【事件の表示】
　特願２００６−５５３４７９「ブック型セキュリティ文書の製造方法およびブック型セキュリティ文書」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日国際公開、ＷＯ２００５／０９００９１、平成１９年　８月１６日国内公表、特表２００７−５２３４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、２００５年２月４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年２月２０日　独）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２１日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面、及び特許法第１８４条の４第１項に規定する国際出願日における明細書、請求の範囲、要約の日本語による翻訳文が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の８第１項に規定する特許協力条約第３４条補正の日本語による翻訳文が提出され、平成２２年１０月８日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年１月１３日付けで手続補正がなされたが、同年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月１５日付けの審尋に対し、平成２４年３月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　 
 　
第２　平成２３年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正前に、  
「【請求項１】
　少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）を備えたセキュリティ文書の製造方法であって、
　−　少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）の１つの面上と、前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の少なくとも１つの面上に少なくとも張り付けられ、
　−　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が前記ラミネート層（２２、２３）によって完全に包み込まれ、周縁の閉じた端（２４）が前記ラミネート層（２２、２３）によって形成され、
　−　ラミネート層鞘状被覆（２５）が形成され、
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造の後に個人化されることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記ラミネート層鞘状被覆（２５）がブックブロック（２０）に差し込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ラミネート層（２２、２３）の前記端（２４）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の完全な包み込みの後に、最終判型まで圧断される、カットされる、または、他の分離方法、例えばレーザ・カッティングによって、適切な大きさにカットされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が１つの層に統合され、または、複合体（２６）が、いくつかの層によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）上に張り付けられ、かつ前記ラミネート層（２２、２３）によって包み込まれた複合体（２６）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　突出部（２７）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の少なくとも１つの縦の側に形成され、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）が前記突出部（２７）のエリアでブックブロック（２０）に綴じられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　ブックブロック（２０）のための見開きページが、前記ラミネート層鞘状被覆(２５）によって形成され、そして、前記見開きページの片側に、少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）が差し込まれ、前記見開きページの前記隣の側に、少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が差し込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記見開きページの前記折りエリアに、ステー、溝、または綴じ穴が形成され、前記見開きページが、前記ステー、前記溝、または前記綴じ穴の前記エリアにおいてブックブロック（２０）に綴じられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記ラミネート層（２２、２３）が、少なくとも加圧下または加温化において接着されるか、プレスされるか、融着されるか、または、互いに溶け合わされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ＩＣＡＯライン、および／または、個人化データに基づいてハッシュ値を形成するアルゴリズムを用いて個人化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造後に、少なくとも１つのセキュリティ特性が、例えば、レーザ加工を行って、または、孔打ち抜きして、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）中に設けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　セキュリティ文書の前記製造中に、または、製造後に、前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）に永久的に置かれる値がセキュリティ特性として導入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記ラミネート層（２２、２３）が、プラスチック・フィルム、特に、ＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＰＡ、テスリン、ＰＣ、または、特に前記前述の材料のサンドイッチ・タイプのフィルムの組み合わせで製造されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、テープ自動ボンディング・プロセス（ＴＡＢ）を用いて、少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）、または、１つのラミネート層（２２、２３）の上に張り付けられた一体化されたアンテナ（３８）を備えたチップ・モジュール（３９）を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）は、ＩＣが、フリップチップ法、または、通常のボンディング法を用いてコンタクト要素に固定されているチップ・モジュール（３９）を有し、前記コンタクト要素は前記アンテナ（３８）のコンタクト端と導電的に接続することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
　パッケージされていないＩＣ（３９）が、少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）を形成するために、フリップチップ・ボンディングを用いて、ラミネート層（２２、２３）内に設計されたアンテナ（３８）のアンテナ・コネクションに直接コンタクトすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、外部のコイルまたはアンテナ（３８）とコンタクトするためのチップ・モジュール（３９）を有し、前記コイルまたはアンテナ（３８）が、高分子と導電ペーストを用いたスクリーン印刷によって、エナメルで絶縁された金属ワイヤによって、空芯型コイルの対応する凹所への挿入即ち薄板化によって、サブトラクティブ法におけるフレキシブルプリント回路板によって、金属表面のエッチング法によって、または、導電媒質を用いたインクジェット法によって、製造されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記チップ・モジュール（３９）が、キャスティング・コンパウンドを用いて、前記少なくとも２つのラミネート層（２２、２３）間に固定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１９】
　一体化されたアンテナ（３８）を備えたチップ・モジュール（３９）が、セキュリティ・キャンブリック（１５）上に直接張り付けられ、前記少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）の前記厚さが、前記チップ・モジュール（３９）の前記エリアで、局所的に薄いか、または、打ち抜かれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の製造のための透明なフィルムとして処理されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２１】
　少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）を備えたブック型セキュリティ文書であって、
　少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）の１つの面上と、少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の少なくとも１つの面上に少なくとも張り付けられ、
　少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）によって完全に包み込まれ、かつ、ラミネート層鞘状被覆（２５）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）を完全に包み込むように形成され、
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造の後に個人化されることを特徴とするブック型セキュリティ文書。
　　【請求項２２】
　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、各々、ブックブロック（２０）のページの最終判型以下の大きさに設計されていることを特徴とする請求項２１に記載のセキュリティ文書。
　　【請求項２３】
　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）が、ブックブロック（２０）のための内側のページまたは個人化ページとして、または、端のページ（１４）として形成されていることを特徴とする請求項２１に記載のセキュリティ文書。
　　【請求項２４】
　前記少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、カバー・フィルム、または、オーバーレイ・フィルムとして設計されていることを特徴とする請求項２１に記載のブック型セキュリティ文書。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）を備えたセキュリティ文書の製造方法であって、
　−　少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）の１つの面上と、前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の少なくとも１つの面上に少なくとも張り付けられ、
　−　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が前記ラミネート層（２２、２３）によって完全に包み込まれ、周縁の閉じた端（２４）が前記ラミネート層（２２、２３）によって形成され、
　−　ラミネート層鞘状被覆（２５）が形成され、
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造の後に個人化され、
　前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造後に、少なくとも１つのセキュリティ特性が、レーザ加工を行って、または、孔打ち抜きして、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）中に設けられることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記ラミネート層鞘状被覆（２５）がブックブロック（２０）に差し込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ラミネート層（２２、２３）の前記端（２４）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の完全な包み込みの後に、最終判型まで圧断される、カットされる、または、他の分離方法、例えばレーザ・カッティングによって、適切な大きさにカットされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が１つの層に統合され、または、複合体（２６）が、いくつかの層によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）上に張り付けられ、かつ前記ラミネート層（２２、２３）によって包み込まれた複合体（２６）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　突出部（２７）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の少なくとも１つの縦の側に形成され、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）が前記突出部（２７）のエリアでブックブロック（２０）に綴じられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　ブックブロック（２０）のための見開きページが、前記ラミネート層鞘状被覆(２５）によって形成され、そして、前記見開きページの片側に、少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）が差し込まれ、前記見開きページの前記隣の側に、少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が差し込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記見開きページの前記折りエリアに、ステー、溝、または綴じ穴が形成され、前記見開きページが、前記ステー、前記溝、または前記綴じ穴の前記エリアにおいてブックブロック（２０）に綴じられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記ラミネート層（２２、２３）が、少なくとも加圧下または加温化において接着されるか、プレスされるか、融着されるか、または、互いに溶け合わされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ＩＣＡＯライン、および／または、個人化データに基づいてハッシュ値を形成するアルゴリズムを用いて個人化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　セキュリティ文書の前記製造中に、または、製造後に、前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）に永久的に置かれる値がセキュリティ特性として導入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記ラミネート層（２２、２３）が、プラスチック・フィルム、特に、ＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＰＡ、テスリン、ＰＣ、または、特に前記前述の材料のサンドイッチ・タイプのフィルムの組み合わせで製造されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、テープ自動ボンディング・プロセス（ＴＡＢ）を用いて、少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）、または、１つのラミネート層（２２、２３）の上に張り付けられた一体化されたアンテナ（３８）を備えたチップ・モジュール（３９）を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）は、ＩＣが、フリップチップ法、または、通常のボンディング法を用いてコンタクト要素に固定されているチップ・モジュール（３９）を有し、前記コンタクト要素は前記アンテナ（３８）のコンタクト端と導電的に接続することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１５】
　パッケージされていないＩＣ（３９）が、少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）を形成するために、フリップチップ・ボンディングを用いて、ラミネート層（２２、２３）内に設計されたアンテナ（３８）のアンテナ・コネクションに直接コンタクトすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、外部のコイルまたはアンテナ（３８）とコンタクトするためのチップ・モジュール（３９）を有し、前記コイルまたはアンテナ（３８）が、高分子と導電ペーストを用いたスクリーン印刷によって、エナメルで絶縁された金属ワイヤによって、空芯型コイルの対応する凹所への挿入即ち薄板化によって、サブトラクティブ法におけるフレキシブルプリント回路板によって、金属表面のエッチング法によって、または、導電媒質を用いたインクジェット法によって、製造されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記チップ・モジュール（３９）が、キャスティング・コンパウンドを用いて、前記少なくとも２つのラミネート層（２２、２３）間に固定されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　一体化されたアンテナ（３８）を備えたチップ・モジュール（３９）が、セキュリティ・キャンブリック（１５）上に直接張り付けられ、前記少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）の前記厚さが、前記チップ・モジュール（３９）の前記エリアで、局所的に薄いか、または、打ち抜かれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の製造のための透明なフィルムとして処理されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２０】
　少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）を備えたブック型セキュリティ文書であって、
　少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）の１つの面上と、少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の少なくとも１つの面上に少なくとも張り付けられ、
　少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）によって完全に包み込まれ、かつ、ラミネート層鞘状被覆（２５）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）を完全に包み込むように形成され、
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造の後に個人化され、
　前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造後に、少なくとも１つのセキュリティ特性が、レーザ加工を行って、または、孔打ち抜きして、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）中に設けられることを特徴とするブック型セキュリティ文書。
　　【請求項２１】
　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、各々、ブックブロック（２０）のページの最終判型以下の大きさに設計されていることを特徴とする請求項２０に記載のセキュリティ文書。
　　【請求項２２】
　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）が、ブックブロック（２０）のための内側のページまたは個人化ページとして、または、端のページ（１４）として形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のセキュリティ文書。
　　【請求項２３】
　前記少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、カバー・フィルム、または、オーバーレイ・フィルムとして設計されていることを特徴とする請求項２０に記載のブック型セキュリティ文書。」  
とするものである。  
　
　
２　本件補正の適否
　
　本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項に、「前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造後に、少なくとも１つのセキュリティ特性が、レーザ加工を行って、または、孔打ち抜きして、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）中に設けられる」との事項を追加する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、「製造後に、少なくとも１つのセキュリティ特性が、レーザ加工を行って、または、孔打ち抜き」するという事項を追加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明の特定事項をさらに限定するものではなく、本件補正前の請求項１に係る発明の課題解決手段を変更するものといえるから、本件補正は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」とするものではない。
　　
　そして、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　
３　本件補正についてのむすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
  
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２３年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１」の本件補正前の「請求項１」として記載した次のとおりのものである。 
　
　「少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）を備えたセキュリティ文書の製造方法であって、
　−　少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）の１つの面上と、前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の少なくとも１つの面上に少なくとも張り付けられ、
　−　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）と前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が前記ラミネート層（２２、２３）によって完全に包み込まれ、周縁の閉じた端（２４）が前記ラミネート層（２２、２３）によって形成され、
　−　ラミネート層鞘状被覆（２５）が形成され、
　前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造の後に個人化されることを特徴とする方法。」
　
　
２　引用例及びその記載事項
　  
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である米国特許第３６０１９１３号明細書（１９７１年８月３１日　以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ　「Referring now to FIG1, an identification card 20 is shown in position relative to two rolls 21, 22 of plastic material and moving in the direction indicated by arrow A. The identification card 20,in the preferred embodiment, is a developed picture from a camera(not shown).」（第２欄６ないし１０行）
（訳）「図１をみると、ＩＤカード２０が、プラスチック材のロール２１、２２に対応した位置にあることが示されており、矢印Ａで示された方向に移動している。ＩＤカード２０は、好ましい実施例では、カメラ（図示しない）から現像された画像である。」
　
ｂ　「Such a camera takes not only a picture of a student, but of other pertinent data that is printed or other wise marked on a card ‥‥‥ Note, for example, in FIG. 2 that the photograph of the individual is shown as at B, and other identifying data is shown as at C, which might include the name of the college, the name and address of the individual, school year, and the like. 」（第２欄１７ないし２５行）
（訳）「そのようなカメラは、学生の写真のみならず、カードに印刷されるか若しくは刻印される、ほかの関連するデータを撮るものであって、‥‥‥例えば、図２においては、人物写真がＢとして示され、大学名、個人の氏名や住所、学年等を含むことができる識別データがＣとして示されることに注意されたい。」
　
ｃ　「Still referring to FIG. 1, the identification card 20 is moved between two pressure rollers 23, 24 so that plastic material 21a and 22a covers the upper -anti lower faces of card 20 as shown at D.」（第２欄３４ないし３７行）
（訳）「さらに、図１をみると、ＩＤカード２０は、２つの圧力ローラ２３、２４の間を移動し、その結果、Ｄに示すように、プラスチック材２１ａ、２２ａがカード２０の上面及び下面を覆う。」
　　
ｄ　「In order to laminate the plastic material 21a and 22a, ‥‥‥When the card 20 interposed between layers of plastic material advances a predetermined distance beyond rollers 23, 24 heat sealing elements 26, 27 are positioned relative to the direction of travel of the card 20 adjacent to the plastic material to heat seal first the leading end of the card and then heat seal the trailing end of the plastic material in juxtaposition with the card as shown at E in FIG. 1. Continued movement of the card 20 encased in plastic material 21a, 22a brings the card encased in plastic material to a cutting station K where a knife 28 severs the plastic material at first at the leading end thereof and then at the trailing end thereof to form a magnetic transaction card 25. 」（第２欄６１行ないし第３欄６行）
（訳）「プラスチック材２１ａ、２２ａをかぶせるために、‥‥‥プラスチック材層の間に挟まれたカード２０が、ローラ２３、２４を過ぎて、予め決められた距離を前進すると、プラスチック材に隣接するカード２０の移動方向に対応して設けられた熱融着部材２６、２７は、まずカードの前端を熱融着し、次に、図１のＥに示されているようにカードに並置されたプラスチック材の後端を熱融着する。プラスチック材２１ａ、２２ａに包まれたカード２０は更に移動し、プラスチック材に包まれたカードは切断部署Ｋに到達し、ここで、プラスチック材には、最初にその前端において、その後、その後端において、ナイフ２８がプラスチック材に用いられて、磁気カード２５が形成される。」
　
ｅ　「 FIG. 2 discloses an area where magnetic powder Ml, such as iron oxide or high purity chromium dioxide powder has been impregnated. An enlarged cross-sectional view of the magnetic transaction card 25 is shown in FIG. 3, which reveals that the back of the magnetic transaction card 25 also has an area of magnetic powder Ml. The area of magnetic powder M2 on the back of the magnetic transaction card 25 may cover the entire rear surface of the magnetic transaction card 25 as is shown in FIG. 6.」（第３欄１９ないし２７行）
（訳）「図２には、酸化鉄または高純度二酸化クロム粉のような磁性粉Ｍ１がしみこまれている領域が開示される。磁気カード２５の拡大断面図が図３に示され、ここで、磁気カード２５の背面にも磁性粉Ｍ１の領域があることが示されている。磁気カード２５の背面上の磁性粉Ｍ２の領域は、図６に示されているように磁気カード２５の裏面全体を覆ってもよい。」
　
ｆ　図２には、人物写真（Ｂ）、大学名、個人の氏名や住所、学年等を含むことができる識別データ（Ｃ）、及び磁性粉Ｍ１を有する、磁気カード２５が示されている（上記ｂ参照）。
　
ｇ　図３には、ＩＤカード２０の端はプラスチック材２１ａ、２２ａによって閉じられて、ＩＤカード２０及びＩＤカード２０上の磁性粉Ｍ１、Ｍ２を、プラスチック材２１ａ、２２ａにより層状に密着して覆っている点が示されている（上記ｅ参照）。
　
　
ア　上記ａ、ｂの記載から、引用例１のＩＤカード２０は、人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示されているということができるから、引用例１には、「人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示されるＩＤカード」が記載されているということができる。
　
イ　上記ｃの記載から、引用例１には「ＩＤカード２０は、２つの圧力ローラ２３、２４の間を移動し、その結果、プラスチック材２１ａ、２２ａがカード２０の上面及び下面を覆う」ことが記載されているということができる。
　そして、上記ｄの「プラスチック材２１ａ、２２ａをかぶせるために、‥‥‥プラスチック材層の間に挟まれたカード２０が、ローラ２３、２４を過ぎて、予め決められた距離を前進すると、プラスチック材料に隣接するカード２０の移動方向に対応して設けられた熱融着部材２６、２７は、カードの前端を熱融着し、次に、図１のＥに示されているようにカードに並置されたプラスチック材の後端を熱融着する。」との記載、及び図１において、カード２０は、ＩＤカード２０のことと解されるから、引用例１には、「プラスチック材２１ａ、２２ａをかぶせるために、ＩＤカードの前端においてプラスチック部材２１ａ、２２ａを熱融着し、次に後端を熱融着」ことが記載されているということができる。
　加えて、上記ｄの「プラスチック材に包まれたカードは切断部署Ｋに到達し、ここで、プラスチック材には、最初にその前端において、その後、その後端において、ナイフ２８がプラスチック材に用いられて、磁気カード２５が形成される。」との記載から、プラスチック材２１ａ、２２ａに包まれたＩＤカード２０をナイフ２８により切り離すことは明らかである。
　そうすると、引用例１には、「ＩＤカードは、２つの圧力ローラの間を移動し、その結果、プラスチック材がＩＤカードの上面及び下面を覆い、プラスチック材をかぶせるために、カードの前端においてプラスチック部材を熱融着し、次に後端を熱融着し、プラスチック材に包まれたＩＤカードは更に移動して、プラスチック材に包まれたＩＤカードをナイフにより切り離す」ことが記載されているということができる。
　
ウ　上記ｇにおいて、「ＩＤカード上の磁性粉」と示されていることから、引用例１には「ＩＤカードには、磁性粉が設けられている」ことが記載されているということができる。
　
エ　上記ｇの「ＩＤカード２０及びＩＤカード２０上の磁性粉Ｍ１、Ｍ２を、プラスチック材２１ａ、２２ａにより層状に密着して覆っている」ことにおいて、ＩＤカードには「磁性粉がしみこまれている」ということができ（上記ｅ、上記ｆ参照）、ＩＤカードと磁性粉とは一体となっていると捉えられるから、引用例１には「ＩＤカードは、その端がプラスチック材によって閉じられて、プラスチック部材により層状に密着して覆われている」ことが記載されているということができる。
　
オ　上記ｃ、ｄの記載から、引用例１には、ＩＤカードから「磁気カード２５が形成される」方法が記載されているといえ、また、磁気カードはＩＤカードからなるものであって、ＩＤカードには、人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示され、磁性粉が設けられるものであるから（上記ア、上記ウ）、引用例１には「人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示され、磁性粉が設けられたＩＤカードを備えた、磁気カードの製造方法」が記載されているということができる。　
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示され、磁性粉が設けられたＩＤカードを備えた、磁気カードの製造方法であって、
　ＩＤカードは、２つの圧力ローラの間を移動し、その結果、プラスチック材がＩＤカードの上面及び下面を覆い、プラスチック材をかぶせるために、カードの前端においてプラスチック部材を熱融着し、次に後端を熱融着し、プラスチック材に包まれたＩＤカードは更に移動して、プラスチック材に包まれたＩＤカードをナイフにより切り離し、
　ＩＤカードは、その端がプラスチック材によって閉じられて、プラスチック材により層状に密着して覆われている、
方法。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３４２６５号公報（平成１１年１２月７日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ｈ　「【００１１】
【発明の実施の形態】まず、本発明の一実施の形態を説明するに先立ち、作成された個人識別材であるＩＤカード１について、ＩＤカード１の平面図及び断面図である図１に基づいて説明する。なお、図１（ａ）においては、一部であるがＩＤカード１の内部を示している。また、この例においては、ＩＤカード１として会社の従業員カードを示している。
【００１２】ＩＤカード１には、表面から可視の文字画像１５及び顔写真画像１６が記録されている。文字画像１５は、ＩＤカード１の携帯者個人を識別するための個人情報であり、例えば、個人コード、氏名、会社名、職場、発行日等が画像として、ＩＤカード１に記録されている。なお、図１（ａ）の例においては、個人識別コードである個人コードと氏名、会社名とが記録されている。（後略）
【００１３】ここで、ＩＣメモリ１３を内蔵したＩＤカード１の構成について、図１（ｂ）に基づいて説明する。ＩＤカード１は、ＩＣメモリ１３を有した基材１１と、光透過性の光透過シートであるラミネートシート１２とから構成されている。基材１１は、合成樹脂性の第１基材シート１１１と第２基材シート１１２とが接着層１１３を介して接着されている。そして、第１基材シート１１１と第２基材シート１１２との間に、ＩＣメモリ１３とアンテナ１４とが、第１基材シート１１１上に設けられており、接着層１１３に埋め込まれた形となっており、接着層１１３によって固定されている。このＩＣメモリ１３は、デジタルデータを記憶することが可能なＩＣチップであり、また、アンテナ１４は、ＩＣメモリ１３に記憶されている情報の読み出しやＩＣメモリ１３に情報を書き込むための信号授受部である。」
　
ｉ　「【００３６】また、本実施の形態では、個人コードを含む画像が形成されたラミネートシート１２と基材１１とを貼り合わせた後に、個人コードを取得し、該個人コードに基づいた個人データをＩＣメモリ１３に記録するように構成したので、形成された画像と記録された個人データとの不一致を防ぐことができる。（後略）」
　
カ　上記ｈの記載、及び上記ｉの記載から、引用例２には、個人コード、氏名、会社名等の文字画像及び顔写真画像が記録されたシートと、ＩＣメモリと情報の読み出し及び書き込むを行うためのアンテナが設けられた基材を備えたＩＤカードであって、個人コードを含む画像が形成されたシートと基材とを貼り合わせた後に、個人コードを取得し、該個人コードに基づいた個人データをＩＣメモリに記録する技術が記載されている。
　
　
 ３　対比  
　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）引用発明の「人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示され、磁性粉が設けられたＩＤカード」は、個人の本人性を示すものであってプライバシーに関する事項が記載されるものであるから、セキュリティで保護すべき対象となるものであり、また、プラスチック材で覆われたＩＤカードは、写真及びデータ等を表示した薄いシート等を用いることが常套手段である。よって、引用発明の「ＩＤカード」は「セキュリティ・キャンブリック」に相当する。そして、引用発明の「磁気カード」は、人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示されたＩＤカードからなるから、同様にセキュリティで保護すべき対象となる文書となるものであって、引用発明の「人物写真や大学名、個人の氏名や住所、学年等のデータが表示され、磁性粉が設けられたＩＤカードを備えた、磁気カードの製造方法」は、本願発明の「少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）を備えたセキュリティ文書の製造方法」である点で共通する。
　
（２）引用発明は「プラスチック材がＩＤカードの上面及び下面を覆」い、「ＩＤカードの前端においてプラスチック部材を熱融着し、次に後端を熱融着し、プラスチック材に包まれたＩＤカード」となることにより、「ＩＤカードは、プラスチック材により層状に密着して覆われ」ることから、「プラスチック材」は、本願発明の「ラミネート層」に相当する。ここで、プラスチック材が、ＩＤカードの上面及び下面を密着して覆っており、ＩＤカードに張り付けられているともいえるから、引用発明と本願発明とは「少なくとも１つのラミネート層が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリックの１つの面上に少なくとも張り付けられ」る点で共通する。
　また、引用発明の「ＩＤカード」は、プラスチック材に「上面及び下面を覆」われて「包まれ」ていることから、プラスチック材に完全に包み込まれて、鞘状被覆が形成されているということができ、引用発明と本願発明とは、「少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリックがラミネート層によって完全に包み込まれ」る点、及び「ラミネート層鞘状被覆が形成される」点で共通する。
　
（３）引用発明の「ＩＤカード」は、「その端がプラスチック材によって閉じられて」いることから、引用発明と本願発明とは、「閉じた端（２４）が前記ラミネート層（２２、２３）によって形成され」る点で共通する。　
　
 　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
　
「少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）を備えたセキュリティ文書の製造方法であって、
　−　少なくとも１つのラミネート層（２２、２３）が、前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）の１つの面上に少なくとも張り付けられ、
　−　前記少なくとも１つのセキュリティ・キャンブリック（１５）が前記ラミネート層（２２、２３）によって完全に包み込まれ、閉じた端（２４）が前記ラミネート層（２２、２３）によって形成され、
　−　ラミネート層鞘状被覆（２５）が形成される
方法。」
　
　
＜相違点＞  
　
（ア）本願発明は、セキュリティ文書において、「少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）」も備え、「ラミネート層（２２、２３）」が「前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）の少なくとも１つの面上」にも少なくとも張り付けられて、「前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）」が前記ラミネート層（２２、２３）によって完全に包み込まれているのに対し、引用発明は「トランスポンダ・ユニット」を備えていない点。
　
（イ）本願発明は、「周縁の」閉じた端（２４）が前記ラミネート層（２２、２３）によって形成されているのに対し、引用発明は、閉じた端が、周縁に渡っているのか否か不明な点。
　
（ウ）本願発明は、「前記少なくとも１つのトランスポンダ・ユニット（２１）が、前記ラミネート層鞘状被覆（２５）の前記製造の後に個人化される」のに対し、引用発明はこのような特定がない点。
　
　
４　判断  
　
＜相違点＞（ア）、（ウ）について  
　引用例２には、「個人コード、氏名、会社名等の文字画像及び顔写真画像が記録されたシートと、ＩＣメモリと情報の読み出し及び書き込むを行うためのアンテナが設けられた基材を備えたＩＤカードであって、個人コードを含む画像が形成されたシートと基材とを貼り合わせた後に、個人コードを取得し、該個人コードに基づいた個人データをＩＣメモリに記録する」技術が記載されており（上記２（２）カ参照）、ここで、「ＩＣメモリと情報の読み出し及び書き込むを行うためのアンテナが設けられた基材」は、外部との情報の授受を行う「トランスポンダ・ユニット」ということができ、また、個人コードのＩＣメモリへの記録は、ＩＤカードが完成した後になされるものであって、ＩＤカードの製造後にＩＣメモリを個人化するということができる。そして、引用例２に記載のものも引用発明も共にＩＤカードの範疇に属するものであるから、引用発明の「ＩＤカード」に前記技術を用いて、トランスポンダ・ユニットをも備えたＩＤカードとし、このＩＤカードを覆うプラスチック部材を熱融着して、プラスチック部材でＩＤカードを包み、層状に密着して覆われているように製造した後、トランスポンダ・ユニットを個人化することに格別の困難性を有しない。
　よって、本願発明の上記相違点（ア）及び（ウ）に係る構成のようにすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
（イ）一般に、ラミネート層を有するＩＤカード等において、カードの周囲に渡ってラミネート層を熱融着することは周知慣用手段であるから、引用発明においても、「周縁の」閉じた端をラミネート層によって形成することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。  
　
　よって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。