【事件の表示】
　特許第６３２９７１０号発明「具材入り液状調味料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２９７１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕、〔１２〜１６〕について訂正することを認める。 
　特許第６３２９７１０号の請求項１〜９、１１〜１６に係る特許を維持する。 
　特許第６３２９７１０号の請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２９７１０号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、２０１７年７月２６日（優先権主張２０１６年７月２７日、日本国）を国際出願日とする国際出願であって、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３０年１１月２２日　特許異議申立人西郷　新（以下「申立人Ａ」という。）による請求項１〜１６に係る特許に対する特許異議の申立て
　　　　同年１１月２６日　特許異議申立人鈴木佐知子（以下「申立人Ｂ」という。）による請求項１〜１６に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年　３月２５日　取消理由通知書
　令和　元年　５月２７日　訂正請求書、意見書（特許権者）
　　　　同年　７月１８日　意見書（申立人Ａ）
　　　　同年　７月２２日　意見書（申立人Ｂ）
　　　　同年１０月２３日　取消理由通知書（決定の予告）
　　　　同年１２月２７日　訂正請求書、意見書（特許権者）
　令和　２年　２月１４日　意見書（申立人Ａ）
　　　　同年　２月１７日　意見書（申立人Ｂ）
　　　　同年　３月　６日　上申書（特許権者）
　なお、令和元年１２月２７日付けで訂正請求がされたため、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和元年５月２７日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。
　以下、本決定において、「・・・」は記載の省略を意味し、証拠は、例えば申立人Ａが提出した甲第１号証を甲Ａ１、申立人Ｂが提出した甲第１号証を甲Ｂ１のように表記する。
第２　訂正について
１　訂正の内容
　令和元年１２月２７日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）請求項１に係る訂正
　ア　訂正事項１
　請求項１の「野菜」を「
根菜類及び葉物野菜から選ばれる
　イ　訂正事項２
　請求項１の「湿重量で液状調味料全体の１０〜５５質量％含有し、」を「湿重量で液状調味料全体の
２０
　ウ　訂正事項３
　請求項１の「調味液のＢｒｉｘが１〜４０であり、」を「調味液のＢｒｉｘが
１５〜２５
　エ　訂正事項４
　請求項１の「調味液のｐＨが２〜５であり、」を「調味液のｐＨが
２．５〜４
　オ　訂正事項５
　請求項１の「カルシウム含有量が０．０５〜０．２５質量％」を「カルシウム含有量が
０．０９〜０．２０
　カ　訂正事項６
　請求項１の「であることを特徴とする」を「であり、
液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である
（２）請求項２に係る訂正
　ア　訂正事項７
　請求項２の「前記具材の含有量が、湿重量で液状調味料全体の１５〜５５質量％である請求項１記載の」を
「
根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を具材として調味液中に浸漬している具材入り液状調味料であって、（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４であり、（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり、液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、前記野菜がにんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする
（３）請求項８に係る訂正
　ア　訂正事項８
　請求項８の「キャベツ、白菜、セロリ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上」を「キャベ
ツ及
種
（４）請求項１０に係る訂正
　ア　訂正事項９
　請求項１０を削除する。
（５）請求項１１に係る訂正
　ア　訂正事項１０
　請求項１１の「保持率が３０％以上である」を「保持率が３０％以上であ
り、前記破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である
　イ　訂正事項１１
　請求項１１の「請求項１〜１０のいずれか１項」を「請求項１〜
９
（６）請求項１２に係る訂正
　ア　訂正事項１２
　請求項１２の「野菜」を「
根菜類及び葉物野菜から選ばれる
　イ　訂正事項１３
　請求項１２の「湿重量で液状調味料全体の１０〜５５質量％」を「湿重量で液状調味料全体の
２０
　ウ　訂正事項１４
　請求項１２の「調味液のＢｒｉｘを１〜４０」を「調味液のＢｒｉｘを
１５〜２５
　エ　訂正事項１５
　請求項１２の「ｐＨを２〜５」を「ｐＨを
２．５〜４
　オ　訂正事項１６
　請求項１２の「カルシウム含有量を０．０５〜０．２５質量％」を「カルシウム含有量を
０．０９〜０．２０
　カ　訂正事項１７
　請求項１２の「保持率が３０％以上となる」を「保持率が３０％以上とな
り、前記破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、前記野菜がにんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上である
（７）請求項１３〜１５に係る訂正
　ア　訂正事項１８
　請求項１３の「カルシウム含有量を０．０５〜０．２５質量％」を「カルシウム含有量を
０．０９〜０．２０
　イ　訂正事項１９
　請求項１４の「カルシウム含有量を０．０５〜０．２５質量％」を「カルシウム含有量を
０．０９〜０．２０
　ウ　訂正事項２０
　請求項１５の「カルシウム含有量を０．０５〜０．２５質量％」を「カルシウム含有量を
０．０９〜０．２０
２　訂正の適否
（１）請求項１に係る訂正
　訂正事項１は、野菜について「根菜類及び葉物野菜から選ばれる」との特定事項を付加するものであり、訂正事項２は、具材の含有量の範囲を「１０〜５５質量％」から「２０〜５５質量％」へと狭めるものであり、訂正事項３は、調味液のＢｒｉｘの範囲を「１〜４０」から「１５〜２５」へと狭めるものであり、訂正事項４は、調味液のｐＨの範囲を「２〜５」から「２．５〜４」へと狭めるものであり、訂正事項５は、調味液中のカルシウム含有量の範囲を「０．０５〜０．２５質量％」から「０．０９〜０．２０質量％」へと狭めるものであり、訂正事項６は、具材入り液状調味料について「液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である」との特定事項を新たに付加するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１を直接又は間接に引用する請求項３〜９、１１についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件明細書に、「本発明において具材として用いられる野菜としては、根菜類、葉物野菜、豆類、種実類等が挙げられ」（【００１２】）、「液状調味料全体中の前記具材の含有量は・・・２０質量％以上がさらに好ましく・・・５５質量％以下がより好ましく・・・」（【００１５】）、「当該Ｂｒｉｘは、５〜３５が好ましく、１０〜３０がより好ましく、１５〜２５がさらに好ましい。」（【００２４】）、「ｐＨは２．５〜４．５が好ましく、３〜４がより好ましい。」（【００２５】）、「好ましいカルシウム含有量は・・・最も好ましくは０．０９〜０．２０質量％である。」（【００２６】）、「本発明の液状調味料中の具材は、良好な食べ応え、フレッシュな歯ごたえを得る点から、常温（１５℃〜２５℃）における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であるのが好ましく・・・」（【００１６】）、「また、本発明の液状調味料を長期間保存した場合の評価を行うため、強制的に劣化させる目的で、５０℃で４日間保存した後、常温にし具材の硬さ、食感を評価した。」（【００１７】）と記載されているから、訂正事項１〜６は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項２に係る訂正
　訂正事項７は、請求項２について請求項１との引用関係を解消するとともに、訂正事項１〜６と同様の訂正をし、さらに、「前記野菜がにんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上である」との特定事項を付加するものであるから、引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、上記（１）での検討に加え、本件明細書に、「本発明において具材として用いられる野菜としては・・・にんじん、タマネギ、キャベツ・・・等が例示できる。」（【００１２】）と記載されているから、訂正事項７は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）請求項８に係る訂正
　訂正事項８は、「キャベツ、白菜、セロリ及びタマネギ」という選択肢から、白菜とセロリの選択肢を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）請求項１０に係る訂正
　訂正事項９は、請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）請求項１１に係る訂正
　訂正事項１０は、「前記破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である」との特定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項６と同様に、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項１１は、請求項１０が削除されたことに伴い、引用する請求項から請求項１０を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）請求項１２に係る訂正
　訂正事項１２は、野菜について「根菜類及び葉物野菜から選ばれる」との特定事項を付加するものであり、訂正事項１３は、具材の含有量の範囲を「１０〜５５質量％」から「２０〜５５質量％」へと狭めるものであり、訂正事項１４は、調味液のＢｒｉｘの範囲を「１〜４０」から「１５〜２５」へと狭めるものであり、訂正事項１５は、調味液のｐＨの範囲を「２〜５」から「２．５〜４」へと狭めるものであり、訂正事項１６は、調味液中のカルシウム含有量の範囲を「０．０５〜０．２５質量％」から「０．０９〜０．２０質量％」へと狭めるものであり、訂正事項１７は、具材の破断応力について「破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり」との特定事項を付加するとともに、野菜について「にんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１２〜１７は、訂正事項７と同様に、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）請求項１３〜１５に係る訂正
　訂正事項１８〜２０は、いずれも、カルシウム含有量の範囲を「０．０５〜０．２５質量％」から「０．０９〜０．２０質量％」へと狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項５と同様に、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括
　したがって、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕、〔１２〜１６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明（以下、各発明を「本件発明１」〜「本件発明１６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を具材として調味液中に浸漬している具材入り液状調味料であって、（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４であり、（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり、液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であることを特徴とする具材入り液状調味料。
【請求項２】
　根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を具材として調味液中に浸漬している具材入り液状調味料であって、（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４であり、（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり、液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、前記野菜がにんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする具材入り液状調味料。
【請求項３】
　液状調味料中の調味液の酢酸濃度が０．０５〜２質量％である請求項１又は２記載の具材入り液状調味料。
【請求項４】
　調味液に浸漬する前の具材が、乾燥野菜である請求項１〜３のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
【請求項５】
　調味液に浸漬する前の具材が、水分含有量１０質量％以下のカルシウム含有乾燥野菜である請求項１〜４のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
【請求項６】
　具材中に湿重量として葉物野菜を１〜１００質量％含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
【請求項７】
　液状調味料中の葉物野菜の厚さが０．５〜６ｍｍである請求項６記載の具材入り液状調味料。
【請求項８】
　葉物野菜がキャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種である請求項６又は７記載の具材入り液状調味料。
【請求項９】
　３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材由来の繊維量が液状調味料全体の０．１〜８質量％である請求項１〜８のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
【請求項１０】
　削除
【請求項１１】
　具材入り液状調味料を５℃で４日間保存した後、常温にした具材の破断応力に対する、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力の保持率が３０％以上であり、前記破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である請求項１〜９のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
【請求項１２】
　３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を含む具材を調味液に湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％になるように浸漬し、液状調味料中の調味液のＢｒｉｘを１５〜２５、ｐＨを２．５〜４、かつカルシウム含有量を０．０９〜０．２０質量％に調整することを特徴とする、具材入り液状調味料を５℃で４日間保存した後、常温にした具材の破断応力に対する５０℃で４日間保存した後、常温にした、液状調味料中の具材の破断応力の保持率が３０％以上となり、前記破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、前記野菜がにんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上である具材入り液状調味料の製造法。
【請求項１３】
　カルシウム塩を添加し、カルシウム含有量を０．０９〜０．２０質量％に調整することを特徴とする請求項１２記載の具材入り液状調味料の製造法。
【請求項１４】
　カルシウム含有食品及び食品由来カルシウム素材の内一種以上を使用し、カルシウム含有量を０．０９〜０．２０質量％に調整することを特徴とする請求項１２記載の具材入り液状調味料の製造法。
【請求項１５】
　脱脂ごま、ひじき、海藻パウダー、ミルクカルシウム、カルシウム含有酵母、及びカルシウム含有乳酸菌の内一種以上を使用し、カルシウム含有量を０．０９〜０．２０質量％に調整することを特徴とする請求項１２記載の具材入り液状調味料の製造法。
【請求項１６】
　調味液に浸漬する前の野菜が乾燥野菜である請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料の製造法。
第４　令和元年１０月２３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
　令和元年５月２７日付けの訂正請求により訂正された請求項１〜１６に係る特許に対して、当審が令和元年１０月２３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
（理由１）　請求項１、３〜９、１１〜１６についての特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。
　・請求項１、９、１２に記載された「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」の意味が明確でない。
　・請求項１１、１２の「破断応力（１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２）」との記載は、括弧書きの意味が明確でない。
（理由２）　請求項１、３〜９、１１〜１６についての特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。
　・特許請求の範囲に記載された範囲にまで「具材」の種類を一般化することはできない
　・Ｂｒｉｘの全範囲について課題を解決できるとは認識できない。
　・請求項１に「破断応力が１．４×１０6〜８×１０6Ｎ／ｍ2である」と特定されているものの、当該特定では、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の破断応力が当該範囲を大きく下回るものをも含み得るから、課題を解決できるものではない。
第５　取消理由についての判断
１　理由１（３６条６項２号）について
　請求項１１、１２の「破断応力（１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２）」の括弧書きの意味が明確でないとの指摘事項は、本件訂正により解消したため、以下、請求項１、２、９、１２の「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」との記載が明確であるかについて検討する。
　なお、甲号証は、下記「第６　１（１）及び（２）」の＜甲号証一覧＞に示すものである。
　本件明細書には、「メッシュとは金網・ふるい・フィルターなどの目の密度を表す単位であり、１インチあたりの網目の数を表す。針金の太さと目の間隔はＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｚ８８０１）にて規定されている。」（【００１４】）と記載されている。
　このことから、本件発明の「篩」は、針金の太さと目の間隔がＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｚ８８０１）にて規定された篩を意味するといえる。
　そこで、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｚ８８０１）（甲Ｂ５−１〜甲Ｂ５−５）を参照すると、３メッシュの篩や８メッシュの篩は規定されておらず、甲Ｂ５−１には「解説表２　参考特性値」に、メッシュ３．５や８が記載され、甲Ｂ５−２には「解説表３　網ふるいの参考特性値」に「参考メッシュ」として、３．５や８．６が記載されているものの、３メッシュについて記載されたものは見当たらない。また、甲Ｂ６によれば、本件特許出願前（優先日前）の２０００年以降、ＪＩＳ規格においてメッシュ表示は廃止されていることが伺われる。
　しかしながら、乙３（曽根金網工業株式会社のウェブページ）の３葉目には、冒頭に「ＪＩＳ試験用ふるい（ＪＩＳ標準ふるい）」と記載され、「呼び寸法はＪＩＳ　Ｚ　８８０１（ＩＳＯ　３３１０）に準拠しています。」の記載とともに、「呼び寸法」と「（参考値）メッシュ」が併記された表が掲載されている。このことから、同表に記載された呼び寸法はＪＩＳ　Ｚ　８８０１（ＩＳＯ　３３１０）に準拠したものであり、各呼び寸法に対応するメッシュが参考値として記載されたものと理解できる。そして、同表によれば、呼び寸法６．７０ｍｍに対応する（参考値）メッシュが３で、呼び寸法２．３６ｍｍに対応する（参考値）メッシュが８である。
　さらに、乙３の６〜７葉目には、「網ふるいの目開き（ＪＩＳ　Ｚ　８８０１）」の記載とともに、「呼び寸法（ｍｍ）」と「平均許容差（±ｍｍ）」が併記された〔表１〕が掲載されている。この表によれば、呼び寸法６．７０ｍｍの平均許容差は±０．１６ｍｍで、呼び寸法２．３６ｍｍの平均許容差は±０．０７０ｍｍである。
　したがって、乙３より、呼び寸法６．７０ｍｍ、平均許容差±０．１６ｍｍのふるい、及び、呼び寸法２．３６ｍｍ、平均許容差±０．０７０ｍｍのふるいが、それぞれＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｚ８８０１）で規定されていて、前者の参考値が３メッシュ、後者の参考値が８メッシュであると認められる。
　なお、上記呼び寸法６．７０ｍｍ及び呼び寸法２．３６ｍｍのふるいが、それぞれＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｚ８８０１）で規定されていることは、甲Ｂ５−３及び甲５−４によっても裏付けられている。すなわち、甲Ｂ５−３の「付表１　網ふるいの目開き及び金属線の径」及び甲Ｂ５−４の「付表２　網ふるいの目開き及び線径」のいずれにも、呼び寸法６．７のふるいの目開きが、基準寸法６．７０ｍｍ、平均許容差±０．１６ｍｍであること、呼び寸法２．３６のふるいの目開きが、基準寸法２．３６ｍｍ、平均許容差±０．０７０ｍｍであることが記載されている。
　そうすると、本件発明の「３メッシュの篩」及び「８メッシュの篩」は、ＪＩＳ規格においてメッシュ表示によっては規定されていないものの、前者は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｚ８８０１）にて規定された呼び寸法６．７０ｍｍ、平均許容差±０．１６ｍｍのふるいを指すものであり、後者は同じく呼び寸法２．３６ｍｍ、平均許容差±０．０７０ｍｍのふるいを指すものと認められる。
　申立人Ｂは、メッシュと呼び寸法の対応関係が、乙３と甲Ｂ５−１、甲Ｂ５−２とで整合しておらず、乙３と乙１（「そうぎょう」のウェブページ）とで整合しておらず、乙３の呼び寸法は実際のふるい目の開きではなく、乙３には３メッシュに対応する針金の太さが６種類も記載されていることから、乙３は「３メッシュの篩」、「８メッシュの篩」の定義を示すものとなり得ない旨を主張する（令和２年２月１７日付け意見書３〜５ページ）。
　しかし、上記のとおり、乙３の呼び寸法と平均許容差は、甲Ｂ５−３、甲Ｂ５−４に示されるものと一致しているのに対し、甲Ｂ５−１及び甲Ｂ５−２は、これより古い規格を示すものであり、乙１は、申立人Ｂも主張するように（令和元年７月２２日付け意見書２ページ）ＪＩＳ規格に準拠しているとはいい難いものであり、乙３の呼び寸法は、上記のとおり、甲Ｂ５−３、甲Ｂ５−４に示されるふるいの目開きの基準寸法と一致するものであり、乙３の３メッシュに対応する６種類の針金の太さはＪＩＳ−Ｚ８８０１とは異なる規格のものであるから、上記申立人Ｂの主張はいずれも採用できない。
　以上によれば、請求項１、２、９、１２の「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」との記載に不明確なところはない。
　したがって、請求項１〜９、１１〜１６に記載された発明は明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。
２　理由２（３６条６項１号）について
（１）本件明細書の記載
ア　本件明細書には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、従来の手段によっては、調味液中に浸漬し保存した後の野菜等の具材の食感、特に野菜特有の硬さ、食べ応え、フレッシュな歯ごたえ等は十分に維持されていなかった。また、具材が多くても歯ごたえが弱いと、余計にその食感の悪さを感じ、食べ応えが感じられず、満足の得られるものではなかった。
　従って、本件発明の課題は、特定サイズの野菜を具材として多量含有しながら、野菜特有の硬さ、食べ応え、フレッシュな歯ごたえが長期間保存後も十分に感じられる具材入り液状調味料を提供することにある。」
「【０００６】
　そこで本発明者は、原料として用いる具材の大きさ、その処理及び調味液、さらには具材浸漬後の調味液の物性等について種々検討したところ、具材の大きさ及びその含有量、調味液のＢｒｉｘ及びｐＨに加えて、液状調味料の調味液中のカルシウム含有量を特定の範囲に調整すれば、具材を調味液に浸漬して長時間保持した後でも、具材の硬さ、食べ応え、フレッシュな歯ごたえが十分に感じられる具材入り液状調味料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」
「【００１５】
　本発明においては、前記の特定のサイズの具材を、湿重量で液状調味料全体の１０〜６０質量％含有するのが、具材の食べ応え、具材の分散性の点から重要である。具材の含有量が１０質量％未満では、食べ応えが不十分である。また６０質量％を超えると、液状調味料としての使途が制限される。
　液状調味料全体中の前記具材の含有量は、食べ応え、調味料の使いやすさの点から、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また６０質量％以下が好ましく、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。
【００１６】
　また、本発明の液状調味料中の具材は、良好な食べ応え、フレッシュな歯ごたえを得る点から、常温（１５℃〜２５℃）における破断応力が１．４×１０6〜８×１０6Ｎ／ｍ2であるのが好ましく、２×１０6〜７×１０6Ｎ／ｍ2であるのがより好ましく、２．６×１０6〜６×１０6Ｎ／ｍ2であるのがさらに好ましい。
【００１７】
　また、本発明の液状調味料を長期間保存した場合の評価を行うため、強制的に劣化させる目的で、５０℃で４日間保存した後、常温にし具材の硬さ、食感を評価した。対照試験として、５℃で４日間保存した後、常温にし具材の硬さ、食感を評価した。具材の硬さがどの程度保たれるかを、５℃で保存した後、常温にした具材の破断応力に対し、５０℃で保存した後、常温にした具材の破断応力の割合を下記に示す方法によって算出し、評価した。液状調味料を５０℃で４日間保存した後、常温にした破断応力の保持率は、歯ごたえ、食べ応えの点から３０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましい。
【００１８】
　本発明における破断応力は、レオメーターを用いて測定できる。具体的には、厚さ約５ｍｍの野菜具材を調味液中で５℃、または５０℃に４日間保持した後、常温にした調味液から分取し、レオメーター（山電社製、製品名：ＲＨＥＯＮＥＲ　ＩＩ　ＣＲＥＥＰ　ＭＥＴＥＲ　ＲＥ−２−３３０５Ｓ）を用いて硬度を測定した。測定条件は、プランジャー（１×５ｍｍ）を用いて、貫入速度１ｍｍ／秒、具材の厚みを貫入深度として破断応力（単位：Ｎ／ｍ2）を測定した。」
「【００２４】
　本発明の液状調味料中の調味液のＢｒｉｘは、フレッシュな歯ごたえを得る点から、１〜４０である。Ｂｒｉｘが１未満ではフレッシュな歯ごたえを十分に得られず、４０を超えると具材が脱水されることで、フレッシュな食感が得られなくなる。当該Ｂｒｉｘは、５〜３５が好ましく、１０〜３０がより好ましく、１５〜２５がさらに好ましい。Ｂｒｉｘの調整は、調味液への糖含有成分の配合で行うことができる。
【００２５】
　液状調味料中の調味液のｐＨは、食感維持の点から、２〜５である。ｐＨが２未満の場合は、保存中に食感を保つことが困難であり、ｐＨが５を超える場合は過度の加熱殺菌が必要となるために食感を保つことが困難となる。ｐＨは２．５〜４．５が好ましく、３〜４がより好ましい。」
「【００２６】
　本発明の液状調味料中の調味液においては、前記Ｂｒｉｘ、ｐＨに加えて、カルシウム含有量が、０．０３〜０．２５質量％であることが、具材の硬さを十分に保持し、食べ応え及びフレッシュな食感を得るうえで重要である。液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０３質量％未満では具材の硬さを長期間保持するには不十分であり、歯ごたえも弱く、０．２５質量％超えるとカルシウムのえぐ味、苦味が強く感じられ、調味液として不適である。好ましいカルシウム含有量は０．０３５〜０．２５質量％であり、より好ましくは０．０４〜０．２５質量％であり、さらに好ましくは０．０５〜０．２０質量％であり、最も好ましくは０．０９〜０．２０質量％である。」
イ　実施例について、ダイス状にカットしたニンジン片を用いた実施例１〜４及び比較例１〜４の結果をまとめた【表１】、ダイス状にカットしたニンジン片を用いた実施例５〜７及び比較例５〜７の結果をまとめた【表２】、角切りしたキャベツ片を用いた実施例８及び比較例８の結果をまとめた【表３】、ダイス状にカットしたニンジン片を用いた実施例９〜１２及び異なる形状にカットしたニンジンを用いた比較例９の結果をまとめた【表４】が記載されている。
（２）判断
ア　本件発明の課題
　本件発明の課題は、本件明細書の記載によれば、「特定サイズの野菜を具材として多量含有しながら、野菜特有の硬さ、食べ応え、フレッシュな歯ごたえが長期間保存後も十分に感じられる具材入り液状調味料を提供すること」であると認められる（【０００５】）。
イ　課題解決手段
　上記課題を解決するための手段は、具材の大きさ及びその含有量、調味液のＢｒｉｘ、ｐＨ、カルシウム含有量を特定の範囲に調整することであると認められる（【０００６】）。
　さらに上記課題との関係について、具材の大きさ及びその含有量は、特定サイズの具材を１０質量％以上含有することで食べ応えが好ましいものとなること（【００１５】）、調味液のＢｒｉｘは、４０を超えると具材が脱水されることでフレッシュな食感が得られなくなること（【００２４】）、調味液のｐＨは、５を超えると過度の加熱殺菌が必要となり、食感を保つことが困難であること（【００２５】）、調味液のカルシウム含有量は、０．０３質量％未満では具材の硬さを長期間保持するには不十分であること（【００２６】）、がそれぞれ記載されている。
　よって、本件明細書には、本件発明の「（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４であり、（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり」との特定事項が、課題を解決するための手段としてどのように寄与するのかが説明されているといえる。
ウ　実施例について
　また、実施例において、３メッシュ通過８メッシュ不通過の具材含量は、実施例２が２０質量％、実施例３が５５質量％であり、調味液のＢｒｉｘは、実施例９が１５．７、実施例７及び１１が１７．６であり、調味液のｐＨは、実施例７が２．４６、実施例２が３．９６であり、調味液のカルシウム含有量は、実施例１が０．０９質量％、実施例２が０．１５質量％である。
　そうすると、本件発明の「（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有」することについては、その上下限ともに実施例が存在し、食べ応えが好ましいものとなる範囲として設定されたものであると理解できる。また、「（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５」であることについては、下限１５に近い実施例９が存在する一方、上限２５についての実施例はない。しかし、Ｂｒｉｘの上限は、具材が脱水されてフレッシュな食感が失われることがない程度であれば良いものと理解でき、そのような技術思想に従って適切に設定することにより課題を解決できるといえる。「（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４」であることについては、その上下限に近い実施例が存在し、食感を損なう過度の加熱殺菌が必要とならない範囲に設定されたものであると理解できる。「（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％」であることについては、その下限の実施例が存在し、上限の実施例は存在しないものの、課題との関係では特に上限を設定する必要はないと理解できる。
　以上によれば、本件発明の「（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４であり、（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり」との特定については、概ね実施例による裏付けがあるといえる。
エ　破断応力について
　本件発明は、更に「液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である」と特定されている。破断応力は、レオメーターを用いて測定される硬度であり（【００１８】）、５０℃で４日間保存した後の破断応力は、強制的に劣化させることで液状調味料を長期間保存した場合の評価を行うものである（【００１７】）から、上記特定は、本件発明の課題に関する、野菜特有の硬さ、食べ応え、フレッシュな歯ごたえに直結する指標であると解される。
　よって、本件発明の上記特定事項は、課題解決に関する指標を直接的に特定したものであり、これにより、本件発明は、課題を解決し得る範囲を超えないように限定されているといえる。
オ　具材の種類について
　本件発明は、「根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜」を具材とすることが特定されているのに対し、実施例で結果が確認されているのは、ニンジンとキャベツのみである。そうすると、実施例で確認された以外の野菜については、本件発明の（１）〜（４）の特定事項を満たしても、課題を解決できない場合があるのではないかとの疑義を生じ得る。
　しかし、本件発明は、上記エのとおり破断応力が特定されているから、（１）〜（４）の特定事項を満たしても、課題を解決できない場合があるとすれば、そのような例は、本件発明の範囲外のものとなる。
カ　調味液のＢｒｉｘについて
　本件発明は、「調味液のＢｒｉｘが１５〜２５」と特定されているのに対し、実施例では、その上限値付近までの結果は確認されていない。
　しかし、上記ウで述べたとおり、Ｂｒｉｘの上限は、具材が脱水されてフレッシュな食感が失われない程度に適切に設定することにより課題を解決できるといえる。また、上記オで述べたと同様に、Ｂｒｉｘを２５とすることでフレッシュな食感が失われる場合があるとすれば、そのような例は、本件発明の範囲外のものとなる。
キ　まとめ
　以上によれば、本件発明は、（１）〜（４）の特定によって、概ね課題を解決できるといえる範囲の構成を特定し、更に、破断応力の観点から、課題を解決し得る範囲のものに限定したものといえるから、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。
（３）小括
　したがって、本件発明１〜９、１１〜１６は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
第６　令和元年１０月２３日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　令和元年１０月２３日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
（１）申立人Ａによる申立理由の概要
ア　甲Ａ１に基づく進歩性
　請求項１〜１６に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ２〜甲Ａ７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（特許異議申立書２１〜４０ページ）。
イ　甲Ａ８に基づく新規性
　請求項１〜３、６〜１２、１４に係る発明は、甲Ａ８に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。（同４１〜５２ページ）。
ウ　甲Ａ８に基づく進歩性
　請求項１〜１６に係る発明は、甲Ａ８に記載された発明及び甲Ａ２、甲Ａ７〜甲Ａ１０に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同５３〜６６ページ）。
エ　サポート要件
　請求項１〜１６に記載された発明は、具材の含有量の下限値が１０質量％である点で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない
（同６７〜６８ページ）。
＜甲号証一覧＞
甲Ａ１：特開２０１５−５０９６９号公報
甲Ａ２：ヒガシマル醤油の「業務用商品ご案内」のカタログ、２０１４年７月
甲Ａ３：H.P.Fleming, Effects of Sodium Chloride Concentration on Firmness Retention of Cucumbers Fermented and Stored with Calcium Chloride, Journal of food science, Vol.52, No.3, 1987，p.653-657
甲Ａ４：渕上倫子、「野菜の加熱とペクチン質」、日本調理科学会誌、２００７年、第４０巻、第１号、p.1-9
甲Ａ５：久武陸夫、外２名、「野菜袋詰製品の品質改善と開発」、高知県工業技術センター研究報告、１９９６年、第２７号、p.31-34
甲Ａ６：小西英子、外２名、「調理の際の野菜の硬化」、栄養と食糧、１９７５年、第２８巻、第１号、p.44-46
甲Ａ７：ｍｉｚｋａｎの「お酢の種類」のウェブページ
甲Ａ８：ｃｏｏｋｐａｄ「シャリシャリ玉ねぎのゴマだれそーめん」のウェブページ
甲Ａ９：高島正一、「醤油の多様化と周辺調味料について」、醸協、１９９１年、第８６巻、第２号、p.115-119
甲Ａ１０：文部科学省「日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）について」、平成２７年１２月２５日
（２）申立人Ｂによる申立理由の概要
ア　実施可能要件
　「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」という要件を充足する具材を峻別し、その割合についての要件を充足するか否かを判断することは不可能であって、本件発明を実施できないから、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない（特許異議申立書３５ページ）。
イ　サポート要件
　特許請求の範囲の記載が以下の点で特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
・実施例に係るサンプルにおける「３メッシュ通過８メッシュ不通過」の具材の割合が具体的にどのような方法で特定されているのか判別することができないから、各サンプルが本件発明の実施品であるといえる根拠がなく、官能評価試験の評価基準が曖昧であり、実験条件が揃えられていないため、本件明細書の実施例、比較例は本件発明のサポートとなり得ない（同３８〜４４ページ）。
・カルシウム濃度やカルシウム源について実施例でサポートされていない（同４５ページ）。
・実施例のｐＨの上限は３．９６であり、ｐＨ２〜５の範囲はサポートされていない（同４６ページ）。
ウ　甲Ｂ１に基づく進歩性
　請求項１〜１６に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ１４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同４９〜７０ページ）。
エ　甲Ｂ２に基づく新規性及び進歩性
　請求項１〜１６に係る発明は、甲Ｂ２に示される公然実施発明であるから、特許法２９条１項２号に該当し、また、上記公然実施発明及び甲Ｂ１、甲Ｂ３〜甲Ｂ１５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同７０〜８４ページ）。
オ　甲Ｂ３に基づく新規性及び進歩性
　請求項１〜１６に係る発明は、甲Ｂ３に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、また、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４〜甲Ｂ２３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同８４〜１００ページ）。
カ　甲Ｂ４に基づく新規性及び進歩性
　請求項１〜１６に係る発明は、甲Ｂ４に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、また、甲Ｂ４に記載された発明及び甲Ｂ１〜甲Ｂ３、甲Ｂ５〜甲Ｂ２５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（同１００〜１１７ページ）。
＜甲号証一覧＞
甲Ｂ１：特開２０１５−５０９６９号公報
甲Ｂ２：ｍｉｚｋａｎニュースリリース「２０１５年春　ミツカン業務用新製品のご案内　ビネガーシェフシリーズ「だし香るまろやか酢」「ごま辛（から）酢」「たっぷりたまねぎ酢」」のウェブページ
甲Ｂ３：「野菜たっぷりのライタ　BY ELLE GOURMET」のウェブページ
甲Ｂ４：ラゴスティーナのおすすめレシピ「棒々鶏（バンバンジー）」のウェブページ
甲Ｂ５−１：ＪＩＳ標準ふるい　ＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１９７６
甲Ｂ５−２：ＪＩＳ標準ふるい　ＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１９８２
甲Ｂ５−３：ＪＩＳ標準ふるい　ＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１９８７
甲Ｂ５−４：ＪＩＳ試験用ふるい　ＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１９９４
甲Ｂ５−５：「ＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１：２００６　試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」のウェブページ
甲Ｂ６：東京スクリーン株式会社「現行ＪＩＳ　Ｚ　８８０１と旧ＪＩＳ規格」のウェブページ
甲Ｂ７：株式会社アタゴ「アッベ屈折計　ＤＲ−Ａ１　ＮＡＲシリーズ」のウェブページ
甲Ｂ８：産経ＷＥＳＴ「みじん切りの乾燥タマネギ　ミツカンが発売」のウェブページ
甲Ｂ９：「食品の物性　第１１集」、株式会社食品資材研究会、昭和６０年１０月２５日、p.20-27
甲Ｂ１０：特開２００２−６５１９８号公報
甲Ｂ１１：特公平５−７９７１号公報
甲Ｂ１２：「七訂　食品成分表　２０１７」、女子栄養大学出版部、２０１７年２月２５日
甲Ｂ１３：林弘通、「食品の乾燥（第１回）−その歴史と製造技術−」、調理科学、１９９１年、第２４巻、第４号、p.333-338
甲Ｂ１４：ウィキペディア「葉菜類」のウェブページ
甲Ｂ１５：２０１８年１１月２６日、鈴木佐知子による「分析報告書」
甲Ｂ１６：ウィキペディア「ライタ」のウェブページ
甲Ｂ１７：「歯の健康　主な食品・飲料のｐＨ値の一覧」のウェブページ
甲Ｂ１８：味の素株式会社「食材の目安量」のウェブページ
甲Ｂ１９：ｃｏｏｋｐａｄ「粗みじんとは」のウェブページ
甲Ｂ２０：ｃｏｏｋｐａｄ「にんにく・生姜のひとかけ（１片）はどれくらい」のウェブページ
甲Ｂ２１：Ｓ＆Ｂエスビー食品株式会社「重量目安表」のウェブページ
甲Ｂ２２：「みんなの知識　ちょっと便利帳　計量スプーン・計量カップによる重量表（単位ｇ）」のウェブページ
甲Ｂ２３：京都電子工業株式会社「糖度計ＲＡ−２５０　ご使用のヒント」
甲Ｂ２４：USDA National Nutrient Database for Standard Reference Release 1 April, 2018, 「Basic Report 12166, Seeds, sesame butter, tahini, from roasted and toasted kernels (most common type)」
甲Ｂ２５：名古屋市消費生活センター「食酢」
２　判断
（１）申立人Ａによる申立理由についての判断
ア　甲Ａ１に基づく進歩性
　甲Ａ１には、特に実施例１（【００１３】、【００１４】）に注目すれば、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。
「具材と液部の合計が１００質量部であり、
具材として、乾燥オニオン（カットサイズ７ｍｍ）７質量部及びピクルス（カットサイズ５ｍｍ）６質量部を含み、
液部として、食塩５質量部、ソルビトール２質量部、砂糖２３質量部、食酢１１質量部、キサンタンガム０．２質量部、水残量を含み、
具材（水和された乾燥オニオンとピクルス）５０質量部／１００質量部について、目開き４．０ｍｍのふるいをＰＡＳＳし、かつ目開き２．０ｍｍのふるいにＯＮする具材が、具材全体の９０質量％以上であり、
液部の糖度が３６質量％で、ｐＨが３.７である
具材入り液状混合物。」
　本件発明１と甲Ａ１発明を対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を具材として調味液中に浸漬している具材入り液状調味料であって、（１）所定の大きさの具材を、湿重量で液状調味料全体の所定質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが所定値であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４である具材入り液状調味料
（相違点１）
　本件発明１は「（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有」するのに対し、甲Ａ１発明は「目開き４．０ｍｍのふるいをＰＡＳＳし、かつ目開き２．０ｍｍのふるいにＯＮする具材が、具材全体の９０質量％以上」である点
（相違点２）
　本件発明１は「（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５」であるのに対し、甲Ａ１発明は「液部の糖度が３６質量％」である点
（相違点３）
　本件発明１は「（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％である」のに対し、甲Ａ１発明のカルシウム含有量は不明である点
（相違点４）
　本件発明１は「液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である」のに対し、甲Ａ１発明の具材の破断応力は不明である点
　上記（相違点１）〜（相違点４）は、いずれも食べ応えや歯ごたえに影響する構成に関するものであり、相互に関連すると認められるので、まとめて検討する。
　甲Ａ２〜甲Ａ７をみると、
甲Ａ２には、Ｂｒｉｘ３１．５の南蛮漬のたれ、Ｂｒｉｘ２９のごまだれが記載され、
甲Ａ３には、キュウリの塩漬けの硬さに対する塩化カルシウムの影響が記載され、
甲Ａ４には、野菜をｐＨ４で煮ると軟化しにくく、野菜の煮熟軟化に対しカルシウムイオンが軟化を抑制し、砂糖添加により硬化することが記載され、
甲Ａ５には、フキ水煮製品が塩化カルシウムの添加により硬度が保たれることが記載され、
甲Ａ６には、酢酸カルシウムを加えた温水に浸すと、にんじんとれんこんの硬化は促進されることが記載され、
甲Ａ７には、酸度４．２％の穀物酢や酸度６．０％のバルサミコ酢等が記載されている。
　しかし、これらは、いずれも、相違点１〜相違点４に係る本件発明１の構成を開示するものではなく、特に、相違点２に係るＢｒｉｘの範囲や、相違点４に係る破断応力を示すものではない。
　そして、甲Ａ１発明は、甲Ａ１における一実施例として具体的な配合が開示されたものにすぎず、当該配合にて具材感や食感を付与することができるとされているものであるから、その配合をあえて変更する動機付けは乏しく、上記甲Ａ２〜甲Ａ７の記載事項を参照しても、相違点１〜相違点４に係る本件発明１の構成を採用する動機付けは見出せない。
　よって、本件発明１は、甲Ａ１発明及び甲Ａ２〜甲Ａ７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜９、１１〜１６も、上記相違点１〜４に係る本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、同様に、甲Ａ１発明及び甲Ａ２〜甲Ａ７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲Ａ８に基づく新規性及び進歩性
　甲Ａ８には次の発明（以下「甲Ａ８発明」という。）が記載されていると認められる。
「５ｍｍ角位の玉ねぎのみじん切り１／２個分と、素麺のつゆ７０ｃｃと、ゴマだれ５０ｃｃと、お酢小さじ１〜２と、食べるラー油小さじ１とを含む素麺つゆ。」
　本件発明１と甲Ａ８発明を対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を具材として調味液中に浸漬している具材入り液状調味料
（相違点）
　本件発明１が「（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４であり、（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり、液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である」のに対し、甲Ａ８発明が当該構成を備えるかは不明である点
　上記相違点について検討する。
　甲Ａ２、甲Ａ７には、上記アに示した事項が記載され、甲Ａ９にはめんつゆ市販品の分析例として、つけ用ストレートタイプのｐＨが約５で、Ｂｒｉｘが１４〜１７であったことが記載され、甲Ａ１０には、ごまだれのカルシウム含有量が３２０ｍｇ／１００ｇであることが記載されているが、いずれも、上記相違点に係る本件発明１の構成を開示するものではない。
　申立人Ａは、甲Ａ２、甲Ａ９、甲Ａ１０の開示より、甲Ａ８発明のＢｒｉｘ、ｐＨ、カルシウム含有量は、いずれも本件発明１の範囲内である蓋然性が高い旨を主張するが、甲Ａ８発明の素麺のつゆやゴマだれが甲Ａ２、甲Ａ９、甲Ａ１０に示されるものと同じであるとする根拠がなく、当該主張は採用できない。
　そして、甲Ａ８発明は、単にレシピの一つとして開示されたものにすぎず、そもそも、Ｂｒｉｘ、ｐＨ、カルシウム含有量、破断応力に着目するところはないから、上記相違点に係る本件発明１の構成を採用する動機付けは見出せない。
　よって、本件発明１は、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明及び甲Ａ２、甲Ａ７〜甲Ａ１０に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜９、１１〜１６も、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、同様に、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明及び甲Ａ２、甲Ａ７〜甲Ａ１０に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　サポート要件
　申立人Ａは、３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材の含有量について、下限値の１０質量％の場合には、課題を解決できるとはいえない旨を主張していたが、訂正により、請求項１〜９、１１〜１６に記載された発明は、「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有する」ものとなったことから、当該申立理由は、理由がないものとなった。
（２）申立人Ｂによる申立理由についての判断
ア　実施可能要件
　申立人Ｂは、「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」という要件を充足する具材を峻別し、その割合についての要件を充足するか否かを判断することは不可能であることから、本件発明を実施できない旨を主張するが（特許異議申立書３５ページ）、その根拠は、実質上、前記「第４（理由１）」の「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」の意味が明確でないことを理由とするものである。
　しかし、前記「第５　１」で検討したとおり、「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」の意味に不明確なところはない。
　よって、当該要件を充足するか否かを判断することは可能であり、本件発明を実施できないとする理由はない。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
イ　サポート要件
　前記「第５　２」で検討したとおり、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
　申立人Ｂは、実施例に係るサンプルにおける「３メッシュ通過８メッシュ不通過」の具材の割合が具体的にどのような方法で特定されているのか判別することができないから、各サンプルが本件発明の実施品であるといえる根拠がないと主張するが（特許異議申立書３８ページ）、前記「第５　１」で検討したとおり、「３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない」の意味は明確であって、実施例に係るサンプルにおける「３メッシュ通過８メッシュ不通過」の具材の割合の特定に何ら支障はない。
　申立人Ｂは、官能評価試験の評価基準が曖昧であり、実験条件が揃えられていないため、本件明細書の実施例、比較例は本件発明のサポートとなり得ないとも主張する（特許異議申立書３８〜４４ページ）。
　しかし、官能評価試験は、人の感覚に基づく試験であるから、ある程度の曖昧さが存在することは避けられないものの、そのこと自体で試験結果が否定されるべきものではなく、具体的な試験手順が明細書に記載されていなくとも、試験が適正に行われるように注意を払うべきことは当然であって、試験結果が矛盾している等の特段の事情がなければ、適正な試験に基づく結果が示されていると評価して差し支えない。また、前記「第５　２（２）イ及びエ」で検討したとおり、本件明細書には、本件発明の（１）〜（４）の特定事項が、課題を解決するための手段としてどのように寄与するのかが説明され、更に破断応力を特定することで、本件発明は、課題を解決し得る範囲を超えないように限定されているのであるから、本件発明を裏付けるものは実施例だけではなく、実験条件に厳密に揃えられていない部分があっても格別問題とはならない。
　申立人Ｂは、更に、カルシウム濃度やカルシウム源について実施例でサポートされていない旨（特許異議申立書４５ページ）、実施例でｐＨの全範囲がサポートされていない旨（同４６ページ）を主張するが、カルシウム濃度及びｐＨについては、前記「第５　２（２）ウ」で検討したとおりである。また、カルシウム源の種類によって、発明の効果を妨げる成分を含むものがあるとしても、本件発明が特定していない成分によって本件発明の効果が損なわれ得ることは、サポート要件違反の根拠となるものではない。
　よって、上記申立人Ｂの主張はいずれも理由がなく、これらの主張を考慮しても、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしているといえる。
ウ　甲Ｂ１に基づく進歩性
　甲Ｂ１は、甲Ａ１と同じであるから、本件発明１と甲Ｂ１に記載された発明の一致点、相違点は、前記（１）アに示したとおりである。
　そして、
甲Ｂ５、甲Ｂ６にはふるいの規格について示され、
甲Ｂ７には、アッベ屈折計の測定値がＢｒｉｘであることが記載され、
甲Ｂ８には、乾燥タマネギ３０ｇがタマネギ１６０ｇ相当であることが記載され、
甲Ｂ９には、Ｃａ塩を添加して再塩漬けした大根の歯切れがすぐれていたことが記載され、
甲Ｂ１０には、カルシウム塩含有水溶液で加熱処理する調理野菜の食感改良方法が記載され、
甲Ｂ１１には、野菜をカルシウム水溶液に浸漬して軟化を防止することが記載され、
甲Ｂ１２には、食酢やたまねぎ等の成分が記載され、
甲Ｂ１３には、乾燥食品の多くは水分が１０％以下であることが記載され、
甲Ｂ１４には、葉菜類としてタマネギが記載されている。
　しかし、これらは、いずれも、相違点１〜相違点４に係る本件発明１の構成を開示するものではなく、特に、相違点２に係るＢｒｉｘの範囲や、相違点４に係る破断応力を示すものではない。
　また、甲Ｂ２〜甲Ｂ４にも、相違点１〜相違点４に係る本件発明１の構成は開示されていない。
　よって、前記（１）アで検討したのと同様の理由で、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ１４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜９、１１〜１６も、同様に、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ１４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　甲Ｂ２に基づく新規性及び進歩性
　甲Ｂ２に示される「ビネガーシェフたっぷりたまねぎ酢」の商品に係る発明（以下「甲Ｂ２発明」という。）は、本件出願前（優先日前）に公然実施をされた発明であると認められる。そして、甲Ｂ１５には、上記商品の分析結果が示されており、これを参酌すると、甲Ｂ２発明は以下のとおりであると認められる。
「乾燥たまねぎと乳酸カルシウムを含有する具材入り調味酢であって、調味料全体の具材の割合が湿重量で４６．０％であり、そのうち、目開き４．７５ｍｍパス、２．３８ｍｍオンの具材の割合が湿重量で４５．２％であり、調味液のｐＨが３．５であり、Ｂｒｉｘが２２．０であり、カルシウム濃度が０．０８６５％であり、具材の破断応力が６．０×１０３Ｎ／ｍ２である、具材入り調味酢。」
　本件発明１と甲Ｂ２発明を対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を具材として調味液中に浸漬している具材入り液状調味料であって、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４である液状調味料
（相違点）
　本件発明１が「（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し」、「（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり、液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である」のに対し、甲Ｂ２発明は、目開き４．７５ｍｍパス、２．３８ｍｍオンの具材の割合が湿重量で４５．２％であり、カルシウム濃度が０．０８６５％であり、具材の破断応力が６．０×１０３Ｎ／ｍ２である点
　上記相違点について検討すると、具材の破断応力は両者で３桁も異なるところ、甲Ｂ２発明は具体的な商品に係る発明であって、その具材の破断応力を、本件発明１の程度にまで大きく変更する動機付けは認められない。
　このことは、甲Ｂ１、甲Ｂ３〜甲Ｂ１５に記載された技術事項を参酌しても変わらない。
　よって、本件発明１は、甲Ｂ２発明ではなく、また、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１、甲Ｂ３〜甲Ｂ１５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜９、１１〜１６も、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、同様に、甲Ｂ２発明ではなく、また、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１、甲Ｂ３〜甲Ｂ１５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　甲Ｂ３に基づく新規性及び進歩性
　甲Ｂ３には次の発明（以下「甲Ｂ３発明」という。）が記載されていると認められる。
「ヨーグルト３００ｇ、５ｍｍ角切りきゅうり２／３本、５ｍｍ角切りトマト中１個、粗みじん切り紫玉ねぎ大さじ２杯、クミン小さじ１／２杯、カイエンヌペッパー小さじ１／４杯、塩小さじ１／４杯強よりなるライタ。」
　本件発明１と甲Ｂ３発明を対比すると、両者は、野菜を具材として含む食品の点で一致し、その余の点で相違する。
　そして、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４〜甲Ｂ２３は、いずれも、上記相違点に係る本件発明１の構成を開示するものではない。
　申立人Ｂは、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４〜甲Ｂ２３を適宜参照しつつ、甲Ｂ３発明のｐＨ、Ｂｒｉｘ、カルシウム濃度を算出しているが、当該算出結果は、単なる概算値にすぎないから、甲Ｂ３発明の構成を示すものとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲Ｂ３発明ではなく、また、甲Ｂ３発明及び甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４〜甲Ｂ２３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜９、１１〜１６も、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、同様に、甲Ｂ３発明ではなく、また、甲Ｂ３発明及び甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４〜甲Ｂ２３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ　甲Ｂ４に基づく新規性及び進歩性
　甲Ｂ４には次の発明（以下「甲Ｂ４発明」という。）が記載されていると認められる。
「砂糖　小さじ２、芝麻醤　大さじ２、酢　小さじ１、しょうゆ　大さじ１、鶏のゆで汁または水　大さじ１、長ねぎ（粗みじん）　大さじ１、にんにく（粗みじん）　小さじ１、しょうが（粗みじん）　小さじ１　を混ぜ合わせた、棒々鶏の調味液。」
　本件発明１と甲Ｂ４発明を対比すると、両者は、野菜を具材として含む液状調味料の点で一致し、その余の点で相違する。
　そして、甲Ｂ１〜甲Ｂ３、甲Ｂ５〜甲Ｂ２５は、いずれも、上記相違点に係る本件発明１の構成を開示するものではない。
　申立人Ｂは、甲Ｂ１〜甲Ｂ３、甲Ｂ５〜甲Ｂ２５を適宜参照しつつ、甲Ｂ４発明のｐＨ、Ｂｒｉｘ、カルシウム濃度を算出しているが、当該算出結果は、単なる概算値にすぎないから、甲Ｂ４発明の構成を示すものとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲Ｂ４発明ではなく、また、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ１〜甲Ｂ３、甲Ｂ５〜甲Ｂ２５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜９、１１〜１６も、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、同様に、甲Ｂ４発明ではなく、また、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ１〜甲Ｂ３、甲Ｂ５〜甲Ｂ２５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１〜９、１１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜９、１１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１０に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
令和２年６月４日（２０２０．６．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
根菜類及び葉物野菜から選ばれる
２０
１５〜２５
２．５〜４
０．０９〜０．２０
り、液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であ
　【請求項２】
　
根菜類及び葉物野菜から選ばれる野菜を具材として調味液中に浸漬している具材入り液状調味料であって、（１）３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材を、湿重量で液状調味料全体の２０〜５５質量％含有し、（２）液状調味料中の調味液のＢｒｉｘが１５〜２５であり、（３）液状調味料中の調味液のｐＨが２．５〜４であり、（４）液状調味料の調味液中のカルシウム含有量が０．０９〜０．２０質量％であり、液状調味料中の具材の常温における破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力が１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、前記野菜がにんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする
　【請求項３】
　液状調味料中の調味液の酢酸濃度が０．０５〜２質量％である請求項１又は２記載の具材入り液状調味料。
　【請求項４】
　調味液に浸漬する前の具材が、乾燥野菜である請求項１〜３のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
　【請求項５】
　調味液に浸漬する前の具材が、水分含有量１０質量％以下のカルシウム含有乾燥野菜である請求項１〜４のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
　【請求項６】
　具材中に湿重量として葉物野菜を１〜１００質量％含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
　【請求項７】
　液状調味料中の葉物野菜の厚さが０．５〜６ｍｍである請求項６記載の具材入り液状調味料。
　【請求項８】
　葉物野菜がキャベ
ツ及
種で
　【請求項９】
　３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない具材由来の繊維量が液状調味料全体の０．１〜８質量％である請求項１〜８のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料。
　【請求項１０】
　（削除）
　【請求項１１】
　具材入り液状調味料を５℃で４日間保存した後、常温にした具材の破断応力に対する、５０℃で４日間保存した後、常温にした際の具材の破断応力の保持率が３０％以上であ
り、前記破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２である
９
　【請求項１２】
　３メッシュの篩を通過し、８メッシュの篩を通過しない
根菜類及び葉物野菜から選ばれる
２０
１５〜２５
２．５〜４
０．０９〜０．２０
となり、前記破断応力の範囲はいずれも１．４×１０６〜８×１０６Ｎ／ｍ２であり、前記野菜がにんじん、キャベツ及びタマネギから選ばれる１種又は２種以上である
　【請求項１３】
　カルシウム塩を添加し、カルシウム含有量を
０．０９〜０．２０
　【請求項１４】
　カルシウム含有食品及び食品由来カルシウム素材の内一種以上を使用し、カルシウム含有量を
０．０９〜０．２０
　【請求項１５】
　脱脂ごま、ひじき、海藻パウダー、ミルクカルシウム、カルシウム含有酵母、及びカルシウム含有乳酸菌の内一種以上を使用し、カルシウム含有量を
０．０９〜０．２０
　【請求項１６】
　調味液に浸漬する前の野菜が乾燥野菜である請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の具材入り液状調味料の製造法。