【事件の表示】
　特願２００９−５５０８２８「無線端末の動作追跡命令」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１０５６９９、平成２２年　６月１７日国内公表、特表２０１０−５２１０８２、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１５日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年２月２７日　スウェーデン）の出願であって、平成２２年１０月１５日に手続補正がなされ、平成２４年６月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年９月５日に意見書が提出され、平成２４年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　
「【請求項１】
　無線ネットワーク（ＷＮ）における無線端末の動作の追跡を命令する方法であって、
　前記無線ネットワーク（ＷＮ）のコアネットワークセクション（ＣＮ）に配置されたコアネットワーク管理装置（３２）において、無線端末（１６）に関する追跡を求める第１リクエストであって前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータを受信する宛先追跡ログデータ処理装置（２６）のアドレスまたは前記アドレスの特定を可能にするデータを含む前記第１リクエストを受信するステップ（６２；７２）と、
　前記リクエストに基づいて、前記無線ネットワーク（ＷＮ）のアクセスネットワークセクション（ＡＮ）のネットワーク要素（１０、１２、１４、２０、２２、２４）に対し、前記無線端末（１６）に関する追跡を実行するよう自動的に命令するステップ（６８；７６）と、
　前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータが前記宛先追跡ログデータ処理装置（２６）へ送信されることを保証するステップ（６８；８０）と
を含む方法。」
　　　
　　　
第３．原査定の理由の概要
　　　　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００６−１８０２４２号公報
２．特開２００６−３５０４５８号公報
３．特開２００４−２８９７７４号公報
　　　　
ａ．上記刊行物１には、
　無線ネットワークにおける無線端末の動作の追跡を命令する方法であって、
　前記無線ネットワークのコアネットワークセクションに配置されたコアネットワーク管理装置（位置情報統括サーバ１０）において、無線端末（検知対象端末）に関する追跡を求める第１リクエスト（検知対象設定、通知先設定など）であって前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータを受信する追跡ログデータ処理装置（通知先端末）のアドレス（通知先設定）または前記アドレスの特定を可能にするデータを含む前記第１リクエストを受信するステップと、
　前記リクエストに基づいて前記無線端末に関する追跡を実行するよう自動的に命令するステップと、
　前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータが前記宛先装置へ送信されることを保証するステップとを含む方法が示されている。
　　　
ｂ．上記刊行物２、３には、
　無線端末の追跡について、
　無線ネットワーク（ＷＮ）のアクセスネットワークセクション（ＡＮ）のネットワーク要素に対して、追跡を実行するようにすることが示されている。
　　　
　上記ａにおいて、上記ｂとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
第４．当審の判断
　
１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００６−１８０２４２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００６】−【０００７】
「【０００６】
　例えば、老人ホーム周辺の安全なエリアを検知エリアに設定し、老人ホームの入所者（徘徊高齢者）が所持する移動携帯端末を検知対象端末に設定し、更に、老人ホームの介護スタッフが所持する複数の移動携帯端末を通知先端末に設定して、老人ホーム入所者の徘徊を監視する場合について考えてみる。
【０００７】
　この場合、従来のシステムであれば、検知対象端末を所持する入所者が検知エリアから出ると、それが複数の介護スタッフに一斉通知される。
　しかしながら、このような一斉通知によれば、老人ホーム内の介護スタッフだけでなく、老人ホームから外出している介護スタッフや、勤務時間外の介護スタッフにも、無駄な通知が行われる可能性がある。
　また、徘徊高齢者を連れ戻す場合、通常、一人か二人の介護スタッフで用が足りるが、従来のシステムによると、過剰な人数の介護スタッフが呼び出される可能性がある。」
　　　　
（ｂ）段落番号【００２８】−【００３２】
「【００２８】
　特定領域入出検知システム１を利用する場合は、まず、検知エリア設定端末２０からネットワーク５０を介して位置情報統括サーバ１０に接続し、検知エリア設定（Ｓ１０１：検知エリア設定手段）、検知対象設定（Ｓ１０２：検知対象設定手段）、通知先設定（Ｓ１０３：通知先設定手段）、検知条件設定（Ｓ１０４）などを行う。
【００２９】
　検知エリアの設定方法としては、検知エリアの中心座標（緯度及び経度）とエリア半径を数値で指定する方法、測位機能で特定される現在の端末位置を検知エリアの中心座標とし、エリア半径を数値で指定する方法、画面表示される地図上で検知エリアを指定する方法、住所や電話番号で指定する方法、建物や場所の名称で指定する方法などが挙げられる。
【００３０】
　検知対象端末３０や通知先端末４０の設定方法としては、携帯電話番号を指定する方法、ＩＰアドレスを指定する方法、メールアドレスを指定する方法などが挙げられる。また、通知先端末４０を設定する際には、後述する通知先選択条件を指定することができる。　また、検知条件設定では、検知エリアに対する入出方向を指定することができる。例えば、入方向を指定した場合には、検知対象端末３０が検知エリアに進入したときに通知が行われ、出方向を指定した場合には、検知対象端末３０が検知エリアから退出したときに通知が行われる。
【００３１】
　つぎに、位置情報統括サーバ１０において、検知対象端末３０の位置情報取得を開始する（Ｓ１０５：位置情報取得手段）。これは、検知対象端末３０が自身の位置情報を位置情報統括サーバ１０へ随時送信するように設定してもよいし、位置情報統括サーバ１０が検知対象端末３０に対して定期的に位置情報を問い合わせるようにしてもよい。
　なお、検知対象端末３０の位置情報を取得する方法としては、検知対象端末３０の測位機能を利用する方法の他に、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網が有する端末位置情報（通信可能な無線基地局の位置情報）を利用する方法、複数の無線基地局における受信強度にもとづいて検知対象端末３０の位置を算出する方法、或いは上述の測位方法を適宜組み合わせる方法などを用いてもよい。
【００３２】
　つぎに、位置情報統括サーバ１０は、検知対象端末３０の位置情報と検知エリアを比較し、検知エリアに対する検知対象端末３０の入出を判定する（Ｓ１０６：検知エリア入出判定手段）。そして、検知対象端末３０が検知エリアに対して入出したと判定した場合は、設定された通知先端末４０に入出通知を送信するが（Ｓ１０７：検知エリア入出通知手段）、本発明の位置情報統括サーバ１０は、設定された通知先端末４０の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末４０に入出通知を送信する通知先選択機能を備える。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「老人ホーム周辺の安全なエリアを検知エリアに設定し、老人ホームの入所者（徘徊高齢者）が所持する移動携帯端末を検知対象端末に設定し、更に、老人ホームの介護スタッフが所持する複数の移動携帯端末を通知先端末に設定して、老人ホーム入所者の徘徊を監視する方法であって、
　検知エリア設定端末２０からネットワーク５０を介して位置情報統括サーバ１０に接続し、検知エリア設定（Ｓ１０１：検知エリア設定手段）、検知対象設定（Ｓ１０２：検知対象設定手段）、通知先設定（Ｓ１０３：通知先設定手段）、検知条件設定（Ｓ１０４）などを行い、
　つぎに、位置情報統括サーバ１０において、検知対象端末３０の位置情報取得を開始し（Ｓ１０５：位置情報取得手段）、
　これは、検知対象端末３０が自身の位置情報を位置情報統括サーバ１０へ随時送信するように設定してもよいし、位置情報統括サーバ１０が検知対象端末３０に対して定期的に位置情報を問い合わせるようにしてもよく、
　なお、検知対象端末３０の位置情報を取得する方法としては、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網が有する端末位置情報（通信可能な無線基地局の位置情報）を利用する方法を用いてもよく、
　位置情報統括サーバ１０は、検知対象端末３０の位置情報と検知エリアを比較し、検知エリアに対する検知対象端末３０の入出を判定し（Ｓ１０６：検知エリア入出判定手段）、そして、検知対象端末３０が検知エリアに対して入出したと判定した場合は、設定された通知先端末４０に入出通知を送信するが（Ｓ１０７：検知エリア入出通知手段）、位置情報統括サーバ１０は、設定された通知先端末４０の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末４０に入出通知を送信する通知先選択機能を備える、
　方法。」
　　　　
　この点、引用発明の移動携帯端末には、モーターと車輪が備わっていて移動するようになっているわけではない。また、引用発明の移動携帯端末には、２足歩行の機能が備わっているわけでもない。すなわち、引用発明の移動携帯端末が位置を変えることは、該移動携帯端末を携行している人間が移動したことによる結果であって、引用発明の移動携帯端末の機能ではない。したがって、引用発明の移動携帯端末が位置を変えることは、本願発明の「無線端末の動作」ではない。そして引用発明の移動携帯端末の検知対象端末３０の位置情報は、本願発明の「無線端末の動作」の「追跡ログデータ」ではない。
　　　　
　よって、刊行物１には、
「無線ネットワークにおける無線端末の動作の追跡を命令する方法であって、
　前記無線ネットワークのコアネットワークセクションに配置されたコアネットワーク管理装置において、無線端末に関する追跡を求める第１リクエストであって前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータを受信する追跡ログデータ処理装置のアドレスまたは前記アドレスの特定を可能にするデータを含む前記第１リクエストを受信するステップと、
　前記リクエストに基づいて前記無線端末に関する追跡を実行するよう自動的に命令するステップと、
　前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータが前記宛先装置へ送信されることを保証するステップとを含む方法。」が記載されているとはいえない。
　　　
２．対比
　　　　
　引用発明において、検知対象端末３０の位置情報を取得していることは、「無線端末の」位置を「追跡」をしていることになるから、「無線端末の」「追跡」をしているといえる。また、引用発明では、検知対象端末３０の位置情報を取得する方法として、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網が有する端末位置情報を利用しているから、「無線端末の」「追跡を」携帯電話通信網やＰＨＳ通信網に「命令」しているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「無線ネットワーク（ＷＮ）における無線端末の追跡を命令する方法」である点で一致している。
　　　　　
　引用発明の位置情報統括サーバ１０は、コアネットワークセクション（ＣＮ）に配置された装置でないから、本願発明の「前記無線ネットワーク（ＷＮ）のコアネットワークセクション（ＣＮ）に配置されたコアネットワーク管理装置（３２）」に相当しない。引用発明の位置情報統括サーバ１０と、本願発明の「前記無線ネットワーク（ＷＮ）のコアネットワークセクション（ＣＮ）に配置されたコアネットワーク管理装置（３２）」とは、「ある装置」であるという点で一致している。
　　　　　
　引用発明において、検知エリア設定端末２０からネットワーク５０を介して位置情報統括サーバ１０に接続し、検知エリア設定、検知対象設定、通知先設定を行っていることは、「無線端末（１６）に関する追跡を求める第１リクエスト」を位置情報統括サーバ１０に受信させているといえる。
　引用発明の入出通知は、本願発明の「追跡ログデータ」と、「追跡ログデータ」である点で一致している。
　引用発明の通知先設定により設定された通知先端末４０は、本願発明の「前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータを受信する宛先追跡ログデータ処理装置（２６）」及び「宛先追跡ログデータ処理装置（２６）のアドレスまたは前記アドレスの特定を可能にするデータ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ある装置において、無線端末（１６）に関する追跡を求める第１リクエストであって前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータを受信する宛先追跡ログデータ処理装置（２６）のアドレスまたは前記アドレスの特定を可能にするデータを含む前記第１リクエストを受信するステップ（６２；７２）」を含む点で一致している。
　　　　
　引用発明の携帯電話通信網やＰＨＳ通信網が有する端末位置情報（通信可能な無線基地局の位置情報）は、検知エリア設定端末２０から位置情報統括サーバ１０に、検知エリア設定、検知対象設定、通知先設定が行われなくても、元々、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網が有している情報であるから、引用発明が、「前記リクエストに基づいて、前記無線ネットワーク（ＷＮ）のアクセスネットワークセクション（ＡＮ）のネットワーク要素（１０、１２、１４、２０、２２、２４）に対し、前記無線端末（１６）に関する追跡を実行するよう自動的に命令するステップ（６８；７６）」を含んでいるとはいえない。
　　　　
　引用発明の入出通知、通知先端末４０が、各々、本願発明の「前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータ」、「前記宛先追跡ログデータ処理装置（２６）」に相当し、引用発明では、検知対象端末３０の位置情報と検知エリアを比較し、検知対象端末３０が検知エリアに対して入出したと判定した場合は、設定された通知先端末４０に入出通知を送信するから、本願発明と引用発明とは、「前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータが前記宛先追跡ログデータ処理装置（２６）へ送信されることを保証するステップ（６８；８０）」を含む点で一致している。
　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「無線ネットワーク（ＷＮ）における無線端末の追跡を命令する方法であって、
　ある装置において、無線端末（１６）に関する追跡を求める第１リクエストであって前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータを受信する宛先追跡ログデータ処理装置（２６）のアドレスまたは前記アドレスの特定を可能にするデータを含む前記第１リクエストを受信するステップ（６２；７２）と、
　前記第１リクエストに関連付けられた追跡ログデータが前記宛先追跡ログデータ処理装置（２６）へ送信されることを保証するステップ（６８；８０）と
を含む方法。」である点。
　　　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、「無線端末の動作」を追跡しているのに対して、引用発明では、「無線端末」の位置を「追跡」している点。
　　　　　　
［相違点２］
　第１リクエストを受信する主体が、本願発明では「前記無線ネットワーク（ＷＮ）のコアネットワークセクション（ＣＮ）に配置されたコアネットワーク管理装置（３２）」であるのに対して、引用発明では、「位置情報統括サーバ１０」である点。
　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願発明が、「前記リクエストに基づいて、前記無線ネットワーク（ＷＮ）のアクセスネットワークセクション（ＡＮ）のネットワーク要素（１０、１２、１４、２０、２２、２４）に対し、前記無線端末（１６）に関する追跡を実行するよう自動的に命令するステップ（６８；７６）」を含むのに対して、引用発明はかかるステップを有していない点。
　　　
　　　
３．判断
　　　　
［相違点１について］
　引用発明は、老人ホーム入所者の徘徊を監視することを目的とした発明であるから、「無線端末」の位置の「追跡」を、「無線端末の動作の追跡」に変更すれば、老人の位置が分からなくなり、老人ホーム入所者の徘徊を監視することができなくなる。したがって、引用発明において、「無線端末」の位置の「追跡」を、「無線端末の動作の追跡」に変更することには、阻害要因がある。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００６−３５０４５８号公報）に記載された発明は、ショッピングセンター等の床面に複数のタグリーダを配置し、子供に無線タグを持たせ、タグリーダが取得した無線タグからの応答により子供の位置を把握する発明であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開２００４−２８９７７４号公報）に記載された発明は、移動通信網において加入者の位置を追跡する発明であって、刊行物２にも刊行物３にも、引用発明において、「無線端末」の位置の「追跡」を、「無線端末の動作の追跡」に変更する示唆は記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　引用発明において、位置情報統括サーバ１０を、「前記無線ネットワーク（ＷＮ）のコアネットワークセクション（ＣＮ）に配置されたコアネットワーク管理装置（３２）」に変更する動機は存在せず、刊行物２にも刊行物３にも、引用発明において、位置情報統括サーバ１０を、「前記無線ネットワーク（ＷＮ）のコアネットワークセクション（ＣＮ）に配置されたコアネットワーク管理装置（３２）」に変更する示唆は、刊行物１−３には記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３について］
　引用発明では、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網が元々有する端末位置情報（通信可能な無線基地局の位置情報）を流用しているから、命令をアクセスネットワークセクション（ＡＮ）のネットワーク要素に転送する必要性が存在しない。
　したがって、引用発明において、「前記リクエストに基づいて、前記無線ネットワーク（ＷＮ）のアクセスネットワークセクション（ＡＮ）のネットワーク要素（１０、１２、１４、２０、２２、２４）に対し、前記無線端末（１６）に関する追跡を実行するよう自動的に命令するステップ（６８；７６）」を含ませる動機は存在せず、かかるステップを含ませる示唆は、刊行物２にも刊行物３にも記載されていない。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。