【事件の表示】
　特願２００６−３１２８８０「貼付薬用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２７０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２０日を出願日とする出願であって、平成２４年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２４年１０月２６日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年１２月２８日に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２４年１２月２８日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　沈痛消炎剤等の経皮浸透性薬剤を含有させた粘着シート状の貼付薬を密封包装する包装袋であって、該包装袋が、少なくとも基材層、接着層、バリヤー層、アンカーコート層、ポリオレフィン系樹脂層をこの順に積層してなる積層体をヒートシールして形成され、
　前記積層体のアンカーコート層は、不飽和カルボン酸またはその無水物を０．０１〜５質量％含み且つ（メタ）アクリル酸エステル成分を含まないポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下となるように分散した水性分散液であって、該水性分散液中には不揮発性水性化助剤を実質的に含まないように形成された水性分散液を、
　前記バリヤー層面に乾燥時の厚みが０．１〜２μｍとなるように塗布、加熱乾燥して形成され、
　且つ、前記バリヤー層が、ジルコニウム化合物を含む処理液で表面処理を施したものではないアルミニウム箔であり、
　また、前記ポリオレフィン系樹脂層は、前記アンカーコート層面にポリオレフィン系樹脂を押し出しコートする方法、またはポリオレフィン系樹脂フィルムを同様なポリオレフィン系樹脂を用いて押し出しラミネートする方法で形成されていることを特徴とする貼付薬用包装袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２４年１０月２６日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に関する理由の概要は、以下のとおりである。
　
「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献
　１．特開２００５−２８８９８６号公報
　２．国際公開第０２／０５５５９８号
　３．特開平８−２１７６６７号公報
　４．特開平８−３２４５９７号公報」
　
４　引用文献の記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００５−２８８９８６号公報）には、次の記載がある。
ａ「【背景技術】
【０００２】
　パッケージ分野において、アルミ箔、アルミ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルムは、酸素・水蒸気などから内容物を保護するためのバリア性基材の一つとして使用されている。また、アルミ箔やアルミ蒸着フィルムに関しては、遮光性を付与することが可能であり、またアルミ箔に関しては、折り曲げの際にその形状を維持する（デッドホールド性）を有するなど、バリア性以外に、その他の機能性を包装材料に付与するため、アルミ箔やアルミ蒸着フィルムやアルミナ蒸着フィルムに各種熱可塑性樹脂を積層させることで、各種包装材料に利用されている。
【０００３】
　アルミ箔やアルミ蒸着フィルムなどのアルミ面に熱可塑性樹脂を設けて、各種包装材料を製造するにあたり、基材と熱可塑性樹脂との積層体の作製方法としては、アルミ箔もしくはアルミ蒸着フィルムのアルミ面に、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体のイオン架橋物などのエチレン−α，β不飽和カルボン酸もしくはそのイオン架橋物を、押出ラミネートなどの手法を用いて積層することが行われている。また、アルミ箔やアルミ蒸着フィルムやアルミナ蒸着フィルムに関しては、ポリウレタン系やポリエチレンイミン系の接着剤を用いて積層することも可能である。しかしながら、このようにして得られた積層体は以下の問題点がある。」
ｂ「【０００６】
　第３の問題点として、上記アルミ箔やアルミ蒸着フィルムやアルミナ蒸着フィルムなどのバリア層を用いた積層体を包装材料として使用する場合、その内容物として強浸透性物質を包装すると、強浸透性内容物が包材のシーラント層（熱可塑性樹脂層）を透過し、バリア層と熱可塑性樹脂層の層間でトラップされてしまい、その結果、バリア層と熱可塑性樹脂の層間のラミネート強度が低下するという問題が挙げられる。特に接着剤層を用いてバリア層と熱可塑性樹脂層を積層させた場合、このような接着剤の場合は主に、水素結合や粘接着あるいは接着層自体の凝集力を利用して接着させているため、このような内容物を添加すると、水素結合の解離や樹脂の膨潤に伴う接着強度の低下が起きる。このような強浸透物質としては、浴用剤の香料や湿布剤成分、あるいは界面活性剤や、溶剤を主成分とした液状内容物などが挙げられる。」
ｃ「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、基材上にバリア層として設けられるアルミ箔層、アルミ蒸着層、アルミナ蒸着層のアルミ面あるいはアルミナ面に、熱可塑性樹脂を積層する際に、その表面の酸化や汚染の状態に影響されず、良好なラミネート強度を有し、かつその積層体を使用して各種強浸透性物質を包装した場合であっても、そのラミネート強度が低下しない積層体およびそれを用いた包装材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、上記課題点を解決するために、請求項１に係る発明は、アルミ箔層、アルミ蒸着層、アルミナ蒸着層のいずれかの層を有する基材のアルミ面またはアルミナ面に熱可塑性樹脂層を積層させてなる積層体において、前記アルミ面またはアルミナ面にジルコニウム化合物を含む処理剤で表面処理を施したことを特徴とする積層体である。」
ｄ「【００３０】
　本発明の積層体において、基材上に形成したジルコニウム化合物を含む処理を施したアルミ面またはアルミナ面に積層させるために用いられる熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体などのエチレン系共重合体や……から選ばれる樹脂の単体あるいは２種以上のブレンド物から選択され……」
ｅ「【００３１】
　以上のように、基材に設けられるアルミ箔層もしくはアルミ蒸着層もしくはアルミナ蒸着層のアルミ面またはアルミナ面に熱可塑性樹脂層を積層させる際に、アルミ面またはアルミナ面にジルコニウム化合物を含む処理を施すことにより、アルミ面またはアルミナ面と熱可塑性樹脂が強力に接着し、従来であれば押出ラミネート法では接着強度が得られなかった樹脂に対しても良好な接着強度を付与させることが可能なばかりか、熱可塑性樹脂を選定することによっては、各種包装材料として使用して、強浸透性物質を包装した場合であっても、強浸透性内容物の影響を受けずに層間ラミネート強度が低下することがない積層体を得ることが可能である。
【００３２】
　また、上述したようにジルコニウム化合物を含む処理面に直接熱可塑性樹脂層を設けても十分接着性が良好な積層体を得ることが可能であるが、さらに、この積層体をより強浸透性の内容物においても使用しうるためには、このジルコニウム化合物を含む処理面に各種イソシアネート系化合物や、酸無水物変性ポリオレフィンをグラビアなどの各種コーティングにより厚さ５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下で設けた後、熱可塑性樹脂層を押出ラミネート法で積層させた方が好ましい。
……
【００３４】
　前記酸無水物変性ポリオレフィンとしては、ポリエチレンまたはポリプロピレンの側鎖に無水マレイン酸を付加させたもので、トルエンなどの有機溶剤に該酸無水物変性ポリオレフィンの固形分を分散させたものが好ましく用いられる。」
ｆ「【００３５】
　本発明の積層体は、各種包装材料として好適に用いられる。一例として蓋材として用いた例を以下に説明する。下記（１）〜（４）に蓋材の構成の一例を示した。以下、本発明におけるアルミ箔層、アルミ蒸着層、アルミナ蒸着層の何れかを設けた基材をＡ層、熱可塑性樹脂層をＢ層と示す。
……
【００３８】
　次に、本発明の積層体を軟包装材として用いた例を以下に説明する。下記（５）および（６）にその構成の一例を示す。
（５）軟包装材：熱可塑性樹脂層（ホ）／Ａ層／Ｂ層（シーラント層）
（６）軟包装材：熱可塑性樹脂層（ヘ）／Ａ層／Ｂ層／シーラント層
　上記の構成は、軟包装材として使用される比較的単純な構成であるが、勿論、機能性に応じて、その他の層を介在させることもできる。熱可塑性樹脂層（ホ）および（ヘ）としても上述した延伸ポリエステルフィルムや、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ナイロンフィルムなど各種フィルムを基材として使用することが可能であり、貼り合わせ方法も上述した方法を用いることが出来る。Ｂ層側に設けた別のシーラント層も上述したような理由で設けることができる。この軟包装材としては、紙製二次包装容器に収納される分包などの一次包装や、液物を充填したパウチ形態など様々な形態で使用することが可能である。また、Ｌｉイオン電池のようなエレクトロニクス用部材の包装材料もこの構成で展開が可能である。」
ｇ「【００４２】
　以下の実施例で使用する材料として、基材にアルミ箔層、アルミ蒸着層、アルミナ蒸着層を設けたＡ層、Ｂ層を形成する熱可塑性樹脂の各々の材料を下記に示す。なお、Ｂ層の括弧の中に記した温度は、Ｂ層を形成する際の各々の熱可塑性樹脂の押出温度を示す。
【００４３】
　［材料］
　　＜Ａ層＞　　Ａ−１　アルミ箔（７μｍ）
　　　　　　　　Ａ−２　アルミ箔（４０μｍ）
……
　また、以下の実施例で作製する評価用サンプルは、下記の評価用サンプルの作製方法に基づいて作製した。
【００４４】
　［評価用サンプル作製］
　アルミ箔はあらかじめウレタン系接着剤を用いてドライラミネートにより、ポリエステルフィルム基材１２μｍとアルミ箔７μｍ（Ａ−１）、ナイロンフィルム基材１５μｍとアルミ箔４０μｍ（Ａ−２）をそれぞれ積層させた。
……
【００４５】
……　その後、押出ラミネート機を用いてＢ層を所定の温度で成膜し、Ａ層上にＢ層を積層させた。このときの加工速度は８０ｍ／ｍｉｎで、Ｂ層の厚みは３０μｍである。ここで得られたＡ層／Ｂ層の構成の積層体を用いて、初期剥離強度測定および耐強浸透内容物評価を行った。」
ｈ「【００５７】
　＜実施例１１＞
　基材Ａ−２、樹脂Ｂ−５を使用し、Ａ−２のコーティング処理面がＳ−２であり、強浸透内容物としてＬｉイオン電池用電解液を使用し、ジルコニウム化合物を含む処理を施したアルミ箔上に、無水マレイン酸変性ポリプロピレンの粒子をトルエンにて５ｗｔ％に分散したものを、押出ラミネート機に増設されているコーターにて塗工した（ドライ時の厚さで１μｍ以下）後、インラインで樹脂を押し出したものを評価用サンプルとして作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。」
ｉ「【００７６】
　＜実施例１４＞
　既に前述した軟包装材（５）で例示した構成の積層体を下記のように作製した。この積層体は、紙層／熱可塑性樹脂層（ホ）／Ａ層／Ｂ層（シーラント層）という構成からなる（熱可塑性樹脂層（ホ）は低密度ポリエチレンを使用した）。この場合のＡ層は、上記ジルコニウム化合物を含む処理を施したアルミ蒸着フィルムを、Ｂ層は低密度ポリエチレンを用いた。この積層体を、パウチ状に面々シールをし、内容物としては湿布剤を使用した。保存評価は４０℃で４週間行った。その結果、内容物によるＡ層／Ｂ層間の剥離は認められなかった。」
　
　引用文献１に記載された発明において、軟包装材中の湿布剤が外気に開放されている状態では、湿布剤の水分、薬効成分及び臭い等が外気に放出される不都合が生じることが明らかであることから、軟包装材は湿布剤を密封包装するものと認められる。
　上記ｂの、強浸透性の内容物が積層体のラミネート強度を低下させる旨の記載、及び、上記ｅの、無水マレイン酸変性ポリオレフィンのコーティングは、積層体をより強浸透性の内容物において使用するために設けられる旨の記載からみて、無水マレイン酸変性ポリオレフィンのコーティングは、アンカーコート層ということができる。
　また、マレイン酸は不飽和カルボン酸の一種であることから、アンカーコート層は、不飽和カルボン酸無水物を含むポリオレフィンにより形成されているといえる。
　上記ｇの記載は、評価用サンプルに関するものではあるが、基材に接着剤を用いてアルミ箔を積層したもの（Ａ層）の上に熱可塑性樹脂（Ｂ層）を積層する点が記載されており、また、上記ｆ及びｉにＡ層及びＢ層を積層したものを軟包装材として用いる点が記載されていることからみて、引用文献１には、軟包装材においても、基材に接着剤を用いてアルミ箔を積層したものをＡ層として用いる点が記載されていると認められる。
　
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「湿布剤を密封包装する軟包装材であって、軟包装材が、少なくとも基材、接着剤、バリア層、アンカーコート層、ポリエチレン層をこの順に積層してなる積層体をヒートシールして形成され、
　積層体のアンカーコート層は、不飽和カルボン酸無水物を含むポリオレフィンを分散した分散液を、
　バリア層面にドライ時の厚みが１μｍ以下となるように塗工、乾燥して形成され、
　且つ、バリア層が、ジルコニウム化合物を含む処理剤で表面処理を施したアルミ箔であり、
　また、ポリエチレン層は、アンカーコート層面に押出ラミネート法で形成されている湿布剤用軟包装材。」
　
　当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献２（国際公開第０２／０５５５９８号）には、次の記載がある。（ローマ数字はアラビア数字で置き換えて記載した。）
ｊ「近年、環境保護、省資源、日本国の消防法等による危険物規制、職場環境改善の立場から有機溶剤の使用が制限される傾向にあり、様々な樹脂水性分散体の開発が行われている。」（第１ページ第９行〜第１１行）
ｋ「乳化剤や保護コロイド作用を有する化合物は、乾燥後も被膜中に残存するために、形成される被膜の耐水性は著しく低下してしまうという問題がある。さらに、乳化剤や保護コロイド作用を有する化合物を含む被膜は、それらがブリードアウトする恐れがあるために環境的、衛生的にも好ましくない。」（第３ページ第６行〜第１０行）
ｌ「本発明は、前記問題点を解決し、乳化剤や保護コロイド作用を有する化合物などの不揮発性水性化助剤を実質的に含有することなく保存安定性が良く、低温での造膜性に優れ、透明性や耐水性に優れた被膜を形成でき、他の重合体の水性分散体や各種の添加剤との混合安定性にも優れたポリオレフィン樹脂水性分散体を提供することを目的とする。」（第３ページ第１６行〜第２１行）
ｍ「本発明におけるポリオレフィン樹脂水性分散体は、特定のポリオレフィン樹脂と塩基性化合物と水性媒体とを含む水性分散体であり、……
　本発明で使用するポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸又はその無水物とエチレン系炭化水素と特定の化合物とから構成される共重合体を主体とする必要がある。……なお、ここでいう特定の化合物とは、下記式（１）〜（４）のいずれかで示される少なくとも１種の化合物である。……
　共重合体における不飽和カルボン酸またはその無水物の配合割合は、質量比で０．０１質量％以上５質量％未満である必要がある。不飽和カルボン酸またはその無水物の配合割合が０．０１質量％未満であると、ポリオレフィン樹脂を水性化（液状化）することが困難になり、良好な水性分散体を得ることが困難となる。一方、不飽和カルボン酸またはその無水物の配合割合が５質量％を超えると、水性化はし易くなるが、他の添加剤との混合安定性が低下してしまう恐れがあるだけでなく、後述のようにポリオレフィン樹脂水性分散体をコーティング剤として用いた場合に、耐アルカリ性やヒートシール性に劣るものとなる。従って、不飽和カルボン酸またはその無水物の配合割合は、０．１質量％以上５質量％未満であることが好ましく、０．５質量％以上５質量％未満であることがさらに好ましく、１質量％以上４質量％以下であるのが最適である。」（第５ページ第２３行〜第７ページ第１３行）
ｎ「上記式（１）で表される化合物は、（メタ）アクリル酸メチル……式（２）で表される化合物としては、マレイン酸ジメチル……式（３）で表される化合物としては、（メタ）アクリル酸アミド類……式（４）で表される化合物としては、メチルビニルエーテル……が挙げられる。前記式（１）〜（４）で表される化合物は、単独で使用しても良く、混合物として用いても良い。」（第９ページ第１４行〜第１０ページ第１行）
ｏ「本発明におけるポリオレフィン樹脂水性分散体中のポリオレフィン樹脂の数平均粒子径は、１μｍ以下である必要がある。ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が１μｍを超えると、水性分散体の保存安定性が低下する。」（第１１ページ第１６行〜第１９行）
ｐ「本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体は、ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が小さく、また液状であるため、基材表面に薄く塗ることが可能である。本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体を用いて形成される乾燥被膜の厚さはその用途によって適宜選択されるものであるが、０．０１μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、０．０１〜５０μｍの範囲であることがより好ましく、０．０１〜３０μｍの範囲であることがさらに好ましく、０．０１〜１０μｍの範囲であることが特に好ましい。乾燥被膜の厚さが上記範囲となるように成膜すれば、均一性に優れた樹脂被膜が得られる。
　本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体は、非常に優れた耐水性を有するとともに、様々なフィルム基材や金属材料との接着性、加工性に優れていることから、コーティング剤、防錆用コーティング剤、接着剤等のように様々な分野で好適に使用できる。」（第２１ページ第２５行〜第２２ページ第１２行）
ｑ「本発明の水性分散体を乾燥して得られる被膜は、様々な基材との接着性に優れるため、その濃度を適宜調整することで、接着剤としても使用することができる。例えば、金属、ガラス、プラスチックの成形体、フィルム、紙等に使用することができる。」（第２８ページ第１３行〜第１６行）
　
　そして、引用文献２においては、特に、上記ｌ及びｍの記載を参酌しても、ポリオレフィン共重合樹脂が（メタ）アクリル酸エステル成分を含むことが必須の構成であるとはいえないので、引用文献２には、（メタ）アクリル酸エステル成分を含まないポリオレフィン共重合樹脂が記載されていると認められる。
　
　以上の記載によれば、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。　　
「不飽和カルボン酸またはその無水物を０．０１〜５質量％含み且つ（メタ）アクリル酸エステル成分を含まないポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下となるように分散した水性分散体であって、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない水性分散体を、乾燥時の厚さが０．０１〜１０μｍとなるように薄く塗り、乾燥して形成された接着剤」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「軟包装材」、「基材」、「接着剤」、「バリア層」、「ポリエチレン層」、「ドライ時」、「塗工」は、それぞれ本願発明１の「包装袋」、「基材層」、「接着層」、「バリヤー層」、「ポリオレフィン系樹脂層」、「乾燥時」、「塗布」に相当する。
　本願発明１の「沈痛消炎剤等の経皮浸透性薬剤を含有させた粘着シート状の貼付薬」と、引用文献１に記載された発明の「湿布剤」とは、湿布剤である限りにおいて共通する。
　本願発明１の「不飽和カルボン酸またはその無水物を０．０１〜５質量％含み且つ（メタ）アクリル酸エステル成分を含まないポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下となるように分散した水性分散液であって、該水性分散液中には不揮発性水性化助剤を実質的に含まないように形成された水性分散液」と、引用文献１に記載された発明の「不飽和カルボン酸無水物を含むポリオレフィンを分散した分散液」とは、不飽和カルボン酸無水物を含むポリオレフィンを分散した分散液である限りにおいて共通する。
　本願発明１の「ジルコニウム化合物を含む処理液で表面処理を施したものではないアルミニウム箔」と、引用文献１に記載された発明の「ジルコニウム化合物を含む処理剤で表面処理を施したアルミ箔」とは、アルミニウム箔である限りにおいて共通する。
　引用文献１に記載された発明の「ポリエチレン層は、アンカーコート層面に押出ラミネート法で形成されている」は、本願発明の「前記ポリオレフィン系樹脂層は、前記アンカーコート層面にポリオレフィン系樹脂を押し出しコートする方法」「で形成されている」に相当し、また、本願発明１の「前記ポリオレフィン系樹脂層は、前記アンカーコート層面にポリオレフィン系樹脂を押し出しコートする方法、またはポリオレフィン系樹脂フィルムを同様なポリオレフィン系樹脂を用いて押し出しラミネートする方法で形成されている」という記載が択一的であることから、引用文献１に記載された発明の「ポリエチレン層は、アンカーコート層面に押出ラミネート法で形成されている」は、本願発明１の「前記ポリオレフィン系樹脂層は、前記アンカーコート層面にポリオレフィン系樹脂を押し出しコートする方法、またはポリオレフィン系樹脂フィルムを同様なポリオレフィン系樹脂を用いて押し出しラミネートする方法で形成されている」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「湿布剤を密封包装する包装袋であって、包装袋が、少なくとも基材層、接着層、バリヤー層、アンカーコート層、ポリオレフィン系樹脂層をこの順に積層してなる積層体をヒートシールして形成され、
　積層体のアンカーコート層は、不飽和カルボン酸無水物を含むポリオレフィンを分散した分散液を、
　バリヤー層面に塗布、乾燥して形成され、
　且つ、バリヤー層が、アルミニウム箔であり、
　また、ポリオレフィン系樹脂層は、アンカーコート層面にポリオレフィン系樹脂を押し出しコートする方法、またはポリオレフィン系樹脂フィルムを同様なポリオレフィン系樹脂を用いて押し出しラミネートする方法で形成されている湿布剤用包装袋。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明１では、湿布剤が、沈痛消炎剤等の経皮浸透性薬剤を含有させた粘着シート状の貼付薬であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
　《相違点２》
　本願発明１では、アンカーコート層が、不飽和カルボン酸またはその無水物を０．０１〜５質量％含み且つ（メタ）アクリル酸エステル成分を含まないポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下となるように分散した水性分散液であって、水性分散液中には不揮発性水性化助剤を実質的に含まないように形成された水性分散液を、バリヤー層面に乾燥時の厚みが０．１〜２μｍとなるように塗布、加熱乾燥して形成されるのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
　《相違点３》
　本願発明１では、バリヤー層が、ジルコニウム化合物を含む処理液で表面処理を施したものではないアルミニウム箔であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、ジルコニウム化合物を含む処理液で表面処理を施したアルミニウム箔である点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　《相違点１について》　
　湿布剤として、沈痛消炎剤等の経皮浸透性薬剤を含有させた粘着シート状の貼付薬は周知であるので（例えば、当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献３（特開平８−２１７６６７号公報）の【０００１】〜【０００４】参照）、引用文献１に記載された発明における湿布剤として、上記周知の貼付薬を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　《相違点２について》
　上記のとおり、引用文献２には、「不飽和カルボン酸又はその無水物を０．０１〜５質量％含み且つ（メタ）アクリル酸エステル成分を含まないポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下となるように分散した水性分散体であって、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない水性分散体を、乾燥時の厚さが０．０１〜１０μｍとなるように薄く塗り、乾燥して形成された接着剤」の発明が記載されている。
　そして、引用文献１に記載された発明のアンカーコート層と、引用文献２に記載された発明の接着剤とは、ともに不飽和カルボン酸無水物を含むポリオレフィン共重合樹脂からなる接着剤である点で共通し、保存安定性の向上や作業環境の改善は分散液における一般的な課題であるので、引用文献１に記載された発明のアンカーコート層として、引用文献２に記載された発明の接着剤を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、分散液の乾燥時の厚みが０．１〜２μｍである点は、引用文献２にに記載された発明の０．０１〜１０μｍという数値範囲と重複するものであるとともに、上記ｐに記載されているように、引用文献２に分散液を薄く塗ることが示唆されていることからみて、当業者が適宜設計し得た事項である。
　さらに、水性分散液の乾燥を加熱乾燥により行うことは、当業者が適宜なし得た事項である（例えば、引用文献２の第２３ページ第１７行〜第２４ページ第２行参照）。
　
　《相違点３について》
　上記ａに記載されているように、アルミニウム箔上に、ジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理を特に施さずに、熱可塑性樹脂を積層することは従来行われていることであり、また、積層体のラミネート強度は、ジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理の有無以外にも、アルミニウム箔の表面状態並びに熱可塑性樹脂及び接着剤の種類等により影響を受けることは明らかであるので、ジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理を施さなくても必要とされる積層体のラミネート強度が得られる場合に、ジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理を施さないアルミニウム箔を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、アルミニウム箔の表面に樹脂層を積層する際に、両者の接着性を向上させるためにアルミニウム箔に施す表面処理としては、ジルコニウム化合物による表面処理の他に、クロメート処理やベーマイト処理等が周知であるので（例えば、特開２００２−１４４４７９号公報の【００１８】、【００１９】、特開２００２−１９０１５号公報の【００３５】参照）、引用文献１に記載された発明のアルミニウム箔に、ジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理に代えて他の表面処理を施すことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１２月２８日に提出した意見書の３．（２）において、引用文献１及び引用文献２には、内容物保存性及び手切れ性に関する記載がなく、また、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用する動機付けがなく、さらに、アルミニウム箔にジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理を施さないことには阻害要因がある旨の主張をしている。
　しかしながら、内容物保存性及び手切れ性については、シーラント層の剥離の有無やラミネート強度の強弱に大きく影響されることは明らかであり（本願明細書の【００３６】〜【００３８】も参照）、上記ｃ及びｉに記載されているように、引用文献１に記載された発明もシーラント層の剥離及びラミネート強度の低下を防止するものであるので、本願発明１の内容物保存性及び手切れ性が良好であるという効果が、格別な効果であるとはいえない。
　また、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用する動機付けについては、上記「６　相違点の検討」の「《相違点２について》」に記載したとおり、両者は不飽和カルボン酸無水物を含むポリオレフィン共重合樹脂からなる接着剤に関する点で共通し、保存安定性の向上や作業環境の改善は分散液における一般的な課題であるので、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用する動機付けは存在するといえる。
　さらに、審判請求人が主張する阻害要因については、引用文献１に記載された発明は、ジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理を施すことによりラミネート強度を向上させるものであるところ、上記「６　相違点の検討」の「《相違点３について》」に記載したとおり、アルミニウム箔にジルコニウム化合物を含む処理液による表面処理を施さない、又は、他の表面処理を施すことに何ら創作性を必要とするものではないので、本願発明１は、相違点３により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明と比べて、進歩性を有するとすることはできない。
　よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。