【事件の表示】
　特願２００９−５５２６０６「移動通信システムにおける無線プロトコル処理方法及び移動通信送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日国際公開、ＷＯ２００８／１１４９９３、平成２２年　６月１０日国内公表、特表２０１０−５２０６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年３月１８日（パリ条約による優先権主張２００７年３月１９日、米国、２００７年３月２２日、米国、２００８年３月６日、韓国）を出願日とする国際出願であって、平成２４年１月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１２日付けで手続補正書が提出され、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成２４年１０月１１日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、平成２４年４月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える移動通信送信機であって、
　前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からデータを受信して前記データに関する第１のＳＮを設定するように構成されており、
　前記ヘッダ圧縮モジュールは、前記受信したデータのヘッダを圧縮するように構成されており、
　前記暗号化モジュールは、前記ヘッダ圧縮されたデータを暗号化するように構成されており、
　前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたデータに第２のＳＮを付加して、第２のＳＮが付加されたデータをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成されている、送信機。」（以下、「補正前の請求項１」という）を、
「【請求項１】
　第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える移動通信送信機であって、
　前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からＰＤＣＰ　ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を受信して前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに関する第１のＰＤＣＰ　ＳＮを設定するように構成されており、
　前記ヘッダ圧縮モジュールは、前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するように構成されており、
　前記暗号化モジュールは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮを用いて、前記ヘッダ圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを暗号化するように構成されており、
　前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵに第２のＰＤＣＰ　ＳＮを付加して、第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成されており、
　前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮは、以前に設定された前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮとして付加され、
　前記ＲＬＣ層は、第２のバッファと、分割及び連結モジュールと、第３のＳＮ設定モジュールと、第３のバッファとを有し、
　前記第２のバッファは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信して保存するように構成されており、
　前記分割及び連結モジュールは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを分割及び／又は連結するように構成されており、
　前記第３のＳＮ設定モジュールは、前記分割及び／又は連結されたデータに第３のＳＮを付加するように構成されており、前記第３のＳＮは、ＲＬＣ　ＳＮであり、前記第３のＳＮは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮ及び前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮから独立しており、
　前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されている、送信機。」（以下、「補正後の請求項１」という）
に補正することを含む補正である。
　
　
２．補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定各号の目的に該当するかどうか検討する。
　
２−１．特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）について
　審判請求人は、平成２４年１０月１１日付け審判請求書の「請求の理由」の中で、「特許請求の範囲において、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とした補正をしました。」と主張していることから、以下で、本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするかどうか検討する。
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、「前記ＲＬＣ層は、第２のバッファと、分割及び連結モジュールと、第３のＳＮ設定モジュールと、第３のバッファとを有し、
　前記第２のバッファは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信して保存するように構成されてされており、
　前記分割及び連結モジュールは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを分割及び／又は連結するように構成されており、
　前記第３のＳＮ設定モジュールは、前記分割及び／又は連結されたデータに第３のＳＮを付加するように構成されており、前記第３のＳＮは、ＲＬＣ　ＳＮであり、前記第３のＳＮは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮ及び前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮから独立しており、
　前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されている」ことを新たに特定している。
　
　しかしながら、この新たに特定された事項は、補正前の請求項１に係る発明の課題解決手段、すなわち、発明特定事項のいずれを概念的に下位にしたものともいえないから、発明特定事項の限定とはいえない。
　また、補正前の請求項１に係る発明の課題が、「ＲＬＣ ＰＤＵを送信又は再送する度に暗号化することを防止する」ことであるのに対して、補正後の請求項１に係る発明では、「ＲＬＣ ＰＤＵのサイズを送信する度に無線環境に応じて柔軟に構成する」ことを実質的に追加しており、補正前後の発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえないとともに、この補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも同種のものでなく、技術的に密接に関連しているとはいえない。
　
　よって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的として補正されたものとはいえない。
　
２−２．請求項の削除（特許法第１７条の２第５項第１号）について
　「２−１」で検討したごとく、本件補正は審判請求人が主張する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるとはいえないため、次に、請求項の削除を目的とするかどうか検討する。
　
　本件補正が請求項の削除を目的とするためには、その前提として、本件補正後の請求項と同一の請求項が、本件補正前にもなければならない。
　
　本件補正後の請求項１は、
「前記ＲＬＣ層は、第２のバッファと、分割及び連結モジュールと、第３のＳＮ設定モジュールと、第３のバッファとを有し、
　前記第２のバッファは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信して保存するように構成されてされており、
　前記分割及び連結モジュールは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを分割及び／又は連結するように構成されており、
　前記第３のＳＮ設定モジュールは、前記分割及び／又は連結されたデータに第３のＳＮを付加するように構成されており、前記第３のＳＮは、ＲＬＣ　ＳＮであり、前記第３のＳＮは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮ及び前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮから独立しており、
　前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されている」
という発明特定事項を含むものであるのに対して、
　該請求項に対応する本件補正前の請求項１１は、請求項１に従属する請求項１０を引用し、
「前記ＰＤＣＰエンティティは、前記上位層から受信したデータを保存するように構成された第１のバッファをさらに有する」
とともに、
「前記ＲＬＣ層は、第２のバッファと、分割及び連結モジュールと、第３のＳＮ設定モジュールと、第３のバッファとを有し、
　前記第２のバッファは、前記第２のＳＮが付加されたデータを受信して保存するように構成されており、
　前記分割及び連結モジュールは、前記第２のＳＮが付加されたデータを分割及び／又は連結するように構成されており、
　前記第３のＳＮ設定モジュールは、前記分割及び／又は連結されたデータに第３のＳＮを付加するように構成されており、
　前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されている」
という発明特定事項を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１の発明特定事項と本件補正前の請求項１１の発明特定事項とを対比すると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１１の発明特定事項のうちの、「前記ＰＤＣＰエンティティは、前記上位層から受信したデータを保存するように構成された第１のバッファをさらに有する」という事項を含んでいない一方で、本件補正前の請求項１１が発明特定事項として含んでいない「前記第３のＳＮは、ＲＬＣ　ＳＮであり、前記第３のＳＮは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮ及び前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮから独立して」いるという事項を含んでいる。
　
　してみると、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１１に係る発明とは同一の発明とはいえないから、本件補正は、請求項１〜１０を削除し、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項１とすることを目的として補正されたものとはいえない。
　そして、該請求項以外に本件補正後の請求項１に対応する可能性のある請求項は本件補正前の請求項にはあるとはいえない。
　
　よって、本件補正は、請求項の削除（特許法第１７条の２第５項第１号）を目的として補正されたものとはいえない。
　
２−３．その他の目的（特許法第１７条の２第５項第３号、第４号）について
　「２−１」、「２−２」で検討したごとく、本件補正は、「特許請求の範囲の減縮」、「請求項の削除」の何れの目的とする補正であるとはいえないため、これ以外の目的に該当するかどうか検討する。
　しかしながら、本件補正は、明りょうでない記載の釈明（特許法第１７条の２第５項第４号）、または誤記の訂正（特許法第１７条の２第５項第３号）を目的として補正されたものでないことは明らかである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号の規定の何れを目的とする補正であるとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　
　
３．独立特許要件に関する予備的検討
　本件補正は、上記「２．補正の目的」で検討したように、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていないものの、審判請求人が「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であると主張しているため、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下で予備的に検討する。
　
３−１．本件補正発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２４年１０月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える移動通信送信機であって、
　前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からＰＤＣＰ　ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を受信して前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに関する第１のＰＤＣＰ　ＳＮを設定するように構成されており、
　前記ヘッダ圧縮モジュールは、前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するように構成されており、
　前記暗号化モジュールは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮを用いて、前記ヘッダ圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを暗号化するように構成されており、
　前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵに第２のＰＤＣＰ　ＳＮを付加して、第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成されており、
　前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮは、以前に設定された前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮとして付加され、
　前記ＲＬＣ層は、第２のバッファと、分割及び連結モジュールと、第３のＳＮ設定モジュールと、第３のバッファとを有し、
　前記第２のバッファは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信して保存するように構成されており、
　前記分割及び連結モジュールは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを分割及び／又は連結するように構成されており、
　前記第３のＳＮ設定モジュールは、前記分割及び／又は連結されたデータに第３のＳＮを付加するように構成されており、前記第３のＳＮは、ＲＬＣ　ＳＮであり、前記第３のＳＮは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮ及び前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮから独立しており、
　前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されている、送信機。」
　
３−２．本件補正発明の優先基準日
　本願は、２００８年３月１８日（パリ条約による優先権主張２００７年３月１９日、米国、２００７年３月２２日、米国、２００８年３月６日、韓国）を出願日とする国際出願であるが、本件補正発明の発明特定事項の内、
（１）「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える」ものが「移動通信送信機」であること。
（２）「前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵに第２のＰＤＣＰ　ＳＮを付加」すること。
（３）「前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮは、以前に設定された前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮとして付加され」ること。
（４）「前記ＲＬＣ層は」、「第３のバッファとを有し」、「前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されている」こと。
が、パリ条約による優先権主張の基となる米国特許出願６０／８９５７２０号（２００７年３月１９日、米国）、及び、同米国特許出願６０／８９６４７４号（２００７年３月２２日、米国）には開示されていないことから、これらの出願に基づく優先権主張は認められない。
　このため、本件補正発明の優先基準日は、パリ条約による優先権主張の基となる韓国特許出願１０−２００８−００２１１１２号の出願日の２００８年３月６日である。
　
３−３．引用文献
　本件補正発明の優先基準日前に頒布された刊行物である「ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｉｎｃ．，　”Ｌ２　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　ｆｏｒ　ＬＴＥ”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２　ｍｅｅｔｉｎｇ　＃５６７ｂｉｓ，　３ＧＰＰ，　２００７年３月２６日，　Ｒ２−０７１４９１，　ｐ．１−４」（以下、「引用文献１」という）の図３から、次の（ア）の事項が読みとれる（下線は、当審が付与した。）。
　
（ア）図３には、ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを用いて暗号化するＬＴＥ　Ｌ２　アーキテクチャが提案されており、該
アーキテクチャは、
ａ．上位層から受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに仮想ＳＮを設定するモジュール、
ｂ．仮想ＳＮが設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをバッファするＰＤＣＰ　ＳＤＵ　バッファ、
ｃ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　バッファにバッファされたＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するモジュール、
ｄ．ヘッダが圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵにＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを設定するモジュール、
ｅ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮは設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを用いて暗号化するモジュール、
ｆ．ＰＤＣＰ層から暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信してＰＬＣ　ＳＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファ、
ｇ．ＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファでバッファされたＲＬＣ　ＳＤＵを分割／連結するモジュール、
ｈ．分割／連結されたＲＬＣ　ＳＤＵにＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮを設定するモジュール、
ｉ．ＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮが設定されたＲＬＣ　ＳＤＵをＲＬＣ　ＰＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＰＤＵ　バッファ
とからなるエンティティで実現されること
　
　以上の（ア）の記載事項を技術常識に照らし合わせれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「ａ．上位層から受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに仮想ＳＮを設定するモジュール、
ｃ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　バッファにバッファされた仮想ＳＮが設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するモジュール、
ｄ．ヘッダが圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵにＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを設定するモジュール、
ｅ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮは設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを用いて暗号化するモジュール、
ｆ．ＰＤＣＰ層から暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信してＰＬＣ　ＳＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファ、
ｇ．ＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファでバッファされたＲＬＣ　ＳＤＵを分割／連結するモジュール、
ｈ．分割／連結されたＲＬＣ　ＳＤＵにＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮを設定するモジュール、
ｉ．ＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮが設定されたＲＬＣ　ＳＤＵをＲＬＣ　ＰＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＰＤＵ　バッファ
とからなるエンティティ。」
　
　本件補正発明の優先基準日前に頒布された刊行物である「ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｉｎｃ．，　”ＰＤＣＰ　ｓｐｅｃ　ｓｋｅｌｅｔｏｎ”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２　ｍｅｅｔｉｎｇ　＃５８ｂｉｓ，　３ＧＰＰ，　２００７年５月７日，　Ｒ２−０７１６７９，　ｐ．１−１３」（以下、「引用文献２」という）には、次の（イ）、（ウ）の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
　
（イ）「4.2　PDCP architecture 
Figure 1 represents one possible structure for the PDCP sublayer; it should not restrict implementation. The figure is based on the radio interface protocol architecture defined in [2].
Every SAE bearer is associated with one RB, which in turn is associated with one PDCP entity. 
The PDCP sublayer is configured by upper layer [3].
4.2.1　PDCP Entities 
The PDCP entities are located in the PDCP sublayer.
Figure 2 represents the functional view of the PDCP entity for the PDCP sublayer; it should not restrict implementation. The figure is based on the radio interface protocol architecture defined in [2].」
（当審訳：４．２　ＰＤＣＰアーキテクチャ
図1は、ＰＤＣＰサブレイヤのための1つの可能な構造を表し、それは実装を制限するべきではない。図は、［２］で定義された無線インタフェース・プロトコル・アーキテクチャに基づいている。
すべてのＳＡＥベアラは、1つＲＢに関連づけられ、その1つのＲＢは１つのＰＤＣＰエンティティに順番に関連付けられる。
ＰＤＣＰサブレイヤは、上位レイヤ［３］によって構成される。
４．２．１　ＰＤＣＰエンティティ
ＰＤＣＰエンティティはＰＤＣＰサブレイヤに配置される。
図２は、ＰＤＥＰサブレイヤのためのＰＤＣＰエンティティの機能的な見解を反映した、それは実装を制限するべきではない。図は、［２］で定義された無線インタフェース・プロトコル・アーキテクチャに基づいている。）
　
（ウ）図２には、ＰＤＣＰレイヤの機能として、
送信側のＵＥ／ＵＴＲＡＮのＰＤＣＰエンティティでは、上位層から受信したデータを、シーケンスナンバーの番号化、ヘッダ圧縮、暗号化、及び、ＰＤＣＰヘッダの追加を行って、下位層に送信すること
　
　また、本件補正発明の優先基準日前に頒布された刊行物である「ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｉｎｃ．，　”ＰＤＣＰ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ　ａｎｄ　ＲＯＨＣｖ２”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２　ｍｅｅｔｉｎｇ　＃５８，　３ＧＰＰ，　２００７年５月７日，　Ｒ２−０７１８４９，　ｐ．１−２」（以下、「引用文献３」という）には、次の（エ）の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
　
（エ）「1. Background 
At the last meeting in Malta, it was agreed that PDCP uses explicit Sequence Number in order to perform ciphering and efficient data handling at handover. At the transmitter side, PDCP generates a SN for each PDCP SDU received from the upper layer, and, after header compression, performs ciphering for the PDCP SDU with its PDCP SN. Then, PDCP attaches the SN to the PDCP SDU to construct a PDCP PDU for transmission.
（当審訳：１．背景
　
マルタでの前回の会議では、ハンドオーバ時の効果的なデータの取り扱いと暗号化を実行するために、ＰＤＣＰは明示的なシーケンス番号を使用することで合意した。送信機側では、上位層から受信した各ＰＤＣＰ　ＳＤＵのためにＰＤＣＰがＳＮを生成し、ヘッダ圧縮した後、そのPDＰＤＣＰ　ＳＮを有するＰＤＣＰ　ＳＤＵに対して暗号化を行う。その後、送信のためにＰＤＣＰ　ＰＤＵを構築するために、ＰＤＣＰはＰＤＣＰＳＤＵにＳＮを添付する。
　
３−４．対比
　引用発明１は、
「ａ．上位層から受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに仮想ＳＮを設定するモジュール、
ｃ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　バッファにバッファされた仮想ＳＮが設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するモジュール、
ｄ．ヘッダが圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵにＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを設定するモジュール、
ｅ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮは設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを用いて暗号化するモジュール」
を有している。
　そして、「仮想ＳＮ」は、ＰＤＣＰ層で設定されるＳＮであるから、「第１のＰＤＣＰ　ＳＮ」であるといえ、「ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮ」は「第２のＰＤＣＰ　ＳＮ」といえ、「仮想ＳＮを設定するモジュール」は「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」といえるとともに、「ヘッダを圧縮するモジュール」は「ヘッダ圧縮モジュール」といえ、「暗号化してＲＬＣ層に送信するモジュール」は「暗号化モジュール」といえ、「ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを設定するモジュール」は「第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」ということができる。さらに、これらのモジュールやバッファはＰＤＣＰ層に位置するものであるといえる。
　このため、引用発明１は、「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティ」であるといえる。
　
　引用発明１の「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」は、「ａ．上位層から受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに仮想ＳＮを設定するモジュール」であって、「ＰＤＣＰ　ＳＤＵ」を上位層から受信し、設定する「仮想ＳＮ」は「ＰＤＣＰ　ＳＤＵ」にシーケンスに設定されるナンバ、すなわち、「ＰＤＣＰ　ＳＤＵ」に関連するシーケンスナンバであるから、「前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からＰＤＣＰ　ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を受信して前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに関する第１のＰＤＣＰ　ＳＮを設定するように構成されて」いるといえる。
　
　引用発明１の「ヘッダ圧縮モジュール」は、「ｃ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　バッファにバッファされた仮想ＳＮが設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するモジュール」であるから、「前記ヘッダ圧縮モジュールは、前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するように構成されて」いるといえる。
　
　引用発明１は、
「ｆ．ＰＤＣＰ層から暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信してＰＬＣ　ＳＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファ、
ｇ．ＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファでバッファされたＲＬＣ　ＳＤＵを分割／連結するモジュール、
ｈ．分割／連結されたＲＬＣ　ＳＤＵにＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮを設定するモジュール、
ｉ．ＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮが設定されたＲＬＣ　ＳＤＵをＲＬＣ　ＰＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＰＤＵ　バッファ」
を有している。
　そして、引用発明１の「ＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮ」は「第３のＳＮ」といえるとともに、「ＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファ」は「第２のバッファ」といえ、「分割／連結するモジュール」は「分割及び連結モジュール」といえ、「ＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮを設定するモジュール」は「第３のＳＮ設定モジュール」といえ、「ＲＬＣ　ＰＤＵ　バッファ」は「第３のバッファ」ということができる。さらに、これらのバッファ及びモジュールはＲＬＣ層に位置するものであるといえる。
　このため、引用文発明１の「ＲＬＣ層は、第２のバッファと、分割及び連結モジュールと、第３のＳＮ設定モジュールと、第３のバッファとを有し」ているといえる。
　
　引用発明１の「第２のバッファ」は「ｆ．ＰＤＣＰ層から暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信してＰＬＣ　ＳＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファ」であるから、「前記第２のバッファは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信して保存するように構成されて」いるといえる。
　
　引用発明１の「分割及び連結モジュール」は「ｇ．ＲＬＣ　ＳＤＵ　バッファでバッファされたＲＬＣ　ＳＤＵを分割／連結するモジュール」であるから、「前記分割及び連結モジュールは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを分割及び／又は連結するように構成されて」いるといえる。
　
　引用発明１の「第３のＳＮ設定モジュール」は「分割／連結されたＲＬＣ　ＳＤＵにＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮを設定するモジュール」であり、「前記第３のＳＮ」は、「ＲＬＣ　ＳＮであ」るといえるから、「前記第３のＳＮ設定モジュールは、前記分割及び／又は連結されたデータに第３のＳＮを付加するように構成されて」ているといえる。
　
　引用発明１の「第３のバッファ」は「ｉ．ＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮが設定されたＲＬＣ　ＳＤＵをＲＬＣ　ＰＤＵとしてバッファするＲＬＣ　ＰＤＵ　バッファ」であるから、「前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されている」といえる。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明１を対比すると、次の点で一致する。
　
「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティであって、
　前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からＰＤＣＰ　ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を受信して前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵに関する第１のＰＤＣＰ　ＳＮを設定するように構成されており、
　前記ヘッダ圧縮モジュールは、前記受信したＰＤＣＰ　ＳＤＵのヘッダを圧縮するように構成されており、
　前記ＲＬＣ層は、第２のバッファと、分割及び連結モジュールと、第３のＳＮ設定モジュールと、第３のバッファとを有し、
　前記第２のバッファは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを受信して保存するように構成されており、
　前記分割及び連結モジュールは、前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを分割及び／又は連結するように構成されており、
　前記第３のＳＮ設定モジュールは、前記分割及び／又は連結されたデータに第３のＳＮを付加するように構成されてており、前記第３のＳＮは、ＲＬＣ　ＳＮであり、
　前記第３のバッファは、前記第３のＳＮが付加されたデータを保存するように構成されているもの。」
　
　また、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件補正発明は、「ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える移動通信送信機」であるのに対して、引用発明１は「ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティ」である点。
　
相違点２
　本件補正発明では、「前記暗号化モジュールは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮを用いて、前記ヘッダ圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを暗号化するように構成されており」、「前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵに第２のＰＤＣＰ　ＳＮを付加して、第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成されて」いるのに対して、引用発明１では、「第２のＳＮ設定モジュール」が「ｄ．ヘッダが圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵにＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを設定するモジュール」であり、「暗号化モジュール」が「ｅ．ＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮは設定されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＰＤＣＰ　ＳＤＵ　ＳＮを用いて暗号化するモジュール」である点、すなわち、本件補正発明は、暗号化モジュールで暗号化をした後に、第２のＳＮ設定モジュールで第２のＰＤＣＰ　ＳＮを付加して、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信する構成であるのに対して、引用発明１は、第２のＳＮ設定モジュールで第２のＰＤＣＰ　ＳＮを付加した後に、暗号化モジュールで暗号化して、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信する構成である点。
　
相違点３
　本件補正発明では、「前記第３のＳＮは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮ及び前記第２のＰＤＣＰ　ＳＮから独立して」いるのに対して、引用発明１では、「第３のＳＮ」が「第１のＰＤＣＰ　ＳＮ」及び「第２のＰＤＣＰ　ＳＮ」から独立しているか否か特定されていない点。
　
　
３−５．判断
　上記相違点１について検討すると、上記（イ）、（ウ）で摘示したように、送信側のＵＥのＰＤＣＰエンティティとして、上位層から受信したデータをシーケンスナンバーの番号化、ヘッダ圧縮、暗号化、及び、ＰＤＣＰヘッダの追加を行って、下位層に送信することが、引用文献２に開示されている。
　そして、引用発明１の「第１のＳＮ設定モジュール」の作用は引用文献２の「上位層から受信したデータをシーケンスナンバーの番号化」を行うことであり、引用発明１の「暗号化モジュール」の作用は引用文献２の「ヘッダ圧縮」を行うことであるといえる。
　さらに、引用文献２の「ＰＤＣＰヘッダの追加を行って、下位層に送信する」ことについても、引用発明１でもＳＤＵがＰＤＣＰ層からＲＬＣ層に送信されているとともに、技術常識に鑑みると、ＰＤＣＰ層からＲＬＣ層へＳＤＵを送信する際にＰＤＣＰヘッダを付加することは自明であるから、引用発明１においても、「ＰＤＣＰヘッダの追加を行って、下位層に送信」されているといえる。
　してみると、引用発明１のＰＤＣＰエンティティは引用文献２に記載された送信側のＵＥ（移動通信送信機）が備えるＰＤＣＰエンティティに他ならず、引用発明１のＰＤＣＰエンティティを移動通信送信機が備えるＰＤＣＰエンティティとすることは、当業者であれば容易に推考し得る事項であるといえる。
　
　上記相違点２について検討すると、上記（エ）で摘示したように、送信機側で、上位層から受信した各ＰＤＣＰ　ＳＤＵのためにＰＤＣＰがＳＮを生成し、ヘッダ圧縮した後、そのＰＤＣＰ　ＳＮを有するＰＤＣＰ　ＳＤＵに対して暗号化を行い、その後、送信のためにＰＤＣＰ　ＰＤＵを構築するために、ＰＤＣＰはＰＤＣＰ　ＳＤＵにＳＮを添付することが、マルタでの会議で合意されたことが引用文献３に記載されている。
　そして、引用発明１はマルタでの会議で議論の対象として提案されたものに他ならない。
　してみると、引用発明１における「第２のＳＮ設定モジュール」及び「暗号化モジュール」を、ヘッダ圧縮した後にそのＰＤＣＰ　ＳＮを有するＰＤＣＰ　ＳＤＵに対して暗号化を行うとともに、その後、送信のためにＰＤＣＰ　ＰＤＵを構築するために、ＰＤＣＰはＰＤＣＰ　ＳＤＵにＳＮを添付するように構成すること、すなわち、「前記暗号化モジュールは、前記第１のＰＤＣＰ　ＳＮを用いて、前記ヘッダ圧縮されたＰＤＣＰ　ＳＤＵを暗号化するように構成」し、「前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたＰＤＣＰ　ＳＤＵに第２のＰＤＣＰ　ＳＮを付加して、第２のＰＤＣＰ　ＳＮが付加されたＰＤＣＰ　ＳＤＵをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成」することは、当業者であれば容易になし得る事項であるといえる。
　
　上記相違点３について検討すると、引用発明１における「第１のＰＤＣＰ　ＳＮ」及び「第２のＰＤＣＰ　ＳＮ」は、ＰＤＣＰ　ＳＤＵに設定されたシーケンスナンバであるのに対して、「第３のＳＮ」はＲＬＣ　ＰＤＵ　ＳＮ、すなわち、ＲＬＣ　ＰＤＵに付加されたシーケンスナンバであって、ＲＬＣ　ＰＤＵは、そのデータ長がＲＬＣ　ＰＤＵのデータ長となるようにＰＤＣＰ　ＳＤＵを分割／結合して生成されたものであり、そのシーケンスナンバは、分割／結合の前に付加されたシーケンスナンバと独立したものとなることは明らかである。
　してみると、引用文献１記載の「第３のＳＮ」は「第１のＰＤＣＰ　ＳＮ」及び「第２のＰＤＣＰ　ＳＮ」から独立しているといえ、該相違点３では実質的には相違していない。
　また、仮に実質的な相違があったとしても、ＰＤＣＰ層で設定されるシーケンスナンバとＲＬＣ層で設定するシーケンスナンバに関係性を持たせる必然性はないことから、「第３のＳＮ」は「第１のＰＤＣＰ　ＳＮ」及び「第２のＰＤＣＰ　ＳＮ」から独立させることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　また、本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明１及び引用文献２、３の記載事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
３−６．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　
　
４．まとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しないものであったとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２４年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える移動通信送信機であって、
　前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からデータを受信して前記データに関する第１のＳＮを設定するように構成されており、
　前記ヘッダ圧縮モジュールは、前記受信したデータのヘッダを圧縮するように構成されており、
　前記暗号化モジュールは、前記ヘッダ圧縮されたデータを暗号化するように構成されており、
　前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたデータに第２のＳＮを付加して、第２のＳＮが付加されたデータをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成されている、送信機。」
　
　
２．本願発明の優先基準日
　本願は、２００８年３月１８日（パリ条約による優先権主張２００７年３月１９日、米国、２００７年３月２２日、米国、２００８年３月６日、韓国）を出願日とする国際出願であるが、本願発明の発明特定事項の内、
（１）「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールと、ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールと、第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える」ものが「移動通信送信機」であること。
（２）「前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたデータに第２のＳＮを付加」すること。
が、パリ条約による優先権主張の基となる米国特許出願６０／８９５７２０号（２００７年３月１９日、米国）、及び、同米国特許出願６０／８９６４７４号（２００７年３月２２日、米国）には開示されていないことから、これらの出願に基づく優先権主張は認められない。
　このため、本願発明の優先基準日は、パリ条約による優先権主張の基となる韓国特許出願１０−２００８−００２１１１２号の出願日の２００８年３月６日である。
　
　
３．引用文献
　原査定において引用されたものである本願発明の優先基準日前に国際公開された国際公開第２００６／１１６６２０号（以下、「引用文献４」という）には、次の（オ）〜（キ）の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
　
（オ）「[0036] 
PDCP may provide the following functions:
・Header compression and decompression of IP data streams (e.g., for TCP/IP or RTP/UDP/IP headers) at a transmitter and a receiver, respectively; and
・Ciphering and deciphering of data at the transmitter and receiver, respectively, to prevent unauthorized acquisition of data.
Ciphering is synonymous with encryption, and deciphering is synonymous with decryption. 」
（当審訳：［００３６］
ＰＤＣＰは、以下の機能を提供し得る。
・送信機及び受信機のそれぞれにおけるＩＰデータストリーム（例えば、ＴＣＰ／ＩＰヘッダ、又は、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダのための）のヘッダ圧縮及び解凍。
・
無許可のデータ取得を防ぐための、送信機及び受信機それぞれにおけるデータの暗号化及び解読。
cipheringはencryptionと同意語であり、decipheringはdecryptionと同意語である。）
　
（カ）「[0061] 
FIG. 6 shows an embodiment of a process 600 for uplink transmission using a full sequence number for ciphering and RLC. In the example shown in FIG. 6, UE 110 initially communicates with eNode B 120a, sends packets A and B on the uplink to eNode B 120a, is handed over from eNode B 120a to eNode B 120b, and sends additional packets C and D to eNode B 120b.
[0062] 
UE 110 performs header compression on each packet and ciphers each header compressed packet to generate a ciphered packet. Each ciphered packet may include, e.g., a ciphered compressed header and a ciphered payload. UE 110 attaches an RLC sequence number to each ciphered packet, which may be a predetermined number of LSBs of the full sequence number.
（当審訳：［００６１］
図６は、暗号化及びＲＬＣのためにフルシーケンス番号を用いるアップリンク送信のための処理６００の実施形態を示す。図６に示す例では、ＵＥ１１０は先ずｅＮｏｄｅＢ１２０ａと通信し、パケットＡ，ＢをアップリンクでｅＮｏｄｅＢ１２０ａに送り、ｅＮｏｄｅＢ１２０ａからｅＮｏｄｅＢ１２０ｂへハンドオーバされ、追加パケットＣ，ＤをｅＮｏｄｅＢ１２０ｂに送る。
［００６２］
ＵＥ１１０は、各パケットについてヘッダ圧縮を行ない、ヘッダ圧縮された各パケットを暗号化して、暗号化パケットを生成する。暗号化パケットはそれぞれ、例えば、暗号化された圧縮ヘッダ及び暗号化されたペイロードを含む。ＵＥ１１０は、暗号化パケットそれぞれに、ＲＬＣシーケンス番号を付与する。これは、フルシーケンス番号の予め定めた数のＬＳＢでありうる。
　
（キ）図３Ａ及び図６には、暗号化に関して、
シーケンスナンバ（ＳＮ）を用いてパケットを暗号化すること、暗号化したパケットをＰＬＣ層に送信することが記載されているとともに、
ヘッダ圧縮と暗号化の処理の横にＳＮが付加されたＰｋｔ　Ｄと、ＲＬＣの処理の横にＳＮが付加されたＰｋｔ　Ｄ
　
　技術常識を参酌すれば、上記（オ）〜（キ）の摘示事項からみて、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　
「アップリンク送信において、ＰＤＣＰ層で、各パケットについてヘッダ圧縮を行ない、ヘッダ圧縮された各パケットをシーケンスナンバ（ＳＮ）を用いて暗号化して、暗号化パケットを生成し、ＲＬＣ層に送信するＵＥ」
　
　
４．対比
　引用発明４は、「アップリンク送信において、ＰＤＣＰ層で、各パケットについてヘッダ圧縮を行ない、ヘッダ圧縮された各パケットをシーケンスナンバ（ＳＮ）を用いて暗号化して、暗号化パケットを生成し、ＲＬＣ層に送信するＵＥ」であるから、ヘッダ圧縮モジュール、暗号化モジュールとを有するＰＤＣＰエンティティを備えた移動通信送信機であるといえる。
　
　引用発明４では、「各パケットについてヘッダ圧縮を行な」っているから、引用発明４が有するヘッダ圧縮モジュールは、「前記受信したデータのヘッダを圧縮するように構成されて」いるといえる。
　
　引用発明４では、「ヘッダ圧縮された各パケットをシーケンスナンバ（ＳＮ）を用いて暗号化して」いるから、引用発明４が有する暗号化モジュールは、「前記ヘッダ圧縮されたデータを暗号化するように構成されて」いるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明４を対比すると、次の点で一致する。
　
「ヘッダ圧縮モジュールと、暗号化モジュールとを有するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティを備える移動通信送信機であって、
　前記ヘッダ圧縮モジュールは、前記受信したデータのヘッダを圧縮するように構成されており、
　前記暗号化モジュールは、前記ヘッダ圧縮されたデータを暗号化するように構成されている、送信機。」
　
　また、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」を有しており、「前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からデータを受信して前記データに関する第１のＳＮを設定するように構成されて」いるのに対して、引用発明４は、「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」が特定されていない点。
　
相違点２
　本願発明は、「第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」を有しており、「前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたデータに第２のＳＮを付加して、第２のＳＮが付加されたデータをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成されている」のに対して、引用発明４は、「第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」が特定されていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明４では、「ヘッダ圧縮された各パケットをシーケンスナンバ（ＳＮ）を用いて暗号化して」おり、ヘッダ圧縮される各パケットは上位層から受信したパケットであることは明らかであるとともに、暗号化に用いるシーケンスナンバ（ＳＮ）を暗号化の前に各パケットに対して設定する必要があることは明らかであって、暗号化に用いるシーケンスナンバ（ＳＮ）を「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）」ということができる。
　してみると、引用発明４において、「第１のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」を有するようにして、「前記第１のＳＮ設定モジュールは、上位層からデータを受信して前記データに関する第１のＳＮを設定するように構成」することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　上記相違点２について検討すると、引用発明４は、暗号化の際に用いたシーケンスナンバを用いて解読を行っているから、解読を行う受信側が暗号化の際に用いたシーケンスナンバが知り得るようにする必要があることは明らかであるとともに、引用文献４の図６のヘッダ圧縮と暗号化の処理の横にＳＮが付加されたＰｋｔ　Ｄが記載され、ＲＬＣの処理の横にＳＮが付加されたＰｋｔ　Ｄが記載されていることに鑑みると、ヘッダ圧縮及び暗号化のＰＤＣＰ層の処理の段階で、Ｐｋｔ　ＤにＳＮを付加することの示唆がなされているといえる。
　してみると、引用発明４において、「第２のＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）設定モジュール」を有するようにして、「前記第２のＳＮ設定モジュールは、前記暗号化されたデータに第２のＳＮを付加して、第２のＳＮが付加されたデータをＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に送信するように構成」することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
６．むすび
　よって、本願発明は、引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。