【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８０３８２３号「光沢黒色系の包装用容器」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　８月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０３０４号平成２２年　７月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８０３８２３号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１．本件特許第３８０３８２３号は，平成１３年６月２６日に出願（特願２００１−１９３５２３号）されたものであって，平成１８年５月１９日に，その特許権の設定登録がされた。
　
２．その後，請求人株式会社エフピコから本件無効審判が請求され，平成２１年８月２０日付けで，訂正請求を拒絶した上で，請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下，「一次審決」という。）がなされた。本件無効審判が請求されてから一次審決がされるまでの経緯は，以下のとおりである。
　平成２０年１１月１８日付け　審判請求書の提出
　平成２１年　２月　５日付け　審判事件答弁書の提出
　　　　　　　　　　同日付け　訂正請求書の提出
　平成２１年　２月１３日付け　訂正拒絶理由通知書の送付
　　　　　　　　　　同日付け　職権審理結果通知書の送付
　平成２１年　３月１８日付け　意見書の提出（被請求人）
　　　　　　　　　　同日付け　審判事件弁駁書の提出
　　　　　　　　　　同日付け　意見書の提出（請求人）
　平成２１年　７月　３日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　　　　　　　　　同日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　平成２１年　７月１７日付け　口頭審理陳述要領書２の提出（請求人）
　　　　　　　　　　同日付け　口頭審理陳述要領書２の提出（被請求人）
　平成２１年　７月３１日　　　口頭審理の実施
　平成２１年　８月２０日付け　一次審決
　
３．これに対し，平成２１年９月３０日に一次審決の取消しを求める訴えが知的財産高等裁判所に提起され（平成２１年（行ケ）第１０３０４号），平成２２年７月２８日に一次審決を取り消すとの判決（以下，「審決取消し判決」という。）がされた。審決取消し判決は，同年１２月９日の上告棄却により確定した。
　
４．一方，一次審決の取消しを求める訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内である平成２１年１２月２５日に，本件特許第３８０３８２３号に関し，訂正審判（訂正２００９−３９０１５８号；以下，「訂正審判」という。）が請求された。訂正審判の手続は一旦中止されたが，審決取消し判決確定後に手続中止が解除され，平成２３年４月１９日付けで，請求は成り立たない旨の審決（以下，「訂正審決」という。）がなされた。
　
５．その後，平成２３年６月１７日に訂正審判の請求が取下げられた。
　
６．審決取消し判決確定後，本件無効審判よりも先に訂正審判を審理するため，本件無効審判の手続を中止していたが，訂正審判の請求の取下げ後に，手続中止を解除した。本件無効審判の手続中止後の経緯は，以下のとおりである。
　平成２３年　１月２７日付け　手続中止通知書
　平成２３年　１月３１日付け　審判事件上申書の提出（請求人）
　平成２３年　７月　１日付け　手続中止解除通知書
　平成２３年　７月　５日付け　審尋（請求人及び被請求人に対し）
　平成２３年　８月　５日付け　回答書の提出（請求人）
　平成２３年　８月　８日付け　回答書の提出（被請求人）
　平成２３年１０月３１日付け　審判事件上申書の提出（被請求人）
　　　　　　　　　　同日付け　訂正請求取下書の提出
　平成２３年１２月　９日付け　審理終結通知
　平成２３年１２月１６日付け　審理再開申立書の提出（請求人）
　　　　　　　　　　同日付け　審判事件上申書２の提出（請求人）
　なお，審判長は，請求人が平成２３年１２月１６日付けで提出した審理再開申立書及び審判事件上申書２を見たが，審理の再開をする必要はないと判断した。
　
第２　請求人の主張 
１．請求人は，審判請求書によれば，「特許第３８０３８２３号の請求項１，２に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており，以下の甲第１〜１８号証を証拠方法として提出している。
　甲第１号証；特許第３８０３８２３号公報（本件特許公報）
　甲第２号証；特開平５−２９５１３２号公報
　甲第３号証；特公平８−９６７３号公報
　甲第４号証；特開平２−２２９０２５号公報
　甲第５号証；特開平８−３１８６０６号公報
　甲第６号証；特開平１０−２５００１５号公報
　甲第７号証；実開昭５０−８８５６９号公報
　甲第８号証；特開平８−２０８８５５号公報
　甲第９号証；特開平１０−２０４２７２号公報
　甲第１０号証；特開平５−３８７８７号公報
　甲第１１号証；特開平６−３１８７５号公報
　甲第１２号証；平成１３年（行ケ）第２０９号判決
　甲第１３号証；平成２１年（行ケ）第１０３０４号判決
　甲第１４号証；作成者株式会社エフピコ従業員（西江）の
　　　　　　　　平成２３年１月１２日付け実験成績証明書
　甲第１５号証；作成者株式会社エフピコ従業員（西江）の
　　　　　　　　平成２３年１月２０日付け実験成績証明書
　甲第１６号証；作成者株式会社エフピコ従業員（西江）の
　　　　　　　　平成２２年１２月２１日付け実験成績証明書
　甲第１７号証；広辞苑第４版第４０８頁
　甲第１８号証；ＪＩＳ工業用語大辞典第４版第２４０頁
　甲第１９号証；実験成績証明書　平成２３年１１月７日付け
　甲第２０号証；測定分析結果報告書　第１１Ｗ０８２７４号
　甲第２１号証；実験成績証明書　平成２３年１０月１８日付け
　甲第２２号証；測定分析結果報告書　第１１Ｗ０７３６０号
　甲第２３号証；実験成績証明書　平成２３年１２月７日付け
　甲第２４号証；試験報告書　No.452-11-A-1324
　甲第２５号証；「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」
　甲第２６号証；特開平５−２７８０９９号公報
　なお，甲第１９〜２６号証は，平成２３年１２月１６日付けで審判事件上申書２とともに提出されたものである。
　
２．請求人は，審判請求書によれば，以下の無効理由（１）〜（６）を主張しているものと認める。
　
（１）本件特許の請求項１に係る発明は，甲第２号証，甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し，該請求項１に係る発明の本件特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。したがって，上記本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（２）本件特許の請求項１又は２に係る発明は，甲第２号証，甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明と，甲第５号証，甲第８号証，甲第９号証に記載された発明又は周知技術に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから，該請求項１又は２に係る発明の本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって，上記本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（３）本件特許の請求項１又は２に係る発明は，甲第６号証に記載された発明と，周知技術に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから，該請求項１又は２に係る発明の本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって，上記本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（４）請求項１又は２に係る発明についての本件特許は，特許法第３６条第６項第１号に適合しておらず同項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。したがって，上記本件特許は，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。そして，上記第１号に適合していない理由として，下記の点を主張している。
・請求項１に係る発明は，同項に記載のシートを用いた包装用容器についてのものであって，該シートを単層で用いた包装用容器を含むものであるが，該包装用容器は，発明の詳細な説明に記載されておらず，また，上記シートは，カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するものであったり，ポリエチレンテレフタレートを主成分とするものであるが，これらシートを用いた包装用容器は，発明の詳細な説明に記載されていない。
・請求項２に係る発明は，カーボンを含有するシート層と該シート層の少なくとも一方に外層を有するシートを用いた包装用容器についてのものであって，上記シート層は，固有粘度が０．５５以上，昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のものであり，カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するものでもあり，更に，ポリエチレンテレフタレートを主成分とするもので，また，上記外層は，層の厚みが５μｍ以上のものであるが，これらシート層や外層を有するシートを用いた包装用容器は，発明の詳細な説明に記載されていない。
　
（５）請求項１又は２に係る発明についての本件特許は，特許法第３６条第６項第２号に適合しておらず同項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。したがって，上記本件特許は，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。そして，上記第２号に適合していない理由として，下記の点を主張している。
・請求項１には，「シートを用いた光沢黒色系の包装用容器」と，また，請求項２には，「シートを用いた多層の光沢黒色系の包装用容器」と記載があるが，これらの記載は，それぞれの請求項に記載のシートが，包装用容器の構造物であること，あるいは，包装用容器を形作るために供されるシート材であること，いずれを記載しているのか明確でない。
　
（６）請求項１又は２に係る発明についての本件特許は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。したがって，上記本件特許は，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。そして，上記要件を満たしていない理由として，下記の点を主張している。
・請求項１に係る発明は，シートを用いた包装用容器についてのものであって，該シートは，熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上と規定され，また，請求項２に係る発明は，シート層を有するシートを用いた包装用容器についてのものであって，該シート層は，熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上と規定されているものであるが，請求項１に係る発明における上記シートや請求項２に係る発明における上記シート層を獲得する手段が，発明の詳細な説明において，実施可能に記載されていない。
・請求項１に係る発明における上記シートや請求項２に係る発明における上記シート層は，固有粘度が０．５５以上と規定されているが，該固有粘度，更には，上記昇温結晶化温度や上記結晶化熱量につき，これらを測定する際の条件が，発明の詳細な説明において，実施可能に記載されていない。
・請求項１に係る発明における上記シートや請求項２に係る発明における上記シート層は，上述したように，昇温結晶化温度や結晶化熱量によって規定されているものであるが，その規定されていることの技術的意義が，発明の詳細な説明において，不明で，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない。
　
３．請求人は，さらに，上記「２．（４）」及び「２．（６）」に記載した無効理由に関し，平成２３年１月３１日付け審判事件上申書において，下記の点を主張している。
・請求項２は，昇温結晶化温度及び結晶化熱量を規定する発明特定事項を有しているが，これらは，包装用容器が成形される前における状態でのシート層の物性値を規定するものである。しかし，発明の詳細な説明には，これらの物性値の測定対象を容器切り出し片とする測定方法が記載されているだけである。
・容器切り出し片は，成形により熱履歴を受けていることから，その値が大きく低下する（甲第１４号証）。容器切り出し片を測定対象とする測定方法では，得られた値を成形前のものと同等として見ることはできない。
　
第３　被請求人の主張
１．被請求人は，審判事件答弁書によれば，「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めており，審理の全趣旨によれば，請求人が主張する無効理由はないと主張し，以下の乙第１〜１３号証を提出している。
　乙第１号証；作成者リスパック株式会社の
　　　　　　　平成２１年１月２９日付け実験成績証明書
　乙第２号証；特開２００２−１１３８３４号公報
　乙第３号証；特開２００８−２０７８４３号公報
　乙第４号証；ＪＩＳ　Ｋ　７３６７−５：２０００
　乙第５号証；ＪＩＳ　Ｋ　７３６７−１：２００２
　乙第６号証；特開平９−１７４６６５号公報
　乙第７号証；ＪＩＳ　Ｋ　７１２１−１９８７
　乙第８号証；ＪＩＳ　Ｋ　７１２２−１９８７
　乙第９号証；特開平８−１８７８２６号公報
　乙第１０号証；プラスチックエージ２０００年２月号　第８２〜８６頁
　乙第１１号証の１〜４；作成者一般財団法人化学物質評価研究機構の
　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月１２日付け試験報告書
　乙第１２号証の１〜４；作成者一般財団法人化学物質評価研究機構の
　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月１８日付け試験報告書
　乙第１３号証の１〜３；作成者一般財団法人化学物質評価研究機構の
　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月２７日付け試験報告書
　
２．被請求人は，実施可能要件及びサポート要件に関し，平成２３年１０月３１日付け審判事件上申書において，下記の点を主張している。
・乙第１１号証の１〜４，乙第１２号証の１〜４から明らかなように，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の数値は，単層ＰＥＴシート（シート層）と多層ＰＥＴシート（多層シート層）の間，またＰＥＴシート（容器成形前）と容器（容器成形後）との間において特に変わるものではない。
　
第４　本件特許発明 
　平成２１年２月５日付けでなされた訂正請求は，平成２３年１０月３１日付けで取り下げられたので，本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は，特許時の明細書及び図面（甲第１号証）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなり，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシートを用いた光沢黒色系の包装用容器。
　【請求項２】カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなり，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層と，前記シート層の少なくとも一方に層の厚みが５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層のシートを用いた多層の光沢黒色系の包装用容器。」
　
第５　審決取消し判決
　審決取消し判決において，知的財産高等裁判所は，下記（イ）及び（ロ）のとおり判示している。
　判示事項（イ）は，取り下げられた訂正請求の適否に関するものであるが，「訂正前発明２」とあるのは，本件発明２のことであるから，「訂正前発明２では，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値はシート層（外層シートは含まない）を規定することが明らかである」との事項に関する限り，本件発明２についてあてはまる。判示事項（ロ）は，本件発明２のサポート要件について判示したことになる。
　当審の審理は，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，これらの判示事項に拘束されるものである。
　
（イ）「訂正前発明２では，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値はシート層（外層シートは含まない）を規定することが明らかであるのに対し，訂正事項（２）（イ）ないし（オ）は，これらの各数値の規定する対象を外層シートを含む多層シートへと変更するものである。したがって，訂正事項（２）は「特許請求の範囲の減縮」又は「明りょうでない記載の釈明」に該当せず，訂正要件を満たさないから，取消事由２は理由がない。」
　
（ロ）「このように，シート層と外層シートとで材料の大部分が共通し，かつ，同一の機械で成形等が行われていることからすると，シート押出の際の熱履歴や，成形加工時の加熱温度，延伸の程度，冷却条件等については，シート層も外層シートもほぼ同じになるものと解される。そうすると，実施例における固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値が多層シートについて測定されたものであっても，それらの数値は，シート層単独で測定された場合と近似した数値になる蓋然性が高いといえる。以上のとおりであるから，実施例における固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値が多層シートについて測定されているからといって，訂正前発明２が本件詳細説明に記載されていないとまではいえず，この点に関する審決の判断には誤りがあり，取消事由５は理由がある。」
　
第６　当審の判断
　当審は，本件発明１及び本件発明２は，請求人が主張する無効理由のうち，実施可能要件（特許法第３６条第４項），サポート要件（同法第３６条第６項第１号）及び進歩性（同法第２９条第２項）において，無効理由を有すると判断する。以下に，その理由を述べるが，手続の経緯等にかんがみ，「第６−１」及び「第６−２」のいずれにおいても，本件発明２を先に検討する。
　
第６−１　実施可能要件とサポート要件
１．本件発明２で特定される物性値
　本件発明１は，カーボンを所定量含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が所定値のシートであり，かつ，所定の昇温結晶化温度及び結晶化熱量のシートを用いた包装用容器であるのに対して，本件発明２は，本件発明１の上記シートをシート層として，これに外層を加えた多層シートを用いた包装用容器の発明であると解される。
　すなわち，本件発明２の「シート層」は，「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上」のものからなり，かつ，「昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上」と特定されるものであり，本件発明２の包装用容器は，上記の「シート層」とこれに積層される外層からなる多層シートを用いたものといえる。
　ここで，包装用容器とは，器としての形状や構造を有する包装用物品で，また，シートとは，二次元的に広がりを有する物品であって，包装用容器とシートとは，その形状や構造に違いを有すると解するのが自然であるから，本件発明２の上記多層シートは，包装用容器を形作るために供されるシート材であると解される。
　したがって，本件発明２の「シート層」が有する固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各物性値は，多層シートが包装用容器を形作るために供されるシート材の状態での，すなわち，包装用容器を形成する前における状態での物性値と解するのが相当である。
　本件特許時の明細書の発明の詳細な説明（以下単に「発明の詳細な説明」という。）に記載された下記事項においても，包装用容器とシートの各文言が上記のように区別して使われている。
　「【００１２】
本発明における多層及び単層シートは，公知技術で製造することができる。例えば，外層と中間層を構成する樹脂組成物を２機の押出機と多層ダイを備えた一般的な多層シート押出機及び一般的な単層シート押出機で製造できる。
【００１３】
本発明におけるシートを用いる包装用容器も公知技術で製造することができる。例えば，一般的に行われている真空成形法，プラグアシスト成形法等を採用して製造することができる。」
　
２．本件発明２の解決課題
　発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，Ａ−ＰＥＴの有する優れた機械的強度，耐油性等を要求される包装用容器に適し，且つ，優れた光沢を有する黒色系の包装用容器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は，かかる問題点に着目し，前記の如き欠点のない包装用容器に関し，鋭意研究の結果，ＰＥＴの優れた機械的強度，耐油性等を損なわず，優れた光沢を工業的に管理された状態で生産できる包装用容器を発明し本発明に到達した。
【０００６】
即ち本発明は，カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなり，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシートを用いた光沢黒色系の包装用容器である。
又，本発明は，カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなり，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層と，前記シート層に層の厚みが５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層を少なくとも一方のシート側に用いた多層の光沢黒色系の包装用容器である。」
　「【０００９】
更に，上記シートを用いた包装用容器の成形による包装用容器における熱分析器（以下ＤＳＣと略することがある）での測定で，昇温結晶化温度は１２８度以上，好ましくは１３０度以上，且つ，結晶化熱量は２０ｍＪ／ｍｇ以上，好ましくは２５ｍＪ／ｍｇ以上である。昇温結晶化温度は，ＰＥＴの結晶する温度であり，光沢を出す為には非常に重要な温度であり，低い温度では，包装用容器における光沢がなくなってしまう。」
　「【００２５】
【発明の効果】
本発明によるシートを用いた光沢黒色系の包装用容器は，黒色で光沢があり，外観の優れたものである。環境を考慮して再生ＰＥＴにカーボンを混入しても，容易に光沢黒色の包装用容器ができるものであり，再生材料とは見受けられない美しい外観を保てるものである。又，ＰＥＴを外層にすることによって，印刷が奇麗で鮮明にできるものである。更に，同素材のＰＥＴを利用するのでリサイクルもできる。」
　
　本件発明２は，段落【０００４】，【０００５】及び【００２５】によれば，優れた光沢の外観を有する黒色系の包装用容器を得ることを課題とする。
　段落【０００６】によれば，「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなり，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシートを用いるという」手段や，「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなり，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層と，前記シート層に層の厚みが５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層を少なくとも一方のシート側に用いるという」手段を採ることにより，上記課題を解決できたことが記載されているということができる。本件発明２は，後者の手段に対応する。
　また，段落【０００９】によれば，特に昇温結晶化温度は，容器の光沢を左右する重要な要素であることが窺える。
　
３．実施例
　発明の詳細な説明には，【実施例】について，以下の事項が記載されているとともに，別紙のとおりの【表１】及び【表２】が記載されている。
　「【００１４】
【実施例】
以下，実施例及び比較例によって本発明を更に詳述するが，本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
まず，主な物性値の測定法は次の通りである。
【００１６】
（１）固有粘度（ＩＶ）
シート切り出し片をフェノール／テトラクルロエタンの混合溶媒で温度３０゜Ｃにて測定した。
【００１７】
（２）昇温結晶化温度
容器切り出し片をＤＳＣ−２２０（セイコー電子(株)製）で昇温速度２０度／ｍｉｎで測定した。
【００１８】
（３）結晶化熱量
容器切り出し片をＤＳＣ−２２０（セイコー電子(株)製）で昇温速度２０度／ｍｉｎで測定した。
【００１９】
また，使用したＰＥＴ樹脂とＰＥＴボトルフレーク及びカーボンは次の通りである。
【００２０】
（イ）ＰＥＴ
東洋紡績(株)製ＲＥ５６５（ＩＶ＝０．７５のホモＰＥＴ）
東洋紡績(株)製ＲＥ５３０（ＩＶ＝０．６２のホモＰＥＴ）
Ｖ＝０．７０のＰＥＴボトルフレーク
イーストマン社製ＰＥＴ−Ｇ（シクロヘキ酸ジメタノール＝３２ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ）
【００２１】
（ロ）カーボン
住化カラー(株)製ＥＰＭ−８Ｅ８３１（ＲＣＦグレードカーボン濃度３０％のマスターバッチ）
【００２２】
実施例１，２，３及び比較例１，２
上記の各樹脂を用いて自家製多層シート押出機（タツチロール方式）でシート成形を行い厚み０．４ｍｍシートを得た。次に，三和興業(株)製ＰＬＡＶＡＣ型式ＦＥ−３６ＦＣ容器成形機を用いて，底部直径＝１０ｃｍ，深さ＝４ｃｍの円筒形容器を成形した。”表１”に得られたシートのＩＶ値を示す。
【００２３】
実施例１，２，３及び比較例１，２
”表１”の実施例１，２，３及び比較例１，２のシートを用いた容器側面部切り出し片でのＤＳＣ測定結果及び容器の光沢（容器外観観察）の評価結果を”表２”に示す。
【００２４】
”表２”より明かなごとく，本発明の包装用容器は，容器全体に優れた光沢のある外観を示している。」
　
　上記記載事項によれば，実施例１，２，３及び比較例１，２は，いずれも多層シートを用いて包装用容器を形作る具体例であると認められるところ，段落【００１６】及び【００２２】によれば，固有粘度は，包装用容器を形成する前における状態での多層シートの物性であり，また，段落【００１７】，【００１８】及び【００２３】によれば，昇温結晶化温度と結晶化熱量は，包装用容器に形作られた後の多層シートの物性である。そして，【表２】によれば，昇温結晶化温度（度）が１３０，１３２，１３６の各値をとり，結晶化熱量（ｍＪ／ｍｇ）が２５，３１，３３の各値をとる実施例１，２，３では，「容器全体に光沢あり」との効果が得られたとする一方，昇温結晶化温度（度）が１２６，１２７の各値をとり，結晶化熱量（ｍＪ／ｍｇ）が１８，１９の各値をとる比較例１，２では，それぞれ「容器側面及び底面の一部に光沢なし」，「容器側面に光沢なし」との結果になったことが示されているところ，この昇温結晶化温度と結晶化熱量の具体的数値も，包装用容器に形作られた後の多層シートの物性値と解される。
　
４．本件発明２についての実施可能要件とサポート要件
　本件発明２で特定される昇温結晶化温度及び結晶化熱量は，「優れた光沢の外観を有する黒色系の包装用容器を得る」との課題を解決するために重要な役割を担っていると考えられるところ，これらの物性が所定の値であることにより，所望の効果が得られること，すなわち上記課題が解決されることが，発明の詳細な説明によって裏付けられていなければならない。
　ところが，本件発明２で特定される昇温結晶化温度（１２８度以上）及び結晶化熱量（２０ｍＪ／ｍｇ以上）は，外層とともに多層シートを構成するシート層が有する物性値であって，かつ，包装用容器を形成する前における状態での物性値であるのに対して，実施例１，２，３における昇温結晶化温度（１３０，１３２，１３６）及び結晶化熱量（２５，３１，３３）は，包装用容器に形作られた後の多層シートの物性値であるから，両者は，シート層が有する物性値か多層シートが有する物性値かの点の他に，包装用容器を形成する前の物性値か包装用容器に形作られた後の物性値かの点においても相違する。
　ここで，請求人の従業員（西江）が作成した実験成績証明書である甲第１４号証によれば，シートのカーボン含有量が３％の場合，昇温結晶化温度は，容器に成形する前のシートでは１３１度であったのに対して，容器に成形した後の容器切り出し片では１１０度まで大きく低下し，また，結晶化熱量は，容器に成形する前のシートでは２５．７ｍＪ／ｍｇであったのに対して，容器に成形した後の容器切り出し片では１１．２ｍＪ／ｍｇまで大きく低下している。
　一方，一般財団法人化学物質評価研究機構が作成した試験報告書である乙第１１号証の１及び３によれば，シートのカーボン含有量が０．３％の場合，昇温結晶化温度は，容器に成形する前のシート及び容器に成形した後の容器切り出し片のいずれも１３０度であり，また，結晶化熱量は，容器に成形する前のシート及び容器に成形した後の容器切り出し片のいずれも２８ｍＪ／ｍｇである。同じく一般財団法人化学物質評価研究機構が作成した試験報告書である乙第１２号証の１及び３によれば，シートのカーボン含有量が３．０％の場合，昇温結晶化温度は，容器に成形する前のシートでは１２５度であったのに対して，容器に成形した後の容器切り出し片では１２６度とわずかに上昇し，また，結晶化熱量は，容器に成形する前のシートでは２５ｍＪ／ｍｇであったのに対して，容器に成形した後の容器切り出し片では２７ｍＪ／ｍｇとわずかに上昇している。なお，本件発明２で特定される昇温結晶化温度は１２８度以上であるから，乙第１２号証の１等で示される昇温結晶化温度は，本件発明２に該当しないものである。
　甲第１４号証は，公的機関が作成したものではないが，その測定結果について特に疑わしいと思われるところはなく，また，昇温結晶化温度及び結晶化熱量は，容器に成形する際の熱履歴によって影響を受けると考えることには合理性がある。その一方で，乙第１１号証の１〜４及び乙第１２号証の１〜４の試験結果についても，これを否定することはできない。
　そうしてみると，容器に成形する前と容器に成形した後で昇温結晶化温度及び結晶化熱量を比較した場合，これらは低下する場合もあれば，ほとんど変わらない場合もあるのであって，包装用容器を形成する前における状態で，昇温結晶化温度が１２８度以上，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上あったとしても，包装用容器に形作られた後は，昇温結晶化温度が１２８度を下回ったり，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇを下回る場合があり，所望の効果が得られない，前記比較例１，２と同程度の物性値になる場合があるといわざるを得ない。そして，このように一定の結果が得られないのは，容器に成形する際の成形方法や温度，時間等の成形条件が異なるためと考えられるところ，発明の詳細な説明には，容器に成形する前と容器に成形した後で同等な昇温結晶化温度及び結晶化熱量が得られるために必要な条件が記載されていないというべきである。
　したがって，本件発明２のように，容器に成形する前のシート層の昇温結晶化温度を１２８度以上，結晶化熱量を２０ｍＪ／ｍｇ以上とすることによって，「優れた光沢の外観を有する黒色系の包装用容器を得る」との課題が解決できることは，発明の詳細な説明によって裏付けられているとはいえない。
　上記判断は，審決取消し判決の判示事項（ロ）とは別の視点から，サポート要件等を検討したものであり，判示事項（ロ）に反するものではない。
　
５．本件発明１についての実施可能要件とサポート要件
　本件発明１は，要するに，本件発明２のシート層のみを用いた単層の包装用容器であるということができ，本件発明１で特定される昇温結晶化温度及び結晶化熱量の数値も，容器形成前のものである。
　したがって，本件発明２についての実施可能要件とサポート要件の判断は，そのまま本件発明１についてもあてはまる。
　
６．小括
　発明の詳細な説明には，本件発明１及び本件発明２の実施例が記載されておらず，本件発明１及び本件発明２が所望の課題を解決できる発明であることを当業者が容易に理解できる程度に記載されていない。したがって，請求項１及び請求項２に係る発明についての本件特許は，特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　
第６−２　進歩性
１．刊行物記載事項
（１）甲第２号証
　請求人が甲第２号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平５−２９５１３２号公報には，シートおよび熱成形品について，次の事項が記載されている。
　１ａ）「【請求項１】エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（Ａ）９７〜６５重量部，エチレンおよび無水マレイン酸を共重合せしめた変性ポリプロピレン（Ｂ）１〜２５重量部並びに無機微粒子（Ｃ）２〜１０重量部よりなる樹脂組成物を成形してなるシート。（ただし，無機微粒子とは，グラファイト，カーボンブラック，酸化マグネシウム，珪酸カルシウム，珪酸マグネシウム，タルク，カオリン，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，炭酸ナトリウム，炭酸カリウム，酸化亜鉛，アルミナ，硫酸バリウムおよび硫酸カルシウムの群から選ばれる少なくとも１種のものをいう。）
【請求項２】請求項１に記載されたシートを熱成形して得られる熱成形品。」
　１ｂ）「ポリエステル（Ａ）の固有粘度は０．６５以上が好ましい。」（段落【００１１】）
　１ｃ）「【００１４】本発明に用いる無機微粒子（Ｃ）とは，グラファイト，カーボンブラック，酸化マグネシウム，珪酸カルシウム，珪酸マグネシウム，タルク，カオリン，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，炭酸ナトリウム，炭酸カリウム，酸化亜鉛，アルミナ，硫酸バリウムおよび硫酸カルシウムの群のうちの少なくとも１種のものをいう。この無機微粒子はポリエステル（Ａ）の結晶化促進とシートの剛性を上げる効果がある。
【００１５】無機微粒子の添加量は，２〜１０重量部であり，好ましくは３〜７重量部である。」
　１ｄ）「【００３０】ポリエチレンテレフタレートは，オルトクロロフェノールを溶媒として３５℃にて測定した極限粘度数が０．８０のものを用い，」
　１ｅ）「【００３８】
【発明の効果】本発明により，成形性の優れたシートを提供することができ，シート並びに熱成形品は食品，工業製品の包装材料として利用されるほかに電気・電子部品，ＯＡ機器部品，電動工具など機械部品或るいはモーター等の絶縁材料，カードの基材，建築材料等に有用である。」
　
（２）甲第３号証
　請求人が甲第３号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特公平８−９６７３号公報には，ポリエステル樹脂組成物よりなるシート及びその熱成形体について，次の事項が記載されている。
　２ａ）「【請求項１】エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする固有粘度０．６５以上のポリエステル（Ａ）１００重量部と，エチレン及び無水マレイン酸を共重合せしめたポリプロピレン（Ｂ）１乃至３０重量部とを混合せしめた樹脂組成物（Ｉ）よりなるポリエステル（Ａ）成分の密度が１．３６ｇ／ｃｍ３以下であるフイルム又はシート。
【請求項２】請求項１に記載された樹脂組成物（Ｉ）に結晶核剤（Ｃ）を，ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して，０．１乃至２重量部含有せしめた樹脂組成物（ＩＩ）よりなるフイルム又はシート。但し，結晶核剤とは，グラファイト，カーボンブラック，酸化マグネシウム，珪酸カルシウム，珪酸マグネシウム，タルク，カオリン，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，炭酸ナトリウム，炭酸カリウム，酸化亜鉛，アルミナ，硫酸バリウム及び硫酸カルシウムの群から選ばれる少なくとも１種のものをいう。」
　２ｂ）「【請求項４】請求項１乃至３に記載された組成範囲からなる樹脂組成物（Ｉ），樹脂組成物（ＩＩ），結晶核剤を含有しない樹脂組成物（ＩＩＩ）及び結晶核剤を含有する樹脂組成物（ＩＩＩ）の群より選ばれる少なくとも２種の樹脂組成物（但し，同一の成分からなる組成物の場合には混合比率の異なるものに限る）を積層して多層となしたフイルム又はシート。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれかに記載された単層もしくは多層からなるフイルム又はシートを熱成形して得られる熱成形体。」
　２ｃ）「本発明のポリエステルフイルム又はシートは，耐熱，耐衝撃性の優れた熱成形体に成形でき，また熱成形体は例えばカレーの如き食品用の容器として有利に使用できる。」（第７欄第８−１１行）
　２ｄ）「実施例１〜７及び比較例１〜２　固有粘度０．８１のＰＥＴペレットを１６０℃で５時間乾燥して，ペレット中の水分が０．００５ｗｔ％程度の乾燥ペレットを得た。」（第８欄第９−１２行）
　
　上記記載事項によれば，甲第３号証には，次の各発明が記載されているといえる。
　「エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする固有粘度０．６５以上のポリエステル１００重量部と，エチレン及び無水マレイン酸を共重合せしめたポリプロピレン１ないし３０重量部とを混合せしめた樹脂組成物（Ｉ）に，カーボンブラックからなる結晶核剤を，ポリエステル１００重量部に対して，０．１ないし２重量部含有せしめた樹脂組成物（ＩＩ）よりなるシートを熱成形して得られる食品用容器。」
　「エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする固有粘度０．６５以上のポリエステル１００重量部と，エチレン及び無水マレイン酸を共重合せしめたポリプロピレン１ないし３０重量部とを混合せしめた樹脂組成物（Ｉ）よりなるシートと，樹脂組成物（Ｉ）に，カーボンブラックからなる結晶核剤を，ポリエステル１００重量部に対して，０．１ないし２重量部含有せしめた樹脂組成物（ＩＩ）よりなるシートとを積層した多層シートを熱成形して得られる食品用容器。」
　以下，前者を「甲３第一発明」といい，後者を「甲３第二発明」という。
　
（３）甲第４号証
　請求人が甲第４号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平２−２２９０２５号公報には，熱成形ポリエステル容器について，次の事項が記載されている。
　３ａ）「平均粒子径０．１〜２０μの無機粒子０．１〜１０重量％を含む固有粘度０．６〜０．９５のポリエチレンテレフタレート（Ａ層）及び炭素原子２〜６個を含有するモノマーより誘導された繰り返し単位を有するポリオレフィンを１〜１０重量％と結晶核剤を０〜３重量％含む固有粘度０．７〜１．１のポリエチレンテレフタレート（Ｂ層）を積層してシートとした後，Ａ層側を金型に接触させて熱成形したことを特徴とするポリエステル容器。」（特許請求の範囲）
　３ｂ）「Ａ層に用いる，ポリエチレンテレフタレートは，２０℃に於て重量比６０／４０のフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒中で測定した固有粘度が，０．６〜０．９５が好ましく，０．８０〜０．９が特に好ましい。固有粘度の低いポリエチレンテレフタレートの方が結晶化速度の点からでは有利ではあるが，低温衝撃が低くなる為，少なくとも０．６が必要である。逆に固有粘度が０．９５を超えるものは低温時の衝撃に対して有利であるが，熱成形の際の結晶化速度が遅くなり成形サイクルを上げる場合には不利である。
　また無機粒子としては，通常，タルク，マイカ，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，酸化チタン，酸化アルミニウム，シリカ，珪酸塩，硫酸バリウム，クラストナイト，カオリン，カーボンブラック等があげられるが，タルク，カーボンブラック，酸化亜鉛が好ましい。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１１行）
　
（４）甲第５号証
　請求人が甲第５号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平８−３１８６０６号公報には，多層包装材料および容器について，次の事項が記載されている。
　４ａ）「【請求項１】極限粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり，脂肪環および／または炭素数３以上の直鎖状もしくは分岐状の脂肪鎖を有する共重合成分の共重合比率が２〜２５モル％である共重合ポリエチレンテレフタレートを主成分として含有する樹脂組成物からなる最内層を基材に積層してなる多層包装材料であって，該樹脂組成物の金属原子含有量が０．１重量％以下であり，昇温時の結晶化ピーク温度が１３０〜２００℃であり，冷結晶化熱量が１５〜４０Ｊ／ｇであることを特徴とする多層包装材料。」
　４ｂ）「【請求項６】請求項１ないし５いずれか一項に記載の多層包装材料の最内層同士をヒートシールして形成されていることを特徴とする多層包装容器。」
　４ｃ）「【００１８】最内層として用いられる樹脂組成物の熱的特性は，ＤＳＣで測定した昇温時の結晶化ピーク温度（以下，「結晶化ピーク温度」という）が１３０℃〜２００℃，好ましくは１４０〜１９５℃，より好ましくは１５０〜１９０℃，さらに好ましくは１６０〜１８５℃である。結晶化ピーク温度が１３０℃未満の場合には，ヒートシール時に結晶化が進むためヒートシール強度が低下するので好ましくない。一方，２００℃を越える場合は，保香性が不充分なので好ましくない。」
　４ｄ）表１には，結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が１６６，１６５，１６１，１６８，１７６の各値をとる実施例１〜５と，結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が１３７，１５２，１３６，１５１，１３４，１１８の各値をとる比較例２〜７が記載されている。
　４ｅ）表１（続き）には，冷結晶化熱（Ｊ／ｇ）が２４，２５，２６，１６，２０の各値をとる実施例１〜５と，冷結晶化熱（Ｊ／ｇ）が３４，３１，３１，２９，３８，３０の各値をとる比較例２〜７が記載されている。
　
（５）甲第６号証
　請求人が甲第６号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平１０−２５００１５号公報には，ポリエステル系積層シートおよびその成形品について，次の事項が記載されている。
　５ａ）「【００３３】（ロ）ＰＥＴ　東洋紡績製ＰＥＮＭＡＸ  ＲＥ５６５；ＩＶ＝０．７５のＰＥＴ」
　５ｂ）「【００３４】実施例１〜４及び比較例１，２　上記の各樹脂を用いて，自家製多層シーティング機にて０．５ｍｍ厚みの表１に示すシート成形品を得た。」
　５ｃ）表１には，表層及び内層がいずれもＰＥＴで，表層／内層／表層の重量比が３０／４０／３０のシート５が示されており，表２によれば，このシート５は比較例として位置付けられている。
　
（６）甲第８号証
　請求人が甲第８号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平８−２０８８５５号公報には，ポリエステルシートについて，次の事項が記載されている。
　６ａ）「【００２２】更に，本発明においては，ポリエステルシートの熱的性質も重要である。即ち，ポリエステルシートを昇温速度２０℃／分で測定した昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）の好ましい範囲は通常１１０〜２００℃，好ましくは１３０〜２００℃，更に好ましくは１５０〜２００℃である。Ｔｃｃが１１０℃未満の場合では，結晶化速度が速すぎるために耐衝撃性の低下が著しくなり好ましくない。」
　
（７）甲第９号証
　請求人が甲第９号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平１０−２０４２７２号公報には，ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物からなる射出成形品について，次の事項が記載されている。
　７ａ）「【００１５】更に，本発明の好ましい構成要件の一つとして，昇温結晶化温度が挙げられる。即ち，本発明の組成物からなる射出成形品を溶融急冷後昇温速度２０℃／分で測定した昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）が１３０〜２００℃の範囲であることが好ましく，１５０〜２００℃の範囲であることが更に好ましい。本発明者等は，ポリエチレンテレフタレート組成物の「耐衝撃性の改良」を達成すべく，鋭意検討した結果，驚くべき事に，得られる成形品の結晶化挙動が非常に重要であることを見出したのである。
【００１６】かかるＴｃｃの値が１３０℃未満の場合，成形時及び／又は，成形品が，例えば８０℃付近以上の高温に曝された際に，本発明の組成物，即ち，射出成形品の結晶化が進行しやすくなるために，本発明の方法により，発現された優れた耐衝撃性の改良効果が損なわれるため好ましくない。また，かかるＴｃｃが２００℃を越える場合，溶融成形性が劣る，又は，曲げ強度等の機械的性質が劣るため，好ましくない。かくして得られたスチレン系熱可塑性エラストマー配合組成物からなる射出成形品は，優れた耐衝撃性を有することが明確になったのである。」
　
（８）甲第１０号証
　請求人が甲第１０号証として提出した，本件特許の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平５−３８７８７号公報には，表面光沢性に優れた多層プラスチック容器について，次の事項が記載されている。
　８ａ）「【請求項１】少なくとも２種以上の樹脂層が積層された構造の多層プラスチック容器であって，外側表面層として，厚み１００μｍでの光線透過率が９０％以上で，６０度鏡面光沢度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５による）が８０％以上の光沢性樹脂層が設けられ，且つ内側にポリオレフィン系樹脂に着色剤を添加して着色した着色樹脂層が設けられていることを特徴とする表面光沢性に優れた多層プラスチック容器。
【請求項２】外側表面層の光沢性樹脂層が，ポリカーボネート，飽和ポリエステル，ポリアミド，芳香族系ポリアミド，エチレン・ビニルアルコール共重合体，アクリルエステル系樹脂，アクリロニトリル系樹脂，スチレン系樹脂，ポリアリレートから選ばれた少なくとも１種の樹脂から成ることを特徴とする請求項１記載の多層プラスチック容器。」
　８ｂ）「光沢性樹脂層の厚みは，通常２０μｍ乃至２００μｍ，好ましくは３０μｍ乃至１５０μｍの範囲で用いられる。」（段落【００１８】）
　
２．本件発明２の進歩性
　本件発明２と甲３第二発明とを対比する。
　甲３第二発明の「カーボンブラック」，「食品用容器」は，それぞれ本件発明２の「カーボン」，「包装用容器」に相当する。
　甲３第二発明の「樹脂組成物（ＩＩ）よりなるシート」は，本件発明２における「カーボンを」「含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする」「シート」ないし「シート層」に相当し，甲３第二発明の「樹脂組成物（Ｉ）よりなるシート」は，本件発明２における「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層」に相当する。
　甲３第二発明の樹脂組成物（ＩＩ）は，エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル１００重量部と，エチレン及び無水マレイン酸を共重合せしめたポリプロピレン１ないし３０重量部と，カーボンブラック０．１ないし２重量部とを混合せしめたものであり，全体に占めるカーボンブラックの重量割合は，最も少ない場合で約０．０８重量％（＝０．１÷（１００＋３０＋０．１）），最も多い場合で約２重量％（＝２÷（１００＋１＋２）），すなわち，カーボンブラックを概ね０．０８重量％から２重量％含有するといえる。
　甲３第二発明の樹脂組成物（ＩＩ）は，その重量割合において大部分を占めるポリエステルの固有粘度が０．６５以上であるから，全体の固有粘度もこれに近い値であって，少なくとも０．５５よりは大きいとみるのが相当である。
　甲３第二発明の食品用容器は，カーボンブラックを含有する樹脂組成物が積層されるシートを熱成形して得られるものであるから，黒色系の容器であるといえる。
　したがって，本件発明２と甲３第二発明は，本件発明２の表記にしたがえば，
　「カーボンを０．３重量％から２重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなるシート層と，前記シート層の少なくとも一方にポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層のシートを用いた多層の光沢黒色系の包装用容器。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件発明２のシート層は，シートを熱分析器で測定した昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上であるのに対して，甲３第二発明の樹脂組成物（ＩＩ）よりなるシートは，昇温結晶化温度及び結晶化熱量が明らかでない点。
［相違点２］
　本件発明２の外層のシートは，厚みが５μｍ以上であるのに対して，甲３第二発明の樹脂組成物（Ｉ）よりなるシートは，厚さが明らかでない点。
［相違点３］
　本件発明２の包装用容器は光沢を有するのに対して，甲３第二発明の食品用容器が光沢を有することは必ずしも明らかでない点。
　なお，本件発明２におけるカーボンの含有量は「０．３重量％から１０重量％」であるが，本件発明２と甲３第二発明が数値範囲の一部（０．３重量％から２重量％）で一致している以上，本件発明２におけるカーボンの含有量の上限（１０重量％）が甲３第二発明におけるカーボンブラックの含有量の上限（２重量％）と異なることは，実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点１について検討する。
　甲第５号証には，共重合ポリエチレンテレフタレートを主成分として含有する樹脂組成物からなる層を積層してなる多層包装材料において，該樹脂組成物の昇温時の結晶化ピーク温度が１３０〜２００℃，冷結晶化熱量が１５〜４０Ｊ／ｇであるようにすることが記載されており，また，結晶化ピーク温度が１３０℃未満の場合はヒートシール強度が低下することが記載されている（記載事項４ａないし４ｅ参照）。ここで，「Ｊ／ｇ」は「ｍＪ／ｍｇ」と同義である。
　甲第８号証には，ポリエステルシートの昇温結晶化温度の好ましい範囲が１１０〜２００℃であり，さらに好ましい範囲が１３０〜２００℃であること，昇温結晶化温度が１１０℃未満の場合は，結晶化速度が速すぎるために耐衝撃性が低下することが記載されている（記載事項６ａ参照）。
　甲第９号証には，ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物からなる射出成形品の昇温結晶化温度の好ましい範囲が１３０〜２００℃であること，昇温結晶化温度が１３０℃未満の場合は，結晶化が進行しやすくなるため，耐衝撃性が損なわれることが記載されている（記載事項７ａ参照）。
　これらの証拠によれば，ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂組成物のシートやその成形品について，昇温結晶化温度を１３０度以上とすることや，結晶化熱量を１５ｍＪ／ｍｇ以上とすることは，従来から普通に採用されている技術事項に過ぎないものと認められる。したがって，甲３第二発明の樹脂組成物（ＩＩ）よりなるシートについて，昇温結晶化温度が１２８度以上で，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のものとすることは，当業者が容易になし得た程度の事項といわざるを得ない。
　なお，甲３第二発明は，カーボンブラックが結晶核剤，すなわち結晶化促進剤として作用するものであり，甲３第二発明が，ある程度結晶化を促進しようとするものであるとしても，結晶化温度の高さと結晶化の速度とは，直接関係するものではないから，甲３第二発明のカーボンブラックが結晶核剤であることは，甲３第二発明に上記周知技術を適用する阻害要因とはならない。
　
　相違点２及び相違点３について検討する。
　発明の詳細な説明の段落【００１０】には，外層のシートに関し，「カーボンを混入したシートの表面は，微細な凹凸が生じるものである。特に，ＰＥＴボトル等の再生材は，一度結晶していることや多種多様の色（インク）やグレードが混ぜ合わさっているので，シートの肉厚や表面の凹凸が安定難いものである。よって，このシートの一方に，５μｍ以上のＰＥＴを主成分とする層を形成するのが好ましい。この層を形成することによって，印刷を行なう表面が，境面になり，美しい印刷が行なえるものである。又，シートの物性が安定し，安定して包装用容器を成形することができる。尚，シートの両面にこの層を形成することによって，印刷の向きを制限する必要がなくなるとともに，よりシートの物性が安定し，容易に包装用容器を成形することができる。この層の肉厚を，５μｍ以上，好ましくは１０μｍ以上にする。この層の肉厚を５μｍ以下の場合は，外層の均一化が困難であり実用上の不具合をきたす。」と記載されている。厚みが５μｍ以上の外層のシートを設けるのは，表面の凹凸をなくして鏡面とするためと解される。
　請求人が周知技術を示す文献として提出した甲第１０号証には，多層プラスチック容器の外側表面層として，６０度鏡面光沢度が８０％以上で，飽和ポリエステル等からなる，厚みが２０μｍないし２００μｍの光沢性樹脂層を設けることが記載されている（記載事項８ａ及び８ｂ参照）。
　容器に鏡面光沢を持たせることは，用途に応じて適宜行われることであるから，甲３第二発明の樹脂組成物（Ｉ）よりなるシートを，所定の鏡面光沢度を有する，厚みが２０μｍ以上の光沢性樹脂層とすること，すなわち，相違点２及び相違点３に係る本件発明２に係る構成とすることは，甲第１０号証を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから，本件発明２は，甲第３号証，甲第５号証，甲第８号証，甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明１の進歩性
　本件発明１と甲３第一発明とを対比する。
　甲３第一発明の「樹脂組成物（ＩＩ）よりなるシート」は，本件発明１における「カーボンを」「含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする」「シート」に相当する。
　そして，前記「２．」に記載したのと同様の理由から，本件発明１と甲３第一発明は，「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートを用いた黒色系の包装用容器。」である点で一致し，前記「２．」に記載した相違点１及び相違点３の点で相違するが，相違点１及び相違点３について容易想到であることは，前記「２．」に記載したとおりであるから，本件発明１は，甲第３号証，甲第５号証，甲第８号証，甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．小括
　以上のとおり，請求項１及び請求項２に係る発明についての本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
第７　むすび
　請求項１及び請求項２に係る発明についての本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，また，同法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，同法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し，無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。