【事件の表示】
　特願２０００−５８４００５「架橋性マトリックス前駆体および気孔発生体を含有する組成物、並びにそれから製造された多孔質マトリックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２日国際公開、ＷＯ２０００／３１１８３、平成１４年９月１７日国内公表、特表２００２−５３０５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１１月２４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年１１月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して、同年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月３０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成２２年２月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２８にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「ａ）炭化水素含有マトリックス前駆体およびｂ）気孔発生体を含む組成物であって、該マトリックス前駆体が、硬化時に３００℃より高いＴｇを有する架橋炭化水素含有物質を形成するように選択され、前記気孔発生体が前記マトリックス前駆体と非反応性であるか又は前記マトリックス前駆体と反応して架橋炭化水素含有物質から枝分かれしている基を形成する組成物。」
　
　したがって、本願発明が次の態様を含むことは自明である。
「ａ）炭化水素含有マトリックス前駆体およびｂ）気孔発生体を含む組成物であって、該マトリックス前駆体が、硬化時に３００℃より高いＴｇを有する架橋炭化水素含有物質を形成するように選択され、前記気孔発生体が前記マトリックス前駆体と反応して架橋炭化水素含有物質から枝分かれしている基を形成する組成物。」（以下、「本願発明態様」という。）
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は、以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（中略）
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）  
 （理由１、２について）
 ・請求項　１−３６
 ・引用文献等　１〜３
 　（中略） 
　　引用文献等一覧
 １．特開平０５−２０５５２６号公報
（後略）」
　
第４．刊行物について
１．刊行物
　特開平５−２０５５２６号公報
（以下、「引用例」という。平成２１年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載の引用文献１に同じ。）
　
２．引用例の記載事項
ア．「次の工程、すなわち、
(ａ)　マトリックス重合体とマトリックス重合体の分解温度よりも低い温度で熱分解する熱分解性重合体との共重合体を生成させること；
(ｂ)　前記共重合体を熱分解性重合体の分解温度またはそれ以上の温度であってマトリックス重合体の分解温度よりも低い温度に加熱して発泡重合体を生成させること；により製造される孔径が１０００Åより小さい発泡重合体。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
イ．「【発明の分野】本発明は電子部品に使用する誘電性絶縁体として好適な約１０００Åより小さい孔径を有する発泡重合体に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ．「・・・熱分解性重合体を形成するのに適したオリゴマーにはポリ(プロピレンオキシド)、・・・が含まれる。・・・」（段落【００１２】）
　
エ．「・・・マトリックス重合体は分解性重合体の分解温度よりも高い、そして好ましくは約２００℃より高いそしてさらに好ましくは約３００℃より高いガラス転移温度を有するのが望ましい。マトリックス重合体は、低い誘電率並びに良好な機械的特性、例えば高い引っ張り弾性率及び高い破断点伸びを有することが好ましい。適当なマトリックス重合体には、・・・ポリ(フェニルキノキサリン)・・・が含まれる。・・・ポリ(フェニルキノキサリン)はテトラアミン及びフェニルビス(グリオキシロリル)単量体から形成させることができる。・・・ポリ(フェニルキノキサリン)に適した単量体には１,３−及び１,４−(フェニルグリオキサリル)−ベンゼン、・・・ジアミノベンジジン、・・・が含まれる。」（段落【００１４】）
　
オ．「本発明の発泡重合体を形成する第１の工程にはマトリックス重合体及び熱分解性重合体からなる中間体の共重合体を生成させることが含まれる。・・・場合により１個またはそれ以上の単量体は多官能性で共重合体を橋架けさせることができる。適当な架橋置換基には、シアナト、・・・が含まれる。・・・」（段落【００１５】）
　
カ．「〔実施例１〕
官能基を付した熱分解性オリゴマーの製造
５０００のＭｎを有する市販の単官能性ヒドロキシル末端ポリプロピレンオキシド１０ｇｍをトルエン中の２０％ホスゲン２５ｍｌに溶解した。混合物を６０℃で２時間加熱し次いでホスゲン及びトルエンを窒素気流により除去した。得られた、クロロホルメートで末端をキャップしたオリゴマーを塩化メチレン５０ｍｌ中に溶解した。この混合物に０℃でヒドロキシベンジル０．４３ｇ（０．００１９モル）及びピリジン５ｇを加え約５０００のＭｎを有するベンジル末端キャップのポリプロピレンオキシドを生成させる。生成物を水性処理により単離しそして減圧下で塩化メチレンを除去し生成物８．２ｇを得た。」（段落【００２０】）
　
キ．「〔実施例２〕
共重合体の製造
ジアミノベンジジン１０．７１３５ｇ（５０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール／キシレン（１：１）５０ｍｌ中でスラリーにした。ｍ−クレゾール／キシレン１００ｍｌ中ビス（フェニルグリオキサリル）ベンゼン１６．８１２ｇ（４９．１１５ｍｍｏｌ）及び実施例１のオリゴマー１０．２６６ｇ（１．７７ｍｍｏｌ）の溶液をスラリーに撹拌しながら滴下した。添加完了後混合物をさらに２０時間撹拌した。共重合体をメタノール中で沈殿させて単離し次いで繰り返しメタノールですすいだ。収率は７８％であった。Ｈ ＮＭＲにより共重合体を分析したところＰＯ ２０重量％の組成物であることが分かった。」（段落【００２１】）
　
ク．「〔実施例３〕
発泡ポリ(フェニルキノキサリン)の製造
実施例２の共重合体を固体濃度９％でテトラクロロエタン（ＴＣＥ）中に溶解した。２０００ｒｐｍでスピンコーティングして２．５４ｃｍ径のＳｉウェーハー上にうすいフィルム（１０μ）を形成させた。次いでこのフィルムを窒素中で５℃／分の速度で１５０℃に加熱し、１５０℃で２時間維持して溶媒を除去した。これはポリプロピレンオキシドの分解を引き起こすものではない。次いでフィルムを空気中５℃／分の速度で２７５℃に加熱し、２７５℃で９時間維持した。重合体生成物の密度は１．１６ｇｍ／ｃｍ３であり誘電率は２．３８（４５℃；２０ＫＨｚ）及び２．３６（１００℃；２０ＫＨｚ）であった。ポリ(フェニルキノキサリン)は誘電率が２０ＫＨｚで２．９、密度が１．３２であった。発泡した生成物重合体を小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）で分析した結果、平均孔径は８０Åであることがわかった。」（段落【００２２】）
　
ケ．「〔実施例４〕
架橋性共重合体の形成
共反応剤としてビス(ｐ-シアナートフェニルグリオキサリル)ベンゼンを用いて実施例２の方法に従って共重合体を形成させた。」（段落【００２３】）
　
コ．「〔実施例５〕
架橋性発泡重合体の形成
実施例４の共重合体を用いて実施例３の方法に従って窒素中５℃／分の速度で２５０℃に加熱して２５０℃に１時間維持した後加熱工程を追加しプロピレンオキシドの分解なしに重合体を架橋させた。発泡した生成物重合体は１．１９ｇｍ／ｃｍ３の密度を有していた。」（段落【００２４】）
　
第５．引用例に記載の発明
１．引用例には、摘示事項アより、「(ａ)マトリックス重合体とマトリックス重合体の分解温度よりも低い温度で熱分解する熱分解性重合体との共重合体を生成させること」及び「(ｂ)前記共重合体を熱分解性重合体の分解温度またはそれ以上の温度であってマトリックス重合体の分解温度よりも低い温度に加熱して発泡重合体を生成させること」により製造される「孔径が１０００Åより小さい発泡重合体」が記載されている。
　
２．「実施例１」〔摘示事項カ〕には、「官能基を付した熱分解性オリゴマー」として、「ベンジル末端キャップのポリプロピレンオキシド」を生成させた旨記載されており、その構造について検討する。
　まず、「単官能性ヒドロキシル末端ポリプロピレンオキシド」と「ホスゲン」とを反応させて、「クロロホルメートで末端をキャップしたオリゴマー」を得たことが記載されており、ここで、前記「単官能性ヒドロキシル末端ポリプロピレンオキシド」を化学式で「(ＰＰＯ)-ＯＨ」と記載すると、前記「クロロホルメートで末端をキャップしたオリゴマー」の構造は、「(ＰＰＯ)-Ｏ(ＣＯ)Ｃｌ」と表すことができる。
　そして、上記(ＰＰＯ)-Ｏ(ＣＯ)Ｃｌと「ヒドロキシベンジル」とを反応させて、「ベンジル末端キャップのポリプロピレンオキシド」を得たことが記載されているから、その構造式は、下記構造式で表されるものと認められる。
　
３．「実施例２」〔摘示事項キ〕には、「共重合体の製造」について記載され、「ジアミノベンジジン」、「ビス(フェニルグリオキサリル)ベンゼン」及び「実施例１のオリゴマー（すなわち、上記官能基を付した熱分解性オリゴマーである「ベンジル末端キャップのポリプロピレンオキシド」）」とを、５０：４９．１１５：１．７７のモル比で反応させたことが記載されている。
　そして、当該反応によって、端部に「ポリプロピレンオキシド」部分を有するポリ(フェニルキノキサリン)が生成するものと認められる〔摘示事項エ〕。
　
４．「実施例３」〔摘示事項ク〕には、「発泡ポリ(フェニルキノキサリン)の製造」について記載され、「実施例２の共重合体」のテトラクロロエタン溶液を用いて、スピンコーティングにより、Ｓｉウェーハー上に「うすいフィルム」を形成させたこと、「窒素中で５℃／分の速度で１５０℃に加熱し、１５０℃で２時間維持して溶媒を除去した」こと、「次いでフィルムを空気中５℃／分の速度で２７５℃に加熱し、２７５℃で９時間維持した」ことによって、「平均孔径は８０Å」である「発泡した生成物重合体」、すなわち、「発泡ポリ(フェニルキノキサリン)」を得たことが記載されている。
　そして摘示事項ア及びウから、「実施例２の共重合体」中の「ポリプロピレンオキシド」部分が、上記「空気中」、「２７５℃で９時間」の加熱工程で熱分解して除去され「発泡重合体」が形成されている。
　
５．「実施例４」〔摘示事項ケ〕には、「架橋性共重合体の形成」について記載され、かつ、「共反応剤としてビス(ｐ-シアナートフェニルグリオキサリル)ベンゼンを用いて実施例２の方法に従って共重合体を形成させた」と記載されている。
　したがって、「実施例２」と同様にして、実質上、「ジアミノベンジジン」、「ビス(ｐ-シアナートフェニルグリオキサリル)ベンゼン」及び「実施例１のオリゴマー（すなわち、上記官能基を付した熱分解性オリゴマーである「ベンジル末端キャップのポリプロピレンオキシド」）」とを、５０：４９．１１５：１．７７のモル比で反応させたことが記載されているものと認められる。
　ここで、上記「シアナート」基（これは、式：-Ｏ-Ｃ≡Ｎ、で表される基であり、「シアナト」基ともいう。）は、「架橋置換基」〔摘示事項オ〕に相当する。
　すると、上記のとおり、「ジアミノベンジジン」を「ビス(ｐ-シアナートフェニルグリオキサリル)ベンゼン」に対してモル過剰で用いていることから、「実施例４」には、基本的に、下記反応式にしたがう重合反応によって、末端に「ポリプロピレンオキシド」部分が結合し、側位に「架橋置換基」であるシアナート基（-Ｏ-Ｃ≡Ｎ）が結合した、ポリ(フェニルキノキサリン)骨格を有する直鎖状の「架橋性共重合体」を得たことが記載されているものと認められる。
　
６．「実施例５」〔摘示事項コ〕には、「架橋性発泡重合体の形成」について記載され、「実施例４の共重合体を用いて実施例３の方法に従って窒素中５℃／分の速度で２５０℃に加熱して２５０℃に１時間維持した後加熱工程を追加しプロピレンオキシドの分解なしに重合体を架橋させた。」と記載されているから、「実施例５」においては、「実施例３の方法」に、さらに、「窒素中５℃／分の速度で２５０℃に加熱して２５０℃に１時間維持した後加熱工程」を追加するものであって、該追加の工程にあっては、「プロピレンオキシドの分解なしに重合体を架橋させ」るものである。
  そして、「発泡した生成物重合体は１．１９ｇｍ／ｃｍ３の密度を有していた。」と記載されているから、「実施例３の方法」と同様に、「ポリプロピレンオキシド」部分の熱分解工程をも行っているものである。
　したがって、「実施例５」には、基本的に、下記構造式；
で表される「架橋性共重合体」のテトラクロロエタン溶液を調製し、スピンコーティングにより、Ｓｉウェーハー上に「うすいフィルム」を形成させたこと、「窒素中で５℃／分の速度で１５０℃に加熱し、１５０℃で２時間維持して溶媒を除去した」こと、次いで、（ａ）「窒素中５℃／分の速度で２５０℃に加熱して２５０℃に１時間維持」して、「プロピレンオキシドの分解なしに重合体を架橋させた」こと、さらに、（ｂ）「フィルムを空気中５℃／分の速度で２７５℃に加熱し、２７５℃で９時間維持した」ことによって「発泡した生成物重合体」を得たことが記載されているものと認められる。
　そして、上記（ａ）工程が、側位に「架橋置換基」であるシアナート基（-Ｏ-Ｃ≡Ｎ）が結合した上記「架橋性共重合体」の複数が、相互に、シアナート基の環化３量化反応によるトリアジン環の形成によって三次元架橋・硬化網状構造体を形成する工程であることは、当業者にとって周知慣用の技術的事項である。
　してみると、前記架橋構造の仕組みの概要は、下記のとおりであると認められる。
　ここで、上記（ｂ）工程は、「実施例３」と同様に、上記三次元架橋・硬化網状構造体中の「ポリプロピレンオキシド」部分を熱分解し除去して、「発泡した生成物重合体」を形成する工程であるから、（ｂ）工程の後に、ポリ(フェニルキノキサリン)骨格の三次元架橋・硬化網状構造体であるマトリックス中に、複数の孔部ないし空隙部が存在している「発泡重合体」が形成されることは自明である。
　
７．まとめ
　上記１．〜６．のとおりであるので、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「ジアミノベンジジン」、「ビス(ｐ-シアナートフェニルグリオキサリル)ベンゼン」及び下記構造式で表される「ベンジル末端キャップのポリプロピレンオキシド」；
を反応原料として含む原料組成物であって、該原料組成物を反応させて得た、末端に「ポリプロピレンオキシド」構造が結合し、側位にシアナート基（-Ｏ-Ｃ≡Ｎ）が結合した、ポリ(フェニルキノキサリン)骨格を有する直鎖状の「架橋性共重合体」の三次元架橋・硬化網状構造体から、「ポリプロピレンオキシド」部分を熱分解によって除去して、三次元架橋・硬化網状構造体のマトリックス中に複数の孔部ないし空隙部が存在している「発泡重合体」が形成される、原料組成物。（以下、「引用例発明」という。）
　
第６．対比
　本願発明態様と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ジアミノベンジジン」及び「ビス(ｐ-シアナートフェニルグリオキサリル)ベンゼン」は、反応により三次元架橋・硬化網状構造体を形成するから、本願発明態様の「ａ）炭化水素含有マトリックス前駆体」に相当し、また、引用例発明の「三次元架橋・硬化網状構造体」は、本願発明態様の「架橋炭化水素含有物質」に相当するから、引用例発明は、「該マトリックス前駆体が」、「架橋炭化水素含有物質を形成するように選択され」るとの要件を満足するものである。
　引用例発明の「ベンジル末端キャップのポリプロピレンオキシド」は、「ジアミノベンジジン」及び「ビス（ｐ−シアナートフェニルグリオキサリル）ベンゼン」との反応によって、三次元架橋・硬化網状構造体を形成し、かかる構造体中において、「ポリプロピレンオキシド」部分が枝状に結合している構造を形成し、そして、当該「ポリプロピレンオキシド」部分が熱分解によって除去され孔部ないし空隙部を形成するから、本願発明態様の「ｂ）気孔発生体」に相当し、また、上述のとおり引用例発明の「三次元架橋・硬化網状構造体」は、本願発明態様の「架橋炭化水素含有物質」に相当するから、引用例発明は、「前記気孔発生体が前記マトリックス前駆体と反応して架橋炭化水素含有物質から枝分かれしている基を形成する」との要件を満足するものである。
　してみると、本願発明態様と引用例発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　＜一致点＞
　ａ）炭化水素含有マトリックス前駆体およびｂ）気孔発生体を含む組成物であって、前記気孔発生体が前記マトリックス前駆体と反応して、架橋炭化水素含有物質から枝分かれしている基を形成する組成物。
　
　＜相違点＞
　本願発明態様は、「ａ）炭化水素含有マトリックス前駆体」が「硬化時に３００℃より高いＴｇを有する架橋炭化水素含有物質を形成するように選択され」ること、すなわち、「硬化時に」形成される「架橋炭化水素含有物質」が「３００℃より高いＴｇを有する」との事項を限定するものであるのに対して、引用例発明では、「実施例５」等にＴｇが具体的に記載されておらず、そのような限定がなされていない点。 
　
第７．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例には、摘示記載エから、「マトリックス重合体は分解性重合体の分解温度よりも高い、そして好ましくは約２００℃より高いそしてさらに好ましくは約３００℃より高いガラス転移温度を有するのが望ましい。マトリックス重合体は、低い誘電率並びに良好な機械的特性、例えば高い引っ張り弾性率及び高い破断点伸びを有することが好ましい。」と記載され、また、「適当なマトリックス重合体」には「ポリ(フェニルキノキサリン)」が含まれること、「ポリ(フェニキノキサリン)はテトラアミン及びフェニルビス(グリオキシロリル)単量体から形成させることができる。」と記載されているから、引用例発明において、「ジアミノベンジジン」及び「ビス（ｐ−シアナートフェニルグリオキサリル）ベンゼン」から基本的に形成されるポリ(フェニルキノキサリン)骨格を有する三次元架橋・硬化網状構造体についても、機械的特性を考慮し、そのガラス転移温度（Ｔｇ）を３００℃より高いものと設定することは、当業者にとって格別の創意を要せずにできることである。
　また、摘示記載イより、引用例発明において「電子部品に使用するとして好適な約１０００Åより小さい孔径を有する発泡重合体」が得られるものであることからみて、本願発明態様及び本願発明態様を包含する本願発明が、上記相違点において、当業者に予期し得ない格別に優れた作用・効果を奏するものであるとも認められない。
　したがって、本願発明態様については、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明態様を包含する本願発明についても、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由２は妥当なものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。