【事件の表示】
　特願２００８−５４５５２６号「アンダーレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月２１日国際公開、ＷＯ２００７／０６９９５０、平成２１年５月１４日国内公表、特表２００９−５１９０９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年８月３日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月３日の手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本件発明　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「使用者の身体排出物から、たとえば椅子のクッション、寝具あるいは交換テーブルのような保護を必要とする物体を保護するための使い捨て用のアンダーレイ（１）の利用法であって、　
　前記アンダーレイは、　
　　長手方向対称軸線（１１）と、　
　　第１の長手方向縁部（２）および第２の長手方向縁部（３）と、　
　　第１の横方向縁部（４）および第２の横方向縁部（５）と、を具備してなり、　
　前記アンダーレイ（１）は、　
　　前記使用者に面するように意図された液体受けカバーシート（６）と、　　　前記使用者と反対側に面するよう意図された実質的に液体非透過性の背面シート（７）と、を具備してなり、　
　前記アンダーレイが前記使用者の動きに追従するよう前記使用者に対して前記アンダーレイを取り付けるために前記アンダーレイに配設された手段（９）を使用し、
　前記使用者に対して前記アンダーレイ（１）を取り付けるための前記手段は、使用時に前記使用者に対して前記アンダーレイ（１）を取り付けるためのベルト（９）を具備してなり、　
　前記ベルト（９）の前記自由端部（２６）は少なくとも一つの面ファスナー（１２）を具備してなり、かつ、前記アンダーレイ（１）の前記液体受けカバーシート（６）あるいは前記液体非透過性背面シート（７）は、前記アンダーレイ（１）が前記使用者に対して取り付けられたとき、前記面ファスナー（１２）と協働するよう構成された少なくとも一つの受け面（１３）を具備してなり、　
　前記アンダーレイ（１）はベルト（９）を形成する第１の別体幅狭片を具備してなり、前記ベルト（９）は、前記液体受けカバーシート（６）に対して、または前記実質的に液体非透過性の背面シート（７）に対して、結合された、または結合可能である第１の端部領域を具備してなり、かつ前記ベルト（９）は自由端部（２６）を具備してなることを特徴とする利用法。」
　
　上記の補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明において、発明を特定するために必要な事項である「アンダーレイ（１）」について、「ベルト（９）を形成する第１の別体幅狭片を具備してな（る）」ことを限定し、発明を特定するために必要な事項である「ベルト（９）」について「液体受けカバーシート（６）に対して、または前記実質的に液体非透過性の背面シート（７）に対して、結合された、または結合可能である第１の端部領域を具備してなり、かつ前記ベルト（９）は自由端部（２６）を具備してなる」ことを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号において規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物：実願昭５５−１１４７３８号（実開昭５７−４０４２７号）のマイクロフィルム
　
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用刊行物には、「防水シーツ」に関して、以下の記載がある。
　
ア．「片面若しくは両面に適宜の防水処理を施した
基布（１）の表面四隅部近くに結束用の長紐（４）・・・（４）を縫着し
　
イ．「本考案は布団、マットレス等を汚水から保護できるようにした防水シーツに関するものである。　
　本考案の目的は
布団、マットレス等が排尿その他の汚水により汚損されるのを防止するとともにこれを使用する人に最適な着用感を与えることのできる防水シーツを提供しようとするものである。
　
ウ．「本考案の
防水シーツは基布（１）と当て布（２）との組合わせによって構成している。基布（１）は綿、化学繊維その他の繊維により織成した布帛を用いており表面には防水コート（３）を一体化せしめるとともに表面各隅部近くには結束用の長紐（４）・・・（４）を取りつけ又裏面の片側には同じく短い紐（５）（５）を取り付けている。
　
エ．「本考案は叙上のように構成したので当て布（２）を装着した基布（１）を布団（８）上に敷いた後、長紐（４）・・・（４）相互を布団（８）に巻きつけるようにして結束すれば第３図例示のように簡単に布団（８）に固定することができ、防水効果を発揮せしめることができる。又
基布（１）の裏面片側にも結束用の短い紐（５）（５）を取りつけたので病臥者（９）の動きが大きい場合には第４図例示のように当て布（２）を含む基布（１）を病臥者（９）に巻きつけた後前記紐（５）（５）と、これと反対側にある長紐（４）（４）とを結束すれば患者は少くとも腰部を完全に巻かれて防水効果を奏せしめることができる。
　
オ．第１図には、一対の長手方向縁部、一対の横方向縁部を有する長方形の防水シーツが図示されている。
　
カ．第１，２図には、長紐（４）、短い紐（５）のそれぞれの一端が防水シーツの基布（１）に縫着され、他端が自由端部を構成していることが図示されている。
　
キ．第４図には、長紐（４）、短い紐（５）の自由端部が互いに結束されることにより、防水シーツが病臥者（９）に巻きつけられることが図示されるとともに、防水シーツは当て布（２）と基布（１）を重ね合わせたものであり、当て布（２）が病臥者に面するように、基布（１）が、病臥者の反対側に面するように配置されていることが図示されている。　
　
ク．上記イ．の記載「布団、マットレス等が排尿その他の汚水により汚損されるのを防止するとともにこれを使用する人に最適な着用感を与えることのできる防水シーツを提供しようとするものである。」、及び、上記エ．の記載「基布（１）の裏面片側にも結束用の短い紐（５）（５）を取りつけたので病臥者（９）の動きが大きい場合には第４図例示のように当て布（２）を含む基布（１）を病臥者（９）に巻きつけた後前記紐（５）（５）と、これと反対側にある長紐（４）（４）とを結束すれば患者は少くとも腰部を完全に巻かれて防水効果を奏せしめることができる。」から、引用刊行物には、布団、マットレス等が排尿その他の汚水により汚損されるのを防止するための防水シーツの利用法が記載されているといえる。
　
　以上の記載ア．〜ク．の明細書及び図面の記載を参照すると、引用刊行物には以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「布団、マットレス等が排尿その他の汚水により汚損されるのを防止するための防水シーツの利用法であって、　
　防水シーツは、長方形であって、一対の長手方向縁部と一対の横方向縁部とを具備してなり、　
　防水シーツは、病臥者（９）に面するように設けられた、当て布（２）と、病臥者（９）と反対側に面するように設けられた、表面に防水コートを一体化せしめた基布（１）を具備してなり、　
　病臥者（９）の動きが大きい場合には、防水シーツを病臥者（９）に巻きつけるために、防水シーツの基布（１）には、長紐（４）と短い紐（５）とを縫着して設け、　
　長紐（４）と短い紐（５）とが、防水シーツが病臥者（９）に巻き付けられたときに、互いに結束するための自由端部を備えており、
　長紐（４）と短い紐（５）とが、防水シーツの基布（１）に対して縫着された一端、及び、他端には自由端部を備えたものである利用法。」　　
　　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「排尿その他汚水」は、本願補正発明の「使用者の身体排出物」に相当し、引用発明の「布団、マットレス等」は、本願補正発明の「寝具」に相当する。よって、引用発明の「布団、マットレス等が排尿その他の汚水により汚損されるのを防止」することは、本願補正発明の「使用者の身体排泄物から寝具のような保護を必要とする物体を保護」することに相当し、以下同様に、「防水シーツ」は、「アンダーレイ（１）」に、「一対の長手方向縁部」は、「第１の長手方向縁部（２）」及び「第２の長手方向縁部（３）」に、「一対の横方向縁部」は、「第１の横方向縁部（４）」及び「第２の横方向縁部（５）」に、「病臥者（９）」は、「使用者」に、「当て布（２）」は、「液体受けカバーシート（６）」に、「設けられた」は、「意図された」に、「表面に防水コートを一体化せしめた基布（１）」は、「実質的に液体非透過性の背面シート（７）」に、「巻きつける」は、「取り付ける」に、「縫着して設け（る）」ことは、「配設された」に、「長紐（４）」及び「短い紐（５）」は、「手段（９）」あるいは「ベルト（９）」に、「防水シーツの基布（１）に対して縫着された一端」は、「背面シート（７）に対して、結合された第１の端部領域」に、「縫着」は「結合」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の防水シーツは長方形であるから、長手方向対称軸線を有することは明らかである。
　さらに、引用発明においては「病臥者（９）の動きが大きい場合には、防水シーツを病臥者に巻き付ける」ためのものであって、防水シーツを病臥者に巻き付けた場合、防水シーツは、使用者と一体となるために、本願補正発明と同様に「使用者の動きに追従する」ものといえる。
　さらに、引用発明の「長紐（４）」と「短い紐（５）」とは基布（１）に対して縫着された一端を備えるものであることから、基布（１）とはもともと別体であるといえ、「長紐（４）」と「短い紐（５）」とは、その形状からみて幅狭片といえるから、本願補正発明の「別体幅狭片」であるともいえる。　
　そして、引用発明の「長紐（４）」と「短い紐（５）」と、本願補正発明の「ベルト（９）」と「受け面（１３）」とは、ともに「使用者に対してアンダーレイ（１）を取りつけるためにアンダーレイに配設された手段」であることにおいて共通する。　
　　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「使用者の身体排出物から、寝具のような保護を必要とする物体を保護するためのアンダーレイ（１）の利用法であって、　
　前記アンダーレイは、　
　　長手方向対称軸線（１１）と、　
　　第１の長手方向縁部（２）および第２の長手方向縁部（３）と、　
　　第１の横方向縁部（４）および第２の横方向縁部（５）と、を具備してなり、　
　前記アンダーレイ（１）は、　
　　前記使用者に面するように意図された液体受けカバーシート（６）と、　　前記使用者と反対側に面するよう意図された実質的に液体非透過性の背面シート（７）と、を具備してなり、　
　前記アンダーレイが前記使用者の動きに追従するよう前記使用者に対して前記アンダーレイを取り付けるために前記アンダーレイに配設された手段（９）を使用し、
　前記使用者に対して前記アンダーレイ（１）を取り付けるための前記手段は、使用時に前記使用者に対して前記アンダーレイ（１）を取り付けるためのベルト（９）を具備してなり、　
　前記アンダーレイ（１）はベルト（９）を形成する別体幅狭片を具備してなり、前記ベルト（９）は、前記実質的に液体非透過性の背面シート（７）に対して、結合された第１の端部領域を具備してなり、かつ前記ベルト（９）は自由端部（２６）を具備してなる利用法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「アンダーレイ（１）」が「使い捨て用」であるのに対して、引用発明においては、防水シーツが使い捨てのものであるか不明である点。
　
［相違点２］
　使用者に対して前記アンダーレイ（１）を取り付けるためにアンダーレイ（１）に配設された手段が、　
　本願補正発明においては、「ベルト（９）」と「受け面（１３）」とからなり、「ベルト（９）の自由端部（２６）は少なくとも一つの面ファスナー（１２）を具備してなり、かつ、アンダーレイ（１）の液体受けカバーシート（６）あるいは液体非透過性背面シート（７）は、アンダーレイ（１）が使用者に対して取り付けられたとき、前記面ファスナー（１２）と協働するよう構成された少なくとも一つの受け面（１３）を具備」するのに対して、　引用発明においては、「長紐（４）」と「短い紐（５）」とからなり、「長紐（４）と短い紐（５）とが、防水シーツが病臥者（９）に巻き付けられたときに、互いに結束するための自由端部を備え」る点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　使用者の身体排出物から、椅子や寝具等の保護を必要とする物体を保護するために使用者と物体との間に配設するシーツは、アンダーレイといえるものであり、このようなシーツあるいはシートを使い捨てのものとすることは、例えば、特開２００３−２３０４７２号公報（公報段落【０００７】の記載を参照）、特開２００５−３２３８４２号公報（公報段落【０００３】の記載を参照）、特開２００２−２９２７７４号公報（公報段落【０００３】〜【０００４】の記載を参照）、特開２００１−２３８９２０号公報（公報【特許請求の範囲】の欄の記載ほか参照）にみられるように周知の技術的事項であって、引用発明の防水シーツを、洗濯や消毒の手間を省く等の課題のもとで、上記周知の技術的事項を適用し、使い捨てのものとして、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　ベルト等を用いて使用者の身体に物品を取り付ける手段として、ベルト等の一端部を物体に結合し、ベルト等の他端部を自由端部とするとともに、面ファスナーを前記自由端部に設け、かつ、前記物品に当該面ファスナと協働する受け面を設けることは、例えば、特開２０００−２７０１１号公報（公報段落【００１５】〜【００１７】の記載、図１を参照）、特開２００４−２２５２０２号公報（公報段落【０００７】の記載、図１を参照）、特表平１０−５１１８７０号公報（図１を参照）にみられるように周知の技術的事項である。一方、引用発明は長紐（４）の自由端部と短い紐（５）の自由端部とが互いに結束されることにより防水シーツを病臥者（９）に巻きつけるものであるから、同様に、「ベルト等を用いて使用者の身体に物品を取り付ける手段」といえる。よって、結束を簡単にするため等の課題のもとで、引用発明に当該周知の技術的事項を適用し、引用発明の「長紐（４）と短い紐（５）とが防水シーツが病臥者（９）に巻き付けられたときに、互いに結束するための自由端部を備え」ることに代えて、ベルト等の自由端部に面ファスナーを設け、この面ファスナーと協働するように防水シーツの基布（１）に受け面を設けるようにすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者であれば予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上述のように却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成２３年８月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という）　
　
「使用者の身体排出物から、たとえば椅子のクッション、寝具あるいは交換テーブルのような保護を必要とする物体を保護するための使い捨て用のアンダーレイ（１）の利用法であって、
　前記アンダーレイは、　
　　長手方向対称軸線（１１）と、　
　　第１の長手方向縁部（２）および第２の長手方向縁部（３）と、　
　　第１の横方向縁部（４）および第２の横方向縁部（５）と、を具備してなり、　
　前記アンダーレイ（１）は、　
　　前記使用者に面するように意図された液体受けカバーシート（６）と、　　前記使用者と反対側に面するよう意図された実質的に液体非透過性の背面シート（７）と、を具備してなり、　
　前記アンダーレイが前記使用者の動きに追従するよう前記使用者に対して前記アンダーレイを取り付けるために前記アンダーレイに配設された手段（９）を使用し、　
　前記使用者に対して前記アンダーレイ（１）を取り付けるための前記手段は、使用時に前記使用者に対して前記アンダーレイ（１）を取り付けるためのベルト（９）を具備してなり、　
　前記ベルト（９）の前記自由端部（２６）は少なくとも一つの面ファスナー（１２）を具備してなり、かつ、前記アンダーレイ（１）の前記液体受けカバーシート（６）あるいは前記液体非透過性背面シート（７）は、前記アンダーレイ（１）が前記使用者に対して取り付けられたとき、前記面ファスナー（１２）と協働するよう構成された少なくとも一つの受け面（１３）を具備してなることを特徴とする利用法。」　
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物とその記載内容は、上記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「アンダーレイ（１）」及び「ベルト（９）」についての限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。