【事件の表示】
　特許第６２４８３９４号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４８３９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６２４８３９４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第６２４８３９４号の請求項１−４に係る特許についての出願（特願２０１３−２７７５０号）は、平成２５年２月１５日に出願されたものであって、平成２９年１２月１日に設定登録がなされ、平成２９年１２月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年６月２０日に、特許異議申立人鈴木美香により、その請求項１−４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　　
　平成３０年１０月１０日：取消理由通知（同年１０月１２日発送）　
　平成３０年１２月１１日：訂正請求書・意見書（特許権者）　
　平成３１年　１月２３日：意見書（特許異議申立人）　
　令和　１年　５月　８日：取消理由通知（予告、同年５月１５日発送）
　令和　１年　７月１６日：訂正請求書・意見書（特許権者）
　令和　１年　７月２９日：訂正拒絶理由通知（同年７月３１日発送）
　令和　１年　８月２９日：意見書（特許権者）
　令和　１年１０月１６日：意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否　
１　訂正の内容　
　令和１年７月１６日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、平成３０年１２月１１日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
　特許請求の範囲の請求項１−４に、　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである、
画像表示装置。
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である、
画像表示装置（但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合を除く）。
【請求項３】
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。」（以下、その順に「訂正前請求項１」等という。）
　
と記載されているのを、　
　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、
１００ｎｍ以上２３
前記飛散防止フィルムは、
６０００
り
その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置される、
画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く）
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは
、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する
前記飛散防止フィルムは、
６０００
その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置され、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である、
画像表示装置（但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合
、及び前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合
【請求項３】
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く）
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであ
り、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、
請求項
１に
【請求項５】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、
請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、
請求項３に記載の画像表示装置。
　
に訂正することを求めるものであり、本件訂正請求は、以下の訂正事項からなる。
訂正事項１：請求項１を新たな請求項１にする訂正は、以下の訂正事項からなり、新たな請求項１を引用する請求項３についても同様に訂正する。
（ア）「前記基材フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」と特定するものを、「前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」にする訂正事項（以下「訂正事項１−１」という。）。
（イ）「前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである」と特定するものを、「前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置される」にする訂正事項（以下「訂正事項１−２」という。）。
（ウ）「（但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１−３」といい、「訂正事項１−１」〜「訂正事項１−３」を併せて「訂正事項１」という。）。
　
訂正事項２：請求項２を新たな請求項２にする訂正は、以下の訂正事項からなり、新たな請求項２を引用する請求項３についても同様に訂正する。
（ア）「前記基材フィルムは配向フィルムであり」と特定するものを、「前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」にする訂正事項（以下「訂正事項２−１」という。）。
（イ）「前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」と特定するものを、「前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置される」にする訂正事項（以下「訂正事項２−２」という。）。
（ウ）「（但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合を除く）」と特定するものを、「（但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合、及び前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除く）。」にする訂正事項（以下「訂正事項２−３」といい、「訂正事項２−１」〜「訂正事項２−３」を併せて「訂正事項２」という。）。
訂正事項３：請求項１又は２を引用する請求項３を新たな請求項１又は２を引用する請求項３にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
　「（但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項３」という。）。
訂正事項４：請求項１を引用する請求項４を新たな請求項１を引用する請求項４にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
「前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４」という。）。
訂正事項５：請求項２を引用する請求項４を新たな請求項２を引用する請求項５にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
「前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項５」という。）。
訂正事項６：請求項３を引用する請求項４を新たな請求項３を引用する請求項６にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
「前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項６」という。）。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無　
（１）訂正の目的　
ア　訂正事項１
（ア）「訂正事項１−１」は、基材フィルムが有するリタデーションに関し「３０００ｎｍ未満」であるものを「１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」に減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項１−２」は、飛散防止フィルムが有するリタデーションに関し「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを「６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」に減縮するとともに、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して配置される角度に関し「４５度±２５度以下」であることを特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）「訂正事項１−３」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項２
（ア）「訂正事項２−１」は、基材フィルムが有するリタデーションに関し「１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」であることを特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項２−２」は、飛散防止フィルムが有するリタデーションに関し「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを「６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」に減縮するとともに、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して配置される角度に関し「４５度±２５度以下」であることを特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）「訂正事項２−３」は、「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除く」との特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ウ　訂正事項３
　「訂正事項３」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
エ　訂正事項４
　「訂正事項４」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
オ　訂正事項５
　「訂正事項５」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
カ　訂正事項６
　「訂正事項６」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無　
ア　明細書等の記載
　本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の記載がある。
（ア）「【００１５】
  画像表示装置は、
光源側飛散防止フィルム（１４）として３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを備え
３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを「高リタデーション配向フィルム」と称する
前記光源側基材フィルム（１１ａ）及び／又は視認側基材フィルム（１２ａ）として用いる配向フィルムのリタデーションは、特に制限されないが、３０００ｎｍ未満であることが好ましい
３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムを「低リタデーション配向フィルム」と称する
…
【００１６】
  
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸
とが形成する角度
は、任意である
【００１７】
  
高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度
は
好ましくは４５度±２５度以下
である
…
【００２２】
＜配向フィルムのリタデーション＞
  高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。
高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は
好ましくは６０００ｎｍ以上
…
【００２５】
  低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。
低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、
１００ｎｍ以上
である
低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、
２３００ｎｍ未満である
（イ）「【００９４】
試験例１：虹斑の評価
  下記構成を有する画像表示装置において、視認側表面に、視認側表面と平行になるように偏光フィルムを配置して白画像を表示させた。…
…
【００９２】
＜画像表示装置の構成＞
（１）バックライト光源：白色ＬＥＤ又は冷陰極管
（２）光源側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の両側の保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを有する。
（３）画像表示セル：液晶セル
（４）視認側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルムが使用された偏光板。
（５）タッチパネル：下記の
配向フィルムＡ〜Ｆ
…
【００９７】
配向フィルムＤ
フィルム厚みを約６５μｍとした以外は配向フィルムＡと同様の方法で製膜を行い、配向フィルムＤを得た。
リタデーション値は１５００ｎｍ
…
【０１０１】
（６）飛散防止フィルム：タッチパネルの光源側の飛散防止フィルムとして下記の配向フィルム１〜５のいずれかを用いた。
…」
イ　訂正事項１
（ア）訂正事項１−１：基材フィルムは低リタデーション配向フィルムであるところ、上記ア（ア）【００２５】には、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は１００ｎｍ以上であること、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は２３００ｎｍ未満であることが記載されている。してみると、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項１−２：光源側飛散防止フィルムは高リタデーション配向フィルムであるところ、上記ア（ア）【００２２】には、高リタデーション配向フィルムとして６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを備えることが好ましい旨記載されており、また、上記ア（ア）【００１７】には、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は好ましくは４５度±２５度以下であることが記載されている。してみると、訂正事項１−２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項１−３：上記ア（ア）【００１６】には、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、任意であることが記載されており、また、上記ア（ア）【００１７】には、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は好ましくは４５度±２５度以下であることが記載されているから、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角度は任意であることが開示されている。そして、飛散防止フィルムの配光主軸と基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を特許を受けようとする発明から除くことは、新たな技術的事項を導入するものではない。
ウ　訂正事項２
（ア）訂正事項２−１：上記イ（ア）と同様の理由により、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項２−２：上記イ（イ）と同様の理由により、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項２−３：上記イ（ウ）と同様の理由により、飛散防止フィルムの配光主軸と基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を特許を受けようとする発明から除くことは、新たな技術的事項を導入するものではない。
エ　訂正事項３
　上記イ（ウ）と同様の理由により、飛散防止フィルムの配光主軸と基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を特許を受けようとする発明から除くことは、新たな技術的事項を導入するものではない。
オ　訂正事項４、５、６
　基材フィルムは低リタデーション配向フィルムであるところ、上記ア（ア）【００２５】には、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は１００ｎｍ以上であること、また、上限は、２３００ｎｍ未満であることが記載されている。そして上記ア（イ）【００９７】にはリタデーション値が１５００ｎｍのフィルムが開示されている。
　してみると、訂正事項４、５、６は、何れも、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無　
　訂正事項１−６はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
３　一群の請求項について　
　訂正前請求項１−４は、特許法施行規則第４５条の４で定める関係を有する一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求するものである。
　
４　訂正のまとめ　
　本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は同項第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する第１２６条第４項−第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１−６］についての訂正は認められる。
　
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置される、　
画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く）。　
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置され、　
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である、
画像表示装置（但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合、及び前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除く）。
【請求項３】
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く）。　
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、　
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、　
請求項２に記載の画像表示装置。　
【請求項６】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、
請求項３に記載の画像表示装置。」（以下、その順に「本件発明１」等といい、本件発明１−６をまとめて「本件発明」という。）
　
第４　取消理由、異議申立理由の概要
　請求項１−４（注：平成３０年１２月１１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−４である。以下、その順に「旧請求項１」等という。）に係る特許に対して、当審が令和１年５月８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要、及び前記取消理由（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由（注：上記第２（１）に記載した訂正前の請求項１−４（以下、その順に「訂正前請求項１」等という。）に係る特許に対する異議申立理由である。）の概要は次のとおりである。
　
１　特許法第２９条第２項（容易想到性）：旧請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、旧請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
（１）理由その１：甲第１号証を主引例とする取消理由
（２）理由その２：引用例２を主引例とする取消理由
　刊行物等 
・甲第１号証：特開２０１１−１０７１９８号公報  
・甲第２号証：国際公開第２０１２／１６１０７８号  
・甲第３号証：特開２００８−１９２６２０号公報  
・甲第４号証：国際公開第２００８／０４７７８５号  
・甲第５号証：オリンパス株式会社のホームページ　［第２回］偏光解析の　　　　　　　基礎  
　　　　　　「http://microscopelabo.jp/learn/009/」(２０１７年３月３
　　　　　　１日閉鎖)
　　　　　　「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」(同上
　　　　　　)
・甲第６号証：韓国公開特許第１０−２０１０−００４８１８７号公報及び　　　　　　　その日本語訳  
・甲第７号証：韓国登録特許第１０−１３３７００５号公報及びその日本語　　　　　　　訳 
・引用例１　：特開平４−３２６４１９号公報
・引用例２　：特開２００６−２５１８５９号公報
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 
　訂正前請求項１−４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件の訂正前請求項１−４に係る発明の特許は、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）訂正前請求項１−４に係る発明は、飛散防止フィルムと基材フィルムとのリタデーション差、並びに、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸との方向の関係を何ら特定していない。したがって、飛散防止フィルムと基材フィルムとのリタデーション差、並びに、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸との方向次第では、全体のリタデーションが小さな値（例えば、３０００ｎｍより小さな値や、１８００ｎｍより小さな値。）となり、本件発明の課題を解決できないことは明らかである。よって、訂正前請求項１−４に係る発明の特許は、取り消すべきものである。 
  
（２）飛散防止フィルムを、偏光板の吸収軸と前記飛散防止フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることは、課題解決手段の一つと解される。本件明細書の実施例においても、前記角は全て「凡そ４５度」（試験Ｎｏ．４のみ４０度であるが、他は全て４５度）である。 
　してみると、訂正前請求項１、２、４には、課題解決手段が反映されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。よって、訂正前請求項１、２、４に係る発明の特許は、取り消すべきものである。 
３　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）
　訂正前請求項１−４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件の訂正前請求項１−４に係る発明の特許は、取り消すべきものである。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 
　訂正前請求項１−４に係る発明は、リタ−デーションを規定しているにも関わらず、これらのリタデーションは如何なる波長で測定したリタデーションなのか不明確である。
第５　当審の判断（特許法第２９条第２項）
１　刊行物に記載された発明等 
（１）引用発明
　引用例２には以下の記載がある。 
ア　「【請求項１】
厚み２５〜２００μｍの透明樹脂フィルムの上面に透明電極を形成した下側電極材と、透明樹脂フィルムの下面に透明電極を形成した上側電極材とをスペーサーを介して対向配置させ、下側電極材の下面全体に厚み０．４〜３．０ｍｍの透明ガラス板を貼り合わせたタッチパネル
上記透明ガラス板の下面全体に厚み２５〜２００μｍの透明補強フィルムを貼り合わせ
イ　「【０００１】
本発明は、
コードレス電話機、携帯電話機、電卓、サブノートパソコン、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの液晶デイスプレイを備えた携帯型電子機器
に搭載され
タッチパネル
ウ　「【００１２】
すなわち、下側電極材の厚み２５〜２００μｍの透明樹脂フィルムと厚み２５〜２００μｍの透明補強フィルムの間に厚み０．４〜３．０ｍｍの透明ガラス板を挟んだ状態で、これらが全面で貼り合わせられているため高強度が得られる。したがって、透明ガラス板の薄型化によるタッチパネルの軽量化が、タッチパネルの強度を維持したまま可能となる。
【００１３】
また、
透明ガラス板の両面が上記各フィルムで覆われているため、タッチパネルに著しく大きな入力負荷がかけられて仮に透明ガラス板が割れたとしても、ガラス破片が両面を覆うフィルム内に留まりタッチパネル周辺への飛散を完全に防止できる
エ　「【００１６】
図１に示すタッチパネル１は、厚み２５〜２００μｍの透明樹脂フィルム２の上面に透明電極３を形成した下側電極材と、透明樹脂フィルム２の下面に透明電極３を形成した上側電極材とをスペーサー４を介して対向配置させ、下側電極材の下面全体に厚み０．４〜３．０ｍｍの透明ガラス板６を貼り合わせ、当該透明ガラス板６の下面全体に厚み２５〜２００μｍの透明補強フィルム８を貼り合わせたものである。
【００１７】
上記
上側電極材の透明樹脂フィルム２としては、入力のために可撓性を有する必要があり、一般に厚み７５〜２５０μｍのポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの樹脂フィルム、それらの積層体などが用いられる
【００１８】
上記
下側電極材の透明樹脂フィルム２としては、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの樹脂フィルム、それらの積層体などが用いられる
…
【００２３】
上記
透明補強フィルム８としては、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの樹脂フィルム、それらの積層体などが用いられる
【００２４】
下側電極材と透明ガラス板６、透明ガラス板６と透明補強フィルム８とはいずれも粘着材７等により全面的に接着されている
透明ガラス板６が割れたとしても、ガラス破片をフィルム間に留め、タッチパネル１周辺への飛散を完全に防ぐ事が出来る
　
オ　図１は、以下のとおりである。
（２）以上によれば、引用例２には、以下の発明が記載されている。
「コードレス電話機、携帯電話機、電卓、サブノートパソコン、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの、液晶ディスプレイとタッチパネルを備えた携帯型電子機器であって、
　前記タッチパネルは、厚み２５〜２００μｍの透明樹脂フィルムの上面に透明電極を形成した下側電極材と、透明樹脂フィルムの下面に透明電極を形成した上側電極材とをスペーサーを介して対向配置させ、下側電極材の下面全体に厚み０．４〜３．０ｍｍの透明ガラス板を貼り合わせたタッチパネルであり、
　上記透明ガラス板の下面全体に厚み２５〜２００μｍの透明補強フィルムを貼り合わせ、
　下側電極材の透明樹脂フィルム、上側電極材の透明樹脂フィルム、透明補強フィルムとしては、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの樹脂フィルム、それらの積層体などが用いられる、
　液晶ディスプレイとタッチパネルを備えた携帯型電子機器。」（以下「引用発明」という。）
（２）甲１発明
ア　甲第１号証には以下の記載がある。  
（ア）「【請求項１】　 
　
バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　
バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
　
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
液晶表示装置
　
（イ）「【技術分野】　 
 【０００１】　 
　本発明は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず良好な視認性を確保することができる液晶表示装置の視認性改善方法、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。」　 
　 
（ウ）「【背景技術】　 
 …　 
【０００４】　 
　ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。　 
【０００５】　 
　上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法が提案されている。」　 
　 
（エ）「【発明が解決しようとする課題】　 
【０００８】　 
　しかしながら、位相差（４分の１波長）板といえども、ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない。そのため特許文献１の方法では、十分な視認性改善効果は得られない。　 
 …　 
【００１０】　 
　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、
サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保する
　 
（オ）「【課題を解決するための手段】　 
【００１１】　 
　本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有する高分子フィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。」 
　 
（カ）「【発明の効果】　 
【００１３】　 
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られるため、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、その観察角度によらず良好な視認性を確保できる。」　 
　 
（キ）「【発明を実施するための形態】　 
【００１５】 
 一般に、液晶パネルは、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールから構成されている。…… 
【００２０】　 
　本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。　 
【００２１】　 
　直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。
透過した光は
リタデーションに特有の干渉色を示す
【００２２】　 
　上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。
【００２３】　 
　一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」　 
　 
（ク）図３は、以下のとおりである。 
  
（ケ）「【００３８】 
 実験例１ 
　ここでは、高分子フィルムとしてポリカーボネートフィルムを用いた例を示す。 
 … 
【００４１】 
　次に、シュミレーションにより配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを作成した。 
　直交ニコル間の対角位に複屈折体を配し、バックライトとして白色光源を用いた場合に直交ニコルを透過する光を干渉色として定義すると、光の透過率は次の式（１）で表される。 
　Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・Ｒｅ／λ）・・・（１） 
　ここで、Ｉ０は直交ニコルに入射する光の強度、Ｉは直交ニコルを透過した光の強度、Ｒｅは複屈折体のリタデーション、を示す。このように、透過率（Ｉ／Ｉ０）はリタデーション、光の波長によって変化するため、リタデーションの値に特有の干渉色が観察される。 
【００４２】 
　しかしながら、高分子材料は屈折率（特に可視光の短波長領域）の波長分散性が大きく、係る波長分散性は高分子材料により異なる。複屈折に波長依存性が存在すると、複屈折が波長ごとに変化する。そこで、上記式（１）を配向ポリカーボネートに適用する場合は、ポリカーボネート特有の波長分散性を考慮し、本実験例では以下の式（２）を適用した。 
　Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・ｆ（λ）・Ｒｅ／λ）・・・（２） 
　ここで、ｆ（λ）は複屈折の波長分散性を表す関数である。 
【００４３】 
　上記式（２）をもとに、配向ポリカーボネートフィルムの複屈折の波長分散性を考慮して干渉色を計算するプログラムを作成し、リタデーションと干渉色の関係を表す干渉色チャートを作成した。図２には、図１に示した白色発光ダイオードの発光スペクトルを用いて計算した、配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを示した。図１、図２より実測とシミュレーションで色は一致しており、リタデーション（Ｒｅ）≧３０００ｎｍ以上で干渉色の変動は著しく低下し、Ｒｅ≧８０００ｎｍ程度では干渉色はほぼ一定となることが判った。 
【００４４】 
　また、図３には、Ｒｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを示す。図中、Ｐ（λ）が光源（白色ＬＥＤ）の発光スペクトル、Ｔ（λ）が透過光のスペクトルである。
透過光スペクトルの包絡線が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有し
実効的に光源の発光スペクトルからなる
　 
（コ）「【００４８】
実験例２　 
　ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す。　 
　ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。　 
【００４９】　 
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）を得た。　 
【００５０】　 
　また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）を得た。　 
【００５１】　 
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）を得た。　 
【００５２】　 
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。…」　
　 
（サ）表１は、以下のとおりである。 
イ　上記ア（ア）−ア（ケ）によれば、以下の発明が開示されている。 
 「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、 
　サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置の画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することを目的とし、 
　バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、　 
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）を有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることにより、 
　高分子フィルムのリタデーションに特有の干渉色を示す高分子フィルムの透過光は、そのスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有し、実効的に光源の発光スペクトルからなる、 
　画像を表示する液晶表示装置。」（以下「甲１発明」という。） 
　 
 ウ　上記ア（コ）、（サ）によれば、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」の例として「ＰＥＴフィルム−１」、「ＰＥＴフィルム−２」が記載され、その特性が表１に記載されている。 
　直交する二軸の屈折率をＮｘ，Ｎｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚ、厚みをｄ（ｎｍ）とすると、厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値であるから、「ＰＥＴフィルム−１」、「ＰＥＴフィルム−２」の厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を算出するとともに、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を算出すると、以下のとおりである。　 
　　　　　　　　　　　　　　（Ｒｔｈ）　　　（Ｒｅ／Ｒｔｈ）　 
　ＰＥＴフィルム−１　　　４３８９ｎｍ　　　　０．８４８　 
　ＰＥＴフィルム−２　　２５８６０ｎｍ　　　　０．８３２　 
　 
　してみると、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」として、以下のフィルムが開示されている。 
 「厚み３８μｍ、３７２４ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８であるＰＥＴフィルム−１、 
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更して作成した、
　厚み２００μｍ、２１５２０ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８３２であるＰＥＴフィルム−２」（以下「甲１の技術事項」という。） 
（３）周知技術、技術常識等
　表示装置（タッチパネル）の技術分野、光学（偏光や複屈折など）の技術分野における、周知技術、技術常識について、予め、検討しておく。 
　 
ア　液晶表示装置の視認側に透明導電層が積層された基材フィルムやガラス基板を備えるタッチパネルを配置すること、そして、前記ガラス基板が破損した際に飛散を防止するフィルムを備えることは、下記（ア）−（エ）に記載されるように周知技術（以下「周知技術１」という。）である。 
  
（ア）センサ部の構造としくみ　トランジスタ技術　２００９年８月号　ＣＱ出版社　ｐ９９−１０６　例えば、図３（ａ）には、「Ｆ／Ｇ（フィルム／ガラス）」構造のタッチパネルが開示されている。図３（ａ）、（ｂ）は以下のとおりである。 
（イ）甲第２号証（国際公開第２０１２／１６１０７８号） 
　甲第２号証には、図１５及びその説明箇所に、液晶表示パネル１２の視認側に、光学用透明粘着層３８、飛散防止フィルム２４、タッチパネル本体（センサガラス）１１、飛散防止フィルム１３をこの順に配置した表示装置が開示されている。そして、図１５は、以下のとおりである。 
  
（ウ）引用例１（特開平４−３２６４１９号公報） 
　引用例１には、液晶パネル３２の視認側に、感圧式タブレット５配置すること、感圧式タブレット５は構成する第１偏光板６、ガラス板からなる第２の抵抗シート２の表面にＩＴＯ膜３を蒸着した層、タブレットスペーサ４、ＰＥＴからなる第１の抵抗シート１の表面にＩＴＯ膜３を蒸着した層からなることが、以下の図１とともに開示されている。 
　そして、「【００３２】…樹脂材料からなる第１の偏光板６を利用して、この偏光板６と第２の抵抗シート２と接着層１４とで安全ガラスを構成するようにしている。…外部からの衝撃で上記ガラス板からなる第２の抵抗シート２が割れる事態が発生しても、上記ガラス板の破片が飛び散ることを防止でき、操作者に危険が及ぶことを防止できる。」と記載されている。 
  
（エ）引用例２（第５　１（イ）参照） 
　引用例２には、液晶ディスプレイを備えた携帯型電子機器等に搭載されるタッチパネルであって、厚み２５〜２００μｍの透明樹脂フィルム２の上面に透明電極３を形成した下側電極材と、透明樹脂フィルム２の下面に透明電極３を形成した上側電極材とをスペーサーを介して対向配置させ、下側電極材の下面全体に厚み０．４〜３．０ｍｍの透明ガラス板６を貼り合わせ、前記透明ガラス板６の下面全体に厚み２５〜２００μｍの透明補強フィルム８を貼り合わせたタッチパネルが開示されている。 
イ　リタデーションを有する飛散防止フィルムは、以下の（ア）−（エ）に記載されるように、周知（以下「周知技術２」という。）である。 
（ア）甲第４号証 
 「［００２９］…
飛散防止フィルムに上記光学異方性の特性を持たせる
  
（イ）特開２０１３−２０１３５号公報 
　「【００１０】…当該光学シートは、タッチパネル等に用いられ、タッチパネル表面を強く押下された場合や落下した場合であっても、上記
位相差フィルム及びこの位相差フィルムの他方の面側に積層される粘着層によりタッチパネルのガラス基板等が破損することを防止する
光学シートは、ガラス基板の破片等が飛散するのを効果的に防止する
  
（ウ）特開平４−１６３１３８号公報 
　リタデーションが８０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムが開示されている。ガラスの破損時に破片の飛散を防止することは１頁右下欄７−８行等を参照。 
  
（エ）特開２０１２−２１４０２６号公報 
　【００２５】には、さらに好ましいものとして、リタデーションが３０００ｎｍ以上のフィルムが、【０００２】には飛散防止機能を持つことが開示されている。 
　なお、表示装置に用いる飛散防止フィルムと、窓ガラス等に用いる飛散防止フィルムは、下記ａ〜ｃに記載されるように、格別相違するものではない。
ａ　特開２００４−５１７０６号公報
　「【０００６】…本発明で得られるハードコート処理物品は、基材としてプラスチックのフイルム、シート、板等を用いたハードコート処理物品として提供され、…、液晶表示装置（ＬＣＤ）…等のディスプレイ、家電製品等のタッチパネル、自動車や建築物の窓ガラス等の飛散防止性、表面の硬さが高く傷が付き難いことが必要とされる物に利用されると好適である。」
ｂ　特開２００４−１５５１８８号公報
　「【０００８】本発明の積層フィルムは、ガラスとの接着強度が４Ｎ／１０ｍｍ幅以上の粘着力を有する粘着層を有し、かつ引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であるので、ガラスの破損防止および飛散防止を目的とした耐引裂性および耐衝撃性と、ガラスに貼りつけた際の視認性を両立した積層フィルムを提供することができる。特に建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムとして好適なガラス保護フィルムを提供できる。」
ｃ　特開２００９−２１６７５０号公報
　「【０００８】本発明の目的は、上記の従来技術の要望に応えんとするもので、表示画面等のディスプレイの表面保護フィルム、窓ガラスの飛散防止フィルムなどとして有効に使用できる、耐擦傷性、抗菌性、防汚性、および防湿性を向上させたハードコートフィルムを提供しようとすることにある。」
ウ　「異方体の光軸方向を平行にして二つの異方体を重ねた場合、全体のリタデーションは二つの異方体のリタデーションの和（相加）となり、異方体の光軸方向を直交して二つの異方体を重ねた場合、全体のリタデーションは二つの異方体のリタデーションの差（相滅）となり、光軸方向が平行と直交の間では、位相量の相加から相滅まで連続的（三角関数的）に減少すること。」は、以下（ア）、（イ）に記載されるように、技術常識（以下「技術常識１」という。）である。 
  
（ア）甲第５号証には以下の記載がある。 
「２．異方体の重ね合わせ 
　二つの異方体を対角位で重ねる時において、それぞれの異方体の速度の遅い光の振動方向（ｚ’方向）を同じにして重ねた場合（図２−６ａ）と二つのｚ’方向を直交して重ねた場合（図２−６ｂ）を考えてみる。 
　図２−６ａのように二つの異方体のｚ’方向を同じ方向にして重ねた場合は速度の速いほうの偏光の振動方向が一致しているので、全体のレタデーションは二つの異方体のレタデーションの和となる。 
　Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２（Ｒ１、Ｒ２は異方体１、２のレタデーション） 
この状態を相加additionという。これに対して図２−６ｂは一方の異方体通過後の位相差をもう一方の位相差で打ち消す事になる。このため、全体のレタデーションは二つの異方体のレタデーションの差となる。 
　Ｒ＝Ｒ１〜Ｒ２ 
この状態を相減substructionという。」 
　図２−６は、以下のとおりである。 
（イ）特開２００７−１１２８０号公報には以下の記載がある。 
「【０１０７】 
　図１４Ａは第１，第２の２枚の位相差フィルム６１，６２の積層体でなる位相差板の製造方法を説明する図である。位相差フィルム６１の面内の主屈折率をｎ１ｘ，ｎ１ｙ、位相差フィルム６２の面内の主屈折率をｎ２ｘ，ｎ２ｙで示している。ｎ１ｘおよびｎ２ｘは各位相差フィルム６１，６２の遅相軸すなわち光学軸であり、ｎ１ｙおよびｎ２ｙは各位相差フィルム６１，６２の進相軸を表している。 
 … 
【０１１０】 
　図１４Ｂに示したように、第１の位相差フィルム６１に対する第２の位相差フィルム６２の回転角度θ１が大きくなるにしたがって、フィルム全体の面内位相差量が三角関数的に減少することがわかる。ここで、θ１が０のとき、即ち第１，第２の位相差フィルム６１，６２の各々の遅相軸ｎ１ｘ，ｎ２ｘがそれぞれ同一方向に配向されているときは、フィルム全体の位相差量は個々のフィルムがもつ位相差量の総和（７ｎｍ＋７ｎｍ＝１４ｎｍ）となる。一方、θ１が９０度のとき、即ち第１，第２の位相差フィルム６１，６２の各々の遅相軸ｎ１ｘ，ｎ２ｘが互いに直交する場合は、個々のフィルムがもつ位相差量の差（７ｎｍ−７ｎｍ＝０ｎｍ）となる。また、位相差量は積層する光学軸の角度を変えることにより任意に調整可能である。」 
　図１４は以下のとおりである。 
２　対比・判断（引用例２を主引例とする容易想到性）
　事案に鑑み、はじめに、引用例２を主引例とする容易想到性について検討し、次に、甲第１号証を主引例とする容易想到性について検討する。
　
（１）本件発明１
ア　本件発明１と引用発明を対比する。
（ア）コードレス電話機、携帯電話機、電卓、サブノートパソコン、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの電子機器に搭載される液晶ディスプレイが、一般に、バックライト光源、液晶表示セル、前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子を備えることは技術常識である。してみると、引用発明の液晶ディスプレイは、バックライト光源、液晶表示セル、前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子を備える。
（イ）引用発明の透明補強フィルムは、引用例２の【００１３】、【００２４】の記載によれば、透明ガラス板が割れた際に、ガラス破片の飛散を防止する機能を有している。してみると、引用発明の「透明補強フィルム」は、本件発明１の飛散防止フィルムに相当する。
（ウ）引用発明の「透明樹脂フィルムの上面に透明電極を形成した下側電極材」、あるいは「透明樹脂フィルムの下面に透明電極を形成した上側電極材」は、本件発明１の「透明導電層が積層された基材フィルム」に相当する。
（エ）引用発明の「液晶ディスプレイとタッチパネルを備えた携帯型電子機器」は、本件発明１の「画像表示装置」に相当する。
（オ）以上によれば、本件発明１と引用発明は、
「（１）光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有する、
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：光源に関し、本件発明１は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
相違点２：飛散防止フィルムに関し、本件発明１は、「前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置され」るのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
相違点３：基材フィルムに関し、本件発明１は、「前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
相違点４：本件発明１は、「但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く」のに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
イ　判断
（ア）相違点１−４をまとめて検討する。
　引用発明は、コードレス電話機、携帯電話機、電卓、サブノートパソコン、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの、液晶ディスプレイとタッチパネルを備えた携帯型電子機器であるところ、これらの電子機器は、一般に、屋外などにおいて偏光サングラスなどの偏光板を通して視認することが想定されるから、引用発明に甲１発明を組み合わせること、すなわち、バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いて上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項となすとともに、液晶ディスプレイが当然に備える偏光板の視認側に、６０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用い、偏光サングラスなどの偏光板を通して液晶ディスプレイの画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することは、当業者が容易に想到し得ることである。そしてその際、引用発明の透明補強フィルムは、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの樹脂フィルム、それらの積層体などが用いられ、一般にこれらのフィルムは位相差を有するフィルムであること、そして、飛散防止フィルムとしてリタデーションを有するものは周知であること（周知技術１）から、薄型化を図るという表示装置の技術分野における一般的な課題を解決する目的で、透明補強フィルムのリタデーションを６０００〜３００００ｎｍにするとともに、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角を凡そ４５度として上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。
　また、引用発明の「下側電極材の透明樹脂フィルム」、あるいは、「上側電極材の透明樹脂フィルム」は、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの樹脂フィルム、それらの積層体などが用いられ、これらのフィルムも一般に位相差フィルムでありリタデーションを有するところ、一般に、タッチパネルのリタデーションは１５００ｎｍ未満（例えば特開２００４−１７０８７５号公報の【０００３】参照。）であるから、引用発明の下側電極材の透明樹脂フィルムあるいは上側電極材の透明樹脂フィルムが有するリタデーションとして１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満は一般的な値に過ぎない。よって、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。
　そして、透明補強フィルムと下側電極材の透明樹脂フィルムあるいは上側電極材の透明樹脂フィルムのリタデーション差は３０００ｎｍ以上あるから、透明補強フィルム、下側電極材の透明樹脂フィルム、そして上側電極材の透明樹脂フィルムの全体のリタデーションは、上記技術常識に照らし、３０００ｎｍ以上である。そうすると、引用発明に甲１発明を組み合わせる際、引用発明の透明補強フィルムが有する配向主軸と、「下側電極材の透明樹脂フィルム」あるいは「上側電極材の透明樹脂フィルム」が有する配向主軸のなす角度は何ら限定されるものではないから、前記角度が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除いて上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、引用発明、甲１発明、周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に予測し得るものである。
　してみると、本件発明１は、引用発明、甲１発明、周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（イ）意見書の主張について
ａ　特許権者は、令和１年７月１６日付け意見書において、以下の主張をする。
（ａ）引用発明に甲１発明を組み合わせるとすれば、引用発明の「透明補強フィルム」ではなく、「透明樹脂フィルム」として甲１発明の３０００ｎｍ〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを採用する筈である。
（ｂ）２枚の配向フィルムの配向主軸は平行となるように配置する筈であり、敢えて、全体の厚みや重みが増すような角度で配置することは考えられず、「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く」ことは当業者が容易になし得たことではない。
（ｃ）低リタデーション配向フィルムと高リタデーション配向フィルムの配置順序によっては全体のリタデーションが３０００ｎｍ以上であっても虹斑が生じるところ、本件発明の構成とすることにより解消できることは、予測し得ない顕著な作用効果である。
ｂ　以下、上記主張について検討する。
（ａ）はじめに、甲１発明がサングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置を観察した際、視認性を改善できる解決原理について検討する。
　甲１発明は、「前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）を有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる」構成を備える。この構成によれば、偏光板から出射した直線偏光の光は、その偏光方向が、高分子フィルムの遅相軸に対して凡そ４５度の角度で高分子フィルムに入射する。高分子フィルムに入射した直線偏光の光は、光の偏光状態を、直線偏光　→　楕円偏光　→　円偏光　→　楕円偏光　→　直線偏光（もとの方向に対して直角）　→　…　と変化させながら高分子フィルムを通過（例えば、富山小太郎訳　「ファインマン物理学ＩＩ　光　熱　波動」岩波書店　１９９６年２月１５日　ｐ８７−ｐ９０に記載されるように、技術常識である。）し、高分子フィルムを出射する際の光の偏光状態は、光の波長と高分子フィルムのリタデーションに応じて決まる。偏光サングラスに入射する光のうち、偏光サングラスを通過できる偏光状態（円偏光等）の光は、可視光の波長範囲に多数存在し、甲第１号証の図３に示されるように、透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似することにより、視認性が改善する。このような解決原理は、甲第１号証のみならず、特開平６−２５８６３４号公報（例えば、請求項１、図２参照。）、特開２００４−１７０８７５号公報（請求項１、２、図４−６参照。）、特開２００５−１５７０８２号公報（【００４５】−【００５６】、図４、図５参照。）等にも開示され、周知の解決原理である。
（ｂ）上記周知の解決原理によれば、高リタデーションフィルムを用いて視認性を改善するには、偏光板から出射した直線偏光の光を、その偏光方向が、高分子フィルムの遅相軸に対して凡そ４５度の角度となるように高分子フィルムに入射させることが必要である。仮に、視認側偏光子と高リタデーションフィルムの間に低レタデーションフィルムが配置されると、視認側偏光子から出射する直線偏光の光は、低リタデーションフィルムを通過することで偏光状態が直線偏光から例えば楕円偏光に変換され、楕円偏光の光が高リタデーションフィルムに入射することとなり、上記解決原理が損なわれる。してみると、引用発明に甲１発明を組み合わせる際、当業者であれば、甲１発明の解決原理が損なわれないように、すなわち、液晶ディスプレイ（視認側の偏光板）から出射する直線偏光の光が、高リタデーションフィルムの遅相軸となす角が凡そ４５度で入射するように、視認側偏光子に最も近い位置に高リタデーションフィルムを配置するから、引用発明の透明補強フィルムを高リタデーションのフィルムと為すことは、当業者が当然に考慮することである。してみると、特許権者の上記主張（ａ）は採用できない。
（ｃ）また、上記解決原理によれば、高リタデーションフィルムに直線偏光が入射することが必要であるから、高リタデーションフィルムを配する位置が課題解決に影響するであろうこと、すなわち、視認側偏光子、高リタデーションフィルム、低リタデーションフィルムの順に配置することで視認性が改善するのに対し、視認側偏光子、低リタデーションフィルム、高リタデーションフィルムの順に配置すれば視認性改善効果が劣るであろうことは、上記解決原理に照らし容易に予測できることであり、予想外の効果とは言えない。よって、特許権者の上記主張（ｃ）は採用できない。
（ｄ）上記周知の解決原理によれば、凡そ４５度に配した高リタデーションフィルムにより、視認性の改善が図られている。高リタデーションフィルムの配向主軸と低リタデーション配向主軸を平行に配置する場合は、全体のリタデーションが大きくなり、視認性改善の点で好ましいものの、各配向主軸が平行からずれていたとしてもリタデーション差が３０００ｎｍ以上であり、視認性が改善する。してみると、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除いたとしても、視認性は改善するのであるから、そのように為すことに困難性はない。よって、特許権者の上記主張（ｂ）は採用できない。
　なお、本件明細書には、
「【００２１】
  画像表示装置は、低リタデーション配向フィルムを２枚以上備えていても良い。画像表示装置が、低リタデーション配向フィルムを２枚以上備える場合、少なくとも１枚の低リタデーション配向フィルムが光源側又は視認側の基材フィルムとして使用される限り、残りの低リタデーション配向フィルムが設けられる位置は特に制限されない。
特に好ましくは、２枚以上の低リタデーション配向フィルムの配向主軸が互いに略平行
で、かつ高リタデーション配向フィルムの配向主軸とも略平行
の関係になる場合
との記載がある、上記記載によれば、低リタデーション配向フィルムと高リタデーション配向フィルムの全ての配向主軸が略平行であることが好ましいことが理解できる。そうすると、本件発明１が「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下…である場合を除く」ことは、好ましい態様を除くものである。
　
（２）本件発明２（引用例２を主引例とする容易想到性） 
ア　本件発明２と引用発明を対比する。
　本件発明２は、
（ア）本件発明１に「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である」との特定事項を追加し、
（イ）本件発明１の画像表示装置から、さらに「但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合」を除くとともに、
（ウ）本件発明１が「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く」としているものを「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除く」とする、
発明である。してみると、本件発明２と引用発明は、
「（１）光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有する、
画像表示装置。」　
の点で一致し、相違点１、２、３及び以下の相違点５、６で相違する。 
相違点５：本件発明２は、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である」のに対し、引用発明はそのようなものなのか否か不明である点。 
相違点６：本件発明２は、本件発明２の画像表示装置から「前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合」を除くのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か不明である点。 
相違点７：本件発明２は、「但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除く」のに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
  
イ　判断 
（ア）相違点１、２、３の判断は、上記（１）イと同様である。
（イ）相違点５について 
　引用発明の透明補強フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート系の樹脂フィルムであって良いから、甲１の技術事項である「厚み３８μｍ、３７２４ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８であるＰＥＴフィルム−１」、あるいは、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更して作成した、「厚み２００μｍ、２１５２０ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８３２であるＰＥＴフィルム−２」を用い、上記相違点５に係る本件発明２の発明特定事項となすことは当業者に容易である。 
（ウ）相違点６について 
　甲１発明は、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）を有する高分子フィルム」を１枚用いて視認性を改善する発明である。引用発明に甲１発明を組み合わせたとしても、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層されることにはならない。よって、上記相違点６に係る本件発明２の発明特定事項となすことに困難性はない。 
（エ）相違点７について
　上記（１）イ（ア）の判断と同様の理由により、引用発明に甲１発明を組み合わせる際、引用発明の透明補強フィルムが有する配向主軸と、「下側電極材の透明樹脂フィルム」あるいは「上側電極材の透明樹脂フィルム」が有する配向主軸のなす角度は何ら限定されるものではないから、前記角度が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除いて上記相違点７に係る本件発明２の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なし得ることである。
（オ）してみると、本件発明２は、引用発明、甲１発明、甲１の技術事項、周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
（３）本件発明３
ア　本件発明３と引用発明を対比する。
　本件発明３は、本件発明１、２を引用する発明であり、
（ア）飛散防止フィルムの配向主軸が偏光子の偏光軸に対して配置される角度に関し、本件発明１、２では「４５度±２５度以下」と特定するものを「４５度」に減縮するとともに、
（イ）本件発明１では「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合」を除き、本件発明２では「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合」を除くことに替えて、「前記飛散防止フィルムの配光主軸と前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合」を除く発明である。してみると、本件発明３と引用発明は、
「（１）光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有する、
画像表示装置。」　
の点で一致し、上記相違点１、３及び以下の相違点８、９で相違する。 
相違点８：飛散防止フィルムに関し、本件発明３は、「前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」るのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
相違点９：本件発明３は、「但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く」のに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
イ　判断
（ア）相違点１、３の判断は、上記（１）イと同様である。
（イ）相違点８について
　甲１発明は、「偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）を有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配」するものである。してみると、引用発明に甲１発明を組み合わせ、上記相違点８に係る本件発明３の発明特定事項となすことに困難性はない。
（ウ）相違点９について
　上記（１）イ（ア）の判断と同様に、引用発明に甲１発明を組み合わせる際、引用発明の透明補強フィルムが有する配向主軸と、「下側電極材の透明樹脂フィルム」あるいは「上側電極材の透明樹脂フィルム」が有する配向主軸のなす角度は何ら限定されるものではないから、前記角度が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除いて上記相違点９に係る本件発明３の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なし得ることである。
（エ）してみると、本件発明３は、引用発明、甲１発明、甲１の技術事項、周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
（４）本件発明４
ア　対比
　本件発明４は、本件発明１を引用する発明であり、
（ア）連続的な発光スペクトルを有する白色光源を、「白色発光ダイオード」に特定し、
（イ）基材フィルムのリタデーションを「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」に減縮する発明である。してみると、本件発明４と引用発明は、
「（１）光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有する、
画像表示装置。」　
の点で一致し、上記相違点２、４及び以下の相違点１０、１１で相違する。 
相違点１０：光源に関し、本件発明４は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」である「白色発光ダイオード」であるのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
相違点１１：基材フィルムに関し、本件発明４は、「前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
イ　判断
（ア）相違点２、４の判断は、上記（１）イと同様である。
（イ）相違点１０について
　甲１発明は、「バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いる」ものである。してみると、引用発明に甲１発明を組み合わせ、上記相違点１０に係る本件発明４の発明特定事項となすことに困難性はない。
（ウ）相違点１１について
ａ　はじめに、相違点１１に係る本件発明４の発明特定事項が有する技術的意義について検討する。
（ａ）本件明細書には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  …
現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルム
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  本発明者等は、上記問題を解決すべく日夜研究を重ねたところ、リタデーションが特段制御されていない配向フィルムとリタデーションが３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下に制御された配向フィルムとを組み合わせることにより、上記課題の解決が可能であることを見出した。そして、本発明者等は、画像表示装置の光源側飛散防止フィルムとして３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを採用し、タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルムとしてリタデーションが制御されていない配向フィルムを採用するという発想に至った。」
「【００２５】
  
低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない
２３００ｎｍ未満
「【実施例】
…
【００９７】
配向フィルムＤ
フィルム厚みを約６５μｍとした以外は配向フィルムＡと同様の方法で製膜を行い、配向フィルムＤを得た。
リタデーション値は１５００ｎｍ
（ｂ）上記記載によれば、「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」の低リタデーション配向フィルムが有する技術的意義は、現在流通しているフィルムであって、単独で用いた場合に虹斑が生じ、高リタデーション配向フィルムとの組み合わせで虹斑の抑制が可能であることと解される。
　本件発明４は、「飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム」が上記「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」の低リタデーション配向フィルムである旨特定するものの、基材フィルムに低リタデーション配向フィルムを使用する技術的意義として、低リタデーション配向フィルムが有する上記技術的意義以上のものは認められない（発明の詳細な説明には、「透明導電層が積層された基材フィルム」をタッチパネルの基材フィルムに使用することが説明されているが、タッチパネルの基材フィルムにリタデーションが３０００ｎｍ未満（１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」）の配向フィルムを使用する技術的意義として、低リタデーション配向フィルムが有する上記技術的意義以上のものは説明されておらず、当業者の技術常識を参酌しても不明である。）。
（ｃ）してみると、相違点１１に係る本件発明４の発明特定事項が有する技術的意義は、現在流通しているフィルムであって、単独で用いた場合に虹斑が生じ、高リタデーション配向フィルムとの組み合わせで虹斑の抑制が可能であることにあり、基材フィルム（タッチパネル）に用いたことによる格別の技術的意義は認められない。
ｂ　次に、「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」は、タッチパネルの基材フィルムとして当業者が適宜採用するものなのか否か検討する。
　前記（１）イ（ア）で引用した特開２００４−１７０８７５号公報【０００３】には、「従来のタッチパネルは、一般にリタデーション値が１５００ｎｍ未満で、光学軸が水平方向に対して大きくばらついて−５０度〜＋５０度の角度となる光学特性を有する。」との記載があることに照らせば、「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」は、一般に、タッチパネルの基材フィルムとして当業者が適宜採用するものとは解されない。
ｃ　してみると、引用発明のタッチパネルが備える「下側電極材の透明樹脂フィルム」あるいは「上側電極材の透明樹脂フィルム」として「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」を採用し、上記相違点１１に係る本件発明４の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得るものとは言えない。
（エ）以上によれば、本件発明４は、引用発明、甲１発明、甲１の技術事項、周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（２）本件発明５
ア　対比
　本件発明５は、本件発明２を引用する発明であり、
（ア）連続的な発光スペクトルを有する白色光源を、「白色発光ダイオード」に特定し、
（イ）基材フィルムのリタデーションを「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」に減縮する発明である。してみると、本件発明５と引用発明は、
「（１）光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有する、
画像表示装置。」　
の点で一致し、上記相違点２、４−７、１０、１１で相違する。 
イ　判断
　相違点２、４−７、１０、１１の判断は、上記のとおりである。
　よって、本件発明５は、引用発明、甲１発明、甲１の技術事項、周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（６）本件発明６
ア　対比
　本件発明６は、本件発明３を引用する発明であり、
（ア）連続的な発光スペクトルを有する白色光源を、「白色発光ダイオード」に特定し、
（イ）基材フィルムのリタデーションを「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」に減縮する発明である。してみると、本件発明６と引用発明は、
「（１）光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有する、
画像表示装置。」　
の点で一致し、上記相違点３、８、９、１０、１１の点で相違する。
イ　判断
　相違点３、８、９、１０、１１の判断は、上記のとおりである。
　よって、本件発明６は、引用発明、甲１発明、甲１の技術事項、周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（７）小括
　以上によれば、本件発明１−３は、引用発明、甲１発明、甲１の技術事項及び周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本件発明４−６は、引用発明、甲１発明、甲１の技術事項及び周知技術１、２、及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
３　対比・判断（甲１発明を主引例とする容易想到性）
（１）本件発明１
ア　本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いる」「バックライト光源」は本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。 
　甲１発明の「液晶セル」と本件発明１の「画像表示セル」は、「液晶セル」の点で一致し、甲１発明の「画像を表示する液晶表示装置」と本件発明１の「画像表示装置」は「画像を表示する液晶表示装置」の点で一致する。  
（イ）偏光板は偏光子を有するから、甲１発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」と本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」は、「（３）前記液晶表示セルよりも視認側に配置される偏光子」の点で一致する。  
（ウ）本件発明１の「前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム」と甲１発明の「前記偏光板の視認側に」「配して用いる」「高分子フィルム」を対比すると、両者は、「前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム」の点で一致する。 
（エ）本件発明１の「前記飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置される」ことと、甲１発明の「３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）を有する高分子フィルム」であって「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いること」を対比する。 
　本件発明１の「飛散防止フィルム」と甲１発明の「高分子フィルム」は「フィルム」の点で一致する。また、本件発明１の「６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーション」と甲１発明の「３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）」は、「６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーション」の点で一致する。
　してみると、両者は、「前記フィルムは、６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置される」点で一致する。 
 オ　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、 
 「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、  
 （２）液晶セル、  
 （３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、  
 （４）前記偏光子よりも視認側に配置されるリタデーションを有するフィルム  
 を有し、  
 前記フィルムは、６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置される、 
 画像を表示する液晶表示装置。」  
 の点で一致し、以下の点で相違する。 
  
 相違点甲１ー１：「フィルム」に関し、本件発明１では「飛散防止フィルム」であるのに対し、甲１発明では「高分子フィルム」であり、飛散を防止するものなのか否か不明である点。 
  
 相違点甲１−２：本件発明１は、「フィルム」よりも視認側に、「透明導電層が積層された基材フィルム」を配置し、「前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るのに対し、甲１発明は、そのような基材フィルムを配置する旨の特定を有しない点。 
  
 相違点甲１−３：本件発明１は、「但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く」のに対し、甲１発明はそのような特定を有しない点。 
 
イ　以下、上記相違点について検討する。 
（ア）相違点甲１−１、相違点甲１−２についてまとめて検討する。
　甲１発明は偏光サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置の画面を見る際の課題を解決する発明であり、偏光サングラスを使用することが多い環境、すなわち、屋外での使用が想定される液晶表示装置であるところ、周知技術１を採用して甲１発明の液晶表示装置の視認側に、ガラス基板と該ガラス基板が破損した際に飛散を防止するフィルムを備えたタッチパネルを配置すること、例えば、引用例２に記載されたタッチパネルを、甲１発明の液晶表示装置の視認側に、甲第２号証に記載される如く光学用透明粘着層３８を介して配置することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、１枚のフィルムに複数の機能を持たせてフィルム枚数を削減し、表示装置の薄型化を図ることは周知の技術手段であること、そして、リタデーションを有する飛散防止フィルムは周知（周知技術２参照）であることを踏まえると、飛散防止フィルム（例えば、引用例２の「透明補強フィルム８」）に６０００〜３００００ｎｍのリタデーションを持たせ、甲１発明の「３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）を有する高分子フィルム」として機能させることに困難性はない。 
　そして、透明導電層が積層された基材フィルムを備えるようなタッチパネルは、一般に１５００ｎｍ未満のリタデーションを有する（例えば、特開２００４−１７０８７５号公報の【０００３】参照。）から、「前記基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るとの相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、透明導電層が積層された基材フィルムを備えるような一般的なタッチパネルを特定するものにすぎない。 
　してみると、甲１発明に、引用例２に開示される周知技術１、周知技術２を採用し、上記相違点１、２に係る本件発明１の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　 
（イ）相違点甲１−３ 
ａ　はじめに、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項が有する技術的な意味について検討する。　 
　技術常識１を参酌すると、飛散防止フィルムと基材フィルムの全体のリタデーションは、それぞれの配向主軸の方向が平行の場合は和（相加）、直交する場合は差（相滅）、その間の角度では相加（和）の値から相滅（差）の値まで連続的（三角関数的）に変化する。そうすると、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項である「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが、平行又は垂直である場合を除く」ことは、飛散防止フィルム基材フィルムの全体のリタデーションが、最大値や最小値の間で連続的（三角関数的）に変化する最大値と最小値の中間の値であることを意味するものと認められる。 
ｂ　そこで検討すると、甲１発明に引用例２に記載されるような周知のタッチパネルを配置する際に、全体のリタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであれば課題を解決できるのであって、２枚の配向フィルムの配向主軸は、必ずしも平行、あるいは垂直（全体のリタデーションが最大値又は最小値）である必要はない。そうすると、全体のリタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍとなる範囲内であって、両者の配向主軸を平行と直交の間の角度に配置すること、例えば０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除くように配置することも当業者が適宜為し得ることである。 
（ウ）したがって、本件発明１は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（２）本件発明２
ア　本件発明２と甲１発明を対比する。
（ア）本件発明１に「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である」との特定事項を追加し、
（イ）本件発明１の画像表示装置から、さらに「但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合」を除くとともに、
（ウ）本件発明１が「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く」としているものを「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除く」とする、
発明である。してみると、本件発明２と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、  
 （２）液晶セル、  
 （３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、  
 （４）前記偏光子よりも視認側に配置されるリタデーションを有するフィルム  
 を有し、  
 前記フィルムは、６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置される、 
 画像を表示する液晶表示装置。」
の点で一致し、相違点甲１−１、１−２、及び以下の相違点甲１−４、１−５、１−６で相違する。
相違点甲１−４：本件発明２は、「前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である」のに対し、甲１発明はそのようなものなのか否か不明である点。
相違点甲１−５：本件発明２は、本件発明２の画像表示装置から「前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合」を除くのに対し、甲１発明はそのようなものなのか否か不明である点。
相違点甲１−６：本件発明２は、「但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除く」のに対し、甲１発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
イ　判断
（ア）相違点甲１−１、１−２の判断は、上記（１）イと同様である。
（イ）相違点甲１−４について
　甲第１号証には、甲１の技術事項（「厚み３８μｍ、３７２４ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８であるＰＥＴフィルム−１、 
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更して作成した、　厚み２００μｍ、２１５２０ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８３２であるＰＥＴフィルム−２」）が開示されており、上記相違点甲１−４に係る本件発明２の発明特定事項となすことは当業者に容易である。
（ウ）相違点甲１−５について
　甲１発明は、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（より好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍ）を有する高分子フィルム」を１枚用いて視認性を改善する発明である。そうすると、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層されることにはならないから、上記相違点甲１−５に係る本件発明２の発明特定事項となすことに困難性はない。
（エ）相違点甲１−６について
　上記（１）イ（イ）の判断と同様の理由により、甲１発明に周知のタッチパネルを採用する際、全体のリタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであれば課題を解決できるのであって、２枚の配向フィルムの配向主軸は、必ずしも平行、あるいは垂直（全体のリタデーションが最大値又は最小値）である必要はない。そうすると、全体のリタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍとなる範囲内であって、両者の配向主軸を平行と直交の間の角度に配置すること、例えば、０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合を除くことも当業者が適宜為し得ることである。
（オ）したがって、本件発明２は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（３）本件発明３  
ア　本件発明３と引用発明を対比する。
　本件発明３は、本件発明１、２を引用する発明であり、
（ア）飛散防止フィルムの配向主軸が偏光子の偏光軸に対して配置される角度に関し、本件発明１、２では「４５度±２５度以下」と特定するものを「４５度」に減縮するとともに、
（イ）本件発明１では「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合」を除き、本件発明２では「前記飛散防止フィルムの配光主軸と、前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合」を除くことに替えて、「前記飛散防止フィルムの配光主軸と前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合」を除く発明である。してみると、本件発明３と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、  
 （２）液晶セル、  
 （３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、  
 （４）前記偏光子よりも視認側に配置されるリタデーションを有するフィルム  
 を有し、  
 前記フィルムは、６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配光主軸が前記偏光子の偏光軸に対して凡そ４５度となるように配置される、 
 画像を表示する液晶表示装置。」
の点で一致し、上記相違点甲１−１、甲１−２及び以下の相違点甲１−７で相違する。
相違点甲１−７：本件発明３は、「但し、前記飛散防止フィルムの配光主軸と前記基材フィルムの配光主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く」のに対し、甲１発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
イ　判断
（ア）相違点甲１−１、甲１−２の判断は、上記（１）イ（ア）の判断と同様である。
（イ）相違点甲１−７について
　上記（１）イ（イ）の判断と同様の理由により、甲１発明に周知のタッチパネルを採用する際、全体のリタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであれば課題を解決できるのであって、２枚の配向フィルムの配向主軸は、必ずしも平行、あるいは垂直（全体のリタデーションが最大値又は最小値）である必要はない。そうすると、全体のリタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍとなる範囲内であって、両者の配向主軸を平行と直交の間の角度に配置すること、例えば、０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除くことも当業者が適宜為し得ることである。
（ウ）したがって、本件発明３は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（４）本件発明４
ア　対比
　本件発明４は、本件発明１を引用する発明であり、
（ア）連続的な発光スペクトルを有する白色光源を、「白色発光ダイオード」に特定し、
（イ）基材フィルムのリタデーションを「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」に減縮する発明である。ここで、甲１発明は、「バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いる」ことを踏まえると、本件発明４と甲１発明は、相違点甲１−１、１−３で相違するとともに、以下の相違点甲１−８で相違する。
相違点甲１−８：本件発明４は、「フィルム」よりも視認側に、「透明導電層が積層された基材フィルム」を配置し、「前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るのに対し、甲１発明は、そのような基材フィルムを配置する旨の特定を有しない点。
イ　判断
（ア）相違点甲１−１、１−３の判断は、上記（１）イのとおりである。
（イ）相違点１−８について
　「透明導電層が積層された基材フィルム」を配置することは、上記相違点甲１−２の判断と同様に、甲１発明に周知技術１を採用し、甲１発明の液晶表示装置の視認側にタッチパネルを配置すること、例えば、引用例２に記載されたタッチパネルを、甲１発明の液晶表示装置の視認側に配置することにより当業者が容易に想到し得ることである。しかしながら、「前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」ることは、上記「２（４）イ（ウ）」の相違点１１の判断と同様の理由により、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（ウ）したがって、本件発明４は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（５）本件発明５
ア　対比
　本件発明５は、本件発明２を引用する発明であり、
（ア）連続的な発光スペクトルを有する白色光源を、「白色発光ダイオード」に特定し、
（イ）基材フィルムのリタデーションを「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」に減縮する発明である。してみると、本件発明５と甲１発明は、相違点甲１−１、１−４、１−５、１−６、１−８で相違する。
イ　判断
（ア）相違点甲１−１、１−４、１−５、１−６、１−８の判断は上記のとおりである。
（イ）したがって、本件発明５は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（６）本件発明６
ア　対比
　本件発明６は、本件発明３を引用する発明であり、
（ア）連続的な発光スペクトルを有する白色光源を、「白色発光ダイオード」に特定し、
（イ）基材フィルムのリタデーションを「１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満」に減縮する発明である。してみると、本件発明６と甲１発明は、相違点甲１−１、１−７、１−８で相違する。
イ　判断
（ア）相違点甲１−１、１−７、１−８の判断は上記のとおりである。
（イ）したがって、本件発明６は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（７）小括
　以上によれば、本件発明１−３は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本件発明４−６は、甲１発明、甲１の技術事項、引用例２の記載事項、周知技術１、２、技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
第６　当審の判断（特許法第３６条第６項第１号、第２号）
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 
（１）本件訂正請求により、本件発明１−６は、何れも、飛散防止フィルムと基材フィルムとのリタデーションに３０００ｎｍ以上の差を有するものとなった。してみると、本件発明は、本件発明の課題を解決できないとは言えず、本件の請求項１−６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（２）本件訂正請求により、本件発明１−６は、何れも、飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度、あるいは４５度±２５度以下に特定された。してみると、本件発明は、本件発明の課題を解決できないとは言えず、本件の請求項１−６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
２　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）
　乙１号証（清水他監訳　ロングマン物理化学辞典　朝倉書店　１９９８年２月１０日　１５７頁　屈折率の項）によれば、「ふつう屈折率というときは、ナトリウムの橙色の光（λ＝５８９．３ｎｍ）での空気に対する値をいう」ものと解される。そして、リタデーションは、面内の屈折率の差と厚さで決まるから、リタデーションを測定した波長が記載されていないとしても、第三者が不測の不利益を受ける程度に特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
　したがって、本件の請求項１−６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
第７　むすび　
　以上のとおり、本件発明１−３は、引用例２を主引例とする理由、及び甲第１号証を主引例とする理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反する。したがって、本件発明１−３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明４−６については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明４−６に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明４−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月１２日（２０１９．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
　（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは、
１００ｎｍ以上２３
前記飛散防止フィルムは、
６０００
り
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置される、
画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±２度以下又は９０度±２度以下である場合を除く）
　【請求項２】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
　（５）前記飛散防止フィルムよりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム
を有し、
前記基材フィルムは
、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する
前記飛散防止フィルムは、
６０００
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置され、
前記飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である、
画像表示装置（但し、前記偏光子より視認側に３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するフィルムが３枚以上積層される場合
、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±５度以下又は９０度±５度以下である場合
　【請求項３】
前記飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く）
　【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであ
り、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、
請求項
１に
　【請求項５】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、
請求項２に記載の画像表示装置。
　【請求項６】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記基材フィルムは、１５００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである、
請求項３に記載の画像表示装置。