【事件の表示】
　特願２０１２−２９８７７「複列アンギュラ玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月４日出願公開、特開２０１２−１８９２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２４年２月１４日の出願であって、平成２４年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１６日）、これに対し、平成２５年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
　本願は、平成２３年２月２４日の特願２０１１−３８０７７号（以下「先の出願」という。）に基づいて優先権を主張するものであるが、本願の平成２４年５月２８日付け及び平成２５年１月１６日付け手続補正により補正された請求項１の「前記密封装置の厚さＴｓと、前記外輪の外径面と前記凹部の底部との間の径方向距離Ｔｒとの比Ｔｓ／Ｔｒが、０．０７以下である」との事項に関して、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「先の出願の当初明細書等」という。）には、「比Ｔｓ／Ｔｒが、０．０３５以下である」ことが記載されているものの、０．０３５＜比Ｔｓ／Ｔｒ≦０．０７の範囲については、「前記厚さの比Ｔｓ／Ｔｒが０．０３５超過であると、外輪２の剛性が不十分となって、密封装置５の加締め装着時に外輪２の変形が生じるおそれがある。」（先の出願の当初明細書の段落【００１５】）、「比較例の複列アンギュラ玉軸受は、シールドの厚さＴｓが０．３ｍｍであり、溝の底部における外輪の厚さＴｒが６．６ｍｍであって、両厚さの比Ｔｓ／Ｔｒが０．０４５である。」（同段落【００２７】）、及び「比較例の真円度は５．３であった。これらの結果から、シールドを取り付けた状態の実施例と比較例では、実施例の複列アンギュラ玉軸受の方が、比較例の複列アンギュラ玉軸受よりも、外輪の外径面の真円度が大幅に良好であることが分かる。」（同段落【００２８】）と記載されるにすぎない。
　そうすると、本願は、請求項１に係る発明が先の出願の当初明細書等に記載されているとはいえないから、優先権主張を認めることができない。
　  
第２　平成２５年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２５年１月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２４年５月２８日付け手続補正）の請求項１に、
  
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記外輪に取り付けられ前記内輪に滑り接触又は隙間を空けて対向する略円板状の密封装置と、を備え、前記転動体の直径が軸受幅の半分の７５％以上８３％以下である複列アンギュラ玉軸受であって、前記密封装置の径方向一端部が、最端部を径方向反対側に折り返すことにより形成されて、断面略Ｕ字状をなしていて、前記外輪に設けられた凹部に加締めにより取り付けられており、前記密封装置の厚さＴｓと、前記外輪の外径面と前記凹部の底部との間の径方向距離Ｔｒとの比Ｔｓ／Ｔｒが、０．０７以下であることを特徴とする複列アンギュラ玉軸受。」 
　とあったものを、  
　  
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記外輪に取り付けられ前記内輪に滑り接触又は隙間を空けて対向する略円板状の密封装置と、を備え、前記転動体の直径が軸受幅の半分の７５％以上８３％以下である
産業機械ポンプ用の
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）するものである。
　　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「複列アンギュラ玉軸受」について「産業機械ポンプ用」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−３２１００９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「転がり軸受」に関して、図面（特に、図３参照。）と共に次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「【０００１】
　本発明は、例えば２軸を有するスクリュー型コンプレッサ、真空ポンプ、検査装置、遠心分離機などに代表される一般産業機器に適用される転がり軸受に関し、特に、軸受用途に要求される振れ精度の低下防止を図った転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、各種の転がり軸受には、軸受内部に封入された潤滑剤(例えば、油やグリース)が軸受外部に漏洩するのを防止すると同時に、軸受外部から異物(例えば、水や塵埃)が軸受内部に侵入するのを防止するために、種々のタイプの密封板(シールド、シール)が配設されている。
　これらの密封板は、その基端が外輪に形成されたシール溝に固定され、その先端が内輪方向に延出している。なお、密封板のうち、シールドは、その先端が内輪に対して非接触状態に維持され、シールは、その先端が内輪に対して接触又は非接触のいずれかの状態に維持される。
【０００３】
　例えば図３に示すように、シールド２は、その基端を外輪４のシール溝４ａに圧入して固定させるため(例えば、特許文献１参照)、その固定の際に、強制的に外輪４方向に荷重を加えて押し広げる工法(加締め工法)が適用される。
　シールド２を外輪４のシール溝４ａに固定する際、外輪４の外径面４ｓの真円度は規格値に収まった状態にあるため、加締め工法で外輪４を押し広げるような荷重が加えられることにより、外輪４の外径面４ｂの真円度が崩れてしまう場合(例えば、規格値から外れる場合)がある。このように外径面４ｂの真円度が崩れたままで転がり軸受を稼働させると、例えば、転がり軸受の早期剥離が生じたり(耐久性の低下)、軸受用途に要求される諸機能を一定に維持することが困難になってしまう場合(ラジアル振れの増加に伴う偏荷重の増加や、密封性の低下など)がある。
【０００４】
　外輪４の外径面４ａの真円度を規格値に維持するためには、例えばシールド２を内輪６に形成したシール溝(図示しない)に加締めれば良い。この場合、内輪６に加わる力は圧縮応力になるため、内輪６の寸法精度の変化は少なくて済むが、現在このような転がり軸受は知られていない。」
　
　イ　「【０００８】
　以下、本発明の一実施の形態に係る転がり軸受について添付図面を参照して説明する。なお、転がり軸受としては、例えば単列又は複列のラジアル軸受又はスラスト軸受(玉軸受、ころ軸受)を適用(組み合わせて適用)することができるが、以下の説明では、その一例として、単列の玉軸受を想定する。（以下略）」
　  
　ウ　「【０００９】
　（省略）なお、シールド１６の材料としては、例えばステンレス鋼や低炭素鋼などを適用すれば良い。」
　
　エ　図３には、内輪６と、外輪４と、前記内輪６の軌道面と前記外輪４の軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記外輪４に取り付けられ前記内輪６に隙間を空けて対向する略円板状のシールド２とを備える玉軸受において、シールド２の径方向外側端部が、最端部を径方向内側に折り返すことにより形成された断面略Ｕ字状であることが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　  
「内輪６と、外輪４と、前記内輪６の軌道面と前記外輪４の軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記外輪４に取り付けられ前記内輪６に隙間を空けて対向する略円板状のシールド２と、を備えた玉軸受であって、前記シールド２の径方向外側端部が、最端部を径方向内側に折り返すことにより形成されて、断面略Ｕ字状をなしていて、前記外輪４に設けられたシール溝４ａに加締めにより取り付けられる玉軸受。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−１０５３８４号公報（以下「刊行物２」という。）には、「複列玉軸受」に関して、図面（特に、図４参照。）と共に次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「【０００１】
　本発明は、例えば産業機械、ロボット、医療機器、半導体／液晶製造装置、光学及びオプトエレクトロニクス装置等に用いられる複列玉軸受に関し、特にラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けられる複列玉軸受に関する。」
　
　イ　「【００２３】
　（省略）また、本発明に係る幅狭複列玉軸受の適正な玉径は、シール等の装着有無により変化するが、剛性を増加させるため、極端に玉径を小さくすると、玉と内外輪の軌道溝との接触部間の面圧が増加し、耐圧痕性が低下する虞れがあるため、おおむね、軸受幅（Ｂ２）の１５〜４５％が望ましい。」
　  
　ウ　「【００４０】
　図４は、複数の玉２０３を保持する保持器１１０を備える共に、軸方向の両端部に環状シール体１０４を装着した複列アンギュラ玉軸受２００である。
　軸方向の両端部に環状シール体１０４を装着した複列アンギュラ玉軸受２００を機械等に取り付けた後は、軸受使用中に外部からの異物やごみ等の侵入及び封入グリースの外部への洩れを防止することが可能である。（以下略）」
　
　エ　「【００４４】
　また、本実施形態では、複列アンギュラ玉軸受としているが、複列深みぞ玉軸受等その他の複列玉軸受としてもよい。環状シール体は、図４で示した非接触型ではなく、接触型の金属芯金補強タイプのゴムシール（ゴム材質は、例えばニトリルゴム・アクリルゴムやフッ素ゴム）でもよいし、外輪２０１のシール溝に加締め加工する金属シールド板でもかまわない。また、環状シール体を内輪２０２側のシール溝に押し込んで挿入したり、又は加締め加工で取り付けるようにしてもよい（外輪と接触又は非接触する構造）。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「内輪６」は前者の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪４」は「外輪」に、「シールド２」は「密封装置」に、「径方向外側端部」は「径方向一端部」に、「径方向内側」は「径方向反対側」に、「シール溝４ａ」は「凹部」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
「内輪と、外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の転動体と、前記外輪に取り付けられ前記内輪に隙間を空けて対向する略円板状の密封装置と、を備えた玉軸受であって、前記密封装置の径方向一端部が、最端部を径方向反対側に折り返すことにより形成されて、断面略Ｕ字状をなしていて、前記外輪に設けられた凹部に加締めにより取り付けられる玉軸受。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　本願補正発明は、玉軸受が「前記転動体の直径が軸受幅の半分の７５％以上８３％以下である産業機械ポンプ用の複列アンギュラ玉軸受」であるのに対し、
　引用発明は、かかる事項を備えていない点。
　 
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、「前記密封装置の厚さＴｓと、前記外輪の外径面と前記凹部の底部との間の径方向距離Ｔｒとの比Ｔｓ／Ｔｒが、０．０７以下である」のに対し、
　引用発明は、かかる事項を備えていない点。
　
　４　当審の判断 
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１には、引用発明の用途として、「例えば２軸を有するスクリュー型コンプレッサ、真空ポンプ、検査装置、遠心分離機などに代表される一般産業機器に適用される」（刊行物１の段落【０００１】）ことが記載されているが、一般産業機器に産業機械ポンプが含まれることは、軸受分野の技術常識からみて自明であり、刊行物１の「軸受外部から異物(例えば、水や塵埃)が軸受内部に侵入する」（同段落【０００２】）との記載とも符合する。
　
　そして、産業機械ポンプに使用される軸受には、長寿命であることや、所定の負荷容量が要求され、そのために、複列のアンギュラ玉軸受が用いられることは、周知技術（例えば、特開２００８−３０９１７８号公報の「一般産業用のポンプは、種々の用途に利用されている。ここで、ポンプには、小型軽量、高信頼性、低騒音・低振動、メンテナンスが容易であること等の従来の要求に加え、近年においては環境負荷を抑えるため、高い効率で動作し長寿命であることが特に望まれている。従って、ポンプの軸を回転自在に支持する軸受にとっても、上述した要求を満たすことが重要である。」（段落【０００２】）との記載、「アンギュラコンタクト玉軸受をポンプに用いることで、小型軽量化等を図ることができる。」（段落【０００３】）との記載、及び「アンギュラコンタクト玉軸受は、複列であるが為、製造しにくいという問題がある。一方、単列のアンギュラコンタクト玉軸受を用いて、ポンプの軸を支持する場合、仕様によっては負荷容量が不足する場合もある。」（段落【０００４】）との記載参照。）である。
　
　そうすると、引用発明の玉軸受を、前記周知技術を参酌して、「産業機械ポンプ用の複列アンギュラ玉軸受」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、軸受の負荷容量が、転動体の直径が大きくなるほど高くなることは、技術常識（例えば、刊行物２の段落【００２１】の「玉径を小さくしたことにより軸受の負荷容量が低下し」との記載参照。）である。
　
　刊行物２には、産業機械等に用いられ、外輪のシール溝に加締め加工により金属シールド板を装着した複列アンギュラ玉軸受において、玉径を概ね軸受幅（Ｂ２）の１５〜４５％とすることが記載されている。ここで、玉径が軸受幅（Ｂ２）の１５〜４５％であることは、玉径が軸受幅（Ｂ２）の半分の３０〜９０％であることに等しい。
　
　引用発明に前記周知技術を適用したものと、刊行物２に記載された事項とは、産業機械に用いられ、外輪のシール溝に加締め加工により金属シールド板を装着した複列アンギュラ玉軸受である点で共通するから、引用発明に前記周知技術を適用したものにおいて、所定の負荷容量とするために、転動体の直径を軸受幅（Ｂ２）の半分の３０〜９０％の範囲内で最適化又は好適化することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願明細書及び図面に照らしても、本願補正発明が「前記転動体の直径が軸受幅の半分の７５％以上８３％以下」とすることにより臨界的意義を有することを確認できない。
　
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用したものにおいて、刊行物２に記載された事項及び前記技術常識に基づいて、「転動体の直径が軸受幅の半分の７５％以上８３％以下」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、引用発明において、刊行物２に記載された事項、前記技術常識、及び前記周知技術に基づいて、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、外輪４の外径面４ｓの真円度が規格値から外れる原因として、シールド２をシール溝４ａに圧入して固定させる際に、強制的に外輪４方向に荷重を加えて外輪４を押し広げることであることが記載されている（段落【０００３】）。
　
　軸受において、外輪の肉厚が薄いと外輪が変形し易いことは、技術常識（例えば、刊行物２の段落【０００７】の「内外輪７，８のリング肉厚が非常に薄く、内外輪７，８の剛性が低いため、加工精度が出にくく、且つ軸１２やハウジング１３に組み込んだ際、内輪押え１０や外輪押え１１等の押し付け力により変形しやすく」との記載参照。）であり、また、シールドを外輪のシール溝に圧入して固定させる際に、シールドが厚すぎると剛性が高すぎ装着が困難となることも、技術常識（例えば、特開平８−２２６４５０号公報の段落【０００５】の「従来の軸受用シール（２）は、剛性の高い金属板からなるため、軸受用シール（２）の縁曲げ部（２ａ）をかしめて外輪（１ａ）の内周溝（１ｄ）に嵌め込むとき、かしめ処理に伴う強い力が外輪（１ａ）に加わって、外輪（１ａ）が変形し、外輪（１ａ）の寸法精度が低下したり真円度が低下して品質が低下するという問題があった。」との記載、及び同段落【００２０】及び段落【００２１】の「積層板（２０）は、厚さが０．２〜０．５ｍｍのものを好適に使用することができ、・・・０．５ｍｍを越えると、剛性が高すぎて、軸受（１）への圧入装着が困難になるとともに、材料費が高騰するので、好ましくない。また芯板（２１）の厚さは、０．１〜０．３ｍｍのものを好適に使用でき・・・厚すぎると剛性が高くなりすぎて、上記と同様の問題が生じ、好ましくない。」との記載参照。）である。
　
　そうすると、引用発明において、当該技術常識を踏まえて、外輪４の外径面とシール溝４ａの底部との間の径方向距離、及びシールド２の厚さに着目することは自然なことであり、これらの値の相対的な関係が外輪４の変形に影響することが技術的に自明であるから、「前記密封装置の厚さＴｓと、前記外輪の外径面と前記凹部の底部との間の径方向距離Ｔｒとの比Ｔｓ／Ｔｒ」を指標とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、その際に、比Ｔｓ／Ｔｒを外輪の変形が生じないように最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　また、本願明細書及び図面に照らしても、本願補正発明が比Ｔｓ／Ｔｒを０．０７以下とすることにより臨界的意義を有することを確認できない。
　
　そうしてみると、引用発明において、前記技術常識を踏まえて、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、先の出願の当初明細書等には、前記「第１」のとおり、「前記厚さの比Ｔｓ／Ｔｒが０．０３５超過であると、外輪２の剛性が不十分となって、密封装置５の加締め装着時に外輪２の変形が生じるおそれがある」と記載されている。　
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載された事項、前記技術常識、及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、前記技術常識、及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年５月２８日付けの手続補正書の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「複列アンギュラ玉軸受」についての「産業機械ポンプ用」との限定を省くものである。 
　  
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項、前記技術常識、及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された事項、前記技術常識、及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　  
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、前記技術常識、及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。