【事件の表示】
　特願２００７−１０１０２２「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５９０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月６日の出願であって、平成２４年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２５年４月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．当審の拒絶理由
　当審において、平成２５年４月２３日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶理由が通知された。
　
　「本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．請求項２の「前記再生状態の変更を指示するコマンドが生成されなかった場合に」という事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　例えば、段落【００７７】には、「“play”のコマンド自体が送出されなくても、」と記載されているが、この記載が、請求項２の「前記再生状態の変更を指示するコマンドが生成されなかった場合に」という事項に対応するとは認められない。 
 　 
２．（省略） 
 　 
３．段落【００７０】〜【００７７】及び図７に記載された、第２の実施形態の動作が不明であり、タイマを設けたことの技術的意義が不明である。 
　例えば、段落【００７５】には、ステップＳ６２において、タイマが満了したと判定された場合（ＹＥＳの場合）にステップＳ６３に進む旨が記載されているが、タイマが満了していないと判定された場合（ＮＯの場合）の処理については説明されていない。 
　図７によれば、Ｓ６２でＮＯの場合は、Ｓ５８に進み、Ｓ５９でリモコンコマンドが受信されない限りＳ６１でＮＯとなり、再度Ｓ５８に進みループから抜けない状態となる。　したがって、第２の再生状態に留まることになり、早送りの状態が解除されないという本願発明の課題が解決されていないものといえる。 
　
４．段落【００３７】に「なお、例えば“forward”と“fastforward”のリモコンコマンドがリモコン３の同一のボタンに割り当てられている場合」と記載されいるように、本願発明は、「“forward”と“fastforward”のリモコンコマンドがリモコン３の同一のボタンに割り当てられている場合」を想定しているものと理解されるものであるが、第２の実施形態において、その場合にどのような動作が行われるのか不明である。 
　換言すれば、“forward”と“fastforward”とをどのようにして区別しているのか不明である。」
　
第３．請求人の対応
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２５年６月２８日付けで意見書と手続補正書を提出した。
　
第４．当審の判断
（１）上記拒絶理由の『１．請求項２の「前記再生状態の変更を指示するコマンドが生成されなかった場合に」という事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。』との指摘に対して、補正前の請求項２に基づいて、請求項１の「前記時間管理手段により、前記再生状態変更指示の終了が、前記再生状態変更指示の開始の受信から所定の時間を経過後に受信されたと判定された場合、前記第２の再生状態から第３の再生状態への変更を前記メディアプレイヤに通知するか、または、前記第２の再生状態から、元の再生状態である前記第１の再生状態に戻す旨を前記メディアプレイヤに通知する通知手段」という記載を「前記時間管理手段により、前記再生状態変更指示の終了が、前記再生状態変更指示の開始の受信から所定の時間を経過後に受信されたと判定された場合、前記再生状態の変更を指示するコマンドが生成されないとき、前記第２の再生状態から第３の再生状態への変更を前記メディアプレイヤに通知するか、または、前記第２の再生状態から、元の再生状態である前記第１の再生状態に戻す旨を前記メディアプレイヤに通知する通知手段」と補正すると共に、意見書において『審判請求人は、本意見書と同時に提出した手続補正書において、「前記再生状態の変更を指示するコマンドが生成されないとき、」とする補正を行いました。したがって上記記載は、段落００７７の「playのコマンド自体が送出されなくても、」なる記載と対応する事項となりました。』と釈明している。
　ここで段落【００７７】の「従って、例えば“fastforward”のコマンドがボタンの長押しで通知される対向機器の場合、ボタンの押下とその押下の解放に対応する“forward−press（またはfastforward−press）”と“forward−release（またはfastforward−release）しか携帯電話機１側に送出されずに、“play”のコマンド自体が送出されなくても、所定のリモコンコマンドの開始の受信から予め設定された所定の時間が経過した後に所定のリモコンコマンドの終了を受信すると、受信されたリモコンコマンドと現在のメディアプレイヤの再生状態に応じて上位アプリケーションプログラム（例えば音楽プレイヤなど）を好適に再生制御することができ “fastforward”のコマンドにより指示される早送りの状態が解除されないという状況をより好適に回避することができる。」という記載を参照すれば、「“play”のコマンド自体が送出されなくても」という事項は、対向機器が“play”のコマンドを送出しないときのことを意味することは明かである。
　しかしながら、明細書の段落【００３８】の「また、リモコンコマンド通知部２６は、受信されたリモコンコマンドと現在のメディアプレイヤの再生状態に応じた上位アプリケーションプログラムに好適な再生制御を行うために、リモコンコマンド解析部２５による解析結果に従い、メディアプレイヤ制御部２０におけるメディアプレイヤの再生状態の新たな変更を指示するコマンドを生成し（発行し）、生成されたコマンドをメディアプレイヤ制御部２０に通知する。」という記載を参照すれば、「再生状態の変更を指示するコマンドを生成」するのは、携帯電話機内のリモコンコマンド制御部２６であるから、段落【００７７】の「“play”のコマンド自体が送出されなくても」と、補正後の請求項１の「前記再生状態の変更を指示するコマンドが生成されないとき」とが対応するという請求人の主張は失当である。
　また、図７のフローチャートには、Ｓ６３として「メディアプレイヤの再生状態の変更を指示する新たなコマンドを生成する」ことが記載されているが、「再生状態の変更を指示するコマンドが生成されないとき」については何ら開示されておらず、補正後の請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記拒絶理由の『３．段落【００７０】〜【００７７】及び図７に記載された、第２の実施形態の動作が不明であり、タイマを設けたことの技術的意義が不明である。』との指摘に対して、請求人は、意見書において、『第２の実施形態においてセットされるタイマは、段落００７５に記載されているように、メディアプレイヤの再生状態の変更を指示する新たなコマンドを生成するか否かを判断するための時間を設定するものです。』と主張している。
　しかしながら、段落【００７５】の記載を参照しても、第２実施形態のタイマが、「メディアプレイヤの再生状態の変更を指示する新たなコマンドを生成するか否かを判断するための時間を設定するもの」であるとする根拠は認められないし、仮に第２実施形態のタイマが、「メディアプレイヤの再生状態の変更を指示する新たなコマンドを生成するか否かを判断するための時間を設定するもの」であるとしても、それがどのような技術的意義を有するのか不明である。
　さらに、請求人は、意見書において、『第２の実施形態は、早送りの指示が終了した後にplayのコマンドが送出されなくても、早送りの指示の受信開始からタイマに設定した所定時間が経過したら新たなコマンドを生成する（段落００７４、００７５）ことで、早送りの状態が解除されないという状況を回避しています。』と主張しているが、この主張は、段落【００７４】の「すなわち、所定のリモコンコマンドが予め割り当てられたボタンの解放に対応する所定のリモコンコマンドの終了が、所定のリモコンコマンドの開始の受信からタイマにより予め設定された所定の時間の経過後に受信されたか否かを判定する」という記載と矛盾するものであり、採用できない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）上記拒絶理由の『段落【００３７】に「なお、例えば“forward”と“fastforward”のリモコンコマンドがリモコン３の同一のボタンに割り当てられている場合」と記載されいるように、本願発明は、「“forward”と“fastforward”のリモコンコマンドがリモコン３の同一のボタンに割り当てられている場合」を想定しているものと理解されるものであるが、第２の実施形態において、その場合にどのような動作が行われるのか不明である。』との指摘に対して、請求人は、意見書において、『本願の第２の実施形態を説明する図７のステップＳ５３では、受信されたリモコンコマンドを解析します。第２の実施形態では、ここで受信しているリモコンコマンドがforwardかfastforwardかを区別します（段落００４２）。
　また本願の段落００７７には、「例えばfastforwardのコマンドがボタンの長押しで通知される対向機器の場合、ボタンの押下とその押下の解放に対応するforward−press（またはfastforward−press）とforward−release（またはfastforward−release）」との記載があります。
　したがって第２の実施形態では、リモコンコマンドの解析によりforwardとfastforwardを区別していることは明らかです。』と主張している。
　しかしながら、段落【００７７】の当該記載を参照すれば、例えばfastforwardのコマンドがボタンの長押しで通知される対向機器の場合は、ボタンの押下の解放の時点までコマンドの種類を判別することは不可能であるといえるが、図７において、ボタンの押下の解放はステップＳ６１の「リモコンコマンドの終了」に対応するものであるから、それより前のステップＳ５３において「受信しているリモコンコマンドがforwardかfastforwardかを区別します」という請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。