【事件の表示】
　特願２００６−１５２０８５「バリエータを備えた動力分配形トランスミッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３６８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年５月３１日（パリ条約による優先権主張　２００５年５月３１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２４年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　動力分配形トランスミッションであって、バリエータと、ブレーキと、クラッチと、遊星歯車セットからなりそのリングギヤがトランスミッションの出力部をなす加算ギヤと、動力伝達方向に入力軸と加算ギヤの間に配置された別の遊星歯車セットと、を備え、当該別の遊星歯車セットを介してトランスミッションの入力軸の動力の一部が加算ギヤに伝達され、加算ギヤがバリエータと軸平行に配置された副軸を有し、この副軸によってバリエータの出力が所定の変速比で加算ギヤに導かれるハーフトロイダル形無段変速装置において、
　低速運転レンジ（ＬＯＷ）に動力配分が設けられ、入力軸（３）と加算ギヤ（２）の間に配置された遊星歯車セット（６）のリングギヤ（７）とハウジング（Ｇ）とを嵌脱自在に結合するブレーキ（Ｌ）の締結によって動力配分が実現され、高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）では加算ギヤ（２）の前段に配置されたクラッチ（Ｈ）の締結によって加算ギヤ（２）のサンギヤ（１５）が加算ギヤのリングギヤ（１７）によりロックされ、
　ギヤード・ニュートラル・トランスミッションとして設計されていることを特徴とする動力分配形トランスミッション。
　　【請求項２】
　遊星歯車セット（６）及び加算ギヤ（２）の遊星歯車セットがマイナス遊星歯車セットとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の動力分配形トランスミッション。
　　【請求項３】
　バリエータがベルトドライブ式バリエータ又は摩擦車形バリエータとして形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力分配形トランスミッション。
　　【請求項４】
　入力軸（３）が一方でバリエータ（１）と他方で遊星歯車セット（６）のサンギヤ（８）と結合され、遊星歯車セット（６）のプラネットキャリアが加算ギヤ（２）の遊星歯車セットのプラネットキャリア（１６）と結合され、低速運転レンジ（ＬＯＷ）でブレーキ（Ｌ）が締結されると、動力が一方では入力軸（３）から遊星歯車セット（６）のサンギヤ（８）及びプラネットキャリア（９）を経て加算ギヤ（２）の遊星歯車セットのプラネットキャリア（１６）に、他方ではバリエータ（１）から副軸（１０）を経て加算ギヤ（２）の遊星歯車セットのサンギヤ（１５）に伝達され、高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）でクラッチ（Ｈ）が締結され、それによってサンギヤ（１５）が加算ギヤ（２）の遊星歯車セットのリングギヤ（１７）によってロックされ、動力がバリエータ（１）から副軸（１０）を経てサンギヤ（１５）に伝達されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の動力分配形トランスミッション。
　　【請求項５】
　全動力が加算ギヤ（２）の遊星歯車セットのリングギヤ（１７）を経て出力軸（１８）に伝達され、その際高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）では出力部が入力部と同じ回転方向を有することを特徴とする請求項４に記載の動力分配形トランスミッション。
　　【請求項６】
　バリエータ出力の所定の変速比を生じるために、動力伝達方向にバリエータ出力部と加算ギヤ（２）の間に２つの平歯車段（１１、１２）か又はチェーン段（１３）及び平歯車対（１４）が設けられ、それぞれ動力伝達方向に副軸（１０）の前後に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の動力分配形トランスミッション。
　　【請求項７】
　種々の平歯車又は遊星歯車変速比によって約０．２ないし０．９で可変のオーバドライブが実現されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の動力分配形トランスミッション。
　　【請求項８】
　クラッチ（Ｈ）及びブレーキ（Ｌ）が多板式シフト要素として、又は効率の向上のためにかみ合い式又は同期式シフト要素として形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の動力分配形トランスミッション。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クラッチ（Ｈ）」を「加算ギヤ（２）の前段に配置されたクラッチ（Ｈ）」に限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開平１１−６３１４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば自動車用の変速機として用いるハーフトロイダル形無段変速装置に関する。」
（い）「【００２４】図３は第３の実施形態を示すもので、入力軸５と出力軸２７との間にバリエータ２および第１の第２の遊星歯車機構３ａ，３ｂとを備えたハーフトロイダル形無段変速装置を示す。図３中１はトロイダル形無段変速装置であって、バリエータ２と第１と第２の遊星歯車機構３ａ，３ｂを備えている。バリエータ２は、固定部にベアリング等を介して回転自在に支持され、かつ一端側がエンジン等の駆動源４に連結される入力軸５を備えている。
【００２５】入力軸５には油圧押圧機構としての油圧ピストン６が設けられている。この油圧ピストン６を介してバリエータ２に動力が伝達されるようになっている。バリエータ２には油圧ピストン６と連動して回転する動力伝達軸７が設けられ、この動力伝達軸７に互いに対向する一対の入力ディスク８ａ，８ｂが設けられ、この一対の入力ディスク８ａ，８ｂの間には動力伝達軸７に対しては遊嵌状態の一対の出力ディスク９ａ，９ｂが同軸的に配置され互いに同期して回転するようになっている。
【００２６】そして、動力伝達軸７はバリエータ２を構成する入力ディスク８ｂから後方に突出しており、この動力伝達軸７は第１の遊星歯車機構３ａに連結されている。また、入力ディスク８ａ，８ｂと出力ディスク９ａ，９ｂとの間には傾転自在に転接された複数のパワーローラ１０が設けられている。出力ディスク９ａ，９ｂは動力伝達軸７に対して遊嵌する遊嵌軸１１を介して連結されている。
【００２７】バリエータ２は、動力伝達軸７に伝達された回転駆動力が入力ディスク８ａ，８ｂ、パワーローラ１０及び出力ディスク９ａ，９ｂを介して遊嵌軸１１に伝達され、その速度比すなわち出力ディスク９ａ，９ｂの回転速度を入力ディスク８ａ，８ｂの回転速度で除した値がパワーローラ１０の傾転角によって決定される。
【００２８】すなわち、パワーローラ１０が水平状態にあるときに、速度比が１の中立状態となり、これより各パワーローラ１０の出力ディスク９ａ，９ｂ側が動力伝達軸７から離れる方向に傾転するとこれに応じて速度比が低下し、逆に各パワーローラ１０の出力ディスク９ａ，９ｂ側が動力伝達軸７に接近する方向に傾転するとこれに応じて速度比が増加する。この遊嵌軸１１には第１のギヤ１２が嵌着され、この第１のギヤ１２はカウンタ軸１４に設けられた第２のギヤ１３と噛合している。カウンタ軸１４の他端部には第３のギヤ１５が設けられ、この第３のギヤ１５は第４のギヤ１６を介して第５のギヤ１７と噛合し、前記第２の遊星歯車機構３ｂと連動している。
【００２９】前記第１の遊星歯車機構３ａは、太陽歯車１８と、これに噛合する複数の遊星歯車１９と、各遊星歯車１９を連繋するキャリア２０と、遊星歯車１９に噛合するリング歯車２１とを備えており、太陽歯車１８が動力伝達軸７と連結されている。
【００３０】また、前記第２の遊星歯車機構３ｂは、太陽歯車２２と、これに噛合する複数の遊星歯車２３と、各遊星歯車２３を連繋するキャリア２４と、遊星歯車２３に噛合するリング歯車２５とを備えており、太陽歯車２２が前記第５のギヤ１７と連結され、キャリア２４が中心軸２６を介して第１の遊星歯車機構３ａのキャリア２０と連結されている。また、リング歯車２５には出力軸２７が設けられている。
【００３１】また、第１の遊星歯車機構３ａのリング歯車２１と固定部との間にはリング歯車２１の回転を拘束および解放する低速用クラッチ２８が設けられ、第２の遊星歯車機構３ｂのリング歯車２５とキャリア２４との間には両者を接離する高速用クラッチ２９が設けられている。
【００３２】次に、前述した第３の実施形態の動作を説明する。
【００３３】まず、低速用クラッチ２８を接続し、高速用クラッチ２９を解放すると、第１の遊星歯車機構３ａのリング歯車２１が固定状態となり、太陽歯車１８の回転が遊星歯車１９を介してキャリア２０に伝達し、中心軸２６の回転は第２の遊星歯車機構３ｂのキャリア２４に伝達し、回転している太陽歯車２２の回転の相対速度となってリング歯車２５に伝達されることになる。
【００３４】したがって、まず、低速用クラッチ２８を接続し、高速用クラッチ２９を解放すると、入力軸５の回転は、動力伝達軸７→第１の遊星歯車機構３ａの太陽歯車１８→遊星歯車１９→キャリア２０→中心軸２６→第２の遊星歯車機構３ｂのキャリア２４に伝達する経路と、油圧ピストン６→入力ディスク８ａ，８ｂ→パワーロー１０→出力ディスク９ａ，９ｂ→第１のギヤ１２→第２のギヤ１３→カウンタ軸１４→第３のギヤ１５→第４のギヤ１６→第５のギヤ１７→第２の遊星歯車機構３ｂの太陽歯車２２に伝達する経路との２つの経路により第２の遊星歯車機構３ｂに伝達されることとなり、第２の遊星歯車機構３ｂの差動を用いてバリエータ２との組合わせにより無限大の変速比が得られる。
【００３５】また、このとき、回転している太陽歯車２２とキャリア２４の相対速度が「０」であれば、出力回転数は「０」となる。つまり、発進クラッチを必要とすることなく、車両を停止状態から発進させることが可能となり、相対速度を変えることにより、発進、後退が可能となる。
【００３６】一方、バリエータ２を増速側すなわちパワーローラ１０をその出力ディスク９ａ，９ｂ側が動力伝達軸７に接近する方向に傾転させると、その傾転に応じてカウンタ軸１４の回転速度が速くなり、これに伴って第２の遊星歯車機構３ｂの太陽歯車２２の回転速度が増加して出力軸２７の回転速度が増加する。
【００３７】前述のような変速動作を行うと、低速時には太陽歯車２２から、後退時にはキャリア２４から動力循環する。すなわち、低速時における循環トルクは、第１のギヤ１２に入った後、バリエータ２において第１循環トルクと第２循環トルクとに分かれる。第１循環トルクは、出力ディスク９ａ→パワーローラ１０→入力ディスク８ａ→油圧ピストン６→入力軸５の経路で伝達される一方、第２循環トルクは、出力ディスク９ｂ→パワーローラ１０→入力ディスク８ｂ→動力伝達軸７→油圧ピストン６→入力軸５の経路で伝達される。
【００３８】前述のような変速動作を行うと、低速時には太陽歯車２２から、後退時にはキャリア２４からの動力循環し、前記バリエータ２に入力ディスク８ａ，８ｂからではなく、出力ディスク９ａ，９ｂから入力ディスク８ａ，８ｂにトルクが加わる、所謂動力循環状態となるが、ギャニートラルにおいては低速時にバリエータ２に大きなトルクが入るが、ハーフトロイダル式を用いることにより、接触面でのスピンロスが小さく、伝達効率の向上を図ることができる。
【００３９】次に、高速用クラッチ２９を接続して低速用クラッチ２８を解放すると、入力軸５の回転は出力ディスク９ａ，９ｂを介して遊嵌軸１１が回転し、第１のギヤ１２、第２のギヤ１３と動力伝達され、カウンタ軸１４が回転し、カウンタ軸１４の回転は第３のギヤ１５、第４のギヤ１６および第５のギヤ１７を介して第２の遊星歯車機構３ｂの太陽歯車２２に伝達される。
【００４０】太陽歯車２２の回転は遊星歯車２３を介してリング歯車２５に伝達し、出力軸２７に伝達される。したがって、入力軸５から出力軸２７まで直結された状態となり、この状態を維持しながらバリエータ２を増速側すなわちパワーローラ１０をその出力ディスク９ａ，９ｂ側が動力伝達軸７に接近する方向に傾転させると、その傾転に応じてカウンタ軸１４の回転速度が速くなり、これに伴って第２の遊星歯車機構３ｂの太陽歯車２２の回転速度が増加して出力軸２７の回転速度が増加し、トロイダル形無段変速装置１全体の速度比が増加する。
【００４１】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、ハーフトロイダル形無段変速機を用いることにより、接触面におけるスピンロスが小さく、動力の伝達効率を向上できる。またバリエータと遊星歯車機構との組合わせにより、無限大の変速比が得られ、回転している太陽歯車とキャリアの相対速度が「０」であれば、出力回転数は「０」となる。相対速度を変えることにより、発進、後退が可能となる。」
（う）【００２８】の「カウンタ軸１４の他端部には第３のギヤ１５が設けられ、この第３のギヤ１５は第４のギヤ１６を介して第５のギヤ１７と噛合し、前記第２の遊星歯車機構３ｂと連動している。」という記載及び図面からすると、第２の遊星歯車機構３ｂ及び第３〜第５の歯車１５、１６、１７は「歯車機構」を構成しているといえる。
（え）引用例１には、低速用クラッチ２８を接続し高速用クラッチ２９を解放した場合のハーフトロイダル形無段変速装置の動力伝達状態と、高速用クラッチ２９を接続して低速用クラッチ２８を解放した場合のハーフトロイダル形無段変速装置の動力伝達状態が示されており、前者を「第１の動力伝達状態」、後者を「第２の動力伝達状態」と捉えることができる。
　以上の事項及び図面（特に図３）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ハーフトロイダル形無段変速装置であって、バリエータ２と、低速用クラッチ２８と、高速用クラッチ２９と、第２の遊星歯車機構３ｂからなりそのリング歯車２５には出力軸２７が設けられている歯車機構と、動力伝達方向に入力軸５と前記歯車機構の間に配置された第１の遊星歯車機構３ａと、を備え、第１の遊星歯車機構３ａを介して変速装置の入力軸５の動力の一部が前記歯車機構に伝達され、前記歯車機構の第２の遊星歯車機構３ｂがカウンタ軸１４に連結し、このカウンタ軸１４によってバリエータ２の出力が所定の変速比で前記歯車機構に導かれるハーフトロイダル形無段変速装置において、
　第１の遊星歯車機構３ａのリング歯車２１と固定部との間に設けられ、リング歯車２１の回転を拘束および解放する低速用クラッチ２８を接続し、高速用クラッチ２９を解放することによって第１の動力伝達状態が実現され、
　第２の遊星歯車機構３ｂのリング歯車２５とキャリア２４との間に設けられ、リング歯車２５とキャリア２４を接離する高速用クラッチ２９を接続し、低速用クラッチ２８を解放することによって第２の動力伝達状態が実現されるハーフトロイダル形無段変速装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　後者の「低速用クラッチ２８」は前者の「ブレーキ」に相当し、同様に、「高速用クラッチ２９」は「クラッチ」に、「第２の遊星歯車機構３ｂ」は「遊星歯車セット」に、「リング歯車２５」は「リングギヤ」に、「第２の遊星歯車機構３ｂからなりそのリング歯車２５には出力軸２７が設けられている歯車機構」は「遊星歯車セットからなりそのリングギヤがトランスミッションの出力部をなす加算ギヤ」に、「第１の遊星歯車機構３ａ」は「別の遊星歯車セット」に、「カウンタ軸１４」は「副軸」に、「固定部」は「ハウジング」に、「ハーフトロイダル形無段変速装置」は「動力分配形トランスミッション」に、それぞれ相当する。
　後者の「歯車機構の第２の遊星歯車機構３ｂがカウンタ軸１４に連結し、」と前者の「加算ギヤがバリエータと軸平行に配置された副軸を有し、」は、「副軸を有し、」という点で一致する。
　後者の「第１の遊星歯車機構３ａのリング歯車２１と固定部との間に設けられ、リング歯車２１の回転を拘束および解放する」は前者の「リングギヤ（７）とハウジング（Ｇ）とを嵌脱自在に結合する」に相当し、後者の「第１の動力伝達状態」は前者の「低速運転レンジ（ＬＯＷ）に動力配分」に相当し、したがって、後者の「第１の遊星歯車機構３ａのリング歯車２１と固定部との間に設けられ、リング歯車２１の回転を拘束および解放する低速用クラッチ２８を接続し、高速用クラッチ２９を解放することによって第１の動力伝達状態が実現され、」という事項は前者の「低速運転レンジ（ＬＯＷ）に動力配分が設けられ、入力軸（３）と加算ギヤ（２）の間に配置された遊星歯車セット（６）のリングギヤ（７）とハウジング（Ｇ）とを嵌脱自在に結合するブレーキ（Ｌ）の締結によって動力配分が実現され、」という事項を充足している。
　後者の「第２の動力伝達状態」は前者の「高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）」に相当し、したがって、後者の「第２の遊星歯車機構３ｂのリング歯車２５とキャリア２４との間に設けられ、リング歯車２５とキャリア２４を接離する高速用クラッチ２９を接続し、低速用クラッチ２８を解放することによって第２の動力伝達状態が実現される」と、前者の「高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）では加算ギヤ（２）の前段に配置されたクラッチ（Ｈ）の締結によって加算ギヤ（２）のサンギヤ（１５）が加算ギヤのリングギヤ（１７）によりロックされ、」は、「高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）ではクラッチ（Ｈ）の締結によって加算ギヤ（２）がロックされ、」という点で一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「動力分配形トランスミッションであって、バリエータと、ブレーキと、クラッチと、遊星歯車セットからなりそのリングギヤがトランスミッションの出力部をなす加算ギヤと、動力伝達方向に入力軸と加算ギヤの間に配置された別の遊星歯車セットと、を備え、当該別の遊星歯車セットを介してトランスミッションの入力軸の動力の一部が加算ギヤに伝達され、副軸を有し、この副軸によってバリエータの出力が所定の変速比で加算ギヤに導かれるハーフトロイダル形無段変速装置において、
　低速運転レンジ（ＬＯＷ）に動力配分が設けられ、入力軸（３）と加算ギヤ（２）の間に配置された遊星歯車セット（６）のリングギヤ（７）とハウジング（Ｇ）とを嵌脱自在に結合するブレーキ（Ｌ）の締結によって動力配分が実現され、高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）ではクラッチ（Ｈ）の締結によって加算ギヤ（２）がロックされる動力分配形トランスミッション。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「加算ギヤがバリエータと軸平行に配置された副軸を有し」ているのに対し、
　引用例１発明は、「歯車機構の第２の遊星歯車機構３ｂがカウンタ軸１４に連結し」ている点。
［相違点２］
　本願補正発明は「高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）では加算ギヤ（２）の前段に配置されたクラッチ（Ｈ）の締結によって加算ギヤ（２）のサンギヤ（１５）が加算ギヤのリングギヤ（１７）によりロックされ」るのに対し、
　引用例１発明は「第２の遊星歯車機構３ｂのリング歯車２５とキャリア２４との間に設けられ、リング歯車２５とキャリア２４を接離する高速用クラッチ２９を接続し、低速用クラッチ２８を解放することによって第２の動力伝達状態が実現される」点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「ギヤード・ニュートラル・トランスミッションとして設計されている」のに対し、
　引用例１発明は、そのように設計されているかどうか明確でない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明のカウンタ軸１４をバリエータ２と軸平行とすることは技術的に合理的であり、適宜なし得る事項にすぎない。また、引用例１の図３をみれば、カウンタ軸１４とバリエータ２とは軸平行であるというのが当業者の通常の理解であるといえる。
　引用例１発明では、歯車機構がカウンタ軸１４を有しているといえるかどうかは明らかではないが、カウンタ軸１４は、その他端部に第３のギヤ１５が設けられており、歯車機構と近接・隣接していることから、歯車機構の構成要素に準じて捉えることも一概に不合理とはいえない。また、カウンタ軸１４を含めて歯車機構と呼ぶこともできるし、ひいては、歯車機構がカウンタ軸１４を有しているというかどうかは、引用例１に示されている多数の構成要素から成る「ハーフトロイダル形無段変速装置」を複数の集合物に区分して整理するとき、どのように区分して名称を付与するかの表現上・整理上の違いに帰するともいえる。さらにいえば、歯車機構がカウンタ軸１４を有しているといえるように構成することは適宜なし得る設計にすぎない。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の第２の遊星歯車機構３ｂは、太陽歯車２２、遊星歯車２３（及びそのキャリア２４）、及びリング歯車２５を備え、リング歯車２５とキャリア２４を接離する高速用クラッチ２９が接続されて第２の動力伝達状態が実現されるが、このような状態を実現する手段は、特にリング歯車２５とキャリア２４の２つを接続することに限定されるものではなく、上記のうちのいずれか２つを接続すれば足りることは当業者に周知ないし自明であり、かつ、そのような設計変更は構造・製造の難易やスペースの活用等を考慮して適宜なし得る事項にすぎない。引用例１の図３において、例えば、太陽歯車２２とリング歯車２５を接続して上記の状態を実現することも、同様に、格別困難なことではなく、その場合、太陽歯車２２と近接・隣接して連動する（図３では一体的に描かれている）第５のギヤ１７が太陽歯車２２の前段に位置していることを勘案すると、太陽歯車２２とリング歯車２５を接離する高速用クラッチを太陽歯車２２及びリング歯車２５の前段側に設ける方が合理的であり、また、ごく自然な設計である。
（４−３）相違点３について
　引用例１には、例えば、「【００３４】したがって、まず、低速用クラッチ２８を接続し、高速用クラッチ２９を解放すると、…２つの経路により第２の遊星歯車機構３ｂに伝達されることとなり、第２の遊星歯車機構３ｂの差動を用いてバリエータ２との組合わせにより無限大の変速比が得られる。【００３５】また、このとき、回転している太陽歯車２２とキャリア２４の相対速度が「０」であれば、出力回転数は「０」となる。つまり、発進クラッチを必要とすることなく、車両を停止状態から発進させることが可能となり、相対速度を変えることにより、発進、後退が可能となる。」と記載されており、この記載等からすると、引用例１発明は、実質的に、「ギヤード・ニュートラル・トランスミッション」という事項を具備しているといえる。
　また、いわゆるギヤードニュートラル方式は、例えば、特開平９−８９０７２号公報（特に【０００１】〜【０００３】）に示されているように周知であり、引用例１発明に該周知事項を適用することに格別の困難性はないということもできる。
（４−４）本願発明の効果
　本願補正発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　以上に関して、請求人は、審判請求の理由の「（ｄ）本願発明１の進歩性について」において、「…本願発明１は、当該発明特定事項により、下記のとおり複数の効果を奏するものである。まず、支えなければならないトルクが最小限になるようクラッチの配置を構成しているため、クラッチの構造がコンパクトになるという利点がある。」と主張する。
　しかし、（ａ）審判請求時の手続補正によって請求項１に追加された「加算ギヤ（２）の前段に配置された」という事項に関する課題・技術的意義について、本願の当初明細書・図面には特に説明がなく、従来のどのような課題を該事項によりどのようにして解決しているのか、必ずしも明確でないとともに、（ｂ）当該発明特定事項の「クラッチの配置」により、他の配置と比べて何故、「支えなければならないトルクが最小限になる」のか、「クラッチの構造がコンパクトになる」のか、また、そのような作用・効果は、例えば、クラッチと加算ギヤの遊星歯車セットの各歯車との位置関係（径方向位置、軸方向位置など）やクラッチの形状・構造・寸法に依るものではなく（これらについては本願の請求項１には特定されていない）、単に「加算ギヤ（２）の前段に配置」すればそれだけで奏し得るのかどうか、その理由が特に説明されておらず、必ずしも明確ではないが、以上の点はひとまず措くとして、クラッチトルクが小さい方が望ましいことは自明ないし技術常識であって、引用例１発明において太陽歯車２２とリング歯車２５を接離する高速用クラッチを設計するにあたっても、そのような考慮をすべきことはいうまでもない。
　
３．本願発明
　平成２４年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２４年１月１８日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　動力分配形トランスミッションであって、バリエータと、ブレーキと、クラッチと、遊星歯車セットからなりそのリングギヤがトランスミッションの出力部をなす加算ギヤと、動力伝達方向に入力軸と加算ギヤの間に配置された別の遊星歯車セットと、を備え、当該別の遊星歯車セットを介してトランスミッションの入力軸の動力の一部が加算ギヤに伝達され、加算ギヤがバリエータと軸平行に配置された副軸を有し、この副軸によってバリエータの出力が所定の変速比で加算ギヤに導かれる動力分配形トランスミッションにおいて、
　低速運転レンジ（ＬＯＷ）に動力配分が設けられ、入力軸（３）と加算ギヤ（２）の間に配置された遊星歯車セット（６）のリングギヤ（７）とハウジング（Ｇ）とを嵌脱自在に結合するブレーキ（Ｌ）の締結によって動力配分が実現され、高速運転レンジ（ＨＩＧＨ）ではクラッチ（Ｈ）の締結によって加算ギヤ（２）のサンギヤ（１５）が加算ギヤのリングギヤ（１７）によりロックされ、
　ギヤード・ニュートラル・トランスミッションとして設計されていることを特徴とする動力分配形トランスミッション。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「加算ギヤ（２）の前段に配置されたクラッチ（Ｈ）」を「「クラッチ（Ｈ）」」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。