【事件の表示】
　特願２００８−１２９２１７「無線通信用線路」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２８３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２３日に出願した特願２００１−２５２２０７号の一部を平成２０年５月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は平成２２年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「一対の延設した平衝線路本体に、一対の平行線にてなる誘起結合部を複数電磁界結合し、夫々の誘起結合部の片端に整合抵抗を配し、他端に空中線素子を接続してなる無線通信用線路であって、前記平衝線路本体に対して、平衡線路を伝送している信号波の位相差位置を変更可能として前記各誘起結合部を複数電磁界結合してなることを特徴とする無線通信用線路。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「一対の延設した平衝線路本体に、一対の平行線にてなる誘起結合部を複数電磁界結合し、夫々の誘起結合部の片端に整合抵抗を配し、他端に空中線素子を接続してなる無線通信用線路であって、前記平衝線路本体に対して、平衡線路を伝送している信号波の位相差位置を変更可能として前記各誘起結合部を複数電磁界結合し、前記各空中線素子を、同位相の位置または逆位相の位置に配置するとともに、使用周波数帯域の波長λに対してλ／２の間隔で配置してなることを特徴とする無線通信用線路。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「無線通信用線路」の構成に「前記各空中線素子を、同位相の位置または逆位相の位置に配置するとともに、使用周波数帯域の波長λに対してλ／２の間隔で配置してなる」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された米国特許第２４３３８０４号明細書（以下、「引用例１」という。）には「FREQUENCY-MODULATED PULSE RADIO LOCATING SYSTEM」（訳文：「周波数変調パルス無線測位システム」）の発明に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「 Fig. 1 shows the invention applied to a pulse echo system in which the transmitter comprises a power amplifier 10, a radio frequency oscillator 11 and a pulse source 12 and modulator 13 for pulse modulating or keying the oscillator 11. The resulting pulses of R.-F. signal are radiated from a directional antenna system 14 which has the characteristic that its directional radiation will shift in direction in response to a shift in the frequency of the applied signal. This characteristic is indicated by the representations in solid and broken lines of the radiation pattern R. The antenna 14 may consist of a plurality of spaced dipoles 16a, 16b, etc., connected to points along a transmission line 17 which preferably is provided with a non-reflecting termination by means of a resistor 18.」（２欄１４行〜３０行）
　
（訳文）
　「図１は、本発明をパルス・エコー・システムで用いられるパワーアンプ１０、無線周波数オシレーター１１、パルス発生器１２及びオシレーター１１の出力をパルス変調又はキーイングする変調器１３からなる送信機に適用した例を示す。ＲＦパルス信号は、信号周波数の変化に応じてその放射方向が変化する特性を有する指向性アンテナシステム１４から放射される。この特性は、放射パターンＲの実線および破線として示されている。アンテナ１４は複数の一定間隔で配置されたダイポール素子１６ａ，１６ｂ，等から成り、無反射終端抵抗１８を備えた伝送線路１７に沿ったポイントに接続されている。」
　
　ロ．「 Fig 3 shows in more detail a suitable antenna system for the transmitter of Fig 1. The dipoles 16a, I6b, etc., preferably are loosely coupled to the transmission line 17. Inductive coupling is shown in this particular example. In order to increase the angle through which the radiation pattern is swung by a given frequency change, the length of the transmission line between adjacent dipoles may be increased by forming one or more loops in the line while keeping the spacing between dipoles unchanged. The antenna radiation, which is in a direction perpendicular to the plane of the dipoles, may be increased by placing a reflector 41, such as a sheet of conducting material, behind the dipole array.  Also, the sharpness of the directivity pattern may be increased by utilizing a second antenna unit, for example, similar to the one illustrated and located in the same plane and underneath it.」（３欄６９行〜４欄１３行）
　
（訳文）
　「図３に図１の送信機にふさわしいアンテナ装置をより詳細に示す。ダイポール素子１６ａ，１６ｂ，等が伝送線路１７にルーズに結合されている。この例では誘導結合が示されている。周波数変化に応じて振れる放射パターンの角度範囲を増加させるためには、ダイポール間の距離は変えずに、ダイポール間の伝送線路の長さを例えば１以上のループを形成することにより増加させる。ダイポールアンテナのダイポール素子面に垂直な方向の放射強度はダイポールアレイの背後に配置される導電性の反射板４１を用いることにより増加する。また指向性の鋭さは本例と同様な第２のアンテナユニットを同一平面下部に配置することにより増加する。」
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「伝送線路１７」は図３から明らかなように「平行２線（即ち、一対）を延設した平衡線路」であり、各ダイポール素子１６ａ，１６ｂ，等と伝送線路１７との分岐結合部はそれぞれ同様な「一対の平行線にてなる誘導結合部」を「複数個」備え、それらは「誘導（即ち、電磁界）結合」している。そして、前記誘導結合部の平行２線の片端は導線で接続されており、他端はダイポールアンテナからなる空中線素子に接続されている。
　また、放射方向を変えるために空中線素子間の伝送線路の長さを可変とする構成は、信号波の位相差を可変にする構成であり、この時、上記複数の空中線素子間の距離は一定に保たれているから、上記複数の空中線素子は「伝送線路上の所定の位相差位置に一定の間隔で配置される」ものであるといえる。
　また、上記伝送線路及び空中線の用途は無線測位システムである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「一対の延設した平衝線路本体に、一対の平行線にてなる誘導結合部を複数電磁界結合し、夫々の誘導結合部の片端を接続し、他端に空中線素子を接続してなる無線測位用線路であって、前記平衝線路本体に対して、平衡線路を伝送している信号波の位相差位置を変更可能として前記各誘導結合部を複数電磁界結合し、前記各空中線素子を、伝送線路上の所定の位相差位置に一定の間隔で配置してなる無線測位用線路。」
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平３−６４２２１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「一対の平行電線よりなる平衡線路に対し、一対の導体よりなる誘起線路を平行に結合させ、一端に整合抵抗を接続し、残る一端に変換器（平衡より不平衡）を接続して成る高周波信号誘起線路。」（１頁左下欄５行〜８行、特許請求の範囲）
　
　ロ．「本発明は、伝送線路に平衡線路を使用し、これに誘起用線路部を結合するだけで確実な分岐出力を得ることができる。
次に第１図は、本構成の全体を示す構成図である。Ｓは信号源であり１、１’、２、の平衡線路にてＺＲの終端抵抗に向かって伝送してをり、３個所の分岐部分を示す。第２図は分岐部分のみを示す斜視図であり、第３図はこの断面図ある。
１、１’は導体対　２、は絶縁体で共に電送線路部を構成している、３、３’、は導体による誘起線路であつて電送線路部に平行に配置され、１端はＺｒの整合抵抗、残る１端は平衡入力を不平衡出力に変換する変換器Ｔをへて同軸ケーブルＣｘ、より分岐出力を取り出している。このように構成された本分岐線路は、伝送線路部との電磁界的結合は、３、３’の誘起線路部のみで生じＣｘ、の同軸ケーブルとは全く結合がない故にこの影響を生じず常に安定した分岐出力を得ることができる。」（１頁右下欄３行〜２０行）
　
　ハ．「第２−１図は、伝送線路部の外形をテープ状とし背面は接着テープにて直接建築部材に接着できるようにした例であって、表面を建築内装材などの化粧板にて覆ってある。誘起線路部外形も同様にテープ状にし、ある程度相互の離隔があっても十分な結合が得られるように１、１’、３、３’の各導体も平面としてある。
第３−１図はこの模様の断面図である。」（５頁右上欄５行〜１２行）
　
　上記引用例２記載の高周波伝送線路の分岐構成では、誘起線路３，３’に「残る一端に変換器（平衡より不平衡）を接続して成る」とされているが、これは該変換器の前段即ち誘起線路部自体の分岐出力が平衡出力であることを示している。
　したがって、上記引用例２には、「伝送線路に平衡線路を使用し、これに誘起用線路部を結合して分岐出力を取り出す高周波信号誘起線路において、誘起線路部の一端に整合抵抗を接続し、他端を分岐平衡出力とする高周波信号誘起線路」の構成（以下、「公知技術」という。）が開示されている。
　
　Ｃ．例えば、特開平８−２０４４３３号公報（以下、「周知例１」という。）または特開２０００−２７８１９３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【０００４】図４において、１及び２はスリーブ形半波長ダイポールアンテナで、互いに放射波長の２分の１の間隔を隔ててほぼ平行となるように対向させて設けてある。３は同位相合成器、４は入出力端子である。入出力端子４への入力信号は同位相合成器３で２等分され、スリーブ形半波長ダイポールアンテナ１，２を同位相・等振幅で励振する。
【０００５】２本の半波長ダイポールアンテナ（全方向性アンテナ）が同位相・等振幅で励振される場合の放射指向性は、アンテナの間隔によって変化するが、文献「アンテナ工学」（遠藤敬三、他著、総合電子出版社、昭和５９年、８６頁）にその詳細が記載されている。この文献によれば、アンテナの間隔が放射波長の２分の１に等しいとき、同位相・等振幅励振された２本の全方向性アンテナは該２本のアンテナ素子から等距離にある方向で最大放射強度を有し、かつ最も指向性利得の高い８の字形指向性アンテナとして動作する。
【０００６】従って、スリーブ形半波長ダイポールアンテナ１，２の放射指向性は、該２本のアンテナ素子間隔が２分の１波長のとき、同様に１及び２から等距離にある方向で最大放射強度を有する８の字形指向性アンテナとして動作するので、図５に示すように最大指向性方向を細長い道路または通路沿い方向に一致させることにより、細長い道路または地下街等よりなる無線ゾーンに設置するのに好適である。図５において５は通路、６は建物の壁等であり、７は放射パターンの概念図である。」（２頁２欄、段落４〜６）
　
　ロ．「【００１１】図７は従来技術のさらに他の構成例のアンテナを示す図で、１及び２はスリーブ形半波長ダイポールアンテナで、互いに放射波長より短い適宜間隔を隔てて１及び２を平行となるように対向させて設けてある。３′は逆位相合成器であり、回路内部の一方の線路長が他方の線路長に対して電気長で半波長分だけ長くなるように形成されている。４は入出力端子である。
【００１２】入出力端子４への入力信号は逆位相合成器３′で２等分され、スリーブ形半波長ダイポールアンテナ１及び２を逆位相・等振幅で励振する。２本の半波長ダイポールアンテナ（全方向性アンテナ）が逆位相・等振幅で励振される場合の放射指向性もアンテナの間隔によって変化するが、先にあげた文献「アンテナ工学」（遠藤敬三、他著、総合電子出版社、昭和５９年、８６頁）にその詳細が記載されている。それによれば、２本の全方向性アンテナが逆位相・等振幅で励振された場合には、２本のアンテナ素子の距離が放射波長の２分の１以下の場合にはその距離にあまり依存せずに８の字形指向性が得られる。その最大放射方向は図７に示す±ｘ軸方向（スリーブ形半波長ダイポールアンテナ１及び２を結ぶ延長線方向）となる。」（３頁３〜４欄、段落１１〜１２）
　
（周知例２）
　イ．「【００２１】次に、上記構成における作用を説明する。図３に、半波長間隔（ｄ＝λ／２）で設置されたダイポールアンテナの指向特性を示す。アンテナ素子ＡとＢとを互いに逆相で給電すると、全体での指向性は図中実線で示すように、素子の配列方向（ｘ軸）に沿って形成される。このときｙ軸方向がヌル（ｎｕｌｌ）となる。一方、アンテナ素子ＡとＢとを互いに同相で給電すると、全体での指向性は図中点線で示すように、素子の配列と直角方向（ｙ軸）に沿って形成される。このときｘ軸方向がヌルとなる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２１）
　
　上記周知例１、２に開示されているように、「二つのダイポールアンテナを使用周波数帯域の波長λに対してλ／２の間隔で配置し、両アンテナを同位相又は逆位相で給電し、所望の指向性を得る」技術手段は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「誘起結合部」と引用発明の「誘導結合部」の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「結合部の片端に整合抵抗を配し」という構成と、引用発明の「結合部の片端を接続し」という構成は、いずれも「結合部の片端を所定のインピーダンスで接続し」という構成である点で一致している。
　また、補正後の発明の「無線通信用線路」と、引用発明の「無線測位用線路」はいずれも「無線装置用線路」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「同位相の位置または逆位相の位置に配置するとともに、使用周波数帯域の波長λに対してλ／２の間隔で配置してなる」という構成と、引用発明の「伝送線路上の所定の位相差位置に一定の間隔で配置してなる」という構成は、いずれも「伝送線路上の所望の位置に一定の間隔で配置してなる」という構成である点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「一対の延設した平衝線路本体に、一対の平行線にてなる誘起結合部を複数電磁界結合し、夫々の誘起結合部の片端を所定のインピーダンスで接続し、他端に空中線素子を接続してなる無線装置用線路であって、前記平衝線路本体に対して、平衡線路を伝送している信号波の位相差位置を変更可能として前記各誘起結合部を複数電磁界結合し、前記各空中線素子を、伝送線路上の所望の位置に一定の間隔で配置してなる無線装置用線路。」
　
（相違点１）
　「結合部の片端を所定のインピーダンスで接続し」という構成に関し、補正後の発明では「結合部の片端に整合抵抗を配し」という構成であるのに対し、引用発明では単に「結合部の片端を接続し」という構成である点。
　
（相違点２）
　「無線装置用線路」に関し、補正後の発明では「無線通信用線路」であるのに対し、引用発明では「無線測位用線路」である点。
　
（相違点３）
　「伝送線路上の所望の位置に一定の間隔で配置してなる」という構成に関し、補正後の発明では「同位相の位置または逆位相の位置に配置するとともに、使用周波数帯域の波長λに対してλ／２の間隔で配置してなる」という構成であるのに対し、引用発明では「伝送線路上の所定の位相差位置に一定の間隔で配置してなる」という構成である点。
　
（４）判断
（４−１）上記相違点１の「結合部の片端を所定のインピーダンスで接続し」という構成について
　例えば、上記引用例２には公知技術として「伝送線路に平衡線路を使用し、これに誘起用線路部を結合して分岐出力を取り出す高周波信号誘起線路において、誘起線路部の一端に整合抵抗を接続し、他端を分岐平衡出力とする高周波信号誘起線路」の構成が開示されており、当該公知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該公知技術に基づいて、引用発明の構成における「結合部の片端を接続し」という構成を、補正後の発明のような「結合部の片端に整合抵抗を配し」という構成に変更する程度のことは、当業者であれば、所望に応じて適宜なし得ることである。
　
（４−２）上記相違点２の「無線装置用線路」について
　無線通信用アンテナも無線測位用アンテナも電波を送受信するアンテナであり、これらのアンテナに電磁エネルギーを伝送するそれぞれの伝送線路やアンテナ素子自体に格別な差異はない。したがって、引用発明の「無線測位用線路」を、補正後の発明のような「無線通信用線路」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−３）上記相違点３の「伝送線路上の所望の位置に一定の間隔で配置してなる」という構成について
　上記引用発明の中心周波数に対応する実線（引用例１図１の放射パターンＲ参照）で示される指向性はアンテナ配列面に垂直であるから、各アンテナ素子は同位相で駆動されている（即ち、アンテナ素子間の線路長が調整されて各アンテナ素子が同位相となる位置に配置されている）と考えられる。
　一方、例えば上記周知例１、２に開示されているように「二つのダイポールアンテナを使用周波数帯域の波長λに対してλ／２の間隔で配置し、両アンテナを同位相又は逆位相で給電し、所望の指向性を得る」技術手段は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。
　したがって、当該周知技術に基づいて、引用発明の「伝送線路上の所定の位相差位置に一定の間隔で配置してなる」という構成における「所定の位相差位置」及び「一定の間隔」をそれぞれ周知の「同位相の位置または逆位相の位置」及び「λ／２」とすることにより、補正後の発明のような「同位相の位置または逆位相の位置に配置するとともに、使用周波数帯域の波長λに対してλ／２の間隔で配置してなる」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び引用例２に記載された公知技術ないしは周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された公知技術ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された公知技術ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された公知技術ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。