【事件の表示】
　特願２００７−５１９７４４号「電子式パーキングブレーキの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日国際公開、ＷＯ２００６／００３０３６、平成２０年２月２８日国内公表、特表２００８−５０５７９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２２日（パリ条約に基づく優先権主張２００４年（平成１６年）７月７日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
パーキングブレーキの引きつけ時に力制御を行う電子式パーキングブレーキの制御方法であって、
　
パーキングブレーキの引きつけ時に力測定を行い、測定された力に依存して少なくとも１つの第１位置と、少なくとも１つの力−位置対応関係（６１）を検出し、
　
力−位置対応関係（６１）との妥当性チェックのために、第１位置を所定の位置（６４，６６，６８）と比較する制御方法において、
　
アクチュエータの速度を、前記妥当性チェックに加えて監視し、
　
前記
ことを特徴とする
　
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２２年１１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である、「力−位置対応関係との妥当性チェックのために」、「第１位置」と比較される「所定の位置」について、「第１位置の検出の枠内で、先行する引きつけ過程時に検出されている」ものと限定し、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
（１）特表２００１−５１４５９７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００１−５１４５９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車両用の駐車ブレーキ装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、車両のブレーキ装置のための少なくとも１本の作動用引張り伝動節を緊張又は弛緩させるための外力発生式の調整ユニットと電子制御装置とを備え、該電子制御装置の出力可変量を前記調整ユニットを作動するために使用し、しかも前記電子制御装置には、特に操作装置、センサ及び／又はスイッチ等からの入力可変量を供給し、かつ該入力可変量に関連して前記出力可変量を変化させる形式の、車両、特に乗用車用の駐車ブレーキ装置に関する。」（第６ページ第３〜８行）
　
　イ．「測定された反応力が規定値を下回る場合には、調整モータが制御装置によって前進方向に駆動され、その場合作動レバーは滑り片と共に引張りケーブルを介して持ち上げられる。これによってブレーキケーブルは更に引き締められ、かつ駐車ブレーキに対する作用力が高められる。圧動力センサが、作動力が規定値に達したことを検知すると直ちに、電動モータは停止され、これに伴って作動レバーは、持ち上げ位置に保持される。この公知のシステムにおける欠点は、作動用引張り伝動節に加えられる力が直接的には検知されないので、測定が著しく大きい誤差を伴うことである。
  これに対して本発明の課題は、明細書冒頭に述べた形式の車両用の駐車ブレーキ装置を改良して、融通性のある操作を保証し、かつ駐車ブレーキ装置の個々の負荷状態を確実にかつ正確に検出できるようにすることである。」（第７ページ第１１〜２２行）
　
　ウ．「本発明の別の有利な構成では、作動用引張り伝動節には、該作動用引張り伝動節の行程を検出するための行程センサが配設されており、該行程センサの信号が、電子制御装置に入力可変量として供給される。従ってブレーキの緊締の場合も解離の場合も、もしくは作動用引張り伝動節の緊張の場合も弛緩の場合も、行程もしくは調整距離は行程センサによって検知され、かつ場合によっては制動挙動を評価するため及び誤差診断を可能にするために利用される。更なる利点は、例えば行程センサの使用によってリミットスイッチ等による付加的な位置検出の必要が無くなる点にある。
  その場合本発明の別の構成によれば、電子制御装置が記憶装置と比較装置を有し、しかも前記記憶装置内には『作動用引張り伝動節の行程／該作動用引張り伝動節に対して作用する力』の少なくとも複数対の値が基準値として蓄積されており、かつ前記比較装置において前記基準値が実際値と比較されるようにすることも可能である。例えば行程センサによって求められた作動用引張り伝動節の位置を、動力センサの相応の出力値に対応関係づけることが可能であり、それに伴って制動動作の全てのデータが記憶装置内に蓄積される。新たな駐車制動動作の場合、この蓄積されたデータは基準値として使用される。測定値（実際値）が基準値（目標値）からの偏差を有している場合、駐車ブレーキ装置の誤挙動を推定することが可能である。
  本発明の別の実施形態によれば、基準値と実際値とが互いにトレランス閾値を上回る相互偏差を有している限り、信号装置が比較装置によって作動可能である。
  更にまた、記憶装置内に蓄積された基準値が更新もしくは適応再調整化されるので、駐車ブレーキ装置の連続的もしくは長期間にわたる変化を基準値において考慮することが可能である。これによって例えば駐車ブレーキ装置全体のセッティング挙動、ブレーキライニングの摩耗、作動用引張り伝動節の伸び等に対して基準値を適合させることが可能になる。従って本発明の駐車ブレーキ装置の診断性能が著しく改善される。」（第８ページ第２２行〜第９ページ第２０行）
　
　エ．上記ウ．の記載から、パーキングブレーキの引きつけに伴って、力測定、位置測定を行うものであることは明らかであるから、刊行物１に記載の発明は、作動用引張り伝動節に対して作用する力の実際値に依存して作動用引張り伝動節の位置の実際値と、前記力の実際値と前記位置の実際値との対応関係を検出するものであることがいえる。
　
　オ．上記ア．の「・・・車両のブレーキ装置のための少なくとも１本の作動用引張り伝動節を緊張又は弛緩させるための外力発生式の調整ユニットと電子制御装置とを備え・・・」の記載から、刊行物１発明の駐車ブレーキは電子式駐車ブレーキであることがわかる。
　
　カ．上記ウ．の「・・・『作動用引張り伝動節の行程／該作動用引張り伝動節に対して作用する力』の少なくとも複数対の値が基準値として蓄積されており、かつ前記比較装置において前記基準値が実際値と比較されるようにすることも可能である。例えば行程センサによって求められた作動用引張り伝動節の位置を、動力センサの相応の出力値に対応関係づけることが可能であり、それに伴って制動動作の全てのデータが記憶装置内に蓄積される。新たな駐車制動動作の場合、この蓄積されたデータは基準値として使用される。測定値（実際値）が基準値（目標値）からの偏差を有している場合、駐車ブレーキ装置の誤挙動を推定することが可能である。」の記載から、刊行物１に記載の発明の駐車ブレーキは、動力センサにて作動用引っ張り伝動節に対して作用する力の実際値の測定を行い、動力センサにて測定された力の実際値と行程センサによって求められた作動用引張り伝動節の位置の実際値との対応関係を検出するものであることがわかる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「駐車ブレーキ装置の引張り時に電子制御装置にて外力発生の制御を行う電子式駐車ブレーキ装置の制御方法であって、
　作動用引張り伝動節に対して作用する力の実際値の測定を行い、測定された力の実際値に依存して行程センサによって求められた作動用引張り伝動節の位置の実際値と、前記力の実際値と前記位置の実際値との対応関係を検出し、
　前記力の実際値と前記位置の実際値との対応関係の誤挙動の推定のために、前記力の実際値及び前記位置の実際値と、蓄積されている作動用引張り伝動節の力の基準値及び作動用引張り伝動節の位置の基準値とを比較する制御方法において、
　外力発生式の調整ユニットを備え、
　作動用引張り伝動節の位置の基準値は更新もしくは適応再調整化される制御方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、後者の「駐車ブレーキ」は、その意味又は機能などからみて、前者の「パーキングブレーキ」に相当し、以下同様に、「引張り時」は「引きつけ時」に、「外力発生の制御」は「力制御」に、「電子式駐車ブレーキ装置の制御方法」は「電子式パーキングブレーキの制御方法」に、「作動用引張り伝動節に対して作用する力の実際値を測定を行い」は「パーキングブレーキの引きつけ時に力測定を行い」に、「行程センサによって求められた作動用引張り伝動節の位置の実際値」は「第１位置」に、「前記力の実際値と前記位置の実際値との対応関係」は「少なくとも１つの力−位置対応関係」に、「誤挙動の推定」は「妥当性チェック」に、「外力発生式の調整ユニット」は「アクチュエータ」にそれぞれ相当する。また、本願明細書の段落【０００９】の「・・・パーキングブレーキの引きつけ時に検出された、所定の力に割り当てられた位置を用いることによって、この位置を力に割り当てられた所定の位置と比較できる。このようにして、パーキングブレーキの引きつけ時に検出された力−位置−値ペアの妥当性を検査することができ、・・・」の記載から、本願補正発明の「所定の位置」が力−位置−値ペアの妥当性を判定するための位置の基準であることを鑑みれば、後者の「作動用引張り伝動節の位置の基準値」は、前者の「所定の位置」に相当する。また、後者の「外力発生式の調整ユニットを備え」ることと、前者の「アクチュエータの速度を、前記妥当性チェックに加えて監視」することとは、「アクチュエータを備え」る点で共通する。また、本願明細書の段落【００１３】の「同様に有利な実施形態では、所定の位置を第１位置の検出の枠内での先行の引きつけ過程時に検出しておくことができる。この形式の妥当化は、第１位置で検出された力−位置対応関係と典型値との比較を補充ないしは置換する。」の記載から、後者の「前記基準値は更新もしくは適応再調整化される」ことと、前者の「前記所定の位置は、第１位置の検出の枠内で、先行する引きつけ過程時に検出され」ることとは、「前記所定の位置は更新される」点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「パーキングブレーキの引きつけ時に力制御を行う電子式パーキングブレーキの制御方法であって、
　パーキングブレーキの引きつけ時に力測定を行い、測定された力に依存して少なくとも１つの第１位置と、少なくとも１つの力−位置対応関係を検出し、
　力−位置対応関係との妥当性チェックのために、第１位置を所定の位置と比較する制御方法において、
　アクチュエータを備え、
　前記所定の位置は更新される制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、「アクチュエータの速度を」「監視」するのに対し、刊行物１発明は、外力発生式の調整ユニット（本願補正発明における「アクチュエータ」に相当。）を備えるものの、その速度を監視するものではない点。
　相違点２：本願補正発明は、「前記所定の位置は、第１位置の検出の枠内で、先行する引きつけ過程時に検出されている」のに対し、刊行物１発明は、作動用引張り伝動節の位置の基準値（本願補正発明における「所定の位置」に相当。）がどのように更新されるのかが不明である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　アクチュエータを利用してブレーキ制御を行う場合に、アクチュエータの速度を監視して制御を行うことは、特表２００２−５１５８４１号公報（第７ページ第５〜７行を参照。）、特表２００１−５２４４０９号公報（段落【００１０】を参照。）に見られるように周知の技術事項である。
　刊行物１発明においても、駐車ブレーキに外力を与える調整ユニット（本願補正発明における「アクチュエータ」に相当。）を備えるものであり、例えば、その適確な制御のために上記周知の技術事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　制御装置の長期間の使用による経年劣化や制御特性の変化に対処する方法として、マップ等に格納された制御関連値を更新することは、当業者が普通に行う技術事項であり、制御関連値を更新する方法として、実際の制御中に更新を行い、その更新した値を次回の制御に用いることは、ブレーキ制御の技術分野において、特開２００２−１６０６１３号公報（段落【００１１】、段落【００１２】を参照。）、特開２０００−１９９４４４号公報（段落【０００８】を参照。）に見られるように周知の技術事項である。
　刊行物１発明には基準値の更新をどのように行うかについて明確に記載されていないが、刊行物１発明において、「例えば駐車ブレーキ装置全体のセッティング挙動、ブレーキライニングの摩耗、作動用引張り伝動節の伸び等に対して基準値を適合させる」（上記摘記事項ウ．を参照。）ために、基準値の更新に際し上記周知の技術事項を採用することに格別の困難性を見いだし得ず、したがって、刊行物１発明に上記周知の技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「・・・上記構成中とりわけ『所定の位置（６４）は、第１位置の検出の枠内で、先行する引きつけ過程時に検出されている』という構成を採用したことによって、目下の引きつけ時の実際値を、先行する引きつけ過程時に検出された所定の位置であるところの基準値と比較することができるという格別の作用効果が奏されます。」と主張する。
　しかしながら、刊行物１発明は記憶装置内に蓄積された基準値が更新もしくは適用再調整化されるもの（上記摘記事項イ．を参照。）であり、今回値と先行する前回値を比較するものであるから、刊行物１発明も同じ機能を有するものと認められ、よって審判請求人の主張は採用できない。 
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２４年３月１３日付けの回答書において、「引用文献１（特表２００１−５１４５９７）（審決注：本審決における「刊行物１」に相当する。以下同様。）には、解除プロセスにおける解除力の評価については記載がありません。引用文献１は、残留制動トルクを回避するという課題を認識するものではありません。
　本発明は、図８の例に基づいて解除力を特別に評価することにより、残留制動トルクを確実に回避することができるという格別の作用効果を奏するものです。 
　本発明の上記顕著な作用効果は、本願発明の上記特徴的構成を備えていない引用文献１に記載された発明では決して得ることができないものです。」と主張する。
　しかしながら、本願補正発明には、解除プロセス時の評価についてのプロセスに係る事項を何ら有するものではなく、よって上記審判請求人の主張は請求項１の記載に基づくものではなく採用することができない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２２年１１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「パーキングブレーキの引きつけ時に力制御を行う電子式パーキングブレーキの制御方法であって、
　パーキングブレーキの引きつけ時に力測定を行い、測定された力に依存して少なくとも１つの第１位置と、少なくとも１つの力−位置対応関係（６１）を検出し、
　第１位置を所定の位置（６４，６６，６８）と、力−位置対応関係（６１）の妥当性チェックのために比較する制御方法において、
　アクチュエータの速度を、前記妥当性チェックに加えて監視する、ことを特徴とする制御方法。」　
　
２．刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項及び刊行物１発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「力−位置対応関係との妥当性チェックのために」、「第１位置」と比較される「所定の位置」についての限定である「第１位置の検出の枠内で、先行する引きつけ過程時に検出されている」ことを除くことにより拡張したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。