【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８７８６５８号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４８７８６５８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯等 　  
　本件は，特許法４１条に基づく優先権主張を伴う出願である特願２００１−２６７２５４号（優先日：平成１２年９月２９日）の一部を特許法４４条１項の規定により新たな出願とした特願２０１１−１５１０１６号の出願であり，経緯概要は以下のとおりである。 
 　  
平成１２年　９月２９日　優先基礎出願（特願２０００−２９９３３７号）平成１３年　９月　４日　優先権主張を伴う出願（特願２００１−２６７２　　　　　　　　　　　　５４号） 
平成２３年　７月　７日　本件特許出願（特願２０１１−１５１０１６号）平成２３年１１月１８日　特許査定  
平成２３年１２月　９日　設定登録（特許第４８７８６５８号） 
　
平成２４年　９月　４日　無効審判請求 
平成２４年１１月２９日　答弁書・訂正請求書（被請求人）  
平成２４年１２月２７日　弁駁書（請求人） 
平成２５年　３月１２日　口頭審理陳述要領書（請求人）  
平成２５年　３月１３日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
平成２５年　３月２７日　口頭審理 
平成２５年　４月１５日　審決予告
　
第２．本件審判事件にかかる両当事者の主張 　 
　請求人と被請求人の主張は以下のとおりである。なお，以下において，訂正前の請求項とは本件設定登録時の請求項を，訂正後の請求項とは平成２４年１１月２９日付けの訂正請求に基づく請求項を，それぞれ指す。 
　
１．請求人の主張  
　請求人は，平成２４年９月４日付け審判請求書において，「特許第４８７８６５８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め」（請求の趣旨），以下の理由により，本件請求項１（訂正前の請求項１）に係る発明（以下，「本件特許発明」という。）は特許を受けることができないものであるから，本件特許は特許法１２３条１項の規定により無効にされるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１〜９号証を提出した。 
【無効理由１】 
　本件特許発明は，甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
【無効理由２】 
　本件特許発明は，甲第３号証および周知技術（甲第１号証及び甲第４号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
【無効理由３】 
　本件特許発明は，甲第５号証に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当して特許を受けることができないものである。 
　なお，仮に同一でないとしても，本件特許発明は，甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　【無効理由４】 
　本件特許発明は，甲第８号証に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当して特許を受けることができないものである。 
　なお，仮に同一でないとしても，本件特許発明は，甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　
［証拠方法］　 
甲第１号証：特開平１０−１１３００４号公報 
甲第２号証：実願昭６２−８４７０４号（実開昭６３−１９３４０３号）の　　　　　　マイクロフィルム 
甲第３号証：特開平１１−５６００７号公報 
甲第４号証：特開２０００−４１４０３号公報 
甲第５号証：「クボタあぜぬり機　ＡＲＫ７５０Ｍ」の取扱説明書 
甲第６号証：平成８年（１９９６年）２月１３日発行の「農機新聞」（株式　　　　　　会社農機産業調査研究所発行の縮刷版） 
甲第７号証：「あぜぬり機ＡＲＫ７５０Ｍ型」のカタログ 
甲第８号証：「コバシアゼローター　ＡＲ７５０Ｓ」の取扱説明書 
甲第９号証：平成９年（１９９７年）１１月２５日発行の「農機新聞」（株　　　　　　式会社農機産業調査研究所発行の縮刷版） 
　
　そして，請求人は，被請求人の平成２４年１１月２９日付け訂正請求（以下，「本件訂正」という。）を受けて，同年１２月２７日付け弁駁書において，本件訂正の訂正事項が所定の訂正要件を満たすものであっても，当該訂正事項に係る構成は本件出願前に周知技術（例えば甲第１０号証ないし甲第１２号証）であったものであるから，本件訂正後の請求項１に係る発明（以下，「本件訂正後発明」という。）は，無効理由１ないし４を有するものであり，本件特許は無効にされるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１０〜１２号証を提出した。 
［証拠方法］ 
甲第１０号証：特開２０００−７８９０３号公報 
甲第１１号証：特開平１０−３１３６０６号公報 
甲第１２号証：特開２０００−４１４０８号公報 
 　 
　更に，請求人は，平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書において，甲第５号証及び甲第８号証が本件出願前に頒布されたものであるとともに，無効理由１ないし４により，本件特許は無効にされるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１３〜２３号証を提出した。 
［証拠方法］ 
甲第１３号証：くるみ会・菜トピア会情報誌　ニューインプルＮｏ．６６，　　　　　　　くるみ会・菜トピア会，平成７年９月３０日発行，２０− 
　　　　　　　２１頁  
甲第１４号証：くるみ会・菜トピア会情報誌　ニューインプルＮｏ．６７，　　　　　　　くるみ会・菜トピア会，平成８年３月３１日発行，２６− 
　　　　　　　２７頁 
甲第１５号証：オークファン（ａｕｃｆａｎ）のウエブページの印刷物 
甲第１６号証：くるみ会・菜トピア会情報誌　ニューインプルＮｏ．７０，　　　　　　　くるみ会・菜トピア会，平成９年９月３０日発行，２０− 
　　　　　　　２１頁 
甲第１７号証：’９８／’９９農業機械・施設便覧，社団法人日本農業機械　　　　　　　化協会，平成１０年８月発行，１０４頁 
甲第１８号証：ヤフージャパンオークションのウエブページの印刷物 
甲第１９号証：株式会社赤羽商会のウエブページの印刷物 
甲第２０号証：有限会社藤五商会のウエブページの印刷物 
甲第２１号証：実願平２−５９００３号（実開平４−１８１０３号）のマイ　　　　　　　クロフィルム 
甲第２２号証：意匠登録第１４１５０１４号公報 
甲第２３号証：「ｅ−ｋａｎａ．ｃｏｍ」のウエブページの印刷物 
 
２．被請求人の主張  
　被請求人は，平成２４年１１月２９日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し，平成２５年３月１３日付けで口頭審理陳述要領書を提出し，「特許４８７８６５８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求める審判請求を棄却する。審判費用は，請求人の負担とする，との審決を求め」（答弁の趣旨），本件訂正後発明について無効理由１〜４は理由がない旨，主張している。　 
 　 
３．口頭審理における主張等 
　平成２５年３月２７日の口頭審理について調書に記載された「陳述の要領」のうち請求人及び被請求人に関するものは以下のとおりである。 
　 
＜請求人＞  
　１　平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書６頁３行目ないし８行目の主張を撤回する。  
　２　甲第１５号証，甲第１８号証ないし甲第２０号証及び甲第２３号証は平成２５年２月１９日にＷＥＢページを閲覧して印刷したものである。  
　３　甲第５号証の裏表紙には「９５−１０−３」の記載があり，取扱説明書の作成は９５年１０月であると主張する。  
　また，甲第８号証の裏表紙には「９９−１０−３」の記載があり，取扱説明書の作成は９９年１０月であると主張する。  
　かつ，上記両者の記載は同じような形式であると主張する。 
　４　平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書１１頁上部の「ヒッチフレーム」の加入は誤りである。  
　５　更なる主張，立証はない。  
 　 
＜被請求人＞  
　１　甲第６号証，甲第７号証，甲第９号証，甲第１３号証，甲第１４号証，甲第１６号証及び甲第１７号証の原本を確認した。  
　２　請求人の平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書６頁３行目ないし８行目の主張の撤回に同意する。  
　３　甲第５号証及び甲第８号証の取扱説明書が本件出願時のものであるか不明であると主張する。  
　４　甲第５号証の成立は不知。  
　５　甲第５号証の裏表紙の「９５−１０−３」の記載及び甲第８号証の裏表紙の「９９−１０−３」の記載が発行日を示すものであるか否か不知。  
　６　被請求人が甲第５号証の作成に関与しているか否か不知。  
　７　請求人の平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書６頁下部並びに８頁上部における甲第５号証の部材の説明及び１１頁下部における甲第８号証の部材の説明については，請求人の記載のとおり認める。  
　８　畦塗り機で前処理体が「元畦側に畦状に盛り上げる」ことは普通のことである。  
　９　更なる主張，立証はない。  
 　 
第３．被請求人による訂正請求について  
１．訂正請求の内容  
　平成２４年１１月２９日付けの訂正請求は，本件設定登録時の特許第４８７８６５８号の明細書，特許請求の範囲（以下，図面を含めて「特許明細書等」という。）を，本件訂正請求書に添付した明細書，特許請求の範囲によって訂正しようとするものであって，次の事項を訂正内容とするものである。  
　 
・訂正事項１  
　訂正前の【請求項１】の「上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能としたことを特徴とする畦塗り機。」を， 
　「上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とし， 　　 
　前記連結部材は，前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられ， 　 
　ることを特徴とする畦塗り機。」と訂正する。 
・訂正事項２  
　明細書の段落【０００６】の「上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とした。」を， 
　「上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とし，前記連結部材は，前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられる。」と訂正する。 
　
 ２．訂正の適否に対する判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は，「連結部材」を「前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられ」るものであると限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして，特許明細書等の段落【００１７】には「畦塗り機１をトラクタに連結するときは，支持フレーム１０にスタンド３４を装着した状態で，トラクタの連結部に対してロアリンク連結部２及びトップマスト３，あるいは２点連結部４を選択して連結する。このとき，トラクタの連結部を上下動させ，また，回転ハンドル２７ａにより連結部材２７を伸縮させてヒッチフレーム１５を上下回動して上下高さを調節することで，」と記載され，【図２】，【図３】，【図４】及び【図８】には「連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドル」が図示されている。したがって，「前記連結部材は，前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられ，」は特許明細書等に記載されたものであるから，訂正事項１は，特許明細書等に記載された事項の範囲内において訂正を行うものである。 
　また，訂正事項１は，特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は，上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
 　 
３．小括 
　以上のとおりであるから，平成２４年１１月２９日付けの訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とし，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 
　したがって，上記訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書，同条９項において準用する１２６条５項，６項の規定に適合するので，適法な訂正と認める。 
　  
第４．本件訂正後発明  
　上記のとおり訂正を認めるので，本件特許発明は，本件訂正により訂正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下，「本件訂正後発明」という。）と認める。
　
　「走行機体の後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され，該走行機体から動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体，及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において， 
　畦塗り機の支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設け，該スタンドを装着した状態で，上記ヒッチフレームと畦塗り機との間を連結した連結部材を伸縮させることにより，上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とし， 
　前記連結部材は，前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられ， 
　ることを特徴とする畦塗り機。」 
　 
第５．本件訂正後発明にかかる無効理由の検討  
１．無効理由１について 
（１）甲第１号証記載の発明 
　本件出願前に頒布された甲第１号証（特開平１０−１１３００４号公報）には，以下の記載がある。 
【００１２】 
【発明の実施の形態】以下，本発明の一実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図において，符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリンク及びロアリンクからなる連結具に連結され，整畦作業を行う畦塗り機（農作業機）である。この畦塗り機１は，伝動ケースを兼ねる本体フレーム２の後端部に，整畦体３及び前処理体４を左右の一方（図１の下方，正面視左側）にオフセットした作業状態に設けている。 
【００１３】畦塗り機１の前部には，トラクタの連結具に着脱可能に連結されるヒッチ装置５が設けられている。このヒッチ装置５は，畦塗り機１の左右一側（この実施例では右側）に偏寄して設けられる作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ，６ｂと，畦塗り機１の左右中央部分に設けられる移動時用ヒッチ７ａ，７ｂ，７ｂとで構成されている。そして，作業時用ヒッチ６ａ，６ｂは本体フレーム２に固着され，移動時用ヒッチ７ａ，７ｂは後述するように前後回動可能，かつ着脱可能に設けられている。 
【００１７】上記作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ，６ｂ側の本体フレーム２の前部から前方に入力軸１２が突出しており，この入力軸１２に，図示しないトラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント及び伝動軸を介して回転動力が伝達される。入力軸１２から入力された回転動力は，本体フレーム２に設けたギヤボックス１３で変速され，本体フレーム２内を伝動されて上記整畦体３及び前処理体４を駆動するようにしている。 
【００１８】本体フレーム２の作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ，６ｂ側端部には，上下調節支持部１４を介してゲージホイール１５が上下調節可能に設けられている。また，本体フレーム２の上記整畦体３及び前処理体４を支持する部位に作業部上下調節ハンドル１６が設けられ，整畦体３及び前処理体４の作業深さを調節するようになっている。符号１７，１７は，本体フレーム２の左右両端部に着脱可能に設けられ，トラクタに畦塗り機１を連結するとき，あるいは畦塗り機１を接地した状態で移動させるときに用いられるキャスタ付スタンドである。 
【００１９】整畦体３は，図２に示すように，多角円錐状ドラムを偏心して固着しており，この多角円錐状ドラム３は多数の稜線と平面部を有しており，機体の前進と共に前処理体４により掘削された土壌を，多角円錐状ドラム３によって元畦の傾斜面に塗り付け，また，多角円錐状ドラム３の回転中心に設けた水平筒状体３ａにより元畦の水平頂部を塗り付けて整畦するものである。 
【００２０】前処理体４は，水平回転軸の外周に多数の爪取付けボックスを介して多数の掘削爪を装着したロータリ耕耘装置からなるものである。掘削爪は，元畦及び田面を縦方向に掘削する縦刃部と，縦刃部から一側に屈曲する横刃部とからなり，元畦及び田面に対して元畦側が浅く，田面側が深くなるように横刃部で階段状に掘削するように，縦刃部の長さ（回転半径）を異ならせている。そして，掘削爪によって，元畦側が浅く，田面側が深くなる，ほぼ水平の階段が形成される。 
【００２１】そして，掘削爪によって元畦及び田面が掘削され，元畦の田面側に形成された水平状の階段面に対して，掘削爪によって掘削された土壌が，前処理体４の後ろ側に設けられた整畦体３の多角円錐状ドラム及び水平筒状体３ａによって塗り付けられ，あるいは表面が叩き付けられて，元畦に新畦造成部分が上塗りされて新畦が整畦される。 
【００２２】整畦体３と前処理体４との間には，前処理体４の後部から整畦体３の外周部にかけて，前処理体４により耕起された土壌を整畦体３に向け案内する弾性板体からなる土流ガイド１８が，基端部を前処理体４の後部に固定し，先端部を自由端として設けられている。この土流ガイド１８により，掘削爪によって掘削された土壌が多角円錐状ドラム３及び水平筒状体３ａ側に案内されて，多角円錐状ドラム３及び水平筒状体３ａにより元畦に塗り付けられ整畦される。整畦体３及び前処理体４の上方は，整畦体カバー１９及び前処理体カバー２０により覆われている。 
【００２４】トラクタに畦塗り機１を装着して圃場で作業するときは，トラクタの連結具を作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ，６ｂに連結して整畦作業を行う。このときは移動時用ヒッチ７ａ，７ｂ，７ｂは使用されていないのであり，移動時用ヒッチ７ａ，７ｂ，７ｂを固定ピン１０または回動ロックピン１１により，機体の後方に回動させた収納位置に固定する。こうすることで，作業の邪魔にならない。また，枢支ピン９を抜き取ることによりブラケット８，８から移動時用ヒッチ７ａ，７ｂ，７ｂを取り外しておくことで，畦塗り機１の重量が軽くなり，重量バランスがよくなり，トラクタへの負荷が軽くなる。 
　【図１】及び【図２】において，作業時用ヒッチ６ａ，６ｂと本体フレーム２とを接続する部材（以下，「接続部材」という。）が図示されている。
 　　 
　上記記載事項によれば，甲第１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。  
　「トラクタの後部に設けられた連結具に作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ及び接続部材を介して着脱可能に連結され，トラクタから回転動力が伝達されて駆動される，元畦及び田面を掘削する掘削爪を装着したロータリ耕耘装置からなる前処理体４，及び前処理体４により掘削された土壌を多角円錐状ドラム３及びその回転中心に設けた水平筒状体３ａによって元畦の傾斜面及び水平面に塗り付けて整畦する整畦体３を備えた畦塗り機１において， 
　畦塗り機１の本体フレーム２側にキャスタ付スタンド１７を着脱可能に設けた畦塗り機１。」 
　 
（２）対比 
　甲１発明と本件訂正後発明を対比する。 
　甲１発明の「トラクタ」は本件訂正後発明の「走行機体」に相当し，以下同様に，「回転動力」は「動力」に，「田面」は「圃場」に，「畦塗り機１」は「畦塗り機」に，「本体フレーム２」は「支持フレーム」に，「キャスタ付スタンド１７」は「スタンド」に，それぞれ相当する。 
　そして，甲１発明について以下のことがいえる。 
（ア）「トラクタの後部に設けられた連結具に作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ及び接続部材を介して着脱可能に連結され」について 
　接続部材はヒッチを本体フレーム２に対して支持するものであって，作業時用ヒッチ６ａ，６ｂと接続部材はあわせて「ヒッチフレーム」に相当するということができる。 
　そうすると，甲１発明は，本件訂正後発明の「走行機体の後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され（た畦塗り機）」に相当する構成を実質的に具備している。 
（イ）「トラクタから回転動力が伝達されて駆動される，元畦及び田面を掘削する掘削爪を装着したロータリ耕耘装置からなる前処理体４，及び前処理体４により掘削された土壌を多角円錐状ドラム３及びその回転中心に設けた水平筒状体３ａによって元畦の傾斜面及び水平面に塗り付けて整畦する整畦体３を備えた」について 
　「元畦及び田面を掘削する」ことは「耕耘する」ことを意味することは明らかであって，「掘削された土壌を・・元畦の傾斜面及び水平面に塗り付けて整畦する」との記載からみて，「元畦」は掘削されても全てではなく，一部が掘削されるものと解される。また，畦塗り機において「元畦側に畦状に盛り上げる」ことが普通のことである（口頭審理調書の被請求人の陳述８を参照）こと，甲第１号証にはこれに反する記載もないことから，甲１発明において「掘削された土壌」は元畦側に畦状に盛り上げられるものと解される。 
　そうすると，甲１発明は，本件訂正後発明の「元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体」に相当する構成を実質的に具備している。 
　また，「多角円錐状ドラム３」は，「回転中心」を有して「回転動力が伝達されて駆動される」ものであるから，「耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する」ものと認められる。 
　そうすると，甲１発明は，本件訂正後発明の「この前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体」に相当する構成を実質的に具備している。 
　 
　以上により，本件訂正後発明と甲１発明とは，  
　「走行機体の後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され，該走行機体から動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体，及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において， 
　畦塗り機の支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設けた畦塗り機。」の点で一致し，以下の点で相違している。  
＜相違点１＞本件訂正後発明では，スタンドを装着した状態で，上記ヒッチフレームと畦塗り機との間を連結した連結部材を伸縮させることにより，上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とし，前記連結部材は，前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられるのに対し，甲１発明ではそのような構成でない点。 
　 
（３）判断 
　本件出願前に頒布された甲第２号証（実願昭６２−８４７０４号（実開昭６３−１９３４０３号）のマイクロフィルム）には，以下の記載がある。
　「本考案は，農用トラクタの後方に作業機を姿勢調節可能にして迅速容易に連結できるようにした農用トラクタの作業機連結調節装置に関する。」（１頁１９行〜２頁１行） 
　「本考案は，その問題点を解決し，着脱自在の作業機本体側で作業姿勢の調節ができるようにしたものであり，そのため，上部および下部両側に連結ピンをそれぞれ有する連結マストの下端部を作業機の前方下部に枢着し，連結マストの上部とその後方で作業機に一体的となるフレームとの間にはターンバックルにより伸縮するリンクを連結介装して構成したものである。 
　[作用]　 
　したがって，従来形同様に作業機を迅速容易に着脱できるとともに，ターンバックルを操作してリンクを伸縮調整すると，必要に応じて作業機の作業姿勢を調節できることになる。」（２頁１８行〜３頁１０行） 
　「(Ｂ)はブロードキャスタである作業機を示し，下部にそれぞれスタンド(19)を有して機体の両側に固定した両機枠(20)の下部前方には両支持片(21)をそれぞれ突設し，起立した２本の屈折杆からなる連結マスト(８)の下部両側を前記両支持片(21)に支軸(22)(22)を介してそれぞれ回動自在に枢着し，連結マスト(８)の下部両側より突設した両支持片(23)には横向きとなる前記両連結ピン(５)をそれぞれ固設し，接近する前記連結マスト(８)の上端部間には横向きとなる前記連結ピン(４)を固設し，該連結ピン(４)の下方には支持ピン(24)を横架し，該支持ピン(24)の後方側で両機枠(20)の上部より延設した２本の屈折杆からなるフレーム(９)の上部には支持ピン(25)を横架し，レバー(10a)により回動させることができるターンバックル(10)を中間に嵌合したねじ杆製リンク(11)の両端部(11a) (11b)を前記両支持ピン(24)(25)にそれぞれ嵌装して構成する。 
　なお，農用トラクタの後方に連結する作業機としては，標準のロータリ作業機，ディスクロータ，ライムソーワ等があるが，これら作業機の前部にも前記実施例と同様にして構成する。 
　したがって，作業機(Ｂ)を定置させておいて，農用トラクタ(Ａ)をバックさせながら，連結ピン(４)を係合部(６)に嵌合させるとともに，両連結ピン(５)を両係合部(７)に嵌合して両レバー(7b)によりそれぞれ係止させることにより，従来形同様にして迅速容易に連結できることになり，また，両レバー(7b)を操作して容易に取り外すことができることになる。 
　そのように連結した状態で，ターンバックル(10)を回動させながらリンク(11)を伸縮させると，作業機(Ｂ)は両支軸(22)を中心に回動しながら前傾あるいは後傾することになり，適応する作業姿勢に調整することができることになる。」（４頁１２行〜６頁５行） 
 　 
　そして，甲第２号証には，「リンク(11)を伸縮させることにより，作業機(Ｂ)の作業姿勢を調節すること」は明記されているものの，「リンク(11)を伸縮させることにより，連結マスト(８)の上下高さを調節すること」は明記されていない。しかしながら，甲第２号証の第１図に図示された状態，すなわち農用トラクタ(Ａ)の後部に作業機(Ｂ)を連結する前の状態において，ターンバックル(10)を回動操作してリンク(11)を伸縮させれば，連結マスト(８)の上下高さを調節できる，すなわち「上下高さを調節可能」となっていることは，当業者にとって自明な事項である。 
　そうすると，上記記載事項を含め甲第２号証の全記載からみて，甲第２号証には，ブロードキャスタ，ロータリ作業機，ディスクロータ或いはライムソーワ等の「トラクタの後方に連結する作業機(Ｂ)」に関し，「スタンド(19)を有した状態において，連結ピン(４)を上部に有する連結マスト(８)と作業機(Ｂ)との間を連結したリンク(11)を伸縮させることにより，連結マスト(８)の上下高さを調節可能」とする技術的事項が実質的に記載されており，「連結ピン(４)を上部に有する連結マスト(８)」及び「リンク(11)」は本件訂正後発明の「ヒッチフレーム」及び「連結部材」に相当することは明らかである。 
　 
　更に，農作業機の技術分野において，後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材を用いることは，下記甲第１０〜１２号証に示されるように本件出願前に周知技術Ａと認められる。 
・甲第１０号証（特開２０００−７８９０３号公報） 
　段落【００１２】には，「・・・同螺杆支持体９の上端部と前記リフトロッド取付体６との間にハンドル１０の回動操作により伸縮作動する螺杆１１を介設して，同螺杆１１の伸縮作動によりスライド機構Ｓの前後傾斜角度を調節できるようにしている。」と記載されている。また，【図１】には，「後部側の端部に設けられたハンドル１０によって伸縮可能な連結部材である螺杆１１」が図示されている。 
　したがって，甲第１０号証には，「農作業機（畦塗り機）」に関して，「後部側の端部に設けられたハンドル１０によって伸縮可能な連結部材である螺杆１１」を備えた構成が記載されている。 
・甲第１１号証（特開平１０−３１３６０６号公報） 
　段落【００１８】には，「更に，上記トップリンク３８は，図１及び図２で示すように，雌ネジを形成した螺筒４０に，雄ネジを形成した螺杆４１を螺入して構成されており，螺杆４１の後端に突設した調節ハンドル４２により螺杆４１を螺動させて，トップリンク３８の有効長を無段階に調節可能としている。」と記載されている。また，甲第１１号証の【図２】には，「後部側の端部に設けられた調節ハンドル４２によって伸縮可能な連結部材であるトップリンク３８」が図示されている。 
　したがって，甲第１１号証には，「農作業機（ロータリ耕耘機）」に関して，「後部側の端部に設けられた調節ハンドル４２によって伸縮可能な連結部材であるトップリンク３８」を備えた構成が記載されている。 
・甲第１２号証（特開２０００−４１４０８号公報） 
　段落【０００６】には，「……ブレードアッセンブリ１０は，耕耘部１ａのメインフレーム４に平行リンク機構１４を介して上下昇降自在に連結されると共に，伸縮操作可能な高さ調節ロッド１５を介して耕耘部１ａ側のトップマスト１６に吊持されている。即ち，耕耘部１ａの耕深に対するブレード１２の切削高さを，走行機体の牽引能力，圃場の高低差，傾斜等に応じて相対的に調節することができるため，走行機体に過剰な牽引負荷を作用させる不都合を回避できる許りでなく，高低差や傾斜に応じた高さ設定に基づいて作業効率および作業精度を向上させることができ……」と記載されている。また，甲第１２号証の【図３】および【図５】には，「後部側の端部に設けられたハンドルによって伸縮可能な連結部材である高さ調節ロッド１５」が図示されている。 
　したがって，甲第１２号証には，「農作業機（均平作業機）」に関して，「後部側の端部に設けられたハンドルによって伸縮可能な連結部材である高さ調節ロッド１５」を備えた構成が記載されている。 
　 
　そこで，上記相違点１について検討する。 
　甲１発明は，トラクタの後部に連結される畦塗り機に関するものであって，甲第２号証に記載された技術的事項はブロードキャスタ，ロータリ作業機，ディスクロータ或いはライムソーワ等の「トラクタの後方に連結する作業機(Ｂ)」に関するものであり，更に上記周知技術Ａは農作業機に関するものであって，三者は農作業機の技術分野に属する点で共通している。したがって，甲１発明に甲第２号証に記載された技術的事項及び上記周知技術Ａを適用することに，同一の技術分野に属する以上，動機付けがあり，その適用に阻害要因もないとせざるをえない。 
　そうすると，甲１発明において，甲第２号証に記載された技術的事項を適用して，「作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ及び接続部材」と「畦塗り機」との間を伸縮可能な連結部材で連結し，その伸縮により「作業時用ヒッチ６ａ，６ｂ及び接続部材」の上下高さを調節可能とするとともに，その際に伸縮可能な連結部材として従来周知の「後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材」を採用し，相違点１に係る本件訂正後発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得ることである。 
 　 
（４）小括 
　以上により，本件訂正後発明は，甲１発明，甲第２号証に記載された技術的事項及び上記周知技術Ａに基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，本件訂正後発明の本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当する。 
　したがって，無効理由１は理由がある。  
 　 
２．無効理由２について 
（１）甲第３号証記載の発明 
　本件出願前に頒布された甲第３号証（特開平１１−５６００７号公報）には，以下の記載がある。 
【００１１】図１及び図２は，本発明に係る連結装置Ａを具備する畦塗機Ｂを示しており，同畦塗機Ｂは，農業用トラクタＴの後方に連結装置Ａを介し，農業用トラクタＴの後方右側に張出し状に連結されており，圃場の畦際を走行しながら，農業用トラクタＴのＰＴＯ軸１から供給される動力により，耕耘部２のロータリ３を駆動して，元畦の内側面と畦際の地面を切削して元畦の上面に土寄せし，この元畦上の切削土を，畦成形部４に配設した油圧駆動のバイブレータ５に連動連結した畦成形板６で突き固めて，新畦を形成するようにしている。 
【００１２】畦成形板６は，前方の切削土を畦成形板６の下面に導くために，全体を前高後低に傾斜させて迎え角を設定すると共に，側面視で略逆へ字形状に屈折させている。図中，７は油圧ポンプを内蔵した畦塗機フレーム，８はロータリ軸，９はロータリカバー，10は作動油タンク，11はガイド輪，12は畦成形部４を新畦の内側面と平行に昇降させるようにした畦成形部昇降機構，13は畦成形部昇降用電動シリンダ，14はバイブレータ支持体，15はバイブレータ支持スプリング，16は畦成形板支持体，17は農業用トラクタＴの後車輪である。 
【００１３】連結装置Ａは，農業用トラクタＴの後部にリンク取付部18を後方向に突設し，同リンク取付部18に左右方向に伸延した取付軸19を介し，前後方向に伸延したリンク杆20の前端部を傾動自在に枢着している。 
【００１４】また，昇降機構21を設けて，同昇降機構21のリフトアーム22の先端部を，昇降ロッド23を介してリンク杆20の中途部に連動連結して，昇降機構21の作動により，上記取付軸19を中心としてリンク杆20の後端部を昇降させるようにしている。 
【００１５】特に，本実施例では，連結装置Ａと畦塗機Ｂとの間に取付角変更機構Ｄを設けて，畦塗機Ｂの対地姿勢（迎え角）を適切に調整できるようにしている。 
【００１６】取付角変更機構Ｄは，上記リンク杆20の後端部に左右方向に伸延した枢軸24を介して畦塗機Ａの前端部を傾動自在に枢着し，上記リンク杆20の中途部上面に，後方にやや傾斜した連結装置側レバー25を立設する一方，畦塗機Ｂの前端部上面に畦塗機側レバー29を立設し，上記連結装置側レバー25と畦塗機側レバー29との間に伸縮機構Ｅを介設している。 
【００１７】伸縮機構Ｅは，前記連結装置側レバー25の上端部に電動モータ26を左右方向に伸延した耳軸27を介して上下傾動自在に装着し，同電動モータ26の出力軸に螺杆28の前端を連動連結する一方，同畦塗機側レバー29の上端部にナット30を左右方向に伸延した耳軸27を介して傾動自在に装着し，同ナット30に上記螺杆28の中途部を螺動自在に螺着して，電動モータ26の作動により，リンク杆20に対する畦塗機Ｂの取付角度を変更できるようにしている。 
【００２２】請求項１記載の発明では，農業用トラクタの後方に，畦塗機を昇降自在に連結するために左右一対の装着点で連結される連結装置において，上記連結装置の後端部に，左右方向に伸延した枢軸を介して畦塗機を上下傾動自在に連結すると共に，上記連結装置と畦塗機との間に，連結装置に対する畦塗機の取付角度を変更する取付角変更機構を介設して，畦塗機の対地姿勢を変更可能としたことによって，農業用トラクタの昇降装置を作動させて畦塗機を昇降させた際に，リンク杆の対地傾斜角度が変更しても，畦塗機の対地姿勢（迎え角）を適切に保持させることができる。 
　 
　そして，上記記載および図面（図１，図２）の図示内容及び技術的常識から，甲第３号証には次の発明（以下，「甲３発明」という。）が記載されている。 
　「農業用トラクタＴの後部に，リンク杆２０を介して連結され，農業用トラククＴから動力を受け，元畦の内側面と畦際の地面を切削して元畦の上面に土寄せする耕耘部２，及びこの元畦上の切削土を略逆へ字形状の畦成形板６で突き固めて新畦を形成する畦成形部４を備えた畦塗機Ｂにおいて， 
　連結装置側レバー２５および畦塗機側レバー２９を介して，リンク杆２０と畦塗機Ｂの畦塗機フレーム７との間を連結した伸縮機構Ｅを伸縮させることにより，畦塗機フレーム７とリンク杵２０との角度を調節可能とした畦塗機Ｂ。」 
 　 
（２）対比  
　甲３発明と本件訂正後発明を対比する。 
　甲３発明の「農業用トラクタＴ」は本件訂正後発明の「走行機体」に相当し，以下同様に，「リンク杆２０」は「ヒッチフレーム」に，「元畦の内側面」は「元畦の一部」に，「畦際の地面」は「圃場」に，「切削して」は「耕耘して」に，「元畦の上面に土寄せする」は「元畦側に畦状に盛り上げる」に，「耕耘部２」は「前処理体」に，「この元畦上の切削土」は「この前処理体により耕耘された土壌」に，「新畦を形成する畦成形部４」は「畦に成形する・・・整畦体」に，「畦塗機Ｂ」は「畦塗り機」に，「畦塗機フレーム７」は「支持フレーム」に，「伸縮機構Ｅ」は「連結部材」に，それぞれ相当する。 
　そして，甲３発明の「リンク杆２０と畦塗機Ｂの畦塗機フレーム７との間を連結した伸縮機構Ｅを伸縮させることにより，畦塗機フレーム７とリンク杵２０との角度を調節可能とした」に対して，本件訂正後発明では「上記ヒッチフレームと畦塗り機との間を連結した連結部材を伸縮させることにより，上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とし」たものとなっているが，これはヒッチフレームと畦塗り機との角度が調節可能となっていることを意味している。そうすると，ヒッチフレームの上下高さが変わるか否かは別として，甲３発明と本件訂正後発明は「ヒッチフレームと畦塗り機との間を連結した連結部材を伸縮させることにより，ヒッチフレームと畦塗り機との角度を調節可能とし」た点で共通している。 
 　 
　以上により，本件訂正後発明と甲３発明とは  
「走行機体の後部にヒッチフレームを介して連結され，該走行機体から動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体，及びこの前処理体により耕耘された土壌を畦に成形する整畦体を備えた畦塗り機において， 
　ヒッチフレームと畦塗り機との間を連結した連結部材を伸縮させることにより，ヒッチフレームと畦塗り機との角度を調節可能とした，畦塗り機。」の点で一致し，以下の点で相違している。 
＜相違点２＞ 
　ヒッチフレームを介した連結が，本件訂正後発明では着脱可能であるのに対し，甲３発明では着脱可能か不明である点。 
＜相違点３＞ 
　整畦体が，本件訂正後発明では回転しながら畦に成形するドラム状のものであるのに対し，甲３発明ではそのような構成でない点。 
＜相違点４＞ 
　本件訂正後発明では，畦塗り機の支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設け，該スタンドを装着した状態で，連結部材の伸縮によりヒッチフレームの上下高さを調節可能としたのに対し，甲３発明ではそのような構成であるか不明である点。 
＜相違点５＞ 
　本件訂正後発明では連結部材は前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられるのに対し，甲３発明ではそのような構成でない点。 
 　 
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
（３−１）相違点２について 
　農作業機の技術分野において，トラクタの後部と農作業機との連結を着脱可能とすることは常套手段と認められるから，甲３発明においても走行機体の後部と畦塗り機の連結は着脱可能となっていると解するのが自然であって，相違点２は実質的相違点ではない。仮に，そうでないとしても，甲３発明において上記常套手段を採用して，走行機体の後部と畦塗り機の連結を着脱可能とし，相違点２に係る本件訂正後発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。 
　 
（３−２）相違点３について 
　畦塗り機の技術分野において，ドラム状の整畦体が前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形することは，下記甲第１号証及び甲第４号証に示されるように，本件出願前に周知技術Ｂである。 
 ・甲第１号証（特開平１０−１１３００４号公報） 
　段落【００１９】の「整畦体３は，図２に示すように，多角円錐状ドラムを偏心して固着しており，この多角円錐状ドラム３は多数の稜線と平面部を有しており，機体の前進と共に前処理体４により掘削された土壌を，多角円錐状ドラム３によって元畦の傾斜面に塗り付け，また，多角円錐伏ドラム３の回転中心に設けた水平筒状体３ａにより元畦の水平頂部を塗り付けて整畦するものである。」との記載及び図２の図示内容等からみて，甲第１号証には，ドラム状の整畦体が前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形することが記載されている。 
・甲第４号証（特開２０００−４１４０３号公報） 
【請求項１】の「走行機体の後部に装着され，該走行機体から動力を受け，元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体，及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え・・・」との記載及び図３の図示内容等からみて，甲第４号証には，ドラム状の整畦体が前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形することが記載されている。 
　そうすると，甲３発明において周知技術Ｂを採用して，回転しながら畦に成形するドラム状のものを整畦体とし，相違点３に係る本件訂正後発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。　 
　 
（３−３）相違点４について 
　畦塗り機の技術分野において，畦塗り機の支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設けることは，下記甲第１号証及び甲第４号証に示されるように，本件出願前に周知技術Ｃである。 
・甲第１号証（特開平１０−１１３００４号公報） 
　段落【００１８】の「・・・符号１７，１７は，本体フレーム２の左右両端部に着脱可能に設けられ，トラクタに畦塗り機１を連結するとき，あるいは畦塗り機１を接地した状態で移動させるときに用いられるキャスタ付スタンドである。」との記載及び図１，２の図示内容等からみて，甲第１号証には，本体フレーム２（「支持フレーム」に相当）側にスタンドを着脱可能に設けることが記載されている。 
・甲第４号証（特開２０００−４１４０３号公報） 
　段落【００１５】の「・・・ゲージホイール２２の前側下方にはキャスタ付きスタンド２４がスタンド支持部２５に着脱可能に設けられている。さらに，前処理体７の外側端部下方にもスタンド２６が着脱可能に設けられている。これらスタンド２４，２６は作業中は不要なものであり，着脱可能とするか，あるいは折り畳み可能に設けられる。」との記載及び図１〜３の図示内容等からみて，甲第４号証には，本体フレーム２（「支持フレーム」に相当）にスタンドを着脱可能に設けることが記載されている。 
　そして，畦塗り機は，走行機体から取り外した場合に，その構造から，支持するもの無しには安定して地面に載置することができないから，畦塗り機を走行機体から取り外す時に畦塗り機を支持する機構を設けようとすることは当業者であれば当然のことである。 
　そうすると，甲３発明において上記周知技術Ｃを採用し，相違点４に係る本件訂正後発明の構成とすることは，その採用を妨げる阻害要因もなく，当業者であれば容易に想到し得ることである。そして，上記周知技術Ｃの「スタンド」を甲３発明の「畦塗機フレーム７」に装着した場合，走行機体の後部に畦塗り機を連結する前の状態であって，その「スタンド」で畦塗り機を支持した状態であれば，伸縮機構Ｅ（「連結部材」に相当）の伸縮によりリンク杆２０（「ヒッチフレーム」に相当）の上下高さが調節可能となることは自明な事項である。 
 　 
（３−４）相違点５について 
　上記「１．無効理由１について」「（３）判断」において説示したとおり，「後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材を用いる」ことは，甲第１０〜１２号証に示されるように本件出願前に周知技術Ａと認められる。 
　そうすると，甲３発明において周知技術Ａを採用し，伸縮機構Ｅに代えて後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材を用いることとし，相違点５に係る本件訂正後発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得ることである。 
　 
（４）小括 
　以上により，本件訂正後発明は，甲３発明及び上記周知技術Ａ，Ｂ，Ｃに基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，本件訂正後発明の本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当する。 
　したがって，無効理由２は理由がある。  
 　 
３．無効理由３について 
（１）甲第５号証 
（１−１）甲第５号証の公知性 
（ア）甲第５号証は，「クボタあぜぬり機／取扱説明書／ＡＲＫ７５０Ｍ」との表題の刊行物であって，その裏表紙には「株式会社クボタ」との記載とともに「製造元小橋工業株式会社」と記載されているとともに，その右側下部には「９５−１０−３」と記載されている。 
　そして，甲第６号証（平成８年（１９９６年）２月１３日発行の「農機新聞」）には，「クボタ／’９６新製品を発表」のタイトルの下に，あぜぬり機の写真とともに「クボタあぜぬり機（樹脂ディスク）ＡＺＫ−７０１Ｈ型(上)と，同（ステンレスディスク）ＡＲＫ７５０Ｍ型(下)」と記載されていると共に，「【あぜぬり機　ＡＲＫ七五０Ｍ】・・・希望小売価格＝五十六万五千円で平成七年十月より発売。」と記載されている。 
　また，甲第７号証（「ＡＲＫ７５０Ｍ型のあぜぬり機」のカタログ）には，「クボタ　インプルメント／あぜぬり機／ＡＲＫ７５０Ｍ型」（１頁左上部）と記載され，あぜぬり機をトラクタの後部に連結した状態で作業を行うとともに「ＫＯＢＡＳＨＩ」と背中に書かれた作業着を着た者がトラクタの運転を行っている写真（１頁左下部）が掲載されており，「’９５・１０作成」（２頁右下部）と記載されている。 
　更に，甲第１３号証（ニューインプルＮｏ．６６）には，「新製品紹介」とのタイトルの下に，「振動・騒音のないあぜぬり機　ＡＲＫ７５０Ｍ／ＡＺＫ−７０１（Ｈ）」と記載され，その仕様表の下には「メーカー：クボタ」と記載されている。 
　以上によると，「あぜぬり機　ＡＲＫ７５０Ｍ」が，平成７年１０月よりクボタにより発売（小橋工業株式会社が製造）され，甲第５号証はその「あぜぬり機　ＡＲＫ７５０Ｍ」の取扱説明書として平成７年１０月に作成されたものと認められる。 
（イ）「製品の取扱説明書が製品の販売に近接して不特定多数の利用者に対して頒布されることは，経験則に照らして明らかである」（参考判決：平成２２年（行ケ）１０２７２号）ところ，甲第６号証，甲第７号証，甲第１３号証に示されるように製品について宣伝を行い，甲第１４号証（ニューインプルＮｏ．６７）（２６〜２７頁に「ヒット商品ＮＯＷ」のタイトルの下に「ＡＲＫ７５０Ｍ」の写真が掲載されている）に示されるように販売者であるクボタが平成８年３月３１日（甲第１４号証の発行日）時点でヒット商品であると認識する，「ＡＲＫ７５０Ｍ」を全く第３者が購入しなかったとは認められない。 
　そうすると，甲第５号証は，遅くとも本件特許出願日（原出願の優先基礎出願の出願日である平成１２年９月２９日）前である平成８年３月３１日には頒布されたものと認められるから，本件特許出願日前に頒布された刊行物として公知であったものと認められ，当該認定に反する証拠はない。 
（ウ）なお，甲第５号証について，請求人は「甲第５号証の「ＡＲＫ７５０Ｍ型のあぜぬり機」の取扱説明書の原本は，所持しておらず持参不可能である。・・・取扱説明書の写しは，その甲第５号証に係るあぜぬり機を以前販売していた販売店から入手したものである。」（平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書３頁２〜６行）とし，平成２５年３月２７日の口頭審理において原本の確認はできず，被請求人は甲第５号証について「不知」「被請求人のところにはこれに関する資料がないため」（平成２５年３月１３日付け口頭審理陳述要領書９頁３〜４行）と主張している。 
　しかしながら，その成立に争いがない甲第８号証と比較すると，両者はその記載様式等は非常に類似したものであって，例えば「上手な作業の仕方」の頁（甲第５号証１７頁，甲第８号証２７頁）においては異なるところは少なく，甲第５号証は甲第８号証の作成者である被請求人が作成したものであるか，または被請求人の許諾（暗黙の許諾を含む）の下にＡＲＫ７５０Ｍの販売者である株式会社クボタが作成したものと認められる。 
　そして，その成立について疑義を生じさせる事情もなく，写しである甲第５号証の原本は真正に成立したものと認められ，当該認定に反する証拠もない。 
　 
（１−２）甲第５号証記載の発明 
　甲第５号証には，以下の記載がある。なお，以下において，「○１」及び「□２」等は原文においては○の中に１が記載されたもの及び□の中に２が記載されたもの等である。 
（ア）７頁上部における図 
　（「支持フレーム」，「連結部材（タンパックル）」，「ヒッチフレーム」，「スタンド」およびそれぞれの引出線は，平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書６頁において，請求人が各部材の説明のため加入したものであって，口頭審理において被請求人も各部材の説明について請求人の記載のとおり認めている。） 
　
（イ）１０頁上部における図 
  
（ウ）１２頁右欄上部における図 
　（「支持フレーム」，「連結部材（タンパックル）」，「ヒッチフレーム」，「スタンド」，「支軸（回動支点）」およびそれぞれの引出線は，平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書８頁において，請求人が各部材の説明のため加入したものであって，口頭審理において被請求人も各部材の説明について請求人の記載のとおり認めている。） 
（エ）「トラクターへの装着［ＧＬ１９〜４６，ＧＬ２００〜４７０］」，「○２　タンパックルの長さを５６０ミリにセットして下さい。」（１２頁） 
（オ）「□２　トラクターからの取外し」，「１．スタンドの取付け／作業機を持ち上げて，パイプにスタンドを差し込みピンで固定します。」，「４．作業機を下げる（中略）トラクターをゆっくり前進させると作業機は外れます。」（１３頁右欄） 
（カ）「□２　耕うん爪の取付け方法／１．○１のホルダにハイドツメ（ＡＲ３１）を取付け，ナットを六角穴に入れ丸穴側よりボルトにバネ座金を入れて締め付けて下さい。／２．○２及○３のホルダにナタツメ（Ｊ３３４２Ｒ）を取付け，ボルトを六角穴に入れ，ホルダの右側よりバネ座金とナットを入れて締め付けて下さい。」（２０頁左欄） 
（キ）「入力軸回転　　ＰＴＯ　２速」，「掘削部／爪本数　６」，「整形部／ドラム形状　多角鍾ドラム」（２７頁「主要諸元」中の記載） 
　 
　上記（ア）〜（ウ）はトラクターへの装着前であってあぜぬり機にスタンドを取り付けた状態を示しているものであり，この状態でタンパックルの長さを伸縮させると，ヒッチフレームは支軸を中心に回動して上下高さが調整されることは明らかである。 
　そうすると，上記各記載事項及び当業者のあぜ塗り機に関する技術常識に基づくと，甲第５号証には次の発明（以下，「甲５発明」という。）が実質的に記載されている。 
　「トラクターの後部にマストプレートＫＵ，ダブルフレームＢ１およびヒッチプレートからなるヒッチフレームを介して着脱可能に連結され，トラクターから動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる掘削部，及びこの掘削部により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整形部を備えたあぜぬり機において， 
　あぜぬり機の支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設け，スタンドを装着した状態で，ヒッチフレームとあぜぬり機との間を連結したタンパックル（ターンバックル）を伸縮させることにより，ヒッチフレームの上下高さを調節可能とした 
　あぜぬり機。」 
 　 
（２）対比 
　甲５発明と本件訂正後発明を対比する。 
　甲５発明の「トラクター」は本件訂正後発明の「走行機体」に相当し，以下同様に，「マストプレートＫＵ，ダブルフレームＢ１およびヒッチプレートからなるヒッチフレーム」は「ヒッチフレーム」に，「掘削部」は「前処理体」に，「整形部」は「整畦体」に，「あぜぬり機」は「畦塗り機」に，「タンパックル」は「連結部材」に，それぞれ相当する。 
　そうすると，本件訂正後発明と甲５発明とは，
　「走行機体の後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され，該走行機体から動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体，及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において， 
　畦塗り機の支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設け，該スタンドを装着した状態で，上記ヒッチフレームと畦塗り機との間を連結した連結部材を伸縮させることにより，上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とした 
　畦塗り機。」である点で一致し，以下の点で相違している。 
＜相違点６＞ 
　本件訂正後発明では，連結部材は前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられるのに対し，甲５発明ではそのような構成でない点。 
　 
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
　上記「１．無効理由１について」「（３）判断」において説示したとおり，「後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材を用いる」ことは，甲第１０〜１２号証に示されるように本件出願前に周知技術Ａと認められる。 
　そうすると，甲５発明において周知技術Ａを採用し，タンパックルに代えて後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材を用いることとし，相違点６に係る本件訂正後発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得ることである。 
　 
（４）小括 
　以上により，本件訂正後発明は，甲５発明及び上記周知技術Ａに基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，本件訂正後発明の本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当する。 
　したがって，無効理由３は理由がある。  
 　 
４．無効理由４について 
（１）甲第８号証  
（１−１）甲第８号証の公知性 
　被請求人もその成立を認めている甲第８号証は，「コバシアゼローター／取扱説明書／ＡＲ７５０ＳＴ−４Ｓ，３Ｓ，０Ｓ／ＡＲ７５０Ｓ−１Ｓ／ＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，Ｔ，Ｕ」との表題の刊行物であって，その裏表紙には「小橋工業株式会社」との記載されているとともに，その右側下部には「９９−１０−３」と記載されており，１９９９年１０月に作成された，型式がＲ７５０ＳＴ−４Ｓ，３Ｓ，０Ｓ／ＡＲ７５０Ｓ−１Ｓ／ＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，Ｔ，Ｕの７種類のアゼローターに関する取扱説明書と認められる。 
　そして，甲第９号証（平成９年（１９９７年）１１月２５日発行の「農機新聞」）には，「小橋工業　小型あぜ塗機発売」のタイトルの下に，あぜぬり機の写真とともに「コバシアゼローターライデンＡＲ７５０Ｓ」と記載されていると共に，「このほど，小型あぜ塗機「コバシアゼローターライデンＡＲ７５０Ｓ」を発売した。」，「トラクター装着装置の種類に合わせた七形式が用意されている。」と記載されている。 
　また，甲第１６号証（ニューインプルＮｏ．７０）には，「新製品紹介」とのタイトルの下に，「１６馬力から作業できる小型・軽量機　あぜぬり機　ＡＲＫ７５０Ｓ／ＡＲ７５０ＳＴシリーズ」と記載され，仕様表中には「型式」として「ＡＲ７５０ＳＴ−４Ｓ」と記載され，その仕様表の下には「ＡＲ７５０ＳＴには，３Ｓ，０Ｓ仕様もあります。」及び「メーカー：クボタ／小橋工業」と記載されている。 
　更に，甲第１７号証（’９８／’９９農業機械・施設便覧）には，「この資料は農業機械・施設等を製造あるいは取扱い（販売）している会社あてに一定の様式で照会し，回答のあったものを機種別・会社別に編集したものである。」及び「（１）希望小売価格は，平成１０年４月１日から１０年７月３１日における「希望小売価格」として各社に照会し，回答されたものである。（２）本書では，１０年７月現在の希望小売価格としている」を前提として，１０４頁には，希望小売価格が，ＡＲ７５０ＳＴ−４Ｓは５１５．０千円，ＡＲ７５０ＳＴ−３Ｓは４９５．０千円，ＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，ＡＲ７５０Ｓ−Ｔ及びＡＲ７５０Ｓ−Ｕは４８５．０千円であることが記載されている。 
　以上によれば，甲第８号証は１９９９年１０月に作成されたものであって，甲第８号証の取扱説明の対象であるＡＲ７５０ＳＴ−４Ｓ，３Ｓ及びＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，Ｔ，Ｕは平成９年１１月２５日以降販売されていたものであって，平成１０年７月現在で５１５．０千円，４９５．０千円，４８５．０千円を「希望小売価格」として販売されていたものと認められる。このように販売が継続されて行われ，かつ甲第９号証，甲第１６号証に示されるように製品について宣伝を行っていたＡＲ７５０ＳＴ−４Ｓ，３Ｓ及びＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，Ｔ，Ｕを，甲第８号証の作成された平成１１年（１９９９年）１０月以降において，全く第３者が購入しなかったとは認められない。 
　そうすると，甲第８号証は，遅くとも本件特許出願日（原出願の優先基礎出願の出願日である平成１２年９月２９日）前には頒布されたものと認められるから，本件特許出願日前に頒布された刊行物として公知であったものと認められ，当該認定に反する証拠はない。 
　 
（１−２）甲第８号証記載の発明 
　甲第８号証には以下の記載がある。なお，以下において，「○１」及び「□１」等は原文においては○の中に１が記載されたもの及び□の中に１が記載されたもの等である。 
（ア）１０頁上部における図 
（イ）１０頁下部における図　 
（ウ）「アゼローター（ＡＲ７５０Ｓ）はトップマスト，ヒッチブラケットを交換することにより，日農工標準３Ｐ仕様，日農工特殊４Ｐ仕様（Ａ−Ｉ形，Ａ−ＩＩ形，Ｂ形）標準３Ｐ直装仕様にすることができます。」（１１頁左欄下部） 
（エ）「トラクターへの装着（日農工特殊４Ｐヒッチ）／（ＡＲ７５０Ｓ−Ｓ．ＡＲ７５０Ｓ−Ｔ．ＡＲ７５０Ｓ−Ｕ）」，「□１　トラクターへの装着」，「２．作業機の準備／作業機の着脱を容易にするため，作業機の両側にキャスタスタンドを取り付けます。」，「３．作業機を装着姿勢に／ターンバックルの長さをトラクタ型式（下表）にあわせて調整して下さい。」（２１頁） 
（オ）「４．トラクタへの装着／・・・装着後にスタンドを取外してください。」（２２頁左欄上部） 
（カ）「入力軸回転　　ＰＴＯ　２速」，「掘削部／爪本数　６」，「整形部／ドラム形状　多角鍾ドラム」（４６頁「主要諸元」中の記載） 
（キ）４８頁下部における図 
　（「マスト（ターンバックルではない）」，「連結部材（ターンバックル）」，「ヒッチフレーム」およびそれぞれの引出線は，平成２５年３月１２日付け口頭審理陳述要領書１１頁において，請求人が各部材の説明のため加入したものであって，口頭審理において被請求人も各部材の説明について請求人の記載のとおり認めている。） 
　上記（ア），（イ）は，トップマスト，ヒッチブラケットを除いて，ＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，Ｔ，Ｕの構造を示すもので，ＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，Ｔ，Ｕのトラクターへの装着部については上記（キ）において示されているものである。そして，上記（キ）のＡＲ７５０Ｓ−Ｓ，Ｔ，Ｕの図において，連結部材（ターンバックル）の長さを伸縮させると，ヒッチフレームは回動して上下高さが調整されることは明らかであり，このような調整は上記（エ）に記載されたようにトラクターへの装着前であってあぜぬり機にスタンドを取り付けた状態で行われるものである。 
　そうすると，上記各記載事項及び当業者のあぜ塗り機に関する技術常識に基づくと，甲第８号証には次の発明（以下，「甲８発明」という。）が実質的に記載されている。 
　「トラクターの後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され，トラクターから動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる掘削部，及びこの掘削部により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整形部を備えたアゼローターにおいて， 
　アゼローターの支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設け，スタンドを装着した状態で，ヒッチフレームとアゼローターとの間を連結したターンバックルを伸縮させることにより，ヒッチフレームの上下高さを調節可能とした 
　アゼローター。」 
　 
（２）対比 
　甲８発明と本件訂正後発明を対比する。 
　甲８発明の「トラクター」は本件訂正後発明の「走行機体」に相当し，以下同様に，「掘削部」は「前処理体」に，「整形部」は「整畦体」に，「アゼローター」は「畦塗り機」に，「ターンバックル」は「連結部材」に，それぞれ相当する。 
　そうすると，本件訂正後発明と甲８発明とは，
「走行機体の後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され，該走行機体から動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体，及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において， 
　畦塗り機の支持フレーム側にスタンドを着脱可能に設け，該スタンドを装着した状態で，上記ヒッチフレームと畦塗り機との間を連結した連結部材を伸縮させることにより，上記ヒッチフレームの上下高さを調節可能とした 
　畦塗り機。」である点で一致し，以下の点で相違している。 
＜相違点７＞ 
　本件訂正後発明では，連結部材は，前記連結部材の後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮させられるのに対し，甲８発明ではそのような構成でない点。 
　 
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
　上記「１．無効理由１について」「（３）判断」において説示したとおり，「後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材を用いる」ことは，甲第１０〜１２号証に示されるように本件出願前に周知技術Ａと認められる。 
　そうすると，甲８発明において周知技術Ａを採用し，ターンバックルに代えて後部側の端部に設けられた回転ハンドルによって伸縮可能な連結部材を用いることとし，相違点７に係る本件訂正後発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得ることである。 
　 
（４）小括 
　以上により，本件訂正後発明は，甲８発明及び上記周知技術Ａに基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，本件訂正後発明の本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当する。 
　したがって，無効理由４は理由がある。  
 　 
第６．むすび  
　以上のとおりであるから，本件特許は，無効理由１〜４に理由があるから，無効とすべきものである。 　  
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，全額を被請求人が負担すべきものとする。  
 　  
　よって，結論のとおり審決する。