【事件の表示】
　特願２００９−１４９０３７「火災警報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５９２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成１７年５月１０日を国際出願日とする特願２００７−５２６７２３号の一部を平成２１年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　所定の設置面に固定される取り付けベースに対して、監視領域の異常を検出する警報器と所定警報を出力する警報出力器とをそれぞれ直接的に取り付け可能にすると共に、前記取り付けベースに取り付けた前記警報器又は前記警報出力器のいずれか一方に対して前記警報器又は前記警報出力器のいずれか他方を取り付け可能とした、
　火災警報システム。」
　
　
【２】引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である実願昭５７−１５５３９９号（実開昭５９−５８８９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「天井面、壁面等に取付ベースを介して着脱可能に設置される感知器において、感知器本体に前記取付ベースと略同一形状の取付部を設け、前記感知器本体に他の感知器を着脱可能に取付け得るようにしたことを特徴とする熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　（イ）「本考案は熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造に関するものである。」（明細書第１ページ第１３及び１４行）
　
　（ウ）「従来から実用されている火災感知器には熱感知方式と煙感知方式がある。熱感知器は火炎の発生による熱を受けて動作し、煙感知器は火炎より発生する煙を受けて動作する。また火災の初期に発生する可燃性ガス（例えば水素や一酸化炭素など）を検知する半導体式ガスセンサーを使つた煙感知器も考案されており、特に火災の初期に大量に発生する可燃性ガスを感知する半導体式センサーを使つた煙感知器は、火災の早期発見に有効である。熱感知方式には定温式、差温式、補償式が商品化されており、煙感知方式には光電式とイオン式が商品化され、更に半導体式の煙感知器も有り、６種類に及んでいる。
　上記の感知器は機能、価格面で一長一短がある。例えば、煙感知器は喫煙室や調理を行う台所では使用できず、また熱感知器は常時温度が上昇するような場所では誤報が多い。従つて火災感知器を設置する場合、これら感知器の物理的性質を十分把握したうえで適切に設置しないと、その効果は期待できない。そして、これに対応する為には定温式感知器と煙感知器を同一場所に２個取付けたり、煙感知器の中に定温式の感知器を組み込む等の方法で複合化させた商品もある。
　しかしながら、同一場所に２個の感知器を取付けることは、外観上好ましくなく、設置工事がそれだけ複雑となる。また複合化させた場合は、前述の問題はなくなるが、複合化させる組合せが増加し、単独の感知器と合せてその商品のラインアツプが増える。これは生産面での効率を悪化させ、生産面、販売流通而での管理上煩雑となる。また、既に熱感知式の感知器が取付けられている場合、煙感知器を取付けようとすると、煙感知器を別系列で取付ける必要がある。複合感知器を取付けようとすると、既に取付けられた熱感知器は不用となり経済的ロスとなる。」（明細書第１ページ第１６行ないし第３ページ第１０行）
　
　（エ）「本考案は、従来の前述のような欠点を解消するために考えられたもので有り、簡単で容易に複合感知器と構成できるほか、その各々についても単独で煙感知器、熱感知器等としても使え、しかも各々の感知器の組合せの自由度も高く、構成部品を最小にしてそのバラエテイを多くとれる効果的な熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造を提供するものである。」（明細書第３ページ第１２ないし１９行）
　
　（オ）「以下、半導体式ガスセンサーを煙感知器として使つた本考案の一実施例について説明する。第１図において１は電源入力部、２は接続部、３は電源トランス、４は半導体式ガスセンサー、５は出力回路部、６はスイツチング回路、７は表示装置を含む警報装置で、第１段階の警報回路７ａと第２段階の警報回路７ｂとを有する。８は接続部、９は熱感知センサーである。
　今、可燃性ガスが半導体式ガスセンサー４に接触すると、その抵抗値が滅少し、出力回路部５の電圧が上昇し、スイツチング回路６によつてブザーや表示灯などの警報装置７が動作し、第１段階の警報回路７ａを駆動させる。更に火災が大きくなり周囲温度が上昇し、熱感知センサー９の設定温度以上になると、警報回路７ｂが動き、第２段階の警報を発報する。以上のようにすれば、火災の初期に発生する可燃性ガスを半導体式ガスセンサー４で検知し、火災の早期発見を行い（第１段階警報）、更に熱感知センサー９によつて火災が大きくなつている事（第２段階警報）を知ることができ、すみやかな対応が可能となる。」（明細書第４ページ第１行ないし第５ページ第１行）
　
　（カ）「第２図は本考案に係る感知器取付状態を示し１０は天井、壁面等の取付面、１１はその取付面１０に埋込まれた埋込みボツクス、１２は電源線（感知器の信号を取り出す時は信号線も含まれる）である。１３は埋込みボツクス１１に対応して取付面１０に装着された取付ベースで、これには第３図の如く接続部２の固定側接点１４が一対固定され、その各接点１４は孔１５を経て取付ベース１３内に導入された電源線１２に接続される。２５は煙感知器で、その煙感知器本体１６の内部には半導体式ガスセンサ４、出力回路部５、スイツチング回路６、警報装置７等を装着した回路基板１７が収められている。煙感知器本体１６の上面側には挟み込み部１８を有する一対の可動側接点１９が設けられており、この煙感知器本体１６は取付ベース１３に下側から嵌合させて回転させた時に可動側接点１９の挟み込部１８に固定側接点１４が挟み込まれ、これによつて取付ベース１３に着脱自在に取付けられると共に電気的に接続される。なお接点１４，１９により接続部２が構成されている。煙感知器本体１６の下面側は取付ベース１３と略同一形状の取付部２０が形成され、その取付部２０には固定側接点１４と同様に固定側接点２１が一対固定されている。２２は熱感知センサー９を有する熱感知器で、第４図の如く煙感知器本体１６の上両側と同様に、挟み込部２３を有する一対の可動側接点２４が固定されており、煙感知器本体１６の取付部２０に接点２１，２４を介して着脱自在に取付けられている。なお接点２１，２４により接続部８が構成されている。」（明細書第５ページ第５行ないし第６ページ第１４行）
　
　（キ）「上記構成によれば、天井面等の取付面１０に取付ベース１３を取付けておき、その取付けベース１３に煙感知器本体１６（当審注：原文の「煙感知器１６」は「煙感知器本体１６」の明らかな誤記と認める。）を下側から嵌合させて回動させると、固定側接点１４が可動側接点１９の対向する挟み込部１８に挾まれて固定されると共に電気的に接続される。次に煙感知器本体１６の取付部２０に熱感知器２２を上記と同じ要領で回転させて固定すれば良く、これで熱感知器２２と煙感知器２５との複合感知器が簡易に出来る。接続部２と８の構造を全く共通化しておけば、熱感知器２２は直接取付ベース１３に取付けることも可能である。また既に熱感知器２２が取付ベース１３に取付けられている時は、熱感知器２２を外してその間にサンドイツチ状に煙感知器２５を取付けると、簡単に複合化できる。また熱感知器２２を煙感知器２５に交換する事も容易である。煙感知器２５だけで使用する場合は、熱感知器２２の代りに（当審注：原文の「代の代りに」は「代りに」の明らかな誤記と認める。）簡単な蓋を用意しておき、それを取付部２０に装着すれば良い。
　なお、煙感知器２５のかわりに都市ガス洩れセンサーを使えば、ガス洩れ火災の複合センサーとして容易に展開できる。煙感知器２５内に都市ガス洩れ検知部を一体化する事も容易にできる。」（明細書第６ページ第１５行ないし第７ページ第１７行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）ないし（オ）及び第１図からみて、実施例の「熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造」は、火災を感知し警報を発報するものであることが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）及び（オ）ないし（キ）並びに第１ないし４図からみて、「熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造」は、「取付ベース１３」、「煙感知器本体１６」及び「熱感知器２２」を備えていることが分かる。
　前記「取付ベース１３」は、取付面１０に固定され、前記「煙感知器本体１６」は、所定警報を出力する半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有するもので、前記「取付ベース１３」に取り付けられ、前記「熱感知器２２」は、監視領域の異常を検出する熱感知センサー９を有していることが分かる。
　また、「熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造」は、前記「取付ベース１３」に対して、前記「熱感知器２２」と前記「煙感知器本体１６」とをそれぞれ直接的に取り付け可能にすると共に、前記「取付ベース１３」に取り付けた前記「煙感知器本体１６」に対して前記「熱感知器２２」を取り付け可能としたものであることが分かる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「取付面１０に固定される取付ベース１３に対して、監視領域の異常を検出する熱感知センサー９を有する熱感知器２２と所定警報を出力する半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する煙感知器本体１６とをそれぞれ直接的に取り付け可能にすると共に、前記取付ベース１３に取り付けた前記半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する煙感知器本体１６に対して前記熱感知センサー９を有する熱感知器２２を取り付け可能とした、
　火災を感知し警報を発報する、熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造。」
　
　
【３】対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「取付面１０」は、その技術的意義、機能、形状及び構造からみて、本件発明における「所定の設置面」に相当し、以下同様に、「取付ベース１３」は「取り付けベース」に、「熱感知センサー９を有する熱感知器２２」は「警報器」に、「火災を感知し警報を発報する、熱、煙、ガス漏れ等の複式感知器構造』」は「火災警報システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する煙感知器本体１６」は、「少なくとも警報出力機能を有する機器」という限りにおいて、本件発明における「警報出力器」に相当し、以下同様に、「半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する煙感知器本体１６に対して熱感知センサー９を有する熱感知器２２」は、「少なくとも警報出力機能を有する機器に対して警報器」という限りにおいて、「警報器又は警報出力器のいずれか一方に対して警報器又は警報出力器のいずれか他方」に、相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「所定の設置面に固定される取り付けベースに対して、監視領域の異常を検出する警報器と所定警報を出力する少なくとも警報出力機能を有する機器とをそれぞれ直接的に取り付け可能にすると共に、前記取り付けベースに取り付けた前記少なくとも警報出力機能を有する機器に対して前記警報器を取り付け可能とした、
　火災警報システム。」
　
　＜相違点＞
　少なくとも警報出力機能を有する機器及び当該機器と警報器との取付関係に関し、
　本件発明においては、警報出力機能を有する機器は「警報出力器」で、警報出力機能のみを有するものであり、取付関係は「警報器又は警報出力器のいずれか一方に対して警報器又は警報出力器のいずれか他方」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、警報出力機能を有する機器は「半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する煙感知器本体１６」で、警報出力機能及び異常を検出する警報器の機能の両方あり、取付関係は「半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する煙感知器本体１６に対して熱感知センサー９を有する熱感知器２２」である点（以下、「相違点」という。）。
　
　
【４】判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）火災警報システムにおいて、警報出力機能を有する「警報出力器」及び異常を検出する「警報器」を別体とし、両者をそれぞれ直接的に取り付け可能にすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、本件出願の図２１に記載された従来例や米国特許第６３６２７２６号明細書の特に、第１欄第４ないし６行及び第１欄第６６行ないし第３欄第５行並びに図１及び２参照。）である。
　
（２）また、「警報出力機能を有する機器」と「警報器」との取付関係については、引用文献記載の発明における「『半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する煙感知器本体１６』（警報出力機能を有する機器）に対して『熱感知センサー９を有する熱感知器２２』（警報器）」の取付関係は、その技術的意義、機能及び構造からみて、本件発明における「『警報器』又は『警報出力器』（警報出力機能を有する機器）のいずれか一方に対して『警報器』又は『警報出力器』（警報出力機能を有する機器）のいずれか他方」の取付関係に包含されるものである。
　
（３）そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術を鑑みれば、警報出力機能及び異常を検出する警報器の機能の両方ある「半導体式ガスセンサー４及びブザーや表示灯などの警報装置７を有する『煙感知器本体１６』」の「異常を検出する警報器の機能」を省いて、当該相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。