【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４１５０３２号発明「電子テレビプログラムガイド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４４１５０３２号の請求項４、８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４４１５０３２号の請求項１ないし３、５ないし７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その８分の６を請求人の負担とし、８分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件出願の経緯
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　７月１７日
　（特願２００７−１８６１７４
　　分割の原出願　　　　　特願２００２−２７９９６９号
　　分割の原出願の原出願　特願平７−５３０２４３号
　　　　分割の原出願の原出願の出願日　　　　平成　６年　５月２０日）
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月２７日
　（特許第４４１５０３２号
　　請求項数　８
　　権利者　ニューズ・アメリカ・パブリケーションズ・インク
　　権利者　テレコミュニケーションズ・オブ・コロラド・インク　　　）
　
２　本件特許の経緯
　移転登録・表示変更登録申請　　　　　　　　平成２３年　２月　８日
　（登録後の権利者
　　権利者　ティーヴィーエスエム　パブリッシング　インク
　　権利者　テレ―コミュニケーションズ　オブ　コロラド，インコーポ
　　　　　　レイテッド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　
　移転登録申請　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　３月２５日
　（登録後の権利者
　　権利者　ユナイテッド　ビデオ　プロパティーズ　インク　　　　　）
　
３　本件審判の経緯
　審判請求書（請求人）　　　　　　　　　　　平成２４年　３月２８日
　　（甲第１号証添付）
　審判事件答弁書（被請求人）　　　　　　　　平成２４年　７月１９日
　　（乙第１号証添付）
　訂正請求書（被請求人）　　　　　　　　　　平成２４年　７月１９日
　　（全文訂正特許請求の範囲、全文訂正明細書添付）
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　平成２４年　９月　７日
　　（甲第２号証〜甲第８号証添付）
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　平成２４年　９月２１日
　口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　　　　平成２４年　９月２８日
　
第２　請求及び主張の概要
１　請求人
（１）請求の趣旨
　特許４４１５０３２号の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された発明についての特許を無効にする
　審判請求費用は被請求人の負担とする
との審決を求める。
　
（２）無効理由
　本件特許発明１〜８は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定す
る要件を満たしていないことから、同法第１２３条第１項第４号により無効
にすべきである。
　
　ア　本件特許発明１について
　構成要件１Ｄの「前記第１の番組と共に前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の複数の項目のうちの少なくとも１つの項目を表示する」という記載は、「実施可能要件」および「サポート要件」に違反する。（特許法第３６条第４項、第５項第１号）
　
　本件特許明細書及び図面には、番組の映像と共に前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の項目を表示することについて、図５、図９、図１１〜１４に関する説明がなされており、これらの図、説明では、表示される項目は１つである。番組の映像と共に前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の項目を表示するとき、複数の項目が表示されることは記載されていない。（特許法第３６条第５項第１号）
　また、「前記第１の番組と共に前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の複数の項目のうちの少なくとも１つの項目を表示する」を記載していない本件特許明細書は、そこに記載していない「前記第１の番組と共に前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の複数の項目のうちの少なくとも１つの項目を表示する」を当業者が容易に実施できる程度に記載しているということができない。（特許法第３６条第４項）
　
　イ　本件特許発明２について
　本件特許発明１に関して述べたとおり、請求項１の「少なくとも１つの項目」は、本件特許明細書及び図面に記載されておらず、請求項２の「前記少なくとも１つの項目」も同じく本件特許明細書及び図面に記載されていないから、「前記少なくとも１つの項目は、番組タイトルと番組チャンネルとを含む、」は本件特許明細書及び図面に記載されていない。（特許法第３６条第５項第１号）
　また、「前記少なくとも１つの項目は、番組タイトルと番組チャンネルとを含む、」を記載していない本件特許明細書は、そこに記載していない「前記少なくとも１つの項目は、番組タイトルと番組チャンネルとを含む、」を当業者が容易に実施できる程度に記載していない。（特許法第３６条第４項）
　
　ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明１に関して述べたとおり、請求項１の「少なくとも１つの項目」は、本件特許明細書及び図面に記載されておらず、請求項３の「前記少なくとも１つの項目」も同じく本件特許明細書及び図面に記載されていないから、「前記少なくとも１つの項目は、前記ディスプレイの第２の部分に表示され、」は本件特許明細書及び図面に記載されていない。（特許法第３６条第５項第１号）
　また、「前記少なくとも１つの項目は、前記ディスプレイの第２の部分に表示され、」を記載していない本件特許明細書は、そこに記載していない「前記少なくとも１つの項目は、前記ディスプレイの第２の部分に表示され、」を当業者が容易に実施できる程度に記載していない。（特許法第３６条第４項）
　
　エ　本件特許発明４について
　（ア）　「前記少なくとも１つの項目は、前記ディスプレイの第２の部分に表示され、」について
　本件特許発明１に関して述べたとおり、請求項１の「少なくとも１つの項目」は、本件特許明細書及び図面に記載されておらず、請求項４の「前記少なくとも１つの項目」も同じく本件特許明細書及び図面に記載されていないから、「前記少なくとも１つの項目は、前記ディスプレイの第２の部分に表示され、」は本件特許明細書及び図面に記載されていない。（特許法第３６条第５項第１号）
　また、「前記少なくとも１つの項目は、前記ディスプレイの第２の部分に表示され、」を記載していない本件特許明細書は、そこに記載していない「前記少なくとも１つの項目は、前記ディスプレイの第２の部分に表示され、」を当業者が容易に実施できる程度に記載していない。（特許法第３６条第４項）
　
　（イ）　「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」について
　番組の映像と共に前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の項目を表示する、図５、図９、図１１〜１４、それらの説明のいずれを見ても、番組が表示される部分は項目が表示される部分より小さいこと、すなわち、　「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」ことは記載されていない。（特許法第３６条第５項第１号）
　よって、「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」は本件特許明細書及び図面に記載されておらず、また、「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」を記載していない本件特許明細書は、記載していない「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」を当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。（特許法第３６条第４項）
　
　オ　本件特許発明５〜８について
　本件特許発明５〜８は、本件特許発明１〜４と同じ技術思想について、システムの発明としたものであり、本件特許発明５〜８に係る本件特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、本件特許発明１〜４と同様に判断されるので、本件特許発明１〜４に関して述べた特許法第３６条違反が、本件特許発明５〜８にも当てはまる。（特許法第３６条第５項第１号、第４項）
　
（３）訂正が認められないとする理由
　被請求人の「ユナイテッド　ビデオ　プロパティーズ　インク」は、詐欺行為により本件特許（特許第４４１５０３２号）の権利者になっており、本来であれば、権利者になり得なかったものであることから、権利者としての適格を有しておらず、それゆえ平成２４年７月１９日付けの訂正請求書における請求人としての当事者適格も有していないので、その訂正請求書に係る手統は、不適法な手統であってその補正をすることができないものとして、決定をもって、却下されるべきである。（特許法第１３３条の２）
　
　本件特許（特許第４４１５０３２号）に係る「特許を受ける権利」は、
　
ア：平成１０年(１９９８年）６月１日　特許を受ける権利の持分譲渡
　特許出願人「テレコミュニケーションズ・オブ・コロラド・インク」の特許を受ける権利の持分を「ＴＣＩ−ＴＶゴーズ，インク（ＴＣＩ−ＴＶＧＯＳ，ＩＮＣ．）」に譲渡
　
イ：平成１１年(１９９９年）２月２５日　名称変更
　特許出願人「ニューズ・アメリカ・パブリケーションズ・インク」の名称を「ＴＶガイド　マガジン　グループ，インク（ＴＶ　ＧＵＩＤＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　ＧＲＯＵＰ,ＩＮＣ．）」に変更
　
ウ：平成１１年(１９９９年）３月１日　特許を受ける権利の持分譲渡
　特許出願人「ＴＶガイド　マガジン　グループ，インク（ＴＶ　ＧＵＩＤＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．）」の特許を受ける権利の持分を「ＴＶガイド，インク（ＴＶ　ＧＵＩＤＥ，ＩＮＣ．）」に譲渡
　
エ：平成１１年(１９９９年）３月１日　特許を受ける権利の持分譲渡
　特許出願人「ＴＶガイド，インク（ＴＶ　ＧＵＩＤＥ．ＩＮＣ．）」の特許を受ける権利の持分を「ユナイテッド　ビデオ　ブロパティーズ　インク」に譲渡
　
オ：平成１１年(１９９９年）３月１日　特許を受ける権利の持分譲渡
　特許出願人「ＴＣＩ−ＴＶゴーズ,インク（ＴＣＩ−ＴＶＧＯＳ，ＩＮＣ．）」の特許を受ける権利の持分を「ユナイテッド　ビデオ　プロパティーズ　インク」へ醸渡
（口頭審理陳述要領書の第３頁に記載）
　
　イ〜オに示す手続で譲渡されており、本件特許（特許第４４１５０３２号）に係る特許出願（特願２００７−１８６１７４号)は、特許を受ける権利を有しない「ニューズ・アメリカ・パブリケーションズ・インク」及び「テレコミュニケーションズ・オブ・コロラド・インク」によりなされている。
　これらの出願人を「ユナイテッド　ビデオ　プロパテイーズ　インク」に変更する手統は、本件特許が特許として登録になっていることから、もはや行えないので、「ユナイテッド　ビデオ　ブロパティーズ　インク」は本来、特許権者になり得ないものであるが、それを、
　
ａ：平成２１年（２００９年）１１月２７日　特許登録手続
　特許権者　ニューズ・アメリカ・パブリケーションズ・インク
　特許権者　テレコミュニケーションズ・オブ・コロラド・インク
　
ｂ：平成２３年(２０１１年）２月８日　登録名義人の表示変更
　特許権者「テレコミュニケーションズ・オブ・コロラド・インク」の名称を「テレ−コミュニケーションズ　オブ　コロラド、インコーポレイテッド」に変更（さらに住所も変更）
　
ｃ：平成２３年(２０１１年）２月８日　一般承継による本権の持分移転
　特許権者「ニューズ・アメリカ・パブリケーションズ・インク」の持分を「ティーブィーエスエム　パブリッシング　インク」に移転
　
ｄ：平成２３年（２０１１年）３月２５日　特定承継による本権の持分移転
　特許権者「テレ―コミュニケーションズ　オブ　コロラド、インコーポレイテッド」の持分を「リバティー　メディア　エルエルシー」に移転
　
ｅ：平成２３年(２０１１年）３月２５日　特定承継による本権の持分移転
　特許権者「リバティー　メディア　エルエルシー」の持分を「ユナイテッド　ビデオ　プロパティーズ　インク」に移転
　
ｆ：平成２３年（２０１１年）３月２５日　特定承継による本権の持分移転
　特許権者「ティーブィーエスエム　パブリッシング　インク」の持分を「ユナイテッド　ビデオ　ブロパティーズ　インク」に移転
（口頭審理陳述要領書の第２頁に記載）
　
　ａ〜ｆの手続を行って特許権者になったことから、特許庁に登録されているａ〜ｆの手続は、上述したイ〜オの手続と相違するので事実に反し、詐欺行為に該当する。
　したがって、「ユナイテッド　ビデオ　ブロパティーズ　インク」は、特許権者としての適格を有しておらず、それゆえ、平成２４年７月１９日付けの訂正請求書の請求人としての当事者適格も有しないので、その訂正請求書に係る手統は、不適法な手続であってその補正をすることができないものであり、決定をもって、却下されるべきである（特許法第１３３条の２）。
　
（４）甲号証
　甲第１号証　：　特許第４４１５０３２号公報
　　　　　　　　　（本件特許公報）
　甲第２号証　：　特許第４４１５０３２号登録事項
　甲第３号証　：　特許を受ける権利の承継に係る申請書
　　　　　　　　　（平成１１年１１月１５日、欧州特許庁への提出分）
　甲第４号証　：　甲第３号証の日本語の翻訳文
　甲第５号証　：　欧州特許第０７７５４１７号明細書
　甲第６号証　：　国際公開第９５／３２５８３号パンフレット
　甲第７号証　：　米国特許第５７８１２４６号明細書
　甲第８号証　：　特表平１０−５０１９３６号公報フロントページ
　
２　被請求人
（１）答弁の趣旨
　特許第４４１５０３２号に関する訂正請求による訂正を認める、訂正後の請求項１〜８に係る各発明について特許第４４１５０３２号の特許を維持する、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　
（２）乙号証
　乙第１号証　：　平成１７年（行ケ）第１００４２号
　　　　　　　　　特許取消決定取消請求事件の判決
　
第３　判断
　訂正請求がなされているので、まず、訂正の適否から判断し、続いて各請求項に対する各無効理由について判断する。
　
１　訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成２４年７月１９日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」ともいう）は、次のとおりである。
　
・請求項１において、「少なくとも１つの項目」を「１つの項目」に変更し、「前記少なくとも１つの項目」を「前記１つの項目」に変更する。
　
・請求項２〜４のそれぞれにおいて、「前記少なくとも１つの項目」を「前記１つの項目」に変更する。
　
・請求項５において、「少なくとも１つの項目」を「１つの項目」に変更し、「前記少なくとも１つの項目」を「前記１つの項目」に変更する。
　
・請求項６〜８のそれぞれにおいて、「前記少なくとも１つの項目」を「前記１つの項目」に変更する。
　
（２）判断
　本件訂正は、特許請求の範囲において「少なくとも１つの項目」を「１つの項目」とするものであり、図１１等に図示されるようなブラウズモードにおいて「１つの項目」が認められるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」ともいう）に記載した事項の範囲内においてするものと認められるとともに、１つに限らず複数の項目が表示される概念を含むものである訂正前の「少なくとも１つ」が「１つの項目」と訂正されることで、複数の項目が表示される概念を含まない１つの項目を表示されるものとなり、特許請求の範囲を減縮するものであることは明らかであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められない。
　請求人は、訂正請求が不適法である旨の主張をするが、訂正請求をする「ユナイテッド　ビデオ　プロパティーズ　インク」は、本件無効審判の被請求人であって、訂正請求をすることができると認めるのが相当である。
　したがって、訂正請求が不適法であるとする請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　よって、平成２４年７月１９日付け訂正請求書による訂正を認める。
　
２　無効理由
（１）　請求項１
　請求項１に対する無効理由は「少なくとも１つの項目」が複数の項目が表示される概念を含むことに基づく無効理由である。
　請求項１は訂正により、「少なくとも１つの項目」を「１つの項目」と訂正され、複数の項目が表示される概念を含まないものとなったことから、「少なくとも１つの項目」が複数の項目が表示される概念を含むことに基づく無効理由は理由がないものとなった。
　よって、請求項１に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がない。
　
（２）　請求項２
　請求項１と同様であり、請求項２に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がない。
　
（３）　請求項３
　請求項１と同様であり、請求項３に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がない。
　
（４）　請求項４
　請求項４に対する無効理由は、（ア）「少なくとも１つの項目」に加えて、（イ）「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」についても申し立てている。
　（ア）「少なくとも１つの項目」については請求項１と同様に判断され、これに関する無効理由は理由がないといえる。
　そこで、（イ）「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」について判断する。
　
　ここでいう「第１の部分」は、番組（プログラム信号）を表示する図１１で人物のように図示される表示がなされる部分であり、その部分は、「マイクロコントローラ１６はＶＤＧ２３に指令してテレビからグラフィックオーバーレイ５１を除去させ、このようにしてテレビ受信器２７にプログラム信号５５だけを視られるようにする。」【００５６】のであるから、本来プログラム信号が表示される画面全体であるといえ、「第２の部分」は、項目（プログラム情報）が表示される部分（グラフィックオーバーレイ１１１）であるといえ、図１１などの記載から、「前記第１の部分は、前記第２の部分より“大きい”」ことは、本件特許明細書等に記載されているといえる。
　そして、「前記第１の部分は、前記第２の部分より大きい」ことは、番組の映像と重なるように前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の項目を表示することが「視聴者は、以前に選択したテレビプログラムを同時に引き続き視ながら、」【００６０】プログラム情報をみるためのものであるから、テレビプログラム、すなわち、番組を表示する第１の部分を大きく、プログラム情報を表示する第２の部分を小さくすることで、番組の映像と重なるようにプログラム情報も表示しつつも、番組を引き続き視るための構成といえる。
　
　しかしながら、番組の映像と重なるように前記ディスプレイ上で前記インタラクティブ番組表の項目を表示する、図５、図９、図１１〜１４、それらの説明のいずれを見ても、番組が表示される部分は項目が表示される部分より小さいこと、すなわち、「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」ことは記載されていない。「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」とすると、番組を「引き続き視（ながら）」にくくなることは明らかであり、プログラム情報も表示しつつも、番組を引き続き視るための構成として自然なものとはいえない。そうすると、グラフィックオーバーレイの表示サイズを調整する技術が知られていて一般的表示技術として「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」とすることが可能であるとしても、本件特許明細書の１つの主旨である、プログラム情報も表示しつつも、番組を引き続き視るための構成として自明とはいえない。
　また、本件特許明細書において、番組は「引き続き視（ながら）」るのであり、「項目」が番組に重なる以外に、番組を表示する部分を変化させる記載はないから、番組が表示される部分である「前記第１の部分」は、請求項１に関して述べたように、図１１などの画面全体である以外の記載はなく、「前記第１の部分」、すなわち、画面全体より更に大きい「項目」を表示する部分を想定することもできない。番組は映像であり、映像の内容は全体に比べて小さい一部分が下になって隠れたとしてもおよそ理解できるが、「項目」は、文字情報などとしておよそ必要と考えられる情報を表示すると考えるべきであり、番組を視ながらわざわざ表示するのであるから、それが一部であっても隠れるように表示するのは自然ではない。
　そうであるから、「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」とする技術思想が本件特許明細書及び図面に記載されているということはできず、請求項４の「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」は本件特許明細書及び図面に記載されているということができない。
　また、「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」を記載していない本件特許明細書は、記載していない「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」を当業者が容易に実施できる程度に記載されているということができない。
　
　被請求人は、
　「本件特許明細書又は図面に「前記第１の部分」が「前記第２の部分」より小さいという明示的な記載や示唆がなくても、「前記第１の部分」が「前記第２の部分」より小さいことは記載されているというべきである。なぜなら、当業者であれば、第１の番組と共にインタラクティブ番組表の項目が表示される限り、「前記第１の部分」が「前記第２の部分」より大きい場合であっても、「前記第１の部分」が「前記第２の部分」より小さい場合であっても、当該発明の課題を解決できると認識することができる」（答弁書１２ページ）
　という旨の主張をするが、上記のとおり「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」とする技術思想が本件特許明細書及び図面に記載されているということはできないものであり、「前記第１の部分は、前記第２の部分より小さい」とすると上記のように、番組の映像と重なるようにプログラム情報も表示しつつも、番組を引き続き視ることを阻害するといえ、本件特許明細書及び図面に記載されていない事項が、本件特許明細書及び図面とは別に、本件発明の課題の一部を解決できるものとしても、それが記載されているということはできない。
　
　以上のとおりであるから、請求項４に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がある。
　
（５）　請求項５
　請求項１と同様であり、請求項５に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がない。
　
（６）　請求項６
　請求項２と同様であり、請求項６に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がない。
　
（７）　請求項７
　請求項３と同様であり、請求項７に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がない。
　
（８）　請求項８
　請求項４と同様に判断され、請求項８に対して請求人が申し立てる無効理由は理由がある。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成２４年７月１９日付け訂正請求書による訂正は認めることができる。また、請求項１ないし３、５ないし７に対する無効理由は理由がないから、請求項１ないし３、５ないし７に係る発明は、請求人の申し立てる無効理由によっては、無効とすることができない。
　請求項４、８に対する無効理由は理由があるから、請求項４、８に係る発明は、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その８分の６を請求人の負担とし、８分の２を被請求人の負担とする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。