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　特願２００５−３２３０００「電子レンジ用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３１３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　出願の経緯
　本願は、平成１７年１１月　８日に出願され、平成２３年　９月　６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月　８日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年　６月　９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「電子レンジにより加熱するための包装袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封した包装袋において、当該包装袋の上方に、電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段と、内容物が吹き出すことを防止する手段とを備え、かつ、前記の電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段が、前記の周縁シール部と連結するコの字状シール部と、前記のコの字状シール部に囲まれた未シール部と、前記の未シール部に形成された蒸通口から構成され、前記の内容物が吹き出すことを防止する手段が、前記のコの字状シール部内で前記の蒸通口の下方側に形成されたシール部から構成され、かつ、前記のコの字状シール部と前記の内容物が吹き出すことを防止するために形成するシール部とのシール間の距離が、１．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」
　
３　引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−５９８７２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１１−２７８５５６号公報（以下、「引用例２」という。）並びに原査定で周知例として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７５６７７号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ以下の事項及び各発明が記載されている。
　
［引用例１］
（１）「【請求項１】
  電子レンジにより加熱するための袋において、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に切込み、または、切欠を少なくとも一つ有することを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
  前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記のコの字状シール部の最下端内縁に接する円の半径が、胴部シール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
  前記のコの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成することを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。」
　
（２）「【０００１】
  本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【０００２】
  さらに詳しくは、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、速やかに蒸気が排出され、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理でき、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋に関するものである。」
　
（３）「【００２６】
  また、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成することによって、未シール部１９を形成しない場合と比較して、未シール部１９内に形成する切込みまたは切欠の形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部１９内に到達した時点で、未シール部１９内に形成する切欠１７や切込み１８等を一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。」
　
（４）「【００２９】
  次に、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０は、図１（ｂ）に示すように、基材層１２と、印刷層１１と、接着層１３と、シーラント層１５とを順次に積層するものである。」
　
（５）「【００３２】
  次に、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ａ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
【００３３】
  前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【００３４】
  また、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
【００３５】
  前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【００３６】
  次に、コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。
【００３７】
  このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。」
　
（６）「【００８０】
  上記の切欠１７または切込み１８を形成することによって、袋内に充満した蒸気を剥離したコの字状シール部９の最下端のシール剥離部分から未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８を通って袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避できるものである。」
　
（７）「【００８４】
  また、図示はしないが、包装袋１の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填してもよく、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま、電子レンジで所定時間加熱調理することができ、加熱により発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、自立性に優れ、電子レンジから保持手段によりやけどすることなく安全に取り出すことができ、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。」
　
（８）「【００８６】
  厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをウレタン系接着剤でドライラミネートした包装材料で、図６（ａ）に示すような本発明にかかるコの字形シール部９および保持手段２１を有する電子レンジ用包装袋１（外寸法、高さｂ：１４０、巾ａ：１５０ｍｍ）を作製した（ｃ：２５ｍｍ、ｄ：１５ｍｍ、ｅ：１０ｍｍ、ｆ：５ｍｍ、切欠の直径：８ｍｍ）。
【００８７】
  上記で得られた包装袋に、内容物として、カレー２１０ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封後、１２０℃で３０分レトルト処理したものを、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２０秒後に切欠から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、電子レンジから取り出す際に、広幅シール部を持って取り出すことにより、やけどすることなく安全に取り出すことができ、容器からカレーを容易に取り出すことができた。」
　
（９）図１（ａ）及び図２（ａ）には、自立性電子レンジ用包装袋の上方に、コの字状シール部を設けることが示されている。また、突端２０と切欠１７との間には、蒸気の通路として障害となるものが特段無く、袋内に充満した蒸気は、突端２０を基点としたコの字状シール部の最下端部のシール剥離部分から切欠１７の間を直線的に流れ得ることが見てとれる。
　
（１０）図５には、包装袋が、積層体１０のシーラント面（１５）同士を対向させてヒートシールすることにより形成されることが示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「電子レンジにより加熱するための袋において、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該包装袋の上方に、当該天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に切込み、または、切欠を少なくとも一つ有し、当該包装袋は、基材層と、印刷層と、接着層と、シーラント層とを順次に積層した積層体からなる前記前面、前記後面及び前記底面を、シーラント面同士を対向させて形成したものであって、前記コの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成する、電子レンジ用包装袋。」
　
［引用例２］
（１）「【請求項１】  隅角部を形成する互いに交わる端縁熱接着部を有する熱接着により袋状に形成された包装袋において、前記包装袋を隅角部側に形成された小空間部とその他の大空間部とからなる２つの空間部に２分割するように、かつ、前記２つの空間部が連通口を有するように前記端縁熱接着部のそれぞれから突出する突出熱接着部が形成され、前記小空間部の隅角部側に包装袋内の空気を抜く通気口を設けた際に、該通気口に大空間部の空気が直線的に流れないように構成されていることを特徴とする包装袋。
・・・
【請求項11】  前記小空間部あるいは前記大空間部の前記連通口と対向する位置に前記連通口より長い長さを有する島状の緩衝熱接着部が形成されると共に、該緩衝熱接着部と前記突出熱接着部との隙間は直径５mmの球体が少なくとも移動可能に構成され、前記小空間部の角隅部側に包装袋内の空気を抜く通気口を設けた際に、該通気口に大空間部の空気が直線的に流れないように構成されていることを特徴とする請求項１記載の包装袋。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子レンジ用包装袋に関し、さらに詳しくは、食品等の内容物を包装袋に入れたままの状態で電子レンジにより解凍、加熱する際に適度の通気性を有し、破袋することのない電子レンジ用包装袋に関する。」
　
（３）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、電子レンジを用いて包装袋に収容された食品等の内容物を包装袋ごと解凍や加熱する際に、解凍や加熱により発生する空気や水蒸気等を外部へ放出するための通気口を容易に形成することができ、かつ、解凍や加熱により発生する空気や水蒸気等を有効に活用し、内容物に対して満遍なく熱をゆきわたらせて、ムラのない解凍や加熱を行うことができると共に、解凍や加熱により包装袋が膨張しても確実に通気口を確保することができ、さらに、解凍や加熱後に包装袋に付着した内容物から発生する油分等で手指が汚れることなく、また、通気口から外部へ放出される熱い空気や水蒸気に触れることなく、容易に開封して内容物が取り出すことができる包装袋を提供することである。」
　
（４）「【００３７】また、包装袋1Aを電子レンジに入れて解凍や加熱等の調理を行うと、熱膨張により内部圧力が高まり袋がパンパンに張った状態になる。その際、通気口を形成する前記小空間部４が前記連通口７の部分で折れ曲がり、内部圧力を逃がすことができなくなる。この折れ曲がりは前記連通口の大きさと通気口を形成する前記小空間部４の大きさに起因して発生するものであり、この折れ曲がりを防止するためには、前記連通口７および前記小空間部４の大きさは、少なくとも直径５mmの球体が移動可能な大きさで構成されている必要がある。このように構成することにより、袋内の内部圧力が高まっても前記小空間部４は前記連通口７の部分で折れ曲がらずに、内部圧力を連通口７から前記小空間部４を経由して通気口へスムーズに逃がすことができる。前記連通口７および前記小空間部４の大きさがどちらか一方でも上記の大きさに構成されていない場合においては、包装袋1Aは前記連通口７の部分で折れ曲がり、内部圧力をスムーズに逃がすことができなくなる。」
　
（５）「【００４０】図４は本発明にかかる包装袋の第４の実施形態の要部拡大図であって、包装袋1Dは隅角部を形成する互いに交わる端縁熱接着部２、３のそれぞれから前記包装袋1Dを隅角部側に形成された小空間部４とその他の大空間部８とからなる２つの空間部に２分割するように、かつ、前記２つの空間部が連通口７を有するように突出する突出熱接着部５、６が形成されると共に、前記小空間部４の前記連通口７と対向する位置に島状の連通口７より長い長さを有する緩衝熱接着部12が形成され、前記小空間部４の隅角部側に包装袋内の空気を抜く通気口を設けた際に、該通気口に大空間部８の空気が直線的に流れないように構成されている。このように構成することにより、内容物の収容された包装袋1Dを電子レンジで解凍や加熱等の調理を行った際に、内容物が突沸したとしても、突沸したものが直接通気口から外部へ吹き出すことがなく、電子レンジ内を汚すといったこともない。
【００４１】また、前記包装袋1Dには前記小空間部４の隅角部側を横断するように通気口形成用切目９が形成され、前記通気口形成用切目９と前記端縁熱接着部３の周縁辺との交点にＶ字形状の通気口形成用切欠10が設けられている。当然、前記連通口７、および、前記突出熱接着部５、６と前記緩衝熱接着部12間は少なくとも直径５mmの球体が移動可能に構成されている。また、図４においては通気口形成用切欠10を通気口形成用切目９と前記端縁熱接着部３の周縁辺との交点に設けた実施例を示したが、前記通気口形成用切欠10を前記通気口形成用切目９と前記端縁熱接着部２の周縁辺との交点に設けてもよいし、両方に設けても構わない。また、通気口形成用切目９を設ける場合においては通気口形成用切欠10を設けなくとも構わない。さらに、第１の実施形態で説明したエンボス部を設けてもよい。
【００４２】図５は本発明にかかる包装袋の第５の実施形態の要部拡大図であって、包装袋1Eは図４の第４の実施形態で示した包装袋1Dの小空間部４の隅角部側に外部との通気口とすべく溝状空間部4'を形成し、前記溝状空間部4'を横断するように通気口形成用切目９を設けると共に、前記通気口形成用切目９の一方の端部と突出熱接着部３の周縁辺との交点にＶ字形状の通気口形成用切欠10、および、前記通気口形成用切目９の他方の端部に長穴形状の引き裂き防止壁40を設けたものであって、前記長穴形状の引き裂き防止壁40は前記突出熱接着部５の前記溝状空間部4'の近傍に設けられている。これ以外は図４の第４の実施形態と同じであり説明は省略する。」
　
　以上の記載事項によると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「隅角部を形成する互いに交わる端縁熱接着部を有する熱接着により袋状に形成された包装袋において、前記包装袋を隅角部側に形成された小空間部とその他の大空間部とからなる２つの空間部に２分割するように、かつ、前記２つの空間部が連通口を有するように前記端縁熱接着部のそれぞれから突出する突出熱接着部が形成され、前記小空間部の前記連通口と対向する位置に前記連通口より長い長さを有する島状の緩衝熱接着部が形成されると共に、前記連通口及び前記緩衝熱接着部と前記突出熱接着部との隙間は直径５mmの球体が少なくとも移動可能に構成され、前記小空間部の隅角部側に包装袋内の空気を抜く通気口を設けた際に、該通気口に大空間部の空気が直線的に流れないように構成されている電子レンジ用包装袋。」
　
［引用例３］
（１）「【請求項１】  内部に収納部を有し少なくとも一辺に所定幅のシール部が形成された合成樹脂フィルムまたはシート製の包装袋であって、
前記シール部に内部と外部とを連通する所定幅の非シール部による通路を形成し、
該通路の一部に弱シール部を形成して遮蔽状態を維持させたことを特徴とする食品包装袋。
【請求項２】  非シール部による通路は、
直線状または少なくとも２個所が折り曲げ曲線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の食品包装袋。」
　
（２）「【００１４】また、通路は２個所が折り曲げ曲線状に形成されているので、弱シール部が剥離しても内部圧が一気に抜けないようになると共に、曲線状の部分で水滴の噴出がある程度抑制され、安全性が維持される。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
引用発明１における「シーラント層」、「基材層と、印刷層と、接着層と、シーラント層とを順次に積層した積層体」、「前面、後面及び底面を、シーラント面同士を対向」させて「前面と後面と底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成」すること、「天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部」、「天部シール部、または胴部シール部と連結し」た「コの字状シール部」、「未シール部」、「切込み、または、切欠」及び「電子レンジ用包装袋」は、それぞれ本願発明における「シーラント層」、「少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルム」、「シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封」すること、「周縁シール部」、「周縁シール部と連結し」た「コの字状シール部」、「未シール部」、「蒸通口」及び「電子レンジ用包装袋」に相当し、
引用発明１における「包装袋の上方に」設けた「コの字状シール部」と「未シール部」と「切込み、または、切欠」から構成される手段は、本願発明における「包装袋の上方」に備えた「電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段」に相当する。
　したがって、両者は
　
「電子レンジにより加熱するための包装袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封した包装袋において、当該包装袋の上方に、電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段を備え、かつ、前記の電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段が、前記の周縁シール部と連結するコの字状シール部と、前記のコの字状シール部に囲まれた未シール部と、前記の未シール部に形成された蒸通口から構成された、電子レンジ用包装袋。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、内容物が吹き出すことを防止する手段を備え、前記の内容物が吹き出すことを防止する手段が、コの字状シール部内での蒸通口の下方側に形成されたシール部から構成され、かつ、前記のコの字状シール部と前記の内容物が吹き出すことを防止するために形成するシール部とのシール間の距離が、１．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲にあるのに対し、引用発明１では、内容物が吹き出すことを防止する手段を備えていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　
　電子レンジ用包装袋において、加熱時の内容物のふきこぼれを防ぐことが、当業者にとって自明の技術課題であることは、引用例１に上記「３［引用例１］」の「（２）」及び「（８）」のとおり記載されていることからも明らかであるし、引用発明１に係る電子レンジ用包装袋は、上記「３［引用例１］」の「（３）」、「（５）」、「（６）」及び「（９）」のとおり、コの字状シール部が最下端の突端を基点にして剥離後退し、剥離が未シール部内に到達した後は、袋内に充満した蒸気がコの字状シール部の最下端のシール剥離部分から特段の障害なく直線的に、当該シール剥離部分より上方に位置する未シール部内に設けた切欠または切込みを通って袋外へ拡散し得るものであることから、突沸時に限らず、内容物の量によっては、包装袋の内圧の上昇により切込み、または、切欠から内容物が吹きこぼれる可能性があることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、加熱時に蒸通口から内容物が袋外に吹き出すことを防止するために、蒸通口までの蒸気の流れを制御する通路を設けることは、例えば引用例２及び３に、それぞれ上記「３［引用例２］」の「（３）」及び「（５）」並びに「３［引用例３］（２）」のとおり記載されているように、当業者にとって周知の技術である。
　
　また、引用発明２に係る電子レンジ用包装袋は、電子レンジでの加熱時に内容物が突沸したとしても、突沸したものが直接通気口から外部へ吹き出すことを防ぐために、包装袋の隅角部側に形成された小空間部の、連通口と対向する位置に連通口より長い長さを有する島状の緩衝熱接着部を形成して、前記小空間部の隅角部側の通気口に大空間部の空気が直線的に流れないように構成したものであって、通気口を形成する小空間部が連通口の部分で折れ曲がり、内部圧力を逃がすことができなくなるのを防止するために、連通口、および、小空間部を形成する突出熱接着部と緩衝熱接着部との隙間を、少なくとも直径５mmの球体が移動可能に構成したものであり、通気口と連通口との間に、緩衝熱接着部と突出熱接着部とにより画定される、少なくとも直径５mmの球体が移動可能な通路が形成されたものと認められる。
　ここで、通気口と連通口との間の通路の幅は、形成される通路の形状や包装袋に充填される内容物等により当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎず、その大きさを１．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の値とすることに、格別な困難性は認められないし、引用発明２に係る「直径５ｍｍの球体が移動可能」な連通口の大きさ、および、小空間部を形成する突出熱接着部と緩衝熱接着部との隙間の大きさを計算により求めてみると、７．８５ｍｍ（＝５ｍｍ×３．１４／２）となり、１．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に含まれるものである。
　
　したがって、引用発明１に係る「電子レンジ用包装袋」において、電子レンジでの加熱時に、蒸気を排出するための切込み、または、切欠から内容物がふきこぼれるのを防止するために、引用発明２及び上記周知の技術に倣って、コの字状シール部の最下端のシール剥離部分が形成される部分と切込み、または切欠の間に、内容物が切込み、または切欠から袋外へ吹き出すのを防止するとともに、蒸気の流れを制御するための通路を形成することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、未シール部の最下端がシール剥離部分となるのを妨げないよう、引用発明２に倣って、緩衝熱接着部を、未シール部内の、切込み、または、切欠の下方側の、コの字状シール部の最下端の突端と対向する位置に、緩衝熱接着部とコの字状シール部のシール剥離部分が形成される部分に隣接する部分との距離が１．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲となるように形成し、内容物が吹き出すことを防止する手段を設けることは、当業者が適宜なし得たことであって、格別な効果を奏するものでもない。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。