(57)【要約】本発明の販促ポイント交換取引方法およびシステムは、ユーザの端末操作に対し、販売店、メーカ又はそれらのグループ毎の所定の発行条件・消費条件に基づいて販売促進用のポイントを発行・消費する販促ポイント発行・消費サーバシステム２００と、該ポイントをより広範囲に流通するポイントとして機能させるための、販促ポイント交換取引センタ２１１とを備える。該販促ポイント交換取引センタ２１１は、前記ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する前記ポイントの基準価格と、該販売店、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する、自分又は自分のグループで消費されるポイントと自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントとの交換比率とを管理し、ユーザの要求に応じ、ユーザの求める商品・サービスとの交換に必要なポイント数を前記基準価格および交換比率をもとに算出して、これをもとに販促ポイントの交換取引を行なう。
2004019252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売促進用電子流通単位（ポイント）を流通させるための電子流通方法であって、ユーザによる端末操作に対し、設定されているポイント発行条件又はポイント消費条件に基づき、電子流通単位であって、所定の店舗毎、メーカ毎又はそれらのグループ毎に発行され、それらの中で流通する販売促進用ポイントを発行又は消費し、上記ポイントの発行条件と消費条件、上記ポイントの発行履歴と消費履歴、をそれぞれ管理する販促ポイント発行・消費手段と、該ポイントを、前記所定の店舗、メーカ又はそれらのグループ内のみならずより広範囲に流通するポイントとして機能させるための販促ポイント交換取引手段とを備え、該販促ポイント交換取引手段は、ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する自分又は自分のグループで消費されるポイントの基準価格と、ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する自分又は自分のグループで消費されるポイントと自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントとの交換比率とを管理し、ユーザの要求に応じ、ユーザの求める商品・サービスとの交換に必要なポイント数を、前記基準価格および交換比率をもとに算出して交換取引を行う過程を含むことを特徴とする電子流通方法。
【請求項２】
前記自分又は自分のグループで消費されるポイントと前記自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントの基準価格との交換比率が、商品・サービスを提供する企業・店舗毎、または商品・サービス毎に設定可能であることを特徴とする、前記請求項１に記載の電子流通方法。
【請求項３】
前記ポイントの交換比率が、さらに季節等の時間・期間やポイントを消費する会員（ユーザ）の属性によっても設定可能であることを特徴とする、前記請求項２に記載の電子流通方法。
【請求項４】
前記ポイントの交換比率が、前記販促ポイント発行・消費手段の情報入出力装置等からいつでも変更可能であり、また変更された交換比率がリアルタイムで前記ポイントの交換取引に反映されることを特徴とする、前記請求項１に記載の電子流通方法。
【請求項５】
前記ポイントの交換取引データが、当該ポイントを発行した店舗、メーカ又はそれらのグループにフィードバックされることを特徴とする、前記請求項１に記載の電子流通方法。
【請求項６】
前記ユーザによる端末操作が、商品又は景品を注文するホームページに対するアクセス操作であることを特徴とする、前記請求項１に記載の電子流通方法。
【請求項７】
前記ポイントが、広告ホームページやバナー等へのアクセス等によって得られるポイントをも含むことを特徴とする、前記請求項６に記載の電子流通方法。
【請求項８】
販売促進用電子流通単位（ポイント）を流通させるための電子流通システムであって、ユーザによる端末操作に対し、設定されているポイント発行条件又はポイント消費条件に基づき、電子流通単位であって、所定の店舗毎、メーカ毎又はそれらのグループ毎に発行され、それらの中で流通する販売促進用ポイントを発行又は消費し、上記ポイントの発行条件と消費条件、上記ポイントの発行履歴と消費履歴、をそれぞれ管理する販促ポイント発行・消費手段と、該ポイントを、前記所定の店舗、メーカ又はそれらのグループ内のみならずより広範囲に流通するポイントとして機能させるための販促ポイント交換取引手段とを備え、該販促ポイント交換取引手段は、ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する自分又は自分のグループで消費されるポイントの基準価格と、ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する自分又は自分のグループで消費されるポイントと自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントとの交換比率とを管理し、ユーザの要求に応じ、ユーザの求める商品・サービスとの交換に必要なポイント数を、前記基準価格および交換比率をもとに算出して交換取引を行う過程を含むことを特徴とする電子流通システム。
【請求項９】
前記自分又は自分のグループで消費されるポイントと前記自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントの基準価格との交換比率が、商品・サービスを提供する企業・店舗毎、または商品・サービス毎に設定可能であることを特徴とする、前記請求項８に記載の電子流通システム。
【請求項１０】
前記ポイントの交換比率が、さらに季節等の時間・期間やポイントを消費する会員（ユーザ）の属性によっても設定可能であることを特徴とする、前記請求項９に記載の電子流通システム。
【請求項１１】
前記ポイントの交換比率が、前記販促ポイント発行・消費手段の情報入出力装置等からいつでも変更可能であり、また変更された交換比率がリアルタイムで前記ポイントの交換取引に反映されることを特徴とする、前記請求項８に記載の電子流通システム。
【請求項１２】
前記交換比率を含む消費条件に基づくユーザのポイント時価見積をユーザ端末に表示し、ユーザが該表示内容を見ながら商品・サービスの購入等に必要な消費ポイントを手動入力または自動計算により指定ができるようにした処理を含むことを特徴とする、前記請求項８に記載の電子流通システム。
【請求項１３】
前記ポイントの交換取引データが、当該ポイントを発行した店舗、メーカ又はそれらのグループにフィードバックされることを特徴とする、前記請求項８に記載の電子流通システム。
【請求項１４】
前記ユーザによる端末操作が、商品又は景品を注文するホームページに対するアクセス操作であることを特徴とする、前記請求項８に記載の電子流通システム。
【請求項１５】
前記ポイントが、広告ホームページやバナー等へのアクセス等によっても得られるポイントをも含むことを特徴とする、前記請求項１４に記載の電子流通システム。
【請求項１６】
前記請求項１記載の方法または前記請求項８記載のシステムにおいて、前記販促ポイント交換・取引手段が、ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する自分又は自分のグループで消費されるポイントの基準価格と、ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する自分又は自分のグループで消費されるポイントと自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントとの交換比率とを管理し、ユーザの要求に応じ、ユーザの求める商品・サービスとの交換に必要なポイント数を、前記基準価格および前記交換比率をもとに算出して交換取引を行う処理を、実行可能なプログラムとして記憶した記憶媒体。
【請求項１７】
前記請求項１記載の方法または請求項８記載のシステムにおいて、前記販促ポイント発行・消費手段の情報入出力装置等によって随時変更された前記ポイントの交換比率が、前記販促ポイント交換・取引手段によりリアルタイムで前記ポイントの交換取引に反映される処理を含む、実行可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】
前記交換比率を含む消費条件に基づくユーザのポイント時価見積をユーザ端末に表示し、ユーザが該表示内容を見ながら商品・サービスの購入等に必要な消費ポイントを直接入力または自動計算により指定ができるようにした処理を含むことを特徴とする、前記請求項１７に記載の実行可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
前記ポイントを原資とする、各種ゲームホームページ、クイズホームページ等を設け、前記ポイントを参加権とする上記ゲームへの参加により得られる懸賞が上記ポイントで参加者に還元されることを特徴とする前記請求項１記載の電子流通方法。
【請求項２０】
前記ポイントを原資とする、各種ゲームホームページ、クイズホームページ等を設け、前記ポイントを参加権とする上記ゲームへの参加により得られる懸賞が上記ポイントで参加者に還元されることを特徴とする前記請求項８記載の電子流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、一般的に発行される販売促進等を目的としたポイント（割引券、利用券、スタンプ等）、特に、より利便性の高い、改善されたネット上のポイント流通サービスの管理・運営技術に関する。
【背景技術】  従来、販売促進等を目的として、特定の商店街又は特定のメーカ等において、ユーザによる商品の購入時に、割引券又は商品購入チケット等を配布し又はスタンプを押印すること等がよく行われている。ユーザは、次回のその店舗での買い物において、そのような割引券等（以下、販促ポイント、又は単にポイントという）を使用することにより、購入金額の割引を受けることができる。
このような販促ポイントサービスは、期間や商品を限定することにより、ユーザの購買意欲を増大させ、販売促進効果を生み出すことができる。
また、近年のインターネット等のコンピュータネットワークの普及により、例えばインターネット上のバーチャルモール等でのオンラインショッピングにおいて、各商品のＷｅｂ購入フォーム等を用いた注文時に、サーバコンピュータが、上述のような割引券等に相当する販促ポイントを発行し、それをユーザ毎にデータベースとして管理する従来技術も知られている。ユーザは、次回のオンラインショッピング時に、例えばユーザＩＤを入力することにより、自分に対して発行されている販促ポイント分の割引を受けることができる。
しかし、このような従来技術においては、販促ポイントの利用範囲は一般的に限定されており、発行店舗・メーカーのみにおいて、商品と交換したり、主催する懸賞に応募できたりするにすぎず、それにより発揮される販売促進効果も固定的であるという問題点を有していた。
これを解決する手法として、同じ出願人は、ネット上で流通する販売促進用の電子チップを提案している。（国際公開公報ＷＯ９９／６０５０１参照。）
また、これを発展させたものとして、消費範囲の限定されたポイントを買い取って他のもっと広域の消費範囲で消費可能にするシステムも提案している。（特開２００１−２２９２７３号公報参照。）
しかし、上記提案のポイント買い取りシステムは、固定された店舗やメーカに縛られずより自由な販促ポイントの消費ができる画期的なものではあるが、ポイントの下取り交換比率は固定されており、より柔軟な運用が個別の店舗やメーカー毎になされる方が販売戦略上有利である。
本発明は、従来より一層柔軟かつ強力な販売促進効果を発揮することのできる、利便性の高い、販促ポイントの電子流通機能を実現することを目的としている。
【発明の開示】
本発明は、電子流通単位を流通させるための電子流通方法又はシステムを前提とする。本発明の販促ポイント交換取引方法およびシステムは、ユーザの端末操作に対し、店舗、メーカ又はそれらのグループ毎の所定の発行条件・消費条件に基づいて販売促進用のポイントを発行・消費する販促ポイント発行・消費手段（図２の販促ポイント発行・消費サーバシステム２００）と、該ポイントを、より広範囲に流通するポイントとして機能させるための、販促ポイント交換取引手段（図２の販促ポイント交換取引センタ２１１）とを備える。該販促ポイント交換取引手段は、前記ポイントを発行する店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する前記ポイントの基準価格と、該店舗、メーカ又はそれらのグループが任意に設定する、自分又は自分のグループで消費されるポイントと自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントとの交換比率とを管理し、ユーザの要求に応じ、ユーザの求める商品・サービスとの交換に必要なポイント数を前記基準価格および交換比率をもとに算出して、これをもとに販促ポイントの交換取引を行なう。
本発明ではまず、ユーザによる、本販促ポイント交換取引サービス加入業者（店舗又はメーカ又はそれらのグループ）の製品・サービス等の購買や利用行為のための端末操作に対し、設定されているポイント発行条件又はポイント消費条件に基づき、電子流通単位であって所定の店舗又はメーカ毎又はそれらのグループ毎に発行されそれらの中で流通するポイント（販促ポイント）が、発行又は消費される。この端末操作は、所定の店舗等での商品等の購買動作に限定して行われる販促ポイント等の発行又は消費操作である。前記ユーザによる端末操作は、ユーザ宅内のインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）から、商品又は景品を注文するホームページに対するアクセス操作であってもよく、さらに前記ポイントは、広告ホームページやバナー等へのアクセス等によっても得られるポイントをも含む。このことにより、ポイント獲得が商品購入等の有料の行為でなく、バナーを見る等の広告閲覧時にも得ることができるので、広告閲覧の促進を図ることができると同時に、本来のポイント利用への動機付けが促進される。ユーザはこれらの行為を繰り返し行なうことにより、販促ポイントを蓄積することができる。この、電子流通単位を流通させるための電子流通方法又はシステムは、本出願人が先に提案した、国際公開公報ＷＯ９９／６０５０１記載の発明により実現されるものである。
次に、ユーザは、本販促ポイント交換取引システムを利用して行われる販促ポイント交換取引サービスの加入業者の商品・サービス等の中で自分の欲しいものが、既に蓄積した前記所定の店舗又はメーカ毎又はそれらのグループ毎に発行されそれらの中で流通するポイント（販促ポイント）を使い、該販促ポイント交換取引サービスによって購入（ポイントとの交換）可能かどうかの見積もりを取るための端末操作を行なう。
一方、前記ポイントを発行する店舗又はメーカー又はそれらのグループは、別途自分又は自分のグループで消費されるポイントの基準価格を定めると共に、前記自分又は自分のグループで消費されるポイントと前記自分又は自分のグループ以外で消費されるポイントの基準価格との交換比率を、それぞれの販売戦略に従って任意に設定し、本販促ポイント交換取引センタの販促ポイント交換サーバシステムに登録する。
前記ポイントとの交換比率は、商品・サービスを提供する企業・店舗毎、または商品・サービス毎に設定可能であり、このことにより、本来の販促ポイントの目的である自社商品・サービスの再購入や再利用にユーザを誘導することができる。
前記ポイントの交換比率は、さらに季節等の時間・期間やポイントを消費する会員（ユーザ）の属性によっても設定可能である。このことにより、上記ユーザーの販売誘導をさらにきめ細かく行うことが可能となる。
さらに、前記ポイントの交換比率はいつでも変更可能であり、また該比率の変更はリアルタイムで前記ポイントの発行や消費に反映される。
また、前記ポイントの還元引当金を懸賞原資として各種ゲームホームページ、クイズホームページ等を設け、少額の前記ポイントを参加権とする前記ゲーム等への参加により得られる懸賞としてポイントを参加者に還元すれば、ユーザにはゲーム等を通してポイントが増える楽しみが生じ、ポイントの利用を促進することができる。これは、特にユーザの手元に死蔵されがちな少額ポイントの利用を促進し、ポイントの有用性を高める効果がある。
ユーザからの見積り要求を受けた販促ポイント交換取引センタは、同センタ内の販促ポイント交換サーバシステムが管理する、見積もりを要求されている商品・サービスのポイント基準価格、ポイントとの交換比率、所定の店舗毎又はメーカ毎又はそれらのグループ毎のユーザ保有ポイント残高などのデータを参照して、当該商品の時価とユーザ保有ポイント残高の時価などの情報を、見積り結果としてユーザ端末に表示する。ユーザはこの情報をもとに必要ポイントを商品に交換するか否かを判断し、交換すると決めた場合はポイント利用の指示を販促ポイント交換取引センタに通知する。該センタはこの指示に従って、当該商品・サービスを提供する事業者に対して発注指示と代金（ポイント）支払い処理とを行ない、その結果をユーザに通知すると共に、この販促ポイント交換取引の結果に従って所定の店舗毎又はメーカ毎又はそれらのグループ毎のユーザ保有ポイント残高データを更新し、各ユーザおよび各事業者に通知すると共に、該センタ内の販促ポイント交換サーバシステムに保存する。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の販促ポイント交換取引システムにおける処理の流れを示す図である。
図２は、本発明の販促ポイント交換取引システムの実施の形態の構成を示す図である。
図３は、ユーザの会員登録の際に表示される画面の例である。
図４は、事業者の加盟登録の際の入力画面の例である。
図５は、事業者がポイントレート・テーブルを登録する際の入力画面の例である。
図６は、事業者がポイントレート・テーブルを登録する際の入力画面の例である。
図７Ａは、ユーザへのポイント見積回答画面の例である。（直接入力）
図７Ｂは、ユーザへのポイント見積回答画面の他の例である。（自動計算）
図８は、ポイント交換取引データとして保存されるデータの例である。
図９は、会員がゲーミングサービスを受ける時の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  上記一連の手段により本発明の課題が解決されるのであるが、以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の販促ポイント交換取引システムにおける処理の流れを示したものである。本発明の販促ポイント交換取引システムは、同図に示すように、商品・サービスの購入者であり本販促ポイント交換取引システムの利用者でもある会員（もしくはユーザ）１００、本販促ポイント交換取引システムによる販促ポイント交換取引サービスへの加盟事業者１０１、および本販促ポイント交換取引システムのオペレータである販促ポイント交換取引センタ１０２によって運用される。ここで加盟事業者１０１は店舗、メーカ、およびゲーム事業者などの商品・サービス提供事業者を指し、インターネットＷｅｂ上での商品・サービス提供事業者をも含む。
また、図２は本発明の販促ポイント交換取引システムの実施の形態の構成を示すものである。
まず説明の簡単のため、本販促ポイント交換取引システムの会員になろうとするユーザは、所定の店舗又はメーカ又はそれらのグループ内のみで通用する販促用電子ポイントの発行・消費システムを既に持つ（あるいはそのようなシステムに既に参加しいる）商品・サービスの提供事業者の提供する、販促ポイント発行・消費サービスにあらかじめ加入しているものとする。
このような、所定の店舗又はメーカ毎又はそれらのグループ内のみで通用する販促用電子ポイントの発行・消費システムは、先述の本願出願人による別の発明（国際公開公報ＷＯ９９／６０５０１）により実現される。図２には、このような販促用電子ポイントの発行・消費システムの具体的な構成例としての、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００を同時に示す。この販促ポイント発行・消費サーバシステム２００は、たとえば図２に例示するようにサーバ２０６、記憶装置２０７、情報入出力装置２０８、ルータ２０４、およびＬＡＮ２０５により構成できるが、本発明は必ずしもこの構成に限定するものではなく、たとえば記憶装置やルータ、ＬＡＮの、全部あるいは一部がサーバ本体と一体化されていたり、サーバが汎用のＰＣであったりしてもよい。なお、このシステムの詳細な動作原理・特徴については上記の別発明の中で詳述しているので、ここでは省略する。
図１の手順１０３に示すように、本販促ポイント交換取引システムのユーザ１００が加盟事業者１０１の商品・サービスを、その加盟事業者の店舗、或いは他の加盟事業者の店舗で購入すると、その購入額に対する一定割合の金額に相当する流通単位である販促ポイントが、ユーザに対して発行される。
この手順を図２の実施の形態の構成によって具体的に示すと、たとえば実際の店舗２０１で商品・サービスを購入する場合、次のようになる（ユーザ宅２０９内のＰＣ２１０のＷｅｂ画面上で購入する場合も手順は同様）。まず店舗２０１に設置された販促ポイントクライアント装置２０２において、店員又はユーザ自身が、ユーザＩＤ（新規の場合は新規発行する）を入力し、売上金額を上記店員の手入力、またはネット購買の場合のユーザ操作に応じて自動的に入力すると、それらのデータはインターネット２０３、事業者（所定の店舗又はメーカ又はそれらのグループ）の販促ポイント発行・消費サーバシステム２００内のルータ２０４およびローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２０５を経由して、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００内のサーバ２０６に転送される。サーバ２０６は、そのユーザＩＤに対して、その売上金額に対する一定割合の金額に相当する流通単位である販促ポイントを、あらかじめ定められたポイント発行条件に従って発行し、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００内の記憶装置２０７に累積する。このときユーザは、これまでに貯めたポイントを使って商品・サービス購入価格の割引を受けることももちろん可能であり、その場合は、あらかじめ定められたポイント消費条件に従ってポイントを使用した後の購入価格、購入後のポイント残高などがサーバ２０６によって計算され、その結果は店舗２０１内の販促ポイントクライアント装置２０２に表示されると共に、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００内のサーバ２０６に更新・保存される。なお、販促ポイントの上記発行履歴・消費履歴は、販促ポイントの発行条件および消費条件と共に、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００内のサーバ２０６で管理され、記憶装置２０７に保存される。
以上は、所定の店舗又はメーカ又はそれらのグループ内に限定されて提供される販促用電子ポイントの発行・消費サービスであり、このサービスは図２において、店舗２０１に置かれる販促ポイントクライアント装置２０２またはユーザ宅２０９に置かれるＰＣ２１０と事業者の販促ポイント発行・消費サーバシステム２００とが、インターネット２０３を介してデータを通信し合うことで実現されるものであるが、本発明では、図２においてこの構成に、新たに販促ポイント交換取引センタ２１１をインターネット２０３を介して接続する。この全体の構成により、店舗２０１に置かれる販促ポイントクライアント装置２０２またはユーザ宅２０９に置かれるＰＣ２１０、および事業者の販促ポイント発行・消費サーバシステム２００が、インターネット２０３を介して販促ポイント交換取引センタ２１１とデータを通信し合うことにより、目的とする販促ポイント交換取引サービスが実現される。なお、この販促ポイント交換取引センタ２１１は、図２の構成例ではサーバ２１５、記憶装置２１６および情報入出力装置２１７から成る販促ポイント交換サーバシステム２１４、ルータ２１２、およびＬＡＮ２１３によって構成されるが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、たとえば記憶装置やルータ、ＬＡＮの、全部あるいは一部がサーバ本体と一体化されていたり、サーバが汎用のＰＣであったりしてもよい。
図１において、本販促ポイント交換取引サービスを受けようとするユーザ（消費者）は、まず本システムへの会員登録を行なう（図１の手順▲１▼）。ユーザはこの登録を、たとえば、店舗（図２の２０１）におかれた販促ポイントクライアント装置２０２、あるいはユーザ宅内に置かれた販促ポイントクライアント装置（実際にはインターネットに接続されたＰＣ２１０）に表示されるＷｅｂブラウザ画面上で、画面に示される指示に従って入力することにより実行できる。販促ポイントクライアント装置２０１あるいはＰＣ２１０は、インターネット２０３、および販促ポイント交換取引センタ２１１内のルータ２１２およびＬＡＮ２１３を通じて販促ポイント交換サーバシステム２１４に接続されており、上記入力プロセスは、販促ポイント交換サーバシステム２１４と、販促ポイントクライアント装置２０２またはＰＣ２１０との間での、データの授受によって実行される。すなわち販促ポイントクライアント装置２０２またはＰＣ２１０に表示される入力画面は図２の販促ポイント交換サーバシステム２１４のサーバ２１５によって作成され、ＬＡＮ２１３、ルータ２１２、インターネット２０３を通じて、販促ポイントクライアント装置２０２またはＰＣ２１０に送られる。
図３は会員登録の際に表示される販促ポイントクライアント装置２０２またはＰＣ２１０の画面の例であり、図１の画面（Ａ）の具体例である。図３画面における「入会時、登録項目」３００は、まずユーザが本拡販ポイント交換取引システムの会員になるためのプロファイルデータとして必要な登録項目であり、「加盟ポイントサービス登録」３０１は、会員がポイント交換サービスを受けることを希望する商品・サービス提供事業者についての情報を、システム登録しておくために必要名入力項目である。
一方本販促ポイント交換取引システムによるポイント交換取引サービスに参加を希望する事業者（図１の１０１）は、まず本サービスへの加盟時に事業者情報を本システムに登録する（図１の画面（Ｂ））。図４はその登録の際の入力画面として、本販促ポイント交換取引システムが提供する画面の具体例である。同図において、「商品サービス事業者登録項目」４００は、まず加盟事業者になるためのプロファイルデータとして必要な登録項目であり、「商品・サービス登録項目」４０１は、加盟事業者として提供する商品・サービスの内容についての情報である。
加盟事業者には、自らの商品・サービスを販売し、かつ販促ポイントを自ら発行する事業者（図１において１０１のＡ事業者、Ｂ事業者、Ｃ事業者）と、商品・サービスは提供するが自らは販促ポイントを発行しない事業者（図１において１０１のＤ事業者、Ｅ事業者）とがあるため、図４の登録画面はいずれの事業者にも対応できるようにしてある。
図４の画面は、図２の販促ポイント交換サーバシステム２１４のサーバ２１５によって作成され、ＬＡＮ２１３、ルータ２１２、インターネット２０３を通じて加盟事業者に送られる。加盟事業者自らが図２の販促ポイント発行・消費サーバシステム２００を所有・運用している場合は、この画面情報は販促ポイント発行・消費サーバシステム２００のルータ２０４、ＬＡＮ２０５を介してサーバ２０６に送られ、情報入出力装置２０８の表示画面に表示されるので、加盟事業者は画面の指示に従って、この情報入出力装置２０８から必要情報を入力する。
自ら販促ポイントを発行するが、図２の２００のような販促ポイント発行・消費サーバシステムを自らは所有・運用せずに他の事業者または他の専用オペレータ（本発明の販促ポイント交換取引センタ２１１のオペレータがこの専用オペレータを兼ねる場合を含む）の販促ポイント発行・消費サーバシステムのサービスに依存する事業者、あるいは自ら販促ポイントは発行せず商品・サービスの販売のみを行う事業者は、店舗に置かれる販促ポイントクライアント装置（図２の２０２）と同様な専用装置、あるいはユーザ宅に置かれるＰＣ（図２の２１０）と同様な、インターネットに接続されたＰＣによって登録画面を受け取り、同画面上で必要情報を入力する。
なお、本発明の販促ポイント交換取引センタ２１１のオペレータが販促ポイント発行・消費サーバシステム２００の専用オペレータをも兼ねる場合は、図２のように販促ポイント発行・消費サーバシステム２００をわざわざインターネット２０３とルータ２１２を介して販促ポイント交換取引サーバシステム２１４に接続するのではなく、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００を直接販促ポイント交換取引サーバシステム２１４のＬＡＮ２１３に収容する構成であってもよい。またその場合、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００と販促ポイント交換取引サーバシステム２１４とを物理的に独立な２つのシステムとして構成するのでなく、たとえば物理的には販促ポイント交換取引サーバシステム２１４ひとつに統合して、その中のひとつあるいは複数のモジュールとして販促ポイント発行・消費サーバシステム２００の機能を持たせても良いし、また逆に、既存の販促ポイント発行・消費サーバシステム２００の中に、ひとつあるいは複数のモジュールとして販促ポイント交換取引サーバシステム２１４の機能を持たせるように拡張することで実現してもよい。
図１（Ｂ）の画面を通じて加盟登録を済ませた事業者は、以後随時、自分の商品・サービスをユーザに宣伝する商品モール画面を、本販促ポイント交換取引センタ（図２の２１１）の販促ポイント交換サーバシステム２１４を通じて、会員に送付することができる。
また加盟登録後の随時、販促ポイントを発行する事業者は、自分の発行する
販促ポイントに関する必要情報、すなわちポイントレートテーブルを、販促ポイント交換取引センタ２１１内の販促ポイント交換サーバシステム２１４に登録する（図１の（Ｃ））。このときの登録画面の例を図５および図６に示す。
登録の具体的な手順は加盟登録の場合と同様である。すなわち図５、６の画面は、図２の販促ポイント交換取引センタ２１１内の販促ポイント交換サーバシステム２１４のサーバ２１５によって作成され、ＬＡＮ２１３、ルータ２１２、インターネット２０３を通じて加盟事業者に送られる。加盟事業者自らが図２の販促ポイント発行・消費サーバシステム２００を所有・運用している場合は、これらの登録画面情報は販促ポイント発行・消費サーバシステムのルータ２０４、ＬＡＮ２０５を介してサーバ２０６に送られ、システムの情報入出力装置２０８の画面に表示されるので、加盟事業者は画面の指示に従って必要情報を入力する。
なお、自らの販促ポイント発行・消費サーバシステム２００を持たない事業者は、本販促ポイント交換取引システムへの事業者としての加盟登録の場合と同様に、店舗に置かれる販促ポイントクライアント装置（図２の２０２）と同様な専用装置、あるいはユーザ宅に置かれるＰＣ（図２の２１０）と同様な、インターネットに接続されたＰＣに、図５、６の登録画面情報が販促ポイント交換取引サーバシステムから送付され、その表示装置画面上に表示されるので、その画面に従って必要情報を入力する。
図５中５００の「ポイント情報」は加盟事業者の販促ポイントサービスに関する基本的情報（ポイントサービス名称、発行条件、消費条件、サービスの特長、および基準交換価格など）である。同図５０１の「基準交換価格」とは、その加盟事業者が１ポイントを何円に相当させるかの基準交換レートである。また同図５０２の「加盟企業業種別レート設定」は、自分の発行したポイントが使用される商品・サービスを提供する加盟事業者の業種によって交換レートの設定を変えられる欄であり、たとえば自分と同一業種の事業者の商品・サービス購入に使われる場合はレートを低く設定し、また自分の商品・サービスの販売拡大につながるような他業種の事業者の商品・サービス購入に使われる場合はレートを高く設定するなど、加盟事業者は戦略的にレートの決定が行える。また各加盟企業業種別レートとしては、通常使用する標準レートと、一定の条件のもとで使用する設定レートの両方を登録することができる。
図６中の６００「商品・サービス個別事業者別レート設定」は、さらに詳細に、
自分以外の他事業者の商品・サービスの購入に自分の発行したポイントが使用される場合の交換レートを、個々の他業者毎に設定する欄であり、やはり通常使用する標準レートと、一定の条件のもとで使用する設定レートの両方を登録することができる。
図６中の６０１「利用者別レート設定」は、あらかじめ用意された利用者（ユーザ）プロファイルの定義項目毎に、交換レートを設定する欄である。この設定により、事業者は自社の商品・サービスの反復購入者（優良顧客）を優遇したり、特定の販促キャンペーンに対するターゲットユーザを絞ったりするなど、販促戦略の巾を大きく広げることが可能となる。
図５、図６の各画面で各加盟業者から随時入力された販促ポイントデータは、図２の販促ポイント交換取引サーバシステム２１４のサーバ２１５で各加盟業者毎の「加盟店ポイントレートテーブル」としてまとめられ、記憶装置２１６に保存される。このテーブルは新しい入力がある都度、更新される。
会員が蓄積したポイントを商品・サービスの購入に使用するときは、各加盟事業者の蓄積ポイント毎に、（蓄積したポイント数）Ｘ（基準交換価格）Ｘ（加盟事業者が設定する上記の各交換レートの積）で定まるポイント時価が、実際に使用できるポイント価値となる。
図１の手順▲１▼により本販促ポイント交換取引システムの会員として登録されたユーザは、蓄積した販促ポイントを、本システムを通じて、本システム加盟事業者の商品・サービスの購入に使用することができる。加盟事業者の商品モール画面などで購入したい商品を決めたら、ユーザは保持するポイントの使い方を決めるために、その商品・サービスの時価見積もりを本販促ポイント交換取引システムに要求する（図１の手順▲２▼）。この要求の方法はユーザ登録の場合と全く同様に、図２における店舗内の販促ポイントクライアント装置２０２、またはユーザ宅内のＰＣ２１０から行なうことができる。
この要求に対して販促ポイント交換取引システム２１４のサーバ２１５は、各加盟事業者の販促ポイント発行・消費サーバシステム（図２の２００）に問い合わせてこのユーザのそれぞれのポイント残高を確認し（図１の手順▲３▼−１）、自システムの記憶装置２１６が保管している加盟店ポイントレートテーブルを参照して各加盟店のこの商品およびこのユーザに対する交換レートを確認し（（図１の手順▲３▼−２））、その結果をもとにこのユーザが使用できるポイントの時価を計算して、ユーザに回答する（図１の手順▲４▼）。この見積回答画面（図１の（Ｄ））の例を図７Ａ及び図７Ｂに示す。
図７Ａの例で、ユーザは「たこ焼きプレート」の購入（所有ポイントとの交換）を求めており、その時価は１，６００円である。なお、この商品の価格等の情報は、先に説明した手順で、この商品のメーカである加盟事業者があらかじめ本販促ポイント交換取引システム２１４に登録してあるものとする。このユーザは本販促ポイント交換取引サービスに加盟しているＡ社からＨ社までの８事業者の販促ポイントを所有しており、それぞれの事業者別のポイント保有残高は同図中「ポイント残高（交換前）」の列に示されている。各社が設定したポイントの基準交換価格、この商品の提供事業者（またはその業種）に対する交換レート、このユーザに対する交換レートは、各販促ポイント発行・消費事業者毎にそれぞれ図７Ａの「商品レート」、「利用者レート」の列に示されている。たとえばＣ社のポイントを例にとれば、基準交換価格１（円／ポイント）、ポイント残高３，０００ポイント、商品レート０．８、利用者レート０．６であるので、このユーザが現在所有するＣ社のポイントの時価は、１ｘ３，０００ｘ０．８ｘ０．６＝１，４４０円となる。この値が図７Ａ中「時価」の列に示されている。同図の「利用ポイント時価／入力」の列は、このユーザが判断して入力する欄であり、この例ではユーザはＡ社のポイント時価３２０円のうち１６０円、Ｂ社のポイント時価１，８００円のうち９００円、Ｃ社のポイント時価１，４４０円のうち５４０円を使って、時価１，６００円のたこ焼きプレートを購入することを選択している。ユーザが図７Ａの画面でこの「利用ポイント時価／入力」の欄に上述のように入力することにより利用ポイントが決定され、図２の販促ポイント交換取引システム２１４に通知される（図１の手順▲５▼）。この選択を行って所有ポイントの一部を商品の購入に充てた後のこのユーザのポイント残高は、各加盟事業者毎に、図７Ａの「ポイント残高（交換後）」の列に示されている。これは、たとえばＣ社のポイントを例にとれば、（１，４４０−５４０）／（１ｘ０．８ｘ０．６）＝１，８７５ポイントの計算を、図２の販促ポイント交換取引システム２１４のサーバ２１５が行って、ユーザのＰＣ画面に表示する。また、図７Ｂの「利用ポイント時価／自動」のように、図７Ａの「利用ポイント時価／入力」の欄は、ユーザによる入力だけでなく、按分等による自動計算によりその利用ポイントが決定されても良い。
販促ポイント交換取引システム２１４のサーバ２１５は、ユーザによる利用ポイントの決定通知を受け取ったら、この商品（たこ焼きプレート）のメーカである加盟事業者に対し商品の発注を行なう（図１の手順▲６▼−１）と共に、この販促ポイント交換取引により使用されたポイント数を各加盟事業者毎の交換前のポイント保有数から差し引いて、その結果を各加盟事業者に通知する処理、すなわち精算・代金回収処理を行う（図１の手順▲６▼−２）。一方、発注を受けた加盟事業者は商品をユーザに引き渡す（図１の手順▲７▼）。これと並行して、販促ポイント交換取引システム２１４のオペレータは、商品を提供した加盟事業者に対しその代金の支払いを行う（図１の手順▲８▼）。
販促ポイント交換取引システム２１４のサーバ２１５は、各会員ユーザの、以上例示したような１回の販促ポイント交換取引毎に、そのポイント交換取引の詳細内容を種々のカテゴリで整理して、「ポイント交換取引データ」としてシステムの記憶装置２１６に保存する。ポイント交換取引データはこのような交換取引を各加入ユーザが行う都度蓄積される。この蓄積されたデータは、販促ポイント交換取引システム２１４のオペレータがサービスを維持・拡充する上での、あるいは本ポイント交換取引サービスの加盟事業者がその販促戦略を構築する上でのデータとして、有効活用することができる。図８は、このようなポイント交換取引データとして保存されるデータの例を示す。
本発明の販促ポイント交換取引システムにおいては、ユーザが加盟事業者の商品・サービスの購入を通じて取得した販促ポイントを、電子ゲーム、アンケート、クイズなどのイベントサービスを受けるための電子チケットに交換することもできる。図９は、本販促ポイント交換取引システムの会員であるユーザが、このようなイベントサービスの例としてゲーミングサービスを受ける時の、処理の流れを示すものである。また図２のゲームサーバシステム２１８は、このような電子ゲーム等をサービスとして提供する、本販促ポイント交換取引システムの加盟事業者のサービスシステムの構成例を示す。このゲームサーバシステム２１８は、たとえば図２に例示するようにサーバ２１９、記憶装置２２０、情報入出力装置２２３、ルータ２２２、およびＬＡＮ２２１により構成できるが、本発明は必ずしもこの構成に限定するものではなく、たとえば記憶装置やルータがサーバ本体と一体化されていたり、サーバが汎用のＰＣであったりしてもよい。
ユーザはまず、先に説明した販促ポイントと商品・サービスの交換取引の手順に従って、所有する販促ポイントを、ゲーム事業者の発行するゲーム参加用電子チケットに交換する。すなわち、図２の販促ポイントクライアント装置２０２あるいはＰＣ２１０を用いての、販促ポイント交換取引センタ２１１との所定のやり取りの後、ユーザは本販促ポイント交換取引サービスの加盟事業者であるゲーム事業者から、ゲーム参加用の電子チケットを受け取る（図１および図９の手順▲７▼）。ユーザはこのチケットを用いて、ゲーム事業者の提供するゲーム、アンケート、クイズ等のイベントに参加して（図９の手順Ｉ）、実際にプレーし（同図手順ＩＩ）、その得点・回答内容等に応じた配当として電子チェックを受け取る（同図手順ＩＩＩ）。ユーザは受け取った電子チェックを貯め、一定額になったら、ゲーム事業者が提供するＷｅｂ上の商品モール等で選んだ商品との交換を要求することができ（同図手順ＩＶ）、ゲーム事業者はその要求に応じてユーザに商品を渡す（同図手順Ｖ）。
ゲーム事業者は、図２に例示したように、本販促ポイント交換取引サービスの加盟事業者として独立の事業者であってもよく、また本発明の販促ポイント交換取引センタ（図２の２１１）を運用するオペレータが兼務してもよい。後者の場合は、図２のようにゲームサーバシステム２１８がわざわざインターネット２０３とルータ２２２、２１２を介して販促ポイント交換サーバシステム２１４に接続される必要はなく、ゲームサーバシステム２１８が直接販促ポイント交換センタのＬＡＮ２１３に収容される構成をとってもよい。あるいは、販促ポイント発行・消費サーバシステム２００とゲームサーバシステム２１４とを物理的に独立な２つのシステムとして構成するのでなく、たとえば物理的には販促ポイント交換取引サーバシステム２１４ひとつに統合して、その中のひとつあるいは複数のモジュールとしてゲームサーバシステム２００の機能を持たせても良い。
産業の利用可能性
本発明の販促ポイント交換取引方法およびシステムによれば、加盟する企業・店舗などの事業者は、自社の発行するポイントがユーザによって自社および他社の商品・サービスに交換されるときの交換比率を、随時、柔軟に設定することができる。これによりたとえば商品・サービスによってポイントの価値を変えることができ、自社商品・サービスの再購入・再利用にユーザを誘導することができる一方、他社商品・サービスの購入・利用を望むユーザの要求にも応えることができる。
また本発明によれば、事業者は自社ポイントが使用された場合の情報（商品・サービス、交換した日付、ユーザのプロファイル等）を、自社商品の販売戦略やカスタマ・リレーション・マネジメント戦略に活用することができる。
また本発明の販促ポイント交換取引システムの会員となるユーザにとっては、異なる事業者が発行するポイントを合算して利用することができるので少額のポイントでも無駄にしなくて済む、ポイントの時価見積もりを行うことで購入したい商品・サービスの比較ができるので、より有利な購入・より効率的なポイントの使用が可能になる、等の効果がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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