【事件の表示】
　特願２００７−２１２９６５「内燃機関の動弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４７０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１９年８月１７日の出願であって、平成２３年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１１月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年５月１０日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年６月２３日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし６を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、を備え、
　該伝達機構は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が前記駆動カムに連係したロッカアームと、
　二股状に形成された重力方向上側の一端部が前記ロッカアームの他端側に連結ピンを介して回転自在に連結され、重力方向下側の他端部に前記揺動カムが回転自在に連結されたリンクロッドと、を有し、
　前記リンクロッドの各一端部の前記ロッカアーム他端部と対向する内周縁に切欠部を設け、該リンクロッドの各一端部の上端から前記ロッカアーム側の下方側へ円弧状に突設された顎部を設けたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
　　【請求項２】
　クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、を備え、
　該伝達機構は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が前記駆動カムに連係したロッカアームと、
　二股状に形成された重力方向上側の一端部が前記ロッカアームの他端側に連結ピンを介して回転自在に連結され、重力方向下側の他端部に前記揺動カムが回転自在に連結されたリンクロッドと、を有し、
　前記リンクロッドの各一端部の前記ロッカアーム他端部と対向する内周縁に面取り部を設け、該リンクロッドの各一端部の上端から前記ロッカアーム側の下方側へ円弧状に突設された顎部を設けたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
　　【請求項３】
　クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、を備え、
　該伝達機構は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が前記駆動カムに連係したロッカアームと、
　二股状に形成された重力方向上側の一端部が前記ロッカアームの他端側に連結ピンを介して回転自在に連結され、重力方向下側の他端部に前記揺動カムが回転自在に連結されたリンクロッドと、を有し、
　前記リンクロッドの各一端部の前記ロッカアーム他端部と対向する内周縁に、前記ロッカアームの他端部上面を流下した潤滑油を前記連結ピンと該連結ピンが挿通するピン孔との間に案内するガイド面を設け、該リンクロッドの各一端部の上端から前記ロッカアーム側の下方側へ円弧状に突設された顎部を設けたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
　　【請求項４】
　前記伝達機構は、制御軸と該制御軸の外周に一体的に設けられた制御カムとを有する制御機構によって作動位置が可変制御され、前記ロッカアームは、筒状基部が前記制御カムを揺動支点として揺動自在に支持されていると共に、前記筒状基部の内部に、前記制御軸と制御カムの各内部を通流した潤滑油を前記ロッカアームの他端部上面に流出する油孔を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁装置。
　　【請求項５】
　前記制御軸の内部軸方向に潤滑油通路を形成すると共に、該制御軸と制御カムに前記潤滑油通路と前記油孔とを連通する連通路を設けたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の動弁装置。
　　【請求項６】
　前記リンクロッドの他端部の前記揺動カムと対向する内周縁に、第２ガイド面を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、を備え、
　該伝達機構は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が前記駆動カムに連係
すると共に、内部を通流した潤滑油を他端部上面に流出する油孔を有する
　二股状に形成された重力方向上側の一端部が前記ロッカアームの他端側に連結ピンを介して回転自在に連結され、重力方向下側の他端部に前記揺動カムが回転自在に連結されたリンクロッドと、を有し、
　前記リンクロッドの各一端部の前記ロッカアーム他端部と対向する内周縁に切欠部を設ける
と共に、
、該顎部の前記ロッカアームの他端部と対向する内周縁に前記切欠部と連続するテーパ面を設けた
　　【請求項２】
　クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、を備え、
　該伝達機構は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が前記駆動カムに連係
すると共に、内部を通流した潤滑油を他端部上面に流出する油孔を有する
　二股状に形成された重力方向上側の一端部が前記ロッカアームの他端側に連結ピンを介して回転自在に連結され、重力方向下側の他端部に前記揺動カムが回転自在に連結されたリンクロッドと、を有し、
　前記リンクロッドの各一端部の前記ロッカアーム他端部と対向する内周縁に面取り部を設けると共に、該リンクロッドの各一端部の上端から前記ロッカアーム側の下方側へ円弧状に突設された顎部を設け、
該顎部の前記ロッカアームの他端部と対向する内周縁に前記切欠部と連続するテーパ面を設けた
　　【請求項３】
　クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
　前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達する伝達機構と、を備え、
　該伝達機構は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が前記駆動カムに連係
すると共に、内部を通流した潤滑油を他端部上面に流出する油孔を有する
　二股状に形成された重力方向上側の一端部が前記ロッカアームの他端側に連結ピンを介して回転自在に連結され、重力方向下側の他端部に前記揺動カムが回転自在に連結されたリンクロッドと、を有し、
　前記リンクロッドの各一端部の前記ロッカアーム他端部と対向する内周縁に、前記ロッカアームの他端部上面を流下した潤滑油を前記連結ピンと該連結ピンが挿通するピン孔との間に案内するガイド面を設ける
と共に、
、該顎部の前記ロッカアームの他端部と対向する内周縁に前記切欠部と連続するテーパ面を設けた
　　【請求項４】
　前記伝達機構は、制御軸と該制御軸の外周に一体的に設けられた制御カムとを有する制御機構によって作動位置が可変制御され、前記ロッカアームは、筒状基部が前記制御カムを揺動支点として揺動自在に支持されていると共に、
前記油孔は、
径方向に貫通
構成されている
　　【請求項５】
　前記制御軸の内部軸方向に潤滑油通路を形成すると共に、該制御軸と制御カムに前記潤滑油通路と前記油孔とを連通する連通路を設けたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の動弁装置。
　　【請求項６】
　前記リンクロッドの他端部の前記揺動カムと対向する内周縁に、第２ガイド面を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「一端部が前記駆動カムに連係したロッカアーム」の記載を、「一端部が前記駆動カムに連係
すると共に、内部を通流した潤滑油を他端部上面に流出する油孔を有する
該顎部の前記ロッカアームの他端部と対向する内周縁に前記切欠部と連続するテーパ面を設けた
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３６０４６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項１】
駆動軸の外周に固定されて、該軸芯が駆動軸の軸芯と偏心した駆動カムと、
枢軸に揺動自在に設けられて、該駆動カムから伝達された駆動力によって揺動するロッカアームと、
該ロッカアームから伝達された揺動力を介して機関弁を駆動させる揺動カムと、
とを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記揺動カムを、前記駆動カムの両側のほぼ対称位置にそれぞれ設けると共に、
前記ロッカアームは、前記両揺動カムの作用点に対して重力方向の上側から揺動力を伝達するアーム部を有し、
かつ、前記駆動軸の内部から前記駆動カムの外周面に対し、また前記枢軸の内部から該ロッカアームに対して潤滑油をそれぞれ供給する潤滑油供給手段を設けたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記ロッカアームの駆動カム側の下面を、凹状の曲面形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけロッカアームや揺動カムを回動自在に連結する枢支部の潤滑性能を向上させることのできる内燃機関の動弁装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来のようなロッカアームを用いた動弁装置にあっては、駆動軸の大きな回転駆動力が駆動カムとリンクアームによって直線運動に変換されながらロッカアームに伝達されるが、かかる駆動力やバルブスプリングの大きなばね力が吸気弁から揺動カムやリンクロッドを介してロッカアームの端部と各リンクロッドとを連結する第１ピン及び各リンクロッドと各揺動カムを連結する第２ピンに伝達され、かかるロッカアームと各揺動カム間の第１、第２ピンには大きな入力荷重が作用している。したがって、該両ピン回りの高い潤滑性能が要求されている。」（段落【０００９】）
　
ｄ）「【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記ロッカアームの駆動カム側の下面を、凹状の曲面形状に形成したことを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、前述のように、駆動カムから跳ね上げられた潤滑油が、ロッカアームの面積の大きな凹状の下面で受けやすくなる。  また、前記凹状の下面に付着した潤滑油は、該下面の曲面に沿って各揺動カムとの各枢支部方向へ流下し易くなる。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
ｅ）「【００１９】
すなわち、この動弁装置は、図１〜図６に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、該駆動軸３の所定位置に固設された駆動カム４と、前記駆動軸３に揺動自在に支持されつつ駆動カム４を中心として左右対称位置に配置され、バルブリフター６，６を介して前記各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム５，５と、駆動カム４と揺動カム５，５との間に連係されて、駆動カム４の回転力を揺動カム５，５の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構７と、該伝達機構７の作動位置を可変にする制御機構８とを備えている。
【００２０】・・・・・中略・・・・・
【００２１】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中、時計方向に設定されている。
【００２２】
前記駆動カム４は、ほぼ円盤状に形成されて、駆動軸３と一体に形成されていると共に、中心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから偏心した位置に設けられて、外周面４ａが偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２３】・・・・・中略・・・・・
【００２５】
前記伝達機構７は、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１０と、該ロッカアーム１０の一端部１０ａと駆動カム４とを連係するリンクアーム１１と、ロッカアーム１０の他端部１０ｂと両揺動カム５、とを連係する一対のリンクロッド１２、１２とを備えている。
【００２６】
前記ロッカアーム１０は、中央の筒状基部の内部に支持孔１０ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１０ｃを介して後述する制御カム１７に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の径方向の一方側から延出した一端部１０ａには、ピン１３が摺動自在に装着されている一方、筒状基部の他方側から延出したアーム部である他端部１０ｂ、１０ｂは、前記２つの揺動カム５に対応して二股状に形成されている。すなわち、この二股状の他端部１０ｂ、１０ｂは、筒状基部を中心として左右対称位置に配置され、それぞれの先端部に前記リンクロッド１２の一端部１２ａと連結するピン２０が嵌入するピン孔１０ｄ、１０ｄがそれぞれ貫通形成されている。ここで、ピン１３、ピン２０の両端には、スナップリングが装着され、ピンの抜けが防止されている。また、各他端部１０ｂ、１０ｂは、前記両揺動カム５に対して重力方向の上側から各リンクロッド１２，１２を介して揺動力を伝達するようになっている。ここで、各他端部１０ｂ、１０ｂは、各揺動カム５に対して軸方向でほぼ同一位置となっている。
【００２７】
また、このロッカアーム１０は、駆動カム４側の下面１０ｅ全体が凹状の曲面形状に形成されている。
【００２８】
前記リンクアーム１１は、比較的大径な円環部１１ａと、該円環部１１ａの外周面所定位置に突設された突出端１１ｂとを備え、円環部１１ａの中央位置には、前記駆動カム４の外周面４ｂが回転自在に嵌合する嵌合孔１１ｃが形成されている一方、突出端１１ｂには、前記ピン１３が回転自在に挿通するピン孔１１ｄが貫通形成されている。
【００２９】
前記リンクロッド１２は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に折曲形成されており、両端部１２ａ，１２ｂ付近は、二枚の板のみの中抜き形状となり、そこにピン孔１２ｃ、１２ｄが貫通形成されている。この各ピン孔１２ｃ、１２ｄには、前記ロッカアーム１０の他端部１０ｂ、１０ｂと、揺動カム５、５のカムノーズ部５ｃ、５ｃ側とを回動自在に連結する枢支部である各ピン１５，１５（当審注：「各ピン１５，１５」は「各ピン１４，１５」の誤記と認める。）が挿通されている。ここで、ピン１５，１５の両端には、スナップリングが装着され、ピンの抜けが防止されている。
【００３０】
前記制御機構８は、駆動軸３の上方位置に配置された図外の軸受に回転自在に支持された枢軸である制御軸１６と、該制御軸１６の外周に一体に固定されてロッカアーム１０の揺動支点となる制御カム１７とを備えている。
【００３１】・・・・・中略・・・・・
【００３３】
そして、この実施形態では、機関の作動に伴って前記各ピン１３，１４，１５の回り潤滑油を供給する潤滑油供給手段が設けられている。
【００３４】
すなわち、前記潤滑油供給手段は、図１及び図３に示すように、前記駆動軸３の内部軸心方向に沿って形成された第１油通路１８と、駆動軸３の直径方向及び駆動カム４の内部に径方向に沿って連続して形成されて、前記第１油通路１８と駆動カム４の外周面４ａとリンクアーム１１の嵌合孔１１ｃとの間を連通させる第１連通路１９と、前記制御軸１６の内部軸心方向に沿って形成された第２油通路２０と、制御軸１６の直径方向に形成されて、第２油通路２０と連通する直径方向孔２１と、前記制御カム１７の肉厚部に径方向に沿って形成されて、直径方向孔２１とロッカアーム１０の支持孔１０ｃの内面と制御カム１７の外面との間を連通する第２連通路２２とから構成されている。
【００３５】
前記第１油通路１８と第２油通路２０は、シリンダヘッド１内部のオイルギャラリーから駆動軸３と制御軸１６をそれぞれ軸受する前記軸受の内部に連続して形成された図外の油導入通路に連通している。」（段落【００１９】ないし【００３５】）
　
ｆ）「【００４２】
次に、この実施形態における潤滑油供給回路の作用について説明する。機関の作動中に、第１油通路１８内に供給された潤滑油は、図１に示すように、第１連通路１９を通って嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間の第１摺動隙間Ｃ内に供給される。したがって、この駆動カム４とリンクアーム１１との間が強制的に潤滑される。
【００４３】
そして、前記嵌合孔１１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間を十分に潤滑した潤滑油は、駆動カム４が高速で偏心回転していることから、隙間Ｃから流出して図１のＱ１矢印で示すように、回転方向へ跳ね上げられ、つまりロッカアーム１０の曲面状の下面１０ｅないし円筒部１０ｅ’方向へ跳ね上げられて、該下面１０ｅないし円筒部１０ｅ’に付着する。
【００４４】
この下面１０ｅないし円筒部１０ｅ’に付着した潤滑油は、ロッカアーム１０の揺動による遠心力などにより、図１のＱ２の矢印で示すように、そのまま他端部１０ｂ、１０ｂの下面ないし内面を伝って主としてピン１４の内側の回りに供給される。この効果が促進されるのは、各他端部１０ｂ、１０ｂが両揺動カム５に対して重力方向上側からリンクロッド１２，１２を介して揺動力を伝達するようになっているからである。
【００４５】
一方、第２油通路２０内に供給された潤滑油は、直径方向孔２１及び第２連通路２２を通って支持孔１０ｃの内面と制御カム１７の外面との間の第２摺動隙間Ｃ２内に供給される。したがって、この制御カム１７とロッカアーム１０との間が強制的に潤滑される。
【００４６】
そして、この両者１０，１７間を潤滑した潤滑油は、図２に示すように、第２摺動隙間Ｃ２から流出してロッカアーム１０の両他端部１０ｂ、１０ｂの外面を伝って主としてピン１４の外側の回りに供給される。なお、この潤滑油の流れＱ３は、各他端部１０ｂ、１０の内側ないし下側に沿った潤滑油の流れＱ２とピン１４で合流し、両方の流れと相俟ってピン１４の回りを潤滑する。
【００４７】
また、かかるピン１４の回りを潤滑した潤滑油は、重力により、そのままリンクロッド１２の内面を伝って流下ないし落下し、今度は下側のピン１５の回りに供給される。ここで、ピン１４が保持されるロッカアーム１０の他端部１０ｂ、１０ｂが揺動カム５の作用点であるピン１５に対して重力方向上側で軸方向でほぼ同一位置にあるので、より有効にピン１５の回りに潤滑油が供給されるのである。
【００４８】
したがって、前記ピン１４、１５やピン孔１０ｄ、１２ｃ、１２ｄの回りが積極的に潤滑される。このため、かかる部位の潤滑性能が高くなって、摩耗の発生を十分に防止できる。
【００４９】
また、ピン１５の回りを潤滑した潤滑油は、さらに揺動カム５の外面に伝い流れて、カムノーズ部５ｃ側からカム面５ｂ側に回り込んで、該カム面５ｂとバルブリフター６の上面との間及びバルブリフター６の外周面と該バルブリフター６が摺動するシリンダ１の保持孔１ａとの間にも供給されて、これらの摺動部位を十分に潤滑する。したがって、これらの常時円滑な摺動作用が得られると共に、摩耗の発生を防止できる。
【００５０】
さらに、前記第２摺動隙間Ｃ２から流出した潤滑油は、ロッカアーム１０の揺動に伴う遠心力などによって、図１にも示すように、ロッカアーム１０の一端部１０ａの外周面を伝ってリンクアーム１１と連結するピン１３の回りに供給される。したがって、このピン１３回りの潤滑性も良好になる。
【００５１】
また、この実施形態では、ロッカアーム１０の下面１０ｅが凹状曲面になっていることから、前述したように、駆動カム４から跳ね上げられた潤滑油が、ロッカアーム１０の面積の大きな凹状の下面１０ｅで受けやすくなる。また、前記下面１０ｅに付着した潤滑油は、該下面１０ｅの曲面に沿ってピン１４方向へ流下し易くなる。」（段落【００４２】ないし【００５１】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ｅ）の記載によれば、伝達機構７は、駆動カム４の回転力を揺動カム５，５の揺動力（開弁力）として伝達するものであることから、伝達機構７は、駆動カム４の回転運動を揺動運動に変換して揺動カム５に伝達するものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｅ）の記載によれば、伝達機構７はロッカアーム１０を備えており、リンクアーム１１によってロッカアーム１０の一端部１０ａと駆動カム４とが連係されており、制御カム１７が制御軸１６の外周に一体に固定されてロッカアーム１０の揺動支点となっていることから、伝達機構７は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が駆動カム４に連係するロッカアーム１０を備えていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｅ）及びｆ）並びに図１ないし４の記載によれば、リンクロッド１２は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に折曲形成されており、両端部１２ａ，１２ｂ付近は、二枚の板のみの中抜き形状となり、そこにピン孔１２ｃ、１２ｄが貫通形成されていて、この各ピン孔１２ｃ、１２ｄには、ロッカアーム１０の他端部１０ｂ、１０ｂと、揺動カム５、５のカムノーズ部５ｃ、５ｃ側とを回動自在に連結する枢支部である各ピン１４，１５が挿通されていること、及び、図１における上下方向の上方が重力方向上側であり、図１における上下方向の上方が重力方向上側であることが明らかであることから、リンクロッド１２は、二股状に形成された重力方向上側の一端部がロッカアーム１０の他端部１０ｂにピン１４を介して回動自在に連結され、重力方向下側の他端部に揺動カム５が回動自在に連結されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「クランク軸から回転力が伝達され、外周に駆動カム４が一体的に固定された駆動軸３と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カム５と、
　駆動カム４の回転運動を揺動運動に変換して揺動カム５に伝達する伝達機構７と、を備え、
　伝達機構７は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が駆動カム４に連係するロッカアーム１０と、
　二股状に形成された重力方向上側の一端部がロッカアーム１０の他端部１０ｂにピン１４を介して回動自在に連結され、重力方向下側の他端部に揺動カム５が回動自在に連結されたリンクロッド１２と、を有する
　内燃機関の動弁装置。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１３３１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、吸排気弁の開閉時期やバルブリフト量を機関の運転状態に応じて可変制御する内燃機関の可変動弁装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２８】図１〜５は、この発明の第１実施例に係る内燃機関の可変動弁装置を示している。
【００２９】図１，２に示すように、この可変動弁装置は、機関の回転に同期して回転する駆動軸１５と、この駆動軸１５の外周に相対回転可能に設けられ、吸気弁（又は排気弁）１１を駆動する揺動カム１３を外周に有する略円筒状のカムシャフト１２と、駆動軸１５の外周に固定され、その軸心Ｘ１が駆動軸１５の軸心Ｘ２に対して適宜に偏心した偏心カム１６と、リング状の基部２１ａで偏心カム１６に相対回転可能に外嵌するリング状リンク２１と、を有している。
【００３０】また、可変動弁装置は、駆動軸１５と平行に延びる制御軸１７と、この制御軸１７の外周に固定され、その軸心Ｙ１が制御軸１７の軸心Ｙ２に対して適宜に偏心した制御カム１８と、この制御カム１８の外周に相対回転可能に外嵌するロッカアーム１９と、このロッカアーム１９と揺動カム１３とを連結するロッド状リンク２４と、を有している。
【００３１】リング状リンク２１の先端２１ｂとロッカアーム１９の一端とは、第１ピン２０を介して相対回転可能に連結され、揺動カム１３の先端部１３ｃとロッド状リンク２４の一端とは、第２ピン２２を介して相対回転可能に連結され、ロッカアーム１９の他端とロッド状リンク２４の他端とは、第３ピン２３を介してを（当審注：「介してを」は「介して」の誤記と認める。）相対回転可能に連結されている。」（段落【００２７】ないし【００３１】）
　
ｃ）「【００５３】次に、第３ピン２３の軸受部分へ潤滑油を案内する手段について、図６〜８に示す第２実施例を用いて説明する。なお、後述する実施例において、既に上述した部分には同一参照符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【００５４】・・・・・中略・・・・・
【００５６】図８はロッカアーム１９を単体で示している。この図８に示すように、ロッカアーム１９の一方の第３ピン連結部１９ｂには、第３ピン２３が挿通する内周へ貫通する第３切欠部１９ｆが形成されている。詳述すると、この第３切欠部１９ｆは、ロッド状リンク２４に対向する一方の軸方向端面に形成され、所定の軸方向幅を有するスリット状に凹設されている。
【００５７】本実施例の作用を説明すると、揺動カム１３は駆動軸１５の回転と共に揺動させられるが、べースサークル状態で回転方向が変化する時、つまり、揺動カム１３が最も引き上げられたときに、背面１３ｅに付着したオイルを上方に飛散させる。この時に、上記のように第３ピン２３の軸心と揺動カム１３のカムノーズ先端を結ぶ線Ｌが、揺動カム１３の背面１３ｅと略直交しているため、第３ピン２３に向かって潤滑油が飛散する形となり、この第３ピン２３の軸受部分へ効果的に潤滑油を案内，供給することが可能となる。
【００５８】特に本実施例では、揺動カム１３の背面１３ｅにオイル溜め部１３ｆが設けられているため、より多くの潤滑油を背面１３ｅ側から飛散させることができ、かつ、この飛散した潤滑油を、第３切欠部１９ｆを介してより確実に第３ピン２３の軸受部分へ供給することができる。
【００５９】この結果、上記第１ピン２０や第２ピン２２の場合と同様、第３ピン２３の軸受部分の摩耗の防止，及び摩擦係数低減によるフリクションの低減化を図ることができる。」（段落【００５３】ないし【００５９】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ｂ）及び図６ないし８の記載によれば、ロッカアーム１９の第３ピン連結部１９ｂのロッド状リンク２４と対向する内周縁に第３切欠部１９ｆが設けられていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｃ）及び図６ないし８の記載によれば、二股状に形成されたロッカアーム１９の第３ピン連結部１９ｂとロッド状リンク２４の他端とは第３ピン２３を介して相対回転可能に連結されていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
「二股状に形成されたロッカアーム１９の第３ピン連結部１９ｂとロッド状リンク２４の他端とを第３ピン２３を介して相対回転可能に連結すると共に、ロッカアーム１９の第３ピン連結部１９ｂのロッド状リンク２４と対向する内周縁に第３切欠部１９ｆが設けられた内燃機関の可変動弁装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「クランク軸」、「駆動カム４」、「駆動軸３」、「揺動カム５」、「伝達機構７」、「ロッカアーム１０」、「他端部１０ｂ」、「ピン１４」、「回動自在」及び「リンクロッド１２」は、それらの機能及び構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「クランクシャフト」、「駆動カム」、「駆動軸」、「揺動カム」、「伝達機構」、「ロッカアーム」、「他端側」、「連結ピン」、「回転自在」及び「リンクロッド」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
　機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
　駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して揺動カムに伝達する伝達機構と、を備え、
　伝達機構は、揺動支点を介して揺動自在に支持され、一端部が駆動カムに連係するロッカアームと、
　二股状に形成された重力方向上側の一端部がロッカアームの他端側に連結ピンを介して回転自在に連結され、重力方向下側の他端部に揺動カムが回転自在に連結されたリンクロッドと、を有する
　内燃機関の動弁装置。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　
　「ロッカアーム」に関し、
　本件補正発明においては、「内部を通流した潤滑油を他端部上面に流出する油孔を有する」ものであるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような油孔を有するか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　「リンクロッド」に関し、
　本件補正発明においては、「リンクロッドの各一端部のロッカアーム他端部と対向する内周縁に切欠部を設けると共に、リンクロッドの各一端部の上端からロッカアーム側の下方側へ円弧状に突設された顎部を設け、顎部のロッカアームの他端部と対向する内周縁に切欠部と連続するテーパ面を設けた」ものであるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような切欠部、顎部及びテーパ面を設けているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　内燃機関の動弁装置において、内部を通流した潤滑油を他端部上面に流出する油孔を有するロッカーアームは、本件出願前周知の技術（例えば、実願平５−３３３４４号（実開平７−４８０９号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、【請求項１】並びに図１及び２］及び実願昭５７−８３３５９号（実開昭５８−１８６１０９号）のマイクロフィルム［特に、実用新案登録請求の範囲及び第３図］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明におけるロッカアーム１０について、周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本件補正発明は、いずれも、内燃機関の動弁装置の技術分野に属するものであり、しかも、上記１．（１）ｂ）、ｃ）及びｆ）並びに１．（４）ｃ）の記載によれば、ロッカアーム（刊行物１に記載された発明における「ロッカアーム１０」、刊行物２に記載された発明における「ロッカアーム１９」が相当する。）とリンクロッド（刊行物１に記載された発明における「リンクロッド１２」、刊行物２に記載された発明における「ロッド状リンク２４」が相当する。）との枢支部として機能する連結ピン回りへの潤滑油の積極的な供給を行う点で軌を一にするものである。
　そこで、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「ロッド状リンク２４」、「ロッカアーム１９」、「第３ピン２３」、「相対回転可能」、「第３ピン連結部１９ｂ」、「他端」、「第３切欠部１９ｆ」及び「可変動弁装置」は、それらの機能及び構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「リンクロッド」、「ロッカアーム」、「連結ピン」、「回転自在」、「一端部」、「他端部」「切欠部」及び「動弁装置」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件補正発明の用語を用いて以下のように表現することができる。
「二股状に形成されたロッカアームの一端部とリンクロッドの他端部とを連結ピンを介して回転自在に連結すると共に、ロッカアームの一端部のリンクロッドと対向する内周縁に切欠部が設けられた内燃機関の可変動弁装置。」
　そして、この本件補正発明の用語を用いて表現した刊行物２に記載された発明から、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「ロッカアームとリンクロッドとを連結ピンを介して回転自在に連結するにあたり、二股状に形成された一部材の一端部と他部材の他端部とを連結ピンを介して回転自在に連結すると共に、一部材の一端部の他部材と対向する内周縁に切欠部を設ける技術。」
　ここで、刊行物２に記載された技術は、刊行物２に記載された発明と同様に、内燃機関の動弁装置の技術分野に属するものであり、しかも、ロッカアームとリンクロッドとの枢支部として機能する連結ピン回りへの潤滑油の積極的な供給を行うことを意図したものであるといえる。
　
　一方、内燃機関の動弁装置において、潤滑を必要とする部位に潤滑油を供給するために、部材に（潤滑油を案内する）案内面を設けることは、本件出願前ごく普通のことであり（例えば、実願昭６１−９４１０号（実開昭６２−１２２１０７号）のマイクロフィルム［特に、明細書第５ページ第９ないし１３行及び第１図］、特開２００５−９３５２号公報［特に、段落【００３７】ないし【００３９】及び【００４４】ないし【００５２】並びに図４及び６ないし９］、特開２００４−１３７９５２号公報［特に、段落【００１６】及び【００１７】並びに図６］及び実願昭５７−８３３５９号（実開昭５８−１８６１０９号）のマイクロフィルム［特に、実用新案登録請求の範囲及び第３図］等参照。］、しかも、内燃機関の動弁装置において、潤滑を必要とする枢支軸又は軸受けに潤滑油を供給するために、部材における枢支軸又は軸受け近傍に（潤滑油を枢支軸又は軸受けに案内する）切欠部やテーパ面を設けることは、本件出願前周知（例えば、刊行物２［特に、段落【００６３】及び図１０］のほか、実願昭６１−１６１１５７号（実開昭６３−６５８０８号）のマイクロフィルム［特に、明細書第１０ページ第１１行ないし第１１ページ第７行並びに第１ないし５図］及び特開２０００−５４８１０号公報［特に、段落【００１６】、【００１８】及び【００２１】並びに図１ないし３］等参照。以下、「周知技術２」という。）である一方、枢支軸であるピンの周囲の潤滑に際し、部材における枢支軸であるピン近傍に（潤滑油を枢軸であるピンの周囲に案内する）切欠部やテーパ面を複合的に設けることも、本件出願前に知られた技術（例えば、特開２００３−７４５３５号公報［特に、段落【００１８】ないし【００２１】及び【００２５】ないし【００２７】並びに図１ないし４］等参照。）である。
　一方、本件補正発明における「顎部」に関する記載に関して、本件出願の明細書の段落【００４３】には、「リンクロッド１５の一端部１５ａのロッカアーム１３側の端縁に、
潤滑油を一時的に保持する
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術は、共に、内燃機関の動弁装置の技術分野に属するものであり、しかも、ロッカアームとリンクロッドとの枢支部として機能する連結ピン回りへの潤滑油の積極的な供給を行う点で軌を一にするものであるので、刊行物１に記載された発明におけるロッカアーム１９とリンクロッド１２との枢支部として機能するピン１４（本件補正発明における「連結ピン」に相当する。）回りへの潤滑油の積極的な供給を行うために、刊行物２に記載された技術を適用するに際し、周知技術２を考慮して、枢支部を構成する二股状に形成されたリンクロッドの内縁に潤滑油を枢支部に案内するための具体化の形状である切欠部、テーパ面などを種々組み合わせるとともに、潤滑油の保持・捕集性を向上させるために、突部として機能する顎部を設けて、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００４−３６０４６６号公報）及び刊行物２（特開２０００−２１３３１６号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「ロッカーアーム」の構成を限定する「
内部を通流した潤滑油を他端部上面に流出する油孔を有する
該顎部の前記ロッカアームの他端部と対向する内周縁に前記切欠部と連続するテーパ面を設けた
　そして、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は実質的に、上記第２［理由］［３］２．対比・判断で示した相違点２のうちの一部の点でのみ相違するのであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。