【事件の表示】
　特願２００１−２１１７６７「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３１２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１２日の出願であって、平成２３年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月１２日付けで明細書についての手続補正がされ、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月２６日に審判請求がされるとともに、明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２４年９月６日付けで前置報告書に基づく審尋を行い、同年１１月１２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】
Ｉ　補正の内容
　平成２４年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載である以下のＡを、以下のＢとする補正事項を含む（構成要素に基づき分説した。下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「 正極と、リチウムを吸蔵放出可能な炭素材料を含んでなる負極と、環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルを含む非水電解液とを備えてなる非水電解質二次電池であって、
　前記非水電解液がビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを含み、
　ビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを除く全電解液溶媒に対し、前記環状炭酸エステルの含有量が２０体積％以上５０体積％以下であり、
　前記ビニレンカーボネートの含有量が０．０１質量％以上５質量％以下であり、
　前記ビニルエチレンカーボネ−トの含有量が０．０１質量％以上２質量％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池
　（但し、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである炭素材料を核材とし、その核材の表面の一部又は全部に前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が付着しており、かつ核材と前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が重量比で９９／１〜８０／２０の割合である多層構造黒鉛系炭素質材料を負極活物質とする負極と、
　正極と、
　電解液として、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合物（３：７容量比）にビニレンカーボネートとビニルエチレンカーボネートを添加したものを用いる、非水電解液二次電池を除く）。」　
　
Ｂ：「正極と、リチウムを吸蔵放出可能な炭素材料を含んでなる負極と、環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルを含む非水電解液とを備えてなる非水電解質二次電池であって、
　前記非水電解液がビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを含み、
　ビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを除く全電解液溶媒に対し、前記環状炭酸エステルの含有量が２０体積％以上５０体積％以下であり、
　前記ビニレンカーボネートの含有量が０．０１質量％以上５質量％以下であり、
前記ビニルエチレンカーボネ−トの含有量が０．０１質量％以上２質量％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池
　（但し、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである炭素材料を核材とし、その核材の表面の一部又は全部に前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が付着しており、かつ核材と前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が重量比で９９／１〜８０／２０の割合である多層構造黒鉛系炭素質材料を負極活物質とする負極と、
　正極と、
　電解液として、エチレンカーボネートと
、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート又は
、或いは、プロピレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート又はエチルメチルカーボネートの混合物（３：７容量比）
　
　なお、上記Ａ及びＢに記載の「多層構造黒鉛系炭素質材料」は、補正の趣旨に鑑みて、「多相構造黒鉛系炭素質材料」の誤記と認める。
　
II　補正の目的
　上記の補正事項は、本件補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）に記載の「除く」とする範囲をより広くして新たな請求項１（以下、「新請求項１」という。）とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、新請求項１に記載した発明（以下、「本件補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　先願及び先願明細書の記載事項
　原審の拒絶査定の理由に引用された次の出願は、この出願の日前に出願された出願（以下、「基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「基礎明細書」という。）に記載された発明に基いてされた優先権の主張を伴う特許出願（以下、「先願」という。）であって、本願の出願後に出願公開がされ、本願の発明者とその発明者とが同一でなく、本願の出願の時において、本願の出願人とその出願人とが同一でない出願である。
　そして、その願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された事項であって、基礎明細書にも記載された事項は以下のとおりである。（摘示事項の後ろの（）内は基礎明細書における摘示箇所である。）
　
先願：特願２００２−３８７０３号（特開２００２−３２４５８０号公報参照）
　
［ａ］「【請求項１】  リチウムを吸蔵・放出することが可能な炭素質材料からなる負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池において、負極がＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである炭素材料を核材とし、その核材の表面の一部又は全部に前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が付着しており、かつ核材と前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が重量比で９９／１〜８０／２０の割合であり、更に前記非水溶媒中に下記一般式（Ｉ）で表されるビニレンカーボネート化合物と下記一般式（II）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物とを少なくとも一種ずつ含有することを特徴とする非水系電解液二次電池。
【化１】　
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化２】　
（式中、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ6 、Ｒ7 及びＲ8 は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜７のアルケニル基を表す。）」（【請求項１】）
　
［ｂ］「【０００３】…負極に、例えばコークス、人造黒鉛、天然黒鉛等のリチウムを吸蔵・放出することが可能な炭素質材料を用いた非水系電解液二次電池が提案されている。…
【０００４】上記炭素質材料を使用するリチウム二次電池においては、非水系電解液の高誘電率溶媒として通常、プロピレンカーボネートやエチレンカーボネート等の環状カーボネートが広く用いられている。コークスなどの非黒鉛系炭素質材料を用いた非水系電解液二次電池では、プロピレンカーボネートを含む溶媒が好適に用いることができる。一方、黒鉛系炭素質材料を単独で、或いは、リチウムを吸蔵・放出可能な他の負極材と混合して負極とした非水系電解液二次電池では、プロピレンカーボネートを含む溶媒を用いると、充電時に電極表面でプロピレンカーボネートの分解反応が激しく進行して、黒鉛系炭素質負極への円滑なリチウムの吸蔵・放出が不可能になる。
【０００５】一方、エチレンカーボネートはこのような分解が少ないことから、黒鉛系炭素質負極を用いた非水系電解液二次電池の電解液としては、エチレンカーボネートが高誘電率溶媒として多用されている。しかしながら、エチレンカーボネートを主溶媒としても、充放電過程において電極表面で電解液が分解するために充放電効率の低下、サイクル特性の低下、ガス発生による電池内圧の上昇等の問題があった。
【０００６】そこで黒鉛系炭素質材料と、電解液に対して分解活性の低い黒鉛よりも結晶性の低い炭素質材料を組み合わせて用いることが提案されている。例えば黒鉛系炭素質を炭素化可能な有機物で被覆し、その被覆体を焼成することで炭素化した非晶質被覆黒鉛系炭素物質を製造し、使用するものである。この炭素物質は、電解液の分解抑制に効果が見られるが、更なる改良が望まれている。
【０００７】電解液については、非水系電解液二次電池の特性向上のために種々の添加剤が提案されている。黒鉛系負極を用いた非水系電解液二次電池の電解液の分解を抑制するために、ビニレンカーボネート及びその誘導体を含有する電解液（特開平８−４５５４５号公報）や側鎖に非共役不飽和結合を有するエチレンカーボネート誘導体を含む電解液（特開２０００−４０５２６号公報）が提案されている。これらの化合物を含む電解液は、前記化合物が、負極表面で還元分解されて皮膜を形成し、この皮膜により電解液の過度の分解が抑制される。しかしこれらの化合物は、８０℃以上の高温環境下での保存特性については、必ずしも満足できるものではない。また、ビニレンカーボネート化合物は充電状態の正極材とも反応しやすく、添加量が多くなると保存特性が低下する傾向にある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記問題点を鑑みてなされたものであり、炭素質材料を含む負極を用いた非水系電解液二次電池の電解液の分解を最小限に抑えて、充放電効率が高く、高温下でも保存特性、サイクル特性の優れた高エネルギー密度の非水系電解液二次電池を提供するものである。」（【０００３】〜【０００８】）
　
［ｃ］「【００１８】…
本発明において提供可能となる二次電池においては、初期の充電時から、前記負極表面の電解液分解活性の高い部位に、ビニレンカーボネート化合物由来の還元反応生成物とビニルエチレンカーボネート化合物由来の還元反応生成物の複合被膜が効率よく生成し、理由は明確でないがビニレンカーボネート化合物とビニルエチレンカーボネート化合物の還元反応生成物が異なるためにその複合被膜が高温環境下でも安定であり、過度の電解液の分解を抑制し、充放電効率や保存特性、サイクル特性を向上させると思われる。」（【００１１】）
　
［ｄ］「【００３７】…本発明において、非水溶媒中の一般式（Ｉ）で表されるビニレンカーボネート化合物の含有量は０．０５〜５重量％が好ましく、０．１〜４重量％が特に好ましい。一般式（II）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物の含有量は０．０５〜５重量％が好ましく、０．１〜４重量％が特に好ましい。本発明においては、上記一般式（Ｉ）と一般式（II）で表される化合物は、その合計量が通常０．１〜６重量％、好ましくは０．２〜５重量％である。」（【００３０】）
　
［ｅ］「【００３８】本発明に使用される非水溶媒では、特に限定されず、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート…等の環状カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、…エチルメチルカーボネート等のジアルキル（炭素数１〜４のものが好ましい）カーボネート…等が挙げられる。これらの溶媒は二種類以上混合して用いても良い。
【００３９】ここで非水溶媒が、アルキレン基の炭素数が２〜４のアルキレンカーボネートからなる群から選ばれた環状カーボネートと、アルキル基の炭素数が１〜４であるジアルキルカーボネートよりなる群から選ばれた鎖状カーボネートとをそれぞれ２０容量％以上含有し、且つこれらのカーボネートが全体の７０容量％以上を占める混合溶媒であるものが電解液の電気伝導率が高く、サイクル特性と大電流放電特性が高く好ましい。
【００４０】アルキレン基の炭素数が２〜４のアルキレンカーボネートの具体例としては、…これらの中、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが好ましい。アルキル基の炭素数が１〜４であるジアルキルカーボネートの具体例としては、…これらの中、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートが好ましい。なお混合非水溶媒中には、カーボネート以外の溶媒を含有してもよい。」（【００３１】〜【００３３】）
　
［ｆ］「【００４９】
【実施例】以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３６ｎｍ、晶子サイズ（Ｌｃ）が、１００ｎｍ以上（６５２ｎｍ）、灰分が０．０７重量％、レーザー回折・散乱法によるメジアン径が１２μｍ、ＢＥＴ法比表面積が７．５ｍ2 ／ｇ、アルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において１５７０〜１６２０ｃｍ-1の範囲のピークＰA （ピーク強度ＩA）及び１３００〜１４００ｃｍ-1の範囲のピークＰB （ピーク強度ＩB ）の強度比Ｒ＝ＩB ／ＩAが０．１２、１５７０〜１６２０ｃｍ-1の範囲のピークの半値幅が１９．９ｃｍ-1である天然黒鉛粉末２ｋｇを石油系ピッチ１ｋｇと混合し、得られたスラリー状の混合物を回分式加熱炉で不活性雰囲気下にて１１００℃まで２時間で昇温、同温度で２時間保持した。これを粉砕し、振動式篩いにより粒径を１８〜２２μｍに整え、最終的に７％の非晶質炭素で天然黒鉛表面を被覆した「多相構造黒鉛系炭素質物」を得た。非晶質炭素部位のＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値は０．３４５ｎｍであった。
【００５０】本「多相構造黒鉛系炭素質物」を負極活物質として、…負極とした。
【００５１】正極活物質としてＬｉＣｏＯ2 …正極とした。
【００５２】電解液については、乾燥アルゴン雰囲気下で、十分に乾燥を行ったＬｉＰＦ6を溶質として用い、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合物（３：７容量比）にビニレンカーボネート１重量％とビニルエチレンカーボネート１重量％の割合で添加し、更にＬｉＰＦ6 を１モル／リットルの割合で溶解して調製した。
【００５３】これらの正極、負極、電解液を用いて、正極集電体を兼ねるステンレス鋼製の缶体に正極を収容し、その上に電解液を含浸させたセパレーターを介して負極を載置した。この缶体と負極導電体を兼ねる封口板とを、絶縁用のガスケットを介してかしめて密封し、コイン型電池を作製した。」（【００４０】〜【００４４】）
　
２　先願発明
　先願明細書及び基礎明細書には、［ａ］によると、「リチウムを吸蔵・放出することが可能な炭素質材料からなる負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池」であって、負極が、「Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである炭素材料を核材とし、その核材の表面の一部又は全部に前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が付着しており、かつ核材と前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が重量比で９９／１〜８０／２０の割合」であり、電解液が、非水溶媒中にビニレンカーボネート（以下、「ＶＣ」とも表記する。）とビニルエチレンカーボネート（以下、「ＶＥＣ」とも表記する。）を含む非水系電解液二次電池についての発明が記載されている。
　また、［ｄ］には、非水溶媒中のＶＣ及びＶＥＣ含有量の好ましい範囲がそれぞれ０．０５〜５重量％であることが記載され、［ｅ］には、ＶＣとＶＥＣとを添加する非水溶媒としてエチレンカーボネート（以下、「ＥＣ」とも表記する。）、プロピレンカーボネート（以下、「ＰＣ」とも表記する。）等の環状カーボネートと、ジメチルカーボネート（以下、「ＤＭＣ」とも表記する。）、ジエチルカーボネート（以下、「ＤＥＣ」とも表記する。）、エチルメチルカーボネート（以下、「ＥＭＣ」とも表記する。）等の鎖状カーボネートとをそれぞれ２０容量％以上含有し、かつこれらのカーボネートが全体の７０容量％以上を占める混合溶媒が好ましい旨が記載されている。
　したがって、先願明細書及び基礎明細書には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「正極と、リチウムを吸蔵放出可能な炭素材料を含んでなる負極と、環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含む非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とを備えてなる非水系電解液二次電池であって、
　前記電解液の非水溶媒がビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを含み、
　ビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを除く全電解液溶媒に対し、前記環状カーボネートおよび前記鎖状カーボネートの含有量がそれぞれ２０容量％以上であり、かつ環状カーボネートおよび鎖状カーボネートが全体の７０容量％以上であり、
　前記ビニレンカーボネートの含有量が０．０５重量％以上５重量％以下であり、
前記ビニルエチレンカーボネ−トの含有量が０．０５重量％以上５重量％以下である非水電解質二次電池。
　ただし、負極は、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである炭素材料を核材とし、その核材の表面の一部又は全部に前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が付着しており、かつ核材と前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が重量比で９９／１〜８０／２０の割合である多相構造黒鉛系炭素質材料を負極活物質とするものである。」（以下、「先願発明」という。）
　
３　本件補正発明と先願発明との対比
ア　本件補正発明（前者）と先願発明(後者)とを対比すると、後者の「環状カーボネート」、「鎖状カーボネート」は、前者の「環状炭酸エステル」、「鎖状炭酸エステル」に相当するから、後者の「環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含む非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液」は、前者の「環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルを含む非水電解液」に相当し、後者の「前記環状カーボネート…の含有量が…２０容量％以上」は、前者の「環状炭酸エステルの含有量が２０体積％以上５０体積％以下」と重複し、後者の「ビニレンカーボネートの含有量が０．０５重量％以上５重量％以下」及び「ビニルエチレンカーボネ−トの含有量が０．０５重量％以上５重量％以下」は、前者の「ビニレンカーボネートの含有量が０．０１質量％以上５質量％以下」、「ビニルエチレンカーボネ−トの含有量が０．０１質量％以上２質量％以下」とそれぞれ重複する。
　
　したがって、本件補正発明と先願発明とは以下の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　＜一致点＞
　「正極と、リチウムを吸蔵放出可能な炭素材料を含んでなる負極と、環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルを含む非水電解液とを備えてなる非水電解質二次電池であって、
　前記非水電解液がビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを含み、
　ビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートを除く全電解液溶媒に対し、前記環状炭酸エステルの含有量が２０体積％以上５０体積％以下であり、
　前記ビニレンカーボネートの含有量が０．０１質量％以上５質量％以下であり、
前記ビニルエチレンカーボネ−トの含有量が０．０１質量％以上２質量％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池」
　
　＜相違点＞
　本件補正発明は、
「Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである炭素材料を核材とし、その核材の表面の一部又は全部に前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が付着しており、かつ核材と前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が重量比で９９／１〜８０／２０の割合である多相構造黒鉛系炭素質材料を負極活物質とする負極と、
　正極と、
　電解液として、エチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート又はエチルメチルカーボネートの混合物（３：７容量比）、或いは、プロピレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート又はエチルメチルカーボネートの混合物（３：７容量比）にビニレンカーボネートとビニルエチレンカーボネートを添加したものを用いる、非水電解液二次電池」を除くのに対して、先願発明は、上記の除く範囲を含む点
　
４　相違点についての判断
ア　先願明細書及び基礎明細書には、［ｆ］に、実施例として、ＶＣとＶＥＣとを添加する電解液として、ＥＣとＥＭＣとが３：７容量比のものを用いた非水電解液二次電池が記載されているが、発明の要旨を超えない限り、この実施例に限定されないとも記載されている。
　そして、［ｂ］、［ｃ］の記載によると、先願明細書に記載の解決しようとする課題は、炭素材料を含む負極表面の電解液の分解を抑制することであり、その解決手段は、負極表面の電解液分解活性の高い部位にＶＣとＶＥＣ由来の複合皮膜を形成するために、電解液にＶＣとＶＥＣを添加することにあると認められるところ、［ｅ］の記載によると、ＶＣとＶＥＣとが添加される電解液については、環状カーボネート（ＥＣ、ＰＣ等）と鎖状カーボネート（ＤＭＣ、ＤＥＣ、ＥＭＣ等）とがそれぞれ２０容量％以上、合わせて７０容量％以上の組合せであればよいのである。
　そうすると、先願発明について、［ｆ］に記載の実施例に基づき、ＶＣとＶＥＣとを添加する電解液が、環状カーボネート（ＥＣ、ＰＣ等）と鎖状カーボネート（ＤＭＣ、ＤＥＣ、ＥＭＣ等）とを３：７（容量比）で含むもののみであると、限定して解するべきでない。
　
イ　これに対して、本件補正発明については、除く範囲は、負極活物質が特定の炭素質材料であり、ＶＣとＶＥＣとを添加する電解液が、環状カーボネート（ＥＣ又はＰＣ）とジアルキルカーボネート（ＤＭＣ、ＤＥＣ又はＥＭＣ）とを３：７（容量比）で含む場合のみであって、電解液が上記以外の容量比である場合は除かれていない。　
　
ウ　したがって、本件補正発明は、依然として先願発明と重複するというべきであるから、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
５　補足
ア　なお、念のために、本件補正発明は、負極活物質が、「Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである炭素材料を核材とし、その核材の表面の一部又は全部に前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が付着しており、かつ核材と前記核材よりもＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が大きい炭素質物が重量比で９９／１〜８０／２０の割合である多相構造黒鉛系炭素質材料」（以下、この負極活物質を「多相構造黒鉛系炭素質材料」という。）であるものを除くと解される場合についても検討する。
　
イ　すると、先願明細書及び基礎明細書の［ｂ］によると、負極活物質に黒鉛系炭素質材料を用いる場合、ＰＣを含む溶媒では充電時に電極表面でＰＣが激しく分解し、また、ＥＰを主溶媒としても、充放電過程において、電極表面で電解液が分解するため、サイクル特性の低下、ガス発生による電池内圧の上昇等の問題があり、黒鉛系炭素質をより結晶性の低い炭素質で被覆した負極とすると、電解液の分解抑制効果が見られるが、さらなる改良が望まれていることが記載されている。
　また、［ｃ］には、電解液にＶＣとＶＥＣとを添加することによる作用・機序について、負極表面の電解液分解活性の高い部位に、ＶＣ由来の還元反応生成物と、ＶＥＣ由来の還元反応生成物の複合被膜が効率良く生成し、過度の電解液の分解を抑制し、充放電率効率や保存特性、サイクル特性が向上する旨が記載されている。
　
ウ　以上の記載を合わせ見ると、先願明細書には、電解液にＶＣとＶＥＣとを添加すると、負極活物質が電解液分解活性が高い黒鉛系炭素表面を含む場合であれば、電解液の分解抑制効果を発現し、充放電効率や保存特性、サイクル特性を向上せしめることが記載されているといえる。
　そうすると、先願明細書の記載に接した当業者は、負極活物質が多相構造黒鉛系炭素質材料である場合に限らず、単相の黒鉛系炭素質材料である場合の非水電解液二次電池においても、充放電効率や保存特性、サイクル特性を向上させるために、電解液にＶＣとＶＥＣとを添加するという発明を把握することができるというべきである。
　
エ　したがって、仮に、本件補正発明について、負極活物質が「多相構造黒鉛系炭素材料」であるものを除くと解したとしても、先願明細書に記載された発明であるとする判断は、依然として覆らない。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　本件補正は、上記「第２」に示すとおり却下されたので、本願発明は、平成２３年５月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ」に「Ａ」として示すとおりのものであり、以下、この発明を「本願発明」という。
　
II　原査定の拒絶理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、特願２００２−３８７０３号（上記「第２　III　１」の示す先願と同じ）の願書に最初に添付した明細書（先願明細書）及び基礎明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一でなく、また、この出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
III　当審の判断
　本願発明は、上記「第２　II」に示すとおり、本件補正発明を上位概念化した発明であるのに対して、先願明細書及び基礎明細書に記載された事項は、上記「第２　III　１」に示すとおりであり、先願明細書及び基礎明細書に記載された先願発明は、上記「第２　III　２」にて認定したとおりのものである。
　そして、本件補正発明は、上記「第２　III　３，４」に示すとおり、先願発明と同一の発明であるから、本件補正発明の上位概念に相当する本願発明も、先願発明と同一の発明である。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。