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【手続補正書】
【提出日】平成13年1月17日(2001.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加工物を支持するための支持台および加工物の横軸方向に駆動する帯鋸ブレードを支持する工具キャリッジを備え、上記工具キャリッジおよび支持台の少なくとも一方が他方に対して相対移動でき、切断操作の間、鋸ブレードが加工物に対して駆動される型の帯鋸機のための観測システムであって、上記観測システムは、
工具キャリッジおよび支持台の少なくとも一方に設けられ、切断操作の間において支持台に対する鋸ブレードの相対的な位置と支持台に対する鋸ブレードの移動方向とを示す出力信号を与える少なくとも１つの位置センサと、
上記位置センサからの出力信号を受け取り、上記支持台に対する上記鋸ブレードの送給レートを連続的に計算し、支持台に向かう方向又は離れる方向に動く鋸ブレードの移動方向を連続的に追跡する上記少なくとも１つの位置センサとつながれた演算処理装置と、
演算処理装置につながれ、演算処理装置で計算された送給レートを示すデータを記録するためのデータ記憶装置と、
計算された送給レートのリアルタイムの表示を行う表示装置とで、
構成されることを特徴とする機械工具の観測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
バンド車の周りを駆動するブレードの速度を示しているデータ信号を与える近接センサをさらに設け、上記演算処理装置が上記近接センサによって与えられる単位時間当りのデータ信号を総計し、当該データ信号の総計に基いて実際のバンド速度を計算する請求項１記載の観測システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記演算処理装置は、切断操作の継続時間を計算する請求項６記載の観測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月23日(2002.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の下水処理システムの配管系統において下水を前処理する方法であって、
ａ）下水処理システムの配管系統の、未処理下水放出施設と下水処理施設との間であって、それらの外部にサイトを選択し、
ｂ）選択したサイトに下水の流れにおける微生物活性を増加させる酵素である生物学的活性促進剤の供給源を設け、
ｃ）選択したサイトにおいて生物学的活性促進剤の供給源から未処理下水の流れの中に促進剤を導入することにより、下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の配管系統において下水を未処理状態から前処理状態に変化させるステップより成る下水の前処理方法。
【請求項２】
下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の下水処理システムの配管系統において下水を前処理する方法であって、
ａ）下水処理システムの配管系統の、未処理下水放出施設と下水処理施設との間であって、それらの外部にサイトを選択し、
ｂ）選択したサイトに生物学的活性促進剤の供給源を設け、
ｃ）選択したサイトにおいて生物学的活性促進剤の供給源から未処理下水の流れの中に促進剤を導入することにより、下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の配管系統において下水を未処理状態から前処理状態に変化させるステップより成り、促進剤の導入は、選択したサイトの配管系統のパイプに介在する混合装置を用い、サイトで供給源から促進剤を受けて下水の流れと混合することにより行われる下水の前処理方法。
【請求項３】
促進剤の供給源を設けるステップは、選択したサイトにおいて促進剤の発生器と注入器とを提供するステップを含む請求項２の方法。
【請求項４】
促進剤は、下水の流れを嫌気性から好気性状態に変化させる酸素を含んだガスである請求項２の方法。
【請求項５】
促進剤は、下水の流れに含まれるバクテリアを枯渇させるオゾンを含むガスである請求項２の方法。
【請求項６】
選択したサイトは、下水の配管系統のポンプを含む下水ポンプサイトである請求項２の方法。
【請求項７】
下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の下水処理システムの配管系統において下水の前処理を行う装置であって、
ａ）下水処理システムの未処理下水源と下水処理施設との間であって、それらの外部の下水配管系統における選択サイトと、
ｂ）選択サイトに設けた、下水の流れにおける微生物活性を増加させる酵素である生物学的活性促進剤の供給源と、
ｃ）選択したサイトで生物学的活性促進剤を供給源から未処理下水の流れに導入することにより、下水を下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の配管系統において未処理状態から前処理状態に変換させる手段とより成る下水の前処理装置。
【請求項８】
促進剤は、下水の流れを嫌気性から好気性状態に変化させる酸素を含んだガスである請求項７の装置。
【請求項９】
促進剤は、下水の流れに含まれるバクテリアを枯渇させるオゾンを含むガスである請求項７の装置。
【請求項１０】
下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の下水処理システムの配管系統において下水の前処理を行う装置であって、
ａ）下水処理システムの未処理下水源と下水処理施設との間であって、それらの外部の下水配管系統における選択サイトと、
ｂ）選択サイトに設けた生物学的活性促進剤の供給源と、
ｃ）選択したサイトで生物学的活性促進剤を供給源から未処理下水の流れに導入することにより、下水を下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の配管系統において未処理状態から前処理状態に変換させる手段とより成り、
促進剤を導入する前記手段は、
選択したサイトの促進剤発生器と、
選択したサイトの配管系統に介在し、選択したサイトで促進剤発生器から促進剤を受けて下水の流れに混合する混合装置とより成る請求項７の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の下水処理システムの配管系統において下水を前処理する方法であって、ａ）下水処理システムの配管系統の、未処理下水放出施設と下水処理施設との間であって、それらの外部にサイトを選択し、ｂ）選択したサイトに、下水の流れにおける微生物活性を増加させる酵素である生物学的活性促進剤の供給源を設け、ｃ）選択したサイトにおいて生物学的活性促進剤の供給源から未処理下水の流れの中に促進剤を導入することにより、下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の配管系統において下水を未処理状態から前処理状態に変化させるステップより成る下水の前処理方法に係わる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の下水処理システムの配管系統において下水の前処理を行う装置であって、ａ）下水処理システムの未処理下水源と下水処理施設との間であって、それらの外部の下水配管系統における選択サイトと、ｂ）選択サイトに設けた、下水の流れにおける微生物活性を増加させる酵素である生物学的活性促進剤の供給源と、ｃ）選択したサイトで生物学的活性促進剤を供給源から未処理下水の流れに導入することにより、下水を下水処理施設の上流且つ未処理下水放出施設の下流の配管系統において未処理状態から前処理状態に変換させる手段とより成る下水の前処理装置に係わる。
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月20日(2002.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
一般に、二本鎖ｃＤＮＡは、逆転写を始動するための４８個すべての５’ビオチン化アンカープライマー一式から構成される等モル混合物を用いて、関連する組織サンプルから抽出するポリ（Ａ）濃縮細胞質ＲＮＡから作られる。このような妥当な一式とは、Ｇ−Ａ−Ａ−Ｔ−Ｔ−Ｃ−Ａ−Ａ−Ｃ−Ｔ−Ｇ−Ｇ−Ａ−Ａ−Ｇ−Ｃ−Ｇ−Ｇ−Ｃ−Ｃ−Ｇ−Ｃ−Ａ−Ｇ−Ｇ−Ａ−Ａ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｔ−Ｖ−Ｎ−Ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６３）であり、個々では、Ｖは、Ａ、ＣまたはＧであり、Ｎは、Ａ、Ｃ、ＧまたはＴである。４８個のアンカープライマーから構成されるこの混合物の一部員により、サンプル内の各ｍＲＮＡ種の全コピーの３末端である固定位置において合成が開始されるため、各種の３終末点が画定され、結果的にビオチン化された二本鎖ｃＤＮＡになる。
【手続補正書】
【提出日】平成13年6月25日(2001.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
瞳孔を有する目の構造を見るための目視装置であって、前記装置は、
頂点で収束し、その後分出する光の収束光錐を発生させる照明システム、
画像軸を有する画像システムと、
実質的に前記画像軸と同軸に、また、実質的に前記頂点に連結して前記装置に配置される、前記瞳孔の大きさに実質的に対応するようある大きさに作られた口径絞りを有し、それによって、角膜グレアが減少する、
ことを特徴とする目視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の目視装置において、
前記口径絞りの口径が、前記瞳孔が未拡張のときに実質的に前記瞳孔の大きさに対応するようある大きさに作られる、
ことを特徴とする目視装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１の目視装置において、
前記照明システムは、前記画像軸に関して軸外に位置する光源を含み、それによって、前記装置における内部グレア及び角膜グレアが減少する、
ことを特徴とする目視装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１の目視装置において、
前記照明システムは、前記画像軸に関して軸外に位置する光源を含み、また、
前記画像システムは、対物レンズを含み、前記対物レンズが、前記口径絞りの口径の中心の周りに実質的に同心円状に湾曲した前記光源に最も近い第一面を有し、それによって、前記装置における内部グレアが減少する、
ことを特徴とする目視装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１の装置において、
前記画像システムの網膜視野は、前記照明システムの照明の網膜領域より約１５パーセントから３０パーセント大きい、
ことを特徴とする装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
網膜と瞳孔を有する目の構造を見るための目視装置であって、前記装置は、
前記網膜を照らすための照明システム、
画像軸を有する画像システム、前記照明システムと前記画像システムは共通の対物レンズを含み、
前記装置が前記目に関して作動位置にあるときに、実質的に前記画像軸と同軸に、また、実質的に前記瞳孔に連結して前記装置に配置された口径絞りを有し、それによって、角膜グレアが減少する、
ことを特徴とする目視装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２の目視装置において、
前記口径絞りの口径が、実質的に前記瞳孔の大きさに対応するようある大きさに作られる、
ことを特徴とする目視装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１２の目視装置において、
前記照明システムの口径は、前記画像軸に関して軸外に置かれた光源を含み、それによって、前記装置における内部グレアや角膜グレアが減少する、
ことを特徴とする目視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成13年8月21日(2001.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面及び上面を有するベース部材及び前記ベース部材上に位置する手動式クリップアセンブリを含むカテーテルと併用するための外部保持デバイスであって、前記ベース部材は、前記下面から上面まで貫通し中心軸を有し且つカテーテルの細長いチューブが進むように構成された通路を規定し、前記クリップアセンブリは閉鎖位置と開放位置の間を選択的に移動可能であり、前記クリップアセンブリは該クリップアセンブリが開放位置にあるときには通路中を進んだ細長いチューブを受容し得、該クリップアセンブリが閉鎖位置にあるときにはベース部材に対する細長いチューブの位置を確保し得ることを特徴とする前記外部保持デバイス。
【請求項２】
ベース部材が上面から延びるチューブ案内部を有し、前記チューブ案内部はその中に規定される縦軸をもつ細長いチャネルを有し、前記チャネルは通路の近くに位置する、通路の中心軸と実質的に整列した縦軸を持つ第１部分とチャネルの第１部分から離間している、通路の中心軸に対して傾いている縦軸を持つ第２部分とを有し、更に前記クリップ部材は、クリップアセンブリが閉鎖位置にあるときには細長いチューブがチャネル内に確保されるようにチャネルの第２部分の近くのチューブ案内部上に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の外部保持デバイス。
【請求項３】
クリップアセンブリはチャネルの第２部分の近くのチューブ案内部に載置された少なくとも１つのクリップ素子を含み、前記クリップ素子が開放位置と閉鎖位置の間を揺動的に移動するために設けられていることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の外部保持デバイス。
【請求項４】
クリップアセンブリはチャネルの第２部分の近くのチューブ案内部に載置された対向クリップ素子を含み、１つのクリップ素子はチャネルの各サイドに載置されており、前記クリップ素子の少なくとも１つは開放位置と閉鎖位置の間を揺動的に移動するために設けられていることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の外部保持デバイス。
【請求項５】
チューブ案内部はベース部材から上向きに延びる２つの側壁を含み、チャネルは各側壁の上端域の近くの側壁間に位置し、少なくとも１つの側壁は他の側壁に対する撓みのために弾性であり、更に前記クリップアセンブリは弾性側壁の上端域でチャネルの第２部分の近くに載置された少なくとも１つのクリップ素子を含み、前記クリップ素子は弾性側壁の撓みにより閉鎖位置から開放位置に揺動的に移動し得ることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の外部保持デバイス。
【請求項６】
クリップ素子はフック形末端を有する心軸を含み、前記クリップ素子は対応側壁の上端域に固着された心軸を備え、前記フック形末端はクリップ素子が閉鎖位置にあるときにはチャネルの少なくとも一部を横断する横方向に延びていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の外部保持デバイス。
【請求項７】
クリップ素子が更に、心軸の近隣端で形成され、対応側壁の上端域に埋没されているパッドを含むことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の外部保持デバイス。
【請求項８】
クリップ素子が剛性材料から作成されることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の外部保持デバイス。
【請求項９】
２つの側壁が相互に対する撓みのために弾性であり、各側壁が対応側壁の撓みにより閉鎖位置から開放位置に揺動的に移動するように上端域に載置されたクリップアセンブリの少なくとも１つのクリップ素子を有することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の外部保持デバイス。
【請求項１０】
各側壁が該側壁の撓みのために指グリップを有することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の外部保持デバイス。
【請求項１１】
チューブ案内部の２つの側壁がその間に中空スペースを規定することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の外部保持デバイス。
【請求項１２】
チューブ案内部及びベース部材がポリウレタンから形成されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の外部保持デバイス。
【請求項１３】
チューブ案内部及びベース部材が一緒に単一部品として形成されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の外部保持デバイス。
【請求項１４】
チャネルの第２部分の縦軸が通路の中心軸及びチャネルの第１部分の縦軸と同一平面にあつて該軸に対して約９０゜傾いていることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の外部保持デバイス。
【請求項１５】
細長いチューブを含むカテーテルと、下面及び上面を有するベース部材及び前記ベース部材上に位置する手動式クリップアセンブリを含む外部保持デバイスとからなるカテーテルアセンブリであって、前記ベース部材は、前記下面から上面まで貫通し中心軸を有し且つカテーテルの細長いチューブが進むように構成された通路を規定し、前記クリップアセンブリは閉鎖位置と開放位置の間を選択的に移動可能であり、前記クリップアセンブリは該クリップアセンブリが開放位置にあるときには通路中を進んだ細長いチューブを受容し得、該クリップアセンブリが閉鎖位置にあるときにはベース部材に対する細長いチューブの位置を確保し得ることを特徴とする前記カテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
外部保持デバイスのベース部材が上面から延びるチューブ案内部を有し、前記チューブ案内部はその中に規定される縦軸をもつ細長いチャネルを有し、前記チャネルは、通路の近くに位置し通路の中心軸と実質的に整列した縦軸を持つ第１部分と、チャネルの第１部分から離間しており通路の中心軸に対して傾いている縦軸を持つ第２部分とを有し、更に前記クリップ部材は、クリップアセンブリが閉鎖位置にあるときには細長いチューブがチャネル内に確保されるようにチャネルの第２部分の近くのチューブ案内部上に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
外部保持デバイスのチューブ案内部はベース部材から上向きに延びる２つの側壁を含み、チャネルは各側壁の上端域の近くの側壁間に位置し、少なくとも１つの側壁は他の側壁に対する撓みのために弾性であり、更に外部保持デバイスのクリップアセンブリは弾性側壁の上端域でチャネルの第２部分の近くに載置された少なくとも１つのクリップ素子を含み、前記クリップ素子は弾性側壁の撓みにより閉鎖位置から開放位置に揺動的に移動し得ることを特徴とする請求の範囲第１６項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１８】
２つの側壁が相互に対する撓みのために弾性であり、各側壁が対応側壁の撓みにより閉鎖位置から開放位置に揺動的に移動するように上端域に載置されたクリップアセンブリの少なくとも１つのクリップ素子を有し、更にクリップ素子はフック形末端を有する心軸を含み、前記クリップ素子は対応側壁の上端域に固着された心軸を備え、前記フック形末端はクリップ素子が閉鎖位置にあるときにはチャネルの少なくとも一部を横断する横方向に延びていることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
カテーテルが経腸栄養補給チューブであり、カテーテルアセンブリが更に患者内に位置する栄養補給チューブの第１部分に固定される内部保持デバイスを含むことを特徴とする請求の範囲第１５項に記載のカテーテルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成13年4月25日(2001.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログシステム入力信号（Ｖｉｎ）をディジタルシステム出力信号（ＯＵＴ）に変換するためのアナログ−ディジタル変換器であって、
高速の内部アナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ‐１０４）と、
利得Ａを有する増幅器（１０２）と、
逆向きの帰還経路に結合され、その入力信号としてディジタル化された誤差信号を有するディジタル信号予測回路（１０８）と、
前記帰還経路に含まれるディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ‐１１４）と、
入力差分回路（１００）と、を備え、
前記ＤＡＣ（１１４）の出力および前記アナログシステム入力信号（Ｖｉｎ）が、前記差分回路（１００）への入力として接続され、
前記差分回路（１００）の出力が、前記増幅器（１０２）への入力として接続されるアナログ誤差信号であり、
前記増幅器（１０２）の出力が、前記高速ＡＤＣ（１０４）への入力として接続され、
前記高速ＡＤＣ（１０４）のスケーリングされた出力が、前記ディジタル信号予測回路（１０８）の入力信号として直接接続される前記ディジタル化された誤差信号であり、
前記ディジタル信号予測回路（１０８）の出力が、前記ＤＡＣ（１１４）の入力として接続され、
前記ディジタルシステム出力信号（ＯＵＴ）が、前記信号予測回路（１０８）の出力および前記高速ＡＤＣ（１０４）のスケーリングされた出力のフィルタリングされた和として形成され、それによって、
前記信号予測回路（１０８）の出力が、前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）のフルスケール領域に１／Ａの因子を乗じた中に連続的に存在することを特徴とするアナログ−ディジタル変換器。
【請求項２】
前記ＡＤＣ（１０４）の直後に接続され、前記増幅器の利得Ａの因子によって前記高速ＡＤＣ（１０４）の出力を低減するスケーリング回路（１１０）をさらに備える請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項３】
前記増幅器（１０２）が、連続時間アナログ増幅器である請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項４】
前記増幅器（１０２）が、高域伝送特性を有する請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項５】
前記信号予測回路（１０８）が、低域伝送特性を有する請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項６】
前記アナログシステム入力信号（Ｖｉｎ）が、標本化および保持されていない入力信号として、前記差分回路（１００）に接続される請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項７】
前記信号予測回路（１０８）と前記ＤＡＣ（１１４）との間の前記帰還経路に接続されるディジタルラッチ回路（１１２）をさらに備える請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項８】
前記信号予測回路（１０８）の出力および前記高速ＡＤＣ（１０４）のスケーリングされた出力の和をその入力信号として有し、前記ディジタルシステム出力信号（ＯＵＴ）をその出力信号として有する、ディジタル低域フィルタ（１１６）をさらに備える請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項９】
前記ＡＤＣ（１０４）の直後に接続され、前記高速ＡＤＣ（１０４）の出力を、前記増幅器（１０２）の利得Ａに等しい因子によって低減するスケーリング回路（１１０）と、
前記信号予測回路（１０８）と前記ＤＡＣ（１１４）との間の前記帰還経路に接続されるディジタルラッチ回路（１１２）と、
前記信号予測回路（１０８）の出力および前記高速ＡＤＣ（１０４）のスケーリングされた出力の和をその入力信号として有し、前記ディジタルシステム出力信号（ＯＵＴ）をその出力信号として有する、ディジタル低域フィルタ（１１６）と、をさらに備え、
前記増幅器（１０２）が、高域伝送特性を有する利得Ａの連続時間増幅器であり、
前記アナログシステム入力信号（Ｖｉｎ）が、保持されていない入力信号として差分回路（１００）に接続され、
前記信号予測回路（１０８）の出力が、前記ディジタルラッチ回路（１１２）を経て前記ＤＡＣに接続され、
前記信号予測回路（１０８）が、低域伝送特性を有する、請求項１に記載のアナログ−ディジタル変換器。
【請求項１０】
アナログシステム入力信号（Ｖｉｎ）をディジタルシステム出力信号（ＯＵＴ）に変換するためのアナログ−ディジタル変換のための方法であって、以下のステップ、すなわち
前記アナログシステム入力信号と帰還信号の差分によって、誤差信号を生成するステップと、
因子Ａによって前記誤差信号を増幅するステップと、
高速アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣ（１０４）において、ディジタル化された誤差信号を形成することによって、前記増幅された誤差信号をディジタル形式に変換するステップと、
逆向きの信号経路において、前記変換および増幅された誤差信号の所定の関数として、次の入力信号値を予測し、前記予測された次の入力信号値が再び前記帰還信号を生成するステップと、
前記帰還信号と、前記変換および増幅された誤差信号と、の和として、因子Ａによって縮小された前記ディジタルシステム出力信号を生成するステップと、によって特徴づけられるアナログ−ディジタル変換のための方法。
【請求項１１】
前記誤差信号を増幅する前記ステップが、時間連続な前記誤差信号を増幅するステップを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記誤差信号を増幅する前記ステップが、高域通過特性を備えた前記誤差信号を増幅するステップをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記次の入力信号値を予測する前記ステップが、同時に前記増幅および変換された誤差信号を低域フィルタリングするステップを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
誤差信号を生成する前記ステップが、標本および保持の行われない形式の前記アナログシステム入力信号を差分するステップをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成13年11月26日(2001.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連する出願との相互参照
本出願は、それの出願日と同日に出願された、トランスポンダのための電力供給オン・リセット（ＰＯＷＥＲ  ＯＮ  ＲＥＳＥＴ  ＦＯＲ  ＴＲＡＮＳＰＯＮＤＥＲ）という名称のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／２９７２３と、トランスポンダ用のプログラム可能な変調インデックス（ＰＲＯＧＲＡＭＭＡＢＬＥ  ＭＯＤＵＬＡＴＩＯＮ  ＩＮＤＥＸ  ＦＯＲ  ＴＲＡＮＳＰＯＮＤＥＲ）という名称のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／２９８２７と、トランスポンダ用のプログラム可能なトリミング（ＰＲＯＧＲＡＭＭＡＢＬＥ  ＴＲＩＭＭＩＮＧ  ＦＯＲ  ＴＲＡＮＳＰＯＮＤＥＲ）という名称のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／２９８４０とに関連している。
本出願は、共に１９９９年１２月１４日に出願された、本願出願人が所有する未決のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／２９６６８とＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／２９６０６の一部継続出願であり、これらは、順次、すべて１９９８年４月１４日に出願された、本願出願人が所有する未決のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９８／０７３３８とＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／０７８３６とＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／０７５７５の一部継続出願である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願は、Ｙｏｎｅｓにより１９９９年５月１７日に出願された、米国仮特許出願番号６０／１３４，３９８の利益を要求する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
図５を参照して、プログラム可能な電流スケーリング回路５１０は破線により囲まれている。トランジスタＰ６が電流ミラー構成で、温度検出および圧力ミラー回路中のトランジスタＰ１、Ｐ２、Ｐ４（図３の３０６、３０８に匹敵するが、ず５にはとたＰ４とＰ５のみが示されている）に接続されて、それらの電流ミラーゲートが、基準電圧ＰｂｉａｓをトランジスタＰ６のゲートに供給する線５０５（３０５に匹敵する）に接続されるようにしている。電流ミラー接続のために、トランジスタＰ４とＰ５を流れる電流は外部抵抗Ｒｅｘｔ４１６、２１６を流れるＰＴＡＴ電流Ｉ（Ｔ）を写す。プログラミング可能な電流スケーリング回路５１０の電圧源は線５０３（３０３に匹敵する）に供給される電圧Ｖｃｃである。上記のように電圧Ｖｃｃは調整されて温度とはほぼ独立している。アナログ電源電圧Ｖｃｃの使用はデジタル電源電圧Ｖｄｄの従来の使用（回路３１０）の改良である。その理由は、電圧Ｖｃｃは「よりきれい」で、デジタル電圧に含まれるスイッチングノイズを含んでいないからである。簡単にするために、トランジスタＰ４、Ｐ６、Ｐ６．０５、Ｐ６．１、Ｐ６．２、Ｐ６．４は単一のトランジスタとして示されている。それらのトランジスタを、図３の回路３０６、３０８のＰ１、Ｐ２、Ｐ４などのトランジスタについて上で説明したように、カスコードとして実現することは本発明の範囲内である。電流ミラー構成で使用されるそのようなカスコードトランジスタは、カスコード電流ミラーの各段のトランジスタのゲートを接続する別々のバイアス線（たとえば、ＰｂｉａｓがＰｂｉａｓ′とＰｂｉａｓ″に分割される）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月8日(2002.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体基板（２０）と、
この半導体基板（２０）の中に形成され、ドープされた窪み（２１）と、
上記半導体基板（２０）から立ち上がっているメサ（２６）であって、上記窪み（２１）と同じ電導性タイプの部分（２６）を備えたメサ（２６）と、
空乏層を形成するドーピング領域（２４，２５，２６，２７；４４，４５，２６）によって構成されており、一部はメサ（２６）に、一部は半導体基板（２０）に形成された窪み（２１）の内側に配置されている光電子工学的に活性な部分と、
上記半導体基板に形成された窪み（２１）に配置された集積光波導体（２８，４７）であって、メサ（２６）を取り囲むことで、メサ（２６）の側壁および窪み（２１）の表面を経由させて、上記光電子工学的に活性なダイオード部分に光を連結させる集積光波導体（２８，４７）とを含む光電子工学的マイクロ電子構造。
【手続補正書】
【提出日】平成12年8月8日(2000.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流出物を回収するために、素材の積層複合体を備えた封込めアセンブリであって、前記積層複合体は、
（ａ）流出物の通過を可能にするに十分な多孔性を有する素材を備えた、流出物を吸収し、且つ流出物と共に存在する水分のうち少なくとも幾分かをはじくための分離フィルタ層と、
（ｂ）分離フィルタ層の素材の多孔性より少ない多孔性および分離フィルタ層の素材の流出物吸収率より大きい流出物吸収率を有する素材を備え、分離フィルタ層の下側に配置された、分離フィルタ層によって吸収された流出物を吸収し、且つ分離フィルタを通過した流出物に含まれる水分の少なくとも幾分かをはじくための中央フィルタ層と、
（ｃ）中央フィルタ層の下側に配置された、中央フィルタ層からの流出物の通過を実質的に防止するための障壁層と
を備えたことを特徴とする封込めアセンブリ。
【請求項２】
屋根放出型電動換気扇の放出領域に近接してその屋根放出型電動換気扇に取り付けられたフレームと、前記フレームによって支持される流出物吸収素材の積層複合体とを備えるとともに、前記フレームは、前記流出物吸収素材の積層複合体を露出させる上部開口を規定する流出物を回収するための封込めアセンブリであって、流出物を前記フレーム開口に指向させて前記積層複合体により吸収させるために、前記放出領域と前記フレーム開口の中間に配置されたフラッシング部材をさらに備えることを特徴とする封込めアセンブリ。
【請求項３】
流出物を回収するために、素材の積層複合体を備えた封込めアセンブリであって、前記積層複合体は、流出物捕捉および濾過素材の複数の層と、火災遮蔽層とを有することを特徴とする封込めアセンブリ。
【請求項４】
流出物捕捉および濾過素材の複数の層は、
（ａ）流出物の通過を可能にするに十分な多孔性を有する素材を備えた、流出物を吸収し、且つ流出物と共に存在する水分の少なくとも幾分かをはじくための分離フィルタ層と、
（ｂ）分離フィルタ層の素材の多孔性より少ない多孔性および分離フィルタ層の素材の流出物吸収率より大きい流出物吸収率を有する素材を備え、分離フィルタ層の下側に配置された、分離フィルタ層によって吸収された流出物を吸収するために、且つ分離フィルタを通過した流出物に含まれる水分の少なくとも幾分かをはじくための中央フィルタ層と、
（ｃ）中央フィルタ層の下側に配置された、中央フィルタ層からの流出物の通過を実質的に防止するための障壁層とを備え、
火災遮蔽層は障壁層の下側に配置されている請求項３の封込めアセンブリ。
【請求項５】
流出物を回収するために、素材の積層複合体と、この積層複合体を受けるフレームアセンブリとを備えた封込めアセンブリであって、フレームアセンブリは、複数のフレーム部材と、複数のコーナ部材とを有し、各コーナ部材は、それぞれの対のフレーム部材にスライド可能に係合することを特徴とする封込めアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成12年10月25日(2000.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
窓枠を含み、
前記窓枠の中で可動的に設けられているウインドウ本体を含み、
前記ウインドウ本体と前記窓枠とは、全体としてウインドウ平面を定義し、
前記ウインドウ本体を前記窓枠の中で動かすために接続されているウインドウモーターを含み、
前記ウインドウ平面の中に光エネルギーを発散するように、前記窓枠と前記ウインドウ本体に関して方向付けされた光エミッタを含み、
セグメント化された検出器素子を持つ光検出器を含み、
前記セグメント化された検出器素子は、前記光エミッタからの前記光エネルギーの反射された部分を検出するために、その光エミッタに関して方向付けされており、
前記光検出器は、前記セグメント化された検出器素子と結び付いた複数のアウトプットを持ち、前記光エネルギーの前記反射された部分の検出に応答して、電気的信号を出力し、
前記ウインドウ平面内における妨害物体の存在を決定するために、前記複数のアウトプットからの前記電気信号を処理するための装置を含むパワー・ウインドウ装置において、
前記セグメント化された検出器素子は、共通的に接続された検出器素子の繰り返されるパターンを含み、
前記処理装置は、光の強度のゆるやかな変化を、光の強度の急激な変化から識別するため空間フィルタリングアルゴリズムを実行する装置を含む、ことを特徴とするパワー・ウインドウ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成13年4月26日(2001.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを介して複数のユーザへ情報を配信するためのシステムであって、
ユーザから複数の婦人の月経周期に関する月経データを含んでいる個人的データを集めるためのデータ収集手段と；
月経データに基づいて月経周期内の相を識別するための相識別手段と；
所定の情報を記憶するための記憶手段と；
該記憶手段からの、該相識別手段により識別された相に基づいて個人的なものとされた情報を選ぶための選択手段と；
該個人的情報を配信するためのデリバリィ手段とを備えたシステム。
【請求項２】
前記所定の情報は、月経周期の相により分類された相分類情報を含んでいる請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記選択手段は、情報を月経データに基づいて情報を選ぶ請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記個人的データは、さらにその婦人についてのプロフィルデータを含み、また前記選択手段は該プロフィルデータに基づいて個人的なものとされた情報を選ぶ請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の情報は、さらに前記個人的データ内のプロフィルデータに従って分類されたプロフィル分類済み情報を含む請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記相分類済み情報は、身体的情報と、精神的情報と、活動情報と、ライフスタイル情報とを含んでいる請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記プロフィル分類済み情報は、年齢、月経、下着寸法、妊娠履歴、家族、及び身長体重に関する情報を含む請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記身体情報は、生殖系情報、消化器系情報、泌尿器系情報、内分泌器系情報、循環器系情報及び神経系情報を含む生物学系情報を含んでいる請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記精神的情報は、感情的情報、形而的情報、及び霊的情報を含む請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
前記活動情報は、周期的な活動情報、ダイエット活動情報、健康活動情報、身体外観情報、身体フィットネス情報及び診断情報を含む請求項６記載のシステム。
【請求項１１】
前記ライフスタイル情報は、ライフステージ、生理痛もしくは生理不快、美容、自己確信、自尊心、婚姻又は恋愛関係、及び星座占いに関する情報を含む請求項６記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータは、サーバコンピュータであり、また前記データ収集手段は、該サーバコンピュータをクライアントコンピュータに接続するコンピュータ網を含む請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記クライアントコンピュータは、移動可能な装置内に用意されている請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記移動可能な装置は、移動電話、腕時計、移動可能なコンピュータ、もしくはパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）である請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンピュータは、自律形コンピュータであり、また前記データ収集手段は、該自律形コンピュータ内に用意された出力手段を含む請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
さらに、すでに集めた月経データをユーザの入力に基づいて修正するための修正手段を備えた請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記コンピュータ網は、インターネットもしくは移動電話網である請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
コンピュータを介して複数のユーザへ情報を配信するためのシステムであって、
ユーザから複数の婦人の月経周期に関する月経データを含んでいる個人的データを集めるためのデータ収集手段と；
月経データに基いて月経周期内の相を識別するための相識別手段と；
所定の情報を記憶するための記憶手段と；
該相識別手段によって識別された相に応答して該所定情報を配信するためのデリバリィ手段とを備えたシステム。
【請求項１９】
さらに、月経周期に関してユーザが、情報を受けることを望むときに時間を指定するためのデリバリィ指定手段を備える請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
コンピュータを介して複数のユーザへ情報を配信するためのシステムであって、
ユーザから複数の婦人の月経周期に関する月経データを含んでいる個人的データを集めるためのデータ収集手段と；
月経データに基づいて月経周期内の相を識別するための相識別手段と；
月経周期の少くとも１つの相を定義する情報を生成するための生成手段と；
該情報を配信するためのデリバリイ手段とを備えたシステム。
【請求項２１】
前記月経周期の少くとも１つの相を定義する情報は、月経周期内にある少くとも２つの日付を含む請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記少くとも２つの日付は、月経相についての第１日と、排卵相についての第１日とを含む請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記少くとも１つの月経周期の相を定義する情報は、前記相識別手段によって識別された相と組合されている情報を含む請求項２０記載のシステム。
【請求項２４】
前記情報で相と組合されているものは、バイオリズムチャートである請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
コンピュータを介して複数のユーザへ記憶手段に記憶される情報を配信するための方法であって、
ユーザから複数の婦人の月経周期に関する月経データを含んでいる個人的データを集める段階と；
月経データに基づいて月経周期内の相を識別する段階と；
相識別手段により識別された相に基づいて個人的なものとされた、該記憶手段からの、情報を選ぶ段階と；
該個人的なものとされた情報を配信する段階とを備えた方法。
【請求項２６】
コンピュータを介して複数のユーザへ記憶手段内に記憶されている情報を配信するための方法であって、
ユーザから複数の婦人の月経周期に関する月経データを含んでいる個人的データを集める段階と；
月経データに基づいて月経周期内で相を識別する段階と；
相識別手段により識別された相に応答して該記憶手段内に記憶された情報を配信する段階とを備えた方法。
【請求項２７】
さらに、月経周期に関して、ユーザが前記情報を受けたいと望むときに、時間を指定する段階を含み、それにより情報が指定された時間に基づいて配信される請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
コンピュータを介して複数のユーザへ情報を配信するための方法であって、
ユーザから複数の婦人の月経周期に関する月経データを含んでいる個人的データを集める段階と；
月経データに基づいて月経周期内の相を識別する段階と；
月経周期の少くとも１つの相を定義する情報を生成する段階と；
該情報を配信する段階とを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月28日(2002.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
運動状態は、移動装置１４を追跡するために用いる特定の追跡方法に応じて、より多い、あるいはより少ないパラメータを有し得る。ＧＰＳプロセッサ３０は、ＧＰＳ衛星２０を捕捉して、移動装置１４の位置を特定して、その速度、進路、加速度、加速度変化を、追跡処理機能として演算する役割がある。この機能は処理の必要性に応じて、追跡システム４０内または移動装置１４内で実行することができる。この選択は、処理を分散させるべき要望と、遠隔装置のコストについての要望との対比にもとづいて行う。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
表３７０は、距離得点３７４のリストを提供するものである。最悪の距離得点は、最大のフィルタ距離３１８（図１５）におけるものである。最良の距離得点は距離０であり、これは、測定した移動装置１４の位置が、仮想軌跡に関連する道路の直接上にある場合である。表３７０では、仮想軌跡３５０Ｂが１０フィート（３．０５ｍ）の最良距離を有し、仮想軌跡３５０Ｇが５０フィート（１５．２４ｍ）の最悪距離を有する。そして上述したように、得点３７４に重み付けする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004514185.tif 000001
【図２】
2004514185.tif 000002
【図３】
2004514185.tif 000003
【図４】
2004514185.tif 000004
【図５】
2004514185.tif 000005
【図６】
2004514185.tif 000006
【図７】
2004514185.tif 000007
【図８】
2004514185.tif 000008
【図９】
2004514185.tif 000009
【図１０】
2004514185.tif 000010
【図１１】
2004514185.tif 000011
【図１２】
2004514185.tif 000012
【図１３】
2004514185.tif 000013
【図１４】
2004514185.tif 000014
【図１５】
2004514185.tif 000015
【図１６】
2004514185.tif 000016
【図１７】
2004514185.tif 000017
【図１８】
2004514185.tif 000018
【図１９】
2004514185.tif 000019
【図２０】
2004514185.tif 000020
【図２１】
2004514185.tif 000021
【図２２】
2004514185.tif 000022
【図２３】
2004514185.tif 000023
【図２４】
2004514185.tif 000024
【図２５】
2004514185.tif 000025
【図２６】
2004514185.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成12年8月23日(2000.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カプセル封入されたフレーバー又はフレグランス化合物の製造方法であって、
オイルをシェル中に保留するための、オイルコアを囲むヒドロゲルシェルを有するマイクロカプセルの調製、
両親媒性フレーバー又はフレグランス化合物を保留オイルコア中に移送するための、該化合物の水の存在下でのマイクロカプセルへの添加、
水性拡散による、該化合物のヒドロゲルシェルを通じての保留オイルコア中への移送、及び
保留オイルコアを含有するヒドロゲルシェル中にカプセル封入されたフレーバー又はフレグランスを提供するための、前記移送中のヒドロゲルシェル中におけるオイルコアの保留、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月22日(2002.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
セットトップボックス構成に基づく例示的なユーザテレビ機器２０を、図２に示す。入力／出力５８は、経路２７および４６のような通信経路に接続され得る。テレビ番組および他の情報は、入力／出力５８を用いて、受信され得る。ユーザからのコマンドおよびリクエスト、ならびに他の情報は、入力／出力５８を用いて受信され得る。また、ユーザからのコマンドおよびリクエスト、ならびに他の情報は、入力／出力５８を介して、送信され得る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ビデオカセットレコーダ６２の出力は、ユーザへの表示のために、テレビ６４に提供され得る。ビデオカセットレコーダ６２が使用されていない場合、セットトップボックス６０からの映像信号が直接テレビ６４に提供され得る。所望であれば、任意の適切なモニタが、映像を表示するために用いられ得る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
工程１３０において、番組ガイドまたは他のアプリケーションは、収集されたユーザ情報をデータ収集設備（例えば、図１のデータ収集設備１３のようなデータ収集設備）に自動的に送信し得る。ユーザデータについては、標準郵便局プロトコル（ＰＯＰ）または簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）のような電子メールプロトコルを使用して送信され得る。番組ガイドまたは双方向テレビアプリケーションまたは他のモニタリングアプリケーションなどは、ユーザ機器１８にインストールされている既存電子メールアプリケーションまたは他のアプリケーションなどを通して、これらのような電子メール通信機能にアクセスし得る。従って、電子メール転送構成によって、収集されたユーザデータをデータ収集設備に送信するために所有通信プロトコルを生成する必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成13年8月9日(2001.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
例１２：一時的トランスフェクション及び細胞付着アッセイ
例１１の方法に従った。但し、受容体ペプチドＶａｌ−Ｃｙｓ−Ｈｉｓ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓ−Ｔｈｒ−Ａｒｇ（配列番号８）及びＶａｌ−Ｃｙｓ（Ａｃｍ）−Ｈｉｓ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓ−Ｔｈｒ−Ａｒｇ（配列番号８）をプレート上に固定した。ＴＳＰ−１及びフィブロネクチン、並びに負の対照ペプチド［Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ｖａｌ−Ｔｈｒ−Ａｌａ−Ａｒｇ（配列番号１１）及びＰｒｏ−Ｈｉｓ−Ｓｅｒ−Ａｒｇ−Ａｓｎ（配列番号１０）］及びウシ血清アルブミンを、プレート上に固定した。この実験の結果（図１４）は、受容体ペプチドが、正の対照フィブロネクチン及びＴＳＰ−１への類似する親和性を伴って、プレートへの前記細胞の付着を引き起こすことを示す。これは、もう１つのタンパク質がＴＳＰ−１及びその受容体に関連し、又は受容体が開放され、そしてもう１つのタンパク質により細胞の膜に再結合される理論についての支持を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成12年6月20日(2000.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線の伝播を可逆的に制御するための電気化学ミラーであって、下記の要素を含むミラー：
放射線に対して実質的に透過性の第一の電極（１０６）；
第一の電極の上に配置された表面改質層（１０８）
局部的な領域に配置された第二の電極（１１０）；
第一の電極と第二の電極の間に配置されていてこれらの電極と電気的に接触している電解液（１１２）；
第一および第二の電極の上に電着し得る金属の多数のイオン（１１６）であって、これらのイオンは電解液の中に可溶性である；および
第一の電極と第二の電極のいずれかの上に付着した前記金属の多数の原子（１１４）、
上記の構成において、
第二の電極に対して第一の電極に負荷された負の電位（１１８）によって、付着している金属は第二の電極から電解液の中へ溶解し、そして電解液から第一の電極の上に電着し、また表面改質層は第一の電極の上に電着する金属の実質的に均一な核形成を促進し、そして
第二の電極に対して第一の電極に負荷された正の電位（１１８）によって、付着している金属は第一の電極から溶解し、そして電解液から第二の電極の上に電着し、
第一の電極の上に存在している付着した金属の量が、放射線（１２２）に対するミラーの反射率に影響を与える。
【請求項２】
第二の電極は放射線に対して実質的に透過性である、請求項１に記載のミラー。
【請求項３】
第二の電極は放射線の通過を妨げるように所望のパターンに配置されている、請求項１に記載のミラー。
【請求項４】
下記の要素をさらに含む、請求項１に記載のミラー：
放射線に対して実質的に透過性の第一の基板（１０２）であって、第一の電極は第一の基板の上に配置されている；および
放射線に対して実質的に透過性の第二の基板（１０４）であって、第二の電極は第二の基板の上の局部的な領域に配置されている。
【請求項５】
第二の基板は電気的に絶縁性の基板であり、第二の電極は連続した導電体である、請求項４に記載のミラー。
【請求項６】
第二の基板は導電性の基板であり、第二の電極は第二の基板に対して金属を電着させるための比較的低い過電圧を有する不連続の導電体である、請求項４に記載のミラー。
【請求項７】
第二の電極は第二の基板の上に付着した電気化学的に安定な金属からなる電気的に連続したグリッドである、請求項５に記載のミラー。
【請求項８】
第二の電極と第二の基板の間に下地層をさらに有していて、それによって第二の電極と第二の基板の間の接着性が改善されている、請求項４に記載のミラー。
【請求項９】
第一の電極は第一の基板の上に特定のパターンで配置されている、請求項４に記載のミラー。
【請求項１０】
表面改質層は電気化学的に不活性な金属からなる薄い層であり、電着した金属よりも電解液中で酸化に対して電気化学的に安定である、請求項４に記載のミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成14年2月8日(2002.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
以上の説明及び実施例は、単に、本発明を例示するために提供されたものであり、限定的なものではない。当業者は本発明の精神及び要旨を組み込んだ、ここに開示された実施例の改造を想到するであろう故、本発明は、添付の請求項の範囲内のすべて及びそれらの均等物を含むものと理解されるべきである。
【配列表】
2004513328.tif 000001
2004513328.tif 000002
2004513328.tif 000003
2004513328.tif 000004
2004513328.tif 000005
2004513328.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成13年11月29日(2001.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質、特に電気産業用液体高純度化学物質を貯蔵し搬送するための装置であって、少なくとも以下の成分
（ａ）内容物に面し、安定剤を含まないポリエチレン製の内殻及び該内殻を包囲するポリエチレン製の少なくとも１の殻を具備する多重殻内部容器と、
（ｂ）金属を含まないプラスチック製搬送機器と、
を具備し、
装置の内殻が共押し出しにより作られ、内容物に面する内殻が安定剤を含まないＨＤＰＥから製造されている装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、安定剤を含まないＨＤＰＥは、０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の比重量を有するポリエチレンである装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の装置であって、安定剤を含まないＨＤＰＥは、０．９４２〜０．９６１ｇ／ｃｍ３の比重量を有するポリエチレンである装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の装置であって、安定剤を含まないＨＤＰＥは、塩基性、中性及び酸性高純度化学物質と接触する際に、下記リスト
【表１】
2004513844.tif 000001
に従う無機不純物の少なくとも１種を放出する装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の装置であって、金属を含まない搬送機器は、金属を含まないプラスチック製搬送箱である装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の装置であって、金属を含まない搬送箱は、完全に内部容器を囲包するように形成されている装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の装置であって、装置は少なくとも２００Ｌの充填容量を有する装置。
【請求項８】
請求項１に記載の少なくとも１の多重殻内部容器及び少なくとも１の金属を含まない搬送機器を含み、化学物質、特に電気産業用液体高純度化学物質を貯蔵し搬送するための装置を製造する共押し出し方法であって、少なくとも以下の工程：
（ａ）ブロー方法により、安定剤を含まないＨＤＰＥ製中空本体を製造する工程、
（ｂ）少なくとも１のポリエチレン製殻で、（ａ）の中空本体を同時に囲包する工程（共押し出し）、
（ｃ）少なくとも１種のポリエチレン製殻で囲包された（ａ）の中空本体が挿入できるような態様に、プラスチック製容器を製造する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、（ａ）工程及び（ｂ）工程は、不活性ガス雰囲気中で行われることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の方法であって、容器は、工程（ｃ）においてローテーション焼結されることを特徴とする方法。