【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５９９８０号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第４６５９９８０号は、１９９８年１０月５日（優先権主張１９９７年１１月７日、日本国）を国際出願日として出願され、平成２３年１月７日に特許権の設定登録がなされたものである。 
　これに対して、請求人は平成２４年５月２４日に特許無効審判を請求し、被請求人は平成２４年８月９日付けで審判事件答弁書を提出した。 
　そして、平成２４年１１月２７日に口頭審理が行われ、これに先立ち請求人は同年１１月１３日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は同年１１月１３日付けで口頭審理陳述要領書、同年１１月２１日付けで上申書を提出した。 
　
第２　本件特許発明 
　
　本件特許第４６５９９８０号（以下、単に「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。 
 「【請求項１】 
 　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、 
 １）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は 
 ２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ 
 からなり、 
 含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、 
 含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。 
 【請求項２】 
 　得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット。 
 【請求項３】 
 　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項１又は２に記載のキット。 
 【請求項４】 
 　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のキット。 
 【請求項５】 
 　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項１乃至４のいずれかに記載のキット。 
 【請求項６】 
 　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を有効成分とする、水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物。 
 【請求項７】 
 　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む部分肥満改善用化粧料。 
 【請求項８】 
 　顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、又は顎の部分肥満改善用である、請求項７に記載の化粧料。 
 【請求項９】 
 　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって、 
 １）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は 
 ２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物； 
 を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。 
 【請求項１０】 
 　調製される二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項９に記載の調製方法。 
 【請求項１１】 
 　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項９又は１０に記載の調製方法。 
 【請求項１２】 
 　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項９乃至１１のいずれかに記載の調製方法。 
 【請求項１３】 
 　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項９乃至１２のいずれかに記載の調製方法。」 
 （上記請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、以下、請求項２〜１３に係る発明を、順次「本件特許発明２」、……、「本件特許発明１３」という。なお、これらを総称して「本件特許発明」ということがある。） 　　
第３　請求人の主張 
　　
　請求人は「特許第４６５９９８０号の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、請求項１〜５、７〜１３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである旨を主張している。
　　
〔証拠方法〕
甲第８号証：実験成績証明書（平成２４年５月１１日付け）
甲第９号証：勝野久美子、浦田秀子、田原靖昭（1995）、4章運動と体重お　　　　　　よび身体組成の変化（I部地域のウェルネス運動），生活・地　　　　　　域からの健康づくり（長崎大学公開講座叢書７），p.41-52
　　　　　（以上、平成２４年５月２４日付け審判請求書に添付して提出）
甲第１０号証：乙第２号証男性被験者写真
甲第１１号証：計測機器VISIA外観
　　　　　　　http://www.souken-r.com/info/inspect.php?item=11=11
甲第１２号証：甲第８号証の顔写真（モザイク無し）
甲第１３号証：甲第８号証被験者Ｍ３顔写真比較
（以上、平成２４年１１月１３日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出）　 
第４　被請求人の主張 
　
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
　　　
〔証拠方法〕
乙第１号証：日置正人氏による実験成績証明書（平成２４年４月２日付け）
乙第２号証：日置正人氏による実験成績証明書（平成２３年１０月１２日付　　　　　　け）
乙第３号証：特開平６−３２９５２５号の公開特許公報
乙第４号証の１〜２１：「審判請求人の炭酸パックのチラシ、ウェブサイト　　　　　　　　　　　の広告」と称する書証
乙第５号証：「審判請求人が炭酸パック「キアラ」の販売の際に配布した資　　　　　　料」と称する書証
乙第６号証：大阪地方裁判所平成２３年（ヨ）第２００１４号特許権侵害差　　　　　　止等仮処分命令申立事件の仮処分決定
乙第７号証：福永健治氏作成のＣＯ２ジェルパックに関する鑑定意見書
　　　　（以上、平成２４年８月９日付け審判事件答弁書に添付して提出）
乙第８号証：無効２０１１−８００２４４（特許第４６５９９８０号無効審　　　　　　判事件）の審決
乙第９号証：「機能性化粧品の開発II」、株式会社シーエムシー株式会社、
　　　　　　２００６年８月２２日　普及版第１刷（１９９６年８月３０日　　　　　　初版第１刷）、第１８９〜１９１頁
乙第１０号証：特開昭６３−３１０８０７号の公開特許公報
乙第１１号証：特開平３−１６１４１５号の公開特許公報
乙第１２号証：「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９　　　　　　　４年、「ボーア効果」の項目
乙第１３号証：ボーア効果−Wikipedia（最終更新２０１２年８月２１日）
　　　　　　（以上、平成２４年１１月２１日付け上申書に添付して提出）
　
第５　当審の判断
　
１．発明の詳細な説明に記載されている事項
　
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、部分肥満改善に関して、以下のように記載されている。なお、下線は当審で付加した。
　
ア　「技術分野　本発明は、・・・また
所望する部位に使用すれば、その部位を痩せさせられる
　
イ　「背景技術　・・・また本発明は、・・・
部分肥満に有効な
　
ウ　「発明の開示　本発明者らは鋭意研究を行った結果、二酸化炭素含有粘性組成物が、・・・
部分肥満解消作用
　
エ　「本発明でいう「含水粘性組成物」とは、水に溶解した、又は水で膨潤させた増粘剤の１種又は２種以上を含む組成物である。該組成物に二酸化炭素を気泡状で保持させ、皮膚粘膜又は損傷皮膚組織等に適用した場合、
二酸化炭素を皮下組織等に十分量供給できる程度に二酸化炭素の気泡を保持できる
　　
オ　「本発明の二酸化炭素含有粘性組成物を皮膚粘膜疾患もしくは皮膚粘膜障害の治療や予防目的、又は
美容目的で使用する場合
　
カ　「実施例を示して本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、表中の数字は特にことわらない限り重量部を表す。 
実施例１〜８４ 
　炭酸塩含有含水粘性組成物と酸との組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成物を表１〜表７に示す。 
〔製造方法〕 
　増粘剤と精製水、炭酸塩を表１〜表７のように組み合わせ、炭酸塩含有含水粘性組成物をあらかじめ調製する。酸は、固形の場合はそのまま、又は粉砕して、又は適当な溶媒に溶解又は分散させて、液体の場合はそのまま、又は適当な溶媒で希釈して用いる。炭酸塩含有含水粘性組成物と酸を混合し、二酸化炭素含有粘性組成物を得る。」（本件特許公報１１頁３２〜４０行）
　
キ　表１、２の
実施例８、１８、及び２０
　　
ク　「試験例８（顔と腹部の部分痩せ試験）
４１歳男性。ふっくらした頬と太いウエストを痩せさせたいと希望し、
実施例８
２ヶ月後に右頬が５名の評価者全員により明らかに小さくなったと判断された。腹部はウエストが６ｃｍ減少した
　　
ケ　「試験例９（肌質改善及び顔痩せ試験）
３７歳女性。ふっくらした頬と荒れ肌、肌のくすみに悩み、種々の化粧品を試したが効果が得られなかった。
実施例２０
２週間後には３名の評価者全員により、顔が小さくなったと判断された
　　
コ　「試験例１３（腕の部分痩せ試験）
３６歳女性。二の腕の太さを気にしていたため、
実施例１８
二の腕の周囲長が２ｃｍ減少した
　
２．本件特許出願の優先日当時の技術常識
　
　化粧料、美容分野における二酸化炭素の作用について、本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証、乙第１０号証、乙第１１号証には、それぞれ次のような記載がある（なお、下線は当審で付加した）。
　
（ａ）「本発明はパック剤に関し、更に詳細には、
炭酸ガスによる血行促進作用
　
（ｂ）「（技術分野）　本発明は、
炭酸ガスによる血行促進作用
（従来技術）
血行促進などの目的で炭酸ガスを配合した
　
（ｃ）「［産業上の利用分野］　本発明は、薬用化粧料、詳しくは、水溶性非イオン性高分子を含有し、
炭酸ガスを高濃度で長時間保持することができ、血行促進効果の持続性が高く
　
　また、機能性化粧品に関する書籍である乙第９号証には、以下の記載がある（なお、乙第９号証は２００６年に刊行された普及版であるが、乙第９号証の末尾に記載のように、当該普及版の内容は、本件特許出願の優先日前である１９９６年に刊行された当時のままであり、一部項目の削除のほか加筆・訂正などの手は加えられていないものである）。
　
（ｄ）「肥満を大きく分けると、単純に脂肪が蓄積されたタイプと水太り・むくみ太りのタイプがあるが、前者は脂質分解促進により、
後者は体液（血液・リンパ液）の循環の促進により解消される
　
　以上（ａ）〜（ｄ）の記載からみて、化粧料ないし美容分野において、二酸化炭素（炭酸ガス）には血行促進作用があること、肥満には単純に脂肪が蓄積されたタイプと水太り・むくみ太りのタイプの２種類があり、血液の循環促進（即ち、血行促進）によって、水太り・むくみ太りのタイプの肥満が解消されることは、本件特許出願の優先日当時の技術常識であった。
　
３．検討
　　
　発明の詳細な説明には、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物の具体的な製造方法（摘記事項カ）が記載されており、当該組成物は皮下組織等に十分量供給できる程度に二酸化炭素の気泡を保持するものであるところ（摘記事項エ）、例えば実施例８、２０及び１８において、発泡性や気泡の持続性が実際に確認されたことが記載されている（摘記事項キ）ので、当業者は、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物を、過度の試行錯誤を要することなく製造することができる。
　また、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物を部分肥満改善用に用いること（摘記事項ア〜ウ）が記載されており、具体的に試験例８、９及び１３には、それぞれ、上記実施例８、２０及び１８で得られた二酸化炭素含有粘性組成物を被験者に使用したところ、顔と腹部の部分痩せ（試験例８）、肌質改善及び顔痩せ（試験例９）及び腕の部分痩せ（試験例１３）の効果が得られたこと（摘記事項ク〜コ）が記載されている。そして、これらの記載に加え、上記２．に記載した本件特許出願の優先日当時の技術常識も考慮すれば、当業者は、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物は部分肥満改善用の用途に使用できることを、容易に理解できる。
　以上のように、発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許発明１〜５に係るキット、本件特許発明７及び８に係る化粧料を、製造できかつ使用できるように記載され、また、本件特許発明９〜１３に係る調製方法により二酸化炭素含有粘性組成物を調製できるように記載されているから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜５、７〜１３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　また、本件特許発明１〜５、７〜１３は、上記摘記事項ア〜エ、ク〜コに記載された範囲内のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。
　
４．請求人の主張についての判断
　
　請求人は、本件特許発明は部分肥満改善効果を有しないから、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たさないとして、以下のように主張している。
　
（１）甲第８号証の実験成績証明書によれば、請求人が、本件特許明細書の試験例８、９及び１３と同様の実験１〜３を、それぞれ被験者５名に対して行ったところ、実験１〜３のいずれにおいても、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物による部分肥満改善の効果は得られなかった。
　
（２）本件特許明細書における試験例８、９及び１３は、それぞれ１人の被験者に対して行ったものであるが、この種の試験では同一条件で複数の被験者に対して試験を行い、試験結果を統計処理し、結論を出すことが常識であるにもかかわらず（甲第９号証）、標本数（被験者数）が少なく統計的有意差の検定もなされていない。顔の部分痩せについて、上記試験例８、９では、試験前後の被験者を同時に評価者に提示することは不可能であるから、試験前後の被験者の顔写真を提示したと考えられるが、いかなる写真を提示したかが不明である。
　よって、本件特許明細書の試験例８、９及び１３は、信憑性及び客観性を欠くものである。
　
　上記請求人の主張について、以下に（２）、（１）の順で検討する。
　
（ｉ）試験例８、９及び１３の信憑性及び客観性について
　
　本件特許明細書の試験例８、９及び１３には、いずれも被験者に部分肥満改善の効果が得られたことが記載されている。そして、顔については、試験例８で「右頬が５名の評価者全員により明らかに小さくなったと判断された」、試験例９で「３名の評価者全員により、顔が小さくなったと判断された」と記載されているように、複数の評価者による全員一致の評価が得られたものであり、腹部及び腕については、試験前後の計測値により得られたものである（摘記事項ク〜コ）ので、上記試験例における部分肥満改善の効果は、いずれも客観的な評価方法により得られた結果であるといえる。
　このように、上記評価方法は、本件特許発明の二酸化炭素含有粘性組成物を美容目的で使用する場合（摘記事項オ）に部分肥満改善の効果を判断する方法としては、一定の信憑性及び客観性があるといえるものであるので、上記試験例において、被験者がそれぞれ１人であり、試験前後の顔写真の提示がないことや、甲第９号証に記載されるような統計的有意差の検定を行っていないことをもって、上記試験例で得られた結果が、信憑性及び客観性を欠いたものであるとするのは相当でない。
　
（ii）甲第８号証の実験成績証明書について
　
　甲第８号証における実験では、例えば実験１の被験者Ｍ４及びＭ５で右頬脂肪面積の減少（第１２頁の図１−１）、Ｍ１及びＭ２で右腹部皮下脂肪厚の減少（第１３頁の図１−２）、Ｍ１及びＭ４で右腹部脂肪面積の減少（第１３頁の図１−２）が示され、実験２の被験者Ｆ５で頬脂肪面積の減少（第２０頁の図２−１）が示され、実験３の被験者Ｆ１で右上腕部脂肪厚の減少（第２６頁の図３−１）が示されている。
　このように、実験１〜３の個々の被験者についてみれば、部分肥満改善効果が確認された例も示されているのであるから、甲第８号証の実験成績証明書によって、本件特許明細書の試験例８、９及び１３に記載された結果を否定することはできない。
　
　したがって、請求人の主張はいずれも認められない。
　
５．小括
　　　
　以上のように、請求人が提示した主張及び証拠方法によっては、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえず、特許請求の範囲の記載が同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないともいえないので、請求項１〜５、７〜１３に係る発明の特許が、特許法第１２３条第１項第４号に該当するとはいえない。 
 　 
 第６　むすび 
　
　以上のとおり、請求人が提示した主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜５、７〜１３に係る発明の特許を無効とすることができない。また、他にこれら発明の特許を無効にすべき理由を発見しない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、審決のとおり審決する。