【事件の表示】
　特願２００５−９０９４１「水素と電気エネルギーの同時生産のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年３月２８日（パリ条約に基づく優先権主張２００４年３月２９日、米国）の出願であって、平成２３年３月１日付けの拒絶理由が通知され、同年９月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１日付けの拒絶査定がなされたので、平成２４年４月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで提出された手続補正書により特許請求の範囲が補正され、平成２４年７月１２日付けの特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、平成２５年１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２４年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
（補正前）
「水素と電気エネルギーの同時生産のためのシステムであって、
　改質装置燃料（８）及び蒸気を受けて、水素リッチ改質油（４４）を生成するように構成された改質装置（４）と、
　前記改質装置（４）と流体連通し、前記改質油（４４）を受けて該改質油（４４）から水素を分離して排ガス（１８）を生成するように構成された分離ユニット（１２）と、
　燃焼用に燃料（１０）を受けて熱エネルギーと高温圧縮ガス（２２）とを生成するように構成され、前記改質装置（４）と結合された燃焼器（６）と、
　前記高温圧縮ガス（２２）を膨張させて電気エネルギーと膨張ガス（３０）とを生成するガススタービン（２６）と（当審注；ガスタービンの誤記と認める。）、
を備え、
　前記改質装置（４）と燃焼器（６）とが隔壁で隔てられていて、前記燃焼器（６）からの熱エネルギーの少なくとも一部が、前記改質装置（４）内で前記改質油（４４）を生成するのに使用されることを特徴とするシステム。」
　　　　　　　　
（補正後）
「水素と電気エネルギーの同時生産のためのシステムであって、
　改質装置燃料（８）及び蒸気を受けて、水素リッチ改質油（４４）を生成するように構成された改質装置（４）と、
　前記改質装置（４）と流体連通し、前記改質油（４４）を受けて該改質油（４４）から水素を分離して排ガス（１８）を生成するように構成された分離ユニット（１２）と、
　燃焼用に燃料（１０）を受けて熱エネルギーと高温圧縮ガス（２２）とを生成するように構成され、前記改質装置（４）と結合された燃焼器（６）と、
　前記高温圧縮ガス（２２）を膨張させて電気エネルギーと膨張ガス（３０）とを生成するガススタービン（２６）と（当審注；ガスタービンの誤記と認める。）、
を備え、
　前記改質装置（４）と燃焼器（６）とが同心であって、前記改質装置（４）と燃焼器（６）とが隔壁で隔てられていて、前記燃焼器（６）からの熱エネルギーの少なくとも一部が、前記改質装置（４）内で前記改質油（４４）を生成するのに使用されることを特徴とするシステム。」
　　　　　　　　　
２　補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、本件補正前の特定事項である「改質装置（４）と燃焼器（６）とが隔壁で隔てられていて」について、本件補正により、さらに「改質装置（４）と燃焼器（６）とが同心であって、前記改質装置（４）と燃焼器（６）とが隔壁で隔てられていて」と限定するものであり、補正前後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一なので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、上記「１　本件補正」の（補正後）に記載されたとおりのものである。
                                     　
３　刊行物に記載された発明
３−１　引用例１について
（１）引用例１の記載事項
　本願優先日前に日本国内で頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特表２００２−５１８７９２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１１】
　水素を製造して燃料電池に供給するための統合システムであって、
  （ａ）気化した炭化水素流と蒸発した水流とを反応させて、水素を含む改質物流を生成するための入口と出口と改質反応帯と、改質反応帯に配置された改質触媒とを有する改質反応器と、
  （ｂ）精製された水素流と残留物流とを前記改質物流から分離するための水素分離膜であって、前記水素分離膜が、改質反応器の出口に流動連通する入口と、前記残留物流を放出するための残留物側と、前記精製された水素流を放出するための透過物側とを有する分離膜と、
  （ｃ）・・・リサイクル手段と、
  （ｄ）前記排気テールガス流を収容するための入口と、燃焼ガス流を排出するための出口とを有し、また熱と前記燃焼ガス流とを生成するために前記排気テールガス流を酸化できる燃焼器と、
  （ｅ）前記燃焼器内に形成された熱の少なくとも一部分を前記改質反応帯、炭化水素流、水流、または残留物リサイクル流、あるいはそれらの組合せに移送するための伝熱手段と、
を具備するシステム。」（特許請求の範囲）
（イ）「【００５０】
　次に図２を参照すると、図２は、燃料電池に水素を供給するための本発明の他の好適な燃料電池統合システム１０を示している。図１に示したような外部燃焼器９４の代わりに、図２の改質反応器は内部燃焼器１１０を有する。内部燃焼器１１０は、１つ以上の燃焼帯域１２２を設ける１つ以上の燃焼導管１１２と；排気テールガス流４８と酸素を消費した空気流９２とを受容するための燃焼導管１１２と流動連通した入口１１４と；燃焼ガス流１００を放出するための燃焼導管１１２と同様に流動連通した出口１１６と；を含む。改質反応帯の中にまたはそれと隣接して配設される燃焼導管１１２は、熱を改質反応に移送する。
（ウ）「【００５１】
　導管は、好ましくは排気テールガス流４８の酸化を促進する酸化触媒（図示せず）を収容する。好ましくは、酸化触媒は導管の内面１０９に被覆される。酸化触媒は、外部触媒燃焼器と共に使用するために説明した触媒のような任意の適切な酸化触媒であり得る。好適な酸化触媒はパラジウムを含む。導管の外面１１１は好ましくは改質触媒（図示せず）で被覆される。」
（エ）「【００５２】
　図２の導管１１２の中に送られる燃焼反応体は、改質反応体の方向に逆流して送られる。しかし、燃焼反応体を、同一方向に、または流れと交差して（改質反応器反応体の流れに垂直に）、あるいはそれらを組合せるように他の方向に、改質反応器反応体に送ることも可能である。最も好適な実施態様は、指摘した導管の反対壁部に触媒燃焼と接触改質とを設ける。また、別個の導管内で燃焼および改質反応を実施する他の実施例について、その開示の全体が参考として本出願に組み込まれているＴ．Ｉｏａｎｎｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ｘ．Ｖｅｒｙｋｉｏｓ，Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ４７，１８３−１８８ページ（１９９７）も参照。」
（オ）「【００５４】
・・・例えば、改質反応器と内部燃焼器はシェル内部に配設された１つ以上の管を含むことが可能である。・・・」
（カ）「【００５６】
　再び図２を参照して、統合システムの他のいくつかの好適な実施態様を次に説明する。・・・炭化水素原料１９は好ましくはスプリッター１７によって少なくとも２つの原料に分割される。供給スプリッター１９を出る第１の原料は改質反応に送られる炭化水素流２１であり、他方供給スプリッター１９を出る第２の原料は燃焼器１１０に送られる補足燃料流９６である。・・・」
（キ）「【００６３】
　流れを冷却し、また排気テールガス流４８を燃焼するときに解放される熱の利用に加え、拡張ガスのエネルギを利用して、タービン、ポンプまたは送風機のようなシステム内の他の装置を運転することが可能である。例えば、排気テールガスタービン４７で解放されるエネルギは、例えばリサイクルタービン４５を運転するために利用可能である。また、例えば、燃焼ガス排気エキスパンダー１３０を介してシステムを出る燃焼ガス流１００を拡張するときに解放されるエネルギは、燃料電池５２内に空気流７４を送る送風機１３２を運転するために利用可能である。・・・。」
　　　　　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、改質反応器、水素分離膜、燃焼器を有する、水素を製造して燃料電池に供給するための統合システムが記載されており、(a)該改質反応器は、気化した炭化水素と蒸発した水流とを反応させて水素を含む改質物流を生成し、(b)水素分離膜は、改質物流から水素流と残留物流を分離し、(d)燃焼器は、排気テールガス流を酸化して熱と燃焼ガス流を生成するように構成されている。
　また、記載事項（イ）〜（キ）には、当該統合システムの具体的な一態様である図２のシステムについて記載されており、同（イ）によれば、改質反応器は内部燃焼器を有しており、該内部燃焼器は、燃焼帯域を有する複数の燃焼導管からなり、改質反応帯の中又はそれと隣接して配設される燃焼導管は熱を改質反応に移送する。同（カ）によれば、内部燃焼器は、炭化水素からなる補足燃料を受け入れて燃焼する。
　また、改質反応器の構造に関し同（オ）によれば、改質反応器と内部燃焼器はシェル内部に配設された複数の管であり、同（ウ）によれば、燃焼導管の内面は酸化触媒で、外面は改質触媒で被覆されている。
　これらの記載から、改質反応器は、改質反応器となるシェル内部に複数の燃焼導管が設置された構造であり、燃焼導管の内部で改質反応、外部で燃焼反応が行われており、このため、改質反応器と内部燃焼器とは燃焼導管を構成する隔壁で隔てられ、内部燃焼器で発生した熱の一部は改質反応器に移送されている、とすることができる。
　また、同（キ）によれば、拡張ガスのエネルギは、タービンや送風機等のシステム内の他の装置を運転するために利用することができ、燃焼ガス流を拡張するときに解放されるエネルギは、送風機を運転するために利用できる。このため、内部燃焼器からの燃焼ガスのエネルギは、システム内の他の装置を運転するために利用することが記載されている。
　したがって、引用例１の図２には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「改質反応器、水素分離膜、燃焼器を有する水素を製造して燃料電池に供給するための統合システムであって、
　改質反応器は内部に燃焼導管からなる内部燃焼器を有し、改質反応器では気化した炭化水素と蒸発した水流とを反応させて水素を含む改質物流を生成し、内部燃焼器では炭化水素からなる補足燃料を受け入れて熱と燃焼ガス流を生成するように構成され、改質反応器と内部燃焼器は隔壁で隔てられ、内部燃焼器で発生した熱の一部は改質反応器に供給され、
　水素分離膜は、改質物流から水素流と残留物流を分離するように構成され、
　内部燃焼器からの燃焼ガスのエネルギはシステム内の他の装置を運転するために利用することからなる統合システム。」
　　　　　　
３−２　引用例２について
（１）引用例２の記載事項
　本願優先日前に日本国内で頒布され、前置報告書で引用された Theophilos Ioannides et al.,Catalytic partial oxidation of methane in a novel heat-integrated wall reactor, Catalysis Letters, 1997, Vol.47,pp.183-188（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（キ）「This is the heat-integrated wall reactor (HIWT), which, in its simplest form, is shown schematically in figure 1. The reactor comprises of a non-porous ceramic tube of high thermal conductivity (i.e. alumina) in the innner and outer surface of which a metal catalyst is deposited in the form of a film. The reactor design offers the flexibility to deposit different catalysts on the innner and outer surface of the tube. Thus, a catalyst highly active for combustion, such as Pt or Rh, may be deposited on the innner surface, while a reforming catalyst, such as Ni or Rh, may be deposited on the outer surface. The catalyst may be deposited directly on the reactor wall or on a washcoat which is anchored on the reactor wall. The ceramic tube is enclosed in a larger ceramic tube of law thermal conductivity. The feed entered into the innner tube where the exothermic methane combustion takes place. A large fraction of the heat generated on the wall(where the catalyst is) is transported across the tube wall towards the outer surface where the endothermic reforming reactions take place. In this way the temperature in the conbustion zone is controlled and runaway conditions can be avoided.」（第１８３頁右下欄下から７行〜第１８４頁左欄１５行）
（当審による仮訳：これは、熱統合反応炉（HIWT)であり、最も単純な形態の概要を図１に示す。この反応炉は、非多孔質で高熱伝導性のセラミックチューブ（例えばアルミナ）を有し、その内表面と外表面は薄膜状に堆積した金属触媒で覆われている。反応炉の設計により、そのチューブの内表面と外表面は異なった種類の触媒を堆積することができる。このため、PtやRhのような燃焼反応に高活性な触媒を内表面に堆積し、一方、NiやRhのような改質触媒を外表面に堆積することができる。触媒は、直接反応炉の炉壁やウォッシュコートに堆積し、反応炉の炉壁にアンカーされる。セラミックチューブは低熱伝導性でより大きなセラミックチューブに封入することができる。供給材料は内側のチューブに供給され、そこでエタンが燃焼されて発熱する。（触媒が存在する）炉壁で発生した熱の多くはチューブ壁を介して外表面に移送され、そこで吸熱の改質反応が発生する。このように燃焼ゾーンの温度が調整され、急激な温度上昇を避けることができる。」
（ク）第１８４頁の左上の図１には、細いセラミックチューブが太いセラミックチューブに封入された反応炉が示されており、細いセラミックチューブの内面には燃焼反応触媒、外面には改質反応触媒が担持されていることを確認することがでる。
　　　　
（２）引用例２に記載された発明
　記載事項（キ）によれば、引用例２には熱統合反応炉が記載されており、同（ク）の記載を加味すれば、該反応炉は、細いセラミックチューブが太いセラミックチューブに封入された構造であり、燃焼反応は細いチューブ内で改質反応は太いチューブ内で行われている。そして、これらの反応は、軸線回りの条件の偏りは予定されておらず、反応炉内で均一に行われるべきであることを考慮すれば、太いチューブと細いチューブは同心円状に配置されていると理解することが自然である。
　したがって、引用例２には、「改質装置を構成する太いセラミックチューブ内に内部燃焼器を構成する細いセラミックチューブが封入され、改質装置と内部燃焼器は同心状に配置されている熱統合反応炉。」の発明が記載されていると認められる。
                               　
４　対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の統合システムは、水素を生産する点で本願補正発明のシステムと共通する。
　また、引用例１発明の改質反応器は、気化した炭化水素と蒸発した水流を受け入れて水素を含む改質物流を生成する点で、本願補正発明における「改質装置燃料及び蒸気を受けて、水素リッチ改質油を生成するように構成された改質装置」に相当する。
　また、引用例１発明における水素分離膜は、改質物流から水素流と残留物流を分離するように構成されているので、「改質装置（４）と流体連通し」、「改質油を受けて該改質油から水素を分離して排ガスを生成するように構成」されている点で、本願補正発明における分離ユニットに相当する。
　また、引用例１発明の内部燃焼器は、炭化水素からなる補足燃料を受け入れて熱と燃焼ガス流を生成するように構成され、改質反応器とは隔壁で隔てられ、内部燃焼器で発生した熱の一部は改質反応器に供給されているので、「燃焼用に燃料を受けて熱エネルギーと高温圧縮ガスとを生成するように構成され」、「前記改質装置と結合された燃焼器」であり、「改質装置と燃焼器とが隔壁で隔てられていて」、「燃焼器からの熱エネルギーの少なくとも一部が、前記改質装置内で前記改質油を生成するのに使用される」点で、本願補正発明における「燃焼器」と共通する。
　また、本願補正発明と引用例１発明とは、燃焼器で発生する高温圧縮ガスのエネルギを効率的に利用する点で共通する。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
ア　一致点
「水素生産のためのシステムであって、
　改質装置燃料及び蒸気を受けて、水素リッチ改質油を生成するように構成された改質装置と、
　前記改質装置と流体連通し、前記改質油を受けて該改質油から水素を分離して排ガスを生成するように構成された分離ユニットと、
　燃焼用に燃料を受けて熱エネルギーと高温圧縮ガスとを生成するように構成され、前記改質装置と結合された燃焼器と、
　燃焼器で発生する高温圧縮ガスのエネルギを利用する手段を備え、
　前記改質装置と燃焼器とが隔壁で隔てられていて、前記燃焼器からの熱エネルギーの少なくとも一部が、前記改質装置内で前記改質油を生成するのに使用されることを特徴とするシステム。」
　　　　　　
イ　相違点
ａ　本願補正発明では、改質装置と燃焼器が同心であるのに対し、引用例１発明では、改質装置と燃焼器が同心状であるか明らかでない点。
ｂ　本願補正発明では、燃焼器で生成された高温圧縮ガスを膨張させて電気エネルギーと膨張ガスとを生成するガスタービンを備えるのに対し、引用例１発明では、高温圧縮ガスのエネルギはシステム内の他の装置を運転するために利用するとしている点。
　　　　　
（２）判断
ア　相違点ａについて
　引用例１の記載事項（エ）によれば、引用例２は、導管内で燃焼および改質反応を実施する他の実施例について、その開示の全体が参考として引用例１発明に組み込まれるのであるから、引用例１には、引用例２に記載された発明を組み合わせることの示唆があるといえる。
　したがって、引用例１発明においては、改質反応器の内部に燃焼導管からなる内部燃焼器を有しているが、その具体的な実施の態様として、改質反応器と内部燃焼器をチューブ状とし、改質反応器内に内部燃焼器を同心に配置することは、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるところであり、その効果も格別のこととすることができない。
　　　
イ　相違点ｂについて
　引用例１発明においても、「システムを運転するために、改質反応および燃料電池で生産される生成物、熱またはエネルギをより効率的に利用する必要がある。」（段落【００１１】）ことを課題としているのであるから、燃焼器で発生する高温圧縮ガスのエネルギを効率的に利用することは、当業者が常に考慮することである。
　一方、炭化水素燃料から改質反応により生成した水素を利用する燃料電池システムにおいて、燃焼器で発生する高温圧縮ガスをガスタービンにより電気エネルギとして取り出すことは、本願の優先日前に周知の技術である。この点について必要なら、原審の拒絶の理由で引用例２及び引用例４として引用した、特表２００４−５０３９０１号公報及び特開平２−１１９０６２号公報を参照されたい。前者の公報では段落【００５４】【００５５】に、エキスパンダによりバーナー排気から形成した機械動力を発電装置を駆動することに使用することが、後者の公報では第５頁左下欄第１３〜２０行に、バーナー排気ガスはタービンに供給されて発電機を駆動することが、それぞれ記載されている。
　このため、引用例１発明における熱とエネルギの効率的な利用の一形態として、高温圧縮ガスエネルギの効率的利用を考慮してタービンによる発電を行うことは、当業者であれば必要に応じて適宜採用することにすぎないと認める。
　　　
ウ　したがって、引用例１発明において上記相違点ａ及びｂにかかる事項を採用することは、当業者が容易に想到するところであり、技術的に格別のこととすることができない。
                                 　
５　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２３年９月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「水素と電気エネルギーの同時生産のためのシステムであって、
　改質装置燃料（８）及び蒸気を受けて、水素リッチ改質油（４４）を生成するように構成された改質装置（４）と、
　前記改質装置（４）と流体連通し、前記改質油（４４）を受けて該改質油（４４）から水素を分離して排ガス（１８）を生成するように構成された分離ユニット（１２）と、
　燃焼用に燃料（１０）を受けて熱エネルギーと高温圧縮ガス（２２）とを生成するように構成され、前記改質装置（４）と結合された燃焼器（６）と、
　前記高温圧縮ガス（２２）を膨張させて電気エネルギーと膨張ガス（３０）とを生成するガススタービン（２６）と、
を備え、
　前記改質装置（４）と燃焼器（６）とが隔壁で隔てられていて、前記燃焼器（６）からの熱エネルギーの少なくとも一部が、前記改質装置（４）内で前記改質油（４４）を生成するのに使用されることを特徴とするシステム。」
　　　
２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１に記載された発明（引用例１発明）は、上記「第２、３、３−１（２）引用例１に記載された発明」に記載したとおりのものである。
                                    　
３　対比と判断
（１）対比
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「改質装置（４）と燃焼器（６）とが同心であって、前記改質装置（４）と燃焼器（６）とが隔壁で隔てられていて」について、「改質装置（４）と燃焼器（６）とが同心であって」との特定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明との一致点は、本願発明と引用例１発明においても一致点となり、上記「第２、４（１）ア　一致点」に記載されたとおりのものである。
　また、本願補正発明と引用例１発明の相違点ａとｂのうち、相違点ａは本願発明との関係では相違点ではなくなるので、本願発明と引用例１発明との相違点は、上記「イ　相違点」における相違点ｂのみということになる。相違点ｂは、次のとおりである。
相違点ｂ　本願補正発明では、燃焼器で生成された高温圧縮ガスを膨張させて電気エネルギーと膨張ガスとを生成するガスタービンを備えるのに対し、引用例１発明では、高温圧縮ガスのエネルギはシステム内の他の装置を運転するために利用するとしている点。
　　　　　　　
（２）判断
　引用例１発明において上記相違点ｂに係る事項を採用することが、引用例１の記載及び周知技術から容易であることは、上記「第２、４（２）イ　相違点ｂについて」において述べたとおりである。
　したがって、本願発明は、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。