【事件の表示】
　特許第４８９７１２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８９７１２７号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第４８９７１２７号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。
　　
平成２３年　４月２１日　国際特許出願
平成２３年１０月　５日　国内書面の提出
平成２３年１１月２９日　特許査定（発送日）
平成２４年　１月　６日　特許権の設定登録
平成２５年　１月　７日　審判請求
平成２５年　２月１５日　手続補正書の提出
　　
第２　請求の要旨及び訂正の内容
　　
　本件審判請求の要旨は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりのものと認める。なお、訂正箇所に下線を付した。
　　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項６について、「Ｂ：０．００３０％」を、「Ｂ：０．００３０％
以下、
　　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１９】について、「（６）　さらに、前記鋳片が質量％で、
　Ｃｕ：１．５％以下、
　Ｃｒ：０．５％以下、
　Ｍｏ：０．５％以下、
　Ｎｉ：２．０％以下、
　Ｖ：０．１０％以下、
　Ｂ：０．００３０％
　Ｍｇ：０．００５０％以下、
　Ｃａ：０．００３０％以下、
　ＲＥＭ：０．０１０％以下
の１種または２種以上を含有することを特徴とする上記（１）〜（５）に記載の溶接構造用高強度鋼板の製造方法。」を、「（６）　さらに、前記鋳片が質量％で、
　Ｃｕ：１．５％以下、
　Ｃｒ：０．５％以下、
　Ｍｏ：０．５％以下、
　Ｎｉ：２．０％以下、
　Ｖ：０．１０％以下、
　Ｂ：０．００３０％
以下、
　Ｍｇ：０．００５０％以下、
　Ｃａ：０．００３０％以下、
　ＲＥＭ：０．０１０％以下
の１種または２種以上を含有することを特徴とする上記（１）〜（５）に記載の溶接構造用高強度鋼板の製造方法。」と訂正する。
　　
（３）訂正事項ｃ
　図５の縦軸の表示について、「最小パス間時間（ｓｅｃ）」を、「最
大
　　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１について、「ｌｏｇ（ｔｈ）」を、「ｌｏｇ（ｔ
ｈ
　　
（５）訂正事項ｅ
　　明細書の段落【００８７】について、「Ｐｈ」を、「Ｐ
ｈ
　　
第３　当審の判断
　　
１　本件訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａについて、本件特許明細書の段落【００６６】には、「Ｂは、焼入れ性を向上させる元素であり、鋼の強度を高めるために、０．０００２％以上を添加してもよい。一方、Ｂを過度に添加すると溶接性を損ねるため、Ｂの上限は、０．００３０％とする。０．００２０％又は０．００１５％としてもよい。」と記載されており、本件特許明細書には、Ｂの上限を０．００３０％とすることが記載されている。また、段落【００６８】〜【００９１】の実施例には、製造Ｎｏ．１５（Ｂを０．００１１％含有する鋼Ｈ）と、製造Ｎｏ．１６（Ｂを０．００２４％含有する鋼Ｉ）とが本発明例として記載されている。
　これらの記載から、Ｂ量を０．００３０％の一点とする請求項６の記載が不合理であることは明らかであるから、「Ｂ：０．００３０％」は、「Ｂ：０．００３０％以下、」の誤記であると認められる。
　よって、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ａは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るべく、本件特許明細書の段落【００１９】の記載を訂正するものであるから、訂正事項ａと同様に、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  　
（３）訂正事項ｃについて 
　訂正事項ｃについて、本件特許明細書には、「仕上圧延工程は、・・・、パス間で回復や再結晶が生じないような条件で、できる限り累積圧下率を大きくすること」（段落【００４０】）ことを前提として、（８）式で、「再結晶が開始しないために必要なパス間時間の上限」を定め（段落【００４１】、【００４２】）、Ｎｂ量が、０．００５％と０．０３％のときに再結晶が生じない最大パス間時間を図５に示した旨が記載されている（段落【００４３】）。
　そうすると、図５が各Ｎｂ量のときの最大パス間時間を示すものであることは明らかであるから、図５の縦軸の表示について、「最小パス間時間（ｓｅｃ）」は、「最大パス間時間（ｓｅｃ）」の誤記と認められる。
　よって、訂正事項ｃは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ｃは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（４）訂正事項ｄについて 
　訂正事項ｄについて、本件特許明細書の段落【００３０】には、「本発明者らは、Ｎｂ、Ｔｉの析出挙動について、種々の実験と熱力学計算を行い、その結果に基づいて下記の（３）式および（４）式を導出した。
５６０００／（１．２−０．１８×ｌｏｇ［Ｎｂ］）≦Ｐｈ≦９１０００／（１．９−０．１８×ｌｏｇ［Ｔｉ］）　　　・・・（３）
３０≦ｔｈ　　　・・・（４）
ただし、Ｐｈ＝（Ｔ＋２７３）×（ｌｏｇ（ｔｈ）＋２５）であり、［Ｘ］：元素Ｘの添加量（質量％）、Ｔ：加熱温度（℃）、ｔｈ：保持時間（分）である。」と記載されている。
　この記載からすると、請求項１の「ｌｏｇ（ｔｈ）」は、本来「ｈ」を下付き文字として「ｌｏｇ（ｔｈ）」と記載するはずだったものを誤って記載したものと認められる。
　よって、訂正事項ｄは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ｄは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（５）訂正事項ｅについて 
　訂正事項ｅについて、本件特許明細書の段落【００３０】には、上記の記載があり、また、段落【００３１】には、「Ｐｈの関数形は、焼戻しの温度と時間の換算を行うのに用いられる焼戻しパラメータを参考にしている。」と記載されている。
　これらの記載からすると、段落【００８７】の「Ｐｈ」は、本来「ｈ」を下付き文字として「Ｐｈ］と記載するはずだったものを誤って記載したものと認められる。
　よって、訂正事項ｅは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ｅは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（６）まとめ
　したがって、訂正事項ａ〜ｅを有する本件訂正は、誤記の訂正を目的とし、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
２　独立特許要件について
　訂正事項ａ〜ｅは、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
 　  
（１）訂正後の発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１〜６」という。）は、平成２５年１月７日付けの審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
（２）審判請求人が提出した文献１〜６について
　審判請求人は、上記審判請求書に添付して文献１〜６を提出した。
　これらの文献は、本件特許の国際段階における２０１１年８月２日付け（発送日）の見解書で引用された文献であって、これらの文献には、圧延時の各パス間温度、圧下率、パス間時間を、Ｎｂ及びＴｉの含有量に応じて設定する点について、記載も示唆もされていないから、文献１〜６には、本件訂正発明１〜６は記載されておらず、また、本件訂正発明１〜６は、これらの文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件訂正発明１〜６は、文献１〜６に記載された発明ではなく、また、文献１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
 　また、他に本件訂正発明１〜６が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　
第４　むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。