【事件の表示】
　特願２００６−１３０２８５「監視システム、情報配信方法、監視装置、および警備端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０４７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年５月９日の出願であって、平成２３年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１１月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２４年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年７月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２３年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　監視対象における異常の発生を監視装置に通知する監視システムであって、
　前記監視装置と、
　前記監視対象を監視しており、異常が発生すると、種別を示す情報を含んだ、火災情報や盗難情報の緊急情報信号で異常の発生を前記監視装置に通知し、前記監視装置から配信された緊急情報信号または緊急性の無い一般情報信号を受信すると、該緊急情報信号または該一般情報信号に含まれている内容を利用者に提示する警備端末装置と、を含み、
　前記監視装置は、前記警備端末装置の位置情報と前記警備端末装置に提供する情報の種別を示す設定情報とを予め記憶しており、前記警備端末装置から前記緊急情報信号を受信すると、該緊急情報信号に含まれている種別を示す情報と前記設定情報と前記位置情報とから配信先と判断した他の警備端末装置に前記緊急情報信号を配信し、一般情報信号を受信すると、該一般情報信号の種別と前記設定情報とから配信先と判断した警備端末装置に前記一般情報信号を配信する、監視システム。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１９０８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【請求項１】ある家に非常事態が発生した場合に、予め登録された近隣の家に非常事態を通報することを特徴とする、近隣相互扶助のための連絡通報システム。
【請求項２】各家は、通信回線により管理装置に接続され、前記管理装置は、ある家で非常事態が発生した場合に、予め登録された近隣の家に非常事態を通報することの管理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の近隣相互扶助のための連絡通報システム。
【請求項３】各家は、非常事態を検知するための監視機器と、非常事態を報知する報知機器と、前記監視機器および報知機器を管理するコントローラとを備え、前記コントローラは、前記通信回線に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の近隣相互扶助のための連絡通報システム。
【請求項４】前記コントローラは、
前記監視機器が出力した信号の種類を識別して識別記号を付与し、および発信先のアドレスを付与する監視機器用信号処理装置と、
前記管理装置からの報知情報の種類を判別し、対応する報知機器を作動させて、前記報知情報を出力させる報知機器用信号処理装置と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の近隣相互扶助のための連絡通報システム。
【請求項５】前記管理装置は、情報処理装置と記憶装置とを備え、
前記情報処理装置は、
非常事態の発生した家から送信されてきた信号に付与されている発信先アドレスから発信先を判別する発信先判別部と、
送信されてきた信号に付与されている識別記号から非常事態の種類を判別する非常事態種類判別部と、
時刻を計時する計時部と、
判別された発信先と判別された非常事態の種類と現在の時刻とから、前記記憶装置に格納されているテーブルを参照して、通報先および報知機器を決定する通報先／報知機器／報知情報決定部と、
前記記憶装置に格納されている報知情報記憶部から、報知機器に対応した報知情報を取出して送信する報知情報送信部とを有している、ことを特徴とする請求項４に記載の近隣相互扶助のための連絡通報システム。
【請求項６】前記テーブルは、発信元と、非常事態の種類と、時刻に対して、通報先と、報知機器の種類との対応を表していることを特徴とする請求項５に記載の近隣相互扶助のための連絡通報システム。
【請求項７】前記記憶装置の報知情報記憶部には、通知先の報知機器に出力する報知情報が格納されていることを特徴とする請求項６に記載の近隣相互扶助のための連絡通報システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、連絡通報システム、特に、近隣住人の非常事態発生時における近隣相互扶助のための連絡通報システムに関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の連絡通報システムの概略構成を説明するための図である。説明を簡単にするため、２件の家１０，１２のみを示す。各家は、監視機器１４、報知機器１６、コントローラ１８をそれぞれ備え、コントローラは、通信回線２０を介して、管理センター２２の管理装置２４に接続される。
【００１４】図２に、家庭における監視機器および報知機器の具体例を示す。監視機器には、火災検知器，ピッキング検知器などの各種センサー３０、介護救援の要請ボタン，防犯ボタンなどの通報ボタン３１、テレビカメラなどのモニタ装置３２を利用できる。また報知装置には、どの家にもあるテレビ３３，電話機３４を用いることができ、スピーカ３５，警報ブザー３６，警報ランプ３７を設けることもできる。
【００１５】以上の各種監視機器および報知機器は、すべて備える必要はなく、例えば家庭の事情に応じて任意に選択すればよい。例えば、どのような非常事態の発生を通報したいのか、例えば火災の発生，不法侵入，病人の発生などに応じて適宜選択される。また他の家で発生した非常事態の通報を受ける家では、既存のテレビや電話機を利用してもよく、さらにはスピーカや警報ブザーなどを設置してもよく、任意に選択できる。・・・・・中略・・・・・
【００１６】以上のような監視機器３０，３１，３２および報知機器３３，３４，３５，３６，３７は、すべて家内に設置されたコントローラ１８に接続される。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
ｄ）「【００１７】図３は、コントローラ１８の機能ブロック図である。コントローラは、監視機器用インタフェース４０と、報知機器用インタフェース４２と、監視機器用信号処理装置４４と、報知機器用信号処理装置４６と、通信装置４８とから構成されている。
【００１８】監視機器用信号処理装置４４は、インタフェース４０を介して受信した信号が、ボタン押下信号，センサー検知信号，映像信号の種類を識別して識別記号を付与する信号種類識別部４４Ａと、各家に付与されたアドレスを付与する発信先アドレス付与部４４Ｂとを有している。
【００１９】また、報知機器用信号処理装置４６は、管理センター２２の管理装置２４から送信されてきた報知情報の種類を判別する報知情報種類識別部４６Ａと、識別された信号の種類に応じて、対応する報知機器を作動させる報知機器作動部４６Ｂとを有している。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
ｅ）「【００２０】図４は、管理センター２２の管理装置２４の機能ブロック図である。管理装置２４は、通信装置５０と、情報処理装置５２と、記憶装置５４とを備えている。
【００２１】情報処理装置５２は、非常事態の発生した家から送信されたきた（審決注：「されたきた」は「されてきた」の明らかな誤記と認める。）信号に付与されている発信先アドレスから発信先を判別する発信先判別部５６と、送信されてきた信号に付与されている識別記号から非常事態の種類を判別する非常事態種類判別部５８と、時刻を計時する計時部６０と、判別された発信先および非常事態の種類と時刻とから、記憶装置５４に格納されているテーブル７０を参照して、通報先および報知機器を決定する通報先／報知機器／報知情報決定部６２と、記憶装置５４に格納されている報知情報記憶部７２から、報知機器に対応した報知情報を取出して送信する報知情報送信部６４とを有している。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
ｆ）「【００２２】図５は、記憶部５４に格納されている、発信先，非常事態の種類，時刻と、通報先および報知機器との対応を表すテーブル７０の一部を示す。
【００２３】各家は、発生した非常事態の種類に応じて通報すべき適切な近隣の住人を選択する。例えば、非常事態が火災であれば、少なくとも隣接する家には知らせたいであろうし、また病人の発生であれば、身内の者あるいは極めて親しい住人に通報したいであろうし、あるいは不法侵入であれば屈強な男性のいる家庭に通報することが望まれるであろう。このように非常事態の種類に応じて、通報すべき家を予め決めておくことは極めて重要である。
・・・・・中略・・・・・
【００２６】以上のような事情をすべて把握して、予めテーブルに対応関係を定めておくことが必要である。
【００２７】図５に示すテーブルには、発信元が家Ａで、非常事態の種類の火災であり、時刻が午後８時〜午後１０時の時間帯の場合には、通報先は家Ｂ，Ｃ，Ｄで、家Ｂはブザーを、家Ｃはスピーカを、家Ｄはテレビを使って報知すべきことが予め登録されている。
【００２８】以上のようにして、通報先および通報先での報知機器が定まると、報知情報送信部６４は、記憶装置の報知情報記憶部７２から、報知機器に対応する報知情報を取出し、通信装置５０を介して、通報先へ送信する。」（段落【００２２】ないし【００２８】）
　
ｇ）「【００２９】報知情報記憶部７０は、図６に示すように報知機器および非常事態の種類に応じて定まる報知情報が記憶されている。例えば、非常事態が火災の場合には、警報ランプに対しては点滅させ、警報ブザーに対しては短時間で断続する音を鳴らし、スピーカおよび電話機に対しては、「Ａさん宅の火災報知器が作動しました。至急Ａさん宅へ駆けつけて下さい。」のような音声情報を発し、テレビに対しては、上記音声信号を流し、画面上に映像情報として字幕を表示する。」（段落【００２９】）
　
ｈ）「【００３０】以上のような連絡通報システムの動作を、家Ａで火災報知器が作動した場合について説明する。
【００３１】家Ａで火災が発生し、火災報知器が作動すると、図２に示す火災報知器３０が警報音を発すると共に信号をコントローラ１８に送る。
【００３２】コントローラ１８の信号処理装置４４では、信号種類識別部４４Ａで火災報知器からのセンサー信号であると識別し、対応した識別記号を信号に付与すると共に、家Ａを示す発信元アドレスを付与する。
【００３３】識別記号および発信元アドレスが付与されたセンサー信号は、通信装置４８を介して、図１に示す通信回線２０に送出され、管理センター２２に送られる。
【００３４】管理センター２２の管理装置２４では、通信装置５０が、センサー信号を受信し、情報処理装置５２に送る。情報処理装置では、発信先判別部５６が、センサー信号に含まれる発信元アドレスから、センサー信号の発信先が家Ａであると判別する。また、非常事態判別部５８では、センサー信号に付与されている識別記号から、非常事態が火災であることを判別する。これら判別の結果は、通報先／報知機器／報知情報決定部６２に送られる。
【００３５】報知先／報知機器／報知情報決定部６２は、計時部６０から現在時刻を知る。例えば、午後７時３０分であるとする。決定部６２は、発信元が家Ａであり、非常事態の種類が火災であり、現在時刻が午後７時３０分であることを知って、図５のテーブルを参照する。テーブルから、通報先は、家Ｂ，Ｃ，Ｄであり、家Ｂは電話機で報知し、家Ｃはスピーカで報知し、家Ｄは警報ブザーおよびテレビで報知することを決定する。決定部６２は、さらに、記憶装置５４の報知情報記憶部７２から各家Ｂ，Ｃ，Ｄの報知機器に対する報知情報を取出す。警報ブザーに対しては断続音信号を、電話機およびスピーカに対しては「Ａさん宅の火災報知器が作動しました。至急Ａさん宅へ駆けつけて下さい。」という音声信号を、テレビに対しては、上記スピーカの音声信号と同じ内容の、音声および映像信号（字幕）を取出す。
【００３６】以上のようにして取出された報知機器対応の報知情報は、既に決定されている通報先のアドレスおよび報知機器と共に、報知情報送信部６４に送られ、通信装置５０を介して、通信回線２０に送り出される。そして、通報先アドレスにより指示された家Ｂ，Ｃ，Ｄのコントローラ１８に、報知情報が送られる。」（段落【００３０】ないし【００３６】）
　
ｉ）「【００４５】
【発明の効果】本発明の近隣相互扶助のための連絡通報システムは、以下のような利点を有している。
・・・・・中略・・・・・
（４）各家庭で発生した非常事態は、予め登録した家庭のみに連絡される。例えば火災報知器の作動は、指定した近隣２０軒に通報する。老人または病人の介護救援の要請（ボタンを押す）では、指定された５軒のみに連絡する、というように各家庭の事情に合った細かな情報伝達が可能である。」（段落【００４５】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｃ）ないしｅ）及び図１ないし４の記載によれば、「監視機器には、火災検知器，ピッキング検知器などの各種センサー３０、介護救援の要請ボタン，防犯ボタンなどの通報ボタン３１、テレビカメラなどのモニタ装置３２を利用できる」こと、監視機器は、「どのような非常事態の発生を通報したいのか、例えば火災の発生，不法侵入，病人の発生などに応じて、適宜選択される」こと、及び、「連絡通報システム」における「管理装置２４」は「非常事態の発生した家から送信されてきた信号」を受信することから、連絡通報システムは、監視対象における異常の発生を管理装置２４に送信することが分かる。（以下、「非常事態の発生した家から送信されてきた信号」を「非常事態発生送信信号」という。）
　
ロ）上記（１）ｃ）ないしｅ）及び図１ないし４の記載によれば、「各家は、監視機器１４、報知機器１６、コントローラ１８をそれぞれ備え、コントローラは、通信回線２０を介して、管理センター２２の管理装置２４に接続される」こと、「コントローラ１８」は「インタフェース４０を介して受信した信号が、ボタン押下信号，センサー検知信号，映像信号の種類を識別して識別記号を付与」し、「各家に付与されたアドレスを付与」する監視機器用信号処理装置４４を含んで構成されていること、及び、「コントローラ１８」は「管理装置２４から送信されてきた報知情報の種類を判別」し、「識別された信号の種類に応じて、対応する報知機器を作動させる」報知機器用信号処理装置４６を含んで構成されていることから、これらを総合して上記イ）とあわせてみると、各家に備えられた監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置は、監視対象を監視しており、異常が発生すると、識別記号を含んだ、火災の発生の情報や不法侵入の情報の非常事態発生送信信号で非常事態の発生を管理装置２４に送信し、管理装置２４から送信された報知情報を受信すると、該報知情報に含まれている内容を利用者に提示することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｅ）、ｆ）及びｈ）並びに図４及び５の記載を上記イ）及びロ）とあわせてみると、管理装置２４は、監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置の発信元アドレスと監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置に提供する情報の種別を示す設定情報とを予め記憶しており、監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置から非常事態発生送信信号を受信すると、該非常事態発生送信信号に含まれている識別記号と設定情報と非常事態発生送信信号を送信した発信元アドレスから通報先と決定した他の監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置に報知情報を送信することが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「監視対象における異常の発生を管理装置２４に送信する連絡通報システムであって、
　管理装置２４と、
　監視対象を監視しており、異常が発生すると、識別記号を含んだ、火災の発生の情報や不法侵入の情報の非常事態発生送信信号で非常事態の発生を管理装置２４に送信し、管理装置２４から送信された報知情報を受信すると、該報知情報に含まれている内容を利用者に提示する監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置と、を含み、
　管理装置２４は、監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置の発信元アドレスと監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置に提供する情報の種別を示す設定情報とを予め記憶しており、監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置から非常事態発生送信信号を受信すると、該非常事態発生送信信号に含まれている識別記号と設定情報と非常事態発生送信信号を送信した発信元アドレスから通報先と決定した他の監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置に報知情報を送信する、連絡通報システム。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１３７７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【請求項１】
複数の住戸等が集合して形成された集合住宅に設けられて集合住宅内外の情報伝達を図るシステムであって、各住戸に設けられて災害、犯罪等の警報を表示しうる住戸側装置と、各住戸側装置と情報伝達手段を介して接続された主装置とを備えているものにおいて、主装置は、各住戸で緊急事態が発生した際に、その住戸番号および警報種別信号を緊急事態の種別に応じ所要の住戸に発信する警報発信手段と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段とを有し、各住戸側装置は、警報表示手段および通常情報表示手段を有していることを特徴とする集合住宅用情報伝達システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００３】
【従来の技術】
本願発明のシステムに対応する従来のシステムとしては、例えば、各住戸に設けられて災害、犯罪等の警報を表示しうる住戸側装置と、各住戸側装置と情報伝達手段を介して接続された主装置とを備えている警報システムが知られており、このようなシステムは、特定の住戸が警備システム会社と契約して設置するものが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の警報システムは、次のような欠点を有していた。
・・・・・中略・・・・・
【０００８】
４．システムは、発生確率が極端に小さい非常時のみ機能し、通常時には何らの効果ももたらさない。
・・・・・中略・・・・・
【００１１】
この発明の目的は、上記従来の警報システムの欠点を解消し、緊急事態においても、また、通常時においても、より質の高い情報をその情報を必要とする受け手にＩＴメディアを駆使して適切に伝達することができる集合住宅用情報伝達システムを提供することにある。」（段落【０００３】ないし【００１１】）
　
ｃ）「【００１９】
図１および図２は、この発明の集合住宅用情報伝達システムの実施形態を示している。
【００２０】
この発明の集合住宅用情報伝達システムは、図１に示すように、各住戸に設けられる住戸側の装置（１）と、例えば集合住宅の管理室に設けられて各住戸側装置（１）および集合住宅外部との間で情報を伝達し合う主装置（２）と、主装置（２）と各住戸側装置（１）とを接続する情報伝達手段（３）とを備えている。
【００２１】
各住戸側装置（１）は、警報検知センサ（４）が検知した信号に基づいて災害、犯罪等の緊急事態発生警報を表示しうる表示部（１１）と、緊急事態発生の部屋番号および警報種別信号を主装置（２）に送信する送信部（１２）と、主装置（２）から送られてくる情報を受信する受信部（１３）と、警報検知センサ（４）の信号を受信する受信部（１４）とを有している。
【００２２】
主装置（２）は、各住戸からの警報をその内容に応じて所要の住戸に発信する警報発信手段（５）（図に実線で示す部分）と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段（６）（図に二点鎖線で示す部分）とを有している。
【００２３】
警報発信手段（５）は、各住戸側装置（１）から送られてくる警報を受信する警報受信部（２１）と、受信部（２１）が受信した情報を処理する制御部（２３）と、各住戸側装置（１）に警報を送信する送信部（２２）と、必要に応じ予め登録された電話番号に自動発信および自動音声で連絡することができる電話発信部（２４）とを有している。
【００２４】
通常情報発信手段（６）は、例えばインターネットなどの外部（２７）と接続可能とされている受信部（２８）と、通常情報を常時全戸に発信する制御部および送信部（警報発信手段（５）としての制御部（２３）および送信部（２２）と共通）とを有している。
【００２５】
情報伝達手段（３）としては、有線ＬＡＮ（場合により無線ＬＡＮ）が使用されている。
【００２６】
警報検知センサ（４）は、火災センサ（４ａ）、不法侵入センサ（赤外線センサなど）（４ｂ）、ガス漏れセンサ（４ｃ）、強盗侵入通報用非常ベル（４ｄ）などの複数のセンサを含んでいる。
【００２７】
各住戸側装置（１）の表示部（１１）は、情報を音声または画像で表示するもので、８〜１０インチのカラー表示可能な液晶ディスプレイ（１１ａ）と、警報ブザーを内蔵した音声出力部（１１ｂ）とを有している。表示部（１１）は、台所、居間などの目立つところに設置される。液晶ディスプレイ（１１ａ）は、警報表示手段としてだけでなく、文字放送を流すなどして通常情報表示手段を兼ねるようになされており、音声出力部（１１ｂ）は、警報表示手段として使用される。
【００２８】
各住戸側装置（１）の送信部（１２）は、警報検知センサ（４）と接続されており、例えば、火災センサ（４ａ）が作動したときには、０１、不法侵入センサ（４ｂ）が作動したときには、０２というように、警報検知センサ（４）の各センサおよび非常ベル（４ａ）（４ｂ）（４ｃ）（４ｄ）と対応づけられた警報種別番号を住戸番号とともに主装置（２）に送信する。
【００２９】
各住戸側装置（１）の受信部（１３）は、住戸側装置（１）の表示部（１１）および主装置（２）の送信部（２２）とそれぞれ接続されており、主装置（２）からの情報を受信して、これを住戸側装置（１）の表示部（１１）の液晶ディスプレイ（１１ａ）および／または音声出力部（１１ｂ）に表示させる。
【００３０】
警報発信手段（５）の制御部（２３）には、火災、不法侵入、ガス漏れ、強盗侵入などの警報種別に応じて作成された警報種別番号−警報発信先登録データ対応表を保存しておくメモリ（２５）と、警報受信部（２１）に入力があった際に、警報発信元の住戸番号と警報種別番号とに基づいて警報発信先を決定する処理回路（２６）とが設けられている。処理回路（２６）では、通常時情報を送信するための処理も行っている。
【００３１】
メモリ（２５）の警報種別番号−警報発信先登録データ対応表は、例えば、表１に示すようなもので、各警報種別に対し、集合住宅内のどの住戸に警報を送信するかと外部電話に送信するかどうかなどがリストアップされている。・・・・・以下略・・・・・」（段落【００１９】ないし【００３１】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ｃ）及び図１の記載によれば、「各住戸側装置（１）は、警報検知センサ（４）が検知した信号に基づいて災害、犯罪等の緊急事態発生警報を表示しうる表示部（１１）と、緊急事態発生の部屋番号および警報種別信号を主装置（２）に送信する送信部（１２）と、主装置（２）から送られてくる情報を受信する受信部（１３）と、警報検知センサ（４）の信号を受信する受信部（１４）とを有している」こと、「主装置（２）は、各住戸からの警報をその内容に応じて所要の住戸に発信する警報発信手段（５）（図に実線で示す部分）と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段（６）（図に二点鎖線で示す部分）とを有している」こと、及び、「各住戸側装置（１）の表示部（１１）は、情報を音声または画像で表示するもので、８〜１０インチのカラー表示可能な液晶ディスプレイ（１１ａ）と、警報ブザーを内蔵した音声出力部（１１ｂ）とを有している。表示部（１１）は、台所、居間などの目立つところに設置される。液晶ディスプレイ（１１ａ）は、警報表示手段としてだけでなく、文字放送を流すなどして通常情報表示手段を兼ねるようになされて」いることから、住戸側装置は、警報または緊急性の無い通常情報を受信し、該警報または該通常情報に含まれている内容を利用者に提示することが分かる。
　
ロ）上記（４）ａ）及びｃ）並びに図１の記載によれば、「主装置は、各住戸で緊急事態が発生した際に、その住戸番号および警報種別信号を緊急事態の種別に応じ所要の住戸に発信する」こと、「警報発信手段（５）の制御部（２３）には、火災、不法侵入、ガス漏れ、強盗侵入などの警報種別に応じて作成された警報種別番号−警報発信先登録データ対応表を保存しておくメモリ（２５）と、警報受信部（２１）に入力があった際に、警報発信元の住戸番号と警報種別番号とに基づいて警報発信先を決定する」こと、及び、「主装置（２）は、各住戸からの警報をその内容に応じて所要の住戸に発信する警報発信手段（５）（図に実線で示す部分）と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段（６）（図に二点鎖線で示す部分）とを有している」ことから、主装置は、住戸側装置から警報を受信すると、送信先と判断した他の住戸側装置に警報を発信し、通常情報を受信すると住戸側装置に通常情報を発信することが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「住戸側装置と主装置とを備えた警報システムにおいて、
　住戸側装置は、警報または緊急性の無い通常情報を受信し、該警報または該通常情報に含まれている内容を利用者に提示し、
　主装置は、住戸側装置から警報を受信すると、送信先と判断した他の住戸側装置に警報を発信し、通常情報を受信すると、住戸側装置に通常情報を発信する警報システム。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「管理装置２４」、「送信」、「連絡通報システム」、「識別記号」、「火災の発生の情報」、「不法侵入の情報」、「非常事態」、「監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置」、「発信元アドレス」、「通報先」及び「決定」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「監視装置」、「通知」及び「配信」、「監視システム」、「種別を示す情報」、「火災情報」、「盗難情報」、「異常」、「警備端末装置」、「位置情報」、「配信先」及び「判断」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「非常事態発生送信信号」及び「報知情報」は、その機能又は技術的意義からみて、本件発明における「緊急情報信号」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「該非常事態発生送信信号に含まれている識別記号と設定情報と非常事態発生送信信号を送信した発信元アドレスから通報先と決定」は、前述のとおり、刊行物１に記載された発明における「非常事態発生送信信号」、「識別記号」、「通報先」及び「決定」が、本件発明における「緊急情報信号」、「種別を示す情報」、「配信先」及び「判断」に相当することとあわせてみると、「少なくとも該緊急情報信号に含まれている種別を示す情報と設定情報とを含む情報とから配信先と判断」という限りにおいて、本件発明における「該緊急情報信号に含まれている種別を示す情報と設定情報と位置情報とから配信先と判断」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「監視対象における異常の発生を監視装置に通知する監視システムであって、
　監視装置と、
　監視対象を監視しており、異常が発生すると、種別を示す情報を含んだ、火災情報や盗難情報の緊急情報信号で異常の発生を監視装置に通知し、監視装置から配信された緊急情報信号を受信すると、該緊急情報信号に含まれている内容を利用者に提示する警備端末装置と、を含み、
　監視装置は、警備端末装置の位置情報と警備端末装置に提供する情報の種別を示す設定情報とを予め記憶しており、警備端末装置から緊急情報信号を受信すると、少なくとも該緊急情報信号に含まれている種別を示す情報と設定情報とを含む情報とから配信先と判断した他の警備端末装置に緊急情報信号を配信する、監視システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　「警備端末装置」が受信し、利用者に提示する情報、及び、「監視装置」が受信し、「警備端末装置」に配信する情報に関し、
　本件発明においては、「警備端末装置」は、「緊急情報信号または緊急性の無い一般情報信号」を受信し、「該緊急情報信号または該一般情報信号に含まれている内容」を利用者に提示し、「監視装置」は、「警備端末装置から緊急情報信号を受信すると、」「配信先と判断した他の警備端末装置に」「緊急情報信号を配信し、一般情報信号を受信すると、該一般情報信号の種別と設定情報とから配信先と判断した警備端末装置に一般情報信号」を配信するのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置（本件発明における「警備端末装置」に相当する。）」は、「報知情報（本件発明における「緊急情報信号」に相当する。）」を受信し、「該報知情報に含まれている内容」を利用者に提示し、「管理装置２４（本件発明における「監視装置」に相当する。）」は、「監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置から非常事態発生送信信号を受信すると、」「通報先（本件発明における「配信先」に相当する。）と決定した他の監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置に」「報知情報」を送信するものの、「報知情報」以外の情報である「一般情報」に関することが不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　（緊急情報信号の配信にあたり、監視装置が、）「少なくとも該緊急情報信号に含まれている種別を示す情報と設定情報とを含む情報とから配信先と判断」することに関し、
  本件発明においては、監視装置は、「該緊急情報信号に含まれている種別を示す情報と設定情報と位置情報とから配信先と判断」するのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、管理装置２４（本件発明における「監視装置」に相当する。）は、「該非常事態発生送信信号に含まれている識別記号と設定情報と非常事態発生送信信号を送信した発信元アドレスから通報先と決定」する点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、相違点１について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本件発明は、いずれも、監視システムの技術分野に属するものであり、しかも、上記３．（４）ｂ）の記載によれば、刊行物２に記載された発明は、「システムは、発生確率が極端に小さい非常時のみ機能し、通常時には何らの効果ももたらさない」との従来の警報システムの問題点に対処して、システムの効率を高めるべく、「緊急事態においても、また、通常時においても、より質の高い情報をその情報を必要とする受け手にＩＴメディアを駆使して適切に伝達することができる」「システムを提供すること」を目的としている点で、本件発明と、軌を一にするものである一方、刊行物１及び２に接した当業者であれば、刊行物１に記載された発明においても、この従来の警報システムの問題点の存在を当然に認識するものといえる。
　そこで、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「住戸側装置」、「主装置」、「警報システム」、「警報」、「通常情報」、「送信先」及び「発信」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「警備端末装置」、「監視装置」、「監視システム」、「緊急情報信号」、「一般情報信号」、「配信先」及び「配信」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件発明の用語を用いて以下のように表現することができる。
「警備端末装置と監視装置とを備えた監視システムにおいて、
　警備端末装置は、緊急情報信号または緊急性の無い一般情報信号を受信し、該緊急情報信号または該一般情報信号に含まれている内容を利用者に提示し、
　監視装置は、警備端末装置から緊急情報信号を受信すると、配信先と判断した他の警備端末装置に緊急情報信号を配信し、一般情報信号を受信すると、警備端末装置に一般情報信号を配信する監視システム。」
　そして、この本件発明の用語を用いて表現した刊行物２に記載された発明から、前述の刊行物２に記載された発明の目的に着目すると、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「監視システムにおいて、警備端末装置は、緊急情報信号または緊急性の無い一般情報信号を受信し、該緊急情報信号または該一般情報信号に含まれている内容を利用者に提示し、
　監視装置は、警備端末装置から緊急情報信号を受信すると、配信先と判断した他の警備端末装置に緊急情報信号を配信し、一般情報信号を受信すると、警備端末装置に一般情報信号を配信する技術。」
　
　一方、刊行物１に記載された発明においては、報知情報を送信する通報先を決定するために、非常事態発生送信信号に含まれている識別記号と設定情報と非常事態発生送信信号を送信した発信元アドレスを用いており、ここで、非常事態発生送信信号は上位概念化すると、情報と言い換えることができるから、刊行物１に記載された発明は、少なくとも、「情報に含まれている識別記号と設定情報とから配信先（通報先）を判断（決定）する技術。」（以下、「刊行物１に記載された技術」という。）を内包しているものといえる。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、「監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置（本件発明における「警備端末装置」に相当する。）」が受信し、利用者に提示する情報、及び、「管理装置２４（本件発明における「監視装置」に相当する。）」が受信し、「監視機器１４、報知機器１６及びコントローラ１８とからなる端末装置」に配信する情報に関し、刊行物２に記載された技術を適用して、報知情報（本件発明における「緊急情報信号」に相当する。）に加えて一般情報信号を取り扱うこととし、その適用にあたり、刊行物１に記載された技術に倣って、一般情報信号の種別と設定情報とから配信先を判断するようにして、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　監視システムにおいて、監視装置から配信される緊急情報信号の配信先の判断について、位置情報を用いることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００５−６２９９８号公報［特に、段落【００３０】ないし【００３８】］及び特開２００４−２７２７６３号公報［特に、段落【００３１】］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、管理装置２４（本件発明における「監視装置」に相当する。）から配信される報知情報（本件発明における「緊急情報信号」に相当する。）の配信先の判断について、周知技術を適用して、相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物１及び２に記載された技術並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物１及び２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。