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【事件の表示】
　特願２００７−５１３２５４「製品マーケティングの時系列パフォーマンス管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開、ＷＯ２００５／１１００４１、平成１９年１２月２０日国内公表、特表２００７−５３７５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年５月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年５月２４日付けで手続補正がされたが、平成２３年１０月３日付けで拒絶査定となり、平成２４年２月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
本願請求項１−２０のうち請求項１３に係る発明は、平成２３年５月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１３】
　製品のマーケティング努力の実効性を高めるためのソフトウェア構成であって、
　当該ソフトウェア構成が、
　（ａ）時系列に統合した
、特定の顧客から長期間にわたり集められた、態度データ、認識データ、競合者データ、および、行動データの少なくとも一つを含む
市場の結果を含む
　（ｂ）前記統合化データを周期解析し、現行市場を動かす変量を識別するよう構成された分析コンポーネントと、
から成るソフトウェア構成。」
　
３．拒絶査定の理由
「・理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）について
　出願人は意見書において、
『出願人は、請求項１において、「統合モジュール」、「包括的な時系列データベース」、「分析モジュール」等の情報処理を行う具体的な構成を明示しました。これによって、本願請求項１およびこれに従属する請求項２〜１２に係る発明は、自然法則を利用したものとなりました。』
と主張しているが、請求項１−１２に記載のものは、依然として、ハードウエア資源を具体的にどのように用いて、各モジュールが有する機能を実現するのかが記載されたものではないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるということはできない。
　また、出願人は意見書において、
『さらに、請求項１３〜２０について、特許・実用新案審査基準は、「コンピュータが果たす複数の機能を特定する「プログラム」は、「物の発明」として請求項に記載することができる。」としています。本願請求項１３は、「時系列に統合した１次市場調査データ及び２次市場データを提供する」と「前記統合化データを周期解析し、現行市場を動かす変量を識別する」という複数の機能が特定されていますので、物の発明として記載されているものと思量致します。』
と主張しているが、請求項１３−２０に記載のものが、「物の発明」であることは認めるものの、依然として、ハードウエア資源を具体的にどのように用いて、当該請求項に記載の各コンポーネントが有する機能を実現するのかが記載されたものではないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるということはできない。
　よって、請求項１−２０に記載のものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」
　
４．当審の判断
　請求項１３の記載内容について検討する。
　「製品のマーケティング努力の実効性を高めるためのソフトウェア構成」と記載されており、明細書の段落番号０００８の記載からも明らかなように、当該「ソフトウェア構成」は、プログラムであると認められるから、本願発明はプログラムの発明である。
　本願発明は、プログラムであるから、「特許・実用新案審査基準　第VII部第1章　２．２「発明」であること」を適用して判断する。
　（ａ）の「データ統合化コンポーネント」について検討する。
　「データ統合化コンポーネント」は、統合化した「特定の顧客から長期間にわたり集められた、態度データ、認識データ、競合者データ、および、行動データの少なくとも一つを含む１次市場調査データ、及び、市場の結果を含む２次市場データ」を、提供することが記載されている。どこに提供されるかは記載されていないものの、明細書を参酌すると、総合市場データを定期的に解析することが記載されているので、提供先は、分析コンポーネントと認められる。
　したがって、データ統合化コンポーネントは、単に、時系列に統合した１次市場調査データと２次市場調査データを分析コンポーネントへ提供しているものと解される。
　（ｂ）の「分析コンポーネント」について検討する。
　「分析コンポーネント」は、「統合化データを周期解析し、現行市場を動かす変量を識別する」ものであり、これは、マーケティング行動を最適化するための市場状況の解析であって、課題解決のための処理を行うものである。
　「統合化データを周期解析」という事項を更に検討すると、当該記載は、統合化データを周期的に解析するという抽象的な内容を規定しているに過ぎず、ソフトウェアによる情報処理として、どの様な統合化データを、どの様に処理して、どの様なデータを得ているのか、処理内容は具体的に記載されていない。
　「現行市場を動かす変量を識別する」という事項を更に検討すると、当該記載は、「変量を識別する」という抽象的な内容が規定されているに過ぎず、周期解析によって得たデータがどの様なデータであって、それをどの様に判断して、変量を識別しているのか、処理内容は具体的に記載されていない。
　（ａ）の「統合化コンポーネント」は、データを提供すること以外に格別な特定がなく、提供するデータを「特定の顧客から長期間にわたり集められた、態度データ、認識データ、競合者データ、および、行動データの少なくとも一つを含む１次市場調査データ、及び、市場の結果を含む２次市場データ」としたところで、提供のための格別な処理を具体的に表しているものとは認められない。また、（ｂ）の「分析コンポーネント」については、周期解析、変量の識別を行っているという抽象的な規定事項が記載されているに止まり、当該周期解析、変量の識別を行うために、ソフトウェアによる情報処理としてコンピュータのハードウェア資源を利用して具体的にどの様に実現するものであるのかについては何ら記載されていない。
　これらのことから、本願発明は、全体として、構成が抽象的であって、自然法則を利用した技術思想の創作とは認められず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１条柱書に規定する要件を満たしているとすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は自然法則を利用した技術思想の創作とはいえないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６５９５８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６５９５８４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３６５９５８４号は、平成１４年３月１３日に出願された特願２００２−６７８６０号について、平成１７年３月２５日に設定登録されたものであって、本件訂正審判は、平成２４年１０月１６日に請求されたものである。
　
２　請求の趣旨と訂正事項
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第３６５９５８４号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３からなる一群の請求項について、請求項１に「この搬送方向変更面を搬送された硬貨を前記選別部へと搬送する搬送機構」とあるのを、「この搬送方向変更面を搬送された硬貨を前記選別部へと搬送する
１つの
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００９】に「搬送する搬送機構」とあるのを、「搬送する
１つの
　
３　当審の判断
（１）訂正の目的
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１ないし３からなる一群の請求項における発明特定事項である「この搬送方向変更面を搬送された硬貨を前記選別部へと搬送する搬送機構」について、「この搬送方向変更面を搬送された硬貨を前記選別部へと搬送する
１つの
　また、上記訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許明細書の段落【０００９】に「搬送する搬送機構」とあるのを、「搬送する
１つの
　したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、上記訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項
　上記訂正事項１及び２が特許明細書又は願書に添付した図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討するに、特許明細書の段落【００２１】に「次に、搬送機構８について図６及び図７を参照しつつ詳細に説明する。搬送機構８は、図６及び図７に示すように、支軸６０を中心として選別孔１０に対して開閉自在に設けられており、概略的には、モータＭ（図８参照）の回転力が伝達される駆動プーリ６１と従動プーリ６２とが所定の間隔を空けて設けられており、これらの駆動プーリ６１と従動プーリ６２とには、エンドレスの搬送ベルト６３が掛け渡されている。・・・」と記載され、また、同段落【００２２】に「・・・そして、搬送機構８を閉止した状態では、ピンチローラ６４（６４ａ〜６４ｆ）部分の搬送ベルト６３を選別孔１０に対して硬貨Ｃ一枚分の高さより狭い間隔で対向させることで、硬貨Ｃは、ピンチローラ６４（６４ａ〜６４ｆ）から適度な押圧力を与えられながら搬送ベルト６３により安定して搬送されることになる。」と記載され、図６及び図７には１つの搬送機構８のみからなる硬貨選別装置が図示されていることからして、上記訂正事項１及び２は、いずれも特許明細書又は願書に添付した図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）実質上の拡張・変更
　上記訂正事項１及び２によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもないことは明らかである。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）独立特許要件
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、独立して特許を受けることができないものであるとする理由を見いだすことはできない。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
（５）特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　請求項２は請求項１を引用するものであり、請求項３は請求項２を引用するものであるから、請求項１ないし３は、特許法施行規則第４６条の２第１号に掲げる関係を有する一群の請求項である。
　また、訂正事項１は、訂正事項２の訂正に係る一群の請求項の全てについて行うものである。
　したがって、上記訂正事項１及び２は特許法第１２６条第３項及び同第４項の規定に適合する。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第３項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８４９８３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８４９８３０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第４８４９８３０号に係る出願は、平成１７年６月１７日に特許出願され、平成２３年１０月２８日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成２４年１０月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
　
２．請求の要旨　
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４８４９８３０号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり、訂正することを求めるものである。なお、下線は、訂正個所を明確にするため請求人が付した。
　
（１）訂正事項１　
　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１において、
「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている」とあるのを、
「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている
とともに、上記操作部材と内ケースとの間には空間が設けられていて、
　
上記操作部材が上記追加弾性部材の付勢力に抗して上記空間分だけ押圧・操作されることにより上記操作部材が上記内ケースに当接し、上記操作部材がさらに押圧・操作されることにより上記内ケースの下降が開始される
　
（２）訂正事項２
　本件特許に係る明細書の段落【００１６】において、　
「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている」とあるのを、
「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている
とともに、上記操作部材と内ケースとの間には空間が設けられていて、上記操作部材が上記追加弾性部材の付勢力に抗して上記空間分だけ押圧・操作されることにより上記操作部材が上記内ケースに当接し、上記操作部材がさらに押圧・操作されることにより上記内ケースの下降が開始される
　 
　　
３．当審の判断　
（１）訂正事項１について　
　本件訂正事項１は、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている」とあるのを、
「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている
とともに、上記操作部材と内ケースとの間には空間が設けられていて、
　
上記操作部材が上記追加弾性部材の付勢力に抗して上記空間分だけ押圧・操作されることにより上記操作部材が上記内ケースに当接し、上記操作部材がさらに押圧・操作されることにより上記内ケースの下降が開始される
　
　ところで、本件特許に係る明細書の段落【００２８】及び【００２９】には、　
「【００２８】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、図１及び図２に示す状態において、着火釦１１を押圧操作する。それによって、図３に示すような状態となる。すなわち、着火釦１１が追加コイルスプリング３７のスプリング力に抗して下降し、着火釦１１の内底面が内ケース３３の上端面に当接した状態となる。
・・・（中略）・・・
【００２９】
次に、その状態から着火釦１１をさらに押圧操作すると、図４に示すような状態となる。すなわち、内ケース３３が作動コイルスプリング３５と戻りコイルスプリング２９のスプリング力に抗して下降していき、ハンマ３１がヘッドピン２７に当接することにより放電が実行される。・・・（後略）・・・」と記載されている。
　また、本件特許に係る明細書の段落【００１９】における「操作部材としての着火釦１１」との記載及び段落【００３４】における「１１  着火釦（操作部材）」との記載から、符号１１に対応する部材は「着火釦」及び「操作部材」であるから、図１及び２には、着火釦（操作部材）１１と内ケース３３との間に空間が設けられ、さらに、図３には、着火釦（操作部材）１１が内ケース３３に当接した状態が記載されている。
　
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に関する本件訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に「
上記操作部材と内ケースとの間には空間が設けられていて、上記操作部材が上記追加弾性部材の付勢力に抗して上記空間分だけ押圧・操作されることにより上記操作部材が上記内ケースに当接し、上記操作部材がさらに押圧・操作されることにより上記内ケースの下降が開始される
　さらに、本件訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項によって特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
（２）訂正事項２について　
　本件訂正事項２は、本件訂正前の本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】に記載された「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている」とあるのを、
「上記外ケースと操作部材との間に追加弾性部材が介挿されている
とともに、上記操作部材と内ケースとの間には空間が設けられていて、上記操作部材が上記追加弾性部材の付勢力に抗して上記空間分だけ押圧・操作されることにより上記操作部材が上記内ケースに当接し、上記操作部材がさらに押圧・操作されることにより上記内ケースの下降が開始される
　
　本件訂正事項２は、上記訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載に明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、上記訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
（３）まとめ　
　以上のとおり、本件訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。　　
　　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合する。
　　
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　６３９８３号「キノコ種菌、キノコ種菌の接種方法、及びキノコの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８０３７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年３月９日の出願である。
　当審において、平成２４年７月５日付けで、
　拒絶理由１　平成２３年５月３１日付けでした手続補正は、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　拒絶理由２　本件出願は、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　拒絶理由３　本件出願の請求項１〜３及び請求項１〜３のいずれかを引用する請求項４、５に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　拒絶理由４　本願発明１〜５は、その優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明１〜５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５９２７４４「電子形式で記憶された規格および法典のための読取り機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１３日国際公開、ＷＯ００／４１０８６、平成１４年１１月１９日国内公表、特表２００２−５３９５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９９年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月３０日、仏国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２４年３月２６日付けで，下記［備考］欄の内容の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
［備考］
・平成２４年３月２６日付けの拒絶理由通知の内容は，以下のとおり。
「Ａ　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　 記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−４
・引用文献１−４
［備考］
１．請求項１
　ケースと，表示手段と，ユーザインターフェース手段と，処理手段と，ケースから取り外すことが可能で，ユーザによって照会され得るテキスト情報およびグラフィカル情報を記憶するために数メガバイトのメモリサイズを有するメモリカードとを含む，「電子形式でのテキスト情報及びグラフィック情報の記憶及び検索のための装置」は，例えば，引用例１ないし３に記載されているように周知である。
　電子装置において，処理手段を，「ＩＰＰと組み合わされた８ビットプロセッサ」とすることは，周知の技術手段である。
　電子装置による検索において，英字入力により検索すること，テーマ別の情報を検索すること，及びユーザの命令に応じて表示される情報を選択することは，常とう手段である。例えば，引用例１，２には，英入力のキーボードが記載されており，英字入力により検索可能である。また，引用例２には，辞書モードを選択することが記載されており，各辞書は，テーマ別の情報にほかならない。
　メモリカードと処理手段とを，例えばＩ２Ｃ型内部通信バスのような，多重化されたアドレスバスで接続することは，例えば，引用例４（６頁２２行〜２７行）に記載されているように，周知の技術手段である。
　請求項１の発明は，例えば，引用例１ないし３に記載された周知の電子装置において，上記周知の技術手段及び常とう手段を寄せ集めたにすぎないものであり，当業者が容易に想到し得たものである。
２．請求項２
　プリンタポートを有する装置は，例えば，引用例１に記載されているように，周知であり，当業者が適宜付加し得る構成である。
３．請求項３
　データを，テキストのみの形式で記憶することは，周知技術であり，当業者が適宜採用し得る構成である。
４．請求項４
　装置の動作は，当業者が適宜設計できる事項であり，装置の動作開始時にメモリカードからデータを読み込むこと，キーボードからのデータ入力の有無や入力信号がない時間を検出すること，キーボードから信号が入力されるまで所定の画面を表示すること，条件により所定の状態に遷移する構成とすること，検索において，キーの操作によりメニューの走査，グラフィカル情報へのアクセス，情報へのアクセス等を実行すること，キーボードにより，順方向・逆方向にページをスクロールすること，リストからアイテムを選択することは，いずれも，電子装置における常とう手段である。
　上記引用例１ないし３に記載された装置において，これらの常とう手段を採用することに技術的困難性はない。
　
Ｂ　この出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．特許請求の範囲の請求項４に記載された以下の事項の技術的意義が不明である。
（１）「広告スクリーンまたは他の情報を含んだグラフィカルモードのデータベース」
（請求項１には，装置が「広告スクリーンまたは他の情報を含んだグラフィカルモードのデータベース」を有することは特定されておらず，また，発明の詳細な説明にも，当該構成については形式的な記載はあるものの，実質的に記載されていない。）
（２）「すべてのイメージが表示されるまで，またはキーボード押下げが検出されない限り，グラフィカル表示を維持する」
（「グラフィカル表示」とは何か不明である。また，「イメージが表示」と「グラフィカル表示」の関係が不明である）
（３）「キーストロークの処理中（ステップ５），一連の階層メニューを走査して，（ステップＥ３への戻り）グラフィカル情報へのアクセス，あるいは様々な記憶済み情報へのアクセス（ステップＥ６）を可能にし，また，選択された一組の情報の中で特定のページへのアクセス（ステップＥ７）を可能にするステップ」
（「キーストロークの処理中」，「一連の階層メニュー」が何か不明である。）
　
２．発明の詳細な説明の記載では，上記１に対応する事項の技術的意義が不明であり，また，本願装置により，請求項４に記載された各ステップがどのように実現されるのか，その具体的な方法が開示されておらず，当業者が請求項４に係る発明を実施できる程度に記載されているとはいえない。
　
［付記］
　補正する場合は，新規事項の追加とならないように留意されたい。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　１．特開平１−２９２４６３号公報
　２．特開平６−２０３０６３号公報
　３．特開平６−８９３１０号公報
　４．国際公開第９７／０２８７３号」
【事件の表示】
　特願２００７−５１８６１９号「防護衣服」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日国際公開、ＷＯ２００６／００３１８４、平成２０年　２月１４日国内公表、特表２００８−５０４５１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年７月１日を国際出願日とする出願［パリ条約による優先権主張、２００４年７月２日、英国］であって、平成２３年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月３１日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされたもので、その各請求項に係る発明は、平成２３年８月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から６５に記載された事項によって特定されるものと認められ、そのうち請求項６４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。なお、括弧内の原文や下線部は参考のため当審において付与したものである。
　
「防護体内部における信号搬送用として該防護体内部に埋め込まれた信号線路手段を組み込んでいる防護体。」
　（原文： Armour incorporating signal conduit means 
embedded
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した文献等の開示事項
　
（１）本願の優先権主張日前に頒布された刊行物１である特開２００２−３０９４１７号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに次のア，イの事項が記載されている。
　
　ア「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、図面を具体的に参照して本発明を説明する。図１は、
着用可能なコンピュータを組み込んだ身体防護用ベスト１００
《中略》
当業者であれば本発明の精神又は範囲から逸脱することなく任意の形式の
防護用衣服
　
　イ「【００２８】また、身体防護具は、コンピュータユニット１１０、バッテリー、他のコンピュータ構成部品又は任意のＣ４Ｉ周辺機器を収納するための他のポケット１１１を備える。「コンピュータユニット」とは、従来の汎用コンピュータの全ての構成部品、例えば、中央処理ユニット、内部記憶手段、メモリ手段、起動手段、表示制御装置、入力／出力手段、周辺機器接続手段等を備えたコンピュータを意味する。本発明の汎用コンピュータは、米国特許第５，３０５，２４４号及び第５，８４４，８２４号で開示される形式であり、これらを参考文献とされたい。
電力及び送信データを供給するケーブル１１２は、衣服の布地に織り込まれるか、又は、衣服内の保護経路の中に挿入される
　
　
（２）また、周知例として、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物２である国際公開第０２／８４６１７号（国際公開日２００２年１０月２４日）（以下「周知例１」という）には、図面とともに次のウの事項が記載されている。なお、括弧内は上記刊行物に対応する日本特許文献である特表２００４−５２６０６８号公報の対応個所の訳文である。下線部は当審において付与したものである。
　
　ウ　「As shown in Figure 1, some of the threads or fibres 10a, 20a have 
integrated circuits 12,22 embedded 
 
　The threads or fibres 10,20 may be of unitary form (e.g. mono-filament), with the i
ntegrated circuits 12,22 embedded
　
（【００２１】
図１に示すように、糸又はファイバーの一部１０ａ、２０ａには
集積回路１２、２２が埋め込まれ
【００２２】
糸又はファイバ１０、２０は、
集積回路１２、２２が埋め込まれた
　
（３）本願の優先権主張日前に頒布された刊行物３である特表平９−５０９７７９号公報（以下「周知例２」という）には、図面とともに次のエ，オの事項が示されている。なお、下線部は当審において付与したものである。
　
　エ「【要約】
抵抗ヒータとして使用することのできる導電要素は、炭化繊維（１２）を備えており、該炭化繊維は、この炭化繊維に接続された電気端子（１８、２０）を有しており、炭化繊維は、プラスチックの絶縁材料から成る層の中に包まれるかそのような層の間に挟まれている。一般に、上記要素は、可撓性を有しており、例えば、動物用、乗物シート用、及び、衣服用の毛布の中に
埋め込む
　
　オ　【図１】，【図２】には、電気端子（１８、２０）が埋め込まれる態様が示されている。
　
《引用発明》
　上記引用例１の記載事項ア，イ及び図に示された内容を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
「防護用衣服である身体防護用ベスト１００内部における、送信データを供給する、該衣服の布地に織り込まれるか、又は、衣服内の保護経路の中に挿入されるケーブル１１２を組み込んだ身体防護用ベスト１００」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比     
　本願発明と引用発明を対比する。
　本願発明の「防護体」に関して、本願明細書では、【発明の詳細な説明】【００６６】及び【図１ｂ】にて、「衣服の防護体（２、５）」と表記されており、該防護体（２、５）は、引用発明の「防護用衣服である身体防護用ベスト１００」と同じであるから、引用発明の「防護用衣服である身体防護用ベスト１００」は、本願発明の「防護体」に相当する。
　
　次に、「送信データを供給する」は「信号搬送用として」に、「ケーブル１１２」は「信号線路手段」にそれぞれ該当する。
　
　以下同様に、引用発明の「衣服の布地に織り込まれるか、又は、衣服内の保護経路の中に挿入される」は、上記周知例１及び周知例２の記載に見られるように周知な事項で、当該分野では、用語として、通常「埋め込まれた」と表現されている。（なお、「埋め込まれた」は、本願，周知例１とも原文では同じ「embedded」と表現されている。）
　
　上記の事項を考慮すると、引用発明は、本願発明と構成上、相違するところがないことになる。
　
　したがって、本願発明（本願請求項６４に係る本願発明）は、引用発明と同一の発明であると認められる。
　
４．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３４５４１５「コーティング膜の膜厚設計方法及び半導体光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５６７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年１１月３０日の出願であって、「コーティング膜の膜厚設計方法及び半導体光装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年　７月２３日付けで、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５６９２３０
「コリオリ流量計を極低温で操作する方法および装置」
拒絶査定不服審判事件
〔平成１３年９月２７日国際公開、ＷＯ−２００１／７１２９０、
　平成１５年９月２４日国内公表、特表２００３−５２８３０５、
　請求項の数（４０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件出願は、平成１３年１月２２日（パリ条約による優先権主張：２０００年３月２２日：（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜４０に係る発明は、平成２４年１１月３０日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本件出願については、原査定及び当審通知の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５０１６３８「燃料製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０６７６８５、平成１８年７月１３日国内公表、特表２００６−５１７０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００４年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１月２８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月３日付け及び同年１１月５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、「燃料製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年３月１３日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５６０４８０「光学レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２７日国際公開、ＷＯ００／０４４１４、平成１４年　７月　９日国内公表、特表２００２−５２０６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　５月２６日の出願であって、「光学レンズ」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２４年　３月１６日付けで、
　本願はその明細書と図面の記載、及び、特許請求の範囲が不備で特許法第３６条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由、並びに、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５３３６３７「ヒトの膝における変形性関節症、軟骨疾患、欠損症、および傷害の治療法および治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００４／１１０５５２、平成１９年１月１８日国内公表、特表２００７−５００５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年６月９日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年６月９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、
「ヒトの膝における変形性関節症、軟骨疾患、欠損症、および傷害の治療法および治療装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年２月２０日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５２０５７２「高内相ポリマー性エマルジョン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２７日国際公開、ＷＯ２００３／１６０３７、平成１６年１２月２４日国内公表、特表２００４−５３８３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月１４日（パリ条約による優先権主張　２００１年８月１４日及び同年１２月２８日　いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成２１年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、当審において、平成２４年３月１４日付けで、「本願は、その明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、平成２４年３月１４日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−４３７２７号「改良コネクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月３１日出願公開、特開２００７−１３４３５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、１９９９年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年３月２３日、米国）を国際出願日とする出願である特願平１１−５４８３９９号の一部を平成１９年２月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年６月４日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年６月８日）。
　これに対し、同年９月２８日に審判請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされた。 
　そして、平成２２年９月２８日付け手続補正は、当審により平成２４年１月２３日付けで補正却下の決定がなされている。
　そうすると、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年４月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審により、平成２４年１月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２６５３６５「皮膚貼付用粘着剤組成物、および皮膚貼付用粘着テープもしくはシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月５日出願公開、特開２００２−６５８４１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１０月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は次のとおりである。
「（メタ）アクリル酸アルキルエステル４０〜８０重量％、アルコキシ基含有エチレン性不飽和単量体１０〜６０重量％、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体１〜１０重量％を含む単量体混合物から得られるアクリル系共重合体１００重量部と、室温で液状またはペースト状のカルボン酸エステル２０〜１２０重量部を含有する粘着剤組成物であり、アクリル系共重合体の３０〜８０重量％が架橋剤を用いた化学的架橋により不溶化していることを特徴とする皮膚貼付用粘着剤組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願出願日前に頒布された刊行物である特許第２５３９３３０号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明における「アクリル系共重合体」は、本願発明を特定するために必要な事項である「アルコキシ基含有エチレン性不飽和単量体」を含まない点で、本願発明と相違する。
　しかし、本願出願日前に頒布された刊行物である特許第２５８４８６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「アルコキシ基含有エチレン性不飽和単量体」を含む「アクリル系共重合体」が記載されており、その理由として、かかる「アクリル系共重合体」を採用した場合に、皮膚に対する刺激がなく、粘着性の低下が生じにくい等の効果を奏することが記載されている。
　よって、引用例１記載の発明において、引用例２に記載された「アクリル系共重合体」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明は、その出願日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　引用例２記載の発明において、アルコキシ基含有エチレン性不飽和単量体を配合する理由について、「アルコキシ基含有エチレン性不飽和単量体は、重合体に水蒸気透過性を付与する成分であると共に、乾燥後の重合体において、カルボシキル基と脱アルコール反応を生じて架橋構造を形成する」（第３頁第６欄第４０〜４３行）と記載されており、架橋については、「乾燥後の共重合体においてゲルを生じるのは、前述の単量体を用いることにより架橋構造を形成するためである。通常、架橋構造を形成した場合には接着性は減少するが、
本発明においては架橋剤による架橋とは異なり、分子内架橋となるために架橋構造の形成による凝集力の増加に比して、接着性の低下が極めて小さいという特徴を有するものである。
　一方、引用例１には、架橋について、「本発明においては、架橋未処理のアクリル系重合体を配合し、次いで、その４０〜８０重量％が不溶となるように架橋処理を施す。このように、アクリル系重合体に架橋処理を施すことにより、粘着剤の凝集力向上と、適度な接着力が発現するのである。この架橋処理としてはγ線照射、電子線照射などの物理的処理によるものの他、有機過酸化物、イソシアネート化合物、有機金属塩、金属アルコラート、金属キレート化合物、エポキシ基含有化合物、一級アミノ基含有化合物などによる
化学的架橋処理が挙げられる
　そうすると、架橋剤による架橋を施すことを前提とする引用例１記載の発明において、分子内架橋を施すことを前提としてアルコキシ基含有エチレン性不飽和単量体を含む引用例２におけるアクリル系共重合体を用いることについて、動機付けがあるということはできない。
　また、引用例１、２のいずれにも、耐汗接着性を改善しようとする課題及びその解決手段について何ら記載されていない。
　本願発明は、特に耐汗接着性に優れている点（本願明細書【表１】参照。）で有利な効果を奏するのであるから、本願発明が引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
　
　そして、請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明について、さらに限定を加えるものであるから、上記で述べた理由と同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−７０００４４「リン酸フルダラビンのリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びマグネシウム塩の製造方法、リン酸フルダラビンを製造するための精製方法及び少なくとも９９．５％の純度を有するリン酸フルダラビン」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特許第４２６１０５１号についての特許権の存続期間の延長登録を求めて、平成２２年２月８日に出願されたものであって、同年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日付けで願書を補正する手続補正書及び意見書が提出され、平成２３年４月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、願書及び延長の理由を記載した資料を補正する手続補正書が提出されたものである。
　これに対して、平成２４年２月２８日付けで、本願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するとの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５１００８「ポリヒドロキシアルカノエートバイオポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　２日国際公開、ＷＯ９９／６１６２４、平成１４年　６月　４日国内公表、特表２００２−５１６３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年５月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたため、特許法１６２条の規定により前置審査に付され、同年６月１６日付け拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで意見書および手続補正書が提出され、同法第１６４条第３項の規定により前置報告がなされ、平成２３年４月２５日付けで審尋がなされ、同年１０月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　　
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２２年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものである。
　そして本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項６】　アシルＣｏＡトランスフェラーゼ、ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ、およびヒドロキシアシルＣｏＡシンテターゼからなる群より選択される１以上の酵素を発現するように遺伝子操作されたＥ．ｃｏｌｉ系。」
　
２．新規性違反
（１）前置審査の拒絶理由
　前置審査の拒絶理由では、本願の請求項１ないし１３に係る発明の新規性・進歩性違反に関して、以下の点が指摘された。
　「引用文献７には、４−ヒドロキシ酪酸ＣｏＡトランスフェラーゼをコードする遺伝子とポリヒドロキシアルカノエートシンターゼをコードする遺伝子とを大腸菌に導入し、ポリ−４−ヒドロキシ酪酸を合成することが記載されている。」
　
（２）検討
　引用文献７（Silke Heina, Brigitte Sohlingb, Gerhard Gottschalkc and Alexander Steinbuchela，Biosynthesis of poly(4-hydroxybutyric acid) by recombinant strains of Escherichia coli，FEMS Microbiology Letters，１９９７年　８月１５日，Vol.153, No.2，411-418）のアブストラクトの項には、
　「この研究の目的は、大腸菌の組換え株を使用した、ホモポリエステル、poly（４−ヒドロキシ酪酸）（poly(4-hydroxybutyric acid)、ポリ (4HB)）の生産だった。大腸菌の野生型株や、そのほかの広く使用されている非組換え株は、貯蔵化合物としてポリヒドロキシアルカン酸（PHA）を生産することや、単独炭素源として４−ヒドロキシ酪酸を使うことができない。それゆえ、アルカリゲネス・ユートロフス（Alcaligenes eutrophus）由来PHA合成酵素遺伝子（phaC）と、
４−ヒドロキシ酪酸−ＣｏＡトランスフェラーゼをコードしているらしいクロストリジウム・クルイベリ（Clostridium kluyveri）由来orfZとを含む、pBluescriptベクターの複合プラスミドが構築された
大腸菌株XL1-Blueが形質転換された
と記載されており、複合プラスミドをベクターとして用い、４−ヒドロキシ酪酸ＣｏＡトランスフェラーゼをコードする遺伝子をＥ．ｃｏｌｉ（大腸菌）に導入することが記載されており、４−ヒドロキシ酪酸ＣｏＡトランスフェラーゼは、本願発明のヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼに該当するものであると認められる。
　したがって、引用文献７には、「ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ酵素を発現するように遺伝子操作されたＥ．ｃｏｌｉ」の発明が記載されているといえる。
　本願発明は「Ｅ．ｃｏｌｉ系」と特定されているが、この“系”が何を示しているか明らかでなく、この“系”の有無によって、本願発明と引用文献７に記載される「Ｅ．ｃｏｌｉ」の発明とが相違するとは認められない。
　よって、本願発明は引用文献７に記載された発明である。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、回答書において、引用文献７には、本願の請求項１に特定されるような、基質や作製されるポリマーについて示されていない旨を主張している。
　しかし、本願発明（請求項６）には、基質や作製されるポリマーについて特定されていないから、請求人の主張は、本願発明については採用することができない。
　なお、請求人が回答書において示した補正案における請求項６は、本願発明として検討した請求項６と同じものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するから特許を受けることできない。
　よって、結論のとおり審決する。