【事件の表示】
　特願２００８−１５６３２８「移動体通信装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３６７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年　６月２８日にした特願２００４−１８９４６３号の一部を平成１９年　２月２６日に新たな出願とした特願２００７−　４５４８１号の一部を平成２０年　６月１６日に新たに出願したものであって、平成２３年　７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年１０月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　デジタル放送を受信する移動体通信装置であって、
　無線通信を行う通信手段と、
　デジタル放送の番組視聴予約時刻を設定する設定手段と、
　前記通信手段による通話中に前記設定手段により設定した視聴予約を報知する場合、当該報知した番組を視聴するかどうかを選択させることを可能にする制御手段と、
　を備える移動体通信装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　デジタル放送を受信する移動体通信装置であって、
　無線通信を行う通信手段と、
　デジタル放送の番組視聴予約時刻を設定する設定手段と、
　前記通信手段による通話中に前記設定手段により設定した視聴予約を報知する場合、
該通話を終了して
　を備える移動体通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御手段」が「報知した番組を視聴するかどうかを選択させることを可能にする」を「通話を終了して」「報知した番組を視聴するかどうかを選択させることを可能にする」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第０３／８１８７８号（公開日、２００３年１０月　２日。以下、「引用例」という。）には、「通信装置及び通信方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野
本発明は電話機能とデジタル放送受信機能を併せ持つ通信装置及び電話音声データの送受信処理とデジタル放送の受信処理とを行う通信方法に関するものである。」（１頁５〜８行）
　
ロ．「実施の形態１．
・・・（中略）・・・
まず、利用者がデジタル放送番組を視聴中に、電話の着信があった場合について説明する。
この場合は、デジタル放送チューナー部１０１によりデジタル放送波が受信されており、また、多重伝送分離部１０３で、映像データ、音声データの分離処理が行われ、表示出力部１１０より映像データが出力され、音声出力部１１１より音声データが出力されている状態である。また、音声パス切替制御部１０９により音声パスはデジタル放送音声側に設定されている。
利用者がデジタル放送番組を視聴中に、電話の着信があった場合は、電話ＲＦ部１１３がイベント解析処理部１１２へ着信イベントをあげる。
イベント解析処理部１１２では、着信イベントを検知し、番組情報処理部１０４にデジタル放送音声の消音と字幕データの表示を指示する。同時に、イベント解析処理部１１２は、音声パス切替制御部１０９に対して指示メッセージ（受信電話音声データ切替指示）を送信し、音声パスを電話音声処理部１１４の出力側へ切替るよう指示する。
番組情報処理部１０４は、番組情報を参照して多重伝送分離部１０３に対して指示メッセージを送信する。具体的には、デジタル放送の音声データの分離停止を指示する指示メッセージ（音声データ抽出停止指示）を送信し、更に、字幕データが存在する場合は、字幕データの分離開始を指示する指示メッセージ（文字データ抽出開始指示）を送信する。字幕データが存在しない場合には、デジタル放送の音声データの分離停止のみを指示する。
多重伝送分離部１０３は、デジタル放送の音声データの分離停止と字幕データの分離開始を行い、デジタル放送音声処理部１０７は消音処理を行い、字幕・データ放送処理部１０５は字幕データをデコードする。
表示重畳部１０８は映像データに字幕データを重畳し表示出力部１１０に表示する。
また、音声パス切替制御部１０９は音声パスを電話側に切替える。
利用者が通話・終話ボタン１１６を押すと、イベント解析処理部１１２が通話開始イベントを受け、電話ＲＦ部１１３に対して指示メッセージ（電話音声データ送受信開始指示）を送信して、電話音声データの送受信の開始を指示し、通話を開始させる。
利用者がデジタル放送番組を視聴中に、利用者が電話の発信を行う場合も上述した処理と同様の処理を行う。」（１１頁９行〜１５頁１６行）
　
ハ．「次に、利用者が通話を終了した場合の動作を説明する。
なお、この場合は、デジタル放送チューナー部１０１によりデジタル放送波が受信されており、また、多重伝送分離部１０３で、映像データ及び字幕データの分離処理は行われているが、音声データの分離処理は停止しており、表示出力部１１０より映像データ及び字幕データが出力されている状態である。また、電話ＲＦ部１１３、電話音声処理部１１４、音声入力部１１５により電話音声データの送受信が行われ、音声出力部１１１からは電話音声データが出力されている。更には、音声パス切替制御部１０９により音声パスは電話側に設定されている。
利用者が通話・終話ボタン１１６を押すと、イベント解析処理部１１２が終話イベントを検知し、電話ＲＦ部１１３に対して指示メッセージ（電話音声データ送受信停止指示）を送信して、通話を終了させる。
対話者（通話相手）が先に終話した場合は電話ＲＦ部１１３が終話イベントをイベント解析処理部１１２へあげる。
また、同時に、イベント解析処理部１１２は、番組情報処理部１０４へデジタル放送の音声データの分離開始（デジタル放送音声の復帰）と字幕データの分離停止（字幕放送の消去）を指示する。更に、イベント解析処理部１１２は、音声パス切替制御部１０９に対して指示メッセージ（抽出音声データ切替指示）を送信し、音声パスをデジタル放送音声処理部１０７の出力側へ切替えるよう指示する。
番組情報処理部１０４は、多重伝送分離部１０３に対して指示メッセージ（音声データ抽出開始指示及び文字データ抽出停止指示）を送信して、デジタル放送の音声データの分離開始と字幕データの分離停止を指示する。
多重伝送分離部１０３は、デジタル放送の音声データの分離開始と字幕データの分離停止を行い、デジタル放送音声処理部１０７は音声デコード処理を開始し、字幕・データ放送処理部１０５は字幕データのデコードを停止する。
この結果、表示重畳部１０８は、デジタル放送映像処理部１０６から出力された映像データのみを表示出力部１１０に表示する。
イベント解析処理部１１２により指示メッセージを受信した音声パス切替制御部１０９は音声パスをデジタル放送音声側に切替え、デジタル放送の音声データを音声出力部１１１から出力させる。」（１６頁１１行〜１７頁１７行）
　
ニ．「実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４に係る番組視聴予約可能な携帯電話とデジタル放送受信機のハイブリッド端末を示すものであり、図において１０１はデジタル放送チューナー部、１０２はデジタル放送復調部、１０３は多重伝送分離部、１０４は番組情報処理部であり、１０５は字幕・データ放送処理部であり、１０６はデジタル放送映像処理部、１０７はデジタル放送音声処理部、１０８は表示重畳部、１０９は音声パス切替制御部、１１０は表示出力部、１１１は音声出力部、１１２はイベント解析処理部、１１３は電話ＲＦ部、１１４は電話音声処理部、１１５は音声入力部、１１６は通話・終話ボタン、１１７はＣＰＵ、１１８はメモリ、３０１は視聴予約処理部、４０１はバイブレータ制御部、４０２はバイブレータである。」（２０頁１６行〜２１頁１行）
　
ホ．「この発明の実施の形態４では、あらかじめ視聴予約されている番組が視聴予約処理部３０１の予約機能により開始するとき、イベント解析処理部１１２に視聴開始イベントをあげ、イベント解析処理部１１２は利用者が通話中か否かの判定を行う。
利用者が通話中の場合は、バイブレータ制御部４０１へ指示メッセージ（バイブレータ作動指示）を送信し、バイブレータオンを指示し、バイブレータ制御部４０１はバイブレータ４０２を振動させる。
以降は発明の実施の形態１に示した動作を行う。
このように構成された携帯電話とデジタル放送受信機のハイブリッド端末によれば、携帯電話の着信通知に使用されるバイブレータを視聴予約された番組の開始通知にも用いることにより利用者は通話中に視聴予約されていた番組が開始することを容易に知ることができる。」（２１頁５〜１６行）
　
ヘ．「７．前記通信装置は、携帯型の通信装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。」（請求の範囲、３０頁４〜５行）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、
（ａ）上記イ．ニ．の記載及び図７から、引用例には「デジタル放送」を受信する「通信装置」が記載され、同ニ．の「・・・１１３は電話ＲＦ部、１１４は電話音声処理部、１１５は音声入力部、１１６は通話・終話ボタン、・・・」という記載及び図７を参照すれば、当該「通信装置」は無線電話通信を行う手段を備えることが明らかである。
　さらに、同ヘ．の記載から、当該「通信端末」は「携帯型」であることが明らかである。
（ｂ）上記ニ．ホ．の記載から、引用例の「視聴予約処理部３０１」は「デジタル放送」の「番組」の「視聴予約」を行う手段といえることが明らかであり、同ホ．の記載から、引用例の「通信装置」は、「通話中」に「バイブレータ」により、「視聴予約された番組が開始すること」を通知する手段を備えることが明らかである。
（ｃ）上記ニ．の「・・・以降は発明の実施の形態１に示した動作を行う。・・・」及び同．ロ．ハ．の記載から、引用例の「通信装置」は、「通話中」に「視聴予約されていた番組が開始すること」を通知した後、通知した番組（放送）の受信を開始し、「表示出力部１１０」に番組映像を表示し、「音声出力部１１１」から電話音声が出力されるよう制御し、「通話を終了する」と、「音声出力部１１１」から番組（放送）の音声を出力するよう制御するものと認められ、引用例の「通信装置」は、「通話中」に「視聴予約されていた番組が開始すること」を通知し、「通話を終了」すると、通知した番組（放送）を視聴するよう制御する手段を備えるものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「デジタル放送を受信する携帯型通信装置であって、
　無線電話通信を行う手段と、
　デジタル放送の番組の視聴予約を行う手段と、
　前記無線電話通信を行う手段による通話中に前記視聴予約を行う手段による視聴予約された番組が開始することを通知し、通話を終了すると、通知した番組を視聴するよう制御する手段と、
　を備える携帯型通信端末。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
イ．引用発明の「携帯型通信装置」は、「無線」で「電話通信」をすることが明らかであり、また、「デジタル放送」を有線あるいはケーブルで受信するものでもなく、利用者が携帯して場所を変えて使用することができるものと認められるので、引用発明の「携帯型通信装置」と補正後の発明の「移動体通信端末」との間に差異はない。
　
ロ．補正後の発明の「無線通信を行う通信手段」は「通話」を行うためのものであるから、引用発明の「無線電話通信を行う手段」は補正後の発明の「無線通信を行う通信手段」に相当する。
　
ハ．引用発明の「デジタル放送の番組の視聴予約を行う手段」と補正後の発明の「デジタル放送の番組視聴予約時刻を設定する設定手段」とは、いずれも「デジタル放送の番組視聴予約について設定する設定手段」という点で一致する。
　
ニ．引用発明の「視聴予約された番組が開始することを通知する」は補正後の発明の「設定した視聴予約を報知する」に相当し、引用発明の「前記無線電話通信を行う手段による通話中に前記視聴予約を行う手段により視聴予約された番組が開始することを通知し、通話を終了すると、通知した番組を視聴するよう制御する手段」と補正後の発明の「前記通信手段による通話中に前記設定手段により設定した視聴予約を報知する場合、該通話を終了して当該報知した番組を視聴するかどうかを選択させることを可能にする制御手段」とは、いずれも「前記通話手段による通話中に前記設定手段により設定した視聴予約を報知する制御手段」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「デジタル放送を受信する移動体通信装置であって、
　無線通信を行う通信手段と、
　デジタル放送の番組視聴予約について設定する設定手段と、
　前記通信手段による通話中に前記設定手段により設定した視聴予約を報知する制御手段と、
　を備える移動体通信装置。」
　
＜相違点＞　
（ａ）上記「デジタル放送の番組視聴予約について設定する設定手段」に関し、補正後の発明は「デジタル放送の番組視聴予約時刻を設定する設定手段」であるのに対し、引用発明は「デジタル放送の番組の視聴予約を行う手段」である点。
（ｂ）上記「前記通信手段による通話中に前記設定手段により設定した視聴予約を報知する制御手段」に関し、補正後の発明は「前記通信手段による通話中に前記設定手段により設定した視聴予約を報知する場合、該通話を終了して当該報知した番組を視聴するかどうかを選択させることを可能にする制御手段」であるのに対し、引用発明は「前記無線電話通信を行う手段による通話中に前記視聴予約を行う手段による視聴予約された番組が開始することを通知し、通話を終了すると、通知した番組を視聴するよう制御する手段」である点。
　
　まず、上記相違点（ａ）について検討すると、放送される番組の視聴や録画を予約する際に、放送受信機の電源ＯＮ時刻、ＯＦＦ時刻、番組の開始時刻、終了時刻あるいは録画開始時刻、終了時刻を設定することは周知慣用のことであり、引用発明の「デジタル放送の番組の視聴予約を行う」際に、「番組視聴予約時刻を設定する」ようにすることは適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点（ａ）は格別なものではない。
　次に、上記相違点（ｂ）について検討すると、一般のテレビ放送受信機を備えた携帯電話端末では、番組を視聴するためにはテレビ放送受信機能をスイッチ等で選択することが周知（例えば、特開２００４−１７２６９０号公報（【００１６】〜【００２８】）、特開２００１−１８９７８９号公報（【００１７】）、特開平１１−２１５２１７号公報（【０００１】、【００４８】）参照。）である。
　そして、上記携帯電話端末を利用するとき、ユーザは、通話を終了して、番組を視聴しようとするときは、テレビ放送受信機能をスイッチ等で選択し、番組を視聴しないときは、前記スイッチ等を操作しないことは明らかであり、このとき、上記携帯電話端末は、通話を終了し、番組を視聴するかどうかを選択させることが可能となっていることが明らかである。
　すると、引用発明は「前記無線電話通信を行う手段による通話中に前記視聴予約を行う手段による視聴予約された番組が開始することを通知」すると、自動的に「通知した番組を視聴するよう制御する」ものであるが、一般のテレビ放送受信機を備えた携帯電話端末では、通話を終了して、番組を視聴するかどうかを選択させることが可能となっていることが周知である以上、引用発明において「前記無線電話通信を行う手段による通話中に前記視聴予約を行う手段による視聴予約された番組が開始することを通知」すると、通話を終了して、当該番組を視聴するかどうか選択させることを可能にする制御をすることは適宜なし得ることである。
　また、一般に、報知された状態に対し、どのような対応をするか選択させることは周知（例えば、原審の拒絶理由で引用した特開２００２−３２０１６９号（【００２８】）、前置報告書で引用した特開２０００−１６９７７６（【００３７】）参照。）であり、引用発明の「前記無線電話通信を行う手段による通話中に前記視聴予約を行う手段による視聴予約された番組が開始することを通知」した場合に、自動的に「通知した番組を視聴するよう制御する」ことに代えて、「通知した番組を視聴する」かどうかを選択させるようにすることは適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点（ｂ）に係る補正後の発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。