Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１４−　７１９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字を標準文字で表してなり第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年８月２７日に登録出願され、その後、その指定商品及び指定役務については、当審における同３１年３月２８日付け手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字を標準文字で表示してなるところ、この文字は、１９９４年に株式会社デンソーが開発し、ＪＩＳ等の規格化を経て、２０００年６月にはＩＳＯの国際規格として制定された２次元コードの一種を認識させるものと認められる。そして、昨今、カメラ付き携帯電話との連動によって、さまざまな情報伝達や広告、販促、支払いなどにも利用され広く一般に普及している実情が認められることからすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、ＱＲ　Ｃｏｄｅに関連する商品又は役務と理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４８８２８３０号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であって類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字からなるところ、構成中の「Ｃｏｄｅ」の文字は、「暗号、符号、コード」を意味する英語（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店）であって、我が国の国語辞典にも「コード【ｃｏｄｅ】」の項に、「規定。準則。」及び「情報を表現する記号・符号の体系。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）と記載され、カタカナ語辞典にも、「コード」の項に、［ｃｏｄｅ・・・コンピューターなどで情報を表現するための記号や符号の体系。」（「コンサイスカタカナ語辞典第３版」株式会社三省堂）として掲載されており、「情報を表現するための記号・符号の体系」を意味する外来語「コード」の原語として親しまれているといえるものである。
　ところで、「ＱＲ」の文字に、「コード」の語を結合した「ＱＲコード」の文字は、別掲２のとおり、我が国の各種辞典、新聞記事情報及びインターネット情報において、請求人が１９９４年に開発した２次元コードであって、ＪＩＳ規格、ＩＳＯ規格としても採用されたものであり、請求人が当該２次元コードの技術を無償提供したことで、様々な分野において採用され、スマートフォンの普及と共に、我が国において広く普及した２次元コードを表すものとして広く紹介されており、また、様々な分野において、当該２次元コードを利用する取引者に、請求人に係る登録商標として、記載されているものである。
　そして、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字は、別掲３のとおり、上記「ＱＲコード」の英語表記として、各種辞典に掲載されているものである。
　また、請求人提出の証拠によれば、２０１３年１１月２２日から同年１２月１日に開催された「Ｔｈｅ　４３ｒｄ　ＴＯＫＹＯ　ＭＯＴＯＲ　ＳＨＯＷ　２０１３」で、請求人が使用したとする「ＮａｖｉＣｏｎ／ＮａｖｉＢｒｉｄｇｅ」の見出しに係る資料には、「ＱＲコード、ＱＲ　Ｃｏｄｅは株式会社デンソーウェーブの商標または登録商標です。」と記載されており（甲１０）、新聞や雑誌の広告においても、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字には、登録商標であることを示す記号が付されている（甲１３、甲１４）。
　さらに、別掲４のとおり、インターネット情報において、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字は、請求人が開発した２次元コードを表すものであることや、請求人に係る登録商標であることが記載されている。
　上記の実情からすれば、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字は、請求人が１９９４年に開発した２次元コードであって、請求人に係る登録商標であることが広く知られている「ＱＲコード」の英語表記であって、「ＱＲコード」と同様に、請求人が開発した２次元コードを表すものと容易に理解されるものであり、請求人に係る登録商標として、取引者、需要者に認識されているものというのが相当である。
　してみれば、「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」の文字は、単に２次元コードの一種を表す規格の名称というよりは、請求人が開発した２次元コードを表すものとして一般に認識されているものであり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３００００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日之丸応援団」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２９年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『日之丸応援団』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『日之丸』の文字は、『日の丸』（日本の国旗である日の丸の旗）をすべて漢字で表記したものであり、該文字に『応援団』の文字を付加した本願商標は、『日本代表や代表チームを応援する応援団』ほどの意味合いを容易に理解させるもので、応援メッセージなど各種報道や新聞記事等に掲載され、商取引上の広告フレーズ等に多数使用されている実情がある。加えて、『日の丸応援団』の語が、スポーツの国際試合などにおいて、日本代表チームや日本人選手を応援する応援団を表すものとして使用されている実情があるから、該文字をすべて漢字で表記した本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「日之丸応援団」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体から、原審が示した「日本代表や代表チームを応援する応援団」ほどの意味合いを表したものと理解されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「日之丸応援団」又は「日の丸応援団」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２２９１１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｓ．Ｐ．Ｅ．Ｃ．」の文字を横書きしてなり，第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年７月３日受付の手続補正書により，第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自転車・電動自転車・電動アシスト自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４５６５０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成６年８月９日に登録出願，第１２類「自動車並びにその部品及び付属品（但し、消防車・自動車用シガーライターを除く。），二輪自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として同１１年１２月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標について
　ア　本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「Ｓ」，「Ｐ」，「Ｅ」及び「Ｃ」の欧文字と各欧文字の後に「．」（ピリオド）を付して，「Ｓ．Ｐ．Ｅ．Ｃ．」と表してなるところ，その構成文字に相応して，「エスピーイイシー」の称呼が生じるとみるのが相当である。
　また，「ＳＰＥＣ」の語が，「機械などの構造や性能を表示したもの。仕様。また，仕様書。」の意を有する「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎの略」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）として広く一般に親しまれていることを考慮すると，本願商標は，その構成中の「Ｓ」「Ｐ」「Ｅ」「Ｃ」の各文字が着目され，「スペック」の称呼をも生じ，「仕様」程の観念を生じるものとみるのが相当である。
　イ　引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，上段に，図案化された「Ｒ」の文字を配し，下段に，「ＳＰＥＣ」の文字を配してなるところ，各段は横幅がそろえられ，かつ，極めて近接して配置されていることから，構成全体として，まとまりよく一体に表されたものと把握されるとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字より，「アールスペック」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標の類否について
（ア）本願商標と引用商標は，上記（１）ア及びイのとおりの構成からなるものであって，それぞれの構成態様において，両者は明らかに相違するものであるから，外観上，見誤るおそれはなく，明確に区別し得るものである。
（イ）本願商標と引用商標の称呼について，本願商標から生じる「エスピーイイシー」の称呼と引用商標から生じる「アールスペック」の称呼とは，音数，音構成の顕著な差により互いに聞き誤るおそれはない。
　また，本願商標から生じる「スペック」の称呼と引用商標から生じる「アールスペック」の称呼とを比較しても，両者は，引用商標の語頭の「アール」の音の有無という明白な差があることから，称呼上，明確に聴別できるものである。
（ウ）本願商標と引用商標の観念について検討すると，本願商標からは「仕様」程の観念を生じるものであるのに対し，引用商標からは特定の観念を生じないものであるから，両者は，観念上，相紛れるおそれはない。 
（エ）以上よりすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において相紛れることのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標は，その指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似であるとしても，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
（２）以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８１４６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＺＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「関節内注射用薬剤，関節機能改善剤，変形性関節症治療薬，薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料」を指定商品として、平成２９年３月８日に登録出願された商願２０１７−３０８１６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年６月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３１８９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＴＯＺＡＲ」の欧文字及び「アルトザール」の片仮名を上下二段に表してなり、平成１３年１月１９日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＡＲＴＺＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、横一列に表され、全体としてまとまりのよい印象を与えるもので、構成全体としては、既成語を組み合わせたものでも、成語となるものでもないから、特定の語義を有しない一連一体の造語を表してなるものと認識される。
　そして、本願商標のような構成においては、英語風やローマ字風など多様な読み方が可能であり、必ずしも一つの称呼に特定されず複数の称呼をも生じ得るところ、その構成中の「ＡＲＴ（アート）」（「芸術。美術。」の意味を有する英語）（「広辞苑　第６版」岩波書店）の語及びその発音が我が国で親しまれていることを鑑みると、本願商標からは、その音節の位置に応じて、「アートザル」の称呼（「ＡＲＴ−ＺＡＬ」との音節に分けた場合）又は「アーツアル」の称呼（「ＡＲＴＺ−ＡＬ」との音節に分けた場合）が生じ得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アートザル」又は「アーツアル」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＡＬＴＯＺＡＲ」の欧文字及び「アルトザール」の片仮名を上下二段に表してなるところ、それぞれの文字部分は、上下に近接して、横幅を揃えて表してなることから、外観上まとまりのよい印象を与えるものであり、下段の片仮名は、上段の欧文字部分の表音を表したものと容易に認識できるものである。
　また、引用商標のそれぞれの文字部分は、特定の意味を有する成語とも、既成語を組み合わせたものとも看取できないから、特定の観念は生じない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「アルトザール」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、構成文字及び文字種において明らかな差異があるため、互いの印象は異なったものになる。また、称呼においては、「アートザル」又は「アーツアル」と「アルトザール」の音は、構成音や音数に差異があるため、全体としての語調、語感が異なるものであり、互いに聴別することは容易である。さらに、観念においては、互いに特定の観念は生じないから、比較することができない。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないため、両商標は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８５３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「シンクロブラ」及び「Ｓｙｎｃｈｒｏ　ｂｒａ」の文字を上下二段に表してなり，第２５類「ブラジャー」を指定商品として，平成３０年１月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７９８２７５号商標は，「伸黒」及び「シンクロ」の文字を上下二段に表したものであり，平成２７年３月１８日登録出願，第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ふきん，カーテン，テーブル掛け」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，ずきん，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類」を指定商品として，同年１０月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「シンクロブラ」の片仮名及び「Ｓｙｎｃｈｒｏ　ｂｒａ」の欧文字を上下二段に表してなるところ，それぞれの文字部分は，比較的近接して，横幅を揃えて配置してなるもので，また，上段の片仮名は，下段の欧文字部分より生じる「シンクロブラ」の称呼を表したものと容易に認識できることもあり，外観上まとまりのよい印象を与えるものである。
　そして，本願商標の上下段のそれぞれの文字部分は，同じ書体及び大きさで，横一列にまとまりよく表してなるものであり，その構成において，いずれかの構成文字が自他商品の識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。また，本願商標の構成中，「Ｓｙｎｃｈｒｏ」（シンクロ）の文字部分は「シンクロナイズの略」（「広辞苑　第６版」岩波書店）であり，「ｂｒａ」（ブラ）の文字部分は「ブラジャーの略」（前掲辞書）であるところ，「ｂｒａ」（ブラ）の文字部分は，その指定商品との関係において，商品の普通名称の略称を表示するもので，自他商品の識別標識としての機能が比較的弱い語ではあるが，本願商標のようなまとまりのよい構成においては，「Ｓｙｎｃｈｒｏ」（シンクロ）の文字部分と結合して不可分一体の造語を表してなるものと認識，看取されるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「シンクロブラ」の称呼を生じるが，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，「伸黒」の漢字及び「シンクロ」の片仮名を上下二段に表してなるところ，それぞれの文字部分は，比較的近接して，横幅を揃えて配置されているため，外観上まとまりのよい印象を与えるもので，また，下段の文字部分は，上段の文字部分より生じ得る「シンクロ」の称呼を表したものと容易に認識できる。
　そして，引用商標の構成中「伸黒」の文字部分は，特定の意味を有さない造語を表してなるもので，その構成中「シンクロ」の文字部分も，他の文字部分からは独立したものではなく，上記のとおり，上段の文字部分の称呼に相応するものと認識されるから，いずれの文字部分からも，特定の観念は生じない。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「シンクロ」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標を比較すると，外観においては，構成文字及び文字種において明らかな差異があるため，互いの印象は異なったものになる。また，称呼においては，語頭の４音を共通にするが，語尾の「ブラ」の音の有無に差異があるから，互いに聴別することは容易である。さらに，観念においては，互いに特定の観念は生じないから，比較することができない。
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，構成文字より生じる外観，称呼及び観念の比較においては，いずれも相紛れるおそれはないため，両商標は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２１８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒａｆｔ　Ｓａｋｅ　Ｍｅｉｓｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２９年９月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５７７６９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｒａｆｔ　Ｓａｋｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年１１月２１日に登録出願、第３３類「日本酒」及び第３５類「日本酒の小売販売及び卸売販売に関する情報の提供，日本酒の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２５年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「Ｃｒａｆｔ　Ｓａｋｅ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｒａｆｔ　Ｓａｋｅ　Ｍｅｉｓｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大に表されているものであり、外観上、全体がまとまりよく一体的に表されたものと看取、把握されるといえ、その構成全体から生じる「クラフトサケマイスター」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、「Ｃｒａｆｔ　Ｓａｋｅ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中、「Ｃｒａｆｔ　Ｓａｋｅ」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２６７６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「パイルプロテクター」の文字を横書きしてなり，第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年３月７日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における令和元年５月７日受付の手続補正書により，第６類「鋼矢板，鋼管矢板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『パイルプロテクター』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，その構成中『パイル』の文字は，『杭』の意味を有する英語『ｐｉｌｅ』の表音を片仮名表記したものとして，『プロテクター』の文字は，『保護者，保護する物』の意味を有する英語『ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ』の表音を片仮名表記したものとして，それぞれ一般に親しまれて使用されている語である。そして，本願指定商品を含む多くの産業分野においては，ものを保護するための商品が各種製造・販売され，そのような商品に『プロテクター』の文字が使用されている実情及び本願指定商品を取り扱う業界において，杭や鉄筋を保護するための商品が各種製造・販売されている実情等を考慮すれば，本願商標は，全体として『杭を保護するためのもの』ほどの意味合いが生じるというのが相当である。そうすると，本願商標をその指定商品中の『杭を保護するための商品』，例えば『杭を保護するための鉄及び鋼，杭を保護するための建築用又は構築用の金属製専用材料，杭を保護するための金属製杭の部品及び附属品』に使用するときには，これに接する需要者・取引者は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識すると判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品中，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「パイルプロテクター」の文字を横書きしてなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもってまとまりよく表されているものである。
　そして，その構成中の「パイル」の文字が「杭」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）及び「プロテクター」の文字が「防護用具」（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典）の意味を有するとしても，これらを結合してなる「パイルプロテクター」の文字が原審において説示した意味合いをもって，商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「パイルプロテクター」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６８４１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な電子計算機用プログラム，コンピュータネットワーク用サーバ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・保守・インストール・機能の拡張・機能の変更・機能の追加その他の最適化及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機の環境設定・インストール・機能の拡張・機能の変更・機能の追加その他の最適化及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機用プログラムの複製，電子計算機システム又は電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機システム又は通信ネットワークシステム又は情報処理システムの設計・作成・保守及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの貸与，アプリケーションサービスプロバイダーによる電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング，インターネットにおけるサーバの記憶領域の貸与，電子計算機の記憶領域の貸与，クラウドコンピューティング」を指定商品及び指定役務として，平成２９年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＧＡｓｅｒｉｅｓ』の文字をやや右に傾いた書体で書してなるものであるが，それ以外に別段の特徴があるとはいえない書体であり，近年のレタリング技術の進展よりすれば，普通に用いられる域を脱しない程度の態様で表してなるにすぎないものというのが相当である。そして，その構成中の『ＧＡ』の文字は，商品の品番や役務の等級等を表示するための記号・符号として一般的に採択，使用されている，ローマ字の２字の一類型であり，また，『ｓｅｒｉｅｓ』の文字は『連続性を持つ一連のもの（シリーズもの）』の意味を有する語であるから，本願商標は，全体として『型番ＧＡのシリーズもの』程の意味合いを容易に理解，認識させるものであり，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，『型番ＧＡのシリーズもの』程の意味合いを認識させるにとどまるとみるのが相当であり，自他商品及び自他役務の識別機能を果たしうるとは認められないものであるから，需要者が何人の業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＧＡｓｅｒｉｅｓ」の文字を，一般に広く使用されている書体であるサンセリフ体にて，やや斜めに書してなるところ，該文字は，同書，同大，等間隔で，外観上，まとまりよく一体に表されているものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「ＧＡ」の文字が，商品の品番や役務の等級等を表示するための記号・符号として一般的に採択，使用されているローマ字の２字と，「連続性を持つ一連のもの（シリーズもの）」の意味を有する「ｓｅｒｉｅｓ」の文字からなるとしても，全体として，まとまりよく一体に表されているものであって，しかも，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ＧＡｓｅｒｉｅｓ」の文字が，特定の商品に係る品質等又は役務に係る質等を直接的又は具体的に表示するものとして，取引上，一般に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一種の造語を表したものとみるのが相当であるから，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９９６５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「９１１」の数字を横書きしてなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）３月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、原審における２０１５年（平成２７年）８月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ｓｐｏｒｔｓ　ｃａｒｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『９１１』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標に接する取引者、需要者は、商品の品番、等級等を表示するための記号・符号の一類型と認識・把握するというのが相当であり、そうとすると、本願商標は、全体として、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、かつ、同条第２項に該当しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、上記１のとおり、「９１１」の数字を一般に用いられる書体により横書きしてなるところ、数字の組み合わせは製品の管理のための記号又は符号として一般に用いられているものといえる。そして、３字からなる数字は、商品の品番、型番、種別、形式、規格等として、取引上普通に採択・使用されているのが実情であることからすると、一般的な書体で表した「９１１」の数字を横書きしたにすぎない本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の記号又は符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、「本願商標は、数字の組み合わせであっても、請求人の永年の使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っており、商標法第３条第２項により商標登録が認められるべきものである。」旨主張し、証拠方法として平成３０年８月６日付けの手続補正書に添付の甲第１号証ないし甲第４５号証を提出している。
　そこで、本願商標が、使用をされた結果、需要者又は取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているか否かについて、以下検討する。
　ア　請求人は、１９６４年（昭和３９年）から、高級スポーツカーのブランドとして「９１１」と称する商品（以下「請求人商品」という。）の販売を開始した。請求人商品の販売以降、請求人は「９１１」の表示を請求人商品に継続的に使用し、以後現在まで継続して販売している（甲１〜１４、職権調査）。
　イ　請求人商品は、我が国において１９９７年（平成９年）までは独占販売契約を締結した代理店、１９９８年（同１０年）からは日本法人「ポルシェジャパン株式会社」により全国において販売され、直近の２０１６年（同２８年）には１，４２０台、２０１７年（同２９年）には１，５４３台の販売された（甲４３〜４５、職権調査）。
　ウ　請求人商品について、２０１０年（平成２２年）から４年間に、プレスリリース、広告、カタログ、雑誌、新聞に、毎年２５０から３００回程度その広告又は紹介記事が掲載された（甲１０〜１４）。
　エ　上記アないしウを総合して勘案すれば、「９１１」は、「ポルシェ９１１」及び「Ｐｏｒｓｃｈｅ９１１」というように社名である「ポルシェ」等と一体としてのみ使用されるものではなく、「９１１」のみが、独立して、指定商品の商品名を表すものとしても使用され、広告されているものと認められる。そして、本願商標が使用された請求人商品は、請求人により、１９６４年（昭和３９年）の販売開始当初から現在に至るまで、雑誌における多数の広告をはじめ、各種媒体を通じて宣伝広告されている。また、請求人の製造した自動車の中でも請求人商品は、９１１シリーズとして、自動車に相当程度の関心がある需要者・取引者の間で知られており、かつ全国的に、相当の数が販売されていることからすれば、請求人商品は、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用をされた結果、請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものであって、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものの、同条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３５４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＵＣＨ　ＡＮＤ　ＧＯ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１０月１３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務は、原審における平成３０年７月１３日付け提出及び当審における同３１年２月５日付け提出の手続補正書により、第９類「電子支払代金決済用端末機，アプリケーションソフトウェア，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末用プログラム，電子計算機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４８５８７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｏｕｃｈ＆Ｇｏセンサー」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年１１月１１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，コンピュータマウス及びその他の電子応用機械器具並びにその部品」を指定商品として、同２４年４月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＯＵＣＨ　ＡＮＤ　ＧＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「素早い動作、速い動き」などの意味を有する英語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」（小学館））であるものの、我が国においてはその意味合いで広く知られているとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一連の造語として看取、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して、「タッチアンドゴー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｔｏｕｃｈ＆Ｇｏセンサー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表されているものであり、外観上、全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるといえ、その構成全体から生じる「タッチアンドゴーセンサー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標は、その構成中の一部が、需要者に対し、強く支配的な印象を与えると認めるに足る事実は見いだせない。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「タッチアンドゴーセンサー」の称呼のみを生じ、当該文字は、既成の語として、一般的な辞書に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、前者は全て欧文字の大文字で表され、後者は、欧文字の大文字と小文字、記号及び片仮名で表されているものであるから、両商標は明らかに相違し、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「タッチアンドゴー」の称呼と引用商標から生じる「タッチアンドゴーセンサー」の称呼とを比較すると、両称呼は、「センサー」の音の有無により明らかに相違するから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じない造語であるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれがなく、両者の外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標と引用商標とが類似するものとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７８５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｏｒｅｓｔ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「英語の学習参考書，英語の問題集，英語の教科書，その他の印刷物」を指定商品として、平成２７年８月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５２８３１９号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願について、平成３１年１月２３日受付で商標登録出願人名議変更届が提出された結果、本願の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６０６６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＰＡＴＨ」の欧文字を書してなり、第９類、第１０類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）６月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における２０１８年（平成３０年）５月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｍａｇｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」及び第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｕｐｇｒａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１４８２１６号の２商標及び登録第５５１７３４１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しないものとなったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、商標の類否について言及するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９３３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅａｒｔｈｉｓｔ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年６月２９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における平成３０年１１月９日付け手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」及び第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アロマオイル・香料及び薫料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料入りろうそく・その他ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，天然鉱石を用いた入浴剤（医療用のものを除く）・薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アロマテラピー用ポットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第５２２０３６７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５６１５５２８号商標（以下「引用商標２」といい、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和元年５月１０日にされているものである。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似する役務がすべて削除され、引用商標２の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　４９９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「経営孫子」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する指導及び助言，財務書類の作成，財務書類の作成に関する指導及び助言，税務書類の作成，税務書類の作成に関する指導及び助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」、第３６類「税務に関するコンサルティング，金融又は財務に関する分析及び助言」、第４１類「経営・税務・法務・財務に関する知識の教授，経営・税務・法務・財務に関する能力検定試験の企画・実施，経営・税務・法務・財務に関するセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，経営・税務・法務・財務に関する書籍の制作，インターネットを含む通信ネットワークによる音声・映像の提供，経営・税務・法務・財務に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び第４５類「法務に関するコンサルティング，官公署に提出する書類の作成，官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成，行政手続きの代理，行政手続きに関する指導及び助言，行政に関する法律事務に関するコンサルティング」を指定役務として、平成２９年４月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『経営孫子』の文字を表してなるところ、その構成中の『孫子』の文字は、『孫武』の敬称であって、兵法書である『孫子』については、今日、日本国内においても、ビジネスマン向けに解説書等が書店に並び、愛読され、また、兵法書である『孫子』の中の『戦わずして勝つ』という思想は、現代において広く知られているものといえる。そして、インターネット情報によると、『孫子』の出身地の山東省においては、観光振興や地域おこしなどの公益的な取り組みが行われており、今なお、『孫子』は、少なくとも中国において名声が高く、敬愛され広く知られているものといわざるを得ない。そうとすれば、日本においても広く知られている『孫子』の文字を含む本願商標をその指定役務について独占的に使用することは、孫子（孫武）ゆかりの地域等の人々の感情を害するおそれがあるばかりでなく、当該著名な故人の名前を使用した観光振興や地域おこしなどの公益的な施策の遂行を阻害することとなり、我が国の国際的な信頼も損なうおそれがあるというべきであり、一般に国際信義に反するものとして、公序良俗を害するおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「経営孫子」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「ケイエイソンシ」の称呼も、格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「経営孫子」の文字は、一般的な辞書等には載録がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであって、たとえ、その構成中の「孫子」の文字が、中国の春秋時代の呉の兵法家である「孫武」の敬称であるとしても、かかる構成において、これに接する取引者、需要者は、構成全体で一体不可分の造語として認識するものとみるのが自然である。
　また、原審説示のように中国の山東省において、観光振興や地域おこしなどの公益的な取り組みが行われているとしても、本願商標の指定役務は、観光振興や地域おこしに関するイベント等において利用される蓋然性の高い、地方の特産物、土産物等の商品等とは、密接な関係性を有するとはいえないものである。
　そうすると、請求人が本願商標を出願し、登録を受けることが、公益的な機関による観光振興や地域おこしのための施策等に「孫子」の名称を利用することについて支障を生じさせるおそれがあるとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、当該文字を商標として採択、使用することが、孫子ゆかりの地域等の人々の感情を害すると認め得る具体的な事情は、発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものというべき事情はなく、また、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり、かつ、本願商標をその指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものではなく、加えて、他の法律によって、その使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。