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　特願２００７−１１９２３０「ラベル貼付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７３５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１９年４月２７日の特許出願であって、平成２３年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１月２６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ラベル供給手段から供給されるラベルを物品に貼付するラベル貼付装置において、
　上記ラベル供給手段から供給されるラベルを吸着保持するラベル保持手段と、
　該ラベル保持手段が保持したラベルの一部を裏面側から表面側に山形に折込んで突出させ頂部を境に一方側面及び他方側面を有した折曲部を形成するとともに該折曲部の一方側面の基端部及び他方側面の基端部に曲部を介して夫々連設される外端部を物品に貼付する折曲貼付手段とを備え、
　上記ラベル保持手段を、ラベルを吸着する一対の分割体を備えて構成し、
　上記折曲貼付手段を、上記分割体同士を相対的に近接、離間移動させるとともに、近接移動時において上記分割体の互いに対向する端面で上記ラベルの曲部を押圧して該ラベルの一部を折り曲げて上記折曲部を形成する折曲手段と、
　該折曲手段の分割体の移動を制御する移動制御手段とを備えて構成し、
　
上記ラベル供給手段のラベル供給方向と、上記分割体の近接、離間移動方向とを直交させたことを特徴とする
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ラベル貼付装置」に関し、「ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接，離間移動方向とを直交させた」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−７６６８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００５】
　　本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、ＲＦＩＤタグが付設されたラベルの一部を物品に対して山形に突出させて貼付し、ＲＦＩＤタグを物品から離間することで、ＲＦＩＤタグが貼付された物品からの影響を低減させることができ、そのため、安定したデータの読み書きを確保できるようにしたラベル貼付装置を提供することを目的とする。」
　
・「【００２３】
　　図１乃至図４，図６には、本発明の第一の実施の形態に係るラベル貼付装置を示している。この第一の実施の形態に係るラベル貼付装置が対象とするラベルＬは、図５，図１９及び図２０に示すように、タグ付設部位１を含むラベルＬの一部２が、ラベルＬの中間部に形成されるものである。
　　第一の実施の形態に係るラベル貼付装置１００は、コンベアＣにより所定の搬送方向に沿って搬送させられる物品ＷにラベルＬを貼付するものである。
　　ラベル貼付装置１００は、ラベル搬送手段１０及び折曲貼付手段２０を備えている。
【００２４】
　　ラベル搬送手段１０は、ラベルＬを台紙Ｄより剥離する剥離板１１と、ラベルＬが所定位置に搬送されたことを検知するセンサ１２と、ＲＦＩＤタグＴのＩＣチップＴａに対しデータをリライトするリーダライタ１３とから構成され、図示外のロールから送出されるラベルＬが仮着された台紙Ｄを搬送するとともに剥離板１１により折り返してラベルＬを引き剥がす。折り返しされた台紙Ｄは、図示外のリールに巻き取られる。
　　また、ラベルＬの搬送に伴い、センサ１２は、ラベルＬの検知に基づき折曲貼付手段２０を動作させるタイミングを計ると共に、リーダライタ１３は、ＲＦＩＤタグＴのＩＣチップＴａに対しデータをリライトして、情報の書き込みや読込みによる検証等を行う。
【００２５】
　　折曲貼付手段２０は、吸着板２１（ラベル保持手段）を備えており、この吸着板２１は、剥離板１１で剥離されたラベルＬのＲＦＩＤタグＴが付設されたタグ付設部位１を含むラベルＬの一部２が裏面側から表面側に突出可能にラベルＬの表面側を吸着するものである。吸着板２１には、ラベルＬの表面を吸着するためのエアを吸引する複数の小孔２１ａが設けられている。
【００２６】
　　吸着板２１は、ラベルＬの搬送方向Ｒに直交する線で分割して形成されラベルＬを吸着する一対の分割体２１ｂ，２１ｃで構成されている。一方の分割体２１ｂは、支持部材２２を介して、ベース２３に対して支持されている。
他方の分割体２１ｃは、ラベルＬの搬送方向Ｒに沿ってスライド可能にレール２４及びレール２４を摺動するスライダ２５を介してベース２３に支持され、他方の分割体２１ｃのラベルＬの搬送方向Ｒ後端部と一方の分割体２１ｂのラベルＬの搬送方向Ｒ前端部とが接合する接合位置Ｓ及び一方の分割体２１ｂから離間する離間位置Ｖの２位置に移動可能に支持されている。離間位置Ｖにおいては、一方の分割体２１ｂと他方の分割体２１ｃとの間に裏面側から表面側に突出するラベルＬの一部２が入り込むことのできる空間ｅが形成されるとともに、一方の分割体２１ｂと他方の分割体２１ｃとがラベルＬの搬送方向Ｒ両端部側を夫々吸着保持する。
　　また、他方の分割体２１ｃは、後退時に接合位置Ｓに位置させ進出時に離間位置Ｖに位置させるエアシリンダ装置２６（折曲手段）で駆動される。エアシリンダ装置２６は、他方の分割体２１ｃのスライダ２５が取り付けられるピストンとベース２３に固定されるシリンダとからなる。
【００２７】
　　また、折曲貼付手段２０は、吸着板２１を剥離板１１で剥離されたラベルＬを吸着する吸着位置Ｘ及びこの吸着したラベルＬを物品Ｗに貼付する貼付位置Ｙの２位置に移動させる移動手段２７を備えている。
移動手段２７は、ベース２３が取り付けられるピストンと機台（図示せず）側のシリンダとからなるエアシリンダ装置２８を備えている。符号２９はベース２３の移動をガイドするためのガイドシャフト２９ａ及びガイドシャフト２９ａが摺動可能に挿通されるガイド管２９ｂからなるガイドである。
【００２８】
　　更に、折曲貼付手段２０は、一方の分割体２１ｂと他方の分割体２１ｃとの間に裏面側から表面側に突出するラベルＬの一部２が入り込むよう補助する折曲補助手段３０を備えている。
折曲補助手段３０は、ラベルＬの一部２に裏面側（粘着層Ｂ側）からエアを吹き出し、このエアの吹き出し力によりラベルＬの一部２を表面側に山形に折り曲げるエア吹き出しノズル３１を備えている。エア吹き出しノズル３１及びエアシリンダ装置２６（折曲手段）によりラベルＬの一部２を折り曲げ、頂部６を境に形成され夫々曲部７を有した一方側面３及び他方側面４を備えた折曲部Ｍを形成するので、折り曲げが確実に行なわれる。
【００２９】
　　また、折曲貼付手段２０は、ラベルＬを貼付した後にラベル保持手段としての吸着板２１のラベル保持が解除される際、折曲貼付手段２０がラベルの折曲部Ｍを挟持する牽引力を抑制する牽引力抑制手段を備えている。詳しくは、牽引力抑制手段は、図４（ａ）に示すように、他方の分割体２１ｃを接合位置Ｓから離間位置Ｖ側に移動させ一方の分割体２１ｃがラベルＬの折曲部Ｍに対して接触しないようにエアシリンダ装置２６（折曲手段）を駆動制御する。
　　また、牽引力抑制手段は、ラベル保持手段としての吸着板２１からラベルＬに対してエアを吹き出す機能を備えて構成されている。詳しくは、牽引力抑制手段は、図４（ｂ）に示すように、吸着板２１を貼付位置Ｙから吸着位置Ｘに復帰させる際、吸着板２１の小孔２１ａからエアを噴射させるものである。」
　
・「【００３３】
　　先ず、操作部８８によりＥＥＰＲＯＭ８２の動作フラグ領域の動作フラグが、ＯＮ（１）に設定されている場合のラベル貼付装置１００の動作を、図１乃至図４及び図７を用いて説明する。
図２（ａ）に示すように、ラベル搬送手段１０により、ラベルＬが搬送され（図７（Ｓ１０））、センサ１２は、ラベルＬの検知に基づきラベル貼付制御部９２が折曲貼付手段２０を動作させるタイミングを計る。次いで、台紙Ｄが剥離板１１により折り返しされてラベルＬが引き剥がされると、吸着板２１は、吸着位置ＸにおいてラベルＬを吸着する（図７（Ｓ１１））。
【００３４】
　　そして、ＥＥＰＲＯＭ８２の動作フラグ領域にＯＮ（１）が設定されているので（図７（Ｓ１２ＯＮ））、ラベル貼付制御部９２は、ラベルＬの貼付動作時にエアシリンダ装置２６（折曲手段）及び折曲補助手段３０を動作させる（図７（Ｓ１３））。
　　即ち、図２（ｂ）に示すように、ラベル貼付制御部９２は、エアシリンダ装置２６を作動し、他方の分割体２１ｃが離間位置Ｖに位置させる。これにより、一方の分割体２１ｂと他方の分割体２１ｃとの間に裏面側（粘着層Ｂ側）から表面側（表示層Ｕ側）に突出するラベルＬの一部２が入り込むことのできる空間ｅが形成される。
【００３５】
　　次に、図１及び図２（ｃ）に示すように、ラベル貼付制御部９２はエアシリンダ装置２６を作動させ、他方の分割体２１ｃを離間位置Ｖから接合位置Ｓに移動させる。また、このとき、ラベル貼付制御部９２は、エア吹き出しノズル３１を作動し、ラベルＬのＲＦＩＤタグＴが付設されたタグ付設部位１を含むラベルＬの一部２に裏面側（粘着層Ｂ側）に向けエアを吹き出す。これにより、一方の分割体２１ｂ及び他方の分割体２１ｃがラベルＬの搬送方向Ｒ両端部側を夫々吸着保持しながら、一方側面３及び他方側面４の裏面同士が互いに近接する方向に一方側面３の曲部７と他方側面４の曲部７を押圧して折曲部Ｍを形成する。この場合、エア吹き出しノズル３１からのエアの吹き出し力によりラベルＬの一部２を表面側（表示層Ｕ側）に押すので、ラベルＬの一部２が確実に山形に折り曲げられていく。
【００３６】
　　そして、図２（ｄ）に示すように、他方の分割体２１ｃが離間位置Ｖから接合位置Ｓに移動すると、一方の分割体２１ｂ及び他方の分割体２１ｃの互いに対向する端面が、ラベルＬの一部２である一方側面３及び他方側面４の表面（表示層Ｕ）に夫々当接してこれらを押し、一方側面３及び他方側面４の裏面同士を接合させ、これにより、折曲部Ｍが形成される。
【００３７】
　　その後、図３に示すように、ラベル貼付制御部９２は、移動手段２７のエアシリンダ装置２８を作動し、吸着板２１を吸着位置Ｘから貼付位置Ｙに移動させる（図７（Ｓ１４））。これにより、吸着したラベルＬが物品Ｗに貼付される。この場合、山形に突出させられたラベルＬの一部２である折曲部Ｍの両側にはラベルＬの貼付面８が形成されているので、分割体２１ｂ及び他方の分割体２１ｃによって、物品Ｗに押圧され、確実にラベルＬが物品Ｗに貼付される。
【００３８】
　　その後、牽引力抑制手段が動作し、即ち、図４（ａ）に示すように、エアシリンダ装置２６（折曲手段）が駆動制御されて、他方の分割体２１ｃを接合位置Ｓから離間位置Ｖ側に移動させる（図７（Ｓ１５））。また、図４（ｂ）に示すように、吸着板２１の小孔２１ａからエアを噴射させる（図７（Ｓ１５））。そして、この牽引力抑制手段の動作に同期して、図４（ｂ）に示すように、移動手段２７のエアシリンダ装置２８が作動し、吸着板２１を貼付位置Ｙから吸着位置Ｘに復帰させる（図７（Ｓ１６））。
　　この場合、他方の分割体２１ｃが離間位置Ｖ側に移動させられるので、ラベルＬの折曲部Ｍが分割体２１ｂ，２１ｃによって挟まれて牽引されることがないことから牽引力が抑制され、折曲部Ｍが引っ張られてラベルＬが引き剥がされる事態が防止される。また、分割体２１ｂ，２１ｃがラベルＬを擦ってラベルを損傷する事態も防止され、確実にラベル貼付を行なうことができる。更に、吸着板２１からは、ラベルＬに対してエアが吹き出されるので、ラベルＬを物品Ｗ側に押し付ける一方、吸着板２１からラベルＬを離間する力が作用するので、確実にラベル貼付を行なうことができる。」
　
・図２及び図３には、ラベル搬送手段１０から供給されるラベルＬを物品Ｗに貼付する点が示されている。また、図１には、ラベル搬送手段１０のラベルＬの搬送方向Ｒと、分割体２１ｂ及び２１ｃの近接、離間移動方向とを一致させた点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ラベル搬送手段１０から供給されるラベルＬを物品Ｗに貼付するラベル貼付装置１００において、
　上記ラベル搬送手段１０から供給されるラベルＬを吸着保持する吸着板２１と、
　該吸着板２１が保持したラベルＬの一部２に裏面側（粘着層Ｂ側）からエアを吹き出し、エア吹き出しノズル３１のエアの吹き出し力によりラベルＬの一部２を表面側に山形に折り曲げて突出させ頂部を境に一方側面及び他方側面を有した折曲部を形成するとともに山形に突出させられたラベルＬの一部２である折曲部Ｍの両側にはラベルＬの貼付面８が形成されているので、分割体２１ｂ及び他方の分割体２１ｃによって、物品Ｗに押圧し、確実にラベルＬを物品Ｗに貼付する折曲貼付手段２０とを備え、
　上記吸着板２１を、ラベルＬの両端部側の各々を吸着保持する一対の分割体２１ｂ及び２１ｃを備えて構成し、
　他方の分割体２１ｃが離間位置Ｖから接合位置Ｓに移動すると、一方の分割体２１ｂ及び他方の分割体２１ｃの互いに対向する端面が、ラベルＬの一部２である一方側面３及び他方側面４の表示層Ｕに夫々当接してこれらを押し、一方側面３及び他方側面４の裏面同士を接合させ、折曲部Ｍを形成するエアシリンダ装置２６からなる折曲手段と、
　該一対の分割体２１ｂ及び２１ｃよりなる吸着板２１を剥離板１１で剥離されたラベルＬを吸着する吸着位置Ｘ及びこの吸着したラベルＬを物品Ｗに貼付する貼付位置Ｙの２位置に移動させる移動手段２７とを備えて構成し、
　ラベル搬送手段１０のラベルＬの搬送方向Ｒと、２１ｂ及び２１ｃの近接、離間移動方向とを一致させたラベル貼付装置１００。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「ラベル搬送手段１０」が前者の「ラベル供給手段」に相当し、以下同様に、
「ラベルＬを物品Ｗに貼付する」態様が「ラベルを物品に貼付する」態様に、
「ラベル貼付装置１００」が「ラベル貼付装置」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「ラベルＬを吸着保持する吸着板２１」が前者の「ラベルを吸着保持するラベル保持手段」に相当する。
　
（ウ）後者の「ラベルＬの一部２に裏面側（粘着層Ｂ側）からエアを吹き出し、エア吹き出しノズル３１のエアの吹き出し力によりラベルＬの一部２を表面側に山形に折り曲げて突出させ」た態様が前者の「ラベルの一部を裏面側から表面側に山形に折込んで突出させ」た態様に相当し、以下同様に、
「山形に突出させられたラベルＬの一部２である折曲部Ｍの両側にはラベルＬの貼付面８が形成されているので、分割体２１ｂ及び他方の分割体２１ｃによって、物品Ｗに押圧し、確実にラベルＬを物品Ｗに貼付する」態様が「折曲部の一方側面の基端部及び他方側面の基端部に曲部を介して夫々連設される外端部を物品に貼付する」態様に、
「折曲貼付手段２０」が「折曲貼付手段」に、それぞれ相当する。
　
（エ）後者の「ラベルＬの両端部側の各々を吸着保持する一対の分割体２１ｂ及び２１ｃ」が前者の「ラベルを吸着する一対の分割体」に相当する。
　
（オ）後者の「他方の分割体２１ｃが離間位置Ｖから接合位置Ｓに移動すると、一方の分割体２１ｂ及び他方の分割体２１ｃの互いに対向する端面が、ラベルＬの一部２である一方側面３及び他方側面４の表示層Ｕに夫々当接してこれらを押し、一方側面３及び他方側面４の裏面同士を接合させ、折曲部Ｍを形成するエアシリンダ装置２６からなる折曲手段」が、
前者の「折曲貼付手段を、分割体同士を相対的に近接、離間移動させるとともに、近接移動時において上記分割体の互いに対向する端面でラベルの曲部を押圧して該ラベルの一部を折り曲げて折曲部を形成する折曲手段」に相当する。
　
（カ）後者の「一対の分割体２１ｂ及び２１ｃよりなる吸着板２１を剥離板１１で剥離されたラベルＬを吸着する吸着位置Ｘ及びこの吸着したラベルＬを物品Ｗに貼付する貼付位置Ｙの２位置に移動させる移動手段２７」が前者の「折曲手段の分割体の移動を制御する移動制御手段」に相当する。
　
（キ）後者の「ラベル搬送手段１０のラベルＬの搬送方向Ｒと、分割体２１ｂ及び２１ｃの近接、離間移動方向とを一致させた」態様と
前者の「ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接、離間移動方向とを直交させた」態様とは、
「ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接、離間移動方向とをラベルの折り曲げ方向に関連付けた」との概念で共通する。
　
（ク）後者の「ラベル貼付装置１００」が、
前者の「ラベル貼付装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ラベル供給手段から供給されるラベルを物品に貼付するラベル貼付装置において、
　上記ラベル供給手段から供給されるラベルを吸着保持するラベル保持手段と、
　該ラベル保持手段が保持したラベルの一部を裏面側から表面側に山形に折込んで突出させ頂部を境に一方側面及び他方側面を有した折曲部を形成するとともに該折曲部の一方側面の基端部及び他方側面の基端部に曲部を介して夫々連設される外端部を物品に貼付する折曲貼付手段とを備え、
　上記ラベル保持手段を、ラベルを吸着する一対の分割体を備えて構成し、
　上記折曲貼付手段を、上記分割体同士を相対的に近接、離間移動させるとともに、近接移動時において上記分割体の互いに対向する端面で上記ラベルの曲部を押圧して該ラベルの一部を折り曲げて上記折曲部を形成する折曲手段と、
　該折曲手段の分割体の移動を制御する移動制御手段とを備えて構成し、
　上記ラベル供給手段のラベル供給方向と、上記分割体の近接、離間移動方向とをラベルの折り曲げ方向に関連付けたラベル貼付装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接、離間移動方向とをラベルの折り曲げ方向に関連付ける方向に関し、本願補正発明では「直交」させたのに対し、引用発明では一致させたものであり、直交させることは特定されていない点。
　
（４）判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　（ア）本願発明において、本願の図１３に示されるような中間部が狭くなったラベルの形状は特定されていないことから、ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接、離間移動方向とを直交させた技術的な意義が不明りょうであるといえる。
　
（ウ）そこで、本願補正発明において、ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接、離間移動方向とを直交させた技術的な意義を確認するために、平成２４年４月４日付けの審尋に、以下の点を記載している。
「（１）請求項１について　
　　請求項１に係る発明と拒絶理由通知書及び拒絶査定で引用した文献１に記載された発明とは、ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接、離間移動方向との関係においてのみ相違する。すなわち、請求項１に係る発明は、前記供給方向と前記移動方向とが直行するのに対し、引用文献１に記載された発明は、同供給方向と同移動方向とが同じである。　
　　しかし、引用文献１に記載された発明と同様に、その一部に立体的な山折り箇所（本願「折曲部」相当）を形成して物品に貼付するラベル連続体において、台紙に対するラベルの並び方向に沿って、前記山折りするための折目を設けたラベル連続体は周知である（引用文献２の段落００１８（ラベリング装置の利用）、段落００３１〜００３２（製造工程）、段落００４２〜００４３及び図９（貼付態様）、引用文献３の段落００１３〜００１５及び図４、等）。　
　　引用文献１に記載された装置において、山折り箇所を形成するという貼付形態が共通する前記周知のラベル連続体を用いることは、当業者であれば当然考慮することであり、そのようなラベル連続体を用いる場合、ラベル供給方向と、分割体の近接、離間移動方向とが直行するように配置することは当業者にとって自明である。　
　　なお、請求項１において、装置に用いるラベルの具体的な構造が明らかでないから、供給時にラベルが折れ曲がったり、湾曲する事態が防止されるという効果は、請求項１で特定する事項に基づく効果とは認められない。」
　
（エ）これに対し、請求人からは応答がなかった。
　    
（オ）一方、例えば、実用新案登録第３０３６２８６号公報の図１４の（Ａ）及び（Ｂ）に搬送方向に対し、直交する２種類の方向のラベルを貼付する装置が示されているように、ラベルの方向と、ラベルの移動方向とをどのように配置するのかは選択的事項であることから、ラベル供給手段のラベル供給方向と、ラベルの方向と関連する分割体の近接、離間移動方向とを直交することが格別困難であるとは認められない。
　
（カ）そうすると、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることにより相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ラベル供給手段から供給されるラベルを物品に貼付するラベル貼付装置において、上記ラベル供給手段から供給されるラベルを吸着保持するラベル保持手段と、
　該ラベル保持手段が保持したラベルの一部を裏面側から表面側に山形に折込んで突出させ頂部を境に一方側面及び他方側面を有した折曲部を形成するとともに該折曲部の一方側面の基端部及び他方側面の基端部に曲部を介して夫々連設される外端部を物品に貼付する折曲貼付手段とを備え、
　上記ラベル保持手段を、ラベルを吸着する一対の分割体を備えて構成し、
　上記折曲貼付手段を、上記分割体同士を相対的に近接，離間移動させるとともに、近接移動時において上記分割体の互いに対向する端面で上記ラベルの曲部を押圧して該ラベルの一部を折り曲げて上記折曲部を形成する折曲手段と、
　該折曲手段の分割体の移動を制御する移動制御手段とを備えて構成したことを特徴とするラベル貼付装置。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「ラベル貼付装置」に関し、「ラベル供給手段のラベル供給方向と、分割体の近接，離間移動方向とを直交させた」という限定を省いたものに相当する。
　したがって、両者は、すべての点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しないので、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。