【事件の表示】
　特願２０１０−２８８３１９「光学部品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９３６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２４日（優先権主張平成２２年９月２９日）の出願であって、平成２４年９月１２日及び同年１１月７日付けで手続補正がなされ、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における同年４月２６日付け審尋に対して同年７月２日付けで回答書及び参考資料１を提出している。
　
第２　平成２５年２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年２月１３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２５年２月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前（平成２４年１１月７日付け補正後）の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１２並びに本件補正前の発明の詳細な説明の【０００８】及び【０００９】に、「（ただし、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除く。）」との記載を追加するものである。
　
２　請求人の主張する補正の根拠
 　請求人は、審判請求書の請求の理由において、以下のように補正の根拠を主張している（審決注：「補正前の請求項１及び１１」は「補正前の請求項１及び１２」の明らかな誤記なので訂正した。）。
　
　補正前の請求項１及び１２において、「前記多層膜は、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である」を、「前記多層膜は、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である（ただし、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除く。）」と変更する補正を致しました。 
 　特許請求の範囲の補正に伴い、段落番号［０００８］、［０００９］の記載を変更する補正を致しました。 
 　したがって、今回の補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであり、新規事項の追加にも該当しません。
　
３　新規事項の追加
（１）本件補正により追加された「（ただし、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除く。）」との事項（以下「本件補正事項」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載されていない。
（２）当初明細書には、実施例１ないし実施例７及び比較例１の「凸面に配設された多層膜の３８０ｎｍないし７８０ｎｍの波長範囲における各波長の光の反射率を％で示した分光特性図」が、それぞれ、図４、図５、図６、図８、図１０、図１１、図１３及び図７に記載されているところ、これらの図から、各分光特性図に示されている反射率が極大値を示す波長は、それぞれ、「４２２ｎｍ及び５８８ｎｍ」、「４１７ｎｍ及び５８０ｎｍ」、「４１８ｎｍ及び５８０ｎｍ」、「４３４ｎｍ」、「４４４ｎｍ」、「４４９ｎｍ」、「４４７ｎｍ」及び「４９９ｎｍ」であることが見て取れる。
　そして、本件補正前の請求項１ないし１３に係る発明は、請求項１の記載で「前記多層膜は、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である」と限定されていたので、「凸面に配設された多層膜の４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率」がそれぞれ０．６５％及び３．１３％である比較例１及び実施例１は本願の本件補正前の請求項１ないし１３に係る発明から除かれており、すくなくとも本件補正前の請求項１に係る発明の実施例となる得るものは、実施例２ないし実施例７であって、これら実施例２ないし実施例７の分光特性における反射率が極大値を示す波長の範囲を特定するならば、「３８０ｎｍないし７８０ｎｍの波長範囲において反射率が極大値を示す最も短い波長は４１７ｎｍないし４４９ｎｍの範囲内である」といった表現で特定することは可能かもしれない。
　しかしながら、「４００〜５００ｎｍの波長範囲」と「凸面に配設された多層膜の反射率が極大値となる波長」との関係については、当初明細書には何も記載されていないし、当初明細書の記載から本件補正事項を把握することもできない。
（３）請求人は上記２のとおり本件補正は新規事項の追加に該当しないと主張しているが、何らその根拠を示していない。
　なお、「請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等（第29条第1項第3号、第29条の2又は第39条）を失う恐れがある場合に、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く補正。」は新たな技術的事項を導入するものではないが、本件補正はそのような補正でもない。
（４）したがって、本件補正事項を追加する本件補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないので、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものではない。
　本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４　本件補正の目的
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前（平成２４年１１月７日付け補正後）の請求項１に、
「プラスチック基材と、前記プラスチック基材の凸面及び凹面からなる両面の少なくとも凸面上に配設された多層膜とを備えた光学部品であって、
　前記多層膜は、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％であ
るこ
　
「プラスチック基材と、前記プラスチック基材の凸面及び凹面からなる両面の少なくとも凸面上に配設された多層膜とを備えた光学部品であって、
　前記多層膜は、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である
（ただし、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除く。）
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光学部品が備えている多層膜」から「波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないもの」を除くものであるから、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　
（３）本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
５　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２９６４０６号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】
基材の表面に反射防止層を設けた反射防止基材
従来から、かかる反射防止基材として、基材の表面に低屈折率層を形成した反射防止層、あるいは高屈折率層と低屈折率層とがこの順に積層された反射防止層を設けたものが知られ
【０００３】
高屈折率層と低屈折率層の２層からなる反射防止層は、反射防止性能に優れるものの、反射干渉色が強いことが問題となっている。すなわち、２層の屈折率差が大きいほど、可視光のある波長（λ）での反射率は低くなるが、その波長から外れた領域での可視光の反射率は大きくなるため、結果として反射光が干渉し、青色や紫色に強く着色する現象が見られ、映像等が本来の色と異なる色に見えるという問題があった。また反射干渉色が強いと、ほんの僅かな膜厚の変動で、その干渉色が赤色から紫色、さらに青色の間で変動し、ムラ模様のように見えるため、外観上醜くなるという問題もあった。一方、低屈折率層の単層からなる反射防止層は、反射干渉色は弱く中間色であるものの、反射防止性能に劣るという問題があった
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明者らは、優れた反射防止性能を示すとともに、反射光の干渉色が低減された反射防止基材を開発すべく、研究を行ってきた。その結果、
高屈折率層と低屈折率層の２層からなる反射防止層及び低屈折率層１層からなる反射防止層を、基材のそれぞれ別の面に設けることで、反射防止性能に優れ、干渉色の少ない反射防止基材が得られることを見出し
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、
基材の一方の表面に、屈折率が１.６〜１.８の高屈折率層と、屈折率が１.３〜１.５の低屈折率層とがこの順で形成された２層からなる反射防止層が設けられ、基材のもう一方の表面には、屈折率が１.４〜１.５の低屈折率層からなる１層の反射防止層が設けられている反射防止基材を提供する
　
　イ　「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の反射防止基材に適用される基材の種類は特に限定されるものでなく、例えば、ガラスなどの無機基材であってもよいし、樹脂などからなる有機基材であってもよい。有機基材となる樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂などが挙げられる。基材は通常、透明なものであるが、顔料や染料のような着色剤によって着色されていてもよい。また、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの添加剤を含有していてもよい。基材の形状も特に限定されるものでなく、表面が平坦な板状又はフィルム状の基材であってもよいし、エンボス加工などによって表面に微細な凹凸が設けられていてもよく、さらには凹レンズのような凹面や凸レンズのような凸面であってもよい。基材の厚さも特に限定されず、０.５〜２０mm程度の厚さの板材でもよいし、０.０１〜０.８mm程度の厚さのフィルムでもよい。
【０００７】このような基材に直接、本発明で規定する反射防止層を設けてもよいし、反射防止層以外の層を有する基材の表面に、本発明で規定する反射防止層を設けてもよい。具体的には例えば、少なくとも一方の面にハードコート層（耐擦傷性層）を設け、その上に本発明で規定する反射防止層を設けるのも有効である。ハードコート層を設けた場合には、反射防止層との密着性が向上して反射防止層の剥離防止を図ることができるとともに、反射防止層の耐擦傷性を向上させることもできる。ハードコート層を設ける場合、その厚みは通常１〜５０μm 程度である。ハードコート層の厚みがあまり小さいと、ハードコート層としての機能、例えば表面硬度の向上が不十分であったり、反射率が設計値どおりにならなかったりすることがある。またその厚みがあまり大きいと、ハードコート層に割れやひびなどの欠陥が発生しやすくなる。
【０００８】ハードコ−ト層中には、酸化防止剤や安定剤、着色剤、重合開始剤、レベリング剤など、各種の添加剤が含まれていてもよい。また、帯電防止性能を付与する目的で、導電性の微粒子や界面活性剤などが含まれていてもよい。さらにまた、各種物性改質の目的で、他の添加剤や微粒子などが含まれていてもよい。
【０００９】ハードコート層は、常法に従って形成することができる。例えば、基材の表面に溶剤を含むハードコート剤を塗布して硬化性化合物からなる層を形成し、これを乾燥、硬化させる方法により設けることができる。
【００１０】本発明の反射防止基材は、基材表面に直接、あるいは所望によりハードコート層など反射防止層以外の層が設けられた基材の表面に、反射防止層を形成したものである。この反射防止層は、基材の一方の面側が、屈折率の異なる複数の層から形成されており、他方の面側が単層で形成されている。
【００１１】基材の一方の面側には、高屈折率層及び低屈折率層がこの順で形成される。このうちの高屈折率層は、その屈折率が１.６以上１.８以下である。かかる屈折率を有する高屈折率層は、例えば、高屈折率層を形成するための溶液を基材の上に塗布した後、乾燥して溶剤を除去し、次いで硬化させる方法により、設けることができる。高屈折率層を形成するための溶液は、通常の多層の反射防止層を基材上に設ける場合に高屈折率層を形成するための溶液として知られるものであればよく、例えば、上記屈折率を満足する被膜を形成し得る重合性化合物を含有する溶液、重合性化合物及び屈折率が１.６以上の粒子を含有する溶液、これら溶液の混合物などが挙げられる。
　
……略……
　
【００１５】高屈折率層の上には低屈折率層が形成される。また、基材の他方の面にも低屈折率層が形成される。基材の一方の面側で高屈折率層の上に形成される低屈折率層と、基材の他方の面側で高屈折率層を介さずに形成される低屈折率層は、後者の屈折率が１.４〜１.５となる範囲で、同一の材料で構成してもよいし、屈折率が本発明の規定を満たす範囲で別の材料で構成してもよい。高屈折率層の上に形成される低屈折率層層は、屈折率が１.３以上１.５以下である。また、基材の他方の面側で高屈折率層を介さずに形成される低屈折率層は、屈折率が１.４以上１.５以下である。いずれもその屈折率は、１.４５以下であるのが好ましい。かかる屈折率を有する低屈折率層は、例えば、低屈折率層を形成するための溶液を塗布した後、乾燥し、硬化させる方法により、設けることができる。
【００１６】あるいはまた、高屈折率層上の低屈折率層は、屈折率が１.３以上１.５以下の樹脂からなる層であってもよく、基材のもう一方の面側に単独で設けられる低屈折率層は、屈折率が１.４以上１.５以下の樹脂からなる層であってもよい。このような樹脂としては、例えば、単量体単位中にフッ素原子を有する樹脂が挙げられ、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、パーフルオロポリエーテルなどが挙げられる。このような樹脂からなるフィルムを高屈折率層の上に貼合するか、あるいはこれらの樹脂を含む塗工液を塗布し、乾燥することによって、低屈折率層とすることができる。
【００１７】低屈折率層を形成するための溶液を塗布したのち、乾燥、硬化させることで低屈折率層を設ける方法についてさらに説明すると、このために用いる溶液は、通常の反射防止基材を製造するための溶液としても広く知られているものであればよい。具体的には、上記屈折率を満足する被膜を形成し得る重合性又は硬化性の化合物を含有する溶液、重合性又は硬化性の化合物及び屈折率が１.５以下、好ましくは１.３以上又は１.４以上の粒子を含有する溶液、これら溶液の混合物などが挙げられる。」
　
　ウ　「【００２８】実施例１
(1) ハードコート層の形成
厚み２mmのアクリル樹脂板〔住友化学工業（株）製の“スミペックス Ｅ”〕の両面に、ディップコート法により５０cm／分の引上げ速度でハードコート剤を塗布し、４０℃で１０分間乾燥したのち、紫外線を照射してハードコート層を形成した。ここで用いたハードコート剤は、導電性微粒子を含有するハードコート剤〔住友大阪セメント（株）製の“スミセファイン R-311”〕５３.６部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔新中村化学（株）製の“ＮＫエステル A9530”〕６.９部、メチルエチルケトン１０.８部、及びジアセトンアルコール２４.２部を加えて混合したものである。
【００２９】(2) 高屈折率層の形成
上で得られた両面ハードコート層付きアクリル樹脂板の一方の面に、保護フィルム〔積水化学工業（株）製の“プロテクトテープ #622B”〕を貼合して被膜が形成されないように保護したうえで、 ペンタエリスリトールトリアクリレート０.５８部、テトラエトキシシラン０.０９部、平均一次粒子径０.０１μmの酸化ジルコニウム粒子１.０１部、重合開始剤である１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０.１２部、及び溶剤であるイソブチルアルコール９８.２部を混合して得たコーティング組成物を、ディップコート法により５０cm／分の引上げ速度で適用して、保護フィルムを貼合していない面上にこの組成物の層を形成させ、４０℃で１０分間乾燥したのち、紫外線を照射して、高屈折率層を設けた。この高屈折率層の屈折率は１.７３であった。
【００３０】(3) 低屈折率層の形成
上で高屈折率層を設けた基材の一方の面に貼合された保護フィルムを剥がしたうえで、テトラエトキシシラン２部、溶剤であるエタノール９６部、及び０.１規定塩酸〔１,０００cm3あたり０.１モルの HCl を含有する水溶液〕２部を混合して得たコーティング組成物を、ディップコート法により５０cm／分の引上げ速度で適用し、室温で５分間乾燥したのち、８０℃で２０分間加熱して、保護フィルムを剥がした後の面と、もう一方の高屈折率層を形成した面との両方に低屈折率層を設けた。この低屈折率層の屈折率は１.４４であった。
【００３１】得られた反射防止基材は、
アクリル樹脂板の両面にハードコート層が設けられており、その一方の面には高屈折率層及び低屈折率層がこの順で設けられ
高屈折率層と低屈折率層からなる反射防止層が形成された面の反射スペクトルを
　
……略……
　
【００３４】
【発明の効果】本発明の反射防止基材は、
反射光の着色が少なく、また反射光の色ムラが目立ちにくい
光学レンズ、眼鏡レンズ、導光板のような光学部品、
として有用である。
　
　エ　高屈折率層と低屈折率層からなる反射防止層が形成された面の反射スペクトルを４００ｎｍないし８００ｎｍの波長範囲で示した図３の記載より、その反射スペクトルは、２０ｎｍ程度からから３５ｎｍ程度まで徐々に大きくなる周期で変動幅が１％未満程度の反射率のうねりを伴いながら、４００ｎｍから５７５ｎｍあたりまで波長の増加に伴って反射率が減少し、その後８００ｎｍまで波長の増加に伴って反射率が増加するものであり、かつ、４００ｎｍにおける反射率は７％程度、５００ｎｍにおける反射率は２％程度、６００ｎｍにおける反射率は０．２％程度、７００ｎｍにおける反射率は１．３％程度、８００ｎｍにおける反射率は３％程度のものであることが見て取れる。
　
　オ　上記アないしエから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「基材の表面に反射防止層を設けた反射防止基材において、
　従来から、かかる反射防止基材として、基材の表面に低屈折率層を形成した反射防止層、あるいは高屈折率層と低屈折率層とがこの順に積層された反射防止層を設けたものが知られ、
　高屈折率層と低屈折率層の２層からなる反射防止層は、反射防止性能に優れるものの反射干渉色が強く、２層の屈折率差が大きいほど、可視光のある波長（λ）での反射率は低くなるが、その波長から外れた領域での可視光の反射率は大きくなるため、結果として反射光が干渉し、青色や紫色に強く着色する現象が見られ、映像等が本来の色と異なる色に見え、また反射干渉色が強いと、ほんの僅かな膜厚の変動で、その干渉色が赤色から紫色、さらに青色の間で変動し、ムラ模様のように見えるため、外観上醜くなるという問題があり、
　低屈折率層の単層からなる反射防止層は、反射干渉色は弱く中間色であるものの、反射防止性能に劣るという問題があったところ、
　高屈折率層と低屈折率層の２層からなる反射防止層及び低屈折率層１層からなる反射防止層を、基材のそれぞれ別の面に設けることで、反射防止性能に優れ、干渉色の少ない反射防止基材が得られることを見出し、
　反射光の着色が少なく、また反射光の色ムラが目立ちにくい光学レンズ、眼鏡レンズ、導光板のような光学部品として有用な反射防止基材を提供することを目的として、
　基材の一方の表面に、屈折率が１.６〜１.８の高屈折率層と、屈折率が１.３〜１.５の低屈折率層とがこの順で形成された２層からなる反射防止層を設け、基材のもう一方の表面には、屈折率が１.４〜１.５の低屈折率層からなる１層の反射防止層を設けた反射防止基材であって、
　例えば、アクリル樹脂板の両面にハードコート層を設け、その一方の面には高屈折率層及び低屈折率層をこの順で設け、高屈折率層と低屈折率層からなる反射防止層を形成した面は、２０ｎｍ程度からから３５ｎｍ程度まで徐々に大きくなる周期で変動幅が１％未満程度の反射率のうねりを伴いながら、４００ｎｍから５７５ｎｍあたりまで波長の増加に伴って反射率が減少し、その後８００ｎｍまで波長の増加に伴って反射率が増加し、かつ、４００ｎｍにおける反射率は７％程度、５００ｎｍにおける反射率は２％程度、６００ｎｍにおける反射率は０．２％程度、７００ｎｍにおける反射率は１．３％程度、８００ｎｍにおける反射率は３％程度である反射スペクトルを有している、反射防止基材。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１０２３０１号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は
光学物品の反射防止膜
眼鏡レンズ
などに有用な反射防止膜
〔従来の技術］
　反射防止特性のうち、反射防止効果の評価方法には従来種々の方法が用いられている。例えば単独または複数の特定波長（５００ｎｍ、５５０ｎｍなど）における分光反射率で表わしたり、特定波長範囲（５４０〜５８０ｎｍ、５００〜６００ｎｍなど）における分光反射率で表わして、それらの分光反射率の測定値が小なるほど反射防止効果が優れていると評価する例が多い。
ガラス、透光性プラスチックなどの材料を基板として、この表面に反射防止膜を形成
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、反射防止効果を表わす前記の簡便的な方法を用いた場合には、特定波長での分光反射率を低く抑えることができても、他の波長（とくに比視感度の高い５１０〜６２０ｎｍ）で分光反射率が低く抑えられていなければ反射防止効果は充分なものとならず、可視域全体にわたって一貫性をもって分光反射率を低く抑えることは容易ではないなどの問題があった。またλ／４（λは設計波長）を５層ないしそれ以上の多層に組合せて可視域全体を低い反射率に抑える場合には、多数層で膜厚も厚いため経済性に問題があった。一方、前記公報の方法においては、明所視比視感度曲線の最大値となる波長と、測定分光反射率曲線の最小値となる波長とを実質的に合致させることを特徴とする方法であって、可視域全体にわたる反射防止効果を定量的に表わす手法とは成り得ず、さらに光源エネルギー強度および明所視比視感度を考慮する計算手順が明瞭でない欠点も有していた。
　
反射防止膜には一般に反射干渉色が伴う
この干渉色は重要な反射防止特性であり、生産における変動が問題とされ、歩留りに影響
加重平均反射率とともに干渉色も一定の基準を満す品質が要求されるケースが多く、しかも両者は分光反射率曲線と不可分な関係にあって、片方が基準を満しても充分とは言えない。干渉色のバラツキの他に、干渉色自体が観測者にとって快感・不快感を与える問題もあって、光学物品の用途によっては干渉色の色度範囲の限定を要する場合も少くない
　したがって、本発明は、
前記問題点を解決し干渉色を定量的に扱う反射防止膜
を提供することを目的とする
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、
特定の反射干渉色および特定の加重平均反射率を求め、これらによって反射防止膜の反射防止特性を定量的に評価できること、および特定範囲の干渉色を有しかつ特定の加重平均反射率となるように多層膜の屈折率・光学的膜厚を設定することにより反射防止膜を設計できることを見出し、
　すなわち、本発明の要旨とするところは、反射防止膜の反射防止特性の定量的評価方法において、可視波長域全体にわたる波長の分光反射率を測定し、これを用いてＣＩＥ色度によって表示される反射干渉色（Ａ）および測定光源の分光エネルギー強度とＣＩＥ標準観測者に対する分光比視感度とから可視域全体にわたる加重平均反射率（Ｂ）とを求め、これら（Ａ）、（Ｂ）によって評価する反射防止膜の特性評価方法、および前記反射干渉色が緑色、青色、青紫色、紫色、褐色のうちから選ばれる干渉色を有し、かつ、加重平均反射率が最小となるように多層膜の屈折率および光学的膜厚を設定する反射防止膜
　
　イ　「実施例１
　協和ガス化学工業（株）製のパラグラスR透明板（
メタクリル樹脂注型板
屈折率Ｎ
０
＝１．４９
を基板として、基板に近い側から第１層ＳｉＯｘ（１＜ｘ＜２）、第２層ＺｒＯ
２
、第３層ＳｉＯ
２
を１０
−５
Ｔｏｒｒ台の真空下で蒸着を行なった
屈折率
１．６５
１．８５
１．４５
光学的膜厚は３層共ほぼλ／４（ｎｍ）で
蒸着品を（株）日立製作所製３２３型分光光度計を用いて測定し、
分光反射率曲線
ａは片面に
前記３層の蒸着をそれぞれ行なった
　
　ウ　「〔発明の効果〕
　以上のように、本発明の特性評価方法によれば、
反射防止膜の干渉色および反射防止効果の定量的評価が可能となるので、生産工程における品質管理の適正化と収率向上をもたらすことができる
多層の反射防止膜の構成について、
最適膜構成を決定することが可能となる
　
　エ　メタクリル樹脂注型板（屈折率Ｎ０＝１．４９）を基板として、基板に近い側から、屈折率１．６５の第１層ＳｉＯｘ（１＜ｘ＜２）、屈折率１．８５の第２層ＺｒＯ２、屈折率１．４５の第３層ＳｉＯ２を１０−５Ｔｏｒｒ台の真空下で片面に３層共ほぼλ／４（ｎｍ）の光学的膜厚で蒸着を行なった蒸着品を（株）日立製作所製３２３型分光光度計を用いて測定した分光反射率曲線を３４０ｎｍないし６８０ｎｍの波長範囲内で示した第３図の分光反射率曲線ａから、反射率が、３４０ｎｍ付近から波長の増加に伴って直線的に減少しおよそ３７３ｎｍの波長付近で極小の７．６％になったあと一旦波長の増加に伴って上昇しおよそ３８５ｎｍで極大の８．０％となり、その後は波長の増加に伴って徐々に減少し５５３ｎｍあたりで極小の４．０％になり、その後は波長の増加に伴って徐々に上昇する分光反射特性であって、３６０ｎｍから４０ｎｍきざみの波長における反射率は９．２％（３６０ｎｍ）、７．２％（４００ｎｍ）、５．２％（４４０ｎｍ）、４．６％（４８０ｎｍ）、４．１％（５２０ｎｍ）、４．０％（５６０ｎｍ）、４．３％（６００ｎｍ）、４．９％（６４０ｎｍ）、５．７％（６８０ｎｍ）であることが見て取れる。
　
　オ　上記アないしエから、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「ガラス、透光性プラスチックなどの材料を基板として、この表面に反射防止膜を形成した光学物品において、
　反射防止膜には一般に反射干渉色が伴うが、この干渉色は重要な反射防止特性であり、生産における変動が問題とされ、歩留りに影響し、加重平均反射率とともに干渉色も一定の基準を満す品質が要求されるケースが多く、しかも両者は分光反射率曲線と不可分な関係にあって、片方が基準を満たしても充分とは言えず、干渉色のバラツキの他に、干渉色自体が観測者にとって快感・不快感を与え、光学物品の用途によっては干渉色の色度範囲の限定を要する場合も少くないという問題があったところ、
　このような問題点を解決するために、特定の反射干渉色および特定の加重平均反射率を求め、これらによって反射防止膜の反射防止特性を定量的に評価し、特定範囲の干渉色を有しかつ特定の加重平均反射率となるように多層膜の屈折率・光学的膜厚を設定することにより反射防止膜を設計できることを見出したので、
　干渉色および反射防止効果の定量的評価が可能となり、生産工程における品質管理の適正化と収率向上をもたらし、多層の反射防止膜の構成について、最適膜構成を決定することが可能となる反射防止膜を有する眼鏡レンズなどの光学物品を提供することを目的として、
　可視波長域全体にわたる波長の分光反射率を測定し、これを用いてＣＩＥ色度によって表示される反射干渉色（Ａ）および測定光源の分光エネルギー強度とＣＩＥ標準観測者に対する分光比視感度とから可視域全体にわたる加重平均反射率（Ｂ）とを求め、これら（Ａ）、（Ｂ）によって、緑色、青色、青紫色、紫色、褐色のうちから選んだ干渉色を有し、かつ、加重平均反射率が最小となるように屈折率および光学的膜厚を設定した多層膜で構成した反射防止膜を有する光学物品であって、
　例えば、メタクリル樹脂注型板（屈折率Ｎ０＝１．４９）を基板として、基板に近い側から、屈折率１．６５の第１層ＳｉＯｘ（１＜ｘ＜２）、屈折率１．８５の第２層ＺｒＯ２、屈折率１．４５の第３層ＳｉＯ２を１０−５Ｔｏｒｒ台の真空下で片面に３層共ほぼλ／４（ｎｍ）の光学的膜厚で蒸着を行なって、（株）日立製作所製３２３型分光光度計を用いて測定した３４０ｎｍないし６８０ｎｍの波長範囲内の分光反射率曲線ａは、反射率が、３４０ｎｍ付近から波長の増加に伴って直線的に減少しおよそ３７３ｎｍの波長付近で極小の７．６％になったあと一旦波長の増加に伴って上昇しおよそ３８５ｎｍで極大の８．０％となり、その後は波長の増加に伴って徐々に減少し５５３ｎｍあたりで極小の４．０％になり、その後は波長の増加に伴って徐々に上昇する分光反射特性である反射防止膜であり、かつ、３６０ｎｍから４０ｎｍきざみの波長における反射率が９．２％（３６０ｎｍ）、７．２％（４００ｎｍ）、５．２％（４４０ｎｍ）、４．６％（４８０ｎｍ）、４．１％（５２０ｎｍ）、４．０％（５６０ｎｍ）、４．３％（６００ｎｍ）、４．９％（６４０ｎｍ）及び５．７％（６８０ｎｍ）である反射防止膜を有する光学物品。」（以下「引用発明２」という。）
　
６　引用発明１との対比・判断
（１）対比
　ア　引用発明１の「アクリル樹脂板」、「高屈折率層と低屈折率層からなる反射防止層」及び「反射光の着色が少なく、また反射光の色ムラが目立ちにくい光学レンズ、眼鏡レンズ、導光板のような光学部品として有用な反射防止基材」は、それぞれ、本願補正発明の「プラスチック基材」、「多層膜」及び「光学部品」に相当する。
　
　イ　引用発明１において、「光学部品（反射防止基材）」は、「プラスチック基材（アクリル樹脂板）」の一方の表面に、「多層膜（高屈折率層と低屈折率層からなる反射防止層）」が形成されているから、引用発明１の「光学部品」と、本願補正発明の「光学部品」とは、「プラスチック基材と、前記プラスチック基材の片面上に配設された多層膜とを備えた」点で一致する。
　
　ウ　引用発明１の「多層膜（高屈折率層と低屈折率層からなる反射防止層）」が形成された面は、４００ｎｍから５７５ｎｍあたりまで波長の増加に伴って反射率が減少し、４００ｎｍにおける反射率は７％程度、５００ｎｍにおける反射率は２％程度である反射スペクトルを有しているから、引用発明１の「多層膜」の４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率は、４．５％（＝（７％＋２％）÷２）程度である。
　したがって、引用発明１の「多層膜」と、本願補正発明の「４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である（ただし、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除く。）多層膜」とは、「４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．５％程度である」点で一致する。
　
　エ　上記アないしウからみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「プラスチック基材と、前記プラスチック基材の片面上に配設された多層膜とを備えた光学部品であって、
　前記多層膜は、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．５％程度である光学部品。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　本願補正発明では、前記プラスチック基材の両面が凸面及び凹面からなり、前記多層膜が少なくともその凸面上に配設されているのに対し、
　引用発明１では、前記プラスチック基材の両面が凸面及び凹面からなるものかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：
　前記多層膜が、
　本願補正発明では、「波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないもの」が除かれているのに対して、
　引用発明１では、「波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないもの」が除かれていない点。
　
（２）　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）凸面及び凹面からなるレンズの少なくとも凸面に多層膜を設けた眼鏡レンズは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／０７７６４１号（［００１８］、図１参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９０１１２号公報（【請求項１】、【０００２】参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１５３０２号公報（【０００２】、【００２７】ないし【００２８】、図１参照。）参照。）。
　
（イ）引用発明１の「光学部品（反射防止基材）」は、反射光の着色が少なく、また反射光の色ムラが目立ちにくい光学レンズ、眼鏡レンズ、導光板のような光学部品として有用なものであるから、上記（ア）からみて、引用発明１において、前記「プラスチック基材（アクリル樹脂板）」の両面を凸面及び凹面とからなるものとし、前記「多層膜（高屈折率層と低屈折率層からなる反射防止層）」を少なくともその凸面上に配設し、前記「光学部品（反射防止基材）」を眼鏡レンズとして有用なものとなすこと、すなわち、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）４００〜５００ｎｍの波長範囲における波長と反射率との関係を示す分光特性曲線の極大値が４００〜５００ｎｍの波長範囲内に有り、メガネレンズに用いることができる多層膜は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。特開２００８−２４１７４６号公報（【００３３】ないし【００３９】、【００４７】〜【００４９】、図１、図４参照。）、特開平３−１１６１０１号公報（第１頁右下欄１０〜１３行、第４頁左下欄第１６行ないし第５頁右下欄末行、第３，５，６図参照。））。
　
（イ）本願補正発明の「多層膜」は、「波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないもの」が除かれたものであるところ、本願補正発明の多層膜から「波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないもの」を除いたことの技術上の意義については本願の発明の詳細な説明に記載されていない。
　してみると、本願補正発明の多層膜から「波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないもの」を除いた点に、設計上の事項を超える技術上の意義は見出せないから、本願補正発明における「多層膜から、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除いた」点は、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とした点は、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
　ウ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７　引用発明２との対比・判断
（１）対比
　ア　引用発明２の「『基板』とした『メタクリル樹脂注型板』」、「反射防止膜」、「光学物品」、「分光反射率曲線」及び「極大値」は、それぞれ、本願補正発明の「プラスチック基材」、「多層膜」、「光学部品」、「分光特性曲線」及び「極大値」に相当する。
　
　イ　引用発明２の「光学部品（光学物品）」は、「プラスチック基材（メタクリル樹脂注型板）」を基板として、基板に近い側から、屈折率１．６５の第１層ＳｉＯｘ（１＜ｘ＜２）、屈折率１．８５の第２層ＺｒＯ２、屈折率１．４５の第３層ＳｉＯ２を１０−５Ｔｏｒｒ台の真空下で片面に３層共ほぼλ／４（ｎｍ）の光学的膜厚で蒸着を行なって、（株）日立製作所製３２３型分光光度計を用いて測定した３４０ｎｍないし６８０ｎｍの波長範囲内の分光反射率曲線ａは、反射率が、３４０ｎｍ付近から波長の増加に伴って直線的に減少しおよそ３７３ｎｍの波長付近で極小の７．６％になったあと一旦波長の増加に伴って上昇しおよそ３８５ｎｍで極大の８．０％となり、その後は波長の増加に伴って徐々に減少し５５３ｎｍあたりで極小の４．０％になり、その後は波長の増加に伴って徐々に上昇する分光反射特性である「多層膜（反射防止膜）」であり、かつ、３６０ｎｍから４０ｎｍきざみの波長における反射率が９．２％（３６０ｎｍ）、７．２％（４００ｎｍ）、５．２％（４４０ｎｍ）、４．６％（４８０ｎｍ）、４．１％（５２０ｎｍ）、４．０％（５６０ｎｍ）、４．３％（６００ｎｍ）、４．９％（６４０ｎｍ）及び５．７％（６８０ｎｍ）である「多層膜」を有するから、本願補正発明の「プラスチック基材と、前記プラスチック基材の凸面及び凹面からなる両面の少なくとも凸面上に配設された多層膜とを備えた光学部品」とは、「プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面の少なくとも片面上に配設された多層膜とを備えた」点で一致する。
　
　ウ　引用発明２の「分光特性曲線（分光反射率曲線）」は、反射率が、３８５ｎｍで極大の８．０％となり、その後は波長の増加に伴って徐々に減少し５５３ｎｍあたりで極小の４．０％になり、４０ｎｍきざみの波長における反射率が７．２％（４００ｎｍ）、５．２％（４４０ｎｍ）、４．６％（４８０ｎｍ）及び４．１％（５２０ｎｍ）であるから、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率を求めると、４．２〜１０％の範囲内になることは明らかである。
　したがって、引用発明２の「多層膜」と、本願補正発明の「４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である（ただし、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除く。）多層膜」とは、「４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である」点で一致する。
　
　エ　上記アないしウからみて、本願補正発明と引用発明２とは、
「プラスチック基材と、前記プラスチック基材の両面の少なくとも片面上に配設された多層膜とを備えた光学部品であって、
　前記多層膜は、４００〜５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が４．２〜１０％である光学部品。」である点で一致し、上記相違点１及び２と同じ点で相違する。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）凸面及び凹面からなるレンズの少なくとも凸面に多層膜を設けた眼鏡レンズは、上記６（２）ア（ア）で述べたとおり本願の優先日前に周知である（周知技術１）。
　
（イ）引用発明２の「光学部品（光学物品）」は、反射防止膜を有する眼鏡レンズなどであるから、上記（ア）からみて、引用発明２において、前記「プラスチック基材（基板としたメタクリル樹脂注型板）」の両面を凸面及び凹面とからなるものとし、前記「多層膜（反射防止膜）」を少なくともその凸面上に配設し、前記「光学部品（光学物品）」を眼鏡レンズとなすこと、すなわち、引用発明２において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）４００〜５００ｎｍの波長範囲における波長と反射率との関係を示す分光特性曲線の極大値が４００〜５００ｎｍの波長範囲内に有り、メガネレンズに用いることができる多層膜は、上記６（２）イ（ア）で述べたとおり本願の優先日前に周知である（周知技術２）。
　
（イ）本願補正発明における「多層膜から、波長範囲と、該波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が前記４００〜５００ｎｍの波長範囲内に極大値を有しないものを除いた」点は、上記６（２）イ（イ）で述べたとおり当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明２において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とした点は、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
　ウ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
８　小括
　本件補正は、上記３のとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本願補正発明は、上記６、７のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２４年１１月７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月７日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕４（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例１または引用例２、及び、それらの記載事項は、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕４（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕６及び７」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。