(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単且つ軽量な構造で、しかも破損しにくい自転規制機構を有する撹拌装置を提供する。【解決手段】基台上に固定された支持台にモータによって回転される主軸を回転可能に支持する。支持台の上に配置された旋回部材に主軸の上端の偏心軸を取り付ける。旋回部材の上には撹拌対象物を保持する保持部を有する撹拌台１４を載置する。支持台と前記撹拌台１４との間にはゴム板が撓ませた状態で架け渡されている。このゴム板により撹拌台１４の自転が規制される。【選択図】図１
0003150795.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
a)支持台と、
b)前記支持台に回転可能に支持された鉛直方向に延びる主軸と、
c)前記主軸に対して偏心配置された偏心軸を介して前記主軸の周りを旋回可能に設けられた、上面に撹拌対象物の保持部を有する撹拌台と、
d)前記支持台と前記撹拌台との間に撓みを有する状態で架け渡され、前記撹拌台に対して水平方向の２点以上で固定されたゴム製の板状部材から成る自転規制連結材と、
を備えることを特徴とする撹拌装置。
【請求項２】
板状部材の支持台への取付部分は折り返されていると共に、前記取付部分は前記支持台に対して水平方向の２点以上で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
板状部材は、撹拌台を挟んで対向する位置に１個ずつ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撹拌装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、液体や粉体等の混合、溶解に用いる撹拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体同士あるいは液体と粉体を溶解、混合したりする際に用いられる装置の一つに撹拌装置がある。一般の撹拌装置は、撹拌対象物が収容された容器を保持する保持台と、この保持台を旋回運動させる偏心駆動機構を備えている。偏心駆動機構は、モータ等の駆動源と、この駆動源によって回転駆動される主軸と、この主軸と一体的に回転する偏心軸とを備えており、偏心軸を介して前記保持台が旋回運動される。ここで、保持台が偏心軸に固定されていると、保持台（すなわち容器）が主軸周りに公転する際に同時に自転もしてしまい、十分な撹拌が行えない。そこで、保持台を偏心軸に対してフリー（回転自在）にすると共に、保持台が自転しないように規制する自転規制機構が設けられている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記自転規制機構は、基台に回転支持された鉛直状の従動軸の上端に、主軸に対する偏心軸の偏心量及び偏心方向と同じように偏心した従動ピンを設け、前記従動ピンと保持台とを連結部材を介して連結したいわゆるクランク機構からなり、保持台のＸ軸及びＹ軸の２方向の動きを規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平10-314568号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、クランク機構は構造が複雑で部品点数が多いため、重量が多い。また、軽量化を図るためにプラスチック製の連結部材を用いたものも提案されているが、この場合は、繰り返しの使用により連結部材が破損し易いという問題がある。
本考案が解決しようとする課題は、簡単且つ軽量な構造で、しかも破損しにくい自転規制機構を有する撹拌装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために成された本考案に係る撹拌装置は、
a)支持台と、
b)前記支持台に回転可能に支持された鉛直方向に延びる主軸と、
c)前記主軸に対して偏心配置された偏心軸を介して前記主軸の周りに旋回可能に設けられた、上面に撹拌対象物の保持部を有する撹拌台と、
d)前記支持台と前記撹拌台との間に撓みを有する状態で架け渡され、前記撹拌台に対して水平方向の２点以上で固定されたゴム製の板状部材から成る自転規制連結材と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
この場合、前記板状部材の支持台への取付部分を折り返し、前記取付部分を前記支持台に対して水平方向の２点以上で固定すると良い。
また、前記板状部材は、前記撹拌台を挟んで対向する位置に１個ずつ設けると良い。
【考案の効果】
【０００８】
本考案では、撹拌台が旋回運動の際に自転しようとしても、撹拌台と支持台との間に撓んだ状態で取り付けられた板状部材によって、撹拌台のＸ軸及びＹ軸の２方向の動きが許容されつつ自転が規制される。このように前記板状部材を撓ませたことにより、板状部材に大きな張力が作用することが防止され、破損し難くなる。さらに、撹拌台の自転を規制する機構の構成部品点数を少なくすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施例を示す撹拌装置の外観斜視図。
【図２】カバーを取り外して示す撹拌装置の斜視図。
【図３】撹拌装置本体の内部構造を示す斜視図。
【図４】旋回部材を取り除いて示す撹拌装置本体の内部構造の斜視図。
【図５】主軸の平面図。
【図６】旋回部材の縦断側面図。
【図７】ゴム板の上面図（ａ）、側面図（ｂ）、下面図（ｃ）。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の具体的な実施例について図面を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、本実施例に係る撹拌装置１０は、基台１２１及びカバー１２２からなる撹拌装置本体１２と、この撹拌装置本体１２の上に設置された円柱状の撹拌台１４と、撹拌装置本体１２内に配置された旋回機構１６とを備えている。
【００１１】
前記基台１２１上の略中央部には４本の脚部２０が立設されており、これら脚部２０には支持台２２が固定されている。前記旋回機構１６は、支持台２２に回転可能に支持された鉛直方向に延びる主軸２４及びこの主軸２４を回転駆動するモータ２６、前記主軸の周りに旋回運動する旋回部材２８を有している。支持台２２よりも上方に位置する主軸２４の上端には当該主軸２４に対して偏心配置された偏心軸３０が設けられている。また支持台２２よりも下方に位置する主軸２４の下端部にはプーリ３２が固定されている。前記プーリ３２と、モータ２６の出力軸に固定されたプーリ３４との間にはベルト（図示せず）が架け渡されており、これによりモータ２６の回転力が主軸２４に伝達されるようになっている。
【００１２】
旋回部材２８は偏心軸３０に取り付けられており、下部旋回板３６と上部旋回板３８とから成る。下部旋回板３６は凹部３６１及びこの凹部３６１の底部に形成された開口部３６２を有する。上部旋回板３８は、円板部３８１，この円板部３８１の下面に形成され前記下部旋回板３６の凹部３６１に挿通される筒状部３８２、円板部３８１の上面に設けられた３本の突起３８３を有する。筒状部３８２を下部旋回板３６の凹部３６１に挿通したとき、上部旋回板３８の円板部３８１と下部旋回板３６との間には間隙が形成される。
【００１３】
撹拌台１４は、前記旋回部材２８（上部旋回板３８）の上に載置される受け部４０と、この受け部４０の上に載置される保持部４２とから成る。図示しないが、受け部４０には該受け部４０の上に載置された保持部４２に係合する爪部を有している。保持部４２は撹拌対象物が収容される複数の保持穴４２１を有している。受け部４０の下面には３個の筒状部４０１が形成されており、これら筒状部４０１を上部旋回板３８の突起３８３に差し込むことにより旋回部材２８の上に受け部４０が取り付けられる。
【００１４】
さて、前記旋回部材２８と支持台２２の間には自転規制連結材としてのゴム板４４が撓んだ状態で架け渡されている。ゴム板４４は、弾性力、耐久性に優れていれば合成ゴム製、シリコーンゴム製のいずれでも良い。図７に示すように、ゴム板４４はその両端部の連結部４６，４８と、これら連結部４６，４８間の撓み部５０とから成る。一方の連結部４６はリング状を成し、上部旋回板３８の筒状部３８２に挿通される開口４６１と、旋回部材２８との３個の連結孔を有している。他方の連結部４８は矩形板状をなし、支持台２２への２個の連結孔を有している。
【００１５】
撓み部５０は、連結部４６，４８を繋ぐ一対の腕部５２と、これら腕部５２間を補強する矩形状の補強板５４から成る。補強板５４の周縁部には肉厚なリブが形成されている。腕部５２の上面には撓み易くするための多数の溝部５２１が形成されている。また、腕部５２の下面のうち連結部４８との境界部には折り曲げ易くするための切欠凹部５２２が形成されている。
【００１６】
このような構成のゴム板４４は次のように旋回部材２８と支持台２２との間に取り付けられる。まず、連結部４６の開口４６１を上部旋回板３８の筒状部３８２に挿通した後、当該筒状部３８２を下部旋回板３６の凹部に挿通する。そして、上部旋回板、ゴム板４４の連結部４６、下部旋回板３６を締結ピン等の締結具（図示せず）で締結する。このとき、ゴム板は４４の連結部４６は上部旋回板３８と下部旋回板３６の間の間隙に位置している。
次に、ゴム板４４の連結部４８を切欠凹部５２２で折り返して支持台２２に固定する。このとき、撓み部５０がピンと伸びた状態ではなく、やや撓んだ状態になるようにゴム板４４の長さ寸法が設定されている。また、連結部４８を折り返して支持台２２に固定したことによりをゴム板４４の撓み部５０の一部が保持部４２の上面とほぼ平行になり、保持部４２に対してゴム板４４の力が水平方向に均等に加わるようになる。
【００１７】
上記撹拌装置においては、薬液などの撹拌対象物が入った容器を保持穴４２１に収容し、モータ２６を駆動させると、モータ２６の出力軸、プーリ３２、ベルト、プーリ３４を介してモータ２６の回転力が主軸２４に伝達され、この結果、旋回部材２８と共に撹拌台１４が旋回する。このとき、ゴム板４４を撓ませた分及びゴム板４４の弾性力により、旋回部材２８のＸ軸及びＹ軸の２方向の動きを許容しつつ自転を抑制する。また、ゴム板４４の弾性力（復元力）により、旋回部材２８は複雑な動きで旋回し、保持穴４２１に収容された容器内の撹拌対象物が効率よく撹拌される。
しかも、ゴム板４４をやや撓んだ状態で旋回部材２８と支持台２２との間の架け渡したことにより、ゴム板４４に対して強い張力が作用し難くなり、ゴム板４４の破損を防止できるという効果も得られる。
【００１８】
尚、本考案は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形が可能である。
ゴム板４４は旋回部材２８を挟んで対向する２箇所に設けても良い。また、３個以上のゴム板４４を旋回部材２８の周りに等間隔に設けても良い。
ゴム板４４に対して別部材の補強板５４を取り付けたが、ゴム板４４と補強板５４とを一体的に構成しても良い。また、ゴム板４４の腕部５２の強度が十分であれば、補強板５４を省略し、腕部５２の間を開口させても良い。
【符号の説明】
【００１９】
１０…撹拌装置
１２…撹拌装置本体
１２１…基台
１２２…カバー
１４…撹拌台
１６…旋回機構
２２…支持台
２４…主軸
２６…モータ
２８…旋回部材
３０…偏心軸
４４…ゴム板（自転規制機構）
５０…撓み部
５２…腕部
５２１…溝部
５４…補強板
【図１】
0003150795.tif 000003
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003150795.tif 000006
【図２】
0003150795.tif 000007
【図３】
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【図４】
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