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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６５９２６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６５９２６３号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６５９２６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「莫柔米」の文字を横書きしてなり、平成２５年１０月３０日に登録出願、第３０類「調味料」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同２６年３月２８日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３０年８月６日である。
　なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２７年（２０１５年）８月６日ないし同３０年（２０１８年）８月５日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　審判請求書の取消事由は事実とは不適当である。
　莫柔米は、沖縄のもろみ酢の中国語の発音からできたものである。
　被請求人は、２０１０年から中国の展示会に出展し、２０１１年から輸出した。中国において商標権を取得された後、すぐに日本で商標登録をしたが、莫柔米は中国では販売ができなくなった。
　その後、沖縄企業と連携し、２０１８年１１月に中国国際輸入博覧会に出展し莫柔米を使用した。
　また、３年間に使わない理由がある。
第４　当審における審尋
　当審において、平成３１年１月９日付けをもって、商標法第５０条第２項の規定による被請求人の証明について、要旨以下のとおり、暫定的見解を示したうえで、審尋を行った。
　１　被請求人提出に係る乙号証に関する暫定的な見解について 
　被請求人は、平成３０年９月２５日付け答弁書において、（ａ）審判請求書の取消事由は事実とは不適当である、（ｂ）３年間に使わない理由がある旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　しかしながら、被請求人提出の乙第１号証ないし乙第３号証及び同人の主張によっては、次の理由から被請求人（商標権者）が本件商標を使用していることを証明したものとも、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしたものとも認めることができない。 
（１）乙第１号証ないし乙第３号証は、いずれも要証期間の書証ではないため、要証期間に、本件商標を使用している事実を確認することができない。
（２）乙第１号証及び乙第２号証は、いずれも訳文が付いていないため、その内容を確認することができない。  
（３）被請求人が述べる「３年間に使わない理由」について、具体的な主張及びそれに伴う証拠の提出がないため、本件商標を要証期間の３年間使用していないことについて、正当な理由があるか否かを確認することができない。
　２　審尋の内容  
（１）被請求人は、本件商標を要証期間の３年間使用していないことについて正当な理由があることを明らかにするために、その事実を確認できる証拠を提出されたい。
（２）仮に、本件商標の使用をしていることについて新たな証拠によって使用を証明するときは、要証期間に日本国内で商標権者が指定商品のいずれかに本件商標を使用している事実が確認できる証拠を提出されたい。そして、その証拠が外国語によるものであるときは、訳文も添付されたい。
第５　被請求人の対応 
　被請求人は、上記審尋に対し何らの応答もしていない。
第６　当審の判断
　１　被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第１号証は、被請求人によれば、「中国に輸入するときの中国ラベル申請報告書３枚」であるところ、当該書面には「２０１２年７月１７日」の記載があるものの、中国語による表記であり、その内容については確認できない。
（２）乙第２号証は、９葉の書面からなり、被請求人によれば、「２０１３年７月８日中国に輸出時の書類一式」であるところ、第１葉目は「輸入許可通知書（大額）」、第２葉目は「輸入許可内容変更通知書」であり、第３葉目ないし第８葉目は「ＩＮＶＯＩＣＥ」、「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」及び「ＳＵＭＭＡＲＹ　ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」である。また、第９葉目は複数の箱が積まれている倉庫を写した６枚の写真画像である。
　第１葉目の「輸入許可通知書（大額）」には、「申告年月日」及び「許可年月日」欄に「２０１３／０７／０８」の記載、第２葉目の「輸入許可内容変更通知書」には、「申告年月日」及び「輸入許可内容変更承認日」欄に「２０１３／０７／１０」の記載、第３葉目の「ＩＮＶＯＩＣＥ」及び第４葉目ないし第６葉目の「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」には、「Ｄａｔｅ：Ｊｕｌｙ　１，２０１３」の記載がある。また、第７葉目及び第８葉目の「ＳＵＭＭＡＲＹ　ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」には、「Ｊｕｌ．０３，２０１３」の記載がある。さらに、第９葉目は画像のみであり、撮影場所、撮影日、撮影者など具体的な内容については確認できない。
（３）乙第３号証は、被請求人によれば、「２０１８年８月２７日もろみ酢（「莫柔米」）を輸出再開するメール」であり、メールの出力書面及び「中国国際輸入博覧会」と題する書面である。メールの出力書面には「日付：２０１８年８月２７日」の記載があり、「中国国際輸入博覧会」と題する書面には「２０１８　１１／５−１０」の記載がある。
　２　上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
（１）乙第１号証ないし乙第３号証は、いずれも要証期間の書証ではないため、要証期間に、本件商標を使用している事実を確認することができないものである。
　したがって、被請求人が要証期間に本件商標を使用したことを証明したということはできない。
（２）小活
　上記のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、本件商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の商標法第２条第３項各号にいう使用があったことを認めるに足る事実を見いだせない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていることを証明したということはできない。
　また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３１９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＲＡＰＩ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，シャンプー，歯磨き，化粧品，香水，頭髪用化粧品，ヘアリンス，バスソルト，バスオイル，香料，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，エッセンシャルオイル，薫料，室内芳香剤，キャンドル式芳香剤，キャンドル状芳香剤」を指定商品として、平成２９年１０月４日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０７４３４９号（以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＬＬＡＰＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２９年９月７日に登録出願、第３類、第５類、第３５類及び第４４類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３０年８月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥＲＡＰＩ」の欧文字を書してなるところ、当該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないから、特定の観念を生じることのない造語とみるのが相当である。
　そして、上記のような造語にあっては、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「セラピ」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＣＥＬＬＡＰＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないから、特定の観念を生じることのない造語とみるのが相当である。
　そして、上記のような造語にあっては、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当であるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「セラピー」の称呼を生じるものである。 
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、両商標は、いずれも７字という比較的短い文字構成において、５字目及び６字目の「ＡＰ」の文字を共通にするものの、その他の文字については、語頭の「ＴＨＥＲ」の文字と「ＣＥＬＬ」の文字及び語尾の「Ｉ」の文字と「Ｙ」の文字の差異を有することからすれば、両商標は、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標から生じる「セラピ」の称呼と引用商標から生じる「セラピー」の称呼とは、第３音の「ピ」が長音を伴うか否かという差異を有するものの、他の音を全て同じくするものであって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きいとはいい難く、それぞれを称呼するときは、音調、音感が互いに近似したものとなるから、両商標は、称呼上、類似するものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するとしても、観念において比較することができないものであり、外観においては明確に区別されるものであるから、両者の外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのないものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標と引用商標とが類似するものとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３３０６８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｎｏｘｉｄｅ」の文字を横書きしてなり、第１類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）７月１３日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における２０１７年１１月４日に国際登録簿に記録された取消しの通報及び２０１８年９月２１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１類「Ｍｅｔａｌ　ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ；ｍｅｔａｌ　ｏｘｉｄｅ；ｌｉｔｈｉｕｍ　ｍｅｔａｌ　ｐｈｏｓｐｈａｔｅ；ｍｅｔａｌ　ｐｈｏｓｐｈａｔｅ；ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃｓ　ｕｓｉｎｇ　ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｐｏｗｄｅｒｅｄ　ｃａｒｂｏｎ　ｆｏｒ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｅｌｌ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｓａｌｔｓ　ｆｏｒ　ｇａｌｖａｎｉｃ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｔｈｉｕｍ　ｉｏｎ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ　ｏｆ　ｌｉｔｈｉｕｍ　ｉｏｎ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｓｉｌａｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ａｎｄ　ｓｏｌａｒ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｃｔｉｖｅ　ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｐｏｌａｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｅｌｌ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｐｌｕｍｂａｇｏ　ｆｏｒ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｅｌｌ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｇｒａｐｈｉｔｅ　ｆｏｒ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｅｌｌ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｎａｔｕｒａｌ　ｇｒａｐｈｉｔｅ　ｆｏｒ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｅｌｌ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」及び第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｅｌｌｓ；ｌｉｔｈｉｕｍ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｌｉｔｈｉｕｍ　ｉｏｎ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ａｎｏｄｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｔｈｉｕｍ−ｉｏｎ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｃａｔｈｏｄｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｔｈｉｕｍ−ｉｏｎ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｍｏｄｕｌｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｔｈｉｕｍ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　ｂａｔｔｅｒｙ　ｐａｃｋｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｅｔｓ；ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｖｉｄｅｏ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ；ｒａｄｉｏｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　ｓｅｔｓ；ｔｅｒｍｉｎａｌｓ　ｆｏｒ　ｒａｄｉｏｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ；ｍｅｔａｌ　ｆａｂｒｉｃ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｓｃｒｅｅｎ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、第１類『Ａｃｔｉｖｅ　ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｐｏｌａｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｃｅｌｌ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ．』及び第９類『Ｍｅｔａｌ　ｆａｂｒｉｃ　ｆｏｒ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｅｌｅｍｅｎｔ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２４７６６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＴＥＸＸ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年９月２３日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）３月２０日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２８年１月２０日付け手続補正書及び２０１７年（平成２９年）５月３１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報並びに当審における２０１８年（平成３０年）１月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｒｕｎ　ｏｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ，ｎａｍｅｌｙ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｓｕｐｐｏｒｔ，ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｈｉｓｔｏｒｙ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｇｒａｐｈｉｃａｌ　ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ｏｖｅｒｌａｙｉｎｇ　ｆａｃｔｏｒｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｕｓｅｄ　ｏｎｌｙ　ｆｏｒ　ｔｉｒｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７１９２８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＲＴＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２４年８月３１日に登録出願、第９類「コンピュータハードウェア，集積回路，マイクロプロセッサ，マイクロコントローラ，コンピュータ用のインターフェース，プリント回路基板，半導体デバイス」を指定商品として、同２６年１１月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は、「ＣＯＲＴＥＸＸ」の文字からなるところ、該文字に相応して、「コルテックス」又は「コーテックス」の称呼を生じ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語であるから、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は、「ＣＯＲＴＥＸ」の文字からなるところ、該文字に相応して、「コルテックス」又は「コーテックス」の称呼を生じ、該文字は「皮質、外皮」（ランダムハウス英和大辞典第２版（株）小学館）等の意味を有する英語として、辞書に載録が認められるものの、我が国において広く一般に知られている語とは認められないものである。
　そうすると、該文字は、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるべきであり、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　ウ　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否を検討すると、両商標は、上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、共に普通に用いられる書体をもって表された欧文字からなるものであって、「ＣＯＲＴＥＸ」の６文字を共通にし、相違するところは、商標の末尾の「Ｘ」の有無にすぎないものであるから、当該差異は、外観において顕著な差異として認識されるとはいい難く、両者は、外観上類似すると判断するのが相当である。
　次に、称呼については、本願商標と引用商標は、共に「コルテックス」及び「コーテックス」の称呼を同一にするものである。
　そして、観念については、共に特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観上類似するものであって、「コルテックス」及び「コーテックス」の称呼を同一にするものであるから、これらを総合的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　エ　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、コンピュータに関するハードウェアとソフトウェアの関係にあり、その指定商品の製造者、販売者等を共通にするものであるから、これらの商品に、同一又は類似の商標を使用した場合には、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、両商品は、類似する商品である。
　オ　小括
　以上のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、過去の審決、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標の類否の判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品、指定役務の取引者、需要者の認識を基準に比較される商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた商標登録の例は、いずれも本願商標とは、その構成態様が異なり、、本願商標と比べ、構成文字数が少ないことから、比較する商標との差異がより目立つという点において事例を異にするものというべきであり、これらの事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。
　イ　請求人は、本願商標の限定後の指定商品は、事業場において業務用として使用される機械器具であり、また、機械器具に使用されるソフトウェアも需要者、取引者は製造に携わる専門業者であり、ソフトウェアは実際の購入にあたっては、その性能やメーカの信用性について慎重な検討が重ねられるから、本願商標と引用商標の称呼が共通する場合があるとしても、需要者が商品の出所について混同をするという事態が起こりえない旨主張している。
　しかしながら、これを具体的に裏付ける証拠の提出がなく、また、本件商標と引用商標が類似し、それぞれの指定商品も類似することは、上記（１）のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３６５３１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＣＲＹＳＴＡＬ　ＢＬＡＤＥ」の欧文字を書してなり，第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｅｒｙ　ｂｌａｄｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ　ｃｅｒａｍｉｃ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｅｒｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｔｈａｔ　ｐａｓｓ　ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（ＲＦ）ｃｕｒｒｅｎｔ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｉｓｓｕｅ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｄｉａｍｏｎｄｓ　ａｎｄ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｎｏｒ　ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｔ　ｉｎ　ｎａｔｕｒｅ．」を指定商品として，２０１７年（平成２９年）７月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『ＤＩＡＭＯＮＤ』の文字を有してなるものであるから，これを本願の指定商品中，『ダイヤモンドを原材料として使用する商品』以外の商品について使用するときは，その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＣＲＹＳＴＡＬ　ＢＬＡＤＥ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，「ＤＩＡＭＯＮＤ」，「ＣＲＹＳＴＡＬ」及び「ＢＬＡＤＥ」の３つの英単語の間に半角ほどのスペースを有するとしても，構成各文字は，同一の書体をもって，同一の大きさで同一の間隔で表され，外観上まとまりよく一体的に構成された態様である。
　そして，原審説示のとおり，眼科手術用のメスやナイフの先端等に，ダイヤモンドがその材料の一つとして使用される場合があるとしても，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，ダイヤモンドを原材料とする商品が取引上，一般に製造，販売されていると認めるに足りる事実は発見できず，さらに本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質（原材料）を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標中の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は，直ちにその指定商品の原材料を直接的又は具体的に表示するものとして，一般に理解されるものとはいい難いものである。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，その商品の品質（原材料）について誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３６００８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＡＴＣＨＷＯＲＫ」の欧文字を書してなり，日本国を指定する国際登録において指定された第３５類及び第４３類に属する役務を指定役務として，平成２９年（２０１７年）２月１７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２９年（２０１７年）３月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定役務については，原審における平成３０年５月８日付けの手続補正書の提出及び平成３０年（２０１８年）１１月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｏｄ　ｓｅｃｔｏｒ；ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｖｉａ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｓａｌｅｓ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ａｎｄ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓａｌｅｓ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｓｈｏｐ　ｗｉｎｄｏｗ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ；ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４６２７２５２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正及び限定の通報がされた結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５８８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッド配合」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年４月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月２５日付の手続補正書により、第３類「恒常性維持機能を備えた化粧品」、第５類「恒常性維持機能を備えた薬剤，恒常性維持機能を備えたサプリメント」及び第３２類「恒常性維持機能を備えた清涼飲料，恒常性維持機能を備えた果実飲料，恒常性維持機能を備えた飲料用野菜ジュース，恒常性維持機能を備えた乳清飲料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ハイブリッド配合」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ハイブリッド」の文字は「異種のものを組みあわせたもの」程の意味を表す語であって、化粧品やサプリメント等を取り扱う業界において、異なる種類の成分や原材料を配合した商品が製造・販売されており、そのような商品であることを表すものとして「ハイブリッド配合」の文字が使用されている実情がある。 
　そうすると、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、全体として「異なる種類の成分や原材料を配合した商品」程の意味合いを理解し、商品の品質を表示したものと認識するにすぎないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における審尋
　当審において、請求人に対し、平成３１年４月４日付けで、別掲に係る証拠を新たに示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の審尋を発し、相当の期間を指定して、請求人に回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は、上記３の審尋に対して、要旨以下のとおり意見を述べた。
　ハイブリッド配合が「異種のものを組み合わせた商品」の意味合いを有していても、これを本願商標の極めて限定的な指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は「バランス調整のための複合的相互作用やときめく何か効果」を感得するものであり、一義的には捉えきれない神秘的な機能や体内バランス調整のために高められたある抽象的なものの観念を抱くものであるから、本願商標は自他商品・役務の識別力を有しているということができ、商標法第３条第１項第６号に該当しないものである。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ハイブリッド配合」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ハイブリッド」の文字は、「異種のものを組み合わせたもの」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する語であり、「配合」の文字は、「二種以上のものをとりあわせること。とりあわせ。くばりあわせ。組み合わせ。」（前掲書）を意味する語であって、いずれも一般消費者に広く親しまれている語であるといえる。
　そして、原審及び審尋で示した証拠（別掲）のとおり、補正後の指定商品、すなわち化粧品やサプリメントを取り扱う業界においては、異種の成分や原材料を配合した商品が製造・販売されており、それを端的に「ハイブリッド配合」と表して、広告等に一般に使用されている。また、異種の成分等を配合したものを「ハイブリッド」及び「配合」の各語を組み合わせて広告等が行われている事実が認められる。
　そうすると、本願商標がその指定商品に使用される場合、一般消費者は、これが「ハイブリッド」と「配合」との各文字を結合した語であると直ちに理解でき、これより「異種のものを組み合わせた商品」の意味合いを容易に理解、認識するものと認めるのが相当である。
　以上によれば、「異種のものを組み合わせた商品」の意味合いを容易に認識させる本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、異種の成分や原材料を配合した商品であると理解させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　なお、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしたものであるが、本願商標は、上記のとおり、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標であり、この認定において、原査定とこの当審の判断の内容が実質的に相違するものではない。
（２）請求人の主張について
　請求人は、ハイブリッド配合が「異種のものを組み合わせた商品」の意味合いを有していても、これを本願商標の極めて限定的な指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は「バランス調整のための複合的相互作用やときめく何か効果」を感得するものであり、一義的には捉えきれない神秘的な機能や体内バランス調整のために高められたある抽象的なものの観念を抱くものであるから、本願商標は自他商品・役務の識別力を有している旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品を「恒常性維持機能を備えた商品」に縮減補正したとしても、そのことによって需要者層が限定されるという証左は見当たらないし、補正後の商品について、特殊な取引の実情があることも見いだせないものであって、化粧品やサプリメントを取り扱う業界において「ハイブリッド配合」の文字が、取引上一般に使用されている事実は上記のとおりであるから、当該補正をもってその判断が左右されるものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６８４１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な電子計算機用プログラム，コンピュータネットワーク用サーバ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・保守・インストール・機能の拡張・機能の変更・機能の追加その他の最適化及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機の環境設定・インストール・機能の拡張・機能の変更・機能の追加その他の最適化及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機用プログラムの複製，電子計算機システム又は電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機システム又は通信ネットワークシステム又は情報処理システムの設計・作成・保守及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの貸与，アプリケーションサービスプロバイダーによる電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング，インターネットにおけるサーバの記憶領域の貸与，電子計算機の記憶領域の貸与，クラウドコンピューティング」を指定商品及び指定役務として，平成２９年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＧＡ』の文字からなるところ，その文字は，やや右に傾いた書体で書されているが，それ以外に別段の特徴があるとはいえない書体であり，近年のレタリング技術の進展よりすれば，普通に用いられる域を脱しない程度の態様で表してなるにすぎないものというのが相当である。また，欧文字の２字からなる標章は，一般に商品の型式，品番及び役務の等級等を表示する記号，符号等の類型の１つとして，各種商品及び役務において普通に採択，使用されており，本願指定商品を含む分野で，『ＧＡ』のようにローマ字の２字からなる表示が，商品の規格，品番を表示する記号，符号として一般的に使用されている事実がある。そうすると，本願商標は，特殊な態様からなるものとはいうことができず，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であって，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＧＡ」の文字をやや斜めの書体で書してなるところ，当該文字は一般に広く使用されている書体であるサンセリフ体と近似した特徴を有するものであり（別掲２），しかも，字形を左右いずれかに傾けて文字を表す方法（斜体）は広く一般に用いられているものといえるから，全体として特殊な態様からなるものということはできない。
　また，本願の指定商品等を取り扱う業界においては，欧文字２字を商品の品番，型番，種別，形式，規格等を表示するための記号，符号として取引上普通に採択・使用されている（別掲３）。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標を，商品の品番，型番，種別，形式，規格等の一類型と看取，理解するにとどまるというのが相当であり，自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないものである。
　してみれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず，商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）請求人の主張
　ア　請求人は，本願商標は「ＧＡ」の文字をサンセリフ体を基本にし，「Ｇ」の文字については曲線部分の線の太さに強弱をつけ，曲線部分と直線部分を一本の線で組み合わせており，「Ａ」の文字についても直線をまとまりよく組み合わせており，共に右斜めに傾斜化させることで，よりシンプルで統一感を持たせたデザイン化された書体を用いており，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標ではない旨主張する。
　しかしながら，本願商標は，上記（１）のとおり，一般に広く使用されている書体であるサンセリフ体と近似した特徴を有するものであって（別掲２），その構成中の「Ｇ」の文字における曲線部分の線の太さの強弱の程度は微差にすぎず，また，その構成中の「Ａ」の文字における直線の組み合わせはサンセリフ体における「Ａ」の文字に係る普通の特徴といえ，しかも，字形を左右いずれかに傾けて文字を表す方法（斜体）は広く一般に用いられているものといえるから，その構成が決して特殊な態様からなるものということはできない。
　イ　請求人は，ローマ字２文字でセリフ体やサンセリフ体を基本にしてデザイン化された書体での登録例が多数存在している旨主張する。
　しかしながら，商標の登録の判断は，その案件ごとにおいて個別具体的に判断されるべきものであるところ，当該登録例は，商標の具体的構成等において本願商標とは事案を異にするものであり，本願商標については，上記（１）においてした判断のとおりであるから，当該登録例をもって本願商標の商標法第３条第１項第５号該当性の判断の判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　９１４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＰＬＡＴＦＯＲＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３８類「クラウドコンピューティング技術を利用したイントラネットその他の通信ネットワークへの接続の提供及びこれらに関する助言，電気通信及びこれに関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案（広告に関するものを除く。），クラウドコンピューティング技術を利用した通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，クラウドコンピューティング技術を利用した通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守に関する助言及びこれらに関する情報の提供，コンピュータデータのオンラインバックアップ及び復元，コンピュータネットワークへアクセスする者の認証，コンピュータプログラム及び通信ネットワークシステムの遠隔監視，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換又はこれらの記録媒体への情報処理，電子計算機用データへの変換，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用して行う検索エンジンの提供，インターネットにおけるホームページの作成又は保守，インターネットにおけるウェブログの作成・保守及びこれらに関する情報の提供，インターネットによる広告用ホームページの作成・保守，インターネット又は移動体電話におけるポータルサイトの作成・保守，電子計算機を利用して行う情報処理，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用・携帯電話用プログラムの提供」を指定役務として、平成２９年７月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５６７８４１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年５月１４日に登録出願、第３５類「水問題の解決に寄与するための事業の管理・運営・事務処理，下水道関連事業の経営の診断又は経営に関する助言，上下水道事業に関する助言又はコンサルティング」、第３７類「硬水軟化装置・純水製造装置・逆浸透水処理装置・ろ過装置・海水淡水化装置・浄水装置の設置工事に関する指導・監理，建築工事に関する助言，浄水装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守に関する技術的助言，水処理施設及び水処理プラントの修理・維持管理及び運転，上下水道処理施設の運転・点検・修理又は保守，上下水道処理施設工事に関する施工管理，上水槽・中水槽・排水槽の運転・修理又は保守，建築物における給排水設備等の建築設備の運転・点検又は整備，水道設備工事に関する助言又はコンサルティング」及び第４２類「上下水道処理施設・浄水処理施設の設計，汚水処理装置の設計に関するコンサルティング，汚水処理装置の操作方法の説明及び紹介に関するコンサルティング，飲料水の水質検査，水質・土壌・産業廃棄物等の化学分析，上下水道処理技術の研究，上下水道施設のエンジニアリング，上下水道・浄化槽の設計に関するコンサルティング」を指定役務として、同２６年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＰＬＡＴＦＯＲＭ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであり、構成文字全体から生じる「スーパープラットフォーム」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字部分が、「すぐれた」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成において、当該文字部分が、直ちに役務の誇称表示として理解されるとはいい難く、構成中の「ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえないものであるから、本願商標は、その構成全体が不可分一体の造語を表したものとして取引者、需要者に認識されるというのが相当である。
　また、そのほかに、本願商標の構成中の「ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の文字部分が、独立して認識されるとみるべき事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「ＰＬＡＴＦＯＲＭ」の文字部分を分離、抽出し、これより生じる称呼をもって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０８６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「紙製包装用容器，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第３５類「市場調査又は分析，販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介，商品の販売に関する情報の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，栄養補助食品・サプリメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用美容機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，屋内用ブラインド及びカーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ラグ及びカーペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５４７９０７号商標、登録第１５０１１５６号商標、登録第１５２１２５６号商標、登録第１９４６０６１号商標、登録第３０９５６３９号商標、登録第３１８６５４４号商標、登録第４３５８９０５号商標、登録第４３８７５２０号商標、登録第４４７３１９５号商標、登録第４４９５３６１号商標、登録第４５１２５６０号商標、登録第４５１２５６１号商標、登録第４５１２５６２号商標、登録第４５１６８０４号商標、登録第４５５０１９３号商標、登録第４５６３３８９号商標、登録第４６１２７２８号商標、登録第４９４４４７７号商標、登録第５０２７４２２号商標、登録第５１２５８８５号商標、登録第５３４３６３６号商標、登録第５３５５６９５号商標、登録第５４１６２８５号商標、登録第５４１９５４０号商標、登録第５４３５２２５号商標、登録第５４９０５７１号商標、登録第５５４７７５１号商標、登録第５７０９８０２号商標、登録第５７８７９５１号商標、登録第５９５３０４３号商標、登録第５９９３５８８号商標及び登録第６０３２６１６号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｏｔｏｎａ」の欧文字と「ＳＭＩＬＥ」の欧文字とを組み合わせた構成からなるものである。
　そして、「Ｏｔｏｎａ」の欧文字と「ＳＭＩＬＥ」の欧文字とは、その大きさは異なるものの、「Ｏｔｏｎａ」の欧文字の語尾の「ａ」の文字と「ＳＭＩＬＥ」の欧文字の語頭の「Ｓ」の文字とが、互いの文字の一部が重なるように近接して、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、構成文字全体から生じる「オトナスマイル」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「ＳＭＩＬＥ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　さらに、「ＯｔｏｎａＳＭＩＬＥ」の欧文字は、辞書等に載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が一体不可分の造語として、取引者、需要者に認識されるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標から「ＳＭＩＬＥ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１０８２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１２類、第３８類及び第３９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年９月２４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）２月１９日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２９年４月１４日付け手続補正書、当審における２０１８年３月１２日付け及び２０１９年２月８日付けでそれぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ，ＤＶＤｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｓｈｉｐｓ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．」及び第３９類「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４５１１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年１２月１７日に登録出願、第９類「半導体検査装置，半導体の欠陥検査に用いられるプローブ，半導体集積回路故障解析検査装置，その他の測定機械器具，半導体製造用の電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，光学機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具」を指定商品として、同２３年１１月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、円図形及び半楕円図形を組み合わせてなる人間の上半身とおぼしき図形を上部に、２つの大きさが異なる歯車様の図形を下部に、それぞれ配するとともに、それらをつなぐように左右に弧状の線を配し、さらに、これらの図形の中心に「ＨＭＩ」の文字を配してなるものであって、その全てが橙色で彩色されたものであるところ、これらの図形部分と文字部分とは、それぞれの配置及び色彩から、外観上、まとまりよく表されているものといえる。
　そして、請求人が提出した甲各号証によれば、本願商標の構成中の「ＨＭＩ」の文字は、「人間と機械の間の伝達を行うインターフェイス」を表す「Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の略語として、人間の操作が介在する機械分野において近年使用されている語であって、本願の指定商品との関係においては、商品の出所識別標識としての機能が比較的弱いものであるといえるから、上記のとおり、その構成全体がまとまりよく表された本願商標については、該文字部分が強く支配的な印象を与えるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品との関係において、その構成中の「ＨＭＩ」の文字部分を殊更抽出して、これのみで取引に資されるとすべき格別の理由はないというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「ＨＭＩ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが外観、称呼において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。