【事件の表示】
　特願２００５−３２６１３２「海面廃棄物処分場の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３０５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１０日の出願であって、平成２４年１月４日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日は平成２４年１月１０日）、平成２４年３月９日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２４年３月２３日付けで拒絶査定が起案され（発送日は平成２４年３月２７日）、これに対して、平成２４年６月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２４年９月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され（発送日は平成２４年９月２５日）、平成２４年１１月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について　
　平成２４年６月２７日付けの手続補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、これを採用する。
　よって、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２４年６月２７日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　焼却灰の設計排出量に基づいて収容量を定めて処分場の全体の大きさおよびそこに設置する筐体の大きさとその個数を決定し、その各筐体を、内部を仕切り壁によって複数の収納部に分割し、各収納部の内側面を遮水層で覆い、かつ筐体の外側を隙間を形成した二重殻構造にしてドック等のドライエリアで製造し、そのようにした筐体を所定の海域に時系列に順次に沈設して構築することを特徴とする海面廃棄物処分場の構築方法。」
　
第３　拒絶理由について
　原査定の拒絶の理由には「この出願については、平成２４年　１月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記され、その「備考」には「引用文献２（本審決の刊行物１）を主引例とした場合」について、本願発明に進歩性は認められない旨（理由３）判断したことが記載されている。
　そこで、以下で当該判断の適否について検討する。
　
第４　刊行物の記載
１．刊行物１
　平成２４年１月４日付け拒絶理由通知に引用文献２として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２８８４１９号公報（以下「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】側壁および底部とで函体状を成し、その内側空間に廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物を、海域に築造された仕切り用護岸の内側に、間隔をあけて配列設置されていることを特徴とする廃棄物処分場。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「【技術分野】本発明は、沿岸海域などに建設される廃棄物処分場およびその廃棄物処分方法に関する。
【背景技術】近年、産業廃棄物や一般廃棄物の排出量が急増しており、これに対して、廃棄物を一旦焼却処理して残留物や不燃物等の最終処分量を減少させる方法がとられているが、最終処分量（埋立量）は今後益々増大することが予想され、これに見合うだけの処分場を陸地に求めるのが困難な状況となっている。そこで、今後は沿岸海域に海面処分場を建設する気運が大きくなっている。」（【0001】、【0002】）
　（刊１−ウ）「本発明による廃棄物処分場とその廃棄物処分方法について、図面を参照して説明する。
  図１は、実施例１に係る廃棄物処分場の全体構成を示す平面図であり、図２は、その半浮函式貯留構造物の側面構成図（図１のＡ−Ａ矢視図）である。
  図１〜図２に示すように、本発明の廃棄物処分場は、海域に構築された仕切り用護岸としての外壁９と、外壁９内に配列して設置され、内部空間に廃棄物用貯留部３を備えた複数の貯留構造物１とで構成される。
  上記外壁９は、海底４３に築造されたマウンド４４上に、例えばケーソンを沈めて連結するなどの方法で建設するが、ここでは外壁９の構成や建設方法については特に限定しないが、外壁９には従来から用いられている方法で遮水機能を具備することによって、管理型護岸としておけばよい。」（【0035】、【0036】）
　（刊１−エ）「・・・また、図７に示すように、鋼殻２１ａを複数の横リブ２１ｂ,縦リブ２１ｃで補強し、内・外周に防食処理を施すと共に、内周に遮水シート２１ｄを貼り付けた鉄骨構造の貯留構造物２０でも有効である。」（【0042】）
　（刊１−オ）「上記したように、貯留構造物１が着底した際に、防食効果，漏水防止効果，摩擦増大効果、衝突緩和効果不等沈下量吸収効果等を得るために、その底面にはマット８が貼着されているが、これらの効果をより確実に発揮させるよう、図１０に示すように、隣接する貯留構造物と貯留構造物との隙間の海底４３上に遮水シート（ゴム材，アスファルト材など）１６を敷き渡し、あるいは図１１に示すように、貯留構造物１の着底範囲全体に亘って遮水シート１６を敷設するようになっている。
  また貯留構造物１が完全に着底すると、図８（当審注：図１２の誤記と認める）に示すように、貯留構造物と貯留構造物との隙間（海水滞留空間）１３に移動止材（土砂など）１４を流し込み、波浪などによる貯留構造物１の移動を拘束するようになっている。」（【0044】、【0045】）
　（刊１−カ）「以下、本例の廃棄物処分場の作用および効果を説明する。
  本発明の廃棄物処分場を建設する場合は、まず、図２に示すように、建設予定海域の海底４３上にマウンド４４を築造し、その上に仕切り用護岸としての外壁９を建設する。次いで外壁９で囲われた海域内に、別途製作され、内部に廃棄物収容室３を備えた複数の貯留構造物１を搬入し、所定間隔をあけて配列設置する。」（【0047】）
　（刊１−キ）「ここで、浮上状態の貯留構造物１の貯留部３内への廃棄物の投棄が開始されると、貯留構造物１は次第に沈降するが、その際、内部のバラスト水（汚染水）は順次水処理装置６へ導かれ、浄化処理された後外海へ排出される。これにより、外海が汚染されることはない。
  廃棄物の投棄が進んで貯留構造物１が海底に着底すると、各貯留構造物間の海水滞留空間１３の海底上に移動止材１４を流し込み、貯留構造物の位置移動を拘束した状態で廃棄物の投棄が継続される。・・・」（【0053】、【0054】）
　（刊１−ク）「さらに、浮上状態および着底状態の貯留構造物１に対する廃棄物の投棄期間を通じて、廃棄物処分場内における海水の汚染度は、図１に示すモニタリング装置１５によって常時監視されており、異常が発生した場合にはこれをいち早く検知し処理することができる。
　このように、本発明の廃棄物処分場およびその廃棄物処理方法によると、内部に廃棄物用貯留部３を備えると共に、耐食性に優れ、かつ漏水防止対策を施した貯留構造物１を、外壁９で囲われた海域内に配列設置して二重の漏水対策を施した構成なので、より確実な汚染水の漏洩防止効果が発揮される上、喫水調整等に伴って内部汚染水を排出する際は、必ず水処理装置６を経由して行うようにしたので、外海環境を汚すことはない。」（【0057】、【0058】）
　（刊１−ケ）「本発明による実施例２について図１４を用いて説明する。
  図１４は、本発明の実施例２に係る浮函式貯留構造物の側面構成図である。
  実施例２は、廃棄物処分場に配置される貯留構造物の他の構成に関するものであり、上述した第１の実施例と同一の部材については、同一の符号を付してその説明は省略する。
  図１４に示すように、本実施例２の貯留構造物は、実施例１同様、側壁１ａおよび底部１ｂで函体状に形成され、内部空間に廃棄物用貯留部３および開閉自在の蓋１ｃを備え、外壁９内に配列設置される。
　そして本例の貯留構造物は、図示するように、廃棄物の投棄全期間を通じて浮上状態に保持された浮函式貯留構造物に構成されている。また、実施例１同様、各貯留構造物間および貯留構造物１と外壁９の隙間（海水滞留空間１３）には複数の緩衝材５が介装されて、貯留構造物１の相互浮沈動作の補助，波浪や地震などを受けた際、貯留構造物間の衝撃の緩衝を行う。」（【0060】、【0061】）
　（刊１−コ）「本例の貯留構造物は、浮函式に構成されていて、廃棄物の投棄全期間を通じて浮上状態で保持され、着底することがないので、地震の影響を受けることがなく、また海底の地盤沈下が起こってもまったくその影響を受けることがなく、正常な遮水機能を発揮し、外海環境を汚すことなく廃棄物を処理できるという効果がある。
  その他の作用および効果は実施例１と同様である。」（【0063】）
　（刊１−サ）「本発明による実施例３について図１５を用いて説明する。
  図１５は、本発明の実施例３に係る着底式貯留構造物の側面構成図である。
  本発明の実施例３は、廃棄物処分場に配置される貯留構造物のさらに他の構成に関するものであり、上述した第１の実施例と同一の部材については、同一の符号を付してその説明は省略する。
  図１５に示すように、本実施例３の貯留構造物は、実施例１と同様、側壁１ａおよび底部１ｂとで函体状に形成され、内部空間に廃棄物用貯留部３を有すると共に、開閉自在の蓋１ｃを備え、底部にマット（アスファルト材など）８を貼設して成り、外壁９内に配列設置される。」（【0064】）
　（刊１−シ）「そして本例の貯留構造物は、図示するように、廃棄物の投棄全期間を通じて海底に着底状態に保持された着底式貯留構造物に構成されている。そして貯留構造物１と貯留構造物１および貯留構造物１と外壁９の各隙間（海水滞留空間１３）の底部には、移動止材（土砂など）１４を海底上に流し込み、その上部には緩衝材５を介装し、貯留構造物１の移動を拘束するようになっている。」（【0065】）
　（刊１−ス）「本例の貯留構造物は、廃棄物の投棄全期間を通じて海底に着底状態に保持され、各貯留構造物間の隙間および貯留構造物１と外壁９の隙間には、移動止材１４を流し込んでいるので、波浪や地震を受けてもその移動が拘束され、遮水機能が確実に発揮されて外海環境を汚すことなく廃棄物を処分できるという効果がある。
  その他の作用および効果は実施例１と同様である。」（【0067】）
　（刊１−セ）「実施例１に係る廃棄物処分場の全体構成を示す平面図」（【図面の簡単な説明】【0069】）と題された【図１】（１１頁）は、以下に示すものであり、（刊１−ウ）の記載と併せてみれば、海域に構築された仕切り用護岸としての「外壁９」と、「外壁９」内の全体に配列して設置され、内部空間に「廃棄物用貯留部３」を備えた複数の「貯留構造物１」とで構成された「廃棄物処分場」をみてとることができる。
２．刊行物２
　平成２４年１月４日付け拒絶理由通知に引用文献１として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１６１５２３号公報（以下「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「【従来の技術】従来より、焼却処理後の残留物や不燃物等の廃棄物を処理するため、沿岸から近海を埋め立てて、ここに廃棄物の受入れを行うことが行われている。このような埋立ては、まず、海中に護岸を築造して護岸で囲まれた領域を埋め立てる場合と、沿岸とこの護岸とで囲まれた領域を埋め立てる場合とがあるが、いずれの場合も、埋め立てる領域を、海から仕切る必要がある。そしてこの護岸は、いわゆるケーソンを海中に連ねて並べることによって築造されるのが一般的である。」（【0002】）
　（刊２−イ）「ケーソン１０は、一般的には、陸上で製作されたのち、フローティングクレーンによって吊り進水曳航され、あるいは海面に浮遊させたままタグボート等によって曳航されて、海上の所定の設置位置まで運搬されて沈設される・・・」（【0004】）
　（刊２−ウ）「また、図１および図２に示すように・・・なお、外側壁１２と底版１１との間、および内側壁１５と底版１１との間は、それぞれ水密に接合するのに代えて、通常の溶接や締結手段による接合を行ったうえで、遮水シート等を敷設して、あるいは外表面にコンクリート等を打設するなどして、所望とする遮水性能・・・を確保してもよい。」（【0059】〜【0064】）
（当審注：「底版」は「底板」を意味すると解する。）
　（刊２−エ）「このように、外側壁１２の内側に内側壁１５を設けて、外側壁１２と底版１１とによって囲まれる内部空間１４が、２つの空間１４ａ，１４ｂに仕切られたケーソン１０によれば・・・内側壁１５または外側壁１２の一方のみが損傷等しても、内側の空間１４ａと海３１とが直接通じることはない。
　したがって、この内側の空間１４ａを廃棄物収容室とし、この廃棄物収容室１４ａに廃棄物を収容しても、収容された廃棄物は二重の隔壁となる内側壁１５および外側壁１２によって海３１から隔絶されるため、安全に廃棄物を収容することができる。
　よって、護岸２０完工後の廃棄物受入領域３２に収容されるべき廃棄物６０を、護岸２０完工前の段階で、ケーソン１０の廃棄物収容室１４ａに安全に受け入れることができ、廃棄物の早期受入れの要望に応えることできる。」（【0066】〜【0068】）
　（刊２−オ）「まず、陸上の工場や沿岸において建造された個々のケーソン１０は、沿岸から海中に進水され、ケーソン護岸２０として沈設される所定位置に曳航される前に、本来はケーソン護岸２０完工後の廃棄物受入領域３２に収容されるべき廃棄物６０が、図４に示すように、沿岸２１に設置された廃棄物搭載機２２等によって、沿岸２１の近傍に係留された状態のケーソン１０の廃棄物収容室１４ａに投入される。」（【0074】）
　（刊２−カ）「また上述した実施の形態は、図３に示すように、護岸２０と沿岸２１とによって、廃棄物受入領域３２を形成するものとして説明したが、図８（１）に示すように、沿岸から離れた沖合に、護岸２０のみによって廃棄物受入領域３２（破線で囲まれた領域）を形成するものとしてもよいし、このように沿岸から離れた沖合に一旦、廃棄物受入領域３２を形成した後に、この廃棄物受入領域３２を仕切る護岸２０を、図８（２）の破線で示すように、沿岸２１に向けて延設して、沿岸２１と護岸２０とによって囲まれる新たな領域３２′を、拡張的に廃棄物受入領域としてもよい。」（【0083】）
　（刊２−キ）「さらに、図１０に示すように、ケーソン１０の廃棄物収容室１４ａについても、図１０に示すように、収容室区画壁１９ａによって、第１収容室ａ１，第２収容室ａ２，・・・，第６収容室ａ６というように、複数の収容室に区画してもよく、このように廃棄物収容室を複数の収容室に区画することによって、各収容室ａ１〜ａ６ごとに、種類の異なる廃棄物を収容したり、一部の収容室については、廃棄物６０を収容しないで、他の収容室に収容された廃棄物６０から発生した水分等の保有水を集水して、この集水された保有水を、処理前に一時的に貯留する貯水槽として用いたり、そのような保有水を集水してケーソン１０の外部に排水する集水排水装置を設置したり、海洋に投棄可能な程度に、保有水を浄化処理する処理装置を設置するなどの用途として用いることもできる。」（【0085】）
　（刊２−ク）「【図８】廃棄物受入領域の他の仕切態様を示す図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図８】（１４頁）は以下に示すものであり、（刊２−カ）に記載された事項がみてとれる。
　（刊２−ケ）「隔室および廃棄物収容室を複数の空間に区画した形態のケーソンを示す図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図１０】（１４頁）は以下に示すものであり、（刊２−エ）（刊２−キ）の記載事項をあわせてみると、内部を「収容室区画壁１９ａ」によって「複数の収容室」に区画し、「外側壁１２の内側に内側壁１５を設けて、外側壁１２と底版１１とによって囲まれる内部空間１４が、２つの空間１４ａ，１４ｂに仕切られたケーソン１０」をみてとることができる。
　
第５　当審の判断
１．引用発明の認定
　（１）上記（刊１−ア）の記載から、刊行物１には、
「側壁および底部とで函体状を成し、その内側空間に廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物を、海域に築造された仕切り用護岸の内側に、間隔をあけて配列設置されていることを特徴とする廃棄物処分場。」に関する発明が記載されているといえる。
　（２）上記「廃棄物処分場」では、（刊１−ウ）から、「外壁９」で囲われた海域内に、複数の「貯留構造物１」が搬入され、所定間隔をあけて配列設置されて、その結果（刊１−セ）の視認事項から理解されるように、海域に構築された仕切り用護岸としての「外壁９」と、「外壁９」内の全体に配列して設置され、内部空間に「廃棄物用貯留部３」を備えた複数の「貯留構造物１」とで構成された「廃棄物処分場」が建設されるものということができる。
　そして、「廃棄物処分場」を建設させるために、「貯留構造物１」が搬入され、所定間隔をあけて配列設置されるという建設過程を経ることから、刊行物１には上記「廃棄物処分場」の建設方法も記載されているということができる。
　（３）すると、刊行物１には、
「側壁および底部とで函体状を成し、その内側空間に廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物が、海域に築造された仕切り用護岸としての外壁の内側の全体に、所定間隔をあけて配列設置される廃棄物処分場の建設方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．本願発明と引用発明との対比
　（１）刊行物１の（刊１−イ）には「近年、産業廃棄物や一般廃棄物の排出量が急増しており、これに対して、廃棄物を一旦焼却処理して残留物や不燃物等の最終処分量を減少させる方法がとられているが、最終処分量（埋立量）は今後益々増大することが予想され・・・」と記載され、引用発明の「廃棄物処分場」は「廃棄物を一旦焼却処理し」た「残留物」すなわち「焼却灰」を収容するものであるということができる。
　（２）刊行物１の（刊１−ケ）には「廃棄物の投棄全期間を通じて浮上状態に保持された浮函式貯留構造物に構成されている」と記載され、（刊１−コ）には「廃棄物の投棄全期間を通じて浮上状態で保持され」と記載され、（刊１−シ）には「廃棄物の投棄全期間を通じて海底に着底状態に保持された着底式貯留構造物に構成されている」と記載され、（刊１−ス）には「廃棄物の投棄全期間を通じて海底に着底状態に保持され」と記載されるように、引用発明では「廃棄物の投棄全期間」が定まっていることが理解される。
　「廃棄物の投棄全期間」が定まっているということは、「廃棄物」である「焼却灰」の総量に基づいて「廃棄物処分場」の収容力と単位期間当たりの投棄量が定まっていることを意味するものであり、そうであれば、「廃棄物処分場」に「配列設置される」「廃棄物貯留部」を備えた「貯留構造物」の大きさと個数も決定され得るといえる。
　そして、引用発明の「貯留構造物」は上記（１）の検討から「焼却灰」を収容する「廃棄物用貯留部」を備え、本願発明の「筐体」は「焼却灰」を収容する「収納部」を備えるから、引用発明の「貯留構造物」、「廃棄物用貯留部」は、それぞれ本願発明の「筐体」、「収納部」に相当するといえる。　すると、引用発明の、「焼却灰」の総量、「廃棄物処分場」の収容力、「貯留構造物」の大きさとその個数は、それぞれ「焼却灰の設計排出量」、「処分場の全体の大きさ」、「筐体の大きさとその個数」にあたるといえるから、引用発明においても「焼却灰の設計排出量に基づいて収容量を定めて処分場の全体の大きさおよびそこに設置する筐体の大きさとその個数を決定」しているものということができる。
　（３）本願発明の「内部を仕切り壁によって複数の収納部に分割し、各収納部の内側面を遮水層で覆い、かつ筐体の外側を隙間を形成した二重殻構造にしてドック等のドライエリアで製造し」た「各筐体」と、引用発明の「側壁および底部とで函体状を成し、その内側空間に廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物」とを対比する。
　本願発明の「筐体」は、本願明細書の【図２】や【図４】からみてとれるように「側壁および底部とで函体状を成」していると言い得ることは明らかである。
　また、（刊１−エ）には「内周に遮水シート２１ｄを貼り付けた鉄骨構造の貯留構造物２０でも有効である」と記載されることから、引用発明の「貯留構造物」は「廃棄物用貯留部」である「内側空間」に「遮水シート」を設けることができるものであり、これは本願発明の「各収納部の内側面を遮水層で覆い」に相当するということができる。
　よって、引用発明の「側壁および底部とで函体状を成し、その内側空間に廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物」は、本願発明の「各収納部の内側面を遮水層で覆」った「各筐体」に相当するので両者はこの点で一致し、本願発明では「筐体」が「内部を仕切り壁によって複数の収納部に分割」され、かつ「筐体の外側を隙間を形成した二重殻構造にしてドック等のドライエリアで製造」されたものであるのに対し、引用発明ではそのような特定のない点で両者は相違するということができる。
　（４）本願発明の「海面廃棄物処分場」を「そのようにした筐体を所定の海域に時系列に順次に沈設して構築する」ものであることと、引用発明の「廃棄物処分場」を「複数組の貯留構造物が、海域に築造された仕切り用護岸としての外壁の内側の全体に、所定間隔をあけて配列設置され」て「建設」されることを対比する。
　以下の（５）に記すように、引用発明の「廃棄物処分場」は本願発明の「海面廃棄物処分場」に相当する。
　また、本願発明の「筐体」は、本願明細書の【図６】や【図７】からみてとれるように「所定間隔をあけて配列設置され」ていると言い得ることは明らかである。
　さらに、本願明細書の【0022】には「設置個所には支持マウンド１９が構築されており、運ばれた筐体１はその上に設置される。設置個所は、図６、図７、図８に示す如く、ケーソン２０や鋼管矢板２１等で囲まれた区域とするとよく」と記載され、本願発明の「筐体」の設置箇所は「ケーソン２０や鋼管矢板２１等で囲まれた区域」とされ得るものといえる。
　そして、（刊１−ウ）には「上記外壁９は、海底４３に築造されたマウンド４４上に、例えばケーソンを沈めて連結するなどの方法で建設する」と記載されているから、引用発明の「海域に築造された仕切り用護岸としての外壁」は「ケーソン」等であり得る。
　すると、本願発明の「筐体」の設置箇所は「海域に築造された仕切り用護岸としての外壁の内側」となり得るということができる。
　また、（刊１−キ）に「貯留構造物１が海底に着底」するとあることから、引用発明の「貯留構造物」も「沈設」するものということができる。
　以上から、引用発明の「廃棄物処分場」を「複数組の貯留構造物が、海域に築造された仕切り用護岸としての外壁の内側に、所定間隔をあけて配列設置され」て「建設」されることは、本願発明の「海面廃棄物処分場」を「そのようにした筐体を所定の海域に沈設して構築する」ものに相当するので両者はこの点で一致し、本願発明では「筐体」を「所定の海域に時系列に順次に」沈設していくものであるのに対し、引用発明では「貯留構造物」を「外壁の内側の全体」に「配列設置」していくものである点で両者は相違するということができる。
　（５）本願発明の「海面廃棄物処分場の構築方法」と、引用発明の「廃棄物処分場の建設方法」を対比する。
　（刊１−イ）に「最終処分量（埋立量）は今後益々増大することが予想され、これに見合うだけの処分場を陸地に求めるのが困難な状況となっている。そこで、今後は沿岸海域に海面処分場を建設する気運が大きくなっている。」と記載されている。
　すると、引用発明の「廃棄物処分場」は「海面処分場」といい得るものであり、「廃棄物処分場」はその場に「構築」するものといえることから、引用発明の「廃棄物処分場の建設方法」は、本願発明の「海面廃棄物処分場の構築方法」に相当するということができる。
　（６）以上から、本願発明と引用発明とは
「焼却灰の設計排出量に基づいて収容量を定めて処分場の全体の大きさおよびそこに設置する筐体の大きさとその個数を決定し、その各筐体を、各収納部の内側面を遮水層で覆い、そのようにした筐体を所定の海域に沈設して構築する海面廃棄物処分場の構築方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞本願発明では「筐体」が「内部を仕切り壁によって複数の収納部に分割」され、かつ「筐体の外側を隙間を形成した二重殻構造にしてドック等のドライエリアで製造」されたものであるのに対し、引用発明ではそのような特定のない点。
　
　＜相違点２＞本願発明では「筐体」を「所定の海域に時系列に順次に」沈設していくものであるのに対し、引用発明では「貯留構造物」を「外壁の内側の全体」に「配列設置」していくものである点。
　
３．相違点の検討
　（１）相違点１について
　ｉ）（刊２−ケ）の視認事項から、刊行物２に記載の技術手段においては、内部を「収容室区画壁１９ａ」によって「複数の収容室」に区画し、「外側壁１２の内側に内側壁１５を設けて、外側壁１２と底版１１とによって囲まれる内部空間１４が、２つの空間１４ａ，１４ｂに仕切られたケーソン１０」が用いられること、「外側壁１２」と「内側壁１５」との間に「内部空間１４」が存在するが理解される。
　ｉｉ）（刊２−ウ）に「外側壁１２と底版１１との間、および内側壁１５と底版１１との間は、それぞれ水密に接合するのに代えて、通常の溶接や締結手段による接合を行ったうえで、遮水シート等を敷設して・・・所望とする遮水性能・・・を確保してもよい。」と記載されることから、上記「ケーソン１０」は「外側壁１２と底版１１との間、および内側壁１５と底版１１との間」を「遮水シート等を敷設」し得るものであり、上記ｉ）の検討を踏まえれば、これは「複数の収容室」の内側面を「遮水シート等を敷設」して「遮水性能」を確保するものであるといえる。
　ｉｉｉ）（刊２−ア）には「従来より、焼却処理後の残留物や不燃物等の廃棄物を処理するため、沿岸から近海を埋め立てて、ここに廃棄物の受入れを行うことが行われている」と記載され、「廃棄物」は「焼却処理後の残留物や不燃物等」であるから「焼却灰」を含むものといえる。
　ｉｖ）（刊２−オ）には「まず、陸上の工場や沿岸において建造された個々のケーソン１０は、沿岸から海中に進水され、ケーソン護岸２０として沈設される所定位置に曳航される・・・廃棄物６０が・・・ケーソン１０の廃棄物収容室１４ａに投入される」と記載され、「ケーソン１０」は「陸上の工場や沿岸において建造」され、「ケーソン１０」は「焼却灰」を廃棄物として投入されるものであり、「沈設される所定位置に曳航される」ものということができる。
　ｖ）すると、刊行物２には、内部を「収容室区画壁１９ａ」によって「複数の収容室」に区画し、「複数の収容室」の内側面を「遮水シート等を敷設」して「遮水性能」を確保し、「外側壁１２」と「内側壁１５」との間に「内部空間１４」が存在し、「陸上の工場や沿岸において建造」される「ケーソン１０」が記載されており、これは、本願発明の「内部を仕切り壁によって複数の収納部に分割し、各収納部の内側面を遮水層で覆い、かつ筐体の外側を隙間を形成した二重殻構造にしてドック等のドライエリアで製造し」た「筐体」と同様の構造であるということができる。
  ｖｉ）ここで、「ケーソン１０」は、上記（刊２−オ）の記載と（刊２−エ）の「廃棄物６０を、護岸２０完工前の段階で、ケーソン１０の廃棄物収容室１４ａに安全に受け入れることができ、廃棄物の早期受入れの要望に応えることできる」との記載から、廃棄物受入領域の仕切用の護岸に用いられるもので、引用発明の「廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物」が「仕切り用護岸としての外壁」として用いられるものではないことから、両者は本来の使用目的は異なるといえる。
　ｖｉｉ）一方、引用発明の「廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物」も、上記「２．（１）」と（刊１−カ）の「次いで外壁９で囲われた海域内に、別途製作され、内部に廃棄物収容室３を備えた複数の貯留構造物１を搬入し、所定間隔をあけて配列設置する」との記載から、「焼却灰」である「廃棄物」を投入するものであり所定位置に運ばれるものであるということができる。
　すると、引用発明の「貯留構造物」と「ケーソン１０」は、共に、「焼却灰」を廃棄物として投入されるものであり、沈設される所定位置に曳航されて運ばれて処分場に設置されるものであることで共通するといえる。
　ｖｉｉｉ）そうすると、引用発明の「廃棄物貯留部３」を幾つかの区画に分ければ種類の異なる廃棄物を収容できる等の利点のあることは自明といえるところ、引用発明と刊行物２に記載の技術手段である上記「ケーソン１０」は、海洋の廃棄物投棄場のための廃棄物収容容器に関するものであり、「廃棄物」を投入するものであり、所定位置に運ばれるものである点で共通するから、刊行物２に記載の技術手段を知る当業者であれば、引用発明に刊行物２に記載の技術手段を適用して、「貯留構造物１」の「廃棄物貯留部３」を幾つかの区画に分け「内部を仕切り壁によって複数の収納部に分割し、各収納部の内側面を遮水層で覆い、かつ筐体の外側を隙間を形成した二重殻構造にしてドック等のドライエリアで製造」するようにすることに格別の困難性は見いだせない。                        
　よって、引用発明において相違点１に係る本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　そして上記相違点１に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１、２の記載事項や技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　
　（２）相違点２について
　本願発明の「そのようにした筐体を所定の海域に時系列に順次に沈設して構築すること」について、請求人は意見書において本願明細書【0022】を根拠記載と主張している。
　そこで、本願明細書【0022】をみると、そこには「設置個所には支持マウンド１９が構築されており、運ばれた筐体１はその上に設置される。設置個所は、図６、図７、図８に示す如く、ケーソン２０や鋼管矢板２１等で囲まれた区域とするとよく、場合によっては、次期筐体、３期筐体…設置用の海域２２を確保しておくとよい。」と記載されている。
　ここで、本願発明は「焼却灰の設計排出量に基づいて収容量を定めて処分場の全体の大きさおよびそこに設置する筐体の大きさとその個数を決定」するものであるから、「海面廃棄物処分場」となる「海域」内の「設置箇所」にはじめに設置される筐体（以下、「１期筐体」という。）の大きさと個数は当該「海域」の全体に対応するものとなると考えるのが自然である。
　すなわち、当該「海域」の全域に１期筐体が設置されると考えることができる。
　そうでないとすると、当該「海域」の一部域に１期筐体が設置され、順次に、次期筐体、３期筐体・・・が設置されていくことになるが、それは結果として「海域」の全域に筐体が設置されることになるから、それは引用発明の「外壁の内側の全体に、所定間隔をあけて配列設置される」ことと差違がないか、容易に想到し得るものであるにすぎない。
　そうすると、上記【0022】の「場合によっては、次期筐体、３期筐体…設置用の海域２２を確保しておくとよい」すなわち本願発明の「筐体を所定の海域に時系列に順次に沈設」することの技術的意義は、「焼却灰の設計排出量」が増加したために１期筐体用の海域を広げて次期筐体、３期筐体・・・を順次設置するようにしたことを意味するものと解することができる。
　そこで、引用発明についてみてみると、刊行物１の（刊１−イ）には「近年、産業廃棄物や一般廃棄物の排出量が急増して」いることが記載され、これは引用発明であっても、「廃棄物処分場」の製造中に、廃棄物量が当初計画した量を超えてしまうような場合のあることを示唆するものということができる。
　ここで、刊行物２の（刊２−ク）の視認事項及び（刊２−カ）には「一旦、廃棄物受入領域３２を形成した後に、この廃棄物受入領域３２を仕切る護岸２０を、図８（２）の破線で示すように、沿岸２１に向けて延設して、沿岸２１と護岸２０とによって囲まれる新たな領域３２′を、拡張的に廃棄物受入領域としてもよい。」とあり、「拡張的に廃棄物受入領域」を設け得ることが記載されており、これは廃棄物量が当初計画した量を超えてしまったような場合には「廃棄物受入領域」を「拡張」して対応し得るものであることが示されているということができる。
　そうであれば、引用発明においても、廃棄物量が当初計画した量を超えてしまったような場合に、刊行物２に記載の技術手段を適用して、「外壁」を延設して「貯留構造物」を設置する海域を広げ、「貯留構造物」を必要数だけ順次設置していくようになし、「筐体を所定の海域に時系列に順次に沈設して」いくようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明において相違点２に係る本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　そして上記相違点２に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１、２の記載事項や技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
第６　請求人の主張について
１．請求人の主張
　請求人は、意見書、審判請求書、回答書において同様に主張しているので、当該主張を意見書の記載で代表させれば、「引用文献２（特開２００５−２８６４１９公報）（当審注：特開２００５−２８８４１９公報の誤記であり、これは本審決の刊行物１である。）には、廃棄物用貯留部を備えた複数組の貯留構造物を、海域に築造された仕切り用護岸としての外壁の内側に配列設置した技術が示されています。この技術も、本願発明が解決しようとした仕切り用護岸の問題点をそのまま有するものであります。」として、本審決の刊行物１に記載の技術手段は「構築された廃棄物受入領域は、そのままでは廃棄物を受け入れることはできず、護岸で囲まれた広大な領域の防水工事を必要」とするものであり、「各引用技術には本願発明の要旨であります広大な海域を囲む仕切りをなくし、処分場を筐体を時系列に設置して構築するという技術思想はありません。」と主張している。
　
２．検討
　（１）そこで、以下で、刊行物１に記載の技術手段すなわち引用発明が、「護岸で囲まれた広大な領域の防水工事を必要」とするものか否かを検討する。
　「護岸で囲まれた広大な領域の防水工事」とは、本願明細書【0002】〜【0006】特に【0002】に「従来の海面廃棄物処分場は、港湾区域の一画を鋼矢板、鋼管杭もしくはコンクリート壁構造等によって仕切り、その内周面および底面、つまり内側面をゴムやプラスチックによるシート材で覆って遮水構造とすることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
　この場合、シート材は、予め工場で輸送可能な大きさまで接続加工し、さらに現場で実形状に合わせた接続加工を行い、それを海中に沈めて内周面や底面を覆って遮水構造を構成している。」と記載されている。
　これは「海面廃棄物処分場」の外部への「汚水の漏洩を防ぐ」（本願明細書【0005】）ものであるから、「海面廃棄物処分場」の内側面はその全体が遮水されることを要するものといえる。
　すなわち、「護岸で囲まれた広大な領域の防水工事」とは、「海面廃棄物処分場」内の「内周面および底面、つまり内側面」の全面を、「ゴムやプラスチックによるシート材で覆って遮水構造」とするための工事のことであるといえる。
　（２）そこで刊行物１の記載を参酌すると、実施例として、（刊１−サ）に「図１５に示すように、本実施例３の貯留構造物は・・・底部にマット（アスファルト材など）８を貼設して成り、外壁９内に配列設置される」ことが記載され、（刊１−シ）には「貯留構造物１と貯留構造物１および貯留構造物１と外壁９の各隙間（海水滞留空間１３）の底部には、移動止材（土砂など）１４を海底上に流し込み、その上部には緩衝材５を介装し、貯留構造物１の移動を拘束するようになっている」ものであることが記載されていることから、「貯留構造物」は、その「底部にマット（アスファルト材など）８を貼設」され、「貯留構造物」同士の間、「貯留構造物」と「外壁９」との間に「マット（アスファルト材など）８」を介さずに海底上に直接に「移動止材（土砂など）」が流し込まれた構造で海底に拘束されており、当該構造では、「移動止材（土砂など）」から海底に漏水すると考えられ、これは上記「遮水構造」ではないということができる。
　（３）一方で、刊行物１には（刊１−オ）に「図１１に示すように、貯留構造物１の着底範囲全体に亘って遮水シート１６を敷設するようになっている。」場合も記載され、この場合には上記「遮水構造」に相当するといえる。
　しかしながら、（刊１−ケ）に「図１４に示すように、本実施例２の貯留構造物は、実施例１同様、側壁１ａおよび底部１ｂで函体状に形成され、内部空間に廃棄物用貯留部３および開閉自在の蓋１ｃを備え、外壁９内に配列設置される。そして本例の貯留構造物は、図示するように、廃棄物の投棄全期間を通じて浮上状態に保持された浮函式貯留構造物に構成されている。」と記載されるように、そもそも海底に何も配置しない実施例も記載されていることから、上記「遮水構造」は、刊行物１に記載の発明においては必須ではなく、海底への漏水の可能性の程度、当該「遮水構造」とするための作業時間や労力等を勘案して適宜その使用が選択される程度のものにすぎないといえる。
　（４）また、刊行物１に記載の発明における「仕切り用護岸としての外壁」については、（刊１−ク）に「このように、本発明の廃棄物処分場およびその廃棄物処理方法によると、内部に廃棄物用貯留部３を備えると共に、耐食性に優れ、かつ漏水防止対策を施した貯留構造物１を、外壁９で囲われた海域内に配列設置して二重の漏水対策を施した構成なので、より確実な汚染水の漏洩防止効果が発揮される」と記載されるように、「漏水防止対策を施した貯留構造物１」に対して、「外壁９」を設けることで、さらに漏水対策を施すもので、上記したように本願明細書【0022】に「設置個所には支持マウンド１９が構築されており、運ばれた筐体１はその上に設置される。設置個所は、図６、図７、図８に示す如く、ケーソン２０や鋼管矢板２１等で囲まれた区域とするとよく」と記載され、本願発明でも引用発明の「外壁９」にあたる「ケーソン２０や鋼管矢板２１等で囲まれた区域」に「筐体１」を設置するものであるから、本願発明も「海域を囲む仕切り」を有し得るものといえ、さらに、「処分場を筐体を時系列に設置して構築する」点は上記したとおりである。
　（５）以上のことから上記請求人の主張は採用できない。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術手段に基づいて容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定から特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。