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　特願２００６−１８２５３４「筒穴を有する鋳造物のクランプ治具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１８年６月３０日の出願であって、平成２３年８月１６日付拒絶理由通知に対して平成２３年１０月２１日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月７日付で拒絶すべき旨の査定がなされたものである。これに対し、該査定の取消を求めて平成２４年２月１５日に本件審判が請求されるとともに同日付で特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出され、当審による平成２４年４月２日付審尋に対して平成２４年６月８日に回答書が提出された後、当審の平成２４年９月３日付拒絶理由通知に対して平成２４年１１月１２日に意見書と手続補正書が提出され、当審の平成２４年１２月１２日付の最後の拒絶理由通知に対して平成２５年２月１８日に意見書と手続補正書が提出されて現在に至っている。
　
２．平成２５年２月１８日付手続補正の却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２５年２月１８日付手続補正を却下する。
　
【理由】
2.1　補正の内容
　平成２５年２月１８日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲と明細書段落１７を補正対象とするものであり、本件補正前後の特許請求の範囲と明細書の段落１７を、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
2.1.1　特許請求の範囲
2.1.1.1　補正前
「【請求項１】
　クランプ治具に対向する面に複数の基準座を定めた鋳造物の筒穴にクランプ用ピストンロッドを挿入し、次いで筒穴内において該鋳造物をクランプして加工を施す鋳造物のクランプ治具であって、前記クランプ用ピストンロッドは下方周囲を先端がテーパー状に細められてガイド面としたガイド材で覆い、かつ上方周囲をガイド面上でスライド自在であって、テーパー状のガイド面に沿って下降し、筒穴の内壁に接触してクランプするクランプ材で覆い、さらに末端にシリンダーを備えるとともに位置決め用基準座を備えて構成され、ピストンロッドを末端に備えられたシリンダーで降下すると、クランプ材がテーパー材のガイド面に沿って下降し、筒穴の内壁に接触してクランプするとともに、鋳造物の基準座がクランプ治具の位置決め用基準座に当接し、押圧して鋳造物のクランプ状態が正常であることを確認する鋳造物のクランプ治具において、鋳造物の基準座と位置決め用基準座は弾性支持材を介して当接され、弾性支持材の撓みの作用により鋳造物は基準座へ押しつけられ、鋳造物の基準座とクランプ治具の位置決め用基準座との間のすき間が閉じられ、
クランプ治具の位置決め用基準座の負圧が上昇する
1.1.2　補正後
「【請求項１】
　　クランプ治具に対向する面に複数の基準座を定めた鋳造物の筒穴にクランプ用ピストンロッドを挿入し、次いで筒穴内において該鋳造物をクランプして加工を施す鋳造物のクランプ治具であって、前記クランプ用ピストンロッドは下方周囲を先端がテーパー状に細められてガイド面としたガイド材で覆い、かつ上方周囲をガイド面上でスライド自在であって、テーパー状のガイド面に沿って下降し、筒穴の内壁に接触してクランプするクランプ材で覆い、さらに末端にシリンダーを備えるとともに位置決め用基準座を備えて構成され、ピストンロッドを末端に備えられたシリンダーで降下すると、クランプ材がテーパー材のガイド面に沿って下降し、筒穴の内壁に接触してクランプするとともに、鋳造物の基準座がクランプ治具の位置決め用基準座に当接し、押圧して鋳造物のクランプ状態が正常であることを確認する鋳造物のクランプ治具において、鋳造物の基準座と位置決め用基準座は弾性支持材を介して当接され、弾性支持材の撓みの作用により鋳造物は基準座へ押しつけられ、鋳造物の基準座とクランプ治具の位置決め用基準座との間のすき間が閉じられ、
圧力が上昇する
2.1.2　明細書段落１７
2.1.2.1　補正前
「【００１７】
　これを図５を用いて説明すると、通常は基準ピン１０（基準座１０）の下面には０．５ｍｍのすき間１２があり、圧力スイッチ１３での圧力は横穴の排気口１４からエアが逃げ、このため、０．０２Ｍｐａ以下を示すが、ワーク１を押し下げて基準ピン１０が下方に押し下げられると、弾性支持材１１の作用によりすき間１２が閉じられ、
クランプ治具の位置決め用基準座１０の負圧が上昇する。
2.1.2.2　補正後
「【００１７】
　　これを図５を用いて説明すると、通常は基準ピン１０（基準座１０）の下面には０．５ｍｍのすき間１２があり、圧力スイッチ１３での圧力は横穴の排気口１４からエアが逃げ、このため、０．０２Ｍｐａ以下を示すが、ワーク１を押し下げて基準ピン１０が下方に押し下げられると、弾性支持材１１の作用によりすき間１２が閉じられ、
圧力が上昇する。
　
2.2　補正の適否
　上記補正内容のうち、特許請求の範囲の請求項１において、「クランプ治具の位置決め用基準座の負圧が上昇する」を「圧力が上昇する」と補正する点について、補正の適否を検討する。
　まず、上記補正が、請求項の削除を目的とするものに該当しないことは、明白である。　次に、「負圧が上昇する」との記載を「圧力が上昇する」と補正することは、「負圧が上昇する」点について何ら技術的事項を付加することにならないから、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。
　また、補正前の「クランプ治具の位置決め用基準座の負圧が上昇する」との記載に不明瞭な点はないうえ、これを「圧力が上昇する」と補正することによってより明瞭になるということもないから、上記補正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しない。
　最後に、上記補正が、誤記の訂正を目的とするものに該当するか検討する。
　当審が平成２４年９月３日付拒絶理由通知において、『刊行物１（当審注：国際特許出願公開WO２００５／００９６７６号明細書）には、「・・・ワークピースのクランプ状態が正常であることを圧力が上昇することによって確認する、筒穴を有するワークピースのクランプ装置。」が記載され』ており、『刊行物２（当審注：実用新案登録第３０７２９８６号公報）には、「ワークの底面と着座確認装置のワーク受け面とが弾力性材料を介して当接され、ワークの底面が着座確認装置のワーク受け面に当接して押圧した時に、弾力性材料の作用によりワークの底面と着座確認装置のワーク受け面との間が閉じられ、着座確認装置内の圧力が上昇するすることによって、ワークの着座状態が正常であることを確認するもの。」が記載されている』と指摘したことに対し、請求人は平成２４年１１月１２日付手続補正書により、平成２４年２月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１中の「圧力が上昇する」との記載を「負圧が上昇する」と補正した。これと同時に、平成２４年１１月１２日付意見書において、請求人は、『（４）本願発明は特に上述（Ｆ）、すなわち、「弾性支持材の撓みの作用により鋳造物は基準座へ押しつけられ、鋳造物の基準座とクランプ治具の位置決め用基準座とのすき間が閉じられ、位置決め用基準座の負圧が上昇する。」を最も特徴とするものである。（改行）しかしながら、刊行物１および２はいずれも本願発明の上述（Ｆ）の特徴を開示せず、しかも刊行物１と刊行物２の両方を加味して考察してもなお、本願発明の前記特徴は示唆され得ず、したがって、本願発明は刊行物１，２から容易に推考されたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、特許されるべきが相当である。」と主張している。
　このことより、「圧力が上昇する」との記載を「負圧が上昇する」と補正することは、刊行物１記載の発明及び刊行異物２記載の事項との差異を強調するために意図的にしたものと判断され、誤記でしたものということはできない。
　したがって、上記補正は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　更に、平成２５年２月１８日付意見書を参照しても、請求人は、本件補正の目的が、上記において検討した補正目的のいずれに該当するのか、何ら釈明していない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件発明
　平成２５年２月１８日付手続補正は上記２．のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２４年１１月１２日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その記載は次のとおりである。
「クランプ治具に対向する面に複数の基準座を定めた鋳造物の筒穴にクランプ用ピストンロッドを挿入し、次いで筒穴内において該鋳造物をクランプして加工を施す鋳造物のクランプ治具であって、前記クランプ用ピストンロッドは下方周囲を先端がテーパー状に細められてガイド面としたガイド材で覆い、かつ上方周囲をガイド面上でスライド自在であって、テーパー状のガイド面に沿って下降し、筒穴の内壁に接触してクランプするクランプ材で覆い、さらに末端にシリンダーを備えるとともに位置決め用基準座を備えて構成され、ピストンロッドを末端に備えられたシリンダーで降下すると、クランプ材がテーパー材のガイド面に沿って下降し、筒穴の内壁に接触してクランプするとともに、鋳造物の基準座がクランプ治具の位置決め用基準座に当接し、押圧して鋳造物のクランプ状態が正常であることを確認する鋳造物のクランプ治具において、鋳造物の基準座と位置決め用基準座は弾性支持材を介して当接され、弾性支持材の撓みの作用により鋳造物は基準座へ押しつけられ、鋳造物の基準座とクランプ治具の位置決め用基準座との間のすき間が閉じられ、クランプ治具の位置決め用基準座の負圧が上昇することを特徴とする筒穴を有する鋳造物のクランプ治具。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２４年１２月１２日付で通知した拒絶理由は、概略、平成２４年１１月１２日付でした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載中、「クランプ治具の位置決め基準座の負圧が上昇する」点は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面には記載も示唆もされていない事項であるため、該手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
４．当審の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には、以下の記載がなされている。
ａ．（明細書、段落１６，１７）
「【００１６】
　このように構成されるシリンダーロッド３は末端に備えられたシリンダー８で降下すると、クランプ材７がテーパー状のガイド面４に沿って下降し、筒穴２の内壁６に接触してクランプするとともに、ワーク１の基準座面９がシリンダーロッド３の基準座１０（基準ピン）に当接し、押圧して鋳造物のクランプ状態が正常であることを確認することができる。
　【００１７】
　これを図５を用いて説明すると、通常は基準ピン１０（基準座１０）の下面には０.５ｍｍのすき間１２があり、圧力スイッチ１３での圧力は横穴の排気口１４からエアが逃げ、このため、０.０２Ｍｐａ以下を示すが、ワーク１を押し下げて基準ピン１０が下方に押し下げられると、弾性支持材１１の作用によりすき間１２が閉じられ、圧力が上昇する。これにより、ワーク１がクランプされ、正常な基準位置にあることが確認できる。なお、油圧シリンダーは引き込み余裕ストロークを持っているので、弾性支持材１１が若干たわむことによりワーク１は基準座へ押しつけられる。」
ｂ．（図５）
　圧力供給源から絞りを経て圧力スイッチ１３の取付け部から基準ピンの下面のすき間１２に向かう方向の矢印と、該すき間１２から位置決め用基準座側面に設けられた排気口１４を通って外側へ向かう矢印とが記載されている。
　上記ａ，ｂの記載から、当業者であれば、圧力供給源により供給された流体が、絞りを通り、圧力スイッチの取付け部から基準ピンの下面に導かれ、基準ピンの下面にすき間があるときは排気口１４を通って排出され、すき間が閉じられると排出されなくなり、基準ピンの下面の圧力は圧力スイッチで検出されること、及び、圧力スイッチで検出される基準ピン下面には、すき間があるときは低い正の圧力が生じ、すき間が閉じられると正の圧力が上昇すること、が理解される。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には、上記ａ，ｂ以外に、基準ピン下面の圧力の変化に関する記載を見出すことはできず、ましてや、基準ピン下面に負圧が生じるような構成については、記載が一切見当たらない。
　したがって、平成２４年１１月１２日付手続補正によって、特許請求の範囲の請求項１中の「圧力が上昇する」との記載を「負圧が上昇する」と補正することは、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内においてするものではなく、平成２４年１１月１２日付手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　当審では平成２４年１２月１２日付で上記３．の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人は平成２５年２月２８日付で意見書と手続補正書を提出したが、平成２５年２月１８日付手続補正書は２．に記載のとおり却下され、ないものとなった。
　したがって、本願は依然として特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているため、特許法第４９条第１項の規定により、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本願が上記理由により拒絶すべきものであることは明らかであるが、本件発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものであるか、についても一応検討する。
　当審が平成２４年９月３日付で通知した拒絶理由において引用した国際特許出願公開WO２００５／００９６７６号明細書（刊行物１）及び実用新案登録第３０７２９８６号公報（刊行物２）には、それぞれ以下の発明または事項が記載されていると認められる。
刊行物１：
刊行物２：
　刊行物１記載の発明の「プルロッド」、「内係合具」及び「外係合具」が、本件発明の「クランプ用シリンダーロッド」、「ガイド材」及び「クランプ材」にそれぞれ相当することは明白である。また、本件発明において「加工治具」と「クランプ治具」とは同一のものを指していることは明らかであって、刊行物１記載の発明の「クランプ装置」は本件発明の「加工治具」及び「クランプ治具」に相当すると認める。刊行物１記載の発明の「ワークピース」は、筒穴内でクランプされる被加工物である限りにおいて、本件発明の「鋳造物」と共通する。そして、本件発明においても、位置決め用基準座を備えるのが、シリンダーロッドではなくクランプ治具であることは明らかである。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明とは以下の点で相違する一方、その余の発明特定事項では一致すると認められる。
＜相違点１＞被加工物が、本件発明では鋳造物であるのに対し、刊行物１記載の発明ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞被加工物とクランプ治具の基準座が、本件発明では弾性支持材を介して当接され、弾性支持材の作用により鋳造物の基準座とシリンダーロッドの基準座との間が閉じられ、圧力が上昇するのに対し、刊行物１記載の発明では弾性支持材を有しない点。
＜相違点３＞被加工物の基準座とクランプ治具の位置決め用基準座との間のすき間が閉じられ他とき、本件発明ではクランプ治具の位置決め用基準座の負圧が上昇するのに対し、刊行物１記載の発明では圧力が上昇する点。
　＜相違点１＞について検討すると、被加工物が鋳造によって製造された鋳造物であることに、技術的な意味は何ら認められないから、被加工物を鋳造物と特定することは単なる用途の限定にすぎない。
　次いで＜相違点２＞について検討すると、刊行物２には実質的に「被加工物の基準座とクランプ治具の基準座とが弾性支持材を介して当接され、被加工物の基準座がクランプ治具の基準座に当接して押圧した時に、弾性支持材の作用により被加工物の基準座とクランプ治具の基準座との間が閉じられ、クランプ治具の基準座内の圧力が上昇するすることによって、被加工物のクランプ状態が正常であることを確認するもの」が記載されているということができ、刊行物１記載の発明におけるクランプ状態確認部と刊行物２記載の事項の技術分野の同一性、目的の共通性、構造の類似性を考慮すると、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明におけるクランプ状態確認部に適用して本件発明のものとすることは、当業者が当然試みるものであり、構成上の困難性もない。
　更に＜相違点３＞について検討すると、被加工物の着座確認において、正圧の変化を検出することも、負圧の変化を検出することも、大気圧に対する差圧の増大を検出することによっている点では共通しており、また、圧力変化によって異常を検出する技術分野では正圧を利用することも負圧を利用することも普通に知られているため、負圧の増大を検出するように変更することは、単なる周知技術の転換にすぎない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることはできず、本願は拒絶すべきである。
　また、仮に平成２５年２月１８日付手続補正を許容したとしても、上記＜相違点３＞が一致点に含まれることになる以外の変化はないため、結論に変わりはない。
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