【事件の表示】
　特願２００５−１５７４９７「デジタル放送システム、放送装置、管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３３３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続
　本願は、平成１７年５月３０日付の出願であって、平成２２年１１月１２日付で拒絶の理由が通知され、平成２３年１月１７日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２３年８月３１日付けで最後の拒絶理由として拒絶の理由が通知され、平成２３年１１月７日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２３年１１月２１日付で、平成２３年１１月７日付手続補正書による手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２４年２月２８日に請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年８月９日付で審尋がなされ、平成２４年１０月１５日付で回答書が提出され、平成２５年２月１８日付で拒絶の理由が通知され、平成２５年４月２２日付で意見書・手続補正書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年１月１７日付、平成２４年２月２８日付、および、平成２５年４月２２日付手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は請求項１に記載された次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　 
　
「【請求項１】
　限定受信方式の放送の視聴可能な通信事業者が管理する受信装置の識別データを取得して該識別データを含むトランスポートパケットを生成する生成手段と、
　前記生成手段が生成したトランスポートパケットを送信する送信手段と、
　を備えた放送装置。」
　
３．引用刊行物、引用発明
３．１．引用例１
　これに対して、当審における、平成２５年２月１８日付で通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願の日前の平成１２年９月２２日に頒布された特開２０００−２６１７７８号公報(以下「引用例１」という。)には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「【０００３】放送波にスクランブル処理を施して暗号化し不正受信を防止して課金徴収するという日本におけるテレビジョン有料放送は、まず、放送衛星を使用する衛星放送（ＢＳ）で初めて実用化された。その後、通信衛星を使用する衛星放送（ＣＳ）へと実用化が進み、近年では、放送のデジタル化や多チャンネル化およびデータ放送や双方向テレビジョンの実現とあいまって急速にその普及が進みつつある。以下、本明細書では、有料放送とは、放送波を暗号化し不正受信を防止して課金徴収するテレビジョン有料放送を意味する。」 
「【０００５】テレビジョン放送のデジタル化や多チャンネル化の技術が進み、日本デジタル放送サービス株式会社によって、１９９６年に通信衛星を使用したテレビジョン放送が開始された。すなわち、一般にＣＳデジタル放送と呼ばれている有料放送が開始された。ＣＳデジタル放送においては、ペイパービューと称する番組毎の有料放送の導入が行われた。」 
「【０００６】それまでの定額制有料放送では視聴者の視聴情報は不要であったが、番組毎有料放送では、課金徴収のために何らかの方法で放送事業者が視聴者の視聴情報回収を行う必要が生じた。上記のＣＳデジタル放送では通信事業者の運営する公衆電話回線網を利用する方法が採用された。」 
「【０００７】ここで、従来の有料放送における有料放送課金システムについて図面を用いて説明する。図６は従来の有料放送課金システムを示すブロック図である。図６に示すシステムにおいて、有料放送受信機２７には、放送受信アンテナ１が受信した放送波が入力される。有料放送受信機２７は、受信部１７、モデム２４、バスライン１６などで構成される。」 
「【０００８】有料放送受信機２７において、受信部１７は、放送波の選局復調を行い、放送波に多重化されたスクランブル解除の可否データに従いスクランブルの解除／非解除を行うとともに、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）などによって全体の動作を管理制御する制御管理手段を備えている。また、個別の登録番号記憶手段、ＥＰＧと呼ばれる放送波に多重して送られて来る電子番組情報を視聴者に提示する提示手段、視聴者が受信した番組視聴情報の判定記憶手段、バスライン１６によるモデム２４との情報交換と制御を行う手段などを備えている。そして、最終的に出力される映像音声信号１５、がテレビジョン受像機（以下、テレビ受像機という。）３に接続されることで視聴者に有料放送番組が提供される。」 
「【０００９】有料放送受信機２７を購入した有料放送受信を希望する視聴者は、まず、家庭用の電話機（図示せず）などによって有料放送の放送事業者６に有料放送視聴希望の申込みを行う。放送事業者６は、視聴者から、住所、氏名、電話番号、有料放送受信機２７の個別の登録識別番号などを聞いた後、視聴者に対して、有料放送受信機２７の電源を入れて放送事業者６が運用する所定チャンネルに選局しそのまま待機するように指示する。」 
「【００１０】次に、放送事業者６は、伝送路通過前放送波１３を伝送路７に送り、伝送路７からの伝送路通過後放送波１４を視聴者が所持する有料放送受信機２７に対して配信する。このときの放送波には、有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データが多重化されている。」 
「【００１１】なお、伝送路通過前放送波１３、伝送路７、および伝送路通過後放送波１４とは、衛星放送の場合であれば、図４には図示しない通信衛星や放送衛星へ向けて送信するアップリンクの放送波、通信衛星または放送衛星、および通信衛星または放送衛星によって中継された放送波が視聴者の所持する放送受信アンテナ１に到達するまでのダウンリンクの放送波を指す。」 
「【００１２】衛星を介さない地上放送にあっては、放送局の送信アンテナと電波の伝わる自由空間によって放送波が放送受信アンテナ１に到達するまでの伝送路と放送波を指す。ケーブルを使用してのＣＡＴＶ放送にあっては、ＣＡＴＶ放送局の放送波送出端子から視聴者の所持する受信機の放送波入力端子までの伝送路と放送波を指す。」 
「【００１３】有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データを多重した放送波を受信した有料放送受信機２７は、その時点から有料放送の視聴をおこなうことが可能になる。同時に、放送事業者６は、有料放送受信契約書をこの視聴者に対して郵送する。」 
「【００１４】そして１週間または１０日などの放送事業者６が定めた一定期間内に、視聴者が有料放送受信契約書に口座引落し番号や必要事項を記入捺印して返送してくれば、放送事業者６はこの視聴者に対して放送サービスを継続する。しかし、有料放送受信契約書が一定期間内に返送されない場合には、放送事業者６は伝送路通過前放送波１３、伝送路７、伝送路通過後放送波１４の経路で、視聴者の所持する有料放送受信機２７に対して、有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除取り消しデータを放送波に多重して配信する。その後、この視聴者は有料放送の受信ができなくなる。」 
「【００１５】受信部１７における判定記憶手段は、視聴者の受信した番組が、番組毎に代価を支払うペイパービュー番組や、受信時間量に応じて代価を支払う従量番組であることを判定すると、視聴情報をバスライン１６を介してモデム２４に出力する制御も行う。」 
「【００１６】モデム２４は、バスライン１６を介した受信部１７の制御によって、ペイパービュー番組や従量番組の視聴情報を、屋内電話回線接続端子２５および通信事業者（公衆電話回線網）２６を経由して放送事業者６に伝える。放送事業者６は、視聴情報を受信すると、視聴者の引落し番号口座から受信料金の引落し回収を行う。また、有料放送受信を申し込んだ視聴者（加入者）全体の加入者管理も行う。」 
「【００１７】加入者管理には、有料放送受信契約の締結以外に、例えば、受信料金の引落し回収が滞った加入者に対する督促、スクランブル解除の取り消し、視聴者からの申し出を受けての有料放送受信契約の解除、衛星放送などでの悪天候時や不可抗力の不慮の事故などで受信不能に陥った時の受信料金の視聴者への返還処理、および種々の番組の人気度把握と放送事業運営への反映等がある。」 
「【００１８】以上のように、従来の有料放送課金システムでは、公衆電話回線を介して有料番組の視聴情報が放送事業者６に送信される。このような技術は、例えば、特開平６−４６４１９号公報に記載されている。」 
「【００１９】 
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の有料放送課金システムには以下のような課題がある。まず、公衆電話回線と有料放送受信機とを接続しなければならない。屋内電話回線接続端子２５と有料放送受信機２７のモデム出力端子とを有線で直接接続しようとする場合には、接続のための配線が必要になってしまう。配線は非常に厄介であるとともに有料放送受信機の設置場所を限定してしまう。また、日本の家屋構造はそのような電話回線の利用方法が考慮されていないので、実際には配線することが困難である場合が多い。」 
「【００２２】さらに、上述した各有料放送課金システムでは、有料放送事業者は、視聴者の虚偽の申請申込みを即刻判定することが困難である。例えば、虚偽の引落し口座番号を視聴者が申告し有料放送視聴料金引落しが月単位であった場合には、最低一ヶ月の不正視聴が可能となってしまう。視聴者からの有料放送受信申込みがあった場合には、ほぼ同時に視聴者の申請申込みが虚偽でないか否か判定できるような課金システムであることが求められる。」 
「【００２３】そして、有料放送事業者は、上述したような料金徴収処理や煩雑な加入者管理を行わなければならない。それら業務は本来の放送事業者業務とは別のものであるば、加入者管理システム構築に多くの人手と費用が生じることになる。」 
「【００２４】そこで、本発明は、ペイパービューなどの番組毎有料放送や受信時間量に応じて課金する従量制有料放送において、視聴者の有料放送受信機と屋内電話回線接続端子を有線で接続すること無く有料放送受信機設置場所の自由度を高め、有料放送事業者の加入者管理負担を軽減して課金徴収を容易かつ確実に行うことができる有料放送課金システムとそのシステムにおける受信機を提供することを目的とする。」 
「【００２５】 
【課題を解決するための手段】本発明による有料放送課金システムは、番組毎に、または受信時間量に応じて代価を支払う従量方式有料放送における有料放送課金システムであって、有料放送受信機が、放送波を受信して復調信号を出力する受信手段と、デジタル携帯電話通信方式によって情報データを送信可能な携帯電話通信手段と、携帯電話番号や登録暗証番号など数値情報を入力するための番号入力手段とを備え、受信手段は、番号入力手段から所定の数値情報が入力され、かつ、有料放送受信機に個別に対応するスクランブル解除のための鍵データが多重された放送波を受信すると放送波におけるスクランブルを解除しうる状態となるように構成され、携帯電話通信手段が有料放送の受信課金情報を送出し、有料放送を提供する放送事業者が携帯電話サービスを提供する通信事業者を介して受信課金情報を受信することを特徴とする。」 
「【００２６】このような構成によれば、放送事業者は、有料放送受信申込みの審査照会および受信課金の徴収や加入者管理を通信事業者が所有する携帯電話の加入情報を利用して行うことができる。また、有料放送受信機を公衆電話回線等に接続するための処理が不要になる。」 
「【００３２】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による有料放送課金システムとそのシステムにおける受信機の第１の実施の形態を示すブロック図、図２，図３は課金処理の流れを示すフローチャートである。」 
「【００３３】図１において、有料放送受信機２には放送受信アンテナ１で受信した放送波が入力される。有料放送受信機２は、受信部１７、携帯電話機能部１８、携帯電話アンテナ９、バスライン１６、および番号入力手段２３などで構成される。受信部１７は、放送波の選局復調を行い放送波に多重化されたスクランブル解除の可否データに従ってスクランブルの解除／非解除を行うとともにマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）などによって全体の動作を管理制御する制御管理手段を備えている。」 
「【００３４】また、受信部１７は、受信復調やスクランブル解除などを行って復調信号を出力して番組を利用可能にする機能等を有する。具体的には、個別の登録番号記憶手段、ＥＰＧと呼ばれる放送波に多重して送られてくる電子番組情報を視聴者に提示する提示手段、視聴者の受信した番組視聴情報の判定記憶手段、バスライン１６を介してモデムとの情報交換を行う制御の手段などを備えている。そして、最終的に出力される映像音声信号１５が、テレビ受像機３に接続されることで視聴者に有料放送番組が提供される。」 
「【００３５】受信部１７の判定記憶手段は、視聴者の受信した番組が、番組毎に代価を支払うペイパービュー番組や、受信時間量に応じて代価を支払う従量番組であることを検出すると、視聴情報をバスライン１６および携帯電話機能部１８から出力する制御も行う。」 
「【００３６】携帯電話機能部１８は、バスライン１６を介した受信部１７からの制御によって、ペイパービュー番組や従量番組の視聴情報を、携帯電話アンテナ９から課金情報１２として送信することによって通信事業者５および放送事業者６に伝える。すなわち、この実施の形態において、携帯電話機能部１８とは、携帯電話の発呼機能とデータ送信機能を備えたものである。通信事業者５は、視聴者から通信料金の代行徴収を行なうとともに、放送事業者６に対して視聴者の受信料金支払いを行なう。」 
「【００３７】次に、図２，図３のフローチャートを参照して有料放送課金システムの動作を説明する。有料放送受信を希望する視聴者は、まず、有料放送受信機２を購入し、従来の場合と同様に、家庭用の電話機または携帯電話４などによって有料放送の放送事業者６に有料放送視聴希望の申込みを行う。放送事業者６は、視聴者から、住所、氏名、携帯電話４の電話番号、有料放送受信機２の個別の登録識別番号、などを聞いた後、視聴者に対して携帯電話で待機するように伝えて一旦電話を切る。（以上、ステップＳ１）」 
「【００４１】有料放送受信機２には、付属のリモートコントロールユニットなどによる数値データの番号入力手段２３が備わっている。視聴者は、取扱説明書や有料放送受信機に２に接続されたテレビ受像機３の画面に表示された手順に従って、番号入力手段２３から携帯電話番号および暗証番号を入力し、有料放送受信機２７に個別に対応するスクランブル解除のための鍵データが多重化された放送波を受信すれば、有料番組のスクランブルが解除されて番組視聴可能となる。（以上、ステップＳ３）」 
「【００４２】なお、受信部１７内のマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）は、放送事業者６と同じ個別の登録識別番号と携帯電話番号を暗号化する暗証番号化手段を備えている。有料放送受信機２の携帯電話機能部１８は、上述したように、携帯電話の電話番号発呼および視聴情報や課金データの送信ができるように構成されている。そして、受信部１７は、視聴者が正しい携帯電話番号と暗証番号を番号入力手段２３を介して入力したら、携帯電話機能部１８のそれらの機能を使用可能状態にする。なお、携帯電話番号および暗証番号は、受信部１７に記憶されていてもよいし、携帯電話機能部１８に記憶されていてもよい。」 
「【００４３】通信事業者５は、放送事業者６から照会された携帯電話番号、氏名、住所などが虚偽のものでないかについての照会結果を放送事業者６に連絡する。これによって、虚偽の申請を行なっている視聴者や、盗難された携帯電話番号での申込みなどを回避することができる。（以上、ステップＳ４）」 
「【００４４】照会結果を受けた放送事業者６は、照会結果が虚偽であった場合には、伝送路通過前放送波１３を伝送路７に送り、伝送路７からの伝送路通過後放送波１４を視聴者が所持する有料放送受信機２７に対して配信する。このときの放送波には、スクランブル解除取消し信号が多重化されている。よって、有料放送受信機２による有料放送受信は不可能になる。虚偽でなければ、この視聴者に対する放送サービスを継続するとともに、この視聴者に対して有料放送受信契約書を郵送する。（以上、ステップＳ５）」 
「【００４５】放送事業者６から郵送された有料放送受信契約書を受理した視聴者は、放送事業者６が定める一定期間内に必要事項を記載捺印の上、放送事業者６に返送する。（以上、ステップＳ６）」 
「【００４６】一定期間内に有料放送受信契約書が返送されれば、放送事業者６は、この視聴者に対して放送サービスを継続する。しかし、一定期間内に返送されない場合には、伝送路通過前放送波１３、伝送路７、伝送路通過後放送波１４の経路で放送波にスクランブル解除取消し信号を多重して配信し、有料放送受信機２による有料放送受信を不可能にする。（以上、ステップＳ７）」 
「【００４７】受信部１７の判定記憶手段は、視聴者の受信した番組が、番組毎に代価を支払うペイパービュー番組や、受信時間量に応じて代価を支払う従量番組であることを検出すると、視聴情報をバスライン１６を介して携帯電話機能部１８から送信させる。」 
「【００４８】携帯電話機能部１８は、バスライン１６を介した受信部１７からの制御によって、ペイパービュー番組や従量番組の視聴情報を、携帯電話アンテナ９から送信し、通信事業者５と放送事業者６に伝える。ここで、携帯電話機能部１８は、視聴者所有携帯電話番号で携帯電話アンテナ９から課金情報１２を送信する。通信事業者５は、この視聴者から受信料金の代行徴収を行なうとともに、放送事業者６に対してこの視聴者の受信料金支払いを行なう。（以上、ステップＳ８）」 
「【００６０】 
【発明の効果】以上のように本発明によれば、携帯電話システムを利用することによって、有料放送受信機を屋内電話回線接続端子と有線で接続する必要がなくなり、受信機設置の自由度が増す。また、有料放送受信機内部の携帯電話機能部は大量に普及している携帯電話と基本的に同じ機能のものでよく、それほどのコスト増にはならない。さらに、携帯電話機を接続するための接続手段を備えた場合には、大量に普及している携帯電話が使用できるので、ほとんどの利用者に新規の負担を与えること無く導入が可能である。」 
「【００６１】そして、有料放送受信申込み時や有料放送受信料徴収時には、通信事業者が所有する加入者情報を利用することができるので、虚偽の申込みなどによる不正視聴などを速く判定して排除することも可能で、有料放送事業者の加入者管理負担を軽減して課金徴収を容易かつ確実に行うことができる。」 
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図６】
」
　
　ここで、上記記載について検討する。 
   
　 第一に、上記段落【０００７】および【図６】の記載からみて、引用例１には「有料放送課金システム」が記載され、その「有料放送課金システム」は「有料放送受信機２７」を有している。 
　第二に、上記段落【０００３】【０００５】【０００６】の記載からみて、引用例１記載の「有料放送課金システム」の「有料放送」は「デジタル有料放送」である。 
　第三に、上記段落【０００８】の記載からみて、引用例１記載の「有料放送課金システム」の「有料放送受信機２７」は「放送波の選局復調を行い、放送波に多重化されたスクランブル解除の可否データに従いスクランブルの解除／非解除を行う受信部１７」「個別の登録番号記憶手段」を有している。 
　第四に、上記段落【０００９】および【図６】の記載からみて、引用例１記載の「有料放送課金システム」は「放送事業者６」を有し、その段落【０００９】の「放送事業者６は、視聴者から、住所、氏名、電話番号、有料放送受信機２７の個別の登録識別番号などを聞いた後」との記載からみて、「放送事業者６」は「視聴者の住所、氏名、電話番号、有料放送受信機２７の個別の登録識別番号」を取得している。 
　第五に、上記段落【００１０】の記載からみて、引用例１記載の「有料放送課金システム」の「放送事業者６」が放送する「放送波には、有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データが多重化」されている。 
　第六に、上記段落【００１３】の記載からみて、引用例１記載の「有料放送課金システム」の「有料放送受信機２７」は「有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データを多重した放送波を受信した時点から有料放送の視聴をおこなうことが可能」になる。 
　第七に、上記段落【００１４】の記載からみて、引用例１記載の「有料放送課金システム」の「有料放送受信機２７」は「有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除取り消しデータを受信すると有料放送の受信ができなく」なる。 
　第八に、上記段落【００１６】および【図６】の記載からみて、引用例１記載の「有料放送課金システム」は「通信事業者（公衆電話回線網）２６」を有するとともに、その「有料放送受信機２７」は「ペイパービュー番組や従量番組の視聴情報を、屋内電話回線接続端子２５および通信事業者（公衆電話回線網）２６を経由して放送事業者６に伝える」ものであり、また、「放送事業者６は、視聴情報を受信すると、視聴者の引落し番号口座から受信料金の引落し回収を行うとともに、有料放送受信を申し込んだ視聴者（加入者）全体の加入者管理も行う」ものである。 
　したがって、引用例１には以下の発明が記載されている。(以下「引用発明１」という。) 
   
「放送事業者６、通信事業者（公衆電話回線網）２６、有料放送受信機２７を有するデジタル有料放送課金システムであって、 
　有料放送受信機２７は、放送波の選局復調を行い、放送波に多重化されたスクランブル解除の可否データに従いスクランブルの解除／非解除を行う受信部１７と、個別の登録番号記憶手段を有し、 
　放送事業者６は視聴者の住所、氏名、電話番号、有料放送受信機２７の個別の登録識別番号を取得し、 
　放送事業者６が放送する放送波には、有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データが多重化され、 
　有料放送受信機２７は有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データを多重した放送波を受信した時点から有料放送の視聴をおこなうことが可能になり、有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除取り消しデータを受信すると有料放送の受信ができなくなり、 
　有料放送受信機２７はペイパービュー番組や従量番組の視聴情報を、屋内電話回線接続端子２５および通信事業者（公衆電話回線網）２６を経由して放送事業者６に伝え、 
　放送事業者６は、視聴情報を受信すると、視聴者の引落し番号口座から受信料金の引落し回収を行うとともに、有料放送受信を申し込んだ視聴者（加入者）全体の加入者管理も行う、 
　デジタル有料放送課金システム。」 
   
３．２．引用例２
　当審における、平成２５年２月１８日付で通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願の日前の平成１４年７月５日に頒布された特開２００２−１８９９５２号公報(以下「引用例２」という。)には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「【００３０】次に、図３を参照して、本発明の他の実施形態に係わる携帯電話を用いたインターネット課金回収システムについて説明する。」 
「【００３１】図３に示す携帯電話を用いたインターネット課金回収システムは、携帯電話としてｉモード携帯電話１ｂを利用し、ｉモードメニューの中に課金サイトを設けて行うものである。すなわち、図３に示すインターネット課金回収システムは、ユーザのデータ端末１からのアクセスに対してコンテンツを提供するコンテンツ提供サーバ３と当該ユーザのｉモード携帯電話１ｂと契約し、かつ該ｉモード携帯電話１ｂの携帯電話番号およびユーザ情報であるパスワードを管理するとともに、またｉモードゲートウェイ（ＧＷ）７５を介してインターネットアクセスサービス、すなわちｉモードサービスを提供している携帯電話会社１７との間を課金サーバ１５が仲介して、ユーザのデータ端末１にコンテンツ提供サーバ３が提供したコンテンツに対する課金を携帯電話会社１７に代行させて回収させるものである。」 
「【００３２】課金サーバ１５は、コンテンツ提供サーバ３に対するユーザ登録のためにユーザのｉモード携帯電話１ｂからのｉモードゲートウェイ７５を介したアクセスに応答し、該ｉモードゲートウェイ７５を介してユーザのｉモード携帯電話１ｂの電話番号およびユーザによりｉモード携帯電話１ｂから入力されるユーザ情報であるパスワードを受け取る携帯番号受取手段、この受け取った携帯電話番号およびパスワードの確認情報をｉモードゲートウェイ７５を介してｉモード携帯電話１ｂに送信して表示する確認情報送信手段、この表示に対して携帯電話から送信される承認情報をｉモードゲートウェイ７５を介して受け取ると、携帯電話番号およびパスワードを保存管理するとともに、該承認情報をユーザ登録完了情報として携帯電話番号およびパスワードとともにコンテンツ提供サーバ３に通知する登録通知手段、コンテンツ提供サーバ３からユーザの携帯電話番号およびパスワードを受信すると、この携帯電話番号およびパスワードを課金サーバ自身において保存管理している携帯電話番号およびパスワードと照合して、当該ユーザが正規の会員であるか否かの認証を行う認証手段、この認証結果をコンテンツ提供サーバ３に送信する認証結果送信手段と、コンテンツ提供サーバ３から課金情報を受け取る課金情報受取手段、この受け取った課金情報を携帯電話会社１７に提供し、携帯電話会社にユーザから回収させる回収手段を有する。」 
「【００３３】また、コンテンツ提供サーバ３は、課金サーバ１５からユーザの携帯電話番号およびパスワードをユーザ登録完了情報とともに受け取ると、当該ユーザを会員として登録する会員登録手段、ユーザのデータ端末１からのコンテンツ要求のためのアクセスにおいてデータ端末１からユーザの携帯電話番号およびパスワードを受信すると、このユーザの携帯電話番号およびパスワードを課金サーバ１５に送信する携帯番号送信手段、課金サーバ１５からの認証結果により、当該ユーザが正規の会員であると認証された場合、該ユーザのデータ端末１から要求されたコンテンツを提供するコンテンツ提供手段、このユーザに提供したコンテンツの課金情報を課金サーバ１５に送信する課金情報送信手段有する。」 
「【００３４】次に、図４に示すシーケンス図を参照して、図３に示す携帯電話を用いたインターネット課金回収システムの作用について説明する。」 
「【００３５】まず、ユーザがユーザ登録のためにデータ端末１からＷＷＷブラウザによりインターネット２を介してコンテンツ提供サーバ３にアクセスすると、コンテンツ提供サーバ３からはｉモードから申し込んでくださいと記載された画面が図４に示すようにデータ端末１に表示される。ユーザは、この画面を見て、自己のｉモード携帯電話１ｂからｉモードゲートウェイ７５を介して課金サーバ１５にアクセスすると、課金サーバ１５にはｉモードゲートウェイ７５からｉモード携帯電話１ｂの番号が通知され、ｉモード携帯電話１ｂの表示画面に課金サーバ１５からｉモードゲートウェイ７５を介してメニューが表示される。」 
「【００３６】ユーザは、ｉモード携帯電話１ｂに表示された課金サーバ１５からのメニューを閲覧し、ユーザ登録の申込みを自己のユーザ情報であるパスワードととも行う。課金サーバ１５は、このユーザ登録の申込みをパスワードとともに受け取ると、確認画面をｉモードゲートウェイ７５を介してｉモード携帯電話１ｂに表示する。」 
「【００３７】ユーザは、ｉモード携帯電話１ｂに表示された確認画面を見て、承認情報をｉモードゲートウェイ７５を介して課金サーバ１５に送信する。課金サーバ１５は、この承認情報を受け取ると、当該ユーザの携帯電話番号およびパスワードを保存管理するとともに、該承認情報をユーザ登録完了情報として携帯電話番号およびパスワードとともにコンテンツ提供サーバ３に通知する。」 
「【００３８】コンテンツ提供サーバ３は、課金サーバ１５からユーザの携帯電話番号およびパスワードをユーザ登録完了情報とともに受け取ると、当該ユーザを会員として登録するとともに、応答情報を課金サーバ１５に返送する。課金サーバ１５は、応答情報を受け取ると、確認画面をｉモードゲートウェイ７５を介してｉモード携帯電話１ｂに送信して確認する。」 
「【００３９】以上のようにして、ユーザ登録が完了した後、ユーザがコンテンツ要求のためにデータ端末１からコンテンツ提供サーバ３にアクセスして、ユーザの携帯電話番号およびパスワード（ＰＷ）を入力すると、コンテンツ提供サーバ３は、このユーザの携帯電話番号およびパスワードを課金サーバ１５に送信する。」 
「【００４０】課金サーバ１５は、ユーザの携帯電話番号およびパスワードを受信すると、この携帯電話番号およびパスワードを課金サーバ自身において保存管理している携帯電話番号およびパスワードと照合して、当該ユーザが正規の会員であるか否かの認証を行い、この認証結果をコンテンツ提供サーバ３に送信する。」 
「【００４１】コンテンツ提供サーバ３は、課金サーバ１５からの認証結果により、当該ユーザが正規の会員であると認証された場合、該ユーザのデータ端末１から要求されたコンテンツを提供し、この提供したコンテンツの課金情報を課金サーバ１５に送信する。」 
「【００４２】課金サーバ１５は、コンテンツ提供サーバ３が課金情報をコンテンツ提供サーバ３から受け取ると、この課金情報を各ユーザ毎に例えば月締めでまとめて、携帯電話会社１７の請求書システム７１に提供する。携帯電話会社１７は、課金サーバ１５から課金情報を受け取ると、この課金情報に対する請求書を月締めで作成し、ユーザのｉモード携帯電話１ｂの請求書と一緒にユーザに送信し、ユーザから回収する。」
「【図３】
」
「【図４】
」
　
４．対比・一致点・相違点
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　第一に、引用発明１は「放送事業者６、通信事業者（公衆電話回線網）２６、有料放送受信機２７を有するデジタル有料放送課金システム」であって「有料放送受信機２７は有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データを多重した放送波を受信した時点から有料放送の視聴をおこなうことが可能になり、有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除取り消しデータを受信すると有料放送の受信ができなくな」るものであるから、引用発明１も限定受信方式の放送に関するものといえ、その「有料放送受信機２７」も限定受信方式の視聴可能な受信装置ということができ、更に、「有料放送受信機２７の個別の登録番号」も限定受信方式の視聴可能な受信装置の識別データということができる。したがって、引用発明１の「有料放送受信機２７の個別の登録番号」と本願発明の「受信装置の識別データ」は、いずれも「限定受信方式の視聴可能な受信装置の識別データ」である点で一致している。これに対し、引用発明１の「放送事業者６は、視聴情報を受信すると、視聴者の引落し番号口座から受信料金の引落し回収を行うとともに、有料放送受信を申し込んだ視聴者（加入者）全体の加入者管理も行う」ものであり、この「視聴者の引落し番号口座から受信料金の引落し回収」や「視聴者（加入者）全体の加入者管理」として「有料放送受信機２７の個別の登録番号」をなんらかの形で管理する必要があるから、本願発明の「装置の識別データ」は「通信事業者が管理する」ものであるのに対し、引用発明１の「有料放送受信機２７の個別の登録番号」は「放送事業者６」に管理されている点で相違する。
　第二に、引用発明１は「放送事業者６、通信事業者（公衆電話回線網）２６、有料放送受信機２７を有するデジタル有料放送課金システム」であって、その「放送事業者６は視聴者の住所、氏名、電話番号、有料放送受信機２７の個別の登録識別番号を取得」するものであるから、引用発明１と本願発明は「限定受信方式の放送の視聴可能な受信装置の識別データを取得」する点で一致する。なお、上記「第一に」で述べたように、本願発明の「受信装置の識別データ」は「通信事業者が管理する」ものであるのに対し、引用発明１の「有料放送受信機２７の個別の登録番号」は「放送事業者６」に管理されている点で相違している。
　第三に、引用発明１は「放送事業者６、通信事業者（公衆電話回線網）２６、有料放送受信機２７を有するデジタル有料放送課金システム」であって「放送事業者６が放送する放送波には、有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データが多重化され」るものであり、この「多重化」のためにはなんらかの「手段」が必要であるから、引用発明１は「有料放送受信機２７の個別の登録番号」を含むデータを生成する「手段」を有しているといえ、結局、引用発明１と本願発明は「該識別データを含むデータを生成する生成手段」を有する点で一致しているが、本願発明の「生成手段」は「トランスポートパケット」を生成するのに対し、引用発明１の多重化では「トランスポートパケット」が生成されるのか否かは明らかではない点で相違する。
　第四に、引用発明１は「放送事業者６、通信事業者（公衆電話回線網）２６、有料放送受信機２７を有するデジタル有料放送課金システム」であって「放送事業者６が放送する」ものであるから、デジタル有料放送のための「送信手段」を有することは明らかであるといえ、結局、引用発明１と本願発明は「前記生成手段が生成したデータを送信する送信手段」を有する点で一致する。なお、上記「第三に」で述べたように、本願発明の「生成手段」は「トランスポートパケット」を生成するのに対し、引用発明１の多重化では「トランスポートパケット」が生成されるのか否かは明らかではなく、その結果、本願発明の「送信手段」は「トランスポートパケット」を送信するのに対し、引用発明１の多重化後の放送では「トランスポートパケット」が送信されるのか否かは明らかではない点で相違する。
　第五に、引用発明１の「放送事業者６」は、上記「第三に」「第四に」で述べたような「手段」を含むなんらかの「放送装置」を有していることは明らかであるから、本願発明と引用発明１は「放送装置」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　
[一致点]
「限定受信方式の放送の視聴可能な受信装置の識別データを取得し
て該識別データを含むデータを生成する生成手段と、
　前記生成手段が生成したデータを送信する送信手段と、
　を備えた放送装置。」
　
　という点で一致し、
　
[相違点]
(1)　本願発明の「装置の識別データ」は「通信事業者が管理する」ものであるのに対し、引用発明１の「有料放送受信機２７の個別の登録番号」は「放送事業者６」に管理されている点。
(2)　本願発明の「生成手段」は「トランスポートパケット」を生成するのに対し、引用発明１の多重化では「トランスポートパケット」が生成されるのか否かは明らかではなく、その結果、本願発明の「送信手段」は「トランスポートパケット」を送信するのに対し、引用発明１の放送では「トランスポートパケット」が送信されるのか否かは明らかではない点。
　
　で相違する。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
５．１．相違点(1)
　引用例１段落【００４８】の「携帯電話機能部１８は、バスライン１６を介した受信部１７からの制御によって、ペイパービュー番組や従量番組の視聴情報を、携帯電話アンテナ９から送信し、通信事業者５と放送事業者６に伝える。ここで、携帯電話機能部１８は、視聴者所有携帯電話番号で携帯電話アンテナ９から課金情報１２を送信する。通信事業者５は、この視聴者から受信料金の代行徴収を行なうとともに、放送事業者６に対してこの視聴者の受信料金支払いを行なう。（以上、ステップＳ８）」との記載、段落【００６１】の「そして、有料放送受信申込み時や有料放送受信料徴収時には、通信事業者が所有する加入者情報を利用することができるので、虚偽の申込みなどによる不正視聴などを速く判定して排除することも可能で、有料放送事業者の加入者管理負担を軽減して課金徴収を容易かつ確実に行うことができる。」との記載、引用例２段落【００３０】〜【００４３】【図３】【図４】の記載にもみられるように、「通信事業者」に料金の代行徴収を依頼することは良く行われており、引用発明１において「通信事業者」に料金の代行徴収を依頼することは、当業者が自然に考えつくことにすぎない。 
　そして、引用発明１においてこのような料金の代行徴収を行う場合には、「視聴者（加入者）全体の加入者管理」として、「有料放送受信機２７の個別の登録番号」と「通信事業者」による課金に必要な「視聴者の電話番号」との対応関係を管理することが必要となるが、「放送事業者６」側の省力化を目的として、この「有料放送受信機２７の個別の登録番号」と「通信事業者」による課金に必要な「視聴者の電話番号」との対応関係の管理も「通信事業者」に依頼して、結局、引用発明１の「有料放送受信機２７の個別の登録番号」を、本願発明のような「通信事業者が管理する」ものとした点は、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。 
　
５．２．相違点(2)
　デジタルテレビ放送において各種の情報を多重化してトランスポートパケットを生成し送信をすることは、規格にも規定されるように周知の技術であって、引用発明１において「有料放送受信機２７の個別の登録番号やスクランブル解除に必要な鍵データが多重化」されることによってトランスポートパケットを生成し、それを送信したことは、規格に従った放送を行うという点で、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
　また、本願発明の効果についてみても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例１，２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例１，２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２〜６に係る発明について特に検討をするまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。