガイド体と、を有してなることを特徴とする磁石利用回転力伝達装置。」 　 
 　  
第２　当審における拒絶理由の概要  
　当審における平成２５年１月１０日付けの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりのものである。 　  
 　 
「本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　  
　本件出願は、段落【０００１】の「本発明は、磁石の磁力を利用して回転体を回転させて回転力を伝達する磁石利用回転力伝達装置に関する。」という記載、段落【０００３】の「本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、石油等の化石燃料等の天然資源の消費を抑えて二酸化炭素等の有害物質の発生を抑えることができる共に構造がシンプルな磁石利用回転力伝達装置を提供するものである。」という記載、及び、段落【０００５】の 「本発明は、磁石の磁力の反発力をメインにして回転体を回転させて発電等に利用するので石油等の化石燃料等の天然資源の消費量を抑えることができるという優れた効果を有する。」という記載からみて、「回転体を回転させて発電等」を行う装置に用いられる「磁石利用回転力伝達装置」に関するものであると解される。しかし、「磁石利用回転力伝達装置」において、「回転力伝達」という目的を達成するためには「回転力」の「伝達」が「継続」して行われる必要があるが、明細書の段落【０００７】及び【０００８】等の記載を参酌しても「回転力」の「伝達」が「継続」して行われているか否かが明確でない。  
 　 
　この点について、以下に更に検討する。  
（１）段落【０００８】の「最初に適宜外力によって磁石利用回転力伝達装置１０の回転体２０に図１矢印Ｋ方向の回転方向の力を加え回転体２０を図１矢印Ｋ方向に回転させる。・・・（中略）・・・　従って、最初に外力によって図１矢印Ｋ方向の回転力を付与された回転体２０は前記第１磁石３８と第２磁石４８の反発力によって図１矢印Ｋ方向に回転を続ける。・・・（中略）・・・なお、この時、前記回転体２０は惰性で矢印Ｋ方向に回転し続ける。」という記載に関し、最初の「外力」がどの程度の期間、どのようにして与えられるかが明確でなく、また、回転シャフト４０と支持ベアリング１６との間の摩擦力、回転体２０のリング状ガイド溝２４とベアリングボール１９との間の摩擦力、上下方向ガイドパイプと上下方向ガイドピンとの間の摩擦力、及び、回転力伝達ベルト３２に掛け回された発電機７０のシャフト７２の負荷に抗して、回転体２０が惰性で回転し続ける点が明確でない。  
　仮に、平成２４年９月３日付けの意見書でいうように最初に与えられる「外力」が「作業者が自分の手を回転体２０に触り回転体２０を矢印Ｋ方向に回転させる力」であり、外力を加える期間が「回転体２０が回転するまでの短い期間」であるとしても、前述のように 回転シャフト４０と支持ベアリング１６との間の摩擦力、回転体２０のリング状ガイド溝２４とベアリングボール１９との摩擦力、上下方向ガイドパイプ６２と上下方向ガイドピン６４との摩擦力、及び、回転力伝達ベルト３２に掛け回された発電機７０のシャフト７２の負荷があるのであるから、この負荷に抗して、回転体２０が惰性で回転し続けるとはいえない。 
　また、平成２４年９月３日付けの意見書の「回転体２０の回転力が減衰した場合は、再度適宜外力（例えば、再度上述したように作業者が自分の手を回転体２０に触り回転体２０を矢印Ｋ方向に回転させる）を加えて回転体２０を回転させる必要がある。」との記載からみて、減衰する間隔がどの程度であるかどうかが明らかではないが、減衰する間隔が短い場合は、技術的にみても回転体２０が惰性で回転し続けるものであるということはできない。
 　  
（２）段落【０００８】の「従って、前記第２磁石取付体４２が連続して上下移動を繰り返すことにより前記第１磁石３８と前記第２磁石４８が反発したり反発しなかったりすることを繰り返すことにより前記回転体２０は矢印Ｋ方向の回転を継続する。」という記載に関し、「第２磁石取付体４２」が「連続して上下移動を繰り返す」ことにより、回転体２０は回転ボール５８との摩擦力による抵抗、及び、回転体２０の回転により第２磁石取付体４２の上下移動に伴なう上下方向ガイドパイプ６２と上下方向ガイドピン６４との摩擦力による抵抗を受けると考えられ、特に、回転体２０により第２磁石取付体４２を上方向へ移動させるときに、第２磁石取付体４２の位置エネルギーを増加させるための仕事も必要となることから回転体２０はその回転運動の減衰により停止すると考えられる。  
　したがって、回転体２０は矢印Ｋ方向の回転を継続する点が明確でない。
 　  
（３）段落【０００７】には、発電機に関して、「図１及び図６に示されるように、磁石利用回転力伝達装置１０の横には公知の発電機７０（想像線で示す）が配設固定されている。この発電機７０のシャフト７２（想像線で示す）には前記回転体２０のプーリー部３０に掛け回された前記回転力伝達ベルト３２が掛け回されている。」と記載されている。このような、公知の発電機は、磁力及び回転運動により発電すると考えられるが、この発電機により発電するためには、「磁石利用回転力伝達装置」における「回転力」が、発電機７０のシャフト７２を回転させるための負荷を上回り、かつ、この「回転力」の「伝達」が「継続」して行われる必要があるがこの点が明確でない。 
 　 
　以上のとおりであるから、本件出願の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。  
 　  
　平成２３年７月５日付けの手続補正は却下されているので、本通知において審理の対象としているのは、平成２４年９月３日付け手続補正書により補正された明細書及び平成２２年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面である。」 
 　  
第３　当審拒絶理由についての検討・判断  
（Ａ）本件意見書の内容  
　当審拒絶理由に対して、請求人は平成２３年７月２０日付けの意見書（「以下、「本件意見書」という。）で、下記のように主張する。  
 　  
「・・・(前略）・・・
　２．審判請求人は、前記拒絶理由を解消すべく以下に拒絶理由通知書でご指摘頂きました点に関し意見を述べます。
（２−１）拒絶理由通知書の検討（１）のご指摘について。
　ご指摘のように、回転シャフト４０と支持ベアリング１６との間の摩擦力、回転体２０のリング状ガイド溝２４とベアリングボール１９との間の摩擦力、上下方向ガイドパイプ６２と上下ガイドピン６４との間の摩擦力、回転力伝達ベルト３２に掛け回された発電機７０のシャフト７２の負荷がかかります。
　しかし、前記第１磁石３８、前記第２磁石４８に磁力の強力な磁石を使用すると共に前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の設置数を多くすることにより、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の反発力を強くすれば前記回転体２０の回転出力は限りなく増大し、前記回転体２０の回転力が著しく減衰することはありません。
　この結果、前記回転体２０の減衰する間隔を限りなく長くすることが可能になります。
　なお、特許請求の範囲において「第１磁石３８と第２磁石４８」の数は限定しておりません。また、出願当初明細書第５頁第２５行目から第２６行目おいて「前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の数は３個に限定されるものでないことは勿論である」と記載し、第１磁石３８と第２磁石４８の数を増加させることを示唆しています。
（２−２）拒絶理由通知書の検討（２）のご指摘について。
　ご指摘のように、回転体２０は回転ボール５８との摩擦力による抵抗、回転体２０の回転により第２磁石取付体４２の上下移動に伴なう上下方向ガイドパイプ６２と上下方向ガイドピン６４との摩擦力による抵抗を受けます。また、回転体２０により第２磁石取付体４２を上方向へ移動させるときに第２磁石取付体４２の位置エネルギーを増加させるエネルギーも必要になります。
　しかし、前記第１磁石３８、前記第２磁石４８に磁力の強力な磁石を使用すると共に前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の設置数を多くすることにより、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の反発力を強くすれば前記回転体２０の回転出力は限りなく増大し、前記回転体２０の回転力が著しく減衰することはありません。
　この結果、前記回転体２０の減衰する間隔を限りなく長くすることが可能になります。
（２−３）拒絶理由通知書の検討（３）のご指摘について。
　ご指摘のように、磁石利用回転力伝達装置１０における回転力が発電機７０のシャフト７２を回転させるための負荷を上回ることが必要になります。
　しかし、前記第１磁石３８、前記第２磁石４８に磁力の強力な磁石を使用すると共に前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の設置数を多くすることにより、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の反発力を強くすれば前記回転体２０の回転出力は限りなく増大し、前記回転体２０の回転力が著しく減衰することはありません。
　この結果、前記回転体２０の減衰する間隔を限りなく長くすることが可能になります。
　３．この結果、ご指摘のように回転体２０の回転力は種々の負荷を受けますが、前記第１磁石３８、前記第２磁石４８に磁力の強力な磁石を使用すると共に前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の設置数を多くすることにより、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の反発力が強くなり前記回転体２０の回転出力は限りなく増大し、回転体２０の回転力を著しく減衰させることはなく、前記回転体２０の回転力の伝達を継続して行うことが可能になります。
　この結果、前記回転体２０の減衰する間隔を限りなく長くすることが可能になります。
　４．従いまして、拒絶理由は解消されたものと思料致します。
　つきましては、審判官殿におかれましては本意見書をご検討の上、特許審決を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」
　
（Ｂ）当審拒絶理由に対する本件意見書の検討・判断  
ア）本件意見書の「（２−１）拒絶理由通知書の検討（１）のご指摘について。」に対して
　請求人は、「前記第１磁石３８、前記第２磁石４８に磁力の強力な磁石を使用すると共に前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の設置数を多くすることにより、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の反発力を強くすれば前記回転体２０の回転出力は限りなく増大し、前記回転体２０の回転力が著しく減衰することはありません。」旨主張する。
　当該主張について検討すると、平成２４年９月３日付け手続補正書により補正された段落【０００８】には、「これにより、前記回転ボール５８が最低底面部２４Ｂに対応すると前記第２磁石取付体４２は前記第１磁石取付部３４と再び対応するので（図１参照）、前記第１磁石３８と第２磁石４８が再び反発し合って前記回転体２０は矢印Ｋ方向に回転する。なお、前記第２磁石取付体４２と前記第１磁石取付部３４が対応した場合に前記第１磁石３８と前記第２磁石４８が反発し合って回転体２０に反矢印Ｋ方向の力が一瞬作用しても回転体２０の矢印Ｋ方向の惰性が打ち勝ち回転体２０は反矢印Ｋ方向に回転しないで矢印Ｋ方向に回転を続ける。」と記載されているように、第２磁石取付体４２における第２磁石４８は、回転体２０における第１磁石３８に対して、回転体を反発させて回転体２０の回転を促す方向（矢印Ｋ方向）の力を生じさせるものではあるが、その一方で、回転体２０の回転を止める方向（反矢印Ｋ方向）の力も生じさせていることは明らかである。
　そうすると、回転体２０における第１磁石３８と、第２磁石取付体４２における第２磁石４８として、磁力の強力な磁石を使用したり、第１磁石３８と第２磁石４８の数を増やした場合、回転体２０を回転を促す方向（矢印Ｋ方向）の力は増えるかもしれないが、それと同時に回転体２０の回転を止める方向（反矢印Ｋ方向）の力も増えることになる。
　してみると、回転体２０における第１磁石３８と、第２磁石取付体４２における第２磁石４８として、磁力の強力な磁石を使用したり、第１磁石３８と第２磁石４８の数を増やした場合に、請求人の主張のように「回転体２０の回転出力は限りなく増大し、回転体２０の回転力が著しく減衰することはありません。」となるとは必ずしも言うことができないから、明細書の段落【０００８】の「最初に適宜外力によって磁石利用回転力伝達装置１０の回転体２０に図１矢印Ｋ方向の回転方向の力を加え回転体２０を図１矢印Ｋ方向に回転させる。・・・（中略）・・・従って、最初に外力によって図１矢印Ｋ方向の回転力を付与された回転体２０は前記第１磁石３８と第２磁石４８の反発力によって図１矢印Ｋ方向に回転を続ける。・・・（中略）・・・なお、この時、前記回転体２０は惰性で矢印Ｋ方向に回転し続ける。」という記載に関し、最初に回転体２０に加えられる「外力」によって、回転体２０が惰性で回転し続ける点が、依然として明確でない。
　そして、当審拒絶理由の（１）で指摘したように、段落【０００８】の「最初に適宜外力によって磁石利用回転力伝達装置１０の回転体２０に図１矢印Ｋ方向の回転方向の力を加え回転体２０を図１矢印Ｋ方向に回転させる。・・・（中略）・・・従って、最初に外力によって図１矢印Ｋ方向の回転力を付与された回転体２０は前記第１磁石３８と第２磁石４８の反発力によって図１矢印Ｋ方向に回転を続ける。・・・（中略）・・・なお、この時、前記回転体２０は惰性で矢印Ｋ方向に回転し続ける。」という記載に関し、最初の「外力」がどの程度の期間、どのようにして与えられるかも依然として明確でない。
　また、当審拒絶理由の（１）で指摘したように、仮に、平成２４年９月３日付けの意見書でいうように最初に与えられる「外力」が「作業者が自分の手を回転体２０に触り回転体２０を矢印Ｋ方向に回転させる力」であり、外力を加える期間が「回転体２０が回転するまでの短い期間」であるとしても、前述のように回転シャフト４０と支持ベアリング１６との間の摩擦力、回転体２０のリング状ガイド溝２４とベアリングボール１９との摩擦力、上下方向ガイドパイプ６２と上下方向ガイドピン６４との摩擦力、及び、回転力伝達ベルト３２に掛け回された発電機７０のシャフト７２の負荷があるのであるから、この負荷に抗して、回転体２０が惰性で回転し続ける点は、前述のとおり依然として不明である。
　更に、当審拒絶理由の（１）で指摘したように、平成２４年９月３日付けの意見書の「回転体２０の回転力が減衰した場合は、再度適宜外力（例えば、再度上述したように作業者が自分の手を回転体２０に触り回転体２０を矢印Ｋ方向に回転させる）を加えて回転体２０を回転させる必要がある。」との記載からみて、減衰する間隔がどの程度であるかが依然として明らかでなく、減衰する間隔が短い場合は、技術的にみても回転体２０が惰性で回転し続けるものであるということはできない。
　
イ）本件意見書の「（２−２）拒絶理由通知書の検討（２）のご指摘について。」に対して
　上記ア）でも述べたように回転体２０における第１磁石３８と、第２磁石取付体４２における第２磁石４８として、磁力の強力な磁石を使用したり、第１磁石３８と第２磁石４８の数を増やした場合に、請求人の主張のように「回転体２０の回転出力は限りなく増大し、回転体２０の回転力が著しく減衰することはありません。」となるとは必ずしも言うことができない。
　そうすると、当審拒絶理由の（２）で指摘したように、段落【０００８】の「従って、前記第２磁石取付体４２が連続して上下移動を繰り返すことにより前記第１磁石３８と前記第２磁石４８が反発したり反発しなかったりすることを繰り返すことにより前記回転体２０は矢印Ｋ方向の回転を継続する。」という記載に関し、「第２磁石取付体４２」が「連続して上下移動を繰り返す」ことにより、回転体２０は回転ボール５８との摩擦力による抵抗、及び、回転体２０の回転により第２磁石取付体４２の上下移動に伴なう上下方向ガイドパイプ６２と上下方向ガイドピン６４との摩擦力による抵抗を受けると考えられ、特に、回転体２０により第２磁石取付体４２を上方向へ移動させるときに、第２磁石取付体４２の位置エネルギーを増加させるための仕事も必要となることから回転体２０はその回転運動の減衰により停止すると考えられるから、回転体２０は矢印Ｋ方向の回転を継続する点が、依然として明確でない。
　
ウ）本件意見書の「（２−３）拒絶理由通知書の検討（３）のご指摘について。」に対して
　上記ア）でも述べたように回転体２０における第１磁石３８と、第２磁石取付体４２における第２磁石４８として、磁力の強力な磁石を使用したり、第１磁石３８と第２磁石４８の数を増やした場合に、請求人の主張のように「回転体２０の回転出力は限りなく増大し、回転体２０の回転力が著しく減衰することはありません。」となるとは必ずしも言うことができないから、回転体２０の減衰する間隔を限りなく長くすることが可能になるとはいえない。
　そうすると、当審拒絶理由の（３）で指摘したように、段落【０００７】における「図１及び図６に示されるように、磁石利用回転力伝達装置１０の横には公知の発電機７０（想像線で示す）が配設固定されている。この発電機７０のシャフト７２（想像線で示す）には前記回転体２０のプーリー部３０に掛け回された前記回転力伝達ベルト３２が掛け回されている。」という記載に関し、このような公知の発電機は、磁力及び回転運動により発電すると考えられるが、この発電機により発電するためには、「磁石利用回転力伝達装置」における「回転力」が、発電機７０のシャフト７２を回転させるための負荷を上回り、かつ、この「回転力」の「伝達」が「継続」して行われる必要があるが、この点が依然として、明確でない。
　
　以上ア）ないしウ）のとおり、「磁石利用回転力伝達装置」において、「回転力伝達」という目的を達成するためには「回転力」の「伝達」が「継続」して行われる必要があるが、明細書の段落【０００７】及び【０００８】等の記載、平成２５年３月１５日付け意見書（本件意見書）及び平成２４年９月３日付け意見書を参酌しても、依然として「回転力」の「伝達」が「継続」して行われているか否かが明確でない。
　したがって、本件出願の明細書及び図面は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。  
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本件出願は特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしていないから、特許を受けることができない。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。