【事件の表示】
　特願２００４−３５２０８２「ケーブル収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６０４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１６年１２月３日の出願であって、平成２１年１２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年３月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年１月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年７月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年５月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年８月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１１月２日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正
　
（１）本件補正の内容
　
　平成２３年１１月２日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、下記（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２３年１月３１日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（ｂ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　
「【請求項１】
　トロリーに対して昇降する吊具に設けられ前記トロリーから垂下されたケーブルを収納するバスケットと、該バスケット内に設けられ且つその周囲にケーブルをとぐろ状に巻き取るコーンと、を備えたケーブル収納装置において、
　前記バスケットの上端部に、前記ケーブルをその長手方向における一点で接触させる開口部を設け、
　前記開口部は、前記バスケットの上端部に、外周部が該上端部よりも外側にはみ出さないように取り付けられたドーナツ形の板部材の内周部で形成され、前記バスケットの軸線中心に近接してそれを包囲するように設けられていることを特徴とするケーブル収納装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　
「【請求項１】
　トロリーに対して昇降する吊具に設けられ前記トロリーから垂下されたケーブルを収納するバスケットと、該バスケット内に設けられ且つその周囲にケーブルをとぐろ状に巻き取るコーンと、を備え
、前記バスケットが円筒形状からなる下側部分と略円錐形状からなる上側部分とにより構成される
　前記略円錐形状部分の水平断面は、前記バスケットの上端部に至るまで減少し、
　前記バスケットの上端部に、前記ケーブルをその長手方向における一点で接触させる開口部を設け、
　前記開口部は、前記バスケットの上端部に、外周部が該上端部よりも外側にはみ出さないように取り付けられたドーナツ形の板部材の内周部で形成され、前記バスケットの軸線中心に近接してそれを包囲するように設けられており、
　前記板部材の内周部は、前記バスケットの上端部よりも前記バスケットの軸線中心側に位置する
（なお、下線は本件補正箇所を示すために、本件審判請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「バスケット」に関して、「
前記バスケットが円筒形状からなる下側部分と略円錐形状からなる上側部分とにより構成される
前記略円錐形状部分の水平断面は、前記バスケットの上端部に至るまで減少
前記板部材の内周部は、前記バスケットの上端部よりも前記バスケットの軸線中心側に位置する
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６２−１７７５７５号（実開平１−８３７６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用文献の記載
　
ア．「本考案は、吊具と吊具を運搬するトロリー間との給電ケーブルを収納するバスケットに係り、特に上部ガイドリングが回転するのに好適な回転ガイドリングを有するケーブル収納バスケットに関するものである。」（明細書第１ページ第１３ないし１７行）
　
イ．「コンテナクレーンの機上からの給電ケーブルは、据付時にバスケット内によりを設けて収納されている。そしてリフティングビームの上下により給電ケーブルはガインリング（審決注：「ガイドリング」の誤記）に接触しながらケーブルを繰出し、また収納を行っている。
　この時給電ケーブルがガイドリングに接触することにより該ガイドリングが回転し、給電ケーブルの収納性を向上させるので、給電ケーブルがはみ出すことがない。」（明細書第３ページ第１０ないし１８行）
　
ウ．「図において、コンテナクレーンのトロリー１からスプレッダー３への給電ケーブル４は、クレーンの巻き上げや巻き下げの運転時、リフティングビーム２のバスケット５内に収納、あるいは繰出しを行う。
　この給電ケーブル４のバスケット５への収納性を向上するため、第３図に示すごとくバスケット５をバスケットガイド部８、バスケット収納部１２に分け、ベアリング９でバスケットガイド部８が回転可能なように構成している。給電ケーブル４がクレーンの巻下げ時このバスケットガイド部８の上部ガイドリング７に接触すると、予め設けたケーブルのよりにより、バスケットガイド部８を回転させ、給電ケーブル４が容易にバスケット収納部１２に収納される。」（明細書第４ページ第１ないし１５行）
　
（２）引用文献に記載された事項
　
　上記「（１）ア．ないしウ．」及び図面の記載並びに技術常識から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
エ．トロリー１に対して上下する吊具に設けられ前記トロリー１から垂下された給電ケーブル４を収納するバスケット５であることが分かる。
　
オ．バスケット５内に設けられ且つその周囲に給電ケーブル４をとぐろ状に巻き取るコーンと、を備え、前記バスケット５が円筒形状からなる下側部分と略円錐形状からなる上側部分とにより構成されるケーブル収納装置において、
　前記略円錐形状部分の水平断面は、前記バスケット５の上端部に至るまで減少し、
　前記バスケット５の上端部に、前記給電ケーブル４をその長手方向における一点で接触させる開口部を設けることが分かる。
　
カ．開口部は、バスケット５の上端部に、外周部が該上端部よりも外側にはみ出さないように取り付けられたドーナツ形の上部ガイドリング７の内周部で形成されることが分かる。
　
　
（３）引用文献に記載された発明
　
　上記「（１）ア．ないしウ．」及び「（２）エ．ないしカ．」並びに図面の記載を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「トロリー１に対して上下する吊具に設けられ前記トロリー１から垂下された給電ケーブル４を収納するバスケット５と、該バスケット５内に設けられ且つその周囲に給電ケーブル４をとぐろ状に巻き取るコーンと、を備え、前記バスケット５が円筒形状からなる下側部分と略円錐形状からなる上側部分とにより構成されるケーブル収納装置において、
　前記略円錐形状部分の水平断面は、前記バスケット５の上端部に至るまで減少し、
　前記バスケット５の上端部に、前記給電ケーブル４をその長手方向における一点で接触させる開口部を設け、
　前記開口部は、前記バスケット５の上端部に、外周部が該上端部よりも外側にはみ出さないように取り付けられたドーナツ形の上部ガイドリング７の内周部で形成されるケーブル収納装置。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「トロリー１」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「トロリー」に相当し、以下同様に、「上下」は「昇降」に、「吊具」は「吊具」に、「給電ケーブル４」は「ケーブル」に、「バスケット５」は「バスケット」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「トロリーに対して昇降する吊具に設けられトロリーから垂下されたケーブルを収納するバスケットと、該バスケット内に設けられ且つその周囲にケーブルをとぐろ状に巻き取るコーンと、を備え、バスケットが円筒形状からなる下側部分と略円錐形状からなる上側部分とにより構成されるケーブル収納装置において、
　略円錐形状部分の水平断面は、バスケットの上端部に至るまで減少し、
　バスケットの上端部に、ケーブルをその長手方向における一点で接触させる開口部を設けるケーブル収納装置。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、開口部は、バスケットの上端部に、外周部が該上端部よりも外側にはみ出さないように取り付けられたドーナツ形の板部材の内周部で形成され、バスケットの軸線中心に近接してそれを包囲するように設けられており、板部材の内周部は、バスケットの上端部よりもバスケットの軸線中心側に位置するのに対し、引用発明においては、開口部は、バスケット５の上端部に、外周部が該上端部よりも外側にはみ出さないように取り付けられたドーナツ形の上部ガイドリング７の内周部で形成されるものの、上部ガイドリング７が板部材であるか否か不明であるとともに、開口部の内周部がバスケット上端部よりもバスケット５の中心側に位置するものであるか否か不明である点。
　
４．判断
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−３２３１８６号公報（以下、「参考文献」という。例えば、段落【００１２】及び【００１３】並びに図１を参照。）の記載及び引用文献の記載から分かるように、略円錐形状部分の水平断面は、バスケットの上端部に至るまで減少し、バスケットの上端部において、ケーブルをその長手方向における一点で接触させる開口部を設け、開口部を形成する部材の内周部がバスケットの軸線中心を包囲することは、当該技術分野において一般的な態様であるといえる。さらに、該バスケットの上端部に至るまで水平断面を減少させたバスケット上端部の開口部におけるケーブルとの一点接触態様は、ケーブルが巻き取られて収容される下方部分よりも開口部の内周部をバスケットの軸線中心に積極的に近接させるべく構成された形状であるといえる。してみると、引用発明の開口部を構成するドーナツ形の上部ガイドリング７の内周部においても、軸線中心に近接する板部材とすることは、当業者が容易になし得る設計事項であるといえる。
　特に、ドーナツ形の部材を板部材とすることは、文献を示すまでもなく、広く採用される慣用技術（以下、「慣用技術１」という。）である。また、参考文献の図１において、（案内枠体１３のケーブル案内口１３ａ及びその外周に設けられたリング状のケーブル検出器２２であるものの、）ドーナツ形の板部材の開示があることは明らかである。さらに、電線等のケーブル収納に関連する技術分野において、開口部を板部材からなるもので構成することは慣用技術（以下、「慣用技術２」という。例として、実公昭４０−１７４９２号公報の第１及び２図参照、実願平１−４０４０４号（実開平２−１３２０７３号）のマイクロフィルムの第１及び２図参照。）であるし、該慣用技術２から理解できるように、板部材の開口部の内周部を軸線中心に近接させる態様が、技術的に格別であるとはいえない。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明、参考文献に記載された事項、慣用技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、参考文献に記載された事項、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　
　平成２３年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月３１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．［理由］１．（１）（ａ）」のとおりのものである。
　
１．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用文献に記載された事項及び引用発明は、上記「第２．［理由］２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「バスケット」及び「板部材の内周部」に関する限定事項をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加して本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用発明、参考文献に記載された事項、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、参考文献に記載された事項、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、参考文献に記載された事項、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成２４年８月３日付け回答書における「せり出して」なる発明特定事項を追加して限定する請求項１に係る発明についても、本願補正発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。