【事件の表示】
　特許第６４８７９５７号発明「焼結軸受の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８７９５７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
　特許第６４８７９５７号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８７９５７号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２４年７月２６日に出願された特願２０１２−１６５８４４号の一部を平成２９年３月１７日に新たな特許出願として出願され、平成３１年３月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、特許異議申立人玉井伸幸（以下「特許異議申立人」という。）により、請求項１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和１年　９月１９日　　：特許異議申立人による特許異議の申立て
　令和１年１２月１８日付け：取消理由通知書
　令和２年　３月　６日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
　なお、特許異議申立人に対して、令和２年３月２３日付けで、特許権者により訂正の請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間内に意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年３月６日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）〜（４）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた、回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受において、
　原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、
　黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％とし、
　原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％〜１５重量％とし、
　前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ〜５００μｍであり、
　潤滑油を含浸させずに使用されることを特徴とする焼結軸受。」
と記載されているのを、
「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結し
、その後、サイジングを行って
の製造方法
　原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、
　黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で
２８％よりも大きく、
以下
　
前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量とし、
　原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％〜１５重量％とし、
　前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ〜５００μｍであり、
　潤滑油を含浸させずに使用されることを特徴とする焼結軸受
の製造方法
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「焼結軸受。」と記載されているのを、「焼結軸受
の製造方法
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の【発明の名称】に、「焼結軸受」と記載されているのを、「焼結軸受
の製造方法
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００１】に、「焼結軸受」と記載されているのを、「焼結軸受
の製造方法
２　一群の請求項
　訂正前の請求項１〜２について、請求項２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜２に対応する訂正後の請求項１〜２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されている。
３　訂正の要件
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
（ア）訂正事項１は、訂正前の請求項１における「原料粉を成形および焼結して得られた」を、「原料粉を成形および焼結し
、その後、サイジングを行って
（イ）訂正事項１は、訂正前の請求項１における「鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉」に関して、「前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量」とすることを特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）訂正事項１は、訂正前の請求項１における、軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で「２５％〜８０％」と記載されているのを、「
２８％よりも大きく、
以下
　また、願書に添付した明細書の段落【００３８】〜【００４４】の記載との関係で不合理を生じている記載を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（エ）訂正事項１は、訂正前の請求項１が「焼結軸受」という物の発明であるにもかかわらず、その物の製造方法が記載されているために不明瞭となっていたものを、「焼結軸受
の製造方法
（オ）したがって、訂正事項１の各訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ア）訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１が、「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られ」、「原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％〜１５重量％とし、前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ〜５００μｍ」とする製造条件により得られた、「軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％」という特性を有する「焼結軸受」の発明であったものを、
　「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結し
、その後、サイジングを行って
前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量とし、
２８％よりも大きく、
以下
製造方法
　すなわち、訂正事項１は、訂正前の請求項１に特定されていた製造方法の製造条件や、当該製造方法により得られた物の特性を、より狭い範囲に限定するとともに、「物の発明」から「物を生産する方法の発明」へと、発明のカテゴリーを変更するものである。
（イ）ところで、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項において、訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定しているのは、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が、訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるためである。
　ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」の実施について比較すると、「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当し、「物の発明」の実施と「物を生産する方法の発明」の実施において、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。
（ウ）これを踏まえ、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為が、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を、実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。
　訂正前の請求項１に係る発明の「実施」には、訂正前の請求項１に特定されている製造条件により製造され、かつ、当該請求項に特定されている特性を有する「焼結軸受」についてだけでなく、当該製造条件により製造され、かつ、当該請求項に特定されている特性を有する「焼結軸受」と同一の構造を有する「焼結軸受」についても含まれる。それに対し、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」には、訂正前の請求項１に特定されていた製造条件より狭い範囲に限定された、訂正後の請求項１に特定されている製造条件により製造され、かつ、訂正前の請求項１に特定されていた特性より狭い範囲に限定された特性を有する「焼結軸受」についてだけが含まれるものである。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはなく、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。
（エ）したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
（ア）願書に添付した明細書の段落【００３２】には、原料粉を成形および焼結した後、「サイジングを施すこと」が記載されている。
（イ）願書に添付した明細書の段落【００２５】には、造粒のためのバインダの量は、「黒鉛微粉に対して５重量％〜１５重量％」とすることが記載されている。
（ウ）願書に添付した明細書の段落【００３８】には、従来品の軸受面における黒鉛の面積比は「２８％」であることが記載されている。
　よって、訂正前の請求項１に記載されていた、軸受面における遊離黒鉛の割合の面積比での数値範囲「２５％〜８０％」のうち、最小値を変更して、「２８％よりも大きく、８０％以下」とする訂正後の数値範囲は、訂正前の数値範囲内のものであり、訂正後の数値範囲の最小値を特定する数値「２８％」は、願書に添付した明細書に記載されている。
　そうすると、訂正後の数値範囲は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（エ）願書に添付した明細書の段落【００２１】〜【００３２】には、焼結軸受の製造方法が記載されている。
（オ）したがって、訂正事項１の各訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が「焼結軸受」という物の発明であるにもかかわらず、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１に、その物の製造方法が記載されているために不明瞭となっていたものを、「焼結軸受
の製造方法
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記（１）イと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　願書に添付した明細書の段落【００２１】〜【００３２】には、焼結軸受の製造方法が記載されている。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３及び４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
エ　明細書の訂正と関係する請求項
　訂正事項３及び４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、これは一群の請求項１〜２に関係する訂正である。
　したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
４　小括
　上記３のとおり、訂正事項１〜４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。
　なお、本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結し、その後、サイジングを行って得られた、回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受の製造方法において、
　原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、
　黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２８％よりも大きく、８０％以下とし、
　前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量とし、
　原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％〜１５重量％とし、
　前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ〜５００μｍであり、
　潤滑油を含浸させずに使用されることを特徴とする焼結軸受の製造方法。
【請求項２】
　前記造粒粉の見かけ密度を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とした請求項１に記載の焼結軸受の製造方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜２に係る特許に対して、当審が令和１年１２月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）（進歩性）本件特許の請求項１〜２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
＜引用文献等＞
　甲第１号証：特開２００６−２０７７８３号公報
　甲第２号証：特公平６−２１１４０号公報
　甲第３号証：特開２００２−１８７９２４号公報
　甲第４号証：特開２００３−４８９３５号公報
　甲第５号証：社団法人日本トライボロジー学会固体潤滑研究会編、「新版　固体潤滑ハンドブック」、第１版、株式会社養賢堂、２０１０年３月２日、ｐ１７−１８
　甲第６号証：特開平１１−１１７０４４号公報
　甲第８号証：特開昭５７−６３６５３号公報
　甲第９号証：特開昭５７−７３１４９号公報
　甲第１０号証：特開昭５７−１２３９５１号公報
２　甲号証の記載
（１）甲第１号証
　取消理由通知において引用した甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
ア「【０００７】
　この発明によれば、ＥＧＲバルブのバルブステムの軸部と摺接する
焼結摺動層が、Ｃ：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部が主にＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金からなる組成とされる
焼結摺動層は、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金にＣが固溶せず、ＣがＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金から遊離した状態とされ
　また、
回転摺動用
軸線方向摺動用
イ「【００３３】
　次に、以上のように構成された粉末成形装置２０により、圧粉体を形成する方法について説明する。・・・
　次に、図３に示すように、第１下パンチ２３ａを後退移動させ、第１空間３１を形成した後に、図４に示すように、第１シューボックス２９ａを前進移動させ、第１空間３１の上方に到達したときに、このシューボックス２９ａにより
第１空間３１に第１粉末３３を充填する
【００３４】
　ここで、第１粉末は、黒鉛：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、二硫化モリブデンＭｏＳ２：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部がＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金：約８６．０（ｍａｓｓ％）以上９７．０（ｍａｓｓ％）以下と不可避不純物とからなる組成とされる。ここで、
黒鉛は、
約数μｍの天然又は人造黒鉛を材料として約５０μｍ〜２００μｍに造粒したものが好ましい
【００３５】
　その後、図５に示すように、仕切り筒２２を後退移動させた後に（図９に示すＣ）、図６に示すように、上パンチ２６を前進移動し、このパンチ２６の下面と、第１、第２下パンチ２３ａ、２３ｂおよび仕切り筒２２の上面とにより第１、第２粉末３３、３４を前記軸線方向に圧縮する。この際、上パンチ２６をその前進端位置に到達させた状態で、第１、第２下パンチ２３ａ、２３ｂ、および仕切り筒２２をダイ２１に対して漸次前進移動させ、第１、第２粉末３３、３４をさらに圧縮する（図９に示すＤ）。以上により、
内周面側および軸方向における一方の端面（図示の例では上面）１０ｅが第１粉末３３により一体的に形成され、外周面側が第２粉末３４により形成された圧粉体３５を形成する
【００３６】
　そして、・・・、圧粉体３５を前記空間３１、３２から取り出す（図９に示すＥ）。
　次に、
この圧粉体３５を焼結する
【００３７】
　以上説明したように、本実施形態による摺動部材１０によれば、焼結摺動層１０ａが、黒鉛：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、ＭｏＳ２：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部がＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金から構成されており、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金が、約８６．０（ｍａｓｓ％）以上であることから、ＥＧＲバルブ１４０のバルブステム１４２が往復及び回転運動することによって発生する力に対して十分な機械的強度が確保され、Ｃと固体潤滑剤の自己潤滑性に基づいて、バルブステム１４２が往復及び回転運動する際の摺動抵抗を小さく維持することができるため、非常に高い潤滑性が確保される。したがって、ＥＧＲバルブ１４０のバルブステム１４２の回転摺動や軸線方向摺動のいずれに対しても安定した潤滑性が確保される。・・・」
ウ「【００４３】
　次に、この発明の第２の実施形態について説明する。
　図１０は、本発明に係る第２の実施形態を示す図であって、摺動部材をＥＧＲバルブ１４０のバルブステム１４２の軸受（摺動部材）１５に用いる場合について説明する。
　第２の実施の形態の軸受１５は、内周面１５ｃ側を構成する焼結摺動層１５ａと、外周面側を構成する焼結金属層１５ｂとを備えており、焼結金属層１５ｂは内周面１５を構成する孔と同軸の大径外周面１５ｄと、小径外周面１５ｅとを備えた二段円筒形とされている。
【００４４】
　また、
軸受１５は、焼結摺動層１５ａが、黒鉛：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部が主にＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金から構成され、Ｎｉ：１２〜４０（ｍａｓｓ％）、Ｓｎ：５〜１８．５（ｍａｓｓ％）、残部がＣｕの組成とされている
また、ＥＧＲバルブ用としては、バルブステムの軸部が往復動する際にＣの介在を確保するために、黒鉛：３．０（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下が特に好適である。
【００４５】
　また、焼結金属層１５ｂは、気孔率が１２％より大きく３５％以下に構成され、焼結摺動層１０ａと互いに焼結結合されている。
　また、
摺動部材１５には潤滑油を含油させていない
　また、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金の粒径は、黒鉛の粒界に安定して保持されるように平均粒径約４０μｍとすることが好ましい。他の事項については、第１の実施の形態と同様である。」
エ「【００４９】
　第２の実施の形態において、黒鉛はＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金に固溶されずに、
焼結摺動層１５ａは遊離した遊離黒鉛とＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金から構成され
　その結果、高い潤滑性と、耐食性を共に備えることができる。」
　したがって、これらの記載を総合すれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１粉末３３を第１空間３１に充填し、その後、第１粉末３３を圧縮することによって圧粉体３５を成形し、圧粉体３５を焼結させて得られた、回転摺動用又は軸線方向摺動用の軸受１５の製造方法において、
　第１粉末３３は、黒鉛：１．５〜７．０重量％、残部が主にＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金から構成され、Ｎｉ：１２〜４０重量％、Ｓｎ：５〜１８．５重量％、残部がＣｕの組成とされており、
　黒鉛として、天然又は人造黒鉛を材料として造粒した黒鉛が用いられ、
　軸受１５の焼結摺動層１５ａは、遊離した遊離黒鉛を有し、
　前記造粒した黒鉛は約５０μｍ〜２００μｍであり、
　軸受１５には潤滑油を含油させていない、軸受１５の製造方法。」
（２）甲第２号証
　取消理由通知において引用した甲第２号証（特に、第３欄第９〜２４行、及び第６欄第４５行〜第９欄第１３行を参照。）には、軸受けなどの成形材料である、黒鉛・フェノール樹脂粒状物の製造方法に関して、実施例１、２、５、及び７として、鱗片状黒鉛とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒子径状の大きさが６０μｍ〜５００μｍとしたものが記載されている。
（３）甲第３号証
　取消理由通知において引用した甲第３号証（特に、段落【０００１】、【００２３】〜【００３０】、及び【００３４】〜【００３７】を参照。）には、軸受けなどの成形材料である、カーボン・フェノール樹脂成形材料の製造方法に関して、実施例１〜６として、鱗片状黒鉛粉末とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒度が１５０μｍ〜３００μｍのものが少なくとも７７．３％以上としたものが記載されている。
（４）甲第４号証
　取消理由通知において引用した甲第４号証（特に、段落【０００１】、【００３５】〜【００４３】、【００４５】、及び【００４９】〜【００５２】を参照。）には、軸受けなどの成形材料である、カーボン・フェノール樹脂成形材料の製造方法に関して、実施例１〜４として、鱗片状黒鉛とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒度が１５０μｍ〜３００μｍのものが少なくとも７２．５％以上としたものが記載されている。
（５）甲第５号証
　取消理由通知において引用した甲第５号証（第１７頁下から第５行〜最下行及び「表１．７　黒鉛の種類」、並びに第１８頁第１〜１０行を参照。）には、黒鉛は人造黒鉛と天然黒鉛に分類され、更にこの天然黒鉛は、外観が鱗状で薄い形状の「鱗片状黒鉛」（Flake graphite）、外観が塊状の「鱗状黒鉛」（Veingraphite or plumbago）、及び土状または土塊状の「土状黒鉛」(Amorphous graphite）の３種類に分類されることが記載されている。
（６）甲第６号証
　取消理由通知において引用した甲第６号証（特に、段落【０００４】〜【０００７】を参照。）には、初期なじみ性のすぐれた遊離黒鉛析出型鉄系焼結材料製軸受に関して、析出遊離黒鉛を５面積％〜３５面積％とすることが記載されている。
（７）甲第８号証
　取消理由通知において引用した甲第８号証（特に、第１頁右下欄第３〜５行、及び第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第５行を参照。）には、耐摩耗性黄銅合金に関して、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積を１５％〜５０％とすることが記載されている。
（８）甲第９号証
　取消理由通知において引用した甲第９号証（特に、第１頁右下欄第６〜８行、及び第３頁左下欄第２〜１２行を参照。）には、耐摩耗性黄銅合金に関して、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積を１５％〜５０％とすることが記載されている。
（９）甲第１０号証
　取消理由通知において引用した甲第１０号証（特に、第１頁左下欄第９〜１２行、及び第２頁左上欄第１３〜１７行を参照。）には、黒鉛及び鉛分散アルミニウム合金に関して、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積比を１５％〜５０％とすることが記載されている。
第５　当審の判断
１　特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「第１粉末３３」は、本件発明１の「原料粉」に、以下同様に、「回転摺動用又は軸線方向摺動用の軸受１５」は「回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受」に、「造粒した黒鉛」は「造粒粉」に、「軸受１５には潤滑油を含油させていない」ことは「潤滑油を含浸させずに使用される」ことに、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「原料粉を成形および焼結して得られた、回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受の製造方法において、
　潤滑油を含浸させずに使用される焼結軸受の製造方法。」
＜相違点１＞
　原料粉に関して、本件発明１では、原料粉は、「黒鉛粉と金属粉とを含む」もので、「銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末」であるのに対して、
　甲１発明では、第１粉末は、混合粉末であるか否かは明らかでないものの、黒鉛と金属を含むもので、黒鉛：１．５〜７．０重量％、残部が主にＮｉ−Ｃｕ−Ｓｎ系合金から構成され、Ｎｉ：１２〜４０重量％、Ｓｎ：５〜１８．５重量％、残部がＣｕの組成である粉末である点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、原料粉を成形および焼結した後、「サイジングを行」うのに対し、
　甲１発明では、そのようなことが特定されていない点。
＜相違点３＞
　原料粉における黒鉛に関して、本件発明１では、「黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉」が用いられ、「原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％〜１５重量％」とし、「造粒粉の平均粒径が６０μｍ〜５００μｍ」であるのに対して、
　甲１発明では、第１粉末における黒鉛として天然又は人造黒鉛を材料として造粒した黒鉛が用いられ、第１粉末における造粒した黒鉛の割合は１．５〜７．０重量％であり、造粒した黒鉛は約５０μｍ〜２００μｍである点。
＜相違点４＞
　軸受面における遊離黒鉛の割合に関して、本件発明１では、「面積比で２８％よりも大きく、８０％以下」であるのに対して、
　甲１発明では、軸受面における遊離黒鉛の割合は明らかでない点。
＜相違点５＞
　本件発明１では、「前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量」とするのに対し、
　甲１発明では、黒鉛を造粒する際のバインダの量は明らかでない点。
イ　判断
　事案に鑑みて先に相違点５について検討する。
　甲第２〜４号証には、上記第４の２（２）〜（４）のとおり、軸受けの成形材料である、黒鉛・フェノール樹脂粒状物の製造において、鱗片状黒鉛とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒径を６０μｍ〜５００μｍまたは１５０μｍ〜３００μｍとすることが開示されている。しかしながら、甲第２〜４号証には、この成形材料をバインダの焼成を伴う「焼結」で使用することは記載されておらず、焼結後の無定形炭素の量が少なくなるように、造粒のためのバインダを鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量とすることも記載されていない。
　また、甲第６及び８〜１０号証には、上記第４の２（６）〜（９）のとおり、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積を５％〜３５％または１５％〜５０％とすることが開示されているものの、造粒した黒鉛粉に関する記載はなく、造粒のためのバインダの量に関する記載もない。
　一方、本件発明１は、相違点５に係る構成により、焼結後に、軸受面に現れる無定形炭素を少なくして、軸受面に柔らかい黒鉛組織を多量に存在させることを可能にし、軸受面の潤滑性を向上させることができるとともに、サイジングによる寸法矯正を意義あるものとし、寸法や軸受性能のばらつきを小さくすることができるという効果を発揮し得るものと認められる（下記「２　特許法第３６条第６項第１号について」を参照。）ところ、これを当業者が予測し得たとは認められない。
　したがって、本件発明１は、相違点１〜４を検討するまでもなく、当業者であっても甲１発明及び甲第２〜６、８〜１０号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２も、本件発明１と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても甲１発明及び甲第２〜６、８〜１０号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許明細書の段落【０００４】〜【００１６】には、ドライ軸受において、軸受面の潤滑性を向上させることや、量産時でも偏析による軸受性能や寸法精度のばらつきを抑制することが課題として記載されており、本件発明１〜２には、「黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ」、「造粒のためのバインダは、鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量」と、バインダの量を少なくすることが、他の発明特定事項とともに特定されている。
　そして、本件特許明細書の記載に接した当業者であれば、技術常識から、黒鉛の造粒の際に、黒鉛微粉に対して加えられるバインダとしての樹脂（例えば、本件特許明細書の段落【００２５】に記載された「フェノール樹脂」）は、焼結時に焼成されて炭化し、非晶質の無定形炭素（炭）に変化するが（例えば、特開２０１０−１０５８９１号公報の段落【０００９】を参照。）、この無定形炭素は、黒鉛のような結晶構造を持たず、他部材との摺動時に層状に剥離することはないため、焼成後に無定形炭素が軸受面に多量に存在すると、たとえ黒鉛量が増量されていても潤滑性の向上効果を達成することはできないこと、また、バインダの焼成で生じる無定形炭素は黒鉛に比べて硬質となるため、軸受面に多量の無定形炭素が存在すると、焼結後にサイジングを行っても無定形炭素が塑性変形しづらいため、精度の良い軸受面を得ることができないことが認識でき、バインダ量を少なくした造粒黒鉛粉を使用することで、焼結後に、軸受面に現れる無定形炭素を少なくして、軸受面に柔らかい黒鉛組織を多量に存在させることを可能にし、軸受面の潤滑性を向上させることができるとともに、サイジングによる寸法矯正を意義あるものとし、寸法や軸受性能のばらつきを小さくすることができることは、容易に理解することができると認められる。
　なお、本件発明１〜２には、軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で「２８％よりも大きく、８０％以下」とすることが特定されており、本件特許明細書の段落【００３７】〜【００４４】に記載の、上記面積比が２８％の「従来品」は、本件発明１〜２から除かれている。
　したがって、本件発明１〜２は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。
３　特許法第３６条第６項第２号について
　本件発明１〜２は、製造方法に係る発明であるから、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」には該当せず、特許を受けようとする発明が不明確であるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１９日（２０２０．６．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
焼結軸受
の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、焼結金属からなる焼結軸受
の製造方法
　【背景技術】
　【０００２】
　精密小型モータ用の軸受として、その優れた静粛性から焼結軸受が広く用いられている。この焼結軸受は、銅を主体とする銅系、鉄を主体とする鉄系、銅と鉄を主体とする銅鉄系に大別される。何れのタイプの焼結軸受も、通常はその多孔質組織の空孔に潤滑油を含浸させて使用される。例えば潤滑油を含浸させた銅鉄系の焼結軸受として、直径４５μｍ以下の銅系粉末を用い、かつ銅の比率や通油度を所定範囲に規定したものが公知である（特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】　特開２０１２−６７８９３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　ところで、焼結軸受の使用環境によっては、潤滑油を使用することが好ましくない場合がある。例えば、複写機や印刷機では、軸受から漏洩した潤滑油で紙を汚す可能性がある。また、自動車用電装部品では、軸受の周辺が高温となって潤滑油が短期間で劣化もしくは蒸散し、軸受性能を害する可能性がある。さらに潤滑油によって軸と軸受とが電気的に絶縁されることで生じる静電気の帯電が問題となる場合もある。
　【０００５】
　これら潤滑油を使用することが好ましくない用途では、潤滑油を含浸させていない、いわゆるドライタイプの焼結軸受（ドライ軸受）を用いることが考えられる。しかしながら、ドライ軸受ではどうしても潤滑不良が生じ易く、そのままでは回転数や荷重等の使用条件が大きく制約される。そこで、対策として、原料粉に配合される固体潤滑剤としての黒鉛の配合量を増やし、軸受自体の自己潤滑性能を強化することが考えられる。
　【０００６】
　しかしながら、黒鉛粉の比重や粒径は金属粉のそれらよりもかなり小さいため（例えば比重は金属粉の１／４程度である）、黒鉛の配合量を増やせば、それだけ原料粉全体の流動性が低下する。すなわち、原料粉を成形用の金型に充填し、これを圧縮して圧粉体を成形する際に、粉体の落下速度が不均一となり、偏析等による重量、寸法、密度等にバラツキを生じるおそれがある。また、原料粉を均一に混合することが難しく、このことも焼結体における偏析の発生を助長する。さらに黒鉛を多く含む原料粉は固まり難いので、圧粉体の強度が低下し、この結果、欠け、割れ、クラック等が発生し易くなる。
　【０００７】
　また、金属粉間の結合強度を強化するために原料粉に錫を添加した場合、原料粉中の黒鉛の添加量が多いと、黒鉛が錫による金属粉の結合機能を阻害するため、焼結体の強度低下を招く。
　【０００８】
　本発明は、上記事情に鑑み、高強度で量産時の寸法や軸受性能のばらつきが小さい焼結軸受を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明に係る焼結軸受は、黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた焼結軸受において、原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、黒鉛粉として造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％としたことを特徴とするものである。
　【００１０】
　このように軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％とすることで、軸受面における潤滑性が高まる。また、潤滑油を含浸させないドライな状態でも高い潤滑性を得ることができる。
　【００１１】
　このように軸受面に多くの黒鉛を遊離させるため、黒鉛粉の配合量を既存品よりも増やす必要があるが、その場合でも黒鉛の造粒粉、すなわち黒鉛の微粉を造粒して大径化したものを使用することで、黒鉛粉１粒子当たりの重量を大きくすることができる。これにより１粒子当りの黒鉛粉と金属粉の重量差が小さくなるので、原料粉の流動性を向上させることができる。また、原料粉を均一混合も可能となる。従って、量産時の偏析による寸法や軸受性能のばらつきを小さくすることができ、かつ複雑な形状の軸受も製作可能となる。また、黒鉛の存在領域が集約されるため、多量の黒鉛が分散して存在する場合に比べ、圧粉体強度や焼結体強度を向上させることができる。
　【００１２】
　上記構成においては、前記造粒粉の平均粒径を、６０μｍ〜５００μｍに設定するのが望ましい。
　【００１３】
　原料粉末における黒鉛の造粒粉の配合割合は、３重量％〜１５重量％にするのが望ましい。既存品では、上記の問題から黒鉛の配合割合は３重量％よりも小さくせざるを得なかったが、本発明によれば３重量％以上の黒鉛粉を配合することが可能となる。そのため、上記のとおり軸受面の広大な領域に黒鉛組織を形成することが可能となる。
　【００１４】
　黒鉛の造粒粉の見かけ密度は、１．０ｇ／ｃｍ３以下とするのが望ましい。
　【００１５】
　本発明にかかる焼結軸受は、上記のとおり潤滑油を含浸させないドライ軸受として使用することができるが、潤滑油を含浸させる含油軸受としても使用することが可能である。
　【発明の効果】
　【００１６】
　本発明によれば、軸受面の潤滑性を向上させることができる。また、量産時でも偏析による軸受性能や寸法精度のばらつきを抑制することができ、かつ圧粉体や焼結体の強度を向上させることができる。また、複雑な形状を有する焼結軸受を製作することも可能となり、軸受形状の自由度が高まる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】本発明の実施形態に係る焼結軸受の軸方向断面図である。
　【図２】金型による圧粉体の成形工程を示す断面図である。
　【図３】焼結軸受における軸受面の顕微鏡写真を示す図で、（Ａ）が本発明の実施品、（Ｂ）が従来品のものである。
　【図４】ラトラ試験の結果（ラトラ値）を示す図である。
　【図５】圧環強さを示す図である。
　【図６】成形重量を示す図である。
　【図７】圧粉体長さを示す図である。
　【図８】焼結軸受の内径面の摩耗量を示す図である。
　【図９】焼結軸受の摩擦係数を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
　【００１９】
　図１に示すように、本実施形態では、焼結軸受１は、内周に軸受面１ａを有する円筒状に形成される。この焼結軸受１の内周にステンレス鋼等からなる軸２を挿入し、その状態で軸を回転させ、あるいは焼結軸受１を回転させると、軸２の外周面が焼結軸受１の軸受面１ａによって回転自在に支持される。
　【００２０】
　本発明の焼結軸受１は、各種粉末を混合した原料粉を金型に充填し、これを圧縮して圧粉体を成形した後、圧粉体を焼結することで形成される。
　【００２１】
　本実施形態の焼結軸受１は、いわゆる銅鉄系と呼ばれるものであり、原料粉として、銅粉、鉄粉、低融点金属粉、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられる。この混合粉末には、必要に応じて各種成形助剤、例えば離型性向上のための潤滑剤（金属セッケン等）が添加される。以下、焼結軸受１の実施形態について、その原料粉末および製造手順を詳細に述べる。
　【００２２】
［銅粉］
　銅粉としては、焼結軸受用として汎用されている球状や樹枝状の銅粉が広く使用可能であるが、本実施形態では、電解粉又は水アトマイズ粉が用いられる。なお、これらの混合粉も使用可能である。銅粉の平均粒径は、例えば４０μｍ〜１６０μｍとし、見かけ密度は、例えば１．５〜３．０ｇ／ｃｍ３とする。見かけ密度の定義は、ＪＩＳ　Ｚ　８９０１の規定に準じる（以下、同じ）。銅粉として扁平銅粉を使用することもできる。
　【００２３】
［鉄粉］
　鉄粉としては、還元鉄粉、水アトマイズ鉄粉等の公知の粉末が広く使用可能であるが、本実施形態では、還元鉄粉を使用する。還元鉄粉は、略球形でありながら不規則形状でかつ多孔質状をなし、表面に微小な凹凸を有する海綿状となることから、海綿鉄粉とも呼ばれる。鉄粉としては、例えば、平均粒径６０μｍ〜２００μｍ、見かけ密度２．０〜３．０ｇ／ｃｍ３のものを使用する。なお、鉄粉に含まれる酸素量は０．２重量％以下とする。
　【００２４】
　［低融点金属粉］
　低融点金属粉は、焼結温度よりも低融点の金属粉であり、本発明では、融点が７００℃以下の金属粉、例えば錫、亜鉛、リン等の粉末が使用される。この中でも焼結時の蒸散が少ない錫が好ましい。また、錫粉としてはアトマイズ粉を使用する。これら低融点金属粉は、融点が７００℃以下で焼結温度よりも低融点であり、また、焼結時の蒸散が少ない。錫粉は、銅に対して高いぬれ性を持つため、原料粉に配合することで、焼結時に、液相焼結と固相焼結が進行し、鉄組織と銅組織や銅組織同士の結合強度が強化される。
　【００２５】
　［黒鉛粉］
　黒鉛粉としては、黒鉛の微粉を造粒し、大径化させた黒鉛造粒粉が使用される。微粉としては、鱗状又は球状の天然黒鉛粉で、平均粒径が４０μｍ以下のものを用いる。造粒後の黒鉛粉は、平均粒径６０μｍ〜５００μｍの範囲とし、見かけ密度は１．０ｇ／ｃｍ３以下とする。造粒のためのバインダとしては、例えばフェノール樹脂を使用する。バインダの量は、黒鉛微粉に対して５重量％〜１５重量％とするのが望ましい。
　【００２６】
　［配合比］
　上記各粉末を公知の混合機で均一に混合することで原料粉が得られる。原料粉に対する黒鉛粉の配合割合は３重量％〜１５重量％とする（望ましくは５重量％〜１２重量％）。原料粉における低融点金属粉の配合割合は任意に定めることができ、例えば１重量％〜４重量％とする。鉄粉と銅粉の配合割合は、軸受の使用条件やコストを勘案して任意に定めることができる。
　【００２７】
　［成形］
　混合後の原料粉は成形機の金型３に供給される。図２に示すように、金型３は、コア３ａ、ダイ３ｂ、上パンチ３ｃ、および下パンチ３ｄからなり、これらによって区画されたキャビティに原料粉末が充填される。上下パンチ３ｃ，３ｄを接近させて原料粉体を圧縮すると、原料粉末が、コア３ａの外周面、ダイ３ｂの内周面、上パンチ３ｃの端面、および下パンチ３ｄの端面からなる成形面によって成形され、焼結軸受１に対応した形状（本実施形態では円筒状）の圧粉体４が得られる。
　【００２８】
　［焼結］
　その後、圧粉体４は焼結炉にて焼結される。焼結条件は、黒鉛に含まれる炭素が鉄と反応しない（炭素の拡散が生じない）条件とする。焼結では９００℃を超えてから炭素（黒鉛）と鉄の反応が始まり、パーライト相γＦｅが生じる。パーライト相γＦｅが生じると、軸受面１ａに遊離する黒鉛組織の量が減少し、本発明の目的を達成できない。また、パーライト相γＦｅは硬い組織（ＨＶ３００以上）で相手材に対する攻撃性が強いため、過剰にパーライト相が析出すると軸２の摩耗を進行させるおそれがある。
　【００２９】
　また、従来の焼結軸受の製造工程では、焼結雰囲気として、液化石油ガス（ブタン、プロパン等）と空気を混合してＮｉ触媒で熱分解させた吸熱型ガス（ＲＸガス）を使用する場合が多い。しかしながら、吸熱型ガス（ＲＸガス）では炭素が拡散して表面を硬化させるおそれがある。
　【００３０】
　以上の観点から、本実施形態では、焼結は９００℃以下の低温焼結、具体的には７００℃（望ましくは７６０℃）〜８４０℃の焼結温度とする。また、焼結雰囲気は、炭素を含有しないガス雰囲気（水素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等）あるいは真空とする。これらの対策により、原料粉では炭素と鉄の反応が生じず、従って焼結後の鉄組織は全て軟らかいフェライト相αＦｅ（ＨＶ２００以下）となる。焼結に伴い、各種成形助剤や黒鉛造粒粉に含まれるバインダは焼結体内部から揮散する。
　【００３１】
　なお、パーライト相（γＦｅ）がフェライト相（αＦｅ）の粒界に点在する程度であれば、軸２に対する攻撃性はそれほど高まらず、その一方で軸受面１ａの摩耗を抑制する効果を得ることができる。ここでいう「粒界」は、フェライト相の間やフェライト相と他の粒子との間に形成される粒界の他、フェライト相中の結晶粒界の双方を意味する。このような態様でパーライト相をフェライト相の粒界に存在させるためには、焼結温度を上記例示よりも上げて８２０℃〜９００℃とし、かつ炉内雰囲気として炭素を含むガス、例えば天然ガスや吸熱型ガス（ＲＸガス）を用いて焼結する。これにより、焼結時にはガスに含まれる炭素が鉄に拡散し、パーライト相を形成することができる。
　【００３２】
　以上に述べた焼結工程を経ることで、多孔質の焼結体が得られる。この焼結体にサイジングを施すことにより、図１に示す焼結軸受１が完成する。本実施形態の焼結軸受はドライ軸受として使用されるので、サイジング後における潤滑油の含浸は行われない。上記のように、焼結時に炭素と鉄を反応させず、鉄組織を軟質のフェライト相にすることにより、サイジング時に焼結体が塑性流動を生じやすくなり、高精度のサイジングを行うことができる。
　【００３３】
　本発明では、上記のように原料粉における黒鉛粉の配合割合を３重量％以上としているので、軸受面１ａに黒鉛組織を面積比で２５％以上の割合で形成することができる。そのため、軸受面１ａの自己潤滑性を高めて、軸受の潤滑性能と導電性を向上させることができ、高速回転や高荷重の条件下でも高い耐久寿命を有する焼結軸受を提供することができる。また、潤滑油を多孔質組織に含浸させないドライ軸受としての使用も可能となり、複写機や印刷機（例えばマグロール）、自動車用電装部品、家庭用電化製品、高真空機器等において、潤滑油が使用できない部位にも使用することが可能となる。なお、軸受面１ａに遊離する黒鉛組織の面積が過剰になると、軸受面１ａの強度低下を招くため、面積比の上限は８０％とする。
　【００３４】
　なお、軸受面１ａにおける面積比の測定は画像解析により行うことができる。この画像解析は、例えば次のように行う。
　（１）金属顕微鏡（（株）ニコン製ＥＣＬＩＰＳＥ　ＭＥ６００）で撮影（１００倍）。（２）画像取得は（株）ニコン製Ｄｉｇｉｔａｌ　ＳｉｇａｈｔＤＳ−Ｕ３で行う。
　（３）画像処理は（株）ニコンインストルメンツカンパニー製ＮＩＳ−ＥｌｅｍｅｎｔｓＤで行う。
　（４）デジタル画像解析ソフト（イノテック（株）製Ｑｕｉｃｋ　Ｇｒａｉｎ）で黒鉛の面積比率を算出する。
　【００３５】
　更に、本発明では黒鉛粉として造粒粉を使用しているので、黒鉛粉１粒子当たりの重量を大きくすることができる。これにより１粒子当りの黒鉛粉と金属粉の重量差が小さくなるので、原料粉の流動性を向上させることができる。また、原料粉を均一混合も可能となる。従って、量産時の偏析による寸法や軸受性能のばらつきを小さくすることができ、かつかつ複雑な形状の軸受も製作可能となる。また、多孔質組織において黒鉛の存在領域が集約されるため、多量の黒鉛が分散して存在する場合に比べ、圧粉体強度や焼結体強度を向上させることができる
　【００３６】
　なお、以上の説明では、焼結軸受の例示として、金属粉として銅粉、鉄粉、および低融点金属粉を使用する銅鉄系を挙げたが、本発明はこれに限られず、金属粉として銅粉と低融点金属粉を使用する銅系焼結軸受や、金属粉として鉄粉と微量の銅粉を使用する鉄系焼結軸受にも同様に適用することができる。
　【実施例１】
　【００３７】
　次に、本発明の実施品（以下、本発明品と記す）について、造粒黒鉛粉を使用しない従来品と比較して説明する。この本発明品と従来品は、上記実施形態とは異なり、銅系焼結軸受である。
　【００３８】
　図３は焼結軸受１の軸受面１ａを拡大した顕微鏡写真であり、（Ａ）図が本発明品を、（Ｂ）図が従来品を示す。両図において、明部が銅組織（Ｓｎとの合金部分も含む）を示し、暗部が黒鉛組織を示す。微細な暗部は、表面に開口した空孔である。本発明品では従来品よりも黒鉛の分布量が多くなっていることが分かる。また、本発明品では、黒鉛が均一に分散していることも理解できる。ちなみに、（Ａ）図における黒鉛の面積比は７８％であり、（Ｂ）図における黒鉛の面積比は２８％である。なお、この面積比率を測定するための画像解析は、上述の機器と方法を使用した。
　【００３９】
　図４は、圧粉体の強さを評価するために行ったラトラ試験の結果を示す。ここで、ラトラ試験とは、金属圧粉体のラトラ試験法（日本粉末冶金工業会規格：ＪＳＰＭ標準４−６９）に基づいて測定を行い、得られる測定結果から算出する値を用いて、試験片（圧紛体）の崩壊のしやすさ（圧紛体の強さを数値化）を求める方法で、得られるラトラ値が低い方が圧紛体は強い。図４から分かるように、本発明品は、従来品よりラトラ値が低いので、圧紛体の強度が優れ、欠け、割れ等を抑制できる。
　【００４０】
　図５は、圧粉体の強さを評価するために測定した圧環強さを示す。図５から分かるように、本発明品は、従来品より圧環強さが大きいため、圧紛体の強度が優れ、欠け、割れ等を抑制できる。
　【００４１】
　図６は、成形重量のばらつきを評価するために測定した成形重量の最大値、平均値、最小値を示す。図６から分かるように、本発明品は、従来品より成形重量の最大値と最小値との差が小さく、成形重量のばらつきが小さい。
　【００４２】
　図７は、圧粉体長さのばらつきを評価するために測定した圧粉体長さの平均値、最小値を示す。図７から分かるように、本発明品は、従来品より圧粉体長さの最大値と最小値との差が小さく、圧粉体長さのばらつきが小さい。
　【００４３】
　図８は、以下の条件での運転後の軸受内径面の摩耗量を示す。また、同条件の運転での摩擦係数の変化を図９に示す。
周速：Ｖ＝７ｍ／ｍｉｎ
面圧：Ｐ＝２ＭＰａ
温度：１００℃
試験軸：ＳＵＳ４２０Ｊ２（ＨＲＣ＝５０、Ｒａ＝０．４μｍ）
隙間：１５μｍ
　【００４４】
　図８から分かるように、本発明品は、従来品に比較して、軸受内径面の摩耗量を抑制することができる。また、図９から分かるように、１０ｍｉｎ経過後では、本発明品は、従来品と比較して、摩擦係数を抑制することができる。
　【００４５】
　以上の説明では、焼結軸受として軸の回転運動を支持する軸受を例示したが、本発明にかかる焼結軸受は、軸等の摺動部材の直線運動を支持するいわゆるリニア軸受としても使用することができる。また、本発明の焼結軸受は、潤滑油を含浸させないドライ軸受として使用するだけでなく、サイジング後に潤滑油を含浸させる含油軸受としても使用することができる。
　【符号の説明】
　【００４６】
１　　　焼結軸受
１ａ　　軸受面
２　　　軸
３　　　金型
４　　　圧粉体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結し
、その後、サイジングを行って
の製造方法
　原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、
　黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で
２８％よりも大きく、
以下
　
前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％〜１５重量％の量とし、
　原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％〜１５重量％とし、
　前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ〜５００μｍであり、
　潤滑油を含浸させずに使用されることを特徴とする焼結軸受
の製造方法
　【請求項２】
　前記造粒粉の見かけ密度を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とした請求項１に記載の焼結軸受
の製造方法