【事件の表示】
　特願２００５−２８４２０９「クランクケースベンチレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月１３日出願公開、特開２００６−９７６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年９月２９日を出願日（パリ条約優先権主張２００４年９月２９日、アメリカ合衆国）とする出願であって、平成２２年７月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１０月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２４年５月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２４年１０月１５日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年５月３１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２４年５月３１日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２３年７月１９日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし５を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし４へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　クランクケースベンチレーションシステムであって：
　内燃機関の燃焼室からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された第１の排気流路；
　第１の排気流路内に設けられたパティキュレートトラップ；
　内燃機関のクランクケースからのクランクケースガスの流れを可能にし、パティキュレートトラップの下流に位置する第１の排気流路の地点において、クランクケースガスを、パティキュレートトラップを通過した後の主排気ガスと合流させるように構成された第２の排気流路を具備し、
　前記第１の排気流路の前記地点内の圧力は、前記クランクケース内の圧力よりも低いクランクケースベンチレーションシステム。
　　【請求項２】
　クランクケースベンチレーションシステムであって：
　内燃機関の燃焼室からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された第１の排気流路；
　第１の排気流路内に設けられたパティキュレートトラップ；
　内燃機関のクランクケースからのクランクケースガスの流れを可能にし、パティキュレートトラップの下流に位置する第１の排気流路の地点において、クランクケースガスを、パティキュレートトラップを通過した後の主排気ガスと合流させるように構成された第２の排気流路；及び
　主排気ガスと合流する前のクランクケースガスを触媒するように構成された第１の触媒を具備し、
　前記第１の排気流路の前記地点内の圧力は、前記クランクケース内の圧力よりも低いクランクケースベンチレーションシステム。
　　【請求項３】
　第１の触媒は、主排気ガスが流れる導管内に収容される請求項２に記載のクランクケースベンチレーションシステム。
　　【請求項４】
　クランクケースベンチレーションの方法であって：
　内燃機関のクランクケースからクランクケースガスを換気し；
　クランクケースガスをクランクケースから第１の導管内に送り；
　内燃機関の１つ又は複数の燃焼室からの排気ガスを換気し；
　排気ガスを１つ又は複数の燃焼室から第２の導管内に送り；
　パティキュレートトラップで排気ガスから粒状物質をろ過し；
　パティキュレートトラップから下流の地点において、クランクケースガスを、パティキュレートトラップを通過した後のろ過された排気ガスと合流させるステップを含み、
　前記第１の導管の前記地点内の圧力は、前記クランクケース内の圧力よりも低いクランクケースベンチレーションの方法。
　　【請求項５】
　クランクケースベンチレーションの方法であって：
　内燃機関のクランクケースからクランクケースガスを換気し；
　クランクケースガスをクランクケースから第１の導管内に送り；
　内燃機関の１つ又は複数の燃焼室からの排気ガスを換気し；
　排気ガスを１つ又は複数の燃焼室から第２の導管内に送り；
　パティキュレートトラップで排気ガスから粒状物質をろ過し；
　パティキュレートトラップから下流の地点において、クランクケースガスを、パティキュレートトラップを通過した後のろ過された排気ガスと合流させ；
　第１の触媒で、主排気ガスと合流する前のクランクケースガスを触媒するステップを含み、
　前記第１の導管の前記地点内の圧力は、前記クランクケース内の圧力よりも低いクランクケースベンチレーションの方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　クランクケースベンチレーションシステムであって：
　内燃機関の燃焼室からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された第１の排気流路；
　第１の排気流路内に設けられたパティキュレートトラップ；
　内燃機関のクランクケースからのクランクケースガスの流れを可能にし、
クランクケースガスを
；
　
前記第１の排気流路内に設置されて、前記クランクケースガスと前記主排気ガスを触媒する触媒；及び
　
前記触媒の下流の位置から排気ガスを抽出して、その抽出した排気ガスを前記エンジンの吸気部に戻す排気ガス再循環システム；
　を具備
する
　　【請求項２】
　クランクケースベンチレーションシステムであって：
　内燃機関の燃焼室からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された第１の排気流路；
　第１の排気流路内に設けられたパティキュレートトラップ；
　内燃機関のクランクケースからのクランクケースガスの流れを可能にし、パティキュレートトラップの下流に位置する第１の排気流路の地点において、クランクケースガス
を
；
　主排気ガスと合流する前のクランクケースガスを触媒するように構成された第１の触媒
；及び
　
前記第１の排気流路の前記地点の下流の位置から排気ガスを抽出して、その抽出した排気ガスを前記エンジンの吸気部に戻す排気ガス再循環システム；
　を具備
する
　　【請求項３】
　クランクケースベンチレーションの方法であって：
　内燃機関のクランクケースからクランクケースガスを換気し；
　クランクケースガスをクランクケースから第１の導管内に送り；
　内燃機関の１つ又は複数の燃焼室からの排気ガスを換気し；
　排気ガスを１つ又は複数の燃焼室から第２の導管内に送り；
　パティキュレートトラップで排気ガスから粒状物質をろ過し；
　パティキュレートトラップから下流
の第１の導管内の
；
　
第１の導管内の前記地点の下流の流路内に配備された触媒によって、排気ガスとクランクケースガスを触媒し；
　
触媒の下流の位置の第１の管路からガスの一部を抽出し、その抽出した排気ガスを前記エンジンの吸気部に戻す
む
　　【請求項４】
　クランクケースベンチレーションの方法であって：
　内燃機関のクランクケースからクランクケースガスを換気し；
　クランクケースガスをクランクケースから第１の導管内に送り；
　内燃機関の１つ又は複数の燃焼室からの排気ガスを換気し；
　排気ガスを１つ又は複数の燃焼室から第２の導管内に送り；
　パティキュレートトラップで排気ガスから粒状物質をろ過し；
　パティキュレートトラップから下流の地点において、クランクケースガス
を
　第１の触媒で、主排気ガスと合流する前のクランクケースガスを触媒
し;
　
クランクケースガスとろ過された排気ガスの合流地点の下流の位置からガスの一部を抽出し、その抽出した排気ガスを前記エンジンの吸気部に戻す
む
（なお、下線は本件補正箇所を示すために、本件審判請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の適否
　
（１）判断
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「パティキュレートトラップの下流に位置する第１の排気流路の地点において」、及び、クランクケースガスを、「パティキュレートトラップを通過した後の」主排気ガスと合流させるという発明特定事項を削除しており、上記補正は特許請求の範囲の拡張であって特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正後の請求項１に追加された「前記第１の排気流路内に設置されて、前記クランクケースガスと前記主排気ガスを触媒する触媒」、及び、「前記触媒の下流の位置から排気ガスを抽出して、その抽出した排気ガスを前記エンジンの吸気部に戻す排気ガス再循環システム」という技術的事項は、本件補正前の請求項１に記載されておらず、且つ、触媒及び排気ガス再循環システムに対する上位概念的な記載も存在しない。これより、これらの技術的事項を追加することは、いわゆる外的付加に該当するというべきであり、限定的減縮を目的とするものとはいえない（参考：知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１００５６号判決）。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正あるいは同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかであり、同項各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
（２）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２４年５月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（ａ）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６２−１８００３１号（実開平１−８３１１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　自動車に搭載されたエンジンの燃焼室から伸び、上流側から下流側へと圧力波過給機及び吸音材を備えたサイレンサが順次配設されて、下流端部が上記自動車における後端部近傍に位置せしめられた排気通路と、上記エンジン内で発生したブローバイガスを、オイルセパレータを介して上記排気通路における上記サイレンサより下流側の部分に導くブローバイガス放出通路とが設けられたことを特徴とする圧力波過給機付エンジンの排気系構造。」（明細書第１ページ実用新案登録請求の範囲）
　
イ）「ところが、過給機により吸気を加圧するようにされたエンジンでは、吸気通路における過給機より下流側の部分が、ブローバイガスが滞留するエンジン本体内のクランク室あるいは動弁室より高圧になり、このため、吸気通路における過給機より下流側の部分にブローバイガスを導入することが困難となり、また、吸気通路における過給機より上流側の部分にブローバイガスが導入されると、過給機やスロットル弁等の吸気系に配設される機器類が、ブローバイガス中に含まれるオイルミスト、水分あるいはスラッジ等によって汚損される虞がある。
　…（中略）…
従って、排気ガスによって燃焼されなかったオイルミスト等は排気ガスとともに過給機に送り込まれて付着し、それを汚損するという不都合が生じる虞がある。」（明細書第２ページ第８行ないし第３ページ第１４行）
　
ウ）「しかしながら、ディーゼルエンジンにあっては、　…（中略）…　ブローバイガスを吸気通路における過給機より上流側の部分に導入する方策、あるいは、排気通路において燃焼する方策がとられた場合には、過給機にオイルミスト等が付着してそれが汚損されることに加えて、過給機に送り込まれる排気ガス中に含まれる多量のカーボン類が、過給機に付着したオイルミスト等に取り付いて、過給機がさらに汚損されてしまう虞があり　…（中略）…　オイルセパレータによってオイルミスト等の大部分が取り除かれたブローバイガスを、排気通路における圧力波過給機より下流側の部分に放出することが考えられる。」（明細書第４ページ第３行ないし第５ページ第１２行）
　
エ）「そのため、オイルセパレータを通過したブローバイガスが、排気通路における圧力波過給機より下流側の部分に放出された場合には、その下流側の部分に配設される、吸音材を備えたサイレンサの内部にオイルミスト等が付着し、その吸音性能が著しく低下せしめられる虞がある。
　…（中略）…　
　斯かる点に鑑み本考案は、排気通路に配設された圧力波過給機が汚損や損傷を受けることなく、さらに、サイレンサの吸音性能の低下等をまねくことなく、ブローバイガスをオイルセパレータを介して排気通路に導くようになされ、しかも、ブローバイガスの有効利用が図られるようにされた圧力波過給機付エンジンの排気系構造を提供することを目的とする。」（明細書第６ページ第４ないし２０行）
　
オ）「第１図は本考案に係る圧力波過給機付エンジンの排気系構造の一例を、それが適用された、自動車に搭載されたディーゼルエンジン（以下、単にエンジンと称す）の主要部とともに示す。
　第１図において、エンジンの作動時にあっては、エアークリーナ１１によって洗浄された空気が吸気通路の上流側部分を構成する吸気管１２Ａを介して圧力波過給機３０（詳細は後述する）内に吸入されて加圧された後、吸気通路の下流側部分を構成する吸気マニホールド１２Ｂを通じてエンジン本体１０の燃焼室１３に供給される。燃焼室１３は、シリンダボア１４、シリンダボア１４内に摺動可能に嵌挿されたピストン１５、シリンダヘッドの凹部及び吸排気バルブ等に包囲されて形成されており、この燃焼室１３内に供給された吸気は、燃焼室１３に臨設された図示されてない燃焼噴射ノズルから噴射される燃料の燃焼に供されて、排気通路の上流側部分を構成する排気マニホールド２０Ａに排出された後、圧力波過給機３０に導入される。」（明細書第８ページ第１８行ないし第９ページ第１７行）
　
カ）「一方、燃焼室１３における混合気の燃焼による爆発によって未燃混合気を含む混合ガスの一部が、シリンダボア１４の内壁とピストン１５の間に生じる隙間からクランク室１６に漏出する。この漏出した混合ガス、即ち、ブローバイガスは、クランク室１６等に滞留するオイルミスト等を随伴して、第１図において実線矢印で示される如く、エンジン本体１０内に形成された連通路２９を通じて動弁室１７に導出され、動弁室１７の上部を形成するヘッドカバーに設けられたオイルセパレータ４０に送り込まれる。」（明細書第１１ページ第８ないし１８行）
　
キ）「上述の如くの構成とされた本例の圧力波過給機付エンジンの排気系構造にあっては、エンジン本体１０内で発生したブローバイガスが、オイルセパレータ４０によってその中に含まれるオイルミスト等が取り除かれて、ブローバイガス放出管６０に導かれ、ブローバイガス放出管６０を通じて、圧力波過給機３０にその始端部が接続された排気管２０Ｂにおけるメインサイレンサ２８より下流側部分に位置するテールパイプ２４ａに導かれるので、ブローバイガスは、排気管２０Ｂから外部に排出される排気ガスに吸引されて、それとともに外部に放出される。
　そのため、大気汚染防止等の公害対策がとられたもとで、ブローバイガス中に含まれるオイルミスト等によって、圧力波過給機３０が汚損や損傷を受ける、さらに、プリサイレンサ２７及びメインサイレンサ２８の吸音性能の低下をまねくことが防止される」（明細書第１３ページ第７行ないし第１４ページ第４行）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　
サ）上記（１）ア）、オ）、カ）及びキ）並びに第１図からみて、エンジンの燃焼室１３からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された排気通路であること、及び、メインサイレンサ２８の下流に位置する排気通路の地点において、ブローバイガスを、メインサイレンサ２８を通過した後の主排気ガスと合流させるように構成されたブローバイガス放出管６０であることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　排気系構造であって：
　エンジンの燃焼室１３からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された排気通路；
　排気通路内に設けられたメインサイレンサ２８；
　エンジンのクランク室１６からのブローバイガスの流れを可能にし、メインサイレンサ２８の下流に位置する排気通路の地点において、ブローバイガスを、メインサイレンサ２８を通過した後の主排気ガスと合流させるように構成されたブローバイガス放出管６０を具備した排気系構造。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「排気系構造」は、その機能、構造及び技術的意義からみて、本願発明における「クランクケースベンチレーションシステム」に相当し、以下同様に、「エンジン」は「内燃機関」に、「燃焼室１３」は「燃焼室」に、「排気通路」は「第１の排気流路」に、「クランク室１６」は「クランクケース」に、「ブローバイガス」は「クランクケースガス」に、「ブローバイガス放出管６０」は「第２の排気流路」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明における「パティキュレートトラップ」は、引用発明における「メインサイレンサ２８」に、「排気系部品」の限りにおいて相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
「  クランクケースベンチレーションシステムであって：
　内燃機関の燃焼室からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された第１の排気流路；
　第１の排気流路内に設けられた排気系部品；
　内燃機関のクランクケースからのクランクケースガスの流れを可能にし、排気系部品の下流に位置する第１の排気流路の地点において、クランクケースガスを、排気系部品を通過した後の主排気ガスと合流させるように構成された第２の排気流路を具備したクランクケースベンチレーションシステム。」
＜相違点＞
　本願発明においては、排気系部品が「パティキュレートトラップ」であり、「パティキュレートトラップ」の下流に位置する「前記第１の排気流路の前記地点内の圧力は、前記クランクケース内の圧力よりも低い」のに対し、引用発明においては、排気系部品が「メインサイレンサ２８」であり、「メインサイレンサ２８」の下流に位置する「排気通路の地点」内における圧力が不明である点。
　
４．判断
　上記相違点の検討に際し、本願発明及び引用発明に係る技術課題及び解決手段等に関する技術的事項ついて以下に整理する。
　最初に、本願発明について整理すると、本願の明細書には、「【０００５】　…（中略）…　しかしながら、強制吸気でのエンジンにおいて、クランクケースガスをスーパーチャージャ又はターボチャージャ内のコンプレッサの吸気側に戻すと、比較的短期間にコンプレッサホイールを汚染させることになる。したがって、クランクケースガスは、それらをスーパーチャージャ又はターボチャージャエンジン内の吸気部に戻す前に広範な浄化を行なわなければならない。さらに、広範な浄化をもってしても、スーパーチャージャ又はターボチャージャ又は多様なエンジン構成要素を汚染させることになるある程度の汚染物質がなおも存在する。」（段落【０００５】。以下「記載Ａ」という。）、及び、「【００２８】　…（中略）…　ＣＣＶガスを、吸気部１６又はパティキュレートトラップ２６の上流にではなく、主排気導管２２に送ることによって、エンジン構成要素、及びエンジンの吸気システムの一部である、特に任意のターボチャージャ又はスーパーチャージャの耐用年数が延長される。パティキュレートトラップ２６の下流にＣＣＶガスを送ることによってもまた、パティキュレートトラップ２６の耐用年数を延長できる。ＣＣＶガスがパティキュレートトラップ２６の上流に送られていたならば、時間の経過とともに、ＣＣＶガス内の汚染物質、特にオイルの蒸気や油滴がパティキュレートトラップ２６を詰まらせるか、又はそれを効果のないものにしてしまう。」（段落【００２８】。以下「記載Ｂ」という。）と記載されており、該記載Ａ及びＢから本願発明は、ターボチャージャ又はスーパーチャージャ等の過給機さらには排気系部品であるパティキュレートトラップを備えるエンジンにおいて、上記した種々の問題を解決すべく、クランクケースガスをパティキュレートトラップの下流に送るものであることが分かる。
　次に、引用発明について整理すると、上記「２．（１）イ）ないしエ）」の記載からみて、引用文献には次の技術的事項が記載されていることが分かる。
１）過給機より下流側における吸気が加圧されてクランク室より高圧な部分に、ブローバイガスを導入することが困難であること（以下、「技術的事項１」という。）。
２）過給機より上流側の吸気通路にブローバイガスを導入すると、ブローバイガス中に含まれるオイルミスト、水分あるいはスラッジ等によって過給機が汚損されること（以下、「技術的事項２」という。）。
３）過給機の上流側の排気通路にブローバイガスを導入するとオイルミスト等及びカーボン等により過給機が汚損されること（以下、「技術的事項３」という。）。
４）過給機の下流側の排気通路にブローバイガスを導入すると排気系部品であるサイレンサ内部にオイルミスト等が付着して、性能を著しく低下させること（以下、「技術的事項４」という。）。
５）上記技術的事項１ないし４を解決する排気系構造の提供を目的とすること（以下、「技術的事項５」という。）。
　両者の技術的事項を対比すると、本願発明及び引用発明は、同様の解決すべき問題及び技術課題を有し、該技術課題等の解決手段として、ブローバイガス（本願発明では「クランクケースガス」。以下同様。）の導入先を、過給機より下流の排気通路に配置される排気系部品のさらに下流側とし、排気系部品の性能・機能等を損なわないようにすることについても共通しているといえる。
　そこで、上記相違点について検討する。内燃機関の排気通路に設ける排気系部品としてパティキュレートトラップ（パティキュレートフィルタ）は、例示するまでもなく周知（以下、「周知技術」という。なお、下記周知例についても参照のこと。）であるし、引用発明の「メインサイレンサ２８」を含め慣用されるマフラやサイレンサ等とともに排気通路に配設することは、当業者が通常採用し得る態様であるから、引用発明及び周知技術を組み合わせることに困難性はない。そして、引用発明における周知技術の適用箇所を決定する際に、上記した技術的事項１ないし５に基づきパティキュレートトラップを排気通路のブローバイガス（クランクケースガス）の導入箇所より上流とすること、すなわち、パティキュレートトラップの下流に位置する排気流路の主排気ガスと合流する地点をブローバイガスの導入箇所とすることに当業者の格別の創意は要しないといえる。さらに、技術的事項１及び５並びに上記「２．（１）イ）及びエ）」の記載から、同文献には、ブローバイガス（クランクケースガス）をクランク室より圧力の低い箇所へ導入すべく構成することの示唆があるといえるから、通気抵抗を有し下流側の圧力降下が自明であるパティキュレートトラップの下流側へのブローバイガス（クランクケースガス）の導入に際し、パティキュレートトラップの下流に位置する排気通路の地点内の圧力をクランク室内の圧力よりも低くした圧力関係として構成することは、技術の具体化に際し当業者が適宜採用し得ることである。
　してみると、引用発明及び周知技術に基づき、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、パティキュレートトラップ（パティキュレートフィルタ）の周知例及び圧力降下に関する例として、特開平５−２６３６２３号公報（特に、段落【００１５】及び【００３６】並びに図１及び６）、特開２００３−３１４２４８号公報（特に、段落【００１７】及び【００１８】並びに図１）、及び、特開２００４−１９５２９号公報（特に、段落【００５９】ないし【００６１】及び図６）を参照のこと。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記のとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第４．付記
　
　上記「第２．平成２４年５月３１日付けの手続補正の却下の決定［理由］２．本件補正の適否」において、仮に、本件補正が目的外の補正でなく、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２．［理由］１．（ｂ）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
　引用文献、引用文献に記載された事項及び引用発明は、上記「第３．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　上記「第３．３．」を参考に対比すると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
「クランクケースベンチレーションシステムであって：
　内燃機関の燃焼室からの主排気ガスの流れを可能にするように構成された第１の排気流路；
　第１の排気流路内に設けられた排気系部品；
　内燃機関のクランクケースからのクランクケースガスの流れを可能にし、クランクケースガスを主排気ガスと合流させるように構成された第２の排気流路；　
　を具備するクランクケースベンチレーションシステム。」
＜相違点＞
　本願補正発明においては、排気系部品が「パティキュレートトラップ」であるのに対し、引用発明においては、排気系部品が「メインサイレンサ２８」である点（以下、「相違点１」という。）。
　本願補正発明においては、第１の排気流路内に設置されて、クランクケースガスと主排気ガスを触媒する触媒、及び、触媒の下流の位置から排気ガスを抽出して、その抽出した排気ガスをエンジンの吸気部に戻す排気ガス再循環システムを備えるものであるのに対し、引用発明においては、それらの構成を有しない点（以下、「相違点２」という。）
　
４．判断
　最初に、相違点１について検討すると、相違点１は、上記「第３．４．」で述べたことと同様の理由により、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　クランクケースガスを主排気ガスと合流させるように構成された第２の排気流路及び第１の排気流路内に設置されてクランクケースガスと主排気ガスを触媒する触媒を設けることは周知技術である（例として、実願昭５８−１２４１６４号（実開昭６０−３２５１６号）のマイクロフィルム［明細書第３ページ第８行ないし第６ページ第９行並びに第１図］、及び、実願昭５９−１８４８１号（実開昭６０−１３１６１７号）のマイクロフィルム［明細書第３ページ第１２行ないし第４ページ第５行及び明細書第６ページ第１６行ないし第７ページ第５行並びに図面］を参照。以下、「周知技術１」という。）。そして、引用発明及び周知技術１は、クランクケースガス（ブローバイガス）を主排気ガスと合流させる第１及び第２の排気流路を備えることで技術分野及び機能が共通し、内燃機関の排気通路に触媒を採用することは慣用されているから、引用発明に周知技術１を組み合わせることに困難性はない。また、触媒の下流位置から排気ガスを抽出して、その抽出した排気ガスをエンジンの吸気部に戻す排気ガス再循環システムについても周知技術（例として、特開平４−１７５４４９号公報［公報第２ページ右下欄第１６ないし１９行及び第１図］、及び、実願平４−６０７３３号（実開平６−２２５５４号）のＣＤ−ＲＯＭ［段落【００１７】ないし【００１９】及び図１］。以下、「周知技術２」という。）であるし、内燃機関に排気再循環システムを採用することは慣用されている。してみると、引用発明並びに周知技術１及び２に基づき、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明、並びに、周知技術、周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、並びに、周知技術、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることはできない。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。