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　特願２００７−２３５２４８「発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　７１９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１１日の出願であって、平成２３年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年８月１２日に意見書が提出され、その後、平成２３年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「軸を下端にて揺動自在に支持させ、該軸には支持アームを介して重りを突設し、該軸の上端を往復駆動手段に連結して往復動させることにより該軸を回転させ、該軸の回転により発電機を作動させるようにしてなる発電装置。」
　
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４３６６５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】  外部動力源に連結可能な構造を有しかつ該連結により前記外部動力源からの動力を伝達する動力伝達機構と、
前記動力伝達機構によって回転駆動されて発電する発電機と、
前記発電機の出力で充電される蓄電器と、
を具備したことを特徴とする簡易型発電装置。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来の簡易型発電装置にはガソリンエンジンといった内燃機関などの動力源を内部動力源として発電機に一体に組み合わせたものがあり、このような簡易型発電装置では発電所などがない遠隔地域あるいは発電所がある地域では停電時であってもその内燃機関によって発電機を駆動して電力を得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、大きな災害発生時に避難所に緊急避難するに際してその簡易型発電装置を持ち込めないことがある。その理由の一つには従来の簡易型発電装置における内部動力源の重量が極めて重いためにその全体が重量化して避難所まで運び込めないことがある。そして、こうした避難所ではしばしば停電が起こる。この場合、簡易型発電装置の重量を重くしている内燃機関から発電機だけを取り外しておき、その発電機だけを避難所に運び込んだとしても、これを駆動できるのは人力でしかない。また、簡易型発電装置に組み込まれていない発電機もあるが、この場合ではその発電機だけを避難所に運び込んでもやはり人力でしか発電駆動し得ない。このような発電機の駆動では生活に必要な電力を得ようとしても、ラジオ受信機とか照明器具のような機器あるいは器具ですら、これらを満足できる程度に継続的に駆動することは困難なことである。
【０００４】もちろん、避難所では内燃機関を備えていない自転車のような外部動力源、バイクのような内燃機関を備えた外部動力源はあるものの、これらを活用して発電機を十分に駆動することはできなかった。
【０００５】したがって、本発明においては、身近にある非内燃機関、内燃機関などを外部動力源として利用できるようにして、この外部動力源でもって発電機を十分に発電駆動できるような簡易型発電装置とし、かつ、ガソリンエンジンのような重量的に重い内燃機関であっても、これを用いて発電機を駆動でき、また、自転車のような非内燃機関であつてもこれを用いて発電機を駆動可能とすることで、上述した機器とか器具などに電力を容易に供給できるようにすることを解決すべき課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明においては、外部動力源に連結可能な構造を有しかつ該連結により前記外部動力源からの動力を伝達する動力伝達機構と、前記動力伝達機構によって回転駆動されて発電する発電機と、前記発電機の出力で充電される蓄電器とを具備したことによって上述の課題を解決している。」
　
・「【０００８】図１は、本発明の実施の形態に係る簡易型発電装置の構成を示す図である。本発明の簡易型発電装置は外部動力源として、自転車などの内燃機関を備えていない外部動力源、バイクのような内燃機関を備えた外部動力源のいずれにも適用できるものである。
【０００９】図１において、Ａは外部動力源であり、Ｂは前記外部動力源Ａによって駆動されて発電する本実施の形態の簡易型発電装置である。
【００１０】外部動力源Ａは、動力発生部１と、この動力発生部１が発生する動力で回転される動力軸２と、この動力軸２の端部に固定された連結盤３とを有している。連結盤３は端面に複数の連結穴４を備えている。
【００１１】本実施の形態の簡易型発電装置Ｂは、外部動力源Ａによって発電されるものであり、被連結盤５と、この被連結盤５が一端側に固定された第１連結部材６と、この第１連結部材６の他端側が接続されたユニバーサルジョイント７と、このユニバーサルジョイント７に一端側が接続された第２連結部材８と、この第２連結部材８の他端側が固定されて原動機である外部動力源Ａの動力を負荷に応じたトルクまたは回転速度に変換する変速機としての動力調整機９と、機械動力を受けて発電する回転電気機械である発電機１０と、発電機１０の出力変動を補償する出力変動補償回路１１と、発電機１０の出力を蓄電する蓄電器１２と、蓄電器１２の残量をモニタする電池残量モニタ１３とを有している。被連結盤５の端面には、前記連結盤３の複数の連結穴４内それぞれに嵌合される複数の凸部１４が形成されている。前記被連結盤５と、第１連結部材６と、ユニバーサルジョイント７と、第２連結部材８とで動力伝達機構１５が構成されている。なお、連結盤３と被連結盤５とは磁石で吸引される構造とすれば、両者間の結合は一層強固になる。
【００１２】動力調整機９は、外部動力源Ａがバイクのような内燃機関の場合では、動力軸２の回転数を減速し、自転車のような非内燃機関の場合では動力軸２の回転数を増速することが可能であるが、動力軸２の回転数が所定であれば必ずしも動力調整機９は要しない。
【００１３】出力変動補償回路１１は、発電機１０の出力の変動を補償することによって蓄電器１０を定電圧充電するためとか、過充電されないようにするなど、蓄電器１０の蓄電動作に影響しないようにするものである。」
　
・「【００１９】請求項１の発明によれば、外部動力源に連結可能な構造を有しかつ該連結により前記外部動力源からの動力を伝達する動力伝達機構と、前記動力伝達機構によって回転駆動されて発電する発電機と、前記発電機の出力で充電される蓄電器とを有するので、身近にある非内燃機関、内燃機関などを外部動力源として利用して発電機を発電駆動できることになり、したがって、災害発生時に避難所に緊急避難した場合に、簡易型発電装置だけをそこに持ち込めば、外部動力源さえ被難所にあれば、それを利用して容易に発電でき、避難所で停電が起きた場合の事態に備えられる。その場合、外部動力源が非内燃機関であっても、人力で発電駆動できるので、生活に必要な電力を得られ、ラジオ受信機とか照明器具のような機器あるいは器具を十分満足できる程度に継続的に駆動することが可能となる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させ、該動力軸２の回転により前記外部動力源Ａからの動力を伝達する動力伝達機構１５が発電機１０を回転駆動させるようにしてなる簡易型発電装置Ｂ。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−４２３８３号（実開昭６１−１６０３５４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「（１）　一方向に軸が回転する駆動モータと、この軸に取り付けられ軸の回転運動を直線往復動運動に変換するクランク機構と、前記駆動モータに接続され前記クランク機構のクランクバーの先端部が等速直線往復動するように前記軸の回転速度を制御する等速往復動制御装置とを備えてなる等速直線往復動装置。」（明細書１頁５行〜同頁１１行）
　
・「以下、この考案の実施例を図について説明する。第１図はこの考案の一実施例を示す斜視図であつて、第２図と同一または相当部分は同一符号を付し、その説明は省略する。駆動モータ（１）にはクランクバー（１４），（１６）、クランクピン（１５），（１７）からなるクランク機構（Ａ）が設けられている。駆動モータ（１）の軸（２）にはクランクバー（１４）が固着されている。クランクバー（１４）の端部はクランクピン（１５）を介してクランクバー（１６）と回動自在に接続されている。クランクバー（１６）の先端部はクランクピン（１７）を介してスライダ（７）と回動自在に接続されている。」（明細書６頁１１行〜７頁２行）
　
・「上記のように構成された等速直線往復動装置においては、軸（２）の一定方向の回転にともない、スライダ（７）は、クランク機構（Ａ）の作用によりガイド（８）に沿つた直線往復動作が繰り返される。」（明細書７頁１０行〜７頁１３行）
　
・「以上説明したようにこの考案によれば、駆動モータに、クランク機構および等速往復動制御装置を設けたので、駆動モータを一方向に回転することにより等速で直線往復動作が得られ、駆動モータにとつて過負荷とならず、駆動モータを長期にわたつて使用することができる。」（明細書９頁２０行〜１０頁５行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認めることができる。
「回転運動を往復動運動に変換する機構」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７３９３４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【要約】
【課題】　９支持棒に取り付けた１０重りは２斜軸に対して重力的に不平衡であるから、重力の作用により２斜軸を中心にして回転する。１１センサは１０重りが下部に達したことを検出すると４電磁石、５電磁石及び６永久磁石の吸引、反発作用により８レバーが２斜軸を反対側に移動させ１０重りの位置エネルギーを高め、２斜軸の回転運動が継続する、重力を利用した変動斜軸不平衡回転機である。」
　
・「【請求項１】　３溝、１３軸受及び１１センサ、１２センサを設けた１フレームに７レバー取付台を設け、７レバー取付台に４電磁石、５電磁石及び６永久磁石を取付けた８レバーを設け、３溝と１３軸受に２斜軸を設け、２斜軸に設けた９支持棒に１０重りを設けた重力を利用した変動斜軸不平衡回転機。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来、回転機は回転軸に対して重力的に平衡し軸が変動しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これは次のような欠点があった。
（イ）軸が変動しないので、重力の位置エネルギーが利用できなかった。
（ロ）軸を回転させるのに、連続したエネルギーの供給が必要であった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。」
　
・「【０００５】
【発明の実施の形態】２斜軸に設けた９支持棒に１０重りを取り付けると、１０重りは２斜軸を中心として回転する。２斜軸が３−１左溝端で回転を始めると、１０重りが１１センサに近接し、１１センサにより４電磁石、５電磁石に電流を流して６永久磁石との吸引、反発作用により８レバーを作動させ、２斜軸は３−２右溝端側に変動する。２斜軸が３−２右溝端に変動すると１０重りは２斜軸を中心として再び回転し、この動作の繰返しによって２斜軸は回転運動を継続する。」
　
・「【０００７】
【発明の効果】本案は以上のような構造で、半回転毎に３溝内を８レバーによって２斜軸を変動させることにより回転運動が継続する。なお図３に示すように４電磁石、５電磁石及び６永久磁石の代りに１６電磁ソレノイド、１７電磁ソレノイドを利用してもよい。また、図４に示すように４電磁石、５電磁石及び６永久磁石の代りに２０圧圧力発生器を用いて１８シリンダ、１９シリンダを利用する事もできる。さらに、図５に示すように３溝を２６円形溝とし４電磁石、５電磁石及び６永久磁石の代わりに２１モータとし１１センサ、１２センサを２２円形集合センサに変え、１０重りが２２円形集合センサの２７センサ単体前に近接する毎に、２７センサ単体からの信号を受けて２５モータ制御器の制御により、２１モータを駆動し、２斜軸を２６円形溝に沿って細かく変動させても良い。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の事項が記載されていると認めることができる。
「斜軸２を下端にて揺動自在に支持させ、該斜軸２には支持棒９を介して重り１０を突設し、該斜軸２をレバー８が左右に往復して作動する手段に連結して往復動させることにより該斜軸２を回転させる回転機。」
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用からみて対比する。
・後者の「動力軸２」は前者の「軸」に相当し、後者の「外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させ」る態様と、前者の「軸を下端にて揺動自在に支持させ、該軸には支持アームを介して重りを突設し、該軸の上端を往復駆動手段に連結して往復動させることにより該軸を回転させ」る態様とは、「軸を回転させ」るとの概念で共通する。
　
・後者の「発電機１０」は前者の「発電機」に相当し、後者の「動力軸２の回転により外部動力源Ａからの動力を伝達する動力伝達機構１５が発電機１０を回転駆動させるようにしてなる」態様は、前者の「軸の回転により発電機を作動させるようにしてなる」態様に相当する。
　
・後者の「簡易型発電装置Ｂ」は前者の「発電装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「軸を回転させ、該軸の回転により発電機を作動させるようにしてなる発電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　軸を回転させることに関し、本願発明では、「軸を下端にて揺動自在に支持させ、該軸には支持アームを介して重りを突設し、該軸の上端を往復駆動手段に連結して往復動させることにより該軸を回転させ」るのに対して、引用発明では、「外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させ」るものであり、そのような特定はされていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例３には、「斜軸２を下端にて揺動自在に支持させ、該斜軸２には支持棒９を介して重り１０を突設し、該斜軸２をレバー８が左右に往復して作動する手段に連結して往復動させることにより該斜軸２を回転させる回転機」が記載されているところ、「斜軸２」、「支持棒９」、「重り１０」、「レバー８が左右に往復して作動する手段」はそれぞれ本願発明の「軸」、「支持アーム」、「重り」、「往復駆動手段」に相当するから、「軸を下端にて揺動自在に支持させ、該軸には支持アームを介して重りを突設し、該軸を往復駆動手段に連結して往復動させることにより該軸を回転させる回転機」（以下、「引用例３に記載の事項」という。）が記載されていると認められ、このものにおいて、軸の回転運動による動力が何らかの負荷に伝達されることは明らかである。
　そして、重りを設けた軸を揺動させることにより該軸を回転させる回転機において、該軸の回転により発電機を作動させることは、本願の出願前に慣用技術（必要であれば、特開平９−２０９９０９号公報（特に、請求項１、【０００５】、【００１４】〜【００１５】、【００２４】〜【００２５】、【００３２】及び図１〜図５）、特開平６−６６２４９号公報（特に、請求項１、【０００６】〜【０００８】及び図１〜３）、及び、特開２００２−２８５９５３号公報（特に、請求項２、【０００１】、【０００６】〜【００１０】及び図２〜４）を参照。）であるから、引用発明に引用例３に記載の事項を適用することは当業者が容易に想到し得るものと認められ、その際、引用発明の外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させるところ、それに合わせて引用例２に記載があるように本願の出願前に周知技術である回転運動を往復動運動に変換する機構を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、軸を往復駆動手段に連結するにあたり、本願発明のように連結箇所が軸の上端に特定されていないところ、本願発明が「軸の上端を往復駆動手段に連結し」たことに関し、審判請求書の２頁に記載された「３、その連結位置は何処でもいいものでなく、上端としたのは、本願発明の主内容の軸・アーム・重りの役割を最大限利用するための自然法則優位性に起因する。」との主張を検討しても、支持アームを介して重りを突設した軸を回転させるのに連結位置の最適化を図った程度のものといえ、格別な技術的意義を認めることができず、引用例３に記載の事項においても往復駆動手段との連結位置の最適化は当然に図られるものであり、その際、連結位置は支持アームを介して重りを突設した軸を所望の状態で回転させるために必要な往復動の力、往復駆動手段のストロークや駆動力、軸の寸法、装置の寸法等に応じて任意に設定されるものであるから、軸の上端を往復駆動手段に連結することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、上記相違点に係る本願発明の構成について、本願明細書中にはその技術的意義を説明した記載は見当たらない。
　また、上記相違点に係る本願発明の構成により、本願明細書の【０００８】〜【００１１】に記載された課題を達成し、また、【００１５】に記載された効果を奏することができるものとも認められない。（これに関し、【０００８】〜【００１１】に記載された課題を達成し、また、【００１５】に記載された効果を奏するのは、本願明細書に事例として記載されているように、発電機を作動させる動力源として内燃機関（本願明細書の【００２０】や図１を参照。）などの、起動・停止を容易に行うことが可能、安定した動力を得ることが可能、維持、管理が容易、建設場所を選ばない等の条件を満たすものを採用したことによるものと考えられる。）
　なお、請求人は、平成２３年８月１２日付けの意見書の１頁２６行〜同頁３０行において「ご指摘のような本願でも、請求項のままで条件を付加すれば特別な現象や運動が持続され、入力にプラスアルファーが加わり入力とは別系の大出力を得られる可能性があると推量し予見し、小規模実験を繰り返し出願となったものです。それは《重力＋慣性力＋三次元平衡＋加速力の時間位置操作などにより入力より大出力を得る装置》です。」と主張し、さらに、同意見書の２頁１７行〜同頁１８行において「貴方が理由１で言う原動力を発生させる際の課題は動力伝達機構では解決されない。（２）と（３）との違いは小入力で大出力が可能かどうかであり、その可能の必要条件はｘｙｚの三次元直交座標系でy軸の上端がz軸上を往復することである。」（ここで、同意見書の２頁の表によると、（２）は伝達機構を示し、（３）は増幅機構を示すものと認められる。）と主張している。
　しかしながら、上記相違点に係る本願発明の構成について、軸の揺動による重りの移動を伴うためエネルギーの畜積や放出がなされ、一時的に入力より出力が大きくなる現象が起こるかもしれないが、入力の一部は、特に摩擦が生じる箇所において熱エネルギー等の他のエネルギーに変換されて周囲に逃げることから、定常的に入力より出力が大きくなるようなエネルギーの増幅を認めることができない。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明の構成に、往復動運動を回転運動に変換して動力の伝達をするという技術的意義は認められるものの、それ以上の格別な技術的意義を認めることはできない。
　よって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に引用例３に記載の事項、上記周知技術を上記慣用技術に基づき単に寄せ集めることにより、当業者が容易に構成することができたものと認められる。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、引用例３に記載の事項、上記周知技術及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例３に記載の事項、上記周知技術及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例３に記載の事項、上記周知技術及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。