(57)【要約】      （修正有）【課題】組立方式に適しており、製造加工コストが低減されるケーブル用コネクタを提供する。【解決手段】ケーブル用コネクタ１は、主体部と、主体部の先端から延出するように形成された上下舌片２１６，２２６と、を含む絶縁本体と、複数の導電パッドを有し、前記上下舌片の中間に配置される先端部と、複数の導電パッド３１１，３２１を有する後端部３２とを含む子基板３と、前記子基板の後端部の導電パッドに接続するために、前記絶縁本体を突出するケーブル４とを含むケーブル用コネクタにおいて、前記子基板が前記上下舌片と平行に配置され、前記絶縁本体は、互いに係合する上蓋体２１及び下蓋体２２で組立されるように構成し、前記ケーブルは前記絶縁本体を突出して延出している。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主体部と、該主体部の先端から延出するように形成された上下舌片と、を含む絶縁本体と、
複数の導電パッドを有し、前記上下舌片の中間に配置される先端部と、前記複数の導電パッドを有する後端部とを含む子基板と、
前記子基板の前記後端部の前記導電パッドに接続するために、前記絶縁本体を突出するケーブルと、
を含むケーブル用コネクタにおいて、
前記子基板が前記上下舌片と平行に配置され、
前記絶縁本体は、互いに係合する上蓋体及び下蓋体が組み立てられるように構成され、前記ケーブルは前記絶縁本体を突出して水平方向に延出していることを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記上蓋体と前記下蓋体は、前記主体部と該主体部から延出するように形成された舌片とをそれぞれ含み、
前記上蓋体が天板と、該天板の周壁から延出する先端壁と、後壁と、前記先端壁及び前記後壁を連接するための左右側壁とを有し、
前記下蓋体が、底板と、該底板の周壁から延出する先端壁と、後壁と、前記先端壁及び前記後壁を連接するための左右側壁とを有し、
前記上蓋体の前記先端壁と、前記後壁と、前記左右側壁とが、前記下蓋体の前記先端壁と、前記後壁と、前記左右側壁とにそれぞれ対応するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記上蓋体の前記左右側壁には突出部がそれぞれ形成され、前記突出部には、先端にガイド部と後端に本体部とを含み、前記本体部の中央部には凹溝が凹んで形成され、前記凹溝には楔状凸部が突出するように形成され、
前記下蓋体の前記左右側壁には突出部がそれぞれ形成され、前記突出部には、先端にガイド部と後端に本体部とを含み、突出部の中央部から上方に突出する係合部が設けられ、前記係合部には、前記上蓋体の楔状凸部と係合するための係合孔が形成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記ケーブル用コネクタは、前記上蓋体の天板に配置されるロック部材を含み、前記ロック部材は、係合部と、該係合部から上方及び後方に延出する一対のロック部と、一対の前記ロック部の後端に押圧部と、該押圧部から後方に延出する支持部と、前記押圧部及び前記ロック部を連接する連接部とを含むことを特徴とする請求項２に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記上蓋体は、干渉部と、凸台と、該凸台の両側にそれぞれ配置される一対の耳部とを突出するように配置され、前記ロック部材の前記係合部が前記干渉部と係合され、前記ロック部材の前記ロック部と、前記押圧部と、前記支持部と、前記連接部とが前記凸台の上方に片持ち梁状で配置されることを特徴とする請求項４に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項６】
前記押圧部の両側には弾性片を有し、前記一対の耳部の対向する側面には前記押圧部の前記弾性片と係合するための凹溝がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項５に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項７】
前記上蓋体と、前記子基板と、前記下蓋体とが、ネジ部材により保持されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項８】
主体部と、該主体部の先端から延出するように形成された上下舌片と、を含む絶縁本体と、
複数の導電パッドを有し、前記上下舌片の中間に配置される先端部と、前記複数の導電パッドを有する後端部とを含む子基板と、
前記子基板の前記後端部の前記導電パッドに接続するために、前記絶縁本体を突出するケーブルと、
を含むケーブル用コネクタにおいて、
前記子基板が前記上下舌片と平行に配置され、
前記絶縁本体は、互いに係合する上蓋体及び下蓋体が組み立てられるように構成され、前記ケーブルは前記絶縁本体を突出して下方へ延出していることを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項９】
前記下蓋体は後壁を設ける底板を有し、前記後壁には、前記ケーブルを収容するための収容孔が下方へ折り曲がるように形成されることを特徴とする、請求項８に記載のケーブル用コネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、新型なケーブル用コネクタに関し、特に、組立方式のケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、特許文献１に示す図１４及び図１６を参照すると、従来のケーブル用コネクタ３００は、絶縁本体３０１と、絶縁本体３０１に配置された子基板３０５と、子基板３０５の後端に接続されるケーブル１０１とを含み、当該ケーブル１０１が前記絶縁本体３０１に突出され、前記絶縁本体が前記子基板３０５の後端及びケーブル１０１の先端に射出成型で一体に被覆される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１６０４２９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタ３００は、射出成型で絶縁本体３０１をケーブル１０１及び子基板３０５に被覆するので、製造加工コストが高くなり、コストの低い組立方式には適しておらず、時間単位における生産効率が低減する恐れがあった。そこで、上述した問題に鑑みて、新型なケーブル用コネクタを開発することが必要である。
【０００５】
本考案は、組立方式に適しており、製造加工コストが低減されるケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本考案のケーブル用コネクタによれば、主体部と、主体部の先端から延出するように形成された上下舌片と、を含む絶縁本体と、複数の導電パッドを有し、前記上下舌片の中間に配置される先端部と、複数の導電パッドを有する後端部とを含む子基板と、前記子基板の後端部の導電パッドに接続するために、前記絶縁本体を突出するケーブルとを含むケーブル用コネクタにおいて、前記子基板が前記上下舌片と平行に配置され、前記絶縁本体は、互いに係合する上蓋体及び下蓋体が組立されるように構成し、前記ケーブルは前記絶縁本体を突出して水平方向に延出していることを特徴とする。
【０００７】
また、前記目的を達成するために、本考案のケーブル用コネクタによれば、主体部と、主体部の先端から延出するように形成された上下舌片と、を含む絶縁本体と、複数の導電パッドを有し、前記上下舌片の中間に配置される先端部と、複数の導電パッドを有する後端部とを含む子基板と、前記子基板の後端部の導電パッドに接続するために、前記絶縁本体を突出するケーブルとを含むケーブル用コネクタにおいて、前記子基板が前記上下舌片と平行に配置され、前記絶縁本体は、互いに係合する上蓋体及び下蓋体が組立されるように構成し、前記ケーブルは前記絶縁本体を突出して下方に延出していることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
従来の技術に比べると、本考案は以下の長所がある。本考案のケーブル用コネクタは組立方式に適しており、製造コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る第一実施形態のケーブル用コネクタの斜視図である。
【図２】本考案に係る第一実施形態のケーブル用コネクタの分解図である。
【図３】本考案に係る第一実施形態のケーブル用コネクタの他の角度から見た分解図である。
【図４】図１に示す第一実施形態のケーブル用コネクタのＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図１に示す第一実施形態のケーブル用コネクタのＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】図１に示す第一実施形態のケーブル用コネクタのＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】本考案に係るケーブル用コネクタのロック部材の斜視図である。
【図８】本考案に係る第二実施形態のケーブル用コネクタの斜視図である。
【図９】本考案に係る第二実施形態のケーブル用コネクタの分解図である。
【図１０】本考案に係る第二実施形態のケーブル用コネクタの他の角度から見た分解図である。
【図１１】図１に示す第二実施形態のケーブル用コネクタのＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１２】図１に示す第二実施形態のケーブル用コネクタのＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】図１に示す第二実施形態のケーブル用コネクタのＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案のケーブル用コネクタについての第一実施形態を、図１乃至図７を参照して説明する。本考案のケーブル用コネクタ１は、絶縁本体２と、前記絶縁本体２に配置される子基板３と、子基板３に電気的に接続するために前記絶縁本体２を突設するように配置されるケーブル４と、前記絶縁本体２に組付けられるロック部材５と、前記絶縁本体２及び子基板３に連接するためのネジ部材６とを含む。
【００１１】
前記絶縁本体２は、プラスチックなどの材料からなり、互いに係合する上蓋体２１と、下蓋体２２とから形成される。
【００１２】
図２及び図３を参照すると、前記上蓋体２１は、主体部（参照符号なし）と、主体部の先端から延出する所定の長さの上舌片２１６とを有する。前記主体部は、天板２１１と、天板２１１の周壁から延出するようにそれぞれ配置される先端壁２１２及び後壁２１３と、前記先端壁２１２及び後壁２１３を連接するための左右側壁２１４、２１５とを含み、前記天板２１１と、先端壁２１２と、後壁２１３と、左右側壁２１４、２１５とが凹溝（参照符号なし）を形成する。前記上舌片２１６は、幅が前記天板２１１と同じ後端部と、後端部から前方に延出し、幅が徐々に小さくなる先端部と、を含む。
【００１３】
前記先端壁２１２には、前後方向で先端壁２１２を貫通するための矩形の通溝２１２１が窪んで形成され、該通溝２１２１の底壁には幅方向で円柱状の保持孔２１２２が三列で設置され、後壁２１３には通溝２１３１が前後方向で貫通するように形成される。
【００１４】
前記左右側壁２１４、２１５の外側壁には、突出部２１４１、２１５１がそれぞれ突出するように形成され、突出部２１４１、２１５１は先端にガイド部２１４２、２１５２と、後端に本体部２１４３、２１５３と、をそれぞれ含む。前記本体部２１４３、２１５３の中央部には凹溝２１４４、２１５４がそれぞれ凹んで形成され、当該凹溝２１４４、２１５４に楔状凸部２１４５、２１５５がそれぞれ突出している。
【００１５】
前記上蓋体２１の天板２１１の外側にはＭ字形状を呈する干渉部２１７が形成され、該干渉部２１７は幅方向で延出するための基部２１７１と、基部２１７１の中央部から後方に延出される延出部２１７２と、基部２１７１の両端部からそれぞれ後方に延出される側部２１７３と、を含み、前記基部２１７１には通溝２１７４が形成され、前記延出部２１７２が天板２１の外側壁と所定の距離を隔て、各側部２１７３には基部２１７１を貫通する通溝２１７５がそれぞれ形成される。
【００１６】
上蓋体２１の天板２１１には凸台２１８が上方に突出するように形成され、該凸台２１８の先端面は斜面２１８１であり、中央部には幅方向で半円柱状の凸状リブ２１８２が形成される。前記凸台２１８の両側には、天板２１１から上方に突出した耳部２１９がそれぞれ形成され、両耳部２１９の対向する表面には開放された凹溝２１９１がそれぞれ形成される。
【００１７】
前記絶縁本体２の下蓋体２２には、主体部（参照符号なし）と、主体部の先端から延出する所定の長さを持つ下舌片２２６が形成され、前記主体部は、底板２２１と、底板２２１の外周壁から延出する先端壁２２２、後壁２２３と、前記先端壁２２２及び後壁２２３を連接するための左右側壁２２４、２２５とを含み、前記先端壁２２２、後壁２２３と、左右側壁２２４、２２５とが凹溝（参照符号なし）を形成する。
【００１８】
前記先端壁２２２には、前後方向で先端壁２２２を貫通するための通溝２２２１が形成され、該通溝２２２１の底面には中央部に円柱体２２２２と、両側に通孔２２２３とが形成され、前記通孔２２２３が底板２２１を貫通するとともに、通孔２２２３の孔径が徐々に大きくなる。後壁２２３には前記上蓋体２１の通溝２１３１に対応するための通溝２２３１が形成される。左右側壁２２４、２２５の外側壁には突出部２２４１、２２５１がそれぞれ突出するように形成され、突出部２２４１、２２５１は先端にガイド部２２４２、２２５２と、後端に本体部２２４３、２２５３とをそれぞれ含み、突出部２２４１、２２５１の中央部から上方に突出する係合部２２４５、２２５５が設けられ、係合部２２４５、２２５５には、前記上蓋体２１の楔状凸部２１４５、２１５５と係合するための係合孔２２４４、２２５４が形成される。
【００１９】
子基板３には、複数の導電パッド３１１を有する先端部３１と、複数の導電パッド３２１を有する後端部３２と、先端部３１と後端部３２との間に設けられた中間部３３と、が含まれる。前記先端部３１の幅は中間部３３及び後端部３２の幅より広く、前記導電パッド３１１、３２１は先端部３１及び後端部３２の上下表面に配列され、前記中間部３３には幅方向での三つの位置決め孔３３１が設けられる。
【００２０】
ケーブル４は、重なるように配置される二組を有し、各組のケーブルは四本の高速信号を伝送するためのシリアルＡＴＡ標準としてのケーブル４１を有する。各シリアルＡＴＡ標準としてのケーブル４１は、信号を伝送するための一対の導体４１１と、導体４１１の外側に接地導体４１２とが含まれる。
【００２１】
図２、図３、及び図７を参照すると、前記ロック部材５は、金属板を打ち抜け加工によって形成され、係合部５１と、係合部５１から上方及び後方に延出する一対のロック部５２と、一対のロック部５２の後端に押圧部５３と、押圧部５３から後方に延出する支持部５４と、前記押圧部５３及びロック部５２を連接する連接部５５とが含まれる。
【００２２】
前記係合部５１は、先端の両端部に一対の基部５１１と、一対の基部５１１と連接し、後方に延出する係止部５１２と、一対の基部５１１の先端から前方に延出する位置決め片５１３と、基部５１１の後端から後方に延出する錠止部５１４と、が含まれる。前記係合部５１２は、前記一対のロック部５２の間に位置し、矩形形状の枠体５１２１と、枠体５１２１の末端から枠体５１２１の内部に折り曲がって形成された弾性片５１２２とが含まれる。
【００２３】
前記ロック部５２は、係止部５１２に連接する第一本体５２１と、第一本体５２１から斜めに延出するように前記連接部５５と連接するための第二本体５２２と、を含み、前記第一本体５２１及び第二本体５２２には弾性的な変形能力を増大させるための開口（参照符号なし）がそれぞれ形成される。その第二本体５２２には上方に突出する保持部５２２１が形成される。
【００２４】
前記押圧部５３は、本体部５３１と、本体部５３１の両側から延出する側部５３２とを有し、前記本体部５３１には、使用者の操作の利便性のために複数の凸状リブ５３３１が形成され、前記側部５３２には外方へ突出する弾性片５３２１が形成される。前記支持部５４には矩形形状の開口５４１が設けられる。
【００２５】
図２、図３、図６を参照すると、ネジ部材６は、上蓋体２１と、子基板３と、下蓋体２２とを保持するのに用いられる。
【００２６】
本考案の第二実施形態のケーブル用コネクタ１’を、図８乃至図１３を参照して説明する。ケーブル用コネクタ１’は、絶縁本体２'を除く子基板３、ケーブル４、ロック部材５、ネジ部材６が第一実施形態と同じなので、説明を省略する。絶縁本体２’は、上蓋体２１'及び下蓋体２２’を含み、この上蓋体２１’と第一実施形態における上蓋体２１と異なることは、上蓋体２１'の後壁２１３’に通溝が形成されないことである。その下蓋体２２’の底壁２２１'には、ケーブル４を収容するための収容孔を有する保持体２２１１'が折り曲がるように形成される。
【００２７】
図１乃至図１３を参照すると、組み立てる際には、まず、ケーブル４が二組で子基板３の後端部３２の上下表面での導電パッド３２１にそれぞれ半田付けされることで、ケーブル４を子基板３に電気的に接続される。
【００２８】
次に、ケーブル４に半田付けされた子基板３が絶縁本体２の下蓋体２２に組み付けられ、子基板３の中間部が下蓋体２２の先端壁２２１の通溝２２２１に収容され、且つ先端壁２２１の円柱体２２２２が子基板３の中央部の位置決め孔３３１を貫通することにより、子基板３が下蓋体２２に保持される。また、子基板３の先端部３１の幅が中間部３２より広いので、先端部３１の両側は下蓋体２２の左右側壁２２４、２２５にそれぞれ当接される。子基板３に接続したケーブル４は下蓋体２２の後壁２２３の通溝２２３を介して水平方向に延出する。
【００２９】
続いて、上蓋体２１は前記下蓋体２２に対応するように取付けられ、その下蓋体２２の係合部２２４５、２２５５が前記上蓋体２１の凹溝２１４４、２１５４に収容され、上蓋体２１の凹溝２１４４、２１５４に形成された楔状凸部２１４５、２１５５が下蓋体２２の係合孔２２４４、２２５４と係合することによって、前記上蓋体２１と下蓋体２２とが保持される。その前記位置決め孔３３１を貫通する下蓋体２２の円柱体２２２２が上蓋体２１の保持孔２１２２を貫通することによって、上蓋体２１と下蓋体２２とが絶縁本体１に組み合わさるように形成される。
【００３０】
続いて、ネジ部材６が前記下蓋体２２の先端壁２２２の通孔２２２３、子基板３の両側の位置決め孔３３１、上蓋体２１の両側の保持孔２１２２を順に貫通することによって、上蓋体２１と、子基板３と、下蓋体２２とを保持する。
【００３１】
最後に、ロック部材５が上蓋体２１の天板２１１に取り付けられ、係合部５１の位置決め片５１３が前記干渉部２１７の通溝２１７５と係合され、その係止部５１２が干渉部２１７の延出部２１７２の下方に位置し、係止部５１２の先端が干渉部２１７の通溝２１７４に係合することによって、前記ロック部材５が天板２１１に保持される。ロック部材５のロック部５２と、押圧部５３と、支持部５４と、連接部５５とが凸台２１８の上方に片持ち梁状で配置され、その押圧部５３の弾性片５３２１が前記耳部２１９の凹溝２１９１と係合することによって、ロック部材５の左右方向への移動が制限される。
【００３２】
第二実施形態において、ケーブル４は下蓋体２２’の保持体２２１１’の収容孔を介して下方へ折り曲がって延出する。他の構造は第一実施形態と同じであるので、ここでは説明しない。
【００３３】
組み立てが完成されると、上蓋体２１の左右側壁２１４、２１５のガイド部２１４２、２１５２と下蓋体２２の左右側壁２２４、２２５のガイド部２２４２、２２５２とが絶縁本体２のガイド部（参照符号なし）を構成し、前記上蓋体２１及び下蓋体２２の主体部が絶縁本体２の主体部を構成する。その子基板３の先端部３１が前記絶縁本体２の舌片２１６、２２６の間に位置し、子基板３と、舌片２１６、２２６とが平行に配置される。
【００３４】
以上、本考案についてよい実施の形態を参照して詳細に説明したが、実施形態はあくまでも例示的なものであり、これらに限定されるものではない。また上述の説明は、本考案に基づきなしうる細部の修正或は変更など、いずれも本考案の請求範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００３５】
１  ケーブル用コネクタ
２  絶縁本体
２１  上蓋体
２２  下蓋体
２１１  天板
２１２、２２２  先端壁
２１３、２２３  後壁
２１４、２２４  左側壁
２１５、２２５  右側壁
２１６、２２６  舌片
２１７  干渉部
２１８  凸台
２１９  耳部
２２１  底板
２１２１、２１３１、２２２１、２２３１  通溝
２１２２  保持孔
２１４１、２１５１、２２４１、２２５１  突出部
２１４２、２１５２、２２４２、２２５２  ガイド部
２１４３、２１５３、２２４３、２２５３  本体部
２１４４、２１５４  凹溝
２１４５、２１５５  楔状凸部
２１７１  基部
２１７２  延出部
２１７３  側部
２１７４、２１７５  通溝
２１８１  斜面
２１８２  凸状リブ
２１９１  凹溝
２２２２  円柱体
２２２３  通孔
２２４４、２２５４  係合孔
２２４５、２２５５  係合部
３  子基板
３１  先端部
３２  後端部
３３  中間部
３１１、３２１  導電パッド
３３１  位置決め孔
４  ケーブル
４１１  導体
４１２  接地導体
５  ロック部材
５１  係合部
５２  ロック部
５３  押圧部
５４  支持部
５５  連接部
５１１  基部
５１２  係止部
５１３  位置決め片
５１４  錠止部
５２１  第一本体
５２２  第二本体
５３１  本体部
５３２  側部
５４１  開口
５１２１  枠体
５１２２  弾性片
５２２１  保持部
５３２１  弾性片
６  ネジ部材
【図１】
0003149437.tif 000003
【図２】
0003149437.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003149437.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003149437.tif 000011
【図１０】
0003149437.tif 000012
【図１１】
0003149437.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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