【事件の表示】
　特願２００１−５７７２０１「デジタルドキュメント処理のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２５日国際公開、ＷＯ０１／８００６９、平成１５年１０月２１日国内公表、特表２００３−５３１４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１７日（パリ条約優先権主張、２０００年４月１４日英国、同年１０月３１日米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年８月１２日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年８月１２日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「デジタルコンテンツを表現するための方法であって、
デジタルコンテンツ（１１）を表わすソースデータが所定の複数あるソースデータ形式の１つで受け取られ、
　コンピュータで各々遂行する以下の行程を含み：
　（ａ）相互に異なるソースデータを前記デジタルコンテンツの内部表現に変換するための複数のドキュメントエージェント（１２）を提供し、それぞれの前記ドキュメントエージェント（１２）は、少なくとも１つの前記所定の複数あるソースデータ形式でソースデータ（１１）をデジタルコンテンツの内部表現（１４）に翻訳するのに適合され、前記内部表現（１４）は所定形式を持ち；
　（ｂ）前記所定の複数あるソースデータ形式の１つで最初のソースアプリケーションによって生成されたソースデータ（１１）を受け取り；
　（ｃ）行程（ｂ）で受け取ったソースデータ（１１）を前記複数のソースデータ形式の１つから前記内部表現形式に翻訳するのに適した前記複数のドキュメントエージェント（１２）の中から特定のドキュメントエージェント（１２）を同定し；
　（ｄ）前記ソースデータを前記内部表現形式に翻訳すべく行程（ｂ）で受け取ったソースデータ（１１）を処理するために行程（ｃ）で同定した特定のドキュメントエージェント（１２）を用い、前記ソースデータ（１１）の処理が以下の特徴を含み：
　（ｅ）前記ソースデータ（１１）内で生じるオブジェクト（３４、３６）を同定し、
　（ｆ）前記ソースデータ（１１）内で同定されたそれぞれのオブジェクト（３４、３６）のために、前記同定されたオブジェクト（３４、３６）の内部表現を表し、かつオブジェクト（３４、３６）の構造をオブジェクト（３４、３６）のデータコンテンツから分離したドキュメントオブジェクト（１２０）を作成し、
　（ｇ）前記ドキュメントオブジェクト（１２０）を、デジタルコンテンツの構造を表すドキュメント構造（１１４）にし、
　（ｈ）前記オブジェクト（３４、３６）のデータコンテンツ（１６８、１７２）を、データコンテンツ構造（１５０）にし、
　（ｉ）前記ドキュメント構造（１１４）内のドキュメントオブジェクト（１２０）を、前記データコンテンツ構造（１５０）に格納される前記データコンテンツ（１６８、１７２）と結び付ける複数のポインタの一つのセットを提供し、
　内部表現（１４）の形式はソースデータ（１１）のデータ形式に依存せず、そのため、内部表現（１４）が前記最初のソースアプリケーションのデジタルコンテンツを独立して表示すべくあるいは出力すべく処理される
　ことを特徴とするデジタルコンテンツを表現するための方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アプリケーション」を「ソースアプリケーション」と限定し、「複数あるソースデータ形式」を「所定の複数あるソースデータ形式」と限定し、「その出会ったオブジェクト（３４、３６）の内部表現を表し」を「前記同定されたオブジェクト（３４、３６）の内部表現を表し」と限定し、「データコンテンツ構造（１５０）に格納されるデータコンテンツ（１６８、１７２）と結び付けるポインタのセットを提供し」を「前記データコンテンツ構造（１５０）に格納される前記データコンテンツ（１６８、１７２）と結び付ける複数のポインタの一つのセットを提供し」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−９１１８７号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、以下、下線は当審で付した。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数ページからなるドキュメントを編集するための
ドキュメント編集システム
　
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、１以上のアプリケーションで作成された複数ページからなるドキュメントであっても容易に編集できるように支援し、任意にカスタムドキュメントを生成でき、さらに編集されたドキュメントを印刷した後に容易に仕分けを行なえるようにしてドキュメントの編集を支援するドキュメント編集システムを提供することを目的とするものである。」（第３頁）
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のドキュメント編集システムの実施の一形態を示すブロック図である。図中、１はアプリケーションデータＩ／Ｆ部、２はドキュメント仮想表示部、３はドキュメント変更指示部、４は変更情報蓄積部、５は仕分け情報生成部、６はドキュメント情報出力部、７はユーザインタフェース部、１１はアプリケーション、１２は新ドキュメント情報、１３は仕分け情報である。
【００１３】アプリケーションデータＩ／Ｆ部１は、アプリケーション１１で作成されたドキュメント情報を取得する。このとき、各ドキュメント情報は、任意のアプリケーション１１で作成されたものであってよい。ドキュメント仮想表示部２は、アプリケーションデータＩ／Ｆ部１で取得したドキュメント情報をもとに、ドキュメントを仮想的に一覧表示する。また、表示したドキュメントの構成が変更された場合に、変更情報蓄積部４に蓄積される変更情報に従って変更後のドキュメントの構成も仮想的に表示することができる。ドキュメント変更指示部３は、ユーザインタフェース部７において行なわれる対話的なドキュメントの構成の変更指示を受け付け、ドキュメントの再構成のための変更情報を生成する。変更情報蓄積部４は、ドキュメント変更指示部３で生成した変更情報を蓄積する。」（第３〜４頁）
　
「【００１５】
次に、本発明のドキュメント編集システムの実施の一形態における動作の一例を説明する。本発明のドキュメント編集システムを起動する前に、多数のドキュメント情報が複数のアプリケーション１１を用いて作成される。
【００１６】まずユーザインタフェース部７からの指示に従い、
アプリケーションデータＩ／Ｆ部１はドキュメントを作成するために用いた各種アプリケーション１１を起動し、必要なドキュメント情報のファイルを開いてドキュメント情報を獲得する。
アプリケーションデータＩ／Ｆ部１は、ドキュメント情報のファイル形式を確認し、内部の共通フォーマットに変換する。
【００１７】アプリケーションインタフェース部１は、上述のように各アプリケーション１１からドキュメント情報を取得するため、それぞれのアプリケーション１１に対応した多数のアプリケーションインタフェースを有している。たとえばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＡＰＩではＧＤＩを使ってＯＳとのインタフェースを取る。Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（アップルコンピュータ社の登録商標）ではＱｕｉｃｋＤｒａｗ（同社登録商標）が使われる。文字はＴｒｕｅＴｙｐｅ（同社登録商標）フォントが使われる。また独自のインタフェースを定義しているアプリケーションもある。後述するように、これらのインタフェースを介して取得したドキュメント情報は、ページの入れ替えなどの編集が行なわれて新たなページに変更される。このようなページの変更に対応するため、ページ情報をＰａｇｅＩｎｆｏＸ，Ｙで記述するコマンドと定義する。ここで、Ｘは印刷されるときのページ情報内の名称を示し、Ｙはページ番号を示す。通常このシステムを使わずに印刷するときにはこのＰａｇｅＩｎｆｏ　Ｘ，Ｙで表わされる文書名とページ数、またはページ数のみ、ないしは“ａｐｐｅｎｄｉｘ”等の文字を冠したページ数を各ページの文書につけて印刷する。このようなもともとのドキュメント情報におけるページ情報ＰａｇｅＩｎｆｏ　Ｘ，Ｙを、各アプリケーション１１からドキュメント情報を取得する際に受け取る。」（第４頁）
　
「【００３８】このようにして出力される新ドキュメント情報１２は、それぞれのアプリケーションで作成したもとのドキュメント情報とは独立したドキュメント情報として定義されており、新しいドキュメントを構成する。そのため、印刷できる情報に変換する際には、元のアプリケーションで設定されているものとは違った設定が可能になる。新たなドキュメントは、異なったアプリケーションで作成されれたドキュメント情報の寄せ集めであるため、それぞれのページで見栄えが異なる場合がある。このような場合には、ドキュメント情報出力部６は、背景部に同じ色や模様を使って背景部を統一する処理を行なうことができる。例えばオペークモデル（画像を重ねて描画したときに下の画像が見えなくなる）を用いる場合、あらかじめ定義されている背景データを各ページの最も下に当たる記述（最初に描画する部分に当たる）として最初に描画し、ドキュメントの内容を上書きすればよい。このほかにもドキュメント情報出力部６は、例えば新しいドキュメントの共通マークなどを添付し、表示フォーマットの統一を図ることができる。この場合には統一マークを最も上に当たる記述として最後に描画すればよい。さらにドキュメント情報出力部６は、例えばＡ３，Ｂ４，Ａ４などの混在した記録用紙サイズをＡ４サイズに統一するサイズ統一などを指定することもできる。この場合、変更情報蓄積部４に蓄積されている仮想情報内にあるサイズ情報をすべてＡ４に書き換えることで実現することができる。
【００３９】これらのドキュメント情報出力部６において行なわれた処理結果は、印刷前にユーザインタフェース部７によって表示確認できる機能を付加することができる。もし表示位置などを変更したい場合には、ユーザインタフェース部７のウインドウ内にフォーマットの編集のためのウインドウを開き、その中で編集操作を行なえばよい。これによってそれぞれのアプリケーションを使わなくても、統一フォーマットの編集を容易に行なうことができる。」（第７頁）
　
「【００４４】図４は、本発明のドキュメント編集システムが適用可能な分散プリントシステムの一例を示す構成図である。図中、３１はクライアントコンピュータ、３２ａ，３２ｂはプリント処理コンピュータ、３３はネットワーク、３４ａ〜３４ｎはプリンタ、３５ａ〜３５ｎは記録用紙束、３６はドキュメント仕分け装置である。図４に示す分散プリントシステムは、複数ページから成るドキュメントを複数台のプリンタからページ分散して出力する機能を有し、出力された記録用紙束をドキュメント仕分け装置によって仕分けるものである。
【００４５】この例における分散プリントシステムは、１ないし複数台のクライアントコンピュータ３１と、１ないし複数台のプリント処理コンピュータ３２ａ，３２ｂと、複数台のプリンタ３４ａ〜３４ｎと、ドキュメント仕分け装置３６がネットワーク３３によって相互に接続されている。ネットワーク３は、例えばイーサネットなどによって構成することができる。なお、図４ではクライアントコンピュータ３１が１台しか示されていないが、通常は複数台がネットワーク３に接続されている。また、サーバコンピュータや他の機器が接続されていてもよい。
【００４６】
クライアントコンピュータ３１には、図１に示した本発明のドキュメント編集システムが実現されている。
　
「【００５２】図６は、本発明のドキュメント編集システムの実施の一形態における一実現例を示すブロック図である。図中、図１、図４と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。１１ａ，１１ｂはアプリケーション、５１はエージェントである。図４に示すような分散処理環境においては、図１に示した本発明のドキュメント編集システムの実施の一形態を、エージェント５１を用いて実現すると有利である。図６では、エージェント５１を用いた場合の構成を示している。
【００５３】エージェント５１は、図１におけるアプリケーションデータＩ／Ｆ部１、ドキュメント仮想表示部２、ドキュメント変更指示部３、変更情報蓄積部４、仕分け情報生成部５、ドキュメント情報出力部６の機能を含んでいる。ユーザがユーザインタフェース部７を用いてドキュメント情報の収集を指示すると、エージェント５１は複数のアプリケーション１１ａ，１１ｂなどからドキュメント情報を取得し、ユーザに提示する。ユーザはユーザインタフェース部７を用いてそれらの中から必要なドキュメント情報を選択し、また並べ替えて、所望のドキュメント構成となるように指示する。エージェント５１は、ユーザの指示を受け取り、指示されたドキュメント構成となるように、必要なドキュメント情報を各アプリケーション１１ａ，１１ｂから取り出し、出力可能な形式に変換して新ドキュメント情報１２を生成する。また、ユーザによって指示されたドキュメント構成となるように仕分けるための仕分け情報１３を生成する。そしてエージェント５１は新ドキュメント情報１２、あるいは新ドキュメント情報１２と仕分け情報１３の一部をプリント処理コンピュータ３２に送り、プリンタ３４でドキュメントが印刷される。一方、エージェント５１は仕分け情報１３あるいはその一部がドキュメント仕分け装置３６へ送り、プリンタ３４で印刷された記録用紙束の仕分けを行なわせることによって、所望のドキュメントを得ることができる。
【００５４】各種アプリケーション１１ａ，１１ｂおよびエージェント５１は、コンピュータのオペレーティングシステムにあらかじめ備わったネットワーク分散アプリケーション環境、例えばＯＭＧ（Ｏｂｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｇｒｏｕｐ）のＣＯＲＢＡ（ｃｏｍｍｏｎ　ｏｂｊｅｃｔ　ｒｅｑｕｅｓｔ　ｂｒｏｋｅｒ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）や、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＤＣＯＭ（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｃｏｍｍｏｎ　ｏｂｊｅｃｔ　ｍａｎａｇｅｒ）で動作させることができる。これによって、ネットワーク上で標準化された通信プロトコルを通してエージェント５１がアプリケーションと通信することができるので、アプリケーションの起動やファイルアクセスがネットワークを意識しなくても行なうことができる。アプリケーション１１ａ，１１ｂは、ネットワークの先にある図示しないサーバ上で動作してもよいし、エージェント５１と同じコンピュータ上にあってもよい。ユーザがドキュメント情報を作成する際も同様であり、ユーザインタフェース部７からネットワーク分散アプリケーション環境機能を搭載したオペレーションシステム（ＯＳ）をとおして各種アプリケーションを起動すればよい。
【００５５】エージェント５１は、例えばＪａｖａ言語などで書かれている場合は、アプリケーション１１ａ，１１ｂの存在するサーバなどのコンピュータまで移動し、先方のＯＳ上のバーチャルマシン（ＶＭ）で動作し、必要なドキュメント情報を入手し、クライアントコンピュータに戻ってくる。これらの仕掛けを使ってエージェント５１は、ユーザによって指示されたアプリケーションを起動し、指示されたドキュメント情報のファイルを開き、開いたファイル中のドキュメント情報を獲得する。エージェント５１がアプリケーションの起動やファイルのオープンができない場合には、ユーザがユーザインタフェース部７を用いてアプリケーションの起動やファイルのオープンなどを行なっておけばよい。このようにした各種のアプリケーション１１ａ，１１ｂからドキュメント情報を獲得し、一覧表示してユーザのドキュメント編集に供する。また、ユーザによるドキュメントの編集指示を受け取り、新ドキュメント情報１２を生成する際には、さきに獲得したドキュメント情報を用いるか、あるいは起動したアプリケーションから再びドキュメント情報を獲得し、新ドキュメント情報１２を生成して仕分け情報１３ともに出力する。
【００５６】このようなエージェント５１は上述のように分散環境上で動作しているので、複数のアプリケーションからドキュメント情報を獲得する場合でもアプリケーションそのものは別のコンピュータで動作していてもかまわないため、クライアントコンピュータではエージェントが動作出来ればよく、コンピュータパワーをそれほど必要としないで構成できる。
【００５７】図７は、本発明のドキュメント編集システムの一実現例におけるエージェントの一例を示す構成図である。図中、
６１はアプリケーションＩ／Ｆエージェント
アプリケーションＩ／Ｆエージェント６１は複数存在し、各アプリケーションのインタフェースの違いにより異なるエージェントが機能する。
【００５８】
まず管理エージェント６４は、ユーザインタフェースなどから指定されたアプリケーションと交信する。交信した結果からどのアプリケーションＩ／Ｆエージェント６１が適当かを判断し、選定する。選定されたアプリケーションＩ／Ｆエージェント６１は、アプリケーションの存在するサーバやクライアントコンピュータに移動し、アプリケーションＩ／Ｆエージェント６１がインタプリタ動作であればそのまま、または移動先でコンパイルされるなどして、バーチャルマシン上で動作し、アプリケーションから指定されたファイルの内容を受け取り、所定の変換を行なって元の場所に戻る。
【００５９】アプリケーションＩ／Ｆエージェント６１は、所定の変換を行なったファイルをドキュメント編集エージェント６２に渡す。ドキュメント編集エージェント６２は、一覧表示など、上述のドキュメント仮想表示部２、ドキュメント変更指示部３に相当する処理を行ない、また変更情報蓄積部４の機能を果たす。」（第９〜１０頁）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「クライアントコンピュータにより実現され、複数のアプリケーションを用いて作成されたドキュメント情報が入力される、ドキュメント編集システムであって、ドキュメント編集システムは、各アプリケーションのインタフェースの違いにより異なるエージェントが機能する複数のアプリケーションＩ／Ｆエージェントと、管理エージェントを有し、管理エージェントは、アプリケーションと交信して適当なアプリケーションＩ／Ｆエージェントを選定し、入力されたドキュメント情報を内部の共通フォーマットに変換し、編集して、表示、印刷することができるドキュメント編集システム。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平５−２８２３０４号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テキスト、イメージ、音声等の多種のメディアを扱うことが可能な情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、文書を扱うことが可能な情報処理装置においては、文書の論理構造を編集可能とする機能としてアウトラインプロセッサがある。アウトラインプロセッサを用いることにより、大見出し、中見出し、小見出し、のような階層構造をもつ長文の文書を効率的に作成することができる。」（第２頁）
　
「【００２０】まず、記憶部２６に格納されるデータの構造の一例について説明する。
データ構造を図２に示している。
論理構造を管理するための情報を管理するための文書オブジェクト
【００２１】文書ヘッダには、文書名、作成日時、作成者名、更新日時、更新者名、複合オブジェクト数、及び基本オブジェクト数を示すデータが格納されている。
文書オブジェクト
内容部ポインタ
内容部ポインタによって参照される内容情報には
データが格納されたファイル名を示す情報が格納される
【００２２】なお、基本オブジェクトとは、内容情報、表示情報、及びレイアウト情報をもつオブジェクトを示し、複合オブジェクトとは、その他のオブジェクトを示す。
文書オブジェクトが、兄弟ポインタ及び子ポインタにより順次接続される
図３には文書オブジェクトが接続されている状態を示している。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平３−２５２７６０号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「［産業上の利用分野］
　本発明は、文章や図を文書として作成、編集する際に、作成、編集された文章や図が視覚的情報以外の形で、後に再利用可とされた文書編集方法と文書編集装置に関するものである。」（第２頁右上欄第９〜１３行）
　
「
第４図は部品とアーク、属性を保存するための一例でのデータ構造を示したものである
記憶単位としてのノード30
描画データや、解析処理に使用されるデータが格納されるデータポインタ36
親子ポインタエリア33を辿り、描画データが読み出されるこ
　第５図は描画解析処理の一例でのフローを示したものである。これによる場合、先ず処理41によりルートノードの子ポインタが指すノードへ移動されたうえ、処理42によってノードの描画データ（データ種類エリア31、描画状態エリア32および位置情報エリア34）および処理データ（データポインタ36）により編集作業画面（グラフィックインタフェース）上に描画行なわれるようになっている。その後の処理43では親子ポインタ33に従って子ノードが探索され、もしも未処理のノードがあれば上記と同様に処理されるが、未処理のノードがなければ処理44によって自ノードと同一階層にノードがあるか否かが判定されるようになっている。ノードがあれば上記と同様に処理されるものである。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁右上欄第５行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「クライアントコンピュータ」、「アプリケーションＩ／Ｆエージェント」、「アプリケーション」、「内部の共通フォーマット」及び「変換」は、それぞれ、本願補正発明の「コンピュータ」、「ドキュメントエージェント」、「ソースアプリケーション」、「内部表現」及び「翻訳」に相当する。
　引用発明の複数のアプリケーションを用いて作成されたドキュメント情報は、本願補正発明の「デジタルコンテンツを表すソースデータ」に相当し、それらが各アプリケーションに固有のソースデータ形式を有していることは当然であるから、引用発明も本願補正発明と同様に、デジタルコンテンツを表わすソースデータが所定の複数あるソースデータ形式の１つで受け取られているということができる。
　引用発明において、管理エージェントは、アプリケーションと交信して適当なアプリケーションＩ／Ｆエージェントを選定し、入力されたドキュメントを内部の共通フォーマットに変換しているから、引用発明は、本願補正発明と同様に、複数のソースデータ形式の１つから前記内部表現形式に翻訳するのに適した前記複数のドキュメントエージェントの中から特定のドキュメントエージェントを同定しているということができる。
　引用発明において、入力された複数のアプリケーションを用いて作成されたドキュメント情報は、内部の共通フォーマットに変換されるから、引用発明も本願補正発明と同様に、内部表現の形式はソースデータのデータ形式に依存していないことは明らかである。
　したがって、両者は
「デジタルコンテンツを表現するための方法であって、
デジタルコンテンツ（１１）を表わすソースデータが所定の複数あるソースデータ形式の１つで受け取られ、
　コンピュータで各々遂行する以下の行程を含み：
　（ａ）相互に異なるソースデータを前記デジタルコンテンツの内部表現に変換するための複数のドキュメントエージェント（１２）を提供し、それぞれの前記ドキュメントエージェント（１２）は、少なくとも１つの前記所定の複数あるソースデータ形式でソースデータ（１１）をデジタルコンテンツの内部表現（１４）に翻訳するのに適合され、前記内部表現（１４）は所定形式を持ち；
　（ｂ）前記所定の複数あるソースデータ形式の１つで最初のソースアプリケーションによって生成されたソースデータ（１１）を受け取り；
　（ｃ）行程（ｂ）で受け取ったソースデータ（１１）を前記複数のソースデータ形式の１つから前記内部表現形式に翻訳するのに適した前記複数のドキュメントエージェント（１２）の中から特定のドキュメントエージェント（１２）を同定し；
　（ｄ）前記ソースデータを前記内部表現形式に翻訳すべく行程（ｂ）で受け取ったソースデータ（１１）を処理するために行程（ｃ）で同定した特定のドキュメントエージェント（１２）を用い、前記ソースデータ（１１）を処理し、
　内部表現（１４）の形式はソースデータ（１１）のデータ形式に依存せず、そのため、
内部表現（１４）が前記最初のソースアプリケーションのデジタルコンテンツを独立して表示すべくあるいは出力すべく処理される
　ことを特徴とするデジタルコンテンツを表現するための方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、ソースデータ（１１）の処理において、（ｅ）前記ソースデータ（１１）内で生じるオブジェクト（３４、３６）を同定し、（ｆ）前記ソースデータ（１１）内で同定されたそれぞれのオブジェクト（３４、３６）のために、前記同定されたオブジェクト（３４、３６）の内部表現を表し、かつオブジェクト（３４、３６）の構造をオブジェクト（３４、３６）のデータコンテンツから分離したドキュメントオブジェクト（１２０）を作成し、（ｇ）前記ドキュメントオブジェクト（１２０）を、デジタルコンテンツの構造を表すドキュメント構造（１１４）にし、（ｈ）前記オブジェクト（３４、３６）のデータコンテンツ（１６８、１７２）を、データコンテンツ構造（１５０）にしているのに対して、引用発明は、ソースデータの処理に関して、これら（ｅ）〜（ｈ）の点について記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、ソースデータ（１１）の処理において、さらに（ｉ）前記ドキュメント構造（１１４）内のドキュメントオブジェクト（１２０）を、前記データコンテンツ構造（１５０）に格納される前記データコンテンツ（１６８、１７２）と結び付ける複数のポインタの一つのセットを提供しているのに対し、引用発明には、この（ｉ）の点についても記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　ドキュメント構造を変換する際のソースデータ処理において、オブジェクトを同定し、構造を分離して変換を行うことは、特開平１０−３５０４２号公報（以下、「周知刊行物１」という。段落【００１０】、【００１２】、【００１４】〜【００１８】、図７等には、ページ記述言語で記述されたページ記述を入力し、構文解析を行い、オブジェクトを特定し、内部データ構造を生成することが記載されている。）、特開平１０−２２２５１０号公報（以下、「周知刊行物２」という。段落【０００１】、【０００６】〜【０００７】、段落【００１３】〜【００１９】、入力文書の記述形式を判定し、文書中の図、表を特定し、図（画像）データに関しては画像データを抽出し、ファイル名のみを文書中に記述し、文書構造を変換することが記載されている。）に記載されているように周知であるから、引用発明のソースデータの処理に周知技術を適用することにより、（ｅ）前記ソースデータ内で生じるオブジェクトを同定し、（ｆ）前記ソースデータ内で同定されたそれぞれのオブジェクトのために、前記同定されたオブジェクトの内部表現を表し、かつオブジェクトの構造をオブジェクトのデータコンテンツから分離したドキュメントオブジェクトを作成し、（ｇ）前記ドキュメントオブジェクトを、デジタルコンテンツの構造を表すドキュメント構造にし、（ｈ）前記オブジェクトのデータコンテンツを、データコンテンツ構造にして本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　構造化ドキュメント等において複数のポインタ（本願補正発明の「ポインタのセット」に相当する。）によりドキュメント等のオブジェクトをデータコンテンツ構造と関係付けることは、引用刊行物２（文書に関し、論理構造を管理するための文書オブジェクトにおいて、内容部ポインタにより、データが格納されたファイルが参照され、兄弟ポインタ、子ポインタにより文書オブジェクトが順次接続されることが記載されている。）、引用刊行物３（木構造で管理される描画データ、属性データに関する記憶単位としてのノード３０が、ノードに設けられたデータポインタ３６、親子ポインタ３３等により、データと関係づけられることが記載されている。）に記載されているように周知であって格別のことではないから、引用発明のソースデータの処理において、さらに前記ドキュメント構造内のドキュメントオブジェクトを、前記データコンテンツ構造に格納される前記データコンテンツと結び付ける複数のポインタの一つのセットを提供するようにして、本願補正発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年８月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「デジタルコンテンツを表現するための方法であって、
デジタルコンテンツ（１１）を表わすソースデータが複数あるソースデータ形式の１つで受け取られ、
　コンピュータで各々遂行する以下の行程を含み：
（ａ）相互に異なるソースデータを前記デジタルコンテンツの内部表現に変換するための複数のドキュメントエージェント（１２）を提供し、それぞれの前記ドキュメントエージェント（１２）は、少なくとも１つの前記複数あるソースデータ形式でソースデータ（１１）をデジタルコンテンツの内部表現（１４）に翻訳するのに適合され、前記内部表現（１４）は所定形式を持ち；
（ｂ）前記複数あるソースデータ形式の１つで最初のアプリケーションによって生成されたソースデータ（１１）を受け取り；
（ｃ）行程（ｂ）で受け取ったソースデータ（１１）を前記複数のソースデータ形式の１つから前記内部表現形式に翻訳するのに適した前記複数のドキュメントエージェント（１２）の中から特定のドキュメントエージェント（１２）を同定し；
（ｄ）前記ソースデータを前記内部表現形式に翻訳すべく行程（ｂ）で受け取ったソースデータ（１１）を処理するために行程（ｃ）で同定した特定のドキュメントエージェント（１２）を用い、前記ソースデータ（１１）の処理が以下の特徴を含み：
　（ｅ）前記ソースデータ（１１）内で生じるオブジェクト（３４、３６）を同定し、
　（ｆ）前記ソースデータ（１１）内で同定されたそれぞれのオブジェクト（３４、３６）のために、その出会ったオブジェクト（３４、３６）の内部表現を表し、かつオブジェクト（３４、３６）の構造をオブジェクト（３４、３６）のデータコンテンツから分離したドキュメントオブジェクト（１２０）を作成し、
　（ｇ）前記ドキュメントオブジェクト（１２０）を、デジタルコンテンツの構造を表すドキュメント構造（１１４）にし、
　（ｈ）前記オブジェクト（３４、３６）のデータコンテンツ（１６８、１７２）を、データコンテンツ構造（１５０）にし、
　（ｉ）前記ドキュメント構造（１１４）内のドキュメントオブジェクト（１２０）を、データコンテンツ構造（１５０）に格納されるデータコンテンツ（１６８、１７２）と結び付けるポインタのセットを提供し、
　内部表現（１４）の形式はソースデータ（１１）のデータ形式に依存せず、そのため、内部表現（１４）が前記最初のアプリケーションのデジタルコンテンツを独立して表示すべくあるいは出力すべく処理されることを特徴とするデジタルコンテンツを表現するための方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から本件補正による限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。