【事件の表示】
　特願２００２−５６５０１５「加熱押出し可能な感圧接着剤と、その多層フィルムでの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４６９４、平成１６年　９月１６日国内公表、特表２００４−５２８４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成１４年２月８日（パリ優先権による優先権主張：２００１年２月９日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年２月１８日付けで拒絶査定がされ、同年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年６月２３日に手続補正書が提出され、その後、平成２３年１２月８日付けの当審における拒絶理由通知に対して平成２４年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　
第２　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成２３年１２月８日付けの拒絶の理由は、以下の理由を含む。
　「理由１」として、「本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由、
　「理由２」として、「本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」という理由、及び、
　「理由３」として、「本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含むものである。　
　　
第３　特許請求の範囲に記載された発明
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２４年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
「５５〜７０重量％のスチレン／イソプレン／スチレン型のスチレンブロックコポリマーと、３０〜４５重量％の上記コポリマーと相溶性のある少なくとも一種の粘着樹脂との混合物から成り、上記スチレンブロックコポリマーは下記（1）〜（3）：
（１）スチレンブロックコポリマー中でのスチレン相の比率が１０〜２５重量％で、
（２）スチレンブロックコポリマー中でのジブロックの比率が４０重量％以上で、
（３）ＮＦＴ５１−０１６規格のＮｏ．１０の条件でのフローインデックス（ＭＦＩ）が２〜４０ｇ／１０分である、
という特性を有し、
　上記粘着樹脂は、ホットメルト接着剤用樹脂で使用される下記１）〜３）：
１）水素化されていてもよいロジンまたはその誘導体、
２）ポリテルペン、フェノール−テルペンまたはこれらの誘導体、
３）水素化されていてもよい脂肪族カットまたはその混合物のポリマー
から成る群の中から選択される、ＥＮ１２３８規格に従って測定した軟化点が８０〜１４０℃である、脂肪族樹脂を主成分とする樹脂またはその混合物であり、
　さらに、上記混合物が下記（Ａ）および（Ｂ）の特性を有することを特徴とする、−２０℃〜＋４０℃の最終使用温度での弾性率Ｇ'がＧ'＜５×１０5Ｐａである、加熱押出しが可能なホットメルト感圧接着剤：
（Ａ）ＩＳＯ１１４４３規格に従って測定した１５０℃の温度での粘度が下記粘度曲線より上方の領域内にあり：
　η＝２２０００（ｄγ／ｄｔ＋２００）-0.82（ここで、「ｄγ／ｄｔ」は剪断速度で、１００〜１０００ｓ-1の範囲内にある）
（Ｂ）引張速度が１ｍ・ｓ-1の時の引張抵抗力が下記〔数１〕の多項式曲線より下方の領域内にある：
　【数１】
（ここで、縦座標ｙは応力（ＭＰａ）を表し、横座標ｘは変形量（％）を表し、上記引張抵抗力は下記の方法で測定する：
１）１６０℃で加圧／脱気サイクルして予め調整しておいたホットメルト感圧接着剤の８０×８０×２ｍｍの板からH2型打抜ダイを用いてダンベルを切り出し、
２）液圧機械試験機で、ジョー間距離（有効距離Ｌ0）を50ｍｍにし、液圧ラムＬの最大変位量を320ｍｍとし、最大変形量を640％（１００×Ｌ／Ｌ0）にし、ピストンの変位速度を1ｍ・ｓ-1に設定して引張試験を行う）」
　　　　
第４　当審の判断
　当審で通知した拒絶理由のとおり、この出願は、以下の理由により拒絶すべきものである。
　　
理由Ａ：本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。　
理由Ｂ：本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。　
理由Ｃ：本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
　　　
　その理由は、以下のとおりである。
　　　
１．理由Ａについて
　請求項１の「（Ｂ）・・・引張抵抗力が下記〔数１〕の多項式曲線より下方の領域内にある 」との記載は、一般的には、「引張抵抗力が、〔数１〕で表されるグラフよりも常に（いずれの変形量（％）においても）下方の値である」ことを意味するものと解される。
　一方、〔数１〕で表されるグラフと実施例に相当するホットメルト感圧接着剤１のデータとを示した【表５】（下記の２．の摘示ｇ．参照）をみると、当該データ（【表５】中の「◆」）は、上下方向に起伏の増減を示しており、〔数１〕で表されるグラフの曲線（【表５】中の「■」）よりも常に下方の値をとるものではない。
　また、比較例に相当するホットメルト感圧組成物２のデータと比べても、当該データ（【表８】（下記２．の摘示ｇ．参照）中の「◆」）は、全体的に応力（ＭＰａ）の値は高いものではあっても、[数１]のグラフの曲線（【表８】中の「■」）に対して上下に起伏のある増減を示しており、実施例に相当する【表５】との差異は明確でないから、上記「・・・下方の領域にある」との意味は明確でない。
　そうすると、「下記〔数１〕の多項式曲線より下方の領域内にある 」との請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載と一貫性を欠くため、ａ）変形量（％）が如何なる値であっても、その引張抵抗力（応力（MPa））が〔数１〕の式よりも下方の領域にあることを意味するのか、それともｂ）変形量（％）がいずれかの値において上記範囲を満たせばよいのか不明である。
　そして、この点については、平成２４年６月１３日付けの意見書の３．においても、「請求項１に引張抵抗力の測定方法を追加しまたので、引張抵抗力はこの測定方法で用いた各変形量（％）で値であることが明確になったと考えます。」との釈明がなされるのみで、依然として不明といわざるを得ない。
　よって、請求項１に記載された（Ｂ）の範囲は、不明確であり、請求項１は特許を受けようとする発明が明確であるとは認められない。
　　　　　　
（以下、請求項１に記載された発明における（Ｂ）の範囲は、一般的な解釈のとおりに、上記「ａ）変形量（％）が如何なる値であっても、その引張抵抗力（応力(MPa）が【数１】の式よりも下方の領域にあること」を意味するものと解釈して、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　
２．理由Ｂについて　
（１）はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）であるから、この観点に立って検討する。
　　　
（２）本願発明の課題について　
　本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題に関連して次のような記載がある。　
摘示ａ．「【０００１】　
　本発明は、加熱共押出しが可能なホットメルト感圧接着剤、特に、簡単に開封・再密閉ができる、いわゆる「再取付け可能（repositionnable）」な包装材料で用いられる多層フィルムの製造に適したホットメルト感圧接着剤に関するものである。」　
摘示ｂ．「【００１３】　
　要するに、従来の各種包装材料で用いられている多層フィルムは包装材料を開けるのに必要な力が過度に大きいか、再密閉の品質が十分でないか、所望構造に必要な製造プロセスが実施困難で、コスト上昇または生産性の低下を招く等の理由で完全に満足できるものではなかった。　
【００１４】　
　すなわち、プロセスを複雑に変更せずに、最初の開封が容易にでき、再密閉／再開封サイクルが十分にできるといった特性を最終包装材料に与えることが可能な多層フィルム用の接着剤を得る必要がある。すなわち、共押出しによって多層フィルムを製造する際に優れた加工特性を有すると同時に、フィルム内に存在するその同じ接着剤の層が最初の開封を容易にし、再密閉／再開封サイクルを確実に行い得るといった特性を最終包装材料に与えることができる接着剤が必要である。「最初の開封が容易にできる」とは、包装材料を開封するのに要する力が15N/cm以下で、その後、約5〜11　N/cmの伝搬力で開封できることを意味する。接着剤は包装材料を自己接着力で容易に再密閉できなければならない。すなわち、再密閉／再開封サイクルを約10回行った後に2N/cm以上、好ましくは4N/cm以上の再開封力で手で容易にフィルムを２つの部分に再取付けできなければならない。」　
摘示ｃ．「【００１６】　
　接着剤の剥離破断の形式は２つに分類できる。すなわち、剥離破断が接着剤／基材の界面で生じる接着破断と、剥離破断が接着層の内部で生じ、基材が接着剤の一部を支持する凝集破断に分類できる。凝集型破断は包装材料の「再密閉性」を向上させるが、接着剤自体がこの特性を有することは一般に共押出しに必要とされる粘度および加熱結合力（コヘッション）と矛盾する。　
【００１７】　
　従って、共押出しが可能な（少なくとも130℃の温度での）高い加熱粘度と、最初の開封時に優れた凝集破断が可能となるように調節された（−20〜＋40℃での）冷間凝集力とを有するホットメルト接着剤が必要である。しかし、上記２つの特性は互いに矛盾するので、両方を同時に有することは難しい。」　
　以上の記載からみて、本願発明の課題は、「共押出しが可能な（少なくとも130℃の温度での）高い加熱粘度を有し、かつ接着された包装材料を最初に開封するのに要する力が15N/cm以下で、その後、約5〜11　N/cmの伝搬力で開封でき、さらに再密閉／再開封サイクルを約10回行った後に2N/cm以上、好ましくは4N/cm以上の再開封力で手で容易にフィルムを２つの部分に再取付けできるようなホットメルト接着剤を提供すること」であると認められる。　
　
（３）発明の詳細な説明に記載された事項　
　発明の詳細な説明には、本願発明の課題の解決に関して次のような記載がある。　
摘示ｄ．「【課題を解決するための手段】　
【００２０】　
　本発明の対象は、少なくとも一種のスチレンブロックコポリマーと、このコポリマーと相溶性のある少なくとも一種の粘着樹脂との混合物から成り、この混合物が下記（1）および（2）の特性を有することを特徴とする、包装材料の使用温度である一般に−20〜＋40℃での弾性率G'がG'＜5.105Paである加熱押出しが可能なホットメルト感圧接着剤にある：　
（1）　少なくとも共押出し温度である130℃の温度での粘度η（ISO規格　11443に従って測定）が下記の〔表１〕の曲線より上方の領域内にある：　
【００２１】　
【表１】　
　
【００２２】　
この曲線は下記の粘度方程式で定義される：　
η＝22000(dγ/dt＋200)-0.82（ここで、「dγ/dt」は剪断速度で、100〜1000s-1の範囲内にある）　
【００２３】　
　（2）　引張速度が1m.s-1の時の引張抵抗力が下記〔式１〕の多項式で表される平均曲線より下方の領域内にある：　
【００２４】　
【表２】　
　
【００２５】　
　この曲線は下記の多項式で定義される：　
【数２】　
　
　　
【００２６】　
　（ここで、縦座標yは応力（MPa）を表し、横座標xは変形量（％）を表す）　
【００２７】　
　引張速度が1m.s-1の時の引張抵抗力は下記の方法で測定する：　
　１）　160℃で加圧／脱気サイクルして予め調整しておいたホットメルト感圧接着剤の80×80×2mmの板からH2型打抜ダイを用いてダンベルを切り出し、　
　２）　MTS831型の液圧機械試験機で引張試験を行う。ジョー間距離（有効距離L0）は50mmとし、液圧ラムLの最大変位量は320mmとした（従って、640％（100×L/L0）の最大変形を得ることができる）。ピストンの変位速度は1m.s-1に設定する。試験中の応力を変位量の関数として記録する。実験で得られた値から変形量（％）の関数で応力（MPa）の曲線を描く。」　
摘示ｅ．「【００４７】　
　以下、本発明の実施例と比較例を説明する。　
　下記実施例では各種のホットメルト感圧接着組成物の効率を比較する。組成物１は本発明の実施例であり、組成物２は本発明ではない例である。　
【００４８】　
　実施例１、２では、ホットメルト感圧接着剤を下記の項目で特徴付けた：　
　1）　温度150℃、剪断速度100〜1000s-1で、毛細管レオメトリー（ISO　11443規格）で測定した粘度特性、　
　2）　引張速度（上記方法を用いて測定）が１m.s-1の時の引張強度、　
　3）　コポリマーの混合物SIS、Kraton　Polymer社のKRATON（登録商標）D1111および／またはD1113から成るポリマー組成物、　
　4）　ポリテルペン樹脂混合物、軟化点（環球法）が115℃で、重量平均分子量が約1100g/molであるArizona　Chemicals社のシルバール（SYLVARES、登録商標）TR7115と、C5留分の重合で得られる樹脂、軟化点（環球法）が約95℃で、重量平均分子量が約2000g/molであるGoodyear　Chemicals社のウイングタック（WINGTACK、登録商標）95とから成る粘着樹脂組成物。」　
摘示ｆ．「【００４９】　
　実施例3では実施例1、２の接着剤を３層構造物で用いてその塗布特性を比較した。フィルムの製造方法および評価方法は下記の通り：　
　1）　バブル共押出し吹込成形で下記構造を有する３層フィルムを製造した：　
　20μmの38mN/m以上にコロナ処理した複合化が可能な層、　
　20μmのホットメルト感圧接着剤層、　
　20μmの密封／分離可能な層。　
【００５０】　
　2）　複合化が可能な層は下記重量組成を有する：　
　モノサイト触媒を用いて得られるポリオレフィン樹脂（Dow　Chemicals社のエンゲージ（ENGAGE、登録商標）8480：　60重量％、　
　ＬＤＰＥ樹脂（アトフィナ社のラクテーヌ（LACQTENE、登録商標）1004FE30：　35重量％、　
　添加物（Schuman社のマスターバッチ　FSU　105E（スリップ剤）、Schuman社製のマスターバッチ　SILICE　F15C（粘着防止剤）：　5重量％。　
【００５１】　
　3）　接着層は実施例1に記載の重量組成、次に実施例2に記載の重量組成にした。　
　3）　溶着層の重量組成は下記の通り：　
　モノサイト触媒を用いて得られたポリオレフィン樹脂（Dow　Chemicals社のエンゲージ（ENGAGE、登録商標）8480：　65重量％、　
　ＬＤＰＥ樹脂（アトフィナ社のラクテーヌ（LACQTENE、登録商標）1020FE30：　20重量％、　
　密封可能な層に分離可能性を付与するマスターバッチ：　10重量％、　
　添加物（Schuman社製のマスターバッチ　FSU　105E（スリップ剤）とSchuman社製のマスターバッチ　SILICE　F15C（粘着防止剤）：　5重量％。　
【００５２】　
　３層フィルムはKiefel社製のCompex50/60/50　SA機でバブル共押出し吹込成形で製造した。この３層フィルムは包装材料の硬質フィルムと蓋フィルムとを有する複合構造物に組み込まれる。　
　・・（中略）・・　
　次に、上記構造物の開封／再密閉性能を評価するために、上記の３層フィルムを350μmの硬質ＰＶＣフィルム上に貼り合わせて硬質フィルムAにした。この貼合せでは溶媒型のポリウレタン接着剤であるBostik　Findley社の二成分接着剤コルフレックス（Colflex、登録商標）LG　59　A/Bを３層フィルムの複合化面に塗布した。　
　・・（中略）・・　
【００５８】　
　硬質フィルムAを熱成形して最終用途（添付図面参照）に合った形状にする。下記の測定を行うために硬質フィルムAを蓋フィルムBに溶着してからフィルムを熱成形した。包装材料のフィルムAとBの溶着は、160℃に加熱したゴムの溶着バーと、蓋フィルムBと接触するＰＴＦＥ被覆された平らな金属溶着バーとを用い、５バールの圧力を３秒間加えて行った。　
【００５９】　
　25mm×400mmのフィルムBの試験片を25×250mmのフィルムAの試験片に10mm×150mmの面積で溶着した。　
　溶着後に23℃、湿度50％で24時間放置して調整した後に、溶着部を最初に開封するのに必要な力をインストロン（Instron）社の5543試験機で200mm/分で180°剥離する時の剥離強度を測定した（NFT54-122規格）。　
【００６０】　
　第１回目の再開封時の剥離強度は手で開封した試験片で測定した。すなわち、２枚のフィルムAおよびBを直ちに溶着領域に再取付け、加熱していない２つの金属の溶着バーを用いて密封した。この密封は0.5バールの圧力を3秒間加えて実施した。　
　再密封後に、23℃、湿度50％で24時間放置して調整した。その後に溶着部を開封するのに必要な力をインストロン（Instron）社の5543試験機で200mm/分で、180°剥離強度を測定した（NFT54-122規格）。　
　剥離強度の結果は３つの試験片の平均で、N/cmで表した。」　
摘示ｇ．「【実施例１】　
【００６１】　
　
本発明の実施例
　本発明のホットメルト感圧接着剤1の組成を下記の［表３］に示す。　
【００６２】　
【表３】　
　
【００６３】　
　この組成物の100〜1000s-1での粘度は請求の範囲に記載の範囲内にある。すなわち請求項１に定義の式の下限以上で、１m.s-1での引張強度は請求項１に定義の式の上限以下である。　
【００６４】　
【表４】　
【００６５】　
【表５】　
【００６６】　
　本発明の全ての条件を満す実施例1の接着剤は本発明を完全に表している。　
【実施例２】　
【００６７】　
　
本発明ではない
　本発明ではないホットメルト感圧組成物２の組成を下記〔表６〕に示す。　
【００６８】　
【表６】
　
　
【００６９】　
【表７】　
【００７０】　
　この組成物の100〜1000s-1での粘度が上記定義の式の下限より高く、１m.s-1での引張強度が上記定義の式の限界値以上である。　
【００７１】　
【表８】　
【００７２】　
　実施例2は本発明の２つの条件の一つしか満たさず、従って、従来のホットメルト感圧接着剤を示すもので、本発明に対応するものではない。　
【実施例３】　
【００７３】　
　比較例　
　バブル共押出し吹込成形で３層フィルムとし、それを上記の包装材料構造で用いた場合の評価　
　実施例3は本発明の組成物1の効果および利点を示している。本発明組成物1と、従来の接着剤の特徴を示す本発明ではない組成物２とを比較した。　
　得られた結果を下記の［表９］に示す。　
【００７４】　
【表９】　
　
【００７５】　
　本発明の組成物1を用いて製造した構造物の場合には、最初の開封時の開始力および伝搬力は開封が容易な包装材料に特有のものである。これに対して、組成物２から作った構造物の場合にはこれらの力が極めて大きく、従って、包装材料の開封が難しい。　
　２つの組成物から製造した構造物でフィルムを一回だけ再取付けた後の再開封時の力が高い。これは包装材料で良好な分離を得るために望まれることである。」　
　　　　
（４）検討　
　本願発明は、
「５５〜７０重量％のスチレン／イソプレン／スチレン型のスチレンブロックコポリマーと、３０〜４５重量％の上記コポリマーと相溶性のある少なくとも一種の粘着樹脂との混合物から成り、上記スチレンブロックコポリマーは下記（1）〜（3）：
（１）スチレンブロックコポリマー中でのスチレン相の比率が１０〜２５重量％で、
（２）スチレンブロックコポリマー中でのジブロックの比率が４０重量％以上で、
（３）ＮＦＴ５１−０１６規格のＮｏ．１０の条件でのフローインデックス（ＭＦＩ）が２〜４０ｇ／１０分である、
という特性を有し、
　上記粘着樹脂は、ホットメルト接着剤用樹脂で使用される下記１）〜３）：
１）水素化されていてもよいロジンまたはその誘導体、
２）ポリテルペン、フェノール−テルペンまたはこれらの誘導体、
３）水素化されていてもよい脂肪族カットまたはその混合物のポリマー
から成る群の中から選択される、ＥＮ１２３８規格に従って測定した軟化点が８０〜１４０℃である、脂肪族樹脂を主成分とする樹脂またはその混合物」（以下、「構成要件ａ」という。）であって、かつ　
　「さらに、・・・２０℃〜＋４０℃の最終使用温度での弾性率Ｇ'がＧ'＜５×１０5Ｐａである」（以下、「構成要件ｂ」という。）ホットメルト感圧接着剤において、
「（Ａ）ＩＳＯ１１４４３規格に従って測定した１５０℃の温度での粘度が下記粘度曲線より上方の領域内にあり：
　η＝２２０００（ｄγ／ｄｔ＋２００）-0.82（ここで、「ｄγ／ｄｔ」は剪断速度で、１００〜１０００ｓ-1の範囲内にある）」（以下、「構成要件ｃ」という。）という特性及び
「（Ｂ）引張速度が１ｍ・ｓ-1の時の引張抵抗力が下記〔数１〕の多項式曲線より下方の領域内にある：
　【数１】
（ここで、縦座標ｙは応力（ＭＰａ）を表し、横座標ｘは変形量（％）を表し、上記引張抵抗力は下記の方法で測定する：
１）１６０℃で加圧／脱気サイクルして予め調整しておいたホットメルト感圧接着剤の８０×８０×２ｍｍの板からH2型打抜ダイを用いてダンベルを切り出し、
２）液圧機械試験機で、ジョー間距離（有効距離Ｌ0）を50ｍｍにし、液圧ラムＬの最大変位量を320ｍｍとし、最大変形量を640％（１００×Ｌ／Ｌ0）にし、ピストンの変位速度を1ｍ・ｓ-1に設定して引張試験を行う）」（以下、「構成要件ｄ」という。）という特性
　を有する発明である。
　そして、発明の詳細な説明には、「スチレンブロックポリマー」と、「粘着樹脂」との混合物から成り、構成要件ｃおよびｄを満たすことにより、本願発明の課題の解決を図ることが記載されている（摘示ｄ．参照）。　
　しかしながら、構成要件ａ及びｂを満たすホットメルト感圧接着剤において、構成要件ｃ及びｄに規定される特性を有することにより、いずれのものについても、上記課題の解決が図られることが、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる上記実施例以外の発明の詳細な説明の記載、及び技術常識はない。　
　そこで、本願発明の詳細な説明の実施例（摘示ｅ．〜ｇ．）を見ると、摘示ｅ．に示される特定のポリマー組成物及び粘着樹脂を含み、【表３】に示される組成及び物性と、【表４】及び【表５】に示される、本願発明の（Ａ）及び（Ｂ）に規定される範囲にある粘度特定と引張強度特性を有する、本願発明の実施例である「ホットメルト感圧接着剤１」が、押し出し成形が可能であり、また、最初の剥離時の開封力、伝搬力、及び再取り付けた後に剥離した時（「剥離後に再接着させた後に剥離させる時」であると認められる）の開封力がぞれぞれ１４．７(N/cm）、９．８(N/cm）、４〜６(N/cm）と低く、開封が容易であること、及び、これに対し、上記実施例と同じポリマー組成物及び粘着樹脂を含み、【表６】に示される組成及び物性を有し、かつ【表７】及び【表８】に示される、本願発明の（Ａ）に規定される範囲にあるが、（Ｂ）に規定される範囲にない、いわゆる本願発明の比較例に相当する「ホットメルト感圧組成物２」（以下、「比較例」という。）が、押し出し成形は可能であるが、最初の剥離時の開封力、伝搬力、及び再取り付けた後に剥離した時の開封力がぞれぞれ＞３０(N/cm）、２７(N/cm）、７〜９(N/cm）と高く、開封が困難であったことが記載されている。　
　すなわち、実施例が一つと、比較例が一つ記載されているにすぎない。　
　そして、構成要件ｃおよびｄの特性を満たす範囲にあって、実施例以外のもの、例えば、剪断速度(100〜1000s-1）に対する粘度が、同一剪断速度において、実施例についての粘度と、本願発明の（Ａ）に記載の粘度曲線の間にあり、かつ変形量（％）に対する応力(MPa）が、同一変形量において実施例についての応力と、本願発明の（Ｂ）の【数１】にて計算されるｙの値の間に存在するような特性を有するホットメルト感圧接着剤について、必ず本願発明の課題の解決が図られるということが、上記一つずつの実施例及び比較例の記載のみから一義的に導かれるとは認められないし、また、そのような技術常識があるとも認められない。　
　また、【表５】及び【表８】における「◆」は、それぞれ実施例と比較例の変形量（％）に対する応力(MPa）の実測値を示すものと認められるが、いずれも、歪み変形約０〜３００（％）の範囲で、本願発明の（Ｂ）に規定される範囲内となったり、範囲外となったりすることからみても、本願発明の（Ｂ）に規定される範囲にあれば、必ず本願発明の課題の解決が図られるという臨界的意義があるものとも認められない。
　よって、構成要件ａ〜ｄを有する本願発明によって、いずれのものについても本願発明の課題の解決が図られるものとは認められない。　
　　
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできない。
　　　　
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。　
　　　
（５）まとめ　
　以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、本願は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。　
　　
３．理由Ｃについて　
（１）発明の詳細な説明の記載　
　本願発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明のホットメルト感圧接着剤を調整するための手段として以下の記載及び上記第１の４．（２）の摘示ｅ．〜ｇ．に記載されたとおりの実施例の記載がある。　
摘示ｈ．「【００２８】　
　本発明のブロックコポリマーはスチレンモノマーと、少なくとも一種のその他のコモノマー、例えばイソプレン、ブタジエン、ブチレンとから成る。このブロックコポリマーは直鎖、放射状または星状のジブロック、トリブロックまたはマルチブロック型構造を有し、中間ブロックは少なくとも一種の上記コモノマーで構成される。　
【００２９】　
　本発明の上記ブロックコポリマーまたはブロックコポリマーの混合物は下記特性を有する：　
　１）ポリマー中のスチレン相の比率が10〜35重量％、好ましくは10〜25％重量、　
　２）ポリマー中のジブロックの比率が30重量％以上、好ましくは40重量％以上、　
　３）NFT51-016規格のNo.10の条件でのフローインデックス（MFI）が2〜40g/10分。　
【００３０】　
　コポリマーと相溶性のある粘着樹脂としてはホットメルト接着剤で一般に使用されている樹脂または樹脂混合物を用いることができ、例としては、EN1238規格に従って測定した軟化点が5〜150℃、好ましくは80〜140℃である下記のものが挙げられる：　
　１）　ロジンまたはその誘導体、特にロジンのエステル（必要に応じて水素化されていてもよい）、　
　２）　ポリテルペン、フェノール−テルペンまたはこれらの誘導体、　
　３）　脂肪族または芳香族の留分またはこれら留分の混合物のポリマー（必要に応じて水素化してもよい）　
【００３１】　
　塗布に適した粘着性を本発明のホットメルト接着剤に付与するために、主成分の樹脂としては脂肪族特性が高い樹脂を選択する。これは樹脂とエラストマー相すなわちブロックコポリマー中の非スチレン相との相溶性を十分にするためである。この主成分の樹脂は下記方法で測定される溶媒中のくもり点（point　de　trouble）を基にして選択する。　
【００３２】　
　すなわち、メチルシクロヘキサンとアニリンとを1/2の容積で混合した混合物10ミリリットル中に、5グラムの樹脂を高温で溶解し、得られた溶液を相分離が生じるまで室温に冷却する。本発明接着剤の粘着力に重要な主成分の樹脂はこの試験の条件に従って相分離温度が60℃以上、好ましくは70℃以上となるものを選択する。　
【００３３】　
　特に、本発明の主成分の樹脂はポリテルペン、C5留分から得られるポリマー（必要に応じてC9留分で改質されていてもよい）、部分的または完全に水素化されたC9留分から得られるポリマー（必要に応じて脂肪族留分で改質されていてもよい）。　
【００３４】　
　本発明の接着剤は一般に下記（1）および（2）で構成される：　
　（1）45〜85重量％、好ましくは55〜70重量％のコポリマーまたはコポリマー混合物、　
　（2）15〜55重量％、好ましくは30〜45重量％の粘着樹脂または粘着樹脂混合物。　
【００３５】　
　本発明接着剤はホットメルト接着剤で一般に使用されている可塑剤、安定剤または充填剤を少量含むことができる。」　
　　　
（２）検討　
　本願発明は、上記構成要件ａ〜ｄを満たす「ホットメルト感圧接着剤」という物の発明であるところ、上記発明の詳細な説明の記載から、上記「ホットメルト感圧接着剤」を製造あるいは入手することができるかどうかにつき検討する。　
　すると、上記発明の詳細な説明の摘示ｅ．〜ｈ．には、本願発明のホットメルト感圧接着剤の製造方法についての記載がある。　
　しかしながら、特に摘示ｈ.の調整手段に関する記載を参酌しても、構成要件ｂについて、いかに調整すると弾性率G’が「G'5.105Pa」となるのか理解できる記載はない。　
　また、上記実施例の−20℃〜+40℃の範囲における弾性率G'の値がどのようになるのかについての記載もない（摘示ｅ．〜ｇ．）。　
　そして、スチレンブロックコポリマー系の感圧接着剤として、単にG’を特定の範囲以下となるように調整することは技術常識であるとしても、本願発明のように、構成要件ｂに加えて、構成要件ａ、ｃ、ｄも備えるようなホットメルト感圧接着剤を調整することが当業者において技術常識であるものとも認められない。　
　よって、発明の詳細な説明では、出願時の技術常識を参酌しても、本願発明のホットメルト感圧接着剤を製造又は入手することは、当業者に過度の試行錯誤を要するものである。　
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできず、本出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
　　　　
第５　請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年６月１３日付けの意見書において、以下の通り主張している。
　　
Ａ．「理由１（特許法第３６条第６項１号）および理由２（特許法第３６条第４項）
　請求項１は「構造的特徴」と「機能的特徴」とで定義され、「機能的特徴」に関して拒絶理由通知が出されました。「機能的特徴」は（ｉ）「粘度」および「引張抵抗力」と（ｉｉ）「弾性率Ｇ'」で定義されます。
「機能的特徴」に関して
（ｉｉ）の「弾性率Ｇ'」は使用温度でのモジュラスで「ダルキスト基準（Dahlquist　criterial）」を示すもので、請求項1に定義の弾性率Ｇ'は「感圧ホットメルト接着剤」であることを示しており、それ以外の意味はありません。
　「ダルキスト基準」に関してはダルキストの下記文献が参照できます：
・・・
　（ｉ）の「粘度」は「ＩＳＯ１１４４３規格に従って測定した１５０℃の温度での粘度」であることを明確にしました。
　（ｉ）の「引張抵抗力」に関しては出願当初の明細書［００２７］に記載の引張抵抗力の測定方法であることを明確にしました。
　上記の補正によって「機能的特徴」は明確になったと信じます。当業者は補正した請求項１に定義に従って請求項１の「機能的特徴」の範囲を確認することができます。
　「機能的特徴」の粘度および引張抵抗力の範囲を各式で表したのは、これらの式によってしか本発明の機能的特徴を明確にできないためです。
「構造的特徴」に関して
　請求項１の「加熱押出しが可能なホットメルト感圧接着剤」は「ＳＩＳ」と「下記１）〜３）から成る群の中から選択される粘着樹脂」との混合物です：
１）水素化されていてもよいロジンまたはその誘導体、
２）ポリテルペン、フェノール−テルペンまたはこれらの誘導体、
３）水素化されていてもよい脂肪族カットまたはその混合物のポリマー
　従って、当業者は補正した請求項１に定義の「構造的特徴」の範囲を理解できます。」
　　　　
Ｂ．「入手可能性について
　請求項１は「ＳＩＳ」に限定されており、その「ＳＩＳ」として実施例ではKraton　Polymer社の「KRATON（登録商標）D1111および／またはD1113から成るポリマー組成物」を使用したことが記載されています。このKraton　Polymer社のカタログを添付します。このカタログにはKRATON　D1111／D1113のジブロック比率およびスチレン比率が１５％、５６％および２２％、１６％であることが記載されています（重量比は約３０／７０）。この値は補正した請求項１に定義のものです。
　従って、当業者は補正した請求項１に定義の「構造的特徴」を有するポリマーを市場で容易に入手可能です。
　以上のとおり、補正した請求項１に定義の「加熱押出しが可能なホットメルト感圧接着剤」は実施例で支持されてなおり、当業者は発明の詳細な説明から本発明を実施することが可能です。」
　　　　　　　
Ｃ．「理由３（特許法第３６条第６項２号）
　請求項１に引張抵抗力の測定方法を追加しまたので、引張抵抗力はこの測定方法で用いた各変形量（％）で値であることが明確になったと考えます。」
　
　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。
　
主張Ａ．について
　請求人は、平成２４年６月１３日付けの手続補正によって、「粘度」及び「引張抵抗力」の測定条件を明確にし、また、粘着樹脂の種類を特定の範囲に限定することによって、平成２４年１２月８日付けの拒絶理由通知の１及び２は解消された旨主張していると認められる。
　しかしながら、「粘度」及び「引張抵抗力」の測定条件、粘着樹脂の種類を特定の範囲に限定すること、及びスチレンブロックコポリマーや粘着樹脂の含有量、スチレン相の比率、ジブロックの比率を限定することによって、如何なる理由により、本願発明の課題の解決が図られることになるのか不明であり、上記補正を考慮しても、本願発明が、本願発明の課題の解決ができるものであるとは認められない。
　　
主張Ｂ．について
　請求人は、「KRATON（登録商標）D1111および／またはD1113から成るポリマー組成物」を用いることによって、「構造的特徴」を実施できるとしている。　
　しかしながら、本願発明は、請求人の主張する「構造的特徴」のみを有するものでなく、本願発明の構成要件ｂ〜ｄの特性も全て満たすホットメルト接着剤が製造できることの根拠は依然として不明である。
　　
主張Ｃ．について
　請求人は、引張抵抗力の測定方法を追加したことにより、平成２４年１２月８日付けの拒絶理由通知の理由３は解消された旨主張している。
　しかしながら、上記理由３は、あくまでも、引張抵抗力が、「ａ）変形量（％）が如何なる値であっても、その引張抵抗力（応力(MPa）が【数１】の式よりも下方の領域にあることを意味するのか、それともｂ）変形量（％）がいずれかの値において上記範囲を満たせばよいのか不明である」という、測定された値のうち、特許請求の範囲をいかなる範囲と解すべきか不明であるというものであり、引張抵抗力の測定方法を特定したからといって、上記拒絶理由がなんら解消されたとは認められない。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に及び同条同項第２号に適合するものではなく、同法同条第６項に規定する要件を満たしていない。また、同法同条第４項に規定する要件を満たすものでもない。
　よって、その余について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。