【事件の表示】
　特願２００５−２５７８３２「顕微鏡対物レンズ及び顕微鏡対物レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０６７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月６日（パリ条約による優先権主張２００４年９月３０日、ドイツ国）ものであって、平成２３年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２４年２月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年９月２６日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月２７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年７月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「少なくとも４個のレンズと、対物レンズスリーブとを備えた顕微鏡対物レンズであって、レンズ（７、８、１７）が保持リング（４、５）内に嵌め込まれていて、対物レンズスリーブが、嵌め込まれたレンズ（７、８、１７）を備えた保持リング（４、５）を受容する、前記顕微鏡対物レンズにして、対物レンズスリーブ（２、３）が少なくとも２個の部分スリーブ（２、３）を有すること、及び、各部分スリーブ（２、３）が少なくとも２個の保持リング（４、５）を受容し、部分スリーブ（２、３）が顕微鏡対物レンズの取り付け又は取り外しのために互いに分離可能であるように形成されていて、それにより顕微鏡対物レンズ（１）の予め規定可能な領域がアクセス可能である顕微鏡対物レンズにおいて、
　２個の部分スリーブ（２、３）がそれらの空間的な配置構成に関して互いに固定されていること、及び、予め規定可能な領域が顕微鏡対物レンズ（１）の設定間隔（１４）であり、この設定間隔が、光学系デザインにより予め規定可能な許容差範囲内で顕微鏡対物レンズ（１）の予め規定可能な２つのレンズ面による間隔を調節するために用いられ、この設定間隔が少なくとも１つの光学的品質特性又は光学的性質に関していること
を特徴とする顕微鏡対物レンズ。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５１−８７０５５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「一般に顕微鏡対物レンズを製作する際にはＪＩＳ規格にて規定されている正確な厚さのカバーガラスを用いて調整を行なう。」（第１頁右下欄第３〜５行）
（ｂ）「一方顕微鏡対物レンズを実際に使用する場合には、調整された時に使用されたカバーガラスとは異なったカバーガラスが用いられ、しかもカバーガラスは上述のように実際には可成りの誤差を有するものであるために、調整時のカバーガラスとは異なる厚さのカバーガラスを使用して観察することになる。
このように調整時のものと異なる厚さのカバーガラスを用いた場合、各収差特に球面収差が悪化して実際の対物レンズの性能は設計された値よりも劣るものとなる。
（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第５行）
（ｃ）「本発明は以上の点に鑑みなされたもので顕微鏡対物レンズの特定のレンズ間隔を変化させることによって上述のカバーガラスの厚さの違いによる像の劣化を補正し得ることをみいだし、これにもとづき極めて簡単な手段によって上述の像の劣化を補正し得るようにした顕微鏡対物レンズの補正環機構を提供するものである。
　以下図示された一実施例にもとづき本発明の補正環機構の具体的内容を説明する。第１図においてＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は対物レンズの各レンズ群であってこの実施例では第２群レンズＬ２と第３群レンズＬ３との間隔を変化させて補正するようにしたもので夫々第１群レンズＬ１，第２群レンズＬ２とを前群、又第３群レンズＬ３と第４群レンズＬ４とを後群と称することにする。次に、
１はスロット１ａを有する鏡胴、２は縦方向（対物レンズの光軸に平行な方向）に形成されたスロット２ａおよび溝２ｂを有する鏡胴１内に嵌合する前群胴で、この前群胴２には第１群レンズＬ
１
を保持する枠３および第２群レンズＬ
２
を保持する枠４とを夫々押え環５および６によって固定してある。７は前群胴２内に嵌合された後群胴で同様に第３群レンズＬ
３
を保持する枠８および第４群レンズＬ
４
を保持する枠９とを押え環１０によって固定してある。１１はスロット１１ａを有する第１のリード環でそのスロット１１ａと鏡胴１に形成されたスロット１ａとが丁度重なり合うように鏡胴１の外側に嵌合されている。１２は第１のリード環１１に螺合されている第２のリード環、１３は後群胴７に固定され鏡胴１のスロット１ａ、前群胴２のスロット２ａおよび第１リード環１１のスロット１１ａ内に位置しているガイドピン、１４は本胴１に取付けられるカバー、１５はねじ１６によって固定されたストッパーリング、１７は鏡胴１に取付けられ前群胴２の溝２ｂにその先端が挿入されているまわり止めピン、１８は押え環１０とスプリング押え環１９との間に配置されたスプリング、２０は鏡胴１と前群胴２との間に配置された緩衝用のスプリングである。
　
次に以上説明した構造の本発明顕微鏡対物レンズの補正環機構の作用について説明する。後群胴７にはスプリング１８の働らきにより下方即ち図面の左方向への力が常に働らいている。このためこの後群胴７に固定されたガイドピン１３にも同方向への力が加わっており、このガイドピン１３は図示するように第１のリード環１１のスロット１１ａの一方の側（図面左側）に常に接している。このために後群胴７はこの状態より更に下へは移動し得ないので、前群胴との間には一定の間隔を有した状態で固定している。この状態にて第２のリード環１２をいずれかの方向へ回動させれば、第１のリード環１１は対物レンズの光軸に平行に移動する。この第１のリード環１１の移動によってガイドピン１３もスロットに沿って移動し、したがって後群胴７も対物レンズの光軸に平行な方向に移動するので、前群と後群との間のレンズ間隔は変化する。これによって前述のようにカバーガラスの厚さの変化による像の劣化を補正することができる。
（第２頁左上欄第１５行〜同頁右下欄第１３行）
（ｃ）「以上説明したように本発明補正環機構によれば、第２のリード環を回動させることによって、第１のリード環を光軸方向に移動させ、後群胴７と共にこれに固定してある後群の各レンズを光軸方向に移動させることによって、特定のレンズ間隔を変化させ対物レンズによる像を最良の状態に調整することが出来る。したがってカバーガラスの厚さに僅かに誤差があって、このために対物レンズによって設計通りの良好な像が得られない場合でも、簡単に最良の状態になし得るものである。しかも第１の実施例のような構造にすれば前群胴と後群胴との嵌合部分を長くすることが出来るので、後群胴を移動させた時の各レンズの偏心やよじれによる変化を最小にすることが出来、これらの原因によるレンズ系の性能の悪化は全く生じない。」（第３頁右上欄第７行〜同頁左下欄第１行）
（ｄ）
「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　 　 　　　　」
（ｅ）上記記載事項（ｂ）および（ｄ）から、組み立てられた顕微鏡対物レンズを分解し、「前群胴２」と「後群胴７」とを分離可能であることは、当業者であれば、容易に理解し得ることであり、「前群胴２」と「後群胴７」とを分離すれば、「前群胴２」と「後群胴７」との間の間隔、すなわち、「前群と後群との間のレンズ間隔」にアクセスすることができることは明らかである。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項（ａ）〜（ｄ）及び該記載事項から考察される事項（ｅ）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「スロット１ａを有する鏡胴１と、縦方向（対物レンズの光軸に平行な方向）に形成されたスロット２ａおよび溝２ｂを有する鏡胴１内に嵌合する前群胴２と、この前群胴２に夫々押え環５および６によって固定された第１群レンズＬ１を保持する枠３および第２群レンズＬ２を保持する枠４と、前群胴２内に嵌合された後群胴７と、この後群胴７に夫々押え環１０によって固定された第３群レンズＬ３を保持する枠８および第４群レンズＬ４を保持する枠９と、スロット１１ａを有し、そのスロット１１ａと鏡胴１に形成されたスロット１ａとが丁度重なり合うように鏡胴１の外側に嵌合されている第１のリード環１１と、第１のリード環１１に螺合されている第２のリード環１２と、後群胴７に固定され鏡胴１のスロット１ａ、前群胴２のスロット２ａおよび第１リード環１１のスロット１１ａ内に位置しているガイドピン１３と、鏡胴１に取付けられるカバー１４と、ねじ１６によって固定されたストッパーリング１５と、鏡胴１に取付けられ前群胴２の溝２ｂにその先端が挿入されているまわり止めピン１７と、押え環１０とスプリング押え環１９との間に配置されたスプリング１８と、鏡胴１と前群胴２との間に配置された緩衝用のスプリング２０とを備えた顕微鏡対物レンズであって、
　顕微鏡対物レンズを分解し、前群胴２と後群胴７とを分離可能であり、この分離により前群と後群との間のレンズ間隔にアクセスすることができ、
　第２のリード環１２をいずれかの方向へ回動させれば、第１のリード環１１は対物レンズの光軸に平行に移動し、この第１のリード環１１の移動によってガイドピン１３もスロットに沿って移動し、後群胴７も対物レンズの光軸に平行な方向に移動し、前群と後群との間のレンズ間隔を変化させることによって、球面収差の悪化による像の劣化を補正することができる、
顕微鏡対物レンズ。」
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「第１群レンズＬ１」、「第２群レンズＬ２」、「第３群レンズＬ３」および「第４群レンズＬ４」が、本願補正発明の「少なくとも４個のレンズ」に相当し、引用発明の「枠３」、「枠４」、「枠８」および「枠９」が、本願補正発明の「保持リング（４、５）」に相当し、引用発明の「前群胴２」および「後群胴７」が、本願補正発明の「対物レンズスリーブ（２、３）が少なくとも２個の部分スリーブ（２、３）」に相当するから、引用発明の「前群胴２と、この前群胴２に夫々押え環５および６によって固定された第１群レンズＬ１を保持する枠３および第２群レンズＬ２を保持する枠４と、前群胴２内に嵌合された後群胴７と、この後群胴７に夫々押え環１０によって固定された第３群レンズＬ３を保持する枠８および第４群レンズＬ４を保持する枠９と」「を備えた顕微鏡対物レンズ」は、本願補正発明の「少なくとも４個のレンズと、対物レンズスリーブとを備えた顕微鏡対物レンズであって、レンズ（７、８、１７）が保持リング（４、５）内に嵌め込まれていて、対物レンズスリーブが、嵌め込まれたレンズ（７、８、１７）を備えた保持リング（４、５）を受容する、前記顕微鏡対物レンズにして、対物レンズスリーブ（２、３）が少なくとも２個の部分スリーブ（２、３）を有すること、及び、各部分スリーブ（２、３）が少なくとも２個の保持リング（４、５）を受容する、前記顕微鏡対物レンズ」に相当する。
（ｂ）引用発明の「前群と後群との間のレンズ間隔」が、本願補正発明の「設定間隔（１４）」に相当することは明らかであるから、引用発明の「顕微鏡対物レンズを分解し、前群胴２と後群胴７とを分離可能であり、この分離により前群と後群との間のレンズ間隔にアクセスすることができ」る構成は、本願補正発明の「部分スリーブ（２、３）が顕微鏡対物レンズの取り付け又は取り外しのために互いに分離可能であるように形成されていて、それにより顕微鏡対物レンズ（１）の予め規定可能な領域がアクセス可能であ」り、「予め規定可能な領域が顕微鏡対物レンズ（１）の設定間隔（１４）であ」る構成に相当する。
（ｃ）引用発明の「スロット１ａを有する鏡胴１と、縦方向（対物レンズの光軸に平行な方向）に形成されたスロット２ａおよび溝２ｂを有する鏡胴１内に嵌合する前群胴２と、」「前群胴２内に嵌合された後群胴７と、」「スロット１１ａを有し、そのスロット１１ａと鏡胴１に形成されたスロット１ａとが丁度重なり合うように鏡胴１の外側に嵌合されている第１のリード環１１と、第１のリード環１１に螺合されている第２のリード環１２と、後群胴７に固定され鏡胴１のスロット１ａ、前群胴２のスロット２ａおよび第１リード環１１のスロット１１ａ内に位置しているガイドピン１３と、鏡胴１に取付けられるカバー１４と、ねじ１６によって固定されたストッパーリング１５と、」「押え環１０とスプリング押え環１９との間に配置されたスプリング１８と、鏡胴１と前群胴２との間に配置された緩衝用のスプリング２０とを備えた」ことにより、「前群胴２」は、「カバー１４」および「スプリング２０」を用いて「鏡胴１」に光軸方向に固定され、「後群胴７」は、「ガイドピン１３」、「第１のリード環１１」、「第２のリード環１２」、「ストッパーリング１５」、「押え環１０」、「スプリング押え環１９」および「スプリング１９」を用いて「鏡胴１」に光軸方向に固定されているから、「前群胴２」と「後群胴７」とは光軸方向の配置、すなわち、空間的な配置構成に関して互いに固定されているといえる。（なお、この固定された配置構成は、「第２のリード環１２」を回動しない限り変わることはない。）
　すると、引用発明の「スロット１ａを有する鏡胴１と、縦方向（対物レンズの光軸に平行な方向）に形成されたスロット２ａおよび溝２ｂを有する鏡胴１内に嵌合する前群胴２と、」「前群胴２内に嵌合された後群胴７と、」「スロット１１ａを有し、そのスロット１１ａと鏡胴１に形成されたスロット１ａとが丁度重なり合うように鏡胴１の外側に嵌合されている第１のリード環１１と、第１のリード環１１に螺合されている第２のリード環１２と、後群胴７に固定され鏡胴１のスロット１ａ、前群胴２のスロット２ａおよび第１リード環１１のスロット１１ａ内に位置しているガイドピン１３と、鏡胴１に取付けられるカバー１４と、ねじ１６によって固定されたストッパーリング１５と、」「押え環１０とスプリング押え環１９との間に配置されたスプリング１８と、鏡胴１と前群胴２との間に配置された緩衝用のスプリング２０とを備えた」ことは、本願補正発明の「２個の部分スリーブ（２、３）がそれらの空間的な配置構成に関して互いに固定されていること」に相当する。
（ｄ）引用発明の「第２のリード環１２をいずれかの方向へ回動させれば、第１のリード環１１は対物レンズの光軸に平行に移動し、この第１のリード環１１の移動によってガイドピン１３もスロットに沿って移動し、後群胴７も対物レンズの光軸に平行な方向に移動し、前群と後群との間のレンズ間隔を変化させることによって、球面収差の悪化による像の劣化を補正することができる」ことにおいて、前群と後群との間のレンズ間隔を変化させる際に、光学系の設計において規定される許容差範囲内で行うことは当業者には当然のことであり、また、引用発明の「球面収差」が本願補正発明の「光学的品質特性」に相当することは明らかであるから、引用発明の「第２のリード環１２をいずれかの方向へ回動させれば、第１のリード環１１は対物レンズの光軸に平行に移動し、この第１のリード環１１の移動によってガイドピン１３もスロットに沿って移動し、後群胴７も対物レンズの光軸に平行な方向に移動し、前群と後群との間のレンズ間隔を変化させることによって、球面収差の悪化による像の劣化を補正することができる」ことは、本願補正発明の「この設定間隔が、光学系デザインにより予め規定可能な許容差範囲内で顕微鏡対物レンズ（１）の予め規定可能な２つのレンズ面による間隔を調節するために用いられ、この設定間隔が少なくとも１つの光学的品質特性又は光学的性質に関していること」に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「少なくとも４個のレンズと、対物レンズスリーブとを備えた顕微鏡対物レンズであって、レンズが保持リング内に嵌め込まれていて、対物レンズスリーブが、嵌め込まれたレンズを備えた保持リングを受容する、前記顕微鏡対物レンズにして、対物レンズスリーブが少なくとも２個の部分スリーブを有すること、及び、各部分スリーブが少なくとも２個の保持リングを受容し、部分スリーブが顕微鏡対物レンズの取り付け又は取り外しのために互いに分離可能であるように形成されていて、それにより顕微鏡対物レンズの予め規定可能な領域がアクセス可能である顕微鏡対物レンズにおいて、
　２個の部分スリーブがそれらの空間的な配置構成に関して互いに固定されていること、及び、予め規定可能な領域が顕微鏡対物レンズの設定間隔であり、この設定間隔が、光学系デザインにより予め規定可能な許容差範囲内で顕微鏡対物レンズの予め規定可能な２つのレンズ面による間隔を調節するために用いられ、この設定間隔が少なくとも１つの光学的品質特性又は光学的性質に関している
顕微鏡対物レンズ。」
で一致し、相違点はない。
　
４．判断
　したがって、本願補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定される発明に該当し、特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「少なくとも４個のレンズと、対物レンズスリーブとを備えた顕微鏡対物レンズであって、レンズ（７、８、１７）が保持リング（４、５）内に嵌め込まれていて、対物レンズスリーブが、嵌め込まれたレンズ（７、８、１７）を備えた保持リング（４、５）を受容する、前記顕微鏡対物レンズにして、対物レンズスリーブ（２、３）が少なくとも２個の部分スリーブ（２、３）を有すること、及び、各部分スリーブ（２、３）が少なくとも２個の保持リング（４、５）を受容し、部分スリーブ（２、３）が互いに分離可能であるように形成されていて、それにより顕微鏡対物レンズ（１）の予め規定可能な領域がアクセス可能である顕微鏡対物レンズにおいて、
　予め規定可能な領域が顕微鏡対物レンズ（１）の設定間隔（１４）であり、この設定間隔が、光学系デザインにより予め規定可能な許容差範囲内で顕微鏡対物レンズ（１）の予め規定可能な２つのレンズ面による間隔を調節するために用いられ、この設定間隔が少なくとも１つの光学的品質特性又は光学的性質に関していること
を特徴とする顕微鏡対物レンズ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物、その記載内容および引用発明は、前記「第２」「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「顕微鏡対物レンズの取り付け又は取り外しのために」、「２個の部分スリーブ（２、３）がそれらの空間的な配置構成に関して互いに固定されていること」という事項を削除することにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明は、前記「第２」「３．」および「４．」に記載したとおり、引用発明であるから、同様に、本願発明も引用発明である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号で規定される発明に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。