【事件の表示】
　特願２００１−１８４４４４「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１９日の出願であって、平成２２年８月３１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２３年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月７日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２４年１月２６日付けで審尋がなされ、同年４月２日付けで回答書が提出され、当審がした同年８月６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項２】
求人条件を含む求人情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求人者側端末と、求職条件を含む求職情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求職者側端末と、前記求人情報および求職情報を通信手段を介して受信して記憶手段に蓄積し、前記求人条件と求職条件とが一致する求職情報を当該記憶手段から選択して前記求人者側端末に通信手段を介して送信するサーバ装置とを備えた情報提供システムにおいて、
前記求人者側端末は、過去に接した求職者の印象を表すメッセージ情報の入力を求人者から入力手段を介して受け付け、当該メッセージ情報を前記サーバ装置に通信手段を介して送信し、
前記サーバ装置は、前記求人者側端末から通信手段を介して受信した前記求職者の印象を表すメッセージ情報を当該求職者に関連付けて記憶手段に蓄積し、前記求人者側端末から通信手段を介して受信した要求に応じて前記求職者の印象を表すメッセージ情報を前記記憶手段から読み出し当該求人者側端末に通信手段を介して送信し、
その送信の際前記サーバ装置は、前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず、当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求職者側端末に通信手段を介して送信し、前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間である、
情報提供システム。」
　
３．先願発明
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願出願後に出願公開された特願２０００−１８７７７６号（特開２００２−７６１６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「【請求項１】　
求職クライアントの通信端末と求人クライアントの通信端末とにコンピュータネットワークを介して接続された信用評価情報収集閲覧システムであって
前記求職クライアントの通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求職クライアントを特定する情報を記憶する求職クライアント情報記憶手段と
前記求職クライアントの通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求職クライアントの求職条件に関する情報を記憶する求職条件情報記憶手段と
前記求職クライアント情報記憶手段に記憶された求職クライアント情報と求職条件情報記憶手段に記憶された求職条件情報との一部または全部をコンピュータネットワークを介して求人クライアントの通信端末に表示させる求職情報表示制御手段と
求職クライアントの就業前後において求人クライアントが求職クライアントに対して行った信用評価に関する情報を記憶する求職クライアント信用評価情報記憶手段と
該求職クライアント信用評価情報記憶手段に記憶された求職クライアント信用評価情報をコンピュータネットワークを介して求人クライアントの通信端末に表示させる求職クライアント信用評価情報表示制御手段とを、備えてなることを特徴とする信用評価情報収集閲覧システム
【請求項２】　
前記求人クライアントを特定する情報を記憶する求人クライアント情報記憶手段と
前記求人クライアントの求人条件に関する情報を記憶する求人条件情報記憶手段と
前記求人クライアント情報記憶手段に記憶された求人クライアント情報と求人条件情報記憶手段に記憶された求人条件情報との一部または全部をコンピュータネットワークを介して求職クライアントの通信端末に表示させる求人情報表示制御手段と、
求職クライアントの就業前後において求職クライアントが求人クライアントに対して行った信用評価に関する情報を記憶する求人クライアント信用評価情報記憶手段と、
該求人クライアント信用評価情報記憶手段に記憶された求人クライアント信用評価情報をコンピュータネットワークを介して求職クライアントの通信端末に表示させる求人クライアント信用評価情報表示制御手段と、を備えてなる請求項１に記載の信用評価情報収集閲覧システム。
【請求項３】　
前記求人クライアント情報記憶手段は、求人クライアントの通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人クライアント情報を記憶する
【請求項４】　
前記求人条件情報記憶手段は、求人クライアントの通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人条件情報を記憶する
　
（２）「【請求項６】　
前記求職クライアント信用評価情報記憶手段
に記憶される信用評価情報は、求職クライアント
に関する説明を含む
　
（３）「【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑みてなされてものであって、求人企業が求職個人の信用を客観的に評価することができる信用評価情報収集閲覧システム
の提供を目的とする
　
（４）「【００１３】 また、
前記求職クライアント信用評価情報記憶手段
に記憶される信用評価情報は、求職クライアント
に関する説明を含むものである場合、求人クライアント
はそれぞれ相手の信用をより詳しく評価することができる。なお、求職クライアント
に関する説明は、
求人クライアントの相手に対するイメージや評価の理由などが挙げられる
　
（５）「【００２４】［１：構成説明］図１において、
（Ａ）はアルバイト希望の個人（求職クライアント）であり、通信端末である自己の汎用コンピュータ（以下、パソコンという）（ａ）をインターネットを介してサーバー（Ｃ）に接続する。また、（Ｂ）はアルバイト希望の個人を求める企業（求人クライアント）であり、通信端末である自社のパソコン（ａ）をインターネットを介してサーバー（Ｃ）に接続する。前記パソコン（ａ）（ｂ）は、いずれもＣＴＬやＬＣＤ等の表示部とともにキーボードやマウスなどを有する
【００２５】
前記サーバー（Ｃ）は、図２に示すように、制御部（１）、求人クライアント情報記憶部（２）、求職クライアント情報記憶部（３）、求人条件情報記憶部（４）、求職条件情報記憶部（５）、求人クライアント信用評価情報記憶部（６）、求職クライアント信用評価情報記憶部（７）およびメインプログラム記憶部（８）を備えてなる
（なお、上記段落【００２４】５行目の「自社のパソコン（ａ）」なる記載は、「自社のパソコン（ｂ）」の明かな誤りである。）
　
（６）「【００６１】 なお、求人条件情報の登録手順（Ｓ１１’〜Ｓ２２’）については、求職クライアント情報の登録の手順と同じなのでその説明を省略する。
［２−３：求職情報（求人情報）の閲覧］次に、
求職情報の閲覧の手順について、図５に示すフローチャートを用いて説明する
【００６２】
求人クライアント（Ｂ）は、上述と同様にＩＤ番号およびパスワードを入力することにより（図４のＳ１１’〜Ｓ１５’の処理）、自社のパソコン（ｂ）の表示部に図１０に示すような処理一覧画面を表示させたあと（Ｓ３１）、その処理一覧画面において「求職情報閲覧」ボタンをクリックして求職情報閲覧の処理を選択すると（Ｓ３２）
【００６３】
そして、求人クライアント（Ｂ）は、求職クライアント情報絞込画面において、求人を希望する職種、勤務地、勤務時間、休日、期間、資格および待遇のうち少なくとも一つを入力したあと、マウスカーソルＭＣにより送信ボタンをクリックする（Ｓ３４）
【００６４】
かかる処理のあと、サーバー（Ｃ）は送信されてきた求職条件情報に基づいて、該当する求職条件情報を求職条件情報記憶部（６）から検索して適当な処理を行ったあと（Ｓ３５）、求職クライアント（Ａ）のパソコン（ａ）の表示部に対して、図１３に示すような求職情報画面を表示させる（Ｓ３６）
【００６５】そして、
求人クライアント（Ｂ）が、求職情報画面を閲覧して、希望する求職情報があった場合は、マウスカーソルＭＣにより所定の箇所（希望する求人情報欄全体あるいは識別番号欄）をクリックして、当該求職クライアント（Ａ）の信用評価情報を請求したいことをサーバー（Ｃ）に伝える（Ｓ３７）
【００６６】
そして、サーバー（Ｃ）は、該当する求職クライアント（Ａ）の求人クライアント（Ｂ）ごとに評価された各信用評価情報を求職クライアント信用評価情報記憶部（６）から読み込んで、それら各求職クライアント信用評価情報の平均化処理を行ったあと、求人クライアント（Ｂ）のパソコン（ｂ）の表示部に対して、図１４に示すような当該求職クライアント（Ａ）の信用評価情報画面を表示させる（Ｓ３８）
〔
なお、上記段落【００６４】３〜４行目の「・・求職クライアント（Ａ）のパソコン（ａ）の表示部に対して・・」なる記載は、「・・求人クライアント（Ｂ）のパソコン（ｂ）の表示部に対して・・」の明かな誤りである
　
（７）「【００７０】なお、求人情報閲覧の手順については、求職情報閲覧の手順と同じなのでその説明を省略する。但し、求人条件情報画面は、図１５に示すように、求職クライアントの識別番号、名称、職種、勤務地、勤務時間、休日、期間、資格、待遇および備考のほか、求人クライアント（Ｂ）の二次信用評価の総合評価が表示される。また、求人クライアント信用評価情報画面は、図１６に示すように、求人クライアントの名称、一次信用評価（総合評価および理由）および二次信用評価（条件評価、総合評価および理由）が表示される。
［２−４：求職クライアント信用評価情報（求人クライアント信用評価情報）の登録］
次に、求人クライアント（Ｂ）の求職クライアント（Ａ）に対する信用評価情報の登録手順について説明する
【００７１】
求人クライアント（Ｂ）は、求職クライアント（Ａ）の面接を行ったあと、上述と同様にＩＤ番号およびパスワードを入力することにより（図４のＳ１１’〜Ｓ１５’）、自社のパソコン（ｂ）の表示部に図１０に示すような処理一覧画面を表示させ（Ｓ５１）、その処理一覧画面において「求職クライアント信用評価情報登録」ボタンをクリックして求職クライアント（Ａ）の信用評価情報の登録の処理を選択すると（Ｓ５２
【００７２】そして、
求人クライアント（Ｂ）は、その求職クライアント信用評価情報入力画面の一次信用評価において、マウスカーソルＭＣにより採用評価の採用または不採用をクリックするとともに、求職クライアント（Ａ）に対する総合評価（５段階評価）を入力する。また、特に総合評価において「５（非常に良い）」または「１（非常に悪い）」を入力した場合は、キーボードによりその理由を入力し、マウスカーソルＭＣにより送信ボタンをクリックして、求職クライアント（Ａ）の一次信用評価情報をサーバー（Ｃ）に送信する（Ｓ５４
【００７３】
そして、サーバー（Ｃ）は、送信されてき一次信用評価情報（採用評価、総合評価および理由）を、求職クライアント用信用評価情報ファイルの一部として求職クライアント信用評価情報記憶部（６）に記憶せしめる（Ｓ５５）
【００７４】
その後、求職クライアント（Ａ）が就業した場合（Ｓ５６）、求人クライアント（Ｂ）は、上述と同様にＩＤ番号およびパスワードを入力することにより（図４のＳ１１’〜Ｓ１５’）、自社のパソコン（ｂ）の表示部に図１０に示すような処理一覧画面を表示させ（Ｓ５７）、その処理一覧画面において再び「求職クライアント信用評価情報登録」ボタンをクリックして求職クライアント（Ａ）の信用評価情報登録の処理を選択すると（Ｓ５８）
【００７５】そして、
求人クライアント（Ｂ）は、その求職クライアント信用評価情報入力画面の二次信用評価において、求職クライアント（Ａ）の勤怠評価、仕事適性評価および総合評価を入力する。特に各評価において「５（非常に良い）」または「１（非常に悪い）」を選択した場合は、キーボードによりその理由を入力する。その後、マウスカーソルＭＣにより送信ボタンをクリックして、求職クライアント（Ａ）の二次信用評価情報をサーバー（Ｃ）に送信する（Ｓ６０）
【００７６】
サーバー（Ｃ）は、送信されてき二次信用評価情報を、上述の一次信用評価とともに求職クライアント信用評価情報ファイルとして求職クライアント信用評価情報記憶部に記憶せしめる（Ｓ６１）
　
（８）「【００８０】また、求人クライアントまたは
求職クライアントの信用評価を面接後就業前と就業後に行うものとしたが、いずれか一方の時期に行うものであってもよいし、また就業中に行うものであってもよい
　
（９）「【００８５】また、求人クライアント信用評価情報および
求職クライアント信用評価情報の一次信用評価および二次信用評価はそれぞれ５段階に数値化されたものとしたが、それ以外の複数段階に数値化されたものであってもよいし、また数値化されたものでなく言葉で表現されたもの（例えば、良い、悪いなど）であってもよい
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「求職クライアントの通信端末（自己のパソコン）と求人クライアントの通信端末（自社のパソコン）とにコンピュータネットワークを介して接続されたサーバーを有する信用評価情報収集閲覧システムであって、
　前記サーバーは、制御部、求人クライアント情報記憶部、求職クライアント情報記憶部、求人条件情報記憶部、求職条件情報記憶部、求職クライアント信用評価情報記憶部およびメインプログラム記憶部などを備え、
　前記求人クライアント情報記憶部及び前記求人条件情報記憶部は、それぞれ求人クライアントの前記通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人クライアント情報及び求人条件情報を記憶するものであり、
　前記求職クライアント情報記憶部及び前記求職条件情報記憶部は、それぞれ求職クライアントの前記通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求職クライアント情報及び求職条件情報を記憶するものであり、
　前記サーバーは、求人クライアントが前記通信端末からコンピュータネットワークを介して求職情報閲覧の処理を選択した際、当該通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人クライアントが希望する求職条件（求人を希望する職種、勤務地、勤務時間、休日、期間、資格および待遇のうち少なくとも一つ）の情報に基づいて、該当する求職条件情報を前記求職条件情報記憶部から検索して適当な処理を行ったあと、コンピュータネットワークを介して求人クライアントの前記通信端末の表示部に対して求職情報画面として表示させ、
　前記求職クライアント信用評価情報記憶部は、求職クライアントの就業前後の少なくとも一方の時期において、求人クライアントの求職クライアントに対するイメージや評価の理由などの説明を含む信用評価情報を記憶するものであり、
　前記サーバーは、求人クライアントが前記通信端末からコンピュータネットワークを介して求職クライアントの信用評価情報の登録の処理を選択した際、当該通信端末のキーボードやマウスを用いて入力され、コンピュータネットワークを介して送信されてきた信用評価情報を前記求職クライアント信用評価情報記憶部に記憶せしめ、
　求人クライアントが前記求職情報画面を閲覧して希望する求職情報があった場合に、当該求職クライアントの信用評価情報を請求したいことを前記通信端末からコンピュータネットワークを介して前記サーバーに伝えると、前記サーバーは、該当する求職クライアントの信用評価情報を前記求職クライアント信用評価情報記憶部から読み込んで所定の処理を行ったあと、コンピュータネットワークを介して求人クライアントの前記通信端末の表示部に対して信用評価情報画面として表示させる、
　信用評価情報収集閲覧システム。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、
（１）まず、先願発明における「求職クライアントの通信端末（自己のパソコン）」、「求人クライアントの通信端末（自社のパソコン）」、「サーバー」、「コンピュータネットワーク」は、それぞれ本願発明における「求職者側端末」、「求人者側端末」、「サーバ装置」、「通信手段」に相当し、
　先願発明における「求人クライアント情報記憶部、求職クライアント情報記憶部、求人条件情報記憶部、求職条件情報記憶部、求職クライアント信用評価情報記憶部」といった記憶部が、本願発明における「記憶手段」に相当する。
　
（２）また、先願発明における「求人クライアント情報及び求人条件情報」、「求職クライアント情報及び求職条件情報」は、それぞれ本願発明における「求人条件を含む求人情報」、「求職条件を含む求職情報」に相当し、
　したがって、先願発明における「求職クライアントの通信端末（自己のパソコン）と求人クライアントの通信端末（自社のパソコン）とにコンピュータネットワークを介して接続されたサーバーを有する信用評価情報収集閲覧システムであって、前記サーバーは、制御部、求人クライアント情報記憶部、求職クライアント情報記憶部、求人条件情報記憶部、求職条件情報記憶部、求職クライアント信用評価情報記憶部およびメインプログラム記憶部などを備え、前記求人クライアント情報記憶部及び前記求人条件情報記憶部は、それぞれ求人クライアントの前記通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人クライアント情報及び求人条件情報を記憶するものであり、前記求職クライアント情報記憶部及び前記求職条件情報記憶部は、それぞれ求職クライアントの前記通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求職クライアント情報及び求職条件情報を記憶するものであり・・」によれば、求職クライアントの通信端末は自己のパソコンであり、求人クライアントの通信端末は自社のパソコンであり、これら通信端末はいずれもクライアントの数だけ「複数」設けられていることは自明といえることであるから、先願発明は、「求人条件を含む求人情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求人者側端末と、求職条件を含む求職情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求職者側端末と、前記求人情報および求職情報を通信手段を介して受信して記憶手段に蓄積し」の点で本願発明と一致し、
　さらに、先願発明における「・・前記サーバーは、求人クライアントが前記通信端末からコンピュータネットワークを介して求職情報閲覧の処理を選択した際、当該通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人クライアントが希望する求職条件（求人を希望する職種、勤務地、勤務時間、休日、期間、資格および待遇のうち少なくとも一つ）の情報に基づいて、該当する求職条件情報を前記求職条件情報記憶部から検索して適当な処理を行ったあと、コンピュータネットワークを介して求人クライアントの前記通信端末の表示部に対して求職情報画面として表示させ・・」によれば、検索された「該当する求職条件情報」は、本願発明における「求職条件と求人条件とが一致する求人情報」に他ならないから、先願発明は、「前記求人条件と求職条件とが一致する求職情報を当該記憶手段から選択して前記求人者側端末に通信手段を介して送信するサーバ装置」を備える点で本願発明と一致する。
　
（３）先願発明における、通信端末の「キーボードやマウス」は、本願発明における「入力手段」に相当し、
　先願発明における「求職クライアントの就業前後の少なくとも一方の時期において、求人クライアントの求職クライアントに対するイメージや評価の理由などの説明を含む信用評価情報」は、本願発明における「過去に接した求職者の印象を表すメッセージ情報」に相当するといえ、
　したがって、先願発明における「・・前記求職クライアント信用評価情報記憶部は、求職クライアントの就業前後の少なくとも一方の時期において、求人クライアントの求職クライアントに対するイメージや評価の理由などの説明を含む信用評価情報を記憶するものであり、前記サーバーは、求人クライアントが前記通信端末からコンピュータネットワークを介して求職クライアントの信用評価情報の登録の処理を選択した際、当該通信端末のキーボードやマウスを用いて入力され、コンピュータネットワークを介して送信されてきた信用評価情報を前記求職クライアント信用評価情報記憶部に記憶せしめ・・」によれば、信用評価情報は求職クライアントに関連付けて求職クライアント信用評価情報記憶部に記憶されることは当然のことであるから、先願発明は、「前記求人者側端末は、過去に接した求職者の印象を表すメッセージ情報の入力を求人者から入力手段を介して受け付け、当該メッセージ情報を前記サーバ装置に通信手段を介して送信し、前記サーバ装置は、前記求人者側端末から通信手段を介して受信した前記求職者の印象を表すメッセージ情報を当該求職者に関連付けて記憶手段に蓄積し」の点で本願発明と一致し、
　さらに、先願発明における「・・求人クライアントが前記求職情報画面を閲覧して希望する求職情報があった場合に、当該求職クライアントの信用評価情報を請求したいことを前記通信端末からコンピュータネットワークを介して前記サーバーに伝えると、前記サーバーは、該当する求職クライアントの信用評価情報を前記求職クライアント信用評価情報記憶部から読み込んで所定の処理を行ったあと、コンピュータネットワークを介して求人クライアントの前記通信端末の表示部に対して信用評価情報画面として表示させる・・」によれば、先願発明は、「前記求人者側端末から通信手段を介して受信した要求に応じて前記求職者の印象を表すメッセージ情報を前記記憶手段から読み出し当該求人者側端末に通信手段を介して送信する」点で本願発明と一致する。
　
（６）そして、先願発明における「信用評価情報収集閲覧システム」は、求職情報や信用評価情報などを求人クライアントに提供することができるシステムであるから、本願発明における「情報提供システム」に相当するといえる。
　
　よって、本願発明と先願発明とは、
「求人条件を含む求人情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求人者側端末と、求職条件を含む求職情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求職者側端末と、前記求人情報および求職情報を通信手段を介して受信して記憶手段に蓄積し、前記求人条件と求職条件とが一致する求職情報を当該記憶手段から選択して前記求人者側端末に通信手段を介して送信するサーバ装置とを備えた情報提供システムにおいて、
前記求人者側端末は、過去に接した求職者の印象を表すメッセージ情報の入力を求人者から入力手段を介して受け付け、当該メッセージ情報を前記サーバ装置に通信手段を介して送信し、
前記サーバ装置は、前記求人者側端末から通信手段を介して受信した前記求職者の印象を表すメッセージ情報を当該求職者に関連付けて記憶手段に蓄積し、前記求人者側端末から通信手段を介して受信した要求に応じて前記求職者の印象を表すメッセージ情報を前記記憶手段から読み出し当該求人者側端末に通信手段を介して送信する、
情報提供システム。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
［一応の相違点］
　メッセージ情報の送信の際、本願発明では「前記サーバ装置は、前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず、当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求職者側端末に通信手段を介して送信し、前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間である」のに対し、先願発明ではそのような蓄積期間に関する特定がなされていない点。
　
５．判断
　上記一応の相違点について検討する。
　所定の情報を記憶する記憶部には当然、記憶容量の限りがあることから、所定期間以上経過した古い情報を削除することは技術常識ともいえる周知の技術であり（例えば、特開２０００−３０５９８０号公報の段落【００２１】の「尚、閲覧用サーバー５に記録されたアピール情報は、これを登録時から２〜６ヶ月、更にいえば３ヶ月経過した時点で消去されることとし、これにより閲覧用サーバー５の記録容量が不足することを防ぐとともに、
現実性を失った古いアピール情報を削除して常にデータを新鮮にするという効果が得られる
古くなった情報は順に削除される
　ここで、本願発明は、予め設定された蓄積期間について、「前記求職者が前記過去を清算することを目的として」設定されたものであると特定（限定）している。
　しかしながら、必ずしも全ての求職者が信用を失う過去があるというわけではないこと、また、信用を失う過去がある求職者がいたとしても、完全にその過去を清算し得る期間は求職者毎にまちまちであり異なるはずであるにもかかわらず、本願発明においては単に一律に期間を設定しているにすぎないものであることや、たとえ上記周知技術のように記憶容量の不足を防ぐことを目的として蓄積期間を設定したとしても、古い過去の情報は削除されて提供されないのであるから、信用を失う過去がある求職者については程度はともかく過去の清算は多少なりともなされ得るはずであることを考慮すると、本願発明が予め設定された蓄積期間について、「前記求職者が前記過去を清算することを目的として」設定されたものであるとの特定（限定）を有するものであっても、上述のように、「単なる周知技術の付加にすぎず、当該周知技術が有する以上の格別の作用効果を奏するものでもない。」との判断にかわりはない。
　
　よって、上記一応の相違点は、先願発明に上記周知技術を単に付加した程度のものであって、新たな作用効果を奏するものでもなく、かかる周知技術の採用は課題解決のための具体化手段における微差にすぎないといえるから、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。