【事件の表示】
　特願２００６−５３６９３５「アポトーシスを調節する方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日国際公開、ＷＯ２００５／０４５４２８、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５０９６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）１０月２６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月２７日　米国）とする出願であって、平成２１年８月１８日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２１年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年４月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項９〜１０、１６〜２３、２９〜３５、３７〜４１、４５、および４９〜５５が削除されるとともに、特許請求の範囲の請求項１、１３〜１５、２４〜２８、３６，４２〜４４、４６〜４８が補正され、そのうち請求項１は、補正前の
「細胞のアポトーシスを調節する薬剤であって、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とのグルコース調節タンパク質（ＧＲＰ）の相互作用を抑制し、かつ、タンパク質、ポリペプチド、ペプチドミメティック、核酸、およびこれらの組合せからなる群より選択される、薬剤。」から、
「細胞のアポトーシスを
促進
ク、お
　
　上記補正は、上記補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アポトーシスを調節する薬剤」を、「アポトーシスを促進する薬剤」へと限定し、択一的に記載された「タンパク質、ポリペプチド、ペプチドミメティック、核酸」から「核酸」を削除するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についての上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）特許法第２９条第２項について
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の２００３年６月６日に頒布された刊行物であるThe Journal of Biological Chemistry(Jun.2003)Vol.278, No.23,p. 20915-20924（以下、「引用例１」という。）には、
（i）「我々はここで、小胞体（ER）ストレス誘導剤の使用無しに、GRP78の特異的な大量発現が、トポイソメラーゼII阻害剤であるエトポシドおよびドキソルビシン、トポイソメラーゼI阻害剤であるカンプトテシンを投与された際、減少されたアポトーシスと高いコロニー生存をもたらすことを報告する。エトポシドによって誘導される細胞死に対するGRP78の保護効果の機構を調べながら、UPRとは対照的に、GRP78の大量発現は、G1拘束またはトポイソメラーゼIIの減少をもたらさないことを、我々は発見した。カスパーゼ−７は実行カスパーゼで、ＥＲに結合しており、エトポシドによって活性化される。我々はここで、生体内でも試験管内でも、GRP78の特異的な発現が、エトポシドによるカスパーゼ−７の活性化を妨害すること、そしてこの効果が、無細胞系においてはdATPの添加によって逆転することを示す。最近、異所的に発現したGRP78と、カスパーゼ−７および−１２が複合体を作り、それに伴って、ERストレスを細胞死プログラムへと結びつけることが、報告された。しかしながら、おそらくER内腔タンパク質であるGRP78が、どのようにアポトーシスの細胞質ゾルの作動体を調節できるのか、その機構は知られていない。ここで我々はGRP78の一部がカスパーゼ−７と共局在化することに加え、ER膜貫通タンパク質として存在することができることを、蛍光顕微鏡によって確認された証拠として提供する。免疫共沈による研究はさらに、内在性GRP78がプロカスパーゼ−７と構成的に結合し、プロカスパーゼ−３とは結合していないことを、明らかにした。最後に、ＡＴＰ結合ドメインを欠損させたGRP78変異体は、プロカスパーゼ−７に結合することができず、さらに、エトポシド誘導性のアポトーシスに対する保護効果も失った。」（第２０９１５頁要旨欄第８行〜最終行）、
（ii）「しかしながら、小胞体膜内腔タンパク質と推定されるGRP78のようなタンパク質が、どのようにして細胞質でカスパーゼの活性を妨害できるのかという疑問が残る。GRP78の亜集団が小胞体膜貫通タンパク質として存在し得、しかもプロカスパーゼ−７との物理的、機能的相互作用は、GRP78のＡＴＰ結合ドメインに依存するという我々の発見に基づいて、GRP78が、エトポシドに誘導されるアポトーシスに対する耐性を与える機序を示す。」（第２０９１６頁左欄第３６行〜第４４行）、
(iii)「チトクロームＣとｄＡＴＰの両方の存在下では、Ｃ．１試料の抑制的効果は、逆転された（図５Ｃ）。１ｍＭのｄＡＴＰ濃度では、両細胞系とも、等量の３２ｋＤと２０ｋＤの形態の存在を示し、このことはｄＡＴＰがGRP78からプロカスパーゼ−７を解放して活性化する結果となることを示唆している。」（第２０９１９頁左欄第１０行〜第１４行）、と記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の２００１年８月に頒布された刊行物であるTrends in Biochemical Sciences(2001)Vol.26, No.8, p.504-510は、「グルコース調節タンパク質：ストレス誘導と臨床応用」という表題の総説であり、
(iv）「ここで、私は哺乳類Grpの誘導、調節、そして機能の特徴について記す。ストレスを通した細胞の生き残りにおける、Grp（Grp78とGrp94）の役割、癌の化学療法、適応免疫、遺伝子治療におけるそれらの治療上の意義を論じる。」（第５０４頁左欄第２５行〜第３０行）、
（v）「癌の化学療法の標的としてのGrp
　Grpの過剰発現は、小胞体ストレスにさらされた臓器のダメージを制限することができたが、Grpの抗アポトーシス機能は、腫瘍性細胞でのそれらの誘導が、癌の進行や薬剤耐性に導くことも予想する（図３）。種々の癌細胞株、固形癌、及びヒト癌生検組織において、Grp78とGrp94のレベルが、悪性度と相関して上昇する。さらに、Grp78の誘導が免疫の監視から癌細胞を保護することが示されている一方で、ストレス媒介性のGrp78の誘導を抑制すると、アポトーシスを促進し、癌の成長を阻害し、慢性的低酸素細胞の細胞毒性を増大した。それゆえ、癌細胞でのGrpの発現又は機能の標的化された抑制は、癌の化学療法への新しいアプローチを代表し得る。」（第５０８頁右欄第２３行〜第３９行）、
（vi）「薬剤耐性に関しては、種々のヒト癌細胞株においてGrpの前誘導が、トポイソメラーゼIIの阻害剤（例えばエトポシド）に対する耐性を与え、一方でシスプラチンのようなＤＮＡ架橋剤に対する感受性は増加させる。アンチセンスノックダウン法による、Grp94量の直接的な抑制は、エトポシドが誘導する細胞死に対する感受性を促進する。」（第５０８頁右欄下から第１０行〜下から第３行）、と記載されている。
　
（２−２）対比
　上記引用例２記載事項(v)の「ストレス媒介性のGrp78の誘導を抑制すると、アポトーシスを促進し、癌の成長を阻害し、慢性的低酸素細胞の細胞毒性を増大した。それゆえ、癌細胞でのGrpの発現又は機能の標的化された抑制は、癌の化学療法への新しいアプローチを代表し得る」という記載は、Grp78の誘導を抑制すると、アポトーシスを促進し、癌の成長を阻害するという周知の事実に基づき、Grpの誘導の抑制に代えて、
Grpの発現の抑制又は機能の標的化された抑制
　そこでまず、本願補正発明１と引用例２に記載された事項を比較すると、引用例２に記載の「Grp78」は、本願補正発明１の「グルコース調節タンパク質（ＧＲＰ）」に相当するので、両者は、「細胞のアポトーシスを促進する薬剤であって、ＧＲＰを抑制する薬剤」である点で一致し、両者は、以下の２点で相違する。
＜相違点１＞ＧＲＰの抑制が、本願補正発明１では、ＧＲＰの機能の抑制であって、その機能が、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とＧＲＰとの相互作用であるのに対して、引用例２では、ＧＲＰの発現又は機能の抑制であって、ＧＲＰの発現を抑制することは具体的に記載されているが、ＧＲＰの具体的機能については記載されていない点。
＜相違点２＞本願補正発明１では、薬剤が、タンパク質、ポリペプチド、ペプチドミメティック、およびこれらの組合せからなる群（以下、簡略化のため「タンパク質等」という。）より選択されるものであるのに対して、引用例２では、薬剤としてアンチセンス核酸が記載されているが、タンパク質等は記載されていない点。
　
（２−３）当審の判断
　まず、相違点１については、上記引用例１記載事項(ii)には、「プロカスパーゼ−７との物理的、機能的相互作用は、GRP78のＡＴＰ結合ドメインに依存するという我々の発見に基づいて、GRP78が、エトポシドに誘導されるアポトーシスに対する耐性を与える機序を示す。」とあり、引用例１にはＧＲＰ７８がアポトーシスを抑制する機序、機能について、ＧＲＰ７８がプロカスパーゼ−７と結合することによりカスパーゼ−７への活性化を妨害し、カスパーゼ−７によるアポトーシスを抑制すること、両者の結合は、ＧＲＰ７８のＡＴＰ結合ドメインに依存することが記載されている。プロカスパーゼ−７は、本願補正発明１の「アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分」に相当するから、引用例１には、ＧＲＰ７８の機能が、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分と相互作用することであることが記載されており、ＧＲＰの発現を抑制すれば、その機能も抑制されることは明らかであるから、相違点１の本願補正発明１のＧＲＰの機能は、引用例１に記載されており、この点に格別な特徴は見いだせない。
　さらに、引用例１にはその記載事項(iii)にあるように、ｄＡＴＰがＧＲＰ７８からプロカスパーゼ−７を解放して活性化することが記載されており、引用例１ではアポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とＧＲＰ７８の相互作用を抑制すると、アポトーシスが促進されることも確認されている。また、タンパク質間の相互作用を抑制するためにその近傍に結合する抗体を用いることは、本願優先日前既に周知慣用の手段であるから、これらの引用例１の記載に接した当業者であれば、引用例２に記載のＧＲＰの機能を抑制する薬剤として、ＧＲＰの機能であるＧＲＰ７８とプロカスパーゼの相互作用を抑制する抗体であるタンパク質等を用いることは、容易に想到し得ることであり、このようにして、上記相違点２の本願補正発明１の特定事項であるタンパク質等を薬剤とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願明細書で、ＧＲＰの機能を抑制する薬剤としてその効果が確認されているのは、アンチセンスＲＮＡ、ｓｉＲＮＡという核酸だけであり、タンパク質等を用いた場合の抑制効果を確認したことは記載されておらず、タンパク質等を薬剤とすることにより、引用例１及び２の記載から予測できない程の格別な効果が奏せられたものともいえない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１及び２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−４）審判請求人の主張
　平成２２年６月１０日付審判請求書の手続補正書において、審判請求人は、「引用文献２に記載のアポトーシスの促進は、アンチセンスやリボザイムベクターによるＧＲＰ（ＧＲＰ７８、ＧＲＰ９４）の抑制に基づくものであり、これは、ＧＲＰ自体の発現を抑制するものであり、ＧＲＰとアポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分との相互作用を抑制するものではありません。すなわち、引用文献２にはＧＲＰ７８そのものの発現抑制をターゲットとする癌の遺伝子治療しか示唆されていません。したがって、引用文献２には何の示唆もないため、当業者がＧＲＰそのものではなく、ＧＲＰとアポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分との相互作用をターゲットとする薬剤を容易に想到し得るとはいえません。」（主張１）、及び「当業者が引用文献１の記載からは、ｄＡＴＰ以外の細胞アポトーシスを促進する薬剤であって、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とのＧＲＰの相互作用を抑制し、かつ、タンパク質、ポリペプチド、ペプチドミメティック、およびこれらの組合せからなる群より選択される薬剤の存在の可能性については必ずしも推測し得なかったといえます。」（主張２）と主張している。
　しかしながら、主張１については上記（２−２）に記載したとおり、引用例２には「癌細胞におけるGrp発現または機能の抑制は、癌の化学療法に対する新しいアプローチ」と、機能の抑制についても記載されており、引用例１に記載された公知のGRP78の機能を抑制することは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、審判請求人の上記主張１は採用できない。
　また、上記主張２についても上記（２−３）に記載したように、タンパク質間の相互作用を抑制するために、競合阻害する抗体やタンパク質断片等のタンパク質等を用いることは、本願優先日前既に周知慣用の手段であるから、審判請求人の上記主張２も採用できない。　
　
（３）特許法第３６条第６項第２号について
　本願補正発明１は、上記（１）に記載されたとおりのものであって、大凡、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とＧＲＰとの相互作用を抑制するタンパク質等をその有効成分とする、細胞のアポトーシスを促進する薬剤に係るものであるが、タンパク質等が機能のみで特定されており、具体的な物質で特定されていない。
　一方、タンパク質等に関する本願明細書の記載としては、例えば段落【００７５】には、「さらに別の態様では、本発明は、ＧＲＰ活性のポリペプチドアンタゴニストを提供する。そのようなポリペプチドには、抗体、ＧＲＰの可溶性ドメイン、および細胞膜へのＧＲＰの貫入を防止する、ＧＲＰの膜貫通ドメインと相互作用するポリペプチドが含まれる。…（途中省略）…したがって、ＧＲＰタンパク質の変種および断片（例えば、天然のＧＲＰタンパク質の断片、類似体、および誘導体）も、ＧＲＰ（例えば、ＧＲＰアンタゴニスト）の抗アポトーシス活性を抑制する本発明の方法で使用することがある。」と、段落【００７６】には、「本発明は、ＧＲＰ７８を、このタンパク質が小胞体膜に貫入する能力を抑制または防止する薬剤と接触させることによって、アポトーシスを調節する方法を提供する。さらに別の実施形態では、本発明は、ＧＲＰ７８タンパク質の疎水性膜貫通ドメインＩＩＩ（配列番号２のアミノ酸２１０〜２６０）および／またはドメインＩＶ（配列番号２のアミノ酸４００〜４５０）を含むポリペプチドを準備することによって、膜とのＧＲＰ７８の相互作用を調節する薬剤を同定する方法を提供する。このポリペプチドを薬剤と接触させることができ、上記相互作用に対するこの薬剤の作用を決定することができる。」、と記載されていることから、本願補正発明１のタンパク質等には、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とＧＲＰとの相互作用を抑制する薬剤を同定する方法により同定された、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とＧＲＰとの相互作用を抑制する機能を有するタンパク質等の全てを包含するものである。
　しかしながら、本願出願時の技術常識を考慮すると、相互作用を抑制するという機能によってのみ規定されたタンパク質等が具体的にどのようなものであるか理解することは困難であるから、本願補正発明１のタンパク質等は、技術的に十分に特定されていないことは明らかであり、本願明細書の記載を参酌しても、本願補正発明１を明確に把握することができない。
　したがって、本願補正発明１は不明確であり、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号について
　上記（３）に記載したとおり、本願補正発明１のタンパク質等にはどのようなものが含まれるかが不明であり、本願補正発明１を実施するためには、無数の候補物質の中から所望の機能のあるものをスクリーニングしなくてはならず、当業者といえども過度な実験、試行錯誤を要するものである。
　したがって、本願補正発明１について、本願の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願補正発明１の「アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分」及び「グルコース調節タンパク質（ＧＲＰ）」として、本願明細書で具体的に記載され、その相互作用によりアポトーシスを抑制することが確認されているのは、それぞれ「プロカスパーゼ−７」と「ＧＲＰ７８」のみであり、本願出願時の技術常識を参酌しても、それら以外のいかなる「アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分」及び「グルコース調節タンパク質（ＧＲＰ）」により、本願発明の技術的課題が解決できるかを、当業者であっても理解するこができない。
　したがって、本願補正発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年４月１５日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２１年８月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「細胞のアポトーシスを調節する薬剤であって、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とのグルコース調節タンパク質（ＧＲＰ）の相互作用を抑制し、かつ、タンパク質、ポリペプチド、ペプチドミメティック、核酸、およびこれらの組合せからなる群より選択される、薬剤。」（以下、「本願発明１」という。）
　
　そして、本願発明１と引用例２に記載された事項を比較すると、両者は、「細胞のアポトーシスを調節する薬剤であって、ＧＲＰを抑制し、かつ核酸である薬剤」である点で共通するが、両者は、ＧＲＰの抑制が、前者では、ＧＲＰの機能の抑制であって、その機能が、アポトーシスを媒介する細胞質ゾル成分とＧＲＰとの相互作用であるのに対して、引用例２では、ＧＲＰの発現又は機能の抑制であって、ＧＲＰの発現を抑制することは具体的に記載されているが、ＧＲＰの具体的機能については記載されていない点で、相違する。
　しかしながら、上記２．（２−３）に記載したとおり、上記相違点の本願発明１のＧＲＰの機能は、引用例１に記載されており、引用例１の記載に接した当業者であれば、引用例２に記載の薬剤が抑制すべき機能として採用できるものである。　
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。