【事件の表示】
　特願２００７−３２９５５１「産業廃棄物処理方法および産業廃棄物処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１４８７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１９年１２月２１日の出願であって、平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２３年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審から平成２４年８月３０日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２４年１１月１日に意見書及び特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたが、当該手続補正書には不備があり、平成２４年１２月１９日付けで当該手続補正書についての手続補正の指令をしたところ、平成２５年１月８日付けで手続補正書が提出された。　
　本願の各請求項に係る発明は、平成２５年１月８日付け手続補正書により補正された平成２４年１１月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　
　焼却灰を含む排気ガスに水１００％又は水７０％＋水蒸気３０％をノズルより第１吸収液として噴霧する噴霧吸収手段を備え、前記噴霧吸収手段の下流で前記第１吸収液と水１００％の吸収溜液との混合をはかり、前記排気ガスは洗浄ガスとなり排出し、焼却灰のある混合液とに吸収溜液槽内で分離し、前記混合液を脱水機械で脱水し、脱水ケーキを作りリサイクル材料の一部にすることを特徴とする廃棄物処理方法。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　　
　
２．刊行物
（１）刊行物１
ア．（ア）当審で通知した拒絶の理由に刊行物１として示した、本件出願前に頒布された国際公開第２００７／２３９３７号には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「技術分野
[０００１]　本発明は、装置内におけるスケールの成長を防止し、スラリー化した飛灰をセメント原料として有効利用することなどを可能とした溶解反応装置及び方法に関する。
背景技術
[０００２]　焼却設備等から発生する飛灰は、該飛灰に含まれる塩素がセメント原料として利用する際の障害となるため、水洗により脱塩処理を行った後、セメントキルンにスラリーとして添加されている。
[０００３]　しかし、この飛灰溶解スラリーには、消石灰等のカルシウム成分が多く含まれているため、スラリー輸送用配管等にスケールが成長し、配管等に付着したスケールを定期的に除去する必要があり、飛灰の原料化装置の稼働率を下げる大きな要因となっている。
・・・
課題を解決するための手段
[００１０]　上記目的を達成するため、本発明は、溶解反応装置であって、粉体を溶解する溶解槽と、該溶解槽のスラリーをガスと反応させながら粉体及びミストを集塵し、集塵した粉体及びミストを前記溶解槽に戻す湿式集塵機とを備えることを特徴とする。
・・・
[００１６]　前記溶解反応装置において、前記粉体を都市ごみ焼却飛灰とし、前記第２の湿式集塵機に焼却飛灰水洗脱塩装置の洗ろ液を用い、前記スラリーと反応するガスをセメントキルン排ガスとすることができる。セメントキルン排ガスに含まれる炭酸ガスによって、都市ごみ焼却飛灰に含まれるカルシウム分を炭酸カルシウムとして析出させ、後段の水洗装置等におけるスケールの成長を防止することができ、都市ごみ焼却飛灰を水洗して得られたスラリーをセメント原料として有効利用することができる。
・・・
発明の効果
[００１９]　以上のように、本発明にかかる溶解反応装置及び方法によれば、焼却設備等から発生する飛灰を、水洗により脱塩処理を行った後、セメントキルンにスラリーとして添加して原料化する際等において、スラリー輸送用配管、及びスラリーに溶解したカルシウム成分を析出させる溶解反応装置におけるスケールの成長を防止し、安定して飛灰をセメント原料として有効利用することなどが可能となる。
発明を実施するための最良の形態
[００２０]　図１は、本発明にかかる溶解反応装置の第１の実施の形態を用いた飛灰の水洗設備を示し、この飛灰水洗設備１は、大別して、飛灰受入タンク２と、溶解槽３と、第１及び第２の湿式集塵機５、７と、ベルトフィルタ１０等で構成され、溶解槽３と、第１及び第２の湿式集塵機５、７とで溶解反応装置を構成している。
[００２１]　飛灰受入タンク２は、焼却設備等で発生した飛灰を一時的に貯蔵するために備えられ、図示しない供給装置によって飛灰受入タンク２に貯蔵された飛灰が溶解槽３に供給される。
[００２２]　溶解槽３は、飛灰受入タンク２から供給される飛灰ＦＡを、後述するベルトフィルタ１０からの洗ろ液Ｌ１に溶解させる。これにより、飛灰ＦＡに含まれる水溶性塩素分が洗ろ液Ｌ１に溶解する。
[００２３]　第１の湿式集塵機５は、溶解槽３からポンプ４を介して供給されたスラリーＳと、ブロワ６を介して供給された、炭酸ガスを含むキルン排ガスＧとを反応させ、スラリーＳに溶解したカルシウム成分を炭酸カルシウムとして析出させ、析出した炭酸カルシウムを即座に集塵して溶解槽３に戻す。
[００２４]　第２の湿式集塵機７は、溶解槽３から排出されるキルン排ガスＧに同伴する粉体及びミストを集塵するために備えられ、第２の湿式集塵機７内をベルトフィルタ１０の洗ろ液Ｌ１とキルン排ガスＧとが向流で接触する。
[００２５]　これらの湿式集塵機５、７には、例えば、ミキシングスクラバー（株式会社ミューカンパニーリミテッド製ミュースクラバー等）を用いることができる。尚、ミキシングスクラバーとは、筒体内に、この筒体内を気体と液体が向流又は並流で移動していく過程で、この流れに旋回を与える案内羽根を複数配置したことを特徴とし、気体と液体とを接触させ、反応及びダストの捕集等を行わせる装置である。好ましくは、気体と液体とを並流とし、この流れに右旋回を与える案内羽根と、左旋回を与える案内羽根とを交互に配置する。
[００２６]　ベルトフィルタ１０は、溶解槽３から排出され、ポンプ９を介して供給されたスラリーＳを固液分離するために配置され、ベルトフィルタ１０の下方には、母ろ液Ｌ３を排水処理系１５へ送るためのポンプ１１と、洗ろ液Ｌ１を第２の湿式集塵機７に送るためのポンプ１２と、温水槽１４からの温水をケーク洗浄水Ｌ２として利用するためのポンプ１３とが備えられる。
[００２７]　次に、上記構成を有する飛灰水洗設備１の動作について説明する。
[００２８]　焼却設備等で発生した飛灰は、飛灰受入タンク２に一時的に貯蔵され、図示しない供給装置によって溶解槽３に供給される。溶解槽３には、ベルトフィルタ１０からの洗ろ液Ｌ１が第２の湿式集塵機７を介して供給され、溶解槽３において、飛灰ＦＡに含まれる水溶性塩素分が洗ろ液Ｌ１に溶解する。
[００２９]　溶解槽３内の飛灰ＦＡと洗ろ液Ｌ１からなるスラリーＳは、ポンプ４及び第１の湿式集塵機５を介して循環する。第１の湿式集塵機５において、スラリーＳと、ブロワ６からのキルン排ガスＧとが反応し、キルン排ガスＧ中の炭酸ガスと、スラリーＳに溶解したカルシウム成分とで炭酸カルシウムが析出する。炭酸カルシウムは、析出すると同時に第１の湿式集塵機５によって集塵され、溶解槽３に戻される。・・・
[００３０]　第１の湿式集塵機５を介して溶解槽３に導入されたキルン排ガスＧは、第２の湿式集塵機７に導かれ、ベルトフィルタ１０の洗ろ液Ｌ１と向流で接触し、同伴する粉体及びミストが集塵される。その後、キルン排ガスＧは、ファン８を介して排気される。
[００３１]　一方、溶解槽３内のスラリーＳは、ポンプ９を介してベルトフィルタ１０に送られ、温水槽１４からポンプ１３を経て供給されたケーク洗浄水Ｌ２を用いて洗浄しつつ固液分離される。ベルトフィルタ１０において、塩素分が除去されたケークＣは、セメントキルン等に送られてセメント原料として利用される。一方、母ろ液Ｌ３は、ポンプ１１を介して排水処理系１５に送られ、処理される。スラリーＳを洗浄した後に得られる洗ろ液Ｌ１は、ポンプ１２を介して第２の湿式集塵機７に戻される。・・・
[００３２]　次に、本発明にかかる溶解反応装置の第２の実施の形態を用いた飛灰の水洗設備について、図２を参照しながら説明する。この飛灰水洗設備２１は、大別して、飛灰受入タンク２２と、溶解槽２３と、第１及び第２の湿式集塵機２５、２６と、ベルトフィルタ３０等で構成され、溶解槽２３と、第１及び第２の湿式集塵機２５、２６とで溶解反応装置を構成している。
[００３３]　飛灰受入タンク２２、第１の湿式集塵機２５、第２の湿式集塵機２６及びベルトフィルタ３０の各々の構成は、図１に示した飛灰受入タンク２、第１の湿式集塵機５、第２の湿式集塵機７及びベルトフィルタ１０と同様であるため、これらの構成についての詳細説明を省略する。本実施の形態では、第１の湿式集塵機２５及び第２の湿式集塵機２６を、溶解槽２３の上方に上下方向に直列に配置したことを特徴としている。
[００３４]　次に、上記構成を有する飛灰水洗設備２１の動作について説明する。
[００３５]　焼却設備等で発生した飛灰は、飛灰受入タンク２２に一時的に貯蔵され、図示しない供給装置によって溶解槽２３に供給される。溶解槽２３には、第２の湿式集塵機２６及び第１の湿式集塵機２５を介してベルトフィルタ３０からの洗ろ液Ｌ１が供給され、溶解槽２３において、飛灰ＦＡに含まれる水溶性塩素分が洗ろ液Ｌ１に溶解する。
[００３６]　溶解槽２３内の飛灰ＦＡと、洗ろ液Ｌ１からなるスラリーＳは、ポンプ２４及び第１の湿式集塵機２５を介して循環する。第１の湿式集塵機２５において、スラリーＳと、ブロワ２７からのキルン排ガスＧとが反応し、キルン排ガスＧ中の炭酸ガスと、スラリーＳに溶解したカルシウム成分とで炭酸カルシウムが析出する。炭酸カルシウムは、析出すると同時に第１の湿式集塵機２５によって集塵され、溶解槽２３に戻される。・・・
[００３７]　第１の湿式集塵機２５から第２の湿式集塵機２６に導入されたキルン排ガスＧは、ベルトフィルタ３０の洗ろ液Ｌ１と向流で接触し、同伴する粉体及びミストが集塵される。その後、キルン排ガスＧは、ファン２８を介して排気される。
[００３８]　一方、溶解槽２３内のスラリーＳは、ポンプ２９を介してベルトフィルタ３０に送られ、温水槽３４からポンプ３３を経て供給されたケーク洗浄水Ｌ２を用いて固液分離される。ベルトフィルタ３０において、塩素分が除去されたケークＣは、セメントキルン等に送られてセメント原料として利用される。一方、母ろ液Ｌ３は、ポンプ３１を介して排水処理系３５に送られ、処理される。スラリーＳを洗浄した後に得られる洗ろ液Ｌ１は、ポンプ３２を介して第２の湿式集塵機２６に戻される。」　
（イ）以上の記載事項と溶解反応装置の第１の実施の形態を用いた飛灰の水洗設備を示した図１の記載内容からすると、溶解反応装置の溶解槽３内には、ベルトフィルタ１０からの洗ろ液Ｌ１が供給されるものであり、都市ごみ焼却飛灰等の焼却設備等で発生した飛灰ＦＡは直接溶解槽３に供給され、炭酸ガスを含むキルン排ガスＧは予め溶解槽内のスラリーＳと混ぜ合わされた上で溶解槽３内に供給される。このスラリーＳは、洗ろ液Ｌ１、飛灰ＦＡ、ガスＧからの固液成分と理解することができる。キルン排ガスＧは粉体やミストが集塵された後に溶解槽３から排出される。
　スラリーＳは、ベルトフィルタ１０において、固液分離されて固液分離され、ケークＣは、セメントキルン原料として利用される。　
　　　　　　　　　
イ．刊行物１記載の発明
　刊行物１について上述した事項を方法の観点からまとめ、本願発明の発明特定事項の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認めることができる（以下、この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。
「排ガスに溶解槽３内のスラリーＳを混ぜ合わせる第１の湿式集塵機５を備え、前記第１の湿式集塵機５の下流で前記スラリーＳと溶解槽３内に溜められた液との混合をはかり、前記排ガスは第２の湿式集塵機７により粉体やミストが集塵された後に排出され、飛灰ＦＡは排ガスとは別に溶解槽３内に供給され、ベルトフィルタ１０からの洗ろ液Ｌ１が溶解槽３内に供給され、溶解槽３内のスラリーＳをベルトフィルタ１０において、固液分離し、ケークＣを作りセメントキルン原料として利用する処理方法。」　
　　　　　
（２）刊行物２
ア．（ア）当審で通知した拒絶の理由に刊行物２として示した、本件出願前に頒布された特開２０００−１８５２１６号公報には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は排ガスの処理方法に関する。より具体的には、本発明は、少なくとも塩化水素や亜硫酸ガスなどの酸性ガスと、飛灰と、主として飛灰に含まれる形で存在するダイオキシン類とを含有する、廃棄物焼却炉排ガスを処理する方法に関する。
・・・
【００１１】
【課題を解決する手段】本発明は、酸性ガスと飛灰とを含み更にダイオキシン類を含む焼却炉排ガスの無害化処理方法であって、焼却炉排ガスを塩酸酸性吸収液と気液接触させることにより、該排ガス中の酸性ガスおよび飛灰を該吸収液中に移行させる洗煙工程、上記洗煙工程で得られた飛灰を含む塩酸酸性吸収液を、反応触媒を溶解状態で含む条件下に１００℃より低い温度に保持することにより、該飛灰中のダイオキシン類を分解無害化する分解工程、上記洗煙工程を経た排ガスを集塵機に通す集塵工程、および、上記集塵工程で捕集された飛灰を上記分解工程に返送する循環工程、以上の工程からなることを特徴とする方法を提供し、これにより上記課題を解決するものである。
・・・
【００２４】図３は、上記洗煙工程（および分解工程）を行うための気液接触装置１として好適に使用できるジェットバブリングリアクター１１の構造と作用を模式的に示したものである。酸性ガスと飛灰を含む排ガスは、下部デッキ１２及び上部デッキ１３により仕切られた入口プレナム１４を経て、下部デッキから下方の吸収液中に突き出したスパージャーパイプ１６より吸収液中に吹き込まれる。スパージャーパイプには側面に多数の孔が設けられているので、排ガスはそれらの穴から吸収液中に噴出し微細な気泡となる。このため排ガスと吸収液とは大きな気液接触面積を有することになるので、排ガス中の酸性ガスは迅速に液中に溶解して吸収され、また排ガス中の飛灰は気液接触面に捕捉される。微細な気泡となった排ガスは吸収液中を上昇し、吸収液と分離された後にガスライザー１７を通り、上部デッキの上に形成された出口プレナム１８を経て排出される。吸収液中に移行した飛灰に吸着した状態のダイオキシン類やガス状あるいはミスト状で含まれていたダイオキシン類は、反応部１５で反応触媒を含む塩酸酸性吸収液中に所定の滞留時間保持されることで分解無害化される。ダイオキシン類の分解反応には反応触媒としての金属イオンが必要であるが、飛灰中から溶出する金属イオンの量が少ない場合には、触媒金属供給管２０より銅塩等の水溶液を吸収液に添加することができる。また、必要に応じ、反応部内の吸収液中に底部付近に設けられた空気吹き出しノズル１９より空気が吹き込まれる。これは、液の酸化還元電位を高めてダイオキシン類の分解に寄与する。また、酸性ガスが亜硫酸ガス主体の場合には、亜硫酸ガスが吸収液に溶解して生成した亜硫酸イオンを硫酸イオンに酸化することに寄与する。吸収液は攪拌羽根２１によりゆるく攪拌され、下部の液と上部の液とがゆっくり循環する。アルカリ剤供給管２２からは石灰石などのアルカリ剤が液中に供給される。酸性ガスとして亜硫酸ガスが含まれる場合は、これが吸収酸化されて生成した硫酸イオンとカルシウムとが反応して石膏を形成する。飛灰や石膏などの固形物はスラリーとしてスラリー引き抜き管２３より連続的に抜き出されて処理される。スラリーから分離された吸収液は大部分が反応部に戻される。」
（イ）以上の記載事項と図３の記載内容からすると、ジェットバブリングリアクター１１には、酸性ガスと飛灰を含む廃棄物焼却炉排ガスに対して工業用水をノズルから噴霧して、両者が混合されたものがスパージャーパイプ１６を介して反応部１５の吸収液中に吹き込まれて当該吸収液と混合される。
　反応部において、酸性ガスは液中に溶解して吸収され、飛灰は捕捉され、排ガスは、吸収液中を上昇し、吸収液と分離された後にガスライザー１７を通り、出口プレナム１４を経て排出される。この出口プレナム１４から排出されるガスは、飛灰のみならず酸性ガス等も含まれていない、「洗浄」されたものと理解することができる。
　反応部の飛灰等の固形物はスラリーとして連続的に引き出されて処理され、スラリーから分離された吸収液は大部分が反応部に戻される。　
　　　　　　　　
イ．刊行物２記載の発明
　刊行物２について上述した事項を方法の観点からまとめ、本願発明の発明特定事項の表現にならって整理すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認めることができる（以下、この発明を「刊行物２記載の発明」という。）。
「飛灰を含む廃棄物焼却炉排ガスに工業用水をノズルより噴霧する手段を備え、前記手段の下流で前記工業用水と吸収液との混合をはかり、前記排ガスは洗浄ガスとなり排出し、飛灰を含むスラリーとにジェットバブリングリアクター内で分離する廃棄物焼却炉排ガス処理方法。」　
　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「飛灰ＦＡ」「溶解槽３」「スラリーＳ」「溶解槽３内に溜められた液」「ベルトフィルタ１０」「固液分離」「ケークＣ」及び「セメントキルン原料」は、それぞれ、本願発明の「焼却灰」「吸収溜液槽」「混合液」「吸収溜液」「脱水機械」「脱水」「脱水ケーク」及び「リサイクル材料の一部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「排ガス」は、排気されたガスであるという点で、本願発明の「排気ガス」と共通する。
　刊行物１記載の発明は、吸収溜液槽（溶解槽３）内において、焼却灰（飛灰ＦＡ）、排気ガス、吸収溜液（溶解槽３内に溜められた液）の混合をはかっているから、刊行物１記載の発明と本願発明とは、吸収溜液槽内において、焼却灰、排気ガス、吸収溜液の混合をはかっている点で共通する。
　刊行物１記載の発明における「前記排気ガスは第２の湿式集塵機６により粉体やミストが集塵された後に排出され、」とは、吸収溜液槽（溶解槽３）内部に供給された排気ガスを洗浄して排出することであるから、本願発明の「前記排気ガスは洗浄ガスとなり排出し、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明は、吸収溜液槽（溶解槽３）内で洗浄ガスと焼却灰（飛灰ＦＡ）のある混合液（スラリーＳ）とに分離するものと解することができる。
　刊行物１記載の発明を開示する刊行物１には、例えば、その段落[００１６]に都市ごみ焼却飛灰を処理対象とする旨の記載があり、刊行物１記載の発明も廃棄物の処理に係るものである。
　そうすると、両発明の一致点、相違点は、次のとおりである。
《一致点》
「吸収溜液槽内において、焼却灰、排気ガス、吸収溜液の混合をはかり、前記排気ガスは洗浄ガスとなり排出し、焼却灰のある混合液とに吸収溜液槽内で分離し、前記混合液を脱水機械で脱水し、脱水ケーキを作りリサイクル材料の一部にする廃棄物処理方法。」
《相違点１》
　吸収溜液について、本願発明では、水１００％とされているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような特定はない点。
《相違点２》
　本願発明では、「焼却灰を含む排気ガスに水１００％又は水７０％＋水蒸気３０％をノズルより第１吸収液として噴霧する噴霧吸収手段を備え、前記噴霧吸収手段の下流で前記第１吸収液と水１００％の吸収溜液との混合をはかり、」とされているのに対して、刊行物１記載の発明は、排気ガスに吸収溜液槽（溶解槽３）内の混合液（スラリーＳ）を混ぜ合わせる第１の湿式集塵機５を備え、前記第１の湿式集塵機５の下流で前記混合液（スラリーＳ）と吸収溜液との混合をはかり、焼却灰（焼却設備等で発生した飛灰ＦＡ）は排気ガスとは別に吸収溜液槽（溶解槽３）内に供給され、脱水機械（ベルトフィルタ１０）からの洗ろ液Ｌ１が吸収溜液槽（溶解槽３）内に供給されるようになっている点。
　　　　　　　　　　
（２）相違点について検討する。　
ア．相違点１について
　刊行物１記載の発明における溶解槽３内の液は、ベルトフィルタ１０からの洗ろ液Ｌ１に飛灰ＦＡ、排気ガスＧの一部が吸収（溶解）されたものと理解できる。ここで、この洗ろ液Ｌ１は、刊行物１の段落[００２６]［００３１］の記載事項や図１の記載内容からすると、温水槽１４からの“温水”をケーク洗浄水Ｌ２としてスラリーＳを洗浄したことによりできる液のことであるから、基本的に温水、すなわち水１００％にスラリーＳの一部が含まれたものと考えることができる。そして、このスラリーＳとは、飛灰ＦＡ、排気ガスＧに由来するものである。
　本願発明における吸収溜液槽内の液は、たとえ当初に溜めたものが水１００％のみであったとしても、焼却灰を含む排気ガスの処理を始めれば、焼却灰を含む排気ガスの一部が吸収（或いは溶存）されたものとなっていることは、明らかである。そうしてみると、本願発明で言う「水１００％の吸収溜液」とは、水以外に排気ガスの成分が加わったものも含まれるものと解するのが合理的である。
　このことをふまえると、刊行物１記載の発明における溶解槽３内の液は、本願発明の「水１００％の吸収溜液」と同様のものと考えられる。
　したがって、相違点１は、実質的なものではない。
　
イ．相違点２について
（ア）刊行物２は、本願発明、刊行物１記載の発明と同様に、焼却により発生する灰、排気ガスを処理する方法を開示するものであって、より具体的には、既に「２．（２）イ」で述べた刊行物２記載の発明を開示するものである。
　この刊行物２記載の発明と本願発明を対比すると、刊行物２記載の発明の「飛灰を含む廃棄物焼却炉排ガス」は、本願発明の「焼却灰を含む排気ガス」に相当し、また、刊行物２記載の発明の「ジェットバブリングリアクター」は、本願発明の「吸収溜液槽」に相当する。　
　ここで、刊行物２記載の発明における「工業用水」の具体的内容は明らかではないが、通常は水１００％のものと考えられる。ちなみに、当審で通知した拒絶の理由に刊行物４として示した特開２００２−３３６６５０号公報でも燃焼排ガスに対して水を噴霧しており、排ガスに対して水１００％を噴霧すること自体が当業者にとっての格別の工夫であるものではない。
　以上を踏まえると、刊行物２記載の発明とは、本願発明の発明特定事項の表現を踏まえれば、「焼却灰を含む排気ガスに水１００％をノズルより第１吸収液として噴霧する噴霧吸収手段を備え、前記噴霧吸収手段の下流で前記第１吸収液と水１００％の吸収溜液との混合をはかり、前記排気ガスは洗浄ガスとなり排出し、焼却灰のある混合液とに吸収溜液槽内で分離する廃棄物処理方法。」と言い替えることができる。
（イ）刊行物１記載の発明では、吸収溜液槽（溶解槽３）への焼却灰（焼却設備等で発生した飛灰ＦＡ）の供給が排気ガスの供給とは別に構成されているが、刊行物２記載の発明を勘案すれば、これを一緒に行うことは、当業者にとり容易になし得たことである。ここで、刊行物１記載の発明では、排気ガスについてのみ吸収溜液槽（溶解槽３）に供給される前に混合液（スラリー）と混合されているが、これについても、刊行物２記載の発明を勘案すれば、焼却灰（焼却設備等で発生した飛灰ＦＡ）を含む排気ガスに水１００％をノズルより噴霧することも採用することになる。
（ウ）そうしてみると、当業者は、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を考慮することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を容易に採用し得たものといえる。
　
ウ．効果について
　刊行物１記載の発明でも、炭酸ガスを含む排ガスを溶解槽３内の液に溶解させるようにしていることから、当該液を用いて二酸化炭素を取り除くものであるし、また、飛灰、排ガスを当該液中で混合し、さらに脱水化して固体化してリサイクル材料を得るものである。また、刊行物１記載の発明でも、排ガスについては、２段階で溶解槽３内の液と混合させている。
　刊行物２記載の発明では、飛灰、排気ガスともに２段階で吸収液と混合されるものであり、飛灰を含む排気ガスは吸収液に溶解させるようになっている。
　本願発明の発明特定事項による効果は、本件出願の明細書の段落【０００７】に記載されているものであるが、それらは、いずれも、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から当業者が予測し得た域を出るものではなく、格別顕著であるとは言えない。
　　
エ．請求人の主張について
　当審から平成２４年８月３０日付けで通知した拒絶の理由に対して、請求人は、平成２４年１１月１日に意見書を提出しているが、本願発明の進歩性についての当審の判断は、今まで述べてきたとおりであって、当該意見書における請求人の主張は採用できるものではない。
　参考までに、本願発明について、ベルトフィルターを使用しない、網の目状のスクリューコンベア構造を回転させるなどと主張する点について、当審の見解を付しておくと、本願発明は、請求人自らが平成２５年１月８日付けで手続補正書により補正した平成２４年１１月１日の手続補正書により補正した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの、すなわち本審決の「１．」に記載されたとおりのものであって、ベルトフィルターを使用しないといった事項や、網の目状のスクリューコンベア構造を回転させるといった事項が発明特定事項とされているわけではない。ちなみに、刊行物１の段落［００２５］には、案内羽根を用いて排ガスを旋回流とすることが記載されており、また、一般に、産業廃棄物処理装置における産業廃棄物の投入部にスクリューコンベアを配することは広く知られていることである。　
　　　　　　
（３）小括
　以上からすると、本願発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に採用し得たものである。
　しかも、本願発明の発明特定事項により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明からみて格別顕著な効果が奏されるとは言えない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがでない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。