【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６６７６９５号発明「顔料濃縮物およびその製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成１２年１２月　６日　本件出願（特願２００１−５４４８６７号）
平成２３年　１月２１日　設定登録（特許第４６６７６９５号）
平成２４年　２月２２日　無効審判請求
　　同　年　７月　４日　答弁書、訂正請求書提出
　　同　年　８月２２日　弁駁書提出
　　同　年１０月２２日　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
　　同　年１１月　６日　口頭審理
　
第２　訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成２４年７月４日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）により被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許第４６６７６９５号に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の
「【請求項１】少なくとも１種類の顔料、エチレンとそれぞれ０〜２０モル％のプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンまたは１−ウンデセンから選択される１種類以上のコモノマーとからメタロセン触媒を用いて得られたポリエチレンワックス、必要に応じて熱可塑性重合体、および必要に応じて添加剤を含むことを特徴とする顔料濃縮物。
【請求項２】Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆを中心原子として含むメタロセン触媒を用いて得られたポリエチレンワックスが用いられる請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項３】少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックス、熱可塑性重合体および添加剤を含む請求項１または２に記載の顔料濃縮物。
【請求項４】少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックスおよび添加剤を含む請求項１または２に記載の顔料濃縮物。
【請求項５】ワックスの融点を超過する温度で各成分を混合する請求項４に記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項６】ワックスおよび担体重合体の融点を超過する温度で各成分を混合する請求項１〜３のいずれかに記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の顔料濃縮物により着色されたプラスチック成形体またはプラスチックシート。
【請求項８】請求項１〜５のいずれかに記載の顔料濃縮物を用い、各成分を溶融体状で均質化することにより混合する請求項７に記載の成形体またはシートを着色する方法。」を、
　
「【請求項１】少なくとも１種類の顔料、エチレンとそれぞれ０〜２０モル％のプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンまたは１−ウンデセンから選択される１種類以上のコモノマーとからメタロセン触媒を用いて得られたポリエチレンワックス、必要に応じて熱可塑性重合体、および必要に応じて添加剤を含み、
　メタロセン触媒が、
　ｒａｃ−エチレンビス［インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−エチレンビス［４，５，６，７−テトラヒドロインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−テトラメチレンシリルビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチルベンゾ［４，５］インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル］−ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル］−ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチル−４−フェニルインデニル］−ジルコニウムジクロリド、
　２，２−イソプロピリデンシクロペンタジエニル−９−フルオレニルジルコニウムジクロリド、
　ジフェニルメチル−シクロペンタジエニル−９−フルオレニルジルコニウムジクロリド、
　ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチルベンゾ［４，５］インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［４，５，６，７−テトラヒドロインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチル−４−フェニルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドテトラメチルシクロペンタジエニル−チタンジクロリド、
　ジメチルシリルイソプロピルアミドテトラメチルシクロペンタジエニル−チタンジクロリド、
　２，３，５−トリメチルシリル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、
　ジメチルシリルフェニルアミドテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、若しくは
　ジメチルシリルオキシテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、
　２，３，５−トリメチルシリルオキシテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、又は
　これらに対応する二臭化物、又はジメチル化合物であることを特徴とする顔料濃縮物。
【請求項２】少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックス、熱可塑性重合体および添加剤を含む請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項３】少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックスおよび添加剤を含む請求項１または２に記載の顔料濃縮物。
【請求項４】ワックスの融点を超過する温度で各成分を混合する請求項３に記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項５】ワックスおよび熱可塑性重合体の融点を超過する温度で各成分を混合する請求項１または２に記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項６】請求項１〜３のいずれかに記載の顔料濃縮物により着色されたプラスチック成形体またはプラスチックシート。
【請求項７】請求項１〜３のいずれかに記載の顔料濃縮物を用い、各成分を溶融体状で均質化することにより混合する請求項７に記載の成形体またはシートを着色する方法。」とする訂正事項。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落［００６７］の「ｒａｃ−エチレンビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、」を、「ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、」とする訂正事項。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１のメタロセン触媒について、特許明細書の段落［００６７］の記載に基づいて減縮する訂正事項を含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、誤訳の訂正を目的とするものであって、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１及び２からなる本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　特許第４６６７６９５号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、平成２４年７月４日付け訂正請求書により訂正された明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】少なくとも１種類の顔料、エチレンとそれぞれ０〜２０モル％のプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンまたは１−ウンデセンから選択される１種類以上のコモノマーとからメタロセン触媒を用いて得られたポリエチレンワックス、必要に応じて熱可塑性重合体、および必要に応じて添加剤を含み、
　メタロセン触媒が、
　ｒａｃ−エチレンビス［インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−エチレンビス［４，５，６，７−テトラヒドロインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−テトラメチレンシリルビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチルベンゾ［４，５］インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル］−ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル］−ジルコニウムジクロリド、
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチル−４−フェニルインデニル］−ジルコニウムジクロリド、
　２，２−イソプロピリデンシクロペンタジエニル−９−フルオレニルジルコニウムジクロリド、
　ジフェニルメチル−シクロペンタジエニル−９−フルオレニルジルコニウムジクロリド、
　ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチルベンゾ［４，５］インデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［４，５，６，７−テトラヒドロインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ビス［２−メチル−４−フェニルインデニル］ジルコニウムジクロリド、
　ジメチルシリル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドテトラメチルシクロペンタジエニル−チタンジクロリド、
　ジメチルシリルイソプロピルアミドテトラメチルシクロペンタジエニル−チタンジクロリド、
　２，３，５−トリメチルシリル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、
　ジメチルシリルフェニルアミドテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、若しくは
　ジメチルシリルオキシテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、
　２，３，５−トリメチルシリルオキシテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、又は
　これらに対応する二臭化物、又はジメチル化合物であることを特徴とする顔料濃縮物。
【請求項２】少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックス、熱可塑性重合体および添加剤を含む請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項３】少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックスおよび添加剤を含む請求項１または２に記載の顔料濃縮物。
【請求項４】ワックスの融点を超過する温度で各成分を混合する請求項３に記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項５】ワックスおよび熱可塑性重合体の融点を超過する温度で各成分を混合する請求項１または２に記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項６】請求項１〜３のいずれかに記載の顔料濃縮物により着色されたプラスチック成形体またはプラスチックシート。
【請求項７】請求項１〜３のいずれかに記載の顔料濃縮物を用い、各成分を溶融体状で均質化することにより混合する請求項７に記載の成形体またはシートを着色する方法。」
　
　なお、本件発明７に係る請求項７には、「請求項７に記載の成形体またはシートを着色する方法」と記載されているが、「成形体またはシート」は先行する請求項のうち請求項６のみに規定されていることからみて、「請求項６に記載の成形体またはシートを着色する方法」の明らかな誤記と解される。
　
第４　請求人の主張
　請求人は、審判請求書、平成２４年８月２２日付け弁駁書、及び、平成２４年１０月２２日付け口頭審理陳述要領書を提出し、「特許第４６６７６９５号の特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出しているところ、その理由の概要は、第１回口頭審理調書に記載された請求人の陳述の要領からみて、以下のとおりである。
　
無効理由
（１）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
証拠方法
甲第１号証：特開昭６２−１２９３０３号公報
甲第２号証：「ワックスの性質と応用」、初版第１刷、株式会社幸書房、昭和５８年９月１０日、第１２２〜１３３頁
甲第３号証：「現場マニアルＸＩ巻（プラスチック加工の問題点とその解決）プラスチックの混練加工とその装置編」、昭和４７年５月、綜合化学研究所、第１９０〜２０２頁
甲第４号証：日本ゴム協会誌、１９８３年、第５６巻、第８号、第４７３〜４８８頁
甲第５号証：「プラスチック用着色剤・カラーコンパウンド総合技術」、第１版第１刷、グレースラボラトリ、１９９０年１０月１５日、第１９〜４９頁
甲第６号証：国際公開第９９／１２９９７号
甲第７号証：塑料、１９９８年、２７（３）、第３３〜３７頁
　
　なお、審判請求書には、以下のとおりの誤記がある。
　
　甲第３号証について、「現場マニュアルＸＩ巻（プラスチック加工の問題点とその解決）プラスチックの混練加工とその装置編」と記載されているが、「現場マニアルＸＩ巻（プラスチック加工の問題点とその解決）プラスチックの混練加工とその装置編」の誤記であり、「発光元：丸善」と記載されているが、発行所は、綜合化学研究所である。
　甲第５号証について、「プラスチック用着色剤カラーコンパウンド総合技術」と記載されているが、「プラスチック用着色剤・カラーコンパウンド総合技術」の誤記である。
　甲第６号証について、「国際公開番号第９９／１２９９７号明細書」と記載されているが、「国際公開第９９／１２９９７号」の誤記である。
　
　また、甲第７号証の発行国は、中国である。
　
第５　被請求人の主張
　被請求人は、平成２４年７月４日付け答弁書、及び、平成２４年１０月２２日付け口頭審理陳述要領書を提出し、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　
証拠方法
乙第１号証：訂正請求書の写し
乙第２号証：ＥＰ１２３８０２６Ｂ１号異議申立事件における提出書類（２００６年１月２０日付け）
乙第３号証：乙第２号証の部分翻訳
　
第６　当審の判断
１．無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　
１ａ．「２．（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物および
（Ｂ）アルミノオキサン
から成る触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合せしめることを特徴とする、
（ａ）エチレン成分の含有率が８５〜９９モル％の範囲にあり、そしてα−オレフィン成分の含有率が１〜１５モル％の範囲にあり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０２〜０．５ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下であり、
（ｄ）Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が５〜８５％であり、
（ｅ）下記式（Ｉ）
　　　ＰＯＥ　
Ｂ≡――――――　　　　　　（Ｉ）
　　２ＰＯ・ＰＥ　
［式中、ＰＥは共重合体中のエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯはα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフィン・エチレン連鎖のモル分率を示す］で表わされるＢ値が、下記式（ＩＩ）
１．００≦Ｂ≦２・・・・・・（ＩＩ）
を満足する範囲にあり、そして
（ｆ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されない、
エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからのエチレン系ランダム共重合体ワックスの製造法。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
１ｂ．「本発明のさらに他の目的は、顔料等の粉末を分散させる能力に優れそれ故顔料分散剤の如き分散剤として、あるいはその他改質剤として好適に使用しうるエチレン系ランダム共重合体ワックスを提供することにある。」（第４頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第４行）
　
１ｃ．「本発明の方法において重合原料として使用されるエチレン以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンとして具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−へキサデセン、１−オクデセン、１−エイコセンなどが例示できる。」（第６頁右下欄第１行〜同頁同欄第７行）
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、摘示事項１ａ及び１ｂからみて、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物および
（Ｂ）アルミノオキサン
から成る触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合せしめることを特徴とする、
（ａ）エチレン成分の含有率が８５〜９９モル％の範囲にあり、そしてα−オレフィン成分の含有率が１〜１５モル％の範囲にあり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０２〜０．５ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下であり、
（ｄ）Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が５〜８５％であり、
（ｅ）下記式（Ｉ）
　　　ＰＯＥ　
Ｂ≡――――――　　　　　　（Ｉ）
　　２ＰＯ・ＰＥ　
［式中、ＰＥは共重合体中のエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯはα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフィン・エチレン連鎖のモル分率を示す］で表わされるＢ値が、下記式（ＩＩ）
１．００≦Ｂ≦２・・・・・・（ＩＩ）
を満足する範囲にあり、そして
（ｆ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されない、
エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからの、顔料分散剤として使用されるエチレン系ランダム共重合体ワックス。」
　
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　甲１発明の「エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからのエチレン系ランダム共重合体ワックス」は、「α−オレフィン」の定義が「プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−へキサデセン、１−オクデセン、１−エイコセンなど」（摘示事項１ｃ）であることからみて、本件発明１の「エチレンと・・・プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンまたは１−ウンデセンから選択される１種類以上のコモノマーとから・・・得られたポリエチレンワックス」に相当し、甲１発明の「α−オレフィン成分の含有率が１〜１５モル％」というコモノマー成分の割合は、本件発明１の「０〜２０モル％」という範囲と重複一致し、甲１発明の「（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物」は、本件発明１の「メタロセン触媒」に相当する。
　そうすると、両発明は、ワックスが、「エチレンとそれぞれ０〜２０モル％のプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンまたは１−ウンデセンから選択される１種類以上のコモノマーとからメタロセン触媒を用いて得られたポリエチレンワックス」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本件発明１は、メタロセン触媒が、「ｒａｃ−エチレンビス［インデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ｒａｃ−エチレンビス［４，５，６，７−テトラヒドロインデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ｒａｃ−テトラメチレンシリルビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチルベンゾ［４，５］インデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル］−ジルコニウムジクロリド、 
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル］−ジルコニウムジクロリド、 
　ｒａｃ−ジメチルシリルビス［２−メチル−４−フェニルインデニル］−ジルコニウムジクロリド、 
　２，２−イソプロピリデンシクロペンタジエニル−９−フルオレニルジルコニウムジクロリド、 
　ジフェニルメチル−シクロペンタジエニル−９−フルオレニルジルコニウムジクロリド、 
　ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、 
　ビス［２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ビス［２，３，５−トリメチルシクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ビス［インデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ビス［２−メチルインデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ビス［２−メチルベンゾ［４，５］インデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ビス［４，５，６，７−テトラヒドロインデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ビス［２−メチル−４−フェニルインデニル］ジルコニウムジクロリド、 
　ジメチルシリル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドテトラメチルシクロペンタジエニル−チタンジクロリド、 
　ジメチルシリルイソプロピルアミドテトラメチルシクロペンタジエニル−チタンジクロリド、 
　２，３，５−トリメチルシリル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、 
　ジメチルシリルフェニルアミドテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、若しくは 
　ジメチルシリルオキシテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、 
　２，３，５−トリメチルシリルオキシテトラメチルシクロペンタジエニルチタンジクロリド、又は 
　これらに対応する二臭化物、又はジメチル化合物」（以下、「本件触媒化合物」という。）であるのに対して、甲１発明は、メタロセン触媒が、「共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物」である点
　
相違点２：本件発明１は、「顔料濃縮物」であり、「少なくとも１種類の顔料」、「必要に応じて熱可塑性重合体」、及び、「必要に応じて添加剤」を構成成分として含むのに対して、甲１発明は、顔料分散剤として使用されるポリエチレンワックスである点
　
　上記の相違点について検討すると、甲１発明の「共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物」は、本件触媒化合物を下位概念の化合物として包含するものではなく、両者は化学構造の異なる化合物であるから、本件発明１は甲１発明と相違点１において実質的に相違するものであり、相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
イ　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的ないしは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものであり、甲１発明とは、少なくとも上記「第６−１−（３）−ア　本件発明１について」で述べた相違点１で相違するものであるから、本件発明２〜７も、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）甲第２〜７号証の記載事項
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　
２ａ．「現在、世界各国で製造，販売されているＰＥ−ワックスの製法は、次の三つに大別される。Ｉ）エチレンの重合により製造する方法」（第１２３頁）
　
２ｂ．「ＰＥ−ワックスは，前記のような各種の特性を生かして次のような用途に使用されている。
１）樹脂着色助剤（顔料分散剤）
　ポリエチレンなどの樹脂の着色は，顔料と分散媒とをロールなどで混練したカラーマスターバッチ方式で行う場合と，顔料と分散媒を微粉末状にし，これを分散混合させるドライカラー方式で行う場合がある・・・これらの要求にはまさに，ＰＥ−ワックスが最適」（第１３１頁）
　
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　
３ａ．「加工顔料は一般に、顔料にかなりの量のワックスや脂肪酸金属塩・・・、ポリマー分散剤(例えば、低分子量ＰＥ・・・)を添加混合、必要に応じて混練加工したものである・・・マスターバッチ顔料と呼ばれるものと加工顔料とは大差はないが、マスターバッチ顔料が材料の樹脂と同一、或は、近似する性質のポリマー分散剤を用いる点、配合面からは設計されたものである場合が多い・・・溶融状態下のポリマーヘの顔料の分散による方法」（第１９２頁）
　
３ｂ．「
」（第１９２頁の図４３−２）
　
３ｃ．「同一配合同一製法のマスターバッチを、同一の主体樹脂に分散するに際し、ロール・ミル法と、連続混練押出機による方法とを並行して行ったものを、インフレーション法でフィルムを成形した」（第２０１頁）
　
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　
４ａ．「顔料をあらかじめ，分散させやすい分散媒に分散させておき，その予備分散体を更に樹脂に分散させて，マスターバッチとする方法である。この際の分散媒としては，樹脂よりも融点や溶融粘度が低く，顔料表面をぬらしやすい一方，樹脂との相溶性がよい物であることが条件である。このような条件を満たすものは通常，顔料分散剤と呼ばれるものであり，金属石けん類，各種ワックス，樹脂などがある。」（第４７８頁）
　
４ｂ．「
」（第４８３頁の表５）
　
４ｃ．「通常，マスターバッチは・・・樹脂，マスターバッチを計量し，これをタンブラーやヘンシェルミキサーでブレンドし，混合物を成型機に供給する。」（第４８４頁）
　
４ｄ．「マスターバッチに他の添加剤などを加え，着色以外の機能も持たせたものを多機能マスターバッチと呼ぶ。」（第４８７頁）
　
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　
５ａ．「
」（第２４頁の表２）
　
５ｂ．「樹脂に顔料を練り込む場合、次のような過程を経る。（１）樹脂ペレットと顔料の混合物がかくはんされる→（２）樹脂が溶融する→（３）顔料の表面が次第に樹脂でぬらされる→（４）顔料表面が完全に樹脂でおおわれ、混練が効果的に効くようになる。」（第２４頁）
　
５ｃ．「顔料をあらかじめ、分散させやすい分散媒に分散させておき、その予備分散体を更に樹脂に分散させて、マスターバッチとする方法である。この際の分散媒としては、樹脂よりも融点や溶融粘度が低く、顔料表面をぬらしやすい一方、樹脂との相溶性がよい物であることが条件である。このような条件を満たすものは通常、顔料分散剤と呼ばれるものであり、金属石けん類、各種ワックス、樹脂などがある。」（第２５頁）
　
５ｄ．「通常、マスターバッチは・・・樹脂、マスターバッチを計量し、これをタンブラーやヘンシェルミキサーでブレンドし、混合物を成形機に供給する。」（第２７頁）
　
　甲第６号証には、次の事項（和訳）が記載されている。
　
６ａ．「着色組成物にその他の成分を添加してもよく、その中には担体がある。」（第２頁）
　
６ｂ．「伝統的な着色組成物においては、担体はポリエチレンでありうる」（第３頁）
　
６ｃ．「マスターバッチを、着色される熱可塑性樹脂と混合した後は、その混合物は様々な方法で処理される。用いられる方法は、射出成形、ブロー成形、または射出伸張ブロー成形などでありうる。」（第４頁）
　
６ｄ．「このマスターバッチは、例えば安定化剤、ワックスなどの処理助剤、脱臭剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、可塑剤などの本質的な性質に影響しない材料をさらに含むことができる。」（第５頁）
　
　甲第７号証には、次の事項（和訳）が記載されている。
　
７ａ．「ポリエチレンワックスを加えたカラーマスターバッチは加工時に、まずポリエチレンワックスが樹脂と溶融し顔料の表面を覆う。」(第３４頁)
　
７ｂ．「ポリオレフィンカラーマスターバッチ及び製品の加工温度は一般に１６０〜２８０°Ｃの間で、この温度範囲内なら一般的なポリエチレンワックスは温度に耐えられる。」(第３４頁)
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証に記載された発明は、上記「第６−１−（２）甲第１号証に記載された発明」で述べたとおりのものである。
　
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比すると、両発明は、上記「第６−１−（３）−ア　本件発明１について」で述べたとおりの点で一致し、相違点１〜２で相違する。
　
　上記相違点について検討すると、甲第２〜７号証には、甲１発明のＺｒ−Ｈ結合を必須とする「共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物」を、Ｚｒ−Ｈ結合を有しない本件触媒化合物に置き換えることについて記載も示唆もされておらず、また、本件発明１は、本件明細書の記載からみて、特定のメタロセン触媒で製造されたポリエチレンワックスを用いることによって、慣用のポリエチレンワックスを用いた場合よりも格別の効果を奏するものであるから、相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて、その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的ないしは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものであるから、本件発明２〜７も、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由２には理由がない。
　
第７　結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜７に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。