【事件の表示】
　特願２００４−　６１１４０「難燃剤分散物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２６９８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　 
　本願は、平成１６年３月４日（パリ条約による優先権主張　２００３年３月５日　ドイツ（ＤＥ））を出願日とする特許出願であって、平成１９年３月２日に手続補正書が提出され、平成２１年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年２月７日付けで前置報告がなされ、当審で平成２４年６月５日付けで審尋がなされ、同年１０月２２日に回答書が提出されたものである。  
　  
第２．平成２３年１月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［結論］  
平成２３年１月１４日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　  
　平成２３年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２２年３月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３４の内容について、　　  
「　　【請求項１】
　液体成分で処理しそして均一化することによって製造される難燃剤分散物であって、　
　難燃剤成分Ａとして１〜９０重量％の下記式（Ｉ）のホスフィン酸塩　
　　【化１】  　
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同じかまたは異なり、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、第三ブチル、ｎ−ペンチルおよび／またはフェニルであり；　
　　ＭはＡｌであり；  　
　　ｍは１〜４であり；　
および／またはこれらのポリマーを含有し並びに成分Ｂとして０〜７５重量％の窒素含有相乗剤またはリン／窒素系難燃剤を含有しそして成分Ｃとして１０〜９０重量％の前記液体成分を含有する、　
前記難燃剤分散物。　
　
　【請求項３４】
　請求項１〜２７のいずれか一つに記載の難燃剤分散物を使用して製造された熱硬化性樹脂よりなる成形材料である難燃性熱硬化性材料。」　
（以下、上記「式（Ｉ）のホスフィン酸塩および／またはこれらのポリマー」で表される化合物の構造および説明を省略して「本願ホスフィン酸塩」とのみ記す。）　
を、
「　　【請求項１】
　液体成分で処理しそして均一化することによって製造される難燃剤分散物であって、　
　難燃剤成分Ａとして１〜９０重量％の本願ホスフィン酸塩を含有し並びに成分Ｂとして０〜７５重量％の窒素含有相乗剤またはリン／窒素系難燃剤を含有しそして成分Ｃとして１０〜９０重量％の前記液体成分を含有し、　
前記成分Ｃがエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、　
または、         　
スチレンおよび／若しくはメチルメタクリレートから選択されるオレフィン化合物     　
または、  　
トリレン２，４−ジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、トリレン２，６−ジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジイソシアネートジフェニルメタン（ＭＤＩ）、ナフタレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）および／若しくはイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から選択されるジイソシアネート　
または、  　
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエーテルポリオールおよび／若しくはポリエステルポリオールから選択されるポリオールおよび／若しくはポリイソシアネート  　
または、      　
飽和および不飽和ジカルボン酸および／またはそれの酸無水物とジオールとを、スチレンおよび／若しくはメチルメタクリレートから選択される共重合性モノマー中で重縮合することにより得られる重縮合生成物の溶液、  　
または、               　
アセトン、メチルエチルケトン、アルコール類、水、ベンゼン、トルエン、キシレン、エステル、ジメチルホルムアミド、アルキルグリコール、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、メチル第三ブチルエーテル、アルカン類、シクロアルカン類、Ｎ−メチルピローリドン、酢酸、無水酢酸、蟻酸、プロピオン酸、石油スプリット、酢酸アミル、ピリジン、二硫化炭素、ジメチルスルホキシド、ジクロロメタン、トリクロロメタン、四塩化炭素、ニトロメタン、Ｎ−ジメチルアセトアミドおよび／若しくはニトロベンゼン、   　
または、                                       　
トリエチルホスファート、トリアリールホスファート、レゾルシノール二燐酸テトラフェニル、メチルホスホン酸ジメチルおよび／またはそれと五酸化リンとのポリマー、またはホスホン酸エステル、メタンホスホン酸５−エチル−２−メチルジオキサホスホリナン−５−イルメチルメチル、燐酸エステル、ピロリン酸エステル、アルキルホスホン酸および／またはそれらのオキシアルキル化誘導体から選択される液体難燃剤である、　
前記難燃剤分散物。　
　
　【請求項１６】
　請求項１〜９のいずれか一つに記載の難燃剤分散物を使用して製造された熱硬化性樹脂よりなる成形材料である難燃性熱硬化性材料。」　
（以下、上記成分Ｃが「エチレングリコール、・・・から選択される液体難燃剤」を「本願成分Ｃ」とのみ記す。）　 
とする、補正事項を含むものである。 　
　 
　２．本件補正の目的について  
　上記した特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である成分Ｃを本件補正前の請求項８，１２，１４，１６，１８，２２及び２４で規定される化合物に限定する補正事項を含むものであり、請求項１及び１６についてする本件補正は、本件補正前の請求項１及び３４に記載された発明と本件補正後の請求項１及び１６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　  
　  
　３．独立特許要件について　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び１６に記載した発明特定事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」及び「本願補正発明１６」という。また、本願補正発明１及び本願補正発明１６をまとめて「本願補正発明」という場合がある。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
　
（１）本願補正発明　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　
「　
　　【請求項１】
　液体成分で処理しそして均一化することによって製造される難燃剤分散物であって、　
　難燃剤成分Ａとして１〜９０重量％の本願ホスフィン酸塩を含有し並びに成分Ｂとして０〜７５重量％の窒素含有相乗剤またはリン／窒素系難燃剤を含有しそして成分Ｃとして１０〜９０重量％の前記液体成分を含有し、　
前記成分Ｃが本願成分Ｃである、　
前記難燃剤分散物。　
　　【請求項１６】
　請求項１〜９のいずれか一つに記載の難燃剤分散物を使用して製造された熱硬化性樹脂よりなる成形材料である難燃性熱硬化性材料。」　
　
（２）刊行物の記載事項　  
　以下、  
　特開２００２−２８４９６３号公報を「刊行物Ａ」という。　  
　  
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（平成２１年８月２６日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　  　　  　
Ａ１「　
【請求項１】エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）を必須成分とし、難燃剤（Ｃ）が下記式（１）で示されるホスフィン酸塩及び又は下記式（２）で示されるジホスフィン酸塩及び又はそれのポリマーの少なくとも１種類であり　
【化１】　
【化２】　
［式（１）、（２）中、Ｒ1 、Ｒ2は互いに同一でも異なっていてもよく、直鎖状のまたは枝分かれした炭素数１ 〜６のアルキル基またはアリール基であり；Ｒ3は直鎖状のまたは枝分かれした炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、アルキルアリレン基またはアリールアルキレン基であり；ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群の少なくとも１種より選択される金属類であり；ｍは１〜４の整数であり；ｎは１〜４の整数であり；そしてｘは１〜４の整数である。］、その粒度の８０％以上が粒径４０μｍ以下であることを特徴とする難燃性エポキシ樹脂組成物。　
　
・・・　
　
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか１項に記載の
難燃性エポキシ樹脂組成物を溶剤に
分散してなるワニス
　
（以下、上記「式（１）で示されるホスフィン酸塩及び又は下記式（２）で示されるジホスフィン酸塩及び又はそれのポリマー」で示されるホスフィン酸塩の構造及び説明を省略して「刊行物Ａホスフィン酸塩」とのみ記す。）
　
Ａ２「　
【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電子回路基板に用いられる銅張積層板や電子部品に用いられる封止材・成形材・注型材・接着剤・電気絶縁塗料用材料に適したエポキシ樹脂組成物
　
Ａ３「　
【００１７】本発明における
難燃剤（Ｃ）の使用量は、組成物全体の５〜７０重量％
　
Ａ４「　
【００２５】本発明のワニスは、成分（Ａ）〜（Ｃ）及び必要により上記任意成分を溶剤に溶解及び／又は分散して得られる。又、上記の方法で一旦調製したエポキシ樹脂組成物を溶剤に溶解しても良い。用いうる溶剤の具体例としては、γ−ブチロラクトン類、
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
プロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート
メチルエチルケトン
トルエン、キシレン
ワニス中の固形分濃度は通常１０〜８０重量％
　
Ａ５「　
【００２９】実施例１　
エポキシ樹脂組成物として表１の実施例１の欄に示す組成（数値は「部」）のものをＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１部に対しメチルイソブチルケトン（ＭＥＫ）１部の混合溶媒に溶解して６０％のワニスを調製した。このワニスを厚さ１８０μｍ、大きさ５０×５０ｍｍのガラス布（商品名、日東紡績（株）社製、ＷＥＡ１８Ｗ１０５Ｆ１１５Ｎ）に含浸後、１３０℃×５分及び１５０℃×２分の乾燥条件で溶剤を除去し、プリプレグを得た。　
　
・・・　
　
【００３２】　
　　表１　
　　　　　　　　　実施例　　　　比較例　
　　　　　　　　　　1　　　 2　　　 1   
エポキシ樹脂Ａ　　100　　　50　　 100　
エポキシ樹脂Ｂ　　　　　　 50　
硬化剤Ａ　　　　　 48　　　　　　　48　
硬化剤Ｂ　　　　　　　　　8.4　
難燃剤Ａ　　　　　 30　　　15　
難燃剤Ｂ　　　　　　　 　　　　　　30　
促進剤　　　　　　 0.5　　0.5　　 0.5　
【００３３】　
エポキシ樹脂Ａ：ＥＯＣＮ−１０４Ｓ（ノボラック型エポキシ樹脂；日本化薬株式会社製；エポキシ当量：２１４ｇ／ｅｑ）　
エポキシ樹脂Ｂ：ＲＥ−３１０Ｓ（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；日本化薬株式会社製；エポキシ当量：１８５ｇ／ｅｑ）　
硬化剤Ａ：Ｈ−１（フェノールノボラック樹脂；明和化成株式会社製）　
硬化剤Ｂ：ＤＩＣＹ７（ジシアンジアミド；油化シェルエポキシ株式会社製）　
促進剤：２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール　
難燃剤Ａ：
エクソリットOP９４０（ホスフィン酸のアルミ塩；クラリアント（株）社製（式（１）中のＲ
１
；メチル基、Ｒ
２
；エチル基、M；Al、ｍ；３））
　
（３）刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ１発明」という。）が記載されている。　
　
　エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）を必須成分とし、難燃剤（Ｃ）が刊行物Ａホスフィン酸塩であり　その粒度の８０％以上が粒径４０μｍ以下であることを特徴とする難燃性エポキシ樹脂組成物を溶剤に溶解及び／又は分散してなるワニス。　
　
　また、摘示Ａ１、Ａ２の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ２発明」という。）が記載されている。　
　
　エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）を必須成分とし、難燃剤（Ｃ）が刊行物Ａホスフィン酸塩であり　その粒度の８０％以上が粒径４０μｍ以下であることを特徴とする難燃性エポキシ樹脂組成物を溶剤に溶解及び／又は分散してなるワニスを用いてなる難燃性エポキシ樹脂組成物成形材。　
　
（４）対比・判断　  　
（４−１）本願補正発明１について　
　本願補正発明１と刊行物Ａ１発明とを比較する。　
　
　刊行物Ａ１発明における「刊行物Ａホスフィン酸塩」に関して、刊行物Ａには、エクソリットOP９４０（ホスフィン酸のアルミ塩；クラリアント（株）社製（式（１）中のＲ１；メチル基、Ｒ２；エチル基、M；Al、ｍ；３）を用いる旨の記載（摘示Ａ５参照。）があることからすると、刊行物Ａ１発明は上記ホスフィン酸のアルミ塩の態様をも含んでいる。そうすると、刊行物Ａ１発明における「刊行物Ａホスフィン酸塩」は、本願補正発明１における「本願ホスフィン酸塩」に相当する。　
　
　刊行物Ａ１発明における「溶剤」は、本願補正発明１における「成分Ｃとしての液体成分」に対応する。　
　そして、刊行物Ａ１発明における「溶剤」に関して、刊行物Ａには、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド等を用いる旨の記載（摘示Ａ４、Ａ５参照。）があることからすると、刊行物Ａ１発明は、上記Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドの態様をも含んでいる。そうすると、刊行物Ａ１発明における「溶剤」は、本願補正発明１における「本願成分Ｃ」に相当する。　
　
　刊行物Ａ１発明においては、「エポキシ樹脂（Ａ）」及び「硬化剤（Ｂ）」を必須成分として含有すると特定されているのに対し、本願補正発明１の難燃剤分散物は、このような特定を有さないが、本願補正発明１は、必須成分として成分Ａと成分Ｃとを含むことを規定するのみであり、成分Ａと成分Ｃ以外のその他の成分を含まない規定がない、単なる難燃剤が分散された物の発明であることからすると、成分Ａと成分Ｃ以外にその他の成分をも含有する分散物の発明をも含み得ると解することができる。そうすると、この点は相違点ではない。　
　
　刊行物Ａ１発明における「難燃性エポキシ樹脂組成物を溶剤に分散してなるワニス」は、溶剤に分散させる際に均一化することは技術常識であることからすると、本願補正発明１における「液体成分で処理しそして均一化することによって製造される難燃剤分散物」に相当する。　
　
　以上をまとめると、本願補正発明１と刊行物Ａ１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
〔一致点〕　
　液体成分で処理しそして均一化することによって製造される難燃剤分散物であって、　
　難燃剤成分Ａとして本願ホスフィン酸塩を含有し並びに成分Ｂとして０〜７５重量％の窒素含有相乗剤またはリン／窒素系難燃剤を含有しそして成分Ｃとして前記液体成分を含有し、　
前記成分Ｃが本願成分Ｃである、　
前記難燃剤分散物。　
　
〔相違点〕　
　本願補正発明１においては、成分Ａが「１〜９０重量％」、成分Ｃが「１０〜９０重量％」と重量割合を特定しているのに対し、刊行物Ａ１発明においてそのような特定がない点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　
　刊行物Ａには、難燃剤（Ｃ）の使用量は、組成物全体の５〜７０重量％である旨の記載（摘示Ａ３参照。）があり、ワニス中の固形分濃度は１０〜８０重量％である旨の記載（摘示Ａ４参照。）があることからすると、ワニス中の刊行物Ａホスフィン酸塩は、０．５重量％（＝５重量％×１０重量％［組成物全体の難燃剤（Ｃ）の割合×ワニス中の固形分濃度］）〜５６重量％（＝７０重量％×８０重量％［組成物全体の難燃剤（Ｃ）の割合×ワニス中の固形分濃度］）であり、これは、本願補正発明１における成分Ａの含有割合と重複一致する。また、ワニスの固形分濃度が１０〜８０重量％であることから、ワニス中の溶剤は、残りの２０〜９０重量％となり、これは、本願補正発明１における成分Ｃの含有割合と重複一致しており、この点は実質的な相違点ではない。　
　よって、本願補正発明１と刊行物Ａ１発明との間に差異はない。　
　
（４−２）本願補正発明１６のうち請求項１を引用する発明について　
　仮に、本願補正発明１が、成分Ａ及びＣ並びにＢ以外の他の成分を含有しないものであるとした場合には、刊行物Ａ１発明は、エポキシ樹脂、硬化剤を必須成分とする点で、本願補正発明１と異なることになる。しかし、その様な場合であっても、本願補正発明１６と刊行物Ａ２発明とは、以下に述べるように同一である。　　
　本願補正発明１６と刊行物Ａ２発明とを比較する。　
　
　刊行物Ａ２発明における「エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）」は、本願補正発明１６における「請求項１〜９のいずれか一つに記載の難燃剤分散物を使用して製造された熱硬化性樹脂」に用いられている原料成分としての「熱硬化性樹脂」自体に相当する。　　
　本願補正発明１６における、難燃剤は、本願ホスフィン酸塩であることは明らかであるから、上記（４−１）をふまえると、刊行物Ａ２発明の「刊行物Ａホスフィン酸塩」は、本願補正発明１６における「請求項１に記載の難燃剤」に相当する。　
　
　刊行物Ａ２発明における「難燃性エポキシ樹脂組成物成形材」は、本願補正発明１６の「成形材料である難燃性熱硬化性材料」に相当する。　
　
　以上をまとめると、本願補正発明１６と刊行物Ａ２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
〔一致点〕　
　請求項１に記載の難燃剤を使用して製造された熱硬化性樹脂よりなる成形材料である難燃性熱硬化性材料。　
　
〔相違点〕　
　熱硬化性樹脂、難燃剤及び本願成分Ｃの混合順序に関し、本願補正発明１６においては、難燃剤と本願成分Ｃとを混合した請求項１に記載の「難燃剤分散物」をさらに熱硬化性樹脂と混合した成形材と特定しているのに対し、刊行物Ａ２発明においては、刊行物Ａホスフィン酸塩を含んだ熱硬化性樹脂組成物を溶剤に分散した成形材と特定している点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　
　上記対比したとおり、本願補正発明１６と刊行物Ａ２発明とは、熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ））、難燃剤（刊行物Ａホスフィン酸塩）の混合順序が異なるのみであり、その構成成分自体に差異はないといえるところ、溶剤と上記熱硬化性樹脂、難燃剤とは反応しないことからすると、それらの混合順序が異なることにより異なるものが得られるということはなく、溶剤により分散させられた本願補正発明１６の「難燃性熱硬化性材料」も刊行物Ａ２発明の「難燃性エポキシ樹脂組成物成形材」も成形材となっている時点においてみれば、各成分は均一に分散していると認められることからすると、たとえ各成分の混合順序が異なっているとしても、両者を区別することはできない。　
　よって、本願補正発明１６と刊行物Ａ２発明との間に差異はない。　
　
（５）請求人の主張について　
　請求人は、審判請求書において、本願補正発明１は、本願ホスフィン酸塩を液体成分Ｃで処理した、樹脂等に混合する前の難燃性分散物であるところ、刊行物Ａ１発明は、難燃剤を含むエポキシ樹脂を溶剤に分散させたワニスであることから、本願発明１と刊行物Ａ１発明とは、分散される対象物が異なるし、本願ホスフィン酸塩を最初（樹脂配合前）に分散させるという段階は刊行物Ａに記載も示唆もない旨の主張をしている。　
　しかし、本願補正発明１は成分Ａと成分Ｃとを特定した難燃剤分散物であって、上記（４−１）に記載のとおり、本願補正発明１と刊行物Ａ１発明において差異はないことから、上記主張は、本願補正発明１における発明特定事項に基づくものではなく、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　また、本願補正発明１６に関して、上記（４−２）に記載のとおり、本願補正発明１６と刊行物Ａ２発明とを区別することができず、この点に関する請求人の主張も採用することはできない。　
　
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
　
第３．本願発明について　  
　  
　１．本願発明　  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４１に係る発明は、平成２２年３月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び３４に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明３４」という。）は、次のとおりのものである。　 
　
「【請求項１】 　  
液体成分で処理しそして均一化することによって製造される難燃剤分散物であって、　
　難燃剤成分Ａとして１〜９０重量％の本願ホスフィン酸塩を含有し並びに成分Ｂとして０〜７５重量％の窒素含有相乗剤またはリン／窒素系難燃剤を含有しそして成分Ｃとして１０〜９０重量％の前記液体成分を含有する、　
前記難燃剤分散物。　
　
　【請求項３４】
　請求項１〜２７のいずれか一つに記載の難燃剤分散物を使用して製造された熱硬化性樹脂よりなる成形材料である難燃性熱硬化性材料。」 　
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２１年８月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、　  
　  
　この出願の本願発明１及び３４は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
　　  
引用例１：特開２００２−２８４９６３号　  
　　  
というものである。
　
　３．当審の判断　  
　  
（１）引用例１の記載事項　  
　引用例１は、前記第２．３（２）Ａ．の刊行物Ａと同じであるから、前記２．３（２）Ａ．に記載した事項が記載されている。　  
　  
（２）対比・判断　  
　本願発明１は、本願補正発明１における成分Ｃに関して、具体的な化合物による特定を削除するものである。　  
　そうすると、本願発明１をさらに限定した本願補正発明１が前記第２．３に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明であるから、本願発明１もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明である。　
　また、本願発明３４も、本願補正発明１６における成分Ｃに関して、具体的な化合物による特定を削除するものである。　  
　そうすると、本願発明３４をさらに限定した本願補正発明１６が前記第２．３に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明であるから、本願発明３４もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明である。　  
　  
　  
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１及び３４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。