【事件の表示】
　特願２００６−２３４０５１「流体添加剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６３５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年８月３０日（パリ条約による優先権主張　平成１７年９月１日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成２０年３月３１日付けで手続補正書が提出され、平成２１年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月２９日付けで拒絶査定され、同年８月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、平成２３年１０月２８日付けの審尋に対し、平成２４年５月８日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２　平成２２年８月５日付けの手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正の却下の結論］
　平成２２年８月５日付けの手続補正書による補正を却下する。
　
［補正の却下の理由］
１　補正の内容
　平成２２年８月５日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年３月３１日付け及び平成２１年１１月３０日付けの手続補正書によって補正された、本件補正前の請求項１の
「５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだ、少なくとも一つの分散剤を１重量％から８０重量％含んで成るオートマチックトランスミッション流体添加剤組成物であって、ここで当該少なくとも一つの分散剤は、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤と少なくとも一つのアミンとの反応生成物である添加剤組成物。」
を
「少なくとも一つの分散剤を２０重量％から７０重量％
及び
少なくとも１つのポリメタクリル酸系ポリマーの粘度調整剤
を含んで成る添加剤組成物であって、
ここで当該少なくとも一つの分散剤は、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤と少なくとも一つの１級アミンとの反応生成物であり、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤は５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来し、
　オートマチックトランスミッション流体または燃料に使用する
添加剤組成物。」
に改める補正を含むものである。
　
２　補正の目的
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である分散剤の含有量を「１重量％から８０重量％」から「２０重量％から７０重量％」に減縮し、発明を特定するために必要な事項である「アミン」を「１級アミン」に限定し、発明を特定するために必要な事項である添加剤組成物の構成成分として「少なくとも１つのポリメタクリル酸系ポリマーの粘度調整剤」を追加し、かつ全体として表現を改めたものである。
　ここで、全体として表現を改めた点は、審判請求書の項目（３−３）において「本発明の分散剤は５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来するアシル化剤と１級アミンの反応生成物であることが明確になった」、「また、請求項１の添加剤組成物が燃料組成物に用いられることが明確となった」と記載されるように、審査官に明りょうでないと指摘された個所を明りょうとなるように改めたものであって、実質的に内容を変更するものではない。
　そうすると、上記補正は、全体としてみれば、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題も同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりである。
「少なくとも一つの分散剤を２０重量％から７０重量％
及び
少なくとも１つのポリメタクリル酸系ポリマーの粘度調整剤
を含んで成る添加剤組成物であって、
ここで当該少なくとも一つの分散剤は、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤と少なくとも一つの１級アミンとの反応生成物であり、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤は５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来し、
　オートマチックトランスミッション流体または燃料に使用する
添加剤組成物。」
　
（２）刊行物
　刊行物：国際公開第２００５／０１２４６８号（原審における「引用例１」。公開日は平成１７年２月１０日）
　
（３）刊行物に記載された事項
　刊行物には、日本語にして次の記載がある。
摘記１：「１．（１）少なくとも１個のＮ−Ｈ基を有する少なくとも１種のアミンと（２）ポリイソブテン置換無水コハク酸成分またはその反応性等価物との生成物を含有する分散剤組成物であって、ここで、該ポリイソブテン置換無水コハク酸成分は、以下：
（ａ）環状結合を介して該ポリイソブテン置換基に少なくとも１個の無水コハク酸部分が結合した成分の１０〜９５重量％；および
（ｂ）非環状結合を介して該ポリイソブテン置換基に少なくとも１個の無水コハク酸部分が結合した成分の５〜９０重量％
を含有する、分散剤組成物。
・・・
５．前記アミンが、ポリ（エチレンアミン）を包含する、請求項１に記載の分散剤組成物。
６．請求項１に記載の分散剤組成物であって、ここで：
前記ポリイソブテン置換無水コハク酸成分（ａ）は、塩素の存在下にてポリイソブチレンと無水マレイン酸とを反応させることにより調製され、該ポリイソブチレンの鎖の２０％未満は、ビニリデン末端基を含有する；そして
前記ポリイソブテン置換無水コハク酸成分（ｂ）は、塩素の実質的な非存在下にてポリイソブチレンと無水マレイン酸とを反応させることにより調製され、該ポリイソブチレンの鎖の少なくとも７０％は、ビニリデン末端基を含有する、
分散剤組成物。
・・・
１１．請求項１または請求項７または請求項１０に記載の分散剤と潤滑粘性のあるオイルとを含有する、組成物。」（請求の範囲）
　
摘記２：「［0003］種々の型のスクシンイミド分散剤は、公知であり、これらには、塩素含有アルキル化経路により調製された重合体置換アシル化剤（例えば、無水コハク酸）をベースにしたもの、およびいわゆる「熱的」または非塩素アルキル化経路により調製されたものが挙げられる。このような分散剤の多く（特に、塩素経路に由来のもの）は、特に、潤滑剤調合物が高温で数日間から数週間放置された後、その調合物または特にそれらが含有される濃縮物の粘度増加を引き起こすという望ましくない効果がある。現在、この塩素経路アシル化剤と熱的経路アシル化剤との混合物から調製された分散剤は、熱的経路から得た物質が比較的に少量でしか存在していないときでも、塩素経路だけから調製されたものと比較して、粘度増加のレベルが著しく低いことが発見された。このような混合物は、それらを加える潤滑剤の塩素量を低下させることに寄与するという別の利点がある。さらに他の利点には、このような分散剤混合物の濃縮物の粘度が、Ｃｌプロセスのみから得た潤滑剤の濃縮物の粘度よりも低く、取り扱いが容易となることがある。この改善点は、オーバーベース化スルホン酸カルシウム清浄剤を含有する濃縮調合物において、特に著しい。」
　
摘記３：「[0021]アルキレンポリアミンは、次式により表わされる：
ここで、ｎは、典型的には、１から、または２から１０まで、または７まで、または５までの平均値を有し、そして「Ａｌｋｙｌｅｎｅ」基は、１個から、または２個から１０個まで、または６個まで、または４個までの炭素原子を有する。各Ｒ５は、別個に、水素、または３０個までの炭素原子を有する脂肪族またはヒドロキシ置換脂肪族基である。このようなアルキレンポリアミンの例には、エチレンポリアミン、ブチレンポリアミン、プロピレンポリアミンおよびペンチレンポリアミンが挙げられる。より高級な同族体および関連した複素環アミン（例えば、ピペラジンおよびＮ−アミノアルキル置換ピペラジン）もまた、含まれる。このようなポリアミンの特定の例には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、トリス（２−アミノエチル）アミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどがある。２種またはそれ以上の上述のアルキレンアミンの縮合により得られるより高級な同族体は、２種またはそれ以上の上記ポリアミンの混合物と同様に、有用である。このようなポリアミンは、「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ａｍｉｎｅｓ」の表題で、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒの「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２版、７巻、２２〜３７ページ、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６５年）に詳細に記述されている。他の有用なタイプのポリアミン混合物には、上記ポリアミン混合物のストリッピングにより、しばしば、ポリアミンボトムスまたは、さらに具体的には、ポリエチレンアミンボトムスと呼ばれる残留物を残して得られるものがある。
　
摘記４：「［0042］この完全に調合した潤滑剤は、典型的には、また、ある種の多数の追加成分のいずれかを含有するか（または除外でき）、これらは、ある程度、それがエンジン潤滑剤（例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、２または４サイクルエンジン）、変速機油（例えば、自動変速機、手動変速機、連続可変変速機用のもの）、農業用トラクター油、油圧作動液、グリース成分または他の潤滑剤として使用されるかどうかに依存している。この完全に調合した潤滑剤は、例えば、その潤滑剤をエンジン（例えば、クランク室）に供給することにより、そしてエンジンを操作することにより、内燃機関を潤滑させるのに使用できる。エンジン潤滑剤は、典型的には、本発明の分散剤に加えて、イオウおよびリンの１種またはそれ以上の金属含有清浄剤および／または１種またはそれ以上の金属含有化合物だけでなく、他の成分を含有する。」
 
摘記５：「［0048］存在し得る他の添加剤には、追加分散剤（例えば、追加スクシンイミド分散剤、マンニッヒ分散剤、エステル含有分散剤および重合体分散剤（分散剤−粘度調整剤））が挙げられる。これらの分散剤のいずれか（本発明の分散剤を含めて）はまた、種々の試薬のいずれかとの反応により、後処理できる。これらには、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ素化合物およびリン化合物がある。このような処理を詳述している参考文献は、米国特許第４，６５４，４０３号で列挙されている。
[0049]さらに他の化合物には、腐食防止剤、極圧剤および耐摩耗剤（ジチオリン酸エステルを含めて）；塩素化脂肪族炭化水素；ホウ素含有化合物（ホウ酸エステルを含めて）（これは、例えば、８００ｐｐｍまでのホウ素を与える量で、存在し得る）；およびモリブデン化合物が挙げられる。摩擦調整剤もまた、モリブデン塩（例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン）および脂肪化合物（例えば、グリセロールモノオレエート）または脂肪アミン（例えば、エトキシ化アミン（例えば、ポリオキシエチレンタロアルキルアミン（例えば、Ｅｔｈｏｍｅｅｎ（商標）Ｔ／１２）））のような物質を含めて、存在できるが、本発明の利点の一部は、摩擦調整剤（例えば、グリセロールモノオレエート）を含有しない調合物において、さらにはっきりと明らかとなる。粘度向上剤もまた存在し得、これには、ポリイソブチレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、ジエン重合体、ポリアルキルスチレン、アルケニルアリール共役ジエン共重合体、ポリオレフィンおよび多官能性粘度向上剤（前記分散剤−粘度調整剤）が挙げられる。流動点降下剤は、他の添加剤であるが、通常、ポリメタクリレート、スチレン系重合体、架橋アルキルフェノールまたはアルキルナフタレンのような物質を話含む。例えば、Ｃ．Ｖ．Ｓｍａｌｈｅｅｒ  ａｎｄ  Ｒ．Ｋｅｎｎｅｄｙ  Ｓｍｉｔｈによる「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」（Ｌｅｓｉｕｓ−Ｈｉｌｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ、１９６７）の８ページを参照。消泡剤は、安定な泡の形成を少なくするか防止するのに使用でき、これには、シリコーンまたは有機重合体が挙げられる。これらの消泡組成物および追加消泡組成物の例は、Ｈｅｎｒｙ  Ｔ．Ｋｅｒｎｅｒによる「Ｆｏａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｇｅｎｔｓ」（Ｎｏｙｅｓ  Ｄａｔａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，１９７６）の１２５〜１６２ページで記述されている。酸化防止剤もまた、典型的には、含まれ、これらは、典型的には、芳香族アミンまたはヒンダードフェノール型（ＰＣＴ公開出願ＷＯ０１／７４９７８で記述されているようなエステル含有ヒンダードフェノールを含めて）である。１実施態様では、ヒンダードフェノール酸化防止剤の量は、１．０〜５．０％であり得、そしてアリールアミン酸化防止剤の量は、０．１〜４．０％であり得る；これらの酸化防止剤は、別々に、または組み合わせて、使用できる。本発明と併用され得るこれらの添加剤および他の添加剤は、米国特許第４，５８２，６１８号（１４欄、５２行〜１７欄、１６行（これらの行を含めて））で、さらに詳細に記述されている。」
　
摘記６：「［0051］
塩素経路ヒドロカルビル置換無水コハク酸の合成。調製実施例Ａ。
[0052]
非塩素ヒドロカルビル置換無水コハク酸。調製実施例Ｂ。
[0053]
調製実施例Ｃ。
　
摘記７：「[0057]・・・
実施例１〜１２
[0058]以下の表２で示すように、その熱的生成物および塩素プロセス生成物の割合を変えつつ、上記調製実施例で一般に報告したように、無水コハク酸の混合物から、分散剤を調製する。各分散剤組成物は、濃縮物の形状であり、これは、４５％希釈油、５５％活性化学物質を含有する。この分散剤組成物の粘度は、６５℃で８週間貯蔵した後、この分散剤を含有する特定の添加剤濃縮調合物についての粘度上昇割合と共に、報告する：
＊比較例
ａ−添加剤濃縮物であって、これは、約５０重量％の指定分散剤（希釈油を含めて）および少量で通常量のジアルキルジチオリン酸亜鉛、酸化防止剤、スルホン酸カルシウム清浄剤および消泡剤を含有する。
ｂ−「ａ」と類似の調合物であって、ここで、この添加剤パッケージは、約４９％の指定分散剤および約１．９％のグリセロールモノオレエート（粘度上昇を改善することが知られている添加剤）を含有する。
ｃ−「ａ」と類似の調合物であって、ここで、この添加剤パッケージは、約４７％の指定分散剤だけでなく、約３．７％のグリセロールモノオレエートおよび１．９％のヒマワリ油を含有する。
ｅ−分散剤であって、これは、2000Ｍ￣ｎのポリイソブテン−無水コハク酸（塩素プロセス）および指定量の1000Ｍ￣ｎのポリイソブテン−無水コハク酸（熱的プロセス）から調製され、ＣＯ：Ｎ比＝１：０．９で、ポリエチレンポリアミンボトムスと反応される。
ｆ−ＣＯ：Ｎ比＝６：５以外は、「ｅ」のように調製された分散剤。
ｇ−その熱的プロセス物質が2300Ｍ￣ｎのポリイソブテンを使用して調製されること以外は、「ｅ」のように調製された分散剤。ＣＯ：Ｎ比＝１：０．９。
[0059]表２の結果から、２０〜４０％の熱的プロセス無水コハク酸物質を含有する組成物が塩素量の低下を示し、また、1000Ｍ￣ｎのポリイソブテンから調製された熱的プロセスの場合、熟成した際に、粘度上昇に対する抵抗の改善を示すことが明らかとなる。粘度挙動の改善は、グリセロールモノオレエートを殆どまたは全く含有しない調合物において、より顕著である。
実施例１３〜２０
[0060]ＣＯ：Ｎ比が表３の脚注で示したとおりであること以外は、表２の「ｇ」の物質のような物質から、追加分散剤を調製し、そして添加剤濃縮物ｄ中で試験する。６５℃で８週間後の粘度上昇の結果は、表３で報告する
  ＊比較例
ｄ−添加剤濃縮物であって、これは、約４６重量％の指定分散剤（希釈油を含めて）および少量で通常量のジアルキルジチオリン酸亜鉛、酸化防止剤、スルホン酸カルシウム清浄剤、カルシウムフェネート清浄剤、約１３％の追加Ｃｌ経路分散剤（表で指定したものに加えて）、アミド摩擦調整剤および消泡剤を含有する。
ｈ−ＣＯ：Ｎ＝６：５、５５％オイル、４５％活性化学物質を含有する分散剤
ｉ−ＣＯ：Ｎ＝１：１、５３％オイル、４７％活性化学物質を含有する分散剤
実施例２１〜３０
[0061]個々の分散剤を通常の成分と共にブレンドして、表３の組成「ｄ」と同じ追加添加剤を有する濃縮物を形成することにより、分散剤混合物を調製する。６５℃で８週間後の粘度上昇の結果は、表４で提示する：
  ＊比較例
ｊ−濃縮物は、Ｃｌプロセス分散剤（これは、調製実施例１のように調製したポリイソブテン無水コハク酸およびポリエチレンアミンボトムスから調製される）および熱的プロセス分散剤（これは、調製実施例Ｃのように調製したポリイソブテン無水コハク酸から調製される）を含有し、各分散剤は、６：５のＣＯ：Ｎ比を有し、そして４５％の化学物質、５５％のオイルを含有する。
ｋ−濃縮物であって、これは、各分散剤が１：１のＣＯ：Ｎ比を有し、そして４７％の化学物質、５３％のオイルを含有すること以外は、ｊで記述したような分散剤混合物を含有する。」
　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物には、「（１）少なくとも１個のＮ−Ｈ基を有する少なくとも１種のアミンと（２）ポリイソブテン置換無水コハク酸成分またはその反応性等価物との生成物を含有する分散剤組成物であって、ここで、該ポリイソブテン置換無水コハク酸成分は、以下：
（ａ）環状結合を介して該ポリイソブテン置換基に少なくとも１個の無水コハク酸部分が結合した成分の１０〜９５重量％；および
（ｂ）非環状結合を介して該ポリイソブテン置換基に少なくとも１個の無水コハク酸部分が結合した成分の５〜９０重量％
を含有する、分散剤組成物。」が記載されており（摘記１）、アミンとして「ポリ（エチレンアミン）」が使用されること（摘記１，請求項５）、ポリイソブテン置換無水コハク酸成分（ａ）は、塩素の存在下にてポリイソブチレンと無水マレイン酸とを反応させることにより調製され、該ポリイソブチレンの鎖の２０％未満は、ビニリデン末端基を含有し、ポリイソブテン置換無水コハク酸成分（ｂ）は、塩素の実質的な非存在下にてポリイソブチレンと無水マレイン酸とを反応させることにより調製され、該ポリイソブチレンの鎖の少なくとも７０％は、ビニリデン末端基を含有すること（同請求項６）、その分散剤組成物と潤滑粘性のあるオイルとを含有する組成物とすること（同請求項１１）、そのようにして得られる潤滑剤は、変速機油（例えば、自動変速機・・・用のもの）として使用されること（摘記４）も記載されている。
　
　したがって、刊行物には、本願補正発明にならって記載すると、以下の発明
「（１）ポリ（エチレンアミン）と（２）ポリイソブテン置換無水コハク酸成分またはその反応性等価物との生成物を含有する分散剤組成物であって、ここで、該ポリイソブテン置換無水コハク酸成分は、以下：
  （ａ）環状結合を介して該ポリイソブテン置換基に少なくとも１個の無水コハク酸部分が結合した成分であって、塩素の存在下にてポリイソブチレンと無水マレイン酸とを反応させることにより調製され、該ポリイソブチレンの鎖の２０％未満は、ビニリデン末端基を含有する成分の１０〜９５重量％；および
  （ｂ）非環状結合を介して該ポリイソブテン置換基に少なくとも１個の無水コハク酸部分が結合した成分であって、塩素の実質的な非存在下にてポリイソブチレンと無水マレイン酸とを反応させることにより調製され、該ポリイソブチレンの鎖の少なくとも７０％は、ビニリデン末端基を含有する成分の５〜９０重量％
を含有し、潤滑活性のあるオイルと混合して自動変速機の変速機油として使用される、分散剤組成物。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ポリ（エチレンアミン）」は、摘記３の一般式において、Ｒ５が水素原子であり、「アルキレン」が「エチレン」である化合物に相当し、末端に第１級アミノ基を有するものであるから、本願補正発明の「１級アミン」に相当する。
　また、本願補正発明の「ヒドロカルビル置換のアシル化剤」は、本件補正後の請求項２に「ポリイソブチレンが少なくとも一つのカルボン酸アシル化試薬と反応させられている」と記載され、同請求項３に「少なくとも一つのカルボン酸アシル化試薬が無水マレイン酸である」と記載されていることからみて、ポリイソブチレンを無水マレイン酸と反応させて得られるものを含む。一方、引用発明の「ポリイソブテン置換無水コハク酸成分」は、塩素の存在下又は非存在下にてポリイソブテン（ポリイソブチレン）と無水マレイン酸とを反応させることにより調製されるものである。そうすると、引用発明の「ポリイソブテン置換無水コハク酸成分」は、本願補正発明の「ヒドロカルビル置換のアシル化剤」に相当する。
　また、引用発明の「自動変速機の変速機油」は、本願補正発明の「オートマチックトランスミッション流体」に相当する。
　引用発明の「分散剤組成物」は分散剤を含むものであり、また、オイルと混合されるものであるから、本願補正発明の「添加剤組成物」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「少なくとも一つの分散剤を含んで成る添加剤組成物であって、
ここで当該少なくとも一つの分散剤は、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤と少なくとも一つの１級アミンとの反応生成物であり、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤はポリイソブチレンに由来し、
　オートマチックトランスミッション流体に使用する
添加剤組成物。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：添加剤組成物が、本願補正発明では「少なくとも１つのポリメタクリル酸系ポリマーの粘度調整剤」を含んでなるものであるのに対し、引用発明では分散剤のみからなり、ポリメタクリル酸系ポリマーの粘度調整剤を含むことが特定されていない点
　
相違点２：添加剤組成物中が、本願補正発明では「少なくとも１つの分散剤を２０重量％から７０重量％」含んでなるものであるのに対し、引用発明では分散剤のみからなる（すなわち、１００重量％）点
　
相違点３：分散剤の原料であるヒドロカルビル置換のアシル化剤の由来のもとになるポリイソブチレンが、本願補正発明では「５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだ」ものであるのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点
　
（６）相違点についての判断
ア　相違点１について
　刊行物には、存在し得る他の添加剤として「粘度向上剤もまた存在し得、これには・・・ポリメタクリル酸エステル・・・が挙げられる。」（摘記５）と記載されている。
　そうすると、当業者であれば、引用発明の分散剤組成物を用いて自動変速機の変速機油を得るにあたり、粘度を向上させる目的でポリメタクリル酸エステルを併用することは容易に想到することであるし、その際予め両者を混合して添加剤組成物としておくことも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することである。
　
イ　相違点２について
　上記アで示したように、引用発明において、分散剤組成物とポリメタクリル酸エステルを予め混合しておくことは当業者が容易に想到することであるところ、その際に分散剤の配合割合を２０重量％〜７０重量％程度とすることも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することである。
　
ウ　相違点３について
　本願補正発明においては、「少なくとも一つの分散剤」が「少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤と少なくとも一つの１級アミンとの反応生成物であり、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤は５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来」するものであることを特定するものであるから、分散剤が複数存在する場合には、そのうちの一つが上記条件を満足すれば足りるものであるといえる。
　このことは、本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。なお、出願当初から補正されていない。）の段落【００３４】に「当流体添加剤組成物にはまた、少なくとも一つの適切な割合の添加剤が含まれており、それにより多機能添加剤パッケージが提供される。ここで使用される少なくとも一つの添加剤の例には、分散剤・・・などが含まれるが、それらに限定されるものではない。」と記載されていることからも、十分首肯できる。
　したがって、本願補正発明の添加剤組成物は、特定の分散剤と粘度調整剤のみからなるものに限られるものではなく、他の分散剤を含むものを排除していないとみるべきである。
　そして、引用発明の分散剤組成物の原料であるポリイソブテン置換無水コハク酸成分は、（ａ）成分と（ｂ）成分からなるものであるが、このうち（ｂ）成分は「ポリイソブチレンの鎖の少なくとも７０％は、ビニリデン末端基を含有する」ものであるから、このポリイソブチレンは、本願補正発明の「５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだ」という条件を満足するものであり、（ｂ）成分から製造される分散剤については、上記相違点２は相違点となるものではない。
　また、引用発明の分散剤のうち、（ａ）成分から製造される分散剤は、上記相違点２の点で本願補正発明の分散剤と相違するものの、上記のとおり、本願補正発明はそこで定義される特定の分散剤以外に他の分散剤を含むことを排除するものではないから、引用発明が（ａ）成分から製造される分散剤を含有する点は、本願補正発明との実質的な相違点とはいえない。
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　また、たとえ本願補正発明の添加剤組成物が、補正後の請求項１で定義される特定の分散剤と粘度調整剤のみからなる、すなわち特定の分散剤を「少なくとも一つ」含み、それ以外の分散剤を含まないものであるとしても、相違点２は実質的な相違点とはいえない。その理由は次のとおりである。
　本願補正発明では、ポリイソブチレンが「５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだ」ものと定義されており、その定義からみて、ポリイソブチレンの５０重量％あるいはそれ以上は末端ビニリデンを含んでいるが、残りの５０重量％あるいはそれ以下は末端ビニリデンを含んでいないものである。
　引用発明のポリイソブテン置換無水コハク酸成分は、２０％未満がビニリデン末端基を有するポリイソブチレンから得られる成分（ａ）を１０〜９５重量％と、少なくとも７０％がビニリデン末端基を含有するポリイソブチレンから得られる成分（ｂ）を５〜９０重量％含有するものであり、刊行物の実施例１６（摘記７）に示されるように、成分（ｂ）を７５重量％含む場合を包含している。そして、成分（ｂ）を７５重量％含む場合は、成分（ａ），（ｂ）のビニリデン末端基の含有量が最も少ない場合、すなわち成分（ａ）のビニリデン末端基含有量が０％で、成分（ｂ）のビニリデン末端基含有量が７０％の場合であっても、ポリイソブチレン全体としてのビニリデン末端基含有量は７５×０．７＝５２．５重量％となるから、引用発明の分散剤組成物の原料であるポリイソブチレンは、５０重量％以上の末端ビニリデンを含む場合を包含している。
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
ウ　本願補正発明の効果について
　本願明細書の段落【０００１】には「この流体添加剤組成物は、例えば安定性を向上させるため、潤滑剤および燃料組成物に添加され得る。」と記載されており、実施例では【表１】に示す添加剤パッケージが製造され、「製品はすべて室温で保存した。８週間後、サンプルの検査をした。反応性の高いポリイソブチレン基盤の分散剤を含んだ添加剤パッケージ１ｂ（審決注：本願補正発明に相当）は透明で均質であった。しかしながら、従来の分散剤で作られた添加剤パッケージ１ａは二層に分離していた。反応性の高いポリイソブチレンを含んだ添加剤パッケージ１ｂを５５℃のオーブンに入れ、４週間保存した。４週間の終わりの当パッケージの検査では、このパッケージが透明かつ均質であることが示された。」（【００４６】）と記載されている。
　すなわち、本願補正発明の添加剤組成物は長期間保存しても相分離を起こさず、安定であるという効果を奏するものである。
　一方、刊行物には、「このような分散剤の多く（特に、塩素経路に由来のもの）は、特に、潤滑剤調合物が高温で数日間から数週間放置された後、その調合物または特にそれらが含有される濃縮物の粘度増加を引き起こすという望ましくない効果がある。現在、この塩素経路アシル化剤と熱的経路アシル化剤との混合物から調製された分散剤は、熱的経路から得た物質が比較的に少量でしか存在していないときでも、塩素経路だけから調製されたものと比較して、粘度増加のレベルが著しく低いことが発見された。」（摘記２）と記載され、実施例１〜３０では、熱的経路から得た物質（引用発明の成分（ｂ）に由来するもの）を含む分散剤組成物が、それを含まない分散剤組成物に比べて、６５℃で８週間貯蔵後の粘度上昇が抑えられたことが記載されている（摘記７）のであるから、引用発明の分散剤組成物は、長期間保存しても粘度上昇を起こしにくいという効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも長期間保存しても安定であるという点で共通しており、保存安定性に優れるという点で本願補正発明の効果が格別顕著なものであるとはいえない。
　なお、本願明細書の段落【０００２】には「分散剤や粘度指数向上剤の中には、それら両方が添加剤パッケージ中に加えられると分離するなど、安定性の問題を示すものがある。従って、十分な安定性を有する流体添加剤組成物の必要がある。」と記載されているが、たとえ本願補正発明の相分離しないという効果が、特定の分散剤を粘度指数向上剤と組み合わせたときに奏されるものであるとしても、引用発明は当該特定の分散剤が保存安定性に優れることを見出した発明であり、しかもそれをポリメタクリル酸エステルと併用できることも刊行物に記載されているのであるから、両者を併用した結果、やはり保存安定性に優れる組成物が得られたとしても、そのことをもって格別顕著な効果であるとはいえない。
　
（７）小括
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は独立して特許を受けることができるものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２２年８月５日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載される事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだ、少なくとも一つの分散剤を１重量％から８０重量％含んで成るオートマチックトランスミッション流体添加剤組成物であって、ここで当該少なくとも一つの分散剤は、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤と少なくとも一つのアミンとの反応生成物である添加剤組成物。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、刊行物（第２の３（２）で示したもの）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第５　当審の判断
１　原査定の適否について
　第２の２で示したように、本願補正発明は、全体としてみれば、本願発明の発明特定事項を限定するものであるから、本願発明は本願補正発明の上位概念の発明であるといえる。
　そして、第２の３で示したように、本願補正発明が刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、その上位概念の発明である本願発明も、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２　審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、平成２４年５月８日付けの回答書において、以下のように請求項１を補正する機会を与えて欲しい旨主張し、かつ補正後の発明は特許性を有する旨主張している。
　
「少なくとも一つの分散剤を２０重量％から７０重量％ 
 及び 
 少なくとも１つのポリメタクリル酸系ポリマーの粘度調整剤 
 を含んで成る添加剤組成物であって、 
 ここで当該少なくとも一つの分散剤は、ヒドロカルビル置換の少なくとも一つのアシル化剤と少なくとも一つの１級アミンとの反応生成物であり、ヒドロカルビル置換の少なくとも一つのアシル化剤は５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来し、５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来せず、 
 　オートマチックトランスミッション流体または燃料に使用する 
 添加剤組成物。」 
　
　上記のとおり、本願発明は原査定の理由によって拒絶をすべきものであり、当審は審判請求人に補正の機会を与える必要はないと考えているが、仮に本願発明が上記のように補正されたとしても、補正後の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものと認められるので、参考のために以下その理由を述べる。
　
　上記発明は、表現が一部変更されてはいるものの、実質的には、第２の３（１）で示した本願補正発明において、アシル化剤に「５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来せず」との限定を加えたものということがいえる。
　ここで、「ヒドロカルビル置換の少なくとも一つのアシル化剤は５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来し、５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンに由来せず、」の意味は明確でなく、
（１）「ヒドロカルビル置換の少なくとも一つのアシル化剤は、原料として５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンを用い、５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンを用いない」
ということを意味するのか、
（２）「ヒドロカルビル置換の少なくとも一つのアシル化剤は、原料として５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンを用い、他のアシル化剤として、５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンを原料とするものを用いない」
ということを意味するのか、明らかでないが、いずれを意味するとしても、以下のとおり、上記発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　まず（１）を意味するとすると、「原料として５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンを用い」るのであれば、当然に原料として「５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンを用いない」ことになるのであるから、その発明は実質的に「本願補正発明」と同じであるといえる。
　よって、上記のような補正がされたとしても、補正後の発明は、第２の３で示したように特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　次に（２）を意味するとしても、「５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレン」は、末端ビニリデンを含むポリイソブチレンと末端ビニリデンを含まないポリイソブチレンの混合物であり、「５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレン」も、末端ビニリデンを含むポリイソブチレンと末端ビニリデンを含まないポリイソブチレンの混合物であるから、前者だけを原料として製造されたアシル化剤と、前者を原料として製造されたアシル化剤と後者を原料として製造されたアシル化剤の混合物であって、ポリイソブチレンが全体として５０重量％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んでいるものとを、互いに区別することはできない。
　例えば、６０重量％の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンから製造されたアシル化剤は、８０重量％の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンと４０重量％の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレンとの１：１混合物（平均で６０重量％の末端ビニリデンを含む）から製造されたアシル化剤と区別することはできない。
　そして、第２の３（６）イで示したように、引用発明のポリイソブテン（ポリイソブチレン）置換無水コハク酸成分（アシル化剤）は、成分（ｂ）を７５重量％含む場合を包含しており、それは成分（ａ）、すなわち「５０重量％未満の末端ビニリデンを含んだポリイソブチレン」に由来するものを２５重量％含んではいるが、全体としてみれば、原料であるポリイソブチレンは５０重量％以上の末端ビニリデンを含むことになるから、上記補正によって追加された点は、引用発明との実質的な相違点にはならない。
　よって、上記のような補正がされたとしても、補正後の発明は、第２の３で示したように特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。