【事件の表示】
　特願２００５−３２８５５２「電極材料及び電極並びにリチウムイオン電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３４２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１４日の出願であって、平成２３年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで手続補正がされ、平成２４年６月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年１０月１６日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年１１月２日付けで発せられ、同年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年９月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
結論
　本件補正を却下する。
　
理由
１．本件補正後の本願発明
  本件補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ＬｉＦｅＰＯ４からなる化合物を主成分とする電極材料を用いた電極を正電極として備えてなるリチウムイオン電池であって、
　前記電極材料の吸着水分が１．５重量％以下であり、かつ５５℃における鉄溶出量が１００ｐｐｍ以下であり、
　電池充放電試験にてカットオフ電圧を２．５〜４．０Ｖとし、充放電の電流をＣレートで１Ｃとした場合の、５５℃における１００サイクル後の放電容量維持率が８０％以上であることを特徴とするリチウムイオン電池。」
　
２．本件補正前の本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ＬｉＦｅＰＯ４からなる化合物を主成分とする電極材料であって、
　吸着水分が１．５重量％以下であり、かつ５５℃における鉄溶出量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電極材料。
【請求項２】
　請求項１記載の電極材料を用いてなることを特徴とする電極。
【請求項３】
　請求項２記載の電極を正電極として備え、
　電池充放電試験における５５℃１００サイクル後の放電容量維持率が８０％以上であることを特徴とするリチウムイオン電池。」
　
３．当審の判断
（１）本件補正は、本件補正前の請求項３に係る発明の限定的減縮を目的とするものであって、補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正後発明」という。）は、独立して特許を受けることができるものでなければならないが（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法特許法第１２６条第５項）、本願補正後発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　記
１．特開２００３−２９２３０９号公報
　
（２）刊行物１の記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
１−１
「【請求項１】  ・・・ＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆してなるリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体・・・。」
１−２
「【請求項５】  水分含有量が２０００ｐｐｍ以下である請求項１乃至４記載のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体。」
１−３
「【請求項１１】  請求項１乃至５のいずれか１項記載のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を含むことを特徴とするリチウム二次電池正極活物質。
【請求項１２】  請求項１１記載のリチウム二次電池正極活物質を用いることを特徴とするリチウム二次電池。」
１−４
「【００５０】本発明に係るリチウム二次電池正極活物質は、上記リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体が用いられる。・・・」
１−５
「【００５７】負極材料としては、特に制限されるものではないが、例えば、炭素質材料・・・が挙げられる。」
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、水分含有量が２０００ｐｐｍ以下であるＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆してなるリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質と、炭素質材料を負極材料として用いるリチウム二次電池の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている（１−１〜１−５）。
　
（４）対比 
　引用発明１の「ＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆してなるリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質」、「水分含有量が２０００ｐｐｍ以下である」、「炭素質材料を負極材料として用いるリチウム二次電池」は、本願補正後発明の「ＬｉＦｅＰＯ４からなる化合物を主成分とする電極材料」、「電極材料の吸着水分が１．５重量％以下であり」、「リチウムイオン電池」に相当するから、引用発明１と本願補正後発明とを対比すると、両者は、
「ＬｉＦｅＰＯ４からなる化合物を主成分とする電極材料を用いた電極を正電極として備えてなるリチウムイオン電池であって、
　前記電極材料の吸着水分が２０００ｐｐｍ以下であるリチウムイオン電池」の点で一致し、本願発明は、「５５℃における鉄溶出量が１００ｐｐｍ以下」であるのに対して、引用発明１は、５５℃における鉄溶出量が不明である点（相違点１）、本願発明は、「電池充放電試験にてカットオフ電圧を２．５〜４．０Ｖとし、充放電の電流をＣレートで１Ｃとした場合の、５５℃における１００サイクル後の放電容量維持率が８０％以上であるのに対して、引用発明１は、そのような放電容量維持率であるか不明である点（相違点２）で一応相違する。
　
（５）判断 
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　相違点１について
　「正極活物質の粒子表面にわずかに吸着した水分が比表面積の減少に伴い減少したため、水分に起因する電池内でのフッ酸（ＨＦ）の発生量を低下させ、これらの酸によるＭｎの溶解反応が起こりにくくなった」（国際公開第０２／０７３７１８号の明細書第７頁）、「ＨＦは、・・・正極活物質を溶解して遷移金属を溶出させる。」（特開２００１−１１８６００号公報【０００６】）、「電極活物質に吸着した水分は、電池を組み立てた際に非水電解液へ移動し、電解質と反応してＨＦを生成する原因となる。」（同【００１３】）、「正極に存在する水の状態として、吸着水、結晶水が挙げられるが、他に活物質表面に存在する水酸基等も脱水反応により水を放出することが考えられる。つまり、この種の水分を除去することにより正極においてはマンガン等の溶出や活物質の分解を抑制することが可能」（特開平１１−２１３９８６号公報【００１１】）、「正極活物質表面には吸着水のほかに通常の乾燥では除去しにくい結晶水、あるは水酸基のようなプロトンソースを有している。」（同【００４１】）の記載にてらせば、遷移金属元素を構成元素とする正極活物質の表面吸着水に起因して、正極活物質からの遷移金属元素の溶出が生じることは周知の技術的事項であるから（他にも、特表２００２−５３５８０７号公報の【００１６】、国際公開第０３／０１９７１３号の第１１頁、特開２００２−３３４６９６号公報の【００１０】）、遷移金属であるＦｅの溶出を引き起こす水分の含有量が２０００ｐｐｍ以下と極めて少ない引用発明も、５５℃における鉄溶出量は、優に１００ｐｐｍ以下であると解するのが相当である。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではないというべきである。
　
　相違点２について
　上記のように、引用発明１の５５℃における鉄溶出量が１００ｐｐｍ以下と解するのが相当であるから、その余の要件も充足する引用発明において、電池充放電試験にてカットオフ電圧を２．５〜４．０Ｖとし、充放電の電流をＣレートで１Ｃとした場合の、５５℃における１００サイクル後の放電容量維持率を測定すれば、８０％以上であると解するのが相当である。
　よって、上記相違点２は実質的な相違点ではないというべきである。
　そうすると、本願補正後発明は、引用発明１と実質的に同一であるというべきである。
　
　なお、請求人は、平成２４年１２月２７日付けの回答書（第５頁第１行〜５行）で、引用発明の水分含有量には、化学吸着により吸着された水分量は含まれていないと主張するが、そのような根拠はなく、むしろ本願補正後発明の吸着水分は、単に「水分」とし、吸着の種類によって区別していないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
（６）結論
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年９月１４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　ＬｉＦｅＰＯ４からなる化合物を主成分とする電極材料であって、
　吸着水分が１．５重量％以下であり、かつ５５℃における鉄溶出量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電極材料。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第４　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成２３年７月１５日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．特開２００３−２９２３０７号公報」
　
第５　当審の判断
１．刊行物２の記載事項
　
１−１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は・・・特に、リチウム二次電池の正極活物質で用いるＬｉＦｅＰＯ4・・・に関するものである。」
１−２
「【００４９】・・・リチウム鉄リン系複合酸化物を正極活物質とするリチウム二次電池は、放電容量及び充電サイクル特性を向上させることができる。・・・」
１−３
「【００５２】・・・リチウム鉄リン系複合酸化物は大気中で粉砕等を行うと得られるリチウム鉄リン系複合酸化物には、３０００ｐｐｍ以上の水分が含有されているため、正極活物質として用いる前に真空乾燥等の操作を施して該リチウム鉄リン系複合酸化物の水分含有量を２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１５００ｐｐｍ以下として用いることが好ましい。」
　
２．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、水分含有量を２０００ｐｐｍ以下としたＬｉＦｅＰＯ4を用いた正極活物質の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている（１−１〜１−３）。 
　
３．対比 
　引用発明２の「水分含有量を２０００ｐｐｍ以下とした」、「ＬｉＦｅＰＯ4を用いた正極活物質」は、本願発明の「吸着水分が１．５重量％以下であり」、「ＬｉＦｅＰＯ４からなる化合物を主成分とする電極材料」に相当するから、引用発明２と本願発明とを対比すると、両者は、
「ＬｉＦｅＰＯ４からなる化合物を主成分とする電極材料であって、
　吸着水分が２０００ｐｐｍ以下である電極材料」の点で一致し、本願発明が「５５℃における鉄溶出量が１００ｐｐｍ以下」であるのに対して、引用発明２が、５５℃における鉄溶出量が不明である点で一応相違する。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討するに、第２、３．（５）の「相違点１について」で説示したように、遷移金属であるＦｅの溶出を引き起こす水分の含有量が２０００ｐｐｍ以下と極めて少ない引用発明も、５５℃における鉄溶出量は、優に１００ｐｐｍ以下であると解するのが相当である。
　よって、上記相違点は実質的な相違点ではないというべきである。
　また、そうでないとしても、遷移金属元素を構成元素とする正極活物質の表面吸着水に起因して、正極活物質からの遷移金属元素の溶出が生じることは周知の技術的事項であるから、鉄溶出量を１００ｐｐｍ以下とすることは、当業者が容易に推考できることである。
　そうすると、本願発明は、引用発明２と実質的に同一であるというべきであるし、そうでないとしても、引用発明２及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に成し得たというべきである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。