【事件の表示】
　特願２００７−１４８４４６「マスク」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９５９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年６月４日の出願であって、平成２３年１２月１５日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年２月２０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書により特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けの手続補正書により特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２４年１１月８日付けの書面による審尋に対して平成２５年１月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年７月２３日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２４年７月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年２月２０日付けの手続補正により補正された）下記（ａ）に示す請求項１ないし１６を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし１５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１ないし１６
　「【請求項１】
　通気性を有し、口及び鼻孔を覆うマスク本体と、
　前記マスク本体の両端部に設けられ、当該マスク本体を顔に保持するための一対の耳掛け部と、
　前記マスク本体に装着され、保水液が含浸される吸収性コアと、を備え、
　前記マスク本体は、顔への装着時に口及び鼻孔との間に空間を形成するように構成され、
　前記吸収性コアは、前記マスク本体において前記空間と対向する領域に配置される、マスク。
　　【請求項２】
　前記空間の体積は、１０ｃｍ３以上である請求項１に記載のマスク。
　　【請求項３】
　前記マスク本体は、左右均等に折りたたんだ際に折り目となる縦中央線を有しており、
　前記縦中央線は、前記マスク本体を折りたたんだときに、少なくとも一部が平面視で円弧状に形成されている、請求項１又は２に記載のマスク。
　　【請求項４】
　前記マスク本体は、前記縦中央線を挟む一対のマスク片から構成され、
　前記吸収性コアは、前記各マスク片にそれぞれ装着されている、請求項３に記載のマスク。
　　【請求項５】
　前記吸収性コアは、前記縦中央線から離れる側の下端の角部が切り取られている請求項４に記載のマスク。
　　【請求項６】
　前記マスク本体は、少なくとも２枚のシート材を重ね合わせることで、構成され、
　前記吸収性コアは、前記隣接する２枚のシート材の間に配置されている、請求項１から５のいずれかに記載のマスク。
　　【請求項７】
　前記吸収性コアを挟む２枚のシートは、複数の接着部において接着されており、
　前記接着部は、前記吸収性コアの周縁の少なくとも一部を囲むように構成されている、 
  請求項６に記載のマスク。
　　【請求項８】
　前記吸収性コアは、目付が、２００〜１０００ｇ／ｍ２の繊維素材を有している、請求項１から７のいずれかに記載のマスク。
　　【請求項９】
　前記繊維素材は、パルプを含有している、請求項８に記載のマスク。
　　【請求項１０】
　前記繊維素材は、エアレイド法により製造されている、請求項８または９に記載のマスク。
　　【請求項１１】
　前記吸収性コアは、前記繊維素材を挟む一対の不織布シートをさらに備えている、請求項８から１０のいずれかに記載のマスク。
　　【請求項１２】
　前記一対の不織布シートのうち、一方の不織布シートが疎水性を有し、他方の不織布シートが親水性を有している、請求項１１に記載のマスク。
　　【請求項１３】
　前記吸収性コアには、１．３〜３０ｇの保水液が含浸されている、請求項８から１２のいずれかに記載のマスク。
　　【請求項１４】
　前記保水液は、水に、ポリオールが１０〜５０重量％配合されてなる、請求項１３に記載のマスク。
　　【請求項１５】
　前記空間の体積ａ（ｃｍ３）と、前記吸収性コアに保水液として含浸される水の質量ｂ（ｇ）との関係が、
　０．８／７０ × ａ ＋ １．２ ≦ ｂ
を満たす、請求項１から１３のいずれかに記載のマスク。
　　【請求項１６】
　前記マスク本体の通気度が、５〜１５０ｃｍ３/ｃｍ２・ｓｅｃである、請求項１から１５のいずれかに記載のマスク。」
　　
（ｂ）本件補正後の請求項１ないし１５
　「【請求項１】
　通気性を有し、口及び鼻孔を覆うマスク本体と、
　前記マスク本体の両端部に設けられ、当該マスク本体を顔に保持するための一対の耳掛け部と、
　前記マスク本体に装着され、保水液が含浸される吸収性コアと、を備え、
　前記マスク本体は、顔への装着時に口及び鼻孔との間に空間を形成するように構成され、
　前記吸収性コアは、前記マスク本体において前記空間と対向する領域に配置され
、
　
前記空間の体積は、３０〜２００ｃｍ
３
以上である
　　【請求項２】
　前記マスク本体は、左右均等に折りたたんだ際に折り目となる縦中央線を有しており、
　前記縦中央線は、前記マスク本体を折りたたんだときに、少なくとも一部が平面視で円弧状に形成されている、請求項
１
　　【請求項３】
　前記マスク本体は、前記縦中央線を挟む一対のマスク片から構成され、
　前記吸収性コアは、前記各マスク片にそれぞれ装着されている、請求項
２
　　【請求項４】
　前記吸収性コアは、前記縦中央線から離れる側の下端の角部が切り取られている、請求項
３
　　【請求項５】
　前記マスク本体は、少なくとも２枚のシート材を重ね合わせることで、構成され、
　前記吸収性コアは、前記隣接する２枚のシート材の間に配置されている、請求項１から
４
　　【請求項６】
　前記吸収性コアを挟む２枚のシートは、複数の接着部において接着されており、
　前記接着部は、前記吸収性コアの周縁の少なくとも一部を囲むように構成されている、請求項
５
　　【請求項７】
　前記吸収性コアは、目付が、２００〜１０００ｇ／ｍ２の繊維素材を有している、請求項１から
６
　　【請求項８】
　前記繊維素材は、パルプを含有している、請求項
７
　　【請求項９】
　前記繊維素材は、エアレイド法により製造されている、請求項
７または８
　　【請求項１０】
　前記吸収性コアは、前記繊維素材を挟む一対の不織布シートをさらに備えている、請求項
７から９
　　【請求項１１】
　前記一対の不織布シートのうち、一方の不織布シートが疎水性を有し、他方の不織布シートが親水性を有している、請求項
１０
　　【請求項１２】
　前記吸収性コアには、１．３〜３０ｇの保水液が含浸されている、請求項
７から１１
　　【請求項１３】
　前記保水液は、水に、ポリオールが１０〜５０重量％配合されてなる、請求項
１２
　　【請求項１４】
　前記空間の体積ａ（ｃｍ３）と、前記吸収性コアに保水液として含浸される水の質量ｂ（ｇ）との関係が、
　０．８／７０ × ａ ＋ １．２ ≦ ｂ
を満たす、請求項１から
１２
　　【請求項１５】
　前記マスク本体の通気度が、５〜１５０ｃｍ３/ｃｍ２・ｓｅｃである、請求項１から
１４
　（なお、下線は審判請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項２における発明特定事項である「空間の体積」の範囲を「１０ｃｍ３以上」から「３０〜２００ｃｍ３」へと限定して本件補正後の請求項１とする補正を含むものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
（１）本願補正発明
　本願補正発明の認定にあたって、請求項１に記載された事項である「３０〜２００ｃｍ３以上」は「３０〜２００ｃｍ３」の明らかな誤記であるので、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、請求人が回答書で主張するように、以下のように認定する。
　「通気性を有し、口及び鼻孔を覆うマスク本体と、
　前記マスク本体の両端部に設けられ、当該マスク本体を顔に保持するための一対の耳掛け部と、　前記マスク本体に装着され、保水液が含浸される吸収性コアと、を備え、
　前記マスク本体は、顔への装着時に口及び鼻孔との間に空間を形成するように構成され、
　前記吸収性コアは、前記マスク本体において前記空間と対向する領域に配置され、
　前記空間の体積は、３０〜２００ｃｍ３である、マスク。」
　
（２）引用文献
（２）−１　引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−１８７５０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア.「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  少なくとも口及び鼻孔を覆うことが可能な形状及び寸法に作成された通気性を有する覆い部と、前記覆い部の両側に設けられた耳掛け部とを備え、前記覆い部の内面側が非吸湿性の織布又は不織布で覆われているとともに、前記覆い部に、吸湿性の布又は不織布に不揮発性又は沸点が１２０℃以上の液体を含浸させた液含浸シートが挟まれていることを特徴とするマスク。
【請求項２】
  少なくとも口及び鼻孔を覆うことが可能な形状及び寸法に作成された通気性を有する覆い部と、前記覆い部の両側に設けられた耳掛け部とを備え、前記覆い部が、非吸湿性の不織布が少なくとも二重に重ねられており、前記非吸湿性不織布の間に、吸湿性の布又は不織布に不揮発性又は沸点が１２０℃以上の液体を含浸させた液含浸シートが挟まれていることを特徴とするマスク。
【請求項３】
  前記覆い部が、口及び鼻孔に密着しないような立体形状に形成された請求項１又は２に記載のマスク。
【請求項４】
  前記覆い部が、上方又は側方に開口するポケットが設けられており、該ポケット内に前記液含浸シートが収容されている請求項１〜３のいずれかに記載のマスク。
【請求項５】
  前記覆い部の内面側が、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びナイロン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる不織布で構成されている請求項１〜４のいずれかに記載のマスク。
【請求項６】
  前記液含浸シートが、吸湿性の不織布からなる請求項１〜５のいずれかに記載のマスク。
【請求項７】
  前記吸湿性の不織布が、コットン、レーヨン又はそれらと熱可塑性合成繊維との混紡物からなる請求項６記載のマスク。
【請求項８】
  前記液体が、グリセリン、ポリエリレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールからなる群から選択される少なくとも１種の多価アルコールである請求項１〜７のいずれかに記載のマスク。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項８】）
　　　
イ.「【００２１】
  また、本発明のマスクは、覆い部の内面側が非吸湿性の織布又は不織布で覆われているか、覆い部自体が非吸湿性の不織布などにて作成されていることから、該覆い部に挟んだ液含浸シートに含浸された液体が覆い部から滲みだして着用者の鼻や口元等を濡らして不快感を与えるといったこともない。
【００２２】
  更に、前記液体は、非揮発性又はその沸点が１２０℃以上で低揮発性の液体であるので、呼吸時にマスク本体を通過する空気によっても揮散され難く、前記のような有害物質や汚染物質、悪臭成分等の吸着効果が長時間にわたって維持される。なお、前記液含浸シートに含浸されている液体は、マスク使用時に液体である必要があり、例えば極寒環境下で使用する場合には、前記液体として、そのような極寒環境下でも凍結せずに液体状態を維持可能な融点を有しているものを用いる必要がある。
【００２３】
  更に、本発明に係るマスクは、内面側に非吸湿性の織布又は不織布を重ねるか、あるいは非吸湿性の不織布からなる覆い部に、液含浸シートを挟んだだけの簡単構造であり、マスクの素材として特に高機能で高価なものを用いる必要もなく、前記のような高機能なマスクを比較的廉価に製造することができる。
【００２４】
  また、前記
覆い部を、口及び鼻孔に密着しないような立体形状に形成すれば、装着感が向上する
【００２５】
  前記覆い部が、上方又は側方に開口するポケットが設けられており、該ポケット内に前記液含浸シートが収容されているマスクは、覆い部への液含浸シートの装着が容易であるだけでなく、液含浸シートを覆い部へ着脱したり、液含浸シートを交換して、マスクを繰り返し使用することも可能である。
【００２６】
  前記覆い部の内面側に、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びナイロン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる不織布を重ねる、あるいは覆い部を前記不織布で構成することで、覆い部に挟まれた液含浸シートに含浸された液体が覆い部の内面側に位置する非吸湿性の不織布に移行することがなく、前記液体が覆い部から滲みだして着用者の鼻や口元の周辺を濡らして不快感を与えることを確実に防止することができる。
【００２７】
  前記液含浸シートが、吸湿性の不織布、とりわけコットン、レーヨン又はそれらと熱可塑性合成繊維との混紡物からなる不織布から構成されていると、液体を液含浸シートに容易に含浸させることができると同時に、含浸された液体が液含浸シートに確実に保持されて、覆い部から滲みだして着用者の鼻や口元周辺等を濡らすおそれがない。
【００２８】
  前記液体として、グリセリン、ポリエリレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールからなる群から選択される少なくとも１種の多価アルコールを使用した場合には、これら多価アルコールは、経時的な蒸発減量が無いか極めて少なく、逆に空気中から水分を吸収し、増量する性質を有することから、マスクの保湿性が向上する。また、これらの多価アルコールは、毒性が非常に低く、着用者に無害であり、かつ無臭であることから装着感を損なうこともない。」（段落【００２１】ないし【００２８】）
　　　　　
ウ.「【００３４】
  図１は、本発明に係るマスクの一実施の形態を示す斜視図、図２は同じく平面図、図３は同じく縦断面図である。
このマスク１は、口及び鼻孔を覆うことが可能な形状及び寸法に作成された通気性を有する覆い部２と、覆い部２の両側に設けられた一対の耳掛け部３，３、従来の一般的なマスクと同様の基本構成を有する。
【００３５】
  覆い部２は、非吸湿性の不織布Ｗ，Ｗが重ねられ、上方に開口するポケットＰが設けられており、ポケットＰ内に液含浸シート５が収容されている。図例のマスク１、１Ａでは、覆い部２、２Ａは、１枚の不織布が折り畳まれた状態で、その両側縁が接着又は融着され、上方に開口したポケットＰが形成されているが、２枚の不織布を重ね合わせて、その下端縁及び両側縁を接着又は融着して上方に開口したポケットＰを設けてもよく、内部に液含浸シート５を挟むことが出来る構造であればよい。また、図例のマスク１、１Ａでは、覆い部２、２Ａは不織布を二重にして、間に液含浸シート５を挟んで構成されているが、覆い部２、２Ａの内面側、又は外面側が２枚以上の不織布を重ねた構造であってもよい。更に、ポケットＰは覆い部２の側方に開口していてもよく、その場合、両側に開口していてもよい。」（段落【００３４】及び【００３５】）
　　　
エ．「【００３９】
  前記
含浸液としては
多価アルコールが好適に使用される。
水と任意の割合で混合する。
　　　
オ．「【００５３】
  更に、図例のマスク１、１Ａは、覆い部２、２Ａ自体を非吸湿性の不織布で作製し、内部に液含浸シート５を挟んである。しかし、覆い部２は必ずしも非吸湿性の素材で作製する必要はなく、従来から一般的に使用されている、覆い部が、複数枚重ねられた綿布で作製されたコットンマスクの内面側、即ち、着用者の鼻や口などに当たる側に、前記のような非吸湿性の素材からなるシートを重ねるとともに、覆い部の重ねられた綿布の間に、前記のような液含浸シートを挿入し、挟んで使用してもよい。前記の場合、覆い部の内面側に重ねた非吸湿性シートが覆い部から脱落することを防止するために、通気性を損ねないようにして覆い部に対して接着したり、縫い付けたりしてもよい。更に、前記非吸湿性の素材で作製されたシートを、前記コットンマスクの綿布間に挿入し、該綿布間に挟むとともに、前記吸湿性の素材から作製されたシートより外面側、
即ち、着用者の顔から離れた側の綿布間に、前記液含浸シートを挟むようにしてもよい
【００５４】
  このように、市販のマスクを用い、その覆い部の内側を非吸湿性のシートで覆ったり、前記非吸湿性シートを覆い部に挟み込み、かつ液含浸シートをその外側に挟むことで、本発明の目的とする効果を発揮しうるマスクを簡単に得ることができる。更に、この場合に使用できるマスクは、前記のコットンマスクに限定されることははなく、覆い部が、複数の織布又は不織布などのシートが重ねられて構成されて、前記液含浸シートや非吸湿性シートを挟むことができる構造のマスクであれば、いずれも採用することができる。」（段落【００５３】及び【００５４】）
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　
（２）−２　引用文献に記載された事項
　上記（２）−１ア．ないしオ．及び図面の記載から参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることが分かる。
　　
カ．通気性を有し、口及び鼻孔を覆う覆い部２と、
　前記覆い部２の両側に設けられ、当該覆い部２を顔に保持するための一対の耳掛け部３と、
　前記覆い部２に装着され、含侵液が含浸される液含浸シート５と、を備えたマスク１であることが分かる。
　
キ．覆い部２を、口及び鼻孔に密着しないような立体形状に形成すれば、装着感が向上する旨の記載及び図面を参酌すると、前記覆い部２は、顔への装着時に口及び鼻孔との間に空間（以下、「空間Ａ」という。）を形成するように構成されていることが分かる。
　
ク．液含浸シート５は、覆い部２に配置されているマスク１であることが分かる。
　
（２）−３　引用文献に記載された発明
　以上、（２）−１ア．ないしオ．、（２）−２カ．ないしク．及び図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　　
　「通気性を有し、口及び鼻孔を覆う覆い部２と、
　前記覆い部２の両側部に設けられ、当該覆い部２を顔に保持するための一対の耳掛け部３と、
　前記覆い部２に装着され、含侵液が含浸される液含浸シート５と、を備え、
　前記覆い部２は、顔への装着時に口及び鼻孔との間に空間Ａを形成するように構成され、
　前記液含浸シート５は、前記覆い部２に配置されている、マスク１。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「覆い部２」は、その形状、構造、機能及びその意図する技術内容からみて本願補正発明における「マスク本体」に相当し、同様に、「覆い部２の両側」は「マスク本体の両端部」に、「耳掛け部３」は「耳掛け部」に、「液含浸シート５」は「吸水性コア」に、「含侵液」は「保水液」に、「空間Ａ」は「空間」に、「マスク１」は「マスク」に各々相当するから、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは
「通気性を有し、口及び鼻孔を覆うマスク本体と、
　前記マスク本体の両端部に設けられ、当該マスク本体を顔に保持するための一対の耳掛け部と、
　前記マスク本体に装着され、保水液が含浸される吸収性コアと、を備え、
　前記マスク本体は、顔への装着時に口及び鼻孔との間に空間を形成するように構成され、
　前記吸収性コアは、前記マスク本体に配置されている、マスク。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
１）本願補正発明においては、吸収性コアは、前記マスク本体において前記空間と対向する領域に配置されているのに対して、引用文献に記載された発明においては、その点が特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
２）本願補正発明においては、空間の体積は、３０〜２００ｃｍ３であるのに対して、引用文献に記載された発明においては、空間の体積が具体的数値で特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（４）判断
　相違点１及び２について検討する。
１）相違点１について
　引用文献の記載をさらに検討すると、引用文献における【００５３】及び【図３】の記載を参酌すると、液含侵シート５が覆い部２において空間Ａと対向する領域を包含する領域に配置されているといえる。すなわち、本願補正発明の用語で表現すると引用文献には、「吸収性コアは、マスク本体において空間と対向する領域を含む領域に配置され」ているといえる。そして、可能な限り鼻や口が吸収性コアに接触することがないように、マスク本体に吸収性コアを配置することは周知（例えば、拒絶査定時に提示した特開２００１−１７８８３７号公報、特開平１−２６８５６８号公報参照、以下、「周知技術」という。）であることを考慮すれば、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。　
　
２）相違点２について
　引用文献には例えば、段落【０００８】において「使用者に不快感を与えることのないマスク」が記載され、また、段落【００２４】において「口及び鼻孔に密着しないように立体形状に形成」することが記載されており、これらの記載及び図面を参酌すれば、本願補正発明と同様に、使用者に不快感を与えることのなく、口及び鼻孔に密着しないように立体形状に形成した「空間」が開示されているといえる。そして、口及び鼻孔に密着しないように、どの程度の空間の体積にするかは、当業者が適宜なし得るものといえる。
　しかも、本願明細書の段落【００２１】において「このとき形成される空間は、顔の形状にもよるが、例えば、１０〜２００ｃｍ３　の体積を有することが好ましく、３０〜１５０ｃｍ３  の体積を有することがさらに好ましい。」と記載されるように、そもそも当該空間の体積は使用者によって異なるものであることからしても、空間の体積を特定することは当業者が適宜なし得るものである。
　よって、相違点２に係る本願補正発明のように特定することに、格別な困難性はない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し得る程度のものである。
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２４年７月２３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２４年２月２０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．の〔理由〕１．（１）（ａ）」に記載されたとおりである。
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００６−１８７５０８号公報）に記載された発明は、前記「第２．の〔理由〕２．（２）−３」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）」で検討したように、本願補正発明における発明特定事項についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「第２．の〔理由〕２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。