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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３６０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドライルーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電器の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与」を指定役務として、平成８年１２月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、乾燥した部屋の意味合いを認識させる『ドライルーム』の文字を普通に書してなるものであり、これをその指定役務中、乾燥室（倉庫）の建築工事等の上記文字に照応した役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、その構成中の「ドライ」の文字部分は、「乾いた、乾燥した」等を意味する英語「ＤＲＹ」の表音として、また、「ルーム」の文字部分は、「へや」等を意味する英語「ＲＯＯＭ」の表音として、わが国においてよく知られているものであり、上記意味をもって日常的に使用されているものであるから、本願商標は、「ドライ」と「ルーム」の２語を結合したと容易に理解されるものであり、全体として、「乾燥したへや、湿気のない部屋」なる意味合いを無理なく想起させるものとみるのが相当である。
　そして、建築関連分野においては、スキー、スケート客などを主として対象にした宿泊施設においては、雪や氷などで湿った、スキー、スケードボード、あるいは衣類等を乾かすための施設が備えられている所も少なくなく、このような設備を「ドライルーム」と称している事実があり、さらに、近時、一般住宅において、浴室の天井部取り付けたダクトから吹き出す温風で、浴室内に干した洗濯物を乾かすシステムを設置する事例が多いことは、例えば、集英社発行「ｉｍｉｄａｓ’９９」（６８０頁）より明らかであり、このような乾燥室を「ドライルーム」と称している事実も存在する。
　一方、産業用空調機器販売、もしくは設置工事等の分野においては、例えば、株式会社オーム社、平成１０年７月２５日発行「図解　空調・給排水の大百科」によれば、「リチウムイオン電池の製造室や種々の試験を行う環境試験では，超低湿度の作業空間が必要となるが，この超低湿度の室をドライルームという．現在では，露天温度−５０℃程度のドライルームも実用化されている．」（１４０頁欄外）なる記載が認められ、これよりすると、「ドライルーム」の語は、「超低湿度の室」を意味するものとして使用されていることが認められる。
　また、例えば、１９９８年９月２５日付日刊工業新聞（１２頁）には、「露天がマイナス六十度Ｃのドライルームを・・・」の記載が認められ、その他、１９９７年８月１日付化学工業日報（８頁）、１９９８年１２月２５日付日本経済新聞（地方／東北）などの記事においても、「ドライルーム」の語が上記した「超低湿度の室」と同様な意味をもって使用されていることが認められる。
　上記実情よりすると、本願商標を建築工事及びこれに付帯する各種工事、建築設備の運転・点検・整備等について使用した場合は、これに接する一般需要者は、本願商標自体の有する意味合い及び住宅等建築分野における実情から、「乾燥室」に関する工事等を表したと容易に理解するというのが相当であり、また、電子・電気機器、光学機器、薬品、食品等を製造する工場等を対象とした取引分野においては、その需要者は、単に「乾燥室」に関する工事等を表したと理解するにとどまらず、「ドライルーム」と称する「超低湿度の室」に関する工事等を表したものとも理解するとみるのが相当であって、自他役務の識別標識たる商標としては認識し得ないものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務中、「建築工事及びこれに付帯する各種工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」について使用しても、「乾燥室、もしくは超低湿度室に関する役務」の意をもって、役務の質（内容）を表示するにすぎないものであり、前記役務以外の役務に使用したときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、上記条文に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第１類「化学品」を指定商品として、平成９年５月１５日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１０月３０日付手続補正書により「試薬」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品（包装）の形状の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　（２）　これを本願についてみるに、本願商標は、別紙に示すとおり、液状又は粉状に係る試薬を収納する容器の形状としてその一形態を表したものと認められるから、これを指定商品「試薬」に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の包装容器の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当と認める。
　（３）　請求人は、本願商標のようなエメラルドグリーン着色のガロン瓶はこれまで皆無であり、いわんやこれが試薬瓶として使用された例はなく、本願商標の形状が従来から用いられてきたガロン瓶と実質同一であったとしても、その色は、従来から試薬瓶として用いられてきたものとは全く異なっているから、その色により従来この分野で用いられてきたものとは明確に識別可能であり、したがって、本願商標をその指定商品について使用した場合、充分に自他商品の識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、瓶の色調は、本来的には、それに収納する商品等の変質、劣化を防止するため等の機能を発揮させるため、或いは美感を起させて需要者の購買意欲を高めるため等の目的から採択、使用されるものであり、実際に様々な色調の瓶が市場に流通していることが認められる。
　請求人も認容するように、また、請求人の提出に係る東洋ガラス株式会社発行の「一般びんカタログ」においても、「茶、エメラルド・グリーン、ジョージア・グリーン、イエロー・グリーン、ライトブルー」等、様々な色調の瓶が製造、販売されている事実が認められ、また、前記カタログによれば、本願の指定商品と同様の商品に用いられる「薬品用びん」の分野においても透明の瓶以外に「ライトブルー、茶」の色調の瓶が製造、販売されていることが認められる。
　そうすると、請求人が主張するように、瓶の一種類である「ガロン瓶」に本願商標と同様の色調の瓶が他に使用されておらず、かつ、試薬瓶としては前記エメラルドグリーンの色調の瓶が他に使用されている例がないとしても、瓶にはその用途等に応じて様々な色調のものが一般的に使用されている実情を踏まえるならば、本願商標に係る色調も、他の瓶の色調と同様、商品の容器としての機能又は美感をより発揮させるために施されたものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを全体としてみた場合に、商品の容器として通常採用される形状の範囲に止まるものと認識するにすぎないものであり、請求人が主張するように本願商標がエメラルドグリーンの色調に係る形状からなる点をもって、直ちに商品の出所を識別する自他商品の識別機能を有するものと認めることはできないものである。
　なお、商品又は商品の容器の形状と認識されるものからなる立体的形状からなる商標であっても、使用された結果、自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりであるが、本願商標については、この点について主張、立証するところがない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を横書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務とし、登録第８７５０９７号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録願として、平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る登録第８７５０９７号商標は、他人が本願指定役務に使用しても、出願人の取扱いに係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生ずるほど需要者の問に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ディック」の文字は、請求人（出願人）会社名称「大日本インキ化学工業株式会社」の英文社名表示「ＤＡＩＮＩＰＰＯＮ　ＩＮＫ　ＡＮＤ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ，ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の頭文字「ＤＩＣ」から生ずる称呼で、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審において請求人より提出された各証拠をみるに、甲第２号証は、八重洲周辺の地図と認められるところ、この地図により「ディックビル」の存在は確認できるが、該ビルの名称と請求人との関係が明らかでないばかりでなく、該ビルの名称が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せないものである。
　甲第３号証ないし同第５号証は、請求人の製品カタログ及び事業部総合カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ディック○○○」又は「○○○ディック」と「ディック」の文字を含む商品名の記載が認められるとしても、これらはいずれも一連一体に表されたものであって、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとは認識し得ないものである。
　甲第６号証の１ないし１０及び同第７号証の１ないし７は、新聞、雑誌及び年鑑の類による広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字は他の文字と組み合わされて、もしくは、請求人を示すものとして文章中に記述的に用いられているのみであり、「ディック」の文字が独立して、具体的な商品の商標として使用されているといい得るものはない。
　甲第６号証の１１ないし１５及び同第７号証の８ないし１３は、各種新聞及び雑誌の類での広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字が、「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき文字と組み合わされ、さらに、請求人の商号と認められる「大日本インキ化学工業株式会社」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、これらにおいても、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難く、しかも、これらの掲載された期間、回数等について具体的に示すものはない。
　甲第８号証及び同第９号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、「ディック」の文字が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せない。
　さらに、審判請求と同時に提出された甲第１号証ないし同第１１号証は、各種新聞及び雑誌の類での広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字が、「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき文字と組み合わされ、さらに、請求人の商号と認められる「大日本インキ化学工業株式会社」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、これらにおいても、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難く、しかも、これらの掲載された期間、回数等について具体的に示すものはない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定役務について原登録商標を使用しても、その役務と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２０８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙１及び別紙２に示すものとし、第６類「ローラー作業台」を指定商品として、平成９年５月２６日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体的構造がＸ状に支持された箱状のものにローラーが設置されている構成からなり、指定商品そのものの形状を表したものと容易に認識されるものであり、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても、「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみるに、本願商標は、別紙１及び別紙２に示すとおり、「木工機械用の木材送り作業台（本願の指定商品として記載された「ローラー作業台」をいう。以下同様）」の一形態を表してなるものと認められるものであって、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に該商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、本願商標のような形状の作業台は、従来において全くなく、請求人以外の製品には一切ない特徴的な形状である旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり「木工機械用の木材送り作業台」の一形態を表してなるものであって、その形状が特徴的なものであっても、それは専ら当該商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものというべきであって、そのことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは、前記（１）で述べたとおりである。
（４）また、請求人は、本願商標の形状については、意匠登録を受け、他社が同一形状並びに類似形状の商品を従来も全く販売していないだけではなく、今後も全く販売できないことから、十分に自他商品識別力を発揮し得る形状である旨主張している。
　しかしながら、意匠法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った登録意匠の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、意匠登録による独占を理由として自他商品の識別力を有するに至ったとは認めることはできないばかりでなく、却って、意匠権消滅後は何人もの実施が予定されているものであるから、請求人の主張は採用できない。
（５）さらに請求人は、商標法第３条第１項第３号は、識別力がない商標を拒絶する条文であって、立体商標が自己と他人の商品とを識別し得る機能を有するのであれば商標法第３条第１項第３号には該当せず、出願商標が指定商品と認識されない立体的形状では権利化を図る意味がなく、出願商標の形状が一般的ではない場合には識別力は十分発揮されることになる旨述べている。
　しかしながら、商品の形状については、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保議されるものであり、出願に係る商標の形状が一般的ではない場合であっても、そのことが、直ちに自他商品識別標識として機能するものではないこともすでに述べたとおりである。
　なお、立体的形状からなる商標であって、商品等の形状をもって構成されるものについては、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度の導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品等の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前記（１）で述べたとおりである。
（６）また、請求人は、本願商標に係る商品が短期間で相当の売り上げを上げ、また、広告を伴った販売活動によって自他商品識別力を発揮するに至っている旨主張し、甲第１号証の１ないし５を提出している。
　しかしながら、提出に係る証明書は、いずれも請求人が予め用意した、「本願商標と同一の形状に係る『木工機械用の木材送り作業台』が少なくとも新潟県内において周知に至っている」旨等を記載した書面に従い証明したにすぎないものであり、この証明書のみをもってしては、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得したものと認定するには、客観性に乏しく、また、不十分といわなければならない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、指定商品の形状を表示するものであって、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、使用による識別力を得ているものとも認められないから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３６３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画の上映・制作又は配給，ビデオテープ映画の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送用番組・広告用のものを除く），放送番組の制作，セミナーの企画・運営又は開催，セミナーに関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催，その他のスポーツの企画・運営又は開催（相撲・ボクシング・野球の興行の企画・運営又は開催を除く），映写フィルムの貸与，ビデオテープ映画の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，書籍の出版の代行」を指定役務として、平成９年２月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０９９８６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「料理の教授」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　また、同じく本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１２５９８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「ビデオテープ映画の制作，放送番組用ビデオの制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）映像周波機械器具の貸与」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、別紙に表示したとおり「Ｔｏｐ」の欧文字及び四角形の図形を組み合わせてなるものであるところ、図形部分と「Ｔｏｐ」の文字部分とが結合して常に全体を一体のものとしてのみ把握しなければないとする特段の事情も見出せないものである。そして、構成中の「Ｔｏｐ」の語は、「頂、最高所」等の意を有する英語としてよく知られている語であるから、「Ｔｏｐ」の文字部分より「トップ」の称呼、及び「頂」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　　他方、引用Ａ商標は、別紙に表示したとおり「ＴＯＰ」の欧文字及び数字「２１」をデザインした図形とを組み合わせてなるものであるところ、数字「２１」は、欧文字「ＴＯＰ」の態様とは明らかに異なる態様で相当程度にデザインしてなるものであり、全体を常に一体のものとしてのみ把握しなければないとする特段の事情も見出せないものであるから、「ＴＯＰ」の文字部分より「トップ」の称呼、及び「頂」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　　そして、引用Ｂ商標は、別紙に表示したとおり「ＴＯＰ」の欧文字及び「株式会社トップ」を上下二段に組み合わせてなるものであるところ、全体を常に一体のものとしてのみ把握しなければないとする特段の事情も見出せないものであるから、商号を表したものと認められる「株式会社トップ」の文字において、該商号を略称するときの経験則に徴し、これより「トップ」の称呼を生じ、また、上段に大きく表された「ＴＯＰ」の文字部分より「トップ」の称呼及び「頂」の観念をも生ずるとみるのが相当である。
　　してみれば、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と、外観においては差異が認められるものとしても、「トップ」の称呼及び「頂」の観念において紛らわしい類似する商標であって、かつ、本願商標は引用各商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用をするものである。
　　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり取り消すべき理由はない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０９３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＳＴ工法の家」および「エスティコウホウのいえ」の文字を二段に書してなり、平成９年４月２４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を同１０年９月２４日付手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」と補正しているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているローマ文字の二文字である『ＳＴ』の文字と『加工・工事などにおける造り方・組み立て方』を意味する『工法』の文字に『の家』の文字を結合させて『ＳＴ工法の家』と書し、その下段にその字音である『エスティコウホウのいえ』の文字を添えてなるにすぎないものであるところ、その指定商品中には、例えば、鋼材、鉄鋼製品、建築用又は構築用の専用材料、建具、金具などをはじめに種々の住宅用資材も含まれていることも勘案するならば、これをその指定商品に使用したときは、需要者をして、住宅の建築工法を表す記号又は符号のひとつ程度に認識することはあっても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、欧文字の「ＳＴ」の２文字及び漢字及び平仮名からなる「工法の家」とを連結して「ＳＴ工法の家」と表し、同文字下部に、その表音と認められる「エスティコウホウのいえ」の片仮名文字及び平仮名を表してなるものである。
　　しかして、一般に欧文字の１文字ないし２文字は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択使用されており、本願指定商品を取り扱う建設、建築関連の業界においても例外でなく、例えば、業界雑誌「月刊建設物価」（財団法人建設物価調査会発行）によれば、「ＰＮ」、「ＰＶ」、「ＳＭ」、「ＦＢ」等の欧文字が「建築金物、鋳鋼製支柱」等を初めとする各種建材について取引上普通に使用されていることが認められる。
　　そして、本願商標の構成中、「工法の家」の文字部分は、「工法」の文字（語）が一般に「土木・建築工事などの技術的方法」（株式会社三省堂発行「大辞林」）、「加工・工事などにおける造り方・組立て方」（株式会社岩波書店発行「広辞　苑第五版」）を意味する語として理解されるものであることから、これに「の家」の文字を組み合わせることにより、「一定の技術方法により建てられた家」との意味合いを容易に看取させるものである。
　　因みに、建築関連業界においては、一般に「工法」には、特徴別に分けて、いわゆる「在来工法」であるところの「木造軸組工法」や「ツーバイフォー（２×４）工法」、「プレハブ工法」等があることは周知の事実であって、これら住宅メーカー又は建材メーカーに係るインターネットホームページ上の情報によれば、「木造軸組工法の家」、「新在来木造工法の家」、「木造在来軸組工法の家」、「木造在来工法の家」、「在来工法の家」、「ツーバイフォー（２×４）工法の家」、「柱を必要としない住宅工法の家」、「伝統工法の家」等の用例に見られる如く、その工法上の特徴を表現しているのが実情である。
　　一方、これら建築工法を示す語に前記欧文字の１文字ないし２文字を冠して、例えば「スーパーＺ工法の家」、「ＤＫ・工法の家」、「ＰＭ工法の家」、「ＳＷ工法の家」等の如く、当該建築工法を表示している状況が認められ（前出ホームページ情報より）、さらに、いわゆる「ユニットハウス」と呼ばれる簡易建造物組立セットに関しても、例えば、株式会社トキワに係るモービルハウス（移動ハウス）について、「軽量鉄骨ラーメン構造の工場生産１００％のユニットハウス『ＳＴ』」、或いは、コマツハウス株式会社に係るプレファブ・ユニットハウスについて、「Ｋ−セブン　パネル組立工法」とするなどして、当該移動ハウス又はユニットハウスについて、その規格、形式を表す記号・符号として欧文字の１文字ないし２文字を使用している事実（当該会社に係るインターネットホームページ上の事業広告より）が認められる。
　　以上によれば、「工法の家」に冠して用いられる前記欧文字の１文字乃至２文字は、前述建材に係る一般的用例と同様に、当該工法に適合させるべく予め設計・製造された建築専用部材ないしは簡易建造物組立セットの規格、形式を表すための記号、符号として取引上普通に使用されているものとみて差し支えないものと認められる。
　　しかして、本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＳＴ工法の家」、「エスティコウホウのいえ」の文字よりなるものであって、下段の片仮名及び平仮名文字部分は、上段の文字の表音を振り仮名風に表示するに止まり、かかる構成にあってはそれ自体に商品識別の機能を有するとみるのは困難であり、ほかにその態様等において特異な点も見出せないから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、全体として、「一定の（ＳＴ式の）建築工法による家（建物）」程度の意味合い、すなわち建築業界において普通一般に用いられる建築工法の一類型と認識するか、もしくは、当該工法に係る建築専用部材ないしは当該設計・製造に係る簡易建造物組立セットの型式、品番又はその用途、品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって、当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものというべきである
　　してみれば、本願商標は需要者をして何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７９００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２類「ペイント、プライマー、ワニス、ラッカー、ステイン、その他の塗料、シーラント、染料、顔料、印刷用インキ、絵の具、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉、防錆グリース、壁紙剥離剤、媒染剤、木材保存剤カナダバルサム、コパール、サンダラック、シェラック、松根油、ダンマール、マスチック、松脂」を指定商品として平成７年７月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年３月６日、平成８年６月５日及び平成１０年１２月１日に手続補正書を提出し、最終的に「内装用塗料（顔料を除く）」の商品に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６３００５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和３７年４月６日登録出願、第３類「顔料用カーボンブラック、その他本類に属する商品（但し印刷インキを除く）」を指定商品として、昭和３８年１１月２８日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、図形と「Ｒｅｇａｌ」の欧文宇とを書してなるものであるところ、図形と文字部分とは、常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の理由を認めることはできないから、その文字部分は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標からは、その文字部分に相応して「リーガル」の称呼及び「帝王」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、楕円輪郭内に「ＲＥＧＡＬ」の欧文字を書してなるものであるところ、これらを常に一体のものとして認識し、称呼しなければならないとする特段の理由は認められないところである。
　そうとすれば、引用商標からは、その文字部分に相応して「リーガル」の称呼及び「帝王」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「リーガル」の称呼及び「帝王」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１０１４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｒａｖｏ　ｌｉｇｈｔ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「温度計，圧力計，液面計，湿度計，熱量計，粘度計，濃度計，密度計，流量計，ガス分析計，自動調節機械器具，配電用又は制御用の機械器具，検出器，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，ＩＣカード，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器をむ。），火災報知器，煙検知機，盗難警報機，防犯用赤外線式侵入者検知装置，自動改札装置，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，画像処理装置，液晶表示装置」を指定商品として、平成９年４月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８２０６８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＢＲＡＶＯ」の欧文字を書してなり、昭和６０年２月１３日に登録出願、旧第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４０８４９９５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ブラボー」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，メトロノーム」を指定商品として、平成７年９月６日に登録出願、平成９年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記した構成よりなるものであって、「Ｂｒａｖｏ」の文字と「１ｉｇｈｔ」の文字との間に一文字程度の空白があるところ、後半部の「ｌｉｇｈｔ」の文字は、「光、光線」等、あるいは「軽い、軽量の」等の意味を有する英語として親しまれた語である。
　また、該「ｌｉｇｈｔ」の表音である「ライト」の文字も、上記意味を有する外来語として親しまれており、「ｌｉｇｈｔ」の英文字と「ライト」の片仮名文字は、ともに同じ意味を有する語として使用され、かつ、認識されているといえるものである。
（２）本願の指定商品中、例えば携帯電話機やパソコン、液晶モニターなどは、より小型・軽量化したものが取り引きに資されており、また、そのことを表すために「ｌｉｇｈｔ」、「ライト」の文字が使用されているところである。
　このことは、例えば、以下の新聞記事からも認め得るところである。
　▲１▼「日電が発売、重さ３分の１のノート型パソコン」との見出しのもと、「日本電気は２７日、軽量・薄型のノート型パソコン『ＰＣ−９８０１ＮＬ』（９８ＮＯＴＥライト）を発売した」（日経新聞朝刊　１９９２年１月２８日付）との記述。
　▲２▼「携帯電話、１６７グラム、２割軽く−モトローラ、最軽量機発売」との見出しで、「モトローラは９日、重さ１６７グラムと世界で最も軽量の携帯電話機『マイクロタック・ウルトラ・ライト』を発売した」（日経新聞夕刊　１９９２年９月１０日付）との記述。
　▲３▼「キャノン、ペン入力できる携帯端末発売へ」との見出しで、「キャノンはペン入力機能を搭載した携帯端末『キャノン・ハンディターミナルＨＴライト』を７月１９日に発売する。・・・また本体の重さを３７０グラムと同じ機能では最軽量にした。」（日経産業　１９９４年６月１０日付）との記述。
　▲４▼「セイコー電子工業、中小飲食店用注文システム」との見出しで、「セイコー電子工業は５月３１日、レストランで店員が客の注文情報をちゅう房に送信するオーダーエントリーシステム（ＯＥＳ）『オーダーシャトルＬｉｇｈｔ』を発売する。・・・携帯端末を無線式では業界で最も軽量にした。」（日経流通　１９９５年３月９日付）との記述。
　▲５▼「メガネ型ディスプレー、デザイン一新３割軽く−ソニー、再生時間も３倍に」との見出しで、「ソニーはメガネタイプのディスプレーの新製品『グラストロン・ライトＰＭＬ−Ａ３５』を１２月１０日に発売する。・・・設計は従来機と同じで、デザインを一新した。重さは９５グラム。従来機に比べ約３０％軽量化した。」（日経産業新聞朝刊１９９９年１０月８日付）との記述。
（３）してみれば、本願商標構成中の「ｌｉｇｈｔ」の文字は、上記実状から、その指定商品との関係において、それが軽量の商品であることを表示したものと理解されるにとどまり、自他商品識別標識とは認識し得ないというべきである。
　また、本願商標を構成する「Ｂｒａｖｏ　ｌｉｇｈｔ」の文字は、これが全体として特定の語義を有するものとも認められず、他に本願商標が常に一体不可分のものとして把握されるべき特段の事情があるものとも認められない。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需用者は、本願商標構成中、それ自体独立して自他商品識別標識として機能するとみられる「Ｂｒａｖｏ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「ブラボー」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当であり、本願商標は、「ブラボーライト」の一連の称呼が生ずるほか、単に「ブラボー」の称呼をも生ずるものというべきである。
（４）これに対し、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標からは、それぞれの構成文字に相応して「ブラボー」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標と各引用商標とは、外観及び観念の点を併せ考慮したとしても、なお、「ブラボー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，検出器，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，ＩＣカード，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器をむ。），画像処理装置，液晶表示装置」は、引用Ａ商標の指定商品中「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」に包含されるものであり、同「温度計，圧力計，液面計，湿度計，熱量計，粘度計，濃度計，密度計，流量計，ガス分析計，自動調節機械器具」は、引用Ｂ商標の指定商品中「測定機械器具」に包含されるものである。
（５）請求人は、本願商標は、感嘆詞「Ｂｒａｖｏ」の形容詞的用法と、「光」を意味する「ｌｉｇｈｔ」との結合商標と考えるのが自然であって、「ｌｉｇｈｔ」の文字部分には「軽い」のごとき形容詞的意味合いは存せず、商品の品質を表示してはいない旨主張しているが、「ｌｉｇｈｔ」の文字が「光」を意味するものとしても、指定商品との関係からすれば、前記した「軽い」という意味の品質を表す文字として理解されるというべきであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７４７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおりの構成よりなり、第１４類に属する商品を指定商品として、平成５年７月１６日に登録出願がされたものである。
　その後、指定商品については、平成７年７月２７日付手続補正書により最終的に「イギリス製貴金属のきせる，同貴金属製きせる筒，同貴金属製たばこ入れ，同貴金属製たばこケース，同貴金属製たばこホルダー，同貴金属製灰皿，同貴金属製パイプ，その他の同貴金属製喫煙用具，同イヤリング，同カフスボタン，同貴金属製き章，同貴金属製バックル，同貴金属製バッジ，同貴金属製ボンネットピン，同ネクタイ止め，同ネクタイピン，同ネックレス，同ブレスレット，同ペンダント，同宝石ブローチ，同メダル，同指輪，同ロケット，その他の同身飾品，同時計，同時計の部品及び附属品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技者の図形の各商標（以下、これらを一括して「ＰＯＬＯ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」の称呼をもつて呼び交わされていることが認められる。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」において、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ポロ社又はラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、ＰＯＬＯ商標は、我が国においては、遅くても昭和５５年頃にはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品、靴及びかばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別紙に示すとおり、馬に乗ったポロ競技者の図形と、「ＡＳＣＯＴ　ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字との組み合わせからなるものであって、「ＡＳＣＯＴ」、「ＰＡＲＫ」、「ＰＯＬＯ」、「ＣＬＵＢ」の各文字はそれぞれ既成語と認められるものであり、とりわけ、「ＰＯＬＯ」の文字部分が、その意味合い（「ポロ競技」又は「木のボールを馬上からマレットで相手方のゴールへ打ち込み合う騎乗球技」）において図形部分との相互連想作用を有する故に、これら文字及び図形部分はそれ自体看者の印象に強く残る部分といえるものである。
　そして、たとえ構成文字全体をもってある種の団体名を表したものと理解される場合があるとしても、我が国がポロ競技が盛んに行われて一般に親しまれているという社会情勢にないことは明らかであり、かつ、「ＡＳＣＯＴ　ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字が特定の団体名を表示するものとして一般的に知られているという事情も認められないところであるから、むしろ、これら各文字を任意的に組み合わせたものとして認識し把握されるものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標は、その構成中に、前記（１）においてその著名性を認定したＰＯＬＯ商標の基幹商標ともいうべき「ＰＯＬＯ」の文字を有し、かつ、ＰＯＬＯ商標に係るポロ競技者の図形と相通ずるポロ競技者の図形を有するものである。
　そして、これら文字及び図形は、それ自体看者の印象に強く残る部分であること前記のとおりである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品である衣料品等の商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記各事情よりして「ＰＯＬＯ」の文字及び前記図形部分に着目し、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるＰＯＬＯ商標を連想、想起し、ポロ社又はラルフ・ローレン若しくはこれらの者の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（３）以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３５６９９号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　この審判請求書の「請求の理由」及び「証拠方法」の欄には、「追って補充する。」と記載されているだけであり、実質的に審理できる程度に示されていないから、この審判の請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３２３９１６号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　この審判請求書の「請求の理由」及び「証拠方法」の欄には、「追って補充する。」と記載されているだけであり、実質的に審理できる程度に示されていないから、この審判の請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　なお、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条第２項の規定によって、無効の審判請求についての請求書の要旨を変更する補正は認められないところ、平成１１年８月１１日付け審判請求理由補充書は、この審判請求書で「追って補充する。」とした請求の理由及び証拠方法を補充する補正であり、このような補正は、請求の要旨を変更するものと言わざるをえないから、これを認めることはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７９５２０号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判請求は、請求の趣旨を「第２６７９５２０号商標登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とするものであるところ、請求の理由のついては、「追って補充する。」と述べるにとどまるものであって、具体的な理由が何ら記載されていないものであるから、実質的な審理の対象とはなり得ないものである。
　してみると、本件審判請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項に該当するものである。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判請求であって、補正をすることができないものというべきであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定によって、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。