【事件の表示】
　特願２００１−５１５２６７「建築材料の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１５日国際公開、ＷＯ０１／１０７９３、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年８月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月５日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年２月４日に国内書面が提出され、平成２２年８月１０日付けで拒絶理由が起案され（発送日は同年８月１７日）、平成２３年２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１０日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年６月１４日）、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年４月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日は同年４月２４日）、これに対する回答書が期間内に提出されなかったものである。
　そして、その請求項１乃至３０に係る発明は、平成２３年２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３０に記載された事項により特定されるところ、その請求項２６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項２６】　硫化物粒子、または少なくとも部分的にアナターゼ型に結晶化した酸化チタン型の光触媒性金属酸化物と、
　有機金属化合物類及び／又はアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の珪酸塩もしくはアルミノ珪酸塩類及び／又はポリシロキサン類及び／又はシリコンアルコキシド類に属する１種以上の前記粒子の接着促進剤と、
　場合により、分散系を安定化させるための１種以上の添加剤を含む本質的に水相の液体分散系。」
　
第２　引用発明
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された国際公開第９８／００３６０７号（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「請求の範囲
１．それが適用された部材の表面を親水化する組成物であって、
（ａ）金属酸化物からなる光触媒粒子と、
（ｂ）シリカ微粒子、シリコーン樹脂皮膜を形成可能なシリコーン樹脂皮膜前駆体、およびシリカ皮膜を形成可能なシリカ皮膜前駆体からなる群から選択される少なくとも１種と、
（ｃ）溶媒と
を少なくとも含んでなり、該組成物中の、前記光触媒粒子および前記シリカ微粒子または前記前駆体のシリカ換算重量の合計量の濃度が0.01〜５重量％である、
組成物。
・・・
５．前記光触媒粒子がアナターゼ型酸化チタンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
・・・
１３．酸をさらに含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
・・・」（請求の範囲）
（イ）「  また、本発明による組成物により表面清浄化効果を期待する場合、その材質は特に限定されないが、例えば、金属、セラミック、ガラス、プラスチック、木、石、セメント、コンクリート、繊維、布帛、それらの組合せ、それらの積層体が挙げられる。また、適用可能な部材の具体例としては、建材、建物外装、建物内装、窓枠、窓ガラス、構造部材、乗物の外装および塗装、機械装置や物品の外装、防塵カバーおよび塗装、交通標識、各種表示装置、広告塔、道路用遮音壁、鉄道用遮音壁、橋梁、ガードレールの外装および塗装、トンネル内装および塗装、碍子、太陽電池カバー、太陽熱温水器集熱カバー、ビニールハウス、車両用照明灯のカバー、住宅設備、便器、浴槽、洗面台、照明器具、照明カバー、台所用品、食器、食器洗浄器、食器乾燥器、流し、調理レンジ、キッチンフード、換気扇、および上記物品表面に貼着させるためのフィルム、シート、シール等があげられる。」（明細書第８頁第１６行〜第９頁第２行）
（ウ）「
シリカ微粒子、シリコーン樹脂皮膜前駆体、およびシリカ皮膜前駆体
　本発明による組成物はシリカ微粒子を含んでなることができる。シリカ微粒子は、光触媒粒子を効率よく部材表面に固定化するものと考えられる。
・・・
 また、本発明による組成物に利用可能なシリコーン皮膜を形成可能なシリコーン皮膜前駆体の好ましい例としては、平均組成式
ＲｐＳｉＸｑＯ（４−ｐ−ｑ）／２（式中、
　Ｒは、水素原子および有機基の一種または二種以上の基からなる群から選択される基であり、
  Ｘはアルコキシ基またはハロゲン原子であり、
  ｐは０＜ｐ＜２を、ｑは０＜ｑ＜４をそれぞれ満足する数である）で表されるシロキサンが挙げられる。
・・・
　また、上記シロキサンとしては、上記の加水分解性シラン誘導体の部分加水分解および脱水縮重合、または上記加水分解性シラン誘導体の部分加水分解物と、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、ジエトキシジメトキシシラン等の部分加水分解物との脱水縮重合により調製したものを利用することができる。」（明細書第１０頁下から３行〜第１３頁第８行）
（エ）「
溶媒
　本発明による組成物に含まれる溶媒は、上記光触媒粒子および上記前駆体を安定に分散させ、最終的に親水化表面が得られる限り限定されないが、例えば水もしくは有機溶媒またはそれらの混合溶媒がその例として挙げられる。特に水もしくはアルコールまたはそれらの混合溶媒が好ましい。」（明細書第１３頁下から５行〜末行）
（オ）「
その他の成分
　本発明による組成物は、上記成分の外に任意の成分を含むことができる。
・・・
  また、本発明による組成物は、含まれる固形成分の分散性を向上させ、また保存性を向上させるために、酸または塩基を適宜含むことができる。」（明細書第１５頁第４行〜第２０頁第１７行）
　
（２）引用発明の認定
　　引用文献の記載事項（ア）の請求項１３を独立形式で記載すると同項には、「（ａ）アナターゼ型酸化チタンからなる光触媒粒子と、
（ｂ）シリカ微粒子、シリコーン樹脂皮膜を形成可能なシリコーン樹脂皮膜前駆体、およびシリカ皮膜を形成可能なシリカ皮膜前駆体からなる群から選択される少なくとも１種と、
（ｃ）溶媒と
酸をさらに含んでなる、組成物。」が記載されている。なお同記載事項には「それが適用された部材の表面を親水化する組成物であって、」と用途が特定されるが、同（イ）において「また、本発明による組成物により表面清浄化効果を期待する場合には、」と記載されているように同記載事項（ア）の組成物は、「本発明がこれらの材料に付与しようとする新規機能性は汚れ防止」（本願明細書段落【０００３】）とするものと同様な「表面清浄化効果」をも有するのであるから、「親水化」の用途を組成物の認定から省略した。そして、同（ウ）には、「シリカ微粒子、シリコーン樹脂皮膜前駆体、およびシリカ皮膜前駆体」が 「光触媒粒子を効率よく部材表面に固定化するもの」と記載され、同（エ）には、「溶媒」として「特に水・・・が好ましい。」と記載されている。さらに同（オ）には、「その他の成分」として「含まれる固形成分の分散性を向上させ、また保存性を向上させるために、酸または塩基を適宜含む」と記載されている
　これら記載事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「（ａ）アナターゼ型酸化チタンからなる光触媒粒子と、
（ｂ）光触媒粒子を効率よく部材表面に固定化するものとして、シリカ微粒子、シリコーン樹脂皮膜を形成可能なシリコーン樹脂皮膜前駆体、およびシリカ皮膜を形成可能なシリカ皮膜前駆体からなる群から選択される少なくとも１種と、
（ｃ）溶媒として水と、
その他の成分として、含まれる固形成分の分散性を向上させ、また保存性を向上させるために、酸または塩基を適宜さらに含んでなる、
組成物。」（以下、「引用発明」という。）が引用文献には記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「アナターゼ型酸化チタンからなる光触媒粒子」は、酸化チタンが全てアナターゼ型の結晶相を有することを意味するから、本願発明の「少なくとも部分的にアナターゼ型に結晶化した酸化チタン型の光触媒性金属酸化物」に相当するということができる。そして、引用発明の「光触媒粒子を効率よく部材表面に固定化するもの」が本願発明の「粒子の接着促進剤」に相当し、引用発明の、「シリコーン樹脂皮膜を形成可能なシリコーン樹脂皮膜前駆体」が記載事項（ウ）に「シリコーン皮膜を形成可能なシリコーン皮膜前駆体の好ましい例としては、・・・表されるシロキサンが挙げられる。
・・・
　また、上記シロキサンとしては、上記の加水分解性シラン誘導体の部分加水分解および脱水縮重合、・・・により調製したものを利用することができる。」とあるから、本願発明の、「有機金属化合物類及び／又はアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の珪酸塩もしくはアルミノ珪酸塩類及び／又はポリシロキサン類及び／又はシリコンアルコキシド類に属する１種以上」において「ポリシロキサン類」で共通する。また、引用発明の「その他の成分として、含まれる固形成分の分散性を向上させ、また保存性を向上させるために、酸または塩基を適宜さらに含んでなる」ことは、本願発明の「場合により、分散系を安定化させるための１種以上の添加剤を含む」ことに相当するということができる。さらに、引用発明の「溶媒として水」と「組成物」からなるものは、前述したように分散性を向上させているから、本願発明の「本質的に水相の液体分散」したもので共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも部分的にアナターゼ型に結晶化した酸化チタン型の光触媒性金属酸化物と、
　ポリシロキサン類の前記粒子の接着促進剤と、
　場合により、分散系を安定化させるための１種以上の添加剤を含む本質的に水相の液体分散したもの。」である点で一致する。
　そして、以下の点で一応相違する。
　本願発明においては、液体分散「系」であるのに対して、引用発明においては、「組成物」である点（以下、「一応の相違点」という。）。
　
第４　判断
　（一応の相違点について）
　本願発明における「液体分散系」については、本願の明細書の段落【００４１】に「本明細書全体を通して「分散系」なる用語は懸濁（固体粒子）もしくは分散（例えばコロイド分散）形態であるか又はエマルションを形成するか又は可溶化もしくは溶解した固体及び／又は液体化合物を含む任意の主に液相を意味すると理解すべきである。」とあり、引用発明においても「溶媒として水」を用い「含まれる固形成分の分散性を向上させ」たものである以上、光触媒粒子と皮膜前駆体からなる固形成分を分散した液相を意味することは明らかであって、本質的な相違は認められない。
　そして、引用発明における「溶媒として水」からなる「組成物」に換えて「液体分散系」と称することも当業者であれば格別の困難なくなし得る単なる呼称の置換にすぎないものというべきである。
　また、一応の相違点を採用することにより得られる効果についても、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明であり、そうでないとしても引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３項の規定に該当し、そうでないとしても同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　審判請求書の補正書の主張について
　審判請求人は、審判請求書の補正書において「請求人はまず、本審判請求にあたり行った手続補正が請求人側の都合により不完全なものとなってしまった旨を釈明する。
　法人である請求人はそこに所属する意思決定者に依って突発的にその方針が変更されることもあり、短期間でその事情が極端に変化することもある旨をご理解いただきたく請求人は申し入れる。」と主張する。
　しかしながら、当該主張は、主観的なものであって、期間内に完全な手続補正がなされなかったことについての考慮すべき客観的事情は存在しないものと当審は判断する。
　また、同書において提示された補正案の例えば、「［請求項１］　光触媒化合物としての少なくとも部分的にアナターゼ型に結晶化した酸化チタンと前記酸化チタンの建築材料接着を促進する少なくとも１種の化合物の１種以上の液相分散系を被処理建築材料に、前記被処理建築材料の表面に前記酸化チタンのコーティングを形成しないようにして吹付け、前記液相分散系が前記被処理建築材料の表面ゾーン内の所定厚みに拡散することを特徴とする「透過性」建築材料の含浸処理方法であって、
　前記「透過性」建築材料は、外壁コーティング、コンクリートスラブ又は舗石、建築用コンクリート、タイル或いはセメント組成物、コンクリート、テラコッタ、スレート又は花崗岩もしくは大理石等の石をベースとする材料から選択されるものであることを特徴とする、方法。」についても、何ら、進歩性が生じる事項を特定するとは判断することができないので、係る補正案を採用することはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項２６に係る発明は、引用文献に記載された発明であり、そうでないとしても引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３項の規定に該当し、そうでないとしても同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。