【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８６３６号「双方向性シリアル・ビデオ・ポート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月２１日、米国）の出願であって、平成２１年４月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ポートをケーブルに結合するためのケーブル・コネクタと、
　入力端にシリアル・デジタル・ビデオ信号を受け、出力端を有するケーブル・ドライバと、
　該ケーブル・ドライバの出力端及び上記ケーブル・コネクタの間に直列結合されたケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器並びに直流阻止コンデンサと、
　入力端が上記ケーブル・コネクタに結合され、出力端を有するレシーバと、
　上記ケーブル・ドライバの出力端を「低」に駆動して、上記ケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器をケーブル終端として動作させて、上記ポートを入力ポートとして作用させるか、又は、上記シリアル・デジタル・ビデオ信号が上記ケーブル・ドライバを介して上記ケーブル・コネクタに通過できるようにして、上記ポートを出力ポートとして作用させる手段と
　を具えた双方向性シリアル・ビデオ・ポート。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−８４１０号公報（以下、「引用例」という。）には、従来技術に関連して図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加。）
　
Ａ．「半２重信号伝送方式は１対の信号線を用いて時分割により双方向の信号伝送を行なう公知の方式であり、第１図にその構成を示す。第１図において、
端局１は伝送線２により端局３と結線されており、１組の半２重送受信回路を構成し
端局１は入力端子１−１、送信器１−２、終端抵抗器１−３、受信器１−４、出力端子１−５および信号帰線端子１−６より成り、伝送線２は信号線２−１とその帰線２−２とより成り、端局３は端局１と同一構成、すなわち、入力端子３−１、送信器３−２、終端抵抗器３−３、受信器３−４、出力端子３−５および信号帰線端子３−６より構成され
端局１より端局３へ信号を伝送する場合
受信側端局３の送信器３−２は出力を零（信号帰線と同一電位）に置くので、終端抵抗器３−３の送信器側は零電位となり、等価的に第２図に示す回路とな
入力端子１−１に印加された信号は送信器１−２により送信に好都合な正あるいは零の電圧に変換された後、送信側終端抵抗器１−３を介して受信側終端抵抗器３−３および受信器３−４に印加され、受信器は適当な電圧レベル変換を行つた後これを出力端子３−５より出力
逆方向の信号伝送
の場合も受信側送信器の出力電圧は零（帰線信号と同一電位）に設定され、終端抵抗器１−３の送信器側は零電位となり、等価的に第３図に示す回路とな
入力端子３−１に印加された信号は送信器３−２により送信に好都合な正あるいは零の電圧に変換された後、送信側終端抵抗器３−３を介して受信側終端抵抗器１−３および受信器１−４に印加され、受信器は適当なレベル変換を行なつた後これを出力端子１−５より出力する
　
　よって、上記Ａの記載及び第１図〜第３図を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「端局１は伝送線２により端局３と結線されており、１組の半２重送受信回路を構成し、端局１は入力端子１−１、送信器１−２、終端抵抗器１−３、受信器１−４、出力端子１−５および信号帰線端子１−６より成り、伝送線２は信号線２−１とその帰線２−２とより成り、端局３は端局１と同一構成、すなわち、入力端子３−１、送信器３−２、終端抵抗器３−３、受信器３−４、出力端子３−５および信号帰線端子３−６より構成され、端局１より端局３へ信号を伝送する場合、受信側端局３の送信器３−２は出力を零（信号帰線と同一電位）に置くので、終端抵抗器３−３の送信器側は零電位となり、等価的に第２図に示す回路となり、入力端子１−１に印加された信号は送信器１−２により送信に好都合な正あるいは零の電圧に変換された後、送信側終端抵抗器１−３を介して受信側終端抵抗器３−３および受信器３−４に印加され、受信器は適当な電圧レベル変換を行つた後これを出力端子３−５より出力し、逆方向の信号伝送の場合も受信側送信器の出力電圧は零（帰線信号と同一電位）に設定され、終端抵抗器１−３の送信器側は零電位となり、等価的に第３図に示す回路となり、入力端子３−１に印加された信号は送信器３−２により送信に好都合な正あるいは零の電圧に変換された後、送信側終端抵抗器３−３を介して受信側終端抵抗器１−３および受信器１−４に印加され、受信器は適当なレベル変換を行なつた後これを出力端子１−５より出力する、１組の半２重送受信回路における端局１または端局３。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明において、端局１の入力端子１−１には端局１に接続される外部の装置（引用例の第１図〜第３図に図示されていないもの。）から信号が入力され、出力端子１−５からは上記外部の装置に信号が出力されること、及び、端局３の入力端子３−１には端局３に接続される外部の装置（引用例の第１図〜第３図に図示されていないもの。）から信号が入力され、出力端子３−５からは上記外部の装置に信号が出力されることは明らかである。
　また、一般的にポートとは、外部とデータを入出力するためのハードウェアの末端部分をいい、本願発明の「ポート」もそのようなものである。
　そして、引用例記載の発明において、端局１は伝送線２により端局３と結線されているものであるが、端局１または端局３は、端局１または端局３にそれぞれ接続される外部の装置からみて末端部分になるものであるから、本願発明における「ポート」に相当するものを備えていることは明らかである。
　
（い）引用例記載の発明における「伝送線２」は、本願発明における「ケーブル」に相当する。
　
（う）上記（あ）及び（い）で検討した事項を踏まえて、引用例記載の発明において、端局１は伝送線２により端局３と結線されているものであるから、端局１は伝送線２に結合するための結合部があり、また、端局３は伝送線２に結合するための結合部があるものと解される。
　そして、引用例記載の発明における、端局１を伝送線２に結合するための結合部、または、端局３を伝送線２に結合するための結合部と、本願発明における、「ポートをケーブルに結合するためのケーブル・コネクタ」とは、ともに、「ポートをケーブルに結合するための結合部」であるということができる。
　
（え）引用例記載の発明における、「送信器１−２」または「送信器３−２」、「終端抵抗器１−３」または「終端抵抗器３−３」は、それぞれ、本願発明における、「入力端」と「出力端を有するケーブル・ドライバ」、「ケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器」に相当する。
　
（お）上記（う）及び（え）で検討した事項を踏まえて、引用例記載の発明における、送信器１−２の出力端及び結合部の間に直列結合された終端抵抗器１−３、または、送信器３−２の出力端及び結合部の間に直列結合された終端抵抗器３−３と、本願発明における、「該ケーブル・ドライバの出力端及び上記ケーブル・コネクタの間に直列結合されたケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器」とは、ともに、「ケーブル・ドライバの出力端及び結合部の間に直列結合されたケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器」であるということができる。
　
（か）引用例記載の発明における、「受信器１−４」または「受信器３−４」は、本願発明における、「入力端」と「出力端を有するレシーバ」に相当する。
　
（き）上記（う）及び（か）で検討した事項を踏まえて、引用例記載の発明における、入力端が結合部に結合され、出力端を有する受信器１−４、または、入力端が結合部に結合され、出力端を有する受信器３−４と、本願発明における、「入力端が上記ケーブル・コネクタに結合され、出力端を有するレシーバ」とは、ともに、「入力端が結合部に結合され、出力端を有するレシーバ」であるということができる。
　
（く）上記（え）で検討した事項を踏まえて、引用例記載の発明における、「送信器３−２は出力を零（信号帰線と同一電位）に置く」こと、または逆方向の信号伝送の場合の「受信側送信器」つまり送信器１−２「の出力電圧は零（帰線信号と同一電位）に設定され」ることは、本願発明における「ケーブル・ドライバの出力端を「低」に駆動」することに相当する。
　
（け）上記（あ）〜（く）で検討した事項を踏まえて、引用例記載の発明における、端局１より端局３へ信号を伝送する場合、受信側端局３の送信器３−２は出力を零（信号帰線と同一電位）に置くので、終端抵抗器３−３の送信器側は零電位となり、伝送線２から来る信号を入力するものとなり、逆方向の信号伝送の場合、入力端子３−１に印加された信号は送信器３−２により送信されるものとなる端局３と、本願発明における、「上記ケーブル・ドライバの出力端を「低」に駆動して、上記ケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器をケーブル終端として動作させて、上記ポートを入力ポートとして作用させるか、又は、上記シリアル・デジタル・ビデオ信号が上記ケーブル・ドライバを介して上記ケーブル・コネクタに通過できるようにして、上記ポートを出力ポートとして作用させる手段」「を具えた双方向性シリアル・ビデオ・ポート」とは、ともに、「ケーブル・ドライバの出力端を「低」に駆動して、ケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器をケーブル終端として動作させて、ポートを入力ポートとして作用させるか、又は、信号が上記ケーブル・ドライバを介して結合部に通過できるようにして、上記ポートを出力ポートとして作用させる手段を具えた双方向性ポート」であるということができる。
　
（こ）上記（あ）〜（く）で検討した事項を踏まえて、引用例記載の発明における、逆方向の信号伝送の場合、受信側送信器つまり送信器１−２の出力電圧は零（帰線信号と同一電位）に設定され、終端抵抗器１−３の送信器側は零電位となり、伝送線２から来る信号を入力するものとなり、端局１より端局３へ信号を伝送する場合、入力端子１−１に印加された信号は送信器１−２により送信されるものとなる端局１と、本願発明における、「上記ケーブル・ドライバの出力端を「低」に駆動して、上記ケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器をケーブル終端として動作させて、上記ポートを入力ポートとして作用させるか、又は、上記シリアル・デジタル・ビデオ信号が上記ケーブル・ドライバを介して上記ケーブル・コネクタに通過できるようにして、上記ポートを出力ポートとして作用させる手段」「を具えた双方向性シリアル・ビデオ・ポート」とは、ともに、「ケーブル・ドライバの出力端を「低」に駆動して、ケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器をケーブル終端として動作させて、ポートを入力ポートとして作用させるか、又は、信号が上記ケーブル・ドライバを介して結合部に通過できるようにして、上記ポートを出力ポートとして作用させる手段を具えた双方向性ポート」であるということができる。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ポートをケーブルに結合するための結合部と、
　入力端に信号を受け、出力端を有するケーブル・ドライバと、
　該ケーブル・ドライバの出力端及び上記結合部の間に直列結合されたケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器と、
　入力端が上記結合部に結合され、出力端を有するレシーバと、
　上記ケーブル・ドライバの出力端を「低」に駆動して、上記ケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器をケーブル終端として動作させて、上記ポートを入力ポートとして作用させるか、又は、上記信号が上記ケーブル・ドライバを介して上記結合部に通過できるようにして、上記ポートを出力ポートとして作用させる手段と
　を具えた双方向性ポート。」
である点。
  
（相違点）
相違点１：「結合部」が、本願発明においては「ケーブル・コネクタ」であるのに対し、引用例記載の発明においてはそのようなものではない点。
　
相違点２：「信号」が、本願発明においては「シリアル・デジタル・ビデオ信号」であるのに対し、引用例記載の発明においてはそのようなものではない点。
　
相違点３：本願発明は、「該ケーブル・ドライバの出力端及び上記ケーブル・コネクタの間に直列結合されたケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器並びに直流阻止コンデンサ」があるのに対し、引用例記載の発明は、ケーブル・ドライバの出力端及び結合部の間に直列結合されたケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器があるものの、直流阻止コンデンサはない点。
　
相違点４：「双方向性ポート」が、本願発明においては「双方向性シリアル・ビデオポート」であるのに対し、引用例記載の発明においてはそのようなものではない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討すると、（１）ポートとケーブルとの結合部にケーブル・コネクタを用いること、（２）ポートがシリアル・デジタル・ビデオ信号を扱うこと、（３）送信部とケーブル・コネクタの間に直列結合された直流阻止コンデンサを設けることは、それぞれ一般的に行われている事項である（例えば、特開平９−２８２０６０号公報の図２，図３及びそれらの説明には、上記（１）〜（３）に関する事項が記載されており、特開平９−１３０７１６号公報の図１，図２及びそれらの説明や特開平９−１６３２１３号公報の図２５〜図２７及びそれらの説明には、上記（１），（２）に関する事項が記載されている。また、特開平６−３８１５０号公報の図１及びその説明には、上記（１），（３）に関する事項が記載されている。）から、引用例記載の発明において、「結合部」を「ケーブル・コネクタ」とし、「信号」を「シリアル・デジタル・ビデオ信号」とし、ケーブル・ドライバの出力端及び結合部の間に直列結合されたケーブル・インピーダンス・マッチング抵抗器だけでなく直流阻止コンデンサも設け、「双方向性ポート」を「双方向性シリアル・ビデオポート」とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。