【事件の表示】
　特願２００７−５０２２７０「５，６−ジアルキル−７−アミノトリアゾロピリミジン、その調製、および有害真菌類を防除するためのその使用、ならびにそれらの化合物を含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２２日国際公開，ＷＯ２００５／０８７７７１，平成１９年１０月４日国内公表，特表２００７−５２７８８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下，「本願」ともいう。）は，２００５年３月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月１０日，ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって，平成２２年２月５日付けで拒絶理由が通知され，同年５月７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，同年５月３１日付けで拒絶査定がされ，同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され，さらに，平成２４年１月２５日付けの審尋に対して，回答がなかったものである。
　
第２　平成２２年１０月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２２年１０月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１である，
（補正前）「【請求項１】
式I：
　【化１】
(式中、置換基は以下に定義された通りである：
　R1は、C1-C5-アルキルまたはC1-C10-アルコキシ-C1-C10-アルキルであり、
　R2は、C5-C12-アルキルであり、
　この場合、R1および/またはR2は、1〜3個の以下の基：
　　シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、C3-C6-シクロアルキル、C1-C6-アルキルチオ、NRaRbによって置換されていてもよく；
　　Ra、Rbは、水素またはC1-C6-アルキルである）
で表されるトリアゾロピリミジン。」
を，
　
（補正後）「【請求項１】
式I：
　【化１】
(式中、置換基は以下に定義された通りである：
　R1は、C2-アルキル、C4-アルキルまたはC5-アルキルであり；
　R2は、C5-アルキルまたはC6-アルキルである)
で表されるトリアゾロピリミジン。」とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項及び目的要件の検討
　上記請求項１についての補正は，式Iで表されるトリアゾロピリミジンについて，補正前のR1およびR2を限定する補正を含むものであって，その特許を受けようとする発明の範囲が減縮されることとなるから，この補正は，願書に最初に添付した明細書の記載からみて新規事項を追加するものではなく，特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件の検討
　補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。
　
ア　特許法第２９条第２項について
（ア）刊行物
　刊行物１：特開昭６０−１０４０８９号公報（原査定の刊行物１）
　
（イ）刊行物１の記載事項
（１ａ）「
発明が解決しようとする問題
　本発明は，殺菌剤として有効な前記種類の新規化合物を提供することであった。」（第２ページ左上欄第１１〜１３行）
　
（１ｂ）「式：
〔式中，
　R1は場合によりアルコキシ基又はハロゲン原子によって置換されたアルキル基，又は…を表わし，
　R2及びR3は水素原子又はアルキル基を表わし，
　Aは窒素原子又はCR4基を表わし，該式中R4は水素原子，アルキル基又はハロゲン原子を表わす〕で示される新規の７−アミノ−アゾロ〔１，５−ａ〕−ピリミジンが特に藻菌類に対する良好な殺菌作用を有することが判明した。」（第２ページ左上欄第１５行〜右上欄第１２行）
　
（１ｃ）「前記方法に基づき、例えば以下の７−アミノ−アゾロ〔１，５−ａ〕−ピリミジンを製造することができる：
　　　…
」（第６ページ右上欄第２行〜第７ページ）
　
（１ｄ）「実験１
　プラスモパラ・ビチコラ（Plasmopara viticola）に対する作用効果
　”ミュラー・ツルガウ（Muller-Thurgau）”の鉢植ブドウの葉に、乾燥物中に有効物質８０％及び乳化剤２０％を含有する水性噴霧液を噴霧した。有効物質の作用時間を判定することができるように、植物を噴霧被膜の乾燥後に温室内に１０日間放置した。その後初めて、葉にプラスモパウ・ビチコラ（ブドウのペロノスポラ）の遊走芽胞懸濁液で感染させた。次いでブドウをまず水蒸気で飽和させた室内で２４℃で１６時間、引続き２０〜３０℃の温度を有する温室内に８日間放置した。この時間後，植物を芽胞嚢担体分裂を促進するために再度湿った室内で１６時間放置した。次いで、葉の裏側での真菌の発生度合を判定した。
　実験結果は、例えば0.05又は0.025％の有効物質噴霧液として使用した際に有効物質No.１，…，１６，…は公知の有効物質７−アミノ−６フエニル（１，２，４−トリアゾロ）−〔１，５−ａ〕−ピリミジン（A）及び７−アミノ−２−メチル−６−フエニル−ピラゾロ−〔１，５−ａ〕−ピリミジン（B）（例えば３０％）よりも良好な殺菌作用（例えば９７％）を有することを示した。
実験２
　トマトのピトプトラ・インフエスタンス（Phytophtora infestans）に対する作用効果
　”グローセ・フライシュトマト（…）”種の鉢植植物の葉に、乾燥物中に有効物質８０％及び乳化剤２０％を含有する水性噴霧液を噴霧した。噴霧被膜の乾燥後、葉に真菌類のピトプトラ・インフエスタンスの遊走芽胞懸濁液で感染された。次いで、該植物を水蒸気で飽和させた室内に１６〜１８℃の温度で放置した。５日後に、処理せずに感染させた対照植物には、物質の殺菌作用効果を判定することができる程強度に病気が発生した。
　実験結果は、例えば0.025％の有効物質噴霧液として使用した際に有効物質No.４，…，１６，…は公知有効物質A及びN−トリクロルメチルチオ−テトラヒドロフタルイミド（例えば６０％）よりも良好な殺菌作用（例えば９０％）を有することを示した。」（第１２ページ左下欄第１行〜第１３ページ左上欄第１１行）
　
（ウ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には，式I：
で表される「７−アミノ−アゾロ〔１，５−ａ〕−ピリミジン」（摘記１ｂ）に関し，その代表例として，R1，R2，R3及びAが，それぞれ
　（No.16）n-C4H9，n-C4H9，H，Nのものが製造することができることが記載されている（摘記１ｃ）。
　
　すると，刊行物１には，
「式I：
　R1は，C4アルキルであり；R2は，C4アルキルであり；
　R3がHかつAがNで表される７−アミノ−アゾロ〔１，５−ａ〕−ピリミジン」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（エ）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の化合物も，２の位置の炭素には水素が結合し，３の位置はNであるから，本件補正発明のトリアゾロピリミジンと，引用発明の７−アミノ−アゾロ〔１，５−ａ〕−ピリミジンとは，両者共に，
「式：
(式中、置換基は以下に定義された通りである：
　R1は、C4-アルキルであり；
　R2は、アルキルである)
で表されるトリアゾロピリミジン」において一致し，以下の点で相違する。
　
相違点１：R1が，本件補正発明及び引用発明において，共に「C4-アルキル」である際，本件補正発明のR2は，「C5-アルキルまたはC6-アルキル」である一方，引用発明のR2は，「C4-アルキル」である点
　
（オ）相違点についての検討
　引用発明の化合物は，その記載から，農作物における真菌類の殺菌に用いられるものである（摘記１ａ及び１ｄ）。
　そこで，当業者であれば，農作物における真菌類の殺菌に有用な化合物である本件７−アミノ−アゾロ〔１，５−ａ〕−ピリミジンが記載されている刊行物１に接すれば，置換基R2のアルキル基の炭素数を１つ増加させたC4-アルキルのものを合成し，その殺菌効果を検討することは，過度の負担なく実施できる程度のことといえるし，そのことは，刊行物１においても，置換基R1 や置換基R2の炭素数を変化させた各種実験例を複数例示していること（摘記１ｃ）からも明らかである。
　
（カ）効果の検討
　本件補正発明の効果を検討する。
　本願に係る願書に最初に添付した明細書（以下「本願当初明細書」という。）に，実際に化合物として特定され，真菌の防除効果の存在を確認しているのは，【表２】に「番号I-1，I-2，I-10，I-13」として記載された化合物，すなわちR1=C1-アルキルかつR2=C5-またはC6-アルキルのもの，R1=C3-アルキルかつR2=C8-アルキルのもの，そしてR1=C4-アルキルかつR2=C7-アルキルのものだけであって，本件補正発明に該当する化合物は，記載されていない。
　また，本願当初明細書には，置換基の炭素数の１程度の増減によって，真菌の防除効果が顕著に相違することについて，記載も示唆もされていないし，当業者にとって自明なことともいえない。
　すると，本件補正発明のうち上記「（オ）」で述べた，R2がC4-アルキルの化合物についてまで，格別な効果を認めることはできない。
　なお，意見書における参考資料１（実験成績証明書）記載の化合物は，いずれも，本願当初明細書の【表２】に特定されない化合物であり，本願補正発明の顕著な効果を示すものとして参酌することはできない。
　
（キ）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり，本件補正発明は，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって，請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
　 
（３）補正の却下の決定のむすび
　したがって，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，その余のことを検討するまでもなく，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　平成２２年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２２年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり，本願請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
式I：
　【化１】
(式中、置換基は以下に定義された通りである：
　R1は、C1-C5-アルキルまたはC1-C10-アルコキシ-C1-C10-アルキルであり、
　R2は、C5-C12-アルキルであり、
　この場合、R1および/またはR2は、1〜3個の以下の基：
　　シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、C3-C6-シクロアルキル、C1-C6-アルキルチオ、NRaRbによって置換されていてもよく；
　　Ra、Rbは、水素またはC1-C6-アルキルである）
で表されるトリアゾロピリミジン。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は，「この出願については、平成２２年　２月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって，このうち，理由１の概要は，「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，下記の刊行物とは次のものである。
　
刊行物１：特開昭６０−１０４０８９号公報
　
第５　当審の判断
　当審は，原査定の拒絶の理由１のとおり，本願発明は，上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである，と判断する。
　
１　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明
　刊行物１は，上記「第２　２（２）ア（ア）」における刊行物１と同文献（以下同様に，「刊行物１」という。）であり，その記載事項は，上記同（イ）に記載したとおりである。
　
　そして，刊行物１には，同（ウ）に示したとおり，
「式I：
　R1は，C4アルキルであり；R2は，C4アルキルであり；
　R3がHかつAがNで表される７−アミノ−アゾロ〔１，５−ａ〕−ピリミジン」の発明（以下，同様に「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比・判断
　本願発明と引用発明と対比すると，両者は，
「式：
(式中，置換基は以下に定義された通りである：
　R1は，C4-アルキルであり；
　R2は，アルキルである)
で表されるトリアゾロピリミジン」で一致し，以下の点で相違する。
　
相違点ａ：R1が，本願発明及び引用発明において，共に「C4-アルキル」である際，本願発明のR2は，置換もしくは非置換の「C5-C12-アルキル」である一方，引用発明のR2は，「C4-アルキル」である点
　
３　相違点についての判断
　そこで，本願発明は，本件補正発明を包含するものであるから，相違点ａの判断について，上記「第２　２（２）ア（オ）〜（カ）」において相違点１について述べたのと同じ理由を適用することができるから，本願発明は，刊行物１に記載された発明から，容易になし得たものといえる。
　
４　請求人の主張について
　請求人は，平成２４年５月７日付けで意見書において，特許法第２９条第２項の拒絶の理由について，以下の２つの主張を行っている。
　
（１）置換基Rの特定の教示又は示唆について
　「本願請求項１に記載の式Iで表されるトリアゾロピリミジンは、[1,2,4]トリアゾロ[1,5-a]ピリミジンの6-位（R1）及び5-位（R2）の置換基を下位概念として具体的に特定している点で、刊行物１に記載の式Iで表される7-アミノ-アゾロ[1,5-a]-ピリミジンと相違します。本願請求項１に記載の式Iで表されるトリアゾロピリミジンの如く、R1及びR2を具体的に特定することについて、刊行物１には如何なる教示又は示唆も見出すことは出来ません。」（以下「主張１」という。）
　
（２）作用効果の顕著性について
　「本願請求項１に記載の式Iで表されるトリアゾロピリミジンは、刊行物１及びその対応特許文献である欧州特許出願公開第141317号明細書に記載の式Iで表される7-アミノ-アゾロ[1,5-a]-ピリミジンと比較して、真菌に対して改良された活性、特に広範な活性スペクトルを示します。…実施例から明らかなように、本願請求項１に記載の式Iで表されるトリアゾロピリミジンは、当業者の予測を超える格別顕著な作用効果を奏します。
　実際に、本願請求項１に記載の式Iで表されるトリアゾロピリミジンと刊行物１に記載の式Iで表される7-アミノ-アゾロ[1,5-a]-ピリミジンとの抗真菌活性を比較することにより、本願発明の格別顕著な作用効果を確認することが可能です（参考資料１として本意見書に添付する実験成績証明書参照）。」（以下「主張２」という。）。
　また，審判請求書においても，主張１及び２と同様の主張を行っている。
　
（３）上記主張について
ア　主張１について，
　上記「第２　２（２）ア（オ）」に記載したように，引用発明の化合物は，その記載から，農作物における真菌類の殺菌に有用な化合物であることが理解できることから，当業者が，刊行物１記載の引用発明に接すれば，その効果確認を意図し，置換基R2のアルキル基の炭素数を１つ増加させたC4-アルキルのものを合成し，好ましい化合物かを検討することは過度の負担なく実施できる程度のことといえるし，そのことは，刊行物１においても，置換基R1 や置換基R2の炭素数を変化させた各種実験例を複数例示していること（摘記１ｃ）からも明らかである。
　よって，請求人の上記主張１は，採用することができない。
　 
イ　主張２について
　本願当初明細書には，本願発明に該当する「番号I-1，I-2，I-10，I-13」の化合物（R1がC1-,C3-,C4-アルキル，並びにR2がC5-〜C8-アルキル）をブドウ及びトマトに対して行った試験例が，使用実施例１及び２として記載されている。
　しかしながら，これらの試験例はいずれも，抗真菌化合物が未処理のコントロール植物と比較しており，本願発明に該当しない炭素数を有する置換基R2 の化合物との比較を行い，その効果の境界的意義を確認するものでもない。そして，これらの試験例は，本願発明に該当する化合物同士であっても，置換基R1 や置換基R2の炭素数に伴う効果の差異について，記載又は示唆するものでもない。
　また，その他の本願当初明細書の記載を参酌しても，置換基の炭素数１の増減によって，真菌の防除効果が顕著に相違することについて，記載も示唆もされていないし，当業者にとって自明なことともいえない。
　加えて，意見書に添付された実験成績証明書において効果を確認している化合物は，いずれも本願明細書の段落【００４０】〜【００４６】において，化合物の置換基R1 や置換基R2の組合せ例のみが単に例示されるものに過ぎず，本願当初明細書において，抗真菌作用の存在を確認し，特定された化合物である「番号I-1，I-2，I-10，I-13」に該当しないことから，かかる実験成績証明書の結果によって，本願発明に特定される化合物の作用効果の顕著性を認めることはできない。
　よって，請求人の上記主張２は，採用することができない。
　
５　まとめ
　よって，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許を受けることができないものであるから，その余について検討するまでもなく，本願は，特許法第４９条第２号に該当し，拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。