【事件の表示】
　特許第６５８１４５９号発明「寝台装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８１４５９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６５８１４５９号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年１０月６日に出願され、令和１年９月６日に特許権の設定登録がされ、同年９月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜６に係る特許に対し、令和２年３月１８日に特許異議申立人株式会社プラッツ（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。
　 　  
第２　本件発明  
　特許第６５８１４５９号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  
「【請求項１】
　寝台と、当該寝台に当接されて当該寝台を直接的に支持する上側フレームと、設置床上に載置されて前記上側フレームの下方に配置される下側フレームと、前記上側フレームを前記下側フレームに対して昇降自在に連結する昇降連結機構と、を備える寝台装置であって、
　前記下側フレームは、前記寝台の長手方向に延びる第１縦部材を備え、
　前記上側フレームは、前記寝台の短手方向に延び、最下降位置にて、前記下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部を備えることを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
　前記上側フレームは、
　前記寝台に当接される寝台支持部材と、
　前記寝台支持部材から前記短手方向に突出すると共に前記最下降位置にて前記下側フレームに上方から当接して前記当接部として機能する突出部と、
　を備えることを特徴とする請求項１記載の寝台装置。
【請求項３】
　前記上側フレームが、オプション受けをさらに備え、
　前記突出部は、前記オプション受けを前記寝台支持部材からの突出方向である前記短手方向に沿って進退自在に支持する
　ことを特徴とする請求項２記載の寝台装置。
【請求項４】
　前記上側フレームは、
　前記昇降連結機構に対して着脱であり、
　さらに、利用者の頭側に対応する部位と足側に対応する部位とに分離自在である
　ことを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項５】
　前記昇降連結機構は、Ｘリンク構造を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項６】
　前記上側フレームの位置が前記最下降位置よりも高いときに、前記上側フレーム及び前記寝台の荷重を前記昇降連結機構で受け、
　前記最下降位置のときに、前記上側フレームの位置が当該最下降位置よりも高いときに前記昇降連結機構で受ける荷重の少なくとも一部が前記当接部を通じて直接的に前記下側フレームに伝達される
　ことを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の寝台装置。」 
　 
第３　申立理由の概要  
　申立人は、証拠として、以下の甲第１〜１２号証（以下「甲１〜１２」ということがある。）を提出するとともに、以下の申立理由１及び２により請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　証拠方法 
（１）甲第１号証：取扱説明書 
　　　　　　　　「在宅向け電動ケアベッド　コンフォーネ」 
　　　　　　　　　パナソニック　エイジフリーライフテック株式会社 
　　　　　　 
（２）甲第２号証：取扱説明書 
　　　　　　　　「ヒューマンケアベッド７３０シリーズ（３モーター）」
　　　　　　　　　フランスベッド株式会社
（３）甲第３号証：取扱説明書
　　　　　　　　「在宅ケアベッド　楽匠Ｓシリーズ」 
　　　　　　　　　パラマウントベッド株式会社 
　　　　　　　
（４）甲第４号証：取扱説明書 
　　　　　　　　「電動在宅介護ベッド　ＮＸ−１・ＮＸ−２　和夢彩」 
　　　　　　　　　シーホネンス株式会社
（５）甲第５号証：写真 
　　　　　　　　　撮影日：令和２年１月２７日
　　　　　　　　　撮影場所：株式会社プラッツ本社
　　　　　　　　　　　　　　福岡県大野城市仲畑２−３−１７ 
　　　　　　　　　撮影者：株式会社プラッツ従業員　古賀慎弥
（６）甲第６号証：公益財団法人テクノエイド協会のホームページ
「福祉用具情報システム」「福祉用具詳細」のプリントアウト
（http://www.techno-aids.or.jp/WelfareItemDetail.php?RowNo=1YouguCode1=00980YouguCode2=000212DetailStatus=）２０２０年（令和２年）２月１０日印刷
（７）甲第７号証：写真
　　　　　　　　　撮影日：令和１年１２月１７日
　　　　　　　　　撮影場所：株式会社プラッツ本社
　　　　　　　　　　　　　　福岡県大野城市仲畑２−３−１７ 
　　　　　　　　　撮影者：株式会社プラッツ従業員　清本太郎
（８）甲第８号証：シルバー産業新聞
　　　　　　　　　１９９７年（平成９年）１０月１０日発行
（９）甲第９号証：写真
　　　　　　　　　撮影日：令和１年１２月２３日
　　　　　　　　　撮影場所：株式会社プラッツ本社
　　　　　　　　　　　　　　福岡県大野城市仲畑２−３−１７ 
　　　　　　　　　撮影者：株式会社プラッツ従業員　清本太郎
（１０）甲第１０号証：パラマウントベッド株式会社のホームページ 
「TECHNOLOGYHISTORY]｜HISTORY｜会社情報｜パラマウントベッド株式会社｜PARAMOUNT BED」のプリントアウト（https://www.paramount.co.jp/tech_hist/history/2010/index.html)２０２０年２月１０日印刷
（１１）甲第１１号証：パラマウントベッド株式会社のホームページ 
「会社沿革｜パラマウントベッド株式会社｜PARAMOUNTBED」のプリントアウト（https://www.paramount.co.jp/company/history.html)２０２０年２月１０日印刷
（１２）甲第１２号証：シーホネンス株式会社のホームページ 
「会社沿革｜シーホネンス株式会社｜SEAHONENCE.inc」のプリントアウト
（http://www.seahonence.co.jp/hp/Company/CorporateHistory.html)２０２０年２月１０日印刷
  
２　申立理由
（１）申立理由１（特許法第２９条第２項：甲１及び甲７を主たる証拠とするもの） 
　本件発明１及び２は、甲７に記載された事項により補足された甲１に記載された発明、甲９に記載された事項により補足された甲２に記載された事項、及び甲５の公然実施された事項に基いて、本件発明３及び４は、上記発明及び上記事項に加えて甲３に記載された事項に基いて、本件発明５及び６は、上記発明及び上記事項に加えて甲４に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書３５頁下から４行〜３８頁８行、３９頁１０行〜４２頁１６行）。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項：甲２及び甲９を主たる証拠とするもの） 
　本件発明１及び２は、甲９に記載された事項により補足された甲２に記載された発明、甲７に記載された事項により補足された甲１に記載された事項及び甲５の公然実施された事項に基いて、本件発明３及び４は、上記発明及び上記事項に加えて甲３に記載された事項に基いて、本件発明５及び６は、上記発明及び上記事項に加えて甲４に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書３８頁９行〜４２頁１６行）。
  
第４　申立理由についての判断 
１　各甲号証の記載事項等  
（１）甲１の記載事項等 
（１−１）甲１の記載事項 
　甲１には次の図面及び説明文が記載されている（なお、かっこ書きで取扱説明書の頁番号等を併記する。手書きの文字等は、申立人が付したものである。以下同様。）。
（１ａ）１枚目（表紙） 
（１ｂ）３枚目（６頁） 
  
（１ｃ）４枚目（２５頁） 
  
（１ｄ）５枚目（５０頁） 「部材Ａ」、「部材Ｂ」、「部材Ｃ」を当審で追記している。 
（１ｅ）６枚目（５１頁） 「部材Ａ」、「部材Ｂ」、「部材Ｃ」を当審で追記している。
 
（１ｆ）７枚目（５２頁） 
（１ｇ）９枚目（５４頁） 「部材Ａ」、「部材Ｂ」、「部材Ｃ」を当審で追記している。
  
（１ｈ）１０枚目（５５頁）「部材Ａ」、「部材Ｂ」、「部材Ｃ」を当審で追記している。
（１ｉ）１６枚目（裏表紙） 
（１−２）認定事項　 
　甲１には、摘示（１ａ）のとおり「在宅向け電動ケアベッド」について開示されており、かかる「在宅向け電動ケアベッド」の構造について、以下の事項が認定できる。
ア　摘示（１ｂ）より、背ボトム、ぴったりライン、ひざボトム及び足ボトムを備えること。
イ　摘示（１ｂ）（１ｄ）より、各ボトム及びぴったりラインに当接されて当該各ボトム及びぴったりラインを直接的に支持するフロントユニット及びリアユニットを備えること。
ウ　摘示（１ｅ）より、頭側ベースユニット及び足側ベースユニットを備えること。摘示（１ｃ）から、当該頭側ベースユニット及び足側ベースユニットは、設置床上に載置されることが理解できるところ、さらに摘示（１ｄ）（１ｈ）を参照すると、フロントユニット及びリアユニットの下方に配置されること。
エ　上記イ及びウをも踏まえると、摘示（１ｃ）の「6．ベッドの高さをあげる（３モーション・２モーション）」及び「6．ベッドの高さをさげる（３モーション・２モーション）」における「-ベッドの動作-」に描かれた図とその説明から、フロントユニット及びリアユニットを頭側ベースユニット及び足側ベースユニットに対して昇降自在に連結する一対のリンク機構を備えること。
オ　摘示（１ｄ）（１ｅ）（１ｇ）（１ｈ）より、頭側ベースユニット及び足側ベースユニットは前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における短手方向に延びる部材Ｃを有し、該部材Ｃの略中央から、前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における長手方向に延びるそれぞれ２本の部材からなる部材Ａ及び部材Ｂを備えるものであること。
  
（１−３）甲１に記載された発明及び事項　 
　上記（１−１）及び（１−２）によれば、甲１には、次の発明及び事項（以下「甲１発明」及び「甲１事項」という。）が記載されていると認められる。
「背ボトム、ぴったりライン、ひざボトム、及び足ボトムと、当該各ボトム及びぴったりラインに当接されて当該各足ボトム及びぴったりライン全体を直接的に支持するフロントユニット及びリアユニットと、設置床上に載置されて前記フロントユニット及びリアユニットの下方に配置される頭側ベースユニット及び足側ベースユニットと、前記フロントユニット及びリアユニットを頭側ベースユニット及び足側ベースユニットに対して昇降自在に連結する一対のリンク機構と、を備える在宅向け電動ケアベッドであって、
　前記頭側ベースユニット及び足側ベースユニットは前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における短手方向に延びる部材Ｃを有し、該部材Ｃの略中央から、前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における長手方向に延びるそれぞれ２本の部材からなる部材Ａ及び部材Ｂを備える在宅向け電動ケアベッド。」
  
（２）甲２の記載事項等 
（２−１）甲２の記載事項 
　甲２には次の図面及び説明文が記載されている。
（２ａ）１枚目右（表紙）  
  
（２ｂ）２枚目右（６頁）　
（２ｃ）３枚目左（７頁）　
  
（２ｄ）３枚目右（８頁） 
（２ｅ）４枚目左（１１頁）　「部材ａ」及び「部材ｂ」を当審で追記している。 
（２ｆ）４枚目右（１２頁） 「部材ａ」及び「部材ｂ」を当審で追記している。
（２−２）認定事項　 
　甲２には、摘示（２ａ）のとおり「ヒューマンケアベッド」について開示されており、かかる「ヒューマンケアベッド」の構造について、以下の事項が認定できる。
ア　摘示（２ｂ）の［ＦＢ−７３０タイプ］の図面、摘示（２ｃ）の「床板組立」の図面、摘示（２ｅ）の「丸囲み９（以下丸囲みの数字を「丸数字」と表記する。）ギャッチモーターの頭側（ローラーが４つ付いてる側）に床板組立の
背上げ床板
脚上げ床板
イ　摘示（２ｅ）の「丸１２　ヘッドボード（大きい方）を
ギャッチフレーム
ウ　摘示（２ｅ）の各図面には、部材ｂが存在し、摘示（２ｄ）をも参照すると、部材ｂは「ベースフレーム」であること。また、摘示（２ｅ）の各図面から、該「ベースフレーム」は「ギャッチフレーム」（部材ａ）の下方に配置されること。そして、「ベースフレーム」が設置床上に載置されることは技術常識であること。
エ　上記イ及びウをも踏まえると、摘示（２ｆ）の部材ａは「ギャッチフレーム」であり、部材ｂは「ベースフレーム」であるといえるところ、図面とその説明から、「ギャッチフレーム」を「ベースフレーム」に対して昇降自在に連結する一対のリンク機構を備えること。
オ　摘示（２ｅ）（２ｆ）より、「ベースフレーム」は、「背上げ床板」及び「脚上げ床板」を含む「床板組立」の長手方向に延びるフレームを備えること。　
（２−３）甲２に記載された発明及び事項　 
　上記（２−１）及び（２−２）によれば、甲２には、次の発明及び事項（以下「甲２発明」及び「甲２事項」という。）が記載されていると認められる。
「背上げ床板及び脚上げ床板を含む床板組立と、当該床板組立に当接されて当該床板組立を直接的に支持するギャッチフレームと、設置床上に載置されて前記ギャッチフレームの下方に配置されるベースフレームと、前記ギャッチフレームを前記ベースフレームに対して昇降自在に連結する一対のリンク機構と、を備えるヒューマンケアベッドであって、
　前記ベースフレームは、前記床板組立の長手方向に延びるフレームを備えるヒューマンケアベッド。」
（３）甲３の記載事項 
（３−１）甲３の記載事項 
　甲３には次の図面及び説明文が記載されている。
（３ａ）１枚目（表紙）  
（３ｂ）２枚目（３２頁）　
（３ｃ）３枚目（５１頁）　
（３ｄ）７枚目（裏表紙）
（４）甲４の記載事項 
（４−１）甲４の記載事項 
　甲４には次の図面及び説明文が記載されている。
（４ａ）１枚目（表紙）  
  
（４ｂ）２枚目右（１０頁）　
（４ｃ）
（５）甲５の記載事項 
　甲５には次の写真が掲載されている。
（５ａ）上段  
  
（５ｂ）下段 
（５ｃ）下段の右 
（６）甲６の記載事項等 
　甲６には次の写真が掲載されている。 
（６ａ）
（７）甲７の記載事項等 
　甲７には次の写真が掲載されている。  「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」を当審で追記している。
（７ａ）上段  
  
（７ｂ）中段及び下段
  
（８）甲８の記載事項等 
　甲８には次の新聞記事が掲載されている。 
（８ａ）  
（８ｂ）
（９）甲９の記載事項等 
　甲９には次の写真が掲載されている。
（９ａ）  
  
（１０）甲１０の記載事項 
（１０−１）甲１０の記載事項 
　甲１０には次の事項が記載されている。
（１０ａ）１枚目（１／５）
（１０ｂ）３枚目（３／５）　
（１１）甲１１の記載事項 
（１１−１）甲１１の記載事項 
　甲１１には次の事項が記載されている。
（１１ａ）１枚目（１／１０）  
（１１ｂ）３枚目（３／１０）　
（１２）甲１２の記載事項 
（１２−１）甲１１の記載事項 
　甲１２には次の事項が記載されている。
（１２ａ）１枚目（１／７）  
（１２ｂ）５枚目（５／７）　
２　当審の判断 
２−１　甲１〜５、７及び９の公知・公用性について 
（１）甲１について
　甲１は、パナソニック　エイジフリーライフテック株式会社が販売する「在宅向け電動ケアベッド　コンフォーネ」の「取扱説明書」であり（摘示（１ａ））、
　甲６（公益財団法人テクノエイド協会のホームページ）には、商品名「電動ケアベッド　コンフォーネ（ショート／レギュラー、２モーション、９１ｃｍ幅、樹脂ボード」、製品番号「XPN-S105200B」である福祉用器具が平成２７年（２０１５年）１月に発売されたことが記載されている。そして、甲１の表紙（摘示（１ａ））には、この取扱説明書が品番「XPN-S105200B」を含む製品に関する取扱説明書であることの記載がある。
　そして、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布するのが一般的であるところ、摘示（１ａ）の「保証書別添付」及び「保証書は『お買い上げ日・販売店名』などの記入を確かめ、取扱説明書とともに大切に保管してください。」との記載からみて、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲１の「取扱説明書」は、本件特許の出願日である前の２０１５年１０月６日より前には公知になったものと一応推認することができる。
（２）甲２について
　甲２は、フランスベッド株式会社が販売する「ヒューマンケアベッド７３０シリーズ（３モーター）」の「取扱説明書」であり（摘示（２ａ））、
　甲８（シルバー産業新聞　１９９７年（平成９年）１０月１０日発行）の第１面（摘示（８ｂ））には、フランスベッドメディカルサービス株式会社が提供する「ヒューマンケアベッド　ＦＢ−７３０（３モーター）ＦＢ−７２０（２モーター）」に関する広告が掲載されている。そして、商品広告と同時期にその商品が販売されることが通例である。
　そして、上記（１）で述べたと同様に、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲２の「取扱説明書」は、本件特許の出願日である２０１５年１０月６日より前には公知になったものと一応推認することができる。
（３）甲３について
　甲３は、「在宅ケアベッド　楽匠Ｓシリーズ」の「取扱説明書」であり（摘示（３ａ））、甲３の７枚目(摘示（３ｄ））の右下に「’１２．０３」と記載されているから、上記「取扱説明書」は、２０１２年３月には公知になっていたとも推認できる。
　また、甲１０（摘示（１０ｂ））及び甲１１（摘示（１１ｂ））によれば、上記「在宅ケアベッド　楽匠Ｓシリーズ」は、２００９年にＪＩＳ規格の認証を取得し、２００９年４月に販売が開始されたものと推認できる。
　そして、上記（１）で述べたと同様に、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲３の「取扱説明書」は、本件特許の出願日である２０１５年１０月６日より前には公知になったものと一応推認することができる。
（４）甲４について
　甲４は、「電動在宅介護ベッド　ＮＸ−１・ＮＸ−２　和夢彩」の「取扱説明書」であり（摘示（４ａ））、甲４の６枚目（摘示（４ｃ））の右下に「２０１４．０７．０１」と記載されているから、上記「取扱説明書」は、２０１４年７月１日には公知になっていたとも推認できる。
　また、甲１２（摘示（１２ｂ））によれば、上記「電動在宅介護ベッド　ＮＸ−１・ＮＸ−２　和夢彩」は、２０１４年１０月にＪＩＳ規格の認証を取得するとともに発売されたものと推認できる。
　そして、上記（１）で述べたと同様に、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲４の「取扱説明書」は、本件特許の出願日である２０１５年１０月６日より前には公知になったものと一応推認することができる。
（５）甲５について
　甲５について申立人は、「甲第５号証に係る電動ベッドのアクチュエータ部には、甲第５号証に示すように、ベッドの製造年月日として『００−０５』なる表記がある。製造年月日という表記であることを考慮すると、『００−０５』なる表記は２０００年５月であることがわかる。従って、甲第５号証に係る電動ベッドは２０００年５月に製造されたものである。
　従って、甲第５号証に係る電動ベッドは少なくとも２０００年５月に公然実施されたものである。」（異議申立書の３２ページ２１行〜末行）と述べている。
　しかしながら、甲５の摘示（５ｃ）の写真のラベルが、アクチュエータ部に貼り付けられたものであることの真偽は不明である。仮に、甲５の各写真に示された電動ベッドが２０００年５月に製造されたとしても、その販売実績等の証拠は提示されていないから、本件特許の出願日である２０１５年１０月６日より前に上記電動ベッドが公然実施されたものであることは推認できない。
（６）甲７について
　甲７に示された各写真が、本件特許の出願日である２０１５年１０月６日より前に、公然知られたものであること、公然実施されたものであること、又は頒布されたものであることを証明する証拠は提出されていないから、公知・公用性を認めることはできない。
（７）甲９について
　甲９に示された各写真が、本件特許の出願日である２０１５年１０月６日より前に、公然知られたものであること、公然実施されたものであること、又は頒布されたものであることを証明する証拠は提出されていないから、公知・公用性を認めることはできない。
  
（８）まとめ 
　上記（１）〜（７）のとおり、甲１〜４は、いずれも本件特許の出願日前には公知になったものと一応推認することができるが、甲５の上記電動ベッドが公然実施されたものであることは認められない。また、甲７及び９の公知・公用性も認められないので、甲１〜４が、本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物であるとして、以下、申立理由１及び申立理由２について検討する。
　 
２−２　申立理由１について 
（１）本件発明１について 
（１−１）対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
ア　後者の「背ボトム、ぴったりライン、ひざボトム及び足ボトム」は、前者の「寝台」に相当する。
イ　後者の「当該各ボトム及びぴったりラインに当接されて当該各ボトム及びぴったりラインを直接的に支持するフロントユニット及びリアユニット」は、前者の「当該寝台に当接されて当該寝台を直接的に支持する上側フレーム」に相当する。　
ウ　後者の「設置床上に載置されて前記フロントユニット及びリアユニットの下方に配置される頭側ベースユニット及び足側ベースユニット」は、前者の「設置床上に載置されて前記上側フレームの下方に配置される下側フレーム」に相当する。
エ　後者の「前記フロントユニット及びリアユニットを頭側ベースユニット及び足側ベースユニットに対して昇降自在に連結する一対のリンク機構」は、前者の「前記上側フレームを前記下側フレームに対して昇降自在に連結する昇降連結機構」に相当する。
オ　後者の「在宅向け電動ケアベッド」は、前者の「寝台装置」に相当する。
カ　後者の「前記頭側ベースユニット及び足側ベースユニットは前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における短手方向に延びる部材Ｃを有し、該部材Ｃの略中央から、前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における長手方向に延びるそれぞれ２本の部材からなる部材Ａ及び部材Ｂを備える」構成において、後者の「前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における長手方向」は、前者の「前記寝台の長手方向」に相当し、後者の「部材Ａ及び部材Ｂ」は、前者の「第１縦部材」に相当するから、後者の「頭側ベースユニット及び足側ベースユニットは前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における短手方向に延びる部材Ｃを有し、該部材Ｃの略中央から、前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における長手方向に延びるそれぞれ２本の部材からなる部材Ａ及び部材Ｂを備える」ことは、前者の「前記下側フレームは、前記寝台の長手方向に延びる第１縦部材を備えること」に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、  
「寝台と、当該寝台に当接されて当該寝台を直接的に支持する上側フレームと、設置床上に載置されて前記上側フレームの下方に配置される下側フレームと、前記上側フレームを前記下側フレームに対して昇降自在に連結する昇降連結機構と、を備える寝台装置であって、
　前記下側フレームは、前記寝台の長手方向に延びる第１縦部材を備える寝台装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞  
　本件発明１は、「前記上側フレームは、前記寝台の短手方向に延び、最下降位置にて、前記下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部を備える」のに対し、
　甲１発明は、かかる当接部が特定されていない点。 
  
（１−２）判断 
ア　甲２には、上記「１　（２）（２−３）」のとおり「背上げ床板及び脚上げ床板を含む床板組立と、当該床板組立に当接されて当該床板組立を直接的に支持するギャッチフレームと、設置床上に載置されて前記ギャッチフレームの下方に配置されるベースフレームと、前記ギャッチフレームを前記ベースフレームに対して昇降自在に連結する一対のリンク機構と、を備えるヒューマンケアベッドであって、前記ベースフレームは、前記床板組立の長手方向に延びるフレームを備えるヒューマンケアベッド。」が記載さているが、かかる甲２事項は、上記相違点１に係る本件発明１の構成は存在しない。
　したがって、上記相違点１に係る本件発明１の構成を、甲１発明及び甲２事項から容易想到ということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　上記「２−１（５）〜（７）」で述べたように、甲５、甲７及び甲９は公知・公用性が認められないが、甲５、甲７及び甲９の写真の内容を加味した場合に上記相違点１が容易想到であるかを、一応検討する。
　なお、検討するにあたり、甲５、甲７及び甲９の各写真において、申立人が引き出し線とともに示した部材名を用いることがある。
イ−１　甲５の記載事項
　甲５の摘示（５ａ）〜（５ｃ）から、「介護支援ベッド」について、次の事項（以下「甲５事項」という。）が看取できる。 
「上側フレームと、設置床上に載置されて前記上側フレームの下方に配置される下側フレームと、前記上側フレームを前記下側フレームに対して昇降自在に連結する昇降連結機構と、を備える介護支援ベッドであって、
　前記下側フレームは、上側フレームの長手方向に延びるフレームを備え、
　前記下側フレームの長手方向の端部には、最下降位置にて、前記上側フレームの短手方向のフレームに下方から当接する鉛直方向に上に伸びる突出部を備える介護支援ベッド。」
イ−２　甲７の記載事項
　摘示（７ｂ）の写真から、「頭側ベースユニット」には「ＰＮ−Ｓ１０５００１」と表示されたラベルが貼られ、甲１の摘示（１ｅ）の「丸１頭側ベースユニット」には「品番：ＰＮ−Ｓ１０５００１」と記載さているから、甲１の摘示（１ｅ）で示された上記「頭側ベースユニット」の構造が甲７の各写真に示されているといえる。他方、摘示（７ａ）の右の写真の「フロントユニット」及び摘示（７ｂ）の該「フロントユニット」に対応する部材の品番は不明であるから、甲７の各写真で示された「フロントユニット」が甲１の摘示（１ｆ）で示された「フロントユニット」と同一部品であるかの真偽は不明である。
　仮に、甲７の各写真で示された「フロントユニット」が甲１の摘示（１ｆ）で示された「フロントユニット」と同一部品であった場合には、
　甲１発明の「電動ケアベッド」において、甲１の摘示（１ｆ）の「
フロントユニット
「前記フロントユニットには、前記各ボトム及びぴったりラインを接続した状態における短手方向に延びる部材Ｄの端部から鉛直方向下に伸び、最下降位置にて、前記頭側ベースユニットの前記短手方向に延びる部材Ｃに上方から当接する突出部を備えること。」
イ−３　甲９の記載事項等
　甲９の摘示（９ａ）の右上の写真に、「ヒューマンケアベッド　ＦＢ―７３０」、「フランスベッド株式会社」と表示されたラベルがあるが、該ラベルが甲９の他の各写真に示されたベッドに貼り付けられたものであることの真偽は不明であるが、仮に甲９の各写真が、甲２の「ヒューマンケアベッド　ＦＢ―７３０シリーズ（３モーター）」の構造を示したものとして以下検討する。
　甲２の摘示（２ｄ）には、ベースフレームの端部に設けられた固定脚の上端に鉛直方向上に伸びる突出部（申立人が引き出し線とともに示している。）が示されているところ、甲９をも参照すると、甲２発明の「ヒューマンケアベッド」において、さらに、次の事項（以下「甲９事項」という。）が看取できる。
「前記ベースフレームの端部に設けられた固定脚の上端に鉛直方向上に伸び、最下降位置にて、前記ギャッチフレームの前記長手方向のフレームに下方から当接する突出部を備えること。」
イ−４　検討
（ア）本件発明１の課題は、願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【０００８】に記載されているように、「寝台を昇降自在とする寝台装置において、低床化を実現しかつ寝台と設置床との接触を防止することを目的とする」ものである。そして、かかる目的は、上記相違点１に係る本件発明１の「前記上側フレームは、前記寝台の短手方向に延び、最下降位置にて、前記下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部を備える」との構成により達成するものである。　
（イ）本件発明１と、甲７事項により補足された甲１発明（以下「甲１発明（甲７）」という。）とを対比すると、両者は、上記（１−１）の一致点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１α＞
　本件発明１が、「前記寝台の短手方向に延び、最下降位置にて、前記下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部を備える」のに対し、
　甲１発明（甲７）は、「前記フロントユニットには、前記背ボトム、ぴったりライン、ひざボトム及び足ボトムの短手方向に延びる部材Ｄから鉛直方向下に伸び、最下降位置にて、前記頭側ベースユニットの前記短手方向に伸びる部材Ｃに上方から当接する突出部を備える」点。
（ウ）甲１発明（甲７）において、甲９事項により補足された甲２事項（以下「甲２事項（甲９）」という。）を参考にして、相違点１αが容易想到であるかを検討する。　　　　　
　甲２事項（甲９）の「ベースフレーム」、「ギャッチフレーム」及び「突出部」は、甲１発明（甲７）の「頭側ベースユニット及び足側ベースユニット」、「フロントユニット及びリアユニット」、及び「突出部」に対応する。（本件発明１の「下側フレーム」、「上側フレーム」及び「当接部」に対応する。）
　ここで、甲１発明（甲７）と甲２事項（甲９）とは、「突出部」の当接・被当接の関係が逆ではあるが、甲２事項（甲９）の「突出部」は「ギャッチフレームの前記長手方向のフレームに下方から当接する」ものであるから、該「突出部」を長手方向に延びる部材に当接させる構成が示されているといえる。
　そして、甲１発明（甲７）の「頭側ベースユニット及び足側ベースユニット」における長手方向に延びる部材は「部材Ａ及び部材Ｂ」であって、該「部材Ａ及び部材Ｂ」は部材Ｃの略中央から延びているから、甲２事項（甲９）を参考として、甲１発明（甲７）の「突出部」を該「部材Ａ及び部材Ｂ」に当接させる構成に変更するためには、甲１発明（甲７）の該「突出部」が取り付けられている「部材Ｄ」をフロントユニットの上記長手方向に延びる部材Ｅ（摘示（７ａ）を参照）における長手方向内側に位置させ、かつ短手方向にさらに延長する必要がある。
　しかしながら、甲７の摘示（７ａ）（７ｂ）の写真をみると、「部材Ｄ」を、上記長手方向に延びる部材Ｅにおける長手方向内側に位置させ、かつさらに延長する先には昇降連結機構を構成する部材（リンク等）が存在するから、該「部材Ｄ」をかかる構成の変更を行うべき合理性はなく、むしろそのように構成の変更を行うことには阻害要因が存在するといえる。
　また、仮に、「突出部」を「部材Ａ及び部材Ｂ」に当接させる構成に変更できたとしても、該「突出部」の構成は、甲７事項で認定したとおり「部材Ｄから鉛直方向下に伸び」る構成であるから、上記相違点１αに係る本件発明１の「下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部」の構成に至るものではない。
　そして、甲１発明（甲７）の「突出部」は、「部材Ｄから鉛直方向下に伸び」る構成であるから、上記（ア）で述べたような、最下降位置における「低床化」の目的を果たすには不十分であるのに対し、本件発明１は、当該「下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部」の構成により、上記（ア）で述べた目的に対応して「低床化を実現しかつ寝台と設置床との接触を防止する」との効果を奏するものである。
（エ）また、甲５事項の「突出部」は、上側フレームの短手方向のフレームに当接するものであり、かつ「鉛直方向上に伸び」るものであるから、甲５事項を参考にしても、上記相違点１αに係る本件発明１の「下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部」の構成に至るものではない。
（オ）したがって、甲１発明（甲７）において、甲２事項（甲９）及び甲５事項を参考にしても、上記相違点１αに係る本件発明１の構成に至るものではない。
  
ウ　小括 
　以上のとおり、甲５、甲７、及び甲９は公知・公用性が認められないから証拠として採用することができない。そして、本件発明１は甲１発明と上記相違点１において相違するものであるところ、相違点１に係る本件発明１の構成は上記アのとおり容易想到とはいえないものであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、仮に、甲５、甲７及び甲９の写真から看取できる事項を加味したとしても、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
（２）本件発明２〜６について 
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、仮に、甲５、甲７及び甲９の写真から看取できる事項を加味したとしても、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
２−３　申立理由２について 
（１）本件発明１について 
（１−１）対比  
　本件発明１と甲２発明とを対比する。 
ア　後者の「背上げ床板及び脚上げ床板を含む床板組立」は、前者の「寝台」に相当する。
イ　後者の「当該床板組立に当接されて当該床板組立を直接的に支持するギャッチフレーム」は、前者の「当該寝台に当接されて当該寝台を直接的に支持する上側フレーム」に相当する。　
ウ　後者の「設置床上に載置されて前記ギャッチフレームの下方に配置されるベースフレーム」は、前者の「設置床上に載置されて前記上側フレームの下方に配置される下側フレーム」に相当する。
エ　後者の「前記ギャッチフレームを前記ベースフレームに対して昇降自在に連結する一対のリンク機構」は、前者の「前記上側フレームを前記下側フレームに対して昇降自在に連結する昇降連結機構」に相当する。
オ　後者の「ヒューマンケアベッド」は、前者の「寝台装置」に相当する。
カ　後者の「前記ベースフレームは、前記床板組立の長手方向に延びるフレームを備える」構成は、前者の「前記下側フレームは、前記寝台の長手方向に延びる第１縦部材を備える」構成に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、  
「寝台と、当該寝台に当接されて当該寝台を直接的に支持する上側フレームと、設置床上に載置されて前記上側フレームの下方に配置される下側フレームと、前記上側フレームを前記下側フレームに対して昇降自在に連結する昇降連結機構と、を備える寝台装置であって、
　前記下側フレームは、前記寝台の長手方向に延びる第１縦部材を備える寝台装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
＜相違点２＞  
　本件発明１は、「前記上側フレームは、前記寝台の短手方向に延び、最下降位置にて、前記下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部」を備えるのに対し、
　甲２発明は、かかる当接部が特定されていない点。 
  
（１−２）判断 
ア　甲１には、上記「１　（１）（１−３）」のとおり甲１事項が記載されているが、かかる甲１事項は、上記相違点２に係る本件発明１の構成は存在しない。
　したがって、上記相違点２に係る本件発明１の構成を、甲２発明及び甲１事項から容易想到ということはできない。
イ　上記「２−１　（５）〜（７）」で述べたように、甲５、甲７及び甲９は公知・公用性が認められないが、甲５、甲７及び甲９の写真の内容を加味した場合について、上記相違点２が容易想到であるかを、一応検討する。なお、検討するにあたり、甲５、甲７及び甲９の写真において、申立人が引き込み線とともに示した部材名を用いることがある。
イ−１　甲５、甲７、甲９の記載事項
　甲５、甲７、甲９から看取できる事項は、上記「２−２　（１）（１−２）イ」の（イ−１）〜（イ−３）で述べたとおりである。
イ−２　検討
（ア）本件発明１の課題は、本件明細書の段落【０００８】に記載されているように、「寝台を昇降自在とする寝台装置において、低床化を実現しかつ寝台と設置床との接触を防止することを目的とする」ものである。そして、かかる目的は、上記相違点に係る本件発明１の「前記上側フレームは、前記寝台の短手方向に延び、最下降位置にて、前記下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部を備える」との構成により達成するものである。　
（イ）本件発明１と、甲９事項により補足された甲２発明（以下「甲２発明（甲９）」という。）とを対比すると、両者は、上記（１−１）の一致点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点２β＞
　本件発明１が、「前記寝台の短手方向に延び、最下降位置にて、前記下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部」であるのに対し、
　甲２発明（甲９）は、「前記ベースフレームの端部に設けられた固定脚の上端に鉛直方向上に伸び、最下降位置にて、前記ギャッチフレームの前記長手方向のフレームに下方から当接する突出部」である点。
（ウ）甲２発明（甲９）において、甲７事項により補足された甲１事項（以下「甲１事項（甲７）という。）を参考にして、相違点２βが容易想到であるかを検討する。
　甲１事項（甲７）の「頭側ベースユニット及び足側ベースユニット」、「フロントユニット及びリアユニット」及び「突出部」は、甲２発明（甲９）の「ベースフレーム」、「ギャッチフレーム」及び「突出部」に対応する。（本件発明１の「下側フレーム」、「上側フレーム」及び「当接部」に対応する。）
　ここで、上記相違点２βのうち、甲２発明（甲９）の「突出部」は「ベースフレーム」（本件発明１の「下側フレーム」）に備えているのに対し、本件発明１の「当接部」は上側フレーム（甲２発明（甲９）の「ギャッチフレーム」）に備えていることに関しては、甲１事項（甲７）の「突出部」を「フロントユニット」（甲２発明（甲９）の「ギャッチフレーム」）に備えることを参考にすれば、甲２発明（甲９）の「突出部」を「ギャッチフレーム」に備える構成に変更することは容易想到といえる。
　しかしながら、かかる変更をしたとしても、甲２発明（甲９）の「突出部」の構成は、鉛直方向上に伸びる構成から鉛直方向下に伸びる構成に変更されるだけであり、甲９の摘示（ａ）の中段右の写真にみられるように、「突出部」とギャッチフレームとは平面視で
交差した状態で
ない
　そして、甲２発明（甲９）の上記変更後の「突出部」は、鉛直方向下に伸びる構成であるから、上記（ア）で述べたような、最下降位置における「低床化」の目的を果たすには不十分であるのに対し、本件発明１は、当該「下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部」の構成により、上記（ア）で述べた目的に対応して「低床化を実現しかつ寝台と設置床との接触を防止する」との効果を奏するものである。
（エ）また、甲５事項の「突出部」も「鉛直方向上に伸び」るものであるから、甲５事項を参考にしても、上記相違点２βに係る本件発明１の「下側フレームの前記第１縦部材に平面視で交差した状態で上方から当接する当接部」の構成に至るものではない。
（オ）したがって、甲２発明（甲９）において、甲１事項（甲７）及び甲５事項を参考としたとしても、上記相違点２βに係る本件発明１の構成に至るものではない。
  
ウ　小括 
　以上のとおり、甲５、甲７、及び甲９は公知・公用性が認められないから証拠として採用することができない。そして、本件発明１は甲２発明と上記相違点において相違するものであるところ、相違点２に係る本件発明１の構成は上記アのとおり容易想到とはいえないものであるから、本件発明１は、甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、仮に、甲５、甲７及び甲９の写真から看取できる事項を加味したとしても、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
  
（２）本件発明２〜６について 
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、仮に、甲５、甲７及び甲９の写真から看取できる事項を加味したとしても、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
  
第５　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年７月１日（２０２０．７．１）