【事件の表示】
　特願２００８−１０２９５６「紙葉類搬送切替え装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開、特開２００９−２４９１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年４月１０日を出願日とする出願であって、平成２３年１０月１７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年１２月２１日に手続補正がなされたが、平成２４年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年４月２日になされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
１．補正の内容
　本件手続補正は、明細書、特許請求の範囲及び図面について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前　
「【請求項１】
　３方向に分岐する搬送路の分岐部に設けられ、任意の１つの搬送路から送られてくる紙葉類を他の２つの搬送路の何れか１つに案内するために回転して切替動作をする搬送切替ブレードを有する紙葉類搬送切替え装置であって、
　前記分岐部は３方向に延びるように構成され、
　前記搬送切替ブレードは回転中心から３方向に突出した案内部を有し、その内の１つの案内部と他の２つの案内部とが成す角度を前記２つの搬送路が成す角度よりも大きくすると共に、１つの案内部から他の２つの案内部にかけて湾曲面とした案内面を形成し、モータによって前記搬送切替ブレードを回転させることを特徴とする紙葉類搬送切替え装置。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
　３方向に分岐する搬送路の分岐部に設けられ、任意の１つの搬送路から送られてくる紙葉類を他の２つの搬送路の何れか１つに案内するために回転して切替動作をする搬送切替ブレードを有する紙葉類搬送切替え装置であって、
　前記分岐部は約１２０度の間隔で放射状に３方向に延びるように構成され、
　前記搬送切替ブレードは回転中心から３方向に突出した案内部を有し、その内の１つの案内部と他の２つの案内部とが成す角度を約１５０度として前記２つの搬送路が成す角度よりも大きくすると共に、１つの案内部から他の２つの案内部にかけて湾曲面とした案内面を形成し、モータによって前記搬送切替ブレードを回転させることを特徴とする紙葉類搬送切替え装置。」
　
２．補正の適否　
　上記の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である分岐部が、「約１２０度の間隔で放射状に」３方向に延びるとする限定事項を追加するとともに、１つの案内部と他の２つの案内部とが成す角度について、「約１５０度として」との限定事項を追加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）先願明細書等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に出願されるとともに本願出願日後に出願公開された特願２００７−２３６６５３号（特開２００９−７００５６号。以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。
　
ａ「【０００１】
　本発明は、紙葉類を搬送する搬送路を切り換える紙葉類分岐機構、紙葉類処理装置および紙葉類分岐方法に関する。」
ｂ「【０００５】
　または、等角度の３方向から交わる３方向の搬送路の合流部に分岐部材を回動可能に設け、この分岐部材の停止位置を制御して３方向の搬送路間で紙葉類の双方向搬送を可能とした分岐機構がある。……」
ｃ「【０００８】
　本発明は、このような点に鑑みなされたもので、１つの分岐機構で紙葉類を多方向に分岐できるとともに、紙葉類の高速分岐にも対応でき、２方向分岐機構で構成する場合に比べて分岐機構の数を削減できる紙葉類分岐機構、紙葉類処理装置および紙葉類分岐方法を提供することを目的とする。」
ｄ「【発明の効果】
【００５１】
　本発明によれば、１つの紙葉類分岐機構で紙葉類を多方向に分岐できるとともに、紙葉類の高速分岐にも対応でき、このような分岐機能を２方向分岐機構で構成する場合に比べて紙葉類分岐機構の数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
　以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００５３】
　図１は、紙葉類分岐機構の方向制御した状態を（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す側面図である。３つの搬送路として第１の搬送路１１と第２の搬送路１２と第３の搬送路１３とが交わる合流部１４に、これら搬送路１１〜１３内を搬送される紙葉類として例えば紙幣の搬送方向を切り換える紙葉類分岐機構としての分岐機構１５が配設されている。
【００５４】
　各搬送路１１〜１３には、紙幣の両面に対向してガイドする対のガイド１６が配設されているとともに、合流部１４に臨む端部を含む複数箇所に搬送路１１〜１３内の紙幣を挟み込んで搬送する複数対の搬送ローラ１７が配設されている。
【００５５】
　分岐機構１５は、合流部１４の中心を通るように通路幅方向に沿って配置される回動軸２０により回動可能に配設される分岐部材２１を備えている。この分岐部材２１は回動軸２０の軸方向の複数箇所に配置されているとともに（図４参照）、同様にガイド１６および搬送ローラ１７も通路幅方向に複数に分割されていて、これらが互いに干渉しないように配設されており、分岐部材２１がガイド１６および搬送ローラ１７に干渉することなく回動可能になっている。
【００５６】
　分岐部材２１は、略三角形状で、一端に先細りとなる鋭角先端部２２が形成されているとともに、他端に幅広となる幅広後端部２３が形成され、一端から他端にかけた両側面に紙幣を搬送する搬送面２４が形成されている。
【００５７】
　そして、分岐部材２１は、図１（ａ）に示すように、分岐部材２１の鋭角先端部２２を第１の搬送路１１へ向け、第１の搬送路１１から他の２つの搬送路１２，１３へ紙幣を搬送する２つの搬送経路を切り換える２つの停止位置（実線位置と２点鎖線位置）と、図１（ｂ）に示すように、分岐部材２１の鋭角先端部２２を第２の搬送路１２へ向け、第２の搬送路１２から他の２つの搬送路１１，１３へ紙幣を搬送する２つの搬送経路を切り換える２つの停止位置（実線位置と２点鎖線位置）と、図１（ｃ）に示すように、分岐部材２１の鋭角先端部２２を第３の搬送路１３へ向け、第３の搬送路１３から他の２つの搬送路１１，１２へ紙幣を搬送する２つの搬送経路を切り換える２つの停止位置（実線位置と２点鎖線位置）との、最大で６箇所の停止位置に回動可能とする。」
ｅ「【００６４】
　また、分岐部材２１の形状は、図２の各例に示すように、一端が先細り、他端が幅広となる外形状であれば、一端が角張っていても（図２（ａ）（ｄ）（ｅ）参照）、角張っていなくてもよく（図２（ｂ）（ｃ）参照）、搬送面２４が……、通路に沿った凹曲面でもよい（図２（ｃ）参照）。また、分岐部材２１の他端において両側の搬送面２４間の一部が窪むように切り欠いても（図２（ｄ）参照）、……よい（図２（ｅ）参照）。そして、分岐部材２１の他端において両側の搬送面２４間の一部を切り欠いた場合には、分岐部材２１を軽量化でき、分岐部材２１を高速回動できるとともに停止位置を安定させることができる。」
ｆ「【００６９】
　次に、図４には、分岐機構１５の第１の駆動方法を示す。
【００７０】
　複数の分岐部材２１を設けた回動軸２０の両端は搬送路１１〜１３の両側の側板３１に回動可能に取り付けられ、この回動軸２０の一端に分岐部材２１を回動させる駆動手段３２が配設されている。この駆動手段３２は、位置制御可能な駆動部としてのステッピングモータ３３を有し、このステッピングモータ３３の駆動軸がカップリング３４を介して回動軸２０に連結されている。」
　
　そして、図１及び図３の記載から、合流部１４から搬送路１１〜１３が３方向に放射状に延びていると認められる。
　また、図１及び図３の記載から、分岐部材２１の１つの鋭角先端部２２と幅広後端部２３とが成す角度は、２つの搬送路が成す角度よりも大きくなっていると認められる。
　さらに、図１、図２（ｄ）及び図３の記載から、分岐部材２１の幅広後端部２３には、鋭角先端部２２とは異なる他の２つの先端部が設けられているとともに、これら鋭角先端部２２及び他の２つの先端部は、分岐部材２１の回動中心から３方向に突出するものと認められる。
　
　以上の記載及び図１ないし図４によれば、先願明細書等には、次の発明が記載されていると認められる。
「３つの搬送路１１〜１３の合流部１４に設けられ、任意の１つの搬送路から送られてくる紙葉類を他の２つの搬送路の何れか１つに案内するために回動して搬送経路を切り換える分岐部材２１を有する紙葉類分岐機構１５であって、
　合流部１４は放射状に３方向に延びるように構成され、
　分岐部材２１は回動中心から３方向に突出した先端部を有し、その内の１つの鋭角先端部２２と他の２つの先端部とが成す角度を２つの搬送路が成す角度よりも大きくすると共に、１つの鋭角先端部２２から他の２つの先端部にかけて凹曲面とした搬送面２４を形成し、ステッピングモータ３３によって分岐部材２１を回動させる紙葉類分岐機構１５。」
（以下、「先願発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「３つの搬送路１１〜１３の合流部１４」、「回動」、「搬送経路を切り換える分岐部材２１」、「紙葉類分岐機構１５」、「先端部」、「その内の１つの鋭角先端部２２」、「凹曲面」、「搬送面２４」、「ステッピングモータ３３」は、それぞれ本願補正発明の「３方向に分岐する搬送路の分岐部」、「回転」、「切替動作をする搬送切替ブレード」、「紙葉類搬送切替え装置」、「案内部」、「その内の１つの案内部」、「湾曲面」、「案内面」、「モータ」
に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「３方向に分岐する搬送路の分岐部に設けられ、任意の１つの搬送路から送られてくる紙葉類を他の２つの搬送路の何れか１つに案内するために回転して切替動作をする搬送切替ブレードを有する紙葉類搬送切替え装置であって、
　分岐部は放射状に３方向に延びるように構成され、
　搬送切替ブレードは回転中心から３方向に突出した案内部を有し、その内の１つの案内部と他の２つの案内部とが成す角度を２つの搬送路が成す角度よりも大きくすると共に、１つの案内部から他の２つの案内部にかけて湾曲面とした案内面を形成し、モータによって搬送切替ブレードを回転させることを特徴とする紙葉類搬送切替え装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
　《相違点》
　本願補正発明は、分岐部が「約１２０度の間隔」で放射状に３方向に延びるとするとともに、搬送切替ブレードの１つの案内部と他の２つの案内部とが成す角度を「約１５０度として」いるのに対し、先願発明は、それぞれの角度を特定していない点。
　
（４）相違点の検討
　分岐部を「約１２０度の間隔」で放射状に３方向に延びるものとすることは、例えば、上記（２）ｂ及び特開２０００−７２３０６号公報の【００４３】、【００４４】に記載されているように周知技術であるし、先願発明は、上記（２）ｃ及びｄの記載から、機構を簡素化して高速分岐を可能とするものであるところ、分岐位置制御の観点からは、放射状の３方向は等間隔とすることが自然であり、先願明細書等の図１及び図３の記載からも、先願発明の分岐部の延びる間隔は実質的に約１２０度とされている。
　また、搬送切替ブレードの１つの案内部と他の２つの案内部とが成す角度の具体的数値については、先願発明及び本願補正発明のいずれにおいても、搬送される紙葉類が詰まることなく円滑に搬送されるように設定されるものであって、課題を解決する手段を具体化するにあたっての単なる設計的事項に過ぎない。
　そして、本願明細書の記載（特に、【００１１】）を参酌しても、これらの角度を「約１２０度の間隔」及び「約１５０度」と限定することによって、新たな効果を奏するものでもないので、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎない。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、出願時における本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年１２月２１日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記第２．１．（１）のとおりのものである。
　
２．先願明細書等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等の記載事項は、上記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明１は、上記第２．２で検討した本願補正発明から、分岐部が、「約１２０度の間隔で放射状に」３方向に延びるとする限定事項を省くとともに、１つの案内部と他の２つの案内部とが成す角度について、「約１５０度として」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．（４）に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明１も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．補正案について
　請求人は平成２４年８月３０日付け回答書において補正案を提示しているので、一応検討しておく。
　補正案における請求項１に係る発明（以下、「本願補正案発明」という。）は、本願補正発明に、分岐部が「内側に湾曲した３枚の紙幣ガイドにより形成されるもの」とする事項、及び、「紙葉類を分岐部を通過させる際、搬送ブレードの３方向に突出した案内部の先端が分岐部内に停止しないようにモータによる搬送切替ブレードの回転を制御することで、紙葉類の通過部位における紙幣ガイドの面と搬送切替ブレード案内面が対向して湾曲状の滑らかな搬送路を形成する」事項を追加するものである。
　しかしながら、紙葉類が紙幣である点は上記２．（２）ｄに記載されており、また、分岐部が「内側に湾曲した３枚のガイドにより形成されるもの」であること、及び、「紙葉類の通過部位におけるガイドの面と搬送切替ブレード案内面が対向して湾曲状の滑らかな搬送路を形成する」ことは、例えば、上記特開２０００−７２３０６号公報の図２に記載されているように周知技術である。
　さらに、「紙葉類を分岐部を通過させる際、搬送ブレードの３方向に突出した案内部の先端が分岐部内に停止しないようにモータによる搬送切替ブレードの回転を制御する」ことについては、先願明細書等の図１及び図３においても、側面視において分岐部材２１の先端はガイド１６に重なる、すなわち、分岐部内に停止しないようにされていると認められるとともに、案内部の先端が分岐部内に停止するようでは紙葉類の円滑な搬送の妨げになることは明らかであるので、案内部の先端が分岐部内に停止しないようにすることは、当然に行われるべきことでもある。
　したがって、本願補正案発明で追加された事項は、課題解決のための具体化手段における設計上の微差に過ぎず、本願補正案発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正案発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、出願時における本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。