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　特願２００４−１６４３８６「遊離脂肪酸相および石けん相の押出し可能な多相組成物を含むパッケージ化製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　２３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２日（パリ条約による優先権主張　２００３年６月９日　米国）の出願であって、平成２２年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して平成２３年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものであって、その後、同年５月３０日付けで前置報告がなされ、平成２４年５月２２日付けで前置報告に基づく審尋に付され、これに対して同年８月２３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２３年３月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「安定で押出し可能な多相水性液体洗浄組成物のパッケージ化製品であって、
　ａ）該組成物を分配するための排出口を有する容器；
　ｂ）該容器内に保持される少なくとも１種類の酸を含む酸相；
　ｃ）該容器内に保持される少なくとも１種類の石けんを含む石けん相；
を含み、
　ｄ）ここで、該酸相および石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上であり、かつ、該容器内で互いに接触し、
　ｅ）該組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する相の混合が接触する相の界面境界表面全体にわたって防止される、パッケージ化製品。」
　　
第３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２２年６月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由３〜５によって、拒絶すべきものです。」というものであるが、このうちの「理由３」は、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　そして、備考として次の点が付記されている。
「請求項１に「ｄ）ここで、該酸相および石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上であり、かつ、該容器内で互いに接触し、ｅ）該組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する相の混合が接触する相の界面境界表面全体にわたって防止される」と記載されているにもかかわらず、発明の詳細な説明には、「少なくとも１種類の酸を含む酸相と少なくとも１種類の石けんを含む石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上であり、かつ、該容器内で互いに接触し、また、該組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する相の混合が接触する相の界面境界表面全体にわたって防止される」状態とするためには、どのような手段を適用すればよいのかについての詳細な説明がなく不明であるし、また、実施例１〜４においても、石けん相と酸相とが具体的に示されているのみで、「該酸相および石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上であり、かつ、該容器内で互いに接触し、また、該組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する相の混合が接触する相の界面境界表面全体にわたって防止される」状態とするための手段についての記載がなく、不明である。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、上記請求項１に係る発明について当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、また、出願時の技術常識を参酌しても、明細書に具体的に開示された内容を上記請求項１に係る発明の範囲にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。」
　　
第４．原査定の妥当性について
１．本願明細書における発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているか、すなわち、当業者が本願発明１の「パッケージ化製品」の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かについて検討する。
　
２．本願明細書の発明の詳細な説明における記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　　
Ａ．
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　驚くべきことに、組成物が皮膚に適用されるまで混合が防止されている別個の酸および石けん相を含有する液体／半固体組成物の使用により、必須脂肪酸が皮膚上に堆積し得ることが見出された。さらに、分離した相の各々の泡容積が、それらの相が配合された後、製品の使用中に有意に減少することが観察される。
　　
Ｂ．
【０００５】
　出願人は、少なくとも１つの高ｐＨ石けん相および少なくとも１つの低ｐＨ酸相を有する安定で押出し可能な多相製品が調製可能であることを発見している。「多相製品」という用語は、ここでは、それらの相を分離する仕切を有するか、もしくは有さない容器内に収容されるが、例えばコロイド状分散液または他の接触性配合物によって代表されるように、それらの相が実質的に分離したままであり、かつ互いに配合されていない、少なくとも１つの酸相組成物および少なくとも１つの石けん相組成物の組合せとして定義される。「安定性」は、ここでは、各々の相の他方からの分離を維持する本発明の多相製品の能力として定義され、ここで、それらは室温で少なくとも７０日間、高温（５０℃）で少なくとも１週間分離したままである。
　　
Ｃ．
【０００６】
　「分離した」は、ここで用いられる場合、別個の相の各々がここでの安定性の定義の下でその製品の保管期間中に酸および石けん相の実質的な反応を防止するのに十分大きな平均寸法を有するマクロ相もしくは体積要素として存在する場合として定義される。有利には、そのような平均寸法は約２．０ｍｍ、好ましくは約５．０ｍｍ、より好ましくは約１０．０ｍｍ以上である。「実質的な反応」は、ここでは、ここでの安定性の定義の下でのその製品の保管の後に少なくとも３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％または９０％完了である反応として定義される。
　　
Ｄ．　　
【００１８】
　有利には、組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する石けんおよび酸相の混合を接触する相の界面境界表面を超えて防止する。
　　
Ｅ．
【実施例１】
【００８２】
  高ｐＨ石けん相および低ｐＨ酸相を有する本発明の洗浄組成物を表１に従って調製した。アニオン性および両性界面活性剤の組合せを各相に添加した。２相の組合せによって生じる遊離カプリン酸の重量％が１．２％であることが観察された。さらに、５０ｇの石けん相および５０ｇの酸相を配合したとき、１．２ｇの遊離カプリン酸が生じ、利用者の皮膚上への堆積に利用可能となることが観察された。
【００８３】
【表１】
【実施例２】
【００８４】
　高ｐＨ石けん相および低ｐＨ酸相を有する別の本発明の洗浄組成物を表２に従って調製した。合成界面活性剤を酸相のみに添加した。
【００８５】
【表２】
【実施例３】
【００８６】
　高ｐＨ石けん相および低ｐＨ酸相を有する本発明の洗浄組成物を表３に従って調製することができる。合成界面活性剤が石けんおよび酸相の両者に添加されている。
【００８７】
【表３】
【実施例４】
【００８８】
　高ｐＨ石けん相および低ｐＨ酸相を有する本発明の洗浄組成物を表４に従って調製した。穏やかな両性界面活性剤を酸相のみに添加した。石けん相は、石けんへの完全な変換を確実なものとするため、１：２モル比の脂肪酸：ＮａＯＨを有する。この実験においては、相が配合されるときの泡を抑制する能力が示される。石けん相は泡を生じない。酸相は下記手順による測定で７５ｍｌの泡容積をもたらす。この２つの相を合わせるとき、泡容積は１０ｍｌに劇的に減少する。皮膚上での２相の配合は新生脂肪酸である柔軟な蝋状物質の堆積を生じる。
【００８９】
【表４】
　　
３．本願発明１について
　本願発明１に係るパッケージ化製品は、「酸相と石けん相」が「容器内で互いに接触し」ながらも、「該酸相と石けん相が、別個のマクロ相として存在し」ている構成を有しているので、
「組成物が皮膚に適用されるまで混合が防止されている別個の酸および石けん相を含有する液体／半固体組成物の使用により、必須脂肪酸が皮膚上に堆積し得る」（摘示Ａ．）ものである。
　
　そして、本願発明１に係るパッケージ化製品は、「酸相と石けん相」が「容器内で互いに接触し」ているタイプのものであることから、
「それらの相を分離する仕切りを」「有さない容器内に収容されるが、例えばコロイド状分散液または他の接触性配合物によって代表されるように、それらの相が実質的に分離したままであり、かつ互いに配合されていない、少なくとも１つの酸相組成物および少なくとも１つの石けん相組成物の組合せ」（摘示Ｂ．）よりなるものである。
　
　そして、本願発明１の
「安定で」、かつ、
　構成ｄ）「酸相および石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上である」
　構成ｅ）「該組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する相の混合が接触する相の界面境界表面全体にわたって防止される」
　という構成については、
「『安定性』は、ここでは、各々の相の他方からの分離を維持する本発明の多相製品の能力として定義され、ここで、それらは」「高温（５０℃）で少なくとも１週間分離したままである」（摘示Ｃ．）、「有利には、組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する石けんおよび酸相の混合を接触する相の界面境界表面を超えて防止する」（摘示Ｄ．）とされており、
「『分離した』は、ここで用いられる場合、別個の相の各々がここでの安定性の定義の下でその製品の保管期間中に酸および石けん相の実質的な反応を防止するのに十分大きな平均寸法を有するマクロ相もしくは体積要素として存在する場合として定義され」、「有利には、そのような平均寸法は約２．０ｍｍ」以上である（摘示Ｄ．）と記載されている。
　
　すなわち、本願発明１に係るパッケージ化製品は、所期の効果を奏するために、「組成物が皮膚に適用されるまで混合が防止されている別個の酸および石けん相」となっており、
　このような「別個の酸相および石けん相」の状態として、
　本願発明１の構成ｄ）である「酸相および石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上であり」、
　本願発明１の構成ｅ）である「該組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する相の混合が接触する相の界面表面全体にわたって防止される」
　という『分離』状態を『安定』的に維持しているものである。
　
　本願発明１に係るパッケージ化製品は、「別個のマクロ相として存在」している「酸相および石けん相」を、「容器内で互いに接触」させているから、容器内には仕切りがないタイプのものであり、このようなタイプの場合、「例えばコロイド状分散液または他の接触性配合物によって」（摘示Ｅ．）、本願発明の構成ｄ）及びｅ）に係る分離状態を維持させる旨説明されている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明においては、具体的にどのような組成のコロイド状分散液、あるいは、具体的にどのような配合物からなる他の接触性配合物によって、本願発明の構成ｄ）である「酸相および石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上」の分離状態とし、そのような分離状態が、本願発明の構成ｅ）である「該組成物を５０℃で３０日間保存するとき、接触する相の混合が接触する相の界面境界表面全体にわたって防止される」ように維持できるものであるのか、明確かつ十分な記載がなく、当業者にとって自明の事項でもない。
　
　次に、実施例１〜４（摘示Ｆ．）に記載されるその製造方法と、本願発明の構成ｄ）及び構成ｅ）との関係について検討する。
　まず、これらの実施例１〜４は、すべて、酸相及び石けん相共に、水を主体とした水溶液から構成されてなるものである。
　実施例１では「２相の組合せによって生じる遊離カプリン酸の重量％が１．２％であった」旨記載されているから、実施例１の酸相と石けん相を組合せれば、速やかに遊離カプリン酸が生じてしまうものである。
　ここで、本願明細書（摘示Ｃ．）には、「別個の相の各々が酸および石けん相の実質的な反応を防止するのに十分大きな平均寸法を有」し、これが「２．０ｍｍ」以上である状態が「分離した」状態であると規定している。
　これに対して、実施例１では酸相と石けん相とを混合しただけで、遊離カプリン酸が生じてしまう、すなわち、実質的な反応が生じるものであることから、実施例１の酸相と石けん相は、これをそのまま混合しただけでは、本願発明１の構成ｄ）に係る分離状態となることはなく、また、本願発明１の構成ｅ）に係る分離状態を維持することもできないものである。
　
　次に、実施例２、３について検討する。
　実施例２、３の石けん相は両性界面活性剤を含むか、または含まない石けん水溶液（石けん：ココナツ脂肪酸と水酸化ナトリウム、あるいは、リノール酸と水酸化ナトリウムよりなる）である。
　また実施例２、３の酸相は両性界面活性剤（ナトリウムラウロアンホアセテート）を含有するグリコール酸水溶液である。
　実施例２、３のように、濃度の薄い水溶液の組合せよりなる酸相と石けん相を、どのようにしたら、本願発明１の構成ｄ）に係る分離状態とし、本願発明１の構成ｅ）に係る分離状態を維持させることができるのか、本願明細書の発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されておらず、当業者にとって自明の事項でもない。
　
　最後に実施例４について検討する。
　実施例４では（酸相と石けん相の）「この２つの相を合わせるとき」「皮膚上での２相の配合は新生脂肪酸である柔軟な蝋状物質の堆積を生じる」と記載されているから、実施例４においても、酸相と石けん相の２相を合わせると、速やかに２相が反応して、新生脂肪酸を遊離するものである。よって、実施例４においても、本願発明１の構成ｄ）及び構成ｅ）に係る分離状態及び分離状態の維持をどのように行ったらよいのかについては、具体的に記載されているものではない。
　
　以上の検討から、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願発明１に係るパッケージ化製品を実施するために、当業者は過度の試行錯誤を要するものであると認められる。
　
６．まとめ
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明からは、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願発明１に係るパッケージ化製品を実施するに際し、当業者は過度の試行錯誤を必要とするものと認められ、よって本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
第５．審判請求書の請求の理由及び回答書について
　請求人は審判請求書第２頁【本願発明が特許されるべき理由】、及び、回答書において
「そもそも、本願で規定する多相水性液体洗浄組成物は、酸相と石けん相との二相を含み、両相が分離して（本願明細書段落[０００５]参照）、別個のマクロ相として存在する等といった、特定の構造を形成するものである。かかる２つの相からなる分離した構造を形成するための手段として、当業者であれば誰でもまず第一に、両相を別々に準備した上で、これらを混合しようとすることは、ごく自然にかつ極めて容易に思い付く周知慣用の手段であって、本願発明においても、やはり同様に、両相を別々に準備した上で、これらを混合することによって、かかる特定の構造を形成することができるものである。
　ところで、各実施例には、酸相及び石けん相、両相の成分がそれぞれ別々に記載されているところ、かかる成分内容からも明らかな通り、これら両相は非混和性である。こうした非混和性の液体を混合する場合、当業者であれば、強力攪拌機（Ａｇｉｔａｔｅｄ　ｔａｎｋ）等の攪拌機を使用することが本願発明の出願時の技術常識あるいは周知慣用手段である。例えば、本書面に添付した資料（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｅｄｉｔｏｒ　４ｔｈ　ｅｄ．　１９９５　ｂｙ　Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，　Ｉｎｃ．）に記載されているように、化粧品製造においては、非混和性の液体を混合するに際して、「強力攪拌機」が慣用手段として用いられている（添付資料の８４５頁の表１を参照）。さらに、かかる２つの非混和性の液体を強力攪拌機で攪拌する場合に、その羽根部分が回転するとき２つのプロセスが起こり、その羽根部分ではせん断力がかかるため分散滴が崩壊し、他の箇所ではせん断力が低いため分散滴が合一することや、液滴寸法分布（ＤＳＤ）は２つの競合するプロセスのバランスによって決まるものであること（添付資料の８６３頁の２９行目の下線箇所を参照）や、液滴寸法分布は時間とともに変動するものであること（添付資料の８６３頁のＦｉｇ．１８を参照）等も、いずれも当業者の技術常識である。
　かかる上記した各技術常識に基づけば、当業者であれば、請求項１のｄ）に記載された、「該酸相および石けん相が、別個のマクロ相として存在し、その平均寸法は２．０ｍｍ以上であり、かつ、該容器内で互いに接触した」状態とすることが容易に達成できることは明らかである。」と主張している。
　請求人が説明する内容は、酸相の溶液と石けん相の溶液とが、非混和性であって、混合しただけでは速やかに反応して遊離脂肪酸を生じることがないような２液の組合せであるならば、適切な攪拌機を選択し、その剪断力等の攪拌条件を調整することによって、分散滴を２．０mm以上にすることができる、というものであって、先に検討したとおり、本願明細書の実施例１〜４の酸相と石けん相は、合わせただけで反応して遊離脂肪酸を生じる水溶液２液の組合せであるから、これらが『非混和性』であることは明らかではなく、これらの水溶液の組合せを、上記のような請求の理由において説明されているような強力攪拌機にかけたとしても、本願発明の構成ｄ）及び構成ｅ）に係る分散状態を作り出し、これを維持することはなし得ない。
　そもそも、本願の出願当初明細書は、酸相と石けん相からなる多相水性液体洗浄組成物は、「それらの相を分離する仕切りを有する」「容器内に収容される」（第４．２．摘示Ｂ．）形態も含んでいたものであり、本願明細書の実施例１〜４に記載された酸相と石けん相の組合せが「それらの相を分離する仕切りを」「有さない容器内に収容される」ために適切な構成となっているものとは、直ちに認めることができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、この点についての原査定の理由は妥当なものと認められる。
　
　そうすると、本願は、原査定における他の理由について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。