【事件の表示】
　特願２０１０−　１９２８６「新聞製作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日出願公開、特開２０１１−１５７１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成２２年１月２９日の出願であって、当審において平成２４年９月６日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２４年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、当該手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める。
「連続紙を供給する給紙ユニットと、
　インクジェット印刷ユニットと、
　印刷後の連続紙を切断して折り畳む折りユニットと、
　を有する新聞製作装置において、
　前記折りユニットは、
　外周面に紙を保持可能で、かつ、適宜のタイミングで紙の保持を解除可能な保持機構と、適宜のタイミングで保持した紙を半径方向外側に突き出す折り刃機構と、を有する折り胴と、
　前記折り刃機構により突き出された紙を咥えて巻き取る咥え胴と、
　一部が前記咥え胴に巻きかけられ、前記咥え胴と協働して紙を搬送可能な案内ベルトと、
　を備えた回転折りユニットであり、
　前記回転折りユニットは、前記保持機構による紙の保持を解除する動作と、前記折り刃機構による紙を突き出す動作とを前記折り胴の任意の複数の回転に一度行わせることによって、前記保持機構で保持した紙を前記折り胴の複数回転毎に折り畳むコレクトランが可能であることを特徴とする新聞製作装置。」
　
２．当審拒絶理由の概要
　平成２４年９月６日付け当審拒絶理由の概要は以下の通りである
「１．本件出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の国際出願であって、その国際出願日後に国際公開された特願２０１０−５４０４２４号（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００９／０６８０２１号）の国際出願日における国際特許出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の国際特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願時において、その出願人が上記国際特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
 ２．本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例２〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  　 
 引用文献等一覧 
 １．特願２０１０−５４０４２４号（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００９／０６８０２１号）の国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面、特許請求の範囲（国際公開第２０１０／０６１６９５号参照） 
 ２．国際公開第２００９／１１８９１５号 
 ３．実願昭６０−１９８０７３号（実開昭６２−１０５９８３号）のマイクロフィルム 
 ４．特開平１−１９２６６８号公報 
 ５．特開平８−２３０１４８号公報」 
　
３．引用発明
（１）当審の拒絶理由に引用された特願２０１０−５４０４２４号（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００９／０６８０２１号）に係る出願は、本願の出願日前の平成２１年１０月１９日に国際出願され、本願の出願日後である平成２２年６月３日に国際公開されたものであり、その国際出願日における国際特許出願の明細書、請求の範囲又は図面（国際公開第２０１０／０６１６９５号参照）（以下、「先願明細書等」という。）には以下の記載がある。
（ａ）「上記の目的を達成するための本発明の折機は、印刷済のウェブを重ねると共に断裁してから折り畳む折機であって、周面にウェブを予め設定された所定枚数だけ重ねる巻取胴と、該巻取胴に巻き取られたウェブを所定の長さのシートに断裁する断裁手段と、該断裁手段で断裁されて所定枚数だけ重ねられた複数のシートを折り畳む折畳手段と、を備えることを特徴とするものである。」（【００１２】参照）
（ｂ）「実施例１の印刷機は、バリアブル印刷機を用いて新聞を印刷する新聞印刷機である。実施例１の印刷機は、図４に示すように、給紙部１１と、表面印刷ユニット１２と、裏面印刷ユニット１３と、折機１４と、排紙部１５とから構成されている。給紙部１１は、ウェブＷがロール状に巻かれた３つの巻取紙を保持する保持アーム１１ａを有し、この保持アーム１１ａを回動することで、巻取紙を給紙位置に回動することができる。
　 また、表面印刷ユニット１２は、ウェブＷの表面に多色印刷を行う印刷ユニットであって、バリアブル印刷機としてのインクジェット式印刷機により構成されている。また、裏面印刷ユニット１３は、ウェブＷの裏面に多色印刷を行う印刷ユニットであって、バリアブル印刷機としてのインクジェット式印刷機により構成されている。なお、バリアブル印刷機として、インクジェット式印刷機を適用したが、編集システムなどで作成したデータをそのまま受け取って印刷可能なデジタル印刷機であればよく、インクジェット方式に限らず、電子写真方式など、描画方式を問うものではない。」（段落【００５５】〜【００５６】参照）
（ｃ）「 実施例３の印刷機は、実施例１と同様に、バリアブル印刷機を用いて新聞を印刷する新聞印刷機である。図７に示すように、実施例３の折機６０は、バリアブル印刷機としてのインクジェット式印刷機により表面及び裏面に印刷が施されたウェブＷを、所定の長さに断裁してシートＳを形成してから重ね合わせ、このシートＳが予め設定された枚数だけ重ね合わされたら、横折りすると共に縦折りして所望の折帖Ｆを形成するものである。
  この折機６０について詳細に説明する。この折機６０は、ジョウフォルダ式であって、最上部には、表面印刷及び裏面印刷が施されたウェブＷを下方に搬入するガイドローラ６１が設けられ、このガイドローラ６１の下方に一対のニッピングローラ６２が設けられている。そして、このニッピングローラ６２の下方には、鋸胴６３と折胴６４がウェブＷを挟んで左右に対向して配設されており、折胴６４に対向して咥胴６５が設けられている…。
  鋸胴６３は、その周面に周方向に均等間隔で、つまり、１８０度対向して鋸刃７１ａ，７１ｂが設けられている。一方、折胴６４は、その周面に周方向に均等間隔で、つまり、１８０度対向して鋸刃受７２ａ，７２ｂが設けられており、鋸刃７１ａ，７１ｂと鋸刃受７２ａ，７２ｂが互いに対向するように、その回転位相が一致している。そのため、鋸胴６３と折胴６４が同期回転し、鋸刃７１ａ，７１ｂと鋸刃受７２ａ，７２ｂが対向して一致するときに、この鋸刃７１ａ，７１ｂによりウェブＷを横裁断し、所定長さのシートＳを形成することができる。
  また、折胴６４は、その周面に周方向に均等間隔で、つまり、１８０度対向して針装置（保持部）７３ａ，７３ｂが、鋸刃受７２ａ，７２ｂより折胴６４の回転方向における上流側に設けられている。この針装置７３ａ，７３ｂは、駆動モータ７４ａ，７４ｂにより折胴６４の回転に応じて作動するものであり、所定の位置で、針を外方に突出することで、ウェブＷの走行方向における先端部を保持することができ、所定の位置で、針を戻すことで、ウェブＷ（シートＳ）の先端部の保持を解除することができる。
  更に、折胴６４は、その周面に周方向に均等間隔で、つまり、１８０度対向して折ブレード７５ａ，７５ｂが設けられており、この折ブレード７５ａ，７５ｂは、針装置７３ａ，７３ｂとほぼ９０度位相がずれて位置している。この折ブレード７５ａ，７５ｂは、エアシリンダ７６ａ，７６ｂにより折胴６４の回転に応じて作動するものであり、所定の位置で、折ブレード７５ａ，７５ｂの先端部が外方に突出することで、鋸刃７１ａ，７１ｂにより裁断されたシートＳを折胴６４の周面から引き剥がすことができる。
  また、咥胴６５は、その周面に周方向に均等間隔で、つまり、１８０度対向して咥え装置７８ａ，７８ｂが設けられており、この咥え装置７８ａ，７８ｂは、駆動モータ７９ａ，７９ｂにより咥胴６５の回転に応じて作動するものであり、所定の位置で、折ブレード７５ａ，７５ｂにより突き出されたシートＳを咥えて搬送することができる。
  なお、本実施例では、鋸刃７１ａ，７１ｂ、鋸刃受７２ａ，７２ｂ、針装置７３ａ，７３ｂ、折ブレード７５ａ，７５ｂ、咥え装置７８ａ，７８ｂを、鋸胴６３、折胴６４、咥胴６５の外周部に２組設けたが、この数に限定されるものではなく、鋸胴６３、折胴６４、咥胴６５の径により、１組または３組以上設けてもよい。」（段落【００９９】〜【０１０５】参照）
（ｄ）「実施例４の印刷機は、実施例３と同様に、バリアブル印刷機を用いて新聞を印刷する新聞印刷機であり、ブロード判（ブランケット判）の新聞を作成するものである。図８に示すように、実施例４の折機１００は、バリアブル印刷機としてのインクジェット式印刷機により表面及び裏面に印刷が施されたウェブＷを、所定の長さに断裁してシートＳを形成してから重ね合わせ、このシートＳが予め設定された枚数だけ重ね合わされたら、横折りすると共に縦折りして所望の折帖Ｆを形成する…更に、咥胴１０５に隣接して搬送コンベア１０６が設けられており、この搬送コンベア１０６に隣接して図示しないチョッパ折装置が設けられている。なお、折胴１０４と咥胴１０５とが対向する下方には、咥胴１０５が咥えた折帖Ｆをガイドする紙ガイド１０７が設けられている。」（段落【０１２１】〜【０１２２】参照）
（ｅ）「そして、折胴１０４及び咥胴１０５により横に２つ折りされた折帖Ｆは、搬送コンベア１０６により搬送され」（段落【０１４４】参照）
　
　上記（ｃ）より、折機は、針装置、折ブレードが折胴の回転に応じて所定の位置で作動してシートを引き剥がして咥え胴に咥えさせるものであって、上記（ａ）（ｂ）より、折機は予め設定された所定枚数だけ重ねられた複数のシートを折り畳むのであり、折胴が複数回転して、回転する折胴の針装置に先端を保持されるシートを重ねるものと認められ、前記針装置によるシートの保持を解除する動作と、前記折ブレードによるシートを引き剥がす動作とを前記折胴に予め設定された所定の複数のシートが重なる、当該予め設定された所定の複数の回転毎に一度行わせてシートを折り畳むものと認められる。よって、以上の記載によれば、先願明細書等には、次の発明（以下「引用発明１」という）が開示されていると認めることができる。
「ウェブを供給する給紙部と、インクジェット式印刷機と、印刷後のウェブを断裁して折り畳む折機とを有する新聞印刷機において、前記折機は、外周面にシートを保持可能で、かつ、所定の位置でシートの保持を解除可能な針装置と、所定の位置で外方に突出することで周面からシートを引き剥がす折ブレードとを有する折胴と、前記折ブレードにより引き剥がされたシートを咥えて搬送する咥胴と、シートを搬送可能な搬送コンベアとを備えた折機であり、
　前記折機は、前記針装置によるシートの保持を解除する動作と、前記折ブレードによるシートを引き剥がす動作とを前記折胴の予め設定された所定の複数の回転に一度行わせることによって、前記針装置で保持したシートを前記折胴の複数回転毎に折り畳む新聞印刷機。」
　
（２）当審の拒絶理由に引用された引用文献２（国際公開第２００９/１１８９１５号）には、以下の記載がある。
（ａ）「両面インクジェット印刷ユニットの上流側に連続紙の供給ユニットを、下流側に印刷後の連続紙を切断し折り畳み処理する処理ユニットを設けた新聞製作システムをコンパクトに構成し、システム全体を監視しての新聞製作操作を一人で容易に行うことが可能な新聞製作システムを提供することを目的とするものである。」（第４頁第５〜９行）
（ｂ）「連続紙用両面インクジェット印刷ユニットによる新聞紙面印刷と、処理ユニットによる切断及び折畳みとを関連づけて制御する」（第４頁第２２〜２３行）
（ｃ）「連続紙用両面インクジェット印刷ユニットによって、新聞１ページの縦方向を連続紙の幅方向と平行にして、新聞一部を構成する新聞紙面を一組として表裏の新聞紙面位置を整合させて、予め定めた新聞１部を構成するページ数にしたがって連続紙の少なくとも連続方向に並べて繰返し印刷する新聞紙面印刷を行い」（第４頁第２５〜２９行）
（ｄ）「連続紙を切断して表裏それぞれに新聞紙面２ページが横並びに印刷された、１組の平行な二辺が新聞の縦方向寸法である矩形の２ページ切断シートを形成し、当該２ページ切断シートを予め定めた新聞１部を構成するページ数にしたがって新聞１部ごとの切断シート群として重ね合わせ、重ね合わせた新聞１部ごとの切断シート群を新聞として折り畳ませる」（第４頁第３８行〜第５頁第２行）
（ｅ）「この発明の新聞製作システムＳは、図１に示すように、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１と、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１の上流側に設けられ連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１へ連続紙を供給する連続紙供給ユニット２と、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１の下流側に設けられ連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１によって印刷された連続紙を新聞に形成する処理ユニット３及びこれらのユニットの連係、諸動作のタイミング等を調整すべく各ユニットの駆動を制御する制御手段４とを有する。
  図２に示すこの発明の第１実施形態である新聞製作システムＳＡは、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１Ａと、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１Ａの上流側に連続紙供給ユニット２Ａが設けられており、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１Ａに新聞１ページの縦寸法に整合する紙幅の連続紙Ｗ１を供給可能である。また、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１Ａの下流側に処理ユニット３Ａが設けられており印刷後の連続紙Ｗ１を切断して折り畳む。処理ユニット３Ａは切断折畳みユニット３ａ及び折畳みユニット３ｂが設けられている。」（第１１頁第２１〜３６行）
（ｆ）「切断折畳みユニット３ａは、図５（ｂ）に拡大して示すように切断機構５と先行折畳み機構６とを有している。  切断機構５は、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１Ａで印刷された連続紙Ｗ１を切断して新聞幾ページかが横並びした大きさの切断シートＳｎ、つまり、例えば、１ページ切断シートＳ１、２ページ切断シートＳ２、３ページ切断シートＳ３、４ページ切断シートＳ４を形成することが可能である。
　…
　折畳みユニット３ｂは、積重ね部７と折畳み機構８とを有している。
  積重ね部７は、新聞２ページが横並びした大きさの積重ねスペースに、新聞１部に相当するだけの切断シートＳｎを揃えて積重ねて切断シート群ＧＳを作成することが可能である。
  折畳み機構８は、作成した切断シート群ＧＳを横並びする新聞２ページの中央位置で、新聞１ページの縦方向と平行に２つ折りする折畳みにより新聞折帳ＳＳを形成する。」（第１２頁第３２行〜第１３頁第９行）
（ｇ）「折畳み機構８は、上板材８ａと搬送部８ｂとストッパー８ｃと折畳みローラー対８ｄと折ブレード８ｅとを有している。上板材８ａは、積重ね部７から送出される切断シート群ＧＳを受け入れて支持し、搬送部８ｂは、積重ね部７から送出される切断シート群ＧＳを上板材８ａの上で移動させる。ストッパー８ｃは、上板材８ａの上での切断シート群ＧＳの移動を制限する。折畳みローラー対８ｄは、上板材８ａの下方に設けられ、折ブレード８ｅは、上板材８ａの上方に少なくとも切断シート群ＧＳの厚さよりも大きく離隔した待機位置と先端が折畳みローラー対８ｄのローラー間に至る作用位置との間を往復移動可能に設けられている。
  上板材８ａは、搬送部８ｂによる切断シート群ＧＳの移動方向の略中央に設けられた開口部で２分割されている。前記切断シート群ＧＳの移動方向と直角な開口部は、折ブレード８ｅが作用位置に向かって動作することを可能にする。前記開口部は、その上に位置する切断シート群ＧＳが折畳みローラー対８ｄのローラー間に押込まれたときに、切断シート群ＧＳが２つ折れ状態で通過可能な幅を有し、開口部の両端縁は、切断シート群ＧＳの通過に支障がないように滑らかな曲線状に形成されている。
…
なお、折畳ユニット５２において、８ｑは、折畳み機構８が折り畳んだ新聞折帳ＳＳを搬出する搬出部、８ｐは、折畳み機構８が折り畳んだ新聞折帳ＳＳを搬出部８ｐに案内する案内材である。」（第２０頁第３１行〜第２２頁第７行）
（ｈ）「制御手段４は、図１に示すように、新聞製作システムＳ（ＳＡ、ＳＢ）の諸ユニット、つまり連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１（１Ａ、１Ｂ）、連続紙供給ユニット２（２Ａ、２Ｂ）、処理ユニット３（３Ａ、３Ｂ）に連結されるとともに、新聞製作システムＳを稼動して製作しようとする新聞製作仕様等を入力する入力手段４１を有する。そして、前記諸ユニットから、制御に必要な信号、例えば適宜の駆動源又は適宜の回転軸心に連係されたロータリーエンコーダー（図示せず）から出力される駆動源の作動量又は回転軸心の作動量に見合うパルス信号に基づいて、連続紙Ｗ１、Ｗ２、分割連続紙Ｗ２１、Ｗ２２の走行速度や回転部の回転速度を検知し、かつ連続紙Ｗ１、Ｗ２、分割連続紙Ｗ２１、Ｗ２２の移動距離を検知しつつ移動位置を追跡し、また、適宜の位置に設けた検出器、例えば光電式検出器（図示せず）によって連続紙Ｗ１、Ｗ２、分割連続紙Ｗ２１、Ｗ２２、切断シートＳｎの到着又は切断シートＳｎの通過を確認しながら、入力手段４１を介して予め入力された新聞製作仕様に基づいた新聞製作を行なう。そのため制御手段４は、連続紙用両面インクジェット印刷ユニット１（１Ａ、１Ｂ）、連続紙供給ユニット２（２Ａ、２Ｂ）、各種処理ユニット３（３Ａ、３Ｂ）である切断折畳みユニット３ａ、折畳みユニット３ｂ、分割連続紙コース変更ユニット３ｃ（重ね合わせユニット３ｄ又は分離ユニット３ｅ）、切断ユニット３ｆの動作のタイミング等を調整して、各ユニットの駆動を制御し、また、各ユニットの連係、動作のタイミング等を調整する。」（第２８頁第１６〜３５行）
　
　以上の記載によれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という）が開示されていると認めることができる。
「連続紙を供給する連続紙給紙ユニットと、連続紙用両面インクジェット印刷ユニットと、印刷後の連続紙を切断する切断機構と折り畳む折畳み機構とを有する新聞製作システムにおいて、
　前記折畳み機構は、切断シート群を折り畳みローラ間に押込む折りブレードと、折り畳んだ新聞折帳を搬送する搬出部を備えた新聞製作システム。」
　
（３）当審の拒絶理由に引用された引用文献３（実願昭６０−１９８０７３号（実開昭６２−１０５９８３号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
（ａ）「鋸胴，折胴，咥胴の三胴を基本構成として保有する咥え折り装置において、重ね折り運転（コレクトラン）と通常折り運転（ストレートラン）との選択を行い得る折胴に関する。」（明細書第２頁第７〜１１行）
（ｂ）「折胴とカムとは異なる回転数で回転するため両者の回転につれて両者の相対位置は変化する。すなわち、駆動時に、カムフォロアーを介して料紙保持部を案内し、料紙保持部を折胴内方向へ沈行することで通常折り運転となるカムの複数位置に、料紙保持部沈行案内部を設けている。そのため、そのままの状態で、駆動すると、通常折り運転（ストレートラン）となる。他方、料紙保持部沈行案内部の少なくとも１個に料紙保持部不沈行案内部を取り付けると、一度沈行した料紙保持部が再度沈行するまでの間隔は広がる。
　すなわち、折胴の特定の料紙保持部とカムの料紙保持部沈行案内部が一度邂逅し、再度邂逅あるいは他の料紙保持部沈行案内部に邂逅するまでに、折胴の要する回転数に応じた枚数の切断両紙を折胴周面に重ねて、咥胴に引渡す。」（明細書第１２頁第１３行〜第１３頁第１０行）
（ｃ）「重ね折り運転（コレクトラン）時には第１図（ｆ）に示すように針沈行用セグメント部材（８２）と、針不沈行用セグメント部材（８３）とをそれぞれ１８０°角等分位置に配して母体部材（８１）と固着した形態のカム（
８２３
８２３
　通常折り運転（ストレートラン）時には、第１図（ｆ）における針不沈行用セグメント部材（８３）を母体部材（８１）から取りはずし、取りはずした後に第１図（ｆ）に示す針沈行用セグメント部材（８２）を母体部材（８１）に固着して使用するすなわち２つの針沈行用セグメント部材をそれぞれ１８０°角等分位置とした第１図（ｇ）に示すように、２個の針沈行案内部を有する形態のカム（
８２２
（ｄ）「この考案の実施例に係る折胴機構で通常折り運転（ストレートラン）を行う場合は、カム（８）はカム（
８２２
８２２
８２２
８２２
　重ね折り運転（コレクトラン）を行う場合には、前記したように、すなわち第１図（ｆ）に示すように、カム（８）はカム（
８２３
８２３
８２３
８２３
８２３
８２３
８２３
８２３
８２３
（ｅ）「したがって、この考案では、通常折り運転（ストレートラン）と重ね折り運転（コレクトラン）との切換えが、カムにおけるセグメント部材の交換のみで足り」（明細書第２６頁第１５〜１８行）
　　
４．拒絶理由の理由１について 
 （１）対比 
 　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ウェブ」、「給紙部」、「インクジェット印刷機」、「断裁」、「折機」、「新聞印刷装置」、「所定の位置で紙の保持を解除可能な針装置」、「所定の位置で外方に突出することで周面から紙を引き剥がす折ブレード」、「折胴」、「咥胴」、「針装置による紙の保持を解除する動作と、折ブレードによる紙を引き剥がす動作とを折胴の予め設定された所定の複数の回転に一度行わせることによって、針装置で保持した紙を折胴の複数回転毎に折り畳む」は、本願発明の「連続紙」、「給紙ユニット」、「インクジェット印刷ユニット」、「切断」、「折りユニット」、「新聞製作装置」、「適宜のタイミングで紙の保持を解除可能な保持機構」、「適宜のタイミングで保持した紙を半径方向外側に突き出す折り刃機構」、「折り胴」、「咥え胴」、「保持機構による紙の保持を解除する動作と、折り刃機構による紙を突き出す動作とを折り胴の任意の複数の回転に一度行わせることによって、保持機構で保持した紙を折り胴の複数回転毎に折り畳むコレクトランが可能である」に相当し、引用発明の「紙を搬送可能な搬送コンベア」と本願発明の「咥え胴と協働して紙を搬送可能な案内ベルト」とは「（折胴と咥胴により）２つ折りされた折り丁（折帖）を搬送する手段」である限りにおいて一致するので、両者の一致点及び一応の相違点は、次のとおりである。 
 ［一致点］ 
 　連続紙を供給する給紙ユニットと、インクジェット印刷ユニットと、印刷後の連続紙を切断して折り畳む折りユニットと、を有する新聞製作装置において、前記折りユニットは、外周面に紙を保持可能で、かつ、適宜のタイミングで紙の保持を解除可能な保持機構と、適宜のタイミングで保持した紙を半径方向外側に突き出す折り刃機構と、を有する折り胴と、前記折り刃機構により突き出された紙を咥えて巻き取る咥え胴と、２つ折りされた折り丁を搬送する手段を備えた回転折りユニットであり、前記回転折りユニットは、前記保持機構による紙の保持を解除する動作と、前記折り刃機構による紙を突き出す動作とを前記折り胴の任意の複数の回転に一度行わせることによって、前記保持機構で保持した紙を前記折り胴の複数回転毎に折り畳むコレクトランが可能である新聞製作装置である点。
 ［相違点］ 
　本願発明では、２つ折りされた折り丁を搬送する手段が、ベルトであって、一部が咥え胴に巻きかけられ、咥え胴と協働して紙を搬送可能なのに対し、引用発明１では、このように規定されていない点。
　
 （２）当審の判断 
　上記相違点について検討すると、折り丁を搬送する手段を、ベルトとして、一部が咥え胴に巻きかけられ、咥え胴と協働して紙を搬送する位置に配置することは当業者にとって慣用技術であり（例えば、特開２００３−１７１０６３号公報、特開２００２−１６０８６７号公報、実願平３−３２０１８号（実開平４−１２７７６０号）のマイクロフィルム参照）、当業者が適宜なす程度のことにすぎない。
　したがって、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、実質的な相違点とは言えず、また、本願発明と引用発明１とは構成・効果において格別な差異が認められないので、実質的に同一である。　　 
 　以上より、本願発明は、その出願前の国際特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の国際特許出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記国際特許出願の出願人と同一でもないので、 特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない（特許法第１８４条の１３参照）。
 　 
 ５．拒絶理由の理由２について 
 （１）対比 
 　本願発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「連続紙給紙ユニット」、「連続紙用両面インクジェト印刷ユニット」、「新聞制作システム」は、それぞれ、本願発明の「給紙ユニット」、「インクジェット印刷ユニット」、「新聞製作装置」に相当し、引用発明２の「印刷後の連続紙を切断する切断機構」及び「折り畳む折畳み機構」と本願発明の「印刷後の連続紙を切断して折り畳む折りユニット」とは、「印刷後の連続紙を切断し、折り刃を用いて折り畳むための構成」である限りにおいて一致し、引用発明２の「折り畳んだ新聞折帳を搬送可能なベルト」と本願発明の「一部が前記咥え胴に巻きかけられ、前記咥え胴と協働して紙を搬送可能な案内ベルト」とは、「折り畳まれた紙を搬送可能な案内ベルト」である限りにおいて一致する。
 　そこで、本願発明と引用発明２を対比すると、両者は、  
 「連続紙を供給する給紙ユニットと、
　インクジェット印刷ユニットと、
　印刷後の連続紙を切断し、折り刃を用いて折り畳むための構成と、
　折り畳まれた紙を搬送可能な案内ベルトと、
　を有する新聞製作装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。  
 ［相違点］
　本願発明では、印刷後の連続紙を切断し、折り刃を用いて折り畳むための構成が、外周面に紙を保持可能で、かつ、適宜のタイミングで紙の保持を解除可能な保持機構と、適宜のタイミングで保持した紙を半径方向外側に突き出す折り刃機構と、を有する折り胴と、前記折り刃機構により突き出された紙を咥えて巻き取る咥え胴と、一部が前記咥え胴に巻きかけられ、前記咥え胴と協働して紙を搬送可能な案内ベルト、を備えた回転折りユニットであり、前記回転折りユニットは、前記保持機構による紙の保持を解除する動作と、前記折り刃機構による紙を突き出す動作とを前記折り胴の任意の複数の回転に一度行わせることによって、前記保持機構で保持した紙を前記折り胴の複数回転毎に折り畳むコレクトランが可能であるのに対して、引用発明２では、印刷後の連続紙を切断し、折り刃を用いて折り畳むための構成が、回転折りユニットではなく、コレクトランが可能でない点。
　
 （２）当審の判断 
 　上記相違点について検討すると、新聞製作装置において、印刷後の連続紙を切断し、折り刃を用いて折り畳むための構成が、外周面に紙を保持可能で、かつ、適宜のタイミングで紙の保持を解除可能な保持機構と、適宜のタイミングで保持した紙を半径方向外側に突き出す折り刃機構と、を有する折り胴と、前記折り刃機構により突き出された紙を咥えて巻き取る咥え胴を備えた回転折りユニットであり、前記回転折りユニットは、前記保持機構による紙の保持を解除する動作と、前記折り刃機構による紙を突き出す動作とを前記折り胴の複数の回転に一度行わせることによって、前記保持機構で保持した紙を前記折り胴の複数回転毎に折り畳むコレクトランが可能であるものを用いることは引用文献３に記載された事項であり、引用発明２の印刷後の連続紙を切断し、折り畳むための構成として、コレクトラン可能な回転折りユニットを適用して、印刷後の連続紙を切断し、複数枚重ねて折り畳ことがが可能な、新聞製作システムを構成することは当業者が容易になし得たものと認める。
　また、回転折りユニットにおいて、任意の複数枚重ねるために折胴を当該複数回回転させることは当業者が適宜なす程度の事項にすぎない（例えば、特開平３−１８９１５４号公報の第５頁左上欄第１６行〜左下欄第４行、上記３．（３）（ｂ）参照）。
　さらに、上記「４．」で述べたように、一部が咥え胴に巻きかけられ、咥え胴と協働して折り丁を搬送するベルトを配置することは当業者にとって慣用技術であり、当業者が適宜なす程度のことにすぎない。
　
　なお、請求人は平成２４年１１月５日付けの手続補正で「回転折りユニット」は、「保持機構による紙の保持を解除する動作と、折り刃機構による紙を突き出す動作とを前記折り胴の任意の複数の回転に一度行わせることによって、前記保持機構で保持した紙を前記折り胴の複数回転毎に折り畳むコレクトランが可能である」とし、同日付けの意見書で「引用文献３には、コレクトランを実行可能な折胴装置が記載されておりますが、この折胴装置は、針沈行用セグメント部材と針不沈行用セグメント部材とをそれぞれ１８０度角等分位置に配したカムを使用することにより、重ね枚数を２枚とするコレクトランを実行するものです。このようなカムのセグメント部材の一方を針不沈行用セグメント部材とする構造では、重ね枚数を２枚とするコレクトランしか実行することができず、第１発明のように、コレクトランによる重ね枚数を任意の複数枚数とすることはできません。」（４．（３）参照）とし、「また、引用文献３及び４には、紙を２枚重ね合わせることについてしか記載されておりません。このように、紙を２枚重ね合わせることについてしか記載されていないのは、この技術分野において、コレクトランにより紙を重ね合わせるという発想があったとしても、重ね枚数は２枚が限界であるという技術常識が存在するためです。」（同）と主張しているが、本願明細書でも具体的には段落【００５７】〜【００７１】で、折り胴Ｊが２回転してシートが２枚重ね合わされるものについて説明しており、段落【０１１４】で「例えば、第一及び第二の実施形態ともに、新聞製作において、折り胴Ｊが２回転に１度、各差し刃Ｊ２１が咥胴Ｋの咥板Ｋ１１とＫ１２の間と対向する位置に至るときに、各差し刃装置Ｊ２の差し刃Ｊ２１を突き出すとともに、略同じタイミングで該差し刃Ｊ２１の約９０度先行側の針装置Ｉ１の針Ｉ１１を引込める動作を行うことによって、回転する折り胴Ｊ周面に紙を保持し、保持した紙の上に更に紙を重ねて折り丁とする、所謂コレクトランを行うことによって、連続紙の枚数の２倍の枚数のシートからなる新聞を作成する過程を説明した。しかし、インクジェット印刷ユニットによれば、任意の複数種類の紙面を、任意の順に印刷することが可能であるため、上記各差し刃装置Ｊ２の差し刃Ｊ２１を突き出す動作及び針装置Ｉ１の針Ｉ１１を引込める動作を、折り胴ＪのＸ回転に１度行わせることによって、折り胴Ｊ周面に紙を巻き付けて保持し、重ね合わせることによって、連続紙の枚数のＸ倍の枚数のシートからなる新聞を作成することが可能である。」とは記載されているものの、この記載からは、保持機構による紙の保持を解除する動作と、折り刃機構による紙を突き出す動作とを折り胴の任意の複数の回転に一度行わせることによって、保持機構で保持した紙を折り胴の複数回転毎に折り畳むために格別な構成を要するとは認められず、回転折りユニットにおいては、保持機構による紙の保持を解除する動作や折り刃機構による紙を突き出す動作を、電気的に信号を用いて適宜制御することが周知技術にすぎないので（例えば、特開平３−１８９１５４号公報の第７頁左上欄第１０行〜右上欄第４行及び第１１頁左上欄第１９行〜右下欄第２行及び第１１頁右下欄第１９行〜第１２頁右上欄第１０行、特開２００８−５６４９３号公報の段落【００２３】〜【００３２】及び【００５０】〜【００５６】及び【００７８】参照）、コレクトランをインクジェット印刷ユニットによる新聞紙面印刷と関連づけて適宜制御して、新聞を作成することは当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎないと認める。
 　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明２及び引用文献３に記載された事項並びに周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明２及び引用文献３に記載された事項並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　 
 ６．むすび 
 　以上のとおり、本願は、特許法第２９条の２及び第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。