【事件の表示】
　特許第６６４６０４０号発明「属性が高められたピペットチップ及び製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４６０４０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６４６０４０号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年８月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年２月１４日に特許掲載公報が発行された。
　その後、令和２年８月１４日に、請求項１〜５に係るすべての特許について、特許異議申立人であるエッペンドルフ・アーゲーより、本件特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ピペットチップにおいて、
　総重量（Ｗｔ）及び、近位半長(Ｌ/２)ｐ及び遠位半長(Ｌ/２)ｄを含む、１.７５インチ（４４.４５ｍｍ）と２.４インチ（６０.９６ｍｍ）の間の長さＬ、
を有し、
　前記近位半長(Ｌ/２)ｐが重量Ｗｐを有し、前記遠位半長(Ｌ/２)ｄが重量Ｗｄを有する、及び
　式１：
【数１】
で定義される薄化定数Ｔ（１／ｇ）が１５以上であり、
　前記遠位半長(Ｌ/２)ｄが０.０２２インチ（５５８.８μｍ）より薄い厚さを有する壁を有し、
　前記近位半長(Ｌ/２)ｐが０.０２〜０.０３インチ（５０８〜７６２μｍ）の厚さを有する壁を有し、
　０.２８ｇより小さい総重量を有する、
ことを特徴とするピペットチップ。
【請求項２】
　前記薄化定数Ｔが１８以上であることを特徴とする請求項１に記載のピペットチップ。
【請求項３】
　前記長さＬが１.７５インチ（４４.４５ｍｍ）と２.２５インチ（５７.１５ｍｍ）の間であることを特徴とする請求項１または２に記載のピペットチップ。
【請求項４】
　１つまたは複数のポリマーの結晶径が６μｍより小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のピペットチップ。
【請求項５】
　前記近位半長(Ｌ/２)ｐが複数のラジアルフィンをさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のピペットチップ。」
第３　特許異議申立理由について
１　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、次のとおりである。
（１）　（新規性欠如）本件発明１〜３及び５は、その優先日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１、３及び５は、その優先日前に製造、販売された甲第３号証の設計図面によって特定される製品発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当し、更に、本件発明１、３及び５は、その優先日前に製造、販売された甲第１６号証の測定データによって特定される製品発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、請求項１〜３及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という。）。
（２）　（進歩性欠如）本件発明１〜５に係る発明は、その優先日前に頒布された甲第１号証に記載された発明、その優先日前に製造、販売された甲第３号証の設計図面によって特定される製品発明及びその優先日前に製造、販売された甲第１６号証の測定データによって特定される製品発明並びに甲第１〜１８号証に記載された事項に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「取消理由２」という。）。
（３）　（サポート要件違反）請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「申立理由３」という。）。
（４）　（明確性要件違反）請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「申立理由４」という。）。
２　申立理由１（新規性欠如）及び２（進歩性欠如）について
　特許異議申立人は、申立理由１及び２を立証するための証拠として、甲第１〜１８号証（以下、単に「甲１」などという。）を提出し、本件発明１〜５について、甲１に記載された発明、甲３の設計図面によって特定される製品発明及び甲１６の測定データによって特定される製品発明に対する新規性欠如及び進歩性欠如を主張する。
　しかしながら、当該主張は、以下の理由により、採用することはできない。
（１）　証拠一覧
　甲１　：米国特許出願公開第２０１１／０１８３４３３号明細書
　甲２　：FERRAGE, E. et al.,“Talc as nucleating agent of polypropy
　　　　　lene: morphology induced by lamellar particles addition an
　　　　　d interface mineral-matrix modelization”, Journal of Mate
　　　　　rial Science, 2002, Vol.37, p.1561-1573
　甲３　：製品１発明の設計図面（番号：0030 007.670-00）の写し
　甲４　：製品１発明のピペットチップの初回見本検査報告書のカバーシー
　　　　　トの写し
　甲５　：スターラブ・インターナショナルGmbHにより２０１３年に出版さ
　　　　　れたピペットチップの文書の写し
　甲６　：ラック番号S 1113-1810の保存されたサンプルの写真３部の写し
　甲７　：異議申立人であるEppendorfからスターラブに対して送られた２
　　　　　０１３年８月１４日付けの請求書の写し
　甲８　：Eppendorf Manufacturing Corporationの２０１９年８月２７日
　　　　　付けの生産部品表の写し　
　甲９　：スターラブが、２０１４年５月１４日、運送会社ゼネラル・ロジ
　　　　　スティクス・システム・ドイツを経由して、カタログ番号S 1113
　　　　　-1810のラック３個（滅菌済み）をAffied GmbHに納品したことを
　　　　　示す納品書の写し
　甲１０：甲９で示された納品に対して、スターラブがAffied GmbHに対し
　　　　　て、納品書と同日付で発行した請求書の写し
　甲１１：スターラブが、２０１４年５月３０日にDHL Vertriebs GmbH  C
　　　　　o.OHGを通じて、製品番号S 1113-1810の４台の（滅菌）ラックを
　　　　　Cruinn Diagnosticsに納品したことを示す納品書の写し
　甲１２：甲１１で示された納品に対して、スターラブがCruinn Diagnosti
　　　　　csに対して、納品書と同日付けで発行した請求書の写し
　甲１３：ピックパック用リストの写し
　甲１４：２０１４年春からUSA Scientific, Inc.を通じて、ピペットチッ
　　　　　プTipOne 200μl Profileが提供され、納入されていることを示
　　　　　すパンフレットの写し
　甲１５：Eppendorf Polymere GmbHの品質保証チームリーダーであるMr. T
　　　　　orsten Breitfelderによりピペットチップについて調査を実施し
　　　　　た結果の報告書
　甲１６：本件特許権者であるコーニング社製の、２０１２年１２月２０日
　　　　　に保存されたピペットチップを多数含むバッグの写真及びピペッ
　　　　　トチップの測定データ
　甲１７：コーニング社製のピペットチップの製品選択ガイドのパンフレッ
　　　　　ト
　甲１８：「岩波理化学辞典」，第５版，株式会社岩波書店，１９９８年，
　　　　　p.1321の写し
（２）　甲１、３及び１６の記載事項
ア　甲１の記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている。
（ア）　「[0002]　The technology relates in part to pipette tips and methods for using them.」
（当審訳：この技術の一部は、ピペットチップ及びその使用方法に関するものである。）
（イ）　「[0067]　In some embodiments, a pipette tip can have (i) an overall length of about 1.10 inches to about 3.50 inches (e.g., about 1.25, 1.50, 1.75, 2.00, 2.25, 2.50, 2.75, 3.00, 3.25 inches); (ii) a fluid-emitting distal section terminus having an inner diameter of about 0.01 inches to about 0.03 inches (e.g., about 0.015, 0.020, 0.025 inches) and an outer diameter of about 0.02 to about 0.7 inches (e.g., about 0.025, 0.03, 0.04, 0.05, 0.06 inches); and (iii) a dispenser-engaging proximal section terminus having an inner diameter of about 0.10 inches to about 0.40 inches (e.g., about 0.15, 0.20, 0.25, 0.30, 0.35 inches) and an outer diameter of about 0.15 to about 0.45 inches (e.g., about 0.20, 0.25, 0.30, 0.35, 0.45 inches). In the latter embodiments, the inner diameter is less than the outer diameter. 
[0068]　・・・ The wall thickness of a proximal section may be constant over the length of the section, or may vary with the length of the proximal section (e.g., the wall of the proximal section closer to the distal section of the pipette tip may be thicker or thinner than the wall closer to the top of the proximal section; the thickness may continuously thicken or thin over the length of the wall).・・・
[0069]　The wall of the distal section of a pipette tip sometimes is continuously tapered from the wider portion, which is in effective connection with the proximal section, to a narrower terminus.・・・In some embodiments, the wall of the distal section forms stepped vertical sections. The wall thickness of a distal section may be constant along the length of the section, or may vary with the length of the section (e.g., the wall of the distal section closer to the proximal section of the pipette tip may be thicker or thinner than the wall closer to the distal section terminus; the thickness may continuously thicken or thin over the length of the wall).」（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下、同じである。）
（当審訳：[0067]　いくつかの実施形態では、ピペットチップは、(i)約1.10インチから約3.50インチまで(例えば、約1.25、1.50、1.75、2.00、2.25、2.50、2.75、3.00、3.25インチ)の全体長さ、(ii)約0.01インチから約0.03インチ(約0.015、0.020、0.025インチ)の内径と、約0.02〜約0.7インチ(例えば、約0.025、0.03、0.04、0.05、0.06インチ) の外径を有する流体射出遠位部の末端;および(iii)内径約0.10〜約0.40インチ(例えば、約0.15、0.20、0.25、0.30、0.35インチ)の内径と約0.15〜約0.45インチ(例えば、0.20、0.25、0.30、0.35、0.45インチ)の外径とを有するディスペンサー係合近位部末端を有する。後者の実施形態では、内径が外径よりも小さい。
[0068]　・・・近位部の壁厚は、近位部の長さに亘って一定であってもよく、または近位部の長さに伴って変化してもよい(例えば、ピペットチップの遠位部に近い近位部の壁は、近位部の頂部に近い壁より厚くても薄くてもよく、壁の長さにわたって連続的に厚くまたは薄くなってもよい）。・・・
[0069]　ピペットチップの遠位部の壁は、近位部と有効に接続された、広い部分から狭い末端まで連続的にテーパ状にする場合がある。・・・いくつかの実施形態では、遠位部の壁は、ステップ式の垂直部分を形成する。遠位部の壁厚は、長さに沿って一定であってもよく、または長さに伴って変化してもよい(例えば、ピペットチップの近位部に近い遠位部の壁は、遠位部の末端部に近い壁より厚くても薄くてもよく、壁の長さにわたって連続的に厚くまたは薄くなってもよい)。・・・）
（ウ）　「[0074]　In some embodiments, the lower (or distal) about one-quarter of the distance 40 from the distal region terminus 50 to the junction 30, may comprise a distal terminus 50 featuring a knife or blade edge wall thickness 53 in the range of about 0.0040 inches to about 0.0055 inches thick. ・・・ In certain embodiments, the distal region comprises a wall thickness that tapers from (a) a point at or between (i) about the junction of the proximal region and distal region 30 to (ii) about one quarter of the axial distance 40 from the terminus of the distal region to the junction 30, to (b) the distal region terminus 50, as illustrated in FIG. 1A.
（当審訳：[0074]　いくつかの実施形態では、遠位末端50から接合部30までの距離40の約4分の1より下側(又は遠位)は、約0.0040インチから約0.0055インチの厚さの範囲のナイフまたはブレードエッジの壁厚53を有する遠位端50を含むことができる。・・・特定の実施形態では、遠位領域は、図1Aに示すように、(a) (i)近位領域および遠位領域の接合部30または、(ii)接合部30と遠位領域の末端から軸方向距離40の約1/4の間から、(b)遠位末端50まで、テーパが形成される壁厚を含む。）
（エ）　「[0083]　In some embodiments, the wall thickness at the junction of the proximal region and the distal region, measured from the interior surface to the exterior surface of the pipette tip, is about 0.017 inches to about 0.030 inches thick (e.g., about 0.018, 0.019, 0.020, 0.021, 0.022, 0.023, 0.024, 0.025, 0.026, 0.027, 0.028, 0.029). In some embodiments, the wall thickness at this junction is about 0.022 to about 0.027 inches thick, or about 0.023 to about 0.026 inches thick. In certain embodiments, the step from the exterior surface of the distal region to the exterior surface of the proximal region at the proximal region/distal region junction is about 0.003 inches to about 0.008 inches thick (e.g., about 0.004, 0.005, 0.006, 0.007 inches thick). This step is located at about the position in FIG. 2 where callout 72 meets the pipette tip.」
（当審訳：[0083]　いくつかの実施形態では、ピペットチップの内面から外面への測定された近位領域及び遠位領域の接合部での壁厚は、厚さ約0.017インチ〜約0.030インチ(例えば、約0.018、0.019、0.020、0.021、0.022、0.023、0.024、0.025、0.026、0.027、0.028、0.029)である。いくつかの実施形態では、この接合部における壁厚さは、厚さ約0.022〜約0.027インチ、又は厚さ約0.023〜約0.026インチである。特定の実施形態では、近位領域、遠位領域接合部の近位領域の外部表面から遠位領域の外表面までの厚さは約0.003インチ〜約0.008インチ(例えば、約0.004、0.005、0.006、0.007インチ)である。このステップは、コールアウト72がピペットチップと会う図2の位置に配置されている。）
（オ）　「[0118]　Each pipette tip can be manufactured from a commercially suitable material. Pipette tips often are manufactured from one or more moldable materials, independently selected from those that include, without limitation, polypropylene (PP), polyethylene (PE), high-density polyethylene (HDPE), low-density polyethylene (LDPE), polyethylene teraphthalate (PET), polyvinyl chloride (PVC), polytetrafluoroethylene (PTFE), polystyrene (PS), high-density polystyrene, acrylnitrile butadiene styrene copolymers, crosslinked polysiloxanes, polyurethanes, (meth)acrylate-based polymers, cellulose and cellulose derivatives, polycarbonates, ABS, tetrafluoroethylene polymers, corresponding copolymers, plastics with higher flow and lower viscosity or a combination of two or more of the foregoing, and the like.」
（当審訳：各ピペットチップは、商業的に好適な材料から製造することができる。ピペット先端部は、多くの場合、1つまたは複数の成形用材料から製造され、限定はしないが、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、ポリスチレン(PS)、高密度ポリスチレン、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体、架橋されたポリシロキサン、ポリウレタン、(メタ)アクリレート系ポリマー、セルロースおよびセルロース誘導体、ポリカーボネート、ABS、テトラフルオロエチレンポリマー、対応するコポリマー、より高い流動性及び低い粘度のプラスチック、またはこれらの２種以上の組合せ等を含んでいるものから独立して選択される。）
イ　甲３の記載事項
　甲３には、ピペットチップ製品の設計図面（番号0030 007.670-00）として、次の事項が記載されているといえる。
　全長が５０．８ｍであること、重量が０．２５ｇであること、外側に向かって突出する肩より下方の最大壁厚０．５５ｍｍから、下方に向かって壁厚は減少すること、近位半分の１か所の壁厚が０．４６ｍｍであること、遠位半分の１か所の壁厚が０．３２ｍｍであること及び遠位端の外径と内径の差が０．２ｍｍであること。
ウ　甲１６の記載事項
　甲１６には、コーニング社製「４１１１」の番号が付されたピペットチップバッグ内に含まれるピペットチップ製品における測定データとして、次の事項が記載されているといえる。
　全長Ｌが５１．４ｍｍであること、総重量Ｗｔが０．２４８ｇであること及び薄化定数Ｔ＝（Ｗｐ／Ｗｄ）／Ｗｔが１５．９６７７４１９であること。
（３）　甲１に記載された発明（甲１発明）、甲３の設計図面によって特定される製品発明（製品１発明）及び甲１６の測定データによって特定される製品発明（製品２発明）
ア　甲１に記載された発明（甲１発明）
（ア）　甲１の上記（２）ア（イ）の段落［００６７］の記載事項によれば、ピペットチップの全長が約１．１０インチ〜約３．５０インチであること、流体射出する遠位部末端の内径が約０．０１インチ〜約０．０３インチ、外径が約０．０２インチ〜約０．０７インチであること及びディスペンサーと係合する近位部末端の内径が約０．１０インチ〜約０．４０インチ、外径が約０．１５インチ〜約０．４５インチであることが記載され、また、同段落［００６８］及び［００６９］の記載事項によれば、ピペットチップの近位部及び遠位部壁厚は、長さに亘って一定であっても、変化してもよいことが記載されているといえる。
　なお、上記「約０．０７インチ」について、甲１には「0.7 inches」と記載されているが、当該記載に続く「e.g., about 0.025, 0.03, 0.04, 0.05, 0.06 inches」なる記載及び近位部末端外径が約０．１５〜約０．４５インチであることから、「0.07 inches」の誤記である蓋然性が極めて高いため、上記のとおり認定した。
（イ）　同（ウ）の記載事項によれば、ピペットチップの遠位端の壁厚は約０．００４０インチ〜約０．００５５インチであることが記載されているといえる。
（ウ）　同（エ）の記載事項によれば、ピペットチップの近位領域及び遠位領域の接合部での壁厚は約０．０１７インチ〜約０．０３０インチであることが記載されているといえる。
（エ）　同（オ）の記載事項によれば、ピペットチップの成形用材料は、ポリプロピレン(ＰＰ)、ポリエチレン(ＰＥ)、高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)、低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、ポリ塩化ビニル(ＰＶＣ)、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリスチレン(ＰＳ)、高密度ポリスチレン、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体、架橋されたポリシロキサン、ポリウレタン、(メタ)アクリレート系ポリマー、セルロースおよびセルロース誘導体、ポリカーボネート、ＡＢＳ、テトラフルオロエチレンポリマー、対応するコポリマー、より高い流動性及び低い粘度のプラスチック、またはこれらの２種以上の組合せから選択されることが記載されている。
（オ）　上記（ア）〜（エ）からすると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ピペットチップの全長が約１．１０インチ〜約３．５０インチであり、流体射出する遠位部末端の内径が約０．０１インチ〜約０．０３インチ、外径が約０．０２インチ〜約０．０７インチであり、ディスペンサーと係合する近位部末端の内径が約０．１０インチ〜約０．４０インチ、外径が約０．１５インチ〜約０．４５インチであり、近位部及び遠位部壁厚は、長さに亘って一定であっても、変化してもよく、遠位端の壁厚は約０．００４０インチ〜約０．００５５インチであり、近位領域及び遠位領域の接合部での壁厚は約０．０１７インチ〜約０．０３０インチであり、ピペットチップの成形用材料は、ポリプロピレン(ＰＰ)、ポリエチレン(ＰＥ)、高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)、低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、ポリ塩化ビニル(ＰＶＣ)、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリスチレン(ＰＳ)、高密度ポリスチレン、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体、架橋されたポリシロキサン、ポリウレタン、(メタ)アクリレート系ポリマー、セルロースおよびセルロース誘導体、ポリカーボネート、ＡＢＳ、テトラフルオロエチレンポリマー、対応するコポリマー、より高い流動性及び低い粘度のプラスチック、またはこれらの２種以上の組合せから選択される、ピペットチップ。」
イ　甲３の設計図面によって特定される製品発明（製品１発明）
　本件特許異議申立書において、本件特許の優先日前に製造、販売されたものと主張される甲３の設計図面によって特定される製品発明は、上記（２）イの記載事項から、次の発明（以下、「製品１発明」という。）であるといえる。
　「全長が５０．８ｍであり、重量が０．２５ｇであり、外側に向かって突出する肩より下方の最大壁厚０．５５ｍｍから、下方に向かって壁厚は減少し、近位半分の１か所の壁厚が０．４６ｍｍであり、遠位半分の１か所の壁厚が０．３２ｍｍであり、遠位端の外径と内径の差が０．２ｍｍであるピペットチップ。」
ウ　甲１６の測定データによって特定される製品発明（製品２発明）
　本件特許異議申立書において、本件特許の優先日前に製造、販売されたものと主張される甲１６の測定データによって特定される製品発明は、上記（２）ウの記載事項から、次の発明（以下、「製品２発明」という。）であるといえる。
　「全長Ｌが５１．４であり、総重量Ｗｔが０．２４８ｇであり、薄化定数Ｔ＝（Ｗｐ／Ｗｄ）／Ｗｔが１５．９６７７４１９であるピペットチップ。」
（４）　甲１発明に基づく本件発明１の新規性及び進歩性について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点１を有するものといえる。
＜相違点１＞
　本件発明１において、式１で定義される薄化定数Ｔ（１／ｇ）が１５以上であるのに対し、甲１発明には、当該薄化定数について何ら特定されていない点。
イ　相違点１について
　相違点１について検討する。
（ア）　甲１には、当該薄化定数を決めるピペットチップの各重量値に関して何らの記載もされていない。
　また、甲１発明における、全長の数値範囲「約１．１０インチ〜約３．５０インチ」、遠位端の壁厚「約０．００４０インチ〜約０．００５５インチ」、近位領域及び遠位領域の接合部での壁厚「約０．０１７インチ〜約０．０３０インチ」、及び「近位部及び遠位部壁厚は、長さに亘って一定であっても、変化してもよく」なる、全長及び壁厚の特定事項並びに多数種類から選択できるとする成形用材料の特定事項から、ピペットチップの体積及び比重が特定され、上記各重量値が算出でき、当該薄化定数が１５以上であるといえる証拠も見当たらない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
（イ）　次に、当該相違点１に係る構成の容易想到性について検討する。
　甲１発明における全長及び壁厚に関する上記特定事項は、本件発明１におけるそれらの特定事項に対して広範囲または一部重複するものであり、ある特定の場合に限定すれば、本件発明１の全長及び壁厚の数値範囲内となり得る余地はあるものの、甲１において、そのような特定の場合とすべき契機となり得る記載や示唆は見当たらない。
　仮に、上記特定の場合とすることが設計事項であるとしても、それは全長及び壁厚を本件発明１の数値範囲内とすることに過ぎず、それにより、薄化定数が１５以上になるとまではいえない。
　そして、当該薄化定数を決めるピペットチップの各重量値に関して何らの記載もされていない甲１の記載事項から、更に、薄化定数が１５以上となるように、全長及び壁厚を調整することの動機付けを見いだすには至らないというべきである。
　一方、本件発明１は、当該薄化係数が１５以上となるピペットチップにより、樹脂使用量が低減され、また、冷却時間の短縮による体積収縮の減少や平均結晶径の低減、結晶度の向上を伴い、真直度差長の改善、中子ずれの低減、透明度の向上、分注確度の向上、撥液性の向上という効果（本件明細書の実施例（段落【００２９】〜【００６７】）参照。）を奏するものである。
　また、甲２はポリプロピレンの結晶径に関する技術、甲１８はポリプロピレンの比重に関する技術を示すためのものであって、ピペットチップに関するものではなく、甲３〜１５は以下に示すとおり本件発明１とは異なる製品１発明に関するものであり、甲１６及び１７は以下に示すとおり本件発明１とは異なる製品２発明に関するものである。
　したがって、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲２〜１８の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１〜１８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（５）　甲１発明に基づく本件発明２〜５の新規性及び進歩性について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（４）の本件発明１についての検討と同様、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１〜１８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（６）　製品１発明に基づく本件発明１の新規性及び進歩性について
ア　対比
　本件発明１と製品１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点２を有するものといえる。
＜相違点２＞
　本件発明１において、近位半長の壁厚は「０.０２〜０.０３インチ（５０８〜７６２μｍ）」であるのに対し、製品１発明において、「近位半分の１か所の壁厚が０．４６ｍｍ壁厚である」点。
イ　相違点２について
　相違点２について検討すると、特許異議申立書における主張のとおり製品１発明が本件特許の優先日前に製造、販売されたものであるとして、当該販売された製品に対し、近位半分の壁厚を「０.０２〜０.０３インチ（５０８〜７６２μｍ）」にすべきと着目させる契機となり得る証拠は見当たらない。
　また、甲４〜１４は製品１発明が本件特許の優先日前に製造、販売されていたことを示すものであり、甲１５は製品１発明の薄化定数Ｔに関するものであり、甲２はポリプロピレンの結晶径に関する技術、甲１８はポリプロピレンの比重に関する技術を示すためのものであって、ピペットチップに関するものではなく、甲１は上記（４）のとおり本件発明１とは異なる甲１発明に関するものであり、甲１６及び１７は以下に示すとおり本件発明１とは異なる製品２発明に関するものにすぎない。
　したがって、製品１発明において、本件発明１の相違点２に係る構成となるような製品の仕様変更を行うことは、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、製品１発明ではなく、また、製品１発明及び甲１〜１８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（７）　製品１発明に基づく本件発明２〜５の新規性及び進歩性について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（６）の本件発明１についての検討と同様、製品１発明ではなく、また、製品１発明及び甲１〜１８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（８）　製品２発明に基づく本件発明１の新規性及び進歩性について
ア　対比
　本件発明１と、製品２発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点３を有するものといえる。
＜相違点３＞
　本件発明１において、「前記遠位半長(Ｌ/２)ｄが０.０２２インチ（５５８.８μｍ）より薄い厚さを有する壁を有し、前記近位半長(Ｌ/２)ｐが０.０２〜０.０３インチ（５０８〜７６２μｍ）の厚さを有する壁を有」するのに対し、製品２発明において、壁厚について何ら特定されていない点。
イ　相違点３について
　相違点３について検討すると、特許異議申立書における主張のとおり製品２発明が本件特許の優先日前に製造、販売されたものであるとして、当該販売された製品に対し、遠位半長の壁厚を「０.０２２インチ（５５８.８μｍ）より薄い厚さ」とし、かつ、近位半長の壁厚を「０.０２〜０.０３インチ（５０８〜７６２μｍ）」にすべきと着目させる契機となり得る証拠は見当たらない。
　また、甲１７は製品２発明が本件特許の優先日前に製造、販売されていたことを示すものであり、甲２はポリプロピレンの結晶径に関する技術、甲１８はポリプロピレンの比重に関する技術を示すためのものであって、ピペットチップに関するものではなく、甲１は上記（４）のとおり本件発明１とは異なる甲１発明に関するものであり、甲３〜１５は上記（６）のとおり本件発明１とは異なる製品１発明に関するものである。
　したがって、製品２発明において、本件発明１の相違点３に係る構成となるような製品の仕様変更を行うことは、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、製品２発明ではなく、また、製品２発明及び甲１〜１８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（９）　製品２発明に基づく本件発明２〜５の新規性及び進歩性について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（８）の本件発明１についての検討と同様、製品２発明ではなく、また、製品２発明及び甲１〜１８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（１０）　まとめ
　以上の検討のとおり、本件発明１〜５は、甲１発明、製品１発明及び製品２発明に対して新規性及び進歩性が欠如するということはできないから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないため、申立理由１（新規性欠如）及び申立理由２（進歩性欠如）を理由に、取り消すことはできない。
３　申立理由３（サポート要件違反）及び申立理由４（明確性要件違反）について
（１）　申立理由３（サポート要件違反）についての具体的な指摘事項は、要するに、「薄化定数Ｔ（１／ｇ）が１５以上である」について、本件発明は遠位半分の壁厚の下限及び総重量の下限の記載がなく、遠位半分の壁厚を限りなく小さくする場合が許容されており、その場合、「ピペットチップ真直度、耐曲げ故障強度、及び剛性を犠牲にせずに、光学的透明度の向上、分注確度の向上等を実現する」という課題や作用効果が得られないことは明らかであるので、本件発明は、当該課題や作用効果を達成する範囲を超える範囲まで含んでいるというものである。
　また、申立理由４（明確性要件違反）についての具体的な指摘事項は、要するに、「薄化定数Ｔ（１／ｇ）が１５以上である」の技術的意義が不明であるというものである。
（２）　これら申立理由について検討する。
　まず、本件発明における薄化定数はＴ＝（Ｗｐ／Ｗｄ）／Ｗｔにて定義される値であり、「ピペットチップの総重量に比較した、ピペットチップの遠端に対するピペットチップの近端の重量比」（本件明細書段落【０００６】参照。）を意味するものであり、ピペットチップの構成を特定する事項であることは明らかである。
　そして、本件明細書の実施例（段落【００２９】〜【００６７】参照。）の記載から、当該薄化係数が１５以上となるピペットチップにより、樹脂使用量が低減され、また、冷却時間の短縮による体積収縮の減少や平均結晶径の低減、結晶度の向上を伴い、真直度差長の改善、中子ずれの低減、透明度の向上、分注確度の向上、撥液性の向上という効果を奏するという技術的意義が理解できる。
　ここで、本件発明において、遠位半分の壁厚の下限及び総重量の下限の記載がないところ、遠位半分の壁厚を過剰に薄くすれば、本件明細書の段落【００２９】において「試験ピペットチップ（ＢＴ-２５０薄型、バージョン１）の円形遠位領域からの多すぎる材料の除去の結果、チップ長に沿う許容できない曲げまたはクリンピングが生じた。」と記載されているように、剛性を維持することはできないものといえる。
　しかしながら、本件発明は「ピペットチップ」の発明であり、「既存のインフラと適合し、手動及びロボットハンドラーのいずれとの使用にも適する、属性を有する経済的なピペットチップ」（本件明細書の段落【０００５】参照。）を課題とするものであるから、当業者であれば、本件発明は、当然既存のインフラと適合する「ピペットチップ」として使用可能な程度の剛性を備えるものであると理解し、遠位半長の壁厚はそのような剛性を維持し得る範囲内のものであると認識し得るものといえ、また、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということもないといえる。
　したがって、本件発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものであり、また、明確に把握できるものである。
（３）　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び同第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないため、申立理由３（サポート要件違反）及び申立理由４（明確性要件）を理由に、取り消すことはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、請求項１〜５に係る特許は、特許異議申立理由により取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月１７日（２０２０．１１．１７）