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　特願２００８−　４３６２０「核物質検出装置、核物質検査システムおよびクリアランス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−１９８４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年（２００８年）年２月２５日の出願（特願２００８−４３６２０号）であって、平成２３年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月９日付けで手続補正がなされ、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年８月１日付けで、前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年１０月９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年１１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、平成２３年５月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明である、
「検査対象となる検査物に含まれる核物質を検出する核物質検出装置であって、
　前記検査物に対して対向配置され、前記核物質から放出される中性子を検出する中性子検出センサを備え、
　該中性子検出センサは、面状に形成されており、前記検査物の大きさ全体をカバーする程度の大きさとされ、前記核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置が検出可能とされていることを特徴とする核物質検出装置。」が、
　
「検査対象となる検査物に含まれる核物質を検出する核物質検出装置であって、
　前記検査物に対して対向配置され、前記核物質から放出される中性子を検出する中性子検出センサを備え、
　該中性子検出センサは、面状に形成されており、前記検査物の大きさ全体をカバーする程度の大きさとされ、前記核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置が検出可能
なポジションセンシティブ型のアレイセンサ
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における、核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置の検出が「ポジションセンシティブ型のアレイセンサ」によって可能であることを限定して特定する補正事項からなる。
　これらの補正事項は、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものを含むものであるといえるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許法」という。）１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２３年１１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１７１５６４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
グローブボックスなどの設備内に滞留しているプルトニウムからの中性子をコリメートして測定することにより、プルトニウム粉末の滞留存在状態を色彩又は濃淡の分布マップとして出力するプルトニウム原位置測定装置に関する
　
「【０００９】
【発明の実施の態様】本発明に係るプルトニウム原位置測定装置を模式的に図１に示す。Ａは正面図を、Ｂは側面図を表している。
移動可能な台車１０上に昇降横行機構１２を搭載する。昇降横行機構１２は、水平方向ａに横行可能で且つ垂直方向ｂに伸縮可能な構造である。そして、該昇降横行機構１２に中性子検出器１４が取り付けられている。
【００１０】中性子検出器１４は、入射する全中性子を測定する全中性子計数装置である。測定効率を高めるために、複数の位置で測定できるように構成することが望ましい。そこで、ポリエチレンブロック１６中にＨｅ−３計数管１８を設置し、ポリエチレンブロック１６に複数の中性子入射窓２０を間隔をあけて一列に形成し、各中性子入射窓２０に入射中性子をコリメートする筒状のコリメータ用治具２２を装着可能とした構造とする。コリメータ用治具２２は、Ｈｅ−３計数管１８に入射する中性子を狭く限られた方向からのみに制限し計数位置を明確にする（中性子が入射する立体角θを制御する）機能を果たす。またコリメータ用治具２２は、中性子入射窓の大きさを変えることもできるように着脱自在としている。
【００１１】
【実施例】図２は本発明に係るプルトニウム原位置測定装置の一実施例を示す構造説明図であり、Ａは正面図、Ｂは側面図、Ｃは平面図を表している。本装置は、入射中性子を計数する中性子検出器３４と、該中性子検出器３４を平面内で変位可能に保持する昇降横行機構３２と、該昇降横行機構３２を搭載して移動可能な台車３０と、前記中性子検出器３４の位置データと計数データを入力するデータ処理装置４２を具備している。
【００１２】台車３０は、例えば幅５００mm、長さ１６５０mm程度の大きさであり、アングルを用いて組み上げられた構造体である。その下部には移動用の４個の車輪４４が設置されており、それによって被検査設備（ここではグローブボックス）の近傍に移動できる。また、台車３０には、その転倒を防止するために、左右に１本ずつ転倒防止用アーム４６が装着されている。この転倒防止用アーム４６は、矢印ｃで示すように台車本体から自由に引き出すことができ、且つ矢印ｄで示すように一方向に（被検査設備であるグローブボックスとは反対側）に旋回可能な構造である。更に、台車３０の下部側方には同じく転倒防止のための取り外し可能なアーム４８を４本装着できるようになっている。測定時には、これらのアーム４６，４８を拡げ、前記各車輪４４よりも下方に支持アジャスタ５０を突出させて、所定の位置に確実に設置できるようにする。
【００１３】前記昇降横行機構３２は、前記台車３０上に設けた２本のレール５２の上を左右（被検査設備の検査面に沿った方向）に移動自在の可動体５４と、該可動体５４上に立設した上下方向に伸縮自在の伸縮ポール５６との組み合わせからなる。そして、この伸縮ポール５６に中性子検出器３４を設置する。ここでは、縦長の中性子検出器３４の上端を伸縮ポール５６の上端に取り付けている。」
　
「【００１５】
中性子検出器３４は、入射する全中性子を測定する全中性子計数装置である。図３に示すように、直方体状をなし減速材となるポリエチレンブロック６０の中に、４本の位置敏感型Ｈｅ−３比例計数管６２（以下、単に「Ｈｅ−３計数管」と略記している）を並べて埋設し、前記ポリエチレンブロック６０に複数（この実施例では５箇所）の正方形状の中性子入射窓６４を一定の間隔ｒ（中性子入射窓の幅ｓと同じ寸法）をあけて一列に設けた構造である。
　
「【００１８】
台車３０上の昇降横行機構３２によって、プルトニウムが滞留しているグローブボックス（被検査設備）の表面に沿って中性子検出器３４を間欠的に変位させるようにして、平面内全体を走査させて各位置での入射中性子数を計数する。
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「グローブボックスなどの設備内に滞留しているプルトニウムからの中性子をコリメートして測定することにより、プルトニウム粉末の滞留存在状態を色彩又は濃淡の分布マップとして出力するプルトニウム原位置測定装置に関し、
　移動可能な台車３０上に昇降横行機構３２を搭載し、昇降横行機構３２は、水平方向ａに横行可能で且つ垂直方向ｂに伸縮可能な構造であり、そして、該昇降横行機構３２に中性子検出器３４が取り付けられ、
　中性子検出器３４は、入射する全中性子を測定する全中性子計数装置であり、直方体状をなし減速材となるポリエチレンブロック６０の中に、４本の位置敏感型Ｈｅ−３比例計数管６２を並べて埋設し、前記ポリエチレンブロック６０に５箇所の正方形状の中性子入射窓６４を一定の間隔ｒをあけて一列に設けた構造であり、
　台車３０上の昇降横行機構３２によって、プルトニウムが滞留しているグローブボックス（被検査設備）の表面に沿って中性子検出器３４を間欠的に変位させるようにして、平面内全体を走査させて各位置での入射中性子数を計数するプルトニウム原位置測定装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（３）対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「グローブボックスなどの設備」及び「プルトニウム」が、それぞれ、本願補正発明の「検査対象となる検査物」及び「核物質」に相当し、引用発明１の「グローブボックスなどの設備内に滞留しているプルトニウムからの中性子をコリメートして測定することにより、プルトニウム粉末の滞留存在状態を色彩又は濃淡の分布マップとして出力するプルトニウム原位置測定装置」が、本願補正発明「検査対象となる検査物に含まれる核物質を検出する核物質検出装置」に相当する。
　
　引用発明１の「入射する全中性子を測定する全中性子計数装置」である「中性子検出器３４」が、本願補正発明の「前記核物質から放出される中性子を検出する中性子検出センサ」に相当するから、引用発明１の「グローブボックス（被検査設備）の表面に沿って」「変位させる」「中性子検出器３４」が、本願補正発明の「前記検査物に対して対向配置され、前記核物質から放出される中性子を検出する中性子検出センサ」に相当する。
　
　引用発明１の「位置敏感型Ｈｅ−３比例計数管６２」は本願補正発明の「ポジションセンシティブ型」の「センサ」に相当し、引用発明１の「４本の位置敏感型Ｈｅ−３比例計数管６２を並べて埋設し、前記ポリエチレンブロック６０に５箇所の正方形状の中性子入射窓６４を一定の間隔ｒをあけて一列に設けた構造」の「中性子検出器３４」は、本願補正発明の「ポジションセンシティブ型のアレイセンサ」に相当するといえるから、引用発明１の「中性子検出器３４は、入射する全中性子を測定する全中性子計数装置であり、直方体状をなし減速材となるポリエチレンブロック６０の中に、４本の位置敏感型Ｈｅ−３比例計数管６２を並べて埋設し、前記ポリエチレンブロック６０に５箇所の正方形状の中性子入射窓６４を一定の間隔ｒをあけて一列に設けた構造であり、台車３０上の昇降横行機構３２によって、プルトニウムが滞留しているグローブボックス（被検査設備）の表面に沿って中性子検出器３４を間欠的に変位させるようにして、平面内全体を走査させて各位置での入射中性子数を計数する」ことと、本願補正発明の「該中性子検出センサは、面状に形成されており、前記検査物の大きさ全体をカバーする程度の大きさとされ、前記核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置が検出可能なポジションセンシティブ型のアレイセンサとされている」こととは、「該中性子検出センサは、前記核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置が検出可能なポジションセンシティブ型のアレイセンサとされている」点で一致する。
　
イ　一致点
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
「検査対象となる検査物に含まれる核物質を検出する核物質検出装置であって、
　前記検査物に対して対向配置され、前記核物質から放出される中性子を検出する中性子検出センサを備え、
　該中性子検出センサは、前記核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置が検出可能なポジションセンシティブ型のアレイセンサとされている核物質検出装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　中性子の発生源の二次元位置が検出可能となる中性子検出センサが、本願補正発明においては、「面状に形成されており、前記検査物の大きさ全体をカバーする程度の大きさ」であるのに対し、引用発明においては、被検査物の「表面に沿って」「変位させるようにして」、「平面内全体を走査させて各位置での入射中性子数を計数する」ものである点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　一般に、検査物に関する物理量の二次元分布を測定する測定装置において、センサを検査物全体をカバーするように二次元に配置して、検査物の物理量の二次元分布を測定する測定装置（以下「センサ二次元配置装置」という。）も、センサを検査物全体をカバーするように二次元に移動させて、検査物の物理量の二次元分布を測定する測定装置（以下「センサ二次元移動装置」という。）も、ともに本願出願前に広く知れ渡っている周知の技術であり、両者の特性（メリット／デメリット）としては、センサ二次元配置測定装置は、大型化する一方でセンサの走査は不要となるのに対して、センサ二次元移動測定装置は、センサの小型化が可能となる一方でセンサを移動させる走査及び当該走査のための装置が必要となることが挙げられる。
　したがって、上記のどちらの測定装置を用いるかは、上記各測定装置の上記メリット／デメリットを踏まえ、検査物の特性や測定装置の使用状況、使用条件等に応じて当業者が適宜に選択し得る事項である。
　現状ではセンサ二次元移動測定装置を用いている引用発明１においても、センサ二次元配置測定装置又はセンサ二次元移動測定装置のいずれを選択するかは、各測定装置の上記メリット／デメリットを踏まえ、当業者が必要に応じて適宜決定し得るものであるから、検査物の特性や測定装置の使用状況、使用条件等によっては、センサ二次元移動測定装置に換えてセンサ二次元配置装置を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１１月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年１１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に提示され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００７−５２６４８２号公報（以下「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
「【０００２】
  本発明は、禁制品を識別するための、貨物コンテナのような大きな物体を含んだ物体の放射線走査に関する。」
　
「【０１１０】
  遅発中性子の
検出は、貨物輸送機関の中に核物質が存在する
そのような核物質の概略の位置は、また、当技術分野で知られているように、識別することができる。
　
「【０１２０】
走査システム
  図16は、本発明の実施形態を実施するようにプログラムされた
貨物走査システム2000の例の前面図である。移送機システム2020は、X線源2060と検出器2070の間で走査システム100を通して貨物輸送機関2040を支えかつ運ぶ。
【０１２１】
  貨物輸送機関2040は、移送機システム2020によって遮蔽されたトンネル2100を通って運ばれる。トンネル2100は、X線源2060から貨物輸送機関2040まで、および貨物輸送機関2040から検出器アレイ2070までのX線放射線ビームRの通過を可能にするように第1の窓2110および第2の窓2120を有している。放射線ビームRが移送機システム2020を横切り、移送機システム2020がベルトまたはトラックである場合、放射線の低減衰を引き起こす物質をそのベルトまたはトラックに使用することができる。移送機システム2020がローラを備える場合、必要な場合には複数のローラの間に隙間を設けてもよい。また、窓は、必要であれば、移送機システム2020支える構造物に設けてもよい。散乱された放射線が検出器に達するのを阻止するために貨物輸送機関2040と検出器2070の間にコリメータ(図示しない)を設けてもよい。貨物輸送機関2040の一部または貨物輸送機関全体を再び調査するために、移送機システム2020を逆進させることができる。以下でさらに述べるように、例えば、貨物輸送機関2040が走査ユニット2000を通って運ばれているときに放射源2060を2つのエネルギー端点の間で素早く循環させることによって、または2つの隣接した放射源を設けることによって、複数のエネルギーを貨物輸送機関2040に照射することができる。
【０１２２】
  コリメータ2140は、X線源2060の端から延びている。コリメータ2140は、X線源2060で放射されたX線ビームを、扇状ビームまたは円錐状ビームのような所望の形状に平行化するように形作られたスロット(図示しない)を含む。このスロットは、例えば、弧θを有する縦向き扇状ビームを画定するように1度未満から約50度の範囲の、また円錐状ビームを画定するように約5度から約45度の範囲の縦向きの弧であってもよい。スロットはまた他の形であってもよい。
【０１２３】
  検出器2070は、画像プロセッサ2160に電気的に結合され、この画像プロセッサ2160は表
示装置2180に結合されている。画像プロセッサ2160は、当技術分野で知られているように、アナログ・ディジタル変換部品およびディジタル処理部品を備える。コンピュータ2200のようなプロセッサは、1つまたは複数のX線源2060、検出器アレイ、移送機システム2020、画像プロセッサ2160、および表示装置2180に電気的接続され、それらの動作を制御する。プロセッサ2200と全ての部品の間の接続は図を簡単にするために示されていない。プロセッサ2200は、上述の試験のどれかまたは全てを実施するようにプログラムすることができる。プロセッサ2200は、画像プロセッサ2160の処理機能のいくらかまたは全てを行うことができる。1つのプロセッサ2200が示されているが、追加のプロセッサまたはコンピュータを設けることもまた可能である。画像プロセッサ2160、コンピュータ2200および表示装置2180は、様々に配列し接続することができる。画像プロセッサ2160は、例えば、コンピュータの一部であってもよい。コンピュータは、上述の試験のどれかまたは全てを行うように、ソフトウェアおよび/またはハードウェアでプログラムすることができる。一例では、プログラムは、例えば用途特定集積回路(ASIC)によって実施することができる。
【０１２４】
  検出器2070は、検出器アレイであってもよい。検出器2070の構成は、平行放射線ビームRの形に依存する可能性がある。例えば、放射線ビームRが扇状ビームに平行化された場合には、単一列の検出器要素を備える一次元検出器アレイを設けることができる。平行放射線ビームが非対称ピラミッド形円錐ビームのような円錐状ビームである場合、検出器アレイは、2以上の隣接した列の検出器要素を備える二次元検出器アレイであってもよい。検出器アレイは、当技術分野で知られているように、ハウジングに支持された1つまたは複数の列の検出器要素を各々備える検出器の複数のモジュールを備えてもよい。検出器または検出器アレイは、直線またはL字状であってもよい。L字状検出器アレイの水平アーム2070aが図16に透視で示されている。以下で述べる図19は、また、L字状検出器を示す。L字状検出器が図16で使用される場合には、放射源2060は下の方の垂直位置に位置付けされ、放射線ビームRは水平アーム2070aのより多くの部分を横切り、検出器2070の縦部分2070bはより短くなるだろう。
【０１２５】
  検出器2070は、当技術分野で知られているように、無機シンチレータを備えるフォトダイオード検出器アレイのような光子検出器であってもよい。例えば、タングステン酸カドミウム(CdWO4)シンチレータを使用することができる。また、カリフォルニア州パロアルトのVarian Medical Systems, Inc.から入手可能なPaXScan(商標)検出器のような非晶質シリコン(aSi)検出器を使用してもよい。
【０１２６】
  好ましくは、
中性子検出器2072、2074、2076および2078が、全ての方向に等方的に放射される中性子を検出するように貨物コンテナのまわりの複数の位置に位置付けされる
【０１２７】
  中性子検出器2072〜2078は、3Heで満たされた円筒形比例カウンタであってもよい。これらの検出器は、例えば、貨物輸送機関2040で使用するためにほぼ15〜25cmの有用な長さを有してもよい。一例では、カウンタは、カドミウム(Cd)層およびポリエチレン層で覆われている。カドミウムの層は、「遅い」中性子である熱中性子を吸収するために使用される。高速中性子は、3He検出器で検出される前に、ポリエチレン層で熱中性子化される。したがって、遅発中性子だけが、3He検出器で検出される。適切な中性子検出器が、例えば、コネティカット州、メリデンのCanberra Industriesから市販されている。」
　
「【図１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例２に記載された発明
　上記【図１６】が貨物輸送機関2040を支えかつ運ぶ移送機システム2020を備えた貨物走査システム2000であることから、貨物輸送機関2040のまわりの複数の位置に位置付けされる中性子検出器2072、2074、2076および2078は、１つの平面上、すなわち、「面状」に配置されているものと認められることを踏まえると、上記引用例２の記載事項から、引用例２には、
「貨物コンテナのような貨物輸送機関2040の中の核物質の存在を検出する核物質検出装置であって、
　貨物輸送機関2040を支えかつ運ぶ移送機システム2020を備えた貨物走査システム2000において、中性子検出器2072、2074、2076および2078が、全ての方向に等方的に放射される中性子を検出するように貨物輸送機関2040のまわりの複数の位置に面状に位置付けされ、
　核物質の概略の位置が、中性子検出器2072、2074、2076および2078によって、識別することができる核物質検出装置。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３　本願発明と引用発明２の対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「貨物輸送機関2040」が、本願発明の「検査対象となる検査物」に相当し、引用発明２の「貨物コンテナのような貨物輸送機関2040の中の核物質の存在を検出する核物質検出装置」が、本願発明の「検査対象となる検査物に含まれる核物質を検出する核物質検出装置」に相当する。
　
　引用発明２の「全ての方向に等方的に放射される中性子を検出するように貨物輸送機関2040のまわりの複数の位置に」「位置付けされ」る「中性子検出器2072、2074、2076および2078」が、本願発明の「前記検査物に対して対向配置され、前記核物質から放出される中性子を検出する中性子検出センサ」に相当する。
　
　引用発明２の「中性子検出器2072、2074、2076および2078」が、「面状に位置付けされ」ることが、本願発明の「該中性子検出センサは、面状に形成されて」いることに相当する。
　
　引用発明２の「中性子検出器2072、2074、2076および2078」が、「全ての方向に等方的に放射される中性子を検出するように貨物輸送機関2040のまわりの複数の位置に」「位置付けされ」ていることが、本願発明の「該中性子検出センサ」は「前記検査物の大きさ全体をカバーする程度の大きさとされ」ていることに相当する。
　
　引用発明２の「核物質の概略の位置」が、「（面状に位置づけられた）中性子検出器2072、2074、2076および2078によって、識別することができる」ことが、本願発明の「前記核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置が検出可能とされている」ことに相当する。
　
（２）一致点・判断
　そうすると、本願発明と引用発明２とは、
「検査対象となる検査物に含まれる核物質を検出する核物質検出装置であって、
　前記検査物に対して対向配置され、前記核物質から放出される中性子を検出する中性子検出センサを備え、
　該中性子検出センサは、面状に形成されており、前記検査物の大きさ全体をカバーする程度の大きさとされ、前記核物質から放出される中性子の発生源の二次元位置が検出可能とされている核物質検出装置。」
の発明である点で一致し、両者に相違するところはない。
　よって、本願発明は引用発明２であるということができるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２であるから特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。