(57)【要約】前アーム１４又は後アーム１５がディスク１１の把持に失敗して、ディスク１１の把持をリトライする際、そのディスク１１を回転させるディスク姿勢安定化機構１６を設けるように構成した。
2003036638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚以上のディスクを保持するディスク保持機構と、上記ディスク保持機構に保持されている任意のディスクを把持して、そのディスクを所定の位置まで搬送する把持機構と、上記把持機構がディスクの把持に失敗して、当該ディスクの把持をリトライする際、そのディスクを回転させる回転機構とを備えたディスク装置。
【請求項２】
回転機構は、予め設定された角度だけディスクを回転させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のディスク装置。
【請求項３】
回転機構は、把持機構がディスクの把持に成功するまで、回転動作を繰り返し実行することを特徴とする請求の範囲第１項記載のディスク装置。
【請求項４】
少なくとも１枚以上のディスクを保持するディスク保持機構と、上記ディスク保持機構に保持されている任意のディスクを把持して、そのディスクを所定の位置まで搬送する把持機構とを備えたディスク装置において、上記ディスク保持機構は、上記把持機構がディスクの把持に失敗して、当該ディスクの把持をリトライする際、そのディスクの保持位置を上下方向に移動することを特徴とするディスク装置。
【請求項５】
ディスク保持機構は、予め設定された移動量だけディスクを移動することを特徴とする請求の範囲第４項記載のディスク装置。
【請求項６】
ディスク保持機構は、把持機構がディスクの把持に成功するまで、移動動作を繰り返し実行することを特徴とする請求の範囲第４項記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、ストックされている任意のディスクを選択して、そのディスクの再生等を行うディスク装置に関するものである。
背景技術
第１図は従来の一般的な複数のディスクを選択的に動作可能にするディスク装置の要部側断面図、第２図は要部断面図を示す。
第１図、第２図において、１０１は交換用ディスクが収納されたマガジン、１０２はディスク回転駆動部であり、ディスク回転駆動部１０２は、ディスク回転用モータ１０３と、このディスク回転用モータ１０３の軸上に設けられたディスククランプハブ１１３と、ディスククランパー１０４と、マガジン１０１内に設けられ、駆動手段（図示せず）により駆動される駆動レバー１０５により送出されたディスク１０８をディスクの回転駆動部１０２に送り出すディスクローラ１０６と、ディスク回転駆動部１０２を支持する筐体１０７に固定された駆動軸１０９と、駆動手段により図中Ａ方向に動作する傾斜板カム１１０と上下ガイド板１１１とから構成されている。
このディスク装置においては、マガジン１０１に収納された複数枚のディスク１０８を呼び出す際、駆動軸１０９、傾斜板カム１１０、上下ガイド板１１１がそれぞれ連動し、ディスク回転駆動部１０２を図中Ｂ方向に移動させ、マガジン１０１内の所望のディスクの位置で位置決めするようになっている。
このように従来のディスク装置は、マガジン１０１内に収納されているディスクと、ディスク回転駆動部１０２側で回転するディスクが平面領域内で完全に独立された状態で構成されるため、ディスク装置の長さ、即ちＤ寸法が大きくなるという問題が生じていた。
そこで、上記した問題を解決するために、例えば特開昭６３−２００３５４号公報に示されたものが提案されており、第３図、第４図は要部の側面からの断面を示す要部側断面図、第５図は要部の上面からの断面を示す要部断面図である。
第３図、第４図、第５図において、１１９は交換用ディスクの収納されたマガジン、１２１はディスク回転用モータ、１２２はディスク回転用モータ１２１の軸上に設けられたディスククランプハブ、１２３はディスクランパーである。
１２６は駆動手段（図示せず）により駆動される駆動レバー１２４によって送出されたディスク１２５をディスクの回転駆動部に送り出すディスクローラ、１２７はディスクローラ１２６と対向する従動ローラである。
また、１３２はマガジン１１９内の複数のトレイ１３１に係合し、ディスク回転駆動部１２０に対し、マガジン移動手段（図示せず）によって選択されたディスク１２５の回転軸心方向に少なくともディスクの板厚以上の空隙Ｅをディスクの面方向移動時に設けられるように作用する一対の傾斜板カムである。
ここで、ディスク回転駆動部１２０は、ディスク回転用モータ１２１、ディスククランプハブ１２２、ディスククランパー１２３、駆動レバー１２４、ディスク１２５、ディスクローラ１２６、従動ローラ１２７及び傾斜板カム１３２から構成されている。
次に動作について説明する。
マガジン１１９内に収納された複数枚のディスク１２５のいずれかを呼び出す際には、駆動手段によりマガジン１１９を図中矢印Ｆ方向に移動させ、マガジン１１９内の所望のディスク位置で位置決めする。
そして、マガジン１１９内の駆動レバー１２４が動作し、ディスク１２５がマガジン内のディスクガイド部１３５を滑動し、ディスク回転駆動部１２０のディスクローラ１２６と従動ローラ１２７との間にディスク１２５の先端が噛み込み、ディスクローラ１２６の回動によって、ディスククランパー１２３及びディスク回転用モータ１２１の軸上に設けられたディスククランプハブ１２２の位置に搬送したあと、ディスク検出手段（図示せず）により、ディスク１２５のクランプ位置を確認し、駆動手段によってディスククランパー１２３及びディスクローラ１２６、従動ローラ１２７が、ディスククランプハブ１２２方向に移動され、ディスク１２５がクランプされる。
また、従動側ローラ１２７がディスククランプハブ１２２方向に移動すると同時に、ディスク回転駆動部１２０に設けられた一対の傾斜板カム１３２が駆動手段によりマガジン１１９側に移動し、トレイ１３１を適当な間隙Ｅが形成されるように傾斜させるようになっている。
また、装置内部にディスクを収納する機構を有したディスク装置（インダッシュ式ディスク装置）として、例えば、特開平１０−２０８３６１号公報にも提案されており、第６図は装置全体を示す全体構成図、第７図は装置内要部の構成を示す要部構成図である。
第６図において、１４１は前面パネルで底板１４２に取り付けられており、その前面部には、種々の操作部１４３〜１４６、表示部１４７などが設けられている。１４８はディスクチェンジャーをカバーする外装ケース、１４９は底板１４２に設けられているインシュレータである。１５０は前面パネル１４１の開口部１４１ａから突出されるメイントレイである。１５１はメイントレイ１５０に案内され矢印ａ−ｂ方向にスライドできるサブトレイで、このサブトレイ１５１上には、交換したディスク１５２が供給されている。
また、第７図は、装置内部の要部を示しており、ディスク保持手段で支持したスペーサ群を垂直駆動手段により駆動し、ディスク群のうち任意のディスクを選択して、水平搬送手段により録音再生位置まで搬送するとともに、上昇復帰手段により、両スピンドル上でスペーサからディスクが外れることを防止し、ディスク押え手段により、スペーサからディスクが防止し、スペーサ離脱手段により、下スピンドルからスペーサが離脱することを防止するように構成されている。
従来のディスク装置は以上のように構成されているので、インダッシュ式のディスク装置でないものは、マガジンケースを必要とすることにより１枚ずつ選択的に挿脱できない点や、ディスク装置が大型化してしまうという問題や、可搬型のマガジンケースを使用するため、ディスク装置内でディスクが収納されている各々の収納棚を分解することは技術的に難しく、ディスク再生時に再生するディスクと対向するディスクとの間隙を取る際、一端しか開口できないため間隙を大きくする場合は、その大きさ分、装置内に空隙を設ける必要が生じディスクも大型化するという問題があった。
また、可搬型のマガジンケースを使用するため、ディスク装置内でディスクが収納されている各々の収納棚を各収納棚ごとに傾斜をつけて分割することは極めて難しいという問題があった。
また、従来のインダッシュ式ディスク装置では、装置内でディスクを保持する際、ディスク挿入口からディスク保持部に到達するまで、ディスク搬送手段であるローラの回転力のみで搬送保持するよう構成しているため、ディスクを搬送している際、ディスクが不安定になりやすく、最悪、ディスクが装置内の部材に当接し、損傷してしまうという問題があった。
また、従来のインダッシュ式ディスク装置では、装置内に収納されたディスクの交換時や、ディスクの再生時等において、ディスクを支持する際、即ち、ディスクの支持を行うスペーサを固定させる際、装置上方に設けられた軸部と下方に設けられた軸部とを結合させた後、軸部内をスライドさせるディスク保持手段の外周部に形成された爪部を所定位置にて軸部に形成された孔より突出させて固定するよう構成されていることから、ディスクの収納／交換・再生を行う度に、爪部を軸部より突出させるか、収納するかを行わなければならず、動作時間が多くかかるという問題があった。
さらに、従来のインダッシュ式ディスク装置では、各ディスク間にはスペーサが介されているが、ディスクを保持するものではないため、ディスクが不安定となり、装置に振動等が加わった際、ディスクが傾斜して他のディスクに当接し、ディスクが損傷してしまうという問題があった。
また、従来のディスク装置では、ディスクの動作内容を判断するためには、複雑なスイッチ機構を設けることが必要になるため組立性が悪化するとともにリンク機構等の部品点数も多くなるため、コストが上昇するという問題があった。
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、複数枚のディスクを取り外し可能なマガジンなしで収納して各々動作する、即ち各々のディスクを選択的に搬入、搬出または再生等の動作するよう構成し、小型化が図れるディスク装置を得ることを目的としている。
また、この発明は、ディスクを搬入または搬出する際はディスクの一部を複数の支持部によって支持することにより、ディスクへの傷付きを防止できるディスク装置を得ることを目的としている。
さらに、この発明は、ディスクの面が変形しているような場合でも、確実にディスクを把持することができるディスク装置を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係るディスク装置は、把持機構がディスクの把持に失敗して、当該ディスクの把持をリトライする際、そのディスクを回転させる回転機構を設けたものである。
このことによって、ディスク装置の小型化を図り、ディスクを傷付けることなく、また、ディスクの面が変形しているような場合でも、確実にディスクを把持することができる効果がある。
この発明に係るディスク装置は、予め設定された角度だけディスクを回転させるようにしたものである。
このことによって、前回と異なる位置でディスクを把持することができる効果がある。
この発明に係るディスク装置は、把持機構がディスクの把持に成功するまで、回転動作を繰り返し実行するようにしたものである。
このことによって、ディスクを把持できる確率を高めることができる効果がある。
この発明に係るディスク装置は、把持機構がディスクの把持に失敗して、当該ディスクの把持をリトライする際、ディスク保持機構がそのディスクの保持位置を上下方向に移動するようにしたものである。
このことによって、ディスクの面が変形しているような場合でも、確実にディスクを把持することができる効果がある。
この発明に係るディスク装置は、予め設定された移動量だけディスクを移動するようにしたものである。
このことによって、前回と異なる位置でディスクを把持することができる効果がある。
この発明に係るディスク装置は、把持機構がディスクの把持に成功するまで、移動動作を繰り返し実行するようにしたものである。
このことによって、ディスクを把持できる確率を高めることができる効果がある。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第８図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図（ディスクが芯棒に保持されていない状態の斜視図）、第９図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図（ディスクが芯棒に保持されている状態の斜視図）、第１０図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
図において、１１はディスク、１２は少なくとも１枚以上のディスクを保持するスペーサを有し、下芯棒１３と連動して前アーム１４及び後アーム１５が把持できる位置まで、任意のディスク１１を移動させる機構を有する上芯棒、１３は少なくとも１枚以上のディスクを保持するスペーサを有し、上芯棒１２と連動して前アーム１４及び後アーム１５が把持できる位置まで、任意のディスク１１を移動させる機構を有する下芯棒である。なお、上芯棒１２及び下芯棒１３からディスク保持機構が構成されている。
１４はディスク１１の挿入口方向から回動してディスク１１を把持し、そのディスク１１をターンテーブル等まで搬送する前アーム、１５はディスク１１の挿入口と反対側方向から回動してディスク１１を把持し、そのディスク１１をターンテーブル等まで搬送するとともに、ディスク１１を正規の位置で把持できているか否かを判定して、ディスク１１の把持の失敗を検知する後アームである。後アームのディスク挿入部にプッシュスイッチを設置することにより（図示せず）、ディスクが後アームに確実に挿入された時のみディスク端面でプッシュスイッチを押すことが出来る。従って、正規位置でディスク把持に失敗した時はプッシュスイッチがＯＮにならない。
以上の構成により、正規位置でディスク把持が出来ているか否かを判断する。なお、前アーム１４及び後アーム１５から把持機構が構成されている。
１６は前アーム１４及び後アーム１５によりディスク１１が把持される前に、ディスク１１の外周端面に当接して、ディスク１１の姿勢を安定させる一方、前アーム１４又は後アーム１５がディスク１１の把持に失敗すると、そのディスク１１を所定の角度だけ回転させるディスク姿勢安定化機構（回転機構）である。
次に動作について説明する。
ストックされている１枚以上のディスクから任意のディスク１１を選択して、そのディスク１１の再生等を行う場合、まず、上芯棒１２及び下芯棒１３がディスク１１を上下方向に移動して、前アーム１４及び後アーム１５がディスク１１を把持することが可能な状態にセットする（第９図、第１０図を参照）。
次に、ディスク姿勢安定化機構１６がディスク１１の外周端面に当接して、ディスク１１の姿勢を安定させたのち（第１１図、第１２図を参照）、そのディスク１１を所定の角度だけ回転させる（第１３図、第１４図を参照）。
そして、前アーム１４がディスク１１の挿入口方向から回動してディスク１１を把持すると同時に、後アーム１５がディスク１１の挿入口と反対側方向から回動してディスク１１を把持する動作を実施する。
しかし、ディスク１１が面振れディスクのように変形している場合には、正規の位置にディスク１１が無いため、前アーム１４又は後アーム１５がディスク１１を把持することができない場合がある。
第１５図及び第１６図の例では、後アーム１５がディスク１１の把持に失敗している。
このような場合、後アーム１５がディスク１１を正規の位置で把持できているか否かを判定して、ディスク１１の把持の失敗を検知すると、ディスク１１の把持をリトライするため、一旦、ディスク姿勢安定化機構１６がディスク１１から離れたのち（第１７図、第１８図を参照）、ディスク姿勢安定化機構１６がディスク１１の外周端面に当接して、ディスク１１の姿勢を安定させ（第１９図、第２０図を参照）、その後、ディスク１１を所定の角度だけ回転させる（第２１図、第２２図を参照）。
そして、前回と同様に、前アーム１４がディスク１１の挿入口方向から回動してディスク１１を把持すると同時に、後アーム１５がディスク１１の挿入口と反対側方向から回動してディスク１１を把持する動作を実施するが（第２３図、第２４図を参照）、前回、前アーム１４及び後アーム１５が把持したディスク１１の位置と異なる位置を把持することになるので、前回、ディスク１１を把持することができなかった場合でも、ディスク１１を把持できる可能性が高くなる。
ただし、これでも、ディスク１１を把持することができない場合は上記のリトライ動作を繰り返し実行する。
ここで、ディスク姿勢安定化機構１６によるディスク１１の回転機構としては次のようなものが考えられる。
第２５図及び第２６図において、２１はディスク１１に直接当接して回転させるゴムローラ、２２はゴムローラ２１を保持するホルダ、２３はホルダ２２に圧入され、ゴムローラ２１及びホルダ２２に回転力を伝達するシャフト、２４はシャフト２３を保持するガイドピン、２５はガイドピン２４，２７を有するプレート、２６はゴムローラ２１等に回転力を伝達するギア、２７はガイドピン、２８はプレート２５の端面、２９は他の機構より動力を受けてギア２６に回転力を伝達するレバー、３０はレバー２９のギア部、３１はレバー２９及びプレート２５を回動自在に保持するピンである。
動作としては、図示せぬレバーがプレート２５の端面２８を押すと、プレート２５が矢印方向Ａに回動する。
これにより、ゴムローラ２１も矢印方向Ａに回動し、ゴムローラ２１と同一高さにあるディスク１１に当接する。
さらに、レバー２９のギア部３０が図示せぬギアと係合しており、そのギアが回転すると、レバー２９が矢印方向Ｂに回動し、ギア２６を回転させることにより、シャフト２３で接続されたゴムローラ２１を回転させる。
これにより、ゴムローラ２１がディスク１１の端面に当接しているため、ディスク１１を回転させることができる。
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、前アーム１４又は後アーム１５がディスク１１の把持に失敗して、ディスク１１の把持をリトライする際、そのディスク１１を回転させるディスク姿勢安定化機構１６を設けるように構成したので、ディスク装置の小型化を図り、ディスクを傷付けることなく、また、ディスク１１の面が変形しているような場合でも、確実にディスク１１を把持することができる効果を奏する。
実施の形態２．
上記実施の形態１では、前アーム１４又は後アーム１５がディスク１１の把持に失敗すると、そのディスク１１を所定の角度だけ回転させてからリトライ動作を実施するものについて示したが、前アーム１４又は後アーム１５がディスク１１の把持に失敗すると、第２７図に示すように、上芯棒１２及び下芯棒１３がディスク１１の保持位置を所定量だけ上方向又は下方向に移動してから、リトライ動作を実施するようにしてもよい（第２８図を参照）。
これにより、上記実施の形態１と同様に、ディスク１１の面が変形しているような場合でも、確実にディスク１１を把持することができる効果を奏する。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係るディスク装置は、ストックされている１枚以上のディスクから任意のディスクを選択するに際して、ディスクの面が変形しているような場合でも、そのディスクを確実に把持して、そのディスクをターンテーブル等に搬送する必要があるものに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は従来のディスク装置の要部側断面図である。
第２図はその要部断面図である。
第３図は従来の他のディスク装置の要部側断面図である。
第４図はその一部が動作した要部側断面図である。
第５図はその上面から見た要部断面図である。
第６図は従来の他のディスク装置を示す全体構成図である。
第７図はその要部構成図である。
第８図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第９図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第１０図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第１１図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第１２図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第１３図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第１４図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第１５図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第１６図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第１７図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第１８図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第１９図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第２０図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第２１図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第２２図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第２３図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す斜視図である。
第２４図はこの発明の実施の形態１によるディスク装置を示す側面図である。
第２５図はディスク姿勢安定化機構を示す斜視図である。
第２６図はディスク姿勢安定化機構を詳細に示す分解斜視図である。
第２７図はこの発明の実施の形態２によるディスク装置を示す側面図である。
第２８図はこの発明の実施の形態２によるディスク装置を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
2003036638.tif 000004
【図３】
2003036638.tif 000005
【図４】
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【図５】
2003036638.tif 000007
【図６】
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【図７】
2003036638.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2003036638.tif 000013
【図１２】
2003036638.tif 000014
【図１３】
2003036638.tif 000015
【図１４】
2003036638.tif 000016
【図１５】
2003036638.tif 000017
【図１６】
2003036638.tif 000018
【図１７】
2003036638.tif 000019
【図１８】
2003036638.tif 000020
【図１９】
2003036638.tif 000021
【図２０】
2003036638.tif 000022
【図２１】
2003036638.tif 000023
【図２２】
2003036638.tif 000024
【図２３】
2003036638.tif 000025
【図２４】
2003036638.tif 000026
【図２５】
2003036638.tif 000027
【図２６】
2003036638.tif 000028
【図２７】
2003036638.tif 000029
【図２８】
2003036638.tif 000030
【国際調査報告】
2003036638.tif 000031
2003036638.tif 000032