【事件の表示】
　特許第５１１１５３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１１１５３６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５１１１５３６号に係る発明は、平成２２年２月１５日（優先権主張　平成２１年４月２７日）に出願され（特願２０１０−３０７４８
号）、平成２４年１０月１９日に特許権の設定登録がなされ、平成２４年１２月１４日に本件訂正審判が請求されたものである。 
　
２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５１１１５３６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
３．本件訂正の内容 
　本件訂正の内容は、次のとおりである。 
　
訂正事項 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記移動局においてマルチキャリア送信が可能であるか否かについて判定する工程」とあるのを、「前記ユーザ装置においてマルチキャリア送信が可能であるか否かについて判定する工程」と訂正する。 
　
　そして、上記訂正事項により、特許請求の範囲の記載は次のとおりのものとなる。
　
「【請求項１】
　移動通信システム内でユーザ装置と基地局装置との間の無線通信を制御する通信制御方法であって、
　前記ユーザ装置が、前記基地局装置に対して、「ＵＥ　
ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」として、送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報を通知する工程と、
　前記送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報に基づいて、前記ユーザ装置においてマルチキャリア送信が可能であるか否かについて判定する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。」
　
４．訂正の適否
４−１．訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　移動通信システム内でユーザ装置と基地局装置との間の無線通信を制御する通信制御方法であって、
　前記ユーザ装置が、前記基地局装置に対して、「ＵＥ　
ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」として、送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報を通知する工程と、
　前記送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報に基づいて、前記移動局においてマルチキャリア送信が可能であるか否かについて判定する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。」
　
　上記記載において「前記移動局」と記載された箇所以前に「移動局」との記載はなく、この「前記移動局」がこの箇所以前に記載された「ユーザ装
置」または「基地局装置」のいずれかの誤記であることは明らかである。
　願書に添付された明細書には、次の記載がある。
　
（１）「【０１９１】
　（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
　図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
……
　【０１９５】
　かかるユーザ装置１００ｎは、制御信号に含まれる情報が、予め指定されている内容（すなわち、記憶部１２に記憶されている送信不能な上りリンクの信号の構成に関する情報）と合致しないと判定した場合、ステップＳ１０１２において、制御信号（上りスケジューリンググラント）によって割り当てられたリソースを用いたＰＵＳＣＨを介して、上りリンクの信号を送信する。」
　
（２）「【０２０４】
　図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの別の動作について説明する。
　【０２０５】
　図６においては、基地局装置２００が、ユーザ装置１００ｎに対して、送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制限情報を送信したが、図７においては、代わりに、ユーザ装置１００ｎが、基地局装置２００に対して、送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制限情報を送信する。
……
　【０２０８】
　ステップＳ２０１０、ステップＳ２０１１、ステップＳ２０１２に関する説明は、それぞれ、ステップＳ１０１０、ステップＳ１０１１、ステップＳ１０１２と同一であるため、省略する。」
　
　上記（１）および（２）のとおり、マルチキャリア送信が可能であるか否かについて判定するのは「ユーザ装置」である。
　したがって、「前記移動局」を「前記ユーザ装置」とするのは、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
４−２．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更
　上記（１）および（２）のとおり、「ユーザ装置」は、記憶されている送信不能な上りリンクの信号の構成に関する情報と合致しないと判定した場
合、上りリンクの信号を送信するものであるから、「前記送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報に基づいて、前記ユーザ装置においてマルチキャリア送信が可能であるか否かについて判定する工程」は願書に添付した明細書に実質的に示されており、請求項１を上記のように訂正することは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされるものである。
　また、移動局は移動するものであるのに対して、訂正後の請求項１には、「ユーザ装置」が移動することについて、明示的な記載はないが、普通の移動通信システムでは、ユーザ装置が移動局となるものであり、訂正後の請求項１には「移動通信システム」について、特段の限定はなされておらず、普通の移動通信システムと解すべきものであるから、「前記移動局」を「前記ユーザ装置」として請求項１を上記のように訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　
４−３．独立特許要件
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される前記したとおりのものである。
　本件特許に関し、特願２０１０−３０７４８号の審査において、平成２４年２月２９日付けで通知された拒絶理由で以下の刊行物が引用された。
　
刊行物１．国際公開第２００８／１３６２９４号
　移動局が、通信の開始時に、基地局装置に対して、「ＲＲＣ　
Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｔｕｐ　Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」によって、移動機能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を通知し、
　基地局装置が、移動局に対して、前記通信における移動機能力
（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を指定し、
　前記移動機能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）として、移動局が受信可能な最大の周波数リソースや、移動局が受信可能な最大のデータサイズや、
ＨＡＲＱにおけるソフトバッファサイズ等が用いられる方法
が記載されている。
　
刊行物２．国際公開第２００９／０４６３６４号
　移動局（ｍｏｂｉｌｅ　ｄｅｖｉｃｅ）が、無線基地局に対して、追加
キャリア（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃａｒｒｉｅｒ）を要求する方法であって、
　かかる追加キャリアの要求は、「ｐｏｗｅｒ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒ　
ｈｅａｄｒｏｏｍ」や「タイマ」や「移動局に既に割り当てられているキャリアの数」等の追加パラメータに基づく方法
が記載されている。
　
　上記刊行物１及び２には、送信不能な上りリンクの信号の構成を指定する制御情報を通知することは記載も示唆もされておらず、訂正発明は、訂正前の請求項１に係る発明と同様に、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に拒絶の理由を発見しないから、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。