【事件の表示】
　特願２００６−２３３１２２「像振れ補正装置およびそれを具備する撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５８４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月３０日の出願であって、平成２３年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年２月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年８月１日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月５日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月２９日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「像振れ補正用の補正レンズを保持する保持部材と、
　前記保持部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と、
　前記保持部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と、
　前記保持部材又は前記固定部材の何れか一方に前記光軸に平行な方向に突出した軸部材が設けられ、前記保持部材又は前記固定部材の他方に穴部が設けられ、前記軸部材は前記保持部材または前記固定部材の他方と係合することなく前記穴部に延在され、前記軸部材と前記穴部の間隙に配設される減衰剤とを有することを特徴とする像振れ補正装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３３８２９８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
（ａ）「【実施例】
【００１１】
　
以下、本発明にかかる実施例を図１ないし図９を参照して説明する。
　
図１ないし図６は本発明の一実施例を示す図
　
図７ないし図９は変形例を示す図
【００１２】
　
図１ないし図６に示す振れ補正光学装置１と、図７ないし図９に示す振れ補正光学装置１ａは、光学機器としてのカメラ２に搭載されて、カメラ２に加わる手振れなどの振れによる像振れを補正する機能を有している。
　
振れ補正光学装置１，１ａでは、レンズホルダ３に取付けられた光学レンズ４を有する可動部５，５ａが、複数（ここでは、４本）のレンズ支持部材としての支持ワイヤ６により、振れ補正光学装置本体（以下、装置本体という）７に支持されている。
　
４本の支持ワイヤ６は、可撓性を有して、光学レンズ４の光軸Ｂとほぼ平行な方向に延びて配置されている。
【００１３】
　
各支持ワイヤ６の一方側１０を装置本体７に保持し、支持ワイヤ６の他方側１１をレンズホルダ３に取付け、支持ワイヤ６が撓むことにより、可動部５，５ａを駆動手段８，８ａで光軸Ｂと直交する方向に平行移動可能にしている。なお、「光軸Ｂと直交する方向」とは、第１の方向としての縦方向（Ｘ方向）と、この第１の方向（縦方向）と直交する第２の方向としての横方向（Ｙ方向）と、この縦方向と横方向を含む平面内（Ｘ，Ｙ平面内）にある斜め方向のことである。
　これにより、光学レンズ４が、摩擦抵抗などがなく初動時から安定した初動電圧でスムーズに装置本体７に対して移動動作を開始し、その後も駆動手段８，８ａの駆動力に対してリニアに且つ高精度に平行移動することになり、像振れを補正することができる。
　また、可動部５，５ａが平行移動するのに摩擦抵抗がないので、省電力で光学レンズ４を駆動することができる。
【００１４】
　
図１ないし図６に示す本実施例の振れ補正光学装置１は、駆動手段８の永久磁石が固定側に配置され、可動部５に駆動コイルが取付けられており、駆動コイルが移動するので、「コイル移動（moving coil）タイプ（いわゆる、ＭＣタイプ）」と呼ばれている。
　すなわち、振れ補正光学装置１において、可動部５を移動させるための駆動手段８の磁気回路を構成する永久磁石（ここでは、第１の永久磁石５３と第２の永久磁石５７）が装置本体７側に設けられている。
　また、駆動コイルが可動部５に設けられている。すなわち、駆動手段８の磁気回路を構成する駆動コイル（ここでは、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６）が、可動部５に設けられている。
【００１５】
　可動部５側の駆動コイル１５，１６に装置本体７側から電流を供給するために、レンズ支持体（支持ワイヤ６）は、導電性のワイヤにより構成されている。支持ワイヤ６を導電性のワイヤにより構成すれば、可動部５側の駆動コイル１５，１６まで電流を供給するための配線を別途設ける必要がなくなり、電流供給の構成が簡略化し、また、配線による不要なテンションをなくすることができる。
　この振れ補正光学装置１では、支持ワイヤ６は光学レンズ４の周囲に４本配置されている。これにより、二つの駆動コイル１５，１６に電流を供給するための必要最小限の本数が確保されている。
【００１６】
　
一方、図７ないし図１０に示す変形例にかかる振れ補正光学装置１ａは、駆動手段８ａの駆動コイル（ここでは、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６）が固定側に配置され、永久磁石（ここでは、第１の永久磁石５３と第２の永久磁石５７）が可動部５ａに取付けられており、永久磁石５３，５７が移動するので、「永久磁石移動（moving magnet）タイプ（いわゆる、ＭＭタイプ）」と呼ばれている。
　
すなわち、可動部５ａを移動させるための駆動手段８ａの磁気回路を構成する第１の永久磁石５３と第２の永久磁石５７が可動部５ａに設けられ、この磁気回路を構成する第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６が装置本体７側に設けられている。
　
この場合には、駆動コイルが可動部５ａにないので、可動部５ａに電流を供給する必要がなく、電気回路を簡略化することができ、配線による不要なテンションをなくすることができる。
【００１７】
 　本実施例と変形例にかかる振れ補正光学装置１，１ａにおいて、レンズ支持部材としての複数（ここでは、４本）の支持ワイヤ６は、光学レンズ４の周囲に周方向にほぼ等間隔に配置されている。したがって、可動部５，５ａを常に安定した状態で均等に保持することができる。
　可動部５，５ａは、４本の支持ワイヤ６を介して空間に浮いている格好で取付けられている。したがって、可動部５，５ａは、縦方向，横方向，斜め方向など任意の方向に移動動作を行なって、光学レンズ４を自在に平行移動させることができる。
　可動部５，５ａは、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６に電流が供給されていないときの基本位置から、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６の一方または
両方に電流を供給することにより、縦方向（Ｘ方向），横方向（Ｙ方向），斜め方向にシフト（移動動作）することができる。
【００１８】
　
振れ補正光学装置１，１ａにおいて、複数（ここでは、４本）の支持ワイヤ６の一方側（すなわち、支持ワイヤ６の根元部）１０は、ゲル剤１７を介して装置本体７に保持されている。ここで、「ゲル」は、固体と液体からなる２相のコロイド系であり、ゾルが流動性を失ったものである。
　支持ワイヤ６の根元部をゲル剤１７で保持することにより、可動部５，５ａを移動させるときに、共振量（Ｑ値）を抑制して光学レンズ４が共振するのを防止することができる。その結果、振れ補正光学装置１，１ａは、低周波数から高周波数まで広い範囲で像振れを補正することができる。
　ゲル剤１７を支持ワイヤ６の根元部に配置したので、共振周波数帯域での共振が起こらなくなる。したがって、高次周波数帯域（具体的には数KHz）まで光学レンズ４を追従させることが可能になり、手振れよりさらに微小な振動に対する補正も可能になる。
　なお、ゲル剤１７に代えて、ゴム，弾性を有する合成樹脂（たとえば、シリコン樹脂，シリコンゴム）などの弾性部材を用いて、この弾性部材を介して支持ワイヤ６の一方側１０を装置本体７に保持した場合であっても、ゲル剤１７で支持ワイヤ６の根元部を保持したと同じ作用効果を奏する。
【００１９】
　
次に、振れ補正光学装置１についてさらに詳述する。
　
図１ないし図６に示すように、
　振れ補正光学装置１は、手振れなどの振れによりカメラ２が振動したとき、このカメラ振れによる光軸の変化を、光学レンズ４を変位させて補正することにより、手振れが生じても像振れを生じない鮮明な写真を撮影可能にしている。
【００２０】
　
振れ補正光学装置１の装置本体７は、レンズ鏡筒２０に装着されて位置決め保持されている。装置本体７は、円環状部３０と、円環状部３０から外方に扇状に延びた扇状部３１とを有し、全体が一体的に形成されている。
　
円環状部３０には、中央部に円形の開口３２が同心に形成され、この開口３２の周囲に複数（ここでは、４つ）の貫通孔３３が周方向にほぼ等間隔に形成されている。貫通孔３３は円形をなしており、この貫通孔３３には円筒状のゲル剤１７が装着されている。
　円環状部３０の一方の面には、導電パターンを有してフレキシブルな円環状の第１の回路基板３４が固着されている。第１の回路基板３４には、複数（ここでは、４つ）の貫通孔３９が周方向にほぼ等間隔に位置して形成されている。
　ゲル剤１７が取付けられた装置本体７と、第１の回路基板３４とにより、可動部５を移動可能に支持する固定部９が構成されている。
　扇状部３１の外周面３８は、部分円筒状に形成されて、レンズ鏡筒２０の内周面に密着して位置決め保持されるようになっている。扇状部３１には、縦方向（Ｘ方向）に第１の凹部３５が形成され、横方向（Ｙ方向）に第２の凹部３６が形成されている。第１の凹部３５と第２の凹部３６は、駆動手段８を取付け可能に装置本体７の他方の面３７に形成されている。
【００２１】
　光学レンズ４が装着された円環状のレンズホルダ３の外周部には、第１の保持部４０が縦方向（Ｘ方向）に一体的に突出形成され、第２の保持部４１が横方向（Ｙ方向）に一体的に突出形成されている。
　レンズホルダ３には、複数（ここでは、４つ）の貫通孔４２が、光学レンズ４の周囲に周方向にほぼ等間隔に位置して穿設されている。レンズホルダ３には、導電パターンを有してフレキシブルな円環状の第２の回路基板４３が固着されている。第２の回路基板４３
にも、レンズホルダ３の貫通孔４２と同じ位置に、同じ数（ここでは、４つ）の貫通孔４４が形成されている。
【００２２】
　支持ワイヤ６は、第１の回路基板３４の貫通孔３９，装置本体７に装着されたゲル剤１７の内部，レンズホルダ３の貫通孔４２，第２の回路基板４３の貫通孔４４を挿通して取付けられている。
　
支持ワイヤ６の一方側１０は、第１の回路基板３４に半田付けされその導電パターンと電気的に接続されている。支持ワイヤ６の他方側１１は、第２の回路基板４３に半田付けされその導電パターンと電気的に接続されている。
　こうして、可動部５は、４本の支持ワイヤ６により平行移動可能に装置本体７側に支持されている。なお、支持ワイヤ６が４本の場合を示したが、３本，５本，６本などの複数本であってもよい。
【００２３】
　駆動手段８は、カメラ縦振れ（ピッチング方向）による像振れを補正するための第１の駆動部５０と、カメラ横振れ（ヨーイング方向）による像振れを補正するための第２の駆動部５１とを有している。
【００２４】
　第１の駆動部５０は、第１の駆動コイル１５，第１のヨーク５２および第１の永久磁石５３を有している。第１の駆動コイル１５は、レンズホルダ３の第１の保持部４０に装着されて位置決め保持されている。第１の駆動コイル１５は、巻線が環状に巻回された空心コイルである。
　第１のヨーク５２は、互いに対向して平行な一方のヨーク部５４と他方のヨーク部５５とを有してＵ字状をなしており、装置本体７の第１の凹部３５に固定されている。第１の永久磁石５３は、第１の駆動コイル１５に対向して配置され、第１のヨーク５２の所定位置に取付けられている。
　第１のヨーク５２の他方のヨーク部５５の外面が、第１の凹部３５に固着されており、他方のヨーク部５５の内面に、第１の永久磁石５３が固着されている。一方のヨーク部５４は、第１の駆動コイル１５の中空部に非接触状態で挿入されている。
【００２５】
　第１の駆動コイル１５，第１のヨーク５２および第１の永久磁石５３により、第１の駆動部５０の磁気回路が構成されている。すなわち、第１の駆動コイル１５は、この第１の駆動コイル１５に対向する第１の永久磁石５３と第１のヨーク５２とが形成する磁界中に配置されて、磁気回路を構成している。第１の駆動コイル１５は、第１の永久磁石５３の磁束が鎖交するように配置されている。
　可動部５に設けられた第１の駆動コイル１５に、支持ワイヤ６を介して電流が供給されると、第１の駆動コイル１５に電磁力が生じ、この電磁力により可動部５が縦方向（Ｘ方向）に移動することができる。
【００２６】
　第２の駆動部５１は、第２の駆動コイル１６，第２のヨーク５６および第２の永久磁石５７を有している。第２の駆動コイル１６は、レンズホルダ３の第２の保持部４１に装着されて位置決め保持されている。第２の駆動コイル１６は、巻線が環状に巻回された空心コイルである。
　第２のヨーク５６は、互いに対向して平行な一方のヨーク部５８と他方のヨーク部５９とを有してＵ字状をなしており、装置本体７の第２の凹部３６に固定されている。第２の永久磁石５７は、第２の駆動コイル１６に対向して配置され、第２のヨーク５６の所定位置に取付けられている。
　第２のヨーク５６の他方のヨーク部５９の外面が、第２の凹部３６に固着されており、他方のヨーク部５９の内面に、第２の永久磁石５７が固着されている。一方のヨーク部５８は、第２の駆動コイル１６の中空部に非接触状態で挿入されている。
【００２７】
　第２の駆動コイル１６，第２のヨーク５６および第２の永久磁石５７により、第２の駆動部５１の磁気回路が構成されている。すなわち、第２の駆動コイル１６は、この第２の駆動コイル１６に対向する第２の永久磁石５７と第２のヨーク５６とが形成する磁界中に配置されて、磁気回路を構成している。第２の駆動コイル１６は、第２の永久磁石５７の磁束が鎖交するように配置されている。
　可動部５に設けられた第２の駆動コイル１６に、支持ワイヤ６を介して電流が供給されると、第２の駆動コイル１６に電磁力が生じ、この電磁力により可動部５が横方向（Ｙ方向）に移動することができる。
　なお、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６は、空心コイルである場合を示しているが、これに代えて、レンズホルダ３に巻枠（ボビン）を一体的に突出形成し、この巻枠に巻線を巻回したコイルであってもよい。
【００２８】
　固定部９における第１の回路基板３４の導電パターンは、カメラ２の電気回路に電気的に接続されている。また、第２の回路基板４３の導電パターンは、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６にそれぞれ電気的に接続されている。
　したがって、カメラ２の電気回路から、第１の回路基板３４の導電パターン，支持ワイヤ６，第２の回路基板４３の導電パターンを介して、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６にそれぞれ電流を供給することができる。
【００２９】
　次に、振れ補正光学装置１の動作について説明する。
　カメラ２で撮影するときの手振れでカメラ振れが生じると、カメラ２に搭載された振動検出装置が、加速度，速度などを検出するとともに適宜演算を行なって検出情報を出力する。この検出情報に基づく電気信号は振れ補正光学装置１に出力されて、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６にそれぞれ流す電流が制御される。
　駆動手段８で光学レンズ４を縦方向（Ｘ方向）に移動させる場合には、移動すべき方向および移動量に応じた制御電流が、振動検出装置から支持ワイヤ６を介して第１の駆動コイル１５に供給される。
　すると、第１の永久磁石５３の磁界中に配置されている第１の駆動コイル１５により生じる電磁力により、可動部５が装置本体７に対して縦方向（Ｘ方向）にシフトして、光学レンズ４の位置を調整する。
【００３０】
　同様に、駆動手段８で光学レンズ４を横方向（Ｙ方向）に移動させる場合には、移動すべき方向および移動量に応じた制御電流が、振動検出装置から支持ワイヤ６を介して第２の駆動コイル１６に供給される。
　こうして、第２の駆動コイル１６に供給する電流を制御すれば、第２の永久磁石５７の磁界中に配置されている第２の駆動コイル１６により生じる電磁力により、可動部５が装置本体７に対して横方向（Ｙ方向）にシフトして、光学レンズ４の位置を調整する。
【００３１】
　さらに、駆動手段８で光学レンズ４を斜め方向に移動させる場合には、移動すべき方向および移動量に応じた制御電流が、振動検出装置から支持ワイヤ６を介して第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６に供給される。
　こうして、二つの駆動コイル１５，１６に供給する電流を制御すれば、二つの駆動コイル１５，１６により生じる電磁力により、可動部５が装置本体７に対して斜め方向にシフトして、光学レンズ４の位置を調整する。
【００３２】
　このようにして、可動部５とともに光学レンズ４は、縦方向，横方向，斜め方向にそれぞれ平行移動するようにその位置が制御される。
　このとき、支持ワイヤ６は可撓性を有して光学レンズ４の光軸Ｂとほぼ平行な方向に延びて配置されているので、４つの支持ワイヤ６が撓むことにより、光学レンズ４は、摩擦抵抗などがなく初動時から安定した初動電圧でスムーズに装置本体７に対して移動動作を
開始することができる。その後も、光学レンズ４は、第１の駆動部５０と第２の駆動部５１の駆動力に対してリニアに且つ高精度に平行移動して、像振れを補正することができる。
【００３３】
　
図７ないし図９に示す変形例にかかる振れ補正光学装置１ａでは、駆動手段８ａの永久磁石と駆動コイルの取付け位置が上述の振れ補正光学装置１とは逆になっているが、これ以外の構成はほぼ同じである。したがって、振れ補正光学装置１ａは、上述の実施例にかかる振れ補正光学装置１と同じ作用効果を奏する。
【００３４】
　振れ補正光学装置１ａにおいて、駆動手段８ａは、可動部５ａを縦方向（Ｘ方向）に移動させるための第１の駆動部５０ａと、可動部５ａを横方向（Ｙ方向）に移動させるための第２の駆動部５１ａとを有している。
　第１の駆動部５０ａにおいて、レンズホルダ３の第１の保持部４０には第１の永久磁石５３が保持されている。第１の駆動コイル１５は、第１の巻枠６５に巻線が巻回されて構成されており、第１の永久磁石５３に対向して配置されている。第１の巻枠６５は、装置本体７の所定位置（たとえば、第１の凹部３５（図３））に嵌め込んで位置決め保持されている。
　第２の駆動部５１ａにおいて、第２の永久磁石５７は、レンズホルダ３の第２の保持部４１に装着して保持されている。第２の駆動コイル１６は、第２の巻枠６６に巻線が巻回されて構成されており、第２の巻枠６６は、装置本体７の所定位置（たとえば、第２の凹部３６（図３））に嵌め込んで位置決め保持されている。第２の駆動コイル１６は、第２の永久磁石５７に対向して配置されている。
【００３５】
　
この振れ補正光学装置１ａでは、第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６は、装置本体７側に取付けられているので、これらコイル１５，１６の各巻線は、装置本体７に固着された第１の回路基板の導電パターンに、半田付けなどで直接電気的に接続されている。
　
このように、振れ補正光学装置１ａでは支持ワイヤ６で駆動コイル１５，１６に電流を供給する必要がないので、支持ワイヤ６を導電性の素材以外の素材で構成してもよい。また、支持ワイヤ６を電気的に接続する作業が不要になり、組立作業が簡略化する。
【００３６】
　このように、上述の本実施例および変形例では、装置本体７と可動部５，５ａが、複数（ここでは、４本）の支持ワイヤ６で連結されたリンク機構を構成している。そして、４つの支持ワイヤ６が撓むことにより可動部５，５ａが移動しても、この４つの支持ワイヤ６は、常に同じ長さで且つ同じ力で可動部５，５ａを支持している。
　したがって、可動部５，５ａは、捻じれ動作や回転動作などを起こすことがなく、駆動手段８，８ａの駆動力に対して常にリニアに高精度に且つスムーズに平行移動することができる。また、この平行移動時に摩擦抵抗などが発生しないので省電力化ができ、少ない電力で光学レンズ４を滑らかに移動動作させることができる。
　ゲル剤１７を支持ワイヤ６の根元部に配置して共振周波数帯域での共振が起こらないようにしたので、高次周波数帯域まで光学レンズ４を追従させて、手振れよりさらに微小な振動に対する補正を行うこともできる。」
　
（ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
（ｃ）「
　 　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｅ）「
　 　 　 　 　 　 　 　　　 　 　 」
（ｆ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｇ）「
　　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｈ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　  」
（ｉ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｊ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｋ）上記記載事項（ａ）（特に、段落【００１４】〜【００１６】、【００２２】、【００３５】等）から、ＭＣタイプの振れ補正光学装置１では、可動部５側の駆動コイル１５，１６に電流を供給するために、支持ワイヤ６を導電性のワイヤにより構成し、その一方側１０及び他方側１１をそれぞれ振れ補正光学装置本体７側の第１の回路基板３４及び可動部５側の第２の回路基板４３に半田付けする構成を採用しているのに対して、ＭＭタイプの振れ補正光学装置１ａでは、駆動コイル１５，１６が装置本体７側に取り付けられているので、支持ワイヤ６で駆動コイル１５，１６に電流を供給する必要がないから、「振れ補正光学装置１」のような支持ワイヤ６の一方側１０及び他方側１１をそれぞれ振れ補正光学装置本体７側の第１の回路基板３４及び可動部５側の第２の回路基板４３に半田付けする構成は不要であることは明らかである。
　また、上記記載事項（ａ）〜（ｊ）及び引用文献１の他の記載のすべてを参照しても、「振れ補正光学装置１ａ」では、支持ワイヤ６の一方側１０をゲル剤１７を介して振れ補正光学装置本体７に保持する手段の他に支持ワイヤ６の一方側１０を振れ補正光学装置本体７に固定する手段がないことは明らかである。
　これらの事項から、振れ補正光学装置１ａでは、支持ワイヤ６の一方側１０は振れ補正光学装置本体７と係合することなく、ゲル剤１７を介して振れ補正光学装置本体７に保持されている構成であるといえる。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項（ａ）〜（ｊ）及び該記載事項から考察される事項（ｋ）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「レンズホルダ３に取付けられた光学レンズ４を有する可動部５ａが、複数のレンズ支持部材としての支持ワイヤ６により、振れ補正光学装置本体７に支持され、各支持ワイヤ６の一方側１０を装置本体７に保持し、支持ワイヤ６の他方側１１をレンズホルダ３に取付け、支持ワイヤ６が撓むことにより、可動部５ａを駆動手段８ａで光軸Ｂと直交する方向に平行移動可能にしており、
　支持ワイヤ６は、可撓性を有して、光学レンズ４の光軸Ｂとほぼ平行な方向に延びて配置されており、
　振れ補正光学装置本体７は円環状部３０を有し、円環状部３０には複数の貫通孔３３が周方向にほぼ等間隔に形成され、貫通孔３３には円筒状のゲル剤１７が装着され、
　支持ワイヤ６の一方側１０は振れ補正光学装置本体７と係合することなく、ゲル剤１７を介して振れ補正光学装置本体７に保持されており、
　可動部５ａを移動させるための駆動手段８ａの磁気回路を構成する第１の永久磁石５３と第２の永久磁石５７が可動部５ａに設けられ、この磁気回路を構成する第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６が装置本体７側に設けられた振れ補正光学装置１ａ。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「可動部５ａ」、「振れ補正光学装置本体７」、「駆動手段８ａ」、「支持ワイヤ６」、「貫通孔３３」、「ゲル剤１７」及び「振れ補正光学装置１ａ」は、それぞれ、本願発明の「保持部材」、「固定部材」、「駆動手段」、「軸部材」、「穴部」、「減衰剤」及び「像振れ補正装置」に相当する。
（ｂ）引用発明の「レンズホルダ３に取付けられた光学レンズ４」が像振れを補正するためのものであることは明らかであるから、引用発明の「レンズホルダ３に取付けられた光学レンズ４を有する可動部５ａ」は、本願発明の「像振れ補正用の補正レンズを保持する保持部材」に相当する。
（ｃ）引用発明の「複数のレンズ支持部材としての支持ワイヤ６により、振れ補正光学装置本体７に支持され、」「支持ワイヤ６が撓むことにより、可動部５ａを駆動手段８ａで光軸Ｂと直交する方向に平行移動可能にして」いる構成は、本願発明の「前記保持部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と」「を有する」構成に相当する。
（ｄ）引用発明の「可動部５ａを移動させるための駆動手段８ａの磁気回路を構成する第１の永久磁石５３と第２の永久磁石５７が可動部５ａに設けられ、この磁気回路を構成する第１の駆動コイル１５と第２の駆動コイル１６が装置本体７側に設けられた」構成は、本願発明の「前記保持部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と」「を有する」構成に相当する。
（ｅ）引用発明の「各支持ワイヤ６の一方側１０を装置本体７に保持し、支持ワイヤ６の他方側１１をレンズホルダ３に取付け、」「支持ワイヤ６は、可撓性を有して、光学レンズ４の光軸Ｂとほぼ平行な方向に延びて配置されており、振れ補正光学装置本体７は円環状部３０を有し、円環状部３０には複数の貫通孔３３が周方向にほぼ等間隔に形成され、貫通孔３３には円筒状のゲル剤１７が装着され、支持ワイヤ６の一方側１０は振れ補正光学装置本体７と係合することなく、ゲル剤１７を介して振れ補正光学装置本体７に保持されて」いる構成は、「前記保持部材又は前記固定部材の何れか一方に前記光軸に平行な方向に突出した軸部材が設けられ、前記保持部材又は前記固定部材の他方に穴部が設けられ、前記軸部材は前記保持部材または前記固定部材の他方と係合することなく前記穴部に延在され、前記軸部材と前記穴部の間隙に配設される減衰剤とを有する」構成に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「像振れ補正用の補正レンズを保持する保持部材と、
　前記保持部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と、
　前記保持部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と、
　前記保持部材又は前記固定部材の何れか一方に前記光軸に平行な方向に突出した軸部材が設けられ、前記保持部材又は前記固定部材の他方に穴部が設けられ、前記軸部材は前記保持部材または前記固定部材の他方と係合することなく前記穴部に延在され、前記軸部材と前記穴部の間隙に配設される減衰剤とを有する像振れ補正装置。」
で一致し、相違点はない。
　
（３）判断
　したがって、本願発明は引用発明である。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１０月５日付けの回答書で、特許請求の範囲の請求項１を、
「像振れ補正用の補正レンズを保持する保持部材と、
　前記保持部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と、
　前記保持部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と、
　前記保持部材又は前記固定部材の何れか一方に前記光軸に平行な方向に突出した軸部材が設けられ、前記保持部材又は前記固定部材の他方に穴部が設けられ、前記軸部材
の突部が他の部材
と補正する補正案を提示しているが、「前記軸部材
の突部が他の部材
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであったが、本願発明が引用発明に基いて容易に発明をすることができたか否かを検討する際には、両者を対比して一致点・相違点についての検討がなされ、両者が同一であるか否かについても当然に検討がなされるものであり、請求人もそれを踏まえて上で意見を述べているものと考えられるから、当審において改めて拒絶理由を通知することなく上記のとおり審決した。