【事件の表示】
　特願２００８−５４９７４１「携帯式複合電気供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０７９６２２、平成２１年　６月１８日国内公表、特表２００９−５２３３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年４月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月１３日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年６月２９日）、これに対し、平成２２年１１月４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年６月２１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年６月２８日）、これに対し、平成２３年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年１０月２４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ＵＳＢ出力ポート、太陽エネルギーユニット、補助電気ユニットを有する携帯式装置のための複合電気供給システムであって、
　前記ＵＳＢ出力ポートは、複合電気供給システムから携帯式装置へ電力を出力するための電力出力ポートであり、
　前記複合電気供給システムはさらに、電気伝送ユニットおよび整流回路を有し、
　前記補助電気ユニットは、前記電気伝送ユニットに接続し、
　前記電気伝送ユニットは、前記整流回路に接続して、前記補助電気ユニットからの補助電力を前記整流回路に供給し、前記整流回路からの充電電力を前記補助電気ユニットに供給し、
　前記太陽エネルギーユニットは、前記整流回路に接続して、太陽エネルギーを前記整流回路に供給するための太陽／電気エネルギー変換を提供し、
　前記整流回路は、前記電気伝送ユニットと前記太陽エネルギーユニットと前記ＵＳＢ出力ポートに接続していて、
　（ａ）前記補助電力と前記太陽エネルギーを統合し、
　（ｂ）前記補助電力と前記太陽エネルギーから受ける電力を安定させ、
　（ｃ）所定の出力電圧の出力電流を前記ＵＳＢ出力ポートへ供給し、
　（ｄ）前記補助電気ユニットを、前記電気伝送ユニットを介して前記太陽エネルギーにより充電する、
という４つの機能を同時に提供することを特徴とする携帯式複合電気供給システム。
【請求項２】
　前記ＵＳＢ出力ポートは、いずれのＵＳＢ許容の伝送インターフェースを介して、複合電気供給システムからの電力を携帯式装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の携帯式複合電気供給システム。
【請求項３】
　前記所定の出力電圧は設計者の設定によることを特徴とする請求項１に記載の携帯式複合電気供給システム。
【請求項４】
　前記太陽エネルギーユニットは太陽電池であることを特徴とする請求項１に記載の携帯式複合電気供給システム。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　ＵＳＢ出力ポート、太陽エネルギーユニット、補助電気ユニットを有する携帯式装置のための複合電気供給システムであって、
　前記ＵＳＢ出力ポートは、複合電気供給システムから携帯式装置へ電力を出力するための電力出力ポートであり、
　前記複合電気供給システムはさらに、電気伝送ユニットおよび整流回路を有し、
　
前記整流回路は、直流電気エネルギーを制御し、前記補助電気ユニットに充電する充電制御ユニット、前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニット、前記直流電気エネルギーを特定値に安定させて出力する電圧調節機能を果たす変圧ユニットを含み、
　前記電気伝送ユニットは、前記整流回路に接続して、前記補助電気ユニットからの補助電力を前記整流回路に供給し、前記整流回路からの充電電力を前記補助電気ユニットに供給し、
　前記太陽エネルギーユニットは、前記整流回路に接続して、太陽エネルギーを前記整流回路に供給するための太陽／電気エネルギー変換を提供し、
　前記整流回路は、前記電気伝送ユニットと前記太陽エネルギーユニットと前記ＵＳＢ出力ポートに接続していて、
　（ａ）前記補助電力と前記太陽エネルギーを統合し、
　（ｂ）前記補助電力と前記太陽エネルギーから受ける電力を安定させ、
　（ｃ）所定の出力電圧の出力電流を前記ＵＳＢ出力ポートへ供給し、
　（ｄ）前記補助電気ユニットを、前記電気伝送ユニットを介して前記太陽エネルギーにより充電する、
という４つの機能を同時に提供することを特徴とする携帯式複合電気供給システム。
【請求項２】
　前記ＵＳＢ出力ポートは、いずれのＵＳＢ許容の伝送インターフェースを介して、複合電気供給システムからの電力を携帯式装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の携帯式複合電気供給システム。
【請求項３】
　前記所定の出力電圧は設計者の設定によることを特徴とする請求項１に記載の携帯式複合電気供給システム。
【請求項４】
　前記太陽エネルギーユニットは太陽電池であることを特徴とする請求項１に記載の携帯式複合電気供給システム。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正前後で請求項の数は４と変わらず、引用関係も変わらないから、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に一応対応している。
　本件補正後の請求項１には「前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニット」との限定が加わり、本願明細書の【0015】に「一方、過放電制御単元は、直流電気エネルギーＤＣが所定の安全値を下回るときに、補助電気エネルギー単元１５０への電気供給を中止し、補助電気エネルギー単元１５０を保護する。」とあるように、過放電時の補助電気エネルギー単元の保護という課題を解決している。しかし、本件補正前の請求項１には、整流回路に４つの機能は有っても過放電制御機能に関する記載は無く、過放電時の補助電気エネルギー単元の保護という課題が存在していない。
　そうであれば、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）第３６条第４項及び第６項第２号について
（１−１）本件補正後の請求項１には、「前記整流回路は、直流電気エネルギーを制御し、前記補助電気ユニットに充電する充電制御ユニット、前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニット、前記直流電気エネルギーを特定値に安定させて出力する電圧調節機能を果たす変圧ユニットを含み、」とあり、過放電制御ユニニットは補助電気ユニットの過放電時の保護を行うもの（【0015】参照）と認められる。
　一般に、二次電池を過放電から保護するために、二次電池の充電量が所定値以下のとき、放電を中止させることは周知の事項である。
　しかし、本件補正後の請求項１では、「前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる」としており、「前記直流電気エネルギー」とは、整流回路に含まれる充電制御ユニットにより制御される直流電気エネルギー（「直流電気エネルギーを制御し、前記補助電気ユニットに充電する充電制御ユニット」との記載参照）を意味するから、補助電気ユニットの充電量とは異なるものと認められる。
　そうであれば、補助電気ユニットの充電量とは異なる「直流電気エネルギー」を用いて「前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる」ことで、何故、補助電気ユニットを過放電から保護し得るのか不明である。
　
（１−２）本件補正後の請求項１には、「前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニット」とあり、過放電制御ユニットは補助電気ユニットの過放電時の保護を行うもの（【0015】参照）と認められる。
　一般に、二次電池を過放電から保護するために、二次電池の充電量が所定値以下のとき、放電を中止させることは周知の事項である。
　しかし、本件補正後の請求項１では、単に「補助電気ユニット」と記載されるだけであるから、補助電気ユニットに電気二重層コンデンサも含まれるが、化学反応を利用しない電気二重層コンデンサには過放電との概念がないから、安全値を下回るとはどの様な意味か不明であり、過放電制御とはこの場合どの様な意味か構成を特定できず不明である。
　したがって、（１−１）、（１−２）に述べたように、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、かつ、本願補正発明は明確ではないから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２）第２９条第２項について
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実用新案登録第３０９５５７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本考案は、携帯電話用補助充電器に関するものであり、特には、緊急時、或いは災害発生時に於けるライフラインを維持する必要のある場合に有効に使用する事の出来る携帯電話用補助充電器に関するものである。」（【0001】）
　
１−ｂ「同様に、携帯電話を電気が来ておらず、通常の充電器が使用出来ない場所に長期間滞在するとか、前記した簡易充電器を購入する場所すら無い辺鄙な場所に長期間滞在する様な場合、或いは、地震、台風等の災害、テロ事件等の発生によって都市部の電力ラインが壊滅した場合や、山中若しくは海上での遭難事件が発生した様な場合には、当該携帯電話は緊急ライフラインとしての機能を発揮するものではあるが、携帯電話本体の充電池の電気エネルギーが無くなってしまうと最早、緊急ライフラインとしても機能し得ない事になる。
　一方、本考案が対象とする携帯電話は、全世界で一般的に使用され、莫大な量の携帯電話が実用に供されている。
　然しながら、当該携帯電話の構造は、規格が全て統一されているものではなく、世界中にある携帯電話製造メーカーがそれぞれ独自の設計の基に製造している結果、例えば、当該携帯電話を外部の機器に接続させるための端子、例えば、充電用端子、或は、適宜の情報送信用の出力端子等、それぞれのメーカー毎に異なっており、それぞれ純正、或いは専用のコネクターを使用している充電装置或いは情報記憶装置が用意されていて、必要に応じて当該専用の装置を使用しなければならないという問題有った。」（【0009】−【0011】）
　
１−ｃ「本考案の目的は、上記した従来に於ける問題点を解決し、何時でも、何処でも太陽或いは白熱電灯があれば、容易に充電操作が出来る予備電源して使用出来、緊急時に於けるバッテリー切れの際にその威力を発揮出来る安価で軽量で然も携帯可能な携帯電話用補助充電器を提供するものであると同時に、異なる携帯電話で有っても、容易に対応する事が可能な携帯電話用補助充電器を提供するものである。」（【0014】）
　
１−ｄ「即ち、図１（Ａ）は、本考案にかかる携帯電話用補助充電器１の一具体例の構成を示す正面図であり、又、図１（Ｂ）は、本考案にかかる携帯電話用補助充電器１の一具体例の構成を示す側面図である。
　図１中、携帯電話１０に着脱自在に接続可能に構成された太陽電池２を含む携帯電話用補助充電器１であって、当該補助充電器１には、当該携帯電話１０の外部接続端子部１３に係合する接続部３が設けられており、かつ当該接続部３には、複数個のコネクター部４が設けられている携帯電話用補助充電器１が示されている。」（【0020】−【0021】）
　
１−ｅ「本考案に於ける別の具体例に於いては、図５に示す様に、当該複数個のコネクター部部１４１、１４２、１４２・・・・の少なくとも一部がＵＳＢポート１５８を構成しているものである。」（【0037】）
　
１−ｆ「一方、本考案にかかる当該携帯電話用補助充電器１に於いては、当該補助充電器１に、当該携帯電話１０の外部接続端子部１３が係合する接続部３が設けられている事が望ましく、更には、図１に示す様に、当該接続部３内部には、当該太陽電池２から出力される電流、即ち電気エネルギーを当該携帯電話１０の充電用バッテリー１２に充電させるための適宜の電流或いは電圧の制御回路９が配置されている事が必要である。
　当該制御回路９は、それぞれのコネクター部４に対して個別に設ける事も可能であるが、当該複数個のコネクター部４に対して一個設けるものであっても良い。
　また、本考案に於ける当該接続部３に於いては、当該太陽電池２の出力部（図示せず）と当該制御回路９及び当該コネクタ部４とは、適宜の配線或いは適宜の回路により電気的に接続されていることは勿論のことである。」（【0054】−【0056】）
　
１−ｇ「一方、本考案に於いては、太陽電池を用いて充電装置を構成するものであるが、基本的には、太陽光はその強度が一定ではなく、絶えず変動しているので、充電量も絶えず変化する事になるので、当該太陽電池が発電した電圧を直接、当該携帯電話に電源として入力することは不可能である。
　その為、当該太陽電池と当該携帯電話を接続する接続部３に、図１に示す様に、適宜の電圧制御回路９が設けられているものである。
　本考案に於ける当該制御回路９には、例えば、図６或いは図７に示す様に、電圧調整回路１５が設けられていても良く、あるいは、当該太陽電池２が発電した電圧を所定の電圧に昇圧させるか降圧させる電圧変更駆動回路部１６が設けられている事が好ましい。
　より具体的には、上記した当該接続部３には、当該太陽電池２から出力される電圧の変動の少なくとも一部を吸収する電圧調整回路１５が設けられているものであって、当該太陽電池の出力電圧が高い時に、所定の電気エネルギーを蓄積しておき、当該太陽電池の出力電圧が低い時には、当該蓄積した電気エネルギーを補助的に使用して、瞬間的な電圧変動を吸収する機能を発揮させるものである。
　かかる電圧調整回路１５は、図８に例示する様に、当該太陽電池２の正極２８と負極２９との間に並列に挿入されており、当該電圧調整回路１５は、少なくとも一つの小型で容量の大きい電気二重層コンデンサ３１で構成されている事が望ましい。」（【0064】−【0068】）
　
１−ｈ「更に、本具体例に於いては、当該接続部３には、当該太陽電池２が発電した電圧を所定の電圧に維持する為の電圧変更駆動回路１６が設けられている事も望ましい。
　本考案に於ける当該電圧変更駆動回路１６は、図９に例示する様に、例えば、電圧変更駆動部６０と、当該接続部３の出力電圧を検出する電圧検出部４８と、当該電圧検出部４８の検出情報を予め設定されている当該接続部３の基準出力電圧値Vrefとを比較する比較手段６２及び当該比較手段６２の比較結果に基ずいて、当該接続部３の出力電圧値を所定の基準出力電圧値に一致する様に当該電圧変更駆動部６０を制御する制御部６３とから構成されている事が好ましい。」（【0071】−【0072】）
　
１−ｉ「本考案に於ける携帯電話用補助充電器は、上記した様な技術構成を有しているので、上記した従来に於ける問題点を解決し、何時でも、何処でも太陽或いは白熱電灯又は蛍光灯等の光源があれば、容易に充電操作が出来る予備電源して使用出来、緊急時に於けるバッテリー切れの際にその威力を発揮出来る安価で軽量で然も携帯可能な携帯電話用補助充電器を提供するという作用効果を発揮するものである。」（【0111】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、携帯電話用補助充電器の各構成要素は適宜の配線或いは適宜の回路で接続されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「ＵＳＢポート、太陽電池、電気二重層コンデンサを有する携帯電話のための携帯電話用補助充電器であって、
　前記ＵＳＢポートは、携帯電話用補助充電器から携帯電話へ電力を出力するための電力出力ポートであり、
　前記携帯電話用補助充電器はさらに、適宜の配線或いは適宜の回路および電圧変更駆動回路を有し、
　前記電圧変更駆動回路は、前記太陽電池が発電した電圧を所定の電圧に維持する為の電圧変更駆動部を含み、
　前記電気二重層コンデンサは、前記適宜の配線或いは適宜の回路に接続し、
　前記適宜の配線或いは適宜の回路は、前記電圧変更駆動回路に接続して、前記電気二重層コンデンサに蓄積した電気エネルギーを前記電圧変更駆動回路に供給し、前記太陽電池からの電気エネルギーを前記電気二重層コンデンサに蓄積し、
　前記太陽電池は、前記適宜の配線或いは適宜の回路を介して前記電圧変更駆動回路に接続して、前記太陽電池から出力される電気エネルギーを前記電圧変更駆動回路に供給するための太陽／電気エネルギー変換を提供し、
　前記電圧変更駆動回路は、前記ＵＳＢポートと前記適宜の配線或いは適宜の回路を介して前記太陽電池に接続していて、
　（ア）前記電気二重層コンデンサに蓄積した電気エネルギーと前記太陽電池から出力される電気エネルギーから受ける電圧を所定の電圧に維持し、
　（イ）所定の電圧を前記ＵＳＢポートへ供給し、
　（ウ）前記電気二重層コンデンサに、前記適宜の配線或いは適宜の回路を介して前記太陽電池から出力される電気エネルギーを蓄積する、
という３つの機能を同時に提供する携帯電話用補助充電器。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の理由に引用された実願昭６３−１６００５５号（実開平２−８３６４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「従来の太陽電池電源システムの外部電源装置は、第５図に示すように、１２Ｖの蓄電池１２と、過充電時に太陽電池１１からの電力供給を停止するとともに過放電時に蓄電池１２からの電力供給を停止する充放電コントローラ１６と、電圧を１２Ｖから２４Ｖに上げるＤＣ−ＤＣコンバータ１７と、太陽電池１１又は蓄電池１２から受けた電圧を一定に制御して防食用電極を通じて鋼管に供給する電圧制御回路１８（第６図）とを備えている。日照時においては、太陽電池１１から鋼管に電力を供給する。このとき太陽電池１１から蓄電池１２に電力が供給されて充電される。」（第２頁３〜１４行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、充放電コントローラは、蓄電池から供給される電力と太陽電池から供給される電力を統合しており、蓄電池と結合線で接続されている。
　
　
（２−２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＵＳＢポート」、「太陽電池」、「電気二重層コンデンサ」、「携帯電話」、「携帯電話用補助充電器」、「適宜の配線或いは適宜の回路」、「電圧変更駆動回路」、「電圧変更駆動部」は、それぞれ本願補正発明の「ＵＳＢ出力ポート」、「太陽エネルギーユニット」、「補助電気ユニット」、「携帯式装置」、「複合電気供給システム」、「電気伝送ユニット」、「整流回路」、「変圧ユニット」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「太陽電池が発電した電圧を所定の電圧に維持する為の電圧変更駆動部」は、本願補正発明の「直流電気エネルギーを特定値に安定させて出力する電圧調節機能を果たす変圧ユニット」に相当し、引用発明の「電気二重層コンデンサに蓄積した電気エネルギーを電圧変更駆動回路に供給」は、本願補正発明の「補助電気ユニットからの補助電力を整流回路に供給」に相当し、引用発明の「太陽電池から出力される電気エネルギー」は、本願補正発明の「太陽エネルギー」に相当し、引用発明の「電気二重層コンデンサに蓄積した電気エネルギーと太陽電池から出力される電気エネルギーから受ける電圧を所定の電圧に維持し」は、本願補正発明の「補助電力と太陽エネルギーから受ける電力を安定させ」に相当し、引用発明の「所定の電圧をＵＳＢポートへ供給」は、本願補正発明の「所定の出力電圧の出力電流をＵＳＢ出力ポートへ供給」に相当し、引用発明の「電気二重層コンデンサに、適宜の配線或いは適宜の回路を介して太陽電池から出力される電気エネルギーを蓄積する」は、本願補正発明の「補助電気ユニットを、電気伝送ユニットを介して太陽エネルギーにより充電する」に相当する。
　
　引用発明の「太陽電池からの電気エネルギーを電気二重層コンデンサに蓄積し」と、本願補正発明の「整流回路からの充電電力を補助電気ユニットに供給し」は、「充電電力を補助電気ユニットに供給し」との概念で共通し、引用発明の「太陽電池は、適宜の配線或いは適宜の回路を介して電圧変更駆動回路に接続して」と、本願補正発明の「太陽エネルギーユニットは、整流回路に接続して」は、「太陽エネルギーユニットは、電気的に整流回路に接続して」との概念で共通し、引用発明の「電圧変更駆動回路は、ＵＳＢポートと適宜の配線或いは適宜の回路を介して太陽電池に接続していて」と、本願補正発明の「整流回路は、電気伝送ユニットと太陽エネルギーユニットとＵＳＢ出力ポートに接続していて」は、「整流回路は、少なくとも電気伝送ユニットとＵＳＢ出力ポートに接続していて」との概念で共通し、引用発明の「（ア）電気二重層コンデンサに蓄積した電気エネルギーと太陽電池から出力される電気エネルギーから受ける電圧を所定の電圧に維持し、（イ）所定の電圧をＵＳＢポートへ供給し、（ウ）前記電気二重層コンデンサを、適宜の配線或いは適宜の回路を介して前記太陽電池から出力される電気エネルギーを蓄積する、という３つの機能」と、本願補正発明の「（ａ）補助電力と太陽エネルギーを統合し、（ｂ）前記補助電力と前記太陽エネルギーから受ける電力を安定させ、（ｃ）所定の出力電圧の出力電流をＵＳＢ出力ポートへ供給し、（ｄ）補助電気ユニットを、電気伝送ユニットを介して前記太陽エネルギーにより充電する、という４つの機能」は、「（ｂ）補助電力と太陽エネルギーから受ける電力を安定させ、（ｃ）所定の出力電圧の出力電流をＵＳＢ出力ポートへ供給し、（ｄ）補助電気ユニットを、電気伝送ユニットを介して前記太陽エネルギーにより充電する、という３つの機能」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ＵＳＢ出力ポート、太陽エネルギーユニット、補助電気ユニットを有する携帯式装置のための複合電気供給システムであって、
　前記ＵＳＢ出力ポートは、複合電気供給システムから携帯式装置へ電力を出力するための電力出力ポートであり、
　前記複合電気供給システムはさらに、電気伝送ユニットおよび整流回路を有し、
　前記整流回路は、前記直流電気エネルギーを特定値に安定させて出力する電圧調節機能を果たす変圧ユニットを含み、
　前記補助電気ユニットは、前記電気伝送ユニットに接続し、
　前記電気伝送ユニットは、前記整流回路に接続して、前記補助電気ユニットからの補助電力を前記整流回路に供給し、充電電力を前記補助電気ユニットに供給し、
　前記太陽エネルギーユニットは、電気的に前記整流回路に接続して、太陽エネルギーを前記整流回路に供給するための太陽／電気エネルギー変換を提供し、
　前記整流回路は、少なくとも前記電気伝送ユニットと前記ＵＳＢ出力ポートに接続していて、
　（ｂ）前記補助電力と前記太陽エネルギーから受ける電力を安定させ、
　（ｃ）所定の出力電圧の出力電流を前記ＵＳＢ出力ポートへ供給し、
　（ｄ）前記補助電気ユニットを、前記電気伝送ユニットを介して前記太陽エネルギーにより充電する、
という３つの機能を同時に提供する携帯式複合電気供給システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、整流回路は、直流電気エネルギーを制御し、補助電気ユニットに充電する充電制御ユニット、及び、前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニットを有するのに対し、引用発明は、この様な構成を有しない点。
〔相違点２〕
　電気伝送ユニットの充電電力の補助電気ユニットへの供給に関し、本願補正発明は、整流回路から供給しているのに対し、引用発明は、太陽エネルギーユニットから供給する点。
〔相違点３〕
　太陽エネルギーユニットと整流回路の接続に関し、本願補正発明は、両者は直接接続されているのに対し、引用発明は、両者は電気伝送ユニットを介して接続している点。
〔相違点４〕
　整流回路に関し、本願補正発明は、補助電力と太陽エネルギーを統合しているのに対し、引用発明は、この様な構成を有しない点。
　
　
（２−３）判断
相違点１ないし４について
　本願補正発明の「前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニット」は、補助電気ユニットを過放電から保護するものであるから、「補助電気ユニットの直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニット」と解せられる。
　
　引用例２にもみられるように、「直流電気エネルギー（「太陽電池からの電力」が相当）を制御し、補助電気ユニット（「蓄電池」が相当）に充電する充電制御ユニット（「充放電コントローラ」が相当）、及び、直流電気エネルギーが安全値を下回るとき（「過放電時」が相当）に、補助電気ユニットの放電を中止させる（「電力供給を停止させる」が相当）過放電制御ユニット（「充放電コントローラ」が相当）」、「整流回路（「充放電コントローラ」が相当）からの充電電力を電気伝送ユニット（「充放電コントローラと蓄電池の結合線」が相当）を介して補助電気ユニット（「蓄電池」が相当）へ供給すること」、「整流回路（「充放電コントローラ」が相当）は太陽エネルギーユニット（「太陽電池」が相当）と接続されること」、「整流回路（「充放電コントローラ」が相当）は補助電力（「蓄電池から供給される電力」が相当）と太陽エネルギー（「太陽電池から供給される電力」）を統合すること」は、何れも周知の事項であり、また、引用発明のように、太陽エネルギーを蓄積し、太陽エネルギーが減少した場合に蓄積したエネルギーで補うシステムで、補助電気ユニットを蓄電池とすることは、当業者が必要に応じて行い得る設計的事項であり、その際、蓄電池を過充放電から保護することは、蓄電池を使用する場合に当然に考慮されるべき課題であるから、引用発明において上記課題の下に上記周知の事項を採用することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　また、引用発明において、制御回路（電圧変更駆動回路１６）に上記充電制御ユニット及び過放電制御ユニットを含ませ、それを「整流回路」と称することは任意の事項であり、補助電力と太陽エネルギーを統合する機能が加わることで「４つの機能」になることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２２年１１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（２−１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、整流回路に関し「直流電気エネルギーを制御し、前記補助電気ユニットに充電する充電制御ユニット、前記直流電気エネルギーが安全値を下回るときに、前記補助電気ユニットの放電を中止させる過放電制御ユニット、前記直流電気エネルギーを特定値に安定させて出力する電圧調節機能を果たす変圧ユニットを含み」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２−２）及び（２−３）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。