【事件の表示】
　特願２００４−３０６９８４「接触気相酸化反応を利用した製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２０３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年１０月２１日　出願（国内優先権主張　優先基礎出願受理日　平成１５年１０月２２日及び平成１６年４月９日）
　平成２２年４月２１日　　拒絶理由通知
　同年６月１８日　　　　　意見書・手続補正書
　平成２３年２月８日　　　拒絶理由通知
　同年３月３０日　　　　　意見書
　同年２３年７月１４日　　拒絶査定
　同年１０月１８日　　　　審判請求書
　平成２５年２月１２日　　審尋
　同年４月２２日　　　　　回答書
　
第２　本件発明
　本件発明は、平成２２年６月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載されたとおりと認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「触媒を充填した固定床多管式反応器を用いた、分子状酸素または分子状酸素含有ガスによる接触気相酸化反応において、
　前記反応器における各反応管のガス出口におけるガス圧が絶対圧で０．１５ＭＰａ以上
であり、
　前記反応器における各反応管の触媒充填層が管軸方向に複数の反応帯に分けられていて、
　前記触媒の充填は、前記複数の反応帯の少なくとも２つにおいて触媒粒子１個あたりの占有容積が異なる充填であり、かつ、前記複数の反応帯の最もガス入口側の反応帯において不活性物質成形体がその混合率が８０容量％以下で混合されている充填である、
ことを特徴とし、
　プロピレン、イソブチレン、ｔ−ブチルアルコールおよびメチル−ｔ−ブチルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を原料として用い、前記原料に対応する不飽和アルデヒドを製造する、
接触気相酸化反応を利用した製造方法。」（以下「本件発明１」という。）
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由は、本件発明は、本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−３０６９５３号公報（以下「刊行物１」）、特開平４−２１７９３２号公報（以下「刊行物２」）、及び特開２００３−２５２８２０号公報（以下「刊行物３」）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　引用刊行物の記載事項
　１．刊行物１の記載事項
(1a)「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、固体粒状物を充填した固定床多管式反応器およびその使用方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、触媒等の固体粒状物を固定床多管式反応器に充填する方法に関する出願は多く、たとえば、特開昭５２−３５７９号公報には、多管式反応器に触媒を充填する際に各反応管の上端開口部から線状鋼を挿入する方法が、また、特開昭６２−３０５４５号公報には、多管式反応器にペレット状の触媒を充填する際に空気を反応管下部より流通させる方法が、それぞれ開示されている。さらに、特開昭５５−６７３２５号公報および同５７−２１９２８号公報には、多管式反応器に触媒を充填する際に用いられる充填装置に関する方法が開示されている。」
　
(1b)「【０００７】
　（２）モリブデン、ビスマスおよび鉄を必須成分として含み、プロピレン、イソブチレン、ターシャリーブタノールおよび／またはメチルターシャリーブチルエーテルを気相で酸化して（メタ）アクロレインおよび（メタ）アクリル酸を製造するための触媒（特開昭５０−１３３０８号公報、特開昭６４−５６６３４号公報、特公昭５６−５２０１３号公報、特公昭５６−２３９６９号公報、特開昭５９−７６５４１号公報等）。・・・」
　
(1c)「【００２０】
　各反応管における固体粒状物の充填による圧力損失は、特に限定されるわけではないが、その平均値（平均圧力損失）に対して、好ましくは８５〜１１５％（平均値の±１５％以内）、より好ましくは９２〜１０８％（平均値の±８％以内）である。この範囲内に設定することにより、長期間に渡り安定して目的生成物の高い収率を維持することができる。反応管間の圧力損失のバラツキが大きいと各反応管に導入される反応ガスの量が不均一となり、特に、長期間の反応の間に固体粒状物の粉化、崩壊あるいは固体粒状物の構成成分の飛散、昇華等が発生する場合、反応管間での圧力損失の変化が異なるため、結果として、目的生成物の収量が低下したり、安定した運転が困難となったりするので、好ましくない。
　　　【００２１】
　固体粒状物の平均充填層長および平均圧力損失は、固定床多管式反応器の全ての反応管について固体粒状物の充填層長および圧力損失を測定することによって求めることができるが、固定床多管式反応器の全反応管数の５％に相当する数の反応管における充填層長および圧力損失を測定し、得られた平均値を代表値として使用することができる。
　本発明において、固体粒状物の充填後の圧力損失は、反応管下部を開放した状態で空気、窒素等のガスを一定流量で反応管上部から導入したときの反応管上部における圧力の値である。その測定条件としては、特に限定はされないが、実際に反応に供されたときの反応管１本当たりの流量を考慮して適宜決定することができる。たとえば、プロピレンを酸化してアクリル酸を製造するための固体粒状物の充填では、圧力損失の測定に際しては、１０〜１００リッター／分（標準状態）の範囲から上記ガスの流量を適宜選ぶことができる。」
　
(1d)「【００２２】
　本発明の固定床多管式反応器においては、固体粒状物の充填層での異常発熱（ホットスポット）の抑制あるいは防止のために、活性の異なる複数種の固体粒状物が活性の異なる順で充填されていることが好適である。このような充填を行うための方法としては、特に限定はされないが、たとえば、プロピレン等を酸化する場合に用いられる活性の異なる複数種の触媒を調製する方法を例に挙げると、アルカリ金属等の量および／または種類を変える方法（特公昭６３−３８３３１号公報）、反応に不活性な物質で希釈する方法（特公昭５３−３０６８８号公報）、触媒の占有容積を変える方法（特開平４−２１７９３２号公報、同９−２４１２０９号公報）、触媒活性物質の担持率を変える方法（特開平７−１０８０２号公報）等を挙げることができる。これらの方法は１つのみ用いてもよいし、２つ以上の方法を適宜組み合わせて用いることもできる。」
　
(1e)「【００２５】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。なお、転化率および収率は、次のように定義される。
　転化率（モル％）＝反応した原料のモル数／供給した原料のモル数×１００
　収率（モル％）＝生成した目的生成物のモル数／供給した原料のモル数×１００
　＜参考例１＞
　（触媒の調製）
　イオン交換水５００Ｌに、硝酸コバルト３７８ｋｇ、硝酸ニッケル１７２ｋｇおよび硝酸第二鉄９５ｋｇを溶解した。別に、硝酸ビスマス１３８ｋｇを、濃硝酸２５Ｌとイオン交換水１００Ｌからなる硝酸水溶液に溶解した。さらに別に、加熱したイオン交換水１，５００Ｌに、パラモリブデン酸アンモニウム５００ｋｇを添加し、攪拌しながら溶解した。得られた水溶液に、上記で別途調製した２つの水溶液を滴下混合し、次いで、硝酸カリウム２．４ｋｇをイオン交換水５０Ｌに溶解した水溶液を添加した。
　　　【００２６】
　このようにして得られたスラリーを加熱攪拌し、蒸発乾固して乾燥させた。次いで、得られた固形物を粉砕し、得られた粉体に適量の硝酸アンモニウムと水を加え、混練りした後、外径６ｍｍ、内径２ｍｍ、長さが外径の１．１倍のリング状に成型し、空気流通下、４８０℃で８時間焼成して、触媒（１）６００ｋｇを得た。
　この触媒（１）の金属元素組成（酸素は除く。以下同じ。）は次の通りであった。
　触媒（１）　Ｍｏ12Ｂｉ1.2Ｆｅ1Ｃｏ5.5Ｎｉ2.5Ｋ0.1　　　　　
　　また、触媒（１）の嵩密度は０．９４ｇ／ｃｍ3であった。
　　　【００２７】
　＜参考例２＞
　参考例１において、硝酸カリウム２．４ｋｇに代え、硝酸セシウム３．２ｋｇとし、リング状成型物の外径を８ｍｍに変更したこと以外は参考例１と同様にし
て、触媒（２）を得た。
　この触媒（２）の金属元素組成は次の通りであった。
　触媒（２）　Ｍｏ12Ｂｉ1.2Ｆｅ1 Ｃｏ5.5Ｎｉ2.5 Ｃｓ0.07　　
　　また、触媒（２）の嵩密度は０．９２ｇ／ｃｍ3 であった。」
・・・
　＜実施例１＞
　反応管内径２５ｍｍ、長さ３０００ｍｍの反応管に触媒（１）１Ｌを充填時間６０秒で充填した後、触媒充填層長および圧力損失を測定した。結果を表１に示した。なお、圧力損失の測定に際しては、３０Ｌ／分（標準状態）の流量の空気を用いた。
　　　【００２８】
　＜実施例２〜５および比較例１＞
　実施例１において触媒（１）１Ｌの充填時間を各々１５、３０、４５、９０、１２０秒とした以外は実施例１と同様に触媒（１）を充填し、触媒充填層長および圧力損失を測定した。結果を表１に示した。
　　　【００２９】
　　【表１】
」
　
(1f)「【００３０】・・・
＜実施例６＞
　反応管数１５，０００本（反応管径２５ｍｍφ、反応管長３，５００ｍｍ）からなる固定床多管式反応器に固体粒状物を充填するに際し、反応管下部より、平均粒径８ｍｍφセラミックボール、触媒（２）、触媒（１）の順に、これら各固体粒状物の計画充填層長をそれぞれ２００ｍｍ、８００ｍｍ、２２００ｍｍとした。ここで、上記セラミックボールとしては市販されているものを使用したが、その嵩密度は１．４ｇ／ｃｍ3であった。また、触媒（１）および触媒（２）は、上記参考例１および２の手順に従って、上記固定床多管式反応器に充填するための必要量を数十回に渡って製造したが、その時に得られた触媒（１）および触媒（２）の嵩密度はそれぞれ０．９４±０．０５ｇ／ｃｍ3、０．９２±０．０６ｇ／ｃｍ3の範囲であった。
　・・・
　　　【００３２】
　セラミックボール、触媒 (２）、触媒 (１）の順にそれぞれ１Ｌ当り４５±５秒、７５±５秒、６０±５秒の充填時間で充填した後、充填層長および圧力損失を測定した結果、充填層長の分布は、平均充填層長に対して±３％、圧力損失分布は、平均圧力損失に対して±７％の範囲であった。
　このようにして固体粒状物を充填した反応器に、プロピレン８容量％、酸素１５容量％、水蒸気１０容量％および窒素等の不活性ガス６７容量％からなる混合ガスを反応温度３１０℃、接触時間２．４秒、反応器入口圧０．２ＭＰａ（絶対圧）で導入して、プロピレンの酸化反応を行った。反応初期および８，０００時間経過したときの結果を表２に示した。
・・・
【表２】
」
　
　２．刊行物２の記載事項
(2a)「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、不飽和アルデヒドおよび不飽和酸の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、プロピレン、またはイソブチレン、ｔ−ブタノール（ターシヤリーブタノール）およびメチル−ｔ−ブチルエーテル（メチルターシヤリーブチルエーテル）から選ばれる少なくとも１種の化合物を、固定床多管型反応器を用いて、分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化することにより、対応する不飽和アルデヒドおよび不飽和酸、具体的には、アクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸を製造する方法に関する。」
　
(2b)「【０００３】
　しかしながら、これら触媒を用いて不飽和アルデヒド、あるいは不飽和アルデヒドと不飽和酸とを工業的に製造するには種々の問題が生じる。
　　　【０００４】
　これら問題の一つは、触媒層における局部的な異常高温部（ホツトスポツト）の発生である。例えば、工業的には目的生成物の生産性を上げることが要求され、この要求をみたすために、一般的には原料オレフインの濃度を高めたり、あるいは空間速度を高める方法がとられているが、このような高負荷反応条件下では、当該気相接触反応が発熱反応であるため、触媒層にてホツトスポツトが発生して過度の酸化反応が生じる。また、この場合、ホツトスポツト部においては過度の発熱によつて触媒の劣化が生じ、最悪の場合には暴走反応を引き起こすこともある。」
　
(2c)「【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の気相接触酸化のような発熱反応においては、従来、使用触媒の寸法を大きくすると触媒間の熱伝導が妨げられ、かえつてホツトスポツト部の温度が高くなると考えられていた。しかし、本発明者らの研究にれば、触媒寸法を大きくするとむしろホツトスポツト部の温度が低下すること、また、複数種の寸法の異なる（ｉ．ｅ．占有容積が異なる）触媒を反応管の軸方向に複数個に分割された反応帯に原料ガス入口側より出口側に向かつてより寸法が小さくなるように配置すると上記目的が達成できること、が判明した。」
　
　３．刊行物３の記載事項
(3a)「【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。固定床多管型反応器を使用する気相接触酸化反応は、Ｍｏ−Ｂｉ系複合酸化物触媒の存在下で（メタ）アクロレイン又は（メタ）アクリル酸の原料を酸化して主に（メタ）アクロレイン生成する前段反応おとび前段反応で生成した（メタ）アクロレインをＭｏ−Ｖ系複合酸化物触媒の存在下で酸化して（メタ）アクリル酸を生成する後段反応とから成る。
　　　【０００８】
　本発明においては原料としては次の化合物が使用される。すなわち、アクロレインの場合はプロピレン、メタクロレインの場合はイソブチレンが使用される。なお、（メタ）アクロレインは、（メタ）アクリル酸の製造における中間体でもあり、アクリル酸はプロピレンを原料としアクロレインを経由して、メタクリル酸はイソブチレンを原料としメタクロレインを経由して製造することが出来る。更に、アクリル酸の原料としてはプロパンを使用することも出来る。また、分子状酸素含有ガスとしては、通常、空気を使用する。」
　
(3b)「【００１３】
　上記気相接触酸化反応に於て、主にアクロレインを製造する前段反応（オレフィンから不飽和アルデヒド又は不飽和酸への反応）で使用されるＭｏ−Ｂｉ系複合酸化物触媒は、下記の一般式で表される化合物である。
　　　【００１４】
　　【化１】
　ＭｏaＷbＢｉcＦｅdＡeＢfＣgＤhＥiＯx　　
　　　【００１５】
　式中、Ｍｏはモリブデン、Ｗはタングステン、Ｂｉはビスマス、Ｆｅは鉄、Ａはニッケル及びコバルトから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｂはナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム及びタリウムから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｃはアルカリ土類金属から選ばれる少なくとも一種の元素、Ｄは、リン、テルル、アンチモン、スズ、セリウム、鉛、ニオブ、マンガン、ヒ素、ホウ素および亜鉛から選ばれる少なくとも一種の元素、Ｅは、シリコン、アルミニウム、チタニウム及びジルコニウムから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｏは酸素を表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｘは、それぞれ、Ｍｏ、Ｗ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＯの原子比を表し、ａ＝１２の場合、０≦ｂ≦１０、０＜ｃ≦１０（好ましくは０．１≦ｃ≦１０）、０＜ｄ≦１０（好ましくは０．１≦ｄ≦１０）、２≦ｅ≦１５、０＜ｆ≦１０（好ましくは０．００１≦ｆ≦１０）、０≦ｇ≦１０、０≦ｈ≦４、０≦ｉ≦３０、ｘは各元素の酸化状態によって決まる値である。」
　
(3c)「【００１９】
　本発明で使用する触媒は、押出し成型法または打錠成型法で成型された成型触媒でもよく、また、炭化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の不活性な担体に触媒成分より成る複合酸化物を担持させてもよい。また、触媒の形状には特に制限はなく、球状、円柱状、リング状、不定形などの何れであってもよい。特にリング状触媒を使用した場合は、ホットスポット部における蓄熱の防止に効果がある。反応管入口に充填される触媒は、下部に充填される触媒と組成および形状が同じであっても異なっていてもよい。
　　　【００２０】
　上記の触媒は、通常、希釈剤としての不活性物質を混合して使用する。不活性物質は、上記反応条件下で安定であり、原料物質および生成物と反応性が無い物質であれば特に制限されず、具体的には、アルミナ、シリコンカーバイド、シリカ、酸化ジルコニア、酸化チタン等、触媒の担体に使用される物質が好ましい。また、その形状は触媒と同様に制限は無く、球状、円柱状、リング状、不定形などの如何なる形状であってもよい。大きさは、反応管径および圧力損失を考慮して決定する。上記の希釈により、触媒活性を調節でき、異った触媒活性の触媒層を形成することが出来る。」
　
(3d)「【００２６】
　実施例１（アクロレインの製造）
　反応器として、内径が２７ｍｍ、長さ５ｍのステンレススチール製の二重管構造の反応器を使用した。反応触媒として、常法により調製したＭｏ−Ｂｉ−Ｆｅ系複合酸化物触媒を使用し、触媒に混合する希釈材としてアルミナボ−ルを使用した。触媒とアルミナボ−ルとの混合比率（体積％）を変更し、反応器内に３層から成る触媒層を形成した。すなわち、第１層（原料の入口側）は、層高１ｍ、触媒２９％／アルミナボ−ル７１％、第２層は、層高１ｍ、触媒４４％／アルミナボ−ル５６％、第３層（原料の出口側）は、層高２ｍ、触媒８７％／アルミナボ−ル１３％とした。
　　　【００２７】
　熱媒体として溶融アルカリ金属硝酸塩（ナイター）を供給して反応器の温度を均一に制御した。そして、プロピレン７ｍｏｌ％、空気７０ｍｏｌ％、水蒸気２３ｍｏｌ％から成る原料ガスを接触時間３．５秒の条件で反応器に供給し、アクロレインを得た。この際、アクロレインの転化率が９８％になる様に熱媒体の温度を調節した。表１に反応条件と共に各触媒層の反応ピーク温度およびアクロレイン及びアクリル酸の収率を示す。
　　　【００２８】
　実施例２及び比較例１〜２（アクロレインの製造）
　実施例１において、反応触媒層の形成の際、各層における触媒の割合を表１に示す様に変更した以外は、実施例１と同様の方法で反応を行った。結果を表１に示す。なお、各層の層高は実施例１と同じである。
　　　【００２９】
　　【表１】
」
　
第５　当審の判断
　１．刊行物１記載の発明
　刊行物１の摘記(1f)の記載から実施例６には、反応管長３５００ｍｍの固定床多管式反応器において、市販の８ｍｍφセラミックボール、触媒（２）、触媒（１）を順に計画充填層長として２００ｍｍ、８００ｍｍ、２２００ｍｍに充填された前記反応器を用いて、反応器入口圧０．２ＭＰａ（絶対圧）でプロピレン、酸素を含む混合ガスを導入して反応させ、表２で示されるようにアクロレインを製造する方法が記載されていると認められる。そして、摘記(1e)における触媒（１），（２）の特定を考慮すると、刊行物１には「反応管長３５００ｍｍの固定床多管式反応器において、市販の８ｍｍφセラミックボール、Ｍｏ，Ｂｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｓを成分とする外径８ｍｍ、内径２ｍｍのリング状に成形したものを焼成した触媒（２）、Ｍｏ，Ｂｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｋを成分とする外径６ｍｍ、内径２ｍｍのリング状に成形したものを焼成した触媒（１）を順に計画充填層長として２００ｍｍ、８００ｍｍ、２２００ｍｍに充填された前記反応器を用いて、反応器入口圧０．２ＭＰａ（絶対圧）でプロピレン、酸素を含む混合ガスを導入して反応させアクロレインを製造する方法」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　２．対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　（ア）圧力について
　引用発明での反応器入口圧０．２ＭＰａから圧力損失を除くことで、反応器出口圧が算出できることになる。ただし、上記実施例６においては、圧力損失の偏差は示されているが、絶対値としての圧力損失は不明である。したがって、刊行物１の摘記(1e)を参照して、もっとも圧力損失の大きい実施例５の圧力損失の値を用いて低めに見積もることにする。ここで、入口圧から圧力損失を引いた値は、２０００００Ｐａ−６８３０Ｐａ＝１９３１７０Ｐａである。引用発明における容器出口圧は、低く見積もっても０．１９３ＭＰａと認められる。よって、本件発明１における「各反応器における各反応管のガス出口におけるガス圧が絶対圧で０．１５ＭＰａ以上」という規定は満たしていると推認できる。
　
　（イ）反応気体の通過方向について
　引用発明における触媒（１）、触媒（２）はそれぞれ８００ｍｍ、２２００ｍｍの層をなしており、これらは管軸方向に分けられた複数の反応帯に相当する。
　ところで、引用発明においては、３種類の充填物（セラミックボール、触媒（１）、触媒（２））の充填の順序は規定されているものの、触媒（１）層または触媒（２）層のどちらが混合ガスの入口側になるかが特定できない。（刊行物１を精査しても明らかでない。）
　刊行物２は、刊行物１の摘記(1d)の中であげられている文献の１つであり、ホットスポットの発生を防ぐために触媒の占有容積を変える方法として例示されている。そこで、刊行物２の摘記(2c)からみて、ホットスポットの発生を防ぐために触媒の占有容積を変える方法は、複数種の占有容積が異なる触媒を反応管の軸方向に複数に分割された反応帯に原料ガス入口側より出口側に向かってより寸法の小さくなるよう配置することと認められるから、引用発明でのガスの入口側は占有容積のより大きい触媒層（２）側であると解される。
　
　（ウ）対比
　また、アクロレイン（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨＯ）が、原料としてのプロピレン（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ３）に対応する不飽和アルデヒドであることは明らかであるから、本件発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
「触媒を充填した固定床多管式反応器を用いた、分子状酸素または分子状酸素含有ガスによる接触気相酸化反応において、
　前記反応器における各反応管のガス出口におけるガス圧が絶対圧で０．１５ＭＰａ以上であり、
　前記反応器における各反応管の触媒充填層が管軸方向に複数の反応帯に分けられていて、
　前記触媒の充填は、前記複数の反応帯の少なくとも２つにおいて触媒粒子１個あたりの占有容積が異なる充填である、
ことを特徴とし、
　プロピレンを原料として用い、前記原料に対応する不飽和アルデヒドを製造する、
接触気相酸化反応を利用した製造方法。」
　そして、本件発明１と引用発明とは次の点で相違する。
　複数の反応帯のうち最もガス入口側の反応帯において、本件発明１では、「不活性物質成形体がその混合率が８０容量％以下で混合されている充填である」のに対して、引用発明では触媒（２）のみの層である点。（以下「相違点」という）
　
　３．相違点についての判断
　刊行物３についての摘記から理解できるように、刊行物３に記載の技術もプロピレンからアクロレインを接触気相酸化により製造するものであって（摘記(3a)(3b)）、触媒活性を調節するために、反応器のガス入口側の触媒層に希釈物としてアルミナボールを混合率７１％で混合する点が具体的に記載されている（摘記(3c)(3d)）。
　そして、刊行物１の摘記(1d)の内、ホットスポットの抑制のために活性の異なる順で充填させる際の、触媒活性の調節方法として、「反応に不活性な物質で希釈する方法」とあげられており、引用発明において、さらにホットスポットの発生を抑制するために、刊行物３に記載の触媒活性の調節方法を採用し、引用発明の触媒（２）にアルミナボールを混合率７１％で混合することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　さらに、刊行物３の摘記(3c)には、「上記の触媒は、通常、希釈剤としての不活性物質を混合して使用する。」と記載されており、この触媒は引用発明の触媒（２）と同じ機能を有するものであるから、ホットスポットの発生を防ぐ目的で触媒活性を調節するために、引用発明における触媒（２）［及び触媒（１）］の層においても不活性物質を混合して使用することの動機付けがあると認められる。
　また、上記相違点により奏される効果に関して、請求人からの回答書を検討しても相乗的な効果を奏する格別のメカニズムがあるとも認められない。引用発明に対して、ホットスポットを抑制する対策を重ねることにより、予測可能な程度の効果を奏するものと認められる。
　
第６　まとめ
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。