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　特願２００８−２５４５０２「発泡壁紙及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８４２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年９月３０日の出願であって、平成２４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１１月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２５年３月８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２５年５月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「表面に凹凸形状を有する発泡壁紙の製造方法であって、当該方法は、
紙質基材上に発泡剤含有樹脂層を形成する工程（１）、
電子線透過領域と電子線非透過領域とを有するマスクを介して、エネルギーが１５０〜２５０ｋｅＶの電子線で、電子線照射を行うことにより、前記発泡剤含有樹脂層に電子線照射領域と電子線非照射領域とを形成する工程（２）、及び
前記工程（２）を経た前記発泡剤含有樹脂層を加熱し発泡させる工程（３）
を順に有する製造方法。」
　
３．刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３６２７０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ　「発泡性樹脂組成物を適宜の形に成型し、しかるのち該発泡性樹脂組成物の表面の一部又は全面を硬化させた後、加熱発泡することを特徴とする発泡製品の製造方法。」（第１頁左下欄第５〜８行）
　
ｂ　「本発明は、発泡製品の製造方法に関し、とくに発泡性樹脂組成物層表面に架橋等により硬化した層を形成し、しかる後、あるいはこれと同時に発泡をおこなうことにより、発泡体表面の状態を平滑化し、あるいは凹凸状とする等の表面形成を行なう方法に関するものである。」（第２頁左上欄第１５〜２０行）　
　
　
ｃ　「本発明は以上の点に鑑み、簡便に発泡体表面の調整を行なうことを目的としてなされたものであり、基本的には発泡層表面のみを反応性可塑剤の架橋等による硬化により、発泡剤の分解・ガス放出による膨張を抑え、発泡体表面に硬化した高密度層を形成すること、およびその硬化の程度、硬化層の厚さ等を種々に変化させることにより表面層の性質とくに表面形状が変化するという原理から出発している。」（第２頁右下欄第３〜１１行）
　
ｄ　「ここで発泡性樹脂組成物を適宜の形に成型するには種々の態様が考えられる。例えば、紙、プラスチツクフイルム又はシート、プラスチツク板、合板、単板等の木質基材、金属板、石膏ボード、スレート板等の無機質板、ハードボード、パーチクルボードその他適宜の基材の上に発泡性樹脂組成物を層状に設けたものが考えられる。」（第２頁右下欄下から第４行〜第３頁左上欄第３行）
　
ｅ　「また発泡性樹脂組成物の表面の一部又は全部を硬化させる方法としては加熱による方法又は紫外線、可視光線、赤外線、電子線、放射線等の輻射線による方法等が考えられる。また、常温での硬化反応ももちろん利用できる。ここで硬化の程度は紫外線等の照射量、加熱の程度等によつて種々の段階のものを得ることが可能である。すなわち重合や架橋等によつて硬化させる場合には重合や架橋の程度を調整してやればよい。」（第３頁左上欄第８〜１６行）
　
ｆ　「また紫外線照射を利用して表面部のみを硬化させる別の方法としては、反応性可塑剤、光増感剤のいずれか一方を含有する発泡性樹脂組成物を用いてこれを適宜の形に成型してから他方をその表面の部分に施し、しかる後に紫外線を照射させる方法でもよく、あるいは反応性可塑剤及び光増感剤を発泡性樹脂組成物の表面の部分に施し、しかる後に紫外線を照射してもよい。
　これらの方法で発泡性樹脂組成物の表面の一部分のみを硬化させるのには、硬化させるべき部分のみ紫外線を透過するようにしたマスクを用いて部分的に紫外線を照射する方法、あるいは硬化させるべき部分のみを除いて紫外線を透過させない性質を有するインキで印刷を施す方法、さらには硬化させるべき部分のみに紫外線によつて硬化する物質例えば反応性可塑剤と光増感剤を施す方法等任意の方法が用いられる。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第６行）
　
ｇ　「発泡性樹脂組成物中に含まれる発泡剤としては・・・（中略）・・・を単独あるいは組合せで用いることができ」（第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第２行）
　
ｈ　「〔実施例１〕
○１（審決注：「○１」は○囲いの数字１を表す。以下「○２」等も同様。）以下の組成のプラスチゾルを調製した
　・・・（中略）・・・
○２これを坪量８０ｇ／ｍ２の壁紙用裏打紙上に約２００μの厚さに塗布し、１２０℃１分間加熱した。これをさらに８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯下１０ｃｍの平面を４０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ、塗布面側から紫外線を照射した。
○３○２で得られた紫外線照射済の発泡性樹脂コート紙と紫外線照射前のそれとを１９０℃５０秒間同一オーブンを用いて加熱した。
得られた発泡製品の発泡層厚みは紫外線未照射のものが１１５０μ、照射したものが１０８０μであり、断面は前者が第１図のようなやや粗な表面であり、後者は艶のある平滑な第２図のような表面層を形成していた。」（第４頁右下欄第２行〜第５頁左上欄第５行）
　
ｉ　「〔実施例５〕
　・・・（中略）・・・インキを作成し〔実施例１〕と同一組成のプラスチゾルを約２００μの厚さに壁紙用裏打紙上にコート、ゲル化させて作つた原反上にグラビア印刷機を用いて印刷を施した。これを〔実施例２〕と同じ条件で紫外線照射および発泡を行ない第５図に模式的に示したような断面を有する印刷と同調した凹凸面を有しかつ凹面がちりめん状の表面であるような発泡体を得た。」（第５頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第３行）
　
ｊ　第５図に、基材（１）上に発泡層（２）が形成された発泡製品の断面が図示されており、紫外線隠蔽インキ層（５）が形成されている箇所の発泡製品の厚さが、紫外線隠蔽インキ層（５）が形成されておらず、非発泡層（４）が形成されている箇所の発泡製品の厚さより厚くなっており、発泡製品は表面に凹凸形状を有することが見てとれる。
　
　上記ａ〜ｊから、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「表面に凹凸形状を有する発泡製品の製造方法であって、基材の上に発泡剤が含まれる発泡性樹脂組成物を層状に設け、しかる後、該発泡性樹脂組成物の表面の一部を電子線により硬化させた後、加熱発泡する、発泡製品の製造方法。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「発泡製品」と、本願発明における「発泡壁紙」とは、「発泡製品」である限りにおいて一致している。
　引用発明にける「基材」と、本願発明における「紙質基材」とは、発泡製品の「基材」である限りにおいて一致している。
　引用発明における「発泡剤が含まれる発泡性樹脂組成物」は、本願発明における「発泡剤含有樹脂」に相当する。
　引用発明は、「工程」という表現を用いると、「基材上に発泡性樹脂組成物を層状に設ける工程」、「発泡性樹脂組成物の表面の一部を電子線により硬化させる工程」、及び「加熱発泡する工程」をこの順に有していることは明らかであり、上記３つの工程はそれぞれ本願発明における「発泡剤含有樹脂層を形成する工程（１）」、「電子線照射を行うことにより、前記発泡剤含有樹脂層に電子線照射領域と電子線非照射領域とを形成する工程（２）」、及び「前記工程（２）を経た前記発泡剤含有樹脂層を加熱し発泡させる工程（３）」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び相違点２で相違する。
　
［一致点］
「表面に凹凸形状を有する発泡製品の製造方法であって、当該方法は、
基材上に発泡剤含有樹脂層を形成する工程（１）、
電子線照射を行うことにより、前記発泡剤含有樹脂層に電子線照射領域と電子線非照射領域とを形成する工程（２）、及び
前記工程（２）を経た前記発泡剤含有樹脂層を加熱し発泡させる工程（３）
を順に有する製造方法。」
　
［相違点１］
　本願発明においては、基材が「紙質基材」と限定され、製造される発泡製品が「発泡壁紙」と限定されているのに対し、引用発明においては、それら限定がされていない点。
　
［相違点２］
　電子線照射について、本願発明においては「電子線透過領域と電子線非透過領域とを有するマスクを介して、エネルギーが１５０〜２５０ｋｅＶの電子線で」行うと限定されているのに対し、引用発明においては、そのような限定はされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明において、基材の材料は当業者が適宜に選択し得る事項であり、また、刊行物１には基材として「紙」が例示されている（上記３．ｄ）。さらに、刊行物１において、基材として「壁紙用裏打紙」を用いた実施例が記載されているから（上記３．ｈ、ｉ）、刊行物１には、発泡製品として「発泡壁紙」が示唆されているといえる。
　したがって、引用発明において、基材を「紙質基材」とし、製造される発泡製品を「発泡壁紙」とすること、すなわち、上記相違点１に係る限定をすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　刊行物１には、輻射線である紫外線を照射して発泡性樹脂組成物の表面の一部分のみを硬化させる場合に、硬化させる部分のみ紫外線を透過するようにしたマスクを用いて部分的に紫外線を照射することが記載されているから（上記３．ｆ）、引用発明において、同じく輻射線である電子線を照射して発泡性樹脂組成物の表面の一部分のみを硬化させる場合に、電子線透過領域と電子線非透過領域とを有するマスクを介して電子線照射を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用発明において、発泡性樹脂組成物の硬化の程度や硬化層の厚さは、当業者が適宜に設定し得る事項であり（上記３．ｃ）、発泡性樹脂組成物の硬化に用いる電子線のエネルギーは、発泡性樹脂組成物の材料組成や当該発泡性樹脂組成物の層の厚さ等の条件に応じて当業者が適宜に設定し得る事項である。また、発泡性樹脂組成物に電子線を照射して硬化させる場合に、当該電子線のエネルギーを「１５０〜２５０ｋｅＶ」程度のものとすることは、当審拒絶理由で引用した特開２００６−２７２８５２号公報（以下「刊行物２」という。段落００６２）、特開２００７−３１８９６号公報（以下「刊行物３」という。段落００４８）及び特開２００８−８１８８８号公報（以下「刊行物４」という。段落００５０）に記載されており、周知の技術事項である（なお、当審拒絶理由でも言及したとおり、刊行物２ないし４に記載された単位「ｋＶ」は、いずれも「ｋｅＶ」の誤記と認められる）。そして、マスクを介して電子線を照射する場合において、電子線のエネルギーを１５０〜２５０ｋｅＶとすることに、技術的な困難があるとは認められない。
　したがって、引用発明において、電子線照射を、「電子線透過領域と電子線非透過領域とを有するマスクを介して、エネルギーが１５０〜２５０ｋｅＶの電子線で」行うこと、すなわち、上記相違点２に係る限定をすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。 
　
　以上のことから、相違点１及び相違点２は当業者が容易に想到し得たことであり、これら相違点について総合判断しても、本願発明は当業者が容易に想到し得たものであるといわざるを得ない。
　本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお、請求人は、平成２５年５月９日付けの意見書（以下「意見書」という。）において、次の旨主張している。
［請求人の主張］
（１）本願発明の発泡壁紙の製造方法は、特に上記工程（２）において、エネルギーが１５０〜２５０ｋｅＶの電子線で電子線照射を行うことにより、電子線が発泡剤含有樹脂層の表面付近に留まらず、深部（紙質基材に近い部分）にまで到達するため、発泡剤含有樹脂層の深部まで樹脂架橋がなされる。そのため、電子線照射領域においては発泡剤含有樹脂層の表面付近のみならず深部においても発泡が抑制され、電子線照射領域と電子線非照射領域の発泡倍率の差異が大となる。これにより、意匠として認識できる明確な凹凸を形成することができるという優れた効果が得られる。（意見書（III））
（２）刊行物１は、発泡剤含有樹脂層の深部にまで到達する１５０〜２５０ｋｅＶという電子線のエネルギーを適用することを意図しておらず、採用することがあり得ないといえる。仮に、刊行物２〜４に記載された上記電子線のエネルギーを刊行物１の発明に適用すると、発泡性樹脂組成物層内部が発泡する刊行物１の発明本来の目的に反するものとなる。よって、刊行物１に刊行物２〜４を組み合わせることに関して阻害要因がある。（意見書（IV））
　
　上記請求人の主張について検討する。
（１）前記したとおり（上記［相違点２について］参照）、引用発明において、発泡性樹脂組成物の硬化の程度や硬化層の厚さは、当業者が適宜に設定し得る事項であり（上記３．ｃ）、発泡性樹脂組成物の硬化に用いる電子線のエネルギーは、発泡性樹脂組成物の材料組成や当該発泡性樹脂組成物の層の厚さ等の条件に応じて当業者が適宜に設定し得る事項である。また、引用発明において、発泡製品の表面の凹凸形状について、凹部と凸部の高低差（凹凸差）は、発泡性樹脂組成物の材料組成や電子線による硬化の程度、硬化層の厚さ等の諸条件によって変化することは当業者にとって明らかである。そして、刊行物１には、発泡製品として発泡壁紙が示唆されているところ（上記［相違点１について］参照）、意匠として認識できる明確な凹凸を形成することは、刊行物１においても想定されていることといえる。本願明細書の発明の詳細な説明において、本願発明の実施例として、凹凸差が３５０μｍの例が記載されているが（明細書段落００７１）、引用発明において、その程度の凹凸差が実現できないとする根拠は見出せない。
　したがって、本願発明の効果について、当業者が予期し得ない格別顕著なものであると認めることはできない。
（２）刊行物１には、発泡性樹脂組成物層の硬化について、「本発明は以上の点に鑑み、簡便に発泡体表面の調整を行なうことを目的としてなされたものであり、基本的には発泡層表面のみを反応性可塑剤の架橋等による硬化により、発泡剤の分解・ガス放出による膨張を抑え、発泡体表面に硬化した高密度層を形成すること、及びその硬化の程度、硬化層の厚さ等を種々変化させることにより表面層の性質とくに表面形状が変化するという原理から出発している。」と記載されていることから（上記３．ｃ）、刊行物１において、「発泡層表面のみ」を硬化させることの目的は、「発泡剤の分解・ガス放出による膨張を抑え、発泡体表面に硬化した高密度層を形成すること」であると認められる。ここで、前記目的を達成するためには、発泡性樹脂組成物層の表面の硬化は、表面のごく浅い部分に限定されなければならないのではなく、ある程度の深さまで硬化してもよいことは、当業者にとって明らかであるし、刊行物１においても、「その硬化の程度、硬化層の厚さ等を種々変化させることにより表面層の性質とくに表面形状が変化するという原理から出発している。」と記載されており、硬化層の厚さは種々変化させることができるものとされている。
　したがって、刊行物２ないし４に記載された１５０〜２５０ｋｅＶのエネルギーの電子線が、請求人の主張するように、発泡性樹脂組成物層の表面からある程度の深部に到達するとしても、そのことによって、刊行物１において意図されている「発泡剤の分解・ガス放出による膨張を抑え、発泡体表面に硬化した高密度層を形成すること」が実現できなくなるわけではない。
　したがって、刊行物１に刊行物２〜４に記載された事項を組み合わせることに阻害要因があるとはいえない。
　
　よって、請求人の上記主張（１）及び（２）は、いずれも採用できない。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。