【事件の表示】
　特願２０１０−１５２１９４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開、特開２０１１−　１４１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年７月２３日に出願した特願平１１−２０９３８１号の一部を平成２２年７月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１１日付けで拒絶の査定がなされた。
　そして、上記拒絶査定を不服として平成２４年２月７日に審判の請求がなされ、その後、当審の同年９月２１日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに当審の同年１２月４日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２５年２月５日に意見書が提出されたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１１月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「　　【請求項１】
　表示部と、キー入力手段と、所望のサイズのフォントを選択する選択手段と、表示文字をこの選択されたフォントに変更させる変更手段とを有し、
　前記選択されたフォントのサイズに対応して、前記キー入力手段のキーのうち所定のキー以外は無効とする制御手段を備えたことを特徴とする表示装置。」
　なお、上記本願発明において、「所定のキー」が押しボタン式の操作キーであるのか、それともタッチパネル式の操作キーであるのか、本件出願の特許請求の範囲及び明細書を参照する限りでは、明確ではない。図面の図１には、操作キー２と液晶表示部５が記載されているものの、この図面だけからでは、操作キー２が液晶表示部５に含まれるのか、含まれないのか明らかではない。したがって、本願発明において、「所定のキー」に相当する操作キーとしては、押しボタン式の操作キーに限らず、タッチパネル式の操作キーを含む概念であると考えざるを得ない。
　
第２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２４年１２月４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年１１月１２日に頒布された特開平８−２９７５４２号公報（以下「刊行物１」という。）、同じく本願の出願前である昭和６１年６月１８日に頒布された特開昭６１−１３１１８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明が記載されている。
（１）　刊行物１の記載事項
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、病院の再診受付け端末装置や駅の券売機などの利用者により直接操作される端末装置に関するもので、特に高齢者や視力障害者にも入力操作あるいは出力データの読取りを容易に行うことのできる視力障害者対応機能付き端末装置およびそれに用いられるタブレットに関する。」
イ　段落【００１２】〜【００１３】
「図２において、２０は端末装置本体、２１はタブレット、２２はタッチパネル、２２ａは格子線、２３はＬＣＤパネル、２４はスピーカ、２５はＩＤカードリーダ、２６はタッチ座標入力部、２７はＬＣＤ表示制御部、２８は音声出力部、２９は第１モードインタフェ−ス部、３０は第２モードインタフェ−ス部、３１はモード設定部、３２は入力項目メニューファイル、３３は音声ガイダンスメッセージファイルである。
　モード設定部３１は、視力健常者に適した入力操作環境を提供する第１モードと視力障害者に適した入力操作環境を提供する第２のモードのいずれか一方を設定する。モード設定は、外部からの指示あるいは内部の情報にしたがって行うことができる。たとえば再診患者の受診カードなどのＩＤカードがＩＤカードリーダ２５に挿入された場合に、ＩＤカードから読み出される情報に基づいて、あるいはＩＤカードの情報に対応してホストから通知される情報に基づいて設定される。この情報はたとえば再診患者の年齢や受診診療科名であり、モード設定部３１は、再診患者の年齢がある一定値以上の高齢の場合、および受診診療科に眼科が含まれている場合、患者を視力障害者適格と判定し、第２のモードを設定し、その他の場合には第１のモードを設定する。」
ウ　段落【００１４】
「第１のモードが設定されている通常の状態では第１モードインタフェ−ス部２９が機能化される。第１モードインタフェ−ス部２９は、第１モードについて予め定められている入力項目メニューと音声ガイダンスメッセージをそれぞれ入力項目メニューファイル３２と音声ガイダンスメッセージファイル３３から取り出し、これらを用いて再診患者に必要な入力操作を行わせる。これらのファイル３２、３３はホスト側で管理することもできる。入力項目メニューはたとえば当日受診を希望する診療科を選択させるための診療科リストであり、音声ガイダンスメッセージは再診患者に入力操作を促すためのものである。」
エ　段落【００１６】〜【００１７】
「再診患者は、ＬＣＤパネルに表示された入力項目メニュー中の必要項目をタッチパネル２２上でタッチして選択する。タッチ座標入力部２６はそのタッチ位置の座標を検出し、第１モードインタフェ−ス部２９に通知する。第１モードインタフェ−ス部２９は、タッチ位置の座標から入力項目メニュー中で選択された入力項目を識別し、その入力処理を行う。入力項目が複数ある場合には以上の動作を繰り返す。また必要な場合には入力項目メニューを他のものに入れ替えて必要な入力操作を継続させる。入力処理が終了すると入力項目データをホストに通知し、ホストからの情報にしたがって受付票を発行する処理を行う。
　一方、第２のモードが設定された場合には第２モードインタフェ−ス部３０が機能化される。第２モードインタフェ−ス部３０の動作は第１モードインタフェ−ス部２９の動作と基本的には同じであるが、入力項目メニューと音声ガイダンスメッセージおよび受付票の細部が異なっている。第２のモードで使用される入力項目メニューおよび音声ガイダンスメッセージは、視力障害者の入力操作により適したものになっている。たとえば入力項目メニューは、ＬＣＤパネル２３の画面に一度に表示される項目の数は少なくして代わりに表示文字のサイズを大きくすることにより見易くし、あるいは表示する項目は「はい」と「いいえ」のみにして、音声ガイダンスメッセージによりメニュー内の各入力項目を順次音声出力し、各入力項目ごとに「はい」または「いいえ」をタッチパネル２２から選択入力させるだけにして入力操作を単純化することができる。第２のモードの音声ガイダンスメッセージでは、タッチパネル２２の面に形成された格子線２２ａを用いて入力項目のタッチ位置を再診患者に指示することが可能である。」
オ　刊行物１記載の発明
　したがって、上記ア〜エの記載事項によれば、刊行物１には、
「ＬＣＤパネル２３と、ＬＣＤパネル２３に表示されたタッチパネル２２と、第１モードと第２モードのいずれか一方を設定するモード設定部３１と、タッチ位置の座標入力項目メニュー中で選択された入力項目を識別し、その入力処理を行う第１モードインタフェース部２９と、ＬＣＤパネル２３の画面に一度に表示される項目の数を少なくして代わりに表示文字のサイズを大きくして見易くした第２モードインタフェース部３０とを有し、
　再診患者の受診カードなどのＩＤカードがＩＤカードリーダ２５に挿入された場合に、ＩＤカードから読み出される情報に基づいてモード設定がなされる視力障害者対応機能付き端末装置。」との事項が開示されていると認めることができる（以下、「刊行物１発明」という。）。
（２）　刊行物２の記載事項
ア　第１ページ左下欄第１３行〜第１６行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、銀行および各種の金融機関等で使用される現金等の自動取引装置における、取引データの入力部に関するものである。」
イ　第２ページ右上欄第１７行〜左下欄第１４行
「〔問題点を解決するための手段〕
　前記した問題点を解決するために本発明は、自動取引装置に取引データの入力を誘導するＣＲＴの画面内にタツチキーボード等による複数の入力キーを表示し、この複数の入力キーをＣＲＴの取引データの入力手順の誘導に基づいて操作の必要な有効キーと操作の不要な無効キーとに色別して表示する手段としている。
〔作用〕
　前記した手段によれば、取引に必要な各手順毎の状況や入力に必要な入力キーを文字等によつてＣＲＴの画面に表示することができると共に、入力に必要な有効入力キ−を入力に不要な無効入力キーに対して区別が容易となるように色別表示ができるので、取引データの入力において顧客はＣＲＴの誘導表示を見ながらＣＲＴの画面内で色別表示された有効入力キ−を用いて入力操作することができる。」
ウ　第２ページ右下欄第４行〜第１２行
「第１図において、４は自動取引装置が顧客に取引データの入力操作を誘導する顧客誘導用ＣＲＴ、５は顧客誘導用ＣＲＴ４の画面内に設備された取引データを入力するための顧客操作用タツチキーボードであり、入金取引、支払取引、残高照会等の図示していない取引画面や図に示すように数字キー、万券および千券キー、訂正キー、円キー、取消しおよび確認キーの各種の入力キーを表示することができる。」
エ　第３ページ左上欄第１１行〜第４ページ右上欄第４行
「本発明による一実施例は、前記のように構成されており、次にその動作について説明する。・・・
　まず最初に、顧客は自動取引装置６に対して入金取引を行なうか、支払取引を行なうか、また通帳取引かカード取引か等の取引選択を行なう必要がある。
　そのために、自動取引装置６の顧客誘導用ＣＲＴ４は文字で取引の選択を誘導すると共に、顧客操作用タツチキーボード５に各取引項目を表示する（Ｓｌ）。
　顧客は、顧客操作用タツチキーボード５のカード支払と表示された項目に指先を触れることにより、カードによる支払取引を選択する（Ｓ２）。
　次に、顧客誘導用ＣＲＴ４は文字でカード挿入を表示し、顧客にカードの挿入を促す（Ｓ３）。
　顧客は、顧客誘導用ＣＲＴ４の誘導に従つて、第２図に示すカード挿入口７にカードを挿入する。このカードは第３図に示すカードリーダプリンタ１１によつて正しいカードか否かを判定される（Ｓ４）。
　カード挿入によつて顧客誘導用ＣＲＴ４は顧客専用の暗証番号の押下を表示し誘導する（Ｓ５）。なおこの時すでに顧客操作用タツチキーボード５は取引項目を表示した取引画面から第１図に示すように数字キー、万券および千券キー、等の入力キーに変つている。
　顧客は、顧客操作用タツチキーボード５の数字入力キーに指先を触れて所定の暗証番号を入力する（Ｓ６）。
　顧客によつて入力された暗証番号が誤つていれば、顧客誘導用ＣＲＴ４は暗証番号違いのため再押下を表示する（Ｓ７）。なお、暗証番号の入力誤りが例えば３回連続すると、顧客誘導用ＣＲＴ４は暗証番号違いを表示すると共にカードをカード挿入ロ７に返却し、顧客のカード受取りによつて取引処理は終了する（Ｓ８、Ｓ１０、Ｓ２１）。
　顧客によつて入力された暗証番号が正しい場合には、顧客誘導用ＣＲＴ４は支払取引の金額押下を表示し、顧客に金額入力キーの押下を誘導する（Ｓ１１）。
　この（Ｓ１１）の顧客誘導用ＣＲＴ４の文字表示および顧客操作用タツチキーボード５の表示例は第１図（Ｉ）に示されており、ここで、使用する最初の入力キーは金額、すなわち万券あるいは千券の枚数を入力するための入力キーなので、数字１〜９の入力キーとなる。従つて、有効入力キーは１〜９の数字入力キーなので、この有効入力キーは他の使用されない無効入力キーと容易に区別できるように色分け表示が行なわれている。なお、第１図では斜線で示す入力キーが有効入力キーであり、その色分けは例えば有効入力キーは黄色で無効入力キーは白色に表示すれば顧客が容易に見分けることができる色別表示となる。
　このような状態の顧客操作用タツチキーボード５を顧客は操作するが、ここで顧客の支払取引金額を仮に１２万３千円と決めておく。
　顧客は前記した顧客誘導用ＣＲＴ４の誘導および顧客操作用タツチキーボード５の有効入力キーの黄色表示によつて支払取引金額１２万３千円の最初に入力する数字１の入力キーを容易に見出し押下することができる（Ｓ１２）。
　顧客は順次数字入力キーに触れて金額を入力していくが、最初の数字の入力後は０の入力キー、誤つて入力した場合に再入力を可能とする訂正入力キーおよび金種を入力する万券、千券の各入力キーが必要となるので、これ等の入力キーも有効入力キーとして第１図（II）に示すように黄色表示がなされる。
　また前記数字１の入力は、第１図（II）に示すように金額の項に、その入力が表示される、顧客はこの表示を確認し、入力に誤りがあれば訂正入力キーに触れた後、再入力を行なう。
　顧客は数字１の入力に続けて２→万→３→千と顧客操作用タツチキーボード５を順次操作して全金額を入力する（Ｓ１３）。ここで、顧客誘導用ＣＲＴ４、顧客操作用タツチキーボード５は第１図（III）のように顧客を誘導する表示を行なうと共に、入力された全金額を表示し、証正キー、円キーの各有効入力キーを黄色表示する。
　次に、顧客は前記有効キーの黄色表示によつて容易に円入力キーを見出し、それを入力することができる（Ｓ１４）。
　この後、顧客操作用タツチキーボード５は第１図（IV）示すように訂正入力キーと確認入力キーを有効入力キーとして黄色表示する。顧客は、ここで第１図（IV）に示される入力金額が正しいかを確認した後、正しければ確認入力キーに触れて確認を入力する（Ｓ１５）。」
オ　第４ページ左下欄第９行〜右下欄第８行
「〔発明の効果〕
　この発明は、以上説明したように自動取引装置において、顧客が取引のためのデータを入力する場合、顧客のデータ入力の手順を誘導するＣＲＴの表示画面内にタツチキーボード等によるデータ入力キーの表示機能を備えたので、従来のＣＲＴの画面外周に配置された入力キーの操作に比べて、ＣＲＴの誘導表示に伴なつた入力キーの選択を容易に行なうことができる。
　また、顧客の入力操作の手順を誘導するＣＲＴの表示に従つて、ＣＲＴ画面内に表示される有効入力キーと無効キーとを視覚的に区別、例えば色分け表示を行なうので、顧客は取引の各処理工程毎に操作が必要とされる有効入力キーを容易に見出すことができる。特に入力データの確認を行なう場合のように有効入力キーの数が極く少ない時には顧客の操作上の負担は極めて軽くなる。
　従つて、本発明によればデータ入力操作に不貫れな顧客にとつても入力操作が容易となり、かつ誤入力の少ない入力操作を行なうことができる。」
カ　刊行物２記載の発明
　したがって、上記ア〜オの記載事項によれば、刊行物２には、
「顧客誘導用ＣＲＴ４と、顧客操作用タツチキーボード５とを有し、
　前記顧客操作用タツチキーボード５の複数の入力キーのうち、操作の必要な有効キーと操作の不要な無効キーとに色別して表示した現金等の自動取引装置。」との事項が開示されていると認めることができる（以下、「刊行物２発明」という。）。
　
第３　対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを以下に対比する。
　刊行物１発明の「ＬＣＤパネル２３」、「タッチパネル２２」は、それぞれ本願発明の「表示部」、「キー入力手段」に相当する。
　刊行物１発明の「第１モードと第２モードのいずれか一方を設定するモード設定部３１」は、第２モードを選択した場合に表示文字のサイズを大きくするものであるから、「フォントサイズを変えることを含む選択手段」という限りで、本願発明の「所望のサイズのフォントを選択する選択手段」と共通する。
　刊行物１発明の「タッチ位置の座標入力項目メニュー中で選択された入力項目を識別し、その入力処理を行う第１モードインタフェース部２９と、ＬＣＤパネル２３の画面に一度に表示される項目の数を少なくして代わりに表示文字のサイズを大きくして見易くした第２モードインタフェース部３０」は、第２モードインタフェース部３０において表示文字のサイズを大きくするものであることから、「フォントサイズを変えることを含む変更手段」という限りで、本願発明の「表示文字をこの選択されたフォントに変更させる変更手段」と共通する。
　刊行物１発明の「視力障害者対応機能付き端末装置」は、タッチパネル２２を表示するＬＣＤパネル２３を有するので、本願発明の「表示装置」に相当する。
　したがって両者は、
「表示部と、キー入力手段と、フォントサイズを変えることを含む選択手段と、フォントサイズを変えることを含む変更手段とを有する表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　フォントサイズを変えることを含む選択手段とフォントサイズを変えることを含む変更手段とに関して、本願発明では、「所望のサイズのフォントを選択する選択手段と、表示文字をこの選択されたフォントに変更させる変更手段」とを有しているのに対して、刊行物１発明では、第１モードと第２モードのいずれか一方を設定するモード設定部３１と、タッチ位置の座標入力項目メニュー中で選択された入力項目を識別し、その入力処理を行う第１モードインタフェース部２９と、ＬＣＤパネル２３の画面に一度に表示される項目の数を少なくして代わりに表示文字のサイズを大きくして見易くした第２モードインタフェース部３０とを有するものである点。
＜相違点２＞
　本願発明では、「選択されたフォントのサイズに対応して、キー入力手段のキーのうち所定のキー以外は無効とする制御手段を備えた」ものであるのに対して、刊行物１発明では、そのような所定のキー以外は無効とするものではない点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　刊行物１発明では、第１モードと第２モードのいずれか一方を選択することにより、合わせて表示文字のサイズが変化するもの、すなわち、フォントサイズが変更されるものであって、所望のサイズのフォントを選択するものではない。
　しかしながら、一般に、表示装置において、フォントサイズを直接選択するように構成することは、例えば、特開平３−１７６７１６号公報（第３ページ左上欄第１４行〜右上欄第１３行及び図面の第４図参照。）や特開平４−１３９５６７号公報（第２ページ右下欄第３行〜第１９号及び図面の第１図参照。）に記載されているように従来周知の技術である。また、刊行物１発明は、摘記事項アに「高齢者や視力障害者にも入力操作あるいは出力データの読取りを容易に行うことのできる視力障害者対応機能付き端末装置」と記載されているように、特に高齢者や視力障害者にも入力操作や出力データの読取りを容易に行うようにしたものであるところ、高齢者や視力障害者にとって、フォントのサイズを大きくしたい要求があることは従来知られている技術課題である。
　してみると、刊行物１発明においても、所望のサイズのフォントを選択させることにより、表示文字を選択されたフォントに変更させるようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
（２）＜相違点２＞について
　刊行物２発明は、「顧客誘導用ＣＲＴ４と、顧客操作用タツチキーボード５とを有し、前記顧客操作用タツチキーボード５の複数の入力キーのうち、操作の必要な有効キーと操作の不要な無効キーとに色別して表示した現金等の自動取引装置。」である。すなわち、タッチキーボードにある複数の入力キーのうち、一部の操作の不要な入力キーは無効キーとするものである。
　ところで、刊行物１には、摘記事項エに「たとえば入力項目メニューは、ＬＣＤパネル２３の画面に一度に表示される項目の数は少なくして代わりに表示文字のサイズを大きくすることにより見易くし、あるいは表示する項目は「はい」と「いいえ」のみにして」とあるように、表示される入力項目を「はい」と「いいえ」のみにすることについて記載されており、これは、入力項目の数を減らすことを意味している。すなわち、刊行物１には、入力項目の数を少なくすることが示唆されている。
　そして、刊行物１発明も、刊行物２発明も、ともに、タッチパネル式の入力キーに関する発明であり、両者とも操作者の入力を容易にする技術であることからすれば、刊行物２発明のタッチキーボードにある複数の入力キーのうち、一部の操作の不要な入力キーは無効キーとするという事項を刊行物１発明に適用することは当業者にとって格別困難なことではない。してみると、刊行物１発明において、第２モードを設定することにより、表示文字サイズを変更することに加え、入力項目の数を減らし、その場合、表示される入力キーの項目自体を減らすことに代え、入力キーの項目のうち、一部の操作の不要な入力キーを無効とすることは、当業者が容易になし得たものと考えざるを得ない。すなわち、フォントのサイズに対応して、キー入力手段のキーのうち所定のキー以外は無効とするように制御することは、当業者が容易になし得たものであると考えざるを得ない。
（３）作用・効果について
　本件発明によってもたらされる作用ないし効果は、刊行物１発明、及び刊行物２発明から予測し得る範囲のものでしかない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１ないし２に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。