(57)【要約】【課題】省エネルギーや環境問題に資するとともに、植物に直接作用することを可能とする農業用面状発熱帯の提供を図る。【解決手段】導電発熱性を備える面状金属帯２の表面を、合成樹脂製からなる絶縁被膜３により被覆してなる構造となっている。該絶縁被膜３については、面状金属帯２に対し継目がないように被覆されている。前記面状金属帯２の材質として、ステンレス製やステンレスを主成分とする合金製が考えられる。また、前記絶縁被膜３の材質として、耐熱性を備える高分子ポリマー製が考えられる。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
導電発熱性を備える面状金属帯の表面を、合成樹脂製からなる絶縁被膜により被覆してなることを特徴とする農業用面状発熱帯。
【請求項２】
前記面状金属帯が、ステンレス製からなることを特徴とする請求項１に記載の農業用面状発熱帯。
【請求項３】
前記面状金属帯が、ステンレスを主成分とする合金製からなることを特徴とする請求項１に記載の農業用面状発熱帯。
【請求項４】
前記絶縁被膜が、面状金属帯に対し継目がないように被覆されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の農業用面状発熱帯。
【請求項５】
前記絶縁被膜が、耐熱性を備える高分子ポリマー製からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の農業用面状発熱帯。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、土壌に設置され、植物の根元付近を加温するための面状の発熱帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業の分野における植物に対する加温方法としては、ビニルハウス等の農業用温室におけるボイラーなどの暖房設備を利用した方法が一般的である。具体的には、ボイラーによる熱を温風ホース等を介して温室内に送風することで、該温室内を加温する方法である。この方法によると、ボイラーが化石燃料を燃料にして熱を発生させているため、ＣＯ２の発生量が高く、地球温暖化の一因となっている。また、化石燃料価格に左右され、稼動コストが一定しないという問題があった。さらに、農業用温室全体が加温されるため、植物の生育に直接関係のない箇所まで加温されることとなり、効率が非常に悪いものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１９０８９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２４３１号公報
【特許文献３】特開２００５−３３３８４０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題点に鑑み、本考案は、省エネルギーや環境問題に資するとともに、植物に直接作用することを可能とする農業用面状発熱帯を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本考案は、導電発熱性を備える面状金属帯の表面を、合成樹脂製からなる絶縁被膜により被覆してなる構造となっている。
【０００６】
また、本考案は、前記面状金属帯が、ステンレス製からなる構成を採用し得る。
【０００７】
さらに、本考案は、前記面状金属帯が、ステンレスを主成分とする合金製からなる構成を採ることもできる。
【０００８】
またさらに、本考案は、前記絶縁被膜が、面状金属帯に対し継目がないように被覆されている構造とすることも可能である。
【０００９】
そしてまた、本考案は、前記絶縁被膜が、耐熱性を備える高分子ポリマー製からなる構成を採用することも可能である。
【考案の効果】
【００１０】
本考案にかかる農業用面状発熱帯によれば、化石燃料を燃料とする従来のボイラーによる加温方法に比して、省エネルギー効果を発揮し、さらには、稼動によるＣＯ２の排出がほとんどないため、環境問題にも効果を奏するものである。
【００１１】
また、本考案にかかる農業用面状発熱帯によれば、植物の生育にとても重要といわれるクラウン部（植物の根元付近）に直接作用して効果的に加温することができ、その結果として植物の良好な生育を促すことが可能となる。それだけでなく、本考案にかかる農業用面状発熱帯によれば、結果的に土壌全体を加温することが可能であり、さらには、農業用温室内全体を加温することも可能となる。
【００１２】
そしてまた、本考案にかかる農業用面状発熱帯によれば、設置簡易性並びに廃置簡易性を備えるため、設置や廃置の際の労力を軽減するとともに、土壌攪拌等に伴うメンテナンス性に優れた効果を奏するものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案にかかる農業用面状発熱帯１の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１並びに図２は、本考案にかかる農業用面状発熱帯１の実施形態を示しており、図１は斜視図、図２は断面図である。
本実施形態における農業用面状発熱帯１は、図面に示すように、面状金属帯２と、絶縁被膜３と、から構成されている。
【００１５】
面状金属帯２は、金属製の連続する面状の帯体であって、導電により発熱する導電発熱性を備えている。
なお、該面状金属帯２の材質については、金属製であって導電による発熱作用を備えていれば、特に限定するものではない。ただし、加温効率の観点から鑑みると、発熱効率の良好な金属であることが好ましく、例えばステンレス製やステンレスを主成分とする合金製などが考え得る。
【００１６】
絶縁被膜３は、合成樹脂製であって、前記面状金属帯１の表面に被覆されている。このとき、絶縁被膜３の継目がないように、面状金属帯１に対し該絶縁被膜３が被覆されることが望ましい。
【００１７】
なお、該絶縁被膜３の材質については、前記面状金属帯２が導電により発熱した際に、その発熱に耐え得るだけの耐熱性を備えていれば、特に限定するものではないが、例えば高分子ポリマー製などが考え得る。
【００１８】
本考案にかかる農業用面状発熱帯１は、以上の通り構成されており、面状金属帯２が絶縁被膜３で被覆されていることにより、土壌Ｆと面状金属帯２とが絶縁されることで漏電の危険性がなく、また、耐候性に優れ、さらには、金属の防食性・耐久性に大変優れているものである。
【００１９】
以上の通り構成される本考案にかかる農業用面状発熱帯１は、農業用の土壌Ｆに設置されることで、土壌Ｆや植物Ｇのクラウン部Ｃの加温を行うこととなる。
なお、農業用面状発熱帯１の土壌Ｆへの設置方法については、土壌Ｆの上に敷設する方法と、土壌Ｆ中に埋め込む方法とがある。
【００２０】
図３は、本考案にかかる農業用面状発熱帯１の第一の使用例を示しており、詳しくは、農業用面状発熱帯１を土壌Ｆの上に敷設した場合の使用例を示している。
すなわち、農業用面状発熱帯１は、土壌Ｆの表面であって、植物Ｇの根元に近い箇所に畝Ｒに沿って敷設されている。この状態で面状金属帯２に通電することで、農業用面状発熱帯１は発熱し、これにより土壌Ｆ及び植物Ｇのクラウン部Ｃが加温される。
【００２１】
面状金属帯２への通電は、農業用面状発熱帯１の両端部における面状金属帯２を電源に夫々接続することで行う。このとき、敷設すべき農業用面状発熱帯１について、図４（ａ）に示すように、一本の長い農業用面状発熱帯１により全畝Ｒを直列的に敷設して、その両端部を電源に接続する方法が考えられ、また、図４（ｂ）に示すように、各畝Ｒごとに一本の農業用面状発熱帯１で敷設し、夫々の両端部を並列的に電源に接続する方法も考えられる。ただし、面状金属帯２があまりに長い場合に、電気抵抗が増して発熱効率が悪化してしまうこととなる。したがって、並列的に電源に接続することで一本の農業用面状発熱帯１（面状金属帯２）の長さを調節することが好ましい。
【００２２】
農業用面状発熱帯１の敷設に際し、加温効率を向上させるべく、図面に示すように、畝Ｒを挟むように該畝Ｒの両サイドに農業用面状発熱帯１を敷設することも可能である。
また同様に、加温効率を向上させるべく、図３に示すように、土壌Ｆ中に断熱材Ｓを埋め込むことも考え得る。これにより、農業用面状発熱帯１からの熱がより上方へと伝達することとなり、植物Ｇへの加温作用を向上させることが可能となる。
【００２３】
上記の通り本考案にかかる農業用面状発熱帯１を敷設した場合の実験例として、土壌Ｆ温度の推移（表１）並びにクラウン部Ｃ温度の推移（表２）を示す表を、下記に示す。
実験対象として、栽培植物Ｇがイチゴ、栽培方法が高設栽培（ゆりかご栽培）とし、農業用面状発熱帯１を敷設した場合と敷設しない無加温の場合とを比較した。なお、実験期間として、９月中旬に定植され、１２月から３月までの収穫を追った。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
【表２】
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【００２６】
表１並びに表２からわかるように、クラウン部の温度は無加温のものと比較して、さほど温度差は見られなかった。これに対し、土壌Ｆ温度については、無加温のものと比較して、農業用面状発熱帯１を敷設した方が５℃〜１０℃ほど高く推移していることがわかった。
【００２７】
次に、上記実験例による収穫量を示す表を、下記に示す。なお下記表は、イチゴ１株あたり何グラムの収穫があったかを示したものである。
【００２８】
【表３】
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【００２９】
表３からわかることは、１２月から１月までは、農業用面状発熱帯１を敷設した方より無加温の方が収穫量が多い結果となったが、２月以降は逆転し、農業用面状発熱帯１を敷設した方が無加温の方より収穫量が多くなった。そして、１２月から３月までの積算収穫量を比較すると、農業用面状発熱帯１を敷設した方が無加温の方より、１株あたり約１２０グラム多い結果となった。
【００３０】
図５は、本考案にかかる農業用面状発熱帯１の第二の使用例を示しており、詳しくは、農業用面状発熱帯１を土壌Ｆ中に埋設した場合の使用例を示している。
すなわち、農業用面状発熱帯１は、土壌Ｆ中であって、植物Ｇの根元に近い箇所に畝Ｒに沿って埋設されている。この状態で面状金属帯２に通電することで、農業用面状発熱帯１は発熱し、これにより土壌Ｆ及び植物Ｇのクラウン部Ｃが加温される。
【００３１】
なお、面状金属帯２への通電や、農業用面状発熱帯１の電源への接続方法や配置、断熱材Ｓを埋め込み等については、上記第一の使用例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本考案は、農業用の土壌Ｆに簡単に敷設・埋込みが可能であって、逆に取り外しも容易にでき、かつ、環境にやさしく効率的な加温を可能とするものであって、農業用の加温のみならず、一般室内の加温など、その用途を考えれば限りなく、本考案の産業上の利用可能性は非常に大きいといえる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案にかかる農業用面状発熱帯の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本考案にかかる農業用面状発熱帯の実施形態を示す断面図である。
【図３】本考案にかかる農業用面状発熱帯の第一の使用例を示す説明図である。
【図４】本考案にかかる農業用面状発熱帯の配置例を示す説明図である。
【図５】本考案にかかる農業用面状発熱帯の第二の使用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    農業用面状発熱帯
２    面状金属帯
３    絶縁被覆
Ｃ    クラウン部
Ｆ    土壌
Ｇ    植物
Ｒ    畝
Ｓ    断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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