(57)【要約】【課題】柱の側面が壁によって隠れている箇所においても実施可能な既存建築物の耐震補強構造を提供する。【解決手段】柱１の二つの側面を介して隣接する梁３の側面間に、梁３及び柱１の側面に沿って配置される、蝶番構造を有するコーナー部材４，５と、梁３の側面に配置される側面板７とを備え、柱１及び梁３と蝶番構造を有するコーナー部材４，５及び側面板７とが接続されている既存建築物の耐震補強構造。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柱の二つの側面を介して隣接する梁の側面間に、前記梁及び前記柱の側面に沿って配置される、蝶番構造を有するコーナー部材と、
前記梁の側面に配置される側面板とを備え、
前記柱及び前記梁と前記蝶番構造を有するコーナー部材及び前記側面板とが接続されていることを特徴とする既存建築物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記蝶番構造を有するコーナー部材の側端部と前記側面板の前記柱に近い方の側端部とが重なるように、前記蝶番構造を有するコーナー部材と前記側面板とを配置している請求項１に記載の既存建築物の耐震補強構造。
【請求項３】
既存建築物の耐震補強構造の一部品として用いられ、柱の二つの側面を介して隣接する梁の側面間に、前記梁及び前記柱の側面に沿って、配置されるコーナー部材であって、
蝶番構造を有することを特徴とするコーナー部材。
【請求項４】
枢軸が複数あり、翼板を複数枚有する請求項３に記載のコーナー部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、既存建築物の耐震性を向上させる既存建築物の耐震補強構造並びにこれに用いられるコーナー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
昭和５６年の改正建築基準法の施行以降に建築された建築物については概ね耐震性が確保されているが、昭和５６年の改正建築基準法の施行前に建築された建築物については耐震性が不十分なものが多い。実際、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた建築物の大半は昭和５６年の改正建築基準法の施行前に建築された建築物であり、昭和５６年の改正建築基準法の施行以降に建築された建築物には大きな被害が少なかったとの報告がある。
【０００３】
阪神・淡路大震災の教訓から、官公庁は、昭和５６年の改正建築基準法の施行前に建築された公共建築物に対して耐震診断とその診断結果に応じた耐震補強を実施して、地震による被害を未然に減らす対策を進めている。例えば、文部科学省は、公立学校施設の耐震化を推進している。
【０００４】
また、民間の既存建築物の耐震化を促進するため、各自治体は、民間の既存建築物の耐震診断や耐震補強に関する助成制度を設けている。
【０００５】
このような事情から、既存建築物の耐震性を向上させる既存建築物の耐震補強方法が各種提案されている。例えば、特許文献１で提案されている既存建築物の耐震補強方法は、既存建物の架構を構成する柱の外周に、補強材を、前記柱の上下端に位置する梁と離間させた状態で巻き付け、前記補強材と前記梁との間に高強度モルタルを打設し、前記柱および梁によって囲まれた開口部に、耐震要素を増設するとともに、前記耐震要素と前記補強材との間を接合するという方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５４６５１号公報（第１図）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案されている既存建築物の耐震補強方法は、柱の外周に補強材を巻き付ける必要があるため、例えば、図１に示すように柱１の一側面が壁２に接している箇所において実施することができないという問題を有していた。
【０００８】
本考案は、上記の問題点に鑑み、柱の側面が壁によって隠れている箇所においても実施可能な既存建築物の耐震補強構造並びにこれに用いられるコーナー部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本考案に係る既存建築物の耐震補強構造は、柱の二つの側面を介して隣接する梁の側面間に、前記梁及び前記柱の側面に沿って配置される、蝶番構造を有するコーナー部材と、前記梁の側面に配置される側面板とを備え、前記柱及び前記梁と前記蝶番構造を有するコーナー部材及び前記側面板とが接続されている構成とする。
【００１０】
上記耐震補強構造において、前記蝶番構造を有するコーナー部材の側端部と前記側面板の前記柱に近い方の側端部とが重なるように、前記蝶番構造を有するコーナー部材と前記側面板とを配置してもよい。
【００１１】
上記目的を達成するために本考案に係るコーナー部材は、既存建築物の耐震補強構造の一部品として用いられ、柱の二つの側面を介して隣接する梁の側面間に、前記梁及び前記柱の側面に沿って、配置されるコーナー部材であって、蝶番構造を有する構成とする。
【００１２】
また、上記コーナー部材において、枢軸が複数あり、翼板を複数枚有するようにしてもよい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る既存建築物の耐震補強構造によると、柱の外周に補強材を巻き付ける必要がないため、柱の側面が壁によって隠れている箇所においても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存建築物の架構の部分斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る耐震補強構造が備わった既存建築物の架構の部分斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る耐震補強構造が備わった既存建築物の架構の上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の実施形態について図面を参照して以下に説明する。なお、各図面において同一の部分には同一の符号を付す。
【００１６】
図１は、本考案の一実施形態に係る耐震補強構造の補強対象である既存建築物の架構の部分斜視図である。柱１の断面形状は矩形ではなく台形である。そして、柱１の一側面が壁２に接しており、柱１の他の側面それぞれに梁３が接合されている。
【００１７】
図２の斜視図及び図３の上面図に示すように、柱１の二つの側面を介して隣接する梁３の側面間に梁３及び柱１の側面に沿って鋼製の蝶番構造を有するコーナー部材４及び５を配置し、柱１の一つの側面を介して隣接する梁３の側面と壁２との間に梁３及び柱１の側面及び壁２に沿って鋼製の蝶番構造を有するコーナー部材６を配置する。蝶番構造を有するコーナー部材４及び５はそれぞれ、枢軸が三つあり、翼板を四枚有している。蝶番構造を有するコーナー部材６はそれぞれ、枢軸が二つあり、翼板を三枚有している。
【００１８】
さらに、梁３の側面（壁２に接している側面を除く）に鋼製の側面板７を配置する。なお、本実施形態においては、蝶番構造を有するコーナー部材４〜６の側端部（壁２に接している側端部を除く）と側面板７の柱１に近い方の側端部とが重なるように、蝶番構造を有するコーナー部材４〜６と側面板７とを配置している。
【００１９】
必要な耐震強度に応じて、既設の柱１及び梁３と蝶番構造を有するコーナー部材４〜６及び側面板７との隙間（図３参照）に鉄筋を配置するようにしてもよい。
【００２０】
既設の柱１及び梁３と蝶番構造を有するコーナー部材４〜６及び側面板７との接続は、例えば、アンカーを用いても良く、また例えば、既設の柱１及び梁３と蝶番構造を有するコーナー部材４〜６及び側面板７との隙間に配置され、当該隙間がなくなるような厚みの両面接着テープを用いても良く、また例えば、既設の柱１及び梁３と蝶番構造を有するコーナー部材４〜６及び側面板７との隙間の下面をコーキングし、既設の柱１及び梁３と蝶番構造を有するコーナー部材４〜６及び側面板７との隙間に充填材（例えばコンクリート）を流し込むようにしても良い。
【００２１】
蝶番構造を有するコーナー部材６と壁２との接続は、例えば、アンカーを用いても良く、また例えば、蝶番構造を有するコーナー部材６と壁２との間に両面接着テープを配置しても良い。
【００２２】
このような耐震補強構造では、柱１の外周に補強材を巻き付ける必要がないため、柱１の一側面が壁２に接している箇所において実施することが可能である。
【００２３】
また、このような耐震補強構造では、蝶番構造を有するコーナー部材４〜６を用いているので、断面形状が矩形でない柱１に容易に対応することができる。ただし、柱１のサイズ、梁３のサイズ、及び柱１と梁３との相対位置に応じて、蝶番構造を有するコーナー部材４〜６のサイズを変える必要があるので、蝶番構造を有するコーナー部材４〜６のサイズは各種用意しておく必要がある。
【００２４】
上述した実施形態では、柱１の一側面が壁２に接していたが、本考案は、柱の二つの側面がそれぞれ異なる壁に接している既存建築物の架構も補強対象にすることができる。また、本考案は、柱の側面が壁に接している形態以外で、柱の側面が壁によって隠れている場合にも適用することができる。また、本考案は、柱の断面形状が矩形である場合にも適用することができる。
【００２５】
また、上述した実施形態では、蝶番構造を有するコーナー部材４〜６の側端部（壁２に接している側端部を除く）と側面板７の柱１に近い方の側端部とが重なるようにしているが、本考案はこれに限定されることはなく、蝶番構造を有するコーナー部材の側端部（壁によって隠れている側端部を除く）と側面板の柱に近い方の側端部とが接するようにし、例えば、蝶番構造を有するコーナー部材の側端部（壁によって隠れている側端部を除く）と側面板の柱に近い方の側端部とを溶接接続しても良い。
【符号の説明】
【００２６】
１  柱
２  壁
３  梁
４、５、６  蝶番構造を有するコーナー部材
７  側面板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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