【事件の表示】
　特願２００７−１７３３４９「継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１４０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１９年６月２９日の出願であって，平成２４年３月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．実願昭５０−５３５６２号（実開昭５１−１３３０１５号）のマイクロフィルム
２．特開２００３−１３０２６６号公報」
　
第３．平成２４年５月７日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月７日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年１２月１５日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，補正前の請求項１，請求項３，請求項５及び請求項７を削除するとともに，補正前の請求項２については，補正前に
「合成樹脂製の通水管が接続される継手であって，
　前記通水管の端部部分が，その端部部分の軸心方向の一方を向く接続方向に向かって差し込まれる受口と，
　前記受口と前記端部部分との間を止水する止水部材と，
　前記受口に前記接続方向に向かって装着可能であるとともに前記接続方向とは反対の反接続方向に向かって抜脱可能であって，前記端部部分が挿入される係合体と，
　前記受口に着脱可能に取り付けられて，前記係合体が前記受口に対して抜け止めされるよう，その係合体と係合する取着体とを，備え，
　前記係合体は，前記端部部分の外側に嵌まる筒状の係合体本体と，その係合体本体の内側に保持されて前記端部部分が通る抜止めリングとを備え，
　前記抜止めリングは，リング本体と，そのリング本体から前記接続方向に傾斜するようにして内側に向けて延出されて，前記端部部分を係止する弾性変形可能な係止爪とを，有し，
　前記受口の内側は，前記端部部分および前記係合体が収容される収容孔となるとともに，その収容孔の口元側は，前記係合体が嵌まる径大孔となり，その収容孔の奥側は，前記端部部分における端部部分前部が嵌まる径小孔となって，その径小孔の周面に，前記止水部材が嵌まる溝が形成され，
　前記取着体は，前記端部部分が挿入された前記係合体が前記受口に装着された状態で，前記通水管の側方から近づくようにして前記受口に取り付け可能であるとともに，前記通水管から側方に離れるようにして前記受口から取り外し可能に形成されてなる継手。」
とあるのを
　
「合成樹脂製の通水管が接続される継手であって，
　前記通水管の端部部分が，その端部部分の軸心方向の一方を向く接続方向に向かって差し込まれる受口と，
　前記受口と前記端部部分との間を止水する止水部材と，
　前記受口に前記接続方向に向かって装着可能であるとともに前記接続方向とは反対の反接続方向に向かって抜脱可能であって，前記端部部分が挿入される係合体と，
　前記受口に着脱可能に取り付けられて，前記係合体が前記受口に対して抜け止めされるよう，その係合体と係合する取着体とを，備え，
　前記係合体は，前記端部部分の外側に嵌まる筒状の係合体本体と，その係合体本体の内側に保持されて前記端部部分が通る抜止めリングとを備え，
　前記抜止めリングは，リング本体と，そのリング本体から前記接続方向に傾斜するようにして内側に向けて延出されて，前記端部部分を係止する弾性変形可能な係止爪とを，有し，
　前記受口の内側は，前記端部部分および前記係合体が収容される収容孔となるとともに，その収容孔の口元側は，前記係合体が嵌まる径大孔となり，その収容孔の奥側は，前記端部部分における端部部分前部が嵌まる径小孔となり，
　その径小孔の周面に，前記止水部材が嵌まる溝が形成されて，その溝に前記止水部材を残したまま，前記受口から，前記端部部分を，前記係合体が取り付けられた状態で取り外し可能であり，
　前記取着体は，前記端部部分が挿入された前記係合体が前記受口に装着された状態で，前記通水管の側方から近づくようにして前記受口に取り付け可能であるとともに，前記通水管から側方に離れるようにして前記受口から取り外し可能に形成されてなる継手。」
と補正して，補正後の請求項１としたものである。
　
　請求項１の補正は，通水管の端部部分と受口と止水部材との関係について，受口の径小孔の周面に形成された溝に止水部材を残したまま，前記受口から，前記端部部分を，係合体が取り付けられた状態で取り外し可能であるとの限定をしたものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である.実願昭５０−５３５６２号（実開昭５１−１３３０１５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には，管継手に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「この考案は，ワンタツチ式に着脱可能な管継手に関するものである。
　近年油圧機器や空圧機器が急速な発展をするにつれ，これに伴ってナイロンチューブ（以下軟質パイプと称する）の需要が急速に伸びて来た。そして，かゝる軟質パイプを取扱うに際して配管工数の大幅削減とするためにワンタツチ式の管継手着脱構造が要求されている。
　この考案は，上記要求に応えるべく開発されたもので，以下にこの考案の構成を第１図乃至第４図に示す実施例に従って説明すると次の通りである。
　この考案の管継手構造体は継手本体（Ａ），環状の弾性リング（Ｂ），リテナ（Ｃ）及びスナツプリング（Ｄ）からなり，予め組み立てられたこれらの組立体にパイプ（軟質パイプ）（Ｅ）を押し込むだけでパイプは確実に保持され，パイプの取外しはスナツプリングの取手を利用して極めて容易に行うことができる。
　而して，継手本体（Ａ）は，第１図及び第２図に示すように本体（１），外周のネジ部（２），ナツト部（３），内周の円筒部（４），円筒部に続く内周の段部（５）及び（６），スナツプリング嵌装用の環状の溝（７）及び環状溝（７）に続く開口部切欠（８）からなっている。尚，内方の段部（５）には，場合により凸縁（９）を設けてもよい。
　環状の弾性リング（Ｂ）は，ゴム等からなり，円形断面が代表形であるが，その他楕円断面，三角断面或は多角断面等任意である。
　リテナ（Ｃ）は，第３図に示すように，リテナ本体（１０），円筒外径部（１１），円筒内径部（１２），縮径部（１３），最低２ヶ所の切り割（１４）からなつている。スナツプリング（Ｄ）は，第４図（イ）乃至（ハ）に示すようにスプリング本体（１５）と取手（１６）からなっている。その断面は，円形，楕円形，三角形，四角形或は多角形等任意の形状である。尚，第５図及び第６図は，第４図（ハ）に示すコ字形ピンの適用例で，コ字形ピン（１５）は継手本体（１）に設けた対向する溝（１７）にその脚部（１８）を横方向から差し込む。この脚部（１８）の先端には抜け止用のふくらみ部（１９）が設けられている。
　この考案に係る管継手の組立，取扱い等について述べる。この考案の管継手装置は，先ず継手本体（Ａ）の大径の段部（６）内にゴム等の弾性リング（Ｂ）とリテナ（Ｃ）とを嵌装し，次いで本体（１）の環状の溝（７）内にスナツプリング（Ｄ）を嵌装し，予め一体構造に組立てられる。つづいて軟質パイプ（Ｅ）が，継手本体（１）の内方の段部（５）の肩部に当接するまで挿入される。軟質パイプ（Ｅ）を外部より挿入すると，リテナ（Ｃ）はパイプ径よりも縮径した部分（１３）を備え，パイプの挿入方向に向けて傾斜し且つ円周２ヶ所以上に切割（１４）を有しているので，パイプ（Ｅ）がリテナ（Ｃ）の傾斜部に入り，切割（１４）のある縮径部（１３）を押し拡げ，一方パイプ（Ｅ）自身は収縮して，リテナ（Ｃ）内を通り抜け，弾性のリング（Ｂ）内を通り抜け，継手本体（１）の内方の段部（５）の肩部に当接して挿入位置決めが完了する。気密性は，弾性リング（Ｂ）で確保され，パイプの抜けはリテナの縮径部（１３）のエツヂでパイプをくわえ込むことによって果される。パイプの取外しは，スナツプリング（Ｄ）の取手（１６）を利用して本体を（１５）を収縮させることによつて行う。即ち，スナツプリング（Ｄ）は継手本体（１）の環状の溝（７）内に嵌め込まれているが，環状の溝（７）は外部と１８０°対向した２ヶ所で連なつており，スツツプリング（Ｄ）の挿脱が容易に行えるようになつているので，このスナツプリング（Ｄ）を収縮させて取り出し，パイプ（Ｅ）を引き抜くと，パイプ（Ｅ）と共にリテナ（Ｃ）並びに弾性リング（Ｂ）が共に取外されるに至る。そして再度の使用の場合は，パイプ（Ｅ）に弾性リング（Ｂ）及びリテナ（Ｃ）をつけたまま継手本体（１）内に挿入し，最後にスナツプリング（Ｄ）を継手本体（１）内に嵌め込むことによって完了する。・・・更に，継手本体の小径の段部（５）に凸縁（９）を設ける場合には，この部分がパイプ（Ｅ）との間のシールを行う。」（明細書第１頁第２０行〜第５頁第１６行）
　
１ｂ）第１図〜第６図を参照すると，スナツプリング（Ｄ）は，継手本体（Ａ）の大径の段部（６）に取り付けられて，リテナ（Ｃ）が大径の段部（６）に対して抜け止めされるよう，リテナ（Ｃ）と係合するものであることが看取できる。
　
１ｃ）第５図及び第６図を参照すると，コ字形ピン（１５）が差し込まれる溝（１７）が，大径の段部（６）を横切るように設けられていることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｃ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「継手本体（Ａ），環状の弾性リング（Ｂ），リテナ（Ｃ）及びスナツプリング（Ｄ）からなり，
　継手本体（Ａ）は，本体（１），小径の段部（５），大径の段部（６），前記小径の段部（５）に設けられた凸縁（９）及び対向する溝（１７）を有し，
　リテナ（Ｃ）は，リテナ本体（１０），円筒周外径部（１１），円筒内径部（１２），縮径部（１３），最低２ヶ所の切り割（１４）からなっており，
　スナツプリング（Ｄ）は，コ字形ピン（１５）からなっており，コ字形ピン（１５）は継手本体（１）に設けた対向する溝（１７）にその脚部（１８）を横方向から差し込む構成であって，前記溝（１７）は大径の段部（６）を横切るように設けられており，スナツプリング（Ｄ）は，継手本体（Ａ）の大径の段部（６）に取り付けられて，リテナ（Ｃ）が大径の段部（６）に対して抜け止めされるよう，リテナ（Ｃ）と係合するものであり，
　継手本体（Ａ）の大径の段部（６）内に弾性リング（Ｂ）とリテナ（Ｃ）とを嵌装し，次いで本体（１）にスナツプリング（Ｄ）を嵌装して，予め一体構造に組立てられ，つづいてナイロンチューブからなる軟質パイプ（Ｅ）が，継手本体（１）の小径の段部（５）の肩部に当接するまで挿入され，軟質パイプ（Ｅ）を外部より挿入すると，リテナ（Ｃ）はパイプ径よりも縮径した部分（１３）を備え，パイプの挿入方向に向けて傾斜し且つ円周２ヶ所以上に切割（１４）を有しているので，パイプ（Ｅ）がリテナ（Ｃ）の傾斜部に入り，切割（１４）のある縮径部（１３）を押し拡げ，一方パイプ（Ｅ）自身は収縮して，リテナ（Ｃ）内を通り抜け，弾性のリング（Ｂ）内を通り抜け，継手本体（１）の内方の段部（５）の肩部に当接して挿入位置決めが完了し，気密性は，弾性リング（Ｂ）で確保され，パイプの抜けはリテナの縮径部（１３）のエツヂでパイプをくわえ込むことによって果たされ，
　スナツプリング（Ｄ）を取り出し，パイプ（Ｅ）を引き抜くと，パイプ（Ｅ）と共にリテナ（Ｃ）並びに弾性リング（Ｂ）が共に取外されるに至り，
　再度の使用の場合は，パイプ（Ｅ）に弾性リング（Ｂ）及びリテナ（Ｃ）をつけたまま継手本体（１）内に挿入し，最後にスナツプリング（Ｄ）を継手本体（１）内に嵌め込むことによって完了し，
　更に，継手本体の小径の段部（５）に設けられた凸縁（９）がパイプ（Ｅ）との間のシールを行う管継手。」
　
（２）前置報告で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特表平１０−５１００３８号公報（以下「引用例２」という。）には，管を堅い端部部材に連結するための迅速連結装置に関し，次の事項が記載されている。
　
２ａ）「【特許請求の範囲】
  １．管（７）を堅い端部部材（２）に連結するための迅速連結装置であって，堅い端部部材（２）がこれに固定された雌部分（１）を含み，雌部分（１）には２つの位置の間で移動可能な軸方向の掛止め部（15）を超える大きな直径の部分（13）を有する段付き穴が設けられている迅速連結装置において，大きな直径の部分（13）に取外し自在に収容され内面に少なくとも１つの保持用突起（25；118；218；318）が設けられた結合リング（14；114；214；314）を具備し，保持用突起（25；118；218；318）が管（７）の外表面に喰い込むことにより管（７）と結合リング（14；114；214；314）との間に軸方向の連結手段を形成し，軸方向の掛止め部（15）が前記２つの位置の一方で結合リング（14；114；214；314）が堅い端部部材（２）から離れるよう軸方向に移動するのを阻止しまた前記２つの位置の他方で結合リング（14；114；214；314）を解放するようにしていることを特徴とする迅速連結装置。」（第２頁第１行〜第１２行）
　
２ｂ）「堅い端部部材２に加えて，雌部分１は複数の部分に細分割される。第１の部分５は堅い端部部材２に連結するため管７の先端を受け入れるようになっている直径の穴６を具備している。雌部分１の第２の部分８は２つのＯリング10とこのＯリングを所定位置にロックするためのインサート11とを一緒に受け入れるための穴６より大きい直径の穴９を有している。インサートの内径とＯリングの内径とはそれぞれ，穴６の直径に等しくまた僅かに小さくなっている。最後に，雌部分１はその穴13が上記した穴の直径より大きい直径を有する第３の部分12を含み，結合リング14が自由に通過できるようにしている。
　外側に開放したその端部に，すなわち堅い端部部材２から離れた端部に，雌部分１の第３の部分12はリング14が雌部分１に正しく挿入されたとき引出されるのを阻止するための軸方向の掛止め部を有している。この掛止め部は雌部分１の開放ハウジングの中で半径方向に摺動可能なロックリング15によって構成される。」（第７頁第１０行〜第２０行）
　
２ｃ）「管７の雌部分１への最初の連結において，結合リング14が穴13の内部の所定位置にある。管７が，雌部分１の中へと図１の矢印Ａの方向に，その外側表面を結合リング14の穴の円錐形表面とＯリング10と穴６とを越えて摺動させることにより挿入される。管７がその行程の終わりに達すると，連結が完了する。これが図３に示される状態である。
　管７を雌部分１から外すには，ロックリング15を図４に矢印Ｂで示されるようにその弾性タブ16を押しつけることで十分である。結合リング14はそれにより解放され管７は矢印Ｃの方向に引出すことができる。
　管７を雌部分１に再び連結するには，この管をその結合リング14と共に矢印Ｄで表わされるように雌部分１の中に突入させることで十分である。」（第８頁第１７行〜第２６行）
　
２ｄ）図４を参照すると，Ｏリング１０を雌部分１内の所定位置に残したまま，雌部分１から，管７を，結合リング１４が取り付けられた状態で取り外し可能であることが看取できる。
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「管継手」及び「コ字形ピン（１５）からなるスナツプリング（Ｄ）」は，それぞれ本願補正発明の「継手」及び「取着体」に相当する。
　引用発明の「ナイロンチューブからなる軟質パイプ」と本願補正発明の「合成樹脂製の通水管」とは，「合成樹脂製の管」という点において共通する。
　引用発明の「大径の段部（６）」及び「小径の段部（５）」は，それぞれ本願補正発明の「径大孔」及び「径小孔」に相当し，引用発明の「大径の段部（６）」及び「小径の段部（５）」からなるものが，本願補正発明の「収容孔」に相当し，引用発明における「本体（１）」の「大径の段部（６）」及び「小径の段部（５）」が存在する部分が，本願補正発明の「受口」に相当する。
　引用発明の「弾性リング（Ｂ）」及び「凸縁（９）」は，本願補正発明の「止水部材」に相当する。
　引用発明の「リテナ（Ｃ）」は，本願補正発明の「係合体」及び「抜止めリング」に相当し，引用発明の「リテナ本体（１０）」及び「縮径部（１３）」は，それぞれ本願補正発明の「リング本体」及び「係止爪」に相当する。そして，引用発明において，リテナ（Ｃ）はパイプ径よりも縮径した部分（１３）を備え，パイプの挿入方向に向けて傾斜し且つ円周２ヶ所以上に切割（１４）を有しており，軟質パイプ（Ｅ）を外部より挿入すると，パイプ（Ｅ）がリテナ（Ｃ）の傾斜部に入り，切割（１４）のある縮径部（１３）を押し拡げ，リテナの縮径部（１３）のエツヂでパイプをくわえ込むのであるから，引用発明は，本願補正発明における「リング本体から接続方向に傾斜するようにして内側に向けて延出されて，端部部分を係止する変形可能な係止爪」との要件を備える。
　引用発明において，スナツプリング（Ｄ）を取り出し，パイプ（Ｅ）を引き抜くと，パイプ（Ｅ）と共にリテナ（Ｃ）が取外されるのであるから，引用発明は，本願補正発明における「受口から，端部部分を，係合体が取り付けられた状態で取り外し可能であり」との要件を備える。
　引用発明において，スナツプリング（Ｄ）を構成するコ字形ピン（１５）は，継手本体に設けた対向する溝（１７）にその脚部（１８）を横方向から差し込む構成であり，スナツプリング（Ｄ）を取り出し，パイプ（Ｅ）を引き抜くと，パイプ（Ｅ）と共にリテナ（Ｃ）が取外され，再度の使用の場合は，パイプ（Ｅ）にリテナ（Ｃ）をつけたまま継手本体（１）内に挿入し，最後にスナツプリング（Ｄ）を継手本体（１）内に嵌め込むことによって完了するのであるから，引用発明は，本願補正発明における「取着体は，端部部分が挿入された係合体が受口に装着された状態で，管の側方から近づくようにして前記受口に取り付け可能であるとともに，管から側方に離れるようにして前記受口から取り外し可能に形成されてなる」との要件を備える。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「合成樹脂製の管が接続される継手であって，
　前記管の端部部分が，その端部部分の軸心方向の一方を向く接続方向に向かって差し込まれる受口と，
　前記受口と前記端部部分との間を止水する止水部材と，
　前記受口に前記接続方向に向かって装着可能であるとともに前記接続方向とは反対の反接続方向に向かって抜脱可能であって，前記端部部分が挿入される係合体と，
　前記受口に着脱可能に取り付けられて，前記係合体が前記受口に対して抜け止めされるよう，その係合体と係合する取着体とを，備え，
　前記係合体は，抜止めリングを備え，
　前記抜止めリングは，リング本体と，そのリング本体から前記接続方向に傾斜するようにして内側に向けて延出されて，前記端部部分を係止する変形可能な係止爪とを，有し，
　前記受口の内側は，前記端部部分および前記係合体が収容される収容孔となるとともに，その収容孔の口元側は，前記係合体が嵌まる径大孔となり，その収容孔の奥側は，前記端部部分における端部部分前部が嵌まる径小孔となり，
　前記受口から，前記端部部分を，前記係合体が取り付けられた状態で取り外し可能であり，
　前記取着体は，前記端部部分が挿入された前記係合体が前記受口に装着された状態で，前記管の側方から近づくようにして前記受口に取り付け可能であるとともに，前記管から側方に離れるようにして前記受口から取り外し可能に形成されてなる継手。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，管が通水管であるのに対し，引用発明では，軟質パイプ（Ｅ）が水を通すためのパイプ，すなわち通水管であるか否か不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，係合体は，端部部分の外側に嵌まる筒状の係合体本体と，その係合体本体の内側に保持されて前記端部部分が通る抜止めリングとを備え，前記抜止めリングの係止爪は弾性変形可能であるのに対し，引用発明では，係合体としてのリテナ（Ｃ）を備えるものの該リテナ（Ｃ）を保持する係合体本体は備えておらず，また，リテナ（Ｃ）の縮径部（１３）は変形するものの弾性変形するのか否か不明な点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では，径小孔の周面に，止水部材が嵌まる溝が形成されて，その溝に前記止水部材を残したまま，前記受口から，前記端部部分を取り外し可能であるのに対し，引用発明では，小径の段部（５）においてシールを行ってはいるものの，その手段は，小径の段部（５）に設けられた凸縁（９）であって，溝に嵌められた止水部材ではなく，さらに，その溝に止水部材を残したまま，軟質パイプ（Ｅ）が取り外し可能とはなっていない点。
　
上記相違点１について検討する。
　合成樹脂製の管を通水管として使用することは，例えば，特開２００３−１３０２６６号公報（原査定の拒絶の理由で引用された文献，段落【０００１】，【００１０】参照），特開２００１−１５３２７５号公報（前置報告で引用された文献，段落【００１２】参照）に記載されているように周知技術である。
　したがって，引用発明において，軟質パイプを通水管とし，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
上記相違点２について検討する。
　合成樹脂製の管の抜け止め部材を，筒状の本体と，本体の内側に保持される抜止めリングとから構成し，抜止めリングを保持した本体を継手の受口に装着することは，例えば，特開２００３−１３０２６６号公報（段落【０００２】，【００１２】，図１，２，９参照），特開２００１−１５３２７５号公報（段落【００１６】−【００２１】，【００３４】，図１−３参照）に記載されているように周知技術である。
　また，抜止めリングの係止爪を弾性変形により変形させることは技術常識である（例えば，特開２００１−１５３２７５号公報の段落【００３４】参照）。
　そうしてみると，引用発明において，上記周知技術及び技術常識を参照し，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
上記相違点３について検討する。
　管の抜け止め部材を備えた継手において，受口における抜け止め部材が収容される位置より奥側の内周面に溝を形成し，該溝に止水部材を嵌めることは，例えば，実願平５−４４５４４号（実開平７−１４２９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（拒絶査定において周知例を示すために引用された文献，段落【００２０】，図１参照），特開平６−２０７６９５号公報（拒絶査定において周知例を示すために引用された文献，段落【００１６】，図１参照），特開２００３−５６７７８号公報（前置報告で引用された文献，段落【００１９】，図１参照），特開平１−２７５９９１号公報（前置報告で引用された文献，第３頁右上欄第７行〜第１１行，第３頁左下欄第１６行〜第２０行，第１図参照）に記載されているように周知技術である。
　したがって，引用発明において，周知技術を参照し，小径の段部（５）の内周面に溝を形成し，該溝に止水部材を嵌める構成とすることは当業者にとって困難ではない。
　引用例２の「Ｏリング１０」，「雌部分１」及び［結合リング１４」は，それぞれ本願補正発明の「止水部材」，「受口」及び「係合体」に相当するものであり，引用例２には，受口から，管の端部部分を，係合体が取り付けられた状態で取り外し可能である継手において，受口内の所定位置に設けられた止水部材をその所定位置に残したまま，受口から，管の端部部分を，取り外し可能とする点が記載されているといえる。
　してみると，引用発明において，小径の段部（５）の内周面に形成された溝に止水部材を嵌める構成とする際に，溝に止水部材を残したまま，小径の段部（５）から軟質パイプを取り外し可能となるように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　以上のことから，引用発明において，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明，引用例２に記載の事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２３年１２月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」，請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）。
　
「【請求項１】
　合成樹脂製の通水管が接続される継手であって，
　前記通水管の端部部分が，その端部部分の軸心方向の一方を向く接続方向に向かって差し込まれる受口と，
　前記受口と前記端部部分との間を止水する止水部材と，
　前記受口に前記接続方向に向かって装着可能であるとともに前記接続方向とは反対の反接続方向に向かって抜脱可能であって，前記端部部分が挿入される係合体と，
　前記受口に着脱可能に取り付けられて，前記係合体が前記受口に対して抜け止めされるよう，その係合体と係合する取着体とを，備え，
　前記係合体は，前記端部部分の外側に嵌まる筒状の係合体本体と，その係合体本体の内側に保持されて前記端部部分が通る抜止めリングとを備え，
　前記抜止めリングは，リング本体と，そのリング本体から前記接続方向に傾斜するようにして内側に向けて延出されて，前記端部部分を係止する弾性変形可能な係止爪とを，有し，
　前記受口の内側は，前記端部部分および前記係合体が収容される収容孔となり，前記受口には，前記取着体が挿入される孔が，前記収容孔を横切るように，かつ，前記取着体の挿入方向にのみ開口するように明けられ，
　前記取着体は，前記端部部分が挿入された前記係合体が前記受口に装着された状態で，前記通水管の側方から近づくようにして前記孔に挿入されて前記受口に取り付け可能であるとともに，前記通水管から側方に離れるようにして前記受口から取り外し可能に形成されてなる継手。
【請求項２】
　合成樹脂製の通水管が接続される継手であって，
　前記通水管の端部部分が，その端部部分の軸心方向の一方を向く接続方向に向かって差し込まれる受口と，
　前記受口と前記端部部分との間を止水する止水部材と，
　前記受口に前記接続方向に向かって装着可能であるとともに前記接続方向とは反対の反接続方向に向かって抜脱可能であって，前記端部部分が挿入される係合体と，
　前記受口に着脱可能に取り付けられて，前記係合体が前記受口に対して抜け止めされるよう，その係合体と係合する取着体とを，備え，
　前記係合体は，前記端部部分の外側に嵌まる筒状の係合体本体と，その係合体本体の内側に保持されて前記端部部分が通る抜止めリングとを備え，
　前記抜止めリングは，リング本体と，そのリング本体から前記接続方向に傾斜するようにして内側に向けて延出されて，前記端部部分を係止する弾性変形可能な係止爪とを，有し，
　前記受口の内側は，前記端部部分および前記係合体が収容される収容孔となるとともに，その収容孔の口元側は，前記係合体が嵌まる径大孔となり，その収容孔の奥側は，前記端部部分における端部部分前部が嵌まる径小孔となって，その径小孔の周面に，前記止水部材が嵌まる溝が形成され，
　前記取着体は，前記端部部分が挿入された前記係合体が前記受口に装着された状態で，前記通水管の側方から近づくようにして前記受口に取り付け可能であるとともに，前記通水管から側方に離れるようにして前記受口から取り外し可能に形成されてなる継手。」
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」の「（１）」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１は，本願補正発明から，「その収容孔の口元側は，前記係合体が嵌まる径大孔となり，その収容孔の奥側は，前記端部部分における端部部分前部が嵌まる径小孔となり，その径小孔の周面に，前記止水部材が嵌まる溝が形成されて，その溝に前記止水部材を残したまま，前記受口から，前記端部部分を，前記係合体が取り付けられた状態で取り外し可能であり」との事項を外し，「前記受口には，前記取着体が挿入される孔が，前記収容孔を横切るように，かつ，前記取着体の挿入方向にのみ開口するように明けられ」との事項を追加し，さらに，取着体が，「前記孔に挿入されて」受口に取り付け可能であることを限定したものである。
　したがって，本願発明１と引用発明とは，上記相違点１及び相違点２で相違するほか，以下の点で相違する。
　
［相違点４］
　本願発明１では，受口には，取着体が挿入される孔が，収容孔を横切るように，かつ，前記取着体の挿入方向にのみ開口するように明けられ，前記取着体は，前記孔に挿入されて前記受口に取り付け可能であるのに対し，引用発明では，コ字形ピン（１５）が差し込まれる溝（１７）は，大径の段部（６）を横切るように継手本体（１）に設けられてはいるが，コ字形ピン（１５）の挿入方向にのみ開口するように明けられた孔とはなっていない点。
　
　相違点１及び相違点２については，前記「第３」の「３．対比・判断」において検討したとおりである。
　
上記相違点４について検討する。
　継手における管の抜け止め構造において，管に取り付けられた係合体と係合する取着体が挿入される受口の部分を，前記取着体の挿入方向にのみ開口するように明けられた孔とすることは，例えば，特開２００５−１０６１３３号公報（段落【００１９】，【００２０】，図２，３参照），実願昭６３−６０４００号（実開平１−１６３２９３号）のマイクロフィルム（明細書第６頁第４行〜第１０行，第１，２図参照）に記載されているように周知技術である。
　したがって，引用発明において，コ字形ピンが差し込まれる溝を孔とし，上記相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明１により得られる作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本願発明２について
　本願発明２は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　したがって，本願発明２と引用発明とは，上記相違点１及び相違点２で相違するとともに，以下の点で相違する。
　
［相違点５］
　本願発明２では，径小孔の周面に，止水部材が嵌まる溝が形成されているのに対し，引用発明では，小径の段部（５）においてシールを行ってはいるものの，その手段は，小径の段部（５）に設けられた凸縁（９）であって，溝に嵌められた止水部材ではない点。
　
　相違点１及び相違点２については，前記「第３」の「３．対比・判断」において検討したとおりである。
　
上記相違点５について検討する。
　上述のとおり，管の抜け止め部材を備えた継手において，受口における抜け止め部材が収容される位置より奥側の内周面に溝を形成し，該溝に止水部材を嵌めることは，周知技術であるので，引用発明において，上記周知技術を参照し，上記相違点５に係る構成とすることは，当業者にとって困難ではない（前記「第３」の「３．対比・判断」参照）。
　
　そして，本願発明２により得られる作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願発明２は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明１及び本願発明２は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。