【事件の表示】
　特願２００１−５８７９５８「スパイラルドリル用のドリル刃先およびスパイラルドリル用のドリル刃先領域に切削溝を形成するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月６日国際公開、ＷＯ０１／９１９５９、平成１５年１１月２５日国内公表、特表２００３−５３４９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月１９日（パリ条約に基づく優先権主張２０００年６月２日、ドイツ連邦共和国）に国際出願したものであって、同２２年２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年３月２日に本件審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、同年８月１６日付け審尋に対して平成２４年２月２３日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年３月２日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、平成２２年６月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について以下のとおり補正をするものである。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）補正前の請求項１ないし１１
「【請求項１】　ドリルの長手方向（Ｌ）に切削溝（１０）に沿って延びる副刃（１４）に
通じ
　副切削角（γ）がドリル刃先（３）からドリル長手方向（Ｌ）に増大しており、複数の主刃（４）がチゼルエッジ（６）の方向へ直線的に延びていることを特徴とするドリル刃先。
　【請求項２】　主刃（４）における副切削角（γ）が
＋５°〜−５°の範囲にある
　【請求項３】　副切削角（γ）が最高＋２５°の最終値（γｎ）となるまで増大することを特徴とする
請求項１乃至２の１つ
　【請求項４】　最終値（γｎ）がドリル長手方向（Ｌ）へドリル直径（Ｄ）の０．２５〜１．５倍の長さ（Ａ）を過ぎたところで達成されることを特徴とする
請求項３
　【請求項５】　芯直径（Ｋ）が一定のもしくはドリル長手方向（Ｌ）へ減少するようなドリル芯（１９）を有することを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載のドリル刃先（３）。
　【
請求項６
通じ
　【
請求項７
ドリル長手方向（Ｌ）に増大する副切削角（γ）が生成されることを特徴とする請求項６記載の方法。
　【請求項８】　異なった副切削角（γ）を連続的な研磨工程で作ることを特徴とする
請求項６又は７
　【請求項９】　研磨工程時に研磨盤（２２）とドリル刃先（３）を相対的に互いに空間的に多次元的運動で案内することを特徴とする
請求項８
　【請求項１０】　研磨盤（２２）を複数のドリル型に適用可能な研磨盤として形成することを特徴とする
請求項８又は９
　【
請求項１１
異なった副切削角（γ）をダイカスト法により作ることを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
　
（２）補正後の請求項１ないし１０
「【請求項１】　ドリルの長手方向（Ｌ）に切削溝（１０）に沿って延びる副刃（１４）に
接続され
副切削角（γ）がドリル刃先（３）からドリル長手方向（Ｌ）に増大しており、複数の主刃（４）がチゼルエッジ（６）の方向へ直線的に延びていることを特徴とするドリル刃先。
　【請求項２】　主刃（４）における副切削角（γ）が
０°であり、切削溝（１０）は、副切削角（γ）が増加するにつれて、より湾曲するように形成された
　【請求項３】　副切削角（γ）が最高＋２５°の最終値（γｎ）となるまで増大することを特徴とする
請求項１又は２
　【請求項４】　最終値（γｎ）がドリル長手方向（Ｌ）へドリル直径（Ｄ）の０．２５〜１．５倍の長さ（Ａ）を過ぎたところで達成されることを特徴とする
請求項５
　【請求項５】　芯直径（Ｋ）が一定のもしくはドリル長手方向（Ｌ）へ減少するようなドリル芯（１９）を有することを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載のドリル刃先（３）。
　【
請求項６
ドリル刃先（３）は、芯直径（Ｋ）が一定のドリル芯（１９）を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のドリル刃先。
　【
請求項７
接続され
　【請求項８】　異なった副切削角（γ）を連続的な研磨工程で作ることを特徴とする
請求項７
　【請求項９】　研磨工程時に研磨盤（２２）とドリル刃先（３）を相対的に互いに空間的に多次元的運動で案内することを特徴とする
請求項７又は８
　【請求項１０】　研磨盤（２２）を複数のドリル型に適用可能な研磨盤として形成することを特徴とする
請求項７乃至９の１つ
　
（３）補正事項
　本件補正における補正事項は、次の補正事項１ないし１０のとおりである。
　
補正事項１：補正前の請求項１における「通じ」の記載を「接続され」に変更。
補正事項２：補正前の請求項２における「＋５°〜−５°の範囲にある」の記載を「０°であり、切削溝（１０）は、副切削角（γ）が増加するにつれて、より湾曲するように形成された」に変更。
補正事項３：補正前の請求項３における「請求項１乃至２の１つ」の記載を「請求項１又は２」に変更。
補正事項４：補正前の請求項４における「請求項３」の記載を「請求項５」に変更。
補正事項５：補正前の請求項７及び１１を削除。
補正事項６：補正前の請求項６における「通じ」の記載を「接続され」に変更し、補正後の請求項７に繰下げ。
補正事項７：補正後の請求項６を新たに追加。
補正事項８：補正前の請求項８における「請求項６又は７」の記載を「請求項７」に変更。
補正事項９：補正前の請求項９における「請求項８」の記載を「請求項７又は８」に変更。
補正事項１０：補正前の請求項１０における「請求項８又は９」の記載を「請求項７乃至９の１つ」に変更。
　
２．補正の適否
　補正事項１ないし１０について検討する。
　補正事項１ないし１０は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲においてしたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定を満たす。
　補正事項１及び６は、請求人が主張するとおり、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する誤記の訂正に該当し、補正事項５は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、補正事項８は、補正事項５の請求項の削除及び補正事項６の請求項の繰下げに伴う形式的なものであり、補正事項３は、形式的なものである。
　補正事項２、４、７、９及び１０が、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれかを目的とするかについて検討する。
　
（ア）補正事項２について
　補正事項２は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「主刃における副切削角」について、「＋５°〜−５°の範囲」にあるとしていたものを「０°」であると限定し、また、請求項２が引用する請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切削溝」について、「副切削角が増加するにつれて、より湾曲するように形成」するとの限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（イ）補正事項４について
　補正後の特許請求の範囲において、請求項４は請求項５を引用し、請求項５は請求項４を引用するものを含んでいることから、請求項４と請求項５とは相互に引用し合っており、発明の範囲が不明確である。すなわち、補正事項４は、請求項４の引用する請求項が請求項３であれば明瞭であったものを、請求項５とすることで、引用関係を不明瞭とするものであるので、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれも目的としない。
　
（ウ）補正事項７について
　補正事項７は、請求項を新たに追加するものであるので、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれも目的としない。
　
（エ）補正事項９及び１０について
　補正事項９は、請求項７を引用する請求項９につき、特許請求の範囲を変更するものであるので、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれも目的としない。
　同様に、補正事項１０は、請求項７を引用する請求項１０につき、特許請求の範囲を変更するものであるので、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれも目的としない。
　
　つまり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としない補正事項４、７、９及び１０を含むものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
４．予備的検討
　本件補正は、２．で検討したように、改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としない補正事項を含むが、本件補正後の請求項６に関する補正事項７が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定して、予備的に、本件補正後の請求項１を引用する請求項６に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものと認める。なお、補正発明は、平成２３年２月２３日付け回答書で提示された補正案に記載されたとおりのものである。
「ドリルの長手方向（Ｌ）に切削溝（１０）に沿って延びる副刃（１４）に接続されかつ互いにチゼルエッジ（６）を介して接続されている複数の主刃（４）を有し、各副刃（１４）の内側面（１６）に接しかつドリル長手方向（Ｌ）に対して垂直な接線（Ｔ）と半径方向（Ｒ）との間に副切削角（γ）が規定されているスパイラルドリル（２）用のドリル刃先（３）であって、副切削角（γ）がドリル刃先（３）からドリル長手方向（Ｌ）に増大しており、複数の主刃（４）がチゼルエッジ（６）の方向へ直線的に延びており、
　ドリル刃先（３）は、芯直径（Ｋ）が一定のドリル芯（１９）を有することを特徴とするドリル刃先。」
　
（２）刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原審で通知した拒絶理由で引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平９−５０１１０９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第９ページ第２４行ないし第１０ページ第１２行
「第１図に示されたツイストドリル（以後単にドリルと呼ぶ）は、シャンク２と切断部分３とに区別されるほぼ円筒形の基体１を有している。切断部分２の周面には直径方向で向き合ってチップ溝４，４’が形成されている。チップ溝は螺旋状にドリルの中心長手軸線５を中心として延びており、ドリルのドリル先端６を形成する端面に開口している。切断部分３自体は２つの区分に分けることができる。すなわち、１つの区分はドリル先端６から補助線７まで延びる有効な区分である。この場合、この区分は切断部分３の切断長さ８である。切断長さ８を規定する区分とシャンク２との間には中間区分が配置されている。この中間区分においてはチップ溝４，４’が浅くなりかつ切断部分３の周面に移行しかつ切断部分３の端部１１を形成している。ドリルの中心長手軸線５は、使用中に矢印１２の方向にドリルが回転可能である回転軸でもある。
　第１図のドリルは通常の形状的特徴を有するツイストドリルの場合のように２つの主切刃１３，１３’と２つの主逃げ面１４，１４’とそれぞれ１つの案内ランド１６，１６’を有する２つの副逃げ面１５，１５’とを有している。主切刃１３，１３’は仮定した作業平面１７との間に側方逃げ角αを成している。チップ溝４，４’のねじれ角は有利には全切断長さ８に亙ってコンスタントである。」
　
（イ）第１０ページ末行ないし第１１ページ第９行
「この減少はチップ溝深さ２７の増大をもたらす。チップ溝深さ２７は図面を見やすくするために両方のチップ溝４，４’の一方のチップ溝４だけに示されている。第３図から第５図までと第６図からはすくい面９，９’の曲率経過が判る。すくい面は案内ランド１６，１６’の、副切刃２８，２８’を形成する前方の縁から発してコンベックスにかつほぼ半径方向内方へ中心長手軸線５に向かって延び、切断部分３の中心でドリル心厚に接する。そこからすくい面はほぼ同じ湾曲度で再び半径方向外方へ延び、湾曲反転点において湾曲方向を変える。すくい面９，９’の、半径方向外方に延びる範囲は工作物から分離されたチップの形には実質的に影響を及ぼさない。この範囲は通常はヒール線除去と呼ばれかつ製作技術的に必要とされる。」
　
（ウ）第１１ページ第２３行ないし第１２ページ第１０行
「第７図においては第３図から第５図までの横断面が正確に重ねられかつ拡大されて示されている。個々の曲線は第１図の断面線に相応して符号ＩＩＩ，ＩＶ及びＶで示してある。この図からもドリル心厚直径２４の減少が明らかである。さらにこの図からはチップ溝深さ２７の増加とこれに伴うチップ室３６の横断面の拡大の他にチップ室３６の付加的な拡大が行なわれることが判る。これは、案内ランド１６，１６’に続くすくい面範囲がドリル先端６からの距離が増すにつれてさらに内方へ膨らむことによって生じる。これによって得られる。横断面増加３７は横断面線ＩＩＩとＶとによって制限された、ほぼ鎌形の、案内ランド１６，１６’からほぼドリル心厚１８まで延びる面セグメントに相応する。しかしながらこの横断面増加はあとで詳述するように本発明のツイストドリルにとっては順位的に下位の意義しか持たない。さらに第７図からは、ヒール縁除去の経過、すなわち湾曲反転点３１から半径方向外方へ延びるすくい面範囲の経過がドリル先端６からの距離の増大と共にどのように変化しているかが判る。この変化は主として製作技術的に与えられ、ドリルのチップ排出にもチップフォーミング特性にも大きな影響はもたない。」
　
（エ）図１及び３ないし７
　図１及び３ないし７の記載から、各副切刃２８，２８’のすくい面９，９’に接しかつドリルの中心長手軸線５に対して垂直な接線と半径方向との間に副切削角が規定されていることが理解される。
　
　摘記事項（ア）及び（イ）並びに図１、４及び５の記載から、副切刃２８，２８’が、ドリルの中心長手軸線５方向にチップ溝４，４’に沿って延びること、及び副切刃２８，２８’が複数の主切刃１４，１４’に接続されていることが理解される。
　図７に関して、摘記事項（ウ）の「すくい面範囲がドリル先端６からの距離が増すにつれてさらに内方へ膨らむ」の記載を踏まえると、図１及び３ないし７の記載から、摘記事項（エ）における副切削角がドリル先端６からドリル中心長手軸線５方向に増大していることが理解される。
　
　以上の摘記事項の記載を考慮し、補正発明１の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
「ドリルの中心長手軸線５方向にチップ溝４，４’に沿って延びる副切刃２８，２８’に接続されている複数の主切刃１３，１３’を有し、各副切刃２８，２８’のすくい面９，９’に接しかつドリルの中心長手軸線５に対して垂直な接線と半径方向との間に副切削角が規定されているツイストドリル用のドリル先端６であって、副切削角がドリル先端６からドリル中心長手軸線５方向に増大しており、ドリル先端６からの距離の増大と共にドリル心厚直径２４が減少するドリル先端６。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「中心長手軸線５」は補正発明１の「長手」に相当し、以下同様に、「チップ溝４，４’」は「切削溝」に、「副切刃２８，２８’」は「副刃」に、「主切刃１３，１３’」は「主刃」に、「すくい面９，９’」は「内側面」に、「ツイストドリル」は「スパイラルドリル」に、「ドリル先端６」は「ドリル刃先」に相当する。
　以上から、補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］ドリルの長手方向に切削溝に沿って延びる副刃に接続され複数の主刃を有し、各副刃の内側面に接しかつドリル長手方向に対して垂直な接線と半径方向との間に副切削角が規定されているスパイラルドリル用のドリル刃先であって、副切削角がドリル刃先からドリル長手方向に増大しているドリル刃先。
［相違点１］補正発明においては、複数の主刃が、互いにチゼルエッジを介して接続されており、また、チゼルエッジの方向へ直線的に延びているのに対し、刊行物１発明においては、そのように構成されているのか不明である点。
［相違点２］補正発明においては、ドリル刃先は、芯直径が一定のドリル芯を有するのに対し、刊行物１発明においては、ドリル先端６からの距離の増大と共にドリル心厚直径２４が減少する点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　スパイラルドリルにおいて、互いにチゼルエッジを介して接続され、チゼルエッジの方向へ直線的に延びている複数の主刃は、例えば、拒絶理由において引用した特開昭６３−９９１２３号公報（第３ページ右上欄第４行ないし左下欄第７行及び第１ないし３図）、並びに拒絶査定において引用した特開昭５６−７６３１４号公報（第１図）及び実願昭６３−１４３８４７号（実開平２−６３９１２号）のマイクロフィルム（第４図）に示されているように周知の事項であるから、刊行物１発明の主刃として当該周知の主刃の構成を採用して、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　ドリル刃先からドリル長手方向に向かって切削溝の形状を異ならせるスパイラルドリルにおいて、工具先端側の芯直径を一定とすることは、例えば、特開平７−４０１１９号公報（特に、段落【００１２】及び図２ないし５を参照）及び実願昭６０−３１６７５号（実開昭６１−１４８５１３号）のマイクロフィルム（特に、第４ページ第３ないし１１行及び第１ないし３図を参照）に示されているように周知の事項であるから、刊行物１発明の芯直径として当該周知の事項を採用して、相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）補正発明の作用ないし効果について
　補正発明によってもたらされる作用ないし効果は、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるので、補正発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、３．むすびで示した結論と同様である。
　
第３　本件出願の発明について
１．本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月２日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、次の事項により特定されるとおりの「ドリル刃先」である。
「ドリルの長手方向（Ｌ）に切削溝（１０）に沿って延びる副刃（１４）に接続されかつ互いにチゼルエッジ（６）を介して接続されている複数の主刃（４）を有し、各副刃（１４）の内側面（１６）に接しかつドリル長手方向（Ｌ）に対して垂直な接線（Ｔ）と半径方向（Ｒ）との間に副切削角（γ）が規定されているスパイラルドリル（２）用のドリル刃先（３）であって、
　副切削角（γ）がドリル刃先（３）からドリル長手方向（Ｌ）に増大しており、複数の主刃（４）がチゼルエッジ（６）の方向へ直線的に延びていることを特徴とするドリル刃先。」
　
　なお、上記平成２２年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「通じ」と記載されているが、これは第２の２．で示したとおり、「接続され」の誤記と認められるから，本願発明を上記のように認定した。
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載内容は第２の４．（２）に示したとおりである。
　
３．対比及び検討
　本願発明は、第２の４．で検討した補正発明から、「ドリル刃先は、芯直径が一定のドリル芯を有する」と特定した事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の４．（３）で示したとおり刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。