【事件の表示】
　特願２００６−１２２６５５「ダイキャスト用金型およびその周辺部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７０３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年３月３０日の出願であって、平成２４年４月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月２３日付けで手続補正がされた後、平成２４年７月１８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、同年１０月２４日にこの拒絶査定を不服として請求されたものである。  
 　 
第２　本願発明  
　本願発明は、平成２４年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。  
　
「Ｗが７５〜９８質量％、Ｎｉ、ＣｏおよびＦｅの合計量が１〜１５質量％で、そのうちＦｅとＣｏはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜２０質量％および不可避不純物からなる組成を有し、光学顕微鏡組織写真上でＷ粒子が平均５μｍ以上の焼結合金で構成されることを特徴とするダイキャスト金型およびダイプレートやガイドピンなどのダイキャスト金型周辺部材。」（以下、「本願発明１」という。）
　
第３　原査定の理由の概要  
　原審における拒絶の理由の一つは、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された次の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　 
　
　刊行物１：特開２００２−２７５５７０号公報 
　
第４　刊行物の主な記載事項  
　原査定の理由に引用された前記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｗが７５〜９６質量％、ＮｉおよびＦｅの合計量が３〜１５質量％で、そのうちＦｅはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜１０質量％および不可避不純物からなる組成を有する光学ガラスの熱間成形用金型およびその周辺部材に適した焼結合金。
【請求項２】  Ｗの１０質量％以下がＷおよびＣｒを除く周期律表第ＩＶａ、ＶａおよびＶＩａ族に属する遷移金属の１種または２種以上で置換された請求項１に記載の焼結合金。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、焼結性に優れ、特に５００〜１０００℃の高温域で機械的性質と耐酸化性に優れた光学ガラスの熱間成形に使用される金型およびその周辺部材に適した焼結合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】レンズやプリズムなどの光学ガラス製品の多くは、近年、複雑な機械加工を省くためにそれらの素材を熱間で成形することによって製造されるようになってきている。このような熱間成形に使用される金型およびその周辺部材の材料には、高温での機械的性質と耐酸化性に優れることが要求され、従来、この種の用途の材料としては、耐熱鋼、超硬合金、セラミックスなどが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】光学ガラスの熱間成形は、通常窒素などの非酸化性雰囲気中で行われるが、微量の酸素の混入が避けられないため、成形用金型、ダイプレートやガイドピンなどの金型周辺部材の材料には耐熱性と共に耐酸化性が求められる。耐熱鋼は室温機械的性質には優れるものの高温での硬度低下が著しく、普通の超硬合金はＣｏやＮｉなどの結合相金属を含むため、高温で硬度が低下し易く耐酸化性にも劣る。また、いわゆるバインダーレス超硬合金は、結合相金属をほとんど含まないため高温での硬度低下は少ないが、耐酸化性にはやはり劣る。セラミックスは耐酸化性には優れるものの靭性に乏しいという欠点がある。高温で機械的性質に優れる合金としては、他にＷ−Ｎｉ−Ｆｅ系、Ｗ−Ｎｉ−Ｆｅ−Ｍｏ系などのＷ基合金が挙げられるが、何れも耐酸化性に問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものである。すなわち、光学ガラスの熱間成形用金型やその周辺部材の材料を、耐酸化性が改善されたＷ−Ｎｉ系合金とするものである。【０００５】本発明の焼結合金をＷ基とするのは、Ｗが高温での機械的性質に優れるためである。Ｎｉを添加するのは焼結性を向上させるためであり、その添加量が３質量％未満では焼結性向上効果が小さくなり、１５質量％を超えると高温での硬さ低下率が大きくなる。Ｎｉの一部をＦｅで置換してもよいが、その添加量がＮｉとの合計量の３０質量％を超えると耐酸化性が低下する。Ｃｒを添加するのは耐酸化性を向上させるためであり、その添加量が１質量％未満では耐酸化性の向上効果が不足し、１０質量％を超えると焼結性が低下するので好ましくない。また、Ｗの一部をＷおよびＣｒを除く周期律表第ＩＶａ、ＶａおよびＶＩａ族に属する遷移金属で置換してもよいが、その置換量が１０質量％を超えると焼結性が低下し、抗折力が低下する。」
　
（１ｃ）「【０００６】
【実施例】以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。本発明品は通常の粉末冶金法によって製造できる。すなわち、Ｗ、Ｎｉ、ＦｅおよびＣｒ粉末を所定の組成に配合し、ボールミルあるいはアトライターによる湿式混合を経て乾燥後、所望の形状にプレス圧約１〜５ｔ／ｃｍ２で成形する。次に、成形体を１３５０〜１５００℃で３０〜１２０分真空焼結した後、最終的な形状に加工する。表１には本発明合金および比較合金の配合組成を示した。本発明合金Ｎｏ．１〜４はＣｒ量を変化させたものであり、Ｎｏ．５〜１０は、ＮｉおよびＦｅの合計量とＣｒ量を変化させたものである。また、Ｎｏ．１１〜１３はＷの一部をＴｉ、ＴａおよびＭｏで置換したものである。比較合金のＮｏ．１４〜１８はＣｒを含まないＷ基合金、１９〜２２は一般的な耐摩耗工具用超硬合金である。ここで、Ｗ基合金はすべて平均粒度約５μｍのＷ粉を用いて作製した。
【０００７】
【表１】　　
　
【０００８】表１に示した本発明合金および比較合金の抗折力、硬さ、高温硬さ、耐酸化性（酸化増量）、および熱膨張係数の測定結果を表２に示した。酸化増量試験は、４×８×２５ｍｍ３の試験片の全面を鏡面仕上げ後、大気中で８００℃、３０分間加熱し、その重量変化から単位面積当たりの酸化増量を算出した。また、高温硬さ（ＨＶ）はＡｒ雰囲気中で測定した。熱膨張係数は電気抵抗熱膨張同時測定装置（ＫＤ−ＥＲ、成瀬科学器械（株））を用いて昇温速度１．５Ｋ／ｍｉｎで室温から６００℃まで測定した。
【０００９】
【表２】　
　
　
【００１０】Ｎｏ．１〜４および１４より、Ｃｒの添加量が増加するにつれて酸化増量が減少（耐酸化性が向上）している。また、Ｎｏ．１４〜１７のようにＮｉおよびＦｅの合計量が増加すると耐酸化性および高温硬さが劣化するが、Ｎｏ．５〜１０のようにＮｉおよびＦｅの合計量の増加と共にＣｒ量も増加させることにより、耐酸化性の劣化を抑制することができる。また、一般的な超硬合金と比較すると抗折力は低いが、本発明合金は耐酸化性の面では非常に優れているので、光学ガラスの熱間成形用金型やその周辺部材に用いると、それらの長寿命化を図ることができる。さらに、本発明合金は熱膨張係数が小さいので光学ガラス成形時と冷却取出時の寸法変化が小さく、金型の設計が容易となる利点も有する。」
　
第５　当審の判断 
　
１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の（１ａ）の請求項１の「Ｗが７５〜９６質量％、ＮｉおよびＦｅの合計量が３〜１５質量％で、そのうちＦｅはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜１０質量％および不可避不純物からなる組成を有する光学ガラスの熱間成形用金型およびその周辺部材に適した焼結合金。」との記載によれば、刊行物１には、光学ガラスの熱間成形用金型およびその周辺部材として、以下の発明が記載されているといえる。
　
「Ｗが７５〜９６質量％、ＮｉおよびＦｅの合計量が３〜１５質量％で、そのうちＦｅはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜１０質量％および不可避不純物からなる組成を有する焼結合金で構成される、光学ガラスの熱間成形用金型およびその周辺部材。」（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　　
ア）本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の【０００２】、【０００３】、【０００５】〜【０００８】等の記載によれば、Ａｌ合金、Ｍｇ合金およびＺｎ合金などのダイキャストに用いる金型、ダイプレートやガイドピンなどの金型周辺部材の材料では耐熱性と耐酸化性に優れることが求められるのに対し、従来より高温で機械的性質に優れる合金として知られたＷ基合金を用いても耐酸化性については問題があった点を解決すべき課題とするものであって、かかる課題を、前記高温で機械的性質に優れるＷ基合金に対し、焼結性向上元素であるＮｉと、耐酸化性元素であるＣｒをその含有量を調整しつつ添加することにより、高温における硬さの低下率が小さく、超硬合金や通常のＷ基合金に比較して耐酸化性に優れた焼結合金を得て、これをＡｌ合金などのダイキャスト用金型およびその周辺部材に適用することによって解決したものであって、それらの長寿命化を達成したものである。
　これに対し、刊行物１発明は、刊行物１の（１ｂ）及び（１ｃ）の記載によれば、光学ガラスの熱間成形に使用される金型およびその周辺部材の材料では耐熱性と耐酸化性に優れることが求められるのに対し、従来より高温で機械的性質に優れる合金として知られたＷ基合金を用いても耐酸化性に問題があった点を解決すべき課題とするものであって、かかる課題について、前記高温で機械的性質に優れるＷ基合金に対し、焼結性向上元素であるＮｉと、耐酸化性元素であるＣｒをその含有量を調整しつつ添加することにより、高温における硬さの低下率が小さく、超硬合金や通常のＷ基合金に比較して耐酸化性に優れた焼結合金を得て、これを光学ガラスの熱間成形に使用される金型およびその周辺部材に適用することにより解決したものであって、それらの長寿命化を達成したものである。
　してみると、本願発明と刊行物１発明とは、用途においては異なるものの、いずれも金型およびその周辺部材に関するものであって、課題に対する技術的認識、及び、その解決手段としての技術思想においては一致しているものといえる。
　
イ）以下、本願発明１と刊行物１発明とを対比して検討する。
　本願発明１の焼結合金の成分組成についてみると、Ｃｏは単独成分としての含有量の規定はなされておらず、また、ＦｅとＣｏはＮｉとの合計量の０〜３０質量％とあるから、本願発明１は、Ｃｏを含有しない発明を含むものであり、その場合の本願発明１の焼結合金の成分組成は、Ｗが７５〜９８質量％、ＮｉおよびＦｅの合計量が１〜１５質量％で、そのうちＦｅはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜２０質量％、その他が不可避不純物である。
　他方、刊行物１発明の焼結合金の成分組成は、Ｗが７５〜９６質量％、ＮｉおよびＦｅの合計量が３〜１５質量％で、そのうちＦｅはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜１０質量％、その他が不可避不純物であるから、Ｗ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒのすべての成分の含有量において、刊行物１発明の焼結合金は、本願発明１の焼結合金に包含され、一致する。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、「Ｗが７５〜９８質量％、ＮｉおよびＦｅの合計量が１〜１５質量％で、そのうちＦｅはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜２０質量％および不可避不純物からなる組成を有する焼結合金で構成される、金型および金型周辺部材。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１；本願発明１は、焼結合金が、光学顕微鏡組織写真でＷ粒子が平均５μｍ以上であるのに対し、刊行物１発明では不明である点
　
相違点２；本願発明１は、ダイキャスト金型およびダイプレートやガイドピンなどのダイキャスト金型周辺部材であるのに対し、刊行物１発明は、光学ガラスの熱間成形用金型およびその周辺部材である点。
　
３．相違点についての判断
　以下、前記「２．」の相違点１及び相違点２について検討する。
　
（１）相違点１について
　本願発明１に係る焼結合金の製造方法に関して、本願明細書の発明の詳細な説明の【００１０】には、「本発明のダイキャスト用金型の素材は通常の粉末冶金法によって製造できる。すなわち、Ｗ、Ｎｉ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｒ粉末を所定の組成に配合し、ボールミルあるいはアトライターによる湿式混合を経て乾燥後、所望の形状にプレス圧約１〜５ｔ／ｃｍ２で成形する。次に、成形体を１３５０〜１５００℃で３０〜１２０分真空焼結した後、最終的な形状に加工する。」と記載され、本願発明１は、通常一般的に用いられる製造方法により製造されたものといえる。
　これに対して、刊行物１の（１ｂ）には、刊行物１発明の製造方法について、「以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。本発明品は通常の粉末冶金法によって製造できる。すなわち、Ｗ、Ｎｉ、ＦｅおよびＣｒ粉末を所定の組成に配合し、ボールミルあるいはアトライターによる湿式混合を経て乾燥後、所望の形状にプレス圧約１〜５ｔ／ｃｍ２で成形する。次に、成形体を１３５０〜１５００℃で３０〜１２０分真空焼結した後、最終的な形状に加工する。」と記載されているから、刊行物１発明は、本願発明１と全く同じ製造方法を用いて製造されたものである。
　しかも、刊行物１の（１ｃ）に記載された、刊行物１発明の実施例である、表１のＮｏ．１〜１０の合金は、本願明細書の発明の詳細な説明の【００１２】の【表１】のＮｏ．１〜１０の合金と成分組成が全く一致し、しかも、同じ条件にて測定されたその合金の特性値である、抗折力、硬さ（ＨＲＣ）、硬さ（ＨＶ１（Ｒ．Ｔ．〜９００℃））、酸化増量、熱膨張係数の数値においても全く一致するものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、成分組成において一致する焼結合金を同一の製造方法において製造し、全く同じ特性値を有するものであるから、同一の組織を有する焼結合金、すなわち、光学顕微鏡組織写真上でＷ粒子が平均５μｍ以上の焼結合金である点において一致するものといえる。
　したがって、相違点１は、実質的なものでない。
　
（２）相違点２について
　ガラス成形用金型において用いられる材料が、耐酸化性、耐食性、耐熱強度特性、耐ヒートチェック性、耐摩耗性等に優れるとの理由により、同様の環境下で用いられるダイカスト用の金型用の材料に転用されることは普通に行われていることであり、特に、ガラス成形用金型の材料を特に高温で酸化性の環境下にて用いられる非鉄金属のダイカスト用に適用することも知られているから、刊行物１発明に係るガラス成形用金型に用いる焼結合金を本願発明１に係るダイカスト用金型に用いることは当業者が容易になし得る事項といえる。（要すれば、特開平１１−４３７４４号公報の【特許請求の範囲】、【０００１】、【０００２】；特開平１０−１５２７５９号公報の【０００１】、【００２５】；国際公開第２００２／０４８４１６号の第１頁第５行〜第２２行；特開２００５−１１３２３２号公報の【０００１】、【０００２】、【００４０】を参照。）
　よって、相違点２に係る用途変更は、当業者が容易に想到するものである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。