【事件の表示】
　特願２００９−１３９７９９「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−１９７８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月５日に出願した特願２００１−５９７００号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月１６日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年５月２４日付けで意見書とともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年５月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年８月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１　本件補正について 
（１）本件補正の内容
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年５月２４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。  
　  
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　「【請求項１】
　それぞれ気筒を有し、左右方向に並置された第１及び第２のシリンダブロックと、
　前記第１及び第２のシリンダブロックにそれぞれ結合された第１及び第２のシリンダヘッドと、
　前記第１及び第２のシリンダヘッドにそれぞれ接続された第１及び第２の吸気管と、
　前記第１及び第２の吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２のスロットルボディと、
　前記第１及び第２のスロットルボディの内部にそれぞれ配置された第１及び第２のスロットル弁と、
　前記第１及び第２のスロットル弁を連結する左右方向に延びる弁軸と、
　連結手段を介して前記弁軸に回転を伝達する駆動モータと、
　スロットル部材の人為操作によるスロットル操作量に基づいて前記各スロットル弁の開度を前記駆動モータにより制御するコントローラと、を備え、
　前記連結手段は、前記弁軸のうち、前記第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との間の部分に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、他の弁軸を介することなく、前記弁軸の前記第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との間の部分に伝達する、エンジン。
　　【請求項２】
　前記連結手段は、前記弁軸のうち、前記第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との略中間部分に連結されている、請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項３】
　前記連結手段は、前記駆動モータと前記弁軸との間に介在する減速ギア機構からなっている、請求項１又は２に記載のエンジン。
　　【請求項４】
　それぞれ気筒を有し、左右方向に並置された第１及び第２の前側シリンダブロックと、
左右方向に並置された第１及び第２の後側シリンダブロックと
　前記第１及び第２の前側及び後側シリンダブロックにそれぞれ結合された第１及び第２の前側及び後側シリンダヘッドと、
　前記第１及び第２の前側及び後側シリンダヘッドにそれぞれ接続された第１及び第２の前側及び後側吸気管と、
　前記第１及び第２の前側吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２の前側スロットルボディと、前記第１及び第２の後側吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２の後側スロットルボディと、
　前記第１及び第２の前側及び後側スロットルボディの内部にそれぞれ配置された第１及び第２の前側及び後側スロットル弁と、
　前記第１及び第２の前側スロットル弁を連結する左右方向に延びる前側弁軸と、前記第１及び第２の後側スロットル弁を連結する左右方向に延びる後側弁軸と、
　それぞれ前側及び後側の連結手段を介して前記前側及び後側弁軸の両方に回転を伝達する駆動モータと、
　スロットル部材の人為操作によるスロットル操作量に基づいて前記各スロットル弁の開度を前記駆動モータにより制御するコントローラと、を備え、
　前記前側の連結手段は、前記前側弁軸の前記第１の前側スロットル弁と前記第２の前側スロットル弁との間の部分に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、他の弁軸を介することなく、前記前側弁軸の前記第１の前側スロットル弁と前記第２の前側スロットル弁との間の部分に伝達し、
　前記後側の連結手段は、前記後側弁軸の前記第１の後側スロットル弁と前記第２の後側スロットル弁との間の部分に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、他の弁軸を介することなく、前記後側弁軸の前記第１の後側スロットル弁と前記第２の後側スロットル弁との間の部分に伝達する、エンジン。
　　【請求項５】
　前記前側の連結手段は、前記駆動モータと前記前側弁軸との間に介在する減速ギア機構からなり、
　前記後側の連結手段は、前記駆動モータと前記後側弁軸との間に介在する減速ギア機構からなる、請求項４に記載のエンジン。」
　  
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　「【請求項１】
　それぞれ気筒を有し、左右方向に並置された第１及び第２のシリンダブロックと、
　前記第１及び第２のシリンダブロックにそれぞれ結合された第１及び第２のシリンダヘッドと、
　前記第１及び第２のシリンダヘッドにそれぞれ接続された第１及び第２の吸気管と、
　前記第１及び第２の吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２のスロットルボディと、
　前記第１及び第２のスロットルボディの内部にそれぞれ配置された第１及び第２のスロットル弁と、
　前記第１及び第２のスロットル弁を連結する左右方向に延びる弁軸と、
　連結手段を介して前記弁軸に回転を伝達する駆動モータと、
　スロットル部材の人為操作によるスロットル操作量に基づいて前記各スロットル弁の開度を前記駆動モータにより制御するコントローラと、を備え、
　
前記弁軸は前記第１及び第２のスロットル弁の共通の弁軸であり、前記第１及び第２のスロットル弁は前記弁軸により連結され、
　前記連結手段は、前記弁軸のうち、前記第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との間の部分に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、他の弁軸を介することなく、前記弁軸の前記第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との間の部分に伝達する、エンジン。
　　【請求項２】
　前記連結手段は、前記弁軸のうち、前記第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との略中間部分に連結されている、請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項３】
　前記連結手段は、前記駆動モータと前記弁軸との間に介在する減速ギア機構からなっている、請求項１又は２に記載のエンジン。
　　【請求項４】
　それぞれ気筒を有し、左右方向に並置された第１及び第２の前側シリンダブロックと、
左右方向に並置された第１及び第２の後側シリンダブロックと
　前記第１及び第２の前側及び後側シリンダブロックにそれぞれ結合された第１及び第２の前側及び後側シリンダヘッドと、
　前記第１及び第２の前側及び後側シリンダヘッドにそれぞれ接続された第１及び第２の前側及び後側吸気管と、
　前記第１及び第２の前側吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２の前側スロットルボディと、前記第１及び第２の後側吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２の後側スロットルボディと、
　前記第１及び第２の前側及び後側スロットルボディの内部にそれぞれ配置された第１及び第２の前側及び後側スロットル弁と、
　前記第１及び第２の前側スロットル弁を連結する左右方向に延びる前側弁軸と、前記第１及び第２の後側スロットル弁を連結する左右方向に延びる後側弁軸と、
　それぞれ前側及び後側の連結手段を介して前記前側及び後側弁軸の両方に回転を伝達する駆動モータと、
　スロットル部材の人為操作によるスロットル操作量に基づいて前記各スロットル弁の開度を前記駆動モータにより制御するコントローラと、を備え、
　
前記前側弁軸は前記第１及び第２の前側スロットル弁の共通の弁軸であり、前記第１及び第２の前側スロットル弁は前記前側弁軸により連結され、
　
前記後側弁軸は前記第１及び第２の後側スロットル弁の共通の弁軸であり、前記第１及び第２の後側スロットル弁は前記後側弁軸により連結され、
　前記前側の連結手段は、前記前側弁軸の前記第１の前側スロットル弁と前記第２の前側スロットル弁との間の部分に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、他の弁軸を介することなく、前記前側弁軸の前記第１の前側スロットル弁と前記第２の前側スロットル弁との間の部分に伝達し、
　前記後側の連結手段は、前記後側弁軸の前記第１の後側スロットル弁と前記第２の後側スロットル弁との間の部分に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、他の弁軸を介することなく、前記後側弁軸の前記第１の後側スロットル弁と前記第２の後側スロットル弁との間の部分に伝達する、エンジン。
　　【請求項５】
　前記前側の連結手段は、前記駆動モータと前記前側弁軸との間に介在する減速ギア機構からなり、
　前記後側の連結手段は、前記駆動モータと前記後側弁軸との間に介在する減速ギア機構からなる、請求項４に記載のエンジン。」（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「弁軸」及び「スロットル弁」について、「
前記弁軸は前記第１及び第２のスロットル弁の共通の弁軸であり、前記第１及び第２のスロットル弁は前記弁軸により連結され
　
２　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された原出願前に頒布された刊行物である特開平４−２０３４３１号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　 
（ａ）「(1)　産業上の利用分野
　本発明は、
吸気路形成部材に並列して設けられる複数の吸気路にそれぞれ配置される複数のスロットル弁が、単一あるいは同軸上で相互に連結された複数のスロットル軸に設けられ、該スロットル軸には、駆動モータおよびスロットルセンサが連結される多気筒内燃機関の吸気制御装置
　
（ｂ）「(2)　従来の技術
　
かかる装置は、アクセル操作に応じて駆動モータを作動させることにより、スロットルセンサで検出される開度が前記アクセル操作量に応じた値となるようにスロットル軸を回動駆動して複数のスロットル弁を同期して開閉するものであり、スロットル軸の一端に駆動モータを、また他端にスロットルセンサを連結するのが一般的である
　
（ｃ）「(3)　発明が解決しようとする課題
　ところが、
並列した複数の吸気路にそれぞれ配置されるスロットル弁を単一のスロットル軸に設けた場合には、スロットル軸の軸長が比較的長くなるために、スロットル軸のねじれにより該スロットル軸の一端および他端間で回動量のずれが生じ
　
（ｄ）「（３）実施例
　以下、図面により本発明を
Ｖ型１２気筒内燃機関
　第１図はＶ型１２気筒内燃機関の概略正面図、第２図は第１図のII矢視側面図、第３図は第１図のIII−III線拡大断面図である。
　先ず第１図において、このＶ型１２気筒内燃機関の機関本体Ｅは、
クランク軸ＣＲの軸線に沿って並設される１２気筒を片側６気筒ずつＶ型に配置して構成される
右側に配置される６気筒に対応して右側吸気制御装置１
Ｒ
が、左側に配置される６気筒に対応して左側吸気制御装置１
Ｌ
が機関本体Ｅに接続される
　
（ｅ）「第２図において、右側吸気制御装置１Rは、２気筒分の吸気路２，２をそれぞれ有する３つの吸気路形成部材３１，３２，３３と、
吸気路２，２を貫通して各吸気路形成部材３
１
，３
２
，３
３
にそれぞれ同軸上で支承されるとともに連結手段４，４を介して相互に連結されるスロットル軸５
１
，５
２
，５
３
と、各吸気路２…の吸気面積を変化させるべくスロットル軸５
１
，５
２
，５
３
にそれぞれ固着されるバタフライ形スロットル弁６…と、スロットル軸５
１
に連結される単一の駆動モータ７と
を備える
　各吸気路形成部材３１，３２，３３は、機関本体Ｅに共通に連結されることにより実質的に一体化されるものであり、機関本体Ｅへの連結状態で各吸気路形成部材３１，３２，３３には、上下に延びる６個の吸気路２…が並列配置されることになる。しかも各吸気路形成部材３１，３２，３３には、各吸気路２…の上流端すなわち上端に連なる吸気ホーン９…（第２図には鎖線で１つだけ示す）がそれぞれ接続される。」（第３ページ左上欄第９行ないし右上欄第１３行）
　
（ｆ）「第３図において、相互に同軸上で連結されたスロットル軸５１，５２，５３の軸線に沿う一端（第２図および第３図の左端）側の吸気路形成部材５１には、前記スロットル軸５１，５２，５３の軸線に沿う一方側に突出した取付部１０が一体に設けられており、この取付部１０に、スロットル軸５１，５２，５３の軸線と直交するようにして駆動モータ７が取付けられるとともにスロットル軸５１，５２，５３の軸線延長上でスロットルセンサ８が取付けられる。
　取付部１０には、スロットル軸５１，５２，５３の軸線に沿う外端をスロットルセンサ８で閉じるようにしてギヤ室１１が形成されており、取付部１０の基端部に一対の軸受１２，１３を介して支承されるスロットル軸５１の一端部が該ギヤ室１１内に突入され、ギヤ室１１内でスロットル軸５１の一端部にはベベルギヤ１４がナット１８で固定される。また駆動モータ７は、その駆動軸１５の軸線をスロットル軸５１，５２，５３の軸線と直交した上下方向に配置して取付部１０の上部に取付けられるものであり、ギヤ室１１内に突入された駆動軸１５の先端すなわち下端には、前記ベベルギヤ１４に噛合するベベルギヤ１６が固定される。したがって
駆動モータ７の作動に応じた駆動軸１５の回動作動は、ベベルギヤ１６，１４を介してスロットル軸５
１
，５
２
，５
３
に伝達され、それにより各スロットル弁６…が同期して回動作動することになる
　
（ｇ）「ところで、
スロットルセンサ８の検出値は、マイクロコンピュータから成る制御手段２２（第２図参照）に入力される
また制御手段２２には、アクセルペダル２４の操作量を検出するアクセル操作量検出器２５が接続されるとともに、駆動モータ８を駆動する駆動回路２３が接続される
而して制御手段２２は、スロットルセンサ８で検出れる（審決注；「検出される」の誤記と認める。）スロットル開度が、入力されるアクセル操作量に対応した値となるように駆動回路２３を制御するように構成されている
　再び第１図を参照して、
左側吸気制御装置１
Ｌ
においても、前記右側吸気制御装置１
Ｒ
と同様の構成により、スロットル軸に駆動モータ７およびスロットルセンサ８が連結される
　
（ｈ）「また
スロットル軸５
１
と、その軸線に対して直交する駆動モータ７とを、ベベルギヤ１４，１６を介して連結するようにした
　
（ｉ）「
以上の実施例では、複数のスロットル軸を同軸上で相互に連結した場合について説明したが、本発明は、複数の吸気路にわたる単一のスロットル軸を備えた吸気制御装置についても適用できることは言うまでもない
また駆動モータおよびスロットルセンサを、スロットル軸の軸方向中間部に連結するようにしてもよい
　
（２）上記（１）及び第１ないし３図の記載から、以下のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び第１ないし３図の記載から、引用文献には、機関本体Ｅと、前記機関本体Ｅに接続された複数の吸気路形成部材３１，３２，３３と、前記複数の吸気路形成部材３１，３２，３３の内部に配置された複数のスロットル弁６とを備えた多気筒内燃機関が記載されていることが分かる。（以下、複数のスロットル弁６のうち、第２図の左側から１番目と２番目のスロットル弁を、「第１のスロットル弁」、「第２のスロットル弁」と呼ぶことにする。）
　また、引用文献１に記載されたような多気筒内燃機関の機関本体Ｅが、複数の気筒を有するシリンダブロックと、シリンダブロックに結合されたシリンダヘッドを備えることは技術常識である。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び第１ないし３図の記載から、引用文献に記載された多気筒内燃機関において、第１及び第２のスロットル弁６を連結するスロットル軸５１と、ベベルギヤ１４，１６を介して前記スロットル軸５１に回転を伝達する駆動モータ７と、アクセルペダル２４の人為操作によるアクセルペダル操作量に基づいて前記各スロットル弁６の開度を前記駆動モータ７により制御する制御手段２２と、を備えていることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び第１ないし３図の記載から、引用文献に記載された多気筒内燃機関において、前記スロットル軸５１は第１及び第２のスロットル弁の共通のスロットル軸であり、前記第１及び第２のスロットル弁は前記スロットル軸５１により連結されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｉ）及び第１ないし３図の記載から、引用文献に記載された多気筒内燃機関において、駆動モータをスロットル軸の軸方向中間部に連結するようにしても良いことが開示されているから、引用文献には「前記ベベルギヤ１４，１６は、前記スロットル軸のうち、２つのスロットル弁の間の部分に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、前記スロットル軸の前記２つのスロットル弁の間の部分に伝達する」技術も開示されているといえる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「複数の気筒を有するシリンダブロックと、
　前記シリンダブロックに結合されたシリンダヘッドと、
　前記シリンダヘッドに接続された吸気路形成部材３１と、
　前記吸気路形成部材３１の内部に配置された第１及び第２のスロットル弁６と、
　前記第１及び第２のスロットル弁６を連結するスロットル軸５１と、
　ベベルギヤ１４，１６を介して前記スロットル軸５１に回転を伝達する駆動モータ７と、
　アクセルペダル２４の人為操作によるアクセルペダル操作量に基づいて前記各スロットル弁６の開度を前記駆動モータ７により制御する制御手段２２と、を備え、
　前記スロットル軸５１は第１及び第２のスロットル弁６の共通のスロットル軸５１であり、前記第１及び第２のスロットル弁６は前記スロットル軸５１により連結され、
　前記ベベルギヤ１４，１６は、前記スロットル軸５１のうち、第１のスロットル弁に連結されており、前記駆動モータ７の駆動力を、他のスロットル軸５２，５３を介することなく、前記スロットル軸５１の前記第１のスロットル弁の部分に伝達する、
　多気筒内燃機関。」
　
　また、引用文献には、次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されているといえる。
　
「ベベルギヤ１４，１６は、スロットル軸のうち、スロットル弁とスロットル弁との間の部分に連結されており、駆動モータの駆動力を、前記スロットル軸の前記スロットル弁とスロットル弁との間の部分に伝達する技術。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「第１及び第２のスロットル弁６」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「第１及び第２のスロットル弁」に相当し、以下同様に、「スロットル軸５１」は「弁軸」に、「駆動モータ７」は「駆動モータ」に、「アクセルペダル２４」は「スロットル部材」に、「アクセルペダル操作量」は「スロットル操作量」に、「制御手段２２」は「コントローラ」に、「エンジン」は「多気筒内燃機関」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「ベベルギヤ１４，１６」は、駆動モータとスロットル軸を連結して駆動モータの駆動力をスロットル軸に伝達する手段であるから、本願補正発明における「連結手段」に相当する。
　また、引用発明における「複数の気筒を有するシリンダブロックと、前記シリンダブロックに結合されたシリンダヘッド」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、「シリンダブロックと、前記シリンダブロックに結合されたシリンダヘッド」という限りにおいて、本願補正発明におけるに「それぞれ気筒を有し、左右方向に並置された第１及び第２のシリンダブロックと、前記第１及び第２のシリンダブロックにそれぞれ結合された第１及び第２のシリンダヘッド」に相当する。
　また、引用発明における「前記シリンダヘッドに接続された吸気路形成部材３１」は「前記シリンダヘッドに直接又は間接的に接続されたスロットルボディ」という限りにおいて、本願補正発明における「前記第１及び第２のシリンダヘッドにそれぞれ接続された第１及び第２の吸気管と、前記第１及び第２の吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２のスロットルボディ第１及び第２のスロットルボディ」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「シリンダブロックと、
　前記シリンダブロックに結合されたシリンダヘッドと、
　前記シリンダヘッドに直接又は間接的に接続されたスロットルボディと、
　前記スロットルボディの内部に配置された第１及び第２のスロットル弁と、
　前記第１及び第２のスロットル弁を連結するスロットル軸弁軸と、
　連結手段を介して前記弁軸に回転を伝達する駆動モータ駆動モータと、
　スロットル部材の人為操作によるスロットル操作量に基づいて前記各スロットル弁の開度を前記駆動モータにより制御するコントローラと、を備え、
前記弁軸は第１及び第２のスロットル弁の共通の弁軸であり、前記第１及び第２のスロットル弁は前記弁軸により連結され、
　前記連結手段は、前記スロットル軸のうち、第１のスロットル弁に連結されており、前記駆動モータの駆動力を、他のスロットル軸を介することなく、前記スロットル軸の前記第１のスロットル弁の部分に伝達する、
　多気筒内燃機関。」
という点で一致し、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点＞ 
（１）本願補正発明においては、エンジンが「それぞれ気筒を有し、左右方向に並置された第１及び第２のシリンダブロックと、前記第１及び第２のシリンダブロックにそれぞれ結合された第１及び第２のシリンダヘッドと」を備えるのに対し、引用発明においては、多気筒内燃機関が「複数の気筒を有するシリンダブロックと、前記シリンダブロックに結合されたシリンダヘッドと」を備える点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願補正発明においては、エンジンが「前記第１及び第２のシリンダヘッドにそれぞれ接続された第１及び第２の吸気管と、前記第１及び第２の吸気管にそれぞれ接続され、左右方向に並置された第１及び第２のスロットルボディ」を備えるのに対し、引用発明においては、多気筒内燃機関が「前記シリンダヘッドに接続された吸気路形成部材３１」を備える点（以下、「相違点２」という。）。
（３）本願補正発明においては、弁軸が「左右方向に延びる」のに対し、引用発明においては、スロットル軸５１が「左右方向に延びる」かどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
（４）本願補正発明においては、「連結手段は、弁軸のうち、第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との間の部分に連結されて」いるのに対し、引用発明においては、前記ベベルギヤ１４，１６（本願補正発明における「連結手段」に相当する。）は、前記スロットル軸５１（本願補正発明における「弁軸」に相当する。）のうち、第１のスロットル弁の部分に連結されている点（以下、「相違点４」という。）。
　
２−３　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
  引用発明における多気筒内燃機関は「複数の気筒を有するシリンダブロックと、前記シリンダブロックに結合されたシリンダヘッドと」を備えるものであるが、シリンダブロックを「それぞれ気筒を有し、左右方向に並置された第１及び第２のシリンダブロック」とし、シリンダブロックに結合されたシリンダヘッドを「前記第１及び第２のシリンダブロックにそれぞれ結合された第１及び第２のシリンダヘッド」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、機関本体Ｅを構成するシリンダブロック及びシリンダヘッドの構造を適宜設計することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
  引用発明における多気筒内燃機関においては、機関本体Ｅを構成するシリンダヘッドに吸気路形成部材３１（本願補正発明における「スロットルボディ」に相当する。）を接続する構造となっているが、機関本体のシリンダヘッドに吸気管を接続し、該吸気管にスロットルボディを接続する構造は周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２４年１月１９日付け前置報告書において引用された特開平６−２０７５３８号公報［特に段落【０００９】ないし【００１１】及び図１を参照。］、特開昭６０−６９２５５号公報［特に第２ページ左下欄第１０行ないし第３ページ左上欄第１０行及び第１ないし３図を参照。］、特開２０００−２０４９６９号公報［例えば段落【００７５】ないし【００８０】及び図面を参照。］、等の記載を参照。）であるから、多気筒内燃機関において、機関本体のシリンダヘッドに吸気管を接続し、該吸気管にスロットルボディを接続する構造とし、その際に吸気管を「第１及び第２の吸気管」とし、スロットルボディを「第１及び第２のスロットルボディ」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用発明において、周知技術１を適用してシリンダヘッドと吸気管及びスロットルボディの構造を適宜設計することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明において、スロットル軸５１（本願補正発明における「弁軸」に相当する。）が「左右方向に延びる」というようにスロットル軸５１を配置する方向を定めることは、当業者が当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。（例えば、特開２０００−２０４９６９号公報［例えば段落【０１２８】、【０１３８】、【０１４２】、【０１４６】等の記載を参照。］には、スロットル弁の弁軸を、必要に応じて車幅方向又は前後方向に延びるように配置することが記載されている。）
　したがって、引用発明において、エンジンの構造を適宜設計することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）相違点４について
　上記引用技術は、本願補正発明の用語を用いて、
「連結手段は、弁軸のうち、スロットル弁とスロットル弁との間の部分に連結されており、駆動モータの駆動力を、前記弁軸の前記スロットル弁とスロットル弁との間の部分に伝達する技術。」
と言い換えることができる。
　そうすると、引用発明において、「多気筒内燃機関」が、例えば２気筒内燃機関（あるいは本願補正発明の実施例のようなＶ型４気筒内燃機関）である場合に、引用技術を適用すると、「連結手段は、弁軸のうち、第１のスロットル弁と第２のスロットル弁との間の部分に連結されており、駆動モータの駆動力を、前記弁軸の前記第１のスロットル弁と前記第２のスロットル弁との間の部分に伝達する」ということになる。
　してみると、引用発明において、引用技術を適用することにより、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、連結手段を弁軸のうち、スロットル弁とスロットル弁との間の部分に連結し、駆動力をスロットル弁とスロットル弁との間の部分に伝達する技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２３年３月１６日付け拒絶理由通知書において引用された特開２０００−９７０５５号公報［特に段落【０００９】ないし【００１３】及び図１を参照。］、平成２４年１月１９日付け前置報告書において引用された特開平６−２０７５３８号公報［特に段落【００１１】、【００１７】及び図１を参照。］、特開昭６０−６９２５５号公報［特に第３ページ左下欄第３ないし６行及び第１ないし３図を参照。］、特開平２−８６９２０号公報［特に第６ページ右下欄第２ないし５行及び第１５ないし１７行並びに第１６図（Ａ）ないし（Ｃ）を参照。］、等の記載を参照。）でもある。
　してみると、引用発明において、周知技術２を適用することにより、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び引用技術並びに周知技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び引用技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項並びに引用発明及び引用技術は、前記第２の〔理由〕２の２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本願補正発明における限定の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明及び引用技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。