【事件の表示】
　特願２００１−５６２４２７「ネットワーク上で取引を実施する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６３５３７、平成１５年　８月１２日国内公表、特表２００３−５２４２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００１年２月２３日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２０００年２月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、平成２４年１月２６日付けで審尋がなされ、同年４月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の目的
　
　平成２３年１０月２７日付けの手続補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項１０、２０〜３２、４２を削除するとともに、拒絶査定の理由１（請求項１〜５０に係る特許法第３６条第６項第２号違反）に示す事項について明りようでない記載を釈明するものである。
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される特許請求の範囲の削除、及び、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、適法になされたものである。
　
第３　本願発明
　
　本願の請求項１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１９に記載された次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「顧客と、商品又はサービスのプロバイダとの間の商取引をネットワークを介して認証する、指紋識別装置とプロバイダサーバと処理ユニットを備える商取引認証システムにおいて、
　前記指紋識別装置は、前記顧客によって所有可能であり、プロセッサと、送信機と、集積指紋センサーと、一人の顧客のアカウントに対する指紋を格納する格納器とを備える指紋識別装置であって、前記プロセッサは、前記集積指紋センサーが読み取った指紋と前記顧客の指紋が格納されている指紋データと一致するときに、認証コードを生成し、前記送信機が、プロバイダサーバに少なくとも前記認証コードを、前記ネットワークを介して送信するように前記ネットワークに接続し、
　前記プロバイダサーバは、前記認証コードを前記指紋識別装置から受信し、処理ユニットに送信し、
　前記処理ユニットは、（ｉ）前記プロバイダサーバから前記ネットワークを介して、少なくとも前記認証コードを受信するとともに、（ｉｉ）少なくとも前記認証コードが有効なときに前記取引を認証することを特徴とする商取引認証システム。」
　
第４　引用文献
　
１．特開平１０−２４０６９１号公報
　
　原査定の拒絶の理由３（第２９条第２項）において引用された特開平１０−２４０６９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを通じて決裁等を行う場合の安全を確保するネットワークセキュリティシステムに関する。」
　
（２）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉クライアントとサーバがネットワークを介して相互に接続され、クライアントの要求に従ってサーバが所定のサービスを提供するものにおいて、クライアント側には、ユーザーの眼の映像から特徴データを取得する特徴データ取得部と、ユーザーが投入したカードに記録された登録特徴データと、ユーザーの識別コードとを読み込むカード入力部と、このカード入力部が読み取った登録特徴データと特徴データ取得部が取得したユーザーの眼の映像の特徴データとを照合して、ユーザーがカード所有者本人かどうかの確認を行う照合部を備え、サーバ側には、正規のユーザーの識別コードを格納した識別コードファイルを備え、クライアント側で上記照合処理の結果、ユーザーがカード所有者本人と確認したとき、クライアントからサーバに識別コードが送信され、サーバは、識別コードファイルを参照して、ユーザーへのサービスを開始することを特徴とするネットワークセキュリティシステム。」
　
（３）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例１〉図１は、具体例１のシステムを示すブロック図である。このシステムのクライアント１がネットワーク２を介してサーバ３に接続され、クライアント１を操作するユーザーがサーバ３の各種のサービスを受ける構成となっている。クライアント１もサーバ３も例えばパーソナルコンピュータやワークステーションにより構成される。クライアント１には、特徴データ取得部４、カード入力部６、照合部７が接続されている。特徴データ取得部４は、ユーザー９の眼の映像を図示しないカメラ等で撮影し、既に説明したようなアイリスデータあるいはその他の眼の各部の特徴をデータ化した特徴データを取得する部分である。カード入力部６は、磁気カードやＩＣカードのようなカード５を装着することによって、その中に記憶されたデータを読み込むための装置である。
【００１３】カード５には、ユーザー９が予め登録した登録特徴データ１２と、ユーザー９の取引に使用される識別コード１３が格納されている。照合部７は、特徴データ取得部４から入力する取得特徴データ１１と、カード入力部６から入力する登録特徴データ１２とを比較照合して、ユーザー９が本人のカード５を使用しているかどうかを判断する部分である。本人と判断された場合に、照合部７は、カード入力部６から受け入れた識別コード１３をクライアント１に出力する構成となっている。識別コード１３はネットワーク２を通じてサーバ３に送られる。
【００１４】サーバ３はクライアント１から送られた識別コードを受信して、識別コードファイル８を参照し、所定のサービス提供のためのアクセス処理等を許可する装置である。このサーバ３にアクセスを許可された場合、ユーザー９は所定の取引処理を実行しあるいは各種のサービスを受けて所定の決裁を実行することができる。なお、サーバ３は、識別コードを受け入れた場合に識別コードファイル８に格納されたデータを読み出し、ユーザー９に関する情報を取得し、その情報に基づいて各種のサービスを行う。また、必要に応じてクライアント１側にユーザーの情報を送り、ユーザー９による確認処理等を行うこともできる。
【００１５】図２には、具体例１のシステム動作フローチャートを示す。この図によって、図１に示した具体例１のシステムの動作を説明する。まず、ステップＳ１において、クライアント１からサーバ３に対しアクセス要求が行われると、サーバ３はこれに対して特徴データの照合要求を行う。
【００１６】次に、ステップＳ２において、クライアント１が特徴データ取得部４を動作させてユーザー９の眼の映像を取得する。そして、所定の処理により特徴データを取得する。更に、ステップＳ３において、カード５から登録特徴データ１２を読み取る。次に、ステップＳ４において、照合部７は、照合処理を行う。ステップＳ５において、カードの所持者が本人であると確認されるとステップＳ６に進み、カードから読み取った識別コードをサーバ３へ送信する。サーバ３はこれを受信し、ステップＳ７において、識別コードファイル８を参照し、所定のユーザーに対する情報や属性データ等を得る。こうして、サーバ３はクライアント１にアクセスを許可しサービスを開始する。
【００１７】なお、ステップＳ５において、本人でないと確認された場合はステップＳ８に進み、処理を中止する。ここで、クライアント１に対し、再度眼の映像の入力あるいはカードの投入を要求するようにしてもよい。
【００１８】〈具体例１の効果〉この例によれば、クライアント側でアイリスデータのような眼の映像の特徴データを使用して本人確認を行うため、第三者の利用を阻止し、セキュリティが高められる。しかも、ネットワークに流れるデータはサーバ３からの要求とその応答である識別コード１３のみのため、特徴データや暗証番号のような個人情報をネットワークに流すことはない。このため、個人情報漏洩による悪用を防止できる。しかも、ユーザー本人は知ることのできないような識別コードを利用することによって、識別コードが他人に盗まれる危険も減少し、商取引のセキュリティを向上させる。」
　
　前記（１）〜（３）によれば、引用文献１には次の事項が記載されているといえる。
　
・前記（１）の「本発明は、ネットワークを通じて決裁等を行う場合の安全を確保するネットワークセキュリティシステムに関する。」の記載によれば、
　引用文献１には、「ネットワークを通じて決裁等を行う場合の安全を確保するネットワークセキュリティシステム」が記載されているといえる。
　
・前記（３）の「【００１２】・・・（中略）・・・このシステムのクライアント１がネットワーク２を介してサーバ３に接続され、クライアント１を操作するユーザーがサーバ３の各種のサービスを受ける構成となっている。」の記載によれば、
　ネットワークセキュリティシステムは、「クライアントがネットワークを介してサーバに接続され、クライアントを操作するユーザーがサーバの各種のサービスを受ける構成」であるといえる。
　
・前記（３）の「【００１２】・・・（中略）・・・クライアント１には、特徴データ取得部４、カード入力部６、照合部７が接続されている。」の記載によれば、
　クライアントには、「特徴データ取得部、カード入力部、照合部が接続」されるといえる。
　
・前記（３）の「【００１２】・・・（中略）・・・特徴データ取得部４は、ユーザー９の眼の映像を図示しないカメラ等で撮影し、既に説明したようなアイリスデータあるいはその他の眼の各部の特徴をデータ化した特徴データを取得する部分である。」の記載によれば、
　特徴データ取得部は、「ユーザーの眼の映像をカメラ等で撮影し、アイリスデータあるいはその他の眼の各部の特徴をデータ化した特徴データを取得する部分」といえる。
　
・前記（３）の「【００１２】・・・（中略）・・・カード入力部６は、磁気カードやＩＣカードのようなカード５を装着することによって、その中に記憶されたデータを読み込むための装置である。」の記載によれば、
　カード入力部は、「磁気カードやＩＣカードのようなカードを装着することによって、その中に記憶されたデータを読み込むための装置」といえる。
　
・前記（３）の「【００１３】カード５には、ユーザー９が予め登録した登録特徴データ１２と、ユーザー９の取引に使用される識別コード１３が格納されている。」によれば、
　カードには、「ユーザーが予め登録した登録特徴データと、ユーザーの取引に使用される識別コードが格納され」るといえる。
　
・前記（３）の「【００１３】・・・（中略）・・・照合部７は、特徴データ取得部４から入力する取得特徴データ１１と、カード入力部６から入力する登録特徴データ１２とを比較照合して、ユーザー９が本人のカード５を使用しているかどうかを判断する部分である。本人と判断された場合に、照合部７は、カード入力部６から受け入れた識別コード１３をクライアント１に出力する構成となっている。識別コード１３はネットワーク２を通じてサーバ３に送られる。」の記載、
　前記（３）の「【００１７】なお、ステップＳ５において、本人でないと確認された場合はステップＳ８に進み、処理を中止する。」の記載によれば、
　照合部は、「特徴データ取得部から入力する取得特徴データと、カード入力部から入力する登録特徴データとを比較照合して、ユーザーが本人のカードを使用しているかどうかを判断する部分であり、本人と判断された場合に、カード入力部から受け入れた識別コードをクライアントに出力し、本人でないと確認された場合は処理を中止する構成となっており、出力された識別コードはネットワークを通じてサーバに送られ」るといえる。
　
・前記（３）の「【００１４】サーバ３はクライアント１から送られた識別コードを受信して、識別コードファイル８を参照し、所定のサービス提供のためのアクセス処理等を許可する装置である。このサーバ３にアクセスを許可された場合、ユーザー９は所定の取引処理を実行しあるいは各種のサービスを受けて所定の決裁を実行することができる。なお、サーバ３は、識別コードを受け入れた場合に識別コードファイル８に格納されたデータを読み出し、ユーザー９に関する情報を取得し、その情報に基づいて各種のサービスを行う。」の記載、
　前記（２）の「【０００５】・・・（中略）・・・サーバ側には、正規のユーザーの識別コードを格納した識別コードファイルを備え」の記載、
　前記（３）の「【００１６】・・・（中略）・・・サーバ３はこれを受信し、ステップＳ７において、識別コードファイル８を参照し、所定のユーザーに対する情報や属性データ等を得る。こうして、サーバ３はクライアント１にアクセスを許可しサービスを開始する。」の記載によれば、
　サーバは、「クライアントから識別コードを受信して、正規のユーザーの識別コードを格納した識別コードファイルを参照し、サービス提供のためのアクセス処理等を許可するとともに、識別コードファイルに格納されたユーザーに関する情報を取得し、その情報に基づいて各種のサービスを行う装置であり、
　サーバからアクセスを許可された場合、ユーザーは所定の商取引処理を実行しあるいは各種のサービスを受けて所定の決裁を実行することができる」といえる。
　
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「ネットワークを通じて決裁等を行う場合の安全を確保するネットワークセキュリティシステムにおいて、
　クライアントがネットワークを介してサーバに接続され、クライアントを操作するユーザーがサーバの各種のサービスを受ける構成となっており、
　クライアントには、特徴データ取得部、カード入力部、照合部が接続され、
　特徴データ取得部は、ユーザーの眼の映像をカメラ等で撮影し、アイリスデータあるいはその他の眼の各部の特徴をデータ化した特徴データを取得する部分であり、
　カード入力部は、磁気カードやＩＣカードのようなカードを装着することによって、その中に記憶されたデータを読み込むための装置であり、
　カードには、ユーザーが予め登録した登録特徴データと、ユーザーの取引に使用される識別コードが格納され、
　照合部は、特徴データ取得部から入力する取得特徴データと、カード入力部から入力する登録特徴データとを比較照合して、ユーザーが本人のカードを使用しているかどうかを判断する部分であり、本人と判断された場合に、カード入力部から受け入れた識別コードをクライアントに出力し、本人でないと確認された場合は処理を中止する構成となっており、出力された識別コードはネットワークを通じてサーバに送られ、
　サーバは、
　クライアントから識別コードを受信して、正規のユーザーの識別コードを格納した識別コードファイルを参照し、サービス提供のためのアクセス処理等を許可するとともに、識別コードファイルに格納されたユーザーに関する情報を取得し、その情報に基づいて各種のサービスを行う装置であり、
　サーバからアクセスを許可された場合、ユーザーは所定の商取引処理を実行しあるいは各種のサービスを受けて所定の決裁を実行することができる、
ことを特徴とするネットワークセキュリティシステム。」
　
２．国際公開第９９／０８２１７号
　
　原査定の拒絶の理由３において引用された国際公開第９９／０８２１７号（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「指紋照合装置４ａは、後で詳細に説明するが，指紋センサと、指紋データを記憶する記憶部と、比較部とを備え、指紋センサに入力された指紋が記憶部に記憶されている指紋と一致しているかどうか照合する。」（第５ページ第８行〜第１０行）
　
（２）「又指紋照合装置４は、例えば、図３に示すような指紋センサを組み込んだＩＣカードである。ここでＩＣカードとは、少なくとも１つのＩＣ（Integrated Circuit；集積回路）が挿入されたカードをいう。
　ＩＣカード３２の指紋センサ３０は、使用するときにただ本人の指を押し当てるだけで指紋を読み取り、内部でこのＩＣカード３２の使用者が本人かどうかの判断がなされる。この指紋センサ３０は、例えば２ｍｍ程度の薄いもので、指紋を押し当てるだけの面積があれば良い。指紋センサ３０の構造等については、特開平８−６８７０４号公報（特許第２５５７７９５号）に詳細に記載されている。すなわち、図９に示すように、面圧入力パネル１００は、下面に導電膜１０２ａを有する可撓性の圧力シート１０２と、絶縁基板１１０上にマトリクス状に走査電極線１３０、１４０を配置するとともにこの走査電極線１３０、１４０の交点ごとに薄膜トランジスタ１２と導電接触板１５０とを形成した回路板とを、圧力シート１０２の導電膜１０２ａが回路板１０３の導電接触板１５０と対接するように位置付けて積層し、薄膜トランジスタ１２０のゲートとドレインをマトリクス状走査電極線１３０、１４０の一方と他方にそれぞれ接続し、ソースを導電接触板１５０に接続してアクティブマトリクス型面圧入力パネルを構成した。」（第６ページ第１０行〜第７ページ第１行）
　
　前記（１）（２）の記載によれば、引用文献２には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「マトリクス状の走査電極線の交点に薄膜トランジスタを配置したアクティブマトリクス型面圧入力パネルで構成された指紋センサと、指紋データを記憶する記憶部と、比較部とをＩＣカードに備え、指紋センサに入力された指紋が記憶部に記憶されている指紋と一致しているかどうか照合し、内部でＩＣカードの使用者が本人かどうかの判断がなされる指紋照合装置。」
　
第５　対比
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明のネットワークセキュリティシステムは、「クライアントがネットワークを介してサーバに接続され、クライアントを操作するユーザーがサーバの各種のサービスを受ける構成」であり、「サーバからアクセスを許可された場合、ユーザーは所定の商取引処理を実行しあるいは各種のサービスを受けて所定の決裁を実行することができる」から、ネットワークを介して、ユーザーとサービスプロバイダとの間で商取引を行うシステムといえる。
　また、サーバが、クライアントからネットワークを介して識別コードを受信し、その識別コードに基づいてアクセスを許可した場合に、ユーザーは商取引処理を実行しあるいは各種のサービスを受けて所定の決裁を実行することができるから、ネットワークセキュリティシステムは、ネットワークを介して商取引を認証するといえる。
　したがって、引用発明の上記「ネットワークセキュリティシステム」と、本願発明の「顧客と、商品又はサービスのプロバイダとの間の商取引をネットワークを介して認証する、指紋識別装置とプロバイダサーバと処理ユニットを備える商取引認証システム」は、
　「顧客と、サービスのプロバイダとの間の商取引をネットワークを介して認証する、商取引認証システム」の点で共通する。
　
イ．引用発明の「カード」、「カード入力部」、「特徴データ取得部」、「照合部」は、全体として、ユーザーの眼の特徴を識別する装置として機能するものでる。
　一方、本願発明の「指紋識別装置」も、生体的特徴である「指紋」を識別する装置である。
　したがって、引用発明の「カード」、「カード入力部」、「特徴データ取得部」、「照合部」により構成された、ユーザーの眼の特徴を識別する装置と、本願発明の「指紋識別装置」は、「生体的特徴識別装置」の点で共通する。
　
ウ．引用発明は、「クライアントを操作するユーザーがサーバの各種のサービスを受ける構成」であり、「クライアントから識別コードを受信して、正規のユーザーの識別コードを格納した識別コードファイルを参照し、サービス提供のためのアクセス処理等を許可」し、「サーバからアクセスを許可された場合、ユーザーは所定の商取引処理を実行しあるいは各種のサービスを受けて所定の決裁を実行することができる」ものである。
　したがって、引用発明の「サーバ」は、ネットワークを介して、ユーザーと商取引を行う商取引装置といえる。
　一方、本願発明は、顧客とプロバイダとの間で「商取引」を行い、処理ユニットはその「商取引」を認証するから、「プロバイダサーバ」と「処理ユニット」は、全体として、ネットワークを介して、顧客と商取引を行う商取引装置といえる。
　したがって、引用発明の「サーバ」と、本願発明の「プロバイダサーバと処理ユニット」は、「商取引装置」の点で共通する。
　
エ．前記ア．〜ウ．を総合すると、引用発明の「ネットワークセキュリティシステム」と、本願発明の「顧客と、商品又はサービスのプロバイダとの間の商取引をネットワークを介して認証する、指紋識別装置とプロバイダサーバと処理ユニットを備える商取引認証システム」は、
　「顧客と、サービスのプロバイダとの間の商取引をネットワークを介して認証する、生体的特徴識別装置と商取引装置を備える商取引認証システム」の点で共通する。
　
オ．引用発明の「カード」は、「ユーザーが予め登録した登録特徴データ」を格納する。この「登録特徴データ」は、商取引を実行するユーザーの「アイリスデータあるいはその他の眼の各部の特徴をデータ化した特徴データ」を登録したものであるから、「カード」は、一人の顧客の生体的特徴を格納する格納器といえる。
　したがって、引用発明の「カード」と、本願発明の「一人の顧客のアカウントに対する指紋を格納する格納器」は、
　「一人の顧客の生体的特徴を格納する格納器」の点で共通する。
　
カ．引用発明の「特徴データ取得部」は、「ユーザーの眼の映像をカメラ等で撮影し、アイリスデータあるいはその他の眼の各部の特徴をデータ化した特徴データを取得する部分」であるから、ユーザーの生体的特徴を読み取るセンサーといえる。
　一方、本願発明の「集積指紋センサー」も、生体的特徴である「指紋」を読み取るものである。
　したがって、引用発明の「特徴データ取得部」と本願発明の「集積指紋センサー」は、
　「生体的特徴センサー」の点で共通する。
　
キ．引用発明の「照合部」は、特徴データ取得部から入力する取得特徴データと、カード入力部から入力する登録特徴データとを比較照合して、ユーザーが本人のカードを使用していると判断された場合に、カード入力部から受け入れた識別コードをクライアントに出力する。したがって、「照合部」は、取得特徴データと登録特徴データとが一致すると、カードに格納されていた「識別コード」を生成する手段といえる。この「識別コード」は、ユーザーが、サーバにおいて商取引処理や決裁を実行する許可を得るために必要となるコードであり、本願発明の「認証コード」に相当する。
　よって、引用発明の「照合部」と、本願発明の「前記プロセッサは、前記集積指紋センサーが読み取った指紋と前記顧客の指紋が格納されている指紋データと一致するときに、認証コードを生成し」は、
　「生成手段は、前記生体的特徴センサーが読み取った生体的特徴と前記顧客の生体的特徴が格納されている生体的特徴データと一致するときに、認証コードを生成し」の点で共通する。
　また、引用発明の「照合部」は「識別コード」をクライアントに出力するから、「識別コード」の信号をクライアントに送信する送信機を備えるといえる。また、この「識別コード」が、クライアントからネットワークを介してサーバに送られることを考慮すれば、上記送信機は、「識別コード」をネットワークを介して商取引装置に送信するようにネットワークに接続するといえる。
　したがって、引用発明の上記送信機と本願発明の「前記送信機が、プロバイダサーバに少なくとも前記認証コードを、前記ネットワークを介して送信するように前記ネットワークに接続し」は、「送信機が、商取引装置に少なくとも前記認証コードを、前記ネットワークを介して送信するように前記ネットワークに接続し」の点で共通する。
　
ク．引用発明の「サーバ」は、「カード」に格納されていた「識別コード」を受信すると、「正規のユーザーの識別コードを格納した識別コードファイルを参照し、サービス提供のためのアクセス処理等を許可」し、アクセスが許可された場合、「ユーザーは所定の商取引処理を実行」することができる。
　また、前記ウ．のとおり、引用発明の「サーバ」と、本願発明の「プロバイダサーバと処理ユニット」は、「商取引装置」の点で共通する。
　したがって、引用発明の「サーバ」と、本願発明の「前記プロバイダサーバは、前記認証コードを前記指紋識別装置から受信し、処理ユニットに送信し、
　前記処理ユニットは、（ｉ）前記プロバイダサーバから前記ネットワークを介して、少なくとも前記認証コードを受信するとともに、（ｉｉ）少なくとも前記認証コードが有効なときに前記取引を認証する」は、
「前記商取引装置は、前記認証コードを前記生体的特徴識別装置から受信し、
　少なくとも前記認証コードが有効なときに前記取引を認証する」の点で共通する。
　
　前記ア．〜ク．によれば、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「顧客と、サービスのプロバイダとの間の商取引をネットワークを介して認証する、生体的特徴識別装置と商取引装置を備える商取引認証システムにおいて、
　前記生体的特徴識別装置は、生成手段と、送信機と、生体的特徴センサーと、一人の顧客の生体的特徴を格納する格納器とを備える生体的特徴識別装置であり、生成手段は、前記生体的特徴センサーが読み取った生体的特徴と前記顧客の生体的特徴が格納されている生体的特徴データと一致するときに、認証コードを生成し、前記送信機が、商取引装置に少なくとも前記認証コードを、前記ネットワークを介して送信するように前記ネットワークに接続し、
　前記商取引装置は、前記認証コードを前記生体的特徴識別装置から受信し、
　少なくとも前記認証コードが有効なときに前記取引を認証することを特徴とする商取引認証システム。」
　
　そして、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「生体的特徴」が、本願発明では「指紋」、「アカウントに対する指紋」であるのに対し、引用発明では「アイリスデータあるいはその他の眼の各部の特徴」である点。
　
＜相違点２＞
　「生体的特徴センサー」が、本願発明では「集積指紋センサー」であるのに対し、引用発明では「ユーザーの眼の映像をカメラ等で撮影」する「特徴データ取得部」であり、「集積指紋センサー」ではない点。
　
＜相違点３＞
　「生体的特徴識別装置」が、本願発明では「顧客によって所有可能」であるのに対し、引用発明では、ユーザーによって所有可能かどうか不明である点。
　
＜相違点４＞
「生成手段」が、本願発明では「プロセッサ」であるのに対し、引用発明では「照合部」である点。
　
＜相違点５＞
　「商取引装置」が、本願発明では、「プロバイダサーバ」と「処理ユニット」であり、その「プロバイダサーバ」が、「前記認証コードを前記指紋識別装置から受信し、処理ユニットに送信」し、「処理ユニット」が「（ｉ）前記プロバイダサーバから前記ネットワークを介して、少なくとも前記認証コードを受信するとともに、（ｉｉ）少なくとも前記認証コードが有効なときに前記取引を認証する」のに対し、
　引用発明では、「サーバ」であり、「プロバイダサーバ」と「処理ユニット」により構成されたものではなく、したがって、「プロバイダサーバ」が、「前記認証コードを前記指紋識別装置から受信し、処理ユニットに送信」し、「処理ユニット」が「（ｉ）前記プロバイダサーバから前記ネットワークを介して、少なくとも前記認証コードを受信するとともに、（ｉｉ）少なくとも前記認証コードが有効なときに前記取引を認証する」ものではない点。
　
第６　判断
　
＜相違点１＞について
　引用文献２には、「マトリクス状の走査電極線の交点に薄膜トランジスタを配置したアクティブマトリクス型面圧入力パネルで構成された指紋センサと、指紋データを記憶する記憶部と、比較部とをＩＣカードに備え、指紋センサに入力された指紋が記憶部に記憶されている指紋と一致しているかどうか照合し、内部でＩＣカードの使用者が本人かどうかの判断がなされる指紋照合装置。」が記載されている。
　このように、生体的特徴を照合する装置として指紋照合装置は周知であるから、引用発明において、眼の特徴に代えて指紋を照合することも格別困難ではない。
　また、引用発明は、「識別コード」に基づいて、「識別コードファイルに格納されたユーザーに関する情報を取得し、その情報に基づいて各種のサービスを行う」から、「識別コード」は、ユーザーの識別情報であり、ユーザーに関する情報と対応付けられるものである。
　一方、商取引や決済において、顧客の識別情報を、アカウントのような顧客の情報と対応付けることは周知である。
　してみると、引用発明に、引用文献２に記載された指紋照合装置を適用して、眼の特徴に代えて指紋を照合し、その指紋の照合により出力される識別コードをアカウントと対応付けることにより、「指紋」を「アカウントに対する指紋」として、上記相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用文献２に記載された指紋センサは、マトリクス状の走査電極線の交点に薄膜トランジスタを配置したアクティブマトリクス型面圧入力パネルで構成されているから、集積回路で構成された指紋センサである。
　してみると、引用発明において、眼の特徴に代えて指紋を照合する際に、「特徴データ取得部」として引用文献２に記載された指紋センサを用い、上記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　使用者が、指紋照合装置を所有することは周知である。
　したがって、引用発明において、眼の特徴に代えて指紋を照合するとともに、その指紋照合装置をユーザーによって所有可能とすることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　コンピュータのプロセッサを用いて、各種情報処理を行わせることは周知である。
　してみると、引用発明において、眼の特徴に代えて指紋を照合するとともに、その指紋の照合をプロセッサによって行い、上記相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
　プロバイダが、インターネット上のウェブサイトにサーバを設けて、アクセスしてきたユーザーに各種サービスを提供したり、ユーザーの商取引処理を実行したりすることは周知である。
　また、識別コードファイルを参照して、サービス提供のためのアクセス処理等を許可する処理を、サーバによって行う代わりに、サーバと接続された処理ユニットによって行うことも格別困難ではない。
　してみると、引用発明において、ユーザーへのサービスを提供する「サーバ」を周知の「プロバイダサーバ」とし、また、識別コードファイルを参照し、サービス提供のためのアクセス処理等を許可するための処理を「処理ユニット」によって行い、その際、「プロバイダサーバ」が、ユーザーから受信した識別コードをネットワークを介して「処理ユニット」に送信して、相違点５に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
第７　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。