【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４００１６１７号発明「ローラーハース炉及び旋回テーブルを備えたＣＳＰ連続鋳造設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４００１６１７号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
結論
　訂正を認める。
　特許第４００１６１７号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。　
　
理由
　
第１　手続の経緯
　本件特許第４００１６１７号の請求項１ないし５に係る発明についての手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　・平成１７年１２月　２日（優先日：平成１６年１２月３日）　ＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１２９００が国際出願され、その後、国内移管されることにより、特願２００７−５０３３１３号とされた。
　・平成１９年　８月２４日　特許の設定登録
　・平成２３年　９月１５日　無効審判請求（請求人）
　・平成２４年　１月２６日　答弁書提出（被請求人）
　・平成２４年　１月２６日　訂正請求書提出（被請求人）
　・平成２４年　３月　５日　弁駁書提出（請求人）
　・平成２４年　６月　１日　上申書提出（請求人）
　・平成２４年　６月　１日　上申書提出（被請求人）
　
　なお、請求人は、平成２４年６月２５日付けで上申書を提出したが、審理を再開すべきとする理由はないので、上記上申書は採用しない。　
　
第２　訂正請求について
　１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２４年１月２６日付けで行った訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　なお、被請求人は、上記訂正請求書に、訂正明細書も添付しているが、明細書の訂正は求めておらず、また、上記訂正明細書は、本件特許発明の明細書と同じ内容のものである。
　
「　　【請求項１】
　少なくとも一つの連続鋳造部分、或いは少なくとも一つの連続鋳造部分及び少なくとも一つの圧延ユニットと、少なくとも一つの切断装置と、ストリップを焼鈍するための一つ以上の装置（３）と、後置された圧延ライン（４）とを有する連続鋳造設備（１）において、
　連続鋳造設備に対して平行に延びる
、連続鋳造部分を前置していない
１０
　　【請求項２】
　連続鋳造設備のラインにブルームを持ち込むために、旋回テーブル又は平行テーブル（
１０
　　【請求項３】
　旋回テーブル又は平行テーブル（
１０
　　【請求項４】
　旋回テーブル又は平行テーブル（
１０
　　【請求項５】
　平行した圧延ライン（８）が、運び込むブルームの厚さをＣＳＰ設備に必要な開始時の厚さにまで薄くするために、炉床炉と、垂直なエッジャーを備えた粗延べラインとを有するか、或いは炉床炉と、垂直なエッジャーを備えた粗延ベラインと、板圧延機とを有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の連続鋳造設備。」
　
　２　訂正事項
　訂正事項をまとめると、次のとおりである。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲における請求項１の「連続鋳造設備に対して平行に延びる少なくとも一つの圧延ライン（８）」との記載を「連続鋳造設備に対して平行に延びる
、連続鋳造部分を前置していない
　
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲における請求項１の「様々なサイズのブルームを連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段（１０，１０’）」との記載を「様々なサイズのブルームを連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段（１０）」とする訂正事項。
　
　（３）訂正事項３
　特許請求の範囲における請求項２の「旋回テーブル又は平行テーブル（１０，１０’）」との記載を「旋回テーブル又は平行テーブル（
１０
　
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３における「旋回テーブル又は平行テーブル（１０，１０’）」との記載を「旋回テーブル又は平行テーブル（
１０
　
　（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４における「旋回テーブル又は平行テーブル（１０，１０’)」との記載を「旋回テーブル又は平行テーブル（
１０
　
　３　訂正請求の適否
　（１）訂正事項１ないし５について検討する。
　上記訂正事項１ないし５は、下記（２）のとおり、特許法第１３４条の２第１項第１号に規定された「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（２）当審の判断
　　ア．明細書等の記載
　明細書等には、次のとおり記載されている（なお、下線は、当審で付したものである。）。
　　（ア）「連続鋳造設備１では、溶鋼が、
取鍋炉２から
漏斗形モールドに注入される。漏斗形モールドからは、凝固した鋼鉄が
切断装置によって、薄いブルームの長さに切断される。これらの薄いブルームは、ローラーハース炉３に到達し
切断された薄いブルームは、後置の仕上げ圧延ライン４に供給され
複数の圧延機段５により
薄くされる
　
　　（イ）「ここで述べたＣＳＰ設備の生産性を向上するとともに、移送する製品の範囲を広げることを可能とするために、
連続鋳造設備１の他に、例えば
運び込むブルームを
薄くするための二つの圧延機段による粗延べライン９又は板圧延機とを備えた平行した圧延ライン８を配置
これらのブルームは、旋回テーブル又は平行テーブル１０又は１０’によって、外からＣＳＰラインに運び込まれて
　
　　（ウ）図１には、取鍋炉２の後段に配置された２つのラインと、それらとは別の、少なくとも粗延べライン９を備え、かつ、取鍋炉２には接続されていない圧延ライン８とを備える構成が開示され、当該３つのラインは平行な位置に配置されており、また当該圧延ライン８の終端には、旋回テーブル又は平行テーブル１０が接続され、仕上げ圧延ライン４の複数の圧延機段５の前で、取鍋炉２の後段に配置されたラインの内の一方のラインに接続され得るものが開示されている。
　また、上記、取鍋炉２の後段に配置された２つのラインの内、上記一方のラインではないラインの終端には、旋回テーブル又は平行テーブル１０’が接続され、仕上げ圧延ライン４の複数の圧延機段５の前で、上記一方のラインに接続され得るものが開示されている。（図１）
　
　　イ．訂正事項１について
　　（ア）訂正事項１は、訂正前の請求項１に「、連続鋳造部分を前置していない」という発明特定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　
　　（イ）下記において、明細書等に記載した事項の範囲内か否かについて検討する。
　上記「第２　３（２）ア．」の「（ア）」ないし「（ウ）」の記載によると、取鍋炉２の後段に配置された２つのラインは、連続鋳造部分と圧延ユニットとを有するラインであってよく、取鍋炉２には接続されていない圧延ライン８は、連続鋳造部分を備えていないライン、すなわち、連続鋳造部分を前置していない少なくとも一つの圧延ラインである。
　よって、明細書等には、取鍋炉２の後段に配置された２つのラインの内の一方のラインが、連続鋳造部分と圧延ユニットとを有するラインである場合、連続鋳造設備に対して平行に延びる圧延ラインは、取鍋炉２の後段に配置され、連続鋳造部分と圧延ユニットとを有するラインと、取鍋炉２には接続されていない圧延ライン８との２つのラインの何れかとなることが開示されているから、上記訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　　（ウ）また、上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
　　ウ．訂正事項２ないし５について
　　（ア）訂正事項２ないし５は、訂正前の請求項２ないし４の「様々なサイズのブルームを連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段」について、「（１０，１０’）」を「（１０）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。また、訂正事項１により、明らかに「（１０’）」が該当しなくなることに対処するためのものであるから、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　　（イ）下記において、明細書等に記載した事項の範囲内か否かについて検討する。
　上記「第２　３（２）ア．」の「（イ）」及び「（ウ）」の記載によると、「様々なサイズのブルームを連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段」として、「旋回テーブル又は平行テーブル１０」が記載されている。
　よって、上記訂正事項２ないし５は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　　（ウ）また、上記訂正事項２ないし５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（３）したがって、当該訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項及び第５項で準用する同１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するので適法な訂正と認める。
　
第３　無効理由
　１　無効理由についての請求人の主張
　（１）主張概略
　　ア．請求人の審判請求書による主張の要旨は、次のとおりである。
　本件の請求項１乃至請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　
　　イ．請求人の、平成２４年３月５日付け弁駁書において、周知の圧延ラインを示すものとして周知例を提示した上でした、主張の要旨は次のとおりである。
　訂正後の請求項１乃至５に記載された事項に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証、及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　
　（２）各甲号証
　請求人の示した各甲号証は、次のとおりである。
　甲第１号証：特表２００４−５０８９３３号公報
　甲第２号証：米国特許第５４６７５１８号明細書
　甲第３号証：特開平９−１６４４０５号公報
　甲第４号証：特開平１０−１５６４１３号公報
　甲第５号証：特開２００５−２６２２５５号公報
　甲第６号証：特開２００２−１７２４０１号公報
　
　（３）周知例
　請求人が弁駁書で示した周知例は、次のとおりである。
　周知例：欧州特許第１３６３７５０号明細書（特表２００４−５２２５８８号公報）
　
　２　無効理由についての被請求人の主張
　（１）主張概略
　　ア．被請求人の答弁書の主張の要旨は、次のとおりである。
　訂正後の請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易になし得たものではない。
　
　　イ．また、被請求人の、平成２４年６月１日付け上申書の主張の要旨は、次のとおりである。
　本件発明の明細書段落０００３で背景技術として引用した特許文献である、欧州特許第１３６３７５０号明細書（特表２００４−５２２５８８）の従来技術による構成では、「スラブ製造ライン４０，５０と後置の圧延ライン４からなる連続鋳造設備に圧延ラインとコイル移送装置を追加するとともに、後置の圧延ライン４の前方にコイラー（デコイラー）を追加して、スラブ製造ライン４０，５０がスラブの製造を休止している間に、コイル移送装置を用いて、この追加した圧延ラインで圧延されたスラブを巻き取ったコイル２５を後置の圧延ライン４の前方に追加されたコイラーに運び込み、そのコイラーからコイルを巻き戻して後置の圧延ライン４で圧延する構成」となり、「コイラーを既存の連続鋳造設備に追加する必要が有る」とともに、「コイルとして巻き取るにはスラブを薄くする必要が有るため」、供給された「スラブを後置の圧延ライン４で圧延する場合」、「圧延プログラム又は圧延形態を変更することも必要」となる。
　また、「圧延ライン（８）」の「連続鋳造設備に対して平行に延びる」（コイラーなしの）構成によって、「連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段（１０）」と共に連続鋳造設備全体をコンパクトに構成することができるとの「配置構成」の利点も得られる。
　平成２４年３月５日付け弁駁書に対して、「連続鋳造機械を有する第２のプロセスルート（ＩＩ）は圧延ラインと均等物ではないことは明らか」であるから、「甲１発明の第２のプロセスルート（ＩＩ）を周知の均等物である圧延ラインに置換したものにすぎないとの主張は失当」であり、「甲１発明の「移送装置２２」」は、「ライン間でスラブを移送するための装置に過ぎず」、「本件発明１における「様々なサイズのブルームを連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段（１０）」には相当」しない。
　よって、訂正後の請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易になし得たものではない。
　
　（２）乙号証
　被請求人が答弁書で示した乙号証は、次のとおりである。
　乙第１号証：特表２００７−５２９３１９号公報（本件特許の公表公報）
　
　３　当審の判断
　（１）本件発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年１月２６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）。
　
「　　【請求項１】
　少なくとも一つの連続鋳造部分、或いは少なくとも一つの連続鋳造部分及び少なくとも一つの圧延ユニットと、少なくとも一つの切断装置と、ストリップを焼鈍するための一つ以上の装置（３）と、後置された圧延ライン（４）とを有する連続鋳造設備（１）において、
　連続鋳造設備に対して平行に延びる、連続鋳造部分を前置していない少なくとも一つの圧延ライン（８）が、様々なサイズのブルームを連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段（１０）を備えた形で配置されていることを特徴とする連続鋳造設備。
　　【請求項２】
　連続鋳造設備のラインにブルームを持ち込むために、旋回テーブル又は平行テーブル（１０）が配備されていることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備。
　　【請求項３】
　旋回テーブル又は平行テーブル（１０）が、少なくとも部分的に炉床炉として構成されていることを特徴とする請求項２に記載の連続鋳造設備。
　　【請求項４】
　旋回テーブル又は平行テーブル（１０）が、連続鋳造設備の運搬方向に対して逆向きの運搬方向を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の連続鋳造設備。
　　【請求項５】
　平行した圧延ライン（８）が、運び込むブルームの厚さをＣＳＰ設備に必要な開始時の厚さにまで薄くするために、炉床炉と、垂直なエッジャーを備えた粗延べラインとを有するか、或いは炉床炉と、垂直なエッジャーを備えた粗延ベラインと、板圧延機とを有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の連続鋳造設備。」
　　
　（２）　甲各号証に記載された発明
　　ア．甲第１号証について
　甲第１号証には、図面とともに、以下の記載がある。
　　（アａ）「【０００２】
薄スラブは、この関連において、厚さ３０〜１３０ｍｍ、特に４０〜６０ｍｍの鋳造製品を意味する。・・・」（段落【０００２】）
　
　　（アｂ）「【０００４】
従って、本発明の根底をなす課題は、
冒頭に記載した様式の方法、および冒頭に記載した様式の設備を、特殊鋼から成るストリップおよび薄板の製造が比較的に経済的に成るように、更に発展させることである。
【０００５】
この課題は、本方法に従い、第１のプロセスルート内において製造された第１の鋳造製品（１）と共に、第１の鋳造製品が炭素鋼から鋳造されている場合には特殊鋼から、または、第１の鋳造製品が特殊鋼から鋳造されている場合には炭素鋼から、第２のプロセスルート（ＩＩ）内において製造された、少なくとも第２の鋳造製品が、共通の圧延プログラムで圧延されることによって解決される。本発明の核心は、従って、冒頭に記載した様式の設備でもって、これら両方の鋼の種類の製品を、共通の圧延ライン内において統合すること、および、共通の圧延プログラムで圧延することである。一般的に、この圧延プログラムという概念は、２つのロール交換の時間間隔内における圧延されるべきスラブの所定の順序を意味する。
【０００６】
本発明により、炭素鋼と比較して僅かの量生産される特殊鋼薄板の唯一の生産において能力を十分に活用されていない設備の、最適な能力の十分な活用が達成される。それに加えて、炭素鋼が生産される設備の比較的に大きな可変性は、付加的な特殊鋼の圧延によって増大される。基本的に、本発明は、２つの鋼の種類から成る鋳造製品のための圧延プログラムに限定されず、且つ同様に、更に別の付加的な鋼の種類を、１つの圧延プログラムで圧延することも可能であり、その際しかし常に、炭素鋼および特殊鋼は、共に圧延される。１つの共通の圧延プログラムでのこの圧延の提案によって、２つの非常に異なる鋼の種類の処理が、設備連接体の輸送処理能力、もしくは鋼生産量に依存せずに可能となる。」（段落【０００４】−【０００６】）
　
　　（アｃ）「【００１０】
有利には、共通の圧延プログラムで、薄スラブ寸法での第１の鋳造製品、またはこの第１の鋳造製品のグループ、および第２の鋳造製品、またはこの第２の鋳造製品のグループが、交番状態で圧延されることが提案される。この交番という概念は、一つの鋼の種類および他の鋼の種類のスラブ間の、不規則または規則的な交番を許容する。請求項５において有利に提案されているような均等な交番は、およびこれに伴って、比較的に硬質な特殊鋼の種類を含む、相対的に柔軟な炭素鋼の種類の均等な順序は、ワークロールの駆動装置のための比較的に僅かの平均の負荷を形成し、その際、高い負荷が、即座により低い負荷によって再び均一化される。
【００１１】
第１のプロセスルートＩの薄スラブと共に、１つの圧延プログラムで圧延される第２の鋳造製品は、自体で薄スラブであるか、それとも、いわゆる旧来的に鋳造された、粗圧延の後に共通の圧延ライン内へと共に走入する、スラブである。第１のプロセスルートに対して第２の平行なプロセスルート内において鋳造され、且つ切断された薄スラブの場合、これら薄スラブは、有利には、場合によっては第２の均質炉、および移送装置を経由して、共通の均質炉内へと、および引き続いて圧延ライン内へと案内される。旧来的に製造されたスラブ、即ち２５０ｍｍまでの鋳造厚さを有する鋳造製品の場合、粗圧延は、可逆ロールスタンド内における旧来の熱間幅広ストリップ圧延ライン上で行われる。次いで冷却されたスラブは、第１のプロセスルートが進行する設備への移送の後、スラブ炉内において、冷たい状態から再加熱され、且つ、移送装置を介して、第１のプロセスルートの均質炉、もしくは圧延ライン内へと、圧延プログラムによって予め設定された順序において、組み入れられる。基本的に、粗圧延されたスラブが、その場合に、共通の圧延プログラムに統合するために、直接的に、冷却されること無く移送されるような道程も可能である。この場合、組み入れ前での温度の均一化は、有効である。
【００１２】
この発明は、薄スラブまたは旧来的に連続鋳造された粗圧延されたスラブの、上記された組み入れの可能性に限定されず、それぞれの鋳造製品の組み入れは、例えば、ストリップ鋳造によって製造されることは可能であり、その際、この様式で製造された前製品は、実際上、ただ僅かなだけの出側厚さを有している。」（段落【００１０】−【００１２】）
　
　　（アｄ）「【００１６】
図１は、２つの鋳込みストランド、即ち２つの鋳造製品１、２を伴った状態での設備を示しており、その際、第１のプロセスルートＩが、前の設けられた鋳造機４を有する圧延ライン３を備えている。この第１の鋳造機４は、分配装置５、および、厚さ４０〜１００ｍｍの薄スラブの鋳造のための、ホッパー形状の薄スラブ鋳型（ここで、概略的により大きく図示されている）を有している。この鋳造機４は、自体で、この実施例において、特殊鋼溶融体を、レードル７から供給され、その際、この鋳鋼溶湯が、例えば、高炉−転炉−ルート（Ｈｏｃｈｏｆｅｎ−Ｋｏｎｖｅｒｔｅｒ−Ｒｏｕｔｅ）（参照符号８でもって示されている）を用いて、または後置された二次冶金を有する電気製鋼炉によって製造され、且つ、鋳造機４へとこれらレードル７内において移送される（移送工程は、参照符号９でもって示されている）。
【００１７】
鋳込みストランドの形状における鋳造製品は、ローラ１０ａ、ｂを介して、垂直状態から水平状態へと湾曲され、且つこの実施形態の場合、第１の断裁機１１を用いて切断される。引き続いて、個別の薄スラブは、第１の均質炉１２、例えばローラーコンベヤ炉またはウォーキングビーム炉内に、一様な薄スラブ温度を得るために走入する。次いで、この薄スラブは、スケール除去装置１３の通過の後、圧延ライン内に、所望の最終寸法を得るために搬送される。この圧延ラインの仕上げ段列１４は、ここで、それぞれ２つのワークロール（１６ａ、ｂ）、およびバックアップロール（１７ａ、ｂ）を有する６つのロールスタンド（例えば、参照符号１５ａ）から成っている。冷却装置１９を有する出側ローラテーブル１８、並びにコイルへとストリップを巻き取るための巻上げ機２０が、引き続いて設けられている。」（段落【００１６】−【００１７】）
　
　　（アｅ）「【００２４】
圧延ライン内への、即ち第１のプロセスルートＩからの第１の薄スラブまたは第１の薄スラブのグループの流入と、第２の鋳造製品または第２の鋳造製品のグループの、・・・（中略）・・・それに加えて、この「混合圧延工程（ｍｉｘｅｄ ｒｏｌｌｉｎｇ）」による圧延プログラムにおいて、順々に圧延されるべき鋳造製品の幅における許容しうる飛躍は、考慮に入れられている。総じて言えば、このようなプロセスモデルに関して、圧延品質の最適化は、所望された製品品質に依存して可能となる。
【００２５】
図３は、この図３の第１のプロセスルートＩに関して、図１において図示されたこの第１のプロセスルートＩと一致している。図１とは異なって、プロセスルートＩ内に統合された第２の鋳造製品（２）は、旧来の鋳造機３０を用いて、２５０ｍｍに至るまでの厚さで
もって鋳造され、且つ、炉３１内における、場合によっては、冷却、および再加熱の後、粗ロールスタンド３２内において、これら鋳造製品が、プロセスルートＩの共通に圧延ライン内に、統合することが可能である程に、厚さに対して圧下圧延される。この連続鋳造および粗圧延の旧来の作業経過は、ここで、ただ概略的にだけ図示されている。これら個別のスラブは、冷たい、または場合によってはまだ熱い状態において、第１のプロセスルートＩの近くの均質炉２１へと移送され、そこで、適当な圧延温度までに加熱または均一化され、および移送装置２２でもって均質炉１２内へと挿入される。」（段落【００２４】−【００２５】）
　
　　（アｆ）図１及び３には、レードル７、第１の鋳造機４、第１の裁断機１１、第１の均質炉１２及び圧延ラインを備えた、第１のプロセスルートＩと、炉３１と粗ロールスタンド３２とを有するラインを備えた、第２のプロセスルートＩＩとを有する設備において、第１のプロセスルートＩに対して、第２のプロセスルートＩＩが平行に延び、第２のプロセスルートＩＩからの鋳造製品を、第１のプロセスルートのライン上の第１の均質炉１２の部分２２ａへと移送するための移送装置２２を備えることが開示されている。
　
　したがって、これら記載事項及び図示内容（アａ）〜（アｆ）を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
　「レードル７及び第１の鋳造機４と、第１の断裁機１１と、薄スラブを一様な薄スラブ温度とするための第１の均質炉１２と、圧延ラインとを有する第１のプロセスルートＩにおいて、第１のプロセスルートＩに対して平行に延びる、炉３１と粗ロールスタンド３２とを有するラインを備えた、第２のプロセスルートＩＩが、第１のプロセスルートＩ内において製造された、薄スラブ寸法での第１の鋳造製品とは異なる、第１の鋳造製品のグループ、種類の異なる鋼からなる第２の鋳造製品、第２の鋳造製品のグループであって、薄スラブまたは旧来的に製造されたスラブを粗圧延したものを、第１のプロセスルートのライン上の均質炉２１に移送するための移送装置２２を備えた形で配置されている、第１のプロセスルート。」
　
　　イ　甲第２号証について
　甲第２号証には、図面とともに、以下の記載がある。括弧内に、対応するパテントファミリーである特開平６−２１８４０１号公報も参照し、抄訳を付記する。
　　（イａ）「The method according to the present invention, due to the two-time reversal of the direction of movement of the material stream, permits to achieve a substantial reduction of the length of the furnace installation, without operational technical drawbacks. Despite the change of the movement direction of the material stream, no additional difference in the dwell time of the strip front and rear portions exists, besides the unavoidable difference, which results from the difference in speeds of the casting and rolling train installations. While the length of a furnace installation, with a straight-forward movement of the material stream with transverse displacement, is between 180-220 m, the length of the furnace installation for effecting the method according to the present invention, with a two-time change of the movement direction of the material stream, is 125-130 m.」（第２欄第５３−６７行）（本発明による方法によれば、材料の流れを２回方向転換することにより、炉装置を著しく短縮することができ、同時に方法技術上の欠点が解消される。材料の流れの方向を単純に変化させる方法とは異なり、帯材の前部と後部の滞留時間の相違は生じない。ただし、鋳造速度と圧延速度との差により生じる相違は装置に基づく避けがたいものである。横搬送部を備えた直進搬出用の炉装置が１８０ないし２２０ｍの長さを有するのにたいし、本発明による方法を実施するために適した２回方向転換式の炉装置の長さは、１２５ないし１３０ｍである。）
　
　　（イｂ）「FIGS. 5a-5c show the same concept, according to which, in the second constructional stage, there are provided two rows of casting machines with downstream successively arranged shears 4a'-4'c, 5'a-5'c; equalizing furnaces 100a-100c, 110a-110c; regenerative furnaces 101a-101c, 111a-111c, elongate furnace portions 102a-102c, 112a-112c, which serve as holding furnaces and with which rolling trains 70a-70c are connected.
In the so modified installation, the respective regenerative furnaces 101a-101c of the casting line I and the holding furnaces 112a-112c of the casting line II are movable, with the movement being insured by a simple pivot furnace (FIG. 5a), a ferry (FIG. 5b) or a pivotable crank mechanism (FIG. 5c). The regenerative furnaces and the holding furnaces (101a, 112a), (101b, 112b), (101c, 112c) are paired in such a manner, that a respective furnace pair forms, at the end of their mutual movement, means for transporting the thin slab from the casting line II to the casting line I and thereby to the holding furnace 102a-102c of the rolling train 70a-70c.」（第６欄第５５行−第７欄第７行）（図５ａないし５ｃには同じような装置の基本構成が図示されている。この場合最後の構成段にはそれぞれ二つの平行な鋳造ラインが設けられ、通常の配置でそれぞれ一つのシヤー４ａ’ないし４ｃ’，５’ａないし５’ｃと、その後方に配置される補償炉１００ａないし１００ｃ，または１１０ａないし１１０ｃと、さらに後方に配置される蓄熱炉１０１ａないし１０１ｃ，または１１１ａないし１１１ｃと、待避炉として延長され、圧延路７０ａないし７０ｃが接続された、炉部分１０２ａないし１０２ｃ，または１１２ａないし１１２ｃとを備えている。
この場合鋳造ラインＩのそれぞれの蓄熱炉１０１ａないし１０１ｃと鋳造ラインＩＩの待避炉１１２ａないし１１２ｃとは可動であり、簡単な回動する炉として（図５ａ）、輸送するものとして（図５ｂ）、或いはクランク揺動・回動体（図５ｃ）として構成される。蓄熱炉や補償炉である（１０１ａ，１１２ａ）、（１０１ｂ，１１２ｂ）、（１０１ｃ，１１２ｃ）は、互いに対を成して次のように互いに関係づけられている。即ちそれぞれの対が移動の終端で協働することによりその都度一つの薄いスラブを鋳造ラインＩＩから鋳造ラインＩへ受け渡すための、よって圧延路７０ａないし７０ｃの待避炉１０２ａないし１０２ｃへ受け渡すための手段を形成するように関係づけられている。）
　
　　（イｃ）ＦＩＧ．５ａ及び５ｂには、炉が設けられたレールが、回動あるいは平行移動する動作、及びそれまでの運搬方向に対して逆向きの運搬方向を有することが開示されている。
　
　　ウ　甲第６号証について
　甲第６号証には、図面とともに、以下の記載がある。
　　（ウａ）「【００３７】そして設備１内の各機器としては、つぎのような形式のものを配置している。まず加熱炉１３には、スラブＡａを複数本保有してそれらを順次長手方向に移送していく形式の、いわゆるトンネル型の加熱炉を採用している。この形式のものなら、移送中にスラブＡａ上の一定個所が長時間水冷部材に接触することがあり得ないので、スラブＡａにスキッドマークが生じない。加熱炉１３の全長は約１５０ｍで、その後端部には、長手方向と直角の方向（幅方向）にスラブＡａを送ることのできる横行台車１４が設けられている。粗圧延機１５は１スタンドのものだが、リバース式とし、その前部にはエッジャー１５ｂとともに、長さ約８０メートルのテーブル１５ａを設けるなど、圧延材をリバースさせて複数パスの圧延を行えるようにしてある。シートバーヒーター１７としては、導線コイルに通電して交流磁場を発生させ、近くを通る粗圧延後のシートバーＡｂに電磁誘導作用により渦電流等を発生させて発熱させる誘導加熱式の装置を配置している。仕上圧延機１８は６スタンドからなる一般的なものである。なお、切断機１２はトーチ式のものであるが、剪断式（シャー）など他の形式のものであっても差し支えない。」（段落【００３７】）
　
　　（ウｂ）図１には、仕上圧延機１８の前段に、トンネル型加熱炉１３と、エッジャー１５ｂと、リバース式粗圧延機１５とを備える構成が開示されている。
　
　（３）当審の判断
　　ア．本件発明１について
　　（ア）本件発明１は、上記「第３　３（１）」において認定したとおりのものである。
　
　　（イ）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、機能又は構造等からみて、後者の「レードル７及び第１の鋳造機４」は、前者の「連続鋳造部分」に、以下同様に、後者の「第１の断裁機１１」、「圧延ライン」、「第１のプロセスルートＩ」、「炉３１と粗ロールスタンド３２とを有するライン」は、前者の「切断装置」、「後置された圧延ライン」、「連続鋳造設備」、「圧延ライン」に、それぞれ相当する。
　一般的に、「ストリップ」とは「金属の長尺な帯板のことをさし，通常はコイル状に巻かれて取り扱われる．プレス加工用に所要の幅に切断された細幅の板材をさすこともある．」と定義され、「ブルーム」とは「分塊圧延後の比較的大きい金属塊である．また，連鋳により分塊圧延後の金属塊とほぼ同じ大きさに鋳造されたものをよぶこともある．」と定義される語であるが（金属材料技術研究所編，「図解　金属材料技術用語辞典」，初版１刷，日刊工業新聞社，昭和６３年１１月２０日，ｐ．２７５，４８８）、明細書等には、「これらの薄いブルームは、ローラーハース炉３に到達し・・・約５０ｍｍの厚さの切断された薄いブルームは、後置の仕上げ圧延ライン４に供給され」（【００１１】）、「これらのブルームは、旋回テーブル又は平行テーブル１０又は１０’によって、外からＣＳＰラインに運び込まれて来て、そこに配置されたローラーハース炉３内で所要の圧延温度にまで加熱されるとともに、その次に後置の仕上げ圧延ライン４に供給されて」（【００１２】）と記載されていることから、請求項１に記載の「ストリップ」及び「ブルーム」は、いずれも、明細書等における「薄いブルーム」と同義であると認められる。また、上記「第３　３（２）ア．（アａ）」より、甲第１号証において、「薄スラブ」とは、４０〜６０ｍｍの鋳造製品を言い、明細書等においては、「薄いブルーム」とは、約５０ｍｍの厚さの鋳造された製品を言うのである。したがって、甲１発明における「薄スラブ」は、本件発明１における「ストリップ」又は「ブルーム」に相当する。
　さらに、後者の「移送装置２２」は、鋳造されている製品を、一方のラインから他方のラインへ運び込むものである限りにおいて、前者の「連続鋳造設備のラインに運び込むための手段」に相当し、後者の「薄スラブを一様な薄スラブ温度とするための第１の均質炉１２」は、溶融体から鋳造された薄スラブを再加熱するものであるので、「「ストリップを焼鈍するための」「装置」」に相当する。
　ここで、甲１発明において、「レードル７及び第１の鋳造機４」、「薄スラブを一様な薄スラブ温度とするための第１の均質炉１２」及び「炉３１と粗ロールスタンド３２とを有するライン」が、少なくとも一つ、あるいは、少なくとも一つ以上、存在することは明らかであり、さらに、少なくとも一つのレードル７及び第１の鋳造機４が、「少なくとも一つの連続鋳造部分、或いは少なくとも一つの連続鋳造部分及び少なくとも一つの圧延ユニット」を満たすことは明らかである。
　
　そこで、本件発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　「少なくとも一つの連続鋳造部分、或いは少なくとも一つの連続鋳造部分及び少なくとも一つの圧延ユニットと、少なくとも一つの切断装置と、ストリップを焼鈍するための一つ以上の装置と、後置された圧延ラインとを有する連続鋳造設備において、連続鋳造設備に対して平行に延びる、少なくとも一つの圧延ラインが、ブルームを連続鋳造設備のラインに運び込むための手段を備えた形で配置されている連続鋳造設備。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
相違点１：本件発明１が、連続鋳造設備（１）に対して平行に延びる、連続鋳造部分を前置していない少なくとも一つの圧延ライン（８）を有するのに対し、甲１発明では、第１のプロセスルートＩに対して平行に延びる、粗ロールスタンド３２を備えた第２のプロセスルートＩＩは、鋳造機を前置するものである点。
　
相違点２：本件発明１が、様々なサイズのブルームを連続鋳造設備（１）のラインに運び込むための手段（１０）を備えるのに対し、甲１発明には、スラブを第１のプロセスルートＩのライン上に運び込む移送装置２２を備えるものの、運び込まれるスラブのサイズについては不明である点。
　
　　（ウ）相違点の判断
　　　ａ．相違点１について
　元来、スラブやブルーム等の鋳造製品の仕上げ圧延を行うラインは、分塊法等により鋳造製品を製造するラインとは、別個に設けられるものであったが、甲１発明のように、スラブを鋳造するラインと圧延ラインとを結合した、鋳造圧延設備が用いられるようになった。この際、例えば、平成２４年３月５日付け弁駁書にて示された周知例にもみられるように、圧延ラインを効率的に使用するため、鋳造機を有する圧延ラインに対して、鋳造機を有しないラインから鋳造製品を供給して、圧延ラインを共有することは、周知の技術的事項であった（上記周知例の、公表公報の、【特許請求の範囲】、段落【０００２】−【０００４】、段落【０００７】、【００１６】、段落【００２６】−【００３５】、図参照。）。
　すなわち、本件発明１や甲１発明が属する技術分野において、鋳造部分、切断装置、焼鈍するための装置、及びそれらに対して後置された圧延ラインを備える連続鋳造設備に対し、鋳造機を前置しないライン、すなわち、外部からスラブを供給すること、その際、圧延機を通したスラブを、連続鋳造設備に供給することは、周知の技術的事項である。
　そして、甲１発明を開示する甲第１号証においても、経済性を考慮し、第１のプロセスルート以外から、移送装置２２によって、製品を第１のプロセスルートのライン上に移送して、共通のプログラムで圧延することが記載されているのだから（「第３　３（２）ア．（アｂ）」及び「第３　３（２）ア．（アｃ）」参照。）、甲１発明において、上述した周知の技術的事項を採用すること、すなわち、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が通常の創作能力をもってなし得たことである。
　
　ちなみに、被請求人は、上記周知例による構成では、コイラーを追加する必要があるとともに、圧延プログラム又は圧延形態を変更することも必要となる旨、主張している（「第３　２（１）イ．」参照。）。
　しかし、本件発明１は、連続鋳造部分を前置していない少なくとも一つの圧延ラインが、ブルームを連続鋳造設備のラインに運び込むことを規定しているのみであり、どのような形状及び厚みのブルームを運び込むかについては特定していないし、また、甲１発明において、より高いスループットを実現するために、鋳造機を有しないラインから供給する鋳造製品として、適当な形状及び厚みのスラブを供給することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるから、当該主張は採用できない。
　
　　　ｂ．相違点２について
　甲１発明を開示する甲第１号証には、（ａ）上記「第３　３（２）ア．（アｃ）」に、移送装置２２によって、薄スラブ寸法での第１の鋳造製品、または第１の鋳造製品のグループ、および種類の異なる鋼からなる第２の鋳造製品、または第２の鋳造製品のグループという、複数種類の鋳造製品を第１のプロセスルートのライン上へ移送しており、また、薄スラブまたは旧来的に連続鋳造された粗圧延されたスラブの他、ストリップ鋳造によって製造される製品を組み入れいることが可能である旨記載され、（ｂ）上記「第３　３（２）ア．（アｄ）」に、薄スラブが、厚さ４０〜１００ｍｍである旨記載され、また、（ｃ）上記「第３　３（２）ア．（アｅ）」に、第１のプロセスルートの共通の圧延ラインにおける、圧延プログラムにおいて、順々に圧延されるべき鋳造製品の幅における許容しうる飛躍が、考慮に入れられており、第１のプロセスルートＩに供給される物が、旧来の鋳造機３０を用いて、２５０ｍｍに至るまでの厚さでもって鋳造された物である場合、粗ロールスタンド３２内において、第１のプロセスルートＩの共通の圧延ライン内に、統合することが可能である程の厚さに圧下圧延される旨記載されている。
　上記記載事項にかんがみるに、上記「第１の鋳造製品のグループ」あるいは「第２の鋳造製品のグループ」で示される物が、具体的にどのような構成の物なのか不明ではあるものの、上記（ａ）から、処理できる対象として、薄スラブ、連続鋳造された粗圧延されたスラブ、及びストリップ鋳造により製造されたストリップがあげられていて、これらの厚さ等が異なることは明らかであるし、また、上記（ｂ）のとおり、鋳造された薄スラブの厚みに一定の範囲があり、さらに、上記（ｃ）には、一定の限度はあるものの、処理できる対象の幅、厚みに許容できる範囲が存在することも示されていることから、甲１発明においては、サイズが異なるものをプロセスルートＩに供給することが想定されているといえる。
　また、上述した（ａ）ないし（ｃ）に依拠しなくとも、一般に、所望の寸法の最終製品を製造するために、様々なサイズの鋳造製品を圧延ラインに供給することは、よく知られていることであるから、甲１発明においても、様々なサイズの鋳造製品を搬入することは、当業者が容易に採用し得たというべきである。
　したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することも、当業者が通常の創作能力をもってなし得たことである。
　
　　（エ）作用効果について
　平行した圧延ラインから様々なサイズのブルームを運び込むことによって、後置の圧延ラインの最大限の活用を達成するとともに、鋼鉄製品の無条件の投入を可能とする形で生産性の向上が実現されるとの効果については、甲１発明も、共通の圧延ラインにおいて、共通の圧延プログラムで、複数の鋳造製品を圧延することにより、共通の圧延欄の能力を十分活用し、ストリップや薄板の製造を経済的に行うものであって、同様の効果を奏するものであり、また、複数の製品として、様々なサイズの鋳造製品を圧延ラインに搬入することが、周知であることからして、かかる効果は、甲１発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　また、明細書等には、「サイズ」が、ブルームのどのような寸法であるか記載されておらず、明細書等の記載の限りでは、様々なサイズのブルームを運び込むことにより格別の意義があるものとも認められない。
　なお、被請求人は、平成２４年６月１日付けの上申書において、本件発明１が、圧延ライン（８）が連続鋳造設備に対して平行に延びる構成によって、設備全体をコンパクトにできる旨、主張するが、圧延ライン（８）が連続鋳造設備に対して平行に延びる構成は、甲１発明にも記載されているので、これも、当業者が予測し得た効果である。
　
　よって、本件発明１が有する作用効果は、甲１発明及び周知の技術的事項から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　　（オ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　　イ．本件発明２について
　　（ア）本件発明２は、上記「第３　３（１）」において認定したとおりのものである。
　
　　（イ）対比
　本件発明２と甲１発明とを対比するに、上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたと同様の相当関係があるから、本件発明２の用語を用いて表現すると、両者は上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたとおりの点で一致する。
　そして、両者は上記相違点１及び２に加え、下記相違点３で相違する。
　
相違点３：本件発明２において、連続鋳造設備のラインにブルームを持ち込む手段が、旋回テーブル又は平行テーブルであるのに対し、甲１発明における移送装置２２は、そのようなテーブルであるか否か不明である点。
　
　　（ウ）相違点の判断
　　　ａ．相違点１及び２について
　上記「第３　３（３）ア．（ウ）」の「ａ．」及び「ｂ．」に示したとおりである。
　
　　　ｂ．相違点３について
　上記「第３　３（２）ア．（アｆ）」より、甲１発明においても、移送装置２２は、少なくとも、互いに平行なライン間で製品を搬送するものである。
　ここで、甲第２号証の、上記「第３　３（２）イ．」の「（イａ）」ないし「（イｃ）」には、互いに平行なライン間で製品を搬送する手段として、旋回テーブル及び平行テーブルが記載されている。
　
　したがって、甲１発明において、互いに平行なライン間で製品を搬送する手段として、旋回テーブルあるいは平行テーブルを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　　（エ）作用効果について
　被請求人は、本件発明２が、旋回テーブルや平行テーブルを配備することにより、平行した圧延ラインから到来するブルームを検査するとともに、必要な場合、所要の後処理を受けさせることが可能となるとも主張しているが、そのような効果の主張は、本件発明２の構成に基づかない主張であり、採用できない。
　よって、本件発明２が有する作用効果は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　　（オ）小括
　以上のとおり、本件発明２は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　　ウ．本件発明３について
　　（ア）本件発明３は、上記「第３　３（１）」において認定したとおりのものである。
　
　　（イ）対比
　本件発明３と甲１発明とを対比するに、上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたと同様の相当関係があるから、本件発明３の用語を用いて表現すると、両者は上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたとおりの点で一致する。
　そして、両者は上記相違点１ないし３に加え、下記相違点４で相違する。
　
相違点４：本件発明３においては、旋回テーブル又は平行テーブルが、少なくとも部分的に炉床炉であるのに対し、甲１発明における移送装置２２は、そのようなテーブルではない点。
　
　　（ウ）相違点の判断
　　　ａ．相違点１ないし３について
　上記「第３　３（３）ア．（ウ）」の「ａ．」及び「ｂ．」、並びに「第３　３（３）イ．（ウ）ｂ．」に示したとおりである。
　
　　　ｂ．相違点４について
　甲第２号証の、上記「第３　３（２）イ．」の「（イｂ）」及び「（イｃ）」には、互いに平行なライン間で製品を搬送する旋回テーブル及び平行テーブルが、炉を備えてなる構成も記載されている。
　
　したがって、甲１発明において、互いに平行なライン間で製品を搬送する手段として、炉を備える、旋回テーブルあるいは平行テーブルを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　　（エ）作用効果について
　連続鋳造ラインにブルームを運び込む、旋回テーブルや平行テーブルが、炉を備える構成とすることにより、最適な熱の供給等の後処理を可能とするという効果については、炉を備えた旋回テーブルや平行テーブルが、甲第２号証に記載されており、これを採用することにより、自ずと得られる効果にすぎない。
　よって、本件発明３が有する作用効果は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　　（オ）小括
　以上のとおり、本件発明３は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　　エ．本件発明４について
　　（ア）本件発明４は、上記「第３　３（１）」において認定したとおりのものである。
　
　　（イ）対比
　本件発明４と甲１発明とを対比するに、上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたと同様の相当関係があるから、本件発明４の用語を用いて表現すると、両者は上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたとおりの点で一致する。
　そして、両者は上記相違点１ないし３に加え、下記相違点５で相違する。
　
相違点５：本件発明４においては、旋回テーブル又は平行テーブルが、連続鋳造設備の運搬方向に対して逆向きの運搬方向を有するのに対し、甲１発明における移送装置２２は、そのようなテーブルではない点。
　
　　（ウ）相違点の判断
　　　ａ．相違点１ないし３について
　上記「第３　３（３）ア．（ウ）」の「ａ．」及び「ｂ．」、並びに「第３　３（３）イ．（ウ）ｂ．」に示したとおりである。
　
　　　ｂ．相違点５について
　甲第２号証の、上記「第３　３（２）イ．（イｃ）」には、互いに平行なライン間で製品を搬送する旋回テーブル及び平行テーブルが、それまでの運搬方向に対して逆向きの運搬方向を有する構成も記載されている。
　
　したがって、甲１発明において、互いに平行なライン間で製品を搬送する手段として、それまでの運搬方向に対して逆向きの運搬方向を有する旋回テーブルあるいは平行テーブルを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　　（エ）作用効果について
　連続鋳造ラインにブルームを運び込む、旋回テーブルや平行テーブルにより、逆方向の運搬方向を付与することにより、コンパクトな構成とするという効果は、それまでと逆方向への運搬を行う旋回テーブルや平行テーブルが、甲第２号証に記載されており、これを採用することにより、自ずと得られる効果にすぎない。
　よって、本件発明４が有する作用効果は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　　（オ）小括
　以上のとおり、本件発明４は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　　オ．本件発明５について
　　（ア）本件発明５は、上記「第３　３（１）」において認定したとおりのものである。
　
　　（イ）対比
　本件発明５と甲１発明とを対比するに、上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたと同様の相当関係があり、また、後者の「炉３１」、「粗ロールスタンド３２が配置されたライン」は、前者の「炉床炉」、「粗延べライン」に相当する。
　また、後者の「炉３１と粗ロールスタンド３２とを有するライン」が、前者の「平行した圧延ライン」に相当することは、明らかである。
　よって、本件発明５の用語を用いて表現すると、両者は上記「第３　３（１）ア．」の「（イ）対比」にて述べたとおりの点で一致する。
　そして、両者は上記相違点１及び２に加え、下記相違点６で相違する。
　
相違点６：本件発明５は、平行した圧延ラインが、炉床炉と、垂直なエッジャーを備えた粗延べラインとを有するか、或いは、炉床炉と、垂直なエッジャーを備えた粗延べラインと、板圧延機とを有するのに対し、甲１発明においては、第２のプロセスルートが、炉３１と粗ロールスタンド３２が配置されたラインとを備えるものの、粗ロールスタンド３２が配置されたラインに垂直なエッジャーが設けられているか不明である点。
　
　　（ウ）相違点の判断
　　　ａ．相違点１及び２について
　上記「第３　３（３）ア．（ウ）」の「ａ．」及び「ｂ．」に示したとおりである。
　
　　　ｂ．相違点６について
　甲第６号証の、上記「第３　３（２）ウ．」の「（ウａ）」及び「（ウｂ）」には、仕上げ圧延機より前に、炉床炉とエッジャーとを備えた圧延ラインを設ける構成が記載されており、フランジを有する形鋼や、Ｈ形鋼、所望の板幅の製品等を得たい場合に、エッジャーを設けた圧延ラインを用いることは、周知の技術的事項であって、当業者がごく普通に採用する技術的事項である。
　そして、そもそも、どのような形式の圧延機を備えるかは、所望の最終製品の形状に応じて、当業者が適宜選択する事項であって、甲１発明においても、求める最終製品の形状に応じて、炉３１と粗ロールスタンド３２が配置されたライン上に、エッジャーを備える構成とする程度のことは、当業者が通常の創作能力をもってなし得たことにすぎない。
　
　　（エ）作用効果について
　仕上げ圧延ラインとして、一つ以上のタンデム式圧延ラインを後置することができ、全体として生産性を向上するとともに、移送する製品の対象範囲を広げるという効果については、エッジャーという、タンデム式の圧延を行う圧延機を用いることにより、圧延可能な製品が増加することは明らかであり、甲第６号証の構成を採用することにより、自ずと得られる効果にすぎない。
　よって、本件発明５が有する作用効果は、甲１発明、甲第６号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　　（オ）小括
　以上のとおり、本件発明５は、甲１発明、甲第６号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　　カ．まとめ
　したがって、本件発明１ないし本件発明５は、甲１発明、甲第２号証及び甲第６号証に記載の技術的事項並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明５に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判にかかる費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。