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　特願２００８−３２６７４５「架橋ポリエチレン管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５０２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２０年１２月２４日を出願日とする特許出願であって，平成２４年１月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年６月２１日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され，同年８月６日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正されたが，同年９月１８日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　１　平成２４年８月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の後の特許請求の範囲の記載
　(1)　本件補正後の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。（なお，請求項２及び３の記載は，省略する。）
　「【請求項１】　ポリエチレン樹脂ペレット，ポリエチレン樹脂パウダー及びシラン化合物とラジカル発生剤の混合物をミキサーで混合後，押出機の途中に，Ｌ／Ｄ＝２５〜４０の注入孔を設け，先端にブレーカープレートを装着したサブの押出機を用いて酸化防止剤を添加するＬ／Ｄ＝３５〜４５の単軸押出機のホッパーに供給し，溶融，混練，反応させて変性ポリエチレンとし，前記単軸押出機の途中に設けた，前記注入孔から，先端にブレーカープレートを装着したサブの押出機を用いて，前記ポリエチレン樹脂ペレットにシラノール縮合触媒及び抗酸化剤を含有させたマスターバッチを添加して，加熱，溶融，混練し，管状に溶融押出成形して，水分と接触させて架橋させることを特徴とする架橋ポリエチレン管の製造方法」
　
　(2)　ところで，請求項１の記載（上記(1)）は，例えば，「押出機の途中に，Ｌ／Ｄ＝２５〜４０の注入孔を設け，先端にブレーカープレートを装着したサブの押出機を用いて酸化防止剤を添加するＬ／Ｄ＝３５〜４５の単軸押出機のホッパーに供給し」の部分の記載についてみたとき，単軸押出機，サブの押出機ならびに注入孔の構成・配置関係が不明りょうであり，また，サブの押出機を用いて添加するとされる「酸化防止剤」と「シラノール縮合触媒及び抗酸化剤を含有させたマスターバッチ」との関係が不明であり，さらに，マスターバッチが添加される対象が「ポリエチレン樹脂ペレット，ポリエチレン樹脂パウダー及びシラン化合物とラジカル発生剤の混合物をミキサーで混合」したものであるか，「前記ポリエチレン樹脂ペレット」であるか不明であるなど，その記載全体の措辞が不明となっている。
　
　２　本願発明の要旨認定
　(1)　特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。しかし，上記１(2)のとおり，特許請求の範囲（請求項１）の記載は，その技術的意義が一義的に明確に理解できないし，また一見して誤記であることが本願の明細書の記載に照らして明らかであるといえるから，本願の発明の要旨認定にあたっては，明細書の記載を参酌することが許される。
　
　(2)　そこで，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は，本件補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載を参酌すると，次のとおりのものと認めることができる。
　「ポリエチレン樹脂ペレット，ポリエチレン樹脂パウダー及びシラン化合物とラジカル発生剤の混合物をミキサーで混合後，Ｌ／Ｄ＝３５〜４５の単軸押出機のホッパーに供給し，溶融，混練，反応させて変性ポリエチレンとするにあたり，前記単軸押出機の途中，Ｌ／Ｄ＝２５〜４０の位置に設けられた注入孔から，先端にブレーカープレートを装着したサブの押出機を用いて，シラノール縮合触媒及び抗酸化剤を含有させたマスターバッチを添加すること，
　前記マスターバッチを添加してなる前記変性ポリエチレンを加熱，溶融，混練し，管状に溶融押出成形して，水分と接触させて架橋させること
　を特徴とする架橋ポリエチレン管の製造方法」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。），下記引用文献３〜５に開示の技術及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　　引用文献１：　特開２００５−１９９６３３号公報
　　引用文献３：　特開２０００−２８１７３１号公報
　　引用文献４：　特開２０００−３４３５８３号公報
　　引用文献５：　特開２０００−２１９７８５号公報
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　引用発明
　(1)　査定の理由で引用された上記引用文献１には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　「
密度が０．９４０ｇ／ｃｍ
3
以上のエチレン系樹脂ペレットに対して，少なくとも，密度が０．９３５ｇ／ｃｍ
3
以下のエチレン系樹脂パウダー，エチレン性不飽和シラン化合物，及びラジカル発生剤を添加し混合した後，押出機のホッパーに供給し溶融混練して，エチレン系樹脂をエチレン性不飽和シラン化合物で変性し，管状に溶融押出成形して変性エチレン系樹脂管となし，次いで，シラノール縮合触媒の存在下に水分と接触させて該変性エチレン系樹脂を架橋させることを特徴とする架橋エチレン系樹脂管の製造方法
　「本発明によれば，シラン変性エチレン系樹脂の水架橋方法を用いて，樹脂の熱劣化を抑制して安定した品質を有するのみならず，曲げ加工性に優れ，且つ，耐クリープ性にも優れる架橋エチレン系樹脂管を製造することができる架橋エチレン系樹脂管の製造方法を提供することができる。」（【０００８】）
　「
前記エチレン系樹脂ペレットに対して，前記エチレン系樹脂パウダー，前記エチレン性不飽和シラン化合物，及び前記ラジカル発生剤を添加し混合するには，例えば，タンブラーブレンダー，リボンブレンダー，Ｖ型ブレンダー，ヘンシェルミキサー等の混合機を用い
　「又，
前記シラノール縮合触媒の使用方法としては
シラノール縮合触媒を押出機の途中に設けた注入孔から圧入する方法
本発明においては
シラノール縮合触媒を押出機の途中に設けた注入孔から圧入する方法によるのが好ましく
　「
水架橋は，しかる後，前記変性エチレン系樹脂管を，常温〜２００℃程度，通常は常温〜１００℃程度の液状又は蒸気状の水に１時間〜１週間程度，通常は３〜１２時間程度にわたって接触させることによりなされ
」（【００２５】）
　「尚，本発明における前記架橋エチレン系樹脂管には，本発明の効果を損なわない範囲で，前記エチレン性不飽和シラン化合物変性エチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂やゴム，及び，
酸化防止剤
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に特許請求の範囲ならびにシラノール縮合触媒の使用方法に係る【００２４】の記載などから，引用文献１には，次の発明（引用発明）が記載されていると認める。
　「密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上のエチレン系樹脂ペレットに対して，密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3以下のエチレン系樹脂パウダー，エチレン性不飽和シラン化合物及びラジカル発生剤を添加しミキサー等の混合機を用いて混合した後，押出機のホッパーに供給し溶融混練して，エチレン系樹脂をエチレン性不飽和シラン化合物で変性し，管状に溶融押出成形して変性エチレン系樹脂管とするにあたり，シラノール縮合触媒を押出機の途中に設けた注入孔から圧入し，次いで，当該変性エチレン系樹脂管を水分と接触させて該変性エチレン系樹脂を架橋させる架橋エチレン系樹脂管の製造方法」
　
　２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上のエチレン系樹脂ペレット」，「密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3以下のエチレン系樹脂パウダー」，「エチレン性不飽和シラン化合物」，「架橋エチレン系樹脂管」は，それぞれ本願発明の「ポリエチレン樹脂ペレット」，「ポリエチレン樹脂パウダー」，「シラン化合物」，「架橋ポリエチレン管」に相当するのは明らかである。
　また，引用発明における「エチレン系樹脂をエチレン性不飽和シラン化合物で変性し」たものは，本願発明における「溶融，混練，反応させて変性ポリエチレン」としたものに相当し，さらに「管状に溶融押出成形して変性エチレン系樹脂管」としたものは，「前記マスターバッチを添加してなる前記変性ポリエチレンを加熱，溶融，混練し，管状に溶融押出成形し」たものに相当するといえる。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で相違する（相違点１〜３）といえる。
　・　一致点
　ポリエチレン樹脂ペレット，ポリエチレン樹脂パウダー及びシラン化合物とラジカル発生剤の混合物をミキサーで混合後，押出機のホッパーに供給し，溶融，混練，反応させて変性ポリエチレンとするにあたり，前記押出機の途中に設けられた注入孔からシラノール縮合触媒を添加すること，
　シラノール縮合触媒を添加してなる前記変性ポリエチレンを加熱，溶融，混練し，管状に溶融押出成形して，水分と接触させて架橋させること
　を特徴とする架橋ポリエチレン管の製造方法
　・　相違点１
　途中に注入孔が設けられた押出機について，本願発明は「Ｌ／Ｄ＝３５〜４５の単軸押出機」であって，注入孔の位置を「Ｌ／Ｄ＝２５〜４０」と特定するのに対し，引用発明にはそのような特定がない点
　・　相違点２
　注入孔から添加（圧入）される対象について，本願発明は「シラノール縮合触媒及び抗酸化剤を含有させたマスターバッチ」と特定するのに対し，引用発明は「シラノール縮合触媒」と特定する点
　・　相違点３
　注入孔から上記相違点２に係る対象物を添加（圧入）するための手段について，本願発明は「先端にブレーカープレートを装着したサブの押出機」と特定するのに対し，引用発明にはそのような特定がない点
　
　３　相違点についての判断
　(1)　相違点１について
　ア　引用文献１の記載（上記１(1)）によれば，引用発明の技術分野は，本願発明と同じく，ポリエチレン樹脂，シラン化合物及びラジカル発生剤を押出機を用いて混練し，さらに押出機の途中からシラノール縮合触媒を添加・混練してポリエチレン樹脂をシラン化合物で変性し，管状に溶融押出成形してシラングラフト化ポリエチレン樹脂管となし，次いで，水分と接触させて架橋ポリエチレン樹脂管を製造する方法に関するものである。
　そして，上述の技術分野において，押出機として単軸押出機（一軸スクリュー押出機）を用いることは，上記引用文献３（例えば，【請求項１】，【請求項５】，【００２５】，【００２６】参照。）及び引用文献４（例えば，【請求項１】，【００３５】，【００４２】参照。）に記載されているように，公知の技術であった。
　そうすると，引用発明の「押出機」について，上記公知の技術を適用することすなわち単軸押出機とすることは，当業者であれば想到容易であるといえる。
　イ　さらに，押出機スクリューを設計するにあたり，その基本的要素であるスクリューの有効長（L）と直径（D）との比率（Ｌ／Ｄ）は当然考慮すべき技術事項であるところ，上記公知技術を引用発明の「押出機」に適用するにあたってそのＬ／Ｄを「３５〜４５」とすることは，引用発明における混練効果を考慮して当業者が適宜設定した単なる設計事項にすぎないものである。同様に，引用発明の押出機における注入孔の位置を「Ｌ／Ｄ＝２５〜４０」とすることも，混練効果を考慮した設計事項にすぎない。
　しかも，本願明細書には，本願発明の単軸押出機が「Ｌ／Ｄ＝３５〜４５」であり，注入孔の位置が「Ｌ／Ｄ＝２５〜４０」であることの技術的意義，すなわち本願発明が引用発明に比し相違点１に係る構成を有することによる有利な効果については何ら記載されておらず（本願明細書には，せいぜい【００１３】の記載があるにすぎない。），このことからも，これら数値限定は単なる設計事項であるといえる。
　ウ　請求人は，本願明細書の【表１】の記載すなわち実施例１及び２の記載を根拠に，本願発明は単軸押出機を用いることで，高額な設備費を要するニーディングディスクスクリューを用いた二軸押出機などの混練性の高い押出機を用いずとも，生産性の良い架橋ポリエチレン管の製造方法を提供できる旨主張する（平成２４年８月６日付け意見書３頁など）。
　しかし，本願明細書には，二軸押出機を用いた比較例の記載はなく，二軸押出機を用いずとも架橋ポリエチレン管を製造できることが記載されているにとどまる。本願明細書には，単軸押出機を用いたものが，二軸押出機を用いた場合に比して，生産性の点で有利な効果を奏するとの記載はない。そして，上記アで述べたように，単軸押出機を用いる技術が出願時に公知である以上，請求人が主張するような本願発明の効果は，上記公知の刊行物からみて，予測しうる程度のものであって，何ら格別でない。
　
　(2)　相違点２について
　本件の技術分野（上記(1)ア）において，シラノール縮合触媒を変性ポリエチレンに添加するにあたり，シラノール縮合触媒及び抗酸化剤を含有させたマスターバッチの形態で添加することは，上記引用文献５（例えば，【請求項１】，【００１２】，【００１４】参照。「シラノール縮合触媒及び酸化防止剤を含有させたキャリアポリマーＢ」が当該マスターバッチに相当する。）に記載されているように，出願時に公知の技術である。
　また，引用発明は，引用文献１の【００２６】の記載から，変性ポリエチレン中への酸化防止剤（抗酸化剤）の添加を許容するものである。
　さすれば，引用発明において，シラノール縮合触媒を注入孔から添加（圧入）するに際し，引用文献５に接した当業者であれば，シラノール縮合触媒を抗酸化剤とともにマスターバッチの形態で添加することは想到容易であるといえる。
　
　(3)　相違点３について
　押出機の途中の注入孔から原料成分を添加する手段として，先端にブレーカープレートを装着したサブの押出機を用いることは，周知の技術である（例えば，上記引用文献３の【００５２】や，【図２】あるいは【図４】に係る実施例参照。なお，引用文献３には，サブの押出機（サイドフィーダー）の先端にブレーカープレートを装着することの記載はないが，押出機の先端にブレーカープレートを装着することは，出願時において普通に行われている。）。
　そして，引用発明において，注入孔から原料成分を添加するための手段として，上述の周知技術（先端にブレーカープレートを装着したサブの押出機）を採用することは，当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　
　４　小活
　したがって，本願発明は，引用発明，上記引用文献３〜５に開示された技術及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
第５　むすび
　よって，結論のとおり審決する。