(57)【要約】サービスサーバとサービス利用端末の双方の処理負担軽減及び操作性向上を図ることを目的とする。同じ商品に関する各種サービス種別のサービス提供情報を一元管理する格納部１１を設けたことで、ユーザ５０にとっては、本システム１に対し、少なくとも商品ＩＤを含むサービス提供要求を出力するだけで所望のサービス提供を受けることができ、従来のようにサービス種別毎に異なるサービス提供者６０へ個別に要求していた負担が軽減される。また、１つの商品に関するサービス提供情報を別々に登録していた従来に比べ、登録負担及びサービス提供情報の管理負担が軽減される。更に、サービス提供に関する手続き情報を共用の手続きファイル３０として格納部１１とは別に蓄積し、サービス要求時には当該手続き情報の格納先情報を送受信する構成としたので、データ量集中により手続き情報の検索に時間を要し操作性が低下する不都合を回避できる。
2003085571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用端末から、少なくともコードを含むサービス提供要求を受信する要求受信部と、
各コードに基づいて、少なくともサービス種別、サービスサーバのアクセス先アドレス、及び、サービス提供を行うために必要なサービス手続き情報が格納された手続きファイルに関する手続きファイル格納先の情報を含むサービス提供情報を格納した格納部と、
前記受信したサービス提供要求に対応したサービス提供情報を前記格納部から検索する検索部と、
を備えたサービス提供システム。
【請求項２】
前記検索部による検索により得られたサービス提供情報の手続きファイル格納先情報に基づいて、前記手続ファイルからサービス手続き情報を読み出す読み出し部と、
前記読み出し部により読み出されたサービス手続き情報に基づくサービス提供を、アクセス先アドレスに基づき前記サービスサーバに指示する指示部とを、
さらに備えた請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記手続きファイルを、自システム内に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
受信されたコードを、所定の変換規則に基づいて変換する変換部をさらに備え、
前記格納部は、前記変換部による変換後のコードに対応付けて、前記サービス提供情報を格納する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
サービス提供情報登録サーバから、コード及びサービス提供情報を受信する情報受信部をさらに備え、
前記格納部が、受信されたコードに基づいて前記受信されたサービス提供情報を新たに格納する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記指示部が、
読み出されたサービス手続き情報が複数存在する場合、当該複数のサービス手続き情報に対応するサービスサーバにサービス提供内容詳細情報を問い合わせ、得られた複数のサービス提供内容詳細情報に基づいて一のサービス手続き情報を選択し、当該一のサービス手続き情報に基づくサービス提供を前記サービスサーバに指示する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
情報の有効性に関する情報有効期限が、前記サービス提供情報の各々に対し設定され、
前記検索部が、情報有効期限内のサービス提供情報のみを抽出して検索結果として提示する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
サービス提供の有効性に関するサービス有効期限が、前記サービスサーバによるサービス提供の各々に対し設定され、
前記検索部が、サービス有効期限内のサービス提供に関するサービス提供情報のみを抽出して検索結果として提示する、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
各コードに基づいて少なくともサービス種別、サービスサーバのアクセス先アドレス、及び、サービス提供を行うために必要なサービス手続き情報が格納された手続きファイルに関する手続きファイル格納先の情報を含むサービス提供情報を格納した格納部を備え、サービス利用端末からの要求に基づきサービスを提供するサービス提供システムにおけるサービス提供方法であって、
サービス利用端末から、少なくともコードを含むサービス提供要求を受信する要求受信工程と、
前記受信したサービス提供要求に対応したサービス提供情報を前記格納部から検索する検索工程と、
を有するサービス提供方法。
【請求項１０】
検索により得られたサービス提供情報の手続きファイル格納先情報に基づいて、前記手続ファイルからサービス手続き情報を読み出す読み出し工程と、
読み出されたサービス手続き情報に基づくサービス提供を、アクセス先アドレスに基づき前記サービスサーバに指示する指示工程とを、
さらに有する請求項９記載のサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、サービス利用端末からの要求に基づきサービスを提供するサービス提供システム、及び当該サービス提供システムにおけるサービス提供方法に関する。なお、本明細書における「コード」には、例えば、商品を識別するための商品コード、商品の販売場所やサービスの提供場所等の場所に関するコード、商品やサービスの内容を宣伝・紹介する動画・静止画等のイメージファイルのコード等が含まれるものとする。
背景技術
従来の電子商取引では、サービス利用ユーザは、ある商品を購入する場合やその商品の修理を依頼する場合など、１つの商品に関するさまざまな処理を行う場合に、それぞれ個別のインターネットのサイト（ホームページ）へアクセスして個別にサービス提供を要求するのが一般的であった。
ところが、サービス提供者にとっては、同じ商品について販売・修理などサービス種別ごとに個別にサービス提供内容を事前登録するのが手間で煩雑であった。一方のサービス利用ユーザにとっても、１つの商品に関するサービスの種類は多岐にわたるので、サービスの種類毎に個別にサービス提供を要求する手間が大きくなる。
このため、上記サービス情報を商品毎に統合しコードをキーとして要求できるしくみを作り、サービス提供者側のサーバ（サービスサーバ）における事前登録処理及びユーザのサービス利用端末における要求処理の負担軽減を図ることが待望される。
ただし、この場合、サービス提供に関する手続き情報も統合して記憶されるため、記憶すべき手続き情報のデータ量が膨大になり、かえって手続き情報の検索に時間を要し、サービスサーバとサービス利用端末の双方にとっての操作性が低下することが懸念される。
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、サービス提供に関する手続き情報を共用の手続きファイルとして蓄積し、サービス要求時には当該手続きファイルへのポインタ情報のみをやりとりするしくみを構築することで、サービスサーバ・サービス利用端末の双方の処理負担軽減及び操作性向上を図ることができるサービス提供システム及びサービス提供方法を提供することを目的とする。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明に係るサービス提供システムは、サービス利用端末から、少なくともコードを含むサービス提供要求を受信する要求受信部と、各コードに基づいて、少なくともサービス種別、サービスサーバのアクセス先アドレス、及び、サービス提供を行うために必要なサービス手続き情報が格納された手続きファイルに関する手続きファイル格納先の情報を含むサービス提供情報を格納した格納部と、前記受信したサービス提供要求に対応したサービス提供情報を前記格納部から検索する検索部とを備えたことを特徴とする。
なお、手続きファイルに格納されたサービス手続き情報としては、例えば、アクセスプロトコル、ユーザ認証方法と手順、課金方法と手順等が挙げられる。
上記のサービス提供システムでは、格納部が、各商品に関するさまざまな処理（販売・修理など）のサービス提供情報を各コードに基づいて格納しており、このサービス提供情報には、少なくともサービス種別、サービスサーバのアクセス先アドレス、及び手続きファイル格納先の情報が含まれている。なお、「サービス提供情報を各コードに基づいて格納」とは、当該各コード毎に格納する場合のみならず、当該各コードを所定の規則に基づき変換して得られた変換後のコード毎に格納する場合も含むものとする。
サービス利用端末が、少なくともコードを含むサービス提供要求を出力すると、要求受信部がこのサービス提供要求を受信し、検索部が前記受信したサービス提供要求に対応したサービス提供情報（即ち、当該要求に含まれたコードに対応付けられたサービス提供情報）を格納部から検索する。このとき、例えば、サービス提供要求がサービス種別を含む場合は、当該要求に含まれたサービス種別に関するサービス提供情報に絞り込んで検索することが可能である。
これにより、サービス提供に関する手続き情報全体を一箇所で記憶することなく、サービス提供に関する手続き情報を手続きファイルとして別に蓄積し、当該手続きファイルへのポインタ情報としての手続きファイル格納先情報をサービス提供情報に含めて一元管理する構成としたので、記憶すべき手続き情報のデータ量が膨大になり手続き情報の検索に時間を要しサービスサーバとサービス利用端末の双方にとっての操作性が低下してしまうといった不都合を回避することができる。
また、同じ商品に関するさまざまなサービス種別のサービス提供情報が一元管理されるので、１つの商品に関するサービス提供情報を個別に登録していた従来に比べ、登録負担及びサービス提供情報の管理負担が軽減される。
このとき、本発明に係るサービス提供システムは、検索部による検索により得られたサービス提供情報の手続きファイル格納先情報に基づいて、手続ファイルからサービス手続き情報を読み出す読み出し部と、読み出し部により読み出されたサービス手続き情報に基づくサービス提供を、アクセス先アドレスに基づきサービスサーバに指示する指示部とをさらに備えた構成とすることが望ましい。
この場合、読み出し部は、前述した検索により得られたサービス提供情報に含まれた手続きファイル格納先情報に基づいて、手続ファイルからサービス手続き情報を読み出し、指示部が、読み出されたサービス手続き情報に基づくサービス提供を、アクセス先アドレスに基づきサービスサーバに指示する。この指示を受けたサービスサーバは、サービス手続き情報に基づく手続きに沿って、サービス利用端末に対しサービスを提供する。
これにより、サービス利用端末にとっては、本サービス提供システムに対し、少なくともコードを含むサービス提供要求を出力するだけで、所望のサービスの提供を受けることができ、従来のようにサービス種別毎に異なるアクセス先へアクセスして個別にサービス提供を要求する要求処理の負担が軽減される。
なお、本発明に係るサービス提供システムは、サービス提供を行うために必要なサービス手続き情報が格納された手続きファイルを、自システム内に備えた構成としてもよいし、当該手続きファイルを当該システムの外部に備えてもよい。
また、本発明に係るサービス提供システムは、受信されたコードを、所定の変換規則に基づいて変換する変換部をさらに備え、格納部は、変換部による変換後のコードに対応付けて、サービス提供情報を格納する構成とすることが望ましい。
この場合、例えば、ＪＡＮコード、ＩＳＢＮコード等のさまざまなコードを用いた場合でも、上記の変換により、サービス提供システムの中で一意性が保証されるような変換後のコードを得ることが可能となる。
上記のようなサービス提供システムにおいて、サービス提供情報登録サーバから、コード及びサービス提供情報を受信する情報受信部をさらに設け、格納部が、受信されたコードに基づいて前記受信されたサービス提供情報を新たに格納する構成としてもよい。かかる構成では、サービス提供情報登録サーバが、登録を希望するサービスに関するコード及びサービス提供情報を出力すると、情報受信部がこれらコード及びサービス提供情報を受信し、格納部が、受信されたコードに対応づけて前記受信されたサービス提供情報を新たに格納するので、サービス提供情報登録サーバによるサービス提供情報の登録を実現することができる。なお、上記の「受信されたコードに基づいて格納する」とは、当該受信されたコード毎に格納する場合のみならず、当該受信されたコードを所定の規則に基づき変換して得られた変換後のコード毎に格納する場合も含むものとする。
また、上記のようなサービス提供システムにおいて、指示部が、読み出されたサービス手続き情報が複数存在する場合、当該複数のサービス手続き情報に対応するサービスサーバにサービス提供内容詳細情報を問い合わせ、得られた複数のサービス提供内容詳細情報に基づいて一のサービス手続き情報を選択し、当該一のサービス手続き情報に基づくサービス提供を前記サービスサーバに指示する構成としてもよい。かかる構成では、読み出されたサービス手続き情報が複数存在する場合であっても、指示部が、当該複数のサービス手続き情報に対応するサービスサーバにサービス提供内容詳細情報を問い合わせ、得られた複数のサービス提供内容詳細情報に基づいて一のサービス手続き情報を選択し、当該一のサービス手続き情報に基づくサービス提供をサービスサーバに指示するので、サービス提供を円滑に実行することができる。
ところで、食料品に賞味期限があり食料品の販売サービスについての期限があるように、さまざまな商品のサービス提供については、期限が設定されるものが存在する。また、サービス提供情報の管理において、いつまでもサービス提供情報を蓄積しつづけると、データ量が膨大になるため、サービス提供の特性を考慮して、ある程度、サービス提供情報が有効な期間を絞った方が望ましい場合がある。
かかる事情より、上記サービス提供システムでは、情報の有効性に関する情報有効期限が、サービス提供情報の各々に対し設定され、検索部が、情報有効期限内のサービス提供情報のみを抽出して検索結果として提示する構成としてもよい。かかる構成とすることにより、サービス提供の特性を考慮してサービス提供情報の有効期限を管理することが可能となり、円滑なサービス提供を実現することが可能となる。
また、上記サービス提供システムでは、サービス提供の有効性に関するサービス有効期限が、サービスサーバによるサービス提供の各々に対し設定され、検索部が、サービス有効期限内のサービス提供に関するサービス提供情報のみを抽出して検索結果として提示する構成としてもよい。かかる構成とすることにより、商品のサービス提供について期限があるものに関するサービス提供情報の管理を円滑に行うことが可能となる。
ところで、上述したサービス提供システムに係る発明は、以下のようなサービス提供方法に係る発明として捉えることもできる。これらは実質的に同一の技術的思想に基づくものであり、同様の作用・効果を奏する。
即ち、上記目的を達成するために、本発明に係るサービス提供方法は、各コードに基づいて少なくともサービス種別、サービスサーバのアクセス先アドレス、及び、サービス提供を行うために必要なサービス手続き情報が格納された手続きファイルに関する手続きファイル格納先の情報を含むサービス提供情報を格納した格納部とを備え、サービス利用端末からの要求に基づきサービスを提供するサービス提供システムにおけるサービス提供方法であって、サービス利用端末から、少なくともコードを含むサービス提供要求を受信する要求受信工程と、前記受信したサービス提供要求に対応したサービス提供情報を前記格納部から検索する検索工程と、を有することを特徴とする。
また、上記のサービス提供方法は、検索により得られたサービス提供情報の手続きファイル格納先情報に基づいて、前記手続ファイルからサービス手続き情報を読み出す読み出し工程と、読み出されたサービス手続き情報に基づくサービス提供を、アクセス先アドレスに基づき前記サービスサーバに指示する指示工程とをさらに有することが望ましい。
また、本発明に係るサービス提供方法は、前記指示工程では、読み出されたサービス手続き情報が複数存在する場合、当該複数のサービス手続き情報に対応するサービスサーバにサービス提供内容詳細情報を問い合わせ、得られた複数のサービス提供内容詳細情報に基づいて一のサービス手続き情報を選択し、当該一のサービス手続き情報に基づくサービス提供を前記サービスサーバに指示する、ことが望ましい。
また、本発明に係るサービス提供方法は、情報の有効性に関する情報有効期限が、前記サービス提供情報の各々に対し設定されており、前記検索工程では、情報有効期限内のサービス提供情報のみを抽出して検索結果として提示する、ことが望ましい。
また、本発明に係るサービス提供方法は、サービス提供の有効性に関するサービス有効期限が、前記サービスサーバによるサービス提供の各々に対し設定されており、前記検索工程では、サービス有効期限内のサービス提供に関するサービス提供情報のみを抽出して検索結果として提示する、ことが望ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る実施形態を説明する。
［サービス提供システムの構成］
図１に本実施形態の想定するサービス提供システム１を示す。この図１に示すように、サービス提供システム１は、サービス提供に関する制御を行い本システムの中核をなす制御装置１０と、サービス提供を行うために必要なサービス手続き情報（例えば、アクセスプロトコル、ユーザ認証方法と手順、課金方法と手順等）が格納された複数の手続きファイル３０とを含んで構成されており、これらはインターネットプロトコル（ＩＰ）網２０に接続され相互に通信可能とされている。また、ＩＰ網２０には、後述するサービス提供情報（チケット）の登録を要求する者が操作するサーバ（以下、単に「チケット登録者」という。本発明に係る「サービス提供情報登録サーバ」に相当する。）４０、所望のサービスの提供を要求するユーザが操作する端末（以下、単に「ユーザ」という。本発明に係る「サービス利用端末」に相当する。）５０、及び要求されたサービスを提供するサービス提供者（以下、単に「サービス提供者」という。本発明に係る「サービスサーバ」に相当する。）６０が接続可能とされ、これらは制御装置１０との間で各種要求やデータの送受信が可能とされている。また、チケット登録者４０、サービス提供者６０は何れも多数存在し、そのサービス業種や所在地等はさまざまであり、ユーザ５０も多数存在し、その性別、年齢、所在地等はさまざまである。即ち、サービス提供システム１は、さまざまなチケット登録者４０、サービス提供者６０、ユーザ５０により共用される構成となっている。
制御装置１０は、少なくともサービス種別、サービス提供者のアクセス先アドレス及び手続きファイル格納先の情報を含むサービス提供情報を図２のように商品識別情報（商品ＩＤ）毎に格納した格納部１１と、少なくとも商品ＩＤを含むサービス提供要求をユーザ５０から受信し、登録すべきサービス提供情報を対応の商品ＩＤとともにチケット登録者４０から受信するとともに、各種要求やデータの送受信を行う送受信部１３と、ユーザからのサービス提供要求に対応したサービス提供情報を格納部１１から検索する検索部１２と、検索により得られたサービス提供情報内の手続きファイル格納先情報に基づくサービス手続き情報の読み出し及び当該サービス手続き情報に基づくサービス提供の指示を行う手続き制御部１４とを含んで構成されている。
このうち手続き制御部１４は、検索部１２による検索により得られたサービス提供情報内の手続きファイル格納先情報に基づいて、手続ファイル３０からサービス手続き情報を読み出す手続きファイル読み出し部１４Ｂと、上記サービス提供情報内のアクセス先アドレスに基づきサービス提供者６０へアクセスし上記読み出されたサービス手続き情報に基づくサービス提供を当該サービス提供者６０に指示する手続き処理指示部１４Ａとを含んで構成されている。また、格納部１１は、チケット登録者４０から受信された新規のサービス提供情報を商品ＩＤに対応づけて格納する機能も有する。
なお、手続き制御部１４は、図４に示すように、制御装置１０の外部に制御装置１０とは独立して設けられＩＰ網２０に接続された構成としてもよい。また、このように手続き制御部１４を制御装置１０の外部に設ける構成では、複数の手続き制御部１４がＩＰ網２０に接続され、手続き制御部１４同士で協調してユーザの状況に応じた最適な手続き先を選択する場合もある。
次に、図３を用いて格納部１１に格納されたサービス提供情報について説明する。図３に示すように、サービス提供情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は商品ＩＤ（例えば、ＡＣ０２）に対応付けて格納部１１に格納されている。
各サービス提供情報は、例えば、▲１▼商品ＩＤ、▲２▼カタログ提示や販売等のサービスの種別を示すサービス種別、▲３▼サービス提供者名、▲４▼サービス提供者のアクセス先のアドレスを示すサービスアクセス先、▲５▼手続きファイルの格納先のアドレスを示す手続きファイルの格納先、▲６▼当該サービス提供情報（チケット）を登録したチケット登録者名、▲７▼当該サービス提供情報（チケット）自体の有効期限（以下、チケット有効期限という。）、▲８▼当該サービス提供情報に対応するサービスに関するサービス有効期限、▲９▼サービス提供が行われる場所を示すサービス提供位置といった各種の情報を含んでいる。
なお、図１のチケット登録者４０は、一般的には、登録されるサービス提供情報に対応するサービスのサービス提供者６０と一致するが、本実施形態では、これらサービス提供者６０とチケット登録者４０とが異なるケースもあるものとする。例えば、ある業界団体がチケット登録者４０となり当該業界の個別のサービス業者がサービス提供者６０となるケースや、資本関係のある企業グループ内の１つのサービス管理会社がチケット登録者４０となり当該企業グループ内の他の会社がそれぞれ自己のサービス分野に関するサービス提供者６０となるケース等が考えられる。図３の例では、サービス提供情報Ｄ１、Ｄ２ではサービス提供者６０とチケット登録者４０とがそれぞれ一致しているが、サービス提供情報Ｄ３ではサービス提供者６０がＣ社であるのに対しチケット登録者４０がＺ社であり、両者は異なっている。サービス提供情報Ｄ４もＤ３と同様に、両者は異なっている。
［本実施形態の作用］
次に、本実施形態の作用として、図１の制御装置１０により実行されるサービス提供情報登録処理（図６）、サービス提供情報検索処理（図７）、読み出し及び手続き処理（図８）について、図５の情報の流れ図を参照しながら順に説明する。
［サービス提供情報登録処理］
最初に、サービス提供情報登録処理（図６）を説明する。まず、チケット登録者４０が、ＩＰ網２０を介して制御装置１０に、商品ＩＤ及び登録すべきサービス提供情報を当該チケット登録者４０の識別情報（登録者ＩＤ）とともに送信すると（図５のＴ１）、図６のＳ０１において送受信部１３がこれら商品ＩＤ、サービス提供情報、登録者ＩＤを受信する。なお、ここで送受信部１３は、図示しない登録者ＩＤを予め格納した登録者ＤＢと上記受信した登録者ＩＤとを照合することで、正規のチケット登録者４０であることを認証することが望ましい（図５のＴ２）。
そして、正規のチケット登録者４０であれば、送受信部１３は、受信したサービス提供情報の格納処理要求を格納部１１に送信する（図５のＴ３）。この要求を受信した格納部１１は、図６のＳ０２において当該サービス提供情報の格納処理を行う。このとき、図５に示すように、登録されるサービス提供情報に項目もれ等の不備がないかのチェックを行い（Ｔ４）、不備が無いサービス提供情報のみを格納する（Ｔ５）。そして、格納部１１は、サービス提供情報の格納が完了した旨を、送受信部１３を介してチケット登録者４０に対し通知する（Ｔ６、Ｔ７）。
なお、サービス提供情報に不備がある場合は、送受信部１３を介してチケット登録者４０に対し、不備がある旨及びその不備の内容を通知することが望ましい。
以上のようにして、正規のチケット登録者４０は、サービス提供情報を不備の無い状態で確実に登録することができる。
［サービス提供情報検索処理］
次に、サービス提供情報検索処理（図７）を説明する。まず、ユーザ５０が、数字及び文字コードを表現できる媒体（文字数字、バーコード、二次元バーコード、ＲＦ−ＩＤやＩｒＤＡビーコン等）から商品ＩＤを読み取り、ＩＰ網２０を介して制御装置１０に、商品ＩＤ及びサービス提供要求を当該ユーザ５０の識別情報（ユーザＩＤ）とともに送信すると（図５のＫ１）、図７のＳ１１において送受信部１３がこれら商品ＩＤ、サービス提供要求、ユーザＩＤを受信する。なお、ここで送受信部１３は、図示しないユーザＩＤを予め格納したユーザＤＢと上記受信したユーザＩＤとを照合することで、正規のユーザ５０であることを認証することが望ましい。
そして、正規のユーザ５０であれば、送受信部１３は、受信した商品ＩＤ及びサービス提供要求に対応するサービス提供情報の検索要求を検索部１２に送信する（図５のＫ２）。この要求を受信した検索部１２は、図７のＳ１２において、格納部１１へ問い合わせることで、当該商品ＩＤが一致し且つ当該サービス提供要求に対応するサービス提供情報が、格納部１１に格納されているか否かを判断する。
ここで、当該商品ＩＤが一致し且つ当該サービス提供要求に対応するサービス提供情報が無ければ、図７の処理を終了する。一方、当該商品ＩＤが一致し且つ当該サービス提供要求に対応するサービス提供情報があれば、Ｓ１３へ進み、検索部１２は、該当するサービス提供情報を格納部１１から検索する（図５のＫ３）。
そして、検索部１２は、Ｓ１４において、上記検索で得られたサービス提供情報の各々についてチケット有効期限とサービス有効期限とをチェックすることで、その中からチケット有効期限とサービス有効期限が両方とも有効なものを抽出する（図５のＫ４）。次のＳ１５にて検索部１２は、この結果得られたサービス提供情報を、検索結果として手続きファイル読み出し部１４Ｂへ提示する（図５のＫ５）。
このようにしてユーザ５０が要求したサービス提供要求に対応し且つ有効なサービス提供情報が検索結果として得られる。このサービス提供情報は、手続きファイル読み出し部１４Ｂへ提示された後、後述の読み出し及び手続き処理（図８）にて参照される。
なお、Ｓ１４でのチケット有効期限とサービス有効期限が両方とも有効なサービス提供情報を抽出する処理は、上記のような検索時以外にも、不要となった期限切れのサービス提供情報を削除してサービス提供情報を整理する目的で定期的に実施することが望ましい。また、チケット有効期限やサービス有効期限を活用することにより、例えば、インターネットホームページの更新等により商品のタイムセール終了の告知を行わずとも、Ｓ１４でチケット有効期限とサービス有効期限が両方とも有効なサービス提供情報を抽出することで、ユーザへの情報提示処理を操作することが可能となる、という利点がある。
［読み出し及び手続き処理］
次に、読み出し及び手続き処理（図８）を説明する。
手続きファイル読み出し部１４Ｂは、検索部１２から検索結果としてのサービス提供情報を受信すると（図５のＫ５）、図８のＳ２１において当該サービス提供情報を読み取り、Ｓ２２において、その中に含まれた手続きファイル格納先情報を基に手続きファイル３０から手続き情報を読み出す（図５のＫ６、Ｋ７）。これらＳ２１、Ｓ２２の処理は、検索結果として得られた全てのサービス提供情報について実行される（Ｓ２１〜Ｓ２３）。
そして、手続きファイル読み出し部１４Ｂは、上記Ｓ２１〜Ｓ２３の処理で得られた各サービス提供情報についての手続き情報を手続き処理指示部１４Ａへ送信する（図５のＫ８）。手続き処理指示部１４Ａは、Ｓ２４において当該手続き情報を基に、上記サービス提供情報の中から、ユーザ５０が利用可能な手続き処理のサービス提供情報を選択する（図５のＫ９）。手続き処理指示部１４Ａは、その選択においてユーザ５０が利用可能な（手続き可能な）サービス提供情報があるか否かを判断し（Ｓ２５）、もし、ユーザ５０が利用可能なサービス提供情報が無ければ、Ｓ２６へ進み、選択肢が無い旨をユーザ５０に通知して図８の処理を終了する。
一方、Ｓ２５でユーザ５０が利用可能なサービス提供情報があれば、Ｓ２７へ進み、手続き処理指示部１４Ａは、サービス提供情報内のサービスアクセス先情報を基に、該当のサービス提供者６０へアクセスしてサービス提供内容の詳細を問い合わせ（図５のＫ１０）、Ｓ２８にてサービス提供内容の詳細情報を受信する（図５のＫ１１）。ここで、サービス提供内容の詳細情報とは、例えば、販売の場合には「商品をいくらで販売している」、「納品までに要する日数は５日間である」、「使えるクレジットカードはＦ社のカードのみである」等の情報である。
なお、ユーザ５０が利用可能なサービス提供情報が複数ある場合は、図８では省略したが、それら各々についてサービス提供内容の詳細情報を問い合わせて受信するものとする。
そして、Ｓ２９において手続き処理指示部１４Ａは、サービス提供情報の内容及びサービス提供内容の詳細情報を基に、ユーザにとって最も適した一のサービス提供情報及びサービス提供者６０を選択する（図５のＫ１２）。例えば、サービス提供情報のサービス提供位置がユーザの住所から最も近いものを、最も適した一のサービス提供情報として選択することができる。
なお、この選択においては、Ｓ２９の前に、利用可能なサービス提供情報とその詳細情報とをユーザに提示して、ユーザに新たな選択基準情報（例えばコスト条件、購入台数、修理台数など）を入力させ、当該新たな選択基準に基づきサービス提供情報の更なる絞込み検索を実施してもよく、よりユーザの希望に近いサービス提供情報を効率よく検索することが可能となる。
さらに、Ｓ３０において手続き処理指示部１４Ａは、Ｓ２９で選択したサービス提供情報に対応する手続き情報とともに当該手続き処理の実行指示を、該当のサービス提供者６０へ送信する（図５のＫ１３）。これを受けたサービス提供者６０は、当該手続き情報に基づき、ユーザ５０に対してサービスを提供する（図５のＫ１４）。
以上のようにして、ユーザ５０は、所望の商品に関する所望のサービスの提供を受けることができる。
ところで、上記の図８では、手続き処理指示部１４Ａが、利用可能なサービス提供に関する詳細情報をサービス提供者６０から取得し、当該詳細情報も参照して一のサービス提供情報を選択する態様を説明したが、上記詳細情報なしでサービス提供情報の内容だけを参照して一のサービス提供情報を選択してもよい。例えば、図３のようにサービス提供情報にサービス提供位置情報が含まれており、ユーザ現在地に最も近いことを条件としてサービス提供情報を選択する場合は、上記詳細情報の取得処理を省略しサービス提供情報の内容だけを参照して一のサービス提供情報を選択することができる。
具体的には、図９に示すような処理とすればよい。即ち、図９のＳ２５で肯定判断された場合、Ｓ３１にてサービス提供情報のうちサービス提供位置情報を参照して、サービス提供位置がユーザ現在地に最も近いサービス提供情報を選択し、Ｓ３２にて上記選択したサービス提供情報に対応する手続き情報とともに当該手続き処理の実行指示を、該当のサービス提供者６０へ送信する（図５のＫ１３）。これを受けたサービス提供者６０は、当該手続き情報に基づき、ユーザ５０に対してサービスを提供する（図５のＫ１４）。
このような図９に沿って、位置を基準としてサービス提供情報を選択する処理態様を、サービス提供要求が販売の場合について説明する。なお、以下では、サービス提供情報としては図３の情報Ｄ１〜Ｄ４が格納されているものとし、ユーザ５０の現在地は東京都内で、ユーザ利用可能な手続き処理はＢ法及びＣ法であるものとする。また、サービス提供者のＢ社によるサービスの手続き処理はＢ法で、サービス提供者のＣ社によるサービスの手続き処理はＣ法であるとする。
この場合、図７の処理により、サービス提供情報として、図３の商品ＩＤ「ＡＣ０２」に関するサービス提供情報Ｄ２、Ｄ３が検索結果として得られる。図９の処理では、Ｓ２１でサービス提供情報Ｄ２を読み取り、Ｓ２２ではＤ２に対応する手続きファイル３０から手続き情報を読み出す。これにより、サービス提供者のＢ社によるサービスの手続き処理はＢ法であることが判明する。同様に、サービス提供情報Ｄ３についてもＳ２１、Ｓ２２の処理が行われ、Ｄ３に対応する手続きファイル３０から手続き情報が読み出され、サービス提供者のＣ社によるサービスの手続き処理はＣ法であることが判明する。
そして、Ｓ２４では、ユーザ利用可能な手続き処理はＢ法及びＣ法であるため、Ｂ社、Ｃ社の各々によるサービスの手続き処理はユーザが利用可能といえる。よって、サービス提供情報Ｄ２、Ｄ３ともに選択される。
次にＳ３１では、ユーザ５０の現在地は東京都内である一方、Ｂ社は大阪府、Ｃ社は東京都であるので、ユーザ現在地に最も近いサービス提供情報として、Ｃ社に係るサービス提供情報Ｄ３が選択される。そして、Ｓ３２において、サービス提供情報Ｄ３に対応する手続き情報（例えば、購入者氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号等のＤ３に対応する手続きに必要な各種の手続き情報）とともに当該手続き処理の実行指示がＣ社へ送信される。これを受けたＣ社は当該手続き情報に基づき、ユーザ５０に対して商品ＩＤ「ＡＣ０２」の販売サービスを提供する。このようにして、ユーザ５０は、ユーザ現在地に最も近いことを条件としてサービス提供情報を選択した上で、所望の商品「ＡＣ０２」に関する所望の販売サービスの提供を受けることができる。もちろん、他の条件で（例えば最も販売価格の安いことを条件として）サービス提供情報を選択する場合にも、上記の処理を適用することができる。
以上のような本実施形態によれば、サービス提供に関する手続き情報の全体を一箇所で記憶することなく、サービス提供に関する手続き情報を手続きファイル３０として格納部１１とは別に蓄積し、当該手続きファイル３０へのポインタ情報（手続きファイル格納先情報）をサービス提供情報に含めて一元管理する構成としたので、手続き情報の検索に時間を要しサービス提供者６０とユーザ５０の双方にとっての操作性が低下してしまうといった不都合を回避することができる、という効果がある。
また、同じ商品に関するさまざまなサービス種別のサービス提供情報が格納部１１にて一元管理されるので、１つの商品に関するサービス提供情報を別々に登録していた従来に比べ、登録負担及びサービス提供情報の管理負担が軽減される、という効果がある。
さらに、ユーザ５０にとっては、本サービス提供システム１に対し、コードを含むサービス提供要求を出力するだけで、所望のサービスの提供を受けることができ、従来のようにサービス種別毎に異なるサービス提供者６０へアクセスして個別にサービス提供を要求していた負担が軽減される、という効果がある。
なお、前述した図３にはサービス提供情報（チケット）の一例が示されており、格納される情報の種類は図示のものに限定されることなく、例えば、サービス提供者へのアクセスプロトコルや利用料金等の情報を格納してもよい。
また、上記の実施形態では、図２のように格納部１１にはサービス提供情報が商品識別情報（商品ＩＤ）毎に格納され、制御装置１０では、受信した商品ＩＤをそのままキーとして検索が行われる例を示した。しかし、以下のように、制御装置１０において、受信した商品ＩＤを変換し、変換後のＩＤをキーとして検索が行われる実施形態を採用することもできる。
例えば、図１の制御装置１０については、図１０Ａのように、受信した商品ＩＤを所定の変換規則に基づいて変換する変換部１５をさらに設け、受信した商品ＩＤを変換部１５により変換し、変換後のＩＤをキーとして検索部１２により検索する構成としてもよい。同様に、図４の制御装置１０については、図１０Ｂのように、受信した商品ＩＤを所定の変換規則に基づいて変換する変換部１５をさらに設け、受信した商品ＩＤを変換部１５により変換し、変換後のＩＤをキーとして検索部１２により検索する構成としてもよい。上記の変換部１５は、受信された商品ＩＤを変換すべきかどうかを当該変換部１５で判断してもよいし、手続き処理指示部１４Ａからの指示に基づいて、変換すべきかどうかを判断してもよい。
変換部１５における具体的な変換手法としては、例えば、ＪＡＮコードやＩＳＢＮコードのような既存のコード体系の商品ＩＤが入力された場合は、そのコード体系を表すＮａｍｅ  Ｓｐａｃｅ（例えばＪＡＮ、ＩＳＢＮや個人等の発行依頼者のメールアドレス等）とＤａｔｅ（発行依頼日）とをタグオーソリティとして定義し、当該タグオーソリティと、Ｎａｍｅ  Ｓｐａｃｅでの一意性が保証されたローカルＩＤとを組み合わせることで、汎用性のあるＩＤに変換することができる。
上記のような変換手法を導入することで、ＪＡＮやＩＳＢＮなどの既存のコード体系もそのまま扱うことができるため、既存のコード体系との高い親和性を保持することができる、という利点がある。
さらに、上記実施形態では、本発明に係る「コード」の一例として、商品を識別するための商品コードの例を説明したが、本発明に係る「コード」はこれに限定されるものではなく、商品コード以外に、商品の販売場所やサービスの提供場所等の場所に関するコードや、商品やサービスの内容を宣伝・紹介する動画・静止画等のイメージファイルのコード等が含まれるものとする。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明によれば、サービス提供に関する手続き情報全体を一箇所で記憶することなく、サービス提供に関する手続き情報を手続きファイルとして別に蓄積し、当該手続きファイルへのポインタ情報としての手続きファイル格納先情報をサービス提供情報に含めて一元管理する構成としたので、記憶すべき手続き情報のデータ量が膨大になり手続き情報の検索に時間を要し、本発明に係るサービスサーバとサービス利用端末の双方にとっての操作性が低下してしまうといった不都合を回避することができる。
また、同じ商品に関するさまざまなサービス種別のサービス提供情報が一元管理されるので、１つの商品に関するサービス提供情報を個別に登録していた従来に比べ、登録負担及びサービス提供情報の管理負担が軽減される。
また、本発明に係るサービス利用端末にとっては、本サービス提供システムに対し、少なくともコードを含むサービス提供要求を出力するだけで、所望のサービスの提供を受けることができ、従来のようにサービス種別毎に異なるアクセス先へアクセスして個別にサービス提供を要求する要求処理の負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
図１は、発明の実施形態におけるサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
図２は、格納部の概念構成を示す図である。
図３は、サービス提供情報の例を示す図である。
図４は、図１のサービス提供システム構成の変形例を示すブロック図である。
図５は、情報の流れを説明するための図である。
図６は、サービス提供情報登録処理の流れ図である。
図７は、サービス提供情報検索処理の流れ図である。
図８は、手続きファイル読み出し処理及び手続き処理の第１の例を示す流れ図である。
図９は、手続きファイル読み出し処理及び手続き処理の第２の例を示す流れ図である。
図１０Ａは、図１の制御装置内に変換部を設けた構成を示すブロック図である。
図１０Ｂは、図４の制御装置内に変換部を設けた構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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