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【事件の表示】
平成５年　商標登録願　第７９６３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願商標
　本願商標は、「セン断ボルト」の文字を書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製金具、金属製建造物組立セット、金属製締め付け金具」を指定商品として、平成５年７月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成７年７月１９日差し出しの手続補正書において「コンクリート等の吹き付け工法で使用するアンカーボルト」と補正されたものである。
２、原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、剪断ボルトを直感する「セン断ボルト」の文字を普通に用いられている方法で書してなるものであるところ、「剪断ボルト」とは、ボルト軸に直交する力すなわち剪断力を伝えるように使われたボルトの総称であり、これをその指定商品中、剪断ボルトの一種である「摩擦ボルト、支圧ボルト」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』として拒絶したものである。
３、当審の判断
　よって判断するに、機械類をコンクリートの基礎などに据え付けたり、土木工事等に使用されるボルトには、蝶の形をした「蝶ボルト」、六角形をした「六角ボルト」、剪断力伝達形式による「支圧ボルト」等多種あり、それぞれ目的・用途別に分け適宜使用されているところである。
　ところで、一般に「剪断力」とは、部材の任意の断面に沿って作用し、部材相互に滑りきるように働く力を言うが、ボルト、ナット等を取り扱う業界においては、ボルト軸に直交する力すなわち剪断力を伝えるように使われた「摩擦ボルト」、「支圧ボルト」等を「剪断ボルト」若しくは「ひっぱりボルト」と称しているところである。（「建築大辞典」株式会社　彰国社発行）
　そうとすれば、上記「剪断ボルト」の「剪断」の部分を、単に「セン断」と表してなるにすぎない本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、取引者・需要者は、当該商品が容易に「剪断力を伝えるようにアンカーボルトが使用された商品」又は「剪断力を伝えるよう作られたアンカーボルト」であること、すなわち商品の品質を表したものと理解するに止まるとみるのが相当である。
　また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成４年　商標登録願　第２９４０２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「くずきり」の文字を縦書きしてなり、第４２類「くず料理の提供」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『葛粉を水にとき煮冷まして固め細く切ったもの』を認識させる『くずきり』の文字を書してなるから、これをその指定役務に使用しても単に前記料理を提供するという役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「くずきり」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、「くずきり」（葛切）の語については、例えば、（株）講談社発行「日本語大辞典」の「くずきり［葛切（り）］」の項には、「くず粉を水でとき煮て平らに流し固め、細長く切ったもの。冷やして蜜をかけて食べる。」と記載されているほか、（社）全国調理師養成施設協会発行「調理用語辞典」、（株）主婦の友社発行「料理食材大事典」等にも同様の記述がされていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、上記意味合いの料理名を表したものであり、その指定役務との関係からすれば、役務の提供に係る料理を表し、該料理を提供するという役務の質（内容）を表したものと認識し理解されるというのが自然である。
　請求人（出願人）は、本願商標は永年使用により請求人の提供する役務に係る商標であることが直ちに認識でき、使用による自他役務の識別力を備えたものであるから商標法第３条第２項の規定によって登録できるものである旨主張し、証拠方法として甲第１ないし第４９号証を提出している。
　しかしながら、提出された各証拠によれば、各種文献等に「鍵善」、「鍵善良房」の文字と共に「葛切り」、「くずきり」、「くず切り」、「葛きり」、「くづ切り」、「くづきり」等の文字が用いられていることが認められるとしても、これらは、種々の文字があてられ、商標として特定されていないばかりでなく、料理の一つとして記述されているものが殆どであり、需要者が自他役務の識別標識として認識しているものとはいい難く、これらの証拠によっては本願商標が使用による自他役務の識別力を備えたものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【結審通知日】
平成１１年７月６日（１９９９．７．６）
【事件の表示】
平成４年　商標登録願　第３０２３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＢＯＤＹＡＲＴＰＲＯ」及び「ボディーアートプロ」の文字を上下に横書きしてなり、第１７類「被服その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月１９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　登録異議の申立てがあった結果、原査定において拒絶の理由に引用した登録第２５２２５７５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、「ＢＯＤＹ　ＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成２年５月２３日（パリ条約による優先権主張　西暦１９８９年１１月２３日　フランス共和国）に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同５年４月２８日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成のものであり、「ＢＯＤＹＡＲＴＰＲＯ」の欧文字とこれの片仮名表記にあたる「ボディーアートプロ」の文字を併記したものと一見して理解される。そして、前記「ＢＯＤＹＡＲＴＰＲＯ」の欧文字に含まれている「ＢＯＤＹＡＲＴ」の文字は、引用商標を構成している「ＢＯＤＹ　ＡＲＴ」の文字と綴りが同一であり、文字態様もほとんど同一といえるものであって、わずかに引用商標にあっては、「ＢＯＤＹ」と「ＡＲＴ」の文字がやや離れている点が異なるにすぎない。また、本願商標を構成する「ＢＯＤＹＡＲＴＰＲＯ」の欧文字及び「ボディーアートプロ」の片仮名文字は、それぞれ同じ書体の文字で一体に表されており、「ＢＯＤＹＡＲＴ」と「ＰＲＯ」の文字部分及び「ボディアート」と「プロ」も文字部分に分離してみられる外観のものとはいえない。しかし、知られ親しまれている語とまではいえないとしても、「ｂｏｄｙ　ａｒｔ」という英語及びそれが外来語化した「ボディーアート」という語が存在すること、また、本願商標中の「ＰＲＯ」及び「プロ」の文字が、アマチュアに対するプロ（くろうと）の意を理解させるよく知られた語であることからすると、本願商標は、「ＢＯＤＹＡＲＴ」と「ＰＲＯ」の２語及び「ボディアート」と「プロ」の２語を結合してなるものと認識されることが多いとみるのが相当である。しかるところ、商品の宣伝広告にプロの選手などを起用して、プロに愛用されている優秀な商品であることを示す場合があることは、知られている事実であり、その事実を考慮すれば、本願商標中の「ＰＲＯ」及び「プロ」の文字は、本願の指定商品中の被服について、プロに愛用される品質が優秀な商品であることを需要者に暗に想起させるものということができる。
　そうしてみると、本願商標は、商品の品質が優秀であることを需要者に暗に想起させる、その「ＰＲＯ」及び「プロ」の文字部分を除いた「ＢＯＤＹＡＲＴ」及び「ボディアート」の文字部分が、自他商品を識別するための主要な標識部分として認識されるものであるから、その構成文字全体より生ずる「ボディーアートプロ」の称呼のほかに、前記文字部分より、「ボディーアート」の称呼をも生ずる商標とするのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字からみて「ボディーアート」と称呼されることは明らかである。
　そうすると、本願商標は、引用商標と同一の「ボディーアート」の称呼を生ずるものであり、また、前記認定のとおり本願商標中の「ＢＯＤＹＡＲＴ」の文字は、引用商標を構成している「ＢＯＤＹＡＲＴ」の文字と綴りが同一で文字態様もほとんど同一といえるものであって、この点においても紛らわしいから、引用商標と類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第８５７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「信州夢畑」の漢字を縦書きしてなり、第３１類「野菜」を指定商品として、平成６年８月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５６６１０３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示した態様で「夢畑」の漢字を横書きしてなり、旧第３２類「加工野菜、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月２１日に登録出願、同５年８月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　請求人は、原査定に対して、本願商標は「信州夢畑」の文字が構成、態様上一連に表記されたものであり、「信州」文字と「夢畑」文字が分離されて、「夢畑」の文字部分のみが取引者、需要者に認識されるとみるべき特段の事情はない旨主張する。
　しかしながら、本願商標中の「信州」の文字は原審認定のように長野県の旧国名を表すものとして親しまれた語であって、しかも当該地域は、指定商品、特に高原野菜であるキャベツ、レタスなどの産地としては良く知られた事実である（河野友美「野菜・藻類」（新・食品事典５）株式会社真珠書院１９９２年、１２６頁）。
　他方、本願商標中の「夢畑」の文字は請求人主張のとおり造語であって識別力が強いものと認められるから、本願商標は、これが指定商品に使用されたときは、「信州」文字の部分が産地を表したものとして認識される一方、識別力が強い「夢畑」文字の部分が着目されて取引に供される場合も少なくないと言うべきである。
　したがって、本願商標は、「シンシュウユメバタケ」の外、「ユメバタケ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標はその構成は前記のとおりで、構成文字に応じて「ユメバタケ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は「ユメバタケ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、前者の指定商品が後者の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、他の商品分野において地名と「七福神」の文字を結合した登録商標が併存している例を援用して、本願商標も登録されるべき旨主張するところがあるが、事案として異なるばかりでなく、例えば、「秩父七福神」における「秩父」の文字は、当該地域内に七福神が一神づつ七カ所に亘って祀られていることを示すものであって、指定商品の産地、販売地を表示するとは認識されないものであるから、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成５年　商標登録願　第９４５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲ−ムおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成５年９月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、浴室のフロアー、浴槽、シャワー等をセットにしたものであることを直観させる『ＳＹＳＴＥＭ　ＢＡＴＨ』、『システムバス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『浴室専用のオーディオシステム、テレビ、電話機』等に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べているが、例えば、システムバスルームにおいて使用されるオーディオシステムが存在し、バスルームオーディオシステムと称されている事実があることから、さきの認定を覆えすにたりない。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＳＹＳＴＥＭ　ＢＡＴＨ」の欧文字と「システムバス」の片仮名文字を２段に横書きしてなるものである。
　そこで、該語の用例について用語辞典類をみると、例えば、自由国民社発行の「１９９２年版　現代用語の基礎知識」の「システムバス（Ｓｙｓｔｅｍ　Ｂａｔｈ）」の項によれば、「勤務を終えて帰宅してからの一時をストレス解消に向けようと浴室を快適にシステム化したのがこのバス。給湯や浴室の温度の調節はもちろんのこと、テレビ電話つき、スイッチ一つで天井が開閉できてあたかも露天風呂のようになったり、打たせ湯やボディーシャワーやジェット噴流が使える等々。さらにお湯から上がったらボディードライヤーまで至れリつくせりの浴室。」と解説され、或いは株式会社集英社発行の「１９９６年版　情報・知識ｉｍｉｄａｓ」の「システムバス」の項によれば、「ジェット噴流などが出る気泡浴槽や、サウナを設置し、ＢＧＭが聴けるオーディオシステム、テレビ、照明など、多機能を備えた高級バスルーム。」との解説が認められる。
　また、本願指定商品中の「電気通信機械器具」と密接な関連を有する電気設備業界における用例をみると、例えば、松下電工株式会社発行の「住設・建材’９１総合カタログ」によれば、「水まわり設備」の一商品として「システムバスルーム」とする項見出しのもと、該商品本体の追加（オプション）商品として、「バスルームオーディオシステム」、「浴室用ホームテレホン」を関連設備器材として用いていることが認められる。
　さらに、産業、経済分野の日刊新聞によれば、例えば、「システムバス；ながら族の必需品、ぜいたくな多機能性（使ってみました）」（日経産業新聞；１９８９．８．２１、１５頁）、「ＩＮＡＸ、浴室づくり個性的に；主要部材に自由な仕様。」（日経産業新聞；１９９０．５．２１、１９頁）、「おふろの中でゆったりテレビ；リフォームのシンケン、４インチ後づけ型発売。」（日経流通新聞；１９９３．１１．２、３頁）等の記事本文にみられる如く、「システムバス」の設備用品として「テレビ」、「スピーカー」、「バスルームオーディオシステム」、「オーディオ」等のオプション商品が関連器材として用いられていることが認められる。
　以上によれば、「ＳＹＳＴＥＭ　ＢＡＴＨ」、「システムバス」の各文字（語）は、現今においては浴用設備器材のほか、オーディオ、ビジュアル関連のリラクゼーション設備をも備えた多機能・多目的生活空間の呼　称としても用いられている状況が認められる。
　しかして、本願商標は、前記のとおり「ＳＹＳＴＥＭ　ＢＡＴＨ」の欧文字と「システムバス」の片仮名文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中の「電話機、テレビ、オーディオ・コンポーネント等の電気通信機械器具」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品が、「浴用設備の関連器材として多目的利用が可能な機種（商品）」であること、即ち、該商品の用途、品質又は機能を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成５年　商標登録願　第３３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＭＥＲＰＯＬＯ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成５年１年１８日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、ザ・ポロ／ローレン・カンパニー（米国ニューヨーク所在）がデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインに係る商品「紳士服、ネクタイ」等に使用して、本願商標の出願前から需要者の間に広く認識されている商標「ＰＯＬＯ」と同じ文字を有してなるものであり、かつ本願商標が全体の構成文字をもって一般に親しまれた意味合いを形成しているものとは認め難いことから、出願人がこれを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、該商品が前記会社あるいは前記会社と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　国内及び外国の辞書、事典を調査したところ、全て「ＰＯＬＯ」は「スポーツ名」としか記載されていない。アメリカのデザイナー「ラルフ・ローレン」とは記載がない。「ＰＯＬＯ」はペルシャで始まりイギリスで発達したスポーツ名に過ぎず、スポーツとして「ＰＯＬＯ」を知らない日本人はいない。そのため、「ＰＯＬＯ」は「テニス」「ゴルフ」と同様スポーツ名であり、「一般用語」である。
　「ＰＯＬＯ」又は「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」が「ラルフ・ローレン」のものであるとしても、「ＰＯＬＯ」との合成語の全ての商標が「ラルフ・ローレン」のものと決めつけるべきではない。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知性について
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフオードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮＳ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年６月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「ＰＯＬＯ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年頃までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需用者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該構成全体をもって特定の意味合いを表す語として認識し、理解されるものとは認められないものであるところ、前述した「ＰＯＬＯ」の著名度を考慮すると、前半の「ＰＡＲＭＥＲ」と「ＰＯＬＯ」の２語よりなる商標と見るのが相当といえる。
　そうとすると、本願商標を、その指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者をして、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知商標である引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（３）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第８４９７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願商標
　本願商標は、「底バラケ」の文字を書してなり、第３１類「加工用釣り餌・活き餌・その他の釣り用餌」を指定商品として、平成６年８月２３日に登録出願されたものである。
２、原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、ヘラブナ用語で溶けやすいエサのことを「バラケ」といわれているところから、水の底で溶けやすいつり餌であることを認識するにとどまる「底バラケ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められものであるから、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当』として拒絶したものである。
３、当審の判断
　よって判断するに、一般にヘラブナ釣りには、「サツマイモ」、「フ」等の練り餌が最も適しているとされている。
　そして、集魚には、これらの餌が水底でよくバラケさせなければないところから、ヘラブナ用釣り餌を「バラケ」と称しているところである。
　そうとすれば、「底」と「バラケ」の文字を一連に書してなる本願商標を、その指定商品中「水底でよくバラケるヘラブナ用餌」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が単に「水底でよくバラケる（ヘラブナ用の）餌」であること、すなわち商品の品質を表示しているにすぎないものと理解するにすぎないものと認められ、また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第　４８６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＵＩＳＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ」の欧文字と「ルイクリストフル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２１類「装身具　ボタン類かばん類　袋物　宝玉およびその模造品　造花　化粧用具」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、登録異議申立人が『銀食器、金銀細工のアクセサリー小物』等に使用し、本願商標登録出願の日には既に取引者、需要者の間に広く認識されている『ＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ』『クリストフル』の文字よりなる商標と同一綴字の『ＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ』『クリストフル』の文字を有してなるものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品が登録異議申立人あるいは登録異議申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　本願商標は、「ＬＯＵＩＳＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ／ルイクリストフル」であり、その構成中に他人の「ＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ／クリストフル」と同一綴字各文字が存在するとしても、同書、同大、等間隔で構成される本願商標は「ＬＯＵＩＳ／ルイ」と「ＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ／クリストフル」を切り離して称呼、観念する必然性は皆無である。
４　当審の判断
　登録異議申立人（以下、「申立人」という。）が提出した日本貿易振興会・海外経済情報センター平成４年１１月発行「１９９２年輸入品（消費財）売れ筋動向」甲第２号証）、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（甲第３号証）、講談社平成３年５月２３日発行「世界の一流品大図鑑’９１」（甲第４号証）、読売新聞社１９９２年（平成４年）５月２８日発行「Ｔｈｅ一流品　ＰＡＲＴ７」（甲第５号証）、世界文化社１９８８年１１月１日発行「世界の特選品’８９」（甲第６号証）、日本交通公社出版事業局昭和５９年６月１日発行「メイド・インフランス大図鑑」（甲第７号証）、世界文化社昭和５７年１１月１日発行「ヨーロッパの一流品　女性版」（甲第８号証）、世界文化社昭和５８年１１月１日発行「世界の特選品’８４」（甲第９号証）、文化出版局発行「日本で買える世界の特選品」（甲第１０号証）、日本経済新聞社１９８９年（平成元年）８月５日発行「日本経済新聞（夕刊）」によれば、１８３０年以来、食卓用銀器及び宝飾品を専門に扱ってきた「Ｃｈｒｉｓｔｏｆｌｅ」（クリストフル）は、ミシュラン・ガイドで最も評価されているブランドであること、ヴェルサイユ宮殿の宝石職人だったジョセフ・アルベール・ブイユと、義弟のシャルル・クリストフルが共同会社を設立し、パリのマレー地区で装身具と銀食器の製造を開始したこと、ルイ・フィリップ王御用達業者の指定を受けたり、その後、皇帝ナポレオン３世の食卓を飾ったテーブルセンター、パリ・オペラ座を飾る記念像、そして１９世紀末のインドの大王マハラジャが愛用した純銀製のベッドなど、豪華の限りを尽くした優美な作品を生んできたこと、現在、顧客リストには、エリーゼ宮殿、国会議事堂、フランス及び諸外国の大使館、５つ星ホテルや有名レストランの名が連なっていること、外国にもその名声が広がり、ドイツや中央ヨーロッパからの注文に応えるため、１８５８年、海外で最初の製造・販売の支店を開設したこと、豪華品の注文に応じ大作を数多く手がけ、１８６７年には万国博に参加、１８７５年にサン・ドニに１２，０００平方メートルの広大な工場を完成させ、クリストフルはフランス屈指の貴金属細工商となったこと、１９６９年、フラットウェア製造専門の第２工場を設立し、金銀細工・サービス用食器類、ギフト商品、ティーセットなどの製造を続けていること、現在、創業者の精神を引き継ぐべくベテラン金銀細工師によって数多く製品が作られ、世界１６０ケ国に輸出されていること、我が国においては、「スプーン／フォーク／ナイフ類」に関する１９９２年輸入ブランド品で売れ筋トップの高級ブランドは、クリストフルで、ブランドの知名度、充実した商品アイテム、実用性と優雅さを合わせ持つ伝統的デザインと品質の良さがセールスポイント、客層は３０歳以上の主婦であることなどが認められる。
　以上、これらを総合勘案すると、商標「ＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ」、「クリストフル」は、申立人の業務に係る商品「銀食器、金銀細工のアクセサリー」等を表示する商標として、遅くとも本願商標の登録出願時には、取引者・需要者、特に主婦の間に広く認識されるに至っていたものと認められる。
　ところで、本願商標は、その構成中に周知著名な「ＣＨＲＩＳＴＯＦＬＥ」、「クリストフル」の文字を含むものであり、本願商標の指定商品は、主たる購入者が主婦を含む女性であると認められる。
　　してみれば、本願商標がその指定商品に使用されたときは、これに接する取引者、需要者は、前記したことよりして、該商品が申立人又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第２３６３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「温度パワーセンサー」の文字よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，測定機械器具」を指定商品として、平成８年３月８日に登録出願され、その後、平成９年１１月１２日付手続補正書によりその指定商品を「バイメタル式サーモスタット、バイメタル式スイッチ」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において『熱現象を利用した温度センサー』を理解させる『温度パワーセンサー』の文字を書してなるものであるが、該文字を本願指定商品中、『センサーを使用してなる商品』に使用したときは、単に商品の品質（用途）を表したに過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおり、「温度」「パワー」及び「センサー」の文字からなるものであるところ、「温度センサー」は、「温度の変化を感知するセンサー」を表す語として一般的に使用されているものであり、「パワー」の文字は、「力、能力」」というような意味で品質が優れていることを誇示する外来語として使用されているものである。
　そうとすると、本願商標は、「パワー」の文字は「センサー」の品質、性能を誇張するにすぎないものと認識され、全体として、「能力の高い温度センサー」の如き意味合いを認識させるものと認められる。
　また、請求人は、「熱現象を利用したセンサーは、バイメタル式サーモスタット及びバイメタル式スイッチとは、類似しない商品であり、何等関連性がないものである。『センサー』の語は本願指定商品の性能、品質を表示するものとして使用された事実はない。」旨主張している。
　しかしながら、例えば、実用新案出願公開平１−１００３４９号には、「シリコンゴムシートと金属シートとをバイメタル状に張り合わせた積層体を温度センサー素子としてなることを特徴とするバイメタル状温度センサースイッチ」について、該スイッチは、温度センサー素子（バイメタル部分）が温度の変化により湾曲してスイッチインするものである旨の記載が認められる。また、実用新案出願公開平４−１２７５３４号には、サーモスタットに用いる温度センサーについて、温度応動部材を配置したこと及び温度応動部材がバイメタルであってもよい旨の記載が認められる。
　以上の事実よりすると、温度センサーを利用したバイメタル式（バイメタルの湾曲を利用してなるもの）スイッチ及びサーモスタットが存することが認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「能力の高い温度センサーを使用してなる商品」であることを表したと認識するに止まるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第　４８６８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標は、「ＭｉｇｕｅＩＬｏｅｗｅ」の文字と「ミゲールロエベ」の文字を二段に書してなり、第２１類［装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝石およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として平成４年３月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、登録異議の申立がなされた結果、「『Ｌｏｅｗｅ』『ロエベ』商標は、異議申立人（以下、『ロエベ　エスエー』という。）が『バック類、被服』等に使用した結果、ロエベ　エスエーの業務に係る商品であることを表示するものとして、少なくとも本願商標の出願前より、わが国の取引者、需要者の間に広く知られ周知著名となり現在に至っているものといい得るものである。
　そうすると、本願商標は、『ＭｉｇｕｅＩＬｏｅｗｅ』『ミゲールロエベ』の文字を書してなるものであり、ロエベ　エスエーが『バック類、被服』等に使用し取引者、需要者の間に広く認識されている『Ｌｏｅｗｅ』『ロエベ』の文字と同一綴字を有してなるものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品がロエベ　エスエーあるいはロエベ　エスエーと何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　ロエベ　エスエーが原審において提出した（株）講談社昭和５４年５月２０日発行の「世界の一流品大図鑑’７９」（甲第６号証）、（株）講談社昭和５６年６月２０日発行の「世界の一流品大図鑑’８１」（甲第７号証）、（株）講談社昭和５７年５月２５日発行の「世界の一流品大図鑑’８２」（甲第８号証）、（株）講談社昭和６３年５月２０日発行の「世界の一流品大図鑑’８８」（甲第９号証）、カタログ「ロエベ物語／ＬＯＥＷＥ」（甲第１０号証）、「商品カタログ」（甲第１１号証乃至甲第１５号証）、昭和６２年１０月１日発行の雑誌「プレジデント」（甲第１７号証）、昭和６２年１１月７日発行の雑誌「ミセス」（甲第１８号証）、昭和６３年１月１日、同２月１日、平成２年１月１日発行の雑誌「家庭画報」（甲第１９号証、甲第２０号証及び甲第２４号証）、昭和６３年６月１日発行の雑誌「ＣＬＡＳＳＹ」（甲第２１号証）、昭和６３年１１月１日及び平成１年１１月１日発行の雑誌「婦人画報」（甲第２２号証及び甲第２６号証）、昭和６３年１１月１日発行の雑誌「ヴアンサンカン」（甲第２３号証）、平成２年２月１日発行の雑誌「ミス家庭画報」（甲第２５号証）、および（株）講談社平成４年５月２７日発行の「世界の一流品大図鑑’９２」、（株）講談社平成７年５月１０日発行の「世界の一流品大図鑑’９５」、（株）東京企画１９９５年１月１０日発行の「世界のブランド大全集’９５、（株）講談社１９９７年５月１０日発行の「世界の一流品大図鑑’９７」、成美堂出版（株）１９９８年４月１０日発行の「男の有名一流ブランド・カタログ’９８」等のファッション雑誌、カタログなどに掲載されている「Ｌｏｅｗｅ」「ロエベ」の項に徴すれば、「Ｌｏｅｗｅ」「ロエベ」は、ロエベ　エスエーが、自己の製造販売に係る商品「被服、バッグ、スカーフ、ベルト、小物」等のファッション製品に使用されている事実が認められる。
　以上の事実からすると、本願商標の登録出願前より「Ｌｏｅｗｅ」「ロエベ」商標は、ロエベ　エスエーの業務に係る商品であることを表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたものというのが相当であり、その使用は現在においても継続していることが認められる。
　そこで、本願商標をみると、本願商標は「ＭｉｇｕｅＩＬｏｅｗｅ」「ミゲールロエベ」の文字を書してなるものであるが、前記した「Ｌｏｅｗｅ」「ロエベ」の著名性を考慮すると、取引者、需要者は、その構成中に「Ｌｏｅｗｅ」「ロエベ」の文字を有するものと容易に認識、理解するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者をして該商品がロエベ　エスエーあるいはロエベ　エスエーと何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第４５５０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「Ｆａｍｉｌｉｏ」の欧文字と「ファミリオ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーター修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，家具の修理，金庫の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成８年４月２５日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０５３１２１号商標は、「ＦＡＭＩＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２２日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，自動車の修理又は整備，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，時計の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，受水槽・高架水槽の保守又は点検，浴槽又は浴槽がまの清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），金属工作機械の修理又は保守，機械式立体駐車装置の修理又は保守，自動倉庫の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　よって判断するに、本願商標は、「Ｆａｍｉｌｉｏ」、「ファミリオ」の文字に相応し「ファミリオ」の称呼を生じ、引用登録商標は、「ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字に相応し「ファミリア」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ファミリオ」の称呼と引用登録商標より生ずる「ファミリア」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭部において「ファミリ」の音を共通にし、語尾において「オ」と「ア」の音の差異を有するものである。
　しかして、両称呼の差異音である「オ（ｏ）」と「ア（ａ）」の音は、近似する母音であり、その音質が相似たものであるばかりでなく、明瞭に聴取し難い末尾に位置することよりすれば、これが全体の称呼に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤まるおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、外観において異なり、観念上比較することができないとしても、称呼において類似の商標であり、かつ、その指定役務を同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第７８１９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹＶＩＮＴＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成６年８月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年３月１８日付けの手続補正書をもって、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い」と補正しているものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に『ＰＯＬＯ』の文字を有するところ、該文字はアメリカのトップデザイナー『ラルフ・ローレン』のデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表彰する商標として本願出願前より需要者に広く認識されていると認められるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も前記デザイナー又は前記デザイナーと何らかの関係にある者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として拒絶したものである
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹＶＩＮＴＡＧＥ」の文字を書してなるものであるところ、当該文字は、我が国で親しまれている英語の「ＰＯＬＯ」（ポロ競技）、「ＣＯＵＮＴＲＹ」（国、故郷）、「ＶＩＮＴＡＧＥ」（収穫されたぶどう酒）の各文字を組み合わせてなるものと容易に看取させるものである。
　ところで、（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイ　マーケッティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）洋品界　昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、（株）チャネラー　昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、婦人画報社　昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）等によれば、「ＰＯＬＯ」の欧文字は、アメリカ合衆国の世界的に著名なデザイナーである「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）が、「眼鏡、ネクタイ、紳士服、シャツ、セーター、靴、カバン」等の商標として長年に亘って使用した結果、本願商標出願時には、既に我が国においても、上記「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）の業務に係る商品を表わす商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められるものである。
　そうすると、前記「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）が「眼鏡、ネクタイ、紳士服、シャツ、セーター、靴、カバン」等に使用するものとして著名な「ＰＯＬＯ」と同じ文字をその構成中の一部に有してなる本願商標を、請求人（出願人）がその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）の業務に係る商品又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認し混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第４４５７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「チューブプリンタ」の文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年４月２５日に登録出願、その後、平成９年１０月２０日付提出の手続補正書をもって、指定商品を「電子プリンタ」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、筒、管又は管状の容器へ印刷するプリンターの意を容易に認識させる「チューブプリンタ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用する時は単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、本願について拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ、その構成中の「チューブ」の文字は「筒、管」等を意味する外来語として広く一般に知られ使用されているものであり、「プリンタ」の文字は「印字機、印刷機」を意味し、商品の普通名称を表わすもので、これらを結合してなる「チューブプリンタ」の文字は、本願の指定商品との関係からみると、「チューブに直接印字ができる印字機・印刷機」を意味するものと把握、理解できる。
　そして、当審で「チューブに直接印字ができる印字機」に関して調査したところ、例えば、▲１▼１９９８年７月３０日付日刊工業新聞７頁には「春日電機、ラベルやチューブに簡単印字プリンター。」との記事、▲２▼１９９６年５月２１日付日経産業新聞１１頁には「三谷電子工業は、塩化ビニールなどのチューブに記号や番号を印字する新製品を開発した。」との記事、▲３▼１９９５年４月１２日付日経産業新聞１３頁には「日本タイプライター、配線チューブに印字、小型プリンター発売。」との記事、▲４▼１９９１年１０月２８日付日刊工業新聞「リンテック、スリーブプリンター開発。アルミ電解コンデンサーに使用する塩ビスリーブ（外装用被覆チューブ）に印字を行うプリンター。」との記事が掲載されており、これらの記載によれば、すでに製造・販売されている事実が認められる。
　そこで、これらについて総合勘案してみると、「チューブプリンタ」の文字を書してなる本願商標を本願指定商品に使用するときは、取引者・需要者に「チューブに直接印字ができる専用の印字機」と直ちに認識させるものであって、単に、商品の機能などの品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第　８３３５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＳＴＷＡＩＳＴ　ＳＨＯＲＴＳ」の欧文字と「ジャストウエスト　ショーツ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２５類「ショーツ」を指定商品として、平成６年８月１５日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品に係る業界においては、『ウエストラインが胴のくびれた位置にちょうどあるもの（田中千代事典参照）』を意味する『ＪＵＳＴＷＡＩＳＴ』『ジャストウエスト』の文字と商品名『ＳＨＯＲＴＳ』『ショーツ』の文字とを連綴して表わしてなるものであるが、これをその指定商品に使用しても単に商品の形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は前記構成よりなるところ、その構成中の、
▲１▼「ＪＵＳＴ」の欧文字及びこの表音文字と認められる「ジャスト」の文字部分は、「ちょうど，きっかり，ぴったり」の意味を有する英語として一般に良くしられており、かつ、「ｊｕｓｔ（ジャスト）」の文字が他の文字と合成して、例えば、「ｊｕｓｔ　ｆｉｔ（ジャストフィット）」が「サイズなどがぴったりあった」、「ｊｕｓｔ　ｍｅｅｔ（ジャストミート）」が「物事がぴったりあうこと」の意味合いにて親しまれているものである。
▲２▼また、同じく「ＷＡＩＳＴ」の欧文字及びこの表音文字と認められる「ウエスト」の文字部分は、「腰，腰の部分，衣服の胴部」の意味を有する英語として一般に馴染まれており、かつ、「ｗａｉｓｔ（ウェスト）」の文字が他の文字と合成して、例えば、「ｗａｉｓｔ　ｌｉｎｅ（ウェストライン）」が「洋服の胴まわり」、「ｗａｉｓｔ　ｃｏａｔ（ウェストコート）」が「シャツと上着の間に着るもの。べスト、チョッキのようなもの」、「ｗａｉｓｔ　ｐｏｕｃｈ（ウェストポ−チ）」が「腰に巻き付けるべルトの付いた小型のバック」の意にて親しまれているものである。
　そして、「新・田中千代服飾事典」同文書院１９９１年１０月２２日発行４５３頁の「ジャスト・ニーＪｕｓｔ　ｋｎｅｅ」の項に「膝ちょうどの丈」、「ジャストウエストＪｕｓｔ　ｗａｉｓｔ」の項に「衣服のウエストラインが胴のくびれた位置にちょうどあるもの」の記載がある。
▲３▼また、「ＳＨＯＲＴＳ」の欧文字及びこの表音文字と認められる「ショーツ」の文字部分は「女性用下着の一種」を指称するものとして使用されていることが、（株）セシールの商品カタログ・発行日１９９３年１２月１日，（株）ビコーの商品カタログ・有効期限１９９５年９月１５日，（株）ニッセンのカタログ番号２８５１　’９７秋号ニッセン・平成９年８月１６日発行より確認することができる。そして、そのなかには（お腹や腰部の冷え対応とも考慮される）股上の深いものが見うけられる。
（２）上記した実情よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ウエストライン、つまり胴のくびれた位置がちょうど良い（ぴったりする）ショーツ」の意味合いをもって商品の品質を表したと認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用する場合、該商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。