【事件の表示】
　特願２００７−１５０８４７「ウレタン樹脂塗料、その塗装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０３２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月６日の出願であって、平成２４年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１６日付けで拒絶査定され、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月９日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２５年１月２８日付けで審尋され、同年３月１８日に回答書が提出されたものである。
　
II．補正の却下の決定
［決定の結論］
　平成２４年９月２８日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年９月２８日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項ただし書第４号に掲げる場合の補正であって、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成２４年７月２４日付け手続補正書参照）の
「変性アクリルポリオール樹脂ワニスを主剤の５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤を前記主剤の０．１〜０．５重量％、残部を着色顔料、および添加剤、および溶剤で構成される前記主剤と、
イソシアネート樹脂ワニスで構成される硬化剤とを備え、
前記主剤と前記硬化剤とを重量比９：１〜１１：１で混合し、塗膜の膜厚を１５〜１５０μｍとすることを特徴とするウレタン樹脂塗料。」から、
「変性アクリルポリオール樹脂ワニスを主剤の５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤を前記主剤の０．１〜０．５重量％、残部を着色顔料、および添加剤、および溶剤で構成される前記主剤と、
イソシアネート樹脂ワニスで構成される硬化剤とを備え、
前記主剤と前記硬化剤とを重量比９：１〜１１：１で混合し、
１回塗りで
１２５
　
２．補正の目的
　上記補正事項は、請求項１に係る発明のウレタン樹脂塗料において特定されている塗膜の膜厚を、「１５〜１５０μｍ」から「１２５〜１５０μｍ」と減縮する補正を含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平８−７１５０２号公報（原査定の引用文献１。以下、「引用例１」という。）、特開２０００−１９１９８２号公報（同引用文献２。以下、「引用例２」という。）、及び特開２００４−４３９０５号公報（同引用文献４。以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】前処理した金属素材に下地塗りおよび着色上塗りを行い塗膜を形成する金属材の塗装方法であって、下地塗りはポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン環を有するメラミン樹脂、エポキシ樹脂、亜鉛華を含む顔料および球状タルクを含む体質顔料とを含む塗料を用いて塗装し、
着色上塗りは、焼付け塗料または常温乾燥塗料のいずれかを用いて塗装を行う
　（1-ii）「【００２７】その後、着色上塗り塗装を行った。用いる塗料としては、焼付け塗料の場合は一般に使用されているメラミン樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、ポリエステル樹脂塗料などが使用できる。常
温乾燥塗料の場合は、アクリルポリオール樹脂およびポリイソシアネート樹脂から構成される二液型のポリウレタン樹脂塗料を使用して、各々の塗装条件に適合した方法で図１に示す着色上塗り塗膜４を形成した。膜厚は２０〜２５μｍとなるように塗装した。着色上塗りに使用したポリウレタン樹脂塗料の成分を重量％で表２に示す。
（1-iii）「【００２８】
【表２】
┌──────────────────┬─────┐
│　　　　　　　　成　　分　　　　　　│　重量％　│
├───┬──────────────┼─────┤
│主　剤│アクリルポリオール樹脂ワニス│　５８．７│
│　　　│着色顔料　　　　　　　　　　│　２４．４│
│　　　│添加剤　　　　　　　　　　　│　　３．５│
│　　　│溶剤　　　　　　　　　　　　│　１３．４│
│　　　├──────────────┼─────┤
│　　　│合計　　　　　　　　　　　　│１００．０│
├───┼──────────────┼─────┤
│硬化剤│ポリイソシアネート樹脂ワニス│　８８．０│
│　　　│溶剤　　　　　　　　　　　　│　１２．０│
│　　　├──────────────┼─────┤
│　　　│合計　　　　　　　　　　　　│１００．０│
└───┴──────────────┴─────┘
以上のようにして調製した二液型ポリウレタン樹脂系常温乾燥塗料は、１５０〜１６０℃程度の温度で短時間（３０分以内）の加熱では、通常の塗膜性能試験で劣化が認められず、その後の焼付け乾燥の条件に耐えうる耐熱性を有している。」
　
［引用例２］
　（2-i）「【請求項１】着色顔料、硬化性樹脂組成物、及び、水トレランスが０．５〜３．０ｍｌである
消泡剤を含んでなり、
　（2-ii）「【００３６】本発明で用いられるメラミン硬化型の硬化性樹脂組成物は、
水酸基含有アクリル樹脂
　（2-iii）「【００４６】上記メラミン系硬化剤は、アミノ樹脂及び／又は
ブロックポリイソシアネート化合物
　（2-iv）「【０１６４】上記消泡剤としては、上述した性質を有するものであれば特に限定されず、例えば、
アクリル系重合物、
　（2-v）「【０１６７】
上記消泡剤の配合量は、上述した樹脂成分全量に対して、０．０１〜５重量％である。
好ましくは０．１〜３重量％である。
　（2-vi）「【０１６８】上記消泡剤を用いることにより、自動車塗装ラインにおいてサーキュレーションするときに、
塗料中に発生する微小な泡を消すことができることから、塗装粘度及び塗布量を一定に保ち、塗膜の肉痩せ感、ワキ、色相変化等の外観不良の発生を抑え、上記自動車用ソリッド塗料の塗装作業において、ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなることから、塗装ラインで管理する膜厚の範囲が広くなり、塗装ライン管理が容易となる。
　
［引用例３］
　（3-i）「【請求項１】
浮き錆のみ除去した錆が残存する耐候性鋼表面に、（ａ）湿気硬化型樹脂、（ｂ）導電性材料、（ｃ）腐食イオン固定化剤、及び（ｄ）カップリング剤を含有する素地調整剤の塗膜（Ａ）を、乾燥塗布量０．０３〜２ｋｇ／ｍ２の範囲で形成し、次いで、防錆剤を含有した防食塗膜（Ｂ）を、乾燥膜厚３０〜１５０μｍで形成し、更に、促進耐候性試験サンシャインウェザーメーター照射３００時間後の光沢保持率が８５％以上の着色上塗塗膜（Ｃ）を、乾燥膜厚２０〜９０μｍで形成することを特徴とする耐候性鋼の防食法。」
　（3-ii）「【００５０】
実施例２
５年間無処理で屋外暴露し、浮き錆を有する３×１００×３００（ｍｍ）のＪＩＳ　Ｇ３１４１に規定された耐候性鋼（ＳＭＡ４００）表面の付着物や脆弱錆のみをスコッチブライト除去し、表１に示す素地調整剤（ｉ）を０．１ｋｇ／ｍ２となるよう塗装し、乾燥して、素地調整剤の塗膜を形成し、その上に、下記組成を有する防食塗料を乾燥膜厚が７０μｍになるよう塗装し、乾燥し、次いで、下記の着色上塗塗料を乾燥膜厚が５０μｍになるよう一回塗装し、乾燥した後、裏面及び側面をエポキシ樹脂塗料でシールし、７日間自然乾燥させた。
その塗装鋼の耐候性及び防食性などの評価結果を以下の表２に示す。
【００５１】
「防食塗料」
〔主剤成分〕
エポキシ樹脂溶液　注9）　　　　　　　　　　　　　　 ２００．０部
亜鉛粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１．５部
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン　　　　　　　６．４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．０部
注９）エポキシ当量２５０のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、固形分５０％
〔硬化剤成分〕
ポリアミドアミン樹脂溶液　注10）　　　　　　　　　　１０１．６部
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７２．４部
注１０）アミン価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６５％
【００５２】
「着色上塗塗料」
〔主剤成分〕
アクリル樹脂溶液　注11）　　　　　　　　　　　　　　１５４．０部
キナクリドンレッド　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．８部
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３．１部
注１１）樹脂の水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１２０００、固形分６５％
〔硬化剤成分〕
ヘキサメチレンジイソシアネート　　　　　　　　　　　　２７．７部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．８部」
　
３−２．対比、判断                      
　引用例１には、「前処理した金属素材に下地塗りおよび着色上塗りを行い塗膜を形成する金属材の塗装方法であって、下地塗りはポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン環を有するメラミン樹脂、エポキシ樹脂、亜鉛華を含む顔料および球状タルクを含む体質顔料とを含む塗料を用いて塗装し、着色上塗りは、焼付け塗料または常温乾燥塗料のいずれかを用いて塗装を行うことを特徴とする金属材の塗装方法」が記載されており（摘示（1-i）参照）、実施例においては、着色上塗り塗装に用いる常温乾塗料として「アクリルポリオール樹脂およびポリイソシアネート樹脂から構成される二液型のポリウレタン樹脂塗料」を使用して、「膜厚は２０〜２５μｍとなるように塗装した」ことが記載されている（摘示（1-ii）参照）。
　そして、着色上塗りに使用した「ポリウレタン樹脂塗料」の成分は、【表２】に示されているとおり「アクリルポリオール樹脂ワニス５８．７重量％、着色顔料２４．４重量％、添加剤３．５重量％、溶剤１３．４重量％から構成される主剤」と、「ポリイソシアネート樹脂ワニス８８．０重量％、溶剤１２．０重量％から構成される硬化剤」からなるものであるから（摘示（1-iii）参照）、引用例１には、「アクリルポリオール樹脂ワニス５８．７重量％、着色顔料２４．４重量％、添加剤３．５重量％、溶剤１３．４重量％から構成される主剤と、ポリイソシアネート樹脂ワニス８８．０重量％、溶剤１２．０重量％から構成される硬化剤とからなり、膜厚を２０〜２５μｍとなるように塗装することのできるポリウレタン樹脂塗料」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が実質的に開示されているものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「アクリルポリオール樹脂ワニス」、「ポリイソシアネート樹脂ワニス」、「ポリウレタン樹脂塗料」は、本願補正発明の「変性アクリルポリオール樹脂ワニス」、「イソシアネート樹脂ワニス」、「ウレタン樹脂塗料」にそれぞれ相当し、かつ、引用例１発明における主剤の構成も本願補正発明の主剤の構成と重複しており、さらに、主剤と硬化剤とを混合して用いていることは明らかであるから、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「変性アクリルポリオール樹脂ワニスを主剤の５５〜６５重量％、残部を着色顔料、および添加剤、および溶剤で構成される前記主剤と、
イソシアネート樹脂ワニスで構成される硬化剤とを備え、
前記主剤と前記硬化剤とを混合して塗装することを特徴とするウレタン樹脂塗料」
　
である点で一致し、次の相違点Ａ〜Ｃで相違している。
　
＜相違点＞
　Ａ．本願補正発明では、主剤にさらに「アクリル表面調整剤を前記主剤の０．１〜０．５重量％」含んでいるのに対し、引用例１発明では、表面調整剤については記載がない点。
　Ｂ．本願補正発明では、主剤と硬化剤とを「重量比９：１〜１１：１」で混合しているのに対して、引用例１発明では、主剤と硬化剤の混合比については記載がない点。
　Ｃ．本願補正発明では、「１回塗りで塗膜の膜厚を１２５〜１５０μｍ」としているのに対し、引用例１発明では、塗膜の膜厚が「２０〜２５μｍ」であり、１回塗りかどうか不明である点。                 
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ａ）相違点Ａについて
　本願補正発明の「アクリル表面調整剤」は、本願補正明細書段落【００１９】に「アクリル表面調整剤においては、表面張力をコントロールすることで消泡剤、わき防止剤として働き」との記載があることから、実際には「消泡剤」であると認められる。
　一方、引用例２には、「着色顔料、硬化性樹脂組成物、及び、水トレランスが０．５〜３．０ｍｌである消泡剤を含んでなり、前記硬化性樹脂組成物の硬化型は、メラミン硬化型又は酸／エポキシ硬化型である自動車用ソリッド塗料」が記載されており（摘示（2-i）参照）、消泡剤を用いることにより、「塗料中に発生する微小な泡を消すことができることから、塗装粘度及び塗布量を一定に保ち、塗膜の肉痩せ感、ワキ、色相変化等の外観不良の発生を抑え、上記自動車用ソリッド塗料の塗装作業において、ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなることから、塗装ラインで管理する膜厚の範囲が広くなり、塗装ライン管理が容易となる」ことが記載されている（摘示（2-vi）参照）。また、消泡剤の例としてアクリル系重合物が挙げられ（摘示（2-iv）参照）、配合量についても「樹脂成分全量に対して、０．０１〜５重量％である。」「好ましくは０．１〜３重量％である。」として適当な範囲が示されている（摘示（2-v）参照）。
　引用例２に記載されている自動車用ソリッド塗料においては、硬化性樹脂組成物として水酸基含有アクリル樹脂、メラミン系硬化剤としてブロックポリイソシアネートが用いられており（摘示（2-ii）（2-iii）参照）、ポリウレタン樹脂塗料である点で引用例１発明と共通しているものであるから、引用例１発明において、塗装粘度及び塗布量を一定に保ち、塗膜の肉痩せ感、ワキ、色相変化等の外観不良の発生を抑えることを目的とし、さらには、ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚を厚くして塗装ラインで管理する膜厚の範囲を広くすることを目的として、引用例２に記載されているような消泡剤を使用することは、当業者が容易に想到できることであり、その際に含有量についても、引用例２に記載されている配合量の範囲を参照して、０．１〜０．５重量％という適当な範囲を見出すことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（ｂ）相違点Ｂについて
　塗料における主剤と硬化剤の混合比は、用いる材料や組成、固形分濃度や当量などによって適当な範囲に定められるのが普通であり、引用例１発明においても、記載はされていないが適当な一定の範囲に定められているものと認められる。一方、本願補正発明においては、主剤と硬化剤の混合比を「重量比９：１〜１１：１」と定めてはいるものの、硬化剤に溶剤を含むのかどうか不明であり、また、この混合比の範囲を外れるものとの比較がなされているわけではないから、このような混合比に定めたことに特別な意味があるものとは認められない。（なお、イソシアネート樹脂ワニス硬化剤の量は、主剤の変性アクリルポリオール樹脂ワニスにおける官能基の量との関係（例えば当量比）で決めない限り有意なものとは認められない。）
　したがって、引用例１発明においても、同様な組成であれば主剤と硬化剤の混合比は本願補正発明と同程度になるものと認められ、この点において差異は認められないか、そうでないとしても、本願補正発明で特定する混合比とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｃ）相違点Ｃについて
　引用例２には、塗料に消泡剤を含有させることにより、「ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなる」、すなわち、「ワキ、ピンホール、泡等の外観不良」を起こさずに膜厚を厚くできること、その結果「塗装ラインで管理する膜厚の範囲が広くなり、塗装ライン管理が容易となる」ことが記載されており、（摘示（2-vi）参照）、また、「１２５〜１５０μｍ」という膜厚が、１２５μｍまでの膜厚の値とかけ離れたものではなく、塗装にあたって特別な技術を要するものとも認められないから、引用例１発明において、塗装ラインで管理する膜厚の範囲広くして、塗装ライン管理を容易にすることを意図し、消泡剤を添加することによってワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こすことを抑制しながら、「１２５〜１５０μｍ」という通常よりも厚い塗膜を得ることは、当業者が容易になし得ることである。また、引用例２における、「ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなる」という記載は、「１回塗り」を意味していることは明らかであるから、「１２５〜１５０μｍ」という厚膜の塗膜は当然１回塗りで塗装することが意図されるものである。
　そして、本願補正明細書段落【００１５】に「上塗り塗料のウレタン樹脂塗料を塗装し、膜厚１５〜１５０μｍ（標準２０〜６０μｍ）の第２の塗膜３を形成する。」と記載されていることにかんがみれば、本願補正発明において、「１２５〜１５０μｍ」との膜厚とすることにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　以上のとおりであり、上記相違点ＡないしＣに挙げられた構成は、実質的に引用例１発明と等しいか、あるいは、引用例１及び２の記載に基づき当業者が容易に導き出し得たものであり、上記相違点ＡないしＣに係る構成を併せ採用することも当業者が容易になし得たことであって、それによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２の記載、並びにこの出願日前周知の技術的事項を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２４年９月２８日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年７月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるのもと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「変性アクリルポリオール樹脂ワニスを主剤の５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤を前記主剤の０．１〜０．５重量％、残部を着色顔料、および添加剤、および溶剤で構成される前記主剤と、
イソシアネート樹脂ワニスで構成される硬化剤とを備え、
前記主剤と前記硬化剤とを重量比９：１〜１１：１で混合し、塗膜の膜厚を１５〜１５０μｍとすることを特徴とするウレタン樹脂塗料。」
　
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記II．３．３−１．に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　前記II．３．３−２．において述べたとおり、引用例１には、「アクリルポリオール樹脂ワニス　５８．７重量％、着色顔料　２４．４重量％、添加剤　３．５重量％、溶剤　１３．４重量％から構成される主剤と、ポリイソシアネート樹脂ワニス　８８．０重量％、溶剤１２．０重量％から構成される硬化剤とからなり、膜厚を２０〜２５μｍとなるように塗装したポリウレタン樹脂塗料」の発明（「引用例１発明」）が実質的に開示されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「変性アクリルポリオール樹脂ワニスを主剤の５５〜６５重量％、残部を着色顔料、および添加剤、および溶剤で構成される前記主剤と、
イソシアネート樹脂ワニスで構成される硬化剤とを備え、
前記主剤と前記硬化剤とを混合して塗装し、塗膜の膜厚を２０〜２５μｍとすることを特徴とするウレタン樹脂塗料」
　
である点で一致し、次の相違点ａ及びｂで相違している。
　
＜相違点＞
　ａ．本願補正発明では、主剤にさらに「アクリル表面調整剤を前記主剤の０．１〜０．５重量％」含んでいるのに対し、引用例１発明では、表面調整剤については記載がない点。
　ｂ．本願補正発明では、主剤と硬化剤とを「重量比９：１〜１１：１」で混合しているのに対して、引用例１発明では、主剤と硬化剤の混合比については記載がない点。
　
　上記「相違点ａ」及び「相違点ｂ」は、前記II．３．３−２．において検討した「相違点Ａ」及び「相違点Ｂ」とそれぞれ同じものであり、その判断もII．３．３−２．の「（ａ）相違点Ａについて」及び「（ｂ）相違点Ｂについて」でそれぞれ述べたものと同じである。
　
３．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２の記載、並びにこの出願日前周知の技術的事項を勘案し引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。