【事件の表示】
　特願２０１１−　６３８５０「偏光膜および偏光フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９８４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２３日の出願であって、平成２４年１１月７日付けで手続補正がなされ、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　なお、審判請求人は審判請求書において面接を希望していたので、審判合議体は平成２５年３月１５日に電話応対により面接希望日の確認を行ったところ、審判請求人は同年３月１８日に面接希望をキャンセルするとの返答をしたので、審判合議体は引用文献１ないし４の各関係する実施例におけるＮｚ係数の値を示して新規性に関する原審の拒絶の理由に対する反論をするように依頼したが、審判請求人は同年３月２９日の電話応対において、実験して各引用文献のＮｚ係数を求めても１．１０以上１．５０以下の範囲内になる場合も範囲外になる場合も想像でき、実験の手間やコストと結果とのコストパフォーマンスからみて、実験してＮｚ係数の値を提示することはしない旨の回答をした。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１１月７日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数が１．１０以上１．５０以下である、偏光膜であって、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜を、第１の方向に収縮させ、第２の方向に延伸することにより得られる、偏光膜。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−３１０２６２号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　ア　「【実施例】
【００９７】
　つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、実施例および比較例における横収縮率は、下記の方法により測定した。
【００９８】
（横収縮率）
　図６（Ａ）に示すように、幅方向延伸工程の後、長手方向収縮工程において、４本のロールＲ１〜Ｒ４を用いて親水性ポリマーフィルムを搬送する際に、最上流のロールＲ１における親水性ポリマーフィルムに２つのマークＭ１、Ｍ２をマークし、その間の長さをＷ１とし、最下流のロールＲ４での前記マークＭ１、Ｍ２の間の長さＷ２を測定し、下記の式（２）により横収縮率を算出した。なお、測定は、２回実施し、その平均値を横収縮率とした。なお、Ｗ１は、２７０ｍｍである。
　
横収縮率（％）＝[（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１]×１００　　　（２）
【００９９】
（ＰＶＡフィルムの準備）
　
重合度２４００のＰＶＡからなる厚み７５μｍ、幅０．１３ｍ、長さ５０ｍのロールに巻き回した原反ＰＶＡフィルム
前記ＰＶＡフィルムの幅方向の両端を把持手段
により把持し、テンター延伸機で速度１ｍ／分で前記ＰＶＡフィルムの長手方向に搬送し
【０１００】
（偏光子の作製）
（１）膨潤工程および幅方向延伸工程
　３０ｍ／分で前記ＰＶＡフィルムの幅方向に往復運動する噴霧装置（スプレー）を用いて、１６ｍＬ／分の流量で、
前記ＰＶＡフィルムの両面に、気相中で、３０℃の水（膨潤液）を３０秒噴霧し
前記ＰＶＡフィルムを原反の２．２倍の長さになるように幅方向に延伸し
【０１０１】
（２）染色工程および幅方向延伸工程
　前記噴霧装置（スプレー）を用いて、
前記膨潤後のＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、０．２重量％のヨウ素を含む３０℃の水溶液（染色液）を２５秒噴霧し
前記ＰＶＡフィルムを原反の３．３倍の長さになるように幅方向に延伸し
【０１０２】
（３）架橋工程および幅方向延伸工程
　前記噴霧装置（スプレー）を用いて、
前記染色処理後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、３重量％のホウ酸と３重量％のヨウ化カリウムとを含む３０℃の水溶液（架橋液）を１０秒噴霧し
前記ＰＶＡフィルムを原反の３．６倍の長さになるように幅方向に延伸し
【０１０３】
（４）幅方向延伸工程
　前記噴霧装置（スプレー）を用いて、
前記架橋後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、４重量％のホウ酸と５重量％のヨウ化カリウムとを含む６０℃の水溶液（延伸用の処理液）を６０秒噴霧し
前記ＰＶＡフィルムを原反の５．９倍の長さになるように幅方向に延伸し
【０１０４】
（５）調整工程
　前記噴霧装置（スプレー）を用いて、前記延伸処理後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、４重量％のヨウ化カリウムを含む３０℃の水溶液（調整液）を１０秒噴霧した。
【０１０５】
（６）長手方向収縮工程
　図６（Ａ）に示すように、前記ＰＶＡフィルムを前記把持手段（テンタークリップ）から開放すると同時に、
前記ＰＶＡフィルムを
搬送しながら、
１分間加熱乾燥処理を施すことで、前記ＰＶＡフィルムの含水率を減少させ、
前記ＰＶＡフィルムの長手方向の長さを８５％に収縮し
【０１０６】
（７）乾燥工程
　
前記収縮後の前記ＰＶＡフィルムに６０℃で１分間乾燥処理を施し
偏光子
　
　イ　上記アからみて、引用例１には、
「重合度２４００のＰＶＡからなる厚み７５μｍ、幅０．１３ｍ、長さ５０ｍのロールに巻き回した原反ＰＶＡフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、テンター延伸機で速度１ｍ／分で前記ＰＶＡフィルムの長手方向に搬送し、前記ＰＶＡフィルムの両面に、気相中で、３０℃の水（膨潤液）を３０秒噴霧しながら前記ＰＶＡフィルムを原反の２．２倍の長さになるように幅方向に延伸し、前記膨潤後のＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、０．２重量％のヨウ素を含む３０℃の水溶液である染色液を２５秒噴霧しながら前記ＰＶＡフィルムを原反の３．３倍の長さになるように幅方向に延伸し、前記染色処理後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、３重量％のホウ酸と３重量％のヨウ化カリウムとを含む３０℃の水溶液である架橋液を１０秒噴霧しながら前記ＰＶＡフィルムを原反の３．６倍の長さになるように幅方向に延伸し、前記架橋後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、４重量％のホウ酸と５重量％のヨウ化カリウムとを含む６０℃の水溶液である延伸用の処理液を６０秒噴霧しながら前記ＰＶＡフィルムを原反の５．９倍の長さになるように幅方向に延伸し、前記ＰＶＡフィルムを搬送しながら、１分間加熱乾燥処理を施すことで、前記ＰＶＡフィルムの含水率を減少させ、前記ＰＶＡフィルムの長手方向の長さを８５％に収縮し、収縮後の該ＰＶＡフィルムに６０℃で１分間乾燥処理を施した偏光子。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１５０００号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２３】
  図１〜図５は、本発明に係る偏光フィルムの湿式延伸製造装置の１実施の形態を示す。図１中において符号１は偏光フィルムの湿式延伸製造装置の全体を示すが、偏光素子乾燥機４０までを示し、トリアセチルセルロース等の保護フィルム貼り合わせ等の次工程は省略してある。湿式延伸法は、
ポリビニールアルコール系フィルム３を延伸前後で溶液中に浸漬させ、フィルム３の吸水性を生かし、短時間で膨潤させ、
ロールの周速度差により延伸し、偏光フィルムとなす
【００２４】
  ２７は巻き取り状態のポリビニールアルコール系フィルム原反、２８ａ〜２８ｇはニップロール、２９は膨潤槽、３０は染着槽、３１は洗浄槽（架橋槽）、３２は延伸槽、３３は延伸基準ロールとなる第１延伸用ロール、３４は第２延伸用ロール、３５は第３延伸用ロール、３６は延伸基準ロールとなる第４延伸用ロール、３７は第５延伸用ロール、３８ａ〜３８ｅは圧着ロール、３９は洗浄槽（補色槽）、４０は偏光素子乾燥機、４１は乾燥後の偏光素子、各５０は案内ロールである。
【００２５】
  ＰＶＡ系フィルム原反２７からのＰＶＡ系フィルム３は、所定の張力かつ所定の速度でニップロール２８ａによつて巻き出され、膨潤槽２９内に送られる。膨潤槽２９内には所定温度でミネラル分、雑菌、色度、濁度、臭気、ＰＨ値等を基準値以下に維持した生産水又は純水が収容され、ＰＶＡ系フィルム３の表面の汚れやブロッキング防止剤等を洗浄すると共に、ＰＶＡ系フィルム３を膨潤させることで、染色ムラ等の不均一性を防止する作用を有する。膨潤槽２９の溶液には、ヨウ化カリウム、ホウ酸、柔軟剤等を適宜に加えることもあり、また、膨潤槽２９において低倍率で延伸することも可能である。膨潤槽２９で低張力状態で処理されたＰＶＡ系フィルム３は、一般に、幅が最大で２３％程自然拡幅し、厚さは７５μｍ（原反２７の厚さ）を基準として１６〜１９μｍ増加する。また、吸水することにより重量も７０〜９０％増加する。
【００２６】
  膨潤槽２９の溶液中を通過したＰＶＡ系フィルム３は、膨潤槽２９の前端部のニップロール２８ｂによつてフィルム３の両面の余剰水を水切りし、
次工程の染着槽３０にニップロール２８ｃの駆動力で低張力状態で送られ
生産水又は純水に二色性を有するヨウ素等の二色性物質を微小量加えた液で、ポリビニールアルコール分子鎖間にヨウ素イオンを着床させ
【００２７】
  また、ポリビニールアルコール系フィルム３の両面に余剰に付着した染料及び架橋剤を生産水又は純水で洗浄し、洗浄槽（架橋槽）３１の前端部に配置したニップロール２８ｄで水切りを行い、
染着、架橋後のポリビニールアルコール系フィルム３は１つの延伸槽３２に送られ
【００２８】
  延伸槽３２では、膨潤槽２９と同様の生産水又は純水に、ホウ素化合物、ヨウ化物等を微小含有させた水溶液を用い、
５０℃位まで加温された貯留溶液中で、ロール装置２により、ポリビニールアルコール系フィルム３に縦方向（前後方向）に一軸延伸をかけ
【００２９】
  ロール装置２は、図２に示す３つの延伸用ロール３３，３４，３５を順次に有する第１の延伸ロール組、及び図４に示す２つの延伸用ロール３６，３７を順次に有する第２の延伸ロール組を備える。これらの延伸用ロール３３，３４，３５，３６，３７は、溶液中に浸漬され、それぞれ図外の回転駆動源によつて個別に回転駆動される駆動ロールであり、個別に遊動ロールである圧着ロール３８ａ〜３８ｅを付属している。各延伸用ロール３３，３４，３５，３６，３７は、各々独立した速度可変なモータを付属し、各ロール３３，３４，３５，３６，３７単独での比率運転と張力制御が可能である。圧着ロール３８ａ〜３８ｅについても、接触すべき延伸用ロール３３，３４，３５，３６，３７の周速に合わせて個別に回転数を制御することが可能な駆動ロールとすることが可能である。
【００３０】
  第１の延伸ロール組を構成する延伸用ロール３３，３４，３５では、ほぼ同一水平面上に平行配置する中心軸が前後方向に移動及び固定可能であり、所定位置で回転自在に支持し、第１，第２延伸用ロール３３，３４の間、及び第２，第３延伸用ロール３４，３５の間に任意のロール間隙を設定可能になつている。図２に示す状態は、第１，第２延伸用ロール３３，３４の間にロール間隙Ｇ１を設定し、第２，第３延伸用ロール３４，３５の間をフィルム３を介在させて密着させてロール間隙を零に設定している。
【００３１】
  すなわち、溶液を収容する延伸槽３２の中に、第１延伸用ロール３３（第１駆動ロール）、第２延伸用ロール３４（第２駆動ロール）及び第３延伸用ロール３５（第３駆動ロール）を配置すると共に、後端位置の案内ロール５０を経て延伸槽３２の溶液中に浸漬させたポリビニールアルコール系フィルム３を第１延伸用ロール３３、第２延伸用ロール３４及び第３延伸用ロール３５に順次に巻き付けて、第１延伸用ロール３３と第２延伸用ロール３４との間及び第２延伸用ロール３４と第３延伸用ロール３５との間の内の少なくとも一方でフィルム３を延伸させて偏光フィルムにすることができる。そして、第１延伸用ロール３３、第２延伸用ロール３４及び第３延伸用ロール３５のそれぞれに第１，第２及び第３の圧着ロール３８ａ，３８ｂ，３８ｃが付属されているので、ポリビニールアルコール系フィルム３が、第１の圧着ロール３８ａによつて第１延伸用ロール３３に押し付けられ、第２の圧着ロール３８ｂによつて第２延伸用ロール３４に押し付けられ、第３の圧着ロール３８ｃによつて第３延伸用ロール３５に押し付けられている。
【００３２】
  具体的には、第１，第２及び第３の圧着ロール３８ａ，３８ｂ，３８ｃが、それぞれ第１延伸用ロール３３、第２延伸用ロール３４及び第３延伸用ロール３５の上側に配置され、ポリビニールアルコール系フィルム３が、第１の圧着ロール３８ａに上側から巻き付けられて第１の圧着ロール３８ａと第１延伸用ロール３３との間に通され、第１延伸用ロール３３に巻き付けられて、第２の圧着ロール３８ｂと第２延伸用ロール３４との間を通つて第３延伸用ロール３５に下側から巻き付けられて第３の圧着ロール３８ｃと第３延伸用ロール３５との間を通つて第３の圧着ロール３８ｃに巻き付けられ、第３の圧着ロール３８ｃの上側から導出されて、中間位置の案内ロール５０に導かれている。しかして、ポリビニールアルコール系フィルム３は、対をなす第１の圧着ロール３８ａ及び第１延伸用ロール３３において逆Ｓ字状に巻き付けられ、対をなす第３延伸用ロール３５及び第３の圧着ロール３８ｃにおいてＳ字状に巻き付けられている。なお、対をなす第４の圧着ロール３８ｄ及び第４延伸用ロール３６においても逆Ｓ字状に巻き付けられている。
【００３３】
  各延伸用ロール３３，３４，３５，３６，３７の材質は、金属ロールにニトリルゴム（ＮＢＲ）又はエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を被着したライニングロールが望ましいが、硬質クロームメッキを施した金属ロールとしてもよい。
【００３４】
  各圧着ロール３８ａ〜３８ｅの表面素材は延伸用ロール３３〜３７と同質のゴムライニングロールであり、また、表面粗度も同じでよい。
【００３５】
  しかして、圧着ロール３８ａ〜３８ｅは、溶液中のポリビニールアルコール系フィルム３が延伸用ロール３３，３４，３５，３６，３７と滑りを生じないように押圧させる機能を主として有し、また、Ｓ字状にポリビニールアルコール系フィルム３を巻き付けた圧着ロール３８ａ，３８ｃ，３８ｄは、対応する延伸用ロール３３，３５，３６へのポリビニールアルコール系フィルム３の巻き付け長さを増加させて滑りを抑制すると共に、ポリビニールアルコール系フィルム３による上方への押圧力を支持するバックアップロールとしての機能を併有する。なお、圧着ロール３８ａ〜３８ｅの容量決定値は、全幅でポリビニールアルコール系フィルム３が張力により完全破断可能な容量とした。
【００３６】
  このような第１の延伸ロール組（３３〜３５）及び第２の延伸ロール組（３６，３７）を適宜の周速にて駆動することにより、１段延伸法、２段延伸法、３段延伸法の適用が可能になる。
【００３７】
  １段延伸法は、第１の延伸ロール組の一対の延伸用ロール３３，３４の間のみで一軸延伸を施すことによつて実施される。従つて、他の延伸用ロール３４，３５，３６，３７の周速は同一に設定する。このとき、対をなす延伸用ロール３５及び圧着ロール３８ｂを一体的に前後に水平移動させ、延伸用ロール３５をフィルム３を挟んで延伸用ロール３４に密着させることにより、延伸用ロール３５は、圧着ロール３８ｂと共に延伸用ロール３４に対するポリビニールアルコール系フィルム３の滑りを防止するように機能する。
【００３８】
  １段延伸法において、図２に示す第１，第２延伸用ロール３３，３４の周速を５．２倍とすれば、
ポリビニールアルコール系フィルム３は５．２倍に一軸延伸され
延伸後のＰＶＡ偏光素子の幅方向収縮は約５％となつた
　
　イ　上記アからみて、引用例２には、
「ポリビニールアルコール系フィルムを延伸前後で溶液中に浸漬させ、フィルムの吸水性を生かし、短時間で膨潤させ、次工程の染着槽にニップロールの駆動力で低張力状態で送られ、生産水又は純水に二色性を有するヨウ素等の二色性物質を微小量加えた液で、ポリビニールアルコール分子鎖間にヨウ素イオンを着床させ、染着、架橋後のポリビニールアルコール系フィルムは１つの延伸槽に送られ、５０℃位まで加温された貯留溶液中で、ロール装置により、ポリビニールアルコール系フィルムに縦方向（前後方向）に一軸延伸をかけ、ポリビニールアルコール系フィルムは５．２倍に一軸延伸され、延伸後のＰＶＡ偏光素子の幅方向収縮は約５％となつた偏光フィルム」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０５３４７号公報（以下「引用例３」という。）」には次の事項が記載されている。
　ア　「【００２９】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、実施例中の二色性比は以下の方法により評価した。
【００３０】二色性比：得られた偏光フィルムの偏光性能を評価する指標として二色性比を使用した。この二色性比は、日本電子機械工業会規格（ＥＩＡＪ）ＬＤ−２０１−１９８３に準拠し、分光光度計を用いて、Ｃ光源、２℃視野にて測定・計算して得た透過率Ｔｓ（％）と偏光度Ｐ（％）を使用して下記の式から求めた。
二色性比＝ｌｏｇ（Ｔｓ／１００−Ｔｓ／１００×Ｐ／１００）／ｌｏｇ（Ｔｓ／１００＋Ｔｓ／１００×Ｐ／１００）
【００３１】実施例１
けん化度９９．９モル％で重合度４０００のＰＶＡ１００重量部、グリセリン１０重量部、ラウリン酸ジエタノールアミド０．１重量部および水からなる揮発分８０％の含水ＰＶＡチップを１００℃に加熱溶融し、９５℃のクロームメッキした金属ロールに溶融押出製膜した。さらに金属ロール表面のＰＶＡ溶液を１００℃の熱風で乾燥し、フィルム幅３．６ｍで平均厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムの幅方向中央部の１ｍ四方を短冊状に切り、その厚さを１ｃｍ間隔で測定したところ、最も厚い部分が７７．４μｍ、最も薄い部分が７２．５μｍであり、厚さ精度は４．９μｍであった。
【００３２】この
フィルム幅３．６ｍのＰＶＡフィルムを予備膨潤、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順に処理して偏光フィルムを作製した
ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの４０℃の水溶液中に４分間浸漬し
長さ方向に５．５倍にロール方式で一軸延伸を行った
ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は６２％であった
【００３３】
得られた偏光フィルム
【００３４】実施例２
けん化度９９．９モル％で重合度２４００のＰＶＡ１００重量部、グリセリン１０重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル０．１重量部および水からなる揮発分７０％の含水ＰＶＡチップを１００℃で加熱溶融し、９５℃のクロームメッキした金属ロールに溶融押出製膜した。さらに金属ロール表面のＰＶＡ溶液を１００℃の熱風で乾燥し、フィルム幅３．２ｍで平均厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを得た。得られたフィルムの幅方向中央部の１ｍ四方を短冊状に切り、その厚さを１ｃｍ間隔で測定したところ、最も厚い部分が７７．１μｍ、最も薄い部分が７２．８μｍであり、厚さ精度は４．３μｍであった。
【００３５】このフィルム幅３．２ｍのＰＶＡフィルムを予備膨潤、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順に処理して偏光フィルムを作製した。すなわち、前記ＰＶＡフィルムを３０℃の水中に３分間浸漬して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの４０℃の水溶液中に４分間浸漬した。続いて、ホウ酸４％の５０℃の水溶液中で
長さ方向に５．０倍にロール方式で一軸延伸を行ったところ、ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は６０％であっ
【００３６】得られた偏光フィルムの幅方向中心部の厚さは２５μｍであり、透過率は４２．６％、偏光度は９９．６％、平均二色性比は３９．３であった。この偏光フィルムの幅方向中央部と、そこから幅方向端面に向かった２５ｃｍの位置との透過率の差は、０．８％であった。クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に、得られた偏光フィルムを４５°の角度で挟み、透過光を目視で観察すると、光学ムラはほとんど認められなかった。」
　
　イ　上記アからみて、引用例３には、
「フィルム幅３．６ｍのＰＶＡフィルムを予備膨潤、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの４０℃の水溶液中に４分間浸漬しての染色、一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順に処理して作製した偏光フィルムであって、
　長さ方向に５．５倍にロール方式で一軸延伸を行ったところ、ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は６２％であり、
　長さ方向に５．０倍にロール方式で一軸延伸を行ったところ、ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は６０％である、偏光フィルム。」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「ヨウ素」、「ＰＶＡからなる原反ＰＶＡフィルム」、「偏光子」、「ＰＶＡフィルムの長手方向」、「収縮」、「１分間加熱乾燥処理を施すことで、前記ＰＶＡフィルムの含水率を減少させ、前記ＰＶＡフィルムの長手方向の長さを８５％に収縮し」、「幅方向」、「延伸」及び「幅方向に延伸」は、それぞれ、本願発明の「二色性物質」、「ポリビニルアルコール系樹脂膜」、「偏光膜」、「第１の方向」、「収縮」、「第１の方向に収縮させ」、「第２の方向」、「延伸」及び「第２の方向に延伸する」に相当する。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　ア　「【００３１】
Ｂ−２．延伸
  上記Ｎｚ係数は、例えば、延伸方法、延伸倍率、延伸温度等の延伸条件を適宜選択することにより制御することができる。延伸方法としては、例えば、テンター延伸機を用いた固定端延伸、周速の異なるロールを用いた自由端延伸、同時二軸延伸機を用いた二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて採用し得る。具体的には、図３に示すように、ＰＶＡ系樹脂膜１０を周速の異なるロール３１，３１，３２，３２間に通して搬送方向（ＭＤ）に延伸（自由端延伸）する場合、例えば、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）への延伸と組み合わせる形態が挙げられる。以下、好ましい実施形態について具体的に説明する。
【００３２】
  好ましい実施形態においては、
本発明の偏光膜は
ＰＶＡ系樹脂膜を第１の方向に収縮させて、第２の方向に延伸することにより製造される
このような製造方法によれば、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができる
【００３３】
  第１の方向は、１つの実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂膜の搬送方向（ＭＤ）である。搬送方向は、好ましくは、長尺状のＰＶＡ系樹脂膜の長尺方向であり、ＰＶＡ系樹脂膜の長尺方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。別の実施例形態においては、第１の方向は、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）である。搬送方向に直交する方向は、好ましくは、長尺状のＰＶＡ系樹脂膜の幅手方向であり、ＰＶＡ系樹脂膜の長尺方向に対して反時計回りに８５°〜９５°の方向を包含し得る。なお、本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±３．０°、さらに好ましくは９０°±１．０°である。
【００３４】
  収縮は、延伸と同時に行ってもよいし、別のタイミングで行ってもよい。また、その順序も限定されないし、一段階で収縮させてもよいし、多段階で収縮させてもよい。１つの実施形態においては、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜を第２の方向に延伸しながら、第１の方向に収縮させる。別の実施形態においては、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜を第１の方向に収縮させた後に、第２の方向に延伸する。
【００３５】
  本実施形態では、例えば、
ＰＶＡ系樹脂膜の収縮率を調整することにより、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができる
第１の方向の収縮率は、好ましくは４０％以下、
優れた耐久性を達成することができる
一方、収縮率は、好ましくは５％以上である。５％を下回ると、十分な光学特性が得られないおそれがある
【００３６】
  上記
第２の方向は、
好ましくは、第２の方向と上記第１の方向とは直交する
…略…
【００４２】
  
第２の方向延伸倍率は、ＰＶＡ系樹脂膜の元長に対して、好ましくは４．０倍以上である。
一方、延伸倍率は、好ましくは６．０倍以下、
　
　イ　「【００５１】
［実施例１］
＜積層体の作製＞
（熱可塑性樹脂基材）
  熱可塑性樹脂基材として、長尺状で厚み２００μｍ、Ｔｇ１２３℃のシクロオレフィン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を用いた。
（塗布液の調製）
  重合度１８００、ケン化度９８〜９９％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−１８」）を水に溶解させて、濃度７重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。
（ＰＶＡ系樹脂層の形成）
  延伸処理を施した熱可塑性樹脂基材の片面に、上記塗布液をダイコーター（ダイコート法）により塗布した後、１００℃で１８０秒間乾燥して、厚み９μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして、積層体を作製した。
【００５２】
＜収縮・延伸処理＞
  得られた積層体を、図２に示すように、同時二軸延伸機を用いて、１４０℃で、
第１の方向（ＭＤ）に４０％収縮させると同時に、第２の方向（ＴＤ）に５．０倍に乾式延伸した
【００５３】
＜染色処理＞
  次いで、積層体を、２５℃のヨウ素水溶液（ヨウ素濃度：０．５重量％、ヨウ化カリウム濃度：１０重量％）に３０秒間浸漬させた。
【００５４】
＜架橋処理＞
  染色後の積層体を、６０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：５重量％、ヨウ化カリウム濃度：５重量％）に６０秒間浸漬させた。
【００５５】
＜洗浄処理＞
  架橋処理後、積層体を、２５℃のヨウ化カリウム水溶液（ヨウ化カリウム濃度：５重量％）に５秒間浸漬させた。
  このようにして、熱可塑性樹脂基材上に、厚み３μｍの偏光膜を作製した。
【００５６】
  積層体の偏光膜側にビニルアルコール系接着剤を介して保護フィルム（厚み：８０μｍ、富士フイルム社製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」）を貼り合わせた。次に、偏光膜から熱可塑性樹脂基材を剥離し、この剥離面にビニルアルコール系接着剤を介して保護フィルム（厚み：４０μｍ、東洋鋼鈑社製、商品名「ファインキャスト」）を貼り合わせて偏光フィルムを作製した。」
　
　ウ　「【００５７】
［実施例２］
  積層体の作製に際し、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成したこと、収縮・延伸処理において
第１の方向の収縮率を３５％とした
　
　エ　「【００５８】
［実施例３］
  積層体の作製に際し、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成したこと、収縮・延伸処理において
第１の方向の収縮率を１５％とした
　
　オ　「【００５９】
［実施例４］
  積層体のかわりに厚み７５μｍのＰＶＡ系樹脂フィルム（クラレ社製、商品名「ＰＳ−７５００」）を用いたこと、収縮・延伸処理の温度を１１０℃として
第１の方向の収縮率を２０％とした
　
　カ　「【００６０】
［実施例５］
  厚み７５μｍのＰＶＡ系樹脂フィルム（クラレ社製、商品名「ＰＳ−７５００」）に染色・架橋・洗浄処理を施しながら、Ｌ（延伸間距離）／Ｗ（延伸直前のフィルム幅）＝０．１のロール間で湿式延伸（
第１の方向（ＴＤ）の収縮率：２０％、第２の方向（ＭＤ）への延伸倍率：５．０倍
　
　キ　「【００６５】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　ク　上記キの表１の記載から、実施例１ないし５のＮｚ係数は順に１．１０、１．２０、１．４０、１．３５及び１．３５であることが見て取れる。　したがって、上記アないしキからみて、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜を、第１の方向に収縮させ、第２の方向に延伸することにより得られる、Ｎｚ係数が１．１０以上１．５０以下である本願発明の偏光膜は、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜を第１の方向に５％以上４０％以下収縮させて、上記第１の方向とは直交する第２の方向に、ポリビニルアルコール系樹脂膜の元長に対して４．０倍以上６．０倍以下延伸することにより製造されるものと解される。
　
（３）引用発明１の「偏光膜（偏光子）」は、「ポリビニルアルコール系樹脂膜（ＰＶＡフィルム）」を原反の５．９倍の長さになるように「第２の方向に延伸（幅方向に延伸）」し、前記「ポリビニルアルコール系樹脂膜」を搬送しながら、「第１の方向に１５％収縮させ（１分間加熱乾燥処理を施すことで、前記ＰＶＡフィルムの含水率を減少させ、前記ＰＶＡフィルムの長手方向の長さを８５％に収縮し）」たものであるから、「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜」を「第１の方向」に５％以上４０％以下「収縮」させて、上記「第１の方向とは直交する第２の方向」に、「ポリビニルアルコール系樹脂膜」の元長に対して４．０倍以上６．０倍以下「延伸」することにより製造されるものであるといえる。
　してみると、上記（２）クからみて、引用発明１の「偏光膜」の「Ｎｚ係数」は「１．１０以上１．５０以下」の範囲内の値になるといえる。
　したがって、引用発明１の「ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数」と本願発明の「ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数」とは「１．１０以上１．５０以下」の範囲内である点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数が１．１０以上１．５０以下である、偏光膜であって、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜を、第１の方向に収縮させ、第２の方向に延伸することにより得られる、偏光膜。」である点で一致し、相違するところはない。
　
（５）したがって、本願発明は、引用発明１と同一の発明であるから、引用例１に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
５　引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（１）引用発明２の「二色性を有するヨウ素等の二色性物質」、「ポリビニールアルコール系フィルム」、「ＰＶＡ偏光素子」、「延伸後のＰＶＡ偏光素子の幅方向」、「収縮」、「延伸後のＰＶＡ偏光素子の幅方向収縮」、「縦方向（前後方向）」、「一軸延伸」及び「縦方向（前後方向）に一軸延伸をかけ」は、それぞれ、本願発明の「二色性物質」、「ポリビニルアルコール系樹脂膜」、「偏光膜」、「第１の方向」、「収縮」、「第１の方向に収縮させ」、「第２の方向」、「延伸」及び「第２の方向に延伸する」に相当する。
　
（２）引用発明２の「偏光膜（ＰＶＡ偏光素子）」は、生産水又は純水に「二色性物質（二色性を有するヨウ素等の二色性物質）」を微小量加えた液で、ポリビニールアルコール分子鎖間にヨウ素イオンを着床させ、染着、架橋後の「ポリビニルアルコール系樹脂膜（ポリビニールアルコール系フィルム）」を「第２の方向に延伸（縦方向（前後方向）に一軸延伸をかけ）」し、「ポリビニルアルコール系樹脂膜」は５．２倍に「延伸（一軸延伸）」され、「第１の方向収縮（延伸後のＰＶＡ偏光素子の幅方向収縮）」は約５％となつたものであるから、「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜」を「第１の方向」に５％以上４０％以下「収縮」させて、上記「第１の方向とは直交する第２の方向」に、「ポリビニルアルコール系樹脂膜」の元長に対して４．０倍以上６．０倍以下「延伸」することにより製造されるものであるといえる。
　してみると、上記４（２）クからみて、引用発明２の「偏光膜」の「Ｎｚ係数」は「１．１０以上１．５０以下」の範囲内の値になるといえる。
　したがって、引用発明２の「ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数」と本願発明の「ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数」とは「１．１０以上１．５０以下」の範囲内である点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明と引用発明２とは、
「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数が１．１０以上１．５０以下である、偏光膜であって、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜を、第１の方向に収縮させ、第２の方向に延伸することにより得られる、偏光膜。」である点で一致し、相違するところはない。
　
（４）したがって、本願発明は、引用発明２と同一の発明であるから、引用例２に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
６　引用発明３との対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比する。
（１）引用発明３の「ヨウ素」、「ＰＶＡフィルム」、「偏光フィルム」、「幅」、「ネックイン」、「ネックイン率（延伸後の幅／延伸前の幅）は６２％、６０％」、「長さ方向」、「一軸延伸」及び「長さ方向に５．５倍、５．０倍にロール方式で一軸延伸を行った」は、それぞれ、本願発明の「二色性物質」、「ポリビニルアルコール系樹脂膜」、「偏光膜」、「第１の方向」、「収縮」、「第１の方向に収縮させ」、「第２の方向」、「延伸」及び「第２の方向に延伸する」に相当する。
　
（２）引用発明３の「偏光膜（偏光フィルム）」は、フィルム幅３．６ｍの「ポリビニルアルコール系樹脂膜（ＰＶＡフィルム）」を予備膨潤、「二色性物質（ヨウ素）」濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの４０℃の水溶液中に４分間浸漬しての染色、「延伸（一軸延伸）」、固定処理、乾燥、熱処理の順に処理して作製した「偏光膜（偏光フィルム）」であって、
　「第２の方向（長さ方向）」に５．５倍にロール方式で「延伸」を行ったところ、「収縮（ネックイン）」した率（「延伸」後の「第１の方向（幅）」長／「延伸」前の「第１の方向」長）は６２％であり、「第２の方向」に５．０倍にロール方式で「延伸」を行ったところ、「収縮」した率（「延伸」後の「第１の方向（幅）」長／「延伸」前の「第１の方向」長）は６０％であるから、「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜」を「第１の方向」に５％以上４０％以下「収縮」させて、上記「第１の方向とは直交する第２の方向」に、「ポリビニルアルコール系樹脂膜」の元長に対して４．０倍以上６．０倍以下「延伸」することにより製造されるものであるといえる。
　してみると、上記４（２）クからみて、引用発明３の「偏光膜」の「Ｎｚ係数」は「１．１０以上１．５０以下」の範囲内の値になるといえる。
　したがって、引用発明３の「ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数」と本願発明の「ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数」とは「１．１０以上１．５０以下」の範囲内である点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明と引用発明３とは、
「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数が１．１０以上１．５０以下である、偏光膜であって、
　該ポリビニルアルコール系樹脂膜を、第１の方向に収縮させ、第２の方向に延伸することにより得られる、偏光膜。」である点で一致し、相違するところはない。
　
（４）したがって、本願発明は、引用発明３と同一の発明であるから、引用例３に記載された発明であり、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
７　むすび
　本願発明は、上記４ないし６のとおり、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。