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　特願２００８−　　５０３０「無線伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１７１０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月１１日の出願であって、平成２４年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（出願時）の請求項１：
「【請求項１】
　無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備した複数の無線機を備え、
　複数の無線機のうちの一つを親器、残りの無線機を子器とし、
　親器は、複数の子器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、
　親器の送信手段は、複数の子器全てを無線信号の送信範囲内に含み、
　親器の制御手段は、受信手段で通知メッセージを含む無線信号を受信すると通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させることを特徴とする無線伝送システム。」を、
　　　
「【請求項１】
　無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備した複数の無線機を備え、
　複数の無線機のうちの一つを親器、残りの無線機を子器とし、
　親器は、複数の子器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、
　親器の送信手段は、複数の子器全てを無線信号の送信範囲内に含み、
　親器の制御手段は、受信手段で通知メッセージを含む無線信号を受信すると通知メッセージを含む無線信号を
他の全ての子器に対して
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は、平成２４年１０月３日付けの手続補正書において付加されているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
　　　
「通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させること」を、「通知メッセージを含む無線信号を
他の全ての子器に対して
　　　　
　「他」とは「自」に対立する概念であり、「自」と排他的な関係にある。補正後の請求項１において「自」が何を指すのか明らかでない。したがって明細書の記載を参照することにする。
　　　
　上記補正事項について検討すると、本願明細書の段落【００４９】には上記補正事項に関し以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加したものである。
　　
「【００４９】
上記連動要求信号を受信した親器ＴＲ１は、
親器ＴＲ１は、全ての子器ＴＲ２に対して上記連動命令信号の送信を開始する（ステップＳ１０８）。親器ＴＲ１の無線信号の送信範囲Ｓ１には、全ての子器ＴＲ２が存在するため、上記連動命令信号は全ての子器ＴＲ２で受信される。
　　　　
　してみると、請求項１の「他の全ての子器」とは、親器を除いた他の全ての子器のことを示しているものと認められ、請求項１の「通知メッセージを含む無線信号を他の全ての子器に対して送信手段から送信させること」とは、通知メッセージを含む無線信号を全ての子器に対して送信手段から送信させること、であると認められる。
　　　　
２．補正の目的
　「通知メッセージを含む無線信号を
他の全ての子器に対して
　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
　　　　
３．引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００６−３３１０９６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　　
（ａ）段落番号【００３６】−【００４２】
「【００３６】
　図１０は本発明の実施例２に係る異常感知システムの構成を示すブロック図である。図１０に示すように、
実施例２の異常感知システムと実施例１の異常感知システムとは無線親機２ａの制御回路１０ａ及び無線子機４−１ａ〜４−ｎａの制御回路２０−１ａ〜２０−ｎａの機能が異なる。その他の構成は実施例１の異常感知システムの構成と同一であり、
【００３７】
　無線子機４−１ａの制御回路２０−１ａは、他の無線子機４−２ａ〜４−ｎａから無線回路２１−１を介して火災通知電文を受信すると、該火災通知電文の相手局識別符号２４と相手局識別符号記憶回路２３−１に記憶されている相手局識別符号とを照合する。また、制御回路２０−１ａは、電文の相手局識別符号２４と相手局識別符号記憶回路２３−１に記憶されている相手局識別符号とが一致した場合、Ｉ／Ｆ回路１９−１を介して火災感知器３−１にブザー鳴動指示信号を出力するとともに無線親機２ａに対して応答電文を無線送信する。応答電文は、図１１に示すように、応答電文である旨を示す応答データ２６ａに、相手局識別符号記憶回路２３−１に記憶されている相手局識別符号２４及び自局識別符号記憶回路２２−１に記憶されている自局識別符号２５が付加された電文である。制御回路２０−１ａの火災通知電文を無線送信する動作は、実施例１の制御回路２０−１の動作と同様であるため、重複する説明は省略する。なお、無線子機４−２ａ〜４−ｎａの制御回路２０−２ａ〜２０−ｎａの機能は制御回路２０−１ａの機能と同様である。
【００３８】
　無線親機２ａの制御回路１０ａは、無線子機４−１ａ〜４−ｎａから無線回路１１を介して火災通知電文を受信すると、該火災通知電文の相手局識別符号２４と自局識別符号記憶回路１２に記憶されている自局識別符号とを照合する。電文の相手局識別符号２４と自局識別符号記憶回路１２に記憶されている自局識別符号とが一致した場合は、電文の自局識別符号２５と相手局識別符号記憶回路１３−１〜１３−ｎに記憶されている相手局識別符号とを照合する。電文の自局識別符号２５と相手局識別符号記憶回路１３−１〜１３−ｎのいずれかに記憶されている相手局識別符号とが一致した場合は、電文の自局識別符号２５から火災を感知した火災感知器（感知元）を特定して、火災感知データ２６及び感知元を示す情報を、Ｉ／Ｆ回路９を介して集中監視装置１に出力する。
【００３９】
　また、制御回路１０ａは、火災感知元以外の無線子機から無線送信された応答電文を受信し、応答電文の相手局識別符号２４と自局識別符号記憶回路１２に記憶されている自局識別符号とが一致し且つ応答電文の自局識別符号２５と相手局識別符号記憶回路１３−１〜１３−ｎのいずれかに記憶されている相手局識別符号とが一致した場合は、応答電文の自局識別符号２５から該応答電文を送信した無線子機を特定する。応答電文を送信した無線子機は、火災通知電文を正常に受信したものと判定される。制御回路１０ａは、無線子機４−１ａ〜４−ｎａの内で、火災通知電文を無線送信した無線子機以外で且つ応答電文を無線送信しない無線子機に対して、制御回路１０ａが受信した火災通知電文を無線送信して火災発生を再通知する。
【００４０】
　次に、本発明の実施例２に係る異常感知システムの動作を図１２を用いて詳細に説明する。ここでは、図１０に示した異常感知システムにおいて、火災感知器３−１が火災を感知した場合を例に説明する。まず、火災感知器３−１は、火災を感知すると（ステップＳ２１）、圧電ブザー１７−１を鳴動させる（ステップＳ２２）とともに無線子機４−１ａに感知信号を出力して火災発生を通知する（ステップＳ２３）。無線子機４−１ａは、火災通知電文を無線親機２ａ及び無線子機４−２ａ〜４−ｎａに対して、一斉に無線送信して火災発生を通知する（ステップＳ２４）。火災通知電文を正常に受信した無線子機４−２ａは火災感知器３−２にブザー鳴動指示信号を出力して（ステップＳ２５）、圧電ブザー１７−２を鳴動させる（ステップＳ２６）とともに無線親機２ａに対して応答電文を無線送信する（ステップＳ２７）。ステップＳ２４で火災通知電文を正常に受信することができなかった無線子機４−ｎａは応答電文を送信しない。無線親機２ａは応答電文を送信しない無線子機４−ｎａに対して火災通知電文を無線送信する（ステップＳ２８）。無線子機４−ｎａはステップＳ２８で火災通知電文を正常に受信すると、火災感知器３−ｎにブザー鳴動指示信号を出力して（ステップＳ２９）、圧電ブザー１７−ｎを鳴動させる（ステップＳ３０）とともに無線親機２ａに対して応答電文を無線送信する（ステップＳ３１）。　　　
【００４１】
　このように、本発明の実施例２に係る異常感知システムでは、無線子機は、相手局識別符号２４が付加された火災通知電文を受信したときに、該無線子機に接続された火災感知器にブザー鳴動指示信号を出力して警報を発生させるとともに無線親機２ａに対して応答信号を無線送信し、無線親機２ａは、無線子機４−１ａ〜４−ｎａの内で、火災通知電文を無線送信した無線子機以外で且つ応答信号を無線送信しない無線子機に対して、受信した火災通知電文を無線送信する。即ち、無線親機２ａは、無線子機４−１ａ〜４−ｎａが火災通知電文の受信を失敗した場合、受信を失敗した無線子機に対して火災通知電文を再送信する。このため、同一システム内のすべての異常感知器に短時間で且つ確実に異常通知を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
　
本発明は、火災感知器、人感センサ、ガス漏れセンサ、漏電センサ等の異常感知器が複数台設けられて構成される異常感知システムとして利用可能
　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「実施例２に係る異常感知システムであって、
　実施例２の異常感知システムと実施例１の異常感知システムとは無線親機２ａの制御回路１０ａ及び無線子機４−１ａ〜４−ｎａの制御回路２０−１ａ〜２０−ｎａの機能が異なり、その他の構成は実施例１の異常感知システムの構成と同一であり、
　異常感知システムのセンサとしては、火災感知器以外にも、人感センサ、ガス漏れセンサ、漏電センサ等の異常感知器が使用可能であり、
　まず、火災感知器３−１が、火災を感知すると（ステップＳ２１）、圧電ブザー１７−１を鳴動させる（ステップＳ２２）とともに無線子機４−１ａに感知信号を出力して火災発生を通知し（ステップＳ２３）、無線子機４−１ａは、火災通知電文を無線親機２ａ及び無線子機４−２ａ〜４−ｎａに対して、一斉に無線送信して火災発生を通知し（ステップＳ２４）、火災通知電文を正常に受信した無線子機４−２ａは火災感知器３−２にブザー鳴動指示信号を出力して（ステップＳ２５）、圧電ブザー１７−２を鳴動させる（ステップＳ２６）とともに無線親機２ａに対して応答電文を無線送信し（ステップＳ２７）、ステップＳ２４で火災通知電文を正常に受信することができなかった無線子機４−ｎａは応答電文を送信せず、無線親機２ａは応答電文を送信しない無線子機４−ｎａに対して火災通知電文を無線送信し（ステップＳ２８）、無線子機４−ｎａはステップＳ２８で火災通知電文を正常に受信すると、火災感知器３−ｎにブザー鳴動指示信号を出力して（ステップＳ２９）、圧電ブザー１７−ｎを鳴動させる（ステップＳ３０）とともに無線親機２ａに対して応答電文を無線送信する（ステップＳ３１）、
　実施例２に係る異常感知システム。」
　　　　　　
　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明１の一致点・相違点
　　　　　　
　引用発明１において、無線子機４−１ａは、火災通知電文を無線親機２ａ及び無線子機４−２ａ〜４−ｎａに対して、一斉に無線送信している。また、無線子機４−２ａは、火災通知電文を正常に受信している。各無線子機４−１ａ〜４−ｎａは構成としては皆同一であるから、引用発明１の無線子機は「無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段」を備えている。
　引用発明１の火災感知器、人感センサ、ガス漏れセンサ、漏電センサ等の異常感知器が、本願補正発明の「所定のイベントの発生を検知する検知手段」に相当する。
　引用発明１の火災通知電文が、本願補正発明の「当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号」に相当する。
　　　　　　　　　　
　引用発明１では、火災感知器３−１が、火災を感知すると（ステップＳ２１）、無線子機４−１ａに感知信号を出力して火災発生を通知し（ステップＳ２３）、無線子機４−１ａは、火災通知電文を無線親機２ａ及び無線子機４−２ａ〜４−ｎａに対して、一斉に無線送信しているから、引用発明１の無線子機は「検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段」を備えている。
　よって、引用発明１の無線子機４−２ａ〜４−ｎａは、本願補正発明の子器と、「無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備した複数の無線機」である点で一致している。
　　
　引用発明１の無線親機２ａは、無線子機４−１ａから一斉送信された火災通知電文を受信し、且つ応答電文を送信しない無線子機４−ｎａに対して火災通知電文を無線送信している。したがって、引用発明１の無線親機２ａは、「無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段」を備えている。また、引用発明１の無線親機２ａの制御回路１０ａと本願補正発明の親器の制御手段とは、「制御手段」である点で一致している。
　よって、引用発明１の無線親機２ａは、本願補正発明の親器と、「無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、制御手段とを具備した無線機」である点で一致している。
　　　　　
　引用発明１は「その他の構成は実施例１の異常感知システムの構成と同一であ」るから、刊行物１の段落番号【００１４】に実施例１に関し「無線子機４−１〜４−ｎは無線親機２との間で無線通信が可能である」と記載されているように、無線子機４−１ａ〜４−ｎａは無線親機２ａとの間で無線通信が可能であると解される。ここにおける「無線通信」は、無線子機４−１ａ〜４−ｎａと無線親機２ａのどちらを送信元とした無線通信を指すのか明らかでないが、それは引用発明１について更に詳細に考察することにより、以下の２段落に示すように明らかとなる。
　　　
　引用発明１では、無線子機４−１ａが無線送信した火災通知電文を、無線親機２ａが受信している。これは、無線子機４−１ａが無線送信したから、無線親機２ａが受信できたというわけではなく、たとえ感知元の無線子機が、４−２ａ〜４−ｎａのいずれであったとしても、それらの発する火災通知電文を、無線親機２ａが受信したであろうと解される。したがって、引用発明１では、無線親機２ａは、複数の無線子機４−１ａ〜４−ｎａ全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置されている。
　　　
　引用発明１では、ステップＳ２８において、無線親機２ａが無線送信した火災通知電文を無線子機４−ｎａが正常に受信している。これは、無線親機２ａからの送信先が無線子機４−ｎａであったから、正常に受信できたというわけではなく、仮に、応答電文を送信しない無線子機が、４−１ａ〜４−（ｎ−１）ａのいずれであったとしても、無線親機２ａは、該４−１ａ〜４−（ｎ−１）ａのいずれかに対して、火災通知電文を無線送信し、該無線子機４−１ａ〜４−（ｎ−１）ａのいずれかはステップＳ２８で火災通知電文を正常に受信したであろうと解される。したがって、引用発明１では、無線親機２ａの送信手段は、複数の無線子機４−１ａ〜４−ｎａ全てを無線信号の送信範囲に含んでいる。
　　　　　　
　引用発明１では、ステップ２４で無線子機４−１ａから一斉送信される火災通知電文を無線親機２ａが受信して、その後ステップＳ２８において、無線親機２ａは応答電文を送信しない無線子機４−ｎａに対して火災通知電文を無線送信している。したがって、引用発明１の無線親機２ａの制御回路１０ａと本願補正発明の親器の制御手段とは、「受信手段で通知メッセージを含む無線信号を受信すると通知メッセージを含む無線信号を子器に対して送信手段から送信させる」制御手段である点で一致している。　　　　
　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　
［一致点］
「無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備した複数の無線機を子器とし、
　無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、制御手段とを具備した無線機を親器とし、
　親器は、複数の子器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、
　親器の送信手段は、複数の子器全てを無線信号の送信範囲内に含み、
　親器の制御手段は、受信手段で通知メッセージを含む無線信号を受信すると通知メッセージを含む無線信号を子器に対して送信手段から送信させることを特徴とする無線伝送システム。」である点。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明の子器は、所定のイベントの発生を検知する検知手段を具備しているのに対して、引用発明１では、無線子機４−１ａ〜４−ｎａに火災感知器、人感センサ、ガス漏れセンサ、漏電センサ等の異常感知器を接続している点。
　　　
［相違点２］
　本願補正発明の親器は、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備しているのに対して、引用発明１では、無線親機２ａは、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備していない点。
　　　　
［相違点３］
　本願補正発明の親器の制御手段は、受信手段で通知メッセージを含む無線信号を受信すると通知メッセージを含む無線信号を他の全ての子器に対して送信手段から送信させるのに対して、引用発明１の無線親機２ａの制御回路１０ａは、応答電文を送信してこなかった無線子機に対してのみ通知メッセージを含む無線信号を送信する点。
　　　　　
　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　　　
［相違点１について］
　火災感知器、人感センサ、ガス漏れセンサ、漏電センサ等の異常感知器を、無線子機４−１ａ〜４−ｎａに接続するか、それとも無線子機４−１ａ〜４−ｎａに具備させるかは、設計上の微差に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　刊行物１の段落番号【００２４】に「また、本発明の実施例１に係る異常感知システムは、図４及び図５に示すように、集中監視装置１の替わりに
火災感知器３を無線親機２に接続してもよい。
無線親機２は、火災通知電文を無線子機４−１〜４−ｎに対して、一斉に無線送信して
　引用発明１は、「その他の構成は実施例１の異常感知システムの構成と同一であ」るから、引用発明１において、無線親機２ａに、「所定のイベントの発生を検知する検知手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段」を具備させることは、容易に想到できたことである。　　　　　　　
　　　　　
［相違点３について］
　刊行物２（特開平７−７９２９１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【０００８】−【００１２】　　　　
「【０００８】
【実施例】
実施例１．　図１はこの発明の一実施例を示す
コードレス電話機を用いたセキュリティシステム
８はコードレス電話機の子機Ａ、９は子機Ａ８内に組み込まれ、人の侵入を検知する赤外線センサー、１０は警報音を発生するためのスピーカー部、１１はマイク、１２はレシーバー、
１５は子機Ａ８を載せる台であり、赤外線センサー９の検知範囲１４が窓１１を覆うように子機Ａ８を載せる。
【０００９】
１６は子機Ｂ、１７は子機Ｃであり、子機Ａ８と同様にそれぞれ赤外線センサー１８，１９，スピーカー２０，２１，マイク２２，２３を備えている。
【００１０】次に動作について説明する。まず、使用者は子機Ａ８を台１５に載せる。そして、赤外線センサー９の検知範囲１４が窓１３を覆うように設置する。
同様に他の子機Ｂ１６，子機Ｃ１７も別の窓の防犯に設置する。
【００１１】その後、侵入者が窓１３を開けたり、壊したり侵入すれば、赤外線センサー９で検知され、子機Ａ８は無線で親機２４へ侵入発生を通知する。すなわち、赤外線センサー９からの検知信号は検知回路２９でデジタル信号に変換され、マイコン３０に伝えられる。マイコン３０は防犯機能使用中である場合、親機２４へ赤外線センサー９が検知したことを伝える。この検知した侵入情報は、デジタル信号でモデム３１からＲＦモジュール３２へ出力され、アンテナ３３から電波として親機２４へ送信される。親機２４では受信した子機Ａ８からの信号をもとに次の第１〜第４のいずれかの防犯動作を行う。
【００１２】まず、第１の防犯動作について説明する。親機２４から全ての子機に警報動作開始を無線で通知する。そして、スピーカ１０，２０，２１から警報音を発生させる。同様に親機２４もスピーカ２７から警報音を発生する。これらの親機および子機からの警報音により、侵入者を威嚇するとともに使用者へは侵入発生を報知し、効果的な防犯を行う。」
　　　
　したがって、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
「コードレス電話機を用いたセキュリティシステムであって、
　コードレス電話機の子機Ａ８には、人の侵入を検知する赤外線センサー９、警報音を発生するためのスピーカー部１０、マイク１１、レシーバー１２が組み込まれており、
　子機Ｂ１６、子機Ｃ１７は、子機Ａ８と同様にそれぞれ赤外線センサー１８，１９，スピーカー２０，２１，マイク２２，２３を備えており、
　台１５に、赤外線センサー９の検知範囲１４が窓１１を覆うように子機Ａ８が載せられており、
　同様に他の子機Ｂ１６，子機Ｃ１７も別の窓の防犯に設置されており、
　侵入者が窓１３を開けたり、壊したり侵入すれば、赤外線センサー９で検知され、
子機Ａ８は無線で親機２４へ侵入発生を通知し、
　
親機２４から全ての子機に警報動作開始を無線で通知し、
　コードレス電話機を用いたセキュリティシステム。」　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明２の赤外線センサー９は、人の侵入を検知するセンサーあるから、人感センサである。引用発明１の異常感知システムでは、センサとしては、火災感知器以外にも、人感センサが使用可能であるから、引用発明１において、感知元である無線子機４−１ａからの通知電文を受けた無線親機２ａが、
全ての無線子機に通知電文を無線で通知
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　
　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明について
　平成２４年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
 　　　
１．刊行物及び引用発明１　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び引用発明１は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
 　　　　　
 　　　　　
２．本願発明と引用発明１の一致点・相違点
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項を省いたものである。そうすると、前記「第２．」の検討結果から、本願発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備した複数の無線機を子器とし、
　無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、制御手段とを具備した無線機を親器とし、
　親器は、複数の子器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、
　親器の送信手段は、複数の子器全てを無線信号の送信範囲内に含み、
　親器の制御手段は、受信手段で通知メッセージを含む無線信号を受信すると通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させることを特徴とする無線伝送システム。」である点。
　　　　　
［相違点１］
　本願発明の子器は、所定のイベントの発生を検知する検知手段を具備しているのに対して、引用発明１では、無線子機４−１ａ〜４−ｎａに火災感知器、人感センサ、ガス漏れセンサ、漏電センサ等の異常感知器を接続している点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明の親器は、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備しているのに対して、引用発明１では、無線親機２ａは、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、検知手段でイベントを検知したときに当該イベントの発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させる制御手段とを具備していない点。
　
　
３．相違点についての検討
　前記「第２．５．」に記載したとおり、相違点１は、設計上の微差であり、相違点２は、刊行物１の記載から容易に想到できた事項である。
　　　
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。