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　特願２００７−５４１７１０「レバーサーボ機構を備えた圧力鍋用開閉システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日国際公開、ＷＯ２００６／０５６２５３、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２０２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００５年９月１４日（優先権主張平成２００４年１１月２３日　イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月１３日付けで拒絶査定がなされ（平成２３年５月２５日発送）、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年９月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論」
　
  本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「　レバーハンドル（１）と、弾性蓋（２）と、レバーハンドル方に向いた凸面を備えた円弧形状の横材（３）とから構成される型のレバーサーボ機構を備えた圧力鍋用開閉システムにおいて、前記システムは第一ヒンジ（８）を備えたレバーハンドルと第二ヒンジ（９）を備えた弾性蓋とに接続するフォーク（４）と、前記ハンドルと横材（３）の間を接続するための第三ヒンジ（７）とを含み、前記第一ヒンジ（８）は前記第三ヒンジ（７）下部位置から前記第三ヒンジ（７）の上部位置まで回転可能であり、前記フォーク（４）は圧力容器の端縁部と接するまで前記弾性蓋（２）を上昇させるように
し、前記圧力鍋の圧力容器の端縁部内側から前記弾性蓋（２）が接するまでの上昇によって前記圧力容器が閉鎖される
　
２．補正の適否
　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「フォーク（４）は圧力容器の端縁部と接するまで弾性蓋（２）を上昇させるようにすること」について「圧力鍋の圧力容器の端縁部内側から弾性蓋（２）が接するまでの上昇によって前記圧力容器が閉鎖される」との限定を付加するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成18年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成18年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、上記１．補正の内容に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物１の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭５５−１５８０１３号公報（昭和５５年１２月９日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「圧力鍋における蓋のロック装置」に関し、
　
「　以下図面にもとずいて本発明の実施例を説明すると、（１）は圧力鍋本体で、その口縁には内側に屈曲して蓋の周縁部を係止する係止縁（２）が設けられている。（３）は係止縁（２）に合致する径を有する板材に圧力鍋本体（１）内へ傾けながら落し込める程度に彎曲するような曲げ加工を施して成る蓋板、（４）は中心部を蓋板（３）の凸面側中央部に固定した板ばねで、その両端部が蓋板（３）の彎曲方向と逆の方向に彎曲するように成形してある。（５）は板ばね（４）の中心部の上に平行に直立するように固定された軸承板、（６）は鍋本体（１）の口縁に掛け渡す支持杆で、その中心部に穿設された透孔（７）により上記軸承板（５）に昇降自在に嵌合するとともに、上記板ばね（４）の両端部で支承されている。（８）はハンドルで、その先端部（９）の偏心位置を軸承板（５）の上端間に軸着し、先端部（９）の長径部（９A）から短径部（９B）に至る端縁が支持杆（６）の上側に接しつつ回転するようにしてある。」（２頁（３）欄１５行乃至（４）欄１２行）こと、
　
「次に、上記の構成より成る圧力鍋におけるロツク装置の作動について説明すると、鍋本体（１）内に調理用の材料を入れてから、蓋板（３）を傾けて鍋本体（１）内へ落し込み、支持杆（６）を鍋本体（１）の口縁に掛け渡して、ハンドル（８）を第３図示のようにたおれた位置から１８０度回転させ、第１図示の位置にたおす。すると、ハンドル（８）の先端縁のうち長径部（９A)が支持杆（６）を押圧するため、板ばね（４）がたわみ、その圧力により蓋板（３）の周縁部が係止縁（２）に緊密に締め付けられて、鍋本体（１）の内部が密閉される。」（２頁５欄１０行乃至２０行）こと
　
が記載されている。
　
　上記記載からみて、刊行物１には、圧力鍋用開閉システムが示されているということができる。
　
　そして、刊行物１の第１図乃至第４図からみて、支持杆（６）は、ハンドル方向に向いた円弧形状であることが窺える。 
　
　さらに、上記刊行物1の記載から、板ばね（４）の中心部の上に軸承板（３）が平行に直立し、板ばね（４）の中心部は蓋板（３）の凸面側中央部に固定されているから、軸承板の下端部は板ばねを介して蓋板の中央部に固定されていると認められる。
　
　そうすると、上記記載事項及び認定事項を総合して、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が示されている。
　
　ハンドル（８）と、蓋板（３）と、ハンドル（８）方向に向いた凸面を備えた円弧形状の支持杆（６）とから構成される型の圧力鍋用開閉システムにおいて、
　上端間にハンドル（８）の先端部（９）の偏心位置が軸着し、下端部が蓋板（３）に固定された軸承板（５）と、
　中心部が蓋板（３）の凸面側中央部に固定され、両端部で支持杆（６）を支承する板ばね（４）とを含み、
　ハンドル（８）の先端部の長径部から短径部に至る端縁が支持杆（６）の上側に接しつつ１８０度回転すると、ハンドル（８）の先端縁のうち長径部が支持杆（６）を押圧するため、板ばね（４）がたわみ、板ばね（４）の圧力により、蓋板（３）の周縁部が係止縁（２）に緊密に締め付けらて、鍋本体（１）の内部が密閉される圧力鍋用開閉システム 
　
（３）刊行物２の記載事項
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であるである特開２００３−２３０４８２号公報（平成１５年８月１９日出願公開、以下「刊行物２」という。）には、
　
「【課題を解決するための手段】本発明は、基台部とその上方に立設された柱状部を備える枠体と、前記枠体の基台部に据え付けられたガスコンロと、前記ガスコンロの点火装置と、温度をパラメータとして前記ガスコンロのガス燃焼量を制御する制御装置と、前記制御装置と連動するタイマースイッチと、前記枠体の柱状部の上方に設けられた回動レバーと、前記回動レバーの回動操作によって上下するロッドの下端に取り付けられて前記ガスコンロ上で上下に可動であり且つ最下位置でガスコンロに載置された圧力鍋に圧着して密閉する鍋蓋と、前記鍋蓋に取り付けられた圧力鍋内の温度を検知して前記制御装置に検知信号を出力する温度センサーと、前記鍋蓋が圧力鍋に圧着した状態で前記回動レバーを固定するロック機構と、を有することを特徴とする圧力鍋調理装置を提供することにより、上記課題を達成する。」（段落【0007】）こと、
　
「図１乃至図３において、圧力鍋調理装置３０は、基台部１とその上方に立設された柱状部２を備える枠体Ａと、前記枠体Ａの基台部１に据え付けられたガスコンロ４と、温度をパラメータとして前記ガスコンロ４のガス燃焼量を制御する制御装置６と、前記制御装置６と連動するタイマースイッチ７と、前記枠体Ａの柱状部２の上方に設けられた回動レバー８と、前記回動レバー８の矢印Ｆの回動操作によって連関部材５を介して上下するロッド９の下端に取り付けられて前記ガスコンロ４上で上下に可動であり且つ最下位置でガスコンロ４に載置された圧力鍋１０に圧着して密閉する鍋蓋１１と、前記鍋蓋１１に取り付けられた圧力鍋内の温度を検知して前記制御装置６に検知信号Ｓを出力する温度センサー１３と、前記鍋蓋１１が圧力鍋１０に圧着した状態で前記回動レバー８を固定するロック機構Ｋと、を有する構造である。」（段落【0010】）こと
　
が記載されている。
　
そして、刊行物２の図１、図２からみて、
　
回動レバー８と連関部材５は、軸部により回動可能に連結され、
連結部材とロッド９は、軸部により回動可能に連結され、
回動レバー８と固定部８ａは、軸部により回動可能に連結されることにより、
回動レバー８、連結部材５，ロッド９によりリンク機構が形成され、
回動レバー８が回転運動すると、回動レバー８に回転可能に連結された連結部材５を介して、ロッド９が往復運動するものであり、
回動レバー８と連関部材５の軸部は、回動レバー８と固定部８ａの軸部の下部位置から上部位置まで回転可能であること
　
が窺える。
　
そうすると、上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の技術的事項が示されている。
　
　回動レバー８、連関部材５、固定部８ａ、圧力鍋調理装置の鍋蓋１１を取り付けたロッド９、回動レバー８と連関部材５を連結する軸部、連関部材５とロッド９を連結する軸部、回動レバー８と連関部材５を連結する軸部からなり、
回動レバー８の回転運動を、連関部材５を介して、ロッド９の往復運動に変換するリンク機構をであって、
回動レバー８と連関部材５の軸部は、回動レバー８と固定部８ａの軸部の下部位置から上部位置まで回転可能である圧力鍋調理装置の鍋蓋１１を上下動させるリンク機構
　
（４）対比
　
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、
　
　後者の「ハンドル」、「蓋板」、「支持杆」、「係止縁」及び「鍋本体」は、その機能に照らして、それぞれ前者の「レバーハンドル」、「弾性蓋」、「横材」、「圧力容器の端縁部」及び「圧力容器」に相当する。
　
 　また、前者において「レバーサーボ機構」はそれ自体、一般的な用語ではないが、本願明細書の「レバーハンドルにかかる力を軽減するようにすることを特徴とする」（段落【00008】）、「蓋の上昇作用は段階的であり、実質的な閉鎖最終段階に力を軽減して労力を要さないように設計され」（段落【0014】）の記載を参酌すると、レバーサーボ機構とは、レバーハンドルにかかる力を軽減する機構と解することができる。そして、その原理は、本願明細書及び図面の記載から見て、レバーハンドルの長さと、第三ヒンジから第一ヒンジまでの距離との関係により形成されるテコにより力が軽減されるものと理解できる。
　
　これに対し、後者もハンドル（８）の長さと、ハンドルの先端部が支持杆（６）の上側に接している点と軸承板（５）とハンドル（８）が接続された軸までの距離との関係で形成されるテコにより、ハンドル（８）にかかる力が軽減されるものであることは自明であるので、後者も前者と同様にレバーサーボ機構を備えているということができる。したがって、「レバーサーボ機構」を備える点で両者は一致する。
　
　そして、後者の「中心部が蓋板（３）の凸面側中央部に固定され、両端部で支持杆（６）を支承する板ばね（４）」を含み、「ハンドル（８）の先端縁のうち長径部が支持杆（６）を押圧するため、板ばね（４）がたわみ、板ばね（４）の圧力により、蓋板（３）の周縁部が係止縁（２）に緊密に締め付けらて、鍋本体（１）の内部が密閉される」点について、ハンドル（８）の先端縁が支持杆（１６）を押圧することは、ハンドル（８）の先端部の偏心位置に軸着された軸承板（５）に固定された蓋板（３）を上昇させることに他ならないので、後者は、中心部が蓋板（３）の凸面側中央部に固定され、両端部で支持杆（６）を支承する板ばね（４）を含み、板ばね（４）がたわみ、板ばね（４）の圧力により、蓋板（３）の周縁部が係止縁（２）に緊密に締め付けられて、鍋本体（１）の内部が密閉されるものであると同時に、軸承板（５）が蓋板（３）を上昇させ、蓋板（３）が鍋本体（１）の係止縁内側から係止縁（２）に接するまでの上昇によって、鍋本体（１）が閉鎖されるものであるということができる。したがって、この点において後者は、前者の「圧力容器の端縁部と接するまで前記弾性蓋を上昇させるようにし、前記圧力鍋の圧力容器の端縁部内側から前記弾性蓋が接するまでの上昇によって前記圧力容器が閉鎖されること」と一致する。
　
　そうすると、両者は、
 　
「レバーハンドルと、弾性蓋と、レバーハンドル方に向いた凸面を備えた円弧形状の横材とから構成される型のレバーサーボ機構を備えた圧力鍋用開閉システムにおいて、圧力容器の端縁部と接するまで前記弾性蓋を上昇させるようにし、前記圧力鍋の圧力容器の端縁部内側から前記弾性蓋が接するまでの上昇によって前記圧力容器が閉鎖されることを特徴とする開閉システム。」で一致し、
　
前者の「システムは第一ヒンジ（８）を備えたレバーハンドルと第二ヒンジ（９）を備えた弾性蓋とに接続するフォーク（４）と、ハンドルと横材（３）の間を接続するための第三ヒンジ（７）とを含み、前記第一ヒンジ（８）は前記第三ヒンジ（７）下部位置から前記第三ヒンジ（７）の上部位置まで回転可能であ」るのに対し、
　
後者のシステムは、上端間にハンドルの先端部の偏心位置が軸着し、下端部が蓋板に固定された軸承板と、ハンドルの先端部の長径部から短径部に至る端縁が支持杆の上側に接しつつ１８０度回転する点
　
で相違する。
　
（５）判断                   
　
　先ず、本願補正発明において、「第一ヒンジを備えたレバーハンドルと第二ヒンジを備えた弾性蓋とに接続するフォーク」との発明特定事項は、フォークとレバーハンドルの接続構成、フォークと弾性蓋の接続構成がそれぞれ明確でないが、本願の明細書及び図面の記載を参酌すると、フォークは、レバーハンドルと第一ヒンジにおいて接続され、弾性蓋と第二ヒンジにおいて接続されているものと理解できる。
　
　すると、上記相違点について、本願補正発明は、第一ヒンジ（８）を備えたレバーハンドル（１）と第二ヒンジ（９）を備えた弾性蓋（２）とに、それぞれ第一ヒンジと第二ヒンジにおいて接続するフォーク（４）と、ハンドルと横材（３）の間を接続するための第三ヒンジ（７）とを含み、前記第一ヒンジ（８）は前記第三ヒンジ（７）下部位置から前記第三ヒンジ（７）の上部位置まで回転可能であることにより、レバーハンドル（１）の回転運動を、フォーク（４）を介して、弾性蓋（２）の往復運動に変換するリンク機構を採用しているのに対し、
　
　引用発明では、上端間にハンドルの先端部の偏心位置が軸着し、下端部が蓋板に固定された軸承板と、ハンドルの先端部の長径部から短径部に至る端縁が支持杆の上側に接しつつ１８０度回転することにより、ハンドルの回転運動を、ハンドルに軸着された軸承板を介して、蓋板の往復運動に変換するカム機構を採用しているということができる。
　
　そうすると、上記相違点は、回転運動を往復運動に変換する手段として、リンク機構を採用した本願補正発明と、カム機構を採用した引用発明の違いに起因しているということができる。
　
　次に、上記相違点に係る本願補正発明に採用されたリンク機構と、刊行物２に示されたリンク機構とを対比すると、刊行物２に示されたリンク機構の「回動レバー８」、「連関部材５」、「固定部８ａ」及び「圧力鍋調理装置の鍋蓋を取り付けたロッド９」は、そのリンク機構としての機能に照らして、それぞれ本願補正発明に採用されたリンク機構の「レバーハンドル」、「フォーク」、「横材」及び「弾性蓋」に相当し、回動レバー８と連関部材５を連結する軸部は「第一ヒンジ」、 連関部材５とロッド９を連結する軸部は「第二ヒンジ」、回動レバー８と固定部８ａを連結する軸部は「第三ヒンジ」にそれぞれ相当する。
　
　よって、刊行物２に示されたリンク機構は、
　
　第一ヒンジを備えたレバーハンドルと第二ヒンジを備えた弾性蓋とに　それぞれ第一ヒンジと第二ヒンジにおいて接続するフォークと、ハンドルと横材の間を接続するための第三ヒンジとを含み、前記第一ヒンジは前記第三ヒンジ下部位置から前記第三ヒンジの上部位置まで回転可能であることにより、レバーハンドルの回転運動を、フォークを介して、弾性蓋の往復運動に変換するリンク機構
　
と言い換えることができるので、上記相違点に係る本願補正発明に採用されたリンク機構と、刊行物２に示されたリンク機構は相違しない。
　
　ここで、機械一般の技術分野において、回転運動を往復運動に変換する手段として、リンク機構とカム機構があることは技術常識であり、種々の条件により、設計者が適した機構を選択し採用することも普通に行われていることであり、一方の機構から他方の機構へ変更することも、当業者が通常の創作能力の範囲で行い得ることである。
　
　したがって、引用発明の圧力容器用開閉システムにおいて、ハンドルの回転運動を蓋板の往復運動に変換するカム機構に換え、刊行物２に示されたリンク機構を用いることにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　そして、本願補正発明が、引用発明及び刊行物２に示された技術的事項以上の格別な作用・効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本件出願の発明について
　
１．本件出願の発明
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）　
　
「　レバーハンドル（１）と、弾性蓋（２）と、レバーハンドル方に向いた凸面を備えた円弧形状の横材（３）とから構成される型のレバーサーボ機構を備えた圧力鍋用開閉システムにおいて、前記システムは第一ヒンジ（８）を備えたレバーハンドルと第二ヒンジ（９）を備えた弾性蓋とに接続するフォーク（４）と、前記ハンドルと横材（３）の間を接続するための第三ヒンジ（７）とを含み、前記第一ヒンジ（８）は前記第三ヒンジ（７）下部位置から前記第三ヒンジ（７）の上部位置まで回転可能であり、前記フォーク（４）は圧力容器の端縁部と接するまで前記弾性蓋（２）を上昇させるようにすることを特徴とする開閉システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、刊行物２、及び、その記載事項は、前記第２．２．の（２）及び（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　                              
  本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明から、「圧力鍋の圧力容器の端縁部内側から弾性蓋（２）が接するまでの上昇によって前記圧力容器が閉鎖される」と限定した事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する本願補正発明が、前記第２．２．に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に示された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件審判請求人は、平成２４年６月１１日付け回答書において、特許請求の範囲の請求項１の記載に、請求項４の発明の特定事項である
　
「前記第三ヒンジ（７）および前記第一ヒンジ（８）が実質的に同一面上の平行な法線上にあり、前記第三ヒンジ（７）は開口ハンドル位置で前記第一ヒンジ（８）の上方にあり、閉鎖ハンドル位置において、前記第三ヒンジ（７）は前記第一ヒンジ（８）の下方にあ」る点
　
を追加して、補正する意思があるので、補正の機会を与えてほしい旨の意見を述べているが、上記の請求項４の発明の特定事項は、刊行物２に示されたリンク機構に示されているので、仮に上記特定がなされたとしても、その発明は、引用発明及び刊行物２に示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び刊行物２に示された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。