(57)【要約】被拘束部材の側面を拘束する複数のジョー３４と、各ジョーが開閉するように各ジョーを回動自在に支持する支持軸３５と、各ジョーが閏状態となるように各ジョーを付勢する第１の付勢手段３６と、各ジョーの間で被拘束部材に対して接離する方向へ移動可能に設けられ一方向へ移動したとき各ジョーの基端部を押圧し各ジョーを回動させるジョー開閉駆動部材６２と、ジョーが閉じる方向へジョー開閉駆動部材を一方向へ付勢する第２の付勢手段６３と、ジョー開閉駆動部材に設けられジョーの基端部と係合してジョー開閉駆動部材の一方向への移動を阻止しかつジョー開閉駆動部材に所定以上の力が一方向へ作用したときにジョー開閉駆動部材の一方向への移動を許容する一時係止部６６とを持つ。
2003102525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被拘束部材を拘束する拘束装置であって、
支持部材と、
前記被拘束部材の周囲に配置され先端に被拘束部材の側面に対して係合可能な係合部を有する複数のジョーと、
これら複数のジョーの先端係合部が開閉するように、各ジョーの中間部を前記支持部材に回動自在に支持する支持軸と、
前記複数のジョーの先端係合部が開状態となるように、支持軸を支点として各ジョーを回動付勢する第１の付勢手段と、
前記複数のジョーの間で前記被拘束部材に対して接離する方向へ移動可能に設けられ、その接離方向のうちいずれか一方向へ移動したとき、前記各ジョーの基端部を押圧してこれら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ各ジョーを回動させるジョー開閉駆動部材と、
前記複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ前記ジョー開閉駆動部材を一方向へ付勢する第２の付勢手段と、
を備えたことを特徴とする拘束装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拘束装置において、
前記ジョー開閉駆動部材またはジョーの何れかに設けられ、前記各ジョーの基端部またはジョー開閉駆動部材の先端部と係合して前記第２の付勢手段による前記ジョー開閉駆動部材の一方向への移動を阻止するとともに、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力が一方向へ作用したときに前記係合を解除してジョー開閉駆動部材の一方向への移動を許容する一時係止部を備えたことを特徴とする拘束装置。
【請求項３】
請求項２に記載の拘束装置において、
前記一時係止部は、前記ジョー開閉駆動部材の一方向側に形成され前記各ジョーの基端部に係合する段状係止部によって形成されていることを特徴とする拘束装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の拘束装置において、
前記一時係止部は、前記ジョー開閉駆動部材の一方向側に形成され、前記ジョー開閉駆動部材は、前記一時係止部より前記一方向とは反対側へ向かうに従って次第に径が大きくなるテーパ部を有することを特徴とする拘束装置。
【請求項５】
請求項４に記載の拘束装置において、
前記テーパ部の角度が、１０度〜８０度に形成されていることを特徴とする拘束装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れかに記載の拘束装置において、
前記第２の付勢手段の基端側を保持する部材および前記ジョー開閉駆動部材にはそれぞれ、片手で近接方向へ操作して前記第２の付勢手段を圧縮可能なフランジが形成されていることを特徴とする拘束装置。
【請求項７】
衣服の生地に取り付けられたスナップ部材の周囲で生地を押さえる生地押え手段と、スナップ部材の側面を拘束する拘束手段と、スナップ部材を拘束した拘束手段と前記生地押え手段とが離れる方向へ拘束手段および生地押え手段の少なくとも一方を引っ張る引張手段と、この引張手段の引っ張り力を測定する測定手段とを備え、
前記拘束手段は、
支持部材と、
前記スナップ部材の周囲に配置され先端にスナップ部材の側面に対して係合可能な係合部を有する複数のジョーと、
これら複数のジョーの先端係合部が開閉するように、各ジョーの中間部を前記支持部材に回動自在に支持する支持軸と、
前記複数のジョーの先端係合部が開状態となるように、支持軸を支点として各ジョーを回動付勢する第１の付勢手段と、
前記複数のジョーの間で前記被拘束部材に対して接離する方向へ移動可能に設けられ、その接離方向のうちいずれか一方向へ移動したとき、前記各ジョーの基端部を押圧してこれら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ各ジョーを回動させるジョー開閉駆動部材と、
前記複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ前記ジョー開閉駆動部材を一方向へ付勢する第２の付勢手段と、
を備えたことを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記ジョー開閉駆動部材またはジョーの何れかに設けられ、前記各ジョーの基端部またはジョー開閉駆動部材の先端部と係合して前記第２の付勢手段による前記ジョー開閉駆動部材の一方向への移動を阻止するとともに、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力が一方向へ作用したときに前記係合を解除してジョー開閉駆動部材の一方向への移動を許容する一時係止部を備えたことを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記一時係止部は、前記ジョー開閉駆動部材の一方向側に形成され前記各ジョーの基端部に係合する段状係止部によって形成されていることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記一時係止部は、前記ジョー開閉駆動部材の一方向側に形成され、前記ジョー開閉駆動部材は、前記一時係止部より前記一方向とは反対側へ向かうに従って次第に径が大きくなるテーパ部を含んで形成されていることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記テーパ部の角度が、１０度〜８０度に形成されていることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までの何れかに記載の拘束装置において、
前記第２の付勢手段の基端側を保持する部材および前記ジョー開閉駆動部材にはそれぞれ、片手で近接方向へ操作して前記第２の付勢手段を圧縮可能なフランジが形成されていることを特徴とする拘束装置。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２までの何れかに記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記生地押え手段は、先端で生地を押さえる生地押えアームと、この生地押えアームの中間部を揺動可能に支持する支持軸と、この支持軸と平行に支持されレバーを有する回転軸と、この回転軸に設けられ前記レバーの回動操作に伴って支持軸を支点として前記生地押えアームの基端を揺動させるカムとを備えることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記カムは、前記生地押えアームが生地を押さえる方向へ揺動されたときに生地押えアームの基端と当接するストッパ部を有し、
このストッパ部が前記生地押えアームの基端に当接したときに生地押えアームの基端がカムを押す力が前記回転軸方向に略一致していることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記生地押えアームの先端との間に生地を押さえるダイと、このダイを生地押さえ方向へ弾性的に変位可能に支持する弾性材とを備え、
前記カムは、前記ストッパ部が生地押えアームの基端に当接する前に生地押えアームの基端に当接し、ストッパ部が生地押えアームの基端に当接したときに生地押えアームが反対方向へ僅か揺動するカム形状に形成されていることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１６】
衣服の生地に取り付けられたスナップ部材の周囲で生地を押さえる生地押え手段と、スナップ部材の側面を拘束する拘束手段と、スナップ部材を拘束した拘束手段と前記生地押え手段とが離れる方向へ拘束手段および生地押え手段の少なくとも一方を引っ張る引張手段と、この引張手段の引っ張り力を測定する測定手段とを備え、
前記生地押え手段は、先端で生地を押さえる生地押えアームと、この生地押えアームの中間部を揺動可能に支持する支持軸と、この支持軸と平行に支持されレバーを有する回転軸と、この回転軸に設けられ前記レバーの回動操作に伴って支持軸を支点として前記生地押えアームの基端を揺動させるカムとを備えることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記カムは、前記生地押えアームが生地を押さえる方向へ揺動されたときに生地押えアームの基端と当接するストッパ部を有し、
このストッパ部が前記生地押えアームの基端に当接したときに生地押えアームの基端がカムを押す力が前記回転軸方向に略一致していることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のスナップ部材の外し力測定装置において、
前記生地押えアームの先端との間に生地を押さえるダイと、このダイを生地押さえ方向へ弾性的に変位可能に支持する弾性材とを備え、
前記カムは、前記ストッパ部が生地押えアームの基端に当接する前に生地押えアームの基端に当接し、ストッパ部が生地押えアームの基端に当接したときに生地押えアームが反対方向へ僅か揺動するカム形状に形成されていることを特徴とするスナップ部材の外し力測定装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、拘束装置およびスナップ部材の外し力測定装置に関する。詳しくは、被拘束部材を周囲から拘束する拘束装置、および、この拘束装置を用いて生地に取り付けたスナップ部材の外し力を測定するスナップ部材の外し力測定装置に関する。
背景技術
衣服には、スナップファスナが大量に使用されている。スナップファスナは、ソケット部材と称する雌スナップ部材と、スタッドと称する雄スナップ部材（これらを総称してスナップ部材という）とを弾発的に係脱させる構造で、衣服の生地が重ね合わさる面に対向して取り付けられる。
たとえば、図１２に示すように、雌スナップ部材１および雄スナップ部材２は、各生地５，６の対向する面に、それとは反対側からブロング部材と称する取付部材３，４により取り付けられる。
衣服の生地に取り付けられたスナップ部材が生地から簡単に外れると、幼児がスナップ部材や取付部材を飲み込んだりする虞があるため、スナップ部材の外し力は一定以上の値に保証される必要がある。このため、縫製工場などにおいては、スナップ部材の外し力について検査を行い、スナップ部材の外し力が一定以上の値となるように管理している。
ちなみに、各国の縫製会社では、ヨーロッパ規格「ＢＳ  ＥＮ７１−１：Ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  Ｔｏｙ，Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」を準用し、スナップ部材の外し力が「９０Ｎ  １０秒」以上として定めてある。
従来、スナップ部材の外し力を測定する測定装置としては、図９〜図１１に示す構造が知られている。
この測定装置は、ベース１０と、このベース１０の上面に設けられ生地に取り付けたスナップ部材を載せるステージ１１と、このステージ１１に載せられたスナップ部材の周囲で生地を押さえる生地押え手段２１と、スナップ部材の側面を拘束する拘束手段３１と、スナップ部材を拘束した拘束手段３１を生地押え手段２１に対して離れる方向（略真上方向）へ引っ張る引張手段４１と、この引張手段４１の引っ張り力を測定する測定手段５１とを備える。
ステージ１１は、ベース１０の上面に固定された支持台１２と、この支持台１２に支持ボルト１３を介して固定された支持ブロック１４と、この支持ブロック１４に複数枚の皿ばねを交互に逆向きに積層した弾性ばね部１５を介して支持されたダイ１６とから構成されている。ダイ１６の上面には、生地に取り付けられたスナップ部材が載置される。
生地押え手段２１は、支持ブロック１４から立ち上がったサポート部材２２と、このサポート部材２２の上端に支持軸２３を介して中間部が揺動可能に支持され先端環状部分で生地を押さえる生地押えアーム２４と、サポート部材２２の中間部に水平に螺合されたねじ軸２５と、このねじ軸２５に螺合された生地押えアーム調整ダイアル２６と、この生地押えアーム調整ダイアル２６にベアリング２７を介して回転可能に支持されたリンクホルダ２８と、このリンクホルダ２８と生地押えアーム２４の後端とを連結するリンク２９とを備えて構成されている。
拘束手段３１は、測定手段５１から下方に伸びる鎖５２にジョイント５３を介して連結されたねじ付きボルト３２と、このねじ付きボルト３２の下端に設けられたジョー支持板３３と、スナップ部材の周囲に配置され先端にスナップ部材の側面に対して係合可能な係合部３４Ａを有する３個のジョー３４と、これら複数のジョー３４の先端係合部３４Ａが開閉するように、各ジョー３４の中間部をジョー支持板３３に回動自在に支持する支持軸３５と、複数のジョー３４の先端係合部３４Ａが開くように、支持軸３５を支点として各ジョー３４を回動付勢する回動付勢手段３６と、ねじ付きボルト３２に螺合され下方向へ移動したとき、各ジョー３４の基端部に当接してこれら複数のジョー３４の先端係合部３４Ａが閉じる方向へ支持軸３５を支点として各ジョー３４を回動させるカム部３７とを備える。回動付勢手段３６は、複数のジョー３４の外側に巻回されたコイルばねによって構成されている。カム部３７の上部には、ジョー調整ダイアル３７Ａが一体的に形成されている。
引張手段４１は、ベース１０の上面に立設された直立フレーム４２と、この直立フレーム４２の上部に固定された支持フレーム４３と、この支持フレーム４３に摺動部材４４を介して上下方向へ摺動可能に設けられ正面に測定手段５１を取り付けたゲージ支持板４５と、このゲージ支持板４５を上方へ引き上げる引き上げ機構４６とを備える。引き上げ機構４６は、ゲージ支持板４５の上端に直角に取り付けられた頂板４７と、支持フレーム４３に垂直に螺合され頂板４７を保持したねじ付きボルト４８と、このねじ付きボルト４８の上端に固定されたホイール４９とから構成されている。
測定手段５１は、市販の引張力ゲージ５１Ａが用いられている。
以上の構成において、スナップ部材の外し力を測定するには、次のようにして行う。
生地に取り付けられたスナップ部材をダイ１６の上面に載せたのち、ジョー調整ダイアル３７Ａを回転させ、３つのジョー３４によってスナップ部材の側面を挟持して拘束する。
また、生地押えアーム調整ダイアル２６を回転させて、生地押えアーム２４の先端環状部分で生地を押さえる。ついで、ホイール４９を回転させて、ジョー３４で拘束したスナップ部材を引張力ゲージ５１Ａでゆっくり引き上げ、そのときの引張力ゲージ５１Ａの値を読み取る。所定値を超えて引き離しが起きなければ、所定の引き離し力が保証されたことになる。また、引き離し点まで引っ張ると、引き離し力が測定される。
一般に、スナップ部材の外し力を測定する際、スナップ部材の外し力は、約２００Ｎであるため、２００Ｎ以上の力でスナップ部材を拘束する必要がある。
従来のスナップ部材の外し力測定装置においては、作業者がジョー調整ダイアル３７Ａを回動操作してスナップ部材の拘束、解放を行っていたため、次の課題があった。
（１）スナップ部材の外し力測定時に、万一、ジョー３４からスナップ部材が外れないようにするため、必要以上の力でジョー調整ダイアル３７Ａを強く締め込んでしまう虞がある。このため、スナップ部材の外し力測定後に、強く締め込んだジョー調整ダイアル３７Ａを緩めるのに、大きな力が必要となる。しかし、ジョー調整ダイアル３７Ａは作業者が手で回すため、あまり大きくはできない。これらが原因で、スナップ部材の外し力測定は作業者にとって、大きな負担となる。
（２）必要以上の力でスナップ部材を拘束するため、ジョー３４の先端がスナップ部材と生地との間に入り込み、スナップ部材と生地とを引き離してしまう、また、スナップ部材を変形させる、などの現象から、スナップ部材の外し力を正しく測定できない場合がある。
また、従来のスナップ部材の外し力測定装置においては、作業者が生地押えアーム調整ダイアル２６を回動操作して生地の押さえ、解放を行っていたため、次の課題があった。
（３）スナップ部材の外し力測定時に、万一、生地押えアーム２４から生地が外れないようにするため、必要以上の力で生地押えアーム調整ダイアル２６を強く締め込んでしまう虞がある。このため、スナップ部材の外し力測定後に、強く締め込んだ生地押えアーム調整ダイアル２６を緩めるのに、大きな力が必要となる。しかし、生地押えアーム２４において、リンク側の支点からの長さは、ダイ側の支点からの長さに比べて短いため、生地押えアーム調整ダイアル２６を回動操作するのに力が必要である。
（４）生地に取り付けられたスナップ部材をダイ１６上に載せる際、生地押えアーム２４とダイ１６との間に約１０ｍｍ程度の間隔を確保する必要があるため、生地押えアーム２４の支点からの長さは、ダイ側を長く、生地押えアーム調整ダイアル２６側を短くして、生地押えアーム調整ダイアル２６の回転量が少なくても、生地押えアーム２４の回転角が必要量になるようにしてある。そのため、生地押えアーム調整ダイアル２６を回すのに大きな力が必要となる。これらが原因で、スナップ部材の外し力測定は作業者にとって、大きな負担となっていた。
本発明の第１の目的は、作業者に負担をかかることなく、被拘束部材を確実に拘束することができる拘束装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、作業者の負担を軽減できるとともに、スナップ部材の外し力を正確に測定できるスナップ部材の外し力測定装置を提供することにある。
発明の開示
本発明の拘束装置は、被拘束部材を拘束する拘束装置であって、支持部材と、前記被拘束部材の周囲に配置され先端に被拘束部材の側面に対して係合可能な係合部を有する複数のジョーと、これら複数のジョーの先端係合部が開閉するように、各ジョーの中間部を前記支持部材に回動自在に支持する支持軸と、前記複数のジョーの先端係合部が開状態となるように、支持軸を支点として各ジョーを回動付勢する第１の付勢手段と、前記複数のジョーの間で前記被拘束部材に対して接離する方向へ移動可能に設けられ、その接離方向のうちいずれか一方向へ移動したとき、前記各ジョーの基端部を押圧してこれら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ各ジョーを回動させるジョー開閉駆動部材と、前記複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ前記ジョー開閉駆動部材を一方向へ付勢する第２の付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成においては、ジョー開閉駆動部材とジョーとを一時的に係止させ、ジョーに対するジョー開閉駆動部材の一方向への移動が阻止された状態とする。この一時的な係止には後述する一時係止部等が利用できるが、相互の摺動面の摩擦力を利用してもよい。
この状態において、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力を一方向へ作用させると、前述した一時的な係止が解除されるため、ジョー開閉駆動部材は第２の付勢手段の付勢力によって一方向へ移動される。すると、ジョー開閉駆動部材は、各ジョーの基端部を押圧して、これら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ支持軸を支点として各ジョーを回動させる。これにより、複数のジョーの先端係合部が閉じながら被拘束部材の側面を拘束する。
ジョーから被拘束部材を解放するには、ジョー開閉駆動部材を他方向へ移動させる。このとき、ジョー開閉駆動部材を一方向へ押圧している第２の付勢手段の付勢力は弱くなっているため、ジョー開閉駆動部材を他方向へ移動させる力は小さくてよい。その後、ジョー開閉駆動部材に加えられる移動力に勢いが伴うため、ジョー開閉駆動部材は小さな力で前述した一時係止位置を通過し、被拘束部材を拘束する前の状態に戻る。
従って、作業者は、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力を一方向へ作用させるだけで、被拘束部材を拘束できる一方、ジョー開閉駆動部材を軽い力で他方向へ移動させるだけで、被拘束部材を解放できるから、作業者に負担をかけることなく、被拘束部材を確実に拘束・解放することができる。
本発明の拘束装置において、前記ジョー開閉駆動部材またはジョーの何れかに設けられ、前記各ジョーの基端部またはジョー開閉駆動部材の先端部と係合して前記第２の付勢手段による前記ジョー開閉駆動部材の一方向への移動を阻止するとともに、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力が一方向へ作用したときに前記係合を解除してジョー開閉駆動部材の一方向への移動を許容する一時係止部を備えることが望ましい。
このような構成によれば、一時係止部により、前述したジョー開閉駆動部材とジョーとの一時的な係止が所定位置において確実に行われる。
すなわち、一時係止部でジョー開閉駆動部材の一方向への移動が阻止された状態において、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力を一方向へ作用させると、一時係止部と各ジョーの基端部との係合が解除されるため、ジョー開閉駆動部材は第２の付勢手段の付勢力によって一方向へ移動される。すると、ジョー開閉駆動部材は、各ジョーの基端部を押圧して、これら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ支持軸を支点として各ジョーを回動させる。これにより、複数のジョーの先端係合部が閉じながら被拘束部材の側面を拘束する。
ジョーから被拘束部材を解放する際は、ジョー開閉駆動部材に加えられる移動力に勢いが伴うため、小さな力で一時係止部はジョーの基端部を乗り越える。一時係止部がジョーの基端部を乗り越えたのち、ジョー開閉駆動部材を離すと、ジョー開閉駆動部材の一時係止部がジョーの基端部に係止され、被拘束部材を拘束する前の状態に戻る。
従って、一時係止部により確実な一時係止が行われるとともに、被拘束部材を拘束する前の状態を所望の一定位置に設定することができる。
本発明の拘束装置において、一時係止部は、第２の付勢手段によるジョー開閉駆動部材の一方向への移動を一時的に阻止でき、かつ、軽い力で阻止状態が解除可能な構成であればいずれでもよいが、たとえば、前記ジョー開閉駆動部材の一方向側に形成され前記各ジョーの基端部に係合する段状係止部によって形成されていてもよい。
また、前記ジョー開閉駆動部材は、前記一時係止部より前記一方向とは反対側へ向かうに従って次第に径が大きくなるテーパ部を含む構成が好ましい。このような構成にすれば、きわめて簡単に製作できるとともに、第２の付勢手段によるジョー開閉駆動部材の一方向への移動も円滑に行うことができる。
この際、前記テーパ部の角度は、１０度〜８０度に形成されていることが好ましい。テーパ部の角度が１０度〜８０度であれば、ジョーの基端部がテーパ部に与える力の他方向（一方向とは反対方向）の分力が小さいため、ジョーから被拘束部材が外れにくい。
本発明の拘束装置において、前記第２の付勢手段の基端側を保持する部材および前記ジョー開閉駆動部材にはそれぞれ、片手で近接方向へ操作して前記第２の付勢手段を圧縮可能なフランジが形成されていることが望ましい。
このような構成においては、ジョーから被拘束部材を解放する操作を片手で行うことができ、作業性の向上に有効である。
本発明のスナップ部材の外し力測定装置は、衣服の生地に取り付けられたスナップ部材の周囲で生地を押さえる生地押え手段と、スナップ部材の側面を拘束する拘束手段と、スナップ部材を拘束した拘束手段と前記生地押え手段とが離れる方向へ拘束手段および生地押え手段の少なくとも一方を引っ張る引張手段と、この引張手段の引っ張り力を測定する測定手段とを備え、前記拘束手段は、支持部材と、前記スナップ部材の周囲に配置され先端にスナップ部材の側面に対して係合可能な係合部を有する複数のジョーと、これら複数のジョーの先端係合部が開閉するように、各ジョーの中間部を前記支持部材に回動自在に支持する支持軸と、前記複数のジョーの先端係合部が開状態となるように、支持軸を支点として各ジョーを回動付勢する第１の付勢手段と、前記複数のジョーの間で前記被拘束部材に対して接離する方向へ移動可能に設けられ、その接離方向のうちいずれか一方向へ移動したとき、前記各ジョーの基端部を押圧してこれら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ各ジョーを回動させるジョー開閉駆動部材と、前記複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ前記ジョー開閉駆動部材を一方向へ付勢する第２の付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
この構成においては、スナップ部材の外し力測定にあたって、まず、生地押え手段によって、スナップ部材の周囲の生地を押さえ付けたのち、拘束手段によって、スナップ部材の側面を拘束する。次に、ジョー開閉駆動部材とジョーとを一時的に係止させ、ジョー開閉駆動部材の一方向への移動が阻止された状態としておく。
この状態において、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力を一方向へ作用させると、前述した一時係止が解除されるため、ジョー開閉駆動部材は第２の付勢手段の付勢力によって一方向へ移動される。すると、ジョー開閉駆動部材は、各ジョーの基端部を押圧して、これら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ支持軸を支点として各ジョーを回動させる。これにより、複数のジョーの先端係合部が閉じながらスナップ部材の側面を拘束するため、スナップ部材は拘束される。従って、作業者は、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力を一方向へ作用させるだけで、スナップ部材が拘束された状態となるから、作業者に負担をかけることなく、スナップ部材を確実に拘束することができる。
この後、引張手段によって、スナップ部材を拘束した拘束手段と生地押え手段とが離れる方向へこれらのうちの少なくとも一方を引っ張る。すると、測定手段によって、引張手段の引っ張り力が測定される。
スナップ部材の外し力測定後にジョーに残ったスナップ部材を解放するには、ジョー開閉駆動部材を他方向へ移動させる。このとき、ジョー開閉駆動部材を一方向へ押圧している第２の付勢手段の付勢力は弱くなっているため、ジョー開閉駆動部材を他方向へ移動させる力は小さくてよい。その後、ジョー開閉駆動部材に加えられる移動力に勢いが伴うため、小さな力で前述した一時的な係止位置を通過し、スナップ部材を拘束する前の状態に戻る。
従って、作業者の負担を軽減できるとともに、必要以上の力でスナップ部材を拘束することがないから、スナップ部材の外し力を正確に測定できる。
本発明のスナップ部材の外し力測定装置において、前記ジョー開閉駆動部材またはジョーの何れかに設けられ、前記各ジョーの基端部またはジョー開閉駆動部材の先端部と係合して前記第２の付勢手段による前記ジョー開閉駆動部材の一方向への移動を阻止するとともに、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力が一方向へ作用したときに前記係合を解除してジョー開閉駆動部材の一方向への移動を許容する一時係止部を備えることが望ましい。
このような構成によれば、一時係止部により、前述したジョー開閉駆動部材とジョーとの一時的な係止が所定位置において確実に行われる。
すなわち、一時係止部でジョー開閉駆動部材の一方向への移動が阻止された状態において、ジョー開閉駆動部材に所定以上の力を一方向へ作用させると、一時係止部と各ジョーの基端部との係合が解除されるため、ジョー開閉駆動部材は第２の付勢手段の付勢力によって一方向へ移動される。すると、ジョー開閉駆動部材は、各ジョーの基端部を押圧して、これら複数のジョーの先端係合部が閉じる方向へ支持軸を支点として各ジョーを回動させる。これにより、複数のジョーの先端係合部が閉じながら被拘束部材の側面を拘束する。
ジョーから被拘束部材を解放する際は、ジョー開閉駆動部材に加えられる移動力に勢いが伴うため、小さな力で一時係止部はジョーの基端部を乗り越える。一時係止部がジョーの基端部を乗り越えたのち、ジョー開閉駆動部材を離すと、ジョー開閉駆動部材の一時係止部がジョーの基端部に係止され、被拘束部材を拘束する前の状態に戻る。
従って、一時係止部により確実な一時係止が行われるとともに、被拘束部材を拘束する前の状態を所望の一定位置に設定することができる。
本発明のスナップ部材の外し力測定装置において、前記一時係止部は、第２の付勢手段によるジョー開閉駆動部材の一方向への移動を一時的に阻止でき、かつ、軽い力で阻止状態が解除可能な構成であればいずれでもよいが、たとえば、前記ジョー開閉駆動部材の一方向側に形成され前記各ジョーの基端部に係合する段状係止部によって形成されていてもよい。
また、前記ジョー開閉駆動部材は、前記一時係止部より前記一方向とは反対側へ向かうに従って次第に径が大きくなるテーパ部を含む構成が好ましい。このような構成にすれば、きわめて簡単に製作できるとともに、第２の付勢手段によるジョー開閉駆動部材の一方向への移動も円滑に行うことができる。
この際、前記テーパ部の角度は、１０度〜８０度に形成されていることが好ましい。テーパ部の角度が１０度〜８０度であれば、ジョーの基端部がテーパ部に与える力の他方向（一方向とは反対方向）の分力が小さいため、スナップ部材の外し力が２００Ｎでもスナップ部材はジョーから解放されることがない。よって、安全に測定作業を行える利点がある。
本発明のスナップ部材の外し力測定装置において、前記第２の付勢手段の基端側を保持する部材および前記ジョー開閉駆動部材にはそれぞれ、片手で近接方向へ操作して前記第２の付勢手段を圧縮可能なフランジが形成されていることが望ましい。
このような構成においては、ジョーから被拘束部材を解放する操作を片手で行うことができ、作業性の向上に有効である。
本発明のスナップ部材の外し力測定装置において、前記生地押え手段は、先端で生地を押さえる生地押えアームと、この生地押えアームの中間部を揺動可能に支持する支持軸と、この支持軸と平行に支持されレバーを有する回転軸と、この回転軸に設けられ前記レバーの回動操作に伴って支持軸を支点として前記生地押えアームの基端を揺動させるカムとを備える構成が好ましい。
本発明の他のスナップ部材の外し力測定装置は、衣服の生地に取り付けられたスナップ部材の周囲で生地を押さえる生地押え手段と、スナップ部材の側面を拘束する拘束手段と、スナップ部材を拘束した拘束手段と前記生地押え手段とが離れる方向へ拘束手段および生地押え手段の少なくとも一方を引っ張る引張手段と、この引張手段の引っ張り力を測定する測定手段とを備え、前記生地押え手段は、先端で生地を押さえる生地押えアームと、この生地押えアームの中間部を揺動可能に支持する支持軸と、この支持軸と平行に支持されレバーを有する回転軸と、この回転軸に設けられ前記レバーの回動操作に伴って支持軸を支点として前記生地押えアームの基端を揺動させるカムとを備えることを特徴とする。
このような構成とすれば、レバーを回動操作すると、これと一体の回転軸が回転される。すると、この回転軸に設けられたカムが、生地押えアームの基端を支持軸と支点として揺動させる。これにより、生地押えアームの先端が生地を押さえる。従って、軽い力で、生地を押さえることができるから、作業者にかかる負担を軽減できる。
また、以上のスナップ部材の外し力測定装置における生地押え手段において、前記カムは、前記生地押えアームが生地を押さえる方向へ揺動されたときに生地押えアームの基端と当接するストッパ部を有し、このストッパ部が前記生地押えアームの基端に当接したときに生地押えアームの基端がカムを押す力が前記回転軸方向に略一致していることが好ましい。
このような構成とすれば、カムのストッパ部が生地押えアームの基端に当接したとき、生地押えアームの基端がカムを押す力が回転軸方向に略一致しているから、レバーから手を離しても、レバー、回転軸およびカムが元の位置に戻るとこがない。従って、生地押えアームの先端で生地を確実に押さえることができる。
また、以上のスナップ部材の外し力測定装置において、前記生地押えアームの先端との間に生地を押さえるダイと、このダイを生地押さえ方向へ弾性的に変位可能に支持する弾性材とを備え、前記カムは、前記ストッパ部が生地押えアームの基端に当接する前に生地押えアームの基端に当接し、ストッパ部が生地押えアームの基端に当接したときに生地押えアームが反対方向へ僅か揺動するカム形状に形成されていることが好ましい。
このような構成とすれば、ダイを支持する弾性材によって厚みの異なる種々の生地にも適用できる。しかも、最初にカムが生地押えアームの基端に当接すると、ダイを支持する弾性材が撓むため、生地押えアームは同方向へ揺動される。つまり、生地がより強く押さられる。更に、カムが回転していくと、ダイを支持する弾性材が伸びつつ、カムのストッパ部が生地押えアームの基端に当接される。このため、作業者にとっては、ストッパ部が当接する前にレバーを押す力が緩むので、生地押えアームを適切な位置にした感触をつかむことができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２は、本実施形態のスナップ部材の外し力測定装置の要部を示している。本実施形態のスナップ部材の外し力測定装置は、従来のスナップ部材の外し力測定装置（図９〜図１１に示すスナップ部材の外し力測定装置）に対して、拘束手段、生地押え手段が異なる。他の構成要件については同一もしくは類似である。以下の説明において、図９〜図１１と同一もしくは類似の構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
本実施形態の拘束手段６１は、測定手段５１から下方に伸びる鎖５２にジョイント５３を介して連結されたねじ付きボルト３２と、このねじ付きボルト３２の下端に設けられた支持部材としてのジョー支持板３３と、スナップ部材の周囲に配置され先端にスナップ部材の側面に対して係合可能な係合部３４Ａを有する３個のジョー３４と、これら複数のジョー３４の先端係合部３４Ａが開閉するように、各ジョー３４の中間部を前記ジョー支持板３３に回動自在に支持する支持軸３５と、複数のジョー３４の先端係合部が開状態となるように支持軸３５を支点として各ジョー３４を回動付勢する第１の付勢手段としての回動付勢手段３６と、ねじ付きボルト３２の外側に軸方向へ移動可能に設けられ一方向（下方向）へ移動したとき、各ジョー３４の基端部を押圧してこれら複数のジョー３４の先端係合部が閉じる方向へ各ジョー３４を回動させるジョー開閉駆動部材６２と、複数のジョー３４の先端係合部が閉じる方向へジョー開閉駆動部材６２を一方向へ付勢する第２の付勢手段としての開閉付勢手段６３とを備える。
ジョー３４の先端係合部３４Ａは、スナップ部材の側面に適合するように、内面が凹弧状をなす爪状に形成されている。
回動付勢手段３６は、従来の測定装置でも述べたように、コイルばねでもよいが、これに限らず、Ｏリングのような円環状の弾性材やゴムなどでもよい。
ジョー開閉駆動部材６２は、図３および図４にも示すように、ジョー開閉駆動部材６２の移動方向のうち一方向とは反対側（上方向）へ向かうに従って次第に径が大きくなるテーパ部６４と、このテーパ部６４の径大側端に一体的に形成された円盤状の鍔部６５とを備える。
テーパ部６４は、角度が１０度〜８０度、ここでは、約６０度の角度を有するテーパ面に形成され、かつ、径小側端に一時係止部６６を有する。
一時係止部６６は、テーパ部６４の径小側より小さな径に形成され、かつ、その段部が弧状面をなした段状係止部とされ、ジョー３４の基端部内側アール面に係合して開閉付勢手段６３によるジョー開閉駆動部材６２の一方向への移動を阻止するとともに、ジョー開閉駆動部材６２に所定以上の力が一方向へ作用したときに、各ジョー３４の基端部との係合を解除してジョー開閉駆動部材６２の一方向への移動を許容する機能を備える。
鍔部６５の上面には、開閉付勢手段６３の下端部が収納される凹部６７が形成されている。
開閉付勢手段６３は、コイルスプリング６３Ａによって形成されている。コイルスプリング６３Ａは、下端が前記凹部６７に収納され、上端が前記ねじ付きボルト３２に螺合されたスプリング当接片６８に当接されている。スプリング当接片６８を回転させてねじ付きボルト３２の軸方向へ変位させると、コイルスプリング６３Ａによる下方への付勢力が変化されるようになっている。なお、図４，図５では、ねじ付きボルト３２が、スプリング当接片６８を挟んで２本に分割されているが、１本でもよい。
本実施形態の生地押さえ手段７１は、図５にも示すように、略Ｌ字形状をなしその一方の先端で生地をダイ１６に対して押さえる生地押えアーム７２と、この生地押えアーム７２の中間部をサポート部材２２に揺動可能に支持する支持軸７３と、生地押えアーム７２の基端側に設けられたベアリング７４と、サポート部材２２と生地押えアーム７２との間に設けられ生地押えアーム７２の先端がダイ１６の上面から離れる方向へ付勢する付勢手段としてのスプリング７５と、サポート部材２２に支持軸７３と平行に支持され一端にレバー７６を有する回転軸７７と、この回転軸７７に設けられレバー７６の回動操作に伴って生地押えアーム７２の基端を支持軸７３と支点として揺動させるカム７８とを備える。なお、ダイ１６は、生地押さえ方向（上下方向）へ弾性的に変位可能な弾性材としての弾性ばね部１５により支持されている。弾性ばね部１５は、前述した皿ばねに限らず、コイルばね、ゴム、ウレタンなどでもよい。
カム７８は、レバー７６が図２の（Ａ）の位置から（Ｂ）の位置まで回動（図２中反時計方向へ回動）したとき、一定角度まではベアリング７４に接しないが、途中からベアリング７４に当接し、その後、生地押えアーム７２を図２中反時計方向へ回動させるようなカム曲線に形成され、かつ、レバー７６が図２の（Ｂ）の位置まで回動したとき、レバー７６がそれ以上回動できないように、ベアリング７４に係合するストッパ部７８Ａを備える。
詳細には、カム７８は、ストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接する前に生地押えアーム７２のベアリング７４に当接し、ストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接したとき（あるいは当接する寸前）に生地押えアーム７２が反対方向へ僅か揺動するカム形状に形成され、かつ、ストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接したときに生地押えアーム７２のベアリング７４がカム７８を押す力が回転軸７７方向に略一致するようになっている。
レバー７６は、先端に球状の握り玉７６Ａを有し、回転軸７７から握り玉７６Ａまでの長さが十分長くなるように形成されている。
次に、本実施形態のスナップ部材の外し力測定装置を用いて、スナップ部材の外し力を測定する例を説明する。
まず、生地に取り付けられたスナップ部材をダイ１６の上面に載せ、この状態において、生地押え手段７１によって、スナップ部材の周囲の生地をダイ１６の上面に押さえつける。これには、レバー７６を図２の（Ａ）の位置から（Ｂ）の位置まで回動させる。すると、カム７８により、生地押えアーム７２が図２中反時計方向へ回動される結果、スナップ部材の周囲の生地が生地押えアーム７２の先端によって押さえ付けられる。
この際、カム７８は、ストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接する前に生地押えアーム７２のベアリング７４に当接し、ストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接したときに生地押えアーム７２が反対方向へ僅か揺動するカム形状に形成されているから、最初にカム７８が生地押えアーム７２のベアリング７４に当接すると、ダイ１６を支持する弾性ばね部１５が撓むため、生地押えアーム７２は同方向へ揺動される。更に、カム７８が回転していくと、ダイ１６を支持する弾性ばね部１５が伸びつつ、カム７８のストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接される。このため、作業者にとっては、ストッパ部７８Ａが当接する前にレバー７６を押す力が緩むので、生地押えアーム７２を適切な位置にした感触をつかむことができる。
生地押えアーム７２が適切な位置に位置した状態になると、つまり、カム７８のストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接した状態となると、生地押えアーム７２のベアリング７４がカム７８を押す力が回転軸７７方向に略一致しているから、レバー７６から手を離しても、レバー７６、回転軸７７およびカム７８が元の位置に戻るとこがない。しかも、レバー７６および握り玉７６Ａの質量、回転軸７７から握り玉７６Ａまでの長さにより、生地を押さえる力が２００Ｎを超えるように設定されているから、生地押えアーム７２の先端で生地を確実に押さえることができる。
続いて、拘束手段６１によって、スナップ部材の側面を拘束する。この際、図３に示すように、一時係止部６６により、ジョー開閉駆動部材６２の下方向への移動を阻止された状態において、ジョー開閉駆動部材６２に所定以上の力を下方向へ作用、つまり、ジョー開閉駆動部材６２を下へ押し込む。すると、一時係止部６６と各ジョー３４の基端部内側アール面との係合が解除され、一時係止部（段状係止部）６６が各ジョー３４の基端部を超えて下方へ押し込まれるため、ジョー開閉駆動部材６２は下方向へ移動される。すると、図４に示すように、ジョー開閉駆動部材６２のテーパ部６４が、各ジョー３４の基端部を押圧してこれら複数のジョー３４の先端係合部３４Ａが閉じる方向へ支持軸３５を支点として各ジョー３４を回動させる。これにより、複数のジョー３４の先端係合部３４Ａが閉じながらスナップ部の側面に係合するため、スナップ部材は拘束される。従って、作業者は、ジョー開閉駆動部材６２に所定以上の力を下方向へ作用させるだけで、スナップ部材が拘束された状態となるから、作業者に負担をかけることなく、スナップ部材を確実に拘束することができる。
こののち、引張手段４１によって、スナップ部材を取付面に対して略直角に引っ張る。すると、測定手段５１によって、引張手段４１の引っ張り力が測定される。従って、作業者の負担を軽減できるとともに、スナップ部材の外し力を正確に測定できる。
なお、ジョー３４からスナップ部材が外れるには、ジョー３４の先端係合部３４Ａが広がる必要がある。ジョー３４の基端部が当接しているジョー開閉駆動部材６２のテーパ部６４は約３０度に形成されているため、ジョー３４の基端部がジョー開閉駆動部材６２に与える力の上方向の分力が小さく、スナップ部材の外し力が２００Ｎでもスナップ部材はジョー３４から解放されることはない。よって、安全に測定作業を行える。
一方、スナップ部材の外し力測定後にジョー３４に残ったスナップ部材を解放するには、ジョー開閉駆動部材６２を上方へ引き上げる。このとき、ジョー開閉駆動部材６２を下方へ押圧しているコイルスプリング６３Ａは伸びきっているため、ジョー開閉駆動部材６２を上方へ引き上げる力は小さくてよい。その後、ジョー開閉駆動部材６２に加えられる引き上げ力に勢いが伴うため、小さな力で一時係止部６６はジョー３４の基端部を乗り越える。一時係止部６６がジョー３４の基端部を乗り越えたのち、ジョー開閉駆動部材６２を離すと、ジョー開閉駆動部材６２の一時係止部６６がジョー３４の基端部に係止され、スナップ部材を拘束する前の状態に戻る。
本実施形態によれば、拘束手段６１によってスナップ部材を拘束するにあたって、作業者は、ジョー開閉駆動部材６２に所定以上の力を下方向へ作用させるだけで、一時係止が解除され、スナップ部材を拘束できる。一方、ジョー開閉駆動部材６２を軽い力で上方向へ押し上げるだけで、スナップ部材を解放でき、一時係止状態に維持できる。従って、作業者に負担をかけることなく、スナップ部材を確実に拘束・解放することができる。
また、生地押え手段７１は、先端で生地を押さえる生地押えアーム７２と、この生地押えアーム７２の中間部を揺動可能に支持する支持軸７３と、この支持軸７３と平行に支持されレバー７６を有する回転軸７７と、この回転軸７７に設けられレバー７６の回動操作に伴って生地押えアーム７２の基端を支持軸７３と支点として揺動させるカム７８とを備える構成であるから、軽い力で、生地を押さえることができ、作業者にかかる負担を軽減できる。
また、カム７８のストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接したとき、生地押えアーム７２のベアリング７４がカム７８を押す力が回転軸７７方向に略一致しているから、レバー７６から手を離しても、レバー７６、回転軸７７およびカム７８が元の位置に戻るとこがない。しかも、生地を押さえる力は、レバー７６および握り玉７６Ａの質量、回転軸７７から握り玉７６Ａまでの長さにより、２００Ｎを超えるように設定されているから、生地押えアーム７２の先端で生地を確実に押さえることができる。
また、カム７８は、ストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接する前に生地押えアーム７２のベアリング７４に当接し、ストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接したときに生地押えアーム７２が反対方向へ僅か揺動するカム形状に形成されているから、最初にカム７８が生地押えアーム７２のベアリング７４に当接すると、ダイ１６を支持する弾性ばね部１５が撓むため、生地押えアーム７２は同方向へ揺動される。更に、カム７８が回転すると、ダイ１６を支持する弾性ばね部１５が伸びつつ、カム７８のストッパ部７８Ａが生地押えアーム７２のベアリング７４に当接される。このため、作業者にとっては、ストッパ部７８Ａが当接する前にレバー７６を押す力が緩むので、生地押えアーム７２を適切な位置にした感触をつかむことができる。
なお、ダイ１６は弾性ばね部１５によって生地押さえ方向へ弾性的に変位可能に支持されているから、厚みの異なる種々の生地にも適用できる。
さらに、生地押え手段７１において、生地押えアーム７２の先端がダイ１６の上面から離れる方向へ付勢する付勢手段としてのスプリング７５を設けたので、生地押えアーム７２の先端とダイ１６の上面との間には隙間が確保されているため、その隙間から生地を挿入しやすい。
また、拘束手段６１によってスナップ部材を拘束するとともに、生地押え手段７１によってスナップ部材の周囲の生地を押さえつけた状態において、引張手段４１によって、スナップ部材を取付面に対して略直角に引っ張ると、測定手段５１によって、引張手段４１の引っ張り力が測定される。従って、作業者の負担を軽減できるとともに、スナップ部材の外し力を正確に測定できる。
なお、本発明は、前記実施形態で説明したスナップ部材の外し力測定装置に限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
前記実施形態において、一時係止部６６の数は１つとしたが、一時係止部６６はジョー開閉駆動部材６２の軸方向に沿って多段に設けるようにしてもよい。
前記実施形態では、ジョー開閉駆動部材６２のテーパ部６４を、ジョー開閉駆動部材６２の移動方向のうち一方向（下方向）とは反対側（上方向）へ向かうに従って次第に径が大きくなるようにした。これに対し、テーパ部６４を逆つまり上方向へ向かうに従って次第に径が小さくなるように形成するとともに、開閉付勢手段６３によって、ジョー開閉駆動部材６２を他方向（上方向）へ付勢するようにしてもよい。
このような構成においては、一時係止部６６により、ジョー開閉駆動部材６２の上方向への移動が阻止された状態において、ジョー開閉駆動部材６２に所定以上の力が他方向（上方向）へ作用すると、一時係止部６６と各ジョー３４の基端部との係合が解除されるため、ジョー開閉駆動部材６２は開閉付勢手段６３の付勢力によって他方向（上方向）へ移動される結果、複数のジョー３４の先端係合部３４Ａが閉じる方向へ各ジョー３４が回動される。従って、このような構成によっても、前記実施形態と同様な効果が期待できる。
更に、一時係止部６６は、ジョー開閉駆動部材６２による一方向への移動を一時的に阻止でき、かつ、軽い力で阻止状態が解除可能な構成であれば他の構成であってもよい。
例えば、ジョー開閉駆動部材６２の一方向側（下側）に凹凸や表面を粗く仕上げた摩擦面を形成し、この摩擦面が各ジョー３４の基端部に摩擦係合する摩擦係止部によって形成されていてもよい。摩擦係止部の例としては、凹凸や表面を粗く仕上げた摩擦面に限らず、ゴムなどによって形成したＯリングなどを嵌合してもよい。
図７および図８には本発明の他の実施形態が示されている。本実施形態において、ジョー開閉駆動部材６２、ジョー３４およびスプリング当接片６８以外の構成は前記図１〜図６の実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
ジョー開閉駆動部材１６２は、前記実施形態と同様、テーパ部６４および鍔部６５とを備えている。但し、テーパ部６４の先端側には段差状の一時係止部６６は形成されていない。代わって、ジョー３４の内側には突起状の一時係止部１６６が形成されている。
図７において、ジョー３４の内側に形成された一時係止部１６６には、ジョー開閉駆動部材１６２の先端部の周縁が係合されている。これにより、ジョー開閉駆動部材１６２は開閉付勢手段６３により一方向（下方向）向きに付勢されているが、一時係止部１６６との係合により一時的に係止される。この状態では、各ジョー３４の基端側はテーパ部６４の比較的細い部位に摺接しており、先端係合部３４Ａは開いた状態に維持される。
図８において、一時係止されていたジョー開閉駆動部材１６２を一方向（下方向）に押すと、一時係止部１６６とジョー開閉駆動部材１６２の先端部との係合が外れ、ジョー開閉駆動部材１６２はジョー３４に対して一方向（下方向）に移動し、各ジョー３４の基端側はテーパ部６４に沿って摺動して互いに拡開し（本実施形態では所定位置からは各ジョー３４の一時係止部１６６がテーパ部６４に沿って摺動して互いに拡開し）、ジョー３４が回動されて先端係合部３４Ａが閉じられる。
従って、このような構成によっても、前記実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
なお、図７および図８の実施形態では、スプリング当接片６８に鍔部６８Ａが形成されている。このため、ジョー開閉駆動部材１６２の鍔部６５との間を片手で摘むことで、開閉付勢手段６３に抗してスプリング当接片６８とジョー開閉駆動部材１６２とを近接させる操作を簡単に行うことができるという効果も得られる。
この他、一時係止部に関しては以下のような変形も可能である。
ジョー開閉駆動部材６２とジョー３４との相互の摺動接触部分に生じる摩擦力が相互の移動を一時的に阻止るのに十分である場合、拘束手段６１には一時係止部を特に設けなくてもよい。あるいは、他のクリップ等を用いてジョー開閉駆動部材６２とジョー３４との相対移動を一時的に阻止してもよく、本発明において一時係止部は必ずしも不可欠のものではない。
このように拘束手段６１に一時係止部を設けないとしても、摩擦等を利用して一時係止が前記実施形態に準じて行えれば、前述した実施形態と同様な拘束および解除の操作が可能であり、これにより同様な作用効果が得られる。
また、拘束手段６１は、前記実施形態のような一時係止動作を行わない場合でも、開閉付勢手段６３を押し上げる操作で拘束解除し、押し上げを解除すれば拘束状態とすることができ、この点で従来のねじ式よりも遙かに操作が容易であるという優れた効果がある。
前記実施形態では、拘束手段６１を生地押え手段７１に対して離れる方向へ引っ張ったが、これとは逆に、生地押え手段７１を拘束手段６１に対して離れる方向へ引っ張ってもよく、あるいは、拘束手段６１および生地押え手段７１の双方を離れる方向へ引っ張ってもよい。
また、前記実施形態では、ねじ付きボルト３２を２本に分割し、これをスプリング当接片６８によって連結したが、図６に示すように、ねじ付きボルト３２を１本とし、このねじ付きボルト３２にスプリング当接片６８を移動可能に挿通させ、かつ、このスプリング当接片６８をねじ付きボルト３２に螺合したナット６９によってねじ付きボルト３２の任意の位置に固定するようにしてもよい。
また、本発明は、前記実施形態で説明したスナップ部材の外し力測定装置に限定されるものでなく、拘束手段のみを用いた拘束装置としても利用できる。
たとえば、部品の組立装置において、ボルトを部材に螺合する際、ボルトの頭部を拘束手段６１によって拘束したのち、その拘束手段６１を回転駆動手段によって回転させるようにすれば、組立装置の一つの構成要素として用いることができる。あるいは、ウエハなどの搬送手段において、ウエハをチャッキングする拘束装置としても利用できる。
産業上の利用可能性
本発明は、生地に取り付けたスナップ部材等の被拘束部材を周囲から拘束する拘束装置、あるいは生地に取り付けたスナップ部材の外し力を測定するスナップ部材の外し力測定装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施形態を示す要部の正面図。
図２は同上実施形態の側面図。
図３は同上実施形態における拘束前の状態を示す図。
図４は同上実施形態における拘束後の状態を示す図。
図５は同上実施形態の一部を切り欠いた平面図。
図６は同上実施形態におけるねじ付きボルトに対してスプリング当接片を固定する手段の変形例を示す図。
図７は本発明の他の実施形態における拘束前の状態を示す図。
図８は前記図７の実施形態における拘束後の状態を示す図。
図９は従来のスナップ部材の外し力測定装置を示す正面図。
図１０は前記従来のスナップ部材の外し力測定装置を示す側面図。
図１１は前記従来のスナップ部材の外し力測定装置において、拘束手段および生地押え手段を示す図。
図１２はスナップ部材を示す断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2003102525.tif 000016
2003102525.tif 000017
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