【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９２４４６７号「管状格子パターンを有するゴルフボール」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　９月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成２４年（行ケ）第１００３４号平成２４年６月２５日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１２年１１月１６日　国際出願
　　　　　　　　　　　　　（ＰＣＴ／ＵＳ２０００／０３１７７７号） 
　　　　　　　　　　　　　（優先権主張：
　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１１月１８日　米国）
　平成１９年　３月　２日　設定登録（特許第３９２４４６７号） 
　平成２２年１１月　４日　本件無効審判請求・甲第１〜９号証提出
　　　　　　　　　　　　　（無効２０１０−８００２００号） 
　平成２３年　２月２８日　答弁書・訂正請求書
　平成２３年　３月１６日　通知書
　平成２３年　５月１１日　第１陳述要領書（被請求人） 
　平成２３年　５月１３日　第１陳述要領書（請求人） 
　　　　　　　　　　　　　甲第１０号証提出 
　平成２３年　５月２７日　第２陳述要領書（請求人） 
　　　　　　　　　　　　　甲第１１、１２号証提出 
　平成２３年　５月２７日　第２陳述要領書（被請求人） 
　　　　　　　　　　　　　乙第１、２号証提出 
　平成２３年　５月２７日　口頭審理 
　　　　　　　　　　　　　（口頭で無効理由を通知）　 
　平成２３年　６月１６日　意見書・上申書・訂正請求書 
　平成２３年　７月　６日　上申書 
　　　　　　　　　　　　　甲第１３、１４号証提出 
　平成２３年　７月１２日　訂正拒絶理由通知書・通知書 
　平成２３年　８月３０日　意見書 
　平成２３年　９月２７日　審決（平成２３年　６月１６日付けでした訂正
　　　　　　　　　　　　　　　　を認めない・請求成立） 
 　　　　　　　　　　　　（以下「第１審決」という。） 
　平成２４年　１月２５日　審決取消訴訟 
 　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）第１００３４号） 
　平成２４年　４月１０日　訂正審判請求 
 　　　　　　　　　　　　（訂正２０１２−３９００４７号） 
　平成２４年　６月２５日　第１審決の取消決定
　平成２４年　９月　５日　訂正請求のための期間指定通知 
　平成２４年　９月１４日　上申書・訂正請求書
　平成２４年１１月　８日　弁駁書
　平成２４年１１月２１日　訂正拒絶理由通知書・通知書 
　平成２５年　１月１１日　意見書・補正書
　平成２５年　３月　４日　手続補正指令（方式）
　平成２５年　３月１２日　手続補正書（方式）
　平成２５年　４月　４日　弁駁書（２）
 　 
第２　審判請求の概要・被請求人の答弁等 
１　請求人の主張の概要 
　請求人が審判請求書において主張する無効理由は、概略、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、また、請求人の平成２４年１１月８日付け弁駁書における主張は、概略、（４）のとおりである。
　 
（１）無効理由１ 
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲第１号証発明及び甲第２号証記載の事項あるいは周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件請求項２〜１０の発明特定事項は、いずれも周知技術であるか設計事項である。 
　よって、請求項１ないし１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　　
（２）無効理由２ 
　本件請求項４、５及び６についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　本件請求項４、５及び６に係る発明及びこれを引用する請求項７、８、９及び１０に係る発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないで特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。　 
　本件請求項８についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　本件請求項８に係る発明及びこれを引用する請求項９及び１０に係る発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないで特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。 
　　
（３）無効理由３ 
　本件請求項４、５及び６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、本件請求項４、５及び６に係る発明及びこれを引用する請求項７、８、９及び１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないで特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　本件請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、本件請求項８に係る発明及びこれを引用する請求項９及び１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないで特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。 
　　
（４）平成２４年１１月８日付け弁駁書における主張
　平成２４年９月１４日付けの訂正請求は特許明細書等の記載範囲を超えるものであり、認めるべきでなく、また、訂正補正が認められる余地もない。
　そうすると、特許明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１０のうち、請求項２及び請求項９は、平成２４年９月１４日付けの訂正請求により削除されているから、審理の対象となる請求項は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１、３ないし８、１０となるが、第１審決のとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第２項の規定により無効とすべきものである。
　仮に平成２４年９月１４日付けの訂正請求が認められたとしても、訂正後の請求項１ないし８に係る発明は、第１審決のとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　　
２　請求人提示の証拠方法 
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。 
　　
平成２２年１１月２日差出の審判請求書に添付されたもの 
　甲第１号証：特開平１０−１４６４０３号公報 
　甲第２号証：特開平７−２８９６６２号公報 
　甲第３号証：特開平６−１８２００２号公報 
　甲第４号証：特開平８−４７５５３号公報 
　甲第５号証：特開平９−３０８７０９号公報 
　甲第６号証：特開平１１−２９９９３０号公報 
　甲第７号証：特開昭６１−２２８７１号公報 
　甲第８号証：本件の平成１８年７月２１日付け手続補正書 
　甲第９号証：本件の平成１８年７月２１日付け意見書 
　　
平成２３年５月１３日付け第１陳述要領書に添付されたもの 
　甲第１０号証：米国特許第４９９１８５２号明細書（翻訳文付） 
　　
平成２３年５月２７日付け第２陳述要領書に添付されたもの 
　甲第１１号証：特開平５−１３７８１７号公報 
　甲第１２号証：特開平４−３４７１７７号公報 
　　
平成２３年７月６日付け上申書に添付されたもの 
　甲第１３号証：本件に関する国際公開０１／３６０５３号パンフレット 
　甲第１４号証：本件に関する特表２００３−５１３７６７号公報 
　　
平成２５年４月４日付け弁駁書（２）に添付されたもの
　甲第１５号証：特許庁ホームページ　審判情報
　　　　　　　　「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」
　　　　　　　　　平成１２年３月
　　
３　被請求人　キャラウェイ・ゴルフ・カンパニの主張の概要 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をし、平成２３年５月２７日の口頭審理において口頭で通知された無効理由は成り立たない旨主張した。 
　　
４　被請求人提示の証拠方法 
　被請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。 
　　
平成２３年５月２７日付け第２陳述要領書に添付されたもの 
　乙第１号証：本件に関する米国特許第６２９０６１５号明細書（図面省略） 
　乙第２号証：本件に関する欧州特許第１２３３８１８号明細書（図面省略） 
　　
第３　平成２３年５月２７日の口頭審理において口頭で通知された無効理由の概要 
　本件請求項１に係る特許及び本件請求項１に係る特許を引用する請求項２〜１０に係る特許は、下記の点で不備のため、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び同条第６項２号に規定する要件を満たしていない。 
　　
 　　　　　　　　　　　　　　記
　　
　ａ　本件特許明細書請求項１における「格子部材」が何を意味しているのか不明瞭である。 
　ｂ　本件特許明細書請求項１において、何が相互に連結されているのか不明瞭である。
　　
第４　平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求の内容
　平成２３年２月２８日付け訂正請求及び平成２３年６月１６日付け訂正請求は、平成２４年９月１４日付けで訂正請求がなされたから、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。
　よって、以下、平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求について検討する。
　平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求は、本件の特許明細書を、平成２５年１月１１日付けの補正書に添付された全文訂正明細書（なお、平成２４年９月１４日付け訂正請求に添付された訂正明細書の誤記は平成２５年３月１２日付け補正書で補正されている。よって、平成２５年３月１２日付け補正書で補正された訂正明細書を以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである（下線は審決で付した。以下同様。）。
 　 
訂正事項１： 
　特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】
　表面を有し、４．０６ｃｍ〜４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ〜１．７０ｉｎ）の範囲の直径を有する内側球体と、
　前記内側球体の表面から延びる格子構造であって、該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり、各格子部材は、第１の凹部分と第２の凹部分と、前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち、前記凸部分は頂部を有し、前記格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ〜０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ〜０．０１０ｉｎ）の範囲であり、
　
前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ〜０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ〜０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち、前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち
　前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であり、
　前記複数の格子部材は
互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている
ディンプルを伴わないゴルフボール。
【請求項２】
　ゴルフボールはポリウレタン材料のカバーを持ち、前記内側球体の直径は４．２４ｃｍ（１．６７ｉｎ）以上である
請求項１
【請求項３】
　ゴルフボールの最外部から０．００５ｃｍの範囲の体積は０．０３４９１ｃｍ３未満である請求項１
又は２
【請求項４】
　ゴルフボールの最外部から０．０１０２ｃｍの範囲の体積は０．０８１６２ｃｍ３未満である請求項１
又は２
【請求項５】
　ゴルフボールの最外部から０．０１５２ｃｍの範囲の体積は０．１３７８４ｃｍ３未満である請求項１
又は２
【請求項６】
　前記ゴルフボールは、ソリッドコア、中空コア又は流体コアのいずれかを持つ請求項１乃至
５
【請求項７】
　レイノルド数が７０，０００で回転数が毎分２０００回のときの揚力係数が０．１８以上であり、レイノルド数が１８０，０００で回転数が毎分３０００回のときの流体抵抗が０．２３未満である請求項１乃至
６
【請求項８】
　ゴルフボールの表面の全体が複数の相互に連結された格子部材と内側球体によって画成されている請求項１乃至
７
 　 
訂正事項２：
　明細書の段落【００４７】の記載中の「各格子部材の長さは０．００５−０．０１インチの範囲であり、これにより少なくとも１．６８インチの外側球体を画定している。」の記載における「長さ」を「高さ」に訂正し、「各格子部材の
高さ
　　 
訂正事項３：
　明細書の段落【００５２】の記載中の「第１及び第２の凹面部５４，５８の半径Ｒ２は好ましくは０．１５０から０．２００インチであり、最も好ましくは、０．１７５インチである。」の記載における「Ｒ２」を「Ｒ１」に訂正し、「第１及び第２の凹面部５４，５８の半径
Ｒ
１
　　 
訂正事項４： 
　明細書段落【００６８】の記載中の「突起４０」を「
格子部材
　　
第５　訂正の適否について 
１　訂正事項１について 
（１）訂正事項１のうち、請求項１の「第１の凹部分と第２の凹部分」を「
前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ〜０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ〜０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち、前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち
「
前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ〜０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ〜０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち、前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち
とされていたものを、平成２５年１月１１日付けで上記のとおりに補正したものであるが、この補正は、「０．０３５０ｉｎ」をメートル法に換算した「０．０９ｃｍ」につき、より正確に「０．０８８９ｃｍ」と補正するものであるから、この補正は請求の要旨を変更するものではない。
　そして、「
前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ〜０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ〜０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち、前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち
 　 
（２）訂正事項１のうち、請求項１の「前記複数の格子部材は複数の６角形状を形成している、」を「前記複数の格子部材は
互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている
　当該訂正は、特許明細書の段落【００５４】の「図９に示されるように、各半球２６と１８は２列の六角形７０、７２、７４，７６を分離ライン１００に隣接してもっている。第１の半球２６の極３０は図９Ｂに示されるように五角形４４ｂにより囲まれる。極３０の五角形４４ｂは、円形状に増加する五角形状に六角形８０，８２，８６，８８のグループにより囲まれている。五角形のグループ９０は各対応するベースにおいて、六角形４４ａをそれらの間に挟んで五角形４４ｂを有している。五角形のグループ８０，８２，８４，８６，８８及び９０は４つの隣接する列７０，７２，７４及び７６に変形する。好ましい実施例は六角形４４ａと五角形４４ｂだけを持っている。」の記載、及び図９，図９Ａ，図９Ｂに示された格子部材の構造に基づくものである。 
 　 
（３）訂正事項１のうち、請求項２ないし８についての訂正について 
　請求項２ないし請求項８についての訂正は、訂正前の請求項２及び９の削除及び請求項の削除に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　　
２　訂正事項２について 
　特許明細書の段落【００４７】の記載中の「各格子部材の長さは０．００５−０．０１インチの範囲であり、これにより少なくとも１．６８インチの外側球体を画定している。」の記載における「長さ」は、より正確には「高さ」であり、このことは、同記載中の「これにより少なくとも１．６８インチの外側球体を画定している。」の記載から「高さ」の意味で使用されていることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
 　 
３　訂正事項３について 
　本来「Ｒ１」であるべきものを「Ｒ２」とした誤記の訂正を目的とするものであり、誤記の訂正であることは【図８】より明らかである。 
　　 
４　訂正事項４について 
　特許明細書においては、符号「４０」で指示する部材は、全て、「格子部材４０」と説明しており、「突起４０」を「格子部材４０」とする訂正は他の記載と整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　
５　訂正拒絶理由について
（１）平成２４年１１月２１日付け訂正拒絶理由は、平成２４年９月１４日付け訂正請求における訂正事項１のうち、請求項１において
「
前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ〜０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ〜０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち、前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち
とする訂正について、
「ａ　特許明細書の段落【００５２】に 
『図５及び６に示された格子部材４０の断面は円形であるが、複数の格子部材４０の好ましい断面が図７及び８に示されている。この好ましい断面は、第１の凹面部５４と、凸面部５６と、第２の凹面部５８を有する湾曲面５２を有している。各格子部材４０の凸面部５６の半径Ｒ２は好ましくは０．０２７５から０．０３５０インチの範囲である。第１及び第２の凹面部５４，５８の半径Ｒ２は好ましくは０．１５０から０．２００インチであり、最も好ましくは、０．１７５インチである。Ｒｂａｌｌは内側球体の半径で、好ましくは０．８３１インチである。ＲＯＳは外側球体の半径で好ましくは１．６８である。』と記載されている。
　すなわち、特許明細書に示された『凸面部の半径』が、本件訂正後の請求項１における『凸部分』『の曲率半径』に相当するものであって、その具体的な数値としては、『好ましくは０．０２７５から０．０３５０インチ』であるということができる。  
　ｂ　ここで、１インチを２．５４ｃｍとして換算する。 
　　０．０２７５×２．５４＝０．０６９８５ 
　　０．０３５０×２．５４＝０．０８８９ 
　すなわち、『０．０２７５から０．０３５０インチ』は『０．０６９８５から０．０８８９ｃｍ』と換算されることになる。 
　ｃ　ところが、訂正事項１のうち、『凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち、』との記載において、その上限である０．０９ｃｍは換算値である０．０８８９ｃｍを上回るものである。 
　ｄ　そして、凸面部の半径について、特許明細書の段落【００５２】に記載の、０．０３５０インチを上回る数値は、特許明細書の他の部分には記載も示唆もされていない。 
　ｅ　してみると、訂正事項１のうち、『凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち、』とした部分における、『０．０８８９〜０．０９ｃｍの曲率半径』の部分は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項とは認められない。
　ｆ　そうすると、本件請求項１についての訂正及びこれを引用する請求項２ないし８についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定する訂正の要件を満たしていない。」
というものである。
　　
（２）しかしながら、上記（１）で指摘された理由は、平成２５年１月１１日付けでした補正により上記１の（１）に示したとおり解消されたものである。
　　
６　訂正の適否についての判断のまとめ
　上記１ないし５のとおりであるから、平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、当該訂正を認める。
 　 
第６　本件発明 
　上記したように、平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求は認められることから、本件請求項１ないし８に係る発明（以下それぞれを「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８（以下それぞれを「本件請求項１」ないし「本件請求項８」という。）に記載されたとおりの次のものと認める。　 
「【請求項１】
　表面を有し、４．０６ｃｍ〜４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ〜１．７０ｉｎ）の範囲の直径を有する内側球体と、
　前記内側球体の表面から延びる格子構造であって、該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり、各格子部材は、第１の凹部分と第２の凹部分と、前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち、前記凸部分は頂部を有し、前記格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ〜０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ〜０．０１０ｉｎ）の範囲であり、
　前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ〜０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ〜０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち、前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち、
　前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であり、
　前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている、
ディンプルを伴わないゴルフボール。
【請求項２】
　ゴルフボールはポリウレタン材料のカバーを持ち、前記内側球体の直径は４．２４ｃｍ（１．６７ｉｎ）以上である請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
　ゴルフボールの最外部から０．００５ｃｍの範囲の体積は０．０３４９１ｃｍ３未満である請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項４】
　ゴルフボールの最外部から０．０１０２ｃｍの範囲の体積は０．０８１６２ｃｍ３未満である請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項５】
　ゴルフボールの最外部から０．０１５２ｃｍの範囲の体積は０．１３７８４ｃｍ３未満である請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項６】
　前記ゴルフボールは、ソリッドコア、中空コア又は流体コアのいずれかを持つ請求項１乃至５のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項７】
　レイノルド数が７０，０００で回転数が毎分２０００回のときの揚力係数が０．１８以上であり、レイノルド数が１８０，０００で回転数が毎分３０００回のときの流体抵抗が０．２３未満である請求項１乃至６のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項８】
　ゴルフボールの表面の全体が複数の相互に連結された格子部材と内側球体によって画成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のゴルフボール。」 
　　
第７　無効理由１についての検討 
１　甲第１号証について 
　請求人が提出し、本件の優先権主張日前に頒布された甲第１号証（特開平１０−１４６４０３号公報）には、以下の記載がある。 
（１）「【請求項１】直径４２．６６ｍｍ以下の球面上に凸部を形成してなり、かつ内径４２．６７ｍｍのリングゲージを通過できないことを特徴とするゴルフボール。 
【請求項２】凸部の高さが０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項１記載のゴルフボール。 
【請求項３】 凸部の一部又は全部が半球状又は先部が丸味を帯びた錐状若しくは錐台状である請求項１又は２記載のゴルフボール。 
【請求項４】 凸部の一部又は全部が内側にディンプル状凹部を形成する小リング状突起部である請求項１、２又は３記載のゴルフボール。 
【請求項５】凸部の一部又は全部が球面の大円に沿う突条部である請求項１乃至４のいずれか１項記載のゴルフボール。 
【請求項６】球面にディンプルを形成した請求項１乃至５のいずれか１項記載のゴルフボール。」
（２）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、スモールサイズボールのようにストレートで伸びのある弾道を有し、風に強く、ランがよく出るゴルフボールに関する。 
【０００２】 
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ゴルフ競技は、プレーヤーの技倆を公平に競うものであり、プレーの平等性を確保すべく、種々の規制（ゴルフ規則）が設けられている。中でも、ゴルフボールは、一人一人のプレーヤーが自分の責任でボールを自由に選択してプレイに供するものであり厳格な規制が必要となる。 
【０００３】このため、ゴルフボール、特に公認球（公式試合用ボール）については、英国のゴルフ協会Ｒ＆Ａ（ロイヤル・アンド・エインシエント・ゴルフ・クラブ・オブ・セント・アンドリュス）と全米ゴルフ協会ＵＳＧＡ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｇｏｌｆ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の両者により制定された世界共通のゴルフ規則により、ゴルフボールの重量、直径、対称性、及び初速などがきめ細かく制限されている。 
【０００４】ところで、従来から、ゴルフボールの直径、重量については、スモールサイズボールとラージサイズボールの二つの規則が存在していた。これは、１９２０年にイギリスで「重さ１．６２オンス（４５．９３ｇ）以下、直径１．６２インチ（４１．１５ｍｍ）以上」のスモールサイズボールの規則が作られ、１９３１年に今度はアメリカで「重さ１．６２オンス（４５．９３ｇ）以下、直径１．６８インチ（４２．６７ｍｍ）以上」のラージサイズボールの規則が作られ、両者が併存しつつ使用されていたためであるが、最近、統一化が進み１９９０年Ｒ＆Ａ規則の改正により、イギリスにおいてもボール直径は４１．１５ｍｍ以上（スモールサイズボール）から４２．６７ｍｍ以上（ラージサイズボール）とされ、日本においても１９７７年より男子プロの競技には、ラージサイズボールの使用が義務付けられており、ラージサイズボールが一般に使用される傾向にある。 
【０００５】この場合、上記ラージサイズボールは、スモールサイズボールに比べて、芝に対して浮き易く、ラフ等のショット、アプローチが比較的容易であり、パッティング時のころがり等が良い点などの優れた特徴を有している反面、特に向かい風の場合は球筋が高くなり、ボールの落下角度が大きくなるため、ランが少なくなり、飛距離が出なくなる上に、曲がりやすいという欠点がある。 
【０００６】従って、ラージサイズボールの規格を満たしつつ、スモールサイズボールのようなストレートで伸びのある弾道を有し、風に強く、ランのよく出るゴルフボールの開発が望まれていた。 
【０００７】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ラージサイズボール規格を満しつつ、スモールサイズボールの優れた飛び性能を有するゴルフボールを提供することを目的とする。」
（３）「【０００８】 
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、（１）直径４２．６６ｍｍ以下の球面上に凸部を形成してなり、かつ内径４２．６７ｍｍのリングゲージを通過できないことを特徴とするゴルフボール、（２）凸部の高さが０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である（１）記載のゴルフボール、（３）凸部の一部又は全部が半球状又は先部が丸味を帯びた錐状若しくは錐台状である（１）又は（２）記載のゴルフボール、（４）凸部の一部又は全部が内側にディンプル状凹部を形成する小リング状突起部である（１）、（２）又は（３）記載のゴルフボール、（５）凸部の一部又は全部が球面の大円に沿う突条部である（１）乃至（４）のいずれか１項記載のゴルフボール、（６）球面にディンプルを形成した（１）乃至（５）のいずれか１項記載のゴルフボール、（７）一部又は全部のディンプルの縁部に沿ってリング状突起部を上記凸部の一部又は全部として形成した（６）記載のゴルフボール、（８）表面形状が軸対称形状を持つ（１）乃至（７）のいずれか１項記載のゴルフボール、（９）凸部を平面に投影した時の投影全面積が最初の球面総表面積に対して１〜４０％である（１）乃至（８）のいずれか１項記載のゴルフボール、及び、（１０）ディンプル状凹部及びディンプルを平面に投影した時の投影全面積が最初の球面総面積に対して１０〜８５％である（４）乃至（９）のいずれか１項記載のゴルフボールを提供する。 
【０００９】本発明によれば、ラージサイズボールの基準を満たしつつ、実質的にボール直径を小さくすることができ、スモールサイズボールと同程度の優れた飛び性能を有するゴルフボールが得られるものである。 
【００１０】即ち、ラージサイズボールの直径（４２．６７ｍｍ以上）は、スモールサイズボールの直径（４１．１５ｍｍ以上）に比べて１．５ｍｍ（約３．７％）しか大きくないが、体積は約１１．５％、表面積は約７．５％も大きくなる。このため、同じ条件のショットであればラージサイズボールの方がスモールサイズボールに比べ揚力、抗力共に大きくなる（揚力、抗力は断面積、即ち直径の二乗に比例する）。また、ディンプルの影響はボール表面積と密接に関係し、風の影響はボール断面積と密接に関係するために、スモールサイズボールの直径からラージサイズボールの直径とすることにより飛び性能は、予想を遥かに上回る影響を受けることは以前から知られていたことであるが、本発明者らが更に鋭意検討を進めた結果、上述したように直径４２．６６ｍｍ以下の球面に対し凸部を形成すること、即ち、ラージサイズボールの直径４２．６７ｍｍよりも小さいスモールサイズボールと同程度又はそれ以下の直径からなる球面に、直径４２．６７ｍｍ以上となるように凸部を形成することにより、内径４２．６７ｍｍのリングゲージを通過できない、つまり、ラージサイズボールの直径基準を満たすゴルフボールが得られ、このボールはスモールサイズボールの有するストレートで伸びのある弾道を有し、風に強く、ランがよく出、飛距離が飛躍的に増大し得ることを見出したものである。」
（４）「【００１１】 
【発明の実施の形態及び実施例】以下、本発明につき、図面を参照して更に詳しく説明する。本発明のゴルフボールは、直径４２．６６ｍｍ以下、好ましくは３６〜４２．６６ｍｍ、より好ましくは４０〜４２．５ｍｍ、更に好ましくは４１〜４２．４ｍｍの球１の表面に凸部２を形成したものである。
【００１２】この場合、凸部２の形状は、特に制限されないが、図１（Ａ），（Ｂ）に示すような半球状、先端部が丸味を帯びた錐状（特に円錐状）又は錐台状（特に円錐台状）凸部２ａ、図２（Ａ），（Ｂ）に示すような内部にディンプル状凹部３を形成する小リング状突起部２ｂ、図３（Ａ），（Ｂ）に示すような上記球１の大円に沿う突条部２ｃ、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように球１の表面にディンプル４を形成した場合、その縁部を取り巻いて形成する突起部２ｄ、更に図５（Ａ），（Ｂ）に示すように球１の表面に形成されたディンプル４内に先部が該ディンプル４より突出するように設けられた凸部２ｅ（この場合、該ディンプル４は該凸部２ｅの形成によりリング状ディンプル４’として形成される）などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は組み合わせて形成することができる。
【００１３】この場合、上記ディンプル状凹部３の底面は上記球１の球面である。また、上記半球状、錐状又は錐台状凸部２ａは、ディンプル４を球１の球面に形成した場合、球面陸地部に形成することができ、上記突条部２ｃは１本だけに限られず、複数本、例えば２〜３０本、特に２〜１５本形成することがシンメトリー性の点から好ましい。更に、上記ディンプル４の縁部を取り巻く突起部２ｄは、全部のディンプルに形成してもよく、一部のディンプルに形成するだけであってもよい。 
【００１４】上記凸部２の高さは０．０１〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．８ｍｍ、更に好ましくは０．２〜０．７ｍｍとすることが好ましい。なお、図５の場合、その凸部２ｅは球１の表面から突出する突出高さが上記値となる。また、図１の凸部２ａの場合、その直径は１．０〜５．０ｍｍ、特に３．０〜４．２ｍｍであることが好ましい。図２の突起部２ｂ、図４の突起部２ｄの場合、その幅は０．５〜２．２ｍｍ、特に０．８〜１．５ｍｍが好ましく、図３の突条部２ｃの場合、その幅は０．１〜３．２ｍｍ、特に０．２〜２．０ｍｍとすることが好ましく、また、図２における凹部３の直径は０．４〜３．６ｍｍ、特に０．８〜２．６ｍｍであることが好ましい。 
【００１５】また、本発明のゴルフボールにはディンプル４が形成されるが、この場合ディンプル形状は平面円形状とするのが好ましく、その直径は０．４〜４．０ｍｍ、特に１．６〜３．６ｍｍ、深さは０．０１〜０．４ｍｍ、特に０．０５〜０．２ｍｍとすることが好ましい。なお、ディンプルは直径及び／又は深さが異なる２種以上を形成し得る。 
【００１６】本発明のゴルフボールにおいて、上記凸部２の形成割合は、これを平面に投影した時の面積の合計が、上記球１の球面総表面積の１〜４０％、特に４〜２８％とすることが好ましい。１％より少ないと、球面の凸部の割合が少なすぎ、本発明の作用効果を奏することができない場合があり、４０％を超えるとラージサイズボールに近い弾道となり、風の影響を受けやすくなる場合がある。」
（５）「【００２０】本発明におけるゴルフボールの表面形状は軸対称に形成することが好ましいが、ディンプル４及びディンプル状凹部３の配列態様は従来のディンプル配列態様と同様に配列することができる。この場合、本発明のゴルフボールにおいては、従来のゴルフボールのディンプル配列法において設けられた大円を上述したように突条部２ｃとして形成し得るものであり、この突条部２ｃは大円に沿った周のうち一部であってもよいし、大円から若干はずれてもよい。また上述したように陸地部（土手部）に半球状、錐状又は錐台状凸部２ａを形成し得るものである。」
（６）「【００２５】なお、ボールの構造は、ワンピースゴルフボール、ツーピースゴルフボール、３層構造以上のマルチピースゴルフボール等のソリッドゴルフボールとしても、糸巻きゴルフボールとしてもよく、あらゆる種類のゴルフボールに適用可能であり、成形法は射出成形法でも圧縮成形法でもよく、公知の材料を使用して、常法により製造することができる。なお、ボールの重量等のボール性状はゴルフ規則に従って適宜設定することができる。 
【００２６】〔実験例〕シス−１，４−ポリブタジエンゴムを基材ゴムとし、架橋剤としてアクリル酸亜鉛を用いて形成した表１に示す直径及び硬度（１００ｋｇ荷重時の変形量）を有するソリッドコアに、ショアＤ硬度５６のアイオノマー樹脂を主成分とするカバー材を射出成形し、球の表面に凸部及びディンプルを形成したツーピースゴルフボール得た。」
（７）突条部の部分断面を示す【図３】（A）から、突条部２ｃの両すそ部分は、凹形状となっており、凹形状となっている両すそ部分の間は凸形状となっており、全体的に曲線の断面となっていることが看取できる。 
　　
　上記記載（１）ないし（７）及び図面を含む甲第１号証全体の記載から、甲第１号証には、以下の発明が開示されていると認められる。 
「直径４２．６６ｍｍ以下、好ましくは３６〜４２．６６ｍｍ、より好ましくは４０〜４２．５ｍｍ、更に好ましくは４１〜４２．４ｍｍの球１の球面上に凸部を形成してなり、かつ内径４２．６７ｍｍのリングゲージを通過できず、凸部の高さが０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１〜０．８ｍｍ、更に好ましくは０．２〜０．７ｍｍとすることが好ましい、凸部の一部又は全部が球面の大円に沿う突条部であるゴルフボールであって、 
　ラージサイズボール規格を満しつつ、スモールサイズボールの優れた飛び性能を有するゴルフボールを提供することを目的とし、 
　上記突条部は１本だけに限られず、複数本、例えば２〜３０本、特に２〜１５本形成することがシンメトリー性の点から好ましく、大円に沿った周のうち一部であってもよいし、大円から若干はずれてもよいものであり、 
　上記突条部は、両すそ部分が凹形状となり、凹形状となっている両すそ部分の間は凸形状となっており、全体的に曲線の断面となっている 
ゴルフボール。」（以下「甲第１号証発明」という。） 
　　
２　甲第２号証について 
　請求人が提出し、本件の優先権主張日前に頒布された甲第２号証（特開平７−２８９６６２号公報）には、以下の記載がある。 
（１）「【請求項１】 球表面の少なくとも一部の範囲に、隣合う六角形ディンプルの辺同志が略一定幅のランドをおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプルを稠密に配設したことを特徴とするゴルフボール。」
（２）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、新しいディンプル・ランド理論に基づくゴルフボールに関するものである。なお、本明細書において「ランド」とは、球表面にディンプルを設けたときにディンプル間に残る陸部分をいう。 
【０００２】 
【従来の技術】ゴルフボールの球表面にディンプルを形成すると飛距離が伸びることが発見されて以来、ディンプルに関して多くの研究がなされてきた。そして、これまでの研究では、ディンプルが飛距離を伸ばす理論について、次のように説明されている。 
（１）バックスピンのかかったボールは、ベルヌーイの定理による上下方の気圧差により揚力が生じるが、ディンプルは上方の空気流を早くして気圧をさらに低下させ、揚力を増加させる。
（２）ディンプルはボール背後への空気の回り込みを助け、ボール背後の気圧の低下を防ぐため、ボールを後方へ引っ張る空気の力が減少する。
【０００３】このディンプル理論の根底には、「ディンプルは空気との接触面積を増加させて空気流への影響力を増大する」という考え方があり、この考え方に基づいて、ディンプルの形状、大きさ、深さ、数、配置等が検討されてきたものと思われる。そして、次のようなディンプルが知られている。」
（３）「【００１１】ランドの幅は、０．０〜２．５ｍｍ位の範囲から適宜設定できるが、ランドの合計面積を小さくするために好ましくは０．１〜１．５ｍｍの範囲、特にプロや上級アマチュア向けのゴルフボールのように飛距離性を高めたいときには０．２〜１．０ｍｍの範囲から設定する。なお、ランドの幅が０．０ｍｍとは、隣合う六角形ディンプル同志が辺を共有するように配設された場合をいう。但し、その場合でも、現実に形成されるディンプルの辺及び角にはアールが不可避的に付くから、そのアール分の幅・面積のランドはあることになる。」
（４）「【００１３】 
【作用】
（１）空気との摩擦の減少作用について 
本発明は、「物体と流体との摩擦は、物体の流体接触面積と略比例する。」という考え方と、「マグナス効果は、流体の流れと回転する物体との間に摩擦があって初めて流体の流速に影響を及ぼし、流体圧力に差を生じさせるものである。」という公理とに基づいて発明されたものであり、ランドの合計面積を小さくすることを根底にしている。」
　　
３　甲第３号証について 
　請求人が提出し、本件の優先権主張日前に頒布された甲第３号証（特開平６−１８２００２号公報）には、以下の記載がある。 
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明はゴルフボールおよびその製造方法並びに装置に関し、特に詳しくは、ゴルフボールのコアにポリウレタンカバーを形成せしめたゴルフボールに関するものである。」 
　　
４　甲第４号証について 
　請求人が提出し、本件の優先権主張日前に頒布された甲第４号証（特開平８−４７５５３号公報）には、以下の記載がある。 
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本願発明はゴルフボールの製造方法及び装置とその方法で製造したゴルフボールに関するものであり、特に、ゴルフボールのコアの表面にポリウレタン製カバーを形成する方法及び装置と当該方法を用いて製造したゴルフボールに関するものである。」
　　
５　甲第５号証について 
　請求人が提出し、本件の優先権主張日前に頒布された甲第５号証（特開平９−３０８７０９号公報）には、以下の記載がある。 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、中空コアとカバー層から成るソリッドゴルフボールに関し、更に詳述すると、打撃時のフィーリングが良好で、慣性モーメントが大きく、打撃時の打出角が大きく、飛距離が増大したゴルフボールに関する。」
　　
６　甲第６号証について 
　請求人が提出し、本件の優先権主張日前に頒布された甲第６号証（特開平１１−２９９９３０号公報）には、以下の記載がある。 
「【００２０】 
【実施例】図１に示すように従来のツーピースゴルフボール１０は、固体のコア１１及び外側成形カバー１２を備えるが中間の層又は部分は設けていない。従来のスリーピースゴルフボール１４は図２に示すように液体コア中心部１５，糸巻き中間層１６及び外側成形カバー１８を備えている。」
　　
７　甲第７号証について 
　請求人が提出し、本件の優先権主張日前に頒布された甲第７号証（特開昭６１−２２８７１号公報）には、以下の記載がある。 
「ゴルフボールの場合、一般的には風洞実験で得られる揚力係数と抗力係数のうち揚力係数が大きく抗力係数が小さい程、良好な空力特性を有すると考えられている。」（第６頁左上欄第７〜１０行） 
　　
８　本件発明１についての検討 
（１）対比 
ア　本件発明１と甲第１号証発明とを比較すると、甲第１号証発明の「球面」、「直径」、「球」、「凹形状となっている両すそ部分」、「曲線の断面」、「凸形状となって」いる部分及び「ゴルフボール」は、それぞれ本件発明１の「表面」、「直径」、「内側球体」、「第１の凹部分と第２の凹部分」、「曲線の断面」、「凸部分」及び「ゴルフボール」に相当する。
イ　甲第１号証発明の「直径」「４１〜４２．４ｍｍ」の範囲は、本件発明１の「４．０６ｃｍ〜４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ〜１．７０ｉｎ）」の範囲に包含される。 
ウ　球面の大円に沿う突条部を複数本設ければ突条部同士が交差することは当業者に自明であるから、甲第１号証発明の「複数本」の「突条部」が交差した構造と、本件発明１の「格子構造」とは、「内側球体の表面から延び交差する突部構造」の点で一致する。
エ　甲第１号証発明の球面の大円に沿う複数本の突条部同士が交差し、球面を複数の多角形の領域に区分し、突条部の交差点から交差点の部分が多角形の領域の辺となることは当業者に自明であるから、甲第１号証発明の「突条部」の交差点から交差点の部分と本件発明１の「格子部材」は、「突条部材」の点で共通し、甲第１号証発明の前記突条部の交差点から交差点の部分（突条部材）が交差点で連結していることは明らかであるから、甲第１号証発明の球面の大円に沿う複数本の突条部と、本件発明１の「格子構造」とは「複数の相互に連結した突条部材からなる」点で共通する。 
オ　甲第１号証発明の「凸形状となって」いる部分が頂部を有していることは当業者に自明であるから、甲第１号証発明の「高さ」が本件発明１の「底部から前記頂部までの距離」に相当し、その数値が特定の範囲である点で共通する。 
カ　甲第１号証発明の突条部は球面上に形成されているから、突条部の頂部（突条部材の頂部）は、ゴルフボールの最外部であるといえる。 
キ　上記アないしカから、本件発明１と甲第１号証発明は、 
「表面を有し、４．０６ｃｍ〜４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ〜１．７０ｉｎ）の範囲の直径を有する内側球体と、 
　前記内側球体の表面から延び交差する突部構造であって、該突部構造は複数の相互に連結した突条部材からなり、各突条部材は、第１の凹部分と第２の凹部分と、前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち、前記凸部分は頂部を有し、前記突条部材の底部から前記頂部までの距離が特定の範囲であり、 
　前記相互に連結された突条部材の頂部はゴルフボールの最外部である
ゴルフボール。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］内側球体の表面から延び交差する突部構造の点に関し、本件発明１は、「格子部材」からなる「格子構造」と特定され、「複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている」とされているのに対し、甲第１号証発明の突部構造は「突条部材」からなるものであるが「格子構造」とは特定されておらず、「突条部材」についても、「複数の相互に連結した」と特定されるにとどまる点。 
［相違点２］本件発明１は「ディンプルを伴わない」と特定されているのに対し、甲第１号証発明では、ディンプルを伴わないことが明示されていない点。
［相違点３］突条部材の底部から頂部までの距離の範囲に関し、本件発明１は「０．０１２７ｃｍ〜０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ〜０．０１０ｉｎ）」と特定されているのに対し、甲第１号証発明は「０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１〜０．８ｍｍ、更に好ましくは０．２〜０．７ｍｍとすることが好ましい」ものである点。
［相違点４］第１の凹部分と第２の凹部分と、前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分の曲率半径に関し、本件発明１は「前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ〜０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ〜０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち、前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）〜０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち」と特定されているのに対し、甲第１号証発明では、そのように特定されてはいない点。
　　
（２）判断 
＜相違点１及び相違点２についての検討＞
ア　甲第１号証発明は複数本の大円に沿う突条部を有しており、球面の大円に沿う突条部を複数本設ければ突条部同士が交差する、即ち、格子となることは当業者に自明である。
イ　また、甲第１号証発明の突条部は、「１本だけに限られず、複数本、例えば２〜３０本、特に２〜１５本形成することがシンメトリー性の点から好ましく、大円に沿った周のうち一部であってもよいし、大円から若干はずれてもよいもの」であるから、複数本の突条部を大円に沿って設けることにより、球面を複数の多角形の領域に区分することができるものである。
　してみると、甲第１号証発明の複数本の突条部は、本件発明１の「複数の格子部材は複数の６角形状を形成している」と、「複数の突条部材は複数の多角形状を形成している」点で共通している。
ウ　しかしながら、甲第１号証発明において、球面の大円に沿う突条部を複数本設けることにより、「互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている」構成を得ることはできない。
エ　甲第２号証には、「互いにランドを共有して連結された複数の六角形ディンプルと、複数の五角形ディンプルとを形成し、前記複数の五角形ディンプルは前記複数の六角形ディンプルの一部と互いにランドを共有して連結されている」構成が記載されているから、「互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている」構成について記載されているということができるが、甲第２号証におけるこれらの「領域」はそもそも「ディンプル」であり、同じく甲第２号証における「辺」は、「領域」である「ディンプル」を構成するための「ランド」である。
オ　そして甲第１号証発明は上記第７の１（１）で示したとおり、ディンプルを伴ってもよいものであるが、「突条部」はディンプルを構成するために設けられたものではないから甲第２号証における「ランド」に相当するものではなく、また、上記イで述べたとおり、「複数本の大円に沿う突条部」を辺として共有させることにより、複数の五角形ディンプルと複数の六角形ディンプルの一部とを連結させることができるものでもない。
カ　したがって、甲第１号証発明に、甲第２号証記載の構成を適用して「ディンプルを伴わない」ことを特徴とする上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成を得ることはできず、また、ディンプルを構成するための構成ではない甲第１号証発明に記載の「突条部」に、甲第２号証記載のディンプルを構成するための構成を適用する動機付けも存在しない。
キ　さらに、甲第３号証ないし甲第７号証のいずれにも、「互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている」構成については、記載されていない。 
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。 
　　
　よって、相違点３ないし相違点４を検討するまでもなく、甲第１号証発明を主引用例とする無効理由１によって理由があるものとすることはできない。
　　
９　本件発明２ないし８についての検討
　本件発明２ないし８は、本件発明１の構成を有しているから、本件発明１と同様の理由により、請求人の主張は採用できない。
 　 
第８　無効理由２についての検討 
１　本件発明３ないし５について 
　平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求により、訂正前の本件請求項４、５及び６は訂正後の請求項３、４及び５に訂正された（なお訂正後の請求項３の誤記は平成２５年３月１２日付け補正書で補正されている。）。
　同じく、平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求により、訂正前の本件請求項７及び８は訂正後の請求項６及び７に、訂正前の本件請求項１０は訂正後の請求項８に、それぞれ訂正された（なお訂正前の請求項９は削除された。）。
　本件当初明細書等の段落【００４４】（訂正明細書の段落【００６７】）には「図１５はランド領域１４４によって囲まれた在来のディンプル１４２を有する先行技術のゴルフボール１４０の表面を示している。ランド領域１４４は先行技術のゴルフボール１４０の最大範囲を示している。本発明のゴルフボール２０と比較するため、先行技術のゴルフボール１４０の最大範囲１４４と球面１３０’の間の体積は０．００２１３立方インチである。本発明のゴルフボール２０において、０．００４インチ、０．００６インチ、０．００８インチにおけるそれぞれの球面１３２，１３４，１３６は、０．００２３０７４立方インチ、０．００４２１６４立方インチ、０．００６５４０４立方インチの体積をそれぞれ有している。一方、先行技術１４０におけるゴルフボール１４０の、０．００４インチ、０．００６インチ、０．００８インチにおけるそれぞれの球面１３２’、１３４’、１３６’の体積は、０．００４９８立方インチ、０．００８４１立方インチ、０．０１２３８立方インチである。」と記載され、１インチ＝２．５４ｃｍとして換算すると、０．００２１３立方インチ、０．００４９８立方インチ及び０．００８４１立方インチは、それぞれ、０．０３４９ｃｍ３、０．０８１６ｃｍ３、０．１３８ｃｍ３となり、本件請求項４ないし６に記載の「０．０３４９１ｃｍ３」、「０．０８１６２ｃｍ３」及び「０．１３７８４ｃｍ３」に近い値となる。 
　また、本件当初明細書等の段落【００４４】（訂正明細書の段落【００６７】）には、在来のディンプル１４２を有する先行技術のゴルフボール１４０について、そのディンプルの数や配置等の開示は全くされていない。 
　そうすると、本件請求項３ないし請求項５に記載の特定の範囲の体積は、数ある先行技術のゴルフボールの内の１つを単に取り上げ、その特定の範囲の体積より小さいことを規定しているのみであり、新たな技術的事項を導入したものとまではいえない。 
　したがって、本件発明３ないし５及びこれを引用する本件発明６ないし８は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないで特許されたものでなく、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものとはいえず、請求人の主張は採用できない。 
 　 
２　本件発明７について 
　平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求により、訂正前の本件請求項８は訂正後の請求項７に、訂正前の本件請求項１０は訂正後の請求項８に、それぞれ訂正された（なお訂正前の請求項９は削除された。）。
（１）レイノルド数及び回転数と揚力係数の関係、レイノルド数及び回転数と流体抵抗の関係について、本件当初明細書等の段落【００３３】ないし【００４２】（訂正明細書の段落【００５５】ないし【００６５】）及び【図１０】ないし【図１３】（訂正明細書でも【図１０】ないし【図１３】）に記載があり、特に段落【００３７】（訂正明細書の段落【００５９】）、段落【００３９】（訂正明細書の段落【００６１】及び【００６２】）及び【００４１】（訂正明細書の段落【００６４】）には以下の記載がある。
ａ「レイノルド係数Ｒは、流体中を移動する物体に作用する粘性に対する慣性力の比率を大きさを表わす無次元のパラメータである。ディンプル付きのゴルフボールへの乱流はＲが４００００より大きいと起きる。もしＲが４００００より小さいと、流れは層流となる。飛行しているディンプル付きゴルフボールの回りの乱流は平滑なゴルフボールよりより遠くへ飛ぶことを可能にする。」（段落【００３７】（訂正明細書の段落【００５９】））
ｂ「ここで、νは平均のゴルフボールの速度；Ｄはゴルフボールの直径（通常は１．６８インチ）；ρは空気の密度（標準気圧において０．００２３８ｓｌｕｇ／ｆｔ３）；μは空気の絶対粘性（標準大気圧で３．７４×１０７ｌｂ＊ｓｅｃ／ｆｔ３）。ＵＳＧＡが承認した１．６８インチのゴルフボールで標準大気圧におけるレイノルド数が１８０，０００は、略２００ｆｔ／ｓ又は１３６ｍｐｈで打ち出されたゴルフボールに相当するもので、それはゴルフボールの飛行中の最高の速度となる点でである。ＵＳＧＡが承認した１．６８インチのゴルフボールで標準大気圧におけるレイノルド数が７０，０００は、最高点における略７８ｆｔ／ｓ又は５３ｍｐｈのゴルフボールに相当し、それはゴルフボールが最も遅い速度で飛んでいる点である。最高点に到達した後は重力がゴルフボールの速度を増加させる。 
　図１０は、タイトリストプロフェッショナル、タイトリストツアープレスティージ、マックスフライレボリューション、マックスフライＨＴウレタンのような在来のゴルフボールの揚力係数を示す。図11はタイトリストプロフェッショナル、タイトリストツアープレスティージ、マックスフライレボリューション、マックスフライＨＴウレタンのような在来のゴルフボールの流体抵抗係数を示す。」（段落【００３９】（訂正明細書の段落【００６１】及び【００６２】）） 
ｃ「在来のゴルフボールと比較すると、本発明のゴルフボールだけが高速における小さい流体抵抗と低速における大きいで揚力とが組合されたゴルフボールである。特に、図１０−１３に示されるように、他の如何なるゴルフボールも
レイノルド数７０，０００で０．１８より大きい揚力係数
レイノルド数１８０，０００で０．２３より小さい流体抵抗係数
タイトリストプロフェッショナルはレイノルド数７０，０００で０．１８より大きい揚力係数Ｃ
Ｌ
（「ＣＬ」は「Ｃ
Ｌ
」の誤記であることは明らかなので訂正して記載した。）を持つが、レイノルド数１８０，０００では流体抵抗係数（上と同じ。）Ｃ
Ｄ
が０．２３より大きい
 　 
　また、【図１０】ないし【図１３】から、以下のことが看取できる。 
ｄ　【図１０】から、タイトリストプロフェッショナルは、レイノルド数７０，０００で回転数が毎分２０００回のときの揚力係数が０．２１を上回っている。 
ｅ　【図１１】から、タイトリストプロフェッショナルは、レイノルド数１８０，０００で回転数が毎分３０００回のときの流体抵抗係数が０．２３強である。 
ｆ　訂正明細書におけるゴルフボールの揚力係数（【図面の簡単な説明】の項には「リフト係数」と記載されているが、「揚力係数」の誤記であることは明らかなので訂正して記載した。）とレイノルド数の関係を示す【図１２】から、訂正明細書に記載のゴルフボールは、レイノルド数７０，０００で回転数が毎分２０００回のときの揚力係数が０．１７を上回っている。
ｇ　訂正明細書におけるゴルフボールの流体抵抗係数とレイノルド数の関係を示す【図１３】から、訂正明細書に記載のゴルフボールは、レイノルド数１８０，０００で回転数が毎分３０００回のときの流体抵抗係数が０．２４を下回っている（【図１３】の縦軸が「揚力係数」とあるが「流体抵抗係数」の誤記であることは明らかである。）。 
 　 
　上記ｃから、レイノルド数７０，０００で０．１８より大きい揚力係数、レイノルド数１８０，０００で０．２３より小さい流体抵抗係数のゴルフボールを得ることを目指していることが窺え、従来のゴルフボールであるタイトリストプロフェッショナルについて「レイノルド数７０，０００で０．１８より大きい揚力係数ＣＬを持つが、レイノルド数１８０，０００では流体抵抗係数ＣＤが０．２３より大きい」と記載されているが、【図１０】ないし【図１３】のグラフから、訂正明細書記載のゴルフボールは、レイノルド数７０，０００で０．１７より大きい揚力係数であるといえても０．１８より大きい揚力係数であるか否かは明らかではなく、レイノルド数１８０，０００で０．２４より小さい流体抵抗係数であるといえても０．２３より小さい流体抵抗係数であるか否かは明らかでないから、【図１０】ないし【図１３】のグラフからみる限りにおいて目指している数値のいずれも満たしておらず、揚力係数では、前記数値を満たしており、流体抵抗係数でも前記数値に近い値である従来のゴルフボールであるタイトリストプロフェッショナルに比べ、却って悪い結果が示されている。 
　そうすると、該両方の数値を満たすゴルフボールの実施例は、一例も記載されていないことになるが、両数値はいずれも従来のタイトリストプロフェッショナルでほぼ達成されている数値にすぎないものであることに鑑みれば、【図１０】ないし【図１３】のグラフから両方の数値を満たすゴルフボールの実施例を読み取ることができないからといって、請求項７の数値限定が、直ちに新たな技術的事項を導入したものであるとまではいえない。
　したがって、本件発明７及びこれを引用する本件発明８は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないで特許されたものでなく、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものとはいえず、請求人の主張は採用できない。 
 　 
第９　無効理由３についての検討 
１　本件発明３ないし５について 
　上記第８の１で既に検討したように、本件請求項３ないし請求項５に記載の特定の範囲の体積は、数ある先行技術のゴルフボールの内の１つを単に取り上げ、その特定の範囲の体積より小さいことを規定しているのみであり、訂正明細書の段落【００６７】には、先行技術のゴルフボールの特定の範囲の体積が実質的に記載されているから、本件発明３、４及び５は、発明の詳細な説明の項に記載したものではないとまではいえない。 
　したがって、本件発明３ないし５及びこれを引用する本件発明６ないし８は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないで特許されたものでなく、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものとはいえず、請求人の主張は採用できない。
　 
２　本件発明７について 
　上記第８の２で既に検討したように、請求項７に記載の揚力係数及び流体抵抗係数の数値は、単なる目標値にすぎず、訂正明細書の段落【００６４】には、揚力係数及び流体抵抗係数の目標値が記載されているから、本件発明７は、発明の詳細な説明の項に記載したものではないとまではいえない。 
　したがって、本件発明７及びこれを引用する本件発明８は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないで特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものとはいえず、請求人の主張は採用できない。
　　
第１０　当審の無効理由についての検討 
　上記第５の１（２）で既に検討したように、平成２５年１月１１日付けで補正された平成２４年９月１４日付け訂正請求により、「格子部材」は、「互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と、複数の５角形状の領域とを形成し、前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている」と明確に記載されたものであるから、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２ないし８が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　　
第１１　むすび 
　請求人の主張する無効理由、当審で通知した無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法並びに当審で通知した無効理由によっては、本件特許を無効とすることができない。 
　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　　
　よって、結論のとおり決定する。