【事件の表示】
　特願２００６−１５５７７６「超速硬セメント組成物、超速硬セメントコンクリート組成物、及び超速硬セメントコンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月５日の出願であって、平成２２年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年１２月２１日）、平成２３年２月１０日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定され（発送日は同年１０月２５日）、平成２４年１月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年５月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年５月２９日）、同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２４年１月１３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、水酸化カルシウム、引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の平均径が０．１〜１．５ｍｍで繊維長が３〜４０ｍｍである鋼繊維、炭酸リチウム、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩、及びクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、及びコハク酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウム塩である有機酸を含有してなり、材齢１日の圧縮強度が３７．５Ｎ／ｍｍ２以上、曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であり、硬化時間が５〜２２分であることを特徴とする超速硬セメント組成物。
　　【請求項２】
　セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、及び水酸化カルシウムからなる結合材、引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の平均径が０．１〜１．５ｍｍで繊維長が３〜４０ｍｍである鋼繊維、炭酸リチウム、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩、並びに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、及びコハク酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウム塩である有機酸を含有してなり、材齢１日の圧縮強度が３７．５Ｎ／ｍｍ２以上、曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であり、硬化時間が５〜２２分であることを特徴とする超速硬セメント組成物。
　　【請求項３】
　セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、及び水酸化カルシウムの合計１００部に対して、炭酸リチウム０．１〜３部、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩０．１〜０．７部、及び有機酸０．１〜０．３部である請求項１又は請求項２に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項４】
　無水セッコウが酸性無水セッコウである請求項１〜請求項３記載のうちのいずれか一項に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項５】
　請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載の超速硬セメント組成物と骨材とを含有してなる超速硬セメントコンクリート組成物。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の超速硬セメントコンクリート組成物と水を含有してなる超速硬セメコンクリート。」
から、次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、酸性無水セッコウである無水セッコウ、水酸化カルシウム、引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の平均径が０．１〜１．５ｍｍで繊維長が３〜４０ｍｍであるステンレス繊維の鋼繊維、炭酸リチウム、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩、及びクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、及びコハク酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウム塩である有機酸を含有してなり、セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、及び水酸化カルシウムの合計１００部に対して、炭酸リチウム０．１〜３部、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩０．１〜０．７部、及び有機酸０．１〜０．３部であり、材齢１日の圧縮強度が３７．５Ｎ／ｍｍ２以上、曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であり、硬化時間が５〜２２分であることを特徴とする超速硬セメント組成物。
　　【請求項２】
　セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、酸性無水セッコウである無水セッコウ、及び水酸化カルシウムからなる結合材、引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の平均径が０．１〜１．５ｍｍで繊維長が３〜４０ｍｍであるステンレス繊維の鋼繊維、炭酸リチウム、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩、並びに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、及びコハク酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウム塩である有機酸を含有してなり、セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、及び水酸化カルシウムの合計１００部に対して、炭酸リチウム０．１〜３部、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩０．１〜０．７部、及び有機酸０．１〜０．３部であり、材齢１日の圧縮強度が３７．５Ｎ／ｍｍ２以上、曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であり、硬化時間が５〜２２分であることを特徴とする超速硬セメント組成物。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の超速硬セメント組成物と骨材とを含有してなる超速硬セメントコンクリート組成物。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の超速硬セメントコンクリート組成物と水を含有してなる超速硬セメコンクリート。」
　
　補正事項について検討すると、本件補正は、本件補正前の請求項１及び２を削除するとともに、本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「無水セッコウ」を「酸性無水セッコウである無水セッコウ」に限定し「鋼繊維」を「ステンレス繊維の鋼繊維」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２７７１５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項２】　セメント、非晶質カルシウムアルミネート、セッコウ類、及び凝結調整剤を含有する超速硬セメントと、骨材と、鋼繊維とを配合してなる打継ぎ補修工事用の超速硬コンクリート組成物。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明で使用する非晶質カルシウムアルミネート（以下Ａ−ＣＡという）とは、生石灰等のＣａＯ原料と、ボーキサイト等のＡｌ２Ｏ３原料を溶融して生成するもので、具体的には、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、又はＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３等に対応する鉱物を主成分とする非晶質の鉱物が挙げられる。Ａ−ＣＡのうちでも、初期強度発現性が優れていることから、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものや、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものが好ましい。Ａ−ＣＡの粉末度は、ブレーン値で３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、４，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。３，０００ｃｍ２／ｇ未満では、急硬性が、特に、初期強度の発現性が悪くなる場合がある。」（段落【００１８】）
（ウ）「ＣａＯ原料とＡｌ２Ｏ３原料を電気炉で溶融後、急冷して得られたＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３クリンカーをポットミルで、ブレーン値５，０００ｃｍ２／ｇに粉砕してＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３のＡ−ＣＡを調製した。調製したＡ−ＣＡ１００重量部とセッコウ類１００重量部を混合して得た急硬成分を、セメントと急硬成分との合計１００重量部に対して、表１に示すように混合して急硬セメントを調製した。この急硬セメント９６．９重量部と、炭酸カリウム２．５重量部、クエン酸０．４重量部、及びグルコン酸ナトリウム０．２重量部からなる凝結調整剤とを混合し、超速硬セメントを調製した。この超速硬セメント１００重量部に、細骨材１５０重量部と水３５重量部配合し、ＡＳＴＭＣ３０５の規定のモルタルミキサで練り混ぜ、２０℃恒温室で凝結時間と圧縮強度を測定した。結果を表１に併記する。」（段落【００２６】）
（エ）「＜使用材料＞
セメント　：電気化学工業社製、早強ポルトランドセメント、比重３．１２
ＣａＯ原料　：市販生石灰
Ａｌ２Ｏ３原料　：市販ボーキサイト
セッコウ類：ＩＩ型無水セッコウ、市販品、ブレーン値６，０００ｃｍ２／ｇ、比重２．９０
炭酸カリウム：和光純薬工業社製、試薬１級
クエン酸　：和光純薬工業社製、試薬１級
グルコン酸ナトリウム：和光純薬工業社製、試薬１級
細骨材　　：新潟県姫川産川砂、比重２．６３
＜試験方法＞
凝結時間　　：２０℃の恒温室でＡＳＴＭ　Ｃ４０３　に準じて測定
圧縮強度　　：４×４×１６ｃｍの供試体の注水２時間後の圧縮強度を、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて測定（段落【００２７】〜【００２８】）
（オ）「【表１】
」（段落【００２９】）
（カ）「実施例４
急硬セメント１００重量部中の急硬成分を３０重量部とし、この急硬セメント９６．９重量部と、炭酸カリウム２．５重量部、クエン酸０．４重量部、及びグルコン酸ナトリウム０．２重量部からなる凝結調製剤とを混合し、超速硬セメントを調製した。この超速硬セメントを用いて、Ｗ／Ｃ＝３７％、ｓ／ａ＝５５％で、表４に示す配合のコンクリートを調製し、圧縮強度と付着強度を測定した。結果を表４に併記する。同様に調製したコンクリートを打設し、３日後にその表面のひび割れの有無を観察した。結果を表４に併記する。
＜使用材料＞
粗骨材　　：新潟県姫川産川砂利、Ｇｍａｘ＝２５ｍｍ、比重２．６６
鋼繊維　　：市販品、φ０．６×３０ｍｍ、比重７．８５」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（ア）には、「セメント、非晶質カルシウムアルミネート、セッコウ類、及び凝結調整剤を含有する超速硬セメントと、骨材と、鋼繊維とを配合してなる打継ぎ補修工事用の超速硬コンクリート組成物」が記載され、同（イ）には、「本発明で使用する非晶質カルシウムアルミネート（以下Ａ−ＣＡという）とは、生石灰等のＣａＯ原料と、ボーキサイト等のＡｌ２Ｏ３原料を溶融して生成するもので、具体的には、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、又はＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３等に対応する鉱物を主成分とする非晶質の鉱物が挙げられる。Ａ−ＣＡのうちでも、初期強度発現性が優れていることから、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものや、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものが好ましい。」と記載され、同（ウ）には、「調製したＡ−ＣＡ１００重量部とセッコウ類１００重量部を混合して得た急硬成分を、セメントと急硬成分との合計１００重量部に対して、表１に示すように混合して急硬セメントを調製した。この急硬セメント９６．９重量部と、炭酸カリウム２．５重量部、クエン酸０．４重量部、及びグルコン酸ナトリウム０．２重量部からなる凝結調整剤とを混合し、超速硬セメントを調製した。」と記載されている。また、同（エ）には、「＜使用材料＞
・・・セッコウ類：ＩＩ型無水セッコウ」と記載されている。さらに、同（カ）には、「＜使用材料＞
・・・鋼繊維　　：・・・φ０．６×３０ｍｍ」と記載されている。これら記載事項を、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、
「セメントと、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものや、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものが好ましい非晶質カルシウムアルミネート、ＩＩ型無水セッコウを混合して得た急硬成分とを混合した急硬セメントと、炭酸カリウムとクエン酸及びグルコン酸ナトリウムからなる凝結調整剤を含有する超速硬セメントと、骨材と、φ０．６×３０ｍｍの鋼繊維とを配合してなる打継ぎ補修工事用の超速硬コンクリート組成物」（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、本願明細書段落【００１３】から、本願補正発明の「カルシウムアルミネート」は「結晶質」でも「非晶質」でもよいので、刊行１発明の「セメント」、「非晶質カルシウムアルミネート」、「無水セッコウ」、「炭酸カリウム、クエン酸及びグルコン酸ナトリウムからなる凝結調整剤」が、それぞれ、本願補正発明の「セメント」、「カルシウムアルミネート」、「無水セッコウ」、「クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、及びコハク酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウム塩である有機酸」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものや、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を主成分とするものが好ましい非晶質カルシウムアルミネート」は、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比がそれぞれ１２／７と１であり、非晶質であることは、本願のカルシウムアルミネートも包含するから（本願明細書段落【００１３】参照）、本願補正発明の「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート」と「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１のカルシウムアルミネート」で一致し、刊行１発明の「ＩＩ型無水セッコウ」は、本願補正発明の「酸性無水セッコウである無水セッコウ」と「無水セッコウ」で一致することも明らかである。
　また、刊行１発明の「φ０．６×３０ｍｍの鋼繊維」は、「φ０．６」が「平均径０．６ｍｍ」、「３０ｍｍ」が「繊維長３０ｍｍ」であることは自明であるから、本願補正発明の「引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の平均径が０．１〜１．５ｍｍで繊維長が３〜４０ｍｍである鋼繊維」と「平均径が０．６ｍｍで繊維長が３０ｍｍである鋼繊維」で一致する。
　さらに、刊行１発明の「骨材と、・・・を配合してなる・・・超速硬コンクリート組成物」から「骨材」を除外すれば、本願補正発明の「超速硬セメント組成物」に相当することは、当業者であれば自明である。
　
　そうすると、両者は、
「セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、平均径が０．６ｍｍで繊維長が３０ｍｍである鋼繊維、炭酸カリウム、及びクエン酸、グルコン酸のナトリウム塩を含有してなる超速硬セメント組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「酸性」無水セッコウを含有しているのに対し、刊行１発明は無水セッコウを含有する点で共通するものの、酸性のものを特定するものでない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の」「ステンレス」鋼繊維を含有するのに対し、刊行１発明は、鋼繊維の引張強度と素材を１，０００Ｎ／ｍｍ２以上でステンレスと特定するものでない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「水酸化カルシウム」を含有するのに対し、刊行１発明は係る特定がなされていない点
相違点ｄ：本願補正発明は、「炭酸リチウム」を含有するのに対し、刊行１発明は係る特定がなされていない点
相違点ｅ：本願補正発明は、「セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、及び水酸化カルシウムの合計１００部に対して、炭酸リチウム０．１〜３部、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩０．１〜０．７部、及び有機酸０．１〜０．３部であ」ると特定するのに対し、刊行１発明は係る特定がなされていない点
相違点ｆ：本願補正発明は、「材齢１日の圧縮強度が３７．５Ｎ／ｍｍ２以上、曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であり、硬化時間が５〜２２分であることを」特定するのに対し、刊行１発明は係る特定がなされていない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明における「酸性無水セッコウである無水セッコウ」の技術的意義は、「本発明で使用する無水セッコウは特に限定されるものではないが、ＩＩ型の無水セッコウを使用することが好ましく、なかでも、ｐＨが４．５以下の酸性無水セッコウを使用することが、可使時間の確保のしやすさと、その後の強度増進が良好なことから好ましい。」（本願明細書段落【００１８】）というものであって、臨界的効果を奏する等の記載はない。そして、例えば、原査定の拒絶の理由に文献８として引用された特開２００１−３９７５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、セメント組成物にｐＨが４．５以下の産業副産物として発生する無水セッコウを含有することに関して（【特許請求の範囲】）、「【００１２】本発明のセメントとしては、普通セメント、早強、超早強、低熱及び中庸熱等各種ポルトランドセメントと、これらセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ及びシリカを混合した各種混合セメント、並びに石灰石粉末等を混合したフィラーセメント等がある。
【００１３】本発明では、減水剤、高性能減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、高分子エマルジョン及び凝結調整剤、並びにセメント急硬材、セメント膨張材、ベントナイト等の粘土鉱物及びハイドロタルサイト等のアニオン交換体等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」と記載され、ｐＨ４．５以下の酸性である無水セッコウが、刊行物１に記載されたセメントと同じの「普通ポルトランドセメント」と「急硬材」を併用する場合に用いられることが公知であり、その採用を妨げる事情も存在しないので、相違点ａに関し刊行１発明の「無水セッコウ」を「酸性無水セッコウ」と特定することは、当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願発明において「引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の」「ステンレス」鋼繊維を含有する技術的意義は「　本発明で使用する鋼繊維の引張強度は１，０００Ｎ／ｍｍ２以上であり、１，５００Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２，０００Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２未満では曲げ強度の飛躍的な向上や、圧縮強度の向上効果が期待できない場合がある。
・・・
　　鋼繊維としては、普通炭素鋼やステンレスなどの金属繊維が挙げられ、ステンレス繊維を用いることが、曲げ強度の飛躍的な向上や、長期耐久性の面から好ましい。」（本願当初明細書段落【００２５】）というものであって、引張強度の下限については効果が期待できない場合を定めたもので、臨界的意義を奏するものとは認められないし、ステンレス鋼を採用することにより長期耐久性を得ることは、高級な材料により普通に期待される効果にすぎない。
　そして、例えば、原査定の拒絶の理由に文献２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５４８５２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　　直径が０．５ｍｍ以下、引張強度が１〜３．５ＧＰａの鋼繊維からなり、かつ、１８０ＭＰａの圧縮強度を有するセメント質硬化体に対する界面付着強度が３ＭＰａ以上であることを特徴とするセメント質硬化体補強用金属繊維。（審決注：１ＭＰａ＝１Ｎ／ｍｍ２、１〜３．５ＧＰａは、１０００〜３５００Ｎ／ｍｍ２）」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明のセメント質硬化体補強用金属繊維は、鋼繊維単独、または鋼繊維の表面（周面）に特定の金属層を形成させたものからなる。本発明で用いる鋼繊維としては、特に材質が限定されず、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼等からなる鋼繊維が挙げられる。」（段落【００１０】）
（ウ）「本発明で用いる鋼繊維の引張強度は、１〜３．５ＧＰａ、好ましくは１．５〜３．５ＧＰａである。引張強度が１ＧＰａ未満では、金属繊維が破断し易く、十分な補強効果が得られない。すなわち、補強の対象となるセメント質硬化体が、極めて高い強度とヤング係数を持つ場合には、ひび割れる時に解放される弾性エネルギーが大きいため、金属繊維の引張強度は、破断の防止のために１ＧＰａ以上にする必要がある。一方、鋼繊維の引張強度が３．５ＧＰａを超えても、補強効果がほとんど向上しないばかりか、鋼繊維のコストが高くなるので、鋼繊維の引張強度は、３．５ＧＰａ以下とするのが好ましい。」（段落【００１１】）
（エ）「本発明の金属繊維を含むセメント質硬化体は、一般的には、１００ＭＰａ以上の圧縮強度と、３０ＭＰａ以上の曲げ強度と、１５ｋＪ／ｍ２以上の破壊エネルギーとを有するものであり、好ましくは、１５０ＭＰａ以上の圧縮強度と、３５ＭＰａ以上の曲げ強度と、１８ｋＪ／ｍ２以上の破壊エネルギーとを有するものであり、特に好ましくは、１７０ＭＰａ以上の圧縮強度と、３８ＭＰａ以上の曲げ強度と、２０ｋＪ／ｍ２以上の破壊エネルギーとを有するものである。」（段落【００２３】）
　これらに記載されているように、引張強度が１０００Ｎ／ｍｍ２以上のステンレス鋼繊維は、セメント質硬化体補強用としてとして広く用いられていた周知材料にすぎないものである。
　してみれば、刊行１発明において、補強材の材料としてステンレスを選択採用し、「引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上」と特定することは、刊行物３を参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　さらに、相違点ｃを検討する。
　本願発明において「水酸化カルシウム」を含有する技術的意義は「水酸化カルシウムのＣａ（ＯＨ）２含有量は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。８０％未満では初期強度発現性が低下する場合がある。不純物としては、炭酸カルシウムや酸化カルシウムを含む場合がある。」（本願当初明細書段落【００１９】）というものであって、初期強度の発限については効果があるとするもので、臨界的意義を奏するものとは認められないし、例えば、原査定の拒絶の理由に文献６として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開特開２００５−７５７１２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
カルシウムアルミネート２０〜６０重量％、ポルトランドセメント２０〜７０重量％、ＩＩ型無水石膏０．５〜３０重量％、消石灰２〜１０重量％、炭酸リチウム０．１〜３．０重量％を含んでなることを特徴とする水硬性組成物。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明は、水硬性組成物及び当該水硬性組成物を含有してなるコンクリート組成物に関し、特に自己収縮率を低減させ、ひび割れに対する抵抗性を向上させた、速硬性を有する水硬性組成物及び当該水硬性組成物を含有してなるコンクリート組成物に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「発明の水硬性組成物中に含有される消石灰は、強度発現性を向上させる機能を有し、その含有量は、水硬性組成物中、２〜１０重量％、好ましくは、３〜８重量％、より好ましくは、４〜６重量％である。
　かかる範囲で含有すると、強度発現性、特に低温における強度発現性が優れることとなる。」（段落【００１８】）（他に同様な文献としては、原査定の拒絶の理由に文献５として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２３０４５５号公報（以下、「刊行物５」という。）を参照されたい。）
　これらに記載されているように、消石灰すなわち水酸化カルシウムは、速硬性を有する水硬性組成物の強度発現性を向上させる周知材料にすぎないものである。
　してみれば、超速硬セメント組成物である刊行１発明において、強度発現性を向上させるべく「水酸化カルシウム」含有すると特定することは、刊行物３を参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　また、相違点ｄ乃至ｅについて検討すると、原査定の拒絶の理由に文献７として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１６２５０８号公報（以下、「刊行物６」という。）には、超速硬・高流動モルタル組成物に関し、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、シリカ質微粉末、炭酸リチウム、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩、有機酸、及び細骨材を含有してなる超速硬・高流動モルタル組成物。
・・・
【請求項３】
　炭酸リチウムが、該カルシウムアルミネート１００部に対して、０．１〜２部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超速硬・高流動モルタル組成物。
【請求項４】
　炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩が、該カルシウムアルミネート１００部に対して、０．１〜１部であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちの１項に記載の超速硬・高流動モルタル組成物。
【請求項５】
　有機酸が、該カルシウムアルミネート１００部に対して、０．１〜０．５部であることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちの１項に記載の超速硬・高流動モルタル組成物。
・・・
【請求項１０】
　さらに、繊維物質を含有することを特徴とする請求項１〜請求項９のうちの１項に記載の超速硬・高流動モルタル組成物。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明で使用する炭酸リチウムは、ＣＡ類の硬化を促進し、短時間での強度発現性を実現するもので、炭酸リチウム以外のリチウム塩もＣＡ類の硬化を促進することは知られているが、炭酸リチウム以外のリチウム塩を使用すると、まず、流動化することができず、また、可使時間も確保できない。」（段落【００１９】）
（ウ）「本発明の超速硬・高流動モルタル組成物における各材料の配合割合は、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のＣＡ類１００部に対して、シリカ粉が１〜２０部、炭酸リチウムが０．１〜２部、炭酸アルカリが０．１〜１部、有機酸が０．１〜０．５部、及び細骨材が１００〜１７５部であることが好ましく、シリカ粉が３〜１０部、炭酸リチウムが０．３〜１．５部、炭酸アルカリが０．２〜０．７部、有機酸が０．１〜０．３部、及び細骨材が１２５〜１５０部であることがより好ましい。この範囲外では、流動性に優れ、充分な可使時間を確保しつつ、材齢１時間で２０Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度を発現し、耐酸性にも優れ、しかも、温度依存性が小さく、長期強度や耐久性の面からも信頼性の高い超速硬・高流動モルタルを得ることができない場合がある。」（段落【００２３】）
　この記載事項（イ）のように、「炭酸リチウムは、ＣＡ類の硬化を促進し、短時間での強度発現性を実現するもので、炭酸リチウム以外のリチウム塩もＣＡ類の硬化を促進することは知られている」周知材料にすぎないものである。
　そして、同（ウ）にあるように、結合材に対する限定ではないが、「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のＣＡ類１００部に対して、シリカ粉が１〜２０部、炭酸リチウムが０．１〜２部、炭酸アルカリが０．１〜１部、有機酸が０．１〜０．５部」配合して「流動性に優れ、充分な可使時間を確保しつつ、材齢１時間で２０Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度を発現し、耐酸性にも優れ、しかも、温度依存性が小さく、長期強度や耐久性の面からも信頼性の高い超速硬・高流動モルタルを得る」ことが記載されている以上、「セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、及び水酸化カルシウムの合計１００部に対して、炭酸リチウム０．１〜３部、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩０．１〜０．７部、及び有機酸０．１〜０．３部であ」ると特定することも当業者であれば適宜採用し得る配合割合の設定にすぎないということができる。
　相違点ｆに関しては、刊行物１には、表１（記載事項（オ））に硬化時間に相当するものと認められる終結時間が３２分で圧縮強度が３２８ｋｇｆ／ｃｍ２（３２ＭＰａ）であることが記載されているので、硬化時間及び材齢１日の圧縮強度に関しては、格別の値とすることはできず、曲げ強度が「曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であ」ることについても、刊行物３の記載事項（エ）に「本発明の金属繊維を含むセメント質硬化体は、一般的には、１００ＭＰａ以上の圧縮強度と、３０ＭＰａ（審決注：Ｎ／ｍｍ２）以上の曲げ強度と、１５ｋＪ／ｍ２以上の破壊エネルギーとを有するものであり、好ましくは、１５０ＭＰａ以上の圧縮強度と、３５ＭＰａ以上の曲げ強度と、１８ｋＪ／ｍ２以上の破壊エネルギーとを有するものであ」るとされるように、金属繊維で補強されたセメント質硬化体では、普通の値というほかない。したがって、刊行１発明において、「材齢１日の圧縮強度が３７．５Ｎ／ｍｍ２以上、曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であり、硬化時間が５〜２２分であることを」特定することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、回答書における主張をみても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至刊行物６に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２４年１月１３日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７５〜１．５のカルシウムアルミネート、無水セッコウ、水酸化カルシウム、引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２以上の平均径が０．１〜１．５ｍｍで繊維長が３〜４０ｍｍである鋼繊維、炭酸リチウム、炭酸リチウム以外のアルカリ炭酸塩、及びクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、及びコハク酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウム塩である有機酸を含有してなり、材齢１日の圧縮強度が３７．５Ｎ／ｍｍ２以上、曲げ強度が１０．８Ｎ／ｍｍ２以上であり、硬化時間が５〜２２分であることを特徴とする超速硬セメント組成物。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「無水セッコウ」を「酸性無水セッコウである無水セッコウ」に限定し、「鋼繊維」を「ステンレス繊維の鋼繊維」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至６に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至刊行物６に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至刊行物６に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。