【事件の表示】
　特願２００５−３３９７６５「窒化ホウ素の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１８８４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　２００４年１２月２８日　米国、２００５年１１月３日　米国）の出願であって、平成２２年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年９月１３日付けで拒絶査定されたので、平成２４年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書により特許請求の範囲が補正され、平成２４年５月２５日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年８月１０日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２４年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。
（補正前）
「六方晶窒化ホウ素化合物の製造方法であって、当該方法が、
　反応室内で、酸素含有ホウ素化合物を窒素含有源と、ドーパントとして用いられる１種以上の化合物の存在下１０００℃以上の処理温度で、１時間以上反応させて六方晶窒化ホウ素化合物を形成する工程を含み、
　上記ドーパントが、上記処理温度よりも気化温度の低い金属ホウ酸塩を形成する金属化合物であり、前記酸素含有ホウ素化合物と前記窒素含有源と前記ドーパントとは混合又はブレンドされて圧縮成形され、前記反応室内に供給される、方法。」
（補正後）
「六方晶窒化ホウ素化合物の製造方法であって、当該方法が、
　反応室内で、３０〜５５重量％のホウ酸を４０〜５０重量％のメラミンと、ドーパントとして用いられる１〜５重量％の硝酸リチウムの存在下１０００℃以上の処理温度で、１時間以上反応させて六方晶窒化ホウ素化合物を形成する工程を含み、
　前記ホウ酸と前記メラミンと前記ドーパントとは混合又はブレンドされて圧縮成形され、前記反応室内に供給される、方法。」
　　　　　　　
（２）補正の目的の適否
　特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、本件補正前における「酸素含有ホウ素化合物」、「窒素含有源」及びドーパントとして用いられる「１種以上の化合物」を、それぞれ、本件補正により「３０〜５５重量％のホウ酸」あるいは「ホウ酸」、「４０〜５０重量％のメラミン」あるいは「メラミン」及び「１〜５重量％の硝酸リチウム」と限定するものである。
　これは、請求項１に係る発明の特定事項を限定するものであることは明らかであり、補正前後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、上記（補正後）の請求項１に記載された発明である。
                                     　
２　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−５９７０２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「含ホウ素化合物と含窒素化合物にアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、硫酸塩もしくは硝酸塩を混合し、非酸化性ガス雰囲気下、１０００℃〜１５００℃で加熱することを特徴とする請求項１〜３記載の六方晶窒化ホウ素の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項５）
（イ）「含ホウ素化合物がホウ酸又は無水ホウ酸であり、含窒素化合物がメラミンである請求項５記載の六方晶窒化ホウ素の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項６）
（ウ）「本発明は、高純度、高結晶性のｈ−ＢＮ微細結晶粉末及びその簡便安価な製造方法の提供を課題とする。」（段落【０００５】）
（エ）「本発明において、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、硫酸塩もしくは硝酸塩としては、カリウム、・・・、リチウム、・・・等の炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩を例示できる。・・・。含ホウ素化合物と含窒素化合物の合計量に対するアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、硫酸塩もしくは硝酸塩の配合割合としては、前者１重量部に対して後者を０.０１〜３重量部程度、好ましくは０.１〜０.５重量部程度配合するのがよい。・・・」（段落【０００８】）
（オ）「得られた混合物を非酸化性ガス雰囲気下、温度１０００℃〜１５００℃、好ましくは１０００℃〜１２００℃で１５分〜２４時間程度、好ましくは１〜６時間程度焼成することにより本発明のｈ−ＢＮを得ることができる。・・・加熱温度が１０００℃を下回ると結晶性、純度が不十分となる虞があり、好ましくない。また加熱温度が１５００℃を超えても本発明のｈ−ＢＮを得ることができるが経済的に不利である。」（段落【０００９】）
（カ）「以下に実施例及び比較例を示し、本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
メラミンとオルトホウ酸と炭酸カリウムを１：１：０.５の重量比率で混合し、窒素雰囲気中１２００℃、２時間加熱処理し、放冷した後、温水中で水冷・乾燥した。。得られた化合物は、純度９９.５％、平均粒子径４３.７４nm、標準偏差が７.３９nm（平均値の１７％）の均一な粒子状白色粉末で、・・・高結晶性のｈ−ＢＮであった。・・・」（段落【００１１】）
　　　　　　　　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）（イ）によれば、引用例１には、含ホウ素化合物としてホウ酸、含窒素化合物としてメラミンに、アルカリ金属の硝酸塩等を混合し、非酸化性ガス雰囲気下、１０００℃〜１５００℃で加熱することからなる六方晶窒化ホウ素の製造方法が記載されている。
　また、同（エ）によれば、アルカリ金属硝酸塩としてリチウムの硝酸塩を使用することが記載され、同（オ）によれば、加熱処理は、非酸化性ガス雰囲気下、１０００℃〜１２００℃で１〜６時間焼成することが記載されている。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
「ホウ酸、メラミン及び硝酸リチウムを混合し、非酸化性ガス雰囲気下１０００℃〜１２００℃で１〜６時間加熱することからなる六方晶窒化ホウ素の製造方法」
　　　　　　
３　対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明では、加熱処理を非酸化性ガス雰囲気下で行うが、非酸化性ガス雰囲気を維持するためには、本願補正発明と同様に「反応室内」で行う必要がある。また、焼成条件に関して、本願補正発明と引用例１発明とは、１０００℃以上の処理温度で１時間以上反応させる点で共通する。
　次に、アルカリ金属の硝酸塩の配合割合に関しては、同（エ）によれば、含ホウ素化合物（ホウ酸）と含窒素化合物（メラミン）の合計量を１重量部とした場合に０．０１〜３重量部程度とされている。
　一方、記載事項（カ）によれば、本願補正発明の実施例として実施例１には、メラミンとオルトホウ酸と炭酸カリウムを１：１：０．５の重量比率で混合することが記載されている。
　これらの記載からすれば、ホウ酸とメラミンをそれぞれ１重量部ずつ配合する場合に、アルカリ金属の硝酸塩である硝酸リチウムは、０．０２〜６重量部の配合をすることが記載されているといえる。
　これを重量％表示に換算すると次のとおりとなり、本願補正発明と引用例１発明における原料成分の配合割合は、括弧内の数値範囲で重複する。
　　ホウ酸　　１２．５〜４９．５重量％（３０〜４９．５重量％）
　　　　（硝酸リチウムが0.02重量部の場合の計算式：1÷（1+1+0.02））
　　メラミン　１２．５〜４９．５重量％（４０〜４９．５重量％）
　　硝酸リチウム　　　　１〜７５重量％（１〜５重量％）
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
ア　一致点
「六方晶窒化ホウ素化合物の製造方法であって、当該方法が、
　反応室内で、３０〜４９．５重量％のホウ酸を４０〜４９．５重量％のメラミンと、ドーパントとして用いられる１〜５重量％の硝酸リチウムの存在下１０００℃以上の処理温度で、１時間以上反応させて六方晶窒化ホウ素化合物を形成する工程を含む、方法。」
イ　相違点
　本願補正発明では、「ホウ酸とメラミンとドーパントとは混合又はブレンドされて圧縮成形され反応室内に供給される」のに対し、引用例１発明では、加熱処理に先立って原料成分を圧縮成形することは特定されていない点。
　　　　　
（２）判断
ア　周知技術
　六方晶窒化ホウ素粉末の製造にあたり、原料粉末を混合し圧縮成形したものを加熱処理することは、当該技術分野の当業者には周知の技術である。
　たとえば、本願優先日前に頒布され、拒絶査定において引用された特公昭６２−２７００２号公報（以下「周知例１」という。）には、ＢＮ粉末の製造方法として、結晶未発達のＢＮ粉末及びアルカリ土類金属酸化物等の粉末を混合した後に成形し、焼結、粉砕及び分級することからなる方法が記載されている（特許請求の範囲）。
　また、同じく特開平９−２６３４０２号公報（以下「周知例２」という。）には、六方晶窒化ホウ素粉末の製造法が記載されており、粗製六方晶窒化ホウ素粉末と、燐とカルシウムを主成分とする化合物粉末を混合し、その成型物を加熱処理することが記載されており（特許請求の範囲の請求項１及び２）、段落【００１２】には、成型したものを加熱処理するので均一な高結晶物を得ることができることが記載されている。
　これらの周知例に記載された六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法は、窒化ホウ素の合成反応を行うものではなく、結晶未発達のＢＮ粉末を高結晶性化したり（周知例１）、粗製六方晶窒化ホウ素粉末を大粒子径にする（周知例２）方法である。
　しかし、周知例１及び２の製造方法は、いずれも所望とする六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法であるので、六方晶窒化ホウ素粉末の製造における技術分野では、原料粉末を混合し圧縮成形したものを加熱処理することは、周知の技術であるといえる。
　　　　　　　　　　　　
イ　周知技術の適用容易性
　引用例１発明は、上記したとおり、ホウ酸、メラミン及び硝酸リチウムと
いう３種の原料粉末から六方晶窒化ホウ素粉末を製造する方法である。
　そして、混合粉末の加熱処理に際しては、混合粉末を粉末として扱うより成形体として扱う方がハンドリング性に優れ、均一性を維持する上でも望ましいことは当業者には明らかである。
　したがって、引用例１発明において、原料となる混合粉末の加熱処理にあたり、予め原料粉末を混合し圧縮成形したものを使用することは、当業者であれば容易に想到するところである。
　そして、その効果に関して請求人は、圧縮成形は、連続プロセスを行う上で役立つし、高純度・高結晶性の生成物が得られるとして効果の顕著性を主張するが、前者の効果はハンドリング性の観点からは格別のものとはいえないし、生成物の高純度・高結晶性に関しても、引用例１発明でも実施例１では純度９９．５％の六方晶窒化ホウ素粉末を製造している（記載事項（カ））ので、格別の効果とすることはできない。
　したがって、引用例１発明において、上記相違点にかかる構成を採用することは、当業者であれば容易になしうるものである。
                                 　
４　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２２年１０月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「六方晶窒化ホウ素化合物の製造方法であって、当該方法が、
　反応室内で、酸素含有ホウ素化合物を窒素含有源と、ドーパントとして用いられる１種以上の化合物の存在下１０００℃以上の処理温度で、１時間以上反応させて六方晶窒化ホウ素化合物を形成する工程を含み、
　上記ドーパントが、上記処理温度よりも気化温度の低い金属ホウ酸塩を形成する金属化合物であり、前記酸素含有ホウ素化合物と前記窒素含有源と前記ドーパントとは混合又はブレンドされて圧縮成形され、前記反応室内に供給される、方法。」
                                    　
２　進歩性の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「３０〜５５重量％のホウ酸」あるいは「ホウ酸」、「４０〜５０重量％のメラミン」あるいは「メラミン」及び「１〜５重量％の硝酸リチウム」について、それぞれ、その上位概念である「酸素含有ホウ素化合物」、「窒素含有源」及び「１種以上の化合物」としたものである。
　そうすると、本願発明の下位概念にあたる本願補正発明が、前記「第２の［理由］３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する上位概念にあたる本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　
３　請求人の提出する補正案について
　請求人は、平成２４年８月１０日付け回答書において補正案を提示し、本願発明は、特定事項として「１８００℃以上の処理温度」を加入する補正をすることで、引用例１発明に対して進歩性を有する旨を主張する。
　そこで、該特定事項を採用することの容易想到性について検討する。
　引用例１においては、「加熱温度を温度１０００℃〜１５００℃」としているが、その上限を１５００℃とする根拠は「加熱温度が１５００℃を超えても本発明のｈ−ＢＮを得ることができるが経済的に不利である」としている（記載事項（オ））。
　一方、引用例１には従来技術として、「粗製ｈ−ＢＮから純度９８wt％以上の高純度ｈ−ＢＮを得るには、通常、窒素やアルゴン等の非酸化性ガス雰囲気にて１７００〜２１００℃で加熱し、不純物を除去する方法が取られる」ことが記載されている（第２頁右欄１〜５行）。
　そして、引用例１発明は、上記したとおり、高純度の六方晶窒化ホウ素化合物を得ることを目的としているのであるから（記載事項（ウ））、経済的負担を考慮してもなお高い純度を求める必要がある場合には、不純物の除去をかねて、上記従来技術における１７００〜２１００℃の温度で原料粉末を加熱処理しようとすることには充分な動機付けがあるといえる。
　したがって、引用例１発明において「１８００℃以上の処理温度」という特定事項を採用することは、当業者が容易に想到するところである。このため、請求人の提示する補正案を採用したとしても、本願発明は特許を受けることができない。
         　　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。