【事件の表示】
　特願２００６−　　９７６２「ＯＡ機器外装部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９１５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　  
　本願は、平成１８年１月１８日を出願日とする特許出願であって、平成２３年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年１月２５日付けで前置報告がなされ、同年１１月８日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月２８日に回答書が提出されたものである。  
　  
　  
　  
第２．平成２３年１１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 　  
　［結論］  
平成２３年１１月１５日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　  
　平成２３年１１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２３年６月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　  
「  
ポリ乳酸（Ａ成分）において、　 
（ｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１，２または３からなり、　 
組合わせ１は、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、Ａ−２成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−２成分／Ａ−５成分）が１０／９０〜９０／１０の範囲であり、　 
組合わせ２は、（Ａ−３）ポリ乳酸単位（Ａ−３成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、Ａ−３成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−３成分／Ａ−５成分）が１０／９０〜９０／１０の範囲であり、　 
組合わせ３は、（Ａ−６）ポリ乳酸単位（Ａ−６成分）および、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）からなり、Ａ−６成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−６成分／Ａ−２成分）が１０／９０〜９０／１０の範囲であり、　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−２）はＬ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−２成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−３）はＬ−乳酸単位９９モル％を超え１００モル％以下と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位０モル％以上１モル％未満とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−３成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−５）はＤ―乳酸単位９０〜９９モル％と、L−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−６）はＤ−乳酸単位９９モル％を超え１００モル％以下と、L−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位０モル％以上１モル％未満とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−６成分）からなり　 
（ｉｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１，２または３を２４５〜３００℃で熱処理することにより　 
（ｉｉｉ）（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上であるポリ乳酸（Ａ成分）を、金型温度８０〜１３０℃の範囲で射出成形して得られるＯＡ機器外装部品。」を、  
　  
「　  
ポリ乳酸（Ａ成分）において、　 
（ｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１　 
組合わせ１は、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、Ａ−２成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−２成分／Ａ−５成分）が４０／６０〜６０／４０の範囲であり、　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−２）はＬ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−２成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−５）はＤ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｌ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり　 
（ｉｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１を２４５〜３００℃で熱処理することにより　 
（ｉｉｉ）（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上であるポリ乳酸（Ａ成分）を、金型温度８０〜１３０℃の範囲で射出成形して得られるＯＡ機器外装部品。」 　  
とする、補正事項を含むものである。 　　  
　 　  
　２．本件補正の目的について 　  
　  
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）であるポリ乳酸（Ａ成分）の組み合わせ１〜３を組み合わせ１のみに限定し、Ａ−２成分とＡ−５成分の重量比を１０／９０〜９０／１０から４０／６０〜６０／４０の範囲へと減縮する補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
　  
　３．独立特許要件について　  
　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　  
（１）本願補正発明　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　  
　  
　ポリ乳酸（Ａ成分）において、　 
（ｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１　 
組合わせ１は、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、Ａ−２成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−２成分／Ａ−５成分）が４０／６０〜６０／４０の範囲であり、　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−２）はＬ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−２成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−５）はＤ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｌ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり　 
（ｉｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１を２４５〜３００℃で熱処理することにより　 
（ｉｉｉ）（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上であるポリ乳酸（Ａ成分）を、金型温度８０〜１３０℃の範囲で射出成形して得られるＯＡ機器外装部品。　  
　  
（２）刊行物及びその記載事項　  
　以下、  
　特開２００３−１９２８８４号公報を「刊行物Ａ」という。　  
　  
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の出願日前に頒布された刊行物Ａ（平成２３年４月２１日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　  
Ａ１「　  
【請求項１】　Ｌ−乳酸を主成分とするポリＬ−乳酸と、Ｄ−乳酸を主成分とするポリＤ−乳酸とからなるポリ乳酸を主成分とするステレオコンプレックス形成可能なポリマー（Ａ）１００重量部に、結晶核剤としてリン酸エステル金属塩（Ｂ）０．０１〜５．０重量部を含むポリ乳酸系ポリマー組成物。　 
【請求項２】　さらに、結晶核剤として含水珪酸マグネシウム０．１重量部以上を含む、請求項１に記載のポリ乳酸系ポリマー組成物。　 
【請求項３】 Ｌ−乳酸を主成分とするポリＬ−乳酸は、Ｌ−乳酸単位７０〜１００モル％と、Ｄ−乳酸単位及び／又は乳酸以外の共重合成分単位０〜３０モル％とにより構成されており、及び／又は、　 
　Ｄ−乳酸を主成分とするポリＤ−乳酸は、Ｄ−乳酸単位７０〜１００％と、Ｌ−乳酸単位及び／又は乳酸以外の共重合成分単位０〜３０モル％とにより構成されている、請求項１又は２に記載のポリ乳酸系ポリマー組成物。　
　  
・・・　 
　 
【請求項５】 前記ポリＬ−乳酸と前記ポリＤ−乳酸の混合重量比が、（Ｌ）：（Ｄ）＝１０：９０〜９０：１０の範囲である、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のポリ乳酸系ポリマー組成物。　 
　 
・・・　 
　 
【請求項１２】　請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載のポリ乳酸系ポリマー組成物を成形して得られた耐熱性ポリ乳酸系ポリマー成形品。　 
【請求項１３】　請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載のポリ乳酸系ポリマー組成物を溶融し、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）における融点以下ガラス転移温度以上の範囲に温度設定された成形機の金型に充填し、結晶化させながら成形することを特徴とする、耐熱性ポリ乳酸系ポリマー成形品の製造方法。」　  
　  
Ａ２「　  
【００７３】金型温度の設定は、成形するポリ乳酸系ポリマー組成物の種類により異なるので、あらかじめＤＳＣ法により結晶化温度（結晶化ピーク温度、結晶化開始温度、結晶化終了温度）を測定し、融点以下ガラス転移温度以上の温度範囲、好ましくは結晶化開始温度以下結晶化終了温度以上の温度範囲とする。
この温度範囲であれば、容易に結晶化し、さらには寸法精度の良い成形品を得ることができる
【００７４】 本発明のポリ乳酸系ポリマー組成物を成形するに際しては、一般のプラスチックと同様の
射出成形
　  
Ａ３「　  
【００７５】本発明の好ましい形態においては、含水珪酸マグネシウム（タルク）とリン酸エステル金属塩とを併用することが重要である。含水珪酸マグネシウム（タルク）がポリ乳酸の結晶核剤として有効であることは、以前から知られているが、これをステレオコンプレックス形成可能なポリマーに応用した場合、結晶核形成促進効果は認められるものの結晶化ピークはダブルピークとなり、ステレオ結晶とポリ乳酸ホモ結晶とが混在する結晶となる。また、リン酸エステル金属塩もポリ乳酸の結晶化を促進する効果は認められるが、単独で使用した場合は、タルクに比べて結晶化温度が低く、結晶化速度は遅い。ステレオコンプレックス形成可能なポリマーにこれらを併用した場合のみ、結晶化温度が高く、かつ結晶化熱量の大きなシングルの結晶化ピークが得られる。又、
この方法で得られた結晶化ポリマーは
２１０℃程度の融点
　  
Ａ４「　  
【００７９】 
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。　 
【００８０】［実施例１］ポリＬ−乳酸（（株）島津製作所製「ラクティ」、Ｍｗ＝１８００００）５０重量部と、Ｄ−ラクチドより合成したポリＤ−乳酸（Ｍｗ＝１８００００）５０重量部と、（アルミニウムビス（２，２' −メチレンビス−４，６−ジ第三ブチルフェニルホスフェート）・ハイドロキサイド）０．５重量部、ミリスチン酸リチウム０．２重量部およびリチウム含有ハイドロタルサイト化合物Li1.8Mg0.6Al4 （OH）18CO3 ・3.6H2O　０．３重量部とをドライブレンドし、２２０℃に設定された二軸混練押出機にて平均滞留時間４分で溶融混合し、口金よりストランド状に押出し、水冷後、乳酸系ステレオポリマー組成物のチップＣ１を得た。　 
【００８１】得られたチップＣ１のＤＳＣを測定した結果、結晶化ピーク温度は１４３℃、結晶化開始温度は１６０℃、結晶化終了温度は１３０℃、結晶化熱量は４９Ｊ／ｇであった。又、
ガラス転移温度は５８．４℃、融点は２０４℃単一ピークであった
【００８２】さらに得られたチップＣ１を１２０℃で窒素雰囲気下送風乾燥し、絶乾状態にした後、金型温度１４０℃に設定し、射出成形により短冊状試験片の作成を行った。得られた試験片により、成形品の高荷重たわみ温度を測定した結果、１３２℃であった。試験片は耐衝撃性にも優れていた。　 
　 
・・・　 
　 
【００８４】 得られたチップＣ２のＤＳＣを測定した結果、結晶化ピーク温度は１７１℃、結晶化開始温度は１８４℃、結晶化終了温度は１５０℃、結晶化熱量は５８Ｊ／ｇであった。また、
ガラス転移温度は６０．２℃、融点は２０９℃単一ピークであった
　 
（３）刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　  
　Ｌ−乳酸を主成分とするポリＬ−乳酸と、Ｄ−乳酸を主成分とするポリＤ−乳酸とからなるポリ乳酸を主成分とするステレオコンプレックス形成可能なポリマー（Ａ）１００重量部に、結晶核剤としてリン酸エステル金属塩（Ｂ）０．０１〜５．０重量部を含むポリ乳酸系ポリマー組成物を成形して得られた耐熱性ポリ乳酸系ポリマー成形品において、 
　Ｌ−乳酸を主成分とするポリＬ−乳酸は、Ｌ−乳酸単位７０〜１００モル％と、Ｄ−乳酸単位及び／又は乳酸以外の共重合成分単位０〜３０モル％とにより構成されており、及び　 
　Ｄ−乳酸を主成分とするポリＤ−乳酸は、Ｄ−乳酸単位７０〜１００％と、Ｌ−乳酸単位及び／又は乳酸以外の共重合成分単位０〜３０モル％とにより構成されており、 
前記ポリＬ−乳酸と前記ポリＤ−乳酸の混合重量比が、（Ｌ）：（Ｄ）＝１０：９０〜９０：１０の範囲であり、　 
　前記ポリ乳酸系ポリマー組成物を溶融し、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）における融点以下ガラス転移温度以上の範囲に温度設定された成形機の金型に充填し、結晶化させながら成形する 
耐熱性ポリ乳酸系ポリマー成形品。　 
　  
（４）対比・判断　  
　本願補正発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　  
　刊行物Ａ発明における「ステレオコンプレックス形成可能なポリマー（Ａ）」「ポリＬ−乳酸」「ポリＤ−乳酸」「Ｌ−乳酸を主成分とするポリＬ−乳酸と、Ｄ−乳酸を主成分とするポリＤ−乳酸とからなるポリ乳酸」は、それぞれ本願補正発明における「ポリ乳酸（Ａ成分）」「ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）」「ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）」「組合わせ１は、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり」に相当する。　  
　  
　刊行物Ａ発明における「ポリＬ−乳酸と前記ポリＤ−乳酸の混合重量比が、（Ｌ）：（Ｄ）＝１０：９０〜９０：１０の範囲」「ポリＬ−乳酸は、Ｌ−乳酸単位７０〜１００モル％と、Ｄ−乳酸単位及び／又は乳酸以外の共重合成分単位０〜３０モル％とにより構成されており」「ポリＤ−乳酸は、Ｄ−乳酸単位７０〜１００％と、Ｌ−乳酸単位及び／又は乳酸以外の共重合成分単位０〜３０モル％とにより構成されており」は、それぞれ本願補正発明における「Ａ−２成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−２成分／Ａ−５成分）が４０／６０〜６０／４０の範囲」「ポリ乳酸単位（Ａ−２）はＬ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成される」「ポリ乳酸単位（Ａ−５）はＤ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｌ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成される」と重複一致する。　 
　 
　刊行物Ａには、ステレオコンプレックスの融点は２１０℃程度である旨の記載（摘示Ａ３参照。）、ガラス転移温度は６０℃程度である旨の記載（摘示Ａ４参照。）があることからすると、刊行物Ａ発明における「「前記ポリ乳酸系ポリマー組成物を溶融し、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）における融点以下ガラス転移温度以上の範囲に温度設定された成形機の金型に充填し、結晶化させながら成形する」は、本願補正発明における「ポリ乳酸（Ａ成分）を、金型温度８０〜１３０℃の範囲で成形し」と重複一致する。　 
　 
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　  
〔一致点〕　  
　ポリ乳酸（Ａ成分）において、　 
（ｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１　 
組合わせ１は、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、Ａ−２成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−２成分／Ａ−５成分）が４０／６０〜６０／４０の範囲であり、　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−２）はＬ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−２成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−５）はＤ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｌ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、　 
ポリ乳酸（Ａ成分）を、金型温度８０〜１３０℃の範囲で成形して得られる部品。　  
　  
　  
〔相違点１〕　  
　本願補正発明において、ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１を２４５〜３００℃で熱処理することを特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　  
　 
〔相違点２〕　  
　本願補正発明において、ポリ乳酸を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上（以下、「８０％規定」という。）であると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において上記事項が特定されていない点。　 
　 
〔相違点３〕　 
　本願補正発明において、ポリ乳酸（Ａ成分）を、射出成形すると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において具体的な成形手法を特定していない点。　 
　 
〔相違点４〕　  
　本願補正発明において、ＯＡ機器外装部品と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において、成形品と特定している点。　 
　 
　上記相違点について検討する。　  
　  
〔相違点１〕〔相違点２〕について　  
　ポリ乳酸は、「光学異性体が存在し、それぞれＬ−乳酸とＤ−乳酸の重合体であるポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸を混合すると、ステレオコンプレックス結晶を形成し、ポリＬ−乳酸あるいはポリＤ−乳酸単独の結晶より高い融点を示す材料となることが知られて」（本願明細書【０００５】段落参照。）いるところ、刊行物Ａには、刊行物Ａ発明を具体的に説明する実施例において、得られたステレオコンプレックスの融点は２０４℃単一のピークである旨の記載（摘示Ａ４参照。）があり、これは、Ｌ体またはＤ体の単独の結晶が存在しない、ステレオコンプレックスのみの成分であることを意味していることからすると、上記ステレオコンプレックスは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合は１００％であることから、刊行物Ａ発明は、本願補正発明における「８０％規定」を満たしている態様を含んでいるといえる。　 
　また、本願補正発明が規定する、ポリ乳酸（Ａ成分）を２４５〜３００℃で熱処理することの技術的意味は、その後の射出成形に用いる「８０％規定」を満たすポリ乳酸（Ａ成分）組成物を得ること（請求項１、本願明細書【００３４】〜【００４３】段落参照。）と認められるが、製造方法によって生産物を特定している記載は、該処理によって得られた最終的に得られた生産物自体、つまり、ここでは、「８０％規定」を満たすポリ乳酸（Ａ成分）組成物を意味しているものと解することができるところ、上記のとおり、刊行物Ａ発明におけるステレオコンプレックスは、本願補正発明における「８０％規定」を満たしていることから、相違点１及び２は実質的な相違点ではない。　 
　 
〔相違点３〕について　  
　刊行物Ａには、射出成形品とする旨の記載（摘示Ａ２、Ａ４参照。）があることからすると、この点は、実質的な相違点ではない。　 
　 
〔相違点４〕について　  
　ポリ乳酸組成物の射出成形品をＯＡ機器外装部品等として用いることは、特開２００５−３３０３１８号公報（【００８８】〜【００９０】、【００９３】、【０１４２】参照。）、特開２００５−１４４７０２号公報（【００１４】参照。）記載のとおり、よく知られているから、刊行物Ａ発明の用途として、ＯＡ機器外装部品として用いることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得ることである。　 
　  
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａ発明と周知技術に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　  
（５）請求人の主張について　  
　請求人は、平成２４年１１月２８日付け回答書において、本願補正発明に、さらに、タルク及びガラス繊維を配合する旨の補正（以下、「本願補正発明補正案」という。）を提示し、タルク及びガラス繊維を併用することにより、剛性の向上のみならず、荷重たわみ温度の向上という効果をももたらすことから、本願補正発明補正案は、進歩性を有する旨の主張をしている。　 
　しかし、ポリ乳酸に、タルクとガラス繊維とを併用することで、耐熱性（荷重たわみ温度）、機械的強度（曲げ強度、曲げ弾性率）が改善されることは、特開２００５−２００５１７号公報（請求項１，【００１０】、【００４５】〜【００５０】参照。）に記載のとおり、本願出願時において、公知の技術的事項であることからすると、刊行物Ａ発明に上記技術的事項を採用すること、その際に、好適配合量を規定することは、当業者において容易になし得ることであり、上記請求人の主張を採用することはできない。　 
　 
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
　  
第３．本願発明について　  
　  
　１．本願発明　  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２３年６月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　　  
「　  
ポリ乳酸（Ａ成分）において、　 
（ｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１，２または３からなり、　 
組合わせ１は、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、Ａ−２成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−２成分／Ａ−５成分）が１０／９０〜９０／１０の範囲であり、　 
組合わせ２は、（Ａ−３）ポリ乳酸単位（Ａ−３成分）および、（Ａ−５）ポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり、Ａ−３成分とＡ−５成分の重量比（Ａ−３成分／Ａ−５成分）が１０／９０〜９０／１０の範囲であり、　 
組合わせ３は、（Ａ−６）ポリ乳酸単位（Ａ−６成分）および、（Ａ−２）ポリ乳酸単位（Ａ−２成分）からなり、Ａ−６成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−６成分／Ａ−２成分）が１０／９０〜９０／１０の範囲であり、　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−２）はＬ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−２成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−３）はＬ−乳酸単位９９モル％を超え１００モル％以下と、Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位０モル％以上１モル％未満とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−３成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−５）はＤ―乳酸単位９０〜９９モル％と、Ｌ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位１〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−５成分）からなり　 
　ポリ乳酸単位（Ａ−６）はＤ−乳酸単位９９モル％を超え１００モル％以下と、Ｌ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位０モル％以上１モル％未満とにより構成されるポリ乳酸単位（Ａ−６成分）からなり　 
（ｉｉ）ポリ乳酸（Ａ成分）は組合わせ１，２または３を２４５〜３００℃で熱処理することにより　 
（ｉｉｉ）（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上であるポリ乳酸（Ａ成分）を、金型温度８０〜１３０℃の範囲で射出成形して得られるＯＡ機器外装部品。  
」  
　  
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２３年４月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は、　  
　  
　この出願の本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
引用例２：特開２００３−１９２８８４号公報　  
　　  
というものを含むものである。　  
　  
　３．当審の判断　  
　  
（１）引用例の記載事項  
　Ａ．引用例２の記載事項　  
　引用例２は、前記第２．３（２）Ａ．の刊行物Ａと同じであるから、前記２．３（２）Ａ．に記載した事項が記載されている。　  
　  
（２）対比・判断　  
　本願補正発明は、本願発明における組み合わせ１〜３に関して、組み合わせ１のみに特定したものである。　  
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が前記第２．３に記載したとおり、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた引用例２（刊行物Ａと同じ）に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
　  
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。