【事件の表示】
　特願２００７−５４４２６０「表面にＣｕ−ニトリル化合物錯体が形成された二次電池用銅集電体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０５９８５４、平成２０年　６月２６日国内公表、特表２００８−５２２３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１１月２９日（パリ条約による優先権主張　２００４年１２月　２日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月　６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年　６月　９日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされたが、平成２４年　１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　５月１８日に審判請求がされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。 
　その後、当審において、平成２４年１１月　２日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、平成２５年　４月　８日付けで回答書が提出されている。 
　 
　
第２　平成２４年　５月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２４年　５月１８日付けの手続補正を却下する。  
　 
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２４年　５月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項ａを含む（下線部は補正部分である。）。 
　 
（Ａ）「【請求項１】
　Ｃｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が表面に形成された銅箔と、
　前記錯体からなる被膜上に塗布された電極活性物質とを含んでなり、
　前記ニトリル化合物が、Ｒ−ＣＮまたはＣＮ−Ｒ−ＣＮ（Ｒ＝Ｃ２〜Ｃ１５アルカン）
で表される化合物である、電極。」 
　 
（Ｂ）「【請求項１】
　Ｃｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が表面
の全面
　前記錯体からなる被膜上に塗布された電極活性物質とを含んでなり、
　前記ニトリル化合物が、Ｒ−ＣＮまたはＣＮ−Ｒ−ＣＮ（Ｒ＝Ｃ２〜Ｃ１５アルカン）
で表される化合物である、電極。」 
　 
　
II．当審の判断  
　
１．新規事項の追加について
　上記の補正事項ａは、補正前の請求項１に記載の「Ｃｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が表面に形成された銅箔」における「表面」を「表面の全面」にする補正である。 
　
　ここで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、銅箔の表面にＣｕとニトリル系化合物の錯体が形成されたことについては、多数箇所に記載されているが、銅箔の表面にＣｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が形成されたことについては、
「【００２５】
＜実施例１＞
  作動電極には非水二次電池用銅箔を使い、基準電極にはＬｉ金属を使い、電解液としては、ＥＣ:ＰＣ:ＤＥＣ＝３:２:５の組成を有する１Ｍ  ＬｉＰＦ６溶液にコハク酸ニトリルを電解液の全重量に対して３％混合してなるものを使い、サイクリック・ボルタンメトリを行った。このとき、電圧移動速度は２０ｍＶ／ｓであった。
【００２６】
＜比較例１＞
  電解液中にコハク酸ニトリルを添加しないことを除いては、実施例１と同様にサイクリック・ボルタンメトリを行った。
【００２７】
＜サイクリック・ボルタンメトリ実験の結果＞
  図２に示すように、コハク酸ニトリルが電解液中に存在する場合（実施例１）、Ｌｉ金属を基準に負極電位１．９Ｖの付近で大きな還元電流が流れることが分かり、このことから、錯体形成が起きていることを類推することができる。
【００２８】
  実施例１に基づくコハク酸ニトリルが含有されている電解液中で１．９Ｖに晒された銅箔に対して、Ｘ線光電子分光法（X-ray  Photoelectron  Spectroscopy；ＸＰＳ）及び減衰全反射分光を行った結果をそれぞれ図３及び図４にグラフで示した。図３及び図４からＣｕ−ＣＮ錯体構造の結合が形成されたことが分かった。例えば、図３においてボックス（１）で示すように、多量のＮがＣｕ金属の表面から検出（Ｃｕ−ＣＮ）されることを確認することができ、ボックス（２）で示すように、カーボンピークの変化からＣＮ群の他の形態、即ちＣｕ−ＣＮ結合が形成されたことを確認することができる。
【００２９】
  また、図２からＣｕとＣＮ官能基が錯体を形成し、以降、過放電が進む３．６Ｖ以上でもＣｕの腐食反応が進められないことが分かる。即ち、還元電位に晒されながらＣｕ表面上にＣｕ−ＣＮからなる被膜が形成され、Ｃｕ腐食が進む３．６Ｖ以上の電位でも安定化していることが分かる。」
という記載があるだけである。
　
　そして、このような記載からでは、銅箔の表面にＣｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が形成されたことは明らかであるもののについて、その被膜について、銅箔表面の全面に形成されたのか否か等の具体的態様は明らかではないし、技術常識等から自明の事項ともいえない。
　
　また、当初明細書等には、Ｃｕ−ニトリル化合物錯体が表面に形成された銅箔を製造する方法については、
「【００１７】
  本発明に係るＣｕ−ニトリル化合物錯体が表面に形成された銅箔…を製造する方法は、銅箔…をニトリル化合物含有溶液中へ浸漬するか、または上記溶液で銅箔…を塗布するステップと、銅の還元電圧、例えばリチウムに対して１．９Ｖ電圧を上記銅箔…に印加するステップとを含む。
…
【００２２】
  一方、本発明の他の一実施の形態として、リチウム二次電池内で銅集電体上にＣｕ−ニトリル化合物錯体を形成させる場合は、正極または負極、あるいは両電極として銅箔…からなる集電体に電極活物質が塗布された電極を使い、該電極は、非水電解液または電極活物質にニトリル化合物が添加された状態で、銅の還元電圧、例えばリチウムに対して１．９Ｖを上記銅集電体に印加して作製することができる。」（「…」は記載の省略を表す。）と記載されている。
　
　すなわち、Ｃｕ−ニトリル化合物錯体は、単に、銅箔をニトリル化合物含有溶液中へ浸漬するか、またはその溶液を銅箔に塗布することによって形成されるものではなく、その後に、当該銅箔に、銅の還元電圧、例えばリチウムに対して１．９Ｖを印加することで形成されるものであるが、その錯体は、被膜として、銅箔表面の全面に形成されるのか否か等の具体的態様は明らかではないし、技術常識等から自明の事項ともいえない。
　
　そうすると、当初明細書等には、銅箔の表面の全面にＣｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が形成されたことは明記されておらず、また、自明の事項ともいえないから、上記の補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
２．目的要件違反について
　
　仮に、上記補正事項ａが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであったとして目的要件につき検討するに、上記補正事項ａである、補正前の請求項１に記載の「Ｃｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が表面に形成された銅箔」における「表面」を「表面の全面」にする補正事項は、換言すると、当該被膜が形成された銅箔表面の割合を１００％に特定する補正事項であるところ、補正前の請求項１に係る発明は、当該被膜が特定割合の銅箔表面に形成されたこと発明特定事項として備えてはいない。
　
　そうすると、上記補正事項ａは、請求項の減縮ではあるものの、請求項記載の発明特定事項を限定する、いわゆる、請求項の限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　
　さらに、上記補正事項ａは、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
　したがって、仮に、上記補正事項ａが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであったとしても、上記補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　原査定の理由についての検討 
　
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２４年　５月１８日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年　６月　９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 
　 
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　
　本願発明は、その出願の優先権の基礎にされた先の出願日前に出願された特願２００４−２２６６２０号（以下、「基礎出願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「基礎明細書等」という。）に記載された発明に基いてされた優先権の主張を伴う特許出願であって、本願の特許出願後に出願公開がされた下記先願Ａの願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者とその発明者とが同一でなく、本願の出願の時において、本願の出願人とその出願人とが同一でないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
先願Ａ：特願２００５−２２５８１０号（特開２００６−７３５１３号）　
　
III．先願明細書等及び基礎明細書等の記載事項
　先願明細書等の記載事項であって、基礎明細書等にも記載された事項は以下のとおりである。（「…」は記載の省略を表す。また、摘示事項の後ろの（）内は基礎出願の明細書における記載箇所である。）
　
［ａ］「【背景技術】
【０００２】
…負極活物質として炭素質材料を用いると共に、正極活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を用いたリチウム二次電池は、リチウムのドープ・脱ドープを利用することにより、デンドライト成長やリチウムの粉末化を抑制しうるため、優れたサイクル寿命性能を備え、また、高エネルギー密度化、高容量化も達成することが可能とされている。
【０００３】
  一方、上記のリチウム二次電池においては、過放電されると充放電特性が劣化するという問題がある。すなわち、電池を使用する電子機器に異常があった場合あるいはその電子機器にカットオフ電圧が設定されていない場合等、放電電圧が０Ｖとなった段階で開路しても、その開路電圧は復帰せず、その後に充放電させてみると、電池容量は著しく低下し、場合よっては内部短絡を起こす。このように０Ｖまで過放電した場合の充放電特性は、二次電池の実用上極めて重要なものであって、上記充放電特性の劣化に対する対策は不可欠となっている。
　【０００４】
　過放電時の劣化及び短寿命化の原因は、過放電の末期過程において負極集電体である銅の電位が、３．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）以上という高い正極の作動電位に引っぱられ、銅の析出溶解電位である３．４５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）を超えてしまうため、銅の溶解反応が起こってしまうことにある。
　そこで最近では、リチウム二次電池に過放電保護回路を取り付けることで、電子機器側に異常が生じた場合にはリチウム二次電池の放電を停止させることで、過放電による電池容量の低下を極力抑える手段が提案されている。また、このような保護回路は、通常、過充電保護と過放電保護の両機能を有した保護回路が使用されている。
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、従来のリチウム二次電池においては、過放電保護回路を取り付ける手間とコストが発生し、また使用する電子機器によっては過放電保護回路を個別に設計する必要があった。
　【０００６】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、過放電時の負極集電体の溶解を防止して、過放電保護回路が不要となるリチウム二次電池およびリチウム二次電池パックを提供することを目的とする。また本発明は、過充電用添加剤や高分子電解質等を用いて過充電保護回路が不要な設計の電池に適用することによって、保護回路のない低コスト且つ安全なリチウム二次電池およびリチウム二次電池パックを提供することを目的とする。」（【０００２】〜【０００６】）
　
［ｂ］「【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
　本発明のリチウム二次電池は、リチウムを吸蔵、放出が可能な正極と、Ｃｕ若しくはＣｕ合金からなる負極集電体に接合されてリチウムを吸蔵、放出が可能な負極と、リチウムイオンを伝導する電解質とを具備してなり、前記電解質に官能基を二以上有し且つＣｕ若しくはＣｕ合金と強い親和性を有するＣｕ親和性化合物が添加されていることを特徴とする。
　また、前記Ｃｕ親和性化合物としては、２つのニトリル基を有するジニトリル化合物…を例示できる。
…
　【０００８】
　上記の構成によれば、電解質に添加したＣｕ親和性化合物が負極集電体の表面に高濃度で蓄積される。これにより、負極集電体を構成するＣｕまたはＣｕ合金の溶解電位が向上する。このため、リチウム二次電池が過放電状態に至った場合でも負極集電体が溶解するおそれがなく、電池容量の低下を防止することができる。…
【０００９】
…
　また、本発明のリチウム二次電池においては、前記ジニトリル化合物が、スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリルのいずれか１種以上であることが好ましい。
…
【発明の効果】
【００１１】
  本発明のリチウム二次電池によれば、過放電時の負極集電体の溶解を防止することができ、過放電保護回路を不要にすることができ、過放電保護回路を取り付ける手間とコストを削減できる。…」（【０００７】〜【００１１】）
　
［ｃ］「【実施例】
【００２６】
  以下、各実験例により本発明を更に詳細に説明する。
（実験例１）
  この実験例１では、電解質にジニトリル化合物を添加してリチウム二次電池を製造し、過放電試験を行って負極集電体の溶出の有無を調査した。
  電池の製造は次のようにして行った。まず、平均粒径１０μｍのＬｉＣｏＯ２からなる正極活物質と、ポリフッ化ビニリデンからなる結着剤と、平均粒径３μｍの炭素粉末からなる導電助材とを混合し、更にＮ−メチル−２−ピロリドンを混合して正極スラリーとした。この正極スラリーを、ドクターブレード法により厚み２０μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体上に塗布し、真空雰囲気中で１２０℃、２４時間乾燥させてＮ−メチル−２−ピロリドンを揮発させた後、圧延した。このようにして正極集電体上に、正極活物質、結着剤および導電助材からなる正極を形成した。
【００２７】
  次に、平均粒径が１５μｍの人造黒鉛の９５重量部に、５重量部のポリフッ化ビニリデンからなる結着剤とを混合し、更にＮ−メチル−２−ピロリドンを混合して負極スラリーとした。この負極スラリーを、ドクターブレード法により厚み１４μｍのＣｕ箔からなる負極集電体上に塗布し、真空雰囲気中で１２０℃、２４時間乾燥させてＮ−メチル−２−ピロリドンを揮発させた後、圧延した。このようにして負極集電体上に、負極活物質および結着剤からなる負極を形成した。
【００２８】
  次に、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とがＥＣ：ＤＥＣ＝３０：７０の割合で混合させてなる混合溶媒に、濃度１．３モル／ＬのＬｉＰＦ６を混合し、更に濃度３質量％のスクシノニトリルを添加して電解液を調製した。
【００２９】
  更に、上記の正極と負極の間にポリプロピレン製多孔質セパレータを配置してからこれらを渦巻き状に捲回し、次にこれらをラミネート型の電池ケースに収納し、更に上記の電解液を注液してから電池ケースを密閉することにより、実施例１のリチウム二次電池を製造した。
【００３０】
  また、電解液にスクシノニトリルを添加しないこと以外は上記実施例１と同様にして、比較例１のリチウム二次電池を製造した。
  なお、実施例１および比較例１の放電容量の設計値は８２０ｍＡｈである。
【００３１】
  実施例１および比較例１のリチウム二次電池について、過放電試験を行なって放電時間と電池電圧との関係を調べた。過放電試験は、予め電池電圧が４．２Ｖになるまで充電を行なってから、３００ｍＡの電流で３Ｖまで放電し、次に３ｍＡで２．７Ｖまで放電し、最後に１ｍＡで０Ｖまで放電する条件で行なった。
放電時間と電池電圧との関係を図１に示す。
【００３２】
  図１に示すように、実施例１では、１ｍＡ放電時の放電曲線がほぼ直線的に低下している。この挙動から実施例１では、放電中における負極集電体（Ｃｕ）の溶出はほとんど起きていないものと考えられる。一方、比較例１では、１ｍＡ放電時の放電末期の放電曲線にプラトー領域が見られた。このプラトーは負極集電体（Ｃｕ）の溶解に対応するものである。すなわち、比較例１のリチウム二次電池では、過放電時にＣｕの溶解が起きていたものと考えられる。
【００３３】
  以上の結果から、電解質にスクシノニトリル（ジニトリル化合物）を添加することにより、過放電時の負極集電体の溶出を防止できることがわかる。」（【００２３】〜【００３０】）
　
IV．当審の判断
（１）先願発明
　先願明細書等及び基礎明細書等には、［ａ］〜［ｂ］によると、「リチウムを吸蔵、放出が可能な正極と、Ｃｕからなる負極集電体に接合されてリチウムを吸蔵、放出が可能な負極と、リチウムイオンを伝導する電解質とを具備してなるリチウム二次電池」においては、過放電の末期過程において負極集電体である銅の溶解反応が起こってしまうために、過放電されると充放電特性が劣化するという問題があったところ、この問題を、前記リチウム二次電池における、「電解質にスクシノニトリル等のＣｕ親和性化合物を添加し、そのＣｕ親和性化合物を負極集電体の表面に高濃度で蓄積させることにより、銅からなる負極集電体の溶解電位を向上する」ことで解決した発明が記載されている。
　そして、［ｃ］によると、正極活物質にＬｉＣｏＯ２を用い、正極集電体にアルミニウム箔を用い、負極活物質に人造黒鉛を用い、負極集電体に銅箔を用い、電解質として、濃度３質量％のスクシノニトリルを添加した電解液を用いた、実施例１のリチウム二次電池は、予め電池電圧が４．２Ｖになるまで充電を行なってから、３００ｍＡの電流で３Ｖまで放電し、次に３ｍＡで２．７Ｖまで放電し、最後に１ｍＡで０Ｖまで放電する条件で行なうという、過放電試験を行っても、過放電時の負極集電体の溶出がほとんど起きなかったことが記載されている。
　
　したがって、先願明細書等及び基礎明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「正極活物質にＬｉＣｏＯ２を用い、正極集電体にアルミニウム箔を用い、負極活物質に人造黒鉛を用い、負極集電体に銅箔を用い、電解質として、濃度３質量％のスクシノニトリルを添加した電解液を用いた、リチウム二次電池における、前記スクシノニトリルを負極集電体の表面に高濃度で蓄積させることにより、銅からなる負極集電体の溶解電位を向上した、負極。」（以下、「先願発明」という。）
　
　
（２）本願発明と先願発明との対比 
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「負極」は、本願発明の「電極」に相当し、先願発明の「負極活物質」、「スクシノニトリル」は、それぞれ、本願発明の「電極活性物質」、「ＣＮ−Ｒ−ＣＮ（Ｒ＝Ｃ２　アルカン）」に相当する。
　
　したがって、本願発明と先願発明とは、ＣＮ−Ｒ−ＣＮ（Ｒ＝Ｃ２　アルカン）を表面に備える銅箔と、電極活性物質とを含む、電極で一致しているものの、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞ 
　銅箔と電極活性物質として、本願発明は、Ｃｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が表面に形成された銅箔と、前記錯体からなる被膜上に塗布された電極活性物質とを含んでなるのに対し、先願発明では、そのような銅箔と電極活性物質とを含んでなるのか明らかでない点。 
　
　
（３）相違点についての判断
　相違点について検討するに、先願発明は、電解液に添加したスクシノニトリルを負極集電体の表面に高濃度で蓄積させることにより、銅からなる負極集電体の溶解電位を向上したものであるところ、［ｃ］によれば、先願発明において、銅からなる負極集電体の溶解電位の向上、すなわち、過放電時の負極集電体の溶出が生じないことが明らかとなるのは、過放電試験の後であり、この調査後のリチウム二次電池における負極の集電体は、過放電試験の際に４．２Ｖ〜０Ｖの放電に晒されている。
　これに対して、本願の実施例２は、Ｃｕ−ニトリル化合物錯体からなる被膜が表面に形成された銅箔と、前記錯体からなる被膜上に塗布された電極活性物質とを含んでなる負極とするために、正極活物質にＬｉＣｏＯ２を使い、負極活物質に人造黒鉛を使い、正極集電体にアルミニウム箔を使い、負極集電体に銅箔を使い、電解液全重量に対してコハク酸ニトリルを３％混合してなる電解液を使って、リチウム二次電池を作製し、その時に、負極の電圧は、リチウム金属に対して、３Ｖであり、その負極に３Ｖ〜０Ｖの範囲の電圧を印加して、銅集電体を１．９Ｖの電圧に晒されるようにした例である（【０００６】、【００２２】、【００３０】〜【００３４】）。
　これらのリチウム二次電池においては、電解液全重量に対して３％混合した、スクシノニトリルとコハク酸ニトリルは、ＣＮ−Ｒ−ＣＮ（Ｒ＝Ｃ２　アルカン）で表される、同じニトリル化合物であるし、正負極の構成も同じであることから、先願発明においても、リチウム二次電池を作製した時の、負極の電圧は、リチウム金属に対して、３Ｖである。
　そうすると、先願発明においても、前記調査の際に銅集電体は１．９Ｖの電圧に晒されるようにされていたこととなるから、先願発明と本願の実施例２の負極とは、物としては、区別がつかない。
　したがって、相違点は実質的な相違ではないので、先願発明は、実質的に、本願発明と同一である。また、先願の発明者と本願の発明者とが同一でなく、本願の出願の時において、先願の出願人が本願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　補足　−　請求人の主張に対して
　請求人は、審判請求書及び回答書において、平成２４年　５月１８日付けの手続補正は、限定的減縮を目的とするものであって、本願の【００１７】に記載の態様によれば、銅箔の表面の全面に被膜が形成され、本願の【００２２】に記載の態様では、銅箔の表面の全面には被膜が形成されないため、そのような態様、すなわち、先願発明は、補正後の本願発明には含まれない旨主張していると解される。
　
　平成２４年　５月１８日付けの手続補正は、「第２」で検討したとおり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないし、仮に、そうでないとしても、目的要件に違反するものである。
　
　ここで、さらに仮に、平成２４年　５月１８日付けの手続補正を限定的減縮を目的とするものとしたとして検討してみるに、当該補正後の本願発明について、審判請求書、回答書、及び、上申書の記載を参照しても、銅箔表面の全面に被膜を形成する場合の具体的な条件（コハク酸ニトリルの濃度や電圧移動速度等）は明らかでなく、前記いずれの態様でも、被膜の形成条件によって、被膜を銅箔表面の全面に形成することも、一部に形成することも可能と考えられるから、本願の【００２２】に記載の態様で、被膜を銅箔表面の全面に形成し得ないと解することには疑義がある。そして、本願の【００２２】に記載の態様は、当該補正後の本願発明の一実施の形態とされており、「第３　IV．（３）」で検討したとおり、その態様の実施例である、実施例２の負極は、物としては、先願発明と区別がつかないから、本願は特許法第２９条の２の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　　
　よって、請求人の上記主張は妥当性を欠いており、採用できない。
　
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。 
　したがって、本願発明は特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。