【事件の表示】
　特願２００６−１２２４５９「タグ用アンテナ及びそれを用いたタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９５３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２６日の出願であって、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は平成２２年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とインダクタンス部とを有するタグ用アンテナであって、
　前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され、
　前記インダクタンス部は、前記給電部に対し前記ダイポールアンテナの双極と並列に接続され、
　前記ダイポールアンテナは、前記双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成され、夫々４箇所の前記曲げ部を直線に伸ばしたときの全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短い、
　ことを特徴とするタグ用アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とインダクタンス部とを有するタグ用アンテナであって、
　前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され、
　前記インダクタンス部は、前記給電部に対し前記ダイポールアンテナの双極と並列に接続され、
　前記ダイポールアンテナは、前記双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成され、夫々４箇所の前記曲げ部を直線に伸ばしたときの全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短くなりインピーダンスがアンテナ最適値に近くなるようにアンテナ全長およびインダクタンス部が調整されている、
　ことを特徴とするタグ用アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短い」という構成を、
　「全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短くなりインピーダンスがアンテナ最適値に近くなるようにアンテナ全長およびインダクタンス部が調整されている」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００５−９２６９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「無線タグ及び無線タグ生成装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】
所定の情報を記憶し得る情報記憶部を有するＩＣ回路部と、該ＩＣ回路部に接続されて非接触にて該情報の送受信を行うアンテナ部とを、備えた無線タグであって、
  該アンテナ部は、前記ＩＣ回路部に接続された少なくとも２本の線状エレメントから成り、それら線状エレメントそれぞれにおける前記ＩＣ回路部に接続されていない側に誘導性パターン部が構成されていることを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
（・・・中略・・・）
【請求項３】
前記誘導性パターン部は、前記線状エレメントの端部が雷文状に形成されたものである請求項１の無線タグ。」（２頁、請求項１〜３）
　
　ロ．「【００３２】
　　図４は、前記無線タグ２４の外観を説明する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。また、図５は、図４のＶ‐Ｖ視断面図である。この図４（ａ）に示すように、前記無線タグ２４の片側の面（表面）には、例えば、その無線タグ２４の種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」等の印字７８が印刷されている。図５に示すように、上記整流部６６、電源部６８、クロック抽出部７０、メモリ部７２、変復調部７４、及び制御部７６等を含むＩＣ回路部８０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム８２と一体的に設けられており、上記アンテナ部６４は、そのベースフィルム８２の表面に印刷等により形成されている。そして、そのベースフィルム８２の表側には粘着層８４を介して透明なカバーフィルム８６が、裏側には粘着層８８を介して剥離紙９０がそれぞれ接着されている。上記印字７８は、上記カバーフィルム８６の裏面すなわち上記粘着層８４側の面に印刷されている。また、前記無線タグ２４が所定の商品等に貼り付けられる際には、上記剥離紙９０が剥がされて粘着層８８により接着される。」（８頁段落３２）
　
　ハ．「【００３９】
　図１１乃至図１９は、前記無線タグ２４のアンテナパターンを例示する図である。これらの図に示すように、本実施例の無線タグ２４に備えられたアンテナ部６４は、前記ＩＣ回路部８０に一端が接続された少なくとも２本の線状エレメントから成る３００ＭＨｚ以上の共振周波数を有するダイポールアンテナであり、それら線状エレメントそれぞれにおける前記ＩＣ回路部８０に接続されていない他端側に誘導性パターン部が構成されている。この線状エレメントの長さは、好適には、それぞれ１×１０−３ｍ以上２５０×１０−３以下の範囲内である。図２０は、前記無線タグ２４のアンテナ部６４と電極５４との静電結合によりその無線タグ２４に情報が書き込まれる様子を概略的に示す図である。前記アンテナ部６４に電流を流して前記ＩＣ回路部８０に情報を書き込むためには、正負一対の電極５４の間に電位差を生じさせる必要があるため、それら一対の電極５４は、前記一対の線状エレメントにおける前記ＩＣ回路部８０に接続されていない側の端部付近に近接させられる。上記誘導性パターン部は、その電極５４の近接位置に対応する部分に上記線状エレメントが集約されたものであり、斯かる誘導性パターン部と前記電極５４との間で静電結合を行うことにより結合容量を増大させることができ、効率的な通信を行うことができるのである。
【００４０】
　前記無線タグ生成装置１２は、図２及び図８に示すように、前記一対の電極５４の代替として前記無線通信回路５６の出力を電磁誘導により前記無線タグ２４に伝達するための一対の一次コイル１４８を備え、図２１に示すように、その一次コイル１４８により前記線状エレメントの誘導性パターン部と電磁結合してそれらの間で電磁誘導を行うことで前記情報の読み書きを行うものであってもよい。この態様において、前記無線通信回路５６は、好適には、周波数３０ＭＨｚ以下の搬送波を用いて情報の送受信を行う。図１１は、前記線状エレメントの端部が渦巻状に形成された誘導性パターン部１５０を、図１２、図１６は、前記線状エレメントの端部が雷文状に形成された誘導性パターン部１５２、１５４を、図１３は、前記線状エレメントの端部がΩ字状に形成された誘導性パターン部１５６を、図１４は、前記線状エレメントの端部が周状に形成された誘導性パターン部１５８をそれぞれ例示している。これらの図に示すように、上記誘導性パターン部は、好適には、周状乃至は渦巻状を成すものであり、その誘導性パターンが二次コイルとして機能することにより、電磁誘導による前記無線タグ２４への情報の書き込みが可能とされている。」（１０頁段落３９〜４０）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１記載の「無線タグ２４」は、「３００ＭＨｚ以上の共振周波数を有するダイポールアンテナ」からなる「アンテナ部６４」（上記ハ．【００３９】）を備えるから、『タグ用アンテナ』ということができ、
　該「ダイポールアンテナ」が『同一平面内に導体により形成』されているのは、上記ロ．図５及び技術常識より明らかであり、
　該「ダイポールアンテナ」の「２本の線状エレメント」（即ち、『双極』）は、「ＩＣ回路部８０」に接続される側の端部、すなわち『ダイポールアンテナの中心』部において、いわゆる『給電部』を形成しており、
　該「ＩＣ回路部８０」は、半導体などで構成されたいわゆる『チップ』と呼ばれる部材であり、当該チップ部材は図５の記載から明らかなように前記『給電部』に搭載されているから、『前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され』ている。
　そして、前記「ダイポールアンテナ」の「２本の線状エレメント」（即ち、『双極』）の両他端には、それぞれ「雷文状に形成された」（即ち『少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成された』）「誘導性パターン部」が配置されている。（上記ハ．【００４０】、図１６ほか）
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とを有するタグ用アンテナであって、
　前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され、
　前記ダイポールアンテナは、双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成されている、
　タグ用アンテナ。」
　
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２００５−８０２００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】
  メアンダ形状の一対の放射素子の相対向する側の端部に給電して励振させる半波長ダイポールアンテナであって、一方の前記放射素子の給電点近傍と他方の前記放射素子の給電点近傍とを短絡するショートバーを設けたことを特徴とするダイポールアンテナ。」（２頁、請求項１）
　
　ロ．「【００１２】
  以下、発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係るダイポールアンテナの平面図である。
【００１３】
  同図に示すダイポールアンテナ１１は、略同形なメアンダ形状に形成された一対の放射素子１２，１３と、両放射素子１２，１３を給電点近傍で短絡しているショートバー１４とを備えた構成になっている。このダイポールアンテナ１１は、放射素子１２，１３の相対向する側の端部に給電して励振させるというものであり、給電点１２ａ，１３ａは図示せぬ給電回路に接続されている。また、ショートバー１４の一端は放射素子１２の給電点１２ａ近傍に接続されており、ショートバー１４の他端は放射素子１３の給電点１３ａ近傍に接続されている。これらの放射素子１２，１３およびショートバー１４は、誘電体等からなる絶縁基板１０上に形成された導体パターンからなる。
【００１４】
  このように構成されるダイポールアンテナ１１では、放射素子１２，１３がメアンダ形状に形成されているため、等価的にインダクティブなローディングコイルを装荷したことになって電気長が延びている。それゆえ、同調電波の波長をλとしたとき、このダイポールアンテナ１１の長手寸法Ｌはλ／２よりも短くて済む。また、このダイポールアンテナ１１では、放射素子１２，１３がそれぞれ給電点１２ａ，１３ａからすぐにメアンダ形状の導体パターンとして延設されているが、各放射素子１２，１３は給電点１２ａ近傍と給電点１３ａ近傍とがショートバー１４によって短絡されているため、入力インピーダンスはさほど大きくはならない。しかも、入力インピーダンスはショートバー１４の長さや接続位置を調整することによって適宜変化させることが可能なので、結局、このダイポールアンテナ１１は、一対の放射素子１２，１３のメアンダ形状部どうしの間隔ｄをかなり狭く設定してもインピーダンスのマッチングに支障をきたす心配がない。したがって、このダイポールアンテナ１１の長手寸法Ｌはλ／２よりも大幅に短縮することが可能であり、放射素子がメアンダ形状部を有する従来の半波長ダイポールアンテナに比べて顕著な小型化が実現できる。」（３〜４頁段落１２〜１４）
　
　上記引用例２には、「一対の放射素子１２，１３と、両放射素子１２，１３を給電点近傍で短絡しているショートバー１４とを備えたダイポールアンテナ１１」（上記ロ．【００１３】）が開示されており、『ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバーを接続』した構成ということができる。
　また、該「ショートバー１４」は「導体パターン」であるから当然に、また図１の記載から明らかなように部分的にせよ「メアンダ形状」に形成されているから、その効果も加えて放射素子の端部形状と同様に等価的にインダクティブなコイル（即ち、『インダクタンス部』）を構成するものである。
　そして、（前記ダイポールアンテナの）「入力インピーダンスはショートバー１４の長さや接続位置を調整することによって適宜変化させることが可能」（上記ロ．【００１４】）とあるから、「ショートバー１４」は『入力インピーダンスを適宜調整するダイポールアンテナのインピーダンスマッチング手段』を構成するものである。
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、引用発明２という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバー（即ち、インダクタンス部）を接続し、該ショートバーの長さや接続位置を調整することによって入力インピーダンスを適宜調整するダイポールアンテナのインピーダンスマッチング手段」
　
　
　Ｃ．例えば、国際公開第２００５／１１２１９５号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００３−３０９４１８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「なお、アンテナの軸方向（第１図のＡ方向）の長さは、目的とする無線ＩＣタグの応用分野により異なるものと考えられるので特段の限定を行う必要はない。一般には、使用する周波数帯の波長の半分程度が利用されることが多い。たとえば、２．４５ＧＨｚの周波数帯では１／２波長は６１．２ｍｍであるが、基材となる絶縁材料の誘電率の影響により若干これよりも短いアンテナとなる。また、５．１２ＧＨｚの周波数帯では、１／２波長は２９．３ｍｍであるが、基材となる絶縁材料の誘電率の影響により若干これよりも短いアンテナとなる。ただ、これらのアンテナ長に限定されることは本発明の実施上制約とならない。」（８頁８行目〜１５行目）
　
（周知例２）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】直線状に延びる導体を中央で切り離してそこから給電するという方式のダイポールアンテナは、構成が簡単で接地導体が不要なため、実用性の高いアンテナとして各方面で広く採用されている。しかしながら、この種のアンテナは、半波長ダイポールとも称されるように、全長がλ／２（ただし、λは電波の自由空間波長）に設定されているので、使用する電波の周波数がかなり高くて波長が短い場合にも、アンテナの全長が相当長くなってしまうという不具合がある。
【０００３】そこで最近、このような不具合を改善するために、図３に示すようなダイポールアンテナが提案されている。同図に示す従来既知のダイポールアンテナは、セラミック等の誘電体基板１０の同一面に設けられた一対の放射導体１１，１２と、両放射導体１１，１２に接続された同軸ケーブル１３とを備えており、この同軸ケーブル１３を介して放射導体１１，１２に高周波信号が給電されるようになっている。両放射導体１１，１２は印刷やエッチング等の手法で形成された導体であり、その形状は略同形の長方形で直線状に延びている。そして、これら一対の放射導体１１，１２の互いに近接する側の端部（全体の中央部）に同軸ケーブル１３の外部導体１４と内部導体１５を接続して給電するようになっている。したがって、このように構成されたダイポールアンテナによれば、誘電体による波長短縮によって全長を約２０％程度短縮することが可能となる。」（２頁、段落２〜３）
　
　上記周知例１〜２に開示されているように、いわゆる誘電体による電磁波の波長短縮の効果を考慮して、「誘電体上に形成された１／２波長ダイポールアンテナの物理的な導体の長さを、自由空間波長の１／２波長よりも短くすること」は周知技術である。
　
　
　Ｄ．例えば、特開２００５−１９８１６８号公報（以下、「周知例３」という。）又は特表２００６−５０７９６７号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【請求項１】
  基板上にて２つの帯状の導電領域が互いに直列に並ぶように所定の間隔を具備して形成されてなるアンテナ部と、
  該アンテナ部と長さが異なり、かつ、該アンテナ部と略平行に前記基板上に帯状に形成された少なくとも１つの導電体部と、
  前記２つの導電領域に接続されるように前記基板上に搭載されたＩＣチップとを有し、
  前記アンテナ部と前記導電体部のうち最も長いものの長さが、前記ＩＣチップに対する情報の書き込み及び読み出しに用いられる周波数と前記基板の透磁率及び誘電率とから求まる波長をλとした場合、λ／２以下である非接触型情報記録媒体。」（２頁、請求項１）
　
　ロ．「【０００６】
  上述したような非接触型情報記録媒体においては、例えば、ラベルとして書籍等の物品に貼付されて使用されることになるが、書籍等の物品は誘電体で構成されているため、物品に貼付された非接触型情報記録媒体のアンテナの周波数特性が低い周波数方向にシフトすることになる。そのため、アンテナの共振点が、情報書込／読出装置にて非接触型情報記録媒体に対して情報の書き込み及び読み出しに用いる周波数に対してずれてしまい、非接触型情報記録媒体に対する情報の書き込み及び読み出しができなくなってしまう虞れがある。特に、上述した２．４５ＧＨｚの周波数帯を利用したＩＣチップにおいては、このような現象が顕著に生じてしまう。」（３頁、段落６）
　
　ハ．「【００１１】
  上記のように構成された本発明においては、互いに長さが異なり、かつ、略平行に基板上に設けられたアンテナ部と少なくとも１つの導電体部とのうち最も長いものの長さが、アンテナ部に接続されたＩＣチップに対する情報の書き込み及び読み出しに用いる周波数と基板の透磁率及び誘電率とから求まる波長をλとした場合、λ／２以下となっているので、情報の書き込み及び読み出しに用いる周波数において、アンテナ部と少なくとも１つの導電体部とのうち最も長いものにおける共振点が生じ、また、その周波数よりも高い周波数において、アンテナ部と少なくとも１つの導電体部とのうちそれ以外のものにおける共振点が生じる。
【００１２】
  このため、このような非接触型情報記録媒体が、例えばラベルとして書籍等の物品に貼付されることにより周波数特性が低い周波数方向にシフトした場合であっても、情報の書き込み及び読み出しに用いる周波数よりも高い周波数にて生じた共振点が、情報の書き込み及び読み出しに用いる周波数近傍にシフトすれば、ＩＣチップに対する情報の書き込み及び読み出しが可能となり、情報の書き込み／読み出し率が向上する。」（３〜４頁、段落１１〜１２）
　
（周知例４）
　イ．「【００１７】
  アンテナをタイヤ中またはゴム基材中で用いるのに必要な次の段階は誘電性材料中に埋め込んだ時の影響に合わせてアンテナを再調整する操作である。［図５］は標準的な電熱収縮チューブで被覆したアンテナを種々の長さに切断し一般的な硬化または未硬化のタイヤサイドウォールゴム混合物中に埋め込んだ試験の結果を示している。アンテナはトランスポンダーである９１５ＭＨｚのＲＦＩＤチップに接続した。水平軸はアンテナの半波長ダイポール長をミリメートル単位で示し、垂直軸は読取りレンジをインチ単位で示している。自由空間内にある（ゴム中に埋め込まれていない）アンテナは半波長ダイポール長が８３ｍｍで読取りレンジが４８インチである。同じ長さのアンテナの未硬化ゴム混合物中での読取りレンジは３０インチであり、硬化ゴム混合物中ではアンテナの読取りレンジが１２インチになる。半波長ダイポール長を４７ｍｍに調整すると読取りレンジは４１インチに回復し、図から分かるように、この構造では最適である。」（７頁、段落１７）
　
　上記周知例３〜４に開示されているように、「誘電体の近傍で使用されるアンテナにおいて、誘電体の誘電率に応じて、アンテナ導体の長さを予め短く設定しておくこと」は周知である。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、両者は以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とを有するタグ用アンテナであって、
　前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され、
　前記ダイポールアンテナは、双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成されている、
　タグ用アンテナ。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は「インダクタンス部」及び「前記インダクタンス部は、前記給電部に対し前記ダイポールアンテナの双極と並列に接続され」という構成を備えているのに対し、引用発明１はこれらの構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　「前記ダイポールアンテナは、双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成されている」という構成に関し、
　補正後の発明は、「前記ダイポールアンテナは、前記双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成され、夫々４箇所の前記曲げ部を直線に伸ばしたときの全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短くなりインピーダンスがアンテナ最適値に近くなるようにアンテナ全長およびインダクタンス部が調整されている」という構成であるのに対し、
　引用発明１は、単に「前記ダイポールアンテナは、双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成されている」という構成である点。
　
　
（４）判断
（４−１）上記相違点１の「インダクタンス部」及びその「接続」関係について
　上記引用例２には、「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバー（即ち、インダクタンス部）を接続し、該ショートバーの長さや接続位置を調整することによって入力インピーダンスを適宜調整するダイポールアンテナのインピーダンスマッチング手段」（引用発明２）の構成が開示されている。
　そしてアンテナの「インピーダンスマッチング」とは、アンテナが効率的に電波を送信／受信するための当然の要求項目であるから、引用発明２の「インピーダンスマッチング手段」を同様なダイポールアンテナを有する引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、当該引用発明２の「インピーダンスマッチング手段」の構成に基づいて、引用発明１の「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバー（即ち、インダクタンス部）を接続」することにより、補正後の発明のような「インダクタンス部」を有し、「前記インダクタンス部は、前記給電部に対し前記ダイポールアンテナの双極と並列に接続され」る構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
（４−２）上記相違点（２）の「ダイポールアンテナの全長」および「インダクタンス部」の調整について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「誘電体上に形成された１／２波長ダイポールアンテナの物理的な導体の長さを、自由空間波長の１／２波長よりも短くすること」は周知技術であり、また、引用発明１のアンテナも、引用例１の上記ロ．【００３２】にあるように「ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート：当審注、プラスチックの一種であり誘電体である）等から成る色付きのベースフィルム８２」上に形成されているのであるから、誘電体上に形成されたものであり、程度の問題はあれ当業者であれば当然に、引用発明１のダイポールアンテナの長さも「自由空間波長の１／２波長」、すなわち「使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２」よりも短くするよう調整することが意識され得るものである。
　一方、前項でも指摘したように、上記引用例２には、「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバー（即ち、インダクタンス部）を接続し、該ショートバーの長さや接続位置を調整することによって入力インピーダンスを適宜調整するダイポールアンテナのインピーダンスマッチング手段」（引用発明２）が開示されており、当該引用発明２を引用発明１に適用すれば、「インピーダンスがアンテナ最適値に近くなる」ように「インダクタンス部が調整され」ることとなるのも「インピーダンスマッチング」の目的からして当然である。
　また、この場合、前記「ダイポールアンテナ」の長さ（アンテナ全長）が「夫々４箇所の前記曲げ部を直線に伸ばしたときの全長」となるのも自明なことに過ぎない。
　したがって、引用発明１の「前記ダイポールアンテナは、双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成されている」構成を、補正後の発明のような「前記ダイポールアンテナは、前記双極をそれぞれ少なくとも４箇所の内側に曲がる曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成され、夫々４箇所の前記曲げ部を直線に伸ばしたときの全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短くなりインピーダンスがアンテナ最適値に近くなるようにアンテナ全長およびインダクタンス部が調整されている」構成とする程度のことも、引用発明２の適用に伴い周知技術として当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の中で、アクリル板に貼付したり、リネンタグとして積層した実施例のシミュレーションに基づき作用効果を主張するが、そもそも本願発明の特許請求の範囲には貼付対象の誘電体や、その誘電率に関する構成が記載されておらず、上記請求人の主張は特許請求の範囲の記載の基づかない主張であって、これを採用することはできない。
　付言するに、仮に特許請求の範囲に記載された「１／２波長よりも短い」との構成が、誘電体の近傍で使用されるアンテナを前提とするものであるとしても、「誘電体の近傍で使用されるアンテナにおいて、誘電体の誘電率に応じて、アンテナ導体の長さを予め短く設定しておくこと」も、例えば上記周知例３、４に開示されているように周知技術であり、当業者であれば所望に応じて適宜実施し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。