【事件の表示】
　特願２０１１−５０５９６５「ジルコニウムるつぼ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日国際公開、ＷＯ２０１０／１１００６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月１０日（優先権主張　平成２１年３月２３日）を国際出願日とする特願２０１１−５０５９６５号であって、平成２３年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年４月１７日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年５月１３日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年２月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「ガス成分を除く純度が３Ｎ以上であり、ガス成分である酸素含有量が５００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする分析用ジルコニウムるつぼ。」が　
　
「
アルカリ溶融を行う分析用ジルコニウムるつぼであって、
　
　そして、この補正は、補正前の「分析用ジルコニウムるつぼ」について「アルカリ溶融を行う」ものとする補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年８月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成２１年３月５日に頒布された刊行物である特開２００９−４７５４３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、坩堝からの不純物の混入を抑制すると共に、坩堝の使用回数を増加させることができる分析試料の融解用ジルコニウム坩堝（るつぼ）に関する。」
　
「【０００６】
　高純度の材料を、迅速にかつ正確に測定することが要求されている最近の分析技術に鑑み、純度の高い坩堝を使用して坩堝からの不純物の混入を抑制すると共に、高価な坩堝材料である高純度ジルコニウムの耐久性を高め、ジルコニウム坩堝の使用回数を増加させることができる分析試料の融解用ジルコニウム坩堝を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記の課題に鑑み、本発明は以下の発明を提供するものである。
１．
分析試料の前処理に用いる融解用ジルコニウム坩堝であって、ガス成分を除く純度が３Ｎ（９９．９％）以上であり、かつガス成分である炭素が１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記ジルコニウム坩堝。
２．炭素が５０質量ｐｐｍ以下である上記１記載のジルコニウム坩堝。
３．炭素が１０質量ｐｐｍ以下である上記１記載のジルコニウム坩堝。
４．坩堝材料のジルコニウムの平均結晶粒径が５００μｍ以下である上記１〜３のいずれかに記載のジルコニウム坩堝。
５．坩堝材料のジルコニウムの平均結晶粒径が１００μｍ以下である上記１〜３のいずれかに記載のジルコニウム坩堝。
６．坩堝材料のジルコニウムの平均結晶粒径が１０μｍ以下である上記１〜３のいずれかに記載のジルコニウム坩堝。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明は、ガス成分を除く純度が３Ｎ以上であり、かつガス成分である炭素が１００質量ｐｐｍ以下であるジルコニウム坩堝を使用することによって、坩堝からの不純物の混入を抑制し、高純度の分析が可能となり、また作業時間の短縮化及び使用する試薬の量の軽減化となり、高純度の材料を迅速にかつ正確に測定することが要求されている最近の分析技術の要請に応えることができるという優れた効果を有する。さらに、坩堝材料である高純度ジルコニウムの耐久性を高め、ジルコニウム坩堝の使用回数を増加させることができるという著しい効果を有する。
【０００９】
　本発明に用いる分析試料の前処理に用いる融解用ジルコニウム坩堝として、ガス成分を除く純度が３Ｎ以上のジルコニウム坩堝を使用する。分析の一般的な手順は、次の通りである。
　（１）試料をジルコニウム坩堝に入れる。
　（２）坩堝に
アルカリ融剤等の融剤を加え
　（３）バーナー又はマッフル炉で坩堝を加熱し前記
融剤及び試料を融解させる
　（４）試料をＰＴＦＥ製等のビーカーに移す。
　（５）酸等を添加する。
　（６）ビーカーを加熱し、溶解する。
　（７）メスフラスコに移す。
　（８）水を加え、液量を所定の値にする。
　（９）これをＩＣＰ−ＡＥＳ等による測定を行う。」
　
「【００１６】
　以下、実施例及び比較例に基づいて説明する。なお、本実施例はあくまで一例であり、この例のみに制限されるものではない。すなわち、本発明に含まれる他の態様または変形を包含するものである。
【００１７】
（実施例１）
　９９．９５％の純度、ガス性分であるＣ含有量＜１０質量ｐｐｍの高純度ジルコニウム坩堝を用いて、ＳｎＯ２中の不純物Ｚｒ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ａｌなどの定量を行った。試料であるＳｎＯ２を０．５ｇとり、これを上記高純度ジルコニウム坩堝に入れ３ｇの過酸化ナトリウムの融剤を使用し、これをバーナーで加熱し、試料を溶解した。
　この操作を行なうことにより、坩堝の重量が約０．１％減少した。粒界の腐食もなく、この結果、分析用坩堝として、約５０回〜約８０回の使用が可能であった。
　使用後の坩堝中の
酸素含有量
７００質量ｐｐｍ
【００１８】
（実施例２−４）
　次に、純度９９．９９５％（実施例２）、純度９９．９９％（実施例３）、純度９９．９％（実施例４）であり、ガス性分であるＣ含有量及び結晶粒度が実施例１と同等のジルコニウム坩堝を使用して、実施例１と同一の条件で、試料を溶解した。
　この結果、実施例２では、坩堝の重量が約０．１％程度減少したが、粒界の腐食もなく、この分析用に約５０回〜約１００回の使用が可能であった。実施例２が最も純度が高いジルコニウム坩堝の使用によるものと考えられる。
　また、実施例３は、坩堝の重量が約０．１％程度減少したが、粒界の腐食もなく、この分析用に約５０回以上の使用が可能であった。この実施例３も同様に、実施例１よりも純度が高い坩堝の使用により、重量減少がより少なくなったものと考えられる。
　また、実施例４は、坩堝の重量が約０．３％程度減少したが、若干粒界の腐食がみられ、不純物の溶出も見られ、坩堝が脆くなっていた。そして、使用後の坩堝中の
酸素含有量
７００質量ｐｐｍ
【００１９】
（実施例５−実施例９）
　次に、実施例１と同等の、９９．９５％の純度の高純度ジルコニウム坩堝を用い、ガス成分であるＣ含有量を約１００質量ｐｐｍ、約８０質量ｐｐｍ、約５０質量ｐｐｍ、約３０質量ｐｐｍ、約１０質量ｐｐｍに、それぞれ変化させた場合のジルコニウム坩堝を用いて、実施例１と同様に、試料を０．５ｇとり、これを上記高純度ジルコニウム坩堝に入れ３ｇの過酸化ナトリウムの融剤を使用し、これをバーナーで加熱し、試料を溶解した。
　この操作を行なうことにより、坩堝の重量減少は、それぞれ約０．３％、約０．３％、約０．２％、約０．２％、約０．１％減少した。Ｃ量が高い場合には、粒界の腐食があり、不純物の溶出も見られたが、Ｃ含有量が５０質量ｐｐｍ以下ではそれが殆ど無なり、分析用にそれぞれ、約２０回〜約３０回、約２５回〜約３５回、約４０回〜約６０回、約４０回〜約６０回、約５０回以上の使用が可能であった。
　以上の実施例については、実施例１の９９．９５％の純度の高純度ジルコニウム坩堝を用いたものであるが、より高純度のジルコニウム坩堝を使用した場合には、使用回数量が増える傾向があった。
【００２０】
（実施例１０−実施例１２）
　次に、実施例１と同等の９９．９５％の純度、ガス性分であるＣ含有量＜１０質量ｐｐｍの高純度ジルコニウム坩堝を用い、平均結晶粒径を約５００μｍ、約１００μｍ、約１０μｍに、それぞれ変化させた場合のジルコニウム坩堝を用いて、実施例１と同様に、試料を０．５ｇとり、これを上記高純度ジルコニウム坩堝に入れ３ｇの過酸化ナトリウムの融剤を使用し、これをバーナーで加熱し、試料を溶解した。
　この操作を行なうことにより、坩堝の重量減少は、約０．２〜０．１％の範囲で多少減少する程度であった。そして、坩堝の分析使用回数は、平均結晶粒径約５００μｍで、約３０回〜約５０回、平均結晶粒径約１００μｍで、約５０回〜約７０回、平均結晶粒径約１０μｍで、約５０回〜約８０回であった。結晶粒径が大きいと若干、坩堝の重量減少は大きくなる傾向にあるが、決定的なものではない。しかし、結晶粒径は小さいことが、より望ましいことが分かる。
　なお、結晶粒径を約１００μｍにした場合には、炭素濃度を約３０質量ｐｐｍに、結晶粒径を約１０μｍにした場合には、炭素濃度を９０質量ｐｐｍに調整して、結晶粒径を微細化し易くした。酸素含有量及び窒素含有量がより少ない方が、ジルコニウム坩堝の製作に際して、加工性が良いという傾向があった。」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、
「アルカリ融剤を加え分析試料を融解させる分析の前処理に用いる融解用ジルコニウム坩堝であって、ガス成分を除く純度が３Ｎ（９９．９％）以上であり、かつガス成分である炭素含有量が１００質量ｐｐｍ以下、酸素含有量が７００質量ｐｐｍであるジルコニウム坩堝。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１５４９２９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「２．特許請求の範囲
（１）酸素含有量が４００ｐｐｍ以下、残部は実質的にジルコニウムよりなることを特徴とする彫金性の良好なジルコニウム材料。」（第１ページ左下欄第５〜８行）
「［発明の構成］
（課題を解決するための手段及び作用）
　本発明者らは、ジルコニウムの耐摩耗性及び装飾性について広範囲に実験検討した結果、ジルコニウム中のガス成分、特に酸素含有量を４００ｐｐｍ以下に減少させ高純度化すると、印鑑等に必要とされる微妙な彫金性つまり“刻みやすさ”が著しく増大することを見い出した。
　すなわち、第１の発明は実質的に酸素含有量４００ｐｐｍ以下、その他付随的不純物よりなることを特徴とする彫金性の良好なジルコニウム材料である。付随的不純物としては、窒素、炭素、鉄、ニッケル、クロム、アルミニウム、カリウム、ナトリウムなどがある。これらの不純物は加工性および耐食性を害するため少ない方が良いが、目的物の機能を妨害しない程度であるなら含まれていてもよい。
　酸素は、ジルコニウム材料における含有量の減少に伴いその彫金性を向上させ、即ち複雑な構造を成形したり細かい模様を刻むことを著しく容易にする元素である。よって具体的には、その含有量は４００ｐｐｍ以下であることが本願発明では必要である。望ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに望ましくは１１００ｐｐｍ以下が良い。尚、副次的にはジルコニウム表面の耐摩耗性および色彩的装飾性を向上させる効果を併せ持つ元素である。
　窒素は、酸素と同様にジルコニウム材料における含有量の減少に伴いその彫金性を向上させる効果をもつ一方で、ジルコニウム表面の耐摩耗性及び装飾性を向上させるために有効な元素である。よって、その含有量は、５０ｐｐｍ以下、更に望ましくは４０ｐｐｍ以下が良い。尚、窒素の含有量は酸素の含有量減少にともない必然的に減少するものである。」（第３ページ左上欄第３行右欄第９〜右上欄第１６行）
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「アルカリ融剤を加え分析試料を融解させる分析の前処理に用いる融解用ジルコニウム坩堝」が、本願補正発明の「アルカリ溶融を行う分析用ジルコニウムるつぼ」に相当する。
　引用発明の「ガス成分を除く純度が３Ｎ（９９．９％）以上であり、かつガス成分である炭素含有量が１００質量ｐｐｍ以下、酸素含有量が７００質量ｐｐｍである」であることと、本願補正発明の「ガス成分を除く純度が３Ｎ以上であり、ガス成分である酸素含有量が５００質量ｐｐｍ以下である」こととは、「ガス成分を除く純度が３Ｎ以上であり、ガス成分である酸素を含有する」点で一致する。
　
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「アルカリ溶融を行う分析用ジルコニウムるつぼであって、ガス成分を除く純度が３Ｎ以上であり、ガス成分である酸素を含有する分析用ジルコニウムるつぼ。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　分析用ジルコニウムるつぼが含有する酸素の量が、本願補正発明は、５００質量ｐｐｍ以下であるのに対し、引用発明は、７００質量ｐｐｍである点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
　引用例１の【００２０】「酸素含有量及び窒素含有量がより少ない方が、ジルコニウム坩堝の製作に際して、加工性が良いという傾向があった。」と記載されており、引用発明においても、ジルコニウム坩堝の加工性を向上させるために、当業者であれば、上記の引用例１の記載を参酌して、分析用ジルコニウムるつぼが含有する酸素の量を少なくすることに困難性はなく、十分に動機付けがあるといえる。
　そして、引用例２には、ジルコニウム材料の耐摩耗性及び表面加工性を向上させるためにジルコニウムの酸素含有量を４００ｐｐｍ以下、望ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに望ましくは１００ｐｐｍ以下とすることが記載されていることから、ジルコニウムの酸素含有量の数値範囲としての「５００ｐｐｍ以下」は、本願の優先日以前には採用されたことがない特殊な数値範囲であるということもできない。
　よって、引用発明において分析用ジルコニウムるつぼの酸素含有量を「５００ｐｐｍ以下」として、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、引用例１においては、ガス成分である炭素の含有量を低減することにより「坩堝材料である高純度ジルコニウムの耐久性を高め、ジルコニウム坩堝の使用回数を増加させることができる」（【０００８】）ことが記載されており、また、引用例２においても、ジルコニウム材料における酸素の含有量の減少が耐摩耗性を向上させることが記載されており（第３ページ左上欄末行〜右上欄第８行）、さらに、技術常識からもジルコニウム材料が酸素によって脆化するといえる（例えば、特開平３−６８８９６号公報（第１ページ右下欄第１１〜１６行参照）参照）ことからして、引用発明において、分析用ジルコニウムるつぼの酸素含有量を「７００ｐｐｍ」から「５００ｐｐｍ以下」と減少させることによって、耐久性が向上し、使用回数を増やすことができるものと予測され得る。すなわち、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び技術常識から当業者が予測し得る程度のものである。
　また、本願補正発明によってもたらされる作用効果とされるジルコニウムるつぼの具体的使用回数については、酸素含有量のみならず、炭素や窒素の含有量など他の要因にも依存することから、炭素や窒素の含有量など他の要因を特定することなく酸素含有量のみを特定したとしても、それによってジルコニウムるつぼの具体的使用回数を判別することができるものではない（補足のため具体例を挙げれば、引用例１においては、酸素含有量が７００ｐｐｍの場合に、使用可能回数が「約５０回〜８０回」（【００１７】）、又は「約２０回〜３０回」（【００１８】）であるのに対して、本願の明細書においては、酸素含有量が上記と同じ７００ｐｐｍの場合に、使用可能回数（平均耐用回数）は「平均５回」である）。すなわち、本願補正発明において特定されているジルコニウムるつぼの酸素含有量の「５００質量ｐｐｍ以下」は、それによってジルコニウムるつぼの具体的使用回数を決定するものではないことは明らかであるから、上記の「５００質量ｐｐｍ」に臨界的意義は認められない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）結言
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年８月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「分析用ジルコニウムるつぼ」について「アルカリ溶融を行う」ものと限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。