【事件の表示】
　特願２００６−　９５４８６「蓄熱式バーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７１１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３０日の出願であって、平成２３年８月９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年１０月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、当審において平成２４年８月７日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１０月５日付けの回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年２月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１０月１７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　セラミックス製のハニカム蓄熱体を具備する鋼片を加熱するための蓄熱式バーナにおいて、
　前記ハニカム蓄熱体の燃焼排ガス流入側に耐熱金属が設置され、
　前記耐熱金属が、燃焼排ガスが流入する方向と平行な複数の断面多角形または断面略円形の貫通孔を、具備する耐熱直方体を複数組み合わせたものであることを特徴とする蓄熱式バーナ。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　セラミックス製のハニカム蓄熱体を具備する鋼片を加熱するための蓄熱式バーナにおいて、
　前記ハニカム蓄熱体の燃焼排ガス流入側に耐熱金属が設置され、
　前記耐熱金属が、燃焼排ガスが流入する方向と平行な複数
の断
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「貫通孔」に関する「断面多角形または断面略円形の」という択一的な記載を、「断面略円形の」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１５９１５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蓄熱式バーナ、その燃焼方法及びその燃焼装置に関し、特に、多層の蓄熱体を備える蓄熱式バーナであり、蓄熱体と燃焼排ガス遮断弁の耐熱温度を越えないように蓄熱体温度を制御し得る蓄熱式バーナであり、その燃焼方法及びその燃焼装置に係るものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の蓄熱式バーナでは、蓄熱体２０が加熱炉の最高温度を基準にして、これに耐え得る耐熱材料が用いられているために、非常に高価な材料が必要であり、燃焼設備費の高騰を招いている。このような観点から蓄熱体の低温側に耐熱温度の低い安価な材質を用いている試みがなされている。実際の加熱炉の操業では、蓄熱体の燃焼排ガスの排出側に設けた温度計１８で温度を測定して観察し、耐熱温度の低い蓄熱体や燃焼排ガス遮断弁の耐熱温度を越えないように、一定範囲内の温度になるように燃焼排ガス吸引量を制御している。しかし、加熱炉内温度が変化すると、蓄熱体や燃料排ガス遮断弁の耐熱温度の低い材質が溶融する問題が生じていた。
【０００６】更に、実際の操業では、蓄熱体の出側に設置した温度計１８の測定値が一定範囲内にあるように燃焼排ガスの炉外への吸引量を制御するだけでは、炉内温度が変化した場合には、予熱温度が大きく変動して、加熱炉内の温度との偏差が大きくなって熱交換効率が低下する問題が生じている。更に、蓄熱体の溶融を危惧して、蓄熱体の温度を下げすぎると、燃焼排ガス中に含まれる水分や硫黄分が凝縮して、所謂ドレンが発生して機器の腐食が発生するおそれがある。
【０００７】本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたものであり、耐熱温度の異なる蓄熱体を備える蓄熱式バーナであり、蓄熱体の温度分布を適切に維持し、耐熱温度の低い蓄熱体の溶融を防止し得る蓄熱式バーナ、その燃焼方法及びその燃焼装置を提供することを目的とする。また、本発明は、蓄熱体の温度分布を適切に維持し、耐熱温度の低い材料の溶融を防止するとともに、加熱炉内温度が変化しても、燃焼空気の予熱温度と炉内温度との偏差を最少にして加熱炉の熱交換効率を維持し得る蓄熱式バーナ、その燃焼方法及びその燃焼装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】ないし【０００７】）
　
（ウ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。図１は、本発明に係る蓄熱式バーナの一実施形態を示す図であり、加熱炉２の炉壁にバーナタイル４が設けられ、バーナタイル１１には空気ノズル５と燃料ノズル６が炉内側に開口し、空気ノズル１２は流路１ａを経て蓄熱体収納容器３に接続されている。蓄熱体１３，１４が収納された蓄熱体収納容器３は流路１ｂを経て配管１２に接続され、配管１２は分岐して一方に燃焼空気遮断弁８が設けられ、他方に燃焼排ガス遮断弁９が設けられている。空気ノズル６には燃料遮断弁７が設けられている。蓄熱体１３，１４間に温度計１５が設けられ、流路１ｂには温度計１８が設けられ、蓄熱体１３，１４間の温度（蓄熱体温度）と蓄熱体１４の燃焼排ガス排出部の温度が計測されている。
【００１８】蓄熱体１３は、アルミナ、ムライト、ＳｉＣ、アルミナと酸化チタンとの混合物等の高耐熱材料からなり、蓄熱体１４は、アルミナ、ムライト、コージライト等の耐熱材料からなる。蓄熱体１４は、蓄熱体１３の耐熱性より低い耐熱性を有する比較的安価な低耐熱性材料により形成される。蓄熱体１３，１４にはハニカム状の多数の細管が形成されている。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
（エ）「【００２０】次に、図２は、本発明に係る蓄熱式バーナの燃焼設備の一実施形態を示している。同図は、加熱炉に蓄熱式バーナが装備され、その配管系統及び制御系統が示され、図２の蓄熱式バーナは流路が屈曲しているが、本発明はこのような形態を含むものであり、実質的に図１の蓄熱式バーナと同一である。
‥‥（中略）‥‥
【００２３】次に、上記実施形態における交番燃焼動作について説明する。図２では、蓄熱式バーナ１ａは燃焼状態（予熱作用）にあり、蓄熱式バーナ１ｂは燃焼排ガス排出状態（蓄熱作用）にある。先ず、蓄熱式バーナ１ａの燃焼動作について説明すると、燃料遮断弁７ａを開き、燃料供給源から燃料を燃料ノズル６ａから炉内に噴射させ、同時に燃焼空気遮断弁８ａを開き、燃焼排ガス遮断弁９ａを閉じ、空気ノズル５ａから蓄熱体１３ａ，１４ａによって予熱された燃焼空気が炉内に噴出させて燃料と混合させて燃焼させている。次に、蓄熱式バーナ１ｂの燃焼排ガス排出動作について説明すると、燃料遮断弁７ｂ及び燃焼空気遮断弁８ｂを閉じ、燃焼排ガス遮断弁９ｂを開けて、排気ブロワ１７によって炉内燃焼排ガスを吸引し、燃焼排ガスは空気ノズル５ｂから蓄熱体１３ａ，１４ｂ及び配管１２ｂを経て炉外に排出される。その際に燃焼排ガスの顕熱は蓄熱体１３ａ，１４ｂに蓄積される。この交番燃焼は、一定の周期、例えば３０秒〜２分の周期で交互に繰り返してなされ、加熱炉２の熱交換効率の向上が図られている。」（段落【００２０】ないし【００２３】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図２から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図１から、引用文献１には、アルミナ、ムライト、コージライト等のセラミックス製のハニカム蓄熱体１４を具備する蓄熱式バーナ１が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）ないし（エ）並びに図１及び図２から、引用文献１に記載された蓄熱式バーナ１において、ハニカム蓄熱体１４の燃焼排ガス流入側にアルミナ、ムライト、ＳｉＣ、アルミナと酸化チタンとの混合物等の高耐熱材料からなる蓄熱体１３が設置されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図１及び図２から、引用文献１に記載された蓄熱式バーナ１において、蓄熱体１３は、燃焼排ガスが流入する方向と平行な多数の細管が形成されたものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（エ）、（２）（オ）ないし（キ）並びに図１及び図２から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「アルミナ、ムライト、コージライト等のセラミックス製のハニカム蓄熱体１４を具備する蓄熱式バーナ１において、
　前記ハニカム蓄熱体１４の燃焼排ガス流入側にアルミナ、ムライト、ＳｉＣ、アルミナと酸化チタンとの混合物等の高耐熱材料からなる蓄熱体１３が設置され、
　前記蓄熱体１３は、燃焼排ガスが流入する方向と平行な多数の細管が形成された蓄熱式バーナ１。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２１１３７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば少なくとも６０秒以内の短時間で高周期に蓄熱−放熱サイクルを繰返す蓄熱再生式燃焼装置（以下リジェネバーナと呼ぶ）において高周期蓄熱に用いて好適な蓄熱体及びその自己補修方法に関する。更に詳述すると、本発明は、蓄熱体、特に多数の流路を有するハニカム状あるいは細管状の蓄熱体の補修に適用して好適な自己補修方法及び自己補修機能を有する蓄熱体に関する。尚、本明細書においてハニカム状とは本来の六角形の穴を有する場合だけでなく、四角形、三角形の穴を無数にあけたものも含む。また、セルとは多数の隔壁（セル壁）によって区画された蓄熱体の長手方向に貫通する流路を意味する。」（段落【００１】）
　
（イ）「【００１６】本実施形態において、蓄熱体１は、比較的圧力損失が低い割に熱容量が大きく耐久性の高い構造並びに材料の使用、例えば多数のセル孔を有するハニカム形状のセラミックス製筒体の使用が好ましい。このハニカム構造の蓄熱体１は、比較的圧力損失が低い割に熱容量が大きく、蓄熱体として優れている。蓄熱体材料としては、特定のものに限定されるものではないが、例えば、排ガスのような１０００℃前後の高温流体との間で行う熱交換には、アルミナやコージライト、ムライト等のセラミックス材料あるいはセラミックス以外の素材例えば耐熱鋼等の金属あるいはセラミックスと金属の複合体などの使用が好ましい。‥‥（後略）‥‥」（段落【００１６】）
　
（ウ）「【００１７】ハニカム蓄熱体の場合には、大きなブロックで構成すると、温度差による熱応力で壊れやすいという問題がある。これを避けるため、蓄熱体の温度勾配に沿って分割し、積層する方法が取られている。そこで、蓄熱体１は、１つのブロックの大きさが、例えばアルミナの場合で１００ｍｍ角程度以下、より好ましくは５０ｍｍ角程度の大きさで成形され、蓄熱体収容容器などに必要数が詰め込まれる。そして更に必要な段だけ積層される。このとき、比較的高温となる炉内側に面した部分と比較的低温となる炉外側に面した部分とで温度勾配に合わせて異なる材質例えばアルミナとコージライトとの組み合わせなどを採用することが好ましいが、場合によっては全ての段を同じ材質の蓄熱体で構成しても良い。」（段落【００１７】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）が記載されているといえる。
　
「蓄熱再生式燃焼装置において、蓄熱体の材料として、セラミックス材料や耐熱鋼等の金属を用いるという技術。」
　
　また、上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）が記載されているということもできる。
　
「蓄熱再生式燃焼装置において、蓄熱体を５０ないし１００ｍｍ角程度のブロックを複数組み合わせて構成するという技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「アルミナ、ムライト、コージライト等のセラミックス製のハニカム蓄熱体１４」は、その構成、材料及び機能からみて、本願補正発明における「セラミックス製のハニカム蓄熱体」及び「ハニカム蓄熱体」に相当し、同様に「蓄熱式バーナ１」は「蓄熱式バーナ」に相当する。
　一方、本願の明細書の段落【００１６】等の記載からみて、本願補正発明における「耐熱金属」は蓄熱体を構成することは明らかであるから、「高耐熱材料からなる蓄熱体」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における「アルミナ、ムライト、ＳｉＣ、アルミナと酸化チタンとの混合物等の高耐熱材料からなる蓄熱体１３」は、本願補正発明における「耐熱金属」に相当する。
　また、「高耐熱材料からなる蓄熱体が燃焼排ガスが流入する方向と平行な複数の貫通孔を具備する」という限りにおいて、引用文献１記載の発明において、「前記蓄熱体１３は、燃焼排ガスが流入する方向と平行な多数の細管が形成され」たものであることは、本願補正発明において、「前記耐熱金属が、燃焼は排ガスが流入する方向と平行な複数の断面略円形の貫通孔を具備する」ものであることに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「　セラミックス製のハニカム蓄熱体を具備する蓄熱式バーナにおいて、
　前記ハニカム蓄熱体の燃焼排ガス流入側に高耐熱材料からなる蓄熱体が設置され、
　前記高耐熱材料からなる蓄熱体が、燃焼排ガスが流入する方向と平行な複数の貫通孔を具備する蓄熱式バーナ。」
である点で一致し、次の２点において相違する。
　
（１）本願補正発明における蓄熱式バーナは鋼片を加熱するためのものであるのに対し、引用文献１記載の発明における「蓄熱式バーナ１」は、その用途が不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「高耐熱材料からなる蓄熱体」に関し、本願補正発明においては「耐熱金属」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては「アルミナ、ムライト、ＳｉＣ、アルミナと酸化チタンとの混合物等の高耐熱材料からなる蓄熱体１３」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）「高耐熱材料からなる蓄熱体が燃焼排ガスが流入する方向と平行な複数の貫通孔を具備する」ということに関し、本願補正発明においては「前記耐熱金属が、燃焼は排ガスが流入する方向と平行な複数の断面略円形の貫通孔を具備する耐熱直方体を複数組み合わせたものである」のに対し、引用文献１記載の発明においては「前記蓄熱体１３は、燃焼排ガスが流入する方向と平行な多数の細管が形成され」たものである点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−４　判断
　まず、相違点１について検討する。
　蓄熱式バーナで鋼片を加熱することは周知技術（例えば、特開平８−２８５２１８号公報の段落【０００４】及び特開平６−２２８６３２号公報の段落【０００１】等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、蓄熱式バーナ１の用途を鋼片の加熱とすることによって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　上記２．−２に引用文献２記載の技術１として示したように、蓄熱再生式燃焼装置において、蓄熱体の材料として、耐熱鋼等の金属を用いるという技術は、本願の出願前に公知となった技術である。
　そして、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術１を参酌して、「アルミナ、ムライト、ＳｉＣ、アルミナと酸化チタンとの混合物等の高耐熱材料からなる蓄熱体１３」に代えて、耐熱金属を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　最後に、相違点３について検討する。
　蓄熱式バーナにおいて、ハニカム状の蓄熱体が備える貫通孔を角孔、丸孔、多角形孔等の任意の形状とすることは、周知技術（例えば、特開平１０−１３２２５９号公報の段落【００１４】及び特開平１０−２８８４８３号公報の段落【００２９】等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、上記２．−２に引用文献２記載の技術２として示したように、蓄熱再生式燃焼装置において、蓄熱体を５０ないし１００ｍｍ角程度のブロックを複数組み合わせて構成するという技術は、本願の出願前に公知となった技術である。
　そして、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術２及び周知技術２を参酌して、蓄熱体１３の燃焼排ガスが流入する方向と平行な多数の細管を断面円形とし、耐熱直方体を複数組み合わせたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。　
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び２並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年２月２８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術１及び２は、それぞれ前記第２．の［理由］２．−１及び２．−２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１０月５日付けで提出した回答書において、「しかしながら、「蓄熱体を積層させること」や「蓄熱体の貫通孔の形状を円形や多角形等に適宜変更すること」が周知技術であったとしても、「貫通孔の形状が相違する蓄熱体を積層すること」、さらには、「貫通孔の形状が相違する蓄熱体を積層した際、一方の蓄熱体の貫通孔の開口面積を合計した面積と他方の蓄熱体の貫通孔の開口面積を合計した面積とが、略同一であること」は、周知技術ではなく、引用された特許文献には、そのような記載や示唆がありません。」と主張し、補正案を提示している。
　しかし、蓄熱体を積層して構成した蓄熱式バーナにおいて、圧損を考えて貫通孔の開口面積を設定することは、装置設計上、当然に行われることである。このことは、例えば、平成２４年８月７日付けの審尋で示した特開２０００−１８００８１号公報に係る発明において、蓄熱式ラジアントチューブバーナにおける蓄熱材について、隣接する板状蓄熱材を貫通孔が同一直線上とならないように積層一体化するにあたり、同一パターンで貫通孔を設けた板状蓄熱材を、隣接する板状蓄熱材を互いに円周方向に所定角度ずらして積層すること（段落【００１７】参照）等に示されている。
　したがって、上記回答書に示された補正案に係る発明も、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。