【事件の表示】
　特願２００８−５４８８９４「透明アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０４７９５３、平成２１年　９月１７日国内公表、特表２００９−５３３８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１９年１０月２２日（国内優先権主張　平成１８年１０月２０日）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「１００ＭＨｚ〜２０ＧＨｚの周波数帯で電磁波を放射する放射エレメントを有し、
前記放射エレメントがスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）薄膜とフッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）薄膜との一方又は両方からなる透明導電膜であり、
前記透明導電膜は、膜厚１００ｎｍ以上、３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光波長領域での透過率が４０％以上、シート抵抗が１Ω／□以下である透明アンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００３−２０９４２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「透明アンテナを有するＲＦＩＤタグ、及びその製造方法」という名称の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、表記の都合上、引用例に記載された「べき乗」表記は「１０の６乗」等の読みで代替してある。以下同様。
　
　イ．「【請求項１】  ＩＣチップと一対のアンテナパターンとを有する静電結合型ＲＦＩＤタグにおいて、前記アンテナパターンの少なくとも一部が全光線透過率が５０％以上で、かつ、前記アンテナパターン表面抵抗値が１０の６乗Ω／□以下であることを特徴とする透明アンテナを有するＲＦＩＤタグ。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００９】ＲＦＩＤタグが交信に使用する周波数は、ＵＨＦ−ＳＨＦ帯（８５０〜９５０ＭＨｚと、２．４〜５ＧＨｚ）、ＨＦ帯（１０〜１５ＭＨｚ）、ＬＦ−ＭＦ帯（１００〜５００ＫＨｚ）がある。ＵＨＦ−ＳＨＦ帯やＨＦ帯の周波数を用いる電磁誘導方式のＲＦＩＤタグでは、交信距離が長いが価格的に高い。本発明では、いずれのＲＦＩＤタグへも適用できるが、読み取り距離は比較的短いが、ＲＦＩＤタグ、リーダライタ及び制御機器を含めてのシステム全体でも安価で、用途面も広い、ＬＦ−ＭＦ帯（１００〜５００ＫＨｚ）の周波数を用いる静電結合方式を使用するＲＦＩＤタグが好適である。該静電結合型ＲＦＩＤタグのアンテナは、通常、カーボン入り印刷インキで、真っ黒に全面（ベタ）印刷されて、外観が悪く、該印刷面には他の表示ができきないので、本発明によって、アンテナパターンを透明化する効果は著しく大きいものである。」（３頁４欄、段落９）
　
　ハ．「【００１４】従来のＲＦＩＤタグのアンテナパターンは、不透明体で形成されているが、本発明では、静電結合型ＲＦＩＤタグの親アンテナパターン１１１、１１２を、透明材料でも、導電性を有する材料で形成することで、リーダライタと無線で情報交信ができることを見出した。該導電性の程度としては、前記親アンテナパターン１１１、１１２の表面抵抗値が１０の６乗Ω／□以下であれば良く、これ以上ではアンテナとして機能せず交信できない。好ましくは１０の４乗Ω／□以下であり、交信の信頼性が向上する。なお、表面抵抗値はＪＩＳ、Ｋ６９１１に準じて、タケダ理研社製固有抵抗測定器で印加電圧５００Ｖ、２３℃、４０％ＲＨの条件下で測定した。また、静電結合型ＲＦＩＤタグの親アンテナパターン１１１、１１２は、少なくとも片方が透明材料でも良く、もちろん、両方が透明が好適である。その透明性は、透明アンテナ下の印刷などの表示が判読できれば良いが、ＪＩＳ、Ｋ０１１５で測定した全光線透過率が５０％以上であれば、容易に判読できて好適である。
【００１５】本発明の、透明で、かつ導電性のアンテナパターンを形成する方法としては、金属や金属酸化物の薄膜を基材２１０の表面に蒸着したり、透明導電性塗料（インキ）を表面にコーティングして塗膜を形成すれば良い。しかし、金属や金属酸化物の薄膜を、蒸着などの真空法で形成するにはコストがかかるので、透明な導電性インキを印刷するのが好適である。導電性インキは、導電性材料とバインダとを、有機溶剤に溶解または分散したものである。導電性材料としては、有機導電体である７，７，８，８，‐テトラシアノキノジメタン錯体（ＴＣＮＱ錯体）や、酸化錫系化合物粉末や酸化インジウム化合物粉末を分散したものなどが適用できる。好ましくは、導電性を高めるために、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、錫をドーピングした酸化インジウム（ＩＴＯ）であり、特に、アンチモンをドーピングした酸化錫（ＡＴＯ）が最適である。」（４頁５〜６欄、段落１４〜１５）
　
　ニ．「【００１７】また、これらの透明導電性インキを印刷する方法としては、公知のスクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、グラビアオフセット印刷などの方法を使用すれば良い。塗膜の厚みは厚すぎると透明性が低下すると同時にコストも高くつくので、上記の必要な表面抵抗が得られる可能な限り薄い膜厚を適宜選択すればよい。具体的には０．１〜５０μｍ程度、好ましくは１〜１０μｍである。該透明性としては、透明アンテナパターンを透して、下側にある文字や絵柄などが観察できれば良いが、ＪＩＳ、Ｋ０１１５で測定した全光線透過率が５０％以上が好ましい。透明導電性インキを印刷塗布した透明アンテナパターンの下には、適宜、製品名、セールスポイント、取扱い法、注意事項などの表示をするのが、好ましい。該表示は、公知の各種印刷法、転写、手書きなどが適用できる。該表示をアンテナパターンと同じ印刷法で行う場合には、表示に必要な色数を増加するだけで、同じ工程で効率良く行うことができる。」（５頁７欄、段落１７）
　
　ホ．「【００２１】透明導電層４５としては、前述した導電性材料とバインダとを有機溶剤に溶解または分散したものを、塗布する。導電性材料としては、有機導電体である７，７，８，８，−テトラシアノキノジメタン錯体（ＴＣＮＱ錯体）や、酸化錫系化合物粉末や酸化インジウム化合物粉末を分散したものなどが適用できる。酸化錫系化合物の場合はアンチモンを、酸化インジウム化合物の場合は錫をドーピングして導電性を高めたものが好適である。導電性材料とバインダとを有機溶剤に溶解または分散したもの、適宜顔料などの添加剤を添加して、公知のコーティング法で塗布し乾燥させて、厚さ２〜３０μｍの層を得る。」（５頁８欄、段落２１）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例に記載されている「透明アンテナ」は「ＲＦＩＤタグ」用の透明アンテナであって、その「一対のアンテナパターン」はいわゆる「電磁波を放射する放射エレメント」であり、その動作周波数は「ＵＨＦ−ＳＨＦ帯（８５０〜９５０ＭＨｚと、２．４〜５ＧＨｚ）、ＨＦ帯（１０〜１５ＭＨｚ）、ＬＦ−ＭＦ帯（１００〜５００ＫＨｚ）」である。
　また、上記塗膜として形成される（段落【００１５】参照）「透明で、かつ導電性のアンテナパターン」（即ち、透明導電膜）は、「錫をドーピングした酸化インジウム（ＩＴＯ）」で形成されており、その膜厚は「０．１〜５０μｍ程度、好ましくは１〜１０μｍ」（即ち、１００ｎｍ以上５００００ｎｍ以下程度）、その透明性は「全光線透過率が５０％以上」、その表面抵抗値（即ち、シート抵抗）は「１０の６乗Ω／□以下、好ましくは１０の４乗Ω／□以下」である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「ＨＦ帯（１０〜１５ＭＨｚ）及びＵＨＦ−ＳＨＦ帯（８５０〜９５０ＭＨｚと、２．４〜５ＧＨｚ）の周波数帯で電磁波を放射する放射エレメントを有し、
前記放射エレメントがスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）薄膜からなる透明導電膜であり、
前記透明導電膜は、膜厚１００ｎｍ程度以上５００００ｎｍ程度以下、全光線透過率が５０％以上、シート抵抗が１０の６乗Ω／□以下である透明アンテナ。」
　
（２）例えば、特開昭６１−１５４０３号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００５−２５９６０５号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開２００２−７６７６９号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「（１）ウインドガラスの略全面にわたってアンテナとして機能する透明導電性薄膜が設けられており、この透明導電性薄膜は、アンテナアンプを介して自動車用音響機器および電源に接続されていることを特徴とするアンテナ付き自動車用ウインドガラス。」（１頁左下欄５〜１０行目、特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．「透明導電性薄膜としては、酸化インジウム（Ｉｎ２０３）、この酸化インジウムにドーパントとして錫（Ｓｎ）または弗素（Ｆ）が用いられた酸化インジウム−錫固溶体（ＩＴＯ）、酸化インジウム−弗素固溶体、二酸化錫（ＳｎＯ２）、この二酸化錫にドーパントとして弗素（Ｆ）、リン（Ｐ）またはアンチモン（Ｓｂ）を用いた二酸化錫−弗素固溶体、二酸化錫−リン固溶体、二酸化錫−アンチモン固溶体を用いることができる。
　この透明導電性薄膜の膜厚としては、１μｍ程度が望ましく、シート抵抗は低いほうが望ましい。即ち、シート抵抗は１００程度でもよいが、５Ω以下とすることが望ましい。」（２頁左上欄１２行目〜右上欄４行目）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】
  絶縁基材上に活性エネルギー線硬化組成物を主成分とするパターン層（ａ）と該層の上層部に導電性薄膜層（ｂ）が形成されていることを特徴とする非接触通信媒体用の導電性シート。
【請求項２】
  表面抵抗値が、０．１Ω以下である請求項１に記載の導電性シート。」（２頁、請求項１〜２）
　
　ロ．「【０００５】
  また、一般の金属を蒸着して製造された転写箔を用いて形成したアンテナパターンはその蒸着層の厚みは種々あり、その金属膜層の厚みによっては、表面抵抗値が一定でない。とくに、金属膜層の厚みが薄過ぎる場合にその薄膜層の表面抵抗値が上り、それらを非接触通信媒体用アンテナとして使用した場合には、電流が弱くなり、電波を効率よく送信することができない。上述のように、高精度のアンテナパターンが形成でき、形成されたアンテナパターンの接着強度および耐経時変化などの使用耐久性が優れ、かつ、表面抵抗値が低く電波効率性が優れた薄膜化したアンテナおよびその形成方法は提供されていない。」（４頁、段落５）
　
　ハ．「【００４２】
［実施例３〜６］
  描画組成物ｂ、ｃまたはｄを使用して、導電性シートＶ３〜Ｖ６を調製した。（実施例３）
  描画組成物ｂを使用して、まず、４５μｍのポリエステルフィルムにフレキソ印刷機を使用して、幅１．０ｍｍ、間隔０．４ｍｍ、厚み３μｍ（乾燥厚み）のパターン層を連続印刷により形成した。印刷後、ただちに、印刷面に、０．５μｍのインジウムスズ酸化物からなる透明性の導電性薄膜層を有する転写フィルムを、ゴム材質のラミネートロールを通過させることによって圧着した。次に、転写フィルムのフィルム面から、高圧水銀灯を用いて積算光量３０ｍＪ／ｃｍ2を照射した。照射後、直ちにパターン層に圧着された導電性薄膜層を残して転写フィルムを剥離して本発明の導電性シートＶ３を調製した。」（１０頁、段落４２）
　
（周知例３）
　イ．「【００１１】導電性膜２および接地導体４として、透明性を有する導電膜が用いられる。発振回路やアンテナ部分等の形状加工は、導電膜のパターニングによって行われる。導電膜は、Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｃｒ等の金属またはＩＴＯ（Indium-Tin-Oxide）膜やＳｎＯ２を含む酸化物膜等で構成することができる。導電膜の形態は、板（数μｍ〜ｍｍオーダ）、箔（μｍオーダ）、薄膜（μｍオーダ以下）のいずれでもよいが、透明性を確保する観点から薄い方が望ましい。例えば、１μｍ以下の厚みで形成することが望ましい。ただし、導電膜の厚みが薄くなると導電線路の電気抵抗が上昇して電気信号の損失が発生するので、１０Å以上であることが望ましい。
【００１２】また、導電膜の面抵抗は１０Ω／□以下であることが望ましい。単位のΩ／□は単位面積あたりの抵抗値である。すなわち、□は、幅と長さが同じ単位正方形を意味する。導電膜の面抵抗が低いことが望ましいのは、抵抗が高いと導電線路が抵抗を有するために、高周波の電力が熱となり損失し、効率を低下させてしまうからである。さらに望ましい導電膜の面抵抗は５Ω／□以下である。」（３頁３欄、段落１１〜１２）
　
　上記周知例１〜３に開示されているように、「透明アンテナ用錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）導電膜のシート抵抗は小さい方が良く、５Ω／□以下とする」ことは周知技術であり、例えば上記周知例２には表面抵抗を０．１Ω以下とする例が開示されている。
　また、上記周知例２〜３に開示されているように、「面抵抗（即ち、シート抵抗）が高いと高周波損失が発生し電波を効率よく送信できない」ことも周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「１００ＭＨｚ〜２０ＧＨｚ」という周波数帯と引用発明の「ＨＦ帯（１０〜１５ＭＨｚ）及びＵＨＦ−ＳＨＦ帯（８５０〜９５０ＭＨｚと、２．４〜５ＧＨｚ）」という周波数帯はいずれも「ＨＦ−ＳＨＦ帯」である点で一致している。
　また本願発明の「スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）薄膜とフッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）薄膜との一方又は両方からなる透明導電膜」という二者択一的構成は、そのうちの「スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）薄膜」のみからなる構成を包含するものであり、本願発明の当該構成と引用発明の「スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）薄膜からなる透明導電膜」という構成は、いずれも「スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）薄膜からなる透明導電膜」である点で一致しており、且つこの点において両者の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「膜厚１００ｎｍ以上」という構成と引用発明の「膜厚１００ｎｍ程度以上５００００ｎｍ程度以下」という構成はいずれも「膜厚１００ｎｍ程度以上」である点で一致している。
　また本願発明の「３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光波長領域での透過率が４０％以上」という構成と引用発明の「全光線透過率が５０％以上」という構成はいずれも「所定の光線透過率が所定値以上」という構成である点で一致している。
　また本願発明の「シート抵抗が１Ω／□以下」という構成と引用発明の「シート抵抗が１０の６乗Ω／□以下」という構成はいずれも「シート抵抗が所定値以下」という構成である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「ＨＦ−ＳＨＦ帯の周波数帯で電磁波を放射する放射エレメントを有し、
前記放射エレメントがスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）薄膜からなる透明導電膜であり、
前記透明導電膜は、膜厚１００ｎｍ程度以上、所定の光線透過率が所定値以上、シート抵抗が所定値以下である透明アンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「ＨＦ−ＳＨＦ帯」に関し、本願発明は「１００ＭＨｚ〜２０ＧＨｚ」という周波数帯であるのに対し、引用発明は「ＨＦ帯（１０〜１５ＭＨｚ）及びＵＨＦ−ＳＨＦ帯（８５０〜９５０ＭＨｚと、２．４〜５ＧＨｚ）」という周波数帯である点。
　
（２）「膜厚１００ｎｍ程度以上」に関し、本願発明は「膜厚１００ｎｍ以上」であるのに対し、引用発明は「膜厚１００ｎｍ程度以上５００００ｎｍ程度以下」である点。
　
（３）「所定の光線透過率が所定値以上」という構成に関し、本願発明は「３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光波長領域での透過率が４０％以上」という構成であるのに対し、引用発明は「全光線透過率が５０％以上」という構成である点。
　
（４）「シート抵抗が所定値以下」という構成に関し、本願発明は「シート抵抗が１Ω／□以下」という構成であるのに対し、引用発明は「シート抵抗が１０の６乗Ω／□以下」という構成である点。
　
４．検討・判断
（４−１）「ＨＦ−ＳＨＦ帯」について
　一般的なＨＦ−ＳＨＦ帯は３ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ帯を指す用語であるところ、引用発明により「ＨＦ−ＳＨＦ帯（１０〜１５ＭＨｚ及び８５０〜９５０ＭＨｚと、２．４〜５ＧＨｚ）」という周波数帯が例示されているときに、当該周波数帯を一般的なＨＦ−ＳＨＦ帯に包含される「１００ＭＨｚ〜２０ＧＨｚ」という範囲に設定する程度のことは、当該範囲を設定する上での阻害要因もしくは当該数値範囲における臨界的な作用効果は何ら見当たらないから、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−２）「膜厚１００ｎｍ程度以上」について
　引用発明の膜厚の上限である「５００００ｎｍ」は下限の５００倍であり、その最適値が１０００〜１００００ｎｍであることを考慮すると、当該上限は最適値外であり当該上限を文言上撤廃する上での阻害要因もまた何ら見当たらないから、引用発明の膜厚の上限を撤廃するとともに「程度」という不明瞭な構成を廃して単に「１００ｎｍ以上」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−３）「所定の光線透過率が所定値以上」という構成について
　引用発明の「全光線透過率」は透明アンテナの透明度をあらわす尺度であるから、当該透過率は人間が感知し得る可視光線の透過率を指していると考えられる。したがって、当該引用発明の透過率を人間が感知し得る光波長範囲である「３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光波長領域での透過率」と定義し直すとともに、その透明度を引用発明の範囲を含み更に見えにくくなる方に拡張することにより、引用発明の「全光線透過率が５０％以上」という構成を本願発明のような「３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光波長領域での透過率が４０％以上」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−４）「シート抵抗が所定値以下」という構成について
　例えば上記周知例１〜３に開示されているように「透明アンテナ用錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）導電膜のシート抵抗は小さい方が良く、５Ω／□以下とする」ことは周知技術であり、例えば上記周知例２には表面抵抗を０．１Ω以下とする例が開示されている。また、例えば上記周知例２〜３に開示されているように「面抵抗（即ち、シート抵抗）が高いと高周波損失が発生し電波を効率よく送信できない」ことも周知である。
　したがって、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「シート抵抗が１０の６乗Ω／□以下」という構成を可能な限り低くすることにより、例えば本願発明のような「シート抵抗が１Ω／□以下」という構成とする程度のことも、当該範囲を設定する上での阻害要因もしくは当該数値範囲における臨界的な作用効果は何ら見当たらないから、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、出願人が審判請求書の中で主張している本願発明の「２ＧＨｚと５ＧＨｚの放射効率の差が小さくなる」という効果は、上記周知例に開示されている「面抵抗（即ち、シート抵抗）が高いと高周波損失が発生し電波を効率よく送信できない」（即ち、シート抵抗を低くすることに伴って高周波側での損失が低減される→放射効率の差が小さくなる）という周知の作用効果を再確認しているに過ぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。