【事件の表示】
　特願２０００−５８００７１「インテリジェント・パワー・マネジメントを提供するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２６７５６、平成１４年　９月１０日国内公表、特表２００２−５２９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、１９９９年１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１５日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１０月２日付けで誤訳訂正及び手続補正がなされたが、平成２２年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　その後、当審において、平成２３年８月３１日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったところ、同年１１月２２日に回答書が提出され、平成２４年２月１７日付けで通知した最後の拒絶理由に対して、同年５月２８日付けで手続補正がなされ、同年８月２７日付けで通知した最後の拒絶理由に対して、平成２５年１月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
  本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント装置であって、
プロセッサ・ベース・システムを処理するのに使用する命令シーケンスを格納するためのメモリと、
　メモリに結合されたプロセッサとを含み、格納された命令シーケンスが、
当該
（ａ）
前記プロセッサ・ベース・システムの回路
前記プロセッサ・ベース・システムの回路に
プロセッサ・ベース・システムの回路
タ
プロセッサ・ベース・システムの回路
前記
前記第１の所定のタイムアウト値と異なる
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−６４６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）
　
ア．「【請求項３７】
プロセッサ手段と
メモリ手段と
最後の処理動作から設定時間が経過したこと
に応じて節電動作を開始する
次の処理動作によって節電動作を停止する
節電動作の開始から停止までの経過時間を計測する
節電動作の開始から停止までの経過時間に応じて
設定時間を変更する
【請求項３８】前記第５の手段は、
節電動作の開始から停止までの経過時間を予め与えられた基準値と比較して、該経過時間が該基準値よりも大きければ
設定時間をより小さい値に変更し、該経過時間が該基準値よりも小さければ
設定時間をより大きな値に変更する
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パーソナル・コンピュータを始めとする情報処理装置及びその制御方法に係り、特に、
使用状況が低下した電気回路に対する電力供給を
停止させる節電動作（「パワー・マネージメント」ともいう）機能を備えた情報処理装置
に関する
最適なタイマー値によって節電動作に遷移することができる
　
ウ．「【００３０】
Ａ．パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００のハードウェア構成
図１には、本発明の実施に供されるパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００のハードウェア構成を、主にデータの流れに着目して示している。
【００３１】
ＰＣ１００内では、メイン・コントローラであるＭＰＵ（Micro Processing Unit）１１が、オペレーティング・システム（ＯＳ）の制御下で、各種プログラムを実行するようになっている
ＭＰＵ１１は
共通信号伝送路（「バス」ともいう）１２を介して各部と連絡している
【００３２】
メイン・メモリ１３は、ＭＰＵ１１が実行する各プログラム（ＯＳやアプリケーションなど：Ｃ項参照）をロードしたり
ＲＯＭ１５は、製造時に書き込みデータを決めてしまう不揮発性メモリ
　
エ．「【００４０】電力管理プロセッサ４５は、主としてシステム１００内の各部への電力供給を管理するために設けられた周辺コントローラであり、好ましくは日立製作所（株）製の１チップ・コントローラＩＣ３３０／Ｈ８である。このタイプのＩＣは、１６ビットのＣＰＵの他に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、タイマー、８本のアナログ入力ピン、１６本のデジタル入出力ピンを持ち、その機能はプログラム可能である。本実施例の電力管理プロセッサ４５は、バス１２を介して各部と連絡しており、キー３０やマウス３１によるユーザ入力操作やシステムの活動状況をモニタしたり、電力制御レジスタ４６内のビット・セルの内容を書き替えることができる（Ｂ項参照）。また、電力管理プロセッサ４５は、ＬＣＤオフ・タイマー，ＭＰＵスピード・スロウ・ダウン・タイマー，サスペンド・タイマー，ハイバーネーション・タイマーなどの各節電タイマーの機能も備えており、最後のユーザ・アクセスから各節電タイマーの設定時間が経過する度毎にバス１２上に割り込みを発生するようになっている。」
　
オ．「【００５２】オペレーティング・システム（ＯＳ）は、システム１００のハードウェア及びソフトウェアを総合的に管理するための基本ソフトウェアであり、（中略）
本実施例に係るオペレーティング・システムは、節電動作（Ｄ項参照）を実行するためのＰＭ（パワー・マネージメント）プログラムをモジュールの１つとして含んでいる
　
カ．「【００５５】
Ｄ−１．サスペンド／レジューム・ルーチン
図４には、サスペンド・モードに入るためのルーチン（サスペンド・ルーチン）、及びサスペンド・モードから復帰してタスクを再開するルーチン（レジューム・ルーチン）をフローチャート化して示している。
【００５６】（１）サスペンド・ルーチン
電力管理プロセッサ４５は、ＯＳやアプリケーション・プログラムによる通常のオペレーションを実行中も、キーボード３０やマウス３１からのユーザ入力、及びシステム１００の処理動作の状況をモニタしている。そして、
最後のユーザ入力及び最後の処理動作から設定時間（Ｔ
SUS
）が経過したことを、内部のサスペンド・タイマーによって検出すると、バス１２上に割り込みを発生する（Ａ項参照）
これをトリガにして、システム１００の支配権はＰＭ（パワー・マネージメント）プログラムに移し、サスペンド・ルーチンを開始する
（中略）
【００５９】
次いで、ＰＭプログラムは、この時点におけるＲＴＣ２８の実時間（Ｔ
1
）を、メイン・メモリ１３内の所定領域にタイムスタンプする
【００６０】
データ・ストア及びタイムスタンプが終了すると、ＰＭプログラムは、電力管理プロセッサ４５に対して、所定の電力線（ここではＶ
cc5A
以外の電力線）の給電停止を要求する
メイン・メモリ１３以外の電気回路への電力供給は遮断され、サスペンド・ルーチンは終了する
【００６１】（２）レジューム・ルーチン
電力管理プロセッサ４５は、サスペンド・モードの間も定期的に起動して
キーボード３０やマウス３１からの入力（若しくはレジューム要求）
があると、
各電力線からの給電を再開する
【００６２】ＰＯＳＴの実行が終了すると、
システム１００の支配権はＰＭプログラムに移り、レジューム・ルーチンを開始する
【００６３】レジューム・ルーチンでは、
まず、この時点におけるＲＴＣ２８の実時間（Ｔ
2
）を、メイン・メモリ１３内の所定領域にタイムスタンプする
【００６４】次いで、ステップＳ３０では、ステップＳ１６及びＳ２２において
タイムスタンプされた時間間隔（ΔＴ）を算出し、この時間間隔ΔＴに応じて、サスペンド・タイマーの設定時間Ｔ
SUS
を変更する
（中略）
【００６７】また、
サスペンド・タイマーは、ステップＳ３０にて変更された新しい設定時間Ｔ
SUS
に基づいて、最後のユーザ入力及びシステム１００の最後の処理動作からの経過時間をカウントする
　
キ．「【００６８】
Ｄ−２．サスペンド・タイマーの設定時間の変更（第１例）
図５には、サスペンド・タイマーの設定時間ＴSUSを変更するための手法（すなわち図４におけるステップＳ３０）の第１例を示している。この例では、
サスペンドに入ってからレジューム要求が起こるまでの時間間隔ΔＴ
1
（＝Ｔ
2
−Ｔ
1
）に応じてＴ
SUS
を更新する
【００６９】まず、ステップＳ４０では、
サスペンド・モードに入ってからレジューム要求が起こるまでの時間ΔＴ
1
が所定の基準値Ｔ
th1
より大きいか否かを判断する
【００７０】
ΔＴ
1
が所定の基準値Ｔ
th1
より小さい場合は
Ｔ
SUS
をより大きな値に更新する必要がある
【００７１】更新に先立って、まずＴSUSをＴmaxと大小比較する（ステップＳ４２）。Ｔmaxは、サスペンド・タイマーの設定時間の最大値であり、それ以上大きくするとシステム１００のパワー・マネージメント効果を維持できなくなる限界値である。したがって、ＴSUSが既にＴmax以上であれば、ＴSUSの更新は行わない（ステップＳ４４）。一方、ＴSUSがＴmax未満であれば、ＴSUSを所定値αだけ加算する（ステップＳ４６）。
【００７２】逆に、
ΔＴ
1
が所定の基準値Ｔ
th1
より大きい場合は
Ｔ
SUS
をより小さな値に更新する必要がある
【００７３】更新に先立って、まずＴSUSをＴminと大小比較する（ステップＳ４８）。Ｔminは、サスペンド・タイマーの設定時間の最小値であり、それ以上小さくするとシステム１００のユーザビリティを維持できなくなる限界値である。したがって、ＴSUSが既にＴmin以下であれば、ＴSUSの更新は行わない（ステップＳ５０）。一方、ＴSUSがＴminを越えていれば、ＴSUSから所定値βだけ減算する（ステップＳ５２）。
【００７４】このような手法によれば、ユーザのワーク・ハビットに順応して、サスペンド・タイマーの設定時間を動的に変更して、より最適な節電動作を実現できるのである。
【００７５】なお、上述した所定の加算値α及び減算値βは、経験的に与えられる値でもよい。但し、節電モードに入るための時間や通常モードに復帰するための時間（すなわち節電動作の遅延時間）が長い場合には、なるべく節電モードに遷移しない方向（すなわちαを大きめに、βを小さめに）に、逆に節電動作に要する時間が短い場合には、なるべく節電モードに遷移しやすい方向に設定した方が、より効果的であろう。」
　
ク．「【００８３】なお、Ｄ項では、サスペンドを例にとって説明したが、ＬＣＤオフやＭＰＵスピード・スロウ・ダウンなど他の節電動作であっても、上述した節電タイマーの動的設定を同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００８４】また、本実施例では、これら一連の節電動作を実行するＰＭプログラムはオペレーティング・システムに含まれていることを前提にして説明したが、このような形態には限定されず、ＰＭプログラムと等価なファンクションを持つソフトウェア・モジュールを他の形態で備えていてもよい。例えば、ＲＯＭ１５中にコード化してストアしていてもよい。」
　
　上記「ア．」ないし「ク．」の記載によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　電気回路に対する電力供給を停止させる節電動作（「パワー・マネージメント」）機能を備えた情報処理装置であって、
　ＰＭ（パワー・マネージメント）プログラムを格納するメモリ手段と、
　メモリ手段に結合されたプロセッサ手段と、を具備し、
　最後の処理動作から設定時間が経過したことに応じて節電動作を開始し、次の処理動作によって節電動作を停止し、
　プロセッサ手段が、格納されたＰＭ（パワー・マネージメント）プログラムを実行し、節電動作の開始から停止までの経過時間が予め与えられた基準値よりも小さければ、前記設定時間をより大きな値に変更し、節電動作の開始から停止までの経過時間が予め与えられた基準値よりも大きければ、前記設定時間をより小さい値に変更する情報処理装置。
　
　
４．対比
　
　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「情報処理装置」は、「プロセッサ手段」（ＭＰＵ）および「メモリ手段」（メイン・メモリ、ＲＯＭ）を含み、本願発明の「プロセッサ・ベース・システム」に相当する。
　そして、引用発明は、「情報処理装置」の「電気回路に対する電力供給を停止させる節電動作（「パワー・マネージメント」）機能を備えた」「装置」であるから、情報処理装置の電気回路のパワー・マネージメントを行う装置であるといえ、本願発明の「プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント装置」であるということができる。
　
　引用発明の「ＰＭ（パワー・マネージメント）プログラム」は、「情報処理装置」を処理するのに使用するプログラムであるから、本願発明の「プロセッサ・ベース・システムを処理するのに使用する命令シーケンス」に相当する。
　すると、引用発明の「ＰＭ（パワー・マネージメント）プログラムを格納するメモリ手段」は、本願発明の「プロセッサ・ベース・システムを処理するのに使用する命令シーケンスを格納するためのメモリ」に相当する。
　
　引用発明の「プロセッサ手段」は、本願発明の「プロセッサ」に相当する。
　引用発明の「プロセッサ手段が、格納されたＰＭ（パワー・マネージメント）プログラムを実行し、」所定の処理を行うことは、格納されたＰＭ（パワー・マネージメント）プログラムが、プロセッサ手段に所定の処理を行わせるといい換えることができ、本願発明の「格納された命令シーケンスが、当該プロセッサに」所定の処理「を行わせる」ということができる。
　
　引用発明の「経過時間」は、「情報処理装置」の「電気回路に対する電力供給を停止させる節電動作」「の開始から」「次の処理動作によって節電動作」の「停止までの」時間であり、「次の処理動作」は、情報処理装置の電気回路に次のアクセスが発生することで行われることは明らかであるから、本願発明の「前記プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになった後、前記プロセッサ・ベース・システムの回路にアクセスが発生するまでの時間」に相当する。
　引用発明の「設定時間」は、情報処理装置の電気回路に対する「最後の処理動作から」「情報処理装置」の「電気回路に対する電力供給を停止させる節電動作」「を開始」するまでの時間であるから、本願発明の「プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになるまでのタイムアウト無活動期間Ｔ[ｔ０]」に相当する。
　引用発明の「予め与えられた基準値」は、本願発明の「所定のタイムアウト値」に相当する。
　すると、引用発明の「節電動作の開始から停止までの経過時間が予め与えられた基準値よりも小さければ、前記設定時間をより大きな値に変更」することは、本願発明の「（ａ）前記プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになった後、前記プロセッサ・ベース・システムの回路にアクセスが発生するまでの時間が」「所定のタイムアウト値よりも早ければ、前記プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになるまでのタイムアウト無活動期間Ｔ[ｔ０]を増やすこと」に相当し、引用発明の「節電動作の開始から停止までの経過時間が予め与えられた基準値よりも大きければ、前記設定時間をより小さい値に変更」することは、本願発明の「（ｂ）前記プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになった後、前記アクセスが発生するまでの時間が」「所定のタイムアウト値よりも遅ければ、前記タイムアウト無活動期間Ｔ[ｔ０]を減らすこと」に相当する。
　
　以上のことから、引用発明と本願発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント装置であって、
プロセッサ・ベース・システムを処理するのに使用する命令シーケンスを格納するためのメモリと、
　メモリに結合されたプロセッサとを含み、格納された命令シーケンスが、当該プロセッサに
（ａ）前記プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになった後、前記プロセッサ・ベース・システムの回路にアクセスが発生するまでの時間が所定のタイムアウト値よりも早ければ、前記プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになるまでのタイムアウト無活動期間Ｔ[ｔ０]を増やすこと、及び、（ｂ）前記プロセッサ・ベース・システムの回路の電源がオフになった後、前記アクセスが発生するまでの時間が所定のタイムアウト値よりも遅ければ、前記タイムアウト無活動期間Ｔ[ｔ０]を減らすこととを行わせるパワー・マネジメント装置。」である点。
　
［相違点］
　「所定のタイムアウト値」について、本願発明では、「第１の」「所定のタイムアウト値」と「前記第１の所定のタイムアウト値と異なる第２の」「所定のタイムアウト値」を用いるのに対して、引用発明では、（一つの）「予め与えられた基準値」を用いることが特定されているにとどまる点。
　
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　制御装置の技術分野において、所定の基準値に基づいて状態変更の制御を行うものにあっては、その状態変更が必要以上に発生しないためのヒステリシスを前記所定の基準値に持たせることは、周知である（例えば、特開平１０−２２２２５６号公報（【００２９】−【００３０】，【００７１】−【００７２】，【００８６】−【００８７】、図４，６，９，１１，１３，１６等を参照。電力制御装置において、基準電流値にヒステリシスを持たせることが記載されている。）等を参照のこと。）。
  そして、パワー・マネージメント機能を備えた装置、すなわち、制御装置に関する引用発明において、上記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、「予め与えられた基準値」にヒステリシスを持たせ、第１の予め与えられた基準値、これと異なる第２の予め与えられた基準値、を用いるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点により本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。