【事件の表示】
　特願２００１−２５９４７４「エレベータの照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６３７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２９日の出願であって、平成２３年７月１５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、当審において平成２４年８月７日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１０月９日付けの回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年１月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年９月２０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし８の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
「【請求項１】　被照明空間の天井部分に配設された円形断面を有する光源と、
　前記光源から照射された光線を透過して前記被照明空間内に拡散させる、前記光源の下方に配設された照明板と、
　前記光源から隙間を開けかつ前記光源の表面に沿って平行に延びるように湾曲状に形成され、前記照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光部材と、
を備えることを特徴とするエレベータの照明装置。
　【請求項２】　前記遮光部材は、前記照明板のうち前記光源によって直接照射されたときに所定値を上回る照度となる部分に対して前記光線が到達しないように遮光可能な形状を有することを特徴とする請求項１に記載したエレベータの照明装置。
　【請求項３】　前記遮光部材は、前記光線が通過する複数の貫通孔を有することを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータの照明装置。
　【請求項４】　前記遮光部材は、前記光線が通過する複数の切り欠きをその周縁に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項５】　第１の前記光源から隣接する第２の前記光源の側に照射された光線を前記第１の光源の下方に配設された照明板側に反射させる、前記第１の光源と前記第２の光源との間に配設された第１の反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項６】　前記光源から上方に照射された光線を前記照明板側に反射させる、前記光源を上方から覆うカバー状の第２の反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項７】　前記光源から照射された光線を透過して前記照明板の上方に拡散させる、前記光源および前記遮光部材を一体に覆うカバー状の第１の光線拡散部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項８】　前記光源から照射された光線を下方に透過して前記照明板に向かって拡散させる、前記光源と前記照明板との間に配設された板状の第２の光線拡散部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載したエレベータの照明装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８
「【請求項１】　被照明空間の天井部分に配設された円形断面を有する光源と、
　前記光源から照射された光線を透過して前記被照明空間内に拡散させる、前記光源の下方に配設された照明板と、
　前記光源から隙間を開けかつ前記光源の表面に沿って平行に延びるように湾曲状に形成され、前記照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光部材と、
を備え
、
　光源からの光線の一部が遮光部材によって遮光され、光源からの光線の残りの部分が照明板に直接照射される
　【請求項２】　前記遮光部材は、前記照明板のうち前記光源によって直接照射されたときに所定値を上回る照度となる部分に対して前記光線が到達しないように遮光可能な形状を有することを特徴とする請求項１に記載したエレベータの照明装置。
　【請求項３】　前記遮光部材は、前記光線が通過する複数の貫通孔を有することを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータの照明装置。
　【請求項４】　前記遮光部材は、前記光線が通過する複数の切り欠きをその周縁に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項５】　第１の前記光源から隣接する第２の前記光源の側に照射された光線を前記第１の光源の下方に配設された照明板側に反射させる、前記第１の光源と前記第２の光源との間に配設された第１の反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項６】　前記光源から上方に照射された光線を前記照明板側に反射させる、前記光源を上方から覆うカバー状の第２の反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項７】　前記光源から照射された光線を透過して前記照明板の上方に拡散させる、前記光源および前記遮光部材を一体に覆うカバー状の第１の光線拡散部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載したエレベータの照明装置。
　【請求項８】　前記光源から照射された光線を下方に透過して前記照明板に向かって拡散させる、前記光源と前記照明板との間に配設された板状の第２の光線拡散部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載したエレベータの照明装置。」（なお、下線は審判請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「光源から照射された光線」について、その一部が遮光部材によって遮光され、残りの部分が照明板に直接照射される旨の限定を付加するものである。そして、請求項１を引用する請求項３についても、本件補正前の請求項１を引用する請求項３に記載された発明の発明特定事項について同様の限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、請求項３に関し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　前述したように、本件補正における特許請求の範囲の補正は、請求項３に関し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に記載された事項により特定される次の発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
「　被照明空間の天井部分に配設された円形断面を有する光源と、
　前記光源から照射された光線を透過して前記被照明空間内に拡散させる、前記光源の下方に配設された照明板と、
　前記光源から隙間を開けかつ前記光源の表面に沿って平行に延びるように湾曲状に形成され、前記照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光部材と、
を備え、　
　光源からの光線の一部が遮光部材によって遮光され、光源からの光線の残りの部分が照明板に直接照射され、
　前記遮光部材は、前記光線が通過する複数の貫通孔を有することを特徴とするエレベータの照明装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１８３６７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００７】そこで、本発明の目的は、照明ムラまたは陰を生じさせず、しかも、かご室の吊天井の高さを低くさせ、かご室上部に配設されるエレベータ機器とのスペースを拡大できると共に軽量化したエレベータのかご室照明装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的と達成するため、かご室の天井下面に光源を装着し、この光源より下部に照明板が配設されるように吊天井を構成したエレベータのかご室照明装置において、光源と照明板との間に、光を透過および反射する特性を備えた板状の中間部材を、少なくとも一層以上配設するように構成したものである。
【０００９】
【作用】以上のように構成することにより、光源から照射される光は、中間部材を透過した後照明板に達し、この照明板の特性に応じた光のみ透過してかご室内を照明するものと、また、中間部材で反射されて天井下面に達し、この天井下面で反射した後照明板に達してかご室を照明するものと、再び中間部材に達して以上のような経路をとるものがあり、吊天井内部でこれらの光が拡散されることになって、照明ムラや陰等が照明板に映し出されることがなく、かご室の意匠性を向上することができる。また、吊天井の高さを低くしてかご室の全高を低くし、かご室の軽量化を実現できる。」（段落【０００７】ないし【０００９】）
　
（イ）「【００１４】次に、以上のように構成された実施例の作用を説明する。光源４から照射された光は、まず、ハーフミラー10により約10〜30％が透過され、残りは全て反射される。このハーフミラー10を透過した光は、次に照明板５に到達するが、到達した光のうち照明板５の特性（透過率）に応じた光のみ透過され、かご室内を照明する。」（段落【００１４】）
　
（ウ）「【００１６】したがって、以上のように構成された実施例によれば、吊天井３内部で光を拡散させるため、光源４と照明板５の間隔を小さくしても、照明ムラや陰を照明板に映し出されることがない。しかも、この間隔は、光源４，ハーフミラー１０および照明板５を配設でき、調整・交換ができるスペースがあれがよく（審決注：「あればよく」の誤記と認める。）、これによって、吊天井３の高さＨ２を小さくすることができ、従来のように照明ムラや陰を映し出せないようにするための吊天井３の高さを大きくするという欠点を解消できる。」（段落【００１６】）
　
（エ）「【００１８】なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、種々変形実施できる。図４は、本発明の他の実施例を示す断面図である。同図において、１４は透過および反射する特性を有する中間板で、光源４と照明板５の間に、ほぼＺ字状に形成された支持ブラケット１５やちょうボルト１３等により取付けられている。ここで、中間板１４は、ＳＵＳ材で形成され中心で両端部側に向って下がるように折曲げられており、光源４に向う面１４ａを鏡面のように仕上げて反射面を形成し、図５に示すように複数の適宜大きさの孔１４ｂを設けて光を直接透過するようにしている。以上のような構成にしても、上述した実施例と同様の効果が得られる。」（段落【００１８】）
　
（オ）「【００２０】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、かご室の天井下面に光源を装着し、この光源より下部に照明板が配設されるように吊天井を構成したエレベータのかご室照明装置において、光源と照明板との間に、光を透過および反射する特性を備えた板状の中間部材を、少なくとも一層以上配設するようにしているので、照明ムラや陰等が照明板に映し出されることがなく意匠性が向上する。また、従来方式に比べて吊天井の高さを低くすることができ、かご室の全高を実質的に低くしてかご上部機器と天井面とのスペースを大きくして余裕を持たせることができる。さらに、かご室の全高を低くすることによって、かご室を構成する側板等の高さが低くなり、かご室の軽量化とエレベータシステムの小型化を実現できる等の効果を有するエレベータのかご室照明装置を提供できる。」（段落【００２０】）
　
（２）引用文献１記載の事項
（カ）上記（１）（イ）の記載から、「照明板５」は、照明板５に到達した光のうち、その透過率に応じた光のみが透過され、かご室内を照明するものであるから、光源から照射された光線を透過して被照明空間内に拡散させるものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）、（２）及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「被照明空間の天井部分に配設された光源４と、
　前記光源４から照射された光線を透過して前記被照明空間内に拡散させる、前記光源の下方に配設された照明板５と、
　前記光源４から隙間を開け、前記照明板５に照射される光線の一部を遮光する板状の中間板１４と、
を備え、
　光源４からの光線の一部が中間板１４によって遮光され、光源４からの光線の残りの部分が照明板５に直接照射され、
　前記中間板１４は、中心で両端部側に向って下がるように折曲げられた板状体で光線が通過する複数の適宜大きさの孔１４ｂを有するエレベータの照明装置。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２８９４６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題を解決し、上記目的を達成するためになされたものであって、受診者に対して撮影装置と反対側に設けて受診者の画像を撮影して輪郭を抽出するときに使用され、反射体と拡散板と蛍光灯と遮光材とからなる撮影用照明装置であって、前記反射体の前方に蛍光灯が設けられ、この蛍光灯の前方に蛍光灯の直径１に対して０．２〜０．９の幅の遮光材が蛍光灯の中心線部分を遮るように設けられ、更に、この前方に蛍光灯の光を遮るように拡散板が設けられているものである。」（段落【０００５】）
　
（イ）「【００１０】本発明に使用される遮光材とは光を全部または一部通さないものであって、鉄、アルミニウム、プラスチック、木材、乳白色のガラス等の板状物や鉄やプラスチックの網状物がある。そして本発明においては、この遮光材として蛍光灯の直径１に対して０．２〜０．９の幅のものを、蛍光灯の中心線部分を遮るように設けて使用し、蛍光灯の中心線部分の極めて明るい部分の光を遮るものである。
【００１１】本発明に使用される拡散板とはこの拡散板を通過する光を種々な方向に拡散する性質を有するもので、本発明においては蛍光灯の光が直接撮影装置を照射して輪郭をボカさないように、蛍光灯の光を遮る位置に設ける。この拡散板の材質は透明または半透明の板の中に屈折率の異なる物質の微粉末を入れてこの微粉末で光を拡散させたり、この透明または半透明の板の表面に微細な凹凸を設けたり白色塗料を塗布して、この微細な凹凸面や白色塗料で光を拡散させたりするものがある。具体的には、ガラス板の表面に微細な凹凸を設けたものやアクリル板の中に炭酸カルシウム粉末、酸化チタン粉末等を混入したもの等が好適である。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
（ウ）「【００１３】又、本発明においては蛍光灯の直径１に対して０．２〜０．９の幅の遮光材が蛍光灯の前方に蛍光灯の中心線部分を遮るように設けられているから、光源部分とその他の部分とに照度の差がなくなる。従って、画像に光の濃淡の縞模様ができない。‥（後略）‥」（段落【００１３】）
　
（エ）「【００１６】図１〜３において、１は撮影用照明装置であり、この撮影用照明装置１は縦２１００ｍｍ、横１３００ｍｍ、幅２８０ｍｍの箱体の中に反射体２と拡散板３と蛍光灯４と遮光材５とが設けらたものであり、図２に示すように、側壁６の後面と側面に反射体２が設けられ、前面に拡散板３が設けられている。そして、この側面６に蛍光灯４と遮光材５が差し渡されて設けられている。反射体２は拡散反射率が７５％である白色の紙製のスクリーンを側壁６に張ったものである。
【００１７】拡散板３は酸化チタン粉末を混入した白色のアクリル樹脂製の厚み３ｍｍの板である。蛍光灯４は直径３２．５ｍｍ、出力が４０Ｗの水平方向に長い円筒状のものであって４本並列に設けられている。‥（後略）‥」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
（オ）「【００１８】遮光材５は幅１０ｍｍのアルミニウム製の帯状体であり、上から３本の蛍光灯４の前面に中心線を遮るように設けられていて、一番下の蛍光灯４には遮光材５が設けられてない。‥（後略）‥」（段落【００１８】）
　
（カ）「【００１９】次に、この撮影用照明装置を使用して受診者の輪郭を撮影する実施状況を説明する。撮影装置７と撮影用照明装置１との間に受診者８を立たせる。そして、撮影用照明装置１の蛍光灯４を点灯する。すると、蛍光灯４から放射された光が直接または反射体２に反射され、拡散板３で拡散されて受診者８の背後から照らす。この状態で撮影装置１で受診者８の画像を撮影する。
【００２０】このようにして撮影するから、蛍光灯４の光は蛍光灯４の前の拡散板３で拡散され、蛍光灯４から直接撮影装置１に照射されない。従って、蛍光灯４と撮影装置１とを結ぶ線上の受診者８の輪郭部分が輝き過ぎてボケることがない。又、蛍光灯４の中心線部分には遮光材５があるから、蛍光灯４とその他の部分とに照度の差がない。従って、撮影した画像に縞模様の明暗ができない。
【００２１】又、拡散反射率が７５％というように大きな反射体２を使用するから、反射体２の表面を照射した光はほとんど拡散されて反射する。従って、前記拡散板３、遮光材５の作用とが相まって、拡散板全体がほぼ均一に明るくなり、撮影装置７で撮影した画像の輪郭は極めてハッキリしていて、この画像から輪郭が良好に抽出できる。尚、この拡散板３の表面から１００ｍｍ離れた場所の照度を測定したところ、図３に示すような結果になった。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
　
（キ）「【００２３】
【発明の効果】本発明撮影用照明装置は蛍光灯の前に拡散板が設けられているから、蛍光灯の光が受診者の背後から直接照らさない。従って、蛍光灯と撮影装置とを結ぶ線上の受診者の輪郭が輝き過ぎてこの部分がボケることがない。又、本発明においては、蛍光灯の直径１に対して０．２〜０．９の幅の遮光材が蛍光灯の前方に蛍光灯の中心線部分を遮るように設けられているから、光源部分とその他の部分とに照度の差がない。従って、明暗の縞ができない。」（段落【００２３】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）ないし（キ）及び図面から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
　「円形断面を有する蛍光灯４と、該蛍光灯４から照射された光線を透過して前方に拡散させるべく配設された拡散板３と、蛍光灯４の直径１に対して０．２〜０．９の幅をもって、蛍光灯４の中心線部分を遮るように、蛍光灯４から隙間を開けかつ蛍光灯４の表面に沿って平行に延びるように形成され、拡散板３に照射される光線の一部を遮光する板状の遮光材５とを備え、蛍光灯４から拡散板３に向って照射される光線につき、その一部が遮光材５によって遮光され、残りの部分が拡散板３に直接照射されるように構成されてなる撮影用照明装置。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「光源４」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「光源」に相当し、同様に「照明板５」は「照明板」に相当する。
　また、「光源から隙間を開け、照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光体」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における「前記光源４から隙間を開け、前記照明板５に照射される光線の一部を遮光する板状の中間板１４」は、本願補正発明における「前記光源から隙間を開けかつ前記光源の表面に沿って平行に延びるように湾曲状に形成され、前記照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光部材」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「孔１４ｂ」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「貫通孔」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「被照明空間の天井部分に配設された光源と、
　前記光源から照射された光線を透過して前記被照明空間内に拡散させる、前記光源の下方に配設された照明板と、
　前記光源から隙間を開け、前記照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光体と、
を備え、
　光源からの光線の一部が遮光体によって遮光され、光源からの残りの部分が照明板に直接照射され、
　前記遮光体は、光線が通過する複数の貫通孔を有するエレベータの照明装置。」
である点で一致し、次の２点において相違する。
　
（１）本願補正発明においては、光源が、円形断面を有する光源であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、光源４が円形断面を有するものであるのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「光源から隙間を開け、照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光体」に関し、本願補正発明においては、「前記光源から隙間を開けかつ前記光源の表面に沿って平行に延びるように湾曲状に形成され、前記照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光部材」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「前記光源４から隙間を開け、前記照明板５に照射される光線の一部を遮光する板状の中間板１４」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−４　判断
　相違点１について検討すると、エレベータの照明装置において、光源として円形断面を有する蛍光灯を用いることは、周知の技術事項（以下、「周知の技術事項１」という。例えば、特開平４−２０４９１号公報の第１ページ左下欄第１９行ないし右下欄第１８行並びに第８図及び第９図、実願昭６０−９２９４９号（実開昭６２−２５８２号）のマイクロフィルムの明細書の第３ページ第２行ないし第６行並びに第１図及び第２図等参照）であるから、引用文献１記載の発明において、光源４を円形断面を有する光源とすることにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が必要に応じて適宜設定し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。本願補正発明と引用文献２記載の技術を対比すると、両者は、照明装置において照明板に照明ムラが生じることを防止するものであって、引用文献２記載の技術における「円形断面を有する蛍光灯４」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「円形断面を有する光源」及び「光源」に相当し、以下同様に、「拡散板３」は「照明板」に、「遮光材５」は「遮光部材」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、「光源から隙間を開けかつ前記光源の表面に沿って平行に延びるように形成され、照明板に照射される光線の一部を遮光する、板状の遮光部材を備える照明装置。」であるといえる。
　一方、光源からの直射光線を遮る遮光部材を光源の表面に沿って湾曲状に形成することは、周知の技術事項（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、実公昭４０−３６３７８号公報の第１ページ右欄第５行ないし第３０行及び第１図ないし第３図、特開昭６２−１８８１０１号公報の第２ページ左下欄第１８行ないし右下欄第９行並びに第１図及び第２図等参照）である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、周知の技術事項２を参酌しつつ、引用文献２記載の技術を適用することによって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が格別困難なく容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の
２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年１月２５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年９月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、請求項１及び請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明３」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】及び【請求項３】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、それぞれ前記第２．の［理由］２．−１及び２．−２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明３は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当し、さらに、本願発明１は、本願発明３において「前記遮光部材は、前記光線が通過する複数の貫通孔を有する」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１及び本願発明３の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び本願発明３も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明３は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。