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　特願２００６−１９３１７９「移動通信端末及び通話切り替え方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　２２３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１３日の出願であって、平成２３年２月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２３年５月９日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月１８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２４年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
 　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項３の記載は次のとおりである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　
「【請求項３】
　移動通信端末に用いられる通話切り替え方法であって、
　任意の通信端末を識別する識別子と、前記通信端末のユーザを識別するユーザ識別子とを対応づけたユーザ情報を記憶するステップと、
　
第１識別子を有する第１
第１
を有する第２通話相手端末からの
前記ユーザ情報において
か否かを判断し、前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられていると判断したときは、前記第１通話
端末
第２通話
端末
のユーザに属する
を含むことを特徴とする通話切り替え方法。 」
　
　
２．補正の適否
　上記請求項３は、補正前の請求項３における「通話相手端末との通話の際に、該通話相手端末の第１識別子と異なる第２識別子を含む呼出しを受けた場合であって、前記ユーザ情報において前記第１及び第２識別子が同一のユーザ識別子に対応づけられている場合に、現在通話中の相手と前記呼び出しの相手とが同一である旨を前記移動通信端末に報知した後、ユーザからの操作に応じて通話を切り替えるよう制御するステップ」を「第１識別子を有する第１通話相手端末との通話の際に、該第１通話相手端末の第１識別子と異なる第２識別子を有する第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合、前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられているか否かを判断し、前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられていると判断したときは、前記第１通話相手端末と前記第２通話相手端末とが同一のユーザに属する旨を報知した後、ユーザからの操作に応じて通話を切り替えるよう制御するステップ」と限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項３に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反）について以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２３２６７８号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次のア〜ウの事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ア．「【請求項４】  複数の異なった無線通信システムの利用可能な無線通信端末と、コールウエイティング機能、及び発信者番号通知機能を利用可能な相手端末間で、通信ネットワークを介し、通信を行うシステムにおいて、
前記無線通信端末は、自動発呼を行う機能、自動切断を行う機能、各無線通信システムの伝搬状態を監視する機能、及び使用する無線通信システムの自動切り替えを行う機能を有し、 
前記相手端末は、同一の無線通信端末で利用可能な複数の無線通信システムに対応する、複数の電話番号を一つの群とする同一番号群テーブルを有し、前記無線通信端末は、現在通信中の呼の回線品質が劣化した場合、各無線通信システムの伝搬状態に基づき、利用可能な無線通信システムを用いて相手端末に対し自動発呼を行い、
前記通信ネットワークは、前記相手端末に対し、新たな呼び出しが発生した場合、前記相手端末を呼び出し、前記相手端末のコールウエイティング処理により、現在通信中の呼を保留し、新たな呼び出しに対する前記相手端末からの応答を新たに発呼してきた端末に対し行い、
前記相手端末は、発信者番号通知機能を用い、発信者番号の確認を行い、新たな呼び出しに対する発信者番号が、同一番号群に属する場合、現在通話中の呼を自動保留し、新たな呼に対し自動応答を行う事で、無線通信システムを切り替えることを特徴とする、無線通信システム切り替え方法。
　
イ．「【００５４】図７の（ｃ）において、
相手端末は、判定文２２で、通信ネットワークからの新たな呼び出しの有無について判定を行う。新たな呼び出しがある場合は処理文５４へ、新たな呼び出しが無い場合は判定文２２へ戻る。処理文５４で、相手端末は、発信者番号通知機能を用い、発信者番号の確認を行い、判定文６６で、発信者番号が、現在通信中の呼と、同じ番号群に属しているか判定を行う。同一番号群に属している場合は処理文５２へ、同一番号群に属していない場合は処理文４０へ進む。処理文５２で、相手端末は、コールウエイティング処理を用い、新たな呼び出しに対し自動応答を行う。処理文４０で、相手端末は、コールウエイティング処理を用い、新たな呼び出しに対し手動応答を行う。
　
ウ．「【００５６】図８に、図１３に示した無線通信システムＡから無線通信システムＢへ、利用システムを切り替える際のタイムシーケンスを示す。図８で、時刻ｔ４１において、
ユーザＡとユーザＢの通話が無線通信システムＡを利用し確立されている。
無線通信端末は時刻ｔ４３で、無線通信システムＢを利用し、相手端末に対し自動発呼を行う。
相手端末は、時刻ｔ４５で、発信者番号通知機能を用い、発信者番号の確認を行う。相手端末は、時刻ｔ４６で、同一番号群テーブルを利用し、現在通話中の呼と、新たな呼び出しの発信者番号が同一番号群に属するか判定を行う。図８で、ユーザＡが再度発呼しているので、新たな呼び出しの発信者番号は同一番号群に属する。従って、自動的にコールウエイティング処理が行われ、時刻ｔ４７において、相手端末は、現在通話中の呼を自動保留し、時刻ｔ４８で、無線通信システムＡを用いた通話は保留される。時刻ｔ４９において、相手端末は無線通信システムＢへ自動応答を返す。
　
　以上の記載事項を技術常識に照らし合わせれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「相手端末は、
　同一のユーザ・同一の無線通信端末で利用可能な複数の無線通信システムに対応する、複数の電話番号を一つの群とする同一番号群テーブルを有し、
　現在通信中の端末との通話の際、新たな呼び出しに対する発信者番号による呼び出しを受けた場合、
　発信者番号通知機能を用い、発信者番号の確認を行い、新たな呼び出しに対する発信者番号が、現在通信中の端末からの呼び出しに対する発信者番号と同一番号群に属しているか判定し、同一番号群に属するとき、現在通話中の呼を自動保留し、新たな呼に対し自動応答を行う事で、無線通信システムを自動で切り替える、
　無線通信システム切り替え方法。 」
　
　
５．対比
　引用発明は「無線通信システム切り替え方法」であるが、引用文献１に記載された無線通信システムに用いる通信端末は移動通信端末であると解されるとともに、「相手端末」が無線通信システムの切り替えを行っていることから、本件補正発明と引用発明とは、「移動通信端末に用いられる通話切り替え方法」である点で一致する。
　引用発明では、「同一のユーザ・同一の無線通信端末で利用可能な複数の無線通信システムに対応する、複数の電話番号を一つの群と」していることから、同一番号群の発信者番号は同一ユーザが発呼で用いる発信者番号であり、同一ユーザが発呼に用いる発信者番号はそのユーザに関する情報、すなわちユーザ情報であるいうことができる。このため、「同一のユーザ・同一の無線通信端末で利用可能な複数の無線通信システムに対応する、複数の電話番号を一つの群とする同一番号群テーブル」は発信者番号とユーザに対応づくユーザ情報が記憶されていると解され、引用発明は、「発信者番号とユーザとを対応づけたユーザ情報を記憶するステップ」を含んでいるといえる。
　引用発明の「現在通信中の端末」は本件補正発明の「第１の通話相手端末」に相当する。また、呼び出しは端末が送信するものであって、引用発明では新たな呼び出しが行われていることから、「新たな呼び出しに対する発信者番号」に対応づけられた端末があると解され、「新たな呼び出しに対する発信者番号」に対応づけられた端末が本件補正発明の「第２の通話相手端末」に相当する。このため、引用発明の「現在通信中の端末との通話の際」は本件補正発明の「第１通話相手端末との通話の際」であるといえ、引用発明の「新たな呼び出しに対する発信者番号による呼び出しを受けた場合」は本件補正発明の「該第１通話相手端末と異なる第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合」であるといえる。
　引用発明では、「現在通信中の端末との通話の際、新たな呼び出しに対する発信者番号による呼び出しを受けた場合、発信者番号通知機能を用い、発信者番号の確認を行い、新たな呼び出しに対する発信者番号が、現在通信中の端末からの呼び出しに対する発信者番号と同一番号群に属しているか判定し、同一番号群に属するとき、無線通信システムを切り替え」る制御を行っていることから、引用発明は、「第１通話相手端末との通話の際に、該第１通話相手端末と異なる第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合、ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられているか否かを判断し、ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられていると判断したときは、通話を切り替えるよう制御するステップ」を含んでいるといえる。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明を対比すると、次の点で一致する。
　
「移動通信端末に用いられる通話切り替え方法であって、
　ユーザ情報を記憶するステップと、
　第１通話相手端末との通話の際に、該第１通話相手端末と異なる第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合、ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられているか否かを判断し、ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられていると判断したときは、通話を切り替えるよう制御するステップと、
を含むことを特徴とする通話切り替え方法。」 
　
　また、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件補正発明は、ユーザ情報が「任意の通信端末を識別する識別子と、前記通信端末のユーザを識別するユーザ識別子とを対応づけたユーザ情報」であるのに対して、引用発明は発信者番号とユーザとを対応づけたユーザ情報である点。
　
相違点２
　本件補正発明は、「第１識別子を有する第１通話相手端末との通話の際に、該第１通話相手端末の第１識別子と異なる第２識別子を有する第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合、前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられているか否かを判断し、前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられていると判断したときは、」切り替えるのに対して、引用発明は、「第１通話相手端末との通話の際に、該第１通話相手端末と異なる第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合、ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられているか否かを判断し、ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられていると判断したときは、」切り替える点。
　
相違点３
　本件補正発明は、「前記第１通話相手端末と前記第２通話相手端末とが同一のユーザに属する旨を報知した後、ユーザからの操作に応じて通話を切り替える」のに対して、引用発明は「無線通信システムを自動で切り替え」る点。
　
　
６．当審の判断
相違点１及び２について
　ユーザに対応づけたユーザ情報のキーとしてユーザを識別するユーザ識別子を用い、ユーザ情報をユーザ識別子に対して対応づけることは常套的に行われている事項である。
　また、端末を識別するための識別子として、端末に対応づけられた電話番号、すなわち発信者番号と同様に、端末識別子を用いることは常套的に行われている事項である（必要ならば、特開２００３−０６１１２２号公報の段落【００３１】、特開２００４−１１２１４５号公報の段落【００１３】、【００１７】、【００２３】、特開２００６−０９４３７１号公報の段落「【００１９】などを参照）から、ユーザ情報を発信者番号とユーザとを対応づけたものとする代わりに、「任意の通信端末を識別する識別子と、前記通信端末のユーザを識別するユーザ識別子とを対応づけたユーザ情報」とすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　そして、「第１」の端末に対応づけられた識別子を「第１」の識別子、「第２」の端末に対応づけられた識別子を「第２」の識別子などと表すことは、単なる表現方法のひとつにすぎない。
　してみると、引用発明の「第１の通話相手端末」を「第１識別子を有する第１通話相手端末」とし、引用発明の「該第１通話相手端末と異なる第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合」を「該第１通話相手端末の第１識別子と異なる第２識別子を有する第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合」とし、引用発明の「ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられているか否かを判断し」を「前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられているか否かを判断し」とし、引用発明の「ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられていると判断したとき」を「前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられていると判断したとき」とする、すなわち、「第１識別子を有する第１通話相手端末との通話の際に、該第１通話相手端末の第１識別子と異なる第２識別子を有する第２通話相手端末からの呼出しを受けた場合、前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられているか否かを判断し、前記第１及び第２識別子が前記ユーザ情報において同一のユーザ識別子に対応づけられていると判断したとき」とすることは、当業者であれば容易になし得た事項であるというべきである。
　
相違点３について
　一般論として、切り替え制御において、ユーザに対して報知した後にユーザの操作をもって切り替える手動切り替え、及び、ユーザの操作を介さずに自動的に行われる自動切り替えはともに周知な切り替え制御であるとともに、手動切り替えは切り替えの可否にユーザの判断を反映させることができ、自動切り替えはユーザの操作を介する必要がなく省力化できるなどの特徴があることはそれぞれに周知な事項である。
　引用発明における、通話中に新たな呼び出しがあった場合、現在通信中の呼を保留し、新たな呼び出しに応答することで、通話を切り替えるサービスは、コールウェーティングやキャッチホンと呼ばれる周知なサービスであって、該周知のサービスにおいて、ユーザに対して報知した後に、ユーザからの操作に応じて新たな呼び出しに応答し、通話を切り替えることは周知な事項である（必要ならば、特開平０８−０９７９１６号公報の段落【００３４】〜【００３６】、図３、特開平１１−２４３４５４号公報の段落【００３７】〜【００３９】、図４、特開２０００−１６５５２０号公報の段落【００１９】〜【００２０】、図３などを参照）。
　さらに、通信相手端末の移動に伴って、通信経路に依存するモードが変更される場合、端末がその旨をユーザに対して報知を行い、ユーザのモード変更の了承を入力されると、モード変更のスキームが継続されることも、拒絶査定時に提示した特開２００３−３３９０８３号公報（段落【０１５４】などを参照）などによって公知の事項である。
　そして、引用発明において「無線通信システムを自動で切り替え」るのは、「ユーザ情報において同一のユーザに対応づけられていると判断したとき」であって、該切り替えに際して報知を行うのであれば、該報知が、第１通話相手端末と前記第２通話相手端末とが同一のユーザに属していることを示す報知となることは明らかである。
　してみると、引用発明において、「無線通信システムを自動で切り替え」ることに代えて、切り替え制御にユーザの判断を反映させるために、報知を行った後、ユーザからの操作に応じて通話を切り替えること、すなわち、「前記第１通話相手端末と前記第２通話相手端末とが同一のユーザに属する旨を報知した後、ユーザからの操作に応じて通話を切り替える」ことは、当業者であれば容易になし得た事項であるというべきである。
　
　また、本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】
　移動通信端末に用いられる通話切り替え方法であって、
　任意の通信端末を識別する識別子と、前記通信端末のユーザを識別するユーザ識別子とを対応づけたユーザ情報を記憶するステップと、
　通話相手端末との通話の際に、該通話相手端末の第１識別子と異なる第２識別子を含む呼出しを受けた場合であって、前記ユーザ情報において前記第１及び第２識別子が同一のユーザ識別子に対応づけられている場合に、現在通話中の相手と前記呼び出しの相手とが同一である旨を前記移動通信端末に報知した後、ユーザからの操作に応じて通話を切り替えるよう制御するステップと、
を含むことを特徴とする通話切り替え方法。」
　
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、引用文献の記載事項、及び、引用発明は、前記第２．４．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２４年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「制御するステップ」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．平成２４年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「６．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。