【事件の表示】
　特許第６５８６２５０号発明「硬質塩化ビニル系樹脂管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８６２５０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８６２５０号に係る発明は、平成３１年１月１７日に特許出願され（優先権主張　平成３０年６月１日）、令和元年９月１３日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月２日に特許公報への掲載がなされ、その後、令和２年３月２６日に特許異議申立人　奥村一正（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明８」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリ塩化ビニル系樹脂と、有色を呈する金属系無機顔料と、白色を呈する金属系無機顔料と、フタロシアニン系顔料である有機顔料とを含み、白色度が５０以上であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記有色を呈する金属系無機顔料の含有量が、０．０２５〜０．０６重量部であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記有機顔料の含有量が、０．０００１〜０．００４重量部である、硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。
【請求項２】
　前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記２種以上の金属系無機顔料の総含有量が、０．０５０重量部以上である、請求項１に記載の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。
【請求項３】
　前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記２種以上の金属系無機顔料の総含有量が、０．０５０〜０．５００重量部である、請求項１又は２に記載の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。
【請求項４】
　ステアリン酸塩を更に含み、前記有色を呈する金属系無機顔料１重量部当たり、前記ステアリン酸塩の含有量が１０〜５４重量部である、請求項１〜３のいずれかに記載の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。
【請求項５】
　炭酸カルシウムを更に含み、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記炭酸カルシウムの含有量が５重量部以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。
【請求項６】
　前記有色を呈する金属系無機顔料がクロム含有化合物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。
【請求項７】
　前記有色を呈する金属系無機顔料が、酸化クロムと酸化鉄とを含む複合酸化物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。
【請求項８】
　前記白色を呈する金属系無機顔料が酸化チタンである、請求項１〜７のいずれかに記載の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管。」
第３　異議申立ての理由の概要
　申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・申立ての理由１
　本件請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由２
　本件請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開昭５８−１６７６４２号公報
　甲第２号証：特表２００９−５１８５１５号公報
　甲第３号証：特許第６１８５８１７号公報
　甲第４号証：特開２００６−１７６５６６号公報
　甲第５号証：特開２０１６−１９６６０５号公報
　甲第６号証：特開２０１５−２０９４７５号公報
　甲第７号証：特開２０００−３１３７４８号公報
（以下、「甲第１号証」〜「甲第７号証」を、それぞれ「甲１」〜「甲７」という。）
第４　異議申立ての理由についての判断
１　申立ての理由１について
　以下、申立ての理由１を検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲７につき記載された事項を確認した上で、甲１に記載された発明を認定し、対比・判断を行う。
（１）　甲１に記載された事項
ア「特許請求の範囲
１．ポリマー用の可塑剤と共に又はそれを用いずビニルモノマーのホモポリマー又はコポリマー、スズ安定剤、有色顔料、およびポリマー重量に対し、酸化第二クロムおよび酸化第二鉄の混合物からなる赤外線反射黒色顔料約０〜約１５重量部を含んでなる、日光のもとで使用に適合した組成物。
２．前記ホモポリマーがポリ塩化ビニルである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
３．前記可塑剤がジ−（２−エチルヘキシル）フタレートである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
４．前記可塑剤の量がポリマー重量に対し、約０〜約３０重量部である、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
５．前記モノマーが塩化ビニル及びアクリル酸エチルである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
６．前記ホモポリマーがポリ塩化ビニルである、特許請求の範囲第３項記載の組成物。
７．前記有色顔料がクロマタールブラウン５Ｒ及びフタロシアニングリーンである、特許請求の範囲第６項記載の組成物。
８．前記可塑剤がジ−（２−エチルヘキシル）フタレートである、特許請求の範囲第５項記載の組成物。」
イ「本発明の組成物において最も重要な成分は赤外反射顔料であり、特に黒色赤外反射顔料である。最も重要な赤外反射黒色顔料にはフェロコーポレーションオブクリーバランド（Ｆｅｒｒｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｌｏｎ　ｏｆ　Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ）（オハイオ州）によって製造されるＯ−１３１６ブラックであり、これはＣｒ２Ｏ３及びＦｅ２Ｏ３の混合物である。この様な顔料を用いることにより、ビニルポリマー製品、例えばビニルハウス羽目板の加熱はそれ等の紫外線の保護又は色の変化を伴うことなく低下される。
　ビニルポリマー製品の色変化を得る為に、他の赤外反射顔料を黒色顔料と共に組み合わせて用いられる。他の赤外反射顔料の例として、フタロシアニンブルー、ミーターライトブラウン（ｍｅｔｅｏｒ　ｌｉｇｈｔ　ｂｒｏｗｎ）♯７７３９（Ｍｎ−Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ酸化物）、クロミウムオキサイドグリーン、ブライトゴールデンイエロー（Ｔｉ−Ｓｂ−Ｃｒ酸化物）、クロマタールブラウン（ｃｈｒｏｍａｔｈａｌ　ｂｒｏｗｎ）５Ｒ、フタロシアニングリーン、コバルトブルー♯１、酸化チタン等が挙げられる。黒色顔料は、組成物中一種のビニルポリマー若しくは複数のポリマーの重量に対し約０重量部〜約１５重量部の範囲内でビニルポリマー組成物中で使用すべきである。他の赤外反射顔料の量は、完成品において希望する所期の色に応じて変化し得る。しかし、以下の内容は再び指摘されるべきである。即ちカーボンブラック顔料の使用は避けねばならない。何故ならば該顔料は紫外、可視及び赤外における光を吸収するからであり更にビニルポリマー製品中に熱の蓄積をもたらす為特に不都合であるからである。このことは以下の実施例において明瞭に示されている。」（第４頁左下欄第１１行〜第５頁左上欄第２行）
ウ「
実施例１
　この例において、一連の１２個の被覆素材試験品及び２個の剛直な、未可塑化ＰＶＣ試験品が作られた。被覆素材は伸長ビニルハウス羽目板及びビニル窓等において外部耐候性の層である。試験品において、カーボンブラックは対照として用いられ更にフェロコーポレーションオブクリーバランド（オハイオ州）から入手される赤外反射黒色顔料（「Ｏ−１３１６ブラック」として言及される）と比較した。各試験品の成分は２本ロールミルを用いて３分間３４０°Ｆで混合した。各々の組成物を５分間３４０°〜３５０°Ｆの温度で予備加熱し、次いで加圧し、６インチ×６インチ×０．４５インチのパネルに成形した。それ等を５分間プレスした。各々の場合における熱の蓄積を、以下の文献中で記載される手順によって測定した：表題「アンダースタンディングザクーリングアンドサイジィングリクワイアメントオブビニルハウムサイディング（Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｔｈｅ　Ｃｏｏｌｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｉｚｉｎｇ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ　ｏｆ　Ｖｉｎｙｌ　Ｎｏｕｓｅ　Ｓｉｄｉｎｇ）」、Ｊ．Ｗ．サマーズ及びＲ．Ｊ．ブラウン著、Ｓｏｃ．オブＰｌａｓｔｉｃ　Ｅｎｇｒｓ中　１９７９年５月発行、テクニカルペーパー、２５巻、４０３頁。各々の試験品における配合及び熱蓄積の結果を次の表に示す。該表中、奇数番号の試験品即ち１，３，５，７，９，１１及び１３はカーボンブラックを含有し、偶数番号の試験品２，４，６，８，１０，１２及び１４はカーボンブラックと同じ色調を与える量で赤外反射黒色顔料を有する。該表中、全ての数字はＰＶＣ１００重量部に対する重量部である。
」（第５頁左上欄第７行〜第６頁左上欄）
エ「本発明のビニルポリマー組成物は、家の羽目板および他の建築物の羽目板、シャター、屋根穴、キャンパー用テントおよび日光に長時間暴露するような他の同様の材料の製造に対し最も有用である。更に本発明の組成物はビニルハウス羽目板の「オイルキャンニング」を実質上減少する。」（第６頁右上欄第５行〜第１０行）
（２）　甲２に記載された事項
ア「【請求項１】
　下記を含む組成物：
（ｉ）下記の樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂；
（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされており、エラストマー相が少なくとも１種のＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される構造単位を有するポリマーを含み、かつ、硬質熱可塑性相が少なくとも１種のビニル芳香族モノマー及び少なくとも１種のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導される構造単位を含むゴム変性熱可塑性樹脂、
（ｉ−ｂ）カーボネート構造単位を含むコポリマー、及び
（ｉ−ｃ）ポリカーボネートと、ポリカーボネートとは異なる少なくとも１種の他の樹脂を含むブレンド；及び
（ｉｉ）（ｉｉ−ａ）少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び（ｉｉ−ｂ）少なくとも１種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せであって、該無機顔料と有機系着色剤との組合せが、成形部品中で、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び、反射光成分を含むときは約３０未満の、反射光成分を含まないときは約２０未満のＬ*値をもたらす組合せ。」
イ「【００３２】
　本発明の組成物は、少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料を含む。顔料がほとんど赤外線放射を吸収しないものであれば、特に限定はされない。説明のための無機系赤外線反射顔料には、金属酸化物、混合金属酸化物、チタン酸塩、アルミン酸塩、金属炭酸塩、酸化鉄、酸化クロム、群青、ステンレス鋼粉末、酸化チタンで被覆された雲母粉末又は金属硫化物（希土類硫化物を含む）が含まれる。特定の実施態様では、無機系赤外線反射顔料には、クロム鉄酸化物、又は限定されないが、クロム鉄ニッケルブラックスピネルなどのブラックスピネルが含まれる。これらの物質の例示としては、オハイオ州シンシナティのＴｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「Ｂｌａｃｋ  １」、「Ｂｌａｃｋ  ４６２」、「Ｂｌａｃｋ  ３７６」、及び「Ｂｌａｃｋ  ４１１」で購入可能である。
【００３３】
　本発明の組成物は、少なくとも１種の有機系着色剤を含む。いくつかの実施態様では、有機系着色剤は赤外線を吸収しない。説明のための有機系着色剤には、組成物の成形品中で暗色又は黒色の製品に寄与するものが含まれる。適当な有機系着色剤は、本発明の組成物の実施態様において単独以上の有機系着色剤を含む混合物としてのどちらでも用いることができる。いくつかの特定の実施態様では、少なくとも２種の有機系着色剤を用いて、暗色又は黒色のどちらでも生成することができる。説明のための有機系着色剤は、アントラキノン、アゾ、無水フタル酸、フタロシアニン、インジゴ／チオインジゴ、アゾメチン、アゾメチン−アゾ、ジオキサジン、キナクリドン、イソインドリノン、イソインドリン、ジケトピロロピロール、ペリレン、もしくはペリノン類有機系着色剤又はこれらの混合物から誘導される。暗色又は黒色を生成する有機系着色剤の具体的な例を説明するための他の例としては、限定されないが、カラーインデックスを参照としてＳｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３とＳｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５の混合物又はＳｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４が挙げられる。加えて、暗色を生成する場合、大日精化工業株式会社により生成された商標品、ＣＨＲＯＭＯＦＩＮＥ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ａ−１１０３などのアゾメチン系有機顔料、及びＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより生成された商標品、ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ００８４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１）などのペリレン系顔料を用いることができ、これらを単独又は他の顔料との組合せのどちらでも樹脂成分中に分散させることができる。他の実施態様では、有機系着色剤の具体的な例には、アントラキノン染料であるＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｇｒｅｅｎ  ５Ｂ  Ｇｒａｎ、ペリノン染料であるＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｒｅｄ  ＥＧ  Ｇｒａｎ、及びＬａｎｘｅｓｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる１，４−ジアミノ−２，３−ジフェノキシアントラキノン、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、Ｃ．Ａ．Ｓ．＃６４０８−７２−６としても既知のＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ  Ｇｒａｎが含まれる。適当な有機系着色剤を説明するための他の例は、米国特許第６５２１０３８号で見ることができる。
【００３４】
　本発明の組成物の実施態様における無機系赤外線反射（ＩＲＲ）顔料及び有機系着色剤の量は、成形部品中で約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び反射光成分を含むときは約３０未満の、反射光成分を含まないときは約２０未満のＬ*値をもたらす、少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び少なくとも１種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せを提供するのに効果的な量である。特定の一実施態様では、Ｌ*値は、反射光成分を含まないときは約１０未満である。種々の実施態様では、組成物中にあるＩＲＲ顔料の総量は、樹脂成分１００部当たり約０．０２部（ｐｈｒ）以上である。他の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約５ｐｈｒ以下、特に約４ｐｈｒ以下である。さらに別の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、０．０４〜４．０ｐｈｒの範囲である。組成物の実施態様において複数の有機系着色剤があるとき、有機系着色剤の総量は、約０．００２ｐｈｒ以上である。他の実施態様では、含有有機系着色剤の総量は、約４ｐｈｒ以下、特に約３ｐｈｒ以下である。さらに別の実施態様では、含有有機系着色剤の総量は、０．００２〜２．５ｐｈｒ、特に０．０５〜２．０ｐｈｒ、より特には０．１〜２．０ｐｈｒの範囲である。特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約０．４ｐｈｒ以上で得あり、含有有機系着色剤の総量は、約０．２ｐｈｒ以上である。別の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約０．０２ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約０．００２ｐｈｒ以上である。別の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約０．７５ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約０．５ｐｈｒ以上である。別の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約１ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約０．８ｐｈｒ以上である。さらに他の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約２ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約１ｐｈｒ以上である。
【００３５】
　本発明の実施態様における熱可塑性樹脂組成物は、場合により、限定されないが、（１）例えば有機ホスファイト（例えばトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト又はジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト）、並びにアルキル化モノフェノール、ポリフェノール、例えばｐ−クレゾール及びジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物などのポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、アシルアミノフェノール、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、例えばジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオヂジプロピオネート、又はβ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオン酸のアミドなどのチオアルキル又はチオアリール化合物のエステルなどの酸化防止剤；（２）例えばＨＡＬＳ、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン、置換もしくは非置換安息香酸のエステル、アクリレート、又はニッケル化合物などのＵＶ吸収剤及び光安定剤；（３）例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルシュウ酸ジアミド、又は３−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾールなどの金属不活性化剤；（４）例えばβ−チオジプロピオン酸の（Ｃ10〜Ｃ20）アルキルエステル、又はメルカプトベンゾイミダゾールなどの過酸化物捕捉剤；（５）例えばメラミン、ポリビニルピロリドン、トリアリルシアヌレート、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、アミン、ポリアミド、又はポリウレタンなどの塩基性共安定剤；（６）例えばトリイソプロパノールアミン又は２，４−ジクロロ−６−（４−モルホリニル）−１，３，５−トリアジンと１，６−ジアミンのポリマー又はＮ，Ｎ’−ビス（２，２，４，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）ヘキサンとの反応生成物などの立体障害アミン；（７）ステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、又はヒドロタルサイトなどの中和剤；（８）例えば潤滑剤（例えばペンタエリスリトールテトラステアレート、ＥＢＳワックス又はシリコーン溶液など）、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、防炎剤、静電気防止剤、又は発泡剤などの他の添加剤；（９）例えばハロゲン含有有機難燃性化合物、有機リン酸塩難燃性化合物、又はホウ酸塩難燃性化合物などの難燃添加剤；あるいは（１０）説明するための例として、補強材、増量材、ガラス繊維、ガラス球、炭素繊維、金属繊維、金属フレーク、アルミニウムフレーク、シリカ、ケイ酸���、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、タルク、リトポン、炭酸カルシウム、珪藻土、粉砕石英、粘土、焼成粘土、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成織物繊維、又はこれらの混合物が含まれる充てん剤など、種々の従来の添加剤を含んでもよい。特定の実施態様では、本発明の組成物はさらに、潤滑剤、中和剤、安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、ＵＶ遮蔽剤、ＵＶ吸収剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤を含む。」
（３）　甲３に記載された事項
ア「【請求項１】
　密度が０.９４６〜０.９６９ｇ／ｃｍ３であり、温度１９０℃、荷重２.１６ｋｇで測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が０.０１〜５ｇ／１０分であるポリエチレン樹脂と、
　前記ポリエチレン樹脂１００質量部当たり、フタロシアニンブルー顔料０．０００５〜０．０７質量部、ベンズイミダゾロン顔料０．０００１〜０．０３質量部、および二酸化チタン顔料０．００１〜０．２質量部とを含む配水管用青色着色樹脂組成物。」
（４）　甲４に記載された事項
ア「【請求項１】
　熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、染顔料（但し成分（Ｂ）を除く）（Ｃ）０．０００１〜０．１重量部を含む樹脂組成物からなる成形体であって、該成形体を構成する樹脂組成物がＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定される全光線反射率（Ｒ）［単位：％］が５０％以上であり、かつ、厚さ２ｍｍでの全光線透過率（Ｔ）［単位：％］が、０．１％以下であることを特徴とする成形体。」
イ「【０００９】
　本発明について、以下具体的に説明する。
　本発明において成分（Ａ）は熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、スチレン・メタクリレート共重合体、ＡＢＳ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、等の単独もしくは二種以上を混合したものを使用することができる。
　本発明では、成分（Ａ）として、反射性、耐熱性、耐光性、耐熱変色性、寸法安定性、剛性、耐衝撃性の観点から芳香族ポリカーボネート樹脂または芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂を最も好ましく使用することができる。
　ここで、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂とは、成分（Ａ）の総量を１００重量部とした場合に、成分（Ａ）の５０重量部を超える成分が芳香族ポリカーボネートであり、残りの樹脂成分が芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂であるものを示す。」
ウ「【００１４】
　本発明に用いることができる酸化チタン（Ｂ）の使用量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３〜３０重量部、好ましくは４〜２０重量部、より好ましくは５〜１５重量部、特に好ましくは６〜１２重量部である。酸化チタンの配合割合が３重量部より少ないと、遮光性ならびに反射性が不十分となり、一方、３０重量部を越えると樹脂組成物の衝撃強度の低下が大きくなり、好ましくない。
　本発明で用いることができる成分（Ｃ）は染顔料であり、本発明において染顔料とは、熱可塑性樹脂の着色に使用することができる顔料や染料を表す。
　本発明の成形体は、光線反射性を維持した成形体であるので、成分（Ｃ）の使用量は極めて少量である。しかしながら、本発明では、成分（Ｂ）に加えて極少量の成分（Ｃ）を組み合わせて使用することにより、遮光性が格段に向上した成形体となる。
　かかる成分（Ｃ）の具体例としては、チタンイエロー、弁柄、群青、コバルトブルー、スピネルグリーン等の無機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キナクドリン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、アンスラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料などの有機顔料、カーボンブラック、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料およびフタロシアニン系染料等の有機染料を挙げることができる。本発明では、成分（Ｃ）は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００１５】
　本発明における成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部であり、０．０００２〜０．１重量部が好ましく、０．０００５〜０．０１重量部がより好ましく、０．００１〜０．００５重量部がさらに好ましく、０．００２〜０．００１重量部が特に好ましい。
　成分（Ｃ）の使用量が０．０００１重量部未満の場合は遮光性が不十分であり、一方、０．１重量部を越える場合は、成形体の光線反射性が低下する傾向にある。
　本発明で用いられる成分（Ｄ）は難燃剤であり、熱可塑性樹脂の難燃化に使用することができる難燃剤を表す。
　本発明で使用される成分（Ｄ）として、例えば、有機リン化合物（主としてホスフェートやホスファゼン）、オルガノポリシロキサン、ハロゲン含有化合物、金属酸化物、金属水酸化物、トリアジン化合物、赤燐、ジルコニウム化合物、ポリリン酸塩化合物、スルファミン酸化合物、有機スルホン酸アルカリ金属塩、等を挙げることができる。
　本発明における成分（Ｄ）の配合量は、使用する難燃剤の種類や必要とされる難燃性のレベルに応じて異なるが、通常、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜３０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部、よりが好ましくは０．０５〜１５重量部、更に好ましくは、０．０８〜１０重量部である。」
（５）　甲５に記載された事項
ア「【請求項１】
　塩化ビニル樹脂を含むベースポリマーに（Ａ）脂肪酸金属塩、（Ｂ）シアヌル酸誘導体又はイソシアヌル酸誘導体、（Ｃ）ステアロイルベンゾイルメタン、（Ｄ）高密度酸化ポリエチレンワックス、（Ｅ）酸化チタン、及び（Ｆ）フタロシアニンブルーが含有されており、
　前記塩化ビニル樹脂１００質量部に対する前記（Ａ）〜（Ｆ）の合計含量が１〜６質量部である塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ｆ）フタロシアニンブルーの含量が前記塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．１質量部以下であり、前記（Ｆ）フタロシアニンブルーに対する前記（Ｅ）酸化チタンの含有質量比（Ｅ／Ｆ）が５０以上である請求項１に記載の塩化ビニル樹脂組成物。」
イ「【００１３】
＜解決手段の検討＞ 
　鉛を含有しない塩化ビニル樹脂組成物の熱劣化や光劣化に対する安定剤としては、カルシウム／亜鉛系安定剤が用いられる。カルシウム／亜鉛系安定剤は、下表１の通り、各種の役割からなる材料の混合物である。
【００１４】
　【表１】
」
ウ「【００４１】
　（Ａ）脂肪酸金属塩の含有割合は、（Ａ）〜（Ｆ）の合計含量に対して２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５５質量％であることがより好ましい。（Ａ）脂肪酸金属塩の含量は、塩化ビニル樹脂１００質量部に対して１〜２質量部であることが好ましく、１．２〜１．８質量部であることがより好ましい。
・・・
【００４５】
　脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸としては、例えば、Ｃ８〜Ｃ２２の飽和脂肪酸やＣ８〜Ｃ２２の不飽和脂肪酸を用いることができる。特にステアリン酸金属塩であることが好ましいが、金属当量を合わせた添加量とすればどの脂肪酸種を用いても良い。脂肪酸種は、単独で用いる場合のみならず、２種以上を併用してもよい。」
エ「【００６２】
（安定剤）
　本発明の実施の形態に係る塩化ビニル樹脂組成物には、安定剤として、従来公知の安定剤を添加することができる。特に限定はされないが、安定剤は、鉛を含有しない非鉛系安定剤を用いることが、法規制上好ましい。非鉛系安定剤としては、ハイドロタルサイト系安定剤や、カルシウム−亜鉛系の複合安定剤を挙げることができる。前述の脂肪酸金属塩としてステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛等を添加した場合、これらを安定剤として機能させることもできる。」
オ「【００６５】
　充填剤として、焼成クレー、水和クレー、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、フェライト系磁性粉、タルク等が挙げられる。」
カ「【００８３】
　【表３】
」
（６）　甲６に記載された事項
ア「【００２６】
　一般的なイエロー顔料はフタロシアニングリーンやフタロシアニンブルーに比べて耐候性に劣るため、顔料組成物として暴露試験を行った際、イエロー顔料のみが退色し、耐候性試験後に黒色もしくは灰色を維持せず、青味あるいは緑味に変色する傾向にある。本発明の耐候性の高いフタロシアニン顔料を使用することにより、耐候性に劣るイエロー顔料の割合を小さくすることが可能となり、顔料組成物の耐候性を改良することが可能になるが、黒色とするために更に第三、もしくは第四またはそれ以上の有彩色顔料の混合が必要である。」
イ「【００４４】
　本発明の遮熱塗料にはフタロシアニンブルー顔料、フタロシアニングリーン顔料などの有彩色顔料に加え、白色顔料を加えることが出来る。濃色黒色顔料組成物を含む塗料に白色顔料を加えることにより塗装色の明度を予め調整した塗料を準備することができるため、他の有彩色塗料の調色の作業を簡略化することができる。そのような白色顔料としてはルチル型二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛などの金属酸化物が使用され、特に二酸化チタンが高屈折率で白色度が高く好ましい。」
（７）　甲７に記載された事項
ア「【請求項１】
　塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、酸化チタンを５〜５０重量部含有させると共に、鉛系安定剤を金属鉛の量に換算して２〜１５重量部となるように添加した塩化ビニル系樹脂成形体であって、その白色度が６０〜９５であり、光沢度（ＪＩＳ　Ｋ−７１０５）が６０〜９９であり、比熱が０．９０〜１．１５Ｊ／ｇ・Ｋであることを特徴とする難燃性塩化ビニル系樹脂成形体。」
イ「【００２８】
　この成形体Ａの白色度は、ＣＩＥ（国際照明委員会）によって制定されたＣＩＥ１９３１標準表色素の白色度を表わし、具体的には日本電色工業（株）製の色差計Ｚ−Σ９０によって求めた値である。この白色度は、既述したように６０〜９５の範囲にあることが必要である。白色度が６０未満では、火災時の熱反射が少ないため、燃焼指数ＦＰＩが上昇して６を越えることとなる。逆に、白色度を９５より高くしようとすると、白色顔料（酸化チタン）を極端に多くする必要があり、成形体Ａの機械的強度や成形性が悪くなる。より好ましい白色度は、７５〜９０である。
【００２９】
　また、この成形体ＡのＪＩＳ  Ｋ−７１０５による光沢度（測定角度２０°）は、既述したように６０〜９９の範囲にあることが必要である。光沢度が６０未満では、火災時の熱反射が少ないため、燃焼指数ＦＰＩが上昇して６を越える場合が多くなる。より好ましい光沢度は７０〜９９である。」
（８）　甲１に記載された発明
　上記（１）アから、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項６を引用する請求項７には、以下の発明が記載されている。
「ポリマー用の可塑剤であるジ−（２−エチルヘキシル）フタレートと共に又はそれを用いないポリ塩化ビニル、スズ安定剤、有色顔料であるクロマタールブラウン５Ｒ及びフタロシアニングリーン、およびポリマー重量に対し、酸化第二クロムおよび酸化第二鉄の混合物からなる赤外線反射黒色顔料約０〜約１５重量部を含んでなる、日光のもとで使用に適合した組成物」（以下、「甲１発明」という。）
（９）　本件発明１と甲１発明との対比・判断
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリ塩化ビニル」は本件発明１の「ポリ塩化ビニル系樹脂」であり、甲１発明の「フタロシアニングリーン」は本件発明１の「フタロシアニン系含量である有機顔料」であり、甲１発明の「酸化第二クロムおよび酸化第二鉄の混合物からなる赤外線反射黒色顔料」は本件発明１の「有色を呈する金属系無機顔料」であるといえる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は以下の点で一致する。
「ポリ塩化ビニル系樹脂と、有色を呈する金属系無機顔料と、フタロシアニン系含量である有機顔料とを含む、ポリ塩化ビニル組成物。」
　そして、両者は下記の点で相違する。
・相違点１：本件発明１は、「白色を呈する金属系無機顔料」を含有するのに対し、甲１発明は白色を呈する金属系無機顔料を含有していない点。
・相違点２：本件発明１は、「白色度が５０以上」であるのに対し、甲１発明はこの点が明らかでない。
・相違点３：本件発明１は、「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、有色を呈する金属系無機顔料の含有量が、０．０２５〜０．０６重量部」であるのに対し、甲１発明は、「ポリマー重量に対し、酸化第二クロムおよび酸化第二鉄の混合物からなる赤外線反射黒色顔料約０〜約１５重量部」を含んでなる点。
・相違点４：本件発明１は、「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、有機顔料の含有量が、０．０００１〜０．００４重量部」であるのに対し、甲１発明はこの点が明らかでない。
・相違点５：本件発明１は、「硬質ポリ塩化ビニル樹脂管」であるのに対し、甲１発明は、「日光のもとで使用に適合した組成物」である点。
イ　上記相違点について検討する。
　相違点１及び２に関し、甲１には「他の赤外反射顔料の例として、・・・酸化チタン等が挙げられる。」（上記（１）イ）と記載されているものの、酸化チタンは赤外反射顔料の一例として挙げられているだけであるし、また、実施例１には、二酸化チタンを含んでなる組成物が記載され、灰色を含む様々な色の試験品も作られているが（上記（１）ウ）、それらの白色度は不明であるから、甲１の記載からは甲１発明において、白色を呈する金属系無機顔料といえる酸化チタンを含有させ、白色度が５０以上とすることに動機付けはない。
　さらに、甲７には、上記（７）アから「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、酸化チタンを５〜５０重量部含有させると共に、鉛系安定剤を金属鉛の量に換算して２〜１５重量部となるように添加した塩化ビニル系樹脂成形体であって、その白色度が６０〜９５であり、光沢度（ＪＩＳ　Ｋ−７１０５）が６０〜９９であり、比熱が０．９０〜１．１５Ｊ／ｇ・Ｋであることを特徴とする難燃性塩化ビニル系樹脂成形体」という発明が記載され、上記（７）イをみると、火災時の熱反射を少なくし、燃焼指数を下げるために白色度を６０〜９５に特定されたと理解されるものであり、火災時の燃焼指数の検討がない甲１発明においては、いくら甲７に白色度６０〜９５と記載されていたとしても白色を呈する金属系無機顔料といえる酸化チタンを含有させ、白色度が５０以上とすることの動機付けにはならない。
　また、相違点３に関し、甲１には、赤外線反射黒色顔料の含有量について、その具体例の最小値でもポリマー重量に対して０．６４重量部（試験番号２，４）の記載があるだけであり、それ以下の特定範囲である０．０２５〜０．０６重量部とする動機付けも見いだすことができない。
　さらに、甲２には、（ｉ−ａ）〜（ｉ−ｃ）の樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂１００部当たり無機系赤外線反射顔料を０．０２部以上含ませることが記載されているものの（上記（２）ア及びイ）、上記特定の樹脂に対する無機系赤外線反射顔料の含有量が０．０２部以上であることが理解されるにとどまり、樹脂の異なる甲１発明においては、いくら甲２に無機系赤外線反射顔料を０．０２部以上含ませることが記載されていたとしても、赤外線反射黒色顔料の含有量を０．０２５〜０．０６重量部とする動機付けにはならない。
　相違点４に関しても、甲１には、フタロシアニングリーンについてはその含有量の記載すらないし、甲２〜甲５にも、フタロシアニングリーンの記載はなく、樹脂一般に対してフタロシアニン系顔料を所定量含ませることが記載されるにとどまり（上記（２）ア〜上記（５）カ）、甲６に記載されているように、フタロシアニングリーンがイエロー顔料よりも耐候性に優れることが当業者に知られていたとしても（上記（６）ア及びイ）、甲６には、フタロシアニングリーンの配合割合が明示されていないから、甲１発明において、フタロシアニングリーンを特定範囲とする動機付けにはならない。
　最後に、相違点５に関し、甲１には「本発明のビニルポリマー組成物は、家の羽目板および他の建築物の羽目板、シャター、屋根穴、キャンパー用テントおよび日光に長時間暴露するような他の同様の材料の製造に対し最も有用である。」（上記（１）エ）と記載されているものの、「硬質」の「樹脂管」とすることは何ら記載がない。また、上記材料の例から、甲１発明の日光のもとで使用に適合した組成物において、日光に長時間暴露するような用途として、硬質の樹脂管とすることは当業者が容易に想到し得るものでもない。
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明と、甲２〜甲７に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
ウ　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、いずれも本件発明１を引用し、更に限定を加えたものであるから、本件発明２〜８も、本件発明１と同様、甲１に記載された発明及び甲２〜甲７に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
（１０）まとめ
　したがって、本件発明１〜８は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲７に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえないから、申立て理由１により、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立ての理由２について
（１）発明の詳細な説明に記載された事項 
　本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 
ア「【０００６】
　硬質塩化ビニル系樹脂管の成形加工は、材料を押出機中で加熱溶融して流動状態にして混錬し、ダイから連続的に押し出すことによって行う。混錬材料は粘度が高く、且つ、混錬原料が通過する装置の温度設定、形状の違い等によって発生する温度差を受けるため、不可避的に熱履歴が不均一となる課題を有する。本発明者は、着色顔料を用いた硬質塩化ビニル樹脂管を種々検討したところ、特許文献１のように着色顔料として有機系顔料を使用した場合において、有機系顔料が熱の影響を受けて変質しやすい特性と、上述のような熱履歴の不均一性とが相まって、成形物である硬質塩化ビニル系樹脂管の色調のばらつきを招来すること、及び、その色調のばらつきが、硬質塩化ビニル系樹脂管の遮熱性を向上させようとして白色度が５０以上となる明るい色調に着色した場合において特に顕著となる課題に直面した。
【０００７】
　そこで本発明の目的は、優れた遮熱性（高い日射反射率）と色調安定性とを有する硬質塩化ビニル系樹脂管を提供することにある。」
イ「【００１９】
［顔料］
　本発明の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管は、顔料として２種以上の金属系無機顔料を含む。２種以上の金属系無機顔料を含むことにより、優れた遮熱性（高い日射反射率）と、色調安定性とを両立することができる。
【００２０】
　２種以上の金属系無機顔料としては、白色度５０以上の色調に調色可能な限度において、任意の金属系無機顔料を用いることができる。好ましくは、有色（非白色）を呈する金属系無機顔料と白色を呈する金属系無機顔料との混合顔料が挙げられる。より好ましくは、ＪＩＳＫ６７４１に規定される「硬質ポリ塩化ビニル管」に規定する灰色の色調に調色されるように混合された混合顔料が挙げられる。
【００２１】
　有色（非白色）を呈する金属系無機顔料としては、クロム、鉄、コバルト、銅、マンガン、マグネシウム、ビスマス、イットリウム、アルミニウム、バナジウムからなる群より選択される金属を１種（単塩）又は複数種（複塩）含有する化合物が挙げられる。これらの金属を含有する化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。複塩の具体例としては、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｃｒ系、Ｃｕ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｍｎ系、Ｃｕ−Ｍｎ系、Ｃｕ−Ｍｇ系、Ｃｕ−Ｂｉ系、Ｍｎ−Ｂｉ系、Ｙ−Ｍｎ系、Ｃｏ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ａｌ−Ｍｇ系等の塩が挙げられる。これらの中でも、赤外線の吸収抑制性が高く遮熱性に優れる点で、好ましくはクロム含有化合物、好ましくはＦｅ−Ｃｒ系が挙げられる。
【００２２】
　また、上述の金属系無機顔料としては、上述の金属の、酸化物、水酸化物、硫化物、ケイ酸塩、フェロシアン化塩等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。これらの中でも、色調安定性に優れる点で、好ましくは酸化物が挙げられる。
【００２３】
　より具体的には、有色を呈する金属系無機顔料としては、上述の有色を呈する金属系無機顔料から１種又は複数種の顔料の組み合わせによって、黒色を呈する顔料であることが好ましい。黒色を呈する顔料としては、互いに補色の関係又は補色の関係に近い色を呈する２種以上の顔料の混合顔料；互いに補色又は補色の関係に近い色を呈する２種以上の顔料それぞれを構成する金属イオンを複数含む複塩顔料；及びそれらの混合物が挙げられる。高い日射反射率と色調安定性とをより良好に得る観点から、有色を呈する金属系無機顔料として、好ましくは、緑色の酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）と、その補色となる赤色の顔料（例えば酸化鉄）とを、混合顔料として組み合わせて黒色に調色された顔料；酸化クロムと酸化鉄とを含む複合酸化物；及びそれらの混合物が挙げられ、より好ましくは、酸化クロムと酸化鉄とを含む複合酸化物が挙げられる。
【００２４】
　本発明の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管における有色を呈する金属系無機顔料の含有量としては、顔料の分散不均一性による色調の不均一性を好ましく抑制する観点から、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、例えば０．０１３重量部以上が挙げられる。また、有色を呈する金属系無機顔料の含有量としては、さらに押出成形における機器への汚染抑制を考慮すると、０．０１３〜０．０９重量部が挙げられる。これらの効果をより良好に得る観点から、有色を呈する金属系無機顔料の含有量としては、好ましくは０．０１５〜０．０８重量部、より好ましくは０．０２５〜０．０８重量部、さらに好ましくは０．０２５〜０．０７重量部、一層好ましくは０．０２５〜０．０６重量部が挙げられる。
【００２５】
　白色を呈する金属系無機顔料としては、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛などの金属酸化物が挙げられる。これらの中でも、高屈折率且つ高白色度である点で、好ましくは二酸化チタンが挙げられる。
【００２６】
　有色を呈する金属系無機顔料と、白色を呈する金属系無機顔料との比率としては、白色度５０以上となることを限度として特に限定されないが、例えば、２種以上の金属系無機顔料全体を１００重量％とした場合、有色を呈する金属系無機顔料の含有比率として、１８〜５８重量％が挙げられる。
【００２７】
　本発明の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管における２種以上の金属系無機顔料の総含有量としては、顔料の分散不均一性による色調の不均一性を好ましく抑制する観点から、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、例えば０．０５０重量部以上が挙げられる。また、２種以上の金属系無機顔料の総含有量としては、さらに押出成形における機器への汚染抑制を考慮すると、０．０５０〜０．５００重量部が挙げられる。これらの効果をより良好に得る観点から、２種以上の金属系無機顔料の総含有量としては、好ましくは０．０８５〜０．２８０重量部、より好ましくは０．０８５〜０．２３０重量部、さらに好ましくは０．０８７〜０．０２１０重量部が挙げられる。」
ウ「【００２８】
［有機顔料］
　本発明の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管は、有機顔料を含むことができる。有機顔料は分散特性が優れているため、無機顔料と組み合わせることで、より均一に硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管を着色することができる。有機顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料（フタロシアニン銅等）、スレン系顔料、染料レーキ系顔料等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの有機顔料の中でも、硬質塩化ビニル系樹脂管の優れた色調安定性を得る観点から、好ましくは、フタロシアニン系顔料が挙げられ、より好ましくはフタロシアニン銅が挙げられる。
【００２９】
　本発明の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管に有機顔料を含ませる場合、有機顔料の含有量としては、色調安定性を損なわない観点から、前記２種以上の金属系無機顔料の総含有量１００重量部当たり１５重量部以下、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは６重量部以下、より好ましくは３重量部以下が挙げられる。また、有機顔料の含有量としては、色調安定性を損なわない観点からポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり０．００４重量部以下が挙げられる。より具体的には、有機顔料の好ましい含有量として、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり０．０００１〜０．００４重量部が挙げられる。」
エ「【００３８】
［白色度］
　本発明の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管は、白色度５０以上の色調を有する。これによって、硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管の優れた遮熱性を得ることができる。また、白色度が５０以上となる比較的明るい色調に着色した場合、本来的に色調のばらつき（色調不安定性）が生じやすいが、本発明の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管では、上述の２種以上の金属系無機顔料を着色顔料として用いることにより、優れた色調安定性も兼備することができる。白色度の範囲の上限値は特に限定されるものではないが、ＪＩＳ Ｋ６７４１に規定される「硬質ポリ塩化ビニル管」に規定する灰色の色調に適合させる等の観点で、７０以下、好ましくは６０以下が挙げられる。白色度の調整は、上述の２種以上の金属系無機顔料において、有色を呈する金属系無機顔料の含有量及び／又は白色を呈する金属系無機顔料の含有量を調整することで行うことができる。なお、白色度は、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*比色系に基づきＤ６５光源下で測定されるＬ*値を指す。」
オ「【００４３】
　以下に実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
［ポリ塩化ビニル系樹脂コンパウンドの作製］
　表１に示す樹脂、顔料、及び添加剤をスーパーミキサー（１００Ｌ、カワタ社製）にてコールドブレンド法で攪拌混合し、ポリ塩化ビニル系樹脂コンパウンド（ポリ塩化ビニル系樹脂のコールドブレンドコンパウンド）を得た。表１に示される数値において、例えば酸化チタンについて「0.038-0.053」との記載は、酸化チタンが０．０３８重量部から０．０５３重量部の間の量で配合されたことを意味する。それぞれの成分の詳細は以下の通りである。
【００４５】
・ポリ塩化ビニル系樹脂：ポリ塩化ビニル単独重合体（商品名「ＴＳ−１０００Ｒ」、徳山積水工業社製）
・ステアリン酸鉛：商品名「ＳＡＫ−ＮＳＢＮ」、サンエース社製、
・炭酸カルシウム：商品名「ホワイトン３０５Ｓ」、白石カルシウム社製
・顔料組成物Ａ：無機顔料組成物（酸化チタン、クロム化合物、銅フタロシアニン、分散剤を含む。なお、クロム化合物は、酸化クロムと酸化鉄との複合酸化物である。）
・顔料組成物Ｂ：カーボン顔料組成物（酸化チタン、カーボンブラック、銅フタロシアニン、分散剤を含む。）
・顔料組成物Ｃ：有機顔料３色組成物（酸化チタン、ジケトピロロピロール、モノアゾイエロー、銅フタロシアニン、分散剤を含む。）
・顔料組成物Ｄ：有機顔料２色組成物（酸化チタン、銅フタロシアニン、ベンズイミダゾリン、分散剤を含む。）
【００４６】
［硬質ポリ塩化ビニル系樹脂成形体の作製］
　上記で得られたポリ塩化ビニル系樹脂組成物を、直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ−５０」、長田製作所社製）に供給し、外径６０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍ、長さ１ｍの塩化ビニル系樹脂管を得た。或いは、得られた硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を加熱２本ロールにより加熱プレスで成形し、肉厚１．５ｍｍの板状成形体を得た。得られた管又は板状成形体について、以下の測定及び評価を行った。
【００４７】
［白色度の測定］
　SPECTRO PHTO METERCM3600d装置（コニカミノルタ社製）を用い、管の白色度を、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*比色系に基づくＬ*値として測定した。
【００４８】
［遮熱性の評価（日射反射率の測定）］
　ＪＩＳ　Ｒ３１０６−１９９８に準拠して、日射反射率を測定した。具体的には、板状成形体について、近赤外の波長域（３００〜２１００ｎｍ）の反射率を測定し、ＪＩＳ　Ｒ３１０６−１９９８に定められる式に基づき日射反射率（％）を得た。得られた日射反射率を、以下の基準に基づいて分類した。
　　　　　　−：２８．５％以下
　　　　　　＋：２８．５％超２９．５％以下
　　　　　＋＋：２９．５％超３０．５％以下
　　　　＋＋＋：３０．５％超３１．５％以下
　　　＋＋＋＋：３１．５％超３２．５％以下
　　＋＋＋＋＋：３２．５％超
【００４９】
［色調安定性の評価］
　同一の組成を有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物（１０６．３７ｇ）それぞれから、混合条件が異なる２種の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂の板状成形体を得た。２種の混合条件は、以下の通りである。これら２種の混合条件の違いにより、混合条件（２）で得られる樹脂組成物が、混合条件（１）で得られる樹脂組成物よりも熱履歴の蓄積の度合いが大きくなるように調製した。
【００５０】
　混合条件（１）：２００ｍＬ容量のカップに入れ、スパチュラを用い、手動で１分間に約２０回転の速さで混合した。
　混合条件（２）：２００ｍＬ容量のカップに入れ、家庭用クッキングミル（１０，０００ｒｐｍ）で４０秒撹拌した。
【００５１】
　混合条件（１）及び（２）それぞれによる板状成形体について、SPECTRO PHTO METER CM3600d（コニカミノルタ社製）を用い、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*比色系に基づくＬ*値、ａ*値、及びｂ*値を測定した。Ｌ*値、ａ*値、及びｂ*値は、いずれも、ｎ＝１当たり５箇所測定した場合の平均値とした。混合条件（１）による板状成形体のＬａｂ値を基準として、混合条件（２）による板状成形体のＬａｂ値の変化量から、色差ΔＥを導出した。ΔＥから、以下の基準に基づいて、色調安定性の程度を評価した。
　　　　　◎：　　　　　ΔＥ＜０．６５
　　　　　○：０．６５≦ΔＥ＜１．６０
　　　　　△：１．６０≦ΔＥ＜２．５５
　　　　　×：２．５５≦ΔＥ
【００５２】
　結果を表１に示す。着色顔料として２種以上の金属系無機顔料を含まない場合（比較例１）は、白色度を５０以上に調色したとしても日射反射率はわずか１．５％であり、遮熱性が極めて悪かった。一方、着色顔料として有機顔料を用いた場合（比較例２〜４）は、白色度を５０以上に調色すると日射反射率が良好で、遮熱性には問題なかったが、色調安定性が極めて悪かった。着色顔料として有機顔料を用いた場合に色調安定性を向上させようとすると、白色度が５０を大きく下回る色調まで調色しなければならず、今度は日射反射率は１６．４％に下がり、遮熱性が損なわれた（比較例５）。これに対し、着色顔料として２種以上の金属系無機顔料を含む場合（実施例１〜５）は、白色度が５０以上となるように調色した場合に、高い日射反射率が達成されるとともに、且つ色調安定性にも優れていた。例えば、実施例１の塩化ビニル系樹脂管を、２３℃環境において、得られた管に対し、赤外ランプ（岩崎電機社製ＩＲ１００／１１０Ｖ／２５０ＷＲＨ）で赤外線（７８０〜３０００ｎｍ）を３０分間照射し（積算光量２７０００００ｍＪ／ｃｍ2）、３０分間照射完了時の管の表面（照射面）温度を測定する遮熱性試験を行うと、５８．２℃であった。この遮熱性試験は、６０℃未満であれば遮熱性が良好であると評価することができるため、実際に、実施例１〜５の塩化ビニル系樹脂成形体の遮熱性が良好であることが認められた。
【００５３】
　実施例１〜５の中でも、有色を呈する金属系無機顔料（つまりクロム化合物）１重量部当たりのステアリン酸塩の含有量が１０〜５４重量部である場合（実施例２〜５）は、色調安定性が更に顕著に向上したことが認められた。また、実施例２〜５の中でも、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たりの炭酸カルシウムの含有量が５重量部以上である場合（実施例３〜５）は、日射反射率が更に顕著に向上したことが認められた。
【００５４】
　実施例２〜５は、表１に示されているとおりいずれも優れた色調安定性を有する。ここで、実施例２、３、４及び５の具体的なΔＥ（色調安定性の評価基準となる量）の値は、それぞれ、０．４３、０．３５、０．５４、０．６４であった。つまり、実施例２〜５の中で比較すると、色調安定性は、実施例３をピークとして、顔料組成物Ａの添加量が多くなるほど低下する傾向が確認された。そして、色調安定性を最も好ましいレベル（つまり「◎」評価）で得るためには、顔料組成物Ａの添加量として実施例５で用いられた量を上限とすべきであることが確認された。
【００５５】
【表１】
」
（２）当審の判断 
ア　特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。
　そこで、この点について、以下に検討する。
　　　 
イ　本件発明１の課題について 
　本件発明１が解決しようとする課題は、上記（１）アによると、「本発明の目的は、優れた遮熱性（高い日射反射率）と色調安定性とを有する硬質塩化ビニル系樹脂管を提供すること」であると解される。
　　 
ウ　本件発明１について 
　上記第２で述べたように、本件発明１は、ポリ塩化ビニル系樹脂と、有色を呈する金属系無機顔料と、白色を呈する金属系無機顔料と、フタロシアニン系顔料である有機顔料とを含み、白色度が５０以上であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記有色を呈する金属系無機顔料の含有量が、０．０２５〜０．０６重量部であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記有機顔料の含有量が、０．０００１〜０．００４重量部である、硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管である。
　そして、本件明細書には、実施例１〜５及び比較例１〜５が記載されているところ、実施例２〜５は、「ポリ塩化ビニル系樹脂と、クロム化合物と、酸化チタンと、銅フタロシアニンと」を含み、「白色度が５０以上であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記クロム化合物の含有量が、０．０２５〜０．０６重量部であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記銅フタロシアニンの含有量が、０．０００３〜０．００４重量部である」硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管に関するものである（上記（１）オ）。
　なお、実施例１は、クロム化合物の含有量が「０．０１５−０．０２２５」重量部であり、有色を呈する金属系無機顔料の含有量の範囲とされる「０．０２５〜０．０６重量部」から外れるものである。
　これらの実施例においては、白色度、遮熱性、色調安定性が測定され、【表１】には、その結果が示されているが、その結果によれば、実施例２〜５において、白色度が５０以上であり、遮熱性、色調安定性にも優れることが示されているといえる。
　また、本件明細書には、有色を呈する金属系無機顔料としては、クロム含有化合物が好ましいが、その他にも鉄、コバルト、銅、マンガン、マグネシウム、ビスマス、イットリウム、アルミニウム、バナジウムからなる群より選択される金属を１種（単塩）又は複数種（複塩）含有する化合物が挙げられること、有色を呈する金属系無機顔料と、白色を呈する金属系無機顔料との比率としては、例えば、２種以上の金属系無機顔料全体を１００重量％とした場合、有色を呈する金属系無機顔料の含有比率として、１８〜５８重量％が挙げられるが、白色度５０以上となることを限度として特に限定されないことが記載されている（上記（１）イ及びウ）。
　さらに、【００１９】や【００３８】には、顔料として２種以上の金属系無機顔料を含むことにより、優れた遮熱性（高い日射反射率）と、色調安定性とを両立することができること、白色度の調整は、２種以上の金属系無機顔料において、有色を呈する金属系無機顔料の含有量及び／又は白色を呈する金属系無機顔料の含有量を調整することで行うことができることも記載されている（上記（１）イ及びエ）。
　そうすると、当業者であれば、実施例以外の場合であっても、白色度５０以上となることを限度として、所定量の有色を呈する金属系無機顔料と、白色を呈する金属系無機顔料とを含むものであれば、上記実施例と同様に、遮熱性、色調安定性に優れるものとなりうることが認識できるといえる。そして、本件発明１に含まれる硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管が、上記課題を解決できない場合があることを示す本件出願時の技術常識も見当たらない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明により、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。
エ　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ウで本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明に記載したものである。
オ　特許法第３６条第４項第１号について
　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるというためには、発明の詳細な説明には、当業者がその物を製造することができ、かつ、その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
　上記（２）ウのとおり、本件明細書には、有色を呈する金属系無機顔料等の具体的な説明がなされ、実施例２〜５として、「ポリ塩化ビニル系樹脂と、クロム化合物と、酸化チタンと、銅フタロシアニンと」を含み、「白色度が５０以上であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記クロム化合物の含有量が、０．０２５〜０．０６重量部であり、前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、前記銅フタロシアニンの含有量が、０．０００３〜０．００４重量部である」硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管を製造したことが記載されている。また、実施例以外の硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管についても、当業者であれば、各種の原料を入手し、上記の製造方法により製造することができる。
　以上によれば、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１〜８に係る硬質ポリ塩化ビニル系樹脂管を製造し、使用することができるといえる。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
カ　まとめ 
　したがって、本件発明１〜８は、発明の詳細な説明に記載したものであり、また、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１〜８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているから、申立て理由２により、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、申立人が主張する異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２９日（２０２０．６．２９）