【事件の表示】
　特願２００７−１２１６５９「燃料電池用マフラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開，特開２００７−２６５９９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年７月４日に出願した特願２００２−１９５４１１号の一部を平成１９年５月２日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年１２月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成２４年３月１２日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「燃料電池からの排気系統に設けられる燃料電池用マフラであって，
　排気管と，
　前記排気管を覆うマフラシェルとを備え，
　少なくとも前記マフラシェルは樹脂製である燃料電池用マフラ。」と補正された。
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「排気管またはマフラシェルの少なくとも一方が樹脂製である」を，「少なくともマフラシェルは樹脂製である」に限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１５８４０号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ハイブリット車両用の固体重合体電解質型の燃料電池の供給装置に関する。」
　　
　・「【００２４】負極出口は，一次冷却回路を加圧するためのライン３１に接続され，加圧空気溜めとそれを通って，負極排気のための排気ライン１３４に供給される。タンク３６はオーバーフロー３７と最低レベル指示計３８を有し，相当する信号を装置１５に伝達する。本質的に大気窒素及び残留酸素を含む負極排気を運搬する排気ライン１３４は，オンオフ弁３９と圧力調整弁１３９によってそれぞれ制御される二本のアームによって構成される平行装置を通って，大気に開放される排気消音器４０へと接続される。」
　　
　・図１には，燃料電池からの排気ライン１３４に排気消音器４０が設けられた態様が示されている。
　　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「燃料電池からの排気ライン１３４に設けられる燃料電池用の排気消音器４０。」
　　
　同じく拒絶の理由に引用された特開平３−１４９３０９号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「２．特許請求の範囲
　内燃機関から発生する排気ガスを，マフラー本体に付随する入口管から出口管へ通過させて，内燃機関の爆発にともなう排気騒音を消音させる消音器において，該マフラー本体がマツト状の繊維補強材および熱可塑性樹脂から構成されていることを特徴とする消音器。」
　　
　・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は自動車，農業用機械，船舶などの内燃機関に装着されて，該内燃機関の発生する排気ガスを通過させながら排気音を減衰させる消音器，特に軽自動車，はん用二輪車，船外機などの排気量の小さい内燃機関用に好適な消音器に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１８行）
　　
　・「したがつて，本発明の目的はマフラ一本体に耐熱性および耐衝撃性に優れたプラスチツクを使用して，大容量化，軽量化された消音器を提供することにある。」（第２頁左上欄第６〜９行）
　　
　・「実施例１
　繊維長５０mmのガラスチヨツプドストランドマツト４０重量％とポリエチレンテレフタレート６０重量％とからなる成形材料を所定の大きさに裁断し，３００℃に保った加熱炉の中に入れ，ボリエチレンテレフタレートを充分溶融せしめたのち溶融した成形材料をすみやかに１６０℃に保たれたマフラー本体の金型へ供給し，スタンピング成形を行うことにより重さが２２０ｇ，肉厚２mmの二輪車用のマフラー本体を得た。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）
　　
　・「実施例３
　実施例１で得られたマフラー本体ｌに入口管２，出口管３を取り付けて第１図に示す消音器を製作した。この消音器を排気量が１２５ccの二輪車に装着して，２４時間連続運転したが，マフラー本体の外観の変化は全く認められなかつた。また，従来の金属製の消音器に比べて，騒音が低減していることが確認された。
〔発明の効果〕
　以上，詳細に説明したように，本発明の消音器は，マフラー本体にマツト状の繊維補強材および熱可塑性樹脂からなるスタンピング成形材料を用いていることから，耐熱性および耐衝撃性に優れており，かつマフラー本体の重量を軽減することができる。また消音器自体が極めて軽量化されることから，二輪車，四輪車などの自動車等に搭載する際に有利であり，マフラー内部の構造を簡略化することができ，コストの低減化にも寄与することができる。」（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第３行）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，その作用・機能からみて，後者における「排気ライン１３４」は前者における「排気系統」に相当し，後者の「燃料電池用の排気消音器４０」は前者の「燃料電池用マフラ」に相当している。
　　
　したがって，両者は，
「燃料電池からの排気系統に設けられる燃料電池用マフラ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点］
　燃料電池用マフラに関し，本願補正発明では，「排気管と，排気管を覆うマフラシェルとを備え，少なくともマフラシェルは樹脂製である」のに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
（４）判断
　そこで，上記相違点につき検討する。
　引用例２にも記載されるように，車両等に設けるマフラを，排気管（「入口管２」が相当）と，排気管を覆うマフラシェル（「入口管２を取り付けたマフラー本体１」が相当）とから構成すること，及び軽量化等のためにマフラシェルを樹脂製とする（「マフラー本体をマット状の繊維補強材および熱可塑性樹脂から構成する」ことにより，マフラー本体の重量を軽減する態様が相当）は，周知技術である。
　また，排気管を覆うマフラシェルを軽量化等のために樹脂製とする点は，引用例２の外にも，例えば，実公平７−１６０１９号公報（排気管１及び樹脂製消音ケース５を参照），実願平５−１０４３５号（実開平６−６９３１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（排気管１及び樹脂製サイレンサー４を参照），特開昭６０−２６１９１７号公報（成形吸音材から構成された消音器１を参照）等にも開示されているので参照されたい。
　そして，一般に，車両等に搭載される部材の軽量化は普通に求められる課題であり，（車両等に用いられる）引用発明においても，燃料電池の排気系統を構成する部材の軽量化は内在する課題といえるから，かかる課題の下，マフラの軽量化を図るために上記周知技術を適用して，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，請求人は，回答書において，いずれの引用例にも，本願発明の「燃料電池用のマフラに固有の課題である水分の凝縮」という課題が開示されておらず，引用発明に引用例２を組み合わせる動機付けがない旨を主張する。
　しかし，引用発明と引用例２に開示された周知技術とは，上記のとおりマフラの軽量化という課題の点で共通するものであるから，これらを組み合わせる動機付けがないとはいえない。
　また，燃料電池の排気ガスに多量の水分が含まれ，この水分がマフラー等に障害を発生させることは，例えば，特開２００２−１４３６１７号公報にも記載されるように，普通に知られた事項に過ぎない。
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２３年４月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「燃料電池からの排気系統に設けられる燃料電池用マフラであって，
　排気管と，
　前記排気管を覆うマフラシェルとを備え，
　前記排気管またはマフラシェルの少なくとも一方が樹脂製である燃料電池用マフラ。」
　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．［理由］（１）」で検討した本願補正発明における，燃料電池用マフラの「少なくともマフラシェルは樹脂製である」との限定した態様から「排気管またはマフラシェルの少なくとも一方が樹脂製である」態様へと構成要件の一部を拡張したものである。　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．［理由］（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。