【事件の表示】
　特願２００４−５３３４０６「熱可塑性コポリマー用の難燃剤−安定性組合せ物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０２２６４０、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　  
　本願は、平成１５年８月２６日（パリ条約による優先権主張　２００２年９月３日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年８月２５日に手続補正書が提出され、平成２１年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２２年２月５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年３月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年７月２１日付けで前置報告がなされ、当審で平成２４年７月２日付けで審尋がなされ、同年１１月２１日に回答書が提出されたものである。  
　  
　  
　  
第２．平成２３年３月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［結論］  
平成２３年３月１４日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　  
　平成２３年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２２年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　  
「  
成分Ａとして２５〜９９．９重量％の下記式（Ｉ）のホスフィン酸塩および／または下記式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩　
　　【化１】
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同じかまたは異なり、直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１〜Ｃ６−アルキルおよび／またはアリールであり；　
Ｒ３は直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレンまたは−アリールアルキレンであり；
Ｍは，Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよび／またはプロトン化した窒素塩基であり；　
ｍは１〜４であり；　
ｎは１〜４であり；　
ｘは１〜４である。］、　
および／またはそれらのポリマー、成分Ｂとして２０〜５０重量％のメラミンのポリリン酸との反応生成物および／またはメラミンのポリリン酸との縮合反応生成物およびこれらの混合物、および成分Ｃとしての０．１〜５０重量％の塩基性または両性の酸化物、水酸化物、炭酸塩、珪酸塩、硼酸塩、錫酸塩、混合された酸化物−水酸化物、酸化物−水酸化物−炭酸塩、水酸化物−珪酸塩または水酸化物−硼酸塩またはこれらの物質の混合物を含有し、その際のこれら成分の合計は常に１００重量％であることを特徴とする難燃剤−安定剤組合せ物を含有する難燃化合成樹脂成形材料であって、　
合成樹脂が、耐衝撃性ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカルボナートおよびこれらのブレンドという種類の熱可塑性ポリマー、並びに、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカルボナート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＰＥ／ＨＩＰＳ（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）合成樹脂という種類のポリマーブレンドから選択される、上記難燃化合成樹脂成形材料。」を、  
（なお、以下、上記「下記式（Ｉ）のホスフィン酸塩および／または下記式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩および／またはそれらのポリマー」について化合物の構造及び説明を省略して「本願ホスフィン酸塩」と「メラミンのポリリン酸との反応生成物および／またはメラミンのポリリン酸との縮合反応生成物およびこれらの混合物」を「メラミンポリリン酸反応生成物」と記す場合がある。）　 
　 
「　  
成分Ａとして２５〜９９．９重量％の下記式（Ｉ）のホスフィン酸塩および／または下記式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩　
　　【化１】
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同じかまたは異なり、直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１〜Ｃ６−アルキルおよび／またはアリールであり；　
Ｒ３は直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレンまたは−アリールアルキレンであり；
Ｍは，Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよび／またはプロトン化した窒素塩基であり；　
ｍは１〜４であり；　
ｎは１〜４であり；　
ｘは１〜４である。］、　
および／またはそれらのポリマー、成分Ｂとして２０〜５０重量％のメラミンのポリリン酸との反応生成物および／またはメラミンのポリリン酸との縮合反応生成物およびこれらの混合物、および成分Ｃとしての０．１〜５０重量％の酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガンおよび／もしくは酸化錫もしくはこれらの物質の混合物を含有し、または、　
成分Ｃとしての０．１〜５０重量％の水酸化アルミニウム、ベーマイト、ジヒドロタルサイト、ヒドロカルミット、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化錫水和物、水酸化マンガン、硼酸亜鉛、塩基性珪酸亜鉛もしくは錫酸亜鉛もしくはこれらの物質の混合物を含有し、その際のこれら成分の合計は常に１００重量％であることを特徴とする難燃剤−安定剤組合せ物を含有する難燃化合成樹脂成形材料であって、　
合成樹脂が、耐衝撃性ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカルボナートおよびこれらのブレンドという種類の熱可塑性ポリマー、並びに、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカルボナート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＰＥ／ＨＩＰＳ（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）合成樹脂という種類のポリマーブレンドから選択される、上記難燃化合成樹脂成形材料。」 　
とする、補正事項を含むものである。 　　  
　 　  
　２．本件補正の目的について 　
　 
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である成分Ｃを具体的な化合物に限定する補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　  
　  
　３．独立特許要件について　  
　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　  
（１）本願補正発明　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　  
　
　成分Ａとして２５〜９９．９重量％の本願ホスフィン酸塩、成分Ｂとして２０〜５０重量％のメラミンポリリン酸反応生成物、および成分Ｃとしての０．１〜５０重量％の酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガンおよび／もしくは酸化錫もしくはこれらの物質の混合物を含有し、または、　
成分Ｃとしての０．１〜５０重量％の水酸化アルミニウム、ベーマイト、ジヒドロタルサイト、ヒドロカルミット、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化錫水和物、水酸化マンガン、硼酸亜鉛、塩基性珪酸亜鉛もしくは錫酸亜鉛もしくはこれらの物質の混合物を含有し、その際のこれら成分の合計は常に１００重量％であることを特徴とする難燃剤−安定剤組合せ物を含有する難燃化合成樹脂成形材料であって、　
合成樹脂が、耐衝撃性ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカルボナートおよびこれらのブレンドという種類の熱可塑性ポリマー、並びに、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカルボナート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＰＥ／ＨＩＰＳ（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）合成樹脂という種類のポリマーブレンドから選択される、上記難燃化合成樹脂成形材料。　  
　  
（２）刊行物及びその記載事項　  
　以下、 
　特開２０００−２１９７７２号公報を「刊行物Ａ」 
　国際公開２００２／０２８９５３号を「刊行物Ｂ」という。　 
　 
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　 
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（平成２２年２月５日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　  
Ａ１「　  
【請求項１】　成分Ａとして、以下の式(1) で表されるホスフィン酸塩及び／または以下の式(II)で表されるジホスフィン酸塩及び／またはこれらのポリマー；
【化１】
［式中、R1及びR2は、同一かまたは異なり、線状または分枝状のC1-C6-アルキル、及び／またはアリールであり、R3は、線状または分枝状のC1-C10- アルキレン、C6-C10- アリーレン、- アルキルアリーレンまたは- アリールアルキレンであり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン及び／または亜鉛イオンであり、ｍは、２または３であり、ｎは、１または３であり、ｘは、１または２である］及び、成分Ｂとして、合成無機化合物及び／または鉱物性物質、を含む、熱可塑性ポリマー用の難燃剤コンビネーション。　
　
・・・　
　
【請求項８】　成分Ｂが、ケイ素の酸素化合物、マグネシウム化合物、周期律表第２主族の金属の金属炭酸塩、赤リン、亜鉛化合物またはアルミニウム化合物である、請求項１〜７のいずれか一つの難燃剤コンビネーション。　
【請求項９】　ケイ素の酸素化合物が、オルトケイ酸のまたはこれの縮合物の塩またはエステル、シリケート、ゼオライト、シリカ、ガラス粉末、ガラス- セラミック粉末またはセラミック粉末である、請求項８の難燃剤コンビネーション。　
【請求項１０】　マグネシウム化合物が、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、炭酸マグネシウムまたは炭酸カルシウムマグネシウムである、請求項８の難燃剤コンビネーション。　
【請求項１１】　亜鉛化合物が、酸化亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、リン酸亜鉛、ホウ酸亜鉛または硫化亜鉛である、請求項８の難燃剤コンビネーション。　
【請求項１２】　アルミニウム化合物が、水酸化アルミニウムまたはリン酸アルミニウムである、請求項１〜11のいずれか一つの難燃剤コンビネーション。　
【請求項１３】　更に別の成分Ｃとして窒素化合物を含む、請求項１〜12のいずれか一つの難燃剤コンビネーション。　
　
・・・　
　
【請求項１５】　成分Ｃが、ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコウリル、メラミン、メラミンシアヌレート、
メラミンホスフェート
　
・・・　
　
【請求項２０】　請求項１〜15のいずれか一つの難燃剤コンビネーションを含む、難燃性プラスチック成形材料。　
【請求項２１】　ポリマーが、ポリアミド、ポリエステル及び／またはABSである、請求項20の難燃性プラスチック成形材料。」　  
　
（なお、上記「式(1) で表されるホスフィン酸塩及び／または以下の式(II)で表されるジホスフィン酸塩及び／またはこれらのポリマー」について化合物の構造及び説明を省略して「刊行物Ａホスフィン酸塩」と記す。）
  
Ａ２「　  
【００５１】ポリマーに添加する
ホスフィン酸塩の量は
プラスチック成形材料全体を基準にして１〜30重量％である
　
・・・　
　
【００５４】ポリマーに添加する、本発明による
無機化合物（成分Ｂ）の量は
プラスチック成形材料全体を基準として0.1 〜10重量％である
【００５５】ポリマーに添加する、
窒素化合物（成分Ｃ）の量は
プラスチック成形材料全体を基準にして１〜30重量％である。
　  
Ａ３「　  
【００６１】　
【実施例】　
１．使用成分　
市販ポリマー（ペレット）：　
ＡＢＳ：　                    (R) Novodur P2X （バイエルAG、ドイツ） 
                              フィラー、強化材を含まない。 
【００６２】　
──────────────────────────────── 　
ナイロン-6：                  (R)Durethan BKV 30（バイエルAG、ドイツ）
（ガラスで強化したナイロン-6）ガラス繊維を30％の割合で含む。　
【００６３】　
────────────────────────────────　
ポリブチレンテレフタレート：  (R) Celanex 2300 GV 1/30 (ヘキストセラ　
（ガラスで強化したPBT)　　　　ニーズ、USA ）ガラス繊維を30％の　　　　　　　　　　　　　　　　　割合で含む。
難燃剤成分（粉末）：　
成分Ａ：　
ジエチルホスフィン酸アルミニウム（以下、DEPAL ）　
ジエチルホスフィン酸亜鉛（以下、DEPZn ）　
成分Ｂ：　
リン酸アルミニウム；　  リーデル・デ・ハーン、ドイツ　
CEEPREE(R)Microfine ；ブルーナー・モンド・アンド・コーポレイション・
　　　　　　　　　　　リミテッド、ユナイテッドキングダム　
DHT-4A（ジハイドロタルサイト）；　協和化学工業、日本　
DHT Exm 697-2 （ジハイドロタルサイト）；ジュード- ヒェミーAG、ドイツ
Exolit(R) RP 605（赤リン）；クラリアント・ゲーエムベーハー、ドイツ　
FIREBRAKE(R)ZB（ホウ酸亜鉛）；ユーエス・ボラックス・アンド・ケミカル
　　　　　　　　　　　　　　　・コーポレイション、ＵＳＡ
Martinal OL 104 （水酸化アルミニウム）、マルチンズヴェルケ、ドイツ　
Securoc(R)C 10N （ハンタイト／ハイドロマグネサイト）；インセミンAG、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スイス　
酸化亜鉛；　メルク、ドイツ　
スズ酸亜鉛；ストーレイ(Storey)・アンド・コーポレイション、ユナイテッ 
　　　　　　　ドキングダム　
成分Ｃ：　
Melamine Grade 003（メラミン）；　ＤＳＭ、オランダ　
Melapur (R) MC（メラミンシアヌレート）、ＤＳＭメラプール、オランダ　
Melapur (R) MP（メラミンホスフェート）、ＤＳＭメラプール、オランダ　」　  
　  
Ａ４「　  
【００７６】　
・・・　
　
表７：　
本発明の例　
ガラス繊維強化PBT 中での、窒素含有化合物及び少量で有効な化合物と組み合わせたDEPAL の使用
【００７７】
【表７】
」　 
　  
　Ｂ．刊行物Ｂの記載事項　 
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂ（平成２２年２月５日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２。）には、以下の事項が記載されている。なお、下記摘示は、刊行物Ｂに係る特許出願の公表公報である特表２００４−５１０８６３号公報を援用した。　  
  
　 
Ｂ１「　 
【請求項１】　
熱可塑性組成物中に使用される、ハロゲン非含有の、難燃剤組成物であって、前記難燃剤組成物は、少なくとも　
ａ）１０ないし９０質量％の、式（Ｉ）及び／または式（ＩＩ）　
【化１】（構造式及び説明を省略）　
で表されるホスフィネート化合物及び／またはそのポリマー、　
ｂ）９０ないし１０質量％の、式（ＩＩＩ）　
【化２】（構造式及び説明を省略）　
で表される１，３，５−トリアジン化合物のポリ燐酸塩、及び　
ｃ）０ないし３０質量％のオレフィンコポリマー　
を含み、成分ａ）ないしｃ）の合計が１００％になる組成物。」　 
　 
Ｂ２「　 
【００１７】　
本発明はまた、熱可塑性組成物中の難燃剤としての本発明の難燃剤組成物の使用にも関する。熱可塑性ポリマーとしては、様々な種類のポリマーが使用され得る。本発明の難燃剤組成物は、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、及びそれらの配合物（ブレンド）のような熱耐性難燃剤を必要とするポリマーにとって特に好都合である。より好ましくは、本発明の難燃剤組成物は、ガラス繊維強化ポリアミド組成物中に使用される。」 
　
Ｂ３「　
【００２８】　
　本発明を、下記の実施例及び比較実験に基づいて、詳細に説明する。　
実施例；　
使用材料：　
ポリアミド６　　　　　　　アクロン（登録商標：Akulon）Ｋ１２２、
　　　　　　　　　　　　　９０％蟻酸中に１％溶液で、２５℃において測
　　　　　　　　　　　　　定した場合、相対溶液粘度２．２
　　　　　　　　　　　  （DSMエンジニアリングプラスチック、NL）。
亜鉛ジメチルホスフィネート　試料はジメチルホスフィン酸及び酢酸亜鉛 
　　　　　　　　　　　　　　から生成。
アルミニウムジメチル　　　　試料はジメチルホスフィン酸及び酢酸アルミホスフィネート　　　　　　　ニウムから生成。
メラミンポリ燐酸　　メラプー（登録商標：Ｍｅｌａｐｕｒ）２００
　　　　　　　　　　　　　　（ＤＳＭメラプー、ＮＬ）
メラミンシアヌレート　　　　メラプー（登録商標：Melapur）ＭＣ５０
　　　　　　　　　　　　　　（ＤＳＭメラプー、ＮＬ）
ガラス繊維　　　　　　　　　ポリアミドの標準ガラス繊維
　　　　　　　　　　　　　　（厚さ１０μｍ、切断長４．５ｍｍ）
【００２９】
実施例Ｉ及び比較実験Ａ及びＢ
ポリアミド組成物は、成分を、ハァケ　ニーダー（Ｈａａｋｅ　ｋｎｅａｄｅｒ）または実験室用の中型の押出機（自己作製）上で、約２６０℃で混合することによって生成された。ＵＬ９４試験のための試験片は、約２６０℃でプレスされたシートから２ｍｍの厚さで切り取られるか、または約２６０℃でのポリアミド組成物の射出成形によって得られる。
これらの組成物の防火挙動は、２ｍｍの厚さの試験片上で、ＵＬ９４に従って試験された。ＵＬ９４に従った等級は、Ｖ−０及びＮＣ（等級なし）によって示された。
表１は実施例Ｉ及び比較実験Ａ及びＢの組成及び性質を示す。
【表１】
【００３０】
実施例ＩＩ−Ｖ
ポリアミド組成物は、表２に列挙した成分を混合し、温度２５０℃、スクリュー速度２５０ｒｐｍ、約１２ｋｇ／時間の押出量に設定されたＷ＆Ｐ　ＺＳＫ３０　二軸スクリュー押出機上で生成された。ガラス繊維は、サイドフィーダーを経て供給され、他の成分は、押出機のスロートへ供給される。測定された溶融温度は、３００ないし３１０℃の範囲内だった。
得られた物質は、エンゲル（Ｅｎｇｅｌ）８０Ａを用いて、２３５ないし２４５℃のシリンダー温度（ホッパーからノズルまで）及び８５℃の成形温度で様々な試験片中へ射出成形した。
引張性質は、ＩＳＯ５２７−１に従った引張試験で測定した。
防火挙動を、厚さ０．８及び１．６ｍｍに成形された試験片上でＵＬ９４に従って評価した。得られた試験結果は、分級され（Ｖ−０、Ｖ−１またはＶ−２）、Ｖ−０を与えられた試験片の数を（％として）示し、着火時間後の第一及び第二時間を（ｔ1及びｔ2として）示した。
グローワイヤー試験を、１．０及び１．６ｍｍの試験片上でＩＥＣ６９５−１に従って行った。１ｍｍのワイヤーにおいて、グローワイヤー発火温度（ＧＷＩＴ）及びグローワイヤー燃焼指数（ＧＷＦＩ）が示されている。ホットワイヤー発火耐性（ＨＷＩ）を、０．８*１２５*１２．５ｍｍの試験片上で、ＵＬ７４６Ａ（ＡＳＴＭ　Ｄ３８７４）に従って測定した。結果は、性能レベル分類（ＰＬＣ）として報告された。ＰＬＣ０は１２０秒の接触時間の間に、発火しなかったことを意味し、ＰＬＣ１は、６０ないし１２０秒の接触時間後、発火したことを示す。
表２に示した結果から、全ての試料が、好ましい防火挙動及び興味深い引張特性及び耐衝撃性を示し、大抵の適用における要求を満たすという結論に達し得る。ホスフィネート化合物とメラミンポリ燐酸の比が２/３である組成物、実施例ＩＶ及びＶは、上記比が１またはそれ以上である実施例ＩＩ及びＩＩＩよりさらに良好な防火挙動を、他の関連した性質の低下なしに示した：特にＨＷＩ試験で確認したＰＬＣの０級に注意。この点において、電気及び電子工業分野において、古典的なＵＬ９４試験よりも、ＧＷＩＴ及び特にＨＷＩ等級の重要性が、より高まってきているということに注目すべきである。
【表２】
　」　
　　 
（３）刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　  
　成分Ａとして、刊行物Ａホスフィン酸塩、及び、
　成分Ｂとして、水酸化アルミニウムまたはリン酸アルミニウム、
　成分Ｃとして、ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコウリル、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート及び／またはメラミンピロホスフェートを含む、　
熱可塑性ポリマー用の難燃剤コンビネーションを含む、難燃性プラスチック成形材料であり、　
　該ポリマーが、ポリアミド、ポリエステル及び／またはABSである、　
難燃性プラスチック成形材料。　
　  
（４）対比・判断　  
　本願補正発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　  
　刊行物Ａ発明における「刊行物Ａホスフィン酸塩」「水酸化アルミニウムまたはリン酸アルミニウム」「難燃剤コンビネーション」「難燃性プラスチック成形材料」「ポリマーが、ポリアミド、ポリエステル及び／またはABS」は、それぞれ本願補正発明における「本願ホスフィン酸塩」「成分Ｃとしての酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガンおよび／もしくは酸化錫もしくはこれらの物質の混合物を含有し、または、成分Ｃとしての水酸化アルミニウム、ベーマイト、ジヒドロタルサイト、ヒドロカルミット、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化錫水和物、水酸化マンガン、硼酸亜鉛、塩基性珪酸亜鉛もしくは錫酸亜鉛もしくはこれらの物質の混合物」「難燃剤−安定剤組合せ物」「難燃化合成樹脂成形材料」「合成樹脂が、耐衝撃性ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカルボナートおよびこれらのブレンドという種類の熱可塑性ポリマー、並びに、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカルボナート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＰＥ／ＨＩＰＳ（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）合成樹脂という種類のポリマーブレンドから選択される」に相当する。　 
　
　刊行物Ａには、成分Ｃとして、「ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコウリル、メラミン、メラミンシアヌレート、
メラミンホスフェート
　
　刊行物Ａには、成分Ａ、Ｂ、Ｃを含む難燃剤コンビネーションが記載（摘示Ａ１）されていることから、本願補正発明における「その際のこれら成分の合計は常に１００重量％である難燃剤−安定剤組合せ物」との規定を備えていると認められる。　
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　  
〔一致点〕　  
　成分Ａとして本願ホスフィン酸塩、成分Ｂとしてメラミンのリン酸との反応生成物および／またはメラミンのリン酸との縮合反応生成物およびこれらの混合物、および成分Ｃとして酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガンおよび／もしくは酸化錫もしくはこれらの物質の混合物を含有し、または、成分Ｃとして水酸化アルミニウム、ベーマイト、ジヒドロタルサイト、ヒドロカルミット、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化錫水和物、水酸化マンガン、硼酸亜鉛、塩基性珪酸亜鉛もしくは錫酸亜鉛もしくはこれらの物質の混合物を含有し、その際のこれら成分の合計は常に１００重量％であることを特徴とする難燃剤−安定剤組合せ物を含有する難燃化合成樹脂成形材料であって、　
合成樹脂が、耐衝撃性ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカルボナートおよびこれらのブレンドという種類の熱可塑性ポリマー、並びに、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカルボナート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＰＥ／ＨＩＰＳ（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）合成樹脂という種類のポリマーブレンドから選択される、上記難燃化合成樹脂成形材料。　  
　  
〔相違点１〕　  
　本願補正発明において、成分Ａ，Ｂ，Ｃの各配合割合を特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　  
　  
〔相違点２〕　  
　本願補正発明において、成分Ｂについて、メラミンの「ポリ」リン酸との反応生成物および／またはメラミンの「ポリ」リン酸との縮合反応生成物およびこれらの混合物と「ポリ」リン酸との反応生成物と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において「ポリ」リン酸との特定がない点。　  
　 
　上記相違点について検討する。　  
　 
〔相違点１〕について　 
　刊行物Ａには、刊行物Ａホスフィン酸塩の量は、プラスチック成形材料全体を基準にして１〜30重量％、成分Ｂの量は、プラスチック成形材料全体を基準として0.1 〜10重量％、成分Ｃの量は、プラスチック成形材料全体を基準にして１〜30重量％との記載（摘示Ａ２）があり、上記範囲は本願補正発明における各成分の配合割合と重複一致しており、この点は実質的な相違点とはならない。　
　
〔相違点２〕について　 
　刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂに記載の技術的事項は、ホスフィネート化合物及びメラミンとリン酸との反応生成物を併用することで樹脂組成物の難燃性を向上させるための難燃剤コンビネーションに関する点において一致しており、対象としている樹脂もポリアミド、ポリエステルである点においても一致している（摘示Ａ１、Ｂ１，Ｂ２）。そして、刊行物Ｂにおいて、ホスフィネート化合物と併用する成分として、メラミンとポリリン酸との反応生成物を用いた場合に有する難燃性向上効果が、メラミンとリン酸との反応生成物を用いた場合に有する上記効果より優れる旨の記載（摘示Ｂ３）があることからすると、ホスフィネート化合物と併用する成分として、メラミンとリン酸との反応生成物を例示している刊行物Ａ発明における上記成分をメラミンとポリリン酸との反応生成物へ置き換えるという技術的事項を刊行物Ａ発明に採用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において容易になし得ることである。
　なお、効果の点について、本願明細書には、Ｂ成分の原料として、メラミンホスファート、メラミンポリホスファートの両者が同等のものとして記載（段落【００３２】参照。）されているのであって、難燃性、着色性の観点から、メラミンポリホスファートを用いた場合にメラミンホスファートより優れた効果を奏する旨の記載もない。　 
　 
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　  
（５）請求人の主張について　  
　請求人は、平成２３年３月１４日付け審判請求書において、本願補正発明は、ポリエステル類においてホスフィナートを窒素含有相乗剤と組合せることで不安定化するポリマーを安定化させるという課題を解決するものであり、成分Ａ、Ｂ、Ｃの何れかのみの難燃剤、または成分Ｃを含まない難燃剤では、難燃性、着色に関しての本願発明の効果を示すことはない旨の主張をしているが、この主張は、例えば、刊行物Ａ発明と比べ予想外の効果が有ることを主張するものではないから上記（４）の判断を左右するものでないことは明らかであり、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　なお、平成２１年１２月１日付け意見書中における追加の実験結果は上記のとおり本願明細書に記載のない新たな効果を主張するものであることから採用できない。　 
　 
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
　  
第３．本願発明について　  
　  
　１．本願発明　  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２２年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　　  
「　  
成分Ａとして２５〜９９．９重量％の下記式（Ｉ）のホスフィン酸塩および／または下記式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩　
　　【化１】
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同じかまたは異なり、直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１〜Ｃ６−アルキルおよび／またはアリールであり；　
Ｒ３は直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレンまたは−アリールアルキレンであり；
Ｍは，Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよび／またはプロトン化した窒素塩基であり；　
ｍは１〜４であり；　
ｎは１〜４であり；　
ｘは１〜４である。］、　
および／またはそれらのポリマー、成分Ｂとして２０〜５０重量％のメラミンのポリリン酸との反応生成物および／またはメラミンのポリリン酸との縮合反応生成物およびこれらの混合物、および成分Ｃとしての０．１〜５０重量％の塩基性または両性の酸化物、水酸化物、炭酸塩、珪酸塩、硼酸塩、錫酸塩、混合された酸化物−水酸化物、酸化物−水酸化物−炭酸塩、水酸化物−珪酸塩または水酸化物−硼酸塩またはこれらの物質の混合物を含有し、その際のこれら成分の合計は常に１００重量％であることを特徴とする難燃剤−安定剤組合せ物を含有する難燃化合成樹脂成形材料であって、　
合成樹脂が、耐衝撃性ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカルボナートおよびこれらのブレンドという種類の熱可塑性ポリマー、並びに、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカルボナート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＰＥ／ＨＩＰＳ（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）合成樹脂という種類のポリマーブレンドから選択される、上記難燃化合成樹脂成形材料。」  
　  
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２２年２月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、　  
　  
　この出願の本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　  
引用例１：特開２０００−２１９７７２号　 
引用例２：国際公開２００２／０２８９５３号　 
　　  
というものである。　  
　  
　３．当審の判断　  
　  
（１）引用例の記載事項 
　Ａ．引用例１の記載事項　  
　引用例１は、前記第２．３（２）Ａ．の刊行物Ａと同じであるから、前記２．３（２）Ａ．に記載した事項が記載されている。　  
　 
　Ｂ．引用例２の記載事項　  
　引用例２は、前記第２．３（２）Ｂ．の刊行物Ｂと同じであるから、前記２．３（２）Ｂ．に記載した事項が記載されている。　  
　  
（２）対比・判断　  
　本願補正発明は、本願発明における成分Ｃに関して、さらに具体的な化合物を特定したものである。　  
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が前記第２．３に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明と引用例２（刊行物Ｂと同じ）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
　  
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。