(57)【要約】      （修正有）【課題】主部材及びクランプ装置が回転可能になり、操作角度の変更効果を達成させる回転可能な管径変更装置を提供する。【解決手段】回転可能な管径変更装置は、パイプの管径を拡張または縮小させるために使用され、駆動部１４を有する主部材１０と、駆動部の一端に位置されるクランプ装置３０と、主部材とクランプ装置との間に配置される回転機構５０とを備える。回転機構は凹部５２及び係合ブロック５４を備え、凹部はクランプ装置に形成され、係合ブロックは主部材に位置され、係合ブロックが凹部に嵌入される。【選択図】図２
0003213436.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パイプの管径を変更させるために用いられる回転可能な管径変更装置であって、
駆動部を有する主部材と、
前記主部材の前記駆動部の一端に位置されるクランプ装置と、
前記主部材と前記クランプ装置との間に配置される回転機構とを備え、
前記主部材及び前記クランプ装置は前記回転機構により自由に回転可能になり、これにより前記主部材と前記クランプ装置との相対的な角度が調整可能になることを特徴とする回転可能な管径変更装置。
【請求項２】
前記回転機構はネック部及びスロットを備え、前記ネック部は前記主部材に位置され、前記スロットは前記クランプ装置に位置され、前記ネック部が前記スロットに嵌入されることにより前記主部材及び前記クランプ装置が自由に回転可能になることを特徴とする、請求項１に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項３】
前記スロットの一側に装設される弾性位置決めセットを更に備え、且つ前記弾性位置決めセットの一端は前記スロットから突出され、前記ネック部は前記スロットに嵌入され、前記弾性位置決めセットの一端は前記ネック部に近接する表面に接触させることを特徴とする、請求項２に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項４】
前記回転機構は凹部及び係合ブロックを備え、前記凹部は前記クランプ装置に形成され、前記係合ブロックは前記主部材に位置され、前記係合ブロックは前記凹部に嵌入させるために使用されることを特徴とする、請求項１に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項５】
前記係合ブロックの外縁は円形構造であることを特徴とする、請求項４に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項６】
前記凹部の底部には口径を有し、前記係合ブロックは前記凹部に嵌入され、前記係合ブロックの一部分が前記口径を貫通させることにより前記主部材から前記クランプ装置が脱離しないように制限されることを特徴とする、請求項４に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項７】
前記主部材は操作部を備え、前記操作部はハンドル及び操作部材を有し、前記ハンドル及び前記操作部材は前記駆動部に対して挟角を形成させることを特徴とする、請求項１に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項８】
パイプの管径を変更させるために用いられる回転可能な管径変更装置であって、
駆動部を有し、前記駆動部の駆動方向には駆動軸を有する主部材と、
前記主部材の前記駆動軸の軸方向に位置されるベースからなるクランプ装置と、
主部材の前記駆動軸と前記クランプ装置の前記ベースとの間に配置される回転機構とを備え、
前記主部材及び前記クランプ装置の前記ベースは前記回転機構により自由に回転可能になり、これにより前記主部材と前記クランプ装置との相対的な角度が調整可能になることを特徴とする回転可能な管径変更装置。
【請求項９】
前記回転機構はチューブの表面に形成されるネック部及びスロットを備え、前記チューブは前記主部材の前記駆動部に結合され、前記スロットは前記クランプ装置の前記ベースに形成され、前記ネック部が前記スロットに嵌入されることにより前記主部材及び前記クランプ装置が自由に回転可能になることを特徴とする、請求項８に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項１０】
前記スロットの一側に装設される弾性位置決めセットを更に備え、前記弾性位置決めセットの一端は前記スロットから突出され、前記ネック部は前記スロットに嵌入され、前記弾性位置決めセットの一端は前記ネック部に近接する表面に接触させることを特徴とする、請求項９に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項１１】
前記回転機構は凹部及び係合ブロックを備え、前記凹部は前記クランプ装置の前記ベースに形成され、且つ前記凹部の底部には口径を有し、前記係合ブロックは前記チューブに位置されると共に前記ネック部に隣接させ、前記係合ブロックは前記凹部に嵌入され、前記係合ブロックの一部分が前記口径を貫通させることにより前記主部材から前記クランプ装置が前記駆動軸の軸方向に脱離しないように制限されることを特徴とする、請求項９に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項１２】
前記係合ブロックの外縁は円形構造であることを特徴とする、請求項１１に記載の回転可能な管径変更装置。
【請求項１３】
前記クランプ装置は１対のクランプセット及び少なくとも１つの磁気装置を備え、前記磁気装置及び前記クランプセットは前記ベースに配置され、且つ前記磁気装置は前記１対のクランプセットを磁気により吸着させるために使用されることを特徴とする、請求項８に記載の回転可能な管径変更装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手工具の技術分野に関し、より詳しくは、好適な動力源を組み合わせてパイプに対する管径の拡張または管径の縮小を行う回転可能な管径変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な管径変更装置は、金属管の一端の管径の拡大または縮小を目的として使用されている。これにより、２本の金属管の管径の異なる部位(端部)が連結可能になる。管体は通常隅の位置に配置されているため、前記管径の変更は狭小な空間または進入角度が不利な空間で操作を行うことを余儀なくされる。
【０００３】
従来の特許文献では、例えば、特許文献１には油圧式フレアハンドツール（hydraulically powered flaring hand tool）と記載されている。前記特許案の液圧ポンプ(HYDRAULICALLY PUMP)、拡管ピストン(FLARING PISTON)により線形配列が形成される。換言すれば、金属丸パイプを挟持させるためのクランプ装置が同一の線形方向に装設される。このため、液圧動力拡管手工具は全体的に長くなり、狭小空間または進入角度が不利な空間での応用には不利になる。次いで、前記特許案には前記液圧ポンプ及び前記クランプ装置が回転するかどうかについての記載がない。たとえ前記液圧ポンプ及び前記クランプ装置が回転したとしても、全体的に長すぎるという問題は解決できない。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には接続管を再建するための油圧加締工具（oil-pressure swaging tool for rebuilding a connecting pipe）と記載されている。前記特許案の油圧装置(OIL-PRESSURE Device)及び管径の拡張に用いられる軸部材(axial member)が線形配列されるため、前記油圧装置及び前記軸部材の組み合わせは長さが長くなり、狭小な空間または進入角度が不利な空間での応用には不利だった。
【０００５】
なお、例えば、特許文献３にはフレアツール（flaring tool）と記載されている。前記特許案の手動液圧動力セットの主部材及びタンクは挟角を形成させるように固定される。拡管装置は前記主部材内部に配置される。前記主部材及びタンクが相対的な角度をつけて固定されることにより、狭い空間または進入角度の不利な空間に対応可能になるが、前記先行特許案に記載の機構は拡管を行うにはなお不便であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第6,619,099号明細書
【特許文献２】米国特許第8,671,732号明細書
【特許文献３】台湾特許第I433739号明細書
【０００７】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に到った。
【考案の概要】
【０００８】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、狭い操作空間でも適用可能にする効果を有する回転可能な管径変更装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案の回転可能な管径変更装置は、駆動部を有する主部材と、前記主部材の前記駆動部の一端に位置されるクランプ装置と、前記主部材と前記クランプ装置との間に配置される回転機構とを備える。前記主部材及び前記クランプ装置は前記回転機構により回転可能になり、これにより前記主部材及び前記クランプ装置の相対的な角度が調整可能になる。
【００１０】
前記回転機構はスロット及びネック部を備え、前記スロットは前記クランプ装置に配置され、前記ネック部は前記駆動部に配置される。前記ネック部が前記スロットに結合されることにより、前記クランプ装置及び前記主部材が回転可能になる。
【００１１】
なお、前記回転機構は凹部及び係合ブロックを備える。前記凹部は前記クランプ装置に形成され、前記係合ブロックは前記主部材に位置され、前記係合ブロックは前記凹部への嵌入に用いられる。
【００１２】
さらに、前記凹部の底部は口径を有し、前記係合ブロックは前記凹部に嵌入され、前記係合ブロックの一部分が前記口径を嵌入させることにより前記主部材から前記クランプ装置が脱離しないように制限される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の好ましい実施形態に係る回転可能な管径変更装置を示す外観斜視図である。
【図２】本考案の主部材とクランプ装置との相対的な角度を調整した後の外観斜視図である。
【図３】本考案の好ましい実施形態に係る回転可能な管径変更装置を示す分解図である。
【図４】本考案のベースを示す外観斜視図である。
【図５】本考案のチューブ及び係合ブロックを示す外観斜視図である。
【図６】本考案の回転機構を示す概略図である。
【図７】本考案の主部材、クランプ装置及び回転機構の組み合わせを示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【００１５】
以下、図１〜７を参照しながら、本考案をさらに詳しく説明する。本考案の本考案は、主部材１０と、クランプ装置３０と、旋動機構５０とを備える。前記回転機構５０は前記主部材１０と前記クランプ装置３０との間に配置され、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０は前記回転機構５０により回転可能になる（図１及び図２参照）。
【００１６】
前記主部材１０は操作部１２及び駆動部１４を備える。前記操作部１２はハンドル１２２及び操作部材１２４を更に含む。前記操作部１２及び前記駆動部１４により挟角が形成され、図面によれば、前記操作部１２の前記ハンドル１２２及び前記駆動部１４の挟角は９０度に等しいかそれに近い。駆動軸１６は前記駆動部１４の軸方向の内部に配置され、前記駆動軸１６の一端には係合スロット１８を有する（図１及び図３参照）。
【００１７】
端子２０の一端には係合部２２を有する。前記端子２０の前記係合部２２は前記駆動軸１６の前記係合スロット１８内に嵌設させるために用いられる。図示するように、前記端子２０は拡管端子であり、パイプの管径の拡張に使用される。然しながら、パイプの管径の縮小に使用される縮管端子でもよく、前記縮管端子も同様に本考案に適用される。
【００１８】
図面に示すように、前記管径変更装置は、液圧動力が前記操作部１２から入力されて前記駆動部１４内の前記駆動軸１６を駆動させるために用いられる。これにより、前記拡管端子２０が前記駆動軸１６に追随して同期で移動してパイプの管径を拡張させる。
【００１９】
前記クランプ装置３０はクランプセット３２及びベース３４を備える。前記クランプ装置３０は前記主部材１０の前記駆動軸１６の軸方向に位置される。前記クランプセット３２は前記ベース３４のチャンバー３６内に配置される。前記クランプセット３２は金属丸パイプ７０の挟持に用いられる。
【００２０】
図４に示すように、前記ベース３４の前記チャンバー３６の底部３８には磁気装置４０が配置される。前記クランプセット３２は前記チャンバー３６内に配置されて前記磁気装置４０の磁気吸着力の作用を受け、安定的な定位状態を形成させる。これにより、操作において、前記クランプセット３２が前記チャンバー３６の箇所から脱離しなくなる。
【００２１】
前記回転機構５０は凹部５２及び係合ブロック５４を備える。前記凹部５２は前記クランプ装置３０の前記ベース３４に形成され、前記係合ブロック５４は前記駆動部１４の前記駆動軸１６の軸方向に配置される（図１、図２及び図３参照）。
【００２２】
なお、図４に示すように、前記回転機構５０はスロット５８を備える。前記スロット５８は前記ベース３４の一端に形成されると共に前記凹部５２に隣接する。前記スロット５８は開口端５８２を有する。前記開口端５８２の両端は接続部５９を少なくとも有する。弾性位置決めセット６４は、例えば鋼球及びばねの組み合わせであり、前記接続部５９に配置される。また、前記弾性位置決めセット６４の一端は前記接続部５９の表面から突出されると共に前記スロット５８に対応させる。なお、前記凹部５２の底部には口径５６を有する。
【００２３】
図５に示すように、前記轉機構５０はネック部６２を備える。前記ネック部６２及び前記係合ブロック５４はチューブ６０の表面に形成される。前記ネック部６２は前記係合ブロック５４に隣接し、前記ネック部６２の外径は前記係合ブロック５４の外径より小さい。前記係合ブロック５４の外縁は円形構造であるが、但しこれに限られない。
【００２４】
また、図６及び図７に示すように、前記チューブ６０は前記駆動部１４の一端に装設または結合され、前記駆動軸１６は前記チューブ６０を貫通させて前記端子２０に結合される。前記主部材１０及び前記クランプ装置３０の結合形式は、前記係合ブロック５４が前記凹部５２に嵌入されることにより結合され、且つ前記係合ブロック５４の一部分が前記口径５６を貫通させる。前記ネック部６２は前記スロット５８に嵌入され、前記弾性位置決めセット６４(図７参照)の突出する部位は前記ネック部６２に接触させる。これにより、前記係合ブロック５４及び前記凹部５２が回転可能になるという運動特性を保持させる。前記ネック部６２は前記スロット５８に嵌入され、回転可能になるという運動特性を保持させる。
【００２５】
さらに、前記係合ブロック５４の一部分が前記口径５６を貫通させることにより(図６参照)、前記係合ブロック５４及び前記口径５６が係合状態を形成させ、これにより前記主部材１０及び前記クランプ装置３０が前記駆動軸１６の軸方向で脱離しないように制限される。前記ネック部６２が前記スロット５８に嵌入された後、前記弾性位置決めセット６４の一端が前記ネック部６２に接触させる位置で、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０の移動が制限される。使用者は適度な作用力をかけることで前記主部材１０及び前記クランプ装置３０を前記弾性位置決めセット６４の制限から脱離させて分離させることができ、前記主部材１０は前記開口端５８２により前記クランプ装置３０を脱離させるわけではない。また、前記弾性位置決めセット６４が前記ネック部６２に対する位置は、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０の回転を制限しない。
【００２６】
上述のように、前記回転機構５０は前記主部材１０と前記クランプ装置３０との間に形成または配置される。前記ネック部６２が前記スロット５８に嵌入される結合形式により前記主部材１０及び前記クランプ装置３０が自由に回転可能になり、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０の相対的な角度の調整効果を達成させる。
【００２７】
なお、前記係合ブロック５４の一部分が前記口径５６を貫通させる結合形式により、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０が前記駆動軸１６の軸方向から分離されないように制限される。前記弾性位置決めセット６４及び前記ネック部６２の接触形式及び接触位置は、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０の自由回転を妨害せず、且つ前記主部材１０が前記開口端５８２の箇所から前記クランプ装置３０を脱離させないように制限させる。よって、本考案の操作過程において、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０の相対的な角度がどうであれ、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０は結合状態を保持させ、実際の使用における需要を満たす。
【００２８】
上述の実施形態の説明において、前記主部材１０の前記操作部１２の前記ハンドル１２２及び前記操作部材１２４は前記駆動部１４に対して挟角を形成させ、且つ前記主部材１０及び前記クランプ装置３０には前記回転機構５０が組み合わせられることにより自由に回転可能になり、相対的な角度の調整効果を達成させる。このため、狭い作業空間及び作業角度等の不利な条件でも、本実施形態により管径のスムーズな変更効果を達成させる。
【００２９】
本実施形態に記載の前記回転機構５０は、前記ネック部６２及び前記スロット５８の組み合わせ、及び前記係合ブロック５４及び前記凹部５２の組み合わせを含む。前記スロット５８及び前記凹部５２は前記ベース３４に形成され、前記係合ブロック５４及び前記ネック部６２は前記チューブ６０の外表面に形成され、且つ前記チューブ６０は前記駆動部１４に配置される。然しながら、同様の設計概念から派生した構造形式は、前記クランプ装置３０と前記駆動部１４との間に軸部材が配置または製造されて管継手が覆設され、前記主部材１０及び前記クランプ装置３０を回転可能にし、或いは前記クランプ装置３０が前記駆動軸１６または前記駆動部１４に直接覆設されて回転可能とするものも、全て本実施形態と同等の効果を有する実施可能な設計に含まれる。
【００３０】
上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３１】
１０  主部材
１２  操作部
１２２  ハンドル
１２４  操作部材
１４  駆動部
１６  駆動軸
１８  係合スロット
２０  拡管端子
２２  係合部
３０  クランプ装置
３２  クランプセット
３４  ベース
３６  チャンバー
３８  底部
４０  磁気装置
５０  回転機構
５２  凹部
５４  係合ブロック
５６  口径
５８  スロット
５８２  開口端
５９  接続部
６０  チューブ
６２  ネック部
６４  弾性位置決めセット
７０  金属丸パイプ
【図１】
0003213436.tif 000003
【図２】
0003213436.tif 000004
【図３】
0003213436.tif 000005
【図４】
0003213436.tif 000006
【図５】
0003213436.tif 000007
【図６】
0003213436.tif 000008
【図７】
0003213436.tif 000009