(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術における手動蒸気排気手順にて、消費者が火傷を負ってしまいやすいという危険性があるという問題を効果的に解決することができる調理器具を提供する。【解決手段】食物を収容して調理するための鍋体と、鍋体と係合する留め具を有する蓋組立体２０と、第１端が蓋組立体２０に直立軸線を中心として回動可能に共に結合されており、第２端が鍋体に水平軸線を中心として回動可能に結合されている支持アーム組立体３０と、蓋組立体２０上に偏るように設けられている操作部４０であり、操作部４０を回して、操作部４０が直立軸線を中心として回動可能となることで、蓋組立体２０が直立軸線を中心として回動させられて、ひいては留め具と鍋体との固定又は解除を実現する操作部４０と、を備える。【選択図】図１
0003208768.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
調理器具であって、
食物を収容して調理するための鍋体と、
前記鍋体と係合する留め具を有する蓋組立体（２０）と、
第１端が前記蓋組立体（２０）に直立軸線を中心として回動可能に共に結合されており、第２端が前記鍋体に水平軸線を中心として回動可能に結合されている支持アーム組立体（３０）と、
前記蓋組立体（２０）上に偏るように設けられている操作部（４０）であり、前記操作部（４０）を回して、前記操作部（４０）が直立軸線を中心として回動可能となることで、前記蓋組立体（２０）が前記直立軸線を中心として回動させられて、ひいては前記留め具と前記鍋体との固定又は解除を実現する操作部（４０）と、を備えることを特徴とする調理器具。
【請求項２】
前記支持アーム組立体（３０）はアーム体（３１）と、前記アーム体（３１）に対して回動可能なノブ台座組立体（３２）とを備えており、前記ノブ台座組立体（３２）は前記蓋組立体（２０）に結合されるとともに前記蓋組立体（２０）と同期して回動する、ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
前記アーム体（３１）は互いに結合する上部アーム体（３１１）と、下部アーム体（３１２）とを有し、前記ノブ台座組立体（３２）はブラケット（３２１）と、前記ブラケット（３２１）内部に設けられている計測素子（３２２）とを有し、前記計測素子（３２２）の底端は前記下部アーム体（３１２）から下方に突出して、前記ブラケット（３２１）は前記上部アーム体（３１１）と下部アーム体（３１２）との間に介在されて位置規制されている、ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
【請求項４】
前記計測素子（３２２）の底端が前記蓋組立体（２０）を貫通するとともにナット（５０）を介して前記蓋組立体（２０）とともに結合されている、ことを特徴とする請求項３に記載の調理器具。
【請求項５】
前記アーム体（３１）は回動規制部を有しており、前記ノブ台座組立体（３２）は前記回動規制部に係合する回動被規制部を有しており、前記回動規制部は前記回転被規制部が所定角度内で回動するように規制することができる、ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
【請求項６】
前記回動規制部は二つのストッパ部（３１３）を有しており、前記二つのストッパ部（３１３）は前記ノブ台座組立体（３２）の周方向に所定距離を有しており、前記回動被規制部は回動ストッパ突起（３２３）であって、前記回動ストッパ突起（３２３）は前記二つのストッパ部（３１３）の間に位置する、ことを特徴とする請求項５に記載の調理器具。
【請求項７】
前記操作部（４０）は、ノブ本体（４１）と、ノブカバー（４２）とを有しており、前記ノブカバー（４２）は前記ノブ本体（４１）に結合されており、前記ノブ本体（４１）は緊締部品を介して前記蓋組立体（２０）上に固定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項８】
前記操作部（４０）はノブ化粧リング（４３）を更に有しており、前記ノブ化粧リング（４３）は前記ノブカバー（４２）と前記ノブ本体（４１）との間に位置している、ことを特徴とする請求項７に記載の調理器具。
【請求項９】
前記蓋組立体（２０）は上蓋（２１）と下蓋（２２）とを有しており、前記上蓋（２１）は前記支持アーム組立体（３０）と前記下蓋（２２）との間に位置しており、前記留め具が前記下蓋（２２）に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項１０】
前記上蓋（２１）の材料はプラスチックであり、前記下蓋（２２）の材料は金属である、ことを特徴とする請求項９に記載の調理器具。
【請求項１１】
前記支持アーム組立体（３０）は回動止めを更に有しており、前記蓋組立体（２０）は前記鍋体から外れて直立状態にあるとき、前記回動止めが前記ノブ台座組立体（３２）の回動を止めてひいては前記蓋組立体（２０）の回動を止めるものであり、前記蓋組立体（２０）が水平状態にあるとき、前記回動止めは前記ノブ台座組立体（３２）から外れて、前記ノブ台座組立体（３２）は回動可能となる、ことを特徴とする請求項３に記載の調理器具。
【請求項１２】
前記ブラケット（３２１）には回動止め空間（３２１１）が設けられており、前記回動止めは回動止め空間（３２１１）に係合する回動止めピン（３３）であり、前記回動止めピン（３３）は前記蓋組立体（２０）が前記直立状態にあるときに前記回動止め空間（３２１１）内に挿入され、前記回動止めピン（３３）は前記蓋組立体（２０）が前記水平状態にあるときに前記回動止め空間（３２１１）から外れる、ことを特徴とする請求項１１に記載の調理器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は什器分野に関し、具体的には、調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている円形連結体構造の電器圧力鍋製品では、その蓋組立体はいずれも蓋組立体中に設けられているノブを回動させることで、蓋全体を回動させて蓋組立体と蓋体部分との脱着を調整するので、蓋組立体の開閉を実現する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術におけるノブの多くは上蓋中央に設けられるとともに、蒸気排気ツマミは取っ手の中間位置にあり、蒸気排気の圧力制限弁に近く、手動で蒸気を排気する手順にて使用者が火傷を負ってしまいやすいという危険性があった。
【０００４】
本考案の目的は、従来技術における手動蒸気排気手順にて、消費者が火傷を負ってしまいやすいという危険性があるという問題を解決する調理器具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を実現するための、本考案では調理器具を提供しており、食物を収容して調理するための鍋体と、鍋体と係合する留め具を有する蓋組立体と、第１端が蓋組立体に直立軸線を中心として回動可能に共に結合されており、第２端が鍋体に水平軸線を中心として回動可能に結合されている支持アーム組立体と、蓋組立体上に偏るように設けられている操作部であり、操作部を回して、操作部が直立軸線を中心として回動可能となることで、蓋組立体が直立軸線を中心として回動させられて、ひいては留め具と鍋体との固定又は解除を実現する操作部と、を備える。
【０００６】
更には、前記支持アーム組立体はアーム体と、アーム体に対して回動可能なノブ台座組立体とを備えており、ノブ台座組立体は蓋組立体に結合されるとともに蓋組立体と同期して回動する。
【０００７】
更には、アーム体は互いに結合する上部アーム体と下部アーム体とを有し、ノブ台座組立体はブラケットと、ブラケット内部に設けられている計測素子とを有し、計測素子の底端は下部アーム体から下方に突出して、ブラケットは上部アーム体と下部アーム体との間に介在されて位置規制されている。
【０００８】
更には、計測素子の底端が蓋組立体を貫通するとともにナットを介して蓋組立体とともに結合される。
【０００９】
更には、アーム体は回動規制部を有しており、ノブ台座組立体は回動規制部に係合する回動被規制部を有しており、回動規制部は回転被規制部が所定角度内で回動するように規制することができる。
【００１０】
更には、回動規制部は二つのストッパ部を有しており、二つのストッパ部はノブ台座組立体の周方向に所定距離を有しており、回動被規制部は回動ストッパ突起であって、回動ストッパ突起は二つのストッパ部の間に位置する。
【００１１】
更には、操作部はノブ本体と、ノブカバーとを有しており、ノブカバーはノブ本体に結合されており、ノブ本体は緊締部品を介して蓋組立体上に固定されている。
【００１２】
更には、操作部はノブ化粧リングを更に有しており、ノブ化粧リングはノブカバーとノブ本体との間に位置している。
【００１３】
更には、蓋組立体は上蓋と下蓋とを有しており、上蓋は支持アーム組立体と下蓋との間に位置しており、留め具が下蓋に設けられている。
【００１４】
更には、上蓋の材料はプラスチックであり、下蓋の材料は金属である。
【００１５】
更には、支持アーム組立体は回動止めを更に有しており、蓋組立体が鍋体から外れて直立状態にあるとき、回動止めがノブ台座組立体の回動を止めてひいては蓋組立体の回動を止めるものであり、蓋組立体が水平状態にあるとき、回動止めはノブ台座組立体から外れて、ノブ台座組立体は回動可能となる。
【００１６】
更には、ブラケットには回動止め空間が設けられており、回動止めは回動止め空間に係合する回動止めピンであり、回動止めピンは蓋組立体が直立状態にあるときに回動止め空間内に挿入され、回動止めピンは蓋組立体が水平状態にあるときに回動止め空間から外れる。
【考案の効果】
【００１７】
本実施例の技術手法を応用すると、操作部を蓋組立体の偏心位置に設けることから、このとき圧力制限弁は操作部から離れて設けることができ、ひいては操作部と圧力制限弁との距離を広げることができる。本考案において、蓋を開ける方式が従来技術とは幾分か異なっており、具体的には、蓋組立体上には留め具が設けられており、上記操作部を回すと、蓋組立体も回動して、蓋組立体上の留め具と鍋体の留め具とが係合して固定及び解除を実現する。上記調理器具は支持アーム組立体を備えており、支持アーム組立体の一端は蓋組立体に直立軸線を中心として回動可能に結合され、他端は水平枢軸を介して鍋体に結合されている。蓋組立体が解除状態にあるとき、蓋組立体は上記水平枢軸を中心軸として側方で上向きに回動するので、蓋開け動作を完成する。上記調理器具で調理するとき、操作部と圧力制限弁との距離が遠いことから、使用者が蒸気を排気する手順にて蒸気で火傷することを回避する。これ以外にも、本考案の技術手法では使用者が操作部を回すことで蓋開け動作が完了するので、使用者が使用中に手が蓋組立体に触れることがなくなり、ひいては使用者の使用感を改善することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案に係る調理器具の実施例の分解概略図を示す。
【図２】図１の調理器具の組付け概略図を示す。
【図３】図２の調理器具のＡ-Ａ方向での断面概略図を示す。
【図４】図１の調理器具の支持アーム組立体が水平状態にある断面組付け概略図を示す。
【図５】図４の支持アーム組立体が直立状態にある断面組付け概略図を示す。
【図６】図１の調理器具の下部アーム体及びノブ台座組立体の立体構造概略図を示す。
【図７】図１の調理器具のノブ台座組立体の立体構造概略図を示す。
【図８】図７のノブ台座組立体の平面構造概略図を示す。
【図９】図８のノブ台座組立体のＢ-Ｂ方向での断面概略図を示す。
【図１０】図８のノブ台座組立体の側面概略図を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
本願の一部を構成する明細書図面は、本考案に対する更なる理解を提供するものであって、本考案の概略的な実施例及びその説明は本考案を解釈するためのものであり、本考案に対する不当な制限を構成するものではない。
【実施例１】
【００２０】
説明すべきは、競合しない状況にて、本願における実施例及び実施例中の特徴は互いに組合わせることができるということである。以下にて図面を参照しつつ実施例を組合せることで本考案を詳細に説明する。
【００２１】
図１ないし図３に示すように、本実施例の調理器具は鍋体（不図示）と、蓋組立体２０と、支持アーム組立体３０と、操作部４０とを備える。このうち、鍋体は食物を収容して調理するためのものであって、前記蓋組立体２０、支持アーム組立体３０及び操作部４０が適用できるものであればどのような構造のものでもよい。蓋組立体２０にて、蓋組立体２０上には鍋体と係合する留め具を有する。支持アーム組立体３０にて、支持アーム組立体３０の第１端は蓋組立体２０に直立軸線を中心として回動可能に共に結合されており、支持アーム組立体３０の第２端は鍋体に水平軸線を中心として回動可能に結合されている。操作部４０にて、操作部４０は蓋組立体２０上に偏るように設けられており、操作部４０を回して、操作部４０が直立軸線を中心として回動可能となることで、蓋組立体２０が直立軸線を中心として回動させられて、ひいては留め具と鍋体との固定又は解除を実現する。
【００２２】
本実施例の調理器具を応用すると、操作部４０を蓋組立体２０の偏心位置に設けることから、このとき圧力制限弁２３は操作部４０から離れて設けることができ、ひいては操作部４０と圧力制限弁２３との距離を広げることができる。本考案において、蓋を開ける方式が従来技術とは幾分か異なっており、具体的には、蓋組立体２０上には留め具が設けられており、上記操作部４０を回すと、蓋組立体２０も回動して、蓋組立体２０上の留め具と鍋体の留め具とが係合して固定及び解除を実現する。上記調理器具は支持アーム組立体３０を備えており、支持アーム組立体３０の一端は蓋組立体２０に直立軸線を中心として回動可能に結合され、他端は水平枢軸を介して鍋体に結合されている。蓋組立体２０が解除状態にあるとき、蓋組立体２０は上記水平枢軸を中心軸として側方で上向きに回動するので、蓋開け動作を完成する。上記調理器具で調理するとき、操作部４０と圧力制限弁２３との距離が遠いことから、使用者が蒸気を排気する手順にて蒸気で火傷することを回避する。これ以外にも、本考案の技術手法では使用者が操作部４０を回すことで蓋開け動作が完了するので、使用者が使用中に手が蓋組立体２０に触れることがなくなり、ひいては使用者の使用感を改善することになる。
【００２３】
図１に示すように、本実施例において、支持アーム組立体３０はアーム体３１と、アーム体３１に対して回動可能なノブ台座組立体３２とを備えており、ノブ台座組立体３２は蓋組立体２０に結合されるとともに蓋組立体２０と同期して回動する。上記構造では、蓋組立体２０のアーム体３１に対する回動を実現することができる。具体的には、ノブ台座組立体３２がアーム体３１に対して回動可能であるとともに、ノブ組体は更に蓋組立体２０と共に回動するため、使用者が操作部４０を回すと、蓋組立体２０が回動してノブ台座組立体３２を回動させて、ノブ台座組立体３２は常にアーム体３１と係合して且つ前記アーム体３１に対して回動可能となっている。
【００２４】
図１、図４及び図５に示すように、本実施例において、アーム体３１は互いに結合する上部アーム体３１１と下部アーム体３１２とを有し、ノブ台座組立体３２はブラケット３２１と、ブラケット３２１内部に設けられている計測素子３２２とを有し、計測素子３２２の底端は下部アーム体３１２から下方に突出して、ブラケット３２１は上部アーム体３１１と下部アーム体３１２との間に介在されて位置規制されている。上記構造では、蓋組立体２０とアーム体３１との結合を実現することができる。ブラケット３２１は上部アーム体３１１と下部アーム体３１２との間に位置しているため、ブラケット３２１はアーム体に結合されている。また計測素子３２２は下部アーム体３１２から突出するとともに蓋組立体２０に結合されているため、ノブ台座組立体３２はアーム体３１を蓋組立体２０に結合することができる。
【００２５】
図１、図４及び図５に示すように、本実施例において、計測素子３２２の底端が蓋組立体２０を貫通するとともにナット５０を介して蓋組立体２０とともに結合されている。上記構造では、ノブ台座組立体３２は蓋組立体２０と同期して回動する。当然のこと、緊締手段はこれに限らず、ノブ台座組立体３２と蓋組立体２０との緊締結合を実現できればよい。
【００２６】
図１、図６ないし図９に示すように、本実施例において、アーム体３１は回動規制部を有しており、ノブ台座組立体３２は回動規制部に係合する回動被規制部を有しており、回動規制部は回転被規制部が所定角度内で回動するように規制することができる。上記構造では、蓋組立体２０の所定角度内での回動を実現することができる。実際の応用において、蓋組立体２０は一つの所定の小さな角度分回動させるだけで鍋体との固定及び解除を完了できるため、設計時には蓋組立体２０及び鍋体は所定角度内で相対的に回動可能及び解除動作が可能とするだけでよい。具体的には、ノブ台座組立体３２は回動被規制部を有しており、アーム体３１は回動規制部を有する。使用者が操作部４０を回すと、ノブ台座組立体３２は蓋組立体２０に伴って回動し、ノブ台座組立体３２上の回動被規制部も回動し始めて、所定角度にまで回動すると、回動被規制部に係合する回動規制部が回動被規制部の回転を規制することで、蓋組立体２０は解除位置に留まる。
【００２７】
図１及び図６に示すように、本実施例において、回動規制部は二つのストッパ部３１３を有しており、二つのストッパ部３１３はノブ台座組立体３２の周方向に所定距離を有しており、回動被規制部は回動ストッパ突起３２３であって、回動ストッパ突起３２３は二つのストッパ部３１３の間に位置する。上記構造では、蓋組立体２０の所定角度内での回動を実現することができる。具体的には、回動被規制部は回動ストッパ突起３２３であり、回動規制部は二つのストッパ部３１３であり、回動ストッパ突起３２３は二つのストッパ部３１３の間に設けられており、使用者が操作部４０を回すと、ノブ台座組立体３２が蓋組立体２０に伴って回動し、回動ストッパ突起３２３も共に回動し、所定角度にまで回動したとき、回動ストッパ突起３２３がストッパ部３１３に当接して、蓋組立体２０が引き続き回動しないようにしている。
【００２８】
図１に示すように、本実施例において、操作部４０はノブ本体４１と、ノブカバー４２とを有しており、ノブカバー４２はノブ本体４１に結合されており、ノブ本体４１は緊締部品を介して蓋組立体２０上に固定されている。上記構造では、使用者が操作しやすくすることができる。具体的には、ノブ本体４１は使用者が掴みやすくするための一定の高さを有しており、上記ノブ本体４１は緊締部品を介して蓋組立体２０に固定されており、ノブカバー４２はノブ本体４１に結合されて、緊締部品を操作部４０内に閉じ込めるのに用いられることから、使用者の使用感を改善しているが、そして上記緊締部品はボルト４４とであるのが好ましい。
【００２９】
図１に示すように、本実施例において、操作部４０はノブ化粧リング４３を更に有しており、ノブ化粧リング４３はノブカバー４２とノブ本体４１との間に位置している。上記構造では、使用者の使用感及び触感を改善することができる。
【００３０】
図１に示すように、本実施例において、蓋組立体２０は上蓋２１と下蓋２２とを有しており、上蓋２１は支持アーム組立体３０と下蓋２２との間に位置しており、留め具が下蓋２２に設けられている。
【００３１】
図１に示すように、本実施例において、上蓋２１の材料はプラスチックであり、下蓋２２の材料は金属である。
【００３２】
図１、図４及び図５に示すように、本実施例において、支持アーム組立体３０は回動止めを更に有しており、蓋組立体２０が鍋体から外れて直立状態にあるとき、回動止めがノブ台座組立体３２の回動を止めてひいては蓋組立体２０の回動を止めるものであり、蓋組立体２０が水平状態にあるとき、回動止めはノブ台座組立体３２から外れて、ノブ台座組立体３２は回動可能となる。上記構造では、蓋組立体２０が直立開放状態にあるとき、ノブ台座組立体３２はアーム体３１に対して回動することがなくなることを実現することができる。
【００３３】
図１、図４、図５及び図１０に示すように、本実施例において、ブラケット３２１には回動止め空間３２１１が設けられており、回動止めは回動止め空間３２１１に係合する回動止めピン３３であり、回動止めピン３３は蓋組立体２０が直立状態にあるときに回動止め空間３２１１内に挿入され（図５に示す）、回動止めピン３３は蓋組立体２０が水平状態にあるときに回動止め空間３２１１から外れる（図４に示す）。上記構造では、蓋組立体２０が直立開放状態にあるとき、蓋組立体２０が支持アーム組立体３０に対して回動することがなくなることを実現することができる。具体的には、ブラケット３２１には回動止め空間３２１１が設けられており、支持アーム組立体３０は回動止めピン３３を有しており、蓋組立体２０が直立開放状態にあるとき、回動止めピン３３は重力の作用により、回動止め空間３２１１内に滑り込んで、ブラケット３２１が支持アーム組立体３０に対して移動しなくなり、ひいては蓋組立体２０と支持アーム組立体３０との相対的な回動を規制する目的を達成する。蓋組立体２０が水平状態にあるとき、回動止めピン３３は重力の作用により、回動止め空間３２１１から滑り出して、このとき、蓋組立体２０と支持アーム組立体３０とが相対的に回動可能となる。
【００３４】
上記は単に本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案を制限するためのものではなく、当業者にとっては、本考案は各種変更及び変化を行うことが可能である。本考案の技術思想及び原則内にて、行われる如何なる修正、同等の置換、改善等は、いずれも本考案の保護範囲内に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００３５】
２０・・・蓋組立体
２１・・・上蓋
２２・・・下蓋
２３・・・圧力制限弁
３０・・・支持アーム組立体
３１・・・アーム体
３１１・・上部アーム体
３１２・・下部アーム体
３１３・・ストッパ部
３２・・・ノブ台座組立体
３２１・・ブラケット
３２１１・回動止め空間
３２２・・計測素子
３２３・・回動ストッパ突起
３３・・・回動止めピン
４０・・・操作部
４１・・・ノブ本体
４２・・・ノブカバー
４３・・・ノブ化粧リング
４４・・・ボルト
５０・・・ナット
【図１】
0003208768.tif 000003
【図２】
0003208768.tif 000004
【図３】
0003208768.tif 000005
【図４】
0003208768.tif 000006
【図５】
0003208768.tif 000007
【図６】
0003208768.tif 000008
【図７】
0003208768.tif 000009
【図８】
0003208768.tif 000010
【図９】
0003208768.tif 000011
【図１０】
0003208768.tif 000012