【事件の表示】
　特許第６５６７５１６号発明「ガラス小瓶の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６７５１６号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６５６７５１６号の請求項１〜１４に係る発明についての出願は、２０１４年（平成２６年）６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年７月１７日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、令和１年８月９日にその特許権の設定登録がされ、令和１年８月２８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　２年　２月２７日付け：特許異議申立人　合同会社ＳＡＳ（代表者：塚本晃）（以下、「特許異議申立人」という。）による甲第１号証〜甲第８号証を証拠方法とした請求項１〜１４に係る特許に対する特許異議の申立て
第２．本件発明について
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１４」という。）は、本件特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ガラスチューブ（１０）からガラス小瓶を製造する方法において、
　前記方法は、以下のステップ、すなわち、
（ａ）前記ガラスチューブ（１０）をその長手方向軸（１２）の周りで２００回転／分から５００回転／分の回転数で回転させるステップと、
（ｂ）バーナ（１４）を用いて、少なくとも一方の側から、少なくともガラスの軟化温度（ＥＷ）まで前記ガラスチューブ（１０）を局所的に加熱するステップと、
（ｂ２）前記バーナ（１４）を前記ガラスチューブ（１０）から遠ざけるステップと、
（ｃ）加熱領域（１６）に少なくとも１つの成形体（２８）を側方から押し付けることによって直径を低減させるステップと、
（ｄ）前記バーナ（１４）を用いて前記ガラスチューブ（１０）を切り離すステップと、
を有し、
　前記成形体（２８）は、前記ガラスチューブ（１０）に押し付ける面が平面であるか、または、１つの凸部を有する凸状である、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記ステップ（ｂ）の後、収縮領域（１６）を形成するため、回転する前記ガラスチューブ（１０）を軸方向に引っ張り伸ばすステップ（ｂ１）を付加的に実行する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記ガラスチューブ（１０）を回転させて、前記ステップ（ａ）〜（ｄ）および必要に応じて前記ステップ（ｂ１）を示した順序で実行する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記切り離しステップ（ｄ）の後、残存する閉じたガラスチューブ（１０ＩＩＩ）の閉じた端部（２１）をバーナ（２０）によって穴開けする、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　前記ステップ（ａ）の後まず、回転する前記ガラスチューブ（１０）の一方の端部を加熱して成形して、成形すべき小瓶（１８）のネック領域（２３）を形成し、引き続いて前記ステップ（ｂ）にしたがい、前記端部からあらかじめ定めた間隔で、前記端部を加熱する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
　２５０回転／分から４５０回転／分の回転数で前記ガラスチューブ（１０）を駆動する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
　３００回転／分から４００回転／分の回転数で前記ガラスチューブ（１０）を駆動する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
　前記成形体（２８，２８ａ）は、タングステン合金から、電気黒鉛から、または耐熱鋼から構成される、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
　前記成形体（２８，２８ａ）を回転駆動する、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
　前記成形体（２８，２８ａ）を加熱する、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
　前記成形体（２８，２８ａ）は、前記ガラスチューブ（１０）に向かって先細りになっている、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
　前記成形体（２８，２８ａ）は、尖って形成されている、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　両側から前記成形体（２８）を送り出す、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
　前記ガラス小瓶（１８）を製造するため、ホウケイ酸ガラスの形態の中性ガラスからなるガラスチューブ（１０）を使用する、
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。」
第３．特許異議申立理由について
１．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人による特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。
理由１（進歩性）
　本件発明１〜１４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する分野における通常の意識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．各甲号証
甲第１号証：特公昭３５−１５５４５号公報（ガラス瓶の底を形成する方法に関する文献）
甲第２号証：特開平４−１１９９３２号公報（ランプ用ガラス対の製造方法に関する文献）
甲第３号証：米国特許第２４４７５６８号明細書（ガラス瓶の製造装置関する文献）
甲第４号証：米国特許第２９３５８１９号明細書（ガラス瓶の製造装置関する文献）
甲第５号証：特開２０１０−２７４０９１号公報（医療用ガラス容器の製造方法に関する文献）
甲第６号証：特公昭３０−７７９７号公報（アンプルの製造方法に関する文献）
甲第７号証：特許異議申立人による甲第３号証の第３カラム第２１行〜第４カラム第４１行の和訳
甲第８号証：特許異議申立人による甲第４号証の第５カラム第１３行〜第２５行の和訳
３．当審の判断
（１）特許異議申立人が提出した証拠の記載事項
ア．甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（アａ）
「従来壜底の成形には管素材の一端を閉塞しておいて他端から空気を送入し壜胴体を成形すると共に壜底を形成するか又は加熱軟化した管素材１に扁平ローラー１４を押圧して断面Ｖ字状の周溝１５を形成した後左右に伸延して赤熱しつゝ溶断して壜底を形成したが（第６図及び第７図参照）扁平ローラー１４によつて押圧し左右に伸延するとその周溝１５の肉厚が主として管素材の延びによつて形成されるために壜底の周辺部の肉厚が薄くなって強度の低い壜底とならざるを得ない欠点があつたが、本発明は管素材１を廻転ローラー２上で廻転しつゝガスバーナー３で壜底に相当する部分を徐徐に加熱し（第１工程第１図）次にその加熱部に両側辺４，４を弧面としたほゞ楕円形の主体５にその軸方向と直角に周溝６を穿設した転子７を押圧して緩傾斜の狭窄溝８を形成し又その際転子７の周溝６内に熱を貯えると共に管素材１と転子７との接触面積を減小して無理なく狭窄し（第２工程第２図）次に上記転子７を退避させてガスバーナー９で狭窄溝８の中央部を赤熱して溶断し（第３工程第３図）続いて二又ノズルのガスバーナー１０で左右両溶断部１１，１２を加熱して管素材１の廻転による遠心力と相俟つて対称的に壜底１３の周辺を肉薄としないで同時に２個の壜底を成型できるものである（第４工程第４図）なお上記転子７を管素材１にあてるときその冷却を防止するためにガスバーナー９で加熱するものである。」（第１頁左欄第２２行〜右欄第１６行）
（アｂ）
「本文に詳記したように管素材を回転ローラー上で廻転しつゝ所要個所をガスバーナーで加熱する第１工程と冷却しない以前に壜底に相当する部分を両側辺を孤面としたほゞ楕円形の主体にその軸方向と直角に周溝を穿設した転子を押圧して狭窄溝を形成する第２工程と上記狭窄溝をガスバーナーで加熱して溶断する第３工程と溶断した管素材のそれぞれの溶断部を二叉のガスバーナーで溶融しつゝ廻転による遠心力と相俟つて壜底の周辺部が肉薄とならないように閉塞する第４工程の各工程の結合を特徴とする壜底形成法。」（特許請求の範囲）
（アｃ）
「
」
（アｄ）
「
」
（アｅ）
「
」
（アｆ）
「
」
（アｇ）
「
」
　上記（アｂ）で摘示したように、甲第１号証には、管素材を回転ローラー上で廻転しつゝ所要個所をガスバーナーで加熱する第１工程と、冷却しない以前に壜底に相当する部分を両側辺を孤面としたほゞ楕円形の主体にその軸方向と直角に周溝を穿設した転子を押圧して狭窄溝を形成する第２工程と、上記狭窄溝をガスバーナーで加熱して溶断する第３工程と、溶断した管素材のそれぞれの溶断部を二叉のガスバーナーで溶融しつゝ廻転による遠心力と相俟つて壜底の周辺部が肉薄とならないように閉塞する第４工程の各工程の結合を特徴とする壜底形成法が記載されている。また、上記（アｃ）で摘示した第１図には管素材を長手方向を軸として廻転させながらその一部を一方の側からガスバーナーで加熱することが記載されている。さらに、上記（アｄ）で摘示した第２図には、転子を管素材の側方から接触させることが記載されている。
　すると、甲第１号証には、
「管素材を長手方向を軸として回転ローラー上で廻転しつつ、管素材の一部を一方の側からガスバーナーで加熱する第１工程と、冷却しない以前に壜底に相当する部分を両側辺を孤面としたほぼ楕円形の主体にその軸方向と直角に周溝を穿設した転子を押圧して狭窄溝を形成する第２工程と、上記狭窄溝をガスバーナーで加熱して溶断する第３工程と、溶断した管素材のそれぞれの溶断部を二叉のガスバーナーで溶融しつつ廻転による遠心力と相俟って壜底の周辺部が肉薄とならないように閉塞する第４工程の各工程の結合を特徴とする壜底形成法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（イａ）
「
」
ウ．甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（ウａ）
「
」
エ．甲第４号証
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（エａ）
「
」
オ．甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（オａ）
「
」
カ．甲第６号証
　甲第６号証には、以下の記載がある。
（カａ）
「
」
（２）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「管素材」は、本件発明１における「チューブ」に相当し、引用発明の「長手方向を軸として管素材１を廻転」することは、本件発明１における「チューブ」を「長手方向軸の周りで」「回転させるステップ」に相当する。また、引用発明の「管素材の一部を一方の側からガスバーナー３で加熱する」こと及び「上記狭窄溝をガスバーナーで加熱して溶断する第３工程」は、本件発明１における「チューブ」を「バーナーを用いて、少なくとも一方の側から」「局所的に加熱するステップ」及び「バーナーを用いて」「チューブ」を「切り離すステップ」にそれぞれ相当する。さらに、上記（アｄ）で摘示した第２図においては、転子により管素材を狭窄することで、管素材の直径は低減していることから、引用発明の「転子」は、本件発明１における「成形体」に相当し、引用発明の「冷却しない以前に壜底に相当する部分を両側辺を孤面としたほぼ楕円形の主体にその軸方向と直角に周溝を穿設した転子を押圧して狭窄溝を形成する第２工程」は、本件発明１における「加熱領域に少なくとも１つの成型体を側方から押し付けることによって直径を低減させるステップ」に相当する。そして、引用発明は「壜底形成法」であり、壜底を形成することは壜を製造する工程の一部であって、引用発明の「壜」は、本件発明１における「瓶」に相当するから、引用発明の「壜底形成法」は、本件発明１における「チューブ」から「瓶を製造する方法」に相当する。
　すると、本件発明１と引用発明とは、
「チューブから瓶を製造する方法において、
　前記方法は、以下のステップ、すなわち、
（ａ）前記チューブをその長手方向軸の周りで回転させるステップと、
（ｂ）バーナーを用いて少なくとも一方の側から局所的に加熱するステップと、
（ｃ）加熱領域に少なくとも１つの成形体を側方から押し付けることによって直径を低減させるステップと、
（ｄ）バーナーを用いてチューブを切り離すステップと、
を有する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１
　本件発明１は、「ガラスチューブからガラス小瓶を製造する方法」であるのに対し、引用発明は、チューブから壜を製造する方法である点。
相違点２
　本件発明１は、チューブを「その長手方向軸の周りで２００回転／分から５００回転／分の回転数で回転」させているのに対し、引用発明は、チューブをその長手方向軸周りで回転させているがその回転数が不明である点。
相違点３
　本件発明１は、チューブを局所的に加熱する際に「少なくともガラス軟化温度（ＥＷ）まで」加熱しているのに対し、引用発明は、チューブを局所的に加熱する際の加熱温度が不明な点。
相違点４
　本件発明１は、バーナーを「チューブから遠ざけるステップ」を有するのに対し、引用発明は、バーナーをチューブから遠ざけるステップを有するか不明である点。
相違点５
　本件発明１は、チューブを切り離す際に用いるバーナーが「前記バーナー」であって、チューブを局所的に加熱するステップで用いるバーナーと同一のバーナーであるのに対し、引用発明は、チューブを切り離す際に用いるバーナーが、チューブを局所的に加熱するステップで用いるバーナーと同一のバーナーであるか不明である点。
相違点６
　本件発明１の成形体は、チューブに押し付ける面が「平面であるか、または、１つの凸部を有する凸状である」のに対し、引用発明の成形体は、ほぼ楕円形の主体にその軸方向と直角に周溝を穿設した転子である点。
　事案に鑑み、始めに上記相違点６について検討する。
　甲第１号証には、上記（アｇ）で摘示した第６図に、チューブに押し付ける面が１つの凸部を有する凸状である成形体が記載されている。しかし、第６図の成形体は、従来の壜底成形に用いられるものであって、上記（アａ）で摘示したように、「扁平ローラー１４によつて押圧し左右に伸延するとその周溝１５の肉厚が主として管素材の延びによつて形成されるために壜底の周辺部の肉厚が薄くなって強度の低い壜底とならざるを得ない欠点があつた」ものである。
　一方、引用発明１は、上記欠点を解消するために、上記（アｄ）で摘示した第２図に記載されているほぼ楕円形の主体にその軸方向と直角に中央部に周溝を有する転子を成形体として用いて壜底を成形するものであるため、引用発明の成形体を、第６図に記載されているチューブに押し付ける面が１つの凸部を有する凸状である成形体に置換した際には、上記欠点を解消できないものであり、成形体を置換することに対して阻害要因が存在する。
　したがって、上記相違点６は、引用発明及び甲第１号証に記載されている技術的事項から、当業者が容易に想到することができたものではない。
　さらに、上記（ウａ）〜（カａ）で摘示した甲第３号証のＦｉｇ５、６、甲第４号証のＦｉｇ．５、甲第５号証の図３及び甲第６号証の第３図には、チューブに押し付ける面が「平面であるか、または、１つの凸部を有する凸状である」成形体が記載されているが、引用発明において、「ほぼ楕円形の主体にその軸方向と直角に中央部に周溝を有する転子」からなる成形体を「平面であるか、または、１つの凸部を有する凸状である」成形体に置換することに阻害要因が存在し、当業者が容易に想到することができなかったものであることは上記のとおりである。なお、上記（イａ）で摘示した甲第２号証の第１図には、引用発明の転子と類似の「その軸方向と直角に中央部に周溝を有する」成形体が記載されており、チューブに押し付ける面が「平面であるか、または、１つの凸部を有する凸状である」成形体は記載されていない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「（ａ）前記ガラスチューブ（１０）をその長手方向軸（１２）の周りで２００回転／分から５００回転／分の回転数で回転させるステップ」は、甲第２号証の技術を考慮すれば、「（ｄ）前記バーナ（１４）を用いて前記ガラスチューブ（１０）を切り離すステップ」は、甲第３号証の技術を考慮すれば、それぞれ容易に発明し得るものであることを主張しているが、引用発明において、「ほぼ楕円形の主体にその軸方向と直角に中央部に周溝を有する転子」からなる成形体を別形状の成形体に置換することに阻害要因が存在し、当業者が容易に想到することができなかったものであることは上記のとおりである。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載されている技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．本件発明２〜１４について
　本件発明２〜１４は、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項を少なくとも有するものであることから、本件発明１と同じ理由により、本件発明２〜１４は、当業者であっても、引用発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載されている技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．特許異議申立書における申立ての具体的理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、「一つの凸部を有する凸状である成形体は、甲第１号証の従来技術である図６に明確に開示されている」（第１４頁第１行〜第３行）、及び「特許法第２９条第２項の「前項各号に掲げる発明」が示唆する特許法第２９条第１項第３号に記載の「頒布された刊行物に記載された発明」は、発明として刊行物に記載されたものだけを指すものではなく、従来技術や比較例として記載されたものも、「頒布された刊行物に記載された発明」に該当する」（同第４行〜第７行）と指摘したうえで、「甲第１号証の図６に記載の従来技術に使用する扁平ローラーは、特許法第２９条第１項第３号に規定されている「頒布された刊行物に記載された発明」に該当」（同第１６行〜第１８行）し、「（ａ）前記ガラスチューブ（１０）をその長手方向軸（１２）の周りで２００回転／分から５００回転／分の回転数で回転させるステップ」は、甲第２号証の技術を考慮すれば、「（ｄ）前記バーナ（１４）を用いて前記ガラスチューブ（１０）を切り離すステップ」は、甲第３号証の技術を考慮すれば、それぞれ容易に発明し得るものであることを主張している。
　しかし、上記（アａ）で摘示したように、第６図に記載されている一つの凸部を有する凸状である成形体は従来技術の成形体であり、従来技術において第６図以外の工程がどのような工程であるかは、甲第１号証には記載されていない。そして、甲第１号証の第１図の工程、第３図の工程及び第４図の工程が従来技術の工程であることは自明ではないため、甲第１号証に、第１図の工程、第６図の工程、第３図の工程及び第４図の工程の順で行われる壜底成形法が記載されているとまでは認められないし、まして、甲第２号証及び甲第３号証の技術をさらに適用させたものは、当業者といえども容易に想到することはできない。
　また、甲第１号証の第２図において、成形体を第６図に記載されている従来技術の成形体に置換することに阻害要因が存在することは、上記３．（２）のア．で検討したとおりである。
　したがって、特許異議申立人の主張は、採用しない。
５．まとめ
　本件発明１〜１４に係る特許は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第４．むすび
　以上のとおり、請求項１〜１４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。さらに、他に請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）