【事件の表示】
　特願２００６−２９３９６７「静圧案内テーブルおよびこれを備えた工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１０４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年１０月３０日の特許出願であって、同２４年２月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２４年５月２２日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、同２４年１２月２７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２５年３月８日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年３月８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その記載は以下のとおりである。  
「　【請求項１】
　一軸方向に延在する案内部を備えた案内基部と、
　該案内基部の上方に設置され、前記案内部に係合する案内受け部を備え、該案内受け部が前記案内部にガイドされつつ、前記一軸方向に延在する送りねじの回転により該一軸方向に移動する移動テーブルと、を備え、
　前記案内部と前記案内受け部との間に供給された流体の静圧によって所定隙間が確保されて前記移動テーブルが前記案内基部に対して移動する静圧案内テーブルにおいて、
　前記案内部は、前記一軸方向に延在する前記送りねじの軸線を含む仮想水平面について対称となるように、所定の屈曲角度をなして該一軸方向に延在する第１上方案内面および第１下方案内面と、これら第１上方案内面および第１下方案内面のそれぞれに対して、前記仮想水平面に直交する前記送りねじの軸線を含む仮想鉛直面について対称となるように、所定の屈曲角度をなして該一軸方向に延在する第２上方案内面および第２下方案内面とのみによって構成され、
　前記第１上方案内面、前記第１下方案内面、前記第２上方案内面および前記第２下方案内面のそれぞれに、前記流体が供給されることを特徴とする静圧案内テーブル。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２４年１２月２７日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された下記刊行物１には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
　  
　刊行物１：特開２００６−２９４１２号公報
　  
（１）刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「静圧形直動案内ユニット」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２  
「【請求項１】
長手方向に沿って第１軌道面が形成された長尺状でなる軌道レール，及び前記第１軌道面に対向して流体を介して非接触でなる第２軌道面が形成され且つ前記軌道レールに対して相対摺動自在なスライダを有し，前記スライダの前記第２軌道面には，前記軌道レールの前記第１軌道面に対して前記流体を噴き出す噴出口が前記第２軌道面に沿ってと摺動方向に沿ってそれぞれ隔置して多数形成されていることから成る静圧形直動案内ユニット。
【請求項２】
前記軌道レールの前記第１軌道面は前記軌道レールの両側面に互いに直交する一対の傾斜面からそれぞれ形成され，前記スライダは前記軌道レールの上面側に位置するブリッジ部と該ブリッジ部から前記軌道レールの前記両側面に沿ってそれぞれ延びる一対の袖部とから成り，前記スライダは前記袖部間の凹部が前記軌道レールに跨架して相対摺動自在であることから成る請求項１に記載の静圧形直動案内ユニット。」  
　  
イ　段落【００２４】〜【００２５】　  
「【００２４】
　図１〜図５を参照して，この発明による静圧形直動案内ユニットの第１実施例を説明する。この静圧形直動案内ユニットは，図１に示すように，長手方向に沿って軌道面５（第１軌道面）が形成された長尺状でなる軌道レール１，及び軌道面５に対向して流体を介して非接触でなる軌道面６（第２軌道面）が形成され且つ軌道レール１に対して流体で浮上させて相対摺動自在なスライダ２から構成されている。第１実施例では，軌道レール１に形成された軌道面５は，凸部３１の下側の傾斜面から成る軌道面１６と，上側の逆の傾斜面から成る軌道面１７とから構成されている。また，スライダ２は，ケーシング３とケーシング３の両端面のエンドプレート４から構成され，ケーシング３に形成された軌道面６は，袖部２９間の凹部３０を形成する内側面３５の下側の傾斜面から成る軌道面１８と，上側の逆の傾斜面から成る軌道面１９とから構成されている。また，これらの傾斜面の角度は，軌道レール１に対してスライダ２を安定して流体圧で支持されるように設定すればよい。
【００２５】
　スライダ２は，図２と図３に示すように，軌道面６に流体を吹き出す微細口でなる多数のオリフィス即ち噴出口１０が形成されている。スライダ２は，軌道レール１の上面３３側に位置するブリッジ部２８と，ブリッジ部２８から軌道レール１の両側面３４に沿ってそれぞれ延びる一対の袖部２９から構成されている。また，スライダ２は，袖部２９間で軌道レール１が挿通する跨架用の凹部３２が軌道レール１に跨架して相対摺動するものである。スライダ２は，軌道レール１を挿通する凹部３２が形成された形状のケーシング板３Ｐを多数（例えば，１４枚）積層したケーシング３と，ケーシング３の両端面に配設されたエンドプレート４から構成され，エンドプレート４と積層されたケーシング板３Ｐとは固定ボルト１１で螺着して強固に固定されている。言い換えれば，ケーシング３には，噴出口１０は，軌道面６に沿ってケーシング板３Ｐの幅方向に多数形成されると共に，摺動方向にケーシング板３Ｐの数に対応する多段（１４枚に応じて１４段）形成されることになる。この静圧形直動案内ユニットは，特に，軌道レール１の軌道面５が上記のように形成され，軌道レール１の軌道面５にスライダ２の軌道面６が対向しているので，スライダ２はあらゆる方向の負荷荷重が受けられる構造に構成されている。エンドプレート４は，ケーシング板３Ｐに対応する形状，即ち，ブリッジ部２８と袖部２９とを備えた形状に形成されている。」  
　  
ウ　段落【００２６】  
「【００２６】
　第１実施例では，ケーシング板３Ｐには，エンドプレート４の供給口８（第１供給口）に通じる流体の供給孔２０Ｐ（第１供給孔），ケーシング板３Ｐの一方の端面３７に形成され且つ供給孔２０Ｐに通じる連通溝７Ｐ，及び連通溝７Ｐに通じる軌道面６に沿って隔置して開口する多数の絞り溝９が形成されている。また，絞り溝９は，軌道面６に対してそれぞれ直角に絞り溝９同士は互いに平行に延びるように形成されている。更に，ケーシング板３Ｐの他方の端面３８は，第１実施例では平らな面に形成されている。・・・（中略）・・・ケーシング３には，ケーシング板３Ｐを積層することによって，隣接する一方のケーシング板３Ｐの一方の端面３７と他方のケーシング板３Ｐの一方の端面３８とが共働して，供給孔２０Ｐが連なって流体の供給路２０が構成され，連通溝７Ｐが平らな端面３７に閉塞されて連通路７が構成され，また，軌道面６に沿って隔置して多数の絞り溝９が平らな端面３７に閉塞されて多数の絞り路１５が形成され，絞り路１５の開口部が噴出口１０として形成されている。従って，ケーシング３に形成された噴出口１０は，軌道面６に直交して形成されているので，軌道レール１の軌道面５に対して垂直方向に，空気，油等の流体を噴き出させることができるように構成されている。流体がクリーンな空気等の気体であれば，軌道レール１の軌道面５やスライダ２の軌道面６を汚染することを防止でき好ましいものである。・・・（後略）」
　
エ　段落【００２９】  
「【００２９】
　第１実施例では，図２に示すように，軌道レール１に形成された軌道面５は，軌道レール１の両側面３４に互いに直交即ち逆向きに傾斜する一対の傾斜面からそれぞれ形成されている。また，スライダ２は，軌道レール１の上面３３側に位置するブリッジ部２８と，ブリッジ部２８から軌道レール１の両側面３４に沿ってそれぞれ延びる一対の袖部２９とから構成されている。この静圧形直動案内ユニットは，スライダ２の袖部２９間の凹部３２が軌道レール１に跨架して相対摺動自在であり，スライダ２を構成するエンドプレート４には，軌道レール１の軌道面５に対向する噴出口１０に通じる供給口８が形成されている。」  
　  
オ　段落【００３３】
「【００３３】
　次に，図６と図７を参照して，この発明による静圧形直動案内ユニットの第２実施例を説明する。第２実施例は，実質的には第１実施例と基本的には同一であるが，軌道レール１には上面３３に第１実施例のような取付け用孔１３が形成されていないので，軌道レール１の上面３３を軌道面２４に形成することができ，軌道レール１の軌道面２４に対応して，スライダ２の凹部３２のブリッジ部２８の下面３６を絞り溝７Ｐを備えた軌道面２６に形成することができる。第２実施例は，図７に示すように，軌道レール１の側面３４の軌道面５だけでなく，軌道レール１の上面３３にも軌道面２４を形成したものになっている。・・・（後略）」
　
カ　図１及び図２ 
　軌道レール１の（凸部３１の下側の）軌道面１６及び（凸部３１の上側の）軌道面１７が、いずれも左右対称であり、また、軌道面１６と軌道面１７の位置関係が上下対称であることが看取できる。 
　 
（２）刊行物１記載の発明  
　まず、上記認定事項カについて、左右対称であることは仮想鉛直面について対称であることと等価であり、上下対称とあることは仮想水平面について対称であることと等価であること、及び摘記事項エの記載を踏まえれば、軌道面５の形状につき、軌道面５は、長手方向に延在する仮想水平面について対称となるように、直角をなして長手方向に延在する軌道面１７の右部分および軌道面１６の右部分と、これら軌道面１７の右部分および軌道面１６の右部分のそれぞれに対して、前記仮想水平面に直交する仮想鉛直面について対称となるように、直角をなして長手方向に延在する軌道面１７の左部分および軌道面１６の左部分によって構成される、ということができる。 
　また、上記摘記事項オの「実質的には第１実施例と基本的には同一であるが・・・軌道レール１の側面３４の軌道面５だけでなく，軌道レール１の上面３３にも軌道面２４を形成した・・・」なる記載を合理的に考えれば、反対解釈として、第１実施例には、軌道レール１の側面３４にのみ軌道面が形成されているものと認められる。
　
　そこで、刊行物１の上記摘記事項アないしオ及び認定事項カを図面を参照しつつ、特に第１実施例に着目して、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。  
「長手方向に延在する軌道面５を備えた案内レール１と、
　該案内レール１の上方に設置され、前記軌道面５に係合する軌道面６を備え、該軌道面６が前記軌道面５にガイドされつつ、該長手方向に移動するスライダ２と、を備え、
　前記軌道面５と前記軌道面６との間に供給された流体の静圧によって浮上されて前記スライダ２が前記案内レール１に対して移動する静圧形直動案内ユニットにおいて、
　前記軌道面５は、前記長手方向に延在する仮想水平面について対称となるように、直角をなして該長手方向に延在する軌道面１７の右部分および軌道面１６の右部分と、これら軌道面１７の右部分および軌道面１６の右部分のそれぞれに対して、前記仮想水平面に直交する仮想鉛直面について対称となるように、直角をなして該長手方向に延在する軌道面１７の左部分および軌道面１６の左部分とのみによって構成され、
　前記軌道面１７の右部分、前記軌道面１６の右部分、前記軌道面１７の左部分および前記軌道面１６の左部分のそれぞれに、前記流体が供給される静圧形直動案内ユニット。」（以下、「刊行物１発明」という。）  
　 　　  
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「長手方向」が本願発明の「一軸方向」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「軌道面５」は「案内部」に、「案内レール１」は「案内基部」に、「軌道面６」は「案内受け部」に、「浮上されて」は「所定隙間が確保されて」に、「直角をなして」は「所定の屈曲角度をなして」に、「軌道面１７の右部分」は「第１上方案内面」に、「軌道面１６の右部分」は「第１下方案内面」に、「軌道面１７の左部分」は「第２上方案内面」に、「軌道面１６の左部分」は「第２下方案内面」にそれぞれ相当することも明らかである。  
　次に、刊行物１発明の「スライダ２」と本願発明の「移動テーブル」は、移動体、である限りにおいて一致する。また、刊行物１発明の「静圧形直動案内ユニット」と、本願発明の「静圧案内テーブル」とは、静圧案内機構、である限りにおいて一致する。
　さらに、刊行物１発明の「長手方向に延在する仮想水平面について対称」であることは、上記対応関係を踏まえ、「一軸方向に延在する仮想水平面について対称」と言い換えられるところ、これは本願発明の「一軸方向に延在する前記送りねじの軸線を含む仮想水平面について対称」であることと、一軸方向に延在する仮想水平面について対称、である限りにおいて共通する。同様に、刊行物１発明の「前記仮想水平面に直交する仮想鉛直面について対称」であることは、本願発明の「前記仮想水平面に直交する前記送りねじの軸線を含む仮想鉛直面について対称」であることと、前記仮想水平面に直交する仮想鉛直面について対称、である限りにおいて共通する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「一軸方向に延在する案内部を備えた案内基部と、
　該案内基部の上方に設置され、前記案内部に係合する案内受け部を備え、該案内受け部が前記案内部にガイドされつつ、該一軸方向に移動する移動体と、を備え、
　前記案内部と前記案内受け部との間に供給された流体の静圧によって所定隙間が確保されて前記移動体が前記案内基部に対して移動する静圧案内機構において、
　前記案内部は、前記一軸方向に延在する仮想水平面について対称となるように、所定の屈曲角度をなして該一軸方向に延在する第１上方案内面および第１下方案内面と、これら第１上方案内面および第１下方案内面のそれぞれに対して、前記仮想水平面に直交する仮想鉛直面について対称となるように、所定の屈曲角度をなして該一軸方向に延在する第２上方案内面および第２下方案内面とのみによって構成され、
　前記第１上方案内面、前記第１下方案内面、前記第２上方案内面および前記第２下方案内面のそれぞれに、前記流体が供給される静圧案内機構。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
　本願発明においては、移動体は「一軸方向に延在する送りねじの回転により」「移動する移動テーブル」であり、また、静圧案内機構は、「静圧案内テーブル」であるのに対し、
　刊行物１発明においては、移動体は「長手方向に移動するスライダ２」であり、また、静圧案内機構は、「静圧形直動案内ユニット」である点。
　
２　＜相違点２＞
　本願発明は、送りねじを備えることにより、「仮想水平面」及び「仮想鉛直面」は、いずれも「送りねじの軸線を含む」ものであるのに対し、
　刊行物１発明においては、「仮想水平面」及び「仮想鉛直面」は、本願発明のような「送りねじの軸線を含む」ものではない点。   
　
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　まず、案内機構において、一軸方向に延在する送りねじの回転により移動する移動テーブルを採用することは、当審の拒絶理由通知にて示した、実願昭６３−０８６３３８号（実開平２−７９３１号）のマイクロフィルム（第１図等参照）、特開平２−９５５２９号公報（第１図等参照）、及び新たに示す、実願平１−１０４７８９号（実開平３−４３１１８号）のマイクロフィルム（第２図等参照）、特開平４−２５６１７（第１図等参照）に示されるように、案内機構の技術分野では従来周知の技術であるにとどまらず、慣用手段ともいうべきものである。
　そして、かかる慣用手段とも言い得る上記従来周知の技術を、案内機構たる刊行物１発明に適用することは、当業者がごく自然に試み得ることといえる。
　そのように適用した場合、刊行物１発明の「スライダ２」は、（相違点１に係る本願発明のように）一軸方向に延在する送りねじの回転により移動する移動テーブルとして構成され、刊行物１発明の「静圧形直動案内ユニット」は、（相違点１に係る本願発明のように）静圧案内テーブルとして構成されることとなる。よって、相違点１は想到容易である。
　
２　＜相違点２＞について
　上記１にて指摘したように、一軸方向に延在する送りねじの回転により移動する移動テーブルを採用することは従来周知の技術であるところ、刊行物１発明において、「仮想水平面」及び「仮想鉛直面」は、本願発明と同様、静圧形直動案内ユニットの断面において、形状的及び力学的に対称な位置に存在するものと認められる。そして、刊行物１発明において、上記従来周知の技術を適用して送りねじで駆動することとした場合、該送りねじは、力のバランスを考慮して形状的に対称な位置に設けるのが当業者が最も採るであろう構成と考えられるところ、それは、（相違点２に係る本願発明のように）「仮想水平面」及び「仮想鉛直面」がいずれも「送りねじの軸線を含む」場合に該当する。
　そうしてみると、刊行物１発明に上記従来周知の技術を適用して、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たもの、というのが相当である。
  
３　本願発明の効果について  
　上記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。　  
　  
４　小括 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願はその余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。