【事件の表示】
　特許第６３１３２６６号発明「駐車装置及び駐車装置の制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１３２６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２，４−５，７〕、〔３，６，８−９〕について訂正することを認める。
　特許第６３１３２６６号の請求項１−２，７に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３１３２６６号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年８月６日に出願され、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 
　その特許について、平成３０年１０月１５日に特許異議申立人　中村修（以下、「申立人Ａ」という。）により、請求項１及び７に対して特許異議の申立て（以下、「申立１」という。）がされ、平成３０年１０月１７日に特許異議申立人　川股くみ子（以下、「申立人Ｂ」という。）により、請求項１〜２及び５，７に対して特許異議の申立て（以下、「申立２」という。）がされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年１２月１７日（発送日）：取消理由通知
　平成３１年　２月１４日：　　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「１次訂正請求」という。）
　平成３１年　４月１１日：　　　　　申立人Ａによる意見書の提出
　平成３１年　４月１２日：　　　　　申立人Ｂによる意見書の提出
　令和　１年　６月　７日（発送日）：取消理由通知（決定の予告）
　令和　１年　８月　５日：　　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件訂正請求」という。）
　令和　１年　９月１３日：　　　　　申立人Ａによる意見書の提出
　令和　１年　９月１３日：　　　　　申立人Ｂによる意見書の提出
　なお、１次訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
　
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、」 
　を、 
「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２に記載された、 
「駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、前記駐車装置の内部に設けられた表示部に確認情報を表示し、前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、」 
　を、 
「
駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、車体搬送手段を呼び出し、前記駐車装置の入出庫扉を開き、前記
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４、７も同様に訂正する）。 
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３に 
「前記ユーザが表示制御手段に対して所定の操作をすることによって、前記表示部に確認情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の駐車装置の制御方法。」 
　と記載されているのを、独立形式に改め、 
「
駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、前記駐車装置の内部に設けられた表示部に確認情報を表示し、前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じることを含み、
る駐
　に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する）。 
　
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４に 
「前記表示部に確認情報を表示した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記確認情報を更新して表示することをさらに含む請求項２又は３に記載の駐車装置の制御方法。」 
　とあるうち、請求項２を引用するものを、
「前記表示部に確認情報を表示した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記確認情報を更新して表示することをさらに含む請求項
２に
　に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 
　
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５に記載された、 
「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、」 
　を、 
「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項６に 
「前記内部情報入力部に内部情報を入力した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記表示部に入力した内部情報とは異なる内部情報を入力することをさらに含む請求項５に記載の駐車装置の制御方法。」 
　と記載されているのを、独立形式に改め、 
「
駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、前記駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信し、前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じることを含み、
内部情報入力部
む、
　に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。 
　
（７）訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項７に 
「請求項１乃至６のいずれか一に記載の駐車装置の制御方法によって制御する制御部を有することを特徴とする駐車装置。」 
　とあるうち、請求項１、請求項２、請求項４のうち請求項２を引用する部分、および請求項５のいずれか一を引用するものを、
「請求項１
、２、４および５
　に訂正する。 
　
（８）訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項４に 
「前記表示部に確認情報を表示した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記確認情報を更新して表示することをさらに含む請求項２又は３に記載の駐車装置の制御方法。」 
　とあるうち、請求項３を引用するものを、
「前記表示部に確認情報を表示した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記確認情報を更新して表示することをさらに含む請求項３に記載の駐車装置の制御方法。」 
　とし、新たに請求項８として記載する。 
　
（９）訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項７に 
「請求項１乃至６のいずれか一に記載の駐車装置の制御方法によって制御する制御部を有することを特徴とする駐車装置。」 
　とあるうち、請求項３、請求項６、および請求項４のうち請求項３を引用する部分のいずれか一を引用するものを、
「請求項３、６および８のいずれか一に記載の駐車装置の制御方法によって制御する制御部を有することを特徴とする駐車装置。」 
　とし、新たに請求項９として記載する。 
（１０）別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項３、６、８および９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１における「操作盤入力情報」を、「操作盤の入力キーへの操作によって」入力される入力情報へと限定したものであるところ、上記訂正事項１に関連して、図面の【図３】には、操作盤１１の操作盤情報入力部１２６が０〜９の数字を入力できるテンキーを備える様子が図示されている。また、明細書の段落【００３４】−【００３５】には、
「【００３４】
・・・・・ユーザによって閉扉指示が入力されると、駐車装置は、第２の認証情報が入力されることを待機する状態となる。制御部１２がゲート開閉機構１４にゲートを閉じる信号を送信するタイミングについては、後述する。
【００３５】
　続いて、ユーザは、操作盤情報入力部１２６に第２の認証情報を入力する（第２のユーザ認証・Ｓ１０５）。この例では、第２の認証情報は、第１の認証情報と同一あることを要する。例えば、ユーザが第１の認証情報として、「１０２２」という４桁の数字を入力した場合には、ユーザは、第２の認証情報として「１０２２」を操作盤情報入力部１２６に入力することになる。」
と記載されている。
　これらのことから、「閉扉指示が入力」されると「入力されることを待機」する「操作盤入力情報」であり、ユーザが先に入力した「認証情報」と「所定の関係を有するか否か」が判断される「操作盤入力情報」について、「操作盤の入力キーへの操作によって」入力される入力情報とする発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 
　上記訂正事項１は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、訂正前の請求項１における「操作盤入力情報」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　 
（２）訂正事項２について 
　ア　訂正目的
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２における「駐車装置の入出庫扉が開いた状態」となるまでの処理を、「駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、車体搬送手段を呼び出し、駐車装置の入出庫扉を開」くものと限定するとともに、「訂正前の請求項２における「操作盤入力情報」を、「操作盤の入力キーへの操作によって」入力される入力情報へと限定するものである。
　イ　「駐車装置の入出庫扉が開いた状態」となるまでの処理について
　上記訂正事項２のうち、「駐車装置の入出庫扉が開いた状態」となるまでの処理に関連して、明細書の段落【００２２】，【００２８】及び【００３１】−【００４５】には、
「【００２２】
　駐車装置１００は、駐車装置操作盤（操作部）１１によって操作される。駐車装置操作盤１１は、駐車装置１００の外側に設けられている。・・・・（中略）・・・・。
【００２８】
［駐車装置操作盤］
　図３は、駐車装置操作盤１１の一例である。駐車装置操作盤１１は、ゲート１１２の開閉を指示するためのゲート開閉指示部及びパレット１０４を移動する指示をするためのパレット指示部を備え、駐車装置操作盤１１を用いて駐車装置１００の基本的な操作を行うことができる。駐車装置操作盤１１には操作電源スイッチ１２０、操作部１２２、操作盤情報入力部１２６、操作盤情報表示部１２４、非常停止ボタン１２８が設けられている。
　・・・・（中略）・・・・。
【００３１】
［制御方法］
　図４を用いて、駐車装置１００の制御方法を説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る駐車装置の操作方法のフローチャートである。
【００３２】
　まず、ユーザは、操作盤情報入力部１２６に第１の認証情報を入力する（第１のユーザ認証・Ｓ１０１）。ここで、第１の認証情報は、呼び出したいパレットの番号であってもよいし、ユーザに予め与えられている暗証番号であってもよい。第１のユーザ認証を行った後、ユーザが操作部１２２の「スタート」ボタンを押すと、パレット移動機構１３に第１認証情報に対応する車体搬送手段（パレット）が呼び出され、（Ｓ１０２）制御部１２からゲートを開放する信号を受信したゲート開閉機構１４がゲートを開扉する。この例では、ユーザが車体搬送手段呼び出しを行うと、車体搬送とゲート開放が連続して行われるが、別々に行ってもよい。
【００３３】
　続いて、ゲートが開扉されると、ユーザが車両を入出庫する作業を行うことができる（Ｓ１０３）。
【００３４】
　続いて、ユーザは、閉扉指示を行う（Ｓ１０４）。・・・・（中略）・・・・。
【００３９】
＜第２実施形態＞
［駐車装置の構成］
　図５は、本発明の第２実施形態に係る駐車装置の概略構成図（立体図）である。第２実施形態は、第１実施形態と概ね同じ構成である。そこで、重複する点の詳細な説明は、ここでは省略する。・・・・（中略）・・・・。
【００４４】
［制御方法］
　図９を用いて、駐車装置２００の制御方法を説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る駐車装置の操作方法のフローチャートである。第２実施形態に係る駐車装置の操作方法は、第１実施形態に係る駐車装置の操作方法と概ね同じである。そこで、重複する点の詳細な説明は、ここでは省略する。第２実施形態に係る駐車装置２００の操作方法は、第１実施形態に係る駐車装置１００の操作方法と異なり、第３の認証情報（確認情報）の表示（Ｓ２０４）がある。
【００４５】
　ユーザが車両の入出庫作業を行うステップ（Ｓ２０３）に続いて、表示部２１６は、第３の認証情報（確認情報）を表示する（Ｓ２０４）。これに続いて、ユーザが、閉扉指示をする（Ｓ２０５）と、駐車装置２００は、第２の認証情報（操作盤入力情報）が入力されることを待機し、第２の認証情報が入力される（第２のユーザ認証・Ｓ２０６）と、第３の認証情報と第２の認証情報とが所定の関係を有するか否かを判断する。・・・・（後略）・・・・。」
　と記載されている。
　このことから、閉扉の際に表示された「確認情報」と「操作盤入力情報」との関係を確認する駐車装置の制御方法において、「駐車装置の入出庫扉が開いた状態」となるまでの処理として、駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、車体搬送手段を呼び出し、駐車装置の入出庫扉であるゲートが開扉される、という発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 
　ウ　「操作盤入力情報」について
　また、上記訂正事項２に関連して、図面の【図３】には、操作盤１１の操作盤情報入力部１２６が０〜９の数字を入力できるテンキーを備える様子が図示されている。そして、明細書の段落【００４５】−【００４６】には、
「【００４５】
　ユーザが車両の入出庫作業を行うステップ（Ｓ２０３）に続いて、表示部２１６は、第３の認証情報（確認情報）を表示する（Ｓ２０４）。これに続いて、ユーザが、閉扉指示をする（Ｓ２０５）と、駐車装置２００は、第２の認証情報（操作盤入力情報）が入力されることを待機し、第２の認証情報が入力される（第２のユーザ認証・Ｓ２０６）と、第３の認証情報と第２の認証情報とが所定の関係を有するか否かを判断する。・・・・・。
【００４６】
　・・・・・表示部２１６に第３の認証情報として、「１０２２」という４桁の数字が表示されると（Ｓ２０４）、ユーザは、第２のユーザ認証の際に、第２の認証情報として、表示部２１６に表示された「１０２２」という４桁の数字を入力しなければならない。照合処理（Ｓ２０７）によって、照合ＯＫと判断される（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）のは、第３の認証情報と第２の認証情報とが一致した場合である。」
と記載されている。
　これらのことから、「閉扉指示が入力」されると「入力されることを待機」する「操作盤入力情報」であり、表示された「確認情報」と「所定の関係を有するか否か」が判断される「操作盤入力情報」について、「操作盤の入力キーへの操作によって」入力される入力情報とする発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 
　エ　小括
　上記ア〜ウのとおり、訂正事項２は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、訂正前の請求項２における「駐車装置の入出庫扉が開いた状態」となるまでの処理、及び「操作盤入力情報」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　 
（３）訂正事項３について 
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項２を引用する記載であるところ、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について 
　上記訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項２又は３を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとする訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、選択肢として引用する請求項の数を減少させることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、選択肢として引用する請求項の数を減少させることを除き、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について 
　上記訂正事項５は、訂正前の請求項５における「操作盤入力情報」であり、「閉扉指示が入力」されると「入力されることを待機」し、先行してユーザによって入力された「内部情報」と「所定の関係を有するか否か」が判断される「操作盤入力情報」について、「操作盤の入力キーへの操作によって」入力されることを限定したものである。
　上記訂正事項５に関連して、図面の【図３】には、操作盤１１の操作盤情報入力部１２６が０〜９の数字を入力できるテンキーを備える様子が図示されている。また、明細書の段落【００５７】−【００５８】には、
「【００５７】
　ユーザが車両の入出庫作業を行うステップ（Ｓ３０３）に続いて、内部情報入力部３３０は、ユーザによって、第３の認証情報（内部情報）を入力される（Ｓ３０４）。この入力を受けて第３の認証情報を受信した駐車装置３００の記憶部は、この第３の認証情報を一時的に記憶する。これに続いて、ユーザが、閉扉指示をする（Ｓ３０５）と、駐車装置３００は、第２の認証情報（操作盤入力情報）が入力されることを待機し、第２の認証情報が入力される（第２のユーザ認証・Ｓ３０６）と、第３の認証情報と第２の認証情報とが所定の関係を有するか否かを判断する。・・・・・
【００５８】
　・・・・・ユーザが内部情報入力部３３０に第３の認証情報として、「１０２２」という４桁の数字を入力すると（Ｓ３０４）、ユーザは、第２のユーザ認証の際に、第２の認証情報として、内部情報入力部３３０に入力した「１０２２」という４桁の数字を入力しなければならない。照合処理（Ｓ３０７）によって、照合ＯＫと判断される（Ｓ３０８でＹｅｓの場合）のは、第３の認証情報と第２の人情報とが一致した場合である。」
と記載されている。
　これらのことから、「閉扉指示が入力」されると「入力されることを待機」する「操作盤入力情報」であり、ユーザによって入力された「内部情報」と「所定の関係を有するか否か」が判断される「操作盤入力情報」について、「操作盤の入力キーへの操作によって」入力される入力情報とする発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 
　上記訂正事項５は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、訂正前の請求項５における「操作盤入力情報」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６
　上記訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項５を引用する記載であるところ、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、上記訂正事項６のうち、「前記内部情報入力部に内部情報を入力した後、・・・（中略）・・・前記表示部に入力した内部情報とは異なる内部情報を入力する」を「前記内部情報入力部に内部情報を入力した後、・・・（中略）・・・前記内部情報入力部に入力した内部情報とは異なる内部情報を入力する」と訂正した点は、訂正前から「内部情報」を「入力」するのは「表示部」ではなく「内部情報入力部」であったことが明らかであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認められる。
　そして、訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７
　上記訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項１から６のいずれか一を引用する記載であるところ、請求項３および６を引用しないものとする訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、選択肢として引用する請求項の数を減少させることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項７は、選択肢として引用する請求項の数を減少させることを除き、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８
　上記訂正事項８は、訂正前の請求項４が請求項２または３を引用する記載であるところ、請求項２を引用しない部分を新たな請求項８とする訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、選択肢として引用する請求項の数を減少させることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項８は、選択肢として引用する請求項の数を減少させることを除き、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項９
　上記訂正事項９は、訂正前の請求項７が請求項１から６のいずれか一を引用する記載であるところ、請求項１，２，４および５を引用しないものとする訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、選択肢として引用する請求項の数を減少させることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項９は、選択肢として引用する請求項の数を減少させることを除き、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）独立特許要件について
　訂正後の請求項１及び７は、訂正前の請求項１及び７に対して、訂正事項１による減縮が行われているが、本件においては訂正前の請求項１及び７について特許異議申立がされているため、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は、訂正後の請求項１及び７には課されない。
　訂正後の請求項２，４及び７は、訂正前の請求項２，４及び７に対して、訂正事項２による減縮が行われているが、本件においてはこのうち訂正前の請求項２及び７について特許異議申立がされているため、訂正後の請求項２及び７には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は、課されない。一方、訂正後の請求項４は、特許異議の申立がされていない訂正前の請求項４に係る発明をさらに限定したものであり、異議申立において提出された証拠を検討しても、訂正後の請求項４について、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。そのため、訂正後の請求項４は、訂正の要件としての独立特許要件を満たしている。
　訂正後の請求項３及び６は、訂正前の請求項３及び６について、訂正事項３及び６により、引用していた他の請求項の記載を引用しないものに変更した点及び明瞭でない記載の釈明をした点を除き、他の訂正事項によっても減縮あるいは内容の変更を伴う誤記の訂正は行われていないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は、訂正後の請求項３及び６には課されない。
　訂正後の請求項５及び７は、訂正前の請求項５及び７に対して、訂正事項５による減縮が行われているが、本件においては訂正前の請求項５及び７について特許異議申立がされているため、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は、訂正後の請求項５及び７には課されない。
　訂正後の請求項８及び９は、訂正前の請求項４及び７に対して、訂正事項８及び９により、引用していた他の請求項の記載を引用しないものに変更するとともに、選択肢として引用していた請求項の数を減少させる減縮が行われている。そして、本件においては、訂正後の請求項８及び９は、特許異議の申立てがされていなかった訂正前の請求項４の選択肢を分離したもの、あるいは、特許異議の申立てがされていなかった訂正前の請求項３，４及び６のみに従属する訂正前の請求項７を分離したものであり、特許異議の申立てがされていた訂正前の請求項７についても、申立ての理由は特許法第２９条第１項第３号または同条第２項であるから、特許異議の申立てがされていなかった訂正前の請求項３，４又は６の構成を全て含む訂正後の請求項８及び９は、実質的に見て特許異議の申立てがされていなかった請求項である。そして、訂正後の請求項８及び９は、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項３，４又は６の構成を全て含むものであり、異議申立において提出された証拠を検討しても、訂正後の請求項８及び９について、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。そのため、訂正後の請求項８及び９は、訂正の要件としての独立特許要件を満たしている。
（１１）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜７について、請求項７が請求項１〜６を引用しているから、訂正事項１〜９のいずれかによって、訂正前の請求項１〜７のいずれかは連動して訂正がされるものである。そのため、訂正前の請求項１〜７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 
　すなわち、訂正事項１ないし９の訂正は、訂正前の一群の請求項［１〜７］に対して請求されたものである。
　
３　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合する。
　したがって、訂正事項１ないし９による訂正を認める。
　本件訂正請求においては、訂正が認められる場合には、訂正後の請求項３，６，８および９については、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがされている。そして、訂正後の請求項３，６，８および９は、訂正後の請求項１−２，４−５，７のいずれとも、直接又は間接的な引用関係にない。
　よって、訂正後の請求項〔１−２，４−５，７〕、〔３，６，８−９〕について、訂正を認める。 
　
　
第３　本件訂正発明 
１　異議申立の対象請求項について
　本件では訂正前の請求項１，２，５及び７に係る発明について特許異議の申立がされている。
　その後になされた本件訂正請求について、上記第２で判断したとおり、訂正は全て認められるところ、訂正後の請求項１ないし９に係る発明と、訂正前の請求項１ないし７に係る発明との対応関係は、以下のとおりである。
（１）訂正後の請求項１：　訂正前の請求項１を減縮した。
（２）訂正後の請求項２：　訂正前の請求項２を減縮した。
（３）訂正後の請求項３：　訂正前の請求項３（異議申立なし）を独立化した。
（４）訂正後の請求項４：　訂正前の請求項４（異議申立なし）のうち、請求項２を引用する部分を減縮した。
（５）訂正後の請求項５：　訂正前の請求項５を減縮した。
（６）訂正後の請求項６：　訂正前の請求項６（異議申立なし）を独立化するとともに、明瞭でない記載を釈明した。
（７）訂正後の請求項７：　訂正前の請求項７のうち、請求項１，請求項２，請求項２を引用する請求項４，及び請求項５を引用する部分を減縮した。
（８）訂正後の請求項８：　訂正前の請求項４のうち、請求項３を引用する部分（異議申立なし）を、新たな請求項とした。
（９）訂正後の請求項９：　訂正前の請求項７のうち、請求項３、請求項３を引用する請求項４、及び請求項６を引用する部分（いずれも異議申立なし）を、新たな請求項とした。
　上記訂正前後の請求項の対応関係から、本件訂正後の請求項についてみれば、請求項１，２，５及び７に係る発明が、異議申立がされた訂正前の請求項１，２，５及び７に係る発明を減縮するか、その一部を新たな請求項としたものであり、実質的に見ても異議申立がされていないと扱うべき事情のない請求項である。
２　本件訂正発明の認定
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明のうち、異議申立がなされた訂正前の請求項１，２，５及び７に係る発明を減縮するか、あるいはその一部を新たな請求項としたものであり、かつ、実質的に見ても異議申立がされていないと扱うべき事情のない、訂正後の請求項１，２，５及び７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１，２，５及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
　
（１）本件訂正発明１ 
「【請求項１】 
　駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、
　車体搬送手段を呼び出し、
　前記駐車装置の入出庫扉を開き、
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　前記操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含む駐車装置の制御方法。」 
　
（２）本件訂正発明２ 
「【請求項２】 
　
駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、車体搬送手段を呼び出し、
　
前記駐車装置の入出庫扉を開き、
　
前記
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　前記操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含む駐車装置の制御方法。」 
　
（３）本件訂正発明５ 
「【請求項５】 
　駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、前記駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信し、
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　前記操作盤入力情報が入力された後、前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含む駐車装置の制御方法。」 
　
（４）本件訂正発明７ 
「【請求項７】 
　請求項１
、２、４および５
　
　 
第４　取消理由の概要 
　１次訂正請求後の請求項１，２及び７に係る特許に対して、当審が令和１年６月７日（発送日）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
　
　１次訂正請求後の本件特許の請求項１及び７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１に記載された発明、及び文献２又は文献３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　１次訂正請求後の本件特許の請求項２及び７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献２に記載された発明、及び文献６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　
　
　
第５　刊行物の記載 
１　各刊行物 
　申立１及び２において提出された証拠は、重複する証拠を整理すると、以下のとおりである。 
　文献１：特許第５７１００４２号公報（平成２７年４月３０日発行） 
　　　　（申立１の甲第１号証） 
　文献２：特開２００６−１１８２１６号公報 
　　　　（申立１の甲第２号証、申立２の甲第１号証） 
　文献３：特許第５４８０４２３号公報（平成２６年４月２３日発行） 
　　　　（申立１の甲第３号証、申立２の甲第２号証） 
　文献４：特開２００３−３２８５７７号公報 
　　　　（申立１の甲第４号証） 
　文献５：特開２００５−１９４７３３号公報 
　　　　（申立１の甲第５号証） 
　文献６：特開平７−６２９１８号公報 
　　　　（申立２の甲第３号証） 
　文献７：特開２０１５−４８５９５号公報（平成２７年３月１６日発行）
　　　　（申立２の甲第４号証） 
　文献８：特開２００６−１１６５７号公報 
　　　　（申立２の甲第５号証；平成３１年４月１２日付け意見書に添付）
　文献９：特開２０１２−２６１２１号公報 
　　　　（申立２の甲第６号証；平成３１年４月１２日付け意見書に添付）
　文献１０：公益社団法人　立体駐車場工業会のウェブサイト、
　　　　「新着情報一覧」のページ（URL http://www.ritchu.or.jp/news/）
　　　　（申立１の甲第６号証の１；
　　　　　令和１年９月１３日付け意見書に添付） 
　文献１１：「機械式駐車装置の安全機能に関する認証基準
　　　　　　平成２６年１２月５日　公益社団法人　立体駐車場工業会」
　　　　　　と題された資料
　　　　（申立１の甲第６号証の２；
　　　　　令和１年９月１３日付け意見書に添付） 
２　刊行物に記載された事項　
（１）文献１ 
　ア　文献１の記載　
　文献１には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。　
（ア） 
「【背景技術】 
【０００２】 
　オフィスビルやマンション等に併設されている機械式立体駐車場では、契約したユーザーだけが使用するため、予め各ユーザーに暗証番号や、暗証カードあるいはリモコンといった専用の認証手段を貸与しておき、各ユーザーが車両を入出庫させる際には上記認証手段の情報を操作盤に入力または受信させることによって、車体搬送手段（パレット、リフト等）の呼び出しと、入出庫扉の開閉操作を行わせている。このため、駐車場の管理人（オペレータ）による操作を特に必要とせず、各ユーザー自身によって入出庫操作を遂行することができる。 
【０００３】 
　ところが、このように駐車場の管理人による操作を必要とせずに、ユーザー自身によって入出庫扉の開閉操作等を行うことができるため、ユーザーの確認不足により、車庫装置内に他の人が取り残された状態で入出庫扉が閉じられ、車庫装置が起動してしまうことがあり得る。そこで、このような事態を避けるため、例えば特許文献１に開示されている機械式立体駐車場が提案されている。 
【０００４】 
　特許文献１の機械式立体駐車場は、入出庫扉を開く操作をリモコンによって遠隔操作できるようにして利便性を高めるとともに、入出庫扉を閉じる際には、入出庫扉の近傍のみでしかリモコンによる閉扉操作ができないようにしており、これによってユーザーがリモコンで閉扉操作する際に、目視によって車庫装置内に人が残っていないかどうかの安全確認が必然的になされるようになっていた。これにより、入出庫扉が閉じられる際に車庫装置内に人が取り残されて、そのまま車庫装置が起動してしまうといった不具合を少なからず防止することができる。
・・・・・
【発明が解決しようとする課題】 
【０００６】 
　しかしながら、特許文献１の機械式立体駐車場をもってしても、例えばあるユーザーが車庫装置内に居る時に、次のユーザーが入出庫のために訪れ、前のユーザーが居ることに気付かずに誤って入出庫扉を閉じて車庫装置を起動させてしまう可能性が少なくない。 
【０００７】 
　特に、昨今では電動車両用の充電設備を備えた機械式立体駐車場が普及しつつあり、このような駐車場にあっては、ユーザーが、車庫内に駐車された電動車両の車体に設けられた充電口と、車庫内に設置された充電用コンセントとの間を充電ケーブルで接続する、あるいは接続を切り離して充電ケーブルを回収する、といった作業を行わなければならない。得てしてこの作業は時間を要し、しかもユーザーは車体の傍らに屈み込んで作業しなければならない。薄暗い車庫装置内でこのように屈み込んで充電作業をしているユーザーは、他のユーザーから認識されにくく、このため他のユーザーが車庫装置内に人が居ないと誤認して入出庫扉を閉じてしまう虞がある。 
【０００８】 
　
本発明は、
車庫装置内に人が取り残された状態で入出庫扉が閉じられてしまうことを防止して安全に運行することのできる機械式立体駐車場の制御方法およびこの制御方法により制御される機械式立体駐車場を提供することを目的とする
　
（イ） 
「【発明を実施するための形態】 
【００２４】 
　以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、モータの動力により車両を移動させる機能を有する機械式立体駐車場であれば幅広く適用できるものであって、以下の説明にある垂直循環式立体駐車場に限定されるものではない。 
【００２５】 
　図１は、本発明に係る制御方法を適用し得る機械式立体駐車場の一例を示す斜視図である。この
機械式立体駐車場１
塔状の車庫装置（駐車塔）４内に複数のパレット５（車体搬送手段）が収容されている
【００２６】 
　図１には図示しないパレット駆動機構２５（図２参照）に備えられた昇降用モータにより搬送チェーン６が駆動されると、各パレット５が水平な姿勢で車庫装置４内を上下に循環し、最下部の位置でパレット５が地上レベルの高さとなり、入出庫口３から車両２の積み降ろしが行われる。また、車両２は入出庫口３の前に設けられたターンテーブル９により向きを変えられ、例えば常に前向きでパレット５上に載置される。ターンテーブル９は図示しないパレット旋回機構に備えられた旋回用モータにより旋回駆動される。 
【００２７】 
　
入出庫口３には、車両の入出庫時にのみ、ユーザーの操作によって開扉される入出庫扉１１が設けられている。
操作盤１２は、車庫装置４の外部、且つ車庫装置４の内部を目視可能な位置に設けられている。
【００２８】 
　このように構成された
機械式立体駐車場１は、
本発明に係る制御方法により制御される。
制御系統１５は制御装置１６を有し、制御装置１６には主制御部１７と、この主制御部１７に統括制御される入出庫扉開閉制御部１８およびパレット駆動制御部１９が含まれている。また、主制御部１７には認証照合部２１が含まれている
【００２９】 
　入出庫扉開閉制御部１８には、入出庫扉１１を開閉させる入出庫扉開閉機構２２と、入出庫扉１１の開位置および閉位置を検出して入出庫扉開閉制御部１８にフィードバックする入出庫扉位置センサ２３が接続されている。また、パレット駆動制御部１９には、パレット５を駆動するパレット駆動機構２５と、パレット５の位置を検出してパレット駆動制御部１９にフィードバックするパレット位置センサ２６が接続されている。さらに、図示しないが、主制御部１７には、ターンテーブル９を駆動するターンテーブル駆動機構と、ターンテーブル９の位置を検出してターンテーブル駆動機構にフィードバックするターンテーブル位置センサが接続されている。 
【００３０】 
　操作盤１２は主制御部１７に接続されている。この
操作盤１２には、表示画面３１と、音声スピーカ３２と、テンキー操作部３３と、ＩＣカードリーダー３４と、起動ボタン３５と、閉扉ボタン３６等が設けられている
【００３１】 
　このように構成された機械式立体駐車場１に
ユーザーが車両を入庫させる時
ユーザー（車両のドライバー）は、操作盤１２に向かい、第１の認証操作を行う。
【００３２】 
　この
第１の認証操作は、ユーザーが自分専用の暗証番号をテンキー操作部３３に入力するか、自分専用に貸与された暗証記号媒体を操作盤１２に認識させることによって行われる。
ユーザーはＩＣカードを操作盤１２のＩＣカードリーダー３４にタッチして認識させる
【００３３】 
　
第１の認証操作でユーザーが正式な契約者であると認証されると、
起動ボタン３５を押すように指示がなされ
起動ボタン３５が押されると
パレット駆動機構２５を起動させて空のパレット５を入出庫口３の位置に搬送させる。空のパレット５が到着すると、入出庫扉開閉制御部１８と入出庫扉開閉機構２２が自動的に入出庫扉１１を開扉させ
【００３４】 
　次に、ユーザーは、図５に示すように車両を前進させて入出庫口３に進入し、パレット５上の規定位置に車両を停車させる。図６に示すように、パレット５の前方となる壁面には電光板３９が設けられており、この電光板３９には、「前進」、「停車」、「後退」といった表示ランプ４１，４２，４３と、各種の注意事項が記載された注意表示部４４，４５が設けられている。ユーザーは、電光板の「前進」の表示ランプ４１が「停車」の表示ランプ４２に切り替わるまで車両を前進させて停車する。前に進み過ぎた場合は「後退」の表示ランプ４３が点灯するため、ユーザーは「後退」の表示ランプ４３が「停車」の表示ランプ４２に切り替わるまで車両を後退させて位置を調整する。 
【００３５】 
　
車両をパレット５の規定位置に停車させたら
【００３６】 
　次に、
ユーザーは、車庫装置４の外部に出て、
再び操作盤１２に向かい、第２の認証操作を行う。第２の認証操作は第１の認証操作と同様な操作である。
【００３７】 
　
第２の認証操作において、主制御部１７の認証照合部２１が第１の認証操作を行ったユーザーと同一であると判定すると、表示画面３１と音声スピーカ３２により、ユーザーに車庫装置４内の安全確認を行うよう報知がなされ、さらに安全確認が取れたら閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じるように指示がなされる。これに従いユーザーは車庫装置４内に人が残っていないかどうかを確認してから閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じる。
【００３８】 
　操作盤１２は入出庫口３の近傍に設けられていて、ここから車庫装置４の内部を目視可能であるため、ユーザーは庫内の安全確認をたやすく行うことができる。そして、入出庫扉１１を閉じたユーザーは機械式立体駐車場１から立ち去ることができる。」 
　
　イ　文献１に記載された発明の認定　
　文献１には、上記アを踏まえると、次の発明（以下、「文献１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 
「機械式立体駐車場１の制御方法であって、 
　機械式立体駐車場１は、塔状の車庫装置（駐車塔）４内に複数のパレット５（車体搬送手段）が収容され、入出庫口３には、車両の入出庫時にのみユーザーの操作によって開扉される入出庫扉１１が設けられ、車庫装置４の外部に操作盤１２が設けられ、操作盤１２には、表示画面３１と、音声スピーカ３２と、テンキー操作部３３と、ＩＣカードリーダー３４と、起動ボタン３５と、閉扉ボタン３６等が設けられており、 
　機械式立体駐車場１の制御系統１５は、制御装置１６を有し、制御装置１６には主制御部１７と、この主制御部１７に統括制御される入出庫扉開閉制御部１８およびパレット駆動制御部１９が含まれ、また主制御部１７には認証照合部２１が含まれており、 
　ユーザーが車両を入庫させる時には、 
　ユーザーは、操作盤１２に向かい、第１の認証操作を行い、第１の認証操作は、ユーザーが自分専用の暗証番号をテンキー操作部３３に入力するか、自分専用に貸与された暗証記号媒体であるＩＣカードを操作盤１２のＩＣカードリーダー３４にタッチして認識させることによって行われ、 
　第１の認証操作でユーザーが正式な契約者であると認証されると、起動ボタン３５を押すように指示がなされ、起動ボタン３５が押されると、パレット駆動機構２５を起動させて空のパレット５を入出庫口３の位置に搬送させ、空のパレット５が到着すると、入出庫扉開閉制御部１８と入出庫扉開閉機構２２が自動的に入出庫扉１１を開扉させ、 
　車両をパレット５の規定位置に停車させたら、ユーザーは、車庫装置４の外部に出て、再び操作盤１２に向かい、第２の認証操作を行い、第２の認証操作は第１の認証操作と同様な操作であり、 
　第２の認証操作において、主制御部１７の認証照合部２１が第１の認証操作を行ったユーザーと同一であると判定すると、表示画面３１と音声スピーカ３２により、ユーザーに車庫装置４内の安全確認を行うよう報知がなされ、さらに安全確認が取れたら閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じるように指示がなされ、これに従いユーザーは車庫装置４内に人が残っていないかどうかを確認してから、閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じる、 
　機械式立体駐車場１の制御方法。」 
　
　また文献１には、次の発明（以下、「文献１装置発明」という。）も、記載されていると認められる。 
「文献１方法発明の制御方法を実行する、制御系統１５及び制御装置１６を有する、機械式立体駐車場１の車庫装置４。」 
　
（２）文献２ 
　ア　文献２の記載　
　文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。　
（ア） 
「【００１２】 
　
駐車装置１は、車両を搭載するパレットを
備え、
　
（イ） 
「【００２３】 
　また、この
駐車装置１には、
車両入出庫口Ｑ１にゲート２１が設けられている。
【００２４】 
　
正面の支柱５には、利用者が操作を行う操作盤２３が配設されている。操作盤２３は、図３に示すように、カード読取部２５、警告灯２７、表示部２９、指示入力部３１、非常停止ボタン３３、ロック解除ボタン３４等を含んでいる。
指示入力部３１はテンキーを含む入力装置であり、利用者の指示が必要な所定の場合に、利用者による入力を受け付ける。ロック解除ボタン３４は、駐車装置１が操作ロック状態にある際に、利用者に操作されることによって、当該操作ロック状態を解除する。操作ロック状態とは、利用者が車両を入出庫させる間に各パレット１１等及びゲート２１が誤って動くことがないように、操作盤２３による利用者の操作が受け付けられなくなる状態である。操作ロック状態においては、操作盤２３からの入力に関わらず各パレット１１等の移動及びゲート２１の移動が禁止される。
【００２５】 
　駐車装置１の背面には、各パレットを駆動するためのパレット駆動モータ、ゲート２１を駆動するゲート駆動モータ、及び操作盤２３の動作等を制御するための制御盤３５が、地上面Ｇ上に臨んだ状態で配設されている。 
【００２６】 
　図４は、
駐車装置１の
制御盤３５は
ＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して制御を行う
　
（ウ） 
「【００２９】 
　ＩＣカード９１としては、例えば、いわゆる非接触型ＩＣカードが用いられる。
ＩＣカード９１はデータ記憶部９３及び通信部９５を有している。
　
（エ） 
「【００３２】 
　図５は、駐車装置１における
車両の入出庫処理
【００３３】 
　
まず、車両を入出庫しようとする利用者は、駐車装置１のカード読取部２５にＩＣカード９１を接触させる
カード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれる
諸元データ記憶部４１に記憶されたデータと読み込まれた利用者ＩＤ及びパレット番号との比較が行われ
【００３４】 
　Ｓ２０８において、
ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、パレット駆動モータ６１が駆動され、パレットの移動が開始される
上記パレットの着床位置Ｐ１への移動が完了した後、ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動される（Ｓ２１８）。そして、リミットスイッチ２４によってゲート２１が完全に開いたことが検知された後（Ｓ２２２）、駐車装置１は操作ロック状態とされ（Ｓ２２４）、ロック解除ボタン３４が操作されるまで待機される（Ｓ２２６）
【００３５】 
　このように、駐車装置１は、ＩＣカード９１に記憶されたパレット番号をカード読取部２５で読み取ることができ、統括制御部３７はパレット番号のキー入力等を利用者へ要求することなく、着床位置Ｐ１へ移動させるべきパレット番号を直接認識することができる。よって、車両を入出庫しようとする利用者は、ＩＣカード９１をカード読取部２５に接触させる動作のみで、所望のパレットを着床位置Ｐ１へ移動し、ゲート２１を開き、操作ロックを行うという一連の入出庫の準備を自動的に行わせることができる。 
【００３６】 
　その後、
駐車装置１が操作ロック状態にある間に
車両Ｃを入庫する場合にあっては、利用者は、着床位置Ｐ１に移動したパレットへ車両Ｃごと進入し、その後車両Ｃを降りて駐車装置１から離れる。また、車両Ｃを出庫する場合にあっては、利用者は、駐車装置１内へ進入し、着床位置Ｐ１に移動したパレット上にある車両Ｃに搭乗し、車両Ｃごと駐車装置１から出る。
【００３７】 
　このような入出庫が行われている最中に、パレット１１等やゲート２１が誤って動いてしまうと危険であるので、上記のように自動的に駐車装置１を操作ロック状態にすることとしている。この操作ロックによって、車両の入出庫時にパレット１１等やゲート２１の移動が禁止されるように制御されるので、利用者が安全に車両の入出庫を行うことができる。なお、操作ロック状態にある間は、その旨を利用者に確認させるため、表示部２９に操作ロック状態である旨が表示されてもよく、警告灯２７を点灯させる等の動作がされてもよい。 
【００３８】 
　続いて、
車両の入出庫を終えた利用者は、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作（例えば、ボタンの押下）を行う。駐車装置１ではロック解除ボタン３４の操作が検出され（Ｓ２２６）、操作ロック状態が解除される（Ｓ２２８）
ロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促す
【００３９】 
　
操作ロック状態の解除の後、利用者は、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させる。駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先のＳ２０４に用いられたカードと同じであることが確認され（Ｓ２３２）、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される（Ｓ２３４）
なお、ゲート２１が閉じきった後（Ｓ２３６の後）に、ＩＣカード９１を再びカード読取部２５に接触させることを要求する処理を加えてもよい。このようにすれば、ゲート２１が閉じきる前に利用者が立ち去ることを抑制することができるので、安全性を高めることができる。また、このとき、ＩＣカード９１が接触されなかった場合には、利用者が安全確認を怠ったことへのペナルティとして、当該利用者のＩＣカード９１を次回から使用不可能とする処理をしてもよい。
　
　イ　文献２に記載された発明の認定　
　文献２には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献２方法発明」という。）が記載されていると認められる。 
「車両を搭載するパレットを備え、車両入出庫口Ｑ１にゲート２１が設けられ、正面の支柱５には、利用者が操作を行う操作盤２３が配設されている、駐車装置１において、 
　操作盤２３は、カード読取部２５、警告灯２７、表示部２９、利用者の指示が必要な所定の場合に利用者による入力を受け付けるテンキーを含む指示入力部３１、非常停止ボタン３３、ロック解除ボタン３４等を含んでおり、
　ロック解除ボタン３４は、利用者が車両を入出庫させる間に各パレット１１等及びゲート２１が誤って動くことがないよう、駐車装置１が各パレット１１等の移動及びゲート２１の移動が禁止される操作ロック状態にある際に、利用者に操作されることによって、当該操作ロック状態を解除するものであり、 
　駐車装置１の制御盤３５は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して制御を行い、 
　車両の入出庫処理においては、 
　車両を入出庫しようとする利用者が、駐車装置１のカード読取部２５に、データ記憶部９３及び通信部９５を有するＩＣカード９１を接触させると、カード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれ、諸元データ記憶部４１に記憶されたデータとの比較が行われ、 
　ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、パレット駆動モータ６１が駆動され、パレットの移動が開始され、パレットの着床位置Ｐ１への移動が完了した後、ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動され、ゲート２１が完全に開いた後、駐車装置１はロック解除ボタン３４が操作されるまで操作ロック状態とされ、 
　駐車装置１が操作ロック状態にある間に、利用者は、車両Ｃを入庫する場合にあっては、着床位置Ｐ１に移動したパレットへ車両Ｃごと進入し、その後車両Ｃを降りて駐車装置１から離れ、車両Ｃを出庫する場合にあっては、駐車装置１内へ進入し、車両Ｃに搭乗して駐車装置１から出、 
　続いて、車両の入出庫を終えた利用者が、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作を行うと、操作ロック状態が解除され、このようにロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促すことができ、 
　操作ロック状態の解除の後、利用者が、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させると、駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであることが確認され、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される、 
　入出庫処理の制御方法。」 
　
　また文献２には、次の発明（以下、「文献２装置発明」という。）も、記載されていると認められる。 
　「文献２方法発明の制御方法を実行する、制御盤３５を有する、駐車装置１。」 
　
（３）文献３ 
　ア　文献３の記載　
　文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。　
（ア） 
「【０００１】 
　本発明は、機械式駐車場設備に係り、特に車両の入出庫操作時に、その入出庫操作を行う操作者の認証が行われる
機械式駐車場設備の制御装置、これを備えた機械式駐車場設備
機械式駐車場設備の制御方法
【背景技術】
【０００２】
　オフィスビルやマンション等に併設されている機械式駐車場設備（立体駐車場）では、契約利用者のみが使用するため、
予め各利用者に暗証番号を付与しておき、各利用者が車両を入出庫させる際には、各自で操作盤に暗証番号を入力することによって、車体搬送手段（パレット、リフト等）の呼び出しと、入出庫扉の開閉操作を行っている
【０００３】
　また、マンション等の集合住宅と、店舗や娯楽設備等の商業施設とが一体化された建造物等に併設されている機械式駐車場設備においては、集合住宅の住人のように駐車場を月極め等で賃貸されている契約利用者と、商業施設を利用しに来た一時利用者とが混在することになる。
　このような機械式駐車場設備においては、契約利用者は各自で入出庫操作を行い、一時利用者の入出庫操作（パレットの呼び出しや入出庫扉の開閉操作）は駐車場管理者が代行するようになっているものが多い。
【０００４】
　特許文献１には、このように契約利用者と一時利用者とが共用する機械式駐車場設備において、契約利用者が操作する操作盤と、一時利用者の入出庫操作を代行する駐車場管理者が操作する操作盤とを、契約利用者または駐車場管理者が運転切り替えスイッチを手動操作して切り替えるようにした機械式駐車場設備の操作盤が記載されている。例えば契約利用者は、運転切り替えスイッチを操作して操作盤を暗証番号の入力ができる暗証番号入力方式に切り替え、自身で暗証番号を入力して認証を行い、車両の入出庫操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来の機械式駐車場設備において、契約利用者は、上記のように各自で認証操作を行う必要があり、
操作盤に暗証番号を入力する作業が煩わしかった
【０００７】
　また、特許文献１に記載されている機械式駐車場設備においては、契約利用者が誤って駐車場管理者用の操作盤を操作してしまうことがあり、駐車場の運用に支障を来す場合があった。
【０００８】
　さらに、
契約利用者または駐車場管理者が認証された後、何らかの事情によりその場を立ち去ってしまった場合（例えば契約利用者が忘れ物を取りに自宅に戻った場合等）に、その後で他の利用者や部外者が認証無しで入出庫扉を開閉したり、車両搬送機を起動させたりすることができ、保安上好ましくなかった。
【０００９】
　
あるいは、契約利用者または駐車場管理者が入出庫操作を行っている最中に、何らかの事情により操作盤の前から離れた場合（例えば電動車両の充電作業のために乗入室の中に入っている時等）に、他の利用者が来場して操作盤を操作してしまい、入出庫扉を閉じて車両搬送機を起動させる可能性がある。そうなると、予期しない動作により、機械式駐車場設備の安全性が損なわれる懸念があり、駐車場の運行にも支障を来す。
【００１０】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、認証を容易にして利便性を高めるとともに、初回の認証から入出庫扉が開かれて入出庫が行われ、最後に入出庫扉が閉じられるまで、終始一貫して同一操作者により操作がなされるようにし、保安性および運用性を高めることができる機械式駐車場設備の制御装置、これを備えた機械式駐車場設備、および機械式駐車場設備の制御方法を提供することを目的とする。」
（イ） 
「【００２９】 
　
立体駐車場１は、
車両２を入出庫させる入出庫口４が設けられており、その外側上部に雨よけの庇５が設けられている。入出庫口４にはスライド式の入出庫扉４ａが設けられている
　
（ウ） 
「【００３６】 
　図２は、乗入室７を示す斜視透視図である。外側から見て、入出庫口４に向かって左側に非常用出入口２０があり、入出庫口４の上部に青と赤のランプを備えた入庫管制灯２１が設けられている。また、
入出庫口４に向かって右側に操作盤２２が設けられている。この操作盤２２は、立体駐車場１の利用者が各自操作するものであり、
庇５の下に設けられて風雨から保護されている
　
（エ） 
「【００３８】 
　さらに、図１、図２および図５に示すように、乗入室７の内部等に、この
立体駐車場１の全体の制御を行う主制御部３０が
操作盤２２と情報を交換しながら入出庫操作を実行する
【００３９】 
　図３および図４に示すように、
操作盤２２は、
タッチパネル式の液晶画面である操作画面３５と、認証用のＩＣカードリーダー３６、非常停止ボタン３７等が配置されている。
　
（オ） 
「【００５９】 
 ［入出庫制御の第１実施形態］ 
　制御装置５０における主制御部３０の演算処理部３０ａは、契約利用者（操作者）が操作盤２２を操作するのに先立ち、アンテナ４３が取得した認証情報によって契約利用者の初回認証を自動的に行い、この初回認証が成功した時にのみ操作盤２２のタッチパネル式の操作画面３５を操作可能にする制御を行う。この
制御の流れ
【００６０】 
　まず、演算処理部３０ａは、前述したように
操作盤２２
契約利用者に認証ボタン５１をタッチさせる。この認証ボタン５１がタッチされると、契約利用者が所持する携帯認証媒体４１から発信されている認証情報を元に契約利用者の初回認証が自動的に行われる。
【００６１】 
　そして、この
初回認証が成功すると、
入庫なのか出庫なのかが判定され、
入庫の場合
【００６２】 
　演算処理部３０ａは、初回認証が成功して操作画面３５に図８の入庫確認画面を表示した後、所定時間（例えば１０秒間）が経過しても操作画面３５の操作がなされない場合には、操作画面３５の表示を認証前の画面、つまり図７の認証画面に戻すようになっている。これにより、例えば初回認証を受けた契約利用者が忘れ物を取りに自宅に戻ってしまったとしても、１０秒後に操作画面３５が認証画面に戻されるため、その後で他の利用者や部外者が認証無しで入出庫扉４ａを開閉操作することはできない。 
【００６３】 
　さて、図８の入庫確認画面には、契約者の番号、車種と、「入庫しますか？」という案内、および「はい」、「いいえ」というボタン５３，５４が表示される。契約利用者が「はい」のボタン５３にタッチすると、図９に示す待機指示画面に変わり、空きパレット１８が乗入室７に到着するまでのカウントダウン等が表示される。 
【００６４】 
　
空きパレット１８が乗入室７に到着すると
入出庫扉４ａが開く。
車両２が乗入室７の定位置に停車すると、操作画面３５
「場内の安全を確認し、確認ボタンを押して下さい」という案内と、確認ボタン５６が表示される。契約利用者は
一通り確認し、異常が無ければ確認ボタン５６にタッチする
【００６５】 
　
すると、図１２に示す閉扉操作画面に変わり、「場内の無人を確認し、扉を閉めて下さい」という案内と、閉扉ボタン５７が表示される。契約利用者は、場内の無人を再度確認してから閉扉ボタン５７にタッチして入出庫扉４ａを閉める。
　
（カ） 
「【００７５】 
　
ところで、制御装置５０（演算処理部３０ａ）は、契約利用者が入出庫扉４ａを閉扉操作する際に、当該契約利用者の再認証を行い、その認証結果と、初回認証時における認証結果とが一致した場合にのみ入出庫扉４ａの閉扉を許可する制御を実行するようになっている。
【００７６】 
　この制御の流れを図１４に示すフローチャートを参照しながら説明する。このフローチャートにおいて、各制御ステップには符号Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３…を付してある。 
【００７７】 
　
この制御のスタート後、契約利用者が図１２に示す閉扉ボタン５７にタッチすると（Ｓ２１）、契約利用者が所持している携帯認証媒体４１から発信される認証情報がアンテナ４３に取得され（Ｓ２２）、
【００７８】 
　認証情報の取得に失敗した場合（Ｓ２３→ＮＯ）には、入出庫扉４ａの閉扉が不許可になる（Ｓ２４）。また、認証情報の取得に成功した場合（Ｓ２３→ＹＥＳ）には、取得された認証情報が主制御部３０に送られ、データベースに記憶されているユーザー登録情報と照合される（Ｓ２５）。 
【００７９】 
　次に、取得した認証情報がデータベースに記憶されている契約利用者の認証情報であるか否かが判定される（Ｓ２６）。データベースに記憶されている契約利用者の認証情報ではない場合（Ｓ２６→ＮＯ）には、入出庫扉４ａの閉扉が不許可になる（Ｓ２４）。 
【００８０】 
　また、取得した認証情報がデータベースに記憶されている契約利用者の認証情報である場合（Ｓ２６→ＹＥＳ）には、
この認証情報が初回認証時の認証情報と一致するか否かが判定され
取得した認証情報が初回認証時の認証情報と一致する場合（Ｓ２７→ＹＥＳ）には、入出庫扉４ａの閉扉が許可され（Ｓ２８）、制御が終了する。
【００８１】 
　このように、入出庫扉４ａが閉じられる前に、この閉扉操作を行っている契約利用者の再認証が行われ、この再認証の結果が初回認証の結果と一致した場合にのみ入出庫扉４ａの閉扉が許可されるため、
例えば初回認証を受けた契約利用者が操作盤２２から離れた時（乗入室７の中に入った時等）に、認証を受けていない他の利用者が操作盤２２を操作して入出庫扉４ａを閉じてしまうことが規制される。
【００８２】 
　
したがって、初回の認証から最後に入出庫扉４ａが閉じられるまで、終始一貫して同一の契約利用者のみが操作を許可され、これによって立体駐車場１の保安性および運用性を高めることができる。
（キ）
　図４には、次の図示がある。
　
　イ　文献３に記載された発明の認定　
　文献３には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献３方法発明」という。）が記載されていると認められる。 
「立体駐車場１の制御方法であって、 
　従来の立体駐車場では、利用者が操作盤に暗証番号を入力する作業が煩わしいという問題点、及び、利用者が認証された後に操作盤の前から離れた場合に、他の利用者や部外者が入出庫扉を閉じる可能性があり、安全性が損なわれる懸念があるという問題点を解決するために、
　立体駐車場１は、車両２を入出庫させる入出庫口４が設けられ、その外側上部に雨よけの庇５が設けられ、庇５の下に風雨から保護されて立体駐車場１の利用者が各自操作する操作盤２２が設けられ、入出庫口４にはスライド式の入出庫扉４ａが設けられており、 
　操作盤２２には、タッチパネル式の液晶画面である操作画面３５と、認証用のＩＣカードリーダー３６、非常停止ボタン３７等が配置されており、 
　立体駐車場１の全体の制御を行う主制御部３０が設置され、主制御部３０は操作盤２２と情報を交換しながら入出庫操作を実行し、 
　制御の流れとして、 
　契約利用者が操作盤２２の認証ボタン５１にタッチすると、契約利用者が所持する携帯認証媒体４１から発信されている認証情報を元に契約利用者の初回認証が自動的に行われ、この初回認証が成功すると、入庫なのか出庫なのかが判定され、 
　入庫の場合には、空きパレット１８が乗入室７に到着すると、入出庫扉４ａが開き、 
　契約利用者が車両２を乗り入れて乗入室７の定位置に停車すると、「場内の安全を確認し、確認ボタンを押して下さい」という案内と、操作盤２２の操作画面３５に確認ボタン５６が表示され、契約利用者は一通りの確認をし、 
　契約利用者が確認ボタン５６にタッチすると、「場内の無人を確認し、扉を閉めて下さい」という案内と、操作盤２２の操作画面３５に閉扉ボタン５７が表示され、契約利用者は場内の無人を再度確認してから閉扉ボタン５７にタッチし、
　制御装置５０（演算処理部３０ａ）は、契約利用者が入出庫扉４ａを閉扉操作する際に、当該契約利用者の再認証を行い、その認証結果と初回認証時における認証結果とが一致した場合にのみ入出庫扉４ａの閉扉を許可する制御を実行するようになっており、 
　契約利用者が操作盤２２の閉扉ボタン５７にタッチすると、契約利用者が所持している携帯認証媒体４１から発信される認証情報がアンテナ４３に取得され、取得した認証情報が初回認証時の認証情報と一致するか否かが判定され、取得した認証情報が初回認証時の認証情報と一致する場合には、入出庫扉４ａの閉扉が許可され、制御が終了することで、
　初回認証を受けた契約利用者が操作盤２２から離れた時（乗入室７の中に入った時等）に、認証を受けていない他の利用者が操作盤２２を操作して入出庫扉４ａを閉じてしまうことを規制するとともに、初回の認証から最後に入出庫扉４ａが閉じられるまで、終始一貫して同一の契約利用者のみが操作を許可され、これによって立体駐車場１の保安性および運用性を高めることができる、 
　制御方法。」 
　
　また文献３には、次の発明（以下、「文献３装置発明」という。）も、記載されていると認められる。 
「文献３方法発明の制御方法を実行する、主制御部３０を有する、立体駐車場１。」 
　
（４）文献４ 
　ア　文献４の記載　
　文献４には、図面と共に次の事項が記載されている。　
「【００２２】図３に示すように、
駐車設備１０の入出庫口２１の扉２２の近傍には制御装置２３が設置されている。この制御装置２３は、上記リモコン１から発信された赤外線パルス信号を受信するための受信器２４と、扉２２の開閉やパレットの搬送の指示を手動によって行うための運転操作盤２５と
を備えている
【００２３】
リモコン１によって駐車設備１０の運転操作を行う場合は、利用者がまずリモコン１の「スタート」入力部２のボタンを操作して、利用者ＩＤが付加されたスタート信号を受信器２４に向けて発信する。
予め設定されている複数の利用者ＩＤと上記発信された利用者ＩＤとが照合され、
【００２４】ついで、
退出した車両の利用者がリモコン１によって「扉閉」入力部３のボタン操作により、利用者ＩＤが付加された扉閉信号を受信器２４に向けて発信することで、上記と同様に予め設定されている複数の利用者ＩＤと今回発信された利用者ＩＤとが照合される。さらには、前回スタート操作時に受け付けられた利用者ＩＤとも照合され、全てが一致すれば扉開閉用のモータが作動して扉が閉まる。
　
　イ　文献４に記載された発明の認定　
　文献４には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献４発明」という。）が記載されていると認められる。 
「入出庫口２１の扉２２の近傍に制御装置２３が設置された、駐車設備１０の制御方法であり、 
　制御装置２３は、リモコン１から発信された赤外線パルス信号を受信するための受信器２４と、扉２２の開閉やパレットの搬送の指示を手動によって行うための運転操作盤２５とを備え、 
　リモコン１によって駐車設備１０の運転操作を行う場合は、利用者がまずリモコン１の「スタート」入力部２のボタンを操作すると、利用者ＩＤが付加されたスタート信号が受信器２４に向けて発信され、発信された利用者ＩＤと予め設定されている複数の利用者ＩＤとが照合され、 
　退出した車両の利用者がリモコン１によって「扉閉」入力部３のボタンを操作すると、利用者ＩＤが付加された扉閉信号が受信器２４に向けて発信され、今回発信された利用者ＩＤ、予め設定されている複数の利用者ＩＤ、さらには前回スタート操作時に受け付けられた利用者ＩＤとが照合され、全てが一致すれば扉開閉用のモータが作動して扉が閉まる、 
　制御方法。」 
　
（５）文献５ 
　ア　文献５の記載　
　文献５には、図面と共に次の事項が記載されている。　
「【００３２】 
　図５は、
制御盤３５における車両の入出庫処理
駐車装置１の入出庫処理
【００３３】 
　まず、Ｓ２０２の待機状態において、
カード読取部２５でＩＣカード９１が検出されたら
ＩＣカード９１の正当性がチェックされ
【００３４】 
　Ｓ２０８において、
ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、
パレットが移動され
【００３５】 
　上記
パレットが着床位置Ｐ１へ移動されたら、ゲート駆動モータ６３が駆動され、ゲート２１が開かれ
再度、カード読取部２５にＩＣカード９１が検出されないことが確認された後（Ｓ２２４）、操作ロック状態とされ
操作ロック状態は、後述のＳ２３０において再び正当なＩＣカード９１がカード読取部２５で検出されることによって解除される。
【００３６】 
　この後、
カード読取部２５に
再びＩＣカード９１から利用者ＩＤが読み込まれ、再びカードの正当性が確認される
このカードの正当性確認では、ここで読み込まれた利用者ＩＤが、Ｓ２０６において読み取られた利用者ＩＤと同一であるか否かが確認される。
【００３７】 
　Ｓ２３２において
利用者ＩＤが同一であると判断された場合には、利用者が車両の搬入或いは搬出を終えたものとみなされ、操作ロック状態が解除される（Ｓ２３５）。すなわち、操作ロック状態はＳ２０６で読み取られたＩＣカードと同一のカードを再びカード読取部２５において検出した場合に解除される。操作ロック状態が解除されたら、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される（Ｓ２３６）
　
　イ　文献５に記載された発明の認定　
　文献５には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献５発明」という。）が記載されていると認められる。 
「制御盤３５による、駐車装置１の入出庫処理の制御方法であって、 
　カード読取部２５でＩＣカード９１が検出されたら、ＩＣカード９１の正当性がチェックされ、ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、パレットが移動され、パレットが着床位置Ｐ１へ移動されたらゲート２１が開かれ、再度カード読取部２５にＩＣカード９１が検出されないことが確認された後に操作ロック状態とされ、 
　操作ロック状態は、後に再び正当なＩＣカード９１がカード読取部２５で検出されることによって解除され、 
　カード読取部２５に再びＩＣカード９１から利用者ＩＤが読み込まれると、再びカードの正当性が確認され、このカードの正当性確認では、ここで読み込まれた利用者ＩＤが、先に読み取られた利用者ＩＤと同一であるか否かが確認され、
　利用者ＩＤが同一であると判断された場合には、利用者が車両の搬入或いは搬出を終えたものとみなされて操作ロック状態が解除され、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される、 
　制御方法。」 
　
（６）文献６ 
　ア　文献６の記載　
　文献６には、図面と共に次の事項が記載されている。　
（ア） 
「【請求項４】　出入口の側方に設けられた操作盤により機械式駐車装置が運転されるものにおいて、前記出入口に搬器が到着する度に装置内に設けられた表示装置が表示する内容と該操作盤から入力される入力内容とを比較することにより該装置内の安全確認を行う
機械式駐車装置の安全確認方法
　
（イ） 
「【０００３】この機械式駐車装置には既に各種のものが提案され実際に実用に供されているが、一般的には
駐車を希望する自動車が装置内に乗り入れるべき乗入部（出入口部）があって、ここに自動車を乗り入れ該自動車から運転者が退出したのち、操作する人（管理人あるいは利用者など）が安全確認を行ってから駐車装置の運転を開始し、複数の自動車を順次格納していくもの
　
（ウ） 
「【０００７】 
【発明が解決しようとする課題】ところで、管理人などが駐車装置内（塔内）の人の有無などを確認する場合は飽くまで目視で行うことになるため、駐車装置内を隅々まで見渡して確実に安全確認を行うかは偏に確認を行う人の態度にかかっており、常に安全を確保する方法としては甚だ心許ない。又、構造上自動車３の影に隠れるような死角がどうしてもできてしまい、特に通常操作盤５の付近に位置する管理人にとっては、いちいち出入口１の反操作盤側までいって駐車場内を覗き込む手間をついつい面倒がってしまい、安全確認を疎かにする虞れも考えられる。本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、
安全確認を行う人がどのような人であっても間違いなく安全確認が行われる安全確認装置を提供することを目的とする
【０００８】 
【課題を解決するための手段】本発明は 
　出入口の側方に操作盤が設けられ、該操作盤の操作により、装置内に配設された搬器が運転される機械式駐車装置において、操作盤からの死角領域には該搬器が出入口に到着する度に異なる表示を行う表示装置を設け、操作盤には表示装置の表示内容に対応する入力手段を備え、該表示内容に対応する入力手段が操作されれば搬器の運転が可能となる確認装置を設ける。 
　出入口の側方に設けられた操作盤により機械式駐車装置が運転されるものにおいて、出入口に搬器が到着する度に装置内に設けられた表示装置が表示する表示内容と該操作盤から入力される入力内容とを比較することにより装置内の安全確認を行う。 
　ものである。 
【０００９】 
【作用】上述の如く構成すれば、駐車装置を運転操作する人に目視確認を徹底して行わせることになる。 
【００１０】 
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る確認装置を備えた駐車装置の平面図、図３は図１における操作盤の正面図、図４は安全確認装置のブロック図であり、図中図２と同一符号のものは同一のものを示す。 
【００１１】
１０は、安全確認を行う人の死角になりがちな塔内の奥に設けられた表示装置で、例えば各ケージ２が出入口１に到着する度に乱数を表示し乱数信号１０ａを出力する装置、２０は出入口１の側方に設けられた操作盤
確認信号３０ａを出力して駐車装置の運転を可能にする比較装置
【００１２】要するに、ケージ２内に自動車３が入庫されてケージ２を循環運転させるには、そのときに表示装置１０により表示されている乱数と同じ数字をテンキーボード２３を使って入力し表示器２４に表示されない限り運転動作が不可能となるものである。 
【００１３】つまり、
操作盤２０を操作する管理人などは、駐車装置の運転に先だって必ず通常死角となる領域を自ら出入口１の反操作盤２０から見渡すことにより人の有無をしっかり確認するとともに、その際表示装置１０によって表示されている乱数を見て、それと同じ数字をテンキーボード２３により入力して比較装置３０から確認信号３０ａを出力
【００１４】この表示装置１０は乱数を表示する装置として説明したが、例えば赤色，青色，黄色などの色を表示する装置とし、操作盤２０にはこの色に対応する釦をそれぞれ別に設けて、表示装置の色と操作盤の釦とが一致したときに確認信号を発するように構成することもでき、表示内容についてはいろいろな方法が考えられ実施例に限定されない。 
【００１５】 
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、駐車装置を運転操作する人が通常死角となる領域を自ら積極的に目視確認した後、操作盤を決められたルールに従って正確に操作しなければ運転ができないため、極めて安全な機械式駐車装置を得ることができる。」 
　
　イ　文献６に記載された発明の認定　
　文献６には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献６発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「機械式駐車装置の安全確認方法であって、 
　駐車を希望する自動車が装置内に乗り入れるべき乗入部（出入口部）があって、ここに自動車を乗り入れ該自動車から運転者が退出したのち、操作する人（管理人あるいは利用者など）が安全確認を行ってから駐車装置の運転を開始し、複数の自動車を順次格納していく機械式駐車装置において、 
　安全確認を行う人がどのような人であっても間違いなく安全確認が行われることを目的とし、 
　安全確認を行う人の死角になりがちな塔内の奥に設けられた表示装置１０に、例えば各ケージ２が出入口１に到着する度に乱数を表示し、 
　出入口１の側方に設けられた操作盤２０を操作する管理人などは、駐車装置の運転に先だって必ず通常死角となる領域をしっかり確認するとともに、その際表示装置１０によって表示されている乱数を見て、それと同じ数字をテンキーボード２３により入力して、 
　比較装置３０から一致を示す確認信号３０ａが出力されると、駐車装置の運転を可能とする、 
　安全確認方法。」 
　
（７）文献７ 
　ア　文献７の記載　
　文献７には、図面と共に次の事項が記載されている。　
（ア） 
「【００３８】 
　以下に、本発明に係る機械式駐車装置及び
機械式駐車装置の制御方法
【００３９】 
〔第１実施形態〕 
　以下、本発明の第１実施形態について説明する。 
【００４０】 
　図１は、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０（立体駐車場）の外観図である。 
【００４１】 
　
機械式駐車装置１０
【００４２】 
　乗入階１４には、格納庫１８へ搬送されるパレット１６に車両１２が載置され、車両１２の運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられている。 
【００４３】 
　また、
乗降室２０（乗入階１４）の外側には、機械式駐車装置１０の操作盤２２が設けられる。
　
操作盤２２は、機械式駐車装置１０の利用者が操作可能なように、例えば、スイッチ、タッチパネル、ＩＣカード、リモコン装置等を介して各種操作（入庫又は出庫の指示等）の入力を受け付ける。
【００４４】 
　図２は、乗降室２０の構成を示した上面図である。 
【００４５】 
　車両１２及び運転者等は、入出庫口３０から乗降室２０へ出入りする。入出庫口３０には、入出庫扉３２が設けられ、乗降室２０の略中央には、車両１２が載置されるパレット１６が配置される。 
【００４６】 
　
乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。
　本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。 
　なお、以下の説明において、各確認ボタン３４を区別する場合は、符号の末尾にＡ，Ｂの何れかを付し、各確認ボタン３４を区別しない場合は、Ａ，Ｂを省略する。」 
　
（イ） 
「【００５４】 
　
制御装置５０は
【００５５】 
　これらＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、ＨＤＤ５８、モータ制御部６０、センサ信号受信部６２、ボタン制御部６４、及び操作盤２２は、システムバス６６を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、及びＨＤＤ５８へのアクセス、
モータ制御部６０を介したモータの駆動、センサ信号受信部６２を介した乗降室２０内への人の入退室状態の把握、ボタン制御部６４を介した安全確認状態の把握、並びに操作盤２２に対する操作状態の把握及び画像の表示等、を行える。
【００５６】 
　次に、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０の作用について説明する。 
【００５７】 
　
機械式駐車装置１０へ車両１２を入庫させる場合、
車両１２を乗降室２０へ進入させてパレット１６に載置した後、運転者は、パレット１６を動作させる前に乗降室２０内の安全確認を必要とする。
【００５８】 
　
乗降室２０内の安全確認は、人の有無やパレット１６の搬送の障害になる物の有無等の確認である。すなわち、車両１２から降りた運転者が安全確認者として、乗降室２０内における安全確認の実施位置へ移動する。そして、安全確認者が安全確認を実施した後に、確認ボタン３４を押圧する。これにより、安全確認終了という安全確認の実施状態が確認ボタン３４に入力されることとなる。
【００５９】 
　乗降室２０内の安全確認は、運転者が乗降室２０内に居るものの（時には同乗者が車両内に居残る場合がある）確実な検知方法がない。このため、乗降室２０内の安全確認は、人による確認が最も効果的な方法であると考えられる。本第１実施形態によれば、確認ボタン３４が安全確認の実施位置の近辺に配置されるため、安全確認者は確認ボタン３４の配置位置へ移動しなければならない。安全確認者は、確認ボタン３４までの移動を行う過程において必然的に周囲を目視するので、それにより安全確認が行われることとなる。なお、安全確認者は、車両１２の運転者に限らず、機械式駐車装置１０の管理者等でもよい。」 
　
（ウ） 
「【００６４】 
　図４は、安全確認処理を行う場合に、制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れを示すフローチャートである。安全確認プログラムは、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶されている。 
　なお、安全確認プログラムは、
車両１２がパレット１６に載置された後に、
【００６５】 
　まず、ステップ１００では、
一つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する
　確認ボタン３４Ａは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。 
【００６６】 
　ステップ１０１では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０２へ移行する。 
【００６７】 
　ステップ１０２では、
二つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する
　確認ボタン３４Ｂは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。 
【００６８】 
　上述したように確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６を挟んで配置されている。従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、安全確認者である運転者が車両１２の片側だけでなく、反対側の安全確認も行うこととなるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。 
【００６９】 
　ステップ１０３では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０４へ移行する。 
【００７０】 
　ステップ１０４では、
入退室検知センサ３６の検知結果に基づいて、乗降室２０から運転者が退室したか否かを判定し
【００７１】 
　ステップ１０６では、
操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とする
　乗降室２０へ入室した人の退室が検知された後に、最終確認ボタン４０への操作が有効とされることで、例えば安全確認者が乗降室２０から出る前に他者によって最終確認ボタン４０が操作されても、パレット１６の搬送が実行されることは無い。 
　従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０内の安全性が確保できる。 
【００７２】 
　次のステップ１０７では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。 
【００７３】 
　ステップ１０８では、
最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行する
【００７４】 
　
ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、本安全確認処理が終了する。具体的には、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送される
　
（エ） 
「【０１０９】 
　また、
上記各実施形態では、安全確認の実施状態が入力される入力手段を押ボタンとする形態について説明したが、
　例えば、
入力手段を、機械式駐車装置１０の契約者だけが使用し携帯が可能な、認証カード、認証タグ、リモコンといった専用の携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る読取手段としてもよい
【０１１０】 
　
入力手段を携帯認証媒体とした場合、安全確認者が携帯認証媒体を読取手段にかざすことによって、読取手段が携帯認証媒体に記録されている認証情報を読み取る。この読み取りによって、安全確認の実施状態が入力されることとなる
　このように、読取手段を入力手段とすることによって、携帯認証媒体を携帯している安全確認者以外は、安全確認の実施状態を入力できない。すなわち、不特定の人が入力手段を操作できないこととなり、乗降室２０内の安全性がより確実に確保される。」 
　
　イ　文献７に記載された発明の認定　
　文献７には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「文献７発明」という。）が記載されていると認められる。 
「機械式駐車装置の制御方法において、 
　機械式駐車装置１０の乗降室２０（乗入階１４）の外側には、操作盤２２が設けられ、操作盤２２は、機械式駐車装置１０の利用者が操作可能なように、例えば、スイッチ、タッチパネル、ＩＣカード、リモコン装置等を介して各種操作（入庫又は出庫の指示等）の入力を受け付け、 
　乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられ、
　制御装置５０は、モータ制御部６０を介したモータの駆動、センサ信号受信部６２を介した乗降室２０内への人の入退室状態の把握、ボタン制御部６４を介した安全確認状態の把握、並びに操作盤２２に対する操作状態の把握及び画像の表示等、を行え、 
　機械式駐車装置１０へ車両１２を入庫させる場合、車両１２を乗降室２０へ進入させてパレット１６に載置した後、車両１２から降りた運転者が安全確認者として、乗降室２０内における安全確認の実施位置へ移動し、安全確認を実施した後に確認ボタン３４を押圧し、 
　制御装置５０は、一つめの確認ボタン３４Ａ及び二つめの確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、入退室検知センサ３６の検知結果に基づいて乗降室２０から運転者が退室したか否かを判定した後、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とし、最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合は入出庫扉３２を閉じ、車両１２が載置されたパレット１６を格納庫１８へ搬送する制御方法であって、 
　安全確認の実施状態を入力する入力手段として、押ボタンに代えて、機械式駐車装置１０の契約者が携帯する認証カードの認証情報を読み取る読取手段とし、安全確認者が認証カードを読取手段にかざすことによって、安全確認の実施状態が入力されることとしてもよい、 
　制御方法。」 
（８）文献８ 
　ア　文献８の記載　
　文献８には、図面と共に次の事項が記載されている。　
（ア） 
「【０００２】
　
駐車場（立体駐車場など）の管理システムにおいては、各駐車スペース（ケージ等）の契約者ごとに付与された暗証番号が予め登録されており、契約者が暗証番号をテンキー入力すること或いは暗証番号を記録した磁気カードを挿入することによって入出庫操作が行われることがある
（イ）
「【００３０】
　図３は、操作盤３０の構成をより詳細に示す外観図である。
【００３１】
　操作盤３０は、図３の左側部分に配置された主操作部３０Ａと、図３の右側部分に配置された副操作部３０Ｂとを有している。主操作部３０Ａは、一の手法ＭＡで入出庫を行う際に操作者によって用いられる操作部であり、副操作部３０Ｂは、別の手法ＭＢで入出庫を行う際に操作者によって用いられる操作部である。副操作部３０Ｂは、主として来訪者が操作する操作部であり、この副操作部３０Ｂによれば、簡便な操作での入出庫が可能である。
【００３２】
　ここにおいて、手法ＭＡは暗証番号等を用いた認証動作を伴う手法である。ビルＢＬなどに入居しているテナント等（契約者）のオーナーおよび従業員等は、当該テナント等の関係車両を駐車する際に、主操作部３０Ａを用いた手法ＭＡを用いて車両の入出庫を行う。
【００３３】
　一方、手法ＭＢは、訪問先から出庫許可を得た場合にのみ出庫が可能となることを利用する手法であり、暗証番号を用いる必要が無いなどの特徴を有している。テナント等への訪問者は、テナント等の訪問先への来訪者の車両の車両を駐車する際に、副操作部３０Ｂを主に用いた別の手法ＭＢを用いて車両の入出庫を行う。なお、これらの各手法ＭＡ，ＭＢを用いた入出庫動作については、後に詳述する。
【００３４】
　
操作盤３０のうち主操作部３０Ａは、様々な情報を表示する表示部と、暗証番号等を用いた入出庫操作を行うための入力部とを有している
【００３５】
　具体的には、主操作部３０Ａは、現在車両が搭載されていないケージの数（すなわち空車台数）を表示する空車台数表示部３１と、現在車両が搭載されているケージの数（すなわち実車台数）を表示する実車台数表示部３２と、現在入出庫口１９に存在するケージの番号を表示する入口番号表示部３３と、入出庫対象として呼び出すケージの番号を表示する呼番号表示部３４と、目的のケージを呼び出すまでの待ち時間を表示する待時間表示部３５と、車両入庫中のケージ番号に対応する部分を点灯させることによって、車両がどのケージに入庫しているかを知ることができる実車表示ランプ３６とを有している。
また、主操作部３０Ａは、暗証番号入力等に用いられる数字キー等を含むテンキー３７と、暗証番号を入力することを知らせるための暗証釦３８と
【００３６】
　一方、副操作部３０Ｂは、来訪者から当該来訪者の訪問先に関する指定入力を受け付ける機能を有している。具体的には、副操作部３０Ｂは、店舗あるいは会社等の各訪問先ＶＡ〜ＶＤに対応付けて設けられた複数（ここでは４つ）の訪問先指定釦４８Ａ〜４８Ｄ（総称する場合は訪問先指定釦４８）と、磁気カード１１の出し入れの際に用いられるカード出入口４９とを備えている。カード出入口４９は、副操作部３０Ｂに内蔵されたカードリーダ／ライタ８の一部として構成される。なお、操作盤３０に内蔵されたカードリーダ／ライタ８は、手法ＭＢによる入庫の際に駐車カード（磁気カード１１）を発行するとともに、当該手法ＭＢによる出庫の際にその駐車カードに記録された情報を読み出す機能等を有している。
【００３７】
　また、駐車場管理システム１Ａは、さらに訪問先端末６０（図１参照）を備えている。訪問先端末６０は、来訪者の訪問先（テナント等（被訪問者））ごとに設置されている。各訪問先端末６０は、カードリーダ／ライタ６１を有している。後述するように、来訪者がその訪問先であるテナント等を訪れた際には、このカードリーダ／ライタ６１によって来訪証明情報が磁気カード１１に記録される。来訪者は、来訪証明情報が付与された磁気カード１１を用いることによって、自己の車両を駐車装置１０から出庫することが可能になる。
【００３８】
　また、図５は、駐車場管理システム１Ａにおける各機能を示す機能ブロック図である。図５に示すように、駐車場管理システム１Ａの制御装置５０は、認証部５１と、入庫制御部５２と、出庫制御部５３と、駐車情報管理部５４と、駆動制御部５５とを備えている。これらの各機能部５１〜５５は、ＣＰＵ２等を用いて上述の制御プログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
　
認証部５１は、暗証番号による認証を行う処理部である。
（ウ）
「【００４７】
　
個人契約者は、入庫に際して、まず暗証釦３８を押下し、続いてテンキー３７を用いて暗証番号を入力する。制御装置５０（認証部５１）は、暗証釦３８の押下と暗証番号の入力を確認（図６、ステップＳ１１，Ｓ１２）するとともに、入力された暗証番号が登録されたものであるか否かを確認する（ステップＳ１３）。
（９）文献９ 
　ア　文献９の記載　
　文献９は、文献１の特許公報の原出願の公開公報であり、明細書の段落【０００２】、【００３２】には、文献１の段落【０００２】、【００３２】と同じ記載がある。
（１０）文献１０
　文献１０には、「新駐車場法施行規則に規定される登録認証機関となりました　平成２７年１月６日」と題された記事が記載されており、同記事中には「資料−２　認証基準」とのリンクが張られている。
（１１）文献１１
　文献１１は、文献１０の上記（１０）で示した「資料−２　認証基準」とのリンクのリンク先であり、表紙には「機械式駐車装置の安全機能に関する認証基準　平成２６年１２月５日　公益社団法人　立体駐車場工業会」との記載がある。
　文献１１の第１頁には、次の記載がある。
「はじめに
　この基準は、「機械式駐車装置の構造及び設備並びに安全機能に関する基準」（平成２６年国土交通省告示第１１９１号）に規定された安全機能を満足させるために必要な具体的な要件を示したものである。」
　また、文献１１の第１７頁には次の記載がある。
「８．４．４．３　出入口扉の操作
ａ）出入口扉の閉操作は、次のいずれかの方法を用いる。
　１）操作盤からの単独動作の操作。
　２）前庭に停車した出庫自動車の車内から、操作認証機能と非常停止ボタンを有するリモコンを用い、乗降領域内に人がいないことを監視モニタで確認して無人確認入力器の入力を行った後に、出入口扉を閉操作する。
ｂ）出入口扉の開操作は、単独動作に加え、自動制御を用いてもよい。」
 
第６　対比・判断 
１　本件訂正発明１について 
（１）文献１方法発明との対比 
　文献１方法発明における「車庫装置４」は、本件訂正発明１における「駐車装置」に相当し、文献１方法発明における「車庫装置４の外部」の「操作盤１２」は、本件訂正発明１における「外部に設けられた操作盤」に相当する。 
　文献１方法発明において、「ユーザーは、操作盤１２に向かい、第１の認証操作を行い、第１の認証操作は、ユーザーが自分専用の暗証番号をテンキー操作部３３に入力する」ことは、本件訂正発明１において「操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ」ることに相当する。 
　文献１方法発明における「パレット５」及び「入出庫扉１１」は、それぞれ本件訂正発明１における「車体搬送手段」及び「入出庫扉」に相当し、文献１方法発明において「第１の認証操作」がされた後に「パレット駆動機構２５を起動させて空のパレット５を入出庫口３の位置に搬送」すること、及び「空のパレット５が到着すると、入出庫扉開閉制御部１８と入出庫扉開閉機構２２が自動的に入出庫扉１１を開扉」させることは、それぞれ本件訂正発明１における「車体搬送手段を呼び出し、」及び「前記駐車装置の入出庫扉を開き、」に相当する。 
　文献１方法発明において「ユーザー」が「再び操作盤１２」に向かって行う「第２の認証操作」として、再び「第１の認証操作と同様な操作」である、「自分専用の暗証番号をテンキー操作部３３に入力する」ことは、本件訂正発明１における「操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報」を「入力」することに相当し、文献１方法発明において「第２の認証操作において、主制御部１７の認証照合部２１が第１の認証操作を行ったユーザーと同一であると判定する」ことは、本件訂正発明１における「操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」することに相当する。また、文献１方法発明において、「ユーザー」が「操作盤１２」の「閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じるように指示」することは、本件訂正発明１において、「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」ことに相当する。そのため、文献１方法発明において「入出庫扉１１を閉じる」ための処理が、「ユーザーは、車庫装置４の外部に出て、再び操作盤１２に向かい、第２の認証操作を行い、第２の認証操作において、主制御部１７の認証照合部２１が第１の認証操作を行ったユーザーと同一であると判定すると、表示画面３１と音声スピーカ３２により、ユーザーに車庫装置４内の安全確認を行うよう報知がなされ、さらに安全確認が取れたら閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じるように指示がなされ、これに従いユーザーは車庫装置４内に人が残っていないかどうかを確認してから、閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じる」というものである点と、本件訂正発明１において、「入出庫扉を閉じる」ための処理が、「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」というものである点とは、「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」ことと、「操作盤入力情報が入力され、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断した結果」とに応じて、「前記入出庫扉を閉じる」という点で共通する。 
　文献１方法発明が「車庫装置４」を含む「機械式立体駐車場１の制御方法」であることは、本件訂正発明１における「駐車装置の制御方法」に相当する。
　
　すなわち、文献１方法発明と本件訂正発明１とは、以下の点で一致する。 
「駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、
　車体搬送手段を呼び出し、 
　前記駐車装置の入出庫扉を開き、 
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されることと、操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力され、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断した結果とに応じて、前記入出庫扉を閉じる 
　ことを含む駐車装置の制御方法。」 
　
　一方、両者は、次の点で相違する。 
（相違点１） 
　本件訂正発明１では、「入出庫扉を閉じる」処理の順序について、 
「前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力され」た後に、「操作盤入力情報が入力されることを待機」し、そのうえで「操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」し、「前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」のに対し、 
　文献１方法発明では、まず「第２の認証操作」及びその「判定」が行われ、その後「閉扉ボタン３６」が押されると、「入出庫扉１１を閉じる」点。
　
（２）相違点についての判断 
　ア　文献２方法発明に基く場合 
　文献２方法発明は、車両の入出庫を終えた利用者が駐車装置１のゲート２１を閉じる際の処理として、「利用者が、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作を行うと、操作ロック状態が解除され」、「操作ロック状態の解除の後、利用者が、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させると、駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであることが確認され、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」構成を有している。 
　文献２方法発明における「ロック解除ボタン３４」は、「利用者が車両を入出庫させる間に各パレット１１等及びゲート２１が誤って動くことがないよう、駐車装置１が各パレット１１等の移動及びゲート２１の移動が禁止される操作ロック状態にある際に、利用者に操作されることによって、当該操作ロック状態を解除するもの」であるが、「ゲート２１を開く」際には「ロック解除ボタン３４」を押すことなく「ＩＣカード９１が正当なカード」であるとの判断がされるとゲートの移動が行われているとともに、文献２のその余の記載を検討しても、「ゲート２１を閉じる」際にＩＣカード９１による再認証に先立って「ロック解除ボタン３４」が操作されることが記載されている一方、その他の場面で「ロック解除ボタン３４」が操作されることは記載されていないから、もっぱら「ゲート２１を閉じる」際に操作されるボタンであると解される。その点で、文献２方法発明における、「ゲート２１を閉じる」処理に先立って行われる「ロック解除ボタン３４の操作」は、文献１方法発明における「閉扉ボタン３６」の操作と共通する。
　そして、文献２方法発明において、「ゲート２１を閉じる」処理に先立って行われる、「利用者」による「ロック解除ボタン３４の操作」は、後続する「確認」に関する処理を別とすれば、「ゲート２１を閉じる」前に「利用者」が「操作盤２３」に対して行う最後の入力であり、また後続する「確認」に関する処理が行われれば「ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」ものであるから、上記相違点１に係る本件訂正発明１における構成のうち、「入出庫扉を閉じる」動作に先立ち、「前記操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」する処理より前に行われる、「操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」構成に相当する。
　さらに、文献２方法発明において「利用者が、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作を行うと、操作ロック状態が解除され」、「操作ロック状態の解除の後、利用者が、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させると、駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであることが確認され、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」構成は、処理の順序として、相違点１に係る本件訂正発明１の「操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」と、「操作盤入力情報が入力されることを待機」し、「操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」という処理順序の構成に相当する。 
　そして、文献１方法発明と文献２方法発明とは、駐車装置の制御方法という技術分野が共通し、かつ、入出庫扉（ゲート）を閉じる際に、ユーザー（利用者）のボタン操作と認証操作とに基いて制御を行うという点でも共通している。また、文献１方法発明と文献２方法発明とは、上記第５の２（１）ア（ア）に摘記した文献１の段落【０００８】における「本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、車庫装置内に人が取り残された状態で入出庫扉が閉じられてしまうことを防止して安全に運行することのできる機械式立体駐車場の制御方法およびこの制御方法により制御される機械式立体駐車場を提供することを目的とする。」との記載、及び、上記第５の２（２）ア（ウ）に摘記した文献２の段落【００３８】−【００３９】における「・・・・このように、操作ロック状態を解除する際にロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促すことができる。・・・・（中略）・・・・。なお、ゲート２１が閉じきった後（Ｓ２３６の後）に、ＩＣカード９１を再びカード読取部２５に接触させることを要求する処理を加えてもよい。このようにすれば、ゲート２１が閉じきる前に利用者が立ち去ることを抑制することができるので、安全性を高めることができる。また、このとき、ＩＣカード９１が接触されなかった場合には、利用者が安全確認を怠ったことへのペナルティとして、当該利用者のＩＣカード９１を次回から使用不可能とする処理をしてもよい。」との記載にも示されるように、駐車装置の入出庫扉（ゲート）を閉じる際の安全確保を目的とする点でも、共通している。
　ここで、文献１方法発明においては、契約利用者の認証について、暗証番号をテンキー操作部３３に入力するか、自分専用に貸与された暗証記号媒体であるＩＣカードを操作盤１２のＩＣカードリーダー３４にタッチして認識させるかは、いずれも選択可能であるところ、認証についてテンキー操作部３３への入力という選択肢をとる場合にも、閉扉に先立ち認証操作とボタン操作とを受け付ける処理の順序について、上記文献２方法発明の構成を採用し、入出庫扉を閉じる際に、まずユーザーによるボタン操作を行わせ、その後にテンキー操作部３３への入力による認証操作と判定とを行い、判定結果が適切であれば入出庫扉が閉じられるようにして、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。
　また、文献１方法発明において、契約利用者の第１の認証操作について、暗証番号をテンキー操作部３３に入力する選択肢をとったうえで、入出庫扉１１を閉じる際に、再認証に先立ち「ロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促」し、「操作ロック状態の解除の後、利用者が、再び」再認証に成功すれば「ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」という、文献２方法発明の構成を採用し、再認証については文献１方法発明における「第１の認証操作と同様な操作」として「暗証番号をテンキー操作部３３に入力する」という構成を維持し、もって上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることも、当業者にとって想到容易である。
　そして、そうしたことによる効果は、文献１及び文献２の開示から事前に予測される範囲を超えるものではない。 
　
　イ　文献３方法発明に基く場合 
　文献３方法発明は、「契約利用者が操作盤２２の閉扉ボタン５７にタッチすると、契約利用者が所持している携帯認証媒体４１から発信される認証情報がアンテナ４３に取得され、取得した認証情報が初回認証時の認証情報と一致するか否かが判定され、取得した認証情報が初回認証時の認証情報と一致する場合には、入出庫扉４ａの閉扉が許可され、制御が終了する」構成を有しており、当該構成は、入出庫扉４ａの閉扉を行う処理の順序として、上記相違点１に係る本件訂正発明１の、「操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」と、「操作盤入力情報が入力されることを待機」し、「操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」という処理順序の構成に相当する。 
　そして、文献１方法発明と文献３方法発明とは、駐車装置の制御方法という技術分野が共通し、かつ、入出庫扉を閉じる際に、ユーザー（契約利用者）のボタン操作と認証操作とに基いて制御を行うという点でも共通している。また、文献１方法発明と文献３方法発明とは、上記第５の２（１）ア（ア）に摘記した文献１の段落【０００８】における「本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、車庫装置内に人が取り残された状態で入出庫扉が閉じられてしまうことを防止して安全に運行することのできる機械式立体駐車場の制御方法およびこの制御方法により制御される機械式立体駐車場を提供することを目的とする。」との記載、及び、上記第５の２（３）ア（ア）に摘記した文献３の段落【０００９】における「あるいは、契約利用者または駐車場管理者が入出庫操作を行っている最中に、何らかの事情により操作盤の前から離れた場合（例えば電動車両の充電作業のために乗入室の中に入っている時等）に、他の利用者が来場して操作盤を操作してしまい、入出庫扉を閉じて車両搬送機を起動させる可能性がある。そうなると、予期しない動作により、機械式駐車場設備の安全性が損なわれる懸念があり、駐車場の運行にも支障を来す。」との記載にも示されるように、駐車装置の入出庫扉（ゲート）を閉じる際の安全確保を目的とする点でも、共通している。
　ここにおいて、文献１方法発明においては、契約利用者の認証について、暗証番号をテンキー操作部３３に入力するか、自分専用に貸与された暗証記号媒体であるＩＣカードを操作盤１２のＩＣカードリーダー３４にタッチして認識させるかは、いずれも選択可能であるとともに、文献１方法発明において、認証についてテンキー操作部３３への入力という選択肢をとる場合にも、利用者が認証された後に操作盤の前から離れた際に、他の利用者や部外者が入出庫扉を閉じる可能性があり、安全性が損なわれる問題が生じることは、文献３が言及する従来技術の課題から明らかである。また、文献１方法発明においても、駐車装置の制御方法として、利用者の安全は重大な関心事であるから、可能な安全配慮策を採用することには動機付けがあるとともに、閉扉の際の閉扉ボタン操作と認証との順番として、文献３方法発明の構成を採用すれば、前述した課題が解決できることは、文献３に接した当業者であれば十分に理解できる。
　したがって、文献１方法発明において、閉扉に先立つ認証とボタン操作とを受け付ける処理の順序について、上記文献３方法発明の構成を採用し、入出庫扉を閉じる際に、まずユーザーによる閉扉のボタン操作を行わせ、その後に認証操作と判定とを行い、判定結果が適切であれば入出庫扉が閉じられるようにして、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。 
　そして、そうしたことによる効果も、文献１及び文献３の開示から事前に予測される範囲を超えるものではない。 
　
（３）小括 
　以上のとおり、本件訂正発明１は文献１方法発明、及び文献２方法発明又は文献３方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
２　本件訂正発明２について 
（１）文献２方法発明との対比 
　文献２方法発明における「駐車装置１」、「利用者」、「ゲート２１」は、それぞれ本件訂正発明２における「駐車装置」、「ユーザ」、「入出庫扉」に相当する。 
　文献２方法発明における「正面の支柱５」に配設された「操作盤２３」は、「駐車装置１から出」た「車両の入出庫を終えた利用者」が操作するものであるから、「駐車装置１」の外に設けられていると解され、本件訂正発明２における「駐車装置の外部に設けられた操作盤」に相当する。
　文献２方法発明において、「車両を入出庫しようとする利用者が、駐車装置１のカード読取部２５に、データ記憶部９３及び通信部９５を有するＩＣカード９１を接触させると、カード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれ、諸元データ記憶部４１に記憶されたデータとの比較が行われ」ることは、「カード読取部２５」が「操作盤２３」に設けられていることを勘案すると、本件訂正発明２において、「駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ」ることに相当する。
　文献２方法発明において、「ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、パレット駆動モータ６１が駆動され、パレットの移動が開始され、パレットの着床位置Ｐ１への移動が完了した後、ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動され、ゲート２１が完全に開いた後、駐車装置１はロック解除ボタン３４が操作されるまで操作ロック状態とされ」ることは、本願訂正発明２において、「車体搬送手段を呼び出し、前記駐車装置の入出庫扉を開き、前記駐車装置の前記入出庫扉が開いた状態」となることに相当する。
　そして、上記１（２）アで指摘したとおり、文献２方法発明において、「ゲート２１を閉じる」処理に先立って行われる、「利用者」による「ロック解除ボタン３４の操作」は、後続する「確認」に関する処理を別とすれば、「ゲート２１を閉じる」前に「利用者」が「操作盤２３」に対して行う最後の入力であり、また後続する「確認」に関する処理が行われれば「ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」ものであるから、本件訂正発明１において、「入出庫扉を閉じる」動作に先立って行われ、また「前記操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」する処理より前に行われる、「操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」操作に相当する。
　文献２方法発明において、「操作ロック状態の解除の後、利用者が、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させると、駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであることが確認され、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」構成と、本件訂正発明２において、「閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」構成とは、「閉扉指示が入力されると、操作盤への入力情報が入力されることを待機し、操作盤への入力情報が入力された後、操作盤への入力情報についての照合判断が行われ、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じることを含む」という限度で共通する。 
　
　すなわち、文献２方法発明と本件訂正発明２とは、以下の点で一致する。 
「駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、
　車体搬送手段を呼び出し、
　前記駐車装置の入出庫扉を開き、
　駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、 
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤への入力情報が入力されることを待機し、 
　操作盤への入力情報が入力された後、操作盤への入力情報についての照合判断が行われ、 
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる 
 ことを含む駐車装置の制御方法。」 
　
　一方、両者は、次の点で相違する。 
（相違点２）
　本件訂正発明２においては、駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、「前記駐車装置の内部に設けられた表示部に確認情報を表示」するとともに、閉扉指示の後には当該「確認情報」と所定の関係を有する「操作盤入力情報」の「操作盤の入力キーへの操作」による入力を待機し、照合判断として「前記操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」したうえで、「前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じることを含む」のに対し、
　文献２方法発明では、「駐車装置の内部に設けられた表示部に確認情報を表示」せず、またゲート２１を閉じる動作の基礎となる照合判断が、再び検出されたＩＣカード９１が、ゲート２１を開く前に「先に用いられた」ＩＣカード９１と同じであることの確認であって、当該ゲート２１を閉じる動作の基礎となる照合判断に、「駐車装置の内部に設けられた表示部」に表示された「確認情報」と、「操作盤の入力キーへの操作」により入力された「操作盤入力情報」とが「所定の関係を有するか否か」の判断を含まない点。 
　
（２）相違点についての判断 
　上記相違点２について検討する。 
　文献６発明は、機械式駐車装置の安全確認方法において、「安全確認を行う人の死角になりがちな塔内の奥に設けられた表示装置１０に、例えば各ケージ２が出入口１に到着する度に乱数を表示し、出入口１の側方に設けられた操作盤２０を操作する管理人などは、駐車装置の運転に先だって必ず通常死角となる領域をしっかり確認するとともに、その際表示装置１０によって表示されている乱数を見て、それと同じ数字をテンキーボード２３により入力して、比較装置３０から一致を示す確認信号３０ａが出力されると、駐車装置の運転を可能とする」構成を有しており、当該構成は上記相違点２に係る本件訂正発明２における「確認情報」の「表示」の構成、「操作盤の入力キーへの操作」によって「操作盤入力情報が入力される」構成、及び、「操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」する構成に相当する。 
　そして、文献２方法発明でも、車両の入出庫を終えた利用者に対して「ロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促す」とともに、「操作盤２３」自体が「テンキーを含む指示入力部３１」を備えているところ、ユーザに促す安全確認の確実な実施のために、上記文献６発明における「安全確認を行う人の死角になりがちな塔内の奥に設けられた表示装置１０に、例えば各ケージ２が出入口１に到着する度に乱数を表示」して「同じ数字をテンキーボード２３により入力」させる構成を、文献２方法発明における安全確認処理に追加して採用し、ロック解除ボタン３４の操作の後に、表示された乱数に対応する情報が利用者によって「操作盤２３」の「テンキーを含む指示入力部３１」に入力されるのを待機し、該入力された情報と表示された乱数との一致を確認する判断を、ゲート２１を閉じるゲート駆動モータ６３を駆動するための判断に追加して含めるようにし、もって上記相違点２に係る本件訂正発明２における、「前記駐車装置の内部に設けられた表示部に確認情報を表示」したうえで、「前記操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じることを含む」構成に相当する構成を有するものとすることは、当業者にとって想到容易である。
　なおその際、ゲート２１を閉じるゲート駆動モータ６３を駆動するための判断として、上記文献６発明に基いて追加した判断のほかに、文献２方法発明が有する「ＩＣカード９１」の接触及び「検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであること」の確認の判断をさらに含んでいても、ゲート２１を閉じる処理が、本件訂正発明２における「表示」された「確認情報」と「操作盤の入力キーへの操作」によって入力された「前記操作盤入力情報」とが「所定の関係を有するか否か」という「判断の結果に基づいて」行われていることに変わりはないから、本件訂正発明２との間に新たな相違点が生じるものではない。
　そして、文献２方法発明において、文献６発明の安全確認処理を追加したことによる効果も、文献２及び文献６の開示から事前に予測される範囲を超えるものではない。 
　
（３）小括 
　以上のとおり、本件訂正発明２は、文献２方法発明及び文献６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　
３　本件訂正発明５について
（１）先の取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由
　申立人Ｂが本件訂正発明５について主張する特許異議申立理由は、訂正前の請求項５に係る発明は文献２及び文献７に記載された発明に基いて、若しくは文献３及び文献７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから（申立２の特許異議申立書第２４頁２行−第２７頁１３行参照）、本件訂正発明５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである、というものである。
　なお、本件訂正発明５に関して、令和１年６月７日発送の取消理由通知書（決定の予告）において、申立人Ｂによる上記特許異議申立理由は、採用していない。
　以下、下記（２）及び（３）において、文献２方法発明及び文献７発明に基く本件訂正発明５の容易想到性、並びに、文献３方法発明及び文献７発明に基く本件訂正発明５の容易想到性について、判断する。
（２）文献２方法発明及び文献７発明に基く容易想到性
　ア　文献２方法発明との対比 
　文献２方法発明における「駐車装置１」、「利用者」、「ゲート２１」は、それぞれ本件訂正発明５における「駐車装置」、「ユーザ」、「入出庫扉」に相当する。 
　文献２方法発明において、入庫を行う時点から「ロック解除ボタン３４の操作」までの間は、「ゲート２１」は「完全に開いた後」であるから、この状態は本件訂正発明５における「駐車装置の入出庫扉が開いた状態」に相当する。 
　文献２方法発明における「正面の支柱５」に配設された「操作盤２３」は、「駐車装置１から出」た「車両の入出庫を終えた利用者」が操作するものであるから、「駐車装置１」の外に設けられていると解され、本件訂正発明５における「駐車装置の外部に設けられた操作盤」に相当する。 
　そして、上記１（２）アで指摘したとおり、文献２方法発明において、「車両の入出庫を終えた利用者が、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作を行うと、操作ロック状態が解除され」ることは、本件訂正発明５において、「操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」ことに相当する。
　文献２方法発明において、「操作ロック状態の解除の後、利用者が、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させると、駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであることが確認され」る構成と、本件訂正発明５において、「閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」構成とは、「閉扉指示が入力されると、操作盤への入力情報が入力されることを待機し、操作盤への入力情報が入力された後、照合判断が行われ、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」という限度で共通する。 
　
　すなわち、文献２方法発明と本件訂正発明５とは、以下の点で一致する。 
　「駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、 
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤への入力情報が入力されることを待機し、 
　操作盤への入力情報が入力された後、照合判断が行われ、 
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる 
 ことを含む駐車装置の制御方法。」 
　
　一方、両者は、次の点で相違する。 
 （相違点３） 
　本件訂正発明５においては、駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、
　（ア）「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信」するとともに、
　（イ）閉扉指示の後には当該「内部情報」と所定の関係を有する「記操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されること」を待機し、
　（ウ）「操作盤の入力キーへの操作」によって「前記操作盤入力情報が入力」された後、「前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」して出入庫扉を閉じる、
　のに対し、 
　文献２方法発明では、
　（ア’）「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信」せず、
　（イ’）ロック解除ボタン３４の操作の後に行われるのはＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触であって、「操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されることを待機」するものではなく、
　（ウ’）またゲート２１を閉じるに際しては、「検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであることが確認」されるのであって、「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力」がされた「内部情報」と「操作盤の入力キーへの操作」によって入力された「操作盤入力情報」とが所定の関係を有するかは判断しない、
　点。 
　
　イ　相違点についての判断 
　上記相違点３について検討する。 
　文献７発明は、機械式駐車装置の制御方法において、安全確認を確実とするため「乗降室２０内」に「安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ」を設け、また乗降室２０の外側の「操作盤２２」に「最終確認ボタン４０」を設け、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ及び最終確認ボタン４０が全て押圧されれば、安全確認が完了したとして「入出庫扉３２を閉じ」る構成を備えている。また、当該構成における「安全確認の実施状態を入力する入力手段」として、「押ボタン」に代えて、「機械式駐車装置１０の契約者が携帯する認証カードの認証情報を読み取る読取手段とし、安全確認者が認証カードを読取手段にかざすことによって、安全確認の実施状態が入力される」こととする代替構成も備えている。当該代替構成において、「乗降室２０内」の「安全確認の実施位置」に備えられる「読取手段」は、上記相違点３に係る本件訂正発明５の「内部情報入力部」に相当し、当該読取手段が「契約者が携帯する認証カードの認証情報を読み取る」ことは、上記相違点３に係る本件発明５における「ユーザの入力による内部情報を受信」に相当する。 
　そして、文献２方法発明でも、車両の入出庫を終えた利用者に対して「ロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促す」とともに、最終的には「再びＩＣカード９１を」操作盤２３の「カード読み取り部２５へ接触させ」て、「検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであることが確認」されると「ゲート２１を閉じ」ているところ、安全確認の徹底のために、上記文献７発明における「乗降室２０内」の「安全確認の実施位置」に備えられる「読取手段」を追加するとともに、当該「安全確認の実施位置」で「読取手段」により「認証カード」を読み取らせ、また最終的に「乗降室２０」の「外側」の「操作盤２２」で再度「認証カード」を読み取らせる構成を採用するとともに、読み取らせた「カード」の情報が互いに同じであることを確認したうえでゲート２１を閉じるようにすることについては、当業者にとって想到容易と言い得るとしても、そのようにして、ゲート２１を閉じる前にＩＣカード９１による認証を行う文献２方法発明に、駐車場の内部における安全確認を、契約者が携帯する認証カードを乗車室２０内の安全確認実施位置で読み取ることで実施する文献７発明の構成を組み合わせた場合には、駐車場の内部でカードで入力された情報と、ゲートを閉じる前にカードで読み取らせた情報とに基づいて、ゲートを閉じることとなるから、上記相違点３に係る本件訂正発明５の構成のうち、上記（イ）の「内部情報」と所定の関係を有する「操作盤入力情報」を「記操作盤の入力キーへの操作によって」入力させる構成、及び、上記（ウ）の「操作盤の入力キーへの操作」によって「前記操作盤入力情報が入力」された後、「前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」して出入庫扉を閉じる構成に、至るものではない。
　そして、文献２方法発明は、操作盤２３にテンキーを含む指示入力部３１を備えているとはいえ、文献７発明において駐車場の内部の安全確認を安全確認実施位置で認証カードを読み取らせる構成を採用する場合に、操作盤２３における最終操作をＩＣカード９１の読み取りでなくテンキー入力に変更し、しかも駐車場の内部で安全確認をした際の認証カードの読み取り内容（本件訂正発明５における「内部情報」に相当する）を、操作盤２３へのテンキー入力による入力情報（本件訂正発明５における「操作盤の入力キーへの操作」により入力される「操作盤入力情報」に相当する）と比較することは、文献２及び文献７のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　また、文献７のその余の記載を検討しても、駐車場内部の安全確認の実施位置で契約者が携帯する認証カードを読み取らせるという操作に代えて、当該安全確認の実施位置で契約者に暗証番号の入力等の複雑な操作をさせることは、記載も示唆もされていない。そして、文献７発明において、駐車場内部の安全確認の実施位置で契約者が携帯する認証カードを読み取らせるという操作は、当該安全確認の実施位置で単に押ボタンを押すという単純な操作の代案として位置づけられているから、文献２方法発明の操作盤２３がテンキーを含む指示入力部を有しているからといって、文献２方法発明に文献７発明の安全確認策を追加する際に、文献７発明における駐車場内部の安全確認実施位置での認証カードの読み取り操作を、操作盤２３が有するテンキーへの入力と同様の、テンキー入力操作へと更に変更する動機付けはなく、駐車内部で行う「内部情報」の入力を、後に「操作盤の入力キーへの操作によって」入力される「操作盤入力情報」との比較に適したものに改変するとともに、併せて後続する「操作盤入力情報」の入力を「操作盤の入力キーへの操作によって」行うものとすることも、当業者にとって想到容易ということができない。
　したがって、文献２方法発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明５の構成に至ることは、文献７発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
（３）文献３方法発明及び文献７発明に基く容易想到性
　ア　文献３方法発明との対比 
　文献３方法発明における「立体駐車場１」、「契約利用者」、「入出庫扉４ａ」は、それぞれ本件訂正発明５における「駐車装置」、「ユーザ」、「入出庫扉」に相当する。 
　文献３方法発明において、初回認証の後に「入出庫扉４ａが開」いている状態は、本件訂正発明５における「駐車装置の入出庫扉が開いた状態」に相当する。 
　文献３方法発明における「操作盤２２」は、「立体駐車場１」の「外側」の「庇５の下」にあるから、本件訂正発明５における「駐車装置の外部に設けられた操作盤」に相当する。 
　文献３方法発明において、契約利用者が「操作盤２２」の「閉扉ボタン５７にタッチ」することは、本件訂正発明５において、「操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」ことに相当する。 
　文献３方法発明において、「閉扉ボタン５７」への「タッチ」の後、「契約利用者が所持している携帯認証媒体４１から発信される認証情報がアンテナ４３に取得され、取得した認証情報が初回認証時の認証情報と一致するか否かが判定され、取得した認証情報が初回認証時の認証情報と一致する場合には、入出庫扉４ａの閉扉が許可され、制御が終了する」構成と、本件訂正発明５において、「閉扉指示が入力されると、前記操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」構成とは、「閉扉指示が入力されると、操作盤への入力情報が入力されることを待機し、操作盤への入力情報が入力された後、照合判断が行われ、前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる」という限度で共通する。 
　
　すなわち、文献３方法発明と本件訂正発明５とは、以下の点で一致する。 
　「駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、 
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤への入力情報が入力されることを待機し、 
　操作盤への入力情報が入力された後、照合判断が行われ、 
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる 
 ことを含む駐車装置の制御方法。」 
　
　一方、両者は、次の点で相違する。 
 （相違点４） 
　本件訂正発明５においては、駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、
　（あ）「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信」するとともに、
　（い）閉扉指示の後には当該「内部情報」と所定の関係を有する「記操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されること」を待機し、
　（う）「操作盤の入力キーへの操作」によって「前記操作盤入力情報が入力」された後、「前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」して出入庫扉を閉じる、
　のに対し、 
　文献３方法発明では、
　（あ’）「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信」せず、
　（い’）閉扉ボタン５７へのタッチの後に行われるのは契約利用者が所持している携帯認証媒体４１から発信される認証情報の取得であって、「操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されることを待機」するものではなく、
　（う’）また入出庫扉４ａを閉じるに際しては、「携帯認証媒体４１」から取得された「認証情報」が「初回認証時の認証情報と一致」するかが確認されるのであって、「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力」がされた「内部情報」と「操作盤の入力キーへの操作」によって入力された「操作盤入力情報」とが所定の関係を有するかは判断しない、
　点。 
　
　イ　相違点についての判断 
　上記相違点４は、上記（２）イに検討した相違点３と実質的に同一である。 
　そして、文献３方法発明も、上記（２）イに検討した文献２方法発明と同様、場内の安全確認を契約利用者に促しているとともに、最終的には「操作盤２２」に認証される認証情報が初回の認証から終始一貫して同一であるかを確認して入出庫扉４ａを閉じているから、場内の安全確認を徹底するために、上記（２）イで検討した文献７発明の「認証カード」及びその「読取手段」を用いる構成を採用することについては、当業者にとって想到容易と言い得るとしても、そのようにして、入出庫扉４ａを閉じる前に携帯認証媒体４１による認証を行う文献３方法発明に、駐車場の内部における安全確認を、契約者が携帯する認証カードを乗車室２０内の安全確認実施位置で読み取ることで実施する文献７発明の構成を組み合わせた場合には、駐車場の内部で認証カードで入力された情報と入出庫扉を閉じる前に携帯認証媒体から取得した情報とに基づいて入出庫扉を閉じることとなるから、上記相違点４に係る本件訂正発明５の構成のうち、上記（い）の「内部情報」と所定の関係を有する「操作盤入力情報」を「記操作盤の入力キーへの操作によって」入力させる構成、及び、上記（う）の「操作盤の入力キーへの操作」によって「前記操作盤入力情報が入力」された後、「前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」して出入庫扉を閉じる構成に、至るものではない。
　そして、文献３には、上記第５の２（３）ア（キ）にも摘記した図４に、操作盤２２のタッチパネル式液晶画面である操作画面３５に１〜９の数字が付されたテンキー状の操作表示がされた様子が図示されているとはいえ、たとえ文献３方法発明の操作盤２２がテンキー入力部を備えたとしても、文献７発明において駐車場の内部の安全確認を安全確認実施位置で認証カードを読み取らせる構成を採用する場合に、入出庫扉４ａを閉じる前の最後の入力を携帯認証媒体４１からの認証情報の取得でなくテンキー入力に変更し、しかも駐車場の内部で安全確認をした際の認証カードの読み取り内容（本件訂正発明５における「内部情報」に相当する）を、操作盤２２へのテンキー入力による入力情報（本件訂正発明５における「操作盤の入力キーへの操作」により入力される「操作盤入力情報」に相当する）と比較することは、文献３及び文献７のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　また、文献７のその余の記載を検討しても、先に上記（２）イで文献２方法発明と文献７発明とについて検討したと同様に、文献３方法発明に文献７発明の安全確認策を追加する際に、文献７発明における駐車場内部の安全確認実施位置での認証カードの読み取り操作を、操作盤２２に設けるテンキーへの入力と同様の、テンキー入力操作へと更に変更する動機付けはなく、駐車内部で行う「内部情報」の入力を、後に「操作盤の入力キーへの操作によって」入力される「操作盤入力情報」との比較に適したものに改変するとともに、併せて後続する「操作盤入力情報」の入力を「操作盤の入力キーへの操作によって」行うものとすることも、当業者にとって想到容易ということができない。
　したがって、文献３方法発明において、上記相違点４に係る本件訂正発明５の構成に至ることは、文献７発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
（４）申立人Ｂの主張について
　ア　平成３１年４月１２日付け意見書における主張
　申立人Ｂは、平成３１年４月１２日付け意見書において、訂正によって本件訂正発明５に加えられた、「前記操作盤の入力キーへの操作によって」操作盤入力情報が入力されるという構成は、文献３の従来技術覧である段落【０００２】、及び同意見書に添付して提出した文献８及び９にも示される周知技術であるから、本件訂正発明５についても、文献２及び文献７に記載された発明並びに周知技術に基いて、若しくは文献３及び文献７に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している（同意見書第２頁下から８行〜第５頁１行、及び第１２頁第１４行−第１４頁５行参照）。
　しかしながら、上記（２）及び（３）で検討したとおり、本件訂正発明５は、文献２方法発明の操作盤２３がテンキーを含む指示入力部３１を有し、また文献３の図４に文献３方法発明の操作盤２２がテンキー状の操作入力画面を表示することが示されていても、本件訂正発明５は文献２方法発明及び文献７発明に基いて、若しくは文献３方法発明及び文献７発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そのため、申立人Ｂが主張するように操作盤の入力キーへの操作によって情報を入力させるという構成自体が一般的な周知技術であることを勘案しても、本件訂正発明５は、文献２方法発明及び文献７発明並びに当該周知技術に基いて、若しくは文献３方法発明及び文献７発明並びに当該周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができない。
　イ　令和１年９月１３日付け意見書における主張
　申立人Ｂは、令和１年９月１３日付け意見書において、本件訂正発明５においては、操作盤における入力操作は「入力キー」から行われることが規定されている一方、「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部」に対して内部情報を入力する場合には、「ユーザに入力による内部情報」（当審注；「ユーザの入力による内部情報」の誤記を認める。）と単に表現されているに留まる旨を主張している（同意見書第９頁第６行〜第１２行参照）。
　そして申立人Ｂは、文献２方法発明又は文献３方法発明に文献７発明を適用した場合には、「駐車装置の内部情報入力部に対してＩＣカードをかざすことにより内部情報が入力され」たうえで、「ロック解除ボタン３４」又は「閉扉ボタン４７」が操作されると、「カード読取部２５に対してＩＣカードをかざして操作盤入力情報が入力されること」又は「契約利用者が所持している携帯認証媒体４１から発信される認証情報が読み取られること」を待機し、後続する処理を行うこととなるところ、ＩＣカードや携帯認証媒体を用いた入力手法を採用するかキー入力による入力手法を採用するかは設計事項に過ぎないから、ＩＣカード又は携帯認証媒体４１を用いた入力手法に代えてキー入力による入力手法を採用し、本件訂正発明５のように構成することは当業者が容易に想到し得る旨を主張している（同意見書第９頁第６行〜第１０頁第１７行参照）。
　しかしながら、上記（２）及び（３）で判断したとおり、文献２方法発明又は文献３方法発明において、駐車場の内部の安全確認実施位置で認証カードを読み取らせる文献７発明の構成を採用する場合に、その後の操作盤における最終操作のみをテンキー入力に変更し、しかも駐車場の内部で安全確認をした際の認証カードの読み取り内容を、その後の操作盤へのテンキー入力による入力情報と比較することは、相互に比較する入力情報の入力形態をあえて駐車場の内部と操作盤とにおいて異ならせることとなるところ、そのような特異な選択を行うことは、文献２及び文献３並びに文献７のいずれにも示唆されておらず、動機付けもないから、想到容易ではない。
　また、文献７発明において、駐車場内部の安全確認の実施位置で契約者が携帯する認証カードを読み取らせるという操作は、当該安全確認の実施位置で単に押ボタンを押すという単純な操作の代案として位置づけられており、文献７のその余の記載を検討しても、当該安全確認の実施位置で契約者に暗証番号の入力等の複雑な操作をさせることは、記載も示唆もされていないから、文献２方法発明又は文献３方法発明において文献７発明の安全確認策を追加する際に、文献７発明における駐車場内部の安全確認実施位置での認証カードの読み取り操作を、操作盤２３が有するテンキーへの入力と同様の、テンキー入力操作へと更に変更し、それと併せて後続する「操作盤入力情報」の入力についても「操作盤の入力キーへの操作によって」行うこととし、もって「駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部」でユーザが入力した「内部情報」と、「操作盤の入力キーへの操作によって」入力された「操作盤入力情報」との関係を判断する本件訂正発明５に係る構成とすることも、上記（２）及び（３）で判断したとおり、想到容易ではない。
　したがって、申立人Ｂによる当該主張について検討しても、上記（２）及び（３）の判断を覆すべき事情を見いだすことはできない。
（５）小括 
　以上のとおりであるから、申立２において申立人Ｂが主張する特許異議申立理由によっては、本件訂正発明５に係る特許を取り消すことはできない。
４　本件訂正発明７について 
（１）本件訂正発明１を引用する本件訂正発明７ 
　ア　文献１装置発明との対比 
　文献１装置発明と、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明７とは、上記１（１）で対比した文献１方法発明と本件訂正発明１との相違点１で相違し、その余の点で一致する。 
　
　イ　相違点についての判断 
　上記相違点１については、上記１（２）に検討したとおり、文献２方法発明に対応する文献２装置発明、又は、文献３方法発明に対応する文献３装置発明に基いて、当業者であれば想到容易である。 
　そして、そうしたことによる効果も、文献１及び文献２又は文献３の開示の範囲を超えるものではない。 
　
　ウ　小括 
　以上のとおり、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明７は、文献１装置発明、及び文献２装置発明又は文献３装置発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　
（２）本件訂正発明２を引用する本件訂正発明７ 
　ア　文献２装置発明との対比 
　文献２装置発明と、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明７とは、上記２（１）で文献２方法発明と本件訂正発明２とを対比したとおり、相違点２において相違し、その余の点で一致する。 
　
　イ　相違点についての判断 
　上記相違点２については、上記２（２）に検討したとおり、文献６発明に基いて、当業者であれば想到容易である。 
　そして、そうしたことによる効果も、文献２及び文献６の開示の範囲を超えるものではない。 
　
　ウ　小括 
　以上のとおり、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明７は、文献２装置発明及び文献６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５　特許権者の意見書による主張について 
（１）本件訂正発明１の容易想到性
　ア　阻害要因、課題の認識及び動機の欠如について
　特許権者は、平成３１年２月１４日付けの意見書（以下、「意見書１」という。）において、文献１方法発明では、第２の認証操作から閉扉ボタンの操作までの間に駐車場内への侵入を許す期間が生じるという問題点を有する旨を主張している（意見書１の第８頁２２行〜２３行）。
　また特許権者は、上記意見書１、及び令和１年８月５日付けの意見書（以下、「意見書２」という。）において、文献１の段落【００３７】には、「第２の認証操作において、・・・第１の認証操作を行ったユーザーと同一であると判定すると、・・・安全確認が取れたら閉扉ボタン３６を押して入出庫扉１１を閉じるように指示がなされる」と記載されており、文献１では同一人物確認ができたことを前提として、一般的に要請される安全確認およびその後の閉扉指示が行われるから、第２の認証操作から閉扉ボタンの操作までの間に駐車場内への侵入が生じ得るという上述した問題点について、認識もされていない旨を主張している（意見書１の第８頁２４行〜３２行、及び意見書２の第３頁２８行〜第４頁６行）。
　さらに、特許権者は、このような前提を必要とする文献１方法発明において、同一人物確認を閉扉指示の後にすることは、同一人物確認ができなくても閉扉指示をすることになり、阻害要因がある旨を主張している（意見書１の第８頁３２行〜最終行）。
　しかしながら、上記１（２）ア及びイに指摘したとおり、文献１方法発明は駐車装置の入出庫扉（ゲート）を閉じる際の安全確保を目的としているから、駐車場利用者に対する可能な安全配慮策を採用する一般的な動機付けがあるとともに、駐車装置の制御方法という技術分野、及び、入出庫扉を閉じる際に、ユーザー（契約利用者）のボタン操作と認証操作とに基いて制御を行うという技術的処理において共通し、かつ駐車装置の入出庫扉（ゲート）を閉じる際の安全確保という目的においても共通する、文献２方法発明又は文献３方法発明の手法を採用することについても動機付けがあるといえる。
　また、上記１（２）イで検討したとおり、文献１方法発明において、利用者が認証された後に操作盤の前から離れた際に、他の利用者や部外者が入出庫扉を閉じる可能性があり、安全性が損なわれる問題が生じることは、文献３が言及する従来技術の課題からも明らかであるとともに、文献３には利用者の認証と扉閉指示との順序を入れ替えることで当該問題を解決するという解決策も併せて示されているから、この観点から、文献１方法発明において、文献３方法発明が有する認証と閉扉指示との順序を採用することについても、動機付けがあるということができる。
　そして、文献１方法発明において、実際の扉閉の動作は同一人物確認及び閉扉指示操作の両方が行われたうえで実行されており、当該構成を維持していれば、同一人物確認なしに閉扉指示操作のみによって閉扉を実行することにはならないから、同一人物確認と扉閉指示操作の順番を入れ替えることに、特許権者が主張するような阻害要因があるということはできない。
　したがって、上記特許権者の主張は採用できない。
　イ　文献２方法発明に基く判断について
（ア）文献２方法発明の認定・対比について
　特許権者は、文献２においては、駐車場のゲート２１を閉じる際に、「ロック解除ボタンの操作」および「ＩＣカードの読み取り部への接触」の２条件を要するところ、「ロック解除ボタンの操作」は文字通り駐車装置１の操作ロック状態を解除するものであるとともに、操作ロック状態にあるときには操作盤２３による利用者の操作が受け付けられない状態であるから、操作ロック状態において行われるロック解除ボタン３４の操作は、利用者の操作である「閉扉指示を入力」するものに相当せず、「ロック解除ボタンの操作」を本件訂正発明１における「閉扉指示の入力」に相当すると解することはできない旨を主張している（意見書１の第３頁１９行〜第４頁２行）。
　また特許権者は、文献２における「操作ロック状態」は、段落【００３７】に記載されるように、「この操作ロックによって、車両の入出庫時にパレット１１等やゲート２１の移動が禁止されるように制御される」ものであり、「ロック解除ボタン３４の操作」はこの状態を解除するものである旨を主張している。そして特許権者は、文献２におけるロック解除ボタン３４の操作が閉扉をするために行われるとしても、ロック解除ボタン３４の操作は様々な移動禁止状態を解除するものであるから、ロック解除ボタン３４の操作が行われたら必ず閉扉が行われるとは想定されておらず、文献２において閉扉時以外のロック解除ボタン３４の操作について記載がないのは、単に駐車装置の操作の全てを明細書に記載していないだけであり、この点からも「ロック解除ボタンの操作」は、本件訂正発明１における「閉扉指示の入力」には相当しない旨を主張している。また特許権者は、文献２において閉扉に至るために必須となるユーザの操作は複数存在するところ、そのうちの一つの操作である「ロック解除ボタンの操作」を、本件訂正発明１における「閉扉指示」に対応付けることはできない旨を主張している（意見書２の第４頁１３行〜第５頁１４行）。
　さらに特許権者は、文献２の【００３４】に「ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、・・・・ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動される」と記載され、【００３９】に「利用者は、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させる。・・・ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」と記載されているように、文献２においては、開扉の場合には「ＩＣカードの読み取り部への接触」が開扉指示の入力と認証情報の入力との両者を共用しており、同様に閉扉の場合にも、「ＩＣカードの読み取り部への接触」が扉閉指示の入力と認証情報の入力との両者を共用しているから、文献２において本件訂正発明１における閉扉指示の入力に対応する操作は、操作盤２３のカード読み取り部２５へＩＣカード９１を再び接触させることである旨を主張している（意見書１の第４頁３行〜第４頁１３行、意見書２の第５頁１５行〜３０行）。
　しかしながら、上記１（２）アで検討したとおり、文献２方法発明における「ロック解除ボタン３４」は、「利用者が車両を入出庫させる間に各パレット１１等及びゲート２１が誤って動くことがないよう、駐車装置１が各パレット１１等の移動及びゲート２１の移動が禁止される操作ロック状態にある際に、利用者に操作されることによって、当該操作ロック状態を解除するもの」であるが、「ゲート２１を開く」際には「ロック解除ボタン３４」を押すことなく「ＩＣカード９１が正当なカード」であるとの判断がされるとゲートの移動が行われているとともに、文献２のその余の記載を検討しても、「ゲート２１を閉じる」際にＩＣカード９１による再認証に先立って「ロック解除ボタン３４」が操作されることが記載されている一方、その他の場面で「ロック解除ボタン３４」が操作されることは記載されていないから、もっぱら「ゲート２１を閉じる」際に操作されるボタンであると解される。そして、文献２方法発明において、「ゲート２１を閉じる」処理に先立って行われる、「利用者」による「ロック解除ボタン３４の操作」は、後続する「確認」に関する処理を別とすれば、「ゲート２１を閉じる」前に「利用者」が「操作盤２３」に対して行う最後の入力であり、また後続する「確認」に関する処理が行われれば「ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」ものであるから、上記相違点１に係る本件訂正発明１における構成のうち、「入出庫扉を閉じる」動作に先立ち、「前記操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されることを待機し、前記操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断」する処理より前に行われる、「操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力される」構成に相当する。
　これに反して、文献２方法発明において、「ゲート２１を閉じる」処理に先立って行われる「ロック解除ボタン３４の操作」が、本件訂正発明１における「閉扉指示の入力」に相当することはなく、文献２方法発明において「ゲート２１を閉じる」処理の前に行われる「第２の認証操作」が、本件訂正発明１において「入出庫扉を閉じる」前に行われる再認証のための「操作盤入力情報」の「入力」ではなく、「閉扉指示の入力」に対応する旨をいう特許権者の主張は、採用できない。
（イ）文献１方法発明への文献２方法発明の適用について
　特許権者は、文献１方法発明における認証操作について、「ユーザーが自分専用の暗証番号をテンキー操作部３３に入力するか、自分専用に貸与された暗証記号媒体であるＩＣカードを操作盤１２のＩＣカードリーダー３４にタッチして認識させることによって行われ」と認定し、「テンキー操作部３３」への入力と「ＩＣカード」の接触とを選択可能と解することは、本件訂正発明１との対比において「テンキー操作部３３」への入力による場合と比較していることからすれば誤りであり、文献１方法発明は、認証操作については、「テンキー操作部３３」への入力のみに限定して認定されるべきである旨を主張している（意見書２の第６頁１２行〜２３行）。
　また特許権者は、文献１方法発明における認証操作である「テンキー操作部３３への入力操作」は、文献２方法発明における認証操作である「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」とは、記憶認証と所持認証として互いに認証の種類が異なり、また文献２方法発明における認証操作である「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」は、閉扉の指示でもあるから、文献１方法発明における「テンキー操作部３３への入力操作」とは機能も異なるから、対応する操作ともいえない旨を主張している（意見書２の第５頁３２行〜第６頁１１行）。
　そして特許権者は、仮に文献２方法発明における「ロック解除ボタン３４の操作」が本件訂正発明１における「閉扉指示の入力」に相当するものであり、文献１方法発明と文献２方法発明とを組み合わせるとしても、文献１方法発明における処理順序を変更する場合には、文献２方法発明における、「ロック解除ボタン３４の操作」の後に「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」を経て閉扉を行う構成をそのまま持ってくるはずであり、文献１方法発明において文献２方法発明の如く閉扉指示と本人確認の認証の順序とを変更すること、及び、文献２方法発明における「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」を「操作盤のキー入力への操作」に置き換えたうえで文献１方法発明に適用することは、後知恵であるか２段階の改変であって、当業者が容易に想到できたものではない旨を主張している（意見書２の第６頁２３行〜第８頁４行）。
　しかしながら、上記第５の２（１）ア（イ）に摘記した段落【００３０】，【００３２】及び【００３６】の記載に示されるとおり、文献１においては、「操作盤１２」が「テンキー操作部３３と、ＩＣカードリーダー３４と」を備えたうえで、「第１の認証操作は、ユーザーが自分専用の暗証番号をテンキー操作部３３に入力するか、自分専用に貸与された暗証記号媒体を操作盤１２に認識させることによって行われる」ものであり、「第２の認証操作は第１の認証操作と同様な操作である」のだから、文献１における認証操作として、「テンキー操作部３３」への入力操作と、「暗証記号媒体」を「認識させる」操作とは、いずれも選択可能なものとして位置づけられていることは明らかである。そのため、文献１方法発明の認証操作について、上記第５の２（１）イに示したとおり「ユーザーが自分専用の暗証番号をテンキー操作部３３に入力するか、自分専用に貸与された暗証記号媒体であるＩＣカードを操作盤１２のＩＣカードリーダー３４にタッチして認識させることによって行われ」ると認定した点に、特許権者が主張するような誤りはない。そして、そのように文献１の記載から認定した文献１方法発明を、本件訂正発明１と対比する際に、文献１方法発明が有する「認証操作」について、いずれでもよい２つの選択肢のうち一方の選択肢と対比を行って相違点を認定した点にも、特許権者が主張するような誤りはない。
　上述したとおり、文献１方法発明において、「テンキー操作部３３への入力操作」は、「暗証記号媒体」を「認識させる」操作と選択可能な認証操作として位置づけられているとともに、上記（ア）に指摘したとおり、文献２方法発明において「ゲート２１を閉じる」処理の前に行われる「第２の認証操作」である「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」が、本件訂正発明１において「入出庫扉を閉じる」前に行われる再認証のための「操作盤入力情報」の「入力」ではなく、「閉扉指示の入力」に対応するものということもできないから、文献２方法発明における認証操作である「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」を、文献１方法発明における「テンキー操作部３３への入力操作」と対応させることはできない旨をいう特許権者の主張も、採用することができない。
　そして、文献１方法発明は、「認証操作」として「テンキー操作部３３」への入力操作とする選択肢を有しており、上記認証についてテンキー操作部３３への入力という選択肢をとる場合にも、上記１（２）アに判断したとおり、閉扉に先立ち認証操作とボタン操作とを受け付ける処理の順序について、文献２方法発明の構成を採用し、入出庫扉を閉じる際に、まずユーザーによるボタン操作を行わせ、その後にテンキー操作部３３への入力による認証操作と判定とを行い、判定結果が適切であれば入出庫扉が閉じられるようにして、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすること、あるいは、再認証に先立ち「ロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促」し、「操作ロック状態の解除の後、利用者が、再び」再認証に成功すれば「ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される」という、文献２方法発明の構成を採用し、再認証については文献１方法発明における「第１の認証操作と同様な操作」として「暗証番号をテンキー操作部３３に入力する」という構成を維持し、もって上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、いずれも当業者にとって想到容易であるから、これに反する特許権者の主張は採用することができない。
　ウ　文献３方法発明に基く判断について
　特許権者は、文献１方法発明に文献３方法発明を適用する場合についても、文献１方法発明に文献２方法発明を適用する場合についてと同様の主張を行っているが（意見書２の第８頁７行〜第１０頁４行）、当該主張については上記イ（イ）に検討したと同様である。そして、文献１方法発明に文献３方法発明を適用して、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、上記１（２）イに判断したとおり、当業者にとって想到容易であるから、これに反する特許権者の主張は採用することができない。
（２）本件訂正発明２の容易想到性
　特許権者は、本件訂正発明２と文献２方法発明とは、次の点で相違すると主張している（意見書２の第１０頁１６行−第１１頁２４行。なお、相違点の番号は、本決定中における先行する相違点１〜４との区別のため、意見書２における「相違点２」〜「相違点４」について、「相違点５」以降の番号を新たに付した。）
（相違点５）
　本件訂正発明２では、「駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、駐車装置の内部に設けられた表示部に確認情報を表示する」のに対し、
　文献２方法発明では、そのような構成を有しない点。
（相違点６）
　本件訂正発明２では、「駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤の入力キーへの操作によって操作盤入力情報が入力されることを待機する」のに対し、
　文献２方法発明では、「利用者によって操作盤２３のロック解除ボタン３４が操作されると、操作盤２３のカード読み取り部２５へＩＣカード９１が接触されることを待機する」点。
（相違点７）
　本件訂正発明２では、「操作盤入力情報が入力された後、確認情報と操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断した結果」に基づいて閉扉するのに対し、
　文献２方法発明では、「操作盤２３のカード読み取り部２５へＩＣカード９１を接触させた後、先に接触させた（開扉指示の際に接触させた）ＩＣカード９１の情報と今回接触させたＩＣカード９１の情報とを比較判断した結果」に基づいて閉扉する点。
　そして特許権者は、文献６には入出庫扉に相当する構成の開示がなく、文献２において乱数を操作盤に入力することは、駐車装置の運転を可能にするものであって、駐車装置の運転を開始するものではないから、文献２方法発明に文献６発明を適用しても、文献２方法発明における「ロック解除ボタン３４の操作」を「乱数を操作盤に入力する操作」に置き換えることが、当業者によって容易に想到されるにとどまり、本件訂正発明２の構成には至らない旨を主張している。また特許権者は、文献２方法発明における閉扉時の「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」は、開扉時の「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」によって取得した情報と照合比較するためのものであるから、文献６発明における「乱数を操作盤に入力する操作」に置き換えることはできず、文献２方法発明に文献６発明を適用しても、「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」と「乱数を操作盤に入力する操作」とを併用することが、当業者にとって容易に想到されるにとどまり、本件訂正発明２の構成には至らない旨を主張している（意見書２の第１１頁３０行〜第１３頁１０行）。
　しかしながら、文献２方法発明と本件訂正発明２との相違点は、上記２（１）に相違点２として認定したとおりであり、相違点２は特許権者が主張する上記相違点５〜７に対応する内容を含んでいる。そして、上記相違点２については、上記２（２）に判断したとおり、文献２方法発明において「ロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促す」ための具体的な安全確認処理として、文献６発明の構成を追加することにより、当業者が容易に想到できたものであるから、これに反する特許権者の主張は採用することができない。
　特許権者は、文献６には入出庫扉に相当する構成の開示がなく、文献２方法発明に文献６発明を適用しても、文献２方法発明における「ロック解除ボタン３４の操作」を「乱数を操作盤に入力する操作」に置き換えることになる旨も主張しているが、上記２（２）に判断したとおり、文献２方法発明における「ロック解除ボタン３４を操作」した後の追加の安全確認処理として、文献６発明の手法を採用する場合には、文献２方法発明における「ロック解除ボタン３４」の操作を、乱数を操作盤に入力する操作に置き換えることとはならないから、当該特許権者の主張も採用することができない。
　また特許権者は、文献２方法発明に文献６発明を適用すると、「ＩＣカード９１のカード読み取り部２５への接触」と「乱数を操作盤に入力する操作」とを併用することが、当業者にとって容易に想到され、それでは本件訂正発明２の構成には至らない旨も主張しているが、上記２（２）に説示したとおり、文献２方法発明において、「ロック解除ボタン３４を操作」した後の安全確認処理として文献６発明の手法を追加すれば、文献２方法発明が有する「ＩＣカード９１」の接触及び「検出されたＩＣカードが、先に用いられたカードと同じであること」の確認の判断をさらに含んでいても、本件訂正発明２の構成に至ることとなる。そのため、当該特許権者の主張も採用することができない。なお、同様の指摘は、令和１年６月７日発送の取消理由通知（決定の予告）においても、通知している（同取消理由通知の第６の２（２）及び５（２））。
（３）本件訂正発明７について
　特許権者は、本件訂正発明７は、いずれも本件訂正発明１，２，５のいずれかの発明特定事項を含むものであり、本件訂正発明１，２，５が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、本件訂正発明７も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない旨を主張している（意見書２の第１３頁１６行〜２０行）。
　しかしながら、本件訂正発明１及び２について、上記（１）及び（２）で説示したとおり、特許権者の主張は採用することができないから、本件訂正発明７に関する特許権者の主張も、採用することができない。
第７　むすび 
　以上のとおり、
　本件訂正発明１及び７は、文献１に記載された発明、及び文献２又は文献３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正発明１及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、本件訂正発明２及び７は、文献２に記載された発明及び文献６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正発明２及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　本件訂正発明５については、申立１及び２で提出された証拠を検討しても、本件訂正発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
令和１年１０月９日（２０１９．１０．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、
　車体搬送手段を呼び出し、
　前記駐車装置の入出庫扉を開き、
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　前記操作盤入力情報が入力された後、前記認証情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含む駐車装置の制御方法。
　【請求項２】
　
駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって認証情報の入力がされ、
　
車体搬送手段を呼び出し、
　
前記駐車装置の入出庫扉を開き、
　
前記
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に
前記
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　前記操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含む駐車装置の制御方法。
　【請求項３】
　
駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、前記駐車装置の内部に設けられた表示部に確認情報を表示し、
　
前記駐車装置の外部に設けられた操作盤にユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、
　
前記操作盤入力情報が入力された後、前記確認情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　
前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含み、
　前記ユーザが表示制御手段に対して所定の操作をすることによって、前記表示部に確認情報を表示することを特徴とす
る駐
　【請求項４】
　前記表示部に確認情報を表示した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記確認情報を更新して表示することをさらに含む請求項
２に
　【請求項５】
　駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、前記駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信し、
　前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、
前記操作盤の入力キーへの操作によって
　前記操作盤入力情報が入力された後、前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含む駐車装置の制御方法。
　【請求項６】
　
駐車装置の入出庫扉が開いた状態で、前記駐車装置の内部に設けられた内部情報入力部でユーザの入力による内部情報を受信し、
　
前記駐車装置の外部に設けられた操作盤に前記ユーザによって閉扉指示が入力されると、操作盤入力情報が入力されることを待機し、
　
前記操作盤入力情報が入力された後、前記内部情報と前記操作盤入力情報とが所定の関係を有するか否かを判断し、
　
前記判断の結果に基づいて、前記入出庫扉を閉じる
ことを含み、
　前記内部情報入力部に内部情報を入力した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記
内部情報入力部
、駐
　【請求項７】
　請求項１
、２、４および５
　
【請求項８】
　
前記表示部に確認情報を表示した後、前記入出庫扉を閉じる前に、パレットの間に障害物があることを検知した場合に、前記確認情報を更新して表示することをさらに含む請求項３に記載の駐車装置の制御方法。
　
【請求項９】
　
請求項３、６および８のいずれか一に記載の駐車装置の制御方法によって制御する制御部を有することを特徴とする駐車装置。