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　特願２００５−１２０６２２「感光性着色組成物およびカラーフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０１１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年４月１９日の出願であって、平成２３年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に審判請求及び手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年７月２７日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、これに対して同年９月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　当審による拒絶理由通知
　当審による拒絶理由は以下のとおりである。
　
１．本願は、以下の理由で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　本願の発明の詳細な説明の実施例及び比較例の記載を参照すると、特定の顔料、感光性樹脂成分、分散剤、及び溶剤についてのみ実施を行い、効果を確認したことが記載されている。
　同様に、【表１】を参照すると、実施例として希釈後の粒径が０．１μｍ程度の組成物についてのみ実施を行ったことが認められる。
　これに対して、本願の請求項１に記載された発明は、これらの実施例を超えた範囲の事項を含む。
　請求項の記載が、実施例にのみ限定されるものではないことはもとより明らかではあるが、下記３．に示したとおり、本願の請求項１に係る発明を実施するための具体的手段が明らかでないことも踏まえると、請求項１に記載された発明の全ての範囲にわたって、本願明細書の段落【０００６】に記載された発明の目的の達成が担保されているものではない。
　したがって、本願の請求項１〜２に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない発明を含む。
　
２．（略）
　
３．本願は、以下の理由で、発明の詳細な説明に、該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明瞭かつ十分に記載されていない。よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　本願の請求項１に記載された発明は「感光性着色組成物を塗布し乾燥した後、再溶解溶剤に浸漬させたとき、再溶解した前記感光性着色組成物の顔料の平均粒径が、前記感光性着色組成物の顔料の平均粒径の１０倍以下であり」という特定事項を含んでいる。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当業者がどのようにすれば上記特定事項を達成できるかについて記載されているとはいえない。
　例えば、（実施例１）と（比較例１）は、組成比が異なる同一組成の組成物が用いられている。しかしながら具体的な組成比の違いについては何ら記載されておらず、それが当業者にとって自明であるとも認められない。
　他の実施例についても、それらのどの構成によって上記特定事項が実現されているのか不明である。
　このような記載に基づき、当業者が上記特定事項を容易に実現することはできない。
　なお、本願明細書の段落【００２６】〜【００２７】には、上記特定事項を確認・評価する方法が記載されているが、これはあくまで、上記特定事項が実現できたことを確認する手段に過ぎず、具体的実現手段が記載されていない限りは、当業者といえども手当たり次第に試行してみる以外に方法はない。すなわち、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を強いるものである。
　
第３　本願明細書等の記載
　本願の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「本願明細書等」という。）の記載は、平成２４年９月２６日付けの手続補正で補正された記載を含め、願書に添付された本願明細書等に記載されているとおりであるが、特に、以下のとおり記載されている。
（ａ）「【請求項１】
　平均粒径１μｍ以下の顔料と、感光性樹脂成分と、分散剤と、溶剤とを少なくとも含有するカラーフィルタ用の感光性着色組成物であって、
　前記感光性樹脂成分が、アクリル系共重合体またはマレイミド系共重合体のバインダー樹脂と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートまたはジペンタエリスリトールペンタアクリレートのモノマーと、光重合開始剤と、を含み、
　前記顔料の平均粒径が、塗布する前の前記感光性着色組成物の希釈後の平均粒径であり、
　前記感光性着色組成物を塗布し乾燥した後、再溶解溶剤に浸漬させたとき、再溶解した前記感光性着色組成物の顔料の平均粒径が、前記塗布する前の感光性着色組成物の顔料の平均粒径の１０倍以下であり、前記再溶解溶剤が、前記感光性着色組成物に含まれる溶剤でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであることを特徴とする感光性着色組成物。」
（ｂ）「【００１１】
　以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
　まず、本発明のカラーフィルタ用の感光性着色組成物について説明する。上記の組成物は、平均粒径１μｍ以下の顔料と、感光性樹脂成分と、分散剤と、溶剤とを少なくとも含有するものであり、この感光性着色組成物を塗布し乾燥した後、再溶解溶剤に浸漬させたとき、再溶解した感光性着色組成物の顔料の平均粒径が、塗布する前の感光性着色組成物の顔料の平均粒径の１０倍以下とするものである。本発明において、再溶解溶剤とは、字義通りに乾燥した感光性着色組成物を再溶解させる溶剤を意味するものである。
　【００１２】
　本発明において、感光性着色組成物に用いられる顔料としては、公知の赤色顔料、黄色顔料、緑色顔料、青色顔料、紫色顔料、黒色顔料等を使用することができる。顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで表示すると、赤色顔料はＰＲ１７７、ＰＲ４８：１、ＰＲ２５４、黄色顔料はＰＹ８３、ＰＹ１３８、ＰＹ１３９、ＰＹ１５０、緑色顔料はＰＧ７、ＰＧ３６、青色顔料は ＰＢ１５番台、ＰＢ１、ＰＢ１９、ＰＢ６０、ＰＢ６１、紫色顔料は ＰＶ２３、黒色顔料はカーボンブラック、金属酸化物系の黒色顔料（チタンブラック、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｖ、Ｎｉ等の酸化物を含む顔料）等を挙げることができる。このような顔料の含有量は、樹脂組成物の不揮発成分の１０〜６０重量％、好ましくは２０〜４０重量％の範囲が望ましい。顔料粒子の平均粒径は１μｍ以下であり、好ましくは０．０３〜０．３μｍである。
　【００１３】
　上記の感光性樹脂成分としては、バインダー樹脂、光重合性モノマー、光重合開始剤等の被膜形成性樹脂分が主体である。
　アルカリ可溶型のバインダー樹脂としては、例えば、・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　【００１４】
　また、非アルカリ可溶型のバインダー樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、ポリスチレン、α−メチルスチレン重合体、１−ビニル−２−ピロリドン重合体、および、これらの共重合体等を挙げることができる。
　【００１５】
　このような樹脂成分は、光重合開始剤を除く感光性樹脂組成物の固形分中に１０〜６０重量％程度の範囲で含有されることが好ましい。
　【００１６】
　本発明の感光性樹脂組成物に含有される光重合性のモノマーとしては、例えば、・・・等が挙げられる。本発明では、上記のモノマーを１種または２種以上の混合物として、あるいは、その他の化合物との混合物として使用することができる。
　【００１７】
　このようなモノマーは、感光性着色樹脂組成物の固形分中に１０〜５０重量％程度含有されることが好ましい。
　【００１８】
　光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体、又はそれらのエステルなどの誘導体、キサントンならびにチオキサントン誘導体、含ハロゲン化合物としてのクロロメチル複素環式化合物、クロロメチルベンゾフェノン類、トリアジン類、フルオレノン類、ハロアルカン類、光還元性色素と還元剤とのレドックスカップル類、有機硫黄化合物、過酸化物類等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、紫外線により光重合性モノマーの重合性基を重合させるラジカルを発生させることができる化合物であり、単独または複数組み合わせて使用される。
　【００１９】
　本発明において、顔料を分散させる分散剤としては、スチレン／ブチルスチレン共重合物、長鎖ポリアミノアマイド燐酸塩、ポリアマイド、高分子量ポリカルボン酸塩、酢酸オレイルアミン、テトラアルキルアンモニウム塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸アミノオレエート、リン酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等を挙げることができる。このような分散剤は、顔料１００重量部に対して３０〜１００重量部の範囲で含有させることができる。
　【００２０】
　尚、本発明の感光性着色組成物には、更に添加剤として増感剤、重合停止剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤等を必要に応じて用いることができる。
　【００２１】
　上記の溶剤としては、感光性着色組成物の塗布適性、バインダー樹脂等のポリマーやモノマー、顔料分散剤ないし光重合開始剤に対する溶解性、および、顔料の分散性を考慮して、下記に示す１種または２種以上の溶剤を適宜選択して用いることができる。特に、多価アルコールまたはその誘導体を１種以上含むことが望ましい。具体例としては、・・・等が挙げられる。」
（ｃ）「【００２７】
（感光性着色組成物の再溶解性の評価方法）
　感光性着色組成物の再溶解性の評価は、以下の方法を用いた。表面を清浄にした所定の大きさのガラス棒（板状でもよい）に所定の厚さで感光性着色組成物の塗布膜を形成し、一定の温湿度環境下で一定時間乾燥した。
　次に、上記の感光性着色組成物が付着し乾燥したガラス棒を一定量の再溶解溶剤に一定時間浸漬した後、ガラス棒を軽く振って攪拌してから、再溶解溶剤中に再溶解した感光性着色組成物の顔料の粒径を測定した。粒径は、日機装社製のレーザードップラー散乱光解析粒度分析計（商品名「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ９３４ＵＰＡ」）を用い、感光性着色組成物の顔料粒径の累積が５０％を占める粒径を５０％平均粒径とし、その値を測定して求めた。比較とする塗布する前の感光性着色組成物の顔料粒径は、感光性着色組成物のままでは濃度が高いので、感光性着色組成物に含まれる溶剤（希釈溶剤と呼ぶ）で希釈し、上記と同じく５０％平均粒径を測定して求めた。もとより、希釈しても顔料粒径は変わらない。
そして、顔料の粒径比は次式で算出した。
　粒径比＝再溶解後の顔料粒径／希釈後の顔料粒径
　【００２８】
（実施例１）
　下記組成の赤色パターン用感光性着色組成物を用いた。
・バインダー樹脂：アクリル系共重合体
・モノマー：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・顔料：赤顔料Ｐ．Ｒ．２５４
　　　　黄顔料Ｐ．Ｙ．１３８
・分散剤：カプロラクトン共重合体
・光重合開始剤：チバガイギー社製イルガキュア３６９
　　　　　　　　ジエチルチオキサントン
　　　　　　　　ビイミダゾール
・溶剤 ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以後、ＰＧＭＥＡとも記す）
　【００２９】
　この組成物の再溶解後の５０％平均粒径は０．１２９１μｍとなり、粒径比は１．１であった。この感光性着色組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて簡単に洗浄除去することができた。またカラーフィルタに異物欠陥は生じなかった。
　【００３０】
（実施例２）
　下記組成の緑色パターン用感光性着色組成物を用いた。
・バインダー樹脂：アクリル系共重合体・モノマー：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社製、商品名「ＳＲ３９９」）
・緑顔料：ゼネカ（株）製モナストラルグリーン９Ｙ−Ｃ
・黄顔料：ＢＡＳＦ社製パリオトールイエローＤ１８１９
・分散剤：ゼネカ（株）製ソルスパース２４０００
・光重合開始剤：チバガイギー社製イルガキュア９０７
        　　　　２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４′，５′　　　　　　　　−テトラフェニル−１，２′−ビイミダゾール
・溶剤：ＰＥＧＭＥＡ
　【００３１】
　この組成物の再溶解後の５０％平均粒径は０．１７３８μｍとなり、粒径比は実施例１と同じく１．１であった。この感光性着色組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて簡単に洗浄除去することができ、カラーフィルタに異物欠陥は生じなかった。
　【００３２】
（実施例３）
　顔料と顔料誘導体を下記の組成とした以外は、実施例１と同じ組成で青色パターン用感光性着色組成物を用いた。
・青顔料：ＢＡＳＦ社製ヘリオゲンブルーＬ６７００Ｆ
・顔料誘導体：ゼネカ（株）製ソルスパース１２０００
　【００３３】
　この組成物の再溶解後の５０％平均粒径は０．４７２９μｍとなり、粒径比は３．５であった。この組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて簡単に洗浄除去でき、カラーフィルタに異物欠陥は生じなかった。
　【００３４】
（実施例４）
　バインダー樹脂とモノマーを下記の組成とした以外は、実施例１と同じ組成で赤色パターン用感光性着色組成物を用いた。
・バインダー樹脂：マレイミド系共重合体
・モノマー：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社製、商品名「ＳＲ３９９」）
　【００３５】
　この組成物の再溶解後の５０％平均粒径は０．９５８７μｍとなり、粒径比は６．４であった。この組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて簡単に洗浄除去でき、カラーフィルタに異物欠陥は生じなかった。
　【００３６】
（実施例５）
　下記組成の黒色パターン用感光性着色組成物を用いた。
・バインダー樹脂：アクリル系共重合体
・モノマー：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以後、ＤＰＨＡとも記す）
・顔料：カーボンブラック（平均粒径１００ｎｍ）
・分散剤：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１７０（ビックケミー社製）
・光重合開始剤：チバガイギー社製イルガキュア３６９
　　　　　　　　ジエチルチオキサントン
　　　　　　　　ビイミダゾール
・溶剤 ：ＰＧＭＥＡ
　【００３７】
　この組成物の再溶解後の５０％平均粒径は１．１８５６μｍとなり、粒径比は９．６であった。この組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて比較的容易に洗浄除去でき、カラーフィルタに異物欠陥は生じなかった。
　【００３８】
（比較例１）
　実施例１と同一組成だが、組成比が異なる赤色パターン用感光性着色組成物を用いた。この組成物の再溶解後の粒径は、２つの集団を示し、５０％平均粒径は１．６２１７μｍとなり、粒径比は１１．６であった。この感光性着色組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて洗浄したが、除去することができなかった。
　【００３９】
（比較例２）
　実施例５と同一組成だが、組成比が異なる黒色パターン用感光性着色組成物を用いた。この組成物の再溶解後の５０％平均粒径は２．１６６０μｍとなり、粒径比は１５．２であった。この感光性着色組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて洗浄したが、除去することができなかった。
　【００４０】
（比較例３）
　実施例６と同一組成だが、組成比が異なる赤色パターン用感光性着色組成物を用いた。この組成物の再溶解後の５０％平均粒径は２．５５５４μｍとなり、粒径比は２０．３であった。この感光性着色組成物を用いてカラーフィルタを作製したところ、塗布装置や器具に付着し乾燥した付着物を、溶剤ＰＧＭＥＡを用いて洗浄したが、除去することができず、カラーフィルタに異物欠陥を生じた。
　【００４１】
　上記の各種の感光性着色組成物について、感光性着色組成物の希釈後の粒径と、感光性着色組成物を塗布し乾燥後に再溶解溶剤へ再溶解した後の粒径と、粒径比、および再溶解性の評価とを表１に示す。また、この感光性着色組成物をカラーフィルタに用いた場合、塗布装置や器具に付着し乾燥した組成物の洗浄除去の難易度を表１に示す。
　再溶解性の評価は、目視判定により、表１に２段階で示した。
○：再溶解性は良い。ガラス棒に付着した感光性着色組成物は完全溶解、または剥離した着色片が５分以内に溶解する。
×：再溶解性は悪い。着色片はガラス棒から剥離することはあっても溶解しない。
　また、カラーフィルタに用いた場合の洗浄除去の難易度は、次の２段階でした。
易：塗布装置や器具に付着し乾燥した感光性着色組成物の洗浄除去は容易である。
難：塗布装置や器具に付着し乾燥した感光性着色組成物を容易に洗浄除去できない。」
（ｄ）「【００４２】
【表１】
」
（ｅ）「【００４３】
　表１に示されるように、感光性着色組成物の再溶解した後の顔料の５０％平均粒径と、希釈後の顔料の５０％平均粒径との粒径比が１０倍以下の場合には、いずれの感光性着色組成物も再溶解溶剤に良好な溶解性を示し、この粒径比が１０倍以下の感光性着色組成物をカラーフィルタの製造に用いたところ、たとえ塗布ノズル等に付着物を生じても容易に再溶解溶剤で除去することができた。また、この場合には、カラーフィルタに突起状の異物欠陥が生じないことが確認された。
　一方、粒径比が１０倍を超えると、凝集した顔料粒子はもはや再溶解溶剤には溶解せず、粒径比が１０倍を超える感光性着色組成物を用いてカラーフィルタの製造を行うと、塗布ノズル等に生じた付着物は溶解除去できず、ノズル等から剥がれてカラーフィルタ上に落下し、カラーフィルタの異物欠陥となった。」
　
第４　検討・判断
１．「第２」の「１．」の拒絶理由について
（１）検討
　本願の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は「平均粒径１μｍ以下の顔料」「を少なくとも含有するカラーフィルタ用の感光性着色組成物であって、」「前記顔料の平均粒径が、塗布する前の前記感光性着色組成物の希釈後の平均粒径であり、」「前記感光性着色組成物を塗布し乾燥した後、再溶解溶剤に浸漬させたとき、再溶解した前記感光性着色組成物の顔料の平均粒径が、前記塗布する前の感光性着色組成物の顔料の平均粒径の１０倍以下であ」「る感光性着色組成物」という発明特定事項を有する。
　このことから、本願発明は「希釈後の平均粒径が１μｍ以下の全ての粒径の顔料」について特許を受けようとするものである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、例えば段落【００１２】には「顔料粒子の平均粒径は１μｍ以下であり、好ましくは０．０３〜０．３μｍである。」との記載は見られるものの、具体的な数値例については、実施例と比較例の双方を通じても、最大で０．１５４２μｍ、最小で０．１１５８μｍ（どちらも実施例、段落【００４２】の【表１】参照）のものしか示されていない。これらのものの粒径の差はわずかに０．０３８４μｍ（０．１５４２μｍ−０．１１５８μｍ）であって、本願が特許を受けようとする発明のわずか３．８４％程度に過ぎない。
　そして、本願の出願時の技術常識に照らしても、本願明細書の発明の詳細に、本願が特許を受けようとする発明の残りの９６．１６％の範囲について、本願発明がその目的、作用・効果を達成できることを担保する記載は見当たらない。（上記段落【００１２】の記載がこれを担保するものではないことは明らかである。）
　すなわち、本願の発明の詳細な説明には、本願が特許を受けようとする発明の９６．１６％の範囲については、実質的には記載されてるとはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を、本願発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
（２）小括
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない。
　すなわち、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．「第２」の「３．」の拒絶理由について
（１）検討
　本願発明は「前記感光性着色組成物を塗布し乾燥した後、再溶解溶剤に浸漬させたとき、再溶解した前記感光性着色組成物の顔料の平均粒径が、前記塗布する前の感光性着色組成物の顔料の平均粒径の１０倍以下であり」という発明特定事項（以下「特定事項２」という。）を有する。
　これに対して、本願の発明の詳細な説明には、各材料の大まかな配合比（段落【００１２】、【００１７】、【００１９】）や、事後的に評価・分析した結果として上記特定事項２を満たしていることを示す記載は認められる（段落【００２６】〜【００２７】及び各実施例）。
　しかしながら、具体的にどのような組成比の材料をどのような条件で実施すれば特定事項２を達成でき、どのような場合には達成できないのかについては何ら、記載されていない。例えば、各実施例と対応する比較例については、事後的に上記特定事項２を評価・分析した結果のみが記載されているが、両者の具体的な組成比や生成条件の違いについては何ら記載されていないから、当業者といえども、追試や再試を行うことによってそれらを確かめることはできない。また、過度の試行錯誤をすることなく特定事項２を実現することもできない。そして、上記特定事項２が、本願の出願当時、当業者にとって自明であったとする証拠もない。
　してみると、当業者といえども、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、本願発明の、特に特定事項２を実施することが容易であるとはいえない。
　
（２）小括
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　すなわち、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。