【事件の表示】
　特願２００５−１７７１７４「パケット・ネットワークにおけるサービス毎の障害保護および復旧のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　５９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１７年６月１７日（パリ条約による優先権主張２００４年６月１８日、米国）の出願であって、平成２２年８月１３日付け拒絶理由通知に対して平成２３年２月１８日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２４年１月４日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「パケット・ネットワークでデータを保護するための方法であって、
　受信パケットを、該受信パケットのヘッダ部の情報に基づいて、該受信パケットを保護すべきであるかどうかを決定する１つ又は複数のルールを使用して分類するステップであって、該１つ又は複数のルールのうちの少なくとも１つは、該受信パケットと関連するサービスが保護されるべきである場合に、該受信パケットを保護すべきであることを示し、該１つ又は複数のルールのうちの少なくとも他の１つは、該受信パケットを保護すべきことを該情報が示している場合に、該受信パケットを保護すべきであることを示しているステップと、
　該パケット分類が該受信パケットを保護すべきであると決定した場合、少なくとも２つの経路で該受信パケットを送信するステップであって、該少なくとも２つの経路のうちの少なくとも１つは一次経路であり、該少なくとも２つの経路のうちの少なくとも１つは、二次経路であるステップとを含む方法。」
　
２．引用発明と周知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５２４９２０号公報(以下、「引用例」という。)には、「冗長経路データ通信」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００２】
  （背景情報）
  テレコミュニケーション分野において、テレコミュニケーションサービスプロバイダは、典型的には２つのエンドポイント間に単線の専用回線を提供する。このような専用回線のうち、音声トラフィックを運ぶのに用いられるものもあれば、データトラフィックを運ぶのに用いられるものもある。また、テレコミュニケーションサービスプロバイダは、いわゆる１＋１冗長サービスと呼ばれるものも提供してきた。１＋１冗長サービスとは、２つのエンドポイント間に２本以上の回線を提供したものである。回線のうち１本は通信用に使用され、その１本が故障した場合は、他の回線が通信用に使用される。このような回線割当て方法は、テレコミュニケーショントラフィック用に代替経路を提供でき、かつトラフィックを運ぶために専用回線が使用可能であるのを確実にするので、有用である。しかし、このような回線割当て方法は、回線のうち１本が常時非アクティブとなるので、非効率でありかつ不経済である。幾つかの実用例において、冗長回線は、各物理的ルートに沿ってそれぞれ張設また配置されている物理的配線経路に沿って割当てられている。このような方法により、例えば突発的な断線によりある配線上で物理的故障が発生した場合でも、１本の専用回線にしか影響は無く、残りの冗長回線には影響は無い。」（５頁）
　
イ．「     【００１３】
  本発明は、パケット交換通信ネットワークを用いて提供される冗長サービスに関する。パケット交換ネットワークにおいて、音声およびデータの両方が異なる経路で冗長的に送信される。パケット交換ネットワークを用いることにより、冗長パケットは、その他の非冗長パケットとネットワーク帯域幅を共有することができる。１つの実施形態のように、パケット交換ネットワークがラベル交換ネットワークである場合、ネットワークを通っている経路は、ラベルと各経路との関連付けにより指定される。
      【００１４】
  図１について説明する。パケット交換ネットワーク２はネットワークノードＡ〜Ｊを包含している。１つの実施形態において、Ａ〜Ｊの各ノードはラベル交換ノードであり、ネットワークはラベル交換ネットワークである。ラベル交換ネットワークにおいて、ネットワークノードは、各パケットに関連するラベルに基づいて転送先を決定する。各パケットに関連するラベルは、そのパケットが特定の転送同値類（「ＦＥＣ」）のメンバであることを示す。転送同値類（ＦＥＣ）とは、ネットワークノードによりパケットのネットワーク内での最終送信先に関係無く同一の方法で扱われるパケットの集合（または「分類」）である。１つのラベルを有するパケットは、特定のＦＥＣと関連する送信先へ転送され、別のラベルを有するパケットは、別のＦＥＣと関連する送信先へ転送される。これらの送信先は同一であってもよく、異なっていてもよい。ラベルは、ラベル交換ノードにより「スワッピング」され得る。これは、入来パケットのラベルは、そのパケットが転送される前に変更され得るという意味である。ラベル交換を用いる技術の例としては、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ’ｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｒａｆｔｓ中に記載されているマルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）、Ｔｏｓｈｉｂａが開発したセルスイッチングルーター（ＣＳＲ）テクノロジー、Ｉｐｓｉｌｏｎが開発したＩＰスイッチング、Ｃｉｓｃｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓが開発したタグスイッチング、およびＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが開発した集合ルート型ＩＰスイッチング（ＡＲＩＳ）等の技術が含まれるが、これらの例に限定されない。
      【００１５】
  ノード間の物理的リンクまたはコネクションの実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。様々な実施形態において、ノード間のコネクションとして、音声帯域モデム、ＲＳ−２３２シリアル、ｘＤＳＬ、ＩＳＤＮ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、ＡＴＭ、ＤＳ−１／Ｅ−１、ＧＲ−３０３、およびＳＯＮＥＴ／ＳＤＨコネクション等の通信技術が含まれるが、これらの例に限定されない。幾つかの実施形態において、同じネットワーク内のノードは、異ったタイプの物理的コネクションと接続される。
      【００１６】
  本発明を実証するために、図１のネットワークを用いた冗長サービスの例を説明する。冗長サービスは、複数の複製パケットをノードＡからノードＤへ実質的に同時に送信することにより、提供される。ノードＡからノードＤへ送信される各パケットのために、複数の複製パケットのうち１つは、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄのノード経路を通じてノードＡからノードＤへ送信される。複数の複製パケットのうち別のパケットは、Ａ−Ｇ−Ｆ−Ｅ−Ｄのノード経路を通じてノードＡからノードＤへ送信される。両方の経路が機能すれば、ノードＤは同一のパケットのコピーを２つ、１つはＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄの経路を通じてそしてもう１つはＡ−Ｇ−Ｆ−Ｅ−Ｄの経路を通じて受信することになる。これらの複製パケットは、ノードＤが、複製パケットのうち１つを使用して、その他の複製パケットを無視または捨象できるよう、識別子を包含する。ラインは専用のものではないので、ノード間のパケット交換コネクションは、ノードＡ／ノードＤ間で送信されている冗長トラフィックに加えて他のトラフィックも運ぶことができる。ノードＡは、幾つかのデータ用に冗長サービスを必要とし、かつその他のデータに関しては冗長送信を必要としない場合、冗長サービスを必要とするデータのみが重複して送信される。その他のデータは、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄの経路、Ａ−Ｇ−Ｆ−Ｅ−Ｄの経路、またはその他の経路を通じてでも送信することができる。」（８−１０頁）
　
ウ．「【００３４】
  図５について説明する。１つの実施形態において、ネットワークノードは、ソースから冗長的に送信されるデータを受信する（工程１５０）。１つの実施形態において、ソースはノード内にあるモジュールである。他の実施形態において、ソースは、ネットワークノードと通信している別のコンピュータまたは別のノードである。１つの実施形態において、データはパケットの形態をしている。他の実施形態において、データは他の様々な形態をしており、パケットへの分割を必要とする。必要があれば、データはパケットに分割され、各パケットに識別子が付与される（工程１５１）。受信ノードは識別子によりどのパケットが複製パケットであるのかを判定する。例えば、１つの実施形態において、識別子はパケットナンバーである。識別子付きのパケットは、複製パケットとして、異なる経路情報を有するパケットに挿入される（工程１５２）。１つの実施形態において、各パケットは異なるラベルを有するラベル交換パケットにカプセル化される。異なるラベルの各々によって、パケットが、異なる経路に方向付けられる。最後に、パケットは送信される（工程１５３）。１つの実施形態において、異なるラベルを有するラベル交換パケットは、異なる経路に沿って送信される。」（１６−１７頁）
　
エ．「【００３８】
  図７について説明する。別の実施形態において、１本の経路は主要経路と判定され、別の経路は保護経路と判定される。この実施形態において、受信器は、１本の経路からのデータを優先的に使用し、別の経路からのデータは行方不明のパケットを「充填する」ためのみに使用する。主要経路上でのデータ通信に関するエラー率が所定の閾値に達した場合、受信器は保護経路を主要経路として使用し、システムオペレータにエラーを報告する。」（１８頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例記載の「冗長経路データ通信」は、「パケット交換ネットワーク２」におけるパケット送信時に行われ、「複数の複製パケットのうち１つは、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄのノード経路を通じてノードＡからノードＤへ送信される。複数の複製パケットのうち別のパケットは、Ａ−Ｇ−Ｆ−Ｅ−Ｄのノード経路を通じてノードＡからノードＤへ送信される。」（摘記事項イの【００１４】−【００１６】、【図１】）と記載されているから、上記引用例には、「パケット交換ネットワーク２でデータを冗長経路で送信する方法」が記載されている。
ｂ．上記ａ．において、ノードＡが送信する「パケット」について、「ネットワークノードは、ソースから冗長的に送信されるデータを受信する（工程１５０）。１つの実施形態において、ソースはノード内にあるモジュールである。他の実施形態において、ソースは、ネットワークノードと通信している別のコンピュータまたは別のノードである。１つの実施形態において、データはパケットの形態をしている。他の実施形態において、データは他の様々な形態をしており、パケットへの分割を必要とする。必要があれば、データはパケットに分割され、各パケットに識別子が付与される（工程１５１）。」（摘記事項ウの【００３４】）の記載によれば、ソースから「受信」した「パケット」を送信していることは明らかであって、「受信パケット」を送信していると言える。
ｃ．上記ａ．において、冗長経路で送信される「データ」について、「ノードＡは、幾つかのデータ用に冗長サービスを必要とし、かつその他のデータに関しては冗長送信を必要としない場合、冗長サービスを必要とするデータのみが重複して送信される。」（摘記事項イの【００１６】）と記載されているから、上記「方法」は「受信パケットが冗長サービスを必要とするデータであった場合、２つの経路で該受信パケットを送信するステップ」を含むものと言える。
ｄ．上記ｃ．の「２つの経路」について、「別の実施形態において、１本の経路は主要経路と判定され、別の経路は保護経路と判定される。」（摘記事項エの【００３８】）の記載によれば、「２つの経路のうちの１つは主要経路であり、該２つの経路のうちの他の１つは保護経路である」実施態様が記載されている。
　
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「パケット交換ネットワーク２でデータを冗長経路で送信する方法であって、
　受信パケットが冗長サービスを必要とするデータであった場合、２つの経路で該受信パケットを送信するステップであって、該２つの経路のうちの１つは主要経路であり、該２つの経路のうちの他の１つは保護経路であるステップを含む方法。」　
　
（２）周知技術
　例えば、原査定に引用された特開２００１−１９７１１１号公報(以下、「周知例」という。)には「マルチレイヤクラス識別通信装置と通信装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【００６６】（ＩＰ−ＱｏＳクラス決定部）図３は、ＩＰ−ＱＯＳクラス決定部（１ｅ）の要部説明図を示したものである。図３を参照してＩＰ−ＱｏＳクラス決定部の詳細に関して説明する。
　・・・（中略）・・・
【００８０】例えば、ある契約ユーザ間の特定のＩＰトラヒックに対して優先制御を行う場合は、送信元（Ｓｒｃ） IP アドレスと、宛先（Ｄｓｔ） IP アドレスの組み合わせで、クラスを判断することになる。また、左記ＩＰトラヒックの中でＨＴＴＰ（ＷＷＷサーバで使うハイパーテキストをインターネット上で交換するプロトコル）トラヒックのみ優先処理したいのであれば、さらにその上位レイヤのヘッダ内に収容されているＳｒｃ  Ｐｏｒｔ＃，  Ｄｅｓｔ  Ｐｏｒｔ＃を組み合わせてクラスを判断する必要がある。また、あるサーバから転送されるトラヒックのみに優先制御を行いたいのであれば、サーバのＩＰアドレスであるSrc IP アドレスと、Ｓｒｃ  Ｐｏｒｔ番号のみを参照してクラスを判断する必要がある。このようにＩＰヘッダおよび、上位レイヤの複数のフィールドの組み合わせで、トラヒッククラスを判定する（Classifier）方法を、Multi-Field （ＭＦ） Classifierと呼ぶ。
【００８１】上記に対して、Behavior Aggregate（ＢＡ） Classifierと呼ばれるクラス判定方法も存在する。ＢＡクラス分け方法は、ＩＰヘッダのＴＯＳフィールドのみ参照して、トラヒッククラスを判定する方法である。ＩＰヘッダに定義されるＴＯＳフィールドは、Ｄｉｆｆ−Ｓｅｒｖ用に定義される特殊なフィールドである。ＴＯＳフィールドの目的は、各ルータでＩＰヘッダの各フィールドの組み合わせから、トラヒッククラスを判定する処理を削減することにある。つまり、上流のルータがＩＰヘッダの各フィールドからトラヒッククラスを判定し、左記クラス情報をＴＯＳフィールドに付与して転送する。次段以降のルータは、ＴＯＳフィールドのみを参照してトラヒッククラス別の優先制御を行えば良い。しかしながら、ＴＯＳフィールドの使用方法もベンダーマターになっているので、同一系列（同一ベンダー）の装置同士で接続するか、隣接するルータ間にて運用上の取り決めを行う等の制約が発生する。
【００８２】このように、トラヒッククラスのｍａｐｐｉｎｇ（マッピング）においては、任意のフィールドの多種多様な組み合わせに応じて、登録できるような方式が必要であり、本発明では、以下に示す方法により、ＭＦ ClassifierとＢＡ Classifierを同時にサポート可能である。」（８頁１３欄−９頁１５欄）
　
カ．「【００８５】前述した通り、ＭＦ Classifierでは、送信元Ｓｒｃ  ＩＰ  アドレス、宛先Ｄｓｔ  ＩＰアドレス、送信元Ｓｒｃ  Ｐｏｒｔ番号、宛先Ｄｓｔ  Ｐｏｒｔ番号、プロトコル番号、ＴＯＳの任意の組み合わせから、トラヒッククラスを判定する。ＭＦ Classifierにおいて、最も簡易な検索方法は、ｅｎｔｒｙ毎にＭａｓｋを指定できるＣＡＭに、登録情報として（送信元Ｓｒｃ  ＩＰ  アドレス、宛先Ｄｓｔ  ＩＰアドレス、送信元Ｓｒｃ  Ｐｏｒｔ番号、宛先Ｄｓｔ  Ｐｏｒｔ番号、プロトコル番号、ＴＯＳ）の値を設定し、パケット入力毎にパケットヘッダ情報をもとに検索を行う方式である。しかしながら、ＣＡＭのｂｉｔ幅などに制約があり、インプリ上の工夫が必要になる。
【００８６】そこで、本発明では、汎用的なＣＡＭを使用し、且つ以下に示す２段階の検索方法によりＩＰ−ＱＯＳコードを取得するシーケンスを有する。なお、ＢＡ Classifierの処理（ＴＯＳフィールドのみの参照により、ＩＰ−ＱＯＳコードへ変換する処理）も、ＭＦの処理と同じ枠組みの中で実施される。つまり、ＭＦにおいて、ＴＯＳフィールドのみ有効となる運用と考えればよく、ＣＡＭの構造（Configuration）において、両者を共存させた運用が可能である。」（９頁１６欄）
　
　上記摘記事項オ．、カ．に開示されているように、
「受信パケットを、該受信パケットのヘッダ部の情報に基づいて、該受信パケットに提供するＱｏＳクラスを決定する複数のルールを使用して分類するステップであって、該複数のルールのうちの１つは、ＩＰアドレス及びポート番号の組合せでＱｏＳクラスを判断するＭＦ法であり、該複数のルールのうちの他の１つは、ＴＯＳフィールドのみでＱｏＳクラスを判断するＢＡ法であるステップを含む、受信パケットのＱｏＳクラス決定方法。」
（以下、「周知技術」という。）は周知の技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
ａ．引用発明の「パケット交換ネットワーク２」は本願発明の「パケット・ネットワーク」に含まれる。
ｂ．引用発明の「データを冗長経路で送信する」ことの目的に関連して、引用例にも「冗長回線は、各物理的ルートに沿ってそれぞれ張設また配置されている物理的配線経路に沿って割当てられている。このような方法により、例えば突発的な断線によりある配線上で物理的故障が発生した場合でも、１本の専用回線にしか影響は無く、残りの冗長回線には影響は無い。」（摘記事項アの【０００２】）と記載されているように、一般に、冗長経路を用いたデータ送信が該データの「保護」を目的としていることは明らかであるから、引用発明の「データを冗長経路で送信する方法」は本願発明の「データを保護するための方法」に含まれると言える。
ｃ．引用発明の「受信パケットが冗長サービスを必要とするデータであった場合」とは、そのような「決定」がされた場合であることは自明であるから、上記ｂ．における検討も勘案すれば、本願発明の「該パケット分類が該受信パケットを保護すべきであると決定した場合」とは、「受信パケットを保護すべきであると決定した場合」で共通する。
ｄ．引用発明の「主要経路」、「保護経路」に関し、引用例の「主要経路上でのデータ通信に関するエラー率が所定の閾値に達した場合、受信器は保護経路を主要経路として使用し、システムオペレータにエラーを報告する。」（摘記事項エの【００３８】）の記載によれば、「主要経路」は通常時に使用される「現用経路」であり、「保護経路」は障害時等に現用経路を代替する「バックアップ経路」であると言えるから、引用発明の「主要経路」、「保護経路」は、それぞれ、本願発明の「一次経路」、「二次経路」に相当する。
　とすると、引用発明の「２つの経路で該受信パケットを送信するステップであって、該２つの経路のうちの１つは主要経路であり、該２つの経路のうちの他の１つは保護経路であるステップ」は、本願発明の「少なくとも２つの経路で該受信パケットを送信するステップであって、該少なくとも２つの経路のうちの少なくとも１つは一次経路であり、該少なくとも２つの経路のうちの少なくとも１つは、二次経路であるステップ」に含まれる。
　
　以上を総合すると、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「パケット・ネットワークでデータを保護するための方法であって、
　受信パケットを保護すべきであると決定した場合、少なくとも２つの経路で該受信パケットを送信するステップであって、該少なくとも２つの経路のうちの少なくとも１つは一次経路であり、該少なくとも２つの経路のうちの少なくとも１つは、二次経路であるステップとを含む方法。」
　
（相違点）
　「受信パケットを保護すべきであると決定」することに関し、
　本願発明が「受信パケットを、該受信パケットのヘッダ部の情報に基づいて、該受信パケットを保護すべきであるかどうかを決定する１つ又は複数のルールを使用して分類するステップであって、該１つ又は複数のルールのうちの少なくとも１つは、該受信パケットと関連するサービスが保護されるべきである場合に、該受信パケットを保護すべきであることを示し、該１つ又は複数のルールのうちの少なくとも他の１つは、該受信パケットを保護すべきことを該情報が示している場合に、該受信パケットを保護すべきであることを示しているステップ」を含み、また、該「パケット分類が」上記「決定」をするのに対し、
　引用発明はそのような「分類するステップ」を含まず、また、上記「決定」をする主体が不明である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　一般に、パケットをヘッダ部の情報に基づいて分類することは常套手段に過ぎないが、その具体的な手法の一つとして、上記「２．引用発明と周知技術」の項中の「（２）周知技術」の項に記したように、
「受信パケットを、該受信パケットのヘッダ部の情報に基づいて、該受信パケットに提供するＱｏＳクラスを決定する複数のルールを使用して分類するステップであって、該複数のルールのうちの１つは、ＩＰアドレス及びポート番号の組合せでＱｏＳクラスを判断するＭＦ法であり、該複数のルールのうちの他の１つは、ＴＯＳフィールドのみでＱｏＳクラスを判断するＢＡ法であるステップを含む、受信パケットのＱｏＳクラス決定方法。」
　は周知技術である。
　ここで、上記「ＩＰアドレス及びポート番号の組合せ」が、特定のアプリケーション間でのＩＰトラヒックを指定する情報であることは技術常識であって、このようなＩＰトラヒックの指定は「受信パケットと関連するサービス」の指定と実質的に同義であり、また、上記「ＴＯＳフィールド」は「受信パケットのヘッダ部の情報」に含まれるものであって、「ＴＯＳフィールドのみでＱｏＳクラスを判断する」ことは、「該受信パケットのＱｏＳクラスを該情報で判断する」ことと言えるから、上記周知技術は、
「受信パケットを、該受信パケットのヘッダ部の情報に基づいて、該受信パケットに提供するＱｏＳクラスを決定する複数のルールを使用して分類するステップであって、該複数のルールのうちの１つは、該受信パケットと関連するサービスのＱｏＳクラスを判断し、該複数のルールのうちの他の１つは、該受信パケットのＱｏＳクラスを該情報で判断するステップを含む、受信パケットのＱｏＳクラス決定方法。」
　ということができる。
　そして、引用発明の「受信パケットが冗長サービスを必要とするデータであった場合」という判断、即ち、「受信パケットを保護すべきであると決定した場合」とは、受信パケットのＱｏＳクラスを決定した場合に他ならず、このようなＱｏＳクラスの決定に上記周知技術を用いて受信パケットやそれに関連するサービスを保護すべきか否かを判断するようにして、本願発明のように「受信パケットを、該受信パケットのヘッダ部の情報に基づいて、該受信パケットを保護すべきであるかどうかを決定する１つ又は複数のルールを使用して分類するステップであって、該１つ又は複数のルールのうちの少なくとも１つは、該受信パケットと関連するサービスが保護されるべきである場合に、該受信パケットを保護すべきであることを示し、該１つ又は複数のルールのうちの少なくとも他の１つは、該受信パケットを保護すべきことを該情報が示している場合に、該受信パケットを保護すべきであることを示しているステップ」を含み、また、該「パケット分類が」上記「決定」をするよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。