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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５２７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＲＳ／６０００」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」を指定商品として、平成６年５月２７日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月３日、アメリカ合衆国）登録出願、その後、指定商品については、同９年９月２９日付手続補正書により、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）。」と補正しているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願は、商品の規格、型式等を表示する記号、符号として普通に使用されているアルファベット文字２字及びスラッシュと数字の類型の一つとして認識される「ＲＳ」及び「／６０００」の文字を書してなるにすぎないから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。』旨認定し、また、商標法第３条第２項の適用も採用できないとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれが自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、アルファベット文字の１文字乃至２文字よりなる標章又はこれら文字に数字を組み合わせた標章、さらには、これら両者をハイフンやスラッシュで結合した標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実として認められる。
　そして、この事実は、本願指定商品においても、例えば、１９９９年７月作成の富士通株式会社「ＦＭＶ　ＢＩＢＬＯ」（パソコン）のカタログには、「ＦＭＶーＢＩＢＬＯ　ＭＦシリーズ」の一として「ＭＦ／３３」及び「ＦＭＶーＢＩＢＬＯ　ＭＣシリーズ」の一として「ＭＣ／３０」との紹介、１９９８年２月２日現在の「ＮＥＣ　個人／ＳＯＨＯ向けオールインワンノート（Ａ４サイズ）ＰＣ９８−ＮＸシリーズ」の「ＬａＶｉｅ　ＮＸ」のカタログには、型名として「ＬＶ２０Ｃ／ＷＳ」、「ＬＶ１６Ｃ／ＷＤ」と表示されていることが認められる。
　しかして、本願商標は、その構成別紙に示すとおり、アルファベット文字の「ＲＳ」の２文字とスラッシュ「／」及び数字の「６０００」を組み合わせた「ＲＳ／６０００」の文字を表してなるものであって、その態様等において格別特異な点は見出せないから、これを本願指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の型式、品番又は機種を表示するための記号、符号として普通に用いられる標章の一と理解するに止まり、それ以上に当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は、請求人独自のＲＩＳＣプロセッサ技術であるＰＯＷＥＲアーキテクチャーを採用したＵＮＩＸワークステーション・サーバーとして１９９２年２月に企業ユーザー向けに発売し、今日に至るまで市場ニーズに対応した数々の型を継続的に販売していて、日本においては、請求人の１００％出資子会社である日本アイ・ビー・エム株式会社を通じて本願商標を付し、継続的かつ活発な販売活動を全国的に展開した結果、現在では、請求人の販売するワークステーション（電子計算機）を示す商標として、取引者、需要者間においても広く知られているものであって、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証（枝番を含む）を提出している。
　しかしながら、かかる証拠は、本願に係る指定商品全ての製品についての使用を明らかにするものでもなく、かつ、該商品は、出願人のハウスマークとして著名な標章の下において、横線を用いて表された「ＩＢＭ」の図形化された文字部分及び「ＩＢＭ」の文字をもって識別されているとみるのが自然というべきである。そして、甲第１号証の３３乃至４０、同第２号証の２及び４及び同第２号証の１４乃至２１には、「ＲＳ／６０００　ＳＰ」の広告、甲第２号証の３には、「ＲＳ　６０００　４３Ｐ」の広告、甲第２号証の９乃至１３には、「ＲＳ／６０００　４３Ｐ」の広告であって、「ＲＳ／６０００シリーズ」との記載、甲第３号証の２１には、「ＲＳ／６０００ＳＰ」の新聞記事、甲第４号証の６には、「ＲＳ／６０００−５３０」についての広告、甲第４号証の７には、「ＲＳ／６０００　９５０Ｈ」及び「ＲＳ／６０００　３２０Ｈ」についての記載、甲第４号証の１０及び１３乃至１４には、「ＲＳ／６０００シリーズ」との記載、甲第４号証２５には、「ＲＳ／６０００　ＳＰ」についての広告、第４号証２６には、「ＲＳ／６０００ＳＰ」についての広告が認められるが、これらの使用は、先に述べたように、自己の製造、販売に係る各製品についての製品管理又は取引上の便宜性のために使用してなる型式又は品番を表示してなる程度のものと認めざるを得ないものであり、「ＲＳ／６０００」の文字のみの証拠でなく、かつ、本願商標の文字自体が単独に当該商品の出所を示す識別標識として機能していることを客観的に証明していないものであるから、本願商標を「ワークステーション（電子計算機）」に使用した結果、自他商品の識別機能を有するに至ったものとは認め難く、この点について述べる請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当し、登録できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＭＰＩ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「家庭用食品包装フィルム、接着テープ、接着テープディスペンサー」を指定商品とし、平成５年１月２６日に登録出願されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第３０９７３１８号に係る商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＰＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第１６類「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製タオル、型紙、紙製テーブルクロス、紙製旗、紙製幼児用おしめ、荷札、かるた、トランプ、文房具類、装飾塗工用ブラシ、封ろう」を指定商品とし同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
２　請求の理由
　本願商標と引用商標を比較すると、以下のとおりである。
（１）外観
　両者を外観上比較すると、一見して相違は明らかである。
（２）観念
　観念上、両商標とも特別の観念を生じないから相紛れるおそれはない。
（３）称呼
　本願商標は「エムピーアイ」、引用商標は「エヌピーアイ」の称呼がそれぞれ生ずる。
　両者を比較すると、比較的重きの置かれる１文字目「Ｍ」（エム）、「Ｎ」（エヌ）の区切りとなる第２音「ム」は両唇音であり、「ヌ」は歯茎音であるという相違、すなわち、「ム」は上唇と下唇とを密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、「ヌ」は舌片を前硬口蓋に接して発する鼻子音（ｎ）と母音（ｕ）との結合した音節であるという相違がある。
　そして、アルファベット３文字を羅列してなる商標の場合、取引の上で称呼するに際しては、一気一連というよりも、注意深く一文字、一文字、区切って発音するのが常であるから、比較的重きの置かれる１文字目の区切りとなる第２音について上記相違を有する両商標は明確に区別し得るものである。
　以上のとおり、原査定は理由がないから、本願商標は登録されるべきものである。
第４　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標は「ＭＰＩ」、引用商標は「ＮＰＩ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、両者は特定の観念を生じないものであり、その構成文字に相応して前者は「エムピーアイ」、後者は「エヌピーアイ」の称呼がそれぞれ生ずること明らかである（この点については請求人も争わないところである。）。
（２）この「エムピーアイ」と「エヌピーアイ」の両称呼を比較すると、両称呼は、共に同数の５音により構成され、称呼の識別上重要な要素を占める冒頭音「エ」を含め第３音以下「ピーアイ」の配列構成音を共通にし、称呼の識別上印象の薄い中間の第２音において「ム」と「ヌ」の差異があるのみである。
　そして、両称呼において相違する音「ム［ｍｕ］」と「ヌ［ｎｕ］」は、その構成中の子音［ｍ］と［ｎ］がいずれも鼻音であって、しかも子音に帯有する母音［ｕ］を共通にすることから、近似した音であるばかりでなく、他の構成音に比較してその発音も比較的弱い音である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、両者は全体の語感語調が近似したものとなり、需要者をして称呼上互いに相紛れるおそれのある類似するものである。
（３）また、本願商標「ＭＰＩ」と引用商標「ＮＰＩ」とを見ると、両者の外観は、共に３文字からなり、冒頭の文字において「Ｍ」と「Ｎ」が相違するが、残りの２文字「ＰＩ」が共通するものであり、両商標ともその態様は特徴のあるものではなく、普通に用いられる方法で表示されたものである。そして、両者が前記のとおり特定の観念がなく、称呼が類似することを考慮すると、取引者、需要者が時と処を異にして両商標の外観に接した場合、両商標は誤認混同するおそれが高いとはいえないが、全く外観上類似しないとまでいうことはできない。
（４）したがって、本願商標と引用商標とは、観念においては特定の観念を生じないものであって比較することはできないが、外観においてある程度類似性が否定できないものであって、称呼において類似する商標であり、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似する商品である。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４０３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料（ローヤルゼリー入り飲料）、果実飲料、乳清飲料」を指定商品として、平成６年４月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５１９６９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおり「蜂王精」の文字を横書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成２年３月１５日に登録出願、同５年３月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり図形と文字との結合した構成よりなるところ、図形部分については、蜂とおぼしき図を二重輪郭の正六角形の頂上部に描き、その六角形の中に「北京」、「ローヤルゼリー」、「Ｐｅｋｉｎｇ　Ｒｏｙａｌ　Ｊｅｌｌｙ　Ｄｒｉｎｋ」、「北京蜂王精」（「精」の文字は別紙のとおり、旧字よりなるものである。以下同じ。）の各文字を四段に表してなるものである。そして、「北京」及び「ローヤルゼリー」の文字については、他の文字に比して格別大きく表されているものである。
　そこで、本願商標における自他商品識別標識としての機能を有する部分について検討すると、まず、「北京」「ローヤルゼリー」の文字は商標中に圧倒的に大きく描かれているものであり、これと下段の「Ｐｅｋｉｎｇ　Ｒｏｙａｌ　Ｊｅｌｌｙ　Ｄｒｉｎｋ」の文字部分とが相まって、これをみる取引者・需用者に、「北京を産地、販売地とするロイヤルゼリー（働き蜂の分泌物で、女王蜂の食物。糖分やビタミンＢ群を多く含み、栄養剤として用いられる。）入り飲料」であることを認識させるものであるから、これらの文字が自他商品識別標識としての機能を有するものとは認められない。そして図形部分については、蜂とおぼしき図を二重輪郭の正六角形の頂上部に描いてなるものであるところ、その六角形の中には前記「ロイヤルゼリー入り飲料」と明確に認識させる文字を含むものであるから、ロイヤルゼリーと密接な関係のある蜂の図及び蜂の巣を連想させる六角形の図形部分については、自他商品の識別標識としての機能がないか、またはその機能がきわめて弱い部分であると認められる。
　そして、「北京蜂王精」の文字部分については、「北京」が商品の産地、販売地を表示した部分と認められるものであるから、この部分に自他商品の識別標識としての機能はなく、「蜂王精」の部分については、これが商品の品質等を表したものとも認められないことから、この文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有するものといわざるを得ない。
　そうだとすれば、本願商標からは該「蜂王精」の文字部分に照応して単に「ハチオウセイ」または「ホウオウセイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。そしてこれよりは「蜂の王様の精（力）」とでもいうべき観念を生ずるものである。
　この点に関し請求人は、「北京蜂王精」の文字は他の文字に比して非常に小さく、この文字のみが自他商品識別力を発揮するものではない。また「北京蜂王精」の文字部分において、「北京」は場所を表すものであり、「蜂王精」自体は「ロイヤルゼリー」としての普通名称であり、「北京蜂王精」そのものは何ら自他商品識別力を有しないものであると述べている。
　しかし、本願商標は、その商標中に「蜂王精」の文字以外に格別自他商品の識別標識としての機能を有する部分がないことは前記認定のとおりであるし、「株式会社小学館１９９６年７月１０日発行中日辞典」、「同１９９８年１月１０日発行日中辞典」及び「株式会社光生館１９９３年４月１０日発行現代中国語辞典」によれば、「ロイヤルゼリー」を表すものとしては「蜂王▲ショウ▼」（「蜂王▲ショウ▼」及び「▲ショウ▼」の文字については別紙参照）、「蜂乳」等が掲載されており、「蜂王精」の文字は見あたらない。仮に「蜂王精」が中国において「ロイヤルゼリー」を意味することがあるとしても、我が国において親しまれた語であるとは認められないから、これに接する取引者・需要者が常にこの部分を「ロイヤルゼリー」と認識して、この部分には自他商品の識別標識としての機能はないものであると判断するとは認め難く、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり「蜂王精」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「ハチオウセイ」または「ホウオウセイ」の称呼を生じ、「蜂の王様の精（力）」とでもいうべき観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似する商標であると言わなければならない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３２９３７号拒絶査定に対する審判事件について次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第９類「放送機械器具，その他の電気通信機械器具」を指定商品として平成７年４月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１５６３１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＤＭＳ」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５５年１１月１１日に登録出願、昭和５８年１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審において通知した拒絶理由
　当審において、平成１１年７月１４日付けで「本願商標は、上記引用商標と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
４　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示した構成のとおり、全体をやや右方向に傾けて均等に配してなる３つの部分よりなるところ、その右部分は欧文字「Ｓ」を表したものと容易に認識させるものであり、左部分及び中央部分は、やや図案化されているものの、それぞれ欧文字「Ｄ」及び「ｎ」の特徴を有し、右部分が「Ｓ」の文字を表したものと認識されることと相まって、全体として「ＤｎＳ」の欧文字を表したものと認識し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字より「ディーエヌエス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記の構成のとおり、「ＤＭＳ」の文字を書してなるものであるから、これより、「ディーエムエス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ディーエヌエス」の称呼と引用商標より生ずる「ディーエムエス」の称呼とを比較するに、両者は、ともに５音構成よりなり、異なるところは第３音における「ヌ」の音と「ム」の音と認められる。
　そして、相違する「ヌ」と「ム」の音は、ともに母音「ｕ」を同じくする有声の通鼻音であって、その音質が相似したものであり、比較的聴取しがたい中間に位置するものであるから、両称呼をそれぞれ全体として称呼するときは、その語感、語調がきわめて近似したものとして聴取されて、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、その称呼において紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１２６０４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ニューマスターズ」の片仮名文字と「ＮＥＷＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「ゴルフ用具・その他の運動用具」を指定商品とし、平成５年１２月１５日登録出願、指定商品について平成７年１１月２２日付手続補正書により「ゴルフ用具」に補正されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第１９３４１９４号に係る商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、昭和５３年４月７日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品とし同６２年２月２５日設定登録、平成９年５月９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
２　請求の理由
（１）本願商標と引用商標を比較した場合、本願商標の「ニュー／ＮＥＷ」の文字は子供や老人を含む一般常識程度の知識を有する者にとっては確かに新製品を示す形容詞的文字として認識される。
　また、「マスターズ／ＭＡＳＴＥＲＳ」の文字は全米オープンゴルフ競技が開催されるゴルフ場を意味する言葉として認識されている。
　したがって、本願指定商品の主たる需要者層が子供や老人を含む一般消費者である場合には本願商標の要部は「マスターズ／ＭＡＳＴＥＲＳ」の文字部分にあり、引用商標と類似すると判断されても致し方ない。
（２）しかし、本願指定商品「ゴルフ用具」の取引者、需要者は英語に関して相当の知識を有し、しかも独特の和製英語に慣れ親しんでいる「ゴルフ用具」の取引者、需要者にすれば、本願商標は、「新しい歴史、新しい権威」を連想する新しい和製英語として一体不可分に認識し、称呼上も観念上も引用商標とは区別される。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似しないから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
第４　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標は、「ニューマスターズ」の片仮名文字と「ＮＥＷＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中「ＭＡＳＴＥＲＳ」「マスターズ」の文字は、請求人主張のとおり全米オープンゴルフ競技が開催されるゴルフ場を意味する言葉として認識されている。すなわち、１９３０年、年間四冠王を達成したボビー・ジョーンズが故郷のジョージア州オーガスタにオーガスタ・ナショナル・コースを創設、１９３４年第１回として始めたマスターズ招待競技のことを、世間では短く「マスターズ」という。第１回は「オーガスタ・ナショナル・インビテーション」の正式名称であったが、名手だけを招待したため、新聞が「マスターズ」と呼び、それが１９３７年から正式略称となったものである。そして、本願指定商品「ゴルフ用具」の取引者、需要者は、「ＭＡＳＴＥＲＳ」「マスターズ」の文字について上記意味合いにおいて理解し、認識しているとみるのが相当である。そして、本願商標の構成中の「ＮＥＷ」「ニュー」の文字は、「新、新しい、」等を意味する英語及びその外来語であって、我が国において極めて親しまれた語で自他商品の識別力がないか又は弱いものである。
　そうすると、本願商標は、これに接する「ゴルフ用具」の取引者、需要者においては、その構成中の「ＭＡＳＴＥＲＳ」「マスターズ」の文字部分に着目し、上記「マスターズのゴルフ競技」の観念をもって印象、記憶、連想し、これに相応して「マスターズ」の称呼も生ずることも少なくないものというべきである。
　他方、引用商標は、別紙に表示するとおりアメリカ合衆国の地図を型取り、その右下部に旗竿を立てたゴルフのホールを配置した図形を背景に「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字を表示してなるものである。
　そうすると、引用商標は、上記と同様の理由により「マスターズのゴルフ競技」の観念及びその構成文字に相応して「マスターズ」の称呼が生ずる。
（２）次に、本願商標と引用商標とを外観について比較すると、本願商標は、その構成中の片仮名文字の部分が「ＮＥＷＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字部分のみからでも生ずる称呼をそのまま片仮名で記載しただけのものであって、欧文字との関連性が強いだけに、その印象がさほど強いとはいえないものであり、しかも、前記（１）で認定したとおり、その要部は「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字部分にあると認められる。
　他方、引用商標は前記認定のとおりのものであって、その構成中文字部分は「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字である。
　そうすると、両者は、いずれも「ＭＡＳＴＥＲＳ」の欧文字である点において共通であり、取引者、需要者が時と処を異にして両商標に接する場合、上記共通点よりみて、外観上ある程度近似した印象、連想を生じさせるものであって、両商標の類似性を否定することはできない。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、観念及び称呼において共通のものであり、外観においてある程度類似性が否定できないものであって、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１７１１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成別紙のとおり「ＨＰ−ＳＣ」の文字を書してなり、第１１類願書記載の商品を指定商品として、平成４年９月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成７年４月２１日付手続補正書をもって「カークーラー用及びルームクーラー用凝縮器」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は商品の品番・等級等を表示する記号・符号として取引上類型的に採択使用されているローマ文字の２字「ＨＰ」及び「ＳＣ」をハイフンを介して「ＨＰ−ＳＣ」と書してなるにすぎないものであるから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＨＰ−ＳＣ」の文字を書してなるものである。
　ところで、近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造、販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画、設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者はそれぞれに自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１字ないし２文字よりなる標章又はこれら文字に数字を組み合せた標章、さらには、これら両者をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実と認められる。
　しかして、普通に用いられるところのハイフンを介して、これの前後に同種の文字たる欧文字の２字と２字とを表示してなる本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、前記事情よりして、これは単に前記の如き使途に用いられる極めて簡単、かつ、ありふれた符号、記号と認識し把握するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、前記の如く認識される本願商標は、指定商品に関する商品を取り扱う事業者であれば、類型的に随時採択し使用され得るものであり、流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であって何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものといえるから、商標の本質的機能（自他商品の識別標識としての機能）及び商標保護の法目的（商標を使用する者の業務上の信用の保護）に照らし、これを登録商標として一私人の独占に委ねることは必ずしも適切でないものと認められる。
　請求人は、本願商標は、１９９３年より主としてカークーラー用凝縮器について使用され、その需要者は、当該業界内に属する業者に限られるものであって、その使用数量は極めて多く、その間の宣伝、広告活動とも相俟って、今や本願商標は、需要者において本願出願人の業務に係る商品であることを表示するものとして認識される状況に至っている旨主張し証拠（甲号証）を提出しているが、甲第１４号証（本願商標の使用状態を示す写真及び使用ラベル）には、「ＨＰ−ＳＣ」の文字が掲載されていることが認められるとしても、該文字は、当該商品の型式、品番表示というべきものであって、それ以上に当該商品の出所標識機能を立証し得るものでなく、そのほかこの点について請求人は、その主張を述べるのみであって、該主張を理由づける証拠は何ら見出せないから、該文字それ自体が単独に当該商品の出所識別の標識として機能しているものとは認め難いものである。
　また、請求人は、「ＲＡ−ＳＳ」の公告例その他の公告例及び審決例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品の分野等において本件の事案とは異なるものであり、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、その主張は採用できない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものといわざるを得ないから、同法条の規定により本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３１７１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＴＨＥ　ＯＬＩＶＥ」の欧文字と「ザオリーブ」の片仮名文字とを上下二段に表記してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」（なお、願書記載の指定商品中「加工果物」は、商標法施行規則別表に照らし前記商品の明瞭な記載の誤りと認め、以下、審理する。）を指定商品として、平成４年１１月２７日に登録出願されものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は果実を食用とするオリーブを表すものと認識される「ＴＨＥ　ＯＬＩＶＥ」「ザオリーブ」の文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、例えば「オリーブの酢漬け、オリーブ油」に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「ＴＨＥ　ＯＬＩＶＥ」、「ザオリーブ」の文字よりなるところ、構成中、冒頭の「ＴＨＥ」、「ザ」の各文字部分は、一般に英語の定冠詞（ｔｈｅ）として容易に理解されるものであって、元来、それ自体に格別の意味合いはなく、専ら他の語に冠して、例えば「ＴＨＥ伊豆新島秘伝焼くさや」、「ＴＨＥ北海道・鮭トバスティック」等の如く、それを特定し又は強調する意味合いの語として理解されるといえるものである。
　また、構成中の「ＯＬＩＶＥ」、「オリーブ」の文字（語）は、一般に「未熟の果実を塩づけとして食用にするほか、果実からオリーブ油をとる。」の意味合いで理解される平易な英語又は外来語と認められる。しかして、該「オリーブ（ｏｌｉｖｅ）」の食品分野における取引事情をみるに、例えば、調理用語辞典（社団法人全国調理師養成施設協会平成４年３月３日第一版第１０刷発行）によれば、「・・・地中海沿岸地方が原産の温暖乾燥の地に適する果樹で、とくにスペイン、イタリア、ギリシャなどでは重要な農産物となっている。わが国では香川県小豆島で作られる。・・・果実は、品種によって形状が異なり、大きさも１〜１５ｇくらいまである。・・・若い緑黄果は緑果塩蔵（グリーンオリーブ）用やスタッフドオリーブに、紫黒色に熟したものは熟果塩蔵（ライプオリーブ）用にするほか、含油量が多いので採油する。グリーンオリーブは塩味と渋味がやや強く、ライプオリーブは穏やかな風味を持つ。どちらもオードブルやサラダなどに使われる。」旨の記述が認められ、或いは、朝日新聞社１９９９年１月１日発行の知恵蔵の「プレミアム油」の項によれば「べに花、コーン、キャノーラ（菜種）、オリーブ、綿実、ゴマ、ひまわりなど、単一の原料名をそのままうたう食用油脂のこと。・・・オリーブ油は、生、加熱を問わず、地中海料理に合う。・・・」との記述にみられるように、一般に食品に関して「オリーブ（ｏｌｉｖｅ）」といえば「オードブルやサラダの食品素材としてのオリーブ果実又はそれから採油したオリーブ油の原材料」を指称するものとして容易に理解、認識させるものといえる。
　そうとすると、「ＯＬＩＶＥ」、「オリーブ」の各文字にそれぞれ「ＴＨＥ」、「ザ」の文字を冠してなる本願商標からは、全体として、当該食品素材ないしは採油原料を特定し又は強調したものと理解されるほか、これらの文字が結合されたことより、全体として特定の意味合いを看取しない造語を形成するともいえないものであるから、これをその指定商品中、緑果塩蔵オリーブ、熟果塩蔵オリーブ、スタッフドオリーブ等のオリーブ食品及びオリーブ油について使用した場合、これに接する需要者は前記事情よりして、その原材料、品質を表示したものと理解するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、オリーブ果実を主原料としない食品又は食用油脂に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５０３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「冬仕込」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成５年１月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標は、「ビール」について、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「冬」の文字は、季節の一つを表したものであり、また、「仕込」の文字は、「仕込み」の表記の慣用的な用法であって、「広辞苑」第５版の同項目には、「▲１▼教え込むこと。しつけること。▲２▼酒や味噌・醤油などの醸造で、原料を混ぜて桶などにつめること。▲３▼商店などで商品をあらかじめ仕入れること。」等の記載が認められる。そして、季節を表す「冬」の文字との関係からすれば、「仕込」の文字は、上記▲２▼の意味を表しているものと認められ、全体として、本願商標は、「冬に仕込むこと」または「冬に仕込んだもの」の意味合いを看取させるものというのが相当である。
　ところで、醸造製品等の中には冬の間に仕込むものがあり、これらの仕込み過程やその商品を「冬仕込み」と称していることは、たとえば、▲１▼平成１１年１１月５日発行の毎日新聞夕刊の「千枚漬の漬け込み作業」に関する「冬仕込み」の記載、▲２▼香川県食品試験所の「麦味噌の醸造」に関する研究論文タイトル及び株式会社澤本園の商品カタログ中の「坂京みそ」の説明文の「冬仕込み」の記載、▲３▼株式会社ダイヤモンド酒造のインターネットホームページの「［無添加ワイン］冬仕込み」の記載、▲４▼ひでじビールショップのインターネットホームページの「季節限定仕込みビール・・・冬仕込み○○○や初夏の△△△、暖炉がよく似合う□□□など、季節にあったビールを毎月お届けします。」の記載等からみても明らかである。
　以上のように、「冬仕込み」の語は、ビールを含む発酵に係る商品に広く使用されている実状にあるから、本願商標をその指定商品中の「ビール」について使用するときには、これに接する取引者・需用者は、「冬に仕込まれたビール」であると認識、理解するに止まるものといわざるを得ない。
　この点について、請求人は、「ビールは近代工場のタンクで夏、冬問わず製造されており、自然温度で熟成して製造される日本酒、ワイン等とは異なる製法である。低温発酵等の処理を行う場合、タンク自体の冷却によって行われるから、冬に仕込むことがビールの品質に影響を与えることは考えられない。」旨主張しているが、地ビールの取引の盛んな昨今において、自然温度での熟成の方法が全く存在しないものとは考え難いうえに、現実に冬に仕込むビールの存すること前記認定のとおりであるから、この主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、指定商品中の「ビール」について商品の品質を表示するにすぎないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第６６１２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＲＥＧＡＬ　ＶＩＮＴＡＧＥ」及び「リーガルビンテージ」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成３年６月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議の申立てにより本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３９１０３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「メリヤス製被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２３年１１月４日に登録出願、同２５年９月７日に設定登録されたものであるが、指定商品については、商標権一部取消し審判の請求により指定商品中「地下足袋」について取り消され、その確定登録が平成４年６月４日になされているものであり、同じく登録第１８７０３８３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５８年８月２４日に登録出願、同６１年６月２７日に設定登録され、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＲＥＧＡＬ　ＶＩＮＴＡＧＥ」及び「リーガルビンテージ」の文字よりなるものであるところ、「ＶＩＮＴＡＧＥ」及び「ビンテージ」の文字については、「ぶどうの当たり年に醸造されたワイン」を意味するほか、被服との関係では「価値のある古着」を意味し、また「古い時代に作られた衣服を復刻させて作ったもの」を意味する語として理解されており、この場合の「ＶＩＮＴＡＧＥ」及び「ビンテージ」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を有する部分ではないことから、これを省略して前半の「ＲＥＧＡＬ」及び「リーガル」の文字をとらえて「リーガル」と称呼して取引にあたる場合も決して少なくないものと認められるものである。したがって、本願商標からは単に「リーガル」の称呼をも生ずるものである。そして、これよりは「王の、帝王の」の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標からは「ＲＥＧＡＬ」の欧文字及び「リーガル」の片仮名文字より「リーガル」の称呼を生じ、「王の、帝王の」の観念を生ずるものである。
　さらに引用Ｂ商標についてみると、その構成は別紙に表示したとおりであるところ、商標中に表された図形部分と文字部分とが常に一体となって把握されなければならない特段の事情は認められず、さらに、文字部分の「ＣＯＮＴＥＭＰＯＲＡＲＹ　ＴＲＡＤＩＴＩＮＡＬ」は、指定商品との関係では、「伝統的な柄や形などを、現代的に表した」とでもいうべき品質を表した部分であり、また、「ＳＩＮＣＥ　１９８３」の部分については、「１９８３年以来（営業している）」とでもいうべきものであって、この部分についても自他商品の識別標識としての機能はないから、結局「盾」様の図形の中に描かれた「ＲＥＧＡＬ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有し、これより「リーガル」の称呼を生じ、「王の、帝王の」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似する商標であると言わなければならない。そして、本願商標は、引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用をするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０４０６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＡＵＳ」及び「アウス」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化学品」を指定商品として、平成５年１０月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１３７４０４号商標（以下「引用商標」という。なお、平成７年１０月１７日付け拒絶理由通知書には、登録第１１３７４０２号と記載されているが、これは公告番号（商公昭４９−４９８６０）の記載からして、登録第１１３７４０４号の誤記と認められる。）は、別紙に表示したとおり「ＡＯＳ」及び「アオス」の文字を二段に横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４７年１０月２５日に登録出願、同５０年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上段に「ＡＵＳ」のアルファベット３文字、下段に「アウス」の片仮名文字３文字という構成のものである。
　一方引用商標は、上段に「ＡＯＳ」のアルファベット３文字を表してなるところ、「Ａ」と「Ｏ」、「Ｏ」と「Ｓ」の間には、約１字分のスペースがあり、下段に「アオス」の片仮名文字３文字という構成のものである。
　そうすると、両商標は、ともに上段にアルファベット３文字、下段に片仮名文字３文字という構成を同じくするものである。そして、上段のアルファベットの１文字目と３文宇目、下段の片仮名文字の１文宇目と３文宇目をともに共通とするものである。
　したがって、両商標はその構成文字全体の外観から受ける印象が相似たものといわなければならない。
　つぎにこれを称呼の点についてみると、本願商標からは「アウス」の称呼を生じ、引用商標からは「アオス」の称呼を生ずることは明らかであって、語頭の「ア」及び末尾の「ス」を共通にし、その相違は中間における「ウ」と「オ」の音である。
　しかし、両称呼は、冒頭の２音が「アウ」、「アオ」と二重母音となるところ、語頭の「ア」の音にアクセントがあるため、この場合続く「ウ」及び［オ」の音ともに弱音となり、「アウス」、「アオス」と各一連に称呼するときには、彼これ相紛らわしいものである。
　さらに、観念の点については、共に成語としての意味は認められないから、この点については比較することができない。
　以上を総合すれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼において類似するものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　６６１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年７月１日登録出願、指定商品については当審において縮減補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第１１９２５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成１年１０月１９日に登録出願され、指定商品については、平成５年２月２５日付けの手続補正書により、第３１類「みそ（但し、生みそを除く）」に補正したものである。
２　当審における拒絶の理由
　これに対し、当審において、新たに平成９年１１月７日付けで「本願商標は、『樽生』の文字よりなるものであるところ、本願商標を『醗酵熟成の過程を樽で行なった生みそ』または、『樽詰めで販売される生みそ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由を通知したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「樽生」の文字を書してなるところ、「樽生」は、飲食店向けの樽詰め生ビールを「樽生」と称して普通に使用され、親しまれている語である。そして、「みそ」との関係においては、加熱やアルコール添加によって醗酵を防止する処理を施していないみそを「生みそ」と称していること、また、樽詰めで販売されているみそが多く存在することは当庁において顕著な事実である。
　以上の事実を勘案すると、本願商標を補正後の指定商品である「みそ（但し、生みそをのぞく）」に使用するときは、一般の取引者、需要者は、ビールにおいて日常的に使用されている前記の「樽生」の語を直感し、これから類推して「樽詰めの生みそ」であることを容易に認識するものと認められる。
　なお、請求人は登録例を挙げて種々述べているが、本願商標は、前記のとおり認定できるものであるから、かかる主張は採用できない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、その商品が「樽詰めの生みそ」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　また、請求人は、平成１１年８月１４日付け手続補正書により商品を第３１類「みそ」に補正しているが、これは商品の要旨を拡大するものであるから、該補正は認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第４２９７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｌｅｅｐｓｈｏｐ」の欧文字を左横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年４月１２日に登録出願されたものである。
２　当審における異議理由
　これに対し、当審において、登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、「本願商標は、商標法第３条第１項第２号、同第６号及び同法第４条第１項第１５号に該当する。」旨主張し、証拠方法として、甲第２号証乃至同第３３号を提出している。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、上記のとおり、「Ｓｌｅｅｐｓｈｏｐ」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「Ｓｌｅｅｐ」の文字は、「寝る、睡眠」等の意味を有する英語として親しまれているものであり、後半の「ｓｈｏｐ」の文字は、「小売店」等の意味を有する英語として親しまれているものである。
　ところで、「ＳＬＥＥＰ　ＳＨＯＰ」及び「スリープ　ショップ」の文字については、申立人が提出した甲第５号証によれば、スリープショップまるみやの作成に係る「’９２歳末ドリームジャンボセール」と称するチラシに、「’９２歳末ドリームジャンボセール」「広告商品売り出し期間」「本日より１２／２７日（日）迄」「羊毛ふとん」「羽毛ふとん」「スリープショップまるみや」とそれぞれ記載され、同じく、同第６号証によれば、ＳＬＥＥＰ　ＳＨＯＰ　のむらやの作成に係る「’９４・秋東京　西川　健康の総決算」と称するチラシの表面に「’９４・秋」「羽毛ふとん」「ムアツふとん」「本日より１０月１７日（月）まで開催」「健康寝具の専門店」「ＳＬＥＥＰ　ＳＨＯＰ　のむらや　十日町」とそれぞれ記載され、また、その裏面に「羽毛・羊毛寝具」「毛布」とそれぞれ記載され、同じく、同７号証によれば、ＳＬＥＥＰ　ＳＨＯＰ　たかのの作成に係る「楽しく得してなっとく大満足！！東京　西川の価格納得宣言」と証するチラシの表面に「羽毛・羊毛寝具」「１０月２０日（木）→３１日（月）」「ＳＬＥＥＰ　ＳＨＯＰ　たかの」とそれぞれ記載され、同裏面に「９４・秋」「羽毛ふとん」「ムアツふとん」と記載され、同じく、同第１１号証によれば、ふとんのたなべ及びスリープショップたなべの作成に係る「Ｌｅｔ′ｓ　Ｓｔａｒｔ」と称するチラシに、「’９４　ご入学ご就職おめでとう　一人立ちの春、応援！！」「フレッシャーズの必需品ぜ〜んぶ揃えて超特価！　３／３１日（木）迄」「羽毛掛けふとん」「綿毛布」「五番町本店　ふとんのたなべ」「駅前メリア２階　スリープショップ　たなべ」とそれぞれ記載され、同じく、同第２８号証によれば、「日経ビジネス」（日経マグロウヒル社　昭和５３年２月２７日　発行）に「羽根ふとん」「スリーショップ西川」の記載がそれぞれされているものである。
　以上の事実によれば、「Ｓｌｅｅｐｓｈｏｐ」の文字は、寝具類を取り扱う業界においては、「寝具類等を売る店」等の意味合いを有するものとして広く使用されているものというべきである。
　してみれば、「Ｓｌｅｅｐｓｈｏｐ」の文字からなる本願商標をその指定商品中「寝具類」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情から「寝具類等を売る店」等の意味合いを容易に認識するにとどまり、単に商品の販売場所を表示したものと理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものであるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第６８７２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＶＩＥＷＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く。）書画　彫刻　写真　これらの附属品」を指定商品として平成１年６月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において引用する登録第２１１１５２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｒｅｖｉｅｗｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月２６日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成１年２月２１日に登録、平成１１年３月２３日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標とは、それぞれ上記に示したとおり、同じ文字構成のもので共に「プレビューズ」の称呼を生ずるものと認められるから、外観及び称呼において彼此相紛れるおそれがある類似の商標といわなければならない。
　また、両商標は、指定商品を同一にするものである。
（２）請求人は、引用商標につき実質的に譲渡交渉が成立したので、手続が完了するまで審理を猶予されたい旨述べているが、相当期間が経過するも引用商標の商標権について移転登録がされなかったので、審判長は請求人に対し早急に手続をとるよう審尋した。しかしながら、請求人は手続をせず、かつ、何らの回答もしないから、本件についてこれ以上の審理の猶予は必要ないものと認める。
（３）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９８３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＷＯＮＤＥＲＢＲＡ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガータ，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成６年９月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６０７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、やや図案化した「ｗｏｎｄｅｒ」の文字と「ワンダー」の文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和１２年７月９日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦紐及装身用『ピン』ノ類」を指定商品として同１３年９月１４日に設定登録され、その後、同３３年８月１９日、同５４年７月３０日、同６３年１０月２５日及び平成１０年７月１４日の４回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標の構成中の「ＢＲＡ」の文字は、岩波書店発行「広辞苑（第５版）」、同文書院発行「田中千代服飾事典」の各「ブラ」の項の記載によれば、婦人用下着の一種である「ブラジャー（ｂｒａｓｓｉｅｒｅ）」の略称として、一般に知られているといい得るものである。また、例えば、日経新聞記事データベースの記載によれば、「ワコールの『Ｇｏｏｄ　Ｕｐ　Ｂｒａ．（グッド・アップ・ブラ）』」、「ワコールが高級ブラ、・・・」、「・・・『３／４カップブラ』の新商品」、「カネボウコスメットは、・・・『Ｂｒａ−Ｐｉｔａ（ブラピタ）』を・・・」、「『Ｆｒｅｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｂｒａ』は肌に・・・」、「ワコールはブラジャーの新製品『ＮＡＴＳＵ−Ｂｒａ．（ナツ・ブラ）』を・・・」のように報道され、インターネットの各ホームページによれば、「新しい『天使のブラ』は、これからの前どめブラの新定番。」、「・・・・黒いブラの情熱的な衣装・・・」、「Ｗｈａｔ’ｓ　Ｎｅｗ？　ＳＬＥｎＤＥＲ　Ｂｒａ．」のように記述されていることが認められるから、この種業界においては「Ｂｒａ」及び「ブラ」が「ブラジャー（ｂｒａｓｓｉｅｒｅ）」の略称として普通に使用されているものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＢＲＡ」の文字が指定商品たるブラジャーを表したものと認識され、自他商品の識別力を有しないものとみるのが自然であり、「驚き、驚異、驚く」等の意味を有する英語である「ＷＯＮＤＥＲ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすというのが相当であるから、これより「ワンダー」の称呼及び「驚き、驚異、驚く」の観念を生ずるといわなければならない。
　この点に関し、請求人（出願人）は、本願商標は一連不可分に記載されており、これを「ＷＯＮＤＥＲ」と「ＢＲＡ」分けて称呼しなくてはならない特段の理由も見出せないと主張しているが、上記認定判断に照らし、この主張は採用することができない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ワンダー」の称呼及び「驚き、驚異、驚く」の観念を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、それぞれから生ずる「ワンダー」の称呼及び「驚き、驚異、驚く」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、両商標の指定商品は、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。