【事件の表示】
　特願２０００−５０２４７１「ロボットツールの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０３０５５、平成１３年７月２４日国内公表、特表２００１−５０９４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年６月８日（パリ条約に基づく優先権主張１９９７年７月１０日、アメリカ合衆国）に国際出願したものであって、同１９年７月１０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２０年１月１７日に意見書とともに誤訳訂正書及び手続補正書が提出され、同年６月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２０年９月２９日に本件審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、平成２１年１２月１７日付け審尋に対して同２２年３月２３日に回答書が提出され、同年９月１６日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成２３年３月２２日に意見書とともに誤訳訂正書及び手続補正書が提出され、同年４月２７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年１１月１０日に意見書とともに誤訳訂正書及び手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで当審から最後の拒絶の理由が通知され、平成２４年６月６日に意見書とともに手続補正書が、同年６月１８日に上申書が提出された。
　
第２　平成２４年６月６日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、明細書について補正をするものであって、以下の（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に関する補正事項１ないし３を含み、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すとそれぞれ以下の（２）、（３）のとおりである。
　
（１）補正事項
補正事項１：補正前の請求項１における「当該本体は前記ロボットドライブ
と制御部（１３）
、前記ロボットツールは前記本体に接続された制御部（１３）を有し
補正事項２：補正前の請求項１における「前記ロボットツールには加工対象物を配置する配置ステーションが付設され、前記配置ステーションは前記加工対象物を前記ロボットツールから
前記
複数の
の各々
当該
の各々
補正事項３：補正前の請求項１における「
前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置に基づき、
不慮に衝突するのを回避させる
衝突しないようにする
、当該最大偏倚は前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置からの最大偏倚であり
　
（２）補正前の請求項１
「ロボットツールの動作を制御する制御装置であって 、
　前記ロボットツールは、ロボットドライブを設けるため且つ当該ロボットドライブによって駆動される少なくとも１つの交換可能なアームを支持するための本体（１０）を有し、当該本体は前記ロボットドライブ
と制御部（１３）
　前記制御装置は、
　前記ロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを予め記憶し、さらにツール取付位置における前記ロボットドライブ及び前記少なくとも１つのアームに関する動作情報を記憶するマスターキーからなるメモリ手段と、
　前記制御部に接続され、前記メモリ手段を交換自在に且つ前記本体と所定の位置関係を有するように搭載するメモリ搭載装置（１６）とを有し、
　前記本体、前記ロボットドライブ及び前記少なくとも１つのアームのうちいずれかが取り外されさらに再度組み込まれ若しくは交換される際に、前記メモリ手段が前記本体との前記所定の位置関係を維持し且つ前記ツール取付位置との所定の位置関係も維持し、よって、前記再度組み込まれ若しくは交換された前記本体、ロボットドライブ、アームを備える新しいロボットツールは新たな学習なしに前記ロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを承継することができ、
　前記ロボットツールには加工対象物を配置する配置ステーションが付設され、前記配置ステーションは前記加工対象物を前記ロボットツールから
前記
　前記システムレイアウトパラメータは、
　前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置を含み、
　
前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置に基づき、
不慮に衝突するのを回避させる
　前記システムレイアウトパラメータはさらに、
　実際に前記加工対象物を前記配置ステーションへ移動配置するのに必要な前記配置ステーションまでの正確なリーチ、高さ方向位置及び角度位置を含むことを特徴とする制御装置。」
　
（３）補正後の請求項１
「ロボットツールの動作を制御する制御装置であって 、
　前記ロボットツールは、ロボットドライブを設けるため且つ当該ロボットドライブによって駆動される少なくとも１つの交換可能なアームを支持するための本体（１０）を有し、当該本体は前記ロボットドライブを収容する中央部（１４）を有し
、前記ロボットツールは前記本体に接続された制御部（１３）を有し
　前記制御装置は、
　前記ロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを予め記憶し、さらにツール取付位置における前記ロボットドライブ及び前記少なくとも１つのアームに関する動作情報を記憶するマスターキーからなるメモリ手段と、
　前記制御部に接続され、前記メモリ手段を交換自在に且つ前記本体と所定の位置関係を有するように搭載するメモリ搭載装置（１６）とを有し、
　前記本体、前記ロボットドライブ及び前記少なくとも１つのアームのうちいずれかが取り外されさらに再度組み込まれ若しくは交換される際に、前記メモリ手段が前記本体との前記所定の位置関係を維持し且つ前記ツール取付位置との所定の位置関係も維持し、よって、前記再度組み込まれ若しくは交換された前記本体、ロボットドライブ、アームを備える新しいロボットツールは新たな学習なしに前記ロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを承継することができ、
　前記ロボットツールには加工対象物を配置する
複数の
の各々
当該
　前記システムレイアウトパラメータは、
　前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置を含み、
　誤作動または操作者の誤操作により前記少なくとも１つのアームが物体に
衝突しないようにする
、当該最大偏倚は前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置からの最大偏倚であり
　前記システムレイアウトパラメータはさらに、
　実際に前記加工対象物を前記配置ステーション
の各々
　
２．補正の適否
　補正事項１における、「ロボットツール」が「制御部（１３）」を有すること、及び「制御部（１３）」が「本体」に接続されることに関して、前者については、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落０００９の「斯かるツールは本体１０からなり、…。斯かる本体１０はその基底部に制御部１３を有する。」の記載から自明であるが、後者については、本体１０は制御部１３を含んでいるものであるところ、「制御部（１３）」が「本体」に接続されることが、記載されているのと同然であると理解することはできない。したがって、補正事項１は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第３項の規定を満たさない。
　補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たす。
　補正事項３における、「最大偏倚は前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置からの最大偏倚であり」の記載に関して、当初明細書等の段落００１４（平成２３年１１月１０日付け誤訳訂正書により訂正）における「ツールから各配置ステーションまでの名目上の（設定された）リーチ（Ｒ）、高さ（Ｚ）、そしてシータ（θ）位置。これは誤作動や操作者の過ちによりロボットがうっかり物体に衝突するのを回避すべく最大の偏倚を画定するのに利用する。」と記載されているが、同段落には、「最大偏倚」が「設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置」からのものであることは記載も示唆もされていないため、補正事項３における上記記載について、記載されているのと同然であると理解することはできない。したがって、補正事項３は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たさない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．予備的検討
　本件補正は、２．で検討したように、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するが、仮に同規定を満たすものとして、予備的に検討する。
　すなわち、補正事項１は、平成２３年１１月２８日付けの最後の拒絶理由の理由１（１）及び理由２（２）において指摘した事項について、明瞭でない記載を釈明するものであるので、特許法第１７条の２第４項第４号の明瞭でない記載の釈明に該当するとして、補正事項２は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「配置ステーション」を複数のものに限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、補正事項３は、平成２３年１１月２８日付けの最後の拒絶理由の理由２（４）、（５）において指摘した事項について、明瞭でない記載を釈明するものであるので、特許法第１７条の２第４項第４号の明瞭でない記載の釈明に該当するとして、以下検討する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に予備的に検討する。
　
（１）補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、平成２４年６月６日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、次の事項により特定されるとおりの「制御装置」と仮に認める。なお、下線部は平成２４年６月６日付け手続補正書における請求項１の記載と異なる箇所を示す。
「ロボットツールの動作を制御する制御装置であって 、
　前記ロボットツールは、ロボットドライブを設けるため且つ当該ロボットドライブによって駆動される少なくとも１つの交換可能なアームを支持するための本体（１０）を有し、当該本体は前記ロボットドライブを収容する中央部（１４）を有し、前記ロボットツールは前記本体
の基底部に
　前記制御装置は、
　前記ロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを予め記憶し、さらにツール取付位置における前記ロボットドライブ及び前記少なくとも１つのアームに関する動作情報を記憶するマスターキーからなるメモリ手段と、
　前記制御部に接続され、前記メモリ手段を交換自在に且つ前記本体と所定の位置関係を有するように搭載するメモリ搭載装置（１６）とを有し、
　前記本体、前記ロボットドライブ及び前記少なくとも１つのアームのうちいずれかが取り外されさらに再度組み込まれ若しくは交換される際に、前記メモリ手段が前記本体との前記所定の位置関係を維持し且つ前記ツール取付位置との所定の位置関係も維持し、よって、前記再度組み込まれ若しくは交換された前記本体、ロボットドライブ、アームを備える新しいロボットツールは新たな学習なしに前記ロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを承継することができ、
　前記ロボットツールには加工対象物を配置する複数の配置ステーションが付設され、前記配置ステーションの各々は前記加工対象物を前記ロボットツールから当該配置ステーションに配置するために設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置を有し、
　前記システムレイアウトパラメータは、
　前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置を含み、
　
前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置並びにその他の情報に基づき、
　前記システムレイアウトパラメータはさらに、
　実際に前記加工対象物を前記配置ステーションの各々へ移動配置するのに必要な前記配置ステーションまでの正確なリーチ、高さ方向位置及び角度位置を含むことを特徴とする制御装置。」（以下「補正発明」という。）
　
　なお、平成２４年６月６日付け手続補正書の請求項１における「前記ロボットツールは前記本体
に接続された
の基底部に
　また、平成２４年６月６日付け手続補正書の請求項１における「誤作動または操作者の誤操作により前記少なくとも１つのアームが物体に衝突しないようにするための最大偏倚が画定され
、当該最大偏倚は前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置からの最大偏倚であり
前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置並びにその他の情報に基づき、
　
（２）刊行物の記載事項及び刊行物発明
　当審で通知した平成２３年１１月２８日付けの最後の拒絶理由において「なお、上記理由１、２が解消した場合であっても、平成２３年４月２７日付け拒絶理由通知書で通知した理由１（進歩性の欠如）が解消するわけではないので留意されたい。」と付記したところ、当審で通知した平成２３年４月２７日付けの拒絶理由で引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−３２６１７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移載装置に関する。」
　
（イ）段落０００５
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで移載アームを交換する場合、新たな移載アームはもとの移載アームに対してアセンブリがわずかながら異なるため、もとのティーチングデータを使用することができない。このため移載アームの交換時などには再度ティーチングを行わなければならず、その作業が面倒であるという問題があった。」
　
（ウ）段落００１４〜００２２
「【００１４】
【実施例】図１は、本発明の移載装置をクラスタツールなどと呼ばれているマルチチャンバタイプの真空処理装置に適用した実施例を示す平面図である。真空処理装置の全体構成を簡単に述べながら実施例について説明すると、図中１は第１の移載室であり、この移載室１の両側には夫々ゲートバルブＧ１、Ｇ２を介して第１のカセット室２Ａ及び第２のカセット室２Ｂが接続されている。
…（中略）…
【００１７】前記第１の移載室１の後方側には、夫々ゲートバルブＧ５、Ｇ６を介して第１の予備真空室３Ａ及び第２の予備真空室３Ｂが接続されており、更にこれら予備真空室３Ａ、３Ｂの後方側にはゲートバルブＧ７、Ｇ８を介して第２の移載室４が接続されている。第１及び第２の予備真空室３Ａ、３Ｂは同一構造に構成されており、図示していないが例えば上下に夫々加熱手段及び冷却手段を備えると共に、例えば上下に夫々ウエハＷを載置することができる昇降自在な２段の載置具を備えている。前記第２の移載室４には、夫々ゲートバルブＧ９〜Ｇ１１を介して三方に３つの真空処理室４１Ａ〜４１Ｃが接続されている。
【００１８】前記第２の移載室４内には、第１及び第２の予備真空室３Ａ、３Ｂと前記３つの真空処理室４１Ａ〜４１Ｃとの間でウエハＷを移載するための第２の移載手段５０が配置されている。この移載手段５０は図２及び図３に示すように例えば３本のアーム５Ａ〜５Ｃを互に回動自在に連結してなる移載アーム５を備えており、この移載アーム５は回転基台５１に取り付けられている。
【００１９】前記移載アーム５は、アーム５Ｃの回転軸５２を駆動するサーボモータＭ１と図示しないアーム５Ａ〜５Ｃ間のベルト機構とにより先端のアーム５Ａが直線的に屈伸するように構成され、移載アーム５の回転方向の動作は、回転基台５１をモータＭ２により回転させることにより制御される。即ち前記移載アーム５の位置は、回転軸５２の中心と移載アーム５の基準点５３との距離ｒと、これらを結ぶ軸線５４が基準線５５となす角度θとにより管理されている。また先端のアーム５Ａにおけるウエハ保持部には、光透過部をなすスポット領域例えば口径約１ｍｍの円形の穴６Ａ、６Ｂが夫々左右対称に形成されている。
…（中略）…
【００２２】前記信号処理部７３の後段には制御部８が接続されており、この制御部８は、移載アーム５のティーチングデータを作成して記憶部８１に格納する機能、そのティーチングデータにもとづいて移載アーム５を制御する機能、及び前記信号処理部７３よりの検出信号を取り込んで移載アーム５の動作が正常であるか否かを監視する機能を有している。」
　
（エ）段落００２４、００２５
「【００２４】次に上述実施例の作用について述べる。まず移載アーム５のティーチングについて述べると、オペレータによりマニュアルで移載アーム５を操作して例えば移載アーム５の穴６Ａが発光部７１よりの光路上に一致させる。一致した状態は、検出部の信号処理部７３からの検出信号にもとづいて例えば所定の表示を行うことによって確認できる。この実施例では移載アーム５に２つの穴６Ａ、６Ｂを形成しているが、そのうちの一方（例えば６Ａ）を使用すればよい。即ち移載アーム５の先端のウエハ保持部は直線方向に移動し、また移載アーム５全体が回転することにより移載アーム５の位置が極座標（ｒ、θ）で管理されているため、一方の穴６Ａの位置が決まれば、移載アーム５の座標も決まる。
【００２５】このようにして穴６Ａが移載室４の基準位置Ｐ上に位置した後、移載アーム５が所定の移載動作を行うようにオペレータがマニュアルで移載アーム５を操作し、このとき制御部８は前記基準位置Ｐを基準とする移載アーム５の位置データよりなるティーチングデータを作成して記憶部８１に格納する。例えば穴６Ａが基準位置Ｐにあるときの移載アーム５のデータを（ｒ０、θ０）とすれば、ティーチングデータは、各位置の絶対座標（ｒ、θ）から（ｒ０、θ０）を差し引いた値として表される。」
　
（オ）段落００３３
「【００３３】また移載アーム５を新たなものに交換する場合、もとの移載アーム５とわずかにアセンブラが異なるが、穴６Ａを基準位置Ｐに位置させることによりもとのティーチングデータを使用できるので再度ティーチングを行わなくて済み、作業が簡単である。なお移載アーム５についてメンテナンスを行い再度組立てをした場合にも同様にもとのティーチングデータが使用できる。」
　
　以上の摘記事項の記載を考慮し、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
「移載アーム５のティーチングデータを格納する、移載装置に含まれる記憶部８１であって、移載装置は、交換可能な移載アーム５を有し、前記移載装置は制御部８を有し、前記移載装置に含まれる記憶部８１は、前記移載アーム５に関する当初のティーチングデータを実際に移載動作を行う前に格納し、制御部８に接続され、前記移載アーム５が新たなものに交換された場合に、交換された前記移載アーム５を備える移載装置は再度ティーチングを行わずに前記移載アーム５に関するもとのティーチングデータを使用でき、前記移載装置にはウエハＷを移載する複数の真空処理室４１Ａ〜Ｃが設けられ、前記ティーチングデータは、実際に前記ウエハＷを前記真空処理室４１Ａ〜Ｃの各々へ移載するための前記真空処理室４１Ａ〜Ｃまでの極座標（ｒ、θ）から基準位置Ｐにあるときの移載アーム５のデータ（ｒ０、θ０）を差し引いた値を含む移載装置に含まれる記憶部８１。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「移載装置」は補正発明１の「ロボットツール」に相当し、以下同様に、「移載アーム５」は「アーム」に、「制御部８」は「制御部」に、「新たなものに交換された場合」は「交換される際」に、「再度ティーチングを行わずに」は「新たな学習なしに」に、「使用でき」は「承継でき」に、「ウエハＷ」は「加工対象物」に、「移載する」は「配置する」に、「真空処理室４１Ａ〜Ｃ」は「配置ステーション」に、「設けられ」は「付設され」に、「移載するための」は「移動配置するのに必要な」に、「真空処理室４１Ａ〜Ｃまでの極座標（ｒ、θ）から基準位置Ｐにあるときの移載アーム５のデータ（ｒ０、θ０）を差し引いた値」は「配置ステーションまでの正確なリーチ及び角度位置」に相当する。
　刊行物１発明の「ティーチングデータ」と補正発明の「システムレイアウトパラメータ」とは「システムレイアウトデータ」である限りにおいて共通する。
　補正発明の「ロボットツールの動作を制御する」ことについて、平成２４年６月６日付けの意見書において「明細書０００９段落中段〜００１１段落及び００１９段落に説明されています。」と述べているところ、これらの記載を参酌すると、「ロボットツールを動作させるためにロボットツールに関するデータを記憶する」ことであるから、刊行物１発明の「移載アーム５のティーチングデータを格納する」は「ロボットツールの動作を制御する」に相当し、また、刊行物１発明の「移載装置に含まれる記憶部８１」と補正発明の「制御装置」とは「記憶装置」である限りにおいて共通する。
　
　以上から、補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］ロボットツールの動作を制御する記憶装置であって、アームが交換される際に、交換された前記アームを備える新しいロボットツールは新たな学習なしに前記アームに関する当初のシステムレイアウトデータを承継することができ、前記ロボットツールには加工対象物を配置する複数の配置ステーションが付設され、前記システムレイアウトデータは、実際に前記加工対象物を前記配置ステーションの各々へ移動配置するのに必要な前記配置ステーションまでの正確なリーチ及び角度位置を含む記憶装置。
　
［相違点１］記憶装置に関して、補正発明では制御装置であるのに対し、刊行物１発明では移載装置に含まれる記憶部８１である点。
　
［相違点２］補正発明においては、ロボットツールは、ロボットドライブを設けるため且つ当該ロボットドライブによって駆動される少なくとも１つの交換可能なアームを支持するための本体（１０）を有し、当該本体は前記ロボットドライブを収容する中央部（１４）を有し、前記ロボットツールは前記本体の基底部に制御部（１３）を有するのに対し、刊行物１発明においては、移載装置は、交換可能な移載アーム５を有し、前記移載装置は制御部８を有する点。
　
［相違点３］記憶装置に関して、補正発明は、ロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを予め記憶し、さらにツール取付位置におけるロボットドライブ及び少なくとも１つのアームに関する動作情報を記憶するマスターキーからなるメモリ手段と、制御部に接続され、メモリ手段を交換自在に且つ本体と所定の位置関係を有するように搭載するメモリ搭載装置（１６）とを有し、メモリ手段が本体との所定の位置関係を維持し且つツール取付位置との所定の位置関係も維持するのに対し、刊行物１発明は、移載アーム５に関する当初のティーチングデータを実際に移載動作を行う前に格納し、制御部８に接続される点。
　
［相違点４］補正発明は、配置ステーションの各々は加工対象物をロボットツールから当該配置ステーションに配置するために設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置を有し、システムレイアウトパラメータは、設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置を含むのに対し、刊行物１発明はそのようなものではない点。
　
［相違点５］補正発明は、設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置並びにその他の情報に基づき、誤作動または操作者の誤操作により少なくとも１つのアームが物体に衝突しないようにするための最大偏倚が画定されるのに対し、刊行物１発明はそのようなものではない点。
　
［相違点６］システムレイアウトパラメータに関して、補正発明は、配置ステーションまでの正確な高さ方向位置を含むのに対して、刊行物１発明は、配置ステーションまでの正確な高さ方向位置を含まない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　刊行物１発明における記憶部８１を、移載装置に含まれるとするか、移載装置から独立したものとするかは、何を一体のものとして見るかによって変わることであり、実質的な相違点ではない。
　
　なお、平成２４年７月６日に実施した面接の資料の３（２−１）において、「制御部１３をクレームの構成要素とする補正をさせていただきたいと思います。その補正により、制御装置の構成要素は、制御部１３とメモリ手段１２とメモリ搭載装置１６となります。」と回答しているが、仮に、このような補正がなされたとしても、刊行物１に記載された「制御部８」と「記憶部８１」とを合わせたものが補正発明の「制御装置」に相当するものとなるため、本相違点１が実質的な相違点ではないことに変わりはない。
　
（イ）相違点２について
　ロボットツールが、ロボットドライブを設けるため且つ当該ロボットドライブによって駆動されるアームを支持するための本体を有し、当該本体は前記ロボットドライブを収容する中央部を有すること、及びロボットツールが本体の基底部に制御部を有することは、例えば、前者については、特公平６−９４１１４号公報（第３欄第３５ないし５０行及び第１図を参照。）、特許第２５３８２８７号公報（第５欄第４９行〜第６欄第３９行及び第２図を参照。）、特開昭６１−１６４７８６号公報（第３ページ左上欄第１６行〜左下欄第１行及び第１図を参照。）及び米国特許第４７８７８１３号明細書（第１欄第５９行〜第２欄第２行、第２欄第３３〜３９行、第２欄第５６行〜第３欄第５行及びＦＩＧ．−１を参照）に、後者については、特開昭５８−１６００７７号公報（第７ページ右上欄第１３〜１６行及び第１図を参照。）、特開昭６０−１２３２７９号公報（第３ページ右下欄第１９行〜第４ページ左上欄第２行及び第１図を参照。）及び特開昭６１−５６８８９号公報（第５ページ右下欄第４〜７行及び第１図を参照。）に示されているように周知の事項であること、また、ロボットツールとしてどのようなものを採用するかは、当業者が適宜設計し得るものであることから、刊行物１発明における移載装置の具体的構成として、上記の周知の事項を採用して、相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　記憶装置に関して、ロボットツールの制御装置において、各種パラメータを記憶し、動作情報を記憶するメモリ手段と、制御部に接続され、メモリ手段を交換自在に搭載するメモリ搭載装置とを有することは、例えば、平成２３年４月２７日付けの拒絶理由で引用した特開平２−１８６４０９号公報（「バックアップメモリ」を参照）、実願平２−６５３３０号（実開平４−２４１０７号）のマイクロフィルム（「メモリカード」を参照）、特開平５−２６５５２４号公報（「メモリカード」を参照）に示されているように周知の事項であり、刊行物１発明における記憶部８１もロボットツールにおいて各種パラメータを記憶するものであるから、刊行物１発明に当該周知の事項を用いることに格別困難性はない。
　また、メモリ手段をマスターキーからなるものとすることは、当業者が適宜設計し得たことである。
　さらに、相違点２の検討において、刊行物１発明をロボットツールが本体の基底部に制御部を有するものとしたものについて、上記周知の事項を用いて、制御部に接続され、メモリ手段を交換自在に搭載するメモリ搭載装置とを有するものとすると、メモリ手段を本体と所定の位置関係を有するように搭載することとなり、また、ツール取付位置との所定の位置関係も維持することとなる。
　
（エ）相違点４及び６について
　刊行物１発明においても、配置ステーションの各々は加工対象物をロボットツールから当該配置ステーションに配置するために設定されたリーチ及び角度位置を有することは明らかである。
　刊行物１発明の記憶部８１に、いかなるパラメータを記憶させるかは、当業者が適宜設計し得ることであり、刊行物１発明のシステムレイアウトパラメータとして、設定されたリーチ及び角度位置を含むようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、ロボットツールにおいて、リーチと角度位置に加えて、高さ方向に駆動する機構を持つことは、例えば、平成２３年４月２７日付けの拒絶理由で引用した特開平６−６９２９５号公報（段落００１８及び図３を参照。）及び特許第２５９８３５３号公報（段落００１６、００１９及び図２を参照）に示されているように周知の事項であり、刊行物１発明におけるシステムレイアウトパラメータとして、リーチ、角度位置に加えて、高さ方向位置を含むようにすることに格別の困難性はない。
　
（オ）相違点５について
　ロボット分野において、誤作動や誤操作により、アーム先端等が物体に衝突することを回避すべく最大偏倚等を設定する（ストッパー機能を設定する）ことは、例示するまでもなく従来慣用されている技術であり、刊行物１発明において、相違点５に係る発明特定事項とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に相当し得たことである。
　
（５）補正発明の作用ないし効果について
　請求人は、刊行物１発明は、実際には穴６Ａを基準位置Ｐに位置させることにより、ティーチングをしているものであるから、補正発明によって、「再度組み込まれ若しくは交換された本体、ロボットドライブ、アームを備える新しいロボットツールは新たな学習なしにロボットツールに関する当初のシステムレイアウトパラメータを承継することができ」る点について、刊行物１発明から予測できない旨を主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された、「穴６Ａを基準位置Ｐに位置させること」は、移載アーム５を交換した後に、当該移載アーム５を初期位置に位置させるために行われるものであって、ウエハＷを移載するためのティーチングデータはもとの（当初の）ものを使用する。この点において、補正発明においても、加工対象物を配置ステーションに移動配置するためのシステムレイアウトパラメータを承継することと違いはない。
　補正発明によってもたらされる作用ないし効果は、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるので、補正発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったと仮定しても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
第３　平成２３年１１月２８日付け拒絶理由についての判断
１．本件出願の発明
　第２で述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願明細書は、平成２３年１１月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書であり、請求項１に係る発明は、第２の１．（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明特定事項に備えるものであり、また、請求項６、７に係る発明は、以下のとおりの事項を発明特定事項に備えるものである。
　
「【請求項６】 
　請求項１に記載された制御装置であって、前記ロボットツールは取り付け用フランジ（１５）を有し、
　前記マスターキー（１２）は、前記少なくとも１つのアームに関する前記ロボットドライブのパラメータを記憶する手段を有し、
　前記ロボットドライブの前記パラメータは、
　前記ロボット本体の取り付けフランジからの前記ロボットドライブの（ホーム）高さ方向移動量と、
　通常前記少なくとも１つのアームの設置位置である（ホーム）角度位置と、
　前記少なくとも１つのアームの前記設置位置の較正オフセットとからなり、
　前記オフセットは、前記少なくとも１つのアームが設置された後に設置によって生ずる偏倚を考慮して定められ、リーチオフセットと、角度オフセットと、高さオフセットとからなることを特徴とする制御装置。
【請求項７】 
　請求項１に記載された制御装置であって、前記少なくとも１つのアームが、クラスターツール内に設けられており且つ加工対象物を摩擦力で保持するエンドエフェクター手段を有し、前記メモリ手段はアーム設計パラメータを記憶し、
　前記アーム設計パラメータは、アーム部長と、アーム部質量と、前記エンドエフェクター手段長と、前記加工対象物と前記エンドエフェクター手段との摩擦係数と、最大アーム収縮位置と、最大アーム伸長位置と、を含むことを特徴とする制御装置。」
　
２．拒絶理由
　平成２３年１１月２８日付けで通知した拒絶理由は、特許法第１７条の２第３項（拒絶理由１）及び第３６条第６項第２号（拒絶理由２）を根拠とするものであり、概要は以下のとおりである。
　
（１）拒絶理由１
「平成２３年１１月１１日付け手続補正書により補正した次の事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲においてしたものでない。
　
（１）「中央部（１４）」が「制御部（１３）」を収容するとした点。
（当初明細書等の段落【０００９】によれば、「本体１０」は「中央部１４」、「制御部１３」を並列的に有するものであって、包含関係にあるものではない。）
（２）（略）」
　
（２）拒絶理由２
「次に示すとおり、請求項１〜７に係る発明は明確でない。
　
（請求項１）
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）「物体に不慮に衝突するのを回避させる」の意味が不明である。
（５）「配置ステーション」が「設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置を有し」ていること、及び「前記設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置に基づき、…不慮に衝突するのを回避させるための最大偏倚が画定され」ることが記載されているが、配置ステーションが有する設定されたリーチ等に基づいて、どのようにして物体に不慮に衝突するのを回避させるための最大偏倚を画定することができるのかが不明である。すなわち、壁やポート等の位置が与えられることなく、「配置ステーション」の「設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置」のみによって物体に不慮に衝突するのを回避させるのは不可能である。
　
（請求項６）
（６）請求項６に記載された「少なくとも１つのアームに関するロボットドライブのパラメータ」と請求項１に記載された「ロボットドライブ及び少なくとも１つのアームに関する動作情報」との関係が不明である。
　
（請求項７）
（７）請求項７に記載された「アーム設計パラメータ」と請求項１に記載された「少なくとも１つのアームに関する動作情報」との関係が不明である。」
　
３．拒絶理由１についての判断
　請求人は、平成２４年６月６日付けの意見書の（３）（３．１）において、「中央部（１４）は制御部（１３）を収容するという記載は削除しました。」と述べて、本件補正により拒絶理由１が解消した旨を主張している。
　ここで、当該主張は、拒絶理由１においていわゆる新規事項であると指摘された「中央部（１４）は制御部（１３）を収容する」という事項を削除する補正をしたことを意味するものである。
　しかしながら、第２で述べたとおり、本件補正は却下されたので、請求項１には、「中央部（１４）」が「制御部（１３）」を収容するとした事項が残ったままである。そして、請求人は、当該事項がいわゆる新規事項の追加に当たらないことの根拠を主張していないから、もはや、請求人の主張が成り立つ余地はない。
　したがって、拒絶理由１はなおも妥当であるから、平成２３年１１月１１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．拒絶理由２についての判断
（１）請求人は、平成２４年６月６日付けの意見書の（４）（４．４）において、「「物体に不慮に衝突するのを回避させる」は「物体に衝突しないようにする」に訂正しました。」と述べて、本件補正により拒絶理由２（４）が解消した旨を主張している。
　ここで、当該主張は、拒絶理由２（４）において意味が不明であると指摘された「物体に不慮に衝突するのを回避させる」の記載を、「物体に衝突しないようにする」と補正したことで意味が明確になったことを意味するものである。
　しかしながら、第２で述べたとおり、本件補正は却下されたので、請求項１には、「物体に不慮に衝突するのを回避させる」とした事項が残ったままである。そして、請求人は、当該事項の意味が明確である旨の根拠を主張していないから、もはや、請求人の主張が成り立つ余地はない。
　
（２）請求人は、平成２４年６月６日付けの意見書の（４）（４．５）において、「最大偏倚は、設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置並びにその他の情報に基づいて決定されます。この最大偏倚は、設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置からの偏倚の最大値です。物体の位置に関する情報が与えられれば、最大偏倚を決定することは当業者であればできると思料いたします。」と述べ、また、平成２４年６月１８日付けの上申書において、「最大偏倚は、配置ステーション２４の「設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置並びにその他の情報（前記物体の位置）」に基づいて決定されます。」と述べて、拒絶理由２（５）が解消した旨を主張している。
　しかしながら、「最大偏倚」が「設定されたリーチ、高さ方向移動量及び角度位置」に加え、「
その他の情報
　したがって、「配置ステーションが有する設定されたリーチ等に基づいて、どのようにして物体に不慮に衝突するのを回避させるための最大偏倚を画定することができるのかが不明である」とした指摘は妥当である。
　
（３）請求人は、平成２４年６月６日付けの意見書の（４）（４．６）において、「請求項６に明記されていますように、請求項６の「ロボットドライブのパラメータ」は、ロボットドライブ及びアームの動作情報を構成するものです。」と述べて、拒絶理由２（６）が解消した旨を主張している。
　しかしながら、請求項６には「ロボットドライブのパラメータ」が「ロボットドライブ及びアームの動作情報を構成する」ことについて明記しておらず、上記主張は、請求項６の記載に基づくものではない。
　したがって、「請求項６に記載された「少なくとも１つのアームに関するロボットドライブのパラメータ」と請求項１に記載された「ロボットドライブ及び少なくとも１つのアームに関する動作情報」との関係が不明である」とした指摘は妥当である。
　
（４）請求人は、平成２４年６月６日付けの意見書の（４）（４．７）において、「請求項７に明記されていますように、請求項７のアーム設計パラメータはアームの動作情報を構成するものです。」と述べて、拒絶理由２（７）が解消した旨を主張している。
　しかしながら、請求項７には「アーム設計パラメータ」が「アームの動作情報を構成する」ことについて明記しておらず、上記主張は、請求項７の記載に基づくものではない。
　したがって、「請求項７に記載された「アーム設計パラメータ」と請求項１に記載された「少なくとも１つのアームに関する動作情報」との関係が不明である」とした指摘は妥当である。
　
（５）小括
　したがって、拒絶理由２はなおも妥当であるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、上記３及び４のいずれの理由によっても拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。