【事件の表示】
　特願２００２−５７９７６３「二重特異性抗体とともに使用される新規なペプチド型薬剤の製造および使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８２０４１、平成１７年　２月１０日国内公表、特表２００５−５０３７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年４月３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月３日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２４年８月１５日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「被検体の組織の治療又は組織の同定のためのキットであって、
　（Ａ）標的組織に特異的に結合する少なくとも１のアームと、少なくとも２つのＨＳＧハプテンを含むターゲティング可能なコンジュゲート体に特異的に結合する少なくとも１の別のアーム（ここで、該別のアームは、配列番号２に記載のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域及び配列番号４に記載されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域からなるＨＳＧハプテンに特異的に結合するアームである。）を有する、二官能性抗体又は抗体フラグメント、及び
　（Ｂ）放射性核種に結合するキレート部分および少なくとも２つのＨＳＧハプテンを含有または担持するキャリア部分を含むターゲティング可能なコンジュゲート体、
を含んでなるキット。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例 
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９７年に頒布された刊行物であるBioconjug.Chem.(1997)Vol.8,No.4,p.526-533（以下、「引用例１」という。）には、
（i）「二官能性抗体を使用してのプレターゲッティングは、癌の検出に成功裏に使用されており、今や放射線免疫治療として注目されている。２価ハプテンの利点は、この流れの中に存在する。放射性ヨウ素による効率的な標識を可能にする２価分子のシリーズが、この新しい技術と共に使用するため設計された。それらはヒスタミン−ヘミスクシン化ハプテンに基づいており、固相ペプチド合成法に基づいて用意された。２つのハプテン基が、１アミノ酸で隔てられたリジン残基の側鎖に付けられていると、あまり立体障害なく、その２価のハプテンへ同時に２つの抗体分子の結合が可能にされた。ハプテンと癌胎児性抗原と対する二官能性抗体は、in vitroで、ハプテンを癌細胞へ特異的に結合させることが示された。これらの実験は、リジン−Ｄ−チロシン−リジンという結合鎖を有する２価のハプテンAG3.0が、最良の結合特性を有することを示した。このペプチドは、ヨウ素125を、ヌードマウス中のヒト結腸癌異種移植片に標的化するために使用された。癌における高い取り込みと、高い癌／正常組織比が観察された。このペプチドはしたがって、さらなる開発の良い候補のようである。」（第５２６頁要約の項第１行〜第１３行）、と記載され、
（ii）２価のハプテンについては、第５２７頁の表１に、ヒスタミンスクシニルグリシン基（以下、「ＨＳＧ」という。）２つとD-チロシン１つを含むペプチドが４種類（AG3.0、AG3.1、AG3.2、AG3.3）、２価のＨＳＧハプテンとしてその構造が示されており、第５２８頁の図１には、そのうちのAG3.0２価ＨＳＧハプテンの化学構造式が記載されている。
（iii）二官能性抗体については、第５２６頁右欄下から第３行〜最下行に、「抗ＨＳＧモノクローナル抗体（ｍＡｂ）６７９．1MC7（IgG1κ）は、既に記述されている。（Morelら、１９９０年）」と記載され、第５２７頁左欄第１３行〜第１６行に、抗ＣＥＡ×抗ＨＳＧ二官能性抗体（BsmAb）の作成について「抗ＣＥＡ×抗ＨＳＧBsmAbは、Glennieらの方法（１９８７年）に準じ、２つの還元されたＦａｂ’断片のo-フェニレンジマレイミドを用いた化学結合によって、準備された。」と記載され、第５３０頁左欄第１６行〜第２１行には、「抗ＣＥＡ×抗ＨＳＧBsmAbの、１２５I標識AG3.0をＣＥＡ発現細胞にターゲットする能力が、ＬＳ１７４Ｔヒト結腸直腸悪性腫瘍細胞を用いた結合実験によって研究された。」と記載されている。
　
　また、同じく当審の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の１９９８年に頒布された刊行物であるJ. Nucl.Med.(1998)Vol.39,No.5, p.842-849（以下、「引用例２」という。）には、                     
（iv）「我々は以前、１３１Ｉで放射性標識された、ヒト−マウスキメラモノクローナル抗体(MAb)であるキメラL6（ChL6）を使用して、乳癌患者に放射線免疫治療(RIT)を行った。」（第８４２頁左欄下から第９行〜第５行）、
（v）「放射性治療剤９０Y-DOTA-peptide-ChL6は、重要な正常組織への放射線量を最小化し、乳癌の治療における治療指数を最適化するために設計された。」（第８４２頁右欄第５行〜第８行）、
（vi）「薬物動態データから計算された線量測定は、９０Y-DOTA-peptide-ChL6を用いると、１３１Ｉ-ChL6と比較して、かなりより高い放射線量が癌に送達され、より大きな治療指数が達成できたことを示した。」（第８４２頁右欄第２１行〜第２５行）、と記載され、第８４３頁の図１には、９０Y-DOTAは、放射性核種である９０Yがキレート部分ＤＯＴＡに結合したものであり、９０Y-DOTA-peptide-ChL6とは、９０Y-DOTAがペプチドリンカーを介してキメラ抗体-ChL6に共有結合したものであることが示されている。
　
　さらに、同じく当審の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願優先日前の１９９０年に頒布された刊行物であるBr.J.Cancer(1990)Vol.62(Suppl.X)p.21-26（以下、「引用例３」という。）は、「診断と治療のための放射性金属大環状キレート剤」という表題の学術文献であって、
（vii）「二官能性キレート剤によって抗体に金属イオンを安定的に付加させると、これら標的選択的なタンパク質に、金属要素の原子的、物理的、化学的な特性を付与できる。金属、特に放射性核種をモノクローナル抗体に結合させると、その結果、放射線免疫治療剤や他の医学的適用になる。生理学的条件下で高い安定性で放射性イオンを保持できるキレート剤は、非標的細胞に対する過剰な放射線損傷を避けるために必須である。」（第２１頁要約の項第２行〜第６行）、
（viii）「事実、大環状ＤＯＴＡ構造は、興味ある種々の金属に、これまで研究された他のいかなるキレート剤よりよく結合する。　…（途中省略）…　さらに、例えばＣｏ、Ｃｕのような他の金属とのＤＯＴＡキレート剤の安定性は、生物学的な系への種々の適用に使用されることが示唆される。」（第２５頁右欄第５２行〜第６０行）、と記載されている。
　
３．対比
　上記引用例１記載事項（ii）には、２つのＨＳＧハプテンを持つペプチドである「AG3.0」なる化合物が記載され、上記引用例１記載事項（iii）にある「１２５I標識AG3.0」とは、２つのＨＳＧハプテンを持つペプチドAG30のチロシン残基に１２５Ｉを導入したものであるから、１２５I標識AG3.0は、本願発明の「（Ｂ）放射性核種および少なくとも２つのＨＳＧハプテンを含有または坦持するキャリア部分を含むターゲティング可能なコンジュゲート体」に相当する。また、引用例１記載事項（i）には、「二官能性抗体を使用してのプレターゲッティングは、癌の検出に成功裏に使用されており、今や放射線免疫治療として注目されている。」と記載され、本願発明の「被検体の組織の治療又は組織の同定のため」という技術的課題が記載され、その課題を解決するための手段として、引用例１記載事項（iii）には、ＣＥＡ発現細胞に特異的に結合する抗ＣＥＡモノクローナル抗体と抗ＨＳＧモノクローナル抗体のＦａｂ’断片を共有結合した、二官能性抗体（BsmAb）により、１２５I標識AG3.0をＣＥＡ発現細胞にターゲティングしたことが記載されているから、２つのＦａｂ’断片を結合した該二官能性抗体は、本願発明の「（Ａ）標的組織に特異的に結合する少なくとも１のアームと、少なくとも２つのＨＳＧハプテンを含むターゲティング可能なコンジュゲート体に特異的に結合する少なくとも１の別のアームを有する、二官能性抗体又は抗体フラグメント」に相当する。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された事項を比較すると、両者は、
「被検体の組織の治療又は組織の同定のためのものであって、
　（Ａ）標的組織に特異的に結合する少なくとも１のアームと、少なくとも２つのＨＳＧハプテンを含むターゲティング可能なコンジュゲート体に特異的に結合する少なくとも１の別のアームを有する、二官能性抗体又は抗体フラグメント、及び
　（Ｂ）放射性核種に結合する部分および少なくとも２つのＨＳＧハプテンを含有または担持するキャリア部分を含むターゲティング可能なコンジュゲート体、を含んでなるもの」である点で共通し、以下の２点で相違する。
＜相違点１＞
　二官能性抗体又は抗体フラグメントの、コンジュゲート体に特異的に結合する別のアームが、本願発明では、「配列番号２に記載のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域及び配列番号４に記載されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域からなるＨＳＧハプテンに特異的に結合するアーム」を有するものであるのに対して、引用例１では、「抗ＨＳＧモノクローナル抗体（ｍＡｂ）679.1MC7（IgG1κ）（Morelら、１９９０年）のＦａｂ’断片」を有するものである点。
＜相違点２＞
　コンジュゲート体に含まれる放射性核種に結合する部分が、本願発明１では、放射性核種に結合するキレート部分であるのに対して、引用例１では、コンジュゲート体中のアミノ酸の側鎖である点。
　
４．当審の判断　
（１）相違点１について
　本願発明の配列番号２及び４とは、本願明細書の図面の簡単な説明の図１及び２の説明と配列番号２及び４を比較すると、抗ＨＳＧモノクローナル抗体であるネズミ（マウス）６７９抗体のＦｖ領域のアミノ酸配列である。
　そうすると、引用例１に記載された「抗ＨＳＧモノクローナル抗体（ｍＡｂ）679.1MC7（IgG1κ）のＦａｂ’断片」も、本願発明と同じマウスモノクローナル６７９抗体（以下、「ｍ６７９抗体」という。）のＦａｂ’断片であるから、引用例１にも、配列番号２に記載のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域及び配列番号４に記載されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域からなる、ＨＳＧハプテンに特異的に結合するアームを有するｍ６７９抗体の抗体フラグメントが記載されているので、上記相違点１は実質的な相違ではない。
　そして、５．で後述するように、ｍ６７９抗体は、本願優先日前入手可能なものであるから、ｍ６７９抗体は、本願優先日前製造可能なように引用例１に記載されているものと認められる。
　
（２）相違点２について
　上記引用例２記載事項（iv）〜(vi)にあるように、引用例２には、抗体のチロシン残基に放射性ヨウ素Ｉ131を導入したキメラ抗体より、放射性イットリウムＹ90に結合するキレート部分であるＤＯＴＡをペプチドを介して結合したキメラ抗体を用いた場合、同じ抗体を使用しても乳癌に対する治療効果が高まったことが記載され、また、上記引用例３記載事項（vii)、(viii)にあるように、引用例３には、抗体に放射性核種を含むＤＯＴＡを結合させることにより、様々な放射性金属を標的部位に送達可能であることが記載されており、このように、標的細胞特異的モノクローナル抗体を利用した標的細胞への放射性核種の送達の技術分野において、ヨウ素以外の核種を使用し得ること、ヨウ素以外の放射性核種の方が望ましい場面もあり、そのような他の核種を送達する場合にその坦体（キャリア）としてＤＯＴＡのようなキレート剤を使用することは、本願優先日前既に周知の手段であった。 
 　このような技術水準の下、引用例１の記載に接した当業者が、放射性ヨウ素をコンジュゲート体のチロシン残基に導入することに代え、放射性ヨウ素以外の放射性核種も結合できるキレート部分をコンジュゲート体に結合させることは、上記周知手段を採用することにより容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明において奏される効果については、引用例１の記載及び上記周知手段から予測できない程の格別なものとはいえない。　
　したがって、本願発明は、引用例１の記載及び上記周知手段から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張
　 審判請求人は、平成２４年８月１５日付意見書において、
（イ）「６７９抗体が入手可能であるといえる旨を説示されました。
 （２）しかしながら、平成２２年（行ケ）第１００２９号　審決取消請求事件（特許）の知的財産高等裁判所の判例（証拠資料１）に照らして考えると、本願出願人が本願の出願日前に、６７９抗体を私的財産として所有する意思、すなわち譲渡に応じない意思を表明している以上（平成２０年１１月５日付意見書における参考資料１及び２の宣誓書を参照願います）、引用例１の学術文献の投稿規定を根拠に投稿したこと自体をもって「分譲、すなわち入手可能な状態にあった」と推定することや、「入手可能な状態にあった」という前提によって「刊行物に記載された発明である」と判断することは明らかな誤りであると思料いたします。 
 　よって、引用例１に６７９抗体のアミノ酸配列が開示されていない以上、「６７９抗体」は記載されていないといえます。」、 
（ロ）「（６）実際に、出願人が投稿者に含まれる科学技術論文（証拠資料２ないし４）には： 
６７９抗体を含む二重特異性抗体のクリアランス速度は、６７９抗体を含まない放射標識されたペプチドのクリアランス速度の２８ないし１７５倍となること（証拠資料２）と；６７９抗体を含む二重特異性抗体でのプレターゲティングによって、二重特異性抗体の腫瘍：血中での比率が１時間で４１：１、３時間で１３７：１となること（証拠資料３）と； ６７９抗体を含む二重特異性抗体でのプレターゲティングによって、二重特異性抗体の腫瘍：血中での比率が３時間で１０００：１となり、６７９抗体を含まない放射標識されたペプチドが２４時間で５：１であるのと比較して顕著に大きいこと（証拠資料４）と；  が記載されています。このような効果は引用例１ないし５のいずれの記載からも想到されるものではありません。」、と主張している。
　また、平成２５年２月１日付回答書において、
（ハ）「しかしながら、文献１、４、５はおろか、文献２、３にも配列番号２及び配列番号４のアミノ酸配列は開示されておりません。 
 　従って、文献１ないし５に具体的なアミノ酸配列が記載されていない以上、製造方法が記載されているとしても、１１３のアミノ酸残基からなる配列番号２の特定のアミノ酸配列と、１１８のアミノ酸残基からなる配列番号４の特定のアミノ酸配列とを同定するには莫大なアミノ酸の組合せを考えなければなりませんので、当業者といえども配列番号２及び配列番号４のアミノ酸配列を同定することは不可能です。 
 　以上のことから、本願発明の「配列番号２に記載のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域及び配列番号４に記載されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域からなる、少なくとも２つのＨＳＧハプテンを含むターゲティング可能なコンジュゲート体に特異的に結合する少なくとも１の別のアーム」は文献１ないし５のいずれにも記載のない格別な技術的特徴といえると思料いたします。」、と主張している。
　 
　まず、上記（イ）の主張については、引用例１の学術文献の著者には本願の発明者が含まれておらず、本願の発明者とは異なるイムノテック社の社員が著者であるから、本願の発明者が宣誓書で「本願出願日前においては、679抗体及び該抗体を産生するハイブリドーマは、私的財産として所有されており、本願の出願人であるイムノメディクス社及びその子会社のみが独占的に実施をすることができた物であって、公に入手できる物ではございませんでした。」と宣誓しても、イムノテック社とイミューノメディクス社との関係が不明である以上、意味がない。むしろ、イムノテック社から、本願発明で用いるために実際に審判請求人のイミューノメディクス社に提供されたという事実により、本願優先日前の入手可能性が立証されているともいえる。そして、この点について、当審からの平成２４年９月２５日付審尋書で審判請求人に説明を求めたが、この点についての回答はなかった。
　したがって、引用例１の学術文献には、分譲請求があった場合その求めに応じることを規定した投稿規定が存在するから、分譲請求があればハイブリドーマ等を分譲しなければならないはずであり、ハイブリドーマ及び６７９抗体は入手可能であったと推定できるものである。
　また、当審の拒絶の理由で引用文献４として引用された本願優先日前の１９８９年４月４日に頒布された刊行物である米国特許第４,８１８,６８３号明細書には、ヒスタミン−サクシニル−グリシル−アルブミンを抗原としてネズミを免疫したクローン６７９の製造方法が記載されており、同じく当審の拒絶の理由で引用文献５として引用された本願優先日前の１９９０年に頒布された刊行物であるMol.Immunol.(1990)Vol.27,No.10,p.995-1000には、６７９抗体という名前は記載されていないが、上記引用例１記載事項（iii）にある「抗ＨＳＧモノクローナル抗体（ｍＡｂ）６７９．1MC7（IgG1κ）は、既に記述されている。（Morelら、１９９０年）」に該当するMorelらの１９９０年の学術文献であり、その抗体の製造方法は引用文献４に記載の方法と同じであり、しかも引用文献４の発明者の一人であるMorelが著者の一人であるから、引用文献５で製造された抗体Ａ〜Ｃのうち、いずれかが６７９抗体に相当するものと推定される。
　そうすると、引用例１に記載のｍ６７９抗体は、引用文献４、５に記載された方法にしたがって本願優先日前当業者が容易に得ることが可能な抗体の一種であり、配列番号２及び４は、その可変領域のアミノ酸配列を特定したにすぎないから、審判請求人の上記（イ）の主張は採用できない。
　
　また、上記（ロ）の主張中で提示された証拠資料２〜４は、本願出願後に頒布された刊行物であり、本願発明の効果として参酌できるとはいえないものであるが、たとえ仮に参酌したとしても、証拠資料２〜４には、一方の抗体としてｍ６７９抗体を用いた二重特異性抗体のクリアランス速度が優れている特性が記載されているが、上記引用例１には、ｍ６７９抗体を用いた二重特異性抗体が記載されており、引用例１に記載の二重特異性抗体も同じ特性が内在されていることは明らかであるから、審判請求人の上記（ロ）の主張も採用できない。
　
　さらに、上記（ハ）の主張については、引用例１には、ｍ６７９抗体の可変領域のアミノ酸配列は開示されていないものの、ｍ６７９抗体の可変領域を有する抗体又は抗体フラグメントという化学物質が入手可能及び製造可能なように記載されているのは、上記（イ）の主張の項で述べたとおりであり、両者は、化学物質として同一であり用途も同じであり、両者は区別できないから、審判請求人の上記（ハ）の主張も採用できない
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。