【事件の表示】
　特願２００６−５２５４５５「ホストを介するインターネット電話通信」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０２６８９２、平成１９年　３月　１日国内公表、特表２００７−５０４７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００４年９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年９月５日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年６月６日付けの手続補正は平成２３年８月２６日付けで却下され，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２２年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　インターネットを介して電話通信サービスを提供する方法において，前記方法が：
　複数のホストコンピュータと通信可能であり，インターネットを介して利用可能なサーバコンピュータにより，
　各ホストコンピュータが，市内電話回線を介して市内電話サービスに接続され，又，インターネットを介して前記サーバコンピュータに接続され，前記サーバコンピュータが，インターネットを介してクライアントコンピュータと通信して，前記クライアントコンピュータに前記市内電話サービスへのアクセスを提供すると共に，複数のホストコンピュータによる市内電話回線を介しての通信を提供することを特徴とする方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
　インターネットを介して電話通信サービスを提供する方法において，前記方法が：
　複数のホストコンピュータと通信可能であり，インターネットを介して利用可能なサーバコンピュータにより，
　各ホストコンピュータが，プライベートなコンピュータであり，市内電話サービス網に直接接続された市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に直接接続され，又，さらに接続されたインターネットを介して前記サーバコンピュータに接続され，クライアントコンピュータの電話通話が，インターネットと，前記サーバコンピュータによって割り当てられた利用可能なホストコンピュータと，当該利用可能なホストコンピュータの前記市内電話回線と，を介して前記市内電話サービス網に到達するように電話通信のルートとして働き，前記サーバコンピュータが，インターネットを介して前記クライアントコンピュータと通信して，前記クライアントコンピュータに前記市内電話サービス網へのアクセスを提供すると共に，複数のホストコンピュータによる市内電話回線を介しての通信を提供する，
　ことを特徴とする方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「ホストコンピュータ」について「プライベートなコンピュータであり」という限定を付加し，「市内電話回線を介して市内電話サービスに接続され」について「市内電話サービス網に直接接続された市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に直接接続され」という限定を付加し，「インターネットを介して」について「接続されたインターネットを介して」という限定を付加し，更に「ホストコンピュータ」に関して「クライアントコンピュータの電話通話が，インターネットと，前記サーバコンピュータによって割り当てられた利用可能なホストコンピュータと，当該利用可能なホストコンピュータの前記市内電話回線と，を介して前記市内電話サービス網に到達するように電話通信のルートとして働き」との限定を付加して，特許請求の範囲を減縮するものである。したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３５３２８号公報には，「インターネット電話支援システム」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】通話機能を備えたユーザ側の通信端末とインターネットを介して接続されるセンターサーバと，
それぞれ各通信キャリアの電話回線網及び上記センターサーバと接続された複数のゲートウェイサーバとを備えたインターネット電話システムであって，
上記センターサーバは，ユーザの通信端末から送信された着信者の電話番号を，当該ユーザ及び着信者に関連付けて格納しておく電話帳情報記憶手段と，
上記ユーザの通信端末から，インターネット経由で電話帳情報の表示要求が出力された場合に，上記電話帳情報記憶手段から当該ユーザに関連付けられた電話番号を抽出し，少なくとも当該電話番号に関連付けられた着信者を特定する情報をユーザの通信端末に送信する手段と，
各通信キャリアの料金体系情報を格納した記憶手段と，
当該ユーザの通信端末から，特定の着信者に対する発信要求が出力された場合に，当該着信者の電話番号によって特定される地域を，各通信キャリアの料金体系に当てはめて通話料が最も低廉となる通信キャリアを割り出し，当該通信キャリアの電話回線網と接続されているゲートウェイサーバを特定する手段と，
当該ゲートウェイサーバから上記電話番号に着信させ，上記ユーザの通信端末と着信者の通信機器との間で通話路を確立させる手段と，
を備えたことを特徴とするインターネット電話支援システム。」（２頁１欄）
　
（イ）「【０００３】このインターネット電話を活用すれば，発信側と着信側との間に有料の公衆回線網が介在することを可能な限り回避でき，通話料の劇的な低減をもたらすことができる。例えば，日本からアメリカに電話を掛ける場合でも，通話料は日本の市内通話料とアメリカの市内通話料が課せられるだけであり，途中の最も費用の嵩む国際通話料を節約することができる。」（２頁２欄）
　
（ウ）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は，この発明に係るインターネット電話支援システム10の全体イメージを示すものであり，このシステム10の運用者が管理するセンターサーバ12と，このシステム10のユーザが所持する多数の通信端末14とが，インターネット16を介してネットワーク接続されている。また，各ユーザが所持するインターネット接続機能を備えた携帯電話18が，通信キャリアのパケット交換網20及びゲートウェイサーバ22を介してインターネット16に接続されている。
【００１２】上記センターサーバ12は，WWW（World Wide Web）サーバ機能，メールサーバ機能，ネームサーバ機能，アプリケーションサーバ機能，データベースサーバ機能等を備えており，実際には複数のワークステーションやパソコンをネットワーク接続することによって構成されている。
【００１３】上記ユーザの通信端末14としては，インターネット接続機能を備えたパソコン24が該当し，各パソコン24にはインターネット通話専用の電話機26が接続されている。ユーザは，パソコン24がインターネット16に接続されている状態で，この電話機26を介して通話を行うことができる。もちろん，専用電話機26を用いる代わりに，パソコン24のサウンドボードにマイクとヘッドフォンあるいはスピーカを接続し，これらを介して通話することも可能である。
【００１４】各ユーザは，上記通信端末14から一般の電話機に着信させることができる。すなわち，このシステム10においては，インターネット16と各地域における電話回線網28との間に，電話網ゲートウェイサーバ30が通信キャリア毎に設置されており，このゲートウェイサーバ30を経由することで，インターネット16から電話回線網28に接続された一般の電話機32に対する着信が実現される。このように，発信者であるユーザの通信端末14と着信者の電話機32との間にインターネット16が介在するため，着信者が遠隔地や国外に居る場合であっても，通話料はユーザの自宅からISP（インターネットサービスプロバイダ）のアクセスポイントまでの市内通話料と，着信者の居住する地域の市内通話料しか発生しないこととなる。なお，着信側の電話機32がセンターサーバ12の近隣に設置されている場合には，インターネット16を経由せずに直接ゲートウェイサーバ30ａから電話回線網28ａにダイヤル信号が送出され，発信ユーザの通信端末14と着信側の電話機32との間に通話路が確立される。
【００１５】図２は，このシステム10の主な機能構成を示すブロック図であり，センターサーバ12は，データ整形部34と，認証部35と，ユーザデータ管理部36と，ポイント管理部37と，通話処理部38と，動画広告配信部39と，課金処理部40と，ユーザデータベース41と，電話広告データベース42と，課金データベース43と，通信キャリアデータベース44と，動画広告データベース45とを備えている。上記データ整形部34，認証部35，ユーザデータ管理部36，ポイント管理部37，通話処理部38，動画広告配信部39，及び課金処理部40は，センターサーバ12を構成するコンピュータのＣＰＵが，ＯＳや専用プログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。また，上記ユーザデータベース41，電話広告データベース42，課金データベース43，通信キャリアデータベース44，及び動画広告データベース45は，同コンピュータのハードディスク内に格納されている。
【００１６】このインターネット電話支援システム10の利用を希望する者は，事前にユーザ登録を行い，ユーザデータベース41内に自己のデータを格納するためのレコードを確保しておく必要がある。具体的には，自己のパソコン24からインターネット16経由でセンターサーバ12のWebサイトにアクセスし，パソコン画面上に表示されるサービスメニューから「新規登録」を選択する。この結果，Webサイトからは新規登録用フォームが送信される（図示省略）。このフォームの入力欄に自己の氏名，希望パスワード，住所，電話番号，メールアドレス，携帯電話番号，性別，年齢等を入力して送信することにより，ユーザデータ管理部36を介してユーザデータベース41内に新規ユーザとして登録される。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
（エ）「【００２１】これを受けたセンターサーバ12では（Ｓ16），通話処理部38によってユーザデータベース41内に記録された当該ユーザのポイント残高が確認される（Ｓ17）。ここで，当該ユーザのポイント残高が設定ポイント未満（例えば５ポイント）であると認定されると（Ｓ18），ポイント残高不足を理由に今回の通話は拒否される（Ｓ19）。これに対し，当該ユーザのポイント残高が設定ポイント以上あることが確認されると，通話処理部38によってユーザのパソコン24から入力された着信側の電話番号と通信キャリアデータベース44内のデータとの照合が行われ，担当すべきゲートウェイサーバ30が特定される（Ｓ20）。
【００２２】すなわち，通信キャリアデータベース44内には，各通信キャリア毎の時間帯別，地域別の料金体系データが格納されており，ユーザから送信された着信側の電話番号に含まれる国別コードやエリアコードから割り出された着信者の居住地域と現在時刻を上記料金体系に当てはめることにより，現時点で最も通話料金の安い通信キャリアが特定される。この結果，着信者の居住地域における当該通信キャリアの電話回線網に接続されたゲートウェイサーバ30のIDが自動的に特定される。
【００２３】通話処理部38は，ここで特定されたゲートウェイサーバ30に着信者の電話番号データを送信し，発呼を指令する。これを受けたゲートウェイサーバ30は，電話回線網28の交換機に当該電話番号データを出力し，着信側の電話機32と発信ユーザの通信端末14間での通話路を確立させる（Ｓ21）。以後，通話処理部38は発信ユーザの通信端末14と着信側電話機32間の通話状況を監視し，通話時間を当該通信キャリアの料金体系に当てはめて通話料を積算していく（図５のＳ22）。この通話料の算出結果は，逐次ポイント管理部37に出力される。」（５頁７欄）
　
　上記記載及び当該技術分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記（ア），（ウ）の【００１３】，【００１４】，（エ），図１の記載によれば，インターネット接続機能を備えたパソコン24であるユーザの通信端末14は，センターサーバ12により特定されたゲートウェイサーバ30を経由することで，インターネット16から電話回線網28に接続された一般の電話機32に対する着信が実現されるから，引用例にはインターネットを介して電話通信サービスを提供する方法が記載されていると認められる。
　
ｂ．上記（ウ）の【００１４】，（エ）の【００２３】，図１，図２の記載によれば，センターサーバ12はゲートウェイサーバ30，30a と通信可能であることは明らかであり，また，上記（ウ）の【００１１】の記載によれば，センターサーバ12とユーザが所持する多数の通信端末14とがインターネット16を介してネットワーク接続されているから，センターサーバはインターネットを介して利用可能であることは明らかである。したがって，引用例には複数のゲートウェイサーバと通信可能であり，インターネットを介して利用可能なセンターサーバが記載されていると認められる。
　
ｃ．上記（イ），（ウ）の【００１４】，図１の記載によれば，ゲートウェイサーバと着信側の電話機32との間の通信料は市内通話料であるから，各地域における電話回線網28は市内電話サービス網といえ，また，ゲートウェイサーバ30から電話回線網28への接続は，ゲートウェイサーバが市内電話サービス網に直接接続された市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に直接接続されているといえる。
　
ｄ．上記（ウ）の【００１４】の記載によれば，ゲートウェイサーバ30を経由することで，インターネット16から電話回線網28に接続された一般の電話機32に対する着信が実現されるものであり，上記（エ）の【００２３】，図１，図２の記載によれば，ゲートウェイサーバ30が，インターネット16を介してセンターサーバ12に接続されており，ユーザの通信端末であるパソコン24の電話通話が，インターネット16と，センターサーバ12と，センターサーバ12により特定されたゲートウェイサーバ30と，ゲートウェイサーバ30から電話回線網28への接続と，を介して電話回線網28に到達するように，ルートとして働いているといえる。
　
ｅ．上記（ア），（ウ）の【００１４】，（エ），図１，図４の記載によれば，センターサーバ12が，インターネットを介して接続された発信ユーザの通信端末14であるパソコン24から入力された着信側の電話番号に基づいて，複数のゲートウェイサーバの中から最も通話料金が安くなるゲートウェイサーバを特定することにより，発信ユーザの通信端末14と着信側の電話機32との間に通話路が確立され，市内通話料金による通話が可能となるのであるから，センターサーバ12が，インターネット16を介してユーザの通信端末であるパソコン24と通信して，ユーザの通信端末であるパソコン24に市内電話サービス網へのアクセスを提供すると共に，複数のゲートウェイサーバ30による市内電話回線を介しての通信を提供していることは明らかである。
　そして，インターネットを介した電話通信サービスの提供は，結局，「センターサーバにより」なされているといえる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「インターネットを介して電話通信サービスを提供する方法において，前記方法が：
　複数のゲートウェイサーバと通信可能であり，インターネットを介して利用可能なセンターサーバにより，
　各ゲートウェイサーバが，市内電話サービス網に直接接続された市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に直接接続され，又，さらに接続されたインターネットを介して前記センターサーバに接続され，ユーザの通信端末であるパソコンの電話通話が，インターネットと，前記センターサーバと，前記センターサーバにより特定されたゲートウェイサーバと，前記特定されたゲートウェイサーバから電話回線網への接続と，を介して電話回線網に到達するように，ルートとして働き，前記センターサーバが，インターネットを介してユーザの通信端末である前記パソコンと通信して，ユーザの通信端末である前記パソコンに前記市内電話サービス網へのアクセスを提供すると共に，複数のゲートウェイサーバによる市内電話回線を介しての通信を提供する，
　ことを特徴とする方法。」
　
ウ．対比・判断
（ア）引用発明の「センターサーバ」，「ユーザの通信端末であるパソコン」は，補正後の発明の「サーバコンピュータ」，「クライアントコンピュータ」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「センターサーバにより特定されたゲートウェイサーバ」は，当該ゲートウェイサーバを経由して通話がなされるのであるから「利用可能」であることは明らかであり，「特定された」と「割り当てられた」は表現が異なるのみであって実質的な差異はない。したがって，「センターサーバにより特定されたゲートウェイサーバ」は，以下の相違点１は別として，補正後の発明の「サーバコンピュータによって割り当てられた利用可能なホストコンピュータ」に対応する。
　
（ウ）引用発明と補正後の発明とは，以下の相違点２のとおり，クライアントコンピュータの電話通話がインターネットにおいてセンターサーバを介して伝送されるか否かの相違はあるものの，「各ホストコンピュータが」，「クライアントコンピュータの電話通話が，インターネット，前記サーバコンピュータによって割り当てられた利用可能なホストコンピュータ，当該利用可能なホストコンピュータの前記市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に到達するように電話通信のルートとして働」く点で一致している。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，又相違している。
（一致点）
「インターネットを介して電話通信サービスを提供する方法において，前記方法が：
　複数のホストコンピュータと通信可能であり，インターネットを介して利用可能なサーバコンピュータにより，
　各ホストコンピュータが，市内電話サービス網に直接接続された市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に直接接続され，又，さらに接続されたインターネットを介して前記サーバコンピュータに接続され，クライアントコンピュータの電話通話が，インターネット，前記サーバコンピュータによって割り当てられた利用可能なホストコンピュータ，当該利用可能なホストコンピュータの前記市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に到達するように電話通信のルートとして働き，前記サーバコンピュータが，インターネットを介して前記クライアントコンピュータと通信して，前記クライアントコンピュータに前記市内電話サービス網へのアクセスを提供すると共に，複数のホストコンピュータによる市内電話回線を介しての通信を提供する，
　ことを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　「ホストコンピュータ」に関して，補正後の発明は「プライベートなコンピュータ」であるのに対して，引用発明は「ゲートウェイサーバ」であってその具体的内容が明らかにされていない点。
　
（相違点２）
　「各ホストコンピュータが」，「クライアントコンピュータの電話通話が，インターネット，前記サーバコンピュータによって割り当てられた利用可能なホストコンピュータ，当該利用可能なホストコンピュータの前記市内電話回線を介して前記市内電話サービス網に到達するように電話通信のルートとして働」くことに関して，補正後の発明は「インターネットと，前記サーバコンピュータによって割り当てられた利用可能なホストコンピュータと，当該利用可能なホストコンピュータの前記市内電話回線と，を介して」とのとおり，サーバコンピュータを介さないものであるのに対し，引用発明はセンターサーバを介するものである点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例にはゲートウェイサーバ30がいかなるものか明らかにされていないが，サーバとしてプライベートなコンピュータを用いることはよく行われること（例えば，特開２００２−３００２７１号公報の【０００７】，【００１３】〜【００１７】，【００３２】〜【００３５】参照。）であるから，相違点１は格別でない。
　
（相違点２について）
　インターネットを介したデータの伝送形態として，集中型サーバ方式もピアツーピア方式もともに周知（ピアツーピア方式については，例えば，上記特開２００２−３００２７１号公報の【００１７】，図２参照。）であるから，どちらを採用するかは当業者が適宜選択し得る範囲内の事項に過ぎない。したがって，相違点２は格別でない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。