(57)【要約】【課題】本考案は、従来よりもコストを下げて小型化でき、開動作を付勢できるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ装置１は、開閉動作に供されるリンク機構２と、リンク機構２を閉動作不能に保持し、または閉動作不能を解除するストッパ機構３と、リンク機構２の開動作を付勢するコイルスプリング４とを備える。リンク機構２は、固定リンク２１と、蓋体９２に固定される傾斜リンク２３と、これらリンクを連結する第１および第２可動リンク２２，２４を有する。ストッパ機構３は、リンク機構２を閉動作不能な開状態に保持するストッパリンク３１と、閉動作不能状態と可能状態とを切り替える回転体３２を有する。コイルスプリング４は、第１と第２の可動リンク２２，２４の各々の中途の間に張力を付与する状態で、かつ第１の可動リンク２２に付与される回転モーメントの大きさが第２の可動リンク２４に付与されるものより大きくなるように懸架される。【選択図】図２
0003210809.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収納体に対して蓋体を開閉可能に支持するヒンジ装置において、
前記蓋体を支持して開閉動作に供するリンク機構と、
前記リンク機構を閉動作不能な開動作状態に保持し、また前記閉動作不能を解除するストッパ機構と、
前記リンク機構の開動作を付勢するコイルスプリングと、を備え、
前記リンク機構は、
前記収納体に固定される固定リンクと、
前記固定リンクの一方側に一端を回転可能に支持された第１の可動リンクと、
前記蓋体に固定され、前記第１の可動リンクの他端に一方端を回転可能に支持された傾斜リンクと、
前記傾斜リンクの他方端に一端を回転可能に支持され、他端を前記固定リンクの他方側に回転可能に支持された前記第１の可動リンクより長い第２の可動リンクと、を備え、
前記ストッパ機構は、
一端が前記傾斜リンクの中途に回転可能に支持され、他端が前記第２の可動リンクの長手方向に沿って移動自在に案内支持され、前記リンク機構が開状態のとき該状態を保持するためのストッパリンクと、
前記ストッパリンクの他端に回転自在に支持され、前記リンク機構の閉動作不能状態と可能状態とを切り替えるための回転体と、
前記第２の可動リンクの前記傾斜リンク側寄りに該第２の可動リンクに沿って備えられ、前記回転体を一定の姿勢に保って前記ストッパリンクの他端を案内するガイドと、
前記ガイドの前記固定リンク側寄りに設けられ、前記傾斜リンクの開動作が行われる際に、前記回転体が当接することにより該回転体の姿勢を変える第１係止部と、
前記第１係止部よりも前記傾斜リンク側寄りで、かつ前記ストッパリンクの他端の移動ラインを挟んで、前記第１係止部のある側とは反対側に設けられ、前記回転体が当接することにより該回転体の姿勢を変える第２係止部と、を備え、
前記第２係止部は、前記第１係止部に当接して姿勢が変えられた前記回転体に係合することにより、前記ストッパリンクの他端の閉動作方向への移動を規制して前記傾斜リンクの閉動作を不能に規制し、
前記第１係止部は、前記傾斜リンクの閉動作不能の状態から前記傾斜リンクの開動作方向への移動によって前記ストッパリンクの他端が開動作方向へ移動することにより前記回転体に当接して該回転体の姿勢を変え、次に行われる前記ストッパリンクの閉動作方向への移動を許容して閉動作不能を解除し、
前記コイルスプリングは、前記第１の可動リンクの中途と前記第２の可動リンクの中途との間に張力を付与する状態で、かつ、該コイルスプリングにより前記第１の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさが前記第２の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさよりも大きくなるように懸架されている、
ヒンジ装置。
【請求項２】
前記リンク機構が閉動作不能な開動作状態に保持されているとき、前記コイルスプリングの支持点間隔が、前記固定リンクにおける前記第１の可動リンクと前記第２の可動リンクの支持点間隔よりも小さい、請求項１に記載のヒンジ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、収納体に対して蓋体を開閉可能に支持するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リンク機構を用いて蓋体を上昇方向または下降方向に回動させて収納体に対して蓋体を開閉するヒンジ装置であって、ガススプリングを備えることにより、蓋体の下降を抑制する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、上述のようなリンク機構やガススプリングに加え、蓋体を閉動作が規制されたロック状態に保持するストッパ機構を備えたヒンジ装置が知られている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５５３４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９８９７号公報
【特許文献３】特開２００７−０４５４９７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１，２，３に示されるようなヒンジ装置においては、ガススプリングが高価であり、またガススプリングとこれを用いるヒンジ装置とを小型することが難しいという問題がある。すなわち、従来装置に用いられているガススプリングは、複数の部品からなる精密構造を有して高価であり、またガスの膨張力を使用するので張力による付勢ができずこれを適用する装置が大型化していた。また、特許文献１は、従来例として引張りバネを用いる構成を示し、蓋体の全開状態および全閉状態の安定保持は得られるが、開動作全体を付勢することができるような工夫が成されていない。
【０００５】
本考案は、上記課題を解消するものであって、従来よりもコストを下げて、しかも小型化することができ、リンク機構の開動作を付勢することができるヒンジ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本考案のヒンジ装置は、収納体に対して蓋体を開閉可能に支持するヒンジ装置において、蓋体を支持して開閉動作に供するリンク機構と、リンク機構を閉動作不能な開動作状態に保持し、また閉動作不能を解除するストッパ機構と、リンク機構の開動作を付勢するコイルスプリングと、を備え、リンク機構は、収納体に固定される固定リンクと、固定リンクの一方側に一端を回転可能に支持された第１の可動リンクと、蓋体に固定され、第１の可動リンクの他端に一方端を回転可能に支持された傾斜リンクと、傾斜リンクの他方端に一端を回転可能に支持され、他端を固定リンクの他方側に回転可能に支持された第１の可動リンクより長い第２の可動リンクと、を備え、ストッパ機構は、一端が傾斜リンクの中途に回転可能に支持され、他端が第２の可動リンクの長手方向に沿って移動自在に案内支持され、リンク機構が開状態のとき該状態を保持するためのストッパリンクと、ストッパリンクの他端に回転自在に支持され、リンク機構の閉動作不能状態と可能状態とを切り替えるための回転体と、第２の可動リンクの傾斜リンク側寄りに該第２の可動リンクに沿って備えられ、回転体を一定の姿勢に保ってストッパリンクの他端を案内するガイドと、ガイドの固定リンク側寄りに設けられ、傾斜リンクの開動作が行われる際に、回転体が当接することにより該回転体の姿勢を変える第１係止部と、第１係止部よりも傾斜リンク側寄りで、かつストッパリンクの他端の移動ラインを挟んで、第１係止部のある側とは反対側に設けられ、回転体が当接することにより該回転体の姿勢を変える第２係止部と、を備え、第２係止部は、第１係止部に当接して姿勢が変えられた回転体に係合することにより、ストッパリンクの他端の閉動作方向への移動を規制して傾斜リンクの閉動作を不能に規制し、第１係止部は、傾斜リンクの閉動作不能の状態から傾斜リンクの開動作方向への移動によってストッパリンクの他端が開動作方向へ移動することにより回転体に当接して該回転体の姿勢を変え、次に行われるストッパリンクの閉動作方向への移動を許容して閉動作不能を解除し、コイルスプリングは、第１の可動リンクの中途と第２の可動リンクの中途との間に張力を付与する状態で、かつ、コイルスプリングにより第１の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさが第２の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさよりも大きくなるように懸架されていることを特徴とする。
【０００７】
このヒンジ装置において、リンク機構が閉動作不能な開動作状態に保持されているとき、コイルスプリングの支持点間隔が、固定リンクにおける第１の可動リンクと第２の可動リンクの支持点間隔よりも小さい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案のヒンジ装置によれば、２つの可動リンクの中途間にコイルスプリングを用いることにより従来よりもコストを下げることができ、しかも、コイルスプリングをリンク機構内部に設けることで小型化することができる。また、コイルスプリングはコイルスプリングにより第１の可動リンクに付与される回転モーメントの大きさが第２の可動リンクに付与されるものよりも大きくなるように懸架されているので、リンク機構の開動作を付勢することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態に係るヒンジ装置が適用された開閉式ベッドの蓋体を収納体から上昇方向に開いた斜視図。
【図２】同ヒンジ装置の閉動作が規制された開状態の平面図。
【図３】同ヒンジ装置の閉状態の平面図。
【図４】同ヒンジ装置の分解斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は同ヒンジ装置の閉状態から２つの開動作状態を経て閉動作が規制された状態の開状態に至る各段階を順に示す平面図。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は同ヒンジ装置が閉動作を規制された状態に至るまでのストッパ機構の動作を段階的に示す要部平面図。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は同ヒンジ装置が閉動作を規制された状態から規制を解除された状態に至るまでのストッパ機構の動作を段階的に示す要部平面図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の一実施形態に係るヒンジ装置について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態のヒンジ装置１は、上面に開口を有する矩形箱形状の収納体９１と、この収納体９１の開口の蓋となる蓋体９２とを備える開閉式ベッド９に適用され、収納体９１に対して蓋体９２を開閉可能に支持する。蓋体９２は、収納体９１に対して回動して開閉される。ヒンジ装置１は、本実施形態においては蓋体９２の回動軸の左右の両端に備えられている。左右のヒンジ装置１は、例えば、互いに左右勝手違いに構成されている。なお、ヒンジ装置１は、蓋体９２の回動軸の一方のみに備えられているものであっても構わない。
【００１１】
ヒンジ装置１は、図２、図３、図４に示すように、蓋体９２を支持して開閉動作に供するリンク機構２と、リンク機構２を閉動作不能な開動作状態に保持し、また閉動作不能を解除するストッパ機構３と、リンク機構２の開動作を付勢するコイルスプリング４とを備えている。
【００１２】
リンク機構２は、固定リンク２１と、第１の可動リンク２２と、傾斜リンク２３と、第２の可動リンク２４とを備え成り、これらの４つのリンクを軸と軸受からなる回転自由な結合によって順番に結合して連鎖を構成した四節回転機構である。本実施形態において、固定リンク２１は収納体９１に固定されるリンク、第１の可動リンク２２は蓋体９２の閉じ側のリンク、傾斜リンク２３は蓋体９２に固定されるリンク、第２の可動リンク２４は蓋体９２の開き側のリンクである。また、傾斜リンク２３は、蓋体９２に容易に固定できるように断面Ｌ型のアングル材から成る。他のリンク２１，２２，２４は、帯状部材から成る。傾斜リンク２３は、開閉される蓋体９２に固定されていることから、ヒンジ装置１従ってリンク機構２において、蓋体９２の開閉操作によって最初に操作力が加えられて開動作や閉動作の操作が行われる操作対象のリンクである。
【００１３】
第１の可動リンク２２は、固定リンク２１の一方側に一端を支軸５１によって回転可能に支持されている。傾斜リンク２３は、第１の可動リンク２２の他端に一方端を支軸５２によって回転可能に支持されている。第２の可動リンク２４は、第１の可動リンクより長く、傾斜リンク２３の他方端に一端を支軸５３によって回転可能に支持され、他端を固定リンク２１の他方側に支軸５４によって回転可能に支持されている。支軸５１〜５４は、例えば、金属円柱状回転軸である。
【００１４】
支軸５１，５４は、かしめ加工によって固定リンク２１に立設固定されている。同様に、支軸５２，５３が傾斜リンク２３に立設固定されている。各支軸５１〜５４は、その回りに、各リンク部材の回転動作を安定化させるワッシャまたはワッシャ状に形成された突部が備えられている。第１と第２の可動リンク２２，２４は、断面がクランク状の段差を形成する屈曲部を固定リンク２１側寄りにそれぞれ１ヶ所づつ有している。これらのクランク状の段差は、固定リンク２１を収納体９１に取り付ける位置と傾斜リンク２３を蓋体９２に取り付ける位置とを互いにずらす機能を有し、ヒンジ装置１を開閉式ベッド９に容易に取り付けられるように設けられている。これらのクランク状の段差は、リンク機構２に必須ではなく、ヒンジ装置１を適用する対象の構造に応じて設けてもよく、設けなくてもよい。
【００１５】
ストッパ機構３は、リンク機構２の開閉動作を規制する機構である。ストッパ機構３は、引張応力を負担してリンク機構２を閉動作不能な開動作状態に保持する筋交いとなるストッパリンク３１と、閉動作不能状態と可能状態を切り替えるための、回転体３２、ガイド３３、第１係止部３４、および第２係止部３５を備える。
【００１６】
ストッパリンク３１は、一端が傾斜リンク２３の中途に支軸５５によって回転可能に支持され、他端が支軸５６によって第２の可動リンク２４の長手方向の移動ライン３１ａに沿って移動自在に案内支持される。ストッパリンク３１は、帯状部材から成り、断面がクランク状の段差を支軸５５側寄りに有している。この段差は、ストッパリンク３１の他端をガイド３３に重ねて配置できるように形成されている。支軸５５は、傾斜リンク２３に立設固定されており、ワッシャを有している。ここで、ストッパリンク３１の他端が案内される移動方向は、傾斜リンク２３側から固定リンク２１側への移動方向の場合、蓋体９２が開くようにリンク機構２従って傾斜リンク２３が開動作を行う方向である。この移動方向を開動作方向または開方向といい、逆を閉動作方向または閉方向という（図２参照）。なお、リンク機構２は、傾斜リンク２３とストッパリンク３１とが互いに逆向きに回転するように動作する。
【００１７】
回転体３２は、支軸５６によってストッパリンク３１の他端に回転自在に支持されている。回転体３２は、本実施形態においては略矩形の板状部材であり、その一対の辺部に切欠部３２ａを有し、中央部に支軸５６が挿通する孔を有する。回転体３２の他の一対の辺部は互いに平行な平行面３２ｂである。回転体３２は、支軸５６に対し、１８０°回転対称である。支軸５６は、ワッシャと、ガイド３３の長穴３３ａ（後述）と、回転体３２とをこの順に挿通して、ストッパリンク３１の他端の裏面（他の支軸５１〜５５の立設方向とは反対の方向）に立設固定されている。なお、ストッパリンク３１の他端の裏面と回転体３２との間であって支軸５６の周囲に、コイルスプリングや板バネなどのバネ材を介在させてもよい。そのようなバネ材は、ガイド３３の長穴３３ａの周辺表面に回転体３２を当接させ、姿勢が安定した状態で回転体３２を摺動させる。
【００１８】
ガイド３３は、第２の可動リンク２４の傾斜リンク２３側寄りに第２の可動リンク２４に沿って第２の可動リンク２４に重ねて備えられ、回転体３２を一定の姿勢に保ってストッパリンク３１の他端を案内する。ガイド３３は帯状部材から成り、ガイド３３の一端は傾斜リンク２３に第２の可動リンク２４と共に支軸５３によって回転自在に固定され、他端は固定ピン５７によって第２の可動リンク２４に固定されている。
【００１９】
ガイド３３は、断面がクランク状の段差を両端に有して中央部が台形状に隆起しており、その台形部と第２の可動リンク２４との間に一定の隙間がある。この隙間は、支軸５６の頭部やワッシャの移動空間である。台形部は、第２の可動リンク２４の略長手方向に形成された長穴３３ａを有している。長穴３３ａには、ストッパリンク３１の他端に固定された支軸５６が挿通されている。支軸５６は、長穴３３ａの長手方向に運動を規制されて案内される。従って、ストッパリンク３１の他端および回転体３２が、第２の可動リンク２４の長手方向に沿って案内される。長穴３３ａの長孔方向の中心軸は、ストッパリンク３１の他端の移動ライン３１ａであり、支軸５６および回転体３２の移動ラインである。長穴３３ａの形成範囲は、少なくとも、リンク機構２が所定の全閉状態および全開状態を実現するために支軸５６が移動できる範囲である。
【００２０】
また、ガイド３３の台形部は、その上面に、長穴３３ａに沿って、長穴３３ａの位置よりもリンク機構２の内部側寄りの位置に、台形部から立設した平坦な側壁状に形成された摺動面３３ｂを有している。摺動面３３ｂは、回転体３２が支軸５６の移動によって長穴３３ａの長手方向に案内される際に、回転体３２を一定の姿勢に保って移動させるために用いられる。回転体３２は、切欠部３２ａが形成されていない平行面３２ｂを摺動面３３ｂに接して摺動することにより、回転することなく一定の姿勢を保って案内される。摺動面３３ｂは、例えば、長い角材を台形部に固定して形成されるが、ガイド３３の部材をプレス加工して形成してもよい。
【００２１】
第１係止部３４は、ガイド３３の固定リンク２１側寄り、かつ、ストッパリンク３１の他端の移動ライン３１ａに関してリンク機構２の外部側寄りに、円柱状のピンを立設して形成されている。第１係止部３４は、傾斜リンク２３の開動作が行われる際に、回転体３２が当接することにより回転体３２を回動させて、所定角度で回転体３２を移動停止状態とする。第１係止部３４は、回転体３２が当接する際の回転体３２の回転角度姿勢に応じて、切欠部３２ａに第１係止部３４が係合した移動停止状態か、または切欠部３２ａが形成されていない回転体３２の平行面３２ｂに第１係止部３４が当接した移動停止状態とする（後述図６、図７参照）。なお、本実施形態では、第１係止部３４が円柱状のピンであるが、回転体３２を所定角度で回転できるものであればよく、ピンを立設して設けることに替えて半円柱状などの他の形状のものを設けても構わない。
【００２２】
第２係止部３５は、摺動面３３ｂの固定リンク２１側寄りの端部に、平坦な摺動面３３ｂに連続する、半円柱面状に立設された壁面を形成するように備えられている。第２係止部３５は、ガイド３３の固定リンク２１側寄りであって第１係止部３４よりも傾斜リンク２３側寄りにストッパリンク３１の他端の移動ライン３１ａを挟んで配置されている。第２係止部３５は、長穴３３ａの固定リンク２１側寄りの端部から所定距離だけ手前に位置している。第２係止部３５は、回転体３２を回動させるために用いられる。第２係止部３５は、回転体３２が固定リンク２１側から傾斜リンク２３側に向けて所定回転角度の姿勢で案内移動される際に、その案内移動される回転体３２に当接して回転モーメントを付与し、回転体３２を回動させる。第２係止部３５は、第２係止部３５に接触する際の回転体３２の回転角度姿勢に応じて、回転体３２の切欠部３２ａに係合して回転体３２を移動停止させるか、または回転体３２を摺動面３３ｂに平行な姿勢に変えてその移動を継続させる（後述図６、図７参照）。なお、本実施形態の第２係止部３５は摺動面３３ｂに連続する部材で構成されているが、第２係止部３５は、この構成に限られず、円柱状や半円柱状の壁面を摺動面３３ｂに連続せずに近接して他の部材によって形成する構成であっても構わない。
【００２３】
コイルスプリング４は、第１の可動リンク２２の中途と第２の可動リンク２４の中途との間に、張力を付与する状態で懸架されている。コイルスプリング４の両端は、それぞれ第１と第２の可動リンク２２，２４に立設された、例えば金属製円柱状の支柱５８，５９に係止されている。また、コイルスプリング４は、コイルスプリング４によって第１の可動リンク２２に付与される回転モーメントの大きさが第２の可動リンク２４に付与される回転モーメントの大きさよりも大きくなる配置で懸架されている。この構成により、コイルスプリング４は、蓋体９２の一端部を回動支点として他端部を上昇させるときにリンク機構２の開動作を、その各段階において付勢することができる。
【００２４】
コイルスプリング４は、リンク機構２の全閉状態から全開状態の各状態においてリンク機構２の内部に存在するように配置されている。また、リンク機構２が閉動作不能な開動作状態に保持されているとき、コイルスプリング４の支持点間隔が、固定リンク２１における第１の可動リンク２２と第２の可動リンク２４の支持点間隔よりも小さい。つまり、閉動作不能な開動作状態において、支柱５８，５９間の距離が、支軸５１，５４間の距離よりも小さい。これらのことにより、ヒンジ装置１の小型化が実現される。また、コイルスプリング４は、単一のコイル線材を巻回して、単一部品として製作できるので、安価なものとなる。
【００２５】
次に、図５を参照して、ヒンジ装置１とコイルスプリング４とを関連させてヒンジ装置１の開閉動作を説明する。ヒンジ装置１は、固定リンク２１に対し、傾斜リンク２３の第２の可動リンク２４側を開くことにより、図５（ａ）の閉状態から、図５（ｄ）の閉動作不能に保持された開動作状態（ロック状態という）に至る。ヒンジ装置１は、図５（ｂ）（ｃ）に示すような、ロック状態に達していない途中段階では、開閉動作を自在に行うことができる。コイルスプリング４は、ヒンジ装置１の開閉動作に際して開動作を付勢して、傾斜リンク２３に加わる蓋体９２等からの荷重を軽減するように機能する。
【００２６】
ヒンジ装置１における開動作は、第１と第２の可動リンク２２，２４がそれぞれ支軸５１，５４の回りに同じ回転方向（図示の場合右回り）に回転して立ち上がる動作である。コイルスプリング４の張力は、支柱５８，５９に懸かる逆向き同じ大きさの力であり、第１の可動リンク２２に右回りモーメントを発生させ、逆に、第２の可動リンク２４に左回りモーメントを発生させる。コイルスプリング４は、右回りモーメントが優勢となることにより、ヒンジ装置１の開動作をその各段階において付勢できる。そこで、ヒンジ装置１は、右回りモーメントが優勢となるように、コイルスプリング４の張力による力のモーメントの腕の長さに差を付けてコイルスプリング４を懸架する構成とされている。
【００２７】
力のモーメントの腕の長さは、回転中心から力の作用線に下ろした垂線の長さである。支柱５８，５９を通る直線がコイルスプリング４の張力の作用線である。支柱５８，５９は、開動作の各段階において、支軸５１から作用線に下ろした垂線の長さが支軸５４から作用線に下ろした垂線の長さよりも長くなるように配置されている。この条件は、リンク機構２の構成と、コイルスプリング４の配置と、リンク機構２の開閉動作の範囲とに関係する。例えば、リンク機構２が動作中の各リンク２１〜２４の成す四角形の内角について、固定リンク２１と第１の可動リンク２２との成す内角が、固定リンク２１と第２の可動リンク２４との成す内角よりも大きい場合を考える。この場合、支軸５４と支柱５８間の距離と、支軸５１と支柱５９間の距離とが同じであっても、コイルスプリング４の張力は、第１の可動リンク２２の右回りモーメントが優勢となる。リンク機構２は、コイルスプリング４がリンク機構２の開動作をその各段階で付勢するように、４本のリンク２１〜２４の各リンク長（支軸間の距離）とコイルスプリング４を係止する支柱５８，５９の配置が設定されている。
【００２８】
次に、図６を参照して、ヒンジ装置１を閉動作不能な開動作状態に保持する動作（ロック動作）を説明する。図６（ａ）に示すように、ヒンジ装置１の開動作の際に、回転体３２は、平行面３２ｂを摺動面３３ｂに当接させて、平行な一定姿勢に保たれた状態で開動作方向（図中右方）にある第１係止部３４に接近する。この状態の回転体３２は、リンク機構２が全閉状態のときの回転体３２の姿勢と同じ非回転状態にあり、リンク機構２は開閉動作自在状態にある。このとき、第１係止部３４は、回転体３２の一方の切欠部３２ａに面した位置にある。
【００２９】
図６（ｂ）に示すように、回転体３２は、一定の姿勢を保ったまま、摺動面３３ｂから離脱して移動し、移動方向前方の第１係止部３４に当接する。回転体３２は、切欠部３２ａの面に第１係止部３４が当接されることにより、図６（ｃ）に示すように、回動して姿勢を変え、所定の回転状態である閉動作不能姿勢になって移動停止状態となる。この移動停止は、例えば、第１係止部３４が切欠部３２ａに嵌合するか、または支軸５６が長穴３３ａの終端に突き当たるか、またはこれらの両方によって実現する。この移動停止状態において、回転体３２の回転角度位置は、回転体３２の他方の切欠部３２ａが第２係止部３５に面する位置となっている。
【００３０】
図６（ｄ）（ｅ）に示すように、回転体３２の回転姿勢が閉動作不能姿勢に保たれた状態で回転体３２が閉動作方向に移動すると、切欠部３２ａの面が第２係止部３５に接触し、回転体３２がさらに回動して姿勢を変える。回転体３２は、図６（ｆ）に示すように、所定の回転状態になって閉動作方向への移動が規制された閉動作不能状態となる。これにより、リンク機構２、従ってヒンジ装置１は、閉動作不能な開状態に保持されたロック状態となる。
【００３１】
ロック状態は、第２係止部３５が切欠部３２ａに入り込むことにより回転体３２の回転が規制されたこと、および、ガイド３３の長穴３３ａによって回転体３２の支軸５６の移動が開閉方向だけに規制されていることの結果である。第２係止部３５は、第１係止部３４に当接して姿勢を変えた閉動作不能姿勢の回転体３２に係合することにより、ストッパリンク３１の他端の閉動作方向への移動を規制して傾斜リンク２３、従ってリンク機構２さらにヒンジ装置１の閉動作を不能に規制している。
【００３２】
次に、図７を参照して、ヒンジ装置１のロック状態を解除する解除動作を説明する。図７（ａ）に示すように、ヒンジ装置１は、閉動作を不能に規制されたロック状態にあるが開動作は可能である。また、第１係止部３４は、ロック状態すなわち閉動作不能状態の回転体３２に対して切欠部３２ａに面していない位置にある。
【００３３】
図７（ｂ）に示すように、回転体３２は、閉動作不能状態の一定の姿勢を保ったまま、摺動面３３ｂから離脱して開動作方向に移動し、回転体３２の平行面３２ｂが第１係止部３４に当接する。回転体３２は、第１係止部３４が平行面３２ｂに当接することにより、図７（ｃ）に示すように、回動して姿勢を変え、閉動作不能状態を解除する姿勢になって移動停止状態となる。
【００３４】
図７（ｄ）（ｅ）に示すように、回転体３２の回転姿勢が保たれた状態で回転体３２が閉動作方向に移動すると、第１係止部３４に当接していた平行面３２ｂとは反対側の平行面３２ｂが第２係止部３５に当接して回転体３２が回動する。回動の結果、図７（ｅ）（ｆ）に示すように、回転体３２が姿勢を変えて閉動作方向への移動自在の閉動作可能状態となる。これにより、リンク機構２、従ってヒンジ装置１は、閉動作不能なロック状態から解除された閉動作可能状態となる。
【００３５】
回転体３２は、閉動作不能の状態から行われる傾斜リンク２３の開動作によってストッパリンク３１の他端が開動作方向へ移動することにより第１係止部３４側に移動し、第１係止部３４に当接する。第１係止部３４は、回転体３２に当接して回転体３２を回動させ、次のストッパリンク３１の閉動作方向への移動を許容して閉動作不能を解除する。この状態において、回転体３２は、平行面３２ｂが摺動面３３ｂに当接した平行な姿勢とされている。
【００３６】
なお、本考案は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。ヒンジ装置１は、リンク機構２の開動作を制限するための開制限係止部を、例えば、リンク機構２が所定の開動作状態になったときに第１の可動リンク２２に当接して第１の可動リンク２２の更なる開動作を規制するように、傾斜リンク２３に立設して備えてもよい。開制限係止部によって開動作を制限することにより、回転体３２を第１係止部３４に当接させる際に第１係止部３４に発生する衝撃を緩和でき、回転体３２を回動させるためだけに第１係止部３４を用いて、第１係止部３４を保護することができる。
【００３７】
また、実施形態では、収納体９１に対して蓋体９２を開閉する構造の開閉式ベッド９にヒンジ装置１を適用して説明したが、本考案のヒンジ装置は、開閉式ベッドに限られず、開閉動作をする構造体を有するものに適用することができる。本考案のヒンジ装置は、例えば、一般的な蓋付き箱の蓋、部屋の入口のドア、仕切り壁に設けた扉、などを開閉保持する装置として適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１    ヒンジ装置
２    リンク機構
２１    固定リンク
２２    第１の可動リンク
２３    傾斜リンク
２４    第２の可動リンク
３    ストッパ機構
３１    ストッパリンク
３１ａ    ストッパリンクの他端の移動ライン
３２    回転体
３２ａ    切欠部
３２ｂ    平行面
３３    ガイド
３３ａ    長穴
３３ｂ    摺動面
３４    第１係止部
３５    第２係止部
４    コイルスプリング
５１    支軸（第１の可動リンクの一端を軸支する）
５２    支軸（第１の可動リンクの他端を軸支する）
５３    支軸（第２の可動リンクの一端を軸支する）
５４    支軸（第２の可動リンクの他端を軸支する）
５５    支軸（ストッパーリンクの一端を軸支する）
５６    支軸（ストッパーリンクの他端）
５７    固定ピン
５８，５９    支柱（コイルスプリングの支持点）
９    開閉式ベッド
９１    収納体
９２    蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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