【事件の表示】
　特願２００９−１５５７５６「光走査光学装置、該光走査光学装置を用いた画像形成装置並びに光走査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６１１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年６月３０日（国内優先権主張　平成２０年８月７日）に出願されたものであって、平成２４年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に手続補正がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１０月１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「レーザ光を照射する光源と、
　該光源からのレーザ光を偏向し、被走査面上で主走査方向に走査させる走査光学手段と、
　該走査光学手段により偏向されたレーザ光の前記被走査面上における走査速度を等速にする走査光学系と、
　前記光源からのレーザ光を、主走査方向に長い線状光にし、前記走査光学手段の反射面に結像させる線状集光素子と、を備え、
　前記線状集光素子は、前記光源からのレーザ光が入射する入射面又は前記光源からのレーザ光が出射する出射面のうち一方の面に回折効果を有する回折部を備えると共に、前記入射面又は出射面のうちの他方の面に前記光源からのレーザ光を屈折させる凹面形状の屈折部を備え、
　周囲温度変動に起因する前記回折部及び前記屈折部のパワー変化が、前記主走査方向に対して直交する副走査方向における周囲温度変動起因の焦点位置変化を補正するように前記回折部及び前記屈折部が形成されることを特徴とする光走査光学装置。」
　
３　刊行物の記載内容
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１０−３３３０７０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
ア　「【請求項１】 光源手段から射出した光束を第１の光学系を介して偏向手段に導光し、該偏向手段で偏向された光束を第２の光学系を介して被走査面上に結像させて、該被走査面上を光走査する光走査光学系において、該第１、第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系に回折光学素子を設け、環境変動によって生じる光走査光学系の副走査方向の収差変動が、該回折光学素子のパワー変化と、該光源手段の波長変動により補正されるようにしていることを特徴とする光走査光学系。
【請求項２】 前記回折光学素子は前記第１の光学系に設けられていることを特徴とする請求項１の光走査光学系。
【請求項３】 前記回折光学素子は前記第１の光学系を構成する光学素子の少なくとも１面に付加されていることを特徴とする請求項１の光走査光学系。」
　
イ　「【０００８】図８はこの種の従来の光走査光学系の要部概略図である。同図において光源手段８１から射出した発散光束はコリメーターレンズ８２により略平行光束とされ、絞り８３によって該光束（光量）を制限して副走査方向にのみ所定の屈折力を有するシリンドリカルレンズ８４に入射している。シリンドリカルレンズ８４に入射した平行光束のうち主走査断面内においてはそのまま光平行光束の状態で射出する。又副走査断面においては収束して回転多面鏡（ポリゴンミラー）から成る光偏向器８５の偏向面（反射面）８５ａにほぼ線像として結像している。
【０００９】そして光偏向器８５の偏向面で偏向された光束をｆθ特性を有する走査光学素子（ｆθレンズ）８６を介して被走査面としての感光ドラム面８７上に導光し、該光偏向器８５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面８７上を矢印Ｂ方向に光走査している。これにより記録媒体である感光ドラム面８７上に画像記録を行なっている。尚、コリメータレンズ８２、絞り８３、そしてシリンドリカルレンズ８４の各要素は第１の光学系Ｌ81の一要素を構成しており、ｆθレンズ８６は第２の光学系Ｌ82の一要素を構成している。
【００１０】この種の光走査光学系においては前述した如くｆθレンズの低コスト化及びコンパクト化の要求により、該ｆθレンズを非球面形状より成るプラスチックレンズ１枚だけで構成することが多くなっている。しかしながらプラスチック材料は使用環境の変化（特に温度変化）に伴い屈折率が変化するという性質を持つため、これらの走査光学系では環境変動によってピント変化が生じてしまう。現状のピント変動量は実際の画像に影響を与えない程度に設定している為に問題は生じないが、更に高精細印字を目的として被走査面上での集光ビームのスポット径を絞りたい場合や、更に低コスト化及びコンパクト化を目的にｆθレンズを小型化しようとして該ｆθレンズを光偏向器に近づけようとする場合には、上述したピント変動、特に副走査方向のピント変動が許容できなくなってきてしまうという問題点がある。
【００１１】本発明は上記の問題点を解決する為に光偏向器に対して光源手段側に配置した第１の光学系と被走査面側に配置した第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系に回折光学素子を設けることにより、装置に環境変動（特に温度変化）が生じても収差変動（ピント変化）が生じない高精細印字に適したコンパクトな走査光学系及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の光走査光学系は、(1) 光源手段から射出した光束を第１の光学系を介して偏向手段に導光し、該偏向手段で偏向された光束を第２の光学系を介して被走査面上に結像させて、該被走査面上を光走査する光走査光学系において、該第１、第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系に回折光学素子を設け、環境変動によって生じる光走査光学系の副走査方向の収差変動が、該回折光学素子のパワー変化と、該光源手段の波長変動により補正されるようにしていることを特徴としている。
【００１３】特に(1-1) 前記回折光学素子は前記第１の光学系に設けられていることや、(1-2) 前記回折光学素子は前記第１の光学系を構成する光学素子の少なくとも１面に付加されていること・・・、等を特徴としている。」
　
ウ　「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施形態１の走査光学系をレーザービームプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に適用したときの主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。
【００１６】同図において１は光源手段であり、例えば半導体レーザーより成っている。２はコリメーターレンズであり、光源手段１から放射された発散光束（光ビーム）を略平行光束に変換している。３は開口絞りであり、通過光束（光量）を制限してビーム形状を整形している。
【００１７】４は回折面を有する回折光学素子であり、例えばガラス材もしくはプラスチック材で形成された平板の後述する光偏向器５側の平面に付加している。回折光学素子４は副走査方向にパワー（回折パワー）を有し、開口絞り３を通過した光束を副走査断面内で光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像として結像させている。
【００１８】本実施形態における回折光学素子４は、例えば格子構造が例えばフォトエッチングによる階段状の回折格子からなるバイナリー回折光学素子や、表面切削による鋸歯状の回折格子からなるフレネル状の回折光学素子等より成っている。尚、コリメータレンズ２、絞り３、そして回折光学素子４の各要素は第１の光学系Ｌ1 の一要素を構成している。
【００１９】５は偏向手段としての例えばポリゴンミラー（回転多面鏡）より成る光偏向器であり、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００２０】６はｆθ特性を有するｆθレンズ（走査光学素子）であり、プラスチック材料で形成された単レンズより成り、該単レンズの主走査方向の両レンズ面を非球面形状より構成しており、主走査方向と副走査方向とで異なる屈折力を有している。ｆθレンズ６は光偏向器５によって偏向された画像情報に基づく光束を被走査面である感光ドラム面７上に結像させ、かつ光偏向器５の偏向面の面倒れを補正している。尚、ｆθレンズ６は第２の光学系Ｌ2 の一要素を構成している。
【００２１】本実施形態において半導体レーザー１から射出した発散光束はコリメータレンズ２により略平行光束に変換され、開口絞り３によって該光束（光量）を制限して回折光学素子４に入射している。回折光学素子４に入射した平行光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で射出する。又副走査断面においては収束して光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。そして光偏向器５の偏向面５ａで偏向された光束はｆθレンズ６を介して感光ドラム面７上に導光され、該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面７上を矢印Ｂ方向に光走査している。これにより記録媒体である感光ドラム面７上に画像記録を行なっている。
【００２２】ここで本実施形態における副走査方向のピント変動の補正の原理を図２を用いて説明する。図２は本実施形態の光学系の副走査方向の要部断面図である。同図において図１に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００２３】ここで例えば走査光学系が環境変動の影響で温度が上昇したと仮定する。ｆθレンズ６をプラスチック材料で形成すると、一般にプラスチック材料は温度が上昇すると屈折率が低下する特性を持っている為、副走査方向のピント位置は図中のＰ点からＱ点へと変動してピントずれを起こしてしまう。
【００２４】ところが光源である半導体レーザー１は通常温度が上昇すると、その発振波長が長くなるという特性を持っている。発振波長が長くなると回折光学素子４で回折される回折角が大きくなる為に、本来光偏向器５の偏向面近傍のＲ点に線状に結像されていた光束が、同図に示すようにＲ点より半導体レーザー１側のＳ点に線状に結像されることになる。そうするとｆθレンズ６の屈折率の低下によってＱ点に変動していたピント位置が再度Ｐ点に戻されることになる。
【００２５】以上のような原理に基づき、本実施形態においては回折光学素子４とｆθレンズ６との副走査方向のパワーを最適に設定することによって、装置の環境変動（特に温度変化）による副走査方向のピント変動（収差変動）を半導体レーザー１の波長変動を利用してほぼ完全に補正できるようにしている。」
　
エ　「【００６２】図６は本発明の実施形態３の走査光学系を画像形成装置に適用したときの主走査方向の要部断面図である。同図において図４に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００６３】本実施形態において前述の実施形態２と異なる点は第１の光学系の一要素を構成するシリンドリカルレンズの１面にも回折光学素子を付加して構成したことである。その他の構成及び光学的作用は前述の実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００６４】即ち、同図において６４は第１の光学系Ｌ61の一要素を構成するシリンドリカルレンズであり、該シリンドリカルレンズ６４の光源手段１側のレンズ面を副走査方向に所定のパワーを有するシリンドリカル面より構成し、光偏向器５側のレンズ面（平面）に副走査方向にパワー（回折パワー）を有する回折光学素子６８を付加して構成している。４６は前述の実施形態２と同様のｆθレンズである。
【００６５】本実施形態においては前述した実施形態１において説明した副走査方向のピント変化の補正原理と、実施形態２において説明した副走査方向のピント変化の補正原理の双方を利用して装置の温度変動に伴なう副走査方向のピント変化を良好に補正している。これによって本実施形態ではシリンドリカルレンズ６４及びｆθレンズ４６の各回折部（回折光学素子）の副走査方向のパワーを小さく設定することができ、この結果、各回折光学素子６８，４８の格子ピッチを大きくすることができるので製造上非常に有利となる。」
　
（２）上記（１）アないしエ（特にア及びイの請求項３に係る発明に関する記載）によれば、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「光源手段から射出した光束を第１の光学系を介して偏向手段に導光し、該偏向手段で偏向された光束を第２の光学系を介して被走査面上に結像させて、該被走査面上を光走査する光走査光学系において、該第１の光学系を構成する光学素子の少なくとも１面に回折光学素子を設け、環境変動によって生じる光走査光学系の副走査方向の収差変動が、該回折光学素子のパワー変化と、該光源手段の波長変動により補正されるようにしている光走査光学系。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光源手段」、「偏向手段」、「第２の光学系」、「第１の光学系を構成する光学素子」及び「光走査光学系」は、それぞれ、本願発明の「レーザ光を照射する光源」、「該光源からのレーザ光を偏向し、被走査面上で主走査方向に走査させる走査光学手段」、「該走査光学手段により偏向されたレーザ光の前記被走査面上における走査速度を等速にする走査光学系」、「前記光源からのレーザ光を、主走査方向に長い線状光にし、前記走査光学手段の反射面に結像させる線状集光素子」及び「光走査光学装置」に相当する。
　
（２）引用発明は、「第１の光学系を構成する光学素子の少なくとも１面に回折光学素子を設け」るものであるから、本願発明の「前記線状集光素子は、前記光源からのレーザ光が入射する入射面又は前記光源からのレーザ光が出射する出射面のうち一方の面に回折効果を有する回折部を備える」との構成を備えるものといえる。
　
（３）引用発明は、「環境変動によって生じる光走査光学系の副走査方向の収差変動が、該回折光学素子のパワー変化と、該光源手段の波長変動により補正されるようにしている」ものであるから、「周囲温度変動に起因する前記回折部のパワー変化が、前記主走査方向に対して直交する副走査方向における周囲温度変動起因の焦点位置変化を補正するように前記回折部が形成される」ものといえ、この点において、本願発明と一致する。
　
（４）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「レーザ光を照射する光源と、
　該光源からのレーザ光を偏向し、被走査面上で主走査方向に走査させる走査光学手段と、
　該走査光学手段により偏向されたレーザ光の前記被走査面上における走査速度を等速にする走査光学系と、
　前記光源からのレーザ光を、主走査方向に長い線状光にし、前記走査光学手段の反射面に結像させる線状集光素子と、を備え、
　前記線状集光素子は、前記光源からのレーザ光が入射する入射面又は前記光源からのレーザ光が出射する出射面のうち一方の面に回折効果を有する回折部を備え、
　周囲温度変動に起因する前記回折部のパワー変化が、前記主走査方向に対して直交する副走査方向における周囲温度変動起因の焦点位置変化を補正するように前記回折部が形成される光走査光学装置」
である点で一致し、
「本願発明では、『線状集光素子』が『入射面又は出射面のうちの他方の面に前記光源からのレーザ光を屈折させる凹面形状の屈折部』を備え、『周囲温度変動に起因する前記回折部及び前記屈折部のパワー変化が、前記主走査方向に対して直交する副走査方向における周囲温度変動起因の焦点位置変化を補正するように前記回折部及び前記屈折部が形成される』のに対し、引用発明では、『第１の光学系を構成する光学素子』がそのような屈折部を備えていない点」（以下、単に「相違点」という）
で相違するものと認められる。
　
５　判断
（１）光走査光学装置において、光源手段から射出した光束を偏向手段に導光する光学系として、一方の面を凹面形状とするシリンドリカルレンズを用いることは、本願の優先日当時において周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭５４−１４３６６１号公報の「ここでシリンドリカルレンズ系９において、シリンドリカル平凹レンズの平面を光束の入射側に設けなかった理由は、その面での反射光がレーザー内部に逆進するのを防ぐためである。」（５頁左下欄１行〜４行）との記載のほか、特開平３−１１０５１４号公報の２頁右下欄１０行〜１２行及び第１図（ｂ）並びに特開平６−１１８３１９号公報の【００２５】〜【００２７】を参照。）、前記３（１）エのとおり、引用刊行物には、シリンドリカルレンズ６４の光源手段１側のレンズ面を副走査方向に所定のパワーを有するシリンドリカル面より構成し、光偏向器５側のレンズ面（平面）に副走査方向にパワー（回折パワー）を有する回折光学素子６８を付加して構成したものが記載されていることに照らせば、引用発明において、第１の光学系を構成する光学素子を、一方の面が凹面形状であるシリンドリカルレンズとし、他方の面に回折光学素子を形成したものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（２）そして、引用刊行物に「回折光学素子４とｆθレンズ６との副走査方向のパワーを最適に設定することによって、装置の環境変動（特に温度変化）による副走査方向のピント変動（収差変動）を半導体レーザー１の波長変動を利用してほぼ完全に補正できる」（前記３（１）ウの【００２５】）と記載されるとおり、焦点位置変化の補正に当たって、レンズのパワーを考慮することは、当業者が当然考慮すべきことであって、上記（１）のように、一方の面が凹面形状であるシリンドリカルレンズを用いる際にも、該レンズの屈折部のパワー変化を焦点位置変化の補正の考慮に入れることは、当業者が当然考慮すべき事項である。
　
（３）以上によれば、引用発明において、「線状集光素子」が「入射面又は出射面のうちの他方の面に前記光源からのレーザ光を屈折させる凹面形状の屈折部」を備え、「周囲温度変動に起因する前記回折部及び前記屈折部のパワー変化が、前記主走査方向に対して直交する副走査方向における周囲温度変動起因の焦点位置変化を補正するように前記回折部及び前記屈折部が形成される」とする、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（４）請求人は、審判請求の理由において、上記特開昭５４−１４３６６１号公報における線状集光素子（シリンドリカルレンズ系９）は、平凹のシリンドリカルレンズ９ａと平凸のシリンドリカルレンズ９ｂとの組み合わせで完成されている旨、及び、シリンドリカルレンズの他方の面に「凹面形状の屈折部」を形成することによって、シリンドリカルレンズの一方の面に形成された回折部における回折格子の間隔を大きくできるというような作用効果を当業者は引用刊行物からは容易に予期できない旨主張する。
　しかし、平凹のシリンドリカルレンズと平凸のシリンドリカルレンズとの組み合わせ（なお、本願明細書【００５１】にも、「正のパワーを持つシリンドリカルレンズと組み合わせて、図４のシリンドリカルレンズは用いられる。」と記載されるところである。）を想定しても、前記３（１）エのとおり、引用刊行物に「光偏向器５側のレンズ面（平面）に副走査方向にパワー（回折パワー）を有する回折光学素子６８を付加して構成している。」（【００６４】）と記載されることに照らせば、出射側、すなわち光偏向器側が平面となる平凹のシリンドリカルレンズに回折光学素子を付加することは、当業者が当然考慮する程度のことと認められる。
　また、引用刊行物に「本実施形態ではシリンドリカルレンズ６４及びｆθレンズ４６の各回折部（回折光学素子）の副走査方向のパワーを小さく設定することができ、この結果、各回折光学素子６８，４８の格子ピッチを大きくすることができる」（前記３（１）エの【００６５】）と記載されるように、光学系を複数の光学素子で構成する場合、相応の設計が可能であることは、当業者にとって明らかというべきであるから、請求人の上記主張に係る作用効果をもって、本願発明において格別顕著な効果が奏されるとまでは認められない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用の限りでない。
　
６　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。