【事件の表示】
　特願２００５−３０５６４２「ステッピングモータの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１４０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２０日を出願日とする特許出願であって、平成２３年２月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年４月２０日付けで意見書が提出されるとともに同日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２３年１１月１８日付け（送達日：同年１１月２２日）で拒絶査定がなされたところ、これに対して、平成２４年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、当該請求と同時に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２４年９月１１日付けで審尋を行ったところ、請求人より平成２４年１１月１３日付けで回答書が提出された。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１）を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ステッピングモータを備えたメータの指針角度を制御するステッピングモータの制御装置において、
　初期的に未使用状態とされ、その後使用に応じて使用状態とされる使用／未使用フラグが書き込まれるフラグ記憶手段と、
　前記メータの起動時に、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合には、前記メータの指針角度を第１の所定角度である前記メータのフルスケール角度だけ逆転させる処理を少なくとも１回以上行った後に、前記使用／未使用フラグを使用状態に変更し、メータの起動時に前記使用／未使用フラグが使用状態である場合には、前記メータの指針角度を、前記第１の所定角度よりも小さい第２の所定角度だけ逆転させる処理を行うように、前記ステッピングモータを制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするステッピングモータの制御装置。」
　　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ステッピングモータを備えたメータの指針角度を制御するステッピングモータの制御装置において、
　初期的に未使用状態とされ、その後使用に応じて使用状態とされる使用／未使用フラグが書き込まれるフラグ記憶手段と、
　前記メータの起動時に、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合には、前記メータの指針角度を第１の所定角度である前記メータのフルスケール角度だけ
自動で
自動で
　を備えたことを特徴とするステッピングモータの制御装置。」
　　
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
（１）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」のメータの起動時におけるメータの指針角度を逆転させる処理に関し、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合と使用状態である場合の双方について、「
自動で
自動で
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正１及び本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１、すなわち、上記「１」の「（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　ステッピングモータを備えたメータの指針角度を制御するステッピングモータの制御装置において、
　初期的に未使用状態とされ、その後使用に応じて使用状態とされる使用／未使用フラグが書き込まれるフラグ記憶手段と、
　前記メータの起動時に、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合には、前記メータの指針角度を第１の所定角度である前記メータのフルスケール角度だけ自動で逆転させる処理を少なくとも１回以上行った後に、前記使用／未使用フラグを使用状態に変更し、メータの起動時に前記使用／未使用フラグが使用状態である場合には、前記メータの指針角度を、前記第１の所定角度よりも小さい第２の所定角度だけ自動で逆転させる処理を行うように、前記ステッピングモータを制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするステッピングモータの制御装置。」
　
（３）引用刊行物の記載事項・引用発明
（３−１）引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５０６９５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可動コイル式あるいは交差コイル式マグネットロータ型等からなる電流計に代ってデジタル制御の容易な計器ムーブメントとして用いられ、たとえば、車輌用の走行速度やエンジン回転数のごとき測定量をこれに比例した周波数信号入力に基づいて計測指示するステッピングモータ式計器の駆動装置に関するものである。
　
＜記載事項２＞
「【０００９】このようなステッピングモータ式の計器装置にあっては、こうした脱調による指示誤差を極力なくすように電源の再投入時等で起点の初期化を行うことが一般的に行われる最も容易な方法であり、たとえば特開平６−３８５９３号にて提案されるように、電源投入時に計器の最大目盛角度以上に相当する角度分を起点（零点）方向に回動させてストッパにて停止する構成がある。
【００１０】しかるに、このような指針制御による起点の位置出し方法は、指針の滞留位置に関係なく確実にストッパでの停止位置を起点として捕らえることができるが、脱調の有無に関係なく全ての条件にて最大目盛角度以上の帰零動作がなされるため、脱調という希に発生する現象に対してほとんどの場合正確な位置（電源投入のない状態での指針位置は多くの場合起点位置にあるが）にあるにもかかわらず、この最大目盛角度以上の大きな角度分起点方向への強制回動がなされ、ストッパに動きの規制された指針はステッピングモータのステップ動作に伴ってストッパとの衝突が生じ、さらなる交流復帰信号によってストッパによる拘束位置での浮き上がり方向への波形が作用し、結果として起点位置におけるさらなる交流復帰信号の波の数だけ指針がストッパから何回も跳ね上がるといった現象が発生し、きわめて見苦しい違和感のある動きとなってしまう。
【００１１】本発明は、脱調という現象が大きな外部振動などを原因としたきわめて希に発生するものであって、ほとんどの場合正確な位置（電源投入のない状態での指針位置は多くの場合起点位置にあるが）にありさらにまた脱調したとしてもヨーク配列における一脱調ピッチ程度の脱調にすぎず複数ピッチに渡る大きな脱調となれば通常使用状態ではほとんどないといった使用環境に着目し、ただ一ピッチ相当分だけの復帰信号を発生させるとともにその復帰信号を電気角で約πとなる波形にして復帰動作させるとともに、その復帰信号停止後は復帰動作による慣性にてストッパ方向側の安定点まで復帰させ、さらに一定の保持電圧にて指針をストッパまで復帰させ、またその位置にて保持するようにすることを目的とする。」
　
＜記載事項３＞
「【００１８】
【発明の実施の形態】測定量に対応したデジタル信号に基づいてステッピングモータ式計器５を駆動する駆動回路を構成する処理手段３を有し、ステッピングモータ本体１４におけるマグネットロータ１５の回転端１６に固定した指針８により、前記測定量に対応した文字板６上の目盛７を指示して前記測定量を表示するもので、指針８が文字板６上の所定の起点位置にて停止されるよう前記指針８を固定したマグネットロータ１５からなる可動体８が回動制限されるストッパ３０を設けるとともに、前記処理手段３は、通常の測定量に対応した駆動波形、すなわちヨークピッチおよびマグネットロータ１５の磁極ピッチにて定まるステップ角分を２πだけ変化する電気角信号にて駆動する駆動波形とは別に前記指針８を固定したマグネットロータ１５を復帰方向に一ステップ角以下の角度だけ回転させる電気角で約πの復帰信号を出力し、その後可動体を前記ストッパ３０との当接位置に保持可能な所定電圧を出力するよう構成してある。
【００１９】これにより、たとえば電源投入によってまず処理手段３は電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、ステッピングモータ式計器５を駆動して指針８をその電気角分だけ復帰させるよう駆動し、その慣性動作にて一ステップ角分だけマグネットロータ１５（指針８）を復帰させるよう作用し、その後所定電圧を出力することにより、指針８が一ステップ角浮いている場合にはその角度だけ起点位置に復帰させ、マグネットロータ１５への磁気的作用によって指針８をその位置に拘束する。
【００２０】従って、指針８は起点位置に戻され、一脱調分が修正された起点の初期化が達成され、あるいは指針起点位置にあるるとともに、その後所定電圧を出力することで指針８を起点位置に安定的に保持する。」
　
＜記載事項４＞
「【００２１】
【実施例】図１は、本発明の基本的構成を示すもので、車輌用の速度計を例にとって説明すると、測定量である走行速度に比例した周波数信号が入力端子１から入力されると、計数手段２において入力信号の立上がりや立下がりを検出してこれを所定のゲートタイムにてカウント（ゲートタイム方式）するかもしくは別の高周波クロック信号を入力信号にてカウント（周期測定方式）し、刻々と変化する走行速度をデジタルデータＤとして算出する。
【００２２】前記計数手段２にて求められた測定量は、駆動回路を構成する処理手段３にて所定の変換周期Ｔで指示角データＡに変換され、前記変換周期Ｔごとに前回の指示角データＡn と最新の指示角データＡn+1 の差の絶対値ΔＡとその増減状態が求められる。
【００２３】この出力データＡn+1は、次回の更新時における前回時データＡn として採用され、同様の演算にて最新指示角データＡn+1 との比較と更新が繰り返される。
【００２４】こうして更新された指示角データＡは、出力手段４を介してステッピングモータの２相励磁コイルに適宜の波形処理（マイクロステップ波形や位相変換）を行なって供給されこれによりステッピングモータ式計器５を駆動し、文字板６の目盛７に対応した角度指示にて駆動軸端に固着した指針８を回動するものである。
【００２５】ここで、駆動回路を構成する処理手段３への電源供給は、電源スイッチ９を介して電源１０から行われるが、自動車用計器装置の場合には、車載バッテリからイグニッションキースイッチを介しての供給（あるいは車載バッテリの交換などによる電源再接続）となり、処理手段３は、こうしたスイッチ９を介しての電源投入を検知してのステッピングモータ式計器５の起点初期化をなし、また必要に応じて人為的操作による計器装置の初期化ができるように処理手段３には初期化スイッチ１１が接続され復帰信号が出力されるよう構成している。
【００２６】前記各手段は駆動回路として入力信号を適宜処理しステッピングモータ式計器５を駆動するものであり、処理手段３は、計器指示特性を任意に設定して走行速度を指示できるよう計数手段２を含んでマイクロコンピュータにて構成することができ、計数した前記デジタルデータＤに対応した指示角データＡを記憶したメモリ（ＲＯＭ）１２を備え、所定の変換周期にて前記デジタルデータＤを取り込みこれに対応したメモリアドレスの指示角データＡを読み出して出力するものである。」
　
＜記載事項５＞
「【００４４】いま、何らかの理由、たとえば計測指示中での大きな振動や車両用計器装置の場合の車両搭載までの計器装置単品の搬送途中における振動などに起因して、一ステップ分の脱調が発生したとすると、指針８は、図に示す本来の起点位置から本実施例のステッピングモータ構造による一ステップ分の６０度外れた点を指示することになる。
【００４５】従って、この脱調状態にて電源投入し何の処理もなく計測指示を行うと、この脱調分の誤差を含んだままで指示することになるが、本発明の場合、電源投入によって前記処理手段３が指針８を固定したマグネットロータ１５を復帰方向に一ステップ角以下の角度だけ回転させる電気角π／３以上２π／３以下の復帰信号ここでは約πの復帰信号を出力し、その後可動体を前記ストッパ３０との当接位置に保持可能な所定電圧を出力するものである。
【００４６】すなわち、前記構造のステッピングモータを用いた計器装置における駆動信号の電気角に対する指針指示角の関係は図６にて示した信号波形のように説明されるが、いま大きな外部衝撃によって２ステップ分の脱調が生じたとし、その脱調位置が本来初期化されるべき起点位置からの指針振角にして１２０度プラスした位置に指針が滞留しているとした場合、電源スイッチ９をオンすることにより電気角にして約π（ここではπより若干小さめの角度である電気角にしてある）の復帰信号Ｂを処理回路３から出力する。
【００４７】この復帰信号によって指針８（マグネットロータ１５に連動）は脱調した１２０度の位置から実施例のステッピングモータ構造によって一ステップ分の約半分まで復帰駆動され、その後は駆動信号がなくなるもののマグネットロータ１５の復帰回転動作による慣性によって起点側に回転し、図６（ａ）のＡ線にて示すような指針振角特性のようにステッピングモータ構造による起点側の安定点である振角６０度の位置にて滞留することになる。
【００４８】この時点では２脱調に対する１脱調分の補正しかなされないため、起点位置への完全復帰は行われないが、もう一回電源スイッチ９をオンし直すことにより、図６（ｂ）に示すように再度約πの復帰信号Ｂが処理回路３から出力され、同様の復帰駆動と慣性動作によって起点位置である安定点への復帰がなされるものである。
【００４９】従って、２脱調した場合には前述したように、二回の復帰操作によって起点位置への完全な復帰がなされるが、２脱調といった大きな脱調は極めて希であり、脱調が生じたとしても１脱調の可能性が高く、こうした１脱調分の初期化は図６（ｂ）に示したような一回の復帰操作で可能となる。
【００５０】また、起点位置にはストッパピン３０がありこのストッパピン３０にて指針８が当接規制されることになるが、ストッパピン３０との復帰動作に際しての当接も単に慣性復帰動作によるものであり当接後の継続した復帰信号もないため、従来のような最大目盛角度以上の帰零動作を行う交流波形信号によるストッパ位置からの何回もの跳ね上がり現象も生じることがない。」
　
＜記載事項６＞
「【００５７】なお、本発明による復帰動作は１復帰操作につき１脱調分であるため、大きく脱調した場合などには起点位置への完全初期化に何回も復帰操作を行う必要があるが、たとえば計器装置の搬送過程で大きく脱調した場合などのために、計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力しその後復帰信号Ｂを出力するようにしてもよいし、あるいは通常電源スイッチ９のオン時復帰を優先させ初期化スイッチ１１を操作したときだけスイープ信号を出力して大きくスイープ復帰させた後復帰信号Ｂを出力するよう構成してもよい。」
　
（３−２）引用発明
　上記記載事項１ないし６及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。
　
ア　上記記載事項１の「本発明は、・・・たとえば、車輌用の走行速度やエンジン回転数のごとき測定量をこれに比例した周波数信号入力に基づいて計測指示するステッピングモータ式計器の駆動装置に関するものである。」との記載からみて、引用刊行物には、「ステッピングモータ式計器の駆動装置」に関する発明が記載されている。
　
イ　上記記載事項３の「【００１８】【発明の実施の形態】測定量に対応したデジタル信号に基づいてステッピングモータ式計器５を駆動する駆動回路を構成する処理手段３を有し、ステッピングモータ本体１４におけるマグネットロータ１５の回転端１６に固定した指針８により、前記測定量に対応した文字板６上の目盛７を指示して前記測定量を表示するもので、・・・前記処理手段３は、通常の測定量に対応した駆動波形、すなわちヨークピッチおよびマグネットロータ１５の磁極ピッチにて定まるステップ角分を２πだけ変化する電気角信号にて駆動する駆動波形とは別に前記指針８を固定したマグネットロータ１５を復帰方向に一ステップ角以下の角度だけ回転させる電気角で約πの復帰信号を出力し、その後可動体を前記ストッパ３０との当接位置に保持可能な所定電圧を出力するよう構成してある。」との記載、
　上記記載事項４の「【００２２】前記計数手段２にて求められた測定量は、駆動回路を構成する処理手段３にて所定の変換周期Ｔで指示角データＡに変換され、・・・【００２４】こうして更新された指示角データＡは、出力手段４を介してステッピングモータの２相励磁コイルに適宜の波形処理（マイクロステップ波形や位相変換）を行なって供給されこれによりステッピングモータ式計器５を駆動し、文字板６の目盛７に対応した角度指示にて駆動軸端に固着した指針８を回動するものである。」との記載からみて、
　処理手段３は、ステッピングモータ式計器５を駆動する駆動回路を構成しており、ステッピングモータを制御するものである。
　したがって、ステッピングモータ式計器５を駆動する駆動回路は、ステッピングモータを制御する処理手段３を備えている。
　そして、当該駆動回路が上記上記「ア」の「ステッピングモータ式計器の駆動装置」に相当することは明らかである。
　よって、「ステッピングモータ式計器５の駆動装置において、ステッピングモータを制御する処理手段３を備えたステッピングモータの駆動装置」との技術事項が読み取れる。
　
ウ　上記記載事項３の「【００１９】・・・電源投入によってまず処理手段３は電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、ステッピングモータ式計器５を駆動して指針８をその電気角分だけ復帰させるよう駆動し、その慣性動作にて一ステップ角分だけマグネットロータ１５（指針８）を復帰させるよう作用し、その後所定電圧を出力することにより、指針８が一ステップ角浮いている場合にはその角度だけ起点位置に復帰させ、マグネットロータ１５への磁気的作用によって指針８をその位置に拘束する。
【００２０】従って、指針８は起点位置に戻され、一脱調分が修正された起点の初期化が達成され、あるいは指針起点位置にあるるとともに、その後所定電圧を出力することで指針８を起点位置に安定的に保持する。」との記載、
　上記記載事項４の「【００２５】・・・処理手段３は、こうしたスイッチ９を介しての電源投入を検知してのステッピングモータ式計器５の起点初期化をなし」との記載、
　上記記載事項５の「【００４５】・・・本発明の場合、電源投入によって前記処理手段３が指針８を固定したマグネットロータ１５を復帰方向に一ステップ角以下の角度だけ回転させる電気角π／３以上２π／３以下の復帰信号ここでは約πの復帰信号を出力し、その後可動体を前記ストッパ３０との当接位置に保持可能な所定電圧を出力するものである。」との記載からみて、
　「電源投入時に、電源投入を検知して、電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を一ステップ角分だけ復帰させる処理手段３」との技術事項が読み取れ、このような処理が自動で実行されることは明らかである。
　また、上記「一ステップ角分」が「１脱調分」であることは、上記記載事項５の記載から明らかである。
　したがって、「電源投入時に、電源投入を検知して、電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させる処理手段３」との技術事項が読み取れる。
　
エ　上記記載事項６には、「なお、本発明による復帰動作は１復帰操作につき１脱調分であるため、大きく脱調した場合などには起点位置への完全初期化に何回も復帰操作を行う必要があるが、たとえば計器装置の搬送過程で大きく脱調した場合などのために、計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力しその後復帰信号Ｂを出力するようにしてもよい」と記載されている。
　当該記載からみて、上記「計器装置の搬送過程で大きく脱調した場合」とは、複数脱調分以上大きく脱調した場合であり、「大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力」することにより、このような複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を復帰させることを意味していることは明らかである。
　そして、「復帰信号Ｂ」が、上記記載事項５及び図６（ａ）、（ｂ）の記載からみて、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ復帰させるための復帰信号、すなわち、上記「ウ」の「電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ復帰させる」における「復帰信号」であることを踏まえると、上記記載事項６の上記記載が、計器装置の搬送過程で大きく脱調した場合などのために、計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力して複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を復帰させ、その後は、上記「ウ」のごとく、「電源投入時に、電源投入を検知して、電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させる」ことを意味していることは明らかである。
　また、上記「計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力して複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を復帰させ」との動作を実行する主体が処理手段３であることは、上記記載事項３ないし６の記載の文脈からみて明らかである。
　そして、上記記載事項６には、上記記載に続けて、「あるいは通常電源スイッチ９のオン時復帰を優先させ初期化スイッチ１１を操作したときだけスイープ信号を出力して大きくスイープ復帰させた後復帰信号Ｂを出力するよう構成してもよい。」と記載されており、上記記載と当該記載の文脈からみて、当該記載が、上記記載の「計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力しその後復帰信号Ｂを出力する」ことに代えて、手動で初期化スイッチ１１を操作することにより大きくスイープ復帰させてもよいという趣旨の記載であり、両記載の対比から、上記記載の処理が自動で行われることが示唆されていることは明らかである。
　さらに、上述のように、その後は、上記「ウ」のごとく、「電源投入時に、電源投入を検知して、電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させる」、すなわち、復帰の処理が自動で行われることも併せて勘案すると、上記記載の「計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力しその後復帰信号Ｂを出力する」との処理も自動で行われるとみるのが合理的かつ自然である。
　以上のことから、「計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力して複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を自動で復帰させ、その後は、電源投入時に、電源投入を検知して、電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させる処理手段３」との技術事項が読み取れる。
　
オ　以上の点を踏まえると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ステッピングモータ式計器５の駆動装置において、
　前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力して複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を自動で復帰させ、その後は、電源投入時に、電源投入を検知して、電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させるように、前記ステッピングモータを制御する処理手段３
　を備えたことを特徴とするステッピングモータの駆動装置。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「ステッピングモータ式計器５」は、本願補正発明の「ステッピングモータを備えたメータ」、「メータ」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「ステッピングモータ式計器５の駆動装置」は、「複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を自動で復帰させ、・・・指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させるように、ステッピングモータを制御する処理手段３を備え」るから、ステッピングモータ式計器５の指針角度を制御するものである。
　したがって、引用発明の「ステッピングモータ式計器５の駆動装置」は、本願補正発明の「ステッピングモータを備えたメータの指針角度を制御するステッピングモータの制御装置」、「ステッピングモータの制御装置」にそれぞれ相当する。
　
ウ　引用発明の「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するときの電源への接続時」が、ステッピングモータ式計器５の起動時に、当該ステッピングモータ式計器５が車両に搭載されて初めて電源を供給して起動させる場合、すなわち、ステッピングモータ式計器５の起動時に、当該ステッピングモータ式計器５が未だ使用されていない状態である場合のことを意味していることは明らかである。
　一方、本願補正発明の「前記メータの起動時に、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合」とは、本願明細書の「【００２１】・・・本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭ２に、各メータが出荷時であるか否かを示すための、出荷時フラグ（未使用フラグ）が記憶されている。」、「【００４３】・・・車両にメータを搭載し、初めて電源を供給して起動させる場合（出荷フラグが「１」のとき）」との記載からみて、メータの起動時に、当該メータが出荷され車両に搭載されて初めて電源を供給して起動させる場合、すなわち、メータの起動時に、当該メータが未だ使用されていない状態である場合のことを意味していると認められる。
　したがって、引用発明の「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するときの電源への接続時」と、本願補正発明の「前記メータの起動時に、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合」とは、ともに、「前記メータの起動時に、当該メータが未使用状態である場合」の点で共通する。
　
エ　引用発明の「大きい角度の復帰方向スイープ信号を自動で出力して複数脱調分以上のステップ角分だけ指針を復帰させ」と、本願補正発明の「前記メータの指針角度を第１の所定角度である前記メータのフルスケール角度だけ自動で逆転させる処理を少なくとも１回以上行った」とは、ともに、「前記メータの指針角度を第１の所定角度だけ自動で逆転させる処理を１回行」う点で共通する。
　
オ　引用発明の「その後は、電源投入時に」は、その前段の「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力して複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を自動で復帰させ」た「その後は、電源投入時に」という意味である。
　したがって、上記「ウ」を勘案すると、「ステッピングモータ式計器５が未だ使用されていない状態から使用された状態となった後は、電源投入時に」ということを意味する。
　一方、本願補正発明の「メータの起動時に前記使用／未使用フラグが使用状態である場合には」は、上記「ウ」の「前記メータの起動時に、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合」との対比からみて、「メータの起動時に当該メータが使用された状態である場合には」ということを意味していると認められる。
　よって、引用発明の上記「その後は、電源投入時に」と、本願補正発明の「メータの起動時に前記使用／未使用フラグが使用状態である場合には」は、ともに、「メータの起動時に当該メータが使用状態である場合には」の点で共通する。
　
カ　引用発明の「電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させる」は、上記「エ」を勘案すると、本願補正発明の「前記メータの指針角度を、前記第１の所定角度よりも小さい第２の所定角度だけ自動で逆転させる処理を行う」に相当する。
　
キ　引用発明の「前記ステッピングモータを制御する処理手段３」は、本願補正発明の「前記ステッピングモータを制御する制御手段」に相当する。
　
ク　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
　
［一致点］
「ステッピングモータを備えたメータの指針角度を制御するステッピングモータの制御装置において、
　前記メータの起動時に、前記メータが未使用状態である場合には、前記メータの指針角度を第１の所定角度だけ自動で逆転させる処理を１回行い、メータの起動時に前記メータが使用状態である場合には、前記メータの指針角度を、前記第１の所定角度よりも小さい第２の所定角度だけ自動で逆転させる処理を行うように、前記ステッピングモータを制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするステッピングモータの制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、初期的に未使用状態とされ、その後使用に応じて使用状態とされる使用／未使用フラグが書き込まれるフラグ記憶手段を備えており、制御手段が、上記フラグの状態に応じて、メータの起動時に指針を逆転させる角度を切り換え、上記フラグが未使用状態である場合に指針を逆転させる処理を行った後に、上記フラグを使用状態に変更するのに対し、引用発明は、上記フラグ記憶手段を備えておらず、処理手段３における指針の復帰の角度の切り換えもフラグによるものではない点。
　
［相違点２］
　第１の所定角度が、本願補正発明では、メータのフルスケール角度であるのに対し、引用発明では、複数脱調分以上の大きなステップ角である点。
　
（５）当審の判断  
　上記相違点１、２について検討する。
（５−１）相違点１について
　引用発明の処理手段３による指針の復帰処理は、「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するときの電源への接続時」（前者）と、「その後は、電源投入時」（後者）の２つの場合に応じてそれぞれ復帰の角度を切り換えて処理が行われる。
　前者は、「電源への接続時」、後者は「電源投入時」であるから、ともに、電源の投入を契機としてそれぞれの処理が実行されるものであり、そのために、後者では、処理手段３が「電源投入を検知して」、復帰信号を出力し、指針を復帰させるのであるから、前者においても、処理手段３が「電源投入を検知して」、復帰方向スイープ信号を出力して、指針を復帰させるようにすればよいことは明らかである。
　そして、このように電源投入を検知して、前者と後者の２つの場合に応じてそれぞれ復帰の角度を切り換えて処理を行うためには、処理手段３は、その電源投入が、前者の「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するとき」の場合であるのか、「その後」の場合であるのかを判別しなければならない。
　ここで、処理手段３は、「マイクロコンピュータにて構成」（上記記載事項４の段落【００２６】）されるものであるところ、コンピュータの処理において、２つの場合のいずれかであるかを判別するために、各場合に応じてそれぞれのフラグが書き込まれるフラグ記憶手段を用いることは、例えば、原査定において引用された、特開平７−２７０１９３号公報、特開２００４−２４５８１７号公報に示されるように周知技術である。
　したがって、引用発明において、処理手段３が、電源投入が、前者の「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するとき」の場合であるのか、「その後」の場合であるのかを判別することができるように、引用発明に上記周知技術を適用して、「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するとき」の場合と「その後」の場合とに応じてそれぞれフラグが書き込まれるフラグ記憶手段を採用し、初期に「前記ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するとき」を示すフラグを記憶させ、その後前者の処理が実行された後に、「その後」を示すフラグに変更するようにすればよいことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（上記周知技術について、
　上記特開平７−２７０１９３号公報の、特に、
「【００２２】次いで、本実施例の作用を図４〜図７を用いて説明する。図４はＣＰＵ１４により実行されるメインルーチンであり、同ルーチンはバッテリ１９からの電源供給により随時実行されスピードメータ１の指針１１の駆動を制御する。同ルーチンでは、イグニションスイッチ２１からのＯＮ信号（以下、ＩＧ＝ＯＮとする）が判別され、バッテリ接続による電源供給後において最初にＩＧ＝ＯＮとなる時のみ、スピードメータ１の指針１１の零点復帰処理が実施される。なお、その零点復帰処理が完了しているか否かは初回判定フラグＦの状態により継続的に記憶される。ここで、Ｆ＝「０」は未実施、Ｆ＝「１」は実施完了を示し、同フラグＦはバッテリ接続直後にＦ＝「０」に初期化されるようになっている。」、
「【００３５】なお、本発明は、さらに下記に示す如く変更して具体化することができる。上記実施例では、零点復帰処理をバッテリ接続後の第１回目のＩＧ＝ＯＮ時のみに実施したが、ＩＧ＝ＯＮ毎に実施することも可能である。
【００３６】又、製造メーカでの製造工程時において１回のみの実施とすることもできる。この場合、不揮発性メモリに零点復帰処理が完了していることを示す情報（上記実施例の初回判定フラグＦに相当する情報）を書き込んでおけば、バッテリ取り替え時にもその情報が保存されているために零点復帰処理が新たに行われることはない。即ち、ユーザによる使用時には、指針駆動装置は上記零点復帰処理を備えていない装置と全く同じ動作を行うことになり、ユーザへ不快感を与えることはない。」との記載及び図４の記載参照、
　
　上記特開２００４−２４５８１７号公報の、特に、
「【００１８】
車両用計器装置１において、制御部１０は、制御手段を構成し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むマイクロコンピュータおよび周辺装置等から構成されており、機能的には各種情報を受けて計器表示を行わせる駆動制御手段１１と、この駆動制御手段１１を含む制御部１０の作動状態を監視し、節電動作を行わせる通電監視手段１２とを含む。」、
「【００２４】
まず、車両用計器装置１がバッテリ２に接続されたときに、通電監視手段１２が初期化されて、当初は休眠モード（Ｓｌｅｅｐモード）に設定され、フラグＦ＝０にセットされている（ステップ２０１）。」、
「【００２８】
その後、時刻ｔ３に示すように、イグニッションスイッチ３がＯＮされて車両の運転を開始し、続いて時刻ｔ４では運転を終了しイグニッションスイッチ３がＯＦＦされる。このとき、ステップ２０８では、イグニッションスイッチ３のＯＮ⇒ＯＦＦへの切り換えを検出してステップ２１２へ進ませ、フラグＦ＝０⇒１に変更すると共に、制御部１０に内蔵するタイマをセットする。」との記載及び図２の記載参照。）
　
（５−２）相違点２について
　引用発明が、「ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力して複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を自動で復帰させ」るのは、上記記載事項６の記載から明らかなように、１復帰操作につき１脱調分の復帰では、大きく脱調した場合などには起点位置への完全初期化に何回も復帰操作を行う必要があるため、たとえば計器装置の搬送過程で大きく脱調した場合などのために、１復帰操作で複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を復帰させるためである。
　このように、計器装置の搬送過程等で大きく脱調した場合に想定される最大の脱調角度は、ほぼステッピングモータ式計器５のフルスケール角度であることは明らかである。
　また、引用刊行物には、「【０００９】このようなステッピングモータ式の計器装置にあっては、こうした脱調による指示誤差を極力なくすように電源の再投入時等で起点の初期化を行うことが一般的に行われる最も容易な方法であり、たとえば特開平６−３８５９３号にて提案されるように、電源投入時に計器の最大目盛角度以上に相当する角度分を起点（零点）方向に回動させてストッパにて停止する構成がある。」（上記記載事項２）とあるように、電源投入時に計器のフルスケール角度である最大目盛角度以上に相当する角度分指針を復帰させることも記載されている。
　してみると、引用発明において、当該記載を参酌して、「ステッピングモータ式計器５を自動車に搭載するときの電源への接続時に」指針を復帰させる角度をステッピングモータ式計器５のフルスケール角度とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、概ね以下のような主張をしている。
　
（ｉ）引用文献１では、計器を電源に接続するときに操作者の手動操作でスイープを行うので、指針を復帰させる操作を忘れることがある。これに対して本願発明では、フラグ記憶手段に未使用状態、または使用状態を示すフラグを記憶しており、メータを電源に接続して初めてメータを起動するとき（フラグが未使用状態のとき）に第１の所定角度（フルスケール分の角度）だけ指針を逆転させるので、操作者の操作忘れと関係なく確実に指針を所定の位置に戻すことが可能となる。
　
（ｉｉ）本願発明では、逆転させる角度として、メータのフルスケール分（例えば、２７０度）だけ指針を戻すので、確実に指針をゼロの位置に戻すことができるが、引用文献１には、指針をフルスケールに対応する角度だけ戻すことについては記載されていない。
　　
　請求人の上記主張について検討する。
　
主張（ｉ）について
　引用刊行物の上記記載事項６の記載から、「計器装置を自動車に搭載するときの電源への接続時にのみ大きい角度の復帰方向スイープ信号を出力して複数脱調分以上の大きなステップ角分指針を自動で復帰させ、その後は、電源投入時に、電源投入を検知して、電気角でπ／３以上、２π／３以下好ましくは約πの復帰信号を出力し、指針を１脱調分である一ステップ角分だけ自動で復帰させる処理手段３」との技術事項が読み取れることは、上記「（３−２）」の「エ」に述べたとおりである。
　したがって、請求人の上記「引用文献１では、計器を電源に接続するときに操作者の手動操作でスイープを行うので、指針を復帰させる操作を忘れることがある。」との主張を採用することはできない。
　また、引用発明において、フラグ記憶手段に未使用状態、または使用状態を示すフラグを記憶し、メータを電源に接続して初めてメータを起動するときに第１の所定角度だけ指針を逆転させようにすることが、引用発明に周知技術を適用することにより当業者が容易になし得ることは、上記「２」の「（５）当審の判断 」の「（５−１）相違点１について」において述べたとおりである。
　よって、請求人の上記主張（ｉ）を採用することはできない。
　
主張（ｉｉ）について
　引用発明において、逆転させる角度として、メータのフルスケール分だけ指針を戻す点については、上記「２」の「（５）当審の判断 」の「（５−２）相違点２について」において述べたとおり、引用発明及び引用刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、請求人の上記主張（ｉｉ）を採用することはできない。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用例の記載事項・引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」の「（３）」に記載したとおりのものである。 
　 
第５　本願発明についての判断 
　本願発明は、上記「第２」の「２」で検討した、本願補正発明を特定するために必要な事項である「制御手段」のメータの起動時におけるメータの指針角度を逆転させる処理に関し、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合と使用状態である場合の双方について、「自動で」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項をすべて含み、さらに、「制御手段」のメータの起動時におけるメータの指針角度を逆転させる処理に関し、前記使用／未使用フラグが未使用状態である場合と使用状態である場合の双方について、「自動で」との限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「２」の「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもある。 
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。