(57)【要約】【課題】本考案は、リンク機構の開動作を付勢して複数の所定の開状態に保持でき、従来よりもコストを下げて小型化できるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ装置１は、開閉動作に供されるリンク機構２と、リンク機構２を閉動作不能に保持または閉動作不能を解除するストッパ機構３と、リンク機構２の開動作を付勢するコイルスプリング４とを備える。ストッパ機構３は、リンク機構２を閉動作不能な開状態に保持するストッパリンク３１と、リンク機構２が複数の所定の開状態に保持されるようにストッパリンク３１の摺動ピン３１ａに係合する複数の凹部３３ｂを有するガイド３３と、前記係合を阻止してリンク機構２が全開状態から全閉状態に復帰できるようにする解除用プレート３４とを備える。コイルスプリング４は、リンク機構２の内部に配置され、第１と第２の可動リンク２２，２４の間に張力を付与する状態で懸架される。【選択図】図２
0003210983.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収納体に対して蓋体を開閉可能に支持するヒンジ装置において、
前記蓋体を支持して開閉動作に供するリンク機構と、
前記リンク機構を閉動作不能な開動作状態に保持し、また前記閉動作不能を解除するストッパ機構と、
前記リンク機構の開動作を付勢するコイルスプリングと、を備え、
前記リンク機構は、
前記収納体に固定される固定リンクと、
前記固定リンクの一方側に一端を回転可能に支持された第１の可動リンクと、
前記蓋体に固定され、前記第１の可動リンクの他端に一方端を回転可能に支持された傾斜リンクと、
前記傾斜リンクの他方端に一端を回転可能に支持され、他端を前記固定リンクの他方側に回転可能に支持された、前記第１の可動リンクより長い第２の可動リンクと、を備え、
前記ストッパ機構は、
一端が前記傾斜リンクの中途に回転可能に支持され、他端が前記第２の可動リンクの長手方向に沿って移動自在に案内支持され、前記リンク機構を複数の所定の開状態のいずれかに保持するためのストッパリンクと、
前記傾斜リンクが所定の開状態にあるとき前記ストッパリンクの案内支持状態が保持されるように前記ストッパリンクを付勢する付勢手段と、
前記第２の可動リンクの前記傾斜リンク側寄りに該第２の可動リンクに沿って備えられ、前記リンク機構の開閉動作に伴い前記ストッパリンクの他端を該第２の可動リンクに沿って案内支持し、かつ該リンク機構が所定の開状態に保持されるように前記ストッパリンクの他端に係合するガイドと、
前記ストッパリンクの前記ガイドへの係合を阻止して前記リンク機構が所定の全開状態から所定の全閉状態に復帰できるようにする解除用プレートと、を備え、
前記ガイドは、前記ストッパリンクの他端が前記付勢手段により付勢されて押圧しつつ摺動する摺動面と、前記摺動面の途上に所定間隔をおいて設けられ、前記リンク機構を所定の開状態に保持するための、前記ストッパリンクの他端が係合される複数の凹部と、を有し、
前記解除用プレートは、前記ストッパリンクの他端を摺動させる解除面と、前記リンク機構が全開状態または全閉状態に至ったとき前記ストッパリンクの他端が当接され該解除用プレートを変位させる突起と、を有し、前記解除用プレートは、前記全開状態に至ったときの該解除用プレートの変位により前記解除面が前記凹部に対応する位置に来て前記ストッパリンクの他端を摺動させて前記係合を阻止する状態となり、前記全閉状態に至ったときの該解除用プレートの変位により前記解除面が前記凹部に対応する位置から外れて前記係合を可能とする状態となり、
前記コイルスプリングは、前記第１の可動リンクの中途と前記第２の可動リンクの中途との間に張力を付与する状態で懸架されている、
ヒンジ装置。
【請求項２】
前記コイルスプリングは、該コイルスプリングにより前記第１の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさが前記第２の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさよりも大きくなるように懸架されている、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記摺動面は、前記リンク機構の成す平面に対して直交する面内にあり、
前記凹部は、前記摺動面に平行かつ前記摺動の方向に直交する方向に中心軸を有する円柱の表面を底面とする溝であり、
前記ストッパリンクの他端は、前記凹部に嵌合可能な円柱形状を有している、
請求項１または請求項２に記載のヒンジ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、収納体に対して蓋体を開閉可能に支持するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リンク機構を用いて蓋体を上昇方向または下降方向に回動させて収納体に対して蓋体を開閉するヒンジ装置にガススプリングを備えることにより、蓋体の下降を抑制するようにした装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、上述のようなリンク機構やガススプリングに加え、蓋体を閉動作が規制されたロック状態に保持するストッパ機構を備えたヒンジ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。また、リンク機構、ガススプリング、および蓋体を閉動作が規制されたロック状態に保持するストッパ機構に加え、多段階な角度で蓋体を倒伏不能な状態に保持するための規制部材を備えたヒンジ装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５５３４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９８９７号公報
【特許文献３】特開２００７−０４５４９７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１，２，３に示されるようなヒンジ装置においては、ガススプリングが高価であり、またガススプリングとこれを用いるヒンジ装置とを小型することが難しいという問題がある。すなわち、従来装置に用いられているガススプリングは、複数の部品からなる精密構造を有して高価であり、またガスの膨張力を使用するので張力による付勢ができずこれを適用する装置が大型化していた。また、特許文献１に従来例として示されてい引張りバネを用いる構成は、蓋体の全閉状態の安定保持は得られるが、複数の所定の開状態のいずれかに保持できるような工夫が成されていない。
【０００５】
本考案は、上記課題を解消するものであって、従来よりもコストを下げて小型化することができ、しかもリンク機構の開動作を付勢して複数の所定の開状態のいずれかに保持することができるヒンジ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本考案のヒンジ装置は、収納体に対して蓋体を開閉可能に支持するヒンジ装置において、蓋体を支持して開閉動作に供するリンク機構と、リンク機構を閉動作不能な開動作状態に保持し、また閉動作不能を解除するストッパ機構と、リンク機構の開動作を付勢するコイルスプリングと、を備え、リンク機構は、収納体に固定される固定リンクと、固定リンクの一方側に一端を回転可能に支持された第１の可動リンクと、蓋体に固定され、第１の可動リンクの他端に一方端を回転可能に支持された傾斜リンクと、傾斜リンクの他方端に一端を回転可能に支持され、他端を固定リンクの他方側に回転可能に支持された、第１の可動リンクより長い第２の可動リンクと、を備え、ストッパ機構は、一端が傾斜リンクの中途に回転可能に支持され、他端が第２の可動リンクの長手方向に沿って移動自在に案内支持され、リンク機構を複数の所定の開状態のいずれかに保持するためのストッパリンクと、傾斜リンクが所定の開状態にあるときストッパリンクの案内支持状態が保持されるようにストッパリンクを付勢する付勢手段と、第２の可動リンクの傾斜リンク側寄りに第２の可動リンクに沿って備えられ、リンク機構の開閉動作に伴いストッパリンクの他端を第２の可動リンクに沿って案内支持し、かつリンク機構が所定の開状態に保持されるようにストッパリンクの他端に係合するガイドと、ストッパリンクのガイドへの係合を阻止してリンク機構が所定の全開状態から所定の全閉状態に復帰できるようにする解除用プレートと、を備え、ガイドは、ストッパリンクの他端が付勢手段により付勢されて押圧しつつ摺動する摺動面と、摺動面の途上に所定間隔をおいて設けられ、リンク機構を所定の開状態に保持するための、ストッパリンクの他端が係合される複数の凹部と、を有し、解除用プレートは、ストッパリンクの他端を摺動させる解除面と、リンク機構が全開状態または全閉状態に至ったときストッパリンクの他端が当接され解除用プレートを変位させる突起と、を有し、解除用プレートは、全開状態に至ったときの解除用プレートの変位により解除面が凹部に対応する位置に来てストッパリンクの他端を摺動させて係合を阻止する状態となり、全閉状態に至ったときの解除用プレートの変位により解除面が凹部に対応する位置から外れて係合を可能とする状態となり、コイルスプリングは、第１の可動リンクの中途と第２の可動リンクの中途との間に張力を付与する状態で懸架されていることを特徴とする。
【０００７】
このヒンジ装置において、コイルスプリングは、コイルスプリングにより第１の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさが第２の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさよりも大きくなるように懸架されている。
【０００８】
このヒンジ装置において、摺動面はリンク機構の成す平面に対して直交する面内にあり、凹部は摺動面に平行かつ摺動の方向に直交する方向に中心軸を有する円柱の表面を底面とする溝であり、ストッパリンクの他端は凹部に嵌合可能な円柱形状を有している。
【考案の効果】
【０００９】
本考案のヒンジ装置によれば、リンク機構の開動作を付勢するコイルスプリングをリンク機構内部に備えるので、従来よりもコストを下げて小型化することができ、しかもストッパ機構によってリンク機構を複数の所定の開状態のいずれかに保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施形態に係るヒンジ装置が適用された開閉式ベッドの蓋体を収納体から上昇方向に開いた斜視図。
【図２】同ヒンジ装置の閉動作を不能に規制した５段階目の開動作状態の斜視図。
【図３】同ヒンジ装置の全閉状態の側面図。
【図４】同ヒンジ装置の分解斜視図。
【図５】（ａ）は同ヒンジ装置のストッパ機構のガイドの側面図、（ｂ）は同ストッパ機構のストッパリンクの端部の側面図、（ａ）は同ストッパ機構の解除プレートの側面図。
【図６】同ストッパ機構の開動作中の側面図。
【図７】同ヒンジ装置が閉動作ロック状態のときのストッパ機構の要部断面図。
【図８】（ａ）は同ヒンジ装置が全閉状態のときのストッパ機構の要部側面図、（ｂ）は同ヒンジ装置が１段目保持状態のときの同ストッパ機構の要部側面図、（ｃ）は同ヒンジ装置が全開状態かつ閉動作不能解除状態のときの同ストッパ機構の要部側面図、（ｄ）は同ヒンジ装置が開閉動作自在状態のときの同ストッパ機構の要部側面図。
【図９】（ａ）は同ヒンジ装置の全閉状態の側面図、（ｂ）〜（ｆ）は同ヒンジ装置が全閉状態から段階的に開動作され、１〜５段目開状態の側面図。
【図１０】図９（ａ）〜（ｆ）のヒンジ装置の開閉動作を表示した側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の一実施形態に係るヒンジ装置について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態のヒンジ装置１は、上面に開口を有する矩形箱形状の収納体９１と、この収納体９１の開口の蓋となる蓋体９２とを備える開閉式ベッド９に適用され、収納体９１に対して蓋体９２を開閉可能に支持する。蓋体９２は、収納体９１に対して回動軸を移動させつつ回動して開閉される。ヒンジ装置１は、本実施形態においては蓋体９２の回動軸の両端に備えられている。左右のヒンジ装置１は、例えば、互いに左右勝手違いに構成されている。なお、ヒンジ装置１は、蓋体９２の回動軸の一方のみに備えられているものであっても構わない。
【００１２】
ヒンジ装置１は、図２、図３、図４、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、リンク機構２と、ストッパ機構３と、コイルスプリング４とを備えている。リンク機構２は、蓋体９２を支持して開閉動作に供される。ストッパ機構３は、リンク機構２を閉動作不能な開動作状態に保持し、また閉動作不能を解除する。コイルスプリング４は、リンク機構２の開動作を付勢する。以下、各部を詳細説明する。
【００１３】
リンク機構２は、固定リンク２１と、第１の可動リンク２２と、傾斜リンク２３と、第２の可動リンク２４とを備え成り、これらの４つのリンクを支軸と軸受からなる回転自由な結合によって順番に結合して連鎖を構成した四節回転機構である。本実施形態において、固定リンク２１は収納体９１に固定されるリンク、第１の可動リンク２２は蓋体９２の閉じ側のリンク、傾斜リンク２３は蓋体９２に固定されるリンク、第２の可動リンク２４は蓋体９２の開き側のリンクである。また、傾斜リンク２３は、蓋体９２に容易に固定できるように断面Ｌ型のアングル材から成る。他のリンク２１，２２，２４は、帯状部材から成る。傾斜リンク２３は、開閉される蓋体９２に固定されていることから、ヒンジ装置１従ってリンク機構２において、蓋体９２の開閉操作によって最初に操作力が加えられて開動作や閉動作の操作が行われる操作対象のリンクである。
【００１４】
第１の可動リンク２２は、固定リンク２１の一方側に一端を支軸５１によって回転可能に支持されている。傾斜リンク２３は、第１の可動リンク２２の他端に一方端を支軸５２によって回転可能に支持されている。第２の可動リンク２４は、第１の可動リンクより長く、傾斜リンク２３の他方端に一端を支軸５３によって回転可能に支持され、他端を固定リンク２１の他方側に支軸５４によって回転可能に支持されている。支軸５１〜５４は、例えば、金属円柱状体であり、回転軸となる。
【００１５】
支軸５１，５４は、かしめ加工によって固定リンク２１に立設固定されている。同様に、支軸５２，５３が傾斜リンク２３に立設固定されている。各支軸５１〜５４は、その回りに、各リンク部材の回転動作を安定化させるワッシャまたはリンク部材からワッシャ状に突出形成された突部が備えられている。第１と第２の可動リンク２２，２４は、断面がクランク状の段差を形成する屈曲部を固定リンク２１側寄りにそれぞれ１ヶ所づつ有している。これらのクランク状の段差は、固定リンク２１を収納体９１に取り付ける位置と傾斜リンク２３を蓋体９２に取り付ける位置とを互いにずらす機能を有し、ヒンジ装置１を開閉式ベッド９に容易に取り付けられるように設けられている。これらのクランク状の段差は、リンク機構２に必須ではなく、ヒンジ装置１を適用する対象の構造に応じて設けてもよく、設けなくてもよい。
【００１６】
ストッパ機構３は、リンク機構２の開閉動作を規制する機構である。ストッパ機構３は、リンク機構２を閉動作不能な複数の所定の開状態のいずれかに保持するためのストッパリンク３１、バネ３２、およびガイド３３と、リンク機構２を閉動作可能として所定の全閉状態に復帰できるようにする解除用プレート３４と、を備える。ここで、リンク機構２の所定の全閉状態は、ヒンジ装置１に設定された閉動作可能な限界の状態である。同様に、リンク機構２の所定の全開状態は、ヒンジ装置１に設定された開動作可能な限界の状態である
【００１７】
ストッパリンク３１は、一端が傾斜リンク２３の中途に支軸５５によって回転可能に支持され、他端が第２の可動リンク２４の長手方向に沿って移動自在に案内支持されている。ストッパリンク３１は、その他端に円柱状の摺動ピン３１ａが設けられており、摺動ピン３１ａが第２の可動リンク２４の長手方向に沿って移動自在に案内支持される。ストッパリンク３１は、リンク機構２を複数の所定の開状態のいずれかに保持するためのリンクであり、引張応力を負担してリンク機構２を閉動作不能な開動作状態に保持する筋交いとなる。
【００１８】
ストッパリンク３１は、帯状部材から成り、断面がクランク状の段差を支軸５５側寄りに有している。この段差は、ストッパリンク３１の他端をガイド３３に重ねて配置できるように形成されている。支軸５５は、傾斜リンク２３に立設固定されており、ワッシャを有している。ここで、ストッパリンク３１の他端の摺動ピン３１ａが案内される移動方向（案内方向、摺動方向でもある）は、傾斜リンク２３側から固定リンク２１側への移動方向の場合、蓋体９２が開くようにリンク機構２従って傾斜リンク２３が開動作を行う方向である。この移動方向を開動作方向または開方向といい、逆を閉動作方向または閉方向という（図２参照）。なお、リンク機構２は、傾斜リンク２３とストッパリンク３１とが互いに逆回転するように動作する。
【００１９】
バネ３２は、傾斜リンク２３が所定の開状態にあるときストッパリンク３１の案内支持状態が安定して保持されるようにストッパリンク３１を付勢する付勢手段である。バネ３２は、摺動ピン３１ａをガイド３３の摺動面３３ａから離れないように摺動させて凹部３３ｂに導入するためにストッパリンク３１を付勢する。バネ３２は、本実施形態においては、支軸５５の回りに備えられたコイルスプリングであり、コイルスプリングの戻り力によって、摺動ピン３１ａが固定リンク２１に近づくようにストッパリンク３１を回転付勢する。バネ３２は、支軸５５の回りのコイルスプリングによる構成に限られず、板バネや、ゴムなどの任意の弾性体を用いるものでも構わない。この付勢手段は、摺動ピン３１ａを直接付勢する構成であっても構わない。付勢の方向が重力方向になる場合には、重力よって付勢するようにストッパリンク３１に荷重を付加してもよい。
【００２０】
ガイド３３は、第２の可動リンク２４の傾斜リンク２３側寄りに第２の可動リンク２４に沿って第２の可動リンク２４に重ねて備えられ、リンク機構２の開閉動作に伴いストッパリンク３１の摺動ピン３１ａを第２の可動リンク２４に沿って案内支持する。ガイド３３は帯状部材から成り、ガイド３３の一端は傾斜リンク２３に第２の可動リンク２４と共に支軸５３によって回転自在に固定され、他端は固定ピン５６によって第２の可動リンク２４に固定されている。
【００２１】
ガイド３３は、断面がクランク状の段差を両端に有して中央部が台形状に隆起して第２の可動リンク２４との間に一定の隙間がある。この隙間は、摺動ピン３１ａおよび解除用プレート３４の移動空間である。ガイド３３は、第２の可動リンク２４の長手方向に形成された長穴３３ｄを有している。長穴３３ｄには、ストッパリンク３１の他端の摺動ピン３１ａが挿通されている。摺動ピン３１ａは、長穴３３ｄの長手方向に運動を規制されて案内される。長穴３３ｄの形成範囲は、少なくとも、リンク機構２が所定の全閉状態および全開状態を実現するために摺動ピン３１ａが移動できる範囲である。
【００２２】
また、ガイド３３は、長穴３３ｄの長手方向に沿った２つの内壁の一方であってリンク機構２の内方に位置する内壁に、摺動面３３ａと、複数（本実施形態では５つ）の凹部３３ｂとを有している。摺動面３３ａは、ストッパリンク３１の摺動ピン３１ａがバネ３２により付勢されて押圧しつつ摺動する面である。凹部３３ｂは、摺動面３３ａの途上に所定間隔をおいて設けられ、リンク機構２を所定の開状態に保持するためのストッパリンク３１の摺動ピン３１ａが係合される凹部である。本実施形態において、摺動面３３ａは、リンク機構２の成す平面に対して直交する面内にあり、凹部３３ｂは、摺動面３３ａに平行かつ摺動の方向に直交する方向に中心軸を有する円柱の表面を底面とする溝である。凹部３３ｂとストッパリンク３１の円柱形状の摺動ピン３１ａとは、互いの軸方向を平行にして嵌合可能な形状を有している。
【００２３】
解除用プレート３４は、ストッパリンク３１のガイド３３への係合を阻止してリンク機構２が所定の全開状態から所定の全閉状態に復帰できるようにする板状材である。解除用プレート３４は、ガイド３３が有する摺動面３３ａと凹部３３ｂの構成と同じ構成となるように、ストッパリンク３１の摺動ピン３１ａを摺動させる解除面３４ａと、解除面３４ａに設けられた複数の凹部３４ｂとを有している。解除用プレート３４は、２つの長穴３４ｃを有している。長穴３４ｃは、解除用プレート３４をガイド３３に対してガイド３３の長穴３３ｄの方向に平行移動可能に固定するために用いられる。解除用プレート３４は、長穴３４ｃを挿通する固定ピン３３ｃによってガイド３３に固定されている。解除用プレート３４は、解除面３４ａが摺動面３３ａと面一となるように配置されている。解除用プレート３４は、本実施形態ではガイド３３と第２の可動リンク２４との隙間に配置されているが、ガイド３３の表面側に配置しても構わない。
【００２４】
また、解除用プレート３４は、リンク機構２が全開状態または全閉状態に至ったときストッパリンク３１の摺動ピン３１ａが当接して解除用プレート３４を変位させるための突起３４ｄ，３４ｅを摺動方向の両端に有している。なお、突起３４ｄ，３４ｅは、その上部を互いに連結して、ガイド３３の長穴３３ｄの如く、内壁に解除面３４ａと凹部３４ｂとを有する長穴形状としても構わない。突起３４ｄは、閉動作方向端にあり、リンク機構２が全閉状態となる初期状態に復帰する際に当接され、突起３４ｅは、開動作方向端にあり、リンク機構２が全開状態となってロック解除状態とされる際に当接される。
【００２５】
コイルスプリング４は、第１の可動リンク２２の中途と第２の可動リンク２４の中途との間に、張力を付与する状態で懸架されている。コイルスプリング４の両端は、それぞれ第１と第２の可動リンク２２，２４に立設された、例えば金属製円柱状の支柱５７，５８に係止されている。また、コイルスプリング４は、コイルスプリング４によって第１の可動リンク２２に付与される回転モーメントの大きさが第２の可動リンク２４に付与される回転モーメントの大きさよりも大きくなる配置で懸架されている。この構成により、コイルスプリング４は、蓋体９２の一端部を回動支点として他端部を上昇させるときにリンク機構２の開動作を、その各段階において付勢することができる。
【００２６】
コイルスプリング４は、リンク機構２の全閉状態から全開状態にいたる各状態においてリンク機構２の内部に存在するように配置されている。このことにより、ヒンジ装置１の小型化が実現される。また、コイルスプリング４は、単一のコイル線材を巻回して、単一部品として製作できるので、安価なものとなる。
【００２７】
次に、図６、図７、図８を参照して、ストッパ機構３の動作を説明する。図６に示すように、リンク機構２が開動作中にあるとき、ストッパ機構３は、ガイド３３の摺動面３３ａの凹部３３ｂと、解除用プレート３４の解除面３４ａの凹部３４ｂとが摺動の方向に向かって左右に横並びとなる初期配置の状態に保持されている。リンク機構２の開動作は、その全閉状態から全開状態に至るまでの全動作である。初期状態は、凹部３３ｂを成す溝の中心軸と、凹部３４ｂを成す溝の中心軸とが一致している状態である。
【００２８】
ストッパリンク３１は、矢印Ｆで示す一端側に、支軸５５によって軸支された回転中心を有している。ストッパリンク３１の他端側の摺動ピン３１ａは、支軸５５を中心とする円弧Ｒ上を円運動をする。すなわち、摺動ピン３１ａは矢印Ｆで示す方向またはその逆方向に束縛力を受ける。ストッパリンク３１は、その他端の摺動ピン３１ａが全閉状態から全開状態に向けて移動するとき、ガイド３３に対して平行な状態からガイド３３に対して交差角度がより増加するように、姿勢が変化する。摺動ピン３１ａは、摺動面３３ａまたは解除面３４ａに接しているとき、開動作方向に加え、閉動作方向にも摺動可能である。
【００２９】
図７に示すように、摺動ピン３１ａは、凹部３３ｂに係合すると、開動作方向への移動は可能であるが、閉動作方向には移動不能となり、閉動作不能の閉動作ロック状態となる。リンク機構２が、閉動作をする場合、摺動ピン３１ａは円弧Ｒに沿って図中左側へ、ガイド３３は相対的に図中右側へ移動することになる。摺動ピン３１ａは円弧Ｒ上に束縛されているので、凹部３３ｂの開口縁部を乗り越えて凹部３３ｂから脱出することができない。リンク機構２、従ってヒンジ装置１は、摺動ピン３１ａが凹部３３ｂに係合した状態で、蓋体９２を閉動作不能で開動作可能な状態とする。
【００３０】
また、リンク機構２が、開動作をする場合、摺動ピン３１ａは円弧Ｒに沿って図中右方へ、ガイド３３は相対的に図中左方へ移動しようとし、ガイド３３の動きは矢印Ｆに沿った成分を有する動きとなる。従って、摺動ピン３１ａは凹部３３ｂから上方に移動して脱出することができ、リンク機構２の開動作が実現される。そこで、リンク機構２、従ってヒンジ装置１は、摺動ピン３１ａが凹部３３ｂに係合した状態を順次経過して蓋体９２を開動作させることができる。
【００３１】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、ストッパ機構３の摺動ピン３１ａは、リンク機構２の初期状態である全閉状態から全開状態に至るまでの間、開動作を行う。摺動ピン３１ａは、全開状態に至る途上において、各凹部３３ｂによって規定される閉動作不能かつ開動作可能なロック状態を段階的に通過する。摺動ピン３１ａは、ガイド３３の摺動面３３ａを摺動し各凹部３３ｂを通過するとき、同時に、解除用プレート３４の解除面３４ａを摺動し各凹部３４ｂを通過する。
【００３２】
摺動ピン３１ａは、ある凹部３３ｂに係合した位置から開動作方向における摺動面に乗り上げるまで間および係合していた凹部３３ｂと開動作方向における次の凹部３３ｂとに挟まれた摺動面３３ａに限定された区間ごとの閉動作が許容されている。摺動ピン３１ａは、このような限定された区間毎に閉動作して戻ることができるが、凹部３３ｂを越えて戻ることはできず、全体として全開状態に至る一方向の動作しか許容されていない。
【００３３】
ストッパ機構３は、摺動ピン３１ａが開動作方向における最後の凹部３３ｂ，３４ｂを通過した後、全開状態に至るまで、摺動ピン３１ａを解除用プレート３４の突起３４ｅに当接させて解除用プレート３４を開動作方向に変位させる。ストッパ機構３は、図８（ｃ）に示すように、リンク機構２が全開状態に至ったとき、解除用プレート３４の変位により、解除用プレート３４の解除面３４ａとガイド３３の摺動面３３ａとが摺動の方向に連続する配置になり、ロック解除の状態となる。
【００３４】
ロック解除の状態は、解除用プレート３４の解除面３４ａがガイド３３の凹部３３ｂに対応する位置に来て、解除面３４ａがストッパリンク３１の摺動ピン３１ａを摺動させる状態である。また、ロック解除の状態は、凹部３３ｂへの摺動ピン３１ａの係合が解除面３４ａによって阻止された状態である。このような配置を実現するために、隣接する凹部３３ｂの間隔、すなわち解除面３４ａの長さは、凹部３３ｂの開口幅よりも広ければよい。また、解除用プレート３４の変位は、凹部３３ｂの開口幅だけ変位できればよい。
【００３５】
ストッパ機構３は、解除用プレート３４の変位によるロック解除の結果、図８（ｄ）に示すように、開閉動作自在の状態になり、リンク機構２、従ってヒンジ装置１が開閉両方向に動作自在となる。このロック解除により、ヒンジ装置１を適用した開閉式ベッド９の蓋体９２が開閉自在となる。
【００３６】
リンク機構２は、ストッパ機構３がロック解除の状態にあるとき、ストッパ機構３を初期状態に復帰させることができる。リンク機構２は、全閉状態に至るまで閉動作することにより、ストッパ機構３の摺動ピン３１ａを解除用プレート３４の突起３４ｄに当接させて解除用プレート３４を閉動作方向に変位させる。リンク機構２が全閉状態に至ったときの解除用プレート３４の変位により、互いに対応するガイド３３の凹部３３ｂと解除用プレート３４の凹部３４ｂとが摺動の方向に向かって左右横並びとなる。つまり、全閉状態に至ったときの解除用プレート３４の変位により、それまで係合を阻止していた解除面３４ａが凹部３３ｂに対応する位置から外れることになり、リンク機構２は初期状態に復帰し、摺動ピン３１ａは、開動作時に凹部３３ｂ，３４ｂに係合される。
【００３７】
次に、図９、図１０を参照して、ヒンジ装置１の段階的な開動作を説明する。ヒンジ装置１の固定リンク２１に対する傾斜リンク２３の成す開き角度を開角度θとする。本実施形態において、全閉状態では開角度θ＝０°であり、５段階の閉動作ロック状態の各開動作状態では、順に開角度θ＝１３．５°，２２°，３３°，４０°，４６°である。ヒンジ装置１は、これらの開閉動作の全過程において、コイルスプリング４によって開動作を付勢されている。そのため、作業者は、蓋体９２等からの荷重が軽減された状態で、傾斜リンク２３に固定された蓋体９２を上下動させることができる。
【００３８】
なお、本考案は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、摺動ピン３１ａと凹部３３ｂの形状は、断面が円弧形状のものに限られず、閉動作時に摺動ピン３１ａが凹部３３ｂから抜け出ることができない形状であればよい。また、凹部３３ｂの開動作側の開口縁部に面取りを施し、開動作時に摺動ピン３１ａが凹部３３ｂから容易に脱出可能な形状としてもよい。凹部３３ｂ，３４ｂの個数は、５つに限られず任意個数に設定できる。
【００３９】
また、実施形態では、収納体９１に対して蓋体９２を開閉する構造の開閉式ベッド９にヒンジ装置１を適用して説明したが、本考案のヒンジ装置は、開閉式ベッドに限られず、開閉動作をする構造体を有するものに適用することができる。本考案のヒンジ装置は、例えば、一般的な蓋付き箱の蓋、部屋の入口のドア、仕切り壁に設けた扉、などを開閉保持する装置として適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１    ヒンジ装置
２    リンク機構
２１    固定リンク
２２    第１の可動リンク
２３    傾斜リンク
２４    第２の可動リンク
３    ストッパ機構
３１    ストッパリンク
３１ａ    摺動ピン（ストッパリンクの他端）
３２    バネ（ストッパリンクを付勢する付勢手段）
３３    ガイド
３３ａ    摺動面
３３ｂ    凹部
３４    解除プレート
３４ａ    解除面
３４ｂ    凹部
４    コイルスプリング
５１    支軸（第１の可動リンクの一端を軸支する）
５２    支軸（第１の可動リンクの他端を軸支する）
５３    支軸（第２の可動リンクの一端を軸支する）
５４    支軸（第２の可動リンクの他端を軸支する）
５５    支軸（ストッパーリンクの一端を軸支する）
５６    固定ピン
５７，５８    支柱（コイルスプリングの支持点）
９    開閉式ベッド
９１    収納体
９２    蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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