(57)【要約】      （修正有）【課題】電子装置を支持できる保護ケースを提供する。【解決手段】本考案の保護ケース１は、収容部１１を含む本体１０と、支持部品２０と、を備え、本体１０には、開口１６及びレール１５が設けられ、開口とレールとは互いに連通し、支持部品は開口内に収容され、支持部品は、屈折部２１及び支持部を備え、屈折部は、連接部、第一組成部、第二組成部及び活動部を備え、第一組成部の一端は連接部を介して開口のレールと離れた端に回動可能に連接され、その他端は第二組成部の一端に回動可能に連接され、第二組成部の他端は活動部に連接され、活動部はレール内に収容され且つレールに沿ってスライドでき、支持部の一端は第二組成部に固定され、支持部の他端は第一組成部に対して自由に運動できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収容部を含む本体と、支持部品と、を備え、
前記本体には、開口及びレールが設けられ、前記開口と前記レールとは互いに連通し、
前記支持部品は前記開口内に収容され、前記支持部品は、屈折部及び支持部を備え、前記屈折部は、連接部、第一組成部、第二組成部及び活動部を備え、
前記第一組成部の一端は前記連接部を介して前記開口の前記レールと離れた端に回動可能に連接され、その他端は前記第二組成部の一端に回動可能に連接され、
前記第二組成部の他端は前記活動部に連接され、前記活動部は前記レール内に収容され且つ前記レールに沿ってスライドでき、
前記支持部の一端は前記第二組成部に固定され、前記支持部の他端は前記第一組成部に対して自由に運動できることを特徴とする保護ケース。
【請求項２】
前記本体、前記屈折部及び前記支持部は一体形成されることを特徴とする請求項１に記載の保護ケース。
【請求項３】
前記支持部の前記第二組成部に固定される端には、溝部が設けられ、前記溝部の底面には複数の貫通孔が設けられ、押出し鋳込射出成形工法で、前記屈折部を製造するための弾性材料を前記溝部に注入することにより、前記支持部を前記屈折部と一体形成させることを特徴とする請求項２に記載の保護ケース。
【請求項４】
前記本体及び前記屈折部は弾性材料からなり、前記支持部は屈折し難しい剛性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の保護ケース。
【請求項５】
前記第一組成部と前記第二組成部との連接箇所及び前記第二組成部と前記活動部との連接区域それぞれの厚さは、前記屈折部及び前記本体のメイン区域の厚さより薄いことを特徴とする請求項１に記載の保護ケース。
【請求項６】
本体は底面をさらに備え、レールは底面において窪んだスライド溝であり、活動部の幅は、第二組成部の幅より広いことを特徴とする請求項１に記載の保護ケース。
【請求項７】
前記本体は、外表面をさらに備え、前記外表面には窪み部が設けられ、前記窪み部は、前記開口の前記レールと離れた端に連通することを特徴とする請求項１に記載の保護ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保護ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザーが携帯電話、タブレットなどの電子装置を利用して、ネットサーフィンし、又は動画を見るとき、長時間に亘って電子装置を手で持つと、疲れ又は痛みなどの不快感が生じる。また、手で電子装置を持つと、ユーザーは手で他のことを処理できなくなり、また不注意で電子装置を手から落としてしまい、壊れることも起こりやすい。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、電子装置を支持できる保護ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本考案に係る保護ケースは、収容部を含む本体と、支持部品と、を備え、本体には、開口及びレールが設けられ、開口とレールとは互いに連通し、支持部品は開口内に収容され、支持部品は、屈折部及び支持部を備え、屈折部は、連接部、第一組成部、第二組成部及び活動部を備え、第一組成部の一端は連接部を介して開口のレールと離れた端に回動可能に連接され、その他端は第二組成部の一端に回動可能に連接され、第二組成部の他端は活動部に連接され、活動部はレール内に収容され且つレールに沿ってスライドでき、支持部の一端は第二組成部に固定され、支持部の他端は第一組成部に対して自由に運動できる。
【０００５】
好ましくは、本体、屈折部及び支持部は一体形成される。
【０００６】
好ましくは、支持部の第二組成部に固定される端には、溝部が設けられ、溝部の底面には複数の貫通孔が設けられ、押出し鋳込射出成形工法で、屈折部を製造するための弾性材料を溝部に注入することにより、支持部を屈折部と一体形成させる。
【０００７】
好ましくは、本体及び屈折部は弾性材料からなり、支持部は屈折し難しい剛性材料からなる。
【０００８】
好ましくは、第一組成部と第二組成部との連接箇所及び第二組成部と活動部との連接箇所それぞれの厚さは、屈折部及び本体のメイン区域の厚さより薄い。
【０００９】
好ましくは、本体は底面を更に備え、レールは底面において窪んだスライド溝であり、活動部の幅は、第二組成部の幅より広い。
【００１０】
好ましくは、本体は、外表面を更に備え、外表面には窪み部が設けられ、窪み部は、開口のレールと離れた端に連通する。
【考案の効果】
【００１１】
従来の技術と比較して、本考案に係る保護ケースは、電子装置を収容して保護できると共に、保護ケースに収容される電子装置を支持する必要がある場合、保護ケースの本体内に収容される支持部品を取り出して電子装置を支持し、支持部品を必要としない場合、支持部品を本体に収容させ、スペースを占拠しない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施形態に係る保護ケースの全体を示す図である。
【図２】図１に示す保護ケースの他の角度から見た全体を示す図である。
【図３】図１に示す保護ケースの分解斜視図である。
【図４】図１に示す保護ケースの使用状態を示す図である。
【図５】図１に示す保護ケースの他の角度から見た使用状態を示す図である。
【図６】図１に示す保護ケースの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２に示したのは、本考案の実施形態に係る保護ケース１である。保護ケース１は、電子装置を立てた状態に維持でき、ユーザーが電子装置の画面を見ることを容易にし、ユーザーの両手を解放できるように、スマートフォン、タブレットなどの電子装置を収容し、且つ保護ケース１内に収容される電子装置を支持することに用いられる。
【００１４】
図１及び図２に示したように、保護ケース１は、本体１０及び支持部品２０を備える。本体１０は、収容部１１、底面１２、四つの側辺１３及び外表面１４を備える。収容部１１は、底面１２及び四つの側辺１３により囲まれて構成される。収容部１１の形状及び構造は、保護される電子装置に適し、当該電子装置を収容することに用いられる。
【００１５】
底面１２には、レール１５及び開口１６が設けられる。本実施形態において、開口１６は、バー状の開口であり、底面１２を貫通し、支持部品２０を収容することに用いられる。レール１５は底面１２において、窪んだ略矩形のスリット溝である。レール１５は開口１６の一端に位置し、且つ開口１６と連通する。レール１５の幅は開口１６の幅より広い。
【００１６】
本実施形態において、本体１０の外表面には、窪み部１７がさらに設けられる。窪み部１７は、開口１６のレール１５から離れた端に連通され、ユーザーが開口１６内に収容される支持部品２０を引き出すことに用いられる。言うまでもないが、開口１６及び窪み部１７の位置は図に示された位置に限定されず、他の実施形態において、開口１６及び窪み部１７は必要に応じて、本体１０の任意の位置に設けられてもよい。
【００１７】
図３を共に参照すると、支持部品２０は、屈折部２１及び支持部２２を備える。屈折部２１は、連接部２１０、第一組成部２１１、第二組成部２１２及び活動部２１３を備える。第一組成部２１１の一端は、連接部２１０を介して開口１６のレール１５と離れた端に回動できるように連接される。第一組成部２１１の他端、第二組成部２１２及び活動部２１３は、その順で順次回動できるように連接される。本実施形態において、活動部２１３の幅は第二組成部２１２の幅より広いため、活動部２１３と第二組成部２１２はＴ字状を呈する。活動部２１３は、レール１５内に収容され、レール１５に沿ってスライドできる。
【００１８】
支持部品２０の支持部２２はバー状を呈し、支持部２２の長さは、第一組成部２１１の長さと第二組成部２１２の長さの合計に略等しい。支持部２２の一端は第二組成部２１２に固定され、その他端は第一組成部２１１に対して自由に運動できる。
【００１９】
本実施形態において、本体１０、支持部品２０の屈折部２１及び支持部品２０の支持部２２は一体形成される。ここで、本体１０及び屈折部２１は弾性材料、例えば、熱可塑性ポリウレタン（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ，ＴＰＵ）、熱可塑性エラストマ（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ，ＴＰＥ）、ポリプロピレンなどからなり、支持部２２は、屈折し難しい剛性材料、例えば、鉄、アルミニウムなどの金属材料、アルミニウム合金などの合金材料、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，ＰＣ）などからなる。
【００２０】
図３を参照すると、本実施形態において、支持部２２の第二組成部２１２に固定される端には、溝部２２０が設けられる。溝部２２０の底面には、複数の貫通孔２２１が設けられる。押出し鋳込射出成形工法を利用して、屈折部２１を製造するための弾性材料を溝部２２０内に注入し、弾性材料が当該複数の貫通孔２２１を貫通することで、支持部２２と屈折部２１とが一体形成される。他の実施形態において、支持部２２と第二組成部２１２とは、螺子、ラッチ、嵌め輪などの連接構造により連接されてもよいが、これらに限定する趣旨ではない。
【００２１】
図４及び図５を共に参照すると、本実施形態において、連接部２１０、第一組成部２１１と第二組成部２１２との連接箇所、及び第二組成部２１２と活動部２１３との連接区域のいずれにも、窪み（図示せず）が設けられる。これにより、これらの連接区域が、屈折部２１及び本体１０のメイン区域の厚さより薄く、これらの区域は外力に作用されると、容易に湾曲されるので、各連接箇所や連接区域の両側にそれぞれ位置する両部品が互いに対して回動連接される。
【００２２】
他の実施形態において、支持部品２０の屈折部２１は、剛性材料からなってもよい。このとき、機械式の回動軸により、第一組成部２１１は第二組成部２１２に、第二組成部２１２は活動部２１３に回動連接されてもよい。
【００２３】
本体１０には、電子装置のカメラ、イヤホンなどに対応する開口及び構造も設置されるが、本考案に関わらないため、その詳細は説明しないことにする。
【００２４】
以下、本考案に係る保護ケースの使用過程を記述する。
【００２５】
図１及び図２に示したように、本実施形態において、最初の状態では、支持部品２０は開口１６内に収容され、支持部品２０の活動部２１３はレール１５の開口１６から離れた端に位置する。
【００２６】
図４〜図６を参照すると、支持部品２０を使用する際、ユーザーは、窪み部１７において、本体１０と離れる方向へ支持部品２０の支持部２２を引き出すと、支持部２２が、第二組成部２１２と連動して本体１０と離れる方向へ移動する。同時に、支持部品２０の活動部２１３がレール１５に沿って、開口１６に近づく方向に移動する。活動部２１３がレール１５の開口１６に隣接する端にスライドするまで、第二組成部２１２は第一組成部２１１と連動し、共に本体１０と離れる方向へ移動する。このとき、第一組成部２１１、支持部２２及び外表面１４は、Ａ字状となっている。ユーザーが電子装置を平面（例えば机の上面）に置くと、本体１０及び支持部２２が机の上面に同時に接触するので、支持部品２０は、本体１０及び電子装置を机の上面において立つように支持できる。
【００２７】
以上、本考案の好適な実施形態について詳細に説明したが、本考案は前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も、本考案の実用新案登録請求の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００２８】
１  保護ケース
１０  本体
１１  収容部
１２  底面
１３  側辺
１４  外表面
１５  レール
１６  開口
１７  窪み部
２０  支持部品
２１  屈折部
２１０  連接部
２１１  第一組成部
２１２  第二組成部
２１３  活動部
２２  支持部
２２０  溝部
２２１  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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