(57)【要約】疎水性媒体に電気泳動性粒子が分散された疎水性分散液を、撹拌部の先端の周速が２〜９０ｍ／ｓであり、かつ、前記攪拌部の先端と攪拌部の先端に最も近接する撹拌装置の不動部分との間隔（ａ）が０ｍｍ＜（ａ）＜２０ｍｍである高速回転式撹拌装置を用いて、分散安定剤を含む親水性媒体中に乳化分散させる工程と、乳化分散された前記疎水性分散液を撹拌翼で撹拌しながらマイクロカプセル化する工程と、を少なくとも有することを特徴とする電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。本発明によれば、粒子径が細かくかつ均一なマイクロカプセルを作製することができると共に、マイクロカプセル内の電気泳動性粒子の含有率を均一化できるため、この電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを用いて表示装置等の可逆表示媒体を構成することにより、高精細及び高コントラストな表示が可能となる。
2003081331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性媒体に電気泳動性粒子が分散された疎水性分散液を、撹拌部の先端の周速が２〜９０ｍ／ｓであり、かつ、前記攪拌部の先端と攪拌部の先端に最も近接する撹拌装置の不動部分との間隔（ａ）が０ｍｍ＜（ａ）＜２０ｍｍである高速回転式撹拌装置を用いて、分散安定剤を含む親水性媒体中に乳化分散させる工程と、乳化分散された前記疎水性分散液を撹拌翼で撹拌しながらマイクロカプセル化する工程と、を少なくとも有することを特徴とする電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
前記高速回転式攪拌装置は、円筒形状の攪拌容器と、この攪拌容器内に内設される前記攪拌容器と略同形状の円筒体であり、かつ、周側面に孔が複数形成された攪拌ホイールと、を備えることを特徴とする請求項１記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
乳化分散された前記疎水性分散液をマイクロカプセル化する工程において、撹拌翼の周速を０．２〜５．０ｍ／ｓとしたことを特徴とする請求項１または２記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
乳化分散された前記疎水性分散液をマイクロカプセル化する工程において、反応容器内に攪拌翼が攪拌可能に収納された攪拌装置を用いたものであり、前記撹拌翼は、翼径（ｄ１）と前記反応容器の内径（ｄ２）の比率（ｄ１／ｄ２）が０．４〜０．９であり、かつ、翼径（ｄ１）と高さの合計（ｈ１）の比率（ｄ１／ｈ１）が０．３〜１．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気泳動性粒子分散溶液内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
前記電気泳動性粒子は、色調および電気泳動性の互いに異なる少なくとも２種類以上の着色粒子からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法により製造された電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル。
【請求項７】
請求項６記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極に挟んで構成された可逆表示媒体。
【発明の詳細な説明】
本出願は、同出願人により先にされた日本国特許出願、すなわち、特願２００２−７９９５３号（出願日２００２年３月２２日）及び特願２００２−３５６８５１号（出願日２００２年１２月９日）に基づく優先権主張を伴うものであって、これらの明細書を参照のためにここに組み込むものとする。
技術分野
本発明は、電気泳動性粒子分散液を内包する均一な粒径を持つマイクロカプセルの効果的な製造方法、電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル及びこれを用いた可逆表示媒体に関する。
背景技術
マイクロカプセルは、感圧記録紙や感熱記録紙などの記録材料、農薬、医薬、香料、液晶、接着剤などの多くの分野で用いられている。マイクロカプセルの製法として多くの方法が提案されており、代表的なマイクロカプセル化法としては、コアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などが知られている（三共出版株式会社、近藤、小石、マイクロカプセルその製法・性質・応用参照）。
近年、情報機器の発展に伴い、各種情報のデータ量は拡大の一途をたどっており、情報の出力も様々な形態がとられている。情報の出力は、一般的に、ブラウン管や液晶を用いたディスプレイ画面に表示されるなどの形態が挙げられる。これらのディスプレイでは、携帯性や低電力性などが求められており、新規ディスプレイの開発が盛んに行われている。新規ディスプレイとして、電気泳動表示装置が提案されている（特開平１−８６１１６号公報、米国特許第６，２４１，９２１号明細書及び米国特許第６，２６２，７０６号明細書参照）。
電気泳動表示装置は、電気泳動性の粒子を、この粒子とは異なる色調に着色された分散媒に分散した分散系をマイクロカプセルに封入し、マイクロカプセルを電極間に配装して構成される。電気泳動表示装置は反射型ディスプレイであり、液晶ディスプレイのようにバックライトを必要としない。このため、電気泳動表示装置によれば、利用者の目の負担が軽減されるだけでなく、見る角度を変えても見え難くなることがなく、応答時間が比較的早く書き換えも可能であるという利点を有する。さらに、電極間に電圧をかけると、電極上に移動した電気泳動性粒子は電圧を取り除いても長期に亘ってその状態を維持できるというメモリー性を有している。このため、ある表示を保持する時間は電力を必要としない等の表示装置としての優れた性能が期待されている。
発明の開示
電気泳動性粒子を内包したマイクロカプセルの製造方法としては、前述したように一般的なマイクロカプセル化方法を用いることが開示されている。
高精細な表示あるいはフルカラー表示をするためには、より細かいマイクロカプセルを作製する必要があり、また、表示のコントラストを向上させるためにはマイクロカプセルの粒子径をできるだけ均一にする必要がある。しかしながら、現状では、分級による篩い分けが主に行われているため製造効率が悪く、マイクロカプセルに内包される電気泳動粒子の含有量が不均一になり、コントラストが低下してしまうという問題を有していた。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、電気泳動性粒子を内包したマイクロカプセルを用いた表示装置において、高精細、高コントラストな表示を可能にするため、マイクロカプセルの粒子径を細かく、かつ、均一に作製すると共に、マイクロカプセル内の電気泳動性粒子の含有率を均一にできる電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを提供することにある。
さらに具体的には、高精細な表示をするためにマイクロカプセルの粒子径を好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍにすると共に、コントラストを良好にするためにマイクロカプセルの粒子径分布を好ましくは変動係数で５０％以下、より好ましくは４０％以下にしたマイクロカプセルを提供することにある。
本発明者らは上記の課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、撹拌部の先端周速が２〜９０ｍ／ｓであり、かつ、撹拌部の先端から固定部分の間隔（ａ）が０ｍｍ＜（ａ）＜２０ｍｍである高速回転式撹拌装置を用いることにより、上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本願は以下の本発明に関する。
（１）  疎水性媒体に電気泳動性粒子が分散された疎水性分散液を、撹拌部の先端の周速が２〜９０ｍ／ｓであり、かつ、前記攪拌部の先端と攪拌部の先端に最も近接する撹拌装置の不動部分との間隔（ａ）が０ｍｍ＜（ａ）＜２０ｍｍである高速回転式撹拌装置を用いて、分散安定剤を含む親水性媒体中に乳化分散させる工程と、乳化分散された前記疎水性分散液を撹拌翼で撹拌しながらマイクロカプセル化する工程と、を少なくとも有することを特徴とする電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
（２）  前記高速回転式攪拌装置は、円筒形状の攪拌容器と、この攪拌容器内に内設される前記攪拌容器と略同形状の円筒体であり、かつ、周側面に孔が複数形成された攪拌ホイールと、を備えることを特徴とする請求項１記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
（３）  乳化分散された前記疎水性分散液をマイクロカプセル化する工程において、撹拌翼の周速を０．２〜５．０ｍ／ｓとしたことを特徴とする請求項１または２記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
（４）  乳化分散された前記疎水性分散液をマイクロカプセル化する工程において、反応容器内に攪拌翼が攪拌可能に収納された攪拌装置を用いたものであり、前記撹拌翼は、翼径（ｄ１）と前記反応容器の内径（ｄ２）の比率（ｄ１／ｄ２）が０．４〜０．９であり、かつ、翼径（ｄ１）と高さの合計（ｈ１）の比率（ｄ１／ｈ１）が０．３〜１．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気泳動性粒子分散溶液内包マイクロカプセルの製造方法。
（５）  前記電気泳動性粒子は、色調および電気泳動性の互いに異なる少なくとも２種類以上の着色粒子からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
（６）  請求項１〜５のいずれかに記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法により製造された電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル。
（７）  請求項６記載の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極に挟んで構成された可逆表示媒体。
発明を実施するための最良の形態
本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法は、疎水性媒体中に色調の異なる１種類以上の電気泳動性粒子が分散された疎水性分散液を、高速回転式撹拌装置を用いて、分散安定剤を含む親水性媒体中に乳化分散させる工程と、乳化分散された疎水性分散液を撹拌翼で撹拌しながらマイクロカプセル化する工程と、を少なくとも有する。
上記乳化分散させる工程において高速回転式撹拌装置を使用するが、この時の攪拌条件は、撹拌部の先端の周速を２〜９０ｍ／ｓとし、かつ、攪拌部の先端と攪拌部の先端に最も近接する撹拌装置の不動部分との間隔（ａ）を０ｍｍ＜（ａ）＜２０ｍｍとしたものである。
なお、撹拌装置の不動部分とは、撹拌装置の容器壁、容器壁に固定された部分、容器壁とは接触しないが撹拌部近傍で撹拌部と一体化された固定部分を表している。
上記マイクロカプセル化する工程においては、攪拌条件として、撹拌翼の周速を０．２〜５．０ｍ／ｓとしたものであり、上記乳化分散させる工程後に本工程のマイクロカプセル化をすることにより、粒子径が０．５〜１００μｍの範囲で、粒子径分布が変動係数で５０％以下のマイクロカプセル内の電気泳動性粒子が均一に入った粒子を得ることができる。
乳化分散させる工程において、攪拌条件として、撹拌部の先端の周速を２〜９０ｍ／ｓと規定したが、撹拌部の先端周速が２ｍ／ｓ未満であると疎水性分散液の乳化を十分に行うことができず、その結果、１００μｍ以上の粒子径で変動係数が５０％を超える分布の広いマイクロカプセルとなってしまうからである。また、マイクロカプセル内の電気泳動性粒子の含有率についても、大きいマイクロカプセルの方が小さいマイクロカプセルに比べて高くなる傾向にあるからである。一方、撹拌部の先端周速が９０ｍ／ｓを超える撹拌装置は、装置自身を作製するのが実質困難であるため、９０ｍ／ｓ以下と規定したものである。
また、攪拌部の先端と攪拌部の先端に最も近接する撹拌装置の不動部分との間隔（ａ）を０ｍｍ＜（ａ）＜２０ｍｍと規定したが、撹拌部の先端と撹拌装置の不動部分との間隔（ａ）が２０ｍｍを超えた場合、疎水性分散液にかかるシェアが十分ではなく、結果的に所定の粒子径、特に細かい粒子径にすることができず、粒子径分布が変動係数で５０％を超えてしまうからである。また、マイクロカプセル内の電気泳動性粒子の含有率もばらつきが大きくなり、表示装置として使用した際のコントラストの低下につながるからである。
乳化分散させる工程で使用される高速回転式撹拌装置の一例としては、特開平４−１１４７２３号公報に開示されている特殊機化工業株式会社製のＴ．Ｋ．フィルミックス（図１）、特開平４−６３１２２号公報に開示されているエム・テクニック株式会社製のクレアミックス（図２、図３）、実開平５−３７３３３号公報に開示されている株式会社荏原製作所製のエバラマイルダーが挙げられる。図１に示すフィルミックスについては後述するが、図２及び図３に示すクレアミックスは、図３に示す（ａ）の攪拌部固定部分２１内に、（ｂ）または（ｃ）の攪拌部２２、２３が収納されて、図２に示す攪拌装置２４を構成している。高速回転式攪拌装置の例として、その他には、特殊機化工業株式会社製のＴ．Ｋ．ラインフロー、Ｔ．Ｋ．パイプラインミキサー、Ｔ．Ｋ．ホモミキサー（図４）などが挙げられる。図４に示す（ａ）の攪拌装置２５は、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーの側断面図を示すものであり、（ｂ）は、この攪拌装置２５の上面図である。これらの高速回転式攪拌装置として、バッチ式で使用するもの、フロー式で使用するもの、どちらの方式でも使用できるものがあるが、いずれの方式であっても使用可能である。
例示した上記高速回転式攪拌装置の中でも、特に、特開平４−１１４７２３号公報に開示されている特殊機化工業株式会社製のＴ．Ｋ．フィルミックスを使用することが好ましい。
図１は、筒状スクリーン型撹拌ホイールを適用した高速回転式攪拌装置を模式的に示す図であり、この例として、特殊機化工業株式会社製のＴ．Ｋ．フィルミックスが挙げられる。図１に示すように、高速回転式攪拌装置１は、攪拌容器２と、この攪拌容器２に内設された筒状のスクリーン型攪拌ホイール３と、を少なくとも備える。スクリーン型攪拌ホイール３は、その外周面に多数の孔４が形成されており、攪拌物質である被処理物が孔４を通り、スクリーン型攪拌ホイール３の内側から外側に向かって通過可能に構成されている。攪拌ホイール３の外周面に形成された孔４は、そのサイズや数は、特に限定されるものではないが、直径０．５〜１０ｍｍ程度の孔４を筒状ホイール３全面積の３０〜７０％程度とすることが好ましい。
スクリーン型撹拌ホイール３は、攪拌容器２の中心に収納され、攪拌容器２とスクリーン型攪拌ホイール３との間隔は狭く、撹拌部の先端と容器との間隔（ａ）、すなわち、攪拌容器とスクリーン型攪拌ホイールとの最も近接した部分の間隔（ａ）は、０ｍｍ＜（ａ）＜２０ｍｍの範囲とする必要がある。
撹拌ホイールとして、筒状スクリーン型撹拌ホイール３を例示したが、筒状スクリーン型攪拌ホイールに限定されるものではなく、図５に示すように、攪拌部をワイヤー状としたワイヤーブラシ型ホイール２６を使用しても良い。図６に、ワイヤーブラシ型ホイール２６の上面図を示す。さらに、攪拌部として図７に示すディスパー型ホイール２７を装着して使用しても良い。
高速回転式撹拌装置により乳化分散された疎水性分散液をマイクロカプセル化する工程は、高速回転式撹拌装置を使用することも可能であるが、容器と撹拌翼を組み合わせた反応容器に移送し、マイクロカプセル化することが好ましい。マイクロカプセル化の工程では、乳化分散させる工程での粒子径を維持するために、細分化、合一化の少ない撹拌翼を用いると共に、適切な撹拌条件とすることが必要である。本発明において、撹拌翼の周速を０．２〜５．０ｍ／ｓとすることが好ましく、攪拌翼の周速が０．２ｍ／ｓ未満になると撹拌が不十分となり、乳化分散された疎水性分散体が合一してしまい目的とする粒子径のカプセルを得ることができないからであり、一方、攪拌翼の周速が５．０ｍ／ｓよりも速いと乳化分散された疎水性分散体がさらに細分化され目的とする粒子径のカプセルを得られない可能性があるからである。
さらに、本発明の好ましい形態として、乳化分散された疎水性分散液をマイクロカプセル化する工程で使用する撹拌翼の翼径（ｄ１）と反応容器の内径（ｄ２）の比率（ｄ１／ｄ２）が０．４〜０．９であり、かつ、撹拌翼の翼径（ｄ１）と撹拌翼の高さの合計（ｈ１）の比率（ｄ１／ｈ１）が０．３〜１．５である撹拌翼と反応容器を用いることが挙げられる。上記の撹拌翼面積の大きい撹拌翼と反応容器とを用いることで効率的に、より安定にマイクロカプセル化を行うことができる。撹拌翼の翼径（ｄ１）と反応容器の内径（ｄ２）の比率（ｄ１／ｄ２）が０．４未満であると、系全体を撹拌するために撹拌速度を上げなくてはならず効率的ではないことがある。結果として乳化分散された疎水性分散体がさらに細分化される傾向にある。一方、比率が０．９を超えると撹拌所要動力が大きくなる割には目的とする効果も少なく、さらには反応釜を作製する際の精度も要求されることがある。
また、撹拌翼の翼径（ｄ１）と撹拌翼の高さの合計（ｈ１）の比率（ｄ１／ｈ１）が０．３未満になると、この反応釜は実質細長い物となり生産設備として有効な物とはいえない。一方、比率が１．５を超えると通常の小面積の撹拌翼と同様の形状に近づくため効率的ではなくなることがある。
上記撹拌翼および容器としては、特開平８−２８１０８９号公報に開示されている住友重機械工業株式会社製のマックスブレンド撹拌装置、特開平５−４９８９０号公報に開示されている神綱パンテック株式会社製のフルゾーン撹拌装置、特開平９−７５６９９号公報に開示されている綜研化学株式会社のＨｉ−Ｆミキサー装置、特開平６−１９８１５５号公報に開示されている三菱重工業株式会社の撹拌装置などがあげられる。
次に、本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法に使用可能な構成材料について説明する。まず、疎水性分散媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン、ナフテン系炭化水素等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、イソプロピルビフェニル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、２，４−ジターシャリアミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
また、上記疎水性分散媒としては、無色、有色のいずれをも用いることができる。電気泳動性粒子として正に帯電した粒子と負に帯電した粒子または、正あるいは負に帯電した粒子と帯電していない粒子のように２種類の粒子を使用する場合は無色の疎水性分散媒を使用するが、１種類の電気泳動性粒子を使用する場合は有色の疎水性分散媒として染料を溶解した分散媒を使用する。
その際用いることができる染料としては、油溶性染料が挙げられ、例えば、スピリットブラック（ＳＢ、ＳＳＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）等を使用することができる。
本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法に使用することができる電気泳動性粒子としては、無機顔料粒子、有機顔料粒子を用いることができる。
無機顔料粒子としては、例えば、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、チタンブラック、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、鈴粉、亜鉛粉等を使用することができる。
また、有機顔料粒子としては、例えば、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等を使用することができる。
また、電気泳動性粒子として、高分子微粒子を使用することができる。高分子微粒子としては、従来公知の方法で製造することが可能であり、例えば、乳化重合を利用した方法、シード乳化重合法、ソープフリー重合法、分散重合法、懸濁重合法等があげられるが、これらの方法によって作製されたものに限定されるものではない。高分子微粒子の材料としては、例えば、スチレン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メタクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、アクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、エチレン系、エチレン−アクリル酸系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッソ（テトラクロロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム等があげられるが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。また、本発明で用いる上記の高分子微粒子は必要に応じて染料により染色されているか、または顔料粒子を含有させることにより着色して用いることも可能である。
また、これらの顔料成分は、顔料単独の微粒子としてだけでなく、各種表面処理した状態でも用いることが好ましい。この場合の表面処理の方法としては、顔料粒子に対して通常行われる各種の方法を適用することができ、例えば、ポリマーをはじめとする各種化合物を顔料表面にコーティングしたもの、チタネート系・シラン系等の各種カップリング剤によるカップリング処理したもの、グラフト重合処理したもの等があげられる。また、これらの顔料粒子は、メカノケミカル的な処理を施した状態でも用いることが可能であり、顔料粒子相互、又はポリマー粒子・中空ポリマー粒子との間で形成された複合粒子、さらに、各種樹脂との間で形成された複合粒子等の形態としても用いることが可能である。
これらの電気泳動性粒子の粒子径は、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍであるが、これらの粒子径に限定されるものではない。
また、本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルに使用される疎水性分散媒の中には、電気泳動性粒子の帯電量を制御し、また、分散性を高める目的で、慣用的に用いられる各種の分散剤を使用することができる。これらの分散剤としては、分散媒に対して溶解又は分散状態に混ざり合うことのできるノニオン（非イオン）系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤のイオン系界面活性剤を単独又は２種以上混合して用いることができる。
これらの分散剤としてノニオン系界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。例えば、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオキシポリオキシエチレンビスフェノールＡ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ノニルフェノールエトキシレート等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類、モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、モノオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ジオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ランダムタイプのポリアルキレングリコール等のグ、リコール類、オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート、多核フェノールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類、ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリオキシエチレンラウリルエステル、ポリオキシエチレンオレイルエステル、ポリオキシエチレンステアリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンセスキラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート、ソルビタンセスキステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類、飽和脂肪酸メチルエステル、不飽和脂肪酸メチルエステル、飽和脂肪酸ブチルエステル、不飽和脂肪酸ブチルエステル、飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、飽和脂肪酸オクチルエステル、不飽和脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエチレングリコールエステル、ロジンポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類及びこれら脂肪酸のアミド化化合物類、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアミン類、ラウリル酸モノエタノールアミド、椰子脂肪酸ジエタノールアミド等の高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ヤシジエタノールアミド（１−２型／１−１型）、アルキルアルキロールアミド等のアミド化合物類及び、アルカノールアミド類、Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ、Ｒ−ＮＨ−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表されるアルカノールアミン類、Ｒ−ＮＨ２〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される１級アミン類、Ｒ１Ｒ２−ＮＨ〔Ｒ１・Ｒ２＝Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される２級アミン類、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ〔Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される３級アミン類、各種合成系高級アルコール類及び、各種天然系高級アルコール類。アクリル酸系化合物、ポリカルボン酸系化合物、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー変成物等の高分子類及びオリゴマー類を使用することができる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリカルボン酸型高分子活性剤、ポリカルボン酸型陰イオン活性剤、特殊脂肪酸石鹸、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、天然アルコール硫酸エステルＮａ塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類、各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸Ｎａ塩等のポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類、ジアルキルスルホサクシネートアミン塩、ジアルキルスルホサクシネートＮａ塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートアミン塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートＮａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルＮａ塩等のスルホ琥珀酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル、アルコキシアルキルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル、高級アルコールリン酸塩、アルキルフェノール型リン酸エステル、芳香族リン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル類及び、リン酸塩類を使用することができる。
カチオン系界面活性剤としては、例えば、Ｒ−Ｎ（ＣＨ３）３Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるアルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類、テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類、（ＲＮＨ３）（ＣＨ３ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等〕で表される酢酸塩類、ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類、Ｒ（ＣＨ３）Ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類を使用することができる。
両性系界面活性剤としては、例えば、各種ベタイン型界面活性剤、各種イミダゾリン系界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン塩酸塩等を使用することができる。また、その他の各種保護コロイド剤を用いることができる。
本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの作製には、従来から用いられているｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等により調製することが可能であり、その際、マイクロカプセルの壁材としては、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、アミノ樹脂、ポリアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ゼラチン等があげられる。さらに、本発明に用いられるマイクロカプセルの大きさは、０．５〜１００μｍ程度であり、好ましくは、５〜５０μｍ程度である。
マイクロカプセルを作製する際、まず疎水性分散液を親水性媒体に乳化分散する必要がある。親水性媒体としては水が最も好ましいが、場合によっては水に溶解する有機溶剤、例えば、アルコール類等を添加してもよい。また、乳化分散には水溶性高分子化合物や無機微粒子等の保護コロイドを使用する。
水溶性高分子化合物としては、例えば、アクリル酸重合物、（メタ）アクリル酸共重合物（アクリル酸メチル等のアクリル酸エステル、アクリル酸アミド、アクリロニトリル、２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、酢酸ビニル等との共重合物等）、マレイン酸共重合物（スチレン、エチレン、プロピレン、メチルビニルエーテル、酢酸ビニル、イソブチレン、ブタジエン等とマレイン酸との共重合物等）、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ゼラチン、アラビアゴム、澱粉誘導体、ポリビニルアルコール等を利用することができる。無機微粒子としては、例えば、タルク、ベントナイト、有機ベントナイト、ホワイトカーボン、コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、微粒子シリカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等を使用することができる。
さらに、乳化状態をコントロールするために他の非イオン性界面活性剤やイオン性界面活性剤を使用することができる。
以下に本発明に用いられるマイクロカプセルの代表的な合成方法を示す。ｉｎ−ｓｉｔｕ法の場合、壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等を利用することができる。
ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタンを壁材に利用する場合おいて用いる多価イソシアネート化合物としては、まず分子内に２個以上のイソシアネート基を有する有機化合物を使用する。このような多価イソシアネート化合物としては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート，２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート等のジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソチオシアネート、キシリレン−１，４−ジイソチオシアネート、エチリジンジイソチオシアネート等のトリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネート等のテトライソシアネートを利用することができる。また、多価イソシアネート化合物として、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、２，４−トリレンジイソシアネートとプレンツカテコールの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネーとトリメチロールプロパンの付加物等のような多価イソシアネートプレポリマーを利用することもできる。
また、多価イソシアネート化合物として、プレポリマー化した化合物も用いることができる。また、上記したものの二種以上を併用することもできる。一方、上記多価イソシアネート化合物に反応性を有する壁膜形成物質としては、多価アルコール類、ヒドロキシポリエステル類、ヒドロキシポリアルキレンエーテル類、多価アミンのアルキレンオキサイド付加物、多価アミン類等、分子内に活性水素を２個以上有する物質を挙げることができる。
上記多価アルコール類は、脂肪族、芳香族又は脂環族いずれを使用しても良く、例えば、カテコール、レゾルシノール、１，２−ジヒドロキシ−４−メチルベンゼン、１，３−ジヒドロキシ−５−メチルベンゼン、３，４−ジヒドロキシ−１−メチルベンゼン、３，５−ジヒドロキシ−１−メチルベンゼン、２，４−ジヒドロキシエチルベンゼン、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、２，３−ナフタレンジオール、ｏ，ｏ’−ビフェノール、ｐ，ｐ’−ビフェノール、ビスフェノールＡ、ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、キシリレンジオール、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトール等を使用することができる。
ヒドロキシポリアルキレンエーテル類としては、上記多価アルコール類とマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、グルコン酸等のポリカルボン酸とから得られるヒドロキシポリエステル類をあげることができ、ヒドロキシポリアルキレンエーテル類としては、上記多価アルコール類とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサキイドとの縮合生成物であるヒドロキシポリアルキレンエーテル類をあげることができ、多価アミンのアルキレンオキサイド付加物としては、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン等の多価アミンにおけるアミノ基の水素のうち少なくとも１個以上を前述のアルキレンオキサイドで置換させたものを挙げることができる。
多価アミン類としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、メンタンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシルノメタン、イソフォロンジアミン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、スピロアセタール系ジアミン等を使用することができる。また、水も多価イソシアネートに反応性を有する壁膜形成物質として用いることができる。
基本的に、本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法は、以下に示す工程から成る。まず、保護コロイドを含む水溶液を調製する。保護コロイドとして水溶性高分子を用いる場合は、水１００重量部に対して、０．２〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部の水溶性高分子を用い、無機微粒子を用いる場合には、水１００重量部対して０．１〜１００重量部、好ましくは、１〜５０重量部を用いるのが適当である。
次に、疎水性分散媒に電気泳動性粒子、多価イソシアネート化合物、多価アルコール、場合によっては多価アミンを混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液を上記工程において調製した保護コロイド水溶液に乳化分散させる。乳化分散には高速回転式撹拌装置を用い、例えば、クレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を使用し、５０００ｒｐｍで５分間撹拌して乳化分散を行う。ここに、電気泳動性粒子の使用量は、上記疎水性分散液１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは、１〜１０重量部の範囲である。多価イソシアネート化合物の使用量は、疎水性分散液１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは、５〜２０重量部の範囲である。また、多価アルコールまたは多価アミンの使用量は、上記疎水性分散液１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは５〜２０重量部の範囲である。
得られた乳化分散液を所定の温度に加熱して、多価イソシアネートと多価アルコールあるいは、および多価アミンを反応させることにより目的のマイクロカプセルを得ることができる。
また、壁材としてアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等を利用する場合、本発明において用いることができるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ビニルトルエン等の芳香族系単量体類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシ基含有モノマー類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタアクリルアミドなどのＮ−置換アクリル、メタクリル系モノマー類。アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などの重合性不飽和カルボン酸およびそれらの無水物などカルボキシル基含有単量体類、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有モノマー類、並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリル、クロトンニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどから１種または２種以上を選択することができる。
また、本発明においては、上記したラジカル重合性モノマーと共に、多官能性、従って、架橋性のモノマー類、例えば、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ、ジグリシジルエーテルジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アクリル化シアヌレート等を用いることもできる。
上記ラジカル重合性モノマーを使用する際、本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、例えば、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、オクタノイルパーオキシド等や、アゾ系化合物、例えば、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキシル−１−カルボニトリル）、ＶＡ−０６１、ＶＡ−０８０、ＶＲ−１１０、Ｖ−６０１（いずれも、和光純薬工業株式会社）等を使用することができる。
また、無機過酸化物、例えば、アンモニウムパーオキサイド、ソディウムパーオキサイド等を使用することもできる。これら開始剤は単独で使用することもできるが、ロンガリット等の還元剤との併用によるレドックス型で使用してもよい。また分子量調整のために連鎖移動剤として、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、ステアリルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマーなどを使用することができる。
乳化分散させる工程としては、疎水性分散媒に電気泳動性粒子、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、場合によっては連鎖移動剤等を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液を上記同様、保護コロイド水溶液に乳化分散させる。乳化分散には高速回転式撹拌装置を用い、例えば、クレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を使用して、５０００ｒｐｍで５分間撹拌して乳化分散を行う。ここに、ラジカル重合性モノマーの使用量は、疎水性分散液１００重量部に対して１〜９０重量部、好ましくは、１０〜５０重量部の範囲である。ラジカル重合開始剤の使用量は、特に限定されるものではないが、通常、ラジカル重合性モノマー１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは、０．１〜５重量部の範囲である。
ｉｎ−ｓｉｔｕ法によるラジカル重合の場合、疎水性分散媒の中にラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤を混合するのではなく、水中に溶解しておき重合させることも可能である。この場合、使用するラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤は水に溶解する範囲で使用することが好ましい。
得られた乳化分散液を所定の温度まで加熱して、ラジカル重合を開始させることにより目的のマイクロカプセルを得ることができる。
また、壁材としてアミノ樹脂を利用する場合、本発明において用いることができる成分としては、例えば、メラミン／ホルムアルデヒド初期重合物、尿素／ホルムアルデヒド初期重合物、アルキル化メチロール尿素アルキル化メチロールメラミン、Ｎ−アルキルメラミン／ホルムアルデヒド初期重合物、グアナミン／ホルムアルデヒド初期重合物、アルキル尿素／ホルムアルデヒド初期重合物、アルキレン尿素／ホルムアルデヒド初期重合物等を使用することができる。
また、乳化分散させる工程としては、疎水性分散媒に電気泳動性粒子を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液を上記同様、保護コロイド水溶液に乳化分散させる。乳化分散には高速回転式撹拌装置を用い、例えば、クレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を使用し、５０００ｒｐｍで５分間撹拌して乳化分散を行う。ここに、アミノ樹脂成分の使用量は、上記疎水性分散液１００重量部に対して、１〜２００重量部、より好ましくは１０〜６０重量部用いる。アミノ樹脂成分が尿素／ホルムアルデヒド初期重合物の場合、この成分を徐々に或は一度に系中に加えても、或はその原料である尿素を予め水性媒体に溶解し、その後徐々に或は一度にホルムアルデヒドを系中に添加してもよい。マイクロカプセル化の反応は好ましくは酸性条件、すなわち系のｐＨが２．０〜６．８、より好ましくは３．０〜６．０で行う。系の条件は使用するアミノ樹脂成分の種類により適当に調整すれば良く、例えば、メラミン／ホルムアルデヒド初期重合物やアルキル化メチロールメラミンの場合にはｐＨ４．０〜５．５、尿素／ホルムアルデヒド初期重合物の場合にはｐＨ２．０〜４．５とすることが適当である。系のｐＨを３．０〜６．８に調整し、所定の温度に加熱することにより疎水性物質の分散粒子表面上で重縮合し、目的のマイクロカプセルを得ることができる。
なお、上記アミノ樹脂成分はホルムアルデヒドと尿素、メラミンなどの初期縮合物であり、常法に従って製造することができる。
次に、界面重合法の場合、壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、ポリアミド等を利用することができる。界面重合法では疎水性モノマーを疎水性分散媒に添加し、疎水性分散液を水中に乳化分散した後に親水性モノマーを添加して油滴表面で重合を起こさせる。ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタンを壁材に利用する場合おいて用いる多価イソシアネート化合物としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法で示した多価イソシアネート、多価アルコール、多価アミンを使用することができる。一般的に疎水性モノマーとしては多価イソシアネートを使用し、親水性モノマーとしては多価アルコール、多価アミンを使用する。これらのモノマーの使用量についてはｉｎ−ｓｉｔｕ法で示した量と同等である。
また、ポリアミドを壁材として使用する場合は、上記の多価イソシアネートに換えて多塩基酸ハライドを疎水性モノマーとして使用し、親水性モノマーとして多価アミンを使用すればよい。多塩基酸ハライドとしてはセバコイルクロライド、テレフタロイルクロライドなどを使用することができる。
次に、コアセルベーション法の場合は従来からよく知られているゼラチン−アラビアゴムの複合コアセルベーション法を使用することができる。ゼラチンはアラビアゴムの他にアルギン酸ナトリウム、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、寒天、ポリビニルベンゼンスルホン酸、無水マレイン酸共重合体、その他界面活性剤等のアニオンと反応できる。
乳化分散させる工程としては、疎水性分散媒に電気泳動性粒子を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液１００重量部を４０℃に加温した１０％ゼラチン水溶液１２０重量部と１０％アラビアゴム１２０重量部に乳化分散させる。乳化分散には高速回転式撹拌装置を用い、例えば、クレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を使用し、５０００ｒｐｍで５分間撹拌して乳化分散を行う。この分散液に４０℃温水６００重量部を加えた後、１０％酢酸でｐＨを４．３に調整する。次に１０℃以下に冷却して３７％ホルマリン５重量部を添加、さらに１０％水酸化ナトリウムでｐＨを１０に調整する。５０℃に加温してカプセルを硬化させて、目的のマイクロカプセルを得る。
以上のように様々な方法、材料で作製した電気泳動性粒子含有マイクロカプセルを表示材として使用すると、高精細かつコントラストの高い表示を実現することができる。
本発明においては、上記電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを用いた電気泳動性可逆表示媒体を提供することができるが、これらの電気泳動性可逆表示媒体の形態としては、例えば、少なくとも一方が透明である一対の基板のうち、少なくとも一方の基板が片面に電極を有しており、該電極面が一方の基板とスペーサを介して／又は、介さないで対向配置することで形成された空間に本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを充填した電気泳動性可逆表示媒体が挙げられる。あるいは、少なくとも一方が透明である一対の基板のうち、少なくとも一方の基板が片面に電極を有しており、該電極面が一方の基板とスペーサを介して／又は、介さないで対向配置することで形成された空間をマトリックス材料によって不連続に分割し、本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを充填した電気泳動性可逆表示媒体、あるいは、片面に電極を有している透明又は不透明な基板の電極面側に本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルとマトリックス材料からなる塗工層を形成した電気泳動性可逆表示媒体が挙げられる。また、片面に電極を有している透明又は不透明な基板の電極面側に本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルとマトリックス材料からなる塗工層を形成し、該塗工層上にオーバーコート層を設けた電気泳動性可逆表示媒体などがあげられる。尚、本発明における基板とは、電極面を有するものと有しないものの両方を示している。
図８は、電気泳動表示媒体を示す断面図である。図８に示すように、電気泳動表示媒体５は、基板６上に一対の電極基板７ａ，７ｂが、その電極基板７ａ，７ｂの間にスペーサ８を配して積層されている。上記一対の電極基板７ａ，７ｂの間に配置されたスペーサ８の周囲には可逆的表示記録層９が形成されており、可逆的表示記録層９は、後述するマトリックス材料から形成されるマトリックス相１０中に、複数個の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル１１が充填して構成されている。
上記可逆的表示記録層９は、電気泳動性粒子含有マイクロカプセル１１とマトリックス相１０を形成するマトリックス材料とを溶解、分散、懸濁又は乳化し、塗工液として調整し、得られる塗工液をワイヤーバーコート、ロールコート、ブレードコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、又はグラビアコートなどの方法により電極板上に塗工・乾燥して得られる。この場合、電極板とはガラス板やプラスチックフィルム上にＩＴＯなどの導電性膜を形成してなる電極、アルミニウム、銅、金などの導電性金属膜を形成してなる電極などを挙げることができる。
マトリックス相１０を形成するマトリックス材料としては、マイクロカプセルの壁材と同様な材料又は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニルデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、アクリル樹脂、メチルセルロース、エチルセルロース、フェノール樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ジエン樹脂、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリアリレート、アラミド、ポリイミド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリ−ｐ−キシレン、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン、ポリヒダントイン、ポリパラバン酸、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾオキサジアゾール、ポリキノキサリン、前記した熱硬化性樹脂又は活性エネルギー線硬化樹脂、あるいはそれらの混合物から選択された一種類以上の材料を用いることができる。
オーバーコート層を形成する材料としては、前記のマトリックス材料を形成する材料を用いることができる。オーバーコート層は、これらの前記の材料を溶解、分散、懸濁又は乳化する媒体、硬化剤、触媒及び／又は助触媒を加えた保護層材料組成物を、表示層上にワイヤーバーコート、ロールコート、ブレードコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、又はグラビアコートなどの塗布方法、又はスパッタリング及び化学的気相法などにより形成する。オーバーコート層の厚さは、表示層を保護する機能を有する範囲内で可能な限り薄い方が望ましく、約０．１〜１００μｍ、より好ましくは０．３〜３０μｍである。
実施例
次に実施例により本発明を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、例中「部」、「％」はそれぞれ「重量部」、「重量％」を示す。
（実施例１）
パラフィン系炭化水素アイソパー（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、油溶性染料のオイルブルー１重量部を溶解して着色した疎水性分散媒を用意した。この疎水性分散媒に電気泳動性粒子として疎水処理された二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０４）５重量部を加え超音波分散機を用いて１０分間分散させて、疎水性分散液を作製した。一方、イオン交換水１５００重量部に水溶性高分子としてスチレン−無水マレイン酸樹脂２０重量部を溶解した水溶液を準備した。次に、この水溶液に先に用意した疎水性分散液を添加し、エム・テクニック株式会社製のクレアミックスを用いて周速５ｍ／ｓで１０分間乳化分散した。別に、３７％ホルマリン１５０重量部、メラミン５０重量部、イオン交換水４００重量部からなる混合液を撹拌下、苛性ソーダ水溶液を用いてｐＨ９．０に調整し、６０℃で２０分間反応させて透明なメラミン／ホルムアルデヒド縮合物を得た。次に、マイクロカプセル化工程として、この反応液を、住友重機械工業株式会社製のマックスブレンド翼を装着した反応釜に入れておいた先の乳化分散液に添加して、周速０．７５ｍ／ｓの撹拌条件下、５０℃で３時間ｉｎ−ｓｉｔｕ法により反応させた。得られた電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの粒子径は１５μｍ、変動係数は３６％であった。なお、粒子径は光学顕微鏡で観察して１００個の粒子の平均値から求めた。
ついで、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに、得られた電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを２０ｇ加えて分散塗工液を調整した。この塗工液をギャップ１００μｍのアプリケーターを用い、ＩＴＯ膜付きガラス板（ＩＴＯ膜）上に塗布、乾燥して電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル塗膜を形成し、さらにその上にＩＴＯ膜付きガラス板（ＩＴＯ膜がマイクロカプセル塗膜側）を乗せることで、電気泳動表示媒体を作成した。このようにして作成した電気泳動表示媒体を直流電源に接続し、１０Ｈｚの矩形周波数で電界方向を切り替えて、±１００Ｖの電圧を印加させることで、二酸化チタン粒子が上部電極に電気泳動した場合は白（この時、上部電極の電界が正）、二酸化チタン粒子が下部電極に電気泳動した場合は青（この時、下部電極の電界が正）の表示が可能であった。
得られた電気泳動表示媒体の表示性能を調べるために、大塚電子製Ｐｈｏｔａｌ  ＭＣＰＤ−１０００を用いて、それぞれ白表示、青表示の時の反射光強度を、可視光領域にて４５°照射−０°受光で測定し、両表示色の反射率の比をコントラストとして求めた結果、コントラストは１（青）：６．０（白）であった。ちなみに、新聞に印刷された青ベタ印刷部分と新聞紙の白地部分のコントラストは１（青）：７．４（白）であり、電気泳動表示媒体の表示コントラストが高いことが証明された。
（実施例２）
高速回転式撹拌装置を特殊機化工業株式会社製のＴ．Ｋ．フィルミックスに換え、撹拌部に筒状スクリーン型撹拌ホイール（容器とのクリアランスが２ｍｍ、穴の径が２ｍｍ）を装着して、周速１０ｍ／ｓで２分間乳化分散した。その他は実施例１と同様の操作を行い、電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを得た。このマイクロカプセルの粒子径は１７μｍ、変動係数は３２％であった。このマイクロカプセルを使用した表示装置でコントラストを測定したところ、１（青）：６．４（白）であり、電気泳動表示媒体の表示コントラストが高いことが証明された。
（実施例３）
パラフィン系炭化水素アイソパー（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、油溶性染料のオイルブルー１重量部を溶解して着色した疎水性分散媒を用意した。この疎水性分散媒に電気泳動性粒子として疎水処理された二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０４）５重量部を加え超音波分散機を用いて１０分間分散させて、疎水性分散液を作製し、さらにトリレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルの付加物１１．１重量部添加した。一方、イオン交換水１５００重量部に水溶性高分子としてポリビニルアルコール１５重量部を溶解した水溶液を準備した。次に、この水溶液に先に用意した疎水性分散液を添加し、エム・テクニック株式会社製のクレアミックスを用いて周速５ｍ／ｓで１０分間乳化分散した。次に、マイクロカプセル化工程として、別にトリエチレンテトラミン５．６重量部を含んだ水溶液５６重量部を用意し、タービン翼を装着した反応釜に入れておいた先の乳化分散液に添加して、周速０．７５ｍ／ｓの撹拌条件下、５０℃で５時間界面重合法により反応させた。得られた電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの粒子径は２０μｍ、変動係数は３７％であった。また、このマイクロカプセルを使用した表示装置でコントラストを測定したところ、１（青）：６．１（白）であり、電気泳動表示媒体の表示コントラストが高いことが証明された。
（実施例４）
パラフィン系炭化水素アイソパー（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、油溶性染料のオイルブルー１重量部を溶解して着色した疎水性分散媒を用意した。この疎水性分散媒に電気泳動性粒子として疎水処理された二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０４）５重量部を加え超音波分散機を用いて１０分間分散させて、疎水性分散液を作製し、さらにメタクリル酸メチル３．５重量部、メタクリル酸イソブチル３．５重量部、エチレングリコールジメタクリレート０．５重量部、ベンゾイルパーオキシド０．１重量部を添加、溶解した。一方、イオン交換水５００重量部に水溶性高分子としてポリビニルアルコール５重量部を溶解した水溶液を準備した。次に、この水溶液に先に用意した疎水性分散液を添加し、エム・テクニック株式会社製のクレアミックスを用いて周速５ｍ／ｓで１０分間乳化分散した。次に、マイクロカプセル化工程として、スクリュー翼を装着した反応釜に入れておいた先の乳化分散液に添加して、周速０．７５ｍ／ｓの撹拌条件下、８０℃で３時間ｉｎ−ｓｉｔｕ法により反応させた。得られた電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの粒子径は２３μｍ、変動係数は４０％であった。また、このマイクロカプセルを使用した表示装置でコントラストを測定したところ、１（青）：６．０（白）であり、電気泳動表示媒体の表示コントラストが高いことが証明された。
（実施例５）
パラフィン系炭化水素アイソパー（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、油溶性染料のオイルブルー１重量部を溶解して着色した疎水性分散媒を用意した。この疎水性分散媒に電気泳動性粒子として疎水処理された二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０４）５重量部を加え超音波分散機を用いて１０分間分散させて、疎水性分散液を作製した。一方、１０％ゼラチン水溶液２００重量部と１０％アラビアゴム水溶液を２００重量部とイオン交換水６００重量部を混合した水溶液を準備し、４０℃に加温した。この水溶液に先に用意した疎水性分散液を添加して疎水性分散液を水中に乳化分散した。この際、エム・テクニック株式会社製のクレアミックスを用いて周速５ｍ／ｓで１０分間乳化分散した。次に、マイクロカプセル化工程として、この分散液を４０℃に保ったまま、スクリュー翼を装着した反応釜に仕込み、周速０．７５ｍ／ｓで撹拌しながらイオン交換水５００重量部を加え、さらに１０％酢酸水溶液を使用して系のｐＨを４．２まで徐々に下げてゼラチン／アラビアゴムの複合コアセルベーションを形成させた。系の温度を１０℃以下に下げ３７％ホルマリン２０重量部を加え、１０％苛性ソーダ水溶液でｐＨを９．０に調整して硬化した。得られた電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの粒子径は１９μｍ、変動係数は４０％であった。また、このマイクロカプセルを使用した表示装置でコントラストを測定したところ、１（青）：６．０（白）であり、電気泳動表示媒体の表示コントラストが高いことが証明された。
（実施例６）
高速回転式撹拌装置を特殊機化工業株式会社製のＴ．Ｋ．フィルミックスに換え、撹拌部に筒状スクリーン型撹拌ホイール（容器とのクリアランスが２ｍｍ、穴の径が２ｍｍ）を装着して、フロー方式により、周速１０ｍ／ｓ、滞留時間６０ｓで乳化分散した。その他は実施例５と同様の操作を行い、電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを得た。このマイクロカプセルの粒子径は２５μｍ、変動係数は３１％であった。このマイクロカプセルを使用した表示装置でコントラストを測定したところ、１（青）：７．３（白）であり、電気泳動表示媒体の表示コントラストが高いことが証明された。
（実施例７）
パラフィン系炭化水素アイソパー（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、電気泳動性粒子として二酸化チタン（石原産業社製、ＣＲ−５０）１０重量部、チタンブラック（赤穂化成社製、Ｔｈｉｌａｃｋ  Ｄ）１０重量部、オレイン酸２．５重量部を加え超音波分散機を用いて１０分間分散させて、疎水性分散液を作製した。一方、１０％ゼラチン水溶液２００重量部と１０％アラビアゴム水溶液を２００重量部とイオン交換水６００重量部を混合した水溶液を準備し、４０℃に加温した。この水溶液に先に用意した疎水性分散液を添加して疎水性分散液を水中に乳化分散するが、この際、撹拌部に筒状スクリーン型撹拌ホイール（容器とのクリアランスが２ｍｍ、穴の径が３ｍｍ）を装着した、特殊機化工業株式会社製のＴ．Ｋ．フィルミックスを使用して、フロー方式により、周速７ｍ／ｓ、滞留時間６０ｓで乳化分散した。次に、マイクロカプセル化工程として、この分散液を４０℃に保ったまま、住友重機械工業株式会社製のマックスブレンド翼を装着した反応釜に仕込み、周速０．７５ｍ／ｓで撹拌しながらイオン交換水５００重量部を加え、さらに１０％酢酸水溶液を使用して系のｐＨを４．２まで徐々に下げてゼラチン／アラビアゴムの複合コアセルベーションを形成させた。系の温度を１０℃以下に下げ３７％ホルマリン２０重量部を加え、１０％苛性ソーダ水溶液でｐＨを９．０に調整して硬化した。得られた電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの粒子径は３２μｍ、変動係数は２８％であった。また、このマイクロカプセルを使用した表示装置でコントラストを測定したところ、１（黒）：１０．２（白）であった。さらに、新聞に印刷された黒ベタ印刷部分と新聞紙の白地部分のコントラストは１（黒）：９．５（白）であり、電気泳動表示媒体の表示コントラストが高いことが証明された。
（比較例１）
本比較例では、撹拌装置の撹拌部の先端周速が１．５ｍ／ｓであり、かつ、撹拌部の先端から固定部分の間隔が５ｍｍである回転式撹拌装置に換えた。その他は実施例１と同様の操作を行い、電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを得た。このマイクロカプセルの粒子径は２８μｍ、変動係数は７５％であった。実施例１と同様の方法で電気泳動表示媒体を作成し、それぞれ白表示、青表示の時の反射光強度をコントラストとして求めた結果、コントラストは１（青）：２．５（白）であった。
（比較例２）
本比較例では、撹拌装置の撹拌部の先端周速が５５ｍ／ｓであり、かつ、撹拌部の先端から固定部分の間隔が２５ｍｍである高速回転式撹拌装置に換えた。その他は実施例２と同様の操作を行い、電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを得た。このマイクロカプセルの粒子径は６．８μｍ、変動係数は６４％であった。実施例１と同様の方法で電気泳動表示媒体を作成し、それぞれ白表示、青表示の時の反射光強度をコントラストとして求めた結果、コントラストは１（青）：３．１（白）であった。
（比較例３）
本比較例では、マイクロカプセル化工程の撹拌翼をエム・テクニック株式会社製のクレアミックスに換えて、周速６ｍ／ｓの撹拌条件でマイクロカプセル化を行った。その他は実施例７と同様の操作を行い、電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを得た。このマイクロカプセルの粒子径は５．８μｍ、変動係数は５５％であった。実施例１と同様の方法で電気泳動表示媒体を作成し、それぞれ白表示、黒表示の時の反射光強度をコントラストとして求めた結果、コントラストは１（黒）：４．７（白）であった。
産業上の利用可能性
本発明による電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法によれば、粒子径が細かくかつ均一なマイクロカプセルを作製することができると共に、マイクロカプセル内の電気泳動性粒子の含有率を均一化できるため、この電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを用いて表示装置等の可逆表示媒体を構成することにより、高精細及び高コントラストな表示が可能となり、その産業上の利用性は絶大である。
【図面の簡単な説明】
Ｆｉｇ．１は、筒状スクリーン型撹拌ホイールを適用した高速回転式攪拌装置を模式的に示す図である。
Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．３は、高速回転式攪拌装置の一例であるクレアミックスを示す図である。
Ｆｉｇ．４は、高速回転式攪拌装置の一例であるＴ．Ｋ．ホモミキサーを示す図である。
Ｆｉｇ．５は、攪拌部をワイヤー状としたワイヤーブラシ型ホイールを適用した高速回転式攪拌装置の側断面図である。
Ｆｉｇ．６は、Ｆｉｇ．５に示したワイヤーブラシ型ホイールの上面図である。
Ｆｉｇ．７は、ディスパー型ホイールを示す図である。
Ｆｉｇ．８は、電気泳動表示媒体の断面を示す図である。
符号の説明
１：高速回転式攪拌装置
２：攪拌容器
３：スクリーン型攪拌ホイール
４：孔
５：電気泳動表示媒体
６：基板
７ａ，７ｂ：電極基板
８：スペーサ
９：可逆的表示記録層
１０：マトリックス相
１１：電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル
【図１】
2003081331.tif 000003
【図２】
2003081331.tif 000004
【図３】
2003081331.tif 000005
【図４】
2003081331.tif 000006
【図５】
2003081331.tif 000007
【図６】
2003081331.tif 000008
【図７】
2003081331.tif 000009
【図８】
2003081331.tif 000010
【国際調査報告】
2003081331.tif 000011
2003081331.tif 000012
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