【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５５７２９５号発明「食品収納容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４５５７２９５号の請求項１、２、４、５、７、８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４５５７２９５号の請求項３、６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その８分の２を請求人の負担とし、８分の６を被請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第４５５７２９５号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１９年　７月　５日　本件特許出願
　平成２２年　７月３０日　設定登録
　平成２４年　６月１４日　審判請求書
　　　　同年　７月３０日　手続補正書（請求人）
　　　　同年　８月３１日　審判事件答弁書、「審判請求書」と表記された
　　　　　　　　　　　　　書面（被請求人）
　　　　同年　９月２８日　手続補正書（被請求人）
　　　　同年１１月２１日　弁駁書（請求人）
　　　　同年１２月２８日　審理事項通知書
　平成２５年　２月１５日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年　２月１５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　３月　１日　口頭審理
　
　上記請求人の平成２４年７月３０日付け手続補正書による補正は、審判請求書の要旨を変更するものではなく、この点で当事者間に争いは無い。
　上記被請求人の平成２４年８月３１日付けの「審判請求書」と表記された書面は、審判事件の表示を「特許第４５５７２９５号訂正審判事件」、請求の趣旨を「特許第４５５７２９５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」とするものであって、訂正した明細書及び特許請求の範囲が添付されている。
　上記被請求人の平成２４年９月２８日付け手続補正書は、上記平成２４年８月３１日付けの「審判請求書」と表記された書面を、「訂正請求書」に補正しようとするものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「特許第４５５７２９５号は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、次の無効理由を主張する。
　
＜無効理由１＞
　平成２２年３月２０日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、請求項１ないし８に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由２＞
　請求項１ないし８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１ないし８に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由３＞
　請求項１、２、４及び５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１、２、４及び５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由４＞
　請求項１、２、４、５及び８に係る発明は、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４、５及び８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由５＞
　請求項３及び６に係る発明は、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に、甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３及び６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由６＞
　請求項７に係る発明は、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に、甲第６号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由７＞
　請求項７に係る発明は明確でないから、請求項７に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由８＞
　請求項１ないし８に係る発明は、甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
＜無効理由９＞
　請求項３及び６に係る発明は、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２００９−１２８１４号公報
甲第２号証：本件特許出願に係る平成２２年３月２０日付け手続補正書
甲第３号証：特開２００７−１６２１号公報
甲第４号証：特開２００１−２４００４２号公報
甲第５号証：特開２００６−３２１５１０号公報
甲第６号証：特開２００３−１６０１２２号公報
甲第７号証：「ＰＡＰＥＲＷＡＲＥ総合カタログ」、ペーパーウェア株式会
　　　　　　社
甲第８号証：特開２０００−１１８５２３号公報
甲第９号証：本件特許公報
　
　ここで、上記無効理由８及び無効理由９は、平成２５年２月１５日付け口頭審理陳述要領書において新たに追加されたものであって、請求人は、同無効理由を追加することにつき、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づく補正の許可を審判長に求めた。しかし、審判長は、平成２５年３月１日の口頭審理において、同無効理由の追加は、審判請求書の要旨を変更する補正に該当するものとして許可しなかった（第１回口頭審理調書）。よって、上記無効理由８及び無効理由９は、本件審判において審理しない。
　また、甲第１号証ないし甲第９号証の成立につき当事者間に争いは無い。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを答弁の趣旨とし、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
　
第４　訂正請求について
１．訂正請求の有無
　被請求人の平成２４年８月３１日付け「審判請求書」と表記された書面は平成２４年９月２８日付け手続補正書により「訂正請求書」に補正されたから、上記補正された平成２４年８月３１日付け訂正請求書により、特許法第１３４条の２第１項の規定に基く訂正請求がなされたと認める。
  
　請求人は、被請求人の平成２４年８月３１日付けの「審判請求書」による訂正審判の請求は、特許法第１２６条第２項の規定に違反してされたものであり同法第１３５条の規定により却下すべきであると主張した上で、被請求人の平成２４年９月２８日付け手続補正書は、補正対象たる訂正請求書が存在しないから、不適法な手続きであり、特許法第１３３条の２第１項の規定に基づき却下されるべき旨主張する。
　しかし、被請求人の平成２４年８月３１日付けの「審判請求書」と表記された書面は、訂正審判請求書の外形をとるものではあるが、本件無効審判の係属中に提出されたものであること、同日付けで提出された審判事件答弁書において「本件特許は、本書と同日付けで提出の訂正審判請求書によって、請求項を次のように訂正請求している。」として、上記添付した訂正明細書、特許請求の範囲に基づく主張をしていること、に照らせば、実質的には特許法第１３４条の２に規定される訂正請求であることが明らかである。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
２．訂正請求の内容
　平成２４年９月２８日付け手続補正書により補正された平成２４年８月３１日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項１ないし８からなる一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。具体的な訂正事項は以下のとおりである。
　
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１に「短い折込片とを具備し、」とあるのを、「短い折込片とを具備し、
前記厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片より先に起立させ、
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項１に「該折込片は」とあるのを、「
前記
凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして
（訂正事項３）
　特許請求の範囲の請求項１に「隣接する側面片に重なって食品収容容器上端部を外方に折り返して鍔状部を形成するに際し、前記短い折込片よりも上の部分」とあるのを、「隣接する側面片に重なって
四隅に側面片の重合部を形成し、
前記側面片の重合部の
（訂正事項４）
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項〜６」とあるのを「請求項
１
（訂正事項５）
　願書に添付した明細書の段落【００１１】に「即ち請求項１に記載の本発明は、パルプ材料から形成した厚紙状物と、該厚紙状物の四隅に形成した隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短い折込片とを具備し、該折込片は、隣接する側面片に重なって食品収容容器上端部を外方に折り返して鍔状部を形成するに際し、前記短い折込片よりも上の部分を折り返えしたことを特徴とする。」とあるのを、「即ち請求項１に記載の本発明は、パルプ材料から形成した厚紙状物と、該厚紙状物の四隅に形成した隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短い折込片とを具備し、
前記厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片より先に起立させ、前記
凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして
四隅に側面片の重合部を形成し、
前記側面片の重合部の
　
３．訂正の適否
　訂正事項１は、請求項１記載の特許発明について、厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片より先に起立させる旨の発明特定事項を付加して特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項２は、請求項１記載の特許発明について、凹凸一対のプレス金型で加熱プレスする旨の発明特定事項を付加して特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項３は、請求項１記載の特許発明について、四隅に側面片の重合部を形成する旨の発明特定事項を付加するとともに、訂正前の「前記短い折込片よりも上の部分」が「前記側面片の重合部の前記短い折込片よりも上の部分」であることを明らかにして特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項４は、請求項７について、訂正前の「請求項〜６」を「請求項１〜６」と訂正するものである。そして、訂正前の「請求項〜６」は、その記載自体から誤記であることが明らかであり、また、請求項２、３、４、６、８のいずれもが、それ以前の全ての請求項を引用する形式で記載されていること、及び、請求項１ないし請求項６記載の特許発明は、いずれも請求項７に記載された「前記食品収納容器の内面に、熱ラミネートした熱可塑性樹脂フィルムを具備する」との技術事項を適用できるものであって、請求項７の引用対象から除外すべき理由は無いことが明らかであることに照らせば、「請求項１〜６」の誤記であることが明らかである。よって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　訂正事項５は、訂正事項１ないし訂正事項３に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１ないし訂正事項５は、いずれも、願書に添付した（訂正事項４については願書に最初に添付した）明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　請求人は、訂正事項４について、訂正前の「請求項〜６」が「請求項１〜６」の誤記であることは自明ではなく、請求項７を請求項１ないし５に従属するものとすることは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると主張し、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない旨主張する。
　しかし、上記のとおり、訂正前の「請求項〜６」は、「請求項１〜６」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項４は特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当し、当業者であれば、誤記を認識し、その意味するところを正しく理解し得るから、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第５　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
パルプ材料から形成した厚紙状物と、該厚紙状物の四隅に形成した隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短い折込片とを具備し、
前記厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片より先に起立させ、前記
凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして
四隅に側面片の重合部を形成し、
前記側面片の重合部の
【請求項２】
前記厚紙状物の裏面にヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティングし、前記折込片は、隣接する側面片に重なって、隣接する一方の側面片裏面と他方の側面片表面とが貼着する請求項１に記載の食品収容容器。
【請求項３】
該鍔状部を下面が開口した断面半多角形状に形成する請求項１又は２記載の食品収容容器。
【請求項４】
前記折込片は、Ｖ字形に形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の食品収容容器。
【請求項５】
前記Ｖ字形の折込片先端は、形成する容器底面に達している請求項４に記載の食品収容容器。
【請求項６】
前記鍔状部は、断面コ字形に形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の食品収容容器。
【請求項７】
前記食品収納容器の内面に、熱ラミネートした熱可塑性樹脂フィルムを具備する請求項
１
【請求項８】
前記厚紙状物は、２３０ｇ〜３２０ｇ／ｍ２となる厚さである請求項１〜７のいずれかに記載の食品収容容器。」
　
第６　当審の判断
１．無効理由１について
　請求人は、平成２２年３月２０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではない旨主張する。そして、具体的には、本件補正後の【請求項１】に、「折込片は、隣接する側面片に重なって」と記載され、同じく【００３０】に、「折込片８は、側壁７a，７ｃの表面に重なる」と記載されていることを指摘し、当初明細書等には、折込片が側面片（側壁）に「貼着する」形態のみが開示されていたのに、本件補正によって「貼着する」形態のほか、「貼着していない」形態等を含む、「重なる」ものとして把握されるに至った旨主張する。
　そこで、折込片が側面片（側壁）に貼着するか否かに関し、本件補正により、新たな技術的事項が導入されたか否かを検討する。
　甲第２号証によれば、本件補正後の【００３０】は、図３の実施例について説明する部分であるところ、図３の実施例について、本件補正後の【００２８】ないし【００３０】に次のように記載されている。
「【００２８】
図３は、本発明に使用する食品収容容器の他の実施例を示すものであり、四隅に隣接する側面片７ａと７ｂ（７ｂと７ｃ）を連結する折込片８を有し、該折込片８は隣接する両側部よりも短く形成され、熱可塑性樹脂は、裏面のみにコーティングしている。これを図１に示す金型で押圧加熱プレスして、容器を形成すると同時に、四隅をヒートシールして、図６に示す断面コ字形の鍔状部３´を有する食品収納容器４´を一工程で製造することができる。
…（中略）…
【００３０】
図３で側壁７bを先に起立させると、短いＶ字形の折込片８も一緒に起立し、図５及び図６に示すように、短いＶ字形の折込片８は、側壁７a，７ｃの表面に重なる。側壁７a，７ｃの短いＶ字形の折込片８より長い部分の表面は、同時に側壁７bの裏面に貼着する。」
　上記【００２８】の記載によれば、図１に示す金型で押圧加熱プレスして容器を形成するに際し、裏面のみに熱可塑性樹脂がコーティングされている。このことは、当初明細書等（甲第１号証）の【００３３】にも記載されていた事項である。
　ところで、当初明細書等の【００３５】に、「図３で側壁７bを先に起立させると…（中略）…折込片８は、側壁７a，７ｃの表面に貼着する。」と記載されていたが、折込片８及び側壁７a，７ｃの表面には熱可塑性樹脂がコーティングされていないのであるから、折込片８が側壁７a，７ｃの表面に貼着することはない。すなわち、当初明細書等の【００３３】と【００３５】の記載は整合しないものであった。
　そこで、当初明細書等の【００３５】の記載を、上記本件補正後の【００３０】のとおり、「図３で側壁７bを先に起立させると…（中略）…折込片８は、側壁７a，７ｃの表面に重なる。」と補正して、本件補正後の【００２８】と【００３０】の整合を図ったものと理解できる。この補正により、貼着することが明示的には記載されないこととなったが、裏面に熱可塑性樹脂がコーティングされていることから、図３で側壁７bを先に起立させた場合に、折込片８が、側壁７ｂの裏面に貼着されることは明らかである。
　よって、本件補正後の【００３０】に、「折込片８は、側壁７a，７ｃの表面に重なる」と記載されていても、折込片が側面片に貼着しない形態が新たに導入されたものではない。
　また、「特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」（特許法第３６条第５項）のであって、発明を特定するために必要でない事項までを記載する必要はないから、本件補正後の【請求項１】に貼着する旨の記載が無いことをもって、直ちに、貼着していない形態が含まれるということはできず、発明の詳細な説明の記載や技術常識も考慮する必要がある。そして、本件補正後の発明の詳細な説明には、上記のとおり、折込片８が側壁７ｂの裏面に貼着される実施例が記載されており、一方、折込片が側面片に貼着しないことに関する具体的な記載は見当たらない。更に、技術常識に照らしても、本件補正後の【請求項１】に記載された容器において、折込片や側面片が貼着されなければ、実用性からみて容器に形成できないから、明示的な記載がなくとも、当然に貼着したものと解し得る。
　よって、本件補正後の【請求項１】に、「折込片は、隣接する側面片に重なって」と記載されていても、折込片が側面片に貼着しない形態が新たに導入されたものではない。
　したがって、折込片が側面片（側壁）に貼着するか否かに関し、本件補正により、新たな技術的事項が導入されたものではなく、請求人が主張する無効理由１によっては、本件特許発明１ないし８についての特許を無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
　請求人は、本件特許の発明の詳細な説明には、折込片が側面片に「貼着する」形態のみが開示されているのに、本件特許発明１ないし８は、折込片が側面片に「貼着していない」形態等を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張する。
　しかし、「１．無効理由１について」で述べたように、特許請求の範囲には発明を特定するために必要でない事項までを記載する必要はないのであり、技術常識に照らせば、本件特許発明１ないし８において、折込片や側面片が貼着されなければ、実用性からみて容器に形成できないから、明示的な記載がなくとも、当然に貼着したものと解し得る。よって、本件特許発明１ないし８は、折込片が側面片に「貼着していない」形態を含むということはできない。
　したがって、本件特許発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載したものではないということはできず、請求人が主張する無効理由２によっては、本件特許発明１ないし８についての特許を無効とすることはできない。
　
３．無効理由３及び無効理由４について
（１）甲第３号証の記載
　甲第３号証には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「【請求項１】
パルプ及びパルプ以外の植物性繊維材料の１種若しくは２種以上から所定の大きさの厚紙状物に形成する工程と、ヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティングする工程と、前記厚紙状物の四隅に隣接する側面片を連結する折込片を形成する工程と、このようにして得た厚紙状物を凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして食品収納容器若しくは蓋体を形成する工程とを具備し、前記一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片よりも先に起立するように構成したことを特徴とする食品収納容器若しくは蓋体の製造方法。
【請求項２】
前記ヒートシール能を有する熱可塑性樹脂を、形成する食品収納容器若しくは蓋体の外周となる前記厚紙状物の片面にコーティングする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記連結する折込片は、折り立てた状態で前記側面片に重合貼着する請求項１又は２記載の製造方法。
…（中略）…
【請求項６】
前記連結する折込片は、略Ｖ字形に形成され、Ｖ字形の形状で折曲して前記側面片に重合貼着する請求項３記載の製造方法。
【請求項７】
前記略Ｖ字形の折込片の上端に切欠部を形成し、該折込片が重合貼着する側面片表面と前記切欠部を挟んだ他方の側の側面片裏面が当接貼着する請求項６記載の製造方法。」
　
「【００２２】
　本発明は、下記の工程からなる。
（１）パルプ及びパルプ以外の植物性繊維材料の１種若しくは２種以上から所定の大きさの厚紙状物に形成する。
（２）ヒートシール能を有する熱可塑性樹脂を塗布する。
（３）前記厚紙状物に折り目を形成する。
（４）このようにして得た厚紙状物を凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして食品収納容器を形成する。」
　
「【００２７】
　第（２）工程のヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティングする工程は、第（１）工程の展開形状に切断する前であっても後であってもよいが、この実施例では、展開形状に切断する前にコーティングされている。熱可塑性樹脂は、厚紙状物の表裏の一方に形成するのがよい。両面に塗布すると、現在はコスト的理由で本発明容器の普及を妨げるし、どちらの面にも印刷ができなくなるからである。また、熱可塑性樹脂は、食品収容面（容器表面）にコーティングするのが良い。食品収容面にコーティングするのは、液汁などの浸み込みが防止できるからである。熱可塑性樹脂としては、特にポリエチレン又はポリプロピレンを使用するのが好ましい。」
　
「【００３０】
　図１は、本発明の食品収納容器の一実施例を示す斜視図である。尚、説明の便宜上、図１においては、側面片の一部は展開状態となっている。
【００３１】
　底板１に折り目２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを介して、側壁（側面片）３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが連設されている。隣接する側壁３ａと３ｂ，３ｂと３ｃ，３ｃと３ｄとは、折り目５，６を介して、折込片４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで連結されている。
【００３２】
　折込片４ａ〜４ｄは、略Ｖ字形に形成され、Ｖ字形の中央には、折り目７が形成され、容器内方に向けて山形に折曲し得るようになっている。折込片４ａ〜４ｄは、折り目７を介して長い略Ｖ字形折込部８と上端に切欠き９が形成された短い略Ｖ字形折込部１０に形成されている。
【００３３】
　上記食品収納容器には。表面にしかヒートシール能を有する熱可塑性樹脂がコーティングされていないので、切欠き９が形成されていないと、長い略Ｖ字形折込部８と短い略Ｖ字形折込部１０とは接着されない。上記実施例では、切欠き９が形成されているので、長い略Ｖ字形折込部８の上端と側壁３ｃとが接着するので、長い略Ｖ字形折込部８と短い略Ｖ字形折込部１０とは固定される。
【００３４】
　側壁３ａ，３ｂ，３ｃ上端には、折り目１１ａ，１１ｂ，１１ｃを介して、鍔状部分１３ａ，１３ｂ，１３ｃが連設され、側壁３ｄには折り目１１ｄを介して、蓋１４が連設されている。
【００３５】
　図２は、本発明の他の実施例を示すものであり、側壁３ａと３ｂ，３ｂと３ｃとを連結する折込片４ａ´，４ｂ´は、略Ｖ字形に形成され、Ｖ字形の形状で折曲して側面片３ａ，３ｃ又は３ｂに重合貼着するようになっている。
【００３６】
　略Ｖ字形の折込片４ａ´，４ｂ´の上端には切欠部１５ａ，１５ｂが形成され、該折込片が重合貼着する側面片表面と前記切欠部を挟んだ他方の側の側面片裏面が当接貼着するようになっている。」
　
「【００３７】
　第（４）工程の凹凸一対の加熱プレス金型で食品収納容器を形成するには、図１及び図２に示す厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片よりも先に起立させ、これを凹金型上に載置し、上から凸金型で押圧加熱プレスして、容器を形成すると同時に、ヒートシールして、食品収納容器を形成する。
【００３８】
　図１の実施例においては、対向する側面片は、３ｂ，３ｄ（図示せず）を先に起立させなければならない。長い略Ｖ字形折込部８に連設した側壁を先に起立させる必要があるからである。これを逆にすると、折込片４ａ，４ｂが側面片３ｂに貼着するので、長い略Ｖ字形折込部８と短い略Ｖ字形折込部１０とは固定されなくなるからである。
【００３９】
　図２の実施例においては、対向する側面片は、いずれを先に起立させても良いが、起立させ易いことから一対の短い側面片３ｂ，３ｄ（図示せず）を先に起立させるのが好ましい。短い側面片３ｂ，３ｄ（図示せず）を先に起立させると、折込片４ａ´，４ｂ´は、それぞれ側壁３ａ，３ｃに重合貼着するが、長い側面片３ａ，３ｃを先に起立させると、折込片４ａ´，４ｂ´は、いずれも側壁３ｂに重合貼着する。
【００４０】
　側面片を紙折機で先に起立させれば、通常のプレス金型で容器を形成することが出来る。」
　
「【００４３】
　このようにすると、一方の対向する側面片３ｂ，３ｄ（図示せず）は、他方の対向する側面片３ａ，３ｃよりも先に起立するようになるので、完全嵌合させて加熱プレスすることにより、本発明の容器を一工程で製造することができる。尚、図２に示すように、容器凹部の上端縁部の鍔状部分１３ａ´〜１３ｄ´と凹部１７は、凹凸金型で加熱プレスすることにより形成されるようになっている。
【００４４】
　上端縁部の鍔状部分１３ａ´〜１３ｄ´を形成するため、図３に示すように、ロッド１８，１８´は凹部両側端よりもその分離れている。凹部１７に段部を形成し、凸金型をこのような凹部に嵌合するような段部を形成した形状とし、凹金型と凸金型とが密接する段部で鍔状部分を形成しても勿論良い。」
　
　図２、及び【００３６】の記載より、折込片４ａ´，４ｂ´は、側面片の隣接する部分よりも短いことが認められる。また、図２より、Ｖ字形の折込片４ａ´，４ｂ´の先端は、容器底面に達していることが見て取れる。
　更に、図１に、容器上端部に鍔状部を形成した容器が記載され、図２に、側壁３ａ，３ｂ，３ｃ上端の、折込片４ａ´，４ｂ´と対応する高さ位置に、折り目を示すと解し得る実線が記載され、【００４３】には、図面と符号が整合しないものの、「図２に示すように、容器凹部の上端縁部の鍔状部分１３ａ´〜１３ｄ´」との記載があることから、図２の実施例の容器も、上端部に鍔状部を形成したものと認められる。
　よって、甲第３号証には、図２に対応する発明として、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「パルプ及びパルプ以外の植物性繊維材料から形成した厚紙状物の表裏の一方にヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティングし、前記厚紙状物の四隅に隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短いＶ字形に形成された折込片を形成し、Ｖ字形の折込片の先端は、容器底面に達しており、前記厚紙状物を凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして食品収納容器を形成し、一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片よりも先に起立するように構成し、折込片の上端に切欠部を形成し、該折込片が重合貼着する側面片表面と前記切欠部を挟んだ他方の側の側面片裏面が当接貼着し、食品収容容器上端部に鍔状部を形成した食品収容容器。」
　
（２）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１と甲３発明との対比
　甲３発明の「パルプ及びパルプ以外の植物性繊維材料」は、パルプを主成分とする植物性繊維材料であるから、本件特許明細書（甲第９号証）の【０００５】の記載も考慮すると、本件特許発明１の「パルプ材料」に相当する。甲３発明の「厚紙状物の四隅に隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短いＶ字形に形成された折込片を形成」することは、本件特許発明１の「厚紙状物の四隅に形成した隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短い折込片とを具備」することに相当する。甲３発明は、「厚紙状物を凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして食品収納容器を形成」し、「折込片が重合貼着する側面片表面と前記切欠部を挟んだ他方の側の側面片裏面が当接貼着する」のであるから、甲３発明は、「前記折込片は凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして、隣接する側面片に重なって四隅に側面片の重合部を形成し」の点でも、本件特許発明１と一致する。
　よって、本件特許発明１と甲３発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「パルプ材料から形成した厚紙状物と、該厚紙状物の四隅に形成した隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短い折込片とを具備し、前記厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片より先に起立させ、前記折込片は凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして、隣接する側面片に重なって四隅に側面片の重合部を形成し、食品収容容器上端部に鍔状部を形成した食品収容容器。」
［相違点１］  
　鍔状部を形成する態様について、本件特許発明１が、「外方に折り返して」及び「前記側面片の重合部の前記短い折込片よりも上の部分を折り返えすことにより」と特定しているのに対し、甲３発明は、このような特定が無い点。
［相違点２］  
　本件特許発明１が、「ラッピングして容器開口部を覆うことができる」ことを特定しているのに対し、甲３発明は、このような特定が無い点。
　
イ．判断
（ア）相違点１について
　甲第３号証には、図１の実施例について、側壁３ａ，３ｂ，３ｃ上端に、折り目１１ａ，１１ｂ，１１ｃを介して、鍔状部分１３ａ，１３ｂ，１３ｃを形成したものが記載されている。該鍔状部分は、折込片よりも上の部分を外方に折り返して形成されている。また、図２には、側壁３ａ，３ｂ，３ｃ上端の、折込片４ａ´，４ｂ´と対応する高さ位置に、折り目を示すと解し得る実線が記載されている。よって、甲３発明において、側面片の折込片よりも上の部分を外方に折ることにより鍔状部を形成することが、甲第３号証に示唆されているといえる。そして、上記「側面片の折込片よりも上の部分を外方に折ること」は、本件特許発明１の「外方に折り返して」及び「前記側面片の重合部の前記短い折込片よりも上の部分を折り返えすこと」に相当する。
　よって、甲３発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは、甲第３号証の記載に基いて、当業者が容易に想到しえたことである。
　被請求人は、平成２５年２月１５日付け口頭審理陳述要領書において、水平に折り返したのでは、ラッピングして容器開口部を覆う容器とはならないことは明細書の記載から明らかであるから、「折り返す」というのは下方に向けて折り返す意味に解釈できると主張する。
　しかし、下面が開口した断面半多角形状ないし断面コ字形の鍔状部については、別途本件特許発明３及び６に特定されていることから、本件特許発明１の鍔状部が、上記形状の鍔状部を意味すると解することはできない。
　また、本件特許明細書（甲第９号証）には、
「また、請求項３に記載の発明は、上記目的に加えて、パルプ材料からなる厚紙状物から形成した食品収納容器の開口部を、自動機械でラッピングして覆っても変形し難くした食品収納容器を提供することを目的とする。」（【０００９】）、
「更に、鍔状部を断面半多角形状に形成することによって、自動機械でラッピングして開口部をフイルムで覆っても変形し難くなるという事実を見出し、請求項３に記載の本発明に到達した。食品収納容器の内面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートすると更に変形し難くなる。」（【００１０】）、
「また、鍔状部を断面コ字形のような角部を有する形状とすることにより、鍔状部角部と鍔状部先端の両方でラッピングフイルムを保持し得るから変形し難くなると考えられている。熱可塑性樹脂フィルムをラミネートすると、更に容器の変形が効果的に防止される。」（【００１６】）、
と記載されており、本件特許発明３が、鍔状部を断面半多角形状に形成するとの構成を備えることにより、自動機械でラッピングしても変形し難いことが記載されているものの、鍔状部を下方に向けて折り返して形成すれば、ラッピングして容器開口部を覆う容器となし得る旨の記載は無い。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（イ）相違点２について
　食品収納容器をラッピングして容器開口部を覆うことは周知であり（例えば、甲第５号証【０００２】、【００２４】、甲第７号証３頁中程「ラッピングに耐える強度があります。」との記載参照。）、甲３発明も食品収容容器である以上、その開口部をラッピングして覆う場合のあることは普通に想定されることである。そして、甲３発明に、相違点１に係る鍔状部を形成した場合であっても、容器を形成する厚紙状物の厚さや、ラッピング時に加わる力を加減する等して、開口部をラッピングして覆うことに不都合は無いから、甲３発明に上記周知技術を適用できない理由は無い。
　よって、甲３発明に、上記周知技術を採用し、相違点２に係る本件特許発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　そして、本件特許発明１が、甲３発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明１は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）本件特許発明２について
ア．本件特許発明２と甲３発明との対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１に、さらに「前記厚紙状物の裏面にヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティングし、前記折込片は、隣接する側面片に重なって、隣接する一方の側面片裏面と他方の側面片表面とが貼着する」との発明特定事項を付加したものである。
　このことを踏まえ、本件特許発明２と甲３発明とを対比する。
　甲３発明は、「折込片が重合貼着する側面片表面と前記切欠部を挟んだ他方の側の側面片裏面が当接貼着する」のであるから、「前記折込片は、隣接する側面片に重なって、隣接する一方の側面片裏面と他方の側面片表面とが貼着する」点は、本件特許発明２と甲３発明との一致点である。
　よって、本件特許発明２と甲３発明とは、前記「（２）ア．」に示す相違点１、相違点２で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点３］  
　本件特許発明２は「厚紙状物の裏面にヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティング」しているのに対し、甲３発明は、「厚紙状物の表裏の一方にヒートシール能を有する熱可塑性樹脂をコーティング」している点。
　
イ．判断
　相違点１及び相違点２についての判断は、前記「（２）イ．」の（ア）及び（イ）に示したとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点３について、甲３発明の「表裏の一方」と二者択一形式で特定した内の一方を選択することは、当業者が容易になし得ることであるから、裏面を選択することにより、相違点３に係る本件特許発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件特許発明２が、甲３発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件特許発明２は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１ないし３のいずれかに、さらに「前記折込片は、Ｖ字形に形成されている」との発明特定事項を付加したものであるところ、甲３発明は、「Ｖ字形に形成された折込片」を備えているから、上記「前記折込片は、Ｖ字形に形成されている」点は、本件特許発明４と甲３発明との一致点である。
　よって、本件特許発明４と甲３発明とは、前記「（２）ア．」に示す相違点１、相違点２で相違し、他に相違点は無い。
　そして、相違点１及び相違点２についての判断は、前記「（２）イ．」の（ア）及び（イ）に示したとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件特許発明４は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明４に、さらに「前記Ｖ字形の折込片先端は、形成する容器底面に達している」との発明特定事項を付加したものであるところ、甲３発明は、「Ｖ字形の折込片の先端は、容器底面に達しており」との構成を備えているから、上記「前記Ｖ字形の折込片先端は、形成する容器底面に達している」点は、本件特許発明５と甲３発明との一致点である。
　よって、上記（４）で検討した本件特許発明４と甲３発明との相違点も考慮すると、本件特許発明５と甲３発明とは、前記「（２）ア．」に示す相違点１、相違点２で相違し、他に相違点は無い。
　そして、相違点１及び相違点２についての判断は、前記「（２）イ．」の（ア）及び（イ）に示したとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件特許発明５は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（６）本件特許発明８について
ア．本件特許発明８と甲３発明との対比
　本件特許発明８は、本件特許発明１ないし７のいずれかに、さらに「前記厚紙状物は、２３０ｇ〜３２０ｇ／ｍ２となる厚さである」との発明特定事項を付加したものである。
　このことを踏まえ、本件特許発明８と甲３発明とを対比すると、本件特許発明８と甲３発明とは、前記「（２）ア．」に示す相違点１、相違点２で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点４］  
　本件特許発明８は「厚紙状物は、２３０ｇ〜３２０ｇ／ｍ２となる厚さである」のに対し、甲３発明は、厚紙状物の厚さの特定がなされていない点。
　
イ．判断
　相違点１及び相違点２についての判断は、前記「（２）イ．」の（ア）及び（イ）に示したとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点４について検討する。
　甲３発明において、厚紙状物の厚さが容器の強度や重量に影響することは明らかであって、所望の容器性状に応じて厚紙状物の厚さを選択することは、当業者が普通になすべき設計事項である。そして、甲第７号証に示される紙製容器の厚さを概算すると、例えば１４頁に示される「ＣＴ−１　クリーントレーＮｏ．１」では、１７０〜２８０ｇ／ｍ２程度（16.5×10×1.5cm及び13.5×6.5×1.5cmの直方体状容器とみなして算出した概算値の幅）であり、１６頁に示される「Ｔ−７Ｄ　デラックスプレートＮｏ．７」では、２７０ｇ／ｍ２程度（φ18cmの円盤とみなして算出した概算値）であることから、「２３０ｇ〜３２０ｇ／ｍ２となる厚さ」は、当業者が普通に採用し得た範囲内の値であるといえる。
　よって、相違点４に係る本件特許発明８の構成は、当業者が容易になし得た設計事項にすぎない。
　そして、本件特許発明８が、甲３発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件特許発明８は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（７）小括
　本件特許発明１、２、４、５及び８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求人が主張する無効理由４により、無効とすべきものである。
　
４．無効理由５について
（１）本件特許発明３について
ア．甲３発明に基づく進歩性の有無について
（ア）本件特許発明３と甲３発明との対比
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２に、さらに「該鍔状部を下面が開口した断面半多角形状に形成する」との発明特定事項を付加したものである。
　このことを踏まえ、本件特許発明３と甲３発明とを対比すると、本件特許発明３と甲３発明とは、前記「３．（２）ア．」に示す相違点１、相違点２で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点５］  
　本件特許発明３は「鍔状部を下面が開口した断面半多角形状に形成する」ことを特定しているのに対し、甲３発明は、このような特定が無い点。
　
（イ）判断
　相違点１及び相違点２についての判断は、前記「３．（２）イ．」の（ア）及び（イ）に示したとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点５について検討する。
　甲第５号証には、パルプモールド製のトレイについて、鍔状部を逆Ｕ形ないし断面コ字形に形成することが記載されている（【００２０】、【図１】、【図４】）。
　しかしながら、甲３発明は、パルプモールド製のトレイではなく、厚紙状物を凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして形成した食品収納容器であるから、甲３発明と甲第５号証の上記技術とは、前提とする容器が相違する。そして、甲第３号証の【図２】も参照すれば、「厚紙状物の四隅に隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短いＶ字形に形成された折込片を形成し」、「折込片の上端に切欠部を形成し、該折込片が重合貼着する側面片表面と前記切欠部を挟んだ他方の側の側面片裏面が当接貼着する食品収容容器」との構成を備える甲３発明において、食品収容容器上端部を外方に折り返して鍔状部を形成しようとすれば、鍔状部を形成する部分の厚紙状物が四隅において引き伸ばされることが明らかであり、上記鍔状部を形成する部分の幅を大きくすると、引き伸ばされる程度も大きくなることから、当業者は、当該幅をあまり大きくすることには構造上無理があると考えると認められる。そうすると、仮に、鍔状部を逆Ｕ形ないし断面コ字形に形成しようとすれば、上記鍔状部を形成する部分の幅を、甲第３号証の【図２】に示されるものに比べて大きくしなければならないのであるから、そのようなことを当業者が容易に想到し得たということはできない。よって、パルプモールド製のトレイにおいて、鍔状部を逆Ｕ形ないし断面コ字形に形成することが知られていたことを考慮しても、甲３発明において、鍔状部を逆Ｕ形ないし断面コ字形に形成することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　請求人は、平成２４年７月３０日付け手続補正書で補正された審判請求書（同手続補正書２７頁１５行〜２１行）において、甲第５号証より、パルプモールド製のトレイに限らず、鍔状部を断面コ字型に形成することが周知技術であると主張しているとも解され、また、平成２５年２月１５日付け口頭審理陳述要領書（６頁１１行〜１８行）において、甲第５号証の周知技術を、ラッピング等に耐え得るように強度を上げるという課題を解決するために、甲第５号証に記載されたパルプモールド製トレイと同じ技術分野に係る食品等を包装するトレイである甲３発明に適用することは、当業者にとって容易である旨を主張する。
　しかし、上記のとおり、当業者は、甲３発明に逆Ｕ形ないし断面コ字形の鍔状部を適用することには構造上無理があると考えるのであるから、鍔状部を断面コ字型に形成すること自体が周知であって、課題や技術分野の共通性を考慮したとしても、上記適用が当業者にとって容易であるとはいえず、請求人の主張は採用できない。
　よって、相違点５に係る本件特許発明３の構成は、甲第５号証の技術事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、甲３発明に、甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
イ．甲第４号証に記載された発明に基づく進歩性の有無について
（ア）甲第４号証の記載
　甲第４号証には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品等の包装に用いられる包装用トレイに関する。」
　
「【００１６】本発明の包装用トレイは、厚紙等からなる所望のカートンを折り畳んで成形したトレイであり、例えば食品等を収容した状態で電子レンジによる加熱調理に対応できるようにする場合には、厚紙片の一方の面（内面）にポリ塩化ビニリデン等の耐熱性のプラスチックフィルムをラミネートし、他方の面（外面）に所望の印刷を施したカートンが用いられる。
【００１７】本発明の包装用トレイの一例を図１乃至図３に示す。図１は、包装用トレイの展開図、図２は、組み立て状態を示す斜視図、図３は、図２中のＡ部分を詳細に表した２方向の側面図である。
【００１８】本例のカートンは、図１に示すように、方形状の底壁１の四方の端縁に折り目線２，３を介してそれぞれ側壁４，５を設け、隣り合う側壁４，５の端縁間に折り目線１６，１７を介して折込壁６を設けている。この折込壁６は、中折れ線１５を介して折り畳み自在に形成されている。
【００１９】側壁４，５の外縁には、折り目線７，８を介してそれぞれフランジ片９，１０を設けている。長辺側のフランジ片９には、折り目線１１を介して折返片１２が設けられており、この折返片１２の両端には扇状の接合片１３が形成されている。一方、短辺側のフランジ片１０には、その両端に扇状の接合片１４が形成されている。
【００２０】上記のように形成したカートンを組み立てて包装用トレイを製造するには、折り目線３，４，７，８，１１，１６，１７及び中折れ線１５を介してそれぞれ側壁４，５、フランジ片９，１０、折返片１２及び折込壁６を折り曲げる。そして、折返片１２をフランジ片９の下面に、折込壁６を側壁５の外面に固着すると共に、隣り合う折返片１２の接合片１３とフランジ片１０の接合片１４を固着することにより、図２に示すようなトレイとなる。
【００２１】この時、接合片１３を下に接合片１４を上にして重ね合わせて固着することにより、図３に示すように、フランジ片９と折返片１２とによって構成される二重壁構造のフランジ２１の上面と、フランジ片１０によって構成されるフランジ２２の上面を面一とし、フランジ全周に渡って段差を無くすることができ、別途の蓋部材をフランジ上面にヒートシール等によって固着する際に高い密封性が得られる。
【００２２】上記各部の固着方法は特に限定されるものではなく、カートン材料に応じて、例えばヒートシール、コールドグルー、ホットメルト、その他接着剤等による方法を適宜選択して用いることができる。」
　
「【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の包装用トレイによれば、フランジ片９と折返片１２とによって二重壁構造を有する一対のフランジ２１と、フランジ片１０によって構成される単層の他の一対のフランジ２２とを、接合片１３を下に接合片１４を上にして重ね合わせて固着したことにより、フランジ全周に渡って段差を無くすることができ、別途の蓋部材をフランジ上面にヒートシール等によって固着する際に高い密封性を確保することができる。」
　
　これらの記載によれば、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「厚紙と、厚紙の四隅に形成した隣接する側壁４、５を連結する隣接する部分よりも短い折込壁６とを具備し、前記折込壁６は隣接する側壁５に重なって、包装用トレイ上端部を外方に折り返して鍔状部を形成するに際し、前記側壁４、５の前記短い折込壁６よりも上の部分を折り返えすことにより形成した食品等の包装に用いられる包装用トレイ。」
　
（イ）本件特許発明３と甲４発明との対比
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２に、さらに「該鍔状部を下面が開口した断面半多角形状に形成する」との発明特定事項を付加したものである。このことを踏まえ、本件特許発明３と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「厚紙」、「側壁」、「折込壁」、「食品等の包装に用いられる包装用トレイ」は、それぞれ、本件特許発明３の「パルプ材料から形成した厚紙状物」、「側面片」、「折込片」、「食品収容容器」に相当する。
　
　よって、本件特許発明３と甲４発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「パルプ材料から形成した厚紙状物と、該厚紙状物の四隅に形成した隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短い折込片とを具備し、前記折込片は隣接する側面片に重なって、食品収容容器上端部を外方に折り返して鍔状部を形成するに際し、前記側面片の前記短い折込片よりも上の部分を折り返えすことにより形成した食品収容容器。」
［相違点Ａ］  
　本件特許発明３が、「前記厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片より先に起立させ」ることを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
［相違点Ｂ］
　本件特許発明３が、「折込片は凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして、隣接する側面片に重なって四隅に側面片の重合部を形成」することを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
［相違点Ｃ］  
　本件特許発明３が、「ラッピングして容器開口部を覆うことができる」ことを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
［相違点Ｄ］  
　本件特許発明３は「鍔状部を下面が開口した断面半多角形状に形成する」ことを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
　
（ウ）判断
　甲４発明の鍔状部に関し、甲第４号証の【００２０】、【００２１】には、折返片１２をフランジ片９の下面に固着すると共に、隣り合う折返片１２の接合片１３とフランジ片１０の接合片１４を固着することによって形成されることが記載され、同号証の【００３３】には、上記鍔状部の構造に基づき、フランジ全周に渡って段差を無くすとの効果を得ることが記載されている。
　このことを前提に、まず、相違点Ｂについて検討すると、甲第４号証には、凹凸一対のプレス金型で加熱プレスすることについて示唆するところは無いし、仮に、凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして容器を形成することが周知技術であったとしても、この周知技術を適用して甲４発明の容器を形成するに際して、甲第４号証に記載された上記構造の鍔状部を如何に形成できるかが理解できない。
　よって、甲４発明に、凹凸一対のプレス金型で加熱プレスするとの技術事項を適用して、相違点Ｂに係る本件特許発明３の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　次に、相違点Ｄについて検討すると、甲第４号証には、鍔状部を下面が開口した断面半多角形状に形成する旨の示唆は無いし、甲第５号証によりパルプモールド製のトレイにおいて、鍔状部を逆Ｕ形ないし断面コ字形に形成することが知られていたとしても、そのような鍔状部を採用すると、甲第４号証に記載された上記効果が期待できなくなる。
　よって、甲４発明に、相違点Ｄに係る本件特許発明３の構成を採用することは、甲第５号証の技術事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、甲４発明に、甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２）本件特許発明６について
ア．甲３発明に基づく進歩性の有無について
（ア）本件特許発明６と甲３発明との対比
　本件特許発明６は、本件特許発明１ないし５のいずれかに、さらに「前記鍔状部は、断面コ字形に形成されている」との発明特定事項を付加したものである。
　このことを踏まえ、本件特許発明６と甲３発明とを対比すると、本件特許発明６と甲３発明とは、前記「３．（２）ア．」に示す相違点１、相違点２で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点６］  
　本件特許発明６は「鍔状部は、断面コ字形に形成されている」ことを特定しているのに対し、甲３発明は、このような特定が無い点。
　
（イ）判断
　相違点１及び相違点２についての判断は、前記「３．（２）イ．」の（ア）及び（イ）に示したとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点６について検討する。
　甲第５号証により、パルプモールド製のトレイにおいて、鍔状部を逆Ｕ形ないし断面コ字形に形成することが知られていたことを考慮しても、甲３発明において、鍔状部を逆Ｕ形ないし断面コ字形に形成することを、当業者が容易に想到し得たとはいえないことは、前記「（１）ア．（イ）」に示したとおりである。
　よって、相違点６に係る本件特許発明６の構成は、甲第５号証の技術事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件特許発明６は、甲３発明に、甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
イ．甲第４号証に記載された発明に基づく進歩性の有無について
（ア）本件特許発明６と甲４発明との対比
　本件特許発明６は、本件特許発明１ないし５のいずれかに、さらに「前記鍔状部は、断面コ字形に形成されている」との発明特定事項を付加したものであることを踏まえ、前記「（１）イ．」の（ア）及び（イ）における指摘事項も考慮して本件特許発明６と甲４発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「パルプ材料から形成した厚紙状物と、該厚紙状物の四隅に形成した隣接する側面片を連結する隣接する部分よりも短い折込片とを具備し、前記折込片は隣接する側面片に重なって、食品収容容器上端部を外方に折り返して鍔状部を形成するに際し、前記側面片の前記短い折込片よりも上の部分を折り返えすことにより形成した食品収容容器。」
［相違点Ａ’］  
　本件特許発明６が、「前記厚紙状物の一方の対向する側面片は、他方の対向する側面片より先に起立させ」ることを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
［相違点Ｂ’］
　本件特許発明６が、「折込片は凹凸一対のプレス金型で加熱プレスして、隣接する側面片に重なって四隅に側面片の重合部を形成」することを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
［相違点Ｃ’］  
　本件特許発明６が、「ラッピングして容器開口部を覆うことができる」ことを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
［相違点Ｄ’］  
　本件特許発明６は「鍔状部は、断面コ字形に形成されている」ことを特定しているのに対し、甲４発明は、このような特定が無い点。
　
（イ）判断
　前記「（１）イ．（ウ）」に示したのと同様の理由により、甲４発明に、凹凸一対のプレス金型で加熱プレスするとの技術事項を適用すること、及び、甲第５号証に示された断面コ字形の鍔状部を採用することは、いずれも当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点Ｂ’及び相違点Ｄ’に係る本件特許発明６の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものとはいえず、本件特許発明６は、甲４発明に、甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）小括
　本件特許発明３及び６は、甲３発明、甲４発明に、甲第５号証に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　よって、請求人が主張する無効理由５によっては、本件特許発明３及び６についての特許を無効とすることはできない。
　
５．無効理由６について
（１）本件特許発明７と甲３発明との対比
　本件特許発明７は、本件特許発明１ないし６のいずれかに、さらに「前記食品収納容器の内面に、熱ラミネートした熱可塑性樹脂フィルムを具備する」との発明特定事項を付加したものである。
　このことを踏まえ、本件特許発明７と甲３発明とを対比すると、本件特許発明７と甲３発明とは、前記「３．（２）ア．」に示す相違点１、相違点２で相違し、更に次の点で相違している。
［相違点７］  
　本件特許発明７は「食品収納容器の内面に、熱ラミネートした熱可塑性樹脂フィルムを具備する」のに対し、甲３発明は、このようなフィルムを具備しない点。
　
（２）判断
　相違点１及び相違点２についての判断は、前記「３．（２）イ．」の（ア）及び（イ）に示したとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点７について検討する。
　紙容器の内面に熱可塑性樹脂層をラミネートすることは、例えば甲第６号証（【００１７】、【００２１】）に示されるように周知である。そして、甲第３号証には、「熱可塑性樹脂は、食品収容面（容器表面）にコーティングするのが良い。食品収容面にコーティングするのは、液汁などの浸み込みが防止できるからである。」（【００２７】）と記載され、食品収納容器の内面に熱可塑性樹脂をコーティングすることが記載されているから、かかる熱可塑性樹脂をコーティングすることに代えてラミネートすることは、上記周知技術を採用して当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明７が、甲３発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件特許発明７は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求人が主張する無効理由６により、無効とすべきものである。
　
６．無効理由７について
　請求人は、請求項７の「請求項〜６」が何を示すのか明確でない旨を主張するが、前記「第４」のとおり、本件訂正が認められ、本件特許発明７は、前記「第５」の【請求項７】に示すとおりのものとなったから、上記請求人が主張するような不明確な点は無い。
　したがって、本件特許発明７についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、請求人が主張する無効理由７によっては、本件特許発明７についての特許を無効とすることはできない。
　
第７　結び
　本件特許発明１、２、４、５及び８についての特許は、請求人が主張する無効理由４により、本件特許発明７についての特許は、請求人が主張する無効理由６により、無効とすべきものである。
　また、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明３及び６についての特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その８分の２を請求人が負担し、８分の６を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。