【事件の表示】
　特願２００７−　６９５６４「無線通信装置及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３６０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１９年３月１６日に出願されたものであって、平成２４年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１−４に係る発明は、平成２３年１２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第１の無線通信システム、及び前記第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
　前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムへの移動性を管理する移動性管理部とを備える無線通信装置であって、
　前記第１の無線通信システムと設定された第１の無線リンクの通信品質を取得する通信品質取得部と、
　前記通信品質取得部によって取得された前記通信品質が、第１の閾値または前記第１の閾値よりも前記通信品質が劣化した状態と対応する第２の閾値を超えるか否か判定する通信品質判定部と、
　前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムへのハンドオーバを制御するハンドオーバ制御部とを備え、
　前記ハンドオーバ制御部は、
　前記通信品質が前記第１の閾値を超えたことが前記通信品質判定部によって判定された場合、前記第２の無線通信システムとの接続を開始し、前記第２の無線通信システムと第２の無線リンクを設定し、
　前記第２の無線リンクが設定された後において、前記第１の無線リンクの通信品質が前記第２の閾値を超えたことが前記通信品質判定部によって判定された場合、前記第１の無線リンクから前記第２の無線リンクへのハンドオーバを実行する無線通信装置。」
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開２００４−３２０４７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末に関し、特に、コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末に関する
【０００２】
【従来の技術】
・・・（中略）・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、異なる複数の無線通信システムにおける通信システム接続方法や接続切り替え方法に関する従来技術では、主にシームレスな接続方法について述べられており、携帯端末の消費電流を考慮した接続方法に関する技術は詳細には述べられていない。
【０００７】
特に、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）制御センタ、無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されている一般的なホットスポット方式無線通信システムにおける携帯端末の消費電流が比較的大きく、待ち受け状態における消費電流をいかに小さくするかが課題となっている。また、待ち受け制御技術を駆使して、待ち受け電流を減らしたとしても電流値を「０」にすることは不可能である。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、一般的なホットスポット方式の第２の無線通信システムとの双方と通信が可能な携帯端末において、携帯端末の消費電流の低減を考慮しながら、無線通信システム間の接続および接続切り替えを行うことを目的とする。
　
（２）「【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係る携帯端末の実施形態を説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した無線通信システムの全体構成を示す模式図、図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した無線通信システムのセル範囲を示す模式図である。
【００３３】
本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した「無線通信システム１」は、コアネットワーク（ＣＮ）１０５、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１０６、および基地局である「ＢＳ１−１」１０７、「ＢＳ１−２」１０８、「ＢＳ１−３」１０９・・・から構成されており、「ゲートウェイ１」１０３を介してインターネット１０１に接続されている。
【００３４】
なお、
「無線通信システム１」は、図２に示すように、広範囲のサービスエリアをカバーしたシステムとなっている。本実施形態では、最大３８４ｋｂｐｓのデータ伝送速度を実現し、高速移動にも対応可能なＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）セルラー方式移動通信システム
【００３５】
「無線通信システム２」は、図１に示すように、無線ローカルネットワーク（ＷＬＡＮ）制御センタ１１０、無線ローカルネットワークのアクセスネットワーク１１１、および基地局である「ＢＳ２−１」１１２、「ＢＳ２−２」１１３、「ＢＳ２−３」１１４・・・から構成されており、「ゲートウェイ２」１０４を介してインターネット１０１に接続されている。また、インターネット１０１にはＷＥＢサーバ１０２が接続されている。
【００３６】
なお、
「無線通信システム２」のサービスエリアは、図２に示すように、スポット的に存在している。本実施形態では、低速移動で最大５４Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現できるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ローカルエリアネットワークシステム
本発明の実施形態に係る携帯端末は、上述した複数の通信システムと通信可能な携帯端末である。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００３８】
本発明の第１の実施形態に係る携帯端末は、図３に示すように、「無線通信システム１」の無線信号を受信する「アンテナ１」３０１、「無線通信システム２」の無線信号を受信する「アンテナ２」３０２、
「アンテナ１」３０１で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム１」送受信回路部３０３、「アンテナ２」３０２で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム２」送受信回路部３０４、
「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替え、および「電源１」３０５と「電源２」３０６の電源電圧のオンオフやその他の制御を行う制御部３０８、
【００３９】
また、第１の実施形態では、携帯端末の位置する場所が「無線通信システム２」のエリア内か否かを検出するために、「無線通信システム２」のエリア位置情報が必要である。このため、「無線通信システム２」のエリア位置情報を本携帯端末で所有する場合には、さらに「無線通信システム２」のエリア位置情報を格納するメモリが必要になる。携帯端末内のメモリを利用する場合は、なるべくメモリ容量を少なくするため、「無線通信システム２」のエリア位置の座標のみをメモリに格納することが考えられる。もし、基地局でこの情報を所有する場合には、さらに詳細なエリア位置情報を格納することが考えられ、この場合には、本携帯端末をさらに精度よく検出することが可能であり、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオンにして、「無線通信システム２」のサーチを行ったときには、ほぼ確実に本携帯端末と接続される。
【００４０】
図６は、第１の実施形態において、携帯端末の電源をオンにしてから、「無線通信システム１」または「無線通信システム２」に接続し、あるいは接続切替（ハンドオーバー）を行う場合のフローチャートである。
【００４１】
大まかな流れとして、「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」と接続し、圏外であれば「無線通信システム１」と接続し、待ち受け時もしくは「無線通信システム１」との接続時には「無線通信システム２」の電源をオフにする制御を行っている。
【００４２】
以下、第１の実施形態に係る携帯端末の動作原理を、図３および図６を参照して詳細に説明する。
【００４３】
まず、
携帯端末の電源をオンにすると（Ｓ６０１）、「無線通信システム１」送受信回路部３０３の電源電圧が「電源１」３０５より供給され、「無線通信システム１」に関する電源がすべてオンとなり（Ｓ６０２）、待ち受け状態に入る（Ｓ６０３）。そして、ユーザ接続要求があった場合には（Ｓ６０４）、位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６０５）、検出された携帯端末の位置情報と、基地局あるいは携帯端末自身で所有する「無線通信システム２」のエリア位置情報に基づいて、「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断する（Ｓ６０６）。
【００４４】
ここで、
「無線通信システム２」のエリア内であれば、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源電圧が「電源２」３０６より供給され、「無線通信システム２」に関する電源がすべてオンとなる（Ｓ６０８）。
【００４５】
続いて、
「無線通信システム２」の基地局のサーチを行い（Ｓ６０９）、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ６１０）。ここで、「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」と接続し（Ｓ６２４）、「無線通信システム２」が圏外であれば「電源２」３０６からの電源電圧の供給を停止し、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオフとする（Ｓ６１１）。
【００４６】
さらに、
「無線通信システム１」が圏内であるか否かを判断し（Ｓ６０７）、「無線通信システム１」が圏内であれば「無線通信システム１」と接続し（Ｓ６１２）、「無線通信システム１」が圏外であれば再び待ち受け状態に入る。
【００４７】
同様に、ステップ６０６（Ｓ６０６）の判断処理において、
「無線通信システム２」のエリア内でなければ、「無線通信システム１」が圏内であるか否かを判断し（Ｓ６０７）、「無線通信システム１」の圏内であれば「無線通信システム１」と接続（Ｓ６１２）し、「無線通信システム１」の圏外であれば再び待ち受け状態に入る。
【００４８】
次に、
「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００４９】
「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合には、「無線通信システム１」の通信状態（Ｓ６１３）から、「無線通信システム１」の受信品質や圏内圏外の更新処理を行う（Ｓ６１４）。
【００５０】
一方、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がない場合には、位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６１７）、上記と同様の方法で「無線通信システム２」がエリア内か否かを判断する（Ｓ６１８）。そして、「無線通信システム２」がエリア外と判断された場合には、「無線通信システム１」との通信を維持する。ただし、「無線通信システム１」が圏外となっていれば待ち受け状態に移行する（Ｓ６２３，Ｓ６０３）。
【００５１】
一方、
「無線通信システム２」がエリア内と判断された場合には、上記ステップ６０８（Ｓ６０８）〜ステップ６１０（Ｓ６１０）と同様に、「無線通信システム２」の電源をオンにした後、サーチを行い、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ６１９〜Ｓ６２１）。そして、「無線通信システム２」が圏内であれば、「無線通信システム２」へハンドオーバーする（Ｓ６２４）。
・・・（中略）・・・
【００５８】
また、
上記第１の実施形態では、一方の無線通信システムが圏外になった時点で他方の無線通信システムにハンドオーバーを行っているが、一方の無線通信システムが圏外になってから他方の無線通信システムにハンドオーバーを行うのではなく、受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに、他方の無線通信システムへの接続を行うことで「無線通信システム１」と「無線通信システム２」を同時に受信し、どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することによりハンドオーバーを行うことが可能である。この場合には、受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）が可能となる。
　
（３）上記（１）〜（２）の記載を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「セルラー方式の無線通信システム１と、無線ローカルエリアネットワーク方式の無線通信システム２の双方と通信が可能な携帯端末において、
　前記携帯端末は、信号の送受信に関する処理を行う無線通信システム１送受信回路部３０３及び無線通信システム２送受信回路部３０４と、無線通信システム１と無線通信システム２の切り替えやその他の制御を行う制御部３０８とを備え、
　携帯端末の電源をオンにすると、無線通信システム１が待ち受け状態に入り、ユーザ接続要求があった場合には、位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い、検出された携帯端末の位置情報と、基地局あるいは携帯端末自身で所有する無線通信システム２のエリア位置情報に基づいて、無線通信システム２のエリア内か否かを判断し、
　無線通信システム２のエリア内であれば、無線通信システム２に関する電源がすべてオンとなり、
　続いて、無線通信システム２の基地局のサーチを行い、無線通信システム２が圏内であるか否かを判断し、無線通信システム２が圏内であれば無線通信システム２と接続し、無線通信システム２が圏外であれば無線通信システム２送受信回路部３０４の電源をオフとし、
　さらに、無線通信システム１が圏内であるか否かを判断し、無線通信システム１が圏内であれば無線通信システム１と接続し、無線通信システム１が圏外であれば再び待ち受け状態に入り、
　無線通信システム１と通信中に、無線通信システム２へハンドオーバーする場合には、無線通信システム１の通信状態から、無線通信システム１の受信品質や圏内圏外の更新処理を行い、
　無線通信システム２がエリア内と判断された場合には、サーチを行い、無線通信システム２が圏内であるか否かを判断し、無線通信システム２が圏内であれば、無線通信システム２へハンドオーバーするようにするが、
　一方の無線通信システムが圏外になってから他方の無線通信システムにハンドオーバーを行うのではなく、受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに、他方の無線通信システムへの接続を行うことで無線通信システム１と無線通信システム２を同時に受信し、どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することにより受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）が可能な携帯端末。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
（１）引用発明において、「無線通信システム１」は、セルラー方式であり、「無線通信システム２」は、無線ローカルエリアネットワーク方式であるので、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」とは異なる無線通信システムである。引用発明の「無線通信システム１」及び「無線通信システム２」は、それぞれ、本願発明の「第１の無線通信システム」及び「第２の無線通信システム」に相当し、引用発明の「送受信回路部」は、本願発明の「無線通信部」に相当する。
　また、引用発明は、互いに異なる無線通信システムである「無線通信システム１と無線通信システム２の切り替えやその他の制御を行う」もの、すなわち、「無線通信システム１」との無線通信と「無線通信システム２」との無線通信とを切り替えて無線通信をするものであるから、一方の無線通信システムから異なる他方の無線通信システムへの移動を行うものであって、明示はないものの、そのような移動性を管理する移動性管理部を当然に備えているということができる。
　結局のところ、本願発明と引用発明とは、「第１の無線通信システム、及び前記第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムに接続して無線通信を実行する無線通信部と、前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムへの移動性を管理する移動性管理部とを備える無線通信装置」である点で一致する。
　
（２）引用発明は、「受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに、他方の無線通信システムへの接続を行うことで無線通信システム１と無線通信システム２を同時に受信し、どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することにより受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）」を行うものであるから、受信品質が取得され、取得された受信品質と予め決められた閾値とに応じて、ハンドオーバの実行の可否が決まるものであるということができる。
　これを言い換えれば、引用発明は、受信品質すなわち通信品質を取得するものであり、また、取得された通信品質と予め決められた閾値とに応じてハンドオーバの実行の可否を決めるのであるから、通信品質の判定を行うものであるということができる。
　そして、他方の無線通信システムへの接続を行うための通信品質の判定は、取得された通信品質が予め決められた閾値を下回ったか否か、すなわち、取得された通信品質が第１の閾値を超えるか否かで行っている。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「第１の無線通信システムと設定された第１の無線リンクの通信品質を取得する通信品質取得部」を備える点で一致し、「通信品質取得部によって取得された通信品質が第１の閾値を超えるか否か判定する通信品質判定部」を備える点で一致する。
　
（３）引用発明は、上記（２）に示すようなハンドオーバを行うものであって、引用発明における「無線通信システム１と無線通信システム２の切り替えやその他の制御を行う制御部３０８」は、無線通信システム１と無線通信システム２の切り替えを行うのであるから、本願発明の「ハンドオーバ制御部」に相当する。
　
（４）引用発明は、「受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに、他方の無線通信システムへの接続を行うことで無線通信システム１と無線通信システム２を同時に受信」するものである。
　ここで、引用発明における「他方の無線通信システムへの接続を行うことで無線通信システム１と無線通信システム２を同時に受信」することは、本願発明における「第２の無線通信システムとの接続を開始し、前記第２の無線通信システムと第２無線リンクを設定」することに相当する。また、引用発明における「受信品質が予め決められた閾値を下回ったとき」は、本願発明における「通信品質が第１の閾値を超えた」ときに相当する。
　それゆえ、引用発明は、「前記通信品質が前記第１の閾値を超えたことが前記通信品質判定部によって判定された場合、前記第２の無線通信システムとの接続を開始し、前記第２の無線通信システムと第２の無線リンクを設定」するものであるということができる。
　また、引用発明は、その後に、「どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することにより受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）」を行うものであるから、「前記第２の無線リンクが設定された後において、前記第１の無線リンクから前記第２の無線リンクへのハンドオーバを実行する」ものであるということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、ハンドオーバ制御部が、「前記通信品質が前記第１の閾値を超えたことが前記通信品質判定部によって判定された場合、前記第２の無線通信システムとの接続を開始し、前記第２の無線通信システムと第２の無線リンクを設定し、前記第２の無線リンクが設定された後において、前記第１の無線リンクから前記第２の無線リンクへのハンドオーバを実行する」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「第１の無線通信システム、及び前記第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
　前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムへの移動性を管理する移動性管理部とを備える無線通信装置であって、
　前記第１の無線通信システムと設定された第１の無線リンクの通信品質を取得する通信品質取得部と、
　前記通信品質取得部によって取得された前記通信品質が、第１の閾値を超えるか否か判定する通信品質判定部と、
　前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムへのハンドオーバを制御するハンドオーバ制御部とを備え、
　前記ハンドオーバ制御部は、
　前記通信品質が前記第１の閾値を超えたことが前記通信品質判定部によって判定された場合、前記第２の無線通信システムとの接続を開始し、前記第２の無線通信システムと第２の無線リンクを設定し、
　前記第２の無線リンクが設定された後において、前記第１の無線リンクから前記第２の無線リンクへのハンドオーバを実行する無線通信装置。」
　
［相違点］
　本願発明は、通信品質判定部が、通信品質が、第１の閾値を超えるか否かを判定することに加えて、前記第１の閾値よりも前記通信品質が劣化した状態と対応する第２の閾値を超えるか否かを判定するものであって、かつ、
　ハンドオーバ制御部が、第２の無線リンクが設定された後において、第１の無線リンクの通信品質が第２の閾値を超えたことが判定された場合、すなわち第１の無線通信システムの通信品質が更に劣化した場合、第１の無線リンクから第２の無線リンクへのハンドオーバを実行するのに対して、
　引用発明は、通信品質判定部が、通信品質が、第１の閾値を超えるか否かを判定するものであるが、前記第１の閾値よりも前記通信品質が劣化した状態と対応する第２の閾値を超えるか否かを判定するものであるのか否かは明確ではなく、かつ、
　ハンドオーバ制御部が、前記第２の無線リンクが設定された後において、前記第１の無線リンクから前記第２の無線リンクへのハンドオーバを実行する時点が、前記第１の無線リンクの通信品質が前記第２の閾値を超えたことが前記通信品質判定部によって判定された場合であるのか否かが明確ではない点。
　
５．判断
　上記４．（４）で述べたことの繰り返しになるが、引用発明は、「受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに、他方の無線通信システムへの接続を行うことで無線通信システム１と無線通信システム２を同時に受信し、どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することにより受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）」を行うものであって、これを言い換えれば、
（１）まず、「受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに、他方の無線通信システムへの接続を行うことで無線通信システム１と無線通信システム２を同時に受信し、」
（２）しかるのちに、「どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することにより受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）」を行うものということができる。
　
　ここで、上記（２）の「圏外に陥ったとき」は、受信状態が悪化して受信不能になったときを意味すると解されるから、通常の技術常識に基づけば、引用発明が、受信状態を所定の閾値と比較して、その比較結果に基づいて「圏外」か否かを判別していることは明らかである。
　もっとも、引用発明において、受信状態が、受信信号の信号レベルに基づくものであるのか、あるいは、受信品質に基づくものであるのかの特定はできない。
　しかし、上記（１）の「他方の無線通信システムへの接続」を「受信品質が予め決められた閾値を下回ったとき」に行うのであるから、圏外か否かの判別も受信品質に基づいて行い、受信品質が、前記「閾値」を下回る「第２の閾値」を下回ったときに、ハンドオーバするようにすることに格別に困難な点はない。
　したがって、引用発明において、通信品質判定部が、「前記通信品質取得部によって取得された前記通信品質が、第１の閾値または前記第１の閾値よりも前記通信品質が劣化した状態と対応する第２の閾値を超えるか否か」を判定するようにし、ハンドオーバ制御部が、「前記第２の無線リンクが設定された後において、前記第１の無線リンクの通信品質が前記第２の閾値を超えたことが前記通信品質判定部によって判定された場合、前記第１の無線リンクから前記第２の無線リンクへのハンドオーバを実行する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　
　なお、引用発明における「受信品質が予め決められた
閾値を下回った
閾値を上回った
　引用発明における「どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断する」ことは、次のことを意味していると理解できる。
　すなわち、判別条件である（Ａ）「どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回った」か、もしくは（Ｂ）「圏外に陥ったとき」に、対応する動作として（Ｃ）「受信品質の劣悪な無線通信システムの接続を切断する」か、もしくは（Ｄ）「圏外に陥った無線通信システムの接続を切断する」ことと解される。
　ここで、上記（Ｂ）「圏外に陥ったとき」は、上記（Ｄ）「圏外に陥った無線通信システムの接続を切断する」に対応することから、上記（Ａ）「どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回った」は、他方の上記（Ｃ）「受信品質の劣悪な無線通信システムの接続を切断する」に対応するものと考えられる。
　しかし、上記（Ａ）「受信品質が・・・閾値を上回った」ことは、受信品質が良くなったことを意味するから、上記（Ｃ）において、切断の対象を「受信品質の劣悪な無線通信システム」とすることとは矛盾する。
　仮に、上記（Ａ）「どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた
閾値を上回った
閾値を下回った
　そのようにとらえるならば、本願発明と引用発明との間には実質的に差異はないものとなる。
　
　また、仮に、本願発明における「前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムへの移動性を管理する移動性管理部」が、本願明細書の段落【００３３】に記載されているような、「NEMO Basic Supportに従って無線通信端末３００のＩＰモビリティを確保するために必要な処理を実行する」ものであったとしても、その点は周知の事項にすぎない（例えば、特開２００４−２２８７５４号公報には、「Ｍｏｂｉｌｅ　ＩＰ手順に基づいて移動端末の移動管理を行うＭｏｂｉｌｅ　ＩＰ処理部」が記載されている（段落【００５８】）。）。
　本願発明において、「移動性管理部」は、単に「前記第１の無線通信システムから前記第２の無線通信システムへの移動性を管理する」だけの処理をしているだけであって、「通信品質取得」による通信品質の取得や、「通信品質判定部」による通信品質の判定や、「ハンドオーバ制御部」によるハンドオーバの制御に何ら関与するものではないから、引用発明において、単に周知の移動性管理部を設ける程度のことは、当業者が適宜なし得たことといわざるを得ない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。