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　特願２００９−　２２１９９号「皮膚貼付薬用基材シートとこれを用いてなる皮膚貼付薬と皮膚貼付薬用基材シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０１１９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月３０日（優先権主張平成１４年８月２日）を出願日とする特願２００３−２０３８８６号の一部を平成２１年２月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年８月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２４年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２５年３月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正（平成２５年４月１１日付けで方式補正）がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年３月１５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「（ａ）メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計が９０〜９７重量％と、
（ｂ）ランダムポリプロピレン樹脂３〜５重量％と、
（ｃ）エチレン−ブチレンランダム共重合体０〜５重量％と
の樹脂組成物からなる厚み５０〜２００μｍのポリオレフィン樹脂フィルムが厚み１．８〜５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに接着剤にて接着されてなり、１０％モジュラスが縦及び横共に５〜３５Ｎ／１９ｍｍ幅の範囲にある皮膚貼付薬用基材シート。」
　
３．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２４９７１９号公報（以下「引用例１」という。）、特開２００１−２２６２６１号公報（以下「引用例２」という。）特開２００２−１２８９８５号公報（以下「引用例３」という。）及び特開平９−１２４４６４号公報（以下「引用例４」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「（１）平均重合度１７００〜３０００である高重合度ポリ塩化ビニル１００重量部当りに平均分子量１０００〜８０００の高分子量可塑剤７０〜１２０重量部及び無毒性安定剤の適量を含有する厚さ５０〜１５０μｍの軟質塩化ビニル樹脂フィルム、と厚さ１０μｍ以下のポリエチレンテレフタレートフィルムとが接着されてなる基材のポリエチレンテレフタレートフィルム側に、薬剤を含有するスチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体からなる粘着剤層が形成されていることを特徴とする皮膚貼付薬シート。」（特許請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「本発明は皮膚貼付薬シート、即ち、プラスターに関し、詳しくは、薬剤の基材シートへの移行がないのみならず、表面のべたつきがなく、風合、滑らかさ、皮膚の適合性等にすぐれる粘着性皮膚貼付薬シートに関する。」（第１頁左下欄１８行〜同右下欄２行参照）
　
（１ｃ）「本発明において、基材シートは、塩化ビニル樹脂フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムとが接着されてなる複合フィルムであり、・・・厚さが５０〜１５０μｍの範囲にあることが必要である。また、用いるポリエチレンテレフタレートフィルムも、厚さが１０μｍ以下であることが必要である。
　先ず、用いるポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さが１０μｍを越えるときは、得られる貼付薬シートが硬く、風合、皮膚へのなじみが著しく悪い。特に、３〜５μｍの厚さを有するポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に用いられる。
　また、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、破断強度（縦方向）が２５〜３５ｋｇｆ／ｍｍ２、２％（縦方向）モジュラス（引張強さ）が７．５〜９．５ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲にあるのが好ましい。従って、例えば、厚さ３．５μｍ、破断強度２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２、２％モジュラス８．６ｋｇｆ／ｍｍ２であるフィルムを好適に用いることができる。」（第２頁右上欄１７行〜同右下欄１行参照）
　
（１ｄ）「以上のように、本発明の粘着性皮膚貼付薬シートによれば、基材シートをそれぞれその性質を限定した塩化ビニル樹脂フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムとを接着してなる複合フィルムとし、かかる基材シートのポリエチレンテレフタレート側に薬剤を含むスチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体からなる粘着剤層を形成してなるものである。
　かかる粘着性貼付薬シートにおいては、ポリエチレンテレフタレートフィルムと薬剤を含有する上記粘着剤層との間に強固な接着を得ることができるのみならず、ポリエチレンテレフタレートフィルムが薬剤や可塑剤の拡散透過に対して効果的なバリヤー層として機能して、薬剤が拡散浸透性の強い場合であっても、薬剤が塩化ビニル樹脂フィルムに拡散浸透することがなく、また、可塑剤の粘着剤層への拡散透過も阻止されるうえに、皮膚貼付薬シートとして不可欠である風合、滑らかさ、皮膚の適合性等にすぐれ、更に、表面のべたつきもないので、使用感にすぐれるものである。」（第３頁左下欄１６行〜同右下欄１５行参照）
　
（１ｅ）「これら塩化ビニル樹脂フィルムの上にウレタン系二液型接着剤を用いて、厚さ３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを接着して、基材シートとした。」（第４頁左上欄４〜７行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「厚さ５０〜１５０μｍの軟質塩化ビニル樹脂フィルムと厚さ１０μｍ以下のポリエチレンテレフタレートフィルムとが接着されてなる皮膚貼付用シートの基材において、
　基材のポリエチレンテレフタレートフィルム側に、薬剤を含有する粘着剤層が形成され、
　ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さは３〜５μｍが好適であり、また、上記接着にウレタン系二液型接着剤を用いた皮膚貼付用シートの基材。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「請求項１】  ポリオレフィン系樹脂フィルムに、耐薬剤性接着層が積層されてなることを特徴とする貼付薬用基材シート。」
　
（２ｂ）「【０００３】しかし、不織布やメリヤスを基材として用いた場合、貼付薬自体が厚くなり貼り付けた時に目立ち、また、基材側から薬剤成分が透過（揮発）してその効果が早く弱まるという問題点があった。そのため、従来より貼付薬の基材には、柔軟で皮膚になじみよい塩化ビニル系樹脂フィルムが好適に用いられてきた。
【０００４】しかし、塩化ビニル系樹脂フィルムは、配合されている可塑剤の安全性や廃棄時の環境影響等が問題となっており、近年基材としてはポリオレフィン系樹脂フィルムが注目されつつある。ところが、ポリオレフィン系樹脂は、その化学構造より、薬剤バリヤ性・耐薬剤性が非常に悪く、貼付薬用基材として用いた際に、しわ、カール、伸縮、べたつき等が発生するという問題点があった。」
　
（２ｃ）「【０００７】本発明の貼付薬用基材シートは、ポリオレフィン系樹脂フィルムに、耐薬剤性接着層が積層されてなる。上記ポリオレフィン系樹脂フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、構成する単量体の過半がオレフィン系単量体であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のオレフィン系の単一単量体の重合体からなる樹脂；エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン−エチレンブチレン共重合体、ポリエチレントリブロック共重合体、エチレン−ブチレンランダム共重合体、ポリブテン−ポリエチレンブロック共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体等のオレフィン系単量体同士の共重合体からなる樹脂；エチレン−酢酸ビニル等のオレフィン系単量体とその他の単量体との共重合体からなる樹脂等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００８】ポリオレフィン系樹脂を基材として用いることにより、得られる貼付薬用基材シートは、皮膚貼付薬に必要とされる柔軟性、風合い、滑らかさ、皮膚への追随性に優れたものとなる。また、ポリオレフィン系樹脂は、燃焼時にダイオキシン等の有害ガスが発生しにくく、廃棄処理が比較的容易である。」
　
（２ｄ）「【００１０】本発明の貼付薬用基材シートにおいて、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さは、用途によって適宜選択されればよいが、１０〜５００μｍであることが好ましい。１０μｍ未満であると、取扱が困難となったり、フィルム強度が低下することにより僅かな刺激で破れ易くなったりする。５００μｍを超えると、皮膚に貼った場合に、厚みにより違和感を感じることがあり、モジュラスが強くなることにより突っ張り感が発生する。また、厚さが厚いので、衣服にフィルム端部が引っ掛かり易く剥離の原因となる。より好ましくは、５０〜１５０μｍである。」
　　
（２ｅ）「【００１３】本発明の貼付薬用基材シートにおいて、上記耐薬剤性接着層は、薬剤を拡散透過させない薬剤バリヤ性、耐薬剤性、及び、柔軟性を有するものであり、本発明の貼付薬用基材シートの薬剤バリヤ性、耐薬剤性は、上記耐薬剤性接着層により得られるものである。図１に示されるように、耐薬剤性接着層３は、本発明の貼付薬用基材シートを用いて貼付薬を製造した場合に、基材であるポリオレフィン系樹脂フィルム４と薬剤を含有する粘着剤層２との間に位置するものである。上記耐薬剤性接着層３は、粘着剤層２の粘着剤及び薬剤の拡散透過に対して効果的なバリヤ層として機能するので、薬剤や粘着剤が拡散浸透性の強いものであっても、薬剤が基材４に移行することがない。また、基材４と薬剤を含有する粘着剤層２との間に耐薬剤性接着層３が存在することにより、薬剤を含有する粘着剤層２と基材４との間に強固な接着を得ることができる。」
　　
（２ｆ）「【００３０】実施例１、２及び比較例１〜４において、以下の操作を行った。
（１）ポリオレフィン系樹脂フィルムの作製
熱可塑性オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）（三井化学社製、ミラストマー）を用いて、カレンダー成形を行い、５０μｍの厚みのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。」
　
［引用例３について］
（３ａ）「【０００２】
【従来の技術】一般に、救急絆創膏は、軟質フィルム上に粘着剤層を設け、この粘着剤層の中央域にガーゼ等の吸液性パッドを設けたもので、従来、上記軟質フィルムとしては、柔軟で皮膚になじみよいので、風合がよく、しかも、伸長回復率も適当な範囲にある等の点から、カレンダー法による軟質塩化ビニル系樹脂からなるものが広く用いられている。
【０００３】しかし、近年、塩化ビニル系樹脂フィルムが塩素を含むところから、焼却による廃棄処理に際して、有毒物質を生成することが問題視されるようになっており、更に、樹脂に配合されている可塑剤の安全性についても、環境や人体への有害な影響が懸念されている。
【０００４】このような事情から、最近、救急絆創膏用基材フィルムとして、塩素を含まないポリオレフィン樹脂フィルムが注目されつつある。ポリオレフィン樹脂としては、種々のものが知られているが、しかし、例えば、高密度ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂からなるフィルムは、硬く、柔軟性や伸長回復性に乏しく、救急絆創膏用基材フィルムとして用いるには適しない。」
　
（３ｂ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、リアクターＴＰＯよりなり、風合にすぐれ、伸長回復率が適当な範囲にあって、巻き締まり感がなく、かくして、装着感のよい救急絆創膏を与える救急絆創膏用基材フィルムを提供することを目的とする。」
　
（３ｃ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明による救急絆創膏用基材フィルムは、（Ａ）０．１〜３ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し、少なくともポリプロピレン成分とエチレン−プロピレン共重合体成分とを有するブロック又はグラフト共重合体と、（Ｂ）１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有するエチレン−ブチレンランダム共重合体とからなるポリオレフィン樹脂からなる。」
　
（３ｄ）「【００２８】このように、所定のメルトフローレートを有するＴＰＯからなる樹脂について、クロス分別法による各温度での溶出量が上記規定したものであるポリオレフィン樹脂を含むポリオレフィン樹脂は、１７０〜２００℃の範囲の温度にてカレンダー成形することによって、５０〜１５０μｍの厚みを有し、表面が平滑、美麗なフィルムに成形することができ、しかも、得られるフィルムは、これを救急絆創膏用基材フィルムとして用いるとき、伸長回復率が適当な範囲にあって、巻き締まり感がなく、かくして、装着感のよい救急絆創膏を与える。また、本発明によれば、必要に応じて、得られるフィルムの粘着適性や印刷性を改善するために、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理等、従来より知られている表面処理を適宜施してもよい。」
　
［引用例４について］
（４ａ）「【請求項１】  アクリル−スチレン−アクリロニトリル樹脂よりなる厚さ２０〜１５０μｍのフィルムに、厚さ１．０〜１０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムが接着されて基材シートが形成され、前記基材シートのポリエチレンテレフタレートフィルム側に、粘着剤層が形成されてなることを特徴とする皮膚貼付用シート。」
　
（４ｂ）「【００１４】本発明において、上記ＡＳＡ樹脂からなるフィルムの厚さは、２０〜１５０μｍである。２０μｍ未満であると、フィルムの腰がなくなり取扱いが困難となり、またフィルム強度が低下することにより僅か刺激で引き裂けたり破れたりする。また、１５０μｍを超えると、ポッタリと重くなり、モジュラスが強くなることにより皮膚に貼った場合の突っ張り感が発生する。また厚さが厚くなくため衣服にフィルム端部が引っ掛かりやすく剥離の原因となる。よって、フィルムの厚さは、上記範囲に限定される。
【００１５】本発明で使用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、厚さが１．０〜１０μｍである。１．０μｍ未満であると、ラミネート加工時の張力コントロールが難しく、僅かの張力ムラがＰＥＴの切れを発生させ、またラミネート時に縦ジワが発生し平滑なフィルムを生産することが困難となる。また、１０μｍを超えると、得られる皮膚貼付用シートが硬く、風合、肌へのなじみ等が著しく悪くなる。よってＰＥＴフィルムの厚さは、上記範囲に限定される。好ましくは、３〜５μｍである。
【００１６】上記ＰＥＴフィルムとしては、破断強度（縦方向）が２５〜３５ｋｇｆ／ｍｍ2 であり、２％（縦方向）モジュラスが７．５〜９．５ｋｇｆ／ｍｍ2 であるものが好ましく、例えば、厚さ３．５μｍ、破断強度（縦方向）２９．４ｋｇｆ／ｍｍ2 、２％（縦方向）モジュラス８．６ｋｇｆ／ｍｍ2 であるもの等は、好適に使用することができる。」
　
（４ｃ）「【００４４】評価
（１）柔軟性
測定機  ：  オートグラフ
引張速度  ：  ３００ｍｍ／分
サンプルサイズ  ：  １９ｍｍ×１５０ｍｍ
握み幅  ：  １００ｍｍ
以上の条件で、実施例及び比較例で作成された基材シートの１０％モジュラス、３０％モジュラス及び５０％モジュラスをそれぞれタテとヨコとで測定した。結果を表１に示した。
○  ５０％モジュラスにおいてヨコが２ｋｇ／１９ｍｍ未満
×  ５０％モジュラスにおいてヨコが２ｋｇ／１９ｍｍ以上」
　
（４ｄ）「【００４６】（４）皮膚貼付試験
実施例及び比較例より得られた皮膚貼付用シートをタテ６０ｍｍ、ヨコ８０ｍｍのサイズに成型し、離型紙剥離後、健康成人男女６０名の肩に６時間貼付した。貼付時のツッパリ感と剥離時の痛みを評価した。なお、評価基準は下記の通りであり、６０名の平均得点を表１に示した。
【００４７】
ツッパリ感
１点  強く感じる
２点  少し感じる
３点  感じない
剥離時の痛み
１点  強い痛みを感じる
２点  少し痛みを感じる
３点  感じない」
　
（４ｅ）表１
 
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「皮膚貼付用シートの基材」は、基材のポリエチレンテレフタレートフィルム側に薬剤を含有する粘着剤層が形成されていることから、本願発明の「皮膚貼付薬用基材シート」に相当し、
　引用発明の「軟質塩化ビニル樹脂フィルム」と本願発明の「ポリオレフィン樹脂フィルム」とは、「樹脂フィルム」である限りにおいて一致し、引用発明の厚さ「５０〜１５０μｍ」は、本願発明の厚み「５０〜２００μｍ」の範囲内であり、
　引用発明のポリエチレンテレフタレートフィルムの好適とされる厚さ「３〜５μｍ」は、本願発明の厚み「１．８〜５μｍ」の範囲内であることから、両者は、
「厚み５０〜２００μｍの樹脂フィルムが厚み１．８〜５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに接着剤にて接着されてなる皮膚貼付薬用基材シート。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、樹脂フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルムであり、その樹脂組成物が、（ａ）メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計が９０〜９７重量％と、（ｂ）ランダムポリプロピレン樹脂３〜５重量％と、（ｃ）エチレン−ブチレンランダム共重合体０〜５重量％であるのに対し、引用発明では、軟質塩化ビニル樹脂フィルムである点。
　
　相違点２；本願発明では、皮膚貼付薬用基材シートは、１０％モジュラスが縦及び横共に５〜３５Ｎ／１９ｍｍ幅の範囲にあるのに対し、引用発明では、皮膚貼付用シートの基材は、そのような特定がない点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討すると、
　相違点１については、引用例２（記載事項（２ｂ）、（２ｃ）及び（２ｆ）参照）及び引用例３（記載事項（３ａ）〜（３ｃ）参照）に記載されているように、塩化ビニル系樹脂フィルムは廃棄時の環境影響等に問題があることから、貼着薬用基材として塩化ビニル系樹脂フィルムに代えてポリオレフィン系樹脂フィルムを用いること及び、該ポリオレフィン系樹脂フィルムの作製にオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を用いることは、本願出願前周知の技術であるので、引用発明の基材においても、上記問題のある軟質塩化ビニル樹脂フィルムに代えてオレフィン系熱可塑性エラストマーにより作製されたポリオレフィン系樹脂フィルムを用いることは、当業者にとって容易に想到しうる事項である。なお、引用発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、薬剤の軟質塩化ビニル樹脂フィルムへの移行を阻止するためのものであるが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた場合にも、引用例２（記載事項（２ｂ）及び（２ｅ）参照）に記載されているように薬剤の基材シートへの移行を阻止する層を設ける必要性はあることから、引用発明において、上記のように軟質塩化ビニル樹脂フィルムに代えてポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた場合においても、ポリエチレンテレフタレートフィルムの必要性については変わりはない。
　そこで、相違点１に係るポリオレフィン樹脂フィルムの樹脂組成物について検討すると、
　（ａ）成分については、「メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計が９０〜９７重量％」であり、ここで、「メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン樹脂」のみの重量割合についての特定はなく、また、本願明細書の段落【００１６】には「オレフィン系熱可塑性エラストマー」を単独で用いることの記載もあることから、「メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン樹脂」は必須の樹脂成分とは認められない。
　（ｂ）成分については、「ランダムポリプロピレン樹脂」は、本願明細書の段落【００１７】の記載からすると、ポリオレフィン樹脂フィルムに適度の硬さを付与するものであるが、例えば特開２００２−１３６５８６号公報の段落【００１４】に記載されているように、ポリプロピレン樹脂を配合して力学的強度を付与することは周知の技術であり、また、ランダムポリプロピレン樹脂はポリプロピレン樹脂として一般的に用いられている樹脂であると認められること、さらに、その配合量は樹脂フィルムに必要とされる硬さ等を考慮して設計上適宜に決めうる事項と認められることから、ポリオレフィン樹脂フィルムにランダムポリプロピレン樹脂３〜５重量％を配合することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　（ｃ）成分については、「エチレン−ブチレンランダム共重合体０〜５重量％」であり、本願明細書には、当該成分が配合されていない実施例も記載されていることから、「エチレン−ブチレンランダム共重合体」は必須の樹脂成分とは認められない。
　
　相違点２については、本願発明における基材シートの１０％モジュラスは、当該基材シートの柔軟性に係る指標と認められるが、基材シートの柔軟性は、当業者が実際に皮膚へ貼着するなどの評価試験等を通して、皮膚への適合性等がよくなるように樹脂フィルムの厚さ及び材質等を適宜に選択し、設計上適宜に調整し得るものと認められること、オレフィン系熱可塑性エラストマーは一般的に柔軟性の優れた樹脂であること、引用例１（記載事項（１ｃ）参照）には、当該１０％モジュラスに影響の大きいポリエチレンテレフタレートフィルムに厚さ３．５μｍ、破断強度２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２、２％モジュラス８．６ｋｇｆ／ｍｍ２であるフィルムを好適に用いることができることが記載され、このフィルムは本願明細書の段落【００１４】に好適に用いることができるとされているポリエチレンテレフタレートフィルムと同一の物性値であること、そして、引用例４の表１（記載事項（４ｅ）参照）に実施例として肌へのなじみ等に優れた皮膚貼付用シートにおいて、評価における引張速度が本願明細書に記載されたものとは相違するものの、１０％モジュラスがタテ１．３６ｋｇ／１９ｍｍ（１３．３Ｎ／１９ｍｍ）、ヨコ０．９３ｋｇ／１９ｍｍ（９．１Ｎ／１９ｍｍ）と本願発明に規定された縦及び横共に５〜３５Ｎ／１９ｍｍ幅の範囲内のものが記載されていることからすると、引用発明において、軟質塩化ビニル樹脂フィルムに代えてオレフィン系熱可塑性エラストマーにより作製されたポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた基材の１０％モジュラスを上記範囲内とすることは、当業者にとって格別な困難性は認められない。
　
　よって、引用発明において、軟質塩化ビニル樹脂フィルムに代えてオレフィン系熱可塑性エラストマーにより作製されたポリオレフィン系樹脂フィルムを用い、また、当該ポリオレフィン系樹脂フィルムにランダムポリプロピレン樹脂を適宜に配合し、さらに、各フィルムの厚み及びオレフィン系熱可塑性エラストマーの材質等を適宜に選択することにより基材の柔軟性を調整し、上記相違点１及び相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年３月１５日付け意見書において、実験成績証明書等により「メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン樹脂」を用いることの効果について主張をしているが、上記したように本願発明において当該樹脂はポリオレフィン樹脂フィルムの必須の樹脂成分とは認められず、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　また、仮に、「メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン樹脂」がポリオレフィン樹脂フィルムの必須の樹脂成分であったとしても、当該樹脂は皮膚貼付用の基材フィルムに用いる樹脂として周知の樹脂（例えば特開２００２−１７８４４号公報参照）であり、当該樹脂をポリオレフィン樹脂フィルムに配合することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。