【事件の表示】
　特願２００１−２７９５４２「擁壁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８２６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１４日の出願であって、平成２３年６月３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年９月１３日に本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
基礎地盤に設けた擁壁の上端に所定間隔に支持穴を設け、その支持穴に、弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造の緩衝体を介して支柱を立て、この支柱間にワイヤーを上下方向に所定の間隔をあけて配置する組み立て構造としたことを特徴とする擁壁構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３４８４９号公報（以下「刊行物１」という。）には、擁壁の嵩上式防護柵構法及びその嵩上式防護柵構造に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、各種の擁壁（土留用の重力式擁壁、ブロツクや石積式擁壁、張コンクリート式擁壁等）では、必要に応じ上部に落石や雪崩防止、防風、砂防等の防護柵を構築している。例えば、図２のように重力式擁壁ａ１の上部背面側に柵基礎ｂ１を設けて、柵基礎にＨ形鋼等の支柱ｃを間隔を置き建て込み、この支柱ｃ群に横部材（図示省略）や金網ｄ等を組み付けた構造の防護柵ｆ１（図２Ａ参照）、また、重力式擁壁ａ２上に柵基礎ｂ２を挿鉄筋ｅ等で一体的に設けて、柵基礎上に支柱ｃ群や横部材、金網ｄ等を組み付けた構造の防護柵ｆ２（図２Ｂ参照）、ブロツクや石積式擁壁ａ３の上部背面側に柵基礎ｂ３を設けて、柵基礎に支柱ｃ群や横部材、金網ｄ等を組み付けた構造の防護柵ｆ３（図２Ｃ参照）、張コンクリート式擁壁ａ４の上部及び背面側に柵基礎ｂ４を挿鉄筋ｅ等で一体的に設け、柵基礎に支柱ｃ群や横部材、金網ｄ等を組み付けた構造の防護柵ｆ４（図２Ｄ参照）等を構築している。
【０００３】前記のように擁壁上に嵩上式防護柵を構築すると、これらの擁壁は、擁壁裏側の土砂（重量ｗ）ｇの土圧Ｈで生起される滑動力やモーメントＭｏ（Ｈ・土圧高さｙ１）による転倒の負荷の他に、防護柵に落石等による荷重負荷Ｆｙで生起される大きいモーメントＭ１（Ｆｙ・擁壁高さｙ＋柵高さｈ）による転倒の負荷が加わつて擁壁が不安定になるため、図２（Ｅ）のように擁壁を構築する場合、擁壁ａ５を大型化して耐力を高め、擁壁ａ５の上部を柵基礎兼用にして防護柵ｆ５を（図２Ｄ参照）建て込み構築している。」
　（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の擁壁の嵩上式防護柵は、前記のように擁壁の上部に嵩上式防護柵を一体的に構築するため、落石等による荷重負荷で生起される大きいモーメントが擁壁に付加されて、擁壁が不安定になり既設の擁壁には構築できない場合がある。また、擁壁の構築時には大型化して耐力を高める必要が生じコスト高になるなどの課題がある。」
　（ウ）【図２】は、「各従来例を示す各側視機構図（Ａ）ないし（Ｅ）」であり、その（Ｅ）には、擁壁ａ５の上端に、支柱ｃを間隔を置き建て込み、この支柱ｃ群に金網ｄを組み付けた構造の防護柵ｆ５を配置した擁壁構造が図示されている。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「擁壁ａ５の上端に、支柱ｃを間隔を置き建て込み、この支柱ｃ群に横部材や金網ｄ等を組み付けた構造の防護柵ｆ５を配置した擁壁構造。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０３０２４号公報（以下「刊行物２」という。）には、落下物抑止用杭設置構造及び落下物抑止用杭に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１０】図１は、本発明の落下物抑止用杭の一例である落石抑止用杭（以後、単に杭という）Ｐを、傾斜地Ｋの下手部分に設置してある状況を示すもので、前記杭Ｐは、図１の紙面奥行き方向（傾斜面の等高線方向）に沿って間隔をあけた状態に複数並設してあり、傾斜地Ｋに沿って落下する落石（落下物３の一例）Ｓを、受け止めようとするものである。
　（イ）「【００１１】前記杭Ｐは、図２・３に示すように、地盤１に埋め込まれる埋設部２Ａと、傾斜地Ｋに沿って落下する落石Ｓを傾斜下手側で受けて落下抑止する地上立設部２Ｂとを一体的に備えた鋼管からなる杭本体２を設けて構成してある。また、前記埋設部２Ａの外周部には、弾性変形自在な発泡スチロール製の変形部４を介して鋼管のケーシング部５を外嵌状態に設けてある。」
　（ウ）「【００１４】そして、この実施形態で説明した杭Ｐは、前記杭本体２・変形部４・ケーシング部５を、予め、工場で一体化してあり、その杭Ｐを現場に搬入して設置個所に埋設するだけで落石防止用抑止杭Ｐを簡単に且つスピーディーに形成することができるように構成してある。」
　（エ）「【００１５】上述の杭Ｐを、前記ケーシング部５・変形部４・埋設部２Ａが前記地盤１に埋まる状態に設置しておくことで、例えば、図１（イ）に示すように、傾斜地Ｋに沿って落石があった場合、前記地上立設部２Ｂによって落石を受け止めながら、その衝撃は、前記変形部４の弾性変形によって緩和吸収することができ（図１（ロ）参照）、杭Ｐそのものの変形や損傷を少なくすると共に、ケーシング部５周囲地盤への衝撃力の作用を和らげることが可能となる。」
　（オ）「【００１８】・・・
〈２〉前記変形部は、先の実施形態で説明した発泡スチロール製に限るものではなく、例えば、ゴム等の他の合成樹脂一体物で構成してあってもよい。要するに、落下物受け止めに伴う衝撃を変形部の弾性変形作用によって緩和することができるものであればよい。」
　
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「擁壁ａ５の上端に、支柱ｃを間隔を置き建て込み」と、本願発明の「基礎地盤に設けた擁壁の上端に所定間隔に支持穴を設け、その支持穴に、弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造の緩衝体を介して支柱を立て」ることとは、
「擁壁の上端に所定間隔に支柱を立て」る点で共通する。
(b)引用発明の「この支柱ｃ群に横部材や金網ｄ等を組み付けた構造の防護柵ｆ５を配置した」構成と、本願発明の「この支柱間にワイヤーを上下方向に所定の間隔をあけて配置する組み立て構造」とは、「この支柱間に[落石等を受け止める部材を]（ワイヤーを上下方向に所定の間隔をあけて）配置する（組み立て）構造」である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「擁壁の上端に所定間隔に支柱を立て、この支柱間に落石等を受け止める部材を配置する構造とした擁壁構造。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．擁壁が、本願発明は「基礎地盤に設けた」ものであるのに対して、引用発明はそのように特定されない点。
　イ．支柱が、本願発明は「支持穴を設け、その支持穴に、弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造の緩衝体を介して」立てたものであるのに対して、引用発明はそうではない点。
　ウ．落石等を受け止める部材が、本願発明は「上下方向に所定の間隔をあけて配置」した「ワイヤー」であるのに対して、引用発明は「支柱ｃ群に」「組み付けた」「横部材や金網ｄ等」である点。
　エ．擁壁構造が、本願発明は「組み立て構造とした」ものであるのに対して、引用発明は「支柱ｃを間隔を置き建て込み、支柱ｃ群に横部材や金網ｄ等を組み付けた」構造であるものの組み立て構造とは特定されない点。
　
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　擁壁の構成として、基礎地盤に設けた形式のものは、例えば刊行物２記載のものもそうであるように周知慣用のものであり、引用発明の擁壁を該周知慣用のものとして相違点ア．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
(a)刊行物２の記載事項（エ）には、「ケーシング部５・変形部４・埋設部２Ａが前記地盤１に埋まる状態に設置しておくことで、例えば、図１（イ）に示すように、傾斜地Ｋに沿って落石があった場合、前記地上立設部２Ｂによって落石を受け止めながら、その衝撃は、前記変形部４の弾性変形によって緩和吸収することができ（図１（ロ）参照）、杭Ｐそのものの変形や損傷を少なくすると共に、ケーシング部５周囲地盤への衝撃力の作用を和らげることが可能となる。」と記載されている。
　上記記載の「変形部４」は、本願発明の「緩衝体」に相当（なお、緩衝体が「弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造」のものである点は除く。）し、以下同様に、
「杭Ｐ」は、「支柱」に、
「ケーシング部５」は、刊行物２の記載事項（イ）の「埋設部２Ａの外周部には、・・・変形部４を介して鋼管のケーシング部５を外嵌状態に設け」るものであって、その内側の穴部で杭Ｐの杭本体２を支持ずるものであることが自明であるので、その穴部は「支持穴」に相当するものである。
(b)そして、上記刊行物２記載事項（エ）の「変形部４の弾性変形によって緩和吸収することができ（図１（ロ）参照）、杭Ｐそのものの変形や損傷を少なくすると共に、ケーシング部５周囲地盤への衝撃力の作用を和らげることが可能となる。」という作用効果は、引用発明の支柱ｃにおいても望ましいことと認識されることであるので、引用発明の支柱ｃを、刊行物２記載の様に落石の衝撃をその弾性変形によって緩和吸収する変形部を介して設置したものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
(c)また、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４９６１９号公報の【０００６】に「４は緩衝材であり、ゴムや合成樹脂等の弾性体５と天然繊維、合成繊維、金属繊維もしくはこれらの混合した繊維からなる織布や不織布等からなる拘束材６を交互に積層させた積層構造体を有する構造である。」と、同【０００８】に「図４に示す如く、緩衝材４は、弾性材５の変形を拘束材６で拘束していることから、荷重作用時の初期ばね特性が高く、小変形で大きなエネルギーを吸収することが可能となる。図において、・・・Ａ点以後について緩衝材４の変形は、進行しているが、積層体内の拘束材６が逐次破断することでエネルギーを吸収し、荷重がある区間は上昇せずほぼ一定となる。」と記載され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５５７０９号公報の【０００８】に「・・緩衝材１３は、図３に示す如く、ゴムや合成樹脂等の弾性体１５の中に天然繊維、合成繊維、金属繊維もしくはこれらの混合繊維等からなる織布もしくは不織布による繊維材１６を積層埋設した構造で・・」と、同【００１４】に「緩衝材を弾性体の中に繊維材を積層埋設した構造としたことにより、荷重が作用したときに、弾性体の弾性変形と塑性変形の間に積層埋設した繊維材の破壊が生じ、その破壊エネルギーが加算されて弾性体だけでは得られない大きなエネルギー吸収量が得られる・・」と記載されている様に、弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造の緩衝体は、抵抗体が順次破断することによって大きな衝撃エネルギーを吸収できるという作用と共に、緩衝体として従来から周知のものである。
　そして、刊行物２において、記載事項（オ）に「変形部は、先の実施形態で説明した発泡スチロール製に限るものではなく、例えば、ゴム等の他の合成樹脂一体物で構成してあってもよい。要するに、落下物受け止めに伴う衝撃を変形部の弾性変形作用によって緩和することができるものであればよい」と、変形部（本願発明の「緩衝体」に相当するもの）の材質は適宜選択し得るものとして取り扱われており、さらに、大きな衝撃エネルギーを吸収できるということは、該落石の衝撃をその弾性変形によって緩和吸収する変形部においても、小型化が可能である等、望ましいことと想定されるので、変形部の材質として、大きな衝撃エネルギーを吸収できる、上記周知の弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造の緩衝体を選択することも、当業者が適宜なし得たことと認められる。
(d)そうすると、引用発明の支柱ｃを、刊行物２記載の様に落石の衝撃をその弾性変形によって緩和吸収する変形部を介して設置したものとするとともに、その変形部の材質として、周知の弾性体中に抵抗体を所望間隔に配置して積層させた構造の緩衝体を選択して相違点イ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点ウ．について
　本願明細書中で「擁壁本体の天端に、間隔をあけて支柱をたて、その支柱間にワイヤーを上下方向に所定の間隔をあけて配置した構造」が【従来の技術】として取り扱われているように、上下方向に所定の間隔をあけて配置したワイヤーは、擁壁の落石等を受け止める部材として周知慣用のものである。
　そして、引用発明の「横部材や金網ｄ等」は、「横部材」や「金網」を、落石等を受け止める部材の一例として例示するとともに、それらと同様の作用を生じる別部材の構成の採用も示唆するものであるので、引用発明の「横部材や金網ｄ等」として、擁壁の落石等を受け止める部材として周知慣用のものである上下方向に所定の間隔をあけて配置したワイヤーを採用して相違点ウ．に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点エ．について
　引用発明の擁壁構造は、擁壁本体をなす擁壁ａ５、支柱ｃ、金網ｄ等、別々の構成部材からなり、さらに、刊行物１記載事項（ア）の「ブロツクや石積式」の擁壁にあっては、擁壁本体をなす部分も複数のブロックや石で構成されるものであるので、引用発明の擁壁構造は、それら別々の構成部材が相互に組み立てられて構成されていることは自明である。
　さらに、構成部材を、現場で組み立てる、所謂組立式と称せられる擁壁も、例えば、特許第２７１７６４３号公報の【００１１】に「・・本発明の組立式擁壁では、・・・従来の単位ブロックを複数段積み上げる方式と比べて所要労力を減らし、積み上げ中のブロックの落下等による事故の危険性を伴わずに、効率的に擁壁の築造作業をすることができる。」と、特開平７−７１０４６号公報の【００３０】に「擁壁が予め製造された部材による組立て式となっているため、１個あたりの部材の重量が軽く、現場での組立作業が簡単で施工性がよい。・・」と記載されている様に従来から周知であり、そのことにより、構成部材単位での物流が可能なことも自明のことである。
　そうすると、別々の構成部材が相互に組み立てられて構成されている引用発明の擁壁を、構成部材を現場で組み立てる、所謂組立式と称せられるものとして、相違点エ．に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。