【事件の表示】
　特許第６６２８１１８号発明「薬剤払出し装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２８１１８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６２８１１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）３月１７日（優先権主張　平成２６年３月１８日）を国際出願日とする特願２０１６−５０８７２９号の一部を平成３１年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和１年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月８日に特許掲載公報が発行された。その後その特許に対し、令和２年７月２日に特許異議申立人松本征二（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ請求項に対応して「本件発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　本体装置と、薬剤容器とを備えた薬剤払出し装置であって、
　前記本体装置は、前記薬剤容器を載置して振動させる容器振動台と、散薬分配装置と、ロボットを有し、
　前記散薬分配装置は、分配皿と、掻出装置とを備え、分配皿に供給された散薬を一服用分ずつに分割することができるものであり、
　薬剤容器は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、薬剤排出部を有し、
　前記薬剤容器には処方された特定の散薬の総重量に相当する量の薬剤が内蔵され、当該薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、当該薬剤容器が前記ロボットによって容器振動台に載置され、前記容器振動台で前記薬剤容器が振動され、前記薬剤容器内の全薬剤が、前記薬剤容器の薬剤排出部から分配皿に排出されることを特徴とする薬剤払出し装置。
【請求項２】
　薬剤秤量装置を備え、前記薬剤秤量装置は、薬剤の重量を検知する重量検知手段を有し、
　前記薬剤秤量装置の重量検知手段は、前記薬剤容器を載置する容器載置部を有し、重量検知手段は、薬剤投入部から薬剤容器の薬剤溜め置き部に導入された薬剤の重量を検知するものであり、薬剤容器は、前記薬剤秤量装置の容器載置部に載置された際に上方に開口する薬剤投入部を有することを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出し装置。
【請求項３】
　本体装置は、本体側情報読み取り手段を有し、
　薬剤容器は情報記録部材を有し、調剤に関連する情報が前記情報記録部材に記録され、情報記録部材に記録された情報が本体側情報読み取り手段で読み取られることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出し装置。
【請求項４】
　薬剤容器の底には、鉄板が取り付けられており、容器振動台には、電磁石が設けられ、
　当該電磁石を作用させて薬剤容器を容器振動台に固定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薬剤払出し装置。
【請求項５】
　薬剤秤量装置を備え、
　薬剤容器は、前記薬剤秤量装置の容器載置部に載置された際に横長となり、長手方向の一端が開口していて薬剤排出部を構成しており、且つ、前記薬剤秤量装置の容器載置部に載置された際に上方に開口する薬剤投入部をさらに有し、内部に空間を有するものであって、
　薬剤投入部が薬剤排出部よりも大きく開口していることを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出し装置。
【請求項６】
　本体装置は、薬剤を包装する包装装置と、印刷手段を有し、処方に関連する情報が印刷手段で印刷されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の薬剤払出し装置。」
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１２号証（以下、各甲号証に付された数字に対応して「甲１」などという。）を提出し、本件特許を取り消すべき理由として、次の理由１〜５を主張している。
（理由１）
　本件発明１〜６は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、それらの特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２）
　本件発明１〜６に係る特許出願は、特許法第４４条第１項柱書きに規定する分割要件を満たさないものであるから、同条第２項に規定する出願日の遡及は認められない。そして、本件発明１〜６は、原出願の国際公開公報である甲１２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるから、それらの特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由３）
　本件発明１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（理由４）
　本件発明１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（理由５）
　本件発明１〜６に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してしてされたものであるから、特許法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
［証拠方法］
甲１：特開平７−１３２１３５号公報
甲２：特開平４−２８６５２６号公報
甲３：特開平５−８８４２号公報
甲４：特開昭６４−５９０１５号公報
甲５：特開平６−１１７９０６号公報
甲６：特開２００８−１５４７８３号公報
甲７：国際公開第２０１３／１５４２０２号
甲８：特開平１１−１１４０２０号公報
甲９：特開平１−１９３５２８号公報
甲１０：特開昭６１−１５２２２２号公報
甲１１：特開昭５９−２６４０３号公報
甲１２：国際公開第２０１５／１４１６６０号
４　甲各号証の記載
（１）甲１
　甲１文献には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、散薬分包機に用いられる散薬供給装置に関するものである。」
イ　「【０００７】
【実施例】図１〜図３はこの発明による散薬供給装置を採用した散薬分包機の一実施例を示したものであり、この
散薬分包機１は
分割包装機２
から構成されている
【０００８】
分割包装機２は、配分／分割装置３を左右に２台（３ａ、３ｂ）具え、その下方に、両者に共通のホッパ４を有する包装装置５が設置されたものである。配分／分割装置３は、断面が円弧状に窪んだ環状の凹溝６を具えた回転体と、散薬の配分時に回転体を定速回転させ、また、散薬の分割時に分割数に応じた角度ずつ回転体を回動させるようになった駆動装置７とを具えている。また、配分／分割装置３は、回転体の内側から凹溝６上へ突き出して設けられた切出装置８を具え、切出装置８は、凹溝６の円弧状内側面に接触する円形の仕切板の側面に、所定幅の切出板が形成されたものであり、仕切板が凹溝６の円弧状内側面に沿って１回転すると、切出板がその幅相当分に集められた散薬を切り出して、凹溝６から包装装置５のホッパ４に導入するように構成されている。
ウ　「【００１４】
計量装置６１は、たとえば、秤量器と秤量皿とからなる秤量装置として構成する
シフト機構６２が設けられ、このシフト機構６２が、計量装置６１を、その計量中心がカセット２１の排出部２３の正面出口の真下に位置する計量位置（図２のＡ）と、計量し終わった散薬を配分／分割装置３に配分する配分位置（図２のＢ）と、さらには、配分が終わった汚れを除去する清掃位置（図２のＣ）との間をシフトさせることによって、計量時にのみカセット２１の移動領域内に侵入させ、それ以外はカセット２１の移動領域から外方へ退避させるように構成されている。
計量装置６１には、配分位置において、配分／分割装置３に対する散薬の配分動作を円滑に行わせるため、散薬を徐々に供給する振動フィーダ６３が設けられている。すなわち、振動フィーダ６３のトラフ６４を、カセット２１から受け取る散薬を載せる秤量皿として構成し、このトラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支えることによって、計量装置６１が構成されている。
エ　「【００１９】つぎに、上記のように構成された散薬供給装置を採用した散薬分包機の作用について説明する。
散薬収納庫２０に収納されている所定の散薬を、所定の量だけ処方して
【００２０】まず、
その散薬を収容したカセット２１
【００２１】支持体４３が供給位置４０に到達したら、その位置に設けられたリーダライタ８１が、その支持体４３に装着されているカセット２１のデータキャリア８０からアドレスおよび薬品名を読み取り、それによって、そのカセット２１が所定のものに間違いないことを、散薬供給に先立って確認する。つぎに、
散薬フィーダ５０を作動させて、そのカセット２１から散薬を排出させながら、それを計量位置にある計量装置６１によって計量して、その量が所定の量に達したら、散薬フィーダ５０の作動を終わらせる。
【００２２】
つぎに、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を配分位置へシフトさせる。この位置で、計量装置６１の振動フイーダ６３を作動させるとともに、駆動装置７によって配分／分割装置３の凹溝６を定速回転させ、それにより、振動フィーダ６３のトラフ６４内にある散薬を、凹溝６の全周にわたって実質的に均等に配分する。
【００２３】
配分が終了したら、駆動装置７を切り換えて、配分／分割装置３の凹溝６を、所定の包数に相当する分割数に応じた角度ずつ回動させながら、駆動装置９によって切出装置８を１回転ずつ繰り返し回転させ、それにより、凹溝６内の散薬を１包相当分ずつ切り出して、包装装置５のホッパ４に順次導入する。包装装置５はこれを受けて、その散薬を１包分ずつ分包する。
配分終了にともない、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を清掃位置へシフトさせる。この位置で、清掃装置７０を作動させて、計量装置６１のトラフ６４内を清掃する。
オ　「図１
図２
図３
」
カ　上記ウの【００１４】に記載された「振動フィーダ６３のトラフ６４を、カセット２１から受け取る散薬を載せる秤量皿として構成し」という技術事項と、上記エの【００２２】に記載された「振動フイーダ６３を作動させ・・・振動フィーダ６３のトラフ６４内にある散薬を、凹溝６の全周にわたって実質的に均等に配分する。」という技術事項から、振動フィーダ６３のトラフ６４は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、薬剤排出部を有していると認められる。
キ　上記エの【００１９】に記載された「散薬収納庫２０に収納されている所定の散薬を、所定の量だけ処方して」という技術事項と、上記エの【００２０】に記載された「その散薬を収容したカセット２１」という技術的事項と、上記エの【００２１】に記載された「薬フィーダ５０を作動させて、そのカセット２１から散薬を排出させながら、それを計量位置にある計量装置６１によって計量して、その量が所定の量に達したら、散薬フィーダ５０の作動を終わらせる。」という技術事項によると、計量装置６１の振動フィーダ６３のトラフ６４には、処方された散薬が処方された量排出されるものと認められる。
ク　上記エの【００２１】に記載された「薬フィーダ５０を作動させて、そのカセット２１から散薬を排出させながら、それを計量位置にある計量装置６１によって計量して、その量が所定の量に達したら、散薬フィーダ５０の作動を終わらせる。」という技術事項と、上記エの【００２２】に記載された「振動フィーダ６３のトラフ６４内にある散薬を、凹溝６の全周にわたって実質的に均等に配分する。」という技術事項と、上記エの【００２３】に記載された「配分終了にともない、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を清掃位置へシフトさせる。この位置で、清掃装置７０を作動させて、計量装置６１のトラフ６４内を清掃する。」という技術事項によると、振動フィーダ６３のトラフ６４は、計量した散薬を凹溝６に配分した後に清掃されることから、振動フィーダ６３のトラフ６４内の全散薬が、凹溝６に配分されるものと認められる。そして、上記カで認定したとおり、トラフ６４は薬剤排出部を有することから、振動フィーダ６３のトラフ６４内の全散薬が、前記振動フィーダ６３のトラフ６４の薬剤排出部から凹溝６に配分されると認められる。
　上記ア〜オにおいて摘記した記載内容及びカ〜クの認定事項を総合すると、甲１には、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「分割包装機２と、計量装置６１とから構成される散薬分包機１であって、
　前記計量装置６１は、トラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支えることによって構成されており、
　前記分割包装機２は、配分／分割装置３と、シフト機構６２を有し、
　前記配分／分割装置３は、環状の凹溝６を具えた回転体と切出装置８とを具え、凹溝６内の散薬を１包相当分ずつ切り出すことができるものであり、
　振動フィーダ６３のトラフ６４は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、薬剤排出部を有し、
　前記振動フィーダ６３のトラフ６４には処方された散薬が処方された量排出され、当該散薬が振動フィーダ６３のトラフ６４に入れられたままの状態で、計量装置６１がシフト機構６２によって配分位置へシフトされ、前記振動フィーダ６３が作動され、振動フィーダ６３のトラフ６４内の全散薬が、前記振動フィーダ６３のトラフ６４の薬剤排出部から凹溝６に配分される散薬分包機１。」
（２）甲２
　甲２文献には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は振動供給装置に関するもので、詳しくは、医薬品のような粉粒材料等を供給するのに好適な振動供給装置に関するものである。」
イ　「【０００８】
【発明が解決しようとする問題点】本発明は上記問題に鑑みてなされ、医薬品のように、種類が変わるとその都度、使用していた容器の洗浄を必要とする振動供給装置であっても容器の脱着が容易で、かつ自動化が図れる振動供給装置を提供することを目的としている。」
ウ　「【００１４】
図９及び図１０は、本発明の振動供給装置により粉粒状材料、例えば医薬品等が収容される容器Ｔを示したものである。
図１０に示したように、開口７６から粉粒状材料Ｓを容器Ｔから送出する
【００１５】このような容器Ｔ内に粉粒状材料、例えば医薬品Ｓを収容して振動により供給する振動供給装置は、図１及び図２において全体として１で示されている。
【００１６】
振動供給装置１は、上面に振動駆動部２を備えた振動駆動部本体３と、容器Ｔを振動駆動部２に搬入するためのトラフ容器搬入機構４を備えたアタッチメント３３とからなり
エ　「【００１９】
振動駆動部２には図２及び図６に示したように、上部が開口し中央に補強板５４を備えた箱体５５が配設され
【００２０】
箱体５５の軸受５８ａ、５８ｂ、５９ａ、５９ｂには、各々回動軸３７、３８が嵌挿支持され
【００２１】また、
回動軸３７、３８には、それぞれ所定の間隔をおいて略Ｌ字形状のロックレバー８７、８８が２つ宛一体的に嵌着されている。これらのロックレバー８７、８８は、回動軸３７、３８の回動により図６及び図７に示したように、２位置をとり、フック部８７ａ、８８ａが図６に示した上方位置から図７に示した水平位置に回動すると、該フック部８７ａ、８８ａは容器Ｔの底板７３を係止し、これにより、容器Ｔを図７及び図１０に示した第２の姿勢に保持することができる。
オ　「【００２４】ケーシング２０の振動駆動部２側の端部には、従動軸２９より若干上方位置に、トラフ容器傾倒駆動軸４５がベアリングハウジング２８ａ、２８ｂを介してケーシング２０に回動自在に支持されている。ベアリングハウジング２８ａ、２８ｂはケーシング２０の上方に延び、縦翼部２８ｃ、２８ｄと、該縦翼部２８ｃ、２８ｄから水平方向に形成された横翼部２８ｅ、２８ｆとにより容器Ｔのガイド３９、７１を形成している。
【００２５】トラフ容器傾倒駆動軸４５には、第１の板体４７ｃ、４７ｄと第２の板体４７ｅ、４７ｆとから略くの字状に一体的に形成された一対のトラフ容器傾倒部材４７ａ、４７ｂが一体に取り付けられており、第２の板体４７ｅ、４７ｆのいずれか一方にはリミットスイッチが取り付けられている。」
カ　「【００３３】
今、容器Ｔ内には粉粒状材料として医薬品Ｓが収容されている。
【００３４】このような状態で、容器Ｔは一方のコンベヤ装置８３上に載置されて、駆動軸８５の正回転駆動により振動供給装置１のトラフ容器搬入機構４に移送されてくる。
トラフ容器搬入機構４に搬送されてきた容器Ｔは、速やかにベルト２７、２７、２７上に移送される。ベルト２７、２７、２７により、容器Ｔが所定距離移送されると、
トラフ容器傾倒駆動軸４５の回動によりトラフ容器傾倒部材４７ａ、４７ｂ及びこれら部材４７ａ、４７ｂに保持された容器Ｔも一体的に回動する。
この時、容器Ｔは図１０に示す第２の姿勢となる。
図７に示したようにフック部８７ａ、８７ｂが容器Ｔの底板７３と係合する。これにより、容器Ｔは、第２の姿勢にロックされる。
【００３５】
容器Ｔが第２の姿勢にロックされて振動駆動部２が駆動開始され、これから振動力を受けると、容器Ｔ内で搬送されこの開口７６から医薬品Ｓ等の粉粒状材料が徐々に下方に落下する。
キ　「【００４８】なお、また以上の実施例では、例えば混合容器に供給する場合には、所定量を供給しなければならないが、この
所定量を上記トラフ容器Ｔで、その全貯蔵量として収容して空になるまで上記振動駆動部から混合容器に供給するようにしてもよい
ク　「図７
」
ケ　上記エの記載、カの記載、及び、クの図７より、容器Ｔがトラフ容器搬入機構４によって駆動振動部２の箱体５５に載置されることが看て取れる。
　上記ア〜クにおいて摘記した記載内容及びケの認定事項を総合すると、甲２には、次のとおりの技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲２技術］
「容器Ｔには所定量の医薬品Ｓが収容され、当該医薬品Ｓが容器Ｔに収容されたままの状態で、当該容器Ｔがトラフ容器搬入機構４によって駆動振動部２に載置され、振動駆動部２から容器Ｔが振動力を受けると、前記容器Ｔ内の全貯蔵量が、前記薬剤容器Ｔの開口７６から供給される振動供給装置。」
（３）甲３
　甲３文献には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は所定の粉粒体を自動的に排出する装置であって、粉粒体を収納する容器でありかつ直進型振動フィーダのホッパ部を構成する粉粒体容器と、この粉粒体容器の複数個を収納するロータリ型の粉粒体容器ストッカと、前記粉粒体容器の着脱が可能に構成された直進型振動フィーダ装置とから構成された
自動粉粒体排出装置
【０００２】
【従来の技術】例えば
薬剤の調合
イ　「【００２１】
最初に、振動フィーダ装置１０は符号１０Ａで示す如くガイドウエイ２０の最後退位置に位置している。
振動フィーダ装置１０はＸ２方向に向かってて前進を開始する。振動フィーダ装置１０の前進によりドラム１４から突出位置している粉粒体容器１の取付部材３が振動フィーダ装置１０の振動板７に形成された係合溝９内に進入位置し、かつ符号１０Ｂで示す位置に振動フィーダ装置１０が至ることにより取付部材３の後端部３ｃのくさび状部分が係合溝後端の斜行面９ａと密着係合する。
【００２２】一方、取付部材３が係合溝９内に位置した状態で摺動板１２と容器固定部材８の鉤部８ｂとの接触係合が解除され、この結果ねじりコイルばね１９の弾発力により容器固定部材８全体がＸ１方向に回動する。これにより中央の係止部材８ｃは取付部材３の溝３ａ内に位置し、取付部材３全体を係合溝９の後端に押圧し、かつ前記位置決め板１２と共に取付部材３を振動部材７に対して正確に固定する。この間
振動フィーダ装置１０は停止することなく更に前進し、この結果振動部材７に固定された粉粒体容器１はドラム１４の収納筒１６から引き出され、図５の粉粒体排出位置１０Ｃまで前進する。粉粒体排出位置についた振動フィーダ１０は振動を開始し容器本体１ａ内に収納されている粉粒体が排出パイプ４を経て排出される。
【００２３】
所定量の粉粒体の排出が終了した
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲３には、次のとおりの技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲３技術］
「粉粒体容器１には薬剤が内蔵され、当該薬剤が粉粒体容器１に入れられたままの状態で、振動フィーダ装置１０が移動することによって粉粒体容器１に係合され、さらに振動フィーダ装置１０は粉粒体排出位置１０Ｃまで移動して、前記振動フィーダ装置１０で前記粉粒体容器１が振動され、前記粉粒体容器１内の所定量が、前記粉粒体容器１の排出パイプ４から排出される自動粉粒体排出装置。」
（４）甲４
　甲４文献には、以下の記載がある。
ア　「（産業上の利用分野）
本発明は、多品種の粉体試料を試料相互の汚染なく正確に秤量することができる粉体の
自動秤量装置
イ　「電子天秤５上の秤量カップ１内には、フィーダ付試料容器８、試料投入装置９、試料容器移載装置１０からなる試料供給装置１１により、秤量すべきフィーダ付試料容器８内の粉体試料を秤量カップ１内に少量ずつ供給して一定間隔で重量を測定することにより粉体の供給量を検知し、バイブレータユニットの振動を強弱しながら目標重量値を達成している。すなわち、
各別に異なる試料を収納するフィーダ付試料容器８は、試料容器トレイ１２−１，１２−２にそれぞれ１０個ずつ保持されるよう構成されている。各試料容器トレイ１２−１，１２−２は試料容器トレイスライド機構１３により試料容器移載装置１０の位置まで搬送可能で、さらにその位置で搬送方向と直角の方向にも移送可能なよう構成されている。
次に秤量すべき試料を収容するフィーダ付試料容器８は、第２図に仮想線で示す位置に傾動した試料投入装置９の容器クランプ機構１４まで試料投入電磁フィーダからなるバイブレータユニット１５上を試料容器移載装置１０の駆動により搬送されて固定されるよう構成している。
　秤量すべき試料容器８をクランプ機構１４により固定した試料投入装置９は再び図中実線の位置に戻り、
電子天秤５上の秤量カップ１内に試料容器８内の試料をバイブレータユニット１５の振動により供給して目標重量値としている。
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲４には、次のとおりの技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲４技術］
「フィーダ付試料容器８には試料が内蔵され、当該試料がフィーダ付試料容器８に入れられたままの状態で、当該フィーダ付試料容器８が前記試料容器トレイスライド機構１３及び試料容器移載装置１０によってバイブレータユニット１５上に固定され、前記バイブレータユニット１５で前記試料容器移載装置１０が振動され、前記フィーダ付試料容器８内の試料が、排出される自動秤量装置。」
（５）甲５
　甲５文献には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、原料相互の汚染を防止した
計量配合装置
イ　「【０００８】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面について説明する。図において、
１は一端に開口部２’を具えた排出部２を一体に形成した原料容器
６は連結部７を介して原料容器１を着脱自在に連結し、該容器１を駆動して排出部２から強制的に原料３を排出させるように作動する駆動装置
【０００９】図１に示す実施例Ｉにおいて、
原料容器１は、排出すべき原料を収納し且つ本体部係合片１５を有する容器本体ａと、樋形に形成された排出部２を一側に備えた蓋部ｂから構成されている。また、駆動装置６は、上部に本体部係合片１５を収納して原料容器１を装着するための係合片収納部１６を有する連結部７を備えており、電磁式の振動フィーダを用いて横倒しにした原料容器１内から原料３を振動によって強制的に排出させるように構成してなるものである。
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲５には、次のとおりの技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲５技術］
「原料容器１には原料３が内蔵され、当該原料容器１が駆動装置６に着脱自在に連結され、前記駆動装置６で前記原料容器１が振動され、前記原料容器１内の原料３が、前記原料容器１の排出部２から排出される計量配合装置。」
（６）甲６
　甲６文献には、以下の記載がある。
ア　「【０００４】
　
散薬分包機１０には、それぞれが散薬フィーダ４０（散薬供給装置）を実装した
散薬フィーダ４０は、振動することで散薬を等速で少しずつ送出する振動式が一般的であり、送出を待っている散薬を一時貯留しておく散薬収容器４２と、この散薬収容器４２の排出口４２ａから排出された散薬に振動を与えながら一定経路を流下させることで排出量・流量を安定させるトラフ状の散薬送出部４３と、その振動強度を可変制御しうる振動源としての振動発生部材４５及び駆動回路４１とを具えている。
イ　「【００１１】
　
散薬収容器４２や散薬送出部４３は、
協動する状態で振動発生部材４５の上に
装着されるようになっている。その装着に際しては
着脱可能なように更には着脱容易または着脱自在なように、ネジ等による締結や、フック等による掛止・係止、クランパやクリップ等による挟持などで取り付けられる。
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲６には、次のとおりの技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲６技術］
「散薬収容器４２及び散薬送出部４３には散薬が内蔵され、当該散薬収容器４２及び散薬送出部４３が振動発生部材４５の上に着脱可能に装着され、前記振動発生部材４５で前記散薬収容器４２及び散薬送出部４３が振動され、前記散薬収容器４２及び散薬送出部４３内の散薬が、前記散薬収容器４２及び散薬送出部４３の散薬送出部４３から排出される散薬分包機１０。」
（７）甲７
　甲７文献には、以下の記載がある。
ア　「[0017]　前記
薬品秤量装置１０は
天秤ユニット１２
を備えている。
[0018]　前記制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（ＥＥＰＲＯＭ等）などを備え、前記薬品秤量装置１０を統括的に制御するコンピュータである。前記ＣＰＵは、各種のプログラムに従って各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵにより実行されるＢＩＯＳ等のプログラムが予め記憶された不揮発性メモリである。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵによる各種のプログラムの展開及び各種の演算処理におけるデータの一時記憶に用いられる揮発性メモリ又は不揮発性メモリである。
[0019]　前記
天秤ユニット１２は、ステンレス製の天秤台１９に載置された薬品を秤量する秤量手段の一例である。
[0020]　
ユーザーは、前記薬品秤量装置１０で薬品を秤量する際、前記天秤台１９上に前記薬剤シート３０を載せた後、前記薬剤シート３０上に薬品を載せる。
イ　「[0128]　例えば、前記制御部２１は、前記選択結果を音声によって表示することも考えられる。また、前記ホッパー２５Ａ及び前記ホッパー２５Ｂ各々にＬＥＤなどを設けておき、前記制御部２１が前記ＬＥＤのいずれかを点灯させることにより前記選択結果を表示させることも考えられる。さらに、前記ホッパー２５Ａ及び前記ホッパー２５Ｂの投入口が所定の駆動手段により開閉可能な構成であれば、前記制御部２１が前記駆動手段を制御して前記ホッパー２５Ａ及び前記ホッパー２５Ｂの投入口のいずれかを開放させることにより前記選択結果を表示させることも考えられる。また、前記ホッパー２５Ａ及び前記ホッパー２５Ｂ各々の投入口にその投入口の開放を制限するロック手段が設けられており、前記制御部２１が、前記ロック手段のいずれか一方のみを解除して他方をロック状態とすることにより、
ユーザーが前記薬剤シート３０の薬品を投入するべき前記投入口
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲７には、次のとおりの技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲７技術］
「薬品秤量装置１０の天秤ユニット１２に、ユーザーが薬剤シート３０を載せて薬剤シート上の薬品を秤量し、ユーザーが薬品包装装置２０の投入口に薬剤シート３０上の薬品を投入する技術。」
（８）甲８
　甲８文献には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、散薬供給装置に関し
イ　「【００１５】カップ供給ユニットＡには、調剤のためにカセット３０から取り出した
散薬を入れて搬送したり計量したりするためのカップ１
ウ　「【００１８】
散薬分包ユニットＨには、各カセット３０から計量等して取り出された散薬を均等に分割して包装するために、フィーダ６０（振動フィーダ）と、散薬分包機７０（分割装置）とが、設けられている
【００１９】散薬分包機７０は、その本体部７１内に、断面が円弧状に窪んだ環状凹溝７２を具えた回転体と、散薬の配分時に回転体を定速回転させるとともに散薬の分割時に分割数に応じた角度ずつ回転体を回動させる図示しない駆動装置とを具えている。また、散薬分包機７０は、回転体の内側から環状凹溝上へ突き出して設けられた切出装置７３も具えており、この切出装置７３は、環状凹溝７２の円弧状内側面に接触する円形の仕切板の側面に、所定幅の切出板が形成されたものであり、仕切板が環状凹溝７２の円弧状内側面に治って１回転すると、切出板がその幅相当分に集められた散薬を環状凹溝７２から切り出して包装装置のホッパ７４に導入するようになっている（図１参照）。
【００２０】また、散薬分包機７０は、散薬の分割時に切出装置７３を１回転ずつ繰り返し回転させるとともに、散薬の配分時には邪魔にならないよう切出装置７３を上方へ退避させるようになった図示しない駆動装置も具えている。そして、本体部７１は、正面方向への引き出しの可能な搭載板７５上に、回転板７６（回転台）を介して載置されており、回転板７６のロックを解除すると搭載板７５上で回転させ得るようになっている（図１，図６参照）。
【００２１】
カップ１は、散薬の計量や搬送の際に散薬が舞い散らないように深めに形成された容器であり、その底部には、収容した散薬についての薬剤情報や計量値などを記憶させるためのデータキャリア３（データ記憶体）が取り付けられている
エ　「【００２４】カップ収容機構１６は、カセット収納ユニットＦの搬送機構１０からカップ１を受け取って収容するものであるが（図１参照）、その際に、図示しないアーム等によって、カップ１のデータキャリア３とリーダ５８の非接触結合素子５９との結合可能なところへカップ１を運び、さらに、カップ１内の散薬をフィーダ６０のホッパ６１内へ移し替えるようになっている（図４参照）。このように、
リーダ５８（データ読取装置）は、計量容器の搬送終端に配置されたものとなっている。
オ　「【００３５】フィーダ６０は、カセット３０（散薬カセット）からカップ１へ取り出されカップ１と共に搬送機構１０等によって搬送されて来た散薬を散薬分包機７０（分割装置）へ送り込むため、カセット収納ユニットＦの搬送機構１０の終端の近傍であって散薬分包機７０の上方に当たるところに設けられる（図１参照）。この
フィーダ６０は、カップ１から移された散薬を受けるホッパ６１と、ホッパ６１から散薬を散薬分包機７０の環状凹溝７２へ送り込むための案内部６２と、その送り込みを定量で均一に行わせるため案内部６２等へ与える振動を発生する振動体６３とからなっており
カ　「【００４６】散薬取り出し位置のカセット３０に誤りが見つからなければ、散薬取出ルーチン８５の制御によって、該当する駆動部４０が散薬取り出し位置のカセット３０に結合してそれを駆動する。こうして、カセット収納ユニットＣでは、第３のカセット３０から第２のカップ１へ散薬が取り出され、カセット収納ユニットＥでは、第１のカセット３０から第１のカップ１へ散薬が取り出される。
【００４７】このとき同時に、計量ルーチン８６の制御に従い、該当する電子秤５０によって、第１，第３のカップ１の計量も行われる。そして、散薬の取り出し量が所要量に達すると、計量ルーチン８６及び散薬取出ルーチン８５の協動によって散薬の取り出しが止められる。さらに、計量ルーチン８６の処理によって、その取り出した散薬の量が各カップ１のデータキャリア３に書き込まれる。散薬データ９１等に保持されている他の関連情報、例えば、その散薬をフィーダ６０で送給するのに適したフィーダ６０の振動周波数の範囲などの情報も、併せて書き込まれる。
【００４８】こうして、所要の散薬を収容した第２のカップ１は、カセット収納ユニットＣの搬送機構１０及びカップ昇降ユニットＤのカップ昇降機構１５によってカセット収納ユニットＥへ向けて搬送される。一方、カセット収納ユニットＥでは、そこのカセット循環機構２０によって散薬取り出し位置へ第２のカセット３０が移動させられ、散薬取出ルーチン８５や計量ルーチン８６の処理によって、第２のカセット３０の散薬が第１のカップ１へ取り出されて追加される。
【００４９】そして、やはり所要の散薬を収容し終えた第１のカップ１は、カセット収納ユニットＥ，Ｆの搬送機構によってフィーダ６０のところへ運ばれ、カップ収容ユニットＧのカップ収容機構１６によって、中の散薬がフィーダ６０へ移し替えられる。続けて、第２のカップ１も、同様にしてフィーダ６０のところへ運ばれ、収容中の散薬がフィーダ６０へ移し替えられる。こうして、処方箋に基づき、第１〜第３のカセット３０の散薬が、所定量だけ取り出されて、フィーダ６０へ収集される。
【００５０】また、この移し替えに際し、第１，第２のカップ１のそれぞれのデータキャリア３から収容した散薬についての薬剤情報がリーダ５８によって読み出され、フィーダ制御ルーチン８８によって、容器データ９３等と一致しているか否か等の確認処理が行われる。そして、不一致のときにはエラー処理に移行する。こうして、散薬を運んできたカップ１が適切なものか否かの確認がなされる。例えば、カップ１の有無を検出するセンサの無いところでカップ１がベルト１１から落下して適切なカップ１がフィーダ６０に届かなかったような場合、エラーとして検知される。」
　上記ア〜カにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲８には、次のとおりの技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲８技術］
「散薬を入れて搬送したり計量したりするカップ１であって、振動フィーダ６０のホッパ６１に散薬を供給するカップ１がデータキャリア３を有し、カップ１の搬送終端にリーダ５８を配置した散薬供給装置。」
（９）甲９
　甲９文献には、以下の記載がある。
ア　「
本発明は、
調理器に関するものである。
イ　「以下、本発明の調理器の実施例を、図面を参照して説明する。第１図は調理器組込型複合オーブン電子レンジに適用した実施例であり、その要部横断面図を示し、第２図はその係合部拡大図である。
　図において、１０は外箱形成体で、加熱調理室１１を有し、
加熱調理室１１の底部に容器６を取付けるための電磁石より成る本体容器取付部２を、容器６の底部に、磁性体より成る容器本体取付部１を配し、これら、本体容器取付部２と容器本体取付部１とが、調理器使用時、電磁石によって生じた電磁力によって吸引固定されるよう構成されている。
　このように、本体容器取付部２に電磁石を配し、容器本体取付部１に磁性体を配し、電磁力によって吸引固定されるように構成することによって、従来のように、係合突起３並びに、係合受部４を持つ必要がなくなり、係合面が単純な形状となり、着脱，手入れが容易となる。また、庫内を傷付け、痛めるといった必要がなくなり、摩耗やガタツキといった問題が解消され有利である。」（２頁右下欄１３行−３頁左上欄１９行）
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲９には、次のとおりの技術（以下、「甲９技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲９技術］
「容器６の底部には、磁性体が取り付けられており、加熱調理室１１には、電磁石が設けられ、当該電磁石によって生じた電磁力によって容器６を加熱調理室１１に吸引固定する調理器。」
（１０）甲１０
　甲１０文献には、以下の記載がある。
ア　「
本発明は、
自動給餌装置に関する。
イ　「第２図の容器１２０の断面図が第３図であり、その内部には粒状の餌１３０が入っている。
容器１２０は鉄板で出来ており、磁石１０５によって金属板１０４と接続されている。
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲１０には、次のとおりの技術（以下、「甲１０技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲１０技術］
「容器１２０が鉄板でできており、金属板１０４に対して磁石１０５によって接続されている自動給餌装置。」
（１１）甲１１
　甲１１文献には、以下の記載がある。
ア　「
本発明は
散剤調剤機であつて
イ　「同様にして
処方箋に従つた必要種類の散剤と必要量、包数の入力データはメモリ４２内に記憶され、プリンター３１へもそのデータが送達されて必要ならプリントアウトを行なう。
　上記ア〜イにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲１１には、次のとおりの技術（以下、「甲１１技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲１１技術］
「プリンター３１を有し、処方箋に従った入力データがプリンター３１でプリントアウトされる全自動調剤機。」
５　当審の判断
５−１　理由１について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「分割包装機２」は、その機能、形状等からみて前者の「本体装置」に相当し、以下同様に、「から構成される」は「を備えた」に、「散薬分包機１」は「薬剤払出し装置」に、「配分／分割装置３」は「散薬分配装置」に、「シフト機構６２」は「ロボット」に、「環状の凹溝６を具えた回転体」及び「凹溝６」は「分配皿」に、「切出装置８」は「掻出装置」に、「具え」は「備え」に、「凹溝６内の散薬を１包相当分ずつ切り出すことができる」は「分配皿に供給された散薬を一服用分ずつに分割することができる」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「本体装置を備えた薬剤払出し装置であって、
　前記本体装置は、散薬分配装置と、ロボットを有し、
　前記散薬分配装置は、分配皿と、掻出装置とを備え、分配皿に供給された散薬を一服用分ずつに分割することができるものである薬剤払出し装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、薬剤容器を備えた薬剤払出し装置であって、「薬剤容器は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、薬剤排出部を有し、前記薬剤容器には処方された特定の散薬の総重量に相当する量の薬剤が内蔵され、当該薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、当該薬剤容器が前記ロボットによって容器振動台に載置され、前記容器振動台で前記薬剤容器が振動され、前記薬剤容器内の全薬剤が、前記薬剤容器の薬剤排出部から分配皿に排出される」のに対し、甲１発明は、計量装置６１とから構成される散薬分包機１であって、「前記計量装置６１は、トラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支えることによって構成されており」、「振動フィーダ６３のトラフ６４は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、薬剤排出部を有し、前記振動フィーダ６３のトラフ６４には処方された散薬が処方された量排出され、当該散薬が振動フィーダ６３のトラフ６４に入れられたままの状態で、計量装置６１がシフト機構６２によって配分位置へシフトされ、前記振動フィーダ６３が作動され、振動フィーダ６３のトラフ６４内の全散薬が、前記振動フィーダ６３のトラフ６４の薬剤排出部から凹溝６に配分される」点。
［相違点２］
　本件発明１は、本体装置が容器振動台を有しているのに対し、甲１発明は、分割包装機２がそのようなものを有しているか不明な点。
　上記相違点について、以下に検討する。
［相違点１及び２について］
　上記４（２）記載のとおり、甲２には、
「容器Ｔには所定量の医薬品Ｓが収容され、当該医薬品Ｓが容器Ｔに収容されたままの状態で、当該容器Ｔがトラフ容器搬入機構４によって駆動振動部２に載置され、振動駆動部２から容器Ｔが振動力を受けると、前記容器Ｔ内の全貯蔵量が、前記薬剤容器Ｔの開口７６から供給される振動供給装置。」
（甲２技術）が記載されている。
　一方、甲１発明の計量装置６１は、トラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支えることによって構成されており、当該計量装置６１をシフト機構６２でシフトするものであり、また、甲１には、「配分終了にともない、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を清掃位置へシフトさせる。この位置で、清掃装置７０を作動させて、計量装置６１のトラフ６４内を清掃する。」（【００２３】）と、計量装置６１のまま清掃が行える点が記載されており、清掃のためにあえてトラフ６４を振動フィーダ６３から脱着する必要がない。
　よって、甲１発明にはトラフ６４と振動フィーダ６３とを別体とし、トラフ６４をロボットによって振動フィーダ６３に載置するという技術的思想がなく、また、上記４（２）の甲２技術を採用しようとする動機付けもない。
　また、仮に甲１発明に甲２技術を適用したとしても、少なくとも相違点２が容易に想到し得るとする理由は見いだせない。
　申立人は、特許異議申立書において、
「甲１発明に甲第２号証に記載の事項を適用することにより本件特許発明１に想到することは当業者が容易になし得ることに過ぎない。」
と主張している（特許異議申立書２３頁２５行−２６行）が、上記のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、申立人は、特許異議申立書において、
「甲第２号証から甲第６号証にも開示されているとおり、着脱可能な薬剤容器を供給位置の振動容器台に載置することは、単なる周知技術に過ぎないから、甲１発明に当該周知技術を適用して本件特許発明１に想到することは当業者が容易になし得ることに過ぎない。」
と主張している（特許異議申立書２３頁２７行−２４頁３行）。
　しかしながら、上記４（４）の甲４技術及び上記４（５）の甲５技術は、そもそも「薬剤容器」を備えていない。また、上記４（３）の甲３技術は、振動フィーダ装置１０が移動することによって粉粒体容器１を係合し、その後さらに粉粒体排出位置１０Ｃまで移動した後振動、排出が開始されるものであるから、「着脱可能な薬剤容器を供給位置の振動容器台に載置する」ものではない。
　よって、申立人が主張する「着脱可能な薬剤容器を供給位置の振動容器台に載置すること」が開示されているのは、甲２、甲６のみであるが、当該技術的事項を周知技術として甲１発明に適用したとしても、上記相違点１及び２にかかる本件発明１の構成を容易に想到し得るとする理由は見いだせない。
　さらに、甲３〜甲６にも、上記相違点１及び２にかかる本件発明１の構成は記載されておらず、同じく甲７〜甲１１にも記載されていない。よって、上記相違点１及び２にかかる本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）で示した理由と同様に、甲１発明及び甲２〜１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、理由１によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
５−２　理由２について
（１）特許法第４４条第１項柱書きに規定する分割要件について
　申立人は、特許異議申立書において、
「本件特許発明のロボットには形式的に、総重量に相当する量の薬剤が入れられた薬剤容器を容器振動台に載置できるものであれば、あらゆるロボットが含まれることとなる。しかしながら、本件特許の原出願である特願２０１６−５０８７２９号の明細書等（甲１２（国際公開第２０１５／１４１６６０））に記載されている当該ロボットは、薬剤容器仮置部１１２に装着された薬剤容器を容器振動台１１に載置するもののみである（段落０１１３および０１１４）。したがって、原出願の明細書等には、本件特許の請求項１で特定されているような、あらゆる場所から薬剤容器を振動台に載置することが可能なロボットは記載されておらず、本件特許発明１は原出願の明細書等で開示された範囲を超えるものである。
　ここで、特許権者は、段落００３２および段落００３３のみを参照して、ロボットで天秤台（容器載置部）３０に載せられた薬剤容器を容器振動台に載置することが記載されていると主張するかもしれないが、このような主張は全く根拠を欠くものである。まず、原出願の明細書等に具体的に記載されているのはあくまでも薬剤容器仮置部１１２から容器振動台１１に薬剤容器を移動させるロボット１１０のみである。加えて図１を参照しても明らかなように、秤量装置３の天秤台３０は本体装置２の外側に別体で設けられており、この天秤台３０に載置された薬剤容器をロボット１１０で本体装置２の内部に設けられた容器振動台１１に載置することが不可能であることは明白である。
　したがって、本件特許発明１から６はいずれも、原出願の明細書等で開示された範囲を超えるものであり、分割要件（特許法第４４条第１項柱書）を満たさない」
と主張している（特許異議申立書３４頁１５行−３５頁８行）。
　本件特許の請求項１には、「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、当該薬剤容器が前記ロボットによって容器振動台に載置され」と記載されており、本件発明１は、ロボットが薬剤容器をどこから容器振動台に載置するか特定されていない。
　これに対し、原出願の明細書等（甲１２）の[0033]には、
「そして手動又はロボットを使用して手動形薬剤容器５ａを移動し、手動形薬剤容器５ａを本体装置２の容器振動台１１に載置する。」
と記載されている。当該記載は、ロボットが薬剤容器をどこから容器振動台に載置するのか定かでないが、当該ロボットが遠く離れたどこからでも薬剤容器を容器振動台に載置できるわけではないことは技術常識から自明であり、本件発明の課題を解決することができる範囲内において、当然ロボットが搬送できる位置に薬剤容器を配置する必要があることは自明である。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の明細書等で開示された範囲内のものである。
　以上より、本件特許の請求項に係る発明は、原出願の出願当初及び分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であり、本件特許についての出願は分割要件を満たすものである。
（２）特許法第２９条第１項第３号について
　上記（１）のとおり、本件特許についての出願は分割要件を満たすものであるから、本件特許は、原出願の出願日である平成２７年３月１７日に出願したものとみなされる。また、新規性の判断の基準日は、優先日である平成２６年３月１８日となる。
　よって、当該基準日より後である２０１５年（平成２７年）９月２４日に公開された甲１２記載の発明では、本件発明１〜６の新規性は否定できない。
　したがって、本件発明１〜６は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、理由２によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
５−３　理由３について
　申立人は、特許異議申立書において、
「本件特許発明１のロボットには形式的に、総重量に相当する量の薬剤が入れられた薬剤容器を容器振動台に載置できるものであれば、あらゆるロボットが含まれることとなる。しかしながら、本件特許の明細書等に記載されている当該ロボットは、薬剤容器仮置部１１２に装着された薬剤容器を容器振動台１１に載置するもののみである（段落０１１３および０１１４）。したがって、本件特許の明細書等には、本件特許の請求項１で特定されているような、あらゆる場所から薬剤容器を容器振動台に載置することが可能なロボットは記載されておらず、このようなロボットを含む請求項１の記載は、本件特許の発明の詳細な説明の記載によって本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えることは明らかである。」
と主張している（特許異議申立書３５頁１８行−２７行）。
　しかし、本件発明が解決しようとする課題は、【００１７】に記載された
「本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、投入ホッパとトラフを清掃する必要がない薬剤払出し装置を提供することを目的とするものである。」
であると認められるところ、この課題は、本件発明の「薬剤容器を載置して振動させる容器振動台と、散薬分配装置と、ロボットを有し・・・当該薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、当該薬剤容器が前記ロボットによって容器振動台に載置され」るという構成により解決できることは明らかである。
　一方、申立人が主張するように、ロボットが薬剤容器をどこから容器振動台に載置するかを特定するか否かが上記課題を解決することに影響を及ぼすものでは無いことは明らかである。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、【００３３】に、
「そして手動又はロボットを使用して手動形薬剤容器５ａを移動し、手動形薬剤容器５ａを本体装置２の容器振動台１１に載置する。」
と記載されており、ロボットを使用して、薬剤容器を容器振動台に載置することが開示されている。
　なお仮に、本件発明が解決しようとする課題が、より上位である薬剤師の作業負担軽減であったとしても、薬剤容器の搬送の開始位置にかかわらず、ロボットによって薬剤容器を容器振動台に載置することが、手作業で薬剤容器を容器振動台に載置することに比して、作業負担の軽減に資することも明らかである。
　よって、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、本件特許は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであり、理由３によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
５−４　理由４について
　申立人は、特許異議申立書において、
「本件特許発明１には形式的に、たとえば天秤台３０に載せられた薬剤容器を容器振動台に載置するような構成も含まれるが、図１を参照しても明らかなように、秤量装置３の天秤台３０は本体装置２の外側に別体で設けられており、この天秤台３０に載置された薬剤容器をロボット１１０で本体装置２の内部に設けられた容器振動台１１に載置することが不可能である。本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいてこのようなロボットを実施することができないことは明らかである。」
と主張している（特許異議申立書３６頁９行−１５行）。
　しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０１１３】−【０１１４】には、具体的な実施例として、ロボット１１０が薬剤容器仮置部１１２に装着された手動形薬剤容器５ａを容器振動台１１に載置させる一例が示されており、本件発明１にかかる「薬剤容器がロボットによって容器振動台に載置され」ることを実施可能な程度に明確かつ十分に開示しているといえる。
　そして、【０１１３】−【０１１４】に実施可能に開示されている以上、図１や【００３３】の記載から、ロボット１１０がどのように薬剤容器を容器振動台１１に載置させるのかの説明が明記されていないとしても、そのことのみをもって直ちに特許法３６条第４項第１号違反とはならない。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１〜６について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　以上より、本件特許は、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであり、理由４によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
５−５　理由５について
　申立人は、特許異議申立書において、
「本件特許発明１のロボットには形式的に、総重量に相当する量の薬剤が入れられた薬剤容器を容器振動台に載置できるものであれば、あらゆるロボットが含まれることとなる。しかしながら、本件特許の出願当初の明細書等（平成３１年３月２５日提出の明細書等）に記載されている当該ロボットは、薬剤容器仮置部１１２に装着された薬剤容器を容器振動台１１に載置するもののみである（段落０１１３および０１１４）。したがって、本件特許の出願当初の明細書等には、本件特許の請求項１で特定されているような、あらゆる場所から薬剤容器を容器振動台に載置することが可能なロボットは記載されておらず、このようなロボットを含むように補正した令和１年９月４日付提出の手続補正書の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」
と主張している（特許異議申立書３６頁１９行−３７頁２行）。
　しかし、本件特許の出願当初明細書の【００３３】に、
「そして手動又はロボットを使用して手動形薬剤容器５ａを移動し、手動形薬剤容器５ａを本体装置２の容器振動台１１に載置する。」
と記載されているとおり、ロボットが薬剤容器をどこから容器振動台に載置するのかは特定しておらず、本件発明において薬剤容器の移動手段としてロボットを用い得ることを説明するものと解するのが相当であって、薬剤容器が移動前にどこに置かれているかが問われるものでないことは明らかである。
　【０１１３】−【０１１４】の記載は、本件発明の具体的な実施例として、ロボットを使用した一例を示しているにすぎず、その他の手動で行う移動の例についても、少なくともその一部をロボットで代替してよいことは【００３３】の記載から十分に理解できる。
　よって、請求人が主張するような「本件特許の出願当初の明細書等（平成３１年３月２５日提出の明細書等）に記載されている当該ロボットは、薬剤容器仮置部１１２に装着された薬剤容器を容器振動台１１に載置するもののみ」であったということはできない。
　したがって、令和１年９月４日付け手続補正書の請求項１に係る補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　以上により、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている補正をした特許出願に対してしてされたものであり、理由５によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２６日（２０２０．１０．２６）