【事件の表示】
　特願２００４−５５４７３９「要求に応じたＩ画像の挿入」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０４９７１９、平成１８年　３月　９日国内公表、特表２００６−５０８５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１５年１０月２９日（パリ条約による優先権主張２００２年１１月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に係る各発明は、平成２１年９月９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし１９にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１３に係る発明は次のとおりのものである。
「デジタルまたはアナログ音声/映像ストリームデータを受信するステップと、
　前記受信した音声/映像ストリームデータを独立映像フレームと該独立映像フレームの間に介在する従属映像フレームの映像ストリームにエンコード、リエンコード及びトランスコードの少なくとも１つを実行するステップと、
　前記ストリームを２以上の受信機に同時に転送するステップと、
　前記受信機の１つにおいて、表示不具合、送信エラー及び受信エラーの少なくとも１つを示す状態を感知するステップと、
　前記状態の感知に応答して、独立映像フレームに対する要求を生成するステップと、
　前記要求に応答して、可能な限り迅速に独立映像フレームを前記映像ストリームに挿入するステップと、
を有することを特徴とする映像表示方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−３７２４５号公報（以下「引用例１」という。）には、次のとおりの記載がなされている。
　
（ａ）【産業上の利用分野】
　本発明は動画像伝送システム及び動画像伝送装置に関し、例えば、動画像を圧縮符号化して伝送を行うときのデマンドリフレッシュシステムなどとして適用し得るものである。（段落【０００１】）
　
（ｂ）【従来の技術】
　デジタル通信において、膨大な情報量を持つ動画像データを送信しようとする場合には、動画像データは情報圧縮を施されて冗長性を削られる。文献１：ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６１（ＴＴＣ標準（高位レイヤプロトコル符号化方式：ＪＴ−Ｈ．２６１勧告））で規定されているような動画像符号化方式は、その代表的な圧縮符号化方法である。この圧縮方法は、時間的に前のフレームとの差分を符号化（フレーム間符号化画像モード（ＩＮＴＥＲモード）と呼ぶ。）して、時間方向の冗長度を削減したり、或いはその差分をとらずに画像に直交変換を施して符号化（フレーム内符号化画像モード（ＩＮＴＲＡモード）と呼ぶ。）することによって空間方向の冗長度を削減する。
　このように符号化された動画像圧縮データに誤りが生じた場合に、画像が大きく歪み、時間的に前のフレームとの差分を符号化しているので後のフレームに歪みがそのまま伝搬していく。多地点会議システムのような双方向の通信が可能なシステムにおいては、このような誤りに対処するため、上述の文献１では、「画像更新要求」という機能が準備されている。
　受信側で誤りが検出されると送信側に対して画面更新要求信号を伝送し、送信側ではその画面更新要求信号を受けるとその符号化装置は、次の画面１フレームを強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化して伝送する。フレーム内符号化画像モードで符号化を行うと前のフレームの歪みの影響を受けることはない。
　前の歪みの影響を受けないような符号化方式で画像１フレーム全体又は一部分を符号化し（文献１のＨ．２６１の符号化方式であるとすると、画像１フレーム全体又は一部分を強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化することに相当）て伝送することを、ここでは『リフレッシュする』と呼び、リフレッシュされた画像のことをリフレッシュ画像と呼ぶことにする。
　受信側から更新要求の信号を伝送し、それに対応して送信側からリフレッシュ画像を伝送することを『デマンドリフレッシュ』と呼ぶ。（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
（ｃ）図２は、従来のデマンドリフレッシュ方法を説明する図である。この図２において、左から右に向かって時間が流れているものとし、送信側では画像１フレーム毎に符号化して受信側に伝送する。図中の斜線で塗られている四角の面積によって、送信される画像１フレーム当たりの符号量を表している。一般にフレーム内符号化画像モードだけで符号化する場合はフレーム間符号化画像モードを含んで符号化する場合よりも符号量が多くなる。
　例えば、図２の３フレーム目を復号しようとするときに誤りが検出されたとすると、受信側は送信側に向かって画面更新要求信号を伝送する。送信側は画面更新要求信号を受けると、次に伝送する画像フレーム（６フレーム目）は強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化する。（段落【０００６】、【０００７】）
　
（ｄ）（動画像符号器１ａ、２ａの構成）：
　図３は動画像符号器の機能構成図である。この図３において、動画像符号器は、情報源符号器２０１と、ビデオ信号多重化符号器２０２と、送信バッファ２０３と、伝送路符号器２０４と、符号化制御器２０５と、誤り位置情報送信回路２０６とから構成されている。
　動画像の原データであるビデオ信号は、世界共通の中間フォーマット（ＣＩＦ：Ｃｏｍｍｏｎ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｆｏｒｍａｔ・ＱＣＩＦ：Ｑｕａｒｔｅｒ　ＣＩＦ（１／４ＣＩＦ））で表されており、この動画像データを符号化する場合には、図５の動画像データの階層的分割の説明図に示すように、ＧＯＢ（Ｇｒｏｕｐ　Ｏｆ　Ｂｌｏｃｋ）、マクロブロック、８×８画素のブロックに階層的に分割する。図中、ピクチャの中の番号（ＣＩＦ：１〜１２、ＱＣＩＦ：１、３、５）はＧＯＢ番号、ＧＯＢの中の番号（１〜３３）はマクロブロックアドレス、マクロブロックの中の番号（１〜６）はブロック番号である。ブロックにおける数字（８）は、１ブロック当たりの縦横それぞれの画素数である。
　動画像符号器１ａでは、ビデオ信号を入力として、情報源符号器２０１で情報源符号化される。情報源符号器２０１では、先ずマクロブロックごとに動き補償フレーム間予測を行い、次にその予測誤差をブロックごとに直交変換した後に量子化する。予測は通常フレーム間符号化画像モードで行われるが、シーンチェンジのときなどは動画像の原データがそのまま直交変換される（フレーム内符号化画像モード）。動き補償フレーム間予測誤差を直交変換するか（フレーム間符号化画像モード）、又は動画像の原データをそのまま直交変換するか（フレーム内符号化画像モード）の判断は、例えば、予測誤差データと原データとの分散値を比較することによって決定される。　符号量を少なくするようなモードを選択することが望ましい。従来においては、画面更新要求信号を受けとった場合には、その次の画面１フレームをフレーム内符号化画像モードで符号化する。しかし、『本第１実施例では誤り位置情報を受けとった場合には、送信側で誤りによる歪みの影響が及ぶ可能性のある部分を推定し、その部分を強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化する』。
　直交変換には、ＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）が用いられ、画素領域の表現から周波数領域の表現に変換する。周波数領域の表現に変換され量子化されたデータは、ビデオ信号多重化符号器２０２に入力される。ビデオ信号多重化符号器２０２は、情報源符号化されたデータに対して可変長符号化を行い、更にヘッダ情報を多重化する。
　このヘッダ情報とは、フレームヘッダ（フレーム開始符号（同期を獲得するための同期符号）、フレーム番号、フレームタイプ情報、予備情報）、ＧＯＢヘッダ（ＧＯＢ開始符号（同期を獲得するための同期符号）、ＧＯＢ番号、量子化特性情報、予備情報）、マクロブロックヘッダ（マクロブロックアドレス、マクロブロックタイプ情報、量子化特性情報、動きベクトル情報、有意ブロックパターン）である。
　情報源符号器２０１、ビデオ信号多重化符号器２０２で情報源符号化、多重化されたデータは、送信バッファ２０３に与えられる。この送信バッファ２０３は、送信速度を一定にするためのメモリ回路である。そして、送信バッファ２０３は、バッファ内の状態を符号化制御器２０５に通知する。符号化制御器２０５は、情報源符号器２０１に制御信号を与え、情報発生量の増減を指示する。更に、符号化制御器２０５は、ビデオ信号多重化符号器２０２に制御信号を出して、情報発生量の増減指示内容を与え、送信バッファ２０３に対する流入量制御を行う。（段落【００２２】ないし【００２８】）
　
　引用例１の上記（ａ）ないし（ｄ）の記載を参酌すると、引用例１には、
「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６１で規定されている動画像符号化方式は、時間的に前のフレームとの差分を符号化（フレーム間符号化画像モード（ＩＮＴＥＲモード）と呼ぶ。）して、時間方向の冗長度を削減したり、或いはその差分をとらずに画像に直交変換を施して符号化（フレーム内符号化画像モード（ＩＮＴＲＡモード）と呼ぶ。）することによって空間方向の冗長度を削減するものであり、
　多地点会議システムのような双方向の通信が可能なシステムにおいて、送信側の動画像符号化器で、ビデオ信号を入力として、前記動画像符号化方式で符号化された動画像符号化データ、すなわち、通常、フレーム間符号化画像モードで符号化が行われ、シーンチェンジのときなどはフレーム内符号化画像モードで符号化がなされた動画像符号化データを、受信側に伝送する際、前記動画像符号化データに誤りが生じた場合に、画像が大きく歪み、時間的に前のフレームとの差分を符号化しており後のフレームに歪みがそのまま伝搬していくので、このような誤りに対処するため、
　受信側で誤りが検出されると送信側に対して画面更新要求信号を伝送し、送信側ではその画面更新要求信号を受けるとその動画像符号化器で、次の画面１フレームを強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化して伝送することにより、前のフレームの歪みの影響を受けることをなくすような「画像更新要求」という機能が準備されており、例えば、３フレーム目を復号しようとするときに誤りが検出されたとすると、受信側は送信側に向かって画面更新要求信号を伝送し、送信側は画面更新要求信号を受けると、次に伝送する画像フレーム（６フレーム目）は強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化する
動画像伝送システム」
の発明が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　本願の請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
　
（イ）映像表示方法
　
　引用発明は、動画像伝送システムに係る発明であり、上記動画像伝送システムでは、送信側で、ビデオ信号を入力として、ビデオ信号（動画像）を符号化し、受信側に伝送し、受信側では、伝送された動画像符号化データを受信し、復号化して動画像を表示していることは明らかであることから、引用発明は、動画像（映像）を表示する方法に係る発明ともいえ、そうすると、引用発明は本願発明と同様、「映像表示方法」に係る発明といえる。
　
（ロ）デジタルまたはアナログ音声/映像ストリームデータを受信するステップ
　
　引用発明では、送信側の動画像符号化器で、入力ビデオ信号を符号化し、符号化された動画像符号化データを、受信側に伝送するものであり、送信側の動画像符号化器にビデオ信号が入力され、符号化されていることから、前記動画像符号化器はビデオ信号を受信しているともいえ、また、前記入力ビデオ信号が、デジタルまたはアナログ音声／映像ストリームデータといえることは明らかであることから、引用発明は本願発明と同様、「デジタルまたはアナログ音声/映像ストリームデータを受信するステップ」を有しているといえる。
　
（ハ）前記受信した音声/映像ストリームデータを独立映像フレームと該独立映像フレームの間に介在する従属映像フレームの映像ストリームにエンコード、リエンコード及びトランスコードの少なくとも１つを実行するステップ
　
　本願発明でいう「独立映像フレーム」、「従属映像フレーム」とは、本願の明細書の独立フレーム、従属フレームに関する記載（例えば、段落【００１８】、【００１９】等）を参酌すると、独立映像フレームは、Ｉ画像とも呼ばれ、以前のフレームを参照することなく完全な画像フレームを構成するのに必要な全てのデータを含む映像フレームであり、従属映像フレームは、Ｐフレーム及びＢフレームと呼ばれ、完全な映像フレームを構成するため、以前または以降のフレームからのデータに従属する映像フレームであると認められるところ、
引用発明では、送信側の動画像符号化器で、ビデオ信号を入力として、通常、時間的に前のフレームとの差分を符号化するフレーム間符号化画像モードで符号化が行われ、シーンチェンジのときなどはそのような差分をとらずに画像に直交変換を施して符号化するフレーム内符号化画像モードで符号化がなされた動画像符号化データを、受信側に伝送しており、
引用発明のフレーム間符号化画像モードで符号化が行われる画像が、本願発明の従属映像フレームに相当し、引用発明のフレーム内符号化画像モードで符号化がなされる画像が、本願発明の独立映像フレームに相当すると認められ、
また、引用発明では、動画像符号化器で、ビデオ信号を入力として、通常、フレーム間符号化画像モードで符号化が行われ、シーンチェンジのときなどはフレーム内符号化画像モードで符号化がなされた動画像符号化データを受信側に伝送していることから、入力したビデオ信号（本願発明でいう「受信した音声／映像ストリームデータ」）をフレーム内符号化画像モードで符号化がなされる画像（本願発明でいう「独立映像フレーム」）とフレーム内符号化画像モードで符号化がなされる画像の間に介在するフレーム間符号化画像モードで符号化が行われる画像（本願発明でいう「従属映像フレーム」）の映像ストリームに符号化（本願発明でいう「エンコード」）しているといえ、
そうすると、引用発明は本願発明と同様、「前記受信した音声/映像ストリームデータを独立映像フレームと該独立映像フレームの間に介在する従属映像フレームの映像ストリームにエンコード、リエンコード及びトランスコードの少なくとも１つを実行するステップ」を有しているといえる。
　
（ニ）前記ストリームを２以上の受信機に同時に転送するステップ
　
　本願発明は、前記独立映像フレームと該独立映像フレームの間に介在する従属映像フレームの映像ストリームを２以上の受信機に同時に転送するものであるところ、引用発明は、送信側の動画像符号化器で符号化がなされた動画像符号化データ（本願発明でいう「映像ストリーム」）を、受信側に伝送するというのであるから、引用発明と本願発明とは、ともに「前記ストリームを受信機に転送するステップ」を有しているといえる。
　もっとも、上記ステップが、本願発明では、２以上の受信機に同時に転送するステップであるのに対し、引用発明では、２以上の受信機に同時に転送するステップとはしていない点で相違する。
　
（ホ）前記受信機の１つにおいて、表示不具合、送信エラー及び受信エラーの少なくとも１つを示す状態を感知するステップと、前記状態の感知に応答して、独立映像フレームに対する要求を生成するステップと、前記要求に応答して、可能な限り迅速に独立映像フレームを前記映像ストリームに挿入するステップ
　
　引用発明は、受信側で誤りが検出されると送信側に対して画面更新要求信号を伝送し、送信側ではその画面更新要求信号を受けるとその動画像符号化器で、次の画面１フレームを強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化して伝送することにより、前のフレームの歪みの影響を受けることをなくすような「画像更新要求」という機能を備えており、
前記受信側で誤りが検出されることは、受信機において、送信エラーあるいは受信エラーを示す状態を感知することといえ、
また、受信側で誤りが検出されると送信側に対して画面更新要求信号を伝送し、送信側ではその画面更新要求信号を受けるとその動画像符号化器で、次の画面１フレームを強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化（本願発明でいう「独立映像フレーム」）して伝送するのであるから、引用発明でいう画面更新要求信号は、本願発明の「独立映像フレームに対する要求」に相当すると認められ、
さらに、送信側では、前記画面更新要求信号を受けると、動画像符号化器で、次に伝送する画面１フレームを強制的にフレーム内符号化画像モードで符号化（本願発明でいう「独立映像フレーム」）して伝送することから、引用発明は、前記画面更新要求信号（本願発明でいう「独立映像フレームに対する要求」）に応答して、可能な限り迅速にフレーム内符号化画像モードで符号化したフレーム（本願発明でいう「独立映像フレーム」）を動画像符号化データ（本願発明でいう「映像ストリーム」）に挿入しているといえることから、
引用発明と本願発明とは、ともに、「前記受信機において、表示不具合、送信エラー及び受信エラーの少なくとも１つを示す状態を感知するステップと、前記状態の感知に応答して、独立映像フレームに対する要求を生成するステップと、前記要求に応答して、可能な限り迅速に独立映像フレームを前記映像ストリームに挿入するステップ」を有しているといえる。
　もっとも、表示不具合、送信エラー及び受信エラーの少なくとも１つを示す状態を感知するのが、本願発明では、２以上の受信機の１つにおいて感知するのに対し、引用発明では、２以上の受信機の１つにおいて感知するとはしていない点で相違する。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者は、いずれも
「デジタルまたはアナログ音声/映像ストリームデータを受信するステップと、
　前記受信した音声/映像ストリームデータを独立映像フレームと該独立映像フレームの間に介在する従属映像フレームの映像ストリームにエンコード、リエンコード及びトランスコードの少なくとも１つを実行するステップと、
　前記ストリームを受信機に転送するステップと、
　前記受信機において、表示不具合、送信エラー及び受信エラーの少なくとも１つを示す状態を感知するステップと、
　前記状態の感知に応答して、独立映像フレームに対する要求を生成するステップと、
　前記要求に応答して、可能な限り迅速に独立映像フレームを前記映像ストリームに挿入するステップと、
を有することを特徴とする映像表示方法。」である点で一致する。
　
［相違点］
　ストリームを受信機に転送するステップが、本願発明では、ストリームを「２以上の受信機に同時に」転送するのに対し、引用発明では、２以上の受信機に同時に転送するとはしておらず、
　また、表示不具合、送信エラー及び受信エラーの少なくとも１つを示す状態を感知するステップが、本願発明では、２以上の受信機の「受信機の１つにおいて、」感知するのに対し、引用発明では、そのようにしていない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　引用発明は、上記２．引用例で認定したとおり、多地点会議システムのような双方向の通信が可能なシステムにおいて、ビデオ信号を入力として、送信側で符号化された動画像符号化データ、すなわち、通常、フレーム間符号化画像モードで符号化が行われ、シーンチェンジのときなどはフレーム内符号化画像モードで符号化がなされた動画像符号化データを、受信側に伝送する動画像伝送システムに係る発明であるところ、
多地点会議システムとして、送信側から映像ストリームを受信側の複数の受信機に同時に転送するようなシステムは、周知のものであり（必要ならば、特開２００２−３０５７３３号公報（段落【０００２】ないし【０００４】等）、特開平９−２７０７９１号公報（段落【００２６】ないし【００３２】等）、特開２００２−１６４８８９号公報（段落【０００１】、【０００２】等）等参照）、かかる周知の事項を多地点会議システムとして変わりがない引用発明に適用して、受信側に２以上の受信機を備え、送信側からの映像ストリームを受信側の２以上の受信機に同時に転送するようにし、受信機の１つにおける、表示不具合、送信エラー及び受信エラーの少なくとも１つを示す状態の感知に応答して、独立映像フレームに対する要求を生成し、当該要求に応答して、可能な限り迅速に独立映像フレームを前記映像ストリームに挿入するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１３に係る本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。