【事件の表示】
　特願２００７−　８８１６３「ハイブリッド車両の表示システム、端末装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４７０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１９年３月２９日の出願であって、平成２４年１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月５日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、同年８月２８日付けで手続補正書（方式）が提出されて審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、さらに、同年１０月５日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。  
 　  
第２．平成２４年７月１７日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年７月１７日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２４年７月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年３月１９日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
 　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　ハイブリッド車両と、
　前記ハイブリッド車両と無線通信可能な端末装置とを備え、
　前記ハイブリッド車両は、
　内燃機関と、
　充放電可能な第１の蓄電装置と、
　車両外部から供給される電力を受けて前記第１の蓄電装置を充電可能に構成された充電装置と、
　前記第１の蓄電装置から電力の供給を受けて車両走行用の駆動力を発生する電動機と、
　前記第１の蓄電装置の蓄電状況を検出する検出部と、
　前記検出部の検出結果を前記端末装置へ無線送信可能な第１の通信部とを含み、
　前記端末装置は、
　前記第１の通信部と無線通信可能な第２の通信部と、
　前記第２の通信部により受信された前記第１の蓄電装置の蓄電状況を表示する表示部と、
　当該端末装置の各部に動作電力を供給する第２の蓄電装置とを含み、
　前記表示部は、前記第１の蓄電装置の蓄電状況と前記第２の蓄電装置の蓄電状況とを互いに区別可能な態様で同時に表示する、ハイブリッド車両の表示システム。」  
 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　ハイブリッド車両と、
　前記ハイブリッド車両と無線通信可能な端末装置とを備え、
　前記ハイブリッド車両は、
　内燃機関と、
　充放電可能な第１の蓄電装置と、
　車両外部から供給される電力を受けて前記第１の蓄電装置を充電可能に構成された充電装置と、
　前記第１の蓄電装置から電力の供給を受けて車両走行用の駆動力を発生する電動機と、
　前記第１の蓄電装置の蓄電状況を検出する検出部と、
　前記検出部の検出結果を前記端末装置へ無線送信可能な第１の通信部とを含み、
　前記端末装置は、
　前記第１の通信部と無線通信可能な第２の通信部と、
　前記第２の通信部により受信された前記第１の蓄電装置の蓄電状況を表示する表示部と、
　当該端末装置の各部に動作電力を供給する第２の蓄電装置とを含み、
　前記表示部は、前記第１の蓄電装置の蓄電状況と前記第２の蓄電装置の蓄電状況とを互いに区別可能な態様で
同一画面上に
 　  
２．本件補正の目的  
　本件補正は、「第１の蓄電装置の蓄電状況と前記第２の蓄電装置の蓄電状況」の「表示」に関して「同一画面上に」という限定を付加するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　　  
３．本件補正の適否  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４９６０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【００１４】
【課題を解決するための手段】この発明は、例えば、図１に示すように、外部電源により充電されるバッテリ１２により走行用モータ３８が駆動される電気自動車用電話制御システムにおいて、車外に配される電話機７５と、この電話機７５と中継局７４を介して接続され、少なくとも電話制御手段２８を有する自動車電話７０と、電話制御手段２８に接続されるとともに外部充電器６２または車載充電器２５に接続され、バッテリ１２の充電を制御する充電制御手段１５と、バッテリ１２により動作する電動エアコン３１と、電動エアコン３１の動作を制御するとともに、電話制御手段２８に接続されるエアコン制御手段２１とを備え、電話機７５からの音声による暗号入力またはトーン信号による暗号入力により、電話制御手段２８、充電制御手段１５およびエアコン制御手段２１が連携して、電動エアコン３１の動作を、直ちにまたは一定時間経過後にまたは予め定められた時間に開始および（または）停止することを特徴とする。
【００１５】また、この発明は、外部電源により充電されるバッテリ１２により走行用モータ３８が駆動される電気自動車用電話制御システムにおいて、車外に配される電話機７５と、この電話機７５と中継局７４を介して接続され、少なくとも電話制御手段２８を有する自動車電話７０と、電話制御手段２８に接続されるとともに外部充電器６２または車載充電器２５に接続され、バッテリ１２の充電を制御する充電制御手段１５と、バッテリ１２により動作する電動エアコン３１と、電動エアコン３１の動作を制御するとともに車室内温度を検出する温度検出器８１に接続され、かつ充電制御手段１５および電話制御手段２８に接続されるエアコン制御手段２１とを備え、電話制御手段２８は、電話機７５からの音声による暗号入力またはトーン信号による暗号入力を受けたときに、充電制御手段１５の制御状態、エアコン制御手段２１の制御状態および（または）温度検出器８１により検出された車室内温度を電話機７５側に送信し、電話機７５側では、これらの情報を音声メッセージおよび（または）この電話機７５に必要に応じて配されている表示器７７上の表示により表すことを特徴とする。
【００１６】さらに、この発明は、外部電源により充電されるバッテリ１２により走行用モータ３８が駆動される電気自動車用電話制御システムにおいて、車外に配される電話機７５と、この電話機７５と中継局７４を介して接続され、少なくとも電話制御手段２８を有する自動車電話７０と、電話制御手段２８に接続されるとともに外部充電器６２または車載充電器２５に接続され、バッテリ１２の充電を制御する充電制御手段１５とを備え、電話制御手段２８は、充電制御手段１５の制御状態を電話機７５側に送信し、電話機７５側では、これらの情報を音声メッセージおよび（または）この電話機７５に必要に応じて配されている表示器７７上の表示により表すことを特徴とする。」（段落【００１４】ないし【００１６】）  
 　  
イ．「【００１９】さらにまた、この発明は、電話制御手段２８に接続されるとともに走行用モータ３８の動作を制御するモータ制御手段２７を備え、電話制御手段２８は、前記接続の切断の発生を検出し、前記走行用モータ３８の始動を検出したときに、これを電話機７５側に連絡することを特徴とする。
【００２０】さらにまた、この発明は、外部電源により充電されるバッテリ１２により走行用モータ３８が駆動される電気自動車用電話制御システムにおいて、車外に配される電話機７５と、この電話機７５と中継局７４を介して接続され、少なくとも電話制御手段２８を有する自動車電話７０と、電話制御手段２８に接続されるとともに外部充電器６２または車載充電器２５に接続され、バッテリ１２の充電を制御する充電制御手段１５とを備え、電話制御手段２８は、充電制御手段１５の制御状態を電話機７５側に送信し、電話機７５側では、これらの情報を音声メッセージおよび（または）この電話機７５に必要に応じて配されている表示器７７上の表示により表して、電話機７５からの充電制御命令の入力を促すことを特徴とする。」（段落【００１９】及び【００２０】）  
 　  
ウ．「【００２３】また、この発明によれば、電話制御手段は、電話機からの音声による暗号入力またはトーン信号による暗号入力を受けたときに、充電制御手段の制御状態、エアコン制御手段の制御状態および（または）温度検出器により検出された車室内温度を電話機側に送信し、電話機側では、これらの情報を音声メッセージおよび（または）この電話機に必要に応じて配されている表示器上の表示により表すようにしている。さらに、この発明によれば、電話制御手段は、充電制御手段の制御状態を電話機側に送信し、電話機側では、これらの情報を音声メッセージおよび（または）この電話機に必要に応じて配されている表示器上の表示により表すようにしている。」（段落【００２３】）  
 　  
エ．「【００３０】図１において、一点鎖線で囲んで示す電気自動車１１には、走行用および空調用のバッテリである、例えば、＋２４０Ｖの高圧のバッテリ１２が搭載されている。このバッテリ１２には、バッテリ１２に流れる電流値を検出する電流センサ１３が直列に接続されるとともに、バッテリ１２の端子間電圧値を検出する電圧センサ１４が並列に接続されている。また、バッテリ１２には水素センサ、バッテリ温度検出センサ等の各種センサ８２も取り付けられている。ここで、バッテリ電圧値、バッテリの入出力電流の積算値およびバッテリの温度等によりバッテリ１２の容量を推定することができる（特願平５−３３２５７２号明細書参照）。」（段落【００３０】）　 
 　 
オ．「【００３２】電流センサ１３および電圧センサ１４により検出されたバッテリ電流値とバッテリ電圧値および各種センサ８２の検出値は、それぞれ、充電コントローラ（充電制御手段）１５内のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）に記憶される。」（段落【００３２】） 
 　　 
カ．「【００３７】この実施例において、バッテリ１２の充電用電源は、車載の充電器２５または外部の充電器６２を通じて供給される。これを切り替えるためのコンタクタ（接点、スイッチ）２４がバッテリ１２とそれらの電源との間に挿入され、充電コントローラ１５により切り替えることができるようになっている。」（段落【００３７】）
　
キ．「【００５０】そのために、この実施例においては、電気自動車１１内に自動車電話７０が配されている。自動車電話７０は、充電コントローラ１５、エアコンコントローラ２１等に接続される電話コントローラ２８とこの電話コントローラ２８に車内で、例えば、無線で、いわゆるコードレスで接続される電話機７１と無線装置７２とアンテナ７３とから構成される。そして、電話コントローラ２８からのデータがモデム（図示していない）、無線装置７２およびアンテナ７３を通じて電波として放射され、この電波が中継機７４を通じて携帯電話機７５に送信され、また、公衆回線網を通じて電話機７６に送信される。ここで、中継機７４は、実際には、無線基地局、無線回線制御局、自動車電話交換局、公衆回線網交換局等を含むものを概念的に１つの構成要素で示している。
【００５１】なお、周知のように、携帯電話機７５には、「０」〜「９」までの数字キー、「＊」、「＃」の記号キー、「機能」キー等のキースイッチ（押しボタンスイッチ）と表示手段であるＬＣＤ７７等が配されている。」（段落【００５０】及び【００５１】）
　
ク．「【００５６】ステップＳ２において入力された暗号が正確であったときには、電話コントローラ２８から充電器２５または充電器６２によるバッテリ１２に対する充電状態、電動エアコン３１の現在の動作状態、すなわちエアコン状態（後述する。）等の情報が携帯電話機７５の表示手段であるＬＣＤ７７上に表示される（ステップＳ３）。なお、この表示も音声メッセージに代替することができる。以下の説明において、特に断らない限り、自動車電話７０から携帯電話機７５に対する情報の伝達は、音声メッセージおよび（または）ＬＣＤ７７上への表示により行われ、一方、携帯電話機７５から自動車電話７０に対する情報の伝達は、音声メッセージおよび（または）キースイッチの入力によるトーン信号により行われるものとする。」（段落【００５６】） 
　
ケ．「【００８３】次に、これらのメッセージをユーザに直ちに伝えるために、電話コントローラ２８から携帯電話機７５に対して自動ダイヤル操作が行われ、無線装置７２、アンテナ７３、中継機７４を通じ、携帯電話機７５に対して読み出し信号が送出される（ステップＳ１（７））。」（段落【００８３】）
　
コ．「【００９８】図１０は、この車両情報の表示ステップＳ３における表示内容（以下、特に断らない限り、表示内容は、音声でのメッセージ内容をも表すものとする。）の例を示している。なお、実際には、この車両情報の表示ステップＳ３において、バッテリ１２の温度の取り込み、充電開始予定時刻の確認、充電量の確認、車室温の取り込み、電動エアコン３１の動作モードの確認を行うが、ここでは、繁雑さを避けるために、これらの情報の取り込みのステップについては省略している。」（段落【００９８】）
　
サ．「【０１２２】このように上記した実施例によれば、市販の汎用の携帯電話機７５または家庭の電話機７６等を電気自動車１１の自動車電話７０に対する入出力の操作端末として利用するようにしている。このため、専用のリモコンキー４５を携帯していない場合であっても、かつ電気自動車１１から相当離れた遠隔地においても充電操作およびエアコンの操作等を行うことができる。
【０１２３】この場合、携帯電話機７５からの音声による暗号入力方式またはトーン信号による暗号入力方式を採用することにより、プリエアコン等の動作を開始する前に特定の操作者（運転者、ユーザ）であることを認知するようにしているので、悪戯等による誤操作を未然に防止することができる。
【０１２４】また、充電器２５、６２の動作状態、バッテリ１２の状態を検知して、現在、充電が行われているかどうか、充電が完了しているかどうか、言い換えれば、満充電状態になっているかどうかを、また、バッテリ１２の充電量、さらには、充電完了時刻を遠隔地でも携帯電話機７５等により知ることができる。」（段落【０１２２】ないし【０１２４】）  
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしサ．及び図面から、次のことが分かる。  
タ．上記（１）ア．及びキ．並びに図１から、携帯電話機７５は、電気自動車１１と無線通信可能であることが分かる。  
 　  
チ．上記（１）ア．ないしカ．及び図１から、電気自動車１１は、充放電可能なバッテリ１２と、電気自動車１１の外部から供給される電力を受けて前記バッテリ１２を充電可能に構成された充電器２５と、前記バッテリ１２から電力の供給を受けて電気自動車１１の走行用の駆動力を発生する走行用モータ３８を有することが分かる。  
 　 
ツ．上記（１）エ．及び図１から、電気自動車１１に搭載される電圧センサ１４は、バッテリ１２の端子間電圧値を検出することが分かり、バッテリ１２の端子間電圧値等からバッテリ１２の容量が推定されることから、電圧センサ１４は、バッテリ１２の蓄電状況を検出するものであるといえる。
　
テ．上記（１）オ．、キ．、ケ．及びサ．並びに図１から、電圧センサ１４の検出結果は、充電コントローラ１５に記憶されることが分かり、また、充電コントローラ１５に接続される電話コントローラ２８からのデータは、自動車電話７０を構成する無線装置７２により、携帯電話機７５へ、無線送信可能であることが分かる。 
　
ト．上記（１）ク．及びコ．並びに図１及び図１０から、携帯電話機７５は、バッテリ１２の充電量すなわち蓄電状況を表示するＬＣＤ７７からなる表示装置を有することが分かり、また、携帯電話機７５は、自動車電話を構成する無線装置７２と無線通信可能な無線装置により構成されることは明らかであるから、携帯電話機７５に表示される蓄電状況は、携帯電話機７５を構成する無線装置により受信されたデータであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。  
 「電気自動車１１と、
　前記電気自動車１１と無線通信可能な携帯電話機７５とを備え、
　前記電気自動車１１は、
　充放電可能なバッテリ１２と、
　電気自動車１１外部から供給される電力を受けて前記バッテリ１２を充電可能に構成された充電器２５と、
　前記バッテリ１２から電力の供給を受けて電気自動車１１走行用の駆動力を発生する走行用モータ３８と、
　前記バッテリ１２の蓄電状況を検出する電圧センサ１４と、
　前記電圧センサ１４の検出結果を前記携帯電話機７５へ無線送信可能な自動車電話を構成する無線装置７２とを含み、
　前記携帯電話機７５は、
　前記自動車電話を構成する無線装置７２と無線通信可能な携帯電話機７５を構成する無線装置と、
　前記携帯電話機７５を構成する無線装置により受信された前記バッテリ１２の蓄電状況を表示するＬＣＤ７７と、
　前記ＬＣＤ７７は、前記バッテリ１２の蓄電状況を表示する、電気自動車１１の表示装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）  
　　　　　 
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「携帯電話機７５」、「バッテリ１２」、「充電器２５」、「走行用モータ３８」、「電圧センサ１４」、「自動車電話を構成する無線装置７２」、「携帯電話機７５を構成する無線装置」、「ＬＣＤ７７」及び「表示装置」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「端末装置」、「第１の蓄電装置」、「充電装置」、「電動機」、「検出部」、「第１の通信部」、「第２の通信部」、「表示部」及び「表示システム」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献記載の発明における「電気自動車１１」は、「電動機駆動車両」という限りにおいて、本件補正発明における「ハイブリッド車両」及び「車両」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、  
 「電動機駆動車両と、
　前記電動機駆動車両と無線通信可能な端末装置とを備え、
　前記電動機駆動車両は、
　充放電可能な第１の蓄電装置と、
　車両外部から供給される電力を受けて前記第１の蓄電装置を充電可能に構成された充電装置と、
　前記第１の蓄電装置から電力の供給を受けて車両走行用の駆動力を発生する電動機と、
　前記第１の蓄電装置の蓄電状況を検出する検出部と、
　前記検出部の検出結果を前記端末装置へ無線送信可能な第１の通信部とを含み、
　前記端末装置は、
　前記第１の通信部と無線通信可能な第２の通信部と、
　前記第２の通信部により受信された前記第１の蓄電装置の蓄電状況を表示する表示部と、
　前記表示部は、前記第１の蓄電装置の蓄電状況を表示する、電動機駆動車両の表示システム。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点１］  
「電動機駆動車両」が、本件補正発明においては、「電動機」に加えて「内燃機関」を有する「ハイブリッド車両」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「電気自動車１１」である点（以下、「相違点１」という。）。  
 　  
［相違点２］  
　本件補正発明においては、「端末装置」が「端末装置の各部に動作電力を供給する第２の蓄電装置」を有し、「表示部」は、第１の蓄電装置の蓄電状況と第２の蓄電装置の蓄電状況とを互いに区別可能な態様で同一画面上に同時に表示するのに対して、引用文献記載の発明においては、「携帯電話機７５」（本件補正発明における「端末装置」に相当。）がこれらの構成を有するかどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。  　 
　
３−３．当審の判断 　  
［相違点１に対して］ 
　「電動機」に加えて「内燃機関」を有し、車両外部から蓄電池の充電のため電力の供給を受けるような「ハイブリッド車両」は周知（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００７−６２６４２号公報（平成１９年３月１５日公開。）の段落【０００９】、【００２８】、図２等、特開２００４−４８９８７号公報の段落【００２３】、【００３１】、図５等、及び、特開平８−１５４３０７号公報の段落【００１４】、【００３３】、図１等参照。）である。 
　引用文献記載の発明及び上記周知技術１は、車両外部から蓄電池の充電のため電力の供給を受ける「電動機駆動車両」という共通の技術分野に属することを考慮すれば、引用文献記載の発明に上記周知技術１を適用することにより、引用文献記載の発明における「電気自動車１１」を「内燃機関」を有する「ハイブリッド車両」として、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
 　  
［相違点２に対して］ 
　「端末装置」が「端末装置の各部に動作電力を供給する蓄電装置」を有することは周知であって、「端末装置における蓄電装置」の蓄電状況を表示することも周知（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００１−３５２３７６号公報の段落【００１２】及び図１並びに特開２００１−１３６５７８号公報の段落【００１０】及び図１等参照。）である。
　そして、上記３−１．（１）サ．で摘記したように引用文献記載の発明における「携帯電話機７５」は、市販の汎用のものであることを示唆しているから、当該引用文献に接した当業者が、周知技術２を考慮すれば、引用文献記載の発明における「バッテリ１２」（本件補正発明における「第１の蓄電装置」に相当。）の蓄電状況を端末装置における蓄電装置（本件補正発明における「第２の蓄電装置」に相当。）の蓄電状況とを互いに区別可能な態様で同一画面上に同時に表示してみるようにして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　  
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２４年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
 　　  
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平８−１４９６０８号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　 　 
　
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本件補正前の請求項１を限定したものであるから、本件補正発明は、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　　　  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。