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　特願２００６−５５０６７９「分極性電極体とその製造方法、及びこれを用いた電気化学キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０７０６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２００５年１２月１６日（優先権主張２００４年１２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、
　原審において平成２３年５月１６日付けで拒絶査定され、これに対し同年８月２４日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項７に係る発明は、平成２３年８月２４日付け手続補正書において内容に補正はなく、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「【請求項７】
導電性カーボン、バインダーおよび分散媒を混合してスラリーを作製するステップと、
プレーン箔からなる集電体の表面に前記スラリーを塗布して、厚みが５０ｎｍ〜２０μｍのアンカーコート層を形成するステップと、
前記アンカーコート層の上にペースト状の電極材を塗布して電極層を形成するステップと、
前記アンカーコート層および前記電極層を形成した前記集電体を前記アンカーコート層の厚みに対して、電極層のアンカーコート層への侵入深さは１〜９９．８５％となるように圧延するステップと、を有する分極性電極体の製造方法。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２７７３９３号公報（以下、「引用例」という。）には、「電気二重層コンデンサ及びその製造方法」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  集電体と分極性電極の間に導電層が形成された電極体を用いてなる電気二重層コンデンサであって、
当該導電層は有機接着剤と導電性フィラーとからなり、当該導電性フィラーの粒径をｄ、接着層厚さをｔとしたときに、少なくとも一部の当該導電性フィラーが０．２ｔ≦ｄ≦３ｔの関係を満たしていることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
【請求項２】  少なくとも一部の当該導電性フィラーが０．５ｔ≦ｄ≦２ｔの関係を満たしていることを特徴とする請求項１記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項３】  前記導電層の厚さが１〜１００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１又は２記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項４】  前記導電層の厚さが５〜６０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項３記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項５】  前記導電性フィラーが炭素系材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項６】  集電体と分極性電極の間に導電層が形成された電極体を用いてなる電気二重層コンデンサの製造方法であって、
当該集電体の表面に、導電性フィラーと有機接着剤とから成る粘着層を形成した後、当該粘着層を挟んで当該集電体と当該分極性電極を加圧して、当該導電性フィラーの粒径をｄ、接着層厚さをｔとして、少なくとも一部の当該導電性フィラーが０．２ｔ≦ｄ≦３ｔの関係を満たしている当該導電層を形成して、当該電極体を製造する工程を含むことを特徴とする電気二重層コンデンサの製造方法。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１６】
【発明の実施の形態】  本発明にかかる電気二重層コンデンサには、集電体と分極性電極の間に導電層が形成された電極体を用いる。電極体の構造には限定はなく、前述した単電極セル１０、単キャパシタセル１２及び捲回型電気二重層コンデンサ７０のいずれの電極体（捲回体）にも用いることができる。ここで、集電体としては、例えば厚さ１０〜６０μｍの金属箔か穴開き金属箔（パンチングメタルやエクスパンダーメタル）が好適に用いられ、材質としてはアルミニウムを用いることが好ましい。
【００１７】  また、分極性電極としては、主として静電容量の発現に寄与する炭素材料を主成分として、その他に導電性付与のための導電補助材と有機バインダーとから成るシート状成形体が好適に用いられる。特に、炭素材料が活性炭であって、炭素材料中の７０％〜９７％が静電容量の発現に寄与する材料であることが好ましい。主として静電容量の発現に寄与する炭素材料の量が前記範囲外の場合には、充分な静電容量が得られず、好ましくない。また、導電補助剤としてはカーボンブラック等の炭素微粉末が好適に用いられ、有機バインダとしてはフッ素樹脂系のものが好適に使用される。
【００１８】  シート状成形体（分極性電極）は、例えば、特公平７−４４１２７号公報記載の方法や特公平７−１０５３１６号公報記載の方法をはじめとして、当業者が、周知の方法を用いて製造したものが使用可能である。また、本発明者らは、先に特願平１０−３３０２１４号において開示した製造方法により製造されたシート状成形体も、高密度、高強度の点から特に好適に使用される。
【００１９】  集電体と分極性電極との間に形成される導電層は、主に有機接着剤と導電性フィラーとから構成される。ここで、有機接着剤としては、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系粘着剤、樹脂系粘着剤等の種々の樹脂材料を用いることができ、これらの樹脂を溶解或いは分散させた溶液型やエマルジョン型、ホットメルト型等の種々の形態のものを用いて接着に供することが可能である。
【００２０】  一方、導電性フィラーとしては、導電性を有する炭素系材料、金属系材料、酸化物系材料のいずれをも用いることができるが、分極性電極が、主として静電容量の発現に寄与する炭素材料で構成されている場合には、炭素系材料を用いることが好ましく、特に黒鉛を用いることが好ましい。なお、その他の導電性フィラーの形態としては、粒子状、造粒粒子状、偏平状、ファイバー状等が挙げられる。
【００２１】  さて、本発明においては、導電性フィラーの粒径をｄ、接着層厚さをｔとしたときに、少なくとも一部の導電性フィラーが、０．２ｔ≦ｄ≦３ｔの関係を満たしている導電層、より好ましくは０．５ｔ≦ｄ≦２ｔの関係を満たしている導電層を形成する。図４は、このような条件を満足する電極体の構造を模式的に示す断面図である。ここで、接着層厚さｔは、集電体５４と有機接着剤との平均的な境界線と、分極性電極５３と有機接着剤との平均的な境界線までの距離をいう。また、導電性フィラーの粒径ｄとは平均粒径の値を指し、導電性フィラーがファイバー状の場合には、ファイバー径がこの粒径ｄに相当する。
【００２２】  電極体５０においては、導電性フィラー５１の粒径ｄが０．２ｔ〜３ｔの範囲内にあって大きいために、接着層５２中での導電性フィラー５１どうしの接触回数が少なくなり、接着層５２を貫通した導電性フィラー５１を介して、直接に分極性電極５３と集電体５４とが電気的に、また構造的に接触した構造を有する。このような導電性フィラー５１の存在によって、分極性電極５３と集電体５４との間の導電性が向上するために、有機接着剤に添加する導電性フィラー５１の量を低減することができ、しかも接着性の向上も同時に図られ、信頼性の確保が図られる。また、接着時に適度の加圧で分極性電極５３と集電体５４を固定することができるため、作業性の向上も図られる。なお、有機接着剤には、導電性フィラー５１とは別に、例えば０．２ｔ以下の小さい粒径を有する導電性フィラー（導電性添加物）や分極性電極の構成材料である活性炭或いはカーボンブラックを、接着性を低下させない範囲で添加することも好ましい。
【００２３】  ところで、図４に示したような導電性フィラー５１が接着層５２を一部貫通するような構造を有する導電層については、導電性フィラー５１が分布する幅（図４における上下方向の幅、即ち、分極性電極５３と集電体５４との積層方向での分布幅）の概略の平均値を導電層の厚さｗと定義したとき、その厚さｗを１〜１００μｍの範囲とすることが好ましい。導電層の厚さｗが１μｍより薄いと接着力が弱くなり、一方、１００μｍより厚いと体積当たりの静電容量密度が低くなるために、好ましくないためである。このような観点から、接着力と静電容量密度をバランス良く確保するには、導電層の厚さｗを、５〜６０μｍの範囲とすることが、より好ましい。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
ハ．「【００２４】  次に、上述した電極体の製造方法について説明する。１つの製造方法は、集電体の表面に、導電性フィラーと有機接着剤とから成る粘着層を種々の方法によって形成し、形成した粘着層を挟んで集電体と分極性電極とを加圧し、また必要に応じて加熱しながら貼着することによって導電層を形成し、電極体を作製するものである。
【００２５】  例えば、先ず、アルミ箔のような箔状の集電体の片面或いは両面に、導電性フィラー並びに有機接着剤と溶媒からなる溶液をスプレー塗布した後、溶媒を蒸発等させて除去し、粘着層を形成する。次に、得られた粘着層を挟み込むように集電体の片面或いは両面に分極性電極を積層し、一軸プレスやロールプレスで貼着・接合することで、前述した導電性フィラーの粒径ｄと接着層厚さｔとの関係を満足した導電層の形成された電極体を得ることができる。
【００２６】  また、次のような方法を用いることも好ましい。即ち、先ず、有機接着剤と溶媒並びに粒径ｄ1を有する導電性フィラーとからなるスラリーを作製し、ドクターブレード法等を用いて、アルミ箔のような箔状の集電体の片面或いは両面にスラリーをコーティングし、厚さｔ1の粘着層を形成する。ここで、スラリーに添加されている導電性フィラーの粒径ｄ1は、粘着層の厚さｔ1の０．２倍以下となるように、予め粘着層の成形条件を定めておく。次に、粘着層上に、粒径ｄの別の導電性フィラーを散布、付着させて予備接着層を形成し、この予備接着層を挟み込むように、集電体の片面或いは両面に分極性電極を積層して、一軸プレスやロールプレスで貼着・接合する。こうして、粒径ｄの導電性フィラーの少なくとも一部が、前述した導電性フィラーの粒径ｄと接着層厚さｔとの関係を満足した導電層の形成された電極体を得ることもできる。
【００２７】  更に、導電性フィラーを含むシート状成形体を、ドクターブレード法や押出成形法等の種々の方法で予め作製し、集電体、シート状成形体、分極性電極の順で、加熱、加圧等の手段を用いて接合し、電極体を作製することも可能である。この場合、形成された導電層において、少なくとも一部の導電性フィラーの粒径ｄと接着層厚さｔとの間に所定の関係が満たされるように、加熱条件や加圧条件を制御することが好ましい。
【００２８】  なお、有機接着剤の塗布方法、つまり粘着層の形成方法は、上述したスプレー法、ドクターブレード法に限定されず、スクリーン印刷法、ロールコーター法、刷毛塗り等の他の方法を用いることもできる。」
（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例には上記イ．【請求項１】、ロ．【００１６】、【００１９】、図４にあるように、「集電体と分極性電極の間に導電層が形成された電極体」であって「当該導電層は有機接着剤と導電性フィラー」とからなる「電極体」の開示があり、
　ここで、上記ロ．【００２０】にあるように、前記「導電性フィラー」は「導電性を有する炭素系材料」、「特に黒鉛」を用いることが好ましいものである。
　また、上記ハ．【００２６】には、上述した「電極体の製造方法」の一例として、「先ず、有機接着剤と溶媒並びに粒径ｄ1を有する導電性フィラーとからなるスラリーを作製し、ドクターブレード法等を用いて、アルミ箔のような箔状の集電体の片面或いは両面にスラリーをコーティングし、厚さｔ1の粘着層を形成する。」、「次に、粘着層上に、粒径ｄの別の導電性フィラーを散布、付着させて予備接着層を形成し、この予備接着層を挟み込むように、集電体の片面或いは両面に分極性電極を積層して、一軸プレスやロールプレスで貼着・接合する。こうして、粒径ｄの導電性フィラーの少なくとも一部が、前述した導電性フィラーの粒径ｄと接着層厚さｔとの関係を満足した導電層の形成された電極体を得ることもできる。」との記載がある。
　そして、イ．【請求項４】、ロ．【００２３】末尾の記載によれば、上記のようにして形成された「導電層の厚さｗ」は、「５〜６０μｍの範囲」とすることが、より好ましいものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「有機接着剤と溶媒並びに粒径ｄ1を有する導電性を有する炭素系材料（特に黒鉛）の導電性フィラーとからなるスラリーを作製し、アルミ箔のような箔状の集電体の表面にスラリーをコーティングし、厚さｔ1の粘着層を形成し、粘着層上に、粒径ｄの別の導電性フィラーを散布、付着させて予備接着層を形成し、この予備接着層を挟み込むように分極性電極を積層して、一軸プレスやロールプレスで貼着・接合して、厚さが５〜６０μｍの範囲にある導電層の形成された電極体を製造する方法」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「電極体」は「分極性電極を積層して」形成されるから、本願発明の「分極性電極体」に相当し、引用発明の「電極体を製造する方法」は本願発明の「分極性電極体の製造方法」にあたる。
　
　また、引用発明の「導電性を有する炭素系材料（特に黒鉛）の導電性フィラー」は、「炭素系材料（特に黒鉛）」であるから「カーボン」であり、本願発明の「導電性カーボン」にあたり、
　引用発明の「有機接着剤」は、接着剤として「導電性フィラー」ほかを接着・結合（バインド）するものであるから、本願発明の「バインダー」であり、
　引用発明の「溶媒」は、「有機接着剤」を溶解するだけでなく、スラリー（懸濁液）の状態において「導電性フィラー」を懸濁・分散もする媒質であるから、本願発明の「分散媒」に相当する。
　
　また、引用発明の「アルミ箔のような箔状の集電体」は、本願発明の「プレーン箔からなる集電体」と対比すると、「箔からなる集電体」の点で一致し、
　引用発明の「コーティング」は、引用例の上記【００２８】に「有機接着剤の塗布方法」ともあるように、本願発明の「塗布」にあたり、
　引用発明の「粘着層」、「予備接着層」を積層して最終的に形成される「導電層」は、上下の「分極性電極」（本願発明の「電極層」に相当）、「集電体」に挟み込まれて両者を粘着、接着する層であるから、本願発明の「アンカーコート層」にあたり、その厚さは「５〜６０μｍの範囲」であるから、本願発明の「厚みが５０ｎｍ〜２０μｍのアンカーコート層」と対比すると「厚みが５〜２０μｍのアンカーコート層」の点で一致する。
　
　また、上記のように「分極性電極」（電極層）、「集電体」の上下関係を規定すれば、前記「導電層」（アンカーコート層）は両者に挟み込まれて形成されるから、「アンカーコート層の上に電極層」が形成されるということができ、
　最終的にこれら３つの層が「一軸プレスやロールプレスで貼着・接合」されるから、プレス圧により延ばされ「圧延」されるものである。
　そして、これらの製造工程の各段階を「ステップ」と称するのは任意のことにすぎない。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「導電性カーボン、バインダーおよび分散媒を混合してスラリーを作製するステップと、
箔からなる集電体の表面に前記スラリーを塗布して、厚みが５〜２０μｍのアンカーコート層を形成するステップと、
前記アンカーコート層の上に電極層を形成するステップと、
前記アンカーコート層および前記電極層を形成した前記集電体を圧延するステップと、を有する分極性電極体の製造方法。」
　
（相違点）
（１）「箔からなる集電体」に関し、本願発明は「プレーン箔からなる集電体」であるのに対し、引用発明は「アルミ箔のような箔状の集電体」である点。
（２）「電極層を形成するステップ」に関し、本願発明は「ペースト状の電極材を塗布して電極層を形成する」のに対し、引用発明はそのような構成はない点。
（３）「圧延するステップ」に関し、本願発明は「前記アンカーコート層の厚みに対して、電極層のアンカーコート層への侵入深さは１〜９９．８５％となるように」圧延するのに対し、引用発明はそのような構成はない点。
（４）「アンカーコート層」の厚みに関し、本願発明は「５０ｎｍ〜２０μｍ」であるのに対し、引用発明は「５〜６０μｍ」である点。
　
　
　まず、相違点（１）の「プレーン箔からなる集電体」について検討する。
　例えば、特開平１１−１９５５５８号公報（【０００５】参照）、特開２００４−１２８０４８号公報（【００１３】参照）にあるように、積層構造の電極として必要に応じエッチング（粗面化）されていない「プレーン箔」を用いることは周知技術であって、引用発明の「集電体」も電極の一種であるから当該周知技術を適用することは当業者が適宜になし得ることであり、引用発明の「アルミ箔のような箔状の集電体」を「プレーン箔からなる集電体」とした相違点（１）は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点（２）の「ペースト状の電極材を塗布して電極層を形成する」ステップについて検討する。
　一般に、多層構造の各層を液状化した材料の塗布により作成することは、いわゆる重ね塗りとして特に例示するまでもない周知の技法であって、引用発明の「分極性電極」下層の「導電層」を構成する「スラリー」も「コーティング」（塗布）されるものであって、粘度によっては「ペースト状」と言い得るものである。
　したがって、上の層である「分極性電極」（電極層）も重ね塗りとして、同様に「ペースト状の電極材を塗布」して形成するのは適宜のことに過ぎず、相違点（２）は格別のことではない。
　また、例えば、特開平２００１−３１９６９５号公報（【００１６】参照）、特開２００１−１５７４７１号公報（【００２６】参照）にあるように、「ペースト状の電極材を塗布して電極を形成する」こと自体も周知の技術であって、これを引用発明の「分極性電極」に適用して電極層として構成することは当業者が適宜になし得ることであって、この様な観点からも相違点（２）は格別のことではない。
　
　ついで、相違点（３）の「圧延するステップ」について検討する。
　本相違点の検討にあたり、引用発明の製造方法により圧延形成される電極体の、「導電層」（アンカーコート層）と「分極性電極」（電極層）の境界面の構造について、引用例の上記ロ．および図４を参照する。
　すると、引用発明の「導電層」内には「有機接着剤」で構成される「接着層５２」と呼ばれる部分があって、引用例ロ．【００２１】によれば「接着層厚さｔは、集電体５４と有機接着剤との平均的な境界線と、分極性電極５３と有機接着剤との平均的な境界線までの距離」とあり、「分極性電極５３」の少なくとも一部は「接着層５２」にまで達しているものである。
　一方、【００２３】には「導電性フィラー５１が分布する幅（図４における上下方向の幅、即ち、分極性電極５３と集電体５４との積層方向での分布幅）の概略の平均値を導電層の厚さｗ」と定義するとあり、「導電性フィラー５１が接着層５２を一部貫通するような構造を有する」ともあるから、図４からも見て取れるようにｗはｔよりも大きく、少なくとも引用発明の「導電層」（アンカーコート層）を構成する「導電性フィラー５１」は、「分極性電極」（電極層）側に「侵入」しているということができる。
　ここで、必然的に入り組んだ両者の境界面の形状によれば「侵入」というのも相対的、相互的なことであり、前記「導電性フィラー５１」を含む引用発明の「導電層」（アンカーコート層）の厚さｗの定義をも考慮すれば、前記とは逆に、引用発明の「分極性電極」（電極層）が「導電層」（アンカーコート層）に「侵入」しているということもできる。
　そして、その侵入深さが「導電層」（アンカーコート層）の厚みを基準として「１〜９９．８５％」の割合の範囲である点も、導電性フィラーの粒径ｄの関係式や図４をみれば、引用例においても本願発明の範囲に含まれる場合があるのは明らかである。
（例えば、ロ．【００２１】にある「０．５ｔ≦ｄ≦２ｔ」の関係式においてｄ＝２ｔの場合、定義より導電層の厚さｗも少なくとも２ｔあり、導電性フィラーは厚さｔの接着層の上下に平均してｔ／２の深さで電極層側に侵入すると想定でき、逆に電極層のアンカーコート層への侵入深さも同じｔ／２であって、その割合は、（ｔ／２）／ｗ＝１／４で２５％となる。）
　したがって、「前記アンカーコート層の厚みに対して、電極層のアンカーコート層への侵入深さは１〜９９．８５％となるように」圧延するとの相違点（３）も格別のことではない。
　
　最後に、相違点（４）の「アンカーコート層」の厚みについて検討する。
　すると、本願発明と引用発明は厚みが「５〜２０μｍ」の範囲で一致するから、この範囲では何ら相違はなく、本願発明における一致範囲外の部分（５０ｎｍ〜５μｍ）においても、本願明細書の記載（【００４１】）を参照しても「作業性と大容量化」のバランスという程度のことであって、格別の臨界的意義を有するものとは認められない。
　したがって、相違点（４）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。