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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０２８９１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１０２８９１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＡＮＡ」の欧文字を上段に、「ダ　ナ」の片仮名文字を下段に書してなり、第１７類「被服、布製見回品、寝具類」を指定商品として、昭和４６年２月１０日に登録出願、同４８年９月１日に登録、その後、昭和５８年９月１９日及び平成５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件の指定商品中『洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。
　本件商標は、少なくとも、本件審判請求前３年以内に日本国内において、その指定商品中「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網」のいずれにも使用されていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べるとともに、証拠方法として、乙第１号証乃至同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件審判請求の指定商品である「洋服」中の「スカート」に識別標識として、被請求人によって使用されている。
（１）乙第１号証は「スカート」に付して本件商標が使用されている事実を示す写真、乙第２号証の１は本件商標が表示された吊札（タッグ）の正面写真、乙第２号証の２はタッグの裏面写真である。上記写真には商品「スカート」の構成態様が明瞭に表現され、またその使用吊札には本件商標の「ＤＡＮＡ」の文字が明確に表示されている。且つ、その裏面にＮＯ、サイズ、ＣＯＬ、ＣＯＭＰ、ＰＲＩＣＥが表示されているから、本件商標は商品との具体的関係において使用されているというべきである。
（２）乙第３号証は、被請求人が平成９年即ち９７年４月１３日株式会社十五夜栄メルサに、品番Ｇ７７０５を納品したことを示す「スカート」の販売控である。この販売控には、乙第２号証の２の写真に示す品番Ｇ７７０５と同一の品番が示されており、且つ、販売者である被請求人グンゼ株式会社、納入を受けた企業の名称である株式会社十五夜栄メルサ、納入年月日、品番、品名、等級、カラーサイズ別数量、単価、金額、上代単価が表示されているから、これにより本件登録商標を付し　た商品が流通段階に置かれ、商品との具体的関係において使用されたといい得るものである。
４　当審の判断
　被請求人が提出した、乙第１号証（写真）に示された商品は、本件商標の指定商品中に包含される商品「スカート」と認め得るものである。
　そして、該商品の織りネームに表示されている「ＤＡＮＡ」の文字（乙第１号証）及び該商品に付されたタッグの表面及び裏面に表示されている「ＤＡＮＡ」の文字（乙第１号証、乙第２号証の１及び同２）は、商品「スカート」の商標として表示されているものと認め得るものであって、かつ、本件商標と社会通念上同一のものと判断される。
　また、乙第３号証（販売控）には、上記タッグ裏面に表示された品番Ｇ７７０５と同一の品番、並びに品名「ＳＫＩＲＴ」、納品年月日「９７年４月１３日」、宛先「カブ．ジュウゴヤ　サカエメルサ」及び被請求人名等が認められる。
　これらのことから、乙第１号証に表示された商品「スカート」が、９７年４月１３日に被請求人から「カブ．ジュウゴヤ　サカエメルサ」宛に販売された事実が推認できるものである。
　してみれば、本願商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者によって、本件取消対象に係る指定商品中「スカート」について使用されていたと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によっては取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６５７９１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１６５７９１３号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５５年８月１２日に登録出願され、「ロックマン」の文字を横書きしてなり、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、昭和５９年２月２３日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「金具」について、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由および答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証、甲第２号証および資料１を提出した。
（１）甲第１号証に示す本件商標の商標登録原簿謄本から明らかな如く、本件商標は、昭和５５年８月１２日に登録出願され、昭和５９年２月２３日付にて設定登録されたものであり、その後、本件審判の請求日現在において既に登録後３年以上経過している。しかもこの間、被請求人は、本件商標をその指定商品中「金具」について使用した事実は存在しない。
　また、前記原簿謄本においてみるも、本件商標について専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がなされていないところがら、使用権者の存在並びにそれによる本件商標の使用を推認せしめる根拠もない。
　したがって、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品中「金具」について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対し、次のように弁駁する。
　被請求人提出の「登録商標の使用説明書」より認められる事実
　被請求人提出の「登録商標の使用説明書」（乙第１号証）から、本件商標が「ボルト」について使用されていることと同時に、当該「ボルト」について以下の事実が認められる。
　商品カタログ「マルイの建設パーツ総合カタログＮｏ．２」には、▲１▼タイトル中に「建設パーツ」なる語が明記されている。▲２▼２９頁「ロックマンＨ１」の項には、「乗り入れ構台、オーバーブリッジ、仮説足場、置構台等、又は…あらゆる重仮設構造物の組立用。」と明記されている。
　商品カタログ「ロックマンＨ１型」には、▲１▼表紙上部に「重仮設構造物組立金具」と明記されている。▲２▼目的の欄には、「ロックマンは…仮設鋼材を確実に締付けて接合することを基本構造として鋼材同志の接合をする仮設構造物組立金具です。」と説明されている。▲３▼用途の欄には、「・敷構台・オーバーブリッジ・資材仮置場・頭繋ぎ・山留フェンス・仮設橋・その他各種仮設工事の構築」とのみある。
　「ロックマン施工ガイド」には、「ロックマンによる仮設物の組立て」とあり、仮設物の組立て施工例が示されている。
　「認定合格証」は、Ｈ−１型（「ロックマンＨ１型」）が仮設機材認定基準に達するものであることを証するものである。
　当該「ボルト」が旧第１３類「金具」に属するか否か
　▲１▼旧第１３類「金具」の範囲
　特許庁商標課編「商品区分解説」５３頁〜５４頁（甲第２号証）の「金具（他の類に属するものを除く。）」についての解説より明らかなように、旧第１３類に属する「金具」とは、それ自体単独で使用されるものでなく、何かに取り付ける性質の金属製品であって汎用のもののみをいい、かかる点を明らかにするために、「金具」には、「他の類に属するものを除く。」旨のかっこ書きが付されているのである。そして、前掲「商品区分解説」５４頁には、旧第１３類「金具」の概念より除外されるものの例が示されており、「戸車」「ちょうつがい」は旧第７類「建築または構築専用材料」に属し、また、「くつひも代用金具」「くつ保護金具」は旧第２２類「くつ類」に属するとある。
　▲２▼当該「ボルト」について
　上記より、当該「ボルト」は、汎用のものではなく、専ら仮設工事を目的として使用される専用品であることが明らかである。
　とすれば、上述の前掲「商品区分解説」の説明より、当該ボルトは、１日第１３類「金具」の範疇に属する商品ではなく、旧第７類「建築用または構築用専用材料」に属する商品ということになる。
　なお、登録第３０８５９５０号において、「金属製アンカーボルト」は、「建築用又は構築用の金属製専用材料」の範疇に属する商品と認定されている（資料１）。
　以上より明らかなように、被請求人は、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれかが、本件商標を旧第１３類「金具」について使用していることを証明していない。
　また、被請求人は、前記商品について本件商標を使用していないことについて正当理由を明らかにしていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）本件商標は、上記のとおり昭和５９年２月２３日付で設定登録されたものであり、さらに、平成６年１月２８日付で商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を使用しているものである。
（２）被請求人は、本件商標を使用している事実について次のとおり証明する。
　なお、旧第１３類「手動利器、手動工具、金具」の内、請求人が主張する「金具」は、商標法施行規則に規程されているとおり、「ボルト」を含む「くぎ類」であることは明らかである。
　乙第１号証として登録商標の使用説明書を提出する。
　特にロックマンＨ１型専用カタログ中６頁目「使用前の注意事項」には「（１）ロックマンボルトの先端破損の有無を確認し破損の場合はボルトを交換して下さい。」と明記してあるようにボルトのみを単独で使用（販売）していることを使用説明書によって立証するものである。
　又、上記ボルトのみを単独で使用（販売）していることは、在庫表（１９９８年３月２８日現在）に明記してあるとおり使用説明書によって立証するものである。
４　当審の判断
　よって判断するに、被請求人の提出に係る乙第１号証の「登録商標の使用説明書」に示された商品は、仮設構造物組立金具に使用される「ボルト」であって、その「ボルト」については、使用の事実を示す書類中の「ロックマンＨ１型専用カタログ」および「ロックマン使用上の注意」には、「ロックマンボルト」と表示され、また、「本社在庫表」には、商品名「ロックマンボルト」、当期出荷数量「１４１５」、当月入荷数量「４」、当月出荷数量「４」等と記載されている事実を認めることができるから、上記「ボルト」が単独で販売されていなかったものとはいい得ない。そして、その「ボルト」は、請求に係る指定商品「金具」の範疇に属する商品であると認めざるを得ない。
　そうとすれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ボルト」について使用していたものと認めることができる。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ボルト」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品についてその登録を取り消すべき限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１３７５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＧＮＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電子応用工程管理装置その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月１２日登録出願されたものである。
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２６１８２２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和６１年９月２５日登録出願、平成６年１月３１日に登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＣＯＧＮＥＸ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「コグネックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に示すとおり、上段部分は冒頭の１字が図案化されてはいるが、その形状及び下段の片仮名文字「コムネックス」との関係で、容易に該文字に相応する欧文字「Ｃｏｍｎｅｘ」を表記したものと理解されるものであり、また、下段部分は「株式会社コムネックス」の文字よりなるところ、このうち前半の「株式会社」の文字は単に会社の種類を表すものにすぎず、実際の取引においてはこの部分が省略され、後半の「コムネックス」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に資される場合が多いと考えられる。
　したがって、引用商標は、上段部分の「Ｃｏｍｎｅｘ」の欧文字、または下段部分の「コムネックス」の片仮名文字に相応して「コムネックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「コグネックス」と引用商標より生ずる「コムネックス」の両称呼を比較するに、両者はともに６音からなるものであって、そのうちの語頭の「コ」と第３音目以降の「ネックス」の５音を同じくし、その異なるところは第２音目において「グ」と「ム」の音の差にすぎず、しかも「グ」と「ム」の音は、母音（ｕ）を同じくするうえに、鼻音として発音される共通性を有するものであり（岩波書店発行広辞苑「ぐ」「む」の各項参照）、加えて、語の中間に位置するため、必ずしもその差異を明確には聴取し難いものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第９６３７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＲＲＡ」の欧文字を横書してなり、第２９類「ユッカから作ったスナックチップ、サツマイモから作ったスナックチップ、ルビータロから作ったスナックチップ、その他の根菜類から作ったスナックチップ、その他の加工野菜及び加工果物」を指定商品として、平成５年９月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において引用した登録第２５０２２５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＯＫＵＮＯＳ」の欧文字を上段に小さく、「テラ」の片仮名文字を下段に大きく横書してなり、第３２類「加工食料品その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年３月２７日登録出願、同５年２月２６日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、本願商標は、「ＴＥＲＲＡ」の文字よりなるが、「ＴＥＲＲＡ」が「テラ」の音及び「地、土地、大地、地球」の意味を有する英語であることは、株式会社三省堂発行の新コンサイス英和辞典第２版によって認められるところである。
　また、一般に親しまれている英語の「ＴＥＲＲＡＣＥ」を「テラス」、「ＴＥＲＲＡＣＯＴＴＡ」を「テラコッタ」と称呼することよりみれば、「ＴＥＲＲＡ」の文字よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、「テラ」の称呼をもって取引にあたるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前述のとおり「ＯＫＵＮＯＳ」の文字と「テラ」の文字を上下二段に書してなるが、両者はその大きさに顕著な差異があるばかりでなく、欧文字と片仮名文字の異なる書体で表されているものであるから、構成上看者の注意はそれぞれ独立して認識の対象となり得るものと判断される。そして、［ＯＫＵＮＯＳ」の文字及び「テラ」の文字は、それぞれ独立して自他商品識別機能を有するものと判断するのが相当である。
　してみれば、かかる引用商標に接する取引者、需要者は、これを一体のものとして取引にあたる一方で、構成中に大きく表されていることにより、強く看者の注意を惹くものとみられる「テラ」の文字部分を捉え、これより生ずる「テラ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすると、引用商標は「テラ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念についての相違を考慮しても、「テラ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引例商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１９７７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３類「化粧品、せっけん類」を指定商品として、平成６年３月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２０８９３４号商標（以下「引用商標」という。」）は、「ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ」の欧文字を書してなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」を指定商品として、昭和６２年７月３１日登録出願、平成２年２月２３日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「銀座ステファニー」「ＧｉｎｚａＳＴＥＦＡＮＹ」の各文字を大小に分けたり、また文字の一部を図案化し上下二段に表してなるものであるが、これらは常に一体不可分のものとして称呼し観念しなければならない特段の事情が存するとも認め得ないものである。そして、構成中、「銀座」「Ｇｉｎｚａ」の文字と「ステファニー」「ＳＴＥＦＡＮＹ」の文字とは、書体を変えて表されているばかりでなく、前半部の「銀座」「Ｇｉｎｚａ」文字部分は、東京都中央区に存在する各種高級商品を販売することで著名な繁華街の名称である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中、自他商品の識別機能を果たす部分は、「ステファニー」、「ＳＴＥＦＡＮＹ」の各文字部分にあるものと理解し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「ステファニー」、「ＳＴＥＦＡＮＹ」の文字部分より、単に「ステファニー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、これを我が国で最も親しまれている英語風に称呼した場合には、アメリカにおける女の子の名前として知られている「ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ」が「ステファニー」と称呼されている例に徴すれば、「ステファニー」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違する点があるとしても、「ステファニー」の称呼を同じくした類似の商標といえ、かつ、本願商標の指定商品である「化粧品、せっけん類」は、引用商標の指定商品中に包含されるものと認められるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０３１５６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２０３１５６５号商標の指定商品中「建造物組立てセット」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２０３１５６５号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第７類「建築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年２月１３日に登録出願、同６３年３月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「建造物組立てセット」について使用された事実がないので、該商品についてその登録が取消されて然るべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、登録商標の使用説明書を数多く提出しているが、商品に使用された記載は全くなく、「マンホールの工法」に使用しているにすぎず、使用の事実を示す書類とはならない。
　また、被請求人が答弁書でいう「組立式マンホール」はその用語が商品として適切とはいえないが、仮にその用語が適切としても第７類の「建造物組立セット」には該当せず、乙第６号証を見ても「金属製建築または構築専用材料」の中の「金属製マンホール」の範疇に属するものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　被請求人は、乙第１号証ないし同第５号証にあるように、自社製品、工事実績、会社内容を示すカタログ、宣伝用テレホンカード、施工用機械、施工用自動車に本件商標を付し、請求人が指摘した「人孔鉄蓋維持修繕工法」にとどまらず、建造物組立セットである「組立式マンホール」を新規に舗装道路に設置する「下水道管路新設工法」を宣伝している。組立式マンホールが指定商品である「建造物組立セット」であることは、乙第６号証により明らかである。
　そして、これらの工法は全国エポ工法協会員に使用許諾されており、工法に必要な機械、器具、装置、部品は注文に応じて被請求人が販売している。
　これらの宣伝活動は本件商標の使用にあたるので、本件商標は、建造物組立セットについても使用されており、商標法第５０条第１項に該当するものでない。
４　当審の判断
　そこで判断するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消を免れない。
　そこで、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙号各証をみるに、「エポ工法」と称する「下水道管路新設工法」においては「組立式マンホール」が用いられており、また、エポ工法に係るカタログ、宣伝用テレホンカード等には本件商標が記載されていることを認めることができる。
　しかしながら、上記カタログ、宣伝用テレホンカード等は、もっぱら「人孔鉄蓋維持修繕工法」あるいは「下水道管路新設工法」等のエポ工法と称する工法についての記述・宣伝であり、「組立式マンホール」について広告・宣伝がなされているものとは認められないばかりでなく、被請求人が本件商標の使用を主張している「組立式マンホール」は、乙第６号証（鉄筋コンクリート組立マンホールの構造図）及びその他の各書証に照らしてみれば、従来、ひとつひとつ現場打ちで築造されていたマンホールの各部材を工場製品化し、システム化して組立式のものにしたものであることは認められるにしても、それはあくまでも「金属製建築または構築専用材料」の概念のもとに例示されている「金属製マンホール」あるいは、主材料がセメント、コンクリートであるならば、「セメント」の概念に属する商品の一類型とみるのが相当である。
　しかして、取消請求に係る「建造物組立てセット」は、「金属製建築または構築専用材料」あるいは「セメント」等のいずれの概念にも属さない商品であって、簡易な組立式建造物の専用部材を一式のセットとして取引に供する、例えば、物置組立てセットの如き商品をいうものであるから、被請求人が本件商標の使用を主張している「組立式マンホール」は、取消請求に係る商品「建造物組立てセット」にはあたらないものといわなければならず、従ってまた、カタログ、宣伝用テレホンカード等による広告・宣伝が「組立式マンホール」についての広告・宣伝であるとしても、「建造物組立てセット」についての広告・宣伝ということはできない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の結論掲記の指定商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３１７７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「デザインの考案，衣服の貸与」を指定役務として、平成４年１１月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１６９９０１号商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゆう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成４年９月３０日登録出願、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用登録商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるところ、本願商標は、「ＳＹＭＳ」の文字に相応し「シムス」の称呼を生じ、一方、引用登録商標は、「ＳＨｉＭＵＳ」の文字に相応し「シムス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、外観において異なり、観念上比較することができないとしても、称呼において「シムス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求時において、引用登録商標を譲り受ける旨述べ、さらに、その後、上申書において、引用登録商標について分割譲渡を受ける旨述べているが、未だ、その事実がないから、それを待たずに判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第３４２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＮＤＹ」の欧文字を書してなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成３年１月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用された登録第１６０１４７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＷＥＮＤＹ’Ｓ」の欧欧文字を書してなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５３年２月９日に登録出願、昭和５８年７月２８日に登録され、その後、平成６年１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＥＮＤＹ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ウェンディー」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＷＥＮＤＹ’Ｓ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ウェンディーズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ウェンディー」の称呼と引用商標より生ずる「ウェンディーズ」の称呼を比較するに、両者は共に「ウェンディー」の音を共通にし、異なるところは語尾における「ズ」の音の有無のみである。
　しかして、「ズ」の音は舌端を前硬口蓋によせて発する有声摩擦音であって、左程強く発音されないところ、これが比較的明確に聴取され難い語尾に位置するために、一連に称呼するときには、さらに弱い音として聴取されるから、両者をそれぞれ全体として称呼するときには、その語感が近似し、彼此相紛らわしく聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念について異なるところあるとしても、称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標を引用商標の商標権者に譲渡すべく交渉中である旨述べているので、審尋書（平成１０年５月２７日付け）をもって、その経過について回答を求めたところ、回答書（平成１０年９月１４日付け）をもって、請求人は、請求人とその親会社双方における組織の大幅な再編とその人事異動により、上記交渉を一時中断させざるを得ない状況にあったため、未だ上記交渉は終了していなが、数ケ月後にはその成否が判明する旨述べている。
　しかしながら、その後、相当の期間が経過するも何らの説明もないので、上記のように判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第３２０９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＥＰＳＩ」の欧文字を書してなり、第２２類「はき物　かさ　つえ　これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成３年３月２８日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１６１２３３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ペプシー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年８月２５日に登録出願され、昭和５８年８月３０日に第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「ＰＥＰＳＩ」の文字を書してなるので、これより「ペプシ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ペプシー」の片仮名文字を横書きしてなるので、これより「ペプシー」の称呼が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、語尾における長音の有無の微差を有するにすぎないから、両者をそれぞれ一連に称呼する場合には、語調語感相紛らわしい称呼上類似の商標である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念の点を考慮しても、類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、平成１１年２月１５日付け当審の審尋に対して平成１１年６月３日付け回答書において、「遅くとも平成１１年７月３１日までには取消審判請求の有無につき報告する。」旨申し述べているが、相当の期間を経過するもなんらの応答もない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６７１１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＥＬＥ」の欧文字を横書してなり、第２５類「下着その他の被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、運動用特殊衣服」を指定商品とし、平成５年６月３０日に登録出願、指定商品につき同７年９月２５日付手続補正書により「婦人用下着、スポーツウェアおよびレジャーウェア」に補正されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第９４８９５６号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「コーレル」の片仮名文字と「ＫＯＲＥＬＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和４４年１２月２４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４７年２月１日設定登録、昭和５７年５月２７日、平成４年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
２　請求の理由
　本願商標と引用商標の有する外観、称呼、観念のそれぞれの判断要素をもとに商標の類否を判断する。
（１）外観
　本願商標と引用商標は、その外観の構成において共通する部分はなく、その外観において非類似である。
（２）称呼
　本願商標「ＣＯＲＥＬＥ」は、特定の意味のない造語であるが、本願商標の出願人がフランス法人であること、及び本願指定商品分野が、いわゆるファッション業界にあって、特に販売業者及び女性購買者は、欧文字の商標をフランス語風に発音する。そして、このような場合に本願商標は「コレル」と称呼される。
　これに対し、引用商標は、特定の意味のない造語と理解され、その構成中の片仮名文字「コーレル」が欧文字「ＫＯＲＥＬＬ」の読み仮名と理解されるから「コーレル」の称呼が生じる。
　わずか３音からなる本願商標の「コレル」の短い構成音中の語頭音に引用商標の「コーレル」のように長音を伴うことによって、称呼全体の語感・語調に大きな影響を及ぼし、この長音の有無により本願商標と引用商標とは称呼上十分に聴別可能な商標である。
（３）観念
　本願商標「ＣＯＲＥＬＥ」の構成中「Ｃ」と「ＥＬＥ」の文字は、ラテン語若しくはフランス語に語源を発する文字であり、引用商標「コーレル／ＫＯＲＥＬＬ」の構成中「Ｋ」の文字は、英語、ドイツ語若しくはスカンジナビア諸国語に語源を発する文字である。そのため、両商標を一見した場合、本願商標は女性的な印象を想起させ、引用商標は男性的な印象を想起させる。特に、女性購買者にとっては、「婦人用下着、スポーツウェアおよびレジャーウェア」を指定商品としている本願商標は、その観念上の認識と指定商品との間に非常に密接な関係が生じ、両商標が誤認混同するおそれも、混同されている事実もない。
（４）殊に本願指定商品の顧客は女性に限定され、商品販売の店舗、場所も特定される実情は商標の類否判断の結論を左右すべき重要な理由となり得る。
（５）したがって、本願商標は、引用商標から識別し得るものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当せず、登録されるべきである。
第４　当審の判断
１　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
（１）本願商標は、上記のとおり「ＣＯＲＥＬＥ」の欧文字を横書してなるものであり、特定の語義を生じない造語と認められる（この点については請求人も争わないところである。）。そして、「ＣＯＲＥＬＥ」の文字は、我が国において最も普及している英語において「ｃｏｒ〜」の文字を有する語、例えば、英語「ｃｏｒｎ」（トウモロコシ）が「コーン」、「ｃｏｒａｌ」（サンゴ）が「コーラル」と発音されている例に倣い、「コーレル」と称呼されることも決して少なくないものとみるのが相当である。そうすると、本願商標は、「コーレル」の自然称呼が生ずるものである。
（２）引用商標は、上記のとおり「コーレル」の片仮名文字と「ＫＯＲＥＬＬ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中の「コーレル」の片仮名文字部分が欧文字「ＫＯＲＥＬＬ」の読みを特定するために表示されたものと理解され、これらの文字よりは特定の語義を生じないものと認められ、その構成文字に相応して「コーレル」の称呼が生ずることは明らかである。
（３）本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、いずれも特定の語義を生じないものであるから、観念については比較することはできないが、前記認定したとおり称呼を同一にするものである。
　また、本願商標「ＣＯＲＥＬＥ」と引用商標「コーレル／ＫＯＲＥＬＬ」とを見ると、両者の外観は、引用商標において片仮名文字の併記のある点で相違するほか、欧文字部分も、ともに６文字からなるうち、冒頭の文字において「Ｃ」と「Ｋ」、末尾において「Ｅ」と「Ｌ」が相違するが、中間において「ＯＲＥＬ」が共通するものである。しかも、引用商標の片仮名文字部分は、「ＫＯＲＥＬＬ」の欧文字部分のみから生ずる称呼をそのまま片仮名で記載しただけのものであり、欧文字との関連性が強いだけに、その印象がさほど強いとはいえないこと、両商標の欧文字部分がいずれも特定の観念のある欧文字ではないため、その配列文字について特段の注意を払うのは少ないこと、両者は称呼が同一であることを考慮すると、取引者、需要者が両商標の外観に接した場合、両商標は誤認混同するおそれが高いとはいえないが、全く類似しないとまでいうことはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念においては特定の意味を生じないものであって比較することができないが、外観においてある程度類似性が否定できないものであって、前記認定のとおり称呼が同一のものであり、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似する商品である。
２　請求人は、本願指定商品の顧客は女性に限定され、本願商標はフランス語風に発音されて「コレル」の称呼が生ずる旨主張する。
　しかしながら、本願指定商品は「スポーツウェア、レジャーウェア」を含む商品であり、顧客が女性に限定されるものではなく、本願商標がその指定商品及び購買者との関係から常にフランス語風に発音されるものでもなく、本願商標より「コーレル」の称呼が生ずることは、前記１（１）で認定したとおりであり、請求人の主張は失当である。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＥＴＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品、航空機並びにその部品及び附属品、鉄道車両並びにその部品及び附属品、自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、乳母車、人力車、そり、手押し車、荷車、馬車、リヤカー、車いす、荷役用索道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車、陸上の乗物用の動力機械器具、陸上の乗物用の機械要素、陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機、タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片、乗物用盗難警報器、落下傘」を指定商品とし、平成５年１月７日に登録出願されたものである。
第２　原査定の引用商標
（１）原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第２１０３５１３号に係る商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＥＴＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１０月３０日登録出願、第１２類「自動車、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６３年１２月１９日設定登録、平成１０年８月４日商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）同じく商標登録第２３１１０９９号にかかる商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＴＯＹＯＴＡ　ＥＴＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１０月３０日登録出願、第９類「走行過程において、車輪の回転速度をスピードセンサで検出し、エンジン出力と駆動輪のブレーキをコンピュータ制御し、路面状態に応じた適切な駆動力を確保するための、自動車用牽引制御装置」を指定商品として平成３年６月２８日設定登録されたものである。
（３）同じく商標登録第２７０６１９８号（商願平３−７７８９号）に係る商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、平成３年１月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成７年４月２８日設定登録されたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
２　請求の理由
　審判請求人は、引用商標に対しては、近日中に不使用取消審判を請求する所存であるので、本願審理を今しばらく猶予することを求めると述べた。
第４　当審の判断
１　本件審判請求から相当の期間を経過し現在に至るも、審判請求人は、引用の各商標に対し不使用取消審判を請求した事実もなく、かつ、本件審判についても何らの手続もしていない。
２　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
（１）本願商標
　本願商標は、上記のとおり「ＥＴＣ」の欧文字を横書してなるものであるところ、特定の語義を生じない造語と認められ、その構成文字に相応して「イーティーシー」の称呼が生ずることは明らかである。
（２）引用各商標
▲１▼引用商標Ａは、上記のとおり「ＥＴＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、特定の語義を生じないものと認められ、その構成文字に相応して「イーティーシー」の称呼が生ずることは明らかである。
▲２▼引用商標Ｃは、別紙に表示するとおり上段に黒塗りの楕円と白抜きの楕円を外周が左右で接するように配置し、下段に「ＥＴＣ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の図形部分と文字部分とは常に一体として認識しなければならない事由は見出せないから、各部分がそれぞれ別個に認識される。そして、いずれの部分からも特定の観念を生じないものと認められ、その構成中の「ＥＴＣ」の文字に相応して「イーティーシー」の称呼が生ずる。
（３）本願商標と引用各商標の比較
▲１▼観念
　両商標は、いずれも特定の語義を生じないものであるから、観念については比較することはできない。
▲２▼称呼
　本願商標並びに引用商標Ａ及び同Ｃからは前記（１）及び（２）で認定したとおり、いずれも「イーティーシー」の同一の称呼が生ずるものである。
▲３▼外観
　本願商標「ＥＴＣ」と引用商標Ａ「ＥＴＣ」とは、それぞれ「Ｅ」「Ｔ」「Ｃ」の欧文字を同書、同大、等間隔に普通に用いられる方法で表示されているものであるから、外観上ほぼ同一のものである。
　また、引用商標Ｃは、前記（２）の▲２▼で認定したとおり図形部分と文字部分とがそれぞれ別個に認識されるものであるところ、文字部分の「ＥＴＣ」は、各文字を同書、同大、等間隔に普通に用いられる方法で表示されているものであり、本願商標「ＥＴＣ」と比較すると、文字の態様に多少の相違があるも、両者は、その構成する「Ｅ」「Ｔ」「Ｃ」の欧文字を全て同じ順序に配列するものであるから、両商標を時と処を異にして離隔観察するときには、外観上においても、取引者、需要者をして近似した印象を与えるものである。
　したがって、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｃとは、観念においては比較することができないが、外観において近似した印象を与えるものであって、称呼を同一にするものであり、商標全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標Ａ及び同Ｃの指定商品とは同一又は類似する商品である。
３　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６８４０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＹＲＵＳ」の文字を書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として平成７年７月５日に登録出願されたものであり、その後、当審において同１０年４月１３日付け手続補正書により、指定商品を「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」に補正されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２０３４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＰＩＲＡＳ」の文字を書してなり、昭和６２年１月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として平成６年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるものであり、特定の意味を有しない造語とみられ、「ＳＰＹＲＵＳ」の文字より「スパイラス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、特定の意味を有しない造語とみられ、「ＳＰＩＲＡＳ」の文字からは、出願人が主張するように、「スピラス」といった称呼を生ずる余地があるとしても、「ＳＰＩ」の綴りが英語では「ＳＰＩＣＥ（スパイス），ＳＰＩＤＥＲ（スパイダー）」のように「スパイ」と発音される例からすれば、引用商標は、これを英語読み風に発音すれば、その「ＳＰＩ」の部分から「スパイ」と発音され、全体として「スパイラス」と称呼される場合が少なくないとみるのが相当である。
　したがって、引用商標の「ＳＰＩＲＡＳ」の文字からは、「スパイラス」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願及び引用の両商標は、構成する文字において３文宇目と５文宇目が異なり外観上相違するが、前述したように、同一の「スパイラス」の称呼を生ずるものであり類似の商標といわざるを得ない。
　そして、両商標は、共に特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは称呼において類似するものといわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２３７２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＩＲＴ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成８年３月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第４０６０５３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｃｏｌｏｒ　Ｆｌｉｒｔ」の欧文字を書してなり、平成８年２月２０日に登録出願、第３類「頭髪用化粧品、その他の化粧品、シャンプー、洗濯せっけん、その他のせっけん類、洗濯用漂白剤、歯磨き」を指定商品として平成９年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＬＩＲＴ」の欧文字よりなるものであるから、これより「フラート」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は「Ｃｏｌｏｒ　Ｆｌｉｒｔ」の欧文字よりなるものであるところ、これを構成する前半部の「Ｃｏｌｏｒ」の文字は、指定商品中の「ファウンデーションクリーム、口紅、ネイルエナメル」等を取り扱う業界において、「色、色彩」等商品の品質を表示する語として普通に使用されているところである。
　そうとすれば、引用商標中、自他商品の識別機能を果たす部分は後半部の「Ｆｌｉｒｔ」の文字にあるといえ、引用商標よりは、該文字部分より単に「フラート」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フラート」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１３８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第１８類に属する商品を指定商品として、平成９年２月１２日登録出願、指定商品については、当審における平成１１年５月２６日付手続補正書をもって、「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　そして、この補正により、本願商標の指定商品は、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものである。したがって、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５２７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に添付された商標を表示する書面に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年３月３１日に登録出願したものであるが、指定商品については、その後、同１１年２月２日付けの手続補正書において、「別府温泉産出の湯の花のエキスを含んだ薬剤」と補正したものである。
　これに対し、「本願商標は、『別府温泉産出の天然の湯の花のエキスを含んだ商品』であることを容易に認識する『別府温泉天然湯の花エキス』の文字を有してなるものであるところ、本願指定商品中『別府温泉産出の湯の花のエキスを含んだ薬剤』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願の指定商品を上記のとおり補正した結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがなくなったものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３４８０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　９年　７月　４日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする拒絶の理由は解消したものである。
　また、本願商標を構成する文字部分は、分離判断をするべき理由がないにも関わらず、構成中の一部の文字部分を要部と認定してそれより生ずる称呼を前提に、本願商標が引用登録商標と類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。