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　特願２００７−　６１８８３号「冷却庫の殺菌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２４１２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１２日の出願であって、平成２４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２５年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２５年６月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年６月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「前面に開口して内部に食品を収納する収納室が設けられた冷却庫本体と、この冷却庫本体の前記開口を開閉する開閉扉とを備え、前記収納室内に冷気を流通させることで冷却するとともに、前記収納室内に紫外線発光ランプが設けられた冷却庫において、
　前記紫外線発光ランプの点灯・消灯を切り替えるランプスイッチ手段と、
　前記開閉扉の開閉状態を検知する扉開閉検知手段と、
　この扉開閉検知手段が前記開閉扉が開状態となったことを検知したときにおいて前記紫外線発光ランプが点灯していた場合には当該紫外線発光ランプを消灯するランプ消灯手段と、
　前記冷却庫本体の前面に装備された操作パネルに設けられ前記紫外線発光ランプの作動の正否を確認するべく操作される確認操作部と、
　前記確認操作部の操作に伴い前記紫外線発光ランプを点灯しかつ予め定められた所定時間経過後に消灯する確認用点灯手段と、
が具備され、
　かつ、前記収納室の側壁には取付凹部が設けられて、同取付凹部内に前記紫外線発光ランプが収容されるとともに、前記取付凹部の開口には、多数の窓孔が整列して形成された保護カバーが張設されていることを特徴とする冷却庫の殺菌装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対して、平成２５年４月１１日付けで当審が通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３７７５７号公報（以下「刊行物１」という。）、実願平４−５４５４７号（実開平６−１２７７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［刊行物１について］
（１ａ）「【請求項１】前面を開口して内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、この断熱箱体の開口を閉塞する扉とを備え、冷却回路の冷却器で前記貯蔵室を冷却する冷却庫において、前記貯蔵室内に紫外線発生ランプを設け、前記貯蔵室内に食品がないと共に、前記扉が閉じられている時に前記紫外線発生ランプを駆動し、前記扉を開いた時にこの紫外線発生ランプを若干遅らせて消灯させることを特徴とする冷却庫の殺菌装置。」（特許請求の範囲参照。）
　
（１ｂ）「そして、冷却器１０ａ、１０ｂには、この冷却器で熱交換した冷気を貯蔵室２内に循環させるための、３台の冷却器用送風機１１ａ、１１ｂ、１１ｃが設けられている。これら３台の冷却器用送風機はそれぞれ調速手段（図示せず）を備えている。」（段落【００１０】参照。）
　
（１ｃ）「３２は貯蔵室２の天面に設けられた紫外線発生ランプで、この紫外線発生ランプは紫外線を照射すると共に、紫外線の照射によって空気中の酸素の一部をオゾンに変化させて紫外線とオゾンとによって貯蔵室２や冷気通路をさっきしている。」（段落【００１６】参照。）
　
（１ｄ）「３３は運転制御装置で、この運転制御装置は・・・冷却運転の終了後で食品を貯蔵室２から取り出してこの貯蔵室内に食品がなくなって扉４を閉じた時に紫外線発生ランプ３２を点灯して紫外線を照射し、貯蔵室２内の空気の一部をオゾンに変化させ冷却器用送風機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを運転して前記オゾンがこの送風機によって循環通路を循環して殺菌をすると共に、扉４を開いた時に同時に冷却器用送風機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを停止し、かつ、若干遅らせて紫外線発生ランプ３２を消灯するように制御している。」（段落【００１７】参照。）
　
（１ｅ）「紫外線発生ランプ３２は扉４を開いた時に２秒間遅らせて消灯することにより、扉４の閉じられている状態を確認することができ、正常或いは異常を目視で見つけることができるようにしている。また、遅延時間は２秒間であり、紫外線を長時間浴びる危険もなく、自然界に存在する紫外線量に比べても僅かであり、問題となるものでもない。」（段落【００２４】参照。）
　
　以上の記載によると、刊行物１には、
「前面を開口して内部に貯蔵室を有する断熱箱体と、この断熱箱体の開口を閉塞する扉とを備え、冷却回路の冷却器で前記貯蔵室を冷却する冷却庫において、前記貯蔵室内に紫外線発生ランプを設け、
　冷却器で熱交換した冷気を貯蔵室内に循環させ、
　運転制御装置が、食品を貯蔵室から取り出してこの貯蔵室内に食品がなくなって扉を閉じた時に紫外線発生ランプを点灯して紫外線を照射して殺菌をすると共に、扉を開いた時に若干遅らせて紫外線発生ランプを消灯するように制御することにより、扉の閉じられている状態を確認することができ、正常或いは異常を目視で見つけることができるようにしており、
　貯蔵室の天面に設けられた紫外線発生ランプを有する
冷却庫の殺菌装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［刊行物２について］
（２ａ）「【請求項１】電動機、該電動機により駆動される空気圧縮機、空気圧縮機により圧縮された圧縮空気を貯留する圧縮空気タンクを備えたエアコンプレッサを開閉可能な扉を設けたパッケージケースに収容したエアコンプレッサ装置において、前記パッケージケース中に殺菌灯を備え、パッケージケースを開閉する際に作動するスイッチを設け、扉を開く際のスイッチの作動により殺菌灯を消灯し、扉を閉じる際のスイッチの作動により殺菌灯を点灯する制御回路を備えたことを特徴とするエアコンプレッサ装置。」（実用新案登録請求の範囲参照。）
　
（２ｂ）「【００１３】
図２に示すように扉７には取手１５が設けられ、扉７，８の内部側で取手１５には扉７又は８が開くと動作する自動スイッチ１６が設けてある。自動スイッチ１６と別に扉７には外部から操作する手動スイッチ１７が設けられている。
　【００１４】
　図３は制御回路図である。自動スイッチ１６は扉７又は８を開けると断となるスイッチであり、自動スイッチ１６と直列に手動スイッチ１７、殺菌灯点灯回路１８が直列に配され、外部電源１９に連結する。」（段落【００１３】〜【００１４】参照。）
　
（２ｃ）「扉７又は及び８をわずかに開くと自動スイッチ１６は開成し、殺菌灯点灯回路１８は消勢し殺菌灯１２は消灯する。従って、扉７，８が開いて開口部がパッケージケース６に出来ても、もはや殺菌灯１２は点灯しない。従って、作業者が保守のため、パッケージケース６の扉７，８に向って視線を向けて扉７，８を開いても、殺菌灯１２は点灯していないので如何なる状態でも人が殺菌灯１２の光を受光することはない。手動スイッチ１７は殺菌灯１２が選択的に用いられる場合に使用する。」（段落【００１７】参照。）
　
（２ｄ）「「実施例２」
　図４に実施例２を示す。図２は図１において紙面に直角な縦断面図である。実施例１においてはパッケージケース６の開口部は扉７、８の縁と一致する開口縁を有するので扉７、８が開いた状態において、殺菌灯１２が点灯していたとすると、その照射光線の範囲の上側の境はパッケージケース６の天板６ａの縁をとおり、外方へ上斜めに照射される。従って、殺菌灯１２は扉７、８が開くと如何なる場合も消灯することにしている。処が殺菌灯１２の点検等で点灯したい場合がある。このような場合に対応するのが実施例２である。」（段落【００１８】参照。）
　
（２ｅ）「【００２０】
　電源１９と殺菌灯点灯回路１８との間に自動スイッチ１６と手動スイッチ１７、２０を介装するが自動スイッチ１６は扉７、８を閉じると閉成する常開接点１６Ａ、扉７、８を開くと閉じる常閉接点１６Ｂを備える。即ち自動スイッチ１６をＡ、Ｂ接点を備えるものとし、そのＡ接点と手動スイッチ１７を直列に配し、そのＢ接点と手動スイッチ１９を直列に配してある。
　【００２１】
　このようにすると扉７、８が閉った状態では手動スイッチ１７は閉成しており、手動スイッチ２０は開成していて、常開接点１６Ａは閉じ、常閉接点１６Ｂは開成しているので殺菌灯１２は点灯している。扉７、８を開くと常開接点１６Ａは開成し、常閉接点１６Ｂは閉成するので殺菌灯点灯回路１８は断電されて殺菌灯１２は消灯する。ここで手動スイッチ２０を投入すると電源１９、手動スイッチ２０、常閉接点１６Ｂ、殺菌灯点灯回路１８は閉回路となり、殺菌灯１２は点灯する。殺菌灯１２の光はパッケージケース６の開口部の垂下縁６ｂの下縁をとおり外部へ照射されるがこの紫外線は図示のように外方へ向って下向きに傾斜した境界線Ｌの下側に存在するので、通常床上に設置されるエアコンプレッサ装置の場合を考えると、作業者が格段にのぞき込まない限り、作業者の目に紫外線が入ることはない。」（段落【００２０】〜【００２１】参照）
　
　以上の記載によると、刊行物２には、　
「パッケージケース中に殺菌灯を備え、パッケージケースを開閉する際に作動するスイッチを設け、扉を開く際のスイッチの作動により殺菌灯を消灯し、扉を閉じる際のスイッチの作動により殺菌灯を点灯する制御回路を備えたものにおいて、
殺菌灯の点検等で点灯したい場合に、扉を開き殺菌灯が消灯した時点で手動スイッチを投入すると殺菌灯は点灯する」
技術的事項が記載されていると認められる。　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者の「断熱箱体」、「扉」及び「紫外線発生ランプ」は、それぞれ前者の「冷却庫本体」、「開閉扉」及び「紫外線発光ランプ」に相当し、
　後者の「貯蔵室」は、食品を取り出す箇所であることから、前者の「食品を収納する収納室」又は「収納室」に相当し、
　後者の冷却庫が「冷却回路の冷却器で前記貯蔵室を冷却」し、「冷却器で熱交換した冷気を貯蔵室内に循環させ」ることは、前者の冷却庫の「収納室内に冷気を流通させることで冷却する」ことに相当し、
　後者の「運転制御装置」は、「扉を閉じた時に紫外線発生ランプを点灯して」、「扉を開いた時に若干遅らせて紫外線発生ランプを消灯するように制御」しているので、扉の開閉状態を検知していることは明らかであるから、後者も前者の「開閉扉の開閉状態を検知する扉開閉検知手段」を有しているといえ、
　後者の「運転制御装置」が「扉を開いた時に若干遅らせて紫外線発生ランプを消灯する」ことと、前者の「ランプ消灯手段」が「開閉扉が開状態となったことを検知したときにおいて前記紫外線発光ランプが点灯していた場合には当該紫外線発光ランプを消灯する」こととは、後者の運転制御装置が若干遅らせて消灯しているものの扉を開いた時に消灯することに差異はないから、「扉開閉検知手段が前記開閉扉が開状態となったことを検知したときにおいて」「当該紫外線発光ランプを消灯する」限りにおいて共通する。
　
　したがって、両者は、
「前面に開口して内部に食品を収納する収納室が設けられた冷却庫本体と、この冷却庫本体の前記開口を開閉する開閉扉とを備え、前記収納室内に冷気を流通させることで冷却するとともに、前記収納室内に紫外線発光ランプが設けられた冷却庫において、
　前記開閉扉の開閉状態を検知する扉開閉検知手段と、
　この扉開閉検知手段が前記開閉扉が開状態となったことを検知したときにおいて当該紫外線発光ランプを消灯するランプ消灯手段と、
が具備される冷却庫の殺菌装置」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、紫外線発光ランプの点灯・消灯を切り替えるランプスイッチ手段を備え、開閉扉が開状態となり、紫外線発光ランプが点灯していた場合に消灯するランプ消灯手段を有するのに対し、引用発明では、ランプスイッチ手段を備えるかは不明であり、開閉扉が開状態となり、点灯している紫外線発光ランプを消灯するものであるが、点灯していない場合があるか否かが不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明が、「冷却庫本体の前面に装備された操作パネルに設けられ前記紫外線発光ランプの作動の正否を確認するべく操作される確認操作部と、前記確認操作部の操作に伴い前記紫外線発光ランプを点灯しかつ予め定められた所定時間経過後に消灯する確認用点灯手段」を具備するのに対し、引用発明は、「正常或いは異常を目視で見つけることができるように」、「扉を開いた時に若干遅らせて紫外線発生ランプを消灯するように制御して、扉の閉じられている状態を確認することができ」るが、確認操作部がない点。
　
［相違点３］
　本願発明が、「前記収納室の側壁には取付凹部が設けられて、同取付凹部内に前記紫外線発光ランプが収容されるとともに、前記取付凹部の開口には、多数の窓孔が整列して形成された保護カバーが張設されている」のに対し、引用発明の紫外線発光ランプは、貯蔵室の天面に設けられており、具体的な取付の構成が不明である点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　紫外線発光ランプの点灯・消灯を切り替えるスイッチ手段と、紫外線発光ランプの点灯・消灯を扉の開閉により行う手段とをどちらも備えることは、本願出願前から周知な技術（例えば、刊行物２の記載事項（２ｂ）及び（２ｃ）の自動スイッチ１６及び手動スイッチ１７等参照。）である。そして、ランプの寿命や省エネの観点から、ランプの点灯が不要な際に消灯状態可能とすることは、一般的によく行われていることであることを考慮すれば、引用発明の扉が閉じた時に紫外線発生ランプを点灯するものにおいて、ランプの点灯が不要な際に消灯状態可能とすべく、上記周知な技術を採用して、紫外線発光ランプの点灯・消灯を切り替えるランプスイッチ手段を備え、開閉扉が開状態となり、紫外線発光ランプが点灯していた場合に消灯するようになすことは、当業者が容易に想到することである。
　
　［相違点２］について
　刊行物２に記載の技術的事項の「殺菌灯」及び「扉」は、その機能に照らし、それぞれ本願発明の「紫外線発光ランプ」及び「開閉扉」に相当する。
　そうすると、上記刊行物２に記載の技術的事項は、
「パッケージケース中に紫外線発光ランプを備え、パッケージケースを開閉する際に作動するスイッチを設け、開閉扉を開く際のスイッチの作動により紫外線発光ランプを消灯し、開閉扉を閉じる際のスイッチの作動により紫外線発光ランプを点灯する制御回路を備えたものにおいて、紫外線発光ランプの点検等で点灯したい場合に、開閉扉を開き紫外線発光ランプが消灯した時点で手動スイッチを投入すると紫外線発光ランプは点灯する」
技術的事項と言い換えることができる。　
　引用発明の「扉を開いた時に若干遅らせて紫外線発生ランプを消灯するように制御することにより、扉の閉じられている状態を確認することができ、正常或いは異常を目視で見つけることができるように」することと刊行物２に記載の技術的事項とは、共に開閉扉を開いた際に消灯している紫外線発光ランプの作動を確認するものであるから、紫外線発光ランプの作動確認を行う殺菌装置である点において両者は共通の技術分野に属するものである。
　また、ランプの作動確認に際して、確認操作部の操作に伴いランプを強制点灯しかつ予め定められた所定時間経過後に消灯することは、一般によく行われていることでしかない。（例えば、特開平９−１４７２０６号公報の段落【００１３】〜【００１５】、図６、８、特開２００５−１８６６５９号公報の段落【００３２】〜【００３３】、図５等を参照。）
　してみると、引用発明における、紫外線発光ランプの作動確認するものについて、扉を開いた時に紫外線発光ランプを若干遅らせて消灯させることに代えて、刊行物２に記載の手動スイッチを投入すると紫外線発光ランプが点灯することを採用すること、その際に、ランプの作動確認に際して一般によく行われている予め定められた所定時間経過後に消灯することを採用することは当業者が容易に想到できたことである。
　また、殺菌・脱臭のためのオゾン発生手段を操作する操作パネルを冷却庫本体の前面に設けることは、本出願前に周知な技術（例えば、特開２００４−１８４０４０号公報の段落【００３１】、【００３４】、【００３９】、図１のＢｏｘ４、特開２００１−３１７８６１号公報の段落【００１５】、【００１６】、図３の操作部２０を参照。）であるから、引用発明において、操作の容易性から、発光ランプの確認操作部が設けられる操作パネルの位置として、冷却庫本体の前面に設けることも、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点３］について
　収納室の側壁に紫外線発光ランプを設けることは、本願出願前から周知な技術（以下「周知な技術１」という。例えば、特開２００３−２２０１２０号公報の段落【００１１】及び図１の側壁１５の殺菌灯２０、実願昭５９−１７６０４９号（実開昭６１−９１２３０号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、第６頁第１〜６行、第１〜３図の壁面の消臭殺菌器（Ａ）を参照。）である。
　また、収納室の側壁に設けた凹部内に発光ランプを収容し、貯蔵スペースの削減を防止することは、本出願前に周知な技術（以下「周知な技術２」という。例えば、特開平１１−８３３０６号公報の段落【０００４】〜【０００５】、図１及び図２の庫内灯２４と凹部２１ａ、実公昭４０−３４９５６号公報の第１頁右欄第１３〜２２行及び第２図の照明灯５と凹溝９、実願昭６３−１０６１８２号（実開平２−２８０５８号）のマイクロフィルムの第９頁第９〜１２行、第３図及び第４図のランプ５６と収納部５４を参照。）である。
　そして、引用発明において、貯蔵室の天面に設けられている紫外線発生ランプの位置は天面に限られる理由も見当たらないので、殺菌の効率性等から種々の配置が可能であることは明らかであるから、紫外線発生ランプの位置として、貯蔵室の天面に設けることに代えて、上記周知な技術１に基づき側壁に設けることを採用しつつ、貯蔵スペースの削減防止という極めて一般的な課題も踏まえ、上記周知な技術２の側壁に設けた取付凹部内に収容することは、当業者が容易に想到することである。
　他方、収納室の庫内の凹部に紫外線発光ランプが収容され、凹部の開口に、多数の孔が整列して形成された保護カバーを設けることは、本願出願前に周知な技術（以下「周知な技術３」という。例えば、特開２００３−２４４１９号公報の段落【００２２】〜【００２５】、図２、５の紫外線ランプ１２、前方仕切区画１１ａの仕切板８に形成した通気口９、特開平７−２７００４４号公報の段落【００２９】〜【００３１】、図２、４の紫外線ランプ２６、ケース２４、保護カバー２９のスリット２９ａを参照。）であることから、引用発明において、庫内の食品等との接触から当然保護すべき紫外線発生ランプについて、上記周知な技術３を採用することも、当業者が容易に想到することである。
　
　そして、本願発明の効果について検討しても、引用発明、刊行物２に記載の技術的事項、及び周知な技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。