【事件の表示】
　特願２０１０−２７１９４８「薄型表示装置用スタンド及び薄型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年５月９日に出願した特願２００５−１３５７１８号の一部を平成２２年１２月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　その後、平成２４年９月３日付けで、当審により最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月２日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２４年１１月２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成２４年１１月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　
　「薄型の表示部をスタンド部に装着することで当該スタンド部によって前記表示部を支持する薄型表示装置であって、
　前記スタンド部は、前記表示部の底面部を支える底板部と前記表示部を前記底板部へ案内する装着方向案内部を含む一対の側板部と前記表示部の背面側に位置する背板部とを有する載置部と、前記載置部を支持する支持部と、回動部とを備え、
　前記支持部は、平面と面接触するベース部と、当該ベース部に立設し先端が前記回動部を介して前記背板部の背面と接続するスタンド支柱部を有し、
　前記載置部は、前記一対の側板部の上端部が前記回動部を支点として前後方向に回動可能であり、
　前記表示部を底面側から前記載置部に挿入し、前記表示部の側部を前記装着方向案内部に沿って移動させることによって前記表示部の支持状態とし、当該表示部の支持状態において前記一対の側板部の高さが前記表示部を支持可能な程度の高さを有する一方前記表示部の高さより低く前記表示部の上面側と表示面側とが開放状態にあることを特徴とする薄型表示装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか否か、すなわち特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
（１）本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０２８７１８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、書物を読む時や書物を見る時に書物を２つのクリップに挟んで、固定し、自由な角度で見ることができる書見台に関するものである。」
（１ｂ）「【０００４】
　　【問題を解決するための手段】
　クリップ（１）を下部に桟を有した取付部（３）に固定する。クリップ（２）を下部に桟を有し延長部（５）を設けた取付部（４）に固定する。取付部（３）と取付部（４）は小ねじ（２２）（２５）とナット（２１）（２４）を介して片側を固定したスライド金具（１１）（１４）と蝶ナット（１０）（１５）の緩め締めによって書物のサイズに合わせて取付部（３）と取付部（４）の間隔、すなわちクリップ（１）とクリップ（２）の間隔を調整し適切な位置で固定する。取付部（３）と取付部（４）はスライド金具（１１）（１４）を介して一体構造となっており、その一体構造に連結された板部（１６）を介して取付軸（２９）に保持される。取付軸（２９）は半球状に曲げられた金具（２８）（３０）を挟んんで取付板（２７）（３３）を外側よりボルト（２６）と蝶ナット（３１）を介して取り付ける。又、取付部（３）と取付部（４）を含む一体構造となっている部分の高さ、すなわち書物を見る高さを調整するため、ロッド（６）の柱（８）への挿入量をかえて調整ねじ（７）を締めることにより調整することができる。全体の形がスタンドの形状をした書見台である。
　　　【０００５】
　　【作用】
　書物を取付部（３）と取付部（４）の桟部に掛け置き、蝶ナット（１０）（１５）を緩め取付部（４）を引張りあるいは押し縮めて書物を両側に挟む適切な位置にした後、締めつける。書物を２つのクリップに挟んだ後、調整ねじ（７）を緩めロッド（６）の柱（８）への挿入量を変えた後、締めることにより高さを調整する。取付部（３）と取付部（４）を含む一体構造になっている部分を横向き縦向きあるいは斜め向きの任意の向きに向けて蝶ナット（３１）を締めて固定する。（図７）（図９）に使用例を示す。
　　　【０００６】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を述べる。
（イ）クリップ（１）を取付部（３）に固定し、クリップ（２）を取付部（４）に固定する。
（ロ）取付部（３）と取付部（４）は下部を桟の形状にし取付部（４）の桟には、取付部（３）と取付部（４）を開いた時、隙間ができないように延長部（５）を設けた。なおこの桟部は使用方法によっては不要となる場合があるので取付ねじ（２０）を緩めてはずすことができる。
（ハ）取付部（３）にはスライド金具（１１）（１４）を挟んで小ねじ（２２）（２５）を締めつけ固定しておき、蝶ナット（１０）（１５）を緩めてスライド金具（１１）（１４）をスライドさせ、書物のサイズに合わせて取付部（３）と取付部（４）すなわち、クリップ（１）とクリップ（２）の間隔を調整した後、蝶ナット（１０）（１５）を締めつけて取付部（３）と取付部（４）の間隔を固定する。なおスライド金具（１１）（１４）が滑らかにスライドするためにスライド溝（１２）（１３）を設けた。また、小ねじ（１７）（１９）は蝶ナット（１０）（１５）を回した時、連れ回りしないように、ボルトの一部に穴をあけピンを打つなどの回り止め処置をする。
（ニ）取付部（３）に接合された板部（１６）に取付軸（２９）をとりつける。なお、板部（１６）は取付部（４）に固定されていない。
（ホ）取付軸（２９）は半球状に曲がった金具（２８）（３０）と取付板（２７）（３３）を挟んでボルト（２６）と蝶ナット（３１）によって固定される。
（ヘ）取付部（３）と取付部（４）を含む一体構造をロッド（６）の柱（８）への挿入量を変えて、調整ねじ（７）を締める事により、読みやすい高さに調節する。
（ト）小ねじ（１７）（１９）と小ねじ（２２）（２５）が前面にでないために前面板（１８）（２３）を設ける。なお前面板（１８）（２３）は、はめ込み、ねじ止め、あるいは接着にて固定する。これは見栄えをよくするためである。
（チ）柱（８）は底板（９）に固定する。
（ヌ）動作説明図（図８）：取付軸（２９）は軸中心に３６０度旋回して任意の位置に固定される。これを動作（Ｄ）にて示す。
ボルト（２６）とボルト（３２）の連動によりアーム部分は約２７０度旋回して任意の向きに固定される。これを動作（Ｅ）にて示す。
ロッド（６）の柱（８）への挿入量を変え高さを調整し調整ねじ（７）を締める。これを動作（Ｆ）にて示す。
ロッド（６）は柱（８）に対して３６０度旋回し任意の向きに向けて固定する。これを動作（Ｇ）にて示す。」
（１ｃ）「【図２】
」
（１ｄ）「【図３】
」
（１ｅ）「【図６】
」
（１ｆ）「【図８】
」
（１ｇ）各図面からは、取付部（３）、（４）が書物の背面側に位置すること、取付部の桟が書物の底面部を支える部材であること、及び底板（９）が平面と面接触することが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「下部を書物の底面部を支える桟の形状にした、書物の背面側に位置する取付部（３、４）に板部（１６）を接合し、
　該板部に取付軸（２９）をとりつけ、
　取付軸は半球状に曲がった金具（２８、３０）と取付板（２７、３３）を挟んでボルト（２６）と蝶ナット（３１）によって固定され、
　取付部を含む一体構造をロッド（６）の柱（８）への挿入量を変えて、調整ねじ（７）を締める事により、読みやすい高さに調節可能であり、
　柱（８）は平面と面接触する底板（９）に固定され、
　ボルト（２６）とボルト（３２）の連動によりアーム部分は約２７０度旋回して任意の向きに固定される、スタンド形状の書見台。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）同じく、本願の原出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−８７６２０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【００２４】図１(a) は本実施形態に係る電子カメラの上面図、同図(b) はその背面図、同図(c) はその左側面図、同図(d) はその正面図、同図(e) は同図(c) に示した接続部の拡大図である。尚、同図(a) 乃至(d) では、内部構成の一部を点線により示している。
【００２５】同図(a) 乃至(d) に示したように、電子カメラ１の上面には撮影指示を行うためのレリーズボタン２等が設けられ、その背面には撮影画像や各種メニュー等が表示される液晶モニタ（ＬＣＤディスプレイ）３等が設けられている。また、カメラ左側面には、スタンドからの電源供給及びスタンドとのデータの送受信を行うための接続部４、及びその接続部４を開閉するためのスライド式の開閉蓋５等が設けられている。また、カメラ正面には、被写体光量が不足しているときに発光されるストロボのストロボ窓６、リモコン装置（不図示）から送信されるリモコン信号（赤外光等の光信号）を受信するためのリモコン信号受光部の受光窓７、及び撮影レンズ部を備えた鏡枠ユニット８等が設けられている。また、カメラ内部には、電気基板９（同図(a) ）や電池収納室１０（同図(a),(b),(d) ）等が設けられている。
【００２６】また、同図(e) に示したように、接続部４は、電子カメラ１がスタンドに対し、スタンド正面側にカメラ正面及びカメラ背面の何れが向くように載置されても、スタンドからの電源供給及びスタンドとのデータの送受信を可能にするための複数の電気接点１１（１１ａ、１１ｂ）、１２（１２ａ、１２ｂ）、１３（１３ａ、１３ｂ）、１４（１４ａ、１４ｂ）、１５（１５ａ、１５ｂ）、１６（１６ａ、１６ｂ）、１７を有していいる。この電気接点１１乃至１７は、中心が同じで等間隔に配置された円周上（同図(e) の点線）に各々設けられたものである。また、電気接点１１乃至１６の各電気接点の接点ａ、ｂは、カメラ内部で導通されており、その接点の形状は、接点ａ（又は接点ｂ）が、その円周の中心を中心として１８０°回転されたときに接点ｂ（又は接点ａ）に重なるように構成されている。一方、電気接点１７は、前述の接点ａ、ｂのうちの接点ａに対応する接点である。尚、この電気接点１７は、スタンドに載置された電子カメラ１の載置向きを判断するために設けられたものである。」
（２ｂ）「【００４５】電池４７は、一次電池及び二次電池の何れかであり、電子カメラ１へ電力を供給するためのものである。切換回路４８は、ＣＰＵ４１の制御の下、接続部４を介して得られる電源の供給先を、充電回路４９及び電源回路５０の何れかへ切り換えるものである。例えば、電池４７が一次電池のときは、電源の供給先を電源回路５０へ切り換えるようにする。
【００４６】充電回路４９は、電池４７の電池残量（電源残量）を検出する電池残量検出部４９´を備えており、電池４７が二次電池である場合に、その検出結果から電池４７の電池残量が不足しているときには、その電池４７を充電させるものである。
【００４７】電源回路５０は、ＣＰＵ４１の制御の下、電池４７又は切換回路４８から供給される電源を制御して、電子カメラ１の各部に電力を供給するものである。尚、上記構成の電子カメラ１において、スタンド２０からの電源供給力が充分に有るときには、切換回路４８を省いて、二次電池である電池４７と電源回路５０の両方に電源供給するようにしても良い。」
（２ｃ）「【００５７】次に、本実施形態に係る電子カメラシステムの変形例について説明する。本変形例は、前述の接続部４をカメラ底面に設けた形態である。図４(a) は、本実施形態の変形例に係る電子カメラの底面図、同図(b) は本変形例に係る電子カメラが載置されたスタンドの左側面図、同図(c),(d) はその正面図である。尚、同図(c) はスタンド正面側にカメラ背面が向くように載置された状態を示し、同図(d) はスタンド正面側にカメラ正面が向くように載置された状態を示した図である。また、同図(a) 乃至(d) では、説明の便宜のため、第１の実施の形態に係る構成と同一の構成については同一の符号を付して示し、ここではその説明を省略するものとする。
【００５８】同図(a) に示したように、本変形例に係る電子カメラ６０は、カメラ底面に、図１(e) に示した接続部４が設けられ、またその他、電池蓋６１や三脚ネジ６２等が設けられている。電池蓋６１は、電池収納室１０に収納される電池の交換の際等に開閉されるものである。
【００５９】また、図４(b) 乃至(d) に示したように、電子カメラ６０はスタンド６３に対し、カメラ底面を下にして載置されるものである。スタンド６３は、スタンド正面側にカメラ正面及びカメラ背面の何れが向くように載置されても、載置された電子カメラ６０の接続部４の位置が変化しないような形状を有しており、その載置された電子カメラ６０の接続部４に対向する位置に、電子カメラ６０への電源供給及び電子カメラ６０とデータの送受信を行うための接続部２１が設けられている。すなわち、スタンド６３の接続部２１は、スタンド正面側にカメラ正面が向くように載置された電子カメラ６０の接続部４に対向する位置であって、かつスタンド正面側にカメラ背面が向くように載置された電子カメラ６０の接続部４に対向する位置に設けられるものである。
【００６０】尚、スタンド６３において、前述の図２(b),(c),(d) に示したスタンド２０のライトガイド１９のように、スタンド正面側にカメラ背面が向くように載置されたときに（図４(c) のとき）、スタンド正面側（カメラ背面側）から送信されたリモコン信号をリモコン信号受光部の受光窓７へ導くためのライトガイドを備えさせるようにしても良い。」
（２ｄ）「【００８７】尚、上述した第１乃至第３の実施の形態では、本発明を、電子カメラとその電子カメラに電源供給を行うスタンドとを含む電子カメラシステムに適用したが、所定の機能を備えた装置とその装置に電源供給を行うスタンドとを含むシステムに適用することも可能である。この場合、その装置は、例えばＰＨＳ、携帯電話機、カメラ機能付き携帯電話機等である。
【００８８】以上、本発明の電子カメラシステムについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。」
（２ｅ）「【図４】
」
（２ｆ）図４（ｂ）〜（ｄ）を参酌すれば、スタンド６３は正面視で左右１対の側部材を有し、該部材が電子カメラ６０を支持するとともに、スタンド６３にカメラ底面を下にして載置する際に、カメラを下方に案内する部材であることは明らかである。
（２ｇ）図４（ｂ）〜（ｄ）には電子カメラ６０をスタンド６３に支持した状態が図示されており、カメラの支持状態において左右１対の側部材の高さがカメラの高さより低く、カメラの上部と正面視側が開放状態にあることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献２全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「電子カメラ（６０）の背面には撮影画像や各種メニュー等が表示される液晶モニタ（ＬＣＤディスプレイ３）等が設けられ、
　カメラ内部には、電気基板や電池収納室（１０）等が設けられており、
　電池（４７）は電子カメラへ電力を供給するための二次電池であり、
　電子カメラのカメラ底面を下にして載置するスタンド（６３）を有し、
　該スタンドは、スタンドの正面側にカメラ背面が向くように載置された状態で、カメラを支持するとともにスタンドにカメラ底面を下にして載置する際にカメラを下方に案内する、正面視で左右１対の側部材を有し、
　カメラの支持状態において前記左右１対の側部材の高さがカメラの高さより低く、カメラの上部と正面視側が開放状態にある電子カメラシステム。」（以下「引用第２発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「書物」と補正発明の「表示部」は、ともに「表示媒体」である点で共通する。
（２）そうすると、引用発明の「桟」と補正発明の「底板部」は、ともに「表示媒体の底面部を支える底板部」である点で共通する。同様に、引用発明の「取付部」と補正発明の「背板部」は、ともに「表示媒体の背面側に位置する背板部」である点で共通する。
　したがって、引用発明の「取付部を含む一体構造」である「下部を書物の底面部を支える桟の形状にした、書物の背面側に位置する取付部」は補正発明の「載置部」に相当する。
（３）引用発明の「ロッド」、該ロッドが挿入される「柱」、及び該柱が固定される「底板」は、補正発明の「載置部を支持する支持部」に相当する。　また、引用発明の、取付軸を固定する「半球状に曲がった金具と取付板を挟ん」だ「ボルトと蝶ナット」は補正発明の「回動部」に相当する。
　ここで、引用発明の「平面と面接触する底板」及び「ロッドと該ロッドが挿入される柱」は、それぞれ補正発明の「平面と面接触するベース部」及び「ベース部に立設し先端が前記回動部を介して前記背板部の背面と接続するスタンド支柱部」に相当する。
（４）引用発明の「取付部を含む一体構造」（補正発明の「載置部」に相当）の上端部が回動部を支点として前後方向に回動可能なこと、及び書物の支持状態において書物の上面側と表示面側とが開放状態にあることは自明である。
　また、引用発明の書物を支持した状態の「書見台」と補正発明の「薄型表示装置」は、ともに「表示媒体をスタンド部に装着することで当該スタンド部によって前記表示媒体を支持する装置」である点で共通する。
　
　以上のことから、両者は、 
　「表示媒体をスタンド部に装着することで当該スタンド部によって前記表示媒体を支持する装置であって、
　前記スタンド部は、前記表示媒体の底面部を支える底板部と前記表示媒体の背面側に位置する背板部とを有する載置部と、前記載置部を支持する支持部と、回動部とを備え、
　前記支持部は、平面と面接触するベース部と、当該ベース部に立設し先端が前記回動部を介して前記背板部の背面と接続するスタンド支柱部を有し、
　前記載置部は、上端部が前記回動部を支点として前後方向に回動可能であり、
　当該表示媒体の支持状態において前記表示媒体の上面側と表示面側とが開放状態にある装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点１〉
　表示媒体が、補正発明では「薄型の表示部」であるのに対して、引用発明では「書物」である点。
〈相違点２〉
　補正発明は「表示部を前記底板部へ案内する装着方向案内部を含む一対の側板部」を有し「一対の側板部の上端部が前記回動部を支点として前後方向に回動可能であり、」「表示部を底面側から前記載置部に挿入し、前記表示部の側部を前記装着方向案内部に沿って移動させることによって前記表示部の支持状態とし、当該表示部の支持状態において前記一対の側板部の高さが前記表示部を支持可能な程度の高さを有する一方前記表示部の高さより低」いのに対して、引用発明はそのような側板部を有さない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　本願の原出願当時、薄型の表示装置を書物と同等の書籍物（いわゆる電子書籍）として用いることは、ごく普通に行われている周知技術（特開２０００−２８５０８０号公報、特開２０００−１９６７１８号公報参照）であって、しかも、読書の際に手に持って用いるという書物と同等の使用形態が取られていた。
　このことに照らせば、引用発明の書物を従来周知の電子書籍に置き換えることに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
〈相違点２について〉
　補正発明と引用第２発明とを対比する。
（１）引用第２発明の「スタンド」は補正発明の「スタンド部」に相当する。
　また、引用第２発明の「電子カメラ」は「撮影画像や各種メニュー等が表示される液晶モニタ」を有しスタンドに支持されることから、補正発明の「表示部」に相当する。
（２）引用第２発明は「スタンドにカメラ底面を下にして載置」し、該「カメラ底面」は補正発明の「表示部の底面部」に相当する。
　また、引用第２発明の「正面視で左右１対の側部材」は、「スタンドにカメラ底面を下にして載置する際にカメラを下方に案内する」から、該側部材は補正発明の「表示部を前記底板部へ案内する装着方向案内部を含む一対の側板部」に相当する。
　引用第２発明の「スタンド」はカメラを載置するから、補正発明の「載置部」に相当する構成を有することは明らかである。
（３）引用第２発明の「左右１対の側部材」で「スタンドにカメラ底面を下にして載置する際にカメラを下方に案内」して「カメラの支持状態」とする構成は、補正発明の「表示部の側部を前記装着方向案内部に沿って移動させることによって前記表示部の支持状態と」する構成に相当する。
（４）引用第２発明の「カメラの支持状態において左右１対の側部材の高さがカメラの高さより低く、カメラの上部と正面視側が開放状態にある」構成は、補正発明の「表示部の支持状態において一対の側板部の高さが表示部の高さより低く表示部の上面側の全体と表示面側の少なくとも上端部が開放状態にあること」に相当する。
　また、引用第２発明において「一対の側板部の高さが表示部を支持可能な程度の高さを有する」ことは、当業者の技術常識に照らして明らかである。
　
　以上のことより、引用第２発明は、補正発明の上記相違点２に係る構成のうち
　「表示部を前記底板部へ案内する装着方向案内部を含む一対の側板部を有し表示部を底面側から前記載置部に挿入し、前記表示部の側部を前記装着方向案内部に沿って移動させることによって前記表示部の支持状態とし、当該表示部の支持状態において前記一対の側板部の高さが前記表示部を支持可能な程度の高さを有する一方前記表示部の高さより低い表示装置。」（以下「特定構成」という。）
という構成を有している。
　そして、上記〈相違点１について〉で述べたとおり、本願の原出願当時、薄型の表示装置を書物と同等の書籍物として用いられていたことから、引用発明の載置部に表示部を載置すべく、上記特定構成に示された一対の側板部を付加する点に、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　そして、その場合に引用発明が「一対の側板部の上端部が前記回動部を支点として前後方向に回動可能であ」ることは明らかである。
　してみると、引用発明に上記引用文献２に記載された特定構成を適用することにより、上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　また、補正発明全体の効果も、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２４年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「充電池を内蔵する薄型の表示部をスタンド部に装着することで当該スタンド部によって前記表示部を支持する薄型表示装置であって、
　前記スタンド部は前記表示部の底面部を支える底板部と前記表示部を前記底板部へ案内する装着方向案内部を含む一対の側板部とを有する載置部と、前記載置部を支持する支持部とを備え、
　前記表示部を底面側から前記載置部に挿入し、前記表示部の側部を前記装着方向案内部に沿って移動させることによって前記表示部の支持状態とし、当該表示部の支持状態において前記一対の側板部の高さが前記表示部の高さより低く前記表示部の上面側の全体と表示面側の少なくとも上端部が開放状態にあることを特徴とする薄型表示装置。」
　
１．引用刊行物
　当審の最後の拒絶理由に引用され、本願の原出願日前に頒布された刊行物である引用文献２及びその記載事項は上記「第２」の「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
２．対比 
　本願発明と引用第２発明とを比較する。
（１）引用第２発明の「スタンド」及び「二次電池」は、それぞれ、補正発明の「スタンド部」及び「充電池」に相当する。
　また、引用第２発明の「電子カメラ」は「撮影画像や各種メニュー等が表示される液晶モニタ」を有しスタンドに支持されることから、本願発明の「表示部」に相当する。
　してみると、引用第２発明の「電子カメラシステム」と本願発明の「薄型表示装置」は、ともに「充電池を内蔵する表示部をスタンド部に装着することで当該スタンド部によって前記表示部を支持する表示装置」である点で共通する。
（２）引用第２発明は「スタンドにカメラ底面を下にして載置」し、該「カメラ底面」は本願発明の「表示部の底面部」に相当する。
　また、引用第２発明の「正面視で左右１対の側部材」は、「スタンドにカメラ底面を下にして載置する際にカメラを下方に案内する」から、該側部材は本願発明の「表示部を前記底板部へ案内する装着方向案内部を含む一対の側板部」に相当する。
　引用第２発明の「スタンド」はカメラを載置するから、本願発明の「載置部」に相当する構成を有することは明らかである。
　同様に、「スタンド」がカメラの載置状態を保持する必要があるから本願発明の「載置部を支持する支持部」に相当する構成を備えることも明らかである。
（３）引用第２発明の「左右１対の側部材」で「スタンドにカメラ底面を下にして載置する際にカメラを下方に案内」して「カメラの支持状態」とする構成は、本願発明の「表示部の側部を前記装着方向案内部に沿って移動させることによって前記表示部の支持状態と」する構成に相当する。
（４）引用第２発明の「カメラの支持状態において左右１対の側部材の高さがカメラの高さより低く、カメラの上部と正面視側が開放状態にある」構成は、本願発明の「表示部の支持状態において一対の側板部の高さが表示部の高さより低く表示部の上面側の全体と表示面側の少なくとも上端部が開放状態にあること」に相当する。
　
　以上のことより、両者は、 
　「充電池を内蔵する表示部をスタンド部に装着することで当該スタンド部によって前記表示部を支持する表示装置であって、
　前記スタンド部は前記表示部の底面部を支える底板部と前記表示部を前記底板部へ案内する装着方向案内部を含む一対の側板部とを有する載置部と、前記載置部を支持する支持部とを備え、
　前記表示部を底面側から前記載置部に挿入し、前記表示部の側部を前記装着方向案内部に沿って移動させることによって前記表示部の支持状態とし、当該表示部の支持状態において前記一対の側板部の高さが前記表示部の高さより低く前記表示部の上面側の全体と表示面側の少なくとも上端部が開放状態にあることを特徴とする表示装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点３〉
　本願発明は、表示部が薄型であって、その結果、表示装置が薄型表示装置であるのに対して、引用第２発明は、表示部が薄型かどうか不明な点。
　
３．判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、電子カメラに替えて所定の機能を備えた装置に適用し得ることが示唆（上記摘記事項（２ｄ）参照）されている。また、引用第２発明を薄型表示器に適用することに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用第２発明に上記相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用第２発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用第２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用第２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。