Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成13年11月2日(2001.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例外ルーチンを有するプロセッサにおいて用いられる命令実行装置であって、
第１の命令に対して第１の結果値を生成する命令パイプラインであって、前記例外ルーチンが前記命令パイプラインにランダムな間隔で割り込むように構成された命令パイプラインと、
前記命令パイプラインに接続されたレジスタファイルであって、前記レジスタファイルは少なくとも前記第１の結果値をストアする第１の書込ポートを有するレジスタファイルと、
前記命令パイプラインに接続されたバイパス回路であって、前記第１の結果値にアクセスするように構成された前記パイパス回路と、
第１の結果値が第２の命令だけによって用いられるかどうかを示す手段と、
前記命令パイプラインと前記レジスタファイルとに接続されたレジスタファイルコントロールであって、前記第１の結果値が前記パイパス回路を介してアクセスされ且つ前記第２の命令のみによって用いられる場合に、前記第１の結果値が前記書込ポートにストアされないようにするための、レジスタファイルコントロールと、
前記第１の結果値をストアするためのバッファと、
例外が発生したときに、前記第１の結果値を前記バッファから前記レジスタファイルに書き込むためのバッファコントロールと、
を有する命令実行装置。
【請求項２】
前記プロセッサはＭＩＰＳである請求項１に記載の命令実行装置。
【請求項３】
前記バッファは先入れ先出しバッファである請求項１に記載の命令実行装置。
【請求項４】
前記命令パイプラインは複数のステージを有する、請求項１に記載の命令実行装置。
【請求項５】
前記命令パイプラインは前記複数のステージで複数の命令を処理する、請求項４に記載の命令実行装置。
【請求項６】
前記第１の結果値が前記第２の命令のみによって用いられるかどうかを示す前記手段は、前記第１の結果値が前記第２の命令のみによって用いられるかどうかを示すために前記第１の命令を符号化する手段を有する、請求項１に記載の命令実行装置。
【請求項７】
前記第１の命令を符号化する手段は、前記第１の結果値が前記第２の命令のみによって用いられるかどうかを示すために、前記第１の命令のオペコードにおけっるフィールドを指定する手段を有する、請求項６に記載の命令実行装置。
【請求項８】
それぞれの命令が、そのそれぞれの結果値が１つの他の命令のみによって用いられるかどうかを示すために符号化される、請求項７に記載の命令実行装置。
【請求項９】
前記第１の結果値が前記第１の命令のみによって用いられるかどうかを示す前記手段は、前記命令パイプラインにおける前記第１の命令の前記第１の結果値と前記命令パイプラインにおける前記第２命令の第２の結果値が、前記レジスタファイルの前記第１の書込ポートに記憶のためにあてられるかどうかを判断するための前記命令パイプラインを有する、請求項５に記載の命令実行装置。
【請求項１０】
前記第１の結果値が前記第２の命令のみによって用いられるかどうかを示す前記手段は、さらにゲート及びロジック回路を有する、請求項９に記載の命令実行装置。
【請求項１１】
例外ルーチンを有するプロセッサにおいて命令を実行する方法であって、
命令パイプラインを用いて第１の命令から第１の結果値を生成し、前記例外ルーチンはランダムな間隔で前記命令パイプラインに割り込む工程と、
バイパス回路を用いて前記第１の結果値にアクセスする工程と、
前記第１の結果値が前記命令パイプラインにおける第２の命令のみによって用いられるかどうかを判断する工程と、
前記第１の結果値がアクセスされ前記第２の命令のみによって用いられる場合に、前記第１の結果値がレジスタファイルにストアされないようにし且つ前記第１の結果値をバッファにストアする工程と、
例外が発生したときに、前記バッファからの前記第１の結果値を前記レジスタファイルに書き込む工程と、
を有する、命令を実行する方法。
【請求項１２】
前記判断する工程は、前記第１の結果値が前記第２の命令のみによって用いられるかどうかを示すために前記第１の命令を符号化する工程を有する、請求項１１に記載の命令を実行する方法。
【請求項１３】
前記判断する工程は、前記命令パイプラインにおける前記第１の命令の前記第１の結果値と前記命令パイプラインにおける前記第２の命令の第２の結果値が、前記レジスタファイルにおいて同じストアアドレスを有するかどうかを判断するための前記命令パイプラインを有する、請求項１１に記載の命令を実行する方法。
【請求項１４】
例外ルーチンを有する装置において命令を処理するためのコードを有するコンピュータ読込可能メモリメディアであって、
前記コードは、
第１の命令から第１の結果値を生成する命令パイプラインコードと、
前記第１の結果値へのアクセスを許可するアクセス許可コードと、
前記第１の結果値が前記命令パイプラインにおいて第２の命令によって用いられるかどうかを識別する指示コードと、
前記第１の結果値がアクセスされ前記第２の命令のみによって用いられる場合に、前記第１の結果値がレジスタファイルにストアされないようにし且つ前記第１の結果値をバッファにストアする回避コードと、
前記例外ルーチンが発生した場合に、前記第１の結果値を前記バッファから前記レジスタファイルに書き込む転送コードと、
を有する、コンピュータ読込可能メモリメディア
【請求項１５】
前記指示コードは、前記第１の結果値が前記第２の命令のみによって用いられるかどうかを示すために前記第１の命令を符号化する手段を有する、請求項１４に記載のメモリメディア。
【請求項１６】
前記指示コードは、前記命令パイプラインにおける前記第１の命令の前記第１の結果値と前記命令パイプラインにおける前記第２の命令の第２の結果値が、前記レジスタファイルにおいて同じストアアドレスを有するかどうかを判断するための前記命令パイプラインを有する、請求項１４に記載のメモリメディア。
【手続補正書】
【提出日】平成12年6月30日(2000.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子磁気セクタを有する電動機回転子の永久磁石を磁化する方法であって、各回転子磁気セクタが、単一のそれぞれの磁化方向を持っていて少なくとも１個の磁石（２０）からなっており、前記電動機の固定子（３０）は複数のコイル（４０）を保持しており、前記方法が、
ａ、回転子に対して固定子（３０）を機能可能に配置することによって、電動機を組み立てるステップと、
ｂ、磁気セクタの磁化を増進するために、固定子（３０）の少なくとも１個のコイル（４０）の外部電流源からの制御された通電を増進するステップであって、前記制御された通電が、前記磁化を増進する複数の電流パルスを、少なくとも１個の対応する磁気セクタに与えることから得られるステップとからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記磁化を少なくとも１個の磁気セクタに誘起するそれぞれの磁界を同時に発生させる電流パルスが与えられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各電流パルスが、少なくとも１個の磁気セクタの範囲全体を磁化する磁界を発生させることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
固定子（３０）に対して回転子を所定の角度位置で回転可能に保持するステップを含むことと、各電流パルスを印加するために、磁化される磁石（２０）が通電されたコイル（４０）に対してそれぞれの角度位置を占めることとを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１個の磁石（２０）と通電すべき所定のコイル（４０）との間の相対的角度位置の条件と、少なくとも１個の磁気セクタを磁化する条件とのうちの少なくとも一つの条件を決定する追加のステップを、固定子（３０）に対して回転子を保持する各ステップの間に有することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１個のコイル（４０）の通電によって、少なくとも１個の磁気セクタの少なくとも実質的な一部の磁化を達成するための所定の角度位置に、固定子（３０）に対して回転子を位置決めするステップを含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１個の磁石（２０）と通電すべき所定のコイル（４０）との間の相対的角度位置の条件と、少なくとも１個の磁気セクタを磁化する条件とのうちの少なくとも一つの条件を決定するステップを、各磁化ステップ間に有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電流パルスの発生に関して、回転子・固定子の角度位置決めを最適化することによって、各磁気セクタの少なくとも実質的な一部の磁化を最大にすることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
回転子角度位置の条件と、通電すべき少なくとも１個のコイル（４０）を有する他の組立ての決定の条件とのうちの少なくとも一つの条件の修正が、各電流パルスの前に行われることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１個の磁気セクタを磁化するステップが、回転子角度位置と、少なくとも１個のコイル（４０）に印加される電流パルスの数と、通電すべきコイル（４０）の数との条件のうちの少なくとも一つの条件を変更することによって得られることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
回転子により保持された磁石（２０）が、その本体の少なくとも一部に所定の程度の磁化を前もって備えていることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
密閉圧縮機電動機を組み立てる方法であって、前記密閉圧縮機電動機が、永久磁石（２０）を保持するとともに、回転子磁気セクタを有する回転子が取り付けられた偏心シャフトを持つシリンダブロックを含み、各回転子磁気セクタが、単一のそれぞれの磁化方向を持っており、固定子（３０）は複数のコイル（４０）を保持しており、前記方法が、
ａ、シリンダブロックに対して磁石（２０）を保持する回転子を位置決めするステップと、
ｂ、偏心シャフトをシリンダブロック内の孔を介して回転子に挿入し取り付けるステップと、
ｃ、固定子と回転子との間に所定の半径方向ギャップを保持するために、シリンダブロック内に前記固定子を位置決めして取り付けるステップと、
ｄ、固定子（３０）に対して回転子を機能可能に位置決めするステップと、
ｅ、磁気セクタの磁化を増進するために、固定子（３０）の少なくとも１個のコイル（４０）の外部電流源からの制御された通電を増進するステップであって、前記制御された通電が、前記磁化を増進する複数の電流パルスを、少なくとも１個の対応する磁気セクタに与えることから得られるステップと、
ｆ、その密閉外殻内に圧縮機電動機を組み立てるステップと、
からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成13年5月8日(2001.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の窓の洗浄または除氷装置
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月30日(2002.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
気腫および関連する肺疾患の処置のための医薬の製造のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成13年9月12日(2001.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラーの壁に用いる耐火タイル張り構造であって、
タイルを相互に対し離間され移動可能な関係に保持するよう壁と係合可能な浮動締結構造を有する、複数のタイルを具備し、
前記タイルが隣接するタイルの間に隙間が得られるような大きさと形状とされ、前記隙間がボイラーの作動温度にさらされている間に生じた前記タイルの寸法変化に適合するに十分であり、
さらに前記タイルと壁との間に配設された腐食障壁を具備している、
耐火タイル張り構造。
【請求項２】
前記締結構造が前記タイルを壁に対して離間されかつ移動可能に保持する請求項１に記載の耐火タイル張り構造。
【請求項３】
前記タイルが前記タイルの少なくとも一部とチューブ壁との間に前記寸法変化に適合するに十分な隙間が得られるような大きさと形状となっている請求項２に記載の耐火タイル張り構造。
【請求項４】
ボイラーの壁に用いる耐火タイル張り構造であって、
前記壁上に相互に離間され移動可能な関係に配置された複数のタイルを具備し、
該タイルが前記タイルの隣接タイル間に隙間が得られるような大きさと形状とされ、該隙間がボイラーの作動温度にさらされている間の前記タイルの大規模曲がりを実質的に阻止するに十分であり、
さらに、前記タイルと壁との間に配設され壁の腐食するのを実質的に阻止する腐食障壁を具備している、
耐火タイル張り構造。
【請求項５】
ボイラーの壁の有効寿命を増進させる方法であって、
（ａ）浮動締結構造を有する複数のタイルを設け、前記浮動締結構造が前記壁と係合可能で前記タイルを相互に離間され移動可能な関係に保持する段階と、
（ｂ）前記タイルの隣接タイル間に隙間が得られるような大きさと形状に前記タイルを形成し、前記隙間はボイラーの作動温度にさらされている間に生じた前記タイルの寸法変化に適合するに十分な大きさとする段階と、
（ｃ）腐食障壁を壁上に配置する段階と、
（ｄ）浮動締結構造を壁と係合させ、タイルが壁と重なり腐食障壁がタイルと壁の間に配置されるようにする段階、
とを含んでいるボイラー壁の有効寿命増進方法。
【手続補正書】
【提出日】平成13年6月4日(2001.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
実施例７：ヒトＰＲＯ３２３をコードするｃＤＮＡクローンの単離
上記実施例１に記載したように他のＥＳＴ配列に対してコンセンサスＤＮＡ配列を組み立てた。このコンセンサス配列を、ここでＤＮＡ３０８７５と命名する。ＤＮＡ３０８７５コンセンサス配列に基づいて、１）ＰＣＲにより対象とする配列を含むｃＤＮＡライブラリを同定するため、及び２）ＰＲＯ３２３の全長コード配列のクローンを単離するプローブとして使用するために、オリゴヌクレオチドを合成した。
ＰＣＲプライマー（正及び逆）を合成した：
2003524387.tif 000001
さらに、以下のヌクレオチド配列を持つ合成オリゴヌクレオチドハイブリッド形成プローブをコンセンサスＤＮＡ３０８７５配列から作成した。
ハイブリッド形成プローブ
2003524387.tif 000002
全長クローンの供給源について幾つかのライブラリをスクリーニングするために、ライブラリからのＤＮＡを上で同定したＰＣＲプライマー対でのＰＣＲ増幅によりスクリーニングした。次いで、ポジティブライブラリを、プローブオリゴヌクレオチド及びＰＣＲプライマー対の一方を用いてＰＲＯ３２３遺伝子をコードするクローンを単離するのに使用した。ｃＤＮＡライブラリー作成のためのＲＮＡは、ヒト胎児肝臓組織（ＬＩＢ６）から単離した。
上記のように単離したクローンのＤＮＡ配列決定により、ＰＲＯ３２３の全長ＤＮＡ配列［ここではＤＮＡ３５５９５−１２２８と命名］（配列番号：２３）及びＰＲＯ３２３の誘導タンパク質配列が得られた。
ＤＮＡ３５５９５−１２２８の全ヌクレオチド配列をＦｉｇ９（配列番号：２３）に示す。クローンＤＮＡ３５５９５−１２２８は、単一のオープンリーディングフレームを含み、ヌクレオチド位置１１０−１１２に見かけの翻訳開始部位を持ち、ヌクレオチド位置１４０９−１４１１の停止コドンで終端する（Ｆｉｇ９）。予測されるポリペプチド前駆体は４３３アミノ酸長である（Ｆｉｇ１０）。Ｆｉｇ１０に示した全長ＰＲＯ３２３タンパク質は約４７，７８７ダルトンの推定分子量及び約６．１１のｐＩを有する。クローンＤＮＡ３５５９５−１２２８はＡＴＣＣに寄託され、ＡＴＣＣ寄託番号２０９５２８が付与された。
全長ＰＲＯ３２３ポリペプチドのアミノ酸配列の分析により、それが様々なジペプチダーゼタンパク質と有意な相同性を有していることが示唆され、ＰＲＯ３２３が新規なジペプチダーゼタンパク質であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月2日(2002.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップ上の誘電体のトレンチ及びビア中の銅回路部品を電気めっきするための電解液であって、この電解液は、
溶媒としての水、
＋１又は＋２の酸化状態又はこの酸化状態が混合した状態の銅、
一定のカソード電圧における銅電着速度が抑制されるような銅電着のための過電圧を著しく増大させるために前記銅を有する少なくとも１種の錯イオンを形成する陰イオン、及び
前記トレンチ及びビアのボトムアップ充填を提供するのに必要な速度差を提供するために前記銅の堆積速度を更に抑制する傾向がある少なくとも１種の有機添加剤化学種を含み、
前記電解液は半導体チップ上の誘電体のトレンチ及びビア中の銅回路部品を電気めっきするために使用される、
前記電解液。
【請求項２】
前記陰イオンはピロリン酸塩、シアン化物、チオシアン酸塩、ヨウ化物、臭化物、塩化物及びスルファミン酸塩から成る群から選ばれる少なくとも１種の陰イオンを含む、請求項１記載の電解液。
【請求項３】
前記有機化合物は硫黄、窒素及びリンから成る群から選ばれる少なくとも１つの化学元素を含有する、請求項１記載の電解液。
【請求項４】
陰イオンの一部は銅イオン以外の陽イオンを含有する塩を前記電解液に添加することにより誘導され、前記塩は前記銅塩に相当する化学量論的量を越えて過剰の前記陰イオンを前記銅に供給する、請求項１記載の電解液。
【請求項５】
銅イオン以外の前記陽イオンは比較的純粋な銅金属が堆積するような銅堆積のために使用される電圧において電気的活性ではない、請求項４記載の電解液。
【請求項６】
前記電解液は、合金堆積物が得られるような銅堆積のために使用される電圧において電気的活性である銅以外の少なくとも１つの金属のイオンを更に含有する、請求項１記載の電解液。
【請求項７】
前記有機化合物はチップのフィーチャーのボトムアップ充填を提供するのに必要な速度差を提供するために銅電着の速度を減速する、請求項１記載の電解液。
【請求項８】
前記陰イオンはピロリン酸塩であり、そして前記有機化合物は２，５‐ジメルカプト‐１，３，４‐チアジアゾールである、請求項１記載の電解液。
【請求項９】
前記電解液はカソード減極剤として硝酸イオンを含有する、請求項８記載の電解液。
【請求項１０】
半導体チップ上の誘電体のトレンチ及びビア中の銅回路部品を電気めっきする方法であって、この方法は、
トレンチ及びビアが形成されている誘電体を含む半導体チップを準備し、
前記チップを電気めっき溶液に接触させることを含み、
前記電気めっき溶液は、
溶媒としての水、
＋１又は＋２の酸化状態又はこの酸化状態が混合した状態の銅、
一定のカソード電圧における銅電着速度が抑制されるような銅電着のための過電圧を著しく増大させるために前記銅を有する少なくとも１種の錯イオンを形成する陰イオン、及び
前記トレンチ及びビアのボトムアップ充填を提供するのに必要な速度差を提供するために前記銅の堆積速度を更に抑制する傾向がある少なくとも１種の有機添加剤化学種を含み、
また前記方法は、
前記トレンチ及び／又はビア中に銅を電着する、
ことを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月29日(2002.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５２０】
実施例１３８：ヒトＰＲＯ１３８４をコードするｃＤＮＡクローンの単離
上述の実施例１に記載したように、ｐｈｒａｐを用いて他のＥＳＴ配列に対してコンセンサスＤＮＡ配列を構築した。このコンセンサス配列をＤＮＡ５４１９２と命名する。ＤＮＡ５４１９２コンセンサス配列に基づき、１）対象とする配列を含むｃＤＮＡライブラリをＰＣＲにより同定するために、また２）ＰＲＯ１３８４に対する全長コード配列のクローンを単離するためのプローブとしての使用のために、オリゴヌクレオチドを合成した。
ＰＣＲプライマー（正方向及び逆方向）を合成した：
正方向ＰＣＲプライマー  ５’−ＴＧＣＡＧＣＣＣＣＴＧＴＧＡＣＡＣＡＡＡＣＴＧＧ−３’（配列番号：４２５）
逆方向ＰＣＲプライマー  ５’−ＣＴＧＡＧＡＴＡＡＣＣＧＡＧＣＣＡＴＣＣＴＣＣＣＡＣ−３’（配列番号：４２６）
さらに、合成オリゴヌクレオチドハイブリッド形成プローブは、次のヌクレオチド配列：
ハイブリッド形成プローブ
５’−ＧＧＡＧＡＴＡＧＣＴＧＣＴＡＴＧＧＧＴＴＣＴＴＣＡＧＧＣＡＣＡＡＣＴＴＡＡＣＡＴＧＧＧＡＡＧ−３’（配列番号：２７）
を持つＤＮＡ５４１９２配列から作成した。
全長クローンの供給源に対して数種のライブラリをスクリーニングするために、ライブラリからのＤＮＡを、上で同定したＰＣＲプライマー対でのＰＣＲ増幅によりスクリーニングした。次いで、ポジティブライブラリを、プローブオリゴヌクレオチド及びＰＣＲプライマーの一方を用いてＰＲＯ１３８４遺伝子をコードするクローンを単離するために使用した。ｃＤＮＡライブラリの作成のためのＲＮＡはヒト胎児肝臓から単離した。
上述のようにして単離したクローンのＤＮＡ配列決定により、（ここでＤＮＡ７１１５９−１６１７［Ｆｉｇ３０５、配列番号：４２３］と命名される）ＰＲＯ１３８４に対する全長ＤＮＡ配列とＰＲＯ１３８４に対する誘導タンパク質配列が得られた。
ＰＲＯ１３８４の全コード配列をＦｉｇ３０５（配列番号：４２３）に示す。クローンＤＮＡ７１１５９−１６１７は、ヌクレオチド位置１８２−１８４に見かけの翻訳開始部位を有し、ヌクレオチド位置８６９−８７１に見かけの停止コドンを有する単一のリーディングフレームを含む。予測されたポリペプチド前駆体は２２９アミノ酸長である。Ｆｉｇ３０６に示した全長ＰＲＯ１３８４タンパク質は約２６，６５０ダルトンの見積もり分子量と約８．７６のｐＩを有する。さらなる特徴は、アミノ酸約３２−５７のＩＩ型膜貫通ドメイン、およびアミノ酸約６８−７１、１２０−１２３、および１３４−１３７の潜在的なＮ−グリコシル化部位を含む。
Ｆｉｇ３０６（配列番号：４２４）に示した全長配列のＷＵ−ＢＬＡＳＴ２配列アラインメント分析法を使用してのＤａｙｈｏｆｆデータベース（バージョン３５．４５ＳｗｉｓｓＰｒｏｔ３５）の解析により、ＰＲＯ１３８４アミノ酸配列と次のＤａｙｈｏｆｆ配列：ＡＦ０５４８１９＿１， ＨＳＡＪ１６８７＿１， ＡＦ００９５１１＿１， ＡＢ０１０７１０＿１， ＧＥＮ１３５９５， ＨＳＡＪ６７３＿１， ＧＥＮ１３９６１， ＡＢ００５９００＿１， ＬＥＣＨ＿ＣＨＩＣＫ， ＡＦ０２１３４９＿１， 及びＮＫ１３＿ＲＡＴの間の相同性が明らかになった。
クローンＤＮＡ７１１５９−１６１７はＡＴＣＣに寄託され、ＡＴＣＣ寄託番号２０３１３５が付されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５７８】
実施例１７７：ヒトＰＲＯ３６１をコードするｃＤＮＡクローンの単離
上記実施例１に記載したようにｐｈｒａｐを用いて他のＥＳＴ配列に対してコンセンサスＤＮＡ配列を組み立てた。このコンセンサス配列を、ここでＤＮＡ４０６５４と命名する。ＤＮＡ４０６５４コンセンサス配列に基づいて、１）ＰＣＲにより対象とする配列を含むｃＤＮＡライブラリを同定するため、及び２）ＰＲＯ３６１の全長コード配列のクローンを単離するプローブとして使用するために、オリゴヌクレオチドを合成した。
次のように正方向及び逆方向ＰＣＲプライマーを合成した：
正方向ＰＣＲプライマー  ５’−ＡＧＧＧＡＧＧＡＴＴＡＴＣＣＴＴＧＡＣＣＴＴＴＧＡＡＧＡＣＣ−３’（配列番号：５２８）
正方向ＰＣＲプライマー  ５’−ＧＡＡＧＣＡＡＧＴＧＣＣＣＡＧＣＴＣ−３’（配列番号：５２９）
正方向ＰＣＲプライマー  ５’−ＣＧＧＧＴＣＣＣＴＧＣＴＣＴＴＴＧＧ−３’（配列番号：５３０）
逆方向ＰＣＲプライマー  ５’−ＣＡＣＣＧＴＡＧＣＴＧＧＧＡＧＣＧＣＡＣＴＣＡＣ−３’（配列番号：５３１）
逆方向ＰＣＲプライマー  ５’−ＡＧＴＧＴＡＡＧＴＣＡＡＧＣＴＣＣＣ−３’（配列番号：５３２）
さらに、以下のヌクレオチド配列を持つ合成オリゴヌクレオチドハイブリッド形成プローブをコンセンサスＤＮＡ４０６５４配列から作成した。
ハイブリッド形成プローブ
５’−ＧＣＴＴＣＣＴＧＡＣＡＣＴＡＡＧＧＣＴＧＴＣＴＧＣＴＡＧＴＣＡＧＡＡＴＴＧＣＣＴＣＡＡＡＡＡＧＡＧ−３’（配列番号：４２７）
全長クローンの供給源について幾つかのライブラリをスクリーニングするために、ライブラリからのＤＮＡを上で同定したＰＣＲプライマー対の一方でのＰＣＲ増幅によりスクリーニングした。次いで、ポジティブライブラリを、プローブオリゴヌクレオチドを用いてＰＲＯ３６１遺伝子をコードするクローンを単離するのに使用した。ｃＤＮＡライブラリー作成のためのＲＮＡは、ヒト胎児腎臓組織から単離した。
上記のように単離したクローンのＤＮＡ配列決定により、ＰＲＯ３６１の全長ＤＮＡ配列［ここではＤＮＡ４５４１０−１２５０と命名］（配列番号：５１４）及びＰＲＯ３６１の誘導タンパク質配列が得られた。
ＤＮＡ４５４１０−１２５０の全ヌクレオチド配列をＦｉｇ３２７（配列番号：５１４）に示す。クローンＤＮＡ４５４１０−１２５０は、単一のオープンリーディングフレームを含み、ヌクレオチド位置２２６−２２８に見かけの翻訳開始部位を持ち、ヌクレオチド位置１５１９−１５２１の停止コドンで終端する（Ｆｉｇ３２７）。予測されるポリペプチド前駆体は４３１アミノ酸長である（Ｆｉｇ３２８）。Ｆｉｇ３２８に示した全長ＰＲＯ３６１タンパク質は約４６，８１０ダルトンの推定分子量及び約６．４５のｐＩを有する。また、膜貫通ドメイン（アミノ酸３８０−４０９）及びアルギナーゼタンパク質ファミリーに典型的な配列（アミノ酸３−１４及び３９−５７）を含む興味ある領域がＦｉｇ３２８に示されている。クローンＤＮＡ４５４１０−１２５０はＡＴＣＣに寄託され、ＡＴＣＣ寄託番号２０９６２１が付与された。
全長ＰＲＯ３６１ポリペプチドのアミノ酸配列の分析により、その部分がムチン及び／又はキチナーゼタンパク質と有意な相同性を有していることが示唆され、ＰＲＯ３６１が新規なムチン及び／又はキチナーゼタンパク質でありうることを示している。
(57)【要約】不活性ガスを充填した任意形状のキャビテイ１の側面Ａの内壁側に高周波誘電体損失の少ない誘電材を石英ケースに充填したマイクロ波整合体３を設け、同じく、キャビテイ１の側面Ｂの内壁側にマイクロ波反射板４を設け、キャビテイ１の側面Ｃ、Ｄに金属管６、７を接続、この金属管６、７間に石英管５を接続して、キャビテイ１の内部に設けたことである。
2003037503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活発性ガスを充填した任意形状の金属材からなるキャビテイ（１）の側面（Ａ）の内壁側に高周波誘電体損失の少ない誘電材を石英ケースに充填したマイクロ波整合体（３）を設け、側面（Ｂ）の内壁側にマイクロ波反射板（４）を設け、前記キャビテイ（１）の側面（Ｃ、Ｄ）に接続された金属管（６、７）間に石英管（５）を前記キャビテイ（１）の内部に接続、前記キャビテイ（１）の側面（Ａ）の外面に導波管（２）のホーン（２Ａ）を接続してなるマイクロ波プラズマ発生装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、マイクロ波プラズマ発生装置に関する。
背景技術
従来、マイクロ波プラズマ発生装置でのプラズマの発生は導波管の内部で行われており、このためにプラズマを利用する目的に応じて、導波管のインピーダンスを整合する整合装置が必要になり、また負荷として使用する箇所の導波管の内部は真空状態なので、大電力を必要とする場合は、使用する導波管部分の体積を大型にして導波管内の放電破壊を防止するが、負荷に対するインピーダンスの整合が難しくなるので、希望電力より少ない電力で実施せざるを得ない欠点がある。特に、マイクロ波プラズマでダイヤモンド材を生成する電力は、周波数が２，４５ＧＨｚでは、マイクロ波出力電力は７００Ｗが限度の状態である。
これは、ダイヤモンド生成用の導波管内部を真空状態にし、必要な素材とガスを封入するが、使用ガスは生成用ガスなので、放電防止用にはならない。
したがって、ダイヤモンドの生成は困難で、２ｃｍ２以上の製作は無理である。
発明の開示
プラズマを発生するマイクロ波の出力電力を負荷の状態に関係なく大きく放射して、目的の負荷に照射することである。
不活性ガスを充填した任意形状の金属材からなるキャビテイの側面Ａの内壁側に高周波誘電体損失の少ない誘電材を石英ケースに充填したマイクロ波整合体を設け、キャビテイの側面Ｂの内壁側にマイクロ波反射板を設け、キャビテイの側面Ｃ、Ｄに接続した金属管の間に石英管をキャビテイの内部に接続、キャビテイの側面Ａに導波管のホーンを接続したことである。
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２及び図３は、マイクロ波プラズマ発生装置の平面図を示す。
一例として窒素不活発性ガスを充填したキャビテイ１の側面Ａの内壁側近くに高周波誘電体損失の少ない誘電材である二酸化チタン材又は、電気石材からなる粉体、粒子材を封入した石英ケース３を設け、同じキャビテイ１の側面Ｂの内面にマイクロ波反射板４を設け、キャビテイ１の側面Ｃ、Ｄにキャビテイ１の内部に設けてある石英管５に接続する金属材管６，７を接続してある。
また、キャビテイ１の側面Ａの外壁には、導波管２のホーン２Ａを接続してある。
導波管２のホーン２Ａからマイクロ波が放射されると、キャビテイ１の側面Ａの内壁近くに設けてある前記の高周波誘電体損失の少ない誘電体を石英ケースに充填したマイクロ波整合体３により、マイクロ波は図４に示す様にホーン２Ａから放射されたマイクロ波はレンズ特性を示しマイクロ波がビーム特性を持ち、キャビテイ１の側面Ｂの内壁に設けたマイクロ波反射板４に補放射されて、図５に示すビーム特性になり、このマイクロ波ビームはキャビテイ１の内部に設けてある石英管５の中心部に放射される。したがって、マイクロ波整合体３で得られたマイクロ波ビーム電力はマイクロ波反射板の焦点に設けた石英管５に放射されることになる。
図４に示すマイクロ波放射特性は、ホーン２Ａからのマイクロ波整合体３によりマイクロ波をビーム状にした電力図であり、マイクロ波整合体３からの中心部０のマイクロ波電力は約５ｄＢｉを示し、中心部０点の左右２、４、６ｃｍの間隔でマイクロ波の出力電力は順次減衰していく。
図５に示すマイクロ波放射特性は、マイクロ波反射板４によりマイクロ波をビーム状にした電力図であり、マイクロ波の中心部０のマイクロ波の電力は約１６ｄＢｉであり、中心部０点の左右３、６、８ｃｍの間隔で順次減衰していく。
したがって、マイクロ波整合体３とマイクロ波反射板４とにより、ホーン２Ａより放射されたマイクロ波電力は一点に集中されるので、必要により小電力のマイクロ波発振器で十分な出力が得られる。
また、キャビテイ１の内部に充填した不活発性ガスのために、ホーン２Ａから放射された大電力マイクロ波によるキャビテイ１の内部が放電破壊状態になることはない。
石英管５に接続してある金属管６、７を使用して、石英管５の内部を真空状態にしたり、各種のガスを石英管５の内部に充填することが出来る。
また、他の応用例として、廃棄物の処理後に発生する有害廃棄ガスを石英管５の内部に送入してマイクロ波で有害廃棄ガスを分解、熱エネルギー化にして有害廃棄ガスを無害化にすることが出来る。
産業上の利用可能性
マイクロ波電力とマイクロ波の照射環境に関係無く、希望のマイクロ波処理を石英管内で実施することが出来る。
また、マイクロ波をビーム状にすることにより、小電力のマイクロ波発振器で大電力のマイクロ波電力を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の平面図である。
図２は、本発明の側面図である。
図３は、本発明の斜視図である。
図４は、マイクロ波整合体のマイクロ波放射特性を示す図である。
図５は、マイクロ波反射板のマイクロ波放射特性を示す図である。
符号の説明  １・・・キャビテイ  ２・・・導波管  ２Ａ・・・ホーン  ３・・・マイクロ波整合体  ４・・・マイクロ波反射板  ５・・・石英管  ６、７・・・金属管  Ａ、Ｂ・・・側面  Ｃ、Ｄ・・・側面
【図１】
2003037503.tif 000003
【図２】
2003037503.tif 000004
【図３】
2003037503.tif 000005
【図４】
2003037503.tif 000006
【図５】
2003037503.tif 000007
【国際調査報告】
2003037503.tif 000008
2003037503.tif 000009
(57)【要約】ロータリーそのものを発熱させ、熱効率が向上させることにより、シンプルな構造で従来よりもメンテナンスがし易く、熱の損失の少ない渦電流の発熱を利用した加熱装置で、渦電流が発生可能なロータリーの外周に複数の永久磁石をＮ極とＳ極が交互に位置するように配置した渦電流の発熱を利用した加熱装置。
2003053103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦電流が発生可能なロータリーの外周に複数の永久磁石をＮ極とＳ極が交互に位置するように配置したことを特徴とする渦電流の発熱を利用した加熱装置。
【請求項２】
渦電流が発生可能なロータリーに近接して、複数の永久磁石をＮ極とＳ極が交互に位置するように配置した回転可能な回転体を設けたことを特徴とする渦電流の発熱を利用した加熱装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、本発明はロータリーに永久磁石により渦電流を発生させて発熱させ、溶解用アルミ粉、鋳物砂、水分を含んだ粉・粉体などを加熱する渦電流の発熱を利用した加熱装置に関する。
背景技術
水分を含んだ粉・粉体などの原料を加熱して乾燥させる目的として一定方向で回転するロータリーが使われる。装置は、横向きに据え付けられたロータリーであり、バーナー等でロータリー内を昇温させ、乾燥させたい原料を一方から投入すれば、他方から乾燥した原料が排出される構造となっている。
従来のロータリーでは、バーナー等の加熱するための装置や、熱風を送り込む送風装置、さらに、サイクロン、微粉を大気中に出さないようにするための集塵装置などが必要で構造が複雑なものであった。また、これらは、ロータリーを間接的に加熱するため、熱の損失があった。
そこで、本発明では、永久磁石により渦電流を発生させてロータリーそのものを発熱させ、熱効率を向上させることにより、シンプルな構造で従来よりもメンテナンスがし易く、熱の損失の少ない渦電流の発熱を利用した加熱装置を提供するものである。
発明の開示
本発明の渦電流の発熱を利用した加熱装置は、渦電流が発生可能なロータリーの外周に複数の永久磁石をＮ極とＳ極が交互に位置するように配置したことを特徴とする。また、渦電流が発生可能なロータリーに近接して、複数の永久磁石をＮ極とＳ極が交互に位置するように配置した回転可能な回転体を設けて構成してもよい。
発明を実施するための最良の形態
本発明は、ロータリーの周りに、強力な磁力の永久磁石を配置した。ロータリーを回転することにより、ロータリーには、Ｎ、Ｓの磁極が交互に横切ることになり、電磁誘導現象により、ロータリー内部に渦電流が発生し、その結果ロータリーは発熱し、一方の供給口からロータリー内に供給された被加熱物が移動しながら加熱されて他方の排出口から排出される。
ロータリーは、鉄、ステンレス、アルミなど渦電流発生可能な金属製で回転可能に設け、内部に供給された被加熱物が一方向に移動できるように、傾斜させたり、あるいは内面にスクリュー羽根を設ける。
ロータリーの周りに、強力な磁石をＮ極、Ｓ極を交互に配置、固定する。永久磁石としては、ネオジウム系、サマリウム系などの表面３０００ガウス以上のものを使用する。また、温度調整は、ロータリーの厚み、回転数、または磁石とロータリーの距離を変えることによって行うことができ、必要発熱量や用途にあわせて、磁石の強さや極数は決定される。ロータリーは、毎分１００〜６００回転程度で回す。その結果、ロータリーが徐々に発熱することを確認することができる。
実施例１
図１（ａ）は本発明の加熱装置を乾燥機に使用した一実施例を示す概略図である。
厚さ５ｍｍ：外径１４０ｍｍの金属製のロータリー１の外周に、表面４８００ガウスのネオジウム磁石２を、Ｎ極とＳ極が交互になるように等間隔に配置し固定した。
回転数を毎分１８０回転させるとロータリーの表面温度は１１０℃となり、被加熱物として鋳物砂をロータリー内に供給すると、排出口から充分に乾燥された鋳物砂を排出させることができた。
実施例２
図１（ｂ）は永久磁石を回転体に設けた実施例を示す概略図である。
ロータリー１は実施例１と同様である。本実施例では鉄製の回転体３の外周に、表面４８００ガウスのネオジウム磁石２を、Ｎ極とＳ極が交互になるように等間隔に配置した例である。
回転体３を回転させることにより回転するロータリー１が加熱されて被加熱物を加熱することができる。本実施例では、回転体３に磁石を配置するので、ロータリー１の回りに磁石を配置するのに較べて製作がし易くなる。
本発明の効果は次のとおりである。
（１）ロータリーに永久磁石を取り付ける構造なので、従来のロータリーに較べて、構造がシンプルであり、故障しにくく、メンテナンスがし易い。
（２）永久磁石により発生する渦電流の発熱により、ロータリー自体が発熱するので、加熱効率がよい。
（３）電力は、ロータリーを回転させるのに使用されるのみであり、少電力で済む。
（４）ロータリーの厚み、回転数あるいは磁石とロータリーの距離を変えることにより、簡単に温度調整ができる。
産業上の利用可能性
溶解用アルミ粉、鋳物砂、水分を含んだ粉・粉体などを加熱する加熱装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
図１は  本発明の加熱装置の実施例を示し、（ａ）は乾燥機に使用した一実施例を示す概略図、（ｂ）は永久磁石を回転体に設けた実施例を示す概略図である。
【図１】
2003053103.tif 000003
【国際調査報告】
2003053103.tif 000004
2003053103.tif 000005
2003053103.tif 000006
(57)【要約】ベルトコンベヤ２に水酸化カルシュウム貯蔵タンク３を接続した汚物投入用ホッパー１を接続、ベルトコンベヤ２に汚物貯蔵タンク５を接続、この汚物貯蔵タンク５にスクリュウ型投入機６を介して電気溶融炉７を設け、ベルトコンベヤ２に開閉弁１４を介して電気分解槽８を接続、この電気分解槽８のプラス電極槽８Ａに開閉弁１６とフィルタ９とを介して水酸化カルシュウムイオン化液体貯蔵タンク１１を接続、電気分解槽８のマイナス電極槽８Ｄに開閉弁１７とフィルタ１０とを介してマイクロ波乾燥装置１２を接続、このマイクロ波乾燥装置１２に乾燥粉体貯蔵タンク１３を接続したことである。
2003031352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化カルシュウム貯蔵タンク（３）を開閉弁（４）を介して汚物投入用ホッパー（１）接続、汚物投入用ホッパー（１）をベルトコンベヤ（２）に接続、ベルトコンベヤ（２）に汚物貯蔵タンク（５）を接続、汚物貯蔵タンク（５）に電気溶融炉（７）に接続されたスクリュウ型投入機（６）を接続、ベルトコンベヤ（２）に開閉弁（１４）を介して電気分解槽（８）のプラス電極槽（８Ａ）に接続、電気分解槽（８）のプラス電極槽（８Ａ）に開閉弁（１５）とフィルタ（９）とを経て水酸化カルシュウムイオン化液体貯蔵タンク（１１）に接続、電気分解槽（８）のマイナス電極槽（８Ｂ）に開閉弁（１６）とフィルタ（１０）とを経てマイクロ波乾燥装置（１２）に接続、マイクロ波乾燥装置（１２）に乾燥粉体貯蔵タンク（１３）を接続して成る皮革汚物処理システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、皮革汚物処理システムに関する。
背景技術
従来、皮革を処理した汚物、廃液等は水で薄めて下水に流していたが、環境問題を考慮することが必要である。
皮革を処理した汚物、廃液等を処理して環境に無害な状態とし、リサイクルに応用できる処理システムとすることである。
水酸化カルシュウム貯蔵タンクを汚物投入用ホッパーに接続し、この汚物投入用ホッパーをベルトコンベヤに接続、汚物貯蔵タンクをこのベルトコンベヤに接続、電気溶融炉をスクリュウ型搬入機を介して汚物貯蔵タンクに接続、電気分解槽をベルトコンベヤに接続して、この電気分解槽のプラス電極槽にフィルタを介して水酸化カルシュウムイオン化液体貯蔵タンクを接続、マイクロ波乾燥装置をフィルタを介して電気分解槽のマイナス電極槽に接続、このマイクロ波乾燥装置に乾燥粉体貯蔵タンクを接続したことである。
発明の開示
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、汚物処理システムの構成図を示す。
汚物投入用ホッパー１に皮革処理後の汚物、廃水を投入、この汚物投入用ホッパー１に水酸化カルシュウム材を開閉弁４を開放状にして水酸化カルシュウム貯蔵タンク３から投入する。
投入された水酸化カルシュウム材と皮革処理後の汚物、廃液と混合した汚物、廃液はベルトコンベヤ２で汚物貯蔵タンク５に送られる途中、廃液は、開閉弁１４を経て電気分解槽８のプラス電極８Ａ内に投入され、廃液分の少なくなった汚物は汚物貯蔵タンク５に送られる。
汚物貯蔵タンク５の内部の汚物は、スクリュウ型搬入機６で電気溶融炉７の内部に投入されて炉内温度１５００℃乃至１８００℃の温度で完全に無害の気体化され、汚物の無残性状態になる。
電気分解槽８のプラス電極槽８Ａに投入された廃液はプラス電極８Ｃとマイナス電極槽８Ｂ内のマイナス電極８Ｄ間の電流でイオン化される。
フィルタ９はプラス電極槽８Ａでイオン化された水酸化カルシュウム液体内の汚物を取り除き、液体だけを水酸化カルシュウムイオン化貯蔵タンク１１に投入するために設けてある。
フィルタ９は多穴性であり、１０ミクロン以上の汚物は通過されない様にしてある。
マイナス電極８Ｄが設けてあるマイナス電極槽８Ｂには、皮革処理した酸化金属がマイナス電極８Ｄに吸引されてマイナス電極槽８Ｂ内の廃液は酸化金属成分が多い廃液となる。
セパレーター８Ｅはプラス電極槽８Ａとマイナス電極槽８Ｂ間の液体を別々に分離するために設けてある。
この廃液をフィルタ１０で１ミクロン以上の残物を除き、接続してあるマイクロ波乾燥装置１２に投入し、このマイクロ波乾燥装置１２で酸化金属液を乾燥して粉体状にして、接続してある粉体貯蔵タンク１３に格納する。
産業上の利用可能性
以上の構成により、皮革処理後の汚物、廃液を処理して環境に無害とし、リサイクルに応用できる酸化金属粉体材と土壌改良の水酸化カルシュウム化液体にすることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の構成図である。
符号の説明
１、  汚物投入用ホッパー  ２、ベルトコンベヤ
３、水酸化カルシュウム貯蔵タンク  ４、開閉弁
５、汚物貯蔵タンク  ６、スクリュウ型投入機  ７、電気溶融炉
８、電気分解槽  ８Ａ、プラス電極槽  ８Ｂ、マイナス電極槽
８Ｃ、プラス電極  ８Ｄ、マイナス電極  ８Ｅ、セパレーター
９、フィルタ  １０、フィルタ
１１、水酸化カルシュウムイオン化液体貯蔵タンク
１２、マイクロ波乾燥装置  １３、乾燥粉体貯蔵タンク
１４、開閉弁  １５、開閉弁  １６、開閉弁
【図１】
2003031352.tif 000003
【国際調査報告】
2003031352.tif 000004
2003031352.tif 000005
(57)【要約】太陽電池が太陽光を効率の良い傾斜角度で、受け止めながら太陽を追尾する方法。
2003065460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「実願２００１−００５２９１，ソーラーシステム可動架台」に関して、設定した時刻に設定した位置に、可動部が可動し停止する。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本考案をもとに自動制御装置を作ることが重要である。
「実願２００１−００５２９１ソーラーシステム可動架台」が効率良く太陽光を受け止め太陽電池の発電能力を最大限引き出し太陽を自動的に追尾する。
発明の効果
本考案をもとにして制作した太陽追尾自動制御装置を前記架台に搭載したときの太陽電池の発電量は屋根に直付けの固定式と比較した場合、数段優れているのは明白である。また、太陽電池そのものがクリーンエネルギーであり一般家庭がそれだけで賄えるとなれば社会に与える影響も多大である。
脱石油、脱原子力、脱ダム宣言、京都議定書、環境保全、自然保護に一歩近づく。
【図面の簡単な説明と実施の形態】
図１，２は「ソーラーシステム可動架台」の正面、側面、平面図と傾斜角度の変わった時の簡略図です。前期架台が日の出から日没に向かって時間の経過と共に稼動する、太陽を追尾する方位角の１度に要する所要時間は２４時間÷３６０度＝４分と設定し時刻と方位の間隔はそれぞれ等間隔になる。太陽高度と前記架台の傾斜角度に関しては四季により日の出から南中まで，南中から日没まで時間も南中の太陽高度も異なるため等間隔にはならない時もある。
【図１】
2003065460.tif 000003
【図２】
2003065460.tif 000004
【国際調査報告】
2003065460.tif 000005
2003065460.tif 000006
2003065460.tif 000007
2003065460.tif 000008
(57)【要約】スタートスイッチからのオン／オフ信号を用いることなく、異常状態が自己検出された始動時に始動不能表示を行うことができる自己診断表示装置を提供する。運転状態を検出するための各種センサからの信号及びクランク軸の回転を検出するクランクパルス信号をＥＣＵに入力し、該ＥＣＵから運転制御信号を出力するとともに異常状態を自己検出した状態での始動時に始動不能表示信号を出力する自己診断表示装置において、前記異常状態を自己検出した状態でクランクパルス信号が入力されたときに始動不能表示信号を出力する。
2003064839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転状態を検出するための各種センサからの信号及びクランク軸の回転を検出するクランクパルス信号をＥＣＵに入力し、該ＥＣＵから運転制御信号を出力するとともに異常状態を自己検出した状態での始動時に始動不能表示信号を出力する自己診断表示装置において、
前記異常状態を自己検出した状態でクランクパルス信号が入力されたときに始動不能表示信号を出力することを特徴とする自己診断表示装置。
【請求項２】
前記自己検出した異常状態を表示する異常表示手段を有し、前記始動不能表示信号により該異常表示手段の表示モードを変えて始動不能状態を表示することを特徴とする請求項１に記載の自己診断表示装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は自動車や自動二輪車のエンジンに備えた自己診断表示装置（ダイアグ表示装置）に関する。
背景技術
従来の自己診断表示装置の構成及び動作フローを図２に示す。
（Ａ）に示すように、エンジンの運転状態を検出するための各種センサからの検出信号と、スタートスイッチからのオン／オフ信号と、クランク軸の回転を検出してエンジン回転数やクランク角度を算出するためのクランクパルス信号とをＥＣＵ（エンジン制御装置）に入力する。ＥＣＵはこれらの信号に応じて予め定めたプログラムやマップに基づき点火時期や燃料噴射等の運転制御を行うとともに、断線や短絡等により何らかの異常が検出されたときに、異常表示信号を出力して表示ランプを点灯し異常状態であることを表示する。また、始動時に異常状態が自己検出されたときには、始動不能表示を行う。
この始動不能表示動作は、（Ｂ）に示すように、自己診断による異常かどうかを判別し（ステップＳ１）、異常状態のときにスタートスイッチがＯＮにされたかどうかで始動時かどうかを判別し（ステップＳ２）、始動時であれば始動不能表示を行う（ステップＳ３）。
しかしながら、上記従来の自己診断表示装置では、スタートスイッチのオン／オフ信号を用いて始動状態を判別するために、その判別手段や信号配線が複雑になるとともにコストも上昇する。
本発明は上記従来技術を考慮したものであって、スタートスイッチからのオン／オフ信号を用いることなく、異常状態が自己検出された始動時に始動不能表示を行うことができる自己診断表示装置の提供を目的とする。
発明の開示
前記目的を達成するため、本発明では、運転状態を検出するための各種センサからの信号及びクランク軸の回転を検出するクランクパルス信号をＥＣＵに入力し、該ＥＣＵから運転制御信号を出力するとともに異常状態を自己検出した状態での始動時に始動不能表示信号を出力する自己診断表示装置において、前記異常状態を自己検出した状態でクランクパルス信号が入力されたときに始動不能表示信号を出力することを特徴とする自己診断表示装置を提供する。
この構成によれば、何らかの異常状態が自己検出された状態でエンジンが始動されると、クランクパルス信号によりエンジンの回転が検出されるため、このクランクパルス信号の入力により始動時であることを検出して、始動不能表示信号を出力して始動できないことを表示することができる。これによりスタートスイッチのオン／オフ信号を用いることなく簡単で低価格な配線や回路を用いて簡単な構成で始動不能表示を行うことができる。
好ましい構成例では、前記自己検出した異常状態を表示する異常表示手段を有し、前記始動不能表示信号により該異常表示手段の表示モードを変えて始動不能状態を表示することを特徴としている。
この構成によれば、異常状態を自己検出したときに例えば表示ランプを点灯して異常状態を表示するとともに、この異常状態で始動しようとしたときに、表示ランプの表示モードを変えて例えば点滅させることにより始動不能状態を表示することができる。
発明を実施するための最良の形態
図１は、本発明の実施形態の構成及び動作フローの説明図である。
（Ａ）に示すように、エンジンの運転状態を検出するための各種センサ（例えば吸気圧センサ、スロットル開度センサ、冷却水温センサ、大気圧センサ、吸気温度センサ等）からの検出信号と、クランク軸の回転を検出してエンジン回転数やクランク角度を算出するためのクランクパルス信号とをＥＣＵ（エンジン制御装置）に入力する。ＥＣＵはこれらの信号に応じて予め定めたプログラムやマップに基づき点火時期や燃料噴射等の運転制御を行うとともに、断線や短絡等により何らかの異常が検出されたときに、異常表示信号を出力して表示ランプを点灯し異常状態であることを表示する。また、始動時に異常状態が自己検出されたときには、始動不能表示を行う。
この始動不能表示動作のフローでは、（Ｂ）に示すように、まず自己診断による異常かどうかを判別する（ステップＴ１）。これは、センサの断線や短絡その他何らかの故障が検出されたかどうかを判別するステップである。このステップＴ１で異常と判別されれば、例えば赤ランプの点灯等による異常表示を行う。
次に、この異常状態のとき（Ｔ１でＹＥＳのとき）にクランクパルス信号が有るかどうか、すなわちエンジンが回転しているかどうかを判別する（ステップＴ２）。これにより、エンジンが始動動作されている状態かどうかを判別する。始動状態であれば（Ｔ２でＹＥＳのとき）、始動不能表示を行う（ステップＴ３）。この始動不能表示は、例えば前述の自己診断による異常表示用の赤ランプの表示モードを変えて例えば点滅表示とする。これにより、ユーザはエンジンが運転不能状態であることを知ることができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明では、何らかの異常状態が自己検出された状態でエンジンが始動されると、クランクパルス信号によりエンジンの回転が検出されるため、このクランクパルス信号の入力により始動時であることを検出して、始動不能表示信号を出力して始動できないことを表示することができる。これによりスタートスイッチのオン／オフ信号を用いることなく簡単で低価格な配線や回路を用いて簡単な構成で始動不能表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施形態の構成及び動作フローの説明図である。
図２は、従来の異常表示装置の構成及び動作フローの説明図である。
【図１】
2003064839.tif 000003
【図２】
2003064839.tif 000004
【国際調査報告】
2003064839.tif 000005
2003064839.tif 000006
2003064839.tif 000007
(57)【要約】引金を指で引くとどうしても銃が動いてしまう。解決手段体の外の部分（指）を使わずに口でくわえたパイプの先にベローズを取り付け、それを膨らます事により引金を引くようにした。
2003071217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃の引金を口にくわえたパイプを通してベローズを膨らまし、その力により引金を引く装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
銃の引金を口でふく空圧により引金を引くものである。
背景技術
ライフル射撃競技は１０点の中心から１００万分の３度のずれで９点になる。それほどの正確さを必要とする為、銃が動かないようにと体を緊張させるので、引金を引く指までもが動かなくなり、無理に引こうとするのでフリンチングを起こし、銃が動いて失点する。体の外部分（指）を使用せず、体の内部である口から出す空圧で引金を引くことにより、銃が動くことなく撃発する事が出来る。
固定版（１）と可動版（２）の間にベローズ（３）を取り付け、ベローズの一端にホースを取り付けて射手の口まで伸ばす。
尚、本発明の中でのベローズは、空圧で稼動する物なら何でも良い。
射手は照準が定まったと思った時、体の外部分（指）を使用せず、体の内部である口の中から出す空圧で引金を引くことにより、銃が動くことなく撃発する事が出来る。
発明の開示
固定版（１）と可動版（２）の間にベローズ（３）を取り付け、ベローズの一端にホース（４）を取り付けて射手の口まで伸ばし、ベローズを膨らます事により可動板が引金を引く。
【図面の簡単な説明】
第一図はこの発明にかかる好ましい使い方を示したものである。
また、第二図は内部構造を示したものである。
【図１】
2003071217.tif 000003
【図２】
2003071217.tif 000004
【国際調査報告】
2003071217.tif 000005
2003071217.tif 000006
2003071217.tif 000007