【事件の表示】
　特願２００５−２６７２８８「有機電界発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７９０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月１４日（優先権主張平成１６年９月１５日、平成１７年３月４日）を出願日とする出願であって、平成２２年９月２日付けで手続補正がなされた後に通知された平成２３年５月２４日付けの拒絶の理由（最後）に対し、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものの、平成２４年４月２７日付けで平成２３年７月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として、平成２４年７月２０日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月１７日付けで審尋を行ったところ、平成２５年２月１８日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前（平成２２年９月２日付けで補正、以下同様。）の
「【請求項１】
　一対の電極間に、青色リン光発光性材料と最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であるホスト材料とを含有する発光層、正孔輸送層、及び電子輸送層を含む複数の有機化合物層を有する有機電界発光素子であって、正孔輸送層及び電子輸送層は各々発光層に隣接した層を含む複数の層からなり、発光層のイオン化ポテンシャルをＩｐ１、発光層に隣接した正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ２、他の正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ３とし、発光層の電子親和力をＥａ１、発光層に隣接した電子輸送層の電子親和力をＥａ２、他の電子輸送層の電子親和力をＥａ３としたときに、Ｉｐ１＞Ｉｐ２＞Ｉｐ３且つＥａ１＜Ｅａ２＜Ｅａ３の関係を満たし、発光層に隣接した電子輸送層の最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が、２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であることを特徴する有機電界発光素子。」を
「【請求項１】
　一対の電極間に、青色リン光発光性材料と最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であるホスト材料とを含有する発光層、正孔輸送層、及び電子輸送層を含む複数の有機化合物層を有する有機電界発光素子であって、正孔輸送層及び電子輸送層は各々発光層に隣接した層を含む複数の層からなり、発光層のイオン化ポテンシャルをＩｐ１、発光層に隣接した正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ２、他の正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ３とし、発光層の電子親和力をＥａ１、発光層に隣接した電子輸送層の電子親和力をＥａ２、他の電子輸送層の電子親和力をＥａ３としたときに、Ｉｐ１＞Ｉｐ２＞Ｉｐ３且つＥａ１＜Ｅａ２＜Ｅａ３の関係を満たし、発光層に隣接した電子輸送層の最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が、２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であり、発光層に隣接した正孔輸送層は、カルバゾール誘導体、及びトリベンゾアゼピン誘導体から選択された化合物を含有し、発光層に隣接した電子輸送層は、イミダゾピリジン誘導体を含有することを特徴する有機電界発光素子。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「発光層に隣接した正孔輸送層」が、「カルバゾール誘導体、及びトリベンゾアゼピン誘導体から選択された化合物を含有」するものとする補正、及び、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「発光層に隣接した電子輸送層」が、「イミダゾピリジン誘導体を含有」するものとする補正である。
　そして、これらの補正事項は、明らかに特許請求の範囲を限定して減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１６年５月１３日に頒布された「特開２００４−１３９８１９号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
（ａ）発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い発光効率で特に青色発光が可能な有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子に関するものである。」
「【００２６】
しかしながら、本発明者らは、発光層に直接隣接した正孔輸送層の材料に、最低励起三重項エネルギー準位が発光層を構成するホスト材料に比べ高い正孔輸送材料を用い、かつ、第一の正孔輸送層、第二の正孔輸送層からなる複数の正孔輸送層を発光層に隣接させて有機ＥＬ素子を構成する場合、即ち、陽極側から順に、第一の正孔輸送層、第二の正孔輸送層、ホスト化合物とりん光性ドーパントを含有する発光層を有する有機ＥＬ素子においては、以下の様に、
（ａ）第一の正孔輸送層を構成する第一の正孔輸送材料、第二の正孔輸送層を構成する第二の正孔輸送材料、発光層のホスト化合物の最低励起三重項エネルギー（Ｔ１）をそれぞれＴ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃとした時、Ｔ１ｂ＞Ｔ１ｃ、かつ、Ｔ１ａ＜Ｔ１ｃ、であればよい。即ち、すべての正孔輸送材料の最低励起三重項エネルギー準位（Ｔ１）が発光層の有機材料（ホスト化合物またはリン光性ドーパント）に比べて高い必要はなく、発光層に隣接した正孔輸送材料の最低励起三重項エネルギー準位（Ｔ１ｂ）は発光層のホスト化合物の最低励起三重項エネルギー準位（Ｔ１ｃ）よりも高いことが必要であるが、例えば、第一の正孔輸送層を構成する正孔輸送材料の最低励起三重項エネルギー準位（Ｔ１ａ）については、ホスト化合物のそれ（Ｔ１ｃ）に比べ低いことが好ましいことを見いだした。」
「【００３３】
第一の正孔輸送層料、第二の正孔輸送層、そして発光層へとホールの移動を容易にするために、第一の正孔輸送材料、第二の正孔輸送材料、ホスト化合物とりん光性ドーパントを含有する発光層のホスト化合物のＩＰをそれぞれＩＰ１、ＩＰ２、ＩＰ３とした時、ＩＰ１＜ＩＰ２＜ＩＰ３である
「【０１１１】
この素子からは、Ｉｒ−１１からの青色の発光が得られた。
実施例１
陽極としてガラス上にＩＴＯを１５０ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製：ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、この
ＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板
【０１１２】
真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、
ＩＴＯ上に第一の正孔輸送層としてα−ＮＰＤを２５ｎｍの厚さに蒸着した。次に、第二の正孔輸送層としてｍ−ＭＴＤＡＴＸＡを２５ｎｍの厚さに蒸着した。さらに、ＣＢＰとＩｒ−１１の蒸着速度が１７：１になるように調節し、３５ｎｍの厚さに蒸着し発光層を設けた
【０１１３】
次いで、ＢＣを１０ｎｍの厚さに蒸着し
正孔ブロック層を設け
電子輸送層を設け
さらにその上に陰極としてアルミニウムを１００ｎｍ積層し
【０１１４】
この素子からは、Ｉｒ−１１からの青色の発光が得られた。
実施例２〜７
第一、第二の正孔輸送材料、発光層のホスト化合物に表１記載の化合物を使用した以外は、実施例１と同様にしてＯＬＥＤ１−７からＯＬＥＤ１−１２を作製した。」
「【０１１９】
（有機ＥＬ素子の評価）
得られた有機ＥＬ素子について以下のように評価を行った。
【０１２０】
（１）発光輝度
有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１では、発光層のドーパントであるＩｒ−１１からの青色発光が得られた。発光の極大波長は、４７５ｎｍであり、Ｔ１ｄは６４ｋｃａｌ／ｍｏｌ（２６７．９ｋＪ／ｍｏｌ）であった。ＯＬＥＤ１−１の温度２３度、乾燥窒素ガス雰囲気下で２．５ｍＡ／ｃｍ２の電流を供給した時の発光輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。
【０１２１】
各有機ＥＬ素子について、発光輝度を有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１を１００とした時の相対値で表した。発光輝度はＣＳ−１０００（ミノルタ製）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１２２】
（２）駆動電圧
駆動電圧は、輝度が５０［ｃｄ／ｍ２］となった場合のＯＬＥＤ１−１の駆動電圧を０（Ｖ）としたときのそれぞれの同輝度となったときの相対値で表した。
【０１２３】
（３）最低励起三重項エネルギー準位（Ｔ１）の測定
各材料のＴ１はそれぞれのりん光スペクトルから求めた。りん光スペクトルの短波長側の立ち上がり波長からＴ１準位を求めた。
【０１２４】
（４）イオン化ポテンシャル（ＩＰ）測定
イオン化ポテンシャル（ＩＰ）については、光電子分光法で直接測定する方法を用いた。具体的には、理研計器社製の低エネルギー電子分光装置「ＭｏｄｅｌＡＣ−１」により測定した値とした。表１に各有機ＥＬ素子および用いられた材料、そのＴ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ）、ＩＰ（ＩＰ１〜ＩＰ３）、各素子により得られた発光輝度、駆動電圧の評価結果を示した。
【０１２５】
【表１】
【０１２６】
表１より、二つの正孔輸送層を有し、（Ａ）Ｔ１ｂ＞Ｔ１ｃ、かつ、Ｔ１ａ＜Ｔ１ｃ、（Ｂ）りん光性ドーパントの発光極大波長が５００ｎｍ以下であり、かつ、ホスト化合物のＴ１の方がりん光性ドーパントのＴ１よりも高い。というＡ、Ｂ二つの条件を満たす本発明の素子構成は、比較に比べて高輝度であり、駆動電圧も低下することが分かった。
【０１２７】
また、ＯＬＥＤ１−６，８，１２の比較から第二の正孔輸送層から発光層への正孔の注入障壁の差であるＩＰ３−ＩＰ２の値が０ｅＶより大きく０．５ｅＶ以下である場合がより
高輝度、低駆動電圧であり、０ｅＶより大きく０．３ｅＶ以下である場合にさらにその効果が大きくなることが分かった。」
　
　引用例１の【表１】の実施例３の欄には、
第一の正孔輸送材料のα−ＮＰＤのＩＰ１が５．４、第二の正孔輸送材料のｍ−ＭＴＤＡＴＸＡのＩＰ２が５．７、発光層ホスト化合物のＣＢＰのＩＰ３が６．０であって、Ｔ
１ｃ
が６６である
　また、明細書【０１２０】及び【０１２７】の記載からみて、【表１】の
Ｔ
１
及びＩＰの単位はそれぞれ「ｋｃａｌ／ｍｏｌ」及び「ｅＶ」である
　
（ｂ）引用例１記載の発明
　上記（ａ）の記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板上に、
第一の正孔輸送層としてα−ＮＰＤを蒸着し、
次に、第二の正孔輸送層としてｍ−ＭＴＤＡＴＸＡを蒸着し、
発光層ホスト化合物のＣＢＰと青色発光層のドーパントであるＩｒ−１１を蒸着して発光層を設け、
正孔ブロック層を設け、
電子輸送層を設け、
フッ化リチウムを蒸着し、さらにその上に陰極としてアルミニウムを積層し、
第一の正孔輸送層、第二の正孔輸送層、そして発光層へとホールの移動を容易にするために、第一の正孔輸送材料、第二の正孔輸送材料、ホスト化合物とりん光性ドーパントを含有する発光層のホスト化合物のＩＰをそれぞれＩＰ１、ＩＰ２、ＩＰ３とした時、ＩＰ１＜ＩＰ２＜ＩＰ３としたものであって、
α−ＮＰＤのイオン化ポテンシャルＩＰ１が５．４ｅＶ、ｍ−ＭＴＤＡＴＸＡのイオン化ポテンシャルＩＰ２が５．７ｅＶ、ＣＢＰのイオン化ポテンシャルＩＰ３が６．０ｅＶであり、
発光層のホスト化合物の最低励起三重項エネルギーＴ１ｃが６６ｋｃａｌ／ｍｏｌである
有機ＥＬ素子。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年４月５日に頒布された「特開２００２−１００４７６号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。本発明の発光素子は、発光材料を含む発光層を少なくとも有する。ＥＬ素子では、通常、前記発光層は陽極及び陰極からなる一対の電極間に挟持される。また、一対の電極間には、発光層の他に、ホール注入層、ホール輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などが配置されていてもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。本発明の発光素子は、有機発光素子であることが好ましい。ここで、有機発光素子とは、発光をつかさどる物質が有機化合物であるものを言う。
【００２３】本発明の発光素子は、発光極大波長λmaxが５００ｎｍ以下であり、即ち、青色発光素子である。色純度の観点から、λmaxは４９５ｎｍ以下であるのが好ましく、４９０ｎｍ以下であるのがより好ましい。但し、本発明の発光素子は、青色領域以外の波長域、例えば、紫外領域、緑色領域、赤色領域、赤外領域のいずれかに発光があってもよい。」
「【００２５】本発明の発光素子は、発光極大波長が５００ｎｍ以下にあり、前記発光層がホスト材料と発光材料（ゲスト材料）とを含有し、前記ホスト材料のＴ1準位が、前記発光材料のＴ1準位よりも高いことを特徴とする発光素子である。また、本発明の発光素子は、前記発光層に隣接する層を有し、前記発光層に隣接する層に含有される有機材料のＴ1準位が、前記発光層を構成する材料のＴ1準位よりも高いことが好ましい。前記発光層に隣接する層としては、ホール注入層、ホール輸送層、電子注入層、電子輸送層、ホールブロック層、電子ブロック層などが挙げられ、前記有機材料としては、各層に各々使用されるホール注入材料、ホール輸送材料、電子注入材料、電子輸送材料、ホールブロック材料および電子ブロック材料が挙げられる。また、２つの層が前記発光層に隣接する場合は、両層とも前記発光材料のＴ1準位よりも高いＴ1準位を有する有機材料からなるのが好ましい。
【００２６】一般に発光素子の発光効率は、ホールおよび電子の注入効率、ホールと電子の再結合効率、励起子の生成効率、再結合により生成した励起エネルギーの発光材料への移動効率、および発光材料の発光量子効率の積で表すことができる。発光材料として、励起三重項励起子から発光する材料を用いた場合、再結合による励起子の生成確率が一重項励起子よりも高いために、発光効率が向上する。ここで、再結合により生じた三重項励起子のエネルギーを発光材料のＴ1準位に効率よく移動させることができれば、発光効率がさらに向上する。本発明の発光素子は、ホスト材料のＴ1準位を、発光材料のＴ1準位よりも高くすることにより、三重項励起子のエネルギーを効率よく発光材料のＴ1準位に移動させ、その結果、高い発光効率を得ている。また、本発明の発光素子は、発光層に隣接する層を構成する有機材料のＴ1準位を発光材料のＴ1準位より高くすることによって、三重項励起子のエネルギーが発光層に隣接する層を構成する有機材料に移動してしまうことを防ぐことができ、その結果、高い発光効率を得ている。」
「【００２９】前記ホスト材料は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましく、前記発光層に隣接する層を構成する有機材料は、下記一般式（II）で表される化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化７】
【００３１】一般式（Ｉ）中、Ｌ1は二価以上の連結基を表す。Ｑ1は芳香族炭化水素環または芳香族へテロ環を表す。ｎ1は２以上の数を表す。複数のＱ1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００３２】
【化８】
【００３３】一般式（II）中、Ｌ2は二価以上の連結基を表す。Ｑ2は芳香族炭化水素環または芳香族へテロ環を表す。ｎ2は２以上の数を表す。複数のＱ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００３４】以下、一般式（Ｉ）について説明するが、一般式（II）中のＬ2、Ｑ2及びｎ2は、それぞれ一般式（Ｉ）中のＬ1、Ｑ1及びｎ1と同義であり、一般式（Ｉ）の説明をもって、一般式（II）の説明に置き換えるものとする。Ｌ1は二価以上の連結基を表し、好ましくは、炭素、ケイ素、窒素、ホウ素、酸素、硫黄、金属、金属イオンなどで形成される連結基であり、より好ましくは炭素原子、窒素原子、ケイ素原子、ホウ素原子、酸素原子、硫黄原子、芳香族炭化水素環、芳香族へテロ環であり、更に好ましくは炭素原子、ケイ素原子、芳香族炭化水素環、芳香族へテロ環である。Ｌ1で表される連結基の具体例としては以下のものが挙げられる。」
「【００４５】一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、好ましくは下記一般式（Ａ−Ｉ）、一般式（Ｂ−Ｉ）、一般式（Ｃ−Ｉ）、一般式（Ｄ−Ｉ）で表される化合物である。
【００４６】
【化１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【０１１２】以下に、一般式（Ｉ）もしくは一般式（II）で表される化合物の具体例を列記するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、例示化合物Ａ−１〜Ａ−３３は、一般式（Ａ−Ｉ）の具体例であり、例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−６２は、一般式（Ｂ−Ｉ）の具体例であり、例示化合物Ｃ−１〜Ｃ−７２は、一般式（Ｃ−Ｉ）の具体例であり、例示化合物Ｄ−１〜Ｄ−７５は、一般式（Ｄ−Ｉ）の具体例であり、例示化合物Ｅ−１〜Ｅ−５は、その他の具体例である。」
「【０１２６】
【化４４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【０１８６】
【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
［実施例１］洗浄したＩＴＯ基板を蒸着装置に入れ、α−ＮＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（α−ナフチル）−ベンジジン）を５０ｎｍ蒸着し、その上にＣＢＰ（ビスカルバゾリルベンジジン）および例示化合物Ｋ−１を１７：１の比率で３６ｎｍ共蒸着し、さらにこの上に例示化合物Ｂ−４０を２４ｎｍ蒸着した。有機薄膜上にパターニングしたマスク（発光面積が４ｍｍ×５ｍｍとなる）を装着し、マグネシウム：銀＝１０：１を２５０ｎｍ共蒸着した後、銀３００ｎｍを蒸着して、発光素子を作製した。」
「【０２０１】実施例および比較例の発光素子に、東陽テクニカ製ソースメジャーユニット２４００を用いて、直流定電圧を各々印加し、発光させ、その輝度をトプコン社の輝度計ＢＭ−８、発光波長とＣＩＥ色度座標を浜松ホトニクス社製スペクトルアナライザーＰＭＡ−１１を用いて測定した。各々の測定結果を下記表１に示す。
【０２０２】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　本件補正発明と引用発明との対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＩＴＯ透明電極」及び「アルミニウム」からなる「陰極」が、本件補正発明の「一対の電極」に相当する。
　また、引用発明の「最低励起三重項エネルギーＴ１ｃが６６ｋｃａｌ／ｍｏｌである」「ＣＢＰ」からなる「発光層ホスト化合物」、「Ｉｒ−１１」からなる「青色発光層のドーパント」、「第一の正孔輸送層」、「第二の正孔輸送層」及び「有機ＥＬ素子」は、本件補正発明の「最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であるホスト材料」、「青色リン光発光性材料」、「他の正孔輸送層」、「発光層に隣接した正孔輸送層」及び「有機電界発光素子」にそれぞれ相当する。
　そうすると、引用発明の「ＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板上に、第一の正孔輸送層としてα−ＮＰＤを蒸着し、次に、第二の正孔輸送層としてｍ−ＭＴＤＡＴＸＡを蒸着し、発光層ホスト化合物のＣＢＰと青色発光層のドーパントであるＩｒ−１１を蒸着して発光層を設け、正孔ブロック層を設け、電子輸送層を設け、フッ化リチウムを蒸着し、さらにその上に陰極としてアルミニウムを積層し」た、「発光層のホスト化合物の最低励起三重項エネルギーＴ１ｃが６６ｋｃａｌ／ｍｏｌである有機ＥＬ素子」は、本件補正発明の「一対の電極間に、青色リン光発光性材料と最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であるホスト材料とを含有する発光層、正孔輸送層、及び電子輸送層を含む複数の有機化合物層を有する有機電界発光素子であって、正孔輸送層は発光層に隣接した層を含む複数の層からなる有機電界発光素子」に相当する。
　
（２）引用発明の「第一の正孔輸送層、第二の正孔輸送層、そして発光層へとホールの移動を容易にするために、第一の正孔輸送材料、第二の正孔輸送材料、ホスト化合物とりん光性ドーパントを含有する発光層のホスト化合物のＩＰをそれぞれＩＰ１、ＩＰ２、ＩＰ３とした時、ＩＰ１＜ＩＰ２＜ＩＰ３としたものであって、α−ＮＰＤのイオン化ポテンシャルＩＰ１が５．４ｅＶ、ｍ−ＭＴＤＡＴＸＡのイオン化ポテンシャルＩＰ２が５．７ｅＶ、ＣＢＰのイオン化ポテンシャルＩＰ３が６．０ｅＶであ」る構成は、本件補正発明の「発光層のイオン化ポテンシャルをＩｐ１、発光層に隣接した正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ２、他の正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ３」「としたときに、Ｉｐ１＞Ｉｐ２＞Ｉｐ３」「の関係を満た」す構成に相当する。
　
　上記（１）及び（２）の点から、本件補正発明と引用発明は、
「一対の電極間に、青色リン光発光性材料と最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であるホスト材料とを含有する発光層、正孔輸送層、及び電子輸送層を含む複数の有機化合物層を有する有機電界発光素子であって、
正孔輸送層は発光層に隣接した層を含む複数の層からなり、発光層のイオン化ポテンシャルをＩｐ１、発光層に隣接した正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ２、他の正孔輸送層のイオン化ポテンシャルをＩｐ３としたときに、Ｉｐ１＞Ｉｐ２＞Ｉｐ３の関係を満たす有機電界発光素子。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（ａ）電子輸送層が、本件補正発明は、発光層に隣接した層を含む複数の層からなり、発光層の電子親和力をＥａ１、発光層に隣接した電子輸送層の電子親和力をＥａ２、他の電子輸送層の電子親和力をＥａ３としたとき、Ｅａ１＜Ｅａ２＜Ｅａ３の関係を満たし、発光層に隣接した電子輸送層の最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が、２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であり、発光層に隣接した電子輸送層は、イミダゾピリジン誘導体を含有するのに対し、引用発明は、発光層を設けた後、正孔ブロック層を設け、電子輸送層を設けている点。
　
（ｂ）発光層に隣接した正孔輸送層は、本件補正発明は、カルバゾール誘導体、及びトリベンゾアゼピン誘導体から選択された化合物を含有するのに対し、引用発明は、ｍ−ＭＴＤＡＴＸＡである点。
　
６　当審の判断
　以下、上記相違点（ａ）及び（ｂ）について検討する。
（ａ）の点について
　有機電界発光素子において、α−ＮＰＤからなるホール輸送材料、ＣＢＰをホスト材料とする発光層、及び、例示化合物Ｂ−４０（引用例２の表１よりＴ１は６６ｋｃａｌ／ｍｏｌであり、化学式は引用例２の【０１２６】記載の化合物。その化学式からみて、本件補正発明の「イミダゾピリジン誘導体」に相当。）からなる電子輸送材料を採用することが、引用例２に記載（引用例２では、【０１２６】、【０１８６】、【０２０２】参照。）されている。
　一方、電子の移動を円滑にするために、電子注入電極層側にある層の材料より仕事関数が小さいか、または伝導帯最低準位が大きく、発光層側にある層の材料より伝導帯最低準位が小さいエネルギー障壁を緩和する層を形成することは、周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０６０６６号公報の【００１５】、【００１７】、図７参照。）である。
　そして、引用発明と引用例２記載の事項とは、いずれもＣＢＰを発光層のホスト材料として用いた青色有機ＥＬ発光素子である点で共通するものであるから、引用発明において、その正孔ブロック層及び電子輸送層に代えて、発光層に隣接した電子輸送層として、引用例２記載の、最低励起三重項エネルギー（Ｔ1）が２７２ｋＪ／ｍｏｌ（６５ｋｃａｌ／ｍｏｌ）以上であってイミダゾピリジン誘導体である「例示化合物Ｂ−４０」を採用し、さらに、その際に、上記周知技術により、「例示化合物Ｂ−４０」と陰極との間にエネルギー障壁を緩和する層を形成して、発光層の電子親和力をＥａ１、発光層に隣接した電子輸送層の電子親和力をＥａ２、他の電子輸送層の電子親和力をＥａ３としたとき、Ｅａ１＜Ｅａ２＜Ｅａ３の関係を満たすように設計して、上記相違点（ａ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｂ）の点について
　正孔輸送材料であるＴＡＴＣのイオン化ポテンシャル５．７ｅＶであることは、周知の事項（特開平１１−３５４２８４号の【００１１】参照。）である。
　そして、引用発明は、「第一の正孔輸送層、第二の正孔輸送層、そして発光層へとホールの移動を容易にするために、第一の正孔輸送材料、第二の正孔輸送材料、ホスト化合物とりん光性ドーパントを含有する発光層のホスト化合物のＩＰをそれぞれＩＰ１、ＩＰ２、ＩＰ３とした時、ＩＰ１＜ＩＰ２＜ＩＰ３としたものであ」るから、引用発明において、該不等式の関係を保ちつつ、第二の正孔輸送層として、イオン化ポテンシャルが５．７ｅＶのｍ−ＭＴＤＡＴＸＡに代えて、イオン化ポテンシャル５．７ｅＶの正孔輸送材料であるＴＡＴＣを採用して、上記相違点（ｂ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、格別困難なことではない。
　
　相違点（ａ）及び（ｂ）については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年９月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記「第２」［理由］「４」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、上記「第２」［理由］「１」及び「２」で検討したとおり、本件補正発明の構成要素である「発光層に隣接した正孔輸送層」が、「カルバゾール誘導体、及びトリベンゾアゼピン誘導体から選択された化合物を含有」する構成を除き、本件補正発明の構成要素である「発光層に隣接した電子輸送層」が、「イミダゾピリジン誘導体を含有」する構成を除いたものである。
　ここで、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記構成要素で限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「５」及び「６」に記載した通り、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。