【事件の表示】
　特願２００４−　２４７２４「フッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６０３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年　１月３０日の出願（国内優先権主張　平成１５年　７月３１日）であって、平成２１年　７月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年　９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年　１月２２日に審判請求がされ、平成２４年　６月１４日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年　８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年　８月１０日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　一般式（１）
【化１】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（１） 
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうち少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドを製造する方法であって、
一般式（２）
Ｒ６ＭｇＸａ　……（２）
（式中、Ｒ６は炭化水素基を表し、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表される炭化水素マグネシウムハライドと一般式（３）
【化２】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（３）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうち少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘｂは臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるハロゲン化フッ化アリールとを、流通反応器の反応流路内に連続して送液し、当該反応流路内で、エーテル系溶媒、またはエーテル系溶媒と炭化水素系溶媒との混合溶媒中において反応させ、
　上記流通反応器の反応流路の等価直径が１μｍ〜１０ｃｍであり、
　上記流通反応器の反応流路内における上記反応の滞留時間が０．５秒〜３０分であることを特徴とするフッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法。」
　
　
第３　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由は、本願発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
第４　刊行物及び記載事項
　当審で通知した拒絶理由に挙げた刊行物を含む刊行物等は以下１のとおりであり、該刊行物等には以下２に示すとおりの事項が記載されている。
　
１　刊行物等
（１）特開２０００−１９１６６６号公報（上記第３に示した拒絶理由における刊行物１に同じ。以下、同様に「刊行物１」という。）
（２）社団法人化学工学協会編　「改訂４版　化学工学便覧」、昭和５３年１０月２５日　丸善株式会社　発行（上記第３に示した拒絶理由における周知例１に同じ。以下、同様に「周知例１」という。） 
（３）特表２００１−５２１８１６号公報（上記第３に示した拒絶理由における周知例２に同じ。以下、同様に「周知例２」という。） 
（４）特表２００２−５１２２７２号公報（上記第３に示した拒絶理由における周知例３に同じ。以下、同様に「周知例３」という。） 
（５）特表２０００−５０３０３３号公報（上記第３に示した拒絶理由における周知例５に同じ。以下、同様に「周知例５」という。拒絶査定における引用文献２に同じ。） 
（６）特開２００２−２９２２７４号公報（上記第３に示した拒絶理由における周知例６に同じ。以下、同様に「周知例６」という。） 
（７）特開２０００−２２９９８１号公報（上記第３に示した拒絶理由における周知例７に同じ。以下、同様に「周知例７」という。） 
（８）国際公開第０１／５１４３４号（上記第３に示した拒絶理由における周知例８に同じ。以下、同様に「周知例８」という。） 
（９）特開２００３−１２８６７７号公報（上記第３に示した拒絶理由における周知例９に同じ。以下、同様に「周知例９」という。） 
（１０）吉田潤一監修　「マイクロリアクター　−新時代の合成技術−」、２００３年１月３１日　第１刷　株式会社シーエムシー出版　発行（以下、「周知例１０」という。）
　
２　刊行物等に記載された事項
（１）刊行物１には以下の事項が記載されている。
Ia　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
一般式（１） 
【化１】 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（１） 
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５ はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうちの少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドを製造する方法であって、 
一般式（２） 
Ｒ６ＭｇＸａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（２） 
（式中、Ｒ６は炭化水素基を表し、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表される炭化水素マグネシウムハライドと、 
一般式（３） 
【化２】
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（３） 
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうちの少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘｂは臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるハロゲン化フッ化アリールとを鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒中で反応させることを特徴とするフッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法。」
　
Ib　「【０００２】
【従来の技術】フッ化アリールマグネシウムハライドは、例えば、各種の有機合成反応に使用されるグリニャール（Grignard）試薬等として有用な化合物である。また、フッ化アリールマグネシウムハライドは、例えば、カチオン錯体重合反応に供されるメタロセン触媒（重合触媒）の活性を高める助触媒や、シリコーンの光重合用触媒等として有用な化合物であるフッ化アリールホウ素誘導体を製造するための中間体として有用な化合物である。尚、メタロセン触媒は、ポリオレフィン重合用触媒として、近年、特に注目されている。
【０００３】フッ化アリールマグネシウムハライドの合成方法については、種々提案されており、例えば、J. Chem. Soc., 166(1959)には、ジエチルエーテルを溶媒に用いてブロモペンタフルオロベンゼンとマグネシウムとを反応させることによってフッ化アリールマグネシウムハライドの一種であるペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを合成する方法が開示されている。
・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のJ. Chem. Soc., 166(1959)に記載の、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを合成する方法では、合成されるペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドは副反応等によって生成した不純物である着色成分による着色が著しい。このため、該ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドをグリニャール試薬として用いてフッ化アリールホウ素誘導体を合成する場合には、該着色成分を除去しなければ、最終生成物であるフッ化アリールホウ素誘導体が着色してしまうという問題が生じる。
・・・
【００１０】通常、ハロゲン化フッ化アリールとマグネシウムとを用いたグリニャール試薬の調製には、ジエチルエーテルを溶媒として用いる。しかし、例えば、ブロモペンタフルオロベンゼンとマグネシウムとの反応では、その反応熱（89kcal/mol）が非常に大きいため反応を制御することが困難であり、特に、ジエチルエーテルは沸点が低く、引火性が高いため、安全性の面でも問題点を有する。
【００１１】本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、着色成分等の不純物を含まないフッ化アリールマグネシウムハライドを、従来の反応と比較して穏やかな反応で以て安全に、効率的にかつ工業的に製造することができる方法を提供することにある。・・・」
　
Ic　「【００１２】【課題を解決するための手段】本願発明者等は、フッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法およびフッ化アリールホウ素誘導体の製造方法について鋭意検討した。その結果、炭化水素マグネシウムハライドとハロゲン化フッ化アリールとのグリニャール交換反応を鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒中で行うことにより、着色成分等の不純物を含まないフッ化アリールマグネシウムハライドを、従来と比較して穏やかな反応で以て安全に、効率的にかつ工業的に製造することができることを見い出した。また、該反応が、ジエチルエーテルを除く鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒中で特に好適に行われることを見出した。そして、上記の製造方法で得られるフッ化アリールマグネシウムハライドと、ホウ素化合物とを反応させることにより、着色成分等の不純物を含まないフッ化アリールホウ素誘導体を、高純度で、効率的かつ簡単に製造することができることを見い出して、本発明を完成させるに至った。」
　
Id　「【００４４】上記鎖状のエーテル系溶媒としては、具体的には、例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジイソアミルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン等の脂肪族系エーテル溶媒等が挙げられ、これらは、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。 
【００４５】さらに、上記例示の鎖状のエーテル系溶媒は、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族炭化水素系溶媒；等の鎖状のエーテル系溶媒以外の溶媒と混合された混合溶媒のかたちで使用されてもよい。また、例えばテトラヒドロフラン等の環状エーテルも、開環重合を引き起こしたり、副生成物が生成しない程度に混合することもできる。鎖状のエーテル系溶媒と混合される溶媒は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。尚、以下、特に限定が無いかぎり、溶媒とは、鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒を指すものとする。 
【００４６】ハロゲン化フッ化アリールと炭化水素マグネシウムハライド（２）との反応は、従来の反応（例えば、ブロモペンタフルオロベンゼンとマグネシウムとの反応）と比較して反応熱が小さいので、穏やかに進行する。従って、本発明にかかるフッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法においては、反応を制御することが容易であり、溶媒中で円滑に反応させることができる。それゆえ、鎖状のエーテル系溶媒と、例えば該鎖状のエーテル系溶媒の沸点よりも沸点が高い他の溶媒との混合溶媒を用いることができるので、上記の反応をより安全に行うことができる。それゆえ、鎖状のエーテル系溶媒と、例えば該鎖状のエー手右傾溶媒の沸点よりも沸点が高い他の溶媒との混合溶媒を用いることができるので、上記の反応をより安全に行うことができえる。 
【００４７】鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒中に占める鎖状のエーテル系溶媒の割合（濃度）は、上記の反応を円滑に進行させることができる程度の割合であればよく、特に限定されるものではないが、１．０重量％以上であることがより好ましく、５．０重量％以上であることがさらに好ましく、１０．０重量％以上であることが特に好ましい。上記の割合が１．０重量％未満であれば、溶媒の使用量が多くなるため反応の効率が悪く、加えて反応速度が極端に遅くなる場合がある。 
【００４８】溶媒の使用量は、ハロゲン化フッ化アリールおよび炭化水素マグネシウムハライド（２）を溶解若しくは懸濁することができ、かつ、上記反応を円滑に進行させることができる程度の量であればよく、特に限定されるものではないが、合成されるフッ化アリールマグネシウムハライドの反応液中における濃度が、０．１重量％〜８０重量％の範囲内であることがより好ましく、１．０重量％〜７０重量％の範囲内であることがさらに好ましく、５．０重量％〜６０重量％の範囲内であることが特に好ましい。上記の濃度が０．１重量％未満であれば、溶媒の使用量が多くなるため反応の効率が悪く、加えて反応速度が極端に遅くなる場合がある。また該濃度が８０重量％を越えると、フッ化アリールマグネシウムハライドが析出するなど取り扱いが困難になる場合がある。」 
　 
Ie 　「【００４９】ハロゲン化フッ化アリールと炭化水素マグネシウムハライド（２）とを混合する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、ハロゲン化フッ化アリール若しくはその溶液に、炭化水素マグネシウムハライド（２）の溶液を滴下してもよく、或いは、炭化水素マグネシウムハライド（２）の溶液に、ハロゲン化フッ化アリール若しくはその溶液を滴下してもよい。さらには、溶媒に、ハロゲン化フッ化アリール若しくはその溶液と、炭化水素マグネシウムハライド（２）の溶液とを滴下する方法を採用することもできる。 
【００５０】上記反応の反応温度は、特に限定されるものではないが、−３０℃以上、上記溶媒の還流温度以下であることがより好ましく、−２０℃以上で、２００℃または該還流温度のうちのより低い温度以下であることがさらに好ましく、−１０℃以上で、１００℃または該還流温度のうちのより低い温度以下であることが特に好ましい。 
【００５１】また、上記反応の反応時間並びに圧力は、特に限定されるものではなく、反応温度、炭化水素マグネシウムハライド（２）の量、ハロゲン化フッ化アリールの量、両者の組み合わせ、および、溶媒の組成等の、他の反応条件に応じて、反応が完結するように適宜設定すればよい。従って、圧力は、常圧、加圧、減圧の何れであってもよい。さらに、上記反応は、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが望ましい。 
【００５２】上記のグリニャール交換反応を行うことにより、前記一般式（１）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドが製造される。上記の反応により製造されるフッ化アリールマグネシウムハライドは、各種の有機合成反応に使用されるグリニャール試薬等として有用な化合物であり、例えば、以下に詳述するフッ化アリールホウ素誘導体を製造するための中間体として利用される。
【００５３】このとき、中間体として利用される該フッ化アリールマグネシウムハライドが、副反応等によって生成した不純物である着色成分によって着色している場合には、製造されるフッ化アリールホウ素誘導体も、該着色成分によって着色してしまう。
【００５４】しかしながら、本発明にかかる製造方法によれば、反応熱が小さい穏やかな反応で以てフッ化アリールマグネシウムハライドを合成することができるので、着色成分等の不純物が生成することが無い。従って、上記の製造方法によれば、各種の有機合成反応に使用されるグリニャール試薬等として有用なフッ化アリールマグネシウムハライドを提供することができる。」 
 　 
If　「【００７８】〔実施例１〕温度計、滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、および還流冷却器を備えた反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、炭化水素マグネシウムハライド（２）としての臭化メチルマグネシウム０．７６５モルを含むジエチルエーテル（鎖状のエーテル系溶媒）溶液３００ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートに、ハロゲン化フッ化アリールとしてのブロモペンタフルオロベンゼン０．７２９モルを仕込んだ。
【００７９】次いで、室温で、滴下ロート内のブロモペンタフルオロベンゼンを９０分間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに３０分間撹拌した。これにより、フッ化アリールマグネシウムハライドとしてのペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のジエチルエーテル溶液として得た。 
【００８０】上記の反応で生成したペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率を、19Ｆ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定することにより求めた。即ち、ｐ−フルオロトルエンを内部標準として用い、19Ｆ−ＮＭＲを、所定の条件下で測定した。該測定においては、トリフルオロ酢酸を標準物質とし、そのシグナルの位置を０ｐｐｍとした。そして、得られた19Ｆ−ＮＭＲのチャートから、ｐ−フルオロトルエンのフッ素原子の積分値と、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドにおけるペンタフルオロフェニル基のオルト位のフッ素原子の積分値とを求め、両積分値からペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの量を算出した。その結果、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、ブロモペンタフルオロベンゼンを基準として９３．５モル％であった。 
【００８１】〔実施例２〕実施例１と同様の反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、炭化水素マグネシウムハライド（２）としての臭化エチルマグネシウム０．７２９モルを含むジエチルエーテル溶液３００ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートに、ブロモペンタフルオロベンゼン０．７２９モルを仕込んだ。 
【００８２】次いで、室温で、滴下ロート内のブロモペンタフルオロベンゼンを９０分間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに３０分間撹拌した。これにより、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のジエチルエーテル溶液として得た。実施例１と同様の方法で分析した結果、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、ブロモペンタフルオロベンゼンを基準として９５．０モル％であった。
【００８３】〔実施例３〕実施例１と同様の反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、炭化水素マグネシウムハライド（２）としての臭化ｎ−プロピルマグネシウム０．１９７モルを含むジエチルエーテル溶液１００ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートにブロモペンタフルオロベンゼン０．１８２モルを仕込んだ。
【００８４】次いで、室温で、滴下ロート内のブロモペンタフルオロベンゼンを２時間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに３０分間撹拌した。これにより、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のジエチルエーテル溶液として得た。実施例１と同様の方法で分析した結果、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、ブロモペンタフルオロベンゼンを基準として９２．２モル％であった。
・・・
【００９５】〔実施例１１〕実施例１と同様の反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、炭化水素マグネシウムハライド（２）としての臭化フェニルマグネシウム０．０１９５モルを含むジエチルエーテル溶液９ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートにブロモペンタフルオロベンゼン０．０１８４モルを仕込んだ。
【００９６】次いで、室温で、滴下ロート内のブロモペンタフルオロベンゼンを５分間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに２．５時間撹拌した。これにより、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のジエチルエーテル溶液として得た。実施例４の方法と同様の方法で分析した結果、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、ブロモペンタフルオロベンゼンを基準として７８．０モル％であった。
【００９７】〔実施例１２〕実施例１と同様の反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、炭化水素マグネシウムハライド（２）としての臭化シクロヘキシルマグネシウム０．０１８８モルを含むジエチルエーテル溶液２０ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートにブロモペンタフルオロベンゼン０．０１８６モルを仕込んだ。
【００９８】次いで、室温で、滴下ロート内のブロモペンタフルオロベンゼンを５分間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに２時間撹拌した。これにより、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のジエチルエーテル溶液として得た。実施例１と同様の方法で分析した結果、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、ブロモペンタフルオロベンゼンを基準として８８．５モル％であった。
【００９９】〔実施例１３〕実施例１と同様の反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、臭化エチルマグネシウム０．０１８０モルを含むジエチルエーテル溶液２０ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートに、ハロゲン化フッ化アリールとしてのヨードペンタフルオロベンゼン０．０１７モルを仕込んだ。
【０１００】次いで、室温で、滴下ロート内のヨードペンタフルオロベンゼンを３０分間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに２時間撹拌した。これにより、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のジエチルエーテル溶液として得た。実施例１と同様の方法で分析した結果、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、ヨードペンタフルオロベンゼンを基準として９２．１モル％であった。
【０１０１】〔実施例１４〕実施例１と同様の反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、ブロモペンタフルオロベンゼン０．０１６モルを含むトルエン溶液３０ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートに、臭化エチルマグネシウム０．０１８０モルを含むジエチルエーテル溶液１０ｍｌを仕込んだ。
【０１０２】次いで、室温で、滴下ロート内の臭化エチルマグネシウムを３０分間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに２時間撹拌した。これにより、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のトルエン−ジエチルエーテル混合溶液として得た。実施例１と同様の方法で分析した結果、ペンタフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、ブロモペンタフルオロベンゼンを基準として９１．９モル％であった。
・・・
【０１０５】〔実施例１６〕実施例１と同様の反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、該反応容器に、臭化ｎ−プロピルマグネシウム０．０２０モルを含むジエチルエーテル溶液９ｍｌを仕込んだ。また、滴下ロートに、ハロゲン化フッ化アリールとしての１−ブロモ−２，４，６−トリフルオロベンゼン０．０２０モルを仕込んだ。
【０１０６】次いで、室温で、滴下ロート内の１−ブロモ−２，４，６−トリフルオロベンゼンを１５分間かけて滴下した後、室温に保ったままでさらに２時間撹拌した。これにより、フッ化アリールマグネシウムハライドとしての２，４，６−トリフルオロフェニルマグネシウムブロマイドを無色のジエチルエーテル溶液として得た。実施例１と同様の方法で分析した結果、２，４，６−トリフルオロフェニルマグネシウムブロマイドの収率は、１−ブロモ−２，４，６−トリフルオロベンゼンを基準として５５．５モル％であった。」 
　 
Ig　「【０１３３】【発明の効果】本発明にかかるフッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法を採用することにより、着色成分等の不純物を含まないフッ化アリールマグネシウムハライドを、従来と比較して穏やかな反応で以て安全に、効率的にかつ工業的に製造することができるという効果を奏する。本発明にかかる製造方法は、炭化水素マグネシウムハライドとハロゲン化フッ化アリールとを鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒中で反応させるので、例えば、ブロモペンタフルオロベンゼンとマグネシウムとを反応させる従来の製造方法に比べて反応熱が小さい。このため、反応が穏やかに進行するので、該反応を制御することが容易である。上記の製造方法によって得られるフッ化アリールマグネシウムハライドは、各種の有機合成反応に使用されるグリニャール試薬等として有用な化合物である。」
　
（２）周知例１には、以下の事項が記載されている。
s1a　第１４７０頁〜第１４７１頁 
「20.7　反応装置の形式と選定 
20.7.1　反応装置の分類 
　各種の化学工業に用いられている反応装置は多種多様で変化にとみ、扱われる化学反応の形式や操作方式とは必ずしも特定の関係はない。同一の化学反応に対していくつかの異なった反応装置形式が採用されることもある。 
　一般に反応装置はつぎの方式によって大別される。その一つは操作方式による分類であり、他は装置形状による分類である。また温度調節法による分類もその機能を考えるうえで大切である。 
ａ．操作方式による分類 
　主として均一系の反応に適用される分類方式であって、回分操作、流通操作（または連続操作）および半回分操作に分けられる。流通操作はさらに装置内の反応流体の流れ様式に従って、押出し流れ（管型）と完全混合流れ（槽型）とに分けられる。 
　これらの特徴を表20.18にまとめた。 
 
 」 
　 
s1b　第１４７３頁〜第１４７５頁 
「20.7.2　反応装置の選定 
ａ．選定にあたって 
　物質移動や伝熱装置の場合と異なって、化学反応を進行させるための反応装置には直截的な設計、選定法はない。反応装置は扱うべき反応系によって主として支配されるから、選定、設計に先立ってつぎの諸点をあらかじめ確認しておくことが必要である。 
　１）化学反応の形式（単一反応か複合反応か）、２）固体触媒の存否、３）反応系に含まれる相の数、４）温度、圧力の調節法（等温、断熱あるいは熱交換、加圧、減圧の必要性）、５）生産容量。 
　これに加えてつぎのような基本データが要求される。 
　１）反応速度式と速度パラメーターの温度、圧力に対する依存性、２）熱および物質移動に関するデータ、３）反応に関与する成分の物性値。 
　以上の各種情報、データに基づいて、反応装置の予備的な選定とその大きさとが決められていく。 
ｂ　選定の基準項目 
　特定の反応についての反応装置の形式選定には、いろいろな因子が関係する。反応の収率や選択率あるいは生産速度に直接関係する物理化学的な諸因子は反応器選定の主要因子である。これは生産経費に関連し、経済的には建設費や操作費も同じく重要であり、さらに金銭では評価できない安全性、運転操業のしやすさ、環境問題などについても考慮しなければならない。したがって、最終的には物理化学的因子から決めた形式と異ならざるを得ない場合も有りうる。 
（ｉ）回分操作と連続操作 
　両操作における生産量と各経費との関係を模式的に示した図20.25から明らかなように、生産量が大きくなると連続操作がより有利になることは一般に知られている。しかし反応原料あるいは生成物の連続的供給、排出の困難な場合、反応時間が非常に長い場合、生産物の市場需要が変動するような場合には回分操作の方が有利である。また多数の品種が比較的性質の似かよった反応によって生産される場合（原料が少しずつ異なる場合、あるいは製造条件が少しずつ異なる場合など）には、１個の汎用の回分装置を用いての生産が有利である。半回分操作も上記の観点からは、回分操作とほぼ同じ特徴をもつ。 
（ｉｉ）流通装置の形式 
　均一相反応に対する装置形式は、基本的には管型反応器と槽型反応器の二種類である。これらはそれぞれ反応器内の流れの状態として分類されている押出し流れと完全混合流れに対応している。流通操作においては、管型反応器では流体の滞留時間は均一であるが、反応器内の流れ、すなわち反応経過に沿って濃度分布があるのに対し、槽型反応器では、濃度、温度が均一で、反応条件はつねに一定に保たれるが、滞留時間は均一でなく、分布がある。このことは、ここで行われる反応に対し、つぎのような影響を与える。 
（１）所定の転化率をえるのに、一般の場合槽型反応器は管型反応器よりも大きな容積を必要とする。 
（２）複雑反応系の場合、一般に管型反応器は槽型反応器よりも着目成分の選択率が大きい。 
　・・・ 
（ｉｉｉ）伝熱方式 
　最大の収率をえるには、最適温度プログラミングが実現できるよう伝熱方式を考えるべきである（20.14.3参照）。 
　発熱反応で、発生する熱が反応物質の濃度をさげて反応速度を調節できる程度であれば、流通槽型反応器が好ましい。一方、過剰の熱のために副反応の発生、あるいは平衡転化率の低下など好ましくない効果を与える時には、外部熱交換器を備えた管型反応器が適している。冷たい反応流体を逐次添加して温度調節をはかる形式はいずれの場合にも望ましい。
　吸熱反応・・・にも管型反応器が通常採用される。」 
 　 
s1c　第１４７６頁〜第１４７７頁 
「20.8.2　回分反応装置 
ａ．回分操作の特徴 
　反応器に反応物質を一度に仕込み、所定の時間だけ反応させた後に反応を停止させて生成物を取り出す方法を回分反応操作といい、通常槽型反応器が用いられる。したがって、回分操作の特徴は反応器内の状態変数が時間とともに変化する点にある。反応の進行に従って反応温度、攪拌速度、場合によっては第３成分の添加といった操作条件の変更も可能であり、反応時間や反応状態の観測結果に応じて操作の制御が行われる。また大規模な反応器や複雑な工程を含むものでは、電子計算機によるプログラム制御が行なわれる。 工業的に回分反応器が使用される例は、流通反応器に比べて少ないが、定期的に反応器の洗浄を必要とするような場合や、技術的に連続化が不可能な場合以外でも、プロセス上連続化が不利である場合に採用されている。たとえば同種の物質を少量銘柄生産する場合、工程の操作が複雑かつ多様である場合、あるいは反応条件を制御して微妙な反応管理を行わなければならない場合などに回分操作が有利である。 
　回分操作の反応器としては、ほとんどの場合攪拌槽が用いられる。槽内が均一な条件で反応を起こさせることが重要であり、同時に加熱、冷却が必要である反応系であれば、伝熱特性を充分考慮して適切な撹拌方式を採用する必要がある。撹拌方式には撹拌翼、反応流体の循環、ガスの吹込みなどがある。」 
 　 
s1d　第１４７８頁 
「20.8.3　管型反応装置 
　回分操作は一般に少量の製品を得る場合あるいは反応時間が長い時に用いられるのに対し、管型反応装置は反応時間が短く、反応熱の大きい反応操作に適している。均一系とみなせる実際の例としては、炭化水素とくにナフサの熱分解炉あるいは高圧エチレン重合装置などがあげられる。管型反応装置のねらいは押出し流れの条件を実現することと同時に反応装置体積当りの伝熱面積を大きくとることにある。」 
　 
s1e　第１４８１頁 
「20.8.4　連続撹拌槽反応装置 
　連続操作において、比較的滞留時間が長い場合には連続撹拌槽が用いられる。重合反応のような特に高粘性反応流体でなければ、通常の撹拌条件で一槽内は完全混合の状態にあると考えられる。撹拌が十分行われることは、製品の品質が時間的に変動せず、器壁を通して外部から加熱、冷却する場合の壁における伝熱係数を増大させるという利点もあるが、押出し流れの状態に比べて反応装置の容積効率は一般に小さい。このため装置特性としての撹拌槽の特徴を生かしながら、押出し流れの条件に近づけるために多段槽列反応装置が採用される。」 
　 
（３）周知例２には、以下の事項が記載されている。
s2a　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　流路の各々に少なくとも二の流体を供給し、該流路は少なくとも二の流体が接する領域において通じており、該少なくとも二の流体が接する領域で、該少なくとも二の流体の間で化学反応が起こるように該流路に沿って該少なくとも二の流体を流し該領域が流れの方向に対して垂直に１０から１０，０００マイクロメートルの範囲の幅を有することを含む、少なくとも二の流体の間で化学反応を実施する化学反応実施方法。」
　
s2b　「【０００４】本発明の方法によると、流れの方向に対して垂直に１０，０００マイクロメートル未満の大きさをもついわゆるマイクロリアクターを用いることで流体体化学反応の制御の向上が可能となり、その結果そのほかの利点だけでなく、反応生成物の収率または／および純度の著しい向上を含む流体化学反応に対する制御を改善することが可能となることがわかった。」
　
s2c　「【００１１】
反応制御の利点は、いくつかの特徴に起因するものであると考えられる。
【００１２】
リアクターの幅が狭いことは、従来のリアクターと比べて、最終的に別の試薬と反応する前にずっと短い距離に反応種が核酸することを意味する。これは拡散限界反応・・・においては特に重要なことである。
【００１３】
　反応媒体は体積に対する表面積の比率が大きい。このため発熱反応の場合にはリアクターの壁面に熱が効率的に散逸しやすく、そのため副生成物の生成が減少する傾向がある。逆に言えば、反応媒体の体積に対する表面積の比率を大きくすることでたとえば吸熱反応や反応開始時に必要な熱を外部熱源から反応媒体に効率的に運ぶことができる。このようにマイクロリアクターは、流体反応領域からの熱除去、または領域への熱供給の効率的な手段を提供する。体積に対する表面積の比率が大きいことはまた、反応する流体の体積と比べて大きな移送・・・のための境界領域を提供する。さらには、従来の方法を用いたときに比べて溶媒の熱損失量を低減することが可能である。」
　
s2d　「【００１７】
上記の本発明の方法は、拡散限界反応・・・において大変有利である。しかし、この方法はまた速度限界反応・・・においても有用である。
・・・
【００２３】
この方法は、多くの液体と液体の反応・・・に適用することができる。この方法による利点がある反応には、水素化反応、酸化反応、ハロゲン化反応、アルキル化反応、アシルか反応、要綱属吸電子反応、有機金属反応、触媒反応が含まれる。しかしここに述べた種類の反応が全てではなく、他の多くの反応お本発明の方法による利点があることを留意すべきである。
・・・
【００３２】
グリニャール試薬・・・が反応のために調整されているときには、グリニャール試薬のような流体有機金属試薬も本発明の方法によってマイクロリアクターで用いることができる。水のように反応を失活させる試薬は、図４に示すシステムを用いて導入することができる。」
　
s2e　「【００３４】
図１から４に示すリアクターは、たとえばニッケルからできている。典型的な実施例において、流路は０．５ｍｍの幅で、４０ｍｍの長さである。・・・」
　
（４）周知例３には、以下の事項が記載されている。
s3a　「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも２種の反応パートナー（出発物質）をマイクロミキサーを通して案内し、そしてお互いを合流、混合させる、ポリマーを連続製造するための方法であって、該出発物質がマイクロミキサー（１８）に入る前に、該出発物質を、それら出発物質が該マイクロミキサー（１８）に入った後に所要反応温度に達する程度まで予熱する工程を含んで成り、この場合該出発物質は、双峰モル質量分布または高分子量画分の形成が抑えられ、そして該モノマー反応パートナーの重合が該マイクロミキサーの下流にあるチューブ型反応器（２０）の中で起こるような方法で、該マイクロミキサー中で、拡散および／または乱流によりお互いに混合される、上記の方法。」
　
s3b　「【００１７】
・・・チューブ型反応器２０が接続されている。チューブ型反応器２０は、例えば３本の別々に加熱可能なチューブ２１、２２および２３より成り、その各々は、例えば１ｍの長さを有する。・・・チューブ２１および２２は呼称直径が例えば１０ｍｍであり、一方チューブ２３は称呼直径が２０ｍｍである。チューブ型反応器２０のチューブの呼称直径は時通に選び得る・・・。」
　
（５）周知例５には、以下の事項が記載されている。
s5a　「【特許請求の範囲】 
１．ペンタフルオロフェニルリチウム生成物を製造する方法であって、 
　（i）生成すべきペンタフルオロフェニルリチウムの所定量を予め決定し； 
　（ii）第１の非妨害溶媒中のペンタフルオロフェニル化合物の溶液を収容している第１の容器を用意し； 
　（iii）前記第１の非妨害溶媒と同じか又は異なる第２の非妨害溶媒中のアルキルリチウムの溶液を収容している第２の容器を用意し； 
　（iv）前記第１の容器と前記第２の容器の内容物を反応領域に制御された速度で別個に排出し、それによって前記非妨害溶媒中に溶液でペンタフルオロフェニルリチウムを含有する第１の反応混合物を生成する； 
以上の工程を含み、前記排出の速度を、前記ペンタフルオロフェニルリチウム生成物が前記反応において常に前記所定量の低い割合よりも多量に形成されないように、制御することを含む、製造方法。 
２．前記ペンタフルオロフェニルリチウム生成物の前記低い割合は、前記ペンタフルオロフェニルリチウムの前記所定量の２５％未満である、請求項１に記載の方法。 
３．ペンタフルオロフェニルリチウム生成物を製造する方法であって、 
（i）生成すべきペンタフルオロフェニルリチウムの所定量を予め決定し； 
（ii）第１の非妨害溶媒中のペンタフルオロフェニル化合物の溶液を収容している第１の容器を用意し； 
（iii）前記第１の非妨害溶媒と同じか又は異なる第２の非妨害溶媒中のアルキルリチウムの溶液を収容している第２の容器を用意し； 
（iv）前記第１の容器と前記第２の容器の内容物を反応領域に制御された速度で別個に排出し、それによって前記非妨害溶媒中に溶液でペンタフルオロフェニルリチウムを含有する第１の反応混合物を生成し； 
（v）前記第１の反応混合物を、前記混合領域から後続の反応体を収容している第３の容器の中に直接排出する； 
以上の工程を含み、前記第１の容器と前記第２の容器の内容物を反応領域に排出する前記速度および前記第１の反応混合物を前記第３の容器の中に排出する速度を、前記ペンタフルオロフェニルリチウム生成物が常に前記所定量の低い割合よりも多量に形成されないように、制御することを含む、製造方法。 
４．前記反応領域は単一のラインであり、前記ラインから前記第１の反応混合物が前記後続の反応体を収容している容器の中に直接排出される、請求項１または３に記載の方法。
５．前記反応領域は容器であり、前記容器の中に前記第１の容器からのラインと前記第２の容器からのラインを通してペンタフルオロフェニル化合物の溶液とアルキルリチウムの溶液が別個に排出され、そして前記容器から前記第１の反応混合物が、前記混合領域の容器の内容物の容量が実質的に一定に維持されるような速度で排出される、請求項１または３に記載の方法。」
　
s5b　第８頁第２２行〜第９頁第１８行
「実施例１
　エーテル（50ml）中のブロモペンタフルオロベンゼン（3.78g）をヘキサン中のｎＢｕＬｉ（9.38ml、1.6M）と温度制御される混合領域中で２分間未満の時間、反応させた。混合領域の平均温度は１２℃であった。ペンタフルオロフェニルリチウムを含む反応生成物が後続の反応体(C6H5)3Bの溶液（215gの炭化水素（Isopar）溶媒中の7.68g）・・・の中に、混合領域での滞留時間が１分間になるように、供給された。ホウ酸リチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）エーテレートが反応の生成物として単離された（12.3g、収率94.1%）。
実施例２
　エチルエーテル・・・中のブロモペンタフルオロベンゼン・・・をヘキサン中のnBuLi・・・と温度制御される混合領域中で化合させた。混合領域の平均温度は−２４℃であった。この混合物が・・・の中に、混合領域での滞留時間が１分２０秒間になるように供給された。・・・
実施例３
　エチルエーテル・・・中のペンタフルオロベンゼン・・・をヘキサン中のnBuLi・・・と温度制御される混合領域中で化合させた。この混合物が後続の反応体・・・の中に、混合領域での滞留時間が１分１５秒間になるように、供給された。混合領域の平均温度は−２．４℃であった。・・・」
　
（６）周知例６には、以下の事項が記載されている。
s6a　「【請求項１】　微小な流路断面積を有する主流路と、該主流路に合流する１つ以上の導入流路とをそなえ、該主流路を流通する第１の反応流体と該導入流路を流通する第２の反応流体とを合流／反応させる流通型微小反応流路であって、 
　上記の１つ以上の導入流路を延長するようにして該主流路内に形成された挿入部の先端の各吐出口と、該主流路を形成する壁面とを相互に離隔させたことを特徴とする、流通型微小反応流路。 
【請求項２】該主流路の断面の相当直径が１ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の流通型微小反応流路。
【請求項３】 該挿入部は、 
先端側に、該主流路を形成する壁面と平行な平行部位を有し、 
該吐出口から、上記の第１の反応流体の流通方向と同方向に上記の第２の反応流体を吐出するように構成されたことを特徴とする、請求項１又は２記載の流通型微小反応流路。
【請求項４】 該各挿入部の先端と該主流路を形成する壁面との各相互間の距離が、それぞれ５００μｍ以上に設定されていることを特徴とする、請求項３記載の流通型微小反応流路。
【請求項５】 該平行部位の長さが、該導入流路の断面の相当直径の１００倍よりも長いことを特徴とする、請求項３又は４記載の流通型微小反応流路。
【請求項６】 該導入流路の断面の相当直径が５００μm〜１ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の流通型微小反応流路。
【請求項７】 該導入路の断面が円形であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の流通型微小反応流路。
【請求項８】 該導入路の断面が矩形であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の流通型微小反応流路。
【請求項９】 該主流路に合流する該導入流路の本数が１〜３本の範囲であることを特徴とする、請求項１〜８何れか１項に記載の流通型微小反応流路。
【請求項１０】 請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の流通型微小反応流路を１以上そなえるとともに、
　該流通型微小反応流路の主流路と導入流路とのそれぞれに対して反応流体を流通させるための反応流体駆動装置とをそなえて構成されていることを特徴とする、反応装置。
【請求項１１】 並置された複数の該流通型微小反応流路を一体にして反応流路集合体を形成し、該反応流路集合体を複数積層して構成されたことを特徴とする、請求項１０記載の反応装置。
【請求項１２】 該流通型微小反応流路内の反応流体の温度を調整すべく、温度調整用流体を流通させるための温度調整用流路が該流通型微小反応流路に隣接してそなえられていることを特徴とする、請求項１０又は１１記載の反応装置。
【請求項１３】 該流通型微小反応流路が１００本〜３０００本の範囲でそなえられていることを特徴とする、請求項１０〜請求項１２の何れか１項に記載の反応装置。
【請求項１４】 微小な流路断面積の主流路を流通する第１の反応流体に対し、導入流路から、第２の反応流体を、該主流路を形成する壁面に接触しないように合流させることを特徴とする、反応方法。」
　
s6b「【０００２】 
【従来の技術】近年、化学反応を効率的に行なえることから、微少な流路断面積の反応路を用いて２以上の反応物質を流通させながら化学反応させる技術が注目されている。これは、反応路の流路断面積を微少にすることにより、反応路での反応物質の比表面積（単位体積当たりの表面積）を大きくでき外部との高い熱交換効率が得られ、同様に、反応物質の流量に対する反応物質間の界面の面積（即ち、反応物質間の接触面積）の比を大きくして、かかる反応物質間において高い物質移動効率が得られ、化学反応を効率的に行えるためである。
【０００３】このような微小流路を用いた流通型化学反応方法に関して、例えば、液相反応において、P. Fletcherらが、Suzukiカップリング反応を実施し、これにより、ラージスケールでの実験に比較して高い収率で目的物のシアノビフェニルを合成できたことを報告している〔Chemistry in Britain, 1999(Nocv.), 35〜38頁〕。 
【０００４】また、J. R. Burnらは、ニトロ化反応の実施について報告し（TransIchemE, Vol77, PartA, May 1999, 206〜211）、また、D. J. Harrisonらは、電気的ポンピング法を用いてジアゾカップリング反応を実施したことを報告し（J.Am.Chem.Soc.1997, 119, 8716〜8717）、さらに、R. D. Chambersらは、微少流路内でのフッ素化反応について報告している（ＷＯ９９／２２８５７号公報）。また、M. Gheorgheらは、電解酸化反応について報告している（Proc.SPIE-Int.Soc.Opt.Eng.3680, 1159〜1163, 1999）。 
【０００５】また、化学合成を目的としたものではないが、上述したような微小な流路断面積を有する化学反応流路を用いて、迅速分析や少量の試料の分析に関する実施例も数多く報告されており、例えば、D. J. Harrisonは微量分析に関する報告を行なっている（Science, 1993, 261, 895）。」
　
（７）周知例７には、以下の事項が記載されている。
s7a　「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 ハロゲン原子又はトリフルオロメトキシ基に対するオルト位に水素原子を有する芳香族化合物の、適当な塩基を使用する脱プロトン化による、又は適当なメタル化剤を使用するハロ芳香族化合物のハロゲン−メタル交換によるアリールメタル化合物の製造及び親電子試薬とのそれらの反応のための方法であって、アリールメタル化合物が連続流通反応装置中で製造されることを特徴とする、前記方法。」 
 　 
s7b 　「【００１５】・・・最後に、典型的なバッチプロセスである従来プロセスは、洗浄、交換そして充填時間のないことが使用されるプラントの最適容量を制限するから、行うのに時間がかかり、コストがかかる。
【００１６】 
【発明の要約】電子産業におけるより最近の発展は、モノフッ素化１，４−フェニレン基またはポリフッ素化１，４−フェニレン基、特に２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン基または２，６−ジフルオロ−１，４−フェニレン基を有する液晶に対し大きな期待となっている。本発明の目的は、アリールメタル化合物、特に、今までの方法の述べられた欠点をもたず、工業的規模で安全に行うことができるオルト−ハロアリールメタル化合物の製造方法を見い出すことであった。 
【００１７】ハロゲン原子またはトリフルオロメトキシ基に対するオルト位に水素原子を有する芳香族化合物の、適当な塩基を使用する脱プロトン化、又は適当なメタル化剤を使用するハロ芳香族化合物のハロゲン−メタル交換によるアリールメタル化合物の製造は、もしアリールメタル化合物を連続流通反応装置中で製造し、その生成後直ちに適当な親電子試薬と反応するならば、比較的高い温度でさえ安全に且つ高収率で行えることがここに見い出された。 
【００１８】ここで、生成されるアリールメタル化合物の反応は、アリールメタル化合物を連続流通反応装置の外で親電子試薬の溶液または溶融物に通すようにするか、またはアリールメタル化合物の生成後親電子試薬を直接連続流通反応装置へ導入し、そこで反応させることによって行うことができる。好ましいことは、親電子試薬を、アリールメタル化合物の生成後直接連続流通反応装置へ導入することである。 
【００１９】本発明の方法は、ＥＰ４４０ ０８２ Ｂ１およびＤＥ４２ ０１ ３０８Ｃ１に記載された方法においては、使用できないか、または塩基と反応しやすいため、制限された収率のもとに使用できるそれらの親電子試薬を使用することによって高い収率を達成させることができる。連続流通反応装置の比較的小さな反応容積のため、温度に鋭敏な中間体のほんの少量だけがシステム中に存在する。この量の分解は、一般的になんらの危険も持たない。結果として、不安定な有機金属化合物の分解に近いか、または超えても、高い処理速度でこのプロセスを安全に行うことができる。高い温度は、脱プロトン化の速度を結果として増すので、より弱い酸性のハロ芳香族化合物の塩基との反応で収率の増加となることがでる。 
【００２０】さらに、本発明に記載の方法を比較的高い温度で行うとき、エネルギーの節約がより低い冷却出力を使用して達成される。連続流通反応装置は一般的に、通常の撹拌装置よりも冷却領域の冷却される媒体の容積に対する比がかなりよいという事実の結果として、高い処理が比較的小さなプラントでも達成できる。その簡単な構造に鑑みて、連続流通反応装置はまた、低温ユニットをもつ撹拌装置に対して有意なよりコスト効果のある代替物である。 
【００２１】従って、本発明は、アリールメタル化合物が連続流通反応装置中で製造されることを特徴とする、ハロゲン原子又はトリフルオロメトキシ基に対するオルト位に水素原子を有する芳香族化合物の、適当な塩基を使用する脱プロトン化、又は適当なメタル化剤を使用するハロ芳香族化合物のハロゲン−メタル交換によるアリールメタル化合物の製造方法及び親電子試薬とのそれらの反応を提供する。」
　
s7c　「【００９６】実施例７９
３，５−ジフルオロ（４−プロピルシクロヘキシル）ベンゼンおよび２，２，６，６−テトラメチルピペリジン２モル％を、−５０℃で管状反応装置中でｎ−ヘキシルリチウムと混合し、約１０分の残留時間の後、Ｎ−ホルミルピペリジンと反応した。変換は９８％を越えた。」
　
（９）周知例８には、以下の事項が記載されている。
　周知例８はドイツ語による文献である。以下の記載内容の指摘は、簡便のため、対応する特表２００３−５２３９６０号公報の記載により行う。 
 　 
s8a　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　カルボニル化合物と有機金属試薬の反応を実施する方法であって、
ａ）有機金属試薬を初めに溶媒中に導入し、特定の温度に加熱すること、
ｂ）カルボニル化合物を初めに適当な溶媒中に別に導入し、特定の温度に加熱すること、
ｃ）ａ）およびｂ）の溶液を、反応のため、にある一定の温度に保持したミニ／マイクロミキサ内にポンプで送り込み、必要であれば同様に特定の温度に加熱することができ、所定の滞留時間を設定した、非常に細い管路の形の下流の滞留帯を通すこと、
ｄ）出てゆく反応混合物を必要であれば下流の反応で引き続き反応させること、および
ｅ）得られた生成物の混合物を検査すること
を特徴とする方法。
【請求項２】　使用する温度制御されたミニ／マイクロ反応器がプレート形マイクロミキサであり、その中で、所望により、出発原料を１８０°Ｔピース内で混合させ、所望により、プレート型の細い管路内で徹底的な混合を行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　使用する有機金属試薬がグリニャール試薬または有機リチウム化合物であることを特徴とする、請求項に記載の方法。 
【請求項４】　使用する有機金属試薬が１，４−ジクロロマグネシウムブタン、３，４，５−トリフルオロ−１−ブロモマグネシウムベンゼンおよびｎ−ブチルリチウムからなる群から選択される化合物であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】　使用するカルボニル化合物が脂肪族ケトン、脂環式ケトンおよび複素環ケトンからなる群から選択される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】　使用するカルボニル化合物が４−（４−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキサン−４−オン（４）および（＋）−シス−１，３−ジベンジル−ヘキサヒドロ−１Ｈ−チエノ［３，４ｄ］イミダゾール−２，４−ジオンからなる群から選択される化合物であることを特徴とする、請求項１または５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】　使用する溶媒が非プロトン性求核溶媒であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】　使用する溶媒がテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサンおよびジブチルエーテルからなる群から選択される溶媒であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】　−４０℃と＋１２０℃の間、好ましくは６０℃までの一定温度で反応を行うことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】　ミニ／マイクロミキサを出てゆく反応混合物を下流のポンプによって貯蔵タンクまたは撹拌反応器またはミニ／マイクロ反応器に輸送することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。 
【請求項１１】　行われる下流の反応が二酸化炭素との反応または加水分解であることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。」 
　 
s8b 　「【発明の詳細な説明】 
【０００１】　本発明はカルボニル化合物と有機金属試薬、特にグリニャール試薬との反応を行うための新規な方法に関する。
【０００２】　化学反応の選択性および品質は、とりわけ、温度および滞留時間の精密な制御によって大きく影響される。 この一例は・・・下記の反応を含む。・・・
【０００４】　・・・この反応を行うためには、始めに、テトラヒドロフラン中の１，４−（ジクロロマグネシウム）−ブタンを撹拌した装置に導入する・・・を、計量しながら供給する・・・
【０００５】　徹底的な最適化努力にもかかわらず、・・・このような方法で反応を行う欠点は、様々な生成物がかなりの量で生成することであり、副生物の生成は非常に長い滞留時間（τは約１２時間）によって著しく促進される。
【０００６】　したがって、本発明の目的は、改良された選択性および高い空時収量を有する単純な方法で、カルボニル化合物と有機金属化合物との反応を行うことができる方法を提供することである。」
　
s8c　「【００１６】　グリニャール反応では出発物質の徹底的な混合が特に重要であるが、出発原料の反応が滞留時間τ＜１０秒で行われると、これらの反応では著しく高い収率が得られることを、現在では諸研究が明らかにしている。この研究の過程で、第１ステップをマイクロ／ミニ反応器内で連続的に行うと特に有利であることが分かった。用語「マイクロ反応器」は、大きさが１から１０００μｍのフローチャネルを有するユニットを意味するものである。一方、「ミニ反応器」は、＞１０００μｍの範囲のフロー断面を意味する。
【００１７】　これによって、徹底的な混合および所定の滞留時間で反応を行うことができる。同時に、これらの条件下で反応混合物は、ほぼ理想的な条件下にある反応器内での反応中、所定の温度、すなわち使用される出発原料に応じて−４０から、所望なら、１２０℃までに確実に一定に保たれる。」
　
（１０）周知例９には、以下の事項が記載されている。
s9a　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　式(I)のアリールマグネシウムおよびアルキルマグネシウムのハロゲン化物をホウ素化合物と、下記の式Ｉまたは式IIにより、出口通路が、必要に応じて長さ数メートルの毛細管または柔軟性チューブに接続されている、冷却／加熱可能なマイクロリアクター中で、十分な滞留時間の間に反応溶液を強く攪拌しながら、反応させることにより、式(II)および(III)のアリールホウ素およびアルキルホウ素化合物を製造する方法。
・・・ 
【請求項２】　使用するマイクロリアクターが、通路の直径が２５〜２０００ミクロンであるフロー−スルー反応器である、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】　マイクロリアクター中の流量が、１秒間〜１０分間の滞留時間が達成される様に設定されている、請求項１または２に記載の方法。 
【請求項４】　反応が温度−６０℃〜＋８０℃で行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】　濃度１〜３５重量％の溶液が使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】　マイクロリアクターがマイクロミキサーとの組合せで使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
　
s9b　「【発明の詳細な説明】
・・・
【０００８】・・・プロセスエンジニヤリングの観点から、・・・ＢＸ３を反応器に入れ、グリニャール化合物の溶液を非常にゆっくり、滴下して加える必要があり、この溶液も冷却した状態で加えるべきである。もう一つの、成否に影響するファクターは、比較的希釈した溶液を使用することであり、その結果、ごく低い空間−時間収率しか達成できない。
【０００９】　・・・アリールホウ素およびアルキルホウ素化合物の製造法であって、原料としてアルキルグリニャールおよびアリールグリニャール化合物およびホウ素化合物ＢＸ３を使用する・・・古典的なプロセスエンジニヤリングを使用する製造法の・・・適切な反応条件を見出すことはできなかった。
【００１０】　本発明は、これらのすべての目的を達成し、式（Ｉ）のアリールマグネシウムおよびアルキルマグネシウムのハロゲン化物をホウ素化合物と、下記の式Ｉまたは式ＩＩにより、出口通路が、必要に応じて長さ数メートルの毛細管または柔軟性チューブに接続されている、冷却／加熱可能な、特にマイクロミキサーと組み合わせた、マイクロリアクター中で、十分な滞留時間の間に反応溶液を強く撹拌しながら、反応させることにより、式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）のアリールホウ素およびアルキルホウ素化合物を製造する方法を提供するものである。・・・
【００１２】　本発明により、この製造法は連続的に行うことがでいる。
【００１３】　本発明の製造法を実行するために、特に通路の直径が２５ミクロン〜２０００ミクロン、特に４０ミクロン〜１３００ミクロン、であるフロー−スルー反応器を使用することができる。流量は、滞留時間が少なくとも７０％の転化率に相当する様に設定する。マイクロリアクター中の流量は、好ましくは、１秒間〜１０分間、特に１０秒間〜５分間、の滞留時間が達成される様に設定する。」
　
（１１）周知例１０には、以下の事項が記載されている。
　なお、原文中、丸括弧囲みの数字については、マル１等と表記する。
s10a　第１５頁第４行〜第１６頁第３行
　「実際の合成や分析の分野において、マイクロリアクターのどのような特長が活かされ、あるいは活かされようとしているかを以下にまとめる。
マル１　微少量での合成が可能。すなわち、必要な場所で、必要に応じて、必要とする量だけの化合物が合成され、従来の化合物保管も輸送も再検討されることになるであろう
マル２　時間・コスト・環境負荷の低減が図れる
マル３　密封系で反応ができるので、毒性・危険性のある化合物が安全に合成できる
マル４　小スケール・閉鎖系によるコンタミネーションの除去が可能
マル５　マイクロチャンネルに特長的な層流の活用により、効率的な混合、生産物の分離・精製に適用が可能。たとえば、フロースイッチの利用により７）、従来のバルブと同様な操作も可能になる（図４、図５）
マル６　高い熱交換率（大きな表面積・容積比）により、効率的・精密な温度制御が可能になり、短時間の急激な加熱・冷却にも対応できるとともに、ホットスポット（局所加熱）ができにくく、爆発的な反応やそれに基づく副反応も起こりにくい。また、気体−液体、液体−液体、固体−液体などの界面反応にも有利である」
　
s10b　第１７頁第５行〜第２８行
　「従来の常識では、反応槽の容積が小さくなればなる程、経済的には生産コストが増加すると言われていたが、マイクロリアクターでは、反応容積に対する生産物質の比は非常に高い。実際に、マイクロリアクターが工業的に適用される時に認められる現実的な有利点を以下に挙げる。
マル１　バッチ型を連続フロープロセスに変更
　現在の多くの化学合成のためのプロセスでは、撹拌羽根のついた反応容器（バッチ型）で物質の生産が行われているが、物質や熱の移動が遅いため、操作上、動力学的に必要とされる以上の反応時間を取らざるを得なかった。これをマイクロリアクター（連続フロー型）に変更することにより、迅速な物質・熱移動が可能になり、プロセス自体も素早く実施でいる。たとえば、ドイツMerck社で実施されている有機金属反応では、装置を小型化することにより、高い変換率と選択制の増加が認められている８）。
マル２　プロセッシングの強化
　マイクロシステムでは、短い拡散距離のため変換率が高く、特に高温熱縮合反応では有利である。通常の技術でも、ミニチュア化することで実行度が高くなり、約1/1000倍の触媒量で十分であるとの結果も得られている９）。
マル３　安全面
　爆発の危険性のある化合物の取扱いにおいても、個々のユニットが小さく、これをnumbering-upすることである程度の量が確保できるマイクロリアクターを用いると安全である。水素と酸素のある比率での混合を取り扱うことは、昔から非常に危険であるといわれてきたが、このような混合でも安全に取り扱うことができるとの報告もある１０）。また、従来の反応サイズではホットスポットなどの形成により、爆発的に進行する反応などの危険を避けることができなかったような実験でも、安全にできる場合があるというのは驚嘆に値する。
マル４　生成物の性質の変化
　たとえば均一の分子組成分布を有するポリマーなどの合成においては、効率的なマイクロミキサーの使用で均一な物質の合成が可能である１１）。」
　
s10c　第３０頁第１３行〜第１９行
　「４．２．３　溶液反応への適用
　液相反応では、液体の粘性の問題や、反応時間が数十秒から数時間と比較的長いなどの理由のため、マイクロリアクターに適用することが気相反応に較べて比較的後れていた。従来から、ほとんどの液相反応が長い反応時間を必要とするといった正確ではない概念があったが、実際には、同じプロセスでもバッチ型から連続フロー型に変更することにより数秒で完結する反応も多い。たとえば、ドイツMerck社の有機金属反応では、５時間のバッチ反応が僅か１０秒程度で完結することが実際に証明されている８）。」
　
　
第５　当審の判断
１　引用発明
　刊行物１には、その請求項１に記載されるとおりの一般式（１）の化合物の製造方法が記載されている（摘記Ia）。
　また刊行物１には、一般式（１）の化合物の製造に際して、一般式（２）の化合物と一般式（３）の化合物とを反応させるために混合する方法は「特に限定されるものではない」としたうえで、「例えば、ハロゲン化フッ化アリール・・・の溶液に、炭化水素マグネシウムハライド（２）の溶液を滴下してもよく、或いは、炭化水素マグネシウムハライド（２）の溶液に、ハロゲン化フッ素アリール・・・の溶液を滴下してもよい。さらには、溶媒に、ハロゲン化フッ化アリール・・・の溶液と、炭化水素マグネシウムハライド（２）の溶液とを滴下する方法を採用することもできる」との記載がなされるとともに（摘記Ie）、実施例には反応容器に一方の反応基質の液を入れたうえで、他方の反応基質の液を滴下ロートより滴下混合することで、一般式（１）の化合物を製造する方法が記載されている（摘記If）。すなわち、刊行物１には、一般式（１）の化合物を製造するために、反応容器内に、一般式（２）で表される炭化水素マグネシウムハライドを含有する液と、一般式（３）で表されるハロゲン化フッ化アリールを含有する液とを導入して、反応させる方法が示されているといえる。
　
　そうすると、刊行物１には、
「一般式（１） 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（１） 
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうちの少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドを製造する方法であって、 
一般式（２） 
Ｒ６ＭｇＸａ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（２） 
（式中、Ｒ６ は炭化水素基を表し、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表される炭化水素マグネシウムハライドと、 
一般式（３） 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（３） 
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５ はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうちの少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘｂは臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるハロゲン化フッ化アリールとを鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒中で反応させる、前記一般式（１）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法であって、前記反応のために、反応容器内に前記一般式（２）で表される炭化水素マグネシウムハライドを含有する液と前記一般式（３）で表されるハロゲン化フッ化アリールを含有する液とを導入して反応させる、前記一般式（１）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法」
（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）の各化合物は本願発明と引用発明とで一致しており、一般式（２）の化合物及び一般式（３）の化合物を反応させて一般式（１）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドを製造する方法である点でも一致する。 
　溶媒について、引用発明は「鎖状のエーテル系溶媒を含む溶媒中」とされており、具体的には刊行物１の記載（摘記Id）より、鎖状のエーテル系溶媒を含む反応溶媒としては、鎖状のエーテル系溶媒のほか、環状のエーテル系溶媒、炭化水素系溶媒を混合して用いてもよいことが示されているので、本願発明と引用発明とは、「エーテル系溶媒、またはエーテル系溶媒と炭化水素系溶媒との混合溶媒中において反応させる」点で一致している。
　また、本願発明及び引用発明は、ともに反応器内に反応基質を含む液を導入して反応させることで目的化合物を得る方法である点でも一致している。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「一般式（１） 
 
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５ はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうち少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドを製造する方法であって、 
一般式（２） 
Ｒ６ＭｇＸａ 
（式中、Ｒ６は炭化水素基を表し、Ｘａは塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を表す）
で表される炭化水素マグネシウムハライドと 
一般式（３） 
 
 
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５ はそれぞれ独立して水素原子、フッ素原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表し、かつ、該Ｒ１〜Ｒ５のうち少なくとも３つはフッ素原子であり、Ｘｂは臭素原子またはヨウ素原子を表す）で表されるハロゲン化フッ化アリールとを、エーテル系溶媒、またはエーテル系溶媒と炭化水素系溶媒との混合溶媒中において反応させ、その際に、上記一般式（２）で表される炭化水素マグネシウムハライド及び上記一般式（３）で表されるハロゲン化フッ化アリールとは、各反応基質を含有する液を反応器内に導入して反応させる、前記一般式（１）で表されるフッ化アリールマグネシウムハライドの製造方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１　本願発明は、反応器が「流通反応器」でありその「反応流路内に連続して送液し、当該反応流路内で」反応させるもので、その際の「流通反応器の反応流路の等価直径が１μｍ〜１０ｃｍ」であり該「反応流路内における上記反応の滞留時間が０．５秒〜３０分」である方法を規定しているのに対し、引用発明はそのような反応器を用いる方法を規定していない点
　
３　判断
　上記相違点１について検討する。
（１）反応について
　刊行物１には、従来の「ブロモペンタフルオロベンゼンとマグネシウムとの反応」は「反応熱（89kcal/mol）が非常に大きいため反応を制御することが困難」なものであったこと（摘記Ib）、及び、該反応は「副反応等によって生成した不純物である着色成分による着色が著しい」という課題があったこと（摘記Ib）が示される。
　これに対して引用発明の反応は、それ「と比較して反応熱が小さいので、穏やかに進行する」ものであり（摘記Ib、Id）、「反応を制御することが容易であり」（摘記Id）、「着色成分等の不純物を含まないフッ化アリールマグネシウムハライド」を製造することができたもの（摘記Ic）であることが示される。
　そして引用発明の反応の具体例が示される刊行物１の実施例（例えば溶液同士の反応による実施例１〜３、１１〜１４及び１６）を参照すると、一般式（２）の炭化水素マグネシウムハライドを含有する液及び一般式（３）のハロゲン化フッ化アリールを含有する液とを用意し、一方の反応基質を含む液を含有する反応容器に対して、他方の反応基質を含む液を含有する容器より、１分あたり0.6mmol〜8mmolというペースでわずかな反応基質を室温を維持しつつゆっくりと添加したうえで、室温を維持したままさらに撹拌することにより、一般式（１）のフッ化アリールマグネシウムハライドを無色の溶液として得たことが示されている（摘記If）。
　引用発明の反応に関する上記のような刊行物１に記載の事項及び具体例から、引用発明の反応は、従来の反応よりは反応熱が小さいがなお発熱反応であること、そして具体例の反応条件は、反応に伴う副反応等による不純物が生じないように、反応熱による反応系の温度上昇が抑制され十分に温度制御されているような反応条件（ゆっくりとした滴下、室温維持）が設定されたものであると考えられる。
　そうすると、刊行物１には、引用発明の反応は発熱反応であり、且つ反応中の温度上昇の抑制（十分な温度制御）が不純物の生成抑制のために重要な条件であることが示されているといえる。
　
（２）反応器について
　本願発明の反応器は「流通反応器」であると規定されるが、その反応流路の等価直径が１μｍ〜１０ｃｍであると規定されており、また実施例において全て細径のチューブを反応器としていることから、一般に「流通式管型反応装置」に区分される流通反応器を代表的に含むものといえる。
　ここで、化学反応に用いる反応器に回分反応器と流通反応器の２種があることは周知である。そして、反応器の選択に関しては、回分反応器（回分式槽型反応装置に代表される）と流通反応器（流通式管型反応装置に代表される）とでそれぞれメリットは異なるが、流通式管型反応装置は一般に反応時間が短く、反応熱の大きい反応操作に適していることは周知の事項である（例えば、摘記s1a〜s1d）。また流通式管型反応装置のうち比較的等価直径の小さいミニリアクタあるいはマイクロリアクタと言われる反応器も、高い熱交換率（大きな表面積／容積比）により、効率的・精密な温度制御が可能であることが知られている（例えば、摘記s7b、s10a）。さらに、グリニャール反応や有機金属化合物の関与する反応を行うに際して、基質を二つの流体として流通式管型反応装置に供給して反応を行うことも周知である（例えば、摘記s2a〜s2e，s5a、s7a〜s7c、s8a〜s8c、s9a〜s9b）。
　加えて近年では、例えば、既存の多くの化学合成のためのプロセスでは、攪拌羽根のついた反応容器（バッチ型すなわち回分反応器）で物質の生産が行われているが、物質や熱の移動が遅いため、操作上、動力学的に必要とされる以上の反応時間を取らざるを得なかったが、これをマイクロリアクター（流通式管型反応装置）に変更することにより迅速な物質・熱移動が可能となりプロセス自体も素早く実施できること（例えば、摘記s10b）、液相反応では液体の粘性の問題や、反応時間が数十秒から数時間と比較的長いなどの理由のためマイクロリアクターに適用することが気相反応に較べて比較的後れており、従来からほとんどの液相反応が長い反応時間を必要とするといった正確ではない概念があったが、実際には同じプロセスでもバッチ式（回分反応装置）から連続フロー式（流通式管型反応装置）に変更することにより数秒で完結する反応も多く、たとえばドイツMerck社の有機金属反応では５時間のバッチ反応が僅か１０秒程度で完結することが示されたこと（例えば、摘記s10c）、有機金属反応において従来はバッチプロセスでなされていたものを流通式管型反応装置に変えることで工業的に望ましい結果が得られた例（例えば、摘記s7b、s8b、s9b）等が知られている。
　また、引用発明の製造方法において「ハロゲン化フッ化アリールと炭化水素マグネシウムハライド（２）とを混合する方法は、特に限定されるものではな」いとされ（摘記Ie）、また回分反応器でないとその製造方法は実施できない等の特段の事情もみられない。
　引用発明の反応は、上記（１）に示したように、発熱反応であり、副反応抑制のために反応系の温度制御が重要である化学反応であるから、上記の事項を考慮すれば、引用発明の製造方法を実施するに際して、上述のように伝熱面積をとりやすく反応系の温度制御が効率的にできるため反応熱の大きい反応操作に適している反応器として周知の流通式管型反応装置を用いること、すなわち、反応基質を流通反応器の反応流路内に連続して送液し当該反応流路内で反応させるようにすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　
（３）反応流路の等価直径及び反応時間について
　そして、流通式管型反応装置の反応流路の等価直径について、本願発明が規定する範囲のうち大きいものは流通式管型反応装置として従前より採用される程度のものであり、小さいものもマイクロリアクタあるいはミニリアクタという称呼が慣用されているように周知のものである（必要あれば、下記※１等参照）。
　滞留時間すなわち反応時間についても、上記に示したように、流通式管型反応装置は一般に反応時間（滞留時間）が短いものであることは知られており、マイクロリアクタあるいはミニリアクタで採用される滞留時間がごく短時間であることも周知である（必要あれば、下記※１等参照）。
　そうすると、反応流路の等価直径及び反応時間について本願発明で規定すり数値は、流通式管型反応装置において従前より採用されている程度のものであり流通反応器を採用すれば通常採用されている程度のものであるか、または、反応自体の特性やその他所望の条件に応じて適宜設計・設定し得る事項である。
　よって、流通反応器を用いて反応を行う際の反応流路の等価直径及び滞留時間を本願発明で規定する程度に定めることに格別の困難性はない。
　
　
※１　反応流路の等価直径及び滞留時間について
周知例２には、化学反応が起こる領域が流れの方向に対して垂直に10〜10,000マイクロメートルの幅、例えば0.5mmであるマイクロリアクターが示されている（摘記s2a、周2e）。
周知例３には、チューブ型反応器20を構成するチューブは例えば呼称直径が10mmあるいは20mmであることが示されている（摘記s3a）。
周知例４には、物質が化合する反応領域を単一のラインとすること、その反応領域での滞留時間を２分間未満の時間、具体的には１分間、１分２０秒間あるいは１分１５秒間とした例が示されている（摘記s5b）
周知例６には、流通型微少反応流路の主流路の断面の相当直径を1cm以下とすることが示されている（摘記s6a）。
周知例７には、管状反応装置（連続流通反応装置）中の残留時間（滞留時間）が10分である例が示されている（摘記s7c）
周知例８には、マイクロ／ミニ反応器内で連続的に反応に行うこと（マイクロ反応器とは1から1000μｍのフローチャネルを有するユニット、ミニ反応器とは＞1000μｍの範囲のフロー断面を有するもの）、該反応が滞留時間τ＜10秒で行われると高い収率が得られること、が示されている（摘記s8a〜s8c）。
周知例９には、マイクロリアクターは通路の直径が25〜2000ミクロンであるフロー−スルー反応器であり、該マイクロリアクター中の流量が、１秒間〜１０分間の滞留時間が達成される様に設定されていること、が示されている（摘記s9a〜s9b）。
　
　
４　効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【０００４】〜【０００７】に記載されるように、「その反応熱（４０ｋｃａｌ／モル）が非常に大きいため反応を制御することが困難であり、特に安全に工業的生産を行うために、・・・混合時間（反応時間）を長くしたり、反応温度を下げて反応速度を遅くするなど、生産性を犠牲にして製造する必要があった」という従来の合成方法の課題に鑑み、特定の混合溶媒中において、その反応を連続的に反応することにより、「安全に、効率的にかつ工業的に製造することができる方法」と
することができたというものである。
　これに対して、引用発明の効果として、刊行物１には、特定の混合溶媒を採用することで、「着色成分の不純物を含まないフッ化アリールマグネシウムハライドを、従来の反応と比較して穏やかな反応で以て安全に、効率的にかつ工業的に製造することができる方法」であること（【００１１】）が記載されている。
　また、上記３に指摘したように、近年では、例えば、現在の多くの化学合成のためのプロセスでは、攪拌羽根のついた反応容器（バッチ型すなわち回分反応装置）で物質の生産が行われているが、物質や熱の移動が遅いため、操作上、動力学的に必要とされる以上の反応時間を取らざるを得なかったが、これをマイクロリアクター（流通式管型反応装置）に変更することにより迅速な物質・熱移動が可能となりプロセス自体も素早く実施できること（例えば、摘記s10b）、液相反応では液体の粘性の問題や、反応時間が数十秒から数時間と比較的長いなどの理由のためマイクロリアクターに適用することが気相反応に較べて比較的後れており、従来からほとんどの液相反応が長い反応時間を必要とするといった正確ではない概念があったが、実際には同じプロセスでもバッチ型から連続フロー型に変更することにより数秒で完結する反応も多く、たとえばドイツMerck社の有機金属反応では５時間のバッチ反応が僅か１０秒程度で完結することが示されたこと（例えば、摘記s10c）、有機金属反応において従来はバッチプロセスでなされていたものを流通式管型反応装置に変えることで工業的に望ましい結果が得られた例（例えば、摘記s7b、s8b、s9b）等が知られていることから、従前は生産性を犠牲にして回分式反応装置を採用していた化学反応において、流通式管型反応装置すなわち流通反応器を採用することで、安全に、効率的にかつ工業的に製造することができる（バッチ式と比較して温度制御性や混合性の向上に基づく、滞留時間の短縮、副生物減少、収率向上等が期待できる）であろうことは、当業者が予測し得る事項である。
　そうすると、本願発明の効果は、刊行物１の記載及び技術常識より予測可能な範囲内であり、格別であるとはいえない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の点を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。