【事件の表示】
　特願２００７−５０５６０６「ペッパーのゴースト錯視のための投影装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日国際公開、ＷＯ２００５／０９６０９５、平成１９年１１月　１日国内公表、特表２００７−５３１０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年４月１日を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月１９付けで手続補正がなされ、平成２２年１月１５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２３年４月１３日付けで、当該補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
第２　補正の却下の決定の適否 
　請求人は、上記審判請求において、平成２２年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定（以下「本件補正却下」という。）は失当である旨主張しているので、本件補正却下の適否について、以下に検討する。
　
１．本件補正却下の理由
　本件補正却下の理由は、「本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下する。」というものである。
　
２．本件補正後の発明 
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「プロジェクタと、枠、即ち固定載置地点と、少なくとも部分的に透明なスクリーンとを備える画像投影装置であって、
　前記スクリーンは、前記スクリーンの端部をそれらの間で締付けるために配置された第１の係留部材及び第２の係留部材によって、前記枠、即ち固定載置地点間で、張力下で保持され、前記スクリーンを把持するために前記係留部材の少なくとも一方には研磨性表面が設けられており、これによって前記係留部材によって保持されたスクリーンの滑り落ちの見込みを減少させ、
　複数の伸張ストラップが、前記第１の係留部材及び前記第２の係留部材と前記枠、すなわち固定載置地点に取付けられ、前記複数の伸張ストラップとフォイルが共通平面内置かれるように配置され、それによって前記スクリーンの張力が前記共通平面内で付加されることができ、
　前記スクリーンは、前記プロジェクタからの光が、前記スクリーンに対してある角度で前記スクリーン上に入射するように保持され、前記スクリーンの前面は、前記プロジェクタから発せられる光が反射するように配置され、
　前記プロジェクタは、像を形成する光が前記スクリーンに当たり、前記スクリーンから反射する光から虚像が作られ、前記虚像が前記スクリーンの後ろに現れるよう像を投影するように配置される、
　画像投影装置。」（以下「補正発明」という。）
　
３．引用刊行物 
　
引用文献１：特表平１０−５０９５３５号公報
引用文献２：実願昭５９−４３０９６号（実開昭６０−１５４９４０号）のマイクロフィルム
引用文献３：特表平９−５０８２２１号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）第５頁１５行〜第６頁１３行
「・・・そして、観客には講演する物がステージの背景に見えるように透明で平坦なフィルムに映える。ステージの幅全体にわたり延びていて、床と天井に保持されているフィルムは自動車のフロントガラスのような作用をする。観客席の何処かにいる観客は反射面からフィルムに反射するどんな品物もその後ろに見ることができる。・・・
  このフィルムはステージの床に対して約 45 °の角度で延びていると効果的である。・・・
・・・フィルム自体には８トンにまでなる非常に大きな引張張力が加わっている。従って、フィルムは平らに緊張され、映像が歪むことはない。フィルムは何も封入物がないと好ましい。更に、フィルムは前側と後側で非常に平坦であるとよい。更に、非常に薄いとよい。結局、フィルムは入射する光の30〜50％，好ましくは 30％を反射するとよい。このようなフィルムはこの発明の目的に特に良好に適している。封入物や平坦な前側および後側がないと非常に小さいな検知できない歪みを与える。・・・」
　
（１ｂ）第７頁下から１０行〜第８頁１行
「第１図はこの発明による装置の物理原理を示し、これと共に画像源として働く電算機制御されたインテリゼンス光増幅器１２，第１図を左に見てこの光増幅器の前に配置され、鏡を照らす光増幅器１２の光を二つの破線で示す光円錐１６の形にして反射面１８に投影する鏡１４，止め部材２２の形の下部保持部と巻取パイプ２４の形の上部保持部を有するフィルム２０，およびステージの背景に表示される仮想的な映像２６がある。電算機制御されたインテリゼンス光増幅器１２は動く映像を鏡１４に投影する。この鏡は映像を反射面１８に投影し、この反射面は映像をフィルムへ投影する。第１図の左にいる観客に対して（第２図参照）背景の動く映像は仮想映像２６として映る。
  第２図および第３図は講演を催す場合のこの発明による装置の実際の応用を示す。・・・」
　
（１ｃ）第８頁下から１２行〜下から６行
「第５図と第６図は輸送可能でどこにでも設置できる実施形状のこの発明による装置を示す。これには、装置の両側に設置される格子枠４４が使用される。各格子枠は下組立梁４６，上組立梁４８，前組立梁５０，および後組立梁５２で構成されている。この種の格子枠は周知である。各組立梁は互いに脱着可能に連結できる多数の部品で形成されている。この装置を設置するため、これ等の部品を順番に置き、互いに連結する。輸送にはこれ等の部品を順番に外し、小さいなユニットにしてトラック等で輸送できる。・・・」
　
（１ｄ)「
」
　
（１ｅ）「
」
　
（１ｆ）「
」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「画像源として働く電算機制御されたインテリゼンス光増幅器（１２）、
　この光増幅器の前に配置され、光増幅器の光を反射面（１８）に投影する鏡（１４）、
　ステージ（２８）の幅全体にわたりステージの床に対して約 45 °の角度で延びていて、格子枠で構成される床と天井に保持され、入射する光の30〜50％、好ましくは 30％を反射するフィルム（２０）、
を有し、
　フィルム自体には引張張力が加わっており、
　インテリゼンス光増幅器は動く映像を鏡に投影し、鏡は映像を反射面に投影し、この反射面は映像をフィルムへ投影し、観客に対して背景の動く映像はステージの背景に表示される仮想的な映像（２６）として映る、
表示装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）明細書第２頁２行〜１１行
「本考案はレンズシートのたるみをなくした改良された透過型スクリーンに関する。
　透過型スクリーンとしてプラスチツク製のレンチキユラーレンズシートやフレネルレンズシート等を組み合わせたものは薄手で軽量であり、所望の光学的性能を付与しうる点で有用であるが、レンズシートが薄いか、或いはレンズシートが大きくなると、レンズシートの周辺を固定したとしてもレンズシート自体のたるみが生じやすく、所定の性能を発揮し得ない。」
　
（２ｂ）明細書第３頁８行〜第４頁３行
「第１図は本考案の透過型スクリーンの全体を示すレンズシート２の一部を切り欠いて示す正面図であつて、２枚のレンズシート１及び２は、いずれも表と裏のレンチキユラーレンズの長手方向が同一方向に形成された両面レンチキユラーレンズシートであつて、図では明らかではないが表と裏のレンチキユラーレンズは互いに対応するように形成されている。レンズシート１及び２は各々のレンズシートのレンチキユラーレンズの長手方向が直交するように組み合わせられ、第１図の例ではレンズシート１が垂直方向の光の拡散、レンズシート２が水平方向の光の拡散にそれぞれ寄与する。各レンズシートはくわえ具３によりレンチキユラーレンズの長手方向の両端の周縁部においてくわえられ、コイルばね４等を介してフレーム５に取り付けられている。」
　
（２ｃ）明細書第４頁４行〜１５行
「第２図はレンズシート（例えば２）とフレーム５の取り付け状態を更に詳しく説明するための斜視図であつて、レンズシート２にはくわえ具を引つ掛けるためのレンズシート２と同様な材料の小片６が接着等により固定されており、小片６には第３図に示すように先端部が鉤状になつた断面がコの字形状のくわえ具３が掛けられ、くわえ具３は下部に設けた突起８の穴９を利用してコイルばね１０が連結され、コイルばね１０の他端にはアジヤスターを有するロツド１１が連結され、ロツド１１の他端はフレーム５にねじ止めしてある。」
　
（２ｄ）明細書第４頁１６行〜２１行
「上記においてくわえ具３は、単に小片６に引つ掛けるだけのものとしたが、レンズシートの端部をくわえてテンシヨンをかけることが可能であればどのような形状のものでもよく、又、小片６を用いずに直接レンズシートをくわえてもよい。・・・」
　
（２ｅ）明細書第５頁７行〜下から４行
「アジヤスターを有するロツド１１は例えばコイルばね１０を連続するための穴１２を備えたロツド１１Ａ、ロツド１１Ａに対して回転可能に取付けられ、内面にねじを切つたパイプ１１Ｂ、及びパイプ１１Ｂの内面のねじに対する雄ねじを表面に切つたロツド１１Ｃとからなり、パイプ１１Ｂを回転させることによりパイプ１１Ｂとロツド１１Ｃの相対距離を変化させ、この変化の変位をコイルばね１０に伝えることにより、コイルばね１０のばね定数と変位によつて決まる応力を生じさせ、レンズシート２に対してテンシヨン（張力）を与えることができる。」
　
（２ｆ）明細書第７頁下から１０行〜下から５行
「本考案の透過型スクリーンは以上のような構成を有しているので、両面レンチキユラーレンズシートをテンシヨンをかけてフレームに固定できるから、両面レンチキユラーレンズのたるみが生じることなく、レンズシートの所定の性能を発揮しうる。」
　
（２ｇ）「
」
　
（２ｈ）「
」
　
（２ｉ）「
」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献２全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「透過型スクリーンの長手方向の両端の周縁部が複数のくわえ具（３）により直接くわえられ、コイルばね等を介してフレーム（５）に取り付けられる構成であって、
　くわえ具は下部にコイルばね（１０）が連結され、コイルばねの他端にはアジヤスターを有するロツド（１１）が連結され、ロツドの他端はフレームにねじ止めしてあり、
　透過型スクリーンに対して張力を与えることができる、
スクリーン保持構造。」（以下「引用発明２」という。）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、上記引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）第５頁下から６行〜第６頁７行
「本発明のその他の目的および利点は、以下の説明から明白となろう。簡単に言えば、本発明にしたがって構成されたマルチ知覚性演出用演劇構造物は、実演を行うための舞台、観客が上演を経験できる観客領域およびこの実演に重ねて、静止または可動の映像を投影するための投影手段を含む。この投影手段は、映像を発生するための映像プロジェクタおよび第１表面鏡、織物スクリーンおよび上記映像を受けるビーム分割スクリーンを含み、上記スクリーンは、ガラスか柔軟なフィルムで作られた受像面を含む。このビーム分割スクリーンは、実演中か実演後に遊休位置へかたずけてもよい。実演中、受像面または織物スクリーンをプロジェクタの方へ若しくはそれから離して、またはビーム分割スクリーンに関して移動させて、３次元効果を与えることができる。この構造物は、嗅覚刺激を与えるための嗅覚装置およびマルチトラックの立体音を与えるためのスピーカシステムも含んでもよい。その上、観客は、現実効果を付加するために、実演中往復運動または回転運動できる、可動プラットホーム上に座ってもよい。」
　
（３ｂ）第７頁１行〜９行
「ビームスプリッタ４４が舞台２２の前に配置されている。ビームスプリッタ４４は、第２図に示すように、水平面から大体約６９°の角度に配置され、半反射性で半透過性であるように処理されたガラスシートでできているのが好ましい。その代りに、このビームスプリッタが、薄い可撓性材料または透明若しくは半透明のフィルム（例えば、Mylar（登録商標））を含んでもよい。適当に照明すると、プラットホーム１２上の観客は、小道具４０を含む舞台２２およびその上で実演する役者または動く人影を見ることができる。その上、観客は、スプリッタ４４上に投影された映像を舞台２２上で行われている実演に重ねるようにこのスプリッタ４４が反射する映像（静止または可動）も知覚する。」
　
（３ｃ）第８頁下から６行〜第９頁下から１２行
「スプリッタ４４を形成するフィルム４５を、フレーム部材５３、５５、５６、５８に取付けた複数のクランプ６６、６８によって、フレーム５１上に支持してもよい。フィルム４５の下縁６４を固定するためのクランプ６６の詳細を第４図に示す。各クランプ６６は、フレーム部材５５の一部を囲むための顎７２を形成するＣ形本体７０でできている。ねじ７４が顎７２と向い合わせに配置され、図示のように、このクランプ６６をフレーム部材５５に固定する。片側で、クランプ７０は、筋交ブラケット７６を支持する。反対側に、本体７２が、孔７９の中へねじ込まれた長いねじ７８を備える。このねじ７８の端は、部材８０によって捕えられている。二つの指８４、８６を備えるアーム８２が部材８０の上に伸びる。このアーム８２は、ヒンジ８８によって部材８０に取付けられている。指８４、８６の間の間隔は、ねじ９０によって調節し、ガラスシートまたはフィルム４５の縁６４を捉える。
　シリンダ・アクチュエータ９２を使って、アーム８２を筋交ブラケット７６に結合する。このシリンダ・アクチュエータには、一端が指８６に旋回可能に取付られ、他端（図示せず）がシリンダ９６の内部に配置されたピストン棒９４がある。このシリンダ９６は、流体で充され、その内圧は、遠隔制御装置（図示せず）に結合された制御管９８を介して制御される。シリンダ９６内の圧力を増加または減少すると、棒９４を伸縮させ、次にそれがアーム８２を、矢印Ａ，Ｂで示すように、ヒンジ８８の周りで時計回転方向または反時計回転方向に回転させる。
　フレーム部材５３、５６、５８に配置されたクランプ６８は、フイルム４５を固定して保持し、したがってヒンジ８８が無く、アクチュエータ９２を所定の固定長の棒で置換えたことを除いて、第４図に示すクランプ６６と同じである。」
　
（３ｄ）「【図３】
」
　
（３ｅ）「【図４】
」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献３全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献３には、以下の発明が記載されている。
　「スクリーンを形成するフィルム（４５）を、フレーム部材（５３、５５、５６、５８）に取付けた複数のクランプ（６６、６８）によって、フレーム（５１）上に支持するスクリーン保持構造であって、
　クランプは二つの指（８４、８６）を備えるアーム（８２）を有し、指の間の間隔はねじ（９０）によって調節し、フィルムの縁（６４）を捉える構成のスクリーン保持構造。」（以下「引用発明３」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明１を比較する。
（あ）引用発明１の「画像源として働く電算機制御されたインテリゼンス光増幅器」は補正発明の「プロジェクタ」に相当する。
　以下同様に
　「格子枠で構成される床と天井」は「枠、即ち固定載置地点」に、
　「入射する光の30〜50％、好ましくは 30％を反射するフィルム」は「少なくとも部分的に透明なスクリーン」に、
　「表示装置」は「画像投影装置」に、それぞれ、相当する。
（い）引用発明１のフィルムは格子枠で構成される床と天井に保持され、フィルム自体には引張張力が加わっているから、補正発明と引用発明１は、ともに「スクリーンは、枠、即ち固定載置地点間で、張力下で保持され」ている点で共通する。
（う）引用発明１は、フィルムがステージの幅全体にわたり、ステージの床に対して約 45 °の角度で延びていて保持され、インテリゼンス光増幅器は動く映像を鏡に投影し、鏡は映像を反射面に投影し、この反射面は映像をフィルムへ投影し、観客に対して背景の動く映像はテージの背景に表示される仮想的な映像として映り、引用発明１の「仮想的な映像」は補正発明の「虚像」に相当するから、引用発明１が補正発明の「前記スクリーンは、前記プロジェクタからの光が、前記スクリーンに対してある角度で前記スクリーン上に入射するように保持され、前記スクリーンの前面は、前記プロジェクタから発せられる光が反射するように配置され、前記プロジェクタは、像を形成する光が前記スクリーンに当たり、前記スクリーンから反射する光から虚像が作られ、前記虚像が前記スクリーンの後ろに現れるよう像を投影するように配置される」に相当する構成を有することは明らかである。
　
　してみると両者は、 
　「プロジェクタと、枠、即ち固定載置地点と、少なくとも部分的に透明なスクリーンとを備える画像投影装置であって、
　前記スクリーンは、前記枠、即ち固定載置地点間で、張力下で保持され、
　前記スクリーンは、前記プロジェクタからの光が、前記スクリーンに対してある角度で前記スクリーン上に入射するように保持され、前記スクリーンの前面は、前記プロジェクタから発せられる光が反射するように配置され、
　前記プロジェクタは、像を形成する光が前記スクリーンに当たり、前記スクリーンから反射する光から虚像が作られ、前記虚像が前記スクリーンの後ろに現れるよう像を投影するように配置される、
　画像投影装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　スクリーンを枠、即ち固定載置地点間で、張力下で保持する構成が、補正発明では「スクリーンの端部をそれらの間で締付けるために配置された第１の係留部材及び第２の係留部材によって」保持され、「スクリーンを把持するために係留部材の少なくとも一方には研磨性表面が設けられており、これによって係留部材によって保持されたスクリーンの滑り落ちの見込みを減少させ、複数の伸張ストラップが、第１の係留部材及び第２の係留部材と枠、すなわち固定載置地点に取付けられ、複数の伸張ストラップとフォイルが共通平面内置かれるように配置され、それによって前記スクリーンの張力が前記共通平面内で付加されることができ」るよう構成されているのに対して、引用発明では、具体的なスクリーンの保持構造が不明な点。
　
４．判断 
　上記相違点１について検討する。
　引用発明２の「透過型スクリーンの長手方向の両端の周縁部が複数のくわえ具により直接くわえられ」という構成は、「くわえ具によりくわえる」という構成が一対の部材によってフィルムを挟持する構成であることは当業者間の技術常識（引用文献３参照）であるから、上記相違点１に係る構成の「スクリーンの端部をそれらの間で締付けるために配置された第１の係留部材及び第２の係留部材によって保持され」る構成に相当する。
　また、引用発明２において複数のくわえ具と透過型スクリーンが共通平面内におかれることは明らかであり、透過型スクリーンに与えられる張力が該共通平面内で付加されることも自明である。引用発明２のフレームは上記相違点１に係る構成の「枠、即ち固定載置地点」に相当するから、結局、引用発明２の「透過型スクリーンの長手方向の両端の周縁部が複数のくわえ具により直接くわえられ」、「くわえ具は下部にコイルばねが連結され、コイルばねの他端にはアジヤスターを有するロツドが連結され、ロツドの他端はフレームにねじ止めしてあり、透過型スクリーンに対して張力を与えることができる」構成は、上記相違点１に係る構成の「複数の伸張ストラップが、第１の係留部材及び第２の係留部材と枠、すなわち固定載置地点に取付けられ、複数の伸張ストラップとフォイルが共通平面内置かれるように配置され、それによって前記スクリーンの張力が前記共通平面内で付加されることができ」る構成に相当する。
　すなわち、引用発明２は、上記相違点１に係る構成の「スクリーンの端部をそれらの間で締付けるために配置された第１の係留部材及び第２の係留部材によって保持され、複数の伸張ストラップが、第１の係留部材及び第２の係留部材と枠、すなわち固定載置地点に取付けられ、複数の伸張ストラップとフォイルが共通平面内置かれるように配置され、それによって前記スクリーンの張力が前記共通平面内で付加されることができ」る構成を有している。
　そして、一対の部材で他の部材を挟持する構成において、摩擦力をより効率的に付加するため等の目的により、一対の部材の表面に研磨性表面を設けることは、例えば、万力やペンチ等の工具に見られるとおり、広く行われている常套手段であって、上記引用発明２を具現化して実施するに際して「スクリーンを把持するために係留部材の少なくとも一方に研磨性表面を設け」るように設計し、これによって係留部材によって保持されたスクリーンの滑り落ちの見込みを減少させることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、引用発明１のスクリーンに張力を付加する構成として、引用発明２のスクリーン保持構造を用いることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明１に引用発明２を適用することにより、上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．小括 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、本件補正却下は、適法なものである。
 　
第３　本願発明について 
　本件補正却下は上記のとおり適法なものであるので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プロジェクタと、枠、即ち固定載置地点と、少なくとも部分的に透明なスクリーンとを備える画像投影装置であって、
　前記枠、即ち固定載置地点は、前記スクリーンが前記プロジェクタからの光の放射面に対しある角度をなして傾斜するように、前記スクリーンを張力により係留するように配置され、
　前記スクリーンは、前記プロジェクタから発せられる光が反射するように配置される前面を有し、且つ、
　前記プロジェクタは、像を形成する光が前記スクリーンに当たり、前記スクリーンから反射する光から虚像が作られ、前記虚像が前記スクリーンの後ろに現れるよう像を投影するように配置され、
　前記枠、即ち固定載置地点は、前記スクリーンの端部をそれらの間で締付けるために配置された第１及び第２の係留部材を備え、
　さらに、前記複数の係留部材と前記スクリーンとの間の把持を増加させ、これによって前記係留部材によって保持されたスクリーンの滑り落ちの見込みを減少させるために、前記係留部材の少なくとも一方には研磨性表面が設けられている、
　画像投影装置。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「３．」の「（１）」及び「（３）」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明と引用発明１を比較する。
（あ）引用発明１の「画像源として働く電算機制御されたインテリゼンス光増幅器」は本願発明の「プロジェクタ」に相当する。
　同様に「格子枠で構成される床と天井」は「枠、即ち固定載置地点」に相当する。
　また、「入射する光の30〜50％、好ましくは 30％を反射するフィルム」は「少なくとも部分的に透明なスクリーン」に相当する。
　そして、引用発明１の「表示装置」は本願発明の「画像投影装置」に相当する。
（い）引用発明１のフィルムは格子枠で構成される床と天井に保持され、フィルム自体には引張張力が加わっており、引用発明１は、フィルムがステージの幅全体にわたり、ステージの床に対して約 45 °の角度で延びていて保持され、インテリゼンス光増幅器は動く映像を鏡に投影し、鏡は映像を反射面に投影し、この反射面は映像をフィルムへ投影し、観客に対して背景の動く映像はテージの背景に表示される仮想的な映像として映り、引用発明１の「仮想的な映像」は本願発明の「虚像」に相当するから、引用発明１が本願発明の「前記枠、即ち固定載置地点は、前記スクリーンが前記プロジェクタからの光の放射面に対しある角度をなして傾斜するように、前記スクリーンを張力により係留するように配置され、前記スクリーンは、前記プロジェクタから発せられる光が反射するように配置される前面を有し、且つ、前記プロジェクタは、像を形成する光が前記スクリーンに当たり、前記スクリーンから反射する光から虚像が作られ、前記虚像が前記スクリーンの後ろに現れるよう像を投影するように配置され」る構成に相当する構成を有することは明らかである。
　
　してみると両者は、 
「プロジェクタと、枠、即ち固定載置地点と、少なくとも部分的に透明なスクリーンとを備える画像投影装置であって、
　前記枠、即ち固定載置地点は、前記スクリーンが前記プロジェクタからの光の放射面に対しある角度をなして傾斜するように、前記スクリーンを張力により係留するように配置され、
　前記スクリーンは、前記プロジェクタから発せられる光が反射するように配置される前面を有し、且つ、
　前記プロジェクタは、像を形成する光が前記スクリーンに当たり、前記スクリーンから反射する光から虚像が作られ、前記虚像が前記スクリーンの後ろに現れるよう像を投影するように配置されている画像投影装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点２）
　本願発明は「前記枠、即ち固定載置地点は、前記スクリーンの端部をそれらの間で締付けるために配置された第１及び第２の係留部材を備え、さらに、前記複数の係留部材と前記スクリーンとの間の把持を増加させ、これによって前記係留部材によって保持されたスクリーンの滑り落ちの見込みを減少させるために、前記係留部材の少なくとも一方には研磨性表面が設けられている」のに対して、引用発明１はそのような係留部材を備えていない点。
　
３．判断 
　上記相違点２について検討する。
　引用発明３の「スクリーンを形成するフィルム」、「フレーム部材」及び「（クランプの）二つの指」は、それぞれ、上記相違点２に係る構成の「スクリーン」、「枠、即ち固定載置地点」及び「第１及び第２の係留部材」に相当する。
　してみると、引用発明３は上記相違点２に係る構成の「前記枠、即ち固定載置地点は、前記スクリーンの端部をそれらの間で締付けるために配置された第１及び第２の係留部材を備え」る構成を有している。
　そして、一対の部材で他の部材を締付ける構成において、摩擦力をより効率的に付加するため等の目的により、一対の部材の表面に研磨性表面を設けることは、例えば、万力やペンチ等の工具に見られるとおり、広く行われている常套手段である。
　したがって、上記引用発明３を具現化して実施するに際して「複数の係留部材と前記スクリーンとの間の把持を増加させ、これによって前記係留部材によって保持されたスクリーンの滑り落ちの見込みを減少させるために、前記係留部材の少なくとも一方には研磨性表面が設けられている」ように設計することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、引用発明１のスクリーンを保持する構成として、引用発明３のスクリーン保持構造を用いることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明１に引用発明３を適用することにより、上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用発明１及び引用発明３から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。