【事件の表示】
　特許第６６２８５７２号発明「防爆式の計測機器、及び、防爆式の計測機器における検知部の交換方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２８５７２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２８５７２号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年１１月１８日に出願され、令和元年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年７月７日に特許異議申立人理研計器株式会社（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６６２８５７２号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件特許発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１〜５は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　電源に接続される本体部を外部から遮断して収容する本体室と、前記本体部と電気的に接続される検知部を外部から遮断して収容する検知室と、を備える防爆式の計測機器であって、
　前記電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部を備える防爆式の計測機器。
【請求項２】
　操作に応じて前記制御部に前記検知部遮断制御を実行させる操作部を備える請求項１に記載の防爆式の計測機器。
【請求項３】
　前記制御部に前記検知部遮断制御を実行させる信号を受信可能な通信部を備える請求項１又は２に記載の防爆式の計測機器。
【請求項４】
　前記本体室と前記検知室とは、それぞれ独立した防爆構造を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の防爆式の計測機器。
【請求項５】
　電源に接続される本体部を外部から遮断して収容する本体室と、前記本体部と電気的に接続される検知部を外部から遮断して収容する検知室と、を備える防爆式の計測機器における検知部の交換方法であって、
　前記電源からの前記本体部への通電は維持するとともに、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断した状態で、前記検知室を開放し、前記検知部を交換する交換方法。」
第３　申立人が申し立てた取消理由の概要及び証拠方法
１　申立人が申し立てた取消理由の概要
（１）取消理由１−１―ア
　請求項１、２、４の特許に係る「物」の発明は、甲第１号証から甲第５号証、甲第７号証および甲第８号証にて構成が特定され、甲第６号証、甲第８号証により、本件特許出願前に取引先に出荷（譲渡、販売）されていたと認められる「スマートタイプガス検知部　ＳＤ−１シリーズ」（以下「申立人実施製品」という。）と同一であり、特許法２９条１項１号の本件特許出願前に公然知られた発明に該当する。したがって、請求項１、２、４に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４に係る特許は取り消すべきものである。
（２）取消理由１−１−イ
　請求項５の特許に係る「方法」の発明は、申立人実施製品の出荷に伴うセンサ交換作業により、特許法２９条１項１号の本件特許出願前に公然知られた発明に該当する。したがって、請求項５に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものであるから、請求項５に係る特許は取り消すべきものである。
（３）取消理由１−２−ア
　請求項１、２、４の特許に係る「物」の発明は、本件特許出願前に出荷（譲渡、販売）された申立人実施製品と同一であり、特許法２９条１項２号の本件特許出願前に公然実施された発明に該当する。したがって、請求項１、２、４に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４に係る特許は取り消すべきものである。
（４）取消理由１−２−イ
　請求項５の特許に係る「方法」の発明は、申立人実施製品の出荷に伴うセンサ交換作業により、特許法２９条１項２号の本件特許出願前に公然実施された発明に該当する。したがって、請求項５に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものであるから、請求項５に係る特許は取り消すべきものである。
（５）取消理由１−３
　請求項１、２、４、５の特許に係る発明は、申立人実施製品から容易に想到することができたものであり、また、請求項３に係る発明は、申立人実施製品及び甲第９号証及び甲第１０号証に示される周知技術に基づいて容易に想到できたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、請求項１〜５に係る特許は取り消すべきものである。
（６）取消理由２−１
　請求項１、２、４、５の特許に係る発明は、甲第８号証に記載の発明と同一であるから、請求項１、２、４、５に係る特許は特許法２９条１項３号に該当する。したがって、請求項１、２、４、５に係る特許は特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
（７）取消理由２−２
　請求項１、２、４、５の特許に係る発明は、甲第８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３の特許に係る発明は、甲第８号証に記載の発明及び甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１１号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消すべきものである。
２　証拠方法
　申立人は、上記取消理由の主張を裏付ける証拠として、次のものを挙げている。
（１）甲第１号証　「スマートタイプガス検知部　ＳＤ−１シリーズ　カタログ」の写し、２０１３年７月、理研計器株式会社
（２）甲第１号証の１　「理研計器株式会社ＨＰ　アーカイブスの印刷物」、２０２０年７月２日、彩都総合特許事務所
（３）甲第２号証　「メンテナンス資料型式ＳＤ−１（ＧＰ）」の写し、２０１０年６月２８日、理研計器株式会社
（４）甲第３号証　「ＧＰメイン基板（ＳＤ−１）回路設計図」の写し、２００９年１１月９日、理研計器株式会社
（５）甲第４号証　「内部詳細図（ＳＤ−１）」の写し、２０１２年１１月１４日、理研計器株式会社
（６）甲第５号証　「ＳＤ−１（ＴＹＰＥ　ＧＰ）ソフトウェア機能書」の写し、２００９年９月２４日制定、理研計器株式会社
（７）甲第６号証　「出荷指図書（製品）」の写し、２０１４年８月２６日発行、理研計器株式会社
（８）甲第７号証　「ＳＤ−１の動作を説明する写真」、２０２０年６月３０日作成、理研計器株式会社
（９）甲第８号証　「理研計器株式会社信号変換器付ガス検知部　SD-1　取扱説明書（PT2-160）（PT2E-160）」の写し、２０１５年１１月５日リリース、理研計器株式会社
（１０）甲第８号証の１　「取扱説明書　更新履歴」の写し、２０２０年６月３０日作成、理研計器株式会社
（１１）甲第９号証　特開平１０−１４３７８２号公報の写し、１９９８年５月２９日公開
（１２）甲第１０号証　特開２００７−２４１８３４号公報の写し、２００７年９月２０日公開
（１３）甲第１１号証　「理研計器株式会社信号変換器付ガス検知部　SD-1RI（TYPE HS）　取扱説明書（PT2-195）（PT2E-195）（INS-1907 Ver.5）」の写し、２０１５年８月２８日リリース、理研計器株式会社
（１４）甲第１１号証の１　「取扱説明書　更新履歴」の写し、２０２０年７月６日作成、理研計器株式会社
（１５）甲第１１号証の２　「ＨＡＲＴ協会　登録証明書」の写し、２０１４年１２月１８日発行、ＨＡＲＴ協会
（１６）甲第１２号証　「Polytron 8000　取扱説明書　Edition 02」の写し、２０１２年１０月、Draeger社（システム上の制約があるため、「a」のウムラウトを「ae」で表記した。）
（１７）甲第１３号証　「耐圧防爆型吸引式ガス検知部　ＳＤ−Ｄ５８モデルカタログ」の写し、２０１５年９月発行、理研計器株式会社
（１８）甲第１３号証の１　「ＳＤ−Ｄ５８シリーズ　メンテナンス資料」の写し、２０１２年１１月２日、理研計器株式会社
（１９）甲第１４号証　「ガス漏洩検知警報設備検査成績表および作業報告書」の写し、２０１３年４月２５日作成、姫路ＳＳ
（２０）甲第１４号証の１　「センサ交換方法の証明」の写し、２０２０年７月７日作成、姫路ＳＳ井上友哲
第４　当審の判断
１　取消理由１−２−アについて（特許法２９条１項２号、「物」の発明）
　「物」の特許発明が、特許法２９条１項２号、いわゆる、「公用発明」に該当するというためには、（１）当該特許発明の実施品に相当する物が、（２）守秘義務を有しない者が当該特許発明の内容を理解し得る態様で実施されたという、具体的事実が立証されることが必要である。そこで、以下では、申立人実施製品が、（１）本件特許発明１、２、４の実施品に相当することが特許異議申立人の提出した証拠で立証されているといえるか、及び、（２）守秘義務を有しない者が本件特許発明１、２、４の内容を理解し得る態様で実施されたことが特許異議申立人の提出した証拠で立証されているといえるかという点について、順次検討する。
（１）本件特許発明の実施品の相当性について
　申立人は、甲第１号証から甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証で示される同一の形式「ＳＤ−１」で特定される製品が、甲第６号証、甲第８号証により本件特許出願前に取引先に出荷（譲渡、販売）されていたこと（以下「主張事実Ａ」という。）、及び、出荷（譲渡、販売）されていた製品が本件特許発明１、２、４と同一の構成を有すること（以下「主張事実Ｂ」という。）を理由に、申立人実施製品は本件特許発明１、２、４の実施品に相当すると主張しているので、当該主張について以下検討する。
ア　主張事実Ａについて
（ア）甲第６号証には、品番ＳＤ−１（ＴｙｐｅＧＰ）の製品１台が、２０１４年８月２７日に出荷されたことが示されている。しかしながら、当該出荷された製品が、甲第１号証から甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証によって構成が特定される製品と同一内容の製品であることについては立証されているとは認められない。以下理由を示す。
　甲第８号証には、「ＳＤ−１」及び「取扱説明書」との記載があり、「ＳＤ−１」の取扱説明書であることが理解できる。しかし、申立人の説明によれば、甲第８号証の取扱説明書は２０１５年１１月５日に変更リリースされている。申立人の主張には、２０１４年８月２７日に出荷されたものに添付されていた取扱説明書と同一の内容の取扱説明書を証拠として提出していない不自然さが見られる。
　この点も踏まえると、甲第１号証から甲第５号証、甲第８号証には、「ＳＤ−１」という表記がされており、品番ＳＤ−１の製品に関するものであるとはいえるが、一般に、製品の仕様・機能、特にソフトウェアについては、初期バージョンが販売された以降も適宜変更されることがあり得ることを考慮すると、上記甲第８号証の取扱説明書の改訂は、製品のバージョンアップに起因したものである可能性を否定することはできない。
　したがって、同じ「ＳＤ−１」という品番の表記であるという事実だけでは、２０１４年８月２７日に販売された品番ＳＤ−１（ＴｙｐｅＧＰ）の製品が、甲第１号証から甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証に示されたのと同じ構成を有する製品であることまでは、経験則に照らして全証拠を総合検討した結果、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものである程度に十分に立証されているとは認められない。
（イ）申立人は、甲第８号証は申立人実施製品の販売に際して添付される取扱説明書であり、申立人実施製品が本件特許出願前に販売されたことを示す証拠であると主張しているので、次にこの点について検討する。
　甲第８号証の第１頁右上には「ＰＴ２−１６０５」と記載されており、甲第８号証の１に示されている表には、取扱Ｎｏが「ＰＴ２−１６０」で、リビジョンが「５」のものが、状態が「リリース」で、状態設定日時が２０１５年１１月５日であることが示されており、申立人は、甲第８号証の１は、申立人の社内システムで管理されている取扱説明書の変更履歴の一覧であると主張する。
　しかし、当該主張において、「リリース」の意味する内容が不明であるが、その点は置いておくとしても、当該主張から、甲第８号証の取扱説明書が本件特許の出願日である平成２７年１１月１８日よりも前に販売された製品に実際に添付されていた事実は認められない。もし甲第８号証の取扱説明書が添付された製品が販売されていたならば、当該製品の販売を示す、甲６号証に相当する証拠が提出されていないことは不自然である。
　以上のとおり、甲第８号証で示す取扱説明書があるからといって、本件特許の出願日である平成２７年１１月１８日よりも前に実際に製品に添付された事実があったかどうかについては不明の域を出ないと言わざるを得ない。
（ウ）上記「（ア）」及び「（イ）」で検討したとおり、主張事実Ａについては、申立人が提出した証拠のみからでは立証できるとは認められない。
イ　主張事実Ｂについて
　上記「ア」の「（ア）」で検討したとおり、甲第６号証で示された申立人実施製品が、甲第１号証から甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証にて構成が特定される製品と同一内容の製品であることについては十分に立証されておらず、かつ上記各甲号証で特定される構成の全てが当該製品に搭載されていたとの立証も十分にされていないが、仮にそれらが立証されたと仮定して（以下「前提条件Ａ」という。）、出荷（譲渡、販売）されていた製品が本件特許発明１、２、４と同一の構成を有し、本件特許発明１、２、４の実施品に相当するか否かの点について検討する。
（ア）各甲号証から読み取れる技術事項
　甲第１号証及び甲第１−１号証には、申立人実施製品が耐圧防爆構造のガス検知部であることが開示されている。
　甲第２号証の第２〜３頁には、環境設定詳細として、モード「Ｎｏ．２−４．０」の項目が「センサ電源ＯＮ／ＯＦＦ」であること、及び、センサ交換を行う場合にヒータ電圧の調整を行うことが示されている。特に、第３頁には、メンテナンスモードの「２−４．０」を選択し、「ｏｎ」が表示されたら、ＡＬ／ＳＥＴキーを押すと、「ＰｏＦＦ」表示となることが示されている。
　甲第３号証には、ＳＤ−１のメイン基板の回路図が示されており、ＣＮ１という回路とＩＣ１１という回路が接続関係にあることが見て取れる。ただし、ＣＮ１がセンサであり、ＩＣ１１が電源回路であることまでは読み取れない。
　甲第４号証には、ＳＤ−１の内部詳細図であって、ＳＤ−１の外観と各断面図が示されている。
　甲第５号証は、ＳＤ−１のソフトウェア機能書であって、「２−４　環境設定」の「２−４．０　　センサ交換」の項目には、「ＳＥＴ」キーを押すとセンサ電源をＯＦＦして「ＰｏＦＦ」表示となること、「ＰｏＦＦ」表示中にセンサ交換を行うことが示されている。
　甲第７号証は、センサの電源オフ操作を行ったときのセンサ電圧の遷移をテスタで測定したときの実機写真であり、ＰｏＦＦ状態のときに、テスタの測定値が０Ｖであることが示されている。ただし、甲第７号証において実機写真とされている実機について、外観が「ＳＤ−１」と似ているとまではいえたとしても、「ＳＤ−１」であることは立証されていない。
　甲第８号証について、第１頁にはＳＤ−１の取扱説明書であること、第７頁には、「ＭＥＮＵ／ＥＳＣキー」、「ＳＥＴキー」、「▲キー」、「▼キー」がＳＤ−１に備えられており、メンテナンスモードへの切替えや、メンテナンスモード時の操作を行うのに用いること、第２０頁には、メンテナンスモードの各種環境設定の一つとして、「２−４−０　センサ電源ＯＮ／ＯＦＦ」があることが記載されている。また、第３５頁には、「２−４−０」について「工場出荷時に予め設定されますので、通常お客様においては使用しません。」と記載されており、第３８頁には、「＜センサの交換＞　弊社サービス員によるセンサ交換及びガス校正が必要になります。弊社営業部までお問合せ下さい。」と記載されている。そして、第４１頁の使用一覧から、ＳＤ−１が「耐圧防爆構造」であることが読み取れる。
　
（イ）以上を総合すると、前提条件Ａが立証され、かつ、甲第７号証において実機写真とされている実機が「ＳＤ−１」であることが立証されたならば、上記各甲号証からみて、申立人実施製品（ＳＤ−１）について、以下の事項が認められる。
・申立人実施製品が、耐圧防爆構造を有するガス検知部であること。
・申立人実施製品に備えられている各種キーにより、センサ電源をオフする機能が搭載されていること。
・センサ交換作業は、センサ電源をＯＦＦして「ＰｏＦＦ」表示として、「ＰｏＦＦ」表示中に行われること。
　また、上記事項から、センサ電源をＯＦＦして「ＰｏＦＦ」表示を行っており、表示を行うには本体部の電源はＯＮである必要があるから、申立人実施製品は「電源からの前記本体部への通電は維持した状態で」、電源と「前記検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部」を有していることが認められる。
　しかしながら、電源と検知部との間の電気的接続の遮断について、本件特許発明１、２、４では、「前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断」しているのに対し、申立人実施製品では、電源と検知部との間の遮断が、本体部と検知部との間の電気的接続の遮断によって行われているか不明な点で相違している。
　以上検討のとおり、本件特許発明１、２、４と申立人実施製品は、構成上同一であることについて十分に立証されているとはいえず、申立人実施製品は本件特許発明１、２、４の実施品に相当するという主張について十分に立証されているとは認められない。したがって、主張事実Ｂは認めることができない。
ウ　本件特許発明１、２、４の実施品の相当性についてのまとめ
　以上検討のとおり、申立人の主張事実Ａ及び主張事実Ｂはいずれも認められず、申立人実施製品は本件特許発明１、２、４の実施品に相当するという主張について十分に立証されているとは認められないから、これら事実の存在は認められない。
（２）公然実施について
　次に、仮に申立人実施製品が本件特許発明の実施品に相当するとしたとして、当該実施品が、守秘義務を有しない者が本件特許発明１、２、４の内容を理解し得る態様で実施されていたか否かについて検討する。
　本件特許発明１、２、４が共通に備える構成のうち、「前記電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部を備える」という構成は、申立人実施製品を外部から観察するだけでは理解することができない。
　通常、特許発明の実施品に相当する物が不特定多数の者に販売等された場合には、外部から観察するだけでは製品の技術内容を理解することができない場合であっても、リバースエンジニアリング等により発明の内容を理解し得るから、当該特許発明は公然知られうる状況で実施された発明に相当するということはできる。
　しかしながら、甲第６号証によると、このとき販売された数量は１つであり、分解・分析を行えば使用不能になるから、このような状況では、一つしかない製品を実際に購入しかつ使用する者がリバースエンジニアリング等を行うことは期待できない。さらに、甲第８号証によれば、センサ交換などのメンテナンス作業がサービス員によるものとされており、当該販売が分解・分析を許容する契約によるものであったか否かも判然としない。したがって、甲第６号証で示される当該製品の販売・譲渡の事実から、本件特許発明の内容が直ちに知られ得る状況にあったとは認められない。
　進んで、申立人実施製品を購入した顧客が使用することにより、本件特許発明の内容を知り得る状況にあったのか否かについて検討する。甲８号証３８頁には「弊社サービス員によるセンサ交換及びガス校正が必要になります。」と記載されていることから、申立人実施製品におけるセンサ交換作業は、申立人のサービス員により行われることが理解される。また、甲第１４号証には、２０１３年４月２５日に、申立人実施製品のセンサ交換を、バイオガス供給設備、ボイラー室にて行ったことが示されており、さらに甲第１４号証の１によると、姫路ＳＳの井上友哲さんが本体電源の通電を維持したままセンサへ供給する電源を遮断してセンサ交換作業を実施した事実があることが主張されており、申立人実施製品において行うセンサ交換作業は、申立人と同一視し得る申立人の関連会社のサービス員により行われるものであることが理解される（ただし、作業者本人の署名又は押印がないので、その成立性は必ずしも十分に立証されてはいない。）。そして、上記「イ　主張事実Ｂについて」において示したとおり、「２−４−０　センサ電源ＯＮ／ＯＦＦ」の設定は、工場出荷時に予め行われるもので、顧客が行うものではないことも併せて考慮すれば、顧客が、センサ電源をＯＦＦとし、センサ交換作業を行うようなことはなかったと認められる。また、顧客が操作によりたまたまセンサ電源をＯＦＦするようなことがあったとしても、センサ電源をＯＦＦとする際、表示部には「ＰｏＦＦ」と表示されるのみであるから、この表示のみから、申立人実施製品が、「前記電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部」を有していることを、顧客が知り得ることは考えにくい。
　なお、センサ交換作業を行ったサービス員である、姫路ＳＳの井上友哲さんが、申立人実施製品のうち本件特許発明１の内容について、具体的に説明を行ったという事実は認められないし、当該作業が、顧客の従業員が立ち会うなどして、申立人実施製品が特許発明１の内容を備えることを顧客が知り得る状況で行われていたことを示す事実も確認できない。
　以上を総合すると、仮に、申立人実施製品が本件特許発明１、２、４の実施品に相当するものであったとしても、「前記電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部を備える」という構成は、守秘義務を有しない者が理解し得る状況で実施されていたということはできないから、本件特許発明１、２、４は、本件特許出願前に公然に実施された発明に該当するとはいえない。
（３）取消理由１−２−アについてのまとめ
　以上検討したとおり、申立人実施製品は、本件特許発明１、２、４の実施品に相当するものであるということはできず、また、仮にこれが立証されたとしても、守秘義務を有しない者が本件特許発明１、２、４の内容を理解し得る態様で実施されていたということはできない。
　したがって、本件特許発明１、２、４は、特許法２９条１項２号の本件特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるとはいえないから、請求項１、２、４に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものではない。
２　取消理由１−２−イについて（特許法２９条１項２号、「方法」の発明）
　上記「１」の「（２）」で示したように、申立人実施製品において行うセンサ交換作業は、申立人の関連会社のサービス員により行われるものであるから、申立人実施製品を使用している者が「前記電源からの前記本体部への通電は維持するとともに、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断した状態で、前記検知室を開放し、前記検知部を交換する」という作業は行っていないし、通常の使用によりこのような方法を知り得る状況にあったとは認められない。
　甲第１４号証及び甲第１４号証の１により、井上友哲さんが、実際に本体電源は通電を維持したまま、センサへ供給する電源を遮断してセンサの交換をした事実があることは推認できるものの、このような作業が、顧客の従業員などが立ち会うなどして、守秘義務を有しない者がその技術内容を理解し得る状況で行われたことを示す事実は確認できない。
　また、実際に本体電源は通電を維持したまま、センサへ供給する電源を遮断してセンサの交換をした事実に関する証拠が１件しかなく、このような方法が多数回行われ、不特定の者が知り得る状況で実施されたことは主張も立証もされていないことから、このような方法での交換は実際には非常に少ないのではないかとも推測できる。
　以上総合するに、「前記電源からの前記本体部への通電は維持するとともに、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断した状態で、前記検知室を開放し、前記検知部を交換する」という方法が、本件特許の出願前に公然知られうる状況で実施された事実の存在は、申立人が提出した証拠だけでは立証できるとはいえない。したがって、本件特許発明５は、特許法２９条１項２号の本件特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるとはいえないから、請求項５に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものではない。
３　取消理由１−１について（特許法２９条１項１号）
　上記「１」及び「２」において検討したとおり、申立人が提示する各甲号証からは、守秘義務を有しない者が知り得るような態様で実施が行われておらず、その他、具体的に本件特許発明１、２、４、５に相当する内容について守秘義務を有しない者が実際に知ったという事実の主張もされていない以上、本件特許発明１、２、４、５が特許法２９条１項１号に該当するとは認められない。
　なお、甲第５号証には、２００９年９月２４日に制定されたソフトウェア機能書であること、センサ電源をオフしてから交換作業を行うことが示されているが、各頁右上には「機密情報／Confidential」と記載されており、当該資料の内容が対外的に秘密のものであることを認識している社員限りの資料であったと認められる。また、甲第１４号証及び甲第１４号証の１において、センサ交換を行った者は、上記「１」の「（２）」において示したとおり、申立人と同一視し得る関連会社の社員であり、申立人に対して守秘義務を有する者であると考えるのが自然である。したがって、本件特許発明１、２、４、５がこれらの者に知られていたとしても、これらの発明は公然知られた発明には該当しない。
　したがって、本件特許発明１、２、４、５は、特許法２９条１項１号の本件特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるとはいえないから、請求項１、２、４、５に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものではない。
４　取消理由１−３について（特許法２９条２項）
　上述のとおり、「電源からの本体部への通電は維持した状態で、本体部と検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部を備える」という構成、及び、「電源からの本体部への通電は維持した状態で、本体部と検知部との間の電気的接続を遮断する」という構成は、本件特許出願前に、公然知られた発明又は公然実施された発明（を構成する一部の構成）となっておらず、この点について容易に想到し得たという理由もほかに存在しないから、本件特許発明１、２、４、５は、２９条１項１号及び２号に掲げる発明から容易に想到することができたものであるとは認められない。
５　取消理由２−１について（特許法２９条１項３号）
（１）甲第８号証に係る文書の本件特許出願前の公知刊行物該当性について
　甲第８号証の取扱説明書が本件特許出願前に公知の刊行物であったかどうかについては、甲第８号証の第１頁右上には「ＰＴ２−１６０５」と記載されており、甲第８号証の１に示されている表には、取扱Ｎｏが「ＰＴ２−１６０」で、リビジョンが「５」のものが、状態が「リリース」で、状態設定日時が２０１５年１１月５日であることが示されており、申立人は、甲第８号証の１は、申立人の社内システムで管理されている取扱説明書の変更履歴の一覧であると主張するが、甲第８号証の１が、取扱説明書の変更履歴の一覧であることを裏付ける証拠が何も示されていないし、仮にそうであったとしても、リリースが、守秘義務を有しない者に頒布されたことを意味するとの根拠について何も示していない。
　さらに、甲第８号証の第５３頁のＣＥ適合証明書の一番下の日付が、ＣＥマークを２０１５年７月３１日に貼付したことを示すものであるとしても、貼付した事実は、甲第８号証の取扱説明書が２０１５年１１月５日に守秘義務のない者に頒布されたことを示すものとはいえない。
　そして、甲第８号証の取扱説明書が製品の本件特許出願前の販売に際して顧客に譲渡された事実は認められない。
　以上のとおりであるから、甲第８号証が、本件特許出願前に頒布された刊行物であったとは、認められない。
（２）甲第８号証に係る文書に記載された発明と本件特許発明１、２、４、５の相違点について
　仮に、甲第８号証が本件特許出願前に頒布された刊行物であったとしても、甲第８号証の第２０、２９頁には、メンテナンスモードとして、センサ電源をＯＮ／ＯＦＦするモードがあることが記載されているのみで、センサ電源をＯＦＦするという記載から、本体の通電は維持したままセンサ電源をＯＦＦにするという事項は読み取れるとしても、上記「イ　主張事実Ｂについて」において示したとおり、本件特許発明１、５の「前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断」する点までは読み取れない。したがって、甲第８号証には、本件特許発明１、２、４、５の構成の全てが記載されているとは認められない。
（３）取消理由２−１について（特許法２９条１項３号）のまとめ
　以上検討のとおり、甲第８号証は、本件特許出願前に頒布された刊行物とはいえないし、仮に本件特許出願前に頒布された刊行物であったとしても、本件特許発明１、２、４、５と甲第８号証に記載の発明とは同一であるとはいえない。したがって、請求項１、２、４、５に係る特許は、理由２−１に基づいては特許法２９条１項３号に該当するとはいえず、同法２９条１項の規定に違反してされたものであるとは認められない。
（４）甲第１号証、甲第１号証の１、及び甲第１１〜１３号証について
　甲第１号証、甲第１号証の１、甲第１１〜１３号証について、申立人は、２９条１項３号の主引用例とした場合の取消理由を有するとの主張はしていないが、念のために以下検討する。なお、甲第２〜５号証、甲第１３号証の１については、「機密情報／Confidential」と記載されているように、対外的に秘密の内容であると認識している社員限りの資料であると認められ、公衆に対し頒布により公開することを目的とする刊行物に該当しないことから検討対象から除外する。
　甲第１号証は「スマートタイプガス検知部　ＳＤ−１シリーズ　カタログ」の写しであるところ、第４頁の右下に「ＰＣ２−０３４１−１３０７３０」との表示があり、申立人はこの表示は、甲第１号証のカタログを２０１３年７月に３０００部印刷したことを示すものであると主張する。しかしながら、「１３０７３０」が２０１３年７月に３０００部印刷したことを示すことについて客観的には何も立証されていないから、当該主張は採用できない。また、甲第１号証からは、ＳＤ−１が耐圧防爆構造であること、センサ部と表示部の箇所が示された外観図については見て取れるが、「電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する」構成については何も示されていない。
　甲第１号証の１は、申立人のＨＰにおいて、遅くとも２０１１年１月４日までに、ＳＤ−１という製品が、可燃性ガスを検知対象とすること、耐圧防爆構造であること、ガスリークによる爆発防止を用途とすることについて、当該製品の画像と一緒に、掲載されたことを開示するものと認められる。また、ＳＤ−１の製品カタログのＰＤＦファイルへのリンクも掲載されており、当該カタログが本件特許出願前に存在していたことが認められる。しかしながら、ＨＰで掲載された内容は、上記のものにとどまり、リンク先のカタログの内容についても証拠としては提示されておらず、「電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する」構成については何も示されていない。
　甲第１１号証は「理研計器株式会社信号変換器付ガス検知部　SD-1RI（TYPE HS）　取扱説明書（PT2-195）（PT2E-195）（INS-1907 Ver.5）」の写しであり、第１頁右上には「ＰＴ２−２２３０」と記載されており、甲第１１号証の１に示されている表には、取扱Ｎｏが「ＰＴ２−２２３」で、リビジョンが「０」のものが、状態が「リリース」で、状態設定日時が２０１５年８月２８日であることが示されていること、第４１頁に添付されているＣＥ適合証明書のＣＥマークの貼付日付が２０１５年４月２０日であることを申立人は主張しているが、これらの事実は、本件特許出願前に頒布された刊行物であることを示すものとはいえないことは、甲第８号証において検討したとおりである。また、甲第１１号証の２は、ＨＡＲＴ協会によるＳＤ−１シリーズ（ＳＤ−１ＲＩ）の登録証明書であり、ＳＤ−１シリーズがＨＡＲＴプロトコルを使用した通信を行えることが２０１４年１２月１８日付けで、ＨＡＲＴ協会により承認されたものを示すものであるが、その事実が、甲第１１号証の取扱説明書が、２０１４年１２月１８日に守秘義務のない者に頒布された刊行物であったことを示すものではない。そして、仮に本件特許出願前に守秘義務のない者に頒布された刊行物であったとしても、甲第１１号証には、甲第８号証と同様、「電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する」構成については何も示されていない。
　甲第１２号証については、第２９頁には、「The sensor can be replaced in the hazardous, classified area, without interrupting the power supply.」と記載されているが、この記載から読み取れるのは、電源供給を中断することなく、センサが交換可能であることのみであり、本体部と検知部との間の電気的接続が遮断されているかどうかまでは示されていない。また、甲第１２号証のその他の箇所の記載をみても、当該構成についてはみあたらない。
　甲第１３号証の「耐圧防爆型吸引式ガス検知部　ＳＤ−Ｄ５８モデルカタログ」の写しについては、第１頁の中央下に「ＰＣ２−０３５３−１５０９５０」との表示があり、申立人はこの表示は、甲第１３号証のカタログを２０１５年９月に印刷したことを示すものであると主張する。しかしながら、「１５０９」が２０１５年９月に印刷したことを示すことについては何も立証されていないから、当該主張は採用できない。また、甲第１３号証からは、ＳＤ−Ｄ５８が耐圧防爆構造であること、表示部等の箇所が示された外観図については見て取れるが、「電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する」構成については何も示されていない。
　以上のとおり、甲第１、１１、１３号証は本件特許出願前に公知の刊行物であったとは認められないし、本件特許発明１、２、４、５は、甲第１号証、甲第１号証の１、甲第１１〜１３号証に記載された発明と同一でない。
６　取消理由２−２について（特許法２９条２項）
　上述のとおり、甲第８号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であるとは認められず、２９条１項３号に掲げる特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に該当しない。したがって、「電源からの本体部への通電は維持した状態で、本体部と検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部を備える」という構成、及び、「電源からの本体部への通電は維持した状態で、本体部と検知部との間の電気的接続を遮断する」という構成は、本件特許出願前に頒布された刊行物には記載されておらず、この点について容易に想到し得たという理由もほかに存在しないから、本件特許発明１〜５は容易に想到することができたものであるとは認められない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１２日（２０２０．１０．１２）