【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５９９８０号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６５９９８０号の請求項１〜１３に係る発明は、１９９８年１０月５日（優先権主張１９９７年１１月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は平成２３年１１月２４日に本件特許に対して無効審判を請求し、被請求人は平成２４年２月６日付けで審判事件答弁書を提出した。
　そして、平成２４年４月１８日に第１回口頭審理が行われ、これに先立ち請求人は同年４月４日付けで口頭審理陳述要領書を、また被請求人も同日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　
第２　本件発明
　本件特許第４６５９９８０号（以下、単に「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は
２）炭酸塩
及び
アルギン酸ナトリウムを含有する
からなり、
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、
含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。
【請求項２】
　得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項１乃至４のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を有効成分とする、水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む部分肥満改善用化粧料。
【請求項８】
　顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、又は顎の部分肥満改善用である、請求項７に記載の化粧料。
【請求項９】
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は
２）炭酸塩
及び
アルギン酸ナトリウムを含有する
を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。
【請求項１０】
　調製される二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項９に記載の調製方法。
【請求項１１】
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項９又は１０に記載の調製方法。
【請求項１２】
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項９乃至１１のいずれかに記載の調製方法。
【請求項１３】
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項９乃至１２のいずれかに記載の調製方法。」
（上記請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、以下、請求項２〜１３に係る発明を、順次「本件特許発明２」、……、「本件特許発明１３」という。なお、これらを総称して「本件特許発明」ということがある。）
　
第３　請求人の主張
　これに対して、請求人は、「特許第４６５９９８０号にかかる特許請求の範囲の請求項１乃至１３の各請求項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、本件特許は、
　（ｉ）請求項１〜１３の各項は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないので特許法３６条第６項第１号に規定の要件を満足せず、また、本件発明の詳細な説明はいわゆる当業者がその実施をできる程度に明確にかつ十分に記載されたものでないので特許法第３６条第４項に規定の要件を満足せず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、
　（ｉｉ）請求項１〜１３の各項は、平成２２年９月６日付けの手続補正書において特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものに相当するため、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、
無効とされるべき旨を主張している（なお、（ｉ）及び（ｉｉ）の詳細は、後記参照。）。
　
（証拠方法）
　甲第１号証　平成１９年２月６日付けの手続補正書の写し
　甲第２号証　平成２２年９月６日付けの手続補正書の写し
　甲第３号証　国際公開第９９／２４０４３号
　甲第４号証　大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第４８３６号　原告第３準
　　　　　　　備書面
　甲第５号証　第十三改正日本薬局方　製剤総則
　甲第６号証　「１４９０６の化学薬品」（化学工業日報社）第１６０５頁
　甲第７号証　ＤＳＭ社　製品情報
　　　　　　　（http://www.dsm.com/ja_JP/html/dnpjp/fo_citric_acid.h
　　　　　　　tm）
　甲第８号証　扶桑化学工業株式会社　製品情報
　　　　　　　（http://www.fusokk.co.jp/lifescience/food_01/001/inde
　　　　　　　x.html）
　甲第９号証　特許第４６５３２６８号公報
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
　
（証拠方法）
　乙第１号証　日置正人氏による実験成績証明書
　乙第２号証　大阪地方裁判所平成２３年（ヨ）第２００１４号特許権侵害
　　　　　　　差止等仮処分命令申立事件　決定
　
第５　当審の判断
　１　請求人が主張する無効理由
　前記「第３　請求人の主張」で挙げたように、請求人は、本件特許発明１〜１３について、次の無効理由を主張している。
　（１）　特許法第３６条第４項違反（無効理由１Ａ）及び特許法３６条第６項第１号違反（無効理由１Ｂ）
　（２）　特許法第１７条の２第３項違反（無効理由２）
　
　以下、順次検討する。
　
　２　無効理由１Ａ及び１Ｂについて
　（１）　請求人は審判請求書で以下のように記載し、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定の要件を満足しない旨を主張する。
　
「本件請求項１又は９及びこれに従属する各項は、部分肥満改善用化粧料との関係において、３つの実施例８、実施例２０、実施例１８の記載を根拠にして、効果があると認められて特許に至ったところ、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤ではなく、実際は酸すなわちクエン酸であるから、酸を含む顆粒剤と、酸とは全く別物の成分である。
　因って、本件請求項１又は９及びこれに従属する各項は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないので特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、本件発明の詳細な説明はいわゆる当業者がその実施をできる程度に明確にかつ十分に記載したものでないので特許法第３６条第４項（第１号）の規定に違反するものである。」（７頁下から５行〜８頁５行）
　
　上記請求人の主張は、要するに、発明の詳細な説明の記載をみても、「酸」単体を用いた組成物についてしか部分肥満改善効果が確認されていないところ、
　（ｉ）「酸と他の成分を含む顆粒（細粒、粉末）剤」を用いる場合の部分肥満改善効果について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、すなわちサポートされたものである、とはいえないから、そのような発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないこと、また、
　（ｉｉ）「酸と他の成分を含む顆粒（細粒、粉末）剤」を用いる場合に部分肥満改善効果を示すことについて、「酸と他の成分を含む顆粒（細粒、粉末）剤」を生産、使用等をすることができたと当業者が解することができないから、発明の詳細な説明により、そのような発明について、当業者がその実施をできる程度に明確にかつ十分に記載したものとはいえないこと、
を述べたものといえる。
　
　（２）　上記実施例で用いられる組成物として挙げられる、「酸」単体、及び「酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤」に関して、本件特許の発明の詳細な説明をみると、以下の記載がある。なお下線は当審で付した。
　
　ア　「発明の開示
　本発明者らは鋭意研究を行った結果、
二酸化炭素含有粘性組成物が
部分肥満解消作用
も有することを発見して本発明を完成した。
　イ　「
本発明でいう「含水粘性組成物」とは、水に溶解した、又は水で膨潤させた増粘剤の１種又は２種以上を含む組成物である。該組成物に二酸化炭素を気泡状で保持させ、皮膚粘膜又は損傷皮膚組織等に適用した場合、二酸化炭素を皮下組織等に十分量供給できる程度に二酸化炭素の気泡を保持できる。該組成物は、二酸化炭素を気泡状で保持するためのものであれば特に限定されず
　
本発明には、例えば以下のキットが含まれる。
１）
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸とのキット
２）酸含有含水粘性組成物と炭酸塩とのキット；
３）
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒（細粒、粉末）剤とのキット
４）酸含有含水粘性組成物と炭酸塩の顆粒（細粒、粉末）剤とのキット；
５）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸含有含水粘性組成物のキット；
６）
炭酸塩と酸の複合顆粒（細粒、粉末）剤と含水粘性組成物のキット
７）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸含有シートのキット；
８）酸含有含水粘性組成物と炭酸塩含有シートのキット；
９）炭酸塩と酸と含水粘性組成物のキット；
１０）含水粘性組成物と、炭酸塩と酸の複合顆粒（細粒、粉末）剤含有シートのキット；及び
１１）炭酸塩と酸と水と増粘剤のキット。
　気泡状の二酸化炭素を含む本発明の組成物は、これらキットの各成分を使用時に混合することにより製造できる。
　
増粘剤としては、
半合成高分子
があげられ、これらの１種又は２種以上が用いられる。
　天然高分子としては、例えば植物系高分子、微生物系高分子、蛋白系高分子があげられる。
　
半合成高分子としては、
アルギン酸系高分子
があげられる。
……（略）……
　
本発明の増粘剤に用いる半合成高分子の中のアルギン酸系高分子としてはアルギン酸ナトリウム
があげられる。
……（略）……
　
本発明の含水粘性組成物に二酸化炭素を保持させる方法としては、
　また、
反応により二酸化炭素を発生する物質を含水粘性組成物中で反応させて二酸化炭素を発生させるか、又は含水粘性組成物を形成すると同時に二酸化炭素を発生させて二酸化炭素含有粘性組成物を得ることも可能である。二酸化炭素を発生する物質としては、例えば炭酸塩と酸の組み合わせがある。具体的には以下のような組み合わせにより二酸化炭素含有粘性組成物を得ることが可能であるが、本発明は二酸化炭素が気泡状で保持される二酸化炭素含有粘性組成物が形成される組み合わせであれば、これらの組み合わせに限定されるものではない。
１）
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の組み合わせ
２）酸含有含水粘性組成物と炭酸塩の組み合わせ；
３）
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ
４）酸含有含水粘性組成物と炭酸塩の顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；
５）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸含有含水粘性組成物の組み合わせ；
６）
炭酸塩と酸の複合顆粒（細粒、粉末）剤と含水粘性組成物の組み合わせ
７）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸含有シートの組み合わせ；
８）酸含有含水粘性組成物と炭酸塩含有シートの組み合わせ；
９）炭酸塩と酸と含水粘性組成物の組み合わせ；
１０）含水粘性組成物と、炭酸塩と酸の複合顆粒（細粒、粉末）剤含有シートの組み合わせ；及び
１１）炭酸塩と酸と水と増粘剤の組み合わせ。」（本件特許公報６頁１８行〜７頁４６行）
　ウ　「
本発明の二酸化炭素含有粘性組成物を
美容目的で使用する場合は、該組成物を直接使用部位に塗布する
該組成物に二酸化炭素を補給すればより効果が持続する。
　エ　「実施例を示して本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、表中の数字は特にことわらない限り重量部を表す。
実施例１〜８４
　
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸との組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成物
〔製造方法〕
　増粘剤と精製水、炭酸塩を表１〜表７のように組み合わせ、炭酸塩含有含水粘性組成物をあらかじめ調製する。
酸は、固形の場合はそのまま、又は粉砕して、又は適当な溶媒に溶解又は分散させて、液体の場合はそのまま、又は適当な溶媒で希釈して用いる。
　オ　表１、２の実施例８、１８、及び２０（本件特許公報１３〜１４頁。「炭酸塩含有含水粘性組成物」及び「酸」の組成が記載され、実施例８、１８、２０では、「炭酸塩含有含水粘性組成物」として炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウムを含む増粘剤、及び精製水が挙げられ、「酸」としてクエン酸のみが挙げられている。そして、発泡性や気泡の持続性が確認されている。）
　カ　「実施例１０９〜１４４
　
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒剤との組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成物
〔製造方法〕
　増粘剤と精製水、炭酸塩と酸（有機酸及び／又は無機酸）、マトリックス基剤を表１０〜表１２のように組み合わせ、炭酸塩含有含水粘性組成物と
酸の顆粒剤をあらかじめ調製する。
＜炭酸塩含有含水粘性組成物の製造＞
　実施例１〜８４に記載の炭酸塩含有含水粘性組成物の製造方法に従い製造する。
＜酸の顆粒剤の製造＞
　マトリックス基剤に低融点化合物を使用する場合は、ビーカー等の容器中で加熱により溶融させた低融点マトリックス基剤に酸を加えて十分攪拌、混合する。必要に応じてこれに適当な添加剤や薬効物質等を加えてもよい。これを室温で徐々に冷やしながら更に攪拌し、固まるまで放置する。ある程度固まってきたら冷蔵庫等で急速に冷却してもよい。マトリックス基剤に低融点化合物を用いない場合は、ビーカー等の容器中でマトリックス基剤を水又はエタノールのような適当な溶媒に溶解又は分散させ、これに酸を溶解又は分散させて十分混合した後にオーブン等で加熱して溶媒を除去し、乾燥させる。
完全に固まったら粉砕し顆粒とする。
　なお、
本発明において上記の酸の顆粒剤の製造方法は本実施例に限定されることはなく、乾式破砕造粒法や湿式破砕造粒法、流動層造粒法、高速攪拌造粒法、押し出し造粒法などの常法に従い製造できる。
　キ　表１０〜１２（本件特許公報２４〜２６頁。「炭酸塩含有含水粘性組成物」及び「酸の顆粒剤」の組成が記載され、「炭酸塩含有含水粘性組成物」として炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウムを含む増粘剤、及び精製水が、「酸の顆粒剤」として、クエン酸等の酸とエチルセルロース等のマトリックス基剤が挙げられている。そして、発泡性や気泡の持続性が確認されている。）
　
　摘示事項アには、二酸化炭素含有粘性組成物が部分肥満解消作用すなわち部分肥満の改善作用を示すことが記載され、摘示事項ウには、二酸化炭素含有粘性組成物を美容目的で使用する場合、組成物を直接塗布する等の方法が記載されるとともに、該組成物に二酸化炭素を補給すればより効果が持続することも記載されている。そして、二酸化炭素が血行促進作用を示すこと、及び、血行が促進されることにより痩身作用を示すことは、いずれも当業者に周知の事項といえる（例えば、それぞれ、特開昭６０−２１５６０６号公報、特開昭６３−３１０８０７号公報、特開平３−１６１４１５号公報、及び、高島巌ら，皮膚，1990，32(6)，pp.841-852、並びに、実用新案登録公報第２５０８３５１号、同公報第２５３７２３８号、及び、登録実用新案公報第３０２３６４６号参照。なお、これらはいずれも本件特許の審査及び拒絶査定不服審判の過程で、引用文献又は参考文献として挙げられたものである。）。これらの点から、部分肥満改善作用は、二酸化炭素含有粘性組成物のうち二酸化炭素に基づく作用であるといえ、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づき、当業者が当然に認識するものといえる。
　また、摘示事項イ及びエ〜キには、本件特許発明にある含水粘性組成物は二酸化炭素を気泡状で保持でき、二酸化炭素含有粘性組成物となること、及び、二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットや該組成物の調製方法に用いられる組み合わせについて、二酸化炭素を発生させる物質として炭酸塩と酸の組み合わせが例示されるとともに、炭酸塩含有含水粘性組成物、すなわち炭酸塩及び含水粘性組成物からなる組成物と、「酸」単独又は「酸と他の成分を含む顆粒（細粒、粉末）剤」とを組み合わせたものが記載されており、それらの組み合わせにより実際に二酸化炭素含有粘性組成物が得られたことも記載されている。
　そうすると、本件特許発明において、酸は炭酸塩と反応させて二酸化炭素を発生させるために用いられるものであって、「酸」単独、「酸と他の成分を含む顆粒（細粒、粉末）剤」のいずれであっても、二酸化炭素を発生させる機能において差異を見いだせないものといえ、クエン酸そのものを用いた試験例８、９、及び１３により、「酸と他の成分を含む顆粒（細粒、粉末）剤」を用いた場合にも同様の部分肥満改善効果がサポートされているものといえるから、本件特許発明は発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　また、クエン酸そのものを用いた試験例８、９、及び１３、並びに、上で挙げた摘示事項の記載をみた当業者であれば、「酸と他の成分を含む顆粒（細粒、粉末）剤」を製造し、これを用いて、クエン酸そのものを用いた場合と同様の部分肥満改善効果を発揮させることができたものといえるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
　
　この点について、請求人は本件特許発明における「酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤」について、酸を含む顆粒剤と、酸とは全く別物の成分であるから、本件特許は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、当業者がその実施をできる程度に明確にかつ十分に記載されたものでない旨を主張する。
　しかし、「酸」単体を用いた態様について、サポート要件及び実施可能要件を満たすことが明らかであるから（当審注；この点は請求人も特に指摘していない。）、請求項１及び９の「酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤」に「酸」単独の粉末や顆粒が含まれるか否かは上で示した判断に影響を与えるものではない。
　なお、「酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤」と記載された場合、酸が存在し、これが顆粒、細粒、又は粉末の性状であれば足りるものといえ、発明の詳細な説明でもクエン酸単独で用いられる場合があり、かつクエン酸が粉末等の性状を示す場合のあることは当業者に周知の事項といえるのだから、「酸」単独で顆粒、細粒、又は粉末の場合でも、「酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤」に含まれると解される。したがって、このような請求人の主張は採用することができない。
　
　（２）　ところで、請求人は、本件特許発明６、すなわち、部分肥満改善用化粧料以外の、水虫、アトピー性皮膚炎、又は褥創の治療用医薬組成物に関しても無効理由１Ａ及び１Ｂを主張するものの、審判請求書及び口頭審理陳述要領書をみても、その具体的主張内容を明らかにしていない。
　しかしながら、実施例８、１８、及び２０の「酸」のうち、クエン酸の顆粒、細粒、及び粉末にあたる場合が、本願特許発明の酸を含む顆粒剤、細粒剤、及び粉末剤にあたると解される点は上記（１）と同様であり、また、本件特許の発明の詳細な説明には、実施例８、１８、及び２０の組成物に加え、これらの実施例と同様、「酸」としてクエン酸のみを用いた実施例１の組成物や、クエン酸とマトリックス基剤を用いて顆粒剤とした実施例２９７の組成物を用いて、水虫、アトピー性皮膚炎、又は褥創の治療を行った試験例が記載されている（例えば、試験例１、２、４、７、１６、１８、及び２２を参照。）。
　したがって、具体的主張内容を問うまでもなく、本件特許発明６に関しても、発明の詳細な説明に開示されたもの、又は、出願時の技術常識に基づき、発明の詳細な説明に開示された内容から拡張ないし一般化できたものといえ、また、当業者であれば、発明の詳細な説明に開示された内容をもとにして、本件特許発明６を実施することができたものといえる。
　
　３　無効理由２について
　（１）　請求人は審判請求書において以下のア及びイの点を挙げ、本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正がなされた旨を主張する。
　
　ア　甲第１号証の請求項１及び１２（当審注；甲第１号証の請求項１２は、その記載からみて、甲第２号証及び本件特許の請求項９に対応する。）では、二酸化炭素含有粘性組成物の用途として部分肥満改善用化粧料が挙げられるように補正され、また、当該組成物を得るためのものとして、「１）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の組み合わせ」が記載されていた。
　イ　一方、甲第２号証の請求項１及び９をみると、部分肥満改善用化粧料という記載はそのままであったが、二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのものとして、「酸及び増粘剤を含む顆粒（細粒、粉末）剤」と記載され、「１）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の組み合わせ」が削除された。
　ウ　したがって、本件請求項１又は９は、部分肥満改善用化粧料との関係において、３つの実施例８、実施例２０、実施例１８の記載を根拠にして、効果があると認められて特許に至ったところ、これらの実施例における成分は酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤ではなく、実際は、酸すなわちクエン酸であるから、甲第２号証に記載された補正は、新規事項追加違反である。
　
　ここで、本件特許の請求項１及び９をみると、その記載は、甲第２号証の請求項１及び９における、
（請求項１）「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸及び増粘剤を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は
２）炭酸塩、酸、及び増粘剤を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と含水粘性組成物の組み合わせ」、及び、
（請求項９）「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸及び増粘剤を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は
２）炭酸塩、酸、及び増粘剤を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、含水粘性組成物」という記載ではなく、その後、平成２２年１１月５日付け手続補正書により補正された、
（請求項１）「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ」、及び、
（請求項９）「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物」という記載である（いずれも下線は省略した。）。
　したがって、無効理由２の当否は、本件特許の請求項における記載に基づき、これが特許法第１７条の２第３項の規定を満足するか否かによって検討する必要がある。
　
　なお、審判請求書の８頁９〜１０行には「同請求項１又は９には１）炭酸塩……」と記載されるが、甲第１号証の請求項９及び１２の記載、並びに審判請求書の当該記載前後における記載からみて、これは「同請求項１又は１２には１）炭酸塩……」の誤記であることが明らかであるから、このように記載されたものと解して判断を行う。
　
　（２）　国際出願日における明細書、請求の範囲、及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に相当する、甲第３号証に示される内容をみると、前記「２（１）」における摘示事項ア〜キ（当審注；「２（１）」は引用箇所として本件特許公報の該当部分を示したが、発明の詳細な説明については補正が一度もなされていないから、上記ア〜キは当初明細書等に記載された事項として、本項で援用する。）の記載に加え、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
　ク　「６．　炭酸塩と酸と増粘剤と水が実質的に二酸化炭素を発生しない状態でなるキットであって、炭酸塩と酸と増粘剤と水を混合することにより
気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。
……（略）……
９．　
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒（細粒、粉末）剤を含む請求項６記載のキット。
……（略）……
１２．　
炭酸塩と酸の複合顆粒（細粒、粉末）剤と含水粘性組成物を含む請求項６記載のキット。
……（略）……
２７．　請求項１〜５のいずれかに記載の二酸化炭素含有粘性組成物または
請求項６〜１７のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む化粧料。
２８．　そばかすを減少ないし目立たなくさせる請求項２７記載の化粧料。
２９．　
顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、顎などの部分肥満を改善できる請求項２７記載の痩身化粧料。
……（略）……
３２．　請求項１〜５のいずれかに記載の二酸化炭素含有粘性組成物または
請求項６〜１７のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物の有効量を患者に適用することを含む疾患もしくは障害の予防ないし治療方法。
３３．　
疾患もしくは障害がかゆみを伴う皮膚粘膜疾患もしくは皮膚粘膜障害である請求項３２記載の予防ないし治療方法。
３４．　
かゆみを伴う皮膚粘膜疾患もしくは皮膚粘膜障害が水虫、
アトピー性皮膚炎
である請求項３３に記載の予防ないし治療方法。
３５．　
疾患もしくは障害が皮膚粘膜損傷である請求項３２記載の予防ないし治療方法。
３６．　
皮膚粘膜損傷が褥創
である請求項３５記載の予防ないし治療方法。
　ケ　「実施例２２７〜２４９
　
炭酸塩と酸の複合顆粒剤と含水粘性組成物の組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成物
〔製造方法〕
　増粘剤と精製水、炭酸塩と酸（有機酸及び／又は無機酸）、マトリックス基剤を表２０〜表２１のように組み合わせ、
炭酸塩と酸の複合顆粒剤
＜
炭酸塩と酸の複合顆粒剤の製造
　マトリックス基剤に低融点化合物を使用する場合は、ビーカー等の容器中で加熱により溶融させた低融点マトリックス基剤に炭酸塩と酸を加えて十分攪拌、混合する。必要に応じてこれに適当な添加剤や薬効物質等を加えてもよい。これを室温で徐々に冷やしながら更に攪拌し、固まるまで放置する。ある程度固まってきたら冷蔵庫等で急速に冷却してもよい。マトリックス基剤に低融点化合物を用いない場合はビーカー等の容器中でマトリックス基剤を無水エタノールのような適当な溶媒に溶解又は分散させ、炭酸塩と酸を溶解又は分散させ、十分混合した後にオーブン等で加熱して溶媒を除去し、乾燥させる。完全に固まったら粉砕し、
顆粒とする
＜含水粘性組成物の製造＞
　ビーカー等の容器中で増粘剤を精製水に溶解又は膨潤させる。このとき必要であれば精製水を加熱して増粘剤の溶解又は膨潤を促進してもよいし、増粘剤を適当な溶媒に溶解又は分散させておいて用いてもよい。必要に応じてこれに適当な添加剤や薬効物質等を加えてもよい。
　なお、本
発明において上記の炭酸塩と酸の複合顆粒の製造方法は本実施例に限定されることはなく、乾式破砕造粒法や流動層造粒法、高速攪拌造粒法、押し出し造粒法などの常法に従い製造できる。
　コ　表２０、２１（４７〜４８頁。本件特許公報の３７〜３８頁に相当する。「炭酸塩と酸の複合顆粒剤」及び「含水粘性組成物」の組成が記載され、「炭酸塩と酸の複合顆粒剤」として炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、クエン酸等の酸、及びマトリックス基剤が、「含水粘性組成物」としてアルギン酸ナトリウムを含む増粘剤及び精製水が挙げられている。そして、発泡性や気泡の持続性が確認されている。）
　
　（２）　本件特許の請求項１及び９には、二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキットや二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法に関する発明が記載されているところ、当初明細書等をみると、
　
　ア　二酸化炭素含有粘性組成物が「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物」として使用されることは、上記（１）の摘示事項ク中、請求項２９、３４、及び３６に記載され、
　イ　二酸化炭素含有粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有するものとして得ることは、上記（１）の摘示事項イに、「本発明の含水粘性組成物に二酸化炭素を保持させる方法としては、……反応により二酸化炭素を発生する物質を含水粘性組成物中で反応させて二酸化炭素を発生させ……て二酸化炭素含有粘性組成物を得ることも可能である。二酸化炭素を発生する物質としては、例えば炭酸塩と酸の組み合わせがある。」と記載され、そして、
　ウ　含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることは、上記（１）の摘示事項イに、「本発明でいう「含水粘性組成物」とは、水に溶解した、又は水で膨潤させた増粘剤の１種又は２種以上を含む組成物である。該組成物に二酸化炭素を気泡状で保持させ、皮膚粘膜又は損傷皮膚組織等に適用した場合、二酸化炭素を皮下組織等に十分量供給できる程度に二酸化炭素の気泡を保持できる。」と記載される。
　
　一方、二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキットの構成、及び、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法に用いられる組み合わせについては、
　エ　上記（１）の摘示事項イに、「１）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸とのキット」、「３）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒（細粒、粉末）剤とのキット」、「６）炭酸塩と酸の複合顆粒（細粒、粉末）剤と含水粘性組成物のキット」、「１）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の組み合わせ」、「３）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ」、及び「６）炭酸塩と酸の複合顆粒（細粒、粉末）剤と含水粘性組成物の組み合わせ」が記載され、
　オ　上記（１）の摘示事項ク中、請求項９及び１２に記載があるとともに、
　カ　上記（１）の摘示事項イに、「本発明でいう「含水粘性組成物」とは、水に溶解した、又は水で膨潤させた増粘剤の１種又は２種以上を含む組成物である」こと、及び、「増粘剤としては、……アルギン酸ナトリウム……があげられる」ことが記載され、また、
　キ　上記（１）の摘示事項エ〜キ、ケ及びコには、炭酸塩含有含水粘性組成物や含水粘性組成物を用いて二酸化炭素含有粘性組成物を得た実施例が記載される。
　ここで、上記エで挙げた記載には、本件特許の請求項１及び９の「酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤」という表記によるものがないが、この表記によれば、「酸を含む」こと、及び、「顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤」であることが規定されたものと解されるところ、「酸を含む」という記載は、「酸」単独の場合と、「酸及びその他の成分」の場合の双方を包含するものと解され、「顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤」のいずれであるかは、その粒度により決定されるものである。そうすると、本件特許の請求項１及び９の「酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤」とは、上記エの、「１）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸とのキット」及び「１）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の組み合わせ」の「酸」、並びに、「３）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒（細粒、粉末）剤とのキット」及び「３）炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ」の「酸の顆粒（細粒、粉末）剤」の双方を併せたものといえる。
　そして、これは本件特許の請求項１及び９の「炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤」についても同様である。
　
　したがって、本件特許発明の各請求項における記載はいずれも当初明細書等に記載した事項の範囲内にあるものといえる。
　
　４　小括
　よって、請求人が提示した主張及び証拠方法によっては、本件特許発明に関する特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項及び第６項第１号に掲げる要件を満足しないものとすることはできず、また、本件特許発明は同法第１７条の２第３項に掲げる要件を満足しない補正をした出願に対して特許されたものでもないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号及び第４号に該当するものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜１３に係る発明の特許を無効とすることができない。また、他にこれら発明の特許を無効にすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、審決のとおり審決する。