(57)【要約】      （修正有）【課題】電子デバイス、および電子デバイス用の信号伝達システムを提供する。【解決手段】電子デバイス１００は、信号伝達システム１３０を含む。電子デバイス１００は、筐体１０２と、筐体１０２に連結され、カバー１１２内に形成された溝１２８を画定するカバーを含む。電子デバイス１００はまた、筐体１０２内に配置される信号伝達システム１３０を含む。信号伝達システム１３０は、カバー１１２内に形成された溝１２８内に少なくとも部分的に受容されるアンテナ１３２を含む。アンテナ１３２は、アンテナ本体と、アンテナ本体と電気的に繋がるコンタクトパッド１４０とを有する。信号伝達システム１３０はまた、アンテナ本体に隣接して配置される可撓性部材１４４を有する。可撓性部材１４４は、アンテナ１３２のコンタクトパッド１４０に接触する。【選択図】図２
0003211960.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスであって、
筐体と、
前記筐体に連結され、溝を画定するカバーと、
前記筐体内に配置された信号伝達システムであって、
少なくとも部分的に前記溝内に受容されたアンテナであって、
アンテナ本体と、
前記アンテナ本体と電気的に繋がるコンタクトパッドと、
を含む、アンテナと、
前記アンテナ本体に隣接して配置され前記アンテナの前記コンタクトパッドと接触する可撓性部材と、
を含む、信号伝達システムと、
を備える、電子デバイス。
【請求項２】
前記可撓性部材が、前記コンタクトパッドを介して前記アンテナと電気的に繋がる、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記可撓性部材が、前記アンテナの前記コンタクトパッドに摺動的に接触する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記アンテナ本体が、
実質的に円形状のループ部分と、
前記実質的に円形状のループ部分から延びる可撓性突起と、を更に含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項５】
アンテナ本体の実質的に円形状のループ部分が、前記カバー内に形成された前記溝内に少なくとも部分的に配置された、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記アンテナ本体の前記可撓性突起が、前記カバー内に形成された前記溝から前記筐体内に延びる、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記信号伝達システムが、
前記可撓性部材を前記筐体内に固定するために前記可撓性部材に接触するタイバーを更に含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記タイバーが、
前記可撓性部材に接触する支持体部分と、
前記タイバーを前記筐体内に固定するための、前記支持体部分に連結された固定部分と、を更に含む、請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記信号伝達システムが、
前記可撓性部材に連結されて前記可撓性部材と電気的に繋がる可撓性電子層を更に含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記可撓性電子層が、前記アンテナ用の接地を形成するように導電接着剤を使用して前記筐体に連結されている、請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記可撓性部材の少なくとも一部分が前記可撓性電子層に半田付けされている、請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
電子デバイス用の信号伝達システムであって、
アンテナであって、
実質的に円形状のループ部分と、
前記実質的に円形状のループ部分の一部分から延びる可撓性突起と、
前記可撓性突起上に配置された複数のコンタクトパッドと、を含み、前記複数のコンタクトパッドは前記アンテナと電気的に繋がる、アンテナと、
前記複数のコンタクトパッドと接触する複数の可撓性部材と、を備える、電子デバイス用の信号伝達システム。
【請求項１３】
前記アンテナと前記可撓性突起上に配置された前記複数のコンタクトパッドとの間に配置される絶縁層を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記アンテナの前記実質的に円形状のループ部分が、前記電子デバイス用のカバー内に形成された溝内に配置され連結されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アンテナの前記実質的に円形状のループ部分が、前記電子デバイス用の前記カバー内に形成された前記溝の表面に対応する形状を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
電子デバイス用の信号伝達システムであって、前記システムは、
アンテナ筐体であって、
実質的に円形状のループ部分と、
前記実質的に円形状のループ部分の一部分から延びる可撓性突起と、を含む、アンテナ筐体と、
前記アンテナ筐体の前記可撓性突起上に配置される第１のコンタクトパッドと、
前記第１のコンタクトパッドに隣接して前記アンテナ筐体の前記可撓性突起上に配置される第２のコンタクトパッドと、
前記アンテナ筐体内に配置されるアンテナワイヤであって、
前記第１のコンタクトパッドと電子通信する第１の端部と、
前記第１の端部の反対側に配置される第２の端部と、を含み、前記第２の端部は、前記第２のコンタクトパッドと電子通信する、アンテナワイヤと、
前記第１のコンタクトパッドに接触する第１の可撓性部材と、
前記第１の可撓性部材に隣接して配置され、前記第２のコンタクトパッドに接触する第２の可撓性部材と、を備える、電子デバイス用の信号伝達システム。
【請求項１７】
前記アンテナワイヤが、前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置される本体部分を更に含み、前記アンテナワイヤの前記本体部分は、前記アンテナ筐体の前記実質的に円形状のループ部分内に配置されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アンテナワイヤの前記本体部分が、前記アンテナ筐体の前記実質的に円形状のループ部分の周囲を１回通る、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記アンテナワイヤの前記本体部分が、前記アンテナ筐体の前記実質的に円形状のループ部分の周囲を複数回通る、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の可撓性部材が、前記第１のコンタクトパッドを介して前記アンテナワイヤと電子通信し、
前記第２の可撓性部材が、前記第２のコンタクトパッドを介して前記アンテナワイヤと電子通信する、請求項１６に記載のシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
特許協力条約に基づく本出願は、２０１４年８月２７日に出願され、「Ｓｉｇｎａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」と題される米国非仮特許出願第１４／４６９，８８２号に対する優先権を主張するものであり、その内容は、参照により全体が本明細書内に組み込まれる。
【０００２】
技術分野
本開示は、概して電子デバイスに関し、より具体的には、電子デバイス用のカバー内に配置されたアンテナを含む信号伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
電子デバイスは、日々の活動において益々普及し続けている。例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、及びその他の電子デバイスは、人気が拡大し続け、毎日の個人的な機能及び仕事用の機能をそのユーザに提供している。機能が増大するにつれ、電子デバイス内により多くの回路を含める必要性も増大する。しかし、機能の増大に伴い、サイズ及び重量の両方を減らすこともまた、新しい電子デバイスに対して望まれている。
【０００４】
最近の回路は小型化し続け、電子デバイス内でより少ないスペースを必要とするが、電子デバイスのサイズ及び重量を減らす要望により、電子デバイスの筐体内のスペースは限定され続けている。加えて、筐体内でのスペースが限定されていることで、電子デバイス内の様々な構成要素の回路が互いの動作に干渉することがあり、最終的に電子デバイス内で問題又は完全な故障を引き起こすことがある。
【０００５】
一般的に、これらの電子デバイスは、デバイスのディスプレイを保護することができるカバーガラス又は他の透明な層を含む。従来の電子デバイスでは、カバーガラスは、ディスプレイを保護するために用いられてもよい。ディスプレイを適切に保護するためにカバーガラスを相当に厚くすることができ、筐体内のスペースの大きな部分を占有して電子デバイスの全体の厚さの大部分を占めることができる。電子デバイスのディスプレイを保護するのには機能的ではあるが、電子デバイス内の回路を最大化し、同時にまた電子デバイスの全体のサイズ及び重量を最小化しようとも試みる観点からは、カバーガラスが無駄なスペースと考えられ得る。
【考案の概要】
【０００６】
概して、本明細書で説明する実施形態は、電子デバイス用のカバー内に配置されたアンテナを含む信号伝達システムに関する。具体的には、信号伝達システムのアンテナの大部分は、電子デバイス用のカバーを一部通って形成された溝に連結し、その溝内に配置することができる。電子デバイスのカバー内に溝を形成し、その後、アンテナの大部分を溝内に配置することにより、信号伝達システムのアンテナは、電子デバイスの筐体内の最小限度の量のスペースを占有することができる。加えて、信号伝達システムは、アンテナ用の電気的接続を形成するための可撓性部材を含むことができる。可撓性部材は、ユーザが電子デバイスのカバーに力を加えた結果としてアンテナが変形又は偏向した場合でも、アンテナとの電気的接続を維持することができる。
【０００７】
一実施形態は、筐体と、筐体に連結され溝を画定するカバーと、筐体内に配置された信号伝達システムとを含む電子デバイスを含むことができる。信号伝達システムは、溝内に少なくとも部分的に受容されるアンテナを含むことができる。アンテナは、アンテナ本体と、アンテナ本体と電気的に繋がるコンタクトパッドとを有することができる。信号伝達システムはまた、アンテナ本体に隣接して配置される可撓性部材を有することができる。可撓性部材は、アンテナのコンタクトパッドに接触することができる。
【０００８】
別の実施形態は、信号伝達システムを含むことができる。信号伝達システムは、実質的に円形状のループ部分と、実質的に円形状のループ部分の一部分から延びる可撓性突起とを有するアンテナを含むことができる。アンテナはまた、可撓性突起上に配置された複数のコンタクトパッドを有することができ、コンタクトパッドはアンテナと電気的に繋がっている。信号伝達システムはまた、複数のコンタクトパッドに接触する複数の可撓性部材を含むことができる。
【０００９】
更なる実施形態は、アンテナ筐体を含む信号伝達システムを含むことができる。アンテナ筐体は、実質的に円形状のループ部分と、実質的に円形状のループ部分の一部分から延びる可撓性突起とを含むことができる。信号伝達システムはまた、筐体の可撓性突起上に配置される第１のコンタクトパッドと、第１のコンタクトパッドに隣接してアンテナ筐体の可撓性突起上に配置される第２のコンタクトパッドと、アンテナ筐体内に配置されるアンテナワイヤとを含むことができる。アンテナワイヤは、第１のコンタクトパッドと電子通信する第１の端部と、第１の端部の反対側に配置されて第２のコンタクトパッドと電子通信する第２の端部とを有することができる。信号伝達システムは、第１のコンタクトパッドに接触する第１の可撓性部材と、第１の可撓性部材に隣接して配置される第２の可撓性部材とを更に含むことができる。第２の可撓性部材は、第２のコンタクトパッドに接触することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付の図面とともに以下の詳細な説明により、本開示は容易に理解されるであろう。図中、同様の参照数字は同様の構造要素を示す。
【００１１】
【図１】実施形態に係る、装着型電子デバイスの例示的な斜視図を示す。
【００１２】
【図２】実施形態に係る、線２−２に沿った図１の電子デバイスの一部分の拡大断面図を示す。
【００１３】
【図３】実施形態に係る、図２の電子デバイスのカバー及び信号伝達システムの例示的な斜視図を示す。
【００１４】
【図４】実施形態に係る、図２及び図３の信号伝達システムの一部分の例示的な等角投影図を示す。
【００１５】
【図５】各種実施形態に係る、線２−２に沿った図１の電子デバイスの一部分の拡大断面図を示す。電子デバイスは、単一巻きのアンテナワイヤを有する信号伝達システムを含む。
【００１６】
【図６】追加の実施形態に係る、線２−２に沿った図１の電子デバイスの一部分の拡大断面図を示す。電子デバイスは、複数巻きのアンテナワイヤを有する信号伝達システムを含む。
【００１７】
本考案の図面は必ずしも縮尺どおりではないことが留意される。図面は、本考案の典型的な態様のみを示すことを意図しており、したがって、本考案の範囲を限定するものとして考えるべきではない。図面において、同様の数字は、図面間で同様の要素を表す。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
添付図面において説明される代表的な実施形態が詳細に参照される。以下の説明は、実施形態を１つの好適な実施形態に限定することを意図してはいないことを理解されたい。反対に、本開示は、添付の実用新案登録請求の範囲により画定されるような記載される実施形態の趣旨及び範囲に含むことができるような、代替形態、修正形態、及び均等物を網羅する。
【００１９】
以下の開示は概して電子デバイスに関し、より具体的には、電子デバイス用のカバー内に配置されたアンテナを含む信号伝達システムに関する。
【００２０】
信号伝達システムのアンテナのすべて又は大部分は、電子デバイス用のカバーを一部通って、又はカバー内に形成された溝内に、配置する及び／若しくは貼り付けることができる。電子デバイスのカバー内に溝を形成し、その後、アンテナの大部分を溝内に配置することにより、信号伝達システムのアンテナは、電子デバイスの筐体内の低減した又は最小限度の量のスペースを占有することができる。加えて、信号伝達システムは、アンテナ用の電気的接続を形成するための可撓性部材を含むことができる。可撓性部材は、ユーザが電子デバイスのカバーに力を加えた結果としてアンテナが移動、変形、又は偏向した場合でも、アンテナとの電気的接続を維持することができる。
【００２１】
これら及び他の実施形態について、図１〜図６を参照して以下で説明する。しかし、これらの図に関して本明細書に記載される説明は、説明を目的とするものにすぎず、限定するものとして解釈するべきではないことが、当業者には容易に理解されるであろう。
【００２２】
図１は、実施形態に係る、ポータブル又は装着型電子デバイス１００（以下、「電子デバイス」）の例示的な斜視図を示す。図１に示すような電子デバイス１００は、心拍数データ、血圧データ、温度データ、酸素レベルデータ、食事／栄養情報、医学的助言、健康関連のヒント又は情報、若しくは他の健康関連データなどだがこれらに限定されない健康関連情報又はデータを提供するように構成されてもよい。電子デバイスは健康関連情報を、タブレットコンピューティングデバイス、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント、コンピュータなどの別個の電子デバイスに、任意選択的に伝達することができる。加えて、電子デバイス１００は、通信に加えて、時刻、日付、健康、状態、又は外部に接続された若しくは通信するデバイス及び／若しくはそのようなデバイス上で実行されるソフトウェア、メッセージ、動画、動作コマンド、などだがこれらに限定されない追加情報を提供してもよい（並びに、外部デバイスから前記のもののいずれをも受信してもよい）。
【００２３】
電子デバイス１００は、ディスプレイ１０４及び１つ以上のボタン１０６又は入力デバイスを少なくとも部分的に取り囲む、筐体１０２を含むことができる。筐体１０２は、電子デバイス１００の内部構成要素の外面、部分外面、及び／又は保護ケースを形成してもよく、ディスプレイ１０４を少なくとも部分的に取り囲んでもよい。筐体１０２は、前面部品及び背面部品などの、動作可能に接続された１つ以上の構成要素から形成されてもよい。代わりに、筐体１０２は、ディスプレイ１０４に動作可能に接続された単一の部品から形成されてもよい。筐体１０２は、一般的にサファイアと呼ばれるコランダム、金属、ガラス、又はプラスチックを含むがこれらに限定されない、複数の別個の材料から形成することができる。加えて、筐体１０２は、筐体１０２の外面及び／若しくは内面上に堆積された装飾用の層並びに／又はコーティング層を含むことができる。装飾用の層並びに／又はコーティング層は、電子デバイス１００用のエンクロージャを保護する及び／若しくは装飾用の特徴（例えば、外側の色）を与えるために、筐体１０２の表面（単数又は複数）上に堆積させることができる。
【００２４】
筐体１０２はまた、着用可能なバンド１１０（図１に部分的に示す）を電子デバイス１００に接続するために、対向する端部上に形成された凹み１０８を有することができる。着用可能なバンド１１０は、装着型電子デバイス１００を、ユーザ又は電子デバイス１００を受容することが可能な任意の他のオブジェクトに固定するために、使用することができる。電子デバイス１００がスマートウォッチである非限定的な実施例では、着用可能なバンド１１０は、携帯時計をユーザの手首に固定することができる。他の非限定的な実施例では、電子デバイス１００は、ユーザの人体の別の部分、若しくは支柱、衣服などだがこれらに限定されない任意の好適な固定位置、又はその内部に固定することができる。
【００２５】
ディスプレイ１０４は、液晶ディスプレイ（liquid crystal display；ＬＣＤ）技術、発光ダイオード（light emitting diode；ＬＥＤ）技術、有機発光ダイオードディスプレイ（organic light-emitting display；ＯＬＥＤ）技術、有機電界発光（organic electroluminescence；ＥＬ）技術、又は別の種類のディスプレイ技術を使用するマルチタッチ感知タッチスクリーンを含むがこれらに限定されない、任意の好適な技術を使用して実装することができる。カバー１１２は、ディスプレイ１０４のタッチスクリーンの上方に配置することができる。すなわち、本明細書で説明するように、カバー１１２を、ディスプレイ１０４のタッチスクリーンの上方に配置することができ、筐体１０２の空きスペース内に少なくとも部分的に配置して筐体１０２に連結させることができる。カバー１１２は、ディスプレイ１０４及び／若しくは電子デバイス１００へのユーザの視界並びに／又はそれと対話する性能を妨げることなく、ディスプレイ１０４を汚染物質から保護することができる。このように、特定の実施形態では、カバー１１２は、完全に若しくは部分的に透明又は半透明とすることができる。本明細書で説明するように、カバー１１２は、コランダム、具体的にはサファイアから形成することができる。しかし、カバー１１２は、セラミック、アルミナ、化学強化ガラス、及び強化プラスチックを含むがこれらに限定されない、任意の好適な透明材料、及び／又は好適な透明材料の組み合わせから形成することができると理解される。
【００２６】
ボタン１０６は、電子デバイス１００用の任意の従来の入出力（input/output；Ｉ／Ｏ）デバイスを含むことができる。具体的には、ボタン１０６は、ユーザ入力を提供する及び／又はユーザが電子デバイス１００の様々な機能と対話することを可能にするために、電子デバイス１００の内部構成要素と電子的及び／又は機械的に連通する作動構成要素を含むことができる。一実施形態では、ボタン１０６は、筐体１０２により取り囲まれた単一の構成要素として構成することができる。あるいは、ボタン１０６は、互いに及び／又は電子デバイス１００の内部構成要素と、機械的に／電気的に連通する作動構成要素を含む、複数の構成要素を含むことができる。ボタン１１０は、同様に、生体センサ、タッチセンサなどのセンサを含むことができる。
【００２７】
図２は、一実施形態による、線２−２に沿った図１の電子デバイス１００の一部分の拡大正面断面図を示す。この特定の実施形態に関して、図２は、電子デバイス１００の筐体１０２及びカバー１１２の一部分の正面断面図を示す。筐体１０２とカバー１１２との間にスペース又は空きスペース１１８を形成することができ、空きスペース１１８は、電子デバイス１００の追加の構成要素を受容することができる。より具体的には、電子デバイス１００の空きスペース１１８は、電子デバイス１００の特定の又はすべての内部構成要素を受容する、及び／又はそのためのスペースを与えることができる。図２の非限定的な実施例では、ディスプレイ１０４は仮想線で示され、カバー１１２と筐体１０２との間に形成された空きスペース１１８の少なくとも一部分内に配置することができる。
【００２８】
図１に関して本明細書で説明したように、ディスプレイ１０４は、任意の好適なユーザ対話式ディスプレイ技術から形成することができ、タッチ感知機能を有することができる、又はタッチセンサに関連付けることができる。加えて、ディスプレイ１０４は、電子デバイス１００の空きスペース１１８の一部分内に配置されたディスプレイ１０４の上方に配置及び／又は連結されるカバー１１２によって、保護することができる。特定の実施形態では、カバー１１２は、完全に若しくは部分的に透明又は半透明とすることができる。
【００２９】
電子デバイス１００のカバー１１２は、実質的にアニールされて研磨されたサファイア材料から形成することができる。すなわち、本明細書で説明するように、カバー１１２は、アニール処理の前及び／若しくは後に、その表面のすべて又は一部分を研磨された、アニールされたサファイア材料から形成することができる。サファイア材料をアニールすることにより、カバー１１２の硬度を増大させることができ、並びに／又はより容易に加工することができ、及び／若しくはカバー１１２を形成するサファイア材料の透過度を促進することができる平面を提供することもできる。加えて、サファイア材料をアニールする処理はまた、処理中にサファイア材料内に形成されたクラック若しくは他の表面欠陥を充填又は封止することができる。
【００３０】
図２に示すように、カバー１１２は、筐体１０２に連結することができる。より具体的には、カバー１１２の一部分を、筐体１０２の周辺部に隣接して形成される棚部分１２０の上方に配置して連結することができる。棚部分１２０は、実質的に筐体１０２の周辺部全体の周囲に形成することができ、カバー１１２の一部分を筐体１０２に受容及び／又は連結することができる。図２に示すように、カバー１１２を、粘着テープなどの接着剤１２２を使用して筐体１０２の棚部分１２０に連結することができる。しかし、カバー１１２は、任意の好適な連結構成要素又は連結技術を使用して筐体１０２の棚部分１２０に連結することができると理解される。追加の非限定的な実施例では、電子デバイス１００のカバー１１２は、化学薬品、接着剤、結合剤、レーザー溶接、溶融、及び機械的結合構成要素（スナップフィット構造体、戻り止め、ねじなど）を使用して、筐体１０２に連結させることができる。
【００３１】
カバー１１２は、図２に示すように、内面１２４及び内面１２４に対向して配置される外面１２６を画定することができる。内面１２４は、実質的に空きスペース１１８に隣接して配置することができ、電子デバイス１００のユーザに対して露出しないようにすることができる。図２に示し本明細書で説明するように、ディスプレイ１０４（仮想線で示す）は、内面１２４に隣接して配置及び／又は連結することができる。外面１２６は、ユーザがディスプレイ１０４と対話している時に、電子デバイス１００のユーザに露出、及び／又はユーザによって接触してもよい。
【００３２】
図２に示すように、カバー１１２は、内面１２４上に形成された溝１２８を有することができる。より具体的には、溝１２８は、実質的にカバー１１２の周辺部全体又は４辺すべての周囲の内面１２４上に形成することができる。溝１２８は、カバー１１２を一部通って形成することができる。図２に示すような溝１２８は、内面１２４上に溝１２８をレーザー切断し、その後、カバー１１２内に形成されるレーザー切断された溝１２８をコンピュータ数値制御（computer numerical control；ＣＮＣ）で機械加工することを含む複数のプロセスを使用して、カバー１１２内に形成することができる。
【００３３】
溝１２８は、様々な機能のために、カバー１１２内に形成することができる。非限定的な実施例では、溝１２８は、追加の構成要素のための電子デバイス１００内の追加のスペースを提供するために、カバー１１２内に形成することができる。この非限定的な実施例では、溝１２８は、任意選択的に電子デバイス１００の空きスペース１１８内のなんらのスペースを占有することなく、アンテナをカバー１１２の溝１２８内に完全に又は部分的に配置することができるように、電子デバイス１００のアンテナ（図２を参照）を受容及び／又は収容することができる。アンテナは、電子デバイス１００により収集及び／又は判定されたデータを共用（例えば、送受信）するために使用することができる。別の非限定的な実施例では、溝１２８は、ディスプレイ１０４用の連結表面を提供することができ、ディスプレイ１０４の一部分は、ディスプレイ１０４をカバー１１２の内面１２４に隣接して配置するように、溝１２８内に配置及び／又は連結することができる。
【００３４】
図２に示すように、電子デバイス１００はまた、電子デバイス１００の筐体１０２内に配置された信号伝達システム１３０を含むことができる。信号伝達システム１３０は、電子デバイス１００用のデータを送受信するように構成される構成要素を含むことができる。信号伝達システム１３０は、図２に示すように、カバー１１２に連結されるアンテナ１３２を含むことができ、アンテナ１３２は、カバー１１２の溝１２８内に少なくとも部分的に配置される。アンテナ１３２又はアンテナ本体は、図２に示すように、溝１２８内に配置された実質的に円形状のループ部分１３４（以下、「ループ部分１３４」）と、ループ部分１３４から延びる少なくとも１つの可撓性突起１３６とから形成することができる。本明細書で説明するように、アンテナ１３２のループ部分１３４は、カバー１１２の周辺部全体に隣接して形成される溝１２８の長さ全体にわたって配置して延びることができる。加えて、本明細書で説明するように、可撓性突起１３６は、溝１２８内に配置されるループ部分１３４の一部分から延びることができる。
【００３５】
ループ部分１３４は、実質的に管状又は円形状の形状を含むことができ、筐体１０２の溝１２８に少なくとも部分的に対応することができる外側形状を含むことができる。すなわち、図２に示すように、ループ部分１３４は、曲線的な外面又は形状を含むことができ、アンテナ１３２のループ部分１３４の少なくとも一部分は、溝１２８の曲線状の内面１２４に実質的に対応することができる。ループ部分１３４内に実質的に曲線的な外面を含むことにより、アンテナ１３２のループ部分１３４は、構成要素の対応する表面間の最小限度の許容差で溝１２８内にぴったり重なる又は嵌合することができる。加えて、ループ部分１３４内に実質的に曲線的な外面を含むことにより、アンテナ１３２のループ部分１３４は、大量の接着剤又は結合剤を必要とせずに溝１２８に連結することができる。すなわち、接着剤１３８を使用してループ部分１３４が溝１２８に連結される場合、ループ部分１３４と溝１２８との間の許容差の低減により、この２つの間に形成された接着の強度に影響を与えずに、ループ部分１３４を溝１２８に連結させるために使用される接着剤１３８の量を減らすことができる。
【００３６】
アンテナ１３２の可撓性突起１３６は、電子デバイス１００の筐体１０２内に延びることができる。より具体的には、図２に示すように、可撓性突起１３６は、ループ部分１３４及び／又はカバー１１２の溝１２８内に配置されたアンテナ１３２の別の部分から、筐体１０２の空きスペース１１８内に延びることができる。アンテナ１３２の可撓性突起１３６は、追加の構造支持体なしに、電子デバイス１００の筐体１０２内につり下げられてもよい。本明細書で説明するように、これにより、電子デバイス１００のディスプレイ１０４と対話するためにユーザが力をカバー１１２に加えると、可撓性突起１３６は、屈曲、移動、及び／又は変形可能となる。
【００３７】
アンテナ１３２のループ部分１３４及び可撓性突起１３６は、信号伝達システムが無線周波数を使用してデータを送信及び／又は受信することを可能にすることができる任意の好適な材料から形成することができる。非限定的な実施例では、アンテナ１３２、具体的にはループ部分１３４及び可撓性突起１３６は、任意の好適な導電性の金属から形成することができる。加えて、アンテナ１３２は、カバー１１２の溝１２８内に配置される前に予め形成することができる、又は代わりに、任意の好適な製造方法若しくは製造処理を使用してカバー１１２の溝１２８内に形成することができる。非限定的な実施例では、図２に示すように、アンテナ１３２のループ部分１３４及び可撓性突起１３６は、単一の導電材料から一体的に形成することができる。別の非限定的な実施例では、ループ部分１３４及び可撓性突起１３６は、互いに電子通信することができる２つの別個の連結された構成要素から形成することができる。
【００３８】
アンテナ１３２はまた、可撓性突起１３６上に配置される少なくとも２つのコンタクトパッド１４０、１４２を含むことができる。非限定的な実施例では、２つのコンタクトパッド１４０、１４２を可撓性突起１３６上に配置することができ、可撓性突起１３６を介してアンテナ１３２と電気通信することができる。コンタクトパッド１４０、１４２のそれぞれは、信号伝達システム１３０のアンテナ１３２用の別個の信号経路に対応することができる。具体的には、図２に示すように、アンテナ１３２の第１のコンタクトパッド１４０は、アンテナ１３２用の供給経路又はアンテナ経路に対応することができる。加えて、第２のコンタクトパッド１４２（図３及び図４を参照）は、アンテナ１３２用の短絡経路又は接地経路に対応することができる。
【００３９】
電子デバイス１００の信号伝達システム１３０はまた、可撓性突起１３６に隣接して配置される少なくとも２つの可撓性部材１４４、１４６を含むことができる。より具体的には、信号伝達システム１３０は、可撓性突起１３６に隣接しアンテナ１３２の対応するコンタクトパッド１４０、１４２に接触する、電子デバイス１００の筐体１０２内に配置された可撓性部材１４４、１４６を含むことができる。図２に示すように、可撓性部材１４４、１４６（１つを示す）は、可撓性部材１４４、１４６がアンテナ１３２と電子通信するように、コンタクトパッド１４０、１４２に接触及び／又はタッチすることができる。すなわち、アンテナ１３２のコンタクトパッド１４０、１４２に接触することにより、可撓性部材１４４、１４６は、コンタクトパッド１４０、１４２を介してアンテナ１３２と電子通信することができる。第１の可撓性部材１４４は、アンテナ１３２の第１のコンタクトパッド１４０に接触することができ、第２の可撓性部材１４６（図３及び図４を参照）は、第２のコンタクトパッド１４２に接触することができる。そのように、及びアンテナ１３２のコンタクトパッド１４０、１４２と同様に、それぞれの可撓性部材１４４、１４６は、信号伝達システム１３０のアンテナ１３２用の別個の信号経路に対応することができる。
【００４０】
可撓性部材１４４、１４６は、本明細書で説明するようにアンテナ１３２から回路構成要素に信号を送信するために、アンテナ１３２と類似の導電材料から形成することができる。加えて、別の非限定的な実施形態では、可撓性部材１４４、１４６は、可撓性回路基板から形成することができる。アンテナ１３２の可撓性突起１３６と同様に、可撓性部材１４４、１４６は、可撓性の特性又は形質を有する材料から形成することができる。図２に示すように、可撓性部材１４４、１４６は、アンテナ１３２のコンタクトパッド１４０、１４２に接触すると、実質的に屈曲又は湾曲することができる。可撓性部材１４４、１４６の可撓特性により、電子デバイス１００のアンテナ１３２を介してデータを送信及び／又は受信するために、コンタクトパッド１４０、１４２と可撓性部材１４４、１４６との間の接触及び／又は電子通信を維持することができる。
【００４１】
加えて、可撓性突起１３６がループ部分１３４から延び追加の構造上の支持体を有さないことによって、可撓性突起１３６は、力（Ｆ１）がカバー１１２に加えられると移動することができる。すなわち、ディスプレイ１０４と対話するために電子デバイス１００のユーザが斜めの力（Ｆ１）をカバー１１２に加えると、カバー１１２は、わずかに変位及び／又はわずかに変形することができる。結果として、可撓性突起１３６は、カバー１１２とともに移動することができる。具体的には、カバー１１２の移動、及び可撓性部材１４４、１４６により可撓性突起１３６に加えられた力の結果として、可撓性突起１３６は方向（Ｄ１）に移動することができる。可撓性突起１３６が屈曲、移動、及び／又は変形すると、可撓性部材１４４、１４６もまた、コンタクトパッド１４０、１４２と可撓性部材１４４、１４６との間の接触を維持するように屈曲及び／又は移動することができ、最終的には可撓性部材１４４、１４６とアンテナ１３２との間の電気的な繋がりを維持する。
【００４２】
電子デバイス１００のユーザにより力（Ｆ２）がカバー１１２に加えられると、カバー１１２は、別個の方向（Ｄ２）に変形、偏向、及び／又は移動することができる。このカバー１１２の偏向又は移動の結果として、カバー１１２に連結したアンテナ１３２もまた、方向（Ｄ２）に移動することができる。可撓性部材１４４、１４６の特性及び実質的に曲線的な接触表面１４８を含むことの結果として、アンテナ１３２が方向（Ｄ２）に移動すると、可撓性部材１４４、１４６は摺動して、コンタクトパッド１４０、１４２との接触をなお維持することができる。加えて、可撓性部材１４４、１４６は、アンテナ１３２の可撓性突起１３６に向けて付勢して張力がかけられているため、カバー１１２が移動する時に、可撓性部材１４４、１４６はコンタクトパッド１４０、１４２との接触を維持することができる。本明細書で説明するように、コンタクトパッド１４０、１４２との接触を維持することにより、ユーザにより力（Ｆ２）が加えられた時にカバー１１２及びアンテナ１３２が方向（Ｄ２）に移動する場合に、可撓性部材１４４、１４６とアンテナ１３２との間の電気的な繋がりもまた、維持することができる。
【００４３】
図２に示すように、信号伝達システム１３０はまた、可撓性部材１４４、１４６に連結されて電子通信する可撓性電子層１５０を含むことができる。可撓性部材１４４、１４６の少なくとも一部分を可撓性電子層１５０に連結するために、半田１５２を可撓性部材１４４、１４６と可撓性電子層１５０との間に設けることができる。可撓性部材１４４、１４６の一部分のみを可撓性電子層１５０に連結することにより、可撓性部材１４４、１４６は、本明細書で説明するように、アンテナ１３２のコンタクトパッド１４０、１４２との接触を維持するように屈曲する時に、抑制及び／又は制限されないようにすることができる。加えて、可撓性部材１４４、１４６は、アンテナ１３２と可撓性電子層１５０との間の回路経路を形成するように、本明細書で説明するように、可撓性電子層１５０と電子通信することができる。図２に示すように、可撓性電子層１５０はまた、電子デバイス１００の筐体１０２に連結することができる。具体的には、アンテナ１３２用の接地経路を提供するように可撓性電子層１５０を電子デバイス１００の筐体１０２に連結するために、導電接着剤１５４を使用することができる。導電接着剤１５４は、可撓性電子層１５０を筐体１０２に固定することができ、可撓性部材１４４、１４６と可撓性電子層１５０との間の信号の電子的伝達を助成する、任意の好適な材料とすることができる。
【００４４】
非限定的な実施例では、図２に示すように、可撓性電子層１５０は、電子デバイス１００の主論理回路基板１５６と電子通信する「リボン」又は電子ゲートウェイであってもよい。この非限定的な実施例では、可撓性電子層１５０は、アンテナ１３２へ、並びに／又はアンテナ１３２からの信号及びデータを、電子デバイス１００の主論理回路基板１５６に中継するための、中間構成要素として機能することができる。別の非限定的な実施例では、可撓性電子層１５０は、アンテナ１３２を使用してデータを送受信するために可撓性部材１４４、１４６と直接電子通信することができる、独立型の可撓性回路基板を含むことができる。
【００４５】
信号伝達システム１３０はまた、可撓性部材１４４、１４６と接触するタイバー１５８を含むことができる。図２に示すように、タイバー１５８は、可撓性電子層１５０に対向して配置することができ、可撓性部材１４４、１４６に隣接して配置し、それと接触してもよい。タイバー１５８は、筐体１０２内の可撓性部材１４４、１４６及び／若しくはアンテナ１３２の可撓性突起１３６の位置又は屈曲によって、可撓性部材１４４、１４６に完全に接触又は部分的に接触することができる。タイバー１５８は、支持体部分１６０及び支持体部分１６０に連結された固定部分１６２から形成することができる。いくつかの実施形態では、タイバー１５８の支持体部分１６０は、可撓性部材１４４、１４６に直接接触することができ、可撓性部材１４４、１４６がアンテナ１３２のコンタクトパッド１４０、１４２との接触を維持するように屈曲する時に、追加の支持を提供する、及び／又は可撓性部材１４４、１４６の屈曲点に係合することができる。支持体部分１６０に連結された固定部分１６２は、タイバー１５８を電子デバイス１００の筐体１０２内に固定する及び／又は取り付けることができる。すなわち、固定部分１６２は、実質的に硬質とすることができ、タイバー１５８を筐体１０２内に固定する又は取り付けるために、筐体１０２又は電子デバイス１００内の追加の構成要素に連結することができる。非限定的実施例では、図２に示すように、固定部分１６２は、電子デバイス１００の内部構成要素１６４（仮想線で示す）に連結することができる。内部構成要素１６４は、電子デバイスの任意の硬質で固定された構成要素とすることができ、例えば、内部構成要素１６４は、電子デバイスのバッテリ用のバッテリ筐体とすることができる。
【００４６】
特定の構成で示されるが、タイバー１５８は、電子デバイス１００の筐体１０２内の別個の構成で形成することができる。すなわち、タイバー１５８は、可撓性部材１４４、１４６を筐体内に固定するための様々な形状及び／若しくは構成を含むことができ、並びに／又は可撓性部材１４４、１４６がアンテナ１３２のコンタクトパッド１４０、１４２との接触を維持するように屈曲する時に可撓性部材１４４、１４６の屈曲点に係合することができる。
【００４７】
信号伝達システム１３０はまた、絶縁層１６６を含むこともできる。図２に示すように、絶縁層１６６は、アンテナ１３２及びコンタクトパッド１４０、１４２に隣接して配置することができる。より具体的には、絶縁層１６６は、ループ部分１３４、及び電子デバイス１００の筐体１０２の空きスペース１１８に隣接する可撓性突起１３６の上に、形成することができる。加えて、絶縁層１６６は、アンテナ１３２の可撓性突起１３６上に形成されたコンタクトパッド１４０、１４２を少なくとも部分的に取り囲むことができる、及び／又は隣接して形成することができる。絶縁層１６６は、アンテナ１３２からの信号が空きスペース１１８内に漏洩して内部の他の電気構成要素に干渉するのを実質的に遮断又は防止するように、筐体１０２の空きスペース１１８に隣接して形成することができる。
【００４８】
加えて、絶縁材料は、空きスペース１１８内に配置された電子デバイス１００の別個の構成要素から放射される信号がアンテナ１３２により発される信号と干渉するのを低減又は防止することができる。絶縁層１６６をアンテナ１３２の一部分の上のみに形成することの結果として、及びカバー１１２を形成する材料が無線周波数（radio frequency；ＲＦ）信号と実質的に干渉しないため、アンテナ１３２は、実質的な干渉なしにカバー１１２を通してなお信号を発することができる。絶縁層１６６は、無線周波数信号を実質的に遮断することができる任意の好適な材料から形成することができる。
【００４９】
図３及び図４は、カバー１１２（図３）及び図２の電子デバイス１００の信号伝達システム１３０の一部分の例示的な斜視図を示す。同様に名付けられた構成要素又は同様に数字が付けられた構成要素は、実質的に同様に機能することができ、同様な材料を含むことができ、及び／又は他の構成要素との同様な対話を含むことができることが理解される。明確にするために、これらの構成要素の冗長な説明は省略されている。
【００５０】
図３に示すように、溝１２８は、カバー１１２の４辺の一部又はすべてについての内面１２４内に形成することができる。加えて、図３に示すように、アンテナ１３２を、カバー１１２内に形成された溝１２８の実質的にすべての中に配置する、及び／又は実質的に充填することができる。アンテナ１３２、具体的にはループ部分１３４（図２を参照）は、可撓性突起１３６のみがカバー１１２の内面１２４を越えて突出する又は延びることができるように、完全にカバー１１２の４辺すべての周囲の溝１２８内に配置することができる。溝１２８をカバー１１２内に形成し、その後にアンテナ１３２を溝１２８内に配置することにより、信号伝達システム１３０のアンテナ１３２は、可撓性突起１３６により占有された空きスペース１１８内のスペースのみしか必要としない。これにより、電子デバイス１００の追加の内部構成要素のために、空きスペース１１８内の追加されたスペースを提供することができる。更に、空きスペース１１８内の追加されたスペースは、筐体１０２、及び最終的には電子デバイス１００のサイズ低減を可能にすることができる。
【００５１】
図４に示し、図２に関して本明細書で説明したように、第１の可撓性部材１４４は、アンテナ１３２の可撓性突起１３６上に配置された第１のコンタクトパッド１４０と接触することができる。加えて、第２の可撓性部材１４６は、アンテナ１３２の第２のコンタクトパッド１４２と接触することができる。第１の可撓性部材１４４及び第２の可撓性部材１４６はまた、アンテナ１３２と可撓性電子層１５０との間の電気経路を形成するために、可撓性電子層１５０と連結及び電子通信することができる。
【００５２】
図５及び図６は、各種実施形態に係る、線２−２に沿った図１の電子デバイス１００の一部分の拡大正面断面図を示す。具体的には、図５及び図６は、図２〜図４に関して本明細書で説明した信号伝達システム１３０とは別個の信号伝達システム５３０を含む、図１の電子デバイス１００を示す。同様に名付けられた構成要素又は同様に数字が付けられた構成要素は、実質的に同様に機能することができ、同様な材料を含むことができ、及び／又は他の構成要素との同様な対話を含むことができることが理解される。明確にするために、これらの構成要素の冗長な説明は省略されている。
【００５３】
図５及び図６に示すように、信号伝達システム５３０は、本明細書で説明した信号伝達システム１３０とは別個の構成及び／又は別個の動作用構成要素を含むことができる。より具体的には、信号伝達システム５３０は、アンテナ筐体５３１を含むことができる。アンテナ筐体５３１は、本明細書で説明するように、信号伝達システム５３０のアンテナワイヤ用の保護筐体を形成することができる任意の好適な材料から形成することができる。非限定的な実施例では、アンテナ筐体５３１は成形ポリマー材料から形成することができる。アンテナ筐体５３１は、実質的に円形状のループ部分５３４（以下、「ループ部分５３４」）、及びループ部分５３４から延びる可撓性突起５３６を含むことができる。アンテナ筐体５３１のループ部分５３４は、カバー１１２の溝１２８内に配置することができ、可撓性突起５３６は、ループ部分５３４から電子デバイス１００の筐体１０２内に延びることができる。加えて、アンテナ筐体５３１のループ部分５３４及び可撓性突起５３６は、図２に関して本明細書で説明したアンテナ１３２のループ部分１３４及び可撓性突起１３６と実質的に同様に、カバー１１２などの別個の構成要素と一緒に機能する、及び／又は対話することができる。このように、明確にするために、アンテナ筐体５３１のこれらの部分の冗長な説明は、省略することがある。
【００５４】
しかし、図２とは異なり、アンテナ筐体５３１は、信号を送受信できない。むしろ、アンテナ筐体５３１は、アンテナ筐体５３１内に配置されたアンテナワイヤ５３２用の保護筐体又は保護周囲とすることができる。すなわち、図５及び図６に示すように、アンテナワイヤ５３２は、アンテナ筐体５３１内に形成されて、アンテナ筐体５３１により保護されてもよい。非限定的な実施例では、アンテナワイヤ５３２はアンテナ筐体５３１を通って設けられてもよく、又はアンテナ筐体５３１は、アンテナ筐体５３１を形成する際にアンテナワイヤ５３２の周囲に鋳造されてもよい。図２のアンテナ１３２と同様に、アンテナワイヤ５３２は、電子デバイス１００用のデータを送受信することができる。このように、アンテナワイヤ５３２は、図２のアンテナ１３２に関して本明細書で説明した材料と類似の金属導電材料から形成することができる。
【００５５】
図５及び図６に示すように、アンテナワイヤ５３２は、信号伝達システム５３０の第１のコンタクトパッド１４０と電子通信することができる第１の端部５６８を有することができる。より具体的には、アンテナワイヤ５３２の第１の端部５６８は、アンテナワイヤ５３２を第１のコンタクトパッド１４０と電子通信させるように、第１のコンタクトパッド１４０と接触することができる。本明細書で説明するように、第１のコンタクトパッド１４０及びアンテナワイヤ５３２の第１の端部５６８は、信号伝達システム５３０のアンテナワイヤ５３２用の供給経路又はアンテナ経路に対応することができる。図５及び図６に示すように、及び本明細書で説明するように、第１の可撓性部材１４４は第１のコンタクトパッド１４０と接触することができ、第１のコンタクトパッド１４０を介してアンテナワイヤ５３２の第１の端部５６８と電子通信することができる。
【００５６】
アンテナワイヤ５３２はまた、信号伝達システム５３０の第２のコンタクトパッド１４２と電子通信することができる第２の端部５７０を有することもできる。より具体的には、アンテナワイヤ５３２の第２の端部５７０は、アンテナワイヤ５３２を第２のコンタクトパッド１４２と電子通信させるように、第２のコンタクトパッド１４２（図３及び図４を参照）と接触することができる。本明細書で説明するように、第２のコンタクトパッド１４２及びアンテナワイヤ５３２の第２の端部５７０は、信号伝達システム５３０のアンテナワイヤ５３２用の短絡経路又は接地経路に対応することができる。図５及び図６に示すように、及び本明細書で説明するように、第２の可撓性部材１４６は、第２のコンタクトパッド１４２と接触することができ、第２のコンタクトパッド１４２を介してアンテナワイヤ５３２の第２の端部５７０と電子通信することができる。
【００５７】
アンテナワイヤ５３２はまた、第１の端部５６８と第２の端部５７０との間に配置された本体部分５７２を有することができる。具体的には、並びに図５及び図６に示すように、本体部分５７２は、アンテナワイヤ５３２の第１の端部５６８と第２の端部５７０との間に延びることができ、アンテナ筐体５３１のループ部分５３４内に実質的に配置することができる。本体部分５７２は、アンテナ筐体５３１のループ部分５３４及び／又はカバー１１２の溝１２８内に配置することができる。加えて、本体部分５７２は、カバー１１２の周辺部又は４辺すべての周囲に実質的に配置することができる。非限定的で例示的な実施形態では、図５に示すように、アンテナワイヤ５３２の本体部分５７２は、カバー１１２の周辺部の周囲にループ部分５３４内を１回通ることができる。別の非限定的な実施例では、図６に示すように、アンテナワイヤ５３２の本体部分５７２は、アンテナ筐体５３１のループ部分５３４の周囲を複数回通ることができ、カバー１１２の周辺部の周囲を複数回通ることができる。
【００５８】
電子デバイスのカバー内に溝を形成し、その後、アンテナの大部分を溝内に配置することにより、信号伝達システムのアンテナは、電子デバイスの筐体内の最小限度の量のスペースを占有することができる。加えて、信号伝達システムは、アンテナ用の電気的接続を形成するための可撓性部材を含むことができる。可撓性部材は、ユーザが電子デバイスのカバーに力を加えた結果としてアンテナが変形又は偏向した場合でも、アンテナとの電気的接続を維持することができる。
【００５９】
前述の説明は、記述される実施形態の完全な理解を提供するために、説明を目的として特定の専門用語を使用した。しかし、記述する実施形態を実践するために、特定の詳細が必要とされないことが当業者には明らかであろう。よって、本明細書に記述する具体的な実施形態の前述の説明は、例示及び説明を目的として提示される。これらの説明は、網羅的であることも、又は開示する厳密な形態に実施形態を限定することも、目的としていない。上記の教示を考慮すれば、多くの変更及び変形が可能であることが当業者には明らかであろう。
【図１】
0003211960.tif 000003
【図２】
0003211960.tif 000004
【図３】
0003211960.tif 000005
【図４】
0003211960.tif 000006
【図５】
0003211960.tif 000007
【図６】
0003211960.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】