【事件の表示】
　特願２００７−５１１２４１「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０７０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年４月４日（優先権主張２００５年４月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして、当審において平成２５年３月１日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２５年５月７日に意見書提出及び手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年５月７日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「電子レンジにより加熱するための袋であって、
　少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用い、当該シーラント面同士を対向させて周縁部を主シール部によりシールして密封した袋状とするとともに、周縁シール部から連続した、あるいは独立して設けられた蒸気口シール部によって、袋内部に、内容物収容空間とは区画された易蒸通手段を有する領域を形成してなる電子レンジ用包装袋において、
　前記複合フィルムの各層間の熱間ラミネート強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ幅〜５Ｎ／１５ｍｍ幅であり、かつ前記蒸気口シール部における熱間シール強度が５Ｎ／１５ｍｍ幅〜２８Ｎ／１５ｍｍ幅であることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」
　
 ３．引用例及び引用発明
（１）当審の拒絶理由に引用された特開２００４−１０６８６８号公報（以下「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ａ）「本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装したまま破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「しかしながら、電子レンジで加熱されて発生する蒸気を袋外に排出する際に、前記の易蒸通手段を施している部分から蒸気の抜けにくい場合があり、かかる場合において、蒸気が抜けるのに時間を要し、包装袋が著しく膨らみ、また、開封時の破裂音の発生により、消費者に恐怖感を与える場合があった。」（段落【０００６】）
　
（ｃ）「そこで本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意研究の結果、本発明は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封した包装袋であって、かつ、前記ウィング部内の領域に、蒸気を排出するための易蒸通手段が施されており、かつ、前記のウィング部を構成する一方の上部材のシーラント層が、低密度ポリエチレンフィルムからなり、他方の上部材のシーラント層、および、下部材のシーラント層が、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムからなることを特徴とする電子レンジ用包装袋を製造したところ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、袋を横置に載置したまま、自動的に内圧を低下させることができ、内容物として、固形食品に加えて流動性食品等の各種の飲食品を密封包装でき、速やかに蒸気が抜け、包装袋の膨らみを抑え、開封時の破裂音の発生を防止でき、消費者が安心して加熱することができる電子レンジ用包装袋を製造し得ることを見いだすに至った。」（段落【０００７】）
　
（ｄ）「まず、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１を形成する各部材について説明する。
本発明にかかる電子レンジ用包装袋は、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、袋を平面上に載置した際に上部に位置する部分にウィング部４を設け、該ウィング部４の領域内に、後述する突出シール部５４、未シール部６４、および、切り込み６３等からなる易蒸通手段を施すものである。
次に本発明の電子レンジ用包装袋を構成する積層体について説明する。
図１（ｄ）に示すように、包装袋の一方の上部材を形成する積層体１０ａは、耐熱性基材層１２、印刷層１３、接着層１４、低密度ポリエチレンフィルムからなるシーラント層１５ａの順に積層されている。
…。
図１（ｅ）に示すように、包装袋の他方の上部材および下部材を形成する積層体１０ｂは、耐熱性基材層１２、印刷層１３、接着層１４、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムからなるシーラント層１５ｂの順に積層されている。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　　
（ｅ）「８０℃以上の高温の温度領域において、後述するウィング部領域内の易蒸通手段を施した部分のシール強度が、２（Ｎ／１５ｍｍ）〜１５（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲にあることが好ましく、、２（Ｎ／１５ｍｍ）〜１０（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲にあることがより好ましく、かつ易蒸通手段を施した部分以外のシール強度が、２０（Ｎ／１５ｍｍ）〜５０（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲にあることが好ましい。」（段落【００１３】）
　
（ｆ）「以上に説明した電子レンジ用積層体１０ａおよび１０ｂを、シーラント層が向かい合うように重ね合わせ、所望の被シール部をヒートシールすることによって、本発明にかかる種々の形態の電子レンジ用包装袋を製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。」（段落【００２３】）
　
（ｇ）図１、図６から、上部材の片側部材３ａ（積層体１０ａ）、下部材２および上部材の片側部材３ｂ（積層体１０ｂ）の周縁部をシールしてウイング部４を有する密封した袋状とするとともに、ウイング部４の上端辺部のシール部５ａから連続して突出シール部５４、未シール部６４、および、切り込み６３からなる易蒸通手段を前記ウィング部４の領域内に形成している点がみてとれる。
　
（ｈ）「以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。
（実施例１）
（１）下部材２および上部材の片側部材３ｂの作製
耐熱性基材層１２として厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを用い、その上に、シーラント層１５ｂとして５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用い、二液硬化型ポリウレタン接着剤を接着層１４として用いて貼り合わせてドライラミネートし、下部材２および上部材の片側部材３ｂを作製した。
（２）上部材の片側部材３ａの作製
次に、耐熱性基材層１２として厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを用い、その上にシーラント層１５ａとして５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを用い、二液硬化型ポリウレタン接着剤を接着層１４として用いて貼り合わせてドライラミネートし、上部材の他側部材３ａを作製した。
（３）包装袋の作製
上記で得られた上部材３ａ、上部材３ｂおよび下部材２を用いて、シール温度１６０℃、圧力１ｋｇ／秒、シール幅１０ｍｍで、図６に示すような包装袋（１４５ｍｍ×１８０ｍｍ）を作製した。
…。
（４）包装体の作製
この包装袋に冷凍スープ（１５０ｇ）を入れ、得られた包装体のウィング部を上向きにして横置の状態で、５００Ｗ電子レンジにて加熱した結果、ウィング部の長手方向の中心部に設けた突出シール部５４で速やかに剥離後退し、約５分後に未シール部６４内の切り込み部６３から静かに蒸気が抜けた。
なお、蒸気は包装袋上部から抜けたので、内容物のふきこぼれもなかった。
（比較例１）
包装袋を構成する各部材（上部材３ａ、上部材３ｂおよび下部材２）に使用するシーラント層として、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを使用すること以外は、上記の実施例１と同様の材質、方法を用いて、図６に示すような包装袋を製造した。
…。
（比較例２）
耐熱性基材層１２として、厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを用い、その上にシーラント層１５ａおよび１５ｂとして、５０μｍのポリエチレン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなるイージーピールフィルム（商品名「アロマーＴＰ１１」、　昭和電工（株）製）を用い、二液硬化型ポリウレタン接着剤を接着層１４として用いて貼り合わせてドライラミネートし、上部材の他側部材３ａを作製した。
上記の上部材３ａ以外は、上記の実施例１と同様の材質、方法を用いて、図６に示すような包装袋を製造した。
…。
（実験１：シール強度測定）
実施例１、比較例１および比較例２で製造した包装袋について、図４（審決注：図６のサイドシール部にＢ、ウイング部の易蒸通手段にＡの表示があり、図６の誤りと認める）。に示す２個所の位置にて、サンプルを１５ｍｍ巾の短冊切りし、２３℃および９０℃で、引張試験機（オリエンテック社製）でＴ字剥離して測定した。
なお、引張速度は、３００ｍｍ／ｍｉｎ、つまみ間隔５０ｍｍ、ロ−ドセル５ｋｇｆで行った。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
なお、表１中には、１５ｍｍ当たりのシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を記載した。」（段落【００３６】〜【００３９】）
　
（ｉ）段落【００４０】の表１から測定温度９０℃での位置Ａのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）が、それぞれ、実施例１で７．７、比較例１で３０．９、比較例２で３．４であることがみてとれる。
　
（ｊ）「上記の測定結果より明らかなように、実施例１にかかる包装袋は、常温２３℃、すなわち食品等の包装工程時や流通過程での環境温度領域において必要なシール強度を保持し、９０℃、すなわち電子レンジで加熱するときの環境温度領域において、ウィング部のシール強度が低下し、ウィング部４内の突出シール部５４で速やかに剥離後退し、包装袋の著しい膨張もなく、約５分後に未シール部６４内の切り込み部６３から静かに蒸気が抜け、内容物がこぼれることなく、安定して加熱することができるものであった。
これに対し、比較例１において、実施例１と同様に５００Ｗ電子レンジにて加熱した結果、サイドシール部５ｄが破れ、大きな音を立てて爆発し、内容物が飛散した。
また、比較例２において、実施例１と同様に５００Ｗ電子レンジにて加熱した結果、５分後に切り込み部６３から静かに蒸気が抜けたものの、ウィング部４内の測定位置Ａのシール強度が劣るため、冷凍時、輸送時、保管時等において、外部からの衝撃に対して弱く、場合によって、シール面から剥離して内容物の漏れを生じることもあった。」（段落【００４１】）
　
　表１の位置Ａのシール強度は上記（ｄ）（ｇ）（ｈ）より、ウィング部領域内の易蒸通手段を施した部分のシール強度を測定したものと認められる。
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「電子レンジにより加熱するための袋であって、
　片面がシーラント層１５ａ，１５ｂから構成される積層体１０ａ，１０ｂを用い、当該シーラント層が向かい合うように重ね合わせて周縁部をシールして、ウイング部４を有する密封した袋状とするとともに、前記ウイング部の上端辺部のシール部５ａから連続して突出シール部５４、未シール部６４、および、切り込み６３等からなる易蒸通手段を前記ウィング部４の領域内に形成してなる電子レンジ用包装袋１において、
　８０℃以上の高温の温度領域において、前記ウィング部領域内の易蒸通手段を施した部分のシール強度が、２（Ｎ／１５ｍｍ）〜１５（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲にある電子レンジ用包装袋。」
　
（２）当審の拒絶理由に周知例として引用された特開２００１−２８７３２３号公報（以下「引用文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、易開封性を有する積層体に関し、さらに詳細には、室温でも密着性かつ易開封性を有しながらも、電子レンジなどで加温した際には、非常にイージーピール性を有する積層体に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「このように、消費者の食生活の変化や環境を意識した活動に伴い、容器への要求品質も大きく変化し、室温ではある程度の易開封性を有し、高温ではたやすい易開封性を求めるようになってきた。現在のところ易開封性を考慮した積層体は数々上市されているが、これらの要求に見合うものは少なく、今後の容器の品質の変化に対応した易開封性を有する積層体が必要となってきている。
…
　本発明は、上記の課題を考慮してなされたものであり、室温と高温とで容易に、かつ円滑に開封することができる室温と高温での開封性のバランスに優れた易開封性を有する積層体およびそれを用いた蓋材と軟包装材を提供することを目的とする。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　
（ｃ）「本発明の易開封性積層体の特徴をまとめると、（１）Ａ層／Ｂ層間がＢ層を形成する樹脂の粘着性などの接着機構を利用したものであり、（２）室温においては、その層間接着強度が比較的強いが、（３）高温ではＢ層を構成する樹脂が軟化することで、高温時にさらに易開封性を付与するものである。このような層間剥離タイプの積層体の剥離強度の指標としては、室温における剥離強度が５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、高温時、特に７０℃雰囲気下で５分放置した時のラミネート強度が０．１〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲である。…。また、ラミネート強度が０．１Ｎ／１５ｍｍより小さい値の場合は、電子レンジなどで加温され、発生した蒸気により蓋が剥がれてしまうことがある。」（段落【００１９】）
　
（ｄ）「これらの積層体の用途分野としては、上述したような、蓋材（電子レンジ用容器、カップ用、ブリスター包材用など）、ガゼッタ包材、３方・４方シール包材など各種包材に適応が可能である。」（段落【００２５】）
　
（ｅ）「剥離条件としては、室温および７０℃―５分で行い、剥離速度としては３００ｍｍ／ｍｉｎ．のＴ型剥離により評価を行った。」（段落【００２７】）
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「積層体１０ａ，１０ｂ」、「ウイング部の上端辺部のシール部５ａ」、「突出シール部５４」は本願発明の「複合フィルム」、「周縁シール部」、「蒸気口シール部」に相当し、引用発明の「Ｎ／１５ｍｍ」は、１５ｍｍ巾の短冊状サンプルの強度を表す単位であり（上記３．（１）（ｈ）参照）、本願発明の「Ｎ／１５ｍｍ幅」に相当する。
　また、引用発明の「突出シール部５４、未シール部６４、および、切り込み６３からなる易蒸通手段を前記ウィング部４の領域内に形成」することは、引用発明の切り込み６３がシール部内に未シール部を設けて形成されているから、本願発明の「蒸気口シール部によって、袋内部に、内容物収容空間とは区画された易蒸通手段を有する領域を形成して」に相当すると認められ、引用発明の「（積層体の）シーラント層が向かい合うように重ね合わせて周縁部をシールして、ウイング部４を有する密封した袋状とする」は、本願発明の「（複合フィルム）のシーラント面同士を対向させて周縁部を主シール部によりシールして密封した袋状とする」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明の「８０℃以上の高温の温度領域において、前記ウィング部領域内の易蒸通手段を施した部分のシール強度」は、「（電子レンジで）加熱時の環境温度での突出シール部５４のシール強度」であると認められ（上記、３．（１）（ｊ）参照）、本願発明の「蒸気口シール部における熱間シール強度」とは、本願明細書の段落［００１４］に、「本発明において「熱間シール強度」とは、形成された包装袋に、内容物として水を収容して密封し…レトルト処理１日後において、１５ｍｍ幅の短冊状に切られたサンプルを、このサンプルのシール面相互を剥離できるように剥離できるように剥離試験器にチャックした状態で加熱し、環境温度が１００℃に達した３０秒後に、引張速度３００ｍｍ／分で剥離試験を開始して、測定された値である。」と記載されていることより、レトルト処理した包装袋の「加熱時の環境での蒸気口シール部のシール強度」であると認められるので、これらは、「加熱時の環境での蒸気口シール部のシール強度」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「電子レンジにより加熱するための袋であって、
　片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用い、当該シーラント面同士を対向させて周縁部を主シール部によりシールして密封した袋状とするとともに、周縁シール部から連続した蒸気口シール部によって、袋内部に、内容物収容空間とは区画された易蒸通手段を有する領域を形成してなる電子レンジ用包装袋において、
　加熱時の環境での蒸気口シール部のシール強度を規定した電子レンジ用包装袋。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　本願発明では、「複合フィルムの各層間の熱間ラミネート強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ幅〜５Ｎ／１５ｍｍ幅であり、かつ前記蒸気口シール部における熱間シール強度が５Ｎ／１５ｍｍ幅〜２８Ｎ／１５ｍｍ幅である」としているのに対して、引用発明では、「８０℃以上の高温の温度領域において、ウィング部領域内の易蒸通手段を施した部分のシール強度が、２（Ｎ／１５ｍｍ）〜１５（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲にある」ものの、ラミネート強度を特定していない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、電子レンジで内容物を加熱する電子レンジ用包装袋において、蒸気による剥離や室温と高温での開封性のバランス等を考慮して、高温での層間ラミネート強度が数Ｎ／１５ｍｍ程度のもの（例えば、上記３．（２）のように、室温における剥離強度が５〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、７０℃雰囲気下で５分放置した時のラミネート強度が０．１〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲のもの）を用いることは周知技術である。
　一方、電子レンジでの加熱において、内容物を１００℃程度にまで加熱することが一般的に行われること（例えば、特開２００４−１１５０５６号公報の段落【００４０】参照）を考慮すれば、本願発明が加熱時の環境を「１００℃に達した３０秒後」と考えて、この環境での熱間ラミネート強度が「１．５Ｎ／１５ｍｍ幅〜５Ｎ／１５ｍｍ幅」の袋体を用いたことに格別な技術的意義を見出すことはできず、この点は当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎないと認める。
　また、引用文献１では、「２（Ｎ／１５ｍｍ）〜１５（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲にあることが好ましく」（上記３．（１）（ｅ）参照）としながらも、電子レンジ用包装袋として不都合の生じるのは、易蒸通手段を施した部分のシール強度が３０．９（Ｎ／１５ｍｍ）及び、３．４（Ｎ／１５ｍｍ）とした場合を、それぞれ比較例１、比較例２として示しているので、（上記３．（１）（ｈ）〜（ｊ）参照）、易蒸通手段を施した部分のシール強度として、この間の値をもつ、３．４（Ｎ／１５ｍｍ）〜３０．９（Ｎ／１５ｍｍ）のものを採用することは当業者が容易に想到し得ることであると認める。
　一方、本願発明がシール強度の上下限をそれぞれ、５（Ｎ／１５ｍｍ幅）、２８（Ｎ／１５ｍｍ幅）としたことには技術上の臨界的意義は認められず（ちなみに、本願明細書の段落[０１８２]では「少なくとも前記蒸気口シール部における熱間シール強度が２８Ｎ／１５ｍｍ幅以下、好ましくは、５Ｎ／１５ｍｍ幅〜２５Ｎ／１５ｍｍ幅、より好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５Ｎ／１５ｍｍ幅」としている）、この点は加熱時の環境や、使用袋体の強度（積層フィルムを用いた場合のラミネート強度）に応じて当業者が適宜定め得た設計的事項にすぎないと認められる。
　よって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上より、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。