【事件の表示】
　特願２００６−１０１３５８「録画再生装置及び録画再生装置を含むテレビジョン受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８１５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月３日の出願であって、平成２３年１月７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年３月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月３日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（審判請求と同時にする補正）がなされたものである。
　
第２．平成２４年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年４月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５のうち、請求項５（補正前の請求項６を補正したもの）の記載は次のとおりである。
　
「【請求項５】デジタル放送信号のトランスポートストリームを記録することが可能な録画再生装置において、
　デジタル放送信号の映像データ、音声データ、データ放送のデータのトランスポートストリームを受信する受信部と、
　前記トランスポートストリームからデータ放送のデータを除いて、映像データ、音声データのトランスポートストリームを抽出する抽出部と、
　予め設定された第１の記録モードと、該第１の記録モードよりも録画時間が長い第２の記録モードのいずれか選択されたモードで動作可能であって、前記第１の記録モードが選択された場合は前記抽出部によりデータ放送のデータを除かずに、前記映像データ、音声データ及びデータ放送のデータを含むトランスポートストリームを圧縮せずに記録し、前記第２の記録モードが選択された場合は前記抽出部によってデータ放送のデータが除かれて、抽出された前記映像データ及び音声データのトランスポートストリームを圧縮して記録する記録部と、
　を有することを特徴とする録画再生装置。」
　
２．補正の適否
（１）限定的減縮
　この補正は、補正前の請求項６の「予め設定された第１の記録モードと第２の記録モードのいずれか選択されたモードで動作可能であって、前記第１の記録モードが選択された場合は前記抽出部によりデータ放送のデータを除かずに、前記映像データ、音声データ及びデータ放送のデータを記録し、前記第２の記録モードが選択された場合は前記抽出部によってデータ放送のデータが除かれて、抽出された前記映像データ及び音声データのトランスポートストリームを前記第１の記録モードより高圧縮で記録する記録部」を、補正後の請求項５では、「予め設定された第１の記録モードと
、該第１の記録モードよりも録画時間が長い
を含むトランスポートストリーム
圧縮せずに
圧縮して
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
ア．本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．の請求項５に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
イ．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１４２２５号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明はデジタル放送が受信可能なデジタル放送受信装置に関する。
　より特定的には、本発明はデジタル放送内容を記録し再生可能な装置に関する。」
　
（イ）「【０００９】
　しかしながら、移動体用の装置と上述したデジタル放送受信装置とを一体構成しただけでは、下記に述べる課題に遭遇する。
　従来のデジタル放送における番組記録方法は、指定された時間に、指定された番組内容の全てをメモリに記録するため、記録のために多くのメモリを必要とする。また、大容量のメモリを必要とする。
　かりに多数のメモリまたは大容量のメモリを用いたとしても、バッテリ（蓄電池）の消費電力が大きくなるという問題に遭遇する。
　また、内蔵する記録媒体のメモリ容量が小さい場合、結果的に記録時間が短くなり、スポーツ番組など長時間にわたる番組を記録する場合などは、その結果まで記録することが不可能であり、上述した番組を最後まで記録するためには多大なコストのメモリを搭載しなければならないという欠点があった。
　また、携帯電話機にように、その装置自身に内蔵される記憶メモリ容量に制限があるような携帯装置において、記録されている番組内容が、音楽番組やニュースなど、データ信号あるいは音声信号だけでよいような記録内容においても、全てを記録していなければならず、映像、音声、データの各信号を個別または複数の信号を消去することができないため、記録メモリを有効に使用することが困難であった。
【００１０】
　本発明の目的は、小型かつ軽量であり携帯性に優れ、実用的に利用可能なデジタル放送受信装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、好ましくは、上記課題を克服し、移動体用に適したデジタル放送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　放送における番組（コンテンツ）は、スポーツ、音楽、ドラマ、映画、ニュース、バラエティ、アニメなど多様化してはいるが、映画やドラマ、アニメなど筋だって視聴しないと内容がわからないものもあれば、スポーツやニュースなど結果のみを見れば、途中経過は見なくともよいものもある。
　スポーツやニュース番組においては、その結果のみを記録できれば、大半のユーザは満足するものであり、逆に結果を記録できないと大きな不満となるケースが多い。
　また、音楽番組などは、記録されたものを後で聞く場合に、映像を必要としないケースも考えられ得る。
　このように、放送の番組種別によって、放送内容全てを記録しておく必要があるものと無いものに分かれることが考えられる。
　また、映像、音声と同時にデータ放送されている場合には、データは映像、音声の補完的役割をなしていることより（たとえば、野球中継の得点経過など）、データ放送については、必ずしも記録しておく必要はない。
　本願発明はかかる放送内容の特性を考慮して、効果的かつ有用性（実用性）の高い、デジタル放送受信装置を提供する。」
　
（ウ）「【００２８】
　デジタル放送受信装置の動作
　デジタル放送受信用アンテナ１０１はデジタル放送波を常時、連続的に受信し、チューナー部１０２は、操作部１１５で選択されて、制御部１１２から指令されたチャンネルを選局して、選局したチャンネルの放送内容、すなわち、トランスポートストリーム（ＴＳ）を復調部１０３に出力する。
　復調部１０３は、選局されたチャンネルのトランスポートストリーム（ＴＳ）を復調する。
【００２９】
　復調されたトランスポートストリーム（ＴＳ）にスクランブルがかかっている場合には、デスクランブラ１０４にてスクランブルの解除を行なう。
　すなわち、特定のデジタル放送受信装置のみが再生できることを許可する（限定受信方式の暗号化された放送を解読する）ためのデスクランブラ１０４は、トランスポートストリーム（ＴＳ）がスクランブル処理されている場合、制御部１１２の指示のもとで動作してスクランブル処理方式に則したデスクランブル処理を行う。
【００３０】
　トランスポートストリーム（ＴＳ）は、例示的なＴＳを図２に図解したように、音声信号と、映像信号と、データ信号と、番組情報とがパケット単位で多重化されている。
　たとえば、音声信号と映像信号とはＭＰＥＧ方式で圧縮符号化されている。
【００３１】
　上記トランスポートストリーム（ＴＳ）信号は、ＴＳ分離部１０５にて、各パケットごと、映像信号、音声信号（音声／音響信号）、データ信号、番組情報に分離される。
　分離された映像信号は、映像信号復号部１０７にて、たとえば、ＭＰＥＧ方式で復号されて映像として表示手段１０９に表示される。
　分離された音声信号は、音声信号復号部１０６にて、たとえば、ＭＰＥＧ方式で復号され、音声および／または音響としてスピーカ１１０から出力される。
　分離されたデータ信号は、データ信号処理部１０８でその内容を解析し、データ信号の内容が放送サービスに関係しているものである場合には、表示手段１０９などにおいて表示・再生可能なように復号し、表示又は再生を行なう。
【００３２】
　デジタル放送受信装置における記録
　放送受信機能付携帯電話装置１００のデジタル放送受信装置をデジタル放送を記録装置として使用する場合について述べる。
　放送受信機能付携帯電話装置１００に搭載した記録手段１１７は、内蔵固定型で取り外し交換できない場合と、自在に取り外し交換可能な場合との両形態があるが、本実施の形態においては、いずれの形態でもよい。以下、記録手段１１７を交換可能なカード型不揮発性メモリを用いた場合について例示する。
【００３３】
　放送における番組種別は、スポーツ、音楽、ドラマ、映画、ニュース、バラエティ、アニメなど多様化してはいるが、映画やドラマ、アニメなど筋だって視聴しないと内容が分からないものもあれば、スポーツやニュースなど結果のみを見れば、途中経過は見なくともよいものもある。
　スポーツなどの番組放送においては、試合の開始から終了まで長時間継続して見ていなくとも、試合結果のみを分かれば大半の視聴者は満足するものであり、逆に試合結果を記録できないと大きな不満となるケースが多い。
　このように、放送の番組種別によって、放送全てを記録する必要があるものと無いものに分かれることは上述した。
　また、映像、音声と同時にデータが放送されている場合には、データは映像、音声の補完的役割をなしていることより、たとえば、野球中継の得点経過など、データ放送については、放送されているデータ信号を常に記録手段１１７に記録する必要はない。
　上記の事情に鑑み、本実施の形態においては、ユーザの希望と目的に応じて、記録手段１１７に記録する形式を、記録形式選択手段１１６を設けて、選択可能にした。なお、通常通り、全ての信号を記録できることはいうまでもない。
【００３４】
　具体的な記録処理について述べる。
　ユーザは操作部１１５を用いて、チャンネル、記録開始時間と記録終了時間、記録すべき対象（形式）、映像信号のみか、音声信号のみか、データ信号のみか、あるいは、映像信号、音声信号およびデータ信号のどの組み合わせなどの記録形式を指定する。その内容が記録手段１１７に保存される。なお、記録開始時間と、記録終了時間は、たとえば、ユーザが開始を指定した時間から終了を指定した時間までとすることができる。また、番組を選択することにより決定されるものでもよい。
【００３５】
　制御部１１２と記録形式選択手段１１６とが協動して、形式指定された記録形式に応じて、チューナー部１０２で選局させ、チューナー部１０２で選局されたチャンネルの放送内容についてＴＳ分離部１０５で分離した音声信号、映像信号、データ信号のいずれか、または、その組み合わせを選択して、記録手段１１７に記録する。
　すなわち、ユーザが操作部１１５を操作して、選局した放送番組について、映像信号、音声信号、データ信号のうち、どれを記録するかを選択すると、制御部１１２がその選択操作内容を検出し、選択された内容を記録形式選択手段１１６に設定する。
　記録形式選択手段１１６は、制御部１１２と協動して、選択された内容（映像信号、音声信号、データ信号）を、たとえば、パケット単位で記録手段１１７へ書き込む。これにより、記録手段１１７に選択された種類のパケット単位の信号を記録することが可能になる。
【００３６】
　なお、本実施の形態においては、記録手段１１７に記録する信号は受信したままの信号形態（選択した場合、不要な信号は除かれる）であるから、記録手段１１７における記録処理の負荷は少なくて済む。
　また、記録手段１１７として一般的に使用される不揮発性メモリなどの半導体メモリを用いた場合、そのデータアクセス時に大量の電流を消費するので、記録するデータ記録容量を低減することによって、消費電力の低減にもなる。その結果、放送受信機能付携帯電話装置１００のバッテリの寿命も長くなる。」
　
（エ）「【００４１】
　図３は、本実施の形態における再生手段１１８の処理を図解した図であり、（ａ）はデータ信号の抽出処理を、（ｂ）はデジタル放送の放送サービス表示例を、それぞれ示す。
　図３（ｂ）は、野球中継番組の放送イメージを表したもので、表示部１０９の表示画面２００の中に、映像を表示するための領域２０１と同時に送られてくる試合の途中などを示すデータを表示する領域２０２に分割して表示した例である。この場合、データの内容は、野球中継番組の補完情報のため、番組の進行状況に同期して表示される。
　次に、記録手段１１７に記録されているデータ（番組）からデータ信号のみを再生する場合の動作について説明する。
　ユーザから記録手段１１７に記録されているデータ（番組）の再生操作が行われると、番組の進行状況に応じた所定のタイミングで、図３（ｃ）に示すように、再生手段１１８は、記録手段１１７に記録されたトランスポートストリーム（ＴＳ）信号を走査して、映像信号、音声信号、データ信号、番組情報の中から、データ信号のみを抽出する。そして、抽出されたデータ信号は、データ信号処理部１０８を介して表示部１０９の領域２０２に表示されるように、制御部１１２が制御する。なお、領域２０１は、携帯電話の待受画面などどのような表示でも良い。」
　
ウ．刊行物１発明
　上記イ．（ア）〜（エ）、【図１】〜【図３】の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる（括弧内は発明の詳細な説明の段落番号を示す）。
　
　デジタル放送内容を記録し再生可能な装置に関し、（【０００１】）
　デジタル放送受信用アンテナはデジタル放送波を受信し、チューナー部は、選局したチャンネルの放送内容、すなわち、トランスポートストリーム（ＴＳ）を復調部に出力し、復調部は、選局されたチャンネルのトランスポートストリーム（ＴＳ）を復調し、トランスポートストリーム（ＴＳ）は、音声信号と、映像信号と、データ信号と、番組情報とがパケット単位で多重化されており、上記トランスポートストリーム（ＴＳ）信号は、ＴＳ分離部にて、各パケットごと、映像信号、音声信号、データ信号、番組情報に分離され、（【００２８】、【００２９】、【００３０】、【００３１】）
　ユーザは操作部を用いて、チャンネル、記録開始時間と記録終了時間、記録すべき対象（形式）、映像信号のみか、音声信号のみか、データ信号のみか、あるいは、映像信号、音声信号およびデータ信号のどの組み合わせなどの記録形式を指定し、その内容が記録手段に保存され、制御部と記録形式選択手段とが協動して、形式指定された記録形式に応じて、チューナー部で選局させ、チューナー部で選局されたチャンネルの放送内容についてＴＳ分離部で分離した音声信号、映像信号、データ信号のいずれか、または、その組み合わせを選択して、記録手段に記録し、記録手段に記録する信号は受信したままの信号形態（選択した場合、不要な信号は除かれる）であり、（【００３４】、【００３５】、【００３６】）
　記録手段に記録されたトランスポートストリーム（ＴＳ）信号を走査して信号を抽出して再生する（【００４１】）
　デジタル放送内容を記録し再生可能な装置。（【０００１】）
　
エ．対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ア）「デジタル放送信号のトランスポートストリームを記録することが可能な録画再生装置」
　
　刊行物１発明は、「デジタル放送内容を記録し再生可能な装置」であって、記録手段に「トランスポートストリーム（ＴＳ）信号」を記録し再生するものであるから、「デジタル放送信号のトランスポートストリームを記録することが可能な録画再生装置」といえる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明は、「デジタル放送信号のトランスポートストリームを記録することが可能な録画再生装置」である点で一致する。
　
（イ）「デジタル放送信号の映像データ、音声データ、データ放送のデータのトランスポートストリームを受信する受信部」
　
　刊行物１発明は、デジタル放送受信用アンテナでデジタル放送波を受信し、チューナー部で、選局したチャンネルの放送内容、すなわち、トランスポートストリーム（ＴＳ）を復調部に出力するものであり、このトランスポートストリーム（ＴＳ）は、音声信号と、映像信号と、データ信号と、番組情報とがパケット単位で多重化されているものであるから、刊行物１発明は、「デジタル放送信号の映像データ、音声データ、データ放送のデータのトランスポートストリームを受信する受信部」を有するといえる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明は、「デジタル放送信号の映像データ、音声データ、データ放送のデータのトランスポートストリームを受信する受信部」を有する点で一致する。
　
（ウ）「前記トランスポートストリームからデータ放送のデータを除いて、映像データ、音声データのトランスポートストリームを抽出する抽出部」
　
　刊行物１発明は、ユーザにより形式指定された記録形式に応じて、ＴＳ分離部で分離した音声信号、映像信号、データ信号のいずれか、または、その組み合わせを記録形式選択手段で選択するものである。
　また、刊行物１発明は、「映像、音声と同時にデータが放送されている場合には、データは映像、音声の補完的役割をなしていることより、たとえば、野球中継の得点経過など、データ放送については、放送されているデータ信号を常に記録手段１１７に記録する必要はない、という事情に鑑み、本実施の形態においては、ユーザの希望と目的に応じて、記録手段に記録する形式を、記録形式選択手段を設けて、選択可能にした」（【００３３】を参照）ものであるから、ユーザにより形式指定される上記記録形式には、ＴＳ分離部で分離した音声信号、映像信号、データ信号のうち、データ信号を除いて、音声信号、映像信号を選択する記録形式が含まれている。
　したがって、刊行物１発明は、「前記トランスポートストリームからデータ放送のデータを除いて、映像データ、音声データのトランスポートストリームを抽出する抽出部」を有するといえる。
　よって、本願補正発明と刊行物１発明は、「前記トランスポートストリームからデータ放送のデータを除いて、映像データ、音声データのトランスポートストリームを抽出する抽出部」を有する点で一致する。
　
（エ）「予め設定された第１の記録モードと、該第１の記録モードよりも録画時間が長い第２の記録モードのいずれか選択されたモードで動作可能であって、前記第１の記録モードが選択された場合は前記抽出部によりデータ放送のデータを除かずに、前記映像データ、音声データ及びデータ放送のデータを含むトランスポートストリームを圧縮せずに記録し、前記第２の記録モードが選択された場合は前記抽出部によってデータ放送のデータが除かれて、抽出された前記映像データ及び音声データのトランスポートストリームを圧縮して記録する記録部」
　
　刊行物１発明の記録手段で記録されるトランスポートストリーム（図３（ａ）のトランスポート（ＴＳ）を参照）の記録形式には、ＴＳ分離部で分離した音声信号、映像信号、データ信号の全ての信号を記録する記録形式（【００３３】を参照）、及び、上記（ウ）で述べたように、ＴＳ分離部で分離した音声信号、映像信号、データ信号のうち、データ信号を除いて、音声信号、映像信号を選択する記録形式が含まれている。
　何れの記録形式においても、「記録手段に記録する信号は受信したままの信号形態（選択した場合、不要な信号は除かれる）」（【００３６】を参照）、すなわち、圧縮せずに記録される。
　
　前者の記録形式（第１の記録形式）は、本願補正発明において第１の記録モードが選択された場合の「前記抽出部によりデータ放送のデータを除かずに、前記映像データ、音声データ及びデータ放送のデータを含むトランスポートストリームを圧縮せずに記録」する記録形式に相当する。
　後者の記録形式（第２の記録形式）は、本願補正発明において第２の記録モードが選択された場合の「前記抽出部によってデータ放送のデータが除かれて、抽出された前記映像データ及び音声データのトランスポートストリーム」を記録する記録形式に相当する。ただし、この場合、本願補正発明では、トランスポートストリームを「圧縮して」記録するのに対し、刊行物１発明では、受信したままの信号形態で記録する点では、両者は相違する。
　また、前者の記録形式よりも後者の記録形式の方が、データが除かれた分、「録画時間が長い」のは明らかである。
　
　さらに、本願補正発明の「第１の記録モード」と「第２の記録モード」は、それぞれ、上記記録形式で記録することを「記録モード」として「予め設定された」ものである。これに対し、刊行物１発明の（第１、第２の）記録形式は、どの信号を記録するかをユーザが操作部を用いて指定するものであり、記録モードとして予め設定されたものではない。
　
　よって、本願補正発明と刊行物１発明は、「第１の記録形式と、該第１の記録形式よりも録画時間が長い第２の記録形式のいずれか選択された形式で動作可能であって、前記第１の記録形式が選択された場合は前記抽出部によりデータ放送のデータを除かずに、前記映像データ、音声データ及びデータ放送のデータを含むトランスポートストリームを圧縮せずに記録し、前記第２の記録形式が選択された場合は前記抽出部によってデータ放送のデータが除かれて、抽出された前記映像データ及び音声データのトランスポートストリームを記録する記録部」を有するといえる点では共通している。
　しかしながら、記録部の記録形式が、本願補正発明では、「記録モード」として「予め設定された」ものであるのに対し、刊行物１発明ではそうではない点、及び、記録部が、本願補正発明では、第２の記録モードが選択された場合は、トランスポートストリームを「圧縮して」記録するものであるのに対し、刊行物１発明では、何れの記録形式においても、受信したままの信号形態で記録するものである点では、両者は相違する。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　デジタル放送信号のトランスポートストリームを記録することが可能な録画再生装置において、
　デジタル放送信号の映像データ、音声データ、データ放送のデータのトランスポートストリームを受信する受信部と、
　前記トランスポートストリームからデータ放送のデータを除いて、映像データ、音声データのトランスポートストリームを抽出する抽出部と、
　第１の記録形式と、該第１の記録形式よりも録画時間が長い第２の記録形式のいずれか選択された形式で動作可能であって、前記第１の記録形式が選択された場合は前記抽出部によりデータ放送のデータを除かずに、前記映像データ、音声データ及びデータ放送のデータを含むトランスポートストリームを圧縮せずに記録し、前記第２の記録形式が選択された場合は前記抽出部によってデータ放送のデータが除かれて、抽出された前記映像データ及び音声データのトランスポートストリームを記録する記録部と、
　を有することを特徴とする録画再生装置。
　
（相違点１）
　記録部の記録形式が、本願補正発明では、「記録モード」として「予め設定された」ものであるのに対し、刊行物１発明ではそうではない点。
　
（相違点２）
　記録部が、本願補正発明では、第２の記録モードが選択された場合は、トランスポートストリームを「圧縮して」記録するものであるのに対し、刊行物１発明では、何れの記録形式においても受信したままの信号形態で記録するものである点。
　
オ．判断
　各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　装置でよく使う動作の組み合わせなどをモードとして予め設定しておき、そのモードを選択して使用することは一般的に普通に行われていることであり、また、録画再生装置においても、録画画質や録画時間など録画内容の異なる複数の記録形式を記録モード（例えば、ＴＳモード、ＸＰモードなど）として予め設定しておき、ユーザが該記録モードを選択して録画を行うことはごく普通に行われていることである。記録モードとして予め設定しておくことにより記録形式をその都度選択する手間が省けると考えられる。
　刊行物１発明の録画再生装置は、映像信号のみか、音声信号のみか、データ信号のみか、あるいは、映像信号、音声信号およびデータ信号のどの組み合わせなどの多くの記録形式をユーザが選択して録画を行うものであるが、それらの記録形式のうち、全ての信号を記録できる記録形式、及び、ＴＳ分離部で分離した音声信号、映像信号、データ信号のうち、データ信号を除いて、音声信号、映像信号を選択する記録形式は、ユーザにより選択される可能性が高い記録形式であると考えられる（なぜなら、刊行物１には、「このように、放送の番組種別によって、
放送全てを記録する必要があるもの
データ放送については、放送されているデータ信号を常に記録手段１１７に記録する必要はない。
　したがって、これらのユーザにより選択される可能性が高いと考えられる記録形式を、記録モードとして予め設定しておくことは当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、刊行物１発明において、記録部の記録形式を、「記録モード」として「予め設定された」ものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２）について
　刊行物１発明は、携帯電話機などのように記憶メモリ容量に制限があるような装置において、必ずしも記録する必要がないデータ放送などのデータを記録形式選択手段によりユーザが記録するか否かを選択可能にして記録メモリを有効使用するもの（【０００９】【００１０】【００１１】を参照）であり、また、一般的にもそのような装置においてはメモリの使用容量の節約はごく普通の課題である。さらに、記録するデータを圧縮することによりメモリの使用容量が節約できるが、圧縮処理により消費電力の増加などの他の課題が生じることもあり、そのトレードオフを考慮してそのような装置を設計することもごく普通に行われていることである。
　刊行物１発明における記録形式に含まれる、ＴＳ分離部で分離した音声信号、映像信号、データ信号のうち、データ信号を除いて、音声信号、映像信号を選択する記録形式（第２の記録形式）は、上述したように記録メモリの有効使用を１つの目的とするものであり、上記したようなトレードオフを考慮してさらにメモリの使用容量の節約をしようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　一方、トランスポートストリーム（ＴＳ）をそのまま録画する場合と、該トランスポートストリーム（ＴＳ）をビットレート変換により圧縮して録画する場合とを選択的に切り換えて、メモリの使用容量を節約した長時間の録画を可能にするデジタル信号記録装置は周知である（下記（＊）を参照）。
　したがって、刊行物１発明において、さらにメモリの使用容量の節約をしようとする第２の記録形式が選択された場合に、トランスポートストリームを圧縮して記録するものとすること、すなわち、記録部を、第２の記録形式（記録モード）が選択された場合は、トランスポートストリームを「圧縮して」記録するものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（＊）例えば、特開２００３−１０１９５２号公報には、【図２】とともに、以下のように記載されている。
「【００４２】デジタル入力端子１０１から入力されたＴＳは、デジタルＩ／Ｆ回路１０２を介し、選択回路１０７＃へ出力されるが、その系は２通りある。１つ目は、デジタルＩ／Ｆ回路１０２の出力が直に、選択回路１０７＃における１０７＃ｂへ入力される場合、２つ目は、デジタルＩ／Ｆ回路１０２の出力がデコーダ回路１０３＃においてデコード後、ビットレート変換回路１０４でビットレート変換され、選択回路１０７＃における１０７＃ｃに入力される場合である。
【００４３】前者が、従来における記録方式に相当し、ビットレート変換することなしに記録する場合であり、後者が、本発明において新たに設けたビットレート変換回路１０４と選択回路１０７＃によりビットレート変換したストリームを記録する場合である。
【００４４】すなわち、長時間録画時は、コントローラ回路１１０が選択回路１０７＃の１０７＃ｃ側を選択することにより、デコーダ回路１０３＃においてデコード後、ビットレート変換回路１０４にてビットレートを落としたストリームを記録する。また、ビッタリ録画時も、記録当初はコントローラ回路１１０が選択回路１０７＃の１０７＃ｂ側を選択することにより、デジタルＩ／Ｆ回路１０２の出力を記録し、記録媒体の残量が残り少なくなった場合に、コントローラ回路１１０が選択回路１０７＃の１０７＃ｃ側を選択することにより、前述するようにビットレート落としたストリームを記録する。」
　
　また、特開２００４−１５３６３１号公報には、【図６】とともに、以下のように記載されている。
「【００３２】このデジタル映像音声信号記録装置では、MPEG2-TSが入力された場合の記録モードには、通常記録モードと長時間記録モードとがある。
【００３３】通常記録モードでは、図２の従来例と同様に、入力されたMPEG2-TSがそのまま蓄積装置１０４に格納される。つまり、入力されたMPEG2-TSは、選択回路１０３を介して蓄積装置１０４に格納される。ただし、選択回路１０３の後段に、上述したようなパケット抽出手段が設けられている場合には、入力されたMPEG2-TSに含まれているパケットのうち所望のパケットのみを蓄積装置１０４に格納することが可能となる。
【００３４】長時間記録モードでは、MPEG2-TSデコード回路１０５とMPEG2-TSエンコード回路１０２との組み合わせによって入力されたMPEG2-TSに対してトランスコード処理が行なわれて、入力されたMPEG2-TSが低ビットレート変換された後に、蓄積装置１０４に格納される。」
　
　以上の相違点１、２に対する判断を総合しても、本願補正発明は、その効果も予測し得る範囲内のものであって格別のものはなく、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、平成２４年４月３日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項６】デジタル放送信号のトランスポートストリームを記録することが可能な録画再生装置において、
　デジタル放送信号の映像データ、音声データ、データ放送のデータのトランスポートストリームを受信する受信部と、
　前記トランスポートストリームからデータ放送のデータを除いて、映像データ、音声データのトランスポートストリームを抽出する抽出部と、
　予め設定された第１の記録モードと第２の記録モードのいずれか選択されたモードで動作可能であって、前記第１の記録モードが選択された場合は前記抽出部によりデータ放送のデータを除かずに、前記映像データ、音声データ及びデータ放送のデータを記録し、前記第２の記録モードが選択された場合は前記抽出部によってデータ放送のデータが除かれて、抽出された前記映像データ及び音声データのトランスポートストリームを前記第１の記録モードより高圧縮で記録する記録部とを有することを特徴とする録画再生装置。」
  
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）イ．ウ．に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．（２）に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この本願補正発明を含む本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。