【事件の表示】
　特願２００８−　　３９７０「発光装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１７０１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１月１１日を出願日とする出願であって、平成２４年３月２６日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年６月２５日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、当審において同年１１月１２日付けで審尋を行ったところ、平成２５年１月８日付けで回答書が提出され、その後、同年２月１４日のＦＡＸによる当審の審尋に対し、同年２月２１日にＦＡＸによる回答書が送付された。
　
第２　平成２４年６月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前の
「【請求項１】
　基板上に光透過性を有する第１電極と半透過反射性を有する第２電極との間に挟持された発光層と、
　前記第１電極を挟んで前記発光層の反対側に配置された光反射層と、を有する複数の発光素子を備え、
　前記光反射層と前記第２電極との間で、前記発光層から射出された光を共振させる光共振器構造が構成された発光装置において、
　前記複数の発光素子には、前記光共振器構造における共振波長の異なる複数の発光素子が含まれ、該複数の発光素子から射出される光のうち、少なくとも１つの色の光を発光する発光素子の前記基板の法線方向における前記光反射層と前記第２電極との間の光学的距離が、前記発光層から射出された光が前記第１電極または前記第２電極で反射する際に生じる位相シフトをΦ、前記発光層から射出される光のうち取り出したい光のスペクトルのピーク波長をλ、整数ｍとすると、λ（ｍ−Φ／２π）／２よりも長くなるように設定されていることを特徴とする発光装置。」を
「【請求項１】
　基板上に光透過性を有する第１電極と半透過反射性を有する第２電極との間に挟持された発光層と、
　前記第１電極を挟んで前記発光層の反対側に配置された光反射層と、を有する複数の発光素子を備え、
　前記光反射層と前記第２電極との間で、前記発光層から射出された光を共振させる光共振器構造が構成された発光装置において、
　前記複数の発光素子には、前記光共振器構造における共振波長の異なる複数の発光素子が含まれ、該複数の発光素子から射出される光のうち、少なくとも１つの色の光を発光する発光素子の前記基板の法線方向における前記光反射層と前記第２電極との間の光学的距離が、前記発光層から射出された光が前記第１電極または前記第２電極で反射する際に生じる位相シフトをΦ、前記発光層から射出される光のうち取り出したい光のスペクトルのピーク波長をλ、整数ｍとすると、λ（ｍ−Φ／２π）／２よりも長くなるように設定されており、
　前記発光層は、白色発光層であり、
　前記複数の発光素子は、各々の前記光学的距離に応じて、赤色光、緑色光、及び青色光のいずれか一つを発光し、
　前記取り出したい光のスペクトルのピーク波長は、赤色光、緑色光、及び青色光の混色により最適な白色光が得られるときの前記赤色光、前記緑色光、及び前記青色光の波長であり、
　前記第２電極を挟んで前記発光層の反対側に、前記取り出したい光に対応した波長の光を透過する赤色の着色層、緑色の着色層、及び青色の着色層が配置されている
ことを特徴とする発光装置。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「発光層」を「白色発光層」とする補正、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「複数の発光素子」を「各々の前記光学的距離に応じて、赤色光、緑色光、及び青色光のいずれか一つを発光」するものとする補正、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「取り出したい光のスペクトルのピーク波長」を「赤色光、緑色光、及び青色光の混色により最適な白色光が得られるときの前記赤色光、前記緑色光、及び前記青色光の波長」とする補正、及び、「取り出したい光に対応した波長の光を透過する赤色の着色層、緑色の着色層、及び青色の着色層」を、「第２電極を挟んで前記発光層の反対側に」「配置」する構成を追加する補正である。
　そして、これらの補正事項は、いずれも明らかに特許請求の範囲を限定して減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１９年１２月６日に頒布された「特開２００７−３１６６１１号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（引用例１記載の発明の認定に関係する箇所に、当審で下線を付した。）
ａ　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　
互いに発光色の異なる複数の有機発光素子を有し、
　前記
発光層より陰極側にある反射面と、前記発光層より陽極側にある反射面との間の光学距離が、前記発光層で発光した光を共振させる共振器構造の共振部となるように設定されている多色表示装置において、
　前記最も視感度が高い発光色以外の発光色を示す有機発光素子では、前記共振によって最も強められる波長が前記発光層の発光スペクトルのピーク波長と一致していることを特徴とする多色表示装置。」
　
ｂ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
　本発明は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、この一対の電極に挟持された発光層を含む複数の有機化合物層とから成る有機発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、単に素子と省略する場合がある。））を複数備える多色表示装置（以下、単に表示装置と省略する場合がある。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
　表示装置は現在盛んに研究開発されている。表示装置を構成する有機発光素子は、素子内部の種々の屈折率段差により、発光が反射し、光学干渉が生じる。素子を視認する角度により、素子内部での光学干渉長が変化し、発光スペクトルが短波長側にシフトする。すなわち視野角により、赤色の素子は橙色を、緑色の素子は青色を、青色の素子はより一層深い青色を示すようになる。したがって、表示装置を斜め方向から視認すると、各素子の色味が変化し、結果ホワイトバランスが崩れる。」
「【００１２】
　以下、本発明を詳細に説明する。なお、本実施形態の多色表示装置（図８等を参照）の基本構成は、従来の多色表示装置と略同様であるため、先ず一般的な有機発光素子を参照しながら本発明の要旨を説明し、後に本実施形態の多色表示装置の構成を説明する。
【００１３】
　図１は、一般的な有機発光素子の概略拡大断面図の一例である。この素子は、基板１上に、陽極（反射電極）２、ホール輸送層３、発光層４、電子輸送層５、電子注入層６、陰極（半透明電極）７を順次設けた構成である。この素子に電流を通電することで、陽極２から注入されたホールと陰極７から注入された電子が、発光層４において再結合し、発光を生じる。なお、ホール輸送層３、発光層４、電子輸送層５、電子注入層６の各層を有機化合物層という。
【００１４】
　本実施形態では、基板１上に陽極２を形成した構成の一例を示したが、基板１上に陰極７（反射電極）、有機化合物層、陽極（半透明電極）２の順序で構成されていてもよく、電極の選択や、各層の積層順序には、特に制限はない。また、本実施形態では、発光を基板１と反対側の半透明電極７から取り出すトップエミッション型の表示装置を示しているが、本発明は、ボトムエミッション型の表示装置へも適用できる。
【００１５】
　このような素子では、基板１上の反射電極２とホール輸送層３との界面と、半透明電極７と電子注入層６との界面とを反射面として両界面の間で共振器構造の共振部が構成される。上下の電極２と７の間の光学距離をＬ、発光のピーク波長をλ、素子からの発光を視認する角度をθ（素子に正対し視認する場合を０°）とする。また、各々の電極２、７にて発光が反射する際の位相シフトの和をφ（ｒａｄ）とした場合、各パラメータ間に＜数１＞を満足する関係があると、共振効果による強めあいを利用できる。」
「【００５２】
　図８は、トップエミッション型のアクティブマトリックス表示装置の概略断面図であり、図８における基板１は、支持体１１、ＴＦＴ駆動回路１２、平坦化膜１３からなる。本発明で用いる支持体としては、特に限定するものではないが、金属、セラミックス、ガラス、石英等の支持体が用いられる。また、プラスチックシート等のフレキシブルシート上にＴＦＴ駆動回路を形成して、フレキシブル表示装置とすることも可能である。この上に陽極２０が形成されている。この陽極２０は、反射性金属２１と透明導電膜２２からなり、コンタクトホール１４により陽極２０とＴＦＴ駆動回路１２との接点をとっている。反射性金属２１としては、透明導電膜２２との界面における反射率が少なくとも５０％以上、好ましくは８０％以上であることが望ましい。すなわち、本実施形態における
発光層よりも陽極側の反射面とは、反射性金属２１と透明導電膜２２との界面のことである
【００５３】
　ホール輸送層３、発光層４、電子輸送層５、電子注入層６に用いられる有機化合物材料としては、低分子材料で構成されても、高分子材料で構成されても、両者を用いて構成されてもよく、特に限定されるものではない。必要に応じてこれまで知られている材料を使用することができる。」
「【００６４】
　
陰極７としては、
半透明電極
「【００６８】
  ＜実施例１＞
　図８に示す構造の
赤・緑・青の３色からなる表示装置
【００６９】
　支持体としてのガラス
基板１１上に、
反射性金属２１
形成し
透明導電膜２２
を形成し
【００７０】
　共通の
ホール輸送層３
成膜し
「【００７２】
　
発光層４
　発光性化合物ＤＣＭ［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］とを共蒸着（重量比９９：１）して３０ｎｍの膜厚に
成膜し
「【００７５】
　更に共通の
電子注入層６
成膜し
【００７６】
　
陰極７
成膜し
「【００７８】
　このときの赤・緑・青の各々の素子における発光スペクトルのピーク波長と多重干渉スペクトルのピーク波長との関係を表６に示す。表６よりみられるように、本実施例では、赤・緑・青の三色の中で最も視感度が高い
緑色の素子では、発光スペクトルのピーク波長に比して多重干渉スペクトルのピーク波長を＋１１ｎｍずらして設定した。また、赤色と青色の素子では、発光スペクトルのピーク波長と多重干渉スペクトルのピーク波長とを一致するように設定した。
　
ｃ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｄ　発明の詳細な説明及び図面の記載の考察
　引用例１の図１に記載された表示装置は、「基板１上の反射電極２とホール輸送層３との界面と、半透明電極７と電子注入層６との界面とを反射面として両界面の間で共振器構造の共振部が構成される」（【００１５】）ものであるが、引用例１の図８に記載された表示装置も同様に、陰極であるところの半透明電極７の発光層４側に電子注入層６が形成されたものであるから、図８に記載された表示装置は、
陰極７と電子注入層６との界面が、発光層より陰極側にある反射面である
　
ｅ　　引用例１記載の発明
　上記ａ乃至ｃの記載事項及び上記ｄの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板１１上に、反射性金属２１を形成し、透明導電膜２２を形成し、ホール輸送層３を成膜し、発光層４を成膜し、電子注入層６を成膜し、陰極７を成膜し、
陰極７は半透明電極であり、
互いに発光色の異なる複数の有機発光素子を有し、
  前記発光層より陰極側にある反射面と、前記発光層より陽極側にある反射面との間の光学距離が、前記発光層で発光した光を共振させる共振器構造の共振部となるように設定されている多色表示装置において、
発光層よりも陽極側の反射面は、反射性金属２１と透明導電膜２２との界面であり、
発光層より陰極側にある反射面は、陰極７と電子注入層６との界面であり、
緑色の素子では、発光スペクトルのピーク波長に比して多重干渉スペクトルのピーク波長を＋１１ｎｍずらして設定し、
赤色と青色の素子では、発光スペクトルのピーク波長と多重干渉スペクトルのピーク波長とを一致するように設定した
赤・緑・青の３色からなる多色表示装置。」
　
（２）引用刊行物２
　また、本願の出願前である平成１７年１２月２２日に頒布された「特開２００５−３５２４５２号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
　本発明は、表示装置および電子機器に関し、特に表示の色再現性を向上させる技術に関するものである。」
「【００５９】
［第２の実施形態］
　以下、本発明の第２の実施形態を図３０を参照して説明する。
　本実施形態では、ＴＦＴ素子をスイッチング素子に用いたアクティブマトリクス方式のボトムエミッション型の有機ＥＬ装置への本発明の適用例を示す。
　図３０は本実施形態の有機ＥＬ装置の全体構成を示す断面図である。
【００６０】
　本実施形態の有機ＥＬ装置２０は、図３０に示すように、ガラス基板２１と、ガラス基板２１上に形成されたＴＦＴ素子２２および発光部２３と、封止基板２４とから概略構成されている。具体的には、ガラス基板２１上にＴＦＴ素子２２が形成され、ＴＦＴ素子２２が絶縁膜２５で覆われている。絶縁膜２５上には無機絶縁膜からなる第１隔壁層２６、有機絶縁膜からなる第２隔壁層２７がドット間に積層されており、ガラス基板２１上には、これら第１，第２隔壁層２６，２７によってカラー画素を構成する複数のドットがマトリクス状に区画されている。これら第１，第２隔壁層２６，２７は、後述する正孔注入／輸送層、白色発光層等の有機機能層をインクジェット法等の液滴吐出法で形成するのに好適である。
【００６１】
　各ドット内においては、カラーフィルターを構成する異なる色の着色部が形成されている。本実施形態においては、カラーフィルター２８が、赤色着色部２８Ｒ，緑色着色部２８Ｇ，青色着色部２８Ｂ，シアン色着色部２８Ｃの４色の着色部を各ドット毎に有しており、Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｃの４つのドットで１つの画素を構成している。すなわち、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）、シアン（Ｃ）からなる４原色の色光の加法混色によってカラー表示の色再現を行っている。したがって、本実施形態の有機ＥＬ装置２０は、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色でカラー表示を行うものに比べて色再現範囲の広いものとなっている。そして、絶縁膜２５およびカラーフィルター２８を貫通するコンタクトホールによってＴＦＴ素子２２と電気的に接続された画素電極２９（陽極）が形成されている。
【００６２】
　各画素電極２９上には、ともに有機材料からなる正孔注入／輸送層３０、白色発光層３１が順次積層され、さらに白色発光層３１の上部にはアルミニウム等の金属膜からなる共通電極３２（陰極）が形成されている。本実施形態の場合、全てのドットの白色発光層３１が白色光を発光可能な同一の有機材料によって形成されている。正孔注入／輸送層３０の形成材料としては、ポリチオフェン、ポリスチレンスルホン酸、ポリピロール、ポリアニリンおよびこの誘導体などの高分子材料を好適に用いることができる。白色発光層３１の形成材料（発光材料）としては、高分子発光体や低分子の有機発光色素、すなわち各種の蛍光物質や燐光物質などの発光物質が使用可能である。発光物質となる共役系高分子の中では、アリーレンビニレンまたはポリフルオレン構造を含むものなどが特に好ましい。白色発光層３１をインクジェット法（液滴吐出法）で形成する場合、発光材料として高分子材料を用いることが望ましく、例えばポリジオクチルフルオレン（ＰＦＯ）とＭＥＨ−ＰＰＶとを９：１の割合で混合したものを好適に用いることができる。なお、本実施形態では発光部２３を上記２層の積層構造としたが、発光層の上に必要に応じて電子輸送層や電子注入層等を設けてもよい。
【００６３】
　このように構成されたガラス基板２１の表面が封止層３３によって覆われ、さらに封止基板２４によって封止されている。封止層３３の材料としてはガスバリア性を有するものが好ましく、例えばシリコン酸化物やシリコン窒化物、あるいはシリコン酸窒化物を好適に用いることができる。封止基板２４にはガラス等を用いることができる。
【００６４】
　なお、本実施形態における白色発光層３１として別々の有機材料を形成することも勿論可能であり、さらには発光層の厚みを各ドット毎に変化させるとともに画素電極２９（陽極）を半透過構造とし、画素電極２９（陽極）−共通電極３２（陰極）間の光共振器構造を利用して、光路長差による発光特性制御を行う構成を採用してもよい。また、本実施形態には図示しなかったが、カラーフィルターおよび発光層を用いた同様の構成に関して、アクティブマトリクス方式のトップエミッション型の有機ＥＬ装置において実現することも勿論可能である。」
　
ｂ　図面の記載
「【図３０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）引用刊行物３
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１４年１２月２０日に頒布された「特開２００２−３６７７７０号公報 」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【００１２】この発明において、表示素子は、発光層で発生した光が共振部の両端で反射する際に生じる位相シフトをΦラジアン、共振部の光学的距離をＬ、発光層で発生した光のうちの取り出したい光のスペクトルのピーク波長をλmax とした場合、下記の式（１）を満たすように構成される。
      ２Ｌ／λmax ＋Φ／２π＝ｍ  （ただし、ｍは整数）    （１）
このような構成の表示素子では、共振部の光学的距離Ｌが式（１）を満たしていることから、この共振部において波長λmax 近傍の光が多重干渉を起こす。この発明において、好適には、発光層の内部発光スペクトルのピーク波長と共振部による多重干渉フィルタスペクトルのピーク波長とを互いにずらすことにより、視野角が６０°のときのホワイトの色ずれΔｕｖを０．０１５以下とする。」
　
５　対比
（１）引用発明の「透明導電膜２２」、「半透明電極」である「陰極７」、「反射性金属２１」及び「有機発光素子」が、本件補正発明の「光透過性を有する第１電極」、「半透過反射性を有する第２電極」、「光反射層」及び「発光素子」にそれぞれ相当する。
　また、本件明細書【００３６】には、「図３，４に示すように、上述した発光層４０は、上述した半透過反射機能を有する陰極１１と金属反射板１５との間に挟持されて」いると記載されており、図３，４に示された有機ＥＬ装置は「陰極１１と金属反射板１５との間」に「発光層４０」以外の層を含んでいることから、本件補正発明における「光透過性を有する第１電極と半透過反射性を有する第２電極との間に挟持された発光層」の「狭持」は、第１電極と第２電極との間に発光層以外の他の層も含むものと解釈できる。
　そうすると、引用発明の「基板１１上に、反射性金属２１を形成し、透明導電膜２２を形成し、ホール輸送層３を成膜し、発光層４を成膜し、電子注入層６を成膜し、陰極７を成膜し、陰極７は半透明電極であり、互いに発光色の異なる複数の有機発光素子を有」する構成は、本件補正発明の「基板上に光透過性を有する第１電極と半透過反射性を有する第２電極との間に挟持された発光層と、前記第１電極を挟んで前記発光層の反対側に配置された光反射層と、を有する複数の発光素子を備え」る構成に相当する。
　
（２）引用発明の「多色表示装置」が本件補正発明の「発光装置」に相当する。
　そうすると、引用発明の「発光層より陰極側にある反射面と、前記発光層より陽極側にある反射面との間の光学距離が、前記発光層で発光した光を共振させる共振器構造の共振部となるように設定されている多色表示装置において、発光層よりも陽極側の反射面は、反射性金属２１と透明導電膜２２との界面であり、発光層より陰極側にある反射面は、陰極７と電子注入層６との界面であ」る「赤・緑・青の３色からなる多色表示装置」は、本件補正発明の「光反射層と前記第２電極との間で、前記発光層から射出された光を共振させる光共振器構造が構成された発光装置」に相当する。
　
（３）平成２５年２月１４日の当審における審尋中の「１．」である、請求項１に係る発明が不明瞭である旨の求釈明に対し、同年２月２１日の回答書における「１．「整数ｍ」について」で、請求人が「ｍ＝１の条件での権利化を希望します」と述べているので、ここでは本件補正発明における「整数ｍ」は「ｍ＝１の条件」で本件補正発明と引用発明との対比を行う。
　また、同回答書における「３．位相シフトΦを生じる共振器構造について」で請求人が述べているように、本件補正発明における「発光層から射出された光が前記第１電極または前記第２電極で反射する際に生じる」構成の記載は、「発光層から射出された光が前記光反射層または前記第２電極で反射する際に生じる」構成の記載の誤記であると認められる。
　さらに、引用例３に記載されているように、発光層で発生した光が共振部の両端で反射する際に生じる位相シフトをΦラジアン、共振部の光学的距離をＬ、発光層で発生した光のうちの取り出したい光のスペクトルのピーク波長をλmax とした場合、共振部の光学的距離Ｌが
　　　２Ｌ／λmax ＋Φ／２π＝ｍ  （ただし、ｍは整数）
を満たしたときが共振条件であることは、技術常識である。
　また、本件明細書には、「視野角が大きくなるにつれ、光学的距離が最適な共振波長の条件からずれて長くなり、各画素領域ＸＲ，ＸＧ、ＸＢから取り出したい光が最適な共振波長の条件で射出されなくなる。」（【００３９】）、「緑色光、青色光の発光素子２１（図４参照）にあっては、視野角０°において、取り出したい光のピーク波長が最大（例えば、緑色光では波長５３０ｎｍ、青色光では波長４７０ｎｍ）となっている。そして、視野角２０°〜８０°に大きくなるにつれ、ピーク波長が取り出したい光の最適な共振波長の条件から低波長側にシフトしている。」（【００４２】）と記載されていることからみて、本件補正発明の「発光層から射出される光のうち取り出したい光のスペクトルのピーク波長をλ」は、視野角０°において、共振条件で射出された光の波長であると解釈できる。
　そうすると、引用発明の「緑色の素子では、発光スペクトルのピーク波長に比して多重干渉スペクトルのピーク波長を＋１１ｎｍずらして設定し、赤色と青色の素子では、発光スペクトルのピーク波長と多重干渉スペクトルのピーク波長とを一致するように設定」する構成は、本件補正発明の「複数の発光素子には、前記光共振器構造における共振波長の異なる複数の発光素子が含まれ、該複数の発光素子から射出される光のうち、少なくとも１つの色の光を発光する発光素子の前記基板の法線方向における前記光反射層と前記第２電極との間の光学的距離が、前記発光層から射出された光が前記第１電極または前記第２電極で反射する際に生じる位相シフトをΦ、前記発光層から射出される光のうち取り出したい光のスペクトルのピーク波長をλ、整数ｍとすると、λ（ｍ−Φ／２π）／２よりも長くなるように設定」する構成（ｍ＝１）に相当する。
　
　上記（１）〜（３）の点から、本件補正発明と引用発明は、
「基板上に光透過性を有する第１電極と半透過反射性を有する第２電極との間に挟持された発光層と、
　前記第１電極を挟んで前記発光層の反対側に配置された光反射層と、を有する複数の発光素子を備え、
　前記光反射層と前記第２電極との間で、前記発光層から射出された光を共振させる光共振器構造が構成された発光装置において、
　前記複数の発光素子には、前記光共振器構造における共振波長の異なる複数の発光素子が含まれ、該複数の発光素子から射出される光のうち、少なくとも１つの色の光を発光する発光素子の前記基板の法線方向における前記光反射層と前記第２電極との間の光学的距離が、前記発光層から射出された光が前記第１電極または前記第２電極で反射する際に生じる位相シフトをΦ、前記発光層から射出される光のうち取り出したい光のスペクトルのピーク波長をλ、整数ｍとすると、λ（ｍ−Φ／２π）／２よりも長くなるように設定される発光装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明は、発光層が白色発光層であり、複数の発光素子が各々の光学的距離に応じて、赤色光、緑色光、及び青色光のいずれか一つを発光し、取り出したい光のスペクトルのピーク波長は、赤色光、緑色光、及び青色光の混色により最適な白色光が得られるときの赤色光、緑色光、及び青色光の波長であり、第２電極を挟んで発光層の反対側に、取り出したい光に対応した波長の光を透過する赤色の着色層、緑色の着色層、及び青色の着色層が配置されているのに対し、引用発明は、そのような特定事項がない点。
　
６　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　発光層を白色発光層とし、その複数の発光素子が各々の光学的距離に応じて、異なる色の光を発光し、光取り出し側の電極（本件補正発明の上記相違点に係る構成の「第２電極」がこれに相当。）を挟んで発光層の反対側に、取り出したい光に対応した波長の光を透過する着色部２８（いずれも本件補正発明の上記相違点に係る構成の「着色層」に相当。）を配置する点（以下「引用例２記載の発明」という。）が、引用例２に記載（引用例２の【００６１】、【００６２】、【００６４】参照。）されている。
　そして、引用発明も引用例２記載の発明もいずれも光共振器構造を備えた有機発光素子を有する表示装置に関するものであるから、引用発明において、引用例２記載の発明を適用して、その発光層を白色発光層とし、その複数の発光素子が各々の光学的距離に応じて、赤色光、緑色光、及び、青色光のいずれか一つを発光し、第２電極を挟んで発光層の反対側に、取り出したい光に対応した波長の光を透過する赤色の着色層、緑色の着色層、及び、青色の着色層を配置することは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、平成２５年２月２１日の回答書における「４．「最適な白色光」について」で請求人が述べているように、「最適な白色光」は、発光光の波長と、最適な共振波長とが一致した状態を示したものであるから、上記適用の際に、引用発明における「多重干渉スペクトルのピーク波長」を光反射層と第２電極との光学的距離を調整することにより、最適な白色光が得られるように調整することは、ホワイトバランスを考慮しながら、当業者が適宜設計できたことである。
　したがって、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
　相違点については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２記載の発明から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された引用刊行物１及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記「第２」［理由］「４」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、上記「第２」［理由］「１」及び「２」で検討したとおり、本件補正発明の構成要素である「発光層」が「白色発光層」である構成を除き、本件補正発明の構成要素である「複数の発光素子」が「各々の前記光学的距離に応じて、赤色光、緑色光、及び青色光のいずれか一つを発光」するものである構成を除き、本件補正発明の構成要素である「取り出したい光のスペクトルのピーク波長」が「赤色光、緑色光、及び青色光の混色により最適な白色光が得られるときの前記赤色光、前記緑色光、及び前記青色光の波長」である構成を除き、「取り出したい光に対応した波長の光を透過する赤色の着色層、緑色の着色層、及び青色の着色層」を、「第２電極を挟んで前記発光層の反対側に」「配置」する構成である構成を除いたものである。
　ここで、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記構成要素で限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「５」に記載した相違点でのみ引用発明と相違するものであり、さらに、本願発明は、本件補正発明における上記相違点に係る構成を含まないものであるから、本願発明と引用発明に相違点はない。
　したがって、本願発明は引用発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。