【事件の表示】
　特許第３００５２１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００５２１３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判請求は、特許第３００５２１３号発明（平成１０年１１月１０日特許出願、平成１１年１１月１９日設定登録。以下「本件特許発明」という。）の明細書（以下「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであって、その要旨は、
　
　特許請求の範囲の請求項１の「前記基部から前記脚部の反対側へ折り返され、」を「前記基部から前記脚部の反対側へ
当該基部との角度が鋭角になるように
　
にあるものと認められる。
　
２．訂正の可否の判断
　
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項は、請求項１について「反対側へ折り返され」る角度を「基部との角度が鋭角になるように」と限定し、請求項１を引用する請求項２〜７についても限定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　願書に添付した明細書には、
「図１は、本実施形態の導電部材１を示している。図１（ａ）は、導電部材１の側面図であり、・・・。図１に示すように、・・・基部１１から脚部１２の反対側へ折り返された接触部１３とを備えている。
　接触部１３は、基部１１の長手方向における一方の端部側から折り返されて形成されており、・・・。　接触部１３は、その長手方向における所定位置で基部１１側へ折り曲げられており、基部１１側から順に傾斜部１３ａ、水平部１３ｂ、下部１３ｃ、端部１３ｄで構成されている。
傾斜部１３ａは、基部１１と鋭角をなすように折り返された部分であり、
　また、図１（ａ）には、傾斜部１３ａが、脚部１２の反対側へ基部１１との角度が鋭角になるように折り返されていることが示されている。同様に、図２（ａ）、（ｂ）、図３、図５（ａ）、図６、図７にも接触部が脚部と反対側へ基部との角度が鋭角になるように折り返されていることが示されている。
　
　したがって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてした訂正と認められる。
　また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（３）独立特許要件
　訂正事項は、上記２．（１）に記載したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される一群の請求項である請求項１〜７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下、検討する。
　
  ア．訂正特許発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正特許発明」という。）は、次のとおりである。
　
「基部と、
　前記基部から延設され、プリント配線板にはんだ付けされる脚部と、　前記基部から前記脚部の反対側へ
当該基部との角度が鋭角になるように
　前記接触部が前記基部に近づく方向へ弾性変形した場合に、前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成することによって、前記接触部の弾性変形に連れて前記プリント配線板に最も近づく前記腕部の最下部が、前記基部よりもプリント配線板側へ移動できるようにしたことを特徴とする導電部材。」
　
  イ．引用発明
　これに対して、本件審判請求人が、審判請求書において甲第１号証として提示した実願平５−４３９４８号（実開平７−８９６９号）のＣＤ−ＲＯＭには、図面と共に次の事項が記載されている。
　
  ａ）「【請求項１】  複数の片持ち梁型コンタクト１７を有するコネクタ１５において、このコネクタ１５のハウジング１８に、被接続機器とのスライドによる係脱に連動して移動するスライダ４０と、このスライダ４０を原位置に復帰せしめるコイルばね４３と、前記被接続機器との係脱をスライダ４０に伝達する湾曲したレバー５０とを具備し、このレバー５０がスライダ４０の移動方向に対して傾斜し、かつ、湾曲して進退するように、このレバー５０の一端の押圧部５３を外部に突出し、他端をスライダ４０の湾曲したレバーガイド溝５７に係合してなり、前記被接続機器との係合時にレバー５０を介してスライダ４０をコイルばね４３に抗して移動して前記片持ち梁型コンタクト１７を、その係止を解いて自らの弾性によりハウジング１８から突出させ、被接続機器の脱出時にコイルばね４３によりスライダ４０を元に戻してレバー５０の一端を外部に突出せしめるとともに、片持ち梁型コンタクト１７をその弾性に抗してハウジング１８から没せしめるようにしたことを特徴とするコネクタ。」（実用新案登録請求の範囲）　
　
　ｂ）「【作用】
　被接続機器１４をコネクタ１５に嵌合し、レバー５０側にスライドすると、被接続機器１４がレバー５０の押圧部５３に接する。さらにスライドすると、押圧部５３が内側方向に押し込まれるので、スライダ４０はコイルばね４３に抗して移動する。そして、スライダ４０が所定位置に達すると、片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂは、自らの弾性でコンタクト突出孔２１ａ、２１ｂから接触部２５を突出させコネクタ端子１６に接触する。さらにスライドすると、押圧部５３がハウジング１８内に完全に押し込まれて停止する。また、片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂの先端部分は、スライダ４０の第１押圧溝部４１と第２押圧溝部４２から少し離れるので、片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂは、設計通りの接触圧を持って、コネクタ端子１６にしっかりと接続される。・・・ 」（段落【0009】）
　
　ｃ）「 １８は、第２のコネクタ１５のハウジングで、このハウジング１８は、略長方体状をなし、その幅ｄ２は、前記係合凹部６１に嵌合するように、前記ｄ１と略同一かやや小さくし、また、外周には鍔部５５を一体に形成し、この鍔部５５までの高さが前記係合凹部６１の深さと略同一とする。
　このハウジング１８の上面には、前記コネクタ端子１６と同一の千鳥足状の配列で、コンタクト突出孔２１ａ、２１ｂを穿設し、また、このハウジング１８の両側壁の内部には、図２に示すように、絶縁体係合溝５６を形成し、さらに、両側壁から天板の下面部分にかけてレバーガイド溝５７が貫通して設けられるとともに、天板の下面中央部にスライダガイドレール５８が設けられている。」（段落【0011】）
　
　ｄ）「前記ハウジング１８の内部には、図４および図５に示すような絶縁体３０によって片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂを所定のピッチで交互にモールドなどで取り付けられたものが収納される。この絶縁体３０は、溝部３１と突起部３２とが交互に形成した櫛型をなし、片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂが所定のピッチ、例えば０．９ｍｍのピッチで配置されるようにモールドされる。すなわち、片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂは、先端が下向きＵ字状の接触部２５で、基端部はＬ字状の接続部２６で、中央が水平部２７となっている。」（段落【0012】）
　
　ｅ）「  そして、水平部２７の長い片持ち梁型コンタクト１７ａと、短い片持ち梁型コンタクト１７ｂとが用意される。このうち、水平部２７の長い片持ち梁型コンタクト１７ａは、突起部３２から突出するようにモールドされ、水平部２７の短い片持ち梁型コンタクト１７ｂは、溝部３１から突出するようにモールドされる。このとき、水平部２７の短い片持ち梁型コンタクト１７ｂにおける溝部３１から接触部２５までの距離Ｐ３と、水平部２７の長い片持ち梁型コンタクト１７ａにおける突起部３２から接触部２５までの距離Ｐ４とは、略同一となる。また、突起部３２の長さＬ１は、前記千鳥足状のコネクタ端子１６の間隔Ｌ２と略同一とする。前記絶縁体３０の他端から突出している接続部２６もまた前記千鳥足状の配線パターン２３の間隔と一致するように千鳥足状に交互に折曲されている。」（段落【0013】）
　
　ｆ）「 図６ないし図８において、４０は、前記ハウジング１８に移動自在に嵌合するスライダで、このスライダ４０は、前記コンタクト突出孔２１ｂと同一のピッチで第２押圧溝部４２が形成され、また、この第２押圧溝部４２の間に前記コンタクト突出孔２１ａのピッチと同一のピッチで第１押圧溝部４１が形成され、全体形状が櫛型となっている。そして、この第１押圧溝部４１には、前記長い片持ち梁型コンタクト１７ａの先端部が接触し、前記第２押圧溝部４２には、前記短い片持ち梁型コンタクト１７ｂの先端部が接触する。なお、第２押圧溝部４２に片持ち梁型コンタクト１７ｂが接したとき、外れることのないように、左右に外れ防止壁部４８が一体に設けられている。」（段落【0014】）
　
　ｇ）「 つぎに、長い水平部２７の片持ち梁型コンタクト１７ａと、短い水平部２７の片持ち梁型コンタクト１７ｂを交互にモールドなどにより取り付けられている絶縁体３０を、ハウジング１８の絶縁体係合溝５６に嵌合する。ここで、片持ち梁型コンタクト１７ａと１７ｂとは、スライダ４０がなければ図１（ａ）（ｂ）の鎖線のようにコンタクト突出孔２１ａ、２１ｂから突出するような状態に作られている。
　しかし、スライダ４０が予めハウジング１８に嵌合しているので、長い片持ち梁型コンタクト１７ａの先端部は第１押圧溝部４１に、短い片持ち梁型コンタクト１７ｂの先端部は第２押圧溝部４２にそれぞれ嵌合した状態となり、絶縁体３０はハウジング１８の天板部分に密着せず先端側が浮いた状態となる。この状態でコンタクト１７を押し込みながらハウジング１８にカバー２８を被覆すると、片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂの水平部２７、水平部２７の部分がやや湾曲される。このため、接触部２５、２５が千鳥状に配置されたコンタクト突出孔２１ａ、２１ｂにそれぞれ臨ませられるが、外部に突出しない。
　また、片持ち梁型コンタクト１７の基端部の接続部２６、２６はカバー２８から突出し、プリント配線板２２に差し込んで配線パターン２３、２３に半田２４で接続する。
　このようにして組み立てられたコネクタ１５がアダプタ１２側に取付けられる。」（段落【0020】〜【0021】）
　
　ｈ）「  ビデオカメラ１０を外すときには、ビデオカメラ１０を前記とは逆方向にスライドすると、係合凹部６１によるレバー５０の押圧が解かれるので、コイルばね４３によってスライダ４０が押し出されレバー５０が外部に徐々に突出してくる。Ｙの位置に戻って片持ち梁型コンタクト１７ａと１７ｂの先端が第１押圧溝部４１と第２押圧溝部４２に接触を開始し、さらにスライダ４０がＸの位置に戻ろうとすると、片持ち梁型コンタクト１７ａと１７ｂとは、これらよりも強い弾性力のスライダ４０によって湾曲され、外部に突出していた接触部２５がコンタクト突出孔２１ａと２１ｂの中へ引っ込み、元の状態になり、ビデオカメラ１０がアダプタ１２から外れる。」（段落【0026】）
　
　また、図１又は図４には、次の技術的事項が示されている。
　
　ｉ）接触部２５は、水平部２７から前記接続部２６の反対側へ、当該水平部２７との角度が鈍角になるように折り返されている。
　
　ｊ）下向きＵ字状の接触部２５は、コネクタ端子１６との接続部分付近から先端側の下向きに折り曲げられた部分（以下「腕部」という。）を有している。
　
　ｋ）接触部２５の腕部は、水平部２７及び接続部２６とは離れた位置にあるので、図１の実線のように、接触部２５が水平部２７に近づくように下向きに弾性変形した場合でも、水平部２７及び接続部２６とは係合しない。
　
　ｌ）接触部２５の腕部の最下部は、高さ方向において、水平部２７よりもプリント配線板２２側に移動可能である。
　
　上記ａ〜ｈの記載事項および上記ｉ〜ｌの図示内容を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
 「水平部２７ と、
　前記水平部２７から延設され、プリント配線板２２の配線パターン２３に半田２４で接続される接続部２６と、前記水平部２７から前記接続部２６の反対側へ当該水平部２７との角度が鈍角になるように折り返され、弾性変形して、接触圧を持ってコネクタ端子１６に接続されると共に、コネクタ端子１６との接続部分付近から先端側の下向きに折り曲げられた腕部を有する下向きＵ字状の接触部２５とを備え、
　前記接触部２５が前記水平部２７に近づく方向へ弾性変形した場合に、接触部２５の腕部が、前記水平部２７及び前記接続部２６に係合しないよう構成され、接触部２５の腕部の最下部が、前記水平部２７よりもプリント配線板２２側へ移動できるようにした片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂ  」
　
　ウ．対比
　そこで，訂正特許発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「水平部２７」、「プリント配線板２２」、「プリント配線板２２の配線パターン２３に半田２４で接続される」、「接続部２６」、「コネクタ端子１６」、「接触部２５」、「片持ち梁型コンタクト１７ａ，１７ｂ」は、その機能に照らし、それぞれ訂正特許発明の「基部」（１１）、「プリント配線板」（２００）、「プリント配線板にはんだ付けされる」、「脚部」（１２）、「接地導体」（３００）、「接触部」（１３）、「導電部材」に相当する。
　また、引用発明の接触部２５が「接触圧を持ってコネクタ端子１６に接続される」ことは、訂正特許発明の接触部（１３）が「接地導体に圧接する」ことに相当し、さらに、引用発明における接触部２５が有する「コネクタ端子１６との接続部分付近から先端側の下向きに折り曲げられた腕部」は、訂正特許発明における接触部（１３）が有する「圧接部分付近から前記基部側へ折り曲げられた腕部」に相当する。
　
そうすると、両者は、
　
「基部と、
　前記基部から延設され、プリント配線板にはんだ付けされる脚部と、　前記基部から前記脚部の反対側へ折り返され、弾性変形して接地導体に圧接すると共に、当該圧接部分付近から前記基部側へ折り曲げられた腕部を有する接触部とを備え、
　前記接触部が前記基部に近づく方向へ弾性変形した場合に、前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成することによって、前記接触部の弾性変形に連れて前記プリント配線板に最も近づく前記腕部の最下部が、前記基部よりもプリント配線板側へ移動できるようにした導電部材。」
　
の点で一致し、次の２点で相違している。
　
相違点１
　訂正特許発明の接触部が、基部から「基部との角度が鋭角になるように折り返され」ているのに対し、引用発明の接触部２５は、水平部２７から「水平部２７との角度が鈍角となるように折り返され」ている点
　
相違点２
　訂正特許発明の接触部は「折り返し部分を中心に弾性変形」するのに対し、引用発明の接触部２５は弾性変形の中心が明らかでない点。
　
　エ．判断
　相違点１について、
　引用発明の実施例では、水平部２７の鉛直方向に、絶縁体３０を介して、ハウジング１８が位置していること（上記摘記事項ｃ、ｄ及び図１参照）、
　また、片持ち梁型コンタクト１７ａ、１７ｂの先端部の先には、該先端部と接触する第１押圧部４１、第２押圧部４２が形成されたスライダ４０が位置していること（上記摘記事項ｆ及び図１参照）、      
により、仮に、引用発明の実施例において、接触部２５を水平部２７から前記接続部２６の反対側へ当該水平部２７との角度が鋭角になるように折り返えすことにより、接触部２５を水平部２７の鉛直方向に位置させると、接触部２５は、ハウジング１８の位置と重なり、スライダ４０とも接触しなくなることとなる。
　
　したがって、引用発明において、接触部２５を水平部２７から前記接続部２６の反対側へ当該水平部２７との角度が鋭角になるように折り返えすことは、阻害要因があるので、当業者が容易に想到し得たということはできない。　
　
相違点２について、
　訂正特許発明のように折り返しが鋭角である場合、接触部の下向きの変形による応力は、鋭角である折り返し部分に集中するため、折り返し部分を中心に弾性変形することは自然である。
　しかし、引用発明は折り返しが鈍角であるので、接触部の変形による応力は、絶縁体３０の突起部３２又は溝部３１から突出する部分に集中するため、鈍角である折り返し部分を中心に弾性変形させることに技術的な必然性も必要性もない。むしろ、絶縁体３０の突起部３２又は溝部３１から突出する部分が折り返しの中心となるか、折り返し部分を含む水平部２７全体を弾性変形させるのが自然である（「絶縁体３０」、「突起部３２」，「溝部３１」については、上記摘記事項ｄ、ｅ及び図４参照）。
　
　そうすると、折り返し部分を中心として弾性変形することは、折り返しが鋭角であることと密接に関連する一体的な技術的事項であるということができる。
　
　そして、上記相違点１の検討で記載したように、引用発明において、折り返しを鋭角とすることには、阻害要因があるので、折り返しを中心に弾性変形させることにもまた、阻害要因があるといわざるを得ない。
　したがって、折り返しを中心に弾性変形させることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　オ．小括
　以上のとおり、訂正特許発明は、引用発明と同一ではなく、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　また、他に、訂正特許発明及び訂正特許発明の記載を引用する請求項２〜７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。