【事件の表示】
　特願２００７−５２１２４６「商品評価情報配信システム及び商品評価情報配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００６／１３４７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年６月５日（優先権主張２００５年６月６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月１日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年１０月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２４年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年６月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２３年１０月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
店舗の位置情報を格納する店舗位置情報データベースと、
店舗の商品の在庫情報を格納する在庫情報データベースと、
、在庫情報データベース
前記コンピュータが、
評価者端末から入力された商品に対する評価情報を前記評価データベースに格納する評価情報格納部と、
利用者端末から任意の商品の商品コード及び当該利用者端末の位置情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した利用者端末の位置情報に基づき、当該利用者端末の位置から所定範囲内に存在する位置情報をもつ店舗を前記店舗位置情報データベースから検索する店舗位置検索部と、
前記店舗位置検索部が検索した店舗における前記受信部が受信した商品コードの商品の在庫情報を
前記在庫情報データベースから
前記受信部が受信した商品コードの商品に対する評価情報を前記評価データベースから取得する評価情報取得部と、　
前記店舗位置検索部が検索した店舗の位置情報と、前記在庫情報取得部が取得した商品の在庫情報と、前記評価情報取得部が取得した評価情報とを前記利用者端末に送信する送信部
と、
前記任意の商品に関連する他商品の評価情報及び商品コードを前記評価データベースに格納する関連商品情報格納部と、前記評価データベースから前記関連する他商品の評価情報を検索する関連商品情報検索部と、前記関連商品情報検索部から検索した前記関連する他商品の在庫情報を利用者端末に送信する関連商品情報送信部と、
前記評価情報を提供した評価者に対する評価を格納する評価者データベースを設け、前記コンピュータが、前記評価データベースから評価情報を取得した商品を評価した評価者に対するポイントを前記評価者データベースに格納するポイント格納部を備える
　
３．引用例発明
１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前である平成１７年３月２４日に頒布された「特開２００５−７８３２６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１１】
  （請求項１）
  請求項１記載の発明は、  
商品コードから商品を特定するための商品データを蓄積する商品コードデータベースと、  前記商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを蓄積する店舗位置データベースと、  ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手段と、  当該携帯通信端末に対して、位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手段と、
その諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手段と、  検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データを作成する販売促進データ作成手段と、  作成された販売促進データを電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する電子クーポン送信手段とを備えた販売促進データ作成送信システム
（２）「【００１４】
    （作用）
  
商品コードから商品を特定するための商品データを、商品コードデータベースに蓄積する。また、商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを、店舗位置データベースに蓄積する。
  
ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを商品コードデータ受信手段が受信する。
  さて、その諾否データが受諾である場合には、当該諾否データに係る
携帯通信端末の位置データを位置データ検出手段が検出する。そして、検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データ作成手段が販売促進データを作成する。作成された販売促進データは、電子クーポン送信手段が電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する。
  
前記携帯通信端末を携帯しているユーザとしては、自らの位置情報と引き替えに、商品購入に関する販売促進データを入手できる。
【００１５】
  （請求項２）
  請求項２記載の発明は、請求項１に記載の販促データ作成送信システムを限定したものであり、
  前記販促データ作成手段は、諾否データが拒否である場合には、位置データを用いない販売促進データを作成することとした販促データ作成送信システムに係る。
【００１６】
    （用語説明）
  
「位置データを用いない販売促進データ」とは、たとえば、商品コードに係る商品そのものの割引情報、関連商品や付属品の割引情報などである。また、その商品に関するより深い情報（例えば、この商品は今月の売上ベスト１であるとか、開発期間が他の商品の２倍を要したといった開発秘話など）でもよい。ここで「関連商品」とは、商品コードに係る商品の使用に必須なあるいはあれば便利な商品である。具体的には、、商品コードに係る商品がデジタルカメラである場合には、容量の大きな記憶媒体、パーソナルコンピュータへの接続用部品、プリンタなどである。
（３）「【００１９】
    （用語説明）
  「在庫データ」とは、複数のチェーン店を一括で管理している在庫データベースである場合には、各チェーン店毎の在庫データであることが望まれる。競合店にいるユーザを自らの店に呼び込むための販売促進データが発信されるのであり、当該「自らの店」についての在庫データでなければ、ユーザが求める即時性（その日に入手したい）に対応できないおそれがあるからである。また、各店毎の在庫を瞬時にチェックして、在庫のある店のリストを出したり、
利用者に係る端末の位置情報から在庫のある一番近い店を案内することも可能である。
  なお、商品データとの関係でライバルとなる商品（よく比較され、且つ当該商品と代替可能な商品）であって、在庫が多くて処分したい商品を販売促進データの対象とすることも可能である。
【００２０】
    （作用）
  
在庫データベースを備え、その在庫データベースには商品データに対応する商品の在庫データを蓄積している。そして、販売促進データ作成手段は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成する。したがって、ユーザが欲しているであろう商品の在庫を確認してから販売促進データを作成することができる。
（４）「【００２６】
    （作用）
  商品を購買した購買者から取得した
商品評価データを商品評価データベースに蓄積する。一方、商品コードデータ受信手段が受信した商品コードに対応する商品評価データを、商品評価データ抽出手段が商品評価データベースから抽出する。そして、抽出された商品評価データを商品評価データ送信手段が前記携帯通信端末へ送信する。
  ここにおいて、ユーザは、他の購買者による商品評価データを入手して購入するか否かなどの判断の参考にすることができる。」
（５）「【００５５】
  さて、
在庫データベースからは、カメラａのみならず、競合品とされるカメラの在庫データ（カメラｂ、ｃ、ｄなど）をも抽出する。
【００５６】
  
競合商品データベースからは、競合品データとして、例えば、「カメラａの競合  １位；Ｃ社カメラｂ、２位；Ｍ社カメラｄ、３位；Ｃ社カメラｅ」といったランキングを含めたデータを抽出する。
  位置データは、「０９０−＠ｎｅ．ｊｐ」という携帯通信端末が「横浜市西区・・」であることを示しており、店舗位置データベースとの照合により、「ＢＣ横浜店」であることが判明した。この「ＢＣ横浜店」とは、他の図面でいう店舗Ａに相当する。なお、照合によって「ＹＣ横浜店」ではないことを判明する場合もある。自店以外の店を競合店とみなすのである。」（下線は、当審による。）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを蓄積する店舗位置データベースと、商品データに対応する商品の在庫データを蓄積する在庫データベースと、取得した商品評価データを蓄積する商品評価データベースと、店舗位置データベースから店舗位置データを抽出し、在庫データベースから商品の在庫を抽出し、商品評価データを商品評価データベースから抽出する販売促進データ作成配信システムにおいて、
ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手段と、
携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手段と、
位置データ検出手段が検出した位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データと在庫データベースの在庫データを用いて利用者に係る端末の位置情報から在庫のある一番近い店を案内する販売促進データを作成する販売促進データ作成手段と、
携帯通信端末へ販売促進データを送信する送信手段と
商品コードデータ受信手段が受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手段と、
抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手段とを備え、
在庫データベースからは、競合品の在庫データを抽出し、競合商品データベースから、競合品データとしてランキングを含めたデータを抽出して、販売促進データを生成し、携帯情報端末へ送信する販売促進データ作成送信システム」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前である平成１７年１月２７日に頒布された「特開２００５−２５６８４号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００３３】
  ステップ４１３で、メインデータサーバ１０３は、ステップ４１０〜４１２で特定された地域および地域範囲内の店舗で、ステップ４０７で特定された商品の商品価格を検索する。各商品の各店舗における価格は価格情報２０５を参照すれば分かる。店舗が、指定された地域および地域範囲内の店舗であるかどうかは、地域情報３０４と店舗情報２０１を参照すれば分かる。ステップ４１４では、ステップ４１３の検索結果から、低価格な店舗と価格情報を、メインデータサーバ１０３から携帯電話１０１に送って表示させる。幾つの店舗を表示するかは任意である。例えば、最も低価格な店舗と価格のみ表示するようにしてもよいし、価格が低い方から順に所定数（複数）だけ店舗と価格を一覧表示してもよい。ユーザは最も低価格ではなくとも現在位置に近い店舗で買い物をしたい場合もある。
【００３４】
  以上により、
携帯電話１０１を所持するユーザは、指定した商品について、指定した地域の範囲内の店舗で、より低価格に販売している店舗を知ることができる。
　
３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前である平成１３年８月１０日に頒布された「特開２００１−２１６４５１号公報」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００４１】また、後者の場合には、端末装置２０にＧＰＳ（ Global Positioning System）やＰＨＳ（ Personal Handy-phone System）などの位置情報取得手段により、利用者の現在位置の情報を取得したり、アクセスしている情報発信基地局を特定することにより、利用者の現在位置を取得したり、利用者により入力されている住所などの情報から位置を取得したりして、その場所で利用可能な購買情報を選択する。
【００４２】情報配信装置１０の購買情報蓄積部１１には、図３の如き構成の購買情報の他、例えば、図４のような位置情報インデックスが別途記憶されている。すなわち、図４は位置情報インデックスの例であり、各店舗の識別情報である「店舗識別子」、店の名称である「店舗名」、その店舗の所在地としての「住所」、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」の各情報から構成される。この例の場合、“桜町２−５−２”なる住所にある“コンビニエンスストアＢ”は「店舗識別子」が“４９８２４５”であり、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」は“ＸＸ１，ＹＹ１”であることを示しており、“桜町２−４−２”なる住所にある“スーパーマーケットＡ”は「店舗識別子」が“９１８４７２”であり、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」は“ＸＸ２，ＹＹ２”であることを示しており、“桜町３−２−５”なる住所にある“ＡＢ書店”は「店舗識別子」が“６２８７６”であり、地上での絶対位置情報である「緯度、経度」は“ＸＸ３，ＹＹ３”であることを示している。
【００４３】従って、
位置情報取得手段にて得た「緯度、経度」の情報からその位置あるいはその位置近傍での利用可能な店舗が検索でき、住所情報があればその住所あるいはその住所近傍での利用可能な店舗が検索できる仕組みとなる。
　
４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前である平成１５年８月２９日に頒布された「特開２００３−２４２３９７号公報」（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１８】上記図３に続く状況を図４を参照しながら説明する。
購入者１０３は、検討により商品１０３を気に入った場合は販売サイト１０２に商品１０３の購入の申し込みを行う（Ｓ４０１）。この申し込みを受け取った販売サイト１０２は、代金の請求及び商品の発送処理などを行う一方、評価情報管理装置１０３に前記評価情報ＩＤ２０１に関して報償の支払いの実行を要求する（Ｓ４０２）。この要求を受け取った評価情報管理装置１０３は、この評価情報ＩＤ２０１の発行請求者である情報提供者１０１に、所定の報償を支払う（Ｓ４０３）。
報償は
ポイントとして与えられるものであっても良い
【００１９】なお、情報提供者が信頼できる人物がどうかを知るために、情報提供者の評価のシステムを導入してもよい。評価情報を利用した購買者に対し、情報提供者の評価情報に対して評価する機会を与え、そこでの評価を情報提供者の評価として、他のユーザが利用できるようにして良い。はじめて評価情報に接するユーザは今までの評価をみて、その評価情報の信頼性を判断すればよいし、情報提供者はインセンティブを得るためには、よりよい評価情報を提供することを心がけると予想でき、評価情報の質的向上が期待できる。また、本ビジネスモデルでは、報償（インセンティブ）は情報提供者に与えるだけではなく、この評価情報を利用して買い物をした消費者側・購買者に「お得意さまからの紹介」という形で商品の割引等により、報償を与えるようにすることも可能である。このように情報提供者、消費者・購買者共にメリットがある仕組みとすることにより、評価情報の利用がさらに高まることが期待できる。」
（２）「【００５２】
評価情報管理装置５０１は、この要求に応じて報償情報ＤＢ部の記憶内容を更新する（Ｓ１４１２）。具体的には、評価者たる情報提供者側装置５０３Ａのユーザに対応するレコードの報償ポイントフィールドに、定められた報償ポイントを加算することによって行う。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを蓄積する店舗位置データベース」は、本願発明の「店舗の位置情報を格納する店舗位置情報データベース」に相当する。
　引用例１記載の発明の「商品データに対応する商品の在庫データを蓄積する在庫データベース」は、本願発明の「店舗の商品の在庫情報を格納する在庫情報データベース」に相当する。
　引用例１記載の発明の「取得した商品評価データを蓄積する商品評価データベース」は、本願発明の「商品に対する評価情報を商品コードと共に格納する評価データベース」に相当する。
　引用例１記載の発明は、「店舗位置データベースから店舗位置データを抽出し、在庫データベースから商品の在庫を抽出し、商品評価データを商品評価データベースから抽出する」ものであって、データベースにアクセスしてデータを抽出しており、抽出は、コンピュータによる処理であることは明らかであるから、本願発明の「前記店舗位置情報データベース、在庫情報データベース及び評価データベースにアクセス可能とするコンピュータ」に相当する機能を備える。
　引用例１記載の発明の「販売促進データ作成配信システム」は、店舗の在庫、店舗の位置、商品の評価情報を作成し配信しているから、本願発明の「商品評価情報配信システム」に相当する。
　引用例１記載の発明の「取得した商品評価データを蓄積する商品評価データベース」において、商品評価データは、評価を行った者から取得したものであり、入力機能を有する端末等から入力されていることは明らかであり、商品評価データを商品評価データベースへ蓄積するための手段を有していることも明らかであるから、前記構成は、本願発明の「評価者端末から入力された商品に対する評価情報を前記評価データベースに格納する評価情報格納部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手段」及び「携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手段」は、本願発明の「利用者端末から任意の商品の商品コード及び当該利用者端末の位置情報を受信する受信部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「位置データ検出手段が検出した位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データと在庫データベースの在庫データを用いて利用者に係る端末の位置情報から在庫のある一番近い店を案内する販売促進データを作成する販売促進データ作成手段」において、「利用者に係る端末の位置情報から在庫のある一番近い店を案内する販売促進データ」は、店舗位置データベースにおける店舗位置と携帯通信端末の位置とから導かれるものであるから、上記「販売促進データ作成手段」は、本願発明の「前記受信部が受信した利用者端末の位置情報に基づき、」「店舗を前記店舗位置情報データベースから検索する店舗位置検索部」に相当する構成を備える。
　引用例１記載の発明の「位置データ検出手段が検出した位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データと在庫データベースの在庫データを用いて利用者に係る端末の位置情報から在庫のある一番近い店を案内する販売促進データ販売促進データを作成する販売促進データ作成手段」は、在庫データベースから在庫データを受け取っているから、本願発明の「前記店舗位置検索部が検索した店舗における前記受信部が受信した商品コードの商品の在庫情報を前記在庫情報データベースから取得する在庫情報取得部」に相当する構成を備える。
　引用例１記載の発明の「商品コードデータ受信手段が受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手段」は、本願発明の「前記受信部が受信した商品コードの商品に対する評価情報を前記評価データベースから取得する評価情報取得部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「携帯通信端末へ販売促進データを送信する送信手段」及び「抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手段」は、本願発明の「前記店舗位置検索部が検索した店舗の位置情報と、前記在庫情報取得部が取得した商品の在庫情報と、前記評価情報取得部が取得した評価情報とを前記利用者端末に送信する送信部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「在庫データベースからは、競合品の在庫データを抽出し、競合商品データベースから、競合品データとしてランキングを含めたデータを抽出して、販売促進データを生成し、携帯情報端末へ送信する」で、特定された商品の競合商品は、特定された商品に関連する商品であるといえ、引用例１記載の発明の「ランキング」は、関連する商品の評価情報であり、「競合商品データベース」から抽出されているから、本願発明の「前記任意の商品に関連する」「商品の評価情報を前記評価データベースに格納する関連商品情報格納部と、前記評価データベースから前記関連する」「商品の評価情報を検索する関連商品情報検索部と、前記関連商品情報検索部から検索した前記関連する」「商品の在庫情報を利用者端末に送信する関連商品情報送信部」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「店舗の位置情報を格納する店舗位置情報データベースと、店舗の商品の在庫情報を格納する在庫情報データベースと、商品に対する評価情報を商品コードと共に格納する評価データベースと、前記店舗位置情報データベース、在庫情報データベース及び評価データベースにアクセス可能とするコンピュータとを備える商品評価情報配信システムであって、
前記コンピュータが、
評価者端末から入力された商品に対する評価情報を前記評価データベースに格納する評価情報格納部と、
利用者端末から任意の商品の商品コード及び当該利用者端末の位置情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した利用者端末の位置情報に基づき、店舗を前記店舗位置情報データベースから検索する店舗位置検索部と、
前記店舗位置検索部が検索した店舗における前記受信部が受信した商品コードの商品の在庫情報を前記在庫情報データベースから取得する在庫情報取得部と、
前記受信部が受信した商品コードの商品に対する評価情報を前記評価データベースから取得する評価情報取得部と、　
前記店舗位置検索部が検索した店舗の位置情報と、前記在庫情報取得部が取得した商品の在庫情報と、前記評価情報取得部が取得した評価情報とを前記利用者端末に送信する送信部と、　
前記任意の商品に関連する商品の評価情報を格納する関連商品情報格納部と、前記関連する商品の評価情報を検索する関連商品情報検索部と、前記関連する商品の在庫情報を利用者端末に送信する関連商品情報送信部を備える商品評価情報配信システム。」
［相違点］
（ａ）本願発明の店舗位置検索部が「当該利用者端末の位置から所定範囲内に存在する位置情報をもつ店舗」を検索するのに対して、引用例１記載の発明は、「一番近い店」を検索する点。
（ｂ）関連商品が、本願発明は、関連する「他」商品であるのに対して、引用例1記載の発明の「競合商品」は、競合他社の同じ商品である点
（ｃ）本願発明は、「関連商品情報検索部から検索した前記関連する」「商品の在庫情報を利用者端末に送信」しているのに対して、引用例1記載の発明は、「競合商品」の「在庫情報」は、「在庫データベース」から検索されて、「携帯通信端末」に送信されている点。
（ｄ）本願発明の「評価データベース」は、他の関連商品の「商品コード」を格納しているのに対して、引用例１記載の発明の「競合商品データベース」は、「商品コード」を格納することが特定されていない点。
（ｅ）本願発明は、「前記評価情報を提供した評価者に対する評価を格納する評価者データベースを設け、前記コンピュータが、前記評価データベースから評価情報を取得した商品を評価した評価者に対するポイントを前記評価者データベースに格納するポイント格納部」を備えているのに対して、引用例１記載の発明は、このような構成を備えていない点。
　
５．当審の判断
（ａ）の相違点について
　店舗検索において、所定の範囲内の店舗を条件として検索することは、引用例２，３の記載事項からも明らかなように周知事項であって、これを引用例１記載の発明に適用し相違点（ａ）の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
（ｂ）の相違点について
　引用例1の段落番号００１６には、販促データとして、関連する他商品の情報を提供することが記載されており、販促のためのデータとしてどの様な情報を用意するかは任意の事項であるから、競合商品情報に替えて、段落番号００１６の記載事項を適用し、相違点（ｂ）の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
（ｃ）の相違点について
　本願明細書には、「関連商品情報検索部から検索した前記関連する他商品の在庫情報を利用者端末に送信」することについて、明確な記載はないが、段落番号００３７，００５１，００５５〜００６６の記載を参酌すると、関連商品検索部で関連商品の評価情報及び商品コードを検索して、当該商品コードで在庫データベースから在庫情報を検索し利用者端末に送信することと認められる。
　これは、関連商品の在庫データが在庫データベースから抽出されることを意味しており、引用例１記載の発明と本願発明において差違はない。
（ｄ）の相違点について
　引用例１記載の発明は、在庫データベースに商品コードから特定される商品及び競合商品が関連付けられているため、本願発明のように商品コードによって関連製品を検索する必要がない。
　このような差違は、データベースのつくりに起因するものであって、データをどこのデータベースに配置するかは、必要に応じて任意に設計できるものであり、本願発明のように、評価データベースに商品コードを格納したことで、格別な処理が行われているものでもないから、相違点（ｄ）が技術的に困難なこととはいえない。
（ｅ）の相違点について
　本願発明において、「前記評価データベースから評価情報を取得した商品を評価した評価者に対するポイントを前記評価者データベースに格納する」は、構成が明確でないが、明細書の段落番号００４６「前記評価者ＤＢ１０９が評価者に対する評価者情報を格納する様に構成しても良い。例えば、本システムは、評価情報を参考にして商品が購入された場合、この購入情報を入力したＰＯＳ端末１０６が、この評価情報を提供した評価者に対するファイリエイトポイント（利用者が評価情報を基に商品を購入した際に評価者に対して与えられる対価を与えるためのポイント）を評価者データベース１０９に格納し、店舗管理者により評価者の評価情報に対する対価を与えることができる。」という記載を参酌すると、引用例4の記載事項と同等であると認められる。
　したがって、引用例1記載の発明においても、評価情報の充実化のために、評価者数の増大によって評価情報を増やすことが必要とされることから、引用例４の記載事項を引用例1記載の発明に適用し、相違点（ｅ）の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
　
　以上のとおりであるから、相違点（ａ）〜（ｅ）にかかる発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２〜４の記載事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして本願発明の効果も引用例１記載の発明、引用例２〜４の記載事項から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明および引用例２〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。