【事件の表示】
　特願２００６−　３７２１５「流動媒体を案内するスペーサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６１８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年６月６日　ＥＰ）の出願であって、平成２１年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され（発送日　平成２１年１０月２６日）、平成２２年３月２６日付けで拒絶査定（戻し）がなされ（発送日　平成２２年４月２０日）、これに対して、平成２２年８月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年９月１４日付けで審判請求理由を補充する手続補正書が提出され、その後、平成２４年１月３０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２４年２月２１日）、これに対して平成２４年７月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年８月１１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年８月１１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲に記載された請求項１、請求項４を、以下のように請求項１、請求項２にそれぞれ補正することを含むものである。 
　
＜本件補正前＞
「【請求項１】
　
可逆浸透と限外濾過とにより
において
隆起する
「【請求項４】
　前記スペーサ（１１）の表面（１１８，１１９）に垂直な突出部（２９）の横断面が台形である
、請求項１〜３のいずれかに記載の
　
＜本件補正後＞
「【請求項１】
　流動媒（１５）を濾過し分離する分離濾装置の円筒形ハウジングの内部に収容されて流動媒体（１５）の流れを案内するスペーサ（１１）
であって
（１３０、１３１）
流出する
スペーサ（１１）の
　【請求項２】
　前記スペーサ（１１）の表面（１１８、１１９）に垂直な突出部（２９）の横断面が台形である
ことを特徴とする、
（下線部は補正の前後で相違する箇所を示し、当審が付与した。）　
　
　（１）補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正することについて
　ｉ）補正前の「可逆浸透と限外濾過とにより」という特定事項は、補正後に削除されており、この点で補正後の請求項１は補正前の請求項１に対してその範囲が拡張されているといえる。
　ｉｉ）補正前の「おいて」を、補正後の「であって」に補正することは、単に記載の表現を変えただけにすぎない。
　ｉｉｉ）補正前の「該表面」を、補正後の「該表面（１３０、１３１）」とすることは、補正前に「表面（１３０，１３１）」という特定事項が別の箇所で既に存在することから、単に記載の表現を変えただけにすぎない。
　ｉｖ）補正前の「該表面から隆起する多数の突出部（２９）」を、補正後の「該表面（１３０、１３１）から流出する多数の突出部（１２９）」とすることについては、「突出部」が「表面」から「隆起」することは日本語として自然な表現であるが、「突出部」が「表面」から「流出」することは日本語として不自然な表現なので、「流出」は「隆起」の誤記と判断し、この箇所は実質的に何ら補正されていないものと判断する。
　ｖ）補正前の「突出部（２９）に表面（１１８，１１９）と平行に」を、補正後の「突出部（２９）にスペーサ（１１）の表面（１１８、１１９）と平行に」とすることは、たとえば【0044】に「スペーサ１１の表面１１８，１１９」と記載されることから、「表面（１１８，１１９）」が「スペーサ（１１）」の表面であることを明りょうにしたものといえる。
　ｖｉ）なお、補正後の「流動媒（１５）」、「分離濾装置」、「多数の突出部（１２９）」は、補正前の記載から、それぞれ「流動媒体（１５）」、「分離濾過装置（１０）」、「多数の突出部（２９）」の誤記であることは明らかである。
　ｖｉｉ）以上を勘案すれば、補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正することは、総合的に見てｉ）の点があることを考慮すれば、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないといえる。
　（２）補正前の請求項４を補正後の請求項２に補正することについて
　ｉ）補正前は「請求項１〜３のいずれかに記載の」と従属形式で記載されていたものが、補正後は独立形式で記載されており、この点で補正後の請求項２は補正前の請求項４に対してその範囲が拡張されているといえる。
　（３）以上から、本件補正は、総合的に見て、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないといえる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年８月１１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の発明は、出願当初の特許請求の範囲に記載された請求項１−２０に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「可逆浸透と限外濾過とにより流動媒体（１５）を濾過し分離する分離濾過装置（１０）の、円筒形のハウジングの内部に収容されて流動媒体（１５）の流れを案内するスペーサ（１１）において、各１対の円板状のスペーサ（１１）の間に１つの濾過要素（１３）を介装し、スペーサの中心の穴（１２）の回りに周方向等間隔に多数の開口部（１４）を設け、流動媒体（１５）がスペーサ（１１）の周囲から流入し、かつ前記開口部（１４）へ流出するようにし、スペーサ（１１）の少くとも一方の表面（１３０，１３１）に該表面から隆起する多数の突出部（２９）を周方向等間隔に設け、前記突出部（２９）に表面（１１８，１１９）と平行に並ぶ表面（２９０）を設けたことを特徴とするスペーサ。」
　
３−２．刊行物の記載    
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願優先日前に頒布された特開昭６３−２８７５０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「（１）ほぼ円板状に形成され中心穴を具備し且つ周囲を流動媒体が環流する２つの間隔要素の間にそれぞれ１つの濾過要素が配置されている、流動媒体を案内するための間隔要素において、間隔要素（１１）が、中心穴（１２）の周囲に、互いに間隔をもって設けられ流動媒体（１５）が貫流する多数の開口部を具備していることを特徴とする間隔要素。」（特許請求の範囲）
　（刊１−イ）「本発明は、ほぼ円板状に形成され中心穴を具備し且つ周囲を流動媒体が環流する２つの間隔要素の間にそれぞれ１つの濾過要素が配置されている、流動媒体を案内するための間隔要素、特に流動媒体を反転浸透と限外濾過とにより濾過し分離するための装置に使用される間隔要素に関するものである。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄２行）
　（刊１−ウ）「間隔要素の両表面を中心穴の領域で結合させている開口部は、実際には、流動媒体が１つの表面の全面積の上を流れる、即ち環流する間隔要素の位置で排流溝として作用する。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄１行）
　（刊１−エ）「間隔要素の両側の円板状の表面でも流動媒体が可能な限り支障なく流動することができるように、即ち濾過要素がこの表面に直接載置されることがないようにするため、本発明の他の有利な実施例によれば、少なくとも１つの表面にこれから隆起した多数の突出部が設けられている。この突出部は任意の適当な数だけ且つ任意の間隔で設けられ、例えば間隔要素が円形の場合には仮想の部分リング上に設けることができる。
　表面に対してほぼ平行に形成されるウェブの表面に、この表面から隆起した少なくとも１つの突出部が設けられているのが有利である。
　突出部は、表面に平行な面内で、ほぼ球形または円形の横断面或いはほぼ雫状の横断面を有することができる。雫状の横断面は、これに沿って流れる流動媒体の渦の形成を阻止し、圧力の損失を軽減させる。」（３頁左上欄８行〜同頁右上欄４行）
　（刊１−オ）「装置１０は管状のハウジング１０２を有している。ハウジング１０２内には間隔要素１１と濾過要素１３とが交互に設けられ、即ち各間隔要素１１の間に１つの濾過要素１３が配置されている。」（３頁右下欄８行〜同頁右下欄１１行）
　（刊１−カ）「流動媒体は開口部１４を通って間隔要素のなかへ侵入し、間隔要素１１の内側の表面１１９に沿って流れ、そこから縁３４の領域で、間隔要素とこれに隣接する間隔要素との間に設けられる濾過要素１３の回りで転向し、再び中心部の方向へ戻り、新たに第２の間隔要素１１の開口部１４を通って流れる。」（４頁左上欄１３〜１９行）
　（刊１−キ）「間隔要素１１は中心穴１２の周囲に互いに間隔をもって配置される多数の開口部１４を有している。第３図と第４図に図示したようにこれらの穴１４を流動媒体１５が貫流する。これに関してさらに詳細に以下で説明する。ここで説明している実施例では、第６図と第７図に図示したように、穴１４はある特定の仮想円上にあり、穴中心部１６に対してほぼ同間隔で該穴中心部１６の回りに配置されている。」（４頁右上欄２０行〜同頁左下欄９行）　
　（刊１−ク）「両表面１１８，１１９には、これから隆起するように多数の突出部２９が設けられている。これらの突出部２９は、第６図と第７図では少なくとも四分円内に円上の点によって象徴的に図示されている。突出部２９は、第８図と第９図に図示したようにいろいろに形成することができる。第８ａ，８ｂ図に図示した実施例では、突出部２９は表面１１８，１１９に対して平行な面内で水滴状の横断面を有している。第８ａ図によれば、この横断面は表面１１８，１１９に対して交差する方向に段部を有することができる。第９ａ，９ｂ図によれば、突出部２９は表面１１８，１１９に対して平行な面内で球形または円形の横断面を有している。突出部２９の上記１つのまたは他の形状を間隔要素１１上で使用することもできるが、両形状を間隔要素１１上で使用することもできる。」（５頁左上欄１８行〜同頁右上欄１３行）
　（刊１−ケ）「このようにして濾過要素１３が突出部２９で支持され且つ間隔要素の表面１１８，１１９に対してほぼ平行に設置され」（５頁左下欄４〜７行）
　（刊１−コ）「第６図の線Ａ−Ｂによる間隔要素の断面図」（７頁「４．図面の簡単な説明」）と題された「第２図」（８頁）と「第２図の間隔要素の部分断面拡大図」と題された「第３図」（８頁）には、（刊１−カ）の記載と併せてみれば、「流動媒体」が、「間隔要素１１」の「縁３４の領域」へ「濾過要素１３」を通って浸入し、「縁３４の領域」で「転向し」、「表面１１８」に沿って流れて「中心部の方向へ戻り」、「間隔要素１１の開口部１４を通って」「内側の表面１１９に沿って流れ」て再び「縁３５」へ至り隣接する新たな「間隔要素１１」の「縁３４の領域」へ「濾過要素１３」を通って浸入し、これを繰り返すことが窺われる。
　（刊１−サ）「中心穴付近の間隔要素の縁領域の部分拡大断面図」（７頁「４．図面の簡単な説明」）と題された「第４図」（９頁）には、（刊１−ク）の記載と併せてみれば、「突出部２９」が「間隔要素１１」の周方向に等間隔で設けられていることが窺われる。
　（刊１−シ）「それぞれ突出部の他の実施例の断面図と平面図」（７頁「４．図面の簡単な説明」）と題された「第９ａ図と第９ｂ図」（１０頁）には、（刊１−ク）の記載と併せてみれば、「突出部２９」は「表面１１８，１１９」に対して平行な面内で球形または円形の横断面を有することが窺われる。
　（刊１−ス）「それぞれ突出部の１実施例の断面図と平面図」（７頁「４．図面の簡単な説明」）と題された「第８ａ図と第８ｂ図」（１０頁）には、（刊１−ク）の記載と併せてみれば、「突出部２９」は「表面１１８，１１９」に対して平行な面内で水滴状の横断面を有し、この横断面は「表面１１８，１１９」に対して交差する方向に「段部」を有することが窺われ、また、該「段部」から上の部分は（刊１−シ）の視認事項で認められる「表面１１８，１１９」に対して平行な面内で球形または円形の横断面を有する部分と略同形状であることが窺われる。
　
３−３．記載不備に関する拒絶理由について
　原査定は平成２１年１０月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によってなされ、当該拒絶理由通知書には、特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号違反として次の指摘があり、以下でこの点について判断する。
　「（イ）特許請求の範囲（請求項１等）の記載において、「表面（１３０，１３１）」と「表面（１１８，１１９）」は、相互の関係が不明である（単なる誤記なのか。）。」
　「（エ）請求項３の末尾の「保持要素」という事項は、意味が不明である（単なる誤記なのか。）。」
　
　（イ）については、本願明細書【0049】に「濾過要素１３の表面１３１はスペーサ１１の表面１１８の突出部２９の上にあり、一方、他の表面１３０は隣接のスペーサ１１の他の表面１１９の突出部２９の上にある。」と記載されており、「表面（１３０，１３１）」は「濾過要素１３」の表面であることが理解されるが、請求項１には「スペーサ（１１）の少くとも一方の表面（１３０，１３１）に該表面から隆起する多数の突出部（２９）」とあり、「表面（１３０，１３１）」は「スペーサ（１１）」の表面であると理解されることから、請求項の記載と発明の詳細な説明中の記載とで用語の意味が相違しており、かかる記載では、依然として請求項に係る発明は明確でなく、また、明細書中に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されているものともいえない。
　（エ）については、「保持要素」という事項の意味が請求項の記載上で明らかでなく、本願明細書を参酌しても「保持要素」という事項を見出すことができず、当該事項の意味を確認することができない。
　よって、かかる記載では、依然として請求項に係る発明は明確でなく、また、明細書中に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されているものともいえない。
　
３−４．進歩性に関する拒絶理由について
　原査定は平成２１年１０月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によってなされ、当該拒絶理由通知書には、特許法第２９条第２項違反である旨の指摘があり、以下でこの点について判断する。
　なお、以下の検討において、上記「３−３．」で検討した請求項１の「表面（１３０，１３１）」は「表面（１１８，１１９）」の誤記と解し、「表面（１３０，１３１）」と「表面（１１８，１１９）」は同じものと解するものとする。
　
３−４−１．刊行物１に記載された発明の認定
　ｉ）刊行物１の記載事項（刊１−イ）（以下、単に「（刊１−イ）」のように記す。）には「本発明は・・・流動媒体を反転浸透と限外濾過とにより濾過し分離するための装置に使用される間隔要素に関するものである」と記載され、（刊１−ア）には「（１）ほぼ円板状に形成され中心穴を具備し且つ周囲を流動媒体が環流する２つの間隔要素の間にそれぞれ１つの濾過要素が配置されている、流動媒体を案内するための間隔要素において、間隔要素（１１）が、中心穴（１２）の周囲に、互いに間隔をもって設けられ流動媒体（１５）が貫流する多数の開口部を具備していることを特徴とする間隔要素。」と記載されていることから、刊行物１には、
「反転浸透と限外濾過とにより流動媒体を濾過し分離するための装置に使用される、ほぼ円板状に形成され中心穴を具備し且つ周囲を流動媒体が環流する２つの間隔要素の間にそれぞれ１つの濾過要素が配置されている、流動媒体を案内するための間隔要素において、間隔要素（１１）が、中心穴（１２）の周囲に、互いに間隔をもって設けられ流動媒体（１５）が貫流する多数の開口部を具備していることを特徴とする間隔要素。」の発明が記載されているといえる。
　ｉｉ）（刊１−オ）には「装置１０は管状のハウジング１０２を有している。ハウジング１０２内には間隔要素１１と濾過要素１３とが交互に設けられ、即ち各間隔要素１１の間に１つの濾過要素１３が配置されている。」と記載されており、「間隔要素１１」と「濾過要素１３」の設けられた「装置」は「管状のハウジング１０２」に収容されているということができる。
　ｉｉｉ）（刊１−エ）には「間隔要素の両側の円板状の表面でも流動媒体が可能な限り支障なく流動することができるように、即ち濾過要素がこの表面に直接載置されることがないようにするため・・・少なくとも１つの表面にこれから隆起した多数の突出部が設けられている。」と記載されることから、「間隔要素」の「少なくとも１つの表面にこれから隆起した多数の突出部」が設けられているといえる。
　また、（刊１−エ）には「この突出部は任意の適当な数だけ且つ任意の間隔で設けられ、例えば間隔要素が円形の場合には仮想の部分リング上に設けることができる。」とあり、（刊１−サ）から「突出部２９」が「間隔要素１１」の周方向に等間隔で設けられていることが理解されることから、「間隔要素」の「少なくとも１つの表面にこれから隆起した多数の突出部」は「周方向等間隔」に設けられているといえる。
　ｉｖ）上記の検討から、刊行物１の記載事項を総合し、補正発明の記載ぶりに則して表現すれば、刊行物１には、
「反転浸透と限外濾過とにより流動媒体を濾過し分離するための装置に使用される、管状のハウジングに収容されて、ほぼ円板状に形成され中心穴を具備し且つ周囲を流動媒体が環流する２つの間隔要素の間にそれぞれ１つの濾過要素が配置されている、流動媒体を案内するための間隔要素において、間隔要素が、中心穴の周囲に、互いに間隔をもって設けられ流動媒体が貫流する多数の開口部を具備しており、間隔要素の少なくとも１つの表面にこれから隆起した多数の突出部を周方向等間隔に設けている間隔要素。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３−４−２．本願発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「反転浸透と限外濾過」については刊行物１の優先権主張の基礎出願（DE3715183A1）の明細書の２欄６２行に、また、本願発明の「可逆浸透と限外濾過」については本願の優先権主張の基礎出願（EP05012133.4／EP1731214A1）の明細書の１欄６行（［0001］）に、共に「Umkehrosmose　und　Ultrafiltration」とあり、これは「逆浸透と限外濾過」（当審訳）であるから、引用発明の「反転浸透」は本願発明の「可逆浸透」に相当する。　
　ｉｉ）本願発明の「スペーサ」は「濾過要素が直接スペーサの表面にあるのではなく、スペーサの表面から突出する多数の突出部の上に装架つまり重なつているので、スペーサと濾過要素との各表面間に空間があり、この空間が有効に働いて、例えば海水や汚染漏水のような濾過すべき媒体が、濾過要素の表面に沿つて径方向に流動する」（本願明細書【0004】）ものであり、引用発明の「間隔要素」も（刊１−エ）に「間隔要素の両側の円板状の表面でも流動媒体が可能な限り支障なく流動することができるように、即ち濾過要素がこの表面に直接載置されることがないようにするため・・・少なくとも１つの表面にこれから隆起した多数の突出部が設けられている」と記載されるものであり、本願発明の「スペーサ」も引用発明の「間隔要素」も、共に「突出部」で「濾過要素」を支持し、「濾過要素」との間に濾過される「媒体」を流動させるという同じ機能を奏するものであるので、引用発明の「間隔要素」は本願発明の「スペーサ」に相当するということができる。
　ｉｉｉ）引用発明の「流動媒体を濾過し分離するための装置」は、本願発明の「流動媒体（１５）を濾過し分離する分離濾過装置」に相当することは明らかである。
　ｉｖ）引用発明の「間隔要素」は「流動媒体を案内するための間隔要素」であり、引用発明の「管状のハウジング」は「円筒形のハウジング」ということができるから、引用発明の「管状のハウジングに収容」される「流動媒体を案内するための間隔要素」は本願発明の「円筒形のハウジングの内部に収容されて流動媒体（１５）の流れを案内するスペーサ（１１）」に相当する。
　ｖ）引用発明の「ほぼ円板状に形成され」「２つの間隔要素の間にそれぞれ１つの濾過要素が配置されている」は、本願発明の「各１対の円板状のスペーサ（１１）の間に１つの濾過要素（１３）を介装」することに相当することは明らかである。
　ｖｉ）引用発明の「中心穴を具備し」は、「間隔要素」が「中心穴」を有することであるから、本願発明の「スペーサの中心の穴（１２）」に相当するといえる。
　ｖｉｉ）引用発明の「間隔要素が、中心穴の周囲に、互いに間隔をもって設けられ流動媒体が貫流する多数の開口部を具備し」について、（刊１−キ）には「間隔要素１１は中心穴１２の周囲に互いに間隔をもって配置される多数の開口部１４を有している・・・穴１４はある特定の仮想円上にあり、穴中心部１６に対してほぼ同間隔で該穴中心部１６の回りに配置されている。」とあることから、引用発明の「間隔要素」は、「間隔要素」の「中心穴の周囲に」周方向等間隔に「多数の開口部を具備」するものであり、これは本願発明の「スペーサの中心の穴（１２）の回りに周方向等間隔に多数の開口部（１４）を設け」に相当するということができる。
　ｖｉｉｉ）引用発明の「間隔要素」の「周囲を流動媒体が環流する」についてみると、（刊１−ウ）に「間隔要素の両表面を中心穴の領域で結合させている開口部は、実際には、流動媒体が１つの表面の全面積の上を流れる。即ち環流する間隔要素の位置で排流溝として作用する。」とあることから、「間隔要素」の「周囲を流動媒体が環流する」は、「流動媒体」が「間隔要素」の「１つの表面の全面積の上を流れる」ことであると理解される。
　ここで、（刊１−コ）から、「流動媒体」が、「間隔要素１１」の「縁３４の領域」へ「濾過要素１３」を通って浸入し、「縁３４の領域」で「転向し」、「表面１１８」に沿って流れて「中心部の方向へ戻り」、「間隔要素１１の開口部１４を通って」「内側の表面１１９に沿って流れ」て再び「縁３５」へ至り隣接する新たな「間隔要素１１」の「縁３４の領域」へ「濾過要素１３」を通って浸入し、これを繰り返すことが理解され、これは「流動媒体」が「間隔要素１１」の「全面積」を流れること、すなわち「間隔要素」の「周囲を流動媒体が環流する」ことを意味するということができる。
　そして、「間隔要素」の「周囲を流動媒体が環流する」場合において、「流動媒体」は、「縁３４の領域」から「表面１１８」に沿って流れて「中心部の方向へ戻り」、「間隔要素１１の開口部１４を通って」流れるから、「流動媒体」は「間隔要素１１」の周囲から流入し「開口部１４」へ流出するということができ、これは本願発明の「流動媒体（１５）がスペーサ（１１）の周囲から流入し、かつ前記開口部（１４）へ流出する」ことにあたるものということができる。
　よって、本願発明の「流動媒体（１５）がスペーサ（１１）の周囲から流入し、かつ前記開口部（１４）へ流出する」は、引用発明の「間隔要素」の「周囲を流動媒体が環流する」ことを含むものということができる。
　ｉｘ）引用発明の「間隔要素の少なくとも１つの表面にこれから隆起した多数の突出部を周方向等間隔に設けている」は、本願発明の「スペーサ（１１）の少くとも一方の表面（１３０，１３１）に該表面から隆起する多数の突出部（２９）を周方向等間隔に設け」ることに相当することは明らかである。
　ｘ）以上のことから、本願発明と引用発明とは、　
「可逆浸透と限外濾過とにより流動媒体を濾過し分離する分離濾過装置の、円筒形のハウジングの内部に収容されて流動媒体の流れを案内するスペーサにおいて、各１対の円板状のスペーサの間に１つの濾過要素を介装し、スペーサの中心の穴の回りに周方向等間隔に多数の開口部を設け、流動媒体がスペーサの周囲から流入し、かつ前記開口部へ流出するようにし、スペーサの少くとも一方の表面に該表面から隆起する多数の突出部を周方向等間隔に設けたスペーサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点＞本願発明では「突出部に表面と平行に並ぶ表面を設けたこと」を特定事項とするのに対して、引用発明では当該特定事項を有しない点
　
３−４−３．相違点の検討
　ｉ）はじめに本願発明の「突出部（２９）に表面（１１８，１１９）と平行に並ぶ表面（２９０）を設けたこと」の技術的意義を検討する。
　本願発明は「可逆浸透と限外濾過とにより流動媒体を濾過し分離する濾過分離装置に使用する流動媒体を案内するためのスペーサ」（本願明細書【0001】）（当審注：回答書で、請求人が【請求項１】の「可逆浸透」を「逆浸透」と修正しており、「可逆浸透」は「逆浸透」のことであると認める。）に関するものであり、「逆浸透膜」や「限外濾過膜」である「濾過要素１３」に「５０〜６０バール、ときには１２０〜１５０バール」（本願明細書【0006】）という水深にすれば概ね「５００〜６００メートル、ときには１２００〜１５００メートル」に相当する大きな圧力がかかるものであって、その場合に従来は「濾過要素の選択層が突出部の点状の先端部で押圧されるだけでなく、突き破られてしまう結果になり、濾過分離装置は直ちに使用不能になる」（【0009】）ことがありえるため、「スペーサの突出部にスペーサの表面と平行な表面を設け」（【0013】）、「表面としての広がりがあり、従来のスペーサの突出部の場合のように極小の点ではない」（【0014】）ようにしたものである。
　しかしながら、「表面としての広がり」が具体的にどの程度の面積であれば上記圧力に対して「濾過要素」が損傷しないようにできるのかは記載がない。
　したがって、本願発明の「突出部（２９）に表面（１１８，１１９）と平行に並ぶ表面（２９０）」の「表面（２９０）」は、「濾過要素」が損傷しないように、「従来のスペーサの突出部の場合のように極小の点ではない」程度の「表面としての広がりがあ」る「表面」であるということができる。
　ｉｉ）引用発明において、「濾過要素１３」と「濾過要素１３」を支持する「突出部２９」と「突出部２９」が存在する「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」について、以下のａ）ｂ）ｃ）の解決すべき課題を想定することができる。
　ａ）引用発明では、「濾過要素１３」は逆浸透や限外濾過といった高流体圧力下で運用されるものであるため流体圧力が高いので、「濾過要素１３」を支持する複数の「突出部２９」の周囲で「濾過要素１３」が変形して垂れ下がり、「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」と「濾過要素１３」との間の流体流通が阻害されるであろうという課題のあることが自明といえる。
　ｂ）また、（刊１−ク）（刊１−ケ）（刊１−シ）（刊１−ス）には、「濾過要素１３」を「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」に対してほぼ平行に支持する「突出部２９」の形状として、「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」に対して平行な面内で水滴状の横断面を有し、この横断面が「表面１１８，１１９」に対して交差する方向に「段部」を有し、該「段部」の上部が「表面１１８，１１９」に対して平行な面内で球形または円形の横断面を有するような形状である部分を有することが示されている。
　すなわち「突出部２９」は、水滴状部分の上に略球状部分を有する外形形状でなる構造を有するものということができる。
　ここで、（刊１−エ）には「突出部は、表面に平行な面内で、ほぼ球形または円形の横断面或いはほぼ雫状の横断面を有することができる。雫状の横断面は、これに沿って流れる流動媒体の渦の形成を阻止し、圧力の損失を軽減させる」と記載され、この「突出部」は「雫状の横断面」とあることから上記外形形状でなる構造を有する「突出部２９」に相当し、当該「突出部」は「雫状の横断面」すなわち「水滴状部分」で「流動媒体の渦の形成を阻止し、圧力の損失を軽減」させ得るものであることが理解される。
　ここで上記（刊１−エ）に示されるように、一般に、流体の流れは「水滴状部分」の周りを流れる際には当該部分の後方で「渦」を形成しにくく、従って流れの圧力損失は小さいが、「円形の横断面」の周りを流れる際には当該部分の後方で「渦」を形成しやすく、従って流れの圧力損失は大きい。　
　すると、引用発明において、「濾過要素１３」と「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」との間での「流動媒体」の圧力損失をさらに軽減しようとすることは当然に指向される解決すべき課題といえるものである。
　ｃ）さらに、例えば、特表平１０−５１０４７１号公報には、高流体圧力下で使用する逆浸透膜や限外濾過膜である「膜クッション」を支持して「キャリアディスク」から離隔している「流動要素（１８）」を有する構造のもの（４頁２−６行、９頁８−１１行、９頁１２−２４行）において、「流動要素（１８）」について、「・・・もろい膜クッション（２）に接触してこれを損傷することのないよう、前記流動要素（１８）の先端（１８０）は丸くなっている。」（９頁１２−２４行）と記載されている。
　すると、引用発明も、高流体圧力下で使用する逆浸透膜や限外濾過膜である「濾過要素１３」を支持して「間隔要素の表面１１８，１１９」から離隔している「突出部２９」を有する構造のものであり、引用発明の構造は上記公報に記載の発明の構造と同様のものであることから、引用発明の「突出部２９」も、その先端が尖っていることによって「濾過要素１３」を損傷させるおそれのあるものであり、「損傷することのないよう」にするという課題があるということができる。
　ｉｉｉ）そこで、上記各課題についてその解決を考察する。
　ａ）についてみれば、これを解決するには「濾過要素１３」を変形しにくい材質に変える等の手法もあるが、簡易にこれを解決するには、「濾過要素１３」が流体圧力によって変形して垂れ下がらないようにすればよいのだから、個々の「突出部２９」の「濾過要素１３」に対する接触面積を広げればよい、すなわち、「突出部２９」の「濾過要素１３」に対する接触部分を平面状にすればよいことは当業者ならずとも一見して明らかである。
　そしてその際に、「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」と「濾過要素１３」とが平行な関係にあれば、それらの間の流体流通が阻害されないことを考慮すれば、「突出部２９」の「濾過要素１３」に対する平面状の接触部分が「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」と平行であることも当然の構造といえる。
　ｂ）についてみれば、上記「略球状部分」の形状を「水滴状部分」の形状として「渦」を形成しにくくして流れの圧力損失を小さくし、「突出部２９」の外形を「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」から「濾過要素１３」に到るまで「水滴状部分」の形状とし、結果として「突出部２９」の「濾過要素１３」との接触部分を「表面１１８，１１９」に平行に並ぶ平面とすることに格別の困難性は見いだせない。
　ｃ）についてみれば、「突出部２９」の先端が尖っていることによって「濾過要素１３」を損傷させるおそれがあるのであれば、「損傷することのないよう」にするには、「尖っていない」こと、すなわち「突出部２９」の先端の曲率半径を大きくすればよいことは明らかである。
  ここで、上記ａ）ｂ）の解決についてみてみると、「突出部２９」の「濾過要素１３」との接触部分を「表面１１８，１１９」に平行に並ぶ平面とすることで課題を解決できると考えられるところ、「平面」は数学的には曲率半径が無限大の球面で定義されるものであり、また、本願発明の「平面」は上記ｉ）でみたように、「従来のスペーサの突出部の場合のように極小の点ではない」程度の「表面としての広がりがあ」る「表面」であればよいから、ｃ）についても「突出部２９」の先端の曲率半径を十分に大きくする程度で、「濾過要素１３」を「損傷することのないよう」に「極小の点ではない」程度の「表面としての広がりがあ」る「表面」となしえるから、そのようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　ｉｖ）以上のように、引用発明で想定される３つの課題は、いずれも「突出部２９」の「濾過要素１３」に対する接触部分を「表面１１８，１１９」に平行に並ぶ「表面」にすることで解決できるものといえる。
　さらに、濾過装置の積層膜において、支持体に突出部を設けて膜を支持させる構造として、突出部の上面を平面状とすること自体は、例えば特開平１−２６６８１６号公報（特許請求の範囲（３）、３頁右上欄〜同頁左下欄、第２図、第７図、第９〜１１図等を参照。）、特開平７−１９４９４５号公報（【0011】、【図４】等を参照。）に記載されるように周知技術にすぎず、特に後者には限外濾過や逆浸透で使用（【0001】）することが記載されている。　
　したがって、引用発明において、上記各課題を解決するために、突出部（２９）に表面（１１８，１１９）と平行に並ぶ表面を設けることに格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明において周知技術、技術常識を勘案することで、相違点にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　そして上記相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も刊行物１の記載事項、周知技術、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　
３−５．請求人の主張について
　（１）請求人は回答書において以下の補正案を提案し、当該補正案の特許性を主張しているので、これを検討する。
「［請求項１］ 
　逆浸透と限外濾過とにより流動媒体（１５）を濾過し分離する分離濾過装置（１０）における、流動媒体（１５）を案内するスペーサ（１１）であって、
　スペーサ（１１）は、その隣接する２つのスペーサ（１１）間に濾過要素（１３）を備え、 
　各スペーサ（１１）は円板状であり、中心の穴（１２）を有し、その中心の穴（１２）の周方向回りに間隔を隔てて、流動媒体（１５）が通過する複数の開口部（１４）を備え、 
　さらに、スペーサ（１１）は対向する表面（１１８、１１９）を備え、各表面（１１８、１１９）から複数の突出部（２９）が突出しており、 
　その突出部（２９）は、スペーサ（１１）の対向する表面（１１８、１１９）に平行に延びる表面領域（２９０）を有し、 
　その各表面領域（２９０）は共通の平面上に位置し、濾過要素（１３）がその表面領域（２９０）により支持される、スペーサ（１１）。」 
　
　回答書の補正案の請求項１（以下、「補正案発明」という。）は、出願当初の請求項１（本願発明）と対比すると、概ね以下の点で相違する。
　ａ）補正案発明では「逆浸透」とされているのに対し、本願発明では「可逆浸透」とされている点。
　ｂ）補正案発明では、本願発明の「円筒形のハウジングの内部に収容されて」いることに対応する特定事項がない点。
　ｃ）補正案発明では、本願発明の「開口部（１４）」が「周方向等間隔」に設けられていることの「等間隔」に対応する特定事項がない点。
　ｄ）補正案発明では、本願発明の「突出部（２９）」が「周方向等間隔」に設けられていることに対応する特定事項がない点。
　ｅ）補正案発明では、「突出部（２９）」の「スペーサ（１１）の対向する表面（１１８、１１９）に平行に延びる表面領域（２９０）」について、「その各表面領域（２９０）は共通の平面上に位置し、濾過要素（１３）がその表面領域（２９０）により支持される」ことが本願発明の特定事項に追加されている点
　
　以上の相違点について考察する。
　ａ）については、上記「３−４−２．ｉ）」でみたように、「可逆浸透」を通常日本国で使用される用語である「逆浸透」に置き換えただけで、この点で補正案発明と本願発明は差異がない。
　ｂ）〜ｄ）については、本願発明は補正案発明に含まれない特定事項を含むから、これらの点で補正案発明は本願発明を包含するものである。
　ｅ）については、上記したように、「突出部（２９）」に「表面（１１８，１１９）」と平行に並ぶ「表面」を設けることに格別の困難性はなく、「間隔要素１１」の「表面１１８，１１９」と「濾過要素１３」とが平行な関係にあれば、それらの間の流体流通が阻害されないことを考慮すれば、複数の「突出部２９」の「濾過要素１３」と平行に並ぶ「表面」が「共通の平面上に位置」することも当然の構造といえる。
　
　以上から、補正案発明であっても、なお、引用発明、周知技術、技術常識を勘案することで、当業者の容易に推考し得るものということができる。
　
　（２）また、請求人は、回答書において、従前の代理人が病気療養中であったため十分な代理の出来なかったこと、新代理人は回答書からの代理となること等の事情があることを配慮すべきである旨を主張する。
　確かに事情は理解されるものの、従前の代理人はその代理権の委任事項の中に「復代理人」の選任権を有していたこと、上記のように補正案を検討してもなお本願発明は特許できないことを勘案すれば、上記事情に配慮して新たに拒絶理由を通知して補正の機会を与える等は相当でないといわざるをえない。
　
　以上から、請求人の主張には理由が無く、これを認めることはできない。
　
３−６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項１、３に係る発明は明確ではなく、発明の詳細な説明の記載は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されているものでもないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件に適合するものではなく、発明の詳細な説明の記載は同条第４項第１号の要件に適合するものではないので、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。