【事件の表示】
　特願２００７−５５２０７１「垂直配向液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日国際公開、ＷＯ２００６／１３２５０７、平成２０年　８月　７日国内公表、特表２００８−５３０５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、２００６年６月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月９日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月８日付け及び平成２３年４月２５日付けで手続補正がなされ、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当審において、同年８月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２１日付けで手続補正がなされ、平成２５年１月７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２５年４月８日付けで意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年１１月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年１１月２１日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「吸収軸が相互垂直の第１偏光板と第２偏光板との間に負の誘電率異方性を有する液晶分子を満たした液晶セルを備えている垂直配向液晶表示装置であって、前記第１偏光板が偏光膜および前記偏光膜の前記液晶セルと接する第１面に内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルムからなり、前記偏光膜の吸収軸と前記二軸性位相差フィルムの光軸が垂直の一体型偏光板であり、前記二軸性位相差フィルムは、延伸されたシクロオレフィンフィルムからなり、５５０ｎｍの波長が使われるとき面上の位相差値が４０ｎｍ〜１１０ｎｍであり、厚さ方向位相差値が−３００ｎｍ〜−１８０ｎｍであり、前記第２偏光板の偏光膜の液晶セルに接する第１面に厚さ方向位相差値が−６０ｎｍ以上０ｎｍ以下のフィルムを保護フィルムとして備え、バックライトを第１偏光板側に備えることを特徴とする垂直配向液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２２７００６号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【００３８】
　さらに、
偏光板の吸収軸に対して４５°方向の視野角特性の悪化を解消し、黒表示時または電圧無印加時に液晶分子が垂直に配向し、電圧印加時に絵素ごとに液晶分子が２分割以上の異なる配向領域または連続的に配向が変化した軸対称配向の液晶領域を有する構成において、二軸性の位相差補償素子を用いてその遅相軸を偏光板の吸収軸と直交させることで、視野角を著しく拡大でき、かつ同特性が全方位にわたってほぼ等方的である、視角特性の優れた高コントラストの液晶表示装置を提供することができる
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
　以下に、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の原理を説明する。
【００４１】
　図４は、本発明の液晶表示装置１００の構成を模式的に示す分解斜視図である。本発明の
液晶表示装置１００は、液晶セル４０と、液晶セル４０を挟持する一対の偏光素子としての偏光板４２及び４４と、液晶セル４０と偏光板４２及び４４との間に設けられた位相差補償素子４６及び４８を有している
位相差補償素子４６及び４８の一方を省略してもよい
液晶セル４０の観察者側に配置された偏光板４２、位相差補償素子４６をそれぞれ上偏光板、上位相差補償素子と呼び、液晶セル４０の観察者側とは反対側、すなわちバックライト
側に配置された偏光板４４、位相差補償素子４８をそれぞれ下偏光板、下位相差補償素子と呼ぶ
【００４２】
　本明細書において、位相差補償素子（例えば、図４に示した位相差補償素子４６及び４８）の屈折率異方性を定義するために、図５Ａに示した直交座標系を用いる。位相差補償素子４６および４８の表面に垂直な方向にｚ軸を取り、位相差補償素子４６および４８の表面に平行な面内のｘ、ｙ軸の内、位相差補償素子の遅相軸の方向をｘ軸とする。位相差補償素子４６および４８の屈折率楕円体の３つの主屈折率をｎx、ｎｙ、ｎｚとすると、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する。
【００４３】
　図４及び図５Ｂに示したように、
上偏光板４２の吸収軸４２ａと下偏光板４４の吸収軸４４ａとは互いに直交し、上位相差補償素子４６の遅相軸４６ａと下位相差補償素子４８の遅相軸４８ａも互いに直交し
上偏光板４２の吸収軸４２ａと下位相差補償素子４８の遅相軸４８ａ、及び下偏光板４４の吸収軸４４ａと上位相差補償素子４６の遅相軸４６ａとは一致し
　
　ウ　「【実施例】
【００７４】
　
（実施例１）
【００７５】
　その凸部２１２で包囲される領域、すなわち絵素領域の大きさは、１００μｍ×１００μｍとした。その上に、ＪＡＬＳ２０４（日本合成ゴム）をスピンコートし、垂直配向層２１４ａを形成した。さらに、もう一方の基板２２０の透明電極（不図示）上にも同じ材料を用いて、垂直配向層２１４ｂを形成した。両者を貼り合わせて液晶セルを完成させた。
【００７６】
　作製した
液晶セル中に、Ｎｎ型液晶材料（Δε＝−４．０、Δｎ＝０．０７３、セルギャップ６μｍで９０°ツイストとなるように液晶材料固有のツイスト角を設定（すなわちｄ
ＬＣ
・Δｎ＝４３８ｎｍ））を注入し
【００７７】
　
本実施例の４２型液晶セルの両側の偏光板の偏光層支持フィルムとして用いるＴＡＣの３次元屈折率はｎ
ｘ
＝１．４９５２、ｎ
ｙ
＝１．４９５１、ｎ
ｚ
＝１．４９６４で、厚さは８０μｍであり、リタデーションはほぼｄ
ｆ
・（ｎ
ｘ
−ｎ
ｙ
）＝５ｎｍ、ｄ
ｆ
・（ｎ
ｘ
−ｎ
ｚ
）＝５０ｎｍであった
【００７８】
　本実施例の液晶表示装置２００を、大塚電子（株）製光学特性評価装置ＬＣＤ５０００を用いて、駆動電圧Ｖｏｆｆ＝２．２Ｖにて黒表示させた時の透過率の視野角特性を測定し、ついで、駆動電圧Ｖｏｎ＝７Ｖにて白表示させた時の透過率の視野角特性を測定し、さらに白表示時の透過率を黒表示の透過率で除しコントラスト比の視野角特性を得た。その結果、図１２と同様のコントラスト比１０の等コントラスト・コンター曲線が得られた。
【００７９】
　また、本実施例で用いた偏光板の支持体フィルムの材料はＴＡＣで、光弾性係数は５×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅであり、位相差補償素子の光弾性係数は５×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅであった。位相差補償素子は、ディスコティック系液晶高分子をＴＡＣからなる支持基板上に、所望のリタデーションが得られるように膜厚を制御して塗布し、加熱冷却して作製した。得られた位相差補償素子を粘着剤を用いて、上記偏光板に貼り合わせ、一体化した。一体化された位相差補償素および偏光板を粘着剤を用いて液晶セルに貼り合わせた。
【００８０】
　上記の４２型液晶表示装置で全面黒表示をした時及びバックライトシステムによって液晶セルが約４５℃±５℃に熱せられた時、偏光板と位相差補償素子による光り抜けによるムラは観察されず、優れた表示品位であった。
【００８１】
　なお、観察者に輝度ムラとして認識されない、液晶パネルの表示面の輝度分布の程度については、輝度弁別の法則によれば、最高輝度Ｌｍａｘと平均輝度Ｌａｖｅｒａｇｅとの比がＬｍａｘ／Ｌａｖｅｒａｇｅ＜２の条件であればよいことが輝度測定または透過率測定から確認された。なお、測定には図６Ｂに示したような装置を用いた。本実施例１で用いた位相差補償素子はＬｍａｘ／Ｌａｖｅｒａｇｅ＝１．５であり、ムラが認識されなかったと考えられる。また、この時の透過率は０．０４％以下であった。
【００８２】
　なお、液晶層のｄ・Δｎ（リタデーション）は、３００〜５００ｎｍの範囲にあることが望ましい。また、液晶層のツイスト角は４５°〜１１０°の範囲にあることが望ましい。
【００８３】
　
（実施例２）
本実施例２では
視野角補償効果が著しく得られる、ＡＲＴＯＮ（ノルボルネン樹脂）の二軸性の位相差補償素子を
用いた
【００８４】
　ＡＲＴＯＮの波長分散特性は可視光の波長領域において、平坦である特徴を有する。一般的に、ＲＧＢ各波長での視野角補償効果がより等価になるように、位相差フィルムの波長分散特性はより小さく、平坦であることが好ましい。
【００８５】
　
ＡＲＴＯＮの二軸延伸法で作製した位相差補償素子
【００８６】
　コントラスト比ＣＲ＝２０での視野角特性及び絵出し目視確認結果を表１にまとめた。偏光板吸収軸に対して４５°方向の視野角補償効果が得られる位相差補償素子面内のリタデーションｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）は０ｎｍ〜１１６ｎｍさらに好ましくは４７ｎｍ〜８５ｎｍ、法線方向のリタデーションｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）は１２２ｎｍ〜２０８ｎｍ、さらに好ましくは１４７ｎｍ〜１９８ｎｍの時、全方位にわたって良好な視野角特性を得ることができた。
【００８７】
【表１】
【００８８】
　位相差補償素子のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝は補償させる液晶セルのｄＬＣ・Δｎ値（セル厚ｄLCと、用いた液晶のΔｎ（｜ｎｅ−ｎｏ｜）との積すなわちｄＬＣ・Δｎ＝４３８ｎｍ）に対する相対値で表現し、偏光板支持フィルムのＴＡＣフィルムの法線方向のリタデーション５０ｎｍを考慮しなければならない。また、フィルム面内についてはリタデーション値が５ｎｍと小さいので考慮する必要はない。フィルム面内であるｎｘ−ｎｙ方向のリタデーションは０＜｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝／（ｄＬＣ・Δｎ）＜０．２６、法線方向であるｎｚ方向のリタデーションは０．３９＜｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝／（ｄＬＣ・Δｎ）＜０．５９を満足するとき、偏光板吸収軸に対して４５°方向の視野角補償効果が向上する。等コントラスト・コンター曲線が等方的になるさらに好ましい条件は、０．１＜｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝／（ｄＬＣ・Δｎ）＜０．２、０．４４＜｛（ｎｘ−ｎｚ）・ｄｆ｝／（ｄＬＣ・Δｎ）＜０．５７であった。
【００８９】
　
（実施例３）
実施例１の４２型液晶セルに実施例
２の位相差補償素子を
２倍のリタデーションを持つ位相差補償素子を図４における上下偏光板４２及び４４と液晶セルとの間のどちらか一方にのみ配設した
位相差補償素子を一個所に配設することは、コスト上、プロセス上有利である。
　
　エ　上記アないしウから、引用例１には、フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝が５２ｎｍ、法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝が１７０ｎｍである位相差補償素子（上記ウ【００８７】【表１】のＮｏ．１０参照。）をリタデーション値を２倍にして用いた実施例３の液晶表示装置として、
「液晶セルと、液晶セルの観察者側に配置された上偏光板と、液晶セルと上偏光板との間に設けられた上位相差補償素子と、液晶セルのバックライト側に配置された下偏光板と、液晶セルと下偏光板との間に設けられた下位相差補償素子とを有し、前記上位相差補償素子及び下位相差補償素子の一方は省略でき、前記液晶セルは、偏光板の吸収軸に対して４５°方向の視野角特性の悪化を解消し、黒表示時または電圧無印加時に液晶分子が垂直に配向し、電圧印加時に絵素ごとに液晶分子が２分割以上の異なる配向領域または連続的に配向が変化した軸対称配向の液晶領域を有する構成である、液晶表示装置において、
　上偏光板の吸収軸と下偏光板の吸収軸とを互いに直交させ、上位相差補償素子の遅相軸と下位相差補償素子の遅相軸とを互いに直交させ、上偏光板の吸収軸と下位相差補償素子の遅相軸とを一致させ、下偏光板の吸収軸と上位相差補償素子の遅相軸とを一致させ、かつ、前記上位相差補償素子及び前記下位相差補償素子として二軸性の位相差補償素子を用いることにより、視野角を全方位にわたってほぼ等方的に著しく拡大し、視角特性の優れた高コントラストのものとした液晶表示装置であって、
　前記液晶セル中には、Δε＝−４．０、Δｎ＝０．０７３のＮｎ型液晶材料をセルギャップ６μｍで９０°ツイストとなるように液晶材料固有のツイスト角を設定、すなわちｄＬＣ・Δｎ＝４３８ｎｍに設定して注入されており、
　前記上位相差補償素子及び前記下位相差補償素子として、視野角補償効果が著しく得られる、ＡＲＴＯＮ（ノルボルネン樹脂）を二軸延伸法で延伸して作製した、フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝が５２ｎｍ、法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝が１７０ｎｍである二軸性の位相差補償素子を用い、
　前記上偏光板及び前記下偏光板各々の偏光層支持フィルムとして３次元屈折率がｎｘ＝１．４９５２、ｎｙ＝１．４９５１、ｎｚ＝１．４９６４で、厚さが８０μｍであり、フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝が５ｎｍ、法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝が５０ｎｍであるＴＡＣを用い、
　さらに、前記上位相差補償素子及び下位相差補償素子の一方を省略して、残りの一方の位相差補償素子のリタデーションを２倍、すなわち、フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝を１０４（＝５２×２）ｎｍ、法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝を３４０（＝１７０×２）ｎｍにして、位相差補償素子を一個所に配設することによりコスト上、プロセス上有利にした、液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３１７８１２号公報（以下「引用例２」という。）」には、以下の記載がある。
　
「【００４３】
このようにして得られた位相差補償フィルムは、上記式１乃至式３の条件を満たしており、液晶表示装置の部品として好適に用いられる。そして、上記
位相差補償フィルムは
偏光板と積層一体化させて複合偏光板として用いられても、偏光板の液晶セル側の保護フィルムの代わりに接着剤を介して積層一体化されて偏光板を形成して用いられてもよいが、液晶表示装置の薄型化及び製造効率を向上させることができることから、偏光板の液晶セル側の保護フィルムに代えて、接着剤を介して積層一体化させた偏光板として用いるのが好ましい
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「吸収軸」、「下偏光板」、「上偏光板」、「『Δε＝−４．０』の『Ｎｎ型液晶材料』」、「液晶セル」、「『黒表示時または電圧無印加時に液晶分子が垂直に配向』する『液晶表示装置』」、「偏光層」、「『偏光層支持フィルム』としての『ＴＡＣ』及び『二軸性の位相差補償素子』を用いた『下位相差補償素子』」、「『偏光層支持フィルム』としての『ＴＡＣ』」、「『二軸性の位相差補償素子』を用いた『下位相差補償素子』」、「遅相軸」、「フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝」、「『フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝』−『法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝』」及び「バックライト」は、それぞれ、本願発明の「吸収軸」、「第１偏光板」、「第２偏光板」、「負の誘電率異方性を有する液晶分子」、「液晶セル」、「垂直配向液晶表示装置」、「偏光膜」、「内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルム」、「内部保護フィルム」、「二軸性位相差フィルム」、「光軸」、「『５５０ｎｍの波長が使われるとき』の『面上の位相差値』」、「『５５０ｎｍの波長が使われるとき』の『厚さ方向位相差値』」及び「バックライト」に相当する。
　
（２）引用発明では、「第２偏光板（上偏光板）」の「吸収軸」と「第１偏光板（下偏光板）」の「吸収軸」とを互いに直交させているから、引用発明の「第１偏光板」及び「第２偏光板」と本願発明の「第１偏光板」及び「第２偏光板」とは、「吸収軸が相互垂直」である点で一致する。
　また、引用発明では、「第２偏光板」の「吸収軸」と「二軸性位相差フィルム（下位相差補償素子）」の「光軸（遅相軸）」とを一致させており、偏光板の吸収軸はその偏光層の吸収軸であることが当業者に自明であるから、引用発明の「第１偏光板」の「偏光膜（偏光層）」及び「二軸性位相差フィルム」と本願発明の「第１偏光板」の「偏光膜」及び「二軸性位相差フィルム」とは、「偏光膜の吸収軸と二軸性位相差フィルムの光軸が垂直であ」る点で一致する。
　
（３）引用発明において、「液晶セル」には、「負の誘電率異方性を有する液晶分子（Δε＝−４．０のＮｎ型液晶材料）」が注入されており、「液晶セル」の観察者側には「第２偏光板（上偏光板）」が配置され、「液晶セル」の「バックライト」側には「第１偏光板（下偏光板）」が配置されているから、引用発明の「液晶セル」と本願発明の「液晶セル」とは、「第１偏光板と第２偏光板との間に負の誘電率異方性を有する液晶分子を満たした」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明において、「液晶セル」の「バックライト」側には「第１偏光板（下偏光板）」が配置され、「液晶セル」と「第１偏光板」との間には「二軸性位相差フィルム（下位相差補償素子）」が設けられているところ、この「第１偏光板」を構成する「偏光膜（偏光層）」支持フィルムとしてのＴＡＣと「二軸性位相差フィルム」とが、引用発明の「内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルム」に相当するから、引用発明の「第１偏光板」の「偏光膜」の「液晶セル」と接する面には、「内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルム（ＴＡＣ及び下位相差補償素子の積層体）」が備えられていることになる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記第１偏光板が偏光膜および前記偏光膜の前記液晶セルと接する第１面に内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルムからなり」との事項を備えている。
　
（５）引用発明では、「二軸性位相差フィルム（下位相差補償素子）」として、視野角補償効果が著しく得られる、ＡＲＴＯＮ（ノルボルネン樹脂）を二軸延伸法で延伸して作製した、フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝が５２ｎｍ、法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝が１７０ｎｍである二軸性の位相差補償素子を用いており、ＡＲＴＯＮはシクロオレフィンである（例．ディスプレイ用光学フィルムの開発動向、シーエムシー出版、２００４年２月２９日初版発行、第１０８頁「２　ＡＲＴＯＮの特徴」及び図１参照。）から、引用発明の「二軸性位相差フィルム」と本願発明の「二軸性位相差フィルム」とは、「延伸されたシクロオレフィンフィルムからな」る点で一致する。
　
（６）引用発明の残りの一方の位相差補償素子の５５０ｎｍの波長が使われるときの「面上の位相差値（フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝）」である「１０４ｎｍ」、及び、「厚さ方向位相差値（フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝−法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝）」である「−２３６（＝１０４−３４０）ｎｍ」は、本願発明の５５０ｎｍの波長が使われるときの二軸性位相差フィルムの「面上の位相差値」である「４０ｎｍ〜１１０ｎｍ」、及び、「厚さ方向位相差値」である「−３００ｎｍ〜−１８０ｎｍ」と、「１０４ｎｍ」及び「−２３６ｎｍ」である点で一致する。
　
（７）引用発明において、「液晶セル」の観察者側には「第２偏光板（上偏光板）」が配置され、該「第２偏光板」は、「内部保護フィルム（偏光層支持フィルム）」として３次元屈折率がｎｘ＝１．４９５２、ｎｙ＝１．４９５１、ｎｚ＝１．４９６４で、厚さが８０μｍであり、フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝が５ｎｍ、法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝が５０ｎｍであるＴＡＣを用いており、その「厚さ方向位相差値（フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝−法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝）」は、−４５（＝５−５０）ｎｍであるから、引用発明の「第２偏光板」と本願発明の「その偏光膜の液晶セルに接する第１面に厚さ方向位相差値が−６０ｎｍ以上０ｎｍ以下のフィルムを保護フィルムとして備える第２偏光板」とは「その偏光膜の液晶セルに接する第１面に厚さ方向位相差値が−４５ｎｍのフィルムを保護フィルムとして備える」点で一致する。
　
（８）引用発明において、「第１偏光板（下偏光板）」は「液晶セル」の「バックライト」側に配置されているから、引用発明の「垂直配向液晶表示装置（液晶表示装置）」と本願発明の「垂直配向液晶表示装置」とは「バックライトを第１偏光板側に備える」点で一致する。
　
（９）上記（１）ないし（８）からみて、本願発明と、省略した一方の位相差補償素子が上位相差補償素子であるときの引用発明とは、
「吸収軸が相互垂直の第１偏光板と第２偏光板との間に負の誘電率異方性を有する液晶分子を満たした液晶セルを備えている垂直配向液晶表示装置であって、前記第１偏光板が偏光膜および前記偏光膜の前記液晶セルと接する第１面に内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルムからなり、前記偏光膜の吸収軸と前記二軸性位相差フィルムの光軸が垂直であり、前記二軸性位相差フィルムは、延伸されたシクロオレフィンフィルムからなり、５５０ｎｍの波長が使われるとき面上の位相差値が１０４ｎｍであり、厚さ方向位相差値が−２３６ｎｍであり、前記第２偏光板の偏光膜の液晶セルに接する第１面に厚さ方向位相差値が−４５ｎｍのフィルムを保護フィルムとして備え、バックライトを第１偏光板側に備える垂直配向液晶表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記第１偏光板が偏光膜および二軸性位相差フィルムからなり、前記第２偏光板の偏光膜の液晶セルに接する第１面に厚さ方向位相差値が−６０ｎｍ以上０ｎｍ以下のフィルムを保護フィルムとして備えているのに対して、引用発明では、上位相差補償素子を省略しなければならないものではなく、下位相差補償素子を省略してもよいものであり、下位相差補償素子を省略したときにはそのようにはならない点。
　
相違点２：
　偏光膜および偏光膜の液晶セルと接する第１面に内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルムからなる前記第１偏光板が、本願発明では、「一体型偏光板」であるのに対して、引用発明では、「一体型偏光板」ではなく、偏光層に、偏光層支持フィルムとして用いたＴＡＣと下位相差補償素子として用いた二軸性の位相差補償素子とが積層されて、「偏光膜および偏光膜の液晶セルと接する第１面に内部保護フィルムとして備えられた二軸性位相差フィルム」に相当するものとなっている点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は、さらに、前記上位相差補償素子及び下位相差補償素子の一方を省略して、残りの一方の位相差補償素子のリタデーションを２倍、すなわち、フィルム面内方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｙ）｝を１０４（＝５２×２）ｎｍ、法線方向のリタデーション値｛ｄｆ・（ｎｘ−ｎｚ）｝を３４０（＝１７０×２）ｎｍにして、位相差補償素子を一個所に配設することによりコスト上、プロセス上有利にしたものであるところ、上位相差補償素子を省略しなければならないものではないが、下位相差補償素子を省略しなければならないものでもない。
　してみると、どちらの位相差補償素子を省略するかは当業者が適宜決定すべき設計上の事項であるから、引用発明において、省略する一方の位相差補償素子を上位相差補償素子となすことは、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　
（２）相違点２について
　ア　上記３（２）の記載からみて、引用例２には、次の技術事項が記載されているといえる。
「位相差補償フィルムは、偏光板と積層一体化させて複合偏光板として用いられても、偏光板の液晶セル側の保護フィルムの代わりに接着剤を介して積層一体化されて偏光板を形成して用いられてもよいが、液晶表示装置の薄型化及び製造効率を向上させることができることから、偏光板の液晶セル側の保護フィルムに代えて、接着剤を介して積層一体化させた偏光板として用いるのが好ましい。」（以下「引用例２記載事項」という。）
　
　イ　引用発明の「第１偏光板（下偏光板）」は、「偏光膜（偏光層）」および「偏光膜」の「液晶セル」と接する第１面に、偏光層支持フィルムとして用いたＴＡＣと下位相差補償素子として用いた二軸性の位相差補償素子とが積層されているものであるところ、この「偏光層支持フィルムとして用いたＴＡＣ」及び「下位相差補償素子」は、引用例２記載事項の「偏光板の液晶セル側の保護フィルム」及び「位相差補償フィルム」に相当するから、上記アからみて、引用発明において、「第１偏光板」の「液晶セル」側の「偏光層支持フィルムとして用いたＴＡＣ」に代えて、該ＴＡＣを設けずに、「下位相差補償素子」を、「偏光膜」の「液晶セル」と接する第１面に、接着剤を介して積層一体化させて「一体型」の「第１偏光板」とし、「液晶表示装置」を薄型化し、かつ、製造効率を向上させること、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２記載事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用例２記載事項の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）まとめ
　上記（１）ないし（３）からみて、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。