(57)【要約】監視システムは住居内の防犯等に好適な監視システムであって、所定の監視点が定常状態であるか非定常状態であるかを監視する複数の端末器（３１、３２、…）と、各端末器（３１、３２、…）の警戒動作の設定及び解除を制御する中央処理装置（１０）とを含む。中央処理装置（１０）は端末器からの定常／非定常状態に関する情報の受信、及び端末器への指令を含む所定の情報の送信を行う通信手段を有する。端末器（３１、３２、…）は中央処理装置（１０）への定常／非定常状態に関する情報の送信、及び中央処理装置からの所定の情報の受信を行う通信手段を有する。これにより、中央処理装置と各端末器間の双方向通信を可能とする。複数の端末器（３１、３２、…）には、緊急時に作動させて通報を行なう緊急コール手段を備えたものや、非定常状態の発生の通知が所定の連絡先に受信されたことを示す報知手段を有するものが含まれる。
2003088174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視点が定常状態であるか非定常状態であるかを監視する複数の端末器と、各端末器の警戒動作の設定及び解除を制御する１台の中央処理装置とを含み、
前記中央処理装置は前記端末器からの定常／非定常状態に関する情報の受信、及び前記端末器への指令を含む所定の情報の送信を行う通信手段を有し、
前記端末器は、前記中央処理装置への定常／非定常状態に関する情報の送信、及び前記中央処理装置からの前記所定の情報の受信を行う通信手段とを有する、監視システム。
【請求項２】
前記複数の端末器の少なくとも一つは、前記中央処理装置からの指令を受けて自律的に警戒動作を開始する制御手段と、非定常状態発生時に警報を発する警報手段とをさらに有する、監視システム。
【請求項３】
前記複数の端末器の少なくとも一つは、使用者の操作によって非定常状態の情報を発信する緊急コール手段と、少なくとも視覚的または聴覚的のいずれかの方法で報知する報知手段とをさらに有し、
前記中央処理装置は前記少なくとも一つの端末器の緊急コール手段から非定常状態の情報を受信したときに当該端末器へ確認信号を送信し、当該端末器は中央処理装置からの確認信号を受けたときに報知手段により前記発信が受理できたことを報知する、監視システム。
【請求項４】
前記複数の端末器の少なくとも一つは、ドアや窓等の開閉機構の開閉を検出する開閉センサと人体の有無を検出する人体感知センサのうちの少なくとも１つと、警報手段と、前記中央処理装置からの指令を受けて自律的な警戒動作を開始する制御手段とを有し、非定常状態発生時には前記警報手段によって警報を発する、請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
前記中央処理装置は警戒動作の設定および解除を行う操作部をさらに有し、該操作部で警戒設定の入力が行われると、所定時間経過後に前記端末器に対し、警戒動作の設定指令を送信する、請求項２または４記載の監視システム。
【請求項６】
前記少なくとも一つの端末器は非定常状態が発生してから所定時間だけ警報手段による警報発令を遅らせる遅延時間を記憶する記憶手段を有する、請求項２または４に記載の監視システム。
【請求項７】
前記警報手段は、非定常状態発生時に、予備的な警報を発した後に通常の警報を発する、請求項６記載の監視システム。
【請求項８】
前記端末器は、通常の警報と予備警報のうちの少なくとも一方に関する、報知時間、音量、音種類のうちの少なくとも１つを記憶可能な記憶手段を有する請求項７記載の監視システム。
【請求項９】
前記端末器で記憶される通常の警報と予備警報のうちの少なくとも一方に関する、報知時間、音量、音種類のうちの少なくとも１つは、前記中央処理装置から指令される請求項８記載の監視システム。
【請求項１０】
前記中央処理装置は、緊急コール手段を有する端末器から非定常状態の情報を受信すると、他の警報手段を有する端末器に対して警報発生指令を送信し、当該他の端末器の警報手段から警報を発生させる、請求項４に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記複数の端末器の少なくとも一つは、使用者の操作によって警戒動作の設定または解除の情報を発信する遠隔操作手段と、前記中央処理装置からの確認信号を受けて前記発信が受理できたことを視覚的および聴覚的のうちの少なくともいずれかで知らせる報知手段とをさらに備え、
前記中央処理手段は、前記少なくとも一つの端末器から前記発信を受理すると、前記少なくとも一つの端末器以外の他の端末器に対して警戒の設定または解除の指令を発信する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１２】
前記複数の端末器の少なくとも一つはドアや窓等の開閉機構の開閉を検出する開閉センサを備え、前記中央処理装置は記憶手段と表示手段をさらに備え、
前記中央処理装置は前記開閉センサを備えた端末器から送信される開閉状態情報を前記記憶手段に記憶し、前記遠隔操作手段を有する前記端末器から警戒動作の設定の情報を受信した場合、前記記憶手段に記憶した開閉情報が開状態である場合は、戸閉まり点検異常として前記表示手段に表示するとともに、前記遠隔操作手段を有する前記端末器に対して戸閉まり点検異常信号を送信し、該端末器は前記戸閉まり点検異常信号を受信すると、報知手段により戸閉まり点検異常の報知を行う、請求項１１記載の監視システム。
【請求項１３】
前記中央処理装置は、前記端末器から送信された定常または非定常の状態に関する情報を受信すると、当該端末器に対して通知リセット信号を返信し、当該端末器は該通知リセット信号を受信すると前記情報の送信を完了する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１４】
前記端末器は、前記中央処理装置からの通知リセット信号を受信できない場合、所定回数、定常または非定常の状態に関する情報の送信を繰り返す、請求項１３記載の監視システム。
【請求項１５】
前記端末器は、前記中央処理装置から警戒動作の設定または解除の指令を受信すると警戒設定または警戒解除状態に移行するとともに、前記中央処理装置へ移行確認信号を送信し、前記中央処理装置は前記移行確認信号を受信すると前記指令の送信を完了する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１６】
前記中央処理装置は記憶手段をさらに有し、移行確認信号を受信できない端末器に対して所定回数、警戒設定または警戒解除の指令の送信を繰り返し、所定回数、前記指令の送信を繰り返しても、移行確認信号を受信できない端末器がある場合は機器異常として前記記憶手段に記憶する、請求項１５記載の監視システム。
【請求項１７】
前記中央処理装置は動作履歴や端末器の警報履歴等の定常または非定常の状態に関する情報を記憶する記憶手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１８】
前記中央処理装置は定常または非定常の状態に関する情報を表示する表示手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１９】
前記複数の端末器の少なくとも一つは、駆動用電池と、該電池の電圧を検出し、検出した電池の電圧が所定電圧以下になったときに電圧低下信号を中央処理装置に送信する手段とを備えており、
前記中央処理装置は、前記少なくとも一つの端末器から電圧低下信号を受信したときに、当該端末器が電池切れ異常であるとして表示手段に表示する、請求項１８記載の監視システム。
【請求項２０】
前記複数の端末器の少なくとも一つは、ドアや窓等の開閉機構の開閉を検出する開閉センサを備え、
前記中央処理装置は記憶手段を有し、前記開閉センサを備えた端末器から送信される開閉状態情報を前記記憶手段に記憶し、警戒動作の設定入力が行われた場合、前記記憶手段に記憶した開閉センサの開閉情報が開状態である場合は、戸閉まり点検異常として前記表示手段に表示する、請求項１８記載の監視システム。
【請求項２１】
前記中央処理装置は、非定常状態に関する情報を受信すると、予め登録された少なくとも１つの通信装置に外線接続し、前記通信装置に対して非定常状態の発生を通報する公衆回線接続手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項２２】
前記中央処理装置は、マイクと、スピーカと、通信装置との間で音声信号の送受信を行う音声通信手段とをさらに備え、
前記中央処理装置は、前記通信装置への通報に対して前記通信装置から所定の確認信号が前記中央処理装置に返信されると、前記通信装置との通話が可能となる、請求項２１記載の監視システム。
【請求項２３】
前記中央処理装置は、前記通信装置からの所定の設定信号を受信すると警戒設定または解除が可能な、請求項２２のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項２４】
前記端末器の少なくとも一つは、マイクと、スピーカと、中央処理装置との間で音声信号の送受信を行う音声通信手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記通信装置と音声信号の送受信を行う音声通信手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記通信装置への通報に対して前記通信装置から所定の確認信号が前記中央処理装置に返信されると、前記通信装置と前記端末器が前記中央処理装置を介して通話可能となる、請求項２１記載の監視システム。
【請求項２５】
前記中央処理装置は、前記端末器から非定常状態の情報を受信して通信装置へ通報した場合、前記通信装置から所定の確認信号が前記中央処理装置に返信されると、警報を発生している端末器へ警報停止指示信号を送信する請求項２１記載の監視システム。
【請求項２６】
前記中央処理装置は、前記通信装置から所定の警報吹鳴指示信号または警報停止指示信号を受信すると、前記端末器に対し、警報発生指令または警報停止指令を送信する請求項２５記載の監視システム。
【請求項２７】
前記中央処理装置は、通報した通信装置から所定時間内に所定の確認信号が返信されない場合、登録された他の通信装置を同様な手順で巡回して通報する、請求項２１記載の監視システム。
【請求項２８】
前記中央処理装置は、予め登録された通信装置を所定回数巡回しても通話確認できない場合は、通話確認できなかった旨を履歴として記憶手段に記憶し、表示手段に表示する請求項２７記載の監視システム。
【請求項２９】
前記中央処理装置は、インターネットを介してセンターサーバと双方向通信で接続するインターネット接続手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項３０】
前記中央処理装置は、警報履歴等の所定の履歴情報を前記センターサーバに送信する、請求項２９記載の監視システム。
【請求項３１】
前記センターサーバに、中央処理装置の警戒設定状態および警報解除状態が確認可能なＷＥＢが構築されている、請求項２９記載の監視システム。
【請求項３２】
前記センターサーバに、中央処理装置の警戒設定および警戒解除が可能なＷＥＢが構築されている、請求項２９記載の監視システム。
【請求項３３】
前記センターサーバは、ＷＥＢ上で中央処理装置の警戒設定を実行する際に戸閉まり点検異常があった場合、設定失敗の旨をＷＥＢ上に表示する、請求項３２記載の監視システム。
【請求項３４】
前記中央処理装置は、外部機器が接続可能な外部出力端子を備えた請求項１記載の監視システム。
【請求項３５】
前記中央処理装置は、警戒動作の設定または解除する際に必要な所定の暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段を有した請求項１記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、中央処理装置と端末器によって非定常状態の発生の監視を行う監視システムであって、特に、住居内の防犯等に好適な監視システムに関する。
背景技術
近年、増加する窃盗犯罪に対応すべく、住居における監視システムの需要が増大している。従来の侵入等の監視を行う住居用の監視システムは、侵入者検知用の複数のセンサ端末器と警報を発する中央処理装置の組み合わせからなる。
例えば、米国特許第５，９２０，２７０号に開示の監視システムでは、複数のセンサ端末器と住宅情報盤とを有し、センサ端末器で侵入が検知されたときに、住宅情報盤に設けられた拡声器から警報を発するようになっている。
また、米国特許第５，４６１，３６５号に開示の別の監視システムでは、使用者が所持する端末器で非常事態の発生を検知すると、その情報を中央処理装置へ無線で送信し、中央処理装置から警報を発生する。
さらに、特開２００２−１６７１５号公報に開示の他の監視システムでは、利用者の所持する情報端末と中央処理装置としての監視手段（撮像装置）とが通話可能であり、監視手段近傍の状況を傍受したり、情報端末から送信される音声を増幅調整して出力できる機能を有する。
米国特許第５，９２０，２７０号に開示の監視システムでは、警報音が発生するのが住宅情報盤という中央処理装置に相当する箇所であり、実際の侵入が発生した端末器の設置場所とは異なり、侵入者に対する威嚇効果は少ないものであった。
また、米国特許第５，４６１，３６５号に開示の監視システムでは、非定常事態が発生した時に、その情報が中央処理装置の周りの被連絡者によって正確に受理されたかどうかは中央処理装置の設置場所でないと確認できず、使用者が発信場所で認知することは困難であった。
また、特開２００２−１６７１５号公報に示す監視システムでは、例えば、中央処理装置としての監視手段の設置場所から離れた所での侵入に対して音声の傍受や威嚇することは困難であった。
発明の開示
本発明は、上記従来の課題を解決するためのもので、非定常状態が発生した箇所に対して的確に警報を発令することができる監視システムを提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、非定常事態が発生した箇所において、被連絡者がその情報を受理したことを確認できる監視システムを提供することを第２の目的とする。
さらに、本発明は、非定常事態が発生した箇所に対して中央処理装置や外線電話などからの音声通話ができる監視システムを提供することを第３の目的とする。
本発明の監視システムは、所定の監視点が定常状態であるか非定常状態であるかを監視する複数の端末器と、各端末器の警戒動作の設定及び解除を制御する１台の中央処理装置とを含む。中央処理装置は前記端末器からの定常／非定常状態に関する情報の受信、及び端末器への指令を含む所定の情報の送信を行う通信手段を有する。また、端末器は中央処理装置への定常／非定常状態に関する情報の送信、及び中央処理装置からの所定の情報の受信を行う通信手段とを有する。以上の構成により、複数の端末器とその警戒動作を制御する中央処理装置との間で双方向通信が可能な監視システムが実現できる。
上記の監視システムにおいて、複数の端末器の少なくとも一つは、中央処理装置からの指令を受けて自律的に警戒動作を開始する制御手段と、非定常状態発生時に警報を発する警報手段とをさらに有してもよい。
または、上記の監視システムにおいて、複数の端末器の少なくとも一つは、使用者の操作によって非定常状態の情報を発信する緊急コール手段と、少なくとも視覚的または聴覚的のいずれかの方法で報知する報知手段とをさらに有してもよい。このとき、中央処理装置は少なくとも一つの端末器の緊急コール手段から非定常状態の情報を受信したときに当該端末器へ確認信号を送信し、端末器は中央処理装置からの確認信号を受けたときに報知手段によりその発信が受理できたことを報知するようにしてもよい。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付の図面を参照して本発明に係る監視システムの好ましい実施形態について詳細に説明する。
実施の形態１
図１は本発明の監視システムの構成を示した図である。本発明の監視システムは住宅内での防犯のために、宅内への人の侵入を検知したときに威嚇、通報を行なう機能や、住人に緊急事態が生じたときに所定の通知先に通知する機能等を有するセキュリティシステムである。
図１に示すように、監視システムは中央処理装置１０と複数の端末器３１〜３５とで構成される。中央処理装置１と端末器３１〜３５とは無線による通信手段によって接続されている。この通信手段には例えば特定小電力無線（ＥＣＨＯネット）が利用されてもよい。
中央処理装置１０は、固定電話機７１、７３や携帯電話機７２等の通信機器が接続可能な公衆電話回線網１００や、データサーバ７５が接続されるインターネット１１０に接続されている。また、中央処理装置１０は宅内において電話機６１に接続されている。
端末器３１〜３５は中央処理装置１０からの指令により警戒動作の開始／停止の制御やパラメータの設定が行なわれる。ここで、端末器３１、３２は侵入センサを含み、侵入の発生を検知することが可能である。端末器３３は人感センサを含み、人の接近を感知することが可能である。端末器３４は緊急コール手段を含み、その端末器３４の携行者に緊急事態が生じたことを通知することが可能である。端末器３５は中央処理装置１を遠隔制御するための操作手段を含んでいる。上記以外に他の種類の状態を検知する端末器が中央処理装置１０に接続されてもよい。なお、以下の説明では、端末器３１〜３５を総称した参照符号として「３０」を用いる。
図２は中央処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。中央処理装置１０は端末器３０に対するデータ通信を制御するデータ通信部１１と、端末器３０との間で音声を変復調して通信を行う音声通信部１２と、公衆電話回線に接続するための外線接続部１３ａと、インターネットに接続するためのネットワーク接続部１３ｂと、外部機器と接続するための外部インタフェース１３ｃと、使用者が中央処理装置１に対して種々の設定を行なうための設定部１４と、中央処理装置１全体の動作を制御する制御部１５とを備える。外線接続部１３ａにより、公衆電話回線網１００からの電話回線は電話機６１と中央処理装置１０内部とへ分岐されている。したがって、通常の電話は電話機６１により可能である。
音声通信部１２には、それから出力される音声を拡声する音声出力部１２ａと、中央処理装置１から端末器３０に対して音声を送信するための音声入力部１２ｂとが接続されている。
設定部１４は所定の設定を入力するための複数のボタン（キー）と、種々の情報を表示するディスプレイパネルとを含む。設定部１４のディスプレイパネルには例えば各端末の状態（定常／非定常）や設定情報等が表示される。
外部インタフェース１３ｃには外部端子１３ｄを介して例えば、画像蓄積可能な監視カメラ６２やインターネット接続可能なインターネットカメラ６３、近隣に異常発生を知らせるためのフラッシュライト６４等の外部機器が接続される。これらの外部機器には、無電圧接点入力端子が設けられており、これに外部端子１３ｄを接続している。
また、中央処理装置１０は中央処理装置１０の動作に必要な情報を記憶する情報記憶部１５ｂを有している。情報記憶部１５ｂは、非定常状態発生時の通知等に必要な、非定常状態発生時の連絡先（電話番号）、非定常状態の種類に応じたメッセージに関する情報、端末器の設置場所の情報、および威嚇メッセージ等を記憶する。非定常状態発生時の連絡先（電話番号）は優先順位をつけて記憶される。また、情報記憶部１５ｂは警戒動作中に発生した、動作履歴情報や、端末の定常／非定常に関する情報を記憶する。
図３は侵入検知機能を有する端末器３１（又は端末器３２）の構成の一例を示すブロック図である。端末器３１は侵入の発生を検知するため、リードスイッチを有している。この端末器３１を窓やドアの枠に取り付け、さらに、可動する窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けておくことにより、窓やドアの開閉を検知することができる。すなわち、窓やドアの開閉を検知したときに、侵入の発生を検知する。
端末器３１は、中央処理装置１０との間でデータ通信を行なうデータ通信部４１と、中央処理装置１０との間で音声通信を行なう音声通信部４２と、端末器３１の動作を制御する制御部４６とを有する。端末器３１はさらに侵入の発生を検知する侵入センサ４３と、音声通信部４２によって受信・復調された音声信号を拡声する音声出力部（スピーカ等）４４を有する。さらに、端末器３１は外部の音声を入力する音声入力部（マイク等）４５を有しており、音声入力部４５で集音された端末器３１周辺の音声は、音声通信部４２で変調されて中央処理装置１０に送信される。
侵入センサ４３が侵入の発生を検知すると、非定常状態信号（すなわち侵入が発生したことを示す信号）を制御部４６に出力する。制御部４６はその信号を受けると、非定常状態情報として、非定常状態の発生（侵入発生）を示すコードと自己の端末器コード（アドレスコード）とを、データ通信部４１を介して無線によって中央処理装置１０に送信する。
図４は緊急事態の発生の通知機能を有する端末器３４の構成の一例を示すブロック図である。端末器３４は、図３に示す構成における侵入センサ４３に代えて緊急コールボタン４７を備える。緊急コールボタン４７は押しボタンスイッチであり、使用者はこのスイッチを押下することによって緊急事態の発生を知らせることができる。すなわち、緊急コールボタン４７はスイッチが押されると非定常状態信号（すなわち使用者が緊急事態に陥っていることを示す信号）を制御部４６に出力する。制御部４６は、緊急コールボタン４７から非定常状態信号を受信すると、非定常状態情報として、非定常状態の発生（緊急事態の発生）を示すコードと、自己の端末器コードとを、データ通信部４１を介して無線によって中央処理装置１０に対して送信する。
上記の構成を有する監視システムの全体動作を以下に説明する。
当該監視システムの警戒動作は使用者による警戒モードの設定により行なわれる。警戒モードの設定は中央処理装置１０の設定部１４上で使用者により行なわれる。ここで、警戒モードには２種類あり、１つは使用者の外出時に設定される警戒モード（外出警戒モード）であり、他の１つは使用者の就寝時等の在宅時に設定される警戒モード（在宅警戒モード）である。
最初に、外出時に設定される警戒モードである外出警戒モードにおける動作を説明する。
使用者の外出時において中央処理装置１０の設定部１４上で使用者により外出警戒モードが設定されると、中央処理装置１０は各端末器３０に対して警戒動作の開始要求を送信する。各端末器３０は開始要求信号を受信すると、使用者に注意を喚起するためのブザー音を所定時間（例えば１秒）吹鳴し、その後、警戒モードに入り、警戒動作を開始する。このときのブザー音は侵入を検知したときに発する警報音とは異なる音にする。
警戒動作中、例えば、侵入検知機能を有する端末器３１が設置されている窓またはドアが開くと（すなわち、非定常状態が発生すると）、侵入センサ４３が動作し制御部４６に非定常状態信号を出力する。制御部４６は非定常状態の発生を示すコードと自己の端末器のアドレスコードとをデータ通信部４１に送信する。データ通信部４１は中央処理装置１０に対して、非定常状態情報として、自己の端末器のアドレスコードと、侵入の発生を示す状態コードとを順次送信する。端末器３１は非定常状態情報の送信後、制御部４６によって音声通信部４２を待ち受け状態にする。
中央処理装置１０は、データ通信部１１で端末器３１からの信号を受信し、制御部１５で解析し、どの端末器からの信号かを判別し、さらに、侵入が発生した旨を認識する。そして、制御部１５は外線接続部１３ａを動作させ、公衆電話回線網１００を通じて、情報記憶部１５ｂに予め登録されている電話番号に対応した通報用に登録された電話機７１、７３または携帯電話機７２に接続し、侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。このとき、外線接続部１３ａによりダイアルされた連絡先（電話機）について所定時間経過後も回線が接続されない場合は、回線が接続されるまで情報記憶部１５ｂに登録された連絡先に順次ダイアルする。登録された連絡先を一巡しても接続されない場合は、所定巡回数（例えば５回）だけ接続を試みる。所定巡回数の試行後も接続されなかった場合は、通話確立ができなかった旨を中央処理装置１０の所定の記録領域に履歴情報として記録する。
電話機７１、…で通報を受けた使用者は、その電話機７１、…から所定のトーン信号を送信する。中央処理装置１０が外線接続部１３ａを通じて宅外の使用者から所定のトーン信号を受信すると、制御部１５が音声通信部１２を作動させる。そして、中央処理装置１から、音声通信部１２によって複数の端末器３０に対して共通の呼び出し信号を発信する。このとき、非定常状態情報を送信した端末器３１では、音声通信部４２が予め待ち受け状態になっており、中央処理装置１０の音声通信部１２からの共通呼び出し信号を受信すると、端末器３１の音声通信部４２が動作し、中央処理装置１０を介した端末器３１と電話機７１、…間の通話構成が確立する。
以上の動作により、侵入発生が検知された端末器３１の周辺の音声をその音声入力部４５を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、侵入発生場所の周辺状況の傍受が可能となる。また、電話機７１、…を通じて、端末器３１の音声出力部４４から使用者の音声によって侵入者に対して威嚇を行うこともできる。さらに、被連絡者は電話機７１、…を通じて所定のトーン信号を送信することにより中央処理装置１０に対して所定の操作（例えば、後述する端末器における警報の停止等）を行なうこともできる。
なお、本実施形態では、端末器３１には音声出力部４４と音声入力部４５の双方が設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けてもよい。
次に、在宅時に設定される警戒モードである在宅警戒モード時の動作について説明する。
在宅警戒モードは例えば使用者が在宅であって夜間の就寝時に設定される。ここで、在宅警戒モードで動作する端末器は使用者により任意に選択、設定することができる。これにより、例えば、２階にて就寝する場合に１階のみ端末器を作動させて非定常状態情報を受け付けるなど一部の端末器だけ非定常状態情報を受け付ける。在宅警戒モードが設定されて警戒動作中に、端末器３１で侵入の発生が検知された場合、外出警戒モードの場合と同様に端末器３１から中央処理装置１０へ非定常状態情報が出力される。しかし、在宅警戒モード時においては、中央処理装置１０は端末器３１から非定常状態情報を受信した際に、公衆電話回線網１００への接続は行なわずに音声通信部１２を作動させる。すなわち、端末器３１からの音声信号は外線電話７１、…に送信されるのではなく、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。
以上の動作により、中央処理装置１０において侵入発生場所の周辺の音声による状況傍受を行うことができる。さらに、この場合は、中央処理装置１０の音声入力部１２ｂから該当端末器３１に対して音声信号を出力することができ、これによって中央処理装置１０から該当端末器３１を通じて侵入者に対して音声による威嚇を行うことができる。
なお、本実施形態では、中央処理装置１０に音声出力部１２ａと音声入力部１２ｂの双方が設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けてもよい。また、在宅警戒モードにおいても、その設定時に所定時間の間、各端末３０から注意を喚起するためのブザー音が発せられる。
また、警戒動作の設定操作および解除操作に関し、上記の中央処理装置１０の情報記憶部１５ｂに警戒動作の設定／解除のための暗証番号やパスワードを記憶しておき、使用者が警戒動作の設定／解除を行う場合は、使用者に暗証番号やパスワードの入力を要求し、入力した暗証番号やパスワードが情報記憶部１５ｂに記憶されているものと一致したときのみ、警戒動作の設定／解除を行うようにしてもよい。
また、端末器３０が電池で駆動する場合、端末器の制御部はその電池の電圧を監視し、電池の電圧が所定電圧以下になったときに電圧低下を示す信号を中央処理装置に送信するようにしてもよい。このとき、中央処理装置１０はその信号を受信したときに端末器が電池切れ異常であるとして設定部１４のディスプレイに表示する。
また、中央処理装置１０は、窓やドアの開閉を検知する侵入センサを有する端末器３１、３２から送信される開閉の状態を示す情報を情報記憶部１５ｂに記憶し、操作部１４より警戒動作の設定入力が行われたときに、記憶した端末器３１、３２の状態が「開」である場合は、戸閉まり点検異常として設定部１４のディスプレイに表示するようにしてもよい。
次に緊急コールに関する動作を説明する。
在宅時であっても侵入が発生して急を要する場合、または使用者の体調が急変して外部に連絡が必要なときなどに、緊急コール機能を有する端末器３４を携行する使用者がその緊急コールボタン４７を押下することによって、警戒モード時と同様に端末器３４のアドレスコードと緊急事態発生を示す状態コードが中央処理装置１０に送信される。
中央処理装置１０は、データ通信部１１で端末器３４からの信号を受信し、制御部１５で受信信号を解析し、緊急事態が発生した旨を認識する。そして、制御部１５は外線接続部１３ａを動作させ、公衆電話回線網１００を通じて、情報記憶部１５ｂに予め通報用に登録されている電話番号に対応した電話機７１、７３または携帯電話機７２に接続し、緊急事態が発生し旨を通知する所定の音声メッセージを通報する。
電話機７１、…で通知を受けた被連絡者は、その電話機７１、…から所定のトーン信号を送信する。中央処理装置１０は所定のトーン信号を受信すると、制御部１５によって音声通信部１２を動作させる。非定常状態情報を送信した端末器３４では音声通信部４２が待ち受け状態になっており、端末器３４が中央処理装置１０の音声通信部１２からの呼び出し信号を受信すると、音声通信部２１が作動する。
以上の動作により、端末器３４を携行している使用者の音声を、音声入力部４５を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、使用者の状況確認が可能となる。また、必要な場合は電話機７１、…を通じて音声出力部４４から被連絡者の音声によって使用者に対して呼びかけを行うことが可能となる。
なお、本実施形態では、端末器３４には音声出力部４４と音声入力部４５の双方が設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けるものであっても構わない。
また、情報記憶部１５ｂに記憶されている電話番号は、侵入検知機能を有する端末器が侵入を検知した場合と緊急コール機能を有する端末器の緊急コールボタンが押下された場合とで通報先の優先順位を異なるように別個に設定できる構成としてもよい。
また、設定によって通報用に登録された電話機ではなく、同じ住宅内の同居者への連絡を行うようにしてもよい。この場合は、端末器からの音声信号は外線電話に送信されずに、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。これによって該当端末器３４を携帯している使用者の音声による状況確認を中央処理装置１０において行うことができる。またこの場合は、中央処理装置１０の音声入力部１２ｂから該当端末器３４に対して音声信号を出力する。これによって該当端末器３４を携行している使用者に対して中央処理装置１０から音声による呼びかけを行うことができる。
また、中央処理装置１０は端末器３４から緊急事態発生を示す信号を受信すると、端末器３４以外の少なくとも１つの端末器から警報を発生するよう指示する構成としてもよい。この場合、設定により警報は比較的短時間だけ行うようにする。これによって、同じ住宅内の同居者に対して緊急事態発生の注意喚起が可能になる。
上記のように端末器に音声通話機能を設けたことにより、従来のように中央処理装置にのみ音声通話機能があるものに比して以下の利点がある。外部から確認したい状況はあくまで侵入などの非定常状態が発生した現場付近の状況であり、中央処理装置付近の状況を知ってもあまり意味がない。本システムでは、非定常状態の発生現場に対して直接威嚇や呼びかけができるため、侵入者に対する侵入抑止効果や、緊急コール発信者に与える安心感が大きくなる。特に発生現場が中央処理装置から離れていたり、扉などで隔絶された場所である場合は、本発明は非常に有効となる。
以上のように、本実施形態の監視システムによれば、音声通信手段によって端末器と中央監視装置、または端末器と外線電話のような通信装置との間で音声による通話を行うことができるようになる。また、侵入検知手段を有する端末器の音声出力手段によって端末器周辺の侵入者に音声で威嚇を行うことができ、音声入力手段によって端末器周辺の状況を音声で傍受することができる。また、緊急コール手段を有する端末器の音声出力手段によって携行する使用者に呼びかけを行うことができ、音声入力手段によって使用者の状況確認を行うことができる。
なお、本実施形態では端末器と外部電話、または、端末器と中央処理装置が音声通話可能としたが、使用者の設定により、中央処理装置と外部電話が音声通話可能とする構成としてもよい。また、侵入者による端末器の破壊、端末器の故障、端末器の電池低下、端末器と中央処理装置との通信異常等により、端末器と外部電話との音声通話が出来ない場合は、中央処理装置と外部電話が通話できるように自動的に切り替えたり、外部電話から所定のトーン信号を送信することにより、中央処理装置から警報を発生または停止できる構成としてもよい。
また、外部端子１３ｄに接続されている監視カメラ６２やインターネットカメラ６３、フラッシュライト６４等の外部機器は、侵入や緊急コールが生じたときに制御部１５が外部インターフェイス１３ｃを作動させて、これらの外部機器の無電圧接点を閉じることにより動作させることができる。これにより、監視カメラ６２で侵入現場の映像を撮影して別途設けた記録装置に記録できる。また、インターネットカメラ６３により侵入現場や緊急事態発生の現場の映像を撮影してインターネットを介してその映像情報をセンターサーバ７５に送信し、センターサーバはその情報を内部のハードディスク等の記録手段にに記録するとともに、ＷＥＢ上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより現場の映像を閲覧することができる。また、インターネットカメラ６３により撮影した現場の映像を電子メールにより予め定めた所定のアドレスに送信する構成としてもよい。また、フラッシュライト６４を点滅させて、近隣に異常発生を知らせたり、侵入者を威嚇することができる。
また、電話機７１、…から所定のトーン信号を送信し、中央処理装置１０が受信すると、外部端子１３ｄに接続されている監視カメラ６２やインターネットカメラ６３、フラッシュライト６４等の外部機器を動作させたり、動作を停止させたりする構成としてもよい。
また、外部端子１３ｄに接続する外部機器として宅内の照明装置や家電機器を使用し、電話機７１、…から所定のトーン信号を送信し、中央処理装置１０が受信すると、外部端子１３ｄに接続されている照明装置や家電機器を作動させることにより、侵入の通報があった際に侵入者を威嚇したり、在宅偽装を行ったりする構成としてもよい。
また、中央処理装置１０は端末器が正常に動作するかを確認するため、定期的に端末器に対して動作確認信号を送信し、端末器から所定の正常動作信号を受信すると、当該端末器は正常だと判定する。もし、端末器から所定の正常動作信号を受信できない場合は、当該端末器が異常だとして、その履歴を情報記録部１５ｂに記録するとともに、設定部１４のディスプレイに表示する。
実施の形態２
図５は、監視システムにおける中央処理装置１０の別の構成を示した図である。実施の形態１との相違点は、中央処理装置と端末器間の通信方法にある。すなわち、実施の形態１（図２参照）では、データと音声の通信手段１１、１２を別々に設けていたが、本実施形態では、データと音声信号の多重化と分離によって通信手段を統合している。
図５において、本実施形態の中央処理装置１０ａは、データの処理を行なうデータ処理部１６と、音声信号を変復調する音声処理部１７と、データと音声信号とを多重化する混合分別通信部１８とを備える。
混合分別通信部１８は、中央処理装置１０ａからの送信時には、データと音声信号を周波数多重化により混合して送信し、端末器３０からの受信時には受信信号からデータと音声信号を分離して分別する。多重化の方法は本実施形態では周波数多重方式としているが、時分割多重方式や符号化多重方式等、いずれの方式であっても構わない。この多重化および分離を行うことによって、無線通信用の高周波回路を共用化することができる。その他の構成要素は実施の形態１（図２参照）のものと同様である。
図６は侵入検知用の端末器３１の別の構成例を示したブロック図である。本実施形態の端末器３１ａは、実施の形態１の図３に示す端末器３１の構成において、データ通信部４１及び音声通信部４２に代わり、データの処理を行なうデータ処理部４８、音声信号を変復調する音声処理部４９及びデータと音声信号とを多重化する混合分別通信部５０を備える。
端末器３１ａにおいて侵入センサ４３が侵入の発生を検知すると、非定常状態の発生（侵入発生）を示すコードと自己の端末器コードとからなる非定常状態情報が、データ処理部４８を介して混合分別通信部５０により無線によって中央処理装置１０ａへ送信される。
また、中央処理装置１０ａから受信した音声信号は、端末器３１ａの混合分別通信部５０で分離され、音声処理部４９で音声信号として復調される。復調された音声信号は音声出力部４４によって拡声される。音声入力部４５により集音された端末器３１ａ周辺の音声は、音声処理部４９で変調されて混合分別通信部５０から中央処理装置１０ａに送信される。
なお、本実施形態の構成は緊急コール用の端末器においても同様に適用できる。
また、本実施例は電話機や公衆回線で説明したがこれに限るものでなく、パソコンや携帯情報端末などの通信装置であってもよいし、専用回線やインターネット回線であってもよい。
以上のように、本実施形態の発明によれば、混合分別通信手段により、データ通信と音声通信に要する高周波回路を共用化することができる。
実施の形態３
本実施形態では、使用者による端末器からの緊急事態発生の通知や操作指示が外線電話機または中央処理装置で無事受理されたか否かを端末器側で確認可能とするシステム構成を説明する。
図７は、本実施形態における、緊急コールボタンが設けられた端末器の構成を示したブロック図である。同図に示すように、本実施形態の端末器３４ａは、データ通信部４１と、制御部４６と、緊急コールボタン４７と、表示部５１と、報知部５２とを備える。緊急コールボタン４７は押しボタンスイッチで構成される。使用者はこの押しボタンスイッチを押すことによって緊急事態の発生を知らせることができる。
制御部４６は、緊急コールボタン４７から非定常状態信号（使用者が緊急事態に陥っていることを示す信号）を受信すると、端末コードと状態コードを含む非定常状態情報をデータ通信部４１を用いて無線により中央処理装置１０に対して送信する。
表示部５１はＬＥＤ等の発光手段からなり点滅することにより所定の情報を使用者に知らせ、報知部１６は吹鳴することによって所定の情報を使用者に知らせる。
図８は、本実施形態における、中央処理装置１０を遠隔操作するための操作入力部が設けられた端末器の構成を示したブロック図である。端末器３５は、データ通信部４１と、制御部４６と、表示部５１と、報知部５２と、遠隔操作可能な操作入力部５３とを含む。本実施形態では操作入力部５３は複数の押しボタンスイッチを含んでいる。使用者はこの押しボタンスイッチを押すことによって中央処理装置１０の操作を遠隔で行うことができる。ここでいう「遠隔操作」とは、中央処理装置１０を制御して、監視区域における監視動作を開始させたり、解除させたり操作である。制御部４６は、操作入力部５３から操作信号（すなわち使用者が中央処理装置１０に対して監視を開始あるいは停止させることを示す信号）を受信すると、操作信号に対応したコードを自らの端末器コードと共にデータ通信部４１から中央処理装置１０に対して送信する。
以上の端末器３４ａ、３５を用いた監視システムの全体動作を説明する。
最初に、端末器３４ａを用いた緊急コールに関する動作を説明する。在宅時に侵入が発生して急を要する場合、または使用者の体調が急変して外部に連絡が必要なとき等に、使用者が端末器３４ａの緊急コールボタン４７を押下すると、端末器３４ａのアドレスコード及び緊急事態発生の状態コードが中央処理装置１０に送信される。中央処理装置１０は、受信した緊急事態発生の状態コードに対応する音声メッセージを情報記憶部１５ｂから読出し、外線接続部１３ａを介して通報用に登録された電電話機７１、…に通報する。
電話機７１、…で通知を受けた被連絡者は、緊急事態の発生を確認した旨を使用者に連絡するために、続いて電話機７１、…から所定のトーン信号を送信する。中央処理装置１０は、外線接続部１３ａでこれを受けてデータ通信部１１から、被連絡者が確かに監視区域内で緊急事態の発生を確認したという確認受理信号を端末器３４ａに送信する。端末器３４ａは、データ通信部４１でこの確認受理信号を受けて表示部５１を所定時間点滅させると同時に、報知部５２を所定時間吹鳴させる。これによって、使用者は緊急コールが宅外の被連絡者に確認されたということを認識することができる。
なお、本実施形態では、端末器３４ａに表示部５１と報知部５２の双方を設けているが、必要に応じて何れかで一方のみでもよい。また、被連絡者の受信確認はトーン信号を被連絡者が発信することによっているが、外線電話に接続が完了したという情報を用いるだけでも、同様の効果を得ることができる。または、受信確認を、他の通信装置、例えば、携帯端末による電子メールの送信で行なってもよい。
以上のように、端末器が非定常状態の発生の情報が宅外の通信機器で確認されたことを示す信号を受信したときに、当該端末器の表示部が所定時間点滅することにより、または、報知部が所定時間吹鳴する。これによって、端末器の使用者は、非定常状態発生の情報が宅外の通信機器で無事確認された旨を知ることができる。
次に端末器３５を用いた警戒動作の設定／解除の遠隔操作に関する動作を説明する。端末器３５の操作入力部５３により、使用者は警戒動作の設定・解除の遠隔操作することができる。使用者が端末器３５の操作入力部５３により警戒動作の設定／解除を行うと、その操作入力内容である警戒動作の設定／解除指令に対応する操作コードと、端末器３５のアドレスコードとが中央処理装置１０に送信される。
中央処理装置１０はこれらのコードの受信に基づいて、操作入力が行われた端末器３５以外の全ての端末器に対して警戒動作の設定／解除の指令を送信する。そして、中央処理装置１０は警戒動作の設定／解除の処理を完了させると、データ通信部１１から、端末器３５に対して、操作コードに対する処理が完了したという旨の操作受理確認信号を送信する。端末器３５はこの信号を受信すると、表示部５１を所定時間だけ点滅させ、同時に報知部５２を所定時間吹鳴させる。使用者はこれにより中央処理装置１０にて遠隔操作が受理されたことを確認することができる。
なお、本実施形態では、端末器３５に表示部５１と報知部５２の双方を設けているが、必要に応じて何れか一方のみであってもよい。
また、次のような応用も考えられる。中央処理装置１０は侵入センサを含む端末器３１から送信される状態情報を情報記憶部１５ｂに記憶しておき、操作入力部５３を有した端末器３５から警戒設定の情報を受信した場合、記憶した端末器３１の状態情報が「開」を示す場合は、戸閉まり点検異常として操作部１４のディスプレイパネルに表示するとともに、操作入力部５３を有した端末器３５に対して戸閉まり点検異常信号を送信する。操作入力部５３を有した端末器３５は戸閉まり点検異常信号を受信すると、報知部５２より戸閉まり点検異常の報知を行う。
以上のように本実施形態では、端末器から遠隔操作で中央処理装置に対して警戒動作の設定、解除の指令が可能となる。さらに、上記のように端末器に受理確認機能を設けたことにより以下の利点がある。使用者の操作が受け付けられたという事実を確認したい場所はあくまで非定常状態が発生した現場や遠隔操作を行った現場であり、中央処理装置付近で確認できてもあまり意味がない。また発生現場において操作受付の確認ができるため、緊急コール発信者に与える安心感や遠隔操作を行った使用者にとっての利便性は大きくなる。特に操作を行った現場が中央処理装置から離れていたり、扉などで隔絶された場所である場合に本発明は有効となる。
なお、本実施形態では、遠隔操作は中央処理装置に対して監視動作の設定と解除を行うものであったが、中央処理装置の電源の入／切など、別の動作を行わせるものであっても同様の効果を得られる。さらには、中央処理装置に無線や有線で対応づけられる別の機器の動作を制御するためのものであっても同様の効果を得られる。
以上のように、本発明によれば、緊急コール手段あるいは操作入力手段を有する端末器に表示手段を設けることにより、緊急コールの宅外での受理や操作入力の適正完了が視覚的に手元で行えるようになり、安心感や操作性の向上につながる。または、緊急コール手段あるいは操作入力手段を有する端末器に報知手段を設けることにより、緊急コールの宅外での受理や操作入力の適正完了が聴覚的に手元で行えるようになり、安心感や操作性の向上につながる。これら表示手段または報知手段は、使用者の感覚機能に応じて適宜に選択することにより、高齢者に対しても適応性の高いものとなる。
実施の形態４
本実施形態の監視システムは、端末器から非定常状態の発生の通知が中央処理装置にあったときに、中央処理装置による端末器上での警報、威嚇動作を可能とするものである。
図９は本実施形態における侵入検知機能を有する端末器の構成の一例を示したブロック図である。端末器３１ｂは、データ通信部４１、音声通信部４２、侵入センサ４３、音声出力部４４、音声入力部４５、制御部４６及び報知部５２を備える。なお、本実施形態での報知部５２は音声による警報やＬＥＤの点滅により報知を行なう。
図１０は本実施形態における人の存在の検知機能を有する端末器の構成の一例を示したブロック図である。端末器３３はデータ通信部４１、音声通信部４２、音声出力部４４、音声入力部４５、制御部４６、報知部５２及び人感センサ５４を備える。人感センサ５４は焦電型の赤外線センサからなり、これにより端末器３３は人体検知機能を有する。この端末器３３を通路に取り付けることにより、通路への侵入者を検知することができる。人感センサ５４が侵入者を検知すると非定常状態信号（侵入者がいることを示す信号）を制御部４６に出力する。制御部４６はこの信号を受信すると、自己の端末器コードを含む非定常状態情報をデータ通信部４１を介して無線により中央処理装置１０に送信する。
図１１のフローチャートに基づいて本実施形態の監視システムの動作を説明する。
外出時に使用者により中央処理装置１０の設定部１４上で警戒モードが設定されると（Ｓ１１、Ｓ１２）と、中央処理装置１０のデータ通信部１１から、各端末器３１、３３、…へ、非定常状態にある端末の存在を確認するための確認要求信号が送信される（Ｓ１３）。
各端末器３１、３３、…では、各端末器３１、３３、…のデータ通信部４１が確認要求信号を受信すると、その制御部４６によりそれぞれ侵入センサ４３、人感センサ５４の出力状態が確認される。監視場所の窓やドアが閉まっているとか、通路に障害物等が無いというように、端末器３０が定常状態であることが確認されると、端末器３０の制御部により定常／非定常の状態を示す状態確認信号が中央処理装置１０に送信される。中央処理装置１０は端末器から状態確認信号を受信すると、その端末器に対して通知リセット信号を返信する。端末器はその通知リセット信号を受信すると、状態確認信号の送信を完了する。なお、端末器は中央処理装置１０からの通知リセット信号を受信できない場合、所定回数、状態確認信号の送信を繰り返す。
中央処理装置１０において端末器３１、３３、…から受信した状態確認信号によりそれらが全て定常状態であることが確認されると（Ｓ１３でＮｏ）、警戒動作を開始する（Ｓ１５）。
一方、監視場所の窓やドアが開いていたり、通路に風でカーテンが入ってきているというように全ての端末器中の少なくとも１つが非定常状態である場合、その非定常状態を示す状態確認信号が中央処理装置１０に送信される。中央処理装置１０により、ある端末器が非定常状態であることが確認されると、警戒動作の開始が保留される。そして、中央処理装置１０から、その非定常状態である端末器に対して非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号が送信される（Ｓ１４）。
端末器は、中央処理装置１０から報知要求信号を受信すると、報知部５２を動作させて警報を発生させ、同時にＬＥＤを点滅させる。使用者はこの警報を聞いたり、ＬＥＤの点滅を見たりして、非定常状態を検知した窓を特定し、窓を閉める。これにより、非定常状態を示す状態確認信号を出力していた端末器は定常状態を示す状態確認信号を出力するようになり、当該監視場所が定常状態となる。なお、上記警報の音量は、警戒動作中に非定常状態が検知された場合に発生する警報の音量よりも低く設定されている。以上のようにして全ての端末が定常状態となると（Ｓ１３）、前述の手順に基づき各端末を警戒動作に設定して警戒動作を開始する（Ｓ１５）。
なお、音声による警報やＬＥＤの点滅でも当該監視場所が判りづらい場合であっても、端末器３１、３３、…の音声通信部４２と中央処理装置１の音声通信部１２により端末器３１、３３、…と中央処理装置１０間で音声通話ができるので、中央処理装置１０に予め登録してある端末器の設置場所情報に基づいて中央処理装置１０側にいる者が端末器側にいる者と音声通話を行って非定常状態にある端末器の設置場所を教えることにより、当該監視場所の確認を行うことができる。
また、情報記憶部１５ｂに予め登録された端末器の設置場所情報に基づき、非定常状態にある端末器の設置場所を音声データとして中央処理装置１０から端末器３１、３３、…の音声通信部４２に送信し、端末器から非定常状態にある端末器の設置場所情報を音声で報知することもでき、端末器側の者は音声報知内容に基づいて当該監視場所の確認を行うことができる。
全ての端末の定常状態が確認され、警戒動作の開始（Ｓ１５）のため、中央処理装置１０は、端末器に警戒動作の設定指令を送信する。端末器は警戒動作の設定指令を受信すると警戒状態への移行を開始し、それとともに中央処理装置１０に警戒状態への移行を開始したことを示す移行確認信号を送信する。中央処理装置１０は移行確認信号を受信すると、警戒動作の設定指令の送信を完了する。このとき、中央処理装置１０は、移行確認信号を受信できない端末器に対して警戒設定の指令の送信を所定回数繰り返し、設定指令の送信を所定回数繰り返しても、移行確認信号を受信できない端末器がある場合は機器異常として情報記憶部１５ｂに動作履歴を記憶する。
警戒動作中、端末器において非定常状態が発生したときに、当該端末器から中央処理装置１０に対して前述の様に非定常状態情報が送信される。例えば、侵入センサを有する端末器が設置されている窓またはドアが開くと、その端末器から中央処理装置１０に対して非定常状態情報が送信される。中央処理装置１０はこの情報を受信すると、どの端末器からの信号かを判別し、侵入発生を認識する（Ｓ１６）。そして、中央処理装置１０は、この情報に基づき、当該端末器に対して威嚇用の報知を行うよう報知要求信号を送信する（Ｓ１７）。
当該端末器は中央処理装置１０から報知要求信号を受信すると、報知部５２を作動させて威嚇用の報知を行う。威嚇方法としては、威嚇時間の長さや音量、威嚇内容等を予め選択できるような構成としてもよい。威嚇内容として通常はサイレンを吹鳴させるが、例えば「だれだ！」といった音声データを端末器または中央処理装置１０に予め記憶しておき、報知時に呼び出して使用する構成としてもよい。
中央処理装置１０は、威嚇報知要求と並行して、侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報するために、予め登録された電話番号に対応した固定電話機等７１、…に接続する（Ｓ１７）。
電話機７１、…で通知を受けた使用者は、電話機７１、…から通知の受信確認を示す所定のトーン信号を中央処理装置１０に送信する。中央処理装置１０は複数の端末器に対して共通の呼び出し信号を発信する。非定常信号を送信した端末器では、音声通信部が予め待ち受け状態になっており、中央処理装置１０の音声通信部からの共通の呼び出し信号を受けると、端末器の音声通信部を作動させて電話機７１、…との通話構成を確立する（Ｓ１８）。これによって端末器の周辺の音声を、音声入力手段２４を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、周辺状況の傍受が可能となる（Ｓ１９）。また、通話構成が確立すると、中央処理装置１０は端末器に対して報知停止信号を送信し、威嚇用の報知を終了させる（Ｓ１９）。
なお、必要な場合は電話機７１、…を通じて端末器の音声出力部から使用者の音声によって侵入者に対して威嚇を行うことが可能となる。
また、上記の説明では通話構成の確立により威嚇用の報知を終了させたが、電話機７１、…から警報の停止を指示するトーン信号の送信があったときに、中央処理装置１０は端末器に対して報知停止信号を送信し、威嚇用の報知を終了させるようにしてもよい。
また、電話機７１、…から警報の発生を指示するトーン信号の送信があったときに、中央処理装置１０は端末器に対して報知開始信号を送信し、威嚇用の報知を開始させるようにしてもよい。これにより、周辺状況の傍受をしながら必要なときに所定のトーン信号を送信することにより威嚇を行うことができる。
また、使用者が在宅中で夜間の就寝時に設定される在宅警戒モード設定中に、侵入が発生した場合、端末器からの音声信号は外線電話に送信されるのではなく、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。これによって該当端末器の周辺の音声による状況を中央処理装置１０において傍受できる。またこの場合は、中央処理装置１０の音声入力部１５から該当の端末器に対して音声信号を出力することもできる。これによって該当端末器に対して中央処理装置１０から侵入者に対して音声による威嚇を行うことができる。尚、この場合も、端末器と中央処理装置１０との通話が成立するまで端末器より威嚇用の報知が行われる。
尚、人感センサ５４を備えた端末器３３についても上記侵入センサ４３を備えた端末器３１ｂと同様の制御が行われる。
なお、以上では、警戒動作の設定動作時の動作について説明したが、警戒動作の解除についても、警戒動作の設定時と同様に中央処理装置１０の設定部１４上で可能であり、使用者により解除の設定がなされると、中央処理装置１０から各端末器３０へ警戒動作の解除指令が送信され、各端末器は解除指令を受けると、警戒解除状態へ移行する。
また、上記の例では、全ての端末器が定常状態となった時に警戒モードを開始していたが（ステップＳ１３、Ｓ１５参照）、電池切れの場合のように即座には定常状態にならない端末器がある場合も考えられる。このような場合は、全ての端末器が定常状態となるのを待たずに、定常状態にある端末器に対してのみ警戒動作を設定するようにしてもよい。そして、警戒動作に設定できなかった端末器に対しては一定時間間隔（例えば５分）毎に状態の確認を試み、所定回数（例えば３回）試行しても、定常状態にならないときは機器異常とし、中央処理装置１０上にその機器異常の履歴情報を残すようにしてもよい。または、後述するようにインターネット１１０を介して接続した所定のサーバ上に履歴情報を残してもよい。
以上のように、端末器で非定常状態が検知されると中央処理装置は端末器に対して威嚇用の報知を行なうよう制御することにより、侵入現場の端末器から直接威嚇できるので、侵入者に対して侵入の早期段階で威嚇することができ、侵入の抑止効果が向上する。
なお、上記の例では、中央処理装置１０から各端末器３０へ警戒動作の解除指令が送信された場合に、各端末器３０が警戒解除指令を受信すると警戒解除状態に移行するとともに、警戒解除状態へ移行したことを示す移行確認信号を中央処理装置１０へ送信し、中央処理装置１０は移行確認信号を受信すると警戒動作の解除指令の送信を完了する構成であったが、各端末器３０それぞれと上記のような通信を行っていると、全部の端末器との通信を終了するのに時間がかかり、警戒解除しきれていない端末器が発生する。そして、そのような端末器が例えば人感センサを有している場合、使用者が近づくと警報が発生するという不都合が生じる。したがって、中央処理装置１０が警戒動作の解除指令を出す場合は、各端末器３０に対し警戒動作を一斉に解除できるよう同報通信を行い、一旦、各端末器３０全てを警戒解除状態へ移行させ、その場合は各端末器３０から中央処理装置１０に対し移行確認信号は返さない、といった構成にしてもよい。この場合、中央処理装置１０は上記のように一旦、警戒解除の同報通信を行って各端末器３０を警戒解除状態に移行させた後に、順次、各端末器３０それぞれに対し、正常に警戒解除状態に移行したかどうか相互通信による確認動作を行う構成を付加してもよく、警戒解除時の利便性と信頼性が共に向上する。
次に緊急コールに関する動作を説明する。
図１２は本実施形態における緊急コール機能を有する端末器の構成の一例を示したブロック図である。端末器３４ｂは緊急コールボタン４７、データ通信部４１、音声通信部４２、音声出力部４４、音声入力部４５、制御部４６及び報知部５２を備えている。これら各部の機能は前述したものと同様である。
図１１に示す端末器３４ｂを携行する使用者が緊急時に端末器３４ｂの緊急コールボタン４７を押下すると、端末器３４ｂから、緊急事態の発生を示す信号として端末器３４ｂのアドレスコードと緊急事態発生を示す状態コードとが中央処理装置１０に送信される。端末器３４ｂは緊急事態の発生を示す信号を送信した後、音声通信部４２を待ち受け状態にする。
中央処理装置１０は、端末器３４ｂから受信したコードに基づいて、情報記憶部１５ｂを参照し、その受信コードに対応する音声メッセージを取り出し、そのメッセージを通報用に登録された電話機等７１、…に通報する。
電話機７１、…で通報を受けた被連絡者は、続いて電話機７１、…から所定のトーン信号を中央処理装置１０に送信する。緊急事態の発生を示す信号を送信した端末器３４ｂは音声通信部４２が待ち受け状態になっており、中央処理装置１０の音声通信部１２からの呼び出し信号を受けたときに自己の音声通信部４２を作動させる。これによって端末器３４ｂを携行している使用者の音声を、中央処理装置１０の音声通信部１２を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、被連絡者による状況確認が可能となる。また、必要な場合は電話機７１、…を通じて端末器３４ｂの音声出力部４４から被連絡者の音声によって緊急事態にある使用者に対して呼びかけを行うことが可能となる。
端末器３４ｂは、緊急事態の発生を示す信号を送信してから中央処理装置１０または電話機７１、…との通話が成立するまでは、報知部５２のＬＥＤを点滅させたり、音声出力部４４から通話中の音（呼出音）を発生させたりする。これにより、使用者に安心感を与えることや、侵入者に対する威嚇が可能となる。
なお、設定によって通報用に登録された電話機ではなく、同じ住宅内の同居者への連絡を行うようにしてもよい。この場合は、端末器からの音声信号は外線電話に送信されずに、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。これによって該当端末器３４ｂを携帯している使用者の音声による状況確認を中央処理装置１０において行うことができる。またこの場合は、中央処理装置１０の音声入力部１２ｂから該当端末器３４ｂに対して音声信号を出力する。これによって該当端末器３４を携行している使用者に対して中央処理装置１０から音声による呼びかけを行うことができる。
以上のように、端末器が中央処理装置または予め登録された電話機との通話が可能で、端末器で非定常状態が検知されると、端末器が中央処理装置または電話機との通話が成立するまで端末器より威嚇用の報知を行うことにより、中央処理装置または予め登録された外部電話機により当該端末器周辺の状況を傍受できるので、遠隔から現場の状況を把握できる上、通話ができるので、遠隔から音声による威嚇も可能となる。
また、威嚇用の報知として端末器または中央処理装置に予め記憶された音声データを用いることにより、遠隔から端末器への通話により直接自分の声で威嚇するのがためらわれる場合は、自分の声の代わりに予め記憶された音声データを用いることができるので、安心感がある。
尚、上記の例で威嚇用に記憶された音声データは少なくとも１つの方言で構成されてもよく、これにより、地域性を考慮した威嚇が可能となる。
また、威嚇用に記憶された音声データは少なくとも１つの外国語で構成されてもよく、これにより、外国人侵入者への効果的な威嚇が可能になる上、国外での使用も可能となる。
また、威嚇用に記憶された音声データは通話呼出中の音声データであってもよく、外部へ通報していることを侵入者へ報知するので、効果的な威嚇が可能になる。
また、端末器周辺の音や侵入者の音声に基づき威嚇用の音声データを生成して報知する構成としてもよく、侵入状況に応じた威嚇が可能となり、いたずらに侵入者を興奮させることがない。
また、端末器が非定常状態を検知すると、端末器周辺の音を記憶する構成としてもよく、侵入履歴が残るので、警察での捜査に活用できる。
以上のように、本実施形態の監視システムによれば、端末器で非定常状態が検知されると中央処理装置は端末器から威嚇用の報知を行ったり、威嚇時間の長さや音量、威嚇内容等も制御することにより、侵入のあった当該端末器から直接威嚇するので、侵入の早期段階で侵入者に対して威嚇を行うことができ、侵入の抑止効果がある。
実施の形態５
本実施形態では、端末器が非定常状態検出時に自律的に警報を行なう監視システムの構成を説明する。
図１３は、本実施形態における、侵入センサを有する端末器の構成を示したブロック図である。端末器３１ｃは、データ通信部４１、侵入センサ４３、制御部４６、警報部５４及びデータ記憶部５５を有する。
制御部４６は、データ通信部４１を介して中央処理装置１０から警戒動作を開始するよう指令を受けると、端末器として自律的に警戒動作を開始する。そして、制御部４６は、侵入センサ４３からの非定常状態信号を受けた場合には、後述の手順に従って警報部５４によって自ら警報を発するとともに、中央処理装置１０に対して自らの端末器コードと非定常状態の発生を示すコードを含む非定常情報を送信する。
警報部５４は大音響を発することが可能なブザーによって構成されている。
データ記憶部５５は警報に関する種々の設定に関する情報を記憶する。具体的には、データ記憶部５５は、警報時間の継続時間の設定値、侵入センサ４３による侵入発生検知から実際に警報を発するまでの遅延時間の設定値を記憶する。警報遅延時間が必要な理由は次のとおりである。例えば侵入センサ４３を玄関の扉に設置している場合、使用者が通常の帰宅時に扉を開いたときでも侵入を検知することになり、この場合に警報遅延時間を設定していないと、即座に警報を発してしまうからである。
さらに、データ記憶部５５は、警報部５４の音量の設定値、警報部５４の警報音の種類（例えば連続音か断続音か）の設定、予備警報の設定及びこの予備警報の継続時間の設定値を記憶する。ここで、予備警報の設定とは、侵入センサ４３が侵入発生を検知した場合に、即座に注意喚起を行うための予備警報を行うか否かを決定するための設定である。この予備警報は侵入発生後、本格的な警報の前に比較的短時間だけ警報を発し、遅延時間なしで注意喚起を行うことにより、侵入者に対してより即効力のある威嚇機能を実現するためのものである。予備警報時の音量、警報音の種類等は通常の警報時のものとは異ならせておくのが好ましい。
図１４、図１５のフローチャートを用いて端末器３１ｃの設定動作及び警戒動作を説明する。
端末器３１ｃに対する設定値の設定は、端末器３１ｃの初期設定時等において中央処理装置１０から無線通信によって指定の端末器に設定情報が送られることにより実行される。図１４に示すように、端末器３１ｃは中央処理装置１０から設定情報を受信すると（Ｓ３１）、受信した設定情報に含まれている各種の設定値を読み込んで、データ記憶部５５の所定の領域に設定値（すなわち、警報時間、警報遅延時間、警報音量、警報音種、予備警報設定、予備警報時間の設定値）を記憶する（Ｓ３２〜Ｓ４４）。
端末器３１ｃが中央処理装置１０から設定情報を受信していない場合は、警戒動作処理を行なう（Ｓ４５）。図１５を参照し、この警戒動作処理を説明する。
警戒動作は、使用者により中央処理装置１０の設定部１４で設定されることにより開始する。設定部１４で警戒動作が設定されると、所定時間の経過を待って中央処理装置１０から警戒対象となっている端末器に対して警戒動作を行うよう無線通信によって指令が行われる。このように所定時間の経過を待って端末器に対して警戒動作の指令を行なうのは、設定した使用者が誤って検知されないようにするためである。警戒対象となっている端末器ではこの指令を受信すると（Ｓ５１）、端末器自身で各種判断を行う自律的な警戒動作に入る。
例えば、警戒動作中において、端末器３１ｃが設置されている窓またはドアのいずれか一つが開くと侵入センサ４３が非定常状態を検知する（Ｓ５３）。このとき、データ通信部４１に対して非定常状態発生の信号が出力される。データ通信部４１はこの信号を受けると中央処理装置１０に対し、自己の端末器のアドレスコードと侵入が発生した旨の状態コードとを順次送信する（Ｓ５４）。
中央処理装置１０はこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらに侵入の発生を認識する。そして、中央処理装置１０は通報用として予め登録された電話番号に対応した電話機または携帯電話機に接続し、侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
端末器３１ｃは、上記の中央処理装置１０へのデータ通信を終了した直後、データ記憶部５５から設定情報を読出し、読出した設定値に応じて以下の動作を行なう。すなわち、端末器３１ｃは、予備警報を行うように設定されている場合（Ｓ５５）、その設定された時間だけ予備警報を発する（Ｓ５６）。さらに設定された警報遅延時間の経過を待って（Ｓ５７）、設定された時間だけ、設定された音量、音の種類で警報を発する（Ｓ５８）。
そして、警戒動作の解除要求を中央処理装置１０から受信した場合（Ｓ５２）、この自律的な警戒動作処理から設定待機の処理に戻る。
なお、以上では、侵入センサを有する端末器について説明したが、上記の自律的な警戒動作は他の種類の端末器についても同様に適用できる。
このように端末器は中央処理装置からの指令によって自律的な警戒動作を開始したり解除したりすることができる。一旦警戒動作を開始すると端末器は自律的な警戒動作を行い、自らの判断で予備警報を含む警報動作を行うことができる。さらには中央処理装置に対して非定常状態が発生した旨を送信することができ、中央処理装置でも外線電話への通報など、所定の処理を行うことができる。これら一連の動作は、中央処理装置から端末器へという下り方向と、端末器から中央処理装置への上り方向の双方向の通信によって実現することができる。
このように端末器に警報動作を含む自律的な警戒動作を行わせることにより、従来のように中央処理装置にのみ警報手段があるものに比し、発生現場に対して直接警報による威嚇ができるため、侵入者に対する侵入抑止効果が大きくなる。特に発生現場が中央処理装置から離れていたり、扉などで隔絶された場所である場合に本発明は有効である。
なお、警報部５４は大音量のブザーの他、スピーカやベルなどの警報発生手段であってもよく、さらにはフラッシュライトや回転灯等の光学的な警報手段でも同様の効果が得られる。
以上のように、本発明によれば、端末器自身で警報動作を含む自律的な警戒動作を行うことができるようになり、非定常状態が発生した現場で直接警報を発することができるようになる。また、一旦警戒動作開始の指令を受けた後は、ノイズなどによって電波の通信状況が劣悪になった場合であっても、自律的に現場で警報を発することができるので、信頼性の高い監視システムを構築することができる。また、警報に関する各種の設定値を自ら記憶することにより、使用者が所望する警報の種別を、中央処理装置から集中的に各端末器に対して設定することが可能となる。
実施の形態６
図１、２、５に示すように中央処理装置１０はネットワーク接続部１３ｂを介してインターネット１１０上のデータサーバ７５と接続可能である。そこで、インターネット１１０上の所定のデータサーバ７５（以下「センターサーバ」という。）を利用した以下に示すような応用例が考えられる。
中央処理装置１０は、端末器上でなされた警報動作の履歴を逐次センターサーバ７５に送信する。センターサーバはその履歴を内部のハードディスク等の記録手段に記録するとともに、監視システム用に構築されたＷＥＢ（ホームページ）上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより警報履歴を確認できる。
また、中央処理装置１０は警戒動作の設定、解除を行った場合、インターネットを介してセンターサーバに接続し、警戒動作の設定、解除の情報を送信する。センターサーバはその情報を内部のハードディスク等の記録手段に記録するとともにＷＥＢ上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより中央処理装置の警戒設定状態および警報解除状態が確認できる。
また、センターサーバ７５上のＷＥＢ上で中央処理装置１０に対して警戒動作の設定／解除の指示用ボタンを表示する。使用者によりこれらのボタンが押下されたときに、センターサーバ７５からインターネット１１０を介して中央処理装置１０にそれらのボタンに対応した指令データが送信される。中央処理装置１０は指令データを受信すると、警戒動作の設定／解除を行う。なお、ＷＥＢを介して中央処理装置１０の警戒設定を実行する際に、戸閉まり点検異常があった場合は、設定失敗の旨をＷＥＢ上に表示するようにしてもよい。
また、中央処理装置１０は端末器から窓やドアの開閉状態の情報を受信し、その情報をセンターサーバ７５に送信する。センターサーバ７５はその情報を内部のハードディスク等の記録手段にに記録するとともに、ＷＥＢ上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより窓やドアの開閉状態が確認できる。
また、ＷＥＢを介した中央処理装置１０の警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧に関し、警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧のための暗証番号やパスワードをセンターサーバ７５に記憶しておき、使用者が警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧を行う場合は、使用者に暗証番号やパスワードの入力を要求し、入力した暗証番号やパスワードがセンターサーバ７５に記憶されているものと一致したときのみ、警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧が可能となるようにしてもよい。
以上により、使用者はインターネットを利用できる環境であれば、どこからでも、監視システムの状態確認や、警戒動作の設定／解除が可能となる。
以上、本発明の監視システムについて６つの実施の形態について説明したが、上記６つの実施の形態のそれぞれで説明した本発明の特徴は適宜組み合わされて応用されることができる。また、上記の実施の形態では主として警戒動作の設定時の動作を説明したが、警戒動作の解除時の動作における通信確立や指令伝達の手順は設定時のものと同様に考えられる。
また、上記の実施形態で説明した監視システムは防犯用及び緊急通報用のシステムであり、ここでいう「非定常状態」とは、侵入が発生した状態、または緊急事態が発生した状態を示している。監視システムは防災用、医療用などの他の目的にも適用でき、その場合も同様のシステム構成となる。すなわち、防災用の場合は、非定常状態には、火災・地震・ガス漏れ・有毒ガスなどの状態発生が含まれ、それぞれの状態に対応した検知手段を端末器に設ければよい。また医療用のシステムの場合は、非定常状態には、血圧・脈拍・呼吸・血液成分などの生理指標の急変状態発生が考えられ、同様に対応した検知手段を端末器に設ければよい。これらの場合でも、非定常状態発生の現場状況を外部の通信手段で確認したり、呼びかけが行えたりすることは非常に有効な手段となり得る。
なお、端末器の台数は上記の例に限定されるものではなく、端末器のアドレスコードと状態コードを特定できる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
また、上記の例の侵入検知手段は可動部の磁石の動きに対応するリードスイッチで構成したが、焦電型赤外線センサなどの人体センサを用いても同様の効果が得られる。
また、上記の例の緊急コール手段は押しボタンスイッチで構成したが、握ることによって接点が閉じるような形式など、他の力学的接点機構を用いるものでも良く、あるいはまた、血圧計や脈拍計など、生理的指標を計測するセンサと自動的に連動して状態急変を非定常状態発生として送信するものでも同様の効果を得られる。
また、上記の例の端末器に周囲の状況を撮影するカメラを内蔵し、端末器が侵入や緊急事態の発生を検知すると前記カメラで現場の状況を撮影して、撮影した映像情報を中央処理装置１０の情報記憶部１５ｂに記憶したり、センターサーバ７５に送信する構成としてもよい。センターサーバ７５はその情報を内部のハードディスク等の記録手段にに記録するとともに、ＷＥＢ上で閲覧可能に設定する。
また、上記の例では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
また、本実施例は電話機や公衆回線で説明したがこれに限るものでなく、パソコンや携帯情報端末などの通信装置であってもよいし、専用回線やインターネット回線であってもよい。
また、上記の例では、電話機７１、…と端末器とは電話回線での通話を行う構成であったが、インターネットを介したインターネット電話やＩＰ電話等を利用して所定の通報先の通話装置と端末器との間の通話を行う構成としてもよい。これにより、中央処理装置に接続する回線がインターネット回線のみでよいので装置の合理化が可能となる上、通常の電話回線による通話に比べて通信費用が低減でき経済的なメリットがある。
本発明は、特定の実施形態について説明されてきたが、当業者にとっては他の多くの変形例、修正、他の利用が明らかである。それゆえ、本発明は、ここでの特定の開示に限定されず、添付の請求の範囲によってのみ限定され得る。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る監視システムの構成を示した図である。
図２は、中央管理装置の構成の一例を示した図である。
図３は、侵入センサを有する端末器の構成の一例を示した図である。
図４は、緊急コールボタンを有する端末器の構成の一例を示した図である。
図５は、中央管理装置の構成の別の例を示した図である。
図６は、侵入センサを有する端末器の構成の別の例を示した図である。
図７は、緊急コールボタンを有する端末器の構成の別の例を示した図である。
図８は、中央処理装置を遠隔操作するための操作入力部が設けられた端末器の構成の一例を示した図である。
図９は、侵入センサを有する端末器の構成のさらに別の例を示した図である。
図１０は、人感センサを有する端末器の構成の一例を示した図である。
図１１は、中央処理装置の警戒動作のフローチャートである。
図１２は、緊急コールボタンを有する端末器の構成の別の例を示した図である。
図１３は、侵入センサを有する端末器の構成のさらに別の例を示した図である。
図１４は、端末器の動作（主として警報設定情報の設定動作）のフローチャートである。
図１５は、端末器の警戒動作のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の監視点が定常状態であるか非定常状態であるかを監視する複数の端末器と、各端末器の警戒動作の設定及び解除を制御する１台の中央処理装置とを含み、
前記中央処理装置は前記端末器からの定常／非定常状態に関する情報の受信、及び前記端末器への指令を含む所定の情報の送信を行う通信手段を有し、
前記端末器は、前記中央処理装置への定常／非定常状態に関する情報の送信、及び前記中央処理装置からの前記所定の情報の受信を行う通信手段とを有する、監視システム。
【請求項２】  前記複数の端末器の少なくとも一つは、前記中央処理装置からの指令を受けて自律的に警戒動作を開始する制御手段と、非定常状態発生時に警報を発する警報手段とをさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項３】  前記複数の端末器の少なくとも一つは、使用者の操作によって非定常状態の情報を発信する緊急コール手段と、少なくとも視覚的または聴覚的のいずれかの方法で報知する報知手段とをさらに有し、
前記中央処理装置は前記少なくとも一つの端末器の緊急コール手段から非定常状態の情報を受信したときに当該端末器へ確認信号を送信し、当該端末器は中央処理装置からの確認信号を受けたときに報知手段により前記発信が受理できたことを報知する、請求項１記載の監視システム。
【請求項４】  前記複数の端末器の少なくとも一つは、ドアや窓等の開閉機構の開閉を検出する開閉センサと人体の有無を検出する人体感知センサのうちの少なくとも１つと、警報手段と、前記中央処理装置からの指令を受けて自律的な警戒動作を開始する制御手段とを有し、非定常状態発生時には前記警報手段によって警報を発する、請求項３記載の監視システム。
【請求項５】  前記中央処理装置は警戒動作の設定および解除を行う操作部をさらに有し、該操作部で警戒設定の入力が行われると、所定時間経過後に前記端末器に対し、警戒動作の設定指令を送信する、請求項２または４記載の監視システム。
【請求項６】  前記少なくとも一つの端末器は非定常状態が発生してから所定時間だけ警報手段による警報発令を遅らせる遅延時間を記憶する記憶手段を有する、請求項２または４に記載の監視システム。
【請求項７】  前記警報手段は、非定常状態発生時に、予備的な警報を発した後に通常の警報を発する、請求項６記載の監視システム。
【請求項８】  前記端末器は、通常の警報と予備警報のうちの少なくとも一方に関する、報知時間、音量、音種類のうちの少なくとも１つを記憶可能な記憶手段を有する請求項７記載の監視システム。
【請求項９】  前記端末器で記憶される通常の警報と予備警報のうちの少なくとも一方に関する、報知時間、音量、音種類のうちの少なくとも１つは、前記中央処理装置から指令される請求項８記載の監視システム。
【請求項１０】  前記中央処理装置は、緊急コール手段を有する端末器から非定常状態の情報を受信すると、他の警報手段を有する端末器に対して警報発生指令を送信し、当該他の端末器の警報手段から警報を発生させる、請求項４に記載の監視システム。
【請求項１１】  前記複数の端末器の少なくとも一つは、使用者の操作によって警戒動作の設定または解除の情報を発信する遠隔操作手段と、前記中央処理装置からの確認信号を受けて前記発信が受理できたことを視覚的および聴覚的のうちの少なくともいずれかで知らせる報知手段とをさらに備え、
前記中央処理手段は、前記少なくとも一つの端末器から前記発信を受理すると、前記少なくとも一つの端末器以外の他の端末器に対して警戒の設定または解除の指令を発信する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１２】  前記複数の端末器の少なくとも一つはドアや窓等の開閉機構の開閉を検出する開閉センサを備え、前記中央処理装置は記憶手段と表示手段をさらに備え、
前記中央処理装置は前記開閉センサを備えた端末器から送信される開閉状態情報を前記記憶手段に記憶し、前記遠隔操作手段を有する前記端末器から警戒動作の設定の情報を受信した場合、前記記憶手段に記憶した開閉情報が開状態である場合は、戸閉まり点検異常として前記表示手段に表示するとともに、前記遠隔操作手段を有する前記端末器に対して戸閉まり点検異常信号を送信し、該端末器は前記戸閉まり点検異常信号を受信すると、報知手段により戸閉まり点検異常の報知を行う、請求項１１記載の監視システム。
【請求項１３】  前記中央処理装置は、前記端末器から送信された定常または非定常の状態に関する情報を受信すると、当該端末器に対して通知リセット信号を返信し、当該端末器は該通知リセット信号を受信すると前記情報の送信を完了する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１４】  前記端末器は、前記中央処理装置からの通知リセット信号を受信できない場合、所定回数、定常または非定常の状態に関する情報の送信を繰り返す、請求項１３記載の監視システム。
【請求項１５】  前記端末器は、前記中央処理装置から警戒動作の設定または解除の指令を受信すると警戒設定または警戒解除状態に移行するとともに、前記中央処理装置へ移行確認信号を送信し、前記中央処理装置は前記移行確認信号を受信すると前記指令の送信を完了する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１６】  前記中央処理装置は記憶手段をさらに有し、移行確認信号を受信できない端末器に対して所定回数、警戒設定または警戒解除の指令の送信を繰り返し、所定回数、前記指令の送信を繰り返しても、移行確認信号を受信できない端末器がある場合は機器異常として前記記憶手段に記憶する、請求項１５記載の監視システム。
【請求項１７】  前記中央処理装置は動作履歴や端末器の警報履歴等の定常または非定常の状態に関する情報を記憶する記憶手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１８】  前記中央処理装置は定常または非定常の状態に関する情報を表示する表示手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項１９】  前記複数の端末器の少なくとも一つは、駆動用電池と、該電池の電圧を検出し、検出した電池の電圧が所定電圧以下になったときに電圧低下信号を中央処理装置に送信する手段とを備えており、
前記中央処理装置は、前記少なくとも一つの端末器から電圧低下信号を受信したときに、当該端末器が電池切れ異常であるとして表示手段に表示する、請求項１８記載の監視システム。
【請求項２０】  前記複数の端末器の少なくとも一つは、ドアや窓等の開閉機構の開閉を検出する開閉センサを備え、
前記中央処理装置は記憶手段を有し、前記開閉センサを備えた端末器から送信される開閉状態情報を前記記憶手段に記憶し、警戒動作の設定入力が行われた場合、前記記憶手段に記憶した開閉センサの開閉情報が開状態である場合は、戸閉まり点検異常として前記表示手段に表示する、請求項１８記載の監視システム。
【請求項２１】  前記中央処理装置は、非定常状態に関する情報を受信すると、予め登録された少なくとも１つの通信装置に外線接続し、前記通信装置に対して非定常状態の発生を通報する公衆回線接続手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項２２】  前記中央処理装置は、マイクと、スピーカと、通信装置との間で音声信号の送受信を行う音声通信手段とをさらに備え、
前記中央処理装置は、前記通信装置への通報に対して前記通信装置から所定の確認信号が前記中央処理装置に返信されると、前記通信装置との通話が可能となる、請求項２１記載の監視システム。
【請求項２３】  前記中央処理装置は、前記通信装置からの所定の設定信号を受信すると警戒設定または解除が可能な、請求項２２記載の監視システム。
【請求項２４】  前記端末器の少なくとも一つは、マイクと、スピーカと、中央処理装置との間で音声信号の送受信を行う音声通信手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記通信装置と音声信号の送受信を行う音声通信手段とを備え、
前記中央処理装置は、前記通信装置への通報に対して前記通信装置から所定の確認信号が前記中央処理装置に返信されると、前記通信装置と前記端末器が前記中央処理装置を介して通話可能となる、請求項２１記載の監視システム。
【請求項２５】  前記中央処理装置は、前記端末器から非定常状態の情報を受信して通信装置へ通報した場合、前記通信装置から所定の確認信号が前記中央処理装置に返信されると、警報を発生している端末器へ警報停止指示信号を送信する請求項２１記載の監視システム。
【請求項２６】  前記中央処理装置は、前記通信装置から所定の警報吹鳴指示信号または警報停止指示信号を受信すると、前記端末器に対し、警報発生指令または警報停止指令を送信する請求項２５記載の監視システム。
【請求項２７】  前記中央処理装置は、通報した通信装置から所定時間内に所定の確認信号が返信されない場合、登録された他の通信装置を同様な手順で巡回して通報する、請求項２１記載の監視システム。
【請求項２８】  前記中央処理装置は、予め登録された通信装置を所定回数巡回しても通話確認できない場合は、通話確認できなかった旨を履歴として記憶手段に記憶し、表示手段に表示する請求項２７記載の監視システム。
【請求項２９】  前記中央処理装置は、インターネットを介してセンターサーバと双方向通信で接続するインターネット接続手段をさらに有する、請求項１記載の監視システム。
【請求項３０】  前記中央処理装置は、警報履歴等の所定の履歴情報を前記センターサーバに送信する、請求項２９記載の監視システム。
【請求項３１】  前記センターサーバに、中央処理装置の警戒設定状態および警報解除状態が確認可能なＷＥＢが構築されている、請求項２９記載の監視システム。
【請求項３２】  前記センターサーバに、中央処理装置の警戒設定および警戒解除が可能なＷＥＢが構築されている、請求項２９記載の監視システム。
【請求項３３】  前記センターサーバは、ＷＥＢ上で中央処理装置の警戒設定を実行する際に戸閉まり点検異常があった場合、設定失敗の旨をＷＥＢ上に表示する、請求項３２記載の監視システム。
【請求項３４】  前記中央処理装置は、外部機器が接続可能な外部出力端子を備えた請求項１記載の監視システム。
【請求項３５】  前記中央処理装置は、警戒動作の設定または解除する際に必要な所定の暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段を有した請求項１記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央処理装置と端末器によって非定常状態の発生の監視を行う監視システムであって、特に、住居内の防犯等に好適な監視システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、増加する窃盗犯罪に対応すべく、住居における監視システムの需要が増大している。従来の侵入等の監視を行う住居用の監視システムは、侵入者検知用の複数のセンサ端末器と警報を発する中央処理装置の組み合わせからなる。
【０００３】
例えば、米国特許第５，９２０，２７０号に開示の監視システムでは、複数のセンサ端末器と住宅情報盤とを有し、センサ端末器で侵入が検知されたときに、住宅情報盤に設けられた拡声器から警報を発するようになっている。
【０００４】
また、米国特許第５，４６１，３６５号に開示の別の監視システムでは、使用者が所持する端末器で非常事態の発生を検知すると、その情報を中央処理装置へ無線で送信し、中央処理装置から警報を発生する。
【０００５】
さらに、特開２００２−１６７１５号公報に開示の他の監視システムでは、利用者の所持する情報端末と中央処理装置としての監視手段（撮像装置）とが通話可能であり、監視手段近傍の状況を傍受したり、情報端末から送信される音声を増幅調整して出力できる機能を有する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
米国特許第５，９２０，２７０号に開示の監視システムでは、警報音が発生するのが住宅情報盤という中央処理装置に相当する箇所であり、実際の侵入が発生した端末器の設置場所とは異なり、侵入者に対する威嚇効果は少ないものであった。
【０００７】
また、米国特許第５，４６１，３６５号に開示の監視システムでは、非定常事態が発生した時に、その情報が中央処理装置の周りの被連絡者によって正確に受理されたかどうかは中央処理装置の設置場所でないと確認できず、使用者が発信場所で認知することは困難であった。
【０００８】
また、特開２００２−１６７１５号公報に示す監視システムでは、例えば、中央処理装置としての監視手段の設置場所から離れた所での侵入に対して音声の傍受や威嚇することは困難であった。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するためのもので、非定常状態が発生した箇所に対して的確に警報を発令することができる監視システムを提供することを第１の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、非定常事態が発生した箇所において、被連絡者がその情報を受理したことを確認できる監視システムを提供することを第２の目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、非定常事態が発生した箇所に対して中央処理装置や外線電話などからの音声通話ができる監視システムを提供することを第３の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の監視システムは、所定の監視点が定常状態であるか非定常状態であるかを監視する複数の端末器と、各端末器の警戒動作の設定及び解除を制御する１台の中央処理装置とを含む。中央処理装置は前記端末器からの定常／非定常状態に関する情報の受信、及び端末器への指令を含む所定の情報の送信を行う通信手段を有する。また、端末器は中央処理装置への定常／非定常状態に関する情報の送信、及び中央処理装置からの所定の情報の受信を行う通信手段とを有する。以上の構成により、複数の端末器とその警戒動作を制御する中央処理装置との間で双方向通信が可能な監視システムが実現できる。
【００１３】
上記の監視システムにおいて、複数の端末器の少なくとも一つは、中央処理装置からの指令を受けて自律的に警戒動作を開始する制御手段と、非定常状態発生時に警報を発する警報手段とをさらに有してもよい。
【００１４】
または、上記の監視システムにおいて、複数の端末器の少なくとも一つは、使用者の操作によって非定常状態の情報を発信する緊急コール手段と、少なくとも視覚的または聴覚的のいずれかの方法で報知する報知手段とをさらに有してもよい。このとき、中央処理装置は少なくとも一つの端末器の緊急コール手段から非定常状態の情報を受信したときに当該端末器へ確認信号を送信し、端末器は中央処理装置からの確認信号を受けたときに報知手段によりその発信が受理できたことを報知するようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明に係る監視システムの好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の監視システムの構成を示した図である。本発明の監視システムは住宅内での防犯のために、宅内への人の侵入を検知したときに威嚇、通報を行なう機能や、住人に緊急事態が生じたときに所定の通知先に通知する機能等を有するセキュリティシステムである。
【００１７】
図１に示すように、監視システムは中央処理装置１０と複数の端末器３１〜３５とで構成される。中央処理装置１と端末器３１〜３５とは無線による通信手段によって接続されている。この通信手段には例えば特定小電力無線（ＥＣＨＯネット）が利用されてもよい。
【００１８】
中央処理装置１０は、固定電話機７１、７３や携帯電話機７２等の通信機器が接続可能な公衆電話回線網１００や、データサーバ７５が接続されるインターネット１１０に接続されている。また、中央処理装置１０は宅内において電話機６１に接続されている。
【００１９】
端末器３１〜３５は中央処理装置１０からの指令により警戒動作の開始／停止の制御やパラメータの設定が行なわれる。ここで、端末器３１、３２は侵入センサを含み、侵入の発生を検知することが可能である。端末器３３は人感センサを含み、人の接近を感知することが可能である。端末器３４は緊急コール手段を含み、その端末器３４の携行者に緊急事態が生じたことを通知することが可能である。端末器３５は中央処理装置１を遠隔制御するための操作手段を含んでいる。上記以外に他の種類の状態を検知する端末器が中央処理装置１０に接続されてもよい。なお、以下の説明では、端末器３１〜３５を総称した参照符号として「３０」を用いる。
【００２０】
図２は中央処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。中央処理装置１０は端末器３０に対するデータ通信を制御するデータ通信部１１と、端末器３０との間で音声を変復調して通信を行う音声通信部１２と、公衆電話回線に接続するための外線接続部１３ａと、インターネットに接続するためのネットワーク接続部１３ｂと、外部機器と接続するための外部インタフェース１３ｃと、使用者が中央処理装置１に対して種々の設定を行なうための設定部１４と、中央処理装置１全体の動作を制御する制御部１５とを備える。外線接続部１３ａにより、公衆電話回線網１００からの電話回線は電話機６１と中央処理装置１０内部とへ分岐されている。したがって、通常の電話は電話機６１により可能である。
【００２１】
音声通信部１２には、それから出力される音声を拡声する音声出力部１２ａと、中央処理装置１から端末器３０に対して音声を送信するための音声入力部１２ｂとが接続されている。
【００２２】
設定部１４は所定の設定を入力するための複数のボタン（キー）と、種々の情報を表示するディスプレイパネルとを含む。設定部１４のディスプレイパネルには例えば各端末の状態（定常／非定常）や設定情報等が表示される。
【００２３】
外部インタフェース１３ｃには外部端子１３ｄを介して例えば、画像蓄積可能な監視カメラ６２やインターネット接続可能なインターネットカメラ６３、近隣に異常発生を知らせるためのフラッシュライト６４等の外部機器が接続される。これらの外部機器には、無電圧接点入力端子が設けられており、これに外部端子１３ｄを接続している。
【００２４】
また、中央処理装置１０は中央処理装置１０の動作に必要な情報を記憶する情報記憶部１５ｂを有している。情報記憶部１５ｂは、非定常状態発生時の通知等に必要な、非定常状態発生時の連絡先（電話番号）、非定常状態の種類に応じたメッセージに関する情報、端末器の設置場所の情報、および威嚇メッセージ等を記憶する。非定常状態発生時の連絡先（電話番号）は優先順位をつけて記憶される。また、情報記憶部１５ｂは警戒動作中に発生した、動作履歴情報や、端末の定常／非定常に関する情報を記憶する。
【００２５】
図３は侵入検知機能を有する端末器３１（又は端末器３２）の構成の一例を示すブロック図である。端末器３１は侵入の発生を検知するため、リードスイッチを有している。この端末器３１を窓やドアの枠に取り付け、さらに、可動する窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けておくことにより、窓やドアの開閉を検知することができる。すなわち、窓やドアの開閉を検知したときに、侵入の発生を検知する。
【００２６】
端末器３１は、中央処理装置１０との間でデータ通信を行なうデータ通信部４１と、中央処理装置１０との間で音声通信を行なう音声通信部４２と、端末器３１の動作を制御する制御部４６とを有する。端末器３１はさらに侵入の発生を検知する侵入センサ４３と、音声通信部４２によって受信・復調された音声信号を拡声する音声出力部（スピーカ等）４４を有する。さらに、端末器３１は外部の音声を入力する音声入力部（マイク等）４５を有しており、音声入力部４５で集音された端末器３１周辺の音声は、音声通信部４２で変調されて中央処理装置１０に送信される。
【００２７】
侵入センサ４３が侵入の発生を検知すると、非定常状態信号（すなわち侵入が発生したことを示す信号）を制御部４６に出力する。制御部４６はその信号を受けると、非定常状態情報として、非定常状態の発生（侵入発生）を示すコードと自己の端末器コード（アドレスコード）とを、データ通信部４１を介して無線によって中央処理装置１０に送信する。
【００２８】
図４は緊急事態の発生の通知機能を有する端末器３４の構成の一例を示すブロック図である。端末器３４は、図３に示す構成における侵入センサ４３に代えて緊急コールボタン４７を備える。緊急コールボタン４７は押しボタンスイッチであり、使用者はこのスイッチを押下することによって緊急事態の発生を知らせることができる。すなわち、緊急コールボタン４７はスイッチが押されると非定常状態信号（すなわち使用者が緊急事態に陥っていることを示す信号）を制御部４６に出力する。制御部４６は、緊急コールボタン４７から非定常状態信号を受信すると、非定常状態情報として、非定常状態の発生（緊急事態の発生）を示すコードと、自己の端末器コードとを、データ通信部４１を介して無線によって中央処理装置１０に対して送信する。
【００２９】
上記の構成を有する監視システムの全体動作を以下に説明する。
【００３０】
当該監視システムの警戒動作は使用者による警戒モードの設定により行なわれる。警戒モードの設定は中央処理装置１０の設定部１４上で使用者により行なわれる。ここで、警戒モードには２種類あり、１つは使用者の外出時に設定される警戒モード（外出警戒モード）であり、他の１つは使用者の就寝時等の在宅時に設定される警戒モード（在宅警戒モード）である。
【００３１】
最初に、外出時に設定される警戒モードである外出警戒モードにおける動作を説明する。
【００３２】
使用者の外出時において中央処理装置１０の設定部１４上で使用者により外出警戒モードが設定されると、中央処理装置１０は各端末器３０に対して警戒動作の開始要求を送信する。各端末器３０は開始要求信号を受信すると、使用者に注意を喚起するためのブザー音を所定時間（例えば１秒）吹鳴し、その後、警戒モードに入り、警戒動作を開始する。このときのブザー音は侵入を検知したときに発する警報音とは異なる音にする。
【００３３】
警戒動作中、例えば、侵入検知機能を有する端末器３１が設置されている窓またはドアが開くと（すなわち、非定常状態が発生すると）、侵入センサ４３が動作し制御部４６に非定常状態信号を出力する。制御部４６は非定常状態の発生を示すコードと自己の端末器のアドレスコードとをデータ通信部４１に送信する。データ通信部４１は中央処理装置１０に対して、非定常状態情報として、自己の端末器のアドレスコードと、侵入の発生を示す状態コードとを順次送信する。端末器３１は非定常状態情報の送信後、制御部４６によって音声通信部４２を待ち受け状態にする。
【００３４】
中央処理装置１０は、データ通信部１１で端末器３１からの信号を受信し、制御部１５で解析し、どの端末器からの信号かを判別し、さらに、侵入が発生した旨を認識する。そして、制御部１５は外線接続部１３ａを動作させ、公衆電話回線網１００を通じて、情報記憶部１５ｂに予め登録されている電話番号に対応した通報用に登録された電話機７１、７３または携帯電話機７２に接続し、侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。このとき、外線接続部１３ａによりダイアルされた連絡先（電話機）について所定時間経過後も回線が接続されない場合は、回線が接続されるまで情報記憶部１５ｂに登録された連絡先に順次ダイアルする。登録された連絡先を一巡しても接続されない場合は、所定巡回数（例えば５回）だけ接続を試みる。所定巡回数の試行後も接続されなかった場合は、通話確立ができなかった旨を中央処理装置１０の所定の記録領域に履歴情報として記録する。
【００３５】
電話機７１、…で通報を受けた使用者は、その電話機７１、…から所定のトーン信号を送信する。中央処理装置１０が外線接続部１３ａを通じて宅外の使用者から所定のトーン信号を受信すると、制御部１５が音声通信部１２を作動させる。そして、中央処理装置１から、音声通信部１２によって複数の端末器３０に対して共通の呼び出し信号を発信する。このとき、非定常状態情報を送信した端末器３１では、音声通信部４２が予め待ち受け状態になっており、中央処理装置１０の音声通信部１２からの共通呼び出し信号を受信すると、端末器３１の音声通信部４２が動作し、中央処理装置１０を介した端末器３１と電話機７１、…間の通話構成が確立する。
【００３６】
以上の動作により、侵入発生が検知された端末器３１の周辺の音声をその音声入力部４５を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、侵入発生場所の周辺状況の傍受が可能となる。また、電話機７１、…を通じて、端末器３１の音声出力部４４から使用者の音声によって侵入者に対して威嚇を行うこともできる。さらに、被連絡者は電話機７１、…を通じて所定のトーン信号を送信することにより中央処理装置１０に対して所定の操作（例えば、後述する端末器における警報の停止等）を行なうこともできる。
【００３７】
なお、本実施形態では、端末器３１には音声出力部４４と音声入力部４５の双方が設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けてもよい。
【００３８】
次に、在宅時に設定される警戒モードである在宅警戒モード時の動作について説明する。
【００３９】
在宅警戒モードは例えば使用者が在宅であって夜間の就寝時に設定される。ここで、在宅警戒モードで動作する端末器は使用者により任意に選択、設定することができる。これにより、例えば、２階にて就寝する場合に１階のみ端末器を作動させて非定常状態情報を受け付けるなど一部の端末器だけ非定常状態情報を受け付ける。在宅警戒モードが設定されて警戒動作中に、端末器３１で侵入の発生が検知された場合、外出警戒モードの場合と同様に端末器３１から中央処理装置１０へ非定常状態情報が出力される。しかし、在宅警戒モード時においては、中央処理装置１０は端末器３１から非定常状態情報を受信した際に、公衆電話回線網１００への接続は行なわずに音声通信部１２を作動させる。すなわち、端末器３１からの音声信号は外線電話７１、…に送信されるのではなく、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。
【００４０】
以上の動作により、中央処理装置１０において侵入発生場所の周辺の音声による状況傍受を行うことができる。さらに、この場合は、中央処理装置１０の音声入力部１２ｂから該当端末器３１に対して音声信号を出力することができ、これによって中央処理装置１０から該当端末器３１を通じて侵入者に対して音声による威嚇を行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、中央処理装置１０に音声出力部１２ａと音声入力部１２ｂの双方が設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けてもよい。また、在宅警戒モードにおいても、その設定時に所定時間の間、各端末３０から注意を喚起するためのブザー音が発せられる。
【００４２】
また、警戒動作の設定操作および解除操作に関し、上記の中央処理装置１０の情報記憶部１５ｂに警戒動作の設定／解除のための暗証番号やパスワードを記憶しておき、使用者が警戒動作の設定／解除を行う場合は、使用者に暗証番号やパスワードの入力を要求し、入力した暗証番号やパスワードが情報記憶部１５ｂに記憶されているものと一致したときのみ、警戒動作の設定／解除を行うようにしてもよい。
【００４３】
また、端末器３０が電池で駆動する場合、端末器の制御部はその電池の電圧を監視し、電池の電圧が所定電圧以下になったときに電圧低下を示す信号を中央処理装置に送信するようにしてもよい。このとき、中央処理装置１０はその信号を受信したときに端末器が電池切れ異常であるとして設定部１４のディスプレイに表示する。
【００４４】
また、中央処理装置１０は、窓やドアの開閉を検知する侵入センサを有する端末器３１、３２から送信される開閉の状態を示す情報を情報記憶部１５ｂに記憶し、操作部１４より警戒動作の設定入力が行われたときに、記憶した端末器３１、３２の状態が「開」である場合は、戸閉まり点検異常として設定部１４のディスプレイに表示するようにしてもよい。
【００４５】
次に緊急コールに関する動作を説明する。
【００４６】
在宅時であっても侵入が発生して急を要する場合、または使用者の体調が急変して外部に連絡が必要なときなどに、緊急コール機能を有する端末器３４を携行する使用者がその緊急コールボタン４７を押下することによって、警戒モード時と同様に端末器３４のアドレスコードと緊急事態発生を示す状態コードが中央処理装置１０に送信される。
【００４７】
中央処理装置１０は、データ通信部１１で端末器３４からの信号を受信し、制御部１５で受信信号を解析し、緊急事態が発生した旨を認識する。そして、制御部１５は外線接続部１３ａを動作させ、公衆電話回線網１００を通じて、情報記憶部１５ｂに予め通報用に登録されている電話番号に対応した電話機７１、７３または携帯電話機７２に接続し、緊急事態が発生し旨を通知する所定の音声メッセージを通報する。
【００４８】
電話機７１、…で通知を受けた被連絡者は、その電話機７１、…から所定のトーン信号を送信する。中央処理装置１０は所定のトーン信号を受信すると、制御部１５によって音声通信部１２を動作させる。非定常状態情報を送信した端末器３４では音声通信部４２が待ち受け状態になっており、端末器３４が中央処理装置１０の音声通信部１２からの呼び出し信号を受信すると、音声通信部２１が作動する。
【００４９】
以上の動作により、端末器３４を携行している使用者の音声を、音声入力部４５を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、使用者の状況確認が可能となる。また、必要な場合は電話機７１、…を通じて音声出力部４４から被連絡者の音声によって使用者に対して呼びかけを行うことが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、端末器３４には音声出力部４４と音声入力部４５の双方が設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けるものであっても構わない。
【００５１】
また、情報記憶部１５ｂに記憶されている電話番号は、侵入検知機能を有する端末器が侵入を検知した場合と緊急コール機能を有する端末器の緊急コールボタンが押下された場合とで通報先の優先順位を異なるように別個に設定できる構成としてもよい。
【００５２】
また、設定によって通報用に登録された電話機ではなく、同じ住宅内の同居者への連絡を行うようにしてもよい。この場合は、端末器からの音声信号は外線電話に送信されずに、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。これによって該当端末器３４を携帯している使用者の音声による状況確認を中央処理装置１０において行うことができる。またこの場合は、中央処理装置１０の音声入力部１２ｂから該当端末器３４に対して音声信号を出力する。これによって該当端末器３４を携行している使用者に対して中央処理装置１０から音声による呼びかけを行うことができる。
【００５３】
また、中央処理装置１０は端末器３４から緊急事態発生を示す信号を受信すると、端末器３４以外の少なくとも１つの端末器から警報を発生するよう指示する構成としてもよい。この場合、設定により警報は比較的短時間だけ行うようにする。これによって、同じ住宅内の同居者に対して緊急事態発生の注意喚起が可能になる。
【００５４】
上記のように端末器に音声通話機能を設けたことにより、従来のように中央処理装置にのみ音声通話機能があるものに比して以下の利点がある。外部から確認したい状況はあくまで侵入などの非定常状態が発生した現場付近の状況であり、中央処理装置付近の状況を知ってもあまり意味がない。本システムでは、非定常状態の発生現場に対して直接威嚇や呼びかけができるため、侵入者に対する侵入抑止効果や、緊急コール発信者に与える安心感が大きくなる。特に発生現場が中央処理装置から離れていたり、扉などで隔絶された場所である場合は、本発明は非常に有効となる。
【００５５】
以上のように、本実施形態の監視システムによれば、音声通信手段によって端末器と中央監視装置、または端末器と外線電話のような通信装置との間で音声による通話を行うことができるようになる。また、侵入検知手段を有する端末器の音声出力手段によって端末器周辺の侵入者に音声で威嚇を行うことができ、音声入力手段によって端末器周辺の状況を音声で傍受することができる。また、緊急コール手段を有する端末器の音声出力手段によって携行する使用者に呼びかけを行うことができ、音声入力手段によって使用者の状況確認を行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態では端末器と外部電話、または、端末器と中央処理装置が音声通話可能としたが、使用者の設定により、中央処理装置と外部電話が音声通話可能とする構成としてもよい。また、侵入者による端末器の破壊、端末器の故障、端末器の電池低下、端末器と中央処理装置との通信異常等により、端末器と外部電話との音声通話が出来ない場合は、中央処理装置と外部電話が通話できるように自動的に切り替えたり、外部電話から所定のトーン信号を送信することにより、中央処理装置から警報を発生または停止できる構成としてもよい。
【００５７】
また、外部端子１３ｄに接続されている監視カメラ６２やインターネットカメラ６３、フラッシュライト６４等の外部機器は、侵入や緊急コールが生じたときに制御部１５が外部インターフェイス１３ｃを作動させて、これらの外部機器の無電圧接点を閉じることにより動作させることができる。これにより、監視カメラ６２で侵入現場の映像を撮影して別途設けた記録装置に記録できる。また、インターネットカメラ６３により侵入現場や緊急事態発生の現場の映像を撮影してインターネットを介してその映像情報をセンターサーバ７５に送信し、センターサーバはその情報を内部のハードディスク等の記録手段にに記録するとともに、WEB上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより現場の映像を閲覧することができる。また、インターネットカメラ６３により撮影した現場の映像を電子メールにより予め定めた所定のアドレスに送信する構成としてもよい。また、フラッシュライト６４を点滅させて、近隣に異常発生を知らせたり、侵入者を威嚇することができる。
【００５８】
また、電話機７１、・・・から所定のトーン信号を送信し、中央処理装置１０が受信すると、外部端子１３ｄに接続されている監視カメラ６２やインターネットカメラ６３、フラッシュライト６４等の外部機器を動作させたり、動作を停止させたりする構成としてもよい。
【００５９】
また、外部端子１３ｄに接続する外部機器として宅内の照明装置や家電機器を使用し、電話機７１、・・・から所定のトーン信号を送信し、中央処理装置１０が受信すると、外部端子１３ｄに接続されている照明装置や家電機器を作動させることにより、侵入の通報があった際に侵入者を威嚇したり、在宅偽装を行ったりする構成としてもよい。
【００６０】
また、中央処理装置１０は端末器が正常に動作するかを確認するため、定期的に端末器に対して動作確認信号を送信し、端末器から所定の正常動作信号を受信すると、当該端末器は正常だと判定する。もし、端末器から所定の正常動作信号を受信できない場合は、当該端末器が異常だとして、その履歴を情報記録部１５ｂに記録するとともに、設定部１４のディスプレイに表示する。
【００６１】
（実施の形態２）
図５は、監視システムにおける中央処理装置１０の別の構成を示した図である。実施の形態１との相違点は、中央処理装置と端末器間の通信方法にある。すなわち、実施の形態１（図２参照）では、データと音声の通信手段１１、１２を別々に設けていたが、本実施形態では、データと音声信号の多重化と分離によって通信手段を統合している。
【００６２】
図５において、本実施形態の中央処理装置１０ａは、データの処理を行なうデータ処理部１６と、音声信号を変復調する音声処理部１７と、データと音声信号とを多重化する混合分別通信部１８とを備える。
【００６３】
混合分別通信部１８は、中央処理装置１０ａからの送信時には、データと音声信号を周波数多重化により混合して送信し、端末器３０からの受信時には受信信号からデータと音声信号を分離して分別する。多重化の方法は本実施形態では周波数多重方式としているが、時分割多重方式や符号化多重方式等、いずれの方式であっても構わない。この多重化および分離を行うことによって、無線通信用の高周波回路を共用化することができる。その他の構成要素は実施の形態１（図２参照）のものと同様である。
【００６４】
図６は侵入検知用の端末器３１の別の構成例を示したブロック図である。本実施形態の端末器３１ａは、実施の形態１の図３に示す端末器３１の構成において、データ通信部４１及び音声通信部４２に代わり、データの処理を行なうデータ処理部４８、音声信号を変復調する音声処理部４９及びデータと音声信号とを多重化する混合分別通信部５０を備える。
【００６５】
端末器３１ａにおいて侵入センサ４３が侵入の発生を検知すると、非定常状態の発生（侵入発生）を示すコードと自己の端末器コードとからなる非定常状態情報が、データ処理部４８を介して混合分別通信部５０により無線によって中央処理装置１０ａへ送信される。
【００６６】
また、中央処理装置１０ａから受信した音声信号は、端末器３１ａの混合分別通信部５０で分離され、音声処理部４９で音声信号として復調される。復調された音声信号は音声出力部４４によって拡声される。音声入力部４５により集音された端末器３１ａ周辺の音声は、音声処理部４９で変調されて混合分別通信部５０から中央処理装置１０ａに送信される。
【００６７】
なお、本実施形態の構成は緊急コール用の端末器においても同様に適用できる。
【００６８】
また、本実施例は電話機や公衆回線で説明したがこれに限るものでなく、パソコンや携帯情報端末などの通信装置であってもよいし、専用回線やインターネット回線であってもよい。
【００６９】
以上のように、本実施形態の発明によれば、混合分別通信手段により、データ通信と音声通信に要する高周波回路を共用化することができる。
【００７０】
（実施の形態３）
本実施形態では、使用者による端末器からの緊急事態発生の通知や操作指示が外線電話機または中央処理装置で無事受理されたか否かを端末器側で確認可能とするシステム構成を説明する。
【００７１】
図７は、本実施形態における、緊急コールボタンが設けられた端末器の構成を示したブロック図である。同図に示すように、本実施形態の端末器３４ａは、データ通信部４１と、制御部４６と、緊急コールボタン４７と、表示部５１と、報知部５２とを備える。緊急コールボタン４７は押しボタンスイッチで構成される。使用者はこの押しボタンスイッチを押すことによって緊急事態の発生を知らせることができる。
【００７２】
制御部４６は、緊急コールボタン４７から非定常状態信号（使用者が緊急事態に陥っていることを示す信号）を受信すると、端末コードと状態コードを含む非定常状態情報をデータ通信部４１を用いて無線により中央処理装置１０に対して送信する。
【００７３】
表示部５１はＬＥＤ等の発光手段からなり点滅することにより所定の情報を使用者に知らせ、報知部１６は吹鳴することによって所定の情報を使用者に知らせる。
【００７４】
図８は、本実施形態における、中央処理装置１０を遠隔操作するための操作入力部が設けられた端末器の構成を示したブロック図である。端末器３５は、データ通信部４１と、制御部４６と、表示部５１と、報知部５２と、遠隔操作可能な操作入力部５３とを含む。本実施形態では操作入力部５３は複数の押しボタンスイッチを含んでいる。使用者はこの押しボタンスイッチを押すことによって中央処理装置１０の操作を遠隔で行うことができる。ここでいう「遠隔操作」とは、中央処理装置１０を制御して、監視区域における監視動作を開始させたり、解除させたり操作である。制御部４６は、操作入力部５３から操作信号（すなわち使用者が中央処理装置１０に対して監視を開始あるいは停止させることを示す信号）を受信すると、操作信号に対応したコードを自らの端末器コードと共にデータ通信部４１から中央処理装置１０に対して送信する。
【００７５】
以上の端末器３４ａ、３５を用いた監視システムの全体動作を説明する。
【００７６】
最初に、端末器３４ａを用いた緊急コールに関する動作を説明する。在宅時に侵入が発生して急を要する場合、または使用者の体調が急変して外部に連絡が必要なとき等に、使用者が端末器３４ａの緊急コールボタン４７を押下すると、端末器３４ａのアドレスコード及び緊急事態発生の状態コードが中央処理装置１０に送信される。中央処理装置１０は、受信した緊急事態発生の状態コードに対応する音声メッセージを情報記憶部１５ｂから読出し、外線接続部１３ａを介して通報用に登録された電電話機７１、…に通報する。
【００７７】
電話機７１、…で通知を受けた被連絡者は、緊急事態の発生を確認した旨を使用者に連絡するために、続いて電話機７１、…から所定のトーン信号を送信する。中央処理装置１０は、外線接続部１３ａでこれを受けてデータ通信部１１から、被連絡者が確かに監視区域内で緊急事態の発生を確認したという確認受理信号を端末器３４ａに送信する。端末器３４ａは、データ通信部４１でこの確認受理信号を受けて表示部５１を所定時間点滅させると同時に、報知部５２を所定時間吹鳴させる。これによって、使用者は緊急コールが宅外の被連絡者に確認されたということを認識することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、端末器３４ａに表示部５１と報知部５２の双方を設けているが、必要に応じて何れかで一方のみでもよい。また、被連絡者の受信確認はトーン信号を被連絡者が発信することによっているが、外線電話に接続が完了したという情報を用いるだけでも、同様の効果を得ることができる。または、受信確認を、他の通信装置、例えば、携帯端末による電子メールの送信で行なってもよい。
【００７９】
以上のように、端末器が非定常状態の発生の情報が宅外の通信機器で確認されたことを示す信号を受信したときに、当該端末器の表示部が所定時間点滅することにより、または、報知部が所定時間吹鳴する。これによって、端末器の使用者は、非定常状態発生の情報が宅外の通信機器で無事確認された旨を知ることができる。
【００８０】
次に端末器３５を用いた警戒動作の設定／解除の遠隔操作に関する動作を説明する。端末器３５の操作入力部５３により、使用者は警戒動作の設定・解除の遠隔操作することができる。使用者が端末器３５の操作入力部５３により警戒動作の設定／解除を行うと、その操作入力内容である警戒動作の設定／解除指令に対応する操作コードと、端末器３５のアドレスコードとが中央処理装置１０に送信される。
【００８１】
中央処理装置１０はこれらのコードの受信に基づいて、操作入力が行われた端末器３５以外の全ての端末器に対して警戒動作の設定／解除の指令を送信する。そして、中央処理装置１０は警戒動作の設定／解除の処理を完了させると、データ通信部１１から、端末器３５に対して、操作コードに対する処理が完了したという旨の操作受理確認信号を送信する。端末器３５はこの信号を受信すると、表示部５１を所定時間だけ点滅させ、同時に報知部５２を所定時間吹鳴させる。使用者はこれにより中央処理装置１０にて遠隔操作が受理されたことを確認することができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、端末器３５に表示部５１と報知部５２の双方を設けているが、必要に応じて何れか一方のみであってもよい。
また、次のような応用も考えられる。中央処理装置１０は侵入センサを含む端末器３１から送信される状態情報を情報記憶部１５ｂに記憶しておき、操作入力部５３を有した端末器３５から警戒設定の情報を受信した場合、記憶した端末器３１の状態情報が「開」を示す場合は、戸閉まり点検異常として操作部１４のディスプレイパネルに表示するとともに、操作入力部５３を有した端末器３５に対して戸閉まり点検異常信号を送信する。操作入力部５３を有した端末器３５は戸閉まり点検異常信号を受信すると、報知部５２より戸閉まり点検異常の報知を行う。
【００８３】
以上のように本実施形態では、端末器から遠隔操作で中央処理装置に対して警戒動作の設定、解除の指令が可能となる。さらに、上記のように端末器に受理確認機能を設けたことにより以下の利点がある。使用者の操作が受け付けられたという事実を確認したい場所はあくまで非定常状態が発生した現場や遠隔操作を行った現場であり、中央処理装置付近で確認できてもあまり意味がない。また発生現場において操作受付の確認ができるため、緊急コール発信者に与える安心感や遠隔操作を行った使用者にとっての利便性は大きくなる。特に操作を行った現場が中央処理装置から離れていたり、扉などで隔絶された場所である場合に本発明は有効となる。
【００８４】
なお、本実施形態では、遠隔操作は中央処理装置に対して監視動作の設定と解除を行うものであったが、中央処理装置の電源の入／切など、別の動作を行わせるものであっても同様の効果を得られる。さらには、中央処理装置に無線や有線で対応づけられる別の機器の動作を制御するためのものであっても同様の効果を得られる。
【００８５】
以上のように、本発明によれば、緊急コール手段あるいは操作入力手段を有する端末器に表示手段を設けることにより、緊急コールの宅外での受理や操作入力の適正完了が視覚的に手元で行えるようになり、安心感や操作性の向上につながる。または、緊急コール手段あるいは操作入力手段を有する端末器に報知手段を設けることにより、緊急コールの宅外での受理や操作入力の適正完了が聴覚的に手元で行えるようになり、安心感や操作性の向上につながる。これら表示手段または報知手段は、使用者の感覚機能に応じて適宜に選択することにより、高齢者に対しても適応性の高いものとなる。
【００８６】
（実施の形態４）
本実施形態の監視システムは、端末器から非定常状態の発生の通知が中央処理装置にあったときに、中央処理装置による端末器上での警報、威嚇動作を可能とするものである。
【００８７】
図９は本実施形態における侵入検知機能を有する端末器の構成の一例を示したブロック図である。端末器３１ｂは、データ通信部４１、音声通信部４２、侵入センサ４３、音声出力部４４、音声入力部４５、制御部４６及び報知部５２を備える。なお、本実施形態での報知部５２は音声による警報やＬＥＤの点滅により報知を行なう。
【００８８】
図１０は本実施形態における人の存在の検知機能を有する端末器の構成の一例を示したブロック図である。端末器３３はデータ通信部４１、音声通信部４２、音声出力部４４、音声入力部４５、制御部４６、報知部５２及び人感センサ５４を備える。人感センサ５４は焦電型の赤外線センサからなり、これにより端末器３３は人体検知機能を有する。この端末器３３を通路に取り付けることにより、通路への侵入者を検知することができる。人感センサ５４が侵入者を検知すると非定常状態信号（侵入者がいることを示す信号）を制御部４６に出力する。制御部４６はこの信号を受信すると、自己の端末器コードを含む非定常状態情報をデータ通信部４１を介して無線により中央処理装置１０に送信する。
【００８９】
図１１のフローチャートに基づいて本実施形態の監視システムの動作を説明する。
【００９０】
外出時に使用者により中央処理装置１０の設定部１４上で警戒モードが設定されると（Ｓ１１、Ｓ１２）と、中央処理装置１０のデータ通信部１１から、各端末器３１、３３、…へ、非定常状態にある端末の存在を確認するための確認要求信号が送信される（Ｓ１３）。
【００９１】
各端末器３１、３３、…では、各端末器３１、３３、…のデータ通信部４１が確認要求信号を受信すると、その制御部４６によりそれぞれ侵入センサ４３、人感センサ５４の出力状態が確認される。監視場所の窓やドアが閉まっているとか、通路に障害物等が無いというように、端末器３０が定常状態であることが確認されると、端末器３０の制御部により定常／非定常の状態を示す状態確認信号が中央処理装置１０に送信される。中央処理装置１０は端末器から状態確認信号を受信すると、その端末器に対して通知リセット信号を返信する。端末器はその通知リセット信号を受信すると、状態確認信号の送信を完了する。なお、端末器は中央処理装置１０からの通知リセット信号を受信できない場合、所定回数、状態確認信号の送信を繰り返す。
【００９２】
中央処理装置１０において端末器３１、３３、…から受信した状態確認信号によりそれらが全て定常状態であることが確認されると（Ｓ１３でＮｏ）、警戒動作を開始する（Ｓ１５）。
【００９３】
一方、監視場所の窓やドアが開いていたり、通路に風でカーテンが入ってきているというように全ての端末器中の少なくとも１つが非定常状態である場合、その非定常状態を示す状態確認信号が中央処理装置１０に送信される。中央処理装置１０により、ある端末器が非定常状態であることが確認されると、警戒動作の開始が保留される。そして、中央処理装置１０から、その非定常状態である端末器に対して非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号が送信される（Ｓ１４）。
【００９４】
端末器は、中央処理装置１０から報知要求信号を受信すると、報知部５２を動作させて警報を発生させ、同時にＬＥＤを点滅させる。使用者はこの警報を聞いたり、ＬＥＤの点滅を見たりして、非定常状態を検知した窓を特定し、窓を閉める。これにより、非定常状態を示す状態確認信号を出力していた端末器は定常状態を示す状態確認信号を出力するようになり、当該監視場所が定常状態となる。なお、上記警報の音量は、警戒動作中に非定常状態が検知された場合に発生する警報の音量よりも低く設定されている。以上のようにして全ての端末が定常状態となると（Ｓ１３）、前述の手順に基づき各端末を警戒動作に設定して警戒動作を開始する（Ｓ１５）。
【００９５】
なお、音声による警報やＬＥＤの点滅でも当該監視場所が判りづらい場合であっても、端末器３１、３３、…の音声通信部４２と中央処理装置１の音声通信部１２により端末器３１、３３、…と中央処理装置１０間で音声通話ができるので、中央処理装置１０に予め登録してある端末器の設置場所情報に基づいて中央処理装置１０側にいる者が端末器側にいる者と音声通話を行って非定常状態にある端末器の設置場所を教えることにより、当該監視場所の確認を行うことができる。
【００９６】
また、情報記憶部１５ｂに予め登録された端末器の設置場所情報に基づき、非定常状態にある端末器の設置場所を音声データとして中央処理装置１０から端末器３１、３３、…の音声通信部４２に送信し、端末器から非定常状態にある端末器の設置場所情報を音声で報知することもでき、端末器側の者は音声報知内容に基づいて当該監視場所の確認を行うことができる。
【００９７】
全ての端末の定常状態が確認され、警戒動作の開始（Ｓ１５）のため、中央処理装置１０は、端末器に警戒動作の設定指令を送信する。端末器は警戒動作の設定指令を受信すると警戒状態への移行を開始し、それとともに中央処理装置１０に警戒状態への移行を開始したことを示す移行確認信号を送信する。中央処理装置１０は移行確認信号を受信すると、警戒動作の設定指令の送信を完了する。このとき、中央処理装置１０は、移行確認信号を受信できない端末器に対して警戒設定の指令の送信を所定回数繰り返し、設定指令の送信を所定回数繰り返しても、移行確認信号を受信できない端末器がある場合は機器異常として情報記憶部１５ｂに動作履歴を記憶する。
【００９８】
警戒動作中、端末器において非定常状態が発生したときに、当該端末器から中央処理装置１０に対して前述の様に非定常状態情報が送信される。例えば、侵入センサを有する端末器が設置されている窓またはドアが開くと、その端末器から中央処理装置１０に対して非定常状態情報が送信される。中央処理装置１０はこの情報を受信すると、どの端末器からの信号かを判別し、侵入発生を認識する（Ｓ１６）。そして、中央処理装置１０は、この情報に基づき、当該端末器に対して威嚇用の報知を行うよう報知要求信号を送信する（Ｓ１７）。
【００９９】
当該端末器は中央処理装置１０から報知要求信号を受信すると、報知部５２を作動させて威嚇用の報知を行う。威嚇方法としては、威嚇時間の長さや音量、威嚇内容等を予め選択できるような構成としてもよい。威嚇内容として通常はサイレンを吹鳴させるが、例えば「だれだ！」といった音声データを端末器または中央処理装置１０に予め記憶しておき、報知時に呼び出して使用する構成としてもよい。
【０１００】
中央処理装置１０は、威嚇報知要求と並行して、侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報するために、予め登録された電話番号に対応した固定電話機等７１、…に接続する（Ｓ１７）。
【０１０１】
電話機７１、…で通知を受けた使用者は、電話機７１、…から通知の受信確認を示す所定のトーン信号を中央処理装置１０に送信する。中央処理装置１０は複数の端末器に対して共通の呼び出し信号を発信する。非定常信号を送信した端末器では、音声通信部が予め待ち受け状態になっており、中央処理装置１０の音声通信部からの共通の呼び出し信号を受けると、端末器の音声通信部を作動させて電話機７１、…との通話構成を確立する（Ｓ１８）。これによって端末器の周辺の音声を、音声入力手段２４を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、周辺状況の傍受が可能となる（Ｓ１９）。また、通話構成が確立すると、中央処理装置１０は端末器に対して報知停止信号を送信し、威嚇用の報知を終了させる（Ｓ１９）。
【０１０２】
なお、必要な場合は電話機７１、…を通じて端末器の音声出力部から使用者の音声によって侵入者に対して威嚇を行うことが可能となる。
【０１０３】
また、上記の説明では通話構成の確立により威嚇用の報知を終了させたが、電話機７１、…から警報の停止を指示するトーン信号の送信があったときに、中央処理装置１０は端末器に対して報知停止信号を送信し、威嚇用の報知を終了させるようにしてもよい。
【０１０４】
また、電話機７１、…から警報の発生を指示するトーン信号の送信があったときに、中央処理装置１０は端末器に対して報知開始信号を送信し、威嚇用の報知を開始させるようにしてもよい。これにより、周辺状況の傍受をしながら必要なときに所定のトーン信号を送信することにより威嚇を行うことができる。
【０１０５】
また、使用者が在宅中で夜間の就寝時に設定される在宅警戒モード設定中に、侵入が発生した場合、端末器からの音声信号は外線電話に送信されるのではなく、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。これによって該当端末器の周辺の音声による状況を中央処理装置１０において傍受できる。またこの場合は、中央処理装置１０の音声入力部１５から該当の端末器に対して音声信号を出力することもできる。これによって該当端末器に対して中央処理装置１０から侵入者に対して音声による威嚇を行うことができる。尚、この場合も、端末器と中央処理装置１０との通話が成立するまで端末器より威嚇用の報知が行われる。
【０１０６】
尚、人感センサ５４を備えた端末器３３についても上記侵入センサ４３を備えた端末器３１ｂと同様の制御が行われる。
【０１０７】
なお、以上では、警戒動作の設定動作時の動作について説明したが、警戒動作の解除についても、警戒動作の設定時と同様に中央処理装置１０の設定部１４上で可能であり、使用者により解除の設定がなされると、中央処理装置１０から各端末器３０へ警戒動作の解除指令が送信され、各端末器は解除指令を受けると、警戒解除状態へ移行する。
【０１０８】
また、上記の例では、全ての端末器が定常状態となった時に警戒モードを開始していたが（ステップＳ１３、Ｓ１５参照）、電池切れの場合のように即座には定常状態にならない端末器がある場合も考えられる。このような場合は、全ての端末器が定常状態となるのを待たずに、定常状態にある端末器に対してのみ警戒動作を設定するようにしてもよい。そして、警戒動作に設定できなかった端末器に対しては一定時間間隔（例えば５分）毎に状態の確認を試み、所定回数（例えば３回）試行しても、定常状態にならないときは機器異常とし、中央処理装置１０上にその機器異常の履歴情報を残すようにしてもよい。または、後述するようにインターネット１１０を介して接続した所定のサーバ上に履歴情報を残してもよい。
【０１０９】
以上のように、端末器で非定常状態が検知されると中央処理装置は端末器に対して威嚇用の報知を行なうよう制御することにより、侵入現場の端末器から直接威嚇できるので、侵入者に対して侵入の早期段階で威嚇することができ、侵入の抑止効果が向上する。
【０１１０】
なお、上記の例では、中央処理装置１０から各端末器３０へ警戒動作の解除指令が送信された場合に、各端末器３０が警戒解除指令を受信すると警戒解除状態に移行するとともに、警戒解除状態へ移行したことを示す移行確認信号を中央処理装置１０へ送信し、中央処理装置１０は移行確認信号を受信すると警戒動作の解除指令の送信を完了する構成であったが、各端末器３０それぞれと上記のような通信を行っていると、全部の端末器との通信を終了するのに時間がかかり、警戒解除しきれていない端末器が発生する。そして、そのような端末器が例えば人感センサを有している場合、使用者が近づくと警報が発生するという不都合が生じる。したがって、中央処理装置１０が警戒動作の解除指令を出す場合は、各端末器３０に対し警戒動作を一斉に解除できるよう同報通信を行い、一旦、各端末器３０全てを警戒解除状態へ移行させ、その場合は各端末器３０から中央処理装置１０に対し移行確認信号は返さない、といった構成にしてもよい。この場合、中央処理装置１０は上記のように一旦、警戒解除の同報通信を行って各端末器３０を警戒解除状態に移行させた後に、順次、各端末器３０それぞれに対し、正常に警戒解除状態に移行したかどうか相互通信による確認動作を行う構成を付加してもよく、警戒解除時の利便性と信頼性が共に向上する。
【０１１１】
次に緊急コールに関する動作を説明する。
【０１１２】
図１２は本実施形態における緊急コール機能を有する端末器の構成の一例を示したブロック図である。端末器３４ｂは緊急コールボタン４７、データ通信部４１、音声通信部４２、音声出力部４４、音声入力部４５、制御部４６及び報知部５２を備えている。これら各部の機能は前述したものと同様である。
【０１１３】
図１１に示す端末器３４ｂを携行する使用者が緊急時に端末器３４ｂの緊急コールボタン４７を押下すると、端末器３４ｂから、緊急事態の発生を示す信号として端末器３４ｂのアドレスコードと緊急事態発生を示す状態コードとが中央処理装置１０に送信される。端末器３４ｂは緊急事態の発生を示す信号を送信した後、音声通信部４２を待ち受け状態にする。
【０１１４】
中央処理装置１０は、端末器３４ｂから受信したコードに基づいて、情報記憶部１５ｂを参照し、その受信コードに対応する音声メッセージを取り出し、そのメッセージを通報用に登録された電話機等７１、…に通報する。
【０１１５】
電話機７１、…で通報を受けた被連絡者は、続いて電話機７１、…から所定のトーン信号を中央処理装置１０に送信する。緊急事態の発生を示す信号を送信した端末器３４ｂは音声通信部４２が待ち受け状態になっており、中央処理装置１０の音声通信部１２からの呼び出し信号を受けたときに自己の音声通信部４２を作動させる。これによって端末器３４ｂを携行している使用者の音声を、中央処理装置１０の音声通信部１２を通じて電話機７１、…でモニタすることができるようになり、被連絡者による状況確認が可能となる。また、必要な場合は電話機７１、…を通じて端末器３４ｂの音声出力部４４から被連絡者の音声によって緊急事態にある使用者に対して呼びかけを行うことが可能となる。
【０１１６】
端末器３４ｂは、緊急事態の発生を示す信号を送信してから中央処理装置１０または電話機７１、…との通話が成立するまでは、報知部５２のＬＥＤを点滅させたり、音声出力部４４から通話中の音（呼出音）を発生させたりする。これにより、使用者に安心感を与えることや、侵入者に対する威嚇が可能となる。
【０１１７】
なお、設定によって通報用に登録された電話機ではなく、同じ住宅内の同居者への連絡を行うようにしてもよい。この場合は、端末器からの音声信号は外線電話に送信されずに、中央処理装置１０の音声出力部１２ａから拡声される。これによって該当端末器３４ｂを携帯している使用者の音声による状況確認を中央処理装置１０において行うことができる。またこの場合は、中央処理装置１０の音声入力部１２ｂから該当端末器３４ｂに対して音声信号を出力する。これによって該当端末器３４を携行している使用者に対して中央処理装置１０から音声による呼びかけを行うことができる。
【０１１８】
以上のように、端末器が中央処理装置または予め登録された電話機との通話が可能で、端末器で非定常状態が検知されると、端末器が中央処理装置または電話機との通話が成立するまで端末器より威嚇用の報知を行うことにより、中央処理装置または予め登録された外部電話機により当該端末器周辺の状況を傍受できるので、遠隔から現場の状況を把握できる上、通話ができるので、遠隔から音声による威嚇も可能となる。
【０１１９】
また、威嚇用の報知として端末器または中央処理装置に予め記憶された音声データを用いることにより、遠隔から端末器への通話により直接自分の声で威嚇するのがためらわれる場合は、自分の声の代わりに予め記憶された音声データを用いることができるので、安心感がある。
【０１２０】
尚、上記の例で威嚇用に記憶された音声データは少なくとも１つの方言で構成されてもよく、これにより、地域性を考慮した威嚇が可能となる。
【０１２１】
また、威嚇用に記憶された音声データは少なくとも１つの外国語で構成されてもよく、これにより、外国人侵入者への効果的な威嚇が可能になる上、国外での使用も可能となる。
【０１２２】
また、威嚇用に記憶された音声データは通話呼出中の音声データであってもよく、外部へ通報していることを侵入者へ報知するので、効果的な威嚇が可能になる。
【０１２３】
また、端末器周辺の音や侵入者の音声に基づき威嚇用の音声データを生成して報知する構成としてもよく、侵入状況に応じた威嚇が可能となり、いたずらに侵入者を興奮させることがない。
【０１２４】
また、端末器が非定常状態を検知すると、端末器周辺の音を記憶する構成としてもよく、侵入履歴が残るので、警察での捜査に活用できる。
【０１２５】
以上のように、本実施形態の監視システムによれば、端末器で非定常状態が検知されると中央処理装置は端末器から威嚇用の報知を行ったり、威嚇時間の長さや音量、威嚇内容等も制御することにより、侵入のあった当該端末器から直接威嚇するので、侵入の早期段階で侵入者に対して威嚇を行うことができ、侵入の抑止効果がある。
【０１２６】
（実施の形態５）
本実施形態では、端末器が非定常状態検出時に自律的に警報を行なう監視システムの構成を説明する。
【０１２７】
図１３は、本実施形態における、侵入センサを有する端末器の構成を示したブロック図である。端末器３１ｃは、データ通信部４１、侵入センサ４３、制御部４６、警報部５４及びデータ記憶部５５を有する。
【０１２８】
制御部４６は、データ通信部４１を介して中央処理装置１０から警戒動作を開始するよう指令を受けると、端末器として自律的に警戒動作を開始する。そして、制御部４６は、侵入センサ４３からの非定常状態信号を受けた場合には、後述の手順に従って警報部５４によって自ら警報を発するとともに、中央処理装置１０に対して自らの端末器コードと非定常状態の発生を示すコードを含む非定常情報を送信する。
【０１２９】
警報部５４は大音響を発することが可能なブザーによって構成されている。
【０１３０】
データ記憶部５５は警報に関する種々の設定に関する情報を記憶する。具体的には、データ記憶部５５は、警報時間の継続時間の設定値、侵入センサ４３による侵入発生検知から実際に警報を発するまでの遅延時間の設定値を記憶する。警報遅延時間が必要な理由は次のとおりである。例えば侵入センサ４３を玄関の扉に設置している場合、使用者が通常の帰宅時に扉を開いたときでも侵入を検知することになり、この場合に警報遅延時間を設定していないと、即座に警報を発してしまうからである。
【０１３１】
さらに、データ記憶部５５は、警報部５４の音量の設定値、警報部５４の警報音の種類（例えば連続音か断続音か）の設定、予備警報の設定及びこの予備警報の継続時間の設定値を記憶する。ここで、予備警報の設定とは、侵入センサ４３が侵入発生を検知した場合に、即座に注意喚起を行うための予備警報を行うか否かを決定するための設定である。この予備警報は侵入発生後、本格的な警報の前に比較的短時間だけ警報を発し、遅延時間なしで注意喚起を行うことにより、侵入者に対してより即効力のある威嚇機能を実現するためのものである。予備警報時の音量、警報音の種類等は通常の警報時のものとは異ならせておくのが好ましい。
【０１３２】
図１４、図１５のフローチャートを用いて端末器３１ｃの設定動作及び警戒動作を説明する。
【０１３３】
端末器３１ｃに対する設定値の設定は、端末器３１ｃの初期設定時等において中央処理装置１０から無線通信によって指定の端末器に設定情報が送られることにより実行される。図１４に示すように、端末器３１ｃは中央処理装置１０から設定情報を受信すると（Ｓ３１）、受信した設定情報に含まれている各種の設定値を読み込んで、データ記憶部５５の所定の領域に設定値（すなわち、警報時間、警報遅延時間、警報音量、警報音種、予備警報設定、予備警報時間の設定値）を記憶する（Ｓ３２〜Ｓ４４）。
【０１３４】
端末器３１ｃが中央処理装置１０から設定情報を受信していない場合は、警戒動作処理を行なう（Ｓ４５）。図１５を参照し、この警戒動作処理を説明する。
【０１３５】
警戒動作は、使用者により中央処理装置１０の設定部１４で設定されることにより開始する。設定部１４で警戒動作が設定されると、所定時間の経過を待って中央処理装置１０から警戒対象となっている端末器に対して警戒動作を行うよう無線通信によって指令が行われる。このように所定時間の経過を待って端末器に対して警戒動作の指令を行なうのは、設定した使用者が誤って検知されないようにするためである。警戒対象となっている端末器ではこの指令を受信すると（Ｓ５１）、端末器自身で各種判断を行う自律的な警戒動作に入る。
【０１３６】
例えば、警戒動作中において、端末器３１ｃが設置されている窓またはドアのいずれか一つが開くと侵入センサ４３が非定常状態を検知する（Ｓ５３）。このとき、データ通信部４１に対して非定常状態発生の信号が出力される。データ通信部４１はこの信号を受けると中央処理装置１０に対し、自己の端末器のアドレスコードと侵入が発生した旨の状態コードとを順次送信する（Ｓ５４）。
【０１３７】
中央処理装置１０はこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらに侵入の発生を認識する。そして、中央処理装置１０は通報用として予め登録された電話番号に対応した電話機または携帯電話機に接続し、侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
【０１３８】
端末器３１ｃは、上記の中央処理装置１０へのデータ通信を終了した直後、データ記憶部５５から設定情報を読出し、読出した設定値に応じて以下の動作を行なう。すなわち、端末器３１ｃは、予備警報を行うように設定されている場合（Ｓ５５）、その設定された時間だけ予備警報を発する（Ｓ５６）。さらに設定された警報遅延時間の経過を待って（Ｓ５７）、設定された時間だけ、設定された音量、音の種類で警報を発する（Ｓ５８）。
【０１３９】
そして、警戒動作の解除要求を中央処理装置１０から受信した場合（Ｓ５２）、この自律的な警戒動作処理から設定待機の処理に戻る。
【０１４０】
なお、以上では、侵入センサを有する端末器について説明したが、上記の自律的な警戒動作は他の種類の端末器についても同様に適用できる。
【０１４１】
このように端末器は中央処理装置からの指令によって自律的な警戒動作を開始したり解除したりすることができる。一旦警戒動作を開始すると端末器は自律的な警戒動作を行い、自らの判断で予備警報を含む警報動作を行うことができる。さらには中央処理装置に対して非定常状態が発生した旨を送信することができ、中央処理装置でも外線電話への通報など、所定の処理を行うことができる。これら一連の動作は、中央処理装置から端末器へという下り方向と、端末器から中央処理装置への上り方向の双方向の通信によって実現することができる。
【０１４２】
このように端末器に警報動作を含む自律的な警戒動作を行わせることにより、従来のように中央処理装置にのみ警報手段があるものに比し、発生現場に対して直接警報による威嚇ができるため、侵入者に対する侵入抑止効果が大きくなる。特に発生現場が中央処理装置から離れていたり、扉などで隔絶された場所である場合に本発明は有効である。
【０１４３】
なお、警報部５４は大音量のブザーの他、スピーカやベルなどの警報発生手段であってもよく、さらにはフラッシュライトや回転灯等の光学的な警報手段でも同様の効果が得られる。
【０１４４】
以上のように、本発明によれば、端末器自身で警報動作を含む自律的な警戒動作を行うことができるようになり、非定常状態が発生した現場で直接警報を発することができるようになる。また、一旦警戒動作開始の指令を受けた後は、ノイズなどによって電波の通信状況が劣悪になった場合であっても、自律的に現場で警報を発することができるので、信頼性の高い監視システムを構築することができる。また、警報に関する各種の設定値を自ら記憶することにより、使用者が所望する警報の種別を、中央処理装置から集中的に各端末器に対して設定することが可能となる。
【０１４５】
（実施の形態６）
図１、２、５に示すように中央処理装置１０はネットワーク接続部１３ｂを介してインターネット１１０上のデータサーバ７５と接続可能である。そこで、インターネット１１０上の所定のデータサーバ７５（以下「センターサーバ」という。）を利用した以下に示すような応用例が考えられる。
【０１４６】
中央処理装置１０は、端末器上でなされた警報動作の履歴を逐次センターサーバ７５に送信する。センターサーバはその履歴を内部のハードディスク等の記録手段に記録するとともに、監視システム用に構築されたＷＥＢ（ホームページ）上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより警報履歴を確認できる。
【０１４７】
また、中央処理装置１０は警戒動作の設定、解除を行った場合、インターネットを介してセンターサーバに接続し、警戒動作の設定、解除の情報を送信する。センターサーバはその情報を内部のハードディスク等の記録手段に記録するとともにＷＥＢ上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより中央処理装置の警戒設定状態および警報解除状態が確認できる。
【０１４８】
また、センターサーバ７５上のＷＥＢ上で中央処理装置１０に対して警戒動作の設定／解除の指示用ボタンを表示する。使用者によりこれらのボタンが押下されたときに、センターサーバ７５からインターネット１１０を介して中央処理装置１０にそれらのボタンに対応した指令データが送信される。中央処理装置１０は指令データを受信すると、警戒動作の設定／解除を行う。なお、ＷＥＢを介して中央処理装置１０の警戒設定を実行する際に、戸閉まり点検異常があった場合は、設定失敗の旨をＷＥＢ上に表示するようにしてもよい。
【０１４９】
また、中央処理装置１０は端末器から窓やドアの開閉状態の情報を受信し、その情報をセンターサーバ７５に送信する。センターサーバ７５はその情報を内部のハードディスク等の記録手段にに記録するとともに、WEB上で閲覧可能に設定する。これにより、使用者はインターネットを介してセンターサーバに接続し、そのＷＥＢを閲覧することにより窓やドアの開閉状態が確認できる。
【０１５０】
また、ＷＥＢを介した中央処理装置１０の警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧に関し、警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧のための暗証番号やパスワードをセンターサーバ７５に記憶しておき、使用者が警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧を行う場合は、使用者に暗証番号やパスワードの入力を要求し、入力した暗証番号やパスワードがセンターサーバ７５に記憶されているものと一致したときのみ、警戒設定の実行やＷＥＢ閲覧が可能となるようにしてもよい。
【０１５１】
以上により、使用者はインターネットを利用できる環境であれば、どこからでも、監視システムの状態確認や、警戒動作の設定／解除が可能となる。
【０１５２】
以上、本発明の監視システムについて６つの実施の形態について説明したが、上記６つの実施の形態のそれぞれで説明した本発明の特徴は適宜組み合わされて応用されることができる。また、上記の実施の形態では主として警戒動作の設定時の動作を説明したが、警戒動作の解除時の動作における通信確立や指令伝達の手順は設定時のものと同様に考えられる。
【０１５３】
また、上記の実施形態で説明した監視システムは防犯用及び緊急通報用のシステムであり、ここでいう「非定常状態」とは、侵入が発生した状態、または緊急事態が発生した状態を示している。監視システムは防災用、医療用などの他の目的にも適用でき、その場合も同様のシステム構成となる。すなわち、防災用の場合は、非定常状態には、火災・地震・ガス漏れ・有毒ガスなどの状態発生が含まれ、それぞれの状態に対応した検知手段を端末器に設ければよい。また医療用のシステムの場合は、非定常状態には、血圧・脈拍・呼吸・血液成分などの生理指標の急変状態発生が考えられ、同様に対応した検知手段を端末器に設ければよい。これらの場合でも、非定常状態発生の現場状況を外部の通信手段で確認したり、呼びかけが行えたりすることは非常に有効な手段となり得る。
【０１５４】
なお、端末器の台数は上記の例に限定されるものではなく、端末器のアドレスコードと状態コードを特定できる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
【０１５５】
また、上記の例の侵入検知手段は可動部の磁石の動きに対応するリードスイッチで構成したが、焦電型赤外線センサなどの人体センサを用いても同様の効果が得られる。
【０１５６】
また、上記の例の緊急コール手段は押しボタンスイッチで構成したが、握ることによって接点が閉じるような形式など、他の力学的接点機構を用いるものでも良く、あるいはまた、血圧計や脈拍計など、生理的指標を計測するセンサと自動的に連動して状態急変を非定常状態発生として送信するものでも同様の効果を得られる。
【０１５７】
また、上記の例の端末器に周囲の状況を撮影するカメラを内蔵し、端末器が侵入や緊急事態の発生を検知すると前記カメラで現場の状況を撮影して、撮影した映像情報を中央処理装置１０の情報記憶部１５ｂに記憶したり、センターサーバ７５に送信する構成としてもよい。センターサーバ７５はその情報を内部のハードディスク等の記録手段にに記録するとともに、WEB上で閲覧可能に設定する。
【０１５８】
また、上記の例では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【０１５９】
また、本実施例は電話機や公衆回線で説明したがこれに限るものでなく、パソコンや携帯情報端末などの通信装置であってもよいし、専用回線やインターネット回線であってもよい。
【０１６０】
また、上記の例では、電話機７１、・・・と端末器とは電話回線での通話を行う構成であったが、インターネットを介したインターネット電話やＩＰ電話等を利用して所定の通報先の通話装置と端末器との間の通話を行う構成としてもよい。これにより、中央処理装置に接続する回線がインターネット回線のみでよいので装置の合理化が可能となる上、通常の電話回線による通話に比べて通信費用が低減でき経済的なメリットがある。
【０１６１】
本発明は、特定の実施形態について説明されてきたが、当業者にとっては他の多くの変形例、修正、他の利用が明らかである。それゆえ、本発明は、ここでの特定の開示に限定されず、添付の請求の範囲によってのみ限定され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る監視システムの構成を示した図である。
【図２】中央管理装置の構成の一例を示した図である。
【図３】侵入センサを有する端末器の構成の一例を示した図である。
【図４】緊急コールボタンを有する端末器の構成の一例を示した図である。
【図５】中央管理装置の構成の別の例を示した図である。
【図６】侵入センサを有する端末器の構成の別の例を示した図である。
【図７】緊急コールボタンを有する端末器の構成の別の例を示した図である。
【図８】中央処理装置を遠隔操作するための操作入力部が設けられた端末器の構成の一例を示した図である。
【図９】侵入センサを有する端末器の構成のさらに別の例を示した図である。
【図１０】人感センサを有する端末器の構成の一例を示した図である。
【図１１】中央処理装置の警戒動作のフローチャートである。
【図１２】緊急コールボタンを有する端末器の構成の別の例を示した図である。
【図１３】侵入センサを有する端末器の構成のさらに別の例を示した図である。
【図１４】端末器の動作（主として警報設定情報の設定動作）のフローチャートである。
【図１５】端末器の警戒動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１０  中央処理装置
３０，３１〜３５  端末器（侵入センサ、人感センサ、緊急コールペンダント、リモコン）
６１，７１〜７３  電話機
６２  監視カメラ
６３  インターネットカメラ
６４  フラッシュライト
７５  サーバ
１００  電話回線公衆網
１１０  インターネット
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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