(57)【要約】【課題】体の一部に着けて体を局部的に冷却する被着部材において、簡単に着けることができ、保冷効果が長時間持続するようにする。【解決手段】保冷バンドＢの本体部１１の袋部１２に保冷具Ｃを装着した後、裏面側が人体側となるように保冷バンドＢを人体の手首に巻き付ける。そして、面ファスナ１３ｂを面ファスナ１３ａに押圧して両者を係着させて保冷バンドＢを手首に固定する。これによって静脈が体表面近くを通っている手首が局部的に冷やされ体温の上昇が抑えられる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
保冷具を出入自在に収納し、体の一部に着けて体を局部的に冷却する被着部材であって、
前記保冷具は、融点の異なる２種類以上の保冷材を備え、中心部に、最も融点の低い保冷材が位置し、中心部から外方に向かって、融点の低い順に保冷材が位置するものであることを特徴とする被着部材。
【請求項２】
帯形状を有し、体の一部に巻き付ける請求項１記載の被着部材。
【請求項３】
筒形状で伸縮性を有し、体の一部に嵌め入れる請求項１記載の被着部材。
【請求項４】
表面が赤外線及び／又は紫外線を遮断する素材で構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の被着部材。
【請求項５】
前記保冷具が、融点の異なる２種類の保冷材を備え、中心部に融点の低い保冷材が位置し、その周りに融点の高い保冷材が位置するものである請求項１〜４のいずれかに記載の被着部材。
【請求項６】
前記保冷具が、外容器内の略中心に内容器が保持され、前記外容器に融点の高い保冷材が充填され、前記内容器に融点の低い保冷材が充填されてなる請求項５記載の被着部材。
【請求項７】
最も融点の高い保冷材は、カプセルに封入された状態である請求項１〜６のいずれかに記載の被着部材。
【請求項８】
最も融点の高い保冷材の融点が６〜３０℃の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の被着部材。
【請求項９】
最も融点の低い保冷材の融点が−３０〜５℃の範囲である請求項１〜８のいずれかに記載の被着部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は被着部材に関し、より詳細には体の一部に着けて体を局部的に冷却する被着部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、夏場に、最高気温が３０℃以上の真夏日が何日間も続いたり、さらには都市部のヒートアイランド現象などで最高気温が３５℃以上の猛暑日となることも珍しくなくなってきている。このような高温環境下では、屋外のみならず屋内においても、長時間の作業によって熱中症になりやすく、熱中症による死亡事故も頻出している。
【０００３】
そこで、熱中症対策等を目的として、体を冷やすための技術がこれまでから種々提案されている。例えば、特許文献１では、板状の冷却剤をベルト状の本体に収納し、これを足首に巻き付けて体を冷やす技術が提案されている。また、特許文献２では、二枚の防水フィルム間に形成された複数の蓄冷室にゲル状の蓄冷剤を封入したアイシング・サポータが提案されている。
【特許文献１】特開2006-255347
【特許文献２】特開2006-122545
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記提案の技術では、使用する冷却剤や蓄冷剤は通常のものであり、このような冷熱源の容積を大きくせずに保冷時間を長くするためには、融点の低い冷熱源を用いる必要がある。ところが、体が心地よいと感じる温度は約２０℃程度と言われており、例えば０℃以下の融点の低い冷熱源を用いると、過冷によって体に不快感を与えるおそれがある。
【０００５】
本考案はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、体の一部に簡単に着けることができ、しかも保冷効果が長時間持続する被着部材を提供することにある。
【０００６】
また、本考案の目的は、体に接したときに適度な冷たさを感じさせる被着部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案によれば、保冷具を出入自在に収納し、体の一部に着けて体を局部的に冷却する被着部材であって、前記保冷具は、融点の異なる２種類以上の保冷材を備え、中心部に、最も融点の低い保冷材が位置し、中心部から外方に向かって、融点の低い順に保冷材が位置するものであることを特徴とする被着部材が提供される。
【０００８】
ここで、被着部材の体への取付けを容易にする観点からは、被着部材を帯形状にし、体の一部に巻き付けるようにしてもよい。あるいは、筒形状で伸縮性を持たせ、体の一部に嵌め入れるようにしてもよい。
【０００９】
また、保冷効果の持続性の向上や日焼け防止効果を奏させるためには、被着部材の表面を赤外線及び／又は紫外線を遮断する素材で構成するのが好ましい。
【００１０】
前記保冷具としては、融点の異なる２種類の保冷材を備え、中心部に融点の低い保冷材が位置し、その周りに融点の高い保冷材が位置するものが好ましい。外容器内の略中心に内容器が保持され、前記外容器に融点の高い保冷材が充填され、前記内容器に融点の低い保冷材が充填されていてもよい。
【００１１】
最も融点の高い保冷材は、カプセルに封入された状態であってもよい。最も融点の高い保冷材の融点は６〜３０℃の範囲が好ましく、最も融点の低い保冷材の融点は−３０〜５℃の範囲が好ましい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の被着部材を、手首や足首、襟首などの静脈が体表近くを通る部分に取り付けることによって、心地よい涼感が得られる。また、保冷具による冷却効果を従来よりも長く持続させることができるようになる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案に係る被着部材について図に基づいて説明するが、本考案はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１４】
図１（ａ）に、本考案に係る被着部材の一実施形態である保冷バンドの正面図を、同図（ｂ）に裏面図をそれぞれ示す。保冷バンドＢは、帯形状の本体部１１と、本体部１１に出入自在にされる保冷具Ｃとを備える。本体部１１の裏面には、保冷具Ｃを収納するための袋部１２と、面ファスナ１３ｂが設けられている。本体部１１の表面には面ファスナ１３ａが設けられている。面ファスナ１３ａと面ファスナ１３ｂとは一対をなし係着する。
【００１５】
図２に保冷バンドＢの取り付け状態図を示す。保冷バンドＢの本体部１１の袋部１２に保冷具Ｃを装着した後、裏面側が人体側となるように保冷バンドＢを人体の手首に巻き付ける。そして、面ファスナ１３ｂを面ファスナ１３ａに押圧して両者を係着させ、保冷バンドＢを手首に固定する。これによって静脈が体表面近くを通っている手首を局部的に冷やすことができ、体温の上昇を効果的に抑えることができるようになる。保冷具Ｃの冷却効果が奏されなくなったら、次の新たな保冷具Ｃと交換することにより、継続して人体を局部的に冷却できる。
【００１６】
本体部１１を構成する素材としては、人体と接触する裏面側はタオル生地やパイル生地など肌触りのよい素材が好ましい。一方、表面側は赤外線や紫外線を遮る素材が好ましい。これにより、保冷具Ｃの保冷持続時間を延ばすことができ、また日焼けの防止もできる。このような素材としては金属を蒸着させたフィルムなど挙げられる。
【００１７】
保冷バンドＢを体に取り付け固定する手段としては、面ファスナの他、磁石やフック、紐部材など従来公知の手段を用いることができる。
【００１８】
図３に、保冷バンドＢ’の他の使用形態を示す。図３は、保冷バンドＢ’を首に巻き付けた使用形態である。この場合、使用する保冷バンドＢ’の本体部１１は、手首に巻き付ける場合よりも長手方向が一層長いものを使用するのが望ましい。また、保冷具Ｃは本体部１１の長手方向に所定間隔で複数個収納させるようにするのが望ましい。
【００１９】
なお、以上説明した保冷バンドは人体の手首や首に取り付けていたが、保冷バンドの取り付ける人体部位に限定はなく、足首であってももちろん構わない。ただし、体を効率的に冷やす観点からは、静脈や動脈などの血流の多い血管が表皮の近くに通っている部位に保冷バンドを取り付けるのが好ましい。
【００２０】
図４に、本考案に係る被着部材の他の実施形態である保冷手袋Ｇを示す。同図（ａ）は保冷手袋Ｇの正面図、同図（ｂ）は裏面図である。保冷手袋Ｇは、略筒状の本体部２１と、本体部２１の手首相当部分に一方端部が取り付けられた帯状のバンド部２２とを備える。バンド部２２には、保冷具Ｃを収納するための袋部２２１と、一対の面ファスナ２２２ａ，２２２ｂとが設けられている。筒状の本体部２１の一方開口２１２は他方の開口２１１よりも大きく形成されている。また本体部２１の他方開口２１１の近傍には長穴２１３が形成されている。
【００２１】
図５に保冷手袋Ｇを装着した状態図を示す。保冷手袋Ｇを手にはめると、一方開口２１２は腕に位置し、他方開口２１１からは親指を除く指が突出する。長穴２１３からは親指が突出する。そして、袋部２２１に保冷具Ｃが差し入れられ、バンド部２２は本体部２１に巻き付けられ固定される。これによって、前記実施形態と同様に人体の手首が局部的に冷やされる。なお、この実施形態の保冷手袋Ｇでは、本体部２１が肘あたりまで腕を覆い、人体の冷却のみならず日焼け防止の効果をも奏する。
【００２２】
保冷手袋Ｇの本体部２１の素材としては伸縮性のあるものが望ましい。このような素材としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、エラストマー、伸縮性形状記憶ポリマー等の単品やこれらと非伸縮性素材との混合品、混抄品やこれらの組み合わせ品から構成される織物、フィルム、スパンデックス糸、糸、紐、平板、リボン、スリットフィルム、発泡体、不織布、またはこれら同士またはこれらと非伸縮性のものとの積層等による複合化伸縮材等が挙げられる。ここで、非伸縮性の長繊維や連続フィラメントをランダムに交絡させ、ランダムに接着や融着させて全体として伸縮性を有する等の加工法によるものも上記伸縮材に含まれる。また、ウレタン糸にナイロン糸等を巻いて、保護性伸縮性糸としてもよい。
【００２３】
保冷手袋Ｇとしては、本体部２１が手首あたりの短いものであってもよく、また上腕までの長いものであってもよい。さらに保冷手袋Ｇは手の指を覆うものであってもよい。
【００２４】
図６は本考案で使用する保冷具Ｃの一実施形態を示す平面図であり、図７は、その断面斜視図である。図６及び図７に示す保冷具Ｃは、外縁にシール部Ｓが形成された外袋（外容器）３の略中央部に内袋（内容器）４が位置し、外袋３内には保冷材３１が充填され、内袋４内には保冷材４１が充填されている。そして保冷材３１として、保冷材４１よりも融点の高いものが使用されている。
【００２５】
図６及び図７から明らかなように、本考案に係る保冷具Ｃの大きな特徴の一つは、保冷材３１を充填した外袋３の中心部に、保冷材４１を充填した内袋４が位置していることにある。すなわち、保冷具Ｃの中心部に融点の低い保冷材４１が位置し、その周りに融点の高い保冷材３１が位置するように構成されている。これにより、人体に過度の冷たさを与えない程度の表面温度が長時間保持できるようになる。
【００２６】
外袋３の中心部に内袋４を位置させる方法としては特に限定はなく、例えば、図８に示すような、外袋３の外縁に形成されたシール部Ｓに、部分的に内方向に突出させた突出部３２を形成し、この突出部３２によって、保冷材４１が充填された内袋４の位置決めを行うようにしてもよい。
【００２７】
また、図９に示すように外袋３内に内袋４を固定してもよい。すなわち、四角形状で、向かい合う２辺から外方に突出した突出部４２ａ及び突出部４２ｂを有する内袋４を、外袋３となる１対のシート３０ａ，３０ｂの間に挟み込み（図９（ａ），（ｂ））、その３辺を熱溶着する（同図（ｃ））。これにより、外袋３となった１対のシート間の底辺に内袋４の突出部４２ｂが溶着固定される。そして、外袋３及び内袋４の上辺開口部から保冷材３１及び保冷材４１をそれぞれ充填した後（同図（ｃ））、外袋３となった１対のシート間の上辺開口部を、内袋４の突出部４２ａの上辺開口部と共に熱溶着して封止する（同図（ｄ））。これにより、内袋４の突出部４２ａ，４２ｂが、外袋３の上辺と底辺とにそれぞれ溶着固定され、内袋４は外袋３内の中心部に確実に位置するようになる。
【００２８】
本考案で使用する外袋３及び内袋４の材質としては、保冷材３１，４１を充填できるものであれば特に限定はないが、前述のように、外袋３及び内袋４を必要により熱溶着する場合には、各種プラスチックフィルムが望ましい。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）、ポリスチレン、ナイロン、ポリカーボネート、エチレン−ビニルアルコール共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などのフィルム、アルミニウム蒸着フィルム、酸化アルミ蒸着積層フィルム、セラミックス蒸着積層フィルムなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いてもよい。また、単層体および積層体のいずれで実現してもよいが、ポリエチレンフィルムの単層体またはポリエチレンフィルムとナイロンフィルムとの積層体が好ましい。
【００２９】
本考案で使用する保冷具のもう一つの大きな特徴は、保冷材３１の融点が保冷材４１の融点よりも高いことにある。これにより、例えば、本考案の保冷具を人体の冷却に用いた場合に、過度の冷たさを感じさせることなく、冷却効果を従来に比べて長時間奏することができるようになる。保冷材３１の融点としては６〜３０℃の範囲が好ましく、より好ましくは１０〜２５℃の範囲である。一方、保冷材４１の融点としては、保冷材３１の融点よりも低ければ特に限定はなく、例えば、−３０〜５℃の範囲が好ましい。
【００３０】
外袋３に充填する保冷材３１としては従来公知のものが使用できるが、人体を局部的に冷却する場合には、融点がプラス域であるものが望ましく、そのような保冷材３１としてはパラフィンがある。パラフィンとしては、炭素数が１０〜３０の直鎖状又は分岐状のものが好ましく、より好ましくは直鎖状のパラフィンである。具体的には、ｎ−テトラデカン（融点：５．９℃）、ｎ−ペンタデカン（融点：９．９℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点：１８．２℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点：２２．０℃）、ｎ−オクタデカン（融点：２８．２℃）、ｎ−ノナデカン（融点：３２．１℃）、ｎ−エイコサン（融点：３６．８℃）等が挙げられる。これらのパラフィンの１種又は２種以上を所望の融点となるよう組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
また図１０に示すように、保冷材３１として使用するパラフィンをマイクロカプセル化してもよい。マイクロカプセル化したパラフィンを使用することにより、パラフィンを凝固させた後も外袋の変形が容易となり、人体の形状に沿って保冷具を接触させることができるようになる。またパラフィンが融解する際に外袋の下部に液溜まりが生じるのが防止できる。さらには、外袋が破損してもパラフィンの飛散が抑制される。
【００３２】
パラフィンをマイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、複合エマルジョン法によるカプセル化法、蓄熱材粒子の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法等が挙げられる。また、カプセル壁材としては、界面重合法やｉｎ−Ｓｉｔｕ法等の手法で得られるポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタンの他、尿素ホルマリン樹脂やメラミンホルマリン樹脂等のアミノプラスト樹脂等の有機高分子が用いられる。
【００３３】
マイクロカプセル６（図１０に図示）の大きさは、平均粒子径が１〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５〜２５μｍの範囲であり、特に粒径分布の９０％以上が５〜２５μｍの範囲に入るものが好適である。また、マイクロカプセルの厚みは、その材質にもよるが、通常、０．１〜３０μｍのものが好ましく、０．５〜６μｍの範囲がより好ましい。
【００３４】
一方、内袋４に充填する保冷材４１としては、外袋３に充填する保冷材３１よりも融点が低いものであれば特に限定はなく、例えば、水（融点：０℃）、塩素酸リチウム三水和物（融点：８．１℃）、硫酸一水和物（融点：９．０℃）、塩化亜鉛三水和物（融点：１０．０℃）、リン酸二ナトリウム十二水和物（融点：−１．５℃）、炭酸ナトリウム（融点：−２．１℃）、硝酸カリウム（融点：−２．８℃）、リン酸三ナトリウム十二水和物（融点：−３．０℃）、フッ化ナトリウム（融点：−３．５℃）、炭酸水素アンモニウム（融点：−３．９℃）、硫酸マグネシウム（融点：−３．９℃）、リン酸二水素アンモニウム（融点：−４．０℃）、炭酸水素カリウム（融点：−５．４℃）、硫酸亜鉛（融点：−６．５℃）、グリシン（融点：−７．０℃）、フッ化水素カリウム（融点：−７．６℃）、塩化バリウム（−８．０℃）、リン酸水素二ナトリウム（融点：−９．９）などの各共晶水溶液などが挙げられる。これらの中でも、融解熱量が大きくまた容易に入手でき、安全性も高いこと等から水が好ましい。
【００３５】
また、保冷材４１として水を使用する場合、凝固点降下剤を水に溶解させて、所望の融点となるようにしてもよい。凝固点降下剤としては、水溶性の無機物系材料や有機物系材料が挙げられる。無機物系材料としては解離により１価のイオンを生じる塩が挙げられ、例えば、塩化ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、炭酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、ギ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム等のナトリウム塩；硝酸カリウム、炭酸水素カリウム、フッ化水素カリウム、塩化カリウム、フッ化カリウム、亜硝酸カリウム、ヨウ化カリウム、リン酸三カリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム等のカリウム塩；炭酸水素アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、フッ化アンモニウム等のアンモニウム塩などが挙げられる。また有機物系材料としては、例えば、グリシン、尿素、メタノール、エタノールなどが挙げられる。これらの凝固点降下剤の１種又は２種以上を組み合わせて使用すればよい。
【００３６】
内袋４に充填する保冷材４１は、取り扱い性などの点からゲル化剤を添加してゲル化してもよい。あるいは、保冷材と同様にして、マイクロカプセル化してもよい。ゲル化剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、カラギナン、キサンタンガム、グァーガム、ペクチン、ポリアクリル酸塩系・デンプン−アクリル酸グラフト系・ポリビニルアルコール系・酢酸ビニル−アクリル酸塩系・イソブチレン−マレイン酸系・ポリＮビニルアセトアミド系などの吸水性ポリマー等が挙げられる。
【００３７】
図１１に、本考案に係る保冷具の他の実施形態を示す。図１１の保冷具は、融点の異なる３種類の保冷材を備えたものである。この保冷具は、同一形状の４枚のシートを完全に一致するように重ね合わせその３辺を熱溶着して、３つの袋部９３，９４，９５を形成し、中央の袋部９４に最も融点の低い保冷材４１を充填し、袋部９５に２番目に融点の低い保冷材５を充填し、袋部９３に最も融点の高い保冷材３１を充填したものである。この保冷具を人体の冷却に用いる場合には、最も融点の高い保冷材３１（例えば融点：１６℃）が充填された袋部９３が身体側となるように用いる。これにより、人体に過度の冷たさを感じさせることなく、冷却効果を長時間持続させることができるようになる。
【００３８】
図１２に、本考案に係る保冷部材の一実施形態を示す平面図を示す。図１２の保冷部材７は、図９に示した保冷具Ｃの３個を連続して接続したものである。このような保冷部材７を作製するには、例えば、外袋となる１対の帯状のシートの間に、四角形状で、向かい合う２辺から外方に突出した突出部４２ａ，４２ｂを有する３枚の内袋４を所定間隔で配置し、その３辺及び内袋４間を熱溶着することにより、外袋３の中心部に内袋４が取り付けられた３個の保冷具Ｃが連接した状態の保冷部材用の袋が形成される。そして、この保冷部材用の袋にそれぞれ保冷材３１及び保冷材４１を充填した後、上辺開口部を熱溶着して封止することによって図７の保冷部材７となる。なお、図４に示す保冷具Ｃを個別に作製した後、それらを接続してもよいが、生産効率等の観点からは前述の方法が推奨される。
【００３９】
このような構成の保冷部材７によれば、接続部分において折り曲げ可能となるので、例えば、人体の冷却に用いる場合、人体の体型に合わせて保冷部材を折り曲げて人体との密着度を上げることができ、冷却効果を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本考案に係る保冷バンドの概説図である。
【図２】図１の保冷バンドの手首への取り付け状態図である。
【図３】保冷バンドの首への取り付け状態図である
【図４】本考案に係る保冷手袋の概説図である。
【図５】図５の保冷手袋の取り付け状態図である。
【図６】本考案で使用する保冷具の一実施形態を示す平面図である。
【図７】図１の保冷具の断面斜視図である。
【図８】内袋を外袋の中心部に位置させる方法の説明図である。
【図９】内袋を外袋の中心部に位置させる他の方法の説明図である。
【図１０】本考案で使用する保冷具の他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】本考案で使用する保冷具のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本考案で使用する保冷部材の一実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
３    外袋（外容器）
４    内袋（内容器）
５    保冷材
７    保冷部材
Ｂ    保冷バンド
Ｂ’  保冷バンド
Ｃ    保冷具
Ｇ    保冷手袋
１１    本体部
１２    袋部
１３ａ，１３ｂ    面ファスナ
２１    本体部
２２    バンド部
３１    保冷材
４１    保冷材
２２１    袋部
２２２ａ，２２２ｂ    面ファスナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003148291.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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