【事件の表示】
　特願２００７−　５８１１９号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１６９３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１９年３月８日の出願であって、平成２４年４月２３日付けで手続補正がなされた後、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年２月６日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年３月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２４年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「底面と側面を有し、前記側面には外側へ突き出た雌ネジ部が形成されたリアフレームと、
　前記リアフレーム内に配置され、光源からの光を面状に出射する面状導光板と、
　前記面状導光板と対向し、前記面状導光板からの出射光を制御することによって画像の表示を行う表示パネルと、
　前記表示パネルと対向する開口枠を有し、側面には嵌合部が開口されて、前記嵌合部に前記雌ネジ部が嵌合されるフロントフレームと、を備え、
　前記嵌合部に嵌合した前記雌ネジ部を外部筐体との固定手段として使用し、
　前記リアフレームの前記側面には、当該側面に垂直な開口が設けられ、
　前記雌ネジ部は、前記リアフレームから一部分が突き出ており、かつ、残余の部分が前記リアフレームの前記開口に嵌合されたナットであり、
　前記ナットの前記一部分が前記フロントフレームの前記嵌合部に嵌合する表示装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記雌ネジ部は、前記リアフレームの前記開口に嵌合されたナットである」を、「前記雌ネジ部は、前記リアフレームから一部分が突き出ており、かつ、残余の部分が前記リアフレームの前記開口に嵌合されたナットであ」ると限定し、「雌ネジ部」と「フロントフレーム」の「嵌合」について「前記ナットの前記一部分が前記フロントフレームの前記嵌合部に嵌合する」と限定するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−２４９３２４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
記載事項ア．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等に用いられる液晶表示装置に係わり、特に、液晶表示装置の狭額縁化、薄型化に適用して有効な技術に関する。」
　
記載事項イ ．
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】図２２は、前記液晶表示モジュールをノート型パーソナルコンピュータに取り付ける取り付け方法の一例を説明するための模式図である。同図において、１００はノート型パーソナルコンピュータのディスプレイ部の外側ケース、１０１はノート型パーソナルコンピュータのディスプレイ部の内側ケースであり、同図に示すように、液晶表示モジュール１０２は、サイドビーム１１０を介して取り付けネジ１２０により、ノート型パーソナルコンピュータのディスプレイ部の外側ケース１００に固定される。そのため、液晶表示モジュール１０２のモールドには、取り付けネジ１２０がネジ止めされるインサータが埋め込まれている。なお、サイドビーム１１０および取り付けネジ１２０は、液晶表示モジュール１０２の両側に設けられるが、図２２では省略している。しかしながら、近年、液晶表示モジュールの狭額縁化、薄型化により、モールド自体の厚みが、例えば、５．０ｍｍ以下のようにさらに薄型化されてきている。そのため、従来の液晶表示モジュールでは、モールド内にインサータを確実に取り付けることが困難であるという問題点があった。
【０００４】また、異形平板ナットを使用し、この異形平板ナットに取り付けネジ１２０をネジ止めして、液晶表示モジュールをノート型パーソナルコンピュータに取り付ける方法も知られている。この場合には、異形平型ナットを、液晶表示モジュールのモールド（内側ケース）の切り欠きに挿入し、かつ、モールドの外周を覆うようにこれに嵌められるフレーム（外側ケース）の側面で異形平板ナットを抑えつけることにより、取り付けネジ１２０が抜け落ちるのを防止している。しかしながら、異形平板ナットを４つ以上同時に、モールドの切り欠きにはめ込み、フレームで覆うのは困難であるという問題があった。本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、液晶表示装置において、液晶表示装置を外部ケースに固定する取付用ネジがネジ止めされるネジ部材を簡単、かつ確実に取り付けることが可能となる技術を提供することにある。また、本発明の他の目的は、液晶表示装置において、液晶表示装置を外部ケースに固定する取付用ネジのネジ止め機構を簡略化することが可能となる技術を提供することにある。また、本発明の他の目的は、液晶表示装置の狭額縁化を図ることが可能となる技術を提供することにある。また、本発明の他の目的は、液晶表示装置の薄型化を図ることが可能となる技術を提供することにある。……」
　
記載事項ウ．
「【０００６】また、本発明は、液晶表示装置において、前記液晶表示装置を外部ケースに固定する取付用ネジがネジ止めされるネジ部材を収納部材の側壁に設け、かつ、前記収納部材の側壁の前記ネジ部材が設けられる領域に前記ネジ部材のネジ孔方向に突出する突起部を設け、さらに、前記収納部材の前記突起部が挿入される開口部をフレーム部材の側壁に設けたことを特徴とする。前述の手段によれば、フレーム部材の厚み分、液晶表示モジュールの額縁を狭くすることが可能となる。」
　
記載事項エ．
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施の形態１］
〈本発明が適用されるＴＦＴ方式の液晶表示モジュールの基本構成〉図１は、本発明が適用されるＴＦＴ方式の液晶表示モジュール（ＬＣＭ）の概略構成を示す分解斜視図である。図１に示す液晶表示モジュール（ＬＣＭ）は、金属板から成る枠状のフレーム４、液晶表示パネル（ＬＣＤ；本発明の液晶表示素子）５、バックライトユニットとから構成される。液晶表示パネル５は、画素電極、薄膜トランジスタ等が形成されるＴＦＴ基板と、対向電極、カラーフィルタ等が形成されるフィルタ基板とを、所定の間隙を隔てて重ね合わせ、該両基板間の周縁部近傍に枠状に設けたシール材により、両基板を貼り合わせると共に、シール材の一部に設けた液晶封入口から両基板間のシール材の内側に液晶を封入、封止し、さらに、両基板の外側に偏光板を貼り付けて構成される。
【００１４】ここで、ＴＦＴ基板のガラス基板上には、半導体集積回路装置（ＩＣ）で構成される複数のドレインドライバおよびゲートドライバが搭載されている。このドレインドライバには、フレキシブルプリント配線基板１を介して、駆動電源、表示データおよび制御信号が供給され、ゲートドライバには、フレキシブルプリント配線基板２を介して、駆動電源および制御信号が供給される。これらフレキシブルプリント配線基板（１，２）は、バックライトユニットの後ろ側に設けられる駆動回路基板３に接続される。本実施の形態の液晶表示モジュールのバックライトユニットは、冷陰極蛍光灯１６、楔形（側面形状が台形）の導光体９、拡散シート（６，８）、レンズシート７、反射シート１０とが、図１に示す順序で、側壁を有し、枠状に形成されたモールド１４に嵌め込まれて構成される。なお、図１において、１１はゴムブッシュ、１２はコネクタ、１８，１９はケーブルである。
【００１５】〈図１に示す液晶表示モジュールのバックライトユニットの構成〉図２は、図１に示す液晶表示モジュールのバックライトユニットの要部断面構造を示す断面図である。なお、この図２は、冷陰極蛍光灯１６と直交する面で切断した時の断面構造を示している。図２に示すように、冷陰極蛍光灯１６は、導光体９の側面近傍で、かつ導光体９の側面に沿って当該導光体９の側面と平行に配置される。
導光体９は、冷陰極蛍光灯１６から照射される光を、冷陰極蛍光灯１６から離れた方へ導き、液晶表示パネル全体に光を均一に照射する。
【００１６】〈図１に示す液晶表示モジュールのノート型パーソナルコンピュータへの取り付け方法１〉図３は、図１に示す液晶表示モジュールを、従来の取り付け方法１により、ノート型パーソナルコンピュータへの取り付けた状態を示す要部断面図である。なお、この図３は、冷陰極蛍光灯１６の延長方向と同一方向で切断した断面構造を示す。図３に示すように、図１に示す液晶表示モジュールは、モールド１４内の、側面の４カ所（図３では２カ所のみ図示している）にインサータ１３を有する。そして、ノート型パーソナルコンピュータのディスプレイ部の外側ケース（例えば、プラスチックケース）１００と、金属のサイドビーム１１０と、フレーム４に形成された穴を通して、取り付けネジ１２０をインサータ１３にねじ込み、液晶表示モジュールをノート型パーソナルコンピュータに取り付ける。また、図１に示す液晶表示モジュールは、
図３に示すように、複数のドレインドライバおよびゲートドライバが搭載されている液晶表示パネル５が、表示窓を有するフレーム４とバックライトユニットとの間に収納されて構成される。
　
記載事項オ．
「【００１９】［実施の形態２］
〈本発明の実施の形態２のＴＦＴ方式の液晶表示モジュールの特徴〉図５は、本実施の形態の液晶表示モジュールのインサータ１３の取り付け部を説明するための図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示すＡ−Ａ’線に沿った断面構造を示す要部断面図、同図（ｃ）はモールド１４の形状を示す上平面図である。なお、本実施の形態の液晶表示モジュールの構成も、図１に示す液晶表示モジュールと同じであるので、図５では、図４と同様に取り付けネジ１２０と関係ある部分のみを図示し、その他の構成の図示は省略している。図５に示すように、本実施の形態では、インサータ１３が設けられるモールド１４の側壁に対向させられるフレーム４の側壁に開口部４ｂを設ける。本実施の形態では、薄型の液晶表示モジュールに対応させて、開口部４ｂを切り欠き（下辺のない逆Ｕ字形）として形成しているが、液晶表示モジュールの形状に応じて矩形又は丸形の孔に代えてもよい。インサータ１３が設けられるモールド１４の側壁には突起部１４ｂが設けられ、この突起部１４ｂは前記フレーム４の開口部４ｂに嵌められる。そして、本実施の形態では、ノート型パーソナルコンピュータのディスプレイ部の外側ケース１００と、金属のサイドビーム１１０とに形成された穴を通して、取り付けネジ１２０をインサータ１３にねじ込み、液晶表示モジュールをノート型パーソナルコンピュータに取り付ける。したがって、本実施の形態では、フレーム４の厚み分、液晶表示モジュールの額縁を狭くすることが可能となる。」
　
記載事項カ．
「【００２５】［実施の形態６］
〈本発明の実施の形態６のＴＦＴ方式の液晶表示モジュールの特徴〉
図１０は、本実施の形態の液晶表示モジュールの異形段付きナットの取り付け方法を説明するための図である。なお、本実施の形態の液晶表示モジュールの構成も、図１に示す液晶表示モジュールと同じであるので、図１０では、図７と同様に取り付けネジ１２０による液晶表示装置とパーソナルコンピュータ等の外側ケースとの固定（図３参照）に関与する部分のみを図示し、その他の構成の図示は省略している。本実施の形態は、モールド１４へ固定するためのネジ１２２が挿入される切り穴３２ａと、ノート型パーソナルコンピュータへ取り付けるための取り付けネジ１２０が挿入されるネジ孔１２０ａとの間に、段差を設けた異形段付きナット３２をモールド１４にネジ１２２で固定するようにしたものである。
本実施の形態においても、モールド１４の側壁にはその厚み方向に凹部１４１が形成されているが、本実施の形態では、さらにフレーム４の側壁を前記凹部１４１に対応させてモールド側壁側に窪ませている。
フレーム４の側壁の窪んだ部分には、異形段付きナット３２の段差の対応した開口部４ｂも形成される。
この開口部４ｂは、その左右の端部において異形段付きナット３２のモールド１４とは反対側に突き出た部分の動きを抑える。
　
記載事項キ．
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
記載事項ク．
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
記載事項ケ．
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
記載事項コ．
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　図２、図３には、
モールド１４が側壁と底壁を有する
　また、図２には、
モールド１４内に導光体９が配置されている
　また、図１、図３には、
導光体９の上方に液晶表示パネル５が配置され、液晶表示パネル５の上方にフレーム４が配置されている
　また、図１０には、
異形段付きナット３２は、切り穴３２ａが設けられた部分よりもネジ孔１２０ａが設けられた部分が段差を介してモールド１４とは反対側に突き出ており、モールド１４の側壁に設けられた凹部１４１に、異形段付きナット３２の切り穴３２ａが設けられた部分がネジ１２２で固定可能となっている
　
　記載事項ア．〜コ．の記載内容及び図面の図示内容からして、引用例には、
「側壁と底壁を有し、側壁に設けられた凹部１４１に異形段付きナット３２の切り穴３２ａが設けられた部分がネジ１２２で固定されるモールド１４と、
　前記モールド１４内に配置され、冷陰極蛍光灯１６から照射される光を液晶表示パネル全体に均一に照射する導光体９と、
　前記導光体９の上方に配置された液晶表示パネル５と、
　前記液晶表示パネル５の上方に配置された表示窓を有し側壁の窪んだ部分には異形段付きナット３２の段差に対応した開口部４ｂが形成されたフレーム４と、
　前記異形段付きナット３２のネジ孔１２０ａに取り付けネジ１２０が挿入されて、取り付けネジ１２０によりパーソナルコンピュータの外側ケースが固定され、
　前記モールド１４の側壁にはその厚み方向に凹部１４１が形成され、
　前記異形段付きナット３２は、切り穴３２ａが設けられた部分よりもネジ孔１２０ａが設けられた部分が段差を介して前記モールド１４とは反対側に突き出ており、かつ、切り穴３２ａが設けられた部分がモールド１４の側壁に設けられた凹部１４１にネジ１２２で固定可能となっており、
　前記フレーム４の開口部４ｂは、その左右の端部において異形段付きナット３２のモールド１４とは反対側に突き出ているネジ孔１２０ａが設けられた部分の動きを抑える液晶表示モジュール。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「モールド１４」は、本願補正発明の「リアフレーム」に相当し、引用発明の「モールド１４」が「側壁と底壁」を有することは、本願補正発明の「リアフレーム」が「底面と側面」を有することに相当する。また、引用発明の「モールド１４」の「側壁に設けられた凹部１４１」に「固定され」る「異形段付きナット３２」が「段差を介して前記モールド１４とは反対側に突き出て」いる「ネジ孔１２０ａが設けられた部分」を有することは、本願補正発明の「前記側面には外側へ突き出た雌ネジ部が形成され」ていることに相当する。
（ｂ)引用発明の「前記モールド１４内に配置され、冷陰極蛍光灯１６から照射される光を液晶表示パネル全体に均一に照射する導光体９」は、本願補正発明の「前記リアフレーム内に配置され、光源からの光を面状に出射する面状導光板」に相当する。
（ｃ）引用発明の「前記導光体９の上方に配置された液晶表示パネル５」は、本願補正発明の「前記面状導光板と対向し、前記面状導光板からの出射光を制御することによって画像の表示を行う表示パネル」に相当する。
（ｄ）引用発明の「前記液晶表示パネル５の上方に配置された表示窓を有」する「フレーム４」は、本願補正発明の「前記表示パネルと対向する開口枠を有」する「フロントフレーム」に相当する。また、本願の発明の詳細な説明の【００２２】、【００２３】等の記載を参酌すると、本願の図３に記載されたような切り欠き形状も「開口」といえるから、引用発明の「フレーム４」の「側壁の窪んだ部分に」「形成された」「開口部４ｂ」が「その左右の端部において異形段付きナット３２のモールド１４とは反対側に突き出ているネジ孔１２０ａが設けられた部分の動きを抑える」ことは、本願補正発明の「側面には嵌合部が開口されて、前記嵌合部に前記雌ネジ部が嵌合される」ことに相当するといえる。
（ｅ）上記（ｄ）で述べたことを踏まえると、引用発明の「前記異形段付きナット３２のネジ孔１２０ａに取り付けネジ１２０が挿入されて、取り付けネジ１２０によりパーソナルコンピュータの外側ケースが固定され」ることは、本願補正発明の「前記嵌合部に嵌合した前記雌ネジ部を外部筐体との固定手段として使用」することに相当する。
（ｆ）引用発明の「前記モールド１４の側壁にはその厚み方向に凹部１４１が形成され、前記異形段付きナット３２は、切り穴３２ａが設けられた部分よりもネジ孔１２０ａが設けられた部分が段差を介して前記モールド１４とは反対側に突き出ており、かつ、切り穴３２ａが設けられた部分がモールド１４の側壁に設けられた凹部１４１にネジ１２２で固定可能となって」いることと本願補正発明の「前記リアフレームの前記側面には、当該側面に垂直な開口が設けられ、前記雌ネジ部は、前記リアフレームから一部分が突き出ており、かつ、残余の部分が前記リアフレームの前記開口に嵌合されたナットであ」ることは「前記リアフレームの前記側面には、当該側面に雌ネジ部の取り付け部が設けられ、前記雌ネジ部は、前記リアフレームから一部分が突き出ており、かつ、残余の部分が前記リアフレームの前記取り付け部に取り付けられたナットであ」る点で共通している。
（ｇ）引用発明の「前記フレーム４の開口部４ｂは、その左右の端部において異形段付きナット３２のモールド１４とは反対側に突き出ているネジ孔１２０ａが設けられた部分の動きを抑える」ことは、本願補正発明の「前記ナットの前記一部分が前記フロントフレームの前記嵌合部に嵌合する」ことに相当する。
（ｈ）引用発明の「液晶表示モジュール」は、本願補正発明の「表示装置」に相当する。
　
上記（ａ）〜（ｈ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「底面と側面を有し、前記側面には外側へ突き出た雌ネジ部が形成されたリアフレームと、
　前記リアフレーム内に配置され、光源からの光を面状に出射する面状導光板と、
　前記面状導光板と対向し、前記面状導光板からの出射光を制御することによって画像の表示を行う表示パネルと、
　前記表示パネルと対向する開口枠を有し、側面には嵌合部が開口されて、前記嵌合部に前記雌ネジ部が嵌合されるフロントフレームと、を備え、
　前記嵌合部に嵌合した前記雌ネジ部を外部筐体との固定手段として使用し、
　前記リアフレームの前記側面には、当該側面に雌ネジ部の取り付け部が設けられ、
　前記雌ネジ部は、前記リアフレームから一部分が突き出ており、かつ、残余の部分が前記リアフレームの前記取り付け部に取り付けられたナットであり、
　前記ナットの前記一部分が前記フロントフレームの前記嵌合部に嵌合する表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　リアフレームの側面への雌ネジ部の取り付けを、本願補正発明では、リアフレームの側面に垂直な開口を設け、雌ネジ部のリアフレームから突き出た一部分以外の、残余の部分を前記開口に嵌合させることにより取り付けているのに対し、引用発明では、モールド１４の側壁にその厚み方向に凹部１４１を形成し、異形段付きナット３２の切り穴３２ａが設けられた部分がモールド１４の側壁に設けられた凹部１４１にネジ１２２で固定することで取り付けている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一方の部材に垂直な開口を設け、その開口に他方の部材の一部を嵌合させることにより取り付ける取り付け手段は、慣用の手段にすぎず（例えば、引用例の図７に記載されたモールド１４に設けられた切り欠き１４１への異形平板ナット４０の取り付けもモールド１４の側壁に設けられた垂直な開口に、ナット４０のネジ穴１２０ａが設けられた部分以外の部分が嵌合することで取り付けられているものと認められる。）、引用発明の異形段付きナット３２のモールド１４への取り付け手段としてこのような慣用の手段を採用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得るようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び慣用手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成２５年３月２１日付けの回答書において
「本願補正後の請求項１に係る発明が、引用文献２に対して新規性を有することについて、以下のように補足説明させていただきます。
　本願補正後の請求項１では、ナットの一部分がフロントフレームの嵌合部に嵌合され、ナットの残余の部分がリアフレームの開口に嵌合されます。
　ここで、本願明細書の段落［００２５］及び［００２８］においては、このようなナットが、バックライトとフロントフレームとを位置決めすることが記載されています。そして、「位置決め」とは、本願明細書において、リアフレーム３の側面に沿った全ての方向へ移動の移動しないように一体的に設けられたネジ突起部１３（実施の形態１）に代えて、リアフレームの開口に嵌合されたナット（実施の形態２及び３）を用いるように実施形態を変形したことを鑑みれば、「リアフレーム３の側面に沿った全ての方向に関する位置決めである」ことは導き出せると思料します。
 　以上のことをまとめますと、上記本願補正後の請求項１に記載されたナットによれば、「当該ナット以外の他の部材を用いなくても」、「リアフレームの側面に沿った全ての方向に関して、バックライトとフロントフレームとの位置決め」をすることができます。
　これに対して、引用文献２に記載されたナット３２によれば、モールド１４と嵌合されても、「ネジ１２２を用いて固定しなければ」、「モールド１４の側面に沿った全ての方向に関してフレーム４とモールド１４との位置決め」をすることができません。したがいまして、引用文献２には、本願請求項１に係るナット、すなわち、「リアフレームの側面に沿った全ての方向に関して、バックライトとフロントフレームとを位置決めするように、一部分がフロントフレームの嵌合部に嵌合され、残余の部分がリアフレームの開口に嵌合されるナット」は記載されていないと思料します。」
と主張しているが、上記「（３）対比」「（ｄ）」で述べたように、本願の図３に記載されたような切り欠き形状でパネル平面方向のみの位置決めをするもの（本願の【００２３】参照）も本願補正発明の「開口」といえるから請求人の上記主張は採用できない。
　また、仮に請求人が主張するように、本願補正後の請求項１に記載されたナットによれば、「当該ナット以外の他の部材を用いなくても」、「リアフレームの側面に沿った全ての方向に関して、バックライトとフロントフレームとの位置決め」をすることができるものであったとしても、引用例の【００１９】には、「本実施の形態では、薄型の液晶表示モジュールに対応させて、開口部４ｂを切り欠き（下辺のない逆Ｕ字形）として形成しているが、液晶表示モジュールの形状に応じて矩形又は丸形の孔に代えてもよい。」と記載されており、引用発明の開口部４ｂに代えて矩形又は丸形の孔を採用することで側面に沿った全ての方向に関して位置決めできるような構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「底面と側面を有し、前記側面には外側へ突き出た雌ネジ部が形成されたリアフレームと、
　前記リアフレーム内に配置され、光源からの光を面状に出射する面状導光板と、
　前記面状導光板と対向し、前記面状導光板からの出射光を制御することによって画像の表示を行う表示パネルと、
　前記表示パネルと対向する開口枠を有し、側面には嵌合部が開口されて、前記嵌合部に
前記雌ネジ部が嵌合されるフロントフレームと、を備え、
　前記嵌合部に嵌合した前記雌ネジ部を外部筐体との固定手段として使用し、
　前記リアフレームの前記側面には、当該側面に垂直な開口が設けられ、
　前記雌ネジ部は、前記リアフレームの前記開口に嵌合されたナットである表示装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」「（１）」で検討した本願補正発明から「前記リアフレームから一部分が突き出ており、かつ、残余の部分が（前記リアフレームの前記開口に嵌合された）」との限定、及び「前記ナットの前記一部分が前記フロントフレームの前記嵌合部に嵌合する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。