(57)【要約】エレベータ装置においては、かご室は、かご出入口が設けられているかご室本体と、かご室本体の上端部に設けられている天井部とを有している。天井部は、かご室本体の上端部に位置する通常運転位置と、かご室本体内で通常運転位置よりも下方に位置する保守作業位置との間で上下動可能になっている。
2004020322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口が設けられているかご室本体と、上記かご室本体の上端部に設けられている天井部とを有し、昇降路内を昇降されるかご室を備えているエレベータ装置であって、
上記天井部は、上記かご室本体の上端部に位置する通常運転位置と、上記かご室本体内で上記通常運転位置よりも下方に位置する保守作業位置との間で上下動可能になっているエレベータ装置。
【請求項２】
上記天井部は、上記かご室本体内で上記保守作業位置よりも下方に位置する搬入位置まで下降可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記天井部は、ワイヤロープにより吊り下げられており、上記ワイヤロープを巻き取る巻取装置により上下動される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記かご室は、上記かご出入口を開閉するかごの戸と、上記かごの戸を開閉駆動するドア装置とをさらに有し、上記巻取装置は、上記ドア装置上に搭載されている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記かご室の上方に水平に配置されている上梁を有し、上記かご室を支持するかご枠をさらに備え、上記巻取装置は、上記上梁に搭載されている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記かご室本体の内壁面に対向する上記天井部の端面には、上記天井部の上下動により上記内壁面が損傷するのを防止する保護部材が配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記天井部には、電気機器が支持されており、上記電気機器に接続された電気配線には、上記天井部が上記通常運転位置に位置するときに接続され、上記天井部が上記保守作業位置に位置するときに切り離されるコネクタ部が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、昇降路内に設置された機器の保守点検作業をかご上から行うエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  従来、昇降路内の上部に機器が設置されているエレベータ装置では、かご上に作業員が乗って保守点検作業が行われる。従って、昇降路内の上部には、保守点検作業を行うためのスペースが確保されており、そのスペース分だけ昇降路の上部隙間寸法（オーバーヘッド寸法）が大きくされている。即ち、かご上作業のためのスペースがエレベータ装置全体の省スペース化の妨げとなっていた。
また、特開２００１−１０６４５９号公報に示されている従来のエレベータ装置では、かご室壁に点検扉が設けられており、この点検扉を開くことにより昇降路内の機器がかご室内から保守点検される。
しかし、このようなエレベータ装置では、かご室壁に点検扉を設けるため、かご室内の意匠性が低下してしまう。また、点検扉に対向した機器に対してしか作業できず、作業範囲が狭い。さらに、異なる位置に配置された複数の機器に対して作業するためには、点検扉を複数設ける必要があり、意匠性はさらに低下してしまう。さらにまた、昇降路内の最上部近傍に機器が設置されている場合、かご室壁の上部に点検扉を設ける必要があり、脚立等の足場が別途必要になってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内の機器に対してかご上から容易に保守点検作業を行うことができ、しかもかご室内の意匠性の低下を防止しつつ、昇降路のオーバーヘッド寸法を縮小することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、かご出入口が設けられているかご室本体と、かご室本体の上端部に設けられている天井部とを有し、昇降路内を昇降されるかご室を備え、天井部は、かご室本体の上端部に位置する通常運転位置と、かご室本体内で通常運転位置よりも下方に位置する保守作業位置との間で上下動可能になっているものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、
図２は図１のエレベータ装置の保守点検作業時の状態を示す斜視図、
図３は図２のエレベータ装置の要部断面図、
図４は図３のエレベータ装置の搬入作業時の状態を示す断面図、
図５は図１の天井部の昇降機構を示す説明図、
図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の天井部の昇降機構を示す説明図、
図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の天井部の昇降機構を示す説明図、
図８はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の天井部の昇降機構を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、図２は図１のエレベータ装置の保守点検作業時の状態を示す斜視図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合おもりガイドレール３が設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
釣合おもりガイドレール３の上端部には、支持部材６が固定されている。支持部材６には、かご４及び釣合おもり５を昇降させる駆動装置（巻上機）７が支持されている。駆動装置７は、モータを含む駆動装置本体８と、駆動装置本体８により回転される駆動シーブ９とを有している。
駆動シーブ９には、複数本の主索１０が巻き掛けられている。かご４及び釣合おもり５は、主索１０により昇降路１内に吊り下げられている。かご４の下端部には、主索１０が巻き掛けられた一対のかご吊り車１１が設けられている。釣合おもり５の上端部には、主索１０が巻き掛けられた釣合おもり吊り車１２が設けられている。
一方のかごガイドレール２の上端部には、第１の綱止め部１３が固定されている。釣合おもりガイドレール３の上端部近傍には、第２の綱止め部１４が固定されている。主索１０は、第１の綱止め部１３に接続された第１の端部１０ａと、第２の綱止め部１４に接続された第２の端部１０ｂとを有している。また、主索１０は、第１の端部１０ａから、かご吊り車１１、駆動シーブ９、及び釣合おもり吊り車１２の順に巻き掛けられ、第２の端部１０ｂに至っている。
他方のかごガイドレール２の上端部には、駆動装置７の運転を制御する制御盤１５が固定されている。
かご４は、かご枠（図示せず）と、このかご枠に支持されているかご室１６とを有している。かご室１６は、かご出入口１７ａが設けられているかご室本体１７と、かご室本体１７の上端部に設けられている天井部１８と、かご出入口１７ａを開閉するかごの戸１９と、かごの戸１９を支持し開閉駆動するドア装置２０とを有している。
また、かご室本体１７は、かご床（底面）、前面、後面、左側面及び右側面を有している。かご出入口１７ａは、かご室本体１７の前面に設けられている。
天井部１８は、かご室本体１７の上端部に位置する通常運転位置（図１）と、かご室本体１７内で通常運転位置よりも下方に位置する保守作業位置（図２）との間で上下動可能になっている。即ち、天井部１８は、作業床を兼ねている。また、保守作業位置の高さは、作業員の身長や作業対象の機器（駆動装置７及び制御盤１５等）の高さ等に応じて調整可能になっている。
図３は図２のエレベータ装置の要部断面図、図４は図３のエレベータ装置の搬入作業時の状態を示す断面図である。図４に示すように、天井部１８は、かご室本体１７内で保守作業位置よりも下方に位置する搬入位置まで下降可能になっている。天井部１８を搬入位置まで下げることにより、乗場と天井部１８上との間の移動が可能となっている。また、搬入位置の高さも、作業員の移動や工具の搬入・搬出に容易な高さに調整可能になっている。
図５は図１の天井部１８の昇降機構を示す説明図である。かご室本体１７の上端部の四隅には、それぞれ回転自在な第１ないし第４のかご室本体プーリ２１〜２４が配置されている。天井部１８上の四隅には、それぞれ回転自在な第１ないし第４の天井部プーリ２５〜２８が配置されている。
第１ないし第４のかご室本体プーリ２１〜２４及び第１ないし第４の天井部プーリ２５〜２８には、ワイヤロープ２９が巻き掛けられている。天井部１８上には、ワイヤロープ２９を巻き取る巻取装置３０が搭載されている。巻取装置３０には、ワイヤロープ２９の巻き取り・繰り出しを手動で行うためのハンドル３１が設けられている。また、天井部１８上には、ワイヤロープ２９を巻取装置３０に導く第１及び第２の方向転換プーリ３２ａ，３２ｂが設けられている。
ワイヤロープ２９は、その一端部から、第１の方向転換プーリ３２ａ、第１の天井部プーリ２５、第１のかご室本体プーリ２１、第２のかご室本体プーリ２２、第２の天井部プーリ２６、第３の天井部プーリ２７、第３のかご室本体プーリ２３、第４のかご室本体プーリ２４、第４の天井部プーリ２８及び第２の方向転換プーリ３２ｂの順に巻き掛けられ、両端部が巻取装置３０に巻き取られている。天井部１８は、巻取装置３０からワイヤロープ２９を繰り出すことにより下降され、巻取装置３０にワイヤロープ２９を巻き取ることにより上昇される。
かご室本体１７の内壁面に対向する天井部１８の端面には、天井部１８の上下動により内壁面が損傷するのを防止する保護部材３３が配置されている。保護部材３３としては、例えばフェルト等の布、又はかご室本体１７の内壁面に沿って転動されるローラ等を用いることができる。
天井部１８には、照明器具や換気装置等の複数の電気機器（図示せず）が支持されている。これらの電気機器には、給電及び制御用の電気配線（図示せず）が接続されている。また、電気配線には、天井部１８が通常運転位置に位置するときに接続され、天井部１８が保守作業位置に位置するときに切り離されるコネクタ部（図示せず）が設けられている。コネクタ部は、プラグとコンセントとの組み合わせ等であってもよい。
次に、動作について説明する。通常運転時には、天井部１８は通常運転位置に位置している。保守点検時には、天井部１８上に作業員が乗り、巻取装置３０を手動操作することにより、天井部１８が保守作業位置まで下降される。この後、かご４が最上階まで移動される。
このとき、機器や工具を搬入する必要がある場合、天井部１８が搬入位置まで下降され、乗場からの搬入作業が行われた後、天井部１８が保守作業位置まで上昇される。このような搬入作業は、最上階の乗場で行っても、他の階の乗場で行ってもよい。
この後、天井部１８上の作業員により、駆動装置７及び制御盤１５等の機器に対する保守点検作業が実施される。作業終了後は、上記の逆の手順により、天井部１８が通常運転位置に戻される。
このようなエレベータ装置では、天井部１８が通常運転位置と保守作業位置との間で上下動可能になっているので、昇降路１内の機器に対してかご４上から容易に保守点検作業を行うことができ、しかもかご室１６内の意匠性の低下を防止しつつ、昇降路１のオーバーヘッド寸法を縮小することができる。また、かご室１６内に作業台を別途用意する必要もない。
さらに、天井部１８全体が上下動するようにすれば、かご室１６内から見た天井部１８の意匠に制約を受けることもない。
また、天井部１８は、かご室本体１７内で保守作業位置よりも下方に位置する搬入位置まで下降可能になっているので、乗場と天井部１８上との間での作業員の移動や工具の搬入・搬出を容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。
さらに、天井部１８は、ワイヤロープ２９により吊り下げられており、ワイヤロープ２９を巻き取る巻取装置３０により上下動されるので、かご室１６内の意匠に影響なく、簡単な構造で天井部１８を上下動させることができるとともに、所定の位置に停止保持することができる。また、天井部１８の高さを連続的に調整することができ、作業に適した位置に天井部１８を停止させ、作業性を向上させることができる。
さらにまた、かご室本体１７の内壁面に対向する天井部１８の端面には、保護部材３３が配置されているので、天井部１８をスムーズに上下動させることができるとともに、天井部１８との接触によりかご室本体１７の内壁面が損傷するのを防止することができる。
また、天井部１８に設けられた電気機器に接続された電気配線にはコネクタ部が設けられているので、電気配線を長くすることなく、天井部１８の上下動を可能とすることができ、構成を簡単にすることができる。なお、かご４上で昇降路１内の機器を保守点検する際には、通常、天井部１８に搭載された電気機器を使用することはないので、保守点検作業時にコネクタ部を分離しても何等問題はない。
さらに、かご室本体１７の上端部の四隅に第１ないし第４のかご室本体プーリ２１〜２４を配置し、天井部１８上の四隅に第１ないし第４の天井部プーリ２５〜２８を配置したので、天井部１８を安定して上下動させることができる。
さらにまた、手動操作される巻取装置３０を用いたので、巻取装置３０に電気配線を接続する必要がなく、上下動する天井部１８上に巻取装置３０を容易に搭載することができる。
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の天井部の昇降機構を示す説明図である。この例では、ワイヤロープ２９を巻き取る電動の巻取装置３４がドア装置２０上に搭載されている。巻取装置３４は、電動モータ（図示せず）を有し、電動モータの駆動力によりワイヤロープ２９の巻き取り・繰り出しを行う。
ワイヤロープ２９は、その一端部から、第２のかご室本体プーリ２３、第３の天井部プーリ２７、第２の天井部プーリ２６、第２のかご室本体プーリ２２、第１のかご室本体プーリ２１、第１の天井部プーリ２５、第４の天井部プーリ２８及び第４のかご室本体プーリ２４の順に巻き掛けられ、両端部が巻取装置３４に巻き取られている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、天井部１８上ではなく、かご室本体１７に対して固定されたドア装置２０上に巻取装置３４を搭載したので、電源の供給が容易であり、電動により天井部１８を上下動させることができ、作業性を向上させることができる。
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の天井部の昇降機構を示す説明図である。図において、かご４は、かご室１６と、かご室１６を支持するかご枠３５とを有している。かご枠３５は、かご室１６の上方に水平に配置されている上梁３６と、かご室１６の下方に配置され、かご室１６が載せられる下梁（図示せず）と、かご室１６の両側で上梁３６と下梁との間に配置されている一対の縦枠（図示せず）とを有している。
上梁３６の一端部には、第１及び第４の上梁プーリ３７，４０が搭載されている。上梁３６の他端部には、第２及び第３の上梁プーリ３８，３９が搭載されている。
ワイヤロープ２９は、その一端部から、第１の方向転換プーリ３２ａ、第１の天井部プーリ２５、第１の上梁プーリ３７、第２の上梁プーリ３８、第２の天井部プーリ２６、第３の天井部プーリ２７、第３の上梁プーリ３９、第４の上梁プーリ４０、第４の天井部プーリ２８及び第２の方向転換プーリ３２ｂの順に巻き掛けられ、両端部が巻取装置３０に巻き取られている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、第１ないし第４の上梁プーリ３７〜４０を上梁３６に搭載したので、かご室本体１７にプーリを搭載する場合に比べて、十分な支持強度を確保することができる。
実施の形態４．
次に、図８はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の天井部の昇降機構を示す説明図である。この例では、上梁３６上に巻取装置３０が搭載されている。天井部１８は、第１及び第２のワイヤロープ４１，４２により吊り下げられている。
第１のワイヤロープ４１は、その一端部から、第２の上梁プーリ３８、第２の天井部プーリ２６、第３の天井部プーリ２７及び第３の上梁プーリ３９の順に巻き掛けられ、両端部が巻取装置３０に巻き取られている。
一方、第２のワイヤロープ４２は、その一端部から、第１の上梁プーリ３７、第１の天井部プーリ２５、第４の天井部プーリ２８及び第４の上梁プーリ４０の順に巻き掛けられ、両端部が巻取装置３０に巻き取られている。
天井部１８は、巻取装置３０から第１及び第２のワイヤロープ４１，４２を同時に繰り出すことにより下降され、第１及び第２の巻取装置３０にワイヤロープ４１，４２を同時に巻き取ることにより上昇される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、巻取装置３０が上梁３６に搭載されているので、十分な支持強度を確保することができる。
なお、上記の例では、ワイヤロープにより天井部を吊り下げたが、例えばベルト又はチェーン等により天井部を吊り下げてもよい。
また、上記の例では、手動又は電動により天井部を上下動させたが、例えば油圧アクチュエータ等により天井部を上下動させてもよい。
さらに、天井部が通常運転位置にあるとき、天井部に機械的に係合して天井部の下降を規制するロック手段をかご室本体と天井部との間に設けてもよい。
さらにまた、充電式のバッテリを天井部上に配置しておくことにより、巻取装置等の天井部の駆動源を天井部上に配置する場合に、電動式の駆動源を容易に用いることができる。この場合、天井部が通常運転位置にあるときにバッテリが充電され、充電されたバッテリの電力を利用して天井部が上下動される。
また、上記の例では、天井部の全体が上下動されるが、天井部の一部のみを上下動可能としてもよい。
【図１】
2004020322.tif 000003
【図２】
2004020322.tif 000004
【図３】
2004020322.tif 000005
【図４】
2004020322.tif 000006
【図５】
2004020322.tif 000007
【図６】
2004020322.tif 000008
【図７】
2004020322.tif 000009
【図８】
2004020322.tif 000010
【国際調査報告】
2004020322.tif 000011
2004020322.tif 000012