(57)【要約】【課題】着脱機構を用いて電熱型加熱モジュールと蓋とを着脱可能な状態で接続させることにより、電熱型加熱モジュールと蓋とを迅速に着脱し、清掃に便利で、使い勝手の良い加熱調理器の加熱装置を提供する。【解決手段】加熱装置２は、蓋２０、電熱型加熱モジュール３０および着脱機構４０を含み、蓋２０は、開孔を設け、電熱型加熱モジュール３０は、蓋２０の開孔に対応するように配置され、一方の面が調理部１０に向いている。蓋と電熱型加熱モジュールの着脱機構４０は、電熱型加熱モジュール３０に固着され、電熱型加熱モジュール３０と蓋２０とを着脱可能な状態で接続させる。これにより、電熱型加熱モジュール３０と蓋２０とを迅速に着脱し、清潔に清掃することができる。【選択図】図１
0003150323.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開孔を設けている蓋と、
前記蓋の前記開孔に対応するように配置され、一方の面が調理部に向いている電熱型加熱モジュールと、
前記電熱型加熱モジュールに固着され、前記電熱型加熱モジュールと前記蓋とを着脱可能な状態で接続させる着脱機構と、を含むことを特徴とする加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項２】
前記開孔は、前記蓋の一方の側面から設けられ、開口を形成し、前記蓋をＵ字型にし、前記蓋上にレールを形成し、前記着脱機構は相互に重なる２つの平板、および前記２つの平板の間に形成されたスライドウェイを含み、前記スライドウェイは前記レールがスライドして嵌合するのに供されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項３】
前記電熱型加熱モジュールは、給電ユニットを有する本体、電熱管、第１の羽根車、第２の羽根車を備え、前記第１の羽根車は前記本体の底部に枢着され、回転軸を延伸し、前記本体は前記第１の羽根車に対応する複数の放熱孔を環状に設け、前記第２の羽根車は前記回転軸に枢着され、前記電熱管は前記本体の下方に配置され、前記給電ユニットに電気的に接続され、前記電熱管は前記第２の羽根車の周囲を取り巻くように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項４】
前記電熱型加熱モジュールは、前記本体上に固定され、前記給電ユニットと前記電熱管に繋がる電線上に配置され、前記蓋と接触することにより、電気回路の導電を制御する安全スイッチをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項５】
前記電熱型加熱モジュールは、前記電熱管と前記本体との間に固定され、前記第１の羽根車と前記第２の羽根車とを分離し、前記回転軸に対応する貫孔を設けている断熱板をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項６】
前記電熱型加熱モジュールは、前記断熱板の下方に固定され、前記断熱板との間に前記電熱管が配置され、前記第２の羽根車に対応する複数の通気孔を設けているカバをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項７】
前記開孔は、前記蓋を上下に貫通しており、周縁は封鎖状であり、着脱機構はフックを有し、前記フックは開孔を貫通して蓋と相互に嵌合することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項８】
前記電熱型加熱モジュールは、本体を備え、前記着脱機構は前記フックの一方の側面に配置されたスライドブロック、前記本体の一方の側面から延伸した固定リングをさらに含み、前記スライドブロックおよび前記フックは固定リングと前記本体との間に配置され、前記スライドブロックは前記本体に沿ってスライドし、前記フックは前記スライドブロックと相互に支持する凸ブロックを延伸し、前記スライドブロックが前記本体に沿ってスライドすることにより、前記凸ブロックが前記スライドブロックに圧迫されて前記フックを移動させて前記蓋から離脱させることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項９】
前記凸ブロックは、傾斜状を呈していることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【請求項１０】
前記着脱機構は、前記フックと前記本体との間に挟まれ、前記フックの本体側の端面に
成型された定位柱と嵌合するスプリングをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、加熱調理器に関し、特に、加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍または冷蔵された食材および食物は、電子レンジまたは電気オーブンにより加熱調理されていたが、電子レンジは、放射線も用いているため、使用時には、人体に悪影響を及ぼさないように、電子レンジから離れる必要があった。また、電気オーブンは、トレイにアルミフォイルを敷いて用いられることが多いが、高温加熱されると、アルミフォイルが変質して人体に悪影響を及ぼす恐れがあった。
【０００３】
上記の短所を解決した加熱調理器が出現した。該加熱調理器は、調理部、蓋および電熱型加熱モジュールを含む。電熱型加熱モジュールと蓋とは、相互に固定されて調理部に被せられている。調理部内部には、チャンバが形成され、加熱する食物が配置される。電熱型加熱モジュールは、高温の気流をチャンバ内に送風し、対流を起こして食物を加熱する。
【０００４】
該加熱調理器には、問題点が存在した。電熱型加熱モジュールと蓋とは、螺着により相互に固定しているため、加熱調理器の清掃において、はなはな不便であった。電熱型加熱モジュールと蓋とが分離されずに清掃が行われると、電熱型加熱モジュールと蓋とが接触した部分の清掃が困難になった。また、電熱型加熱モジュールは、内部が湿気により損傷することがあった。電熱型加熱モジュールと蓋とを分離する場合、固定されたネジを１つずつ外さないといけなかったため、時間が掛かり、不便であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６１８１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２２３０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、着脱機構を用いて電熱型加熱モジュールと蓋とを着脱可能な状態で接続させることにより、電熱型加熱モジュールと蓋とを迅速に着脱し、清掃に便利で、使い勝手の良い加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとを着脱可能な加熱装置を提供することにある。
【０００７】
上述の目的を達成するため、本考案は、加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置を提供する。本考案の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置は、加熱調理器の調理部上に被せられる。加熱装置は、蓋、電熱型加熱モジュールおよび着脱機構を含む。蓋は、開孔を設けている。電熱型加熱モジュールは、蓋の前記開孔に対応するように配置され、一方の面が調理部に向いている。着脱機構は、電熱型加熱モジュールに固着され、電熱型加熱モジュールと蓋とを着脱可能な状態で接続させる。これにより、電熱型加熱モジュールと蓋とを迅速に着脱し、清潔に清掃することができる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置は、着脱機構を用いて電熱型加熱モジュールと蓋とを着脱可能な状態で接続させることにより、電熱型加熱モジュールと蓋とを迅速に着脱し、清潔に清掃することができる。また、安全スイッチを用いたため、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施形態による加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の実施形態による加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置を示す斜視図である。
【図３】本考案の実施形態による本考案の電熱型加熱モジュールを示す分解斜視図である。
【図４】本考案の電熱型加熱モジュールおよび蓋の動作を示す分解斜視図である。
【図５】本考案の電熱型加熱モジュールおよび蓋の動作を示す斜視図である。
【図６】図５の断面図である。
【図７】本考案のもう１つの実施形態による加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置を示す斜視図である。
【図８】本考案のもう１つの実施形態による電熱型加熱モジュールおよび蓋を示す分解斜視図図である。
【図９】本考案のもう１つの実施形態による電熱型加熱モジュールおよび蓋を示す斜視図図である。
【図１０】図９の断面図である。
【図１１】図９のもう１つの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。図１および図２を参照する。図１は、本考案の実施形態による加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置を示す分解斜視図である。図２は、本考案の実施形態による加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置を示す斜視図である。図１および図２に示すように、本考案の加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置２は、加熱調理器１の調理部１０上に被せられる。加熱装置２は、蓋２０、電熱型加熱モジュール３０および着脱機構４０を含む。
【００１１】
調理部１０は、内部に入口１１１を有するチャンバ１１を形成している。また、調理部１０は、入口１１１の周縁にパッキン１２を設けている。チャンバ１１は、加熱される食物（図示せず）を収納するのに用いられる。本実施形態において、調理部１０は、長方形を呈しているが、これに限定されるものではない。
【００１２】
図４を参照する。図４は、本考案の電熱型加熱モジュールおよび蓋の動作を示す分解斜視図である。図４に示すように、蓋２０は、チャンバ１１に対応する開口の形状で、調理部１０に被せられる。また、蓋２０は、開孔２１を設けている。本実施形態において、開孔２１は、蓋２０の一方の側面から設けられ、開口ｂを形成している。蓋２０は、Ｕ字型を呈し、レール２１１を形成しているが、これに限定されるものではない。
【００１３】
電熱型加熱モジュール３０は、蓋２０の開孔２１に対応するように配置され、一方の面が調理部１０に向いてチャンバ１１内に収納される。着脱機構４０は、電熱型加熱モジュール３０に固着され、電熱型加熱モジュール３０と蓋２０とを着脱可能な状態で接続させる。
【００１４】
詳細に説明を加えると、本実施形態において、着脱機構４０は、相互に重なる２つの平板４１、および２つの平板４１の間に形成されたスライドウェイ４１１を含む。スライドウェイ４１１は、レール２１１がスライドして嵌合するのに供される。スライドウェイ４１１とレール２１１とは、密接に結合しているため、摩擦により蓋２０と電熱型加熱モジュール３０とが密接に組み合わさり、離脱することはない。
【００１５】
図３を参照する。図３は、本考案の実施形態による本考案の電熱型加熱モジュールを示す分解斜視図である。図３に示すように、電熱型加熱モジュール３０は、給電ユニット（図示せず）を有する本体３１、電熱管３２、第１の羽根車３３、第２の羽根車３４、断熱板３５、カバ３６、安全スイッチ３７、および給電ユニットに電気的に接続された電源コード３８を備える。第１の羽根車３３は、本体３１の底部に枢着され、回転軸３３１を延伸している。本体３１は、第１の羽根車３３に対応する複数の放熱孔３１１を環状に設けている。第２の羽根車３４は、回転軸３３１に枢着されされる。
【００１６】
電熱管３２は、本体３１の下方に配置され、給電ユニットに電気的に接続されている。また、電熱管３２は、第２の羽根車３４の周囲を取り巻くように設けられている。
【００１７】
断熱板３５は、電熱管３２と本体３１との間に固定され、第１の羽根車３３と第２の羽根車３４とを分離している。また、断熱板３５は、回転軸３３１に対応する貫孔３５１を設けている。断熱板３５は、電熱管３２の発生する熱エネルギを隔絶し、本体３１が過熱により焼損するのを防ぐ作用を有する。第１の羽根車３３の回転により熱エネルギを放熱孔３１１から放熱し、本体３１内部が高温になるのを防ぐことができる。
【００１８】
カバ３６は、断熱板３５の下方に固定され、カバ３６と断熱板３５との間に電熱管３２が配置されている。カバ３６は、第２の羽根車３４に対応する複数の通気孔３６１を設けている。４の回転により電熱管３２の高温気体が通気孔３６１を介して調理部１０のチャンバ１１内に送風され、食物（図示せず）が加熱される。
【００１９】
図４〜６を参照する。図５は、本考案の電熱型加熱モジュールおよび蓋の動作を示す斜視図である。図６は、図５の断面図である。図４〜６に示すように、スライドウェイ４１１とレール２１１とは、相互にスライドして結合するため、蓋２０と電熱型加熱モジュール３０とは迅速に着脱することができ、使用において、便利である。
【００２０】
電熱型加熱モジュール３０は、本体３１上に固定された安全スイッチ３７をさらに含む。安全スイッチ３７は、給電ユニット（図示せず）と電熱管３２に繋がる電線（図示せず）上に配置され、蓋２０と接触することにより、電気回路の導電を制御する。
【００２１】
詳細に説明を加えると、蓋２０が本体３１に嵌合されて安全スイッチ３７に接触すると、電気回路が導電され、本体３１の給電ユニットが電熱管３２に給電する。蓋２０と電熱型加熱モジュール３０とが分離すると、電気回路がオフになり、本体３１は、電熱管３２に給電することができなくなる。このように、使用上の安全性を高めることができる。
【００２２】
図７〜９を参照する。図７は、本考案のもう１つの実施形態による加熱調理器の蓋と電熱型加熱モジュールとが着脱可能な加熱装置を示す斜視図である。図８は、本考案のもう１つの実施形態による電熱型加熱モジュールおよび蓋を示す分解斜視図図である。図９は、本考案のもう１つの実施形態による電熱型加熱モジュールおよび蓋を示す斜視図図である。図７〜９に示すように、本実施形態において、開孔２１は、蓋２０を上下に貫通しており、開孔２１の周縁は封鎖状であるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
図１０および図１１を参照する。図１０は、図９の断面図である。図１１は、図９のもう１つの断面図である。図１０および図１１に示すように、着脱機構４０は、フック４２、フック４２の一方の側面に配置されたスライドブロック４３、本体３１の一方の側面から延伸した固定リング４４、およびスプリング４５を含む。フック４２は、開孔２１を貫通して蓋２０と相互に嵌合する。
【００２４】
スライドブロック４３およびフック４２は、固定リング４４と本体３１との間に配置されている。スライドブロック４３は、本体３１に沿ってスライドすることができる。また、フック４２は、スライドブロック４３と相互に支持する凸ブロック４２１を延伸している。凸ブロック４２１は、傾斜状を呈し、スライドブロック４３が本体３１に沿ってスライドすることにより、スライドブロック４３に圧迫されてフック４２を移動させて蓋２０から離脱させる。
【００２５】
スプリング４５は、フック４２と本体３１との間に挟まれている。フック４２の本体側の端面にスプリング４５を嵌合する定位柱４２２が成型されている。
【００２６】
蓋２０に電熱型加熱モジュール３０を装着する場合、電熱型加熱モジュール３０を開孔２１内に嵌入し、フック４２を蓋２０の端面に嵌合させる。スプリング４５は、フック４２を外側に圧迫するため、フック４２は、蓋２０から離脱することはない。
【００２７】
蓋２０から電熱型加熱モジュール３０を離脱する場合、スライドブロック４３を下方に押すと、スライドブロック４３が凸ブロック４２１を押し、スプリング４５が縮んでフック４２が本体３１側に移動する。フック４２は、内縮し、蓋２０に嵌合しなくなり、蓋２０から離脱する。
【００２８】
本考案では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本考案を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護の範囲は、実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００２９】
１  加熱調理器
２  加熱装置
１０  調理部
１１  チャンバ
１２  パッキン
２０  蓋
２１  開孔
３０  電熱型加熱モジュール
３１  本体
３２  電熱管
３３  第１の羽根車
３４  第２の羽根車
３５  断熱板
３６  カバ
３７  安全スイッチ
３８  電源コード
４０  着脱機構
４１  平板
４２  フック
４３  スライドブロック
４４  固定リング
４５  スプリング
１１１  入口
２１１  レール
３１１  放熱孔
３３１  回転軸
３５１  貫孔
３６１  通気孔
４１１  スライドウェイ
４２１  凸ブロック
４２２  定位柱
ｂ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003150323.tif 000010
【図９】
0003150323.tif 000011
【図１０】
0003150323.tif 000012
【図１１】
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