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　特願２００３−５２６６１９「溶接装置のための遠隔制御器と操作ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２２５０３、平成１７年　１月１３日国内公表、特表２００５−５００９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年　９月　６日を国際出願日とする出願であって、「溶接装置のための遠隔制御器と操作ユニット」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年１１月２９日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間内に何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
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　特願２０１０−１２８３７５「情報表示制御装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９８６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　本願は、平成２２年　６月　４日（遡及出願平成１７年　３月２４日）の出願であって、「情報表示制御装置及びプログラム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　１月２１日付けで、本願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号、第３号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由（本書末に再掲する。）を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　なお、上記拒絶理由は明細書等の記載上の軽微な瑕疵のみを通知するものであるものの、これが解消されていない以上、本願を特許すべきものとすることはできない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
＜拒絶理由の再掲＞
『この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号、第３号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 （１）請求項１、段落【００１１】に「前記選択され見出語の書情報記憶手段」とあるが、その意味が明確で無い。 
 　 
 （２）請求項１、３、４、段落【００１１】、【００１３】に「第１の音声データ」とあるが、「第１の」との接頭語は無意味であり簡潔でない。 
 　 
 （３）請求項４に「この単語選択手段」とあるが、他の箇所に「単語選択手段」なる記載は無く、技術的手段相互の関係が明確でない。』
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　特願２００８−１６９１６２「分散システムにおける動的な電力管理を実現するためのコア動作検出のための方法、システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　９５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　６月２７日の出願であって、「分散システムにおける動的な電力管理を実現するためのコア動作検出のための方法、システム及び装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年１０月２５日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲、図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間内に何ら応答なく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
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　特願２０００−５２４３５０「フィルムインサート成形方法において取り扱い可能な，両面高光沢の，ゲル体不含の，表面硬化したＰＭＭＡフィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開，ＷＯ９９／２９７６６，平成１３年１２月１１日国内公表，特表２００１−５２５２７７，請求項の数（１１）〕についてされた平成２３年９月２０日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において当該審決を取り消す旨の判決〔平成２４年（行ケ）第１００４０号，平成２４年１０月１５日〕が言渡され，当該判決は確定したので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，国際出願日である平成１０年１２月２日（パリ条約による優先権主張，１９９７年（平成９年）１２月５日及び１９９８年（平成１０年）３月２５日，いずれもドイツ連邦共和国）を出願日とする特許出願であって，その請求項１〜１１に係る発明は，平成２５年７月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由及び請求人に通知したその他の拒絶理由を検討しても，それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
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　特願２００６−５５３２３６「潤滑油組成物の高速大量処理審査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　１日国際公開、ＷＯ２００５／０７９２７８、平成１９年　８月２３日国内公表、特表２００７−５２３９７５、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年　２月１０日（パリ条約による優先権主張　２００４年　２月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日する出願であって、平成１８年１０月６日に翻訳文が提出され、平成２４年１月２６日付けで手続補正がなされ、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２５年１月３０日付けで審査官により作成された前置報告書に基づいて、同年２月１５日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年７月１９日に回答書を提出した。
　
第２　平成２４年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１０月１５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２４年１０月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「　【請求項１】
　潤滑油組成物試料の分散性能をプログラム制御下でハイスループット処理によりスクリーニングする方法であって、下記の工程を含む方法：
　（ａ）複数の異なる潤滑油組成物試料であって、各試料が（ｉ）主要量の少なくとも一種の潤滑粘度の基油、（ii）少量の少なくとも一種の潤滑油添加剤および（iii）予め決めた量のスラッジを含む試料を供給する工程、
　（ｂ）各試料の動粘度を予め決めた温度で測定することにより分散性能を測定して、対応する分散性能データ結果とする工程、そして
　（ｃ）自動的に工程（ｂ）の結果を出力する工程。」
とあったもの（平成２４年１月２６日付け手続補正書参照。）を、
　 
「　【請求項１】
　潤滑油組成物試料の分散性能をプログラム制御下でハイスループット処理によりスクリーニングする方法であって、下記の工程を含む方法：
　（ａ）少なくとも一種の潤滑粘度の基油と少なくとも一種の潤滑油添加剤について分子モデリングを行って、試験対象となる主たる潤滑油組成物試料候補を調製するための少なくとも一種の潤滑粘度の基油の主たる候補と少なくとも一種の潤滑油添加剤の主たる候補との組み合わせを決定する工程、
　（ｂ）複数の試験容器内にて、複数の主たる潤滑油組成物試料候補を、（ｉ）主要量の少なくとも一種の潤滑粘度の基油、（ii）少量の少なくとも一種の潤滑油添加剤および（iii）予め決めた量のスラッジをそれぞれ互いに異なるパーセンテージにてプログラム制御下に組み合わせて調製する工程、
　（ｃ）各々の主たる潤滑油組成物試料候補の動粘度を予め決めた温度で測定することにより分散性能を測定して、対応する分散性能データ結果とする工程、そして　　　　
　（ｄ）自動的に工程（ｃ）の結果を出力する工程。」　
とするものである。
　
２　補正目的について
（１）本件補正は以下に示す補正事項ア及びイを含むものである。
　ア　本件補正後に、新たに「（ａ）少なくとも一種の潤滑粘度の基油と少なくとも一種の潤滑油添加剤について分子モデリングを行って、試験対象となる主たる潤滑油組成物試料候補を調製するための少なくとも一種の潤滑粘度の基油の主たる候補と少なくとも一種の潤滑油添加剤の主たる候補との組み合わせを決定する工程」を追加するとともに、かかる追加に伴い、本件補正前の（ａ）工程を「（ｂ）複数の試験容器内にて、複数の主たる潤滑油組成物試料候補を、（ｉ）主要量の少なくとも一種の潤滑粘度の基油、（ii）少量の少なくとも一種の潤滑油添加剤および（iii）予め決めた量のスラッジをそれぞれ互いに異なるパーセンテージにてプログラム制御下に組み合わせて調製する工程」とする。
　イ　本件補正前の（ｂ）工程及び（ｃ）工程を、それぞれ、本件補正後の（ｃ）工程及び（ｄ）工程とする。
　
（２）上記補正事項ア及びイについて検討する。
　ア　補正事項アについて
　本件補正後に新たに追加された（ａ）工程は本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を概念的に下位の事項に減縮するものではない。　
　イ　補正事項イについて
　前記補正事項アに関する補正により必要となる補正であって、補正事項アに付随するものである。
　したがって、上記補正事項ア及びイを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同項第３号に掲げる誤記の訂正、及び、同項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
３　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正内容ア及びイを含む本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成２４年１月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１５５８２号「データ処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８９９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１１年　７月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　７月３１日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって，「データ処理方法及び装置」に関するものと認める。
　
　そして，平成２４年　５月１６日付けで当審が通知した拒絶理由は次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　本件出願は，その明細書と図面の記載が不備のため，特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．平成２３年４月１８日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項（以下，「本願の請求項」という）１に，
「プロセッサが，上記パレットウインドウに表示される上記アイコンが上記グラフ編集ウインドウに移されることにより，移された上記アイコンに対応する上記サブ動作の効果を表すメタ・データをメモリにロードするステップと，
　プロセッサが，上記複合データ処理動作を含めるために，或サブ動作がユーザによって選ばれたことを検出するとき，上記サブ動作に対応するサブ動作プログラム・コードを保存するダイナミック・ロード・ライブラリー（ＤＬＬ）ファイルを上記メモリにロードするステップ」と記載されているが，
「メタ・データをメモリにロードするステップ」（以下，「ステップ１」という）と，「（ＤＬＬ）ファイルを上記メモリにロードするステップ」（以下，「ステップ２」という）との関係が不明である。
　ステップ１における「メモリ」と，ステップ２における「メモリ」は同一のものであるから，該メモリに「メタ・データ」と，「（ＤＬＬ）ファイル」とが格納されることになるが，本願の請求項１の記載内容からは，「メタ・データ」と「（ＤＬＬ）ファイル」とが同時に格納され得るのか，排他であるのか不明である。また，排他であるとすれば，どのタイミングで格納されている内容が切り替わるのか不明である。
　
２．本願の請求項２に記載された「第１のロード手段」，「第２のロード手段」の「メモリ」への「「メタ・データ」，及び，「（ＤＬＬ）ファイル」のロード処理も上記１で指摘の事項と同様に不明である。
　
３．本願の請求項１，及び，請求項２に記載された「ダイナミック・ロード・ライブラリー（ＤＬＬ）」は，“ダイナミック・リンク・ライブラリー（dynamic link library）”の誤記ではないのか？
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」
　
　これに対して，審判請求人からの応答はなく，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０１０−７００１４５「粉体材料の塗布装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３９９３７６８号
　　延長の期間２年７月４日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成２３年１月７日付手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、当審が平成２４年３月３０日付けで通知した拒絶の理由については、同年６月４日付けの意見書、同年１２月１７日付けの回答書、及び提出された参考資料、並びに回答書と同時に提出された手続補正書により解消した。  
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５０９７２５「マイクロフィルタアレイを有する集積分光マイクロボロメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日国際公開、ＷＯ２００４／０９４９６９、平成１８年１０月２６日国内公表、特表２００６−５２４３３８、請求項の数（３６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年　４月　６日（パリ条約による優先権主張　２００３年　４月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３６に係る発明は、平成２４年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、いずれの引用文献にも、本願請求項１の「ボロメータを製造する方法であって、・・・検出器のアレイを形成する段階と、・・・ボロメータのサブアレイを備えた前記検出器のアレイにおける各検出器を形成する段階を含む方法。」について記載がなく、それを示唆する記載もない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２０３９８６「シリンダ錠」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２０８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年７月４日の出願であって、「シリンダ錠」に関するものと認められる。
　これに対して、当審より平成２４年９月３日付けで、拒絶理由通知を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の拒絶理由通知は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３３００４２「分光光度計をカリブレーションする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開，特開２００７−１２７６６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１５年８月６日（パリ条約に基づく優先権主張；平成１４年９月３０日　米国，平成１４年１０月２日　カナダ，平成１４年１０月２日　英国）に出願された特願平２００３−２８８１９８号の一部を新たに平成１８年１２月６日に出願したものであって，「分光光度計をカリブレーションする方法」に関するものと認める。　
　これに対して，平成２４年５月２２日付けで，本願は，その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。　
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２８２３６７「移動体通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５５５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２７日に出願した特願２００４−５５５１３号の一部を、平成２２年６月１１日に新たな特許出願とした特願２０１０−１３４２６９号の一部を、さらに平成２２年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２３年９月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の基地局装置が、第２の基地局装置に測定を要求するステップと、
　前記第２の基地局装置が、前記第１の基地局装置からの測定要求があるまでは測定せず、該測定要求があってから当該第２の基地局装置が測定し、該測定した当該第２の基地局装置の状態の測定結果を通知するステップと、
　を備え、
　当該通知するステップでは、
　前記第２の基地局装置の通信エリアの状態の測定結果を通知することを特徴とする移動体通信方法。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８６９５３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１８】図２は、この発明の第２の実施の形態の移動通信システムにおけるリモート周波数監視方法を示す構成図である。スーパーバイザーＢＳは、システム全体の運用チャネルの監視を行う。スーパーバイザーＢＳは、通常の基地局ＢＳより広い範囲で上り電波の監視（ｆ）を行っている。
【００１９】ＳＲＸ（スーパーバイザーＲＸ）により最大の出力でシステム全体のエリアの全上り周波数のレベルを常に測定する。その測定以外にスーパーバイザーＢＳは、定期的または周波数管理テーブルに障害電波が発生した時に制御装置に保守信号を送信して基地局ＢＳに測定要求（要求１）を行う。
【００２０】制御装置は、ターゲットされた基地局ＢＳ（複数も可）に対して測定要求信号（要求２）を送信する。基地局ＢＳは、指定された周波数の測定を行い、その測定結果（応答２）を制御装置を通してスーパーバイザーＢＳに返信する。
【００２１】スーパーバイザーＢＳは、受信した測定結果を周波数管理データベースと比較して、周辺の周波数状況が悪くなっていた場合、ターゲットされた基地局ＢＳの運用周波数の切り替えを依頼する。スーパーバイザーＢＳは、運用周波数の切り替え依頼時にターゲットされた基地局ＢＳに在圏している移動機に対して、切り替え先基地局ＢＳの運用周波数を伝える。」
　
（２）上記（１）の記載を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「スーパーバイザーＢＳは、定期的または周波数管理テーブルに障害電波が発生した時に制御装置に保守信号を送信して基地局ＢＳに測定要求（要求１）を行い、
　制御装置は、ターゲットされた基地局ＢＳに対して測定要求信号（要求２）を送信し、
　基地局ＢＳは、指定された周波数の測定を行い、その測定結果（応答２）を制御装置を通してスーパーバイザーＢＳに返信する移動通信システムの周波数監視方法。」
　
４．　対比・判断
　引用発明は、特定の基地局であるスーパーバイザーＢＳが基地局ＢＳに測定要求を行うものであるから、引用発明の「スーパーバイザーＢＳ」、「基地局ＢＳ」が、それぞれ本願発明の「第１の基地局装置」、「第２の基地局装置」に相当し、本願発明と引用発明とは、「第１の基地局装置が、第２の基地局装置に測定を要求するステップ」を備える点で一致する。
　
　引用発明は、スーパーバイザーＢＳが基地局ＢＳに測定要求を行うと、基地局ＢＳが指定された周波数の測定を行うものであるから、基地局ＢＳに対する測定要求が契機となって、基地局ＢＳが測定を行うものであって、測定要求があるまでは測定は行われないものと理解される。
　また、引用発明において、基地局ＢＳは、指定された周波数の測定を行うものであるところ、基地局ＢＳが行う周波数の測定は、当然のことながら、該基地局ＢＳの通信エリアにおける周波数の測定であると理解される。
　そして、引用発明において、「基地局ＢＳは、指定された周波数の測定を行い、その測定結果（応答２）を制御装置を通してスーパーバイザーＢＳに返信する」のであるから、結局のところ、本願発明と引用発明とは、「前記第２の基地局装置が、前記第１の基地局装置からの測定要求があるまでは測定せず、該測定要求があってから当該第２の基地局装置が測定し、該測定した当該第２の基地局装置の状態の測定結果を通知するステップとを備え、当該通知するステップでは、　前記第２の基地局装置の通信エリアの状態の測定結果を通知する」点で一致する。
　
　また、引用発明は、「移動通信システムの周波数監視方法」であるから、その周波数監視は、移動体通信のための方法であるといえ、本願発明と引用発明とは、「移動体通信方法」である点で一致する。
　
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、
「第１の基地局装置が、第２の基地局装置に測定を要求するステップと、
　前記第２の基地局装置が、前記第１の基地局装置からの測定要求があるまでは測定せず、該測定要求があってから当該第２の基地局装置が測定し、該測定した当該第２の基地局装置の状態の測定結果を通知するステップと、
　を備え、
　当該通知するステップでは、
　前記第２の基地局装置の通信エリアの状態の測定結果を通知することを特徴とする移動体通信方法。」
である点で一致し、相違する点は存在しない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１７３９６６「低誘電率材料形成用原料」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１９４３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１　主な手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月９日を出願日とする特許出願（特願２００１−３１１４０５号）の一部を新たに特許出願したもの（特願２００５−２６７８０５号）の一部を新たに特許出願したものであって，平成２２年９月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，平成２３年４月１２日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年１１月４日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ，平成２４年１０月１５日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，同年１２月１２日に回答書が提出されたものである。
　
　２　本願及び本願発明などについて
　本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２３年７月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　３　審査官のした判断に対し
　なお，事案に鑑み，審査官のした原査定の拒絶理由に係る判断（引用文献４との関係でいわゆる新規性を有していない旨の判断部分）に対して，以下付言する。
　審査官の判断は，要するに，平成２２年１２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される発明（以下，本項目３において，「本願発明」という。）の特定事項である化学式（１−２）及び同（１−２）で表される化合物は引用文献４に記載されており，本願の特許請求の範囲の記載からみて，原料の発明である本願発明は「化合物」の発明であるから，本願発明と引用文献４記載の発明とは「物」として区別できず，よって本願発明は新規性を有しないというものである。
　しかし，本願発明は，「半導体装置の絶縁膜となる低誘電率材料形成用原料」であること，ならびに，「ボラジン骨格系構造を形成し，上記ボラジン骨格系構造が繰り返されたオリゴマーまたはポリマーとして低誘電率材料を生成する」ことを特定事項としていることからすれば，本願発明（技術的思想の創作である特許を受けようとする発明）の認定にあたり，上記化学式で示される化合物という物（原料）に限定して解することは妥当でなく，当該化合物が半導体装置の絶縁膜となるものであることや低誘電率材料を生成するものであるといった技術思想を含めて特許を受けようとする発明を認定すべきであると考える。特許請求の範囲に記載されている発明特定事項をあえて無視できるとする特段の事情は見いだせない（もちろん，本件における特許後の発明の技術的範囲については，特許請求の範囲の記載を超えて解釈され，確定されることは許されない，すなわち，上記化合物そのものや，耐水性を有する半導体装置の絶縁膜となる低誘電率材料形成用途以外の用途を目的とする上記化合物には及ばないと解釈・確定されると考える。）。
　そして，引用文献４には，上記化合物が「半導体装置の絶縁膜となる低誘電率材料形成用原料」であることなどについて記載されていないから，本願発明は新規性を有すると判断される。
　
　４　むすび
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３２６２９７「複合素材の染色方法及びその方法により染色された複合素材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月１日出願公開、特開２００６−１３８０２４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１６年１１月１０日の出願であって、平成２２年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２８日付けで拒絶査定がされ、同年８月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年１０月１８日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２４年７月２３日付けで審尋が通知され、同年９月２８日に回答書及び手続補足書が提出されたものである。 
　
第２　平成２３年８月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年８月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２３年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「６−ナイロンジャージ及び未シルケット綿ニットを、１：１の重量比で、
　硫酸ナトリウム４０〜８０ｇ／ｌを加えたｐＨ６．３〜７．０、浴比１：２０の染浴で、Ｎａｖｙ染料については５％ｏ．ｗ．ｆ．、Ｂｌａｃｋ染料については１０％ｏ．ｗ．ｆ．、Ｎａｖｙ染料及びＢｌａｃｋ染料以外の染料については２％ｏ．ｗ．ｆ．で染色した場合の、６−ナイロンジャージの濃度をＮＰＡとし、未シルケット綿ニットの濃度をＮＣとし、
　硫酸ナトリウム４０〜８０ｇ／ｌ及び酢酸１％ｏ．ｗ．ｆ．を加えた浴比１：２０の染浴で、２％ｏ．ｗ．ｆ．で染色した場合の、６−ナイロンジャージの濃度をＡＰＡ、未シルケット綿ニットの濃度をＡＣとしたとき、
　ＮＰＡ／ＮＣが２００％以上、ＡＰＡ／ＡＣが２００％以上、ＡＰＡ／ＮＰＡが８０〜２００％かつそれぞれの補正色差が５．０以下であり、
　合成ポリアミド繊維を染色した場合の、当該染色物が、４０°Ｂｅ’苛性ソーダ１５ｍｌ／ｌ、還元剤であるハイドロサルファイト５ｇ／ｌを含有する浴比１：２０、温度６０℃で１５分のアルカリ還元条件に耐える、
　酸性染料、酸性含金属染料、分散染料、および反応染料から選ばれる水溶性のＨＮ染料を用いて、一浴方式で、合成ポリアミド繊維とセルロース繊維を含有する複合素材の浸染を行い、浸染後にアルカリ還元を行うことを特徴とする複合素材の染色方法。」
を、
「酸性染料、酸性含金属染料、分散染料、および反応染料から選ばれる水溶性の染料を用いる合成ポリアミド繊維とセルロース繊維を含有する複合素材の染色方法であって、
　前記の選ばれた水溶性の染料について、
　６−ナイロンジャージ及び未シルケット綿ニットを、１：１の重量比で、
　硫酸ナトリウム４０〜８０ｇ／ｌを加えたｐＨ６．３〜７．０、浴比１：２０の染浴で、Ｎａｖｙ染料については５％ｏ．ｗ．ｆ．、Ｂｌａｃｋ染料については１０％ｏ．ｗ．ｆ．、Ｎａｖｙ染料及びＢｌａｃｋ染料以外の染料については２％ｏ．ｗ．ｆ．で染色した場合の、６−ナイロンジャージの濃度をＮＰＡとし、未シルケット綿ニットの濃度をＮＣとし、
　硫酸ナトリウム４０〜８０ｇ／ｌ及び酢酸１％ｏ．ｗ．ｆ．を加えた浴比１：２０の染浴で、２％ｏ．ｗ．ｆ．で染色した場合の、６−ナイロンジャージの濃度をＡＰＡ、未シルケット綿ニットの濃度をＡＣとしたとき、
　ＮＰＡ／ＮＣが２００％以上、ＡＰＡ／ＡＣが２００％以上、ＡＰＡ／ＮＰＡが８０〜２００％かつそれぞれの補正色差が５．０以下であること、及び
　合成ポリアミド繊維を染色した場合の、当該染色物が、４０°Ｂｅ’苛性ソーダ１５ｍｌ／ｌ、還元剤であるハイドロサルファイト５ｇ／ｌを含有する浴比１：２０、温度６０℃で１５分のアルカリ還元条件に耐えること、
を満たすＨＮ染料であることを確認した後、当該ＨＮ染料を用いて、一浴方式で、前記複合素材の浸染を行い、浸染後にアルカリ還元を行うことを特徴とする複合素材の染色方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否 
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された「染色方法」を、「選ばれた水溶性の染料」について、「…を満たすＨＮ染料であることを確認した後、当該ＨＮ染料を用いて」、という染料の確認工程を有する染色方法とするものである。
　しかし、「染色方法」においてこのような「確認工程」を設けることは、この出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から当業者に自明な事項であるともいえない。
　そうすると、上記請求項１についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２３年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の特許を受けようとする発明は、平成２３年１月２５日付けで手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２１１６７「発泡性熱可塑性樹脂粒子とその製造方法、発泡性熱可塑性樹脂粒子用帯電防止剤組成物及び発泡性熱可塑性樹脂粒子の帯電防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月１０日出願公開、特開２００６−２０６７５３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年１月２８日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成２２年１０月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３１６９１６「ラベル検査方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２８９４４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年１１月２４日の出願であって、その請求項１−６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、本願発明の特徴は、独立請求項である請求項１や請求項３に記載の、第２の撫で付け手段を構成する第１ブラシの下流に設けられた一対のカメラからなる第１の撮像手段により容器の第１の撮像面を撮像し、第２ブラシの下流に設けられた一対のカメラからなる第２の撮像手段により第１の撮像面とは異なる第２の撮像面を撮像するようにした点にあるところ、原審で引用された刊行物のいずれにも、この点が開示されていない。
　そして、本願発明は、上記構成を採用することにより、明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０７６００８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０７６００８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨及び訂正の内容 
　本件審判請求は、本件特許５０７６００８号の願書に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。）
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記予告決定手段は、実行する予告演出として、」
という記載を、
「前記予告
演出
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１の記載に対応する、本件明細書の段落【００１２】における
「予告決定手段は、実行する予告演出として、」
という記載を、
「予告
演出
と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記予告決定手段」という記載は、この記載より前に「予告決定手段」の記載がないため、「前記予告決定手段」が何を指すのか明瞭でないが、
　本件特許請求の範囲の請求項１における「・・・演出が行われるステップアップ予告演出を決定する予告演出決定手段と、」、「前記予告決定手段は、実行する予告演出として、小サイズキャラクタ画像を表示することによるキャラクタ予告演出を前記ステップアップ予告演出よりも高い割合で決定する」という記載から、「前記予告決定手段」は予告演出を決定するものであるから、「前記予告決定手段」が「予告演出決定手段」を指すことは明らかである。
　訂正事項１は、何を指すのか明瞭でない「前記予告決定手段」という記載が「予告演出決定手段」を指すことを明瞭にするために、「前記予告
演出
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記２．（１）の「訂正事項１」の訂正により、本件特許請求の範囲の請求項１における明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正を行った結果、訂正後の請求項１と記載表現が一致しなくなった本件明細書の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
　そして、当該訂正事項１及び２は、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められないから、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項及び６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７８２７４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７８２７４９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４７８２７４９号の請求項１−３に係る発明は、平成９年３月３１日に出願した特願平９−８１４０３号の特許出願を優先権の基礎として平成９年８月１１日に出願した特願平９−２１６６１６号の一部を、平成１９年９月７日に特願２００７−２３３０９９号として出願した特許出願に係り、平成２３年７月１５日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４７８２７４９号の明細書及び特許請求の範囲(以下、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１の
　「前記履歴記録領域が、前記閉塞状態で回路基板の平面性のある位置に設けられ、かつケース内部の回路基板を収容したまま外観検査が可能なように当該ケース内部の視認性を優先した位置に設けられたことを特徴とする回路基板ケース」を
　「前記履歴記録領域が、前記閉塞状態で前記回路基板ケースの平面性のある位置に設けられ、かつ前記回路基板ケース内部に前記回路基板を収容したまま外観検査が可能なように当該回路基板ケース内部の視認性を優先した位置に設けられたことを特徴とする回路基板ケース」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許明細書の段落【０００８】の
　「【０００８】
　前記履歴記録領域が、前記閉塞状態で回路基板の平面性のある位置に設けられ、かつケース内部の回路基板を収容したまま外観検査が可能なように当該ケース内部の視認性を優先した位置に設けられたことを特徴としている」を
　「【０００８】
　前記履歴記録領域が、前記閉塞状態で前記回路基板ケースの平面性のある位置に設けられ、かつ前記回路基板ケース内部に前記回路基板を収容したまま外観検査が可能なように当該回路基板ケース内部の視認性を優先した位置に設けられたことを特徴としている」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１には、複数の訂正箇所があるため、それぞれ分けて検討する。
ア．「前記履歴記録領域が、前記閉塞状態で回路基板の平面性のある位置に設けられ」を「前記履歴記録領域が、前記閉塞状態で前記回路基板ケースの平面性のある位置に設けられ」に訂正する。
イ．「かつケース内部の回路基板を」を「かつ前記回路基板ケース内部に前記回路基板を」に訂正する。
ウ．「当該ケース内部」を「当該回路基板ケース内部」に訂正する。
　
　ア．に関しては、回路基板ケースが履歴記録領域を有していた、つまり履歴記録領域が回路基板ケースに設けられていたことは、請求項１に「遊戯機の裏面に取り付けられ…本体ベースと本体カバーと小カバーにより構成される回路基板ケースであって…履歴記録情報を有し」と記載されているとおりであって、訂正前の「履歴記録領域が…回路基板に設けられ」との記載は、上記請求項１の記載と対応しておらず、これを「履歴記録領域が、…前記回路基板ケースに設けられ」と訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ．に関しては、請求項１に「回路基板ケース」なる用語と「ケース」なる用語が混在しており、その両者が同じものを指していることは、本件特許明細書等から明らかであって、用語を統一するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、「ケース内部の」を「ケース内部に」は、日本語としての記載を整えたものであって、回路基板を収容した場所をより明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　ウ．に関しては、請求項１に「回路基板ケース」なる用語と「ケース」なる用語が混在しており、その両者が同じものを指していることは、本件特許明細書等から明らかであって、用語を統一するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、ア．及びイ．に関しては、「回路基板ケース」と「回路基板」の先頭部分に、「前記」という語句が付加されたが、これは請求項中において既に記載されている「回路基板ケース」と「回路基板」を受けて、かつ同じ構成であることを明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は訂正前の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０６９４５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０６９４５２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第５０６９４５２号（以下「本件特許」という。）に係る発明は、平成１８年１１月２１日に特許出願（特願２００６−３１４５９８号、パリ条約による優先権主張２００６年４月２７日、アメリカ合衆国）したものであって、平成２４年８月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２４年１２月１９日に本件訂正審判が請求されたものである。 
　　  
第２　本件訂正審判における請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第５０６９４５２号の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、以下のように訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を示す。）　　 
　
１　本件特許の訂正前の請求項１２（以下「旧請求項１２」ということがある。）の記載は、以下のとおりである。 
 「【請求項１２】
  該ポリマー層がポリイミドを含む、請求項
７
　
２　請求人の求める訂正後の請求項１２（以下「新請求項１２」ということがある。）の記載は、以下のとおりである。 
 「【請求項１２】
  該ポリマー層がポリイミドを含む、請求項
１１
　
３　上記訂正事項は、要約すると、特許請求の範囲の請求項１２に「・・・請求項７記載・・・」とあるのを「・・・請求項１１記載・・・」に訂正しようとするものである。 
　　 
第３　当審の判断  
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無について  
　本件特許の旧請求項１２には、「該ポリマー層がポリイミドを含む」と記載されているが、従属形式請求項たる旧請求項１２が引用する請求項７には。「ポリマー層」の記載がなく、他方、請求項７の別の従属形式請求項である請求項１１には、「・・・下面がポリマー層を備えている・・・」と記載されている。したがって、旧請求項１２が引用する「請求項７」は「請求項１１」の誤記であることは明らかである。
　よって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。また、訂正前の明細書または図面に記載された事項の全てから導かれる技術的事項に新たな技術的事項を導入するものに該当せず、訂正前の明細書または図面に記載された事項の範囲内において行うものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　  
２　特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無について  
　上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　 　 
３　独立特許要件  
　上記１で指摘したように上記訂正事項は誤記の訂正を目的とするものである。そして、上記訂正に係る新請求項１２は請求項１１の従属形式請求項であり、さらに請求項１１は独立形成請求項たる請求項７の従属形式請求項であるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されたこれらの請求項７、１１及び１２に係る各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか（いわゆる独立特許要件を備えるか）について検討する。　  
（１）本件発明  
　上記訂正後の請求項１２を含む請求項７、１１及び１２に係る発明（以下「本件発明７」等という。）は、訂正明細書に記載された請求項７等に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。  
　　  
（２）刊行物  
　本件の審査において引用された刊行物は、以下のとおりである。  
ア　特開平　１０−３０３２８６号公報
イ　特開２００１−３５１９６７号公報
ウ　特開平　０７−１５３８２２号公報
エ　特開２００５−１０１５０５号公報
オ　特開平　０９−０４５６２４号公報 
　 
（３）判断  
　上記各刊行物のいずれにも、本件発明７、１１及び１２の、  
（ａ）ベースの上面の周辺部に固定することができるクランプリングであって、該クランプリングが、内向きに放射状に伸びてセラミックパックの該周辺棚の第１ステップ上に載せられて該セラミックパックと該ベースの該上面間の気密シールを形成するリップと、上面と、外側面とを有する、クランプリングと、
（ｂ）該クランプリングの該上面に載せられているフットを供えたバンドと、該クランプリングの外側面を封入する環状外壁と、該セラミックパックの該周辺棚の第２ステップを覆っているフランジとを備えているエッジリングと、兼ね備えるという事項が記載も示唆もされておらず、本件発明７、１１及び１２は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。  
　また、他に本件発明７、１１及び１２について特許を受けることができないとする理由を発見しない。  
　
（４）小括  
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１２に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできないから、上記訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　  
第４　むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０３７６６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３７６６６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３７６６６号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年４月１３日に出願した特願２００１−１１６２２４号の一部を平成２２年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２４年７月１３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２５年１月２２日に本件訂正審判が請求された。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「表示状態」とあるのを「表示
結果
　
　（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００９】に「表示状態」とあるのを「表示
結果
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記表示結果」とあるが、請求項１のこの記載の前に「表示結果」という記載は存在しないことから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、訂正事項１は、「表示状態」を「表示結果」と訂正することにより、「表示結果」に対応する表現がなかったという不明瞭な点を解消し、明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許の明細書、特許請求の範囲、又は、図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【0002】、【0004】及び【0029】の記載は、上記（１）に示した本件特許明細書の段落【0002】、【0004】及び【0029】の記載と同じ記載である。
　そして、本件特許明細書の【背景技術】」の項には、可変表示装置の「表示結果」に関して、「表示状態が変化可能な可変表示部が設けられ、
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様の組合せとなること
大当り遊技状態に移行する
　また、本件特許明細書の【発明を実施するための形態】の項には、「
可変表示装置９における
停止時の特別図柄の組み合わせが大当り図柄である
大当り遊技状態に移行する
　ここで、発明を実施するための形態の項に記載された「
可変表示装置９における
停止時の特別図柄の組み合わせが大当り図柄である
停止時の特別図柄の組み合わせ
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様の組合せとなる
　したがって、本件特許明細書には、「可変表示装置の表示結果が特定表示態様となったとき」なる条件が実質的に記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　ゆえに、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の【背景技術】の項の「可変表示装置に可変表示される図柄の表示結果がリーチ状態となる条件を満たさない場合には「はずれ」となり、可変表示状態は終了する。」（段落【0005】）なる記載によると、可変表示装置に可変表示される図柄の「表示結果」は、可変表示装置に可変表示される図柄の「可変表示状態」の一態様であるといえるから、「表示結果」は、「可変表示状態」に含まれる概念である。
　そうすると、可変表示装置に可変表示される図柄が「特定表示態様」となるのは、「可変表示状態」のうちの「表示結果」についてである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「可変表示装置の表示状態が特定表示態様となったとき」なる条件を「可変表示装置の表示
結果
結果
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、上記１　（１）〜（３）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、訂正の要件を満たす訂正事項１に整合させる内容の訂正を行う上記訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記１　（２）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１　（３）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。