【事件の表示】
　特願２０１１−１８０２６３「記録または再生する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開、特開２０１２−　　９１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１６日に出願した特願平９−２５０７１２号の一部を平成１８年７月３１日に特許出願した特願２００６−２０８５１３号の一部を平成２０年３月２４日に特許出願した特願２００８−７６４７８号の一部を平成２３年８月１日に特許出願した特願２０１１−１６８４４１号の一部をさらに平成２３年８月２２日に特許出願したものであって、平成２４年３月１日付けの拒絶理由の通知に応答して同年５月１日付けで手続補正がなされたが、同年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２４年１１月２９日付けで前置報告書に基づいた審尋がなされ、平成２５年１月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　ユーザデータが記録されるユーザデータエリアと、管理データが記録される管理エリアとを有する記録可能な記録媒体にユーザデータを記録し、又は、記録媒体からユーザデータを再生する方法であって、
　前記ユーザデータエリアは、第１のゾーンエリアおよび第２のゾーンエリアを有し、
　前記管理エリアに、前記第１のゾーンエリアにおける記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す第１のビットマップと、前記第２のゾーンエリアにおける記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す第２のビットマップと、が記録され、
　前記第１のビットマップおよび前記第２のビットマップは更新可能であり、前記記録媒体に対する更なる記録を禁止する処理が実行されることに応じて、最新の前記第１のビットマップおよび最新の前記第２ビットマップが前記管理エリアに記録される
　ことを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２５６６９号公報（平成７年１２月１２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００２２】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。
図１
において
２００は
ディスク（記憶媒体）、２２０はディスク２００の使用状況を記録したビットマップ２２０である
【００２３】
図２は
ディスク２００の構造を示す図であり、図において、２０１はブロックである。ブロック２０１はデータを記録する最小単位であり、そのブロック長は固定である。１つのファイルには１個以上のブロック２０１が割り当てられて、データの記録が可能となる
【００２４】
図３は
ディスク２００の領域構造を示す図であり、図において、２１０はディスク管理領域である
２２０はビットマップであり、ブロックの使用状況を記録するものである。２３０はファイル管理領域で
２４０はデータ領域であり、ファイルの内容を記録する領域である
【００２５】
次にビットマップ２２０の構造について説明する
図４
において、２２１はビットである。１つのビット２２１は１つのブロック２０１の使用状況を表している。ビット２２１が“０”であれば未使用でファイルに割当て可能であり、“１”であれば任意ファイルに利用されており、割当て不可能であることを意味する。ビットマップ２２０の先頭ビットはブロック番号１のブロック２０１の使用状況を記録しており、以下、継続するビットは順番にそのビット位置に相当するブロック番号２０２を持つブロック２０１の使用状況を記録している
ビットマップ２２０はブロック２０１の割当て
に際して
その情報が更新され
最新のブロック２０１の使用状況を記録している
　
　データの記録が可能なディスクにデータを記録、又は、再生することは技術常識であることを踏まえて、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスク管理領域とビットマップとファイル管理領域とデータ領域とを有する記録が可能なディスクにデータを記録し、又は、ディスクからデータを再生する方法であって、
　前記ビットマップは、データを記録する最小単位であるブロック毎に使用状況が記録され、
ブロックの割当てに際してその情報が更新され、最新のブロックの使用状況を記録する方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０６５４９号公報（平成９年４月２２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（なお、下線は当審で付与した。）
　
（２）「【００７９】図１９は、このようにして得られた
ディスク１に対して、データを記録または再生する光ディスク
【００８０】ＲＯＭ４７には、アドレスフレーム中のトラック番号（図１２）と、
ディスク１のデータ記録領域を区分したゾーン
【００８１】すなわち、制御回路３８は、
ディスク１を図２０に示すように、複数のゾーン（この実施例の場合、第０ゾーン乃至第ｍ＋１ゾーンのｍ＋２個のゾーン）に区分してデータを記録または再生する
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「データ」「データ領域」及び「ディスク」は、本願発明の「ユーザデータ」「ユーザデータエリア」及び「記録媒体」にそれぞれ相当し、そして、引用発明の「ディスク管理領域」「ビットマップ」及び「ファイル管理領域」は、まとめて管理データが記録される管理領域（エリア）といえるから、引用発明と本願発明とは、「ユーザデータが記録されるユーザデータエリアと、管理データが記録される管理エリアとを有する記録可能な記録媒体にユーザデータを記録し、又は、記録媒体からユーザデータを再生する方法」で共通する。
（２）引用発明の「ブロック」は、「データを記録する最小単位である」から、本願発明の「記録再生のデータ単位」に相当し、そして、引用発明の「ビットマップ」は、「ブロック毎に使用状況が記録され」るものであるから、本願発明の「記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す」「ビットマップ」に相当する。すると、引用発明と本願発明とは、「前記管理エリアに」「記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す」「ビットマップ」「が記録され」で共通する。
（３）引用発明の「ビットマップ」は、「その情報が更新され」るものであるから、引用発明と本願発明とは、「前記」「ビットマップ」「は更新可能であ」る点で共通し、また、引用発明の「ビットマップ」は、「ブロックの割当てに際して（その情報が更新され、）最新のブロックの使用状況が記録される」ものであるから、引用発明と本願発明とは、「前記記録媒体に対する」「処理が実行されることに応じて、最新の前記」「ビットマップが前記管理エリアに記録される」点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「ユーザデータが記録されるユーザデータエリアと、管理データが記録される管理エリアとを有する記録可能な記録媒体にユーザデータを記録し、又は、記録媒体からユーザデータを再生する方法であって、
　前記管理エリアに、記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示すビットマップが記録され、　
　前記ビットマップは更新可能であり、前記記録媒体に対する処理が実行されることに応じて、最新の前記ビットマップが前記管理エリアに記録される
方法。」の点。
　
＜相違点＞
（ａ）「ユーザデータエリア」について、本願発明は、「第１のゾーンエリア」および「第２のゾーンエリア」を有しているのに対し、引用発明は、そのようなゾーンエリアに区分されていない点。
　
（ｂ）「ビットマップ」について、本願発明は、「前記第１のゾーンエリア」における記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す「第１のビットマップ」と、「前記第２のゾーンエリア」における記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す「第２のビットマップ」であるのに対し、引用発明は、そのようなビットマップではない点。
　
（ｃ）本願発明は、「前記第１のビットマップ」および「前記第２のビットマップ」は更新可能であり、前記記録媒体に対する「更なる記録を禁止する」処理が実行されることに応じて、最新の「前記第１のビットマップ」および最新の「前記第２ビットマップ」が前記管理エリアに記録されるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用発明及び本願発明とディスクに対してデータを記録再生する技術に関して同一の技術分野に属する引用例２には、ディスクのデータ記録領域を複数のゾーンに区分してデータを記録または再生する技術が記載されており、その実施例において、ｍを０とすることでデータ記録領域は２個のゾーンに区分されることとなる。
　そうすると、引用発明において、データ領域（ユーザデータエリア）を２個のゾーンに区分すること、即ち、相違点（ａ）の構成とすることは、引用例２の上記技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。
　　
相違点（ｂ）について
　相違点（ａ）で検討したように、データ領域を２個のゾーンに区分することは当業者が容易に想到できたものであり、また、ビットマップはデータ領域のブロック毎の記録状況が記録されたものであることを踏まえると、ビットマップは各ゾーンエリアに対応したものとなることは自明のことであるから、相違点（ｂ）の、ビットマップを「前記第１のゾーンエリア」における記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す「第１のビットマップ」と、「前記第２のゾーンエリア」における記録再生のデータ単位毎に、記録済みか否かを示す「第２のビットマップ」とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｃ）について
　ディスクに対する記録態様として記録を継続するか、更なる記録を禁止するかは使用者が適宜に選択すべき事項であるところ、引用発明は、「ブロックの割当てに際してその情報が更新され、最新のブロックの使用状況を記録する」ものであること、そして、ディスクに対して更なる記録を禁止する処理を選択する際にはその時点での最新のブロック使用状況を記録することは自明のことであるから、相違点（ｃ）とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。