【事件の表示】
　特願２００６−５１８６０３「天然石の外観を備える複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０１４２５６、平成１９年　８月　９日国内公表、特表２００７−５２２２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月３０日（パリ条約による優先権主張　２００３年７月１１日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月１４日に手続補正書が提出され、平成２１年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月２８日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年３月１６日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月１３日付けで前置報告がなされた後、平成２４年７月２日付けで当審において審尋がなされ、同年１２月２７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２３年３月１６日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
　
１．補正の却下の決定の結論
　平成２３年３月１６日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（１）本件手続補正の内容
　本件手続補正の内容は、平成２２年５月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１について、以下の補正事項により、さらに補正することを含むものである。
（１−１）補正事項１
　本件手続補正前の「天然石の外観と同様の外観を備え」なる記載について、「天然石の外観と同様の外観を備える複合材料であって」なる記載とする補正事項。
（１−２）補正事項２
　本件手続補正前の「上記高分子接合剤は熱硬化性ポリマーであり」なる記載について、本件手続補正前の請求項９の記載に基づき、「上記高分子接合剤は熱硬化性のポリエステルであり」なる記載とする補正事項。
（１−３）補正事項３
　本件手続補正前の「上記抗菌剤は有機抗菌剤であり」なる記載について、本件手続補正前の請求項１５の記載に基づき、「上記抗菌剤はトリクロサンであり」なる記載とする補正事項。
（１−４）補正事項４
　本件手続補正前の「天然骨材」なる記載について、本件手続補正前の請求項２及び４の記載に基づき、「上記骨材は、炭酸カルシウム、大理石、花崗岩、石英、長石、大理石および珪岩、並びにこれらの混合物からなるグループから選択され、上記天然骨材が、上記複合材料の８５重量％〜９６重量％を構成する」なる記載とする補正事項。
　
（２）本件手続補正の適否についての検討
（２−１）本件手続補正の目的について
　本件手続補正は、拒絶査定に対する不服審判の請求と同時になされたものであって、特許請求の範囲についてする補正を含むものであり、上記補正事項２ないし４は、明らかに請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、本件手続補正前後で本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、かかる補正事項を含む本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に揚げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２−２）独立特許要件について
　上記のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるので、次に、本件手続補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、すなわち、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（２−２−１）本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「天然石の外観と同様の外観を備える複合材料であって、
　天然骨材と、
　高分子接合剤と、
　硬化剤と、
　抗菌剤と、を含み、
　上記高分子接合剤は熱硬化性のポリエステルであり、
　上記抗菌剤はトリクロサンであり、
　上記抗菌剤は、上記高分子接合剤に均一に混合され、上記高分子接合剤を通って移動するようになっており、
　上記天然骨材は、炭酸カルシウム、大理石、花崗岩、石英、長石、大理石および珪岩、並びにこれらの混合物からなるグループから選択され、
　上記天然骨材が、上記複合材料の８５重量％〜９６重量％を構成する複合材料。」　
　
（２−２−２）刊行物及び刊行物の記載事項
（２−２−２−１）刊行物１
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原審における拒絶査定の理由に引用例３として引用された特開２００１−１４５９１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　ア「【請求項１】  マトリックス樹脂及び充填剤を含むマトリックス材と粒状天然石とを混練翼を有する混練機中に投入して人工石板用組成物を得る混練工程、並びに、該人工石板用組成物を金型に充填して成形する成形工程、を含む人工石板の製造方法であって、投入前の該粒状天然石の粒度分布における最大粒度から１０重量％の代表粒子径〔Ｂ（ｍｍ）〕は、該混練機における混練翼先端から容器の内壁面までのクリアランス〔Ａ（ｍｍ）〕との間に、
１．１＜Ａ／Ｂ＜３．５
の関係を有するものであることを特徴とする人工石板の製造方法。
【請求項２】  請求項１記載の人工石板の製造方法により製造されてなることを特徴とする人工石板。」
　イ「【０００２】
【従来の技術】人工石板は、多数の粒状天然石をマトリックス中に分散させた成形物であり、大理石、御影石等の高級感あふれる天然石板と見紛うばかりの外観を有することから、高級住宅建材として汎用されている。人工石板は、天然石板とは異なり、耐熱性が優れ、圧縮強度や曲げ強度等の強度、耐衝撃性及び表面硬度が高く、吸水率が低く、傷つきにくいといった基本性能を有し、システムキッチン天板、カウンター、洗面化粧台、壁、床、仕切り板等の用途に好適に用いられている。」
　ウ「【０００８】本発明の人工石板の製造方法は、マトリックス樹脂及び充填剤を含むマトリックス材と粒状天然石とを混練翼を有する混練機中に投入して人工石板用組成物を得る混練工程、並びに、上記人工石板用組成物を金型に充填して成形する成形工程、を含むものである。
【０００９】上記マトリックス材とは、人工石板のマトリックスを形成するための組成物を意味し、上記組成物は、後に詳述するように粒状天然石と混練された後に成形されることによりマトリックスを形成するものである。上記マトリックス材は、マトリックス樹脂と充填剤とを含むものである。」
　エ「【００１０】上記マトリックス樹脂は、熱硬化性樹脂と必要ならば低収縮化剤とを含むものである。上記熱硬化性樹脂としては、成形材料として用いることができるものであれば特に限定されず、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂（エポキシアクリレート樹脂）、（メタ）アクリルシラップ、ジアリルフタレート樹脂等のラジカル重合型樹脂；エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、人工石板の強度や表面硬度等の基本性能が向上することから、不飽和ポリエステル樹脂が好ましい。」
　オ「【００２６】上記マトリックス樹脂は、更に必要に応じて、添加剤を含有してもよい。上記添加剤としては特に限定されず、例えば、硬化剤、増粘剤、内部離型剤、着色剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、減粘剤、カップリング剤、抗菌剤等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」
　カ「【００２７】上記硬化剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等のラジカル重合開始剤等が挙げられる。」
　キ「【００３２】上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の熱硬化性樹脂に使用することができるものを用いることができる。上記減粘剤、上記カップリング剤及び上記抗菌剤としては特に限定されず、例えば、熱硬化性樹脂に使用することができるものを用いることができる。」
　ク「【００３５】本発明における粒状天然石としては、天然石を粒状にしたものであれば特に限定されない。また、陶器、磁器、ガラス、ステッドガラス等を粒状にしたものも用いることができる。
【００３６】上記天然石の材質としては特に限定されず、例えば、花崗岩、安山岩等の火成岩類；砂岩、凝灰岩等の堆積岩類；大理石、粘板岩、蛇紋岩等の変成岩類；寒水石、ケイ石等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、人工石板が表面硬度や耐薬品性に優れたものとなることから、花崗岩が好ましい。花崗岩としては特に限定されず、例えば、藤岡御影や万成御影等の御影石、マホガニー、ベルファースト、ベルデフォンタン等が挙げられる。」
　ケ「【００４０】上記粒状天然石の使用量においては、マトリックス樹脂１００重量部に対して、５０〜１０００重量部となるようにすることが好ましい。５０重量部未満であると、人工石板の強度や表面硬度等の基本性能と意匠性とが低下するおそれがあり、１０００重量部を超えると、人工石板用組成物の流動性が劣るため成形時の充填性が低下するおそれがある。より好ましくは、３００〜８００重量部である。」
　コ「【００５９】上記混練工程においては、上述した各成分の混練機への投入順序等やその他の混練方法等は特に限定されない。上記成形工程は、例えば、上記混練工程により得られた上記人工石板用組成物を、加熱された金型に充填し、加圧して硬化させるプレス成形（圧縮成形）等の加圧成形等により行うことができる。上記混練工程により得られた上記人工石板用組成物は、常温で熟成してもしなくてもよい。上記金型の加熱温度としては特に限定されないが、１００〜１７０℃が好ましい。また、上型と下型とが同じ温度であっても、異なる温度であってもよい。上記金型が加圧されている成形時間としては特に限定されないが、１８０〜７００秒であることが好ましい。加熱温度が１００℃未満であったり、成形時間が１８０秒未満であったりすると、人工石板用組成物の硬化が充分でなくなるおそれがあり、７００秒を超えると経済的ではない。加熱温度が１７０℃を超えると、人工石板の基本性能、意匠性及び高級感が低下するおそれがある。」
　サ「【００６１】本発明の人工石板は、上述した本発明の人工石板の製造方法により製造されてなるものである。本発明の人工石板において、マトリックス中に分散された上記粒状天然石は、人工石板全量に対して、３０〜９０重量％であることが好ましい。３０重量％未満であると、人工石板の表面硬度等の基本性能が低下するおそれがあったり、人工石板の表面に形成される粒状天然石の柄が少なくなることから、意匠性が低下するおそれがあり、９０重量％を超えると、人工石板用組成物の流動性が劣るため成形時の充填性が低下し、人工石板の強度等の基本性能が低下するおそれがある。」
　
（２−２−２−２）刊行物２
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原審における拒絶査定の理由に引用例９として引用された特開平１１−２１４００号公報（以下、「刊行物２」という）には、以下の記載がある。
　あ「【請求項１】  樹脂成分（Ａ）、有機系抗菌もしくは抗黴性成分（Ｂ）、及び親水性成分（Ｃ）を含有することを特徴とする抗菌もしくは抗黴性樹脂組成物。」
　い「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これら抗菌剤もしくは抗黴剤（以下、単に抗菌剤ということがある。）を配合したプラスチック製品は、その抗菌性を期待されているものの、製品への成形時に、表面近くに樹脂だけのスキン層が発生し、このスキン層が抗菌剤の表面への進出（ブリードアウト）を阻止するため充分な抗菌性が得られないという問題点があった。・・・
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は樹脂成分（Ａ）、有機系抗菌もしくは抗黴性成分（Ｂ）、及び親水性成分（Ｃ）を含有することを特徴とする抗菌もしくは抗黴性樹脂組成物およびその用途に係る。本発明では成形品を構成する樹脂中に意図的に水分子等の通り道を作ることにより、有機抗菌性成分が製品表面に溶出しやすい様にして抗菌性能を向上させることができる。」
　う「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の樹脂成分（Ａ）としては、熱可塑性及び熱硬化性もしくは反応硬化性樹脂の各種樹脂を用いることができ、・・・」
　え「【０００６】また、熱硬化性若しくは反応硬化性樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、・・・」
　お「【０００７】本発明において、有機系抗菌もしくは抗黴性成分（Ｂ）とは、抗菌性もしくは抗黴性を有する有機化合物であり、例えばエチルアルコール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−アミノメタノール等のアルコール系、フェノール、オルトフェニルフェノール、４−クロロ−３，５−ジメチルフェノール等のフェノール系、ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系、安息香酸、安息香酸ナトリウム、オクタン酸、プロピオン酸カルシウム等のカルボン酸系、グリセリン脂肪酸エステル、パラヒドロキシ安息香酸エチルエステル等のエステル系、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル等のエーテル系、・・・」
　か「【００１３】本発明において、その他の配合可能成分としては、着色のために染料、顔料を、物性改善のためにガラス繊維、カーボン繊維、チタン酸カリウム繊維、ワラストナイト、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、アラミド繊維、木粉等の強化剤・充填剤を、・・・それぞれ用いることができる。」
　き「【００１５】本発明の樹脂組成物は、所望の形状に成形・紡糸等することにより抗菌もしくは抗かび性を有する成形品として用いることができる。本発明の樹脂組成物を成形品とする際には、射出成形、押出成形、ブロ−成形、トランスファー成形、プレス成形、積層成形、カレンダー成形等の各種成形法を用いることができる。成形品としては、例えばエアコンのフィルター、送風ファン、カバーなど、冷蔵庫の野菜室のフタ、製氷機ホース、製氷機水受け皿、庫内の壁材、食品トレイ、洗濯機の洗濯槽、食器乾燥器の水切りカゴ、電話機の受話器、炊飯ジャーの本体容器外側、トイレの便座、ユニットバス、リモコンのハウジング、化粧板、自動車のハンドル、ベルトコンベア、玩具、文具、空気清浄機のハウジング、内部駆動部品等を例示できる。」
　
（２−２−３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示アからみて、「人工石板」に係る技術事項が記載されており、「人工石板は、多数の粒状天然石をマトリックス中に分散させた成形物であり、大理石、御影石等の高級感あふれる天然石板と見紛うばかりの外観を有する」ものであって（摘示イ）、「粒状天然石としては、天然石を粒状にしたものであれば特に限定されない」ものであり（摘示ク）、かかる「天然石の材質としては特に限定されず、例えば、花崗岩、安山岩等の火成岩類；砂岩、凝灰岩等の堆積岩類；大理石、粘板岩、蛇紋岩等の変成岩類；寒水石、ケイ石等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」ものであり（摘示ク）、人工石板のマトリックスを形成するための組成物であり、マトリックス樹脂と充填剤とを含むマトリックス材（摘示ウ）については、マトリックス樹脂として不飽和ポリエステル樹脂を用いることができること（摘示エ）、さらにマトリックス樹脂には添加剤を含有してもよく、かかる添加剤として、特に限定されない硬化剤を用いること（摘示オ、カ）が記載されている。さらに、人工石板において、マトリックス中に分散された粒状天然石は人工石板全量に対して３０〜９０重量％が好ましいものであり（摘示サ）、また、マトリックス樹脂に含有してもよい添加剤として抗菌剤が上げられており（摘示オ）、「抗菌剤としては特に限定されず、例えば、熱硬化性樹脂に使用することができるものを用いることができる」（摘示キ）と記載されている。
　したがって、摘示ア〜サの記載から、刊行物１には、「天然石板と見紛うばかりの外観を有する人工石板であって、花崗岩、大理石から選択される天然石の多数の粒状天然石と、マトリックス樹脂としての不飽和ポリエステル樹脂と充填剤とを含むマトリックス材に添加剤として硬化剤及び熱硬化性樹脂に使用することができる抗菌剤とを含み、マトリックス中に分散された粒状天然石が、人工石板全量に対して、３０〜９０重量％である人工石板」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２−４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「天然石板と見紛うばかりの外観を有する人工石板」は本件補正発明の「天然石の外観と同様の外観を備える複合材料」に相当する。引用発明に係る人工石板に含まれる「花崗岩、大理石から選択される天然石の多数の粒状天然石」、「マトリックス樹脂としての不飽和ポリエステル樹脂」、「硬化剤」及び「抗菌剤」は、それぞれ本件補正発明に係る複合材料に含まれる「『炭酸カルシウム、大理石、花崗岩、石英、長石、大理石および珪岩、並びにこれらの混合物からなるグループから選択され』る『天然骨材』」、「『高分子接合剤は熱硬化性のポリエステルであ』る『高分子接合剤』」、「硬化剤」及び「抗菌剤」に相当することは明らかである。また、本件補正発明に係る複合材料においても、引用発明に係る人工石板においても、それぞれの発明の目的を逸脱しない範囲において、その余の成分を含むことができるものである。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「天然石の外観と同様の外観を備える複合材料であって、
　天然骨材と、
　高分子接合剤と、
　硬化剤と、
　抗菌剤と、を含み、
　上記高分子接合剤は熱硬化性のポリエステルであり、
　上記天然骨材は、大理石、花崗岩からなるグループから選択され、
　上記天然骨材が、上記複合材料の８５重量％〜９０重量％を構成する複合材料」の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１
　本件補正発明が、「抗菌剤はトリクロサンであり」なる事項を備えるのに対して、引用発明ではかかる事項を備えていない点
　
　相違点２
　本件補正発明が、「抗菌剤は、上記高分子接合剤に均一に混合され、上記高分子接合剤を通って移動するようになっており」なる事項を備えるのに対して、引用発明ではかかる事項を備えていない点
　
（２−２−５）相違点についての検討
（２−２−５−１）相違点１について
　刊行物２には、熱硬化性樹脂及び有機系抗菌成分を含有する抗菌性樹脂組成物（摘示あ、う）、並びにかかる抗菌性樹脂組成物を用いた成形品（摘示き）が記載されており、熱硬化性樹脂の具体例として「不飽和ポリエステル」が挙げられ（摘示え）、有機系抗菌成分として「２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル等のエーテル系」（なお、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテルはトリクロサンの化学名である。）が挙げられている（摘示お）。
　ところで、刊行物１には、用いられる抗菌剤に関して、「熱硬化性樹脂に使用することができるものを用いることができる。」と記載されているのであるから（摘示キ）、刊行物１及び刊行物２に記載された抗菌剤は、熱硬化性樹脂に使用することができる抗菌剤であるという点で同一の性質を有するものと解される。
　ここで、熱硬化性樹脂に使用することができる抗菌剤とは、熱硬化性樹脂を処理する温度によっても抗菌剤が消失して抗菌活性を失わないもの、すなわち、抗菌剤の沸点あるいは分解温度が熱硬化処理温度より高く、抗菌剤が硬化処理中に蒸発あるいは分解しないものでなければならないことは容易に理解できることであるから、熱硬化性樹脂の熱硬化処理温度を考慮して抗菌剤を選択することは技術常識といえる。そして、刊行物２において、不飽和ポリエステルを含む熱硬化性樹脂に使用することができる抗菌剤として具体的に挙げられた範囲の抗菌剤の中から、刊行物１に記載の不飽和ポリエステルを熱硬化性樹脂として用いた場合に、かかる不飽和ポリエステルの熱硬化処理温度と抗菌剤の沸点あるいは分解温度との関係から、適用できる抗菌剤を選択することに格別の創意工夫を要するものとはいえず、その中でトリクロサンを選択することに格別の困難性があるものとも認められない。
　
（２−２−５−２）相違点２について
　刊行物１には、マトリックス樹脂に各種添加剤を含有してもよいことが記載（摘示オ）されており、添加剤はマトリックス樹脂中に均一に混合されることは技術的に明らかであるから、抗菌剤も高分子接合剤（マトリックス樹脂）に添加された場合は、均一に混合されているものといえる。
　さらに、「抗菌剤が高分子接合剤を通って移動するようになっており」なる事項についてみるに、刊行物２には、「製品の成形時に、表面近くに樹脂だけのスキン層が発生し、このスキン層が抗菌剤の表面への進出（ブリードアウト）を阻止するため充分な抗菌性が得られなかった。・・・本発明では成形品を構成する樹脂中に意図的に水分子等の通り道を作ることにより、有機抗菌性成分が製品表面に溶け出しやすい様にして抗菌性能を向上させることができる。」（摘示い）と記載されており、プラスチック製品では抗菌剤の表面への進出が阻止されることにより表面の抗菌性が得られないことから、樹脂中に通り道を作ることで有機系抗菌成分を製品表面に溶出させ、抗菌性を向上させることができるとの技術事項が記載されているものと解することができる。そして、上記のとおり、刊行物１と刊行物２とでは熱硬化性樹脂と共に熱硬化性樹脂に使用することができる抗菌剤を使用し、製品を成形する点で軌を一にしているものであるところ、引用発明に係る複合材料による人工石板の用途としてはシステムキッチン天板、カウンター、洗面化粧台が挙げられており（摘示イ）、かかる用途においては人工石板表面の抗菌性が求められるものであることから、人工石板表面の抗菌性を向上させるために、引用発明において刊行物２に記載された上記技術事項を適用することは当業者が容易に想到し得たことであり、また、引用発明において刊行物２に記載された上記技術事項を適用することの阻害事由も見当たらない。
　また、本願明細書における「特に好適な抗菌剤は、高分子接合剤を通って接合剤（および、得られる構造材料）の露出面に到るまでの制御が、平衡点に達するまで、実質的に制御される抗菌剤を含む。上記材料表面の使用中の摩耗、又は露出された抗菌剤の劣化によって、これらの抗菌剤が除去され、確立された平衡が崩される。こうして、新たな平衡点が得られるまで、抗菌剤の表面への更なる移動が促進される。」（段落【００３６】）、「上記複合構成材料中の抗菌剤の種類および量は、該複合構成材料に含有されている天然骨材、高分子接合剤、充填剤、またはそれ以外の添加物の種類および量によって異なっていてもよい。例えば、高度に交差結合された結晶性高分子接合剤は、量が多い抗菌剤の接合剤表面への移動、または上記複合構成材料の外側の高分子被覆を阻害する傾向がある。」（段落【００４０】）及び「好適な実施形態において、抗菌剤は、高分子接合剤を通って複合物表面へ制御移動する能力を備えている。」（段落【００４２】）なる記載からみて、本件補正発明における「抗菌剤が高分子接合剤を通って移動するようになっており」なる事項は抗菌剤を表面に移動せしめることにより抗菌性能を高めるためのものであると解され、刊行物２記載の上記技術事項に係る効果と相違しない。
　そして、刊行物２にはその他の配合可能成分としてワラストナイト（珪灰石）、マイカ、炭酸カルシウムを用いることができる旨記載されており（摘示か）、刊行物２に記載の上記技術事項はこれらの天然石あるいはその原料である炭酸カルシウムを配合した態様においても妥当するものであると解することが自然である。そうであれば、刊行物２に記載の上記技術事項を、粒状天然石が配合されている引用発明に対して適用した際にも、上記効果を期待できるものである。
　
（２−２−６）小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．審判請求人の主張について
（１）主張の内容
　審判請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。
　「しかし、引用例９に記載の抗菌樹脂組成物は、樹脂成分に抗菌成分を添加した抗菌樹脂組成物、すなわち抗菌剤を配合したプラスチックであって、天然骨材を含むものではありません。これに対して、本願発明は天然骨材が、複合材料の８５重量％〜９６重量％を構成するものですので、引用例９の樹脂組成物とは全く異なる材料です。したがって、引用例９の抗菌樹脂組成物において用いられる抗菌剤が、８５重量％〜９６重量％の天然骨材を含む複合材料中でどのような挙動を示すかは全く不明です。よって、引用例９の材料において用いられる抗菌剤が、全く異なる材料である本願の材料において抗菌性能を示すとは限りません。
　さらに、引用例９には、多種類の樹脂の一つとして熱硬化性のポリエステルが記載され、多種類の抗菌剤の一つとしてトリクロサンが記載されているにすぎませんので、高分子接合剤として熱硬化性のポリエステルを用い、有機抗菌剤としてトリクロサンを用いる構成が記載されているとはいえません。
　これに対し、補正後の本願請求項１に係る発明は、天然骨材が、複合材料の８５重量％〜９６重量％を構成する複合材料において、高分子接合剤として熱硬化性のポリエステルを用い、有機抗菌剤としてトリクロサンを用いる場合に非常に優れた抗菌性が得られることを見出したものであり、引用文献１−５、９および１０の組合せに基づいて当業者が容易に想到できるものではありません。
　高分子接合剤として熱硬化性のポリエステルを用い、有機抗菌剤としてトリクロサンを用いる場合に、本願の複合材料が非常に優れた抗菌性を有することを、下記の〔実験証明〕に示します。
　下記の〔実験証明〕では、引用文献９に有機系抗菌剤として挙げられているエタノールを抗菌剤として用いた複合材料と、トリクロサンを抗菌剤として用いた本願の複合材料とを作製し、その抗菌性能を測定しました。その結果、以下に示すように、トリクロサンは、エタノールと比較して優れた抗菌性能を示します。
　以上のように、補正後の本願請求項１に係る発明は、引用文献１−５、９および１０の組合せに基づいて当業者が容易に想到できるものではなく、また、その構成により、優れた抗菌性能を得ることができるという効果を奏するものですので、十分に進歩性の要件を満たすものであると考えます。」
　
（２）主張に対する検討。
　引用例９（刊行物２）を引用しているのは、熱硬化性樹脂に配合する抗菌剤としてトリクロサンが挙げられていることを示すためであって、引用例９に記載された発明の発明特定事項と本件補正発明の発明特定事項とをすべて対比するためのものではなく、本件補正発明と引用発明との相違点についての検討のためのものであるから、請求人の主張は妥当しない。また、引用例９には、上記したとおり、炭酸カルシウムをその他の配合成分として用いることができる旨記載されていることから、本件補正発明において天然骨材としてあげられている炭酸カルシウムを含む態様においても引用例９記載の抗菌剤は所期の効果を奏するもの、すなわち抗菌剤は天然骨材を含む場合も含まない場合と同様の挙動を示すものと解されることから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　また、熱硬化性ポリエステル樹脂に配合できる抗菌剤として多種類の抗菌剤が記載されおり、熱硬化性ポリエステル樹脂とトリクロサンとの具体的な組合せの記載がないとしても、記載されている抗菌剤は限られたものであり、しかも、上記（２−２−５−１）相違点（１）についてで記載したとおり、抗菌剤を選択するための条件は当業者にとって自明の事項であるから、熱硬化性ポリエステル樹脂に配合できる抗菌剤としてトリクロサンを選択することは格別困難な事項であるとはいえない。
　さらに、審判請求書において記載された「実験証明」についてみるに、実験に供した石英アグロマレイトプレートは「本願明細書に記載されている定法によって、石英アグロマレイトに合成する。」と記載されており、本願明細書には、熱硬化性ポリエステル樹脂は、熱硬化処理において「天然石模造製品を製造する従来の処理において、重合は、周囲温度〜２００℃の範囲の温度で混合物を金型内で硬化させることによって開始される。高分子接合剤としてポリエステルを使用して行った試験では、約７０℃〜１００℃の硬化温度が用いられた。」（段落【００６３】）と記載されており、かかる方法により合成したものと解されるところ、これは抗菌剤としてのエタノールが蒸発する温度（沸点約７８℃）での硬化処理であるから、得られた複合材に抗菌作用を有するに充分の量のエタノールが残留しているとは考えにくく、しかも、硬化処理温度で抗菌剤が消失する蓋然性の高いエタノールを選択し、これをトリクロサンと比較しても、適切な比較例として示されたものとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．拒絶査定に対する判断 
１．本願発明 
 　上記第２．のとおり、平成２３年３月１６日提出の手続補正書による手続補正は決定により却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月２８日提出の手続補正書により補正された、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５１に記載された事項により特定されるものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「天然石の外観と同様の外観を備え、
　天然骨材と、
　高分子接合剤と、
　硬化剤と、
　抗菌剤と、を含み、
　上記高分子接合剤は熱硬化性ポリマーであり、
　上記抗菌剤は有機抗菌剤であり、
　上記抗菌剤は、上記高分子接合剤に均一に混合され、上記高分子接合剤を通って移動するようになっている複合材料。」
　
２．原査定の拒絶の理由について 
 　原審において拒絶査定の理由とされた、平成２１年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、３（２）の概要は、以下のとおりである。
　
　「２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−６５
・引用文献等　１−８（、及び周知技術）
・備考　引用例１−８の各々には、大理石等の天然骨材、高分子接合剤及び硬化剤、抗菌剤から、複合材料を製造することが記載されている。なお、本願実施例で用いられるようなトリクロサンは、樹脂用抗菌剤として本出願前（優先権主張日前）周知である。一例として引用例９（【０００７】）を挙げる。また、天然骨材と高分子接合剤の配合比についても本出願前（優先権主張日前）周知である。一例として引用例１０（特許請求の範囲）を挙げる。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００１−１４６４５３号公報
（略）
３．特開２００１−１４５９１８号公報
（略）
９.特開平１１−２１４００号公報
（略）
　
３　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（２）本願実施例は、抗菌剤の濃度を変えた程度の、大理石、どのようにして得られたものか不明なポリエステル、トリクロサンの三成分から構成されるものしか存在しない。僅かこれだけの組合せから、本願特許請求の範囲に規定される膨大な原料の組合せの複合材料、用途、及びその製造方法の全てが有為であると解される程度の記載は、本願明細書から見いだすことができない。」
　
　
３．当審の判断
（１）理由２について（特許法第２９条第２項について）
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３である特開２００１−１４５９１８号公報（前記刊行物１）の記載事項は上記第２．２．（２）（２−２−２）（２−２−２−１）に記載した内容と同じであり、同引用文献９である特開平１１−２１４００号公報（前記刊行物２）の記載事項は上記第２．２．（２）（２−２−２）（２−２−２−２）に記載した内容と同じである。
　そして本件補正発明は、実質的に、本願発明において、「熱硬化性ポリマー」を「熱硬化性のポリエステル」と、抗菌剤を「トリクロサン」と、「天然骨材」を「炭酸カルシウム、大理石、花崗岩、石英、長石、大理石および珪岩、並びにこれらの混合物からなるグループから選択され」と限定し、上記天然骨材の量を「複合材料の８５重量％〜９６重量％を構成する」と限定したものであるから、本願発明は本件補正発明を含むものである。
　してみると、上記第２．２．（２）（２−２）で検討したとおり、本件補正発明は刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明を含む本願発明も刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）理由３（２）について（特許第３６条第６項第１号について）
 　本願発明は、請求項１に記載された事項を発明を特定するために必要な事項として備えることにより、明細書段落【００１３】に記載された、「従って、天然石のそれと同様の外観を備えた改良型の複合材料であって、該材料の表面の微生物の存在を低減または除去する複合材料を提供することが本発明の目的である。本発明の別の目的は、幅広い商業利用に適した費用効率のよい方法で、上記のような材料を提供することにある。」という課題を解決するものである。そして、かかる課題解決のための技術的事項の１つとしての「高分子接合剤」については、請求項１における「上記抗菌剤は、上記高分子接合剤に均一に混合され、上記高分子接合剤を通って移動するようになっている」なる記載からみて、抗菌剤の移動といった機能が求められているものであると解することができる。
　「高分子接合剤」に関して、本願明細書において、明細書段落【００２４】に「本発明の実行に際して使用される高分子接合剤は、選択された天然骨材を固定するのに適した任意の高分子接合剤であってよい。適切な高分子接合剤は、実質的にあらゆる熱硬化性樹脂を含む。接合剤は、ポリマー、ポリマーの混合物（例えばポリエステルおよびウレタン）、モノマー、およびモノマーとポリマーとの混合物から形成されることができる。適切なポリマーの例として、ポリエステル、ビニルエステル、エポキシ、フェノール樹脂、ウレタン、およびこれらの混合物が挙げられる。上記高分子接合剤用のモノマーの例としては、α、β−エチレン不飽和モノマー（例えば、スチレンおよびスチレン誘導体）、低アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、アクリル、アクリルおよびメタクリル酸のＣｌ１−８アクリルエステル（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、およびメタクリル酸ブチル）、フェノール、およびフラン等が挙げられる。これらのモノマーは、単体または組み合わせで使用することができる。」と記載し、段落【００２５】に「当業者は、本明細書に記載の各高分子接合剤独自の特性について十分理解している。また当業者であれば、特定の適用品の必要性に基づいて、適切な接合剤を容易に選択することができる。好適なポリマーの１つはポリエステルである。好適なモノマーは、特に費用の点から鑑みて、スチレン、メタクリル酸メチル、およびアクリル酸ブチルである。」と記載しているだけである。
　したがって、本願明細書には、高分子接合体がいかなる機構に基づいて抗菌剤の移動といった機能を発揮することができるのかについての一般的な記載はなく、いかなる機構を有する高分子接合体がかかる機能を発揮することで課題解決のためには好適であるのか不明であるし、しかも、高分子接合剤としてのポリマーをいかなる特性に基づいて具体的に選択すればよいのかについても一切記載がない。
　さらに、本願発明の効果を示すために実施例が段落【００７１】に記載され、得られた結果について表１〜表５に記載（段落【００７２】〜【００７６】）され、実施例において高分子接合剤にはポリエステルを使用したことが記載されているが、いかなるポリエステルを使用したかについて何ら具体的に記載されていない。そして、ポリエステルを含むポリマーについては、ポリマーを構成するモノマーの種類、重合度等により、特性が異なるものであることは周知の事項であるところ、何ら特定のないポリエステルを用いた実施例の記載からは、具体的にどのようなポリエステルを用いれば有効であるのか理解できないし、仮にポリエステル全般について有効であるとしても、適切な接合剤としてのポリエステル以外の好適なポリマーをいかなる特性に基づいて選択して良いものであるのか理解できない。
　そうすると、本願請求項１に記載されている「高分子接合剤は熱硬化性ポリマーであり」及びそれからなる「抗菌剤は、上記高分子接合剤に均一に混合され、上記高分子接合剤を通って移動するようになっている複合材料」については、その効果を確認することができるとはいえないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記課題を解決できると認識する範囲のものではない。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　なお、実施例で得られた結果についても、そもそも、どのような条件で実施例を実施したのか明らかではなく、さらに、試料１，２及び３並びに４及び５の結果からみても、トリクロサンの濃度と試供微生物の減少率とは一定の関係を示すものでもなく、また、試料４及び５の結果からみても、同じトリクロサンの濃度でありながら試供微生物の減少率が異なっていることから、これらの結果をもって本願発明の効果が確認でいるものではないことを付言する。　 
　
４．審判請求人の主張について 
　（１）主張の内容
　理由３（２）について
　審判請求人は、平成２２年５月２８日付けで提出した意見書の〔３〕（３−２）において、概略次のように主張している。
（i）「本願実施例の、抗菌剤の濃度を変えた程度の、大理石、どのようにして得られたものか不明なポリエステル、トリクロサンの三成分だけの組合せから、本願特許請求の範囲に規定される膨大な原料の組合せの複合材料、用途、及びその製造方法の全てが有為であると解される程度の記載は、本願明細書から見いだすことができない点で、この出願は特許法第３６条の要件を満たしていない旨の拒絶理由が示されました（理由３の（２））。
　そこで、補正後の本願請求項１では、本発明にかかる複合材料において、高分子接合剤を熱硬化性ポリマーに限定するとともに、抗菌剤を有機抗菌剤であり、高分子接合剤に均一に混合され、上記高分子接合剤を通って移動するようになっているものに限定する補正を行いました。これにより、理由３の（２）は解消したものと考えます。」
（ii）「実施例においては、ポリエステルとして不飽和ポリエステル樹脂ｆｓ９９４５（Ａｓｈｌａｎｄ社製）を用い、硬化剤としてオクチル酸コバルト（商品名「Ｎｕｓａ　ｃｏｂａｌｔｏ　６％」、Ｎｕｓａ　Ｉｂｅｒｉｃａ　Ｓ．Ａ．社製）を用いました。
　実施例には、硬化剤に関して記載しておりませんが、本願明細書の段落〔００６３〕に、実施例において複合材料を製造するにあたり、硬化を行ったことが記載されています。
すなわち、段落〔００６３〕には、「高分子接合剤としてポリエステルを使用して行った試験では、約７０℃〜１００℃の硬化温度が用いられた」と記載されています。
　また、本願明細書の段落〔００５９〕には、「硬化は、一般的に、処理中のある時点で硬化剤を添加することにより促進される。ブレトン・ストーン処理で通常使用される硬化剤を、本発明の実行に際して使用してもよい。硬化剤の選択に関する主な必要事項は、その硬化剤が、請求項に記載されている材料の他の成分と同様に、高分子接合剤および抗菌剤に対して相溶性を有していなければならないという点である。」ことが記載されています。かかる記載から、「硬化剤」は、高分子接合剤が熱硬化性ポリマーである、クレーム１にかかる複合材料の必須成分であることは明らかです。
　さらに、本願明細書の段落〔００６２〕には、「当業者であれば、自社の接合剤、抗菌剤、および硬化剤等の臨界温度について理解しており、それに従ってこれらの処理パラメータを設定することができる」と記載されており、補正後の本願請求項１にかかる複合材料の製造において、硬化工程が含まれることは明らかです。
　以上の説明により、実施例に硬化剤が明示的に記載されていなくとも、実施例において硬化剤が用いられたことをご理解戴けると考えます。よって、本願発明が実施しうることは本願出願前（優先権主張日前）において確認されており、本理由は存在しないものと考えます。」
　
（２）主張についての検討。
　審判請求人は、「実施例においては、ポリエステルとして不飽和ポリエステル樹脂ｆｓ９９４５（Ａｓｈｌａｎｄ社製）を用い、硬化剤としてオクチル酸コバルト（商品名「Ｎｕｓａ　ｃｏｂａｌｔｏ　６％」、Ｎｕｓａ　Ｉｂｅｒｉｃａ　Ｓ．Ａ．社製）を用いました。」と記載しているが、不飽和ポリエステル樹脂ｆｓ９９４５（Ａｓｈｌａｎｄ社製）については、本願出願時の特許請求の範囲あるいは明細書には何等記載されておらず、段落【００２４】に記載されている高分子接合剤の中のどの様な性質の物質に対応しているのか明確でない。また、オクチル酸コバルト（出願人は、オクチル酸コバルトを硬化剤と把握しているが、不飽和ポリエステルの硬化剤は一般に有機過酸化物であり、オクチル酸コバルトは硬化促進剤として作用するものである。「ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社昭和６３年６月３０日発行参照。）についても、本願出願時の特許請求の範囲あるいは明細書には何等記載がされていない。
　そして、熱硬化性ポリマーが常に「不飽和ポリエステル樹脂ｆｓ９９４５（Ａｓｈｌａｎｄ社製）」に限られるものではないし（段落【００２４】には、「適切な高分子接合剤は、実質的にあらゆる熱硬化性樹脂を含む。接合剤は、ポリマー、ポリマーの混合物（例えばポリエステルおよびウレタン）、モノマー、およびモノマーとポリマーとの混合物から形成されることができる。適切なポリマーの例として、ポリエステル、ビニルエステル、エポキシ、フェノール樹脂、ウレタン、およびこれらの混合物が挙げられる。」と記載している。）、また、ポリエステルの硬化剤が常に「オクチル酸コバルト」のみに限られるものでもない。
　そうすると、実施例で採用されるポリエステルが、請求項１記載のように、抗菌剤を高分子接合剤を通って移動するような構造を有している、とえいるのかどうか不明である上に、本願明細書段落【００７１】〜【００７６】に記載の実施例及びそれによって得られた効果についての記載も、特定のポリエステルについてのものである上に結果にばらつきがあり、本願発明の「熱硬化性ポリマー」についての効果を裏付けているとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用しない。
　
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由２及び３（２）は妥当なものであり、本願は、これらの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。