【事件の表示】
　特願２００７−５３８２１５「改善された耐摩耗性合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０４０４４１、平成２０年　５月２９日国内公表、特表２００８−５１８０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日付けで手続補正がされ、平成２４年２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年８月８日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年８月２１日付けで発せられたところ、同年１０月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２４年５月２１日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　亜共晶組成、共晶組成または過共晶組成を有する耐磨耗性の高クロム白鋳鉄であって、　前記亜共晶組成は２．５〜４．０％のＣ、１８．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、ＮｂとＶの少なくとも１つの各々１０％まで、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記共晶組成は３．０〜４．０％のＣ、１５．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記過共晶組成は４．０〜５．０％のＣ、２０．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記白鋳鉄はケイ素であるマルテンサイト促進剤を含むとともに、少なくとも２つのオーステナイト安定化剤を含み、その組合されたオーステナイト安定化剤のレベルは２０％を超えず、それらのオーステナイト安定化剤の１つはニッケルであって、マンガン、銅、およびモリブデンのグループから選択された他の少なくとも１つのオーステナイト安定化剤を伴い、
　前記マルテンサイト促進剤のレベルおよび前記オーステナイト安定化剤のレベルは、これらの変数の効果間の均衡を達成して、熱処理されていない状態の白鋳鉄がオーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物との界面にマルテンサイトがない微細構造を有してその白鋳鉄にクラックがないように選択されることを特徴とする白鋳鉄。
【請求項２】
　前記白鋳鉄は溶着によって基板上に付与されたハードフェイシングを含み、前記ハードフェイシングはクラックを含まないことを特徴とする請求項１に記載の白鋳鉄。
【請求項３】
　前記マルテンサイト促進剤および前記オーステナイト安定化剤のレベルの効果間の均衡は、前記微細構造のＭ７Ｃ３炭化物が炭化物粒子間で低レベルの相互連結性を示すようなようなものであることを特徴とする請求項２に記載の白鋳鉄。
【請求項４】
　前記低レベルの相互連結性は前記微細構造に枝分かれした炭化物粒子のないようなものであり、前記それぞれの効果は均衡を達成して、それによって前記白鋳鉄はオーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物との間の界面にマルテンサイトを含まないことを特徴とする請求項３に記載の白鋳鉄。
【請求項５】
　前記マルテンサイト促進剤のレベルおよび前記オーステナイト安定化剤のレベルは、これらの変数の効果間で均衡を達成し、Ｍ７Ｃ３炭化物が一定レベルの相互連結性を示して枝分かれした炭化物粒子のない微細構造を得るように選択されることを特徴とする請求項１に記載の白鋳鉄。
【請求項６】
　前記白鋳鉄は亜共晶組成であって、前記界面は１次オーステナイトと共晶Ｍ７Ｃ３炭化物との間および共晶オーステナイトと共晶Ｍ７Ｃ３炭化物との間の界面を含むことを特徴とする請求項１に記載の白鋳鉄。
【請求項７】
　前記白鋳鉄は共晶組成であって、前記界面は共晶オーステナイトと共晶Ｍ７Ｃ３炭化物との間の界面であることを特徴とする請求項１に記載の白鋳鉄。
【請求項８】
　前記白鋳鉄は過共晶組成であって、前記界面は１次Ｍ７Ｃ３炭化物と共晶オーステナイトとの間および共晶オーステナイトと共晶Ｍ７Ｃ３炭化物との間の界面を含むことを特徴とする請求項１に記載の白鋳鉄。
【請求項９】
　前記組合されたオーステナイト安定化剤のレベルが１６％を超えていないことを特徴とする請求項１に記載の白鋳鉄。
【請求項１０】
　亜共晶組成、共晶組成または過共晶組成を有する耐磨耗性の高クロム白鋳鉄鋳物を製造する方法であって、
　前記亜共晶組成は２．５〜４．０％のＣ、１８．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、ＮｂとＶの少なくとも１つの各々１０％まで、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記共晶組成は３．０〜４．０％のＣ、１５．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、任意的な４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素以外の残部のＦｅを含み、
　前記過共晶組成は４．０〜５．０％のＣ、２０．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記方法は、
　高クロム白鋳鉄の融液を鋳込み、前記融液はケイ素であるマルテンサイト促進剤を含むとともに、少なくとも２つのオーステナイト安定化剤を含み、その組合されたオーステナイト安定化剤のレベルは２０％を超えず、それらのオーステナイト安定化剤の１つはニッケルであって、マンガン、銅、およびモリブデンのグループから選択された他の少なくとも１つのオーステナイト安定化剤を伴い、
　熱処理されていない状態においてオーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物を含む微細構造を有する鋳物を造るように前記融液を冷却し、
　前記融液中のマルテンサイト促進剤のレベル、前記融液中のオーステナイト安定化剤のレベル、および冷却速度は、これらの変数の効果間の均衡を達成して、熱処理されていない状態においてオーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物との界面にマルテンサイトがない微細構造を有する白鋳鉄鋳物を得てその白鋳鉄がクラックを含まないように選択されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
　亜共晶組成、共晶組成または過共晶組成を有する耐磨耗性の高クロム白鋳鉄ハードフェイシングを製造する方法であって、
　前記亜共晶組成は２．５〜４．０％のＣ、１８．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、ＮｂとＶの少なくとも１つの各々１０％まで、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記共晶組成は３．０〜４．０％のＣ、１５．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記過共晶組成は４．０〜５．０％のＣ、２０．０〜２７．０％のＣｒ、４．０〜８．０のＮｉ、０．２５〜２．７５％のＳｉ、４．０〜８．０％のＭｎ、および付随的合金元素と不純物以外の残部のＦｅを含み、
　前記方法は、
　高クロム白鋳鉄材料を基板へ溶着によって付与し、前記融液はケイ素であるマルテンサイト促進剤を含むとともに、少なくとも２つのオーステナイト安定化剤を含み、その組合されたオーステナイト安定化剤のレベルは２０％を超えず、それらのオーステナイト安定化剤の１つはニッケルであって、マンガン、銅、およびモリブデンのグループから選択された他の少なくとも１つのオーステナイト安定化剤を伴い、
　熱処理されていない状態においてオーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物を含む微細構造を有するハードフェイシングを造るように前記高クロム白鋳鉄材料を冷却し、
　前記高クロム白鋳鉄材料中のマルテンサイト促進剤のレベル、前記高クロム白鋳鉄材料中のオーステナイト安定化剤のレベル、および冷却速度は、これらの変数の効果間の均衡を達成して、熱処理されていない状態においてオーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物との界面にマルテンサイトがない微細構造を有するハードフェイシングを基板上に得て、そのハードフェイシングがクラックを含まないように選択されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
　前記組合されたオーステナイト安定化剤のレベルが１６％を超えていないことを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。」
（第４以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　出願人は、・・・「さらに、補正後の特許請求の範囲の表現は当業者によって容易に理解され、特に明細書に示された明瞭な指示と案内に照らして容易に理解され得るでしょう。たとえば、明細書の段落［００２０］−［００２５］さらには段落［００３３］−［００４２］において、「均衡を達成する」の用語によって何が意味されているかが詳細に説明されており、またそのような均衡をどのように達成すべきかの説明も示されています。すなわち、それらの説明からして、どのように「均衡を達成する」かについて当業者に疑問はなく、また均衡が達成されたかを判断するためにどのような試行試験をすべきかも明細書に教示されており、もし達成されていなければ必要とされる結果を達成するためにどのように変数を修正すべきかも明細書に教示されています。」と主張する。
　しかしながら、上記主張によっても、・・・「効果の均衡が達成するレベルで存在すると、界面にマルテンサイトが存在せずに炭化物粒子間の相互粒界連結を有するようになり、また逆に、界面にマルテンサイトが存在せずに炭化物粒子間の相互粒界連結を有するようになる存在レベルが、効果の均衡が達成したレベルであるとの事項しか把握できず、実際に、発明を実施するためには著しい試行錯誤強いるものとなっている」と指摘していた事項が、技術的に明らかになったわけではなく、拒絶の理由が解消したとする根拠は見いだせない。
　出願人は、・・・「補正後の本願特許請求の範囲の発明における組成範囲は、明細書の例えば段落［００２８］−［００４２］、表ＩおよびＩＩなどの教示の組合せなどによってサポートされています。実験的なサポートに関しては、提供された実験的データ、その実験的データとともに与えられた例示的説明、当業者の知識、および本発明の特殊な性質（課題の指摘も発明の一部をなす）などは、当業者が本発明を実施し得るように発明を開示していると確信されます。」と主張するが、上記主張では、実質的な技術的に説明はなされなかったとしか言いようがなく、拒絶の理由が解消したとする根拠は見いだせない。
　出願人は、・・・「補正後の本願特許請求の範囲の発明における組成範囲は、明細書の例えば段落［００２８］−［００４２］、表ＩおよびＩＩなどの教示の組合せなどによってサポートされています。実験的なサポートに関しては、提供された実験的データ、その実験的データとともに与えられた例示的説明、当業者の知識、および本発明の特殊な性質（課題の指摘も発明の一部をなす）などは、当業者が本発明を実施し得るように発明を開示していると確信されます。」と主張するが、上記主張では、実質的に技術的な説明はなされなかったとしか言いようがなく、拒絶の理由が解消したとする根拠は見いだせない。
　
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１号の要件充足性について
（１）特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下、「サポート要件」という。）。
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合することを要するとされるのは、特許を受けようとする発明の技術内容を一般的に開示すると共に、特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲を明らかにするという明細書の役割に基づくものである。この制度趣旨に照らすと、明細書の発明の詳細な説明が、出願時の当業者の技術常識を参酌することにより、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されていることが必要である。
（２）これを本件について検討する。
　本願発明の課題は、「実質的にクラックのないハードフェイシング合金として鋳造または使用され得る耐摩耗性の高クロム白鋳鉄を提供することである」（【０００８】）（以下、「クラックをなくす」という。）。
　発明の詳細な説明には、確かに、「ハードフェイシング中に形成された溶接堆積部は、溶接凝固後の冷却中の収縮による残留引張応力にさらされる。我々は、Ｍ７Ｃ３炭化物に隣接する薄くて硬い脆性マルテンサイト層がクラックを生じてこれらの引張応力を解放することを見出した」と記載され（【００１３】）、本願発明の課題であるクラックをなくすために「Ｍ７Ｃ３炭化物に隣接する薄くて硬い脆性マルテンサイト層」をなくすこと（本願発明の「オーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物との界面にマルテンサイトがない」に相当する。）が本願発明の課題を解決できる手段の１つであることは記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、上記の記載に続いて、「本発明者はさらに、Ｍ７Ｃ３炭化物とオーステナイトの界面におけるマルテンサイトだけが鋳物および溶接堆積されたハードフェイシングのクラック発生の原因ではないことを見出した。さらなる主要な原因は・・・、高レベルの相互連結性を有するＭ７Ｃ３炭化物の生成である」と記載され（【００１４】）、クラック発生の主要な原因が「高レベルの相互連結性を有するＭ７Ｃ３炭化物の生成」（特許請求の範囲の請求項３に記載された「Ｍ７Ｃ３炭化物が炭化物粒子間で低レベルの相互連結性を示すようなようなもの」に相当する。）にもあることが記載されているから、かかる発明特定事項がない本願発明がクラックをなくすことができるとは認識できない。
　また、「オーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物との界面にマルテンサイトがない」ことだけで本願発明の課題が解決できるとの出願時の当業者の技術常識もあるとはいえない。
　さらに、発明の詳細な説明には、「クラック発生は主に冷却速度に起因しており、冷却速度が低いほどクラックの生成と伝搬のリスクが低減される」（【００３０】）、「本発明に必要とされる均衡は、いくつかの変量の制御を要する。・・・第４の変量は冷却速度である」（【００１４】）と記載されているが、冷却速度をどの範囲にすればよいのかにつき説明がなく、これが出願時の当業者の技術常識もあるとはいえないから、冷却速度の特定がない本願発明がクラックをなくすことができるとは認識できない。
　そうすると、出願時の当業者の技術常識を参酌しても、「Ｍ７Ｃ３炭化物が炭化物粒子間で低レベルの相互連結性を示すようなようなもの」や冷却速度の特定がない本願発明につき、明細書の発明の詳細な説明が、本願発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されているとはいえない。
　よって、この出願は、サポート要件を充足していないというべきである。
　
２．特許法第３６条第４項第１号の要件充足性について
（１）特許法第３６条第４項第１号には、「発明の詳細な説明は、・・・の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定している（以下、「実施可能要件」という。）。
　実施可能要件が要請される趣旨は、発明を公開する代償として、一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するところにあるが、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、かかる趣旨を没却するものと解される。
　そして、物の発明における発明の実施とは、その物を作ることができ、その物を使用することができることをいうから（特許法第２条第３項第１号）、過度の試行錯誤なく、その物を作ることができ、その物を使用することができるような記載が発明の詳細な説明に必要であり、そのような記載がない場合は、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を作ることができ、その物を使用することができることが、実施可能要件を満たすために必要であると解する。
（２）これを本件について検討する。
　明細書には、本発明による鋳物または溶接堆積部における使用のためのクロム白鋳鉄組成の「例示的で非限定的な例」と前置きをした後（【００４８】）、【表１】に「組成範囲」が記載されているが、これらはあくまでとり得る「例示的」「範囲」であって、点としての具体的な成分組成ではないから、ある元素を高めると他の元素を低めるというような、具体的な元素間の「均衡」を開示するものではない。
　また、【表２】の「工業用の鋳物の組成」は、Ｎｉの組成が本願発明を満たすものではないし、【表３】の「本発明による過共晶鋳物の組成」は、「合金１」では、Ｍｎの組成が本願発明を満たさず、「合金２」では、Ｍｎ及びＮｉの組成が本願発明を満たすものではないから、本願発明の実施例とは解することができない。
　また、【表４】の「工業用ハードフェイシングの組成」は、一般的に用いられる「代表的な・・・工業的試料」にとどまり（【００６９】）、また、少なくともＭｎの組成が本願発明を満たすものではないから、本願発明の実施例とは解することができない。
　さらに、【表５】の「本発明による堆積部」は、「合金１」、「合金２」ともに、Ｃ、Ｍｎ及びＮｉの組成が本願発明を満たすものではないから、本願発明の実施例とは解することができない。
　以上に照らせば、明細書には、本願発明に係る成分組成を満たす具体例が一つもなく、本願発明に係る白鋳鉄を作り、使用しようとする当業者は、一からの試行錯誤を要請される。
　加えて、本願発明に係る「前記マルテンサイト促進剤のレベルおよび前記オーステナイト安定化剤のレベルは、これらの変数の効果間の均衡」が出願当時の技術常識であるともいえない。
　そうすると、過度の試行錯誤なく、本願発明に係る白鋳鉄を作ることができ、本願発明に係る白鋳鉄を使用することができるような記載が発明の詳細な説明になく、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本願発明に係る白鋳鉄をを作ることができ、使用することができることができるともいえない。
　よって、この出願は、実施可能要件を充足していないというべきである。
　
３．特許法第３６条第６項第２号の要件充足性について
（１）特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。
　そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことである。
（２）これを本件について検討する。
　本件では、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記マルテンサイト促進剤のレベルおよび前記オーステナイト安定化剤のレベルは、これらの変数の効果間の均衡を達成して、熱処理されていない状態の白鋳鉄がオーステナイトとＭ７Ｃ３炭化物との界面にマルテンサイトがない微細構造を有してその白鋳鉄にクラックがないように選択される」において、白鋳鉄に「クラックがない」は、本願発明の課題であるのだから、「これらの変数の効果間の均衡を達成して・・・白鋳鉄にクラックがない」ことは、結局、本願発明の課題を達成するために「これらの変数の効果間の均衡を達成」するというに等しく、本願発明は、あまりに漠然、不明確である。
　また、本願発明の発明特定事項である「微細構造」に関しても、明細書には、「もっと重要な理由は、微細構造に対するケイ素のさらに複雑な影響によってもたらされるものである」と記載されるが（【００２７】）、「ケイ素のさらに複雑な影響によってもたらされる」では、「微細構造」を得るために、Ｓｉをどのように増減すればよいか当業者に明らかでないし、これが、当業者の出願当時における技術常識ともいえない。
　さらに、明細書には、「高クロム白鋳鉄に関しては、ケイ素と、マンガンおよびニッケルの少なくとも１種類との間の適切な均衡を調べるために、予備的で常套的な鋳造および溶接堆積の試行試験を行なうことが必要である」と記載されるが（【００３８】）、Ｓｉをある値にした場合に、ＭｎおよびＮｉの少なくとも１種類をどの値にするかの試行試験は記載されておらず、結局、Ｓｉと、ＭｎおよびＮｉの少なくとも１種類との間の適切な均衡がどのようなものなのか当業者に明らかでないし、これが、当業者の出願当時における技術常識ともいえない。
　そうすると、「これらの変数の効果間の均衡を達成」は、あまりに漠然としており、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、本願発明の技術的範囲の内外を判断することができない。
　したがって、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきである。
　よって、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないし、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。