(57)【要約】【課題】建築物の設計図を実際の施工に要する坪単価と合致させた状況で作成することを可能にする。【解決手段】部位別工事データ４１および坪単価グラフデータ４３は、過去に工事を施工した建築物の各々について、躯体工事、外装工事、内装工事および設備工事の４つの部位に分類して規定している。上記４つの部位のデータを基に、顧客の各部位に対する要望を上記４つの部位に関する坪単価に反映させた新たな坪単価グラフデータ６３を生成する。【選択図】図２
0003155791.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
過去に建築した複数の建築物の各々についての坪単価データを、躯体部位、外装部位、内装部位および設備部位のそれぞれの単価である部位単価データを用いて示す単価データを記憶するメモリと、
躯体部位、外装部位、内装部位および設備部位の少なくとも一つについての顧客の要求に応じた要求部位単価データと、顧客が要求する坪単価を示す要求坪単価データとを入力する入力手段と、
前記メモリに記憶された前記単価データを基に、前記入力手段が入力した前記要求部位単価データおよび前記要求坪単価データの条件が満たされるように、前記入力手段が入力した前記要求部位単価データ以外の前記部位単価データを算出する処理回路と
を有する建築物設計支援装置。
【請求項２】
前記メモリは、
前記躯体部位、前記外装部位、前記内装部位および前記設備部位の前記部位単価データの各々について、前記複数の建築物の平均値データと標準偏差データとをさらに記憶し、
前記処理回路は
前記算出した部位単価データが、前記メモリに記憶された当該部位単価データに対応した前記平均値データに対して前記標準偏差データの範囲内にあるか否かを判断し、
前記範囲内にあると判断した場合に、前記算出した前記部位単価データを基に、設計図面を作成するための処理を行う
請求項１に記載の建築物設計支援装置。
【請求項３】
ディスプレイを有し、
前記処理回路は、
前記過去に建築した建築物の前記坪単価データの前記部位単価データの各々に応じた点をプロットした画像と、
前記要求部位単価データおよび前記算出した前記部位単価データの各々に応じた点をプロットした画像と
の少なくとも一方を前記ディスプレイに表示する
請求項１または請求項２に記載の建築物設計支援装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築物の設計を支援する建築設計支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅建築では、通常、顧客との間で建築プランを決定し、その建築プランを実現するのに要する費用を見積もり、その見積もり結果に基づいて、坪単価を決定している。
住宅建築に伴う費用には、住宅自体の建築費用、電気設備工事費用、給排水衛生設備工事費用、ガス工事費用、その他の諸経費、並びに建築事業者の利益額など様々な費用があり、これらの費用を考慮して坪単価が決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６５８１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅建築における坪単価は、住宅建築事業者が実際に外注費用の見積もりを受けたり、施工業者が材料を購入する前に行われ、これらに関する実際の費用が必ずしも直接的に反映されたものではない。
また、建築家は、建築物が要求された坪単価になるように、当該建築物の設計図を作成するが、施工業者が購入する建築部材自体やその価格に関する十分な情報が得られていない。そのため、設計図面に基づいて施工を行うと、図面の不備や不整合が生じ、施工後の実際の坪単価が設計時と全く異なってしまったりする可能性がある。
【０００５】
本考案は上述した従来技術の問題点を解決するために、建築物の設計図を実際の施工に要する坪単価と合致させて作成することを可能にする建築物支援装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するため、本考案の建築物設計支援装置は、過去に建築した複数の建築物の各々についての坪単価データを、躯体部位、外装部位、内装部位および設備部位のそれぞれの単価である部位単価データを用いて示す単価データを記憶するメモリと、躯体部位、外装部位、内装部位および設備部位の少なくとも一つについての顧客の要求に応じた要求部位単価データと、顧客が要求する坪単価を示す要求坪単価データとを入力する入力手段と、前記メモリに記憶された前記単価データを基に、前記入力手段が入力した前記要求部位単価データおよび前記要求坪単価データの条件が満たされるように、前記入力手段が入力した前記要求部位単価データ以外の前記部位単価データを算出する処理回路とを有する。
【０００７】
本考案の建築物設計支援装置では、先ず、入力手段を介して、顧客の要望に応じた建築物の内容に応じた前記要求部位単価データおよび要求坪単価データが入力される。
次に、処理回路が、躯体部位、外装部位、内装部位および設備部位の少なくとも一つについての顧客の要求に応じた要求部位単価データと、顧客が要求する坪単価を示す要求坪単価データとを入力する入力手段と、前記メモリに記憶された前記単価データを基に、前記入力手段が入力した前記要求部位単価データおよび前記要求坪単価データの条件が満たされるように、前記入力手段が入力した前記要求部位単価データ以外の前記部位単価データを算出する。
本考案の建築物設計支援装置では、過去に建築した複数の建築物についての単価データを用いるため、実際に要した単価を反映して高い信頼性で部位単価データを算出できます。また、本考案では、同じ坪単価データでも、各顧客の要求に応じて異なる部位単価データを規定でき、顧客にとって重要度が高い部位にそうでない部位に比べて高い坪単価を割り当てることができ、顧客の要望に適した建築物の設計を行うことが可能になる。
【０００８】
好適には、本考案の建築物設計支援装置の前記メモリは、前記躯体部位、前記外装部位、前記内装部位および前記設備部位の前記部位単価データの各々について、前記複数の建築物の平均値データと標準偏差データとをさらに記憶し、前記処理回路は前記算出した部位単価データが、前記メモリに記憶された当該部位単価データに対応した前記平均値データに対して前記標準偏差データの範囲内にあるか否かを判断し、前記範囲内にあると判断した場合に、前記算出した前記部位単価データを基に、設計図面を作成するための処理を行う。
【０００９】
さらに好適には、本考案の建築物設計支援装置は、ディスプレイを有し、前記処理回路は、前記過去に建築した建築物の前記単価データの前記部位単価データの各々に応じた点をプロットした画像と、前記要求部位単価データおよび前記算出した前記部位単価データの各々に応じた点をプロットした画像との少なくとも一方を前記ディスプレイに表示する。
【００１０】
本考案に関連する建築物設計支援方法は、躯体部位、外装部位、内装部位および設備部位の少なくとも一つについての顧客の要求に応じた要求部位単価データと、顧客が要求する坪単価を示す要求坪単価データとを入力する入力工程と、過去に建築した複数の建築物の各々についての坪単価データを、躯体部位、外装部位、内装部位および設備部位のそれぞれの単価である部位単価データを用いて示す単価データを基に、前記入力工程で入力した前記要求部位単価データおよび前記要求坪単価データの条件が満たされるように、前記入力工程で入力した前記要求部位単価データ以外の前記部位単価データを算出する算出工程とを有する。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、建築物の設計図を実際の施工に要する坪単価と合致させた状況で作成することを可能にする建築物支援装置およびその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案の実施形態の建築設計支援システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す建築設計支援システムの処理で用いられるデータおよび生成されるデータを説明するための図である。
【図３】図３は、図２に示す部位別工事データのフォーマットを説明するための図である。
【図４】図４は、図２に坪単価グラフデータのフォーマットを説明するための図である。
【図５】図５は、図４に示す坪単価グラフデータの平均値を説明ための図である。
【図６】図６は、図１に示す建築設計支援システムの処理例を説明するためのフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施形態に係わる建築設計支援システムについて説明する。
図１は、本考案の実施形態に係わる建築設計支援システム１の全体構成図である。
図１に示すように、建築設計支援システム１は、例えば、インタフェース２１、ディスプレイ２２、操作部２３、メモリ２４および処理回路２５を有する。
ここで、操作部２３が本考案の入力手段に対応し、メモリ２４が本考案のメモリに対応し、処理回路２５が本考案の処理回路に対応している。
【００１４】
インタフェース２１、ディスプレイ２２、操作部２３、メモリ２４および処理回路２５は、データ線２０を介して接続されている。
ここで、建築設計支援システム１が本考案の建築設計支援システムに対応し、メモリ２４が本考案のメモリに対応し、処理回路２５が本考案の処理回路に対応している。
【００１５】
ディスプレイ２２は、処理回路２５が生成した種々のデータを表示する。
操作部２３は、キーボードやマウスなどの操作手段であり、ユーザの操作に応じた操作信号を処理回路２５に出力する。
メモリ２４は、処理回路２５が実行するプログラム、並びにその処理に用いられる後述するデータを記憶する。
処理回路２５は、メモリ２４に記憶されたプログラムを実行して、以下に示す建築設計支援システム１の処理を統括的に制御する。
【００１６】
図２は、建築設計支援システム１の処理で用いられるデータおよび生成されるデータを説明するための図である。
図１に示す建築設計支援システム１のメモリ２４には、過去に工事を施工した複数の建築物についての図２に示す部位別工事データ４１、坪単価グラフデータ４３および部品データ４５と、これらを基に得た部位別平均データ４７および部位別標準偏差データ４９を予め記憶する。
【００１７】
［部位別工事データ４１］
図３は、図２に示す部位別工事データ４１（本考案の単価データ）のフォーマットを説明するための図である。
部位別工事データ４１は、過去に工事を施工した建築物の各々について規定され、図３に示すように、工事費を、躯体工事（躯体部位）、外装工事（外装部位）、内装工事（内装部位）および設備工事（設備部位）の４つの部位に分類して部位別単価データを記載している。
また、工事費として、上記４つの部位以外に、付帯工事およびマニフェストについても規定している。躯体工事、外装工事、内装工事、設備工事および付帯工事の工事費用と、マニフェストの費用との合計が、総工事費となる。
【００１８】
また、上記６つの項目（部位）のそれぞれについて、全体に対しての割合と、坪単価とを示している。
従来では、坪単価の計算において、躯体工事、外装工事、内装工事、設備工事および付帯工事の合計費用のみを用いていたが、本実施形態に係わる建築設計支援システム１では、各工事についての坪単価のデータを予め計算して取得（生成）している。
また、これらの各工事の費用は、施工業者から実際に取得した情報に基づいている。そのため、建築家は、これらの情報を基に、顧客が要求する坪単価の建築物の設計図を高い信頼性で作成できる。
【００１９】
［坪単価グラフデータ４３］
図４は、図２に坪単価グラフデータ４３のフォーマットを説明するための図である。
坪単価グラフデータ４３は、過去に工事を施工した建築物の各々について規定され、図４に示すように、躯体工事、外装工事、内装工事および設備工事の４つの部位の坪単価を２次元にプロットしたグラフを示している。当該坪単価は、図３に示す部位別工事データ４１の各部位の坪単価を示している。
【００２０】
ここで、躯体工事の坪単価が原点からＹ軸プラス方向のプロット点までの距離に対応し、外装工事の坪単価が原点からＸ軸マイナス方向のプロット点までの距離に対応し、内装工事の坪単価が原点からＸ軸プラス方向のプロット点までの距離に対応し、設備工事の坪単価が原点からＹ軸マイナス方向のプロット点までの距離に対応している。
坪単価グラフデータ４３には、図４および図５に示すように、過去に工事を施工した複数の建築物の各部位の坪単価の平均値Ａｖ１，Ａｖ２，Ａｖ３，Ａｖ４が規定されている。
【００２１】
［部品データ４５］
部品データ４５は、過去に工事を施工した建築物の各々について用いた部品についての価格等を示している。部品データ４５は、施工業者から取得した情報に基づいて生成されている。
【００２２】
［部位別平均データ４７］
部位別平均データ４７は、上述したように過去に工事を施工した複数の建築物の各部位の坪単価の平均値Ａｖ１，Ａｖ２，Ａｖ３，Ａｖ４を示している。
部位別平均データ４７は、過去に工事を施工した複数の建築物の各部位の坪単価を、各部位毎に平均して算出する。
【００２３】
［部位別標準偏差データ４９］
部位別標準偏差データ４９は、部位別平均データ４７は、上述したように過去に工事を施工した複数の建築物の各部位の坪単価と、上記平均値Ａｖ１，Ａｖ２，Ａｖ３，Ａｖ４とを基にそれらの標準偏差を計算して生成される。
【００２４】
以下、本実施形態に係わる建築設計支援システム１の処理例を説明する。
図６は、本実施形態に係わる建築設計支援システム１の処理例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
建築設計支援システム１は、顧客との打合せにより取得した顧客が要求する坪単価を示す要求坪単価データを、例えば、操作部２３の操作に応じて入力してメモリ２４に書き込む。
【００２５】
ステップＳＴ２：
躯体、外装、内装および設備の４つの部位のうち、顧客が重視する部位を特定する。当該特定において、例えば、図２に示す建築物サンプルデータ６０を用いてもよい。
建築物サンプルデータ６０は、例えば、過去の建築物について、躯体、外装、内装および設備に関する画像等の情報を示している。
図１に示す建築設計支援システム１は、メモリ２４から建築物サンプルデータ６０を読み出し、それに応じた画像をディスプレイ２２に表示する。
顧客は、ディスプレイ２２に表示された画像を基に、自らが気に入った建築物と、その建築物のなかで気に入った部位を特定する。
【００２６】
そして、オペレータが、操作部２３を操作して、上記顧客が特定した建築物の気に入った部位を指定する情報を入力する。当該指定される部位は複数であってもよいし、異なる建築物の部位を選択してもよい。
処理回路２５は、当該入力された情報に基づいて、指定された建築物の部位の坪単価データを、メモリ２４に記憶された部位別工事データ４１あるいは坪単価グラフデータ４３を参照して取得する。
【００２７】
ステップＳＴ３：
処理回路２５は、ステップＳＴ１で入力した要求坪単価データと、ステップＳＴ２で指定された建築物の部位の坪単価データとを基に、要求坪単価データが示す坪単価となるように、指定されていない部位の坪単価データを計算する。
このとき、処理回路２５は、例えば、指定されていない部位の坪単価データが、当該部位に関する部位別平均データ４７が示す平均値に対して部位別標準偏差データ４９が示す標準偏差内になるように計算を行う。
また、処理回路２５は、上記指定されていない部位が複数ある場合には、予め顧客からの情報を基に決定した優先順位の高い部位につて、可能な限り高い坪単価が割り当てられるように計算を行う。このとき、処理回路２５は、例えば、坪単価の割り当て方法は、指定されていない部位が複数ある場合に、これらの部位の平均値に均等に近くなるように坪単価を割り当てるように処理を行う。
本実施例では、単価を調整する部位を確保するため、指定される部位の数は、３以下であることが望ましい。
【００２８】
ステップＳＴ４：
処理回路２５は、ステップＳＴ３の計算において、全ての部位の坪単価データが、その部位に関する部位別平均データ４７が示す平均値に対して部位別標準偏差データ４９が示す標準偏差内になるという条件を満たしたか否かを判断する。
処理回路２５は、上記条件を満たしたと判断するとステップＳＴ５に進む。
また、処理回路２５は、上記条件を満たさないと判断した場合にはエラー表示を行う（ステップＳＴ７）。
エラー表示がされた場合には、担当者は、顧客に対して指定した部位（顧客が気に入った）の内容を変更するか、要求坪単価を上げるかの相談を行い、再度ステップＳＴ１から手続きを行う。
【００２９】
ステップＳＴ５：
処理回路２５は、ステップＳＴ２で入力あるいはステップＳＴ３で計算した各部位の坪単価データを最終的に決定する。
そして、４つの部位の坪単価データを基に、当該顧客の坪単価グラフデータ６３が得られる。
【００３０】
ステップＳＴ６：
処理回路２５は、例えば、ステップＳＴ５で決定した各部位の坪単価データを表示等、出力し、設計に供する。
建築家は、自らの設計装置（コンピュータ）等を用いて、上記決定した各部位の坪単価データと、顧客が指定した部位（気に入った部位）に関する情報、並びに図２に示す部位別工事データ４１、坪単価グラフデータ４３、部品データ４５および建築物サンプルデータ６０等を基に設計処理を行い、設計データを生成する。
当該設計処理は、例えば、顧客が重視する（指定した）部位について、その顧客が参考にした建築物サンプルデータ６０のデータ、例えば、使用部材、寸法、配置等のデータを基に、所定のアルゴリズムで設計図のアウトラインを生成する処理等である。
上記設計処理および設計データの生成処理は、例えば、建築家のコンピュータに対して、決定した各部位の坪単価データを送信する処理、あるいは、それらをディスプレイ２２に表示する処理であってもよい。
【００３１】
上述したように、建築設計支援システム１では、図３に示す部位別工事データ４１および坪単価グラフデータ４３に示すように、過去に工事を施工した建築物の各々について、躯体工事、外装工事、内装工事および設備工事の４つの部位に分類して予め用意する。
そして、図１に示す処理回路２５は、上記４つの部位のデータを基に、顧客の各部位に対する要望を上記４つの部位に関する坪単価に反映させた坪単価グラフデータ６３を生成できる。このとき、坪単価グラフデータ６３は、例えば、その面積を調整することで、顧客が要求する坪単価の条件を満たしている。
このように、建築設計支援システム１によれば、顧客の各部位に対しての要望を反映させて坪単価を決定できる。また、この坪単価の計算において、実際の過去の要した費用を示す部位別工事データ４１等を用いることで、坪単価をより正確に決定でき、それを基に建築家あるいはコンピュータが高い信頼性の設計図面を作製する。
そのため、施工時に費用がオーバして設計変更を要する事態の発生率を抑制できる。
【００３２】
上述したような建築設計支援システム１を用いることで、以下のような公約を組織は掲げることができる。
「建築家と施主は当協会のマニフェスト設計協定書を遵守すること
建築家と施主は、設計業務をスタートする前に、マニフェスト設計協定書を締結し、建築家は以下の６つの公約を遵守する。
（１）施主は設計報酬料の金額を自由に要望でき、その金額に応じて基本設計、実施
設計、デザインコンサルティングなどの業務の範囲を白由に選択できる。
（２）従来の設計料は施工会社利益まで含めた総工事費に何％というのが蹟例だった。しかし、本組織は、施工会社利益に対しての報酬は放棄する。
（３）建築家は施主から明示された金額を遵守し設計をする。
建築家がかかわると建築費が高くなるという誤解を払拭するというのがこの協会の目的の一つである。建築家は施主の要望と予算のギャップを縮小することに努める。
【００３３】
（４）設計委託契約は施工会社の建築工事請負契約金額が決定した段階で結ぶ。
請負金額が完全に決まらないまま設計契約をすることにより、これまでトラブルが発生するケースがあった。本組織ではマニフェスト設誅協定書を遵守し、建築工事請負契約により請負金額が確楚した段階で設計委託契約を締結する。
（５）設計内容が確定するまで着工しない。
設計図の完成度が家の完成度につながる。設計内容があいまいなまま契約し、着工ずることにより、これまで様々な問題が発生してきた事実もある。設計内容、仕様・設備をすべて決定した上で着工することで公正かつ厳正な家づくりを実現する。
（６）意匠・構造・工法・設備・仕様は施主の意思を尊重し決定する。
施主の不安(建築家の好き勝手に進められてしまう場合もある)を払拭し、施主の自由と責任ある家づくりをプロフェッショナルとしてサポートする。」
【００３４】
本考案は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本考案の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案は、建築物の設計を支援するシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…建築設計支援システム、２０…データ線、２１…インタフェース、２３…操作部、２４…メモリ、２５…処理回路、４１…部位別工事データ、４３…坪単価グラフデータ、４５…部品データ、４７…部位別平均データ、４９…部位別標準偏差データ、６０…建築物サンプルデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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