(57)【要約】      （修正有）【課題】麺類を含む食品であっても、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを抑制しつつ容器内で食品を均一に攪拌することができる食品攪拌羽根を提供する。【解決手段】食品攪拌羽根は、回転可能な駆動軸に連結されて容器内で食品を攪拌する食品攪拌羽根３０であって、駆動軸に連結可能な連結部３３と、連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸３１ａ〜３１ｄと、を備える。そして、複数のらせん状軸のそれぞれには、遠心側の突出する攪拌棒３２が複数設けられており、攪拌棒の突出端側３２ａは、らせん状軸の遠心側に向かって尖端となる曲折状に形成されている。【選択図】図６
0003210648.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な駆動軸に連結されて容器内で食品を攪拌する食品攪拌羽根であって、
前記駆動軸に連結可能な連結部と、
前記連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸と、を備え、
複数の前記らせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する攪拌棒が複数設けられており、
前記攪拌棒の突出端側は、前記らせん状軸の遠心側に向かって尖端となる曲折状、又は前記らせん状軸の遠心側に向かって凸となる円弧状に形成されていることを特徴とする食品攪拌羽根。
【請求項２】
前記攪拌棒は、Ｖ字状、Ｕ字状又はＪ字状に形成されている請求項１記載の食品攪拌羽根。
【請求項３】
前記攪拌棒は、Ｖ字状に形成されている請求項１記載の食品攪拌羽根。
【請求項４】
前記攪拌棒は、一端側が前記らせん状軸に接合され且つ他端側が交差して連なる一対の直線状部を備え、
前記一対の直線状部の交差角（θ）は、２０〜４０度である請求項３記載の食品攪拌羽根。
【請求項５】
複数の前記らせん状軸のうちで、前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置がずれている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根。
【請求項６】
複数の前記らせん状軸のうちで、１つの前記らせん状軸を挟んで前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置が一致している請求項５記載の食品攪拌羽根。
【請求項７】
前記食品は、麺類を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根。
【請求項８】
前記らせん状軸は、４本設けられており、
４本の前記らせん状軸のうちで、前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置がずれており、
４本の前記らせん状軸のうちで、１つの前記らせん状軸を挟んで前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置が一致しており、
前記食品は、麺類を含む請求項４記載の食品攪拌羽根。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根を備える食品攪拌装置であって、
前記容器は、縦軸周りに回転可能に設けられており、
前記食品攪拌羽根は、前記容器内で横軸回りに回転可能に設けられていることを特徴とする食品攪拌装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品攪拌羽根及びこれを備える食品攪拌装置に関し、更に詳しくは、容器内で食品を攪拌するための食品攪拌羽根及びこれを用いる食品攪拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の食品攪拌羽根として、回転可能な駆動軸に連結されて容器内で食品を攪拌するものが一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、例えば、図１１に示されるように、駆動軸に連結可能な連結部１３３と、連結部１３３に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸１３１ａ〜１３１ｄと、を備え、らせん状軸１３１ａ〜１３１ｄには、遠心側に突出する攪拌棒１３２が複数設けられており、攪拌棒１３２は、Ｌ字状に形成されている食品攪拌羽根１３０が開示されている。この食品攪拌羽根１３０によると、攪拌棒１３２で掻き上げられた食品（例えば、炒飯の具材等）がらせん状軸１３１ａ〜１３１ｄで均一に攪拌される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５−３２９１７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された食品攪拌羽根１３０では、攪拌棒１３２がＬ字状に形成されているので、麺類ｎを含む食品を攪拌する場合、Ｌ字状の攪拌棒１３２の先端横棒１３２ａに麺類ｎが巻き付き易い（図１１参照）。特に、上記特許文献１に開示された食品攪拌羽根１３２では、らせん状軸の円周方向ＣＤに隣り合う一方のらせん状軸に設けられた攪拌棒１３２の先端横棒１３２ａと他方のらせん状軸に設けられた攪拌棒１３２の先端横棒１３２ａとは、らせん状軸の中心軸方向ＣＳＤの位置が一致しているので、攪拌棒１３２の先端横棒１３２ａの外周側に麺類ｎが巻き付いて大径化してしまう。
【０００５】
以上より本考案は、上記現状に鑑みてなされたものであり、麺類を含む食品であっても、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを抑制しつつ容器内で食品を均一に攪拌することができる食品攪拌羽根及びこれを備える食品攪拌装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の考案は、回転可能な駆動軸に連結されて容器内で食品を攪拌する食品攪拌羽根であって、前記駆動軸に連結可能な連結部と、前記連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸と、を備え、複数の前記らせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する攪拌棒が複数設けられており、前記攪拌棒の突出端側は、前記らせん状軸の遠心側に向かって尖端となる曲折状、又は前記らせん状軸の遠心側に向かって凸となる円弧状に形成されていることを要旨とする。
請求項２に記載の考案は、請求項１記載の考案において、前記攪拌棒は、Ｖ字状、Ｕ字状又はＪ字状に形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の考案は、請求項１記載の考案において、前記攪拌棒は、Ｖ字状に形成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の考案は、請求項３記載の考案において、前記攪拌棒は、一端側が前記らせん状軸に接合され且つ他端側が交差して連なる一対の直線状部を備え、前記一対の直線状部の交差角（θ）は、２０〜４０度であることを要旨とする。
請求項５に記載の考案は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の考案において、複数の前記らせん状軸のうちで、前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置がずれていることを要旨とする。
請求項６に記載の考案は、請求項５記載の考案において、複数の前記らせん状軸のうちで、１つの前記らせん状軸を挟んで前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置が一致していることを要旨とする。
請求項７に記載の考案は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の考案において、前記食品は、麺類を含むことを要旨とする。
請求項８に記載の考案は、請求項４記載の考案において、前記らせん状軸は、４本設けられており、４本の前記らせん状軸のうちで、前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置がずれており、４本の前記らせん状軸のうちで、１つの前記らせん状軸を挟んで前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とは、前記らせん状軸の中心軸方向の位置が一致しており、前記食品は、麺類を含むことを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項９に記載の考案は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の食品攪拌羽根を備える食品攪拌装置であって、前記容器は、縦軸周りに回転可能に設けられており、前記食品攪拌羽根は、前記容器内で横軸回りに回転可能に設けられていることを要旨とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の食品攪拌羽根によると、駆動軸に連結可能な連結部と、連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸と、を備える。そして、複数のらせん状軸のそれぞれには、遠心側に突出する攪拌棒が複数設けられており、攪拌棒の突出端側は、らせん状軸の遠心側に向かって尖端となる曲折状、又はらせん状軸の遠心側に向かって凸となる円弧状に形成されている。これにより、食品攪拌羽根の回転により、攪拌棒で掻き上げられた食品がらせん状軸で均一に攪拌される。さらに、麺類を含む食品であっても、麺類は、攪拌棒において突出端側から端部に向かう方向に案内されて、らせん状軸に円滑に送り込まれる。よって、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを抑制できる。
また、前記攪拌棒が、Ｖ字状、Ｕ字状又はＪ字状に形成されている場合は、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを更に抑制できるとともに、攪拌棒による食品の掻上げ効率が高められる。
また、前記攪拌棒が、Ｖ字状に形成されている場合は、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを更に抑制できるとともに、攪拌棒による食品の掻上げ効率が高められる。
また、前記攪拌棒が、一対の直線状部を備え、前記一対の直線状部の交差角（θ）が、２０〜４０度である場合は、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを更に抑制できるとともに、攪拌棒による食品の掻上げ効率が高められる。さらに、攪拌棒の強度が高められる。
また、前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とが、前記らせん状軸の中心軸方向の位置がずれている場合は、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを更に抑制できる。
さらに、１つの前記らせん状軸を挟んで前記らせん状軸の円周方向に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部と他方のらせん状軸に設けられた前記攪拌棒の突出端側の頂点部とが、前記らせん状軸の中心軸方向の位置が一致している場合は、攪拌棒による食品の掻上げ効率が高められる。
本考案の食品攪拌装置によると、上述の食品攪拌羽根を備え、容器は、縦軸周りに回転可能に設けられており、食品攪拌羽根は、容器内で横軸回りに回転可能に設けられている。これにより、容器の回転及び食品攪拌羽根の回転により、攪拌棒で掻き上げられた食品がらせん状軸で均一に攪拌される。さらに、麺類を含む食品であっても、麺類は、攪拌棒において突出端側から端部に向かう方向に案内されて、らせん状軸に円滑に送り込まれる。よって、攪拌棒に対する麺類の巻き付きを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本考案について、本考案による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る食品攪拌装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】実施例に係る食品攪拌羽根の正面図である。
【図６】図５のＶＩ矢視図である。
【図７】図５のＶＩＩ矢視図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】上記食品攪拌羽根の外観画像処理図である。
【図１０】他の形態の食品攪拌羽根を説明するための説明図であり、（ａ）はＶ字状の攪拌棒を備える形態を示し、（ｂ）はＵ字状の攪拌棒を備える形態を示し、（ｃ）はＪ字状の攪拌棒を備える形態を示し、（ｄ）はＪ字状の攪拌棒を備える形態を示す。
【図１１】従来の食品攪拌羽根の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本考案の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本考案の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本考案の根本的な理解のために必要である程度以上に本考案の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本考案の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
＜食品攪拌羽根＞
本実施形態に係る食品攪拌羽根は、回転可能な駆動軸（１４）に連結されて容器（３）内で食品を攪拌する食品攪拌羽根（３０）であって、駆動軸に連結可能な連結部（３３）と、連結部に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸（３１ａ〜３１ｄ）と、を備える（例えば、図１〜図４等参照）。そして、複数のらせん状軸（３１ａ〜３１ｄ）のそれぞれには、遠心側の突出する攪拌棒（３２、４０ａ〜４０ｄ）が複数設けられており、攪拌棒の突出端側（３２ａ）は、らせん状軸の遠心側に向かって尖端となる曲折状、又はらせん状軸の遠心側に向かって凸となる円弧状に形成されている（例えば、図７及び図１０等参照）。なお、上記「食品」の種類等は特に問わない。この食品は、例えば、麺類を含むことができる。また、上記「らせん状軸」及び「攪拌棒」の形状、本数、材質等は特に問わない。
【００１１】
本実施形態に係る食品攪拌羽根としては、例えば、上記攪拌棒（３２、４０ａ〜４０ｄ）は、Ｖ字状、Ｕ字状又はＪ字状に形成されている形態（例えば、図７及び図１０等参照）が挙げられる。
【００１２】
本実施形態に係る食品攪拌羽根としては、例えば、上記攪拌棒（３２、４０ａ）は、Ｖ字状に形成されている形態（例えば、図７及び図１０（ａ）等参照）が挙げられる。この場合、例えば、攪拌棒（３２）は、一端側がらせん状軸（３１ａ〜３１ｄ）に接合され且つ他端側が交差して連なる一対の直線状部（３７，３７）を備え、一対の直線状部の交差角（θ）は、２０〜４０度であることができる（例えば、図７等参照）。
【００１３】
本実施形態に係る食品攪拌羽根としては、例えば、複数の上記らせん状軸（３１ａ〜３１ｄ）のうちで、らせん状軸の円周方向（ＣＤ）に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた攪拌棒（３２、４０ａ〜４０ｄ）の突出端側（３２ａ）の頂点部（ｔ）と他方のらせん状軸に設けられた攪拌棒（３２、４０ａ〜４０ｄ）の突出端側（３２ａ）の頂点部（ｔ）とは、らせん状軸の中心軸方向（ＣＳＤ）の位置がずれている形態（例えば、図５及び図６等参照）が挙げられる。
【００１４】
上述の形態の場合、例えば、複数の上記らせん状軸（３１ａ〜３１ｄ）のうちで、１つのらせん状軸を挟んでらせん状軸の円周方向（ＣＤ）に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた攪拌棒（３２、４０ａ〜４０ｄ）の突出端側（３２ａ）の頂点部（ｔ）と他方のらせん状軸に設けられた攪拌棒（３２、４０ａ〜４０ｄ）の突出端側（３２ａ）の頂点部（ｔ）とは、らせん状軸の中心軸方向（ＣＳＤ）の位置が一致していることができる（例えば、図５及び図６等参照）。
【００１５】
＜食品攪拌装置＞
本実施形態に係る食品攪拌装置は、上記実施形態に係る食品攪拌羽根（３０）を備える食品攪拌装置（１）であって、容器（３）は、縦軸周りに回転可能に設けられており、食品攪拌羽根（３０）は、容器内で横軸回りに回転可能に設けられている（例えば、図１〜図４等参照）。なお、上記「縦軸」とは、垂直軸の他に、垂直軸に対して鋭角で傾斜した軸も含むものとする。さらに、上記「横軸」とは、水平軸の他に、水平軸に対して鋭角で傾斜した軸も含むものとする。
【００１６】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００１７】
以下、図面に基づいて実施例により本考案を具体的に説明する。なお、本実施例では、本考案に係る「食品攪拌装置」として、麺類を含む食品（例えば、スパゲティ等）を攪拌して加熱調理する食品攪拌装置を例示する。
【００１８】
（１）食品攪拌装置の構成
本実施例に係る食品攪拌装置１は、図１〜図４に示すように、容器３内で食品を攪拌するための食品攪拌羽根３０を備えている。この容器３は、金属製（例えば、ステンレス製等）であり、食品を収容する鍋部３ａと、鍋部３ａの下方でコイル４を収容する収容部３ｂと、を有している。そして、このコイル４に高周波電流を流して、鍋部３ａに渦電流を発生させ、そのジュール熱により鍋部３ａを発熱させる。すなわち、容器３は、食品を加熱可能に設けられている。
【００１９】
上記容器３は、下部支持体６により垂直軸周りに回転自在に支持されている。この下部支持体６の下面には、容器３を所定方向Ｃ１（図１参照）に回転駆動させる駆動モータ７が設けられている。すなわち、容器３は、縦軸周りに回転可能に設けられている。また、下部支持体６は、互いに対向する左右の機台８ａ，８ｂに設けられた揺動軸９に連繋されている。この揺動軸９は、駆動モータ（図示せず）の作用により揺動駆動される。よって、揺動軸９の揺動によって、容器３は、所定の角度範囲（例えば、水平に対して±７５度）でもって、水平軸周りに揺動可能とされている。
【００２０】
上記機台８ａには、昇降及び回動自在に昇降体１０が設けられている。この昇降体１０の上部には、支持アーム１１の一端部が固定されている。この支持アーム１１の他端部には、食品攪拌羽根３０を水平軸周りに回転自在に支持する羽根支持体１２が固定されている。よって、昇降体１０を昇降及び回動させることによって、攪拌羽根３０は、容器３内の攪拌位置Ａと容器３外の退避位置Ｂとの間で変位される（図１参照）。
【００２１】
上記羽根支持体１２の内部には、図３に示すように、筒状の駆動軸１４が水平軸周りに回転自在に支持されている。この駆動軸１４内には、食品攪拌羽根３０を構成する後述の中心軸３５が装着されている。また、羽根支持体１２の内部には、駆動モータ１５と、この駆動モータ１５の動力を駆動軸１４に伝達するベルト伝達機構１６が内蔵されている。そして、駆動モータ１５の作用によって、食品攪拌羽根３０が所定方向Ｃ２（図４参照）に回転駆動される。すなわち、食品攪拌羽根３０は、容器３内で横軸回りに回転可能に設けられている。
【００２２】
上記羽根支持体１２には、図４に示すように、支持板１８を介して、フッ素樹脂製で三角ブロック状の掻上部材１９が着脱自在に支持されている。この掻上部材１９は、食品攪拌羽根３０の攪拌下流側に配設されている（図１参照）。また、掻上部材１９は、容器３の底面から斜め上方に延びる斜面１９ａを有している。また、支持アーム１１の途中には、図１に示すように、支持板２１を介して、フッ素樹脂製で平板状の案内部材２２が着脱自在に支持されている。この案内部材２２は、食品攪拌羽根３０の攪拌下流側で鍋部３ａの遠心寄りに配設されている。また、案内部材２２は、容器３の内周壁面から斜め後方に延びる斜面２２ａを有している。
【００２３】
（２）食品攪拌羽根の構成
本実施例に係る食品攪拌羽根３０は、図５〜図９に示すように、駆動軸１４に連結可能な連結部３３と、連結部３３に一端側が溶接等により接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数（図中４本）設けられるらせん状軸３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、を備えている。これら各らせん状軸３１ａ〜３１ｄには、遠心側に突出する攪拌棒３２が複数設けられている。
【００２４】
上記連結部３３は、金属製（例えば、ステンレス製）の部材である。この連結部３３の表面には、フッ素樹脂層が被覆されている。また、連結部３３は、駆動軸１４の中空部に着脱自在に装着される中心軸３５と、中心軸３５の一端側に設けられる円板状のフランジ３６と、を備えている。このフランジ３６には、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの一端側が接合されている。また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの他端側は、固定部材３４に溶接等により接合されている。この固定部材３４は、金属製（例えば、ステンレス製）でリング板状に形成されている。
【００２５】
上記各らせん状軸３１ａ〜３１ｄは、金属製（例えば、ステンレス製）の軸である。これら各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの表面には、フッ素樹脂層が被覆されている。また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄは、所定の直径ｄ（例えば、１００ｍｍ）を持つ円柱周面３８を通っている（図７参照）。さらに、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの回転方向は、同じである。
【００２６】
上記各攪拌棒３２は、金属製（例えば、ステンレス製）の棒である。これら各攪拌棒３２の表面には、フッ素樹脂層が被覆されている。また、各攪拌棒３２の突出端側３２ａは、図７及び図８に示すように、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの遠心側に向かって尖端となる曲折状に形成されている。具体的に、各攪拌棒３２は、Ｖ字状に形成されている。また、各攪拌棒３２は、一端側がらせん状軸３１ａ〜３１ｄに接合され且つ他端側が交差して連なる一対の直線状部３７，３７を備えている。これら一対の直線状部３２ｂ，３２ｂの交差角θは、約３０度に設定されている。さらに、各攪拌棒３２の円柱周面３８からの突出高さｈは、約５０ｍｍに設定されている。
【００２７】
ここで、図５及び図６に示すように、複数のらせん状軸３１ａ〜３１ｄのうちで、らせん状軸の円周方向ＣＤ（図７参照）に隣り合う一方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔと他方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔとは、らせん状軸の中心軸方向ＣＳＤの位置がずれている。一方、複数のらせん状軸３１ａ〜３１ｄのうちで、１つのらせん状軸を挟んでらせん状軸の円周方向ＣＤに隣り合う一方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔと他方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔとは、らせん状軸の中心軸方向ＣＳＤの位置が一致している。
【００２８】
（３）食品攪拌装置の作用
次に、上記構成の食品攪拌装置１の作用について説明する。図１及び図２に示すように、食品攪拌羽根３０を容器３内の攪拌位置Ａに位置させることで、食品攪拌羽根３０の攪拌下流側に掻上部材１９及び案内部材２２が配置される。そして、駆動モータ７により容器３を縦軸回りの所定方向Ｃ１に回転させるとともに、駆動モータ１５により食品攪拌羽根３０を横軸回りの所定方向Ｃ２に回転させる。さらに、コイル４に高周波電流を流して容器３を加熱させる。この状態より、容器３内に麺類（例えば、スパゲティ等）を投入すると、容器３の底面に載せられた麺類は、回転する容器３とともに移動して、回転する食品攪拌羽根３０に至る。そして、図５中に破線矢印で示すように、麺類ｎは、攪拌棒３２で掻き上げられて、攪拌棒３２において突出端側３２ａから端部に向かう方向に案内されて、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに送り込まれる。この各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに送り込まれた麺類は、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄで解されつつ攪拌される。その後、適宜タイミングで野菜類、ソース類等を投入して、これらが麺類とともに攪拌及び加熱されることで、麺料理が得られる。
【００２９】
なお、上記麺類の攪拌時には、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの回転により麺類が容器３の中心側（又は外周側）へ案内される。さらに、調理方法等に応じて、揺動軸９の揺動駆動により容器３を水平軸周りに揺動させてもよい。
【００３０】
（４）実施例の効果
本実施例の食品攪拌羽根３０によると、駆動軸１４に連結可能な連結部３３と、連結部３３に一端側が接合されるとともに、多重らせん構造をなすように複数設けられるらせん状軸３１ａ〜３１ｄと、を備える。そして、複数のらせん状軸３１ａ〜３１ｄのそれぞれには、遠心側に突出する攪拌棒３２が複数設けられており、攪拌棒３２の突出端側３２ａは、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの遠心側に向かって尖端となる曲折状に形成されている。これにより、食品攪拌羽根３０の回転により、攪拌棒３２で掻き上げられた食品がらせん状軸３１ａ〜３１ｄで均一に攪拌される。さらに、麺類ｎを含む食品であっても、麺類ｎは、攪拌棒３２において突出端側３２ａから端部に向かう方向に案内されて、らせん状軸３１ａ〜３１ｄに円滑に送り込まれる。よって、攪拌棒３２に対する麺類ｎの巻き付きを抑制できる。
【００３１】
また、本実施例では、攪拌棒３２は、Ｖ字状に形成されている。これにより、攪拌棒３２に対する麺類ｎの巻き付きを更に抑制できるとともに、攪拌棒３２による食品の掻上げ効率が高められる。
【００３２】
また、本実施例では、攪拌棒３２は、一対の直線状部３７，３７を備え、一対の直線状部３２ｂ，３２ｂの交差角θは、３０度である。これにより、攪拌棒３２に対する麺類ｎの巻き付きを更に抑制できるとともに、攪拌棒３２による食品の掻上げ効率が高められる。さらに、攪拌棒３２の強度が高められる。
【００３３】
また、本実施例では、らせん状軸の円周方向ＣＤに隣り合う一方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔと他方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔとは、らせん状軸の中心軸方向ＣＳＤの位置がずれている。これにより、攪拌棒３２に対する麺類ｎの巻き付きを更に抑制できる。
【００３４】
さらに、本実施例では、１つのらせん状軸３１ａ〜３１ｄを挟んでらせん状軸の円周方向ＣＤに隣り合う一方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔと他方のらせん状軸に設けられた攪拌棒３２の突出端側３２ａの頂点部ｔとは、らせん状軸の中心軸方向ＣＳＤの位置が一致している。これにより、攪拌棒３２による食品の掻上げ効率が高められる。
【００３５】
本実施例の食品攪拌装置１によると、上述の食品攪拌羽根３０を備え、容器３は、縦軸周りに回転可能に設けられており、食品攪拌羽根３０は、容器３内で横軸回りに回転可能に設けられている。これにより、容器３の回転及び食品攪拌羽根３０の回転により、攪拌棒３２で掻き上げられた食品がらせん状軸３１ａ〜３１ｄで均一に攪拌される。さらに、麺類ｎを含む食品であっても、麺類ｎは、攪拌棒３２において突出端側３２ａから端部に向かう方向に案内されて、らせん状軸３１ａ〜３１ｄに円滑に送り込まれる。よって、攪拌棒３２に対する麺類ｎの巻き付きを抑制できる。
【００３６】
尚、本考案においては、上記実施例に限られず、目的、用途に基づいて本考案の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、４本のらせん状軸３１ａ〜３１ｄで多重らせん構造をなすようにしたが、これに限定されず、例えば、２本、３本又は５本以上のらせん状軸で多重らせん構造をなすようにしてもよい。さらに、上記実施例では、円柱周面３８を通るらせん状軸３１ａ〜３１ｄを例示したが、これに限定されず、例えば、円錐周面を通るらせん状軸としてもよい。
【００３７】
また、上記実施例では、１つの曲折点のみを持つＶ字状の攪拌棒３２を例示したが、これに限定されず、例えば、図１０（ａ）に示すように、複数の曲折点を持つＶ字状の攪拌棒４０ａとしてもよい。さらに、例えば、図１０（ｂ）に示すように、Ｕ字状の攪拌棒４０ｂとしたり、図１０（ｃ）（ｄ）に示すように、Ｊ字状の攪拌棒４０ｃ、４０ｄとしたりしてもよい。なお、上記攪拌棒４０ａ、４０ｃの突出端側３２ａは、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの遠心側に向かって尖端となる曲折状に形成されている。また、上記攪拌棒４０ｂ、４０ｄの突出端側３２ａは、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの遠心側に向かって凸となる円弧状に形成されている。
【００３８】
また、上記実施例では、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに同じ形状、大きさの攪拌棒３２（４０ａ〜４０ｄ）を設けるようにしたが、これに限定されず、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに異なる形状、大きさの攪拌棒を設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施例では、容器３内で食品を攪拌及び加熱する食品攪拌装置１を例示したが、これに限定されず、例えば、容器３内で食品を加熱せずに攪拌のみする食品攪拌装置としてもよい。さらに、上記実施例では、電磁誘導加熱式の容器３を例示したが、これに限定されず、例えば、スチーム加熱式、ヒータ加熱式等の容器としてもよい。
【００４０】
さらに、上記実施例では、麺類ｎを含む食品を攪拌する食品攪拌装置１を例示したが、これに限定されず、例えば、麺類ｎを含まない食品を攪拌する食品攪拌装置としてもよい。なお、麺類ｎを含む食品としては、例えば、スパゲティ、焼きそば、うどん、蕎麦、ラーメン等が挙げられる。また、麺類ｎを含まない他の食品としては、例えば、炒め物（特に、炒飯）、散らし鮨、混ぜご飯等が挙げられる。
【００４１】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本考案を限定するものと解釈されるものではない。本考案を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本考案の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本考案の範囲または精神から逸脱することなく、添付の実用新案登録請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本考案の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本考案をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本考案は添付の実用新案登録請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４２】
本考案は上記で詳述した実施形態に限定されず、本考案の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本考案は、食品（特に、麺類を含む食品）を攪拌する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００４４】
１；食品攪拌装置、３；容器、３０；食品攪拌羽根、３１ａ〜３１ｄ；らせん状軸、３２，４０ａ〜４０ｄ；攪拌棒、３２ａ；攪拌棒の突出端側、３７；直線状部、３３；連結部、ＣＤ；らせん状軸の円周方向、ＣＳＤ；らせん状軸の中心軸方向、θ；一対の直線状部の交差角、ｎ；麺類、ｔ；攪拌棒の突出端側の頂点部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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