【事件の表示】
　特願２００３−４０５８１２「建物の人の緊急避難方法およびシステム、および前記システムを用いた既存の建物の近代化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０３６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年１２月４日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月２３日、欧州特許庁）を出願日とする特許法第３６条の２第１項の規定による特許出願であって、平成１６年２月３日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２１年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年５月１７日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年４月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされ、平成２３年６月９日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２３年１１月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年５月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２３年４月２０日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２３年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年５月１７日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１５を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させる方法であって、
　前記建物内にいる人の人数を決定することと、
　前記建物の緊急事態を検出することと、
　前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定することと、
　前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定することと、
　前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内にいる人を避難させることとを含み、
　建物にいる建物内の人の人数を決定するために、かごの荷重が測定され、および／または、建物にいる建物内の人の人数を決定するために、階へのアクセスに必要な行先呼びの数が計数される、方法。
　　【請求項２】
　前記エレベータおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内にいる人を避難させることは、
　全避難により、
　および／または、ゾーン避難により、
　および／または、ジャンプ避難により、
　および／または、選択的避難により行われる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　全避難中、前記建物内にいるすべての人が避難させられ、
　または、ゾーン避難中、前記避難ゾーン内にいる人のみが避難させられ、
　または、ジャンプ避難中、前記避難ゾーンの少なくとも１つの危険ゾーンが避難から除外され、
　または、選択的避難中、身体障害者および／または子供および／または要人および／または建物内の人の中で特別な識別を有する他のすべての人が優先的に避難させられ、
　および／または、選択的避難中、身体障害者および／または子供および／または要人および／または建物内の人の中で特別な識別を有する他のすべての人が、障害者にとって障害物がない建物出口を有する指定階に避難させられる、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記避難ゾーンから前記指定階への建物内の人の避難は、少なくとも２つのエレベータ（１０、１０’）により行われ、前記エレベータのエレベータかごは、ドアを開いた状態のまま前記避難ゾーンの同一階に位置付けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階が、前記階にいる建物内の人の人数の荷重に対応する総荷重容量を有するエレベータかご数により避難が行われ、
　および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの階は、連続して避難が行われ、
　および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階は、１回のみ避難が行われる、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　建物内の人は、エレベータを使用して避難が行われる前記避難ゾーンの階に、階段により誘導され案内され、
　および／または、建物内の人は、前記指定階から建物出口へ、階段または少なくとも１つのエスカレータにより誘導され案内される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）は、エレベータおよび／または階段に建物内の人を誘導し案内する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にそれぞれエレベータかごを位置付け可能な少なくとも２つのエレベータ（１０、１０’）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させる方法であって、
　前記建物の緊急事態を検出することと、
　前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定することと、
　前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定することと、
　ドアを開いたまま前記避難ゾーンの同一階に少なくとも２つのエレベータかごを位置付けて、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内の人を避難させることとを含み、
　エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階が、前記階にいる建物内の人の人数の推定荷重に対応する総荷重容量を有するエレベータかご数により避難が行われる、方法。
　　【請求項９】
　エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの階は、建物内の人にとって危険度が高い緊急ゾーンの領域から開始されて、連続して避難が行われ、
　および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階は、１回のみ避難が行われる、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　建物内の人は、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの階に、階段により誘導され案内され、
　および／または、建物内の人は、前記指定階から建物出口へ、階段または少なくとも１つのエスカレータにより誘導され案内される、請求項８または９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）は、エレベータおよび／または階段に建物内の人を誘導し案内する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１２】
　複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させるシステムであって、
　人数を測定するための第１の手段（９）と、
　前記建物の緊急事態を検出するための第２の手段（７）と、
　前記建物にいる建物内の人の人数を決定するための制御ユニット（５）とを含み、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定し、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定し、
　前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内の人を避難させ、
　第１の手段は、かご荷重検出器および／または数字キーパッド（１９）である、システム。
　　【請求項１３】
　前記エレベータまたは前記階段に人々を誘導し案内するために、聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）が提供される、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記建物の緊急事態を示す緊急事態警報が、第２の手段により自動的に、および／または、第１の手段を用いて手動で、および／または、遠隔操作で生成され、
　および／または、火災、地震、暴風雨、洪水、爆破脅迫、またはテロ攻撃のような各緊急事態が、コード番号により識別される、請求項１２または１３に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　建物内の人を緊急避難させるためのシステムを用いて、複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）にある既存のエレベータを近代化するための方法であって、
　人数を測定するための第１の手段（９）を設置することと、
　および／または、前記建物にいる建物内の人の人数を決定するための制御ユニット（５）を提供することと、
　および／または、前記建物の緊急事態を検出するための第２の手段（７）を設置することとを含み、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定し、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定し、
　前記緊急事態の間、前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物の人を避難させ、
　前記第１の手段は、かご荷重検出器および／または数字キーパッド（１９）である、方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させる方法であって、
　前記建物内にいる人の人数を決定することと、
　前記建物の緊急事態を検出することと、
　前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定することと、
　前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定することと、
　前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内にいる人を避難させることとを含み、　
　建
、各階の乗場で入力された
　　【請求項２】
　前記エレベータおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内にいる人を避難させることは、
　全避難により、
　および／または、ゾーン避難により、
　および／または、ジャンプ避難により、
　および／または、選択的避難により行われる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　全避難中、前記建物内にいるすべての人が避難させられ、
　または、ゾーン避難中、前記避難ゾーン内にいる人のみが避難させられ、
　または、ジャンプ避難中、前記避難ゾーンの少なくとも１つの危険ゾーンが避難から除外され、
　または、選択的避難中、身体障害者および／または子供および／または要人および／または建物内の人の中で特別な識別を有する他のすべての人が優先的に避難させられ、
　および／または、選択的避難中、身体障害者および／または子供および／または要人および／または建物内の人の中で特別な識別を有する他のすべての人が、障害者にとって障害物がない建物出口を有する指定階に避難させられる、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記避難ゾーンから前記指定階への建物内の人の避難は、少なくとも２つのエレベータ（１０、１０’）により行われ、前記エレベータのエレベータかごは、ドアを開いた状態のまま前記避難ゾーンの同一階に位置付けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階が、前記階にいる建物内の人の人数の荷重に対応する総荷重容量を有するエレベータかご数により避難が行われ、
　および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの階は、連続して避難が行われ、
　および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階は、１回のみ避難が行われる、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　建物内の人は、エレベータを使用して避難が行われる前記避難ゾーンの階に、階段により誘導され案内され、
　および／または、建物内の人は、前記指定階から建物出口へ、階段または少なくとも１つのエスカレータにより誘導され案内される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）は、エレベータおよび／または階段に建物内の人を誘導し案内する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させるシステムであって、
　人数を測定するための第１の手段（９）と、
　前記建物の緊急事態を検出するための第２の手段（７）と、
　前記建物にいる建物内の人の人数を決定するための制御ユニット（５）とを含み、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定し、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定し、
　前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内の人を避難させ、
　第１の手段は
、各階の乗場にある
　　【請求項９】
　前記エレベータまたは前記階段に人々を誘導し案内するために、聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）が提供される、請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記建物の緊急事態を示す緊急事態警報が、第２の手段により自動的に、および／または、第１の手段を用いて手動で、および／または、遠隔操作で生成され、
　および／または、火災、地震、暴風雨、洪水、爆破脅迫、またはテロ攻撃のような各緊急事態が、コード番号により識別される、請求項８または９に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　建物内の人を緊急避難させるためのシステムを用いて、複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）にある既存のエレベータを近代化するための方法であって、
　人数を測定するための第１の手段（９）を設置することと、
　および／または、前記建物にいる建物内の人の人数を決定するための制御ユニット（５）を提供することと、
　および／または、前記建物の緊急事態を検出するための第２の手段（７）を設置することとを含み、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定し、
　前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定し、
　前記緊急事態の間、前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物の人を避難させ、
　前記第１の手段は
、各階の乗場にある
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「・・・・・　建物にいる建物内の人の人数を決定するために、かごの荷重が測定され、および／または、建物にいる建物内の人の人数を決定するために、階へのアクセスに必要な行先呼びの数が計数される、方法。」の記載を、「・・・・・
　建
、各階の乗場で入力された
各階の乗場で入力された
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５０９８５０号公報（平成１４年４月２日公表。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項２７】  ビルディング脱出階を含む複数の階と、選定した複数の階に隣接した位置に位置決め可能であるエレベータ箱を有するエレベータ・システムとを有するビルディングからビルディング入居者を避難させる方法であって、ビルディング内の信号発信階での緊急状態を検知する段階と、緊急状態時にビルディングの一部に避難帯域を定める段階であり、この避難帯域が、信号発信階と、信号発信階から離れており、ビルディング脱出階でない選定数の階である避難支援階とを含み、避難帯域が、避難支援階以外の非緊急階であると考えられる階を含まないように定められる段階と、信号制御システムに複数の状況信号を送る段階であり、これらの状況信号がビルディング・システムの状況データを与え、複数の状況信号が、信号発信階から信号制御システムへ送り、信号制御システムにどの階が信号発信階であるかを識別させる第１状況信号と、エレベータ・システムから信号制御システムへ送り、エレベータ・システムに関する状況情報を与える第２状況信号とを含む段階と、複数の状況信号を信号制御システムからビルディングから遠隔の位置にある遠隔通信システムへ送り、ビルディング状況情報を与える段階と、エレベータ箱で一人あるいはそれ以上のビルディング入居者を避難帯域から避難支援階へ避難させる段階とを包含することを特徴とする方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２７】）
　
ｂ）「【請求項３３】  請求項２７の方法において、避難帯域を定める段階が、信号発信階と、第１方向において信号発信階から１階分離れた第１優先避難階と、第２の方向において信号発信階から１階分離れた第２優先避難階と、第１の方向において信号発信階から２階分離れた第３優先避難階とを含むような避難帯域を定める段階を包含し、さらに、第１、第２、第３優先避難階および信号発信階のうちの１つにエレベータ箱を移動させ、ビルディング入居者をエレベータ箱に入らせ、次いで、エレベータ箱を避難支援階へ移動させる段階を包含することを特徴とする方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項３３】）
　
ｃ）「【０００１】
　（発明の技術分野）
　本発明は、多層階ビルディングに関する。一層詳しくは、本発明は、緊急時に信頼性のある脱出退避手段としてエレベータを使用するのを可能にする緊急エレベータ退避制御システムを利用するエレベータ・システムに関する。」（段落【０００１】）
　
ｄ）「【００３７】
　（発明の詳細な説明）
　さて、同様の参照符号が同じあるいは相当する部分を示している図面、特にその図１を参照して、ここには、本発明の実施例によるビルディング脱出システム４を有する多層階ビルディング２が示してある。このビルディング脱出システム４は、垂直搬送システム（たとえば、エレベータ・システム６）を包含し、この垂直搬送システムは、通信システムまたは相互接続システム１０によって、煙・火災検知／警報システム８に接続してある。エレベータ・システム６、検知／警報システム８および相互接続システム１０は、相互接続してあり、正常な非緊急状態で使用され、火災その他の緊急状況時には、エレベータ・システムをビルディング２から脱出するためにビルディング入居者によって使用され得るようになっている。
　　　【００３８】
　エレベータ・システム６は、エレベータ箱をビルディング２の選定した階２１へ移動させるエレベータ・コントローラ１６によって制御される少なくとも１つのエレベータ箱２０を包含する。エレベータ・コントローラ１６（たとえば、Dover Elevator Corporation of Memphis, Tennesseeにより製造されるコントローラ）は、エレベータ箱２０の動作、移動のためのアナログまたはディジタルのプロトコルを利用する通信言語でプログラムされた相互接続リレー・ネットワークまたは中央処理ユニット（ＣＰＵ）を包含する。ＣＰＵのプロトコルは、エレベータ・システム６内の望ましい作動状況を維持する情報フィードバック・ループを与える。
　　　【００３９】
　煙・火災検知／警報システム８は、複数の煙／火災検知器２２を包含する。これらの検知器２２は、検知／警報通信システム２８によって信号制御システム２５（たとえば、火災報知器パネル２６）に接続してある。火災報知器パネル２６（たとえば、Simplex Time Recorder Corporation of Gardner, Massachusettsにより製造されたもの）は、アナログまたはディジタルのプロトコルを利用している通信言語でプログラムされた相互接続リレー・ネットワークまたは中央処理ユニット（ＣＰＵ）を包含する。ＣＰＵは、個々の煙／火災検知器２２からの特異な位置識別信号を受信し、識別するようにプログラムされている。ＣＰＵは、また、ビルディング２内の普通の制御装置２４にさらに弁別信号を送り、特殊なビルディング機能（たとえば、自動的に閉じている防火ドアおよびホイストウェイ与圧システム）を作動させるようにプログラムされている。ＣＰＵのプロトコルは、煙・火災検知／警報システム８内の望ましい作動状況を維持する情報フィードバック・ループを提供する。」（段落【００３７】ないし【００３９】）
　
ｅ）「【００４２】
　（エレベータ・システム）
　ここで説明している実施例のビルディング脱出システム４は、単一のホイストウェイ・シャフト４２内を移動する単一のエレベータ箱２０、あるいは、共通のホイストウェイ・シャフト内を移動する多数の箱、あるいは、多数のシャフト内の多数の箱で使うことができる。ビルディング脱出システム４は、また、本発明の実施例による種々のタイプのエレベータ・システム６を使用することができる。
　　　【００４３】
　図１で最も良くわかるように、この実施例のエレベータ・システム６は、エレベータ・ホイストウェイ・シャフト４２を包含し、このシャフトは、上限４４、下限４６、上限、下限間を延びるホイストウェイ壁構造５０を備えた中心点４８を有する。壁構造５０に設けたホイストウェイ開口５２は、ビルディング２の各階２１に設けてあり、可動ホイストウェイ・ドア組立体５６によって閉じることができるホイストウェイ入口５４を構成する。ホイストウェイ・シャフト４２は、階２１の間で移動し、位置決め可能な少なくとも１つのエレベータ箱２０を含有する。各エレベータ箱２０は、箱床プラットフォーム５８、正面パネル６０、後部パネル６２、側部パネル６４、天井／屋根パネル６６および可動箱ドア組立体６８を包含する。この箱ドア組立体６８は、人々がエレベータ箱２０に出入りできるように閉鎖位置と開位置との間をホイストウェイ・ドア組立体５６と共に動くことができる。」（段落【００４２】及び【００４３】）
　
ｆ）「【００４８】
　図４で最も良くわかるように、実施例のエレベータ呼び出し装置１２は、ビルディング２の各エレベータ・ロビー１０６におけるホイストウェイ・ドア組立体５６に近接して設置した複数のホール呼び出しステーション１０４を包含する。ホール呼び出しステーション１０４は、上方向呼び出しボタン１０８および下方向呼び出しボタン１１０を有する。各ボタンは、エレベータ通信システム１８に作動可能状態で接続された入出力ターミナル１１２に機能的に接続されている。上方向または下方向の呼び出しボタン１０８または１１０が作動すると、たとえば、ビルディング入居者が特定の階２１を去ることを望むとき、入出力ターミナル１１２がエレベータ通信システム１８およびエレベータ・コントローラ１６に弁別信号を送り、運動コントローラ７２を付勢し、エレベータ箱２０を、ボタンが押されたホール呼び出しステーション１０４のエレベータ・ロビー１０６へ移動させる。」（段落【００４８】）
　
ｇ）「【００６６】
　（制御プロトコル・インタフェース）
　非緊急時の正常動作時、煙・火災検知／警報システム８および相互接続システム１０は、正常モードのままである。このとき、エレベータ・システム６は、普通の非緊急時要領で作動する。この正常動作中、火災報知器パネル２６は、煙／火災検知器２２および選定した他のビルディング・システムにポーリングし、モニタする。図５で最も良くわかるように、ビルディング火災の場合、火災からの煙または熱が１つまたはそれ以上の検知器２２によって検知され、検知器は火災報知器パネル２６に特異な第１警報信号２００を送る。第１警報信号２００は、火災報知器パネル２６によって相互接続通信システム１０を経てＣＰＵ３８に送信され、ＢＡＣｎｅｔプロトコル言語によって翻訳され、それによって、緊急時エレベータ避難シーケンス１９４を開始させる。
　　　【００６７】
　火災または他のビルディング緊急時、ここに説明し、図２に概略的に示したような実施例のビルディング脱出システム４の構成要素は、１つまたはそれ以上のエレベータ箱２０を利用してビルディング２の選定部分を避難させる緊急時エレベータ避難シーケンスにおいて一緒に作動する。相互接続システムのＣＰＵ３８は、予めプログラムされた緊急時エレベータ避難シーケンスを開始するように設計され、プログラムされている。避難シーケンスの間、ＣＰＵ３８は、火災報知器パネル２６から受信した特徴的な入力信号に応答してエレベータ・コントローラ１６に特徴的な出力信号を送る。出力信号を受信すると、エレベータ・コントローラ１６は、１つまたはそれ以上のエレベータ箱２０を選定した階に最大限の効率が得られるように位置させ、ビルディング２のその部分の避難を開始させる。ＣＰＵ３８は、また、エレベータ・コントローラ１６の発生した特徴的な入力信号に応答して火災報知器パネル２６に特徴的な出力信号を送り、それによって、火災報知器パネル２６にすべてのエレベータ箱２０の状況を知らせる。さらに詳細に以下に説明するように、火災報知器パネル２６は、消防隊または他の遠隔緊急救急隊とコンタクトし、ビルディング２の現状に関する情報を与える。次いで、緊急時避難シーケンスが開始される。
　　　【００６８】
　（緊急時避難シーケンス）
　緊急時エレベータ避難シーケンスは、図１で最も良くわかるように、緊急時避難帯域２０２を確立する。この緊急時避難帯域２０２は、第１信号発信階（ＦＳＦ）上下の４階分の領域を含み、ここに、検知器２２の第１信号発信遠隔煙／火災検知器２０４が設置されている。第１信号発信階２０６は、緊急時避難帯域２０２の避難中、ＣＰＵ３８によって、最優先権を割り当てられる。緊急時避難帯域２０２は、また、第１信号発信階２０６から１階上の第２優先避難階２０８と、第１信号発信階から１階下の第３優先避難階２１０と、第１信号発信階から２階上の第４優先避難階２１２とを含む。緊急時避難帯域２０２は、また、第１信号発信階２０６の４階分下の避難支援階２１４も含む。緊急時避難帯域２０２の外の階２１は、非緊急階２１５と定義される。もし第１信号発信階２０６が一階より上７階以内にあるならば、避難支援階（ＥＡＦ）２１４は、予め指定した呼び戻し階１８８（通常、一階）に確立される。
　　　【００６９】
　緊急時帯域２０２の構成は、ホイストウェイ・シャフト４２における気流方向応じて変えてもよい。実施例においては、気流検知装置２１６（図１に示す）が、ホイストウェイ・シャフト４２に装着してあり、相互接続システム・オペレータ３４のＣＰＵ３８に作動可能状態で接続されている。この気流検知装置２１６は、ホイストウェイ・シャフト４２内の気流方向を識別する。気流検知装置２１６は、ホイストウェイ・シャフト４２の上限４４近くでその壁構造５０に連結された上方センサ２１８と、ホイストウェイ・シャフト４２の下限４６近くでその壁構造５０に連結された下方センサ２２０とを包含する。これらのセンサは、各々、相互接続通信システム３６に作動可能状態で接続されている。
　　　【００７０】
　気流が上向きであるならば、ホイストウェイ・シャフト内の煙も同様に上方階に向かって上昇し、そこは、上述したように、緊急時避難帯域２０２である。しかしながら、気流が下向きの場合には、煙は下方階に向かって下方へ移動する。ＣＰＵ３８は、上述した緊急時避難帯域２０２内の階の順序を逆にするようにプログラムされている。したがって、避難支援階２１４は、第１信号発信階２０６より４階分上に位置する。第２優先避難階２０８は、第１信号発信階２０６１階下になり、第３優先避難階２１０は、第１信号発信階の２階下となり、第４優先避難階は、第１信号発信階より１階上となる。
　　　【００７１】
　したがって、緊急時エレベータ避難シーケンス１９４は、密集した６階分の帯域においてエレベータ箱２０を通して緊急時避難を行わせるように機能する。したがって、避難時間は、この６階分の帯域内でのエレベータ移動に対するものであり、ビルディング２の全高内でのエレベータ箱移動に対するものではない。」（段落【００６６】ないし【００７１】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）及びｆ）並びに図１及び４の記載によれば、は、多層階ビルディング複数の階と、階の選択されたエレベータ・ロビー１０６にエレベータ箱を位置決め可能な少なくとも１つのエレベータ・システムとを有することが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「複数の階と、階の選択されたエレベータ・ロビー１０６にエレベータ箱を位置決め可能な少なくとも１つのエレベータ・システムとを有する多層階ビルディングから、ビルディング入居者を緊急時避難させる方法であって、
　ビルディングの緊急状態を検知することと、
　緊急状態の間、ビルディングの避難帯域を定めることと、
　緊急状態の間、ビルディングの避難支援階を定めることと、
　エレベータ箱を利用して、避難帯域から避難支援階へビルディング入居者を避難させることとを含む、方法。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特公平２−５６６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「１  自己を特定するための信号を発信する発信部を備えた入館者所持用トランスポンダと、各階のエレベータホールに設置され前記トランスポンダの発信信号を受信する受信手段と、これらの受信手段からの信号により各エレベータホールの待機者数を把握し待機者の多い階へ多数のエレベータ移動を判断する統括演算手段と、この演算手段の指令によりエレベータを制御するエレベータ制御手段と、を有することを特徴としたエレベータ管理装置。」（第１ページの特許請求の範囲）
　
ｂ）「第９図には非常時における避難誘導手段５２が示されている。この避難誘導手段５２は各階の分岐路に設けることが好ましく、異なる避難路を示す誘導表示５４，５６，５８が設けられている。
　またこの避難誘導手段５２内にはこれらの誘導表示５４，５６，５８に対応した光源が設けられており、統括演算手段３６からの指令に応じていずれかの誘導表示５４，５６，５８を照らしだして各階層における最適な誘導路及び時間毎に異なる誘導路を表示できるようになつている。
　すなわち各階層における入館者が多数の場合には、これらの入館者を分散して複数の非常口へ安全に誘導し、また火災時には火災の進行状況に応じて安全な避難路を順次変更できるようになつている（第９図には誘導表示５４が照明された状態となつている）。」（第３ページ第５欄第２３ないし３８行）
　
ｃ）「次に本実施例の作用を説明する。
　入館者は予めＩＤカード１２を所持しており、来訪者は受付においてＩＤカード１２は手渡され、これらを各自所持してインテリジエントビル１０内へ入館する。この場合手渡されるＩＤカード１２は必要度に応じて異なる発信種類を有するＩＤカード１２であり、これによつて特定の入館者のみが特定の階層または特定の部屋へ移動できるように第５図に示されるドア３８等の開閉制御が行なわれる。
　このように入館者はスイツチングアンテナ３２、バーアンテナ４０等により特定の階層の特定の部所に所在することが中継器３４で把握される。統括演算手段３６は必要に応じて、中継器３４からの信号を受け、各階層および各部屋、エレベータホール等の各部所の所在人数を把握している。
　これによつてエレベータ４８は効率的な制御が可能となる。すなわち特定の階層に多数の入館者が集合し、これらが同一のエレベータホール５０へ移動した場合には、多数のエレベータ４８をこのエレベータホール５０へ移動させてこれらの入館者を迅速に所望の階へ移動させることができる。」（第３ページ第６欄第２１ないし末行）
　
ｄ）「また火災等の非常時においては、統括演算手段３６が各階層における入館者の人数に応じた避難誘導を行うことができる。すなわち各階層における入館者の数に応じて最適な避難路を決定し、一例として第９図に示される避難誘導手段５２の誘導表示を変更して多数の入館者が同一の避難路に殺到しないように配慮し、迅速かつ安全な避難誘導が可能となる。
　また火災発生後に、避難できずに建物内に残された入館者がどの階のどの部所に居るかは、各中継器３４がこれを把握しているので、救出活動の要否が判断でき、また残留者の所在部所へ直行して救出でき、効率的である。」（第４ページ第７欄第３１行ないし第８欄第８行）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（３）ｃ）及び第１図の記載を技術常識に照らせば、インテリジエントビル１０は、複数の階と、階の選択された乗場にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ４８とを有する多層階建ての建物であることが分かる。
　
ロ）上記（３）ｂ）及びｄ）並びに第９図の記載によれば、統括演算手段３６は、火災等の非常時において、迅速かつ安全な入館者の避難誘導を行うために、各階層における入館者の人数に応じた避難誘導を行うことが分かる。
　
ハ）上記（３）ｃ）の記載によれば、中継器３４は、入館者が特定の階層の特定の部所に所在することを把握しており、統括演算手段３６は、中継器３４からの信号を受け、各階層および各部屋、エレベータホール等の各部所の所在人数を把握していることが分かるのであるから、統括演算手段３６は、各階層における入館者の人数を把握してしている、換言すれば、建物内にいる人の人数を決定しているといえる。　
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「複数の階と、階の選択された乗場にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ４８とを有する多層階建ての建物から、入館者を避難させる技術であって、建物内にいる人の人数を決定することを含む技術。」
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「エレベータ・ロビー１０６」、「エレベータ箱」、「位置決め」、「エレベータ・システム」、「多層階ビルディング」、「ビルディング」、「緊急時避難」、「緊急状態」、「検知」、「避難帯域」、「避難指定階」、「定める」及び「利用」は、それぞれ、本件補正発明における「乗場」、「エレベータかご」、「位置付け」、「エレベータ」、「多層階建ての建物」、「建物」、「緊急避難」、「緊急事態」、「検出」、「避難ゾーン」、「指定階」、「規定する」及び「使用」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「ビルディング入居者」は、本件補正発明における「建物内の人」及び「建物内にいる人」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「複数の階と、階の選択された乗場にエレベータかごを位置付け可能なエレベータとを有する多層階建ての建物から、建物内の人を緊急避難させる方法であって、
　建物の緊急事態を検出することと、
　緊急事態の間、建物の少なくとも１つの避難ゾーンを規定することと、
　緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階を規定することと、
　エレベータかごを使用して、避難ゾーンから指定階へ建物内にいる人を避難させることとを含む、方法。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「建物内の人を緊急避難させる方法」に関し、
　本件補正発明においては、「建物内にいる人の人数を決定すること」を含み、「建物にいる建物内の人の人数を決定するために、階へのアクセスに必要な、各階の乗場で入力された行先呼びの数が計数される」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「建物内にいる人の人数を決定すること」を含むものであるか否か不明であり、「建物にいる建物内の人の人数を決定するために、階へのアクセスに必要な、各階の乗場で入力された行先呼びの数が計数される」か否か不明である点（以下、「相違点」という」）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２に記載された発明は、刊行物２における上記１．（５）ロ）の記載を参酌すれば、その目的として、火災等の非常時において、迅速かつ安全な入館者の避難誘導を行うことを包含しているものといえる。そして、刊行物２に記載された発明は、その目的に沿って、各階層における入館者の人数に応じた避難誘導を行うものであることが明らかである。
　そこで、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「エレベータ４８」、「入館者」及び「避難」は、それぞれ、本件補正発明における「エレベータ」、「建物内の人」及び「緊急避難」に相当するので、刊行物２に記載された発明は、本件補正発明の用語を用いると、「複数の階と、階の選択された乗場にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータとを有する多層階建ての建物から、建物内の人を緊急避難させる技術であって、建物内にいる人の人数を決定することを含む技術。」（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）と表現することができる。
　そして、エレベータにおいて、エレベータの階別の乗降人数に基づいて、建物にいる建物内の人の人数を決定することは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、特開平９−２６９２６２号公報［特に、段落【０００７】及び【００２４】］及び特開平５−２４７４７号公報［特に、段落【０００７】ないし【００１０】］等参照。以下、「周知技術１」という。）であり、また、エレベータにおいて、階へのアクセスに必要な、各階の乗場で入力された行先呼びの数の計数に基づいて、エレベータの階別の乗降人数を算出することも、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、特開２０００−２１９４４３号公報［特に、段落【００１７】］及び特開平７−２３２８６７号公報［特に、段落【００２５】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、より迅速かつ安全な避難誘導を行うために、刊行物２に記載された技術を考慮して、建物内にいる人の人数を決定することを含ませる際に、周知技術２により算出されたエレベータの階別の乗降人数を用いて、周知技術１により建物にいる建物内の人の人数を決定することとして、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２３年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１６年２月３日付けで提出された明細書及び図面の翻訳文並びに平成２２年５月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５０９８５０号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特公平２−５６６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「
各階の乗場で入力された
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。