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【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第５４２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成７年６月２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を同９年６月５日付け手続補正書により、第２９類「焼豚」に減縮補正しているものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８０９７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成３年１月２６日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年９月３０日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「上膳」の文字よりなるものである。
　ところで、「上」と「膳」の文字を用い、一般に親しまれ、使用されている語に「食膳を取り下げること。また、食膳をさしあげること」等の意味を有する「上げ膳」がある。
　そして、上記の意味合いを有する「上げ膳」の語を人々が使用する場合、常に「上げ膳」として使用するものではなく、「上膳」でも使用していることは、「広辞苑（第三版）」（岩波書店昭和６１年１０月６日発行）、「日本語大辞典（第七版）」（講談社１９８９年１２月２２日発行）及び「新明解国語辞典（第五版）」（三省堂１９９９年３月２０日発行）に徴して明らかである。
　そうとすれば、本願商標は、「上膳」の文字よりなるものであるから、これよりは「アゲゼン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、「揚げ膳］の文字よりなるものであるから、これよりは「アゲゼン」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違するとしても、「アゲゼン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品「焼豚」は、引用商標の指定商品中に含まれるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１２２１９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなり、平成５年１２月６日に登録出願、その指定商品については、平成９年１月２０日付け手続補正書により、第９類「録画済みビディオディスク及びビデオテープ、家庭用テレビゲームおもちゃ用ビデオカセット」となったものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９９６５３９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示した構成よりなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和５９年１０月５日に登録出願され、同６２年１１月２０日に設定登録がなされ、その後、平成９年７月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりである。
　そして、請求人は、本願商標は、大文字で「ＡＬＦＥＲ」と極めて太い線により横書きし、その左上方にその文字の１２分の１程度の大きさで「ＰＬＵＳ」と極めて小さく配置するとともに、「ＡＬＦＥＲ」の「Ａ」を図案化しているものであるから、本願商標より生ずる称呼は、「アルファ」であって、「プラスアルファ」ではない旨の主張をしているものである。
　しかしながら、本願商標は、その「ＰＬＵＳ」と「ＡＬＦＥＲ」の大きさに差はあるが、「Ｐ」から「Ｒ」までのアルファベットの各文字の頭頂部が横一直線になるように配置されていること、また、「ある状態に、さらにいくらかを付け加えること（広辞苑第５版…岩波書店発行）」を意味する「プラスアルファ」という語がよく知られていることからすると、本願商標は、該語を前記文字で表したものと取引者・需要者に看取されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これより請求人が主張する「アルファ」の称呼が生じ得るとしても、前記理由により、これを構成する「ＰＬＵＳ」及び「ＡＬＦＥＲ」の文字全体に相応して「プラスアルファ」の称呼及び観念をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、下段の「プラスアルファ」の文字部分に相応して「プラスアルファ」の称呼及び観念を生ずることは明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観上の相違点を考慮しても、「プラスアルファ」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中、「録画済みビディオディスク及びビデオテープ」は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第１３２９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＢＩＣＹＣＬＥ」の欧文字よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品とし、平成２年１１年３０日に商標登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　この商標登録出願に係る商標は、出願人とは他人であるアメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として本願出願時には既に著名に至っていた「ＰＯＬＯ」の文字を含んでなるものであるから、このような商標をその指定商品について使用するときは、その商品が上記他人と何らかの関係がある商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　請求人の主張
　当該商品の業界において「ＰＯＬＯ」「ポロ」の文字は、商品「ポロ・コート」「ポロ・シャツ」等で使用されており、特に「ＰＯＬＯ」「ポロ」の文字のみの場合は、「ポロ・シャツ」を意味するものであることは例示するまでもなく顕著な事実である。従前より商品名の略称として認識され、各業者が普通一般に使用している「ＰＯＬＯ」「ポロ」の文字が、一業者の商品を表すものとして認識されるようなことは有り得ないことである。このような業界における「ＰＯＬＯ」「ポロ」の文字についての認識及び使用の事実を勘案するに、「ＰＯＬＯ」の文字を含んだ商標を付した商品が、直ちにそれがアメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品と関係があるが如き出所の混同を生じるとは到底考えられないところである。
　よって、本願商標は、服飾業界における「ＰＯＬＯ」の文字の使用の状況及び上記デザイナーのデザインに係る商品の標識等を勘案するに、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」「ポロ」の著名性について
　「男の一流品大図鑑」（昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行）、及び、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（同５８年９月２８日サンケイマーケティング発行）によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広がった。翌１９６８年独立し、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出した。服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年の映画「華麗なるギャッツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　その頃から、我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」（昭和５５年３月株式会社洋品界発行）、及び、「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」（同５９年９月ボイス情報株式会社発行）の「ポロ」あるいは「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び、同６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（１９７１年７月株式会社スタイル社発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑’７９年版」（昭和５４年５月株式会社講談社発行）、別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（同５４年９月株式会社チャネラー発行）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（同５５年１１月株式会社講談社発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（同５５年５月株式会社講談社発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」（同５５年１２月婦人画報社発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（同５６年５月株式会社講談社発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（同６０年５月株式会社講談社発行）に、眼鏡については、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」に、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合すれば、引用商標は、我が国においては、遅くても昭和５５年頃までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記構成から成るものであるところ、全体として既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものとも言い難いものである。
　この点について、請求人は、「本願商標は、ポロ競技の馬の代わりに自転車を使用した実在の競技『ＢＩＣＹＣＬＥ　ＰＯＬＯ』の文字を入れ代えたもので、上記の観念を直観しうる範囲のものであり、全くの造語ではない。従って、本願商標は『ＰＯＬＯ』の文字を抽出して判断されるべき物でないことは明らかであり、この点からもラルフ・ローレンのデザインに係る商品と関係があるが如き出所の混同を生じるものとは到底考えられない。」旨主張しているが、本願商標は、請求人の主張する実在の競技名とは異なり、直ちに当該競技を認識するものとは認められないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン、若しくは、ザ　ポロ／ローレンカンパニーリミテッドパートナーシップ、又は、これらと組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１２４２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「オンラインマガジン」の文字を横書してなり、第４２類「電話回線を利用した書籍の記載内容に関する情報の提供，電話回線を利用した雑誌の記事に関する情報の提供，電話回線を利用した新聞の記事に関する情報の提供，電話回線を利用した年鑑の記載内容に関する情報の提供」を指定役務として、平成５年１２月１０日に登録出願されたものである。
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『電話回線を利用したオンライン・ネットワークにより雑誌等の内容（情報）を提供するもの』の如き意味合いを容易に認識させる『オンラインマガジン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これをその指定役務について使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したものと認識されるに止まり、自他役務の識別機織としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、概要以下のとおり主張している。
　「オンライン」、「マガジン」に夫々の意味、観念のあることは認めるが、これらを一連に綴った場合に、「電話回線を利用したオンライン・ネットワークにより雑誌等の内容（情報）を提供するものとの意味合いを容易に認識させる」と云うことはできない。
　何故なら、「オンラインマガジン」なる語は、既成の単語がなく、敢くまで造った語、所謂「造語」であって、英語の辞書にも載っていないものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、日経ＰＢ社発行「日経パソコン新語辞典９９年ＣＤ−ＲＯＭ版」の「Ｗｅｂｚｉｎｅウェブジン」の項によれば、「インターネット上で公開している雑誌形態のコンテンツ。Ｗｅｂとマガジン（ｍａｇａｚｉｎｅ）の造語で、オンラインマガジンともいう。コラムやニュースを組み合わせた誌面作り、定期的な更新などが特徴。」との記載が認められ、さらに、例えば、本件の出願前の新聞記事によれば、「・・・はパソコン通信・・・を利用して新進作家による書き下ろし小説や推理小説などを毎日“連載”する新サービスを四月から始める。『オンラインマガジン』の名称で、小説のほかエッセーやルポルタージュなどの読み物も提供する。」（９２．０３．２０付け　日本経済新聞社朝刊　１１頁）の記載が見られるほか、その後の新聞記事においても、「インターネットの世界を軽やかにかっ歩する女性が目立つようになった。女性誌がオンラインマガジンを発行し、女性団体がホームページで女性の社会的地位向上を訴える一方で、自らの声を世界に発信して、まだ見ぬ人とのコミュニケーションを楽しんだり、ビジネスの道具として活用する女性も少なくない。新しい手段を手にし、いきいきと輝く女性を訪ねてみた。」（９７．０７．２８付け　大阪読売新聞夕刊　８頁）、「・・・はテニスをテーマにしたオンラインマガジン・・・を創刊した。最新の世界ランキングやツアースケジュールなどの情報のほか、日本人選手へのメッセージを受け付けるコーナーを設ける。」（９９．０１．１９付け　日経産業新聞　３頁）等の記載が見受けられる。
　これらの事実を総合すれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務が「インターネット上で公開されている書籍・雑誌・新聞等の記事の情報の提供」なる意を表したと認識するにとどまるものと認められるから、本願商標は単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２７４３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリジェントチェッカー」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗り物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、家庭用テレビおもちゃ、検卵器、電気式扉自動開閉装置、動力付床洗浄機、遠隔制御装置、乗物運転技能訓練用シミュレーター、運転技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成６年１２月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『知的な処理をすることのできる照合若しくは検査をするもの』の意味合いを認識させる『インテリジェントチェッカー』の文字を書してなるので、これをその指定商品中『検査用の機器、照合用の機器（例えば、半導体検査装置、ガス漏れ警報器、硬貨の選別用の機械、郵便切手のはり付けチェック装置、検卵機）』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記に表示したとおりの構成よりなるものであるが、その構成中の「インテリジェント」の文字部分は、広辞苑第５版によれば、「情報処理機能のあること」の意味を有する語であり、用例として、「インテリジェント・スクール」、「インテリジェント・ビル」が掲載されている。そして、「インテリジェント」の文字は、指定商品との関係においても前記の意味の語として一般に認識、理解されていることは当庁において顕著な事実である。また、「チェッカー」の文字部分は、「照合や検査」の意味を有し（朝日現代用語「知恵蔵」１９９９年度版）、本願商標の指定商品に係る業界においては、その意味としては勿論のこととして、「検査装置」、「重量選別機」、「紫外線強度のチェックや漏れの検知、ガスバーナー等の燃焼監視する機器」、「低周波電界の測定機器」、「有機溶剤や油など有機系のにおいに対してその濃度を高速、高感度で判定する機器」を単に「チェッカー」といっている事実もある（日刊工業新聞、１９９７年１０月２０日１１頁、同新聞１９９８年３月１８日１１頁、同新聞１９９８年２月１２日９頁）。
　そうだとすると、「インテリジェントチェッカー」は、全体として、「種々の情報処理機能のあるチェッカー商品」との意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば「低周波電界の測定機器、郵便切手のはり付けチェック装置」に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第１３２４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物」を指定商品として、平成１年１１月２０日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成４年６月１１日付け手続補正書によって「英国製装身具、英国製ボタン類、英国製かばん類、英国製袋物」に補正しているものである。
２　登録異議申立の理由
　　登録異議申立人（以下、「申立人」という。）が被服をはじめとする多種の商品に長年使用してきた著名なポロプレーヤーマークと本願商標は、外観において類似であるばかりでなく、観念において同一である。したがって、本願商標がその指定商品に使用されれば前記の著名商標との間に混同を生じるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
（１）（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイ　マーケッティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、巾広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギヤッツビー」の主演俳優ロパート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界　昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）　昭和５９年発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社　昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９版」、（株）チャネラー　昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、婦人画報社　昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」　（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリ力）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されているのが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして「ＰＯＬＯ」の商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、別紙に表示したとおり、「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の文字と図形よりなるところ、その図形部分はポロ競技のプレーヤーを容易に認識させるものであり、これより「ポロ」（競技）の観念、「ポロ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知商標である引用商標は「ポロ」（競技）の観念、「ポロ」の称呼が生ずることは前記したとおりである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した実情から周知商標である引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第８０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成７年１月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８２３８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和５６年１２月１７日に登録出願され、第１１類「テレビジョン受信機」を指定商品として昭和６３年９月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別紙に表示したとおり「Ｍｒ．マイツール」の文字と弧状の横線を中央に引いた「ＣＯＲＥ」の文字よりなるものである。
　そして、本願商標中の弧状の横線を中央に引いた「ＣＯＲＥ」の文字（以下「本願ＣＯＲＥ」という。）は、「Ｍｒ．マイツール」の文字よりも大きい文字で表され、しかも、弧状の横線が中央に引かれているため注目されやすいものといえる。
　そうとすれば本願商標は、その構成中にあって注目されやすい本願ＣＯＲＥの部分を捉えて「コア」と称呼して取引に資される場合が少なくないものと認められるから、これより「コア」の称呼をも生ずるものとするのが相当である。
　また、これからは「コア」即ち「ものの中心部、中核、核心」（株式会社岩波書店発行の「広辞苑」参照）の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり「ＣＯＲＥ」の文字を書してなるものであるから、「コア」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、これからも「コア」即ち「ものの中心部、中核、核心」（前記「広辞苑」参照）の観念が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願と引用の商標は「コア」の称呼及び「コア」の観念において相紛らわしい類似する商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品中の「電気通信機械器具」には、引用商標の指定商品「テレビジョン受信機」が含まれているものと認めることができる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１３３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成７年２月１４日に登録出願され、指定商品については、平成９年２月２５日付け手続補正書により、第４類「工業用油、工業用油脂、燃料、ろう、靴油、固形潤滑剤、保革油」に補正されているものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１３３８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和３６年１１月８日に登録出願、第５類［油圧用オイル、その他の工業用油、工業用油脂、ろう、高級脂肪酸」を指定商品として、同３８年５月２０日に登録、その後、同４８年１２月２５日、同５８年７月２５日、平成５年８月３０日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現在、有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「ＲＡＮＤＯ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し「ランド」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、「ＨＹ」と「ＲＡＮＤＯ」の欧文字をハイフンを介して書してなるところ、これは、全体もって特定の観念を有する語として親しまれているものではなく、また、他にこれを常に一体のものとして把握しなければならないとする特別の事情も見出し得ないものである。
　そして、その前半部の「ＨＹ」の文字は、商品の規格、等級等を表示するための記号、符合として普通に使用されている欧文字２字の一類型と認識され、また、ハイフンは、その記号、符合を表示する際にしばしば用いられる結合符と認められるものである。
　そうとすれば、簡易迅速を旨とする取引の実際において、引用商標に接する取引者・需要者は、その構成中で自他商品識別機能を果たすのは、後半部の「ＲＡＮＤＯ」の文字部分にあるものと理解し、これより生ずる「ランド」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「ＲＡＮＤＯ」の文字部分より、単に「ランド」の称呼をも生ずるものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念について相違はあるとしても、「ランド」の称呼を共通にする類似の商標といえ、かつ、本願商標の指定商品中の「工業用油、工業用油脂、ろう」は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１３５８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＩＳＵＲＥ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ベルト」を指定商品として、平成４年７月８日に登録出願されたものである。
２．　原査定の理由
　原査定は、登録異議の申立を審査した結果、要旨次の理由により本願を拒絶したものである。
　本願商標を構成する「ＬＥＩＳＵＲＥ」の文字は、「余暇、暇」等の意味を有する英語として一般に広く親しまれているところ、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、「暇な時間を楽しむときに着る形式張らない気軽に着られる」の意味合いにおいて商品の品質、用途を表示するものとして取引上普通に採択使用されていることは、登録異議申立人（以下「申立人」という。）提出の証拠によって認め得る。そうとすると、「ＬＥＩＳＵＲＥ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない本願商標を、その指定商品中の「暇な時間を楽しむときに着る形式張らない気楽に着られる被服」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして商品の品質、用途を表示したと理解、把握させるに止まるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当であり、また、前記商品以外の「被服」に使用するときは、該商品が暇な時間を楽しむときに着る形式張らない気楽に着られる被服であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３．　請求人の主張
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号には該当しないとして、要旨次のとおり主張している。
　原審は、本願商標を構成する「ＬＥＩＳＵＲＥ」の文字は、「余暇、暇」等の意味を有する英語として一般に広く知られ親しまれているとの前提に立って判断しているが、この前提は誤りである。
本願商標の「ＬＥＩＳＵＲＥ」から必ずしも「レジャー」を直感するとはいえない。
　原審は、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、「暇な時間を楽しむときに着る形式張らない気楽に着られる」の意味合いにおいて商品の品質、用途を表示するものとして取引上普通に採択されていることは、申立人提出の証拠によって認め得るところであると判断しているが、申立人の証拠は、単なる「ＬＥＩＳＵＲＥ」の語が「衣服」の品質、用途を表示するものとして普通に使用されている事実は何ら立証していない。
　「レジャーウエアー」といえば「レジャー用の衣服」という意味合いを受けるが、単なる「レジャー」いわんや「ＬＥＩＳＵＲＥ」から、そのような意味合いは受けない。
　その「レジャーウエアー」は、「ファーマルウエアー」のような形式張った衣服ではないというだけで、極めて漠然とした概念で、極めて抽象的で具体的に如何なる形状、品質、用途の商品なのか特定できないものである。いわんや単なる「ＬＥＩＳＵＲＥ」や「レジャー」の場合には、何ら商品の品質表示とはいえないものである。
　本願商標「ＬＥＩＳＵＲＥ」は「暇、余暇、自由な時間、仕事をする必要がないこと」（名詞）とか「暇な、有閑の」（形容詞）という意味の英米語であり、それ自体何ら商品の品質や用途を表示する語ではない。それ故、本願商標が自他商品の識別力を有することは、明らかである。
　この主張が妥当なことは、審決例、審査例（乙第５号証ないし乙第８号証、乙第２３号証ないし乙第２５号証）に照らしても明らかである。
４．　当審の判断
　本願商標は、「ＬＥＩＳＵＲＥ」の文字を書してなるものである。
　「レジャー」の語は「余暇」等の意味を有する語として日常普通に使用されているものであり、該語が英語で「Ｌｅｉｓｕｒｅ」と表記することも国語事典、外来語辞典等多くの文献に紹介されていることから、「ＬＥＩＳＵＲＥ」の文字自体は、「レジャー」（余暇）の意味を有し、「レジャー」と称呼する語として一般に理解されているとみるのが相当である。
　被服について「レジャー」「Ｌｅｉｓｕｒｅ」の語との関わりをみるに、「レジャーウエア」「ｌｅｉｓｕｒｅ　ｗｅａｒ」の語が、前審異議申立に係る甲第１号証ないし甲第４号証の文献に紹介されているように、その内容は端的に「レジャー用衣服」といえるものである。
　被服を取り扱う業界において、例えば、昭和４３年３月１日に東洋紡績株式会社が発行した「販売のためのせんいガイド」には「婦人子供服」「カジュアルウエア」等と並んで被服に係る商品表示として「レジャーウエア」の表記、平成６年１０月５日の日経産業新聞１５頁で「大沢商会『ラコステ』、スポーツ分野拡充」に関する記事中、大沢商会（東京・港、江頭啓輔社長）が「ポロシャツ」「ゴルフウエア」等と並び称する衣服の表示として「レジャーウエア」の表記、昭和６３年２月１７日の同紙４頁で「ブラックシャーク、スポーツウエアで水着売場活性化」に関する記事中、水着メーカーのブラックシャーク（本社東京、社長水野昇氏、資本金一千万円）は「夏のレジャーウエアの総合メーカーを目指す」旨の記述等のほか、平成３年４月３日の東京読売新聞朝刊９頁の「吸湿、保温に特性があり再利用できる不織布を開発／旭化成」の記事中に「レジャー用衣料」の表記が認められる。
　上記実情よりすれば、本願商標を指定商品中「レジャーウエア」すなわち「レジャー用の衣服」について使用した場合、被服の需要者、取引者に、「レジャー用」の意味の商品の用途、品質の表示として理解、認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、本願商標を指定商品中上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品が上記商品の品質を有しているかのように、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であり取り消すべきでない。
　なお、請求人は審決例、審査例をあげて前記請求人の主張が妥当であると主張しているが、その審決例、審判例はいずれも本件とは事案を異にするものであるから、この主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第４７７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙の（１）に表示したとおり「アプロトン」の片仮名文字及び「ＡＰＲＯＴＯＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤、包帯、ばんそうこう、衛生マスク、ガーゼ」を指定商品として、平成７年５月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５４０６８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙の（２）に表示したとおり「アクロトン」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３２年３月９日登録出願、同３４年８月２１日に設定登録、その後、同５４年８月２９日、平成１年１０月２３日及び同１１年６月８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「アプロトン」及び「ＡＰＲＯＴＯＮ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アプロトン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アクロトン」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アクロトン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アプロトン」の称呼と、引用商標より生ずる「アクロトン」の称呼とを比較するに、両称呼は共に５音からなるところ、語頭音を含む「ア」「ロ」「ト」「ン」の４音を共通にし、異なるところは第２音における「プ」と「ク」の差異のみである。そして、該差異音「プ」と「ク」にしても、「プ」の音は両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、「ク」の音は後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音（ｋ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、共に調音方法を同じくし、かつ、その母音（ｕ）を共通にする近似した音であるから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、両者の語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じない造語よりなるものと判断されるから、両商標は、観念をもってしては取り引きに資されることはないというべきであり、また、本願商標の指定商品の取引分野において、商標の外観を重視して取引にあたるとする格別の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について考慮しても、上記したとおり、その称呼において互いに聞き誤るおそれがあるから、両商標は称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書において援用する平成９年１月１４日付け差し出しの意見書において、本願商標と引用商標の類否に関し、審決例を提示して本願商標と引用商標とが非類似である旨主張しているが、該事例は本願とは事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２９５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「３Ｄ’Ｓ」の欧文字を書してなり、第２９類「食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、加工水産物、豆、加工野菜及び加工果実、卵、加工卵、乳製品、食用油脂、カレ・シチュー又はスープのもと、なめ物、お茶漬けのり、ふりかけ、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆、食用たんぱく」を指定商品として、平成７年３月２７日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されている数字の『３』と、欧文字２字『ＤＳ』に『’』を付して『３Ｄ’Ｓ』と表示してなるにすぎないものであるから、全体としてきわめて簡単かつありふれた標章のみからなる商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「３Ｄ’Ｓ」の文字を書してなるところ、その構成は数字の「３」と欧文字の「Ｄ」とアポストロフィーの「’」及び欧文字の「Ｓ」とをそれぞれまとまりよく配列してなるものである。
　しかして、「３Ｄ」の文字は「立体」の意を表す「ｔｈｒｅｅ　ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ」に通ずる略字であって、例えば、３Ｄ映像（立体映像）、三次元の立体映像（３Ｄ映像）、ハイビジョン機器を使った三次元の（３Ｄ）立体映像、等々のように「立体」或いは「三次元の」の意味合いを表するものしとて使用されている。そして、アポストロフィーは英語において省略記号、また所有格、複数などを表す符号として使用されるものであって、そのアポストロフィーに欧文字「Ｓ」を付したものである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されている数字「３」及び欧文字２字「ＤＳ」に「’」を付してなるものというよりは、むしろ、その構成上「３Ｄ」の文字に「’」を付し、続いて欧文字「Ｓ」を綴ったものというのが自然であって、その構成に照らし「三次元の」の如き一つの意味合い及び「スリーディーズ」の一連の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標はきわめて簡単かつありふれた標章のみからなるものとはいえず、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第８６１０９号拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月３０日出願公告、商公平７−１２７５３５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く）」を指定商品とし、平成５年８月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において登録異議の申立てがあった結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９４２４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１９類「はんごう、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和５８年２月２日に登録出願、昭和６１年９月２９日に設定登録され、その後平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり「ｋａｉ　ｋａｉ」の文字を書してなるところ、その構成中前半部の「ｋａｉ」の文字部分と後半部の「ｋａｉ」の文字部分とは外観上軽重の差はなく、どちらか一方が独立して把握されることなく、まとまりよく一体的に表されており、「ｋａｉ」のみからなる引用商標とは、外観上明らかに識別し得るものと認められる。
　つぎに、両者を称呼の点よりみるに、本願商標は、まとまりよく一体的に表されており、全体を称呼しても冗長ではなく、「カイカイ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は「カイ」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、本願商標から生ずる「カイカイ」の称呼と、引用商標から生ずる「カイ」の称呼とは、その音数が明らかに異なり、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、ともに特定の意味を生じない造語よりなるものと解されるから、互いに比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点おいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を見出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第６６８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．　本願商標
　本願商標は、「トルマリン繊維」の文字を書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成６年７月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年１２月１０日付手続補正書をもって「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団がわ，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
２．　原査定の理由
　本願商標は、「トルマリン繊維」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「トルマリン」の文字は鉱石の一つ「トルマリン、電気石」を意味するものであって、同鉱石は繊維の原材料として利用されていることが認められる（例えば、日本経済新聞’９６．１１．２８朝刊１１版１９面参照）から、これをその指定商品中「トルマリン繊維を原材料とする商品」に使用するときは、需要者にその商品がトルマリン繊維を原材料としたものであることを理解させるにとどまり、自他商品の識別力を有せず、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３．　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、トルマリンは宝石として知られるばかりでなく、トルマリンが繊維素材となり、また、トルマリンを微粉末にして繊維に含ませる等して作られた不織布、織物等の繊維製品が販売されている事実が認められる。
　例えば、日経産業新聞の平成１０年１０月１５日１１頁で「テイエム・テクノ」（山形市、草刈良雄社長）と段ボール箱製造の「吉田段ボール」（同、吉田真一郎）はトルマリンを微粉末にして不織布に含浸させた不織布シートを開発、当面月間１５００万円の販売を目指すとの記事、同新聞の平成１０年１月２３日２２頁で宝石・貴金属の「ダイヤモンドフェニックス」（大阪市、坂本孝一社長）はトルマリンを繊維メーカーなどに素材として供給する旨の記事、同新聞の平成９年１０月１日１６頁で「日本環境薬品」（東京・台東、水口洋二社長）がトルマリンを直径十ミクロン以下に粉砕した製品を衣料品メーカーに売り込む、また、トルマリンは遠赤外線を発生、保温効果の高い素材として衣料品、寝具などに幅広く使われ始めている旨の記事、同新聞の平成８年８月２日７頁で「アダン鉱山中央研究所」（埼玉県大宮市、松永典久社長）がトルマリン等の超微粒子加工工場を建設等の記事のほか、トルマリンはマイナスイオンと、遠赤外線を発し、超微粒子を繊維に含んだ衣料は体液の酸化防止や血行促進などの効果を持つとした記事、同新聞の平成８年６月６日７頁で「ジェガラニン」（東京、佐々木敬司社長）など５社が天然石のトルマリン、蛇紋石、シリカを０．３ミクロンの大きさに微粉化し、レーヨン原液を混入、これに動物性繊維のシノンと絹を混ぜ合わせて作った新繊維を開発、新繊維は保温性、抗菌性、消臭性に優れ、寝具や肌着、スポーツ用品などの用途に適し、同月下旬から加工製品の販売に乗り出す旨の記事、同新聞の平成７年１０月３１日１６頁で「アイジュ薬品」（東京・港、佐々木敬司社長）は、１１月１日から抗菌・脱臭機能を持つ繊維で作った織物を販売する。同織物は東洋紡が開発した牛乳タンパク質繊維「シノン」に、遠赤外線を発する石であるトルマリンなど数種類の石を粉砕、混合して作った繊維を使っている旨の記事、日刊工業新聞の平成８年１０月２８日２９頁で「タコー」（東京都江東区牡丹２の１３の１、社長溝口孝二氏）に関する記事中［トルマリンは８９年の物理学会でその特性が発表され、最近特に注目されている物質。現在、下着、靴下などの繊維製品や浄水器などに利用されている」等の記載が認められる。
　上記実情と本願商標の指定商品が繊維製品であることを考慮すれば、本願商標をその指定商品中「トルマリンを使用した繊維からなる商品」に使用した場合には、需要者、取引者をして該商品の原材料、品質を表示したものと理解、認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、本願商標を指定商品中上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品が「トルマリンを使用した繊維からなる商品」であるかのように、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　商標登録願　第１１９４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「ＧＵＣＣＩＯ　ＧＵＣＣＩ」の欧文字を左横書きしてなり、第２０類「家具　畳類　建具　屋内装置品（書画および彫刻を除く。）屋外装置品（他の類に属するものを除く。）記念カップ類　葬祭用具」を指定商品として、１９８８年４月２０日　イタリア国の出願に基づき、パリ条約による優先権を主張し、昭和６３年１０月２０日に商標登録出願されたものである。
　これに対し、当審において、平成１０年６月２９日付けで、新たに、「本願商標は、『ＧＵＣＣＩＯ　ＧＵＣＣＩ』の欧文字を書してなるものである。ところで、昭和６０年５月２５日　株式会社講談社発行『世界一流品大図鑑’８５年版』、同６２年５月１５日　同社発行『世界一流品大図鑑’８７年版』、１９８６年（昭和６１年）１０月３０日　サンケイマーケッティング発行『’８６〜’８７ザ・ブランド（海外ブランド・ライブラリー）』等によれば、『ＧＵＣＣＩ』の文字からなる商標を『かばん類、靴、メガネケース、時計』等に使用した商品を世界の一流品としている。そして、上記『’８６〜’８７ザ・ブランド（海外ブランド・ライブラリー）』及び昭和５２年１０月２８日　株式会社講談社発行『世界の一流品紀行（下）』によれば、『ＧＵＣＣＩ』の商標を使用した商品は、創始者『グチオ・グッチ』が帽子職人の家に生まれ育ち馬具や狩猟用具の製造・卸を始めたことに由来するものであることが認められる。してみれば、『かばん、靴、メガネケース、時計』等のファッション製品について使用され、『グチオ・グッチ』に由来する『ＧＵＣＣＩ』の文字よりなる商標は、本願商標の出願前より、我が国においても国民の間に広く知られていると推認される。そうとすると、本願商標は、その構成中に他人の使用する著名な商標『ＧＵＣＣＩ』を含むものであり、同商標が『グチオ・グッチ』に由来することを併せ考慮するときは、これに接する取引者、需要者に該商品が著名な商標『ＧＵＣＣＩ』を使用する者又は同者と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定した拒絶理由を通知し（平成１０年７月１７日発送）、期間を指定して、意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは、何等応答がなかった。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第９８３５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「ＭＩＸ　ＭＥＡＬ」の欧文字よりなり、第３３類「ペットフードその他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３１日に登録出願、その後、指定商品については、平成４年１１月２４日付手続補正書により、「混合飼料、配合飼料」とされたものである。
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『何種類もの原材料が混合されている粉餌』であることを直観させる『ＭＩＸ　ＭＥＡＬ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中上記商品に使用しても単に商品の品質を表示してなるにすぎない。したがって、本願商標に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、「ＭＩＸ」の文字は「混ぜる、混合する」の意を、また、「ＭＥＡＬ」の文字は「あら粉」の意をそれぞれ有する英語を表示してなるものと理解され得るものである。
　そして、東洋経済新報社発行の「商品大辞典」（１９９６年４月発行）の飼料の項によれば、「ｍｅａｌ」の語は、例えば「植物性油かす類」を「ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｏｉｌ　ｍｅａｌ」と、「魚粉」を「ｆｉｓｈ　ｍｅａｌ」と、「肉粉」を「ｍｅａｔ　ｍｅａｌ」と表示され使用されるなど、飼料について普通に使用されている事実が認められる。また、飼料は、単一の素材よりなるものばかりでなく、種々の素材を配合した商品が存することが広く知られている。
　してみれば、「ＭＩＸ」「ＭＥＡＬ」の各文字よりなる本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「何種類もの原材料が混合されている紛状の飼料」であると認識するに止まるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用するときには、商品の品質を表示するものであり、自他商品識別機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。