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　特願２００８−２２８８６９「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　５９９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成２０年９月５日の出願であって、平成２３年１０月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月２７日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２５年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年８月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１２月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンの排気ガス通路中の排気ガスの一部を、給気通路に還流するＥＧＲ通路を備え、前記ＥＧＲ通路を前記給気通路と合流部で接続するように構成されてなるＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、
　前記合流部に、円筒状に形成された給気通路の端部を向かい合わせて配置することで形成されるスリット部を備え、前記給気通路の内部間を前記スリット部を介して接続し、該スリット部を外部と遮断して覆う外管部を形成し、前記ＥＧＲ通路を前記外管部の内部に連通し、ＥＧＲ通路を流れるＥＧＲガスを前記スリット部を通して前記給気通路に流し、給気と混合するように構成され、前記スリット部は、同一径の円筒状に形成された給気通路の端面を、一定間隔を設けて対向させて形成され、前記ＥＧＲ通路から前記外管部内に流れるＥＧＲガスを、前記スリット部の壁方向に沿って形成される環状の通路を通して周方向から流入させるように構成され、前記スリット部の両端部から前記給気通路の一定長さの断面積を、該スリット部が最小で給気通路の円筒状部になるに従い大きくなるように形成して、該スリット部が最も絞られ、前記スリット部に向かうように前記ＥＧＲ通路を接続するとともに、前記スリット部の前記ＥＧＲ通路の接続部近傍の一定長さの部分のみを覆うカバーを設け、該カバーによりＥＧＲガスが流れる前記スリット部の周方向の一部を塞ぎ、
　
スリット部の周方向の前記カバーを除く全周から給気通路の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とが均一に混合せしめられる
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンの排気ガス通路中の排気ガスの一部を、給気通路に還流するＥＧＲ通路を備え、前記ＥＧＲ通路を前記給気通路と合流部で接続するように構成されてなるＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、
　前記合流部に、円筒状に形成された給気通路の端部を向かい合わせて配置することで形成されるスリット部を備え、前記給気通路の内部間を前記スリット部を介して接続し、該スリット部を外部と遮断して覆う外管部を形成し、前記ＥＧＲ通路を前記外管部の内部に連通し、ＥＧＲ通路を流れるＥＧＲガスを前記スリット部を通して前記給気通路に流し、給気と混合するように構成され、前記スリット部は、同一径の円筒状に形成された給気通路の端面を、一定間隔を設けて対向させて形成され、前記ＥＧＲ通路から前記外管部内に流れるＥＧＲガスを、前記スリット部の壁方向に沿って形成される環状の通路を通して周方向から流入させるように構成され、前記スリット部の両端部から前記給気通路の一定長さの断面積を、該スリット部が最小で給気通路の円筒状部になるに従い大きくなるように形成して、該スリット部が最も絞られ、前記スリット部に向かうように前記ＥＧＲ通路を接続するとともに、前記スリット部の前記ＥＧＲ通路の接続部近傍の一定長さの部分のみを覆うカバーを設け、該カバーによりＥＧＲガスが流れる前記スリット部の周方向の一部を塞いだことを特徴とするＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前における
　「カバーによりＥＧＲガスが流れるスリット部の周方向の一部を塞」いだことによる「ＥＧＲガス」の流れを、
　「
スリット部の周方向の前記カバーを除く全周から給気通路の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とが均一に混合せしめられる
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−９２５９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００２】
　従来より、自動車のエンジン等では、排気側から排気ガスの一部を抜き出して吸気側へと戻し、その吸気側に戻された排気ガスでエンジン内での燃料の燃焼を抑制させて燃焼温度を下げることによりＮＯxの発生を低減するようにした、いわゆる排気ガス再循環（ＥＧＲ：Exhaust Gas Recirculation）が行われており、一般的に、この種の排気ガス再循環を行う場合には、排気マニホールドから排気管に至る排気通路の適宜位置と、吸気マニホールドの入口付近の吸気管との間をＥＧＲパイプにより接続し、該ＥＧＲパイプを通して排気ガスを再循環するようにしている。
【０００３】
　ただし、吸気管の側面に単純にＥＧＲパイプを接続するだけでは、吸気管内を流れる吸気に対して排気ガスを均一に混合することが難しく、更には、吸気管に対するＥＧＲパイプの接続部分における開口が狭いために吸気に対する排気ガスの混入割合を急激に高めることができないなどの不都合があった。
【０００４】
　このような不都合を改善するため、例えば、下記の特許文献１などが既に提案されており、斯かる特許文献１においては、吸気管の途中に吸気の流れを絞り込むベンチュリ部を形成し、該ベンチュリ部に対し主要な吸気の流れ方向に対し横向きの方向で且つベンチュリ部の接線方向から排気ガスを導入するよう複数のＥＧＲガス入口通路を接続した構造が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−００３９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献１に示されているように、ベンチュリ部に対してＥＧＲガス入口通路を接線方向から接続した構造では、ベンチュリ部の作用によりＥＧＲパイプからの排気ガスを吸気管に吸引する吸引作用を十分に発揮させることができず、複数のＥＧＲガス入口通路を設けたとしても、瞬時に大量の排気ガスを吸気に混合する要求が生じた場合には対応することができないという問題があった。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
　（イ）「【０００６】
　そこで、本発明者は、図２及び図３に示す如く、吸気管１の途中にベンチュリ部２を形成して該ベンチュリ部２の外周に環状チャンバ３を設け、該環状チャンバ３に対し排気側から排気ガス４の一部を抜き出して導くＥＧＲパイプ５を接続し、前記ベンチュリ部２のスロート部に環状チャンバ３内部と吸気管１内部とを連通する環状スリット６を形成して成るＥＧＲガス混合装置を創案するに至った（特願２００４−３２０３４８号参照）。
【０００７】
　ここで、前記環状スリット６は、該環状スリット６により分割されたベンチュリ部２の上流側の縮径部７の終端と下流側の拡径部８の始端とによって、前記ベンチュリ部２の内径が最も小さくなる最小内径部位置Ｘよりも下流側（拡径部８側）に形成されるようになっており、しかも、環状スリット６を挟んで対峙する縮径部７及び拡径部８の夫々の端面が下流側（拡径部８側）に向けて縮径する傾斜面７ａ，８ａを成すようになっている。
【０００８】
　このようにすれば、ＥＧＲパイプ５により環状チャンバ３に導かれた排気ガス４が、ベンチュリ部２に形成した環状スリット６を通して全周から吸気管１内部に流入し、しかも、前記ベンチュリ部２の拡径部８側に生じる負圧部により環状チャンバ３内の排気ガス４が良好に吸引されることになるので、大量の排気ガス４を吸気管１内の吸気９に対し良好に混合せしめることができる。
【０００９】
　即ち、図４に模式的に示すように、ベンチュリ部２においては、吸気９の流動によりベンチュリ部２の最小内径部位置Ｘよりも下流側（拡径部８側）に負圧部Ａが生じるので、前記最小内径部位置Ｘよりも下流側（拡径部８側）に環状スリット６を形成すると共に、ベンチュリ部２の縮径部７及び拡径部８の夫々の端面を下流側（拡径部８側）に向けて縮径する傾斜面７ａ，８ａとして形成すれば、前記負圧部Ａが環状スリット６の内部に入り込み易くなって排気ガス４の吸引作用が高まり、該排気ガス４の混合性が効果的に向上されることになる。」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）及び（イ）並びに図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（ウ）上記（１）の（ア）及び（イ）並びに図２及び３の記載からみて、ＥＧＲガス混合装置は、エンジンの排気管中の排気ガスの一部を、吸気管１に還流するＥＧＲパイプ５を備え、前記ＥＧＲパイプ５を前記吸気管１と合流部で接続するように構成されてなることが分かる。
　また、前記合流部には、円筒状に形成された吸気管１の端部を向かい合わせて配置することで形成される環状スリット６が備えられ、前記吸気管１の内部間を前記環状スリット６を介して接続し該環状スリット６を外部と遮断して覆う環状チャンバ３が形成され、前記ＥＧＲパイプ５は前記環状チャンバ３の内部に連通されてＥＧＲガスを前記環状スリット６を通して前記吸気管１に流して給気と混合するように構成されていることが分かる。
　
　（エ）上記（１）の（ア）、（イ）及び上記（ウ）並びに図２及び３の記載からみて、環状スリット６は、同一径の円筒状に形成された吸気管１の端面を、一定間隔を設けて対向させて形成され、ＥＧＲパイプ５から環状チャンバ３内に流れるＥＧＲガスを、前記環状スリット６の壁方向に沿って形成される環状の通路を構成する環状チャンバ３内部を通して周方向から流入させるように構成されていることが分かる。
　また、前記環状スリット６の両端部から吸気管１の一定長さの断面積は、該環状スリット６が最小で吸気管１の円筒状部になるに従い大きくなるように形成されて、該環状スリット６が最も絞られていることが分かる。
　さらに、前記ＥＧＲパイプ５は、前記環状スリット６に向かうように接続されていることが分かる。
　
　（オ）「吸気管の側面に単純にＥＧＲパイプを接続するだけでは、吸気管内を流れる吸気に対して排気ガスを均一に混合することが難しく、更には、・・・（中略）・・・などの不都合があった。」（（１）（ア）段落【０００３】参照。）という記載、及び、「ＥＧＲパイプ５により環状チャンバ３に導かれた排気ガス４が、ベンチュリ部２に形成した環状スリット６を通して全周から吸気管１内部に流入し、しかも、前記ベンチュリ部２の拡径部８側に生じる負圧部により環状チャンバ３内の排気ガス４が良好に吸引されることになるので、大量の排気ガス４を吸気管１内の吸気９に対し良好に混合せしめることができる。」（（１）（イ）段落【０００８】参照。）という記載からみて、ＥＧＲガスは、環状スリット６の周方向の全周から吸気管１の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと吸気管１内の給気とが吸気管１の側面に単純にＥＧＲパイプ５を接続するだけの場合に比べれば、良好に混合せしめられるといえる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（イ）及び上記（ウ）ないし（オ）並びに図２及び３の記載からみて、給気とは異なる別の流体を給気通路の合流部へ導入して当該別の流体と給気とを均一に混合せしめるエンジンの給気装置であって、吸気管内に前記別の流体を流入させる開口部を外部と遮断して覆う環状チャンバを形成し、前記別の流体の通路を前記環状チャンバの内部の環状通路に連通して給気と混合するように構成される構造において、前記環状チャンバの内部の環状通路では、前記別の流体の流れは前記別の流体の通路の吐出開口の近傍で強く、逆に、前記別の流体の流れは前記吐出開口から離れる程弱くなるものといえる（参考として、例えば、実願昭６２−１０５０００号（実開昭６４−１１３１３号）のマイクロフィルムの特に、明細書第２ページ第１１行ないし第３ページ第３行、第３ページ第１０ないし１３行及び第６ページ第１９行ないし第７ページ第１８行並びに第２及び３図参照。当該文献においては、流れの強さを均一にするために、環状チャンバの内部の環状通路に沿って、吸気管内に前記別の流体を流入させる開口部の断面積が、別の流体の通路の吐出開口の近傍に近い程小さく、逆に、前記吐出開口から離れる程大きくなるようにしており、このことから明らかである。）。
　このようなことからみて、前記ＥＧＲガス混合装置も、環状チャンバ３の内部の給気とは別の流体であるＥＧＲガスの流れは、環状スリット６の周方向の全周から吸気管１の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと吸気管１内の給気とが吸気管１の側面に単純にＥＧＲパイプ５を接続するだけの場合に比べれば、良好に混合せしめられるものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エンジンの排気管中の排気ガスの一部を、吸気管１に還流するＥＧＲパイプ５を備え、前記ＥＧＲパイプ５を前記吸気管１と合流部で接続するように構成されてなるＥＧＲガス混合装置において、
　前記合流部に、円筒状に形成された吸気管１の端部を向かい合わせて配置することで形成される環状スリット６を備え、前記吸気管１の内部間を前記環状スリット６を介して接続し、該環状スリット６を外部と遮断して覆う環状チャンバ３を形成し、前記ＥＧＲパイプ５を前記環状チャンバ３の内部に連通し、ＥＧＲパイプ５を流れるＥＧＲガスを前記環状スリット６を通して前記吸気管１に流し、給気と混合するように構成され、前記環状スリット６は、同一径の円筒状に形成された吸気管１の端面を、一定間隔を設けて対向させて形成され、前記ＥＧＲパイプ５から前記環状チャンバ３内に流れるＥＧＲガスを、前記環状スリット６の壁方向に沿って形成される環状チャンバ３内部を通して周方向から流入させるように構成され、前記環状スリット６の両端部から前記吸気管１の一定長さの断面積を、該環状スリット６が最小で吸気管１の円筒状部になるに従い大きくなるように形成して、該環状スリット６が最も絞られ、前記環状スリット６に向かうように前記ＥＧＲパイプ５を接続し、
　環状スリット６の周方向の全周から吸気管１の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと吸気管１内の給気とが吸気管１の側面に単純にＥＧＲパイプ５を接続するだけの場合に比べれば、良好に混合せしめられるＥＧＲガス混合装置。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「排気管」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「排気ガス通路」に相当し、以下同様に、「吸気管１」は「給気通路」に、「ＥＧＲパイプ５」は「ＥＧＲ通路」に、「ＥＧＲガス混合装置」は「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置」に、「環状スリット６」は「スリット部」に、「環状チャンバ３」は「外管部」に、「環状チャンバ３内部」は「環状の通路」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「環状スリット６の周方向の全周から吸気管１の内部に流入し」は、「スリット部の周方向の所定領域から給気通路の内部に流入し」という限りにおいて、本件補正発明における「スリット部のＥＧＲ通路の接続部近傍の一定長さの部分のみを覆うカバーを設け、該カバーによりＥＧＲガスが流れる前記スリット部の周方向の一部を塞ぎ、スリット部の周方向の前記カバーを除く全周から給気通路の内部に流入し」に相当し、以下同様に、
　「流入したＥＧＲガスと吸気管１内の給気とが吸気管１の側面に単純にＥＧＲパイプ５を接続するだけの場合に比べれば、良好に混合せしめられる」は、「流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とが均一又は比較的均一に混合せしめられる」という限りにおいて、「流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とが均一に混合せしめられる」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。なお、（　）内に相当する本件補正発明の発明特定事項を示す。
　
　＜一致点＞
　「排気ガス通路中の排気ガスの一部を、給気通路に還流するＥＧＲ通路を備え、前記ＥＧＲ通路を前記給気通路と合流部で接続するように構成されてなるＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、
　前記合流部に、円筒状に形成された給気通路の端部を向かい合わせて配置することで形成されるスリット部を備え、前記給気通路の内部間を前記スリット部を介して接続し、該スリット部を外部と遮断して覆う外管部を形成し、前記ＥＧＲ通路を前記外管部の内部に連通し、ＥＧＲ通路を流れるＥＧＲガスを前記スリット部を通して前記給気通路に流し、給気と混合するように構成され、前記スリット部は、同一径の円筒状に形成された給気通路の端面を、一定間隔を設けて対向させて形成され、前記ＥＧＲ通路から前記外管部内に流れるＥＧＲガスを、前記スリット部の壁方向に沿って形成される環状の通路を通して周方向から流入させるように構成され、前記スリット部の両端部から前記給気通路の一定長さの断面積を、該スリット部が最小で給気通路の円筒状部になるに従い大きくなるように形成して、該スリット部が最も絞られ、前記スリット部に向かうように前記ＥＧＲ通路を接続し、
　スリット部の周方向の所定領域から給気通路の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とが均一又は比較的均一に混合せしめられるＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置。」
　
　
　＜相違点＞
　カバー及び当該カバーによるＥＧＲガスの流れに関し、
　本件補正発明においては、「スリット部のＥＧＲ通路の接続部近傍の一定長さの部分のみを覆うカバーを設け、該カバーによりＥＧＲガスが流れる前記スリット部の周方向の一部を塞ぎ、スリット部の周方向の前記カバーを除く全周から給気通路の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とが『均一に』混合せしめられる」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「環状スリット６（スリット部）の周方向の全周から吸気管１（給気通路）の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと吸気管１（給気通路）内の給気とが『吸気管１（給気通路）の側面に単純にＥＧＲパイプ５（ＥＧＲ通路）を接続するだけの場合に比べれば、良好に』混合せしめられる」点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００６−２００４７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
　「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、ＥＧＲガスと給気通路内の給気との均一な混合をするように、吸気通路内のＥＧＲ通路の接続部近傍の一定長さの部分のみを覆う部材を設け、該部材によりＥＧＲガスが流れる前記吸気通路内の所定箇所の一部を塞ぎ、吸気通路内の所定箇所の前記部材を除く領域から給気通路の内部に流入し、該流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とを均一に混合せしめる技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　が記載されているものと認められ（特に、段落【００１０】及び【００１２】並びに図２及び３参照。）、当該技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。引用文献２の他にも、例えば、特開２００１−３０４０４４号公報の特に、段落【００１９】並びに図１及び２参照。）でもある。
　
（２）ここで、本件補正発明、引用文献１記載の発明及び周知技術とは、「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置」という技術分野において共通しており、ＥＧＲガスと給気通路内の給気との均一又は比較的均一な混合をしようとする点で軌を一にするものである。
　
（３）また、ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、流入したＥＧＲガスと給気通路内の給気とを、さらに一層均一に混合せしめようとすることは、ごく自然に要求される普遍的な課題といえる。
　
（４）そうすると、引用文献１記載の発明において、上記普遍的な課題に鑑み、上記周知技術を採用し、その際、ＥＧＲ通路の接続部近傍の一定長さの部分のみを覆う部材を環状スリット６（本件補正発明の「スリット部」に相当。）の同様の効果を達成する箇所に設けて、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２３年１２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用文献１記載の発明並びに引用文献２の記載事項及び引用文献２記載の技術である周知技術は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）及び３−３．（１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。