【事件の表示】
　特願２００６−５３６５１９「優れたトライボロジ特性を有するポリフェニレンエーテル及び／又はポリスチレン含有組成物及びポリフェニレンエーテル及び／又はポリスチレン組成物のトライボロジ特性を改良する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０７２１７８、平成１９年１月１１日国内公表、特表２００７−５００２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月９日（パリ条約による優先権主張　平成１５年２月４日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年１２月２７日に手続補正書が提出され、平成２２年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、平成２３年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２２年１０月２７日提出の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　（ａ）スチレン含有ポリマー及びポリフェニレンエーテル含有ポリマーからなる群から選択されるベースポリマー、
　（ｂ）内部潤滑作用をなす線状低密度ポリエチレンからなるポリマー３〜３０重量％、
及び
　（ｃ）ポリスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレンインターポリマー、及びポリスチレン−エチレン−プロピレンからなる群から選択される、スチレン／オレフィン共重合体である相溶化剤１〜２０重量％、
を含有し、ＡＳＴＭ Ｄ３７０２に記載の方法に準じた標準的スラストワッシャー乾燥すべり摩耗試験方法によって測定される摩耗係数が６５×１０-11ｍｍ5／Ｐａ−ｍ未満である組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２２年７月２６日付け拒絶理由通知書の理由は、次の理由を含むものである。
　
「＜理由１＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．＜理由１、２＞について
・請求項；　　　１−１１
・引用文献等；　１
・備考；
　本願請求項１−９記載の規定を満たす組成物であるならば、本願請求項１記載の摩耗係数に係る規定を満たすものを包含すると認められる。
　引用文献１記載の「ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物」、「線状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン」、及び、「スチレン−ブタジエン及び、その水素添加物等の相溶化剤」は、それぞれ、本願請求項記載の「（ａ）成分」、「（ｂ）成分」、及び、「（ｃ）成分」に相当する。また、引用文献１記載の該「ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物」、「線状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン」、及び、「スチレン−ブタジエン及び、その水素添加物等の相溶化剤」等からなる組成物は、本願請求項１−９記載の規定を満たしており、本願請求項１記載の摩耗係数に係る規定を満たす蓋然性が高い。
　したがって、引用文献１記載の組成物、該組成物を用いてなる成形品と、本願発明に係る組成物、該組成物を用いてなる成形品との間に差異はない（【特許請求の範囲】、【０００４】−【０００７】、【００１３】−【００１８】、【００２０】、【００２１】、【００２４】、【００２８】を特に参照。）。
　よって、請求項１−１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と同一であり、または、当業者が容易に想到し得る。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０８−１１５５８７号公報」
　
　そして、拒絶査定の備考には、次の事項が記載されている。
　
「＜理由１、２＞について
・理由；　　　　１、２
・請求項；　　　１−９
・引用文献等；　１
　出願人は意見書において、〔１〕「引用文献１は、本願発明の（ｃ）成分に対応するものとして、段落番号００１７〜００１８においてスチレン−ブタジエン共重合体等を開示するものの、ポリスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレンインターポリマー、及びポリスチレン−エチレン−プロピレンからなる群から選択される相溶化剤を開示していない。従って、本願請求項１〜９に係る発明は新規性を有する。」、及び、〔２〕「引用文献１は、本願発明のＬＬＤＰＥ（（ｂ）成分）と特定の相溶化剤（（ｃ）成分）との組み合わせを示唆していないので、引用文献１に基づいて本願請求項１に係る発明、またこの発明を限定する本願請求項２〜６に係る発明、を当業者が容易に想到できるとは言えない。同様にして、（ｂ）成分と（ｃ）成分を併用する本願請求項８および９に係る発明も当業者が容易に想到できるとは言えない。」、の２点を主張し、本願請求項１−９に係る発明は、新規性及び進歩性を有する旨主張する。
　該主張〔１〕について検討するに、拒絶理由通知書にも記載したとおり、引用文献１においては、（ｃ）相溶化剤として、「スチレン−ブタジエンの水素添加物」を用いており、これは、本願明細書【００３７】実施例記載の「ポリスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）」に相当する（なお、該ＳＥＢＳとしてＫｒａｔｏｎのＧシリーズを用いていることから、該「ポリスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン」は、「ポリスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン」の誤記であると認められる。）ので、本願発明と引用文献１記載の発明との間に相違点はなく、上記主張は採用されるべきものでない。
　次に、該主張〔２〕について検討してみるに、引用文献１【００１６】には、ポリオレフィン（本願における（ｂ）成分）として、線状低密度ポリエチレン等の中から選択すること、「線状低密度ポリエチレンがより好ましい」旨記載されており、当該記載を参酌して線状低密度ポリエチレンを最適材料として選択することは、当業者が容易に想到することができたものであるし、その効果についても格別顕著なものであるとは言えず、上記主張は採用されるべきものでない。」
　
第４．原査定の妥当性についての検討
　原査定の理由１（特許法第２９条第１項第３号）が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）刊行物
・特開平８−１１５５８７号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
（２）引用文献１の記載事項
ａ．「本発明は、ポリフェニレンエーテル樹脂、またはポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物に、ポリオレフィンと相溶化剤を配合させた樹脂組成物であって、且つポリオレフィンを１〜５０重量％含有する樹脂組成物を用いることにより、従来のポリフェニレンエーテル樹脂の特徴を損なうことなく摺動特性にも優れたＣＤ−ＲＯＭ部品用成形体を提供するに至ったものである。」（段落［０００７］）
　
ｂ．「本発明で用いられポリスチレン系樹脂（ＰＳ系樹脂）とは、一般にビニル芳香族重合体、ゴム変性芳香族重合体のことである。
　ビニル芳香族重合体としては、スチレンの他、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及びこれら一種以上と他のビニル化合物の少なくとも一種以上との共重合体、もしくはこれら二種以上の共重合体が挙げられる。ビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で特に好ましい重合体は、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）である。
　また、ゴム変性ビニル芳香族重合体に用いるゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、ゴム変性ビニル芳香族重合体としては、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。  
　これらポリフェニレンエーテル樹脂、またはポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂から成るポリフェニレンエーテル系樹脂は２０〜９０重量％の範囲で好適に配合できる。この範囲を外れた場合は極端に成形性、耐熱性、剛性、強度等に悪影響を及ぼしＣＤ−ＲＯＭ部品用成形体として使用することができない。
　本発明で用いるポリオレフィンは、通常の成形材料として用いられる数平均分子量が２００００以上のポリオレフィンであり、例えば、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、密度０．９未満の超低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、エチレン，プロピレン，他のα−オレフィン，不飽和カルボン酸及びその誘導体の中から選ばれる２種以上の化合物の共重合体、例えば、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、プロピレン／エチレン（ランダム、ブロック）共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、及びポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリブデン−１等を挙げることができ、これらは、一種のみならず２種以上を併用することができる。これらのポリオレフィンのうち、ポリエチレンが好ましく、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンがより好ましい。
　ポリオレフィンの配合量は１〜５０重量％の範囲であることが好ましい。５０重量％を大幅に越えると成形体に剥離が生じやすくなり外観が悪くなるだけでなく、物性も低下する。また１重量％未満になると本発明の課題である摺動特性の効果が発現できなくなってしまう。さらに、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリオレフィンとの相溶性を良くするために種々の相溶化剤、例えば熱可塑性エラストマーを併用することが好ましい。この熱可塑性エラストマーは３０℃未満に一つでもガラス転移温度が存在するエラストマーであれば良く、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ウレタンエラストマー、フッ素エラストマー等が挙げられる。この中でもスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。
　また、必要により例えば、スチレン−ブタジエン共重合体等の構造中の不飽和部分（例えばブタジエン部分）を、公知の方法で水素添加等により飽和させたものであっても、α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体をラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶解状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることに事によって得られる変性エラストマーであっても良く、さらには、上記エラストマーと該水素添加エラストマー及び変性エラストマーとの混合物であっても構わない。
　この相溶化剤（熱可塑性エラストマー）の配合量は０．１〜３０重量％の範囲が好ましい。配合量が３０重量％を越えると逆に相溶性が悪くなり、剥離現象や物性低下が起こる。また、本発明で用いる樹脂組成物中には、機械的特性、寸法精度、耐熱性等をより向上させるために、充填剤を配合することができる。この充填剤はＣＤ−ＲＯＭ部品用成形体の要求特性を満足するものであれば、特に限定の必要がなく、従来熱可塑性樹脂に慣用されているもの、例えば、無機塩、ガラス、カーボン、金属、セラミック、マイカ、木粉、タルク、アスベスト等の中から任意のものを要求特性に応じて適宜選択して用いることができる。また、その形態についても特に限定の必要はないが、好ましくは、粉末状、粒状、繊維状、薄片状、ウィスカ状等の何れであってもよく、所望に応じてシラン系カップリング剤による表面処理や、収束剤による収束処理が施された充填剤も用いることができる。添加量についてはＣＤ−ＲＯＭ部品用成形体の要求特性、例えば寸法精度、剛性、強度、外観の程度に応じて必要量添加して良い。ただ添加量が５０重量％を越えると樹脂量不足による充填間不良が起こり極端に成形性が悪化するので好ましくない。」（段落［００１３］〜［００１９］）
　
ｃ．「【実施例１〜３】ポリフェニレンエーテル樹脂として、クロロホルム中３０℃で測定した極限粘度〔η〕が、０．５２であるポリ２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略称する。）７２重量％、スチレン−ブタジエン共重合体（以下、ＳＢＣａと略称する。）（アサフレックス８０５：旭化成工業（株）製）５重量％、スチレン−ブタジエン共重合体（以下、ＳＢＣｂと略称する。）（ソルプレンＴ４０６：日本エラストマー（株）製）５重量％、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体（以下、ＨＴＲと略称する。）（スチレン重量％：６０、ポリブタジエン部の水素添加率＝９９．９％）８重量％に、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと略称する。）（サンテックＭ１８０４：旭化成工業（株）製）、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと略称する。）（サンテックＪ７５１：旭化成工業（株）製）、ポリプロピレン（以下、ＰＰと略称する。）（エースポリプロＭ１６００：旭化成工業（株）製）をそれぞれ１０重量％ずつ加え、シリンダー温度２８０℃に設定したＰＣＭ−３０二軸押出機（池貝鉄工（株）製）にて溶融混練し、ペレットを得た。得られたペレットをシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で射出成形し、ピン及び平板（１０×１０×３ｍｍ）を得た。
【実施例４〜５及び比較例１〜２】ＰＰＥ量、ポリスチレン量（旭化成ポリスチレン６８５：旭化成工業（株）製）（以下、ＧＰ６８５と略称する。）、ＬＤＰＥ量、ＨＤＰＥ量を変化させた以外は実施例１と同様にペレタイズし、同様に成形し試験片を得た。
【比較例３】ＰＰＥ：６０重量％、ＧＰ６８５：２２重量％、ＬＤＰＥ：０．５重量％、ＨＴＲ：７．５重量％と変化させた以外は実施例１と同様にペレタイズし、さらに同様に成形し試験片を得た。
【比較例４】ＰＰＥ樹脂：２２重量％、ＬＤＰＥ：６０重量％、ＳＢＣａ：５重量％、ＳＢＣｂ：５重量％、ＨＴＲ：８重量％と変化させた以外は、実施例１と同様にペレタイズし、さらに同様に成形し試験片を得た。
【表１】
　表１からも明らかなように実施例１〜５はポリオレフィンを添加することによって、比較例１〜３に較べＣＤ−ＲＯＭ部品用成形体として優れた摺動特性を示している。」（段落［００２４］〜［００２９］）
　
（３）引用文献１に記載の発明
　引用文献１には、摘示事項ａの記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ポリフェニレンエーテル樹脂、またはポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物に、ポリオレフィンと相溶化剤を配合させた樹脂組成物であって、且つポリオレフィンを１〜５０重量％含有する樹脂組成物。」
　
（４）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ポリフェニレンエーテル樹脂、またはポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物」は、本願発明の「（ａ）スチレン含有ポリマー及びポリフェニレンエーテル含有ポリマーからなる群から選択されるベースポリマー」に相当し、「樹脂組成物」は「組成物」であることは明らかであるから、両発明は、「（ａ）スチレン含有ポリマー及びポリフェニレンエーテル含有ポリマーからなる群から選択されるベースポリマー、を含有する組成物」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点１：本願発明の組成物は、「（ｂ）内部潤滑作用をなす線状低密度ポリエチレンからなるポリマー３〜３０重量％」を含有するのに対して、引用発明の組成物は、「ポリオレフィン」を「１〜５０重量％」含有する点
　
相違点２：相溶化剤に関し、本願発明の組成物は、「（ｃ）ポリスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレンインターポリマー、及びポリスチレン−エチレン−プロピレンからなる群から選択される、スチレン／オレフィン共重合体である相溶化剤１〜２０重量％」と特定するのに対して、引用発明の組成物はそのような特定をしていない点
　
相違点３：本願発明の組成物は、「ＡＳＴＭ Ｄ３７０２に記載の方法に準じた標準的スラストワッシャー乾燥すべり摩耗試験方法によって測定される摩耗係数が６５×１０-11ｍｍ5／Ｐａ−ｍ未満」であるのに対して、引用発明にはそのような規定がない点
　
　以下、相違点１〜３について検討する。
　
・相違点１について
　引用文献１の摘示事項ｂには、「本発明で用いるポリオレフィンは・・・低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンがより好ましい。」と記載されていることからみて、引用発明の「ポリオレフィン」が「線状低密度ポリエチレン」を包含するものであることは明らかであり、その含有量についても、本願発明の「３〜３０重量％」という数値範囲と、引用発明の「１〜５０重量％」という数値範囲は、重複一致するものであるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
・相違点２について
　引用文献１の摘示事項ｂには、相溶化剤について、「さらに、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリオレフィンとの相溶性を良くするために種々の相溶化剤、例えば熱可塑性エラストマーを併用することが好ましい。」との記載があり、相溶化剤として使用される熱可塑性エラストマーについては、「また、必要により例えば、スチレン−ブタジエン共重合体等の構造中の不飽和部分（例えばブタジエン部分）を、公知の方法で水素添加等により飽和させたもの・・・であっても良く」との記載があり、その含有量については、「この相溶化剤（熱可塑性エラストマー）の配合量は０．１〜３０重量％の範囲が好ましい。」との記載があり、摘示事項ｃには、相溶化剤の具体例として、「水素添加スチレン−ブタジエン共重合体（以下、ＨＴＲと略称する。）（スチレン重量％：６０、ポリブタジエン部の水素添加率＝９９．９％）８重量％」との記載があるから、引用発明の「相溶化剤」は、「水素添加スチレン−ブタジエン共重合体」を包含するものである。
　そして、ポリフェニレンエーテルとポリオレフィンの相溶化剤として使用される水素添加スチレン−ブタジエン共重合体が、「ブロック」共重合体であることは、周知の技術的事項（例えば、参考文献１〜４）であり、かつ、本願発明における「ポリスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン・・・共重合体」は、本願明細書に「ＳＥＢＳ」と記載されていること（段落［００２２］）、及び、本願実施例では「Ｋｒａｔｏｎ　Ｇ」シリーズのポリマーが用いられていること（段落［００３７］）からみて、正確には「ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン」であると認められるものであるから、引用文献１に記載されている「水素添加スチレン−ブタジエン共重合体」は、本願発明における「ポリスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン・・・共重合体」に相当するものであり（例えば、参考文献５）、その含有量についても、本願発明の「１〜２０重量％」という数値範囲と、引用文献１に記載されている「０．１〜３０重量％」という数値範囲は、重複一致するものであるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
・相違点３について
　上記相違点１〜２において検討したように、本願発明の組成物と引用発明の組成物は、化学組成の点において何ら相違するものではなく、組成物として区別することができないから、引用発明の組成物も、本願発明の組成物と同様に、「ＡＳＴＭ Ｄ３７０２に記載の方法に準じた標準的スラストワッシャー乾燥すべり摩耗試験方法によって測定される摩耗係数が６５×１０-11ｍｍ5／Ｐａ−ｍ未満」という規定を満足している蓋然性が高い。
　したがって、相違点３も実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（５）参考文献一覧
・参考文献１：特開平５−３０９６４６号公報
　特許請求の範囲、段落［００２２］〜［００２３］、段落［００３９］を参照されたい。
　
・参考文献２：特開平２−２２５５６３号公報
　特許請求の範囲、第３頁右下欄第６行〜第４頁左下欄第７行、第６頁右下欄〜第７頁右下欄の参考例２を参照されたい。
　
・参考文献３：特開昭６３−２２５６４２号公報
　特許請求の範囲、第４頁右下欄第２行〜第７頁左上欄第８行、第９頁右下欄第１８行〜第１０頁右下欄第７行を参照されたい。
　
・参考文献４：兵庫県工業技術情報，１９９５年発行，Ｎｏ．１２０，ｐ．６〜７
　ｐ．７の左欄の表１を参照されたい。
　
・参考文献５：日本ゴム協會誌，２００２年１２月１５日発行，７５（１２），ｐ．５３０〜５３４
　ｐ．５３０の左欄には、「ポリスチレン−ｂｌｏｃｋ−ポリブタジエン−ｂｌｏｃｋ−ポリスチレン（ＳＢＳ）を水素添加して得られる，ポリスチレン−ｂｌｏｃｋ−ポリ(エチレン−ｃｏ−ブチレン)−ｂｌｏｃｋ−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）」との記載がある。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年４月７日提出の審判請求書において、次のように主張している。
　
主張ア．「〔摩耗係数について〕
　先ず摩耗係数について本願発明と引用文献１を対比する。
　本願請求項の摩耗係数は、ＡＳＴＭ　Ｄ３７０２に記載の方法に準じた標準的スラストワッシャー乾燥すべり摩耗試験方法によって測定されるものである。測定方法は明細書の段落番号〔００２９〕〜〔００３３〕において下記の通り具体的に記載されている。
『摩耗係数について得られた値は、荷重（圧力又は垂直な力）及び速度の両方に依存し、荷重及び速度はある圧力−速度（ＰＶ）値に対応する。この値は、Ｋファクターとも言う摩耗係数に寄与する。・・・・摩耗試験を、１１４１冷間圧延鋼の金属表面に対して当接させて、室温（約２３℃）で２７５．８ｋＰａの接触圧及び０．２５４ｍ／ｓの試験速度で行った。各サンプルを７５時間試験し、測定値を記録した。各組成物についての摩耗係数（Ｋで表示、単位ｍｍ5／Ｐａ−ｍ）は、総合摩耗速度に基づくもので、個別の成分の摩耗ではなくシステムの摩耗を表す。』
　一方、引用文献１は、組成物の摩耗係数を開示せず、また、その測定に必要な情報を当業者に提供していない。引用文献１の表１〜表３中の「摩耗量（μｍ）」は、単純摩耗深さＲｍａｘ、即ち、除去された材料の最大深さ、を表していると思われる。しかしながら、引用文献１には、組成物の摩耗係数または摩耗速度を知るための、付加的な情報はない。
　第一に、単純摩耗深さＲｍａｘの量を測定するための滑り距離を具体的に開示していない。第二に、測定条件として、荷重（圧力又は垂直な力）及び／または速度を全く開示していない。第三に、測定時間についての情報がない。このように測定方法について全く言及がなく、この摩耗量の測定が引用文献１においてどういう意味を有するのかも明確ではない。」
　
主張イ．「〔ポリオレフィンについて〕 
　次に、ポリオレフィンについて、本願発明と引用文献１を対比する。
　引用文献１は、ポリオレフィンを含む組成物を開示する。段落番号〔００１６〕において、ポリオレフィンが、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、プロピレ／エチレン共重合体等を含む種々の異なるポリマーから選ばれることを開示している。しかしながら、あるポリオレフィンの特性が別のポリオレフィンの特性と異なることを示唆する記載はない。各ポリオレフィンは同様の特性を提供するものとして分類されている。そしてこれは実施例において証明されている。
　引用文献１の表１をみると、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、および、ポリプロピレンを含む組成物の摩耗量は互いに同程度である。即ち、ＬＤＰＥを含む実施例１の摩耗量は３μｍであり、ＨＤＰＥを含む実施例２の摩耗量も同様に３μｍであり、ポリプロピレンを含む実施例３の摩耗量は５μｍである。即ち、摩耗量についてはこれらの組成物間で顕著な差異はみられず、引用文献１の実施例においては、ポリプロピレンは、ＨＤＰＥおよびＬＤＰＥと同じように有効である。従って、引用文献１によれば、結果として得られる組成物の特性に及ぼす各ポリオレフィンの影響には、認識可能な相違はない。事実、組成物に使用されるポリオレフィンの種類に関係なく、実施例では同じような性能が発現している。
　引用文献１は、ポリオレフィンの可能性として線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を開示するものの、実施例においては、ＬＬＤＰＥは使用されていない。従って、引用文献１は、総括的には、ＬＬＤＰＥを含みうる組成物を記載しているものの、結果として得られる組成物の特性に及ぼすポリオレフィンの効果を示す具体例はない。従ってこの引用文献１に基づいて、当業者は、ＬＬＤＰＥを優れた性能発現材料として選択することはできない。　一方、本願の実施例は特定のポリオレフィンが、スチレン含有ポリマー、ポリフェニレンエーテル含有ポリマーおよび特定の相溶化剤を含む組成物中に含有された場合に、その組成物の摩耗係数に直接的なインパクトを与えていることを示している。具体的には、段落番号〔００４９〕〜〔００５０〕の表１および表２の実験データは、線状低密度ポリエチレンを使用した組成物が、他のポリオレフィン（ＰＥ／ＰＰ共重合体、ポリプロピレン）を含む組成物と比較して、摩耗係数が優れていることを証明している。他のポリオレフィン、例えばＰＥ／ＰＰ共重合体を含む組成物では、摩耗係数は９５×１０-11から１３０×１０-11ｍｍ５／Ｐａ−ｍである（サンプルＢ、Ｅ、ＧおよびＨ参照）。ＬＬＤＰＥを含む組成物では、ＰＥ／ＰＰ共重合体を含む組成物に対して、摩耗係数は３０〜５０％も改善しており、顕著な効果を奏することが分かる。」
　
・主張アについて
　上記第４の「（４）対比・判断」の「・相違点３について」で検討したように、引用発明の組成物は、本願発明の組成物と同等の物性を具備している蓋然性が高いから、引用文献１に組成物の摩耗係数に関する記載がなくとも、発明の同一性の判断には影響しない。
　
・主張イについて
　引用文献１には、より好ましいポリオレフィンとして、「低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン」（摘示事項ｂ）が一連のポリエチレンとして記載されており、具体的な実施例として、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）やＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）を用いた例が記載されているから、一連のポリエチレンであるＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）についても、引用文献１に実質的に記載されているに等しいものと解するのが相当である。
　なお、引用文献１にＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）やＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）の具体例が記載されているにもかかわらず、審判請求人は、ポリエチレンをあえて比較対象とせず、ポリエチレンとは異なる化学物質であるＰＥ（ポリエチレン）／ＰＰ（ポリプロピレン）共重合体を比較対象として、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）の選択的効果を主張しており、引用発明と比較した効果の主張としては妥当とはいえない。
　
　したがって、審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであるので、他の請求項や他の理由について検討するまでもなく、本願は、前記拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。