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【事件の表示】
　商願２０１４−７５８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「アクアコラーゲンゲル」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月９日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２６年９月９日付け並びに当審における同２７年１１月２日付け及び令和元年７月２４日付けの手続補正書をもって、第３類「コラーゲンを配合してなるゼリー状の化粧品，コラーゲンを配合してなるゼリー状成分を含有する化粧用マスク，コラーゲンを配合してなるゼリー状成分を含有する入浴用美容液，コラーゲンを配合してなるゼリー状成分を含有するボデイ用化粧水」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『アクア』の文字は『（他の語と複合して使う）水。水の』の意味を、『コラーゲン』の文字は『動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種。温水で処理すると溶けてゼラチンとなる。膠原質』の意味を有し、また、『ゲル』の文字は、『コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの』を意味する語として、それぞれ広く知られ、理解されている語である。そして、コラーゲンは、『化粧品』との関係において、水溶性コラーゲンという形で使用されており、水溶性コラーゲンを配合したジェル状の化粧品が、開発、販売されている実情があるから、本願商標は、全体として『水溶性コラーゲンを配合したゲル状の商品』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、『水溶性コラーゲンを配合してなるゼリー状せっけん，水溶性コラーゲンを配合してなるゼリー状の歯磨き，水溶性コラーゲンを配合してなるゼリー状の化粧品』等、水溶性コラーゲンを配合したゲル状の商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したものと理解、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人は、本願商標が、商標法第３条第２項に該当する旨主張するが、『アクアコラーゲンゲル』の文字は、出願人のハウスマークとその下に『Ａｑｕａ−Ｃｏｌｌａｇｅｎ−Ｇｅｌ』の文字を表示し使用されているアクアコラーゲンシリーズの化粧品の宣伝・広告用の文字として使用されてはいるものの、『アクアコラーゲンゲル』の文字単独で、商品『コラーゲンを配合してなるゼリー状の化粧品』に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているとは認めることができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アクアコラーゲンゲル」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、請求人の主張及び同人提出の甲各号証によれば、請求人は、１９９９年２月の設立以来、我が国のスキンケア市場における有力メーカーの一つであり、とりわけドクターズコスメの分野では、パイオニア的な存在であるとともに、圧倒的なシェアを誇るトップメーカーであって、スキンケア化粧品やドクターズコスメの取引者、需要者らに広く知られる存在であること（甲１９〜甲２２、甲２５、甲２６）、請求人が製造、販売する商品の中でも、本願商標「アクアコラーゲンゲル」の文字を使用した、コラーゲンを配合してなるゼリー状の化粧品（以下「コラーゲンゲル化粧品」という。）は、請求人の設立当初から２０年にわたって継続的に販売される主力商品であり（甲２〜甲２５、甲２７、甲２８）、全国でのテレビＣＭをはじめとする大規模かつ長年に及ぶ宣伝・広告等（甲４５〜甲５６、甲５８〜甲８１、甲８３、甲８４、甲８７〜甲９１、甲９３〜甲９６）により、近年においては、年間１００億円を超える売上高を維持し（甲２８）、各種の人気投票等でも常に上位にランクされるなど、人気商品としての地位を確立し（甲９７〜甲１０５）、スキンケア化粧品やドクターズコスメの取引者、需要者らに広く知られていたこと、コラーゲンゲル化粧品に係る上記宣伝・広告等の多くにおいては、本願商標「アクアコラーゲンゲル」の文字とともに、コラーゲンゲル化粧品容器の画像が表示され、請求人が、設立以来、自己の業務に係る商品であることを示すものとして継続して使用していることが認められる。
　そして、これらの事実を総合すると、コラーゲンゲル化粧品に使用した「アクアコラーゲンゲル」の文字からなる本願商標は、請求人が製造、販売するコラーゲンゲル化粧品を表示する商標として、全国のスキンケア化粧品やドクターズコスメの取引者、需要者らの間において広く認識されていたものと認めることができる。
　加えて、本願商標の構成中の「アクア」の文字部分が「水」の意味、「コラーゲン」の文字部分が「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種」の意味、「ゲル」の文字部分が「コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらを結合させてなる本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字について、原審で説示するような具体的な商品の品質、原材料を表記したものとして看取、把握するとまではいい難い。
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者が、商品の品質、原材料を表したものと認識するとはいい難く、それよりは、請求人に係る商品の出所を表したものと認識すると判断するのが相当である。
　また、上記のとおり、本願商標は、商品の品質を表示したものとはいえないものである以上、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５１０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成３１年４月２日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は同月４日に本件審判請求人である出願人の代理人山田洋資に電子情報処理組織により送達されている。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和１年７月４日までにされなければならないところ、本件審判の請求は同月５日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９７９６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｐ−Ｆｌｅｘ」の文字を標準文字で表してなり，第７類「プリント配線基板製造用の機械器具，プリント回路基板製造用の機械器具」，第９類「プリント配線基板，プリント回路基板，プリント配線基板の検査装置，プリント回路基板の検査装置，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具及びその部品並びに附属品」及び第４０類「プリント配線基板の製造・加工，プリント回路基板の製造・加工，プリント配線基板のメッキ加工，プリント回路基板のメッキ加工」に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年７月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定は，「本願商標は，『フレックス』の称呼及び『柔軟な』の観念を生じる登録第５４８４８３２号商標，登録第５５６７５４６号商標，国際登録第１２７４５８５号商標，国際登録第１２８１８２０号商標及び国際登録第１２８２７４８号商標（以下，これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「Ｐ−Ｆｌｅｘ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ大きさ，同じ書体で，等間隔に，外観上まとまりよく一体的に表されており，その構成全体から生じる「ピーフレックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ欧文字１字が，商品の規格，形式等を表す記号，符号として一般に用いられているとしても，かかる構成からなる本願商標においては，これに接する取引者，需要者をして，その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し，把握されるとみるのが自然であり，ほかに，その構成中の「Ｆｌｅｘ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「ピーフレックス」の一連の称呼のみを生じるものであり，特定の観念を生じることのない一種の造語であるから，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標から「フレックス」の称呼及び「柔軟な」の観念を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７９８４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「ＦＩＬＭＧＬＡＳＳ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１７類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年６月１６日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における同３０年４月１９日付けの手続補正書及び当審における令和元年９月１９日付け手続補正書により，最終的に，第９類「写真複写機，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，アンテナブースター，磁気テープ用消磁装置，コンピュータの周辺機器，プリンター，スキャナー，コンピュータ用マウス，コンピュータ用キーボード，フラッシュメモリ，高周波ミシン，電子顕微鏡，眼鏡」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は『ＦＩＬＭＧＬＡＳＳ』の文字を標準文字で表してなるところ，構成する各文字の意味合いから『薄膜状のガラス』程の意味合いを把握，理解させる。そして，スマートフォンやタブレット端末等の画面保護フィルムとして使われている素材が，『ＰＥＴ』（ポリエチレンテレフタレート）と『ガラス』が主流となっていることからすれば，本願商標をその指定商品中，例えば『スマートフォンの液晶画面用保護フィルム』に使用しても，本願商標に接する取引者，需要者は，『スマートフォンの液晶画面用薄膜状のガラス（フィルムガラス）を素材にした保護フィルム』程の意味合いを看取し得るものであり，単に商品の品質（原材料）を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＦＩＬＭＧＬＡＳＳ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，原審説示のように，「フィルム状（薄膜状）のガラス」程の意味合いを有するとしても ，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「ＦＩＬＭＧＬＡＳＳ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これを本願の補正後の指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０７１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」，第１０類「医療用機械器具」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として，平成２９年２月３日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第３１０６３０３号商標（以下『引用商標１』という。）及び登録第４２０７３８２号商標（以下『引用商標２』という。）と同一 又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 　
　３　当審の判断 
（１）引用商標１
　当審において，令和元年８月２２日付け出願人名義変更届が提出された結果，本願の請求人（出願人）は，原査定における引用商標１の商標権者と同一人になった。
（２）引用商標２
　引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成３０年１１月６日存続期間満了により消滅している。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５３６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザプレミアムチロリアン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」を指定商品として、平成２９年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６１４１４６号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成　「チロリアン」
　指定商品　　第３０類「菓子，パン」
　登録出願日　昭和３７年４月１７日
　設定登録日　昭和３８年５月２３日
　書換登録日　平成１５年９月２４日
（２）登録第７６８６００号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成　別掲１のとおり
　指定商品　　第３０類「菓子，パン」
　登録出願日　昭和４１年４月３０日
　設定登録日　昭和４３年１月２６日
　書換登録日　平成２０年７月２３日
（３）登録第１６１４７２６号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成　「ＴＩＲＯＬＩＡＮ　ＳＣＨＯＫＯＬＡＤＥ」及び「チロリアン　ショコラーデ」の各文字を二段書きしてなるもの
　指定商品　　第３０類「チョコレート」
　登録出願日　昭和５４年２月７日
　設定登録日　昭和５８年９月２９日
　書換登録日　平成１６年１２月１５日
（４）登録第４３５８６４１号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成　別掲２のとおり
　指定商品　　第３０類「菓子及びパン」
　登録出願日　平成１０年６月２２日
　設定登録日　平成１２年２月４日
（５）登録第５９６９１３２号商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の構成　別掲３のとおり（音商標）
　指定商品　　第３０類「菓子，パン」
　登録出願日　平成２８年１２月２６日
　設定登録日　平成２９年８月４日
（６）登録第５９９８５４０号商標（以下「引用商標６」という。）
　商標の構成　「チロリアン」（標準文字）
　指定役務　　第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」
　登録出願日　平成２９年４月２４日
　設定登録日　平成２９年１１月２４日
　以下、上記引用商標１ないし引用商標６をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「チロリアン」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ザプレミアムチロリアン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表されているものであり、外観上、全体がまとまりよく一体的に表されたものと看取、把握されるといえ、その構成全体から生じる「ザプレミアムチロリアン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、「チロリアン」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中、「チロリアン」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２２１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマイルキッズ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，託児所又は保育所における乳幼児又は子供の保育又は子供の世話，インターネットを利用した保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育，布団の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成２９年９月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５４３２９９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「日本興亜スマイルキッズ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年２月２５日に登録出願、第４３類「保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供」を指定役務として、同年８月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第５７４３１０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年７月２８日に登録出願、第４３類「託児所又は保育所における乳幼児の保育，学童保育施設における学童保育，保育施設における病児保育，保育施設における障害を持つ児童の保育，託児所又は保育所における乳幼児の保育に関する指導又は助言，託児所又は保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，託児所又は保育所の予約状況に関する情報の提供，託児所又は保育所の紹介又は取次ぎ，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），行事・会議・集会・展示会・セミナー及びミーティングを開催するための部屋の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供」を指定役務として、同２７年２月２０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」ということがある。
３　当審の判断
　本願商標は、「スマイルキッズ」の文字からなるところ、構成中の「スマイル」の文字は「笑顔」、「キッズ」の文字は「子供達」（ともに「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味合いを表すものであるとしても、これらの語を結合した「スマイルキッズ」の文字は、辞書等に掲載のないものであって、直ちに特定の意味合いを理解させるものとはいい難い。
　したがって、本願商標からは、「スマイルキッズ」の文字に相応して、「スマイルキッズ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標についてみるに、引用商標１は、「日本興亜スマイルキッズ」の文字からなり、引用商標２は「損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ」の文字からなるところ、引用商標は、いずれも標準文字で、全体が一行にまとまりよく表されおり、外観上、「スマイルキッズ」の文字部分だけが、独立してみる者の注意をひくように構成されているということはできない。
　また、引用商標の構成中、いずれかの構成文字が、指定役務との関係において、識別力が弱いものであるとか、又は識別力を有さないといった事情を見いだすこともできない。
　してみれば、引用商標の構成中、「スマイルキッズ」の文字部分が、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとか、構成中のいずれかの部分が、役務の出所識別標識としての称呼、観念を生じないということはできず、他に引用商標の構成中、「スマイルキッズ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだすこともできないから、該文字部分を分離抽出して、他の商標との類否判断を行うことは、許されないものというのが相当である。
　したがって、引用商標から、「スマイルキッズ」の文字部分だけを抽出し、該文字部分に相応して「スマイルキッズ」の称呼及び「笑顔の子供達」の観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２２１６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＩ　Ｍａｎｕａｌ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年９月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＡＩ　Ｍａｎｕａｌ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ＡＩ』の文字は，『人工知能』を表す語として，『Ｍａｎｕａｌ』の文字は，『手引き。便覧。取扱い説明書。』を表す『マニュアル』の語の欧文字表記として，それぞれ一般に親しまれて使用されている語である。そして，近年，あらゆる産業分野において，人工知能（ＡＩ）を搭載・活用した商品やそれら商品に関する役務が一般に流通している実情が認められ，人工知能（ＡＩ）を搭載・活用したマニュアルに関する商品・役務が一般に取引されている実情が認められる。そうすると，本願商標をその指定商品・役務中の『人工知能（ＡＩ）を搭載・活用したマニュアルに関する商品，人工知能（ＡＩ）を搭載・活用したマニュアルに関する役務』，例えば『人工知能（ＡＩ）を搭載した電子マニュアル，人工知能（ＡＩ）を搭載した電子マニュアルに関する電子計算機用プログラム，人工知能（ＡＩ）を搭載した電子マニュアルに関する電子計算機用プログラムの提供』に使用するときには，これに接する需要者・取引者は，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識すると判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品・指定役務中，上記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＩ　Ｍａｎｕａｌ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，「ＡＩ」と「Ｍａｎｕａｌ」の文字の間にスペースを介してなるものの，同じ書体，同じ大きさをもって表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，その構成中の「ＡＩ」の文字は，「人工知能」の意味を有する英語「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略語であり（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行），「Ｍａｎｕａｌ」の文字は，「手の，手動の，手引き，便覧」等の意味を有する「マニュアル」の語の欧文字表記であるとしても（前掲書），本願の指定商品又は指定役務との関係において，両語を結合してなる「ＡＩ　Ｍａｎｕａｌ」の文字は，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を扱う業界において，「ＡＩ　Ｍａｎｕａｌ」の文字が，商品の品質又は役務の質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品又は指定役務の取引者，需要者が当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品又は指定役務について使用しても，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２６１３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１０類「医療用機械器具」を指定商品として，平成２９年９月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，登録第５３６２２５５号商標及び登録第５４１１３０２号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は，平成３１年３月２９日に，商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され，令和元年８月５日にその商標登録を取り消す旨の審決が確定し，同月２９日に商標権の登録の抹消がされたものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第２５類、第２６類、第３５類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１月２２日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品及び指定役務については、当審における令和１年５月３１日付けの手続補正書により、第３５類の役務について補正された結果、別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては、本願の指定商品及び指定役務中、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、出願人が本願商標を前記小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、原査定において拒絶の理由の対象とした小売等役務中、「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、原審において請求人が提出した書類により商標の使用又は使用の意思があることに疑義はないものであり、また、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、前記１の補正により削除されたから、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｓｏｌｉｔｅ」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１月１８日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年８月３日付け手続補正書により、第１類「工業用化学品，科学用化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），工業用のり及び接着剤，未加工ポリマー樹脂，電気装置・電子装置のコーティング剤用のポリマーからなる化学品，電気装置・電子装置のコーティング剤用ポリマー樹脂，油用化学添加剤，ペイント用化学添加剤，ワニス用化学添加剤，ラッカー用化学添加剤，ペイント製造用湿潤剤，ワニス製造用湿潤剤，ラッカー製造用湿潤剤，工業用未加工プラスチック，乳化剤，分散剤，ペイント及びラッカーの表面張力の加減用の化学剤，シリコーン樹脂」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の２件であり、いずれも現在、有効に存続している。
（１）登録第５６２７０３８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＳＯＬＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年１２月２６日登録出願、第１７類「無機繊維（織物用のものを除く），無機繊維糸（織物用のものを除く），セラミック繊維製ガスケット，セラミック繊維製パッキング，ごみ焼却炉の配管用保温用断熱材料，その他のごみ焼却炉用の断熱材料，ボイラーの配管用保温断熱材料，その他のボイラー用の断熱材料，工業用炉の配管用保温用断熱材料，その他の工業用炉用の断熱材料，断熱・防火耐火材料（建築材料を除く。），断熱・防音材料，断熱・防音用セラミックファイバー，断熱・防音用フェルト，断熱・防音用織物，プラスチック製保温用パイプ，その他のプラスチック製のパイプ」を指定商品として、同２５年１１月１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５７９５７２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＳＯＬＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年４月１０日登録出願、第１類「 珪藻土焼成粒からなる土壌改良剤，油分吸着土壌改良剤，汚染土壌改良剤，土壌改良剤，珪藻土粉末及び珪藻土と繊維物との混合粉末（熱絶縁剤），油吸収剤，吸着剤，有機物を分解させるバクテリアを生息させる微生物担体よりなる水処理剤又は発酵促進剤，吸水性物資を原材料に使用した汚泥固剤，吸水性樹脂，水質浄化剤，汚水処理剤，延焼防止用防火剤，化学品，植物生育用人工土壌，肥料，農薬キャリア用珪藻土，珪藻土」を指定商品として、同２７年１０月２日に設定登録されたものである（以下、「引用商標１」と「引用商標２」をまとめて、「引用商標」という）。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「Ｉｓｏｌｉｔｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、「Ｉｓｏｌｉｔｅ」の欧文字は、辞書等に載録がなく、特定の意味を有しない造語といえるものであることから、特定の観念は生じない。そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般的に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されることが通常であるから、「Ｉｓｏｌｉｔｅ」の文字より「イソライト」の称呼を生じるものある。
（２）引用商標
　引用商標は、いずれも「ＩＳＯＬＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、辞書等に載録がなく、特定の意味を有しない造語といえるものであることから、特定の観念は生じない。そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般的に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されることが通常であるから、「ＩＳＯＬＩＴＥ」の文字より「イソライト」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、外観においては、共に欧文字のみからなり、２文字目以下が大文字と小文字の差異はあるものの、つづり字を共通にするものであるから、外観上、類似するものであり、また、称呼については、「イソライト」で同一であり、観念については、いずれも特定の観念を生じないものであることから比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において類似し、さらに、称呼を同一にすることから、これらを総合して全体的に考察すれば、互いに類似する商標というべきである。
（４）本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品との類否
　本願商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
５　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、平成３０年６月１日付け手続補正書（方式）において、本願を引用商標の登録名義人へ名義変更する旨述べているが、相当な期間を経過するも、進展がみられないため、当審において同年１２月２１日付けで、具体的な進捗状況の説明等を求める審尋をしたが、当該通知で指定した期間内に回答書その他の書面の提出はない。また、本件審判請求書の提出から相当の期間が経過するも、本願や引用商標について何らかの手続がされていることなどは確認できず、その他、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を猶予させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４４３４８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スウィッチＯＮ　サンセイアールアンドディ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１２月２６日に登録出願されたものであり，その指定商品については，当審における同３０年７月１９日付け手続補正書が提出されたが，これについては，願書に記載した指定商品の要旨を変更するものとして，同年１０月３０日付けで補正の却下の決定がなされた。
　その後，指定商品については，当審における平成３０年１２月２１日付け手続補正書により，第９類「電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第５２２５００４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２０年６月６日に登録出願，第１１類「ボイラー，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台」，第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守」を指定商品及び指定役務として，同２１年４月２４日に設定登録されたものであり，その後，令和元年５月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　本願商標は，「スウィッチＯＮ　サンセイアールアンドディ」の文字を標準文字で表してなるところ，「スウィッチＯＮ」と「サンセイアールアンドディ」の文字の間に１文字分の空白はあるものの，各文字の大きさ及び書体は同一であって，「スウィッチＯＮ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくような態様で表されているものではないから，外観上，一体のものとして認識されるものである。また，本願商標全体から生じる「スウィッチオンサンセイアールアンドディ」の称呼も，格別冗長ではなく，一気一連に称呼できるものである。
　イ（ア）本願商標前半部の「スウィッチＯＮ」の文字部分中「スウィッチ」の文字部分は，「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店）に，「スウィッチ【ｓｗｉｔｃｈ】→スイッチ」との記載があるように，「スイッチ」と同じく，「開閉器」等の意味を有する日常親しまれた英語「ｓｗｉｔｃｈ」の表音と認められる。
（イ）「スイッチオン（ｓｗｉｔｃｈ　ｏｎ）」の文字は，「スイッチを入れること。スイッチがオンになっていること。」を意味する熟語（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」三省堂）として我が国で一般に親しまれているものである。
（ウ）本願商標の構成中の「スウィッチＯＮ」の文字は，上記（ア）及び（イ）よりすると，「スイッチを入れること。」の意味を有するものと看取されるとしても，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　ウ　本願商標後半部の「サンセイアールアンドディ」の文字部分は，辞書等に掲載されていない造語であると認められるから，特定の観念を生じないものである。
　エ　以上よりすると，本願商標は，これを構成する２つの文字部分が，その意味及びその構成において，いずれかの文字部分が強く支配的な印象を与えるものでも，出所識別標識としての称呼，観念が生じないというものでもないから，本願商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，その構成部分全体を対比するのが相当であり，「スウィッチＯＮ」の文字部分だけを引用商標と比較して本願商標要部と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　してみれば，本願商標は，一体不可分のものであるといわなければならない。
（２）したがって，本願商標の構成中「スウィッチＯＮ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願において拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３７１９０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＭＯ」の欧文字を横書きで表してなり、第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品（第２０類「Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｄｅｓｋｓ．」）を指定商品として、２０１７年（平成２９年）８月１５日に英国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、２０１７年（平成２９年）９月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第５２９８０７９号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和元年５月２８日受付で指定商品の一部について放棄の申請がなされ、指定商品について一部抹消されているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３３９０８４号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年（平成２８年）１２月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２９年１０月２７日付けの手続補正書により，第１１類「Ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｈｅａｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｄｅｆｒｏｓｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｃｏｏｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｈｅａｔ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｃｏｏｌｉｎｇ　ｆａｎｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｓｈｒｏｕｄ　ｆｏｒ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｆａｎｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ａｉｒ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｅｖａｐｏｒａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ；ｃｏｎｄｅｎｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｃｌｕｔｃｈｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ；ａｉｒ　ｃｌｅａｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｒａｄｉａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｐｌｕｍｂｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５６５４０１８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ｉＣｏｏｌ」の文字と「アイクール」の文字を上下二段に横書きしてなり，平成２５年８月１５日に登録出願，第１１類「暖冷房装置，乾燥装置，換熱器，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，化学物質を充てんした保温冷具」を指定商品として同２６年３月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，上段に，紺色でやや小さく「ＨＶ」の文字を書し，下段の左部に，紺色で「ｉＣ」の文字と，中央部には，無限大を表す記号「∞」を黄色から始まり，緑色に変わった後，青色へと左部から右部にかけて段階的に色調が変化するグラデーションで表し，その右部には，紺色で「Ｌ」の文字を配した構成よりなるものである（以下「下段部分」という。）。
　そして，本願商標を構成する上段の「ＨＶ」の欧文字２字は，下段部分に比して小さく書されていること，及び，欧文字２字の組合せが商品の品番，型式，規格等を表した記号又は符号として一般的に使用されるものであることからすると，本願商標の構成中「ＨＶ」の文字部分が，商品の品番，型式，規格等を表示したものと容易に認識・理解され，自他商品識別力がないか極めて弱いものであることから，上段の文字部分と下段部分の文字は分離され，大きく書され，中央部に段階的に色調を変化させた「∞」記号を持つ本願商標の下段部分が本願商標に接する取引者，需要者をして，強く支配的な印象を与えるというべきであり，下段部分を要部として抽出し，この部分のみを他人の商標（引用商標）と比較して商標の類否を判断することが許されるものである。
　また，本願商標の構成中，下段部分は，両端の「ｉＣ」及び「Ｌ」の各文字に，上記認定のとおり，中央に「∞」記号が挟まれた配置にて構成される結合商標であるところ，中央部の「∞」記号よりは，「ムゲンダイ」の称呼が生じるものの，それを左右の文字と共に称呼することは不自然であるから，本願商標の下段部分よりは，各構成文字に相応して，「アイシーエル」の称呼が生じるものというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，全体の構成文字に相応して，「エイチブイアイシーエル」の一連の称呼が生じるほか，本願商標の下段部分の各構成文字に相応した「アイシーエル」の称呼が生じるものといえる。
　したがって，本願商標の下段部分を「ｉＣＯＯＬ」の文字を表したものと認定し，分離，抽出した上で，本願商標と引用商標とが，「アイクール」の称呼を共通にし，外観において近似することから類似する商標であるとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３７７９５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｒｔｏｎｉ」の文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１７年５月１２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）５月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２０１９年（平成３１年）２月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類「Ｍｅａｔ，ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ，ｆｉｓｈ，ｓｅａｆｏｏｄ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ，ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｓｅａｆｏｏｄ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｃａｎｎｅｄ　ｍｅａｔ，ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ，ｐｏｕｌｔｒｙ，ｇａｍｅ，ｆｉｓｈ，ｓｅａｆｏｏｄ，ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔｓ；ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ｏｒ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｈｅｒｂｓ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｓｏｕｐｓ，ｊｅｌｌｉｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ，ｃｏｍｐｏｔｅｓ，ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｓｐｒｅａｄｓ；ｅｇｇｓ；ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｍｉｌｋ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｍｉｌｋ−ｂａｓｅｄ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ，ａｌｓｏ　ｗｉｔｈ　ａｄｄｅｄ　ｃｏｃｏａ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｏｒ　ｃｏｆｆｅｅ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ；ｍｅａｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｍｕｓｈｒｏｏｍｓ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ；ｐｉｃｋｌｅ　ｍｉｘｅｓ；ｄｉｓｈｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｆｉｓｈ，ｓｅａｆｏｏｄ，ｍｅａｔ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｅｇｇｓ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｔ，ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ａｓ　ｓｎａｃｋ　ｆｏｏｄｓ．」、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ；ｔｅａ；ｃｏｃｏａ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ａｎｄ　ｔｅａ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｃｏｃｏａ　ｐｏｗｄｅｒ；ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｓｕｇａｒ；ｃｅｒｅａｌｓ；ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｅｒｅａｌ−ｂａｓｅｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｃｅｒｅａｌ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｃｅｒｅａｌｓ　ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｒａｉｎｓ，ｎｕｔｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ；ｂｒｅａｄ；ｒｕｓｋｓ；ｐａｓｔｒｙ；ｃａｋｅｓ；ｂｕｎｓ；ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｃｏｏｋｉｅｓ；Ｖｉｅｎｎｅｓｅ　ｐａｓｔｒｉｅｓ；ｃｏｕｓｃｏｕｓ；ｒｉｃｅ；ｔａｐｉｏｃａ；ｓａｇｏ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ；ｈｏｔ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐｏｗｄｅｒ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｃｅ，ｉｃｅ　ｃｒｅａｍｓ，ｆｒｏｚｅｎ　ｙｏｇｕｒｔｓ　ａｎｄ　ｓｈｅｒｂｅｔｓ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ−ｂａｓｅｄ　ｆｒｏｚｅｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｆｒｏｚｅｎ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｓａｌｔ，ｓｅａｓｏｎｉｎｇｓ，ｆｌａｖｏｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ；ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ；ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｙｏｎｎａｉｓｅ；ｋｅｔｃｈｕｐ，ｓｐｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｐｉｃｅ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ；ｓｐｉｃｅｓ；ｐａｓｔａ；ｐａｔｅｓ　ｅｎ　ｃｒｏｕｔｅ　ａｎｄ　ｐｉｅｓ；ｓａｎｄｗｉｃｈｅｓ；ｐｕｄｄｉｎｇｓ；ｓｕｓｈｉ；ｔａｒｔｓ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｄｉｓｈｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｍａｉｎｌｙ　ｏｆ　ｒｉｃｅ　ｏｒ　ｐａｓｔａ；ｆｏｏｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｒｉｃｅ　ｏｒ　ｃｅｒｅａｌ　ａｓ　ｓｎａｃｋｓ；ｓａｖｏｒｙ　ｐｏｐｃｏｒｎ；ｂｒｅａｄ　ａｓ　ｓｎａｃｋｓ；ｆｒｅｓｈ，ｆｒｏｚｅｎ，ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｅｄ　ｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ　ｐｉｚｚａｓ．」、第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｎｕｔｓ　ａｎｄ　ｓｏｙ．」、第３５類「Ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｏｒｄｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｔａｋｅ−ｏｕｔ　ａｎｄ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ．」及び第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ；ｆａｓｔ−ｆｏｏｄ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ）；ｔｅａ　ｒｏｏｍｓ；ｃｏｆｆｅｅ　ｓｈｏｐｓ；ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ　ｃａｔｅｒｉｎｇ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商品及び役務の内容及び範囲が不明確な指定商品及び指定役務の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。