【事件の表示】
　特願２００５−　４８６６３「表面被覆材およびそれを用いた予防保全工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３２６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２４日の出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年１１月２４日）、平成２３年１月１１日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年６月１４日付けで拒絶査定され（発送日は同年６月２１日）、同年９月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年４月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年４月２４日）、同年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年９月１４日付けの手続補正について
　平成２３年９月１４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
表面被覆材をコンクリートに被覆後、その表面を炭酸化処理する予防保全工法において、セメント、高炉水砕スラグ微粉末、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、ポリマーおよび繊維質物質を含有してなり、セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２５０〜１００部、ポリマーを固形分換算で１０〜２０部、繊維質物質０．１〜３部である、表面被覆材の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に、その表面を炭酸化処理することを特徴とする予防保全工法。」
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲に記載された
「　【請求項１】
セメント、高炉水砕スラグ微粉末、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、ポリマーおよび繊維質物質を含有してなり、セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２５０〜１００部、ポリマーを固形分換算で１０〜２０部、繊維質物質０．１〜３部である、表面被覆材。
　　【請求項２】
請求項１に記載の表面被覆材をコンクリートの表層材として用いることを特徴とする予防保全工法。
　　【請求項３】
請求項１に記載の表面被覆材を吹付けまたはコテ塗りによりコンクリート表面に塗りつけることを特徴とする予防保全工法。
　　【請求項４】
請求項１に記載の表面被覆材をコンクリートに被覆後、その表面を炭酸化処理することを特徴とする予防保全工法。
　　【請求項５】
表面被覆材の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に、その表面を炭酸化処理することを特徴とする請求項４に記載の予防保全工法。」
から請求項１乃至４を削除し、請求項５を新たに請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
表面被覆材をコンクリートに被覆後、その表面を炭酸化処理する予防保全工法において、セメント、高炉水砕スラグ微粉末、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、ポリマーおよび繊維質物質を含有してなり、セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２５０〜１００部、ポリマーを固形分換算で１０〜２０部、繊維質物質０．１〜３部である、表面被覆材の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に、その表面を炭酸化処理することを特徴とする予防保全工法。」
　
第４　引用刊行物　
１　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５１４２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−ア）「本発明のセメント組成物を用いて得られるモルタルの用途としては、コンクリート構造物の劣化部分の断面修復に用いる断面修復材などとして、コテ塗り又は吹付け等の方法でコンクリート構造物の補修に用いる用途に適する。」（段落【００３４】）
（１−イ）「【実施例】
以下、実験例により本発明をさらに詳しく説明する。なお、表中の「Ｃ×％」はセメント１００部に対する配合量（部）であることを示す。
実験例１
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末及びポリマーからなるセメント混和材を、セメントと混合してポリマー／セメント比（Ｐ／Ｃ比）＝１０％となるようにセメント組成物を調製する。このセメント組成物を使用し、水／セメント比＝４５％、セメント／砂比＝１／３のモルタルを調製した。
このとき、　γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末は表１に示すように、比較も含め、セメントの重量に対して０〜１５０％となるように調製した。また、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末を不活性の無機粉末とみなし、その重量分を砂から差し引いた。また、比較のため石灰石微粉末をγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末の代わりに使用した供試体も作製した。
このモルタル組成物について、フロー値１７５±５になるように減水剤を適量添加した。また、材齢１日で脱型後、２０℃、Ｒ．Ｈ．６０％で乾燥養生を行ったモルタルの材齢３日及び２８日における圧縮強度を測定した。その結果を表１に示す。
＜使用材料＞
ポリマーＡ　：市販のエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、固形分５５％
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末：試薬１級の炭酸カルシウム２モルと二酸化ケイ素１モルを配合して混合粉砕した後、電気炉において１４５０℃で３時間焼成し、炉外に取り出して自然放冷により冷却して合成した。この時ダスティングし、ブレーン比表面積値１，８００ｃｍ２／ｇまで粉化した。この粗粉をブレーン比表面積値４，０００ｃｍ２／ｇまでさらに粉砕した。
セメント：市販の普通ポルトランドセメント、密度３．１５ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積値３，５００ｃｍ２／ｇ
石灰石微粉末：青海鉱山産石灰石をブレーン比表面積値４，０００ｃｍ２／ｇに粉砕したもの。密度２．７１ｇ／ｃｍ２　　　　
水　　　：水道水
減水剤　：市販のメラミンスルホン酸系高性能減水剤
砂　　　：ＪＩＳ標準砂
＜測定方法＞
フロー試験：ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて測定。
圧縮強度　：４×４×１６ｃｍ供試体を作製し、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて材齢２８日強度を測定。
中性化深さ：４×４×１６ｃｍ供試体を作製し、材齢２８日まで２０℃水中養生を施した後、大気圧下３０℃、相対湿度６０％、炭酸ガス濃度５％の環境で促進中性化を行い、８週間後に供試体を輪切りし、断面にフェノールフタレインアルコール溶液を塗布して中性化深さを確認。」（段落【００３５】〜【００４０】）
（１−ウ）「実験例６
セメントとして市販の高炉セメントＢ種を用いたこと以外は実験例１と同様に試験を行った。結果を表６に示す。」（段落【００５５】）
（１−エ）
「
　
」
（段落【００５６】）
　
２　引用発明の認定
　刊行物１には、記載事項（１−ア）に「本発明のセメント組成物を用いて得られるモルタルの用途としては、コンクリート構造物の劣化部分の断面修復に用いる断面修復材などとして、コテ塗り又は吹付け等の方法でコンクリート構造物の補修に用いる用途に適する。」ことが記載されている。
　そして、記載事項（１−イ）に「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末及びポリマーからなるセメント混和材を、セメントと混合してポリマー／セメント比（Ｐ／Ｃ比）＝１０％となるようにセメント組成物を調製する。」こと、「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末は表１に示すように、比較も含め、セメントの重量に対して０〜１５０％となるように調製した。」こと及び「材齢２８日まで２０℃水中養生を施した後、大気圧下３０℃、相対湿度６０％、炭酸ガス濃度５％の環境で促進中性化を行」うことが記載されている。また、記載事項（１−ウ）には、「実験例６
セメントとして市販の高炉セメントＢ種を用いたこと以外は実験例１と同様に試験を行った。」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末は、高炉セメントＢ種の重量に対して０〜１５０％となるように調製したγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末及びポリマーからなるセメント混和材を、高炉セメントＢ種と混合してポリマー／セメント比（Ｐ／Ｃ比）＝１０％となるように高炉セメントＢ種組成物を調製し、材齢２８日まで２０℃水中養生を施した後、炭酸ガス濃度５％の環境で促進中性化を行うコンクリート構造物を補修する方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比、判断
　本願発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２」、「ポリマー」は、それぞれ本願発明の「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２」、「ポリマー」に相当することは明らかである。
　そして、高炉セメントはポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末を所定量混合して製造されたセメントであって、「高炉スラグとしては水を用いて急冷されたガラス質の潜在水硬性の高いものが使用される．高炉セメントは，スラグの混合量によってＡ種（５％を超え３０％以下），Ｂ種（３０％を超え６０％以下），Ｃ種（６０％を超え７０％以下）の３種類に分類される．」（コンクリート便覧（第二版）４７頁左欄下から２行〜同右欄第３行、１９９６年７月１０日２版２刷、技報堂出版（株）発行）であるから、刊行１発明の「高炉セメントＢ種」は、高炉水砕スラグ３０％を超えて６０％以下とセメント４０％を超えて７０％以下からなる結合材とみることができる。そうすると、刊行１発明において「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末は、高炉セメントＢ種の重量に対して０〜１５０％となるように調製したγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末及びポリマーからなるセメント混和材を、高炉セメントＢ種と混合してポリマー／セメント比（Ｐ／Ｃ比）＝１０％となるように高炉セメントＢ種組成物を調製し、」の「高炉セメントＢ種」を「セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材」と書き換えると、「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末は、セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材の重量に対して０〜１５０％となるように調製したγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２粉末及びポリマーからなるセメント混和材を、混合してポリマー／セメント比（Ｐ／Ｃ比）＝（１０／０．６〜１０／０．５）＝１６．７〜２０となるようにセメント組成物を調製し、」となり、本願発明の「セメント、高炉水砕スラグ微粉末、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、ポリマーおよび繊維質物質を含有してなり、セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２５０〜１００部、ポリマーを固形分換算で１０〜２０部、繊維質物質０．１〜３部である、」と「セメント、高炉水砕スラグ微粉末、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、ポリマーを含有してなり、セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２５０〜１００部、ポリマーを固形分換算で１６．７〜２０部である、」で一致する。
　また、刊行１発明の「炭酸ガス濃度５％の環境で促進中性化を行う」ことは、表面から「炭酸ガスで中性化」すなわち「表面を炭酸化」することであるから、本願発明と「その表面を炭酸化処理すること」であることで一致する
　さらに、本願発明の「予防保全工法」の技術的意義が、「本発明では、表面被覆材のコンクリートへの被覆の方法は、特に限定されるものではないが、通常、吹付けやコテ塗りで行われる。」（明細書段落【００２０】）であり、刊行１発明の「コテ塗り又は吹付け等の方法でコンクリート構造物の補修」は、本願発明の「コテ塗り又は吹付け」で共通するから、本願発明と「予防保全工法」であることで一致することも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「表面被覆材をコンクリートに被覆後、その表面を炭酸化処理する予防保全工法において、セメント、高炉水砕スラグ微粉末、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２およびポリマーを含有してなり、セメント５０〜６０部および高炉水砕スラグ微粉末４０〜５０部からなる結合材１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２５０〜１００部、ポリマーを固形分換算で１６．７〜２０部である表面被覆材の表面を炭酸化処理する、予防保全工法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明は、結合材１００部に対して、「繊維質物質０．１〜３部」を含有するのに対し、刊行１発明は繊維質物質について特定がない点
相違点ｂ：本願発明は、「表面被覆材の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に」炭酸化処理するのに対し、刊行１発明は「材齢２８日まで２０℃水中養生を施した後、」炭酸ガス濃度５％の環境で促進中性化を行う点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願発明において「繊維質物質０．１〜３部」を含有することの技術的意義は、「本発明では、繊維質物質を配合することがひび割れ抵抗性を向上させる観点から好ましい。本発明で言う繊維質物質とは、特に限定されるものではないが、その具体例としては、ビニロン繊維、セルロース繊維、アクリル繊維などの有機系繊維、炭素繊維、スチールファイバー、ワラストナイト繊維、ガラス繊維などの無機系繊維などが挙げられる。本発明ではこれらのうちの１種または２種以上が使用可能である。」（本願当初明細書段落【００１４】）とあるだけで、補修用の表面被覆材で必須のひび割れ抵抗性の向上を目的とするもので、数値限定についても「本発明の繊維質物質の配合割合は、特に限定されるものではないが、通常、セメントと高炉水砕スラグ微粉末からなる結合材１００部に対して、０．１〜３部が好ましく、０．３〜２部がより好ましい。０．１部未満では、ひび割れ抵抗性が十分に得られない場合があり、３部を超えて使用しても更なる効果の増進が期待できず、また、繊維物質の分散性が悪くなる場合がある。」（本願当初明細書段落【００１８】）と記載される程度のものにすぎず、これは「繊維質物質」をどの程度配合すれば「ひび割れ抵抗性」という効果が生成し、飽和するかという当業者であれば考慮して当然の条件を規定するだけだから、上記数値範囲に格別の技術的な臨界的意義は見いだせない。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３２２８５８公報（以下、「刊行物２」という。）には、コンクリート構造物等の断面部（ひび割れ等）の修復に使用されるコンクリート断面修復材に関して（段落【０００１】）、「水の未添加状態で、セメントに、粉末度５０００ｃｍ２／ｇ以上の分級フライアッシュ、繊維長３〜２０ｍｍの短繊維及び再乳化型粉末樹脂が混合されてなることを特徴とするコンクリート断面修復材。」（【請求項１】）において「本発明におけるセメントには、高炉スラグ粉末、フライアッシュ、シリカフューム、石灰石粉末、石英粉末、二水石膏、半水石膏、無水石膏など公知にセメントに混合することのできる混和材を混合することもできる。」（段落【０００７】）こと、及び「本発明においては、前記セメントに、繊維長３〜２０ｍｍの短繊維が混合されていることを要する。短繊維を混合することにより、ひび割れ防止効果を得ることができるが、混合される短繊維の繊維長が短くなると、ひび割れ防止効果が低下し、逆に長くなると混練性（混練し易さ）および施工性（施行し易さ）が悪化する。一方、上記構成を採用することにより、ひび割れ防止効果を十分に備えると共に、混練や施行の行い易い、即ち、混練性及び施工性の良好な断面修復材となる。短繊維としては、耐アルカリガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維などからなる短繊維を例示できる。短繊維の混合量としては、セメント１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部が好ましい。」（段落【００１６】）と記載されるように、粉末樹脂とともに高炉スラグ粉末を混合したセメント系修復材に「繊維の混合量としては、セメント１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部」混合して、ひび割れの発生を防止することは、周知の技術にすぎないものである。
　そして、刊行物１には、この周知技術の適用を阻害する事情も認められない。
　したがって、臨界的意義を有するものでない「繊維質物質０．１〜３部」と特定することも当業者であれば格別の困難なく想到し得たことというべきである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願発明において「表面被覆材の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に」炭酸化処理することの技術的意義は「炭酸化処理のタイミングは、打設した表面被覆材が十分に硬化した後に行うのが好ましい。具体的には、表面被覆材の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に炭酸化処理を行うことが好ましく、表面被覆材の圧縮強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に炭酸化処理を行うことがより好ましい。」（本願当初明細書段落【００２２】）とあるだけで、「打設した表面被覆材が十分に硬化した後」を条件とするだけで、理由は記載されておらず、その数値限定が臨界的意義を有するものではない。
　そして、刊行物１には、「炭酸ガス濃度５％の環境で促進中性化を行う」に関して記載事項（１−イ）に「材齢２８日まで２０℃水中養生を施した後」とあり、記載事項（１−エ）にあるように、養生後の「圧縮強度」は、いずれも４１．５Ｎ／ｍｍ２以上であることが記載されているから、「表面被覆材の圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に」表面被覆材の炭酸化処理を行うことが示唆されていると認められる。そして、臨界的意義を有するものでない２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降と特定することも当業者であれば格別の困難なく想到し得たことというべきである。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「盛岡実，γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の中性化抑制効果とその機構，セメント・コンクリート論文集，日本，社団法人セメント協会，２００４年　２月１０日，第５７号，第２３−２９頁」（以下、「刊行物３」という。）には、
「Ｆｉｇ．９にインテリジェントマテリアルとしてのγ−Ｃ２Ｓの概念図を示した。γ−Ｃ２Ｓは環境の変化を感知し（センサー機能）、自ら判断して水と炭酸ガスを判別する（プロセッサー機能）。そして、水とは反応しないが炭酸ガスとは反応し、硬化体組織を緻密化してその後の二酸化炭素の硬化体中への透過を困難にすることで中性化を抑制する（アクチュエータ機能）。」（第２８頁左欄第１１〜１６行）
「γ−Ｃ２Ｓは炭酸化によって硬化体を緻密化させ、著しい強度増進をもたらす。このため、その後の二酸化炭素の硬化体中への透過を困難にする。」（第２８頁右欄第８〜１０行）
が記載されている。
　そして、これらの記載によれば、炭酸化によって硬化体組織を緻密化してその後の二酸化炭素の硬化体中への透過を困難にすることで中性化を抑制することが明らかであって、養生による硬化後に炭酸化を行うことが緻密化による強度増進に必須であることが分かる。
　そうすると、この技術事項を踏まえれば、刊行１発明において、さらに機能を付与するために、一定強度に達した後すなわち、表面被覆材の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上に達した時点以降に炭酸化処理すると特定することには阻害事由もなく、当業者であれば容易に想到し得ることというべきである。
　
　さらに、相違点ａ〜ｂに係る特定事項を採用した本願発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
第５　回答書の主張について
　請求人は、回答書において「すなわち、引用文献６（審決注：刊行物３）には、促進中性化試験において、促進中性化をモルタルの材齢２８日（２０℃、水中養生）に開始し、その圧縮強度や中性化に及ぼす結果に基づいて、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の効果を検討しているものであり、どの時点で炭酸化すれば効果的であるかについて全く記載はなくそれを示唆するものもありません。
・・・
（３）本願発明の効果について、［表α］に、本願発明の実施例の実験例４において、表４の実験No.4-1に加えて、圧縮強度の異なる硬化体（５、１０、１５Ｎ／mm２）について、炭酸処理を行ったデータを記載しました。この結果から、本願発明の効果が予期できない顕著な効果を奏していることは明らかであります。」と主張する。
　しかしながら、どの時点で炭酸化すれば効果的であるかについては、当初明細書には単なる条件設定以上の記載のない事項であり（本願当初明細書段落【００２２】）、しかも、表αは、提出されておらず、参照することができないので、上記主張を採用することができない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び刊行物３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。