【事件の表示】
　特願２００７−５０２２４１「無線周波信号のトラッキング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日国際公開、ＷＯ２００５／０８５８９５、平成１９年１２月　６日国内公表、特表２００７−５３５８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年３月２日（パリ条約による優先権主張２００４年３月９日、欧州特許庁、２００４年３月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２３年１１月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　受信手段を備える電子装置によって無線周波信号をトラッキングする方法において、前記無線周波信号が、１つ以上の周波数を持つ周波数帯で送信手段から送信されるトラッキング方法であって、
　前記受信手段を前記送信された周波数帯に合わせることによって前記無線周波信号のトラッキングを初期化する工程と、
　前記電子装置内の加速度測定デバイスによって前記電子装置の加速度をモニタする工程（１３０；２３０）と、
　前記モニタされた加速度に基づいて前記受信手段が合わせられた前記周波数帯を変更する工程（１４０；２６０）と、
を含み、
　前記受信手段が合わせられた前記周波数帯を変更する工程は、前記周波数帯の周波数に前記モニタされた加速度から算出された係数を掛け算する工程を含み、
　前記係数は、前記受信手段と前記無線周波数信号を送信する前記送信手段との間の相対運動により生じる前記無線周波数信号のドップラー偏移を補償するためのドップラー偏移係数であり、
　前記係数は、前記受信手段が前記送信手段に近づいているときは１より大きく、前記受信手段が前記送信手段から遠ざかっているときは０より大きく、かつ、１より小さい、
ことを特徴とする方法。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６１３５８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、ドップラー効果の影響を排除して受信周波数の安定化を図り、移動時の衛星捕捉性能を向上させることが可能な衛星通信受信装置を提供することにある。」
　
（２）「【００１６】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。図１は本発明による衛星通信受信装置の一例を示すブロック図、図２は図１の衛星通信受信装置を自動車に搭載した状態を示す構成図である。図２に示したように、
本実施の形態例の衛星通信受信装置１００は、自動車８に搭載されており、受信機７、アンテナ１、アンテナ制御装置６、ＧＰＳアンテナ５、ＧＰＳ受信機４、地磁気センサ３、ならびに速度センサ２を含んで構成されている。
【００１７】受信機７は、図１に示したように、
衛星からの電波を受信して得られた受信信号の周波数を、第１の基準信号にもとづいて変換するミキサ３０３（周波数変換回路）、ミキサ３０３の出力信号から特定の周波数帯域の信号を抽出するフィルタ３０４、ならびに与えられた制御信号に応じた周波数で発振して第１の基準信号を発生する第１の発振回路３１０（ＶＣＯ）を含み、
フィルタ３０４の出力信号と第２の基準信号の位相を比較し、比較結果を表す制御信号を第１の発振回路３１０に供給する位相比較回路３０７、
【００１８】そして、上記ＧＰＳアンテナ５およびＧＰＳ受信機４は本発明にかかわる衛星方向取得手段を構成し、地磁気センサ３は、本発明にかかわる移動方向取得手段を構成している。また、図１に示した移動速度算出手段１０は、ＧＰＳ受信機４が取得した衛星の方向に係わる情報、速度センサ２が取得した自動車の移動速度、ならびに地磁気センサ３により取得した自動車８の移動方向の情報にもとづいて、
自動車８の移動速度の、衛星方向の成分を算出し、算出結果を表す電圧を出力する。この移動速度算出手段１０は、本実施の形態例では一例としてマクロコンピュータにより構成され、
【００１９】
周波数制御手段１２は、移動速度算出手段１０が算出した移動速度にもとづいて、衛星からの電波におけるドップラー効果による周波数の変動分に応じた量で、位相比較回路３０７が出力する制御信号を調整し、調整後の制御信号を第１の発振回路３１０に供給する。周波数制御手段１２は、具体的には加算回路３１２および第１のアンプ３１１により構成されている。
　
（３）「【００２３】一方、位相比較回路３０７は、ＡＧＣアンプ３０６の出力信号と、第２の発振回路３００からの第２の基準信号との位相を比較し、両信号の位相差に応じた大きさの電圧を出力する。この電圧には、加算回路３１２において第１のアンプ３１１の出力電圧が加算されるが、この場合には、上述のように第１のアンプ３１１の入力電圧は０Ｖであるため、加算回路３１２からは位相比較回路３０７からの電圧がそのまま出力され、第１の発振回路３１０に供給される。そして、第１の発振回路３１０は加算回路３１２からの制御電圧に応じた周波数で発振し、その周波数の第１の基準信号をミキサ３０３に出力する。したがって、
受信機７では上述したＡＦＣ回路が実現されており、衛星からの受信信号の周波数がある程度変動しても、ミキサ３０３の出力において、受信信号の周波数は常に一定となるように制御される。
【００２４】次に、自動車８が移動している場合の動作について説明する。自動車８が停止しているとき、受信信号の周波数はｆ（Ｈｚ）であり、その後、自動車８が例えば衛星の方向に向かってＶ（Ｋｍ／ｈ）の速度で走行を開始したとする。このとき、
自動車８が走行したことによってドップラー効果が発生し、受信信号の周波数Ｆ（Ｈｚ）は、
【００２５】
【数１】
Ｆ＝ｆ×（３×１０＾８＋Ｖ×１０＾３／６０／６０）／３×１０＾８
となる。なお、記号＾は累乗を表し、
【００２６】
【数２】Ｆ＝１２×（３×１０＾８＋６０×１０＾３／６０／６０）／３×１０＾８
となり、周波数変動Ｆｄは、Ｆｄ＝ｆ−Ｆ＝６７０Ｈｚとなる。つまり、自動車８が衛星方向に６０Ｋｍ／ｈで移動すると受信信号は６７０Ｈｚ高くなる。周波数の変動量は移動速度に比例するため、特に自動車８が発進や停止するような場合に、受信信号の周波数は急激にかつ大きく変化する。このような周波数の変動が生じた場合、上述のような位相比較にもとづく周波数の調整では対応しきれず、位相ロックが外れて受信信号の検出が不可能となる。」
　
（４）「【００３２】その結果、
例えば自動車８が６０Ｋｍ／ｈの速度で上記方向に移動し、その移動に伴ってドップラー効果が発生しても、周波数の変動分をキャンセルするための電圧が第１のアンプ３１１から出力され、加算回路３１２で位相比較回路３０７からの電圧に加算して第１の発振回路３１０に供給される。そして、第１の発振回路３１０では加算回路３１２からの電圧によって発振周波数が約６３９Ｈｚ分補正され、したがって、ミキサ３０３の出力では、ドップラー効果が発生しているにもかかわらずもとの周波数となる。
　
（５）「【００３５】なお、地磁気センサ３からの情報により移動速度算出手段１０が移動速度を算出する際、地磁気センサ３により検出した磁北と真北との差を修正することで、より正確な算出結果を得ることができる。また、本実施の形態例では、自動車の移動方向を地磁気センサで求め、移動速度を速度センサで求めるとしたが、これ以外にも例えばＧＰＳ受信機で得られた情報にもとづいて自動車の移動軌跡を取得し、その移動軌跡より自動車の方向および速度を求めることも可能である。さらに、
アンテナの制御を行う場合、通常、アンテナ姿勢制御用の加速時計が用いられるが、その加速時計で得られた自動車の加速度に関する情報により、積分演算などを行って速度を求めることも可能である。
　なお、「加速時計」と記載されているが、「加速度計」の誤記と認められる。
　
（６）上記（１）〜（５）の記載を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「受信機７、アンテナ１、アンテナ制御装置６、ＧＰＳアンテナ５、ＧＰＳ受信機４、地磁気センサ３、ならびに速度センサ２を含んで構成された、自動車８に搭載された衛星通信受信装置１００であって、
　ＡＦＣ回路が実現された前記受信機７は、衛星からの受信信号の周波数がある程度変動しても、ミキサ３０３の出力において、受信信号の周波数は常に一定となるように制御されるものであり、
　自動車８の移動速度を算出する移動速度算出手段１０は、加速度計で得られた自動車の加速度に関する情報により、積分演算などを行って速度を求めてもよく、
　前記受信機７は、衛星からの電波を受信して得られた受信信号の周波数を、第１の基準信号にもとづいて変換するミキサ３０３（周波数変換回路）、ミキサ３０３の出力信号から特定の周波数帯域の信号を抽出するフィルタ３０４、ならびに与えられた制御信号に応じた周波数で発振して第１の基準信号を発生する第１の発振回路３１０（ＶＣＯ）、フィルタ３０４の出力信号と第２の基準信号の位相を比較し、比較結果を表す制御信号を第１の発振回路３１０に供給する位相比較回路３０７を含み、
　周波数制御手段１２は、移動速度算出手段１０が算出した移動速度にもとづいて、衛星からの電波におけるドップラー効果による周波数の変動分に応じた量で、位相比較回路３０７が出力する制御信号を調整し、調整後の制御信号を第１の発振回路３１０に供給するものであり、前記周波数制御手段１２は、具体的には加算回路３１２および第１のアンプ３１１により構成されており、
　自動車８が６０Ｋｍ／ｈの速度で上記方向に移動し、その移動に伴ってドップラー効果が発生しても、周波数の変動分をキャンセルするための電圧が第１のアンプ３１１から出力され、加算回路３１２で位相比較回路３０７からの電圧に加算して第１の発振回路３１０に供給される。そして、第１の発振回路３１０では加算回路３１２からの電圧によって発振周波数が約６３９Ｈｚ分補正され、したがって、ミキサ３０３の出力では、ドップラー効果が発生しているにもかかわらずもとの周波数となる衛星通信受信装置１００。」
　
４．　対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明は、「衛星通信受信装置」であるが、該「衛星通信受信装置」における受信信号に対する複数の信号処理は、複数の工程からなる信号処理方法としてとらえることができる。
　
　引用発明の「受信機７」、「衛星通信受信装置１０」は、それぞれ本願発明の「受信手段」、「電子装置」に相当する。
　引用発明は、「衛星からの受信信号の周波数がある程度変動しても、ミキサ３０３の出力において、受信信号の周波数は常に一定となるように制御される」ように「ＡＦＣ回路が実現された」ものであるから、衛星からの受信信号をトラッキングする方法であるということができる。
　また、前記「衛星からの電波」が、通常、１つ以上の周波数を持つ周波数帯で送信されることは、例示するまでもなく周知のことである。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「受信手段を備える電子装置によって無線周波信号をトラッキングする方法において、前記無線周波信号が、１つ以上の周波数を持つ周波数帯で送信手段から送信されるトラッキング方法」である点で一致する。
　
　本願発明の「初期化」に関して、本願の明細書または図面には、何ら具体的な処理内容が記載されていない。
　そこで、「初期化」という技術用語の一般的な意味から類推すると、トラッキングのための処理工程を、トラッキングを継続するための何らかの加工処理が加わる前の初期状態に戻す、あるいは、初期状態にするという意味に解される。
　そうすると、本願発明における「前記受信手段を前記送信された周波数帯に合わせることによって前記無線周波信号のトラッキングを初期化する」ことは、受信手段を送信された周波数帯に合わせること、すなわち、受信手段が送信された周波数帯に同調することでトラッキングが開始され、そのようなトラッキングが開始される状態にすることを意味すると解される。
　引用発明も、無線周波信号をトラッキングする点では本願発明と同じ処理をしているものであるから、結局のところ、本願発明と引用発明とは、「前記受信手段を前記送信された周波数帯に合わせることによって前記無線周波信号のトラッキングを初期化する工程」を備える点で一致する。
　
　引用発明は、「自動車８の移動速度を算出する移動速度算出手段１０は、加速度計で得られた自動車の加速度に関する情報により、積分演算などを行って速度を求め」てもよいものであるから、「加速度に関する情報」を取得するための加速度測定デバイスを備えているということができる。
　引用発明の「衛星通信受信装置１００」（本願発明の電子装置に相当）は、前記「自動車８」に搭載されたものであるから、前記「自動車８の移動速度を算出する移動速度算出手段１０」は、前記「衛星通信受信装置１００」の移動速度を算出するものであって、該移動速度の算出を行うに当たって、加速度から該移動速度を求めているものである。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「前記電子装置内の加速度測定デバイスによって前記電子装置の加速度をモニタする工程」を備える点で一致する。
　
　引用発明は、「移動速度算出手段１０が算出した移動速度にもとづいて、衛星からの電波におけるドップラー効果による周波数の変動分に応じた量で、位相比較回路３０７が出力する制御信号を調整し、」「周波数の変動分をキャンセルするための電圧が第１のアンプ３１１から出力され、加算回路３１２で位相比較回路３０７からの電圧に加算して第１の発振回路３１０に供給され」、「ドップラー効果が発生しているにもかかわらずもとの周波数となる」ものである。
　つまり、引用発明は、移動速度に基づく信号によって、ドップラー効果が発生しているにもかかわらずもとの周波数となるような電圧が、第１の発振回路３１０に供給されるものである。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「前記受信手段が合わせられた前記周波数帯を変更する工程は、」「係数」が「前記受信手段と前記無線周波数信号を送信する前記送信手段との間の相対運動により生じる前記無線周波数信号のドップラー偏移を補償するためのドップラー偏移係数」であるような「前記周波数帯の周波数に算出された係数を演算する工程」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「受信手段を備える電子装置によって無線周波信号をトラッキングする方法において、前記無線周波信号が、１つ以上の周波数を持つ周波数帯で送信手段から送信されるトラッキング方法であって、
　前記受信手段を前記送信された周波数帯に合わせることによって前記無線周波信号のトラッキングを初期化する工程と、
　前記電子装置内の加速度測定デバイスによって前記電子装置の加速度をモニタする工程と、
を含み、
　前記受信手段が合わせられた前記周波数帯を変更する工程は、前記周波数帯の周波数に算出された係数を演算する工程を含み、
　前記係数は、前記受信手段と前記無線周波数信号を送信する前記送信手段との間の相対運動により生じる前記無線周波数信号のドップラー偏移を補償するためのドップラー偏移係数であることを特徴とする方法。」
　
［相違点１］
　本願発明は、モニタされた加速度に基づいて、該モニタされた加速度から算出された係数を掛け算することによって、受信手段が合わせられた周波数帯を変更するのに対して、
　引用発明は、モニタされた加速度から速度を求め、求めた速度から算出された係数を足し算することによって、受信手段が合わせられた周波数帯を変更する点。
　
［相違点２］
　本願発明は、演算に用いる係数が、受信手段が送信手段に近づいているときは１より大きく、前記受信手段が前記送信手段から遠ざかっているときは０より大きく、かつ、１より小さいものであるのに対して、
　引用発明は、演算に用いる係数が、どのような値を取るのか必ずしも明確ではない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　引用発明は、ドップラー効果による受信信号の周波数の変動分に応じた量で、周波数の変動分をキャンセルするものであり、ドップラー効果によって、受信信号の周波数Ｆ（Ｈｚ）は、次の演算式のように変化することが、引用文献の段落【００２４】〜【００２５】に記載されている。
　
（演算式）
　Ｆ＝ｆ×（３×１０＾８＋Ｖ×１０＾３／６０／６０）／３×１０＾８
　
　ここで、ｆは受信信号の周波数（Ｈｚ）であり、Ｖ（Ｋｍ／ｈ）は自動車８の速度、すなわち、衛星通信受信装置１０（本願発明の「電子装置」に相当）の速度であり、記号＾は累乗を表している。
　
　「３×１０＾８」を「Ａ」と置き、「Ｖ×１０＾３／６０／６０」をＢと置けば、上記演算式は、次のとおりとなる。
　Ｆ＝ｆ×（Ａ＋Ｂ）／Ａ
　
　ここで、右辺の「（Ａ＋Ｂ）／Ａ」に着目すれば、受信信号の周波数ｆに係数「（Ａ＋Ｂ）／Ａ」を掛け算することになり、右辺の「Ｂ」に着目すれば、係数「Ｂ」を足し算することになる。
　
　つまり、本願発明も引用発明も、ドップラー偏移係数を演算することによって、ドップラー偏移を補償するものであって、その演算を、本願発明においては「掛け算」とし、引用発明においては「足し算」としているが、これは、着目する点の違いに合わせた表現上の相違にすぎず、実質的な演算内容に異なるところはない。
　それゆえ、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
［相違点２について］
　本願発明において、演算に用いる「係数」が、「前記受信手段が前記送信手段に近づいているときは１より大きく、前記受信手段が前記送信手段から遠ざかっているときは０より大きく、かつ、１より小さい」ことは、ドップラー偏移係数のごく当たり前の態様を表現しているにすぎない。
　本願発明も引用発明も、ドップラー偏移を補償する演算を行うのであるから、ドップラー偏移を補償する引用発明の係数も、「前記受信手段が前記送信手段に近づいているときは１より大きく、前記受信手段が前記送信手段から遠ざかっているときは０より大きく、かつ、１より小さい」ことに相違ない。
　それゆえ、相違点２も、実質的な相違点でない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。