【事件の表示】
　特願２００６−５２７９９４「自動ソフトウェア更新を提供するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日国際公開，ＷＯ２００５／０３６３９３，平成１９年　３月２２日国内公表，特表２００７−５０７０３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００４年８月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月２５日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１８年３月２２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成１９年６月１１日付けで審査請求がなされ，平成２２年９月１６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年３月２２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年６月２２日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年１０月２８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２３年１２月２２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２４年２月２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年４月１８日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２３年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１０月２８日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２３年１０月２８日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２３年３月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　プロセスプラント内の，該プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスに接続されているホストシステム上で動作するホストアプリケーションを更新するための方法であって，
　前記方法は，
　前記複数のプロセス制御デバイスのうちのある一つに関連するデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求するために，前記ホストシステムからの第一のコマンドを前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つに送信することと，
　前記ホストシステムで，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つから，前記デバイス記述識別子を受信することと，
　前記デバイス記述識別子を用いて前記デバイス記述識別子に関連するデバイス記述を前記ホストシステムにダウンロードすることと，
　前記デバイス記述に記述されている，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含むように，前記ホストアプリケーションを更新することと，
　を含み，
　前記デバイス記述識別子は，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つに関連するデバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新のうちの少なくとも一つを含み，
　前記デバイス記述は，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式のうちの少なくとも一つを含む，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含んでいる。
　　【請求項２】
　前記デバイス記述をダウンロードすることが，ＣＤ−ＲＯＭ，ディスク，およびオンラインデータベースのうちの一つから，前記デバイス記述をダウンロードすることを含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ホストアプリケーションを更新することが，前記ホストアプリケーションに前記デバイス記述をコピーすることを含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ホストシステムが，プロセスプラント内のシステムであり，前記複数のデバイスのうちのその一つが，該プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスのうちの一つである，請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記デバイス記述識別子に基づいて前記ホストシステム上の前記デバイス記述をサーチすることをさらに含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記デバイス記述をダウンロードすることが，
　通信ネットワークに前記ホストシステムを接続することと，
　前記通信ネットワークに接続されているデバイス記述データベースから前記デバイス記述を要求することと，
　前記デバイス記述データベースから前記デバイス記述を受信することと，
　を含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　前記デバイス記述データベースが，Ｆｉｅｌｄｂｕｓデータベース，Ｐｒｏｆｉｂｕｓデータベース，およびＨＡＲＴ通信協会データベースのうちの一つである，請求項６記載の方法。
　　【請求項８】
　前記デバイス記述をダウンロードすることが，前記デバイス記述データベースのインターネットアドレスを格納することと，前記デバイス記述データベースに接続するために，インターネット通信プロトコルおよび無線通信プロトコルのうちの一つを用いることとを含む，請求項６記載の方法。
　　【請求項９】
　ホストシステム上で動作するホストアプリケーションにソフトウェア更新を提供するための方法であって，
　前記方法は，
　プロセス制御デバイス上のデバイス記述を特定するための第一のデバイス記述識別子を格納することと，
　前記デバイス記述は前記プロセス制御デバイスとの通信に用いられ，前記デバイス記述識別子を要求するために，コマンドを前記プロセス制御デバイスに送信することと，
　前記ホストシステムで，前記プロセス制御デバイスから，前記デバイス記述識別子を受信することと，
　前記デバイス記述識別子を用いて，前記ホストシステムが前記デバイス記述を有しているか否かを判断することと，
　前記ホストシステムが前記デバイス記述を有していない場合，前記デバイス記述を前記ホストシステムに自動的にダウンロードすることと，
　前記ホストアプリケーションを前記デバイス記述に記述されている前記プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順で更新することと，
　を含み，
　前記デバイス記述識別子は，前記デバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新のうちの少なくとも一つを含み，
　前記デバイス記述は，前記プロセス制御デバイスの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，または表示形式のメニューのうちの少なくとも一つを含む，前記プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を定義している。
　　【請求項１０】
　前記ホストシステム上に前記デバイス記述識別子を格納することをさらに含む，請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記デバイス記述識別子を格納することと，前記ホストシステムがインターネットに接続されているか否かを判断することと，前記ホストシステムがインターネットに接続されている場合，インターネットセッションを開始することと，前記ホストシステム上に前記デバイス記述をダウンロードするために，インターネットに接続されたデバイス記述データベースに要求を送信することとをさらに含む，請求項９記載の方法。
　　【請求項１２】
　デバイス製造業者により提供されているデバイス記述データベースのインターネットアドレスに，前記デバイス製造業者の識別子を関連づけている一覧表を，前記ホストシステム上に格納することをさらに含む，請求項９記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記ホストアプリケーションが，（１）資産管理システムアプリケーション，（２）プラントシミュレーションアプリケーション，（３）プラント保全アプリケーション，（４）プラント監視アプリケーション，（５）プロセス制御アプリケーションのうちの一つである，請求項１２記載の方法。
　　【請求項１４】
　通信ネットワークを通じてデバイス記述データベースに接続された，プロセス制御ホストアプリケーションをプロセス制御デバイスのデバイス記述で更新するためのコンピュータシステムであって，
　前記デバイス記述は，前記プロセス制御デバイスの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式のうちの少なくとも一つを含む，前記プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を含み，
　前記コンピュータシステムは，
　処理ユニットと，
　コンピュータ読み取り可能メモリと，
　前記プロセス制御デバイスから該プロセス制御デバイスのためのデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求し，前記プロセス制御デバイスから該プロセス制御デバイスに関係するデバイス記述識別子を受信し，該デバイス記述識別子を用いて前記デバイス記述データベースから前記プロセス制御デバイスのデバイス記述をダウンロードし，前記デバイス記述に記述されている前記プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順で前記プロセス制御ホストアプリケーションを更新するように，前記処理ユニット上で実行可能である，前記コンピュータ読み取り可能メモリに格納されているソフトウェアルーチンと，
　を備え，
　前記デバイス記述識別子は，前記デバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新のうちの少なくとも一つを含んでいる。
　　【請求項１５】
　前記ソフトウェアルーチンが，インターネットプロトコルおよび無線通信プロトコルのうちの一つを利用して，前記デバイス記述をダウンロードすべく前記処理ユニット上でさらに実行可能である，請求項１４記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１６】
　前記プロセス制御ホストアプリケーションが，（１）資産管理システムアプリケーション，（２）プラントシミュレーションアプリケーション，（３）プラント保全アプリケーション，（４）プラント監視アプリケーション，（５）プロセス制御アプリケーションのうちの一つである，請求項１４記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１７】
　前記ソフトウェアルーチンが，前記コンピュータシステムと通信可能に接続された遠隔コンピュータ上に配置された遠隔ホストアプリケーションを更新するようにさらに構成されている，請求項１４記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１８】
　複数のプロセス制御デバイスおよび該複数のプロセス制御デバイスとの通信に必要な一または複数のプロセスアプリケーションを有するプロセスプラントにおいて用いるためのコンピュータシステムであって，
　前記コンピュータシステムは，コンピュータプロセッサにより実行されたときに，そこにコンピュータ指示が格納されるコンピュータ読み取り可能媒体を備えてなり，
　前記コンピュータ指示は，
　前記複数のプロセス制御デバイスのうちの一つから，前記複数のプロセス制御デバイスのうちの一つに関連するデバイス記述識別子を要求するように動作可能である通信モジュールと，
　前記複数のプロセス制御デバイスのうちの一つから前記デバイス記述識別子を受信し，該デバイス記述識別子を格納するように動作可能である格納モジュールと，
　前記デバイス記述識別子により特定されるデバイス記述を格納するデバイス記述データベースを検索するように動作可能である検索モジュールと，
　前記デバイス記述データベースからデバイス記述をダウンロードするように動作可能であるダウンロードモジュールと，
　前記デバイス記述に記述された前記複数のプロセス制御デバイスのうちの一つのためのデータおよび動作手順で，前記一または複数のプロセスアプリケーションのうちの一つを更新するように構成された更新モジュールと，を提供し，
　前記デバイス記述は，前記複数のプロセス制御デバイスのうちの一つの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式のうちの少なくとも一つを含む，前記複数のプロセス制御デバイスのうちの一つのためのデータおよび動作手順を含み，
　前記デバイス記述識別子は，前記デバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新のうちの少なくとも一つを含んでいる。
　　【請求項１９】
　前記ダウンロードモジュールが，インターネットプロトコルを用いて，前記デバイス記述データベースと通信してなる，請求項１８記載のコンピュータシステム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　プロセスプラント内の，該プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスに接続されているホストシステム上で動作するホストアプリケーションを更新するための方法であって，
　前記方法は，
　前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行することと，
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，該ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに関連するデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求するために，前記ホストシステムからの第一のコマンドを前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに送信することと，
　前記ホストシステムで，前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスから，前記デバイス記述識別子を受信することと，
　前記デバイス記述識別子を用いて前記デバイス記述識別子に関連するデバイス記述を前記ホストシステムにダウンロードすることと，
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記デバイス記述に記述されている，前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を含むように，前記ホストアプリケーションを更新することと，
　を含み，
　前記デバイス記述識別子は，前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに関連するデバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新情報を含み，
　前記デバイス記述は，前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式を含む，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含んでいる。
　　【請求項２】
　前記デバイス記述をダウンロードすることが，ＣＤ−ＲＯＭ，ディスク，およびオンラインデータベースのうちの一つから，前記デバイス記述をダウンロードすることを含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ホストアプリケーションを更新することが，前記ホストアプリケーションに前記デバイス記述をコピーすることを含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ホストシステムが，プロセスプラント内のシステムであり，前記複数のデバイスのうちのその一つが，該プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスのうちの一つである，請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記デバイス記述識別子に基づいて前記ホストシステム上の前記デバイス記述をサーチすることをさらに含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記デバイス記述をダウンロードすることが，
　通信ネットワークに前記ホストシステムを接続することと，
　前記通信ネットワークに接続されているデバイス記述データベースから前記デバイス記述を要求することと，
　前記デバイス記述データベースから前記デバイス記述を受信することと，
　を含む，請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　前記デバイス記述データベースが，Ｆｉｅｌｄｂｕｓデータベース，Ｐｒｏｆｉｂｕｓデータベース，およびＨＡＲＴ通信協会データベースのうちの一つである，請求項６記載の方法。
　　【請求項８】
　前記デバイス記述をダウンロードすることが，前記デバイス記述データベースのインターネットアドレスを格納することと，前記デバイス記述データベースに接続するために，インターネット通信プロトコルおよび無線通信プロトコルのうちの一つを用いることとを含む，請求項６記載の方法。
　　【請求項９】
　ホストシステム上で動作するホストアプリケーションにソフトウェア更新を提供するための方法であって，
　前記方法は，
　前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していないプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行することと，
　前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイス上の第一のデバイス記述識別子を格納することと，
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記デバイス記述は前記プロセス制御デバイスとの通信に用いられ，前記デバイス記述識別子を要求するために，コマンドを前記プロセス制御デバイスに送信することと，
　前記ホストシステムで，前記プロセス制御デバイスから，前記デバイス記述識別子を受信することと，
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記デバイス記述識別子を用いて，前記ホストシステムが前記デバイス記述を有しているか否かを判断することと，
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記ホストシステムが前記デバイス記述を有していない場合，前記デバイス記述を前記ホストシステムに自動的にダウンロードすることと，
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記ホストアプリケーションを前記デバイス記述に記述されている前記プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順で更新することと，
　を含み，
　前記デバイス記述識別子は，前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスに関連するデバイス記述を特定し，
　前記デバイス記述識別子は，前記デバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新情報を含み，
　前記デバイス記述は，前記プロセス制御デバイスの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，および表示形式のメニューを含む，前記プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を定義している。
　　【請求項１０】
　前記ホストシステム上に前記デバイス記述識別子を格納することをさらに含む，請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記デバイス記述識別子を格納することと，前記ホストシステムがインターネットに接続されているか否かを判断することと，前記ホストシステムがインターネットに接続されている場合，インターネットセッションを開始することと，前記ホストシステム上に前記デバイス記述をダウンロードするために，インターネットに接続されたデバイス記述データベースに要求を送信することとをさらに含む，請求項９記載の方法。
　　【請求項１２】
　デバイス製造業者により提供されているデバイス記述データベースのインターネットアドレスに，前記デバイス製造業者の識別子を関連づけている一覧表を，前記ホストシステム上に格納することをさらに含む，請求項９記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記ホストアプリケーションが，（１）資産管理システムアプリケーション，（２）プラントシミュレーションアプリケーション，（３）プラント保全アプリケーション，（４）プラント監視アプリケーション，（５）プロセス制御アプリケーションのうちの一つである，請求項１２記載の方法。
　　【請求項１４】
　通信ネットワークを通じてデバイス記述データベースに接続された，プロセス制御ホストアプリケーションをプロセス制御デバイスのデバイス記述で更新するためのコンピュータシステムであって，
　前記デバイス記述は，前記プロセス制御デバイスの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式を含む，前記プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を含み，
　前記コンピュータシステムは，
　処理ユニットと，
　コンピュータ読み取り可能メモリと，
　前記処理ユニット上で実行可能である，前記コンピュータ読み取り可能メモリに格納されているソフトウェアルーチンと，
　を備え，
　前記ソフトウェアルーチンは，前記コンピュータシステムにより実行されるホストアプリケーションが通信する予定であり，そのデバイス記述が前記コンピュータシステムに存在していないプロセス制御デバイスを周期的に特定し，前記ソフトウェアルーチンにより特定されたプロセス制御デバイスから該特定されたプロセス制御デバイスのためのデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求し，前記特定されたプロセス制御デバイスから該特定されたプロセス制御デバイスに関係するデバイス記述識別子を受信し，該デバイス記述識別子を用いて前記デバイス記述データベースから前記プロセス制御デバイスのデバイス記述をダウンロードし，前記デバイス記述に記述されている前記特定されたプロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順で前記プロセス制御ホストアプリケーションを更新するように，前記処理ユニット上で実行可能であり，
　前記デバイス記述識別子は，前記デバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，およびデバイス更新情報を含んでいる。
　　【請求項１５】
　前記ソフトウェアルーチンが，インターネットプロトコルおよび無線通信プロトコルのうちの一つを利用して，前記デバイス記述をダウンロードすべく前記処理ユニット上でさらに実行可能である，請求項１４記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１６】
　前記プロセス制御ホストアプリケーションが，（１）資産管理システムアプリケーション，（２）プラントシミュレーションアプリケーション，（３）プラント保全アプリケーション，（４）プラント監視アプリケーション，（５）プロセス制御アプリケーションのうちの一つである，請求項１４記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１７】
　前記ソフトウェアルーチンが，前記コンピュータシステムと通信可能に接続された遠隔コンピュータ上に配置された遠隔ホストアプリケーションを更新するようにさらに構成されている，請求項１４記載のコンピュータシステム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）新規事項
ア．当審の判断
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成１８年３月２２日付けで提出された明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
　補正後の請求項１に記載された，
「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記
ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定する
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，該
ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに関連するデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求するために，前記ホストシステムからの第一のコマンドを前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに送信すること
　補正後の請求項９に記載された，
「前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記
ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していないプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する
　前記
ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイス上の第一のデバイス記述識別子を格納する
　前記
ソフトウェア更新アプリケーションが，前記デバイス記述は前記プロセス制御デバイスとの通信に用いられ，前記デバイス記述識別子を要求するために，コマンドを前記プロセス制御デバイスに送信すること
　前記ホストシステムで，前記プロセス制御デバイスから，前記デバイス記述識別子を受信することと，
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記デバイス記述識別子を用いて，前記ホストシステムが前記デバイス記述を有しているか否かを判断すること」，
　補正後の請求項１４に記載された，
「コンピュータシステムにより実行されるホストアプリケーションが通信する予定であり，
そのデバイス記述が前記コンピュータシステムに存在していないプロセス制御デバイスを周期的に特定し
前記ソフトウェアルーチンにより特定されたプロセス制御デバイスから該特定されたプロセス制御デバイスのためのデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求し
　という一連の処理については，当初明細書等には記載されていない。
　そこで，上記引用の，補正後の請求項１に記載の一連の処理，及び，補正後の請求項９，並びに，補正後の請求項１４に記載の一連の処理が，当初明細書等の記載から読み取れるかについて，以下に検討する。
　
　当初明細書等には，
「【００２０】
　図３には，図１のソフトウェア更新アプリケーション24の動作の概略を記述しうる一つの可能なフローチャートが示されている。一般的にいえば，ソフトウェア更新アプリケーション24を用いることにより，ホストシステム14上のさまざまなホストアプリケーションがプロセスプラント10内のさまざまなデバイスと通信することが可能となる。所望ならば，
ソフトウェア更新アプリケーション24を，ある周期的頻度で自動的に動作するようにセットアップすることができ，このようにセットアップされた場合，ソフトウェア更新アプリケーション24は，ホストコンピュータ14のさまざまなホストアプリケーションによる通信要求ログを探しうる。この要求ログは，通信が望まれるデバイスを特定しうる
　【００２１】
　あるいは，
ソフトウェア更新アプリケーション24は，ユーザにより，ホストシステム14上で動作するホストアプリケーションにより，または，他のホストコンピュータにおいて起動されてもよい
当該プラントシミュレーションアプリケーション18がＤＤの無いデバイスと通信することが必要なときには，ＣＰＵ62へコマンドを送信してソフトウェア更新アプリケーション24を起動するようになっている。この場合，ソフトウェア更新アプリケーション24へのコマンドには，プラントシミュレーションアプリケーション18およびこのプラントシミュレーションアプリケーション18により通信を必要とされているデバイスについてのなんらかの情報が含まれている
　【００２２】
　単純化のために，図３には，
要求アプリケーションによるデバイス28との通信要求に応答するソフトウェア更新アプリケーション24の動作が示されている。このような要求を受信すると，ブロック80は，デバイス28と接続され，公知のコマンドを用いて，デバイス28のＤＤ識別子を要求する
　【００２３】
　ブロック82は，ブロック80により
送信された要求に応答して，デバイス28からＤＤ識別子を受信し，メモリ64に，受信されたデバイス28のＤＤ識別子を格納するようになっている
デバイス28のＤＤ識別子により特定されるＤＤを求めて，ローカルＤＤデータベース22またはホストシステム14上のその他のホストアプリケーションのうちの一つを検索する
　【００２４】
　ブロック84が
ホストシステム14にデバイス28のＤＤが存在しないと決定した場合
デバイス28のＤＤを有するインターネットに接続されたＤＤデータベースを特定する
インターネット40を通じて要求を送信し，この要求に対する応答を解析することにより上記の判断を下す
　【００２５】
　ブロック88が
デバイス28のＤＤを有するＨＡＲＴデータベース44の如きデータベースを見出した場合
デバイス28のＤＤを取得するために，ＨＡＲＴデータベース44に対して要求を送信する
　【００２６】
　
ホストシステム14によるインターネット40へのアクセスが可能でないことをブロック86が決定した場合，ブロック92は，ＤＤ識別子を格納し
　【００２７】
　いずれの場合であっても，ブロック90が
デバイス28のＤＤをダウンロードしたあと
要求アプリケーション（たとえば，プラントシミュレーションアプリケーション18）を更新する必要があるか否かを決定する
　という記載が存在する。
　
（ア）上記引用の当初明細書等の段落【００２０】の，
「ソフトウェア更新アプリケーション24を，ある周期的頻度で自動的に動作するようにセットアップすることができ，このようにセットアップされた場合，ソフトウェア更新アプリケーション24は，ホストコンピュータ14のさまざまなホストアプリケーションによる通信要求ログを探しうる。この要求ログは，通信が望まれるデバイスを特定しうる」，
　という記載と，当初明細書等の段落【００２１】の，
「ソフトウェア更新アプリケーション24は，ユーザにより，ホストシステム14上で動作するホストアプリケーションにより，または，他のホストコンピュータにおいて起動されてもよい」，及び，
「当該プラントシミュレーションアプリケーション18がＤＤの無いデバイスと通信することが必要なときには，ＣＰＵ62へコマンドを送信してソフトウェア更新アプリケーション24を起動するようになっている」，
　という記載から，当初明細書等には，
“ソフトウェア更新アプリケーションは，要求アプリケーションから起動されるか，
　周期的頻度で自動的に動作して，要求アプリケーションからの通信要求ログを探すか，の何れかで起動する”ことは読み取れる。
　しかしながら,当初明細書等の記載における，
“周期的頻度で自動的に動作して，要求アプリケーションからの通信要求ログを探す”という「ソフトウェア更新アプリケーション」が，「要求アプリケーション」が，「プロセス制御デバイス」への通信を要求しているかを確認する動作に過ぎない。
　即ち，当初明細書等に記載されている処理が，
「ホストアプリケーションが
デバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために
　
（イ）当初明細書等の段落【００２１】における，
「
プラントシミュレーションアプリケーション18がＤＤの無いデバイスと通信することが必要なときには，ＣＰＵ62へコマンドを送信してソフトウェア更新アプリケーション24を起動するようになっている
ソフトウェア更新アプリケーション24へのコマンドには，プラントシミュレーションアプリケーション18およびこのプラントシミュレーションアプリケーション18により通信を必要とされているデバイスについてのなんらかの情報が含まれている
　という記載の，特に，
「プラントシミュレーションアプリケーション18がＤＤの無いデバイスと通信することが必要なときには，ＣＰＵ62へコマンドを送信してソフトウェア更新アプリケーション24を起動するようになっている」
　において，「プラントシミュレーションアプリケーション18」は，「要求アプリケーション」であるから，
　当初明細書等の記載においては，
“要求アプリケーションが，ＤＤ，即ち，デバイス記述のないデバイスと通信することが必要なときは，ＣＰＵにコマンドを送信して，ソフトウェア更新アプリケーションを起動する”構成であることが読み取れ，該「コマンド」には，上記引用の段落【００２１】に，
「ソフトウェア更新アプリケーション24へのコマンドには，プラントシミュレーションアプリケーション18およびこのプラントシミュレーションアプリケーション18により通信を必要とされているデバイスについてのなんらかの情報が含まれている」，
　と記載されているように，「通信」先である「デバイス」についての「なんらかの情報」が含まれているのであるから，
　従って，当初明細書等の記載においては，補正後の請求項１に記載の，
「
ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイス
　即ち，“ソフトウェア更新アプリケーションが，プロセス制御デバイスを特定する”という動作は行っていないことは明らかである。
　補正後の請求項１４に記載の，
「
前記ソフトウェアルーチンにより特定されたプロセス制御デバイスから該特定されたプロセス制御デバイス
　についても同様である。
　
（ウ）上記引用の当初明細書等の段落【００２６】に，
「ホストシステム14によるインターネット40へのアクセスが可能でないことをブロック86が決定した場合，ブロック92は，ＤＤ識別子を格納し」と記載されているが，
　該引用記載における「ＤＤ識別子を格納し」の「ＤＤ識別子」は，当初明細書等の段落【００２２】から記載されている，「ソフトウェア更新アプリケーション」の動作において，「要求アプリケーション」から「デバイス」への“通信要求”に応答して，「ＤＤ識別子」を「プロセス制御デバイス」に要求することで得られたものであり，該「ＤＤ識別子」は，当初明細書等の段落【００２６】の記載に従えば，
“インターネットへのアクセスが可能でない場合に，一時的に，いずれかに格納されている”ものと解されるものであり，補正後の請求項９の，
「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイス上の第一のデバイス記述識別子を格納する」，
という記載からは，該「プロセス制御デバイス」上に，“複数のデバイス記述識別子が存在し，そのうちの第一のデバイス記述識別子を格納する”と解されるので，該段落【００２６】における「ＤＤ識別子を格納し」が，そのような処理を意味していると解することはできない。
　仮に，補正後の請求項９に記載された，上記引用の記載内容が，単に，「デバイス記述識別子を格納すること」であるとしても，
　補正後の請求項１，請求項９，及び，請求項１４に記載された内容から，各請求項における“周期的に実行すること”，“コマンドを送信すること”，“デバイス記述識別子を受信すること”等は，その処理の順に記載されていると解されるので，補正後の請求項９における，
「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイス上の第一のデバイス記述識別子を格納する」，
　という処理は，その前段の，
「前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していないプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行すること」，
　と，その後段の，
「前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記デバイス記述は前記プロセス制御デバイスとの通信に用いられ，前記デバイス記述識別子を要求するために，コマンドを前記プロセス制御デバイスに送信すること」，
　との間の処理であると解される。
　しかしながら，上記で検討したように，当初明細書等の記載においては，
“ソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する”ことは，
“要求アプリケーションから，デバイスへの送信要求があるかを確認する”ことであり，
“要求アプリケーションから，ソフトウェア更新アプリケーションへの，デバイスへの送信要求ある”段階とほぼ同等の段階であり，
　一方，「記述識別子を格納する」のは，当初明細書等の記載においては，
“ソフトウェア更新アプリケーションが，デバイスから，ＤＤ識別子を受信”した後であるから，当初明細書等の記載からは，補正後の請求項９に記載されているような，
「ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する」，
　処理の次段に，
「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイス上の第一のデバイス記述識別子を格納する」，
　処理が続く構成を読み取ることはできない。
　
　以上，（ア）〜（ウ）に検討したとおりであるから，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
イ．新規事項むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）目的要件
ア．当審の判断
　本件手続補正は，上記「（１）新規事項」において検討したとおり，
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものではあるが，仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとして，
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
　補正後の請求項１に記載の，
「前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行することと」，
　補正後の請求項９に記載の，
「前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していないプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行すること」，
　及び，補正後の請求項１４に記載の，
「コンピュータシステムにより実行されるホストアプリケーションが通信する予定であり，そのデバイス記述が前記コンピュータシステムに存在していないプロセス制御デバイスを周期的に特定し」，
　という処理事項は，「ソフトウェア更新アプリケーション」を「周期的に実行する」という処理段階を，補正前の請求項１，請求項９，及び，請求項１４に記載の構成に，新たに加えるものであるから，該処理段階を，補正前の請求項１，請求項９，及び，請求項１４に記載の構成加えるという補正は，補正前の請求項１，請求項９，及び，請求項１４に係る発明における発明特定事項の何れかを限定するものに該当しない。
　そして，上記で指摘したように，該処理段階は，補正前の何れの請求項にも記載されていないものであるから，当該補正事項が，請求項の削除を目的としたものでないことも明らかである。
　そして，原審の平成２２年９月１６日付けの拒絶理由，及び，平成２３年６月２２日付けの拒絶査定における記載不備の指摘に対応するものでもないので，
　当該補正事項が，明瞭でない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　また，当該補正事項が，誤記の訂正でないことも明らかである。
　以上のとおりであるから，本件手続補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものではない。
　
イ．目的要件むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件
　本件手続補正は，上記「（１）新規事項」において検討したとおり，
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，
　更に，上記「（２）目的要件」において検討したとおり，
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされ，かつ，目的要件を満たすものであるとして，
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，以下に検討する。
　
ア．３６条６項１号について
　補正後の請求項１に記載の，
「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記
ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定する
　前記ソフトウェア更新アプリケーションが，該
ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイス
　ことは，上記「（１）新規事項」において検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　補正後の請求項９に記載の，
「前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していないプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行すること」，
　及び，補正後の請求項１４に記載の，
「前記コンピュータシステムにより実行されるホストアプリケーションが通信する予定であり，そ
のデバイス記述が前記コンピュータシステムに存在していないプロセス制御デバイスを周期的に特定し
ソフトウェアルーチンにより特定されたプロセス制御デバイス
　についても同様である。
　そして，補正後の請求項２〜請求項８は，補正後の請求項１を直接・間接に引用し，補正後の請求項１０〜請求項１３は，補正後の請求項９を直接・間接に引用し，補正後の請求項１５〜請求項１７は，補正後の請求項１４を引用するものである。
　よって，補正後の請求項１〜請求項１７に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
イ．３６条６項２号について
（ア）補正後の請求項１に，
「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する」，
　と記載されているが，「ソフトウェア更新アプリケーション」は，「ホストアプリケーション」が，「通信する予定であるプロセス制御デバイス」の「デバイス記述」を有していないことを，「周期的に実行する」ことで，どのようにして「特定」しているのか，同請求項１に記載の内容，及び，他の請求項に記載された内容を総合勘案しても不明である。
　補正後の請求項９，請求項１４についても同様である。
　
（イ）補正後の請求項２〜請求項８は，補正後の請求項１を直接・間接に引用し，補正後の請求項１０〜請求項１３は，補正後の請求項９を直接・間接に引用し，補正後の請求項１５〜請求項１７は，補正後の請求項１４を引用するものであるから，上記（ア）で指摘した明確でない構成を内包し，かつ，補正後の請求項２〜請求項８，補正後の請求項１０〜請求項１３，及び，補正後の請求項１５〜請求項１７に記載の内容を加味しても，上記（ア）で指摘した明確でない構成が，明確になるものではない。
　
　以上，（ア），及び，（イ）において検討したとおりであるから，本願の請求項１〜請求項１７に係る発明は，明確でない。
　
ウ．３６条４項１号について
　補正後の請求項１に記載の，
「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する」，
　について，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記「（１）新規事項」において引用した，段落【００２０】〜【００２７】に記載された程度の内容しか存在しておらず，当該記載内容については，上記「（１）新規事項」において検討したとおりであるから，上記引用の，本願明細書の発明の詳細な説明における記載内容からは，どのようにして，
「ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する」，
　ことを実現しているか不明である。
　よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
エ．２９条２項について
（ア）補正後の請求項１に記載の発明
　補正後の請求項１に記載の内容は，当初明細書等に記載されていないものであり，該記載内容は，明確でない構成を含むものであるが，補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，一応，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した記載のとおりのものであるとして，以下の検討を行う。
　
（イ）引用刊行物に記載の発明
　原審における，平成２２年９月１６日付けの拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００１−５２３３６５号公報（公表日，２００１年１１月２０日，国際公開日，１９９８年１１月１２日，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
１．周辺装置に結合されたホスト装置にデバイス・ドライバをインストールする方法であって，
  前記周辺装置からデバイス・コードを受信するステップと，
  遠隔処理システムに前記デバイス・コードを送信するステップと，
  前記デバイス・コードの前記遠隔処理システムへの送信に応答して前記デバイス・ドライバを前記遠隔処理システムから受信するステップと，
を含む方法。」（２頁１行〜８行）
　
Ｂ．「Ｂ．デバイス・ドライバのインストール
  デイジー・チェーンにおける各周辺装置に対して，適切なデバイス・ドライバを処理システム中のどこかに記憶しなければならない。しかしながら，上記したように，このようなドライバを周辺装置自体の中に記憶するのは望ましくなく，また，拡張バス２８に接続され得る全ての周辺装置に対するデバイス・ドライバをＷｅｂＴＶボックス１０に予めロードすることも望ましくない。また，クライアント・システム１ａのユーザーに対して，適切なデバイス・ドライバをマニュアルでロードするよう要求するのも望ましくない。したがって，本発明は，以下に説明するように，使用されている特定のシステム構成に適切なデバイス・ドライバだけをＷｅｂＴＶクライアント・システム１ａに自動的にインストールする技法を提供する。
  ＷｅｂＴＶクライアント・システムと共に使用するように設計されている各周辺装置には，その周辺装置を正確に識別するために用いられるデバイス・コードが与えられる。例えば，このコードは装置の種別(例えばプリンタ)，製造会社，モデル番号などを識別する。ある実施の形態では，デバイス・コードは周辺装置内のレジスタに記憶される６４ビットのコードである。本発明によれば，これらのデバイス・コードは，図６を参照して以下に説明するように，システム１ａ内で実際に接続されている周辺装置３０に対する適切なドライバのみを要求して受信するために，ＷｅｂＴＶボックス１０によって用いられる。
  図６は，適切なデバイス・ドライバをクライアント・システム１ａにインストールするためのルーチンを示す。システムの初期化に応答して，ＷｅｂＴＶボックス１０は，ステップ６０１において，デイジー・チェーンに接続されているすべての周辺装置３０からデバイス・コードを要求する。ＷｅｂＴＶクライアント・システムにおいて使用されるように設計されている各周辺装置３０は，そのデバイス・コードとスロット番号を，バス２８を介して，デイジー・チェーンにおける二番目に最上位の装置に送ることによって，このような要求に応答するように設計されている。各周辺装置はデイジー・チェーンにおける下位の装置から受け取った応答をＷｅｂＴＶボックス１０に中継する。したがって，ステップ６０２において，ＷｅｂＴＶボックス１０は接続されている全ての周辺装置３０からデバイス・コードを受け取る。ステップ６０３において，ＷｅｂＴＶボックス１０は受け取った全てのデバイス・コードをネットワーク接続２９を介してＷｅｂＴＶサーバー５に送る。」（１６頁１行〜１７頁４行）
　
Ｃ．「したがって，ステップ６０４において，ＷｅｂＴＶサーバー５は，ネットワークを介してＷｅｂＴＶクライアント１から送信されたデバイス・コードを受信する。ステップ６０５では，デバイス・コードの受信に応答して，ＷｅｂＴＶサーバー５は受信したコードを自動的に用いてデータベースを参照し，ＷｅｂＴＶボックス１０に接続されている特定の周辺装置３０に対する適切なデバイス・ドライバを決定する。適切なドライバが識別されると，ステップ６０６において，ＷｅｂＴＶサーバー５は自動的にこれらのデバイス・ドライバをＷｅｂＴＶクライアント１にネットワーク接続２９を介してダウンロードする。ステップ６０７において，ＷｅｂＴＶボックス１０はＷｅｂＴＶサーバー５から送信されたデバイス・ドライバを受信して自動的にインストールする。」（１７頁１９行〜２８行）
　
　上記Ａに引用した記載から，引用刊行物１には，
「周辺装置に結合されたホスト装置にデバイス・ドライバをインストールする方法であって，
  前記周辺装置からデバイス・コードを受信するステップと，
  遠隔処理システムに前記デバイス・コードを送信するステップと，
  前記デバイス・コードの前記遠隔処理システムへの送信に応答して前記デバイス・ドライバを前記遠隔処理システムから受信するステップと，
を含む方法」という発明が記載されていることが読み取れ，
　上記Ｂの「ＷｅｂＴＶボックス１０は，ステップ６０１において，デイジー・チェーンに接続されているすべての周辺装置３０からデバイス・コードを要求する」という記載における「ＷｅｂＴＶボックス」とは，上記Ａの記載における「ホスト装置」であり，上記Ｂの「ＷｅｂＴＶボックス１０は，ステップ６０１において，デイジー・チェーンに接続されているすべての周辺装置３０からデバイス・コードを要求する」という記載から，引用刊行物１に記載の発明における，
「デバイス・コードを受信するステップ」の前に，「ホスト装置は，周辺装置からデバイス・コードを要求する」というステップが存在することは明らかである。
　そして，引用刊行物１に記載の発明における「デバイス・コード」は，上記Ｂの「その周辺装置を正確に識別するために用いられるデバイス・コードが与えられる。例えば，このコードは装置の種別(例えばプリンタ)，製造会社，モデル番号などを識別する」という記載から，「装置の種別」，「製造会社」，「モデル番号」等の“複数の識別情報”を含む態様を含むものであると解される。
　更に，上記Ｃの「ＷｅｂＴＶサーバー５は受信したコードを自動的に用いてデータベースを参照し，ＷｅｂＴＶボックス１０に接続されている特定の周辺装置３０に対する適切なデバイス・ドライバを決定する。適切なドライバが識別されると，ステップ６０６において，ＷｅｂＴＶサーバー５は自動的にこれらのデバイス・ドライバをＷｅｂＴＶクライアント１にネットワーク接続２９を介してダウンロードする」という記載，及び，「ＷｅｂＴＶボックス１０はＷｅｂＴＶサーバー５から送信されたデバイス・ドライバを受信して自動的にインストールする」という記載における，「ＷｅｂＴＶサーバー」は，引用刊行物１に記載の発明における「遠隔処理システム」に相当するものであるから，上記Ａ，及び，上記Ｃに引用の記載から，
「遠隔処理システムは受信したコードを自動的に用いてデータベースを参照し，ホスト装置に接続されている特定の周辺装置に対する適切なデバイス・ドライバを決定する。適切なドライバが識別されると，遠隔処理システムは自動的にこれらのデバイス・ドライバをホスト装置にダウンロードする。ホスト装置は遠隔処理システムから送信されたデバイス・ドライバを受信して自動的にインストールする」ことが読み取れる。
　以上検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　周辺装置に結合されたホスト装置にデバイス・ドライバをインストールする方法であって，
　前記ホスト装置は，前記周辺装置から，装置の種別，製造会社，モデル番号などを識別するデバイス・コードを要求するステップと，
  前記周辺装置から前記デバイス・コードを受信するステップと，
  遠隔処理システムに前記デバイス・コードを送信するステップと，
  前記デバイス・コードの前記遠隔処理システムへの送信に応答して，前記遠隔処理システムは受信したコードを自動的に用いてデータベースを参照し，前記ホスト装置に接続されている特定の周辺装置に対する適切なデバイス・ドライバを決定するステップと，
　適切なドライバが識別されると，前記遠隔処理システムは自動的にこれらのデバイス・ドライバを前記ホスト装置にダウンロードするステップと，
　前記遠隔処理システムがダウンロードした前記デバイス・ドライバを，前記ホスト装置が受信するステップと，
　前記ホスト装置は遠隔処理システムから送信された前記デバイス・ドライバを受信して自動的にインストールするステップと，
を含む方法。
　
（ウ）本件補正発明と，引用発明との対比
ａ．引用発明における「ホスト装置」に，「周辺装置」は「結合」，即ち，“接続されている”のは明らかであるから，
　本件補正発明における「プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイス」と，該「デバイスに接続されているホストシステム」と，
“周辺機器”と，該“周辺機器に接続されているホスト”である点で共通する。
　
ｂ．引用発明における「デバイス・ドライバ」は，「ホスト装置」上で動作するものであり，本件補正発明においては，「ホストアプリケーション」を更新するために「デバイス記述」を，「ホストシステム」に，「ダウンロードする」ものであり，
　引用発明における「デバイス・ドライバ」は，「周辺装置」毎に決まるものであり，
　本件補正発明における「デバイス記述」も，「プロセス制御デバイス」毎に決まるものであるから，
　引用発明における「デバイス・ドライバ」と，
　本件補正発明における「デバイス記述」とは，
“周辺機器ごとに決まる情報”である点で共通する。
　したがって，引用発明における「周辺装置に結合されたホスト装置にデバイス・ドライバをインストールする方法」と，
　本件補正発明における「プロセスプラント内の，該プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスに接続されているホストシステム上で動作するホストアプリケーションを更新するための方法」とは，
“周辺機器に接続されているホストに，周辺機器毎に決まる情報を取得する方法”である点で共通する。
　
ｃ．引用発明における「デバイス・コード」は，「周辺装置」の「デバイス・ドライバ」を特定するための情報であり，
　本件補正発明における「デバイス記述識別子」は，「デバイス記述」を識別するための情報であるから，
　引用発明における「デバイス・コード」と，
　本件補正発明における「デバイス記述識別子」とは，
“周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報”である点で共通する。
　そして，引用発明における「ホスト装置は，前記周辺装置から，装置の種別，製造会社，モデル番号などを識別するデバイス・コードを要求するステップ」において，「ホスト装置」は，「周辺装置」に対して，「デバイス・コードを要求する」ための「コマンド」を発行していることは明らかであるから，
　引用発明における「前記ホスト装置は，前記周辺装置から，装置の種別，製造会社，モデル番号などを識別するデバイス・コードを要求するステップ」と，
　本件補正発明における「前記ソフトウェア更新アプリケーションが，該ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに関連するデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求するために，前記ホストシステムからの第一のコマンドを前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに送信すること」とは，
“ホストから，周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を要求するためのコマンドを，周辺機器に送信すること”である点で共通する。
　
ｄ．引用発明における「前記周辺装置から前記デバイス・コードを受信するステップ」と，
本件補正発明における「前記ホストシステムで，前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスから，前記デバイス記述子を受信すること」とは，
“ホストで，周辺機器から，周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を受信すること”である点で共通する。
　
ｅ．引用発明においては，「デバイス・コードの前記遠隔処理システムへの送信に応答して，前記遠隔処理システムは受信したコードを自動的に用いてデータベースを参照し，前記ホスト装置に接続されている特定の周辺装置に対する適切なデバイス・ドライバを決定する」，即ち，“デバイス・コードを用いて，特定の周辺機器に適切なデバイス・ドライバを決定する”ものであるから，このことと，上記ｂ．で検討した事項から，
　引用発明における「適切なドライバが識別されると，前記遠隔処理システムは自動的にこれらのデバイス・ドライバを前記ホスト装置にダウンロードするステップ」と，
　本件補正発明における「前記デバイス記述子を用いて前記デバイス記述子に関連するデバイス記述を前記ホストシステムにダウンロードすること」とは，
“周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を用いて前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報に関連する周辺機器毎に決まる情報をホストにダウンロードすること”である点で共通する。
　
ｆ．引用発明における「デバイス・コード」は，「装置の種別，製造会社，モデル番号などを識別する」ものでもあり，該「製造会社」が，本件補正発明における「製造業者ＩＤ」に，また，引用発明における「モデル番号」は，少なくとも，ある「装置の種別」に含まれる「デバイス」を，同じ「装置の種別」に含まれる「デバイス」と“識別”する情報として用いるものであることは明らかであるから，本件補正発明における「デバイス識別子」と，“デバイス識別情報”である点で共通するので，
　引用発明における「デバイス・コード」と，
　本件補正発明における「デバイス記述識別子」とは，
“周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報は，デバイス識別情報，製造業者ＩＤを含”むものである点で共通する。
　
　よって，上記ａ．〜ｆ．に検討した事項から，本件補正発明と引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　周辺機器に接続されているホストに，周辺機器毎に決まる情報を取得する方法であって，
　前記方法は，
　前記ホストから，前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を要求するためのコマンドを，前記周辺機器に送信することと，
　前記ホストで，前記周辺機器から，前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を受信することと，
　前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を用いて前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報に関連する周辺機器毎に決まる情報をホストにダウンロードすることと，
　を含み，
　周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報は，デバイス識別情報，製造業者ＩＤを含む，方法。
　
［相違点１］
“周辺機器に接続されているホストに，周辺機器毎に決まる情報を取得する方法”に関して，
　本件補正発明においては，「プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスに接続されているホストシステム上で動作するホストアプリケーションを更新するための方法」であって，該「更新」に用いるための「デバイス記述」を取得するものであるのに対して，
　引用発明においては，「ホスト装置」，及び，「周辺装置」が，「プロセスプラント内で用いられる」点に関しては言及されておらず，「ホスト装置」が取得するのは，「周辺装置」の「デバイス・ドライバ」であって，「ホスト装置」の有する「アプリケーション」を更新するための情報ではない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明においては，「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，上記引用の処理を実行するような「ソフトウェア更新アプリケーション」については言及されていない点。
　
［相違点３］
“前記ホストから，前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を要求するためのコマンドを，前記周辺機器に送信すること”，及び，
“周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を受信すること”に関して，
　本件補正発明においては，“ホストシステムからの第一のコマンドを，ソフトウェア更新アプリケーションに特定されたプロセス制御デバイスに送信する”処理を，“ソフトウェア更新アプリケーションが，デバイス記述識別子を要求するために”行っているものであるのに対して，
　引用発明においては，「周辺装置」をどのように特定し，「デバイス・コード」の要求を，どのように処理しているか明確には示されていない点。
　
［相違点４］
“周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を用いて前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報に関連する周辺機器毎に決まる情報をホストにダウンロードすること”に関して，
　本件補正発明においては，「ホストアプリケーションを更新するため」に用いる「デバイス記述」をダウンロードしているのに対して，
　引用発明においは，「周辺装置」の「デバイス・ドライバ」をダウンロードしている点。
　
［相違点５］
　本件補正発明においては，“ソフトウェア更新アプリケーションが，デバイス記述に記述されている，ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を含むように，ホストアプリケーションを更新する”ものであるのに対して，
　引用発明においては，「ホスト装置」において，「アプリケーション」の「更新」を行う点は示されていない点。
　
［相違点６］
“周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報”に関して，
　本件補正発明においては，「デバイス記述識別子」が，「デバイス更新情報」，及び，「デバイス識別子」を含んでいるのに対して，
　引用発明においては，「デバイス・コード」が，「モデル番号」を含み，「周辺装置」の更新に関する情報を有しているか不明である点。
　
［相違点７］
“周辺機器毎に決まる情報”に関して，
　本件補正発明においては，“デバイス記述が，ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスの一つまたは複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式を含む，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含む”ものであるのに対して，
　引用発明においては，該“周辺機器毎に決まる情報”が，「デバイス・ドライバ」である点。
　
（エ）相違点に対する当審の判断
ａ．［相違点１］，［相違点４］，［相違点７］について
　原審が平成２２年９月１６日付けの拒絶理由において引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平１１−３１６６８５号公報（１９９９年１１月１６日公開，以下これを「引用刊行物２」という）には，
　
Ｄ．「【０００２】
【従来の技術】
工業生産施設では通常は数多くの場所にフィールドデバイスが投入されている。これらのフィールドデバイスはセンタから遠隔制御または遠隔操作可能である
【０００３】しかしながらこれまでフィールドデバイスをデバイス記述言語によって遠隔制御および遠隔操作するためにとられて来た方法には，数多くの欠陥がある。言語を用いて作成された，
フィールドデバイス用のデバイス記述（Device Description略してＤＤ）
新規の装置を投入しなければならない場合または既存の装置のソフトウェアを更新しなければならない場合には，通常はこのデバイス記述を更新し，コントローラに導入しなければならないことになる。これは通常は，更新されたデバイス記述をフロッピィーディスクを使用してコントローラに入力することによって行われる
　
　と記載され，上記Ｄに記載の「工業生産施設」，「フィールドデバイス」，及び，「コントローラ」が，本件補正発明における「プロセスプラント」，「プロセス制御デバイス」，及び，「ホストシステム」に相当する。
　したがって，上記Ｄの「新規の装置を投入しなければならない場合または既存の装置のソフトウェアを更新しなければならない場合には，通常はこのデバイス記述を更新し，コントローラに導入しなければならないことになる。これは通常は，更新されたデバイス記述をフロッピィーディスクを使用してコントローラに入力する」という記載から明らかなように，“プロセスプラントに，新規のデバイスを導入した場合，該デバイスの制御に必要な，デバイス記述を，ホストシステムのソフトウエア更新のために取得する”ことは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，引用発明を，「プロセスプラント」の「ホストシステム」に適用し，ダウンロード対象を，「プロセス制御デバイス」の「デバイス記述」とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　そして，「デバイス記述」であれば，該「デバイス記述」が，上記Ｄに記載されているように，「フィールドデバイスパラメタの属性を記述するだけでなく，パラメタと属性との間の依存性ないしは関係をも記述」したものであることから，該「デバイス記述」が，「プロセス制御デバイスの一つまたは複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式を含む，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含む」よう構成し得ることは，当業者には周知の技術事項である。
　よって，相違点１，及び，相違点４，並びに，相違点７は，格別のものではない。
　
ｂ．［相違点２］について
　上記「（１）新規事項」で検討したとおり，本願明細書には，「ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行する」という処理は記載されていない。
　そこで，当該“処理”については，本願明細書の発明の詳細な説明を参照して，段落【００２０】の「さまざまなホストアプリケーションによる通信要求ログを探しうる。この要求ログは，通信が望まれるデバイスを特定しうる」という記載，即ち，“「ホストシステム」から「通信が望まれるデバイス」に対する「通信要求」があるかを周期的に確認する”ものとして，以下の検討を行う。
　
　通信要求が発生するような環境において，該通信要求の検出処理を周期的に実行するようなことは，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０５−１９７６５２号公報（１９９３年８月６日公開，以下これを「周知文献１」という）の段落【００３１】に，
　
Ｅ．「受信処理によるデ−タ着信通知が戻ってくるまでは送信処理は上記送信要求検出処理を周期的に実行できる。」
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に，当業者においては周知の技術事項であり，また，本願の第１国出願前に既に公知である，特開昭６３−００５４３０号公報（１９９８年１月１１日公開，以下，これを「周知文献２」という）に，
　
Ｆ．「プログラムには周期的に実行されるもの，またある外部信号（イベントと呼ぶ）により起動するものなど様々であり，これらのタイプをグループに合せて表現する。」（３頁右上欄１１行〜１４行）
　
　と記載されているように，“周期的に実行されるプログラム”も，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明において，
“ホスト装置において，ホスト装置の有するアプリケーションからの送信要求を監視するプログラムを周期的に実行するよう構成する”ことは，同業者が適宜なし得る事項である。
　また，仮に，周期的に実行される処理が，“送信要求の監視”ではなく，“デバイス”の特定処理であるとしても，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３−０７６６２３号公報（２００３年３月１４日公開，以下，これを「周知文献３」という）に，
　
Ｇ．「【００４４】図５は図１及び図２中のサーバ決定手段及び通信中継手段による処理動作を示すフロー図であり，この図に沿ってサーバ決定手段９，９ａによる最適サーバの決定動作及び通信中継手段８，８ａへの通知動作を説明する。先ず，
サーバ決定手段９，９ａは，周期タイマなどの起動イベントによって周期的に起動する
　
　と記載されていて，“所望の装置等を決定するためのプログラムを周期的に起動する”よう構成することも，本願の第１国出願前に既に知られた技術手法であるから，引用発明においても，“ホスト装置が，要求を送る周辺装置を決定するプログラムを周期的に実行する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２をどのように解釈したとしても，相違点２は，格別のものではない。
　
ｃ．［相違点３］について
　本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３−１３１９５９号公報（２００３年５月９日公開，以下，これを「周知文献４」という）に，
　
Ｈ．「【００４５】例えば，クライアントアプリケーション１が起動されるＰＣ１０３がプリンタ１０２の情報（デバイス情報）を取得する場合，ＰＣ１０３において，クライアントアプリケーション１は，プロキシを用いたプロセス間通信を行うことで，サーバアプリケーションが起動されるＰＣ１２１に対して，情報取得したいデバイス（ここでは，プリンタ１０２）を示す情報を送信する。ＰＣ１２１において，サーバアプリケーションは，スタブによりクライアントアプリケーション１から送信されてきた情報を受信し，
当該受信情報によりデバイス情報を取得すべきデバイス（プリンタ１０２）を認識し
プリンタ１０２のデバイス情報を取得
　
　と記載されてもいるように，“情報を取得する相手を認識した上で，該取得相手から，所望の情報を取得する”ような処理は，当業者に周知の技術事項であり，該処理を，アプリケーションによって実行することも，上記ｂ．で検討したように周知の事項であるから，引用発明においても，“「ホスト装置」が「要求」を送信する「周辺装置」を，アプリケーションを用いて特定し，該アプリケーションが，「要求」を送信し，特定された「周辺装置」からの「デバイス・コード」を受信する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点３は格別のものではない。
　
ｄ．［相違点５］について
　上記ａ．において検討したように，引用刊行物２には，“新規に接続されたデバイスのデバイス記述に基づいて，ソフトウェアを更新する”ことが記載されているので，引用発明においても，「周辺装置」の「デバイス・ドライバ」ではなく，「デバイス記述」を取得するよう構成した場合に，「ホスト装置」の有する関連する“ソフトウェア”を，該「デバイス記述」によって，「更新」するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点５は，格別のものではない。
　
ｅ．［相違点６］について
　本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−０６３０９８号公報（２００２年２月２８日公開，以下，これを「周知文献５」という）に，
　
Ｉ．「【００３５】すなわち，プリンタシステム１は，図３に示すように，ホスト装置２が，搭載しているバージョンアップソフトの動作により，自己の備えている現状のプリンタドライバソフトのバージョン情報を調査し，また，
プリンタ装置３と通信してプリンタ装置３の現状のプリンタファームのバージョン情報を獲得する
　
　と記載されているように，「バージョンアップソフトウェア」（本件補正発明における「デバイス記述」に相当）を取得するために，接続されている周辺機器に，該周辺機器の「パージョン情報」（本件補正発明における「デバイス更新情報」に相当）を要求し，取得することは，当業者にとって周知の事項であり，
　また，“個々の装置を識別するための識別子を用いる”点についても，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平１１−３３１１４７号公報（１９９９年１１月３０日公開，以下，これを「周知文献６」という）の段落【００２４】に，
　
Ｊ．「装置ＩＤ−装置識別子又はクライアント識別子を表す２５５バイトまでの変数」，
　
　と記載されているように，当業者には周知の技術事項であるから，
　引用発明においても，「デバイス・コード」に，「モデル番号」に替えて，「装置ＩＤ」，即ち，「デバイス識別子」を採用し，前記「バージョン情報」，即ち，「デバイス更新情報」を加えて，「周辺装置」から取得するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点６は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜７はいずれも格別のものではなく，そして，本件発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　以上のとおりであるから，本件補正発明は，引用発明，及び，引用刊行物２，並びに，周知文献１〜周知文献６に記載された如き周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際特許を受けることができない。
　
（オ）独立特許要件むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　以上，上記「２．補正の適否」の「（１）新規事項」において検討したとおり，
　本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとしても，上記「２．補正の適否」の「（２）目的要件」において検討したとおり，
　本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされ，かつ，目的要件を満たすものであるとしても，上記「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」において検討したとおり，
　本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２３年１０月２８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２３年３月２２日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２３年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した次のとおりのものである。
　
「プロセスプラント内の，該プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスに接続されているホストシステム上で動作するホストアプリケーションを更新するための方法であって，
　前記方法は，
　前記複数のプロセス制御デバイスのうちのある一つに関連するデバイス記述を特定するためのデバイス記述識別子を要求するために，前記ホストシステムからの第一のコマンドを前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つに送信することと，
　前記ホストシステムで，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つから，前記デバイス記述識別子を受信することと，
　前記デバイス記述識別子を用いて前記デバイス記述識別子に関連するデバイス記述を前記ホストシステムにダウンロードすることと，
　前記デバイス記述に記述されている，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含むように，前記ホストアプリケーションを更新することと，
　を含み，
　前記デバイス記述識別子は，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つに関連するデバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新のうちの少なくとも一つを含み，
　前記デバイス記述は，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式のうちの少なくとも一つを含む，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含んでいる。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　原審が，平成２２年９月１６日付けの拒絶理由に引用した，特表２００１−５２３３６５号公報には，上記「第２．平成２３年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」における「（イ）引用刊行物に記載の発明」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認める。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２．平成２３年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」において検討した，本件補正発明から，
「前記ホストアプリケーションが通信する予定であるプロセス制御デバイスであって，前記ホストアプリケーションがそのデバイス記述を有していない一または複数のプロセス制御デバイスを特定するために，前記ホストシステムでソフトウェア更新アプリケーションを周期的に実行すること」を取り除き，
　本件補正発明における，
「前記ソフトウェア更新アプリケーションが，該ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに関連する」を，
「前記複数のプロセス制御デバイスのうちのある一つに関連する」とし，
　本件補正発明における，
「前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスから」を，
「前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つから」とし，
　本件補正発明における，
「前記ソフトウェア更新アプリケーションが，前記デバイス記述に記述されている，前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を含むように，前記ホストアプリケーションを更新すること」を，
「前記デバイス記述に記述されている，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含むように，前記ホストアプリケーションを更新すること」とし，
　本件補正発明における，
「前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスに関連するデバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新情報を含み」を，
「前記デバイス記述識別子は，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つに関連するデバイス記述を特定するための，デバイス識別子，製造業者ＩＤ，デバイス更新のうちの少なくとも一つを含み」とし，
　本件補正発明における，
「前記デバイス記述は，前記ソフトウェア更新アプリケーションにより特定されたプロセス制御デバイスの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式を含む」を，
「前記デバイス記述は，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式のうちの少なくとも一つを含む」としたものであるから，
　本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　周辺機器に接続されているホストに，周辺機器毎に決まる情報を取得する方法であって，
　前記方法は，
　前記ホストから，前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を要求するためのコマンドを，前記周辺機器に送信することと，
　前記ホストで，前記周辺機器から，前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を受信することと，
　前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を用いて前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報に関連する周辺機器毎に決まる情報をホストにダウンロードすることと，
　を含み，
　周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報は，製造業者ＩＤを含む，方法。
　
［相違点あ］
“周辺機器に接続されているホストに，周辺機器毎に決まる情報を取得する方法”に関して，
　本願発明においては，「プロセスプラント内で用いられる複数のプロセス制御デバイスに接続されているホストシステム上で動作するホストアプリケーションを更新するための方法」であって，該「更新」に用いるための「デバイス記述」を取得するものであるのに対して，
　引用発明においては，「ホスト装置」，及び，「周辺装置」が，「プロセスプラント内で用いられる」点に関しては言及されておらず，「ホスト装置」が取得するのは，「周辺装置」の「デバイス・ドライバ」であって，「ホスト装置」の有する「アプリケーション」を更新するための情報ではない点。
　
［相違点い］
“周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報を用いて前記周辺機器毎に決まる情報を特定するための識別情報に関連する周辺機器毎に決まる情報をホストにダウンロードすること”に関して，
　本願発明においては，「ホストアプリケーションを更新するため」に用いる「デバイス記述」をダウンロードしているのに対して，
　引用発明においは，「周辺装置」の「デバイス・ドライバ」をダウンロードしている点。
　
［相違点う］
　本願発明においては，“デバイス記述に記述されている，プロセス制御デバイスのためのデータおよび動作手順を含むように，ホストアプリケーションを更新する”ものであるのに対して，
　引用発明においては，「ホスト装置」において，「アプリケーション」の「更新」を行う点は示されていない点。
　
［相違点え］
“周辺機器毎に決まる情報”に関して，
　本願発明においては，“デバイス記述が，複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つの一または複数の特徴に関連する，変数，方法，コマンド，メニューまたは表示形式を含む，前記複数のプロセス制御デバイスのうちのその一つのためのデータおよび動作手順を含む”ものであるのに対して，
　引用発明においては，該“周辺機器毎に決まる情報”が，「デバイス・ドライバ」である点。
　
第６．当審の判断
　本願発明と，引用発明との［相違点あ］は，上記「第２．平成２３年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」における「（ウ）本件補正発明と，引用発明との対比」において検討した，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］と同じものであり，同様に，本願発明と，引用発明との［相違点い］，［相違点う］，及び，［相違点え］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点４］，［相違点５］，及び，［相違点７］と，これらの相違点において，本件補正発明においては，「ソフトウェア更新アプリケーション」関与している点を除けば，ほぼ同等であり，本願発明も，引用発明も，各処理を「ホスト」，或いは，「ホスト装置」が行っている点は同一であるから，本願発明と，引用発明との［相違点あ］〜［相違点え］は，上記「第２．平成２３年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」における「（エ）相違点に対する当審の判断」おいて，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］，［相違点４］，［相違点５］，及び，［相違点７］について検討したとおり，格別のものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。