【事件の表示】
　特願２００４−２２６４４４「液晶ポリエステル樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４５２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１６年８月３日を出願日とする特許出願であって，平成２３年２月３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，平成２５年２月５日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお，本件拒絶理由に対して，指定期間内に，特許法５０条所定の意見書は提出されておらず，願書に添付した明細書なども補正されていない。
　
第２　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　特許を受けようとする発明は，平成２３年４月２８日付けで補正された特許請求の範囲並びに明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１の記載は次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　「液晶ポリエステル１００重量部に対し，
　ホウ酸アルミニウムウイスカおよび酸化チタンウイスカよりなる群から選ばれる一種以上のウイスカを５０〜１５０重量部，ならびに
　比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であるカーボンブラックを１〜３０重量部含む液晶ポリエステル樹脂組成物。」
　
第３　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，この出願は特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない，というものである。
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　本願明細書の記載
　本願明細書には次の記載がある（なお，下線は，審決による。）。
　「液晶ポリエステルは電気・電子分野で求められる種々の性質に優れていることから，各種の電気・電子分野で幅広く利用されている。例えば，液晶ポリエステル１００重量部に対し５〜３５重量部のホウ酸アルミニウムウイスカを含む液晶ポリエステル樹脂組成物は機械的性質に優れることが知られている（特許文献１）。また，液晶ポリエステル１００重量部に対し，５〜４３重量部のカーボンブラックを含む液晶ポリエステル樹脂組成物が知られている（特許文献２）。
　【特許文献１】特開平５−２３０３４２号公報
　【特許文献２】特開昭６２−１３１０６７号公報」（【０００２】）
　「しかしながら，特許文献１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物は帯電し易く，この帯電により電子精密回路に影響を及ぼす問題があった。また，特許文献２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物は導電性を有するため，上記の帯電に由来する問題は生じないが，電子精密回路の回路以外の部材のように，通電してしまっては困る用途には用いられず，さらに，この液晶ポリエステル樹脂組成物は機械的性質に劣る等の問題があった。本発明者らがさらに検討したところ，液晶ポリエステルに対するカーボンブラックの含有量を単に変化させただけでは，得られた液晶ポリエステル樹脂組成物の導電性が急激に変化するため，帯電しにくい絶縁体を得ることが困難であることを見出した。
　
本発明の目的は，優れた機械的性質を有し，かつ帯電しにくい絶縁体として用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供すること
　「
本発明によれば，優れた機械的性質を有し，かつ体積固有抵抗値が１０
4
〜１０
7
オーム・ｍの範囲となるような液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することができる
　「次に本発明に使用するホウ酸アルミニウムウイスカおよび酸化チタンウイスカについて説明する。…
　上記ホウ酸アルミニウムウイスカおよび酸化チタンウイスカよりなる群から選ばれる一種以上のウイスカは，液晶ポリエステル１００重量部に対し５０〜１５０重量部を通常用いるが，この使用量は５０〜１３０重量部の範囲が好ましく，５０〜１００重量部の範囲がさらに好ましい。
　
上記ウイスカの使用量が少ないと，液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の強度が低下する傾向があり，多すぎると，得られた液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度が上昇し，取扱い性が低下する傾向がある
　「次に本発明に使用するカーボンブラックについて説明する。
　本発明に使用するカーボンブラックは，液晶ポリエステル１００重量部に対し１〜３０重量部の範囲であるが，この使用量は３〜２０重量部の範囲が好ましい。
　
上記カーボンブラックの使用量が少ないと，液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の帯電を防止する効果が低下する傾向があり，多すぎると，得られた液晶ポリエステル樹脂組成物の強度が低下する傾向がある
　本発明に使用するカーボンブラックの比表面積は２００ｍ2／ｇ以上である。
比表面積が少ないと，液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の帯電を防止する効果が低下する傾向がある
　この比表面積は２００〜３０００ｍ2／ｇの範囲が好ましく，５００〜１５００ｍ2／ｇの範囲が更に好ましい。
　なお比表面積はＢＥＴ法により測定する。」（【００２５】〜【００２６】）
　「以下，本発明を実施例に基づいて説明するが，本発明が実施例により限定されるものでないこと言うまでもない。なお，実施例中の物性等は次の方法で測定した。
　（１）体積固有抵抗
　６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍｔの試験片を用い，マルチメータ３５５７Ａ（ヒューレッドパッカード社製）にて測定を行った。
　（２）引張強度
　ＡＳＴＭ  ４号ダンベル用い，ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定を行った。」（【００３２】）
　「実施例および比較例
　参考例で得られた液晶ポリエステルを用いて表１に示す組成をヘンシェルミキサーで混合後，二軸押し出し機（池貝鉄工株式会社製  ＰＣＭ３０型）を用いて，シリンダー温度３４０℃で造粒し，液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。この液晶ポリエステル樹脂組成物を１２０℃で１２時間乾燥後，射出成形機（日精樹脂工業株式会社製  ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用いてシリンダー温度３７０℃，金型温度１３０℃で６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍｔ，およびＡＳＴＭ４号ダンベルを成形した。これらの試験片を用い，各測定を行った。結果を下記表１に示す。」（【００３５】）
　「【表１】
ホウ酸アルミニウムウィスカ：アルボレックスＹ（四国化成工業株式会社製）
カーボンブラック１：ケッチェンＥＣ（ライオン株式会社製）
カーボンブラック２：ケッチェンＥＣ−６００ＤＪ（ライオン株式会社製）
カーボンブラック３：デンカブラック（電気化学工業株式会社製）」（【００３６】）
　
　２　本願がサポート要件を満たさない具体的理由について（本件拒絶理由において通知した内容と同じ。）
　(1)　請求項１の記載について
　ア　本願明細書の記載によれば，本願発明１は，優れた機械的性質を有しかつ帯電しにくい絶縁体（体積固有抵抗値１０4 〜１０7Ω・ｍ）として用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することを解決課題とするものであり（【０００３】，【０００５】），発明の詳細な説明の実施例以外の記載によれば，本願発明１は，液晶ポリエステル１００重量部に対し，ホウ酸アルミニウムウイスカおよび酸化チタンウイスカよりなる群から選ばれる一種以上のウイスカを５０重量部以上含有させることで当該組成物からなる成形体の強度の低下を抑制し，１５０重量部以下とすることで当該組成物の溶融粘度の上昇を抑えて取扱い性の低下を抑制し（【００２２】），また，液晶ポリエステル１００重量部に対し，カーボンブラックの使用量を１重量部以上とすることで当該組成物からなる成形体の帯電防止効果を生じせしめ，３０重量部以下とすることで組成物の強度の低下を抑制し（【００２５】），さらに，カーボンブラックの比表面積を２００ｍ2／ｇ以上とすることで当該組成物からなる成形体の帯電防止効果の低下を抑制して（【００２６】），もって，発明の上記課題を解決するものであるとのことである。
　なお，本願発明１について直接説明するものではないが，ホウ酸アルミニウムウィスカが液晶ポリエステル樹脂組成物の機械的性質を向上させるのは，技術常識とのことである（【０００２】）。
　
　イ　しかし，本願明細書の実施例及び比較例の対比（表１）からは，上述したような発明の解決課題とその課題解決手段との関係をみることができない。
　すなわち，「比較例３」と「実施例１，３及び４」との対比から，カーボンブラック１を９重量部（実施例１），１６重量部（実施例３），カーボンブラック２を４重量部（実施例４）含有させることで，帯電しにくい絶縁体（体積固有抵抗値１０4 〜１０7Ω・ｍ）を得るとの解決課題の達成は理解できるものの（比較例３：１０１６Ω・ｍ），機械的性質である引張強度については，ホウ酸アルミニウムウィスカが同量含まれているにもかかわらず，低下傾向が見られる（比較例３：１４５ＭＰａ，実施例１：１４１ＭＰａ，実施例３：１１６ＭＰａ，実施例４：１３８ＭＰａ）。
　また，「実施例１」と「比較例４」との対比から，ホウ酸アルミニウムウィスカを含有せず，カーボンブラック１を９重量部含有してなる液晶ポリエステル（比較例４。体積固有抵抗値１０１Ω・ｍ）について，ホウ酸アルミニウムウィスカを７１重量部含有させることで，体積固有抵抗を増加させて，帯電しにくい絶縁体を得るといった解決課題の達成が理解できるものの（実施例１：１０５Ω・ｍ），機械的性質である引張強度の向上については殆どみられない（比較例４：１４０ＭＰａ，実施例１：１４１ＭＰａ）。
　
　ウ　そうすると，本願明細書の全体の記載からは，本願発明１の解決課題（機械的性質の向上，帯電しにくい絶縁体）とその解決手段（ウイスカ，カーボンブラックの含有量）との間に，特定の関連性を見いだすことができない。すなわち，本願明細書は，解決課題とその解決手段の関係の技術的な意味が，当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。（また仮に，本願明細書の記載から，ホウ酸アルミニウムウィスカを含有させることと解決課題との関係が理解できるといえたとしても，酸化チタンウィスカについて，【００２２】以外に具体的記載のない本願明細書の記載からは，酸化チタンウイスカの含有と解決課題との関係が理解できるとは到底いえない。）
　よって，本願発明１は，本願明細書の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということはできず，また，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできないから，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるといわざるを得ない。請求項１の記載は，いわゆるサポート要件に違反するものである。
　
　エ　請求人は，平成２２年１１月４日付け意見書において，ホウ酸アルミニウムウィスカ及びカーボンブラックの含有量を本願発明１で特定する範囲とすることで，帯電しにくい絶縁体（体積固有抵抗値１０4 〜１０7Ω・ｍ）が得られる旨主張する。
　しかし，請求人の上記主張は，出願の後に補充した実験結果（実験成績証明書）を踏まえたものであるところ，このような発明の効果は，本願当初明細書において明らかにしていなかった事項であり，しかも本願当初明細書に当業者において当該効果を認識できる程度の記載やこれを推論できる記載があるとは認められない。
　なるほど，実験成績証明書の比較例４，比較実験例３及び実施例１の対比からは，ホウ酸アルミニウムウィスカが体積固有抵抗を増加させるべく機能するものであることが理解され，この限りで，本願明細書の記載と合致しているようにみえる。他方，比較実験例１，比較実験例２及び実験例１は，ホウ酸アルミニウムウィスカが体積固有抵抗を下げるべく機能するものであることを示しているが，このような作用効果の発現は本願明細書に全く記載のないものである。
　よって，上記実験結果を参酌することは許されず，当該実験結果に基づく請求人の主張は採用できない。
　
　(2)　請求項２〜３の記載について
　請求項２〜３は請求項１のいわゆる従属項であり，それらの記載には，上記(1)と同様の拒絶理由がある。
　
第５　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，以上のとおり，本件拒絶理由は妥当なものであって，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。