【事件の表示】
　特願２００８−２０８１３８「熱可塑性樹脂用帯電防止剤及び非帯電性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４３１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　本願は、平成２０年８月１２日を出願日とする特許出願であって、平成２２年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２３年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年３月２８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２４年１１月１４日付けで審尋がなされたものである。なお、当審からの審尋に対する回答書は提出されていない。  
　  
　  
　  
第２．平成２４年１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［結論］  
　平成２４年１月１７日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　  
　平成２４年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２２年１２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　  
「　【請求項１】　
　ポリカーボネートからなる粒子の表層部に、硫黄分が０．６重量％〜６．０重量％となるようにスルホン酸塩基が導入され、上記表層部の厚みが全体の直径に対して１／２以下である熱可塑性樹脂用帯電防止剤。」　
を、  
「　【請求項１】　
　ポリカーボネートからなる粒子の表層部に、硫黄分が０．６重量％〜６．０重量％となるようにスルホン酸塩基が導入され、上記表層部の厚みが全体の直径に対して１／５以下である熱可塑性樹脂用帯電防止剤。」 　 
とする、補正事項を含むものである。 　　  
　
　２．本件補正の目的について 　 
　
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である表層部の厚みを全体の直径に対して「１／２」から「１／５」に限定する補正であり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　  
　
　３．独立特許要件について　  
　
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　
（１）本願補正発明　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　  
　
　ポリカーボネートからなる粒子の表層部に、硫黄分が０．６重量％〜６．０重量％となるようにスルホン酸塩基が導入され、上記表層部の厚みが全体の直径に対して１／５以下である熱可塑性樹脂用帯電防止剤。　
　
（２）刊行物及びその記載事項　  
　以下、  
　特開２００７−６３５１４号公報（平成２２年１０月１８日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）を「刊行物Ａ」という。　  
　  
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の出願日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　  
Ａ１「　  
【請求項６】　
　安息角が６０度以下であり、流動性指数が５０以上である粉末状の芳香族化合物をＳＯ3ガス雰囲気下で流動してスルホン化反応を行って得られたものであることを特徴とする、非水溶性の芳香族スルホン酸化合物。　
【請求項７】　
　前記芳香族化合物の粒子径が、６０メッシュパスが３０重量％以上、かつ８０メッシュパスが１０重量％以上であることを特徴とする請求項６に記載の非水溶性の芳香族スルホン酸化合物。　
【請求項８】　
　前記粉末状の芳香族化合物が、ポリスチレン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、芳香族シリコーン、
ＰＣ（ポリカーボネート）
　
・・・　
　
【請求項１１】　
　ＳＯ3ガス雰囲気下で、粉末状の芳香族化合物を流動した状態でスルホン化処理されて得られた前記非水溶性の芳香族スルホン酸化合物中の
硫黄含有量が、０．１〜１５重量％
　
Ａ２「
【００２８】
　ここで、具体的にエバポレーターを用いてスルホン化工程を行う例を示す。
　まず、粉末状の芳香族化合物を、なす型フラスコに投入し、装置内で回転させる。
　このとき、なす型フラスコの回転により粉末状の芳香族化合物はフラスコ内を流動するようになされる。
　次に、ＳＯ3の沸点（４４.６℃）以上に加熱する。これにより、ＳＯ3がフラスコ内で常時ガス状態となる。
　その後、フラスコ内の脱気を行い、ＳＯ3タンク（ＳＯ3をガス化させるために同タンクも４４.６℃以上に加熱）からＳＯ3ガスをフラスコ内に吹き込み、スルホン化を開始する。
　なお、ＳＯ3ガスをフラスコ内に注入した際には常圧状態になるが、反応の進行とともにＳＯ3ガスが芳香族化合物と反応するため、再度減圧状態に戻る。
　所定時間反応を行った後、反応系内のＳＯ3ガスの除去を行い（吸引による脱ガス、もしくは、窒素ガスやエアーによる置換）、水や蒸気で芳香族スルホン酸化合物を水洗するか（スルホン酸基を導入する場合）、もしくは
アルカリ性水溶液で中和を行う（スルホン酸塩基を導入する場合）
　このとき、スルホン化された芳香族化合物は、水や蒸気、アルカリ性水溶液に溶けないものであるため、処理水のｐＨを確認の上、芳香族スルホン酸化合物をフィルターにてろ過を行う。その後、ろ過物は乾燥され、乾燥した芳香族スルホン酸化合物が得られる。
　【００２９】
　上述のようにして作製されたスルホン化物は、そのままか中和処理して塩にする。
　中和時には、アルカリ性化合物を使用する。例えば、アルカリ金属（ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等）、亜鉛、錫、銅、アンチモン等の水酸化物、炭酸塩、酢酸塩、硫酸塩、燐酸塩等の化合物や、アンモニア、アミン類（１〜３級アルキルアミン化合物：例えばトリエチルアミン、ジメチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン等；アルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン等）が挙げられる。」　
　
Ａ３「　
【００３４】　
　なお、芳香族化合物中のスルホン化率は、芳香族化合物の粒子径（分布）と添加量、スルホン化剤の添加量、反応時間、反応温度、反応装置により調整できる。　
　すなわち、反応条件を同一にすれば、再現性良く同じスルホン化率を有する芳香族化合物を得ることが出来る。　
　通常、１）該芳香族化合物の粒子径を小さくする（表面積を大きくする）、２）スルホン化剤の添加量を増加する、３）反応温度を上げる、４）反応時間を長くすること、５）該芳香族化合物の流動性を良くすることにより芳香族化合物中のスルホン化率を上昇させることができる。　
　【００３５】　
　本発明方法により作製される化合物のスルホン酸基導入率は、芳香族化合物の種類や反応条件にも依存するが、通常は、スルホン化物中の硫黄成分として、０．１〜２０重量％、好ましくは０．２〜１０重量％、更には１〜５重量％が好ましい。　
　スルホン化導入率が高すぎると水やアルカリ性水溶液で処理した際にスルホン化物が溶解してしまうことになり、反応系中からスルホン化物を取り出すことが難しくなってしまう。　
　一方、スルホン化率が低すぎるとスルホン化物に期待される性能（難燃性、
帯電防止性
　
Ａ４「　  
【００３６】　
　本発明のスルホン化方法によれば、有機溶媒やスルホン架橋抑制剤等を使用せず、高収率で再現性良く、芳香族スルホン酸化合物が得られる。　
　また、本発明方法により作製された芳香族スルホン酸化合物は、難燃剤、
帯電防止剤
　
Ａ５「　  
【００３８】　
〔実施例１〕　
　重量平均分子量（Ｍｗ）が１１万（ポリスチレン換算）のＡＳ樹脂（アクリロニトリル単位：４３モル％、スチレン単位：５７モル％）のペレットをピンミルタイプの粉砕機にて冷凍粉砕し（液体窒素を使用）、８０メッシュスクリーンを通して粉末状とした。このときの粉状体は、６０メッシュパス品が８４重量％、８０メッシュパス品が５４重量％であり、安息角：３９度、流動性指数：６９であった。　
　この粉末２００ｇを、なす型フラスコに投入し、これをロータリーエバポレーター取り付けて６０℃に加温して回転させた。　
　この時、ＡＳ樹脂粉末は、エバポレーターの回転によりフラスコ内で流動状態となった。　
　次に、真空ポンプによりフラスコの脱気を行い（約０．１ＫＰａまで減圧）密閉した。　
　次に、バルブの操作により、予め６０℃に加熱しておいたＳＯ3タンク（ＳＯ3を３０ｇ充填）からＳＯ3ガスを脱気したフラスコに送り込んだ。
　この時、ＳＯ3ガスの注入により、フラスコ内の圧力は直ぐに常圧となったが、反応の進行と共に徐々に減圧状態に戻ったため、再度、ＳＯ3ガスを吹き込んだ。
　この操作を数回繰り返すことで３０ｇのＳＯ3ガスを全てフラスコ内に吹き込んだ。
　６０℃で３時間反応を行った後、フラスコ内のＳＯ3ガスを窒素で置換した。
　次に、フラスコに水酸化ナトリウム水溶液を投入することでスルホン化物の中和（ｐＨ＝７に調整）を行いグラスフィルターでスルホン化物のろ過を行った。
　その後、ろ過物は水にて水洗された後、再度ろ過を行った上で循風乾燥機（１００℃）にて乾燥して淡黄色の粉末：２１６ｇを得た。
　得られた粉末に関して硫黄分の分析を行ったところ、含有される硫黄分は２.３５重量％であった。
【００３９】
〔実施例２〕
　ＳＯ3の吹き込み量を１０ｇにした。
　その他の条件は、実施例１と同様とし、スルホン化を行った。
　得られた白色の粉末の重量は２１３ｇで、含有硫黄分は、１.１１重量％であった。
【００４０】
〔実施例３〕
　ＳＯ3の吹き込み量を５０ｇにした。
　その他の条件は、実施例１と同様とし、スルホン化を行った。
　得られた褐色の粉末の重量は２１９ｇで、含有硫黄分は、３.２６重量％であった。
【００４１】
〔実施例４〕
　実施例１で使用したバージンＡＳ樹脂に代えて、使用済み業務用ビデオカセット中の透明リール材であるＡＳ樹脂（重量平均分子量：１０.５万、アクリロニトリル単位：４０モル％、スチレン単位：６０モル％、６０メッシュパス品が７９重量％、８０メッシュパス品が５０％、安息角：４１度、流動性指数：７４）を原料として用いた。
　その他の条件は、実施例１と同様とし、スルホン化を行った。
　得られた淡黄色の粉末は２１４ｇで、含有硫黄分は２.３４重量％であった。」　  
　
Ａ６「　  
【００４７】
　実施例１および実施例４は、原料のＡＳ樹脂の種類が若干異なるものの、反応条件は同様のものとした。
　これらの場合、作製されたスルホン酸化合物中の硫黄分（スルホン化率）はほぼ同じ値となった（硫黄含有量：それぞれ２.３５重量％と２.３４重量％）。このことから、本発明方法によれば、スルホン化反応に関し優れた再現性が得られることが確認できた。
【００４８】
　また、実施例１〜３においては、ＳＯ3ガスの吹き込み量のみを変えて、その他の条件は同様のものとした。
　これらの場合のＳＯ3ガスの吹き込み量と、作製されたスルホン酸化合物中の硫黄分との関係について図１に示した。これによると、ＳＯ3ガス吹き込み量に従って、スルホン酸化合物中の硫黄分が直線的に増加していることが分かる。すなわち、本発明方法によれば、スルホン化反応について優れた再現性・安定性が実現できることが確認された。　
　
・・・　
　
【図１】
」　  
　　　  
（３）刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１及びＡ３，Ａ４の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。　  
　  
　安息角が６０度以下であり、流動性指数が５０以上である
粉末状
　前記芳香族化合物の粒子径が、６０メッシュパスが３０重量％以上、かつ８０メッシュパスが１０重量％以上であり、　
　前記粉末状の芳香族化合物が、ポリスチレン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、芳香族シリコーン、
ＰＣ（ポリカーボネート）
　
ＳＯ
3
ガス雰囲気下で、粉末状の芳香族化合物を流動した状態でスルホン化処理され
帯電防止剤。　
　  
（４）対比・判断　  
　本願補正発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　  
　刊行物Ａ発明における「芳香族化合物が、ポリスチレン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、芳香族シリコーン、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ポリフェニレンスルフィド、ＰＰＳ（ポリスルホン）、ＰＡ（芳香族ポリアミド）、ポリフェニレンスルフィドの少なくともいずれか」「粉末状」は、それぞれ本願補正発明における「ポリカーボネート」「粒子」に相当する。　  
　 
　刊行物Ａ発明における「粉末状の芳香族化合物を流動した状態でスルホン化処理され」は、粉末状の芳香族化合物を表面からスルホン化処理していくことを意味していることから、本願補正発明における「粒子の表層部にスルホン酸基が導入され」ることに相当する。　
　そして、刊行物Ａには、「所定時間反応を行った後、反応系内のＳＯ3ガスの除去を行い（吸引による脱ガス、もしくは、窒素ガスやエアーによる置換）、水や蒸気で芳香族スルホン酸化合物を水洗するか（スルホン酸基を導入する場合）、もしくはアルカリ性水溶液で中和を行う（スルホン酸塩基を導入する場合）。」（摘示Ａ２）とスルホン酸塩基を導入する場合に関しての記載があり、刊行物Ａ発明における、「スルホン化処理」には、スルホン酸塩基を導入することもその態様として含んでいる。そして、「スルホン酸塩基」を有するものが、帯電防止性を示し、帯電防止剤として用いうることも自明のことである。　
　
　刊行物Ａ発明における「硫黄含有量が、０．１〜１５重量％」は、本願補正発明における「硫黄分が０．６重量％〜６．０重量％」と重複一致する。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　  
〔一致点〕　  
　ポリカーボネートからなる粒子の表層部に、硫黄分が０．６重量％〜６．０重量％となるようにスルホン酸塩基が導入された帯電防止剤。　  
　  
〔相違点１〕　  
　本願補正発明において、表層部の厚みが全体の直径に対して「１／５以下」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　  
　
〔相違点２〕　  
　本願補正発明において、「熱可塑性樹脂用」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　    
　
　上記相違点について検討する。　  
　  
〔相違点１〕について　  
　本願明細書の【００４１】段に、「高分子重合体の粒子径（表面積）、スルホン化剤の添加量、スルホン化剤と反応させる際の反応圧力、時間、温度」を調整することで、スルホン酸塩基の「導入率と
導入深
　ここで、本願明細書における実施例１と刊行物Ａの実施例１の条件を摘示し対比すると、
　　　　　　　　　　　　　　本願実施例１　　　刊行物Ａ実施例１　
　８０メッシュパス　　　　　　９９重量％　　　　　５４重量％　
　粉末量　　　　　　　　　　　２０ｇ　　　　　　２００ｇ　
　スルホン化剤量　　　　　　　　３ｇ　　　　　　　３０ｇ　　
　反応圧力　　　　　　　　　０．１ＫＰａ　　　　０．１ＫＰａ　
　反応時間　　　　　　　　　　　４時間　　　　　　　３時間　
　反応温度　　　　　　　　　　６０℃　　　　　　　　６０℃　　 
　反応装置　　　　　　　　なす型フラスコ　　　　なす型フラスコ　
　
となる。そうすると、上記スルホン化処理は反応条件が同一ならば再現性と安定性の良い結果が得られることと、上記摘示条件がスルホン酸塩基の導入深さを調整する好ましい条件であることをふまえると、刊行物Ａの実施例１において、粉末量とスルホン化剤量との量比が本願実施例と同じ値となっているから、スルホン化剤の導入深さが大きく外れるものとは認められないし、刊行物Ａの実施例１に記載の条件の方が、８０メッシュパス量が少ないことからスルホン化処理される粉末の粒径が大きめで、加えて反応時間も少ないことから、本願実施例１におけるスルホン化剤の導入深さより深い位置までスルホン酸塩基が導入されているとはいえない。そうすると、刊行物Ａ発明における化合物のスルホン酸塩基が導入された部分は、表層部の厚みが全体の直径に対して「１／５を超えない」程度であると認められ、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点２〕について　  
　一般に、帯電防止剤とは、「化学大辞典５」　縮刷版　１９９７年９月２０日　縮刷版第３６刷発行　編集者：化学大辞典編集委員会、発行者：南條光章、発行所：共立出版株式会社　５８６〜５８７頁に、「合成繊維やプラスチックは電気の不良導体であるため摩擦により帯電しやすく、合成繊維では紡績工程での糸切れ、保存時の吸ジン（塵）その他の障害を起こし、プラスチックでは加工を困難にしたり、ほこりを吸いつけたりするので帯電を防ぐ必要があり、これに用いられる薬剤を帯電防止剤という。」と記載されているとおり、合成繊維やプラスチックの帯電を防ぐために用いられるものであるといえる。　
　合成繊維やプラスチックは、狭義では「熱可塑性樹脂」と一致しているし、広義であっても「熱可塑性樹脂」を包含するものであることは自明である。そうすると、刊行物Ａ発明における帯電防止剤は、「帯電防止」させる対象物として、「熱可塑性樹脂」をも当然に包含しているものと解されることからすると、刊行物Ａ発明の帯電防止剤を「熱可塑性樹脂用」に用いることも記載されているに等しい事項であり、この点は実質的な相違点ではない。　　
　または、上記のことから、刊行物Ａ発明の帯電防止剤を「熱可塑性樹脂用」に用いることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において容易になし得ることである。　
　そして、その効果も格段優れたものとは認められない。　
　　
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａ発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　  
　  
（５）請求人の主張について　  
　請求人は、平成２４年３月２８日付け審判請求書において、刊行物Ａには、スルホン化する部分の厚みが全体の直径に対して１／５以下とすることについては記載も示唆もない旨の主張をしているが、上記（４）において述べたとおり、この点は実質的な相違点ではないから、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　  
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
　  
第３．本願発明について　  
　  
　１．本願発明　  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　　  
「ポリカーボネートからなる粒子の表層部に、硫黄分が０．６重量％〜６．０重量％となるようにスルホン酸塩基が導入され、上記表層部の厚みが全体の直径に対して１／２以下である熱可塑性樹脂用帯電防止剤。」  
　  
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２２年１０月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、　  
　  
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　　  
引用例１：特開２００７−０６３５１４号公報　  
　　  
というものを含むものである。　  
　  
　３．当審の判断　  
　  
（１）引用例の記載事項  
　Ａ．引用例１の記載事項　  
　引用例１は、前記第２．３（２）Ａ．の刊行物Ａと同じであるから、引用例１には、前記２．３（２）Ａ．に記載した事項が記載されている。　  
　  
（２）対比・判断　  
　本願補正発明は、本願発明における「表層部の厚み」を「全体の直径に対して１／２以下」から、さらに「１／５以下」と限定したものである。　  
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が前記第２．３で述べたとおり、刊行物Ａ発明に記載された発明であるか、または、刊行物Ａ発明と周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明であるか、または、引用例１と周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
　  
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。