【事件の表示】
　特願２０００−５９５１８０「カラー映像ディスプレイの画質向上フィルタ用染料組合わせ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２７日国際公開、ＷＯ００／４３８１４、平成１４年１１月２６日国内公表、特表２００２−５４０４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下「本願」という）は、平成１２年１月２１日（パリ条約による優先権主張　平成１１年１月２１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月４日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年３月１０日付けで平成２２年７月２３日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２３年６月１５日に請求された拒絶査定不服審判事件であり、当該請求と同時に手続補正がなされ、平成２３年８月２日付けで、参考資料及び実験成績証明書が提出された。
　その後、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年６月１５日付けで審尋がなされ、同年７月２５日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。
　
　
　
第２　平成２３年６月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年６月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前、すなわち、平成２１年１２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「　ネオンガスに由来するオレンジ発光による５９０ｎｍで放出された可視光を吸収可能な赤色染料、又は前記赤色染料を少なくとも一種含む染料の組合わせを有し、前記赤色染料、又は前記染料の組合わせが５５０ｎｍ＜λ＜６１０ｎｍの範囲で吸収ピーク（λ）を有し、前記吸収ピークの吸収バンド幅が８０ｎｍ以下であることを特徴とする、プラズマディスプレイ装置のコントラスト及びカラー向上用フィルタ。」
　
　
２．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のように補正することを含むものである（下線は補正箇所を示す）。
　
「　ネオンガスに由来するオレンジ発光による５９０ｎｍで放出された可視光を吸収可能
な染
記染
記染
り、前記染料が下記ａ）、ｂ）の特性を有す
　
ａ）白色光（４００ｎｍから７００ｎｍ）の８５ＭＪ／ｍ
２
の露光下で、劣化が２０％未満である。
　
ｂ）７０℃、相対湿度７０％、７２時間という負荷条件の下で、劣化が２０％未満である。
　
　
３．目的要件違反について
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、以下の補正事項１及び補正事項２からなるものと認められる。
　
（補正事項１）
　「赤色染料」を「染料」に補正する。
　
（補正事項２）
　「染料」について、
「ａ）白色光（４００ｎｍから７００ｎｍ）の８５ＭＪ／ｍ２の露光下で、劣化が２０％未満である。
　ｂ）７０℃、相対湿度７０％、７２時間という負荷条件の下で、劣化が２０％未満である。」
という特性を有するものであると補正する。
　
３−１．補正事項１について
　補正事項１は、平成２２年５月１８日付け拒絶理由の理由２において「赤色染料」について技術的な矛盾を含んでいるとされた事項に関してなされたものであり、その不明りような点を明確にするためのものと認められるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
３−２．補正事項２について
　本願の明細書の段落【００２４】等の記載内容から、補正事項２の発明特定事項は、染料（もしくは該染料を有するフィルム）が光学的安定性を有するためのものであると認められる。
　一方、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（「１．」参照）では、染料（もしくは該染料を有するフィルム）が光学的安定性を有するための事項は何ら特定されていない。
　してみれば、補正事項２は、その補正の前後の発明において、解決しようとする課題が同一ではない。
　よって、補正事項２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正事項２が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項のその他の各号に掲げる事項、すなわち、請求項の削除、誤記の訂正、及び、明りようでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　
３−３．目的要件違反についてのむすび
　以上のように、補正事項２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものでもなく、補正事項２を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
４．明確性違反について
　仮に本件補正における補正事項２が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、以下の理由により、本件補正は却下すべきものである。
  
　本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて検討する。
　
　補正発明において、「染料」が
「ａ）白色光（４００ｎｍから７００ｎｍ）の８５ＭＪ／ｍ２の露光下で、劣化が２０％未満である。」
とする特性を有することについて検討する。
　本願の特許請求の範囲、明細書及び図面には、当該特性における「劣化」が、どのようなものであるかについて何ら記載されていない。
　この点について、請求人は、平成２３年８月２日付け（手続補足書）で提出された参考資料に基づいて、審判請求書において、「吸光度の変化によって光学フィルタの劣化を評価することは、本願の出願時における技術常識でした。」と主張する。
　ここで、所定の露光下における吸光度の変化は、当該露光光が染料に対して何らかの作用を及ぼすことによるものと認められる。そうすると、吸光度の変化は、露光する光の波長範囲だけでなく波長分布にも影響されると認められるところ、補正発明においては、どのような波長分布の露光下における劣化であるのか不明である。仮に標準的な白色光源の波長分布による４００ｎｍから７００ｎｍの露光光であるとしても、それ以外の範囲、すなわち、４００ｎｍ以下及び７００ｎｍ以上の波長の光の分布も劣化に影響すると認められる（一般に、それら範囲外の波長範囲における光が多く存在するほど、劣化するものと推測される）ところ、当該範囲の成分についてどのような条件での露光下における劣化であるのか不明である。
　また、「８５ＭＪ／ｍ２」のエネルギー量を、どのように与えるのかについても不明である。すなわち、強い光により短時間で８５ＭＪ／ｍ２の露光を与えるか、弱い光により長時間かけて８５ＭＪ／ｍ２の露光を与えるかによっても、吸光度の変化は異なると認められる（一般に、同じエネルギー量であれば、短い時間で露光するほうがより劣化するものと推測される）。
　よって、染料の「劣化」が請求人の主張するような、染料の吸光度の変化であるとしても、露光光の波長分布及び露光時間等の条件が特定されなければその技術的な意味が明確とはならない。
　以上のように、補正発明を特定するために必要と認められる事項である「劣化」について、その技術的な意味が明確でないから、補正発明は明確でない。
　
　したがって、仮に本件補正における補正事項２が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、本件補正は、その補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するので、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
５．本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は請求の理由において、平成２２年７月２３日付け手続補正についての補正の却下の決定に対して不服を申し立てているが、当該補正は本件補正と同じ内容の補正であり、本件補正と同様の理由により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は「第２」で述べたとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２１年１２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２」の「１．」参照）。
　
　
２．引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平０９−０９２１６２号公報（以下「引用例」という）には、以下の技術事項が記載されている（後述の引用発明の認定において関連する記載に下線を付した）。
　
『【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種の薄型表示パネルとして使用される
プラズマディスプレイ装置に係り
　
『【０００７】
【発明が解決しようとする課題】以上のフィルタ技術により、赤，緑，青の３原色の色純度は徐々に改善されていくものと推定されるが、プラズマディスプレイパネルの場合、パネルに封入された放電ガスの発光色が色純度の改善を妨げる大きな要因となっている。通常、パネルに封入される放電ガスは、放電効率を考えて、ネオンガス（Ｎｅ）を主体としてキセノンガス（Ｘｅ）やヘリウムガス（Ｈｅ）、アルゴンガス（Ａｒ）などを混入したものが広く使用されている。ネオンガスの発光スペクトルは、図７に例示したように、５００ｎｍの後半から７００ｎｍにかけて分布する幾つかのピーク波長成分の組合せであり、その中で最もエネルギが大きいのは、５８５ｎｍの成分である。このため、ネオンガスの放電色は、一般に、ネオンオレンジと呼ばれる橙色となる。』
　
『【００３６】図７は図２における前面ガラス基板１の表面に設けられた光選択性フィルタ１１の分光透過率特性（破線）と、プラズマディスプレイパネル内に封止された上記放電ガスの放電スペクトル（実線）とを示す特性図である。
【００３７】同図において、実線で示す放電ガスの発光スペクトルは、
ネオンガスにキセノンガスを３％混合した放電ガス
最もエネルギの大きい成分の波長は、５８５ｎｍ近辺であって
この放電ガスは橙色に発光する
【００３８】これに対して、図２での前面ガラス基板１の表面に設けられた
光選択性フィルタ１１は、有機顔料を含んだシリカの薄膜コートなどの手段によって形成されている
その分光透過率は、図７に破線で示すように、丁度５８５ｎｍ付近にディップを持ち、５３０ｎｍ付近から６００ｎｍ付近までの波長の透過光のエネルギを低減する特性を示している
このため、光選択性フィルタ１１は、赤や緑の蛍光体５Ｒ，５Ｇの主波長成分のエネルギをほとんど低減させずに透過しながら、放電ガスの放電光のエネルギを低減する
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　上記段落【００３８】及び図７のグラフから、光選択性フィルタが有する有機顔料は、５８５ｎｍ付近に吸収ピークを有し、該吸収ピークの半値幅は５０ｎｍ程度であると認められる。
　上記事項及び上記摘記事項を含む引用例全体の記載、並びに、当業者の技術常識から、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という）。
　
「　ネオンガスにキセノンガスを３％混合した放電ガスの橙色に発光する最もエネルギの大きい成分である波長５８５ｎｍ付近において吸収ピークを有し、前記吸収ピークの半値幅は５０ｎｍ程度であり、この特性により、赤や緑の蛍光体５Ｒ，５Ｇの主波長成分のエネルギをほとんど低減させずに透過しながら、放電ガスの放電光のエネルギを低減する有機顔料を含んだシリカの薄膜コートなどの手段によって形成された、
　プラズマディスプレイ装置に用いられる光選択性フィルタ。」
　
　
３．対比
　引用発明と本願発明を対比する。
　
（ア）引用発明の「有機顔料」は、「ネオンガスにキセノンガスを３％混合した放電ガスの橙色に発光する最もエネルギの大きい成分である波長５８５ｎｍ付近において吸収ピークを有し、前記吸収ピークの半値幅は５０ｎｍ程度」であるから、ネオンガスに由来するオレンジ発光による５９０ｎｍで放出された可視光を吸収可能であることは自明である。また、本願の明細書の段落【００２７】の記載から、本願発明の「吸収バンド幅」とは、吸収ピークの半値幅であると認められる。よって、引用発明の「有機顔料」と本願発明の「染料」とは、「ネオンガスに由来するオレンジ発光による５９０ｎｍで放出された可視光を吸収可能」であり、かつ、「５５０ｎｍ＜λ＜６１０ｎｍの範囲で吸収ピーク（λ）を有し、前記吸収ピークの吸収バンド幅が８０ｎｍ以下である」色素である点で一致する。
　
（イ）引用発明の「光選択性フィルタ」は、「赤や緑の蛍光体５Ｒ，５Ｇの主波長成分のエネルギをほとんど低減させずに透過しながら、放電ガスの放電光のエネルギを低減する有機顔料を含んだ」ものであり、プラズマディスプレイ装置のコントラスト及びカラー表示性能を向上させるものであるといえるから、引用発明の「プラズマディスプレイ装置に用いられる光選択性フィルタ」は、本願発明の「プラズマディスプレイ装置のコントラスト及びカラー向上用フィルタ」に相当する。
　
　したがって、引用発明と本願発明とは、
「　ネオンガスに由来するオレンジ発光による５９０ｎｍで放出された可視光を吸収可能な色素、又は前記色素を少なくとも一種含む色素の組合わせを有し、前記色素、又は前記色素の組合わせが５５０ｎｍ＜λ＜６１０ｎｍの範囲で吸収ピーク（λ）を有し、前記吸収ピークの吸収バンド幅が８０ｎｍ以下である、プラズマディスプレイ装置のコントラスト及びカラー向上用フィルタ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　フィルタが有する色素が、本願発明では「赤色染料」であるのに対し、引用発明では「有機顔料」である点。
　
　
４．相違点についての判断
　まず、「赤色染料」について、「第２」の「３−１．」で述べたように、その不明りょうな点を明確にするために、本件補正では「染料」と補正されたものであり、“赤色”については明確な技術的意義がないことは明らかであるから、以下、単に“染料”として判断する。
　フィルタに特定の波長の光を吸収する特性を与えるための色素として、顔料及び染料はいずれも周知であり、いずれを用いるかは、当業者が適宜選択するものであると認められる（例えば、特開平１０−３１９２３２号公報の段落【０００２】、特開平１１−００２７１６号公報の段落【００２９】参照）。
　また、引用発明において、色素として染料を用いることに、特段の阻害要因は認められない。
　よって、引用発明において、色素として染料を用いることは、当業者であれば容易に想到できたものである。その際、引用発明は、「赤や緑の蛍光体５Ｒ，５Ｇの主波長成分のエネルギをほとんど低減させずに透過しながら、放電ガスの放電光のエネルギを低減する」ことを意図したものであるから、色素を染料に変更した場合においても、不要な放電ガスの放電光、すなわち、オレンジ発光による可視光を吸収し、かつ、透過すべき赤や緑の蛍光光を吸収しないよう、吸収バンド幅を狭く（５０ｎｍ程度と）することは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　なお、請求人である出願人は、平成２２年７月２３日付け意見書において、顔料では画像の明るさを向上できないと主張するが、そのような顔料と染料との作用効果の違いは、当業者が予測し得ないような格別なものではなく、明るさを向上するという周知の要求に応じて当業者が適宜選択する程度のことにすぎない。
　
　
５．効果について
　本願発明全体の効果についても、当業者が予測し得ない格別なものとはいえない。
　
　
６．本願発明についてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける事ができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。