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　特願２００５−３４３３７２「携帯端末装置及びロック制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５０８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年１１月２９日の出願であって、平成２２年１２月２１日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月４日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、当審において平成２４年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年１０月２２日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には解錠状態を継続し、前記応答信号を受信しなくなった場合には施錠状態とするロック制御装置と通信を行う携帯端末装置において、
　前記ロック制御装置からの前記問い合わせ信号を検出した際に、前記応答信号の送信を行う第１通信部と、
　公衆通信網に接続される第２通信部と、
　前記第２通信部により着信を検出した際に、所定の条件を満たしている場合には、その後前記第１通信部によって前記問い合わせ信号を検出しても前記応答信号を送信させないように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００５−３２０７０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電子キーシステム、通信端末、及び通信用媒体」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
  従来より、自動車においては、セキュリティレベルの向上と利便性の向上とを両立させることを目的として、ドアアンロック自動許可機能やエンジン始動自動許可機能を有する電子キーシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。ここで、ドアアンロック自動許可機能とは、対応する電子キーを所持している運転者が車外の所定領域に進入してきた場合に、自動車側のドアアンロック制御装置により車載ドアのアンロックを自動的に許可する機能である。・・・（後略）・・・」（２〜３頁、段落【０００２】）
　
　ロ．「【００２１】
  以下、本発明を自動車の電子キーシステムに具体化した一実施形態を説明する。
  図１に示すように、電子キーシステム１は、携帯電話２と作動制御装置４とを備えている。携帯電話２は、運転者（自動車の所有者）によって所持されるものである。これに対し、作動制御装置４は、自動車側に設けられるものである。そして、電子キーシステム１は、携帯電話２と作動制御装置４との双方向通信が可能に構成されている。
【００２２】
  前記携帯電話２は、受信機能及び送信機能を有している。即ち、携帯電話２は、携帯電話機能部２１、アプリケーション制御部２２、カードスロット２３、近距離無線通信ユニット２４を備えている。携帯電話機能部２１は、携帯電話２を電話機として利用するために必要な機能（電子メールの送信機能及び受信機能を含む）を有している。アプリケーション制御部２２は、携帯電話２を利用してサーバ５から通信ネットワーク６を介してアプリケーションソフトをダウンロードするために必要な機能を有している。カードスロット２３は、後述するメモリカード３を装着するためのものである。近距離無線通信ユニット２４は、マイコン２５、通信回路２６を備えている。尚、携帯電話２は、特に図示しないが、各種情報を表示するための表示部、携帯電話２の所有者（運転者＝自動車の所有者）により押圧操作可能なボタンを有する操作部等を備えている。」（５頁、段落【００２１】〜【００２２】）
　
　ハ．「【００３１】
  車外送信ユニット４１は、ドアアンロック自動許可機能に供されるものである。そして、車外送信ユニット４１は、照合ＥＣＵ４３から入力されるリクエスト信号を所定周波数（本実施形態では１３４．２ＫＨｚ）の電波に変調して送信する。尚、このように車外送信ユニット４１から送信されるリクエスト信号は、車外において、ドアアウトサイドハンドルから０．７ｍ〜１．０ｍまでの範囲内に及ぶように、送信アンテナの配置、送信アンテナの指向性、リクエスト信号の出力が設定されている。その結果、本実施形態では、図３に２点鎖線で示す車外通信領域Ａ４１の範囲内にリクエスト信号が送信されることとする。ちなみに、このように車外送信ユニット４１から送信されるリクエスト信号は、ドアアウトサイドハンドルの周辺に形成される前記車外通信領域Ａ４１内において、携帯電話２と作動制御装置４との双方向通信を確立させるためのものである。
【００３２】
  近距離無線通信ユニット４２は、前記リクエスト信号に応答して携帯電話２から送信されてくるＩＤコード信号を受信するためのものである。そして、近距離無線通信ユニット４２は、携帯電話２からのＩＤコード信号を受信すると、そのＩＤコード信号を復調して受信信号を生成し、その受信信号を照合ＥＣＵ４３に出力する。ちなみに、同近距離無線通信ユニット４２は、照合ＥＣＵ４３等の車載ＥＣＵから入力される信号（前記リクエスト信号とは異なる信号）を所定周波数（本実施形態では２．４５ＧＨｚ）の電波に変調して送信するためのものでもある。
【００３３】
  照合ＥＣＵ４３は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ４３ａを備えている。ここで、照合ＥＣＵ４３のメモリ４３ａには、対応する携帯電話２のＩＤコードと同一のＩＤコード（自動車側のＩＤコード）が記憶されている。
【００３４】
  尚、携帯電話２を電子キーとして利用する場合、該利用に先立って、携帯電話２と作動制御装置４とを対応させるための登録作業が必要であるが、該登録作業は本発明の要部ではないため割愛する。そして、本実施形態では、利便性を損なうことなく、高いセキュリティレベルを維持して行われる好適な該登録作業を経て、自動車側のＩＤコードが照合ＥＣＵ４３のメモリ４３ａに記憶されることとする。
【００３５】
  ここで、照合ＥＣＵ４３は、前記車外通信領域Ａ４１にリクエスト信号を送信するために、車外送信ユニット４１にリクエスト信号を出力する。つまり、この場合、照合ＥＣＵ４３は、車外通信制御を実行する。
【００３６】
  また、同照合ＥＣＵ４３は、前記車外通信制御に基づいて、近距離無線通信ユニット４２から受信信号が入力されると、その受信信号に含まれている携帯電話２のＩＤコードと、メモリ４３ａに記憶されている自動車側のＩＤコードとが一致しているか否かを判断する。つまり、この場合、照合ＥＣＵ４３は、車外ＩＤコード照合を実行する。
【００３７】
  そして、この照合ＥＣＵ４３には、ドアＥＣＵ５０が電気的に接続されている。そして、照合ＥＣＵ４３は、前記車外ＩＤコード照合により両ＩＤコードが一致したことを条件として、ドアＥＣＵ５０にドアアンロック許可信号を出力する。つまり、この場合、照合ＥＣＵ４３は、ドアアンロック許可制御を実行する。
【００３８】
  ドアＥＣＵ５０は、車載ドアをアンロックさせるためのものである。ドアＥＣＵ５０には、タッチセンサ５５が電気的に接続されている。
  タッチセンサ５５は、ドアアウトサイドハンドルに触れられると、その旨の検出信号をドアアウトサイドハンドルに触れられている期間に亘ってドアＥＣＵ５０に出力する。そして、ドアＥＣＵ５０は、タッチセンサ５５から入力される検出信号に基づいて、ドアアウトサイドハンドルに触れられている旨を検出する。
【００３９】
  そして、ドアＥＣＵ５０は、上記のように照合ＥＣＵ４３からドアアンロック許可信号が入力されている状態で、ドアアウトサイドハンドルに触れられている旨を検出すると、図示しないアクチュエータを制御することにより車載ドアをアンロックさせる。
【００４０】
  このように本実施形態の電子キーシステム１は、車外送信ユニット４１と近距離無線通信ユニット４２と照合ＥＣＵ４３とが協働することで、対応する携帯電話２（電子キー）を所持している運転者が車外通信領域Ａ４１に進入してきた場合に、車載ドアのアンロックを自動的に許可する機能を有している。つまり、電子キーシステム１は、ドアアンロック自動許可機能を有している。尚、該運転者が車外通信領域Ａ４１に進入してくる行動は不定であるが、このような行動がある度に、上記のようなドアアンロック自動許可機能を有効にする必要がある。このため、照合ＥＣＵ４３は、対応する携帯電話２を所持している運転者の接近を監視するため、車載ドアがロックされている状態において、車外送信ユニット４１にリクエスト信号を間欠的に出力する。」（７頁〜８頁、段落【００３１】〜【００４０】）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、携帯電話をドアアンロック自動許可機能を有する電子キーとして利用する電子キーシステムについて記載がある。前記ドアアンロック自動許可機能は、上記イ．の段落【０００２】に記載されているように、「対応する電子キーを所持している運転者が車外の所定領域に進入してきた場合に、自動車側のドアアンロック制御装置により車載ドアのアンロックを自動的に許可する機能」である。
　
　上記ロ．の段落【００２２】に「前記携帯電話２は、受信機能及び送信機能を有している。即ち、携帯電話２は、携帯電話機能部２１、・・・を備えている。携帯電話機能部２１は、携帯電話２を電話機として利用するために必要な機能・・・を有している。」と記載されているように、引用例１の携帯電話は、電話機として利用するために必要な送信機能及び受信機能を有する「携帯電話機能部」を有している。
　
　上記ハ．に記載されているように、作動制御装置は携帯電話に対して間欠的に「リクエスト信号」を送信している。これに対して、携帯電話は前記リクエスト信号を受信した場合、前記リクエスト信号に応答して近距離無線通信ユニットから「ＩＤコード信号」を送信する。作動制御装置は、前記ＩＤコード信号を受信した場合、前記ＩＤコード信号を照合して、ドアアンロック許可信号を出力する。すなわち、前記「ＩＤコード信号」を間欠的に受信する間、作動制御装置はアンロック許可状態を継続することになる。
　そして、ドアアンロック許可信号が継続的に出力されている状態で、ドアアウトサイドハンドルに触れたことが検出された場合に、車載ドアをアンロックさせている。
　ここで、作動制御装置は前記「ＩＤコード信号」を受信する場合にドアアンロック許可信号を出力するのであるから、逆に、前記「ＩＤコード信号」を受信しなくなった場合にはドアアンロック許可信号は出力されず、車載ドアがロック状態となることは自明である。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「リクエスト信号送信の後に、当該リクエスト信号に応答するＩＤコード信号を受信した場合にはアンロック許可状態を継続するとともにドアアウトサイドハンドルに触れたことを検出した場合にアンロック状態とし、前記ＩＤコード信号を受信しなくなった場合にはロック状態とする作動制御装置と通信を行う携帯電話において、
　前記作動制御装置からの前期リクエスト信号を受信した際に、前記ＩＤコード信号の送信を行う近距離無線通信ユニットと、
　電話機として利用するために必要な送信機能及び受信機能を有する携帯電話機能部と、
を備える携帯電話。」
　
（２）また、当審の拒絶の理由に引用された特開２００４−１８７０９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「キーレスエントリーシステムおよびキーレスエントリ方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「【０００９】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、ドアロック装置等のキー装置のロックやロック解除に携帯電話等の携帯端末を利用することができるようにする一方、この携帯端末を紛失したりまたは盗難にあった場合にでも緊急的に対応させることができ、キー装置を備えた、例えば車両の使用者をして利便性を向上させたキーレスエントリシステムおよびキーレスエントリ方法を提供することを目的とする。」（４頁、段落【０００９】）
　
　ホ．「【００２２】
ドアロック装置１３用の操作キーとして用いられる携帯端末１４は、車両１２を使用する者が、この車両１２を使用中又は使用しようとする場合に常時携帯するもので、携帯電話として使用すると共に、リモート操作又は自動認識により車両１２のドアロックの解除をしたり、また、ロックをすることができるようになっている。
【００２３】
すなわち、この携帯端末１４には、通常の通話機能を備えた電話装置１７と、車両１２のキー装置１３に対して、リモート操作又は自動認識によりロックの解除やロックをし得るよう携帯側ブルートゥース送受信装置（以下、「携帯側ＢＴ送受信装置」という。）１８とを備えている。
【００２４】
また、携帯側ＢＴ送受信装置１８は、携帯端末１４と着脱可能な構成、例えばドングル、あるいはカード状の物（図示せず）等でもよい。
【００２５】
キーセキュリティシステム１５は、キー装置側ブルートゥース送受信装置（以下、「キー装置側ＢＴ送受信装置」という。）２０と、キーＥＣＵ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）であるキー装置ＥＣＵ１６とをそれぞれ備えている。
【００２６】
キー装置側ＢＴ送受信装置２０は、キー装置側ブルートゥース送受信モジュール（以下、「キー装置側ＢＴ送受信モジュール」という。）２１と、キー装置ＩＤ番号データａ２を記憶するキー装置ＩＤ番号データメモリ２２およびＩＤ番号データ比較照合器２３とをそれぞれ備えている。
【００２７】
前記キー装置側ＢＴ送受信装置２０は、携帯側ＢＴ送受信装置１８から送信されるブルートゥース通信電波（以下、「ＢＴ通信電波」という。）１８ａを、携帯端末１４の位置から例えば半径１０ｍの範囲内で無線にて受信し得るものである。
【００２８】
このＢＴ通信電波１８ａには、車両１２の使用者を特定するＩＤ番号データａが含まれる。
【００２９】
このＢＴ通信電波１８ａを携帯側ＢＴ送受信装置１８は、その使用する電波が半径１０ｍ程度の近距離無線通信に用いられる通信技術を採用し、車両１２側への通信に応用したものである。
【００３０】
車両１２側のキー装置ＩＤ番号データメモリ２２は、車両１２の使用者を特定する使用者ＩＤ番号データａ１に符合するキー装置ＩＤ番号データａ２を予め記憶している。
【００３１】
ＩＤ番号データ比較照合部２３は、携帯側ＢＴ送受信装置１８から送信されるＢＴ通信電波１８ａに含まれる使用者ＩＤ番号データａ１と車両側のキー装置ＩＤ番号データメモリ２２に予め記憶されるキー装置ＩＤ番号データａ２とを比較照合し、一致する場合には、キー装置ＥＣＵ１６側へロック解除許可信号ｂを送信するものである。
【００３２】
また、このロック解除許可信号ｂは、キーセキュリティシステム１５に設けられるキー装置ＥＣＵ１６へ送信されるようになっている。
【００３３】
このキー装置ＥＣＵ１６は、キーセキュリティシステム１５に組み込まれており、携帯端末１４を用いてリモート操作によりキー装置１３のドアロックを解除したり、また、ロックすることができるようになっている。
【００３４】
このキー装置ＥＣＵ１６は、ロック解除信号発信装置２４を備え、ＩＤ番号データ比較照合部２３からロック解除許可信号ｂを受信することにより、ロック解除信号発信装置２４からロック制御信号ｆをキー装置１３へ送信するようになっている。
【００３５】
キー装置１３は、ロック制御信号ｆを受信することにより、ロック機構（図示せず）が作動し、ドアロックやドアロック解除がなされるようになっている。」（５〜６頁、段落【００２２】〜【００３５】）
　
　ヘ．「【００４０】
また、使用者ＩＤ番号データａ１を記憶した携帯端末１４を、使用者側において紛失した場合を想定して、その携帯端末１４が使用できないように携帯端末１４に側へ使用者ＩＤ番号データａ１の無効処置を取ることができるようになっている。
【００４１】
この無効処置は、例えばキー装置セキュリティサービスサイト３２側から携帯端末１４側へ使用者ＩＤ番号データａ１の消去や変更を行なう無効信号（図示せず）を送信することによりなされる。」（７頁、段落【００４０】〜【００４１】）
　
　上記ニ．〜ヘ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２には、ドアロック装置のロックやロック解除に利用することのできる携帯電話について記載があり、携帯電話から送信される使用者ＩＤ番号データを車両のキーセキュリティシステムに送信し、前記キーセキュリティシステムは前記使用者ＩＤ番号データの照合を行って照合結果が一致の場合にロック解除許可信号をキー装置に送信し、前記キー装置はドアロックを解除するようにしている。
　上記ニ．〜ホ．の記載によれば、携帯電話は、通常の通話機能を備えた「電話装置」を有している。前記「電話装置」は、【図１】の記載から一般通信網、すなわち「公衆通信網」」を介した通信を行うためのものである。また、携帯電話は、「携帯側ブルートゥース送受信装置」も有している。前記「携帯側ブルートゥース送受信装置」は、使用者ＩＤ番号データを車両のキーセキュリティシステムに送信するためのものである。
　上記ヘ．には、携帯電話の紛失等の場合に、キー装置セキュリティサービスサイトから携帯電話に無効信号を送信し、使用者ＩＤ番号データの消去等の無効処置を行うことが記載されている。すなわち、携帯電話は、無効信号を受信して「使用者ＩＤ番号データを送信させないようにする」無効処置を行うといえる。ここで、【図１】の記載によれば、キー装置セキュリティサービスサイトから送信される無効信号は、一般無線通信網を介して携帯電話の前記「電話装置」にて受信されることになる。また、携帯電話に無効処置を行うための制御装置があることは自明である。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「使用者ＩＤ番号データを受信した場合にはロックを解除するキーセキュリティシステムと通信を行う携帯電話において、
　前記使用者ＩＤ番号データの送信を行う携帯側ブルートゥース送受信装置と、
　公衆通信網に接続される電話装置と、
　前記電話装置により無効信号の着信を検出した際に、その後前記使用者ＩＤ番号データを送信させないようにする制御部と、
を備える携帯電話。」
　
（３）また、当審の拒絶の理由に引用された特開２００４−１６６０１３号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開２０００−７８６６３号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の周知事項が記載されている。
　
（引用例３）
　ト．「【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話等の携帯端末を紛失した場合には、通信事業者に対して連絡し、通信事業者で機能制限を行うようにしていた。そのため、紛失かどうかを確定するまでは、安易に機能制限を行うことができないという問題があった。また、機能制限を行う前に拾得者が住所、電話番号、メール内容などの個人情報を転送して記憶することにより、悪用することが多発していた。これを解決するために、（株）日立国際電気製の携帯電話Ｋ０２１０ｉでは、紛失した携帯電話に対し、同一電話から設定した一定時間内に設定した回数着信させることによって、機能制限を行うことができるようにしている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
（株）日立国際電気、製品紹介  携帯電話  ＮＴＴ  Ｄｏｃｏｍｏ  Ｋ０２１０ｉ  置き忘れヘルプ機能、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、〔平成１４年２月１日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈ−ｋｏｋｕｓａｉ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ  ＞」（３頁、段落【０００２】〜【０００３】）
　
（引用例４）
　チ．「【００１２】
【課題を解決するための手段】以上のような課題を解決するため、本発明は、使用者の呼び出しを行う呼出手段を備える移動無線通信機において、予め定められた設定時間内における着信回数と、着信毎に呼出手段により行う呼出回数とを、予め定められた条件と比較し、一致する場合に移動無線通信機の機能を制限することを特徴とする移動無線通信機を提供する。」（３頁３欄、段落【００１２】）
　
　リ．「【００２０】無線部１０１は移動機１００に着信があった旨を通知する着信信号を無線回線を介して基地局（不図示）から受信する。制御部１０２は操作部１０４によるダイヤルロックモード設定・解除状態をメモリ１０５に格納する。また、移動機１００に着信があった時、無線部１０１で受信した着信情報と着信音鳴動回数の情報を検出回路１０６に出力する。更に、検出回路１０６の出力信号を受信してダイヤルロックモードの設定を行う。表示部１０３は操作部１０４による制御状態及び設定状況を使用者に表示する。操作部１０４は移動機１００のダイヤルロックモードを設定及び解除する入力を使用者から受け付ける。メモリ１０５はダイヤルロックモードの設定状態を記憶する。検出回路１０６は無線部１０１で受信した着信信号がダイヤルロック設定条件と一致するかどうかを検出する。」（３頁４欄、段落【００２０】）
　
　上記引用例３、引用例４における上記ト．〜リ．の記載のように、「携帯電話機の紛失等の場合に第三者の不正使用を防止するため、一定時間内に所定の回数の着信を検出するという所定の条件を満たしている場合には、携帯電話機の機能制限を行う」技術は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「リクエスト信号」は、本願発明の「問い合わせ信号」に相当し、引用発明１の「ＩＤコード信号」は、リクエスト信号に応答する信号であるから本願発明の「応答信号」に相当する。また、引用発明１の「作動制御装置」は、車両のドアの「アンロック」すなわち「解錠」、及び「ロック」すなわち「施錠」を制御するものであるから本願発明の「ロック制御装置」に相当する。
　ここで、引用発明１の「作動制御装置」では、「リクエスト信号送信の後に、当該リクエスト信号に応答するＩＤコード信号を受信した場合にはアンロック許可状態を継続」するとともに「ドアアウトサイドハンドルに触れた場合」にアンロック状態としており、本願発明の「ロック制御装置」のように「問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には解錠状態を継続」してはいないが、両発明は、「問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には解錠に関する状態を継続」する点で共通する。
　引用発明１の「携帯電話」は、本願発明の「携帯端末装置」に相当する。
　引用発明１の「近距離無線通信ユニット」は、本願発明の「問い合わせ信号」に相当する「リクエスト信号」を受信し、本願発明の「応答信号」に相当する「ＩＤコード信号」を送信するから、本願発明の「第１通信部」に相当する。
　引用発明１の「電話機として利用するために必要な送信機能及び受信機能を有する携帯電話機能部」については、携帯電話機が電話機として送信及び受信をするために、携帯電話網のような公衆通信網に接続するのは自明であるから、本願発明の「公衆通信網に接続される第２通信部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には解錠に関する状態を継続し、前記応答信号を受信しなくなった場合には施錠状態とするロック制御装置と通信を行う携帯端末装置において、
　前記ロック制御装置からの前記問い合わせ信号を検出した際に、前記応答信号の送信を行う第１通信部と、
　公衆通信網に接続される第２通信部と、
を備える携帯端末装置。」
　
（相違点）
（１）「問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には解錠に関する状態を継続」に関し、本願発明が「問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には解錠状態を継続」するのに対し、引用発明１では、「リクエスト信号送信の後に、当該リクエスト信号に応答するＩＤコード信号を受信した場合にはアンロック許可状態を継続」するとともに「ドアアウトサイドハンドルに触れた場合」にアンロック状態とする点。
（２）本願発明が「前記第２通信部により着信を検出した際に、所定の条件を満たしている場合には、その後前記第１通信部によって前記問い合わせ信号を検出しても前記応答信号を送信させないように制御する制御部」を有するのに対し、引用発明１ではそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　引用発明１の携帯電話が通信する作動制御装置は、「リクエスト信号送信の後に、当該リクエスト信号に応答するＩＤコード信号を受信した場合にはアンロック許可状態を継続」するとともに「ドアアウトサイドハンドルに触れた場合」にドアをアンロック状態とするものである。
　すなわち、前記作動制御装置は、「問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合」という『第１の条件』を満足したとき、ドアのアンロックを許可する信号を継続して出力する状態とはなるもののドアのアンロックを実際には行わず、前記『第１の条件』に加えて「ドアアウトサイドハンドルに触れた場合」という『第２の条件』を満足したときに、ドアのアンロックを行うようになっている。
　
　これに対し、特開２０００−１６０８９４号公報（以下、「周知例１」という。特に、段落【０００２】〜【０００６】の記載参照）や特開昭６２−３７４７９号公報（以下、「周知例２」という。特に、特許請求の範囲第２項の記載参照）に記載されるように、携帯機と通信するワイヤレスドアロック制御装置であって、携帯機に対して間欠的にリクエスト信号を送信した後に、携帯機から当該リクエスト信号に応答するＩＤコード信号を受信した場合にはアンロック状態を継続し、前記ＩＤコード信号を受信しなくなった場合にはロック状態とするワイヤレスドアロック制御装置は周知である。
　すなわち、上記周知のワイヤレスドアロック制御装置は、前記『第１の条件』を満足するのみでドアのアンロックを実際に行うようになっている。
　
　当業者であれば、引用発明１の携帯電話と通信を行う「ロック制御装置」として、『第１の条件』及び『第２の条件』の両条件を満足するときにドアのアンロックを行う引用発明の作動制御装置に替えて、前記『第１の条件』を満足するのみでドアのアンロックを行う周知のワイヤレスドアロック制御装置に替えることを容易に為し得るものであり、そのように為せば、引用発明１の作動制御装置は、「問い合わせ信号送信の後に、当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合には解錠状態を継続」することになる。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　上記引用例２には、「使用者ＩＤ番号データを受信した場合にはロックを解除するキーセキュリティシステムと通信を行う携帯電話において、前記使用者ＩＤ番号データの送信を行う携帯側ブルートゥース送受信装置と、公衆通信網に接続される電話装置と、前記電話装置により無効信号の着信を検出した際に、その後前記使用者ＩＤ番号データを送信させないようにする制御部と、を備える携帯電話。」という引用発明２が記載されている。　すなわち、「使用者ＩＤコード」を送信させることでドアのアンロックを行わせる携帯電話を紛失する等のセキュリティ上の問題が生じたとき、公衆通信網に接続される電話機能により、携帯電話から「使用者ＩＤ番号データを送信させないようにする」処置を行う技術が開示されている。
　
　一方、上記引用例３及び引用例４に記載されるように、「携帯電話機の紛失等の場合に第三者の不正使用を防止するため、一定時間内に所定の回数の着信を検出するという『所定の条件』を満たしている場合には、携帯電話機の機能制限を行う」技術は周知である。
　すなわち、携帯電話を紛失する等のセキュリティ上の問題が生じたとき、公衆通信網に接続される電話機能により携帯電話の機能制限を行うにあたり、「一定時間内に所定の回数の着信を検出」するという『所定の条件』を満たした場合に前記機能制限を実行するという技術は周知である。
　
　ここで、当業者であれば、引用発明２及び上記周知技術を用いて、引用発明１の携帯電話にセキュリティ上の問題が生じた際に、携帯電話機能部が「一定時間内に所定の回数の着信を検出」するという『所定の条件』を満たした後に、作動制御装置からのリクエスト信号を検出しても近距離無線通信ユニットからＩＤコード信号を送信しないという機能制限処置を行うようにすることを容易に想到するものである。
　そのように為せば、「前記第２通信部により着信を検出した際に、所定の条件を満たしている場合には、その後前記第１通信部によって前記問い合わせ信号を検出しても前記応答信号を送信させないように制御する」ことになる。
　したがって、相違点（２）も格別なものでない。
　
　このように上記各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明１、２および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。