【事件の表示】
　特願２００７−　２３６９２「道路鋲」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１９０１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は，平成１９年２月２日の出願であって，平成２３年７月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされ，当審において，平成２４年１１月２９日付けで拒絶の理由を通知したところ，平成２５年１月３０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。 
　
２　本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２５年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，次のとおりである。 
 「【請求項１】 
内部層の上に積層された外部層の表面からなる矩形の上面と，上面の四辺縁の内，少なくとも上面を挟んだ二辺縁から下方に傾斜する傾斜面が設けられ，該傾斜面の少なくとも一方が反射面となされた道路鋲であって，
内部層の上に積層された外部層は蛍光顔料又は蓄光顔料を配合した合成樹脂を用いて形成され，該外部層の表面からなる前記上面には，前記二辺縁の各々の辺縁間の中央よりも各々の辺縁側にそれぞれ片寄った位置において，当該各々の辺縁に沿って，円盤状の突起が間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする道路鋲。」 
　 
３　刊行物及びその記載内容 
（１）刊行物１ 
　当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１２５４３１号（実開昭５５−１０１９１６号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次のことが記載されている。 
（１ａ）「この考案は舗道上に設置しておいて，夜間，車輌から投射された光線を再帰反射してドライバーを視線誘導する道路標識体に関する。」（明細書第１ページ第１２〜１４行） 
（１ｂ）「標識本体(1)は合成樹脂材などの透明あるいは半透明体で立方体に形成されていて，頂面(2)とその四方の側面を適宜の角度(θ)例えば１５°〜４５°内で逆すり鉢状に傾斜させた裾面(3)(3)・・・とで以って構成し，この側面を反射部となし，反射部は実質的な平面となす外表面(4)と，それの裏側に具備する直角三角錐体の反射素子群(5)とで構成されている。 
　外表面(3)は実質的な平面となすが，その目的から考察するに少許の曲成を必要とし実際には200〜800R程度の曲率を備え，外表面(3)上にはこれと一体的に複数の突起(6)を板面に均一になるように配設している。 
　この突起(6)は形状，大きさを任意とするが，突起(6)の設置目的はこの道路標識体を舗道に設置して使用する際，車輌のタイヤーが反射表面に乗り上げたとき該表面にタイヤーを接触せしめず，かつ，それの面でのスリップを防止するところにあり，その目的からして突起(6)の突出度および突起(6)の相互間隔，形状，大きさは車輌のタイヤーが該表面に接しず，またスリップを有効的に防止でき得る状態で設けることが望ましい。 
　本考案により設けた突起(6)はその一例として，第１図に外表面(4)の上下方向に突状となって横方向に等間隔に配設されているけれども，これを第３図，第４図示のようにイボ状突起として同様外表面に均一に配置してもよく，あるいは断面鋸歯状突起などとして配置しても差支えない。 
　また突起(6)は四方の外表面(4)・・・(4)に配置することも可とする。 
　このようにして標識本体(1)はその裾面(3)(3)・・・にて囲まれた内部空間に反射素子群(5)の機能を失することのないように該反射素子群に，例えばアルミ蒸着(7)を施したのち固形の芯体(8)を充填して裾面(3)(3)・・・の端部より突出しないよう一体に成型を行なう。 
　以上のように構成せる標識本体(1)は，その下面に接着剤を施して舗道上に設置するものである。」（明細書第３ページ第１行〜第４ページ第１８行） 
（１ｃ）第１図及び第３図には，実施例及び他の実施例の斜視図が示されており，頂面(2)が四辺縁を有することが記載されている。 
（１ｄ）第２図には，実施例の中央横断面図が示されており，頂面(2)を挟んで下方に傾斜する２つの面が設けられていること，該下方に傾斜する２つの面の裏側には反射素子群(5)が設けられることが記載されている。 
（１ｅ）第３図には，（イボ状の）突起が間隔をおいて設けられていることが記載されている。 
　 
　上記記載によれば，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。 
「芯体(8)に一体に成型された標識本体(1)の表面からなる四辺縁を有する頂面(2)と，頂面を挟んで下方に傾斜する少なくとも２つの面が設けられ，当該下方に傾斜する少なくとも２つの面の裏側には反射素子群(5)を有する道路標識体であって， 
　標識本体(1)は，合成樹脂材などの透明あるいは半透明体で形成され，
　反射部をなす外表面(4)上には，複数のイボ状突起を間隔をおいて配設している道路標識体。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
　 
（２）刊行物２ 
　当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−８６３２７号（実開平６−４６０１５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次のことが記載されている。 
（２ａ）「【００１３】 
【実施例】 
この考案の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は発光式路面表示具１を示す斜視図であって，この図に示すように発光式路面表示具１は，偏平形状の基台２と，この基台２の底面に装着したゴム台座３とで構成している。
【００１４】 
上述した基台２は，アルミニウムのダイキャストにより成形したものであって，上側部材４と底板５とでなしている。 
上側部材４の上面は，傾斜の緩やかな２つの傾斜面６，６を有する山状態とし，これら傾斜面６，６の上縁側に僅かばかりの平面部７を形成している。そしてこの平面部７には，タイヤの滑り止めを行なう，高さの低い突起７ａ…を複数形成している。 
【００１５】 
また，上述の２つの傾斜面６，６には，窓体８，８を埋設するための台形の凹部６ａ，６ａを形成し，この凹部６ａ，６ａに，外光を反射するとともに内光を透過する硬質の合成樹脂等からなる上述の窓体８，８を装着している。 ・・・」 
（２ｂ）図１及び図４には，次の図面が記載されている。 
【図１】　 
　　 
 
【図４】 
　 
 
　特に第４図を参照すると，刊行物２には，次の発明が記載されていると認められる。 
「反射面が設けられていない側面には，途中に段差が設けられて，上縁の平面部(7)の縁部から前記段差へ至る傾斜面と，前記段差から発光式路面表示具(1)の下端に至る垂直面とが形成される発光式路面表示具」(以下，「刊行物２記載の発明」という。） 
　 
（３）刊行物３ 
　当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−５７６１６号（実開平７−２０３０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに，次のことが記載されている。 
（３ａ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】 
本考案は道路線形の，特に屈曲カーブのある個所に複数個設置して屈曲の線形を明示し，ドライバーの不注意による標示線逸脱による車両相互の衝突，または路側構築物への衝突を防止せんとする自発光式誘導装置に関するものである。」 
（３ｂ）「【０００７】 
発光部１は内部に複数個の発光ダイオード（ＬＥＤ）５を配置し，配線基盤５′と共に光拡散性を有する特殊合成樹脂で封入一体化したもので，浸水や重車両の荷重や衝撃にも耐えられるように，補強鋼板６を含めて一体成型したものである。発光部１の上面には車両タイヤ踏み越え時の滑り止め用突起７が設けてある。尚発光部１は本装置埋設後もボルト３を外すことにより，取り外してメンテナンスすることが可能である。この時金属板６を補強するため連結ボルト３の径より太くしてある熔接ナット９を利用して別の太い取り外し用ボルトで発光体１を嵌合から取り外すことを容易にしてある。」 
（３ｃ）図１及び図２には，次の図面が記載されている。 
　【図１】 
　  
 
　【図２】 
　 
 
（４）刊行物４ 
　当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−８７２５３号（実開昭５１−４８９８９号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物４」という。）には，図面とともに，次のことが記載されている。
（４ａ）「以下，本考案に係る埋設型交差点標示器の一実施例を添付図面について説明する。・・・この覆蓋Ｂは，その上面中央部５を低くなだらかに隆起させると共に，・・・かつ上面にスリップ止め用のリブ９を突設し，・・・」（明細書第３ページ第１〜１６行） 
（４ｂ）第２図には，次の図面が記載されている。 
【第２図】 
　 
 
　 
４　対比・判断 
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「道路標識体」は，その下面に接着剤を施して道路上に設置され，車輌のタイヤーが乗り上げる程度の高さのものであるから，本願発明における「道路鋲」に相当する。また，刊行物１記載の発明の「頂面(2)」は，本願発明における「上面」に相当する。 
　 
　また，刊行物１記載の発明の「芯体(8)」及び「標識本体(1)」は，内外の相対的位置関係から，本願発明における「内部層」及び「外部層」にそれぞれ相当し，かつ，標識本体(1)は芯体(8)に一体に成型されていることから，芯体(8)の上には標識本体(1)が積層されることは明らかであるので，刊行物１記載の発明の「芯体(8)に一体に成型された標識本体(1)」は，本願発明における「内部層の上に積層された外部層」に相当する。 
　 
　また，刊行物１記載の発明における四辺縁を有する頂面(2)が矩形であることは，技術常識的に明らかであるから，刊行物１記載の発明における「四辺縁を有する頂面(2)」は，本願発明における「矩形の上面」に相当し，刊行物１記載の発明における「頂面を挟んで下方に傾斜する少なくとも２つの面」は，本願発明における「上面の四辺縁の内，少なくとも上面を挟んだ二辺縁から下方に傾斜する傾斜面」に相当する。 
　 
　また，刊行物１記載の発明において，下方に傾斜する少なくとも２つの面は，その裏側に反射素子群(5)を有することから，反射面であることは明らかなので，刊行物１記載の発明における「下方に傾斜する少なくとも２つの面の裏側には反射素子群(5)を有する」構成は，本願発明における「該傾斜面の少なくとも一方が反射面となされた」構成に相当する。 
 
　また，刊行物１記載の発明の「標識本体(1)は，合成樹脂材などの透明あるいは半透明体で形成され」と，本願発明の「内部層の上に積層された外部層は蛍光顔料又は蓄光顔料を配合した合成樹脂を用いて形成され」とは，「内部層の上に積層された外部層は合成樹脂を用いて形成され」の点で共通する。
　
　また，刊行物１記載の発明の「反射部をなす外表面(4)上には，複数のイボ状突起を間隔をおいて配設している」と，本願発明の「内部層の上に積層された外部層の表面からなる前記上面には，前記二辺縁の各々の辺縁間の中央よりも各々の辺縁側にそれぞれ片寄った位置において，当該各々の辺縁に沿って，円盤状の突起が間隔をおいて複数設けられている」とは，「表面に突起が間隔をおいて複数設けられている」という点で共通する。
　 
　したがって，両者は， 
　「内部層の上に積層された外部層の表面からなる矩形の上面と，上面の四辺縁の内，少なくとも上面を挟んだ二辺縁から下方に傾斜する傾斜面が設けられ，該傾斜面の少なくとも一方が反射面となされた道路鋲であって， 
　内部層の上に積層された外部層は合成樹脂を用いて形成され，表面には突起が間隔をおいて複数設けられている道路鋲。」の点で一致し，以下の点で相違する。 
　 
［相違点１］ 
　突起の形状に関し，本願発明は「円盤状」であるのに対し，刊行物１記載の発明では「イボ状」である点。 
　 
［相違点２」 
　突起が設けられる位置に関し，本願発明は「内部層の上に積層された外部層の表面からなる前記上面には，前記二辺縁の各々の辺縁間の中央よりも各々の辺縁側にそれぞれ片寄った位置において，当該各々の辺縁に沿って，」設けられるのに対し，刊行物１記載の発明では，「反射部をなす外表面(4)上に」設けられる点。 
　 
［相違点３］
　外部層の合成樹脂に関し，本願発明は「蛍光顔料又は蓄光顔料を配合した」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
　
（２）判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　刊行物１には「突条」の例を記載した上で，その他の実施例として「イボ状」突起が記載されており，第１図等に示される「突条」が平面視で細長い形状であるのと対照的に，「イボ状」突起は，第３図の記載からみて平面視で円形であるものを意図していると理解できる。さらに，刊行物１には，特に第６図に，突起の頂部形状を側面視で平坦としたものが示されていることから，「イボ状」突起の頂部形状を平坦として，「円盤状」の突起とすることが示唆されているといえる。 
　そして，刊行物２には，滑り止めを行なう高さの低い突起(7a)が記載されており，特に刊行物２の図１及び図４を参照すれば，該高さの低い突起は，円柱又は円錐台の形状であって「円盤状」の一種といえるところ，刊行物１記載の発明において，滑り止めを行なう突起として機能の共通する刊行物２に示された形状を採用し，「円盤状」の突起とすることは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
（相違点２について） 
　刊行物２には，上面の平面部７に滑り止めを行なう高さの低い突起７ａを複数形成することが記載されている。 
　刊行物３には発光部の上面に滑り止め用突起７を設けることが記載されている。また，刊行物３の図１，図２には，滑り止め用突起７は，発光部の上面の平坦部にも設けられること，また，発光部の上面の平坦部を挟む二辺縁の各々の辺縁間の中央よりも各々の辺縁側にそれぞれ片寄った位置において，当該各々の辺縁に沿って，配置されることが示されている。 
　刊行物４には，上面中央部５の上面にスリップ止め用のリブ９を突設することが記載されている。また，特に第２図には，スリップ止め用のリブ９は，上面中央部５の上面を挟む二辺縁の各々の辺縁間の中央よりも各々の辺縁側にそれぞれ片寄った位置において，当該各々の辺縁に沿って，配置されることが示されている。 
　 
　刊行物２乃至４は，それぞれ発光式路面表示具，自発光式誘導装置，埋設型交差点標示器であるが，道路に設置して光によって誘導を行う道路表示具として本願発明及び刊行物１記載の発明と非常に近接する技術分野である。してみれば，道路表示具の分野において，滑り止め突起を矩形の上面に設けることは，刊行物２乃至４に記載のように周知技術なのであるから，刊行物１記載の発明において，突起を標識本体(1)の頂面(2)，すなわち「内部層の上に積層された外部層の表面からなる前記上面」に設けることは，当業者が容易になし得たことである。 
　その具体化にあたって，突起を「前記二辺縁の各々の辺縁間の中央よりも各々の辺縁側にそれぞれ片寄った位置において，当該各々の辺縁に沿って」設けることは，刊行物３及び４に示される周知の一態様であることにかんがみて，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。 
　
（相違点３について）
　道路等に設置されドライバーの視線誘導等を行ういわゆる道路鋲において，視認性を向上させるため，その外表面に蛍光性又は蓄光性を持たせることは，以下の周知例１〜５に示されるように周知技術であるし，蛍光性又は蓄光性を持たせるための具体的手段として，蛍光顔料又は蓄光顔料を合成樹脂中に配合することも同周知例１〜４に示されるように周知技術である。
　そして，刊行物１記載の発明の道路標識体は，道路鋲に相当するものであり，また，標識体として，視認性をより向上させることは当然に求められる技術的課題である。してみれば，刊行物１記載の発明において，上記周知技術を採用し，外部層を「蛍光顔料又は蓄光顔料を配合した」合成樹脂とすることは当業者が容易になし得たことである。
　周知例１：特開２００７−２３６６４号公報
　周知例２：特開２００５−２７３２６６号公報
　周知例３：特開２００４−３２４２４２号公報
　周知例４：特開２００４−１０８０５８号公報
　周知例５：特開平１１−６１７５１号公報
　
  また，本願発明の作用効果についても当業者が予測可能なものに過ぎない
。
  
５　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された上記刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。