【事件の表示】
　特許第６４７３０６７号発明「複合部品、ポリオキシメチレン製樹脂部品、及び樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７３０６７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６４７３０６７号の請求項１及び３ないし６に係る特許を維持する。
　特許第６４７３０６７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７３０６７号（設定登録時の請求項の数は６。以下「本件特許」という。）は、平成２７年１０月２８日を出願日とする特許出願である特願２０１５−２１２１８１号に係るものであって、平成３１年２月１日に、その特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その請求項１ないし６に係る特許について、令和１年８月６日に特許異議申立人　渋谷　都（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審は、同年１１月２８日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、その指定期間内である令和２年１月３１日に訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行うとともに意見書の提出を行った。そして、同年３月４日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人から何ら応答がなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし１３のとおりである。なお、下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。
（１）　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、」とあるのを、「金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、
前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含み、
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６についても同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下である」とあるのを、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であ
り、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下であ
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６についても同様に訂正する。
（３）　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「複合部品」とあるのを、「複合部品
（但し、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５質量部を含むものを除く）
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６についても同様に訂正する。
（４）　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に記載の複合部品」とあるのを、「請求項
１
（６）　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合部品」とあるのを、「請求項１
又は３
　請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５及び６についても同様に訂正する。
（７）　訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合部品」とあるのを、「請求項１
、３又は４
（８）　訂正事項８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合部品」とあるのを、「請求項１
、３又は４
（９）　訂正事項９
　訂正前の段落【００９２】にある４箇所の「実施例１〜６」との記載を、すべて「
参考例
（１０）　訂正事項１０
　訂正前の段落【００９３】の【表２】に、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」及び「実施例６」とあるのを、それぞれ、「
参考例
参考例
参考例
参考例
参考例５
参考例
（１１）　訂正事項１１
　訂正前の段落【００９４】にある４箇所の「実施例７〜１５」との記載を、すべて「
参考例
９、１３〜
、実施例１０〜１２
（１２）　訂正事項１２
　訂正前の段落【００９５】に、「実施例１」とあるのを、「
参考例
（１３）　訂正事項１３
　訂正前の段落【００９６】の【表３】に、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１３」、「実施例１４」及び「実施例１５」とあるのを、それぞれ、「
参考例
参考例
参考例
参考例
参考例
参考例
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されるポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物がポリオキシメチレンホモポリマーを含むことを限定するものであり、かかる限定は、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物においてポリオキシメチレンホモポリマーを必須としていなかった訂正前の請求項１に係る複合部品を、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物においてポリオキシメチレンホモポリマーを必須成分とするものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１７】の「ポリオキシメチレン（Ａ）としては、例えば、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）及びポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）が挙げられる」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　訂正事項１によって、訂正される請求項３ないし６についての訂正も同様である。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載される複合部品を、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量をポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である」ものに限定するものであり、かかる限定は、上記の全有機体炭素の量について特定されていなかった訂正前の請求項１に係る複合部品を、全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下であるものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書の【００６３】の記載及び訂正前の請求項２の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　訂正事項２によって、訂正される請求項３ないし６についての訂正も同様である。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載される「複合部品」を「前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５質量部を含むもの」を除くものに限定するものであり、「前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５質量部を含む」態様を包含していた訂正前の請求項１に係る複合部品を、当該無機粉体を含まないように減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正前の請求項１から、特定の態様を除く訂正事項３の訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　訂正事項３によって、訂正される請求項３ないし６についての訂正も同様である。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
（５）　訂正事項５ないし８について
　訂正事項５ないし８は、訂正前の請求項３ないし６の記載において引用する請求項から請求項２を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　訂正事項５及び６によって、訂正される請求項についての訂正も同様である。
（６）　訂正事項９ないし１３について
　訂正事項１及び２により、本件特許明細書中の実施例１〜９及び１３〜１５は、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなるところ、訂正事項９〜１３は、この「実施例１〜９、１３〜１５」を、「参考例１〜９、１３〜１５」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項９ないし１３は、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなった実施例を参考例に訂正するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、訂正前の請求項２ないし６は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし６は、一群の請求項〔１−６〕に該当し、本件訂正請求は、この一群の請求項ごとに請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１−６〕について請求されたものである。そうすると本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、訂正事項１ないし１３に係る訂正前の請求項１ないし６に対して、特許異議の申立てがされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する、いわゆる独立特許要件は課されない。
　したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件発明１」・・・のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、
　前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含み、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であり、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である複合部品（但し、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５質量部を含むものを除く）。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記金属部品が鉄鋼系金属である、請求項１に記載の複合部品。
【請求項４】
　前記ポリオキシメチレン製樹脂部品及び／又は前記金属部品が動作されて使用される部品であるか、又は前記金属部品が通電されて使用される部品である、請求項１又は３に記載の複合部品。
【請求項５】
　請求項１、３又は４のいずれか一項に記載の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品であって、前記金属部品との摺動部位を有するポリオキシメチレン製樹脂部品。
【請求項６】
　請求項１、３又は４のいずれか一項に記載の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品に含有される樹脂組成物であって、
　メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９〜４５ｇ／１０分であり、安定剤を含有する樹脂組成物。」
第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
（１）申立理由１（甲１を根拠とする新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし６に係る特許は、甲２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）証拠方法
・　甲第１号証：特開２０１４−４０５４７号公報
・　甲第２号証：特開平８−３０２１５５号公報
・　甲第３号証：神原周（外２名）「デルリン樹脂について」、
　　　　　　　有機合成化学第１９巻第１号（１９６１）、第４７〜５６頁
　なお、文献名の表記は、特許異議申立書の記載に従った。以下、甲第１ないし３号証を、それぞれ、順に「甲１」のようにいう。
第５　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和１年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由（以降、「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。
１　取消理由１（新規性）　本件特許の請求項１及び３ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２　取消理由２（進歩性）　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
・　取消理由１（新規性）について
　　対象となる請求項：１及び３ないし６
　　文献：　甲１
・　取消理由２（進歩性）について
　　対象となる請求項：１ないし６
　　文献：　甲１、甲２
第６　当審の判断
１　甲号証の記載事項及び甲号証記載の発明
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明について
ア　甲１の記載事項
　甲１には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・　「【請求項１】
　剛性が２５００ＭＰａ以上であり、耐衝撃性が１０ｋＪ／ｍ２以上であり、摩擦係数が０．１５以下であり、
　オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して０〜１．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有するポリオキシメチレンを含む、対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】
　請求項１に記載の
対金属間欠型摺動部品用ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）と、金属製の相手材（ＩＩ）とを有し、前記部材（Ｉ）と前記相手材（ＩＩ）とが接している、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
・　「【００１０】
　そこで、本発明においては、実用上充分な生産性を確保しながら、金属と間欠的に摺動した際の寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有する対金属間欠型摺動部品となるポリオキシメチレン樹脂組成物及びそれを用いた間欠型摺動部品を提供することを目的とする。」
・　「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、
特定のポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部品を用いることによって、金属と間欠的に摺動した際に、寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有するポリオキシメチレン製間欠型摺動部品が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
・　「【０１４３】
　（原材料）
＜ポリオキシメチレン（Ａ）＞
　ポリオキシメチレン（Ａ）としては、次の手順により得たポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ−１）及び
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２）を用いた。使用したポリオキシメチレン（Ａ）と、そのメルトフローレートとを表１に示す。
・　「【０１４９】
・（Ａ−２−１〜２）ポリオキシメチレンコポリマーの合成
（重合工程）
　
ポリオキシメチレンコポリマーは、以下のようにして調製した。まず、熱媒を通すことのできるジャケット付セルフ・クリーニングタイプの二軸パドル型連続混合反応機（スクリュー径３インチ、径に対する長さの比（Ｌ／Ｄ）＝１０）を８０℃に調整した。主モノマーとしてトリオキサンを３７５０ｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソランを２５〜１５０ｇ／ｈｒ、かつ、連鎖移動剤（メチラール）を２．０〜８．０ｇ／ｈｒの範囲で調整を行ない、前記連続混合反応機に連続的にフィードした。
【０１５０】
　また、
重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を、当該触媒がトリオキサン１ｍｏｌに対して２．０×１０−５ｍｏｌになるように、前記連続混合反応機に添加して重合を行い、（Ａ−２−１）の重合フレークを得た。また、メルトフローレートを表１に記載のように調整した以外は、上記同様の操作を行い（Ａ−２−２）の重合フレークも得た。
【０１５１】
　
得られた重合フレークを粉砕した後、トリエチルアミン１質量％水溶液中に、前記粉砕物を投入して撹拌し、重合触媒を失活させた。その後、重合フレークを含むトリエチルアミン１質量％水溶液を、濾過、洗浄及び乾燥を順次行い、粗ポリマーを得た。
【０１５２】
（末端安定化工程）
　
得られた粗ポリマー１質量部に対し、第４級アンモニウム化合物としてトリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩を、
添加し、均一に混合した後１２０℃で３時間乾燥し、乾燥ポリマーを得た。
　第４級アンモニウム化合物の添加量＝Ｐ×１４／Ｑ　　　・・・（α）
（式（α）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。）
【０１５３】
　次に、
得られた乾燥ポリマーを用いて末端安定化を以下のとおり実施した。
【０１５４】
（造粒工程）
　次に、上記乾燥ポリマー１００質量部に対し、
安定剤としてイルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）０．２質量部と、Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）０．２質量部とを予めヘンシェルミキサーにて１分間混合した。得られた混合物を、上記二軸押出機の後段部分にあるサイドフィーダーから添加し、２００℃に設定したベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業（株）社製　ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４）にてスクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２４アンペアで溶融混練してポリオキシメチレンコポリマーのペレットを得た。
・　「【０１５７】
　【表１】
　・・・（中略）・・・
　【０１５８】
　＜潤滑剤（Ｂ）＞
　潤滑剤（Ｂ）として、下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を用いた。
（Ｂ−１）：エステル系潤滑剤（エチレングリコールジステアレート、日本油脂（株）社製、融点＞５０℃）」
「【０１６２】
　（ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の調製）
　上記の原材料（Ａ）と、及び必要に応じて、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）とを、表２に示す組成に従って配合し、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。得られた混合物を、ベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業社製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）を用いて、溶融混合し、造粒を行ない、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１）〜（Ｐ５）、（Ｐ７）〜（Ｐ１８）のペレットを得た。・・・（中略）・・・
【０１６３】
【表２】
」
・　「【０１７２】
　〔相手材（ＩＩ）を形成する金属〕
　相手材（ＩＩ）を形成する金属として以下を使用した。
（ｂ−１）：炭素鋼（Ｓ４５Ｃ−Ｑ）
（ｂ−２）：ステンレス鋼（ＳＵＳ４１６）
（ｂ′）　：ポリオキシメチレン樹脂（旭化成ケミカルズ（株）社製、テナック２０１０）の丸棒。」
・　「【０１９６】
［実施例１〜４、比較例１〜５］
　実施例１〜４、比較例１〜５のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品の評価結果を表４に記した。・・・（中略）・・・
【表４】
」
イ　甲１に記載された発明
　甲１の、特に比較例４の記載から、甲１には、以下の発明が記載されていると認める。
＜甲１部品発明＞
　「下記のポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材（Ｉ）と、金属製の相手材（ＩＩ）とを有し、前記部材（Ｉ）と前記相手材（ＩＩ）とが接している、ポリオキシメチレン製間欠型摺動部品。
　上記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、主モノマーとしてトリオキサン、コモノマーとして１，３−ジオキソラン、連鎖移動剤としてメチラール、重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を用いて重合して、メルトフローレートを２．５ｇ／１０ｍｉｎに調製したポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２−２）の重合フレークを得た後、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩で末端安定化させて乾燥ポリマーを得て、さらに安定剤としてイルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）と、Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）を加えて溶融混練して得られたペレットに、潤滑剤として、エステル系潤滑剤（エチレングリコールジステアレート）を含有させたものであり、
　金属製の相手材として炭素鋼（Ｓ４５Ｃ−Ｑ）を用いたもの」（以下、「甲１部品発明」という。）
　また、甲１には、ポリオキシメチレン樹脂組成物について、以下の発明が記載されている。
＜甲１組成物発明＞
　「主モノマーとしてトリオキサン、コモノマーとして１，３−ジオキソラン、連鎖移動剤としてメチラール、重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を用いて重合して、メルトフローレートを２．５ｇ／１０ｍｉｎに調製したポリオキシメチレンコポリマー（Ａ−２−２）の重合フレークを得た後、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩で末端安定化させて乾燥ポリマーを得て、さらに安定剤としてイルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）と、Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）を加えて溶融混練して得られたペレットに、潤滑剤として、エステル系潤滑剤（エチレングリコールジステアレート）を含有させた樹脂組成物。」（以下、「甲１組成物発明」という。「甲１部品発明」及び「甲１組成物発明」を総称して「甲１発明」という。）
（２）　甲２の記載事項及び甲２に記載された発明について
ア　甲２の記載事項
　甲２には次の事項が記載されている。
・　「【請求項１】　ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に対し、
式
（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x
（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５重量部を含むことを特徴とするポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】　請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む材料を用いて成形されたことを特徴とする成形体。」
・　「【０００３】しかしながら、ポリオキシメチレンポリマーは、通常の雰囲気で用いられる場合には耐久性等に優れているが
、水、水蒸気等に触れて使用する場合や高温高湿雰囲気下で長時間晒される場合にはポリマー自体の加水分解による劣化が徐々に進行し物性が低下するのみならず、劣化によって生じたモノマー成分であるホルムアルデヒドやその副反応で生じる蟻酸等の反応性の高い揮発成分が、近接する金属部品
例えば、アセタール樹脂が水と接触して樹脂中に拡散した水により、樹脂中のホルムアルデヒド、蟻酸や酢酸等の酸成分などが抽出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、水、水蒸気等に触れて使用する場合や高温高湿雰囲気下で長時間晒される場合であっても、物性や耐久性が低下せず、
近接する金属部品
・　「【０００８】本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物に用いられる固溶体は、Ａｌ2Ｏ3がＭｇＯに固溶したものであり、次式
Ｍｇ1-xＡｌx（ＯＨ）2Ａ-nx/n・ｍＨ2Ｏ
（式中Ａ−ｎはｎ価のアニオンを示し、ｘ，ｍおよびｎは０＜ｘ＜０．４，０＜ｍ＜１，１＜ｎ＜４の範囲を満たす正の数である）で表されるハイドロタルサイト類化合物を約４００℃〜９００℃、好ましくは約５００℃〜７００℃で焼成処理することにより得ることができる。このようにして得られた固溶体は適当な粉砕機を用いて所望の平均粒径となるように調整することができる。本発明においては、ポリオキシメチレン樹脂に均等に分散して添加される固溶体の平均粒径は１０ミクロン程度であることが望ましい。
【０００９】上記のハイドロタルサイト類化合物はＡｌ2Ｏ3とＭｇＯとの固溶体が層状構造をなし、その層間に水、炭酸イオン、その他酸性アニオン等が挟まれる構造をとるものである。本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物に用いられる酸化マグネシウムと酸化アルミニウムとの固溶体は、上記ハイドロタルサイト類化合物の層間に取り込まれたアニオン分子が取り除かれた状態にある物質であり、この状態で
蟻酸、酢酸等の酸性分を捕捉する効果を発現
・　「【００１１】以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】まず、後述の実施例および比較例の各サンプルに対して行われた高温高湿エージング試験について説明する。スチロール製の箱容器内に実験対象のオキシメチレン樹脂８５ｇおよび水１５ｇを入れ、その上にスチール製の金属片とクロロプレンゴム製のローラーを載せたスチロール製の小箱を載せた。箱容器に蓋をし、蓋と箱容器との境目を接着テープで密封し、７０℃で一週間放置して、金属の腐食の程度、ゴム表面の油状物質の析出（汚染）の程度を次の４段階の判断基準に照らして評価した。
【００１３】
金属腐食：◎　金属片には腐食が認められない。  
　　　　　○　金属片の表面に若干のさびあり。  
　　　　　△　金属片の表面にかなりのさびの発生あり。
　　　　　×　金属片の全表面にさびの発生あり。  
ゴム汚染：◎　ゴムローラーは初期状態のままで変化なし。
　　　　　○　ゴムローラーの表面に若干のくもりあり。
　　　　　△　ゴムローラーに部分的に油状の斑点の発生あり。
　　　　　×　ゴムローラー全体が油状の斑点で覆われる。
【００１４】また、上記高温高湿エージング試験後に、スチロール製の箱容器内にさらに６５ｇの水を加えたうえで、ｐＨメーターでｐＨ値を測定した。このｐＨ値は加水分解による劣化に伴って発生する酸性分の濃度を調べて、緩衝物質の添加による緩衝効果の有無を判断する目安とした。これらの評価、測定値は表１
に示した。」
・　「【００１６】
成形性：◎　重量減少０．２０％以内
　　　　○　重量減少０．２〜０．４％
　　　　△　重量減少０．４〜１．０％
　　　　×　重量減少１％以上
（実施例１）オキシメチレンホモポリマー、デルリン１７００Ｐ−ＮＣ１０（デュポン社製）（ＭＦＲ（溶融流量）１６．５／１０分：測定温度１９０℃、荷重１１９０ｇ）３ｋｇに対し、０．７５ｇのＡｌ2Ｏ3とＭｇＯとの固溶体（製品名：キョーワード２２００、協和化学株式会社製）を添加し、３５ｍｍ径二軸スクリュー押し出し成形機（東芝製）にて設定温度２００℃で溶融混練した。混練状態が安定した時点で、水冷した後、ペレタイザーで切断し、ペレット形状の樹脂５００ｇをサンプリングした。このサンプルを一昼夜、室温で乾燥した後、上述の試験を行い、その結果を表１に示した。
【００１７】（実施例２）Ａｌ2Ｏ3とＭｇＯとの固溶体を１．５ｇ添加した以外は実施例１と同様にしてサンプルを得、上述の試験を行い、その結果を表１に示した。
【００１８】（実施例３）Ａｌ2Ｏ3とＭｇＯとの固溶体を６ｇ添加した以外は実施例１と同様にしてサンプルを得、上述の試験を行い、その結果を表１に示した。」
・　「【００２５】
【表１】
・・・（中略）・・・
【００２７】以上の結果から、
ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に対し上記固溶体を０．０２〜０．５重量部の範囲で添加した樹脂組成物の成形体は、高温高湿条件下における金属腐食およびゴム劣化を抑制する
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、高温高湿状態における樹脂の劣化を抑制することができるので、例えば、水、水蒸気、もしくは高温高湿雰囲気下での加水分解による劣化、さらには、その劣化によって発生していた酢酸、蟻酸等の揮発性の酸性分による部品回りの金属、プラスチック、ゴム等の部品の腐食、劣化を確実に低減することが可能である。従って、本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体は、具体的にはオーディオ、ビデオ、複写機、印刷機、コンピュータ機器等に使用される
ギヤ
カム
ローラー
部品
イ　甲２に記載された発明
　甲２の、特に請求項２及び実施例３の記載から、甲２には、以下の発明が記載されていると認める。
＜甲２成形体発明＞
　「オキシメチレンホモポリマー、デルリン１７００Ｐ−ＮＣ１０（デュポン社製）（ＭＦＲ（溶融流量）１６．５／１０分：測定温度１９０℃、荷重１１９０ｇ）３ｋｇに対し、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体を６ｇ含むポリオキシメチレン樹脂組成物を含む材料を用いて成形された成形体。」（以下、「甲２成形体発明」という。）
　また、甲２には、ポリオキシメチレン樹脂組成物について、以下の発明が記載されている。
＜甲２組成物発明＞
　「オキシメチレンホモポリマー、デルリン１７００Ｐ−ＮＣ１０（デュポン社製）（ＭＦＲ（溶融流量）１６．５／１０分：測定温度１９０℃、荷重１１９０ｇ）３ｋｇに対し、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体を６ｇ含むポリオキシメチレン樹脂組成物。」（以下、「甲２組成物発明」という。「甲２成形体発明」及び「甲２組成物発明」を総称して「甲２発明」という。）
２　甲１発明との対比・判断
（１）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１部品発明を対比すると、甲１部品発明におけるポリオキシメチレン樹脂組成物は、酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体を含有しないものであるから、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含む複合部品（但し、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５質量部を含むものを除く）。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１の複合部品は、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であり、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である」と特定されるのに対し、甲１部品発明のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品においては、そのような特定がない点。
＜相違点２＞
　本件発明１の複合部品は、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、「ポリオキシメチレン
ホモポリマー
コポリマー
イ　判断
　そこで、事案に鑑み、上記相違点２から検討する。
　甲１部品発明における部材（Ｉ）を形成するポリオキシメチレン樹脂組成物は、コポリマーを含むものであって、ホモポリマーを含有しない点で、本件発明１における樹脂組成物と実質的に相違するものといえる。
　また、甲１の段落【００１１】に「本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定のポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部品を用いることによって、金属と間欠的に摺動した際に、寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有するポリオキシメチレン製間欠型摺動部品が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った」と記載されるように、甲１部品発明の課題解決手段の前提となる「特定のポリオキシメチレン樹脂」であるコポリマーをあえてホモポリマーに置換、又はホモポリマーを更に含有させる動機付けは、甲１に記載も示唆も無く、当業者にとって、甲１部品発明から本件発明１の発明特定事項に到達できるものではない。
ウ　効果について
　また、本件発明１は、本件特許明細書における実施例１０ないし１２及び１６と、対応する比較例との対比から看取できるように、相違点２に係るポリオキシメチレンホモポリマーを含む樹脂部品と、金属部品を含む複合部品を用いることで、高温高湿環境下における外観及び耐久作動性に格別顕著な効果を得るものである。
エ　小括
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１部品発明であるとはいえず、また、甲１部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）　本件発明３ないし５について
　本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５に係る発明である本件発明３ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、いずれも、上記（１）で本件発明１について述べたように甲１部品発明であるとはいえず、また甲１部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　本件発明６について
　本件発明６は、本件特許の請求項１、３又は４のいずれかを引用する請求項６に係る発明であって、本件発明１、３又は４の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品に含有される樹脂組成物のメルトフローレートの範囲及び当該樹脂組成物に安定剤を含有することをさらに特定するものである。
　本件発明６と甲１組成物発明を対比すると、甲１組成物発明に用いるポリオキシメチレンコポリマーのメルトフローレートは２．５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに安定剤を加えているから、結局、上記（１）アで認定した相違点１及び２と同じ点において相違する。
　そして、当該相違点２については、上記（１）イで判断したとおりである。
　よって、本件発明６は、甲１組成物発明ではなく、また甲１組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　まとめ
　以上のとおり、本件発明１及び３ないし６は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　甲２発明との対比・判断
（１）　本件発明１について
ア　対比
　甲２には、ポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体の用途として、「具体的にはオーディオ、ビデオ、複写機、印刷機、コンピュータ機器等に使用されるギヤ、シャーシー、カム、ローラー等の部品」（段落【００２８】）が記載されていることから、甲２成形体発明に係る成形体は部品として供されることが明らかである。
　したがって、本件発明１と甲２成形体発明を対比すると、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　ポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、
　前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含む部品。
　そして、次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１の複合部品は、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であり、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である」と特定されるのに対し、甲２成形体発明には、そのような特定がない点。
＜相違点４＞
　本件発明１の複合部品には、金属部品を含むことが特定されるのに対し、甲２成形体発明には、そのような特定がない点。
＜相違点５＞
　本件発明１の複合部品における、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、「式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５質量部を含むものを除く」ものであるのに対し、甲２成形体発明における、成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物は、「オキシメチレンホモポリマー、デルリン１７００Ｐ−ＮＣ１０（デュポン社製）（ＭＦＲ（溶融流量）１６．５／１０分：測定温度１９０℃、荷重１１９０ｇ）３ｋｇに対し、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体を６ｇ含む」もの、すなわち、ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に換算すると、０．２重量部の上記無機粉体を含むものである点。
イ　判断
　そこで、事案に鑑み、上記相違点５から検討する。
　甲２成形体発明は、甲２の段落【０００９】に記載されるように、ポリオキシメチレンホモポリマーに対し上記無機粉体の固溶体を添加することで、層状構造をなす固溶体の層間に蟻酸、酢酸等の酸性分を捕捉するものであり、その実施例に記載されるように上記無機粉体の固溶体を所定量含むことで、高温高湿条件下における金属腐食およびゴム劣化を抑制すると共に、良好な成形性を示すという効果を奏するものであるから、この固溶体である無機粉体を含まないことを特定事項とする本件発明１は、甲２成形体発明から到達できるものではない。
　よって、相違点５以外について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２成形体発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）　本件発明３ないし５について
　本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５に係る発明である本件発明３ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、いずれも、上記（１）で本件発明１について述べたように甲２成形体発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　本件発明６について
　本件発明６は、本件特許の請求項１、３又は４のいずれかを引用する請求項６に係る発明であって、本件発明１、３又は４の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品に含有される樹脂組成物のメルトフローレートの範囲及び当該樹脂組成物に安定剤を含有することをさらに特定するものである。
　本件発明６と甲２組成物発明を対比すると、甲２組成物発明において、用いたオキシメチレンホモポリマーのメルトフローレートすなわちＭＦＲは、１６．５／１０分（当合議体注：単位は技術常識から「ｇ／１０分」と認定した。）であるから、この点は新たな相違点にならず、結局、上記（１）アにおいて認定した相違点３及び５と同じ点において相違する。
　そして、当該相違点５については、上記（１）イで判断したとおりである。
　よって、本件発明６は、甲２組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　まとめ
　以上のとおり、本件発明１及び３ないし６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない
４　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人が主張する申立理由１に対し、取消理由１は、訂正前の請求項２について採用していない点を除き同旨である。
　そして、本件訂正による訂正により、訂正前の請求項２が削除されたので、採用しなかった申立理由１は、検討を要しない。
　また、申立理由２に対し、取消理由２は同旨の理由を包含するものである。
　したがって、取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載された申立理由は、理由がない。
第７　結語
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１９日（２０２０．６．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複合部品、ポリオキシメチレン製樹脂部品、及び樹脂組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、複合部品、ポリオキシメチレン製樹脂部品、及び樹脂組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　樹脂は、金属と比較し低比重であり、錆が無く、加工性に優れるなどの利点を有している。一方、鉄や合金などの金属は、幅広い温度範囲で安定した機械的強度や剛性を示し、かつ通電性や電磁波シールド性に優れるなどの利点を有している。
　これら樹脂と金属の利点を生かし、金属部品と樹脂部品とからなる複合部品が電気機器や電気機器部品、自動車部品及びその他の工業部品を中心に広範囲の用途に用いられている。
　【０００３】
　金属部品と樹脂部品とからなる複合部品としては、例えば、ケース類（金属製装置や配線基板と樹脂製容器等）、タンク類（金属製ゲージやポンプと樹脂製容器等）、カートリッジ類（金属製バネや軸と樹脂製筐体やローラ等）、ライト類（金属製ランプと樹脂製カバー等）、ローラ類（金属製軸と樹脂製コロ等）、ベルト類（金属製ローラと樹脂製ベルト等）、ギア類（金属製カバーと樹脂製ギア等）、バルブや配管類（金属製配管と樹脂製ジョイント等）、メータ類（金属製ケースと樹脂製計測部等）及びコード類（金属製配線と樹脂製被覆部等）などが挙げられる。
　一方において、これらの複合部品は、通常の雰囲気で用いられる場合には優れた耐久性を有するが、高温高湿環境下で長時間使用される場合には、樹脂の劣化が進行したり、金属の変質や変形が起こったりして、性能が低下することがある。
　【０００４】
　従来から、高温高湿環境下の使用における耐久性向上に向け、複合部品の特性に関する種々の提案がなされている。
　特許文献１には、生分解性樹脂において、生分解性樹脂の末端基と反応する官能基を含有する重合体とメタアクリル酸エステル共重合体を添加する技術が開示されている。
　特許文献２には、金属相手材と摺接しポリテトラフルオロエチレン樹脂を主成分とする樹脂摺動材に、金属相手材の金属より標準単極電位が低い金属の粉末を配合する技術が開示されている。
　特許文献３には、ポリエステルエラストマ樹脂組成物において、特定のポリエーテルエステルブロック共重合体に、側鎖にカルボン酸金属塩基を有するエチレン系共重合体及び／又はカルボン酸のアルカリ金属塩及び／又は有機リン酸エステル化合物のアルカリ金属塩を配合する技術が開示されている。
　特許文献４には、ポリオキシメチレン樹脂に、特定の酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機紛体を添加する技術が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００７−２９１１７１号公報
　【特許文献２】特開２００８−６３４８８号公報
　【特許文献３】特開２００５−１８７７３２号公報
　【特許文献４】特開平８−３０２１５５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、特許文献１〜４に開示されている技術は、いずれにおいても高温高湿環境下で使用する場合、未だ改良の余地がある。例えば、高温高湿環境下で使用した場合、外観の悪化を生じたり、円滑な作動性が得られなかったりすることがあるという問題を有している。
　そこで、本発明においては、高温高湿環境下の使用において、外観を保持すると共に優れた耐久作動性を有する複合部品を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含む複合部品において、特定の特性を有する複合部品とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
　【０００８】
　すなわち、本発明は以下の通りである。
　〔１〕
　金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含
む複合部品であって、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下である複合部品。
　〔２〕
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して５００質量ｐｐｍ以下である、前記〔１〕に記載の複合部品。
　〔３〕
　前記金属部品が鉄鋼系金属である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の複合部品。
　〔４〕
　前記ポリオキシメチレン製樹脂部品及び／又は前記金属部品が動作されて使用される部品であるか、又は前記金属部品が通電されて使用される部品である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の複合部品。
　〔５〕
　前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品であって、前記金属部品との摺動部位を有するポリオキシメチレン製樹脂部品。
　〔６〕
　前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品に含有される樹脂組成物であって、
　メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９〜４５ｇ／１０分であり、安定剤を含有する樹脂組成物。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明によれば、高温高湿環境下の使用において、外観を保持すると共に優れた耐久作動性を有する複合部品を得ることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】本実施形態の複合部品の一例の概略斜視図を示す。
　【図２】本実施形態の複合部品の他の一例の概略斜視図を示す。
　【図３】本実施形態の複合部品の他の一例の概略斜視図を示す。
　【図４】本実施形態の複合部品の他の一例の概略斜視図を示す。
　【図５】実施例で用いた金属部品の一例の概略平面図を示す。
　【図６】実施例で用いたポリオキシメチレン製樹脂部品の一例の概略平面図を示す。
　【図７】実施例で用いた高温高湿下で複合部品を調整するときの状態の概略図を示す。
　【図８】実施例で用いた耐久作動性評価を行う状態の概略図を示す。
　【図９】（Ａ）実施例で用いたＳＵＳ３０４製容器の底部の概略斜視図を示す。（Ｂ）実施例で用いたＳＵＳ３０４製容器の蓋部の概略斜視図を示す。（Ｃ）実施例で用いたＳＵＳ３０４製容器の底部と蓋部を合致させた状態の概略斜視図を示す。
　【図１０】実施例で用いたＳＵＳ３０４容器に、金属部品とオキシメチレン樹脂製樹脂部品を収納した状態の概略図を示す。
　【図１１】実施例で用いたＳＵＳ３０４容器に、金属部品とオキシメチレン樹脂製樹脂部品を収納し、高温高湿下で複合部品を調整する状態の概略図を示す。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について説明する。本発明は、以下の本実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
　【００１２】
〔複合部品〕
　本実施形態の複合部品は、金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含む複合部品であって、８０℃で１５日間放置した環境下で共存させた水１５０ｇに抽出される酢酸の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下である複合部品である。
　【００１３】
（金属部品（Ｍ））
　本実施形態の複合部品は金属部品（Ｍ）を含み、当該金属部品（Ｍ）は、金属（ｍ）により構成される。
＜（１）金属（ｍ）＞
　金属（ｍ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、鉄鋼系金属（炭素鋼、合金鋼及び鋳鉄等）や非鉄鋼系金属（マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、貴金属、低融点金属及びそれらの合金等）などが挙げられる。
　金属（ｍ）としては、可動部、構造材、容器などに加工した複合部品とした際に、高温高湿環境下の使用において外観を保持し、耐久作動性に優れる観点で、鉄鋼系金属が好適に用いられる。
　【００１４】
＜（２）金属部品（Ｍ）の製造方法＞
　金属部品（Ｍ）の製造方法は、公知の製造方法や加工方法のいずれの方法であっても用いることができ、特に限定されない。製造や加工後の金属部品（Ｍ）において、バリなどが少なく滑らかな表面性を有するように製造することが好ましい。
　金属部品（Ｍ）の製造方法や加工方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、鋳造（砂型、金型、ダイキャスト及び精密鋳造等）、塑性加工（圧延、引抜き、押出し及び打抜き等）及び切り出しなどが挙げられる。表面硬度を高めるため、焼入れ、焼き戻し及び鍛造などを施してもよい。また、意匠性の維持や向上などのためにメッキ、塗装及び表面のコーティング処理などを施してもよい。
　機能性を発現させるために幾つかの部品を組み合わせて金属部品（Ｍ）としてもよい。
　【００１５】
（ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ））
　本実施形態の複合部品はポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を含み、当該ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）は、樹脂組成物（ｐ）により構成される。
　ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）は、所望の機能性を発現させるために幾つかの部
品を組み合わせてもよい。
　ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）は、本実施形態の複合部品が高温高湿下での耐久作動性に優れるため、金属部品（Ｍ）との摺動部位を有するものであることが好ましい。
　【００１６】
＜樹脂組成物（ｐ）＞
　樹脂組成物（ｐ）は、ポリオキシメチレン（Ａ）を含む。また、樹脂組成物（ｐ）は、必要に応じて添加剤（ｓ）を含んでいてもよい。
　ポリオキシメチレン（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００１７】
［ポリオキシメチレン（Ａ）］
　ポリオキシメチレン（Ａ）としては、例えば、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）及びポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）が挙げられる。
　【００１８】
＜ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）＞
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）は、オキシメチレンユニットのみを主鎖に有するポリマーである。
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の両末端又は片末端は、エステル基又はエーテル基により封鎖されていてもよい。
　ポリオキシメチレンホモポリマーは、後述するモノマー、連鎖移動剤、及び重合触媒を用い、所定の反応器を用いて、下記（１）重合工程、（２）末端安定化工程により製造することができる。
　【００１９】
　（１）重合工程
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）は、公知のスラリー重合法（例えば、特公昭４７−６４２０号公報及び特公昭４７−１００５９号公報に記載の方法）により製造することができる。当該重合工程においては、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレンホモポリマーとして得ることができる。
　【００２０】
　１）モノマー
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用するモノマーとしては、例えば、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。
　安定した分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）を継続的に得るために、精製され、かつ不純物濃度が低く、安定したホルムアルデヒドガスを用いることが好ましい。ホルムアルデヒドの精製方法としては、公知の方法（例えば、特公平５−３２３７４号公報及び特表２００１−５２１９１６号公報に記載の方法）が挙げられる。
　モノマーとして、ホルムアルデヒドガスを用いる場合、水、メタノール、蟻酸等の重合反応中の重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものが好ましい。これらの不純物が少ないほど、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき、目的の分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）を得ることができる。中でも、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
　【００２１】
　２）連鎖移動剤
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用する連鎖移動剤としては、以下に限定されるものではないが、一般にはアルコール類、酸無水物などを用いることができる。
　連鎖移動剤として、水、メタノール、蟻酸、酢酸等の重合反応中の重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、汎用され、入手可能な水分含有量が規定量を超える連鎖移動剤を乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼ
オライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法等が挙げられる。
　連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
　【００２２】
　３）重合触媒
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用する重合触媒としては、以下に限定されるものではないが、例えば、オニウム塩系重合触媒などが挙げられる。
　オニウム塩系重合触媒としては、以下に限定されるものではないが、例えば、下記式（１）で表される化合物などが挙げられる。
　［Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｍ］＋Ｘ−　・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立にアルキル基を示し、Ｍは孤立電子対を持つ元素、Ｘは求核性基を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同じであっても異なっていてもよい。）
　オニウム塩系重合触媒としては、以下に限定されるものではないが、例えば、第４級アンモニウム塩系化合物及び第４級ホスホニウム塩系化合物などが挙げられ、中でも、テトラメチルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセタート、テトラエチルホスホニウムヨージド、トリブチルエチルホスホニウムヨージドが好ましい。
　【００２３】
　４）反応器
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用する反応器としては、以下に限定されるものではないが、例えば、バッチ式の攪拌機付き反応槽、連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機などが挙げられる。
　反応器の胴の外周は反応混合物を加熱又は冷却できる構造を有することが好ましい。
　【００２４】
　（２）末端安定化工程
　前記（１）重合工程の後、粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエーテル基で封鎖して末端安定化を行う末端安定化工程を実施する。
　粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエーテル基で封鎖して末端安定化する方法としては、公知の方法（例えば、特公昭６３−４５２号公報に記載の方法）が挙げられる。
　エーテル基で封鎖する場合のエーテル化剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、オルトエステルなどが挙げられる。
　オルトエステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族酸又は芳香族酸と、脂肪族アルコール、脂環式族アルコール又は芳香族アルコールとのオルトエステルなどが挙げられる。具体的には、メチル又はエチルオルトホルメート、メチル又はエチルオルトアセテート及びメチル又はエチルオルトベンゾエート、並びにエチルオルトカーボネート等のオルトカーボネートなどが挙げられる。
　エーテル化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　エーテル化反応は、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸及び臭化水素酸のような中強度有機酸、ジメチル及びジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒をエーテル化剤１質量部に対して０．００１〜０．０２質量部導入して行ってもよい。
　エーテル化反応は、所定の溶媒存在下で実施してもよい。当該溶媒としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びベンゼン等の低沸点脂肪族；脂環式族及び芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族化合物などの有機溶媒が挙げられる。
　【００２５】
　重合工程で得られた粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエステル基で封鎖して末端安定化する方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、米国特許第３，４５９，７０９号明細書に記載の大量の酸無水物を用い、スラリー状態で行う方法と、米国特許第３，１７２，７３６号明細書に記載の酸無水物のガスを用いて気相で行う方法が挙げられる。
　エステル基で封鎖する場合のエステル化剤としては、特に限定されないが、例えば、有機酸無水物などが挙げられる。
　有機酸無水物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、下記式（２）で表される有機酸無水物などが挙げられる。
　Ｒ５ＣＯＯＣＯＲ６　・・・（２）
（式（２）中、Ｒ５及びＲ６は、各々独立にアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ５及びＲ６は、同じであっても異なっていてもよい。）
　有機酸無水物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無水プロピオン酸、無水安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸などが挙げられ、無水酢酸が好ましい。
　エステル化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　気相でエステル基封鎖を行う方法においては、特開平１１−９２５４２号公報記載の方法によってオニウム塩系重合触媒を除去した後に末端封鎖を行うことが好ましい。ポリオキシメチレン中のオニウム塩系重合触媒を除去していると、末端封鎖する際に、オニウム塩系重合触媒由来のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の分解反応を回避でき、末端安定化反応におけるポリマー収率を向上することができると共に、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の着色を抑制することができる。
　【００２６】
　ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の末端はエーテル基及び／又はエステル基で封鎖することにより、末端水酸基の濃度が５×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下に低減されることが好ましい。末端水酸基の濃度が５×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下であると熱安定性に優れ、本来のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）が有する品質を維持できるため好ましい。末端水酸基の濃度は、より好ましくは０．５×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．３×１０−７ｍｏｌ／ｇ以下である。
　【００２７】
＜ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）＞
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、オキシメチレンユニットを主鎖に有する共重合ポリマーである。
　コモノマーユニットは、オキシメチレンユニットと共重合できるユニットであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素数２以上のオキシアルキレンユニットであることが好ましい。
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の両末端又は片末端は、エステル基又はエーテル基により封鎖されていてもよく、両末端が封鎖されていてもよい。
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、コモノマーユニットを、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して、０．３ｍｏｌ以上含有することが好ましく、０．４ｍｏｌ以上含有することがより好ましく、０．５ｍｏｌ以上含有することがさらに好ましく、０．６ｍｏｌ以上含有することがさらにより好ましく、１．２ｍｏｌ以上含有することがよりさらに好ましい。また、ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、コモノマーユニットを、３．０ｍｏｌ以下含有することが好ましく、２．０ｍｏｌ以下含有することがより好ましく、１．５ｍｏｌ以下含有することがさらに好ましい。
　オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対するコモノマーユニットの含有割合を好ましい範囲にすることにより、本実施形態の複合部品は生産性が向上し、高温高湿環境下の使用において、外観を保持すると共に優れた耐久作動性が得られる傾向にある。
　ポリオキシメチレンコポリマーは、後述する主モノマー、コモノマー、連鎖移動剤、重合触媒を用い、所定の反応器を用いて、下記（１）重合工程、（２）末端安定化工程により製造することができる。
　【００２８】
　（１）重合工程
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、以下に限定されるものではないが、公知の重合法（例えば、米国特許第３０２７３５２号明細書、米国特許３８０３０９４号明細
書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、独国特許発明第１４９５２２８号明細書、独国特許発明第１７２０３５８、独国特許発明第３０１８８９８号明細書、特開昭５８−９８３２２号公報及び特開平７−７０２６７号公報に記載の方法）により製造することができる。当該重合工程においては、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレンコポリマーとして得ることができる。
　【００２９】
　１）主モノマー
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の製造に使用する主モノマーとしては、例えば、ホルムアルデヒド又はその３量体であるトリオキサン若しくは４量体であるテトラオキサンなどの環状オリゴマーなどが挙げられる。
　本実施形態において「主モノマー」とは、全モノマー量に対して５０質量％以上含有されているモノマーユニットをいう。
　【００３０】
　２）コモノマー
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の製造に使用するコモノマーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する環状エーテル化合物が挙げられる。
　環状エーテル化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，３−プロパンジオールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，５−ペンタンジオールホルマール、１，６−ヘキサンジオールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキオカン、及び分子に分岐若しくは架橋構造を構成しうるモノ−若しくはジ−グリシジル化合物などが挙げられる。
　環状エーテル化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００３１】
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）を重合する際、主モノマー及びコモノマーとして、水、メタノール及び蟻酸などの重合反応中の重合停止作用及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものが好ましい。不純物を極力含まない主モノマー及びコモノマーを用いることにより、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき、目的の分子量のポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）を得ることができる。中でも、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
　不純物量の少ない主モノマー及びコモノマーを得る方法としては、公知の方法（例えば、主モノマーについては、特開平３−１２３７７７号公報及び特開平７−３３７６１号公報に記載の方法、コモノマーについては、特開昭４９−６２４６９号公報及び特開平５−２７１２１７号公報に記載の方法）が挙げられる。
　【００３２】
　３）連鎖移動剤
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の製造においては、連鎖移動剤を用いることが好ましい。
　連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ホルムアルデヒドのジアルキルアセタール及びそのオリゴマー；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノール等の低級脂肪族アルコールなどが挙げられる。ホルムアルデヒドのジアルキルアセタールのアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びブチル等の低級脂肪族アルキル基であることが好ましい。
　長鎖分岐ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）を得るためには、連鎖移動剤として、ポリエーテルポリオール、及びポリエーテルポリオールのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。
　連鎖移動剤としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エステル基及びア
ルコキシ基からなる群より選択される１種以上の基を有する重合体を用いてもよい。
　連鎖移動剤として、水、メタノール、蟻酸、酢酸などの重合反応中の重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、汎用され、入手可能な水分含有量が規定量を超える連鎖移動剤を乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法などが挙げられる。
　連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。いずれの場合においても、得られるポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は不安定末端数の少ないものが好ましい。
　【００３３】
　４）重合触媒
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の製造に使用する重合触媒としては、特に限定されないが、ルイス酸、プロトン酸、及びプロトン酸のエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。
　ルイス酸としては、特に限定されないが、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物などが挙げられる。具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン及び五フッ化アンチモン、並びにそれらの錯化合物又は塩などが挙げられる。
　プロトン酸及びプロトン酸のエステル又は無水物としては、特に限定されないが、例えば、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、及びトリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
　重合触媒としては、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物、酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルがより好ましい。
　重合触媒としては、必要に応じて、例えば、特開平０５−０５０１７号公報に記載の末端ホルメート基の生成を低減するような触媒を併用してもよい。
　重合触媒の使用量は、全モノマーの合計量１ｍｏｌに対して、１×１０−６〜１×１０−３ｍｏｌが好ましく、５×１０−６〜１×１０−４ｍｏｌがより好ましい。重合触媒の使用量が上記範囲内であると、重合時の反応安定性や得られるポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）において熱安定性がより向上する。
　【００３４】
　重合触媒は、重合工程後、触媒中和失活剤を含む水溶液又は有機溶剤溶液中に重合物を投入し、スラリー状態で一般的には数分〜数時間攪拌することにより失活させることができる。
　触媒中和失活剤としては、特に限定されないが、例えば、アンモニア、トリエチルアミン及びトリ−ｎ−ブチルアミン等のアミン類；アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物；無機酸塩；有機酸塩などが挙げられる。
　触媒中和失活剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　アンモニア及びトリエチルアミン等の蒸気とポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）とを接触させて重合触媒を失活させる方法や、ヒンダードアミン類、トリフェニルホスフィン及び水酸化カルシウムのうち少なくとも１種と混合機で接触させることにより触媒を失活させる方法も用いることができる。
　【００３５】
　５）反応器
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の製造に使用する反応器としては、以下に限定されるものではないが、例えば、バッチ式の攪拌機付き反応槽、連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機などが挙げられる。
　反応器の胴の外周は反応混合物を加熱又は冷却できる構造を有することが好ましい。
　【００３６】
　（２）末端安定化工程
　前記（１）重合工程の後、粗ポリオキシメチレンコポリマーに含まれる不安定末端部分を分解除去して末端安定化を行う末端安定化工程を実施する。
　粗ポリオキシメチレンコポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベント付き単軸スクリュー式押出機やベント付き２軸スクリュー式押出機などを用いて、公知の分解除去剤の存在下、粗ポリオキシメチレンコポリマーを溶融混練して不安定末端部分を分解除去する方法が挙げられる。
　末端安定化における溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、雰囲気を不活性ガスにより置換したり、一段及び多段ベントによる脱気をしたりすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の融点以上２５０℃以下とすることが好ましい。
　【００３７】
　１）分解除去剤
　粗ポリオキシメチレンコポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去に用いる分解除去剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アンモニア、トリエチルアミン及びトリブチルアミン等の脂肪族アミン；水酸化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物；無機弱酸塩；及び有機弱酸塩などの塩基性物質が挙げられる。
　分解除去剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　分解除去剤としては、下記式（３）で表される第４級アンモニウム化合物を少なくとも１種用いて、熱的に不安定な末端を処理する方法が好適に利用できる。
　［Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０Ｎ＋］ｎＹｎ−　　　・・・（３）
（式（３）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立して炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基からなる群より選ばれるいずれかを示し、ｎは１〜３の整数を示し、Ｙは、水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸無機チオ酸、炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群より選ばれるいずれかの酸残基を示す。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、同じであっても異なっていてもよい。）
　Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０における非置換アルキル基又は置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及びアルキルアリール基として、水素原子がハロゲンで置換された基が挙げられる。
　【００３８】
　前記第４級アンモニウム化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウムなどが挙げられる。
　前記第４級アンモニウム化合物としては、第４級アンモニウムの、ハロゲン化水素酸以外のアジ化水素等の水素酸塩；硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪
酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；チオ硫酸等のチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプーリル酸、カプーリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩などが挙げられる。中でも、水酸化物（ＯＨ−）、硫酸（ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−）、炭酸（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）４−）、及びカルボン酸の塩が好ましい。またカルボン酸の中でも、蟻酸及びプロピオン酸がより好ましい。
　【００３９】
　分解除去剤として第４級アンモニウム化合物を添加する場合、当該第４アンモニウム化合物の添加量は、粗ポリオキシメチレンコポリマーに対して、下記式（α）で表される第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算した添加量として、０．０５〜５０質量ｐｐｍであることが好ましい。
　第４級アンモニウム化合物の添加量＝Ｐ×１４／Ｑ　　　・・・（α）
（式（α）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリオキシメチレンコポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。）
　【００４０】
　分解除去剤は、粗ポリオキシメチレンコポリマーを溶融する前に、予め添加してもよいし、溶融させた粗ポリオキシメチレンコポリマーに添加してもよい。
　分解除去剤としては、アンモニア、トリエチルアミン、及び／又はホウ酸化合物と、第４級アンモニウム化合物とを併用してもよい。
　【００４１】
［添加剤（ｓ）］
　添加剤（ｓ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、酸化防止剤、安定剤、耐候（光）剤、潤滑剤・離型剤、結晶核剤、無機・有機の充填剤、導電剤・帯電防止剤、外観改良剤（顔料や染料等）などが挙げられる。
　添加剤（ｓ）としては、酸化防止剤と熱安定剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤はヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、熱安定剤はホルムアルデヒド反応性窒素を含むものが好ましい。
　添加剤（ｓ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００４２】
＜酸化防止剤＞
　酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に用いられる。
　ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。
　酸化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００４３】
＜安定剤＞
　安定剤としては、熱安定剤が好適に用いられる。
　熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ホルムアルデヒド反応性窒素を含むナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂などが挙げられる。ポリアミド樹脂は、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等の共重合体であってもよい。
　また、熱安定剤としては、例えば、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体なども挙げられ、例えば、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られるポリ−β−アラニン共重合体であってもよい。
　【００４４】
　さらに熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物などが挙げられる。
　アミド化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドなどが挙げられる。
　アミノ置換トリアジン化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジンなどが挙げられる。
　アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンなどが挙げられる。
　アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。
　尿素誘導体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物などが挙げられる。Ｎ−置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アーリル置換尿素などが挙げられる。尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドの縮合体などが挙げられる。ヒダントイン化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントインなどが挙げられる。ウレイド化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アラントインなどが挙げられる。
　ヒドラジン誘導体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒドラジド化合物を挙げることができる。ヒドラジド化合物としては、以下に限定されるものではないが、ジカルボン酸ジヒドラジドなどが挙げられ、より具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジドなどが挙げられる。
　イミダゾール化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イミダゾール、１‐メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
　イミド化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドなどが挙げられる。
　【００４５】
　また、その他安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩又はアルコキシドなどが
挙げられ、具体的には、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩、さらには層状複水酸化物などが挙げられる。
　カルボン酸塩のカルボン酸としては、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウムなどが挙げられ、好ましくは、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウムである。
　層状複水酸化物としては、例えば、下記式（４）で表されるハイドロタルサイト類などが挙げられる。
　〔（Ｍ２＋）１−Ｘ（Ｍ３＋）Ｘ（ＯＨ）２〕Ｘ＋〔（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ〕Ｘ−　・・・（４）
（式（４）中、Ｍ２＋は２価金属、Ｍ３＋は３価金属、Ａｎ−はｎ価（ｎは１以上の整数）のアニオンを示し、Ｘは、０＜Ｘ≦０．３３の範囲にあり、ｍは正数を示す。）
　式（４）において、Ｍ２＋の例としてはＭｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋などが挙げられ、Ｍ３＋の例としては、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｃｏ３＋、Ｉｎ３＋などが挙げられ、Ａｎ−の例としては、ＯＨ−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、シュウ酸イオン、サリチル酸イオンなどが挙げられる。Ａｎ−の例としては、ＯＨ−、ＣＯ３２−が好ましい。
　ハイドロタルサイト類の具体例としては、Ｍｇ０．７５Ａｌ０．２５（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１２５・０．５Ｈ２Ｏで示される天然ハイドロタルサイト、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３等で示される合成ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
　安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００４６】
＜耐候（光）剤＞
　耐候（光）剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。
　ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’、５’−ビス−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
　蓚酸アリニド系紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリドなどが挙げられる。好ましくは、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
　ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，
１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物などが挙げられる。好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。
　耐候（光）剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００４７】
＜潤滑剤・離型剤＞
　潤滑剤・離型剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、シリコーンなどが挙げられる。
　潤滑剤・離型剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００４８】
＜結晶核剤＞
　結晶核剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、タルク、シリカ、石英粉末、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、葉ロウ石、クレー、珪藻土、ウォラストナイト等の珪酸塩；酸化鉄や酸化チタンやアルミナ等の金属酸化物；硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の金属硫酸塩；炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムやドロマイト等の炭酸塩；その他炭化珪素、窒化硅素、窒化ホウ素、各種金属粉末など、ポリオキシメチレン樹脂において通常知られている各種の結晶核生成無機物の細分された固体が挙げられる。
　結晶核剤としては、窒化ホウ素及びタルクが好ましい。
　結晶核生成無機物には、樹脂との親和性・分散性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。
　表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤；チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸が挙げられる。表面処理剤の添加量は、結晶核生成無機物に対して、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
　結晶核剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００４９】
＜無機・有機の充填剤＞
　無機系充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属粉（アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銀など）、酸化物（酸化ケイ素、酸化鉄、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛など）、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなど）、珪酸塩（タルク、マイカ、クレイ、ベントナイトなど）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなど）、カーボン系物質（カーボ
ンブラック、黒鉛、カーボンファイバーなど）、硫酸塩、窒化ホウ素、窒化珪素などが挙げられる。
　有機系充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、天然物系（リンター、木材、籾殻、絹、皮革など）や合成系（アラミド、テフロン（登録商標）、ビスコースなど）が挙げられる。
　中でも従来のポリオキシメチレン樹脂に添加可能な無機・有機の充填剤の中から選択することが好ましい。すなわち、酸性・アルカリ性が強い充填剤をポリオキシメチレン樹脂に添加すると安定性を低下させる可能性があるため、従来ポリオキシメチレン樹脂に添加し商品として実績のある無機・有機の充填剤の中から選ばれることが好ましい。
　無機・有機の充填剤の形状は、粉末状、鱗片状、板状、針状、球状、繊維状、テトラポッド状など、いずれでもよく、特に限定されるものではない。
　無機・有機の充填剤は、樹脂との親和性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤；チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸、樹脂類などが挙げられる。表面処理剤の添加量は、無機・有機の充填剤に対して３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
　無機・有機の充填剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００５０】
＜導電剤・帯電防止剤＞
　導電剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ又はナノ繊維又はナノ粒子、金属粉末又は繊維などが挙げられる。
　帯電防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ポリエーテル（但し、末端が脂肪酸エステルとなった化合物を除く）、末端が脂肪酸エステルとなった脂肪族ポリエーテル、脂肪酸と多価アルコールから得られる遊離水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステルのホウ酸エステル、アミン化合物のエチレンオキサイド付加体、塩基性炭酸塩またはそのアニオン交換体を基体としてこれにポリアルキレンポリオール類或いはアルカリ金属塩溶解ポリアルキレンポリオール類を包接させた帯電防止剤などが挙げられる。
　導電剤・帯電防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００５１】
＜外観改良剤＞
　外観改良剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料などが挙げられる。
　無機系顔料とは樹脂の着色用として一般的に使用されているものを言い、以下に限定されるものではないが、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラックなどが挙げられる。
　有機系顔料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系などの顔料が挙げられる。
　外観改良剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００５２】
　樹脂組成物（ｐ）中の添加剤（ｓ）の含有量は、ポリオキシメチレン（Ａ）１００質量部に対し、１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることがさらに好ましい。
　添加剤（ｓ）の含有量を好ましい範囲とすることにより、樹脂組成物（ｐ）を用いて構成されたポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を含む複合部品は、実用上充分な生産性を
確保しながら、高温高湿環境下の使用において、外観を保持すると共に優れた耐久作動性が得られる傾向にある。
　【００５３】
＜樹脂組成物（ｐ）の製造方法＞
　ポリオキシメチレン（Ａ）と、必要に応じて添加剤（ｓ）とを用いて樹脂組成物（ｐ）を製造する方法については、高温高湿環境下の使用において、外観を保持すると共に耐久作動性に優れる複合部品とすることができるのであれば、特に限定されないが、以下に樹脂組成物（ｐ）の製造方法を例示的に説明する。
　【００５４】
　ポリオキシメチレン（Ａ）と、必要に応じて添加剤（ｓ）との混合は、ポリオキシメチレン（Ａ）の造粒時に、必要に応じて添加剤（ｓ）を添加し、溶融混練することにより行うことができ、これにより樹脂組成物（ｐ）を得られる。
　また、ポリオキシメチレン（Ａ）の造粒後に、ヘンシェルミキサー、タンブラー又はＶ字型ブレンダーを用いて、必要に応じて添加剤（ｓ）を混合した後、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混練することにより、樹脂組成物（ｐ）を得てもよい。
　末端安定化を行ったポリオキシメチレン（Ａ）は、乾燥を行い、添加剤（ｓ）として安定剤を加えながら溶融混練し、造粒を行うことが好ましい。
　溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、雰囲気を不活性ガスにより置換したり、一段及び多段ベントによる脱気をしたりすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレン（Ａ）の融点以上２５０℃以下とすることが好ましく、ポリオキシメチレン（Ａ）の融点より２０〜５０℃高い温度であってもよい。
　【００５５】
　ポリオキシメチレン（Ａ）に対する添加剤（ｓ）の分散性を高めるために、混合するポリオキシメチレン（Ａ）の一部又は全量を混合する前に粉砕して、添加剤（ｓ）と混合した後、溶融混錬してもよい。この場合、展着剤を用いてさらに分散性を高めてもよい。
　展着剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素、これらの変性物並びにポリオールの脂肪酸エステルなどが挙げられる。
　展着剤は、１種単独で用いてもよく、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらの変性物の混合物など、２種以上を併用してもよい。
　添加剤（ｓ）を何回か分けて、ポリオキシメチレン（Ａ）と混合してもよい。
　【００５６】
　樹脂組成物（ｐ）の製造方法において、ポリオキシメチレン（Ａ）と、必要に応じて添加剤（ｓ）との混合時の条件について、例えば、酢酸を補足・中和するような物質を添加剤として選択したり、末端安定化工程と造粒のタイミングに関して、例えば、造粒前に所定の時間をおくように調整したりすることなどにより、８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下とすることができる。特に、混合時の溶融混練工程における条件を調整することが好ましい。
　【００５７】
　本実施形態において用いられる樹脂組成物（ｐ）は、成形品を用いてもよい。例えば、既に製造した複合部品よりポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を取り出し、粉砕することにより得られるフレークを樹脂組成物（ｐ）として使用してもよく、フレークの一部を樹脂組成物（ｐ）として用いてもよい。
　【００５８】
＜樹脂組成物（ｐ）の特性＞
　樹脂組成物（ｐ）の特性として、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．６〜６０ｇ／１０分であることが好ましく、０．９〜４５ｇ／１０分であることがより好ましく、１．２〜４０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
　ＭＦＲを好ましい範囲にすることにより、複合部品は生産性が向上し、高温高湿環境下
の使用において、外観を保持すると共に優れた耐久作動性が得られる傾向にある。
　本実施形態においては、樹脂組成物（ｐ）のメルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３（条件Ｄ・温度１９０℃）に準拠して測定する。
　メルトフローレートの測定においては、ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を用いて測定してもよく、ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を粉砕して得られるフレークを樹脂組成物（ｐ）として用いて測定してもよい。
　【００５９】
　樹脂組成物（ｐ）において、オキシアルキレンユニットを含有するポリオキシメチレンコポリマーを用いた場合、当該樹脂組成物に含まれる炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの定量については、１Ｈ−ＮＭＲ法を用いて、以下の手順で求めることができる。
　得られた樹脂組成物（ｐ）を、ヘキサフルオロイソプロパノールにより濃度１．５質量％となるように２４時間かけて溶解させ、この溶解液を用いて１Ｈ−ＮＭＲ解析を行い、オキシメチレンユニットと、炭素数２以上のオキシアルキレンユニットと、の帰属ピークの積分値の比率から、オキシメチレンユニット（ａ＝１００ｍｏｌ）に対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニット（ｂｍｏｌ）の含有割合（ｂ／ａ：ｍｏｌ／１００ｍｏｌ）を求めることができる。
　【００６０】
＜ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の製造方法＞
　ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）は、樹脂組成物（ｐ）を成形することにより得られる。
　ポリオキシメチレン製樹脂組成物（Ｐ）を製造する方法としては、特に限定されず、公知の成形方法が挙げられる。
　当該成形方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合（インサート成形、アウトサート成形）、プレス成形及び真空プレス成形などが挙げられる。
　成形条件としては、成形時の樹脂組成物の樹脂温度が融点より１０℃以上、分解温度より１０℃以下の範囲で成形を行なうことが好ましい。
　【００６１】
〔複合部品の特性〕
　本実施形態の複合部品は、金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を含む。
　本実施形態の複合部品は、８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下である。
　本実施形態の複合部品は、ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）以外のその他の樹脂部品を含んでもよい。その他の樹脂部品を構成する樹脂としては、熱硬化性樹脂であっても、熱可塑性樹脂であってもよい。
　その他の樹脂部品は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　熱硬化性樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フェノール樹脂、尿素又はメラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂及びエポキシ樹脂などが挙げられる。
　熱可塑性樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂及びＡＢＳ樹脂等）、汎用性熱可塑性樹脂（塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート及びポリ塩化ビニリデン）、エンジニアリングプラスチック（ポリアミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート及び超高分子量ポリエチレン等）、スーパーエンジニアリングプラスチック（ポリサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー及びフッ素樹脂等）及び各種エラストマーなどが挙げられる。
　さらに、他の一種以上の樹脂やゴムなどとアロイ化やコポリマー化されていてもよい。
　その他の樹脂部品を構成する樹脂としては、生産性の観点から熱可塑性樹脂が好ましく、機構部品や電気部品として樹脂部品に多く使用されているポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレートがより好ましい。
　その他の樹脂部品を構成する樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００６２】
（複合部品の特性：抽出される酢酸の量）
　本実施形態の複合部品は、８０℃で１５日間放置した環境下で共存させた水１５０ｇに抽出される酢酸の量がポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）に対して１００質量ｐｐｍ以下である。当該酢酸の量は、６５質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
　当該酢酸の量が、上記範囲内にあることにより、高温高湿環境下の使用において、外観を保持すると共に優れた耐久作動性を有する複合部品を得ることが可能となる。
　上記条件下で水１５０ｇに抽出される酢酸の量を１００質量ｐｐｍ以下に低減化するためには、例えば、不純物の少ないモノマーを使用したり、樹脂の洗浄を十分に行ったり、造粒前に所定の時間をおくなどすることが有効である。これらにより、本実施形態の複合部品に含まれる酢酸や酢酸を生成する物質を少なくすることができる。また、酢酸を捕捉・中和するような物質を添加剤（ｓ）として添加することにより前記水に抽出される酢酸の量を低減化することもできる。
　さらに、系内への酢酸揮散量を低減化するために酢酸を排出する部品の表面を改質、コーティングしてもよい。
　【００６３】
（複合部品の特性：抽出される全有機体炭素の量）
　本実施形態の複合部品は、８０℃で１５日間放置した環境下で共存させた水１５０ｇに抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の質量に対して５００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、３５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
　当該全有機体炭素の量が、上記範囲内にあることにより、高温高湿環境下の使用において優れた外観を保持することができ、優れた耐久作動性を有する複合部品を得ることが可能となる。
　上記条件下で水１５０ｇに抽出される全有機体炭素の量を５００質量ｐｐｍ以下に低減化するためには、例えば、反応率の向上やコンタミ防止のような工夫をする方法が挙げられる。具体的には、樹脂組成物（ｐ）を製造する過程で、十分に反応させたポリオキシメチレン（Ａ）を用いて、熱的ダメージを少なくしたり、残留モノマーや取り込まれた溶媒などを少なくしたり、また、樹脂組成物（ｐ）への不必要な低沸点のオイルや水溶性物質の混入を低減化したりすることによって、複合部品への全有機体炭素の混入を低下させることができ、上記のように水に抽出される全有機体炭素の量を５００質量ｐｐｍ以下に低減化することができる。
　【００６４】
　本実施形態の複合部品において、酢酸及び全有機体炭素が抽出された検液は、例えば、以下のように採取することができる。
　密閉容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を含む本実施形態の複合部品を入れ、温度８０℃のオーブンで１５日間放置する。その後常温に戻した後のビーカーの水を検液とする。
　複合部品は、金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）に分解して測定してもよい。このとき、１５日間放置したときビーカー内の水の量の変化が１０質量％以下であることを確認する。
　１５０ｇの１０質量％を超えて変化する場合には、気相部が大きく蒸発量が多いことが想定され、１５日間の放置後において、残存する水が、１５０ｇとなるように水の量を調
節して測定する。
　水としては、市販の蒸留水を用いることが好ましく、測定前に、酢酸濃度０．１ｍｇ／Ｌ以下、全有機体炭素１ｍｇ／Ｌ以下のものを用いることが好ましい。
　また、密閉容器中に含まれる大気は、通常のもの、すなわち複合部品を入れずに温度８０℃のオーブンで１５日間放置し、残存する水１５０ｇに含まれる酢酸濃度の増分が０．１ｍｇ／Ｌ以下、全有機炭素濃度の増分が３ｍｇ／Ｌ以下のものを用いる。窒素８０ｖｏｌ％、酸素２０ｖｏｌ％に調整したガスを用いてもよい。
　密閉容器の大きさは、複合部品の大きさに応じて適宜設定すればよい。
　【００６５】
　酢酸の定量については、一般に知られている陰イオン定量化方法を用いることができる。例えば、試験前後の水をイオンクロマト装置（日本ダイネクス（株）社製ＩＣＳ−１５０及び横河ヒューレット・パッカード（株）社製ＩＣ５００など）を用いて分析することにより定量化を行う。
　全有機体炭素（ＴＯＣ）の定量については、一般に知られている水中の有機炭素の定量化方法を用いることができる。例えば、試験前後の水を全有機体炭素計（（株）島津製作所社製ＴＯＣ−ＶＷＳ及び（株）堀場アドバンスドテクノ社製ＨＴ１００など）を用いて分析することにより定量化を行う。
　【００６６】
〔複合部品の製造方法〕
　本実施形態の複合部品は、金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）をそれぞれ別々に製造し組み合わせることにより製造することができる。
　また、本実施形態の複合部品は、これを構成する金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を同時に製造することにより、製造してもよい。
　【００６７】
〔複合部品の使用態様〕
　本実施形態の複合部品は、金属部品（Ｍ）及び／又はポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）が動作されて使用される部品であるか、又は金属部品（Ｍ）が通電されて使用される部品である場合に、特に本発明の効果が発現される傾向を示す。
　このとき高温高湿環境下の使用において、外観を保持すると共に優れた耐久作動性を維持する傾向を示す。
　【００６８】
　本実施形態の複合部品は、緩衝材、防錆剤、作動油及びグリースなどを含んでいる場合、特に本発明の効果が発現される傾向を示す。このとき高温高湿環境下の使用において外観を保持し、優れた耐久作動性を維持する傾向を示す。
　複合部品中の金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）は接触していても、接触していなくてもよい。金属部品（Ｍ）がポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を、又はポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）が金属部品（Ｍ）を囲んでいても、又は容器の底部と蓋部のように対峙していてもよい。
　【００６９】
　本実施形態の複合部品の具体的な形態を、特に限定する趣旨ではないが、図１〜図４に一例の概略図を示す。
　図１は、複合部品が、樹脂製のケースやカバーのようなポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）と基板のような金属部品（Ｍ）を有する構成の概略斜視図である。
　図２は、複合部品が、樹脂製のケースやカバーのようなポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）と、軸や軸受けのような金属部品（Ｍ）を有する構成の概略斜視図である。
　図３は、複合部品が、金属製の配線ケーブルやワイヤーのような金属部品（Ｍ）と被覆カバーのようなポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を有する構成の概略斜視図である。
　図４は複合部品が、樹脂製機構部品のようなポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）と金属製のケースやカバーのような金属部品（Ｍ）を有する構成の概略斜視図である。
　【００７０】
　複合部品は、容器、カバー、ケース及び扉などの一部に可動機能を有した部品を有してもよい。また、摺動を行う軸部、軸受け部、軸穴部、ローラ部、ブッシュ部、ワッシャー部、ベルト部及び締結部などを有してもよい。さらに、レバー・ハンドル・ペダルのような可動部品、車輪や歯車のような回転部品、ベルト・テープ類の巻出し・巻き取り・ガイド部品、組み付け・取り外しといった嵌合部品を有してもよい。加えて、通電により機能させる回路や基盤、電源として電池や発電機能部品を有してもよい。
　【００７１】
　複合部品は、電気機器、自動車部品やその他の種々の工業部品において使用される。複合部品の金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の組合せとしては、例えば、ケース類（金属製装置や配線基板と樹脂製容器等）、タンク類（金属製ゲージやポンプと樹脂製容器等）、カートリッジ類（金属製バネや軸と樹脂製筐体やローラ等）、ライト類（金属製ランプと樹脂製カバー等）、ローラ類（金属製軸と樹脂製コロ等）、ベルト類（金属製ローラと樹脂製ベルト等）、ギア類（金属製カバーと樹脂製ギア等）、バルブや配管類（金属製配管と樹脂製ジョイント等）、メータ類（金属製ケースと樹脂製計測部等）及びコード類（金属製配線と樹脂製被覆部等）などが挙げられる。
　【実施例】
　【００７２】
　以下、本発明を、実施例と比較例を挙げて説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における複合部品の評価方法は以下のとおりである。
　【００７３】
［複合部品の高温高湿処理前後に抽出される酢酸の量］
　図５に測定に用いる金属部品（Ｍ）の概略平面図を示す。
　図６に測定に用いるポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の概略平面図を示す。
　図７の概略図に示すように、金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を、２Ｌのポリプロピレン容器にビーカーに入った蒸留水（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）１５０ｇと共存させて、８０℃のギアオーブンに１５日間放置して、高温高湿処理を行った。
　イオンクロマトグラフ装置（日本ダイオネクス（株）社製イオンクロマトグラフ：ＩＣＳ−１５００、イオン交換カラム：同ＩｏｎＰａｃＡＳ１、カラム温度：３０℃、溶離液：１ｍＭ／Ｌオクタンスルホン酸、流量：１ｍＬ／ｍｉｎ）を用いて、水に抽出される酢酸の量の測定を行った。
　本定量方法において、酢酸は約１０分、蟻酸は８〜９分、乳酸は７〜８分にピークが検出された。
　高温高湿処理前後で検出されたピーク及び検量線より、定量化を行って、ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対する酢酸の量（質量ｐｐｍ）を測定した。
　なお、高温高湿処理前の蒸留水中の酢酸の量は、検出限界の０．１ｍｇ／Ｌ以下であることを確認した。
　【００７４】
［複合部品の高温高湿処理前後に抽出される全有機体炭素の量］
　図５に測定に用いる金属部品（Ｍ）の概略平面図を示す。
　図６に測定に用いるポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の概略平面図を示す。
　図７の概略図に示すように、金属部品（Ｍ）とポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を、２Ｌのポリプロピレン容器にビーカーに入った蒸留水（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）１５０ｇと共存させて、８０℃のギアオーブンに１５日間放置して、高温高湿処理を行った。
　全有機体炭素計（（株）島津製作所社製全有機体炭素計：ＴＯＣ−Ｖ　ＣＳＮ）を用いて、全炭素（ＴＣ）と無機体炭素（ＩＣ）を測定し、この差により定量化を行って、水に抽出される全有機体炭素の量の測定を行い、ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対する全有機体炭素の量（質量ｐｐｍ）として表した。
　なお、高温高湿処理前の蒸留水中の全有機体炭素の量は、１ｍｇ／Ｌ以下であることを確認した。
　【００７５】
［複合部品の外観変化評価］
　前記高温高湿処理を行った前後における複合部品の外観の変化を観察し、以下の評価基準に従って、３日後、７日後、１５日後で評価を行った。
　３つの複合部品について行い、総合的に評価した。
（評価基準）
　○：表面状態に大きな差異がなく良好だった場合
　◇：複合部品全体の表面積の５％以上１０％未満に変色が確認された場合
　△：複合部品全体の表面積の１０％以上４０％未満に変色や異物が確認された場合
　×：複合部品全体の表面積の４０％以上に変色や異物、厚み方向の変化などが確認され、意匠性が大きく低下した場合
　【００７６】
［複合部品の耐久作動性評価］
　前記高温高湿処理を行った前後の複合部品について、往復動摺動試験機（東測精密社製ＡＦＴ−１５ＭＳ型）を用いて、図８の概略図に示すように、ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を上部に、金属部品（Ｍ）を下部に置き、耐久作動性の評価を行った。
　耐久作動性は、図５に示す中心の小円に囲まれた領域において評価した。
　測定条件は、往復距離２０ｍｍ、往復動速度１０ｍｍ／ｓｅｃ、荷重１ｋｇ、環境温度２３℃、湿度５０％とした。
　評価は、高温高湿処理の前後での往復回数１００回までのときの最大摩擦係数の変化により行った。高温高湿処理を行う前の最大摩擦係数は、全てのポリオキシメチレン製樹脂部品と金属部品において０．２程度であった。評価は全て３回行い、その平均を評価値とした。
（評価基準）
　○：高温高湿処理前後の最大摩擦係数の差（平均値）が２０％未満である場合
　◇：高温高湿処理前後の最大摩擦係数の差（平均値）が２０％以上４０％未満である場合
　△：高温高湿処理前後の最大摩擦係数の差（平均値）が４０％以上６０％未満である場合
　×：高温高湿処理前後の最大摩擦係数の差（平均値）が６０％以上、又は摺動により音が確認された場合
　【００７７】
［金属部品（Ｍ）］
　複合部材を構成する金属部品（Ｍ）としては、金属部品（Ｍ−１）、（Ｍ−２）を用いた。
　金属部品（Ｍ−１）及び（Ｍ−２）を構成する金属材料として、それぞれ、以下の金属材料（ｍ−１）及び（ｍ−２）を用いた。
（ｍ−１）：炭素鋼（Ｓ４５Ｃ／新日鉄住金（株）社製）
（ｍ−２）：亜鉛メッキ鋼板（Ｚ２７／ＪＦＥスチール（株）社製）
（ｍ−３）：ステンレス合金（ＳＵＳ３０４／新日鉄住金ステンレス（株）社製）
　金属材料（ｍ−１）〜（ｍ−３）として、市販されている１ｍｍの平板を購入した。
　金属材料（ｍ−１）と（ｍ−２）の１ｍｍ平板を用いて、図５に示す直径６０ｍｍの円盤状部品を機械加工して、金属部品（Ｍ−１）と（Ｍ−２）を得た。
　次に、金属材料（ｍ−３）の１ｍｍ平板を用いて、図９（Ａ）に示す底部と、図９（Ｂ）に示す蓋部を製造し、これら底部と蓋部とを組み合わせ、図９（Ｃ）に示す容器形状の金属部品（Ｍ−３）を得た。
　それぞれ周辺部についてはバリが残っていないことを確認した。
　【００７８】
［ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）］
　ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を、以下に示すポリオキシメチレン（Ａ）と添加剤（ｓ）とを用いて製造した。
（１．ポリオキシメチレン（Ａ））
　ポリオキシメチレン（Ａ）として、以下の手順により、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）、及びポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）を調製した。
＜ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の調製＞
（重合工程）
　循環ライン（内径：６ｍｍ、長さ：２．５ｍ）を有し、撹拌機を付帯したジャケット付き５Ｌタンク重合器に、ｎ−ヘキサンを２Ｌ満たした。ｎ−ヘキサンをポンプにより２０Ｌ／ｈｒで循環させた。この循環ラインに脱水したホルムアルデヒドガス２００ｇ／ｈｒを直接供給した。触媒（ジメチルジステアリルアンモニウムアセテート）をホルムアルデヒドガスに対し、モル比で５×１０−５で調整を行い反応器直前の循環ラインに供給した。次いで、連鎖移動剤（無水酢酸）を、末端安定化工程に送られる重合スラリーの減少分を補うために、０．１〜０．６ｇ／ｈｒの範囲で調整を行ない、供給するｎ−ヘキサンに添加して連続的にフィードした。この状態で、５８℃で重合を行い、重合スラリーを得た。連鎖移動剤や重合触媒の添加量の調整は、表１に示すメルトフローレートの樹脂組成物が得られるように行った。
　【００７９】
（末端安定化工程）
　得られた重合スラリーをｎ−ヘキサンと無水酢酸との１対１混合物中で１４
０℃×２時間反応させ、分子末端をアセチル化することにより安定化を行った。反応後のポリマーを濾取し、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）のパウダーを得た。
　【００８０】
＜ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の調製＞
（重合工程）
　熱媒を通すことのできるジャケット付セルフ・クリーニングタイプの二軸パドル型連続混合反応機（スクリュー径３インチ、径に対する長さの比（Ｌ／Ｄ）＝１０）を８０℃に調整した。主モノマーとしてトリオキサンを３７５０ｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソランを２５〜１５０ｇ／ｈｒ、かつ、連鎖移動剤（メチラール）を２．０〜８．０ｇ／ｈｒの範囲で調整を行ない、連続混合反応機に連続的にフィードした。重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を、当該触媒がトリオキサン１ｍｏｌに対して２．０×１０−５ｍｏｌなるように、連続混合反応機に添加して重合を行い、（ａ−２）の重合フレークを得た。連鎖移動剤の添加量の調整は、表１に示すメルトフローレートの樹脂組成物が得られるように行った。
　得られた重合フレークを粉砕した後、トリエチルアミン１質量％水溶液中に、前記粉砕物を投入して撹拌し、重合触媒を失活させた。その後、重合フレークを含むトリエチルアミン１質量％水溶液を、濾過、洗浄及び乾燥を順次行い、粗ポリマーを得た。
　【００８１】
（末端安定化工程）
　得られた粗ポリマー１質量部に対し、第４級アンモニウム化合物としてトリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩を、下記式（α）を用いて窒素の量に換算した場合に２０質量ｐｐｍとなる量相当を添加し、均一に混合した後１２０℃で３時間乾燥し、乾燥ポリマーを得た。
　第４級アンモニウム化合物の添加量＝Ｐ×１４／Ｑ　　　・・・（α）
　次に、得られた乾燥ポリマーを用いて末端安定化を以下のとおり実施した。ベント付きスクリュー型二軸押出機（（株）プラスチック工学研究所製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）の前段部分に、得られた乾燥ポリマーを添加し、さらに当該乾燥ポリマー１００質量部に対して０．５質量部の水を添加し、ポリマー末端を安定化させつつ減圧脱気を行って、ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）を得た
。
　【００８２】
（２．添加剤（ｓ））
　添加剤（ｓ）として、以下の添加剤（ｓ−１）〜（ｓ−５）を用いた。
（ｓ−１）：酸化防止剤／イルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）
（ｓ−２）：安定剤／Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）
（ｓ−３）：安定剤／セバシン酸ジヒドラジド（日本ファインケム（株）社製）
（ｓ−４）：安定剤／アジピン酸ジヒドラジド（日本ファインケム（株）社製）
（ｓ−５）：安定剤／ヒダントイン（昭和電工（株）社製）
　【００８３】
［ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）に含まれる樹脂組成物（ｐ）の調製］
（樹脂組成物（ｐ−１−１）の調製）
＜造粒工程＞
　濾取したポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）は、窒素雰囲気下のギアオーブン（８０℃設定）にて品温が８０℃を確認して３時間乾燥を行った。
　このポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）１００質量部を、添加剤（ｓ−１）を０．２質量部と添加剤（ｓ−２）を０．２質量部とをヘンシェルミキサーにて１分間混合した。その後、得られた混合物を、２００℃に設定した真空ベント付きスクリュー型二軸押出機（（株）プラスチック工学研究所製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、Ｌ：二軸押出機の原料供給口から排出口までの距離（ｍ）、Ｄ：二軸押出機の内径（ｍ））にてスクリュー回転数１００ｒｐｍとし、２４アンペアで溶融混練して、樹脂組成物（ｐ−１−１）のペレットを得た。
　得られたペレットを測定前に８０℃、２時間ギアオーブン（エスペック（株）社製、ＧＰＨ−１０２）にて乾燥した。乾燥したペレットをメルトインデクサ（東洋精機（株）社製、Ｆ−Ｗ０１）を用いて、ＩＳＯ１１３３（条件Ｄ・温度１９０℃）に準拠して、樹脂組成物（ｐ−１−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
　得られた測定結果を表１に示す。
　【００８４】
（樹脂組成物（ｐ−１−２）〜（ｐ−１−３）の調製）
　表１に示すメルトフローレートの樹脂組成物が得られるように、連鎖移動剤の添加量の調整を行ってポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の調製を行った以外は、樹脂組成物（ｐ−１−１）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
　【００８５】
（樹脂組成物（ｐ−１−４）〜（ｐ−１−６）の調製）
　上述した＜造粒工程＞において、スクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２０アンペアで溶融混練した以外は、それぞれ、樹脂組成物（ｐ−１−１）〜（ｐ−１−３）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
　【００８６】
（樹脂組成物（ｐ−１−７）〜（ｐ−１−９）の調製）
　上述した＜造粒工程＞において、窒素雰囲気下のギアオーブン（８０℃設定）にて品温が８０℃を確認して３時間乾燥を行った後、常温で２４時間放置しパウダーを得た以外は、それぞれ、樹脂組成物（ｐ−１−１）〜（ｐ−１−３）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
　【００８７】
（樹脂組成物（ｐ−１−１０）〜（ｐ−１−１２）の調製）
　上述した＜造粒工程＞において、（ｓ−１）及び（ｓ−２）に加えて、さらにそれぞれに添加剤（ｓ−３）〜（ｓ−５）を０．０５質量部添加した以外は、樹脂組成物（ｐ−１−５）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
　【００８８】
（樹脂組成物（ｐ−１−１３）〜（ｐ−１−１５）の調製）
　上述した＜造粒工程＞において、窒素雰囲気下のギアオーブン（８０℃設定）にて品温が８０℃を確認して３時間乾燥を行った後、常温で２４時間放置しパウダーを得、さらに＜造粒工程＞において、スクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２０アンペアで溶融混練した以外は、それぞれ、樹脂組成物（ｐ−１−１）〜（ｐ−１−３）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
　【００８９】
（樹脂組成物の調製（ｐ−２−１）〜（ｐ−２−３））
＜造粒・混練工程＞
　ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）を用いた以外は、それぞれ、樹脂組成物（ｐ−１−１０）〜（ｐ−１−１２）と同様の手順にて樹脂組成物（ｐ−２−１）〜（ｐ−２−３）のペレットを得た。
　メルトフローレートの測定は、樹脂組成物（ｐ−１−１）と同様にして行った。
　得られた樹脂組成物（ｐ−２−１）〜（ｐ−２−３）のメルトフローレートとオキシメチレンユニットａ（１００ｍｏｌ）に対するオキシアルキレンユニットｂ（ｍｏｌ）の含有割合（以下「ｂ／ａ」とも記す。）を表１に示す。
　ここで（ｂ／ａ）は、以下のようにして求めた。
　得られた樹脂組成物を、溶媒であるヘキサフルオロイソプロパノール−ｄ２（Ｄ化率９７％、和光純薬９８％ａｓｓａｙ）中に、２４時間かけて溶解させることにより、１．５質量％溶液を調製した。得られた１．５質量％溶液を検体として、ＪＥＯＬ−４００核磁気共鳴分光計（１Ｈ：４００ＭＨｚ）を用い、５５℃及び積算回数５００回の条件下、オキシメチレンユニットａと、当該ユニットａを除くオキシアルキレンユニットｂとの帰属ピークを積分した。このようにして得られた積分値から、オキシメチレンユニットａ（１００ｍｏｌ）に対するオキシアルキレンユニットｂ（ｍｏｌ）の含有割合を求めた。
　【００９０】
　【表１】
　【００９１】
［ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の製造］
　樹脂組成物（ｐ）を射出成形機（日本製鋼所（株）社製Ｊ１１０ＡＤ）を用いて、融点に対して３０℃高くシリンダー温度を設定し、金型温度８０℃、冷却時間３０秒として、図６の概略平面図に示すような６０ｍｍ角の正方形の板に直径２．５ｍｍの半円の突起部がある厚さ（ｔ）３ｍｍのポリオキシメチレン製樹脂部品を作製した。
　ポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の成形は、十分に充填しバリが出ていないことを確認しながら実施した。
　【００９２】
〔
参考例
　
参考例
　
参考例
　
参考例
　【００９３】
　【表２】
　【００９４】
〔
参考例
９、１３〜
、実施例１０〜１２
　
参考例
９、１３〜
、実施例１０〜１２
　
参考例
９、１３〜
、実施例１０〜１２
　
参考例
９、１３〜
、実施例１０〜１２
　【００９５】
〔実施例１６〕、〔比較例４〕
　実施例１６及び比較例４の複合部品の評価結果を表３に記した。
　実施例１６及び比較例４においては、それぞれ実施例１１及び比較例２で用いた金属部品（Ｍ）を用い、かつオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）と同様の部品を用いた。
　これらにおいては、図９（Ａ）に示す底部と、図９（Ｂ）に示す蓋部とを組み合わせた、図９（Ｃ）に示す容器形状の厚さ１ｍｍのＳＵＳ３０４製の容器をさらに用いた。
　図１０に示すように、図９（Ｃ）の容器に金属部品（Ｍ）とオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）を収納し、全体を複合部品とした（開口部：複合部品全体の表面積に対して２０％以下とした。）。
　なお、図１０においては、オキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）の半円状の突起が、図９（Ａ）に示す底部の側面の凹部にはめ込まれ、突起部が容器の側面から突き出た状態となっている。
　実施例１６、比較例４においては、図７の金属部品（Ｍ）及びポリオキシメチレン製樹脂部品（Ｐ）に代えて、図１１に示すように、図１０の複合部品を、２Ｌのポリプロピレン容器中で、ビーカーに入った蒸留水（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）１５０ｇと共存させて、８０℃のギアオーブンに１５日間放置して、高温高湿処理を行い、
参考例
　実施例１６及び比較例４の評価結果より、複合部品が本発明の特性を有することにより、高温高湿環境下で、外観を保持すると共に、優れた耐久作動性を有する傾向を示すことがわかった。
　【００９６】
　【表３】
　【産業上の利用可能性】
　【００９７】
　本発明の複合部品は、電気電子用途、自動車用途やその他の種々の工業用途において産業上の利用可能性を有する。
　【符号の説明】
　【００９８】
　Ｍ　金属部品
　Ｐ　樹脂部品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、
　前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含み、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であ
り、
　密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下であ
（但し、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ１−ｘＡｌ）Ｏ１＋１／２ｘ（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２〜０．５質量部を含むものを除く）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　前記金属部品が鉄鋼系金属である、請求項
１
　【請求項４】
　前記ポリオキシメチレン製樹脂部品及び／又は前記金属部品が動作されて使用される部品であるか、又は前記金属部品が通電されて使用される部品である、請求項１
又は３
　【請求項５】
　請求項１
、３又は４
　【請求項６】
　請求項１
、３又は４
　メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９〜４５ｇ／１０分であり、安定剤を含有する樹脂組成物。