【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３７９９９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３７９９９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年８月２７日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、同３０年１１月１４日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「被服」について登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら意見を述べていない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
１　使用の事実１
（１）本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）は、衣服（品番９３６０４）の製造を中国の企業に発注し、この製品を平成２８年（２０１６年）９月に仕入れている。この衣服には、本件商標と社会通念上同一の商標が付された合皮ワッペン、ブランドネーム及びブランドラベルが付されている。
　そして、本件商標権者は、上記衣服を日本国内において顧客に対して販売している。当該事実は、商標法第２条第３項第２号に規定する「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡」するものであることから、本件商標の使用に該当する。
　以下、その事実を詳述する。
（２）本件商標権者は、２０１６年（平成２８年）２月２９日付けで中国の縫製工場に対し、同年９月１日を納期とする品番９３６０４（品名：モール裏キルト全開ＺＩＰ　ＪＫ）の縫製加工指図書を送付している（乙１）。
　上記加工指図書には、本件商標に係る商標と同一の英文字である「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」と表記した合皮ワッペンを衣服に付着させ、「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」と表記したブランドネームを付し、かつ同一の表記をしたブランドラべルを取り付けることが指示されている。
　そして、本件商標権者は、上記加工指図書のとおり中国にて縫製された品番９３６０４の衣服を、日本国内において顧客に対して販売している（乙２，３）。
　乙第２号証の「品番別　出入照会」において、「計上日」は本件商標権者における商品の仕入れ、倉庫移動及び売上げの計上日であり、品番９３６０４の衣服は２０１６年（平成２８年）９月９日に仕入れがされ、１０月７日に得意先に対する売上の計上がされたことが明らかである。
　また、上記売上中の伝票Ｎｏ．２６７４０００の内訳は、乙第３号証の「売上伝票照会」に記載されている。なお、本件商標権者と得意先との取引情報は、すべてコンピュータシステム上にて交換されている。
　以上のとおり、本件商標権者は、平成２８年（２０１６年）１０月に、日本国内の顧客に対して、本件商標と社会通念上同一の商標を付した衣服を販売している。
２　使用の事実２
（１）本件商標権者は、衣服（品番９３８Ｆ４）の製造を中国の企業に発注し、この製品を平成３０年（２０１８年）１０月に仕入れている。この衣服には、本件商標と社会通念上同一の商標（筆記体にて「Ｖｉｒｔｕｏｕｓ」と表された商標）が表示されたブランドネーム及びブランドラベルが付されている。
　そして、本件商標権者は、上記衣服（品番９３８Ｆ４）を日本国内において顧客に対して販売している。当該事実は、商標法第２条第３項第２号に規定する「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡」するものであることから、本件商標の使用に該当する。
　以下、その事実を詳述する。
（２）本件商標権者は、２０１８年（平成３０年）５月１５日付けで中国の縫製工場に対し、品番９３８Ｆ４（品名：起毛ポロトレーナー）の縫製加工指図書を送付した（乙４）。上記加工指図書には、本件商標「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」と同一の英文字を筆記体にて表した商標「Ｖｉｒｔｕｏｕｓ」を表示したブランドネーム及びブランドラベルを製品に取り付けることが指示されている。
　そして、本件商標権者は、上記加工指図書のとおり中国にて縫製された品番９３８Ｆ４の起毛ポロトレーナーを、日本国内の顧客に対して販売している（乙５、６）。
　乙第５号証の「品番別　出入照会」において、「計上日」は本件商標権者における商品の仕入れ及び売上げの計上日であり、品番９３８Ｆ４の起毛ポロトレーナーは２０１８年（平成３０年）１０月１９日及び２２日に仕入れがされ、同月２２日に得意先に対する売上の計上がされたことが記載されている。
　また、上記売上中の伝票Ｎｏ．１３６５６４１の内訳は、乙第６号証の「売上伝票照会」に記載されている。なお、本件商標権者と得意先との取引情報は、すべてコンピュータシステム上にて交換されている。
　以上のとおり、本件商標権者は、平成３０年（２０１８年）１０月に、日本国内の顧客に対して、本件商標と社会通念上同一の商標を付した衣服を販売している。
３　結び
　以上より、少なくとも平成２８年（２０１６年）１０月及び同３０年（２０１８年）１０月に、本件商標権者が本件商標と社会通念上同一の商標が付された衣服を販売していたことが明らかである。
　よって、本件商標は、本件商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、取消請求に係る「被服」に使用されていたことが明らかである（商標法第２条第３項第２号）。
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び同人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　なお、事案にかんがみ、まず被請求人の主張する使用の事実２から述べ、次に同使用の事実１について述べる。
（１）本件商標権者は、「ＢＬＵＥＭＡＴＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ」の表示がされた縫製加工指図書をもって、契約先である有限会社カーキプランニングを通じて、中国上海の工場に品番を「９３８Ｆ４」とする品名「起毛ポロトレーナー」（以下「使用商品」という。）の縫製加工指図を２０１８年（平成３０年）５月１５日付けで行い、同年７月９日に指示内容の一部修正を行うなどした（乙４）。
（２）上記縫製加工指図書には、ブランドネーム及びブランドラベルの記載内容に関する指示があり、それらいずれにも筆記体で表された「Ｖｉｒｔｕｏｕｓ」（以下「使用商標」という。）の表示がある（乙４の３葉目）。
（３）同縫製加工指図書には、洗濯ラベル及び付加ラベルに関する指示があり、それらいずれのラベルにも表示者の名称及び住所として、本件商標権者の名称及び住所と一致する「（株）ブルーメイト／岐阜県岐阜市柳津町流通センター／１−１４−１」（審決注：「／」は改行を示す。）の表示がある（乙４の３葉目）。
（４）日本国内の顧客に対する販売の記録として提出された品番別出入照会（乙５）及び売上伝票照会（乙６）によれば、前記（１）に記載の使用商品と整合する、品番「９３８Ｆ４」の「キモウポロトレーナー」に関して、「有限会社カーキプランニング」からの「仕入」が「１８／１０／１９」及び「１８／１０／２２」付けで計上され、その後、得意先を「イオン九州（株）」とする「売上」が「伝票Ｎｏ．１３６５６４１」によって「１８／１０／２２」付けで計上されており（乙５）、上記売り上げは、売上伝票照会（乙６）に記載の「計上日」、「得意先」、「伝票Ｎｏ．」、「品番」及び「品名」と一致している。
（５）以上の事実のほか、品番を「９３６０４」とする品名「モール裏キルト全開ＺＩＰ　ＪＫ」について、ブランドネームを籠文字で表した「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」とする２０１６年（平成２８年）２月２９日付けの縫製加工指図がなされ（乙１）、上記と同一品番「９３６０４」の商品「ウラキルトモールニットＪＫ」が同年９月９日に岐阜倉庫に仕入られ、その一部が「１６／１０／０７　売上」、「伝票Ｎｏ．００２６７４０００」及び得意先「（株）イズミ」として計上され（「品番別出入照会」乙２）、上記売り上げは、売上伝票照会（乙３）に記載の「計上日」、「得意先」、「伝票Ｎｏ．」及び「品番」と一致している。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、使用商品に付された使用商標とは、筆記体か否か、２文字目以降の文字が大文字か小文字かという差異があるものの、その綴り字を全て同じくするものであって、同一の綴り字に照応して同一の称呼（「バーチャス」）を生じ、観念においても異なるものではない（なお、「ｖｉｒｔｕｏｕｓ」は「徳の高い」等の意を有する英語であるから、当該意味合いが理解される場合は同一の観念を生じるといえる）ことからすれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（２）使用商品について
　使用商品は、前記１（１）及び（４）のとおり、「起毛（キモウ）ポロトレーナー」と称される商品であるところ、該商品は、被服の範ちゅうに属する商品と認められる。
（３）使用時期について
　本件商標権者である株式会社ブルーメイトは、前記１（１）ないし（４）の事実からすれば、同人が縫製加工を指示し納品された使用商標を付した使用商品について、少なくとも２０１８年１０月２２日に譲渡したということができ、上記時期は要証期間（平成２７（２０１５）年１１月１４日〜平成３０（２０１８）年１１月１３日）内である。
　なお、前記１（５）に示す事実（被請求人の主張する使用の事実１）については、本件商標権者の表示が必ずしも明らかでないものの、「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」の表示が認められ、各証拠（乙１〜３）の様式が前記１（１）から（４）までに示す事実を裏付ける各証拠（乙４〜６）と同様であることからすれば、２０１６年（平成２８年）２月２９日付けの縫製加工指図書に基づき縫製、納品された「ＶＩＲＴＵＯＵＳ」の商標を付した商品について、同年１０月７日に株式会社イズミに譲渡されたということができ、本件商標の使用を裏付ける一事情として参酌し得るものということができる。
（４）小括
　以上によれば、本件商標権者である被請求人が、本件要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる使用商標を付した使用商品を譲渡したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。