【事件の表示】
　特許第６３６２９９４号発明「サイドエアバッグ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６２９９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜７］について訂正することを認める。
　特許第６３６２９９４号の請求項１〜５、７に係る特許を維持する。
　特許第６３６２９９４号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６３６２９９４号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年１０月２２日に出願され、平成３０年７月６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜７に係る特許について、平成３１年１月２５日に特許異議申立人ビブラコースティック　フォーシェダ　アクチェボラグ（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和１年５月１４日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和１年７月５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和１年１１月６日に意見書を提出した。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　令和１年７月５日付け訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のア〜オのとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。）
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置したことを特徴とする」と記載されているのを、「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し
、前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け、前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている
　特許請求の範囲の請求項２〜３、５、７についても請求項１の記載を直接的又は間接的に引用することにより、上記と同様に訂正する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のサイドエアバッグ装置。」と記載されているのを、「
シートのシートバックの側方に設置するサイドエアバッグ装置であって、エアバッグと、このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させるインフレー夕と、を備え、前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し、
、前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである
るサ
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「前記バックプレートは、前記エアバッグを前記シートバックに設置した時に、前記エアバッグとの間に隙間を有するように設けられていることを特徴とする請求項４に記載のサイドエアバッグ装置。」と記載されているのを、「前記バックプレートは、前記エアバッグを前記シートバックに設置した時に、前記エアバッグとの間に隙間を有するように設けられていることを特徴とする請求項
３
　エ　訂正事項４
　　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「前記エアバッグは、前記背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの両外側に設置され、前記背もたれ部にはダンパーを設けないことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のサイドエアバッグ装置。」と記載されているのを、「前記エアバッグは、前記背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの両外側に設置され、前記背もたれ部にはダンパーを設けないことを特徴とする請求項１〜
３、５
　本件訂正請求は、一群の請求項１〜７に対して請求されたものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等
　ア　訂正事項１について
　（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の構成に対して、「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け、」及び「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」と限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（ア）の訂正の目的のとおり、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　（ウ）新規事項の有無
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００３０には、「本発明のサイドエアバッグ装置１は、サイドフレーム４ｂに設置したエアバッグ２の展開時に、エアバッグ２の展開方向と反対側、すなわち、車両の後側を支持するバックプレート９を更に設けたものである。」との記載かあり、段落００３７には、「バックプレート９を設置している場合は、エアバッグ２とバックプレート９の間に係止部材５を設置しても良い。」との記載かある。
　したがって訂正事項１は、上記明細書中の説明や図２に開示された事項に基づいて導き出される、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　（エ）独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　イ　訂正事項２について
　（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３のうち何れかを引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正事項を含むものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項１の構成に対して、「前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである」と限定する訂正事項を含むものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（ア）の訂正の目的のとおり、訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消するとともに、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　（ウ）新規事項の有無
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００３３には、「バックプレート９は、前記作用を奏するものであれば、・・・図２（ｂ）に示す様に、設置状態のエアバッグ２の全長方向に分割したものであってもよい。」との記載かある。
　したがって訂正事項２は、上記明細書中の説明や図２（ｂ）に開示された事項に基づいて導き出される、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　（エ）独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項４について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項４に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　（オ）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、「訂正事項２は、・・・訂正前の請求項間の引用関係を解消するとともに、『前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである』との限定を加えるものである。・・・
訂正発明４の『前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである』との定義からは、バックプレートが、エアバッグの全長方向に沿って分割されている状態、すなわち、エアバッグの全長方向（上下方向）に細長いおよび／または薄いバックプレート片が複数存在する状態が当然に導出される。・・・
訂正発明４の『前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである』との事項は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとともに、不明確であると言わざるを得ない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に当たるとは言えず、同項第２号乃至第４号のいずれにも当たらない。また、同条第９項において準用する同法１２６条第６項に規定する実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更しないものとも言えない。この訂正事項２は訂正要件を満たしておらず、認容されるべきではない。」旨主張している。
　しかし、訂正事項２は、特許異議申立人がいうように、訂正前の請求項間の引用関係を解消するとともに、「前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである」との限定を加えるものであるので、特許請求の範囲の減縮するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、上記（エ）に記載したように、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できるものではない。
　ウ　訂正事項３について
　（ア）訂正事項３は、請求項５において請求項の引用先を訂正前の請求項４から訂正後の請求項３に変更するものである。
　訂正前の請求項５は、訂正前の請求項４の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のサイドエアバッグ装置」を引用するものであったところ、請求項４の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け」との構成は、上記訂正事項１で、訂正後の請求項１の構成に加えられた。
　そうすると、訂正事項３で、請求項５において請求項の引用先を訂正前の請求項４から訂正後の請求項３に変更することは、訂正前の「請求項１〜３の何れか」の記載を引用する請求項４の記載を引用するものから、訂正前の「請求項３」の記載を引用する請求項４の記載を引用するものに変更するものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無
　訂正事項３は、請求項５を、訂正前の「請求項１〜３の何れか」の記載を引用する請求項４の記載を引用するものから、訂正前の「請求項３」の記載を引用する請求項４の記載を引用するものに変更したものであって、実質的な内容の変更を件うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　（ウ）独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項５について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　エ　訂正事項４について
　（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無
　請求項を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　（ウ）独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　オ　訂正事項５について
　（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項５は、請求項７において、「請求項１〜６の何れかに記載」のものから、請求項４、請求項６を引用したものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無
　訂正事項５は、請求項７において、請求項４、請求項６を引用したものを削除する訂正であって、実質的な内容の変更を件うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　（ウ）独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜７］について訂正することを認める。
３．訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　なお、本件訂正請求により請求項６は削除された。
「【請求項１】
　シートのシートバックの側方に設置するサイドエアバッグ装置であって、
　エアバッグと、
　このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させるインフレー夕と、
を備え、
　前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し、
　前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け、
　前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されていることを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項２】
　前記エアバッグを保持する前記係止部材は、シートのヘッドレスト側と着座部側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のサイドエアバッグ装置。
【請求項３】
　前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記サイドフレームの間にも設置されていることを特徴とする請求項２に記載のサイドエアバッグ装置。
【請求項４】
　シートのシートバックの側方に設置するサイドエアバッグ装置であって、
　エアバッグと、
　このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させるインフレー夕と、
を備え、
　前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し、
　前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け、
　前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものであることを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項５】
　前記バックプレートは、前記エアバッグを前記シートバックに設置した時に、前記エアバッグとの間に隙間を有するように設けられていることを特徴とする請求項３に記載のサイドエアバッグ装置。
【請求項７】
　前記エアバッグは、前記背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの両外側に設置され、前記背もたれ部にはダンパーを設けないことを特徴とする請求項１〜３、５の何れかに記載のサイドエアバッグ装置。」
４．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５、７に係る特許に対して、当審が令和１年５月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜５、７
１．米国特許出願公開第２００５／０１６８０４６号明細書（特許異議申立人が提出した甲第１号証。以下「刊行物１」という。）
２．特開２０１０−７０００３号公報（以下「刊行物２」という。）
３．特開２０１３−２１２７７５号公報（以下「刊行物３」という。）
（２）刊行物の記載
　ア．刊行物１の記載
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された刊行物１には、車両のシートアセンブリに生じる振動の減衰装置に関して、図面とともに、次の記載がある。（刊行物１は英文である為、特許異議申立人が甲第１号証抄訳文として提出した、抄訳文を仮訳として用いる。下線は、当審で付与。）
(a)「[ABSTRACT］A　vibration　dampening　system　for　a　seat　in　a　vehicle　includes　a　seat　adapted　to　be　coupled　to　the　vehicle.　A　component　is　coupled　to　the　seat　and　has　a　primary　function　related　to　use　of　the　seat.　The　component　is　decoupled　from　the　seat　in　at　least　one　direction　such　that　the　component　is　able　to　move　relative　to　the　seat,　thereby　having　a　second　function　related　to　dampening　vibration　in　the　seat.」
（「［要約］車両に結合されるように適合されたシートを具える車両シート用振動減衰システムである。シートに結合された構成要素は、シートの使用に関連する主たる機能を有する。この構成要素は、少なくとも１つの方向でシートから切り離され、当該構成要素がシートに対して動き、それにより、シートの振動減衰に関連する第２の機能を有する。」）
（b）「［００２３］・・・Mass　dampers　are　used　to　reduce　vibrations　and　sound　pressure　level　within　a　vehicle.　The　result　of　such　use　is　the　effective　elimination　of　unacceptable　vibrations,　ensuring　optimum　comfort　to　the　driver　and　passengers.　・・・
［００２５］・・・The　resonant　frequency　of　the　damper　is　adapted　to　compensate　for　the　vibrations　that　are　generated　and　in　turn,　reduce　unwanted　vibrations　in　the　structure.・・・
［００２６］・・・Through　proper　selection　of　the　values　associated　with　the　mass,　force　constant　and　damping　constant　for　the　mass　damper　14,　the　vibrations　in　the　structure　　10　can　be　significantly　reduced.　
・・・
［００２９］A　linear　mass　damper　is　sometimes　a　good　solution　for　the　above　mentioned　vibration　issue　of　the　car　seat　20.　However,　a　growing　environmental　consciousness　and　therefore　a　desire　for　more　fuel　efficient　vehicles　have　caused　automobile　manufacturers　to　strive　to　reduce　the　overall　weight　of　the　vehicles　as　a　goal.　Adding　mass　for　vibration　reduction　is　contradictional　to　the　above　mentioned　goal　and　therefore　should　be　avoided.」
（「［００２３］・・・質量ダンパーが、車両内の振動や音圧レベルを低減するために使用される。この使用の結果、許容しがたい振動が効果的に打ち消され、ドライバーや乗員に最適な快適性が保証される。・・・
［００２５］・・・ダンパーの共振周波数は、生成される振動を補償し。構造体における望ましくない振動を低減するように適合される。・・・
［００２６］・・・質量ダンパー１４の質量体。力定数、および減衰定数に関する値を適切に選択することにより、構造体ＩＯ内の振動を大幅に低減することができる。
・・・
［００２９］リニア質量ダンパーは、時には、カーシート２０の上記振動問題の良好な解決策となる。しかし、環境意識が高まり、より高燃費の車両が要望され、自動車製造業者は、車両の総重量を減らすことを目標に努力することとなった。振動低減のための質量体の追加は、上記の目標と矛盾することとなり、避けるべきである。」）
（c）「［００３０］The　present　invention　proposes　a　solution　of　the　problem　by　using　an　existing　mass　as　the　damper　mass.　Current　car　seat　designs　are　assemblies　having　several　solid　components　like　airbags,　heating　devices　and　electrical　actuating　motors.　These　components　in　a　car/truck　seat　can　be　decoupled　with　an　elastomeric　element　(rubber,　MCU,　combinations　of　these　materials　with　fluid)　and　tuned　to　resonant　frequencies　to　absorb　annoying　vibrations　to　an　acceptable　level.　Of　course,　one　has　to　make　sure　that　the　driver/passenger　will　never　come　in　contact　with　one　of　these　vibrating　components.」
（「［００３０］本発明は、既存の質量体をダンパーの質量体として用いることによって、この問題の解決を提案する。現在の車両シートの設計は、エアバッグ、ピーク装置および電動モータのようないくつかの固体要素を有すろアセンブリである。乗用車／トラックのシート内のこれらの構成要素は、弾性要素（ゴム、ＭＣＵ、これらの材料と流体との組み合わせ）で切り離し、共振周波数に同調させて、迷惑な振動を許容レベルまで吸収することができる。もちろん、ドライバー／乗客がこれらの振動要素の１つに接触しないようにする必要かある。」）
（d）「［００３１］Turning　now　to　FIGS.4　and　4A,　an　airbag　inflator　23　is　integrated　into　the　seat　20　as　a　mass　damper　according　to　a　first　embodiment　of　the　present　invention.　The　airbag　inflator　23　is　formed　as　part　of　an　integrated　seat　airbag　system　24.　The　seat　airbag　system　24　further　includes　an　inflatable　airbag　26　coupled　to　the　inflator　23.　The　inflator　23　is　''decoupled''　from　the　seat　20　in　that　the　inflator　23　is　permitted　to　move　relative　to　the　seat　20　via　connectors　26.　This　allows　the　inflator　23　to　act　as　a　mass　dampener　(mＤ14　in　FIG.1　)　within　the　seat　20　that　dampens　any　vibrations　transmitted　thereto.」
（「［００３１］図４、４Ａに転ずると、本発明の第一実施例によると、シート２０に、質量ダンパーとしてのエアバッグインフレータ２３が組み込まれている。
エアバッグインフレータ２３は、一体型シート用エアバッグシステム２４の一部
シート用エアバッグシステム２４は
インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６を具える
インフレータ２３は、
コネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができる
（e）「［００３２］The　connectors　26　may　take　many　forms　that　allow　the　inflator　23　to　move　relative　to　the　seat　20.　In　the　particular　example　provided,　two　connectors　26　are　formed　on　each　end　of　the　inflator　23.　Each　connector　26　includes　a　rigid　shaft　28　extending　out　from　the　inflator　23.　A　ball　30　is　formed　on　an　end　of　the　shaft　28.　The　ball　30　in　turn　fits　within　a　socket　32　made　of　an　elastomeric　material　coupled　to　the　seat　20.　This　elastomeric　material　is　preferably　rubber　or　microcellular　polyurethane,　although　any　other　suitable　material　may　be　employed.　The　ball　30　and　socket　32　cooperate　to　''decouple''　the　inflator　23　from　the　seat　20　such　that　the　inflator　23　may　move　relative　to　the　seat　20.　The　connectors　26　may　be　tuned　to　provide　specific　dampening　abilities　by　modifying　the　ball　30　and　socket　32　design,　or　by　adjusting　the　properties　of　the　electrometric　material　of　the　socket　32.　Moreover,　the　arrangement　of　the　ball　30　and　socket　32　may　be　reversed　in　that　the　inflator　23　may　include　the　socket　32　and　the　seat　20　may　include　the　ball　30　without　departing　from　the　scope　of　the　present　invention.」
（「［００３２］コネクタ２６は、インフレータ２３がシート２０に対して動けるような多くの形態を取ることができる。提供された特定の例では、２つのコネクタ２６がインフレータ２３の各端部に形成される。各
コネクタ２６は、
シャフト２８を含む
シャフト２８の端部にボール３０が形成される
ボール３０は
シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まる
（f）「［００３３］The　seat　airbag　system　24　further　includes　a　cage　34　coupled　to　the　seat　20　and　extending　around　the　inflator　23.　By　''decoupling''　the　inflator　23　of　the　integrated　seat　airbag　24,　the　movement　of　the　inflator　23　relative　to　the　seat　20　must　be　limited　during　the　inflation　the　airbag　26.　The　cage　34　acts　to　trap　the　''decoupled''　and　movable　inflator　23　such　that　during　inflation　of　the　airbag　24,　impact　forces　generated　on　the　inflator　23　as　the　airbag　24　deploys　will　be　supported　in　turn　by　the　cage　34　as　the　inflator　23　contacts　the　cage　34.　The　cage　34　includes　an　opening　36　therein　to　allow　the　deployment　of　the　airbag　24.　The　cage　34　may　be　a　wire　mesh　cage　or　a　solid　container.」
（「［００３３］シートエアバッグシステム２４は、シート２０に結合され、インフレータ２３の周りに延びるゲージ３４をさらに含む。一体化されたシートエアバッグ２４のインフレータ２３を「切り離す」ことにより、空気バッグ２６の膨張中にインフレータ２３のシート２０に対する動きは制限される。ゲージ３４は、エアバッグ２４の膨張中に、エアバッグ２４の展開時にインフレータ２３に生じる衝撃力がゲージ３４によって支持されるように、「切り離された」可動のインフレータ２３をトラップする。ゲージ３４は、内部にエアバッグ２４が展開可能な開口６を具える。ゲージ３４は、金網ゲージまたは硬質の容器であってもよい。
（g）「13.　A　method　for　dampening　vibrations　in　an　assembly　of　components　comprising:
　selecting　a　component　of　an　assembly　of　components,　the　component　having　a　primary　function;　decoupling　the　selected　component　from　the　assembly　of　components　such　that　the　component　may　move　relative　to　the　assembly　of　components　thereby　providing　a　secondary　function　of　dampening　vibrations;　and　tuning　the　selected　component　to　a　predetermined　resonant　frequency　and　direction　whereby　vibrations　in　the　assembly　of　components　are　reduced.」
（「請求項１３：構成要素のアセンブリにおける振動を減衰させるための方法であって、
　複数の構成要素のアセンブリのうちの．主たる機能を有する１つの構成要素を選択するステップと、
　前記複数の構成要素のアセンブリに対して前記構成要素が移動し、それにより振動を減衰させる第２の機能を提供するように、選択された構成要素を前記複数の構成要素のアセンブリから切り離すステップと、
　選択された構成要素を所定の共振周波数および方向に同調させることによって、前記複数の構成要素のアセンブリにおける振動が低減されるステップとを含むことを特徴とする方法。」）
　(h)図３〜４Ａ
・図４、４Ａには、シート２０のシートバック部に設置された一体型シート用エアバッグシステム２４が図示されている。
・図４、４Ａの一体型シート用エアバッグシステム２４は、［００３１］の「エアバッグインフレータ２３は、一体型シート用エアバッグシステム２４の一部として構成される。シート用エアバッグシステム２４はさらに、インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６を具える。」ものであるので、インフレータ２３と、インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６とを備えたものといえる。
　そして、「一体型シート用エアバッグシステム２４の一部として構成される」エアバッグインフレータ２３が、［００３１］〜［００３２］の「インフレータ２３は、シート２０から『分離』され、コネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができる。これにより、インフレータ２３がシート２０内で質量ダンパー（図１ｍＤ１４）として作用し、シート２０に伝達された振動を減衰させる。」、「コネクタ２６は、インフレータ２３がシート２０に対して動けるような多くの形態を取ることができる。提供された特定の例では、２つのコネクタ２６がインフレータ２３の各端部に形成される。各コネクタ２６は、インフレータ２３から延びる剛性シャフト２８を含む。シャフト２８の端部にボール３０が形成される。このボール３０は、シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まる。このエラストマー材料は、好ましくは、ゴムまたは微孔性ポリウレタンであるが、他の適切な材料を用いてもよい。ボール３０とソケット３２は協働して、インフレータ２３がシート２０に対して動けるように、インフレータ２３をシート２０から『切り離す』。コネクタ２６は、ボール３０とソケット３２の設計を変更することによって、あるいはソケット３２の電気材料の特性を調整することによって、特定の緩衝機能を提供するように調整することができる。さらに、本発明の範囲から逸脱することなく、ボール３０とソケット３２との配置を逆にして、インフレータ２３がソケット３２を含み、シート２０がボール３０を含むようにしてもよい。」ものであるので、一体型シート用エアバッグシステム２４は、シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３を構成部品とするものといえる。
・図４、４Ａのシート２０に設置した一体型シート用エアバッグシステム２４は、［００３３］の「シートエアバッグシステム２４は、シート２０に結合され、
インフレータ２３の周りに延びるゲージ３４
エアバッグ２４の展開時にインフレータ２３に生じる衝撃力がゲージ３４によって支持される
　以上の記載及び図示内容によれば、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。（なお、当審で「ａ：」〜「ｅ：」に分説した。）
「ａ：シート２０のシートバック部に設置された一体型シート用エアバッグシステム２４であって、
ｂ：インフレータ２３と、
ｃ：インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６と、
を備え、
ｄ：シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３を構成部品とする一体型シート用エアバッグシステム２４であって、
ｅ：シート２０に設置した一体型シート用エアバッグシステム２４の展開時にインフレータ２３に生じる衝撃力を支持するインフレータ２３の周りに延びるゲージ３４を更に設けた一体型シート用エアバッグシステム２４。」
　イ．刊行物２の記載
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された刊行物２には、エアバック装置に関して、図面とともに、次の記載がある。
(a)「【００７０】・・・図７に示すように、
膨張状態となったエアバッグ４１の後膨張部４６の後方近傍に、硬質の受圧部７１を設けてもよい。この場合、受圧部７１には、前後方向に対し交差する方向、より好ましくは略直交する方向（座席１２，１３の略幅方向）に延びる受圧面７１Ａを設ける。この受圧部７１は、サイドフレーム部１８Ａの一部として設けられてもよいし、サイドフレーム部１８Ａとは別の部材として設けられてもよい
【００７１】
　このようにすると、
膨張状態となった後膨張部４６が受圧部７１の受圧面７１Ａに接触する
(b)図７
　以上の記載及び図示内容によれば、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「膨張状態となったエアバッグ４１の後膨張部４６の後方近傍に、硬質の受圧部７１を設けてもよい、この場合、受圧部７１には、前後方向に対し交差する方向、より好ましくは略直交する方向（座席１２，１３の略幅方向）に延びる受圧面７１Ａを設ける、この受圧部７１は、サイドフレーム部１８Ａの一部として設けられてもよいし、サイドフレーム部１８Ａとは別の部材として設けられてもよい、膨張状態となった後膨張部４６が受圧部７１の受圧面７１Ａに接触する硬質の受圧部７１」
　ウ．刊行物３の記載
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された刊行物３には、車両用シートに関して、図面とともに、次の記載がある。
(a)「【００５６】この実施形態では、車両用シート５０の左右両側にサイドエアバッグ装置が設けられた例を示す。具体的には、車両用シート５０を構成するシートバック１４の車幅方向外側の側部には、ニアサイドエアバッグ装置５２が設けられており、シートバック１４の車幅方向内側の側部には、ファーサイドエアバッグ装置５４が設けられている。」
（３）当審の判断
（３−１）本件発明１について
　ア．対比
(a)引用発明１の「シート２０のシートバック部」は、本件発明１の「シートのシートバック」に相当する。
　そして、引用発明１の「シート２０のシートバック部に設置された一体型シート用エアバッグシステム２４」と、本件発明１の「シートのシートバックの側方に設置するサイドエアバッグ装置」とは、「シートのシートバックに設置するエアバッグ装置」である点で共通する。
(b)引用発明１の「インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６」は、本件発明１の「エアバッグ」に相当する。
　また、引用発明１の「インフレータ２３」と、本件発明１の「このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させるインフレータ」とは、「インフレータ」である点で共通する。
(c)引用発明１の「シート２０」と、本件発明１の「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側」とは、「シート部」である点で共通する。
　引用発明１の「エラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６」は、「エラストマー」が「常温付近でゴム弾性を示す高分子物質の総称。」（広辞苑第六版）を意味し、「インフレータ２３」を「コネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができる」ようにしたものであるから、本件発明１の「弾性変形が可能な係止部材」に相当する。
　引用発明１の「インフレータ２３と、インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６と、を備え・・・た一体型シート用エアバッグシステム２４」のものである「インフレータ２３」と、本件発明１の「エアバッグと、・・・インフレータと、を備え・・・るサイドエアバッグ装置」のものである「エアバッグ」とは、「エアバッグ装置の構成要素」である点で共通するものである。
　そして、引用発明１の「インフレータ２３」が「シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３」であることは、シート２０にインフレータ２３を設置することを意味する。
　そうすると、引用発明１の「インフレータ２３」が「シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３」であることと、本件発明１の「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し」たこととは、「シート部に、弾性変形が可能な係止部材を介してエアバッグ装置の構成要素を設置し」た点で共通する。
一致点：したがって、本件発明１と引用発明１とは、
「Ａ：シートのシートバックに設置するエアバッグ装置であって、
Ｂ：エアバッグと、
Ｃ：インフレータと、
を備え、
Ｄ：シート部に、弾性変形が可能な係止部材を介してエアバッグ装置の構成要素を設置したエアバッグ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：シートのシートバックに設置するエアバッグ装置が、本件発明１はシートのシートバック「の側方」に設置する「サイド」エアバッグ装置であるのに対して、引用発明１は、そのように特定されたものでない点。
相違点２：インフレータが、本件発明１は「このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させる」インフレータであるのに対して、引用発明１は、そのように特定されたものでない点。
相違点３：シート部に、弾性変形が可能な係止部材を介してエアバッグ装置の構成要素を設置した構成が、本件発明１は「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側」に弾性変形が可能な係止部材を介して「前記エアバッグ」を設置した構成であるのに対して、引用発明１は「シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３」である点。
相違点４：本件発明１は「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け、
　前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」のに対して、引用発明１は「シート２０に設置した一体型シート用エアバッグシステム２４の展開時にインフレータ２３に生じる衝撃力を支持するインフレータ２３の周りに延びるゲージ３４を更に設けた」点。
　イ．判断
　事案に鑑み上記相違点４から検討する。
(a)刊行物２に記載された技術的事項の「受圧部７１」は、「サイドフレーム部１８Ａの一部として設けられてもよい・・・膨張状態となった後膨張部４６が受圧部７１の受圧面７１Ａに接触する硬質の受圧部７１」であるので、本件発明１の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当する。
　そして、引用発明１の「展開時にインフレータ２３に生じる衝撃力を支持するインフレータ２３の周りに延びるゲージ３４」を、刊行物２に記載された技術的事項の「サイドフレーム部１８Ａの一部として設けられてもよいし、サイドフレーム部１８Ａとは別の部材として設けられてもよい」受圧部７１（本件発明１の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当）とすることは当業者が容易になし得ることといえる。
(b)しかし、刊行物２に記載された技術的事項は、受圧部７１（本件発明１の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当するもの）が、「膨張状態となったエアバッグ４１の後膨張部４６の後方近傍に」設けられたものであっても、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」に相当する構成を備えたものではない。
(c)また、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」構成は、刊行物３には記載も示唆もなされていない。さらに特許異議申立人が「甲第２号証」として提示した特開２００６−３１２９８４号公報、同じく「甲第３号証」として提示した米国特許出願公開第２０１３／０２４１１８１号明細書、同じく「甲第４号証」として提示した特開２００９−２０２８５９号公報、同じく「甲第５号証」として提示した欧州特許出願公開第１７９０５３６号明細書のいずれにも記載も示唆もされていない。
(d)特許異議申立人が「甲第６号証」として提示した特開２０１０−２４１４１０号公報には、
・「【００１５】本発明による車両座席はエアバッグ１９を有し、エアバッグ１９は、気体収容要素２０と、気体収容要素２０用の膨張デバイス２１とによって形成される。気体収容要素２０は気体袋体または空気袋体と呼ばれることもあり、膨張デバイス２１は気体発生器と呼ばれることもある。
【００１６】本発明の文脈では、気体収容要素２０は、一方の側で、本発明による車両座席の背もたれ１０の背側部１１内に延在するフレーム１４の部分１５によって画定または範囲設定され、他方の側で、範囲設定要素２２によって画定または範囲設定され、範囲設定要素２２は、フレーム１４の一部分１５に固定され、エアバッグ１９が膨張するときに移動または変形させることができる。」
・「【００２４】膨張デバイス２１、２１’は、直接的に、または減衰要素を間に挟んで間接的に、フレーム１４の一部分１５に係合し得る。そのような減衰要素（図１および図２には図示せず）は、例えば振動吸収材料から製造されることがある。」
と記載されており、甲第６号証の「気体収容要素２０」は、本件発明１の「エアバッグ」に相当し、以下同様に、「膨張デバイス２１」は「インフレー夕」に、「フレーム１４」は「サイドフレーム」に相当する。
　しかし、甲第６号証記載のものは、本件発明１の「エアバッグを保持する前記係止部材」（「前記係止部材」は「弾性変形が可能な係止部材」）、「サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当する構成を備えたものでなく、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」構成を備えるものではない。
(e)特許異議申立人は、特許異議申立書「オ．（ｄ−３）」において、上記相違点４に係る構成を含む訂正前の請求項６に係る発明に関して、「車両用シートにバックプレートを使用することは、サイドエアバッグ装置の展開方向を制御する分野において周知技術である。・・・また、サイドエアバッグの展開方向を制御する概念は、甲第１号証でもクリアランスを有するゲージ３４によって、また甲第６号証でもフレーム１４の一部分１５によって、公知となっている。したがって、本件特許発明４〜６は、甲第１、６号証に鑑みて新規性または進歩性を欠くものである。係止部材５をサイドフレームに直接ではなく公知のバックプレートに取り付けることには進歩性はない。」旨主張する。
　しかし甲第１号証は、上記「（２）ア．」の刊行物１であって、上記「ア．対比」で検討したように、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」構成を備えたものではない。
　また、上記(d)に記載したように、甲第６号証にも、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」構成は記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１、６号証記載の発明を組み合わせたとしても、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」構成にはならない。
　そうすると、相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても引用発明、刊行物１〜３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２）本件発明２、３、５、７について
　本件発明２、３、５、７は、本件発明１に対して、さらに「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、シートのヘッドレスト側と着座部側に設置されている」（本件発明２）、「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記サイドフレームの間にも設置されている」（本件発明３）、「前記バックプレートは、前記エアバッグを前記シートバックに設置した時に、前記エアバッグとの間に隙間を有するように設けられている」（本件発明５）、「前記エアバッグは、前記背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの両外側に設置され、前記背もたれ部にはダンパーを設けない」（本件発明７）という技術的事項を追加したものであって、少なくとも上記相違点４に係る構成を備えたものであるから、上記（３−１）に示した理由と同様の理由により、上記文献１に記載された発明及び文献２に記載された技術的事項又は文献３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、本件発明２、３、５、７は、引用発明、刊行物１〜３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−３）本件発明４について
　ア．対比
(a)引用発明１の「シート２０のシートバック部」は、本件発明４の「シートのシートバック」に相当する。
　そして、引用発明１の「シート２０のシートバック部に設置された一体型シート用エアバッグシステム２４」と、本件発明４の「シートのシートバックの側方に設置するサイドエアバッグ装置」とは、「シートのシートバックに設置するエアバッグ装置」である点で共通する。
(b)引用発明１の「インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６」は、本件発明４の「エアバッグ」に相当する。
　また、引用発明１の「インフレータ２３」と、本件発明４の「このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させるインフレータ」とは、「インフレータ」である点で共通する。
(c)引用発明１の「シート２０」と、本件発明４の「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側」とは、「シート部」である点で共通する。
　引用発明１の「エラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６」は、「エラストマー」が「常温付近でゴム弾性を示す高分子物質の総称。」（広辞苑第六版）を意味し、「インフレータ２３」を「コネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができる」ようにしたものであるから、本件発明４の「弾性変形が可能な係止部材」に相当する。
　引用発明１の「インフレータ２３と、インフレータ２３に連結された膨張可能なエアバッグ２６と、を備え・・・た一体型シート用エアバッグシステム２４」のものである「インフレータ２３」と、本件発明４の「エアバッグと、・・・インフレータと、を備え・・・るサイドエアバッグ装置」のものである「エアバッグ」とは、「エアバッグ装置の構成要素」である点で共通するものである。
　そして、引用発明１の「インフレータ２３」が「シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３」であることは、シート２０にインフレータ２３を設置することを意味する。
　そうすると、引用発明１の「インフレータ２３」が「シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３」であることと、本件発明４の「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し」たこととは、「シート部に、弾性変形が可能な係止部材を介してエアバッグ装置の構成要素を設置し」た点で共通する。
一致点：したがって、本件発明４と引用発明１とは、
「Ａ：シートのシートバックに設置するエアバッグ装置であって、
Ｂ：エアバッグと、
Ｃ：インフレータと、
を備え、
Ｄ：シート部に、弾性変形が可能な係止部材を介してエアバッグ装置の構成要素を設置したエアバッグ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１’：シートのシートバックに設置するエアバッグ装置が、本件発明４はシートのシートバック「の側方」に設置する「サイド」エアバッグ装置であるのに対して、引用発明１は、そのように特定されたものでない点。
相違点２’：インフレータが、本件発明４は「このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させる」インフレータであるのに対して、引用発明１は、そのように特定されたものでない点。
相違点３’：シート部に、弾性変形が可能な係止部材を介してエアバッグ装置の構成要素を設置した構成が、本件発明４は「前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側」に弾性変形が可能な係止部材を介して「前記エアバッグ」を設置した構成であるのに対して、引用発明１は「シート２０に結合されたエラストマー材料で作られたソケット３２内に嵌まるボール３０が端部に形成されるシャフト２８を含むコネクタ２６を介してシート２０に対して動くことができるインフレータ２３」である点。
相違点５：本件発明４は「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け、
　前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである」のに対して、引用発明１は「シート２０に設置した一体型シート用エアバッグシステム２４の展開時にインフレータ２３に生じる衝撃力を支持するインフレータ２３の周りに延びるゲージ３４を更に設けた」点。
　イ．判断
　事案に鑑み上記相違点５から検討する。
(a)刊行物２に記載された技術的事項の「受圧部７１」は、「サイドフレーム部１８Ａの一部として設けられてもよい・・・膨張状態となった後膨張部４６が受圧部７１の受圧面７１Ａに接触する硬質の受圧部７１」であるので、本件発明４の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当する。
　そして引用発明１の「展開時にインフレータ２３に生じる衝撃力を支持するインフレータ２３の周りに延びるゲージ３４」を、刊行物２に記載された技術的事項の「サイドフレーム部１８Ａの一部として設けられてもよいし、サイドフレーム部１８Ａとは別の部材として設けられてもよい」受圧部７１（本件発明４の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当）とすることは当業者が容易になし得ることといえる。
(b)しかし、刊行物２に記載された技術的事項は、受圧部７１（本件発明４の「前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当するもの）が、「膨張状態となったエアバッグ４１の後膨張部４６の後方近傍に」設けられたものであっても、本件発明４の「設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたもの」に相当する構成を備えたものではない。
(c)また、本件発明４の「前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである」構成は、刊行物３には記載も示唆もなされていない。さらに特許異議申立人が「甲第２号証」として提示した特開２００６−３１２９８４号公報、同じく「甲第３号証」として提示した米国特許出願公開第２０１３／０２４１１８１号明細書、同じく「甲第４号証」として提示した特開２００９−２０２８５９号公報、同じく「甲第５号証」として提示した欧州特許出願公開第１７９０５３６号明細書のいずれにも記載も示唆もされていない。
(d)特許異議申立人が「甲第６号証」として提示した特開２０１０−２４１４１０号公報には、
・「【００１５】本発明による車両座席はエアバッグ１９を有し、エアバッグ１９は、気体収容要素２０と、気体収容要素２０用の膨張デバイス２１とによって形成される。気体収容要素２０は気体袋体または空気袋体と呼ばれることもあり、膨張デバイス２１は気体発生器と呼ばれることもある。
【００１６】本発明の文脈では、気体収容要素２０は、一方の側で、本発明による車両座席の背もたれ１０の背側部１１内に延在するフレーム１４の部分１５によって画定または範囲設定され、他方の側で、範囲設定要素２２によって画定または範囲設定され、範囲設定要素２２は、フレーム１４の一部分１５に固定され、エアバッグ１９が膨張するときに移動または変形させることができる。」
・「【００２４】膨張デバイス２１、２１’は、直接的に、または減衰要素を間に挟んで間接的に、フレーム１４の一部分１５に係合し得る。そのような減衰要素（図１および図２には図示せず）は、例えば振動吸収材料から製造されることがある。」
と記載されており、甲第６号証の「気体収容要素２０」は、本件発明４の「エアバッグ」に相当し、以下同様に、「膨張デバイス２１」は「インフレー夕」に、「フレーム１４」は「サイドフレーム」に相当する。
　しかし、甲第６号証記載のものは、本件発明４の「サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当する構成を備えたものでなく、本件発明４の「バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである」構成を備えるものではない。
(e)特許異議申立人は、令和１年１１月６日付け意見書「４．３　訂正発明４の進歩性に関して」において、「本件特許発明は、『シートバックの両サイドにサイドエアバッグ装置を設置する場合、ダンパーのシートバックへの設置可能領域が狭小になって、適切なダンパー性能を確保することが難しくなるという点』を課題とし（段落０００６）、『乗員の安全性向上のため、背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの両外側にエアバッグを配置した場合は、背もたれ部にダンパーを設置しなくても、適切なダンパー性能を確保』してシートバックの振動を抑制するものである（段落００１２）。しかしながら、訂正された請求項１に係る発明とは異なり、訂正発明４は当該課題の解決に何ら寄与するものではない。特許権者は本件意見書において、訂正発明４ではバックプレートの重量を可及的に軽量化することができる旨を述べているが、この作用効果は特許明細書に記載されておらず、上記した特許発明の課題とは何らの関係性もなく、周知慣用技術から予測される範囲内のものであって格別顕著なものではない。」旨主張する。
　しかし、上記(b)〜(d)に記載したように、本件発明４の「前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである」構成は、刊行物１〜３、甲第１〜６号証のいずれにも記載されておらず、特許異議申立人の提出した証拠全てを参照しても、周知慣用技術といえるものではないので請求人の主張は採用できない。
　そうすると、相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明４は、当業者であっても引用発明、刊行物１〜３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１〜７に係る発明について、
　甲第１号証（米国特許出願公開第２００５／０１６８０４６号）、
　甲第２号証（特開２００６−３１２９８４号公報）、
　甲第３号証（米国特許出願公開第２０１３／０２４１１８１号）、
　甲第４号証（特開２００９−２０２８５９号公報）、
　甲第５号証（欧州特許出願公開第１７９０５３６号）、
　甲第６号証（特開２０１０−２４１４１０号公報）、
を提出して、
「ア　特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
・請求項１について
　本件特許発明１は、甲第１号証、甲第６号証に示す通り、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載され、あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。
・請求項２について
　本件特許発明２は、甲第１号証に示す通り、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載され、あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。
・請求項３について
　本件特許発明３は、甲第１号証に示す通り、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載され、あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。
・請求項４について
　本件特許発明４は、甲第１号証、甲第６号証に示す通り、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載され、あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。
・請求項５について
　本件特許発明５は、甲第１号証に示す通り、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載され、あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。
イ　特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
・請求項１について
　本件特許発明１は、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２について
　本件特許発明２は、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項３について
　本件特許発明３は、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項４について
　本件特許発明４は、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項５について
　本件特許発明５は、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項６について
　本件特許発明６は、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項７について
　本件特許発明７は、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　旨主張するので当該主張について検討する。
（２）甲第１〜６号証の記載
　ア．甲第１号証
　甲第１号証は、上記「４．（２）ア．」の刊行物１であって、上記「４．（２）ア．」の記載がある。
　イ．甲第２号証
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された甲第２号証には、ダイナミックダンパ及びダイナミックダンパの取付構造に関して、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「【００４３】防振基体４は、マス部材２に設けられた受面７とブラケット３に設けられた支持面１０ｃとの間を連結するものである。ダイナミックダンパ１は、マス部材２と防振基体４とからなる振動系の共振周波数を、シートバックに発生する有害振動のピーク周波数に合わせてチューニングしておくことにより、シートバックに発生する有害振動を効果的に低減できるものである。」
（ｂ）「【００４６】よって、防振基体４のＸ方向のばね定数ｋｘに対する、Ｙ方向のばね定数ｋｙの比が大となる。その結果、マス部材２と防振基体４とからなる振動系において、Ｘ方向の共振周波数を所定の周波数域にチューニングしつつ、そのＸ方向の共振周波数よりも大きな周波域にＹ方向の共振周波数をチューニングすることが可能となる。例えば、シートバックにおいてＸ方向に発生する有害振動のピーク周波数が１９Ｈｚであり、Ｙ方向に発生する有害振動のピーク周波数が２９Ｈｚである場合、Ｘ方向に対するＹ方向のピーク周波数の比が約１．５倍なので、防振基体４のばね比（ｋｙ／ｋｘ）を約１．５とすることにより、マス部材２と防振基体４とからなる振動系の共振周波数を、Ｘ方向に１９Ｈｚ、Ｙ方向に２９Ｈｚとなるようにチューニングする。これにより、ダイナミックダンパ１は、Ｘ方向に発生する所定の周波数域の有害振動と、そのＸ方向の共振周波数よりも大きな周波数域のＹ方向に発生する有害振動とを同時に低減することができる。」
　ウ．甲第３号証
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された甲第３号証には、車両ステアリングホイール用のエアバッグモジュールに関して、図面とともに、「In　an　airbag　module　(100)　for　a　vehicle　steering　wheel　comprising　an　inflator　(110)　and　a　device　(130)　for　vibration　damping　on　which　the　inflator　(110)　is　mounted　to　be　oscillating　as　vibration　damper　mass　the　device　(130)　for　vibration　damping　is　configured　at　least　to　damp　a　first　device-specific　frequency　and　a　second　device-specific　frequency,　wherein　different　excitation　directions　are　associated　with　the　first　and　second　device-specific　frequencies.」（「車両ステアリングホイール用のエアバッグモジュール１００は、インフレータ１１０と、当該インフレータ１１０が震動ダンパーの質量体として震動するように取り付けられた震動減衰装置１３０とを具える。震動減衰装置１３０は、少なくとも第１の装置特有周波数と第２の装置特有周波数とを減衰するように構成され、異なる励起方向が第１および第２の装置特有周波数に関連付けられる。」）（甲第３号証は英文である為、特許異議申立人が甲第３号証抄訳文として提出した、抄訳文を仮訳として用いる。）の記載がある。
　エ．甲第４号証
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された甲第４号証には、ステアリングホイールの振動低減構造に関して、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「【解決手段】　　ステアリングホイール１１のホルダ１９にコイルスプリング２５を介してスライダ２４を軸方向に移動可能に支持するとともに、スライダ２４にダンパースプリング２６を介してエアバッグモジュール２０を軸直角方向に移動可能に支持する。コイルスプリング２５はエアバッグモジュール２０の軸直角方向の振動に影響を及ぼさないので、コイルスプリング２５のばね定数をホーンスイッチ３７の作動に適した値に設定し、かつダンパースプリング２６のばね定数をダイナミックダンパーの作動に適した値に設定することが可能となり、ホーンスイッチ３７の操作性に影響を与えずに、ダイナミックダンパーでステアリングホイール１１の軸直角方向の振動を効果的に低減することができる。」
　オ．甲第５号証
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された甲第５号証には、エアバッグと振動減衰クラクションスイッチを有する車両用ステアリングホイールに関して、図面とともに、次の記載がある。（甲第５号証は独文である為、特許異議申立人が甲第５号証抄訳文として提出した、抄訳文を仮訳として用いる。）
（ａ）「Ein　Fahrzeuglenkrad　hat　eine　bewegliche　Hupenbetaetigungseinheit　(16;18)　und　einen　daran　angebrachten　Stoｓｓdaempfer　(32),　der　die　Bewegung　der　Hupenbetaetigungseinheit　(16;18)　daempft.」（なお、「ｓｓ」はエスツェト、「ａｅ」はａウムラウトを表す。）（「クラクション作動ユニット（１６，１８）と、可動のショックアブソーバー（３２）とを有し、このクラクション作動ユニット（１６，１８）の震動を減衰する車両用ステアリングホイールである。」）
　カ．甲第６号証
　本件特許に係る出願（平成２６年１０月２２日）前に頒布された甲第６号証には、車両座席に関して、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「【００１５】本発明による車両座席はエアバッグ１９を有し、エアバッグ１９は、気体収容要素２０と、気体収容要素２０用の膨張デバイス２１とによって形成される。気体収容要素２０は気体袋体または空気袋体と呼ばれることもあり、膨張デバイス２１は気体発生器と呼ばれることもある。
【００１６】本発明の文脈では、気体収容要素２０は、一方の側で、本発明による車両座席の背もたれ１０の背側部１１内に延在するフレーム１４の部分１５によって画定または範囲設定され、他方の側で、範囲設定要素２２によって画定または範囲設定され、範囲設定要素２２は、フレーム１４の一部分１５に固定され、エアバッグ１９が膨張するときに移動または変形させることができる。」
（ｂ）「【００２４】膨張デバイス２１、２１’は、直接的に、または減衰要素を間に挟んで間接的に、フレーム１４の一部分１５に係合し得る。そのような減衰要素（図１および図２には図示せず）は、例えば振動吸収材料から製造されることがある。」
（３）本件発明１ついて（訂正前の請求項１〜７に係る主張について）の検討
　甲第６号証は、前記「４．（３）（３−１）イ．(d)」に記載したように、本件発明１の「エアバッグを保持する前記係止部材」（「前記係止部材」は「弾性変形が可能な係止部材」）、「サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレート」に相当する構成を備えたものでなく、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」構成は記載も示唆もされていないので、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明とはいえない。
　さらに、本件発明１の「前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている」構成は、甲第１〜６号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、特許異議申立人の提出した証拠全てを参照しても周知技術といえるものでもないので、本件発明１は、甲第１号証または甲第６号証に記載された発明とも、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）本件発明２、３、５、７ついて（訂正前の請求項１〜７に係る主張について）の検討
　本件発明２、３、５、７は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに技術的事項を追加したものである。よって、上記（３）と同様の理由により、本件発明２、３、５、７は、甲第１号証または甲第６号証に記載された発明とも、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）本件発明４ついて（訂正前の請求項４、６に係る主張について）の検討
　本件発明４の「設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割された」構成は、甲第１〜６号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、特許異議申立人の提出した証拠全てを参照しても周知技術といえるものでもないので、本件発明４は、甲第１号証または甲第６号証に記載された発明とも、甲第１〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（６）本件発明６（訂正前の請求項６に係る主張について）の検討
　本件発明６は、令和１年７月５日の訂正請求により削除され、申立ての対象が存在しないものとなった。
（７）さらに、特許異議申立人は、令和１年１１月６日付け意見書「４．２　訂正事項２の適否に関して」において、本件発明４について、「訂正発明４の『前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである』との事項は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとともに、不明確であると言わざるを得ない。」旨主張するので当該主張についても検討する。
　本件発明４の「前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである」構成は、特許明細書【発明の詳細な説明】に「【００３３】バックプレート９は・・・図２（ｂ）に示す様に、設置状態のエアバッグ２の全長方向に分割したものであってもよい。」と記載されたものであって、当該構成を意図したものであることは明確である。
　そして、【発明の詳細な説明】の【００３３】に記載されたものであるので、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとはいえない。
（８）したがって、特許異議申立人の主張は、採用することはできない。
７．むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜５、７に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１〜５、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項６に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月１２日（２０１９．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シートのシートバックの側方に設置するサイドエアバッグ装置であって、
　エアバッグと、
　このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させるインフレータと、
を備え、
　前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し
、
　
前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け、
　
前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記バックプレートの間にも設置されている
　【請求項２】
　前記エアバッグを保持する前記係止部材は、シートのヘッドレスト側と着座部側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のサイドエアバッグ装置。
　【請求項３】
　前記エアバッグを保持する前記係止部材は、前記エアバッグと前記サイドフレームの間にも設置されていることを特徴とする請求項２に記載のサイドエアバッグ装置。
　【請求項４】
　
シートのシートバックの側方に設置するサイドエアバッグ装置であって、
　
エアバッグと、
　
このエアバッグ内に設けられ、側面衝突時にセンサーからの出力信号を受け、折り畳み状態の前記エアバッグにガスを供給して展開させるインフレータと、
を備え、
　
前記シートバックの背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの、少なくとも何れか一方の外側に、弾性変形が可能な係止部材を介して前記エアバッグを設置し、
　前記サイドフレームに設置した前記エアバッグの展開時に、前記エアバッグの展開方向と反対側を支持するバックプレートを更に設け
、
　
前記バックプレートは、設置状態の前記エアバッグの全長方向に分割されたものである
るサ
　【請求項５】
　前記バックプレートは、前記エアバッグを前記シートバックに設置した時に、前記エアバッグとの間に隙間を有するように設けられていることを特徴とする請求項
３
　【請求項６】
　（削除）
　【請求項７】
　前記エアバッグは、前記背もたれ部の両側に配置されたサイドフレームの両外側に設置され、前記背もたれ部にはダンパーを設けないことを特徴とする請求項１〜
３、５