(57)【要約】【課題】バランスのとり難い状況が従来に比べて発生し難い正座椅子を提供する。【解決手段】座部１０と、交差脚２０と、スライド機構３０とを備える。座部１０は、使用者が着座する。交差脚２０は、スライド機構３０を介して座部１０に連結される。また、交差脚２０は、折り畳み可能に構成され、かつ座部１０側端部の開度の変更により座部１０の高さを調整可能に構成される。スライド機構３０は、交差脚２０に対して座部１０の位置を同一平面内で移動可能に座部１０を保持する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する座部と、前記座部に連結された折り畳み可能な交差脚とを備え、前記交差脚の前記座部側端部の開度の変更により座部の高さを調整可能な正座椅子であって、
前記交差脚に対して前記座部の位置を同一平面内で移動可能に保持するスライド機構を備える正座椅子。
【請求項２】
前記交差脚の前記座部側端部の一方の位置が固定されるとともに、前記交差脚の前記座部側端部の他方の位置が変更可能に構成された請求項１記載の正座椅子。
【請求項３】
前記スライド機構が、
前記交差脚側に突出する突出部を備え、前記座部に固定される第１の板状体と、
前記突出部を、前記交差脚の開閉方向に沿って案内する貫通溝を備える第２の板状体と、
前記第１の板状体と前記第２の板状体とを固定する固定具と、
を備える請求項１または請求項２記載の正座椅子。
【請求項４】
前記第２の板状体が、
前記交差脚の前記座部側端部の一方を回動自在に保持する保持部と、
前記交差脚の前記座部側端部の他方を、前記交差脚の前記座部側端部の開度がそれぞれ異なる状態で係止する複数の係止部と、
を備え、
前記交差脚が、前記座部側端部の間隔が拡がる方向の付勢力を発生する付勢部材を備える請求項３記載の正座椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、正座椅子に関し、特に、折り畳み可能な正座椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、和室等での正座時の足のしびれを避けるために正座椅子が使用されている。正座椅子は、正座の際に臀部を載せる座部を備える台状の椅子である。正座時に、正座椅子が臀部を支えることで臀部が足を圧迫すること防止し、足のしびれが発生することを回避している。このような正座椅子では、携帯が容易になるように折り畳み可能に構成されていることが多く、また、座部の高さを調整する機能を有する構成も提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
例えば、特許文献１は、Ｘ状に開閉可能な支持脚体の上部に座部であるベルトを設けた正座椅子を開示している。この正座椅子では、Ｘ状の支持脚体の最大開き距離が調整可能となるように構成されており、最大開き距離を調整することで座部の高さを調整できるようになっている。また、特許文献２は、着座用の座板と、座板と対向配置され床面に設置される底板とを備え、座板と底板とがＸ状に開閉可能な脚部により連結された正座椅子を開示している。この正座椅子では、脚部は、一端が座板の裏面の所定位置に回動可能に固定されており、脚部の他端を座板の裏面に設けられた複数の長穴のいずれかに係止させる。そのため、係止する長穴に応じて座板の高さを変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９９９６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３１０１８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２が開示する構成では、着座する座部と脚との位置関係が固定された状態になっている。したがって、正座の際に使用者が座りやすいと感じる位置に座部を合わせて正座椅子を設置すると、正座椅子の脚の位置は必然的に定まる。このような構成では、正座椅子の配置状態、使用者の体格、使用者の正座姿勢によっては、使用者の重心が正座椅子に対して偏ってしまい、バランスが取り難くなることがある。特に、脚の座部側端部の開度を狭めて座部の高さを高くしている場合は、その傾向が顕著になる。また、特許文献２が開示するような、一端が座板の裏面の所定位置に固定されており、脚部の他端の位置を変更する構成では、高さ調整の過程で、座板に対して脚が偏った状態、すなわち、平面視において、脚の中心（脚と床面との各接地点と等距離にある床面上の位置）と座部の中心とが異なる位置になる状況が必然的に生じてしまう。そのため、座部の高さを高くしている状況下において脚の中心と座部の中心とが異なっていると、よりバランスが取り難くなる可能性がある。
【０００６】
本考案は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、バランスのとり難い状況が従来に比べて発生し難い正座椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本考案は以下の技術的手段を採用している。まず、本考案は、使用者が着座する座部と、当該座部に連結された折り畳み可能な交差脚とを備え、交差脚の座部側端部の開度の変更により座部の高さを調整可能な正座椅子を前提としてい
る。そして、本考案に係る正座椅子は、交差脚に対して座部の位置を同一平面内で移動可能に保持するスライド機構を備える。
【０００８】
この構成によれば、使用者が座りやすいと感じる位置に座部を合わせて正座椅子を設置した際に正座椅子のバランスが取り難い場合、座部に対して脚の位置を移動させて正座椅子を安定させることができる。
【０００９】
上述の正座椅子において、交差脚の座部側端部の一方の位置が固定されるとともに、交差脚の座部側端部の他方の位置が変更可能に構成された構造を採用することができる。また、スライド機構は、第１の板状体、第２の板状体、および固定具により構成することができる。第１の板状体は、座部に固定され、交差脚側に突出する突出部を備える。第２の板状体は、交差脚の開閉方向に沿って突出部を案内する貫通溝を備える。固定具は、第１の板状体と前記第２の板状体とを固定する。この構成において、第２の板状体が、交差脚の座部側端部の一方を回動自在に保持する保持部と、交差脚の座部側端部の他方を、交差脚の座部側端部の開度がそれぞれ異なる状態で係止する複数の係止部を備え、座部側端部の間隔が拡がる方向の付勢力を発生する付勢部材を交差脚が備える構成を採用することができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、バランスのとり難い状況が従来に比べて発生し難い正座椅子を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態における正座椅子の一例を示す正面図
【図２】本考案の一実施形態における正座椅子の一例を示す背面図
【図３】本考案の一実施形態における正座椅子の一例を示す側面図
【図４】本考案の一実施形態における正座椅子が備える座部の一例を示す底面図
【図５】本考案の一実施形態における正座椅子が備えるスライド機構の一例を示す分解図
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。図１は本考案の一実施形態における正座椅子の一例を示す正面図である。図２は本考案の一実施形態における正座椅子の一例を示す背面図である。図３は本考案の一実施形態における正座椅子の一例を示す側面図である。図４は本考案の一実施形態における正座椅子が備える座部の一例を示す底面図である。なお、図４では、説明のため、交差脚２０の図示を省略している。
【００１３】
図１〜図４に示すように、正座椅子１は、座部１０と、交差脚２０と、スライド機構３０とを備える。
【００１４】
座部１０は、使用者が着座する座面を構成している。本実施形態では、座部１０は、数センチ程度の厚みを有する板状の部材からなり、平面視において長方形の角部を面取りした形状を有する。特に限定されないが、本実施形態では、座部１０は、板状の剛性部材１１と板状の弾性部材１２とを交差脚２０側から積層した構造を有する。ここでは、剛性部材１１として木材を使用し、弾性部材１２として剛性部材１１側から順に積層したフエルト及びスポンジを使用している。特に限定されないが、座部１０の平面視における長辺の長さは２００ｍｍ、短辺の長さは１６０ｍｍであり、木材、フエルト、スポンジの各板状部材の厚さは、それぞれ、６ｍｍ、１５ｍｍ、５ｍｍである。なお、図３に示すように、木材部分の長辺方向の端部には木材部分の厚みが減少する傾斜部が設けられている。
【００１５】
交差脚２０は、スライド機構３０を介して座部１０に連結される。特に限定されないが、本実施形態では、図１〜図３に示すように、交差脚２０は、略ロ字状の第１の脚部２１と、第１の脚部２１の内側に配置された六角形状の第２の脚部２２を備える。第１の脚部２１と第２の脚部２２とは、交差部２３を介してＸ字状に交差する状態に配置されている。
【００１６】
第１の脚部２１は、対向して配置された一対の支柱２５ａ、２５ｂと各支柱２５ａ、２５ｂの両端に架設された連結梁２６ａ、２６ｂとを有し、支柱２５ａ、２５ｂ及び連結梁２６ａ、２６ｂとで略ロ字状の形状を構成している。ここでは、支柱２５ａ、２５ｂ及び連結梁２６ａ、２６ｂは直径６ｍｍ程度の１本の丸パイプを曲げ加工することで連続的に形成されている。なお、座部１０と反対側に配置される連結梁２６ｂは、床面に接する接地部として機能する。接地部には、床面の破損防止、滑り止め等の用途で、樹脂製等の被覆部材を設けてもよい。
【００１７】
第２の脚部２２は、対向して配置された一対の支柱２７ａ、２７ｂと各支柱２７ａ、２７ｂの両端に架設された連結梁２８ａ、２８ｂとを有し、支柱２７ａ、２７ｂ及び連結梁２８ａ、２８ｂとで六角形状の形状を構成している。本実施形態では、支柱２７ａ、２７ｂの一方端側の連結梁２８ａの長さよりも支柱２７ａ、２７ｂの他方端側の連結梁２８ｂの長さが短くなっており、交差部２３よりも床面側の位置で支柱２７ａ、２７ｂがそれぞれ対向する支柱２７ｂ、２７ａ側に曲げられている。また、連結梁２８ａの長さは、第１の脚部２１の連結梁２６ａ、２６ｂの長さよりも、支柱２５ａ、２５ｂの直径分と所定のマージン分だけ短くなっており、第２の脚部２２は第１の脚部２１の内側に配置できるようになっている。ここでは、支柱２７ａ、２７ｂ及び連結梁２８ａ、２８ｂは直径６ｍｍ程度の１本の丸パイプを曲げ加工することで連続的に形成されている。なお、座部１０と反対側に配置される連結梁２８ｂは、床面に接する接地部として機能する。接地部には、床面の破損防止、滑り止め等の用途で、樹脂製等の被覆部材を設けてもよい。
【００１８】
また、特に限定されないが、第１の脚部２１の各支柱２５ａ、２５ｂ及び第２の脚部２２の各支柱２７ａ、２７ｂの長さ方向の中間部（交差部２３）には丸パイプを押圧変形することで形成された平坦部が設けられており、平坦部にそれぞれ貫通孔が設けられている。そして、支柱２５ａの貫通孔と支柱２７ａの貫通孔とに挿通する軸２９により、支柱２５ａと支柱２７ａとが摺動自在に枢着されている。同様に、支柱２５ｂの貫通孔と支柱２７ｂの貫通孔とに挿通する軸２９により、支柱２５ｂと支柱２７ｂとが摺動自在に枢着されている。軸２９には、ボルト・ナットやリベット等公知の任意の部材を使用することができる。
【００１９】
また、本実施形態では、交差脚２０は、交差部２３に、座部１０側端部の間隔が拡がる方向の付勢力を発生する付勢部材２４を備える。付勢部材２４には、公知の任意の構成を採用することができる。本実施形態では、付勢部材２４は両側の交差部２３に配置されたねじりばねにより構成されている。すなわち、支柱２５ａ、支柱２７ａ側では、ねじりばねのコイル部が軸２９の周囲に配置されるとともに、各アーム部が支柱２５ａと支柱２７ａとのそれぞれに連結されている。また、支柱２５ｂ、支柱２７ｂ側では、ねじりばねのコイル部が軸２９の周囲に配置されるとともに、各アーム部が支柱２５ｂと支柱２７ｂとのそれぞれに連結されている。なお、図３では、支柱２５ａ、支柱２７ａにより隠れている付勢部材２４を破線で示している。また、各交差部２３の軸２９には、支柱２５ａと支柱２７ａとの間、及び支柱２５ｂと支柱２７ｂとの間に、適当な厚みを有する平座金（図示せず）がそれぞれ配置されている。
【００２０】
本構成によれば、交差脚２０は、座部１０側端部が固定されていない場合、連結梁２６
ａと連結梁２８ｂ、連結梁２６ｂと連結梁２８ａとが接触する状態（折り畳み状態）まで、座部１０側端部の間隔が拡がることになる。
【００２１】
なお、図３に示すように、支柱２５ａ、２５ｂ、支柱２７ａ、２７ｂは、正座椅子１が使用状態にあるときに、交差脚２０にクッション性を持たせるため、床面に近づくにつれて座部１０側にわずかに湾曲させている。
【００２２】
また、本実施形態の正座椅子１は、交差脚２０の座部１０側の一端（ここでは連結梁２６ａ）がスライド機構３０を介して座部１０に回動可能に固定されるとともに、座部１０側の他端（ここでは連結梁２８ａ）がスライド機構３０を介して座部１０に対して着脱自在になっている。
【００２３】
図５は本考案の一実施形態における正座椅子が備えるスライド機構３０の一例を示す分解図である。図５に示すように、スライド機構３０は、座部１０に固定される座部側板状体３１（第１の板状体）と、交差脚２０の座部１０側の一端である連結梁２６ａと連結される交差脚側板状体３２（第２の板状体）とを備える。
【００２４】
座部側板状体３１は、厚さ１ｍｍ程度の長方形状の金属板により構成され、その中央にボルト３４が固定されている。なお、図４に示すように、座部側板状体３１は長辺が、座部１０の短辺に沿う方向に向けて配置され、木ネジや接着剤等により座部１０の剛性部材１１（ここでは木材）に固定されている。特に限定されないが、座部側板状体３１の長辺の長さは１３０ｍｍ、短辺の長さは８０ｍｍである。なお、図１、図２、図５に示すように、座部側板状体３１の長辺には、交差脚２０側に向けて数ｍｍ程度の高さで立設する案内壁３８が設けられている。当該案内壁３８は、交差脚側板状体３２の移動方向を案内する機能を有している。
【００２５】
交差脚側板状体３２は、厚さ１ｍｍ程度の長方形状の金属板により構成され、その中央部に長辺方向に沿って貫通溝３５が設けられている。貫通溝３５は、交差脚側板状体３２の短辺方向の中央部に、座部側板状体３１のボルト３４が挿通可能な幅で、交差脚側板状体３２の長辺方向に沿って形成されている。
【００２６】
また、交差脚側板状体３２の長辺方向の一端には、交差脚２０の連結梁２６ａが回動可能に保持される保持部３６が設けられている。特に限定されないが、本実施形態では、交差脚側板状体３２の長辺方向の端部を、連結梁２６ａの外周を囲むように曲げ加工することで保持部３６が構成されている。なお、図５では、説明のため、交差脚２０の図示を省略している。
【００２７】
さらに、交差脚側板状体３２の長辺方向の他端と貫通溝３５との間の交差脚側板状体３２には、長辺方向の異なる位置に複数の係止部３７が設けられている。図３、図５に示すように本実施形態では、連結梁２８ａの外周に嵌合する断面コ字状の係止部３７が２つ設けられている。特に限定されないが、係止部３７は、例えば、交差脚側板状体３２に切れ目を形成して交差脚側板状体３２の一部を曲げ加工により折り返すことで構成することができる。この構成では、連結梁２８ａがそれぞれの係止部３７に係止された場合、交差脚２０の座部１０側端部の開度が異なるため、座部１０がその開度に応じた、異なる高さに設定されることになる。なお、上述のように、交差脚２０は、付勢部材２４により座部１０側端部の間隔が拡がる方向に付勢されているため、例えば、連結梁２８ａがいずれかの係止部３７に係止されると、付勢力に抗して連結梁２８ａを係止部３７から離脱しない限り、係止は解消されない。したがって、例えば、正座椅子１を床面から持ち上げて移動させた場合でも、意図せず交差脚２０が座部１０から離脱して、使用者の手等を挟むような不都合は生じない。
【００２８】
なお、図４に示すように、交差脚側板状体３２は座部１０の短辺に沿う方向に長辺が向けられ、かつ、座部側板状体３１のボルト３４が貫通溝３５に挿通される状態で配置される。そして、図５に示すように、ボルト３４に平座金４１及びばね座金４２が挿通された後、ボルト３４に螺合するナット３３により締め付けることで交差脚側板状体３２は座部側板状体３１に固定される。特に限定されないが、交差脚側板状体３２の長辺の長さは１２０ｍｍ、短辺の長さは、座部側板状体３１の案内壁３８間に整合する長さである。また、特に限定されないが、係止部３７は、貫通溝３５側の係止部３７に連結梁２８ａが係止されたときに床面から座部１０の上面までの高さが１４０ｍｍ程度、他方の係止部３７に連結梁２８ａが係止されたときに床面から座部１０の上面までの高さが１２０ｍｍ程度となるように設定されている。
【００２９】
以上の構成の正座椅子１は、好ましくは、座部１０の短辺方向を前後方向とし、連結梁２８ｂが後方側に位置する状態で使用することができる。この方向で使用すると、座部１０の左右方向の木材部分に傾斜部が設けられているため、使用の際、使用者が座部１０の下方に足を配置するときに、使用者の踵等が角部分に衝突することがない。また、後方側の交差脚２０の左右方向の幅が小さくなるように支柱２７ａ、２７ｂが曲げられているため、使用の際、使用者が座部１０の下方で足先を交差させるときに、使用者の足の甲等が交差脚２０に接触する状態をより発生し難くすることができる。
【００３０】
そして、本実施形態の正座椅子１によれば、ナット３３を緩めることで交差脚２０に対して座部１０の位置を交差脚２０の開閉方向に沿って移動させることができ、ナット３３を締めることで所望の位置に交差脚２０を固定することができる。そのため、交差脚２０の一端が座部１０に固定されており、交差脚２０の他端の位置を変更することで座部１０の高さを変更する構成に起因して、座部１０の高さを調整する過程で座部１０に対して交差脚２０の位置が偏ってしまう正座椅子１であっても、座部１０に対する交差脚２０の位置を変更することで、例えば、座部１０の重心の直下に交差脚２０の中心を配置することができる。また、このような状況に限らず、正座椅子１の配置状態、使用者の体格、使用者の正座姿勢等によって、バランスが取り難い状態が発生した場合でも、座部１０に対する交差脚２０の位置を適宜調整することでバランスを確保することができる。その結果、座部と交差脚との位置関係が固定された従来構成に比べて、よりバランスを確保できる状態を実現することができる。なお、バランスが確保できる状況下では、正座時の使用者の足先等の配置の好みに応じて、邪魔にならない位置に交差脚２０を移動させることも可能である。
【００３１】
なお、上述した実施形態は本考案の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本考案の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、交差脚の一端が座部に固定されており、交差脚の他端の位置を変更することで座部の高さを変更する正座椅子において生じる座部に対する交差脚の偏りの解消に好適な、交差脚の開閉方向に沿う移動のみを実現する構成を例示したが、同一平面内の他の方向への移動が可能であってもよい。このような構成は、例えば、座部側板状体３１の案内壁３８をなくすとともに、交差脚側板状体３２の貫通溝３５の幅を座部側板状体３１のボルト３４の直径よりも大きくすることで実現可能である。この場合、ボルト３４に螺合されるナット３３と交差脚側板状体３２との間には、舌つき座金等、座部側板状体３１との間で交差脚側板状体３２を確実に挟持できる貫通溝３５の幅よりも幅広の部材が配置されることは勿論である。
【００３２】
また、上記実施形態では、交差脚２０が係止部３７から離脱することがないように付勢部材２４を備える構成としたが、例えば、係止部３７を、座部側板状体３１の方向に押圧する付勢力を生じる板バネ状に構成し、連結梁２８ａを挟持して保持可能な構成を採用す
る場合には、付勢部材２４を設けない構成を採用してもよい。
【００３３】
さらに、以上のような構成は、交差脚の一端が座部に固定されており、交差脚の他端の位置を変更することで座部の高さを変更する正座椅子に限らず、交差脚の座部側端部の開度の変更により座部の高さを調整可能な任意の正座椅子に適用可能である。
【００３４】
加えて、座部の構造、交差脚の構造、高さ調整機構の構造及びスライド機構の構造はあくまで例示であり、他の構造を採用することも当然に可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案によれば、バランスのとり難い状況が従来に比べて発生し難くすることができ、正座椅子として有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１  正座椅子
１０  座部
２０  交差脚
２１  第１の脚部
２２  第２の脚部
２３  交差部
２４  付勢部材
３０  スライド機構
３１  座部側板状体（第１の板状体）
３２  交差脚側板状体（第２の板状体）
３３  ナット（固定具）
３４  ボルト（突出部）
３５  貫通溝
３６  保持部
３７  係止部
【図１】
0003211201.tif 000003
【図２】
0003211201.tif 000004
【図３】
0003211201.tif 000005
【図４】
0003211201.tif 000006
【図５】
0003211201.tif 000007