【事件の表示】
　特願２００７−４５９７「膜分離処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１６８２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年１月１２日の出願であって、平成２３年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１８日付けで拒絶査定されたので、同年４月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書により明細書及び特許請求の範囲が補正され、同年７月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年９月１４日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
２　補正の適否と本願発明
（１）本件補正前及び補正後の本願発明
　平成２４年４月１２日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
（補正前）
「水深が深い処理槽内の原水の上層に、前記原水の膜分離を行う膜濾過ユニットと該膜濾過ユニットのバブリング洗浄を行う洗浄手段とを備えた膜分離手段を設け、該膜分離手段の直下に上下方向に沿う筒状のドラフトチューブを設け、該ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部近傍に設けたことを特徴とする膜分離処理装置。」
（補正後）
「原水の膜分離を行う膜濾過ユニット、及び、該膜濾過ユニットのバブリング洗浄を行う洗浄手段を備えた膜分離手段と、
　前記膜分離手段の全体を浸漬可能な５ｍ以上の深さを備えた処理槽と、
からなる膜分離処理装置であって、
　前記処理槽内の膜分離手段の直下に上下方向に沿う筒状のドラフトチューブを設け、該ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部から深さ方向で３００ｍｍ以上離間して設け、
　前記膜分離手段を、前記ドラフトチューブの上部開口部より上方位置に設けたことを特徴とする膜分離処理装置。」
　　　　　
（２）補正の適否
　本件補正は、原審での拒絶理由通知における、本件補正前の特許請求の範囲の特定事項である「水深が深い処理槽内の原水の上層に・・・膜分離装置を設け」及び「ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部近傍に設けた」の技術的意味が明確でない、という拒絶の理由についてする補正である。
　そして、本件補正により「膜分離手段の全体を浸漬可能な５ｍ以上の深さを備えた処理槽」、「ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部から深さ方向で３００ｍｍ以上離間して設け」、「膜分離手段を、前記ドラフトチューブの上部開口部より上方位置に設けた」という特定事項が加入されることにより、ドラフトチューブの下部開口部の寸法が処理槽の深さとの関係で、また、膜分離手段の設置場所が、ドラフトチューブの上部開口との関係で明らかになったといえる。
　このため、本件補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであって、請求項１に係る発明の特定事項についての明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるので、本件補正は適法になされたものであると認める。
　　　
（３）本願発明
　そこで、本願発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「原水の膜分離を行う膜濾過ユニット、及び、該膜濾過ユニットのバブリング洗浄を行う洗浄手段を備えた膜分離手段と、
　前記膜分離手段の全体を浸漬可能な５ｍ以上の深さを備えた処理槽と、
からなる膜分離処理装置であって、
　前記処理槽内の膜分離手段の直下に上下方向に沿う筒状のドラフトチューブを設け、該ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部から深さ方向で３００ｍｍ以上離間して設け、
　前記膜分離手段を、前記ドラフトチューブの上部開口部より上方位置に設けたことを特徴とする膜分離処理装置であって、
　前記膜分離手段は筒状の枠体を備え、該枠体と前記ドラフトチューブの枠体とが一体的に形成されていることを特徴とする膜分離処理装置。」　　　　　　　
２　先願明細書等に記載された発明
（１）先願及び先願明細書等の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開（特開２００７−９８３６８号公報）がされた特願２００５−２９５６９４号特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、図１、２とともに、次の事項が記載されている。　
（ア）「 生物処理後の有機性排水が流入する膜分離槽と、該槽内に浸漬配置された膜ユニットとからなり、前記有機性排水を膜分離液と汚泥に固液分離する浸漬膜分離装置において、
　前記膜ユニットが、筒状ケーシングと、該ケーシング内の上方かつ膜分離槽の上方に位置する膜エレメントと、該ケーシング下端に前記膜分離槽の底面から隙間を存して形成される排水吸入用の開口部と、該開口部と前記膜エレメントの間に設けられた散気手段と、を備えることを特徴とする浸漬膜分離装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「・・・膜分離槽内の排水の流れは、散気手段のエアリフト作用によりケーシング内に上昇流が生じ、ケーシング外の槽内に下降流が生じて循環流となる。この循環流に沿って溶存酸素濃度勾配が形成され、膜分離槽上方は好気ゾーンとなり、膜分離槽下方は嫌気ゾーンとなる。」（段落【０００９】）
（ウ）「・・・また、従来は膜分離槽底部に設けられていた散気手段を、膜分離槽の中段付近に上げて設置することで、膜洗浄用のブロワ揚程を抑えることができ、曝気動力の低減が図れる。」（段落【００１０】）
（エ）「図１を参照して本発明の実施形態に係る浸漬膜分離装置の基本構成につき説明する。・・・ 浸漬膜分離装置１は、前記有機性排水２０が流入する膜分離槽１０と、膜分離槽１０内に浸漬配置される膜ユニット１１と、を主要構成とする。
　膜ユニット１１は、筒状ケーシング１２と、該ケーシング１２内上方に収納され、複数の微細な透過孔を有する膜がろ板の両側に貼られた膜エレメント１３と、を備えている。・・・膜エレメント１３の下方には散気管１４が配置される。該散気管１４は散気ブロワ１５により散気量が調整される。浸漬膜分離装置の運転中は常時散気管に送気を行い、気液混相流を発生させることにより膜面へのケーキ形成を抑制するようになっている。
　ケーシング１１は、下端が膜分離槽１０から隙間を存して配置され、この下端には排水２０が流入する開口部１６が形成されている。」（段落【００１７】）
（オ）「図２に示されるように、前記膜エレメント１３は筒体ケーシング１１の上方に位置させ、散気管１４は該膜エレメント１３と開口部１６の間に位置させる。好適には、該散気管１４は膜エレメント１３の直下でケーシング中段付近に位置させる。・・・」（段落【００１８】）
（カ）図１及び図２を参照すると、記載事項（エ）（オ）に記載されたとおりの浸漬膜分離装置を確認することができ、特に筒状ケーシングは、その中段から上の部分には膜エレメントと散気管を収容し、中段から下の部分は中空状で下端に開口部を備えている。
　　　　　　　　　　　
（２）先願発明
　記載事項（ア）（エ）によれば、先願明細書等には、膜分離槽と該槽内に浸漬配置された膜ユニットから構成される浸漬膜分離装置が記載されており、該膜ユニットは、筒状ケーシング、膜エレメント及び散気管からなる。
　そして、該膜ユニットは、同（オ）（カ）によれば、該筒状ケーシングの中段から上の部分に膜エレメントと該膜エレメントの直下の散気管とを収容し、該筒状ケーシングの中段から下の部分は中空状で下端に排水が流入する開口部が形成されたものである。
　また、散気管に関して、同（エ）によれば、散気管は膜面へのケーキ形成を抑制するために気液混合流を発生させており、同（イ）によれば、散気手段のエアリフト作用によりケーシング内に上昇流、ケーシング外の槽内に下降流を生じさせて循環流を形成している。
　したがって、先願明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「膜分離槽と、該槽内に浸漬配置された膜ユニットからなり、
　該膜ユニットは、筒状ケーシングと、該筒状ケーシングの中段から上の部分には膜エレメントと該膜エレメントの直下で膜面へのケーキ形成を抑制する散気管とを収容し、
　該筒状ケーシングの中段から下の部分は中空状で下端に排水が流入する開口部が形成されていることからなる浸漬膜分離装置」
　                                　
３　対比と判断
（１）対比
ア　本願発明と先願発明の比較
　本願発明と先願発明とを比較する。
　先願発明における「膜エレメント」と「散気管」は、本願発明における「膜濾過ユニット」と「洗浄手段」に相当し、両者により本願発明における「膜濾過手段」に相当するものを構成しているし、先願発明における「膜分離槽」は、本願発明における「処理槽」に相当する。
　また、先願発明における「筒状ケーシング」は、膜ユニットと散気管からなる膜濾過手段を収容する中段から上の部分と、中段から下の中空状の部分とが一体的に形成されたものである。そして、該中段から下の中空状の部分は、外形的には「膜分離手段の直下に上下方向に沿」い、「下端開口部」を有しており（記載事項（オ）（カ））、機能的には膜分離処理槽内に循環流を形成している（同（イ））おり、これは、処理槽の上層から底部付近に至る旋回流を発生させ、汚泥が下層に沈澱して澱むのを防いでいるので、本願発明の「ドラフトチューブ」に相当する。
　そうすると、先願発明における「筒状ケーシング」は、本願発明における「膜分離手段は筒状の枠体を備え、該枠体と前記ドラフトチューブの枠体とが一体的に形成されている」ものに相当する。
　また、先願発明における筒状ケーシングの下端に形成された開口部は、本願発明における「ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部から一定間隔を離間して設け」たものに相当する。
　　　　
イ　一致点と一応の相違点
　したがって、両者の一致点と一応の相違点は次のとおりと認められる。
ａ　一致点
「原水の膜分離を行う膜濾過ユニット、及び、該膜濾過ユニットのバブリング洗浄を行う洗浄手段を備えた膜分離手段と、
　前記膜分離手段の全体を浸漬可能な処理槽とからなる膜分離処理装置であって、
　前記処理槽内の膜分離手段の直下に上下方向に沿う筒状のドラフトチューブを設け、該ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部から一定間隔を離間して設けた膜分離処理装置であって、
　前記膜分離手段は筒状の枠体を備え、該枠体と前記ドラフトチューブの枠体とが一体的に形成されていることを特徴とする膜分離処理装置。」
ｂ　一応の相違点
(i)　本願発明では、「膜分離手段をドラフトチューブの上部開口部より上方位置に設けた」ものであるが、先願発明では、ドラフトチューブの上部開口部がどの部分にあたるか、及び該上部開口部と膜分離手段との上下関係が特定されていない点。
(ii)　本願発明においては、「処理槽」は５ｍ以上の深さを備えたものであるが、先願発明では膜分離槽の深さが特定されていない点。　　　
(iii)　本願発明においては、「ドラフトチューブの下部開口部を前記処理槽の底部から深さ方向で３００ｍｍ以上離間して設け」るのに対し、先願発明では、処理槽の底部からの離間距離が特定されていない点。
　　　　　　
（２）判断
ア　相違点(i)について
　本願発明においては、明細書の段落【００３８】に「上記実施の形態では、ケーシング１２ａとケーシング１３ａとを分離可能に構成した場合について説明したが、一体的に形成してもよい。」と記載されているように、膜分離手段のケーシング１２ａとドラフトチューブのケーシング１３ａとは、分離可能であっても一体的であってもよい。そして、２つのケーシングが一体的に形成された場合には両者は分離不能であるので、ドラフトチューブの上部開口部は具体的には想定できないことになるが、実質的にはドラフトチューブ相当部分の上部に開口があると解することができる。
　そうすると、先願発明においても、ドラフトチューブ相当部分（筒状ケーシングの中段から下の部分）の上部に開口があるとすることができる。
　このため、先願発明においても、膜分離手段はドラフトチューブの上部開口部より上方位置に設けたものになることは明らかであり、したがって、相違点(i)は実質的な相違点ではない。
　　　　　　
イ　相違点(ii)について
　浸漬膜分離装置を設置するための処理槽の水深は、最低でも３．０ｍ以上が必要であることは、以下の刊行物に記載されているように、当業者には周知のことである。　
　例えば、原審の拒絶の理由で引用された特開２００１−１７０６７４号公報（以下「周知例１」という。）の段落【０００５】には、次の記載がある。
「膜カートリッジは高さが１ｍ程度であり、下方に配置した膜カートリッジの透過液を取り出すためのチューブおよび集液管を配置する領域として、上下の膜カートリッジ間に３００〜５００ｍｍ程度のスペースを必要とするので、浸漬型膜分離装置を設置するための水深が最低でも３．０ｍ以上、好ましくは３．５ｍ以上必要となる。」
　また、前置報告書で引用された特開２００４−２４９２５２号公報（以下「周知例２」という。）の段落【００１６】には、次の記載がある。
「曝気槽１の水深は、あまり浅いと無酸素状態とならないため、１ｍ以上とすることが好ましく、２ｍ以上とすることがより好ましく、３ｍ以上とすることが更に好ましい。一方、深すぎると効率的に撹拌混合し難くなるため、１０ｍ以下が好ましく、６ｍ以下がより好ましい。」
　周知例１では、処理槽の水深が３．５ｍ以上であることが好ましく、周知例２では３ｍ以上１０ｍ以下が好ましいとしていることからすれば、先願発明の浸漬膜分離装置の処理槽は、通常採用される程度の深さである水深５ｍ以上とすることを含むものである。
　また、先願発明に係る浸漬膜分離装置の作用効果に関して、段落【００１９】には、次の記載がある。
「このように、膜分離槽１０内下方に積極的に嫌気ゾーン３１を形成することによって、散気管１４により生成した硝酸態窒素や亜硝酸態窒素を脱窒反応により除去することが可能となる。このとき、好気ゾーン３０ではＢＯＤ酸化、硝化反応等が促進されるため、排水をこれらのゾーンに循環させることにより同一槽内で硝化脱窒反応を行うことが可能となる。
  従って本実施例は、硝酸態窒素や亜硝酸態窒素を除去する脱窒素槽を別途設ける場合と比較して、設置スペースをコンパクトに抑えることができる。また、従来は膜分離槽１０底部に設けられていた散気管１４を中段付近に上げて設置することで、膜洗浄用のブロワ揚程を抑えることができ、曝気動力の低減が図れる。」
　すなわち、先願発明においては、膜分離槽下方に形成した嫌気ゾーンで脱窒反応により硝酸態窒素等を除去し、膜分離槽上方に形成した好気ゾーンでＢＯＤ酸化、硝化反応をおこなっている。
　そして、脱窒反応とＢＯＤ酸化・硝化反応は異なる反応であるし、嫌気雰囲気と好気雰囲気は相容れない雰囲気であるので、それぞれのゾーンでそれぞれの反応を円滑に行うためには、嫌気ゾーンと好気ゾーンがある程度の容積が必要であることは、技術的には当然のことである。
　このため、膜分離槽は必然的に水深の深いものにならざるを得ないが、先願発明では、散気管を膜分離槽中段付近に上げて設置して曝気動力を低減することで、膜分離槽の高水深化に対応していると理解することができる。
　したがって、先願発明においては、処理槽の深さを具体的に記載してはいないが、水深の深い処理槽を使用することが前提の膜分離処理装置であるといえるので、実質的に水深５ｍ以上の処理槽を使用することは、先願明細書には記載されているに等しい事項といえる。
　よって、相違点(ii)は実質的な相違点ではない。
　　　　　
ウ　相違点(iii)について
　先願発明では、ドラフトチューブの下部開口部を処理槽の底部からどの程度離間して設けるかについては、具体的に記載されていない。
　しかし、記載事項（エ）によれば、「ケーシング１１は、下端が膜分離槽１０から隙間を存して配置され、この下端には排水２０が流入する開口部１６が形成されている」のであるから、先願発明においても、ケーシング下端には排水を流入するための開口が設けられている。
　そして、その具体的な寸法は記載されていないが、先願発明においても、ケーシングは開口部から排水を流入させてケーシング内を上昇させ、処理槽内に循環流を形成することを目的に形成されたものである。
　このため、排水の流入に適した寸法にすることは当然であるので、本願発明と同程度の寸法になることは明らかであり、このため、先願発明においても開口部の大きさは、処理槽の底から深さ方向で３００ｍｍ程度離間して設けることを含んでいるといえる。
　よって、相違点(iii)は、実質的な相違点ではない。
　　　　　　
（３）請求人の主張について
　請求人は、回答書において補正案を提示し、本願発明は、特許法第２９条の２の規定に該当しないことを主張する。
　そこで、その補正案について検討するに、ドラフトチューブの下部開口部を処理槽の底部から３００〜５００ｍｍとしたとしても、上記した理由から、先願発明との実質的な相違点とすることはできず、また、膜分離手段として中空糸膜を上下方向に沿って配置した中空糸膜エレメントは、周知かつ慣用の膜分離手段であるので、補正案のとおり本願発明を限定したとしても、技術的に実質的な相違点とすることができない。
　したがって、補正案のとおりの補正を認めたとしても、本願発明は、依然として先願発明と同一であるとせざるをえない。
　　　　　　　　　　
４　むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は先願発明と同一である。また，本願の発明者は先願の発明者と同一ではなく、かつ、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもない。
　このため、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。