(57)【要約】      （修正有）【課題】電気配線等の配線作業を簡単に行うことができるカーテンウォールを提供する。【解決手段】複数の集成材を積層接着して形成された本体パネル部２と、複数の集成材を積層接着して形成された接合パネル部３とを備え、複数の本体パネル部２が、側面部同士で互いに連結されて構成され、複数の本体パネル部２間の所定位置に、接合パネル部３が少なくとも一つ連結されて構成され、接合パネル部３は、内部に配線を挿通することができる連通孔４ａが形成された第１の接合パネル部４と、本体パネル部２の側面部との連結部を有する第２の接合パネル部５とで形成されている。【選択図】図２
0003211857.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の集成材を積層接着して形成された本体パネル部と、
複数の集成材を積層接着して形成された接合パネル部とを備え、
複数の前記本体パネル部が、側面部同士で互いに連結されて構成され、
前記複数の本体パネル部間の所定位置に、前記接合パネル部が少なくとも一つ連結されて構成され、
前記接合パネル部は、
内部に配線を挿通することができる連通孔が形成された第１の接合パネル部と、
前記本体パネル部の側面部との連結部を有する第２の接合パネル部とで形成されている
ことを特徴とするカーテンウォール。
【請求項２】
前記本体パネル部の少なくとも一方の側面に本体側連結部が形成され、
前記第２の接合パネル部の両側面に接合部側連結部が形成され、
前記本体側連結部と前記接合部側連結部とが連結されて、前記本体パネル部と前記接合パネル部とが連結されて形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のカーテンウォール。
【請求項３】
前記本体側連結部が、凹部又は凸部で形成され、
前記接合部側連結部が、対応する前記本体側連結部の凹部又は凸部に嵌合可能な凸部又は凹部で形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカーテンウォール。
【請求項４】
前記接合パネル部に連結された前記本体パネル部の少なくとも一つが、複数の直交集成材を積層接着してパネル状に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカーテンウォール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木質の集成材を外壁パネルや内装用パネルとして構成し、特に、この外壁用パネルを複数組み合わせて形成された非耐力壁のカーテンウォールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル、一般住宅等の建築用外壁パネルとして、木質系材料、または、非木質系材料が用いられている。非木質系の材料としては、例えば、特許文献１に記載されたようなＡＬＣパネルが知られている。ＡＬＣは、“Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  ａｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ”（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート）の頭文字をとって名付けられたもので、板状に成型された建材をＡＬＣパネルという。
【０００３】
一方、外壁用の木質系建築材料としては、近年、集成材の形成方法を用いたＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ；日本語名称は「直交集成板」という。）が知られている。集成材は、一般的に広く知られているように、ラミナ（「挽き板」ともいう。）を繊維方向を揃えて積層し、接着剤で接合した木材加工製品であり、無垢材にある節などの欠点を取り除き、強度のバラツキがなく、狂いや割れが生じにくく、住宅の柱や梁などの構造材や造作材などに使われている。
【０００４】
ＣＬＴは、例えば、非特許文献１には、「ＣＬＴは、挽き板の繊維方向を互いに直交するようにするように積層して接着した厚型のパネルであり、ＣＬＴの大きな特徴は、立てれば柱と壁、寝かせれば床と梁の役目を果たし、非常にシンプルに建物を建てられる。積木やブロックで家やビルをつくる感じに似ており、柱を立てて、梁をわたして、壁、床を張ってという建築工程が、ＣＬＴをつなぐだけになるので工期を短縮できる。ヨーロッパや北米ではすでに戸建住宅だけでなく集合住宅の建設にも使用されているが、日本国内においても新しい木質材料として注目されており、国産材を利用したＣＬＴの開発が進められている」旨、記載されている。
【０００５】
また、上記非特許文献１には、「これまで大規模な木造建築物では、建物を支える柱や梁などには大きな木材や集成材が使用され、そこに合板などの板状の材料が釘打ちされて、床や壁が組み立てられてきた。ＣＬＴ構法の場合は、柱や梁は不要になり、大きなＣＬＴだけを用いて、箱のように組み立てていくだけで簡単に建物ができ上がる。強度性能や耐震性、耐火性など一定の性能が認められたことから、欧州では、コンクリートの代替材料として使われるようになり、ここ数年で競うように木造の高層ビルが建てられている。その中心は３〜５階建ての中層集合住宅であるが、中には９，１０階建てのマンションやオフィスビルもある。これら中高層ビルの木造化が進んできた背景には、環境負荷の低減、持続可能社会への転換といったエコロジー的価値観が、ビル建築物にも求められるようになってきたことがあげられる。また、ＣＬＴの登場によって、木造建築物の建設コストが経済的に見合うものとなってきたことも一因である。ＣＬＴ構法は鉄筋コンクリート（ＲＣ）造と比較して、軽くて取り扱いやすく、工期の大幅短縮が可能である。ＲＣ造と同程度のコストなら、木造を選択する方がイメージアップにつながることや、他社に先駆けて市場の主導権を握ることも、欧米のビル木造化の大きな動機付けとなっている。欧州におけるＣＬＴの利用の仕方は、必ずしも全てＣＬＴ構法だけによる木造建築というわけではなく、既存の集成材との組み合わせや、木造ではないＲＣ造や鉄骨造にＣＬＴの床や壁を貼る方法など、多種多様である。またＣＬＴの面的な大きさと加工性の良さの特徴を生かすという意味では、曲面の屋根のような意匠性を持つ建築物への応用が独特であり、例えば２０１４年６月に改装したチューリッヒ動物園のゾウ舎には、曲面加工されたＣＬＴが屋根の下地材として全面に使われており、このドームはＲＣの支柱や集成材の柱で支えられ、屋根の最外層には５層の単板積層材（ＬＶＬ）が張られているなど、木質材料に限らず様々な材料を適材適所に使い分けていることがわかる。最も建築事例の多い４，５階建てのＣＬＴ中層アパートにしても、地下や１階部分、エレベータの周囲はＲＣ造となっており、またＣＬＴは屋外に暴露される部位には使用できないため、外壁の最外層には別の板材を張るなど木造感を出そうとする工夫がみられる。つまり、欧州ではＣＬＴを使えるところに上手に使うというスタンスであり、全てをＣＬＴで賄おうとしているわけではないということである」旨、記載されている。
【０００６】
このように、ＣＬＴ、および、ＣＬＴ構法の高強度の大判パネルを用いた建築は、近年、木質材料を用いた新たなソリューションとして、世界的に注目を集め続けている。しかしながら、ＣＬＴは既存の設備で生産することができず、ＣＬＴを生産するためには、新しい生産設備の構築が必要になり、生産者の設備費用の負担、減価償却の負担の問題があり、この問題がＣＬＴ普及促進の障害となっているようである。
【０００７】
そこで、非特許文献２に示すように、既存設備を利用して設備コストを抑制しながら、かつ、付加価値の高い木質材料として、「ＷＯＯＤ．ＡＬＣ」（商標登録第５８３６５４７）が創出されている。非特許文献２によれば、「ＷＯＯＤ．ＡＬＣ」とは、外壁用木製集成材であり、“Ｗｏｏｄ  Ａｔｔａｉｎ  Ｌｏｗ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ”の略称で、低炭素社会を達成させる木材という意味を持つ。また、ＣＬＴが耐力壁であるのに対し、ＷＯＯＤ．ＡＬＣは、非耐力壁であり、主な用途はカーテンウォール（「帳壁」ともいう。）である。ＷＯＯＤ．ＡＬＣは、一般的な鉄やコンクリートに比べ、軽量であり、また、耐火性・加工性もよい。ＷＯＯＤ．ＡＬＣは、例えば、特許文献２、３に示す公知技術で形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５９３８２０５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２０４３８２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２０４３８３号公報
【特許文献４】特許第５７１４１６１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】“特集：ＣＬＴ”，[online]，国立研究開発法人  森林総合研究所，[平成29年2月5日検索]，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ffpri.affrc.go.jp/special/01-clt/index.html＞
【非特許文献２】“デザイン性と耐火性を兼ね備えた画期的な厚板集成板”，[online]，小国町森林組合，[平成29年2月5日検索]，インターネット＜ＵＲＬ：http://ogunisugi.com/traders/wood-alc＞
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来のカーテンウォールを構成するＷＯＯＤ．ＡＬＣは、非特許文献２によれば、基本サイズが、巾４５０ｍｍ×厚１２０ｍｍ×長３０００ｍｍ〜４０００ｍｍの厚板パネルである。つまり、カーテンウォールは、この基本サイズのＷＯＯＤ．ＡＬＣの厚板パネルを複数枚連結して構成される。ここで、例えば、カーテンウォールに配線用差込接続器のコンセント、および、電源配線等を配設する際には、特定のカーテンウォールに、コンセント用の開口部を設けたり、配線を挿通する連通孔を厚板パネルの内部に形成する必要がある。
【００１１】
この場合、例えば、特許文献４（段落「００２０」〜「００２６」、図６参照。）に示すように、壁パネルが中空の場合は、壁パネルの所定箇所の薄厚の表面部を開口するだけで加工作業が比較的簡単であるが、ＷＯＯＤ．ＡＬＣの場合は、上記の厚板の集成材パネルを用いるので、コンセントや配線ガイド孔用として所定形状に形成するための加工作業が容易ではないという問題が発生する。この問題は、ＷＯＯＤ．ＡＬＣに限らず、厚板の集成材（例えば、ＬＶＬ、ＣＬＴ等）をパネル化して、カーテンウォール、外壁等を構成する際にも、共通して発生する問題である。
【００１２】
そこで、本考案は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、カーテンウォールを構成する本体パネル部とは別に、接合パネル部を設け、この接合パネル部を、内部に電気配線等を挿通することができる連通孔が形成された第１の接合パネル部と、本体パネル部との連結部を有する第２の連結パネル部とで構成し、本体パネル部と接合パネル部とを連結してカーテンウォールを形成することで、電気配線等の配線作業を簡単に行うことができるカーテンウォールを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本考案は、集成材（特に厚板集成材）、又は、直交集成材で構成された外壁用パネル（前述のＷＯＯＤ．ＡＬＣ、又は、ＣＬＴ）で形成されたカーテンウォールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、請求項１の考案は、カーテンウォールであって、複数の集成材を積層接着して形成された本体パネル部と、複数の集成材を積層接着して形成された接合パネル部とを備え、複数の前記本体パネル部が、側面部同士で互いに連結されて構成され、前記複数の本体パネル部間の所定位置に、前記接合パネル部が少なくとも一つ連結されて構成され、前記接合パネル部は、内部に配線を挿通することができる連通孔が形成された第１の接合パネル部と、前記本体パネル部の側面部との連結部を有する第２の接合パネル部とで形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の考案は、請求項１に記載のカーテンウォールであって、前記本体パネル部の少なくとも一方の側面に本体側連結部が形成され、前記第２の接合パネル部の両側面に接合部側連結部が形成され、前記本体側連結部と前記接合部側連結部とが連結されて、前記本体パネル部と前記接合パネル部とが連結されて形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の考案は、請求項１又は請求項２に記載のカーテンウォールであって、前記本体側連結部が、凹部又は凸部で形成され、前記接合部側連結部が、対応する前記本体側連結部の凹部又は凸部に嵌合可能な凸部又は凹部で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の考案は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカーテンウォールであって、前記接合パネル部に連結された前記本体パネル部の少なくとも一つが、複数の直交集成材を積層接着してパネル状に形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１８】
本考案のカーテンウォールによれば、カーテンウォールを構成する本体パネル部とは別に、接合パネル部を設け、この接合パネルを、内部に電気配線を挿通することができる連通孔が形成された第１の接合パネル部と、本体パネルとの連結部を有する第２の連結パネル部とで構成し、本体パネル部と接合パネル部とを連結してカーテンウォールを形成することで、電気配線作業を簡単に行うことができる、という顕著な効果を奏する。
【００１９】
また、本考案のカーテンウォールによれば、接合パネル部を設けたことで、集成材（特に厚板集成材）で構成された外壁用パネル（ＷＯＯＤ．ＡＬＣ）だけでなく、直交集成材で構成された外壁用パネル（ＣＬＴ）など、種々の外壁用パネルに連結して構成することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の実施形態におけるカーテンウォールの部分正面図である。
【図２】本考案の実施形態におけるカーテンウォールの部分平面図である。
【図３】本考案の実施形態における本体パネル部および接合パネル部を示す斜視図である。
【図４】本考案の実施形態における接合パネル部の平面図である。
【図５】本考案の実施形態におけるカーテンウォールの部分平面図である。
【図６】本考案の実施形態におけるカーテンウォールの変形例の部分平面図である。
【図７】本考案の他の実施形態におけるカーテンウォールの部分正面図である。
【図８】本考案の他の実施形態におけるカーテンウォールの部分平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、好適な実施形態を用いて本考案をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施形態は本考案を具現化した例に過ぎず、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２２】
（実施形態）
本考案の実施形態におけるカーテンウォール１について、図１〜図６を参照しながら説明する。図１は、カーテンウォールの部分正面図であり、図２は、カーテンウォールの部分平面図であり、図３は、本体パネル部および接合パネル部を示す斜視図であり、図４は、接合パネル部の平面図であり、図５は、カーテンウォールの部分平面図であり、図６は、カーテンウォールの変形例の部分平面図である。
【００２３】
本考案のカーテンウォール１は、図１に示すように、複数の本体パネル部２と、隣接する２つの本体パネル部２の間に連結して配設された接合パネル部３を備えている。接合パネル部３がカーテンウォール１のどの位置に配置されるかは、必要に応じて適宜選択される。上記の非特許文献２にも記載されているように、本体パネル部２は、幅１２０ｍｍ、厚さ４５ｍｍのラミナ（挽き板）２ａを、厚さ方向に１０枚積層接着し、幅４５０ｍｍ×厚１２０ｍｍ×長３０００ｍｍの厚板パネルを形成している（なお、ラミナとパネルでは、厚さ方向と幅方向が逆に表現される。）。本実施形態では、本体パネル部２は、厚４５ｍｍのラミナ２の１０枚貼りで形成されているが、厚３０ｍｍの１５枚貼りも可能である。ラミナ２の原料としては、スギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツ等が用いられる。耐火・耐力性能は、１時間準耐火・非耐力壁であるが、パネルとしての強さはかなりのものであり、断熱性や美しさといった点で多くのメリットを有している。なお、原材料のラミネ２の木目は、図１および図３の正面に視認できる部分と、図２の平面に視認される部分のみ示している。
【００２４】
図２に示すように、本体パネル部２は、両側面に連結部を有し、連結部同士を連結することで、複数の本体パネル部２が連結される。この連結部は、適宜加工されて接合パネル部３とも連結される。図２（ａ）は、本体パネル部２同士が連結され、また、本体パネル部２と接合パネル部３とが連結された状態を示し、図２（ｂ）は、本体パネル部２、接合パネル部３が連結される前の状態を示している。本体パネル部２の連結手段は、公知の手段（ビス止め、実、雇い実等）でよい。図２（ａ），図２（ｂ）では、本体パネル部２の両側面に溝形状の本体側凹部２ｂを形成し、別部材で形成された雇い実部２ｄを、本体側凹部２ｂに嵌合させることで、本体パネル部２同士が連結され、また、本体側凹部２ｂは、適宜加工されて、接合パネル部３の接合部側凸部５ａが嵌合されて、本体パネル部２と接合パネル部２とが連結されている。なお、本体パネル部２の一部を直交集成材（ＣＬＴ）を用いたパネルで構成してもよい。また、本実施形態では、図１の部分正面図において、１０枚のラミナ２ａを１つの本体パネル部２として構成しているが、１つの本体パネル部２として構成されるラミナ２ａの枚数は、必要に応じて適宜選択されてよく、例えば、１枚のラミナ２ａで１つの本体パネル部２を構成してもよい。同様に、接合パネル部３を構成するラミナ２ａの枚数も、必要に応じて適宜選択されてよく、例えば、１枚のラミナ２ａで１つの接合パネル部３を構成してもよい。
【００２５】
接合パネル部３は、図２〜図６に示すように、第１の接合パネル部４と、第２の接合パネル部５から構成されている。第１の接合パネル部４と、第２の接合パネル部５は、本体パネル部２と同じ集成材で構成されてもよく、原材料もスギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツ等が用いられてもよい。第１の接合パネル部４の背面側には、上端から下端まで延在して、横断面コの字状の溝が形成されている。この溝は、図示のように、第１の接合パネル部４と第２の接合パネル部５とが連結・接合されて接合パネル部３が形成されたときに、電気配線等の連通孔４ａとして構成される。第１の接合パネル部４の下部には、コンセント（コンセントボックス）４ｂが形成されており、カーテンウォール１が建築物に設置されるときには、この連通孔４ａに電気配線が挿通されてコンセント４ｂに接続される。また、コンセント４ｂは、いわゆる、マルティメディアコンセントでもよく、連通孔４ａには、電気配線、テレビ放送（ケーブルテレビ放送、衛星放送）用回線、電話回線、インターネット回線等が挿通されてもよい。また、コンセントだけでなく、電気スイッチ、インターホン、電気製品の制御パネル等の設置も可能である。なお、上記の溝の横断面形状は、コの字状に限らず、例えば、半円形状やＵ字形状でもよい。
【００２６】
本実施形態では、第１の接合パネル部４の背面側に溝を形成することで、例えば、本体パネル部２の内部を芽設するような労力を要せずに、簡単に連通孔４ａを形成することができる。そして、連通孔４ａが形成された接合パネル部３を設けることで、コンセントの配設位置の汎用性が向上し、電気配線等の作業を簡単に行うことができる。
【００２７】
第２の接合パネル部５の両側面には、本体パネル部２と連結するための連結部５ａが設けられている。詳細は後述する。図示するように、第１の接合パネル部４と第２の接合パネル部５とが連結されて接合パネル部３が形成されており、接合パネル部３の厚さは、本体パネルの厚さと同じになるように、第１の接合パネル部４および第２の接合パネル５の厚さ（ラミナ２ａの幅）が適宜選択して形成される。
【００２８】
図５は、カーテンウォール１の部分平面図である。図５（ａ）は、本体パネル部２と接合パネル部３とが連結される前の状態を示す。図５（ｂ）は、本体パネル部２と接合パネル部３とが連結されてカーテンウォール１が形成された状態を示す。図５（ａ）に示すように、本体パネル部２の少なくとも一方の側面部には、接合パネル部３と連結される本体側凹部２ｂ，２ｂが形成され、第２の接合パネル部５の両側面部には、本体側凹部２ｂ，２ｂにそれぞれ嵌合可能に形成された接合部側凸部５ａ，５ａが設けられる。接合部側凸部５ａ，５ａは、木材質の凸部材料を第２の接合パネル部５に螺設して設けられてもよいし、第２の接合パネル部５と一体的に凸部を形成、つまり、実として形成されたものでもよい。
図５（ｂ）に示すように、本体側凹部２ｂ，２ｂに、それぞれ、接合部側凸部５ａ，５ａが嵌合されて連結固定されることで、本体パネル部２，２と接合パネル部３とを連結固定することができる。
【００２９】
図６は、カーテンウォール１の変形例であり、本体パネル部２と接合パネル部３の連結部の変形例を示したものである。図６（ａ）は、本体パネル部２と接合パネル部３とが連結される前の状態を示す。図６（ｂ）は、本体パネル部２と接合パネル部３とが連結されてカーテンウォール１が形成された状態を示す。図６（ａ）に示すように、第２の接合パネル部５の両側面部には、接合部側凹部５ｂ，５ｂが形成され、本体パネル部２の少なくとも一方の側面部には、接合部側凹部５ｂ、５ｂにそれぞれ嵌合可能に形成された本体側凹部２ｃ，２ｃが設けられる。本体側凸部２ｃ，２ｃは、木材質の凸部材料を本体パネル部２の側面に螺設して設けられてもよいし、本体パネル部２と一体的に凸部を形成、つまり、実として形成されたものでもよい。
図６（ｂ）に示すように、接合部側凹部５ｃ，５ｃに、それぞれ、本体側凸部２ｃ，２ｃが嵌合されて連結固定されることで、本体パネル部２，２と接合パネル部３とを連結固定することができる。
【００３０】
図示するように、接合パネル部３は、本体パネル部２に比べて、幅方向のサイズを小さく形成されている。したがって、カーテンウォール１を形成するときに、例えば、接合パネル部３の設置個数を変更することで、幅方向の全体サイズを適宜調整することもできる。
【００３１】
（他の実施形態）
本考案の他の実施形態におけるカーテンウォール５０について、図７、図８を参照しながら説明する。図７は、本体パネル部２、接合パネル部３、第１の接合パネル４が連結された状態を示し、図８は、本体パネル部２、接合パネル部３、第１の接合パネル４が連結される前の状態を示している。カーテンウォール５０は、本体パネル部２の両側面の本体側凹部２ｂに加え、正面側、または、背面側の一部に本体側凹部５０ｂが形成される。図７、および、図８では、本体パネル部２の正面側の一部を加工して、本体側凹部５０ｂが形成されている。そして、この本体側凹部５０ｂと同幅に形成された第１の接合パネル部４が嵌装されて、カーテンウォール５０が形成される。図８に示すように、本体パネル部２の本体側凹部５０ｂに第１の接合パネル部４が嵌装されると、カーテンウォール１の説明と同様に、電気配線等を挿通することができる連通孔４ａが形成される。本体パネル部２と接合パネル部３との連結については、上述したので説明を省略する。なお、接合パネル部３を使用せずに、本体パネル部２と第１の接合パネル部４のみで（「雇い実部２ｄ」含む。）カーテンウォール５０を構成することもできる。
【００３２】
以上、本考案は、外壁用途に使用されることを前提に説明したが、本考案は、内装用木製パネルとしても使用可能である。外壁用パネルを複数組み合わせてカーテンウォールを形成するのと同様に、内装用木製パネルを複数組み合わせてさらに大規模の内装用パネルを形成することも可能である。その際の構成部品、接続構成、全体構成等は、上述の実施例で説明したものと同様に実施することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１，５０      カーテンウォール
２      本体パネル部
２ａ    ラミナ
２ｂ，５０ｂ    本体側凹部
２ｃ    本体側凸部
２ｄ    雇い実部
３      接合パネル部
４      第１の接合パネル部
４ａ    連通孔
４ｂ    コンセント
５      第２の接合パネル部
５ａ    接合部側凸部
５ｂ    接合部側凹部
【図１】
0003211857.tif 000003
【図２】
0003211857.tif 000004
【図３】
0003211857.tif 000005
【図４】
0003211857.tif 000006
【図５】
0003211857.tif 000007
【図６】
0003211857.tif 000008
【図７】
0003211857.tif 000009
【図８】
0003211857.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記本体側連結部が、凹部又は凸部で形成され、
前記接合部側連結部が、対応する前記本体側連結部の凹部又は凸部に嵌合可能な凸部又は凹部で形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のカーテンウォール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３の考案は、請求項２に記載のカーテンウォールであって、前記本体側連結部が、凹部又は凸部で形成され、前記接合部側連結部が、対応する前記本体側連結部の凹部又は凸部に嵌合可能な凸部又は凹部で形成されていることを特徴とする。