【事件の表示】
　特願２００５−１７０５９７号「有機ＥＬ素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４４５４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、平成１７年６月１０日の出願であって、平成２３年６月１０日付けで手続補正がなされた後、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年９月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも透明電極層と対向電極と有機発光層を含む有機発光媒体層からなり、両電極から有機発光層に電流を流すことにより有機発光層を発光させる有機ＥＬ素子の製造方法において、その製造工程中の有機発光層の形成工程を複数の領域に分割して有機発光インキを印刷することにより形成し、
前記印刷が、水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版を用いた凸版印刷法により行うものであり、
　前記凸版は、スチール板又はアルミ板からなる基材と、該基材上に形成された水現像タイプの感光性樹脂からなる凸部と、からなり、
前記凸版印刷法は、インキチャンバーのインキ供給部からアニロックスロールに有機発光インキを供給する工程と、前記アニロックスロール上の有機発光インキを前記凸版の凸部上に供給する工程と、を含み、
前記分割された各領域の大きさが、５００ｍｍ角以下であり、
前記有機発光インキに用いられる溶媒がアニソールであること
を特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記印刷が、水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版により行うもの」を、「前記印刷が、水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版を用いた凸版印刷法により行うものであり、前記凸版は、スチール板又はアルミ板からなる基材と、該基材上に形成された水現像タイプの感光性樹脂からなる凸部と、からなり、前記凸版印刷法は、インキチャンバーのインキ供給部からアニロックスロールに有機発光インキを供給する工程と、前記アニロックスロール上の有機発光インキを前記凸版の凸部上に供給する工程と、を含」むものに限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−１５５８５８号公報（以下「引用例１」という。）、特開平１１−６７０８１号公報（以下「引用例２」という。）及び当審で新たに引用する特開平８−１１４５２号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
ａ．引用例１
記載事項ア．
「【請求項１】基板上に有機ＥＬ層と、前記有機ＥＬ層を挟時する１対の電極と、隔壁とが設けられた有機ＥＬ素子の製造方法において、前記有機ＥＬ層のうち少なくとも１層が、凸版印刷法により形成された層であることを特徴とする
有機ＥＬ素子の製造方法
　
記載事項イ．
「【００２６】次に、本発明による印刷法で用いる有機ＥＬ用塗液について説明する。本発明による有機ＥＬ用塗液としては、発光層形成用塗液と電荷輸送層形成用塗液に大別できる。ここで、発光層形成用塗液としては、有機ＥＬ用の公知の低分子発光材料（例えば、トリフェニルブタジエン、クマリン、ナイルレッド、オキサジアゾール誘導体等があるが、本発明は特にこれらに限定されるものではない。）、もしくは、有機ＥＬ用の公知の高分子発光材料（例えば、ポリ（２−デシルオキシ−１，４−フェニレン）（ＤＯ−ＰＰＰ）、ポリ［２，５−ビス［２−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアンモニウム）エトキシ］−１，４−フェニレン−アルト−１，４−フェニレン］ジブロマイド（ＰＰＰ−ＮＥｔ３＋）、ポリ［２−（２’−エチルヘキシルオキシ）−５−メトキシ−１，４−フェニレンビニレン］（ＭＥＨ−ＰＰＶ）、ポリ（５−メトキシ−（２−プロパノキシサルフォニド）−１，４−フェニレンビニレン）（ＭＰＳ−ＰＰＶ）、ポリ［２，５−ビス（ヘキシルオキシ−１，４−フェニレン）−（１−シアノビニレン）］（ＣＮ−ＰＰＶ）、
ポリ［２−（２’−エチルヘキシルオキシ）−５−メトキシー１，４−フェニレン−（１−シアノビニレン）］（ＭＥＨ−ＣＮ−ＰＰＶ）
ポリ（ジオクチルフルオレン）（ＰＤＦ）
ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）前駆体（Ｐｒｅ−ＰＰＶ）、
　
記載事項ウ．
「【００３３】また、
本発明に用いた印刷機の構造としては、図１０（ａ）に示すように、ロール部１７に固定されている転写基板１６上に、塗液投入口１４から投入され、ブレード１５を介して直接塗液１８を塗布し、ステージ１９上に設置された基板１上の第１電極２へ転写しても良いが、基板に形成される膜の膜厚の均一性向上の観点から図１０（ｂ）に示すように塗液１８をまず塗液を一時保持するロール部（アニロックスロール）２０に塗布し、そのアニロックスロール部２０を別のロール部１７に固定されている転写基板１６に転写し、その後、第１電極２上に転写するほうが良い。
　
記載事項エ．
「【００４１】（実施例１）１３０ｎｍの膜厚を持つ
ＩＴＯ付きガラス基板
【００４２】次に、このＩＴＯ付きガラス基板を、例えばイソプロピルアルコール、アセトン、純水を用いた従来のウエットプロセスのよる洗浄法とＵＶオゾン処理、プラズマ処理等の従来のドライプロセスにより洗浄する。
【００４３】次に、
この基板上に
隔壁を作製する。
【００４４】
次に、
正孔輸送層を形成する。
【００４５】
次に、市販の凸版印刷機を改造した物を用い、ＰＤＦをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶かすことで青色発光層形成用塗液とし、Ｐｒｅ−ＰＰＶをメタノールとエチレングリコールの５：５混合溶媒に溶かすことで緑色発光層形成用塗液とし、ＭＥＨ−ＣＮ−ＰＰＶをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶かすことで赤色発光層形成用塗液とし、転写基板として図１２に示すような凹凸パターンを持つＡＰＲ樹脂転写基板
アニロックスロールとして３６０線／インチのものを用いて、各発光層形成用塗液に関してそれぞれ３台の印刷機を用いて転写を繰り返すことで青色、緑色、赤色の各１００ｎｍの膜厚の発光層を形成した。
【００４６】ただし、まずはじめに、緑色発光層形成用塗液を用いて緑色発光層を形成した後、Ａｒ雰囲気下で１５０℃で６時間、加熱処理を行うことで、前駆体をポリフェニレンビニレンに変換した。次に、青色発光層、赤色発光層を形成した後、１×１０−３Ｔｏｒｒの減圧下で１００℃で１時間加熱乾燥を行った。
【００４７】
次に、
Ｃａ
、Ａｇを
真空蒸着し第２電極とした。
【００４８】次に、この有機ＥＬ素子に３０Ｖのパルス電圧を印加し、電気的特性を評価した。　
【００４９】この有機ＥＬ素子からは、赤色、緑色、青色発光の均一な発光が観測された。……（略）……」
　
記載事項オ．
【図１０】
　
　
記載事項カ．
【図１２】
　
　
　記載事項ア〜カの記載内容からして、引用例１には、
「ＩＴＯ付きガラス基板上に隔壁を作製し、次に、正孔輸送層を形成し、次に、ＰＤＦをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶かすことで青色発光層形成用塗液とし、Ｐｒｅ−ＰＰＶをメタノールとエチレングリコールの５：５混合溶媒に溶かすことで緑色発光層形成用塗液とし、ＭＥＨ−ＣＮ−ＰＰＶをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶かすことで赤色発光層形成用塗液とし、転写基板として凹凸パターンを持つＡＰＲ樹脂転写基板、アニロックスロールとして３６０線／インチのものを用いて、各発光層形成用塗液に関してそれぞれ３台の印刷機を用い、塗液投入口から投入され、ブレードを介して塗液を一時保持するアニロックスロールに塗布し、そのアニロックスロールから塗液を別のロール部に固定されているＡＰＲ樹脂転写基板に転写し、その後、ＩＴＯ上に転写することを繰り返すことで青色、緑色、赤色の各発光層を形成し、次に、Ｃａ，Ａｇを真空蒸着し第２電極とした有機ＥＬ素子の製造方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ｂ．引用例２
記載事項キ．
「【請求項１】少なくともリアプレートと、フェースプレートからなり、前記リアプレート上には複数の電子放出素子を有し、前記フェースプレートには画像形成部材を有してなる平板型画像形成装置の製造方法において、前記リアプレートの電子放出素子の配置エリアを複数の領域に分割し、各分割エリア毎にそのエリア中の電子放出素子を構成する素子電極の形成をオフセット印刷法による印刷で順次行うことを特徴とする平板型画像形成装置の製造方法。
……（略）……
【請求項４】電子放出素子の配置エリアの分割が田の字型の４分割である請求項１、２または３に記載の製造方法。」
　
記載事項ク．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は印刷版に形成された原版パターンを被印刷物の上に高精度に転写印刷形成する印刷法、印刷装置、及び転写印刷形成した印刷パターンを用いた画像表示装置に関するものであり、さらには、原版パターンを被印刷物の上に分割して印刷する方法に関するものである。」
　
記載事項ケ．
「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、以上説明したような平板型画像表示装置の画面を大面積化するには以下のような問題点がある。
【００１４】上述のオフセット印刷装置を用いて大面積にわたって印刷パターンを形成する場合、印刷機の機械走行精度の限界から凹版１０５上と、ワーク１０６上で走行するブランケット１１３の接触摺動相対位置にずれが生じる。したがって、凹版１０５に形成されている原版パターンに対してワーク１０６に転写形成された印刷パターンは相対的に印刷位置ずれをおこす。ブランケット１１３の相対走行ずれは直接印刷位置ずれの原因となっている。印刷位置ずれは、数種類に分類することができる。第１は、ブランケット１１３が走行中に進行方向左右にスライドしたとき、印刷位置ずれは印刷方向左右のずれとなって発生する。第２は、ブランケット１１３の印刷方向走行速度と回転周長方向速度の相対値が一致しない時、印刷ずれは印刷方向の伸縮ずれとなって発生する。第３はプランケット１１３が走行中に進行方向に対してブランケット１１３の軸左右の進行速度がずれてブランケット１１３がヨーイングしたとき、印刷位置ずれは印刷方向左右の傾きとなって発生する。
【００１５】一般的な上記従来例のクランクアーム駆動でベアラ、レールの突き当てによるブランケット高さ規定を行なう平台オフッセト校正機型印刷機では、ブランケット１１３の走行精度は版圧印圧をかけない空走状態で５００ミリ長走行でプラスマイナス１０ミクロン程度が限界である。３００ミリ角程度のワークに印刷を行なうには走行長は１０００ミリ程度必要となり、ブランケット１１３の走行精度はさらに悪化する。」
　
記載事項コ．
「【００２２】以上のように素子電極を形成する領域である画像形成エリアを分割して印刷することによって高精細でかつ大面積な画像形成装置を実現するものである。」
　
ｃ．引用例３
記載事項サ．
「【請求項１】版本体の凸部に供給されたインキを被印刷体へ転写する凸版において、
少なくとも上記凸部のインキ受容部表面が未硬化の硬化性インキと親和性を有するが硬化後の硬化性インキとは離型性を有する硬化インキ離型性材料により構成されていることを特徴とする凸版。
……（略）……
【請求項５】上記凸部が感光性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１記載の凸版。」
　
記載事項シ．
「【００２５】また、図１（Ｃ）に示された構造の凸版を製造するには、版ベース１３上に硬化インキ離型性材料層を製膜しておき、硬化インキ離型性材料層の不要部をレーザ加工機等で機械的熱的に除去する方法が挙げられる。また転写法を用いることができ、更にリフトオフ法を用いることも可能である。この場合、平版印刷に用いられる水なし版のように『こすり現像』を行う必要が生ずる場合がある。
【００２６】次に、上記版ベース（凸版基板）としては、通常の凸版に用いられるもの以外に、板状のもの、フィルム状のものを用いることができる。材質も、金属、高分子等が使用できる。金属としては、鉄、ステンレス、銅、ニッケル、アンバー、アルミニウム等が例示できる。高分子材としては、まず、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが例示できる。この場合、凸版の構造は図１（Ａ）のものとなる。その他に、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド等が挙げられる。尚、図１（Ａ）〜（Ｅ）において版の機械的強度（特に抗張力）と可撓性を得るため版基板１５を組み込んだ構造となっているが、この版基板１５は本発明に係る凸版において必須の構成部材ではなく必要に応じて適宜組み込まれるものである。」
　
記載事項ス．
【図１】
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ＩＴＯ」、「第２電極」、「青色、緑色、赤色の各発光層」は、本願補正発明の「透明電極層」、「対向電極」、「有機発光層」に相当する。また、引用発明の「青色、緑色、赤色の各発光層」は、ＩＴＯ及び第２電極から電流を流すことにより発光することは明らかである。そうすると、引用発明の「ＩＴＯ付きガラス基板上に隔壁を作製し、次に、正孔輸送層を形成し、次に、」「青色、緑色、赤色の各発光層を形成し、次に、Ｃａ，Ａｇを真空蒸着し第２電極とした有機ＥＬ素子の製造方法」は、本願補正発明の「少なくとも透明電極層と対向電極と有機発光層を含む有機発光媒体層からなり、両電極から有機発光層に電流を流すことにより有機発光層を発光させる有機ＥＬ素子の製造方法」に相当するといえる。
　
（ｂ）引用発明の「ＰＤＦをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶か」した「青色発光層形成用塗液」、「Ｐｒｅ−ＰＰＶをメタノールとエチレングリコールの５：５混合溶媒に溶か」した「緑色発光層形成用塗液」、「ＭＥＨ−ＣＮ−ＰＰＶをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶か」した「赤色発光層形成用塗液」は、本願補正発明の「有機発光インキ」に相当する。また、引用発明の「ＡＰＲ樹脂転写基板」のＡＰＲ樹脂は、例えば特開２００１−２９０２８６号公報（【００３５】参照）にも記載されているように、水現像タイプの感光性樹脂であることは明らかであるから、引用発明の「凹凸パターンを持つＡＰＲ樹脂転写基板」は、本願補正発明の「水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「ＰＤＦをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶かすことで青色発光層形成用塗液とし、Ｐｒｅ−ＰＰＶをメタノールとエチレングリコールの５：５混合溶媒に溶かすことで緑色発光層形成用塗液とし、ＭＥＨ−ＣＮ−ＰＰＶをｏ−キシレンとニトロベンゼンの５：５混合溶媒に溶かすことで赤色発光層形成用塗液とし、転写基板として凹凸パターンを持つＡＰＲ樹脂転写基板、アニロックスロールとして３６０線／インチのものを用いて、各発光層形成用塗液に関してそれぞれ３台の印刷機を用い、塗液投入口から投入され、ブレードを介して塗液を一時保持するアニロックスロールに塗布し、そのアニロックスロールから塗液を別のロール部に固定されているＡＰＲ樹脂転写基板に転写し、その後、ＩＴＯ上に転写することを繰り返すことで青色、緑色、赤色の各発光層を形成」することは、本願補正発明の「その製造工程中の有機発光層の形成工程を」「有機発光インキを印刷することにより形成し、前記印刷が、水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版を用いた凸版印刷法により行う」ことに相当するといえる。
　
（ｃ）引用発明の「凹凸パターンを持つＡＰＲ樹脂転写基板」は「ＡＰＲ樹脂からなる基材と、該基材上に形成されたＡＰＲ樹脂からなる凸部と、からなる転写基板」ということができるから、引用発明の「凹凸パターンを持つＡＰＲ樹脂転写基板」と本願補正発明の「スチール板又はアルミ板からなる基材と、該基材上に形成された水現像タイプの感光性樹脂からなる凸部と、からな」る「前記凸版」は、「基材と、該基材上に形成された水現像タイプの感光性樹脂からなる凸部と、からなる前記凸版」である点で共通する。
　
（ｄ）引用発明の「転写基板として凹凸パターンを持つＡＰＲ樹脂転写基板、アニロックスロールとして３６０線／インチのものを用いて、各発光層形成用塗液に関してそれぞれ３台の印刷機を用い、塗液投入口から投入され、ブレードを介して塗液を一時保持するアニロックスロールに塗布し、そのアニロックスロールから塗液を別のロール部に固定されているＡＰＲ樹脂転写基板に転写し、その後、ＩＴＯ上に転写することを繰り返すことで青色、緑色、赤色の各発光層を形成」することと、本願補正発明の「前記凸版印刷法は、インキチャンバーのインキ供給部からアニロックスロールに有機発光インキを供給する工程と、前記アニロックスロール上の有機発光インキを前記凸版の凸部上に供給する工程と、を含」むことは、「前記凸版印刷法は、アニロックスロールに有機発光インキを供給する工程と、前記アニロックスロール上の有機発光インキを前記凸版の凸部上に供給する工程と、を含む」点で共通する。
　
（ｅ）引用発明の青色と赤色の発光層形成用塗液の溶媒である「ｏ−キシレンとニトロベンゼン」と、本願補正発明の「アニソール」は、「芳香族系溶媒」である点で共通する。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「少なくとも透明電極層と対向電極と有機発光層を含む有機発光媒体層からなり、両電極から有機発光層に電流を流すことにより有機発光層を発光させる有機ＥＬ素子の製造方法において、その製造工程中の有機発光層の形成工程を有機発光インキを印刷することにより形成し、
前記印刷が、水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版を用いた凸版印刷法により行うものであり、
　前記凸版は、基材と、該基材上に形成された水現像タイプの感光性樹脂からなる凸部と、からなり、
前記凸版印刷法は、アニロックスロールに有機発光インキを供給する工程と、前記アニロックスロール上の有機発光インキを前記凸版の凸部上に供給する工程と、を含み、
前記有機発光インキに用いられる溶媒が芳香族系溶媒である有機ＥＬ素子の製造方法。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　本願補正発明は、有機発光層の形成工程を複数の領域に分割して有機発光インキを印刷することにより形成し、且つ、前記分割された各領域の大きさが５００ｍｍ角以下であるのに対して、引用発明は、有機発光層の形成工程を複数の領域に分割して有機発光インキを印刷することにより形成するものではない点。
　
相違点（Ｂ）
　凸版の基材が、本願補正発明は、スチール板又はアルミ板からなるのに対して、引用発明は、ＡＰＲ樹脂である点。
　
相違点（Ｃ）
　アニロックスロールへの有機発光インキの供給が、本願補正発明は、インキチャンバーのインキ供給部から供給するのに対して、引用発明は、インキチャンバーのインキ供給部から供給するものではない点。
　
相違点（Ｄ）
　有機発光インキに用いられる芳香族系溶媒が、本願補正発明は、アニソールであるのに対して、引用発明は、ｏ−キシレンとニトロベンゼンである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　引用例２には、大面積の平板型画像表示装置を印刷機を用いて形成すると、印刷機の機械走行精度の限界から、転写形成された印刷パターンが位置ずれがおこるのを、画像形成エリアを分割して印刷することによって防止することが記載（記載事項ケ、コ参照）されており、引用発明で製造される有機ＥＬ素子においても大面積化は必要に応じて適宜行われることであるから、その際に印刷パターンの位置ずれを防止するために、有機発光層の形成工程を複数の領域に分割して印刷することにより形成することは、引用例２に接した当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　そして、有機発光層の形成工程を複数の領域に分割して印刷する際に、各領域の大きさをどのような大きさとするかは、印刷機の精度等に応じて当業者が適宜設定すべき設計的事項にすぎず、特に５００ｍｍ角以下とすることに格別困難性があるものとも認められない。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｂ）について
　引用例３には、凸版の基材（版ベース）として板状のものを用いることができ、材質も高分子材やステンレス、アルミニウム等の金属を用いることができることが記載（記載事項シ参照、記載事項シに図１の版基板１５は必須の構成部材ではないことが記載されている点にも留意されたい）されており、引用例３に接した当業者であれば必要に応じて引用発明の凸版の基材としてステンレス板又はアルミ板を採用することは、格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｃ）について
　インキの供給手段としてインキチャンバーは、例えば、特開平１０−２５００４０号公報にも記載されているように周知技術であり、引用発明におけるアニロックスロールへの発光層形成用塗液の供給手段として該周知技術を採用して、上記相違点（Ｃ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｄ）について
　有機発光インキにアニソールを溶媒として用いることは、例えば、特開２００３−３０８９６９号公報（【請求項５】、【０００８】、【００２８】等参照）、特開２００１−１８５３５４号公報（【０２１６】等参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明に該周知技術を適用して、上記相違点（Ｄ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２、３に記載された事項、及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２，３に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　
３．本願発明について
　平成２３年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年６月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「少なくとも透明電極層と対向電極と有機発光層を含む有機発光媒体層からなり、両電極から有機発光層に電流を流すことにより有機発光層を発光させる有機ＥＬ素子の製造方法において、その製造工程中の有機発光層の形成工程を複数の領域に分割して有機発光インキを印刷することにより形成し、
前記印刷が、水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版により行うものであり、
前記分割された各領域の大きさが、５００ｍｍ角以下であり、
前記有機発光インキに用いられる溶媒がアニソールであること
を特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「前記印刷が、水現像により凸部を形成する水現像タイプの凸版により行うもの」についての限定が省かれて、本願補正発明の発明特定事項である「前記凸版は、スチール板又はアルミ板からなる基材」からなること、及び「前記凸版印刷法は、インキチャンバーのインキ供給部からアニロックスロールに有機発光インキを供給する工程」を含むことは、本願発明の発明特定事項には含まれていないから、本願発明と引用発明を上記「２．」「（３）」と同様の対比を行うと、両者は相違点(Ａ)及び相違点（Ｄ）のみで相違しその余の点で一致する。
　そうすると、上記「２．」「（４）」に記載したのと同様に、相違点（Ａ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは引用例２に記載された事項から当業者が容易になし得ることであり、相違点（Ｄ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは周知技術に基いて当業者が容易になし得ることであるから、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。