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【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第２６６１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィールドアスレチック」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「運動施設の提供」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成年９年３月２４日付けの手続補正書をもって、「丸太や綱で作った設備を利用した野外トレーニング施設の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、自然の地形を利用し木登りなどを組み合わせた野外運動のことをいう『フィールドアスレチック』の文字よりなるものであるから、これを本願の指定役務について使用するときは、上記意味合いにおいて、単に提供に係る役務の質（内容）を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「フィールドアスレチック」の文字よりなるところ、該語は、「自然の地形を利用して、丸太やロープなどで障害物をつくり、楽しみながら体力づくりを目指す野外スポーツ施設」を指称するものとして各種辞典、雑誌等に記載されていることが認められる（例えば、「コンサイス外来語辞典　三省堂１９８２年発行」、「日本語になった外国語辞典　集英社１９９４年発行」、「知恵蔵　朝日新聞社１９９９年発行」、「現代用語の基礎知識　自由国民社１９９９年発行」の「フィールドアスレチック」、「フィールドアスレチックス」の項参照）。
　しかして、請求人（出願人）の提出した甲各号証及び各種雑誌等に掲載されている「フィールドアスレチック」に関する記載をみると、請求人（出願人）の代表者は、該語を考案し、そのシステムや施設の名称の宣伝を行った者であり、他の商品、役務区分に商標登録を所有していることは認められるとしても、該語が前記した施設を表すものとして、不特定多数の者に広く親しまれ成語と同等に普通一般に使用されていることも否定することはできない。
　してみると、本願商標に接する需要者、取引者は、「自然の地形を利用して、丸太やロープなどで障害物をつくり、楽しみながら体力づくりを目指す野外スポーツ施設」を認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用する場合は、該役務の提供の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、事後的使用により商標法第３条第２項の規定によって、商標登録されるべきである旨主張しているが、提出された各甲号証を徴するに、「フィールドアスレチック」の文字に地名等を付し「○○○フィールドアスレチック」と使用し識別しているものが多く、フィールドアスレチック」の文字のみで、前記施設を表示する請求人（出願人）の商標として需要者、取引者に広く認識されといるものとは認められないから、この主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第　１３６６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示した構成よりなり、第９類「ＣＤケース・カセットケース及びその他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成６年２月１４日に登録出願され、その指定商品は「ＣＤケース・カセットケース」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４０６２８２号商標（以下「引用商標」という）は、別紙に表示した構成よりなり、昭和５１年８月４日に登録出願、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和５５年１月３１日に登録設定され、その後、平成７年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録の設定がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、これより、「ミュージッククラフト」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中に、ややデザイン化された「ｍｕｓｉｃｒａｆｔ」の欧文字を有することから、引用商標は、この文字部分から生ずる称呼をもって取り引きに資されることがあるといえるものである。
　しかして、引用商標構成中の欧文字は特定の称呼を生ずる成語とは認められないことから、これを称呼する場合、我が国で親しまれている英語の読みに準じて称呼されるというべきである。
　そして、引用商標は、その前半部分の「ｍｕｓｉｃ」の文字が「音楽」を意味する親しまれた英語であることから、まず、この部分を「ミュージック」と称呼し、続く「ｒａｆｔ」の部分を「ラフト」と称呼することで、全体として、一連に「ミュージックラフトと称呼されるとみることも決して不自然とはいえず、引用商標からは、「ミュージックラフト」の称呼が生ずるといえるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ミュージッククラフト」の称呼と、引用商標から生ずる「ミュージックラフト」の称呼を比較するに、両者は中間部分に「ク」の音の有無の差を有するものの、他の音構成をすべて同じくするものであって、本願商標の称呼が有する該「ク」の音にしても、その前音が同じ「ク」の音であることから、これを一連に称呼した場合、「クク」の音が明瞭には称呼されず、詰まった感じで称呼され、引用商標の一連の称呼と比較した場合、語調・語感が近似し、互いに相紛らわしく聴取されるものと判断される。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標というべきである。
　なお、原査定は、引用商標から「ミュージクラフト」の称呼が生ずると認定して称呼の類否を判断している。そこで、検討するに、引用商標構成中の「ｍｕｓｉｃｒａｆｔ」の欧文字を一連に英語風に称呼するときには、「ｍｕｓｉｃａｌ」「ｍｕｓｉｃｉａｎ」などの用例に照らして、「ミュージクラフト」と称呼されることもあるといえるものである。
　しかして、引用商標から生ずる、この「ミュージクラフト」の称呼と、本願商標から生ずる「ミュージッククラフトの称呼を比較するに、両者は中間部分において、「ジ」の音が促音を伴うか否か、及び、これに「ク」の音が伴うか否かの差を有するものの、他の音構成をすべて同じくするものであって、本願商標から生ずる称呼は、一気に称呼するにはやや冗長であり、また、その構成中「ミュージック」と「クラフト」は、それぞれが親しまれた外来語でもあることから、「ミュージック」の音の部分と「クラフト」の音の部分とで音節が区切れ、「ミュージック」の末尾部が比較的弱く、「クラフト」の前部が比較的強く発音されることで、「ミュージック」の「ック」の音が明瞭には聴取されないまま、これに続く「クラフト」の音が聴取される結果、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときには、その語調・語感が近似し互いに相紛らわしく聴取されるといえるものである。
　したがって、原査定が認定した、引用商標から生ずる称呼に基づく類否判断においても、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標というべきである。
　なお、両商標は、その外観あるいはここから生ずる観念をもって取り引きに資されることがあるとしても、いまだ、それぞれの称呼による取り引きの割合は決して少なくないというべきである。
　したがって、両商標は、その外観・観念（本願商標から看取される意味合い）の差を考慮してもなお、その称呼において類似する商標というべきである。
　また、補正されている本願指定商品は、引用商標の指定商品中の「電気通信機械器具」と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
上記当事者間の登録第１３６３２０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
商標法第５０条の規定により、登録第１３６３２０６号商標の指定商品中、「両替機、パチンコ玉貸機、パチンコ玉計数機、景品払出機、パチンコ機用全玉貯玉機、遊園地用機械器具、スロットマシーン用メダル計数機、スロットマシーン用貯メダル機、スロットマシーン用貯メダル再プレイ機、スロットマシーン用貯メダル洗浄機、景品読み取り機、ドリンク自動販売機、たばこ自動販売機、紙幣計算機、硬貨計算機、ＰＯＳ端末機及びこれに類似する商品」については、その登録を取り消す。
　本件の取消請求に係る商品のうち、「スロットマシーン」及び「スロットマシーン用メダル」についての請求は、これを却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件登録第１３６３２０６号商標（以下、「本件商標」という。）は、商標の構成を願書記載のとおりのものとして、昭和５０年２月１９日に登録出願され、第９類「アキュムレーター、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定の登録がされたものである。
２　請求人は、商標法第５０条の規定により本件商標はその指定商品中「両替機、パチンコ玉貸機、パチンコ玉計数機、景品払出機、パチンコ機用全玉貯玉機、遊園地用機械器具、スロットマシーン、スロットマシーン用メダル、スロットマシーン用メダル計数機、スロットマシーン用貯メダル機、スロットマシーン用貯メダル再プレイ機、スロットマシーン用貯メダル洗浄機、景品読み取り機、ドリンク自動販売機、たばこ自動販売機、紙幣計算機、硬貨計算機、ＰＯＳ端末機及びこれに類似する商品」については、その登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、と申し立て、その理由として、本件商標は商標法第５０条に該当するものであるから、取消請求に係る商品についての登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人は何ら答弁していない。
４　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項により、被請求人において、その請求に係る商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　ところで、本件商標に係る登録出願は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に定める商品の区分（以下、「旧別表」という。）「第９類」所定の商品を指定して登録出願されたものである。そして、旧別表の構成並びに各類例示の商品をみるに、第９類は、その大概念表示を「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く。）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く。）、機械要素」とし、主として事業場で生産加工及びその管理に使用される機械器具を用途別にまとめた類であり、この内「その他の機械器具で他の類に属しないもの」の概念下に例示された「遊園地用機械器具」には、遊園地に設置される動力を使用した娯楽用の機械器具が含まれるが、「パチンコ器具」、「スマートボール器具」及び「遊戯用スロットマシン」等の遊戯用器具はこの概念に含まれず、第２４類「娯楽用具」に属するものと解される。
　そうすると、本件商標に係る指定商品中には、元々「遊戯用スロットマシン」等の遊戯用器具は含まれていないから、これを取消対象とする本件審判の請求は、その部分において不適法な請求といわざるを得ない。
　してみれば、本件審判の請求は、結論掲記の商品についてその登録を取り消すものとし、その余の取消請求に係る商品（「スロットマシーン」、「スロットマシーン用メダル」）についての請求は、却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第７３２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの「Ｙ’ｓ」の欧文字よりなり、第２５類「紙類　文房具類」を指定商品として、平成３年７月１１日登録出願されたものである。その後指定商品については、平成５年１０月２５日付手続補正書をもって、「文房具類」に縮減補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第１０２３６１５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ワイス」の片仮名文字を左横書きしてなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和４６年４月１５日に登録出願、同４８年７月３０日に登録、その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「文房具類（但し、謄写版用インキを除く）」および「謄写版用インキ」について取消す旨審決の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１４５８５６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＷＩＳＥ」の欧文字と「ワイズ」の片仮名文字を二段に左横書きしてなり、昭和５６年２月２０日に登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、平成１年６月２３日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで判断するに、上記のとおり本願商標の指定商品の縮減補正および引用Ａ商標の商標権の一部取消の結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたことを認め得るところである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と非類似の商品になったものであるから、本願商標と引用Ａ商標とは、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　しかしながら、請求人は、引用Ｂ商標に関し、平成５年審判第２０７０１号の不使用取消審判を請求するも、平成１０年７月２９日付で「不成立」の審決がなされ、その確定登録が平成１０年９月２４日になされている。
　そして、本願商標と引用Ｂ商標とは、「ワイズ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標に係る指定商品と引用Ｂ商標に係る指定商品とは、相抵触するものである。
　したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１２５８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ　人形　娯楽用具　運動具　釣り具　楽器演奏補助品　蓄音機　レコード　これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年１２月４日に登録出願されたものである。
２　当審において引用した商標
　これに対し、当審において、平成１０年５月２９日付け拒絶理由通知書で本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第２７２３３９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具（運動用特殊衣服を除く。）、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコードこれらの部品および附属品」を指定商品として、昭和６３年１月７日に登録出願、平成９年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ別紙に表示したとおり、ともに「Ｙ」の文字と「ｓ」の文字をアポストロフィー「’」で結合してなるものである。そして、本願商標は、ローマン体風に表され、引用商標は、ゴシック体風に表され、アポストロフィーの位置が「ｓ」の文字の真上か右上かの差異があるとしても、両商標は、文字の配列を同じくするだけでなく、ともに「ｓ」の文字は「Ｙ」の文字の半分程度に小さく表され、両書体も近似したものであるから、本願商標と引用商標は、外観において類似するものである。
　また、本願商標と引用商標は、その構成よりともに「ワイズ」の称呼を生ずるものであるから、称呼上類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼上類似する商標であり、かつ、指定商品も同一または類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、平成１１年１月６日付の回答書において、引用商標に対する無効審判を起こす予定があるので、暫くの猶予をほしい旨の主張をしているが、何らその手続がなされないので、本件はこれを待たずに判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第１３２４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「はき物、かさ、つえ、および本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１１月２０日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、登録異議申立がなされた結果、「本願商標は、その構成上分離して看取される図形部分が、米国のファッションデザイナー『ラルフローレン』がファッション製品について使用して著名な『スティックを持った人物が馬に乗りポロ競技をしている様をモチーフとした図形』との関係で、例えば、著名なキャラクター（ミッキーマウス）について様々なポーズがあるのと同様に該図形のバリエーションの１つとして看取されることも決して少なくないとみるのが相当である。しかして、靴やかさも含んでトータルファションとして位置づけられている取引の実状よりすれば、かかる本願商標をその指定商品に使用した場合、恰も前記『ラルフローレン』又はその関係者の業務に係る商品であるかの如く、出所の混同を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）（株）講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏ１ｏ」、「ポロ（アメリカ）」、　「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏ１ｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも昭和５５年頃までには既我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標の構成は、別紙のとおりであるところ、構成中の疾走する馬に騎乗し、「マレット」とおぼしき棒状の道具を手にしている図形は、まさに「ポロ競技」を表すものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、これより、「競技中のポロプレーヤーの図形」と認識し、取引に当たるものとみるのが相当である。
　ところで、拒絶理由に開示の、米国のファッションデザイナー「ラルフローレン」がファッション製品について使用して著名な「スティックを持った人物が馬に乗りポロ競技をしている様をモチーフとした図形」及び前記認定の引用商標は、別紙（２）ないし（４）に表示したとおりの構成よりなるものであって、該標章は、ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド（アメリカ合衆国ニューヨーク所在）が１９７０年代より商品「被服、装身具、香水、眼鏡」等に長年使用し、「競技中のポロプレーヤーの図形」よりなる商標として、取引者、需要者間に広く知られているものである。
　してみると、本願商標の図形と引用各標章の図形とは、ポーズに多少の差違を有するとしても、「競技中のポロプレーヤーの図形」と観念されるものであり、かかる商標をその指定商品に使用した場合、恰も、前記申立人に係る商品又は同人と何等かの関係にある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるものとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
上記当事者間の登録第２０７８５３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
本件審判請求に係る登録第２０７８５３７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１０年９月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　しかして、本件審判請求の登録の日（予告登録日）は、平成１０年１２月９日であることを確認し得た。
　してみると、本件審判の請求は、その目的物が審判請求の登録の日（予告登録日）前に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであるから、商標法５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第６２５６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｒｋ　Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の文字よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とし、平成３年６年１４日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として本願出願時には既に著名に至っている「Ｐｏｌｏ」の文字を含んでなるものであるから、このような商標をその指定商品に使用するときは、該商品があたかも上記他人と何らかの関係がある商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものである。　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
（１）　本願商標は、同書、同大かつ一連に横書きしてなるものであり、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼しうることあきらかである。
　そして全体としてポロ競技のためのプレーヤーの集まりを指称するものである。
（２）旧第１７類における「ＰＯＬＯ」の文字よりなる商標はアメリカのデザイナー、ラルフ・ローレンの所有に係るものではなく、また、同人の商標は「ポロ」又は「ＰＯＬＯ」の文字のみでは使用されていない。
　「ＰＯＬＯ」の文字はそれのみではラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示するものとして著名になっているとは言い難く、むしろ、一般には世界的競技の一般名称として理解されるに止まっている。
（３）ラルフ・ローレンは、必ず「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」と表示して使用しており、「ＰＯＬＯ」の文字は一般にはポロ競技の「ＰＯＬＯ」と認識されるから、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」としては周知ではない。
　また、「ＰＯＬＯ」は創造標章でも、ハウスマークでもなく、ラルフ・ローレンが一般より以上に多角経営の可能性が強いとはいえない。
　したがって、本願商標が「ＰＯＬＯ」の文字を含むとしても、ラルフ・ローレンとの関係で商品の出所の混同を生じないから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした査定理由は相当でなく、取り消されるべきである。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知性について検討する。
　　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファツションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフオードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」　「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー　昭和５４年９月発行　別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社　昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の表題（商標）の下に紹介されていることが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需用者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記したとおりであって、「コルク」の意味を表す「Ｃｏｒｋ」、ポロ（競技）の意味を表す「Ｐｏｌｏ」及び「共通の趣味、職業などをもつ人々の社交、親睦団体」の意味の他「ゴルフ、ホッケー、ポロなどの球を打つ棒」（甲第１４号証）等の意味を表す「Ｃｌｕｂ」の各既成語よりなることは明らかではあるが、これらの語を組み合わせた構成全体としては特定の意味合いを看取させるものとはいえず、せいぜいポロ（競技）に関連した何かの事柄を表したものとして認識、理解させるに止まるというのが相当である。そして、本願商標は、「Ｐｏｌｏ」を含むものとして印象に残るものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品である「被服」等に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成文字中の「Ｐｏｌｏ」に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第　８０２７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスクハイウッド」の片仮名文字を上段に、「ＡＳＫＨＩＧＨＷＯＯＤ」の欧文字を下段に書してなり、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，石材，建築用ガラス，タール類及びピッチ類」を指定商品として、平成６年８月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１６７３８号商標（以下「引用商標」という）は、「アスク」の片仮名文字を書してなり、昭和６１年８月１９日に登録出願、旧第７類「建築または構築専用材料（但し、金属製建築または構築専用材料を除く）、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成２年３月２７日に登録され現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであって、上下の文字それぞれが、全体で特定の語義を理解させる語とも認め得ないところ、その構成中の「ハイ」の文字は、英語の「ｈｉｇｈ」に通じるとともに、「高い、高級の、高速の」などの意味の外来語として親しまれ使用されているものである。
　また、同じく、その構成中の「ウッド」の文字は、英語の「ｗｏｏｄ」に通じ、「木、木材」を意味する語として親しまれ使用されているものである。
　一方、本願指定商品は、主として、建築又は構築に使用される商品であるところ、セメント製品、あるいは、合成樹脂を主な素材とした建築材料や建具などに木目模様などを施したものが存在し、これらの商品が「木質調」「木目を生かしたタイプ」「ウッドタイプ」などと称されている実情が認められるところである。
　しかして、本願商標の構成は、前記のとおりであって、これが一体不可分のものとして認識・把握される特別な理由があるともいえないところ、その構成中の「ハイウッド」、「ＨＩＧＨＷＯＯＤ」の文字部分は、前記した、「ハイ」及び「ウッド」の語の有する意味、使用例に照らせば、これよりは「高級な、木目模様を施した商品」の如き意味合いが認識されることは決して少なくないというのが相当であって、その場合、当該文字部分は、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、簡易迅速を旨とする取り引きの実際においては、取引者・需要者は、本願商標の構成中の、それ自体自他商品識別標識としての機能を果たし得る「アスク」および「ＡＳＫ」の文字部分に注目することで、これより生ずる「アスク」の称呼をもって取り引きに当たることがあるというべきであって、本願商標からは、一連の「アスクハイウッド」の称呼の外に、単に「アスク」の称呼をも生ずるものである。
　これに対して、引用商標からは「アスク」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標とは、その外観において差異を有し、観念において共通する要素がないとしても、「アスク」の称呼を同一にする類似の商標であって、指定商品も互いに同一又は類似する商品を含むものである。
　なお、請求人は、「ハイウッド」、「ＨＩＧＨＷＯＯＤ」の文字部分は本願指定商品との関係において何ら商品の品質等を表示するものではなく、自他商品識別機能を有するものであって、本願商標は、一連に称呼され、本願商標と引用商標とは類似しない旨主張して、審決例を提示している。
　しかしながら、提示例は、対比すべき商標の構成や、その指定商品において、本件とは事例を異にするものであり、また、「ハイウッド」、「ＨＩＧＨＷＯＯＤ」の文字部分が、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものと認定したこと前記とおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１８０３３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「ＣａｒｄＫａｒｔｅ」及び「カードカルテ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として、平成４年９月１０日に登録出願、その後、指定商品については、平成８年９月４日付の手続補正書により「医療診断用光カード，医療診断用光カード用電算処理機器」に補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品との関係において、『磁気カードあるいは集積回路を組み込んだカードを使用したカルテ』を想起させる『ＣａｒｄＫａｒｔｅ』『カードカルテ』の文字を二段に普通に書してなるところ、この種カードは、近時、各種業界においてプリペイドカード、キャッシュカード等として、一般に使用され、また、病院等では、診察券としても利用されていることからすれば、これをその指定商品中上記磁気カードに使用しても、単に『カルテに使用するカード』の如く理解するに止まるものと判断するのが相当であるから、結局、本願商標は、商品の用途を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　今日、電子計算機を利用した業務の処理が多くの分野で進展し、医療の分野も例外でなく、それに伴い利用媒体として電磁的記録ができる各種カードが発行、使用されていることは、顕著な事実といえる。そして、その事実からすると、本願商標を構成する「ＣａｒｄＫａｒｔｅ」及び「カードカルテ」の文字からは「（電磁的記録ができる）カードによるカルテ（診断記録）」の意が直ちに理解認識されるものと認めることができる。この点に関し、請求人は、カルテに使用する磁気カードを一般に呼称するならば、「カードカルテ」でなく「カルテカード」とする方が自然である旨主張するが、そのいずれであっても、理解認識されるものは異ならないと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品である「医療診断用光カード，医療診断用光カード用電算処理機器」について使用するときは、商品の用途を表示する文字としてのみ取引者・需要者に認識されるものとみるのが相当であって、自他商品の識別機能を有しないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１２８３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＮＡ」の欧文字を上段に、「ディー・エヌ・エー」の文字を下段に書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成５年１２月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『デオキシリボ核酸』を指称する語として普通に使用されている『ＤＮＡ』の欧文字と、その表音である『ディーエヌエー』を『ディー・エヌ・エー』として二段に表してなるがこれをその指定商品中『ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）入りの清涼飲料』等の商品に使用しても、単に当該商品の品質を表示しているにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「ＤＮＡ」の文字は、デオキシリボ核酸を意味する「ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ　ａｃｉｄ」を指称する語として使用されているところ、該ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）は、遺伝子の本体とされている物質で、これに関して次のような報道がなされている事実が認められる。
　すなわち、「日産化学、サケ白子で健康食品−核たんぱく含み栄養剤に」との見出しのもと「……研究の結果、ＤＮＡ、ＲＮＡはガン患者の抗ガン剤投与による白血球の減少と体力ダウンを抑え、回復させる効果があることがわかっている。……」（１９８５年１２月２１日付日経産業新聞）、「ＤＮＡ医学・栄養額研究会、産学協同で近く発足」との見出しのもと「……最近、核酸（ＲＮＡ・ＤＮＡ）を多く含む食物を摂取すると肝臓・循環器系、免疫系の機能改善、老化防止などに大きな効果が発揮するとされる研究成果も手伝って核酸健康食品の普及が著しいが、……」（１９９２年１２月１日付日刊工業新聞）。
　「マルマンが栄養補助食品、カルシウムとＤＮＡ入り」との見出しのもと「……健康食品を手掛けるマルマンはウエハースタイプの栄養補助食品…を発売した。カルシウムをベースにＤＮＡ（核酸）など様々な栄養素を配合し、お菓子感覚で栄養分を補給できる。……」（１９９５年１月４日付日経産業新聞）、「八尾異業種交流プラザ、鮭白子で健康食品を開発」との見出しのもと「八尾異業種交流プラザ……は鮭白子を使った健康食品…を開発、発売した。商品はデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を多く含む鮭白子を粉末状にしたもので添加物を使用していない。」（１９９７年９月３０日付日刊工業新聞）。
　これらによれば、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）は健康維持、老化防止の効果があるとされ、これを含む食品が販売されているといえるものである。
　さらに、鮭の白子に含まれる核酸ＤＮＡを含んだ、健康効果を唱った飲料が発売されている事実（例えば、株式会社パブリック・インフォメーション（東京都渋谷区千駄ケ谷３−２−１０深山ビル所在）が発売）も認められるところである。
　しかして、本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「ＤＮＡ」の文字は、前記のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を認識させるものといえ、他の意味合いを想起させるとの証左も認められない。また、下段部の「ディー・エヌ・エー」の文字は、上段部の文字の表音表示との認識がされるというべきである。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用するときには、前記したことから、これに接する取引者・需要者は、当該商品にはＤＮＡ（デオキシリボ核酸）が含有されているものと認識し、商品の品質を表示したものと理解するというのが相当である。また、これをＤＮＡ（デオキシリボ核酸）が含有されていない商品に使用するときには、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の内容は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第　６０８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＩＥＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「フランス製の原革，フランス製の原皮，フランス製のなめし皮，フランス製の毛皮，フランス製の革ひも，フランス製のかばん類，フランス製の袋物，フランス製の携帯用化粧道具入れ，フランス製のかばん金具，フランス製のがま口口金，フランス製の傘，フランス製のステッキ，フランス製のつえ，フランス製のつえ金具，フランス製のつえの柄，フランス製の乗馬用具，フランス製の愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成６年６月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同８年２月１４日付手続補正書により「フランス製の原革，フランス製の原皮，フランス製のなめし皮，フランス製の毛皮，フランス製の革ひも，フランス製のかばん類，フランス製の袋物，フランス製の携帯用化粧道具入れ，フランス製のかばん金具，フランス製のがま口口金，フランス製の乗馬用具」と補正されたものである。
２原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９５１７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和５４年５月２２日に登録出願、第２１類「頭飾品、かばん類、袋物、造花、化粧用具」を指定商品として、同５８年６月３０日に登録、その後、平成５年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＡＲＩＥＦＲＡＮＣＥ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は親しまれた特定の意味合いを有する成語とは認められないばかりでなく、「ＦＲＡＮＣＥ」の文字部分が本願指定商品の製産地（国名）を表示するものであり、「ＭＡＲＩＥ」の文字部分と「ＦＲＡＮＣＥ」の文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならないとする格別の理由も見出すことができないものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、「ＦＲＡＮＣＥ」の文字部分が商品の産地、販売地を表示したものとして取引者、需要者に理解され、これ以外の「ＭＡＲＩＥ」の文字部分が自他商品の識別標識として認識される場合が決して少なくないものと認められる。
　してみれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、取引者、需要者は、「ＭＡＲＩＥ」の文字と「ＦＲＡＮＣＥ」の文字を分離、認識し、「ＭＡＲＩＥ」より生ずる称呼をもって取引にあたることもあると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体から生じる「マリエフランス」の称呼の他に、「ＭＡＲＩＥ」の文字部分から「マリエ」の称呼をも生じるものというべきである。
　他方、引用商標は、別紙に示すとおり、「ＭＡＲＩＥ」の文字と、該文字中の「Ｒ」の文字の下部に小さく「ＩＮＣ」の文字を書してなるものであるところ、「ＭＡＲＩＥ」の文字が「ＩＮＣ」の文字に較べて極端に大きく（約５倍の大きさで）顕著に表されているために、両文字部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の理由も見出すことができないものである。
　そうすると、引用商標を見た取引者、需要者は、極端に大きく顕著に表された「ＭＡＲＩＥ」の文字部分が強く印象づけられ、これを記憶し、これより生ずる「マリエ」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、構成文字全体より生じる「マリエインク」の称呼の外に、「ＭＡＲＩＥ」の文字に相応して「マリエ」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「マリエ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中の「フランス製のかばん類、フランス製の袋物、フランス製の携帯用化粧道具入れ」と引用商標の指定商品中の「かばん類、袋物、化粧用具」とは同一又は類似するものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１００２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「王将食品」の文字を横書きしてなり、第３１類「麦芽、食用魚介類（生きているものに限る。）、海藻類、果実、野菜（「茶の葉」を除く。）、茶の葉、糖料作物」を指定商品として、平成５年１０月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５３４０４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙の（２）に表示したとおり、図案化した将棋の駒の中に「王将」の文字を縦書きした構成よりなり、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及び其の製品」を指定商品として、明治４５年６月１日に登録出願、同４５年６月２４日に登録、その後、昭和７年６月１日、同２７年３月１５日、同４７年１２月２０日、同５７年６月２５日及び平成４年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、当該指定商品中「乾燥野菜、乾燥果実及びその類似商品」について、商標権一部取消審判により、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、昭和６３年２月１７日にその登録がなされているものである。
　同じく、登録第２４７１１８２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「王将」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、魚介類、海そう類、肉製品、加工水産物（かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く）かつを節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、すし、べんとう、サンドイツチ、乾燥卵、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、酒かす」を指定商品として、昭和６１年３月２８日に登録出願、平成４年１０月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「王将食品」の文字を書してなるものである。
　ところで、該構成中の「食品」の文字は、「人が日常的に食物として摂取するものの総称。飲食物。食料品。」（広辞苑第四版）を意味し、本願指定商品も食品の範疇に含まれるものである。また、食品を取り扱う業界においては、業種名を表すものとして社名等に「食品」の文字が多数用いられており、このことは、例えば「週刊東洋経済　日本の会社１２００００」（東洋経済新報社１９９１年５月２５日発行）の業種別ランキングにおいても認められるところである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、上記実情から、本願商標中「食品」の文字部分は、指定商品との関係において、その品質・内容を表示するための語、あるいは、その商品に係わる業種名を表示したものと認識するにとどまり、自他商品識別機能を有するものとは理解しないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標構成中、それ自体独立して自他商品の識別標識として機能するとみられる「王将」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものというべきである。
　そして、本願商標は出願人の商号の略称とも認められないばかりでなく、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情も見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「オウショウショクヒン」の一連の称呼を生ずるほか、「王将」の文字部分に相応して、単に「オウショウ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、それぞれの構成文字に相応して、「オウショウ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用の各商標とは、外観及び観念についての差異を考慮しても、「オウショウ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中「麦芽、野菜（「茶の葉」を除く。）、果実」は、引用Ａ商標の指定商品中「穀菜類、果物」と、本願商標の指定商品中「食用魚介類（生きているものに限る。）、海藻類」は、引用Ｂ商標の指定商品中「魚介類、海そう類」と、それぞれ同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標との類否に関し、審決例を示し、本願商標と引用商標とが非類似である旨主張しているが、該事例は、いずれも本願とは事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１００２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「王将食品」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として、平成５年１０月１日に登録出願されたものである。
２．当審の引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３４０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、明治４５年６月１日に登録出願され、第４７類「穀菜類，種子，果物，穀粉，澱粉及び其の製品」を指定商品として、明治４５年６月２４日に設定登録され、指定商品については、商標権一部取消し審判により「乾燥野菜、乾燥果実及びその類似商品」が取り消されたものであり、登録第２４７１１８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「王将」の文字を横書きしてなり、昭和６１年３月２８日に登録出願され、第３２類「食肉、卵、魚介類、海そう類、肉製品、加工水産物（かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く）かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、すし、べんとう、サンドイツチ、乾燥卵、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、酒かす」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録され、登録第２６４３７９６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＯＨＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年３月２８日に登録出願され、第３２類「食肉、卵、魚介類、海そう類、肉製品、加工水産物（かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く）かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工野菜および加工果物、すし、べんとう、サンドイツチ、乾燥卵、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、酒かす」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、いずれも、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否についてみるに、本願商標は、「王将食品」の文字よりなるところ、構成中の「食品」の文字は、食べ物となる製品を表し、この種業界においては、食品を取扱う者がその業種を表す表示として付加的に使用されている文字にすぎないものであって、本願商標の自他商品識別の機能を有する部分は、「王将」の文字にあり、これより「オーショー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別紙に示すとおり、将棋の駒に「王将」の文字を書したものであるから、該文字より「オーショー」の称呼を生ずるものであり、引用Ｂ商標は、「王将」の文字よりなるものであり、引用Ｃ商標は、「ＯＨＳＨＯ」の片仮名文字よりなるものであるから、それぞれ「オーショー」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標は、外観及び観念の点を考慮しても、「オーショー」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用各商標とは、その指定商品も同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。