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　特願２００７−１４７１８５「テープの巻き出し防止用治具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９７０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月１日の出願であって、平成２４年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして、当審において平成２５年６月５日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２５年８月１２日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年８月１２日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「中央部が開口された環状のコア同士の間に位置するように、一方の前記コアの前記開口の周縁と他方の前記コアの前記開口の周縁との間に設けられた芯体に、巻きつけられて使用されるテープの巻き出し防止用治具において、
　前記コアの周縁部の一部を該コアの半径方向に沿って巻回するように環状に取り付けられ、かつ弾性体からなるバンド形状のバンド本体と、そのバンド本体の端部同士を係合してループ状にする結束手段とを具備し、
　前記結束手段は、バンド本体の両端部を互に隣設させ又は突合わせ、この隣設部分又は突合わせ部分をかしめるように配置された筒状のかしめ部材であることを特徴とするテープの巻き出し防止用治具。」
　
 ３．引用例及び引用発明
（１）当審の拒絶理由に引用された実願昭５９−１０３３６８号（実開昭６１−１８２５５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「第１図は本考案のテープ巻管の斜視図であり、第２図はその正面図である。
　図中（１）は巻管を示し、（２）は巻管上に巻取つたテープを、（３）はその両側面に巻管からテープ開放面へ向つて伸びた弾力性部材であり、その両先端にテープ面と摺動性を有する部材（４）が締結されており、この摺動性部材はテープ巻開放面に弾力性部材によつて圧力が加えられた状態が保たれており、これによつてテープ巻のばらけ防止効果を効率よく奏し得ている。」（第２頁末行〜第３頁第９行）
（ｂ）「本考案を実施するに際して用いる弾力性部材としては、弾力性の良い材質、例えばスプリングやゴムなどが使用される。」（第３頁第１０行〜１２行）
（ｃ）「摺動性を有する部材（４）の材料として、金属あるいは合成樹脂で作られた板ないし棒状体が使用される。またその長さはテープの幅よりやや長くするのがよい。この摺動性部材がテープの幅より短いと、巻きもどし時にテープが摺動性部材や弾力性部材にからみつき、巻もどし操作を困難にする。」（第３頁第１３〜１９行）
（ｄ）「このテープ巻崩れ防止具のテープ巻管への挿着は、弾力性部材をテープ巻管に通した後、弾力性部材の端を摺動性部材の両端に固定して、テープ巻面に圧力を加える状態にすることによつて行うことができる。」（第４頁第４〜８行）
（ｅ）「本考案のテープ巻崩れ防止具を挿着したテープ巻管は操作ミスによって手から落とした際にも簡単にテープ巻管がばらけを起こすことがなく、かつテープの巻きもどし操作は弾力性部材と摺動性部材との効果によつて何等阻害されることなく、容易になすことができ、その操作性は極めて良好である。」（第４頁第９〜１５行）
（ｆ）第１図及び第２図から、巻管１に通され、巻管１の両端の周縁部の一部を該巻管１の半径方向に沿って巻回するように延伸された弾力性部材３の両端を、摺動性部材４に固定してループを形成した点が、第２図から、摺動性部材４と巻管１とがテープ２の幅よりやや長くされ、弾力性部材３がテープ２の両側面に接触しない状態で配置されている点がみてとれる。
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「巻管１上に巻取ったテープ２の巻崩れ防止具において、
　前記巻管１に通され、巻管１の両端の周縁部の一部を該巻管１の半径方向に沿って巻回するように延伸された弾力性部材３の両端を、テープ巻面に圧力を加える状態に配された摺動性部材４に固定してループを形成した、テープの巻崩れ防止具。」
　
（２）当審の拒絶理由に引用された実願昭４６−８００２号（実開昭４７−６７２８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「しかして本考案はテープＴの幅に適合する長さを有する止片１と該止片１の一端に接続ゴム帯片２とから構成され、ゴム帯片２には止片１の他端に形成した掛止突子３に係止する小孔４，４を列設した電子計算機用投入紙テープ緊縛具である。なお図中符号５は止片１の係止縁を示す。
　本考案は上記の構成であるから、止片１を巻いたテープＴの上にのせ、ゴム帯片２をテープＴの下側にまわして引張り小孔４，４の一箇所を掛止突子３に引掛けることによつてテープを緊締させることができる。故に前記従来のものに較べ迅速容易に使用でき、特にゴム帯片２は自由に伸張するのでテープの量に適応して使用でき実用上頗る便利な考案である。」（第２頁第１〜１１行）
　
（３）当審の拒絶理由に引用された特開２００７−８２６４１号公報（以下「引用文献３」という。）には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「図７（Ａ）は、図１（Ａ）の弾性体１ａと、図３（Ｂ）の鈴５が取り付けられた取付具４を示している。この取付具４は、図１（Ｄ）に示したカシメ部材１ｅとして機能する。
…
　弾性体１ａの先端１ｂ及び先端１ｃは、矢印の方向に移動させることにより、取付具４の管の両端に差し入れられる。
…
　図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の状態から、弾性体１ａの両先端が取付具４の管の両端に差し入れられた状態を示している。
…
　取付具４は、管の中央付近で弾性体１ａの両先端が当たった状態で完全に覆っており、更にチューブ４ａ（カシメ部材１ｅ）をカシメ具で圧接することにより、金や銀で華やかなアクセサリーと鈴５がついた１本の輪ゴムのようになる。」（段落【００４４】〜【００４７】
　
4．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「巻管１」、「巻管１上に巻取ったテープ２」、「テープの巻崩れ防止具」は本願発明の「芯体」、「芯体に、巻きつけられて使用されるテープ」、「テープの巻き出し防止用治具」に相当する。
　また、引用発明の「弾力性部材３」と本願発明の「弾性体からなるバンド形状のバンド本体」とは、「弾性部材」の限りにおいて一致する。
　本願発明の「コアの周縁部の一部を該コアの半径方向に沿って巻回するように環状に取り付けられ、かつ弾性体からなるバンド形状のバンド本体と、そのバンド本体の端部同士を係合してループ状にする結束手段とを具備し」、「結束手段は、バンド本体の両端部を互に隣設させ又は突合わせ、この隣設部分又は突合わせ部分をかしめるように配置された筒状のかしめ部材である」とは、本願の【図１】より、テープ巻き出し防止用治具３を構成するバンド本体４がコア１及び芯体１ａの中央部の開口を通り、コア１の周縁部の一部を該コアの半径方向に沿って巻回するように環状に取り付けられると認められるので、本願発明のこの構成と、引用発明の「巻管１に通され、巻管１の両端の周縁部の一部を該巻管１の半径方向に沿って巻回するように延伸された弾力性部材３の両端を、テープ巻面に圧力を加える状態に配された摺動性部材４に固定してループを形成した」とは、「テープ巻き出し防止用治具を構成する弾性部材が芯体の中央部の開口を通り、両端が接続されてループを形成した」限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「中央部が開口された芯体に、巻きつけられて使用されるテープの巻き出し防止用治具において、
　テープ巻き出し防止用治具を構成する弾性部材が芯体の中央部の開口を通り、両端が接続されてループを形成したテープの巻き出し防止用治具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願発明では、芯体が「中央部が開口された環状のコア同士の間に位置するように、一方の前記コアの前記開口の周縁と他方の前記コアの前記開口の周縁との間に設けられ」、バンド本体が「コアの周縁部の一部を該コアの半径方向に沿って巻回するように環状に取り付けられ」ているのに対して、引用発明では、芯体が巻管であり、弾力性部材が巻管の両端の周縁部の一部を該巻管の半径方向に沿って巻回するように延伸される点。
　
［相違点２］
　本願発明では、テープの巻き出し防止用治具が、「弾性体からなるバンド形状のバンド本体と、そのバンド本体の端部同士を係合してループ状にする結束手段とを具備し、前記結束手段は、バンド本体の両端部を互に隣設させ又は突合わせ、この隣設部分又は突合わせ部分をかしめるように配置された筒状のかしめ部材である」のに対して、引用発明では弾力性部材の両端部を、摺動性部材に固定してループを形成した点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、本願明細書の記載は、環状のコアを設ける技術的意義について記載していないし、また、環状のコアの寸法を限定するものでもない。
　そして、テープ等の長尺物のロールの芯体において、芯体を「中央部が開口された環状体同士の間に位置するように、一方の前記環状体の前記開口の周縁と他方の前記環状体の前記開口の周縁との間に設ける」ことは周知技術である（例えば、特開昭５５−２２２９９号公報、特開２００３−１９２２３７号公報、実願平５−３４６１３号（実開平７−４４６８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。
　この点に関連して、請求人は意見書において「もし仮に、引用文献１のテープ巻き崩れ防止具の巻管（１）に本願のコアに相当する部材を設けますと、テープの使用によりテープの巻きが小さくなった際に弾力性部材（３）が収縮しようとするのをコアが阻害するため、摺動性部材（４）がテープ巻開放面に圧力を加えている状態を維持できなくなる」と述べているが、巻崩れ防止具（テープ係止装置１）がロールの開放端を押圧しなくとも、テープの巻崩れを防止することができ、必ずしも巻崩れ防止具でロールの開放端を押圧している必要がないことも周知技術であって（平成２３年１１月１８日付け拒絶理由で示した実願昭５０−１１５１２２号（実開昭５２−３０８２８号）のマイクロフィルム参照）、環状体を設けた芯体に巻いたロールの巻き崩れ防止をするに当たって、（テープの厚さやコシに応じた）適宜距離で巻崩れ防止具がロールの開放端に対向するように、芯体と環状体の寸法（径）を設定することは、当業者が適宜なす程度のことにすぎない。
　したがって、引用発明において、「中央部が開口された環状のコア同士の間に位置するように、一方の前記コアの前記開口の周縁と他方の前記コアの前記開口の周縁との間に設けられ」た芯体を用いて、弾力性部材を「コアの周縁部の一部を該コアの半径方向に沿って巻回するように環状に取り付け」ることは当業者が容易になし得ることであり、その際、コアの外径を適宜設定して、テープの使用によりテープの巻径が小さくなった際にも、ロールに対して、巻崩れが防止される距離以下の距離で巻崩れ防止具が対向するようにしてテープの巻崩れを防止することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、弾力性部材としてゴムを用いることは引用文献１の第３頁第１０〜１２行に記載されているし、テープロールの端部を弾性的に支持するための弾性部材をバンド形状のゴム帯片２（本願の「バンド本体」に相当）とし、その端部同士を止片１（本願の「結束手段」に相当）に固定してループ状にすることは引用文献２に記載された事項であり（上記、３．（２）参照）、また、弾性体の結束手段として、弾性体の両端部を互に隣設させ又は突合わせ、この隣設部分又は突合わせ部分をかしめるように配置された筒状のかしめ部材を用いることは引用文献３に記載されているように、一般的な周知技術であるので（上記３．（３）参照）、引用発明の弾力性部材をバンド形状とし、摺動性部材介さずにその両端部を互に隣設させ又は突合わせ、この隣設部分又は突合わせ部分をかしめるように配置された筒状のかしめ部材で結束することは当業者が容易になし得たことである。
　なお、この点に関連して、請求人は意見書において「弾力性部材（３）と摺動性部材（４）からなるテープ巻き崩れ防止部材の代りに、引用文献２の止片１及びゴム帯片２を有するテープ緊縛具を用いると、巻管（１）上に巻き取ったテープ（２）に直にテープ緊縛具が巻かれることとなるため、テープ（２）がテープ緊縛具から受ける緊縛力が大きくなり、巻管（１）からテープ（２）を円滑に巻き出すことが困難になる」と述べているが、テープ巻崩れ防止部材をゴム帯片の両端を結束手段で結束して構成するに際して、テープの巻き出し時において、テープ巻崩れ防止部材の押圧が巻き出しの妨げにならないように、ゴム帯片により加えられる押圧力を設定することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用文献２記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上より、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。