【事件の表示】
　特願２００７−１５３７３７「情報処理装置、プログラム及びトリアージタッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０５３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１９年６月１１日を出願日とする出願であり、平成２４年２月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２４年４月１７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項６は、
「電子ペンにより認識可能なコード化パターンが印刷され、傷病者の治療優先度の決定に利用されるトリアージタッグであって、
　前記トリアージタッグは、災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとされ、各構成帳票には、傷病者を特定する情報を記入する欄および傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分が設けられており、
　各構成帳票の項目エリアには、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されていることを特徴とするトリアージタッグ。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項７に記載された「前記トリアージタッグは、複写フォームとされ、剥がされる予定の複数の構成帳票から構成されており」について補正前の請求項９（請求項７を引用している）の構成要件を付加して「前記トリアージタッグは、災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとされ、各構成帳票には、傷病者を特定する情報を記入する欄および傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分が設けられており」とし、さらに「各構成帳票には、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されている」に関して「各構成帳票の項目エリアには、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されている」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「“富士常葉大学・環境防災学部・小村助教授、大日本印刷、カテナ　大規模災害の傷病者トレーサビリティシステムを開発”，［online］，２００５年１２月１３日，大日本印刷株式会社，「平成２３年１２月１６日検索」，インターネット＜URL:http://www.dnp.co.jp/news/1189387
 
（ア）「【開発の背景】
大規模災害時には、被災地周辺の医療機関に多数の傷病者が集中するため、治療の優先順位付け（トリアージ）、被災地域外からの医療チームの投入、傷病者の被災地域外への搬送などが必要となります。これらの医療活動の基礎となる傷病者情報（氏名・年齢・性別・受傷部位・受傷程度・連絡先など）の収集には、トリアージタグを使用します。
傷病者情報を一元的に把握し、広域での効率的な医療活動を行うためには、トリアージタグに手書きされた傷病者情報を、速やかにデジタルデータ化する必要があります。しかし現状では、被災地での混乱や、応急処置の必要性の中で、迅速にデータ化できていません。被災地から被災地域外の医療機関に、傷病者の人数や受傷程度、収容先医療機関などの傷病者情報が伝わらないことなどにより、医療活動の遅れにもつながってしまいます。
また、傷病者の搬送手段、搬送拠点（中継点）、搬送先の医療施設などが多岐にわたるほか、通信インフラが混乱する可能性もあり、医療機関間での傷病者情報の共有と、傷病者の現在位置の正確な把握が課題となっています。」（１／３ページ）
　　　　　
（イ）「【本システムの概要】
１．傷病者情報を迅速にデジタルデータ化
今回開発した傷病者トレーサビリティシステムでは、デジタルペン（※）に対応したトリアージタグを使用します。トリアージタグに印刷された微細なドットパターンを、デジタルペン内蔵の小型カメラが読み取ることによって、ペンの軌跡（デジタルペンが、トリアージタグ上のどの位置で、どのように動いたか）を、内蔵メモリに蓄積します。この軌跡データをパソコン経由でサーバに伝送し、デジタル化された傷病者情報として登録します。従来のトリアージタグの使い勝手を変更することなく、手書きで傷病者情報を記入するだけで、デジタルデータ化を行うことが可能になります。」（２／３ページ）
　　　
（ウ）「【救急医療実証実験の実施概要】
日時：　２００５年１２月１５日（木）　１４：００〜１７：００
場所：　国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）第一会議室
目的：「傷病者トレーサビリティシステム」の有効性検証と今後の課題抽出
概要：　会場内に、災害場所、搬送拠点、搬送先を想定した場を設け、トリアージタグを傷病者に見立てて搬送ルートを移動させます。拠点を移動する際に、トリアージタグ、デジタルペン、携帯電話を利用してデータの登録などを行い、当システムの有効性を確認します。（トリアージタグ数＝５０〜１００枚程度を使用）」（２／３〜３／３ページ）
　　　　
（エ）「※スウェーデンのＡｎｏｔｏ　ＡＢ（本社：スウェーデン・ルンド市　社長：オリアン・ヨハンソン）が開発したデジタルペンを使用します。」（３／３ページ）
　　　　
（オ）「デジタルペンと、対応したトリアージタグ」の図（２／３ページの上の図）には、複数の情報記入欄、２次元コードと０，Ｉ，II，IIIと記載された区分枠が設けられているトリアージタグが示されており、「トリアージタグに印刷された微細なドットパターン（拡大）」の図（２／３ページの下の図）には、トリアージタグ表面に印刷された微細なドットパターンが示されている。
　　　
　以上の記載によれば、引用例には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「治療の優先順位付け（トリアージ）、被災地域外からの医療チームの投入、傷病者の被災地域外への搬送などの医療活動の基礎となる傷病者情報（氏名・年齢・性別・受傷部位・受傷程度・連絡先など）の収集に使用するトリアージタグであって、
トリアージタグはデジタルペン（スウェーデンのＡｎｏｔｏ　ＡＢが開発したデジタルペン）に対応し、トリアージタグには複数の情報記入欄、２次元コードと０，Ｉ，II，IIIと記載された区分枠が設けられており、
トリアージタグに印刷された微細なドットパターンを、デジタルペン内蔵の小型カメラが読み取ることによって、ペンの軌跡（デジタルペンが、トリアージタグ上のどの位置で、どのように動いたか）を、内蔵メモリに蓄積し、この軌跡データをパソコン経由でサーバに伝送し、デジタル化された傷病者情報として登録し、従来のトリアージタグの使い勝手を変更することなく、手書きで傷病者情報を記入するだけで、デジタルデータ化を行うことが可能になることを特徴とするトリアージタグ。」
　　
（ｃ）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は、「トリアージタグはデジタルペン（スウェーデンのＡｎｏｔｏ　ＡＢが開発したデジタルペン）に対応し」、「トリアージタグに印刷された微細なドットパターンを、デジタルペン内蔵の小型カメラが読み取ることによって、ペンの軌跡（デジタルペンが、トリアージタグ上のどの位置で、どのように動いたか）を、内蔵メモリに蓄積し、この軌跡データをパソコン経由でサーバに伝送し、デジタル化された傷病者情報として登録し、従来のトリアージタグの使い勝手を変更することなく、手書きで傷病者情報を記入するだけで、デジタルデータ化を行う」から、引用発明の「デジタルペン」は、本願補正発明の「電子ペン」に相当し、引用発明の「微細なドットパターン」は、本願補正発明の「コード化パターン」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「トリアージタグ」は、「治療の優先順位付け（トリアージ）」「の収集に使用」するから、本願補正発明の「電子ペンにより認識可能なコード化パターンが印刷され、傷病者の治療優先度の決定に利用されるトリアージタッグ」に相当するといえる。
　　　　
（イ）引用発明の「トリアージタグ」は、「傷病者情報（氏名・年齢・性別・受傷部位・受傷程度・連絡先など）の収集に使用する」ものであって、「複数の情報記入欄、２次元コードと０，Ｉ，II，IIIと記載された区分枠が設けられ」ており、引用発明の「複数の情報記入欄」は、本願補正発明の「傷病者を特定する情報を記入する欄」に相当するといえ、引用発明の「０，Ｉ，II，IIIと記載された区分枠」は、本願補正発明の「傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分」に相当するといえる。
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「電子ペンにより認識可能なコード化パターンが印刷され、傷病者の治療優先度の決定に利用されるトリアージタッグであって、
　前記トリアージタッグは、傷病者を特定する情報を記入する欄および傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分が設けられていることを特徴とするトリアージタッグ。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）点で相違している。
　　　
（１）本願補正発明は、「トリアージタッグは、災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとされ、各構成帳票には、傷病者を特定する情報を記入する欄および傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分が設けられて」いるのに対し、引用発明は、トリアージタグが、災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとされることは示されていない点。
　　　
（２）本願補正発明は、「各構成帳票の項目エリアには、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されている」のに対し、引用発明は、そのようなことは示されていない点。
　　
（ｄ）　当審の判断
・相違点（１）について
　トリアージタッグは、災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとされ、各構成帳票には、傷病者を特定する情報を記入する欄および傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分が設けられていることは、本願出願前周知である（例えば、特開２００３−３８５８７号公報、段落【００１５】「重症度識別表示タッグ１は、図１に示すように、カード２の表面に２枚の複写紙を重ね、第一枚目は災害現場用複写紙６、第二枚目は搬送機関用複写紙７、カード２の表面上部は収容医療機関用とする。この災害現場用、搬送機関用、収容機関医療用の複写にはナンバー、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、トリアージ（救護と搬送の順位決定）実施月日・時刻、トリアージ実施者氏名、搬送機関名、収容医療機関名を複写して記せるように表示てある。トリアージ実施場所、トリアージ区分（０，Ｉ，II，III ）、トリアージ実施機関を記載させ、さらに、医師、救命救急士、その他を選別して記載させ、症状、傷病名、特記事項が記せるようになっている。」の記載、図１、特開平１０−１６１５４０号公報、段落【０００６】〜【０００８】「本発明の医療識別タッグ１は、図１に示す様に、少なくとも２枚綴りの、好ましくは３〜５枚綴りの、特に好ましくは３枚綴りの切り離し自在な耐水性合成紙で形成されたタッグ１ａ，１ｂ，１ｃから構成されたものである。　(a) １枚目のタッグ　１枚目のタッグ１ａの表面には、図１に示す様に、住所、氏名、年齢、性別、電話番号、記入日時・時刻、傷病名、緊急程度、記入者名、記入者の資格、記入者の所属機関名、搬送機関名、収容医療機関名等の記入欄２が印刷されている。また、裏面側にはノーカーボン塗工(E) が施されている。【０００７】(b) ２枚目以降のタッグ　１枚目のタッグ１ａと最終枚目のタッグ１ｃの間には、図２に示す様に、必要に応じて、２枚目、３枚目、４枚目等の複数枚のタッグ１ｂを形成することができる。２枚目以降のタッグ１ｂの表面には、１枚目のタッグ１ａの表面と同様の、或いは、異なった様式の記入欄２が印刷されている。また、２枚目以降のタッグ１ｂの裏面側には１枚目のタッグ１ａと同様にノーカーボン塗工(E) が施されている。【０００８】(c) 最終枚目　最終枚目のタッグ１ｃは、図３に示す様に、上記１枚目のタッグ１ａや２枚目以降のタッグ１ｂの記入欄２にポールペン等の筆記用具で記入する際に、台紙として使用可能な程に、・・・中略・・・また、この最終枚目のタッグ１ｃには、その表面に上記１枚目及び２枚目以降のタッグ１ａ，１ｂと同様の、或いは、異なった様式の記入欄２が印刷されている。」の記載、図１〜３、実用新案登録第３１２１００７号公報段落【０００２】、【０００３】「様々な形式のトリアージ・タッグがあるが、主に日本国内で使用されている形式は書き込み式ともぎり式を併せ持ったものであり、負傷者を特定する氏名等の固有情報を３枚複写からなる書き込み欄に記入し、・・・中略・・・そのためにトリアージ・タッグの結果は、負傷者の固有情報や治療優先度を明示するだけでなく、複写の１枚を災害現場にて切り離しそれらを回収することにより治療優先度別の負傷者数を集計し」、段落【０００９】「図１は、トリアージ・タッグ���体１０であり、１及び５は図２と同様である。２枚複写からなるタッグ控え２０は、上面から（災害現場用）、（搬送機関用）であり、最下面のタッグ本体が（収容医療機関用）である。」の記載参照。）。
　引用例には、「会場内に、災害場所、搬送拠点、搬送先を想定した場を設け、トリアージタグを傷病者に見立てて搬送ルートを移動させます。拠点を移動する際に、トリアージタグ、デジタルペン、携帯電話を利用してデータの登録などを行い、当システムの有効性を確認します。」と示されており、災害場所、搬送拠点、搬送先においてデータの登録を行うことが示唆されている。
　したがって、上記周知技術を適用し、引用発明において、「トリアージタッグは、災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとされ、各構成帳票には、傷病者を特定する情報を記入する欄および傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分が設けられて」いるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）について
　複数枚の複写帳票を使用する場合、各帳票（ページ）に、それぞれ異なるコード化パターンを印刷することにより、電子ペンによる各帳票（ページ）の項目エリアの入力データをそれぞれ別個のデータと認識できるようにすることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００４−１８８８９４号公報、段落【００１６】「本発明の他の観点では、複数のページを有する電子ペン用複写帳票は、前記ページごとに異なるドットパターンが形成される。また、上記の電子ペン用複写帳票においては、前記ドットパターンが形成された記入欄、前記複数のページ毎に設けられ、当該ページの受領確認情報の送信処理に対応付けされたドットパターンが形成された受領確認欄、及び、前記複数のページ毎に設けられ、前記記入欄に対する記入データの要求処理に対応付けされたドットパターンが形成されたデータ要求欄の少なくとも１つを設けることができる。これにより、各ページを受領した者が電子ペンにより記入を行えば、受領確認情報の送信や必要な記入データの要求処理を容易に実行することができる。また、前記記入欄、前記受領確認欄、前記データ要求欄は、各ページ上の同一位置に形成することにより、各ページにおける受領確認欄やデータ要求欄内のドットパターンを相互に異ならせ、異なる送信元からの受領確認やデータ要求を区別することができる。」、段落【００５９】〜【００６２】「（記入欄・チェック欄へのドットパターンの形成方法）　次に、複写帳票５０における記入欄・チェック欄へのドットパターンの形成方法について説明する。前述のように、複写帳票５０においては、記入欄・チェック欄など、電子ペン１０により記入がなされる領域にはドットパターンを設ける必要があり、かつ、複写帳票の各ページに設けられた欄（例えばデータ要求欄、受領確認欄）にはページ毎に異なるドットパターンが形成されている必要がある。これは、形成されたドットパターンの相違により、その記入データの送信先を識別する必要があるからである。【００６０】この観点から、ドットパターンが設けられた記入欄・チェック欄を形成する方法としては、（方法１）複写帳票の全てのページで同一のドットパターンを形成した用紙を使用する場合と、（方法２）複写帳票の各ページ毎に異なるドットパターンが形成された用紙を使用する場合、とが考えられる。【００６１】方法１の場合は、全てのページが同一のドットパターンを有するのであるから、データ要求欄や受領確認欄などは各ページの異なる領域に設ける必要がある。これは、同一の領域に設けてしまうと、その欄内のドットパターンが同一となってしまうからである。【００６２】一方、方法２の場合は、各ページ毎にドットパターンが異なるのであるから、各ページのデータ要求欄や受領確認欄などは同一の領域に設けてもよいし、異なる領域に設けてもよい。よって、いずれとするかは、帳票のデザイン上の要請や、印刷上の効率などを考慮して決められることになる。」の記載、特開２００６−３２３４８７号公報段落【００９４】、【００９５】「また、本実施形態では、複数セットの複写帳票３に同一のドットパターンが印刷されているため、適切な集約を行うために利用者が各複写帳票３にセットＩＤを記入することとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、全ての複写帳票３に異なるドットパターンを印刷することとしてもよい。この場合も上述と同様に、１つのセットを構成する複写帳票３には、同一アドレスである１つのエリアから分割したドットパターンが印刷される。しかし、各セットで使用するドットパターンのエリアは全て異なるものとなる。これによれば、利用者が各複写帳票３にセットＩＤを記入する必要はなく、サーバ５は、ドットパターン上の位置座標のみで適切な集約を行うことが可能となる。【００９５】　[変形例]　上記実施形態では、複写項目にはドットパターンが印刷されておらず、複写項目に記入された情報はサーバ５が認識しないものとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、複写項目にもドットパターンが印刷されており、複写項目に記入された情報をサーバ５が認識することとしてもよい。この場合、同一セットの複写帳票３における同一項目に２つ以上の情報が記入されることになる。そのため、サーバ５は、複写項目に記入された情報を訂正された情報として取り扱う。即ち、複写項目を訂正欄として利用する。」の記載、特開２００６−７９２５５号公報、段落【００１５】「前記電子ペン用帳票は、１枚の見積用帳票と、１枚の作業確認用帳票とが、弱粘着で１組になることにより構成されており、・・・中略・・・これによれば、電子ペン用帳票は、見積用帳票と、作業確認用帳票とに分離することができる。利用者は、作業確認として作業確認用帳票に電子ペンで記入を行う。よって、見積用帳票と作業確認用帳票はそれぞれ異なるドットパターンが印刷されているため、サーバは、見積もり記入情報と作業記入情報とを容易に区別して取得することができる。」、段落【００７９】〜【００８２】「図１０（ｂ）は、作業確認処理における記入後の見積書３の例である。図示のとおり、見積書３のチェック項目及び署名項目以外の項目には、見積処理において業者が記入した内容が複写されている。【００８０】顧客は、まず、見積書３の手続ＩＤ項目に再度手続ＩＤを電子ペンで記入する。これにより、見積処理において記入された内容と、作業確認処理において記入された記入内容や時間情報とを紐付けることができる。・・・中略・・・このように、本発明では、見積処理において、業者により見積書３の１枚目である見積用帳票に記入がなされ、作業確認処理において、顧客により見積書３から分離された作業用帳票に記入がなされる。」の記載、参照。）である。
　したがって、上記周知技術を考慮すれば、引用発明において、トリアージタグを災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとする際に、「各構成帳票の項目エリアには、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されている」ようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子ペンにより認識可能なコード化パターンが印刷され、傷病者の治療優先度の決定に利用されるトリアージタッグであって、
　前記トリアージタッグは、複写フォームとされ、剥がされる予定の複数の構成帳票から構成されており、
　各構成帳票には、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されていることを特徴とするトリアージタッグ。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記トリアージタッグは、災害現場用構成帳票、搬送機関用構成帳票、医療機関用構成帳票の順に複写フォームとされ、各構成帳票には、傷病者を特定する情報を記入する欄および傷病者の症状を選択するためのトリアージ区分が設けられており」、「各構成帳票の項目エリアには、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されている」を、それぞれ「前記トリアージタッグは、複写フォームとされ、剥がされる予定の複数の構成帳票から構成されており」、「各構成帳票には、それぞれ異なるコード化パターンが印刷されている」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。