【事件の表示】
　特願２００６−２５２３０８「光走査装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７６４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１９日の出願であって、平成２３年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月４日に特許請求の範囲の補正がなされたが、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである（以下、この平成２４年６月１５日になされた補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
　２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「光ビームを発する光源部と、
　枠体と、該枠体の内縁に一端が連なったねじり梁と、前記ねじり梁の他端に連なりかつ前記光源部からの光ビームを偏向可能であるとともに前記ねじり梁を中心として回動自在な偏向面と、を有する振動ミラーと、
　前記振動ミラーによって偏向された光ビームを被走査面上にスポット状に結像する結像光学系と、
　を備えた光走査装置において、
　
前記光源部からの光ビームが、前記振動ミラーに対して副走査方向において斜入射され、
　前記光源部と前記振動ミラーとの間に設けられかつ前記光源部からの光ビームを前記偏向面上に収束させる線像形成レンズが備えられ、
　前記光源部から前記偏向面に至る光ビームの向きを、副走査方向に
て
することを可能とする
、
　前記調整手段が、前記光源部に取り付けられており、前記光源部を主走査方向を中心軸として回転させて該光源部からの光ビームの前記偏向面上の副走査方向の照射位置を調整可能とする
と補正することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　なお、本件補正に係る手続補正書の補正の内容において、請求項１の末尾は、「請求項１記載の光走査装置」とされているが、「請求項１記載の」は明らかに不要の記載であるので、請求項１に係る本件補正の内容を上記のとおり認定した。
　
（２）刊行物の記載内容
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２４３０３４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００６】
　請求項１に記載の発明では、複数の光源と、該複数の光源を変調駆動する駆動手段と、前記複数の光源からの光束を偏向する少なくとも１つの振動ミラーとを有し、１つの振動ミラーにより偏向された複数の光束は相異なる被走査面に導かれることを特徴とする。
　請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記被走査面は少なくとも３個存在し、すべての被走査面に到る光束を１つの振動ミラーで偏向することを特徴とする。」、
「【００１２】
　図１は本発明の基本構成を説明するための概略斜視図である。
　図２は光路側面図である。
　両図において符号１は光源としての半導体レーザ、２はカップリングレンズ、３はシリンドリカルレンズ、４は入射ミラー、５は振動ミラーとしてのマイクロミラー、６は第１走査レンズ、７は第２走査レンズ、８は折り返しミラー、９は被走査面としての感光体をそれぞれ示す。
　同図において感光体上の走査線方向を主走査方向と呼び、走査線位置における感光体の移動方向を副走査方向と呼ぶ。光路は光源から感光体に到る間に何回か折り返されているが、それぞれの位置において上記に対応する方向をそれぞれ主走査方向、副走査方向と呼ぶ。したがって、図２は副走査方向の断面図である。副走査断面に垂直で第１走査レンズ６の光軸に平行な面を便宜上主走査平面と呼ぶことがある。
　複数の半導体レーザ１を出射したビームは半導体レーザ１からの発散光束を平行光束または弱い収束、発散光束に変換するカップリングレンズ２を介し、副走査方向にのみパワーを有するシリンドリカルレンズ３により、副走査方向に集光し、１つのマイクロミラー５により４つの光束を偏向走査する。それぞれの光束は、第１走査レンズ６、第２走査レンズ７、折り返しミラー８を経て感光体９の長手方向に走査線を描く。第１走査レンズ６と第２走査レンズ７の光軸は一致させてあり、被走査面である感光体の有効走査幅の中央を通るように設定されている。」、
「【００１４】
　図４はマイクロミラーの構成と動作を説明するための図である。
　同図において符号４４１は可動ミラー、４４２はねじり梁、４４３は上下のアンカー部、４４４は永久磁石、４４５は固定コア、４４６はコイル、４４７は支持部材、４４８は立ち曲げ部、４４９はギャップ、４５０はコア保持部、４５１は固定点、４５２は開口、４５３は固定基板、４５４はコネクタ、４５５は基準穴、４５６は従基準穴、４５７は位置決めピン、４５８取付部、４５９は貫通穴をそれぞれ示す。
　本構成例では可動ミラー４４１の回転トルクを印加する手段として電磁駆動方式の例を説明する。
　可動ミラー４４１は、上下のアンカー部（固定部）４４３、ねじり梁４４２とを単一のＳｉ基板を用いエッチングによって外形を切抜いて一体的に構成している。
　可動ミラー４４１は、主走査方向に対して反射面が３０°の角度をもって配置するように、回路基板４５３の立ち曲げ部４４８に形成した開口４５２から反射面を覗かせて、アンカー部を固定点４５１に接合して支持されている。
　回路基板４５３の中央部にはコイル４４６が巻きつけられ磁束を発生する固定コア４４５を反射面に対応して保持するための樹脂製のコア保持部４５０が設けられ、コア保持部４５０の凹部にはめ込んで取り付けられる。」
　
（イ）「【００２２】
　図１３はマイクロミラー面における複数の光束の重複状態を説明するための図である。
　同図において符号Ａはマイクロミラーの回動軸、Ｂ１〜Ｂ４は光束の入射断面をそれぞれ示す。
　複数の光源は、光学系の配置の都合で副走査方向にずらしてある。しかし、光束がマイクロミラーに達する位置においてはなるべく多く重なり合うようにする。構成が許せば、すべての光束入射断面Ｂ１〜Ｂ４が一致するのが望ましい。主走査方向に関しては、光束の中心がマイクロミラーの回動軸Ａにほぼ一致するように設定されている。
　このようにすることで、マイクロミラーの副走査方向の幅を小さくでき、なおかつ、マイクロミラーのねじれ等の影響を低減できる。すべての光束入射断面Ｂ１〜Ｂ４が一致していれば、走査レンズ径の面倒れ補正効果により、マイクロミラーの面倒れ（副走査断面における倒れ）の影響が効率よく補正できる。」
　
　イ　上記アによれば、引用刊行物には、
「副走査方向にずらしてある複数の光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、シリンドリカルレンズ、入射ミラー、振動ミラーとしてのマイクロミラー、第１走査レンズ、第２走査レンズ、及び折り返しミラーを有し、１つの振動ミラーにより偏向された複数の光束は相異なる被走査面に導かれる光走査装置であって、前記マイクロミラーは、上下のアンカー部４４３、ねじり梁４４２とを単一のＳｉ基板を用いエッチングによって外形を切抜いて一体的に構成した可動ミラー４４１のアンカー部を、回路基板４５３の立ち曲げ部４４８に形成した開口４５２から反射面を覗かせて固定点４５１に接合して支持された光走査装置」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　ア　引用発明の「光源としての半導体レーザ」、「『上下のアンカー部４４３、ねじり梁４４２とを単一のＳｉ基板を用いエッチングによって外形を切抜いて一体的に構成した可動ミラー４４１のアンカー部を、回路基板４５３の立ち曲げ部４４８に形成した開口４５２から反射面を覗かせて固定点４５１に接合して支持された』『振動ミラーとしてのマイクロミラー』」、「第１走査レンズ、第２走査レンズ、及び折り返しミラー」及び「シリンドリカルレンズ」は、本願補正発明の「光ビームを発する光源部」、「枠体と、該枠体の内縁に一端が連なったねじり梁と、前記ねじり梁の他端に連なりかつ前記光源部からの光ビームを偏向可能であるとともに前記ねじり梁を中心として回動自在な偏向面と、を有する振動ミラー」、「前記振動ミラーによって偏向された光ビームを被走査面上にスポット状に結像する結像光学系」及び「前記光源部と前記振動ミラーとの間に設けられかつ前記光源部からの光ビームを前記偏向面上に収束させる線像形成レンズ」に相当する。
　また、引用発明は、「複数の光源としての半導体レーザ」が「副走査方向にずらしてある」ものであるから、「前記光源部からの光ビームが、前記振動ミラーに対して副走査方向において斜入射され」るものといえる。
　
　イ　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「光ビームを発する光源部と、枠体と、該枠体の内縁に一端が連なったねじり梁と、前記ねじり梁の他端に連なりかつ前記光源部からの光ビームを偏向可能であるとともに前記ねじり梁を中心として回動自在な偏向面と、を有する振動ミラーと、前記振動ミラーによって偏向された光ビームを被走査面上にスポット状に結像する結像光学系と、を備えた光走査装置において、前記光源部からの光ビームが、前記振動ミラーに対して副走査方向において斜入射される光走査装置」
である点で一致し、
「本願補正発明は、『前記光源部から前記偏向面に至る光ビームの向きを、副走査方向にて変更して、当該光ビームが前記偏向面の中央に照射することを可能とする調整手段を備え、前記調整手段が、前記光源部に取り付けられており、前記光源部を主走査方向を中心軸として回転させて該光源部からの光ビームの前記偏向面上の副走査方向の照射位置を調整可能とする』のに対して、引用発明は、かかる調整手段を備えるものかどうか不明である点」（以下、単に「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
（４）判断
　ア　引用刊行物の図４や図５にみられるように、副走査方向に幅が小さいものであることを考慮すると、光源からの光束が可動ミラーの反射面の副走査方向中央に入射することは当然の要請といえ、そのようにするために調整手段を用いることは、当業者が設計上適宜なし得ることである。
　そして、光走査装置において、光源から射出される光束の副走査方向の出射角度を調整することが、本願出願当時において周知の技術であった（例えば、特開２００５−１５６７４５号公報の要約欄、特開２００２−１６６５９８号公報の要約欄を参照。）ことに照らして、主走査方向を中心軸として光源部を回転させる調整手段を光源部に取り付けて、「光源部からの光ビームの前記偏向面上の副走査方向の照射位置を調整可能とする」ことに、格別の困難があるものとは認められない。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
　イ　そして、本願補正発明において、引用発明ないし周知技術から予測困難なほどの格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　
（５）補正却下の決定のむすび
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
　１　本願の請求項に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年７月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「光ビームを発する光源部と、
　枠体と、該枠体の内縁に一端が連なったねじり梁と、前記ねじり梁の他端に連なりかつ前記光源部からの光ビームを偏向可能であるとともに前記ねじり梁を中心として回動自在な偏向面と、を有する振動ミラーと、
　前記振動ミラーによって偏向された光ビームを被走査面上にスポット状に結像する結像光学系と、
　を備えた光走査装置において、
　前記光源部から前記偏向面に至る光ビームの向きを、副走査方向に変更して、当該光ビームが前記偏向面の中央に照射することを可能とする調整手段を備えたことを特徴とする光走査装置。」
　
　２　判断
　本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものと認められるところ、前記第２、２において検討したとおり、本願補正発明は当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることに照らせば、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることは、明らかである。
　
　３　むすび
　上記のとおり、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。