【事件の表示】
　特願２００８−５３２９５９「薄膜バルク音響（ＢＡＷ）共振器におけるまたはそれに関連する改良」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日国際公開、ＷＯ２００７／０３６８９７、平成２１年　３月１２日国内公表、特表２００９−５１０８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１８年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年９月３０日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２３年８月３日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２３年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年２月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
　　
　
第２　本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年２月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「第１および第２の層ならびにその間に介在する圧電層を備え、前記第１および第２の層がそれぞれ第１および第２の金属の重なり合う領域を電極として使用するために備え、前記第１の層がさらに誘電体の領域を前記重なり合い領域の外側に、少なくとも部分的に前記第１の金属領域を囲んで備えるバルク音響（ＢＡＷ）共振器であって、前記第１の金属領域を含む前記重なり合い領域の特性である通過帯域と前記誘電体の領域を含む前記重なり合い領域の外側の非重なり合い領域の特性である放射帯域との間の重なり合いを避けるために、前記誘電体の質量が前記第１の金属領域の質量と５％〜１５％の間で異なることを特徴とするバルク音響（ＢＡＷ）共振器。」　
　
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　
　平成２３年１０月３日付けの拒絶査定の理由は、平成２３年２月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ、Ｂによって拒絶をすべきものであるというものであり、その備考の欄には、以下の事項が記載されている。
「備考
＜理由Ａ＞
　平成２３年８月３日付け意見書において、出願人は、「引用文献１に記載のいくつかの金属および誘電体が本願発明にもまた記載されているとしても、引用文献１は、内部領域の通過帯域と外部領域の放射帯域との間の重なり合いを防止するという構成、および、このことが質量の相違に基づく材料選択によって達成されること、を開示も示唆もしていません。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１（特に、第１４頁−第１７頁参照。）には、ＢＡＷ共振器の電極にプラチナ、モリブデン、アルミニウム等を使用し、電極の周囲に五酸化タンタル、二酸化珪素等を使用することが記載されており、それぞれの密度は、プラチナが２１．４５ｇ／ｃｍ３、モリブデンが１０．２２ｇ／ｃｍ３、アルミニウムが２．７０ｇ／ｃｍ３であり、五酸化タンタル８．２０ｇ／ｃｍ３、二酸化珪素２．２８ｇ／ｃｍ３であることに鑑みると、電極材料として提示された材料と電極の周辺に設けられる平坦化層の材料として提示された材料とでは密度が一致する組合せはなく、質量付加効果からみて、電極が設けられた部分（「内部領域」に相当）の通過帯域と平坦化層が設けられた部分（「外部領域」に相当）の放射帯域とが一致しない、すなわち、重ならないことは明らかである。
　また、下記＜理由Ｂ＞で記載するごとく、請求項３、４及び６に係る発明で第１の金属領域の材料及び誘電体の材料では、その質量差（密度差）が５〜１５％の範囲に入らないことからみても、限定された数値範囲に技術的意義は認められず、周波数帯域をどの程度異ならせるかは必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　したがって、上記の主張を参酌しても、本願請求項１乃至１６に係る発明に進歩性は認められない。
　　
＜理由Ｂ＞
　平成２３年８月３日付け意見書において、出願人は、「本願発明において、「質量」の用語は相対的に軽いあるいは重い材料を参照するために使用されています。使用した異なる材料の例を示す［００１５］段落および［００１６］段落の記載や、「質量」の用語が量ではなく使用された材料の特性を参照していることを明らかに示す［００３０］段落の「頂部電極１６および取り囲み誘電体（または平坦化）１８のための材料選択で、５％〜１５％の周波数シフトが、内部領域Ｒ１と外部領域Ｒ２の音響的に活性な部分の間で大体５％〜１５％の質量の違いになる。」との記載を参照してください。
　本願発明で記載のあるいくつかの例に対し、密度の値は以下のようです：
　　プラチナ　　　　　　２１．４５（ｇ／ｃｍ３）
　　アルミニウム　　　　　２．７０（ｇ／ｃｍ３）
　　五酸化タンタル　　　　８．２０（ｇ／ｃｍ３）
　　二酸化珪素　　　　　　２．２８（ｇ／ｃｍ３）
　　モリブデン　　　　　１０．２２（ｇ／ｃｍ３）。」
と主張しており、該主張は、本願発明における「質量」は「密度」の意味で使用しているものと認められる。
　しかしながら、請求項１の従属項である請求項３、４及び６に係る発明において特定された第１の金属領域の材料及び誘電体の材料では、その密度の差が５〜１５％の範囲に入っていないことからみて、本願発明における「質量」は「密度」の意味で使用しているとの上記の主張は矛盾する内容を包含しており、採用することができない。
　このため、本願発明の「質量」は一般的に用いられている「重さの度合いを表す量」を意味していると考えざるを得ず、依然として、軽い／重いの定義が不明であると共に、単なる質量に着目することにどの様な技術的意義があるのかが不明である。
　よって、請求項１乃至１６に係る発明は、依然として、明確でない。」
　　
　
　　
第４　審判請求理由
　
　請求人は、平成２４年２月１３日付けの審判請求書の請求の理由において、拒絶査定の理由とされた理由Ａ及びＢに対して以下の点を主張している。
　
「（ｂ）理由Ａ：特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由について 
　審査官は、引用文献１（国際公開第２００５／０３４３４５号）に基づき、請求項１〜１６の進歩性を否定しています。 
　まず、審査官は、拒絶査定の備考欄における理由Ａにおいて、『引用文献１には、ＢＡＷ共振器の電極にプラチナ、モリブデン、アルミニウム等を使用し、電極の周囲に五酸化タンタル、二酸化珪素等を使用することが記載されており、‥‥電極材料として提示された材料と電極の周辺に設けられる平坦化層の材料として提示された材料とでは密度が一致する組合せはなく、質量付加効果からみて、電極が設けられた部分（「内部領域」に相当）の通過帯域と平坦化層が設けられた部分（「外部領域」に相当）の放射帯域とが一致しない、すなわち、重ならないことは明らかである。』と指摘されています。 
　この点について、「引用文献１には、ＢＡＷ共振器の電極にプラチナ、モリブデン、アルミニウム等を使用し、電極の周囲に五酸化タンタル、二酸化珪素等を使用することが記載されており、‥‥電極材料として提示された材料と電極の周辺に設けられる平坦化層の材料として提示された材料とでは密度が一致する組合せはなく」の点については、本出願人も同意します。しかしながら、本願発明の請求項１に記載の「前記第１の金属領域を含む前記重なり合い領域（「内部領域」に相当：出願人加入）の特性である通過帯域と前記誘電体の領域を含む前記重なり合い領域の外側の非重なり合い領域（「外部領域」に相当：出願人加入）の特性である放射帯域との間の重なり合いを避けるために、前記誘電体の質量が前記第１の金属領域の質量と５％〜１５％の間で異なること」について、引用文献１に開示も示唆もないものと考えます。 
　すなわち、本願発明の請求項１における「質量」は、一般的に知られているように、密度×体積の関数のことを示しています。 
　そのため、２つの材料の密度差が５％〜１５％の範囲内でなくても、２つの材料の体積（厚さが同じ場合は面積）のパラメータを適切に補正することで、２つの材料の質量差を５％〜１５％の範囲内にすることができます。その点で、引用文献１において、本願発明と同じ第１の金属領域の材料および誘電体の材料、すなわち、密度が同じ材料の開示があったとしても、第１の金属領域の質量と誘電体の質量とが５％〜１５％の範囲内になるように、第１の金属領域の体積および誘電体の体積（図１、図２に示すように、第１の金属領域１６と誘電体１８との厚さが同じ場合は、第１の金属領域１６の存在する面積および誘電体１８の存在する面積）を設定することについては、引用文献１に開示も示唆もありません。 
　可能な限り低い挿入損失を得ることが、ＢＡＷ共振器（フィルタ）の設計者の目的であります。本願発明の発明者は、モード１に関連する音響エネルギーが、内部領域から外部領域に伝播し、放射帯域においてかなりの量のエネルギー損失を引き起こしていることを特定しました。これは、いくつかのＢＡＷ共振器（フィルタ）において、エネルギー損失の主要因となります（［００２５］〜［００２６］段落）。そのため、本願発明は、モード１放射によって引き起こされる挿入損失を減少あるいは除去する解法を教示しています。 
　記載された技術的な解法は、内部領域および外部領域の相対的な質量が、内部領域の特性である通過帯域および外部領域の特性である放射帯域が重なり合わないように設計できることを示しています。通過帯域と放射帯域とが重なり合わないように内部領域および外部領域を設計することにより、モード１放射によって引き起こされる挿入損失を減少あるいは除去することができます。本願発明では、その点について「理想的には、相対オフセットの合計は、帯域間にわずかなマージンを伴う、放射帯域と通過帯域との重なりを防ぐのに過不足がないだけであるべきである。過剰なシフトは、エネルギーモード１以外のモードへのより多い変換をもたらすことになりがちであり、対応して損失およびリップルが増加する。」と記載されています（［００２８］段落）。これらの教示に照らすと、本願発明の明細書の記載は、５％〜１５％という適切な質量差を教示していることが分かるものと考えます。 
　次に、審査官は、『下記＜理由Ｂ＞で記載するごとく、請求項３、４及び６に係る発明で第１の金属領域の材料及び誘電体の材料では、その質量差（密度差）が５〜１５％の範囲に入らないことからみても、限定された数値範囲に技術的意義は認められず、周波数帯域をどの程度異ならせるかは必要に応じて適宜選択し得る事項である。』と指摘されています。 
　この点について、上述したように、本願発明の請求項１における「質量」は密度×体積の関数であります。従って、２つの材料の密度差が５％〜１５％の範囲に入らなくても、体積を適正に設計することで、２つの材料の質量差を５％〜１５％の範囲内とすることができます。よって、限定された数値範囲に技術的意義は認められるものと考えます。また、周波数帯域をどの程度異ならせるかも、上述したように、可能な限り低い挿入損失を得るために、誘電体の質量が第１の金属領域の質量と５％〜１５％の間で異なることが必要であり、適宜選択し得る事項でないものと考えます。 
　以上のことから、引用文献１は本願発明の請求項１に係る技術的解法を教示も示唆もしていないため、請求項１〜１６に係る本願発明は、引用文献１から当業者が容易に想到できるものではなく、十分に特許法第２９条第２項に規定する進歩性の要件を具備するものと考えます。 
　
（ｃ）理由Ｂ：特許法第３６条第４項第１号に基づく拒絶理由について 
　審査官は、本願発明における「質量」の用語の技術的意義が不明であり、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、と認定されています。 
　審査官は、拒絶査定の備考欄における理由Ｂにおいて、『請求項１の従属項である請求項３、４及び６に係る発明において特定された第１の金属領域の材料及び誘電体の材料では、その密度の差が５％〜１５％の範囲に入らないことからみて、本願発明のおける「質量」は「密度」の意味で使用しているとの上記主張は矛盾する内容を包含しており、採用することができない。』と指摘されています。 
　この点については、上記＜理由Ａ＞の項でも説明したように、本願発明における「質量」は密度×体積を意味するものであります。そのため、２つの材料の密度差が５％〜１５％の範囲に入っていなくても、体積を変えることによって、２つの材料の質量差を５％〜１５％とすることができます。この説明から、「質量」の意味は矛盾しないものと考えます。この「質量」の説明から、軽い／重いの定義が明確となり、「質量」に着目することの意義も明らかになったものと考えます。 
　
（ｄ）その他の事項： 
　前回の平成２１年８月３日付け提出の意見書における『「質量」の用語は当業者がであれば材料の密度あるいは単位体積当たりの質量として理解できる。』との説明は錯誤でありました。お詫び申し上げます。 
　また、今回同時に提出した手続補正書おける請求項１の補正で、上述した内容がより明確になるように、特に、「通過帯域」および「放射帯域」の説明がより明確になるように補正しました。これにより、上述した説明はより明確に理解されるものと考えます。 
　
（４）むすび 
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、とのご審決を求める次第です。」
　
　
　
第５　特許法第３６条第４項第１号について
　
　請求人は、平成２３年８月３日付け提出の意見書において、「『質量』の用語は当業者がであれば材料の密度あるいは単位体積当たりの質量として理解できる。」としたものを、審判請求理由では、「本願発明における『質量』は密度×体積を意味するものであります。」と、本願発明の「質量」の定義について主張を変更した。
　
　該主張の変更により、上記「第４」に記載されたように、
「２つの材料の密度差が５％〜１５％の範囲内でなくても、２つの材料の体積（厚さが同じ場合は面積）のパラメータを適切に補正することで、２つの材料の質量差を５％〜１５％の範囲内にする」
ことが可能になり、拒絶査定において、請求項３、４及び６に係る発明で特定された材料では「密度の差が５〜１５％の範囲に入らない」という矛盾は解消された。
　
　しかしながら、拒絶査定では、「本願発明の『質量』は一般的に用いられている『重さの度合いを表す量』を意味している」と考えたとしても、「単なる質量に着目することにどの様な技術的意義があるのかが不明」であると判断され、また、上記の「本願発明の『質量』は一般的に用いられている『重さの度合いを表す量』」とは、請求人が主張している「本願発明における『質量』は密度×体積を意味するもの」と同意であると認められる。
　
　そこで、最初に本願明細書に記載された発明の課題を解決する手法を考察し、次に「本願発明における『質量』は密度×体積を意味するもの」としたことによる発明の課題に対する技術的意義について検討する。
　
　
１．発明の課題とその課題を解決する手法について
　本願の発明の課題は、本願明細書の段落【０００７】に記載されているように、「挿入損失を削減する」ことが目的であり、そのための手法について下記の点が段落【００２７】〜【００２８】に記載されている。
　
Ａ．「本発明は、薄膜ＢＡＷフィルタの通過帯域を決める周波数間隔は、基本的には各共振器の内側（電極化）領域Ｒ１の積層の属性であり、一方「放射帯域」を決める周波数間隔は、基本的には共振器を取り囲む外部（重なりあっていない）領域Ｒ２の積層の属性であるという事実を利用している。したがって原理的にはこれらは独立しており、２つの領域を決める積層の材料を、これら２つの周波数帯域が重なり合わず、したがってフィルタの通過領域でモード１の放射を除去するように選択することをここに提案する。」
　
Ｂ．「平坦化によって、つまり例えば図２に示すように層Ｌ１および全体構造の全厚さが如何なるところでも同じになるように誘電体１８を外部領域Ｒ２に加えることによって最小にすることができる。しかし平坦化それ自体はモード１の放射を削減せず、本発明によって取られる方策により達成されるのがこのより顕著な損失の削減である。」
　
Ｃ．「方法の第１の例では、アルミニウム（Ａｌ）のような軽い（小さい質量）導体を頂部電極１６のために使用し、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）のような重い（大きい質量）誘電体を取り囲み誘電体１８のために使用する。これが「放射帯域」を周波数でフィルタ通過帯域に対して下方に移動させる。」
　
Ｄ．「頂部電極１６および誘電体１８を形成する材料の相対質量が内部および外部領域Ｒ１およびＲ２それぞれの間の周波数シフトを決定する。このシフトの量はこれら最上部層の密度および厚さの両方の関数である。」
　
　上記Ｄでは、電極と誘電体の相対質量が周波数シフトを決定し、そのシフト量は「最上部層の密度および厚さの両方の関数である」と記載されているが、電極と誘電体の厚さが同一であるから、結局、周波数のシフト量は積層される材料の密度で決定されることになる。
　
　してみると、本願明細書には、「挿入損失を削減」するという課題に対して、誘電体の密度で決定される周波数シフト量で周波数シフトを行い、「放射帯域」を「通過帯域」に対して下方に移動させることが記載されている。
　
　
２．「質量」を密度×体積とした場合の技術的意義について
　請求人は審判請求書において、拒絶査定の
「単なる質量に着目することにどの様な技術的意義があるのかが不明」
であるとの判断に対し、下記の点を主張している。
「この点については、上記＜理由Ａ＞の項でも説明したように、本願発明における「質量」は密度×体積を意味するものであります。そのため、２つの材料の密度差が５％〜１５％の範囲に入っていなくても、体積を変えることによって、２つの材料の質量差を５％〜１５％とすることができます。この説明から、「質量」の意味は矛盾しないものと考えます。この「質量」の説明から、軽い／重いの定義が明確となり、「質量」に着目することの意義も明らかになったものと考えます。」
　
　確かに、「質量」を密度と体積の積で定義すれば、本願明細書に記載されたような誘電体が電極と同じ厚さであったとしても、誘電体の圧電層と接する面積の大きさに応じて「質量」は自由に設定できるため、２つの材料の質量差を５％〜１５％とすることができる。
　
　しかしながら、上記１．に記載したように、周波数シフト量は誘電体の密度で決定されるため、たとえ誘電体の質量が電極の質量と５％〜１５％の間で異なるとしても、誘電体の密度が電極の密度より小さければ「放射帯域」を「通過帯域」に対して下方に移動させることは、質量負荷効果から不可能となるため、２つの材料の質量差を５％〜１５％にすることと発明の課題との間に関係がない。
　
　さらに、本願明細書の段落【００２８】の「アルミニウム（Ａｌ）のような軽い（小さい質量）導体」、「五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）のような重い（大きい質量）誘電体」における「質量」は、質量を密度と体積の積で解釈した場合には整合しなくなる。具体的には、体積が大きければ、たとえ密度が小さくて軽いと思われているアルミニウムであっても、その体積が大きければ当然重いものになるにも係わらず、ここでは体積に関係なくアルミニウムを「軽い（小さい質量）導体」としていることからも、この「質量」が単位体積当たりの質量、即ち、密度を意味していることは明らかであり、「質量」を密度×体積と解釈したのでは「軽い／重いの定義」が依然として不明である。
　
　してみると、「質量」を密度×体積とした場合でも、２つの材料の質量差を５％〜１５％にしたことと発明の課題との間に関係がないため、単なる質量に着目することにどの様な技術的意義があるのかが依然として不明であり、また、「軽い／重いの定義」も依然として不明である。
　
　
３．小括 
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、単なる質量に着目することにどの様な技術的意義があるのかが依然として不明であり、また、「軽い／重いの定義」も依然として不明なため、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない。 
　
　
　　　　　
第６　特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年２月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「第１および第２の層ならびにその間に介在する圧電層を備え、前記第１および第２の層がそれぞれ第１および第２の金属の重なり合う領域を電極として使用するために備え、前記第１の層がさらに誘電体の領域を前記重なり合い領域の外側に、少なくとも部分的に前記第１の金属領域を囲んで備えるバルク音響（ＢＡＷ）共振器であって、前記第１の金属領域を含む前記重なり合い領域の特性である通過帯域と前記誘電体の領域を含む前記重なり合い領域の外側の非重なり合い領域の特性である放射帯域との間の重なり合いを避けるために、前記誘電体の質量が前記第１の金属領域の質量と５％〜１５％の間で異なることを特徴とするバルク音響（ＢＡＷ）共振器。」
　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００５／０３４３４５号（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「Disclosure of the invention: problem, solution, advantages
Starting from the disadvantages and shortcomings as described above and taking the prior art as discussed into account, an object of the present invention is to significantly reduce loss in thin-film BAW resonators and hence to achieve minimal insertion loss in thin-film BAW filters because R [adio] F [requency] filters containing such thin-film BAW resonators are typically required to have very low insertion loss, due to requirements such as receiver sensitivity and transmitter power consumption. 」（第８頁２０行から２７行）
　
（当審訳：「発明の開示、課題、解決、効果
　上記の欠点及び不利点から開始し、明細書で議論されるような従来技術を考慮して、受信感度及び送信消費電力のような要求仕様のために、薄膜ＢＡＷ共振器を含むRFフィルタは通常、非常に低い挿入損失を有することが要求されるため、本発明の目的は、薄膜ＢＡＷ共振器における損失をかなり低減すること、従って薄膜ＢＡＷフィルタにおける最小限の挿入損失を実現することにある。」）
　
（イ）「The losses discussed above will be reduced if the cut-off frequency of the TE1 mode (and also the cut-off frequency of the TS2 mode coupled to the cut-off frequency of the TE1 mode) in the external region is brought much closer to the corresponding cut-off frequency in the internal region.
　In this context, the terminternal regionrefers to the region of overlap between the bottom electrode layer and the top electrode layer whereas the term external regionrefers to the region of non-overlap between the bottom electrode layer and the top electrode layer; in other words, the external region is situated outside the edges of the internal region.
　This has the effect that the field distributions associated with these TE 1 and TS2 modes are then much more closely matched in the planes of the resonator edges. The excitation of other modes, in particularly the modes, which propagate in the external region, is then much weaker, and the effects of loss and ripple are greatly reduced.
　According to the teaching of the present invention, it is proposed that the required reduction in cut-off frequency in the external region be achieved by deposition of an additional dielectric layer in the external region. 」（第９頁１１行から２７行）
　
（当審訳：「外部領域におけるＴＥ１モードの遮断周波数（及びＴＥ１モードの遮断周波数に結合されるＴＳ２モードの遮断周波数）が、内部領域における対応する遮断周波数のずっとより近くにもたらされる場合、上記議論の損失は低減されるであろう。
　本記載において、用語「内部領域」はボトム電極層とトップ電極層との間のオーバラップの領域を意味し、用語「外部領域」はボトム電極層とトップ電極層との間の非オーバラップの領域を意味する。言い換えれば、外部領域は内部領域の端部の外側に位置されている。
　このことは、当該ＴＥ１及びＴＳ２モードに関連する場の分布がそのとき、共振器端部の平面内でいっそうきっちりと整合させられるという効果を有する。他のモード、特に外部領域において伝搬するモードの励振はそのとき、ずっとより弱くなり、リップル及び損失の効果は非常に低減させられる。
　本発明の教示によれば、外部領域における遮断周波数において必要とされる低減は、外部領域における更なる誘電層の堆積によって実現されることが提案される。」）
　　
（ウ）「In any case, the electrode dimensions and the thickness of the external region are preferably adjusted to energy-trap a single mode, with the electrode area being consistent with impedance requirements.」（第１０頁９行から１１行）
　
（当審訳：「いかなる場合においても、外部領域の厚さ及び電極寸法は好ましくは、単一モードをエネルギー的に閉じ込めるように調整され、電極領域がインピダンス要求仕様に合致させられる。」）
　
（エ）「Best ways of embodying the present invention
In the following, several examples of bulk-acoustic-wave (BAW) resonators 100,100' are described making use of the planarisation proposal according to the present invention; in particular, eight different embodiments of the present invention are shown in Fig. 8 to Fig. 15C, these eight embodiments being produced as proposed by the method according to the present invention: 」（第１３頁３１行から第１４頁４行）
                                                   
（当審訳：「発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明による平坦化提案を使用して、ＢＡＷ共振器１００及び１００’のいくつかの実施例が記載されており、特に本発明の八つの異なる実施例が図８乃至図１５Ｃに示されており、当該八つの実施例は、本発明による方法によって提案されているように製造される。」）
　
（オ）図５及び図６には、ＴＥ１モードの遮断周波数が内部領域で低く、外部領域で高いことが示されており、上記（イ）には、外部領域におけるＴＥ１モードの遮断周波数を内部領域の対応する遮断周波数に近くすることで損失が低減できる点、外部領域の誘電層をさらに堆積させることで外部領域の遮断周波数を低くすることができる点、上記（ウ）には、外部領域の厚さは単一モードをエネルギー的に閉じ込めるように調整される点が記載されている。
　よって、引用文献には、損失の低減を図るために、外部領域の誘電層をさらに堆積させて外部領域の遮断周波数を内部領域の対応する遮断周波数に近づけ、ＴＥ１モードをエネルギー的に閉じ込めることが記載されている。
　
（カ）図８には、ボトム電極３０が形成された層の上に圧電層４０が形成され、該圧電層４０の上にトップ電極５０と平坦化層６５からなる層が形成された構造が記載されている。
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）及び関連図面の記載から、引用文献には実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「ボトム電極が形成された層の上に圧電層が形成され、前記圧電層の上にトップ電極と平坦化層からなる層が形成されたＢＡＷ共振器であって、ボトム電極層とトップ電極層との間の非オーバラップの領域である外部領域の誘電層をさらに堆積させて、該外部領域の遮断周波数をボトム電極層とトップ電極層との間のオーバラップの領域である内部領域の対応する遮断周波数に近づけ、ＴＥ１モードをエネルギー的に閉じ込めたＢＡＷ共振器。」
　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「ボトム電極が形成された層」及び「トップ電極と平坦化層からなる層」は、それらの層の間に圧電層を介在しているので、本願発明の「第１の層」及び「第２の層」に相当している。
　　
　引用発明の「トップ電極」、「ボトム電極」は、本願発明の「第１の金属」、「第２の金属」に相当しているので、引用発明の「ボトム電極層とトップ電極層との間のオーバラップの領域である内部領域」、「ボトム電極層とトップ電極層との間の非オーバラップの領域である外部領域」は、本願発明の「第１および第２の金属の重なり合う領域」、「非重なり合い領域」に相当している。
　
　引用文献の第１５頁７行から１２行には、平坦化層（planarisation layer 65）が誘電体である五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）で形成される点が記載されているので、引用発明の「平坦化層」は、本願発明の「誘電体」に相当している。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、「第１および第２の層ならびにその間に介在する圧電層を備え、前記第１および第２の層がそれぞれ第１および第２の金属の重なり合う領域を電極として使用するために備え、前記第１の層がさらに誘電体の領域を前記重なり合い領域ではない領域に備えるバルク音響（ＢＡＷ）共振器」である点で共通している。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「第１および第２の層ならびにその間に介在する圧電層を備え、前記第１および第２の層がそれぞれ第１および第２の金属の重なり合う領域を電極として使用するために備え、前記第１の層がさらに誘電体の領域を前記重なり合い領域ではない領域に備えるバルク音響（ＢＡＷ）共振器。」
　　
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、誘電体の領域を「重なり合い領域の外側に、少なくとも部分的に前記第１の金属領域を囲んで」備えているのに対し、引用発明では「誘電体の領域」と「第１の金属領域」とが平面的にどのように配置されているか定かではない点。
　　
（相違点２）
　本願発明は、「前記第１の金属領域を含む前記重なり合い領域の特性である通過帯域と前記誘電体の領域を含む前記重なり合い領域の外側の非重なり合い領域の特性である放射帯域との間の重なり合いを避けるために、前記誘電体の質量が前記第１の金属領域の質量と５％〜１５％の間で異なる」としているのに対し、引用発明では平坦化層とトップ電極の質量差は定かではない点。
　　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　ＢＡＷ共振器において、電極を圧電層上の全面ではなく、圧電層上の中央に部分的に配置して形成することは引用文献を示すまでもなく周知技術である。また、引用発明は、電極を圧電層上に部分的に形成するものであるから、該電極を圧電層上の中央に部分的に配置して形成することを排除するものではない。
　してみると、引用発明において、圧電層上の中央に部分的に電極を配置し、該電極の外側に誘電層を配置させることには、格別の困難性が認められない。
　よって、引用発明において、誘電体の領域を「重なり合い領域の外側に、少なくとも部分的に前記第１の金属領域を囲んで」備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　ここでは、最初に外部領域の遮断周波数及び内部領域の対応する遮断周波数とエネルギーの閉じ込めとの関係から、引用発明においてＴＥ１モードをエネルギー的に閉じ込めるために必要な誘電層を質量について考察し、次に、引用発明の誘電層の質量を相違点２の質量の範囲とすることが容易であるかについて検討する。
　
（２−１）引用発明の誘電層に必要な質量
　圧電層上に部分的に電極を形成した共振器では、日本学術振興会弾性波素子技術第１５０委員会、弾性波素子技術ハンドブック、株式会社オーム社、平成３年１１月３０日、８２−８３頁、８５頁に記載されているように、内部領域（電極同士で挟まれた領域）の遮断周波数ω０、外部領域（電極が形成されていない領域）の遮断周波数ω０'、及びエネルギーの閉じ込めの関係について、下記の事項が周知技術である。
　
ア．圧電層上に電極を形成すると、質量負荷効果と圧電反作用の効果により、遮断周波数ω０は、遮断周波数ω０'に対して低下する。
　
イ．共振を生じさせるためには、厚み振動波の層と平行な成分の波数と周波数との関係を表した分散曲線において、周波数がω０とω０' の間では、内部領域の波数は実数であり、外部領域の波数は虚数でなければならない。
　
ウ．上記イ．において、周波数がω０とω０' の間で、内部領域の波数と外部領域の波数が両方とも実数であったとしても、圧電層上に形成する層の厚みを変化させて分散曲線の周波数シフトを行うことで、内部領域の波数を実数に外部領域の波数を虚数にして共振を生じさせることができる。
　
　一方、引用発明は、外部領域の誘電層をさらに堆積させて、外部領域の遮断周波数を内部領域の対応する遮断周波数に近づけ、ＴＥ１モードをエネルギー的に閉じ込めることで、損失の低減を図るものであるところ、該外部領域の遮断周波数を内部領域の対応する遮断周波数に近づけることとは、上記周知技術を鑑みれば、フィルタとして利用する通過帯域において、内部領域の波数が実数となり外部領域の波数が虚数となるまで、即ち、質量負荷効果により外部領域の遮断周波数を内部領域の通過帯域より低い値まで周波数シフトできる質量となるように外部領域の誘電層の厚さを厚くしなければならないことを意味していることは明らかである。
　また、本願発明の「放射帯域」について、本願明細書の段落【００２６】及び図４には、外部領域のカットオフ周波数ｆｃ２〜ｆｃ１の範囲であることが記載されているので、引用発明における放射帯域も外部領域の遮断周波数から下の帯域となるところ、引用発明では外部領域の遮断周波数を内部領域の通過帯域より低い値まで周波数シフトされるので、引用発明においても通過帯域と放射帯域とは重なり合わないように設定されるものであることも明らかである。
　
（２−２）引用発明の誘電層の質量を相違点２の質量の範囲とすることについて
　本願発明の「質量」に関しては、上記「第５　特許法第３６条第４項第１号について」において検討したように、「質量」を密度×体積とした場合でも、２つの材料の質量差を５％〜１５％にしたことと発明の課題との間に関係がないため、単なる質量に着目することにどの様な技術的意義があるのかが依然として不明ではある。
　
　しかしながら、本願明細書の段落【００２８】には、
「理想的には、相対オフセットの合計は、帯域間にわずかなマージンを伴う、放射帯域と通過帯域の重なりを防ぐのに過不足がないだけであるべきである。」
と記載され、段落【００３０】には、
「５％〜１５％の周波数シフトが、内部領域Ｒ１と外部領域Ｒ２の音響的に活性な部分の間で大体５％〜１５％の質量の違いになる。」
と記載され、審判請求書の第５頁１３行〜１４行には、
「可能な限り低い挿入損失を得るために、誘電体の質量が第１の金属領域の質量と５％〜１５％の間で異なることが必要」
と記載されているので、こららの記載から総合して判断すれば、本願発明の「前記誘電体の質量が前記第１の金属領域の質量と５％〜１５％の間で異なる」とは、誘電体の質量を電極の質量に対して、「放射帯域と通過帯域の重なりを防ぐのに過不足がない」、または、「可能な限り低い挿入損失を得る」ことができるような質量にすることであると認められる。
　
　これに対して、引用文献には外部領域の誘電層を具体的にどの程度堆積させるかについては記載されていないが、上記（２−１）に記載したように、引用発明においても通過帯域と放射帯域とは重なり合わないように設定されるものであるから、両者間にある程度のマージンを設ける必要があることは自明であり、また、上記第６　３．（イ）に記載されているように、引用文献には、外部領域のＴＥ１モードの遮断周波数を内部領域の遮断周波数により近くにすることで損失を低減できることが記載されているので、放射帯域を通過帯域より下げたとしても、互いに近づけて設定されるものとなり、これらのことは、結局、放射帯域と通過帯域を「重なりを防ぐのに過不足がない」ように設定することを意味している。
　また、引用発明は、誘電体の厚さを厚くすることで損失の低減を図るのもであるところ、実験的またはシミュレーションにより損失が可能な限り低い値となる厚さを得るような試みは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　してみると、引用文献の記載から、引用発明において、誘電体の質量を電極の質量に対して、「放射帯域と通過帯域の重なりを防ぐのに過不足がない」、または、「可能な限り低い挿入損失を得る」ことができるような質量にすることに格別の困難性は認められず、換言すれば、引用発明において相違点２の構成を採用するは、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．小括 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　
　
第７　まとめ
　
　以上のとおり、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用文献の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。