【事件の表示】
　特願２００６−５２００３４「ピアツーピア電話システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日国際公開、ＷＯ２００５／００９０１９、平成１９年１１月２９日国内公表、特表２００７−５３５１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日付けで誤訳訂正され、平成２２年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月８日付けで手続補正されたが、平成２３年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月１２日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ピアツーピアシステムにおいて呼を確立する方法であって、
　発呼側エンドユーザ装置において、管理ノード装置から少なくとも１つの認可証明書を受信するステップと、
　上記発呼側エンドユーザ装置において、被呼側エンドユーザ装置のアドレスに関する情報を受信するステップと、
　上記発呼側エンドユーザ装置において、呼の開始前に、上記被呼側エンドユーザ装置によって提供される認可証明書を検証するステップと、
　上記被呼側エンドユーザ装置によって提供される認可証明書の検証結果に基づき、ピアツーピア通信構造へのアクセスを可能にして、上記ピアツーピア通信構造における所定の通信経路を介した上記被呼側エンドユーザ装置への呼を確立することを特徴とする方法。」
　
第３　引用発明
　原審の平成２２年６月２日付け拒絶理由に引用された特開２００３−１５８５５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、IP（Internet Protocol）電話装置およびIP電話装置検索方法に関するものである。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１４】図10は本発明によるIP電話装置を用いたIP電話装置検索システムの実施例を示す構成図である。システム８はIP電話装置10A、10B、10C、10Dを含む。通常は多数の電話装置が含まれるが、本実施例では、説明の複雑化を避けるため、４台としてある。これらはいずれも共通の構成を有し、IPネットワーク20を介して呼接続を行う本発明に係る装置である。
【００１５】ルータ16、18はIPパケットを伝送するのに最も適切なルートを選択し、IPパケットに付された目的のIPアドレスを有する端末まで、当該IPパケットを伝送する装置である。なお、ルータ16、18が設置される拠点のLAN（Local Area Network）19、21には、特別なものは必要としない。例えば10Ｍビット／秒または100Ｍビット／秒のイーサネット（登録商標）を使用してもよい。あるいは、FDDI（Fiber Distributed Data Interface）またはATM（Asynchronous Transfer Mode）のネットワークや、PPP（Point-to-Point Protocol）などの１対１の接続プロトコルを使用してもよい。
【００１６】IPネットワーク20はTCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に準拠した主として広域のネットワークである。IPネットワーク20に接続される端末は、IPアドレスによって識別される。したがって、ネットワーク20を転送されるIPパケットは、そのヘッダに付されたIPアドレスに基づいて、所定の端末まで転送される。IPネットワーク20は、インターネットは無論のこと、IPアドレスを用いてパケット転送を行うあらゆるネットワークであってよい。例えば、IP-VPN（Internet Protocol - Virtual Private Network）、広域LANサービス、CATV（CAble TeleVision）、フレームリレー／ATM／ディジタル専用線としてよい。
【００１７】図１は、共通の構成を有する本発明によるIP電話装置10A、10B、10C、10Dを代表して、IP電話装置10Aの実施例を示すブロック図である。IP電話装置10Aは、マイクロフォンおよびヘッドフォンを含み通話を行うヘッドセット12Aと、パーソナルコンピュータ14Aとを含む。パソコン14Aには、入力手段としてキーボード15が接続されている。キーボード15によってパソコン14Aに搭載されたソフトウェア（図示しない）を操作し、電話番号を入力することができる。なお、ヘッドセット12Aおよびキーボード15は、それぞれ、通話手段および電話番号入力手段の一例であり、その他の手段を用いてもよい。また、IP電話機能を実行させるオペレーティングシステムについても、汎用のものを用いればよい。
【００１８】パソコン14Aは、呼接続部22を含む。呼接続部22は、IPネットワーク20を介して呼接続すべき目的のIP電話装置を検索する装置である。一方、呼接続部22は、他のIP電話装置が検索中の目的IP電話装置が自己であるか否かを判定する装置でもある。
【００１９】呼接続部22はピアツーピア（peer-to-peer）通信装置24を含む。ピアツーピア通信装置24は、本発明の中核をなす装置であり、１つ以上の相手方IP電話装置に対してピアツーピア方式で情報を送受信する装置である。ピアツーピアとは、一般的に、相手方IP電話装置と対等にという意味である。しかし、本発明にいうピアツーピアとは、より正確には、相手方と通信するにあたり、何ら仲介者を要しないという意味である。従来、IP電話装置は、ゲートキーパに相手方IP電話装置の電話番号を渡し、対応するIPアドレスを得て呼接続を実行していた。しかし、本発明によるIP電話装置は、そのような手続きを必要としない。ゲートキーパによる中央集権的な手続きによらず、通話を行う双方のIP電話装置自体が、呼接続を行うべき相手か否かを判定する。いわば個々のIP電話装置の自律分散的な手続きによって呼接続を行う点が、本発明の特徴である。
【００２０】図２は、以上のような特徴を有する図１のピアツーピア通信装置の構成例を示すブロック図である。ピアツーピア通信装置24は、制御装置26と、IPアドレス記憶装置28と、相手方情報記憶装置30とを含む。制御装置26は、IP電話装置10Aが発呼側および着信側のいずれになる場合にも、装置28、30を制御し、ピアツーピア通信を実行する装置である。IPアドレス記憶装置28は、過去に通信をしたことのある他のIP電話装置のIPアドレスを記録している装置である。相手方情報記憶装置30は、１つ以上の相手方IP電話装置について、それぞれ、揮発性の記憶領域である一時的なアカウント32、34、36を作成し、これらのアカウントに相手方IP電話装置の電話番号およびIPアドレスその他の識別情報を格納する装置である。なお図２では図示の便宜上３個のアカウント32、34、36しか示していないが、アカウントの数は装置30の記憶容量が許容する限り、自由に増減可能である。
【００２１】制御装置26は、IP電話装置10Aが発呼側となる場合は、キーボード15から入力された電話番号38を受信し、これを新しく作成したいずれかのアカウント32、34、36に記録した上で、当該電話番号38を有する目的のIP電話装置の検索を行う。IP電話装置10Aが着信側となる場合は、制御装置26は、IPネットワーク20を介して他のIP電話装置から到来し、いずれかのアカウント32、34、36に記録された電話番号40を受信し、これを後述の電話番号検索装置42に送信して、IP電話装置10A自体が、相手が呼接続を求めて検索中のIP電話装置であるか否かの判定を行う。
【００２２】IPアドレス記憶装置28は、IP電話装置10Aが発呼側であり、制御装置26が目的のIP電話装置の検索を行う場合に、電話番号38を送信する相手方IP電話装置のIPアドレス44を提供する。また、IP電話装置10Aと相手方IP電話装置との呼接続が実行された場合は、相手方IP電話装置のIPアドレス46を制御装置26から受け取り、これを記録しておく。
【００２３】相手方情報記憶装置30は、相手方IP電話装置とピアツーピア通信を行うため、各アカウント32、34、36において相手方IP電話装置に送信するIPパケットを作成し、または相手方からのIPパケット48を受信する。
【００２４】再び図１を参照する。呼接続部22は、電話番号検索装置42を含んでいる。これは、IP電話装置10A自体の電話番号を記憶していて、当該電話番号とピアツーピア通信装置24から送信される電話番号47とを照合し、その結果49をピアツーピア通信装置24に返信する装置である。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
ハ．「【００３５】図４は図３に示す発呼側IP電話装置10Aの動作に対応した着信側IP電話装置10B、10Cまたは10Dの動作を示すフローチャートである。IP電話装置10A、10B、10C、10Dは共通の構成を有するため、便宜上、着信側IP電話装置の動作も、図１および図２を利用して説明する。
【００３６】ステップ72に示すピアツーピア接続要求用のIPパケットをIP電話装置10Aから受けた相手方IP電話装置10B、10C、10Dは、自己の相手方情報記憶装置30に装置10A用のアカウントを作成し、ステップ90に示すように、一対一のピアツーピア接続を了承する。装置10Aからステップ74で送信された検索キーとしての電話番号は、ステップ92に示すように、各相手方IP電話装置10B、10C、10Dの装置10A用アカウントで受信される。各相手方IP電話装置10B、10C、10Dの制御装置26は受信した電話番号40を受け取り、これを電話番号検索装置42に送信する。
【００３７】電話番号検索装置42は、ステップ94に示すように、受信した電話番号47を装置10B、10C、10D自体の電話番号と照合し、その結果49をピアツーピア通信装置24に返信する。本動作例の場合、装置10Cのみが一致した旨の結果を返信し、ステップ96に進む。すなわち、一致した旨の結果49を受信したピアツーピア通信装置24の制御装置26は、装置10A用のアカウントから、装置10C自体のIPアドレスを返信する。このIPアドレスはステップ78に示すように、装置10Aによって受信され、音声接続の設定が実行される。
【００３８】一方、電話番号が一致しないとの結果49を受けた装置10B、10Dの制御装置26はステップ98に示すように、接続不可の旨を返信し、これはステップ84に示すように、装置10Aによって受信される。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１４】〜【００１６】の記載、及び図１０によれば、IP電話装置検索システム（8）は、IP電話装置（10A、10B、10C、10D）と、ルータ（16、18）と、IPネットワーク（20）を備えている。
　また、上記ハ．の【００３５】における「図４は図３に示す発呼側IP電話装置10Aの動作に対応した着信側IP電話装置10B、10Cまたは10Dの動作を示すフローチャートである。」、上記ハ．の【００３７】における「電話番号検索装置42は、ステップ94に示すように、受信した電話番号47を装置10B、10C、10D自体の電話番号と照合し・・・一致した旨の結果49を受信したピアツーピア通信装置24の制御装置26は、装置10A用のアカウントから、装置10C自体のIPアドレスを返信する。このIPアドレスはステップ78に示すように、装置10Aによって受信され」との記載、及び図４によれば、（α）発呼側IP電話装置（10A）は、着信側IP電話装置（10C）のＩＰアドレスを受信していることが読み取れる。
　また、上記ハ．の【００３７】における「・・・装置10C自体のIPアドレスを返信する。このIPアドレスはステップ78に示すように、装置10Aによって受信され、音声接続の設定が実行される。」との記載、及び図４によれば、（β）前述の発呼側IP電話装置（10A）と、前述の着信側IP電話装置（10C）との間で音声接続の設定が実行されることが読み取れる。ここで、上記ロ．の【００１４】〜【００１６】の記載、及び図１０によれば、前述の発呼側IP電話装置（10A）及び着信側IP電話装置（10C）間のネットワークは、前述のルータ（16、18）及びIPネットワーク（20）を介して、ピアツーピア通信が行われる以上、所定の通信経路を介していることは自明である。そして、このネットワークをピアツーピア通信ネットワークと称することは任意である。
　そうすると、IP電話装置検索システム（8）は、前述のピアツーピア通信ネットワークにおいて、前述の発呼側IP電話装置（10A）と、前述の着信側IP電話装置（10C）との間で音声接続の設定を実行しているから、これをシステムにおける方法としてみれば、ピアツーピア通信システムにおいて音声接続の設定を実行する方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）及び（β）を、ステップとして纏めると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ピアツーピア通信システムにおいて音声接続の設定を実行する方法であって、
　発呼側IP電話装置（10A）において、着信側IP電話装置（10C）のIPアドレスを受信するステップと、
　ピアツーピア通信ネットワークにおける所定の通信経路を介した上記着信側IP電話装置（10C）への音声接続の設定を実行する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「音声接続の設定を実行する」は、上記引用例の上記ロ．の【００１４】における「システム８は・・・IPネットワーク20を介して呼接続を行う本発明に係る装置である。」との記載によれば、引用発明の「音声接続」は、呼接続を行うものであり、呼接続の「設定を実行する」と、呼が確立することは明らかであるから、「呼を確立する」ということができる。
ｂ．引用発明の「発呼側IP電話装置（10A）」及び「着信側IP電話装置（10C）」は、本願発明の「発呼側エンドユーザ装置」及び「被呼側エンドユーザ装置」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「IPアドレス」は、「アドレスに関する情報」に含まれる。
ｄ．引用発明の「ピアツーピア通信ネットワーク」は、通信ネットワークが、通信ノード及びリンクにより成る所定の構造を有することは技術常識であるから、「ピアツーピア通信構造」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「ピアツーピアシステムにおいて呼を確立する方法であって、
　発呼側エンドユーザ装置において、被呼側エンドユーザ装置のアドレスに関する情報を受信するステップと、
　ピアツーピア通信構造における所定の通信経路を介した上記被呼側エンドユーザ装置への呼を確立する方法。」
　
＜相違点１＞
　「ピアツーピアシステムにおいて呼を確立する方法」を特定するステップに関し、
　本願発明は、「発呼側エンドユーザ装置において、管理ノード装置から少なくとも１つの認可証明書を受信するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、その様なステップがない点。
　
＜相違点２＞
　「ピアツーピアシステムにおいて呼を確立する方法」を特定するステップに関し、
　本願発明は、「上記発呼側エンドユーザ装置において、呼の開始前に、上記被呼側エンドユーザ装置によって提供される認可証明書を検証するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、その様なステップがない点。
　
＜相違点３＞
　「ピアツーピア通信構造における所定の通信経路を介した上記被呼側エンドユーザ装置への呼を確立する」条件に関し、
　本願発明は、「上記被呼側エンドユーザ装置によって提供される認可証明書の検証結果に基づき、ピアツーピア通信構造へのアクセスを可能にして」いるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
第５　判断
　上記相違点１乃至３について検討する。
　ピアツーピア通信方法において、通話を確立しようとする相互の通信端末が、互いの信頼性を確保しようとすることは一般的課題であるところ、通信端末において、管理ノードから証明書を受信し、通信端末において、証明書を検証して、検証結果に基づいて、通信をすることは、例えば、原審の平成２２年６月２日付け拒絶理由に引用された特開２０００−３５４０３１号公報（段落【０００２】〜【０００８】の【従来の技術】、図１１９〜１２１）、特開２００２−９１３００号公報（段落【０００２】〜【０００５】の【従来の技術】、図１、２）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、本願発明のように「発呼側エンドユーザ装置において、管理ノード装置から少なくとも１つの認可証明書を受信するステップ」を備えること（相違点１）、「上記発呼側エンドユーザ装置において、呼の開始前に、上記被呼側エンドユーザ装置によって提供される認可証明書を検証するステップ」を備えること（相違点２）は当業者が容易になし得ることである。その際、「上記被呼側エンドユーザ装置によって提供される認可証明書の検証結果に基づき、ピアツーピア通信構造へのアクセスを可能にする」こと（相違点３）は自然なことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。