【事件の表示】
　特願２０１０−１２６７４４号「注射器用加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２７９６９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２２年６月２日（パリ条約による優先権主張　平成２１年６月２日、中華人民共和国）の出願であって、平成２３年１２月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年３月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２４年４月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２４年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２４年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正却下の理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「中空構造を有する本体と、該本体に設置された加熱ユニットと、を含む注射器用加熱装置において、
　前記本体は、電気絶縁の材料からなり、
　前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子が
少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム、または少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、
　
各々の前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなり、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されており、且つ分子間力で端と端が接続されており、
　
各々の前記カーボンナノチューブワイヤは
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加熱素子」について、加熱素子が「少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム、または少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、各々の前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなり、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されており、且つ分子間力で端と端が接続されており、各々の前記カーボンナノチューブワイヤは」複数のカーボンナノチューブのみからなるとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）特開平１−１２９８５８号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１２９８５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
引１ア：「１．発明の名称　点滴注射装置」（１頁左下欄２〜３行）
　
引１イ：「このため本発明は、液が充填された灌注器と該灌注器にチューブを介して接続される注射針とを含んで構成され、前記灌注器から滴下する液を注射針により身体に注入する点滴輸液装置であって、前記液を加温する加温装置を備えた点滴輸液装置とする。」（２頁左上欄１０〜１５行）
　
引１ウ：「＜実施例＞
　次に本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図において、点滴輸液装置１は、液２が充填された灌注器３と該灌注器３の底部の滴下口４に接続されるプラスチック製等の柔軟チューブ５と該チューブ５先端に接続される注射針６とから構成されており、前記灌注器３から滴下する液２を注射針６により静脈内等に注入するようになっている。
　そして、かかる点滴輸液装置１においては、液２を加温する加温装置７が備えられている。
　ここで、加温装置７としては、例えば、ニクロム線を使用したもの、セラミックヒータを使用したもの等により構成する。
　前記ニクロム線を使用したものは、素焼の磁器等でニクロム線を包み込んで加温部８を形成し、この加温部８とニクロム線への通電用コード９と温度調節装置１０とで加温装置７を構成する。」（２頁右上欄６行〜左下欄８行）
　
引１エ：「そして、本実施例においては、上記のような加温装置７の加温部８を第２図に示すように筒状に形成し、これをゴム等のチューブ５周りに装着する。
　この場合、加温部８を着脱自由に取り付けるようにしても、一体的に固定取付するようにしても良い。
　特に、着脱自由のものの場合は、第３図に示すように加温部１８を略半円筒状に形成し、これにチューブ５を抱かせるようにすれば良い。」（２頁右下欄７〜１７行）
　
引１ａ：引１アの「発明の名称　点滴注射装置」との記載、引１イの「本発明は、液が充填された灌注器と該灌注器にチューブを介して接続される注射針とを含んで構成され、前記灌注器から滴下する液を注射針により身体に注入する点滴輸液装置であって、前記液を加温する加温装置を備えた点滴輸液装置」との記載及び引１エの「加温装置７の加温部８を第２図に示すように筒状に形成し、これをゴム等のチューブ５周りに装着する。」との記載からして、引用例１には、「チューブ５の周りに装着する筒状の加温部８を含む点滴注射装置用加温装置７」が記載されているといえる。
　
引１ｂ：引１ウの「加温装置７としては、例えば、ニクロム線を使用したもの、セラミックヒータを使用したもの等により構成する。前記ニクロム線を使用したものは、素焼の磁器等でニクロム線を包み込んで加温部８を形成し」との記載からして、引１ａの「点滴注射装置用加温装置７」は、「チューブ５の周りに装着する筒状の加温部８と、該加温部８に包み込まれたニクロム線と、を含み、前記加温部８は、素焼の磁器等からなる」といえる。
　
引１ｃ：引１ウの「加温部８とニクロム線への通電用コード９と温度調節装置１０とで加温装置７を構成する。」との記載及びニクロム線に通電用コード９の電圧を印加するのが明らかなことからして、引１ａの「点滴注射装置用加温装置７」の「加温部８」には、「通電用コード９の電圧を印加するための、ニクロム線と電気的に接続され、ニクロム線に間隔をおいて設置された少なくとも二つの接続部が設置されている」といえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「チューブの周りに装着する筒状の加温部と、該加温部に包み込まれたニクロム線と、該加温部に設置された、ニクロム線に通電用コードの電圧を印加するための、ニクロム線と電気的に接続され、ニクロム線に間隔をおいて設置された少なくとも二つの接続部と、を含み、前記加温部は、素焼の磁器等からなる点滴注射装置用加温装置。」
　
（２）欧州特許出願公開第２０４３４０６号明細書
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、新たに引用する、欧州特許出願公開第２０４３４０６号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、『』内に当審による仮訳を記載する。）
　
引２ア：「The invention generally relates to plane heat sources, and, particularly, to a carbon nanotube based plane heat source.」（【０００１】）
『本発明は、主に平面発熱源に関し、特にカーボンナノチューブを利用した平面発熱源に関する。』
　
引２イ：「A plane heat source includes a first electrode, a second electrode, and a carbon nanotube structure. The first electrode and the second electrode are separately and electrically connected to the carbon nanotube structure.」（【０００６】）
『平面発熱源は、第１電極、第２電極及びカーボンナノチューブ構造を含む。第１電極及び第２電極はカーボンナノチューブ構造に別々かつ電気的に結合されている。』
　
引２ウ：「Referring to FIG. 6, the drawing carbon nanotube film includes a plurality of successive carbon nanotubes joined end to end and are aligned substantially in the same direction. ・・・Referring to FIG. 7, the drawing carbon nanotube film comprises a plurality of successively oriented carbon nanotube segments 143 joined end-to-end by van der Waals attractive force therebetween. Each carbon nanotube segment 143 includes a plurality of carbon nanotubes 145 parallel to each other, and combined by van der Waals attractive force therebetween. The carbon nanotube segments 143 can vary in width, thickness, uniformity and shape. The carbon nanotubes 145 in the carbon nanotube segment 143 are also oriented along a preferred orientation.」（【００３３】）
『図６を参照すると、引き出されたカーボンナノチューブフィルムは、端と端とが接続され実質的に同じ方向に整列された、複数の連続したカーボンナノチューブを含む。・・・図７を参照すると、引き出されたカーボンナノチューブフィルムは、連続して配列され、端と端とがファンデルワールス力により接続された複数のカーボンナノチューブセグメント１４３から成る。各カーボンナノチューブセグメント１４３は、互いに平行でファンデルワールスの引力により結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。カーボンナノチューブセグメント１４３は、幅、厚さ、均一性及び形状を変えることができる。カーボンナノチューブセグメント１４３の中のカーボンナノチューブ１４５は好ましい方向に配列される。』
　
引２エ：「Referring FIGS. 8 and 9, the carbon nanotube wire structure 160 includes at least one carbon nanotube wire 161. The carbon nanotube wires 161 in the carbon nanotube wire structure 160 can be parallel with each other or twist with each other. The carbon nanotube wire 161 includes a plurality of successive and oriented carbon nanotubes joined end to end by van der Waals attractive force.
　The carbon nanotube wire 161 used can be twisted or untwisted. Referring to FIGS. 10, the untwisted carbon nanotube wire 161 includes a plurality of carbon nanotubes oriented along a same direction (i.e., a direction along the length of the line). Referring to FIG. 11, the twisted carbon nanotube wire 161 includes a plurality of carbon nanotubes oriented around an axial direction of the carbon nanotube wire 161. More specifically, the carbon nanotube wire 161 includes a plurality of successive carbon nanotube segment joined end to end by van der Waals attractive force therebetween. Each carbon nanotube segment includes a plurality of carbon nanotubes parallel to each other, and combined by van der Waals attractive force therebetween. The carbon nanotube segments can vary in width, thickness, uniformity and shape. Length of the carbon nanotube wire 161 can be arbitrarily set as desired. A diameter of the carbon nanotube wire 161 is in an approximate range from 0.5 nanometers to 100 micrometers (μm).
　Further, at least part of carbon nanotube wire structures 160 in the carbon nanotube structure 16 is arranged from the first electrode 22 to the second electrode 24, to acquire a maximum current between the first electrode 22 and the second electrode 24.」（【００３５】〜【００３７】）
『図８及び９を参照すると、カーボンナノチューブワイヤ構造１６０は、少なくとも一つのカーボンナノチューブワイヤ１６１を含む。カーボンナノチューブワイヤ構造１６０の中のカーボンナノチューブワイヤ１６１は、互いに平行又は互いにより合わせることができる。カーボンナノチューブワイヤ１６１は、連続するとともに配列され、端と端とがファンデルワールスの引力により接続された、複数のカーボンナノチューブを含む。
　カーボンナノチューブワイヤ１６１は、より合わせても、より合わせなくても用いることができる。図１０を参照すると、より合わせていないカーボンナノチューブワイヤ１６１は、同じ方向に配列された（すなわち、線の長さに沿った方向）複数のカーボンナノチューブを含む。図１１を参照すると、より合わせたカーボンナノチューブワイヤ１６１は、カーボンナノチューブワイヤ１６１の軸方向の周りに配列された複数のカーボンナノチューブを含む。特に、カーボンナノチューブワイヤ１６１は、端と端とがファンデルワールスの引力により接続され、連続した複数のカーボンナノチューブセグメントを含む。各カーボンナノチューブセグメントは、互いに平行で、ファンデルワールスの引力により結合された複数のカーボンナノチューブを含む。カーボンナノチューブセグメントは、幅、厚さ、均一性及び形状を変えることができる。カーボンナノチューブワイヤ１６１の長さは希望により任意に設定できる。カーボンナノチューブワイヤ１６１の直径は、ほぼ０．５ナノメーターから１００マイクロメーターの範囲である。
　さらに、カーボンナノチューブ構造１６における少なくとも一部のカーボンナノチューブワイヤ構造１６０は、第１電極２２と第２電極２４との間で最大電流を得るために、第１電極から第２電極へ配列される。』
　
引２オ：「As such, due to carbon nanotubes having an ideal black body structure, the carbon nanotube structure 16 has excellent electrical conductivity, thermal stability, and high thermal radiation efficiency.・・・」（【００４２】）
『それ自体、カーボンナノチューブは理想的な黒体構造を有するから、カーボンナノチューブ構造１６は、優れた電気伝導性、熱的安定性及び高い熱放射効率を備える。』
　
引２カ：「Referring to FIGS 14 and 15, a method for heating an object using the above-described plane heat source 20 is also described. In the present embodiment, the plane heat source 20 includes a first electrode 22, a second electrode 24, and a carbon nanotube film 26. Further, the first electrode 24 and the second electrode 26 are separately disposed on the carbon nanotube film 26 at a certain distance apart and electrically connected thereto.
　Further, the surface area of the carbon nanotube film 26 is 900 square centimeters. Specifically, both the length and the width of the carbon nanotube film 26 are 30 centimeters. The carbon nanotube structure 16 includes a drawing carbon nanotube film. The voltage applied to the electrode 12 and the electrode 14 is 15 volts. The temperature of the plane heat source 10 is about 300℃
　Due to the carbon nanotube film 26 having a free-standing property, the plane heat source 20 can be without a supporter. Because the carbon nanotube film 26 has excellent tensile strength, the plane heat source 10 can have a ring-shaped carbon nanotube film 26. In the process of heating the object 30, the object 30 and the carbon nanotube film 26 can be in direct contact with each other or may be separate from each other, at a certain distance, as required.
　The method for heating an object using the plane heat source 20 includes the steps of: providing an object 30; disposing a carbon nanotube layer 26 of the plane heat source 20 to a surface of the object 30; and applying a voltage between the first electrode 22 and the second electrode 24 to heat the object 30.」（【００７５】〜【００７８】）
『図１４及び１５を参照すると、上述の平面発熱源２０を用いて目的物を加熱する方法が示されている。この具体例においては、平面発熱源２０は第１電極２２、第２電極２４及びカーボンナノチューブフィルム２６を含む。さらに、第１電極２４（「２２」の誤記：当審注）及び第２電極２６（「２４」の誤記：当審注）は、カーボンナノチューブフィルム２６上に所定距離離して別々に設置されるとともに、そこに電気的に接続される。
　さらに、カーボンナノチューブフィルム２６の表面積は９００平方センチメーターである。特に、カーボンナノチューブフィルム２６の長さ及び幅は３０センチメーターである。カーボンナノチューブ構造１６は引き出されたカーボンナノチューブフィルムを含む。電極１２及び電極１４に印加される電圧は１５ボルトである。平面発熱源１０の温度は約３００℃である。
　カーボンナノチューブフィルム２６が自立性を有することにより、平面発熱源２０は支持部材なしですますことができる。カーボンナノチューブフィルム２６が優れた引っ張り強さを有するため、平面発熱源１０は、リング形状のカーボンナノチューブフィルム２６を用いることができる。目的物３０を加熱する過程において、目的物３０とカーボンナノチューブフィルム２６は、必要に応じて、互いに直接接触させたり、或いは、互いに所定距離離したりすることができる。
　平面発熱源２０を用いて目的物を加熱する方法は、目的部３０を準備するステップ、平面発熱源２０のカーボンナノチューブ層２６を目的物３０の表面に配置するステップ及び第１電極２２と第２電極２４との間に電圧を印加し目的部３０を加熱するステップを含む。』
　
引２キ：引２イの「平面発熱源は、第１電極、第２電極及びカーボンナノチューブ構造を含む。」との記載及び引２カの「平面発熱源１０は、リング形状のカーボンナノチューブフィルム２６を用いることができる。」との記載を参酌すると、図１４及び１５には、「リング形状のカーボンナノチューブフィルム２６と、該リング形状のカーボンナノチューブフィルム２６の外表面に間隔をおいて設置された第１電極２２と第２電極２４と、を含み、目的物３０の周りに装着するリング形状の平面発熱源２０」が示されている。　
　
引２ａ：引２キ及び引２カの「第１電極２２及び第２電極２４は、カーボンナノチューブフィルム２６上に所定距離離して別々に設置されるとともに、そこに電気的に接続される。」との記載からして、引用例２には、「リング形状のカーボンナノチューブフィルム２６と、該カーボンナノチューブフィルム２６と電気的に接続され、該カーボンナノチューブフィルム２６の外表面に間隔を置いて設置された第１電極２２及び第２電極２４と、を含み、目的物３０の周りに装着するリング形状の平面発熱源２０」が記載されているといえる。
　
引２ｂ：引２ウの「図６を参照すると、引き出されたカーボンナノチューブフィルムは、端と端とが接続され実質的に同じ方向に整列された、複数の連続したカーボンナノチューブを含む。・・・図７を参照すると、引き出されたカーボンナノチューブフィルムは、連続して配列され、端と端とがファンデルワールス力により接続された複数のカーボンナノチューブセグメント１４３から成る。各カーボンナノチューブセグメント１４３は、互いに平行でファンデルワールスの引力により結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。」との記載及び図６，７の図示内容からして、引２ａの「平面発熱源２０」の「カーボンナノチューブフィルム２６」は、「複数のカーボンナノチューブ１４５を含み、該複数のカーボンナノチューブ１４５が同じ方向に沿って配列されており、且つファンデルワールスの引力で端と端が接続されている」といえる。
　そうすると、引用例２には、
「目的物３０の周りに装着するリング形状の平面発熱源２０が、リング形状のカーボンナノチューブフィルム２６と、該カーボンナノチューブフィルム２６と電気的に接続され、該カーボンナノチューブフィルム２６の外表面に間隔を置いて設置された第１電極２２及び第２電極２４と、を含み、
　前記カーボンナノチューブフィルム２６は、複数のカーボンナノチューブ１４５を含み、該複数のカーボンナノチューブ１４５が同じ方向に沿って配列されており、且つファンデルワールスの引力で端と端が接続されている、目的物３０の周りに装着するリング形状の平面発熱源２０。」
　が記載されているといえる。
　
引２ｃ：引２イの「平面発熱源は、第１電極、第２電極及びカーボンナノチューブ構造を含む。第１電極及び第２電極はカーボンナノチューブ構造に別々かつ電気的に結合されている。」との記載、引２エの「カーボンナノチューブ構造１６における少なくとも一部のカーボンナノチューブワイヤ構造１６０は、第１電極２２と第２電極２４との間で最大電流を得るために、第１電極から第２電極へ配列される。」との記載及び引２エの「カーボンナノチューブワイヤ構造１６０は、少なくとも一つのカーボンナノチューブワイヤ１６１を含む。カーボンナノチューブワイヤ構造１６０の中のカーボンナノチューブワイヤ１６１は、互いに平行又は互いにより合わせることができる。カーボンナノチューブワイヤ１６１は、連続するとともに配列され、端と端とがファンデルワールスの引力により接続された、複数のカーボンナノチューブを含む。」との記載からして、引用例２には、「平面発熱源が、カーボンナノチューブワイヤ１６１と、該カーボンナノチューブワイヤ１６１と電気的に接続され、該カーボンナノチューブワイヤ１６１に間隔を置いて設置された第１電極２２及び第２電極２４と、を含み、
　前記カーボンナノチューブワイヤ１６１は、複数のカーボンナノチューブを含む平面発熱源。」
　が記載されているといえる。
　
　引用例２の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明が記載されている。
○「目的物の周りに装着するリング形状の平面発熱源が、リング形状のカーボンナノチューブフィルムと、該カーボンナノチューブフィルムと電気的に接続され、該カーボンナノチューブフィルムの外表面に間隔を置いて設置された第１電極及び第２電極と、を含み、
　前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブを含み、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されており、且つファンデルワールスの引力で端と端が接続されている、目的物の周りに装着するリング形状の平面発熱源。」（以下、「引用発明２−１」という。）
　
○「平面発熱源が、カーボンナノチューブワイヤと、該カーボンナノチューブワイヤと電気的に接続され、該カーボンナノチューブワイヤに間隔を置いて設置された第１電極及び第２電極と、を含み、
　前記カーボンナノチューブワイヤは、複数のカーボンナノチューブを含む平面発熱源。」（以下、「引用発明２−２」という。）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「チューブの周りに装着する筒状の加温部」は本願補正発明の「中空構造を有する本体」に相当し、以下同様に、「該加温部に包み込まれた」は「該本体に設置された」に、「ニクロム線」は「加熱素子」に、「ニクロム線に通電用コードの電圧を印加するための、ニクロム線と電気的に接続され、ニクロム線に間隔をおいて設置された少なくとも二つの接続部」は「該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極」に、「点滴注射装置用加温装置」は「注射器用加熱装置」に、それぞれ相当する。
　
　「ユニット」が「単位。構成単位。」を意味する（広辞苑第６版）ことや、本願明細書及び図面の記載からして、本願補正発明に係る「加熱ユニット」は「加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含む、加熱に係る構成単位」と解される。
　そうすると、引用発明１の「該加温部に包み込まれたニクロム線と、該加温部に設置された、ニクロム線に通電用コードの電圧を印加するための、ニクロム線に電気的に接続され、ニクロム線に間隔をおいて設置された少なくとも二つの接続部と」は、「該本体内に設置された加熱ユニット」を構成するといえるとともに、引用発明１においても、「前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含む」といえる。
　
　引用発明１の「素焼の磁器等」は本願補正発明の「電気絶縁の材料」に相当する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「中空構造を有する本体と、該本体に設置された加熱ユニットと、を含む注射器用加熱装置において、
　前記本体は、電気絶縁の材料からなり、
　前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含む、
　注射器用加熱装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「前記加熱素子が少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム、または少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、
　各々の前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなり、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されており、且つ分子間力で端と端が接続されており、
　各々の前記カーボンナノチューブワイヤは複数のカーボンナノチューブのみからなる」のに対して、
　引用発明１では、「加熱素子」が「ニクロム線」である点。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
（１）引用発明２−１の「リング形状のカーボンナノチューブフィルム」が「少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムからなる」ことは明らかであるとともに、「リング形状のカーボンナノチューブフィルム」は「筒状の加熱素子」といえ、以下同様に、「ファンデルワールスの引力」は「分子間力」といえ、「リング形状の平面発熱源」は「筒状の加熱装置」といえ、「該カーボンナノチューブフィルムの外表面に間隔を置いて設置された第１電極及び第２電極」は「間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極」といえるから、引用発明２−１は、
「目的物の周りに装着する筒状の加熱装置が、筒状の加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子が少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムからなり、
　前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブを含み、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されており、且つ分子間力で端と端が接続されている、目的物の周りに装着する筒状の加熱装置。」
　といえる。
　
　引用発明１の「チューブの周りに装着する筒状の加温部」と引用発明２−１の「目的物の周りに装着する筒状の加熱装置」とは、ともに目的物を筒状部内に収納し、その加熱素子の発熱により目的物を加熱する筒状の加熱部材といえる。
　そうすると、引用発明１の点滴注射装置用加温装置（注射器用加熱装置）において、「筒状の加温部」（筒状の加熱部材）に用いられる「加熱素子」として、「ニクロム線」にかえて、引用発明２−１の「筒状の加熱素子（カーボンナノチューブフィルム）」に係る上記構成を採用することに格別の困難性は見出せない。
　そして、引用発明１の「ニクロム線」にかえて引用発明２−１の「カーボンナノチューブフィルム」に係る上記構成を採用するに当たり、「前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなる」ようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　以上によれば、本願補正発明の相違点１に係る、択一的に記載された発明特定事項、すなわち、
「前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子が少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム、・・・からなり、
　各々の前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなり、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されており、且つ分子間力で端と端が接続されており、・・・」は、
　引用発明１及び引用発明２−１に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
（２）引用発明２−２の「カーボンナノチューブワイヤ」が「少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなる」ことは明らかであるとともに、「カーボンナノチューブワイヤ」は「線状の加熱素子」といえ、「該カーボンナノチューブワイヤに間隔を置いて設置された第１電極及び第２電極」は「間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極」といえ、「平面発熱源」は「加熱装置」といえるから、引用発明２−２は、
「加熱装置が、線状の加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子が少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、
　前記カーボンナノチューブワイヤは、複数のカーボンナノチューブを含む加熱装置。」
　といえる。
　
　引用発明１の「ニクロム線」は、「筒状の加温部」（筒状の加熱部材）に用いられる「線状の加熱素子」といえる。
　また、引用発明２−２のカーボンナノチューブワイヤからなる「線状の加熱素子」を筒に沿う形状（円弧状）に変形できることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の点滴注射装置用加温装置（注射器用加熱装置）において、「筒状の加温部」（筒状の加熱部材）に用いられる「加熱素子」として、「ニクロム線」にかえて、引用発明２−２の「線状の加熱素子（カーボンナノチューブワイヤ）」に係る上記構成を採用することに格別の困難性は見出せない。
　そして、引用発明１の「ニクロム線」にかえて引用発明２−２の「カーボンナノチューブワイヤ」に係る上記構成を採用するに当たり、「前記カーボンナノチューブワイヤは複数のカーボンナノチューブのみからなる」ようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　以上によれば、本願補正発明の相違点１に係る、択一的に記載された発明特定事項、すなわち、
「前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子が・・・少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、・・・
　各々の前記カーボンナノチューブワイヤは複数のカーボンナノチューブのみからなる」は、
　引用発明１及び引用発明２−２に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項でもある。
　　
（３）以上のとおり、本願補正発明の相違点１に係る、択一的に記載された発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２−１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２−２に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　なお、上記（１）、（２）において、仮に、引用発明１が「加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極」に対応する構成（ニクロム線に通電用コードの電圧を印加するための、ニクロム線と電気的に接続され、ニクロム線に間隔をおいて設置された少なくとも二つの接続部）を備えていないとしても、この構成は、引用発明２−１、引用発明２−２が備えており、引用発明１に引用発明２−１の構成を採用したもの、又は引用発明１に引用発明２−２の構成を採用したものは、「加熱ユニット」に係る構成を備えることになるから、上記（１）、（２）における容易想到性の判断にかわりはない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２−１から、又は引用発明１及び引用発明２−２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２−１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２−２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２４年３月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
「中空構造を有する本体と、該本体に設置された加熱ユニットと、を含む注射器用加熱装置において、
　前記本体は、電気絶縁の材料からなり、
　前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子が複数のカーボンナノチューブのみからなることを特徴とする注射器用加熱装置。」
　
IV．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、前記「II．独立特許要件３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　
（２）引用例の記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００９−９１２３９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
引３ア：「本発明は、発熱光源及びその製造方法に関し、特にカーボンナノチューブを利用した発熱光源及びその製造方法に関する。」（【０００１】）
　
引３イ：「前記課題を解決するために、本発明は均一な熱放出及び光放出を実現できる面光源を提供する。さらに、本発明により、簡単に大寸法の面光源を製造することができる。
　本発明の面発熱光源は、カーボンナノチューブ構造体と、所定の距離で分離し、それぞれ該カーボンナノチューブ構造体に設置された少なくとも二つの電極と、を備える。ここで、前記カーボンナノチューブ構造体は、複数のカーボンナノチューブを含む。前記複数のカーボンナノチューブはそれぞれ前記カーボンナノチューブ構造体の表面に平行に配列されている。」（【０００５】〜【０００６】）
　
引３ウ：「従来技術と比べて、本発明の面発熱光源は次の優れた点がある。第一には、カーボンナノチューブは良好な導電性、熱安定性及び熱放射性を有するので、本発明の面発熱光源はカーボンナノチューブを利用することにより、熱放射を広い範囲に及ぼすことができる。第二には、本発明にカーボンナノチューブが均一に分布したカーボンナノチューブフィルムを利用するので、均一な熱放射及び光放射を形成することができる。第三に、カーボンナノチューブを利用する面発熱光源は、温度上昇及び熱交換が速いという特徴がある。また、本発明の面発熱光源の製造方法は簡単であり、実用に応じて異なるカーボンナノチューブ構造体を製造することができる。」（【００１６】）
　
引３エ：「（実施形態４）
　図６及び図７を参照すると、本実施形態の面発熱光源２０を利用して、サンプル３０を加熱する方法について詳しく説明する。本実施形態の面発熱光源２０は第一電極２２と、第二電極２４と、カーボンナノチューブフィルム２６と、を含む。さらに、前記第一電極２４及び第二電極２６は所定の距離で分離して、カーボンナノチューブ構造体２６に電気接続されるように前記カーボンナノチューブ構造体２６の表面に設置されている。
　前記カーボンナノチューブ構造体２６の面積は９００ｃｍ２である。前記カーボンナノチューブ構造体２６の長さ及び幅はそれぞれ３０ｃｍである。前記カーボンナノチューブ構造体２６は複数のカーボンナノチューブを有する。前記複数のカーボンナノチューブは等方的に配列されているか、所定の方向に沿って配列されているか、または、異なる複数の方向に沿って配列されている。前記第一電極２２及び前記第二電極２４の間に１５Ｖの電圧を印加する場合、前記面発熱光源１０自体の温度が３００℃に達することができる。
　前記カーボンナノチューブ構造体２６は自立構造を有するので、前記面発熱光源２０に基板を設置することが必要ではない。前記カーボンナノチューブ構造体２６は良好な引張力を有し、環状に形成されることができる。従って、サンプル３０を加熱させる工程において、前記サンプル３０の全身又は一部をカーボンナノチューブ構造体２６に接続させることができる。
　前記面発熱光源２０で前記サンプル３０を加熱させる方法は、サンプル３０を提供する第一ステップと、前記面発熱光源２０のカーボンナノチューブ構造体２６を前記サンプル３０の表面に近接し又は貼るように設置する第二ステップと、第一電極２２及び第二電極２４の間に電圧を印加して前記サンプル３０を加熱させる第三ステップと、を含む。」（【００４４】〜【００４７】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「目的物の周りに装着する環状の面発熱光源が、環状のカーボンナノチューブフィルムと、該カーボンナノチューブフィルムと電気的に接続され、該カーボンナノチューブフィルムの表面に間隔を置いて設置された第１電極及び第２電極と、を含み、
　前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブを含み、目的物の周りに装着する環状の面発熱光源。」
　
Ｖ．対比・判断
（１）対比
　本願発明は、前記「II．１補正後の本願発明」の本願補正発明から、「加熱素子」についての限定事項である「少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム、または少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、各々の前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなり、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されており、且つ分子間力で端と端が接続されており、各々の前記カーボンナノチューブワイヤは」との構成を省いたものである。
　
　前記「II．独立特許要件３−２．対比」の検討結果を参酌すると、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「中空構造を有する本体と、該本体に設置された加熱ユニットと、を含む注射器用加熱装置において、
　前記本体は、電気絶縁の材料からなり、
　前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含む、
　注射器用加熱装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、「前記加熱素子が複数のカーボンナノチューブのみからなる」のに対して、
　引用発明１では、「加熱素子」が「ニクロム線」である点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明３の「環状のカーボンナノチューブフィルム」は「筒状の加熱素子」といえ、引用発明３の「第１電極及び第２電極」は「少なくとも二つの電極」といえ、「環状の面発熱光源」は「筒状の加熱装置」といえるから、引用発明３は、
「目的物の周りに装着する筒状の加熱装置が、筒状の加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記加熱素子は、複数のカーボンナノチューブを含み、目的物の周りに装着する筒状の加熱装置。」
　といえる。
　
　引用発明１の「チューブの周りに装着する筒状の加温部」と引用発明３の「目的物の周りに装着する筒状の加熱装置」とは、ともに目的物を筒状部内に収納し、その加熱素子の発熱により目的物を加熱する筒状の加熱部材といえる。
　そうすると、引用発明１の点滴注射装置用加温装置（注射器用加熱装置）において、「筒状の加温部」（筒状の加熱部材）に用いられる「加熱素子」として、「ニクロム線」にかえて、引用発明３の「筒状の加熱素子（カーボンナノチューブフィルム）」に係る上記構成を採用することに格別の困難性は見出せない。
　そして、引用発明１の「ニクロム線」にかえて引用発明３の「カーボンナノチューブフィルム」を採用するに当たり、「加熱素子（カーボンナノチューブフィルム）が複数のカーボンナノチューブのみからなる」ようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。　
　以上によれば、本願発明の相違点に係る発明特定事項は、引用発明１及び引用発明３に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　なお、仮に、引用発明１が「加熱素子と電気的に接続され、間隔を置いて設置された少なくとも二つの電極」に対応する構成（ニクロム線に通電用コードの電圧を印加するための、ニクロム線と電気的に接続され、ニクロム線に間隔をおいて設置された少なくとも二つの接続部）を備えていないとしても、この構成は、引用発明３が備えており、引用発明１に引用発明３の構成を採用したものは、「加熱ユニット」に係る構成を備えることになるから、上記容易想到性の判断にかわりはない。
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明３から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。