(57)【要約】制御サーバ装置（１）は、通信事業者から回線ＩＤを予め取得し、利用者の通信装置（２）に対して、その回線ＩＤを貸与する。通信装置（２）は、制御サーバ装置（１）から貸与された回線ＩＤを使用して、通信事業者から通信回線の提供を受ける。
2003049404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信事業者から回線ＩＤを予め取得し、利用者の通信装置に対して、その回線ＩＤを貸与する制御サーバ装置と、
上記通信事業者の回線ＩＤを予め備えず、上記制御サーバ装置から貸与された回線ＩＤを使用して、上記通信事業者から通信回線の提供を受ける通信装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ユーザ側の通信装置に通信回線を提供する通信システムにおいて、
通信事業者の回線ＩＤを供給されるとその通信事業者の回線を使用可能になる通信部と、回線要求を所定の制御サーバ装置へ送信し、その制御サーバ装置から回線ＩＤを受信するユーザ側制御用通信部と、上記通信部を制御して、上記ユーザ側制御用通信部により受信された上記回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立させる制御手段とを有する通信装置と、
各通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤを記憶する回線ＩＤデータベースと、上記回線ＩＤデータベースに記憶された回線ＩＤから、上記回線要求を送信した上記通信装置に貸与する回線ＩＤを選択する貸与回線選択手段と、上記通信装置からの上記回線要求を受信し、上記貸与回線選択手段により選択された上記回線ＩＤを上記回線要求の送信元の上記通信装置へ送信するサーバ側制御用通信部とを有する制御サーバ装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記制御サーバ装置は、登録された利用者または前記通信装置のユーザＩＤを記憶するユーザＩＤデータベースと、他の通信事業者との間で制御情報を送受信する送受信部とを有し、
前記制御サーバ装置は、上記送受信部により他の通信事業者からの呼の情報を受信すると、上記ユーザＩＤデータベースを参照してその呼の着信側となる前記通信装置を特定し、
前記制御サーバ装置の前記貸与回線選択手段は、その呼の着信側となる前記通信装置に貸与する前記回線ＩＤを選択し、
前記制御サーバ装置の前記サーバ側制御用通信部は、前記貸与回線選択手段により選択された前記回線ＩＤを、その呼の着信側となる前記通信装置へ送信し、
前記制御サーバ装置は、上記送受信部によりその回線ＩＤを上記他の通信事業者に送信して、その呼をその回線ＩＤに着信させること、
を特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項４】
前記制御サーバ装置の前記貸与回線選択手段は、使用中ではない回線であり、かつ、最も安価な回線を選択することを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御サーバ装置の前記貸与回線選択手段は、使用中ではない回線であり、かつ、最も高速な回線を選択することを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項６】
前記制御サーバ装置の前記貸与回線選択手段は、使用中ではない回線であり、かつ、定額料金の回線を選択することを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信装置の前記制御手段は、前記回線ＩＤを供給されれば使用可能になる通信事業者の回線を検知し、前記ユーザ側制御用通信部を制御して、前記回線要求とともに、検知した１または複数の通信事業者を示す事業者指定情報を前記制御サーバ装置へ送信させ、
前記制御サーバ装置の前記サーバ側制御用通信部は、前記回線要求と上記事業者指定情報を受信し、
前記制御サーバ装置の前記貸与回線選択手段は、前記通信装置からの上記事業者指定情報で指定される通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択すること、
を特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置の前記制御手段は、前記ユーザ側制御用通信部を制御して、前記回線要求とともに、回線を介して実行する通信の種別を示す通信種別情報を前記制御サーバ装置へ送信させ、
前記制御サーバ装置の前記サーバ側制御用通信部は、前記回線要求と上記通信種別情報を受信し、
前記制御サーバ装置の前記貸与回線選択手段は、使用中ではない回線であり、かつ、前記通信装置からの上記通信種別情報に示される通信種別に適した回線を選択すること、
を特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信装置は、各通信事業者名、各通信事業者の回線についての利用可能性、および各通信事業者の回線の通信速度を表示する表示部と、利用者による操作を受け付ける操作部とを有し、
前記通信装置の前記制御手段は、上記操作部に対する利用者の操作に応じて、利用者により選択された通信事業者を特定し、前記ユーザ側制御用通信部を制御して、その通信事業者を示す事業者指定情報を前記制御サーバ装置へ送信し、
前記制御サーバ装置の前記サーバ側制御用通信部は、上記事業者指定情報を受信し、
前記制御サーバ装置の前記貸与回線選択手段は、前記通信装置からの上記事業者指定情報で指定される通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択すること、
を特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項１０】
前記制御サーバ装置は、前記回線ＩＤとともに、前記回線ＩＤに対応するパスワードを前記通信装置に送信し、
前記通信装置は、前記回線ＩＤに対応するパスワードを受信し、前記回線ＩＤおよび前記回線ＩＤに対応するパスワードを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立すること、
を特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項１１】
前記制御サーバ装置は、使用された前記回線ＩＤを有する通信事業者の制御サーバ装置にアクセスし、使用された前記回線ＩＤに対応するパスワードを変更させることを特徴とする請求の範囲第１０項記載の通信システム。
【請求項１２】
前記制御サーバ装置は、各利用者の前記通信装置により使用された前記回線ＩＤおよび回線使用量に基づいて、データ量または時間に係る従量制のみで、各利用者への課金額を計算する課金手段を有することを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項１３】
所定の本数の有線通信回線を確立可能であり、かつ、その本数より多い前記通信装置のうち、上記所定の本数以下の台数の、前記回線ＩＤを貸与された前記通信装置に上記有線通信回線を割り当てる接続制御装置を備えることを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項１４】
前記ユーザ側制御用通信部と前記サーバ側制御用通信部は、双方向ページャ回線を介して通信を行うことを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項１５】
通信事業者の回線ＩＤを供給されるとその通信事業者の回線を使用可能になる通信部と、
回線要求を所定の制御サーバ装置へ送信し、その制御サーバ装置から回線ＩＤを受信するユーザ側制御用通信部と、
上記通信部を制御して、上記ユーザ側制御用通信部により受信された上記回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立させる制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記回線ＩＤを供給されれば使用可能な通信事業者の回線を検知し、前記ユーザ側制御用通信部を制御して、前記回線要求とともに、検知した１または複数の通信事業者を示す事業者指定情報を前記制御サーバ装置へ送信させ、その事業者指定情報で指定される通信事業者の回線を貸与させることを特徴とする請求の範囲第１５項記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記ユーザ側制御用通信部を制御して、前記回線要求とともに、回線を介して実行する通信の種別を示す通信種別情報を前記制御サーバ装置へ送信させ、その通信種別情報に示される通信種別に適した回線を貸与させることを特徴とする請求の範囲第１５項記載の通信装置。
【請求項１８】
各通信事業者名、各通信事業者の回線についての利用可能性、および各通信事業者の回線の通信速度を表示する表示部と、利用者による操作を受け付ける操作部とを備え、
前記制御手段は、上記操作部に対する利用者の操作に応じて、利用者により選択された通信事業者を特定し、前記ユーザ側制御用通信部を制御して、その通信事業者を示す事業者指定情報を前記制御サーバ装置へ送信し、その事業者指定情報で指定される通信事業者の回線を貸与させること、
を特徴とする請求の範囲第１５項記載の通信装置。
【請求項１９】
各通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤを記憶する回線ＩＤデータベースと、
上記回線ＩＤデータベースに記憶された回線ＩＤから、回線要求を送信した上記通信装置に貸与する回線ＩＤを選択する貸与回線選択手段と、
上記回線要求を受信し、上記貸与回線選択手段により選択された上記回線ＩＤを上記回線要求の送信元の上記通信装置へ送信するサーバ側制御用通信部と、
を備えることを特徴とする制御サーバ装置。
【請求項２０】
前記サーバ側制御用通信部は、前記回線要求とともに前記通信装置から事業者指定情報を受信し、
前記貸与回線選択手段は、上記事業者指定情報で指定される通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択すること、
を特徴とする請求の範囲第１９項記載の制御サーバ装置。
【請求項２１】
前記サーバ側制御用通信部は、前記回線要求とともに前記通信装置から通信種別情報を受信し、
前記貸与回線選択手段は、使用中ではない回線であり、かつ、上記通信種別情報に示される通信種別に適した回線を選択すること、
を特徴とする請求の範囲第１９項記載の制御サーバ装置。
【請求項２２】
通信事業者の制御サーバ装置にアクセスし、前記回線ＩＤに対応するパスワードを変更させるパスワード変更手段を備え、
前記サーバ側制御用通信部は、前記回線ＩＤとともに、前記回線ＩＤに対応するパスワードを前記通信装置に送信し、
上記パスワード変更手段は、使用された前記回線ＩＤのパスワードを変更させること、
を特徴とする請求の範囲第１９項記載の制御サーバ装置。
【請求項２３】
通信装置から所定の制御サーバ装置へ回線要求を送信するステップと、
その所定の制御サーバ装置により、各通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤから、上記回線要求を送信した上記通信装置に貸与する回線ＩＤを選択するステップと、
所定の制御サーバ装置からその通信装置へ上記回線ＩＤを送信するステップと、
その通信装置により、上記回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立するステップと、
を備える回線提供方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、通信事業者の回線を使用して通信を行う通信システム、その通信システムで使用される制御サーバ装置およびユーザ側の通信装置、並びにその通信システムでの回線提供方法に関するものである。
背景技術
インターネットなどのネットワークの発展により、データ通信などが活発に行われている。これに伴い、データ通信などのために通信事業者が提供する回線の通信容量は年々増加している。
例えば日本では、近年のＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）による通信料金の定額サービスの開始に伴い、家庭やオフィスにおいて１．５Ｍｂｐｓの通信速度のデータ通信が可能となっている。さらに、日本では、将来的には、家庭などの末端までの光ファイバ網の敷設が計画されており、家庭やオフィスにおいて１０Ｍｂｐｓ程度の通信速度のデータ通信が可能となるものと予想される。
一方、無線通信分野では、従来のセルラ方式の携帯電話網を利用した例えば９．６ｋｂｐｓのデータ通信や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網を利用した例えば６４ｋｂｐｓのデータ通信が、広範囲で利用可能である。さらに、近年、一部の地域では、ＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のように、高速なデータ通信方式が導入されている。
また、携帯電話の国際標準規格であるＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）に準拠したＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の携帯電話サービスが開始されたが、この通信速度は、最大で３８４ｋｂｐｓとされている。
このような通信サービスの多様性は、データ通信に限らず、音声通信にも見られる。現在、利用者は、様々な通信サービスを享受可能であり、所望の通信サービスを提供する通信事業者と契約して、その通信サービスを享受する。
例えば、利用者は、音声通話用に、自宅での固定回線と携帯電話回線についての契約をした上、高速データ通信用に、ＡＤＳＬ回線についての契約をしたりしている。
しかしながら、利用者は、目的に応じて複数の通信事業者と契約する場合、回線の利用頻度に拘わらず契約回線ごとに基本料金や定額料金を支払う必要がある。したがって、すべての回線を多く使用しない利用者にとっては通信コストが割高となってしまうという問題がある。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、複数種類の通信回線を使用しても利用者の通信コストを低く抑えることができる通信システム、その通信システムで使用される制御サーバ装置およびユーザ側の通信装置、並びにその通信システムでの回線提供方法を得ることを目的とする。
発明の開示
本発明の通信システムは、複数の通信事業者から回線ＩＤを予め取得し、利用者の通信装置に対してその回線ＩＤを貸与する制御サーバ装置と、通信事業者の回線ＩＤを予め備えず、制御サーバ装置から貸与された回線ＩＤを使用して、その通信事業者から通信回線の提供を受ける通信装置とを備える。
これにより、回線の使用率を増加させ、複数種類の通信回線を使用しても各利用者の通信コストを低く抑えることができる。
本発明の通信システムは、通信装置と、制御サーバ装置とを備える。その通信装置は、通信事業者の回線ＩＤを供給されるとその通信事業者の回線を使用可能になる通信部と、回線要求を所定の制御サーバ装置へ送信し、その制御サーバ装置から回線ＩＤを受信するユーザ側制御用通信部と、通信部を制御して、ユーザ側制御用通信部により受信された回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立させる制御手段とを有する。また、その制御サーバ装置は、各通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤを記憶する回線ＩＤデータベースと、回線ＩＤデータベースに記憶された回線ＩＤから、回線要求を送信した通信装置に貸与する回線ＩＤを選択する貸与回線選択手段と、通信装置からの回線要求を受信し、貸与回線選択手段により選択された回線ＩＤを回線要求の送信元の通信装置へ送信するサーバ側制御用通信部とを有する。
これにより、回線の使用率を増加させ、複数種類の通信回線を使用しても各利用者の通信コストを低く抑えることができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記発明の通信システムに加え、制御サーバ装置に、登録された利用者または通信装置のユーザＩＤを記憶するユーザＩＤデータベースと、他の通信事業者との間で制御情報を送受信する送受信部とを有し、制御サーバ装置を次のように機能させる。制御サーバ装置では、送受信部により他の通信事業者からの呼の情報が受信されると、ユーザＩＤデータベースを参照してその呼の着信側となる通信装置が特定され、貸与回線選択手段が、その呼の着信側となる通信装置に貸与する回線ＩＤを選択し、サーバ側制御用通信部が、貸与回線選択手段により選択された回線ＩＤを、その呼の着信側となる通信装置へ送信し、送受信部が、その回線ＩＤを当該他の通信事業者に送信して、他の通信事業者により、その呼をその回線ＩＤへ着信させる。
これにより、制御サーバ装置が通信装置に回線ＩＤを貸与する通信システムにおいてその通信装置が他の装置から着呼することができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、制御サーバ装置の貸与回線選択手段が、使用中ではない回線であり、かつ、最も安価な回線を選択するようにしたものである。
これにより、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、制御サーバ装置の貸与回線選択手段が、使用中ではない回線であり、かつ、最も高速な回線を選択するようにしたものである。
これにより、高速な回線を使用することで通信時間を短くすることができ、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、制御サーバ装置の貸与回線選択手段が、使用中ではない回線であり、かつ、定額料金の回線を選択するようにしたものである。
これにより、制御サーバ装置を運営する通信事業者の通信コストを低くすることができ、間接的に、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、通信装置および制御サーバ装置を次のように機能させる。通信装置では、制御手段が、回線ＩＤを供給されれば使用可能になる通信事業者の回線を検知し、ユーザ側制御用通信部を制御して、回線要求とともに、検知した１または複数の通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置へ送信させる。制御サーバ装置では、サーバ側制御用通信部が、回線要求と事業者指定情報を受信し、貸与回線選択手段が、通信装置からの事業者指定情報で指定される通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択する。
これにより、通信装置が、貸与された回線ＩＤで通信を行えない可能性を低くすることができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、通信装置および制御サーバ装置を次のように機能させる。通信装置では、制御手段が、ユーザ側制御用通信部を制御して、回線要求とともに、回線を介して実行する通信の種別を示す通信種別情報を制御サーバ装置へ送信させる。制御サーバ装置では、サーバ側制御用通信部が、回線要求と通信種別情報を受信し、貸与回線選択手段が、使用中ではない回線であり、かつ、通信装置からの通信種別情報に示される通信種別に適した回線を選択する。
これにより、利用者に利用目的に合致した回線が使用され、利用者の利便性が向上する。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、通信装置に、各通信事業者名、各通信事業者の回線についての利用可能性、および各通信事業者の回線の通信速度を表示する表示部と、利用者による操作を受け付ける操作部とを有し、通信装置および制御サーバ装置を次のように機能させる。通信装置では、制御手段が、操作部に対する利用者の操作に応じて、利用者により選択された通信事業者を特定し、ユーザ側制御用通信部を制御して、その通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置へ送信する。制御サーバ装置では、サーバ側制御用通信部が、事業者指定情報を受信し、貸与回線選択手段が、通信装置からの事業者指定情報で指定される通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択する。
これにより、利用者が意図していない回線が貸与されることが抑制される。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、制御サーバ装置が、回線ＩＤとともに、その回線ＩＤに対応するパスワードを通信装置に送信し、通信装置が、回線ＩＤに対応するパスワードを受信し、回線ＩＤおよびその回線ＩＤに対応するパスワードを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立するようにしたものである。
これにより、回線を確立する際にパスワードが必要な通信事業者でも通信装置が問題なく回線を確立することができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、制御サーバ装置が、使用された回線ＩＤを有する通信事業者の制御サーバ装置にアクセスし、使用された回線ＩＤに対応するパスワードを変更させるようにしたものである。
これにより、利用者が一度使用した回線ＩＤおよびパスワードで不正に回線を使用することを抑制することができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、制御サーバ装置に、各利用者の通信装置により使用された回線ＩＤおよび回線使用量に基づいて、データ量または時間に係る従量制のみで各利用者への課金額を計算する課金手段を有する。
これにより、利用者は基本料金を支払うことなく回線の使用量に応じた料金のみ支払えばよく、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、所定の本数の有線通信回線を確立可能であり、かつ、その本数より多い通信装置のうち、当該所定の本数以下の台数の、回線ＩＤを貸与された通信装置に有線通信回線を割り当てる接続制御装置を備える。
これにより、有線通信回線の使用率を増加させ、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、本発明の通信システムは、上記各発明の通信システムに加え、ユーザ側制御用通信部とサーバ側制御用通信部が双方向ページャ回線を介して通信を行うようにしたものである。
これにより、回線要求や貸与される回線ＩＤなどの制御情報の送受信が広範囲において可能になり、屋内、屋外を問わず、回線の貸与を安定して実行することができる。
本発明の通信装置は、通信事業者の回線ＩＤを供給されるとその通信事業者の回線を使用可能になる通信部と、回線要求を所定の制御サーバ装置へ送信し、その制御サーバ装置から回線ＩＤを受信するユーザ側制御用通信部と、通信部を制御して、ユーザ側制御用通信部により受信された回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立させる制御手段とを備える。
これにより、この通信装置が使用していない回線ＩＤを、他の通信装置が使用することができ、複数種類の通信回線を使用しても各利用者の通信コストを低く抑えることができる。
さらに、本発明の通信装置は、上記発明の通信装置に加え、制御手段が、回線ＩＤを供給されれば使用可能な通信事業者の回線を検知し、ユーザ側制御用通信部を制御して、回線要求とともに、検知した１または複数の通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置へ送信させ、その事業者指定情報で指定される通信事業者の回線を貸与させるようにしたものである。
これにより、制御サーバ装置から貸与された回線ＩＤで通信を行えない可能性を低くすることができる。
さらに、本発明の通信装置は、上記発明の通信装置に加え、制御手段が、ユーザ側制御用通信部を制御して、回線要求とともに、回線を介して実行する通信の種別を示す通信種別情報を制御サーバ装置へ送信させ、その通信種別情報に示される通信種別に適した回線を貸与させるようにしたものである。
これにより、利用者に利用目的に合致した回線が使用され、利用者の利便性が向上する。
さらに、本発明の通信装置は、上記各発明の通信装置に加え、各通信事業者名、各通信事業者の回線についての利用可能性、および各通信事業者の回線の通信速度を表示する表示部と、利用者による操作を受け付ける操作部とを備え、制御手段が、操作部に対する利用者の操作に応じて、利用者により選択された通信事業者を特定し、ユーザ側制御用通信部を制御して、その通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置へ送信し、その事業者指定情報で指定される通信事業者の回線を貸与させるようにしたものである。
これにより、利用者が意図していない回線が貸与されることが抑制される。
本発明の制御サーバ装置は、各通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤを記憶する回線ＩＤデータベースと、回線ＩＤデータベースに記憶された回線ＩＤから、回線要求を送信した通信装置に貸与する回線ＩＤを選択する貸与回線選択手段と、回線要求を受信し、貸与回線選択手段により選択された回線ＩＤを回線要求の送信元の通信装置へ送信するサーバ側制御用通信部とを備える。
これにより、回線の使用率を増加させ、複数種類の通信回線を使用しても各利用者の通信コストを低く抑えることができる。
さらに、本発明の制御サーバ装置は、上記発明の制御サーバ装置に加え、サーバ側制御用通信部が、回線要求とともに通信装置から事業者指定情報を受信し、貸与回線選択手段が、事業者指定情報で指定される通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択するようにしたものである。
これにより、通信装置が、貸与された回線ＩＤで通信を行えない可能性を低くすることができる。
さらに、本発明の制御サーバ装置は、上記各発明の制御サーバ装置に加え、サーバ側制御用通信部が、回線要求とともに通信装置から通信種別情報を受信し、貸与回線選択手段が、使用中ではない回線であり、かつ、通信種別情報に示される通信種別に適した回線を選択するようにしたものである。
これにより、利用者に利用目的に合致した回線が使用され、利用者の利便性が向上する。
さらに、本発明の制御サーバ装置は、上記各発明の制御サーバ装置に加え、通信事業者の制御サーバ装置にアクセスし、回線ＩＤに対応するパスワードを変更させるパスワード変更手段を備え、サーバ側制御用通信部が、回線ＩＤとともに、回線ＩＤに対応するパスワードを通信装置に送信し、パスワード変更手段が、使用された回線ＩＤのパスワードを変更させるようにしたものである。
これにより、利用者が一度使用した回線ＩＤおよびパスワードで不正に回線を使用することを抑制することができる。
本発明の回線提供方法は、通信装置から所定の制御サーバ装置へ回線要求を送信するステップと、その所定の制御サーバ装置により、各通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤから、回線要求を送信した通信装置に貸与する回線ＩＤを選択するステップと、所定の制御サーバ装置からその通信装置へ回線ＩＤを送信するステップと、その通信装置により、回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する通信事業者の回線を確立するステップとを備える。
これにより、回線の使用率を増加させ、複数種類の通信回線を使用しても各利用者の通信コストを低く抑えることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
第１図は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
第１図に示す通信システムにおいて、制御サーバ装置１０１−１〜１０１−ｎは、正規の回線ＩＤを貸与された通信端末装置２などの通信装置によるデータ通信、音声通信などに使用される通信回線を提供するサーバ装置である。なお、制御サーバ装置１０１−１〜１０１−ｎは、制御サーバ装置１０１−１〜１０１−ｎを運営する通信事業者との契約に基づき直接的に付与された正規の回線ＩＤを予め備える通信装置にも通信回線を提供する。実施の形態１においては、制御サーバ装置１０１−１は、有線通信回線を利用者に提供し、制御サーバ装置１０１−２〜１０１−ｎは、無線通信回線を利用者に提供する。なお、この制御サーバ装置１０１−ｉは、１台の装置で構成されているものに限らず、複数台の装置で構成されていてもよい。
なお、有線通信回線としては、固定電話回線、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線、ＡＤＳＬ回線、光ファイバ回線、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  ＴＶ）回線などがある。無線通信回線としては、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などのマクロセル方式の移動体電話回線、ＰＨＳなどのマイクロセル方式の移動体電話回線、ＦＷＡ回線、無線ＬＡＮ回線などがある。
無線基地局１１１−２〜１１１−ｎは、無線通信回線を提供する制御サーバ装置１０１−２〜１０１−ｎによりそれぞれ制御され、管轄エリア内の通信端末装置２との間で無線通信を行う設備である。第１図においては、無線基地局１１１−ｉ（ｉ＝２，・・・，ｎ）をそれぞれ１つずつ記載しているが、実際には、複数の無線基地局１１１−ｉが存在する。
なお、制御サーバ装置１０１−ｉおよび無線基地局１１１−ｉは、従来の通信事業者（以下、１次通信事業者という）と同様に運営される。１次通信事業者は、一般利用者や、後述の制御サーバ装置１を運営する通信事業者（以下、２次通信事業者という）に、契約に基づき、回線ＩＤを付与する。
また、制御サーバ装置１は、２次通信事業者により運営され、１次通信事業者から回線ＩＤを取得し、利用者の通信端末装置２などの通信装置に対して、必要に応じて、その回線ＩＤを貸与するサーバ装置である。なお、この制御サーバ装置１は、１台の装置で構成されているものに限らず、複数台の装置で構成されていてもよい。また、回線ＩＤとしては、電話番号、ＩＳＲ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の接続ＩＤなどがある。
無線基地局１１は、制御サーバ装置１により制御され、通信端末装置２との間で無線通信を行う設備である。第１図においては、無線基地局１１をそれぞれ１つずつ記載しているが、実際には、複数の無線基地局１１が存在する。
また、通信端末装置２は、２次通信事業者の制御サーバ装置１から貸与された回線ＩＤを使用して、１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉ（ｉ＝１，・・・，ｎ）にアクセスし、通信回線の提供を受ける通信装置である。なお、不正使用を防止するために、貸与された回線ＩＤの表示を禁止するようにしてもよい。また、貸与された回線ＩＤの、不揮発性の記録媒体への記録を禁止するようにしてもよい。
なお、この通信端末装置２としては、移動体電話機の他、通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ハンドヘルドコンピュータ、ＰＣカードなどが使用される。通信機能を有するＰＣカードとしては、ＮＴＴＤｏｃｏｍｏ社製のＰｉｎＣｏｍｐ＠ｃｔ（商標）などがある。
この通信端末装置２の利用者は、２次通信事業者との間で通信サービスのついての契約を結ぶが、１次通信事業者との間で通信サービスのついての契約を結ぶ必要は特にない。
また、ネットワーク２０１は、１次通信事業者および２次通信事業者の制御サーバ装置１，１０１−１〜１０１−ｎを互いに接続する通信路である。
なお、通信端末装置２が利用可能な１次通信事業者の数や種別は、通信端末装置２が使用されている環境に応じて変化する。例えば、家庭、オフィス、インターネットカフェなどの屋内では、有線通信回線が使用される可能性が比較的高く、電波状態によっては無線通信回線を使用することが困難な場合もある。一方、屋外では、有線通信回線が使用されることはほとんどなく、無線通信回線が主に使用される。また、無線通信回線の場合、無線通信方式や管轄エリアの違いに起因して、利用可能な１次通信事業者が状況によって変化する。
したがって、第１図に示す１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−１〜１０１−ｎなどの構成は、一例であり、特に限定されるものではない。通信端末装置２が利用者とともに移動すれば、使用可能な１次通信事業者の数や種別は、第１図とは異なるものとなる可能性がある。
第２図は、実施の形態１における制御サーバ装置１の構成を示すブロック図である。第２図において、マイクロプロセッサ２１は、制御サーバ装置１の各部を制御したり、データ処理を行う処理回路である。このマイクロプロセッサ２１は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理を記述したプログラムを記憶するメモリ、Ｉ／Ｏ回路などで構成される。
なお、このマイクロプロセッサ２１は、回線ＩＤデータベース２５に記憶された回線ＩＤから、回線要求を送信した通信端末装置２などの通信装置に貸与する回線ＩＤを選択する貸与回線選択手段として機能する。また、このマイクロプロセッサ２１は、各利用者の通信端末装置２により使用された回線ＩＤおよび回線使用量に基づいて、データ量または時間に係る従量制のみで、各利用者への課金額を計算する課金手段として機能する。
なお、このマイクロプロセッサ２１の代わりに、同様の処理を行う回路を使用してもよい。
また、無線制御部２２は、無線基地局１１を制御して、通信端末装置２などの通信装置との間で制御情報の授受を行うための制御用回線を提供し、各種制御情報の送受信を行う回路である。この無線制御部２２は、通信端末装置２などの通信装置からの回線要求を受信し、マイクロプロセッサ２１により選択された回線ＩＤをその回線要求の送信元の通信装置へ送信するサーバ側制御用通信部として機能する。
なお、回線要求や回線ＩＤのような制御情報のデータ量は少ないため、この制御用の回線には、比較的低周波数帯域の通信回線を使用することができる。これにより、例えば地下街や屋内などの、セルラ方式の無線通信が困難な場所でも制御情報の送受信が可能になる。例えば双方向ページャの回線を、この制御用の回線に使用することができる。
また、送受信部２３は、ネットワーク２０１を介して１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−１〜１０１−ｎとの間で各種データや制御情報を送受する回路である。
また、ユーザＩＤデータベース２４は、２次通信事業者に登録されている利用者または通信装置のユーザＩＤなどの情報を記憶するデータベースである。
また、回線ＩＤデータベース２５は、各１次通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤを記憶するデータベースである。
また、利用履歴データベース２６は、この制御サーバ装置１が取得し管理する回線ＩＤの、利用者による利用の履歴を記憶するデータベースである。
なお、ユーザＩＤデータベース２４、回線ＩＤデータベース２５および利用履歴データベース２６は、それぞれ、例えばハードディスクドライブなどの大規模記憶装置や半導体メモリといった記憶装置により実現される。また、ユーザＩＤデータベース２４、回線ＩＤデータベース２５および利用履歴データベース２６のうちの複数のデータベースを同一の記憶装置により実現するようにしてもよい。
第３図は、実施の形態１における通信端末装置２の構成を示すブロック図である。第３図において、マイクロプロセッサ３１は、通信端末装置２の各部を制御したり、データ処理を行う処理回路である。このマイクロプロセッサ３１は、ＭＰＵ、処理を記述したプログラムを記憶するメモリ、Ｉ／Ｏ回路などで構成される。なお、このマイクロプロセッサ３１の代わり、同様の処理を行う回路を使用してもよい。
また、このマイクロプロセッサ３１は、その回線ＩＤを有する１次通信事業者に対応する通信部４１−ｉ（ｉ＝１，・・・，ｎ）を制御して、制御用通信部３２により受信された回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する１次通信事業者の回線を確立させる制御手段として機能する。
また、制御用通信部３２は、制御サーバ装置１との間で制御情報の送受を行う通信回路である。この制御用通信部３２は、１次通信事業者の回線要求を制御サーバ装置１へ送信し、その制御サーバ装置１から回線ＩＤを受信するユーザ側制御用通信部として機能する。なお、この実施の形態１では、制御用通信部３２は、アンテナ部５２を介して、無線通信で制御情報の送受を行う。
また、記憶部３３は、この通信端末装置２による回線の利用に対する課金情報６１などを記憶する記憶部である。この記憶部３３は、例えばハードディスクドライブなどの大規模記憶装置や半導体メモリといった記憶装置により実現される。
また、操作部３４は、利用者により操作され、操作に応じた電気信号をマイクロプロセッサ３１に供給する装置である。この操作部３４としては、キー、ボタン、トグルなどのスイッチ類、タッチパネル、ダイアル、ジョイスティック（商標）などが使用される。
また、表示部３５は、各１次通信事業者の、名称、回線の利用可能性、および回線の通信速度を表示する装置である。回線の利用可能性は、例えば、無線通信回線については、電界強度、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値などの指標に基づいて示され、有線通信回線については、回線ＩＤを供給された場合に回線を利用できるか否かの状態により示される。通信速度については、理論値としてもよいし、実際に得られる速度の平均値などとしてもよい。また、上りの速度と下りの速度が異なる場合には、両者を表示するようにしてもよい。この表示部３５としては、発光ダイオード、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などが使用される。
また、通信部４１−１〜４１−ｎは、１次通信事業者の回線ＩＤを供給されるとその１次通信事業者の回線を使用可能となる通信回路である。なお、実施の形態１においては、通信部４１−１は、制御サーバ装置１０１−１の提供する有線通信回線のための通信回路であり、通信部４１−２〜４１−ｎは、制御サーバ装置１０１−２〜１０１−ｎの提供する無線通信回線のための通信回路である。通信部４１−２〜４１−ｎは、アンテナ部５１−２〜５１−ｎで電波を放射および／または感受して無線通信を行う。また、通信部４１−１〜４１−ｎのうち、兼用可能な複数の通信部４１−ｉがある場合には、それらを１つの通信部としてもよい。例えば、プログラム制御により通信プロトコルを１次通信事業者に応じて切り換えて兼用とする。
次に、上記通信システムにおける各装置の動作について説明する。すなわち、本発明の回線提供方法の一実施の形態について説明する。第４図は、実施の形態１に係る通信システムでの回線提供方法を示すシーケンス図である。
まず、通信端末装置２は、利用者による操作や実行中の処理に起因して、通信のために回線を取得する必要が生じた場合、制御サーバ装置１へ回線要求を送信する（ステップＳ１）。このとき、通信端末装置２では、マイクロプロセッサ３１が、制御用通信部３２を使用して、回線要求を制御サーバ装置１へ送信する。
また、通信端末装置２は、その回線要求とともに、２次通信事業者に登録済みのユーザＩＤを送信する。
さらに、通信端末装置２のマイクロプロセッサ３１が、回線ＩＤを供給されれば使用可能となる１次通信事業者の回線を検知し、検知した１または複数の１次通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置１へ送信するようにしてもよい。あるいは、通信端末装置２のマイクロプロセッサ３１が、操作部３４に対する利用者の操作により選択された１または複数の１次通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置１へ送信するようにしてもよい。
通信端末装置２のマイクロプロセッサ３１は、通信部４１−１〜４１−ｎを制御して、各１次通信事業者の回線の利用可能性を調べ、各１次通信事業者の名称および回線の通信速度とともに表示部３５に表示させる。第５図は、各１次通信事業者の回線の利用可能性の表示例を示す図である。
第５図に示す表示例では、第１行７１において、有線通信回線をダイアルアップで提供する１次通信事業者の名称「ＡＡＡＡ（ＤＵ）」、その回線利用可能性「利用可能」、およびその回線の通信速度「３２Ｋｂｐｓ」が表示されている。
また、第２行７２において、有線通信回線をＡＤＳＬで提供する１次通信事業者の名称「ＡＡＡＡ（ＡＤＳＬ）」、その回線利用可能性「利用不可」、およびその回線の通信速度「１．５Ｍｂｐｓ」が表示されている。
また、第３行７３において、携帯電話回線による無線通信回線を提供する１次通信事業者の名称「ＢＢＢＢ」、その回線利用可能性を示すマーク、およびその回線の通信速度「９．６Ｋｂｐｓ」  が表示されている。
また、第４行７４において、携帯電話回線による無線通信回線を提供する１次通信事業者の名称「ＣＣＣＣ」、その回線利用可能性を示すマーク、およびその回線の通信速度「３８４Ｋｂｐｓ」が表示されている。
また、第５行７５において、ＦＷＡ方式で無線通信回線を提供する１次通信事業者の名称「ＤＤＤＤ（ＦＷＡ）」、その回線利用可能性を示すマーク、およびその回線の通信速度「１Ｍｂｐｓ」が表示されている。
なお、第５図における回線利用可能性を示すマークは、電界強度、ＲＳＳＩ値などに基づき、電波状態が良いほど、縦線の本数が多いものとされる。
この表示を見た利用者は、通信を行うアプリケーション（電子メール、ウェブページの閲覧、データのダウンロードなど）、すなわち通信の利用目的に応じて、所望の回線を選択することができる。
さらに、通信端末装置２のマイクロプロセッサ３１が、利用者や実行中の処理により要求される通信種別の情報を制御サーバ装置１へ送信するようにしてもよい。通信種別としては、データ通信、音声通信などがある。また、通信種別として、通信を行うアプリケーションの種類を含めるようにしてもよい。
制御サーバ装置１は、その回線要求を受信すると、ともに送信されてきたユーザＩＤでその通信端末装置２、すなわち利用者を認証するか否かを判断する（ステップＳ２）。その利用者を認証しない場合には、制御サーバ装置１は、その旨をその通信端末装置２に通知して処理を終了する。
このとき、制御サーバ装置１では、無線制御部２２を介して回線要求が受信されると、マイクロプロセッサ２１が、受信されたユーザＩＤがユーザＩＤデータベース２４に登録されているか否かを判断する。そして、マイクロプロセッサ２１は、そのユーザＩＤが登録されている場合にはその利用者を認証し、そうでない場合にはその利用者を認証しない。
制御サーバ装置１は、利用者を認証した場合、各１次通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤから、その回線要求を送信した通信端末装置２に貸与する回線ＩＤを選択する（ステップＳ３）。
このとき、制御サーバ装置１では、マイクロプロセッサ２１が、回線ＩＤデータベース２５を参照して、使用中ではない回線を選択する。第６図は、制御サーバ装置１の回線ＩＤデータベース２５の一例を示す図である。第６図に示す回線ＩＤデータベース２５は、取得した各回線について、回線ＩＤ、使用されているか否かの状態、使用されている場合に利用者のユーザＩＤを記憶する。なお、第６図においては、「ｃｄｆｇ００１」などはＩＳＰの接続ＩＤであり、「０９０・・・０８７」などは所定の桁数の数字で構成される電話番号である。例えば第６図に示す回線が１次通信事業者から取得されている場合、状態が「空き」である回線の回線ＩＤ「ｃｄｆｇ００ｓ」，「ｄｇｓｊ００ｈ」，・・・のいずれかが選択される。
なお、無線制御部２２により事業者指定情報が受信された場合、制御サーバ装置１のマイクロプロセッサ２１は、通信端末装置２からの事業者指定情報で指定される１次通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択する。
また、無線制御部２２により通信種別の情報が受信された場合、制御サーバ装置１のマイクロプロセッサ２１は、その通信種別に適した回線を選択する。例えば、通信種別が音声通信である場合には、移動体電話回線や固定電話回線が選択される。
また、選択可能な回線が複数ある場合には、制御サーバ装置１のマイクロプロセッサ２１は、１次通信事業者の回線使用料金が低いもの、通信速度が高いもの、定額料金のものなどを選択する。
なお、制御サーバ装置１による回線選択の手法については、契約時に利用者が指定してもよいし、回線要求とともに、その手法を指定するための情報を制御サーバ装置１へ送信して指定するようにしてもよい。
制御サーバ装置１は、上述のようにして回線ＩＤを選択すると、回線ＩＤデータベース２５におけるその回線ＩＤの状態を「使用中」に変更し、その回線ＩＤの回線を貸与する利用者のユーザＩＤをその回線ＩＤに関連付けて記録する。
そして、制御サーバ装置１は、上述のようにして選択した回線ＩＤを、回線要求の送信元である通信端末装置２へ送信する（ステップＳ４）。
このとき、制御サーバ装置１では、マイクロプロセッサ２１が、無線制御部２２を制御して、選択した回線ＩＤを送信させる。なお、制御サーバ装置１は、通信路が安全ではない場合には、例えば暗号通信を利用して回線ＩＤを送信する。
回線要求を送信した通信端末装置２は、制御サーバ装置１から回線ＩＤを受信すると、その回線ＩＤを使用して、その回線ＩＤを有する１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉへ接続要求を送信し、制御サーバ装置１０１−ｉとの間で、または制御サーバ装置１０１−ｉを介して他の相手側装置との間で回線を確立する（ステップＳ５）。
このとき、その通信端末装置２では、制御用通信部３２が回線ＩＤを受信すると、マイクロプロセッサ３１が、その回線ＩＤを有する１次通信事業者を判別し、その１次通信事業者に対応する通信部４１−ｉを制御して、その１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉへ接続要求を送信させる。
そして、その通信端末装置２は、１次通信事業者の回線を確立すると、その回線を介して通信を行う（ステップＳ６）。
このとき、その通信端末装置２では、マイクロプロセッサ３１が、ステップＳ５で使用した通信部４１−ｉを制御して通信を行い、回線使用の開始および終了時刻や送信および受信したデータの量を監視する。
通信が完了すると、その通信端末装置２は、回線の使用時間、送受信したデータ量などとともに通信完了通知を制御サーバ装置１へ送信する（ステップＳ７）。なお、通信完了通知を送信した後、通信端末装置２は、貸与された回線ＩＤを消去する。通信端末装置２は、回線を再度使用する場合には、制御サーバ装置１から回線ＩＤを再度貸与される。
このとき、その通信端末装置２では、マイクロプロセッサ３１が、制御用通信部３２を制御して、通信完了通知を制御サーバ装置１へ送信させる。
制御サーバ装置１は、通信端末装置２から通信完了通知を受信すると、回線使用時間または送受信データ量、並びに使用した回線の種別（１次通信事業者名、回線ＩＤなど）に基づいて、その通信に対する回線使用料金を計算し、その利用者に課金する（ステップＳ８）。
このとき、制御サーバ装置１では、マイクロプロセッサ２１が、通信端末装置２からの回線使用時間または送受信データ量に対して、使用した回線の種別に対する単位時間あたりの料金または単位データ量あたりの料金を乗算して、今回貸与した回線ＩＤについての通信料金を算出し、その料金をそれまでの累積料金に加算して累積料金を更新する。そして、マイクロプロセッサ２１は、使用した回線ＩＤ、回線使用時間および／または送受信データ量、料金、累積料金などを、ユーザＩＤに関連付けてユーザＩＤデータベース２４に記録する。
なお、回線使用時間として、通信端末装置２から通知される時間の代わりに、回線ＩＤを送信した時刻から通信完了通知を受信した時刻までの時間を使用するようにしてもよい。
第７図は、制御サーバ装置１のユーザＩＤデータベース２４の一例を示す図である。第７図に示すユーザＩＤデータベース２４には、２次通信事業者に登録された利用者のユーザＩＤ、その利用者が使用した各回線についての、回線ＩＤ、回線使用時間、送受信データ量および料金、並びに、累積料金が記録される。
第７図では、例えば、ユーザＩＤ「ｘｘｘｘａ」の利用者について、回線ＩＤ「ｃｄｆｇ００１」の回線の１２分間（１０時０分から１０時１２分まで）の使用に対して、時間に係る従量制で５０円が課金されている。同様に、回線ＩＤ「ｄｇｓｊ００１」の回線の２分間（１７時２２分から１７時２４分まで）の使用に対して、時間に係る従量制で１００円が課金されている。さらに同様に、回線ＩＤ「０９０・・・８７」の回線の３分間（１４時３０分から１４時３３分まで）の使用に対して、時間に係る従量制で１２０円が課金されている。そして、ユーザＩＤ「ｘｘｘｘａ」の利用者に対する累積料金は、第７図に示す時点までで２７０円（＝５０円＋１００円＋１２０円）となっている。なお、この場合、基本料金は利用者に対して課金されない。また、課金をデータ量に係る従量制で計算するようにしてもよい。
また、制御サーバ装置１は、通信完了通知が受信されると、回線ＩＤデータベース２５におけるその回線ＩＤの状態を「空き」に変更し、その回線ＩＤに関連付けて記録されているユーザＩＤを回線ＩＤデータベース２５から消去する。
さらに、制御サーバ装置１は、回線使用時間または送受信データ量、課金料金などに基づいて、使用された回線の利用履歴を更新する（ステップＳ８）。
このとき、制御サーバ装置１では、マイクロプロセッサ２１が、利用履歴データベース２６における、使用された回線に対する累積利用時間、累積データ量および累積料金を、回線使用時間、送受信データ量および課金料金をそれぞれ加算して、更新する。
第８図は、制御サーバ装置１の利用履歴データベース２６の一例を示す図である。第８図に示す利用履歴データベース２６には、１次通信事業者から取得した回線、その回線の回線ＩＤ、その回線の利用時間を累積した累積利用時間、その回線で送受信された通信データ量を累積した累積データ量、２次通信事業者に対するその回線の料金を累積した累積料金、および、１次通信事業者に対する料金である１次事業者料金が記録される。１次事業者料金は、定額料金、または基本料金と従量分料金との合計となる。
例えば、第８図では、１次通信事業者「ＢＢＢＢ」の回線ＩＤ「０９０・・・８９」の回線に関しては、累積利用時間が１１時間１２分３秒であり、累積データ量が３２メガバイトであり、累積料金が２７，４８０円であり、１次事業者料金が２３，３９０円（基本料金：２，５００円、従量分料金：２０，８９０円）である。１次事業者料金と累積料金との差額はこの回線に関する２次通信事業者の収益となる。
そして、制御サーバ装置１は、上記のようにして計算した今回の通信での料金の情報を、上記通信端末装置２へ送信する。通信端末装置２は、その料金情報を受信すると、課金情報６１として記憶部３３に保存する。
以上のように、上記実施の形態１によれば、制御サーバ装置１が、複数の１次通信事業者から回線ＩＤを予め取得し、利用者の通信端末装置２に対してその回線ＩＤを貸与する。一方、通信端末装置２が、１次通信事業者の回線ＩＤを予め備えず、制御サーバ装置１から貸与された回線ＩＤを使用して、１次通信事業者から通信回線の提供を受ける。これにより、２次通信事業者が取得した回線の使用率を増加させ、複数種類の通信回線を使用しても各利用者が負担する通信コストを低く抑えることができる。すなわち、回線利用率が増加することで、全料金のうちの従量分料金の割合が増え、各利用者に対する基本料金や定額料金の負担が軽減される。
さらには、利用者にとっては、課金元が２次通信事業者に一元化され、通信料金の管理が簡単になる。１次通信事業者にとっては、料金請求処理、クレーム処理などの顧客対応業務の量を軽減することができるとともに、回線契約者に対する与信リスクを軽減することができる。さらに、２次通信業者にとっては、１次通信事業者に支払う通信料金と、利用者から得られる通信料金との差額から利益を得ることができる。
また、上記実施の形態１によれば、通信端末装置２は、１次通信事業者の回線ＩＤを供給されるとその１次通信事業者の回線を使用可能になる通信部４１−１〜４１−ｎと、回線要求を制御サーバ装置１へ送信し、その制御サーバ装置１から回線ＩＤを受信する制御用通信部３２と、通信部４１−ｉを制御して、制御用通信部３２により受信された回線ＩＤを使用してその回線ＩＤを有する１次通信事業者の回線を確立させるマイクロプロセッサ３１とを有する。また、制御サーバ装置１は、各１次通信事業者から予め取得した１または複数の回線ＩＤを記憶する回線ＩＤデータベース２５と、回線ＩＤデータベース２５に記憶された回線ＩＤから、回線要求を送信した通信端末装置２に貸与する回線ＩＤを選択するマイクロプロセッサ２１と、通信端末装置２からの回線要求を受信し、マイクロプロセッサ２１により選択された回線ＩＤを回線要求の送信元の通信端末装置２へ送信する無線制御部２２とを有する。これにより、２次通信事業者が取得した回線の使用率を増加させ、複数種類の通信回線を使用しても各利用者が負担する通信コストを低く抑えることができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、制御サーバ装置１のマイクロプロセッサ２１が、使用中ではない回線であり、かつ、最も安価な回線を選択することで、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、制御サーバ装置１のマイクロプロセッサ２１が、使用中ではない回線であり、かつ、最も高速な回線を選択することで、高速な回線を使用することで通信時間を短くすることができ、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、制御サーバ装置１のマイクロプロセッサ２１が、使用中ではない回線であり、かつ、定額料金の回線を選択することで、制御サーバ装置１を運営する２次通信事業者の通信コストを低くすることができ、間接的に、利用者の通信コストをより低くすることができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、通信端末装置２では、マイクロプロセッサ３１が、回線ＩＤを供給されれば使用可能になる１次通信事業者の回線を検知し、制御用通信部３２を制御して、回線要求とともに、検知した１または複数の１次通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置１へ送信させる。制御サーバ装置１では、無線制御部２２が、回線要求と事業者指定情報を受信し、マイクロプロセッサ２１が、通信端末装置２からの事業者指定情報で指定される事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択する。これにより、通信端末装置２が、貸与された回線ＩＤで通信を行えない可能性を低くすることができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、通信端末装置２では、マイクロプロセッサ３１が、制御用通信部３２を制御して、回線要求とともに、回線を介して実行する通信の種別を示す通信種別情報を制御サーバ装置１へ送信させる。制御サーバ装置１では、無線制御部２２が、回線要求と通信種別情報を受信し、マイクロプロセッサ２１が、使用中ではない回線であり、かつ、通信端末装置２からの通信種別情報に示される通信種別に適した回線を選択する。これにより、利用者に利用目的に合致した回線が使用され、利用者の利便性が向上する。
さらに、上記実施の形態１によれば、通信端末装置２では、マイクロプロセッサ３１が、操作部３４に対する利用者の操作に応じて、利用者により選択された１次通信事業者を特定し、制御用通信部３２を制御して、その１次通信事業者を示す事業者指定情報を制御サーバ装置１へ送信する。制御サーバ装置１では、無線制御部２２が、事業者指定情報を受信し、マイクロプロセッサ２１が、通信端末装置２からの事業者指定情報で指定される１次通信事業者の回線のうち、使用中ではない回線を選択する。これにより、利用者が意図していない回線が貸与されることが抑制される。
さらに、上記実施の形態１によれば、制御用通信部３２と無線制御部２２が双方向ページャ回線を介して通信を行うようにしたので、回線要求や貸与される回線ＩＤなどの制御情報の送受信が広範囲において可能になり、屋内、屋外を問わず、回線の貸与を安定して実行することができる。
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る通信システムは、１次通信事業者の回線を確立する際に回線ＩＤの他にパスワードが必要になる場合、回線ＩＤとともにパスワードを制御サーバ装置１により通信端末装置２に貸与するものである。
さらに、本発明の実施の形態２に係る通信システムは、貸与した回線ＩＤおよびパスワードによる通信端末装置２の通信が完了した際に、必要に応じて、そのパスワードを更新するものである。
なお、実施の形態２に係る通信システムの基本的な構成は、実施の形態１と同様である。ただし、制御サーバ装置１の回線ＩＤデータベース２５には、回線ＩＤに関連付けてパスワードが記憶される。また、パスワードに関する下記の機能が制御サーバ装置１および通信端末装置２に追加される。
次に、上記通信システムにおける各装置の動作について説明する。第９図は、実施の形態２に係る通信システムでの回線提供方法を示すシーケンス図である。
制御サーバ装置１は、通信端末装置２からの回線要求を受信すると（ステップＳ２１）、その通信端末装置２、すなわちその利用者を認証した場合には（ステップＳ２２）、その通信端末装置２へ貸与する回線を選択する（ステップＳ２３）。
そして、制御サーバ装置１は、選択した回線の回線ＩＤとパスワードを回線ＩＤデータベース２５から読み出し、回線要求を送信した通信端末装置２へ送信する（ステップＳ２４）。
その通信端末装置２は、制御サーバ装置１から回線ＩＤとパスワードを受信すると、その回線ＩＤおよびパスワードを使用して、その回線ＩＤを有する１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉへ接続要求を送信し、回線を確立する（ステップＳ２５）。
そして、その通信端末装置２は、１次通信事業者の回線を確立すると、その回線を介して通信を行う（ステップＳ２６）。
通信が完了すると、その通信端末装置２は、回線の使用時間、送受信したデータ量などとともに通信完了通知を制御サーバ装置１へ送信する（ステップＳ２７）。なお、通信完了通知を送信した後、通信端末装置２は、貸与された回線ＩＤを消去する。通信端末装置２は、回線を再度使用する場合には、制御サーバ装置１から回線ＩＤを再度貸与される。
制御サーバ装置１は、通信端末装置２から通信完了通知を受信すると、その通信端末装置２に貸与した回線の１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉにアクセスし、その回線のパスワードを変更させる（ステップＳ２８）。さらに、制御サーバ装置１は、回線使用時間または送受信したデータ量、並びに使用した回線の種別に基づいて、その通信に対する回線使用料金を計算し、その利用者に課金する（ステップＳ２９）。
以上のように、上記実施の形態２によれば、制御サーバ装置１が、回線ＩＤとともに、その回線ＩＤに対応するパスワードを通信端末装置２に送信する。一方、通信端末装置２が、回線ＩＤに対応するパスワードを受信し、回線ＩＤおよびその回線ＩＤに対応するパスワードを使用してその回線ＩＤを有する１次通信事業者の回線を確立する。これにより、回線を確立する際にパスワードが必要な１次通信事業者でも問題なく回線を確立することができる。また、パスワードが必要な１次通信事業者と、パスワードが不要な１次通信事業者とが混在していても特に問題ない。
また、上記実施の形態２によれば、制御サーバ装置１が、使用された回線ＩＤを有する１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉにアクセスし、使用された回線ＩＤに対応するパスワードを変更させる。これにより、利用者が一度使用した回線ＩＤおよびパスワードで不正に回線を使用することを抑制することができる。すなわち、マイクロプロセッサ２１は、送受信部２３を制御して１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉにアクセスしパスワードを変更させるパスワード変更手段として機能する。
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る通信システムは、上記実施の形態１，２に加え、通信端末装置２を、着呼可能としたものである。
なお、実施の形態３に係る通信システムの基本的な構成は、実施の形態１，２と同様である。ただし、通信端末装置２を着呼可能とするための機能が制御サーバ装置１および通信端末装置２に追加される。
次に、上記通信システムにおける通信端末装置２の着呼時における各装置の動作について説明する。第１０図は、実施の形態３に係る通信システムにおける通信端末装置２の着呼時における各装置の動作について説明するシーケンス図である。なお、通信端末装置２の発呼時における各装置の動作については、実施の形態１または実施の形態２と同様であるので、その説明を省略する。
従来の通信装置あるいは上記通信端末装置２と同様の通信装置（以下、発呼元装置という）から、２次通信事業者のユーザＩＤに向けて発呼があると（ステップＳ４１）、その発呼元装置の属する１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉは、その呼の宛先などの情報を２次通信事業者の制御サーバ装置１へ送信する（ステップＳ４２）。
２次通信事業者の制御サーバ装置１は、その呼の情報を受信すると、発呼先の通信端末装置２に対して貸与する回線の回線ＩＤを選択する（ステップＳ４３）。
そして、制御サーバ装置１は、その回線ＩＤを着呼要求とともに通信端末装置２へ送信する（ステップＳ４４）。その通信端末装置２は、制御サーバ装置１から着呼要求と回線ＩＤを受信すると、その回線ＩＤを有する１次通信事業者に対応する通信部４１−ｉを制御して、着呼可能な状態とする。
また、制御サーバ装置１は、選択した回線ＩＤを、呼の情報を送信した制御サーバ装置１０１−ｉへ送信する（ステップＳ４５）。
その制御サーバ装置１０１−ｉは、その回線ＩＤを受信すると、２次通信事業者のユーザＩＤ宛の呼を、その回線ＩＤに着呼させる（ステップＳ４６）。
そして、発呼元装置とその通信端末装置２との間で回線が確立されると、その回線を介して、通信が行われる（ステップＳ４７）。
その通信が完了すると、その通信端末装置２は、通信完了通知を制御サーバ装置１へ送信する（ステップＳ４８）。なお、通信完了通知を送信した後、通信端末装置２は、貸与された回線ＩＤを消去する。通信端末装置２は、回線を再度使用する場合には、制御サーバ装置１から回線ＩＤを再度貸与される。
なお、この実施の形態３と同様に、後述の実施の形態４，５，６における通信端末装置２を着呼可能とすることも可能である。
以上のように、上記実施の形態３によれば、制御サーバ装置１では、送受信部２３により呼の情報を受信すると、ユーザＩＤデータベース２４を参照してその呼の着信側となる通信端末装置２が特定され、マイクロプロセッサ２１が、その呼の着信側となる通信端末装置２に貸与する回線ＩＤを選択し、無線制御部２２が、選択された回線ＩＤを、その呼の着信側となる通信端末装置２へ送信する。その一方で、送受信部２３が、その回線ＩＤを、呼の情報を送信した１次通信事業者に送信して、その１次通信事業者に、その呼をその回線ＩＤへ着信させる。これにより、制御サーバ装置１が通信端末装置２に回線ＩＤを貸与する通信システムにおいてその通信端末装置２が他の装置から着呼することができる。
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る通信システムは、有線通信により１次通信事業者の制御サーバ装置に接続される、モデム機能などを有するルータなどの中継機器を使用して、ＬＡＮを介して通信端末装置２に有線通信回線を提供するものである。なお、そのような中継機器は、インターネットカフェ、駅、図書館などの公衆に開放されている場所に設置される。また、その場合のＬＡＮは、有線ＬＡＮでも無線ＬＡＮでもよい。
第１１図は、本発明の実施の形態４に係る通信システムの構成を示すブロック図である。第１１図において、ルータ１２１は、インターネットカフェ、駅、図書館などの公衆に開放されている場所に、有線通信により１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−１に接続される通信機器である。
なお、第１１図におけるその他の構成要素については、実施の形態１，２，３によるものと同様であるので、その説明を省略する。ただし、通信端末装置２の通信部４１−１は、ＬＡＮに接続されるネットワークインタフェースとされる。
次に、上記通信システムにおける各装置の動作について説明する。
制御サーバ装置１０１−１の有線通信回線の回線ＩＤを貸与された通信端末装置２は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、ＬＡＮを介して、回線ＩＤをルータ１２１に送信する。ルータ１２１は、その回線ＩＤを受信すると、制御サーバ装置１０１−１に、その回線ＩＤを送信して、回線を確立する。回線が確立された場合、ルータ１２１を中継して、通信端末装置２による通信が行われる。
なお、無線通信回線の回線ＩＤが貸与された場合の通信は、実施の形態１，２の場合と同様であるので、その説明を省略する。
また、回線を確立するために回線ＩＤの他にパスワードが必要である場合には、通信端末装置２は、そのパスワードを回線ＩＤとともにルータ１２１に供給する。
以上のように、上記実施の形態４によれば、有線通信回線をルータ１２１などの中継機器を介して確立しても実施の形態１などと同様の効果が得られる。また、ルータ１２１に複数の通信端末装置２が接続されることで、有線通信回線の使用率を増加させることができる。
実施の形態５．
本発明の実施の形態５に係る通信システムは、ユーザ側の通信装置として、通信端末装置２の代わりに、ルータなどの中継機器を使用したものである。
第１２図は、本発明の実施の形態５に係る通信システムの構成を示すブロック図である。第１２図において、ルータ３０１は、１または複数のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）３０２などの機器で構成されるＬＡＮに接続され、上述の通信端末装置２と同様にして１次通信事業者や２次通信事業者の制御サーバ装置１，１０１−１〜１０１−ｎとの間で制御情報やデータを送受する通信装置である。なお、この実施の形態５においては、このルータ３０１に対して２次通信事業者のユーザＩＤが割り当てられる。
なお、第１２図におけるその他の構成要素については実施の形態１〜４と同様であるので、その説明を省略する。
第１３図は、実施の形態５におけるルータ３０１の構成を示すブロック図である。第１３図において、ネットワークインタフェース３３４は、ＬＡＮに接続され、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに従って制御情報やデータを送受する回路である。
マイクロプロセッサ３３１は、マイクロプロセッサ３１の機能に加え、ＬＡＮに接続されたＰＣ３０２などの機器と、制御サーバ装置１，１０１−１〜１０１−ｎとの間で、制御情報やデータの中継を行う機能を有する。
また、制御用通信部３３２、記憶部３３３、課金情報３６１、通信部３４１−１〜３４１−ｎ、およびアンテナ部３５１−２〜３５１−ｎ，３５２は、第３図における制御用通信部３２、記憶部３３、課金情報６１、通信部４１−１〜４１−ｎ、およびアンテナ部５１−２〜５１−ｎ，５２と同様である。
次に、上記通信システムにおけるルータ３０１の動作について説明する。なお、その他の装置の動作については、実施の形態１〜４と同様であるので、その説明を省略する。
まず、ルータ３０１は、ＰＣ３０２などの機器からの回線要求を受信すると、回線要求を２次通信事業者の制御サーバ装置１へ送信する。
そして、ルータ３０１は、２次通信事業者の制御サーバ装置１から回線ＩＤを受信すると、その回線ＩＤを有する１次通信事業者の制御サーバ装置１０１−ｉにその回線ＩＤを送信して、回線を確立する。
回線が確立された後、ＬＡＮおよびルータ３０１を中継して、ＰＣ３０２などの機器による通信が行われる。
そして、ＰＣ３０２などの機器による通信が完了すると、ルータ３０１は、通信完了通知を２次通信事業者の制御サーバ装置１へ送信する。
このようにして、この実施の形態５では、ルータ３０１がユーザ側の通信装置として使用される。
以上のように、上記実施の形態５によれば、ユーザ側の通信装置として、ルータ３０１などの中継機器を使用しても実施の形態１と同様の効果が得られる。
実施の形態６．
本発明の実施の形態６に係る通信システムは、集合住宅、オフィスビル、学校などにおいて、近傍で所定の台数ｒの通信装置が使用される場合、ｐ本の有線通信回線を、ｒ台の通信装置のうちのｐ台に割り当てるようにしたものである。
第１４図は、本発明の実施の形態６に係る通信システムの構成を示すブロック図である。第１４図において、接続制御装置４０１は、集合住宅、オフィスビル、学校などの屋内または周辺に設置され、複数の通信装置４０２−１〜４０２−ｒに有線通信または無線通信で接続され、接続される通信装置４０２−１〜４０２−ｒの台数ｒより少ないｐ本の有線通信回線を確立可能である装置である。
また、通信装置４０２−１〜４０２−ｒは、上述の通信端末装置２やルータ３０１と同様の装置である。
なお、第１４図におけるその他の構成要素については実施の形態１〜５と同様であるので、その説明を省略する。
次に、上記通信システムにおける各装置の動作について説明する。
通信装置４０２−ｉは、回線要求を制御サーバ装置１へ送信する前に、まず、接続制御装置４０１におけるｐ本の有線通信回線の空き状況を照会する。
通信装置４０２−ｉは、いずれかの有線通信回線に空きがある場合、接続制御装置４０１に対して所定の本数（例えば１本）の有線通信回線を予約する。
その後、通信装置４０２−ｉは、回線要求を制御サーバ装置１へ送信する。この際、通信装置４０２−ｉは、その有線通信回線を予約した旨を制御サーバ装置１に通知する。
制御サーバ装置１は、その有線通信回線を予約した旨の通知があった場合には、その有線通信回線を含めた複数の回線から、貸与する回線を選択する。一方、制御サーバ装置１は、その有線通信回線を予約した旨の通知がない場合には、その有線通信回線を含めずに他の回線から、貸与する回線を選択する。
そして、通信装置４０２−ｉは、制御サーバ装置１から、選択された回線ＩＤを受信する。その有線通信回線以外の回線についての回線ＩＤが選択された場合には、通信装置４０２−ｉは、接続制御装置４０１に対する有線通信回線の予約を取り消し、その回線ＩＤで回線を確立する。一方、その有線通信回線についての回線ＩＤが選択された場合には、通信装置４０２−ｉは、回線ＩＤを接続制御装置４０１に送信し、例えばルータ１２１と同様にして、予約した有線通信回線を確立させる。
なお、制御サーバ装置１のその他の動作については、実施の形態１〜５のものと同様であるので、その説明を省略する。また、通信装置４０２−１〜４０２−ｒのその他の動作についても、上述の通信端末装置２またはルータ３０１と同様であるのでその説明を省略する。
また、回線を確立するために回線ＩＤの他にパスワードが必要である場合には、通信装置４０２−１〜４０２−ｒは、そのパスワードを回線ＩＤとともに接続制御装置４０１に供給する。
以上のように、上記実施の形態６によれば、接続制御装置４０１は、所定の本数ｐの有線通信回線を確立可能であり、かつ、その本数ｐより多い通信装置４０２−１〜４０２−ｒのうち、所定の本数ｐ以下の台数の、回線ＩＤを貸与された通信装置４０２−ｉに有線通信回線を割り当てる。これにより、その有線通信回線の使用率を増加させ、各利用者が負担する通信コストをより低くすることができる。
なお、上記実施の形態１〜６において、１次通信事業者の回線を介して通信を行っている間に、通信端末装置２、ルータ３０１、通信装置４０２−１〜４０２−ｒなどのユーザ側の通信装置が、使用中の回線の通信状態および他の回線の利用可能性を監視し、それらの変化に応じて、使用中の回線の代わりに別の回線を制御サーバ装置１に要求するようにしてもよい。例えば、通信装置の移動、電波状態の悪化、有線接続のためのコネクタの脱落その他の事由により、使用中の回線が使用できなくなった場合、他の回線のほうが安価であったり、あるいは高速であったりする場合には、通信装置は、回線の切り換えを制御サーバ装置１へ要求する。
また、１台の通信装置が制御サーバ装置１に要求できる回線の数は１つに限らず、複数としてもよい。これにより、通信端末装置２などのユーザ側の通信装置は、複数の回線を利用して、より高速な通信を行うことができる。
さらに、上記実施の形態１〜６において、制御サーバ装置１の利用履歴データベース２６に基づいて、各利用者宛の請求書が発行される。この請求書は、２次通信事業者により利用者に直接送付される。あるいは、制御サーバ装置１が１次通信事業者にこの利用履歴データベース２６の内容を送信し、１次通信事業者が請求書を利用者に送付するようにしてもよい。
さらに、上記実施の形態１〜６において、ある１次通信事業者が２次通信事業者を兼ねるようにしてもよい。
さらに、上記実施の形態１〜６において、１次通信事業者から予め取得した回線ＩＤがすべて利用者に貸与された場合に、２次通信事業者の制御サーバ装置１が、追加の回線ＩＤを１次通信事業者から取得するようにしてもよい。
さらに、上記実施の形態１〜６において、２次通信事業者の制御サーバ装置１は、時間帯に応じて一部の回線ＩＤの貸与を制限するようにしてもよい。
さらに、上記実施の形態１〜６において、通信端末装置２が１次通信事業者を分類して表示するようにしてもよい。例えば、無線通信回線の事業者と有線通信回線の事業者とに分類したり、所定の値以上の通信速度の事業者とそれ未満の通信速度の事業者に分類したりする。また、利用者がその分類を指定し、通信端末装置２が、その分類を事業者指定情報として制御サーバ装置１に送信し、制御サーバ装置１は、その分類に該当する１次通信事業者の回線のうち、使用されていないものを選択するようにしてもよい。
なお、上記実施の形態１〜６においては有線通信回線の１次通信事業者は１つであるが、複数でも勿論よい。
産業上の利用可能性
本発明によれば、複数種類の通信回線を使用しても利用者の通信コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
第２図は、実施の形態１において回線ＩＤを貸与する制御サーバ装置の構成を示すブロック図である。
第３図は、実施の形態１における通信端末装置の構成を示すブロック図である。
第４図は、実施の形態１に係る通信システムでの回線提供方法を示すシーケンス図である。
第５図は、各１次通信事業者の回線の利用可能性の表示例を示す図である。
第６図は、回線ＩＤを貸与する制御サーバ装置の回線ＩＤデータベースの一例を示す図である。
第７図は、回線ＩＤを貸与する制御サーバ装置のユーザＩＤデータベースの一例を示す図である。
第８図は、回線ＩＤを貸与する制御サーバ装置の利用履歴データベースの一例を示す図である。
第９図は、実施の形態２に係る通信システムでの回線提供方法を示すシーケンス図である。
第１０図は、実施の形態３に係る通信システムにおける通信端末装置の着呼時における各装置の動作について説明するシーケンス図である。
第１１図は、本発明の実施の形態４に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
第１２図は、本発明の実施の形態５に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
第１３図は、実施の形態５におけるユーザ側の通信装置であるルータの構成を示すブロック図である。
第１４図は、本発明の実施の形態６に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2003049404.tif 000018
2003049404.tif 000019
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