【事件の表示】
　特願２００７−２１６８１１「発光ダイオードのための封入体外形」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３５７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１９年８月２３日（パリ条約による優先権主張２００６年９月１日、２００７年８月１６日、米国）の出願であって、平成２２年８月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年２月２８日に手続補正がなされたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた後、当審において、同年１２月５日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２５年５月２日に手続補正がなされたものである。
　　 
第２　本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年５月２日付けの手続補正書の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
　    　
　「パッケージ化された発光ダイオードであって、
　反射性パッケージの
凹部に
前記凹部の
　前記パッケージ内にあり、前記近似的ランベルト反射面によって画定される封入体と、
　前記封入体の中にあり、前記チップによって放射される周波数を変換し、
且つ該チップによって放射される周波数と共に白色光を生成する蛍光体と、
　前記封入体によって形成され、該パッケージ化されるダイオードの放射面を画定する、前記反射性パッケージから５０ミクロンを超えないドーム形のメニスカスと　
を備えることを特徴とする発光ダイオード。」
　　 
第３　刊行物の記載
１　刊行物に記載された事項  
（１）当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１６５０９６号公報 （以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある。   　
　
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　
発光ダイオード(Light Emitting Diode:LED）等の発光素子には、光を外部へ効率的に放射するために外囲器（パッケージ）が必要である
　
　イ　「【０００３】
　このような外囲器としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。図８の斜視図および図９の断面図に示すように、従来の外囲器は、
パッケージ２０に内壁が傾斜した凹部２１を備え、凹部２１の底面に金属製のカソード側のリードフレーム１１とアノード側のリードフレーム１２が別々に配置される
【０００４】
　
発光素子１の下端の電極はリードフレーム１１に銀ペースト等の導電性材料で接続され、発光素子１の上端の電極はワイヤ３を通じてリードフレーム１２に接続される。凹部２１は、内壁に完全拡散反射に近い状態で発光素子１からの光を反射する反射面を備え、パッケージ２０は、このような反射が可能となるように白色のポリフタルアミド樹脂で形成される
【０００５】
　
この凹部２１には、上面の開口部から透明材料３０が液体の状態で注入され、その後、加温され硬化される。透明材料３０としては、例えば透光性のエポキシ樹脂が用いられる。透明材料の表面は重力が均等にかかるのでほぼ平坦となる
【０００６】
　このような構成により、同図の外囲器は、発光素子１が発した直接光およびこの直接光が凹部２１の反射面で反射した反射光を透明材料３０を介して外部へ放射する。図１０は、
上記構成の外囲器における放射パターンを示す図である。同図に示すように、その放射角（半値全角）θは１１０°と比較的広くなっている
　     　
　ウ　「【０００７】
  また、
白色を含めた混色を実現するために、図１１の斜視図に示すように、異なる色の複数の発光素子を外囲器に搭載することもある
この場合も、凹部２１に注入された透明材料３０の表面はほぼ平坦となる
　  　
　エ　図８は、以下のものである。
　　　　　
　オ　図９は、以下のものである。
　  　
　カ　図１０は、以下のものである。
　　　　        　
２　引用文献に記載された発明  
（１）上記１（１）アの記載によれば、
　引用文献には、
　「発光ダイオード等の発光素子からの光を外部へ効率的に放射するための外囲器を備えた、光源。」
　が記載されているものと認められる。　  　
　
（２）上記１（１）イの記載に照らせば、
　上記アの「外囲器」は、　　
　内壁が傾斜した凹部を備え、凹部の底面に金属製のカソード側のリードフレームとアノード側のリードフレームが別々に配置され、
　凹部は、内壁に完全拡散反射に近い状態で発光素子からの光を反射する反射面を備え、この凹部には、上面の開口部から透明材料が液体の状態で注入され、その後、加温され硬化され、透明材料の表面は重力が均等にかかるのでほぼ平坦となるものであってもよいものと認められる。
　        　
（３）上記１（１）ウの記載に照らせば、
　上記アの「光源」は、
　白色を実現するための光源であってもよいものと認められる。
　　  　  　
（４）上記１（１）イの記載を踏まえて、図１０を見ると、
　上記アの「外囲器」における放射パターンは、
　放射角（半値全角）θが１１０°と比較的広いものであることが理解できる。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
 　  
 「発光ダイオードからの光を外部へ効率的に放射するための外囲器を備えた、白色を実現するための光源であって、
　外囲器は、　
　内壁が傾斜した凹部を備え、凹部の底面に金属製のカソード側のリードフレームとアノード側のリードフレームが別々に配置され、
　凹部は、内壁に完全拡散反射に近い状態で発光ダイオードからの光を反射する反射面を備え、この凹部には、上面の開口部から透明材料が液体の状態で注入され、その後、加温され硬化され、透明材料の表面は重力が均等にかかるのでほぼ平坦となるものであって、
　外囲器における放射パターンは、
　放射角（半値全角）θが１１０°と比較的広いものである、
　白色を実現するための光源。」　
　　　　　
第４　対比・判断 
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「発光ダイオード」は本願発明の「発光ダイオードチップ」に相当し、同様に、
　「凹部」は「凹部」に、
　「反射面」は「反射面」に、
　「透明材料」は「封入体」に、
　「透明材料の表面」は「放射面」に、
　「光源」は「発光ダイオード」に、それぞれ、相当する。 
　    　
（２）引用発明の「発光ダイオード」は、外囲器に搭載され、上面の開口部から透明材料が液体の状態で注入されて硬化されていることに照らせば、パッケージ化されているといえる。
   　
（３）本願明細書には、「近似的ランベルト反射面」及び「近似的ランベルトファーフィールドパターン」について、以下の記載がある。
　ア　「【００１６】
　本発明は、パッケージ化された発光ダイオードであって、当該パッケージ化された発光ダイオードは、反射性パッケージ内に実装される
近似的ランベルトファーフィールドパターンを有するＬＥＤチップ
ダイオードに隣接する表面も近似的ランベルト反射面である
ランベルト反射面によって画定される封入体
「【００２０】
　図２は、本発明による、パッケージ化されたダイオード２５を示す。ただし、図１と同じ構成要素は、同じ参照符号を有する。したがって、図２の表面実装横向きタイプの実施形態では、ダイオード２５は、白色樹脂パッケージ１２と、ＬＥＤチップ１１と、個々のコンタクト１３及び１４と、側壁１７及び底部２０によって画定されるパッケージ１２内の凹部とを含む。
パッケージ１２の壁部１７及び底部２０は、その反射特性において概ねランバーティアンであることが好ましい
「【００２３】
　本発明者らは、いかなる理論によっても縛られることは望まないが、平坦なレンズ２７を使用することによって、本発明の譲受人であるCree社（Durham North Carolina）から市販される
ＥＺＢＲＩＧＨＴ（商標）ＬＥＤチップ及びＥＺＲ（商標）ＬＥＤチップのようなランベルト又は近似的ランベルトファーフィールド特性を有するチップ
　　　
　イ　上記記載に照らせば、
　本願発明の「凹部の表面」が「近似的ランベルト反射面」であって、「発光ダイオードチップ」が「近似的ランベルトファーフィールドパターン」を有するものと解される。
    　
　ウ　一方、引用発明の「反射面」は、完全拡散反射に近い状態で発光ダイオードからの光を反射するものであって、この反射面がランベルトの余弦則に従うことが当業者にとって自明であることに照らせば（例えば、
（ア）特開平１１−１４４５１２号公報の【００１３】を参照。 
（イ）特開平８−６１９３０号公報の【０００３】を参照。 
（ウ）特開平５−１９０９０９号公報の【００２３】を参照。）、引用発明と本願発明とは「近似的ランベルト反射面」を備えている点で一致する。
　　　     　
（４）上記（１）ないし（３）から、
　引用発明と本願発明とは「パッケージ化された発光ダイオードであって、
　反射性パッケージの凹部に実装され、該ダイオードに隣接する前記凹部の表面が近似的ランベルト反射面である、発光ダイオードチップと、
　前記パッケージ内にあり、前記近似的ランベルト反射面によって画定される封入体と、」を備える点で共通する。
　
（５）引用発明の「透明材料の表面」は、重力が均等にかかるのでほぼ平坦となるものであることに照らせば、
　引用発明と本願発明とは「前記反射性パッケージから所定距離を超えない形状の表面」を備えている点で一致する。　
　　 　　　　　　                            　
（６）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「パッケージ化された発光ダイオードであって、
　反射性パッケージの凹部に実装され、該ダイオードに隣接する前記凹部の表面が近似的ランベルト反射面である、発光ダイオードチップと、
　前記パッケージ内にあり、前記近似的ランベルト反射面によって画定される封入体と、　
　前記封入体によって形成され、該パッケージ化されるダイオードの放射面を画定する、前記反射性パッケージから所定距離を超えない形状の表面と
を備える発光ダイオード。」　
　　　　　　　　　  　      　
（７）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  
　発光ダイオードチップに関し、
　本願発明は、「近似的ランベルトファーフィールドパターンを有する」のに対して、
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。
　  　
　＜相違点２＞　
　封入体に関し、
　本願発明は、「前記チップによって放射される周波数を変換し、且つ該チップによって放射される周波数と共に白色光を生成する蛍光体」が「前記封入体の中に」あるのに対して、
　引用発明は、透明材料の中に蛍光体がない点。
　   　
　＜相違点３＞　
　封入体の表面に関し、
　本願発明は、「前記反射性パッケージから５０ミクロンを超えないドーム形のメニスカス」であるのに対して、 
　引用発明は、そのような形状であるか否か不明である点。    　
　　　　　　   　       　
２　判断 　  
（１）上記＜相違点１＞について検討する。  
　ア　出射光がランベルトファーフィールドパターンを有する発光ダイオードチップは、本願の優先日時点で周知である（例えば、 
（ア）特開２００３−７５６９０号公報の【０００７】を参照。 
（イ）特開平７−７１８４号公報の【０００６】を参照。　
（ウ）国際公開第２００６／０３５３９１号の第１頁第８ないし１５行を参照。 
（エ）国際公開第２００６／０３２２５１号の第１３頁第３パラグラフを参照。 
　以下「周知技術１」という。）。　 
      　
　イ　してみれば、引用発明の「発光ダイオード」として、ランベルトファーフィールドパターンを有する発光ダイオードチップを採用することは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　 　 　 
　ウ　以上の検討からして、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。     
　              　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。  　
　ア　発光ダイオードを封止する透明材料に蛍光体を混入させることで白色光を得るようにした発光装置は、本願の優先日時点で周知である（例えば、（ア）特開２００５−３１１１５３号公報の【００６５】を参照。
（イ）特開２００５−９３７１２号公報の【００２】を参照。 
（ウ）特開２００３−１０１０７８号公報の【００２】を参照。 
　以下「周知技術２」という。）。　 
 　 　 
　イ　してみれば、引用発明において、透明材料に蛍光体を混入することで白色光を実現することは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。　
　　 
　ウ　以上の検討からして、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。　 　 
　
（３）上記＜相違点３＞について検討する。  
　ア　引用発明の「透明材料の表面」をどの程度の平坦とするかは、当業者が引用発明を実施するに際して適宜定めるべき事項であるところ、透明材料の表面が凸状になると集光作用により放射角（半値全角）が狭くなることが当業者にとって明らかであることに照らせば、「透明材料の表面」を放射角（半値全角）が狭くならない程度の平坦とすることに格別困難性は認められない。　
  　
　イ　本願明細書には、「メニスカス」に関連して以下の記載がある。 
（ア）「【００２１】
　図２では、封入体は図１に示される従来のメニスカスとは異なる形状を有するので、２６で示される。詳細には、本発明では、
封入体は実質的に平坦なレンズ２７に形作られる。後者の設計は、製造中の利点、より良好なファーフィールド均一性、及びより高輝度の光束を与える
【００２２】ないし【００２４】は、省略。　　　
【００２５】 
　図３は、本発明の別の実施形態を示す。同じく、適切な場合には、類似の参照符号は同じ構成要素を示すであろう。図３では、パッケージ化されているダイオードは概して３０で示されており、白色樹脂パッケージ１２の中にＬＥＤチップ１１を含む。しかしながら、図３では、封入体は３４で示されており、わずかにドーム形のレンズ３１に形作られる。
白色樹脂パッケージ１２の上側表面から約５０ミクロン以内に保持される非常にわずかなメニスカス（凹形又は凸形）であれば、図２に示される平坦な表面の均一性の利点が依然として提供されることがわかっている
 　 
（イ）上記（ア）の記載に照らせば、 
　本願発明の「約５０ミクロンを超えないドーム形のメニスカス」には、実質的に平坦なものが包含され、５０ミクロンという数値自体に臨界的な技術的意義があるとは認められない。      　
 　　　　　　　
　ウ　以上の検討からして、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
（４）効果
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２から予測し得る範囲内のものである。　　  　　　　
　　 　　 
３　進歩性についてのまとめ 
　本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　　　　 　
第５　むすび 　 　 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
　                       　
　よって、結論のとおり審決する。