【事件の表示】
　特願２００８−　６１４７８「デュアル液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６９３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２０年３月１１日（パリ条約による優先権主張２００８年１月１７日、大韓民国）の出願であって、平成２３年３月２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年６月３日に特許請求の範囲の補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服審判請求がなされたものであり、その請求項に係る発明は、平成２３年６月３日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「同一な基板上に形成され、第１面に映像を表示する透過型液晶表示パネルからなる第１液晶表示パネル、及び第２面に映像を表示する反射型液晶表示パネルからなる第２液晶表示パネルと、
　前記第１液晶表示パネルの下部に位置するバックライトユニットと、
　前記第１及び第２液晶表示パネル及び前記バックライトユニットを固定させ、前記第２液晶表示パネルの映像表示面に対応するように開口部を有するハウジングと、
を備え、
　前記バックライトユニットは光源及び導光板を含んで構成され、前記第１液晶表示パネルの下部に位置し、
　前記導光板の一端には所定の角度を有し、前記導光板を通じて送られた光の一部を前記第２液晶表示パネルに入射させる傾斜部が形成されている、ことを特徴とするデュアル液晶表示装置。」
　　
２　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６３５３５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　電気光学物質を挟持する一対の基板からなる第１電気光学パネルと、
　電気光学物質を挟持する一対の基板からなるとともに、前記第１電気光学パネルと平面的に並んで配置された第２電気光学パネルと、
　光を射出する光源と、
　前記第１電気光学パネルの視認側の面の反対の面に対向して設けられるとともに、前記第１電気光学パネルに前記光源から射出された光を入射させる第１導光部材と、
　前記第２電気光学パネルの前記第１導光部材が設けられた側とは反対の面に対向して設けられるとともに、前記第１導光部材を導光した光を受光する領域を備え、前記第２電気光学パネルに光を入射させる第２導光部材とを備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
　前記第１導光部材が、平面的に前記第２電気光学パネルの表示領域と重ならない大きさであることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
　前記第１導光部材が前記第２導光部材と平面的に重なる領域まで延在して配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
　前記第１電気光学パネルの一対の基板と前記第２電気光学パネルの一対の基板のそれぞれが同一の基板により一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
　前記第１導光部材の前記第２電気光学パネル側の端部が、前記第１導光部材を導光した光を前記第２導光部材に向けて反射させるように傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気光学装置。」
　
（２）「【００１７】
  以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。なお、各図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならせてある。
【００１８】
［液晶装置］
　まず、本発明の液晶装置の一実施形態である液晶表示装置について、図１及び図２を参照して説明する。
　本実施形態に係る液晶表示装置１は、両面から視認可能な両面表示方式となっており、図１に示すように、筐体２内に設けられ、一対のセグメント基板（基板）４，コモン基板５からなる液晶パネル１０と、液晶パネル１０にバックライトとして用いられる照明装置３０とを備えている。なお、本実施形態では、スイッチング素子を用いないパッシブマトリクス方式の液晶パネルを例に挙げて説明する。
【００１９】
　液晶パネル１０は、図１に示すように、第１表示領域Ａと第２表示領域Ｂとに分かれている。この第２表示領域Ｂの視認側の面と反対側の面が第１表示領域Ａの視認側の面となっている。すなわち、第１表示領域Ａは、セグメント基板４側が視認側となっており、矢印Ｃから液晶表示装置１を観察可能になっている。また、第２表示領域Ｂは、コモン基板５側が視認側となっており、矢印Ｄから液晶表示装置１を観察可能になっている。このようにして、液晶表示装置１は、液晶パネル１０の両面で視認を行うようになっている。
【００２０】
　セグメント基板４の外面４ａ（第１表示領域Ａの視認側の面，第２表示領域Ｂの視認側の面との反対の面）には、第１表示領域Ａに第１射出側偏光板２２が、第２表示領域Ｂに第２入射側偏光板２６が、それぞれ設けられている。
　また、コモン基板５の外面５ａ（第１表示領域Ａの視認側の面の反対の面，第２表示領域Ｂの視認側の面）には、第１表示領域Ａに第１入射側偏光板２１が、第２表示領域Ｂに第２射出側偏光板２７がそれぞれ設けられている。
　なお、第１射出側偏光板２２及び第２射出側偏光板２６、第１入射側偏光板２１及び第２入射側偏光板２７は、隙間を空けてそれぞれ配置されている。
【００２１】
　また、第２入射側偏光板２６のセグメント基板４と対向する面と反対側の面２６ａには、後述する導光板３２を導光した光を第２表示領域Ｂに反射させる反射板（第２導光部材）２８が設けられている。この第２入射側偏光板２６及び反射板２８は、略同一の大きさとなっている。この構成により、反射板２８において反射した光が、第２入射側偏光板２６を必ず通過するようになっている。
　また、セグメント基板４には、液晶パネル１０の画像表示処理を行うドライバ６が実装されている。
【００２２】
　次に、液晶パネル１０の詳細について説明する。
　液晶パネル１０は、図２に示すように、セグメント基板４と、当該基板４に対向配置されたコモン基板５とが、例えばスペーサを兼ねる導電性粒子（図示しない）の混入されたシール材１１によって一定の間隙を保って貼り合わされている。また、このシール材１１によって区画された領域に例えばＳＴＮ（super  Twisted  Nematic）型の液晶（電気光学物質）１２が封入された構成となっている。
【００２３】
　コモン基板５の液晶層１２側の面には、周辺遮光膜１３，カラーフィルタ１４と、オーバーコート層１５，コモン電極１６，配向膜１７とがこの順に積層されて形成されている。また、セグメント基板４の液晶１２側の面には、セグメント電極１８が所定形状にパターニングされており、このセグメント電極１８上には、配向膜１９が形成されている。これら共コモン電極１６及びセグメント電極１８は、ＩＴＯなどの透光性導電材料によって形成されており、配向膜１７，１９は、ポリイミド等によって形成されている。さらに、セグメント基板４及びコモン基板５は、例えば、ガラスなどの透明材料からなる光透過性基板である。
【００２４】
　次に、照明装置３０について説明する。
　照明装置３０は、図１に示すように、フレーム３０ａに固定されており、光を射出する光源３１と、コモン基板５側（第１表示領域Ａの視認側の面と対向する面側）に配置されるとともに、液晶パネル１０に光源３１から射出された光を入射させる第１導光板（第１導光部材）３２とを備えている。
　光源３１は、フレキシブル基板３６上に実装されており、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode：発光ダイオード）で構成されているものとする。光源３１は、ＬＥＤ以外のもので構成してもよく、例えば有機エレクトロルミネッセンス素子、端面発光半導体レーザ又は面発光半導体レーザなどの半導体レーザなどで光源を構成してもよい。また、冷陰極管で光源を構成してもよい。
【００２５】
　第１導光板３２の大きさは、第１表示領域Ａを覆うとともに、第２表示領域Ｂと重ならない大きさとなっている。具体的には、光源３１が配置されている端面３２ａに対向する第１導光板３２の端面３２ｂが、第２射出側偏光板２７の端面２７ａまで位置している。
　また、第２入射側偏光板２６及び反射板２８は、第２射出側偏光板２７に対向した位置に設けられるとともに、第２表示領域Ｂの視認側から見て第１導光板３２の端部３２ｃに重なるように配置されている。これにより、第１導光板３２の端部３２ｃまで導光した光が、反射板２８において反射され易くなっている。
【００２６】
　さらに、液晶パネル１０の構成部材が、第１導光板３２を射出し反射板２８に向かう光の光路を避けて配置されている。すなわち、図２に示すように、第１導光板３２を射出し反射板２８に向かう光の光路上には、第１入射側偏光板２１，第１射出側偏光板２２，第２射出側偏光板２７，カラーフィルタ１４，オーバーコート層１５，コモン電極１６及び配向膜１７等の液晶パネル１０の透過率を低下させる構成部材が設けられてない。これにより、反射板２８に向かう光は、遮光されることがないため、第１導光板３２を射出した光は、十分な透過率により反射板２８に入射される。したがって、十分な光により第２表示領域Ｂを照明することが可能となっている。
【００２７】
　第１導光板３２は、アクリル樹脂などの光透過性材料からなる板材であり、液晶パネル１０側の面３２ｅの反対の面３２ｄには、反射シート３５が設けられている。そして、この反射シート３５により、第１導光板３２を導光する光を効率良く液晶パネル１０側に反射させている。また、第１導光板３２の液晶パネル１０側の面３２ｅには、拡散シート３３及びプリズムシート３４が順に設けられている。
　 拡散シート３３は、第１導光板３２からの射出光を拡散させる板形状のシート部材である。拡散シート３３としては、拡散剤を分散させたアクリルシートなどを使用することが可能である。この拡散シート３３により、第１導光板３２からの射出光の面輝度を均一化し得るとともに、プリズムシート３４の溝や凹凸形状の映りこみ（輝度ムラ）を防止し得るようになっている。
  また、プリズムシート３４は、透明なアクリル樹脂などからなる平板状の板材の一面側（液晶パネル１０側）がプリズム面とされ、例えば側面三角波状の周期的な凹凸（図示略）が形成されて構成されている。
  また、プリズムシート３４の光源３１側の端部には、照明装置３０と液晶パネル１０とを接着する両面テープ３７が設けられている。
【００２８】
  次に、以上の構成からなる本実施形態の液晶表示装置１の作用について、以下に説明する。
  まず、光源３１から射出された光は、第１導光板３２に入射し、第１導光板３２の内部を導光する。そして、この第１導光板３２を導光する光は、内部を導光しながら第１表示領域Ａを照明する。図２に示すように、第１導光板３２の端部３２ｃまで導光した光の一部の光Ｌは、反射板２８に向けて射出され、反射板２８において反射する。反射板２８において反射した光Ｌは、第２入射側偏光板２６を介して第２表示領域Ｂのセグメント基板４，コモン基板５及び第２射出側偏光板２７を通過して射出される。このようにして、第１，第２表示領域Ａ，Ｂから画像を確認することが可能となる。
【００２９】
  本実施形態に係る液晶表示装置１では、第１導光板３２が、第１表示領域Ａだけでなく、第２表示領域Ｂの照明を兼ねることが可能になり、コストの低減を図ることになる。したがって、第２表示領域Ｂ用に第１導光板３２を設けることなく、薄型かつ明るい表示が可能な液晶表示装置１を得ることが可能になる。さらに、一対のセグメント基板４，コモン基板５に第１表示領域Ａと第２表示領域Ｂとを設けることにより、製造コストを低減することが可能となる。」
　
（３）図１及び図２は、次のものである。
　
３　引用発明 
（１）上記２（１）によれば、引用刊行物には、
「電気光学物質を挟持する一対の基板からなる第１電気光学パネルと、
　電気光学物質を挟持する一対の基板からなるとともに、前記第１電気光学パネルと平面的に並んで配置された第２電気光学パネルと、
　光を射出する光源と、
　前記第１電気光学パネルの視認側の面の反対の面に対向して設けられるとともに、前記第１電気光学パネルに前記光源から射出された光を入射させる第１導光部材と、
　前記第２電気光学パネルの前記第１導光部材が設けられた側とは反対の面に対向して設けられるとともに、前記第１導光部材を導光した光を受光する領域を備え、前記第２電気光学パネルに光を入射させる第２導光部材とを備え、
　前記第１導光部材は、平面的に前記第２電気光学パネルの表示領域と重ならない大きさであり、
　前記第１電気光学パネルの一対の基板と前記第２電気光学パネルの一対の基板のそれぞれは、同一の基板により一体に形成されており、
　前記第１導光部材の前記第２電気光学パネル側の端部が、前記第１導光部材を導光した光を前記第２導光部材に向けて反射させるように傾斜している電気光学装置。」が記載されているものと認められる。
　
（２）ここで、引用刊行物の図１、２及び上記２（２）の記載によれば、上記（１）の電気光学装置の実施形態においては、上記電気光学装置は、液晶表示装置であって、上記電気光学装置における「電気光学物質」、「電気光学パネル」、「第１導光部材」、「第２導光部材」は、それぞれ、「液晶」、「液晶パネル」、「第１導光板」及び「反射板」であり、同じく「光を射出する光源」は、「液晶パネル１０」すなわち「第１電気光学パネル」のバックライトとして用いられる照明装置である。また、上記電気光学装置の「第１電気光学パネル」、「第２電気光学パネル」、「光源」及び「第１導光部材」は、これらを固定する筐体（フレーム）に設けられ、筐体には、第１電気光学パネル及び第２電気光学パネルの表示領域が視認できるように開口が設けられているものと認められる。
　
（３）以上によれば、引用刊行物には、
「液晶を挟持する一対の基板からなる第１液晶パネルと、
　液晶を挟持する一対の基板からなるとともに、前記第１液晶パネルと平面的に並んで配置された第２液晶パネルと、
　光を射出する光源と、
　前記第１液晶パネルの視認側の面の反対の面に対向して設けられるとともに、前記第１液晶パネルに前記光源から射出された光を入射させる第１導光板と、
　前記第２液晶パネルの前記第１導光板が設けられた側とは反対の面に対向して設けられるとともに、前記第１導光板を導光した光を受光する領域を備え、前記第２液晶パネルに光を入射させる反射板と、
　前記第１液晶パネル、前記第２液晶パネル、前記光源及び前記第１導光板を固定し、前記第２液晶パネルの表示領域に対応する開口が設けられた筐体とを備え、
　前記光源は、前記第１電気光学パネルのバックライトとして用いられる照明装置であり、
　前記第１導光板は、平面的に前記第２液晶パネルの表示領域と重ならない大きさであり、
　前記第１液晶パネルの一対の基板と前記第２液晶パネルの一対の基板のそれぞれは、同一の基板により一体に形成されており、
　前記第１導光板の前記第２液晶パネル側の端部が、前記第１導光板を導光した光を前記反射板に向けて反射させるように傾斜している液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。　
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「第１液晶パネル」は、第１液晶パネルに光を入射させる第１導光板が視認側の面の反対の面に設けられるものであるから、「透過型液晶表示パネル」といえる。
　また、引用発明の「第２液晶パネル」は、第１導光板を導光した光を前記第１導光板が設けられた側とは反対の面に設けられた反射板により第２液晶パネルに反射して表示するものであるから、「反射型液晶表示パネル」であるといえ、その視認側の面は、前記第１導光板が設けられた側の面であり、第１液晶パネルの視認側の面とは反対の面となる。
　したがって、引用発明の「液晶表示装置」は、両面から視認可能な両面表示方式の液晶表示装置であり、「デュアル液晶表示装置」といえる。
　そして、引用発明において、「前記第１液晶パネルの一対の基板と前記第２液晶パネルの一対の基板のそれぞれは、同一の基板により一体に形成されて」いるから、本願発明と引用発明は、「同一な基板上に形成され、第１面に映像を表示する透過型液晶表示パネルからなる第１液晶表示パネル、及び第２面に映像を表示する反射型液晶表示パネルからなる第２液晶表示パネルを備えるデュアル液晶表示装置」の点で一致する。
　
（２）本願発明の「バックライトユニット」は「前記第１液晶表示パネルの下部」に位置するものとされるところ、「第１液晶表示パネル」は「第１面に映像を表示する透過型液晶表示パネルからなる」ものとされることに照らせば、「前記第１液晶表示パネルの下部」とは、映像を表示する前記「第１面」の反対側を表現したものと解される。
　そして、引用発明の「光源」及び「第１導光板」がそれぞれ本願発明の「光源」及び「導光板」に相当するところであり、引用発明の「光源」は、「前記第１電気光学パネルのバックライトとして用いられる照明装置」であるから、「前記第１液晶表示パネルの視認側の面」すなわち「映像を表示する前記第１面の反対側」に位置するものといえる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記第１液晶表示パネルの下部に位置するバックライトユニット」、「前記バックライトユニットは光源及び導光板を含んで構成され、前記第１液晶表示パネルの下部に位置し」との構成を備えるものといえる。
　
（３）引用発明の「筐体」は、「前記第１液晶パネル、前記第２液晶パネル、前記光源及び前記第１導光板を固定し、前記第２液晶パネルの表示領域に対応する開口が設けられた」ものであるから、本願発明の「ハウジング」に相当するところであり、本願発明と引用発明は、「前記第１及び第２液晶表示パネル及び前記バックライトユニットを固定させ、前記第２液晶表示パネルの映像表示面に対応するように開口部を有するハウジング」を備える点で一致する。
　
（４）引用発明は、「前記第１導光板の前記第２液晶パネル側の端部が、前記第１導光板を導光した光を前記反射板に向けて反射させるように傾斜している」ものであるところ、この「傾斜」は、前記第１導光板を導光した光が前記第２液晶パネルを照明すべく「所定の角度」を有すると考えられるから、本願発明と引用発明は、「前記導光板の一端には所定の角度を有し、前記導光板を通じて送られた光の一部を前記第２液晶表示パネルに入射させる傾斜部が形成されている」点で一致する。
　
（５）以上によれば、引用発明は、本願発明の構成をすべて備えるものであって、両者間に格別の相違は認められない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と認められる。
　
（６）請求人は、審判請求の理由において、「引用文献２に示される電気光学パネルはいずれも透過型液晶表示パネルであり」と主張するが、上記（１）のとおりであって、採用できない。また、請求人は、同理由において、「本願発明の表示装置では、導光板の傾斜部を通じて（全て）送られた光により、第２液晶表示パネルに対して均一に光を照射かつ導入できるものであり」とも主張するが、本願明細書の記載及び本願発明の構成に基づかない主張であって、採用できない。
　　　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。