(57)【要約】      （修正有）【課題】大型収納ケースに小型収納ケースを格納する際に位置決めを容易に行うことができ、搬送時の振動等によって小型収納ケース内の情報破壊を防止する記録媒体用収納ケースを提供する。【解決手段】第一の収納ケース１０におけるケース本体１及び＼又はケース蓋体２の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように二以上設け、該凸状部の凸状平面４に四角形状の貫通孔５が形成され、前記第二の収納ケースの平面又は底面の稜線部に前記第一の収納ケースにおける貫通孔５に挿通される二以上の嵌合爪が形成され、当該嵌合爪は第二の収納ケースの平面又は底面から垂直に立設する立設部と対向方向に略直角に屈曲する爪部とを有し、第二の収納ケースにおける当該爪部を第一の収納ケースにおける前記貫通孔５に挿通し立設部の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面４の裏側に嵌合固着する構造を有する記録媒体用収納ケースである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体とケース蓋体とがヒンジによって開閉自在に枢支される第一の収納ケースの裏面側に、記録媒体を収納する構造を有する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造を有する記録媒体用収納ケースであって、前記第一の収納ケースにおけるケース本体及び＼又はケース蓋体の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように二以上設け、該凸状部の凸状平面に四角形状の貫通孔が形成され、前記第二の収納ケースの平面又は底面の稜線部に前記第一の収納ケースにおける貫通孔に挿通される二以上の嵌合爪が形成され、当該嵌合爪は第二の収納ケースの平面又は底面から垂直に立設する立設部と対向方向に略直角に屈曲する爪部とを有し、第二の収納ケースにおける当該爪部を第一の収納ケースにおける前記貫通孔に挿通し立設部の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面の裏側に嵌合固着する構造を有することを特徴とする記録媒体用収納ケース。
【請求項２】
前記第二の収納ケースが、ケース本体とケース蓋体とがヒンジによって開閉自在に枢支されており、該ヒンジと反対側の面にスリットの付いたリブとスリットに挿入される凸状体よりなる固着構造を有することを特徴とする請求項１記載の記録媒体用収納ケース。
【請求項３】
前記第一の収納ケースにおけるケース本体の裏面側における前記第二の収納ケースを嵌合固着する箇所以外にディスク状記録媒体が収納される箇所を有し、当該箇所にディスク状記録媒体の中心孔がボタン状部材に着脱自在に固定される機構を有することを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体用収納ケース。
【請求項４】
前記第一の収納ケースにおけるケース蓋体の裏面側に解説書等の小冊子その他の付属物を差込可能に収納するクリップが蓋体側壁に沿って二以上形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載された記録媒体用収納ケース。
【請求項５】
前記ケース本体の長手方向端部の略中央に四角形状の凸状部を対向させて設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載された記録媒体用収納ケース。
【請求項６】
前記第一の収納ケースにおけるヒンジの裏側にディスク状記録媒体を固定する収納プレートを回動自在に取り付けるプレート取付部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載された記録媒体用収納ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ＳＤメモリーカード、ｍｉｎｉＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカード、メモリースティック、ＵＳＢメモリー等の記録媒体を収納したケースや、ディスク状記録媒体、小冊子その他の付属物を収納するのに最適な収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスク状記録媒体を収納するケースとして、ケース本体内にディスク状記録媒体の中心孔をボタン状部材に着脱自在に固定し、該ボタン状部材の弾性機構によって、中心部を押圧することによって、簡単にディスク状記録媒体の取り外しが可能となるディスク収納ケースが知られていた（例えば、特許文献１、特許文献２等）。
【０００３】
近年、上記ディスク収納ケースには、ディスク状記録媒体に加えて、メモリーカードや小冊子その他の付属物、追加のディスク状記録媒体を一緒に収納する要求が高まっている。
このような要求に対応するため、収納ケースのヒンジ部の裏面に所定機構のアタッチメントを形成し、追加のディスク状記録媒体を固定するプレートを取り付けるディスク収納ケースが創作されていた（例えば、特許文献３）。
【０００４】
またメモリーカード自体を着脱自在に弾発固定するディスク収納ケースとして特許文献４が知られていた。これをメモリーカード自体を着脱する機構としては優れているが、メモリーカードが剥き出しであることから露出しているカードの端子部分を傷つけたり、埃等の付着を防止できない点や、複雑な機構が必要となり、収納スペースを広く占有するといった欠点があった。
【０００５】
さらにディスク収納ケースの一端に収納スペースを設けて、内ケースを収納するディスク収納ケースが創作されていた（例えば、特許文献６）。この収納ケースでは、内ケースを収納した後に内ケースを覆う蓋部材が必須となり、収納ケースをプラスチックの射出成形装置で形成した後、別の工程で製造した蓋部材を嵌め込む必要があり製造工程が煩雑なるという問題点が指摘されていた。
【０００６】
一方、近年ではディスク記録媒体に格納されたコンテンツを自宅等の据え置き型の機器で見ることに加え、外出先で携帯電話やカーナビゲーションに差し込むことによりコンテンツを見るために、ＳＤカードやＭｉｃｒｏＳＤカード等をディスク記録媒体と共に収納ケースに固定する要求も高まっている。このような収納ケースにおいては、用途に応じて外出先へメモリーカード等のみをディスク収納ケースから取り外して携帯することが望まれることから、メモリーカード等用の小型の収納ケースと、前記小型の収納ケースを簡単に着脱固定することができる大型の収納ケースとが要求されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８６３３１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２９３３９２号公報
【特許文献３】特開２００２−３０８３６７号公報
【特許文献４】特開２００１−５８６８９号公報
【特許文献５】特開２００５−１０４５５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、上記従来技術の問題点である、メモリーカード等の端子部分を傷つけず、埃等の付着を防止する収納ケースを着脱自在に固定する機構を有する記録媒体用収納ケースを提供することを目的とする。
また所定規格の大型の収納ケースにおいて小型の収納ケースを収納するスペースを最小限に抑制すると共に、プラスチック等の射出成形装置で簡易・廉価に製造することができる記録媒体用収納ケースを提供することを目的とする。
【０００９】
また大型収納ケースに小型収納ケースを格納する際に位置決めを容易に行うことができる記録媒体用収納ケースを提供することを目的とする。
さらに搬送時の振動等によって大型収納ケースに固定された小型収納ケース内の記録媒体に格納された情報破壊を防止する記録媒体用収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
（１）ケース本体とケース蓋体とがヒンジによって開閉自在に枢支される第一の収納ケースの裏面側に、記録媒体を収納する構造を有する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造を有する記録媒体用収納ケースであって、前記第一の収納ケースにおけるケース本体及び＼又はケース蓋体の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように二以上設け、該凸状部の凸状平面に四角形状の貫通孔が形成され、前記第二の収納ケースの平面又は底面の稜線部に前記第一の収納ケースにおける貫通孔に挿通される二以上の嵌合爪が形成され、当該嵌合爪は第二の収納ケースの平面又は底面から垂直に立設する立設部と対向方向に略直角に屈曲する爪部とを有し、第二の収納ケースにおける当該爪部を第一の収納ケースにおける前記貫通孔に挿通し立設部の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面の裏側に嵌合固着する構造を有することを特徴とする記録媒体用収納ケースである。
【００１１】
（２）前記第二の収納ケースが、ケース本体とケース蓋体とがヒンジによって開閉自在に枢支されており、該ヒンジと反対側の面にスリットの付いたリブとスリットに挿入される凸状体よりなる固着構造を有することを特徴とする上記（１）記載の記録媒体用収納ケースである。
（３）前記第一の収納ケースにおけるケース本体の裏面側における前記第二の収納ケースを嵌合固着する箇所以外にディスク状記録媒体が収納される箇所を有し、当該箇所にディスク状記録媒体の中心孔が着脱自在に固定される機構を有することを特徴とする上記（１）又は（２）記載の記録媒体用収納ケースである。
（４）前記第一の収納ケースにおけるケース蓋体の裏面側に解説書等の小冊子その他の付属物を差込可能に収納するクリップが蓋体側壁に沿って二以上形成されていることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれか一に記載された記録媒体用収納ケースである。
【００１２】
（５）前記ケース本体の長手方向端部の略中央に四角形状の凸状部を対向させて設けたことを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれか一に記載された記録媒体用収納ケースである。
（６）前記第一の収納ケースにおけるヒンジの裏側にディスク状記録媒体を固定する収納プレートを回動自在に取り付けるプレート取付部が形成されていることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれか一に記載された記録媒体用収納ケースである。
【考案の効果】
【００１３】
本考案は、ＳＤカードやＭｉｃｒｏＳＤカード等を収納した小型の収納ケースを着脱自在に固定することができる収納ケースを提供するという効果を奏する。
また、大型の収納ケースにおいて小型の収納ケースを収納するスペースを最小限に抑制すると共に、プラスチック等の射出成形装置で簡易・廉価に製造することができる記録媒体用収納ケースを提供するという効果を奏する。
【００１４】
また大型収納ケースに小型収納ケースを格納する際に位置決めを容易に行うことができる記録媒体用収納ケースを提供するという効果を奏する。
さらに搬送時の振動等によって大型収納ケースに固定された小型収納ケース内の記録媒体に格納された情報破壊を防止する記録媒体用収納ケースを提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの一実施形態を示す平面図である。
【図２】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第二の収納ケースの一実施形態を示す図である。（ａ）は、本記録媒体用収納ケースの平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図である。
【図３】第二の収納ケースと、第一の収納ケースに形成された第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造との着脱を説明するための斜視図である。
【図４】図３において第一の収納ケースと第二の収納ケースとを嵌合固着した際における、IV−IV矢視断面図である。
【図５】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの他の実施形態を示す平面図である。
【図６】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第二の収納ケースの一実施形態を示す平面図である。
【図７】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第二の収納ケースの他の実施形態を示す平面図である。
【図８】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの更に他の実施形態を示す平面図である。
【図１０】本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの更に他の実施形態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案に係る実施形態の例示を図面に則して説明する。以下の説明は、本考案の例示であって本考案を限定するものではない。
【００１７】
実施形態１
図１は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの一実施形態を示す平面図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。
図１に示す如く、本実施形態に使用される第一の収納ケース１０は、ケース本体１とケース蓋体２とがヒンジ３によって開閉自在に枢支されている。
第一の収納ケースの裏面側には、図示しない小型の記録媒体を収納する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１４が形成されている。
かかる第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１４は、第一の収納ケース１０におけるケース本体１の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように設けてなる。かかる凸状部は、ケース本体１の長手方向端部の中央に対向させて設けられている。
【００１８】
また凸状部の凸状平面４，４には、四角形状の貫通孔５，５が形成されている。かかる四角形状の貫通孔５，５には、後述する第二の収納ケースの底面の稜線部に形成された嵌合爪が挿通される。挿通された嵌合爪は、凸状平面４，４の裏側に嵌合固着される。
第一の収納ケース１０におけるケース本体１の裏面側における前記第二の収納ケースを嵌合固着する箇所以外には、図示しないディスク状記録媒体が収納される箇所が設けられている。ここで、ディスク状記録媒体としては、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、その他の直径１２ｃｍの光ディスク、光磁気ディスク等が挙げられる。
第一の収納ケース１０におけるケース本体１の裏面側には、ディスク状記録媒体の収納箇所６が設けられており、ディスク状記録媒体の中心孔を着脱自在に固定するボタン状部材を用いた機構７が形成されている。ボタン状部材は弾性部材によって弾撥軸支されており、固定されたディスク状記録媒体を取り外す際には、ボタン状部材の中心部分を手指で押圧することによってディスクを簡単に取り外すことが可能である。
【００１９】
第一の収納ケース１０は、ケース本体１が１９．２ｍｍ×１３．５ｍｍ、ケース蓋体２が１９．２ｍｍ×１３．５ｍｍであり、ヒンジ部３が１９．１ｍｍ×１２ｍｍである。またケース本体１の厚みが７ｍｍであり、ケース蓋体の厚みが７．５ｍｍであり、ケース本体１とケース蓋体を閉じた際の厚みは１４ｍｍである。勿論、本寸法は実施形態１に固有のものであり、本考案の目的の範囲内で自由に設計することができる。
第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１４は、長手方向が１０ｍｍであり、短手方向が６ｍｍであり、四角形状の貫通孔５，５は、７ｍｍ×１．５ｍｍである。対向する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１４の間隔（Ｌ1）は２２ｍｍである。
また、第一の収納ケース１０は合成樹脂またはアルミ等の金属にて成形されたものであって、合成樹脂の場合は、蓋等の付属品が存在しないことから、一度の射出成形加工において簡易・廉価に製造することができる。
【００２０】
図２は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第二の収納ケースの一実施形態を示す図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。図２（ａ）は、本記録媒体用収納ケースの平面図、同（ｂ）は右側面図、同（ｃ）は正面図である。
図２（ａ）に示す如く、本実施形態に使用される第二の収納ケース２０は、ケース本体２１とケース蓋体２２とがヒンジ２３によって開閉自在に枢支されている。
第二の収納ケース２０の底面側の稜線部には、上述した第一の収納ケース１０における貫通孔５，５に挿通される嵌合爪２４，２４が形成されている。図２（ｃ）に示す如く、かかる嵌合爪２４は第二の収納ケース２０の底面から垂直に立設する立設部２５と対向方向に直角に屈曲する爪部２６とを有している。
第二の収納ケース２０における前記爪部２６を、上述の第一の収納ケース１０における前記貫通孔５に挿通し立設部２５の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面の裏側に嵌合固着する構造を有している。
【００２１】
第二の収納ケース２０におけるケース本体２１の裏面側には、記録媒体の格納機能２７が設けられている。記録媒体としては、メモリーカード、メモリースティック、ＵＳＢメモリー等が挙げられる。本実施形態１ではｍｉｃｒｏＳＤカードを例に説明する。
ケース本体２１の右側面には、図２（ｂ）に示す如く、本体より延出してリブ２８が形成されている。かかるリブ２８にはスリット２９が穿設されている。リブ２８は折り返しヒンジ３０を軸として上下に回動する。次に図示しないｍｉｃｒｏＳＤカードを格納機能２７に収納した後、ケース蓋体２２を閉じる。図２（ａ）に示す如く、ケース蓋体２２の左側面には、凸状体３１が形成されており、ケース蓋体２２を閉じた際、前記したリブ２８のスリット２９に凸状体３１を挿入される固着構造が形成されている。
次に前述した第一の収納ケースと第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造について詳細に説明する。
【００２２】
図３は、第二の収納ケース２０と、第一の収納ケース１０に形成された第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１４，１４との着脱を説明するための斜視図である。説明の都合上、第一の収納ケース２０における第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１４，１４以外の部材については図示しない。
前記第一の収納ケース１０のケース本体裏面側には、四角形状の凸状部が形成されている。かかる凸状部の凸状平面には四角形状の貫通孔５，５が形成され、前記第二の収納ケース２０の底面の稜線部に形成された嵌合爪２４が挿入される。嵌合爪２４は第二の収納ケース２０の底面から垂直に立設する立設部２５と外側方向に直角に屈曲する爪部２６とを有し、第二の収納ケース２０における爪部２６を第一の収納ケースにおける前記貫通孔５，５に挿通し、立設部の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面４，４の裏側に嵌合固着することができる。
図４は、図３において第一の収納ケース１０と第二の収納ケース２０とを嵌合固着した際における、IV−IV矢視断面図である。
前記第一の収納ケース１０のケース本体裏面側には、四角形状の凸状部が形成されており、かかる凸状部の凸状平面には四角形状の貫通孔５が形成されている。かかる貫通孔５には、前記第二の収納ケース２０の底面の稜線部に形成されている嵌合爪２４が挿入される。
【００２３】
嵌合爪２４は第二の収納ケース２０の底面から垂直に立設する立設部２５と外側方向に直角に屈曲する爪部２６とを有し、第二の収納ケース２０における爪部２６を第一の収納ケースにおける前記貫通孔５に挿通し、図４に示す如く、立設部の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面４の裏側に嵌合固着されている。
ここで、貫通孔５の短手幅（Ｌ２）は、１．５〜２．０ｍｍであり、凸状部の基部短手方向（Ｌ3）は３．０〜４．０ｍｍであり、凸状部の頂部短手方向（Ｌ4）は５．０〜６．０ｍｍであり、凸状平面４の短手方向幅（Ｌ5）は１．０〜１．５ｍｍであり、凸状部の表面からの高さ（Ｌ6）は１．０〜２．０ｍｍであり、爪部２６の幅（Ｌ7）は１．０〜２．０ｍｍである。
【００２４】
実施形態２
図５は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの他の実施形態を示す平面図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。
図５に示す如く、本実施形態に使用される第一の収納ケース５０は、ケース本体４１とケース蓋体４２とがヒンジ４３によって開閉自在に枢支されている。
第一の収納ケースの裏面側には、図示しない小型の記録媒体を収納する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１６が形成されている。
【００２５】
かかる第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１６は、第一の収納ケース５０におけるケース本体４１の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように設けてなる。かかる凸状部は、ケース本体４１の長手方向端部の中央に図に示す如く対向させて設けられている。
また凸状部の凸状平面４４，４４には、四角形状の貫通孔４５，４５が形成されている。かかる四角形状の貫通孔４５，４５には、後述する第二の収納ケースの底面の稜線部に形成された嵌合爪が挿通される。挿通された嵌合爪は、凸状平面４４，４４の裏側に嵌合固着される。
第一の収納ケース５０におけるケース本体４１の裏面側における前記第二の収納ケースを嵌合固着する箇所以外には、図示しないディスク状記録媒体が収納される箇所が設けられている。
【００２６】
第一の収納ケース５０におけるケース本体４１の裏面側には、ディスク状記録媒体の収納箇所４６が設けられており、ディスク状記録媒体の中心孔を着脱自在に固定するボタン状部材を用いた機構４７が形成されている。ボタン状部材は弾性部材によって弾撥軸支されており、固定されたディスク状記録媒体を取り外す際には、ボタン状部材の中心部分を手指で押圧することによってディスクを簡単に取り外すことが可能である。
第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１６は、長手方向が１０ｍｍであり、短手方向が６ｍｍであり、四角形状の貫通孔５，５は、７ｍｍ×１．５ｍｍである。対向する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１６同士の間隔（Ｌ７）は６１ｍｍである。
前記第一の収納ケース５０におけるケース蓋体の裏面側に解説書等の小冊子その他の付属物を差込可能に収納するクリップ４８，４８が蓋体側壁に沿って二体形成されている。
一対のクリップ４８，４８は、ケース蓋体４２から立ち上がって波形に延出しており、クリップ４８，４８の箇所に対応するケース蓋体４２はクリップ型に繰り抜かれて開口４９している。このようにクリップ４８，４８は、開口４９部において曲成して延出する形状を有し、弾撥力が付与されている。
【００２７】
図６は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第二の収納ケース６０の一実施形態を示す平面図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。
図６に示す如く、本実施形態に使用される第二の収納ケース６０は、ケース本体５１とケース蓋体５２とがヒンジ５３によって開閉自在に枢支されている。
第二の収納ケース６０の底面側の稜線部には、上述した第一の収納ケース５０における貫通孔４５，４５に挿通される嵌合爪５４，５４が形成されている。かかる嵌合爪は図２乃至図４に示すものと同様の構造を有している。
第二の収納ケース６０における前記爪部５６，５６を、上述の第一の収納ケース５０における前記貫通孔４５に挿通し立設部の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面の裏側に嵌合固着する。
【００２８】
第二の収納ケース６０におけるケース本体５１の裏面側には、記録媒体の格納機能５７，５８が設けられている。本実施形態２では格納機能５７にｍｉｃｒｏＳＤカード、格納機能５８にＳＤメモリーカードを収容している。この他、ＳＤＨＣメモリーカード、ｍｉｎｉＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤＨＣカード等が挙げられるが、各記録媒体の形状に応じて格納機能を自由に設計できるのは言うまでもない。
ケース本体５１の上側面には、図６に示す如く、本体より延出してリブ６８が形成されている。かかるリブ６８にはスリット６９が穿設されている。リブ６８は折り返しヒンジ７０を軸として回動する。次に図示しないｍｉｃｒｏＳＤカード及びＳＤメモリーカードを格納機能５７及び５８に収納した後、ケース蓋体５２を閉じる。図６に示す如く、ケース蓋体５２の下側面には、凸状体６１が形成されており、ケース蓋体５２を閉じた際、前記したリブ６８のスリット６９に凸状体６１を挿入される固着構造が形成されている。
【００２９】
実施形態３
図７は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第二の収納ケースの他の実施形態を示す平面図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。
図７に示す如く、本実施形態に使用される第二の収納ケース８０は、ケース本体８１とケース蓋体８２とがヒンジ８３によって開閉自在に枢支されている。
第二の収納ケース８０の底面側の稜線部には、第一の収納ケースにおける貫通孔に挿通される３体の嵌合爪８４，８４，８４が形成されている。かかる嵌合爪は図２乃至図４に示すものと同様の構造を有している。
【００３０】
第二の収納ケース８０における前記爪部８６，８６，８６を、第一の収納ケースにおける対応する箇所に形成された貫通孔に挿通し立設部の可撓性による弾撥力を利用して凸状平面の裏側に嵌合固着する構造を有している。
第二の収納ケース８０におけるケース本体８１の裏面側には、記録媒体の格納機能８７が設けられている。本実施形態３ではｍｉｃｒｏＳＤカードを例に説明する。
ケース本体８１の右側面には、図７に示す如く、本体より延出してリブ８８が形成されている。かかるリブ８８にはスリット８９が穿設されている。リブ８８は折り返しヒンジ９０を軸として上下に回動する。次に図示しないｍｉｃｒｏＳＤカードを格納機能８７に収納した後、ケース蓋体８２を閉じる。図７に示す如く、ケース蓋体８２の左側面には、凸状体９１が形成されており、ケース蓋体８２を閉じた際、前記したリブ８８のスリット８９に凸状体９１を挿入される固着構造が形成されている。
【００３１】
実施形態４
図８は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの更に他の実施形態を示す斜視図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。
図８に示す如く、本実施形態に使用される第一の収納ケース９０は、ケース本体９１とケース蓋体９２とがヒンジ９３によって開閉自在に枢支されている。
第一の収納ケースの裏面側には、図示しない小型の記録媒体を収納する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造が形成されている。
かかる第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造は、第一の収納ケース９０におけるケース本体９１の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように設けてなる。かかる凸状部は、ケース本体９１の長手方向端部の中央に対向させて設けられている。
また凸状部の凸状平面には、四角形状の貫通孔が形成されている。かかる四角形状の貫通孔には、第二の収納ケース１４０の底面の稜線部に形成された嵌合爪が挿通される。挿通された嵌合爪は、凸状平面の裏側に嵌合固着される。
第一の収納ケース９０におけるケース本体９１の裏面側における前記第二の収納ケース１４０を嵌合固着する箇所以外には、図示しないディスク状記録媒体が収納される箇所が設けられている。
【００３２】
第一の収納ケース９０におけるケース本体９１の裏面側には、ディスク状記録媒体の収納箇所９６が設けられており、ディスク状記録媒体の中心孔を着脱自在に固定するボタン状部材を用いた機構９７が形成されている。ボタン状部材は弾性部材によって弾撥軸支されており、固定されたディスク状記録媒体を取り外す際には、ボタン状部材の中心部分を手指で押圧することによってディスクを簡単に取り外すことが可能である。
前記第一の収納ケース９０におけるケース蓋体の裏面側に解説書等の小冊子その他の付属物を差込可能に収納するクリップ９８，９８が蓋体側壁に沿って二体形成されている。
一対のクリップ９８，９８は、ケース蓋体９２から立ち上がって波形に延出しており、クリップ９８，９８の箇所に対応するケース蓋体９２はクリップ型に繰り抜かれて開口９９，９９している。このようにクリップ９８，９８は、開口９９，９９において曲成して延出する形状を有し、弾撥力が付与されている。
更に前記第一の収納ケース９０におけるヒンジ９３の裏側にディスク状記録媒体を固定する収納プレート１３０を回動自在に取り付ける一対のプレート取付部１３２，１３２が形成されている。プレート取付部１３２，１３２は、対向する二体の板よりなっている。対向する二体の板は、上部開口部につれて内側に曲成しており、上部開口部の間隔が基部の間隔に比べて狭くなっている。
【００３３】
収納プレート１３０における前記プレート取付部１３２，１３２に相当する箇所は、切欠部となり、夫々回転軸が架橋されている。回転軸の軸径は、前記プレート取付部１３２の上部開口部の幅より大きく、前記プレート取付部１３２の基部の間隔より回動可能なように若干狭くなっている。このような構造において、収納プレート１３０における回転軸をプレート取付部１３２，１３２に嵌入し、収納プレート１３０を回動可能にプレート取付部に係止することができる。
ここで、収納プレート１３０の取り付け位置や大きさを調節することによって、第二の収納ケース１４０を迂回することも可能である。勿論、収納ケース９０の厚みを調節することによって、収納プレート１３０で収納ケース１４０を覆うことも可能である。
かかる収納プレート１３０には、第二のディスク状記録媒体の収納箇所１３６が設けられており、ディスク状記録媒体の中心孔を着脱自在に固定するボタン状部材を用いた機構１３７が形成されている。ボタン状部材は弾性部材によって弾撥軸支されており、固定されたディスク状記録媒体を取り外す際には、ボタン状部材の中心部分を手指で押圧することによってディスクを簡単に取り外すことが可能である。
【００３４】
実施形態５
図９は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの更に他の実施形態を示す平面図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。
図９に示す如く、本実施形態に使用される第一の収納ケース１１０は、ケース本体１０１とケース蓋体１０２とがヒンジ１１３によって開閉自在に枢支されている。
第一の収納ケースの裏面側には、図示しない小型の記録媒体を収納する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１０３が形成されている。
かかる第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１０３は、第一の収納ケース１１０におけるケース蓋体１０２の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように設けてなる。かかる凸状部は、ケース蓋体１０２の中央に図に示す如く対向させて設けられている。
また凸状部の凸状平面１０４，１０４には、四角形状の貫通孔１０５，１０５が形成されている。かかる四角形状の貫通孔１０５，１０５には、第二の収納ケースの底面の稜線部に形成された嵌合爪が挿通される。挿通された嵌合爪は凸状平面１０４，１０４の裏側に嵌合固着される。
【００３５】
第一の収納ケース１１０におけるケース蓋体１０２の裏面側における第二の収納ケースを嵌合固着する箇所以外には、図示しないディスク状記録媒体が収納される箇所が設けられている。
第一の収納ケース１１０におけるケース本体１０１の裏面側には、ディスク状記録媒体の収納箇所１０６が設けられており、ディスク状記録媒体の中心孔を着脱自在に固定するボタン状部材を用いた機構１０７が形成されている。ボタン状部材は弾性部材によって弾撥軸支されており、固定されたディスク状記録媒体を取り外す際には、ボタン状部材の中心部分を手指で押圧することによってディスクを簡単に取り外すことが可能である。
【００３６】
実施形態６
図１０は、本考案に係る記録媒体用収納ケースに用いられる第一の収納ケースの更に他の実施形態を示す平面図である。記録媒体用収納ケースは開かれた状態にある。
図１０に示す如く、本実施形態に使用される第一の収納ケース１２０は、ケース本体１２１とケース蓋体１１２とがヒンジ１２３によって開閉自在に枢支されている。
第一の収納ケースの裏面側には、図示しない小型の記録媒体を収納する第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１０８，１０８が形成されている。
【００３７】
かかる第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造１０８は、第一の収納ケース１１０におけるケース本体１１１の裏面側に四角形状の凸状部を相互に対向するように設けてなる。かかる凸状部は、ケース蓋体１１１の上部及び下部の二箇所に一対ずつ図に示す如く対向させて設けられている。
また凸状部の凸状平面１１４．．．には、四角形状の貫通孔１１５．．．が形成されている。かかる四角形状の貫通孔１１５．．．には、第二の収納ケースの底面の稜線部に形成された嵌合爪が挿通される。挿通された嵌合爪は凸状平面１１４．．．の裏側に嵌合固着される。
【００３８】
前記第一の収納ケース１２０におけるケース蓋体の裏面側に解説書等の小冊子その他の付属物を差込可能に収納するクリップ１２８，１２８が蓋体側壁に沿って二体形成されている。
一対のクリップ１２８，１２８は、ケース蓋体１１２から立ち上がって波形に延出しており、クリップ１２８，１２８の箇所に対応するケース蓋体１１２はクリップ型に繰り抜かれて開口１２９，１２９している。このようにクリップ１２８，１２８は、開口１２９，１２９において曲成して延出する形状を有し、弾撥力が付与されている。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本考案は、メモリーカードを格納した収納ケースを着脱自在に固着する記録媒体用収納ケースであって、外出時に携帯することができる小型の収納ケースを一又は複数収納することができ、かつ簡単な工程で製造することができるため、近年著しく進展しているマルチメディア社会において有用性に富むものである。
【符号の説明】
【００４０】
１，４１，８１，９１  ケース本体
２，４２，８２，９２  ケース蓋体
３，４３，８３，９３  ヒンジ
４，４４  凸状平面
５，４５  貫通孔
１０，５０，９０  第一の収納ケース
１４，１６  第二の収納ケースを着脱自在に固定する構造
２０，６０，８０，１４０  第二の収納ケース
２４，５４，８４  嵌合爪
２５  立設部
２６，５６，８６  爪部
２８，６８，８８  リブ
２９，６９，８９  スリット
３１，６１，９１  凸状体
４８，９８  クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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