【事件の表示】
　特願２００１−２１７０５２「エレベータの乗りかご」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３４４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１３年７月１７日の出願であって、平成２３年５月１６日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年７月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書により明細書について補正する手続補正がなされ、平成２３年８月２３日付けの再度の拒絶理由通知に対して平成２３年１０月３１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書により明細書について補正する手続補正がなされたが、平成２３年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に、同日付けの手続補正書により明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２４年８月７日付けの書面による審尋に対して平成２４年１０月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年２月２１日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１０月３１日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】　周囲壁を構成する各側板の端部に形成された各折り曲げ部同士を連結させて成るエレベータの乗りかごにおいて、
　前記折り曲げ部は、乗りかご内壁面を形成する前記側板の一方面とは反対面の側に折り曲げられており、
　前記各折り曲げ部にナット径より大きな径を有する大径穴と、この大径穴に連通され、前記ナット径より小さくかつボルト軸径よりも大きな径を有する小径穴とが形成され、
　前記大径穴と前記小径穴との連通方向が上下方向に設定されており、
　ナット付きのボルトを前記大径穴に挿通させた後、前記小径穴側に移動させて、ナット、ボルトを互いにねじ込ませ、前記各折り曲げ部同士を連結させる、
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項２】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記大径穴は各折り曲げ部の上部側に形成され、この大径穴の下側に前記大径穴の一部と重なるように小径穴が形成され、全体として逆だるま穴が形成された、
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項３】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記大径穴は各折り曲げ部の上部側に形成され、この大径穴の下側に前記大径穴と重ならないように小径穴が形成され、これら大径穴と小径穴との間に連通穴が形成された、
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項４】　乗りかごの周囲壁を構成する各側板の端部に形成された各折り曲げ部同士を連結させて成るエレベータの乗りかごにおいて、
　前記折り曲げ部は、乗りかご内壁面を形成する前記側板の一方面とは反対面の側に折り曲げられており、
　前記各折り曲げ部にナット径より小さな幅を有する逆Ｌ字型の切り欠きが形成され、
　前記切り欠きの延びる方向が上下方向に設定されており、
　ナット付きのボルトを前記切り欠きの解放部分側から差し込ませた後、前記切り欠きの奥側を介し下側に移動させてナット、ボルトを互いにねじ込ませ、前記各折り曲げ部同士を連結させる、
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項５】　請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記折り曲げ部は、前記側板の前記端部をＬ字状に曲げてなる部位で構成されている、
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項６】　請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記ナット付きのボルトは、ネジ部に座金が挿通される、
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項７】　請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記ナット付きのボルトは、ネジ部根元に角座金が形成される、
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】　周囲壁を構成する
複数の
複数の
一体化して組み立てて
　前記折り曲げ部は、乗りかご内壁面を形成する前記側板の一方面とは反対面の側に
、前記側板の前記端部をＬ字状に曲げてなる部位で構成され
　前記各折り曲げ部に
、
前記
　前記大径穴と前記小径穴との連通方向が上下方向に設定されており、
　ナット付きの
一体的に組み立てられたセットボルト
前記ナット側から
複数の
て一体化して組み立てて成る
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項２】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記大径穴は各折り曲げ部の上部側に形成され、
前記
前記
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項３】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記大径穴は各折り曲げ部の上部側に形成され、
前記
前記
前記
前記
前記小径穴の口径よりも幅が小さい
ていて穴のくびれが形成され
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項４】　
請求項１乃至３
　前記
セットボルト
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　　【請求項５】　
請求項１乃至４
　前記
セットボルト
　ことを特徴とするエレベータの乗りかご。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における
「周囲壁を構成する各側板の端部に形成された各折り曲げ部同士を連結させて成るエレベータの乗りかご」の記載を「周囲壁を構成する
複数の
複数の
一体化して組み立てて
、前記側板の前記端部をＬ字状に曲げてなる部位で構成され
一体的に組み立てられたセットボルト
前記ナット側から
複数の
て一体化して組み立てて成る
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１５５７５３号（実開昭５３−７３６７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「エレベータの乗かごを構成している内壁１，２の裏面に機器等８が取付き、縫合せ部間隙１０が縫合ねじ５（当審注：「縫合ねじ５」は、「縫合せねじ５」の誤記と認める。）の長さより小さい場合、上記内壁１，２の折返し部３，４に切欠き９を設け、上記縫合せねじ５にあらかじめ座金６及びナツト７を取付けた状態で、上記切欠９に挿入し、上記ナツト７を締付けることにより、上記内壁１，２を縫合せるようにしたものである。
　以上のような構成であるので、縫合せ部間隙１０が縫合せねじ５の長さより小さくても内壁１，２の縫合せができる。」（明細書第２ページ第５ないし１５行）
　
ｂ）「又、上記縫合せ部間隙１０が、縫合せねじ５の長さよりも少し大きい場合でも本考案を採用することにより、縫合せ作用が容易になるという効果がある。」（同第２ページ第１６行ないし第３ページ２行）
　
（２）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）の記載によれば、内壁１，２はエレベータの乗かごを構成していることから、技術常識に照らせば、内壁１，２は乗かごの周囲壁を構成するものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）及び第１図の記載によれば、エレベータの乗かごは、内壁１，２の端部に形成された折返し部３，４同士を連結させて一体化して組み立てて成るものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）並びに第１及び２図の記載によれば、内壁１，２の裏面に機器等８が取付けられていることから、第１図において、機器等８が取付けられていない面、すなわち、第１図において、符号１及び２にて指示される横方向に延びる面が、乗かご内壁面を形成する内壁１，２の一方面であることが明らかである。そうすると、折返し部３，４は、内壁１，２の一方面とは反対面の側に、内壁１，２の端部をＬ字状に曲げてなる部位で構成されていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）及び第１図の記載によれば、あらかじめナツト７を取付けた縫合せねじ５を切欠き９に挿入させた後、ナツト７、縫合せねじ５を互いにねじ込ませ、折返し部３，４同士を連結させていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「周囲壁を構成する各内壁１，２の端部に形成された各折返し部３，４同士を連結させて一体化して組み立てて成るエレベータの乗かごにおいて、
　折返し部３，４は、乗かご内壁面を形成する内壁１，２の一方面とは反対面の側に、内壁１，２の端部をＬ字状に曲げてなる部位で構成されており、
　各折返し部３，４に、切欠き９が形成され、
　あらかじめナツト７を取付けた縫合せねじ５を切欠き９に挿入させた後、ナツト７、縫合せねじ５を互いにねじ込ませ、各折返し部３，４同士を連結させて一体化して組み立てて成る、
　エレベータの乗かご。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平４−４６５０７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は盤間連結装置、特に複数個の配電盤、制御盤等の箱体を連結する際、使用する盤間連結装置に関する。」（第１ページ左下欄第１５ないし１８行）
　
ｂ）「（課題を解決するための手段）
　本発明の構成を実施例に対応する第１図及び第２図によって説明すると、本発明では側面板２−１に設けた連結穴３は、連結ボルト２２の装填されたナット１３，２４、座金１５が通過可能な円弧状部と、それに続く係合部とでダルマ穴とし、連結ボルトに設けたボス部２３をダルマ穴係合部に回転不能に係止し、連結ボルトの着脱を一方の盤側より自在にできるよう構成した。
　（作　用）
　従って、配電盤を連結する場合には、配電盤の側面板２−１を密着させ、一体構成された連結ボルト２２を連結穴３の円弧状部を介して挿入し、連結ボルトのボス部２３の平行部をダルマ穴の係合部に合せて下方に引きおろせば、第４図に示すように連結ボルトは回転不能に係止し、一方のナットを締付ければ連結は終了する。」（第２ページ左下欄第５行ないし右下欄第１行）
　
ｃ）「第１図において２−１は側面板、１０は連結用のセットボルトで第１図に示す配置関係になっている。
　これらの各構成部品について以下に説明する。
　第３図は連結ボルト２２で略中央部には連結ダルマ穴の係合部に掛り合せ、ボルトの回転に係止する目的のボス部２３を有している。
　第５図はセットボルト
１０
　第６図は側面板２−１を示す平面図で連結穴３を備えている。この連結穴は上方を円弧状（当審注：「円弧状」は「円弧状部」の誤記と認める。）とし、セットボルトのナットと座金が挿入できるような大きさになっており、円弧状部に続く下部の係止穴は小さくしてある。」（第２ページ右下欄第８行ないし第３ページ左上欄第５行）
　
ｄ）「先ず、連結される配電盤側面板２−１を密着させて双方の連結穴３の位置を合せる。第５図の如く一方のスプリングナット２４を回転させボス部２３に密着させ、片一方のナット１３を端末までゆるめたセットボルト
１０
　以上の如く、連結ボルトの回転が不能となっているため、ナット１３を締付ければ締結は完了する。
　第７図は連結完了後の状態図であって、第１４図に対応しており、切断面は第１図（ａ）のＢ−Ｂ線を示している。」（第３ページ左上欄第８行ないし右上欄第４行）
　
ｅ）「以上説明した如く本発明によれば、側面板に設けた連結穴に一体構成された連結ボルトを挿入し、連結ボルトのボス部と連結穴とによって連結ボルトの回転を係止するよう構成したので、配電盤の増設、撤去に際し、既設機器の停止が不要となり、極めて効率的な作業の可能な盤間連結装置を提供できる。」（第３ページ右上欄第１７行ないし左下欄第３行）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（４）ａ）及び第８図の記載によれば、配電盤や制御盤等の箱体の側面板は、それらの箱体の前面板に対して、前面板の端部に折り曲げられて形成されていることが明らかであるから、盤間連結装置は、配電盤や制御盤等の箱体の前面板の端部に折り曲げられて形成された側面板２−１同士を連結させるものであることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｃ）ないしｅ）並びに第１ないし６図の記載によれば、側面板２−１に、（セットボルトの）ナット径より大きな径を有する円弧状部と、円弧状部との連通方向が上下方向に設定され、ナット径より小さくかつ連結ボルト２２の軸径よりも大きな径を有する係合部とからなる連結穴３が形成されており、セットボルト１０を円弧状部に挿通させた後、下方の係合部側に移動させて、ボス部２３を係合部〔小径穴〕に係合させた状態で、ナット１３を連結ボルト２２に対してねじ込ませ、各側面板２−１同士を連結させて一体化して組み立てられることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「配電盤、制御盤等の箱体の前面板の端部に折り曲げられて形成された側面板２−１同士を連結させる盤間連結装置において、各側面板２−１に、（セットボルトの）ナット径より大きな径を有する円弧状部と、円弧状部との連通方向が上下方向に設定され、ナット径より小さくかつ連結ボルト２２の軸径よりも大きな径を有する係合部とからなる連結穴３が形成され、連結ボルト２２の回転を不能とするために形成されたボス部２３に密着させるようにスプリングナット２４をねじ込んだ連結ボルト２２にバネ座金１４，座金１５及びナット１３を一体的に組み込んだセットボルト１０を円弧状部に挿通させた後、下方の係合部側に移動させて、ボス部２３を係合部に係合させた状態で、ナット１３を連結ボルト２２に対してねじ込ませ、各側面板２−１同士を連結させて一体化して組み立ててなる盤間連結装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「内壁１，２」、「折返し部３，４」、「乗かご」、「あらかじめナツト７を取付けた縫合せねじ５」、「挿入」、「ナツト７」及び「縫合せねじ５」は、それぞれ、本件補正発明における「側板」、「折り曲げ部」、「乗りかご」、「セットボルト」、「挿通」、「ナツト」及び「ボルト」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「切欠き９」は、あらかじめナツト７を取付けた縫合せねじ５を挿入する部分であり、かつ、ナツト７及び縫合せねじ５によって、各折返し部３，４同士を連結させるために折返し部３，４に設けられた部分であり、本件補正発明における「ナット径より大きな径を有する大径穴と、大径穴に連通され、ナット径より小さくかつボルト軸径よりも大きな径を有する小径穴」は、ナット付きの一体的に組み立てられたセットボルトを挿通する部分であり、かつ、ナット及びボルトによって、各折り曲げ部同士を連結させるために折り曲げ部に設けられた部分であるから、前述の相当関係とあわせてみると、刊行物１に記載された発明における「切欠き９」は、その構造、機能及び技術的意義からみて、「折り曲げ部同士を連結するためにセットボルトを挿通する部分」という限りにおいて、本件補正発明における「ナット径より大きな径を有する大径穴と、大径穴に連通され、ナット径より小さくかつボルト軸径よりも大きな径を有する小径穴」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「周囲壁を構成する各側板の端部に形成された各折り曲げ部同士を連結させて一体化して組み立てて成るエレベータの乗りかごにおいて、
　折り曲げ部は、乗りかご内壁面を形成する側板の一方面とは反対面の側に、側板の端部をＬ字状に曲げてなる部位で構成されており、
　各折り曲げ部に、折り曲げ部同士を連結するためにセットボルトを挿通する部分が形成され、
　ナット付きの一体的に組み立てられたセットボルトを折り曲げ部同士を連結するためにセットボルトを挿通する部分に挿通させた後、ナット、ボルトを互いにねじ込ませ、各折り曲げ部同士を連結させて一体化して組み立てて成る、
　エレベータの乗りかご。」の点で一致し、次の２点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　
　「折り曲げ部同士を連結するためにセットボルトを挿通する部分」に関し、
　本件補正発明においては、「ナット径より大きな径を有する大径穴と、大径穴に連通され、ナット径より小さくかつボルト軸径よりも大きな径を有する小径穴」であって、「大径穴と小径穴との連通方向が上下方向に設定されて」いて、「セットボルトをナット側から大径穴に挿通させた後、小径穴側に移動させて、ナット、ボルトを互いにねじ込ませ」るように構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「切欠き９」であって、あらかじめナツト７を取付けた縫合せねじ５を切欠き９に挿入させた後、、ナツト７、縫合せねじ５を互いにねじ込ませるように構成されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　本件補正発明においては、端部に折り曲げ部が形成された複数の各側板により周囲壁を構成し、複数の各折り曲げ部同士をセットボルトにより連結させて一体化して組み立てているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、端部に折返し部３，４が形成された少なくとも２枚の側板により周囲壁を構成しており、折返し部３，４同士をあらかじめナツト７を取付けた縫合せねじ５（本件補正発明における「セットボルト」に相当する。）により連結させて一体化して組み立てているものの、複数の各折返し部３，４同士を連結させて一体化して組み立てているのか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　刊行物２に記載された発明は、配電盤や制御盤等の箱体を連結するための盤間連結装置に関するものであるところ、少なくとも、セットボルトにより箱体の側面板を互いに連結する連結装置である。
　そこで、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「円弧状部」、「連結ボルト２２」、「連結ボルト２２の軸径」、「係合部」及び「連結ボルト２２の回転を不能とするために形成されたボス部２３に密着させるようにスプリングナット２４をねじ込んだ連結ボルト２２にバネ座金１４，座金１５及びナット１３を一体的に組み込んだセットボルト１０」は、それぞれ、本件補正発明における「大径穴」、「ボルト」、「ボルト軸径」、「小径穴」及び「ナット付きの一体的に組み立てられたセットボルト」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「配電盤、制御盤等の箱体の前面板の端部に折り曲げられて形成された側面板２−１」は、上位概念化すると、「板の端部に形成された折り曲げ部」と表現することができるから、刊行物２に記載された発明における「側面板２−１」は、「折り曲げ部」と表現することができる。
　また、刊行物２に記載された発明における「盤間連結装置」は、上位概念化すると、「連結装置」と表現することができる。
　また、刊行物２に記載された発明における「連結穴３」は、配電盤や制御盤等の箱体の前面板の端部に折り曲げられて形成された側面板２−１〔側板の端部に形成された各折り曲げ部〕同士を連結するために、セットボルト１０を挿通させる部分であることは明らかであるから、前述の表現をあわせると、「折り曲げ部同士を連結するためにセットボルトを挿通する部分」ということができる。
　さらに、刊行物２に記載された発明におけるセットボルト１０には（連結ボルト２２の回転を不能とするための）ボス部２３が形成されており、セットボルト１０を連結穴３に挿通させた後に下方の係合部側に移動させた際にボス部２３が連結穴３の係合部に係合し、その状態で、側面板の一方側からナット１３を連結ボルト２２に締め付けることができるようにしているところであるが、例えば、刊行物２において、従来の技術として記載される第１３図に示されるような、連結ボルト１２にナット１３，バネ座金１４，座金１５が装填されたセットボルト４を用いることができることは明らかであるから、側面板の両側から連結ボルト２２とナット１３を互いにねじ込ませて締結することができる場合には、セットボルト１０に（ボルトの回転を阻止するための）ボス部２３を設ける必要がないことは明らかである。そして、このような場合（側面板の両側からナット１３と連結ボルト２２をねじ込ませることができる場合）には、刊行物２に記載された発明における「ボス部２３を係合部に係合させた状態で、ナット１３を連結ボルト２２に対してねじ込ませ、」は、「ナット１３、連結ボルト２２を互いにねじ込ませ、」と表現することができる。
  これらを総合すると、刊行物２に記載された発明から、次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導くことができる。
　
「板の端部に形成された折り曲げ部同士を連結させる連結装置において、各折り曲げ部に、（セットボルトの）ナット径より大きな径を有する大径穴と、大径穴との連通方向が上下方向に設定され、ナット径より小さくかつボルト軸径よりも大きな径を有する小径穴とからなる折り曲げ部同士を連結するためにセットボルトを挿通する部分が形成され、ナット付きの一体的に組み立てられたセットボルトを大径穴に挿通させた後、下方の小径穴側に移動させて、ナットをボルトに対してねじ込ませ、各折り曲げ部同士を連結させて一体化して組み立ててなる連結装置。」（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）
　
　一方、板状体の固定締結手段として、セットボルトとセットボルトを挿通する部分として機能するところの所謂だるま穴による締結手段を採用することは、本件出願前に各種の技術分野において種々採用されているところである（例えば、平成２３年５月１６日付けの拒絶理由通知書において引用されている特開平１１−２７０５３２号公報［特に、段落【０００９】ないし【００１２】及び図１］、特開平１１−３０６８１５号公報［特に、段落【００１８】ないし【００２８】並びに図１、４及び５］、及び、実願昭６２−１１３３３３号（実開昭６４−２０００２号）のマイクロフィルム［特に、明細書第１ページ第４ないし１２行、第１ページ第１９行ないし第３ページ第１０行及び第５ページ第２行ないし第６ページ第１行並びに第１ないし３図及び第８ないし１０図］等参照。以下、「周知技術１」という。）。
　また、セットボルトとセットボルトを挿通する部分としての機能するところの所謂だるま穴による締結手段において、セットボルトをだるま穴の円弧状部（大径部）に挿通させる際に、セットボルトのナット側から挿通させるか、ボルト側から挿通させるかは、２者択一の事項であって、何れかを選択することに格別の効果が生じるものともいえないから、当業者が必要に応じて適宜選択的に設定しうる設計事項といえる。
　してみると、刊行物１に記載された発明における「折返し部３，４同士を連結」するために、「折返し部３，４」に「形成され」た「切欠き９」と「あらかじめナツト７を取付けた縫合せねじ５」による締結は、セットボルトによる板状体同士の締結という機能及び技術分野において、刊行物２に記載された技術と共通するものであるから、刊行物１に記載された発明において、周知技術１を考慮して、刊行物２に記載された技術を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　端部に折り曲げ部が形成された複数の側板により周囲壁を構成するエレベータの乗りかごにおいて、複数の各折り曲げ部同士をボルト、ナット等の締結手段で連結させて一体化して乗りかごを組み立てることは、本件出願前に周知の技術である（例えば、実願平１−７６３８０号（実開平３−１８０７４号）のマイクロフィルム［特に、第１ないし３図］、及び、特公昭５５−２８９９５号公報［特に、第１及び２図］等参照。以下、「周知技術２」という。）。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術２を適用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、平成２４年１１月２２日付け上申書についても、検討したところである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年１０月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（実願昭５１−１５５７５３号（実開昭５３−７３６７１号）のマイクロフィルム）及び刊行物２（特開平４−４６５０７号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　上記第２［理由］［２］で検討したように、本件補正発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本件発明の発明特定事項に関して限定を付加したものであるから、本件発明は、実質的に、本件補正発明における発明特定事項についての上記付加された限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。