【事件の表示】
　特願２００６−５０５９０８「ディーゼルエンジンおよびディーゼルエンジン用の触媒作用を付与したフィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日国際公開、ＷＯ２００４／０７９１６７、平成１８年　９月　７日国内公表、特表２００６−５２０２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１６（２００４）年３月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成１５（２００３）年３月５日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年９月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２５年２月１９日に回答がなされたものである。
　
【２】平成２４年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりのものと認められる。
「排気機構を備えてなるディーゼルエンジンであって、
　前記排気機構が、平均細孔直径が５μｍ〜４０μｍであり、多孔率が少なくとも４０％であり、バルク体積熱容量が５００℃で少なくとも０．５０Ｊｃｍ−３Ｋ−１である多孔質材料から製造された粒子状フィルターと、及び
　前記フィルターが、前記フィルターの前端部に配置された第１の触媒区域と、該第１の触媒区域の下流に配置された少なくとも一種の触媒区域とを備えてなり、
　前記第１の触媒区域が、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）および一酸化窒素（ＮＯ）を酸化するための少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を含んでなるディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）を備えてなり、
　前記下流の少なくとも一種の触媒区域が、少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を備えてなり、
　前記第１の触媒区域における総ＰＧＭ充填量が前記下流の少なくとも一種の触媒区域における総ＰＧＭ充填量より多いものであり、
　使用中に、十分な酸化窒素（ＮＯＸ）又はＨＣを含んでなる排ガス、及び／又は前記フィルター中の粒子状物質（ＰＭ）を燃焼させるのに十分に高い温度を有する排ガスを連続的または間欠的に供給するエンジン管理手段とを備えてなり、
　
前記フィルターの上流末端を、排気マニホルドまたはターボから、１メートルまでの所に配置してなり、
　
前記ＤＯＣにおける総ＰＧＭ装填量または前記ＤＯＣ中に存在する各ＰＧＭのＰＧＭ装填量が、５０〜１５０ｇ／ｆｔ
３
（１７６６〜５２９７ｇ/ｍ
３
）であり、
　
前記下流の少なくとも一種の触媒区域における前記ＰＧＭ装填量が、１．００〜５０ｇ／ｆｔ
３
（３５．３１〜１７６６ｇ/ｍ
３
）である、
　なお、ＰＧＭ装填量の「ｇ／ｆｔ３単位」から「ｇ/ｍ３単位」への換算値（１ｆｔ＝０．３０４８ｍに基づくもの）については請求項１の記載に明らかな誤りがあるので、当審では上記のとおり、「５０〜１５０ｇ／ｆｔ３（１．４１６〜４．２４８ｇ/ｍ３）」、「１．００〜５０ｇ／ｆｔ３（０．００２８３２〜１．４１６ｇ/ｍ３）」とあるのを、それぞれ「５０〜１５０ｇ／ｆｔ３（１７６６〜５２９７ｇ/ｍ３）」、「１．００〜５０ｇ／ｆｔ３（３５．３１〜１７６６ｇ/ｍ３）」として、正しい換算値としたもので認定した。
　
　上記特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１に記載された「粒子状フィルター」について、上記下線部記載のように、その配置とＰＧＭ装填量を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された、国際公開第０１／９１８８２号（特表２００３−５３４２２９号公報参照）（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、訳文については、上記参照公報の対応箇所を括弧内に掲載する。
　
（ア）
「The inventive structure is suitable in high temperature applications such as a diesel particulate filter of high volumetric heat capacity and which exhibits a low pressure drop across the length of the filter. In a preferred embodiment the filter is a honeycomb design having an inlet end and an outlet end and a multiplicity of cells extending from the inlet end to the outlet end, the cells having porous walls, wherein part of the total number of cells at the inlet end are plugged along a portion of their lengths, and the remaining part of cells that are open at the inlet end are plugged at the outlet end along a portion of their lengths, so that an engine exhaust stream passing through the cells of the honeycomb from the inlet end to the outlet end flows into the open cells, through the cell walls, and out of the structure through the open cells at the outlet end. 」（明細書３頁下から３行〜４頁９行）
（【００１５】本発明の構造体は、高い容積的熱容量を有しかつフィルタの長さ方向の圧力降下が少ないディーゼル微粒子フィルタのような、高い温度で用いられるのに適している。好ましい実施の形態において、このフィルタはハニカム形状を有し、このハニカムは、入口端と出口端とを有し、多数のセルが入口端から出口端まで延び、上記セルが多孔質の壁を備え、ハニカムのセルを入口端から出口端まで通過するエンジン排気流が、入口端に開口しているセルに流入し、セル壁を通過し、出口端に開口しているセルから構造体の外に流出するように、上記セルの全数のうちの一部のセルの各長さ方向の一部分が入口端において施栓され、この入口端において開口している残りのセル各長さ方向の一部分が出口端において施栓されている。）
　
（イ）
「The invention is also a method of making the cordierite body based upon the use of certain raw materials having specific particle size restrictions. Specifically the method includes forming a mixture of a talc source having a morphology index greater than about 0.75 and an average particle size greater than 15 micrometers but less than 35 micrometers; an alumina source having an median particle size between 4.6 and 25 micrometers; a silica source having a median particle size between 10 and 35 micrometers; shaping the mixture into a green structure; optionally drying and firing into a final product structure. Kaolin may be added but not be more than the quantity (in weight percentage) given by the equation 4.0 (median particle size of the alumina source) -18.4.」（明細書４頁１６〜２５行）
（【００１７】本発明はまた、特定の粒子サイズ制限を有する原材料を用いることに基づくコージェライト体の製造方法である。特に本発明は、形態学的指数が約０．７５よりも大きく、かつ１５マイクロメートルよりも大きいが３５マイクロメートルよりも小さい平均粒子サイズを有するタルク源と、４．６ないし２５マイクロメートルの粒子サイズの中央値を有するアルミナ源と、１０ないし３５マイクロメートルの粒子サイズの中央値を有するシリカ源との混合物を形成し、この混合物を未焼成構造体に成形し、必要に応じて乾燥させてから最終製品構造体に焼成する。カオリンを加えてもよいが、式４．０×（アルミナ源の粒子サイズの中央値）−１８．４で与えられる量（重量％）を超えてはならない。）
　
（ウ）
「The total pore volume, also known as the intrusion volume, is at least 0.25 cm 3 /g, more preferably at least 0.30 cm 3 /g, and still more preferably at least 0.35 cm 3 /g. The total volume percent porosity, as measured by mercury porosimetry, is preferably at least about 38% by volume, more preferably at least 42% by volume, and still more preferably at least 47% by volume.
　The median pore diameter of the inventive structure is at least 4 micrometers and less than 40 micrometers when the inventive structure is used as a diesel particulate filter. The median pore diameter of the inventive structure is preferably at least 10 micrometers and less than 25 micrometers. The median pore diameter of the inventive structure is more preferably at least　14 micrometers and less than 20 micrometers.」（明細書６頁１５〜２５行）
（【００２１】浸透容積としても知られている全気孔容積は、少なくとも０．２５ｃｍ３／ｇ、より好ましくは少なくとも０．３０ｃｍ３／ｇ、さらに好ましくは少なくとも０．３５ｃｍ３／ｇである。水銀ポロシメータで測定した全容積パーセント多孔度は、少なくとも約３８容積％、より好ましくは少なくとも４２容積％、さらに好ましくは少なくとも４７容積％である。
　【００２２】本発明の構造体の気孔径の中央値は、この構造体がディーゼル微粒子フィルタとして用いられる場合、４マイクロメートル以上で４０マイクロメートル未満である。本発明の構造体の気孔径の中央値は１０マイクロメートル以上で２５マイクロメートル未満が好ましい。本発明の構造体の気孔径の中央値は１４マイクロメートル以上で２０マイクロメートル未満がより好ましい。）
　
（エ）
「In addition to a low pressure drop, the inventive filters also have high volumetric heat capacity. High volumetric heat capacity is desirable because it reduces the magnitude of the temperature increase of the filter during regeneration. Lower temperatures during regeneration result in less sintering of the metal oxide ash and thus easier removal of the ash during cleaning of the filter, and result in less reaction of the ash with the filter and thus increased lifetime of the filter.」（明細書８頁下から４行〜９頁３行）
（【００３３】この少ない圧力降下に加えて、本発明のフィルタはまた、高い容積的熱容量も有する。高い容積的熱容量は、再生時のフィルタの温度上昇量を少なくするので望ましい。再生時の温度が低いと、金属酸化物灰の焼結が軽減され、フィルタ清掃時の灰の除去が容易になり、フィルタと灰との反応が少なくなり、フィルタの寿命が延びる。）
　
（オ）
「Accordingly, it is preferred to have a filter volumetric heat capacity of at least 0.67 J cm-3 K-1 as measured at about 500℃. Preferably, the filter volumetric heat capacity at 500℃ is at least 0.76 J  cm-3 K-1 , and more preferably at least 0.85 J cm-3 K-1 . Correspondingly, to achieve this volumetric heat capacity the density of the bulk filter must be at least 0.60 g cm-3 , preferably 0.68 g cm-3 , and more preferably 0.77 g cm-3 .」（明細書９頁下から１３〜８行）
（【００３５】したがって、約５００℃で測定したとき、少なくとも０．６７Ｊｃｍ−３Ｋ−１の容積的熱容量を有することが好ましい。容積的熱容量は５００℃で少なくとも０．７６Ｊｃｍ−３Ｋ−１であるのが好ましく、０．８５Ｊｃｍ−３Ｋ−１がより好ましい。これに対応して、この容積的熱容量を得るためには、フィルタの嵩密度は、少なくとも０．６０ｇｃｍ−３でなければならず、好ましくは少なくとも０．６８ｇｃｍ−３、より好ましくは少なくとも０．７７ｇｃｍ−３でなければならない。）
　
　ここで、引用例１には、主に「ディーゼル微粒子フィルタ」が記載されているが、このフィルタはディーゼルエンジンに使用されるものとされていることから、そこには、ディーゼル微粒子フィルタを備えたディーゼルエンジンについても記載されているといえ、上記記載事項（ア）〜（オ）、図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ディーゼル微粒子フィルタを備えてなるディーゼルエンジンであって、前記ディーゼル微粒子フィルタが、気孔径の中央値が４マイクロメートル以上で４０マイクロメートル未満、好ましくは１０マイクロメートル以上で２５マイクロメートル未満、より好ましくは１４マイクロメートル以上で２０マイクロメートル未満であり、多孔度が少なくとも約３８容積％、より好ましくは少なくとも４２容積％、さらに好ましくは少なくとも４７容積％であり、容積的熱容量が約５００℃で測定したとき、少なくとも０．６７Ｊｃｍ−３Ｋ−１である多孔質材料から製造された微粒子フィルタである、エンジン。」（以下、「引用発明」という。）
　
　また、拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された、特開２００１−２０７８３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（カ）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は内燃機関の排気浄化装置に関し、詳細にはフィルタ内の隔壁を排気ガスが通過するウォールスルー型のハニカムフィルタを用いた排気浄化装置において、触媒物質の分布を排気ガスの流れに応じて変化させたものに関する。」
　
（キ）
「【００１０】またウォールスルー型触媒の表面に担持され、触媒作用を発揮するパラジウム（Ｐｄ）またはパラジウム＋白金（Ｐｔ）等の貴金属についても、排気ガスの上流側と下流側、及び隔壁を排気ガスが通過する際に隔壁の表側と裏側に、均一に貴金属が分布しているよりは、排気ガスの流入側に最も多く貴金属が分布していることが望ましい。なぜならかかる触媒の上流側または排気ガスの流入側には、反対の下流側または排気ガスの流出側よりも多く排気ガス中の煤やＳＯＦ(Soluble Organic Fraction)等の粒子状物質（以下、ＰＭという）が溜まる。よって当該部分に多く貴金属が分布していれば、これらを効率よく酸化、除去することができるからである。」
　
（ク）
「【００１７】【発明の実施の形態】本発明をＤＰＦに適用した場合について説明する。図１はＤＰＦ１の断面図であり、（a)はその正面図、(b)はその横断面図である。このＤＰＦ１は多孔質セラミックからなるが、その他、従来から使用されている各種の触媒担体、例えばアルミナ、シリカ−アルミナ、ゼオライト、コーディエライト、層状酸化物等により形成することができる。」
　
（ケ）
「【００２１】これらのＮＯx吸収剤及び白金（Ｐｔ）からなる触媒物質は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、その担持量が排気ガスの入口端１０において多く、出口端１１に向かって減少するように分布している。すなわちこの例では、入口端１０では触媒物質が多く存在し、出口端１１に向かって次第に減少して、出口端１１では入口端１０に比較して約１／３程度になっている。この触媒物質の分布の変化量は特に制限されるものではない。」
　
（コ）
「【００２３】このような構造のＤＰＦ１は、パーティキュレートの捕集、ＮＯxの吸収及び排気ガス内のＨＣ及びＣＯを酸化して、排気ガスを浄化することが可能であるが、その浄化の働きは、入口端１０で多くなり出口端１１で少なくなる作用と、隔壁５の流入側１２で多くなり流出側１３で少なくなる作用が組み合わされたものとなる。」
　
　上記記載事項（カ）〜（コ）、図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例２には、次の技術事項が開示されている。
「フィルタ内の隔壁を排気ガスが通過するウォールスルー型のハニカムフィルタを用いた排気浄化装置において、触媒物質の分布を排気ガスの流れに応じて変化させたものであり、ＮＯx吸収剤及び白金（Ｐｔ）からなる触媒物質の担持量が、排気ガスの上流側において多く、下流側に向かって減少するように分布している。」（以下、「引用例２記載事項」という。）
　
［３］本願補正発明と引用発明との対比
　両発明を対比すると、引用発明の「ディーゼル微粒子フィルタ」は粒子からなるフィルタであり、本願補正発明の「排気機構」及び「粒子状フィルター」に相当する。同様に、「気孔径の中央値が４マイクロメートル以上で４０マイクロメートル未満、好ましくは１０マイクロメートル以上で２５マイクロメートル未満、より好ましくは１４マイクロメートル以上で２０マイクロメートル未満」が「平均細孔直径が５μｍ〜４０μｍ」に、「多孔度が少なくとも約３８容積％、より好ましくは少なくとも４２容積％、さらに好ましくは少なくとも４７容積％」が「多孔率が少なくとも４０％」に、「容積的熱容量が約５００℃で測定したとき、少なくとも０．６７Ｊｃｍ−３Ｋ−１」が「バルク体積熱容量が５００℃で少なくとも０．５０Ｊｃｍ−３Ｋ−１」にそれぞれ相当する。
　
　すると両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「排気機構を備えてなるディーゼルエンジンであって、前記排気機構が、平均細孔直径が５μｍ〜４０μｍであり、多孔率が少なくとも４０％であり、バルク体積熱容量が５００℃で少なくとも０．５０Ｊｃｍ−３Ｋ−１である多孔質材料から製造された粒子状フィルターである、エンジン。」
　
（相違点）
　本願補正発明が、「前記フィルターが、前記フィルターの前端部に配置された第１の触媒区域と、該第１の触媒区域の下流に配置された少なくとも一種の触媒区域とを備えてなり、前記第１の触媒区域が、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）および一酸化窒素（ＮＯ）を酸化するための少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を含んでなるディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）を備えてなり、前記下流の少なくとも一種の触媒区域が、少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を備えてなり、前記第１の触媒区域における総ＰＧＭ充填量が前記下流の少なくとも一種の触媒区域における総ＰＧＭ充填量より多いものであり、使用中に、十分な酸化窒素（ＮＯＸ）又はＨＣを含んでなる排ガス、及び／又は前記フィルター中の粒子状物質（ＰＭ）を燃焼させるのに十分に高い温度を有する排ガスを連続的または間欠的に供給するエンジン管理手段とを備えてなり、前記フィルターの上流末端を、排気マニホルドまたはターボから、１メートルまでの所に配置してなり、前記ＤＯＣにおける総ＰＧＭ装填量または前記ＤＯＣ中に存在する各ＰＧＭのＰＧＭ装填量が、５０〜１５０ｇ／ｆｔ３（１７６６〜５２９７ｇ/ｍ３）であり、前記下流の少なくとも一種の触媒区域における前記ＰＧＭ装填量が、１．００〜５０ｇ／ｆｔ３（３５．３１〜１７６６ｇ/ｍ３）である」のに対して、引用発明ではこのような構成を有しているのか不明である点。
　
［４］相違点についての判断
　引用発明のフィルタに触媒が担持されているか否かは不明であるが、一般にこの種のフィルタにおいて酸化触媒等を担持させることは周知であり、引用発明のものにおいて、酸化触媒等を担持させることは通常考えられることである。
　そこで、この酸化触媒等を担持させるに、その担持のさせ方には種々の仕方があるが、例えば、引用例２記載事項のように、白金族金属等の触媒物質を担持させる場合に、フィルタの上流側で多く、下流に向かって次第に減少していくような担持のさせ方、を採用することに格別の困難性はない。引用例２記載事項の場合、触媒は明確に２つの区域に分けられたものではないが、例えば、当審審尋における前置報告に周知例として提示された特開平９−１０８５７０号公報には、触媒を２区域に分けたものが記載されており（【請求項１】など参照）、引用例２記載事項のようなものであっても、触媒の量を基に、機能的な面を考慮して適当な箇所で例えば２つの区域に分けて考えることは可能である。
　そしてこの場合、白金族金属、例えば白金の担持量であるが、上記の特開平９−１０８５７０号公報には、「０．０１〜１０．０ｇ／Ｌ」（１０〜１００００ｇ/ｍ３）との例が挙げられており（【００１９】参照）、この程度の数値範囲が通常の値であるから、引用発明において、引用例２に記載の触媒を担持させる量を、ここにある１０〜１００００ｇ/ｍ３程度の範囲において、担持させる触媒の量に傾斜を設けるとともに、その傾斜した触媒の量の範囲内に１７６６ｇ/ｍ３の値を含ませるようにすることは格別のことではない。本願補正発明では２区域に分けられた触媒が、上流側と下流側に存在するのであるが、この２区域とした触媒が互いに連なっている場合を排除するものではないから、引用発明に適用する２区域とした触媒の量の境界値を１７６６ｇ/ｍ３とすることは必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の顕著性はないものといえる。
　そして、引用例２の白金族金属からなる触媒は特に上流側で、排気ガス中のＨＣやＣＯを酸化する作用を有する。
　また、フィルタを排気マニホルドの直下に配置することは周知の技術であって、例えば、同じく審尋における前置報告に周知例として提示された特開２００３−５３１１７号公報（【００１５】）や特開２００３−５６３２７号公報（【００１２】）などに記載されている。そしてこれらの周知例には、排気中のＨＣやＣＯの酸化反応による反応熱によってフィルタ中の粒子状物質を燃焼させる点も記載されている（特開２００３−５３１１７号公報については【００１８】、特開２００３−５６３２７号公報については【００２１】など参照）。さらに、適宜時期に排ガス自体を高温にして、フィルタ中の粒子状物質を燃焼させる点も周知であって、例えば、同じく審尋における前置報告に周知例として提示された特開２００２−３１７６２１号公報や特開２００２−３６４３４０号公報に記載されている。
　そうすると、引用発明において、引用例２記載事項及び周知の技術を参照して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２記載事項及び周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、回答書の補正案において「ウォッシュコート」についての限定に言及しているが、この種のフィルタにおいて、ウォッシュコート塗布を行うことは従来周知（例えば、前掲特開２００３−５６３２７号公報（【００１８】）等参照）であり、顕著性はないので、審判請求人に補正案のとおりに補正する用意があるとしても、当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見出すことはできない。
　
［５］むすび
　以上、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２３年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　排気機構を備えてなるディーゼルエンジンであって、
　前記排気機構が、平均細孔直径が５μｍ〜４０μｍであり、多孔率が少なくとも４０％であり、バルク体積熱容量が５００℃で少なくとも０．５０Ｊｃｍ−３Ｋ−１である多孔質材料から製造された粒子状フィルターと、及び
　前記フィルターが、前記フィルターの前端部に配置された第１の触媒区域と、該第１の触媒区域の下流に配置された少なくとも一種の触媒区域とを備えてなり、
　前記第１の触媒区域が、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）および一酸化窒素（ＮＯ）を酸化するための少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を含んでなるディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）を備えてなり、
　前記下流の少なくとも一種の触媒区域が、少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を備えてなり、
　前記第１の触媒区域における総ＰＧＭ充填量が前記下流の少なくとも一種の触媒区域における総ＰＧＭ充填量より多いものであり、
　使用中に、十分な酸化窒素（ＮＯＸ）又はＨＣを含んでなる排ガス、及び／又は前記フィルター中の粒子状物質（ＰＭ）を燃焼させるのに十分に高い温度を有する排ガスを連続的または間欠的に供給するエンジン管理手段とを備えてなる、エンジン。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明に係る発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明、引用例２記載事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。