【事件の表示】
　特願２００９−５２０７６６「パルス振幅変調による光差分可変マルチレベル位相シフトキーイング（ＯＤＶＭＰＳＫ／ＰＡＭ）信号の生成及び検出のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０１０９３５、平成２１年１２月１７日国内公表、特表２００９−５４５２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　２００６年７月２０日　米国）の出願であって、平成２３年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　
「【請求項６】
　振幅及び差分位相で符号化された光信号を生成する装置であって、
　光キャリアから、複数の増幅レベルを有するパルス振幅変調（ＰＡＭ）フォーマット光信号を生成するための手段、及び
　位相変調器
からなり、
　該位相変調器が該ＰＡＭフォーマット光信号を位相変調して、位相状態数が振幅レベルに依存するとともに、所与の振幅レベルにおける位相状態数が、それよりも高い振幅レベルにおける位相状態数以下であり、少なくとも２つの振幅レベルが異なる位相状態数を有する、パルス振幅変調による光差分可変マルチレベル位相シフトキーイング（ＯＤＶＭＰＳＫ／ＰＡＭ）信号を生成する装置。」
　　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００５−１１０２５６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　
（ａ）請求項６
「【請求項６】
差動位相振幅シフトでキーイングされた光信号を生成する送信装置であって、
　変調手段であって、同じデータレートを持つ同期データ信号によって駆動される少なくとも２つの変調器を含み、差動位相シフトキーイング及び振幅シフトキーイング変調を用いて光信号を発生するように適応された変調手段
からなる装置。」
　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１０】
「【００１０】
　ＤＳＰＫ符号化は好ましくは差動符号器１４０を用いて変調の前に行われる。輝度変調器１５０はＤＰＳＫ信号を第２のデータ流１５５を用いて変調する。好ましくは、輝度変調器１５０は６〜９ｂＢの消光比（ＥＲ）になるように駆動される。輝度変調器１５０は、例えばＭＺＭ、電界吸収型変調器（ＥＡＭ）等である。ＭＺＭにおける低いＥＲはＭＺＭを低駆動しバイアス点を直交点からずらすことで達成される。ＥＡＭの変調における低いＥＲはバイアス点をずらすことで達成される。
光信号のＤＰＳＫ変調とＡＳＫ変調の順序は逆でも本発明のＤＰ−ＡＳＫ信号を供給することになる。
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「差動位相振幅シフトでキーイングされた光信号を生成する送信装置であって、
　変調手段であって、同じデータレートを持つ同期データ信号によって駆動される少なくとも２つの変調器を含み、差動位相シフトキーイング及び振幅シフトキーイング変調を用いて光信号を発生するように適応された変調手段
からなる装置。」
　　　
　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の差動位相振幅シフトでキーイングされた光信号を生成する送信装置は、振幅及び差分位相で符号化された光信号を生成するから、引用発明と本願発明とは、「振幅及び差分位相で符号化された光信号を生成する装置」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の変調手段は、２つの変調器を含み、差動位相シフトキーイング及び振幅シフトキーイング変調を用いて光信号を発生するから、差動位相シフトキーイング変調器と、振幅シフトキーイング変調器を有することが明らかである。この差動位相シフトキーイング変調器は、本願発明の「位相変調器」に相当する。
　引用発明の上記振幅シフトキーイング変調器は、複数の増幅レベルを有するパルス振幅変調（ＰＡＭ）フォーマット光信号を生成するから、本願発明の「生成するための手段」と「複数の増幅レベルを有するパルス振幅変調（ＰＡＭ）フォーマット光信号を生成するための手段」である点で一致している。
　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　
［一致点］
「振幅及び差分位相で符号化された光信号を生成する装置であって、
　複数の増幅レベルを有するパルス振幅変調（ＰＡＭ）フォーマット光信号を生成するための手段、及び
　位相変調器
からなる装置。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、光キャリアから、複数の増幅レベルを有するパルス振幅変調（ＰＡＭ）フォーマット光信号を生成し、位相変調器が該ＰＡＭフォーマット光信号を位相変調するから、振幅変調が先に行われ、その後で位相変調が行われるのに対して、引用発明では、差動位相シフトキーイング変調と振幅シフトキーイング変調のどちらが先に行われるのか特定されてない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、位相状態数が振幅レベルに依存するとともに、所与の振幅レベルにおける位相状態数が、それよりも高い振幅レベルにおける位相状態数以下であり、少なくとも２つの振幅レベルが異なる位相状態数を有する、パルス振幅変調による光差分可変マルチレベル位相シフトキーイング（ＯＤＶＭＰＳＫ／ＰＡＭ）信号を生成するのに対して、引用発明では、位相状態数と振幅レベルの関係が規定されていない点。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　上記摘記事項（ｂ）に「
光信号のＤＰＳＫ変調とＡＳＫ変調の順序は逆でも本発明のＤＰ−ＡＳＫ信号を供給することになる。
　　　　　　　　
［相違点２について］
　例えば、無線通信の分野の特開２００２−２０８９７７号公報の図２の変調点信号配置図では、小さな振幅の位相状態数は「４」であり、大きな振幅の位相状態数は「８」である。また、同じく無線通信の分野の特開２００１−１８９７６９号公報の図２の変調点信号配置図では、小さな振幅の位相状態数は「４」であり、大きな振幅の位相状態数は「１２」である。
　このように、搬送波が電気信号のディジタル変調の場合、「位相状態数が振幅レベルに依存するとともに、所与の振幅レベルにおける位相状態数が、それよりも高い振幅レベルにおける位相状態数以下であり、少なくとも２つの振幅レベルが異なる位相状態数を有する」ようにすることは、周知である。
　この周知技術の場合、大きな振幅の円周の長さは、小さな振幅の円周の長さより長いから、大きな振幅の円周上に、小さな振幅の円周上より多くの変調信号点を取っても、変調信号点間のユークリッド距離を一定値以上に保つことができることは明らかである。例えば、特開２０００−５９４５０号公報の段落番号【０００９】に「しかしながら、多値化した振幅位相変調信号は、各シンボル間のユークリッド距離、すなわち、極座標表示された信号点間の距離が短いため、フェージングや雑音に弱く高速の移動に耐えられない等の問題があり、」と記載されているように、変調信号点間のユークリッド距離が短くなると、雑音によるエラーレートが悪くなることは、技術常識であるから、結局、周知技術の場合、雑音によるエラーレートを一定値以下に保つことができることが自明である。
　変調信号点間のユークリッド距離を遠くすれば、雑音に対して強くなることは、搬送波が電気信号である場合と、搬送波が光である場合とで共通である。そして、搬送波が光のディジタル変調の場合であっても、雑音に対して強くすることが必要であることは、当業者にとって明らかであるから、雑音によるエラーレートを一定値以下に保つために、引用発明において、「位相状態数が振幅レベルに依存するとともに、所与の振幅レベルにおける位相状態数が、それよりも高い振幅レベルにおける位相状態数以下であり、少なくとも２つの振幅レベルが異なる位相状態数を有する、パルス振幅変調による光差分可変マルチレベル位相シフトキーイング（ＯＤＶＭＰＳＫ／ＰＡＭ）信号を生成する」ようにして、相違点２に係る構成とすることは、容易に想到できたことである。　
　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。