【事件の表示】
　特願２００８−５１４０５４「メカトロニクスシステムをモデルベースで診断するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日国際公開、ＷＯ２００６／１２８７８８、平成２０年１２月１８日国内公表、特表２００８−５４６０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１８年５月１５日（優先権主張２００５年６月３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年１月１２日に手続補正がなされ、同年４月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年８月１１日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、平成２４年３月２７日に回答書が提出され、同年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１８日に面接が行われ、同年８月１６日に手続補正がなされ、同年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「メカトロニクスシステム（１１）をモデルベースで診断するための方法において、
　エラー検出（５）が前記メカトロニクスシステム（１１）の内部の制御装置により実施され、エラー識別（７）が前記メカトロニクスシステム（１１）の外部の計算ユニットにより実施され、
　エラーが検出されると、エラーの発生時点（ｔＦ）を含む前後の時間部分（ｔ３）の信号がリングメモリの原理に従って記憶され、
　前記エラー検出（５）のデータと前記エラー識別（７）のデータとを合わせて、エラーの発生時点（ｔＦ）の後に検出された信号を含む前記記憶された信号を用いて、エラー診断（３）が行われ、
　前記エラー検出（５）において、エラーが検出されると、システム入力からの入力信号の値（ｕ）、システム出力からの出力信号の実際値（ｙ）および時間（ｔ）が記憶され、
　前記エラー検出（５）において、前記メカトロニクスシステム（１１）の出力信号の実際値（ｙ）から前記出力量の目標値（ｙ’）が減算されて残差（ｒ）が形成され、前記残差（ｒ）の絶対値が最大限許容可能な検出閾値（ｒmax）を上回った場合にエラー（ｆ、ｆ１、ｆ２、ｆｉ）が検出されることを特徴とする、メカトロニクスシステムをモデルベースで診断する方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、拒絶理由において引用された特開２００５−４３１３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両診断に利用できるドライブレコーダ機能を持つ車載情報端末装置に関する。」
　
「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明における車両診断システムの構成図である。本実施例の車両診断システムは、車両１と車外診断装置２からなり、車両１は内部に車載情報端末装置１００と車両電子制御装置１０１と情報出力手段１０３と操作入力手段１０４と記録装置１０５を備えている。・・・。」
　
「【００１６】
記録装置１０５には、地図データ１０７や車両情報蓄積データ１０６を格納する。車両情報蓄積データ１０６は、車両電子制御装置１０１や車載センサ１０９にて計測された、エンジンの回転数，水温，吸気温，車速，噴射時間などの様々な車両制御情報や車両状態情報（以下、車両情報）と、これまでの検知した不具合の履歴情報をまとめた不具合検知リスト１０８が記録される。車外診断装置２は、車両に搭載された車載情報端末装置１００と接続することで取得した各車両の車両情報を蓄積した車両情報データベース１１１と、サポートする車両の車種に関する不具合全般の具体的内容や対処方法などの情報を収めた不具合データベース１１２を持つ。」
　
「【００１９】
図３は、走行時における車両情報収集処理フローを示す図である。イグニッションキーなどにより車両１の電源がＯＮになると、車両情報端末装置１００の電源もＯＮになり（Ｓ３１）、プロセッサ２０１は内部メモリ２０２内に格納されている起動シーケンスに従い初期化処理を実行する（Ｓ３２）。その初期化処理の後に車両情報取得処理が開始され、車両内通信バスインタフェース２０７を経由して各車両電子制御装置１０１の情報を取得して、内部メモリ２０２に割り当てられた所定領域に定められた書式で順次格納する（Ｓ３３）。同様にして、ＧＰＳ受信部２０３から算出される車両位置情報や現在の時刻情報を取得して、内部メモリ２０２に割り当てられた所定領域に定められた書式で順次格納する（Ｓ３４，Ｓ３５）。内部メモリ２０２で割り当てられる領域は利用できる容量が大きいものではないため、せいぜい数時間程度の情報しか蓄積できない。そのため、割り当てられたメモリ領域いっぱいに記録すると、以後は記録の古い情報から順に新しい情報を上書きして記録する。
【００２０】
そして各車両電子制御装置が内蔵する自己診断プログラムにより車両内の自己診断を行った結果、不具合発生が検出されているか調べ（Ｓ３６）、もし車両内の自己診断による不具合が検出された場合は、その不具合の検出時から予め指定していた規定時間遡って内部メモリ２０２内の蓄積情報を抜き出し、外部の記録装置１０５に１つの車両情報ファイルデータ４００として複写する（Ｓ３７）。そして検出した不具合が連続する場合には、内部メモリ２０２への情報蓄積は続けるが、記録装置１０５への複写は行わない。その後、不具合が解消されたことを検知した場合は、同様に不具合解消の検出時から予め指定していた規定時間遡って内部メモリ２０２内の蓄積情報を抜き出し、外部の記録装置１０５に１つの車両情報ファイルデータとして複写する。また、不具合に伴う車両情報ファイルデータを記録装置１０５に蓄積する度に、後に説明する不具合状況を確認するために管理している不具合検知リスト１０８を更新する（Ｓ３８）。
【００２１】
このようにして、記録装置１０５には、不具合の発生，解消に伴う単位での車両情報ファイルデータのみが蓄積される。・・・。」
　
「【００２３】
次に、車両１をディーラーなどの整備工場へ持ち込んだ際の、記録装置１０５に蓄積した情報の把握方法について説明する。整備者は、操作入力手段１０４により車載情報端末装置１００に指示を出して整備メニューを呼び出し、情報出力手段１０３であるモニタ装置に表示させた車両情報蓄積データ１０６内の不具合検知リスト１０８を参照して、これまで検知した不具合情報を出力するように指示する。」
　
「【００２８】
本実施例では、整備者は、図５に示す各々の項目に対する不具合コードについて具体的な不具合内容を取得することができる。図７は、不具合発生の詳細情報を取得する場合の本車両診断システムの構成図であり、図８は、画面中での不具合詳細情報の表示例である。この図７のように、不具合コードに対応する不具合データベース７０１を予め記録装置１０５内に保持しておくことにより、記録装置１０５の中からその不具合コードに対応する不具合内容を検索し、図８に示すウィンドウ８０１のように画面に検索結果を表示することができる。また、もし記録装置１０５内の不具合データベース７０１内に不具合コードに対応する不具合内容が存在しない場合は、車載情報端末装置１００の通信インタフェース２０４を介して車外診断装置２に接続し、車外診断装置２内に持つ不具合データベース１１２に問い合わせて対応する不具合内容を取得し表示することができる。この時、以後は車外診断装置２に接続しなくても不具合内容を表示できるように、取得した不具合内容は新たな情報として不具合データベース７０１に追加してもよい。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「内部に車載情報端末装置１００と車両電子制御装置１０１と情報出力手段１０３と操作入力手段１０４と記録装置１０５を備えた車両を診断するための方法において、
　不具合検出が前記車両内部の車載情報端末装置１００により実施され、記録装置１０５内の不具合データベース７０１から不具合内容を検索し、不具合内容が存在しない場合には車外診断装置２内の不具合データベース１１２に問い合わせて、対応する不具合内容を取得し表示でき、
　不具合が検出されると、その不具合の検出時から予め指定していた規定時間遡って内部メモリ２０２内の蓄積情報を抜き出し、外部の記録装置１０５に１つの車両情報ファイルデータ４００として複写し、 
　不具合の発生、解消に伴う単位で、各車両電子制御装置１０１の情報、車両位置情報、時刻情報を内部メモリ２０２に格納する、 
車両を診断する方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「内部に車載情報端末装置１００と車両電子制御装置１０１と情報出力手段１０３と操作入力手段１０４と記録装置１０５を備えた車両」は全体として本願発明における「メカトロニクスシステム」に相当する。
　刊行物１発明における「不具合」は本願発明における「エラー」に相当し、同様に、「車載情報端末装置１００」は「制御装置」に、「その不具合の検出時から予め指定していた規定時間遡って内部メモリ２０２内の蓄積情報を抜き出し、外部の記録装置１０５に１つの車両情報ファイルデータ４００として複写し」は「エラーの発生時点を含む前の時間部分の信号が記憶され」に、「不具合の発生、解消に伴う単位で、各車両電子制御装置１０１の情報、車両位置情報、時刻情報を内部メモリ２０２に格納する」は「エラーが検出されると、システム入力からの入力信号の値、システム出力からの出力信号の実際値および時間が記憶される」に、相当する。
　刊行物１発明における「不具合検出が前記車両内部の車両情報端末装置１００により実施され、記録装置１０５内の不具合データベース７０１から不具合内容を検索し、不具合内容が存在しない場合には車外診断装置２内の不具合データベース１１２に問い合わせて、対応する不具合内容を取得し表示でき」は、車両内部の記録装置１０５内の不具合データベース７０１では不具合の診断ができない場合に、車外の車外診断装置２内の不具合データベース１１２に問い合わせることから、「エラー識別がメカトロニクスシステムの外部の計算ユニットにより実施され」、「エラー検出のデータとエラー識別のデータとを合わせて、記憶された信号を用いて、エラー診断が行われ」ていることとなる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「メカトロニクスシステムを診断するための方法において、
　エラー検出が前記メカトロニクスシステムの内部の制御装置により実施され、エラー識別が前記メカトロニクスシステムの外部の計算ユニットにより実施され、
　エラーが検出されると、エラーの発生時点を含む前の時間部分の信号が記憶され、
　前記エラー検出のデータと前記エラー識別のデータとを合わせて、前記記憶された信号を用いて、エラー診断が行われ、
　前記エラー検出において、エラーが検出されると、システム入力からの入力信号の値、システム出力からの出力信号の実際値および時間が記憶される、メカトロニクスシステムを診断する方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：信号の記憶について、本願発明は、エラー発生時点「前後」の信号を「リングメモリの原理に従って」記憶し、当該記憶された信号を用いてエラー診断が行われているが、刊行物１発明は、エラー発生時点「前」の信号を記憶し、当該信号を用いてエラー診断を行っている点。
　相違点２：エラー検出を、本願発明は「モデルベースで」、「メカトロニクスシステムの出力信号の実際値から出力量の目標値が減算されて残差が形成され、前記残差の絶対値が最大限許容可能な検出閾値を上回った場合にエラー」とするが、刊行物１発明は明らかでない点。
 　 
　相違点１について検討する。 
　エラーが検出された時間の前後を記憶する点は、特開昭６３−８８４２３号公報の３ページ左下欄９行〜右下欄６行、第２図、特開平３−２４６４４０号公報の２ページ右上欄１９行〜左下欄４行、特開平６−６６１９６号公報の段落０００４、０００８、００２３、特開平１１−２８９５１４号公報の段落０００７にみられるごとく周知である。
　診断にあたり、エラー発生「後」も含めて記憶、分析することで、より精度の高い診断が可能となることが予想されるから、周知技術を踏まえ、エラー発生「後」も記憶することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　記憶手段としてリングメモリは、拒絶理由で引用した特開２００４−２５７９５５号公報の段落００４５、特開平８−１４５７２８号公報の要約をみるまでもなく周知である。
　よって、エラー発生「後」も記憶するにあたり、記憶容量を適切なものとするため、リングメモリの原理に従って記憶することに、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　拒絶理由で周知例として引用した特表２００４−５１９６０８号公報の要約には、以下のとおり記載されている。
　「電子的な制御ユニット４２によって、内燃機関１０の温度の測定された実際値と、内燃機関１０のエネルギ処理量に依存する記憶されたモデルから算出された温度の目標値とを比較し、かつ、温度の目標値からの温度の実際値の偏差が所定の値を上回った際に制御ユニット４２が第１のエラー信号を設定する。」
　ここで、「電子的な制御ユニット４２」を有する「内燃機関１０」であるから「メカトロニクスシステム」に関するものである。
　また、「温度の目標値からの温度の実際値の偏差」は本願発明の「出力信号の実際値から出力量の目標値が減算されて残差が形成され、前記残差の絶対値」に相当し、同様に「所定の値」は「最大限許容可能な検出閾値」に相当する。
　すなわち、「メカトロニクスシステムの出力信号の実際値から出力量の目標値が減算されて残差が形成され、前記残差の絶対値が最大限許容可能な検出閾値を上回った場合にエラー」とすることは、かかる周知例にみられるごとく周知である。
　本願発明の「モデルベース」とは、明細書の段落００２２〜００２３によれば、「単純化された検出モデル」を利用するものであるところ、簡素化の観点から「モデル」を利用することは、上記周知例においても「記憶されたモデル」を利用しているごとく、適宜なしうることである。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。