(57)【要約】【課題】  木造家屋の軸組を構成する構造材間を、施工効率の向上とコスト低減、耐震強度の向上を図って結合する。【解決手段】  第１取付孔を設けた第１固定部と、その下縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設されて第２取付孔を設けた第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部３とから構成された主金物と、第１補強取付孔を設けた長さ方向の一方部位の第１補強固定部と、第２補強取付孔を設けた長さ方向の他方部位の第２補強固定部とから構成された補強金物とを組み合わせて、第１構造材と第２構造材とを結合する。【選択図】  図１５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚みを有する鋼材を素材として一体に形成され、第１取付孔が形成された板状の第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設された矩形片部からなりそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成された第１結合金物と、
所定の厚みを有する鋼材を素材として全体略矩形に形成され、上記第１結合金物の上記第１固定部と相対する長さ方向の一方部位に上記第１結合金物の上記第１取付孔と相対する第３取付孔を形成してなる第１固定部位と、上記第１結合金物の上記第２固定部と相対する長さ方向の他方部位に上記第１結合金物の上記第２取付孔と相対する第４取付孔を形成してなる第２固定部位とから構成された第２結合金物とを用い、
突合せ面に開口する長さ方向の第１嵌合溝を形成するとともに上記突合せ面と直交する側面に開口して上記第１嵌合溝を横断して貫通する複数の第１打込み孔を形成した第１構造材に対して、上記第１結合金物が上記第２固定部を上記第１嵌合溝に嵌合した状態で上記第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが上記第２取付孔を貫通することにより上記第１固定部を上記突合せ面から突出した状態で固定されるとともに、上記第２結合金物が上記第２固定部位を上記第１嵌合溝に嵌合した状態で上記第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが上記第４取付孔を貫通することにより上記第１固定部位を上記突合せ面から突出させた状態で固定され、
上記第１構造材との突合せ面に開口する長さ方向の第２嵌合溝を形成するとともに上記突合せ面と直交する側面に開口して上記第２嵌合溝を横断して貫通する複数の第２打込み孔が形成され上記第１構造材と突き合わされる第２構造材に対して、上記第１結合金物が上記第１構造材の上記突合せ面から突出された上記第１固定部を上記第２嵌合溝に嵌合した状態で上記第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが上記第１取付孔を貫通することにより上記第１固定部を固定されるとともに、上記第２結合金物が上記第１構造材の上記突合せ面から突出された上記第１固定部位を上記第２嵌合溝に嵌合した状態で上記第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが上記第３取付孔を貫通することにより固定され、
上記第１結合金物と上記第２結合金物とが、突き合わせた上記第１構造材と上記第２構造材とを、その突合せ部位に跨って固定されることにより結合する組結合金物。
【請求項２】
上記第１結合金物は、上記第１固定部と上記第２固定部が同一面を構成して一体に形成された平面型第１結合金物と、上記第２固定部が上記第１固定凸片部と上記第２固定凸片部のそれぞれの基端部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部に対して直交する向きの部位として一体に形成された立体型第１結合金物の２種類であり、
上記第２結合金物は、上記第１固定部位と上記第２固定部位が同一面を構成して一体に形成された矩形平面型第２結合金物と、中央部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部位に対して上記第２固定部位が直交する向きの部位として一体に形成された矩形立体型第２結合金物の２種類であり、
２種類の上記第１結合金物又は２種類の上記第２結合金物が単独で、或いは平面型同士或いは立体型同士の組み合わせで用いられる請求項１に記載の組結合金物。
【請求項３】
突合せ面に開口する長さ方向の第１嵌合溝を形成するとともに上記突合せ面と直交する側面に開口して上記第１嵌合溝を横断して貫通する複数の第１打込み孔を形成した第１構造材と、この第１構造材との突合せ面に開口する長さ方向の第２嵌合溝を形成するとともに上記突合せ面と直交する側面に開口して上記第２嵌合溝を横断して貫通する複数の第２打込み孔を形成した第２構造材とを、その突合せ部位に跨って固定される結合金物により結合する構造材結合構造であり、
上記結合金物として、
所定の厚みを有する鋼材を素材として一体に形成され、第１取付孔が形成された板状の第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設された矩形片部からなりそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成され、上記第１構造材に対して、上記第２固定部を上記第１嵌合溝に嵌合した状態で上記第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが上記第２取付孔を貫通することにより上記第１固定部を上記突合せ面から突出した状態で固定されるとともに、上記第２構造材に対して、上記第１構造材の上記突合せ面から突出された上記第１固定部を上記第２嵌合溝に嵌合した状態で上記第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが上記第１取付孔を貫通することにより上記第１固定部を固定されて上記第１構造材と上記第２構造材を結合する第１結合金物と、
所定の厚みを有する鋼材を素材として全体略矩形に形成され、上記第１結合金物の上記第１固定部と相対する長さ方向の一方部位に上記第１結合金物の上記第１取付孔と相対する第３取付孔を形成してなる第１固定部位と、上記第１結合金物の上記第２固定部と相対する長さ方向の他方部位に上記第１結合金物の上記第２取付孔と相対する第４取付孔を形成してなる第２固定部位とから構成され、上記第１構造材に対して、上記第２固定部位を上記第１嵌合溝に嵌合した状態で上記第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが上記第４取付孔を貫通することにより上記第１固定部位を上記突合せ面から突出させた状態で固定され、上記第２構造材に対して、上記第１構造材の上記突合せ面から突出された上記第１固定部位を上記第２嵌合溝に嵌合した状態で上記第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが上記第３取付孔を貫通することにより上記第１固定部位を固定されて上記第１構造材と上記第２構造材を結合する第２結合金物と
が用いられ、
上記第１構造材と上記第２構造材とが、上記第１結合金物と上記第２結合金物とを組み合わせてなる組結合金物、上記第１結合金物、上記第２結合金物のいずれか１の結合金物により結合される構造材結合構造。
【請求項４】
上記第１結合金物が、上記第１固定部と上記第２固定部を同一面に構成して一体に形成された平面型第１結合金物と、上記第２固定部が上記第１固定凸片部と上記第２固定凸片部のそれぞれの基端部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部に対して直交する向きの部位として一体に形成された立体型第１結合金物の２種類であり、
上記第２結合金物が、上記第１固定部位と上記第２固定部位を同一面に構成して一体に形成された矩形平面型第２結合金物と、中央部位において略９０°の捻り処理を施して上記第１固定部位に対して上記第２固定部位が直交する向きの部位として一体に形成された矩形立体型第２結合金物の２種類であり、
２種類の上記第１結合金物又は２種類の上記第２結合金物が単独で、或いは平面型同士或いは立体型同士の組み合わせで用いられる請求項３に記載の構造材結合構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、在来工法と称される木造家屋の軸組構造材間を結合する結合金物及びこの結合金物を用いた構造材結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸組工法は、木造家屋の代表的な工法として広く採用されている工法であり、基本構成として基礎・土台部分と、柱や梁等の構造材を組み合わせた主要部分及び小屋組み部分とからなる。軸組工法は、基礎・土台部分が、地固めした地盤に形成した基礎上に土台を設置固定してなる。軸組工法は、土台に通し柱や管柱等の各種の垂直構造材を立設し、これら土台や垂直構造材に対して大引き、梁、桁、胴差或いは台輪等の水平構造材（横架材）を組み合わせて結合し、これら構造材を筋交いにより補強してなる。
【０００３】
軸組工法においては、主要部分を構成する各構造材が、相対する突合せ部位に形成した継ぎ手や仕口等の結合構造により結合される。軸組工法においては、各構造材間を結合する最適な結合構造或いは使用箇所に応じた最適な木材の選択等の対応とともに、改正建築基準法の規定に基づく筋交いの設置や基礎の有筋化或いは各構造材間の結合部位への各種補強金具の取付構造等の対応により耐震補強が図られている。
【０００４】
軸組工法においては、各構造材が様々な箇所において適宜の方向から突き合わされて結合されることから、それぞれの結合部位に応じて最適な結合構造を形成するとともに各種の補強金具が用いられる。特許文献１には、継ぎ手等を介して結合された各構造材の結合部位や結合形態に応じ、構造材間に跨って最適な補強金具を取り付けて補強対策を図る軸組工法が開示されている。
【０００５】
軸組工法においては、上述したように突合せ部位に複雑かつ精密な継ぎ手構造を形成するとともに組合せ作業も高度な技術を要して構造材を結合している。特許文献２には、構造材の突き合わせ部位に相対して長さ方向の嵌合溝を形成し、これら嵌合溝に結合金物を嵌合するとともにこの結合金物を各構造材の側面からそれぞれ打ち込んだドリフトピンにより固定することにより結合した結合金物及び結合構造が開示されている。かかる特許文献２の発明によれば、継ぎ手構造を不要として強固な結合が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３８５８９号公報
【特許文献２】特開平９−２７３２２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載の発明は、立体的に結合される各構造体の外周部を取り囲むようにして固定される一体の補強金具を用いて耐震補強を図っており、各構造体に跨って固定される補強金具を用いることから結合部位の機械的な結合強度の向上が図られる。特許文献１に記載の発明は、継ぎ手構造により各構造体間を組み合わせる基本的な構成は従来の工法と同様でありコストアップや長工期化等の問題を解決するに至っていない。また、特許文献１に記載の発明は、各補強金具が各構造体に取り付ける際に取付方向を限定され、最適位置に取り付けることが困難であるとともに施工性を低下させるといった問題もある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の発明は、継ぎ手構造を有しない構造材を用いるとともにドリフトピンを用いて結合金物を固定する構造であることから、コスト低減と結合強度の向上を図ることが可能である。特許文献２に記載の発明は、構造材の突き合わせ端面に開口してそれぞれ一対の嵌合溝を形成するため、構造材の先端部位の機械的強度が低下し、また構造材間に互いに精密に位置合わせされる嵌合溝の形成が必要となる。また、特許文献２に記載の発明は、結合金物の比較的高価となり、また構造材と結合金物とに設けた打ち込み孔を精密に位置合わせした状態でドリフトピンの打ち込みを行うために、構造材を位置合わせして突き合わせる作業が面倒であり効率が悪いといった問題もある。
【０００９】
したがって、本考案は、構造簡易で建造材に複雑な継ぎ手構造の加工を不要とし、作業の効率化とコスト低減或いは結合強度の向上を図る組結合金物を提供することを目的に提案されたものである。また、本考案は、構造簡易で廉価であり建造材に複雑な継ぎ手構造の加工を不要とする第１結合金物と第２結合金物との組結合金物を用いて、構造材間を作業の簡易化や効率化、耐震強度の効率化を図る構造材結合構造を提供することを目的に提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成する本考案にかかる組結合金物は、結合箇所に応じて第１結合金物と、第２結合金物とが選択され或いは組み合わされて用いられる。組結合金物は、第１結合金物が、地震等に際して比較的大きな負荷がかかる構造材間の結合用に用いられ、第２結合金物がさほど大きな負荷がかからない構造材間の結合用に用いられ、さらに極めて大きな負荷がかかる重要部位の構造材間の結合用に第１結合金物と第２結合金物が組み合わされて用いられる。
【００１１】
組結合金物は、第１結合金物が、所定の厚みを有する鋼材を素材として一体に形成され、第１取付孔が形成された板状の第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設された矩形片部からなりそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成される。
【００１２】
組結合金物は、第２結合金物が、所定の厚みを有する鋼材を素材として全体略矩形に形成され、第１結合金物の第１固定部と相対する長さ方向の一方部位に第１結合金物の第１取付孔と相対する第３取付孔を形成してなる第１固定部位と、第１結合金物の第２固定部と相対する長さ方向の他方部位に第１結合金物の第２取付孔と相対する第４取付孔を形成してなる第２固定部位とから構成される。
【００１３】
組結合金物は、第１結合金物が、突合せ面に開口する長さ方向の第１嵌合溝を形成するとともに側面に開口して第１嵌合溝を横断して貫通する複数の第１打込み孔を形成した第１構造材に対して、第２固定部を第１嵌合溝に嵌合した状態で第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが第２取付孔を貫通することにより第１固定部を突合せ面から突出した状態で固定される。組結合金物は、第２結合金物が第１構造材に対して、第２固定部位を第１嵌合溝に嵌合した状態で第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが第４取付孔を貫通することにより第１固定部位を突合せ面から突出させた状態で固定される。
【００１４】
組結合金物は、第１結合金物が、第１構造材との突合せ面に開口する長さ方向の第２嵌合溝を形成するとともに側面に開口して第２嵌合溝を横断して貫通する複数の第２打込み孔が形成され第１構造材と突き合わされる第２構造材に対して、第１構造材の突合せ面から突出された第１固定部を第２嵌合溝に嵌合した状態で第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが第１取付孔を貫通することにより第１固定部を固定される。組結合金物は、第２結合金物が第２構造材に対して、第１構造材の突合せ面から突出された第１固定部位を第２嵌合溝に嵌合した状態で第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが第３取付孔を貫通することにより固定される。
【００１５】
上述した目的を達成する本考案にかかる構造材結合構造は、突合せ面に開口する長さ方向の第１嵌合溝を形成するとともに側面に開口して上記第１嵌合溝を横断して貫通する複数の第１打込み孔を形成した第１構造材と、この第１構造材との突合せ面に開口する長さ方向の第２嵌合溝を形成するとともに側面に開口して上記第２嵌合溝を横断して貫通する複数の第２打込み孔を形成した第２構造材とを、その突合せ部位に跨って固定される結合金物により結合する。
【００１６】
構造材結合構造は、結合金物として、第１結合金物と第２結合金物との組結合金物が、結合箇所に応じて第１結合金物と、第２結合金物とが選択され或いは組み合わされて用いられる。構造材結合構造は、第１結合金物が、地震等に際して比較的大きな負荷がかかる構造材間の結合用に用いられ、第２結合金物がさほど大きな負荷がかからない構造材間の結合用に用いられ、さらに大きな負荷がかかる重要部位の構造材間の結合用に第１結合金物と第２結合金物が組み合わされて用いられ、突き合わされた構造材間に跨って固定されることにより、これら構造材を結合する。
【００１７】
構造材結合構造は、結合金物として、所定の厚みを有する鋼材を素材として一体に形成され、第１取付孔が形成された板状の第１固定部と、この第１固定部の一方側縁部から所定の対向間隔を以って一体に突設された矩形片部からなりそれぞれに第２取付孔が形成された第１固定凸片部と第２固定凸片部とからなる第２固定部とから構成される第１結合金物が用いられる。構造材結合構造は、第１結合金物が第１構造材に対して、第２固定部を第１嵌合溝に嵌合した状態で第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが第２取付孔を貫通することにより第１固定部を突合せ面から突出した状態で固定される。構造材結合構造は、第１結合金物が第２構造材に対して、第１構造材の突合せ面から突出された第１固定部を第２嵌合溝に嵌合した状態で第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが第１取付孔を貫通することにより第１固定部を固定されて、第１構造材と第２構造材を結合する。
【００１８】
構造材結合構造は、結合金物として、第１構造材に対して、第２固定部位を第１嵌合溝に嵌合した状態で第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが第２取付孔を貫通することにより第１固定部位を突合せ面から突出させた状態で固定され、第２構造材に対して、第１構造材の突合せ面から突出された第１固定部位を第２嵌合溝に嵌合した状態で第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが第１取付孔を貫通することにより第１固定部位を固定されて第１構造材と第２構造材を結合する第２結合金物が用いられる。構造材結合構造は、第２結合金物が第１構造材に対して、第２固定部位を第１嵌合溝に嵌合した状態で第１打込み孔から打ち込まれた第１ドリフトピンが第２取付孔を貫通することにより第１固定部位を突合せ面から突出させた状態で固定される。構造材結合構造は、第２結合金物が第２構造材に対して、第１構造材の突合せ面から突出された第１固定部位を第２嵌合溝に嵌合した状態で第２打込み孔から打ち込まれた第２ドリフトピンが第１取付孔を貫通することにより第１固定部位を固定されて、第１構造材と第２構造材を結合する。
【考案の効果】
【００１９】
以上のように構成された本考案にかかる組結合金物によれば、構造簡易で廉価な第１結合金物と第２結合金物が選択して用いられ、突合せ面に開口する長さ方向の嵌合溝を形成することで面倒かつ精密な結合構造の加工を不要とした構造材の嵌合溝に嵌合することにより組み付けてドリフトピンを打ち込んで固定する簡易な作業により構造材間を強固に結合することが可能であり、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造の軸組を低コストで構築することを可能とする。
【００２０】
また、本考案にかかる構造材結合構造によれば、突合せ面に開口する長さ方向の嵌合溝を形成して面倒かつ精密な結合構造の加工を不要とすることでコスト低減や機械的強度の向上を図った建造材に対して、構造簡易で廉価な第１結合金物と第２結合金物が選択されて嵌合溝に嵌合することにより組み付けられ、構造材の側面から打ち込んだドリフトピンにより固定する簡易な作業で構造材間を強固に結合することが可能であり、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造の軸組を低コストで構築することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】組結合金物を構成する平面型第１結合金物の斜視図である。
【図２】組結合金物を構成する立体型第１結合金物の斜視図である。
【図３】組結合金物を構成する平面型第２結合金物の斜視図である。
【図４】組結合金物を構成する立体型第２結合金物の斜視図である。
【図５】軸組における組結合金物の使用箇所の説明図である。
【図６】平面型第１結合金物を用いた構造材間の結合構造を示す一部切り欠き要部分解斜視図である。
【図７】同要部断面図である。
【図８】立体型第１結合金物を用いた構造材間の結合構造を示す一部切り欠き要部分解斜視図である。
【図９】同要部断面図である。
【図１０】平面型第２結合金物を用いた構造材間の結合構造を示す一部切り欠き要部分解斜視図である。
【図１１】同要部断面図である。
【図１２】立体型第２結合金物を用いた構造材間の結合構造を示す一部切り欠き要部分解斜視図である。
【図１３】同要部断面図である。
【図１４】平面型第１結合金物と平面型第２結合金物を用いた構造材の結合構造を示す一部切り欠き要部分解斜視図である。
【図１５】立体型第１結合金物と立体型第２結合金物を用いた構造材の結合構造を示す一部切り欠き要部分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施の形態として示す組結合金物と、この組結合金物を用いた軸組を構成する構造材の結合構造について図面を参照して詳細に説明する。組結合金物は、それぞれ詳細を後述するが、例えば通し柱と土台や梁等の軸組７の主として比較的大きな荷重が負荷される構造材間を結合する箇所に使用される第１結合金物（以下、主結合金物と称する。）１と、例えば間柱と土台や梁等の比較的小さな荷重が負荷される構造材間を結合する箇所に使用される第２結合金物（以下、補助結合金物と称する。）２により構成する。
【００２３】
組結合金物は、さらに主結合金物１が、図１に示す平面型第１主結合金物（以下、第１主結合金物と称する。）３と、図２に示す立体型第１結合金物（以下、第２主結合金物と称する。）４の２種類により構成する。また、組結合金物は、補助結合金物２が、図３に示す平面型補助結合金物（以下、第１補助結合金物と称する。）５と、図４に示す立体型補助結合金物（以下、第２補助結合金物と称する。）６の２種類により構成する。
【００２４】
なお、組結合金物は、主結合金物１を構成する第１主結合金物３と第２主結合金物４及び補助結合金物２を構成する第１補助結合金物５と第２補助結合金物６が基本的な構成を同等とする。したがって、以下の説明において、第１主結合金物３或いは第２主結合金物４の個別の説明を省略して主結合金物１として説明するとともに、第１補助結合金物５と第２補助結合金物６についても個別の説明を省略して補助結合金物２として説明する。主結合金物１及び補助結合金物２については、特に個別に説明を行う場合及び図面には符号の末尾に第１主結合金物３側の部位にはＳ、第２主結合金物４側の部位にはＴの符号を付して識別するものとする。
【００２５】
組結合金物は、第１主結合金物３と第２主結合金物４及び第１補助結合金物５と第２補助結合金物６が図５に概略構造を示す軸組７の所定箇所に合わせて適宜選択されて用いられる。組結合金物は、例えば基礎３１上に設置した土台３２や大引、胴差、梁等の各種横架構造材３４等として示す第１構造材８と、土台３２に立設される通し柱や横架構造材３４等に立設される管柱或いは間柱等の各種垂直構造材３３等として示す第２構造材９とを結合する。組結合金物は、例えば主柱と大引きや主梁等のさらに大きな荷重が負荷される箇所において、主結合金物１と補助結合金物２を適宜組み合わせて用いることにより、第１構造材８と第２構造材９とを強固に結合する。
【００２６】
組結合金物は、詳細を省略するが、主結合金物１がそれぞれ第１固定部１０と第２固定部１１を一体に形成してなり、第２固定部１１を第１構造材８に固定した状態でこの第１構造材８に突き合わされる第２構造材９に対して第１固定部１０が固定されることにより第１構造材８と第２構造材９とを結合する。組結合金物は、詳細を省略するが、補助結合金物２もそれぞれ第１固定部位１２と第２固定部位１３を一体に形成してなり、第１固定部位１２（第２固定部位１３）を第１構造材８に固定した状態でこの第１構造材８に突き合わされる第２構造材９に対して第２固定部位１３（第１固定部位１２）が固定されることにより第１構造材８と第２構造材９とを結合する。組結合金物は、主結合金物１を第１構造材８又は第２構造材９に固定するためにドリフトピン１４が用いられる。組結合金物は、ドリフトピン１４を共用して補助結合金物２を第１構造材８又は第２構造材９に固定する。
【００２７】
第１構造材８と第２構造材９は、上述したように設置された主部材である第１構造材８に対して、副部材である第２構造材９が組み合わされる、例えば土台と柱や大引き、柱と梁等の組み合わせである。なお、第１構造材８と第２構造材９は、軸組の構成によりかかる部材の組み合わせ順位に限定されないことは勿論であるが、主組結合金物１の基本使用として、先行して固定される主部材側に第２固定部１１を固定し、この主部材に組み合わされる副部材側に第１固定部１０が嵌合されるようにする。第１構造材８と第２構造材９には、後述するように主結合金物１や補助結合金物２を組み合わせて固定する嵌合溝が形成される。嵌合溝は、第１構造材８と第２構造材９に対して、主結合金物１や補助結合金物２の厚みとほぼ等しい溝幅を有し、突き合わせ端面に開口して長さ方向に向かって形成されたスリットである。本明細書においては、各嵌合溝について、単に第１構造材８や第２構造材９に長さ方向に形成されると表現する。
【００２８】
第１構造材８には、第２構造材９との突合せ端面（突合せ面）１５のほぼ中央部に開口して長さ方向の第１嵌合溝１６が形成される。第１構造材８には、突合せ端面１５と直交する所定側面１７のほぼ中央部に開口してドリフトピン１４を打ち込むための第１打込み孔１８が形成される。第１構造材８は、第１打込み孔１８が、突合せ端面１５を基準として長さ方向に所定の間隔を以って形成された２個からなり、それぞれが第１嵌合溝１６を横断して貫通する。第１構造材８には、第１嵌合溝１６に主結合金物１の第２固定部１１或いは補助結合金物２の第１固定部位１２が嵌合されてドリフトピン１４により固定される。第１構造材８は、突合せ端面１５から第１固定部１０や第２固定部位１１を突出させた状態で、主結合金物１或いは補助結合金物２を固定する。
【００２９】
第２構造材９にも、第１構造材８との突合せ端面１９のほぼ中央部に開口して長さ方向の第２嵌合溝２０が形成される。第２構造材９には、突合せ端面１９と直交する所定側面２１のほぼ中央部に開口してドリフトピン１４を打ち込むための第２打込み孔２２が形成される。第２構造材９も、第２打込み孔２２が、突合せ端面１５を基準として長さ方向に所定の間隔を以って形成された２個からなり、それぞれが第２嵌合溝２０を横断して貫通する。第２構造材９は、第１構造材８に対して、突合せ端面１９を突合せ端面１５に突き合わせて突出されている第１固定部１０や第２固定部位１１を第２嵌合溝２０に嵌合させる。第２構造材９は、第２打込み孔２２から打ち込んだドリフトピン１４により主結合金物１或いは補助結合金物２が固定されることにより、第１構造材８と結合される。
【００３０】
第１構造材８は、工場において所定形状の切断、第１嵌合溝１６の溝切り加工、或いは第１打込み孔１８の穿孔加工等が施されたプレカット材として現場搬入される。第２構造材９も、工場において所定形状の切断、第２嵌合溝２０の溝切り加工、第２打込み孔２２の穿孔加工とともに、主結合金物１や補助結合金物２を固定する作業を施してプレカット材として現場搬入される。第１構造材８及び第２構造材９は、面倒かつ精密なほぞ継ぎ手等の結合構造の加工を不要とし、溝切り機による第１嵌合溝１６や第２嵌合溝２０の形成工程或いはドリルによる第１打込み孔１８や第２打込み孔２２の穿孔工程を経て効率よく形成することが可能である。第１構造材８及び第２構造材９は、結合部における断面寸法が保持されることにより、機械的強度の劣化が抑えられる。
【００３１】
第１構造材８及び第２構造材９は、詳細を後述するように、主結合金物１又は補助結合金物２を用いて一体に結合される。第１構造材８及び第２構造材９は、第１嵌合溝１６や第２嵌合溝２０が、嵌合される主結合金物１の第１固定部１０や第２固定部１１或いは補助結合金物２の第１固定部位１２や第２固定部位１３の形状及び嵌合方向に応じて適宜形成される。第１構造材８及び第２構造材９は、第１打込み孔１８や第２打込み孔２２から打ち込んだドリフトピン１４により第１嵌合溝１６や第２嵌合溝２０に嵌合した主結合金物１や補助結合金物２を固定する。
【００３２】
第１構造材８及び第２構造材９は、軸組７の部位によりドリフトピン１４を側面から打ち込むことができない組み合わせがある。第１構造材８及び第２構造材９は、幅方向の第１嵌合溝１６や第２嵌合溝２０を形成した場合に機械的強度が低下してしまう。第１構造材８及び第２構造材９は、後述するようにそれぞれ２種類の主結合金物１及び補助結合金物２が選択して用いられることにより、如何なる箇所においても主結合金物１又は補助結合金物２とドリフトピン１４により結合することが可能である。
【００３３】
組結合金物は、主結合金物１と補助結合金物２を、例えば６ｍｍ（５ｍｍ〜６ｍｍ）厚の鋼板を素材とし、この素材に所定の加工を施した後に四三酸化鉄被膜を成膜する黒染め処理等の適宜の防錆表面処理を施して形成する。組結合金物は、後述するように主結合金物１と補助結合金物２を組み合わせて用いることにより、薄厚の鋼板を素材としても同等の耐震性を得ることが可能である。組結合金物は、第１主結合金物３と第１補助結合金物５を、素材に外形抜き加工と孔開け加工を施して形成する。組結合金物は、第２主結合金物４と第２補助結合金物６を、素材に外形抜き加工と孔開け加工を施した後に捻り加工を施して形成する。
【００３４】
組結合金物は、上述した簡易な工程によって効率的に形成することが可能であり、廉価である。組結合金物は、上述したように廉価なドリフトピン１４を用いて第１構造材８や第２構造材９を結合する。組結合金物は、このように第１構造材８や第２構造材９に対してドリフトピン１４を用いて固定することから、ボルト・ナットを用いる固定方法と比較して、位置合わせや組み合わせの手間或いは締め付けのトルク調整等が不要であり、作業効率の大幅な向上が図られる。組結合金物は、第１主結合金物３と第２主結合金物４及び第１補助結合金物５と第２補助結合金物６を組み合わせて用いることにより、第１構造材８と第２構造材９の組み合わせ態様に制限されずにドリフトピン１４の打ち込みが可能であり、第１構造材８と第２構造材９を強固に結合する。
【００３５】
組結合金物は、上述したように主結合金物１や補助結合金物２が第１構造材８に対して、突合せ端面１５から第１固定部１０や第２固定部位１３を突出させて第２固定部１０と第１固定部位１２を固定される。組結合金物は、第２固定部１０や第１固定部位１２を第１構造材８に対して少なくとも２本のドリフトピン１４により固定することにより、主結合金物１や補助結合金物２が回動して第１固定部１０や第２固定部位１３に位置ズレが生じないようにする。
【００３６】
主結合金物１は、後述するように軸組７に一般に用いられる１２０ｍｍ角の土台や１３５ｍｍ角の通し柱或いは１０５ｍｍ角の管柱や適宜サイズの梁材や小型の構造材の結合用として共通して用いられる。したがって、主結合金物１は、第１固定部１０が各構造材に組み付けた状態で側面から突出せずかつ所定の機械的強度を保持するに足る例えば１００ｍｍ以下６０ｍｍ以上の長手寸法を以って形成することが好ましい。主結合金物１は、第１固定部１０や第２固定部１１を第１構造材８の第１嵌合溝１６や第２構造材９の第２嵌合溝２０に対してその主面が構造材の側面と平行状態となるように嵌合することで、地震により作用される引抜き荷重や圧縮荷重に対する各構造材の機械的耐力が損なわれないようにする。
【００３７】
主結合金物１は、第１固定部１０がそれぞれ略変形五角形の板状に形成され、この第１固定部１０の頂点部と対向する底側縁部に第２固定部１１が一体に連設されている。主結合金物１は、上述したように基本態様において第２固定部１１側を第１構造材８に固定するとともにその側面から突出させた第１固定部１０側に第２構造材９が組み付けられる。主結合金物１は、第１固定部１０が略変形五角形に形成されることにより、第２構造材９の嵌合操作が容易に行われるようにする。
【００３８】
なお、主結合金物１は、図１に示すように第１固定部１０Ｓに対して第２固定部１１Ｓを同一面を構成して連設した仕様のものが第１主結合金物３であり、図２に示すように第１固定部１０Ｔに対して９０°の捻り処理を施して第２固定部１１Ｔを連設した仕様のものが第２主結合金物４である。すなわち、主結合金物１は、第１主結合金物３と第２主結合金物４が、この第２固定部１１の捻り処理の有無の構成を除いて他の部位をほぼ同等に形成される。
【００３９】
主結合金物１には、第１固定部１０に、厚み方向に貫通する３個の第１取付孔２３−１乃至２３−３（以下、個別に説明する場合を除いて第１取付孔２３と総称する。）が形成される。主結合金物１は、第１固定部１０の中央部に位置して丸孔からなる第１取付孔２３−１を形成し、両側縁に開口する長孔からなる左右の第１取付孔２３−２、２３−３を形成する。主結合金物１は、少なくとも第１取付孔２３−１と左右の第１取付孔２３−２、２３−３のいずれか一方にドリフトピン１４が貫通することにより、第２構造材９に固定される。主結合金物１は、左右の第１取付孔２３−２、２３−３を両側縁に開口する長孔に形成することで、第１構造材８に対して第２構造材９を組み合わせる際に第２構造材９側に予め打ち込まれたドリフトピン１４の内方への呼び込みガイドとして作用するとともに、過大な負荷を逃がして第２構造材５に亀裂等の発生が抑制されるようにする。
【００４０】
主結合金物１は、第２固定部１１が、第１固定部１０の底側縁部から所定の間隔を以って一体に連設された左右一対の第１固定凸片部２４Ｌと第２固定凸片部２４Ｒ（以下、個別に説明する場合を除いて固定凸片部２４と総称する。）とから構成される。主結合金物１には、第２固定部１１の第１固定凸片部２４Ｌに長さ方向に離間して厚み方向に貫通する２個の第２取付孔２５Ｌ−１、２５Ｌ−２が形成されるとともに、これら第２取付孔２５Ｌ−１、２５Ｌ−２に対応して第２固定凸片部２４Ｒにも長さ方向に離間して厚み方向に貫通する２個の第２取付孔２５Ｒ−１、２５Ｒ−２が形成される。第２取付孔２５Ｌ−１、２５Ｌ−２及び第２取付孔２５Ｒ−１、２５Ｒ−２については、以下、個別に説明する場合を除いて第２取付孔２５と総称する。第２取付孔２５は、いずれもドリフトピン１４を貫通させる丸孔からなる。
【００４１】
主結合金物１は、上述したように第２主結合金物４が、固定凸片部２４Ｔに対してそれぞれの基端部３７Ｌ、３７Ｒ（以下、捻り部位と称し、個別に説明する場合を除いて捻り部位３７と総称する。）において９０°の捻り処理を施してなる第２固定部１１Ｔを構成する。第２主結合金物４は、図２に示すように第１固定凸片部２４ＬＴと第２固定凸片部２４ＲＴが、捻り部位３７を介して所定の間隔を以って互いに平行に対峙する矩形の凸片部位として構成される。第２主結合金物４には、第１固定凸片部２４ＬＴと第２固定凸片部２４ＲＴに、第２取付孔２５ＬＴ、２５ＲＴが同軸線上に位置して形成されている。第２主結合金物４は、第１固定部１０Ｔの第１取付孔２３Ｔと第２固定部１１Ｔの第２取付孔２５Ｔに対してドリフトピン１４が互いに直交する方向から貫通する。
【００４２】
主結合金物１は、第１固定部１０に形成した第１取付孔２３と第２固定部１１に形成した第２取付孔２５が、全て同一の内径（但し、長孔の第１取付孔２３−２、２３−３については幅）に形成される。したがって、主結合金物１は、同一仕様のドリフトピン１４を用いて、第１構造材８や第２構造材９に固定される。
【００４３】
以上のように構成された主結合金物１は、第１構造材８に対してその突合せ端面１５に開口する第１嵌合溝１６に第２固定部１１が嵌合される。主結合金物１は、第１構造材８の側面１７に開口された第１打込み孔１８からドリフトピン１４が打ち込まれ、このドリフトピン１４が第２取付孔２５を貫通することにより第１構造材８に固定される。主結合金物１は、この状態で第１固定部１０が突合せ端面１５から突出して第１構造材８に固定される。主結合金物１は、第１構造材８に対して組み合わされる第２構造材９の第２嵌合溝２０に突合せ端面１５から突出した第１固定部１０が嵌合するとともに、第２構造材８の側面２１に開口された第２打込み孔２２から打ち込まれたドリフトピン１４が第１取付孔２３を貫通することにより第１固定部１０を第２構造材８に固定される。主結合金物１は、これにより第１構造材８と第２構造材８を一体化する。
【００４４】
組結合金物は、上述した主結合金物１に対して補助結合金物２が組み合わされ、或いはこの補助結合金物２が単独で用いられる。補助結合金物２は、上述したように６ｍｍ厚の鋼板を素材とし、長さが約１４８ｍｍ、幅が約２２ｍｍの矩形板状を基本形にして形成される。補助結合金物２は、長さ方向の一方部位が上述した主結合金物１の第１固定部１０と対応する第１固定部位２６を構成するとともに相対する長さ方向の他方部位が第２固定部１１と対応する第２固定部位２７を構成する。補助結合金物２も、第１固定部位２６や第２固定部位２７を第１構造材８の第１嵌合溝１６や第２構造材９の第２嵌合溝２０に対してその主面が構造材の側面と平行状態となるように嵌合することで、地震により作用される引抜き荷重や圧縮荷重に対する各構造材の機械的耐力が損なわれないようにする。
【００４５】
補助結合金物２には、図３及び図４に示すように、第１固定部位２６に主結合金物１の第１固定部１０に形成した第１取付孔２３と対応して第３取付孔２８が形成される。補助結合金物２には、図３及び図４に示すように、第２固定部位２７に主結合金物１の第２固定部１１に形成した第２取付孔２５と対応して第４取付孔２９が形成される。補助結合金物２は、第３取付孔２８や第４取付孔２９が、主結合金物１側の第１取付孔２３や第２取付孔２５と同径の丸孔として形成され、ドリフトピン１４が共通に用いられて第１構造材８と第２構造材９に固定される。
【００４６】
補助結合金物２は、後述するように第１構造材８に対して、その突合せ端面１５から第２固定部位２７を突出させて第１嵌合溝１６内に第１固定部位２６が固定される。補助結合金物２は、第１構造材８に第２構造材９が組み合わされて第２固定部位２７が第２構造材９側の第２嵌合溝２０内に嵌合し、第２打込み孔２２から打ち込まれたドリフトピン１４により固定される。補助結合金物２は、第２固定部位２７側の第４取付孔２９を例えば長孔に形成して第２打込み孔２２との位置合わせが行われるようにしてもよい。
【００４７】
補助結合金物２は、第３取付孔２８を、第１固定部位２６に長さ方向に並んで形成された２個の第３取付孔２８−１、２８−２により構成する。補助結合金物２は、第４取付孔２９を、第２固定部位２７に長さ方向に並んで形成された２個の第４取付孔２９−１、２９−２により構成する。なお、補助結合金物２は、第３取付孔２８と第４取付孔２９を２個に限定されず１個であってもよい。
【００４８】
補助結合金物２は、第２補助結合金物６が、図４に示すように長さ方向の中央部において９０°の捻り処理を施して捻り部位３０を形成することにより、この捻り部位３０を介して主面が互いに直交状態とされた第１固定部位２６Ｔと第２固定部位２７Ｔとが構成されるようにする。第２補助結合金物６は、第１固定部位２６Ｔの第３取付孔２８と第２固定部位２７Ｔの第４取付孔２９に対してドリフトピン１４が互いに直交する方向から貫通する。
【００４９】
以上のように構成された補助結合金物２は、第１構造材８に対してその突合せ端面１５に開口する第１嵌合溝１６に第１固定部位２６が嵌合される。補助結合金物２は、第１構造材８の側面１７に開口された第１打込み孔１８からドリフトピン１４が打ち込まれ、このドリフトピン１４が第３取付孔２８を貫通することにより第１構造材８に固定される。補助結合金物２は、この状態で第２固定部位２７が突合せ端面１５から突出して第１構造材８に固定される。補助結合金物２は、第１構造材８に対して組み合わされる第２構造材９の第２嵌合溝２０に突合せ端面１５から突出した第２固定部位２７が嵌合するとともに、第２構造材８の側面２１に開口された第２打込み孔２２から打ち込まれたドリフトピン１４が第４取付孔２９を貫通することにより第２固定部位２７を第２構造材８に固定される。補助結合金物２は、これにより第１構造材８と第２構造材８を一体化する。
【００５０】
以上のように構成された主結合金物１と補助結合金物２は、各種の構造材間を結合して図５に示す軸組７を構成する。軸組７は、詳細を省略するが基礎３１上に設置した土台３２をアンカボルト等により固定する。軸組７は、土台３２に対して通し柱や管柱或いは間柱等の各種垂直構造材３３を立設し、これら垂直構造材３３間に大引、胴差、梁等の各種横架構造材３４を結合して組み立てられる。軸組７には、上部に小屋組３５が行われた後に、屋根が葺かれる。
【００５１】
軸組７は、図５において例えばＡ部に示すコーナ部位の土台である第１構造材８と通し柱である第２構造材９の結合部位において、図６及び図７を参照して後述する第１主結合金物３を用いた結合が行われる。軸組７は、例えばＢ部に示す途中箇所の土台である第１構造材８と通し柱である第２構造材９の結合部位において、図８及び図９を参照して後述する第２主結合金物４を用いた結合が行われる。
【００５２】
軸組７は、例えばＣ部に示す２階の梁である第１構造材８と第２構造材９の結合部位において、図１０及び図１１を参照して後述する第１補助結合金物５を用いた結合が行われる。軸組７は、例えばＤ部に示す２階管柱である第１構造材８と２階梁である第２構造材９の結合部位において、図１２及び図１３を参照して後述する第２補助結合金物６を用いた結合が行われる。軸組７は、例えばＥ部に示す大引きが交差し主柱が立設される部位において、主結合金物１と補助結合金物２を組み合わせた組結合金物により第１構造材８と第２構造材９の結合が行われる。
【００５３】
図７及び図８に示す結合構造４０は、第１固定部１０−１Ｓと第２固定部１１−１Ｓが同一面を構成して連設された上述した第１主結合金物３−１を用いて第１構造材８−１と第２構造材９−１を結合した構造である。第１構造材８−１には、互いに平行な長さ方向の左右一対の第１嵌合溝１６−１Ｌ、１６−１Ｒからなる第１嵌合溝１６−１を突合せ端面１５−１に開口して形成する。第１構造材８−１は、第１嵌合溝１６−１Ｌ、１６−１Ｒを、それぞれ第１主結合金物３−１の第２固定部１１Ｓを構成する固定凸片部２４−１ＬＳ、２４−１ＲＳと略等しい断面形状及び長さに形成する。
【００５４】
第１構造材８−１には、第１嵌合溝１６−１と対向する側面１７−１に開口し、相対する第１嵌合溝１６−１Ｌ、１６−１Ｒに直交してそれぞれ貫通する第１打込み孔１８−１Ｌ、１８−１Ｒが形成される。第１構造材８−１は、第１打込み孔１８−１が、第１主結合金物３−１の第２固定部１１−１Ｓを相対する第１嵌合溝１６−１にそれぞれ嵌合した状態で、例えば先端側の第２取付孔２５−１Ｌ−２Ｓ、２５−１Ｒ−２Ｓ（２５−１）と相対位置するようにして形成される。
【００５５】
第１構造材８−１には、第１主結合金物３−１Ｓが、突合せ端面１５−１の開口から第１嵌合溝１６−１に対して第２固定部１１−１Ｓを嵌合して組み付けられる。第１構造材８−１には、側面１７−１に開口した第１打込み孔１８−１Ｌ、１８−１Ｒ（１８−１）からそれぞれドリフトピン１４−１−１、１４−１−２（１４−１）が打ち込まれる。第１構造材８−１は、打ち込まれたドリフトピン１４−１が図７に示すように相対する第２取付孔２５−１をそれぞれ貫通することにより、第１嵌合溝１６−１内で嵌合された第２固定部１１−１Ｓを固定して第１主結合金物３−１を組み付ける。第１主結合金物３−１は、この状態で第１固定部１０−１Ｓが突合せ端面１５−１から突出した状態となる。
【００５６】
第２構造材９−１には、突合せ端面１９−１に開口して長さ方向の第２嵌合溝２０−１が形成される。第２構造材９−１は、第２嵌合溝２０−１を、第１主結合金物３−１の略変形五角形に形成した第１固定部１０−１Ｓが嵌合される開口寸法に形成する。第２構造材９−１は、第２嵌合溝２０−１と対向する側面２１−１に開口し、第２嵌合溝２０−１を貫通する第２打込み孔２２−１Ｌ、２２−１Ｒ（２２−１）を形成する。第２構造材９−１は、第２打込み孔２２−１Ｌを第１主結合金物３−１側の固定凸片部２４−１ＬＳに形成した第２取付孔２５−１Ｌ−２Ｓと対応位置し、第２打込み孔２２−１Ｒを固定凸片部２４−１ＲＳに形成した第２取付孔２５−１Ｒ−２Ｓと対応位置して形成する。
【００５７】
結合構造４０は、第２構造材９−１に対して例えば一方の第２打込み孔２２−１Ｒからドリフトピン１４−１−４が打ち込まれて第２嵌合溝２０−１を貫通させた状態で、この第２構造材９−１を第１構造材８−１と組み合わせる。結合構造４０においては、第２構造材９−１の第２嵌合溝２０−１内に第１主結合金物３−１の第１固定部１０−１Ｓを嵌合し、予め打ち込まれたドリフトピン１４−１−４を相対する第１取付孔２３−１−３Ｓ内に呼び込むことにより、第１構造材８−１に対して位置決めされて組み合わされる。結合構造４０においては、第２打込み孔２２−１Ｌからドリフトピン１４−１−３を打ち込んで第１固定部１０−１Ｓの第１取付孔２３−１−１Ｓに貫通させることにより、第１構造材８−１と第２構造材９−１を第１主結合金物３−１を用いて結合する。
【００５８】
結合構造４０は、上述したようにそれぞれの突合せ端面１５−１、１９−１に開口する長さ方向の第１嵌合溝１６−１、第２嵌合溝２０−１を形成する熟練を要せず簡易かつ効率的な溝加工を施した形成した第１構造材８−１や第２構造材９−１が用いられる。結合構造４０は、第１構造材８−１や第２構造材９−１が精密な継ぎ手加工等を不要としてコスト低減が図られるとともに結合部位における断面寸法も保持されて機械的強度の向上が図られる。
【００５９】
結合構造４０は、第１固定部１０−１Ｓと第２固定部１１−１Ｓを連設した構造簡易な第１主結合金物３−１を用いて第１構造材８−１と第２構造材９−１を結合する。結合構造４０は、第１主結合金物３−１の第１固定部１０−１Ｓと第２固定部１１−１Ｓを相対する第２嵌合溝２０−１、第１嵌合溝１６−１に嵌合してドリフトピン１４−１を打ち込む簡易な作業により第１構造材８−１と第２構造材９−１を結合する。結合構造４０は、例えば５ｍｍ厚の第１主結合金物３−１を用いた場合に、第１構造材８−１と第２構造材９−１間に２５Ｎの引張り力を負荷させた場合でも結合部位に変化が生じることは無かった。結合構造４０は、大地震に伴って各構造材の突合せ部位に作用される大きな負荷に対しても極めて大きな機械的強度を有する耐震構造の軸組７を低コストで構築することを可能とする。
【００６０】
図８及び図９に示す結合構造４５は、捻り部３７−１Ｌ、３７−１Ｒを有して第１固定部１０−１Ｔと第２固定部１１−１Ｔが直交状態で連設された上述した第２主結合金物４−１を用いて第１構造材８−２と第２構造材９−２を結合する構造である。結合構造４５は、第２主結合金物４−１を用いることにより、上述した第１主結合金物３−１を用いた結合構造４０では実施不能な第１構造材８或いは第２構造材９に対する長さ方向の側面からのドリフトピン１４の打ち込みを可能として第１構造材８−２と第２構造材９−２を結合する。
【００６１】
結合構造４５は、第１主結合金物３−１に代えて捻り部位３７−１Ｌ、３７−１Ｒ（３７−１）を有する第２主結合金物４−１を用いるとともに、第１構造材８−２が第１嵌合溝１６と第１打込み孔２２との形成位置を変えて形成される。第１構造材８−２には、第１主結合金物４−１の捻り部位３７−１に対応して突合せ側面１５−２に座ぐり凹部３８−２が形成される。結合構造４５は、その他の構成について上述した結合構造４０と同様とすることから、対応する部材や部位に同一符号（但し末尾のＳはＴに代えて示す。）を付すことにより重複説明を省略する。
【００６２】
第１構造材８−２は、長さ方向の途中箇所において、突合せ側面１５−２に開口して互いに平行に対峙する長さ方向の左右一対の第１嵌合溝１６−２Ｌ、１６−２Ｒからなる第１嵌合溝１６−２を形成する。第１構造材８−２は、突合せ側面１５−２と直交する長さ方向の側面１７−２に開口して少なくとも１個の第１打込み孔１８−２を形成する。第１打込み孔１８−２は、第１嵌合溝１６−２に直交して貫通し、例えば第１構造材８−２に固定される第２主結合金物４−１の第２固定部１１−２Ｔに形成された互いに軸線を一致された先端側の第２取付孔２５−２Ｌ−２Ｔ、２５−２Ｒ−２Ｔ（２５−２）に対応位置して形成される。
【００６３】
第１構造材８−２は、捻り部位３７−１を有する第２主結合金物４−１を突合せ側面１５−２からその第１固定部１０−１Ｔを突出させて固定するために、突合せ側面１５−２に座ぐり凹部３８−１を形成する。座ぐり凹部３８−１は、捻り部位３７−１を収容するに足る開口寸法と深さ寸法を以って突合せ側面１５−２に形成される。なお、座ぐり凹部３８−１は、第１嵌合溝１６−２Ｌ、１６−２Ｒのそれぞれの開口部位に対応して形成した凹部であってもよい。
【００６４】
結合構造４５も、上述した第１構造材８−２に対して第２主結合金物４−１が、突合せ端面１５−１の開口から第１嵌合溝１６−２に対して第２固定部１１−１Ｔを嵌合して組み付けられる。第１構造材８−２には、側面１７−２に開口した第１打込み孔１８−２からドリフトピン１４−２−１が打ち込まれる。第１構造材８−２は、打ち込まれたドリフトピン１４−２−１が図９に示すように同軸上に位置する第２取付孔２５−２Ｌ−２Ｔ、２５−２Ｒ−２Ｔ（２５−２）をそれぞれ貫通することにより、第１嵌合溝１６−２内で嵌合された第２固定部１１−１Ｔを固定して第２主結合金物４−１を組み付ける。第２主結合金物４−１は、この状態で第１固定部１０−１Ｔが突合せ端面１５−１から突出した状態となる。
【００６５】
結合構造４５は、上述したように捻り部位３７−１を介して第１固定部１０−１Ｔと第２固定部１１−１Ｔとを直交状態で連設した第２主結合金物４−１を用いることにより、この第２主結合金物４−１を第１構造材８−２に対して長さ方向の側面１７−２に開口した第１打込み孔１８−２から打ち込んだドリフトピン１４−２−１により固定する。結合構造４５は、突合せ側面１５−２から第２主結合金物４−１の第１固定部１０−１Ｔを突出させた第１構造材８−２に対して、突合せ側面１５−２に突合せ側面１９−２を突き合わせて第２構造材９−２が組み合わされる。
【００６６】
結合構造４５は、第２構造材９−２に対して、突合せ側面１９−２に開口して形成した第２嵌合溝２０−２に第１構造材８−２の突合せ側面１５−２から突出された第２主結合金物４−１の第１固定部１０−１Ｔが嵌合される。結合構造４５は、第２構造材９−２に対して第２主結合金物４−１が、側面２１−２に開口された第２打込み孔２２−２から打ち込まれたドリフトピン１４−２−２、１４−２−３が第１固定部１０−１Ｔの相対する第１取付孔２３−２を貫通することにより固定される。結合構造４５は、第２主結合金物４−１を介して第１構造材８−２と第２構造材９−２が結合される。
【００６７】
図１０及び図１１に示す結合構造５０は、第１固定部位２６−１Ｓと第２固定部位２７−１Ｓが同一面を構成して連設された上述した第１補助結合金物５−１を用いて第１構造材８−３と第２構造材９−３を結合した構造である。第１構造材８−３には、突合せ端面１５−３の略中央部に開口して長さ方向の第１嵌合溝１６−３が形成される。第１構造材８−３は、第１嵌合溝１６−３を、第１補助結合金物５−１の第１固定部位２６−１Ｓの断面寸法とほぼ等しい開口寸法を有しかつ第１補助結合金物５−１の長さの略１／２の深さを有する矩形溝に形成する。
【００６８】
第１構造材８−３には、第１嵌合溝１６−３と対向する側面１７−３に開口してドリフトピン１４−３を打ち込むための第１打込み孔１８−３が形成される。第１打込み孔１８−３は、第１嵌合溝１６−３を横断して貫通する。なお、第１打込み孔１８−３は、第１補助結合金物５−１の第１固定部位２６−１Ｓに形成した２個の第３取付孔２８−１Ｓに対応して形成した２個を図示するが、いずれか一方に対応して１個を形成するようにしてもよい。
【００６９】
第１構造材８−３には、第１補助結合金物５−１が、突合せ端面１５−３の開口から第１嵌合溝１６−３に対して第１固定部位２６−１Ｓを嵌合して組み付けられる。第１構造材８−３には、側面１７−３に開口した第１打込み孔１８−３からドリフトピン１４−３−１が打ち込まれる。第１構造材８−３は、打ち込まれたドリフトピン１４−３−１が図１０及び図１１に示すように第３取付孔２８−１Ｓを貫通することにより、第１嵌合溝１６−３内に嵌合された第１固定部固定部位２６−１Ｓを固定して第１補助結合金物５−１を組み付ける。第１補助結合金物５−１は、この状態で図１０に示すように第２固定部２７−１Ｓが突合せ端面１５−３から突出した状態となる。
【００７０】
第２構造材９−３には、突合せ端面１９−３に開口して長さ方向の第２嵌合溝２０−３が形成される。第２構造材９−３は、第２嵌合溝２０−３も、第１補助結合金物５−１の第２固定部位２７−１Ｓが嵌合される開口寸法を有して、第１構造材８−３側の第１嵌合溝１６−３と対向して形成する。第２構造材９−３は、第２嵌合溝２０−３と対向する側面２１−３に開口し、第２嵌合溝２０−３を貫通する第２打込み孔２２−３を形成する。なお、第２打込み孔２２−３も、第１補助結合金物５−１の第２固定部位２７−１Ｓに形成した２個の第４取付孔２９−１Ｓに対応して形成した２個を図示するが、いずれか一方に対応して１個を形成するようにしてもよい。
【００７１】
結合構造５０は、第１構造材８−３に対してその突合せ端面１５−３に第２構造材９−３が突合せ端面１９−３を突き合わせて組み合わされる。結合構造５０は、第１構造材８−３の第１嵌合溝１６−３内に第１固定部固定部位２６−１Ｓを固定された第１補助結合金物５−１の突合せ端面１５−３から突出された第２固定部２７−１Ｓが、第２構造材９−３の第２嵌合溝２０−３内に嵌合する。結合構造５０は、第２構造材９−３の第２打込み孔２２−３から打ち込まれたドリフトピン１４−３−２が、図１１に示すように第２嵌合溝２０−３内に嵌合された第１補助結合金物５−１の第４取付孔２９−１Ｓを貫通することにより、第１構造材８−３と第２構造材９−３を第１補助結合金物５−１を用いて結合する。
【００７２】
図１２及び図１３に示す結合構造５５は、捻り部位３０−１を介して第１固定部位２６−１Ｔと第２固定部位２７−１Ｔを直交状態で連設した上述した第２補助結合金物６−１を用いて第１構造材８−４と第２構造材９−４を結合した構造である。結合構造５５は、第２補助結合金物６−１を用いることにより、第１構造材８−４或いは第２構造材９−４に対する長さ方向の側面からのドリフトピン１４の打ち込みを可能として第２補助結合金物６−１を介して第１構造材８−４と第２構造材９−４を結合する。
【００７３】
第１構造材８−４には、突合せ端面１５−４の略中央部に開口して長さ方向の第１嵌合溝１６−４が形成される。第１嵌合溝１６−４も、第２補助結合金物６−１の第１固定部位２６−１Ｔの断面寸法とほぼ等しい開口寸法を有しかつ第２補助結合金物６−１の長さの略１／２の深さを有する矩形溝に形成される。第１構造材８−４は、捻り部位３０−１を有する第２補助結合金物６−１を突合せ側面１５−４からその第２固定部位２７−１Ｔを突出させて固定するために、突合せ側面１５−２に座ぐり凹部３８−１を形成する。第１構造材８−４には、突合せ端面１５−４と直交する側面１７−４に第１打込み孔２２−４が形成される。
【００７４】
結合構造５５も、上述した第１構造材８−４に対して第２補助結合金物６−１が、突合せ端面１５−４の開口から第１嵌合溝１６−４内に第１固定部位２６−１Ｔを嵌合して組み付けられる。第１構造材８−４には、側面１７−４に開口した第１打込み孔１８−４からドリフトピン１４−４−１が打ち込まれる。第１構造材８−４は、打ち込まれたドリフトピン１４−４−１が図１３に示すように第３取付孔２８−１Ｔを貫通することにより、第１嵌合溝１６−４内に嵌合された第１固定部位２６−１Ｔを固定して第２補助結合金物６−１を組み付ける。第２補助結合金物６−１は、この状態で第２固定部位２７−１Ｔが突合せ端面１５−４から突出した状態となる。第２補助結合金物６−１は、捻り部位３０が座ぐり凹部３８−１内に収納される。
【００７５】
第２構造材９−４には、突合せ端面１９−４に開口して長さ方向の第２嵌合溝２０−４が形成される。第２構造材９−４は、第２嵌合溝２０−４も、第２補助結合金物６−１の第２固定部位２７−１Ｔが嵌合される開口寸法を有して、第１構造材８−４側の第１嵌合溝１６−４と直交する向きで形成する。第２構造材９−４は、第２嵌合溝２０−４と対向する側面２１−４に開口し、第２嵌合溝２０−４を貫通する第２打込み孔２２−４を形成する。
【００７６】
結合構造５５は、第１構造材８−４に対して、突合せ側面１９−４に開口して形成した第２嵌合溝２０−４に突合せ側面１５−４から突出された第２補助結合金物６−１の第２固定部位２７−１Ｔが嵌合される。結合構造５５は、第２構造材９−４に対して第２補助結合金物６−１が、側面２１−４に開口された第２打込み孔２２−４から打ち込まれたドリフトピン１４−４−２が第２固定部位２７−１Ｔの第４取付孔２９−１Ｔを貫通することにより固定される。結合構造５５は、第２補助結合金物６−１を介して第１構造材８−４と第２構造材９−４が結合される。
【００７７】
図１４に示す結合構造６０は、第１構造材８−５と第２構造材９−５とを、第１固定部１０−５（Ｓ）と第２固定部１１−５（Ｓ）が同一面を構成して連設された上述した第１主結合金物３−５（Ｓ）と、第１固定部位２６−５（Ｓ）と第２固定部位２７−５（Ｓ）が同一面を構成して連設された上述した第１補助結合金物５−５（Ｓ）を組み合わせて結合した構造である。結合構造６０は、例えば第１構造材８−５に対してその長さ方向の側面を突合せ側面１５−５として第２構造材９−５が突合せ端面１９−５を突き合わされ、第１主結合金物３−５による結合構造に第１補助結合金物５−５を組み合わせて補強して結合が行われる。
【００７８】
結合構造６０には、第１構造材８−５に、上述した結合構造４０の第１構造材８−１に形成した第１主結合金物３−１の固定構造と同等に構成される第１主結合金物結合部６１と、上述した結合構造５０の第１構造材８−３に形成した第１補助結合金物５−１の固定構造と同等に構成される第１補助結合金物結合部６２が長さ方向に並んで形成される。結合構造６０には、第２構造材９−５に、第１主結合金物結合部６１と第１補助結合金物結合部６２に相対位置し、上述した結合構造４０の第２構造材９−１に形成した第１主結合金物３−１の固定構造及び上述した結合構造５０の第２構造材９−３に形成した第１補助結合金物５−１の固定構造と同等に構成される結合金物受け結合部６３が形成される。
【００７９】
第１主結合金物結合部６１は、図１４に示すように、突合せ側面１５−５の略中央部に開口して第１主結合金物３−５の第２固定部１１−５が嵌合される第１主嵌合溝１６−５Ｍと、突合せ側面１５−５と直交する側面１７−５に開口する第１主打込み孔１８−５Ｍとから構成される。第１主嵌合溝１６−５Ｍは、第１主結合金物３−５の第２固定部１１−５を構成する固定凸片部２４−５Ｌ、２４−５Ｒに相対する長さ方向に並んで形成された一対の第１主結合金物嵌合溝１６−５ＬＭ、１６−５ＲＭによって構成する。これら第１主結合金物嵌合溝１６−５Ｍは、固定凸片部２４−５の形状とほぼ等しい矩形溝からなる。
【００８０】
第１主打込み孔１８−５Ｍは、第１主結合金物３−５の固定凸片部２４−５に形成した第２取付孔２５−５Ｌ、２５−５Ｒに相対して長さ方向に並んで形成された一対の第１主打込み孔１８−５ＬＭ、１８−５ＲＭによって構成する。これら第１主打込み孔１８−５Ｍは、それぞれ相対する第１主結合金物嵌合溝１６−５Ｌ、１６−５Ｒを横断して貫通して形成され、第１主結合金物３−５の第２固定部１１−５を第１主結合金物結合部６１に固定するドリフトピン１４−５−１、１４−５−２が打ち込まれる。
【００８１】
第１補助結合金物結合部６２は、図１４に示すように、突合せ側面１５−５の略中央部に開口し第１主結合金物結合部６１の第１主嵌合溝１６−５Ｍと並んで形成された第１副嵌合溝１６−５Ｈと、突合せ側面１５−５と直交する側面１７−５に第１主打込み孔１８−５Ｍと並んで開口して形成された第１副打込み孔１８−５Ｈから構成される。第１副嵌合溝１６−５Ｈは、第１補助結合金物５−２の第１固定部位２６−５に相対するその形状とほぼ等しい矩形溝からなる。第１副打込み孔１８−５Ｈは、第１補助結合金物５−５の第１固定部位２６−５に形成した第３取付孔２８−５に相対して形成される。第１副打込み孔１８−５Ｈは、第１副嵌合溝１６−５Ｈを横断して貫通して形成され、第１補助結合金物５−５の第１固定部位２６−５を第１補助結合金物結合部６２に固定するドリフトピン１４−５−３が打ち込まれる。
【００８２】
結合金物受け結合部６３は、図１４に示すように、突合せ側面１９−５に開口された長さ方向の第２嵌合溝２０−５と、突合せ側面１９−５と直交する側面２１−５に開口された第２打込み孔２２−５（図示せず）とから構成される。第２嵌合溝２０−５は、第１主結合金物３−５や第１補助結合金物５−５の厚みとほぼ等しい溝幅を有するとともに、第１主結合金物結合部６１及び第１補助結合金物結合部６２の長さよりもやや大きな開口長さに形成される。
【００８３】
第２打込み孔２２−５は、第１主結合金物３−５の第１固定部１０−５に形成した少なくとも２個の第１取付孔２３−５−１、２３−５−３及び第１補助結合金物５−５の第２固定部位２７−５に形成した第４取付孔２９−５にそれぞれ相対して形成される。第２打込み孔２２−５は、第２嵌合溝２０−５を横断して貫通して形成され、結合金物受け結合部６３に対して第１主結合金物３−５の第１固定部１０−５を固定するドリフトピン１４−５−４、１４−５−５と、第１補助結合金物５−５の第２固定部位２７−５を固定するドリフトピン１４−５−６がそれぞれ打ち込まれる。
【００８４】
結合構造６０は、第１構造材８−５に対して第１主結合金物３−５が、突合せ側面１５−５から第１固定部１０−５を突出させてドリフトピン１４−５により第１主結合金物結合部６１に第２固定部１１−５を固定される。結合構造６０は、第２構造材９−５に対して第１補助結合金物５−５が、突合せ側面１５−５から第２固定部位２７−５を突出させてドリフトピン１４−５により第１主結合金物結合部６１に第１固定部位２６−５を固定される。
【００８５】
結合構造６０は、第１構造材８−５に対して第２構造材９−５が、突合せ側面１５−５に突合せ側面１９−５に突き合わせて組み合わされる。結合構造６０は、第１構造材８−５と第２構造材９−５を組み合わせた状態で、突合せ側面１５−５から突出された第１主結合金物３−５の第１固定部１０−５と第１補助結合金物５−５の第２固定部位２７−５が、結合金物受け結合部６３の第２嵌合溝２０−５内に嵌合する。結合構造６０は、このように第１主結合金物３−５の第１固定部１０−５と第１補助結合金物５−５の第２固定部位２７−５をドリフトピン１４−５により結合金物受け結合部６３に固定することで、第１主結合金物３−２と第１補助結合金物５−２を介して第１構造材８−５と第２構造材９−５が結合される。
【００８６】
結合構造６０においては、上述したように第１構造材８−５と第２構造材９−５を、第１主結合金物３−２と第１補助結合金物５−２とを組み合わせた組結合金物により結合する。結合構造６０においては、第１主結合金物３及び第１補助結合金物５を単独で用いた場合でも第１構造材８−５と第２構造材９−５を強固に固定することが可能であることから、耐震性の大幅な向上を図る。結合構造６０においては、第１構造材８−５や第２構造材９−５の加工も上述した各結合構造に用いる第１構造材８や第２構造材９とほぼ同等であり、また第１主結合金物３−２と第１補助結合金物５−２とを組み合わせて用いてもコスト増加はほとんど軽微である。結合構造６０は、軸組７の主たる箇所において採用すればよく、費用対効果は極めて大きい。
【００８７】
図１５に示す結合構造６５は、第１構造材８−６と第２構造材９−６とを、第１固定部１０−６（Ｔ）と第２固定部１１−６（Ｔ）が直交状態で連設された上述した第２主結合金物４−６（Ｔ）と、第１固定部位２６−６（Ｔ）と第２固定部位２７−６（Ｔ）が同一面を構成して連設された上述した第２補助結合金物６−６を組み合わせて結合した構造である。結合構造６５は、例えば第１構造材８−６に対してその長さ方向の側面を突合せ側面１５−６として第２構造材９−６が突合せ端面１９−６を突き合わされ、第２主結合金物３−６による結合構造に第２補助結合金物６−６を組み合わせて補強して結合が行われる。
【００８８】
結合構造６５には、第１構造材８−６に、上述した結合構造４５の第１構造材８−２に形成した第２主結合金物４−１の固定構造と同等に構成される第２主結合金物結合部６６と、上述した結合構造５５の第１構造材８−４に形成した第２補助結合金物６−１の固定構造と同等に構成される第２補助結合金物結合部６７が長さ方向に並んで形成される。結合構造６５には、第２構造材９−６に、第２主結合金物結合部６６と第２補助結合金物結合部６７に相対位置し、上述した結合構造４５の第２構造材９−２に形成した第２主結合金物４−１の固定構造及び上述した結合構造５５の第２構造材９−４に形成した第２補助結合金物６−１の固定構造と同等に構成される結合金物受け結合部６８が形成される。
【００８９】
結合構造６５は、上述した結合構造６０との比較において、捻り部位３７−６を有する第２主結合金物４−６と捻り部位３０−６を有する第２補助結合金物６−６を用いた構成と、第１構造材８−６に形成した第２主結合金物結合部６６及び第２補助結合金物結合部６７と第２構造材９−６に形成した結合金物受け結合部６８が互いに直交する向きである構成とにおいて相違する。結合構造６５は、結合構造６０との比較において、第１構造材８−６の突合せ面１５−６に、第２主結合金物結合部６６及び第２補助結合金物結合部６７に跨って第２主結合金物４−６の捻り部位３７−６と第２補助結合金物６−６の捻り部位３０−６を収納する座ぐり凹部３８−６を形成した構成において相違する。
【００９０】
結合構造６５は、第１構造材８−６において、第２主結合金物４−６の第２固定部１１−６を構成する固定凸片部２４−６と第２補助結合金物６−６の第１固定部位２６−６がそれぞれの主面を互いに平行に対峙するようにして第２主結合金物結合部６６及び第２補助結合金物結合部６７に組み付けられる。結合構造６５は、図１５に示すように第１打込み孔２２−６から打ち込まれる１個のドリフトピン１４−６−１により、第２主結合金物４−６と第２補助結合金物６−６が第１構造材８−６に固定される。
【００９１】
結合構造６５は、その他の構成について結合構造６０の構成とほぼ同等とする。したがって、結合構造６５については、その構成部材や各部位に付す符号を、結合構造６０の相対する部材に付した符号に対して枝符号を６に代えることにより説明を省略する。すなわち、結合構造６５は、図１５に示すように例えば第１主結合金物３−５に対して第２主結合金物４−６と表記し、第１固定部１０−５に対して第１固定部１０−６と表記する。
【００９２】
結合構造６５は、第１構造材８−６と第２構造材９−６を、第２主結合金物４−６と第２補助結合金物６−６を組み合わせた組結合金物により結合することにより、単独で用いて強固な結合を行うことが可能な第２主結合金物４や第２補助結合金物６による結合構造と比較してさらなる耐震性の向上が図られるようにする。結合構造６５においても、第１構造材８−６や第２構造材９−６の加工も上述した各結合構造に用いる第１構造材８や第２構造材９とほぼ同等であり、また第２主結合金物４−６と第２補助結合金物６−６とを組み合わせて用いてもコスト増加はほとんど軽微である。結合構造６５も、軸組７の主たる箇所において採用すればよく、費用対効果は極めて大きい。
【００９３】
なお、本考案は、図面を参照して説明した上述した各実施の形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲及びその要旨を逸脱することなく、様々な変更、置換或いは同等に構成されることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００９４】
１  第１結合金物（主結合金物）、２  第２結合金物（補助結合金物）、３  平面型第１結合金物（第１主結合金物）、４  立体型第１結合金物（第２主結合金物）、５  平面型第２結合金物（第１補助結合金物）、６  立体型第２結合金物（第２補助結合金物）、７  軸組、８  第１構造材、９  第２構造材、１０  第１固定部、１１  第２固定部、１２  第１固定部位、１３  第２固定部位、１４  ドリフトピン、１５  突合せ面、１６  第１嵌合溝、１７  側面、１８  第１打込み孔、１９  突合せ面、２０  第２嵌合溝、２１  側面、２２  第２打込み孔、２３  第１取付孔、２４  固定凸片部、２５  第２取付孔、２６  第１固定部位、２７  第２固定部位、２８  第３取付孔、２９  第４取付孔、３０  捻り部位、３７  捻り部位、４０  結合構造、４５  結合構造、５０  結合構造、５５  結合構造、６０  結合構造、６１  第１主結合金物結合部、６２  第１補助結合金物結合部、６５  結合構造、６６  第２主結合金物結合部、６７  第２補助結合金物結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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