【事件の表示】
　特願２００７−９０３７３「ＰＴＰシート及びＰＴＰ包装機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４７４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月３０日の出願であって、平成２４年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略次のとおりと認める。
《理由１》この出願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記《刊行物一覧》の刊行物１ないし刊行物４のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
《理由２》この出願の請求項１ないし請求項１７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記《刊行物一覧》の刊行物１ないし刊行物９に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　《刊行物一覧》
　　　刊行物１：特開２００５−２１１６０１号公報
　　　刊行物２：特開２００３−２３３６７３号公報
　　　刊行物３：登録実用新案第３１２８６３４号公報
　　　刊行物４：特開２００３−９３４７６号公報
　　　刊行物５：特開２００６−３４０７９２号公報
　　　刊行物６：特開２００１−１６７２４０号公報
　　　刊行物７：特開２００３−２２９４５６号公報
　　　刊行物８：特開２００５−１１２３７８号公報
　　　刊行物９：特開昭５７−１０４５３０号公報
　
　３．平成２４年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「包装用フィルムに形成されたポケット部に被充填物が収容され、前記ポケット部を塞ぐように金属製のカバーフィルムが取着され、
　所定の情報を電気的に記憶可能なＩＣタグ本体と、少なくとも当該ＩＣタグ本体に記憶された情報の読み取りに用いられる所定の電波を送受信するためのアンテナとを備えるＩＣタグが付与されたＰＴＰシートであって、
　前記ポケット部の形成された包装用フィルムは合成樹脂よりなり、
　前記ポケット部は、前記カバーフィルムから最も離間した部位を含む底部を備えており、
　前記ＩＣタグは、前記底部のうち前記カバーフィルムが取着された側と反対側の面に貼付されていることを特徴とするＰＴＰシート。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「底部に設けた」について、「底部のうち前記カバーフィルムが取着された側と反対側の面に貼付されている」と限定するものである。
　そして、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１２８６３４号公報（原審の拒絶の理由の刊行物３。以下、「引用例」という。）には、「ＲＦＩＤタグ（無線認証タグ）を備えた包装薬剤」に関して次の記載がある。
　ａ「【０００１】本考案は、無線認証タグ（以下「ＲＦＩＤタグ」という）を備えた包装薬剤、殊にＰＴＰ包装を用いた包装薬剤についてＲＦＩＤタグを備えたものに関する。……
【０００３】……処方箋により処方される薬剤についての情報を記録したＲＦＩＤタグを直接包装薬剤に付設して薬剤情報を管理する手段が例えば特開２００３−２３３６７３号公報、特開２００５−２１１６１１号公報などに提示されている。
【０００４】これらの公報に提示されているＲＦＩＤタグを備えた包装薬剤は、ＲＦＩＤタグに薬剤の種類や名称、剤形、効能、効果、用法、用量、相互作用、副作用、更には薬剤の製造元の情報、薬剤の原料、成分等や保管に関する薬剤情報などを記録させることにより、処方薬剤の確認や処方先、使用期限などの確認などにより薬剤の管理をすることができることからきわめて便利である。
【０００５】そして、前記公報には図４および図５に示すように、小型のＲＦＩＤタグ２を例えばＰＴＰ（press through package）タイプのヒートシール包装薬剤１に備えたものが提示されている。」
　ｂ「【０００７】そして、近頃、マイクロメートル単位のきわめて小型のＲＦＩＤタグが制作されるようになり、前記図および図　に示したようなヒートシール包装薬剤にＲＦＩＤタグを備えたものも考えられるが、小型のＲＦＩＤタグはアンテナをＰＥＴ樹脂製の基材の上にエッチングにより形成している……。また、一般にＲＦＩＤタグにおいてアンテナはＲＦＩＤタグの読取機との通信距離やデータ通信の正確さを左右するきわめて重要なものであり……。加えて、従来のＲＦＩＤタグは粘着剤などにより貼りつけるものであり……。」
　ｃ「【００１８】更に図２および図３に示した拡大断面図を参照して詳しく説明すると、包装薬剤１は殆どが従来のＰＴＰタイプのヒートシール包装薬剤と同じく、例えば錠剤やカプセル形の薬剤３を収容可能なドーム型の収容部を成形した合成樹脂シート１１と金属層（アルミニウム箔）１２１とヒートシールフィルム１２２を含む複合シート１２とをヒートシールした包装形態を有するものである。」
　ｄ　図２及び図４は、以下に示すとおりである。
　ｅ　図４には、ＰＴＰタイプのヒートシール包装薬剤１の、合成樹脂シートにドーム型の収容部が成形されていること、該ドーム型の収容部は、金属層とヒートシールフィルムを含む複合シートから最も離間した部位を含む底部を備えていること、ＲＦＩＤタグ２を、ドーム型の収容部底部の複合シートから最も離間した部位で、かつ、複合シートが取着される側と反対側の面に備えていることが図示されている。また、この複合シートが、ドーム型の収容部を塞ぐように取着されることは、当業者にとって明らかである。
　
　以上の記載並びに図２、図４によれば、引用例には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
「合成樹脂シートに成形したドーム型の収容部に薬剤が収容され、前記ドーム型の収容部を塞ぐように金属層とヒートシールフィルムを含む複合シートが取着され、
　薬剤の種類や名称などを記録させたＲＦＩＤタグが付与されたＰＴＰタイプのヒートシール包装薬剤であって、
　前記ドーム型の収容部は、前記複合シートから最も離間した部位を含む底部を備えており、
　前記ＲＦＩＤタグは、前記底部のうち前記複合シートが取着された側と反対側の面に粘着剤などにより貼りつけられているＰＴＰタイプのヒートシール包装薬剤。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「合成樹脂シート」は、本願補正発明の「包装用フィルム」に相当し、同様に、
「成形した」は「形成された」に、
「ドーム型の収容部」は「ポケット部」に、
「薬剤」は「被充填物」に、
「金属層とヒートシールフィルムを含む複合シート」は「金属製のカバーフィルム」に、
「薬剤の種類や名称等を記録させたＲＦＩＤタグ」は「所定の情報を電気的に記憶可能なＩＣタグ本体と、少なくとも当該ＩＣタグ本体に記憶された情報の読み取りに用いられる所定の電波を送受信するためのアンテナとを備えるＩＣタグ」に、
「ＰＴＰタイプのヒートシール包装薬剤」は「ＰＴＰシート」に、
「粘着剤などにより貼りつけられ」は「貼付され」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ドーム型の収容部」を成形したシートは、「合成樹脂シート」であるから、本願補正発明の「ポケット部の形成された包装用フィルムは合成樹脂よりなり」との要件を充足する。
　
　そうすると、引用発明は、本願補正発明を特定する事項（構成要件）のすべてを充足する。よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、仮に、引用発明と本願補正発明とに構成上の相違点が存在するとしても、その相違点は、周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たことであり、かつ、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。したがって、仮に、引用発明と本願補正発明とに構成上の相違が存在するとしても、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　４．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２３年８月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１は次のとおり記載されている。
「包装用フィルムに形成されたポケット部に被充填物が収容され、前記ポケット部を塞ぐように金属製のカバーフィルムが取着され、
　所定の情報を電気的に記憶可能なＩＣタグ本体と、少なくとも当該ＩＣタグ本体に記憶された情報の読み取りに用いられる所定の電波を送受信するためのアンテナとを備えるＩＣタグが付与されたＰＴＰシートであって、
　前記ポケット部の形成された包装用フィルムは合成樹脂よりなり、
　前記ポケット部は、前記カバーフィルムから最も離間した部位を含む底部を備えており、
　前記ＩＣタグを、前記底部に設けたことを特徴とするＰＴＰシート。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記３（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明は、上記３（１）で検討した本願補正発明から、「底部のうち前記カバーフィルムが取着された側と反対側の面に貼付されている」との特定事項を「底部に設けた」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記３（４）に記載したとおり、引用発明と同一、又は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明と同一、又は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。