【事件の表示】
　特願２００１−５７８１３２「圧縮ビデオを下流で編集する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　１日国際公開、ＷＯ０１／８２６２９、平成１５年１１月１８日国内公表、特表２００３−５３４６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続
　本願は、２００１年(平成１３年)４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、 平成２０年１月２８日付けで審査請求がなされるとともに、平成２２年６月１８日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２２年９月１７日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２３年３月１８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２３年８月１日付で請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年４月１３日付で審尋がなされ、平成２４年７月１２日に回答書が提出されたものである。
 
第２．平成２３年８月１日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年８月１日付の手続補正（以下「本件補正」ともいう）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２２年９月１７日付手続補正書により補正された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　圧縮入力データで表される画像フレームシーケンスを編集する方法であって、前記方法は、画像シーケンス処理システムのコンピュータが、
　前記画像フレームシーケンスの少なくとも２つのフレームに存在する独立コード化領域の、前記圧縮入力データ内の、前記少なくとも２つのフレームの各１フレーム内のロケーションを識別する情報を受信するステップであって、該情報は、該少なくとも２つのフレームのそれぞれについて、どの画像スライスが前記独立コード化領域に関連しているかを識別するための領域マップ情報を含んでおり、該独立コード化領域は、複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域を含み、該領域マップは、該オブジェクトを示す該独立コード化領域に関連する画像スライスを識別する、ステップと、
　少なくとも２つのフレームについて前記独立コード化領域を前記圧縮入力データから伸張するステップと、
　前記画像処理システムを使用して、前記ステップで伸張された前記画像データを編集し、該画像データを実質的に変更するステップと、
　前記圧縮入力データに適合する様式で前記変更するステップで編集されたデータを再圧縮するステップと、
　前記編集され再圧縮されたデータを前記圧縮入力データと組み合わせ、そこから出力信号を生成するステップと、を含み、
　少なくとも１つのフレームについて、編集されたデータが、伸張されたデータの代わりに前記圧縮入力データに挿入され、前記フレームの他の画像データを伸張することなく、少なくとも１つの画像フレームの一部の編集を行う、
　方法。」
　
２．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　圧縮入力データで表される
複数の
　
受信した前記複数の画像フレームのそれぞれのビット・ストリームから、
に関係する
スライスの組を識別する情報を識別するステップを含み、
　
該画像スライスの組は、この組に含まれない他の画像スライスから独立に、動きベクトルが他のフレームにおける対応する画像スライスの組を指すようコード化され、前記情報は、各フレームについて、それぞれの独立にコード化された画像スライスの組を識別し、該画像スライスの組と当該フレームの他の画像スライスとの相対的位置を識別する領域マップ
　
前記領域マップおよび動きベクトルに基づいて
に
された画像スライスの組を
　前記画像処理システムを使用して、前記ステップで伸張された前記画像データを編集し、該画像データを実質的に変更するステップと、
　前記圧縮入力データに適合する様式で前記変更するステップで編集されたデータを再圧縮するステップと、
　前記編集され再圧縮されたデータを前記圧縮入力データと組み合わせ、そこから出力信号を生成するステップと、を含み、
　
前記独立にコード化された画像スライスの組を当該フレームの他の画像スライス
　
　なお、下線は補正箇所を示す。
　
３．新規事項の追加について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は「画像スライスの組」なる用語を用いているが、この用語は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には存在しない。
　また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、この用語が示す技術概念が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された、いずれの技術概念を対応するのかも明らかではない。
　
　よって、平成２３年８月１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．本件補正の目的についての検討
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、少なくとも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域」との記載を削除するものであって、この補正によって、補正前の請求項１に係る発明の「オブジェクトの画像領域」が「複数のフレームにわたって位置が変化しうる」ものであるという限定事項は削除されたから、この補正は特許請求の範囲を拡張するものである。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　
　また、平成２３年３月１８日付拒絶査定において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域」との記載について、なんら拒絶の理由は指摘されていないから、本件補正は、明りようでない記載の釈明（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号）にも該当しない。
　さらに、本件補正は、請求項の削除（同法同条同項第１号）及び誤記の訂正（同法同条同項第３号）にも該当しない。
　
　よって、本件補正による特許請求の範囲の請求項１についてした補正のうち、上記限定事項を削除する補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、及び、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　平成２３年８月１日付手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下単に「本願発明」という）は、平成２２年９月１７日付手続補正書により補正されたとおりのものである（「第２」「１．」参照）。
　
第４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に「引用文献２」として引用された特開２０００−７８４６８号公報(平成１２年３月１４日出願公開。以下、「引用例１」という。)には、図面と共に以下の記載がある。
　
「【請求項１】  圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームにイメージを挿入する方法であって、
（ａ）原ビデオ・ストリームから圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームを生成する間、一以上の制約を適用するステップであって、前記制約は、前記圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへの前記イメージの後続の挿入を考慮に入れて選択されるステップと、
（ｂ）イメージ挿入された符号化データを前記圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入し、前記圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームを完全に復号化することなく、イメージ挿入された圧縮ビットストリームを生成するステップと、」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル・ビデオに関し、特に、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへのロゴの挿入に関する。」
「【０００２】
【従来の技術】通常のアナログ（例えば、ＮＴＳＣやＰＡＬ）テレビジョン番組の放送では、放送局を識別するために、地方放送局がネットワーク供給上の放送局ロゴをビデオ表示の隅などに挿入することが共通の慣例となっている。これは、特にケーブル・テレビジョン番組にあてはまる。これにより、視聴者は「チャンネル・サーフィン」をしているときに自分が何を見ているかを素早く識別できるようになる。これは、最近では特に、ケーブル・オペレータが彼らのケーブル・スペクトル上でチャネル割当てを再マッピングするときにあてはまる。最近では、同様の技術がＴＶ番組評価に用いられるようになったので、親は、視聴されている番組の評価を直ちに確認することができる。入力ストリームにロゴや他のイメージを挿入することは、今日のビデオ市場において非常に重要である。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】将来のディジタル・テレビジョン・システムでは、テレビジョン番組は、ＭＰＥＧビデオ圧縮規格等にしたがう圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームとして、中央ネットワークから地方放送局まで送信される。非圧縮アナログＴＶ番組の場合と同様に、地方放送局が顧客にＴＶ番組を配信する前に圧縮デジタル・ビデオ・ストリームにロゴや他のイメージを挿入できることが望ましい。」
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、圧縮デジタル・ビデオ・ストリームにロゴまたは他のイメージを挿入するための方式に関する。ある態様では、原ビデオ・ストリームから圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームを生成する間、一つ以上の制約が適用される。これらの制約は、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへのイメージの後続の挿入を考慮に入れて選択される。この後、イメージ挿入された符号化データが圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入され、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームを完全に復号化することなくイメージ挿入圧縮ビットストリームが生成される。」
「【００１５】図１の完全復号化／ロゴ挿入／完全符号化方法に対する欠点の一部を避ける一つの方法は、ビットストリームのうちロゴが挿入される領域に対応する部分だけを処理することである。通常、ロゴは、ビデオ・イメージ全体のごく小さな部分（例えば、表示の右下隅における小さな方形領域）に相当する。ビットストリームのうちロゴ挿入領域に対応する部分のみが処理されれば、ビットストリームを完全に復号化する必要はなく、より安価な設備を使用できる可能性がある。残念ながら、Ｉ及びＰフレームのロゴ挿入領域のための原イメージ・データの一部又は全部が他のＰおよびＢフレームを符合化するための参照データとして使用されている場合があるので、ビットストリームが顧客のもとで最終的に復号化されて表示されたときに、ロゴ挿入領域のためにビットストリーム中の符号化データを変化させる処理が、ロゴを囲む領域内に不要なアーチファクトを生じさせることがある。」
「【００１６】本発明は、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム（例えば、ＭＰＥＧビデオ圧縮規格に従うもの）にロゴやその他のイメージを挿入する他の方式にも関する。この方式によると、原圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームを生成する符号器にある制約が与えられる。これらの制約により、顧客に高品質のビデオ表示を提供する効率的な方法において、ロゴまたは他のイメージを圧縮ビットストリームに挿入できるようになる。」
「【００１７】基本的な種類のロゴ挿入方法は二つある。一つの方法（ここでロゴ置換と呼ばれる）では、ロゴは、対応する領域内の原イメージ・データに置き換わる。この場合、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム内に配置されるロゴ挿入符号化データは、対応する領域のための原イメージ・データとは独立である。このため、ロゴ挿入符号化データは、ロゴ挿入領域用の符合化ビットストリーム・データを抽出し、それをロゴ挿入符号化データで置き換えることによって、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストームに挿入することができる。ロゴ挿入符号化データは原イメージ・データに依存しないので、ロゴ挿入符号化データは、ロゴ挿入処理の前に予め計算することができ、原ビットストリームから抽出されたデータは、それを復号化する必要なく廃棄することができる。」
「【００１８】ロゴ挿入の他の方法（ここでは、ロゴ混合と呼ばれる）では、ロゴ挿入領域の表示が同時に原イメージおよびロゴの双方のある態様を提示するように、ロゴが原イメージ・データに混合される。この場合、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ挿入符号化データは、対応する領域用の原イメージ・データに依存する。」
「【００１９】ロゴ挿入のロゴ混合方法を実施する手法には、様々なものがある。一つの手法では、ロゴ挿入領域用の符合化ビットストリーム・データが画素値まで完全に復号化される。この後、これらの画素値は、ある適切な方法（例えば、加重平均法）でロゴ用の画素値と混合され、混合画素を生成する。これらの混合画素は、この後、符号化され、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入して戻すためのロゴ符号化データを生成する。」
「【００２０】別の手法では、ロゴ挿入領域用の符合化ビットストリーム・データが、例えば変換係数（例えばＤＣＴ係数）を回復するように部分的にのみ復号化される。これらの変換係数は、この後、ある適切な方法でロゴに対応する変換係数と混合され、混合変換係数を生成する。この混合変換係数は、この後、符合化され、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入して戻すためのロゴ挿入符号化データを生成する。この場合、ロゴ用の変換係数は、予め算出することができる。画素レベルの混合手法を上回るこの係数レベル混合手法の利点の一つは、例えば地方放送局において、逆変換および順変換をロゴ挿入プロセス中に適用する必要がないことである。その結果、より費用のかからない設備を使用できる可能性がある。」
「【００２１】本発明は、ロゴ挿入のロゴ置換方法及びロゴ混合へのこれらのアプローチのうち任意のものに対して実施することができる。本発明によると、符号器は、イメージ・データ中の一以上の特定領域（ここではロゴ領域と呼ばれる）を、ロゴを挿入できる領域としてあらかじめ決定する。この後、イメージ・データをロゴ領域に対してどのように符合化できるかを指示する制約が符号器内に適用される。これらの制約は、（例えば地方放送局で）ロゴ領域用の圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームにロゴやその他のイメージを挿入するために必要な処理能力を低減するように選択することができる。これらの制約は、また、顧客のもとでの最終的な画質が図１に示される従来の完全復号化／ロゴ挿入／完全符号化と同程度に良好か、それよりも優れるように選択することもできる。」
「【００２２】本発明の好適な実施形態では、各ロゴ領域の外縁はマクロブロック境界と一致する。以下の四つの制約は、動き推定および動き補償フレーム間差分取得を用いた原イメージ・データの符合化に関する。」
「【００２３】（１）ロゴ領域外のマクロブロックがロゴ領域内のデータに基づいて予測を行うことは許されない。言い換えると、符号器は、ＰまたはＢフレームのロゴ領域外のイメージ・データを符合化するためのリファレンス・データとしてＩまたはＰフレームのロゴ領域内のイメージ・データを使用することは許されない。」
「【００２４】（２）ロゴ領域内のマクロブロックがロゴ領域外のデータに基づいて予測を行うことは許さない。言い換えると、符号器は、ＰまたはＢフレームのロゴ領域内のイメージ・データを符合化するためのリファレンス・データとしてＩまたはＰフレームのロゴ領域外のイメージ・データを使用することは許されない。」
「【００２５】（３）ロゴ領域内のマクロブロックは、ゼロベクトルを使用しなければならない。言い換えると、符号器は、ロゴ領域内のイメージ・データに対してフレーム間差分取得を実行するとき、動き推定または動き補償を使用することは許されない。」
「【００２６】（４）ロゴ領域内のマクロブロックは、内部符号化される。言い換えると、符号器は、ロゴ領域内のイメージ・データを符合化するためにフレーム間差分取得を使用することは許されない。」
「【００２７】これら四つの制約は、様々な方法で組み合わせることができ、これにより以下の四つの異なるレベルの制約が定められる。
レベル（Ａ）：  制約（１）のみ
レベル（Ｂ）：  制約（１）および（２）
レベル（Ｃ）：  制約（１）、（２）、および（３）
レベル（Ｄ）：  制約（１）および（４）
制約レベル（Ａ）は、ロゴ符号化データがロゴ領域外の画素にどのように影響を与えうるかを心配する必要なく、ロゴ挿入の間、ロゴ領域を修正できることを保証する。制約レベル（Ｂ）は、動きベクトルがどちらの方向（すなわち、内側から外側の方向か、外側から内側の方向）にもロゴ領域の境界を横切ることなく、ロゴ領域が孤立した領域として符合化されることを意味する。制約レベル（Ｃ）は、予測を用いるが、動き補償は用いない。これにより、Ｉフレームのみを修正することによって固定ロゴを挿入できるようになる。制約レベル（Ｄ）は、他のフレームにかまわず処理を行うことを許しつつ、ロゴ領域の内部符号化を要求する。」
「【００２８】通常、符号化プロセスに制約を加えることは、再生画質を低減する。制約レベル（Ａ）〜（Ｄ）は制約を増やす順に列挙されているので、これらの制約レベルはまた、再生画質を低減する（その可能性が高い）順に列挙されている。また、制約レベル（Ａ）〜（Ｄ）は、ロゴ挿入プロセス中の処理要求を低減させる順に列挙されている。このため、制約レベルは、再生画質と処理要求とをトレードオフするように選択することができる。」
「【００３０】圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームの構文は、ロゴ挿入制約が符号器で適用され、これらが画像のどのような領域に適用されたかという信号に定義する必要がある場合がある。ビットストリーム中の方形ロゴ領域を識別する一つの方法は、（例えば、ロゴ領域中の左上および右下マクロブロックの）マクロブロック番号によるものである。圧縮方式（例えばＭＰＥＧ）に応じて、この情報をユーザ定義データに含めることができる。この他に、ロゴ領域の位置をネットワーク規格として定義することができる。このとき、ロゴ領域の位置がビットストリーム中に明示的に含まれている必要はない。」
「【００３１】ＭＰＥＧのようなスライスに基づく圧縮方式では、ロゴ領域は、全部のスライスにおいて符合化されることが好ましい。これにより、可変長復号器を使用する必要なくその領域用の符号化データがビットストリームから抽出されるようにすることができる。ロゴ挿入器は、他のビットストリーム・データを修正なしで単に通過させることができるようにしてもよい。これは、ロゴ挿入器の複雑さとコストを低減することになる。」
「【００３２】図２は、本発明の一つの実施形態に従って、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへのロゴまたは他のイメージの挿入に伴う処理の流れ図を示している。ネットワーク（例えば、図１の１０２）の符号器は、選択された制約を適用しながらイメージ・データを符合化し（図２のステップ２０２）、ネットワークは、その結果生じる圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームを一つ以上の地方放送局に送信する（ステップ２０４）。地方放送局（例えば、図１の１０４）のビデオ・ロゴ・プロセッサは、ロゴとその挿入のために必要なビデオ表示中の位置とを選択し（ステップ２０６）、ロゴの大きさおよびその必要な位置に基づいて、ロゴによって影響を受けるビデオ表示中のマクロブロックを識別する（ステップ２０８）。この後、ビデオ・ロゴ・プロセッサは、識別されたマクロブロックに対応する符号化データを圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームから抽出し（ステップ２１０）、抽出したデータを対応するロゴ挿入符号化データで置き換える（ステップ２１２）。このロゴ挿入符号化データは、ロゴを表す符合化画素のブロックに対応する。」
「【００３３】前述のように、ロゴ挿入符号化データを生成する方法には様々なものがある。例えば、一部の実施態様では、ロゴ挿入符号化データは、原圧縮ビットストリーム中の対応する符号化データから完全に独立している。これらの実施例では、ロゴが、原ビデオ表示のディスポーザブル・フレーム中の対応マクロブロックと効率良く置き換わる。他の実施態様では、ビデオ表示へのロゴのより精巧な挿入を達成するために、ロゴが原ビデオ・データと混合させられる。この混合は、画素レベルで、あるいは変換係数レベルで実行することができる。画素レベルの場合、ディスポーザブル・フレームからの対応符号化データを画素にまで復号化する必要がある。この後、これらの画素をロゴに対応する画素と（例えば加重平均法によって）混合することにより、混合画素を生成することができる。これらの混合画素は、この後、再圧縮され、ロゴ挿入符号化データを生成する。このプロセスは、原符号化データから画素を回復するために逆変換（例えばＤＣＴ）の適用を必要とすることがある。これは、混合データからロゴ挿入符号化データを生成するために順変換の適用を必要とすることがあるのと同様である。他の実施態様において、逆変換および順変換の適用によって必要になる処理を避けることが望ましい場合は、（逆変換および順変換を適用する必要なく）混合を変換係数に直接適用することができる。いずれにせよビデオ・ロゴ・プロセッサは、ステップ２１０で抽出された原符号化データの代わりに、得られるロゴ挿入符号化データをステップ２１２で圧縮ビットストリームに挿入して戻す。」
「【００３８】本発明は、方法およびこれらの方法を実行する装置の形で具体化することができる。本発明は、有形の媒体（例えば、フロッピー・ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、その他、任意の機械読取り可能な記憶媒体）に具体化されるプログラムコードの形で具体化することもできる。ここで、このプログラムコードが機械（例えばコンピュータ）にロードされて実行されると、この機械は、本発明を実施する装置になる。また、本発明は、例えば、（機械にロードされ、および／または機械によって実行される）記憶媒体に記憶されたプログラムコードか、あるいは伝達媒体を介して伝送される（例えば、電気配線もしくはケーブル接続を介して、ファイバ光学によって、または電磁放射を介して）プログラムコードの形に具体化することができる。ここで、プログラムコードが機械（例えばコンピュータ）にロードされて実行されると、この機械は、本発明を実施する装置になる。汎用プロセッサ上で実施される場合、これらのプログラムコード部は、プロセッサと組み合わさって特定の論理回路と類似の動作をする独特な装置を提供する。」
　
　ここで、上記記載を検討する。
　
　第一に、上記【請求項１】及び段落【０００１】の記載からみて、引用例１記載の発明は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへのロゴの挿入に関する方法」である。
　第二に、上記段落【００３２】の「地方放送局（例えば、図１の１０４）のビデオ・ロゴ・プロセッサは、ロゴとその挿入のために必要なビデオ表示中の位置とを選択し（ステップ２０６）、ロゴの大きさおよびその必要な位置に基づいて、ロゴによって影響を受けるビデオ表示中のマクロブロックを識別する（ステップ２０８）。」との記載からみて、引用例１記載の発明は「ビデオ・ロゴ・プロセッサ上で実施される」ものである。
　第三に、上記段落【００２３】の「（１）ロゴ領域外のマクロブロックがロゴ領域内のデータに基づいて予測を行うことは許されない。言い換えると、符号器は、ＰまたはＢフレームのロゴ領域外のイメージ・データを符合化するためのリファレンス・データとしてＩまたはＰフレームのロゴ領域内のイメージ・データを使用することは許されない。」、段落【００２４】の「（２）ロゴ領域内のマクロブロックがロゴ領域外のデータに基づいて予測を行うことは許さない。言い換えると、符号器は、ＰまたはＢフレームのロゴ領域内のイメージ・データを符合化するためのリファレンス・データとしてＩまたはＰフレームのロゴ領域外のイメージ・データを使用することは許されない。」との記載は、「ロゴ領域」が複数のフレームに存在することを前提とする記載であるから、引用例１記載の発明は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームの複数のフレームに存在するロゴ領域」を対象とするものである。
　第四に、上記段落【００２３】の「（１）ロゴ領域外のマクロブロックがロゴ領域内のデータに基づいて予測を行うことは許されない。言い換えると、符号器は、ＰまたはＢフレームのロゴ領域外のイメージ・データを符合化するためのリファレンス・データとしてＩまたはＰフレームのロゴ領域内のイメージ・データを使用することは許されない。」、段落【００２４】の「（２）ロゴ領域内のマクロブロックがロゴ領域外のデータに基づいて予測を行うことは許さない。言い換えると、符号器は、ＰまたはＢフレームのロゴ領域内のイメージ・データを符合化するためのリファレンス・データとしてＩまたはＰフレームのロゴ領域外のイメージ・データを使用することは許されない。」、段落【００２７】の「これら四つの制約は、様々な方法で組み合わせることができ、これにより以下の四つの異なるレベルの制約が定められる。　レベル（Ａ）：  制約（１）のみ　レベル（Ｂ）：  制約（１）および（２）」「制約レベル（Ａ）は、ロゴ符号化データがロゴ領域外の画素にどのように影響を与えうるかを心配する必要なく、ロゴ挿入の間、ロゴ領域を修正できることを保証する。制約レベル（Ｂ）は、動きベクトルがどちらの方向（すなわち、内側から外側の方向か、外側から内側の方向）にもロゴ領域の境界を横切ることなく、ロゴ領域が孤立した領域として符合化されることを意味する。」との記載からみて、引用例１記載の発明の「ロゴ領域が孤立した領域として符号化される」ものである。
　第五に、上記段落【００３０】の「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームの構文は、ロゴ挿入制約が符号器で適用され、これらが画像のどのような領域に適用されたかという信号に定義する必要がある場合がある。ビットストリーム中の方形ロゴ領域を識別する一つの方法は、（例えば、ロゴ領域中の左上および右下マクロブロックの）マクロブロック番号によるものである。圧縮方式（例えばＭＰＥＧ）に応じて、この情報をユーザ定義データに含めることができる。」との記載からみて、引用例１記載の発明は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別するマクロブロック番号を圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のユーザ定義データに含める」ものである。
　第六に、上記段落【００３２】の「地方放送局（例えば、図１の１０４）のビデオ・ロゴ・プロセッサは、ロゴとその挿入のために必要なビデオ表示中の位置とを選択し（ステップ２０６）、ロゴの大きさおよびその必要な位置に基づいて、ロゴによって影響を受けるビデオ表示中のマクロブロックを識別する（ステップ２０８）。」との記載からみて、引用例１記載の発明の「ビデオ・ロゴ・プロセッサ」は「ロゴによって影響を受けるビデオ表示中のマクロブロックを識別する」ものであって、上記「第五」で述べたように、上記段落【００３０】の記載からみて、引用例１記載の発明は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別するマクロブロック番号を圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のユーザ定義データに含める」ものであるから、結局、引用例１記載の発明の「ビデオ・ロゴ・プロセッサ」は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別するマクロブロック番号によってビデオ表示中のマクロブロックを識別する」ものである。
　第七に、上記段落【００１５】の「図１の完全復号化／ロゴ挿入／完全符号化方法に対する欠点の一部を避ける一つの方法は、ビットストリームのうちロゴが挿入される領域に対応する部分だけを処理することである。通常、ロゴは、ビデオ・イメージ全体のごく小さな部分（例えば、表示の右下隅における小さな方形領域）に相当する。ビットストリームのうちロゴ挿入領域に対応する部分のみが処理されれば、ビットストリームを完全に復号化する必要はなく、より安価な設備を使用できる可能性がある。」、段落【００１９】の「ロゴ挿入のロゴ混合方法を実施する手法には、様々なものがある。一つの手法では、ロゴ挿入領域用の符合化ビットストリーム・データが画素値まで完全に復号化される。この後、これらの画素値は、ある適切な方法（例えば、加重平均法）でロゴ用の画素値と混合され、混合画素を生成する。これらの混合画素は、この後、符号化され、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入して戻すためのロゴ符号化データを生成する。」、段落【００３３】の「いずれにせよビデオ・ロゴ・プロセッサは、ステップ２１０で抽出された原符号化データの代わりに、得られるロゴ挿入符号化データをステップ２１２で圧縮ビットストリームに挿入して戻す。」との記載からみて、引用例１記載の発明は「ロゴ領域の圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームが画素値まで完全に復号化され、復号化されたロゴ領域の画素値をロゴ用の画素値と混合し、混合画素を生成し、混合画素は、符号化され、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入して戻すためのロゴ符号化データを生成し、圧縮ビットストリームに挿入して戻す」ものである。
　第八に、上記段落【００１５】の「図１の完全復号化／ロゴ挿入／完全符号化方法に対する欠点の一部を避ける一つの方法は、ビットストリームのうちロゴが挿入される領域に対応する部分だけを処理することである。」との記載からみて、刊行物１記載の発明は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームのロゴ領域以外の領域については処理を行わない」ものである。
　
　したがって、引用例１には以下の発明(以下「引用発明１」という。)が記載されている。
　
「ビデオ・ロゴ・プロセッサ上で実施されるものであって、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームの複数のフレームに存在するロゴ領域は孤立した領域として符号化されるものであり、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別するマクロブロック番号を圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のユーザ定義データに含め、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別するマクロブロック番号によってビデオ表示中のマクロブロックを識別するものであって、ロゴ領域の圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームが画素値まで完全に復号化され、復号化されたロゴ領域の画素値をロゴ用の画素値と混合し、混合画素を生成し、混合画素は、符号化され、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入して戻すためのロゴ符号化データを生成し、圧縮ビットストリームに挿入して戻すとともに、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームのロゴ領域以外の領域については処理を行わない、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへのロゴの挿入に関する方法」
　
第５．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
［圧縮入力データで表される画像フレームシーケンスを編集する方法であって］
　引用発明１は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへのロゴの挿入に関する方法」であって、「ロゴの挿入」は編集の一種であり、また、引用発明１の「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム」と本願発明の「圧縮入力データで表される画像フレームシーケンス」が一致するから、結局、引用発明１と本願発明は「圧縮入力データで表される画像フレームシーケンスを編集する方法」という点で一致している。
　
［前記方法は、画像シーケンス処理システムのコンピュータが］
　引用発明１は「ビデオ・ロゴ・プロセッサ上で実施されるもの」であって、この「ビデオ・ロゴ・プロセッサ」が実行するのは「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームへのロゴの挿入に関する方法」であるから、この「ビデオ・ロゴ・プロセッサ」は「画像シーケンス処理システムのコンピュータ」ということができる。すなわち、引用発明１と本願発明は「前記方法は、画像シーケンス処理システムのコンピュータが」実施している点で一致している。
　
［前記画像フレームシーケンスの少なくとも２つのフレームに存在する独立コード化領域］
　引用発明１は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームの複数のフレームに存在するロゴ領域は孤立した領域として符号化される」ものである。
　これに対し、本願明細書段落【００３０】の『「独立してコード化された領域」または「ＩＣＲ」は、ビデオシーケンスの一部のみを互いに依存して符号化できるように、限定的にコード化される画像データを含む。例として、「現」画像フレームを「Ｐ」フレーム（別の「Ｉ」フレームに依存する）として符号化し、背景画像から独立して俳優のセットを符号化したい場合、「独立してコード化された領域」が、俳優のセットおよび背景のそれぞれについて個別に作成される。すなわち、「Ｐ」フレームおよび「Ｉ」フレームそれぞれを２つの領域に分割し、他方の領域（背景または俳優、たとえば、この後者のデータは圧縮フォーマットのままで）を復号化する必要なく、各領域（たとえば、俳優のセットまたは背景）をビデオシーケンスから抽出し再現することができる。領域を編集して、たとえば、特定の俳優のシャツの色を変更したい場合、この「色補正」は、背景領域を復号化する必要なく達成することができ、色補正された信号を次に、ビットストリームフォーマットに再符号化し、俳優のセットについて元のビットストリームデータの代わりに挿入する。』との記載を勘案すると、本願発明の「独立コード化領域」も孤立した領域として符号化できる領域であると認められる。
　結局、引用発明１の「ロゴ領域」と本願発明の「独立コード化領域」が対応する。そして、上記したように引用発明１は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームの複数のフレームに存在するロゴ領域は孤立した領域として符号化される」ものであるから、引用発明１と本願発明は「前記画像フレームシーケンスの少なくとも２つのフレームに存在する独立コード化領域」という点で一致する。
　
［・・・独立コード化領域の、前記圧縮入力データ内の、前記少なくとも２つのフレームの各１フレーム内のロケーションを識別する情報を受信する受信するステップ］
　引用発明１は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別する情報を圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のユーザ定義データに含め、ロゴ領域を識別する情報を受信し、ロゴによって影響を受けるビデオ表示中のマクロブロックを識別するもの」であるから、引用発明１と本願発明は「独立コード化領域の、前記圧縮入力データ内の、前記少なくとも２つのフレームの各１フレーム内のロケーションを識別する情報を受信する受信するステップ」を有する点で一致している。
　
［・・・受信するステップであって、該情報は、該少なくとも２つのフレームのそれぞれについて、どの画像スライスが前記独立コード化領域に関連しているかを識別するための領域マップ情報を含んでおり、・・・該領域マップは、・・・該独立コード化領域に関連する画像スライスを識別する、ステップ］
　本願明細書段落【０００４】の「この計算の困難さの一例をとると、ロゴの挿入において地方テレビ局は、圧縮された衛星フィードを受信し、視聴者のＴＶセットで見られる画像の一角にそれぞれのテレビ局のロゴを挿入してから、ケーブルを介して、再び衛星を介して、または放送電波を通してＴＶ信号を放送する場合がある。」、段落【００１０】の「本発明は、独立してコード化された領域を使用するシステムを提供することにより、上記必要性を解決する。・・・リアルタイムでの適用では（ロゴの挿入等）、この能力により、標準的なコンピュータおよび編集機器を使用して、圧縮された出力信号の編集および生成が促進される。したがって、わかるように、本発明は、制作、ポストプロダクション、ネットワークシンジケーション（syndication）、インターネットビデオ、および圧縮ビデオの生成が必要な他の用途にすぐに使えるアプリケーションを有する。」、段落【００１２】の「ロケーションを識別する情報により、あらゆる画像フレームそれぞれについてすべてのデータを伸張する必要なく、独立してコード化された領域の選択的抽出が可能である。」との記載からみて、この「ステップ」の「該情報」、すなわち、「ロケーションを識別する情報」は、その情報により、地方テレビ局がテレビ局のロゴを挿入する処理の対象となる部分のデータを識別するためのものと認められるから、その情報が含む「領域マップ情報」は、処理の対象となる部分のデータを抽出するために、独立コード化領域の場所とデータとの関係を示す対応表(マップ)ということができる。
　これに対して、引用発明１は、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域(本願発明の「独立コード化領域」に対応する。)を識別するマクロブロック番号を圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のユーザ定義データに含めて送るものであって、このマクロブロック番号によって、ロゴ領域の場所とデータとの関係を表しているから、領域の場所とデータとの関係を表すという点で、引用発明１は本願発明の「領域マップ情報」を含むということができる。
　しかしながら、引用発明１はロゴ領域を識別するマクロブロック番号を送っているものであるから、ロゴ領域との関連が識別されるのはマクロブロックであって、本願発明のように独立コード化領域と画像スライスの関連を識別するものではない。
　したがって、本願発明と引用発明１は「・・・受信するステップであって、該情報は、該少なくとも２つのフレームのそれぞれについて、どの
データ
データ
　
［該独立コード化領域は、複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域を含み・・・該領域マップは、該オブジェクトを示す該独立コード化領域・・・］
　本願の特許請求の範囲の請求項１には「該独立コード化領域は、複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域を含み」と記載されている。この記載について検討する。
　本願明細書段落【００３３】には『１つのフォーマットは、出力信号内に直接埋め込まれた領域情報を含む。たとえば、番組撮影の際、電子「ブルーバック処理」を介して俳優またはオブジェクトを後に特定のシーン（たとえば、ジャングルのシーン）と組み合わせることができるように、俳優または他のオブジェクトを青い背景で撮影したいことがある。この例では、前景（俳優またはオブジェクト）を１つまたは複数のＩＣＲとしておよび背景を別のＩＣＲとして個別に符号化して、「ブルーバック処理」手順に必要な処理を最小に抑えることが望ましいことがある。本例での前景である俳優またはオブジェクトの位置は各フレームごとに移動し得るため、圧縮されたシーンのヘッダ情報において、そのフレームのビットストリームデータから各ＩＣＲを正確に見つけられるところを直接指定する必要があることがあり、各オブジェクトを各フレームのビットストリームデータから抽出することができるように「領域マップ」を提供する、いくつかのフォーマットについて以下に述べる。いくらか別様に述べると、この第１の「領域マップ」フォーマットは、出力信号を検査することができるように、ビットストリームヘッダ情報において各ＩＣＲを識別し、信号からＩＣＲ位置を導出し、この情報を使用して各フレームから各ＩＣＲを抽出することを含む。』との記載がある。ここで、本願明細書段落【００１８】の『エンコーダは、
独立してコード化された領域（「ＩＣＲ」）
　すなわち、本願の特許請求の範囲の請求項１の「該独立コード化領域は、複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域を含み」との記載は、オブジェクトの位置が移動したことによって「オブジェクトの画像領域」の位置が変化すると共に「独立コード化領域」の位置も変化するものと解釈すべきものである。
　これに対し、引用発明１は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別する情報を圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のユーザ定義データに含め、ロゴ領域を識別する情報を受信し、ロゴによって影響を受けるビデオ表示中のマクロブロックを識別するもの」である。しかしながら、引用発明１において、中央ネットワークから送られてきた圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中の「ロゴ領域」にどのような画像が含まれているか、例えば、中央ネットワークに番組を供給したキー局のロゴが含まれているのか、それとも、地方放送局がロゴを挿入した時の背景に相当する画像のみが含まれているのかが明らかではなく、結局、この「ロゴ領域」が本願発明の「オブジェクト」及び「オブジェクトの画像領域」に相当するものを含むものであるか否かは明らかではない。更に、引用発明１の「ロゴ領域」の位置が変化するかについては、なんら引用例１には記載されていない。
　したがって、引用発明１と本願発明は、本願発明の「該独立コード化領域は、複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域を含」み「該領域マップは、該オブジェクトを示す該独立コード化領域」に関連するものであるのに対し、引用発明１はそうではない点で相違する。
　
［少なくとも２つのフレームについて前記独立コード化領域を前記圧縮入力データから伸張するステップと、前記画像処理システムを使用して、前記ステップで伸張された前記画像データを編集し、該画像データを実質的に変更するステップと、前記圧縮入力データに適合する様式で前記変更するステップで編集されたデータを再圧縮するステップと、前記編集され再圧縮されたデータを前記圧縮入力データと組み合わせ、そこから出力信号を生成するステップと、を含み、少なくとも１つのフレームについて、編集されたデータが、伸張されたデータの代わりに前記圧縮入力データに挿入され、前記フレームの他の画像データを伸張することなく、少なくとも１つの画像フレームの一部の編集を行う］
　引用発明１は「ロゴ領域の圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームが画素値まで完全に復号化され、復号化されたロゴ領域の画素値をロゴ用の画素値と混合し、混合画素を生成し、混合画素は、符号化され、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームに挿入して戻すためのロゴ符号化データを生成し、圧縮ビットストリームに挿入して戻すとともに、圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームのロゴ領域以外の領域については処理を行わない」ものであるから、引用発明１と本願発明は「少なくとも２つのフレームについて前記独立コード化領域を前記圧縮入力データから伸張するステップと、前記画像処理システムを使用して、前記ステップで伸張された前記画像データを編集し、該画像データを実質的に変更するステップと、前記圧縮入力データに適合する様式で前記変更するステップで編集されたデータを再圧縮するステップと、前記編集され再圧縮されたデータを前記圧縮入力データと組み合わせ、そこから出力信号を生成するステップと、を含み、少なくとも１つのフレームについて、編集されたデータが、伸張されたデータの代わりに前記圧縮入力データに挿入され、前記フレームの他の画像データを伸張することなく、少なくとも１つの画像フレームの一部の編集を行う」点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　
［一致点］
「圧縮入力データで表される画像フレームシーケンスを編集する方法であって、前記方法は、画像シーケンス処理システムのコンピュータが、
　前記画像フレームシーケンスの少なくとも２つのフレームに存在する独立コード化領域の、前記圧縮入力データ内の、前記少なくとも２つのフレームの各１フレーム内のロケーションを識別する情報を受信するステップであって、該情報は、該少なくとも２つのフレームのそれぞれについて、どの
データ
データ
　少なくとも２つのフレームについて前記独立コード化領域を前記圧縮入力データから伸張するステップと、
　前記画像処理システムを使用して、前記ステップで伸張された前記画像データを編集し、該画像データを実質的に変更するステップと、
　前記圧縮入力データに適合する様式で前記変更するステップで編集されたデータを再圧縮するステップと、
　前記編集され再圧縮されたデータを前記圧縮入力データと組み合わせ、そこから出力信号を生成するステップと、を含み、
　少なくとも１つのフレームについて、編集されたデータが、伸張されたデータの代わりに前記圧縮入力データに挿入され、前記フレームの他の画像データを伸張することなく、少なくとも１つの画像フレームの一部の編集を行う、
　方法。」
　
　という点で一致し、
　
［相違点１］
　独立コード化領域との関連が識別されるデータが、本願発明では「画像スライス」(上記一致点の「データ」に対応する。)であるのに対し、引用発明１では「マクロブロック」(上記一致点の「データ」に対応する。)であるという点。
　
［相違点２］
　本願発明の「該独立コード化領域は、複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域を含」み「該領域マップは、該オブジェクトを示す該独立コード化領域」に関連するものであるのに対し、引用発明１はそうではない点。
　
　で相違する。
　
第６．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］
　引用発明１は「マクロブロック」(上記一致点の「データ」に対応する。)が「ロゴ領域」(本願発明の「独立コード化領域」に対応する)に関連しているかを識別することができるものである。ここで、引用例１段落【００３１】には「ＭＰＥＧのようなスライスに基づく圧縮方式では、ロゴ領域は、全部のスライスにおいて符合化されることが好ましい。」とあるところから、引用例１には、スライスという構造を持つＭＰＥＧを採用することが示唆されている。そして、引用発明１において、そのようなスライスという構造を採用する場合、ピクチャはスライスに分割され、スライスはマクロブロックに分割されるという階層構造となるから、処理の対象となるデータとしてマクロブロックを特定する時に、上位階層であるスライスを特定し、その後に下位階層であるマクロブロックを特定することとすることは、容易に想到し得るということができる。
　したがって、引用発明１においてスライスという構造を持つＭＰＥＧを採用し、ロゴ領域とマクロブロックの関連を特定する情報として、ロゴ領域とスライスの関連を特定する情報を含めること、すなわち、本願発明のように「・・・受信するステップであって、該情報は、該少なくとも２つのフレームのそれぞれについて、どの画像スライスが前記独立コード化領域に関連しているかを識別するための領域マップ情報を含んでおり、・・・該領域マップは、・・・該独立コード化領域に関連する画像スライスを識別する、ステップ」とすることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
［相違点２］
　引用例１段落【０００３】に「将来のディジタル・テレビジョン・システムでは、テレビジョン番組は、ＭＰＥＧビデオ圧縮規格等にしたがう圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリームとして、中央ネットワークから地方放送局まで送信される。」と記載されるように、引用発明１は中央ネットワークを経由して地方放送局に番組を供給することを前提としている。ここで、中央ネットワークに番組を供給しているキー局は、番組を制作する局としてその番組を直接視聴者に対して放送し、キー局のロゴを番組に挿入して視聴者に対して放送することが容易に予測されるから、キー局から中央ネットワークに供給する際にも、キー局が直接視聴者に対して放送するキー局のロゴを挿入した番組を供給することが容易に想到できる。
　そうであるから、引用発明１において、中央ネットワークから送られてきた圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中の「ロゴ領域」に、本願発明の「オブジェクト」「オブジェクトの画像領域」に相当する、キー局のロゴ、及び、ロゴの画像領域が含まれるようにすることは、容易に想到できることである。
　加えて、一般的に、放送局が挿入する「ロゴ」の位置は「右下隅」に常に固定されているものではなく、例えば、右上隅等、他の場所に挿入されることもあること、また、放送中に番組の内容に応じてその位置が変わったり挿入自体が行われなかったりすることがあることは良く知られている。そして、引用発明１は「圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のロゴ領域を識別するマクロブロック番号を圧縮デジタル・ビデオ・ビットストリーム中のユーザ定義データに含め」ているもの、すなわち、「ロゴ領域を識別するマクロブロック番号」をデジタル・ビデオ・ビットストリームの一部として送ってくるものであって、「ロゴ」の位置が変化することに対応するために、この「ロゴ領域を識別するマクロブロック番号」をフレーム毎に変化することを許容するように構成することも当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明のように「該独立コード化領域は、複数のフレームにわたって位置が変化しうるオブジェクトの画像領域を含」み「該領域マップは、該オブジェクトを示す該独立コード化領域」に関連するものとしたことは、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第７．むすび
　以上のとおり、平成２２年９月１７日付手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る平成２２年９月１７日付手続補正書により補正された請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。