(57)【要約】      （修正有）【課題】家具類の可動部材に自動開閉の機能を持たせた家具用可動部材の自動移動装置を提供する。【解決手段】家具用可動部材の自動移動装置は、固定部材１６と、固定部材１６に対して長手方向でスライド移動し、第１の連結部および第２の連結部を有する可動部材１８と、固定部材１６に取り付けられ、ガイド体４２、ロックスライダ４４、第１の弾性部材４８、ロック部材５０および停止部を有する戻り機構４０と、固定部材１６に固着され、固定座１２２、押圧部材１２４および第２の弾性部材１２６を有するイジェクト機構１２０とを備える。これにより、部品の整合性および共用性が高いため、組立てコストを低く抑えられる上、各開閉装置を調整する機構が必要無く、家具類の可動部材が自動開閉の機能を備える。【選択図】図１１
0003154197.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して長手方向でスライド移動し、第１の連結部および第２の連結部を有する可動部材と、
前記固定部材に取り付けられ、ガイド体、ロックスライダ、第１の弾性部材、ロック部材および停止部を有する戻り機構と、
前記固定部材に固着され、固定座、押圧部材および第２の弾性部材を有するイジェクト機構と、を備える家具用可動部材の自動移動装置であって、
前記ガイド体は、第１の長手部と、前記第１の長手部の端部から延伸された短手部と、を有し、前記ロックスライダは、前記第１の長手部に接続され、前記第１の連結部および前記第２の連結部に対応し、前記第１の弾性部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロック部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロック部材と前記ロックスライダとによりロック空間を画定し、前記可動部材の前記第１の連結部を収納し、前記停止部は、前記ロック部材に接触しながら可動し、
前記押圧部材は、前記固定座へ長手方向で可動するように接続され、前記第２の弾性部材は、前記押圧部材に接続され、前記押圧部材は、前記第２の弾性部材の弾力により、前記可動部材の前記第２の連結部に接触することを特徴とする、家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項２】
前記ロック部材と前記ロックスライダとの間に設けられた弾片をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項３】
前記ガイド体に接続された保持部材と、前記保持部材と前記ガイド体との間に接続された位置決め弾性部材と、を有する位置決め機構をさらに備え、
前記保持部材は、前記位置決め弾性部材の弾力により、前記可動部材に対して長手方向で可動されることを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項４】
前記可動部材に固着されたベースと、前記ベースへ可動可能に接続された調整部材と、を有する調整機構をさらに備え、
前記調整部材は、前記保持部材に接触することを特徴とする、請求項３に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項５】
前記ガイド体は、板部と、前記板部の両端に設けられ、前記固定部材に固着された第１の支持部および第２の支持部と、を有し、
前記第１の長手部は、前記ロックスライダに接続し、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に設けられるとともに、Ｌ字状の凹溝により画定され、
前記短手部は、Ｌ字状の凹溝により画定され、
さらに前記第１の長手部の両側にそれぞれ設けられた第２の長手部および第４の長手部と、前記第２の長手部の中に設けられた第３の長手部と、を備え、
前記第２の長手部と前記第３の長手部は、それぞれ長手方向の凹溝により画定され、
前記第４の長手部は、長手方向の壁により構成され、前記第４の長手部の側辺に停止部が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項６】
前記停止部は、前記ロック部材を案内して接触させ、前記ロック部材を案内して変位させる案内面を有することを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項７】
前記ロックスライダは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分に接続されるように延伸された本体と、を有し、
前記第１の部分は、前記ガイド体の前記第１の長手部、前記第２の長手部および前記第３の長手部にそれぞれ接続された凸体である第１の摺動部、第２の摺動部および第３の摺動部を含むことを特徴とする、請求項５に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項８】
前記ロックスライダは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分に接続されるように延伸された本体と、を有し、
前記第１の部分、前記第２の部分および前記本体により確定されたチャネルにより、前記ガイド体に跨いで接続され、前記第３の部分は、第１の壁部と、第２の壁部と、前記第１の壁部と前記第２の壁部との間に設けられた結合部と、を有し、
前記結合部は、前記第３の部分から上向きに延伸されて傾斜面が形成され、前記第１の壁部を用いて前記第１の連結部に接触し、前記結合部により前記第２の連結部に接触することを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項９】
前記ロックスライダは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分に接続されるように延伸された本体と、を有し、
前記第１の部分、前記第２の部分および前記本体により確定されたチャネルにより、前記ガイド体に跨いで接続され、前記第３の部分は、第１の壁部と、第２の壁部と、バネ室を有する結合部材と、前記バネ室の中に配置された第３の弾性部材と、を有し、
前記結合部材は、前記第３の弾性部材が生成する弾力により可動可能に変位され、
前記結合部材の頂端には傾斜面が形成され、前記第１の壁部を用いて前記第１の連結部を接触させ、前記結合部材を用いて前記第２の連結部を接触させることを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１０】
前記固定部材はキャビネットに固着され、
前記可動部材は引き出しに固着されることを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１１】
緩衝シリンダと、前記緩衝シリンダに対して変位する伸縮式ロッドと、を有する緩衝部材をさらに備え、
前記伸縮式ロッドは、前記緩衝シンリンダから延伸され、前記ロックスライダに接触することを特徴とする、請求項１に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１２】
固定部材と、
前記固定部材に対して長手方向でスライド移動し、第１の連結部および第２の連結部を有する可動部材と、
前記固定部材に取り付けられ、ガイド体、ロックスライダ、第１の弾性部材、ロック部材および停止部を有する戻り機構と、
前記固定部材に固着された第２の弾性部材と、前記第２の弾性部材が生成する弾力により可動される押圧部材と、を有するイジェクト機構と、を備える家具用可動部材の自動移動装置であって、
前記ガイド体は、第１の長手部と、短手部と、を有し、前記第１の長手部は、互いに対応した第１の端部および第２の端部を有し、前記短手部は、前記第１の長手部の前記第１の端部から延伸され、前記ロックスライダは、前記第１の長手部に接続され、前記第１の弾性部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロック部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロックスライダは、前記第１の弾性部材が生成する弾力により、前記ガイド体の前記第１の長手部の前記第２の端部に向かって変位し、前記ロック部材と、前記可動部材の前記第１の連結部とを接触させ、前記停止部は、前記ロック部材に接触しながら可動し、
前記固定部材に対して前記可動部材が所定の位置まで収納されると、前記可動部材の前記第１の連結部と前記ロック部材とが互いに接触し、前記第１の連結部は、前記第１の弾性部材が生成する弾力により前記固定部材に向けて前記可動部材を自動的に閉じ、
前記ロック部材は、外力により、前記停止部に接触させるように可動させ、前記可動部材の前記第１の連結部と前記ロック部材とを着脱させることにより、前記可動部材は、前記第２の弾性部材が生成させる弾力により、前記押圧部材が前記固定部材を押して自動的に開けることを特徴とする、家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１３】
緩衝シリンダと、前記緩衝シリンダに対して変位する伸縮式ロッドと、を有する緩衝部材をさらに備え、
前記伸縮式ロッドは、前記緩衝シリンダから延伸され、前記ロックスライダに接触することを特徴とする、請求項１２に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１４】
前記ガイド体は、板部と、前記板部の両端に設けられ、前記固定部材に固着された第１の支持部および第２の支持部と、を有し、
前記第１の長手部は前記ロックスライダに接続され、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に設けられるとともに、Ｌ字状の凹溝により画定され、
前記短手部は、Ｌ字状の凹溝により画定され、
さらに前記第１の長手部の両側にそれぞれ設けられた第２の長手部および第４の長手部と、前記第２の長手部の中に設けられた第３の長手部と、を備え、
前記第２の長手部と前記第３の長手部は、それぞれ長手方向の凹溝により画定され、
前記第４の長手部は、長手方向の壁により構成され、前記第４の長手部の側辺に停止部が設けられることを特徴とする、請求項１２に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１５】
前記停止部は、前記ロック部材を案内して接触させ、前記ロック部材を案内して変位させる案内面を有することを特徴とする、請求項１２に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１６】
固定部材と、
前記固定部材に対して長手方向でスライド移動する可動部材と、
前記固定部材に設けられた第１の弾性部材と、
前記固定部材に取り付けられ、ロックスライダと、前記ロックスライダに接続されたロック部材と、を有する戻り機構と、
前記固定部材に設けられた第２の弾性部材と、
前記固定部材に設けられ、保持部材を有する位置決め弾性部材と、を備える家具用可動部材の自動移動装置であって、
前記ロックスライダは、第１の弾性部材が生成した弾力により可動可能に変位し、前記ロック部材と前記可動部材とがロックされ、
前記可動部材は、前記第２の弾性部材が生成する弾力により、前記固定部材に対して開く推進力を生成させ、
前記保持部材は、前記位置決め弾性部材が生成する弾力により、前記可動部材を長手方向で可動させることを特徴とする、家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１７】
前記固定部材に固着され、前記保持部材が長手方向で可動可能に接続され、前記ロックスライダが可動可能に接続されて変位するガイド体をさらに備えることを特徴とする、請求項１６に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１８】
前記固定部材に固着され、前記保持部材が長手方向で可動可能に接続された受け座をさらに備えることを特徴とする、請求項１６に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項１９】
前記可動部材は、第１の連結部と、前記第１の弾性部材の弾力により前記可動部材の前記第１の連結部と接触するロック部材および前記ロックスライダと、を有することを特徴とする、請求項１６に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【請求項２０】
前記可動部材に固着されたベースと、前記ベースと可動可能に接続された調整部材と、を有する調整機構をさらに備え、
前記調整部材は、前記保持部材に接触し、前記固定部材に対する前記可動部材の位置を調整することを特徴とする、請求項１６に記載の家具用可動部材の自動移動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は家具用可動部材の自動移動装置に係り、特に、自動的に開閉を行う機構を一体化させ、家具用可動部材の位置決めおよび移動を適時自動的に行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き出しに応用する装置として、引き出しを自動的に開く技術があった。この技術は、保存した弾性エネルギを利用して位置決め後の引き出しを解除し、閉じた位置から自動的に押し出して開いていたが、このような装置は、単純に開くという１つだけの機能しか備えていなかった。特許文献１〜５では、イジェクトさせて開く機能を備えるスライド構造のみが開示されている。
【０００３】
さらに、引き出しを自動的に閉める装置としては、弾力部材により引き出しを自動的に引き戻して閉める装置に関する緩衝技術が開示されている（例えば、特許文献６）。
【０００４】
しかし、前述の従来技術から分かるように、引き出しを自動的に開閉する技術は、それぞれ独立した機構が必要であるため、引き出しを自動的に開閉させるには、２種類の異なる機構を有する装置が必要であったが、これは組立てコストを増大させる虞があった。さらに、２種類の異なる機構を組み合わせ、その弾力をそれぞれ調整することは、ユーザにとって非常に不便であった。そのため、引き出し、スライドレールなどの可動部材へ用い、自動的に開閉を行うことができる装置が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】アメリカ合衆国特許第５０４０８３３号公報
【特許文献２】アメリカ合衆国特許第７３４７５１５号公報
【特許文献３】アメリカ合衆国特許第７３７４２６１号公報
【特許文献４】アメリカ合衆国特許第７４１３２７０号公報
【特許文献５】欧州特許第０７４３０３２号公報
【特許文献６】アメリカ合衆国特許第７５３７２９６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、家具類の可動部材に自動開閉の機能を持たせた家具用可動部材の自動移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、固定部材と、前記固定部材に対して長手方向でスライド移動し、第１の連結部および第２の連結部を有する可動部材と、前記固定部材に取り付けられ、ガイド体、ロックスライダ、第１の弾性部材、ロック部材および停止部を有する戻り機構と、前記固定部材に固着され、固定座、押圧部材および第２の弾性部材を有するイジェクト機構と、を備える家具用可動部材の自動移動装置であって、前記ガイド体は、第１の長手部と、前記第１の長手部の端部から延伸された短手部と、を有し、前記ロックスライダは、前記第１の長手部に接続され、前記第１の連結部および前記第２の連結部に対応し、前記第１の弾性部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロック部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロック部材と前記ロックスライダとによりロック空間を画定し、前記可動部材の前記第１の連結部を収納し、前記停止部は、前記ロック部材に接触しながら可動し、前記押圧部材は、前記固定座へ長手方向で可動するように接続され、前記第２の弾性部材は、前記押圧部材に接続され、前記押圧部材は、前記第２の弾性部材の弾力により、前記可動部材の前記第２の連結部に接触することを特徴とする、家具用可動部材の自動移動装置が提供される。
【０００８】
前記ロック部材と前記ロックスライダとの間に設けられた弾片をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
前記ガイド体に接続された保持部材と、前記保持部材と前記ガイド体との間に接続された位置決め弾性部材と、を有する位置決め機構をさらに備え、前記保持部材は、前記位置決め弾性部材の弾力により、前記可動部材に対して長手方向で可動されることが好ましい。
【００１０】
前記可動部材に固着されたベースと、前記ベースへ可動可能に接続された調整部材と、を有する調整機構をさらに備え、前記調整部材は、前記保持部材に接触することが好ましい。
【００１１】
前記ガイド体は、板部と、前記板部の両端に設けられ、前記固定部材に固着された第１の支持部および第２の支持部と、前記ロックスライダに接続し、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に設けられた第１の長手部と、前記第１の長手部の両側にそれぞれ設けられた第２の長手部および第４の長手部と、前記第２の長手部の中に設けられた第３の長手部と、Ｌ字状の凹溝により画定された第１の長手部および短手部と、長手方向の凹溝により画定された前記第２の長手部と、長手方向の凹溝により画定された前記第３の長手部と、長手方向の壁により構成された前記第４の長手部と、前記第４の長手部の側辺に設けられた停止部と、を有することが好ましい。
【００１２】
前記停止部は、前記ロック部材を案内して接触させ、前記ロック部材を案内して変位させる案内面を有することが好ましい。
【００１３】
前記ロックスライダは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分に接続されるように延伸された本体と、を有し、前記第１の部分は、前記ガイド体の前記第１の長手部、前記第２の長手部および前記第３の長手部にそれぞれ接続された凸体である第１の摺動部、第２の摺動部および第３の摺動部を含むことが好ましい。
【００１４】
前記ロックスライダは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分に接続されるように延伸された本体と、を有し、前記第１の部分、前記第２の部分および前記本体により確定されたチャネルにより、前記ガイド体に跨いで接続され、前記第３の部分は、第１の壁部と、第２の壁部と、前記第１の壁部と前記第２の壁部との間に設けられた結合部と、を有し、前記結合部は、前記第３の部分から上向きに延伸されて傾斜面が形成され、前記第１の壁部を用いて前記第１の連結部に接触し、前記結合部により前記第２の連結部に接触することが好ましい。
【００１５】
前記ロックスライダは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分に接続されるように延伸された本体と、を有し、前記第１の部分、前記第２の部分および前記本体により確定されたチャネルにより、前記ガイド体に跨いで接続され、前記第３の部分は、第１の壁部と、第２の壁部と、バネ室を有する結合部材と、前記バネ室の中に配置された第３の弾性部材と、を有し、前記結合部材は、前記第３の弾性部材が生成する弾力により可動可能に変位され、前記結合部材の頂端には傾斜面が形成され、前記第１の壁部を用いて前記第１の連結部を接触させ、前記結合部材を用いて前記第２の連結部を接触させることが好ましい。
【００１６】
前記固定部材はキャビネットに固着され、前記可動部材は引き出しに固着されることが好ましい。
【００１７】
緩衝シリンダと、前記緩衝シリンダに対して変位する伸縮式ロッドと、を有する緩衝部材をさらに備え、前記伸縮式ロッドは、前記緩衝シンリンダから延伸され、前記ロックスライダに接触することが好ましい。
【００１８】
本考案の第２の形態によれば、固定部材と、前記固定部材に対して長手方向でスライド移動し、第１の連結部および第２の連結部を有する可動部材と、前記固定部材に取り付けられ、ガイド体、ロックスライダ、第１の弾性部材、ロック部材および停止部を有する戻り機構と、前記固定部材に固着された第２の弾性部材と、前記第２の弾性部材が生成する弾力により可動される押圧部材と、を有するイジェクト機構と、を備える家具用可動部材の自動移動装置であって、前記ガイド体は、第１の長手部と、短手部と、を有し、前記第１の長手部は、互いに対応した第１の端部および第２の端部を有し、前記短手部は、前記第１の長手部の前記第１の端部から延伸され、前記ロックスライダは、前記第１の長手部に接続され、前記第１の弾性部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロック部材は、前記ロックスライダに接続され、前記ロックスライダは、前記第１の弾性部材が生成する弾力により、前記ガイド体の前記第１の長手部の前記第２の端部に向かって変位し、前記ロック部材と、前記可動部材の前記第１の連結部とを接触させ、前記停止部は、前記ロック部材に接触しながら可動し、前記固定部材に対して前記可動部材が所定の位置まで収納されると、前記可動部材の前記第１の連結部と前記ロック部材とが互いに接触し、前記第１の連結部は、前記第１の弾性部材が生成する弾力により前記固定部材に向けて前記可動部材を自動的に閉じ、前記ロック部材は、外力により、前記停止部に接触させるように可動させ、前記可動部材の前記第１の連結部と前記ロック部材とを着脱させることにより、前記可動部材は、前記第２の弾性部材が生成させる弾力により、前記押圧部材が前記固定部材を押して自動的に開けることを特徴とする、家具用可動部材の自動移動装置が提供される。
【００１９】
緩衝シリンダと、前記緩衝シリンダに対して変位する伸縮式ロッドと、を有する緩衝部材をさらに備え、前記伸縮式ロッドは、前記緩衝シリンダから延伸され、前記ロックスライダに接触することが好ましい。
【００２０】
前記ガイド体は、板部と、前記板部の両端に設けられ、前記固定部材に固着された第１の支持部および第２の支持部と、前記ロックスライダに接続され、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に設けられた第１の長手部と、前記第１の長手部の両側にそれぞれ設けられた第２の長手部および第４の長手部と、前記第２の長手部の中に設けられた第３の長手部と、Ｌ字状の凹溝により画定された前記第１の長手部および前記短手部と、長手方向の凹溝により画定された前記第２の長手部と、長手方向の凹溝により画定された前記第３の長手部と、長手方向の壁により構成された前記第４の長手部と、前記第４の長手部の側辺に設けられた停止部と、を有することが好ましい。
【００２１】
前記停止部は、前記ロック部材を案内して接触させ、前記ロック部材を案内して変位させる案内面を有することが好ましい。
【００２２】
本考案の第３の形態によれば、固定部材と、前記固定部材に対して長手方向でスライド移動する可動部材と、前記固定部材に設けられた第１の弾性部材と、前記固定部材に取り付けられ、ロックスライダと、前記ロックスライダに接続されたロック部材と、を有する戻り機構と、前記固定部材に設けられた第２の弾性部材と、前記固定部材に設けられた位置決め弾性部材と、を備える家具用可動部材の自動移動装置であって、前記ロックスライダは、第１の弾性部材が生成した弾力により可動可能に変位し、前記ロック部材と前記可動部材とがロックされ、前記可動部材は、前記第２の弾性部材が生成する弾力により、前記固定部材に対して開く推進力を生成させ、保持部材は、前記位置決め弾性部材が生成する弾力により、前記可動部材を長手方向で可動させることを特徴とする、家具用可動部材の自動移動装置が提供される。
【００２３】
前記固定部材に固着され、前記保持部材が長手方向で可動可能に接続され、前記ロックスライダが可動可能に接続されて変位するガイド体をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
前記固定部材に固着され、前記保持部材が長手方向で可動可能に接続された受け座をさらに備えることが好ましい。
【００２５】
前記可動部材は、第１の連結部と、前記第１の弾性部材の弾力により前記可動部材の前記第１の連結部と接触するロック部材および前記ロックスライダと、を有することが好ましい。
【００２６】
前記可動部材に固着されたベースと、前記ベースと可動可能に接続された調整部材と、を有する調整機構をさらに備え、前記調整部材は、前記保持部材に接触し、前記固定部材に対する前記可動部材の位置を調整することが好ましい。
【考案の効果】
【００２７】
本考案の家具用可動部材の自動移動装置は、部品の整合性および共用性が高いため、組立てコストを低く抑えられる上、各開閉装置を調整する機構が必要無く、家具類の可動部材が自動開閉の機能を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の一実施形態による固定部材へ自動移動装置を取り付けたときの状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による戻り機構を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の他の実施形態による位置決め機構と調整機構とを組み立てるときの状態を示す分解斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態による戻り機構を組み立てるときの状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の一実施形態によるイジェクト機構を示す断面図である。
【図６】本考案の他の実施形態によるロックスライダの接触構造を示す斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態による位置決め機構を示す斜視図である。
【図８】本考案の他の実施形態によるイジェクト機構を示す斜視図である。
【図９】本考案の一実施形態による固定レールへ自動移動装置を装着するときの状態を示す斜視図である。
【図１０】本考案の一実施形態によるスライドアセンブリへ自動移動装置を装着するときの状態を示す斜視図である。
【図１１】本考案の一実施形態による自動移動装置とスライドアセンブリとを組み合わせるときの状態を示す説明図であって、（Ａ）斜視図；（Ｂ）（Ａ）の部分拡大図；及び（Ｃ）（Ａ）のもう一つの部分拡大図である。
【図１２】本考案の一実施形態による調整機構を示す斜視図である。
【図１３Ａ】本考案の一実施形態による可動部材が収納されるときの状態を示す模式図である。
【図１３Ｂ】本考案の一実施形態による可動部材が収納されるときの状態を示す模式図である。
【図１４Ａ】本考案の一実施形態による可動部材が外力を受けるときの状態を示す模式図である。
【図１４Ｂ】本考案の一実施形態による可動部材が外力を受けるときの状態を示す模式図である。
【図１５】本考案の一実施形態による可動部材が外力を受けてロック部材がガイド体により案内され、角度が変化するときの状態を示す斜視図である。
【図１６Ａ】本考案の一実施形態による可動部材が外力を受けてイジェクトし、自動的に開くときの状態を示す模式図である。
【図１６Ｂ】本考案の一実施形態による可動部材が外力を受けてイジェクトし、自動的に開くときの状態を示す模式図である。
【図１７】本考案の一実施形態によるロックスライダが可動部材により駆動され、変位するときの状態を示す模式図である。
【図１８】本考案の一実施形態によるロックスライダが可動部材により駆動されて変位し、傾斜して接触するときの状態を示す模式図である。
【図１９】本考案の一実施形態による戻り機構の位置決めにエラーが発生したときの状態を示す模式図である。
【図２０】本考案の一実施形態による戻り機構の位置決めの解除にエラーが発生したときの状態を示す模式図である。
【図２１】本考案の一実施形態によるエラーから回復したときの状態を示す模式図である。
【図２２】本考案の一実施形態による戻り機構が位置決めをリリースするときの状態を示す模式図である。
【図２３】本考案の一実施形態による戻り機構が位置決めをリリースするときの状態を示す模式図である。
【図２４】本考案の一実施形態による緩衝部材を取り付けるときの状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００３０】
図１を参照する。図１に示すように、家具用可動部材の自動移動装置は、固定部材１６を含む。固定部材１６は、実際には家具類のキャビネットの一部またはスライドアセンブリ中に固定された固定レールでもよい。本実施形態の家具用可動部材の自動移動装置は、固定部材１６に装着された戻り機構４０を有する。この戻り機構４０は、固定部材１６に固着されたガイド体４２と、ガイド体４２と可動可能に接続されたロックスライダ４４と、固定部材１６に設けられた第１の弾性部材４８と、を含む。第１の弾性部材４８は、ロックスライダ４４と固定部材１６との間に接続することにより、第１の弾性部材４８が生成する弾性がロックスライダ４４に作用する。本実施形態では、連結座１７を固定部材１６に固着させ、連結座１７に第１の弾性部材４８を接続させるため、第１の方向（Ｆ１）へロックスライダ４４を変位させることができるようになる。ロック部材５０は、ロックスライダ４４に接続され、ロックスライダ４４とガイド体４２との間に設けられる。イジェクト機構１２０は、固定部材１６に固着された固定座１２２と、固定座１２２と長手方向で可動可能に接続された押圧部材１２４と、固定部材１６に設けられた第２の弾性部材１２６とを含む。第２の弾性部材１２６は、固定座１２２と押圧部材１２４との間に設けられている。第２の弾性部材１２６は、第２の方向（Ｆ２）で押圧部材１２４を変位させる。第２の弾性部材１２６の弾力は、第１の弾性部材４８よりも小さい。位置決め機構１３０は、ガイド体４２と長手方向で可動可能に接続された保持部材１３２と、ガイド体４２と保持部材１３２との間に接続された位置決め弾性部材１３４とを含む。保持部材１３２は、位置決め弾性部材１３４が生成させる弾力により第２の方向（Ｆ２）で変位する。
【００３１】
図２を参照する。図２に示すように、戻り機構４０は、ガイド体４２と、ガイド体４２と可動可能に接続されたロックスライダ４４と、ロックスライダ４４と接続された第１の弾性部材４８と、ロックスライダ４４に接続されたロック部材５０と、ロック部材５０とロックスライダ４４との間に設けられた弾片５２とを含む。
【００３２】
ガイド体４２は、板部５４と、板部５４の両端部にそれぞれ設けられ、固定部材１６へ固着させるために用いる第１の支持部５６および第２の支持部５８を含む。第１の支持部５６と第２の支持部５８との間には活動空間が画定されている。第１の長手部６０は、第１の支持部５６と第２の支持部５８との間に設けられ、ガイド体４２と同じ形状に形成されることが好ましい。第２の長手部６２および第４の長手部６６は、第１の長手部６０の両側にそれぞれ設けられている。第３の長手部６４は、第２の長手部６２の中に設けられている。本実施形態の第１の長手部６０は、互いに対応した第１の端部および第２の端部を有する。短手部６８は、第１の長手部６０の第１の端部から延伸されている。本実施形態のガイド体４２の第１の長手部６０および短手部６８は、略Ｌ字状の凹溝からなる。第２の長手部６２は、長手方向の凹溝により画定される。第３の長手部６４は、長手方向の凹溝により画定される。第４の長手部６６は、長手方向の壁により構成される。
【００３３】
ロックスライダ４４は、第１の部分８４と、第２の部分８６と、第３の部分８８と、部分８４，８６，８８と延伸接続された本体９０とを含む。第１の部分８４は、ガイド体４２の長手部６０，６２，６４とそれぞれ接続される摺動部９２，９４，９６を含む。本実施形態の第１の摺動部９２は、ガイド体４２の第１の長手部６０および短手部６８と摺動可能に接続される凸体である。第２の摺動部９４は、ガイド体４２の第２の長手部６２と摺動可能に接続される凸部である。第３の摺動部９６は、ガイド体４２の第３の長手部６４と摺動可能に接続される凸体である。さらに、第１の部分８４、第２の部分８６および本体９０により画定されたチャネル９８は、ガイド体４２の第４の長手部６６に跨いで接続されている。上述の構成により、ロックスライダ４４がガイド体４２の第１の長手部６０および短手部６８に沿って駆動し、スムーズに変位する。さらに、第３の部分８８は、第１の壁部１００と、第２の壁部１０２と、第１の壁部１００と第２の壁部１０２との間に設けられ、第３の部分８８から上向きに延伸された傾斜面１１５を形成し、弾力を有する結合部１０４とを含む。或いは、図３に示すように、本考案の他の実施形態によるロックスライダ４４の結合部１０４は、ロックスライダ４４に装着した第３の弾性部材１０５と、ロックスライダ４４の第３の部分８８の第１の壁部１００と第２の壁部１０２との間へ可動可能に設けられた結合部材１０７と、第３の弾性部材１０５が生成した弾力により可動可能に変位し、弾力を有する結合部１０４と同じ機能を有する結合部材１０７とを含む。本実施形態のロックスライダ４４は、収納空間４５に設けられる。収納空間４５の中には、対向するように１対の凸部４９が設けられ、結合部材１０７は、凸部４９と係合される１対の凹部１１３を有する。これにより、結合部材１０７は、収納空間４５の中に装着され、１対の凸部４９によりその位置が拘束されるため、収納空間４５から外れることがない。第３の弾性部材１０５は、ロックスライダ４４の収納空間４５の中で、結合部材１０７との間に装着される。さらに、結合部材１０７の中にバネ室１０９が設けられ、収納空間４５の中に支柱４７が設けられ、支柱４７上に第３の弾性部材１０５を入れ子式で強固に接続し、結合部材１０７のバネ室１０９の中に収納させることが好ましい。さらに、結合部材１０７の頂端には傾斜面１１１がさらに設けられている。
【００３４】
ロック部材５０は、ガイド体４２とロックスライダ４４との間に設けられている。本実施形態のロック部材５０は、第１の端部１１０と、第１の端部１１０の反対側にある第２の端部１１２とを含む。ロック部材５０は、ロックスライダ４４の第２の部分８６に接続される第１の端部１１０と、弾片５２により生成された弾力が作用される第２の端部１１２と、を有する。ロックスライダ４４に対応したロック部材５０の第２の端部１１２は、弾片５２に接触して跳ね上がる。ロック部材５０は、第１の端部１１０と第２の端部１１２との間に設けられた第１の短手部１１４と、ロックスライダ４４の第１の壁部１００との間にロック室１１８を画定する第２の短手部１１６と、を含む（図１を同時に参照する）。
【００３５】
図４を参照する。図４は、戻り機構４０のガイド体４２と、ロックスライダ４４およびロック部材５０とを組み合わせたときの状態を示す斜視図である。ガイド体４２は、第４の長手部６６の側辺に設けられた停止部７６を含む。この停止部７６は、ロック部材５０の第１の短手部１１４に対応した案内面７８を有する。この案内面７８は、ロックスライダ４４の駆動にともないロック部材５０を変位させ、ロック部材５０の第１の短手部１１４を停止部７６の案内面７８に沿って案内して下方に変位させる。この変位により、ロック部材５０とロックスライダ４４との間に設けられた弾片５２を圧縮させることができる（図２を同時に参照する）。
【００３６】
図５を参照する。図５に示すように、イジェクト機構１２０を取り付ける際、固定座１２２が固定部材１６に固着され、押圧部材１２４が固定座１２２と長手方向で可動可能に接続される。さらに、第２の弾性部材１２６は、固定座１２２と押圧部材１２４との間に接続され、第２の弾性部材１２６の弾力により押圧部材１２４を第２の方向Ｆ２へ変位させる。或いは、図６に示すように、本考案の他の実施形態による第２の弾性部材１２６は、押圧部材１２４とガイド体４２との間に接続され、押圧部材１２４は、第２の弾性部材１２６の弾力により、第２の方向Ｆ２へ向かうように変位される。
【００３７】
図７を参照する。図７に示すように、位置決め機構１３０は、戻り機構４０のガイド体４２と長手方向で可動可能に接続される保持部材１３２と、固定部材１６に設けられ、保持部材１３２とガイド体４２との間に接続された位置決め弾性部材１３４とを含む。位置決め弾性部材１３４の弾力が保持部材１３２に作用すると、保持部材１３２が第２の方向Ｆ２に変位する。また、保持部材１３２が第２の方向Ｆ２と反対方向の外力を受けた場合、位置決め弾性部材１３４が外力により圧縮されるとともに保持部材１３２がガイド体４２に対して長手方向で変位する。図８に示すように、本考案の他の実施形態では、固定部材１６に固着された受け座１３１と、受け座１３１と長手方向で可動可能に接続された保持部材１３２と、保持部材１３２と受け座１３１との間に設け、保持部材１３２に作用させる弾力を生成し、第２の方向（Ｆ２）へ変位させる位置決め弾性部材１３４とを含む。
【００３８】
図９を参照する。図９に示すように、固定部材１６は固定レールである。固定部材１６は、第１の側壁２２および第２の側壁２４と、第１の側壁２２と第２の側壁２４との間に設けられた底部２６と、第２の側壁２４から短手方向で延伸された頂壁２８とを含む。本実施形態では、固定部材１６は、第１の側壁２２の複数の壁孔３０を利用し、位置決め部材（例えば、螺着部材）により、キャビネット、ラックマウントまたはその他類似した物に固定させることができる。固定部材１６の底部２６は、複数の取付部３２を有する（例えば、凸部または凹孔の所定態様により、前述の戻り機構４０およびイジェクト機構１２０を容易に装着させることができる）。
【００３９】
図１０を参照する。図１０に示すように、本実施形態のスライドアセンブリ１４は、固定部材１６に対して長手方向に摺動変位する可動部材１８と、固定部材１６と可動部材１８との間に接続された第２の可動部２０とを含む。これにより、可動部材１８および第２の可動部２０は、固定部材１６に対して摺動させて延ばすことができる。本実施形態の固定部材１６は固定された固定レールである。本実施形態の可動部材１８は可動レールである。本実施形態の第２の可動部２０は延伸レールである。固定部材１６は、キャビネット、ラックマウントまたはその他類似した物でもよい。可動部材１８は、引き出し、移動式ラックまたはその他類似した物に装着し、可動部材１８を利用し、キャビネット、ラックマウントまたはその他類似した物から、引き出し、移動式ラックまたはその他類似した物を摺動させながら引き出して使用することができる。第２の可動部２０は、可動部材１８をさらに長く延伸させることができるように、可動部材１８を補助サポートする。
【００４０】
図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃを参照する。図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃに示すように、可動部材１８は、第１の連結部３４および第２の連結部３６を含む。ロックスライダ４４は、第１の連結部３４および第２の連結部３６に対応する。固定部材１６に可動部材１８が収納される場合、第１の連結部３４および第２の連結部３６をそれぞれ戻り機構４０およびイジェクト機構１２０に対応させる。戻り機構４０と第１の連結部３４との連結関係により、ロック部材５０の第２の短手部１１６とロックスライダ４４の第３の部分８８の第１の壁部１００との間に画定したロック室１１８には、可動部材１８の第１の連結部３４を接触させることができる。イジェクト機構１２０と第２の連結部３６との連結関係は、可動部材１８の第２の連結部３６へ押圧部材１２４を接触させ、固定座１２２と押圧部材１２４との間に第２の弾性部材１２６を接続させ、押圧部材１２４で可動部材１８の第２の連結部３６を押し、第２の方向Ｆ２へ変位させる。
【００４１】
図１２を参照する。図１２に示すように、本実施形態は調整機構１４０をさらに備える。この調整機構１４０は、可動部材１８に固着されたベース１４２と、距離を自在に調整することが可能な調整部材１４４（例えば、ベース１４２に可動可能に螺着されたネジ構造）とを含む。調整部材１４４は、位置決め機構１３０の保持部材１３２に対し、固定部材１６との間の位置決め位置に対する可動部材１８を調整することにより、位置決め機構１３０の保持部材１３２との距離を調整することができる。
【００４２】
図１３Ａおよび図１３Ｂを参照する。図１３Ａおよび図１３Ｂは、戻り機構４０の作用により、可動部材１８が自動的に閉まって固定部材１６に収まるときの状態を示す模式図である。図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、第１の連結部３４は、ロック部材５０とロックスライダ４４とにより画定されたロック室１１８の中に位置している。これにより、第１の弾性部材４８がロックスライダ４４により引っ張られ、ロック部材５０が後方へ移動すると、第１の連結部３４が引っ張られ、第１の弾性部材４８の第１の方向Ｆ１の弾力により、可動部材１８が引っ張られて変位し、固定部材１６に収納される。また、第２の連結部３６が後方へ変位して接触し、イジェクト機構１２０の押圧部材１２４が駆動して後方へ変位する際、第２の弾性部材１２６の弾力が第１の弾性部材４８よりも小さいため、押圧部材１２４が第２の連結部３６により駆動されて後方へ変位し、第２の弾性部材１２６には、この初期状態において第２の方向Ｆ２の弾性エネルギが保存される。さらに、調整部材１４４が保持部材１３２に接触して位置決めされることにより、可動部材１８の位置決めを行い、可動部材１８は、固定部材１６に対して同じ第１の方向Ｆ１の変位空間を有する。
【００４３】
図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１５を参照する。図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１５に示すように、可動部材１８に第１の方向Ｆ１の外力が加えられると、調整機構１４０の調整部材１４４により位置決め機構１３０の保持部材１３２が押され、位置決め弾性部材１３４が保持部材１３２により圧縮され、ガイド体４２に対して長手方向で変位する。それとともに、可動部材１８の第１の連結部３４によりロックスライダ４４の第１の壁部１００を押して後方へ移動させ、ロックスライダ４４に伴ってロック部材５０も後方に移動し、ロック部材５０の第１の短手部１１４が駆動し、ガイド体４２の停止部７６の案内面７８に沿って接触しながら変位する。これにより、ロック部材５０が下方へ変位し、ロック部材５０とロックスライダ４４との間の弾片５２が押されて（図２を参照する）、可動部材１８の第１の連結部３４との接触関係がロック部材５０により解消され、ロック室１１８に開放空間が形成される。ロックスライダ４４は、第１の弾性部材４８の弾力により引っ張られて後方へ移動し、ガイド体４２に対して停止する。さらに、イジェクト機構１２０の押圧部材１２４も可動部材１８の第２の連結部３６により押されて変位し、押圧部材１２４の変位過程において第２の弾性部材１２６が引っ張られ、第２の弾性部材１２６の作用により押圧部材１２４の弾力が初期状態のときよりも大きくなる。そのため、第１の方向Ｆ１の外力により可動部材１８に圧力が加えられた後、可動部材１８の第１の連結部３４がロック室１１８によりロックされ、第１の方向Ｆ１の外力が解除されると、イジェクト機構１２０の第２の弾性部材１２６が押圧部材１２４の第２の方向Ｆ２に作用し、可動部材１８の第２の連結部３６が押圧部材１２４により押され、可動部材１８が固定部材１６に対してイジェクトされて自動的に開く。さらに、可動部材１８は、第２の弾性部材１２６が生成させる弾力により、固定部材１６から開く推進力を得ることができる。
【００４４】
図１６Ａおよび図１６Ｂを参照する。図１６Ａおよび図１６Ｂは、固定部材１６から可動部材１８をイジェクトして自動的に開くときの位置を示す模式図である。この過程では、可動部材１８の第２の連結部３６は、イジェクト機構１２０の第２の弾性部材１２６から弾力がリリースされ、押圧部材１２４を押し出す。第２の弾性部材１２６からリリースされる弾力により、可動部材１８の第２の連結部３６が駆動されて変位し、固定部材１６が開く。第２の連結部３６の変位位置は、ロックスライダ４４の結合部１０４に接触して変位が停止する。これにより、可動部材１８は、固定部材１６に対して所定距離を保持して開いた状態となる。
【００４５】
図１７を参照する。図１７は、固定部材１６から可動部材１８が引き出された後、固定部材１６からさらに大きな距離で可動部材１８が引き出されるときの状態を示す模式図である。図１７に示すように、ロックスライダ４４が可動部材１８の第２の連結部３６に接触し、駆動されて変位するとき、ロックスライダ４４は、この第１の摺動部９２および第３の摺動部９６がガイド体４２の第１の長手部６０および第３の長手部６４に沿って摺動しながら変位する。
【００４６】
図１８を参照する。図１８に示すように、固定部材１６から可動部材１８が引き出され続けると、ロックスライダ４４の第１の摺動部９２および第３の摺動部９６が駆動され、ガイド体４２の第１の長手部６０および第３の長手部６４に沿って摺動しながら変位する。ガイド体４２の第１の長手部６０の末端へロックスライダ４４の第１の摺動部９２がスライド移動すると、第１の長手部６０の末端と接続された短手部６８へスライド移動し、ガイド体４２に対してロックスライダ４４に角度が発生し、可動部材１８の第２の連結部３６との間で着脱させることが可能になると、第１の弾性部材４８が生成させる弾性力がロックスライダ４４に作用し、ガイド体４２に対するロックスライダ４４の傾斜状態および位置決め状態が保持され、固定部材１６から可動部材１８を自在に引き出すことができるようになる。
【００４７】
固定部材１６から可動部材１８が開かれた後、正常な状態ではガイド体４２の短手部６８の位置に、ロックスライダ４４の第１の摺動部９２が留まる。異常が発生してガイド体４２の短手部６８からロックスライダ４４の第１の摺動部９２が外れ、ガイド体４２の第１の長手部６０へスライド移動する場合、図１９に示すように、第１の弾性部材４８の弾力によりロックスライダ４４が後方へ引っ張られ、ロックスライダ４４の第３の摺動部９６がガイド体４２の第３の長手部６４の末端位置までスライド移動して停まり、エラー状態となる。
【００４８】
図２０を参照する。図２０は、上述のエラー状態を解除するときの状態を示す模式図である。図２０に示すように、固定部材１６に可動部材１８が押されて収納されるとき、まず、ロックスライダ４４の結合部１０４の傾斜背面に、可動部材１８の第２の連結部３６が接触しながら、固定部材１６に可動部材１８がさらに押し入れられ、第２の連結部３６にロックスライダ４４の結合部１０４に沿って圧力が加えられ、ロックスライダ４４の結合部１０４を越えると固定部材１６から可動部材１８が引き出されることが可能となり、ガイド体４２の第１の長手部６０に沿ってロックスライダ４４を駆動させて変位させ、ロックスライダ４４の第１の摺動部９２がガイド体４２の第１の長手部６０から短手部６８へスライド移動し、ガイド体４２に対してロックスライダ４４を傾斜させて接触し、位置決めを行う（図１７および図１８に示す）。或いは、図２１に示すように、固定部材１６に可動部材１８を押して収納し、可動部材１８の第２の連結部３６により、まず、結合部材１０７の傾斜面１１１に接触させるとともに、固定部材１６に可動部材１８を押し入れ、第２の連結部３６により結合部材１０７の傾斜面１１１に沿って、第３の弾性部材１０５へ圧力を加え、結合部材１０７を越えると、第３の弾性部材１０５に加えた圧力の弾力が回復され、結合部材１０７が押される。この際、固定部材１６に対して可動部材１８を外側へ引き出し、ロックスライダ４４の駆動を回復させることができる。
【００４９】
図２２および図２３を参照する。図２２および図２３に示すように、固定部材１６から引き出されている可動部材１８を所定位置へ押して収納する場合、第１の連結部３４をロックスライダ４４の第１の壁部１００に接触させ、可動部材１８を収納する。そして、ロックスライダ４４が振れて変位し、ロックスライダ４４の第１の摺動部９２が、ガイド体４２の短手部６８から離れてガイド体４２の第１の長手部６０の位置に戻ると、ロック部材５０の第２の短手部１１６とロックスライダ４４の第１の壁部１００とにより画定されるロック室１１８は、第１の連結部３４と接触し、第１の弾性部材４８の弾力によりロックスライダ４４が後方へ引っ張られて変位し、可動部材１８の第１の連結部３４がロック部材５０により接触して変位すると、固定部材１６に可動部材１８が自動的に収まる。
【００５０】
図２４を参照する。図２４に示すように、本実施形態の家具用可動部材の自動移動装置は、緩衝部材４６をさらに備える。この緩衝部材４６は、固定部材１６に固着された緩衝シリンダ１０６と、緩衝シリンダ１０６に対して直線に延伸して変位する伸縮式ロッド１０８とを含む。伸縮式ロッド１０８は、ロックスライダ４４の第３の部分８８に接触する。ロックスライダ４４が駆動されて迅速に変位すると、伸縮式ロッド１０８が初期状態において、ロックスライダ４４の第３の部分８８と分離されてから、緩衝シリンダ１０６の中の弾力により、自動的に押し出され、ロックスライダ４４の第３の部分８８へ再び接触し、ロックスライダ４４へ作用する緩衝力を保存する。
【００５１】
上述したように、本考案の家具用可動部材の自動移動装置は、家具類の可動部材に自動的に開閉させることができる機能を持たせる。固定部材と可動部材とは、キャビネットと引き出しとの組み合わせでもよいし、固定レールと可動レールとの組み合わせでもよい。
【００５２】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５３】
１４      スライドアセンブリ
１６      固定部材
１７      連結座
１８      可動部材
２０      第２の可動部
２２      第１の側壁
２４      第２の側壁
２６      底部
２８      頂壁
３０      壁孔
３２      取付部
３４      第１の連結部
３６      第２の連結部
４０      戻り機構
４２      ガイド体
４４      ロックスライダ
４５      収納空間
４６      緩衝部材
４７      支柱
４８      第１の弾性部材
４９      凸部
５０      ロック部材
５２      弾片
５４      板部
５６      第１の支持部
５８      第２の支持部
６０      第１の長手部
６２      第２の長手部
６４      第３の長手部
６６      第４の長手部
６８      短手部
７６      停止部
７８      案内面
８４      第１の部分
８６      第２の部分
８８      第３の部分
９０      本体
９２      第１の摺動部
９４      第２の摺動部
９６      第３の摺動部
９８      チャネル
１００    第１の壁部
１０２    第２の壁部
１０４    結合部
１０５    第３の弾性部材
１０６    緩衝シリンダ
１０７    結合部材
１０８    伸縮式ロッド
１０９    バネ室
１１０    第１の端部
１１１    傾斜面
１１２    第２の端部
１１３    凹部
１１４    第１の短手部
１１５    傾斜面
１１６    第２の短手部
１１８    ロック室
１２０    イジェクト機構
１２２    固定座
１２４    押圧部材
１２６    第２の弾性部材
１３０    位置決め機構
１３１    受け座
１３２    保持部材
１３４    位置決め弾性部材
１４０    調整機構
１４２    ベース
１４４    調整部材
【図１】
0003154197.tif 000003
【図２】
0003154197.tif 000004
【図３】
0003154197.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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