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　特願２０１０−５２３１３７「無線周波デバイスのための差動シングルエンド変換」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０２９７２１、平成２２年１２月　９日国内公表、特表２０１０−５３８５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、２００８年８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年８月２９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項３】
　異なる入力において受信される複数の差動周波数波形入力電圧波形を受信する手段と、
　前記複数の入力電圧波形の各差動入力電圧波形をバッファする手段と、
　前記複数のバッファされた差動入力電圧波形の各々を増幅する手段と、
　前記複数の差動入力電圧波形のうちの一つの波形を非反転差動入力電圧波形とほぼ同じ位相に反転させる手段と、
　ここにおいて、プログラマブル利得を有する回路の一つまたは複数の構成要素により、上記受信および反転が行われ、
　前記反転させられた入力電圧波形および非反転入力電圧波形を出力電圧波形に組み合わせる手段と、
を具備する回路。」
　
２．引用例記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２２９４５９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【請求項１】
  １対の平衡信号のうちの一方の信号が供給される反転アンプと、
  この反転アンプの出力信号と、上記平衡信号のうちの他方の信号とを加算する別のアンプと
  を有し、
  この別のアンプから上記１対の平衡信号を不平衡信号に変換した出力信号を得る
  ようにした平衡／不平衡変換回路。」
　
「【００２３】
　図１において、符号１５はこの発明による平衡／不平衡変換回路の一例を示す。この変換回路１５は、例えば図４におけるミキサ回路１３の出力端に接続されて１対の平衡な中間周波信号±Ｓiが供給されるが、このとき、一方の中間周波信号＋Ｓiは抵抗器Ｒ11を通じて第１の反転アンプＱ11の入力端に供給され、他方の中間周波信号−Ｓiは抵抗器Ｒ13を通じて第２の反転アンプＱ12の入力端に供給される。
【００２４】
　そして、このとき、反転アンプＱ11の出力端と入力端との間に抵抗器Ｒ12が接続されるとともに、
　　Ｒ11＝Ｒ12                                        ・・・ (2)
とされて反転アンプＱ11は利得は１倍とされる。そして、反転アンプＱ11の出力信号が、
抵抗器Ｒ14を通じて反転アンプＱ12の入力端に供給される。なお、このとき、
　　Ｒ13＝Ｒ14                                        ・・・ (3)
とされる。
【００２５】
　また、反転アンプＱ12の出力端と入力端との間に可変抵抗回路Ｒ15が接続されるとともに、図４における形成回路１７から出力されるＡＧＣ電圧ＶAGCが、可変抵抗回路Ｒ15にその制御信号として供給される。
【００２６】
　なお、反転アンプＱ11、Ｑ12として、例えば図３に示すようなものを使用することができる。また、この変換回路１５を１チップＩＣ化する場合には、可変抵抗回路Ｒ15は、複数の抵抗器と、これを選択するスイッチ回路とにより構成し、そのスイッチ回路をＡＧＣ電圧ＶAGCにより制御することができる。
【００２７】
　このような構成によれば、反転アンプＱ11からは、これに供給された中間周波信号＋Ｓiが逆相同レベルの中間周波信号−Ｓiに変換されて取り出され、この中間周波信号−Ｓiと、ミキサ回路１３からの中間周波信号−Ｓiとが、抵抗器Ｒ14、Ｒ13を通じて反転アンプＱ12に供給されて加算される。そして、このとき、抵抗器Ｒ13、Ｒ14が(3)式の関係とされているので、２つに中間周波信号−Ｓi、−Ｓiは、互いに等しい割り合いで加算されて反転アンプＱ12に供給される。
【００２８】
　したがって、反転アンプＱ12からは不平衡な中間周波信号Ｓi（＝＋Ｓi）が取り出され、この不平衡な中間周波信号Ｓiが中間周波フィルタ１６に供給される。
【００２９】
　そして、このとき、反転アンプＱ12における加算により２倍の利得が得られるとともに、反転アンプＱ12の利得はＲ15／Ｒ14〔倍〕であるから、この変換回路１５の全体の利得ＡVは、
　　ＡV＝２・Ｒ15／Ｒ14〔倍〕
となる。そして、ＡＧＣ電圧ＶAGCにより可変抵抗回路Ｒ15の値が制御されるので、ＡＧＣ電圧ＶAGCにより反転アンプＱ12の利得ＡVが変化して中間周波フィルタ１６に供給される中間周波信号Ｓiのレベルが制御されることになり、すなわち、ＡＧＣが行われる。
【００３０】
　こうして、この変換回路１５によれば、１対の平衡な中間周波信号±Ｓiを不平衡な中間周波信号Ｓiに変換することができるとともに、その中間周波信号Ｓiのレベルを制御することができる。
【００３１】
　そして、その場合、平衡な中間周波信号±Ｓiにコモンモード成分が含まれていても、中間周波信号＋Ｓiに含まれるコモンモード成分は反転アンプＱ11により位相反転されるので、反転アンプＱ12により２つの中間周波信号−Ｓi、−Ｓiが加算されるとき、これらに含まれるコモンモード成分は相殺されることになる。したがって、反転アンプＱ12から出力される中間周波信号Ｓiには、コモンモード成分が含まれないことになる。
【００３２】
　また、コモンモード成分の相殺の割り合いは抵抗器Ｒ14、Ｒ15の精度で決まるが、ＩＣにおいては、２つの抵抗器の相対的なばらつきは抑えることができるので、コモンモード成分を確実に相殺することができる。さらに、反転アンプＱ12の利得を変更することにより中間周波信号Ｓiのレベルを変更するようにしているので、ＡＧＣ電圧ＶAGCによる制御対象は可変抵抗回路Ｒ15の１つだけでよく、したがって、中間周波信号Ｓiのレベルを変更してもコモンモード特性の悪化することがない。
【００３３】
　さらに、反転アンプＱ11、Ｑ12には大きな負帰還がかかるので、実際に反転アンプＱ11、Ｑ12に加わる中間周波信号±Ｓiは、ミキサ回路１３から出力される中間周波信号±Ｓi
に比べてレベルがきわめて小さくなり、したがって、入力信号による反転アンプＱ11、Ｑ12の動作限界が解消されるので、低電圧における動作が可能となる。
【００３４】
　また、反転アンプＱ11、Ｑ12はシングル入力なので、対応できる構成のアンプが多く、例えば図３に示すような構成のアンプを使用することにより、低い電源電圧でも使用するできる。あるいは入力される中間周波信号±Ｓiの最大レベルを電源電圧近くまでとすることができる。
【００３５】
　さらに、ミキサ回路１３の出力インピーダンスと反転アンプＱ11の出力インピーダンスとの不一致などにより抵抗器Ｒ13およびＲ14を通じて反転アンプＱ12に供給される２つの中間周波信号−Ｓi、−Ｓiのレベルに誤差を生じても抵抗器Ｒ13、Ｒ14の比を変更することによりそのレベル差を補正することができ、コモンモード成分を確実に除去することができる。
【００３６】
　また、デジタル受信回路においては、コモンモード成分として混入する不要なノイズ成分を小さくすることができるので、アナログ受信部とデジタル信号処理部とを同一の半導体チップに形成した場合でも、ノイズを軽減することができ、システムオンチップが実現しやすくなる。
【００３７】
　図２は、抵抗器Ｒ11に、コンデンサＣpおよび抵抗器Ｒpの直列回路を並列接続して反転アンプＱ11から出力される中間周波信号−Ｓiの位相およびレベルを補正するようにした場合である。
【００３８】
　すなわち、反転アンプＱ11が周波数特性を持っていると、抵抗器Ｒ14、Ｒ13を通じて加算される２つの中間周波信号−Ｓi、−Ｓiにおけるコモンモード成分のレベルや位相が異なってしまい、コモンモード成分が残留するようになるが、そのレベルや位相の違いをコンデンサＣpおよび抵抗器Ｒpにより補正することができるので、コモンモード成分をより確実に除去することができる。」
　
　そして、以上の記載事項を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）引用例の図１に示される「平衡／不平衡変換回路１５」において、＋Ｓiと−Ｓiで示される各信号を受信することは、「異なる入力において受信される複数の差動周波数波形入力電圧波形を受信する」ことに他ならず、上記「平衡／不平衡変換回路１５」は、当然に、「異なる入力において受信される複数の差動周波数波形入力電圧波形を受信する手段」といい得る手段を有している。
（２）上記「平衡／不平衡変換回路１５」中の「Ｑ１１、Ｒ１１、Ｒ１２からなる部分」は、「複数の差動入力電圧波形のうちの一つの波形を非反転差動入力電圧波形とほぼ同じ位相に反転させる」機能を有しており、該「Ｑ１１、Ｒ１１、Ｒ１２からなる部分」は、「複数の差動入力電圧波形のうちの一つの波形を非反転差動入力電圧波形とほぼ同じ位相に反転させる手段」といい得る。
（３）上記「平衡／不平衡変換回路１５」中の「Ｑ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５からなる部分」は、「反転させられた入力電圧波形および非反転入力電圧波形を出力電圧波形に組み合わせる」機能を有しており、該「Ｑ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５からなる部分」は、「反転させられた入力電圧波形および非反転入力電圧波形を出力電圧波形に組み合わせる手段」といい得る。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「異なる入力において受信される複数の差動周波数波形入力電圧波形を受信する手段と、
　前記複数の差動入力電圧波形のうちの一つの波形を非反転差動入力電圧波形とほぼ同じ位相に反転させる手段と、
　前記反転させられた入力電圧波形および非反転入力電圧波形を出力電圧波形に組み合わせる手段と、
を具備する回路。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、両発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「異なる入力において受信される複数の差動周波数波形入力電圧波形を受信する手段と、
　前記複数の差動入力電圧波形のうちの一つの波形を非反転差動入力電圧波形とほぼ同じ位相に反転させる手段と、
　前記反転させられた入力電圧波形および非反転入力電圧波形を出力電圧波形に組み合わせる手段と、
を具備する回路。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明は、「前記複数の入力電圧波形の各差動入力電圧波形をバッファする手段」と「前記複数のバッファされた差動入力電圧波形の各々を増幅する手段」とを有するのに対し、引用例記載発明は、それらに対応する手段を有しない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「プログラマブル利得を有する回路の一つまたは複数の構成要素により、上記受信および反転が行われる」ものであるのに対し、引用例記載発明はそのようなものではない点。
　
４．当審の判断 
（１）（相違点１）について 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明を「前記複数の入力電圧波形の各差動入力電圧波形をバッファする手段」と「前記複数のバッファされた差動入力電圧波形の各々を増幅する手段」とを有するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．相互に縦続接続する２つの回路の間に、当該２つの回路が相互に及ぼし得る悪影響を防止すること等を目的として「バッファする手段」を設けることや、前段の回路の出力レベルと後段の回路が必要とする入力レベルの間に相違がある場合に、前段の回路と後段の回路の間に「増幅する手段」を設けることは、いずれも、電子回路の技術分野全般においてごく普通に行われていることである。
イ．一方、引用例の【請求項１】に、「平衡／不平衡変換回路」の前段や後段に接続される回路についての限定がないことや、「反転アンプ」（引用例記載発明でいう「反転させる手段」に相当するものと認められる。）や「別のアンプ」（引用例記載発明でいう「組み合わせる手段」に相当するものと認められる。）の具体的構成についての限定もないこと等から明らかなように、引用例記載発明の回路は、様々な構成の回路に接続され得るものであり、また、様々な構成の「反転アンプ」や「別のアンプ」を使用し得るものである。そして、それら前段に接続される回路や「反転アンプ」、「別のアンプ」等の構成によっては、当該前段に接続される回路との間に「バッファする手段」を設けたり、「別のアンプ」の前段に「増幅する手段」を設けたりすることが望ましい場合があり得ることは、当業者に自明のことである。
ウ．以上のことは、引用例記載発明を「前記複数の入力電圧波形の各差動入力電圧波形をバッファする手段」と「前記複数のバッファされた差動入力電圧波形の各々を増幅する手段」とを有するものとすべき場合が当業者に容易に想到されることを意味し、引用例記載発明を「前記複数の入力電圧波形の各差動入力電圧波形をバッファする手段」と「前記複数のバッファされた差動入力電圧波形の各々を増幅する手段」とを有するものとすることが当業者にとって容易であったことを推認させる。
エ．引用例記載発明を「前記複数の入力電圧波形の各差動入力電圧波形をバッファする手段」と「前記複数のバッファされた差動入力電圧波形の各々を増幅する手段」とを有するものとすることにより、引用例の記載や技術常識からは当業者が予期し得ないような格別の効果が得られる、といったような事情が認められる場合には、そのような事情の存在を、上記ウ．の推認を覆し得る事情として考慮する余地があるが、本願の発明の詳細な説明の記載や、請求人が提出する意見書、審判請求書、回答書の記載を総合しても、そのような事情は認められない。　
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明を「プログラマブル利得を有する回路の一つまたは複数の構成要素により、上記受信および反転が行われる」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．「プログラマブル利得を有する回路」自体は、拒絶査定において周知技術を示すものとして例示された、特開昭５７−１２５５０６号公報や特開昭５８−１４８５０８号公報にも示されるように周知であり、そのような回路は、出力レベルを調整する必要が予見されるような回路全般において使用され得るものである。
イ．一方、引用例の段落【００３５】、【００３７】、【００３８】の記載からも明らかなように、引用例記載発明においても、「組み合わせる手段」の前段の回路の出力レベルの調整が必要な場合は容易に予見される。
ウ．以上のことは、引用例記載発明を「プログラマブル利得を有する回路の一つまたは複数の構成要素により、上記受信および反転が行われる」ものとすべき場合が当業者に容易に想到されることを意味し、引用例記載発明を「プログラマブル利得を有する回路の一つまたは複数の構成要素により、上記受信および反転が行われる」ものとすることが当業者にとって容易であったことを推認させる。
エ．引用例記載発明を「プログラマブル利得を有する回路の一つまたは複数の構成要素により、上記受信および反転が行われる」ものとすることにより、引用例の記載や技術常識からは当業者が予期し得ないような格別の効果が得られる、といったような事情が認められる場合には、そのような事情の存在を、上記ウ．の推認を覆し得る事情として考慮する余地があるが、本願の発明の詳細な説明の記載や、請求人が提出する意見書、審判請求書、回答書の記載を総合しても、そのような事情は認められない。
　
（３）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成全体によってもたらされる効果も、引用例の記載事項および技術常識から当業者が予測し得る程度のものであり、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。