【事件の表示】
　特願２００７−５００７０１「立体３Ｄビデオイメージディジタルデコーディングのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３６３７、平成１９年　９月　６日国内公表、特表２００７−５２５９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年（平成１６年）２月２７日に出願された国際出願であって、平成２２年１２月１６日付けの拒絶査定に対し、平成２３年４月１４日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（審判請求と同時にする補正）がなされ、その後、平成２４年８月６日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２５年２月６日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年４月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「ユーザに対して立体デジタルビデオを表示するシステムであって、
　第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータをそれぞれが有する複数のヘッダと、それぞれが対応する前記ヘッダを有する複数の前記第１の視野画像とを有する一以上のビデオストリームを受信する受信手段と、
　前記データを有する前記ヘッダを読み出して、前記一以上のビデオストリームが前記第１の視野画像と前記第２の視野画像との差から導出される前記デルタイメージも有するか否かを判定し、前記デルタイメージが存在することを前記ヘッダの前記データが示している場合には前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成するデコーダと、
　前記第１の視野画像および前記第２の視野画像による立体デジタルビデオを出力するビデオ出力手段と、
を備えるシステム。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　平成２４年８月６日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４０９４３号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次のア−ウの事項が記載されている（下線部は当審により付したものである）。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ステレオ画像の符号化方法に関し、特に
ディジタルＶＴＲへの用途に向いているステレオ画像符号化方法に関する。
【従来の技術】従来のステレオ画像の符号化方法には、左右の相関を利用して符号化を行う方法と、左右の相関を利用せずに左右それぞれ独立に符号化を行う方法とがある。左右の相関を利用して符号化を行う従来方法では、小固定長単位で一定ビット量に符号化せずに、バッファメモリのたまり具合、各ブロックの特徴などから、量子化パラメータを求めて符号化している。左右の相関を利用せずに左右それぞれ独立に符号化を行う従来方法の中には、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化しているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】左右の相関を利用して符号化を行う従来方法では、小固定長単位で一定ビット量に符号化していないため、小固定長単位で符号化が完結しない。このため、サーチ等のディジタルＶＴＲの特殊再生のようにトラックにまたがって断続的にしかデータが得られない場合には、再生画像が左右どちらとも得られないという問題がある。また、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化する従来方法では、特殊再生は可能であるが、左右の画像の相関を利用しないために符号化効率が悪いという問題がある。
【０００４】この発明は、サーチ等のＶＴＲの特殊再生時においても、少なくとも片側の画像は良好な品質で再生可能となり、かつ、左右独立に小固定長単位で符号化するよりも符号化効率が高く、通常再生時には、より良好な画像が得られるステレオ画像符号化方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明による第１のステレオ画像符号化装置は、主画像および副画像を小固定長単位ブロックに分割し、両画像の位置的に対応する小固定長単位ブロック対の組み合わせごとの符号量が一定となるように、主画像および副画像を符号化することを特徴とする。」
　
イ．「【００１２】
【実施例】以下、図１〜図４を参照して、この発明の実施例について説明する。図１は、エンコーダを示している。この例では、左画像（Ｌｃｈ）が主画像とされ、右画像（Ｒｃｈ）が副画像とされている。まず、カメラ等から入力された
主画像（Ｌｃｈ）および副画像（Ｒｃｈ）
【００１３】主画像および副画像は、後述するＤＣＴ変換単位であるブロックが複数個からなる小固定長単位ブロックに分割されいる。符号量配分計算回路１７では、主画像と副画像の位置的に対応する小固定長単位ブロック対の組み合わせごとの符号量が一定となるように、小固定長単位ブロック対ごとに主画像の原画像および副画像の予測残差データの符号量配分が決定される。
【００１４】上記の符号量配分計算と並行して、主画像の符号化が行われる。この際、スイッチ３およびスイッチ７は接点ａ側に切り替えられている。副画像の原画像は、たとえば８ライン×８画素といった所定のブロック単位でＤＣＴ回路４に送られ、ブロック単位でＤＣＴ変換される。ＤＣＴ変換されたデータは、量子化回路５で量子化される。このときに、量子化回路５で用いられる量子化パラメータは、主画像の符号量が符号量配分計算回路１７で主画像の原画像に割り当てられた符号量に収まるように、符号量制御回路１８で制御される。
【００１５】量子化されたデータは、量子化パラメータとともに、可変長符号化回路６で可変長符号化され、スイッチ７を介してバッファメモリ８に蓄積される。また、量子化されたデータは、逆量子化回路１０および逆ＤＣＴ回路１１によって局部複号され、フレームメモリ１２に蓄積される。以上の処理が、主画像の１フレーム分が終了するまで続けられる。
【００１６】主画像の１フレーム分の処理が終了すると、スイッチ３およびスイッチ７が接点ｂ側に切り替えられる。視差補償／動き補償回路１３で、
フレームメモリ１２に蓄積されている主画像の復号画像（以下、参照画像という）
参照画像と副画像の原画像との差分（副画像の予測残差）が、減算器１４でとられる。
【００１７】この副画像の予測残差データは、上述した主画像の符号化と同様に、ＤＣＴ回路４でＤＣＴ変換され、量子化回路５で量子化される。このときに、量子化回路５で用いられる量子化パラメータは、副画像の小固定長ブロックの予測残差データの符号量が、小固定長単位ブロック対に対して決められた一定符号量から、位置的に対応する主画像の小固定長単位ブロックに対する符号量を引いたものとなるように、符号量制御回路１８で制御される。　
【００１８】量子化されたデータは、量子化パラメータ、視差ベクトルおよび動きベクトルとともに可変長符号化回路６で可変長符号化される。可変長符号化されたデータは、バッファメモリ８に蓄積されている主画像のデータとともに小固定長単位構成回路９に送られ、小固定長単位構成回路９によって小固定長のデータとして組み合わされて出力される。」　
　
ウ．「図２は、デコーダを示している。
【００２０】
デコーダにおいても、エンコーダと同様に、主画像の復号を行った後に、副画像の復号を行う。まず、入力された小固定長単位の符号は、Ｉｎｔｒａ／Ｉｎｔｅｒデータ分離回路２１で、主画像に対する符号と、副画像の予測残差データに対する符号に分離される。
【００２１】
主画像に対する符号は、可変長復号回路２２、逆量子化回路２３および逆ＤＣＴ回路２４によって復号される。
復号後の主画像の画像データは、フレームメモリ２５に一旦蓄積された後に出力される。
【００２２】主画像に対する符号の復号化が終了すると、
バッファメモリ２６から副画像の予測残差データに対する符号が可変長復号回路２７、逆量子化回路２８および逆ＤＣＴ回路２９によって復号される。
【００２３】一方、視差補償／動き補償回路３１によって、フレームメモリ２５に蓄積されている主画像の画像データが、可変長復号回路２７から送られてきた視差ベクトルおよび動きベクトルを用いて、視差補償および動き補償される。
復号された副画像の予測残差データと、視差補償および動き補償が行われた後の主画像のデータとが、加算回路３０で加算されることにより、副画像が復号され、フレームメモリ３２を介して出力される。」
　
（２）刊行物１発明
　以上の記載および【図２】から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる（特に、上記下線部を参照）。
　
「デコーダにおいて、入力された小固定長単位の符号は、Ｉｎｔｒａ／Ｉｎｔｅｒデータ分離回路２１で、主画像（Ｌｃｈ）に対する符号と、主画像の復号画像と副画像（Ｒｃｈ）の原画像との差分に対する符号に分離され、主画像に対する符号は、可変長復号回路２２、逆量子化回路２３および逆ＤＣＴ回路２４によって復号されフレームメモリ２５に一旦蓄積された後に出力され、前記差分に対する符号が可変長復号回路２７、逆量子化回路２８および逆ＤＣＴ回路２９によって復号され、主画像のデータと加算回路３０で加算されることにより副画像が復号され、フレームメモリ３２を介して出力される、ディジタルＶＴＲへの用途に向いているステレオ画像復号化装置。」
（３）刊行物２の記載事項
　平成２４年８月６日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０９２３０４号公報（以下、「刊行物２」という）には、次のア−オの事項が記載されている（下線部は当審により付したものである）。
　　
ア．「図１Ａ−１Ｃは、本発明の実施の形態において生成されるマルチメディア情報ファイルの構造を示す図である。
　
マルチメディア情報ファィルは３次元画像データと２次元画像データのどちらを含んでいてもよいが、以下では３次元画像データを含む場合の例について説明する。
　まず、
図１Ａを参照して、マルチメディア情報ファイルは、ヘッダ制御情報１と、３次元表示制御情報２と、３次元画像データ３との少なくとも３つの構成要素を含んでいる。
　
３次元画像データ３は、静止画データでも動画データであってもよい。
　
イ．「図２は、本発明のマルチメディア情報生成装置の一例である画像データ記録装置１００の構成を示すブロック図である。
　図２を参照して、画像データ記録装置１００は、３次元表示制御情報生成部１１と、ファイル生成部１２とを備える。
　３次元表示制御情報生成部１１は、必要なパラメータを外部から受け取り、３次元表示制御情報を１つのオブジェクトとして生成する。
ファイル生成部１２は３次元表示制御情報と３次元画像データとを受け取り、さらにヘッダ制御情報を付け加えることによって、図１Ａ−１Ｃに示したようなマルチメディア情報ファイルを生成し出力する。
　
なお、生成されたマルチメディア情報ファイルは記録媒体１３に記録してもよいし、直接通信路に送出してもよい。
　次に
本実施の形態における画像データ再生装置について説明する。
　図３は、図１Ａに示したような３次元画像データを含むマルチメディァ情報ファイルが入力される画像データ再生装置２００の構成を説明するためのブロック図である。
　図３を参照して、画像データ再生装置２００は、ファイル構造解析部２１と、ファイルヘッダ解析部２２と、データ再生部２３と、表示部２４と、３次元表示制御情報解析部２５と、データ変換部２６とを備える。マルチメディア情報ファイルは、記録媒体１３から、あるいは通信路から供給される。
　入力されたマルチメディア情報ファイルは、ファイル構造解析部２１でへッダ制御情報、３次元画像データ及び３次元表示制御情報のそれぞれが認識され、へッダ制御情報はファイルヘッダ解析部２２へ、３次元画像データはデータ再生部２３へ、３次元表示制御情報は３次元表示制御情報析部２５へそれぞれ送られる。
　ファイルへッダ解析部２２ではへッダ制御情報の解析を行い、３次元画像データの再生に必要な情報をデータ再生部２３に渡す。データ再生部２３では、データの逆多重化やパケットからのデータ取り出し、さらにデータが圧縮符号化されている場合にはその復号を行う。
３次元表示制御情報解析部２５では３次元表示制御情報を解析し、得られた情報をデータ変換部２６に渡す。データ変換部２６は所望の３次元表示形式に合うように復号された３次元画像データを変換し、表示部２４へ出力する。
　
ウ．「
図４Ａにおける「画像配置」は、図４３Ｃに示したように複数の視差像を並べて１枚の画像を構成して伝送記録する際に必要となる情報である。
　
図１３Ａ−１３Ｅは、このような１枚の画像を構成するために複数の視差像を並べる画像配置を説明するための概念図である。
　
水平方向に間引いた左目用画像と右目用画像を横に並べて１枚の画像とする場合、図 １３Ａに示すように左目用画像を左側に、右目用画像を右側に配置する形態がまず考えられる。これとは別の形態として、図１３Ｂに示すように左目用画像を右側に、右目用画像を左側に配置することも可能である。
　また、垂直方向に間引いた左目用画像と右目用画像を縦に並べて１枚の画像とする場合、図１３Ｃに示すように左目用画像を上に、右目用画像を下に配置することもできるし、図１３Ｄに示すように左目用画像を下に、右目用画像を上に配置することもできる。
　したがって、複数の視差像が左右に並んでいるのか上下に並んでいるのか、また、左目用画像が左右あるいは上下のどちら側にあるのかを示す情報を記述することによりこれらを区別する。なお、視点数（視差像の数）は２には限定されない。
　また、間引き方向と画像を並べる方向とは独立して考えることができる。すなわち、水平方向に間引いた画像であっても図１３Ｅに示すように上下に並べることも可能である。逆に、間引き方向と画像を並べる方向を連動させることにすれば、どちらかの情報を省略することが可能になる。
　ところで、
先に説明した間引き方向の情報は左目用画像、右目用画像それぞれに対して独立に設定してもよい。図１４Ａに示した３次元表示制御情報の例では、左目用画像間引き方向として間引きなし、右目用画像間引き方向として水平方向と記述している。
　
エ．「また、
図３０では３次元識別情報４１、３次元表示制御情報２をへッダ制御情報１とは別オブジェクトとして設けているが、これらの情報はへッダ御情報１内に設けるようにしてもかまわない。
　
オ．「また、
図１Ａではマルチメディア情報ファイルの中に３次元表示制御情報が１つだけ含まれているが、３次元画像データが動画像のように複数枚の画像から構成される場合は、各画像データの先頭に１つずつ３次元表示制御情報を付加するような形をとっても良い。
　また、動画像を衛星、地上波、インターネットなどの伝送媒体を介し放送するような場合、視聴者が放送の途中から受信、視聴したり、チャンネルの切り替えを行う可能性があるため、３次元表示制御情報を先頭に１つだけ配置するのではなく、図３５に示すように番組配列情報という形で定期的に放送コンテンツの中に挿入することが望ましい。ここで放送コンテンツとは、立体画像データや音声データ、これらの内容に関連したＢＭＬデータなどが多重化された符号化データである。また、番組配列情報の中には画像データや音声データ、ＢＭＬ (Broadcast Markup Language) データなどの互いの関連を示す情報（同期情報） や著作権情報などが含まれ.、３次元表示制御情報もここに格納される。なお、３次元表示制御情報は番組配列情報に含めるのではなく、操り返し３次元画像データ（符号化データ）の中に直接多重化してもよい。
このように放送コンテンツ中に３次元表示制御情報あるいは３次元識別情報を繰り返し挿入することにより、番組途中から再生を開始する場合であっても受信データが３次元画像であるかどうか、あるいは３次元画像の場合には３次元表示に必要なパラメータ情報を知ることができる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）「ユーザに対して立体デジタルビデオを表示するシステム」
　
　刊行物１発明の装置は、ディジタルＶＴＲへの用途に向いているものであり、デコーダで復号されて出力される主画像（Ｌｃｈ）と副画像（Ｒｃｈ）は、ステレオの動画像として表示される「立体デジタルビデオ」といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「ユーザに対して立体デジタルビデオを表示するシステム」である点で一致する。
　
（２）「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータをそれぞれが有する複数のヘッダと、それぞれが対応する前記ヘッダを有する複数の前記第１の視野画像とを有する一以上のビデオストリームを受信する受信手段」
　
　本願発明の発明の詳細な説明の実施例は、立体カメラを用いて撮影された左右（ＬＲ）の立体の信号からなる立体３Ｄイメージをコーディングし、これをケーブルや衛星を介してデコーディングステージを有するシステムに伝送し、デコードした左（Ｌ）と右（Ｒ）の信号をテレビジョンシステムや立体視システムで表示するシステムを前提とするものである。これら左（Ｌ）と右（Ｒ）の信号は、コーディングやデコードによりデータの形式は変化するものであるが、立体画像としての左右（ＬＲ）の画像を表す信号という画像の意味する内容自体は変わるものではなく、左信号（Ｌ）、右信号（Ｒ）とは、撮影されてから表示されるまでの様々なデータ形式に拘わらない、立体画像としての左右（ＬＲ）の画像を表す信号としての左信号（Ｌ）、右信号（Ｒ）の総称であると考えられる。
　また、本願明細書の【００４９】、【００５０】には、次のように記載されている。
「ＰタイプイメージまたはＢタイプイメージをデコードするために、基準イメージがとられ、動きベクトルが、代数的に加算されて、次のイメージが計算され、最後に、誤り訂正データが、適用され、したがって、デコードされたイメージが成功裡に生成される。実際には、ｖｉｄｅｏ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ内で、２つの互いに依存するビデオ信号「Ｒ−Ｌ＝デルタが存在し、デルタ差は、ＴＤＶｉｓｉｏｎ（登録商標）識別子を有するＢタイプ立体対フレームとして保管されるものであり、デコーディングの瞬間に、イメージからの差によって構成される。すなわち、Ｒ−ｄｅｌｔａ＝ＬおよびＬ−ｄｅｌｔａ＝Ｒであり、左イメージは、右イメージとの差から構成され、右イメージは、左イメージとの差から構成される。
　前のプロセスは、左または右の信号がとられ、両方が一時バッファに保管され、その後、左信号と右信号の間の差が計算され、その後、前記イメージからの差によって後にデコードされる、ｖｉｄｅｏ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅに保管されたＢタイプイメージとしてコーディングされる形で概要を示された。」
　これらの記載から、コーディングのときには、左信号（Ｌ）と右信号（Ｒ）との差が計算され（Ｒ−Ｌ＝デルタ）、デコードのときには、例えば、左信号（Ｌ）とデルタの差から右信号（Ｒ）が計算される（Ｌ−ｄｅｌｔａ＝Ｒ）のであるから、左信号（Ｌ）と右信号（Ｒ）との差が計算されるときの左信号（Ｒ）としては、コーディングされた左信号（Ｌ）をデコードしたものを用いるのが自然であり（差分符号化を行うＭＰＥＧなどでは、一旦コーディングした信号をデコードして差分演算に用いるのは普通に行われていることである）、符号化の精度を考えると当然そうすべきことであるともいえる。このことからも、左信号（Ｌ）、右信号（Ｒ）とは、コーディングしたか否か、デコードしたか否かなどのデータの形式に拘わらない、立体画像としての左右（ＬＲ）の画像を表す信号としての左信号（Ｌ）、右信号（Ｒ）の総称であると考えられる。
　さらに、本願発明の「第１の視野画像」、「第２の視野画像」は、これら左信号（Ｌ）、右信号（Ｒ）に対応するものであるのは明らかであり、特に、「第１の視野画像」は、請求項１の記載では、デルタイメージを導出するときのもの、受信するビデオストリームが有するもの、デコーダで第２の視野画像を構成するときのもの、立体デジタルビデオを出力するときのもの、の何れも、「（前記）第１の視野画像」と記載されているから、本願発明の「第１の視野画像」の文言は、コーディングやデコードがなされたか否かに関係なく、立体３Ｄイメージにおける第１の視野（左）の画像の総称を表していると考えられる。
　
　刊行物１発明における、「入力された小固定長単位の符号」は、「主画像（Ｌｃｈ）に対する符号」と、「主画像の復号画像と副画像（Ｒｃｈ）の原画像との差分に対する符号」からなるものである。
　ここで、「主画像の復号画像と副画像の原画像との差分の符号」は、左右のステレオ画像である主画像（本願発明の「第１の視野画像」に相当）と副画像（本願発明の「第２の視野画像」に相当）の差分であるから、本願発明の「デルタイメージ」に相当する。　刊行物１発明における、「入力された小固定長単位の符号」は、主画像の復号画像と副画像（Ｒｃｈ）の原画像との差分に対する符号を有する動画像であるから、「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在する」ビデオストリームといえる。
　また、刊行物１発明における、「入力された小固定長単位の符号」は、主画像（Ｌｃｈ）に対する符号を有する動画像であるから、「複数の前記第１の視野画像を有する一以上のビデオストリーム」といえ、それがデコーダに入力されるのであるから、刊行物１発明は、「複数の前記第１の視野画像を有する一以上のビデオストリームを受信する受信手段」を備えるといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在する」、「複数の前記第１の視野画像を有する一以上のビデオストリームを受信する受信手段」を備える点では共通しているといえる。
　しかしながら、受信手段が受信するビデオストリームが、本願発明では、「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータをそれぞれが有する複数のヘッダと、それぞれが対応する前記ヘッダを有する複数の前記第１の視野画像とを有する」のに対し、刊行物１発明では、主画像（「複数の前記第１の視野画像」）は有するが、そのようなヘッダを有するか否かは明らかではない点では両者は相違する。
　
（３）「前記データを有する前記ヘッダを読み出して、前記一以上のビデオストリームが前記第１の視野画像と前記第２の視野画像との差から導出される前記デルタイメージも有するか否かを判定し、前記デルタイメージが存在することを前記ヘッダの前記データが示している場合には前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成するデコーダ」
　
　刊行物１発明のデコーダでは、前記差分に対する符号が復号され、主画像のデータと加算回路３０で加算されることにより副画像が復号され、この「差分」、「主画像」、「副画像」は、それぞれ、本願発明の「デルタイメージ」、「第１の視野画像」、「第２の視野画像」に相当するから、刊行物１発明は、「前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成するデコーダ」を備えるといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成するデコーダ」を備える点では共通しているといえる。
　しかしながら、前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成するデコーダが、前記第２の視野画像を構成するのは、本願発明では、「前記データを有する前記ヘッダを読み出して、前記一以上のビデオストリームが前記第１の視野画像と前記第２の視野画像との差から導出される前記デルタイメージも有するか否かを判定し、前記デルタイメージが存在することを前記ヘッダの前記データが示している場合」であるのに対し、刊行物１発明では、そのような特定はなされていない点では両者は相違する。
　
（４）「前記第１の視野画像および前記第２の視野画像による立体デジタルビデオを出力するビデオ出力手段」
　
　刊行物１発明は、ディジタルＶＴＲへの用途に向いているものであり、復号された主画像（Ｌｃｈ）と副画像（Ｒｃｈ）を出力し、ステレオの動画像として表示するものであるから、「前記第１の視野画像および前記第２の視野画像による立体デジタルビデオを出力するビデオ出力手段」を備えているといえ、この点で、本願発明と刊行物１発明とは一致する。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　ユーザに対して立体デジタルビデオを表示するシステムであって、
　第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在する、複数の前記第１の視野画像を有する一以上のビデオストリームを受信する受信手段と、
　前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成するデコーダと、
　前記第１の視野画像および前記第２の視野画像による立体デジタルビデオを出力するビデオ出力手段と、
を備えるシステム。
　
［相違点１］
　受信手段が受信するビデオストリームが、本願発明では、「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータをそれぞれが有する複数のヘッダと、それぞれが対応する前記ヘッダを有する複数の前記第１の視野画像とを有する」のに対し、刊行物１発明では、主画像（本願発明でいう「複数の前記第１の視野画像」）は有するが、そのようなヘッダを有するか否かは明らかではない点。
　
［相違点２］
　前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成するデコーダが、前記第２の視野画像を構成するのは、本願発明では、「前記データを有する前記ヘッダを読み出して、前記一以上のビデオストリームが前記第１の視野画像と前記第２の視野画像との差から導出される前記デルタイメージも有するか否かを判定し、前記デルタイメージが存在することを前記ヘッダの前記データが示している場合」であるのに対し、刊行物１発明では、そのような特定はなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について併せて検討する。
　
　刊行物１には、【０００２】−【０００４】に次のように記載されている。
「左右の相関を利用して符号化を行う従来方法では、小固定長単位で一定ビット量に符号化していないため、小固定長単位で符号化が完結しない。このため、サーチ等のディジタルＶＴＲの特殊再生のようにトラックにまたがって断続的にしかデータが得られない場合には、再生画像が左右どちらとも得られないという問題がある。また、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化する従来方法では、特殊再生は可能であるが、左右の画像の相関を利用しないために符号化効率が悪いという問題がある。
　この発明は、サーチ等のＶＴＲの特殊再生時においても、少なくとも片側の画像は良好な品質で再生可能となり、かつ、左右独立に小固定長単位で符号化するよりも符号化効率が高く、通常再生時には、より良好な画像が得られるステレオ画像符号化方法を提供することを目的とする。
　この発明による第１のステレオ画像符号化装置は、主画像および副画像を小固定長単位ブロックに分割し、両画像の位置的に対応する小固定長単位ブロック対の組み合わせごとの符号量が一定となるように、主画像および副画像を符号化することを特徴とする。」
　すなわち、刊行物１に記載された発明は、従来方法である、左右の相関を利用して符号化を行い、小固定長単位で符号化しないもの、および、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化するもの、の何れにも問題があるのを解決するために、左右の相関を利用して符号化（主画像と副画像の差分をとる符号化）を行い、かつ、小固定長単位で符号化を行うものである。」
　このように、刊行物１では従来方法の存在を前提に刊行物１発明を提案しており、従来方法に刊行物１発明の復号化装置に対応した符号化方法を加えた複数の符号化方法が存在することが理解される。そのような複数の符号化方法の存在を理解する当業者においては、復号化装置側において複数の符号化方法に対応した復号をする事態を容易に想到できるといえ、その場合、どのように符号化がなされているか、すなわち、データ形式の情報を知る必要性を容易に理解できる。
　
　刊行物２には、３次元動画像データを構成する各画像データのヘッダ制御情報内に１つずつ３次元表示制御情報を付加してマルチメディア情報ファイルを生成し伝送すること、該３次元表示制御情報は、複数の視差像を並べて１枚の画像を構成して伝送する際に必要な（左目用画像と右目用画像の）画像配置や、（左目用画像と右目用画像それぞれの）間引き方向を含む情報であること（ＦＩＧ．４Ａ，ＦＩＧ１４Ａの３次元表示制御情報を参照）が記載されている。
　上記３次元表示制御情報に含まれる上記画像配置や間引き方向は、画像データのデータ形式の情報であり、上記マルチメディア情報ファイルを受け取って再生する画像データ再生装置は、この３次元表示制御情報を解析して得られた情報に基づいて画像再生を行うのであるから、画像データ再生装置にデータ形式の情報を知らせるためのパラメータ情報であることが理解できる（上記２．（３）イ．オ．を参照）。
　
　したがって、当業者は、上記したように刊行物１からデータ形式の情報を知る必要性を容易に理解できるから、その必要のために、刊行物１発明において、データ形式の情報を知るための刊行物２に記載された技術を採用し、符号器側で、動画像を構成する複数の画像各々のヘッダに、データ形式を示す情報を付加して、それを引用発明１の復号化装置に入力し、ヘッダに付加された、データ形式を示す情報を判定して、それに対応した復号（デコード）の処理を行うことは容易に想到し得ることである。
　
　本願発明における「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータ」は、実施例におけるＴＤｖｉｓｉｏｎ識別子であって、これは、ＴＤｖｉｓｉｏｎテクノロジーコーディングされたイメージタイプであることを識別するためのものである（本願明細書【００５３】）。ＴＤｖｉｓｉｏｎテクノロジーコーディングは、左信号と右信号の差分を計算するものである（同【００５９】）から、結局、本願発明における「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータ」は、コーディングの方法をデコーダに対して示すためのデータであるといえる。
　上述したように、刊行物１発明に刊行物２に記載された技術を適用して、動画像を構成する複数の画像各々のヘッダに、データ形式を示す情報を付加した場合、該データ形式を示す情報は、刊行物１発明が、上述したように、左右の相関を利用して符号化（主画像と副画像の差分をとる符号化）を行い、かつ、小固定長単位で符号化を行うものを復号するものであることから、少なくとも、主画像と副画像の差分をとる符号化を行ったこと、すなわち、差分の存在を復号器側に示すための情報といえる。この情報は、本願発明の「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータ」に相当するものといえる。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、受信手段が受信するビデオストリームを、「第１の視野画像と第２の視野画像との差から導出されるデルタイメージが存在するか否かを示すデータをそれぞれが有する複数のヘッダと、それぞれが対応する前記ヘッダを有する複数の前記第１の視野画像とを有する」ものとし、デコーダが、「前記データを有する前記ヘッダを読み出して、前記一以上のビデオストリームが前記第１の視野画像と前記第２の視野画像との差から導出される前記デルタイメージも有するか否かを判定し、前記デルタイメージが存在することを前記ヘッダの前記データが示している場合には」前記デルタイメージおよび前記第１の視野画像から前記第２の視野画像を構成することは当業者が容易に想到し得たことであり、その効果についても予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。