(57)【要約】通常業務サーバ（２０）の顧客ＤＢ（２１）によって管理されている顧客のポイントに係る処理をおこなうポイント投資サーバ（１０）において、投資実行処理部（１４ｄ）は、顧客ＤＢ（２１）によって管理されている顧客のポイントの額に基づいて換算された金額を投資金として、投資先端末（４０）に対してオンライン取引によって所定の投資（定期貯金、為替購入、株式購入、宝くじ購入、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）購入、馬券購入など）を実行し、投資還元処理部（１４ｅ）は、実行された投資の結果として得られた金額をポイントの額に換算して顧客に還元する。
2004003805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して特典として付与された顧客のポイントに係る処理をおこなうポイント処理装置であって、
前記顧客のポイントの額に基づいて換算された金額を投資金として、所定の投資を実行する投資実行手段と、
前記投資実行手段によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイントの額に換算して、前記顧客に還元する投資還元手段と、
を備えたことを特徴とするポイント処理装置。
【請求項２】
前記投資実行手段は、複数の顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、前記所定の投資を実行し、
前記投資還元手段は、前記投資実行手段によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイントの額に換算して、前記複数の顧客それぞれに分配しつつ還元することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のポイント処理装置。
【請求項３】
投資を希望するポイントの額を示す投資ポイント額並びに投資を希望する品目を示す投資品目を前記顧客から受け付ける投資受付手段をさらに備え、
前記投資実行手段は、前記投資受付手段によって前記顧客から受け付けた投資ポイント額に基づいて換算された金額を投資金として、前記投資受付手段によって前記顧客から受け付けた投資品目に対応する投資を実行することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のポイント処理装置。
【請求項４】
前記投資受付手段は、各投資品目に対応する投資を実行する期日である実行期日の経過まで、前記ポイント額並びに投資品目を前記顧客から受け付け、
前記投資実行手段は、各投資品目ごとに、前記投資受付手段によって前記実行期日の経過までに複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、前記所定の投資を実行し、
前記投資還元手段は、各投資品目ごとに、前記投資実行手段によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイント額に換算して、前記複数の顧客それぞれに分配しつつ還元することを特徴とする請求の範囲第３項に記載のポイント処理装置。
【請求項５】
前記顧客ごとに、各顧客から受け付けた投資ポイント額並びに投資品目に対応付けて、当該投資品目に関して顧客に還元されたポイントの額を示す還元ポイント額を格納する第１の投資情報格納手段と、
前記投資品目ごとに、複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額に対応付けて、投資の結果として得られた金額から換算された合計のポイントの額を示す合計還元ポイント額を格納する第２の投資情報格納手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第４項に記載のポイント処理装置。
【請求項６】
前記投資受付手段によって受け付けた投資ポイント額および／または投資品目を変更する変更指示を前記顧客から受け付ける投資変更受付手段をさらに備え、
前記投資実行手段は、前記投資変更受付手段によって前記顧客から受け付けた変更指示を反映して投資を実行することを特徴とする請求の範囲第３項、第４項または第５項に記載のポイント処理装置。
【請求項７】
前記投資変更受付手段は、前記変更指示を受け付ける場合に、前記顧客からの要求に応じて、前記第１の投資情報格納手段によって既に格納されている投資ポイント額および投資品目とともに、前記第２の投資情報格納手段によって既に格納されている合計金額を前記顧客に対して閲覧可能に出力することを特徴とする請求の範囲第６項に記載のポイント処理装置。
【請求項８】
前記投資実行手段は、顧客ごとに異なる換算率によって、各顧客のポイントの額から金額を換算することを特徴とする請求の範囲第３項に記載のポイント処理装置。
【請求項９】
前記投資受付手段は、前記投資品目として、貯金、為替購入、株式購入、馬券購入および／またはくじ購入を前記顧客から受け付けることを特徴とする請求の範囲第３項に記載のポイント処理装置。
【請求項１０】
前記投資受付手段は、前記投資品目のうち、具体的な投資対象を任意に選択可能な投資品目については、あらかじめ選択された具体的な投資対象を前記顧客から受け付けることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のポイント処理装置。
【請求項１１】
顧客に対して特典として付与された顧客のポイントに係る処理をおこなうポイント処理方法であって、
前記顧客のポイントの額に基づいて換算された金額を投資金として、所定の投資を実行する投資実行工程と、
前記投資実行工程によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイントの額に換算して、前記顧客に還元する投資還元工程と、
を含んだことを特徴とするポイント処理方法。
【請求項１２】
前記投資実行工程は、複数の顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、前記所定の投資を実行し、
前記投資還元工程は、前記投資実行工程によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイントの額に換算して、前記複数の顧客それぞれに分配しつつ還元することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のポイント処理方法。
【請求項１３】
投資を希望するポイントの額を示す投資ポイント額並びに投資を希望する品目を示す投資品目を前記顧客から受け付ける投資受付工程をさらに含み、
前記投資実行工程は、前記投資受付工程によって前記顧客から受け付けた投資ポイント額に基づいて換算された金額を投資金として、前記投資受付工程によって前記顧客から受け付けた投資品目に対応する投資を実行することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のポイント処理方法。
【請求項１４】
前記投資受付工程は、各投資品目に対応する投資を実行する期日である実行期日の経過まで、前記ポイント額並びに投資品目を前記顧客から受け付け、
前記投資実行工程は、各投資品目ごとに、前記投資受付工程によって前記実行期日の経過までに複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、前記所定の投資を実行し、
前記投資還元工程は、各投資品目ごとに、前記投資実行工程によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイント額に換算して、前記複数の顧客それぞれに分配しつつ還元することを特徴とする請求の範囲第１３項に記載のポイント処理方法。
【請求項１５】
顧客に対して特典として付与された顧客のポイントに係る処理をコンピュータに実行させるポイント処理プログラムであって、
前記顧客のポイントの額に基づいて換算された金額を投資金として、所定の投資を実行する投資実行工程と、
前記投資実行工程によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイントの額に換算して、前記顧客に還元する投資還元工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするポイント処理プログラム。
【請求項１６】
前記投資実行工程は、複数の顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、前記所定の投資を実行し、
前記投資還元工程は、前記投資実行工程によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイントの額に換算して、前記複数の顧客それぞれに分配しつつ還元することを特徴とする請求の範囲第１５項に記載のポイント処理プログラム。
【請求項１７】
投資を希望するポイントの額を示す投資ポイント額並びに投資を希望する品目を示す投資品目を前記顧客から受け付ける投資受付工程をさらにコンピュータに実行させ、
前記投資実行工程は、前記投資受付工程によって前記顧客から受け付けた投資ポイント額に基づいて換算された金額を投資金として、前記投資受付工程によって前記顧客から受け付けた投資品目に対応する投資を実行することを特徴とする請求の範囲第１５項に記載のポイント処理プログラム。
【請求項１８】
前記投資受付工程は、各投資品目に対応する投資を実行する期日である実行期日の経過まで、前記ポイント額並びに投資品目を前記顧客から受け付け、
前記投資実行工程は、各投資品目ごとに、前記投資受付工程によって前記実行期日の経過までに複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、前記所定の投資を実行し、
前記投資還元工程は、各投資品目ごとに、前記投資実行工程によって実行された投資の結果として得られた金額を前記ポイント額に換算して、前記複数の顧客それぞれに分配しつつ還元することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載のポイント処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、顧客に対して特典として付与された顧客のポイントに係る処理をおこなうポイント処理装置、ポイント処理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関し、特に、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができるポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムに関するものである。
【背景技術】  従来より、店舗においては、顧客の囲い込みのために、いわゆるポイントサービスが一般的に実施されている。すなわち、顧客に対して商品の購入などに応じたポイントを特典として付与し、このポイントに基づいて、商品購入時に割引をおこなったり、商品券や商品と交換したりなど、特別なサービスを顧客に提供するというものである。
そして、このポイントサービスを実施する店舗においては、各顧客の顧客番号に対応付けて各顧客のポイントを管理するポイントシステムを構築することが一般的におこなわれている。具体的には、このポイントシステムは、顧客による商品の購入などによってポイントが発生した場合には、各顧客の顧客番号に対応付けて管理されるポイントに発生ポイントを加算する一方で、商品購入時の割引などによってポイントを使用した場合には、顧客のポイントから使用ポイントを減算するというシステムである。
しかしながら、従来のポイントシステムは、顧客に対して付与されたポイントを管理するものに過ぎず、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができないという問題点があった。
すなわち、ポイントシステムによって管理されているポイントを増加させるためには、商品の購入などによってポイントを発生させるしかなかった。このため、例えば、交換を希望する商品に必要なポイントと、顧客が保有するポイントとの間に大きな開きがあるような場合には、顧客にとって自己が保有するポイントは興味なき対象になっていた。その結果、顧客の来店意欲は効果的には促進されず、ポイントシステムによってポイントを単純に管理するだけでは、顧客の囲い込みに十分に貢献することができないという問題点が生じていた。
このように、ポイントサービスを実施している店舗においては、顧客が保有しているポイント（ポイントシステムによって管理されているポイント）を、いかにして顧客にとって興味ある対象にするかが重要な課題になっており、望ましくは、顧客のポイントを単純に管理するだけでなく、顧客の囲い込みに十分に貢献することができるシステムの構築が必要とされている。
そこで、この発明は、顧客が保有しているポイントを顧客にとって興味ある対象にして、顧客の来店意欲を促進し、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができるポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムを提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明によれば、顧客のポイントの額に基づいて換算された金額を投資金として、所定の投資を実行し、実行された投資の結果として得られた金額をポイントの額に換算して、顧客に還元する。
このため、顧客は自己資金なしで投資を楽しみながら、顧客が保有しているポイントを増減させることができる。したがって、顧客の保有ポイントを顧客にとって興味ある対象にして、顧客の来店意欲を促進し、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができる。
また、本発明によれば、複数の顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、所定の投資を実行し、実行された投資の結果として得られた金額をポイントの額に換算して、複数の顧客それぞれに分配しつつ還元する。
このため、各顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を元金として共同投資をおこなうことができる。したがって、各顧客のポイントでは投資できないような高額の投資金が必要とされる投資であっても、複数の顧客による共同投資ができ、顧客の来店意欲を促進することができる。
また、本発明によれば、投資を希望するポイントの額を示す投資ポイント額並びに投資を希望する品目を示す投資品目を顧客から受け付け、顧客から受け付けた投資ポイント額に基づいて換算された金額を投資金として、顧客から受け付けた投資品目に対応する投資を実行する。
このため、顧客の希望する投資品目および投資ポイント額による多種多様な投資をおこなうことができる。したがって、各顧客にとってポイント投資を魅力あるものにすることができ、顧客の来店意欲を促進することができる。
また、本発明によれば、各投資品目に対応する投資を実行する期日である実行期日の経過まで、ポイント額並びに投資品目を顧客から受け付け、各投資品目ごとに、実行期日の経過までに複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額を投資金として、所定の投資を実行し、各投資品目ごとに、実行された投資の結果として得られた金額をポイント額に換算して、複数の顧客それぞれに分配しつつ還元する。
このため、各投資品目ごとに、各顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を元金として共同投資をおこなうことができる。したがって、各顧客のポイントでは投資できないような高額の投資金が必要とされる投資品目であっても、複数の顧客による共同投資ができ、顧客の来店意欲を促進することができる。
また、本発明によれば、顧客ごとに、各顧客から受け付けた投資ポイント額並びに投資品目に対応付けて、当該投資品目に関して顧客に還元されたポイントの額を示す還元ポイント額を格納し、投資品目ごとに、複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額に対応付けて、投資の結果として得られた金額から換算された合計のポイントの額を示す合計還元ポイント額を格納する。
このため、顧客ごとの投資に関する情報や投資品目ごとの投資に関する情報を管理することによって、いわゆる共同投資の実行および共同投資による結果の還元を確実に実行することができる。したがって、顧客は安心して投資を楽しむことができ、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができる。
また、本発明によれば、受け付けた投資ポイント額および／または投資品目を変更する変更指示を顧客から受け付け、顧客から受け付けた変更指示を反映して投資を実行する。
このため、顧客は、一旦受け付けられた投資が有効な投資であるか否かを投資実行前に検討して、有効な投資を実行することができる。したがって、顧客は検討結果に応じて投資ポイント額を自由に増減することができ、顧客の来店意欲を促進することができる。
また、本発明によれば、変更指示を受け付ける場合に、顧客からの要求に応じて、既に格納されている投資ポイント額および投資品目とともに、既に格納されている合計金額を顧客に対して閲覧可能に出力する。
このため、顧客は、他の顧客を含めた店舗全体の投資金の集まり具合などを参考にして、投資ポイント額を自由に増減することができる。したがって、顧客の来店意欲を促進することができる。
また、本発明によれば、顧客ごとに異なる換算率によって、各顧客のポイントの額から金額を換算する。
このため、店舗側は、商品購入時の割引に用いられる通常の換算率とは異なる換算率を顧客ごとに設定することによって、ポイント投資の手数料を顧客ごとに徴収することができる。したがって、例えば、顧客の店舗利用頻度や投資ポイントの累計などを考慮して換算率を設定することによって、顧客の来店意欲を促進したり、顧客のポイント投資意欲を促進することができる。
また、本発明によれば、投資品目として、貯金、為替購入、株式購入、馬券購入および／またはくじ購入を顧客から受け付ける。
このため、顧客は、自己資金なしで貯金、為替購入、株式購入、馬券購入、くじ購入などの投資を楽しむことができる。したがって、顧客の保有ポイントを顧客にとって興味ある対象にして、顧客の来店意欲を促進し、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができる。
また、本発明によれば、投資品目のうち、具体的な投資対象を任意に選択可能な投資品目については、あらかじめ選択された具体的な投資対象を顧客から受け付ける。
このため、例えば、ｔｏｔｏや馬券のように、具体的な投資対象を任意に選択可能な投資銘柄については、予想者などによってあらかじめ選択された具体的な投資対象を顧客から受け付けることができる。したがって、各顧客の投資金を集中的に集めて、共同投資を容易に実行することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本実施の形態１に係るポイント投資サーバを含んだ投資システムの構成を示すシステム構成図であり、第２図は、第１図に示した店舗側システムの構成を示すブロック図であり、第３図は、第２図に示した通常業務サーバの顧客ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図であり、第４図は、第２図に示したポイント投資サーバの顧客用投資ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図であり、第５図は、第２図に示したポイント投資サーバの店舗用顧客ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図であり、第６図は、店舗側システムによる全体的な処理の手順を示すフローチャートであり、第７図は、店舖側システムによる商品購入処理の手順を示すフローチャートであり、第８図は、店舗側システムによる投資受付処理の手順を示すフローチャートであり、第９図は、店舗側システムによる投資変更受付処理の手順を示すフローチャートであり、第１０図は、店舗側システムによる投資履歴閲覧処理の手順を示すフローチャートであり、第１１図は、店舗側システムによる投資実行処理の手順を示すフローチャートであり、第１２図は、店舗側システムによる投資還元処理の手順を示すフローチャートであり、第１３図は、第６図に示した全体的な処理を具体的に説明するための図であり、第１４図および第１５図は、第７図に示した商品購入処理を具体的に説明するための図であり、第１６図および第１７図は、第８図に示した投資受付処理を具体的に説明するための図であり、第１８図および第１９図は、第９図に示した投資変更受付処理を具体的に説明するための図であり、第２０図は、第１０図に示した投資履歴閲覧処理を具体的に説明するための図であり、第２１図は、第１１図に示した投資実行処理を具体的に説明するための図であり、第２２図は、第１２図に示した投資還元処理を具体的に説明するための図であり、第２３図は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第２４図は、第２３図に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して、この発明に係るポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、下記に示す実施の形態１では、本発明に係るポイント処理装置に対応するポイント投資サーバを含んだ投資システムを説明し、実施の形態２では、本発明に係るポイント処理プログラムを実行するコンピュータシステムを説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例を説明するとともに、本発明の効果を説明することとする。
（実施の形態１）
本実施の形態１では、本発明に係るポイント処理装置に対応するポイント投資サーバを含んだ投資システムを説明する。なお、ここでは、投資システムの概要および主たる特徴を説明した後に、この投資システムの特徴部分である店舗側システムの構成を説明し、最後に、この店舗側システムによって実行される各種処理の手順を説明する。
［投資システムの概要および主たる特徴］
まず最初に、本実施の形態１に係るポイント投資サーバを含んだ投資システムの概要および主たる特徴を説明する。第１図は、本実施の形態１に係るポイント投資サーバを含んだ投資システムの構成を示すシステム構成図である。この投資システムは、同図に示すように、ポイント投資サーバ１０、通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０からなる店舗側システムと、複数の投資先端末４０と、複数の顧客端末５０とを、ネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
この投資システムにおいて、店舗側システムに含まれる通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０は、上記した背景技術で説明したポイントサービスを実施するためのシステムである。すなわち、顧客の囲い込みのために、顧客に対して商品の購入などに応じたポイントを特典として付与し、このポイントに基づいて、商品購入時に割引をおこなったり、商品券や商品と交換したりなど、特別なサービスを顧客に提供するものである。
より詳細には、店舗内端末３９は、顧客に対して商品を販売する店舗などに設置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、ＶＢ（Ｖｅｎｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）などの端末であり、概略的には、商品の販売に際して顧客から購入代金を受け取り、通常業務サーバ３０と連携して、顧客に対してポイントを付与するとともに、このポイントに基づいて、商品購入時の割引などの処理をおこなう。
また、通常業務サーバ３０は、顧客ＤＢ２１によって、各顧客の顧客番号に対応付けて各顧客のポイントを管理するサーバ装置であり、概略的には、顧客による商品の購入などによってポイントが発生した場合には、各顧客の顧客番号に対応付けて管理されるポイントに発生ポイントを加算する一方で、商品購入時の割引などによってポイントを使用した場合には、顧客のポイントから使用ポイントを減算するなどの処理をおこなう。
このように、第１図に示した店舗側システムにおいて、通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０は、ポイントサービスを実施するためのシステムである。そして、これらの通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０に対して付加的に追加されたポイント投資サーバ１０は、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができるという主たる特徴を有する。
具体的に説明すると、このポイント投資サーバ１０は、通常業務サーバ２０の顧客ＤＢ２１によって管理されている顧客のポイントの額に基づいて換算された金額を投資金として、投資先端末４０に対してオンライン取引によって所定の投資（定期貯金、為替購入、株式購入、宝くじ購入、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）購入、馬券購入など）を実行し、実行された投資の結果として得られた金額をポイントの額に換算して、顧客に還元することとしている。このため、このポイント投資サーバ１０によれば、顧客は自己資金なしで投資を楽しみながら、顧客が保有しているポイントを増減させることができる。したがって、顧客の保有ポイントを顧客にとって興味ある対象にして、顧客の来店意欲を促進し、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献するという上記の主たる特徴を発揮することが可能になる。
なお、このポイント投資サーバ１０とネットワーク１を介して接続される投資先端末４０は、銀行、証券会社、宝くじ取扱業者、ＪＲＡ、ｔｏｔｏ取扱業者など、所定の投資先業者によって運営される情報機器システムであり、ポイント投資サーバ１０から所定の投資（定期貯金、為替購入、株式購入、宝くじ購入、ｔｏｔｏ購入、馬券購入など）の依頼を受け付けて、この投資の結果をポイント投資サーバ１０に対して通知する処理をおこなう。また、このポイント投資サーバ１０とネットワーク１を介して接続される顧客端末５０は、顧客によって所有される既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置である。
このように、第１図に示した投資システムにおいて、ポイント投資サーバ１０は、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献するという主たる特徴を発揮するものである。そして、このポイント投資サーバ１０は、この主たる特徴に関連した処理として、概略的に、▲１▼投資受付処理、▲２▼投資変更受付処理、▲３▼投資履歴閲覧処理、▲４▼投資実行処理、▲５▼投資還元処理などの処理を実行する。以下に、これらの処理について、その概要および特徴を簡単に説明する。
▲１▼投資受付処理とは、店舗内端末３０を介して顧客から投資銘柄および投資ポイント額を受け付けて、顧客用投資ＤＢ１３ａ（顧客ごとに、投資ポイント額や投資銘柄などを格納したデータベース）および店舗用投資ＤＢ１３ｂ（投資銘柄ごとに、複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額などを格納したデータベース）に登録する処理である。
ここで、投資を希望する銘柄を示す投資銘柄および投資を希望するポイントの額を示す投資ポイント額を顧客から受け付けることとしたのは、顧客の希望する投資銘柄および投資ポイント額による多種多様な投資を実行できるようにするためである。これによって、各顧客にとってポイント投資を魅力あるものにすることができ、顧客の来店意欲を促進するという特徴を発揮することが可能になる。
また、投資受付処理において、複数の顧客から受け付けた投資ポイント額をそれぞれ換算して合計した合計金額を店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録することとしたのは、各顧客の投資金を合計した元金による共同投資を実行できるようにするためである。これによって、各顧客の投資金では投資できないような高額の投資金が必要とされる投資銘柄であっても、複数の顧客による共同投資ができ、顧客の来店意欲を促進するという特徴を発揮することが可能になる。なお、この特徴は、商品券や商品との交換ができないような少額のポイントしか、顧客が保有していない場合や、ポイントの使用期限によってポイントが消滅してしまうような場合にも、効果的に発揮されるものである。
▲２▼投資変更受付処理とは、店舗内端末３０を介して顧客から投資銘柄および投資ポイント額を変更する変更指示を受け付けて、顧客用投資ＤＢ１３ａおよび店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録されている投資銘柄および投資ポイント額を更新する処理である。
このように、投資内容の変更を受け付けることとしたのは、一旦受け付けられた投資が有効な投資であるか否かを投資実行前に検討して、有効な投資を実行できるようにするためである。これによって、顧客は、他の顧客を含めた店舗全体の投資金の集まり具合などを参考にして、投資ポイント額を自由に増減することができ、顧客の来店意欲を促進するという特徴を発揮することが可能になる。
▲３▼投資履歴閲覧処理とは、店舗内端末３０を介して顧客の投資履歴（顧客から受け付けた投資ポイント額や、投資の結果として顧客に還元された還元ポイント額など）を閲覧可能に出力する処理である。これによって、顧客は過去の投資戦績を分析することができるので、各顧客にとってポイント投資を魅力あるものにすることができ、顧客の来店意欲を促進するという特徴を発揮することが可能になる。
▲４▼投資実行処理とは、各投資銘柄の投資実行期日に、店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録された投資金額に基づいて、対応する投資先端末４０に投資を依頼する処理である。なお、投資を依頼した場合には、その投資に参加した顧客の顧客端末５０に対して、投資実行を完了した旨の通知をおこなう一方で、投資金額の不足によって投資実行期日に投資を依頼しなかった場合には、顧客の顧客端末５０に対して、投資実行を中止した旨の通知をおこなう。
▲５▼投資還元処理とは、投資先端末４０から投資結果（投資に対する配当金額を含んだデータ）を受信して、この配当金額をポイントに換算した還元ポイントを店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録するとともに、この還元ポイントを投資に参加した各顧客に分配しつつ還元するために、顧客用投資ＤＢ１３ａに各顧客の還元ポイントを登録する処理である。なお、顧客用投資ＤＢ１３ａに各顧客の還元ポイントを登録した場合には、各顧客の顧客端末５０に対して、投資結果を還元した旨の通知をおこなう。
［店舗側システムの構成］
次に、第１図に示した店舗側システムの構成を説明する。第２図は、第１図に示した店舗側システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この店舗側システムは、ポイント投資サーバ１０と、通常業務サーバ２０と、複数の店舗内端末３０とを、直列的に接続して構成される。
このうち、通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０は、上記したように、ポイントサービスを実施するためのシステムである。具体的には、顧客による商品の購入などによってポイントが発生した場合には、各顧客の顧客番号に対応付けて顧客ＤＢ２１によって管理されるポイントに発生ポイントを加算する一方で、商品購入時の割引などによってポイントを使用した場合には、顧客ＤＢ２１によって管理される顧客のポイントから使用ポイントを減算するなどの処理をおこなう。つまり、複数の店舗内端末３０を介して、顧客は、商品購入処理やポイント使用処理を実行し、通常業務サーバ２０は、これらの商品購入処理やポイント使用処理に応じて、顧客ＤＢ２１によって管理される顧客のポイントを増減させる。
そして、これらの通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０は、ポイントサービスを実施するだけでなく、ポイント投資サーバ１０と連携して、ポイント投資に係る処理を実行するためのシステムでもある。つまり、ポイント投資サーバ１０は、複数の店舗内端末３０を介して顧客との間で、上記した投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理を実行し、通常業務サーバ２０は、ポイント投資サーバ１０によって実行される投資の結果に応じて、顧客ＤＢ２１によって管理される顧客のポイントを増減させる。
以上をまとめると、複数の店舗内端末３０は、商品購入処理やポイント使用処理といったポイントサービスの実施に際してだけでなく、ポイント投資に係る処理（投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理）の実行に際しても、顧客のユーザインターフェースとしての役割を発揮するものである。同様に、通常業務サーバ２０は、ポイントサービスの実施に際してだけでなく、ポイント投資の結果に応じても、顧客ＤＢ２１によって管理される顧客のポイントを増減させる役割を発揮するものである。
ここで、通常業務サーバ２０の顧客ＤＢ２１について説明する。第３図は、第２図に示した通常業務サーバ２０の顧客ＤＢ２１に記憶される情報の構成例を示す図である。この顧客ＤＢ２１は、各顧客の個人情報やポイントに関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、この顧客ＤＢ２１に記憶される情報は、第３図に示すように、顧客を一意に識別するために各顧客に付与された「顧客番号」と、顧客の「氏名」と、顧客の会員認証に用いられる「パスワード」と、顧客の「現在の保有ポイント」と、現在までのポイントの変動を示す「ポイント変動履歴」とを、相互に関連付けて構成される。
さらに、「ポイント変動履歴」は、同図に示すように、ポイントの変動が生じた年月日を示す「変動年月日」と、ポイントが変動した要因を示す「変動要因」と、変動したポイントの額を示す「変動ポイント額」とを、相互に関連付けて構成される。
ここで、「変動要因」を示す情報としては、同図に示すように「購入時使用、商品購入、投資受付、投資還元、返却」という情報があるが、「購入時使用」は商品購入によるポイント増加を示し、「商品購入」は、商品購入時のポイント使用によるポイント減少を示し、「投資受付」は、ポイント投資サーバ１０への投資受付によるポイント減少を示し、「投資還元」は、投資結果の還元によるポイント増加を示し、「返却」は、投資金不足によって投資実行が中止された場合（投資ポイント額が返却される場合）のポイント増加を示す。
なお、この顧客ＤＢ２１に「顧客番号」が格納されるためには、顧客において会員登録をおこなう必要があり、この会員登録によって、顧客に会員カードが付与される。そして、顧客は、この会員カードを店舗内端末３０に挿入して会員認証をおこなって、商品購入、ポイント使用、投資受付、投資変更受付、投資履歴閲覧などのサービスを受ける。
第２図の説明に戻ると、ポイント投資サーバ１０は、同図に示すように、入出力制御ＩＦ部１１と、通信制御ＩＦ部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを備える。このうち、入出力制御ＩＦ部１１は、通常業務サーバ２０との間でおこなわれるデータの入出力を制御するものである。また、通信制御ＩＦ部１２は、ポイント投資サーバ１０と、各投資先端末４０および各顧客端末５０との間における通信を制御するものである。
記憶部１３は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、機能概念的に、第２図に示すように、顧客用投資ＤＢ１３ａと、店舗用投資ＤＢ１３ｂと、ＷｅｂＤＢ１３ｃとを備える。
このうち、顧客用投資ＤＢ１３ａは、顧客ごとにポイント投資に関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、この顧客用投資ＤＢ１３ａに記憶される情報は、第４図に示すように、顧客ＤＢ２１に格納された顧客番号に対応する「顧客番号」と、現在までにポイント投資に費やされたポイントの累計を示す「投資ポイント累計」と、現在までにポイント投資の結果として顧客に還元されたポイントの累計を示す「還元ポイント累計」と、現在のところ投資先に投資依頼されているポイント（投資金に換算されて投資実行によって運用されているポイント）の累計を示す「運用中ポイント累計」と、現在のところ投資実行期日が経過していないために投資先への投資依頼が待ちになっているポイントの累計を示す「依頼待ちポイント累計」と、投資受付されたポイントを投資金に換算する場合に用いられる換算率を示す「ポイント換算率」と、投資受付された投資の内容や結果を示す「投資内容」とを、相互に関連付けて構成される。
ここで、「ポイント換算率」は、商品購入時の割引に用いられる通常の換算率とは異なる換算率を設定することもでき、これによって、店舗側はポイント投資の手数料を顧客から徴収することもできる。また、この「ポイント換算率」は、例えば、顧客の店舗利用頻度、ポイントの発生量、ポイント使用量、現在の保有ポイント、投資ポイント累計、還元投資ポイント累計などに基づいて、顧客ごとに設定することもできる。
さらに、上記した「投資内容」は、同図に示すように、投資銘柄ごとの各投資受付を一意に特定するための「顧客投資番号」と、投資銘柄を店舖側から一意に特定するための「店舗投資番号」（後述する店舗用投資ＤＢ１３ｂの店舗投資番号に対応する。）と、顧客から投資を受け付けた年月日を示す「受付年月日」と、投資受付されたポイントの額を示す「投資ポイント」と、この投資ポイントを上記ポイント換算率によって換算して算出される「投資金額」と、投資の結果として還元されたポイントの額を示す「還元ポイント」と、投資内容の現在の進捗状況を示す「状況」と、投資の結果としてのポイントを各顧客に分配する際に用いられる分配率を示す「分配率」とを、相互に関連付けて構成される。
ここで、「状況」を示す情報としては、同図に示すように、「還元済み、運用中、依頼待ち、依頼中止」などがあるが、「還元済み」は、ポイント投資の結果が既に分配されて還元された状況を示し、「運用中」は、現在のところ投資先に投資依頼されている状況を示し、「依頼待ち」は、現在のところ投資実行期日が経過していないために投資先への投資依頼が待ちになっている状況を示し、「依頼中止」は、投資金不足によって投資実行が中止された状況を示す。
記憶部１３の説明に戻ると、店舗用投資ＤＢ１３ｂは、投資銘柄ごとにポイント投資に関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、この店舗用投資ＤＢ１３ｂに記憶される情報は、第５図に示すように、投資銘柄を店舗側から一意に特定するための「店舗投資番号」（前述した顧客用投資ＤＢ１３ｂの店舗投資番号に対応する。）と、投資銘柄の名称を示す「投資銘柄」と、投資実行として投資先に投資を依頼する期日を示す「投資実行期日」と、投資の運用が終了して投資結果が判明する年月日を示す「運用満了日」と、投資に必要とされる最低限度の金額を示す「投資最低金額」と、投資の結果として得られた配当金額をポイントに換算する際に用いられる「換算率」と、投資の詳細な内容を示す「投資金額、配当金額、還元ポイント、状況、利益率」といった情報とを、相互に関連付けて構成される。
ここで、「投資最低金額」は、投資先により設定される場合だけでなく、店舗側において投資戦略上の観点から設定することもできる。また、「換算率」は、店舗側がポイント投資の手数料を顧客から徴収するために設定されるものであるが、配当金額から一定金額を差し引いた後に、商品購入時の割引に用いられる通常の換算率を用いるようにすることもできる。
さらに、「投資金額」は、顧客用投資ＤＢ１３ａの各顧客の投資金額のうち、対応する投資銘柄の投資金額を合計した金額を示すものである。なお、この店舗用投資ＤＢ１３ｂの「投資金額」を用いて、顧客用投資ＤＢ１３ａの各顧客の「投資金額」を割り算することによって、顧客用投資ＤＢ１３ａの各顧客の「分配率」が求められる。
また、「配当金額」は、投資の結果として得られた配当金額を示すものであり、「還元ポイント」は、この配当金額を上記換算率によって換算して算出されるポイントを示すものである。なお、この店舗用投資ＤＢ１３ｂの「還元ポイント」に顧客用投資ＤＢ１３ａの各顧客の「分配率」を掛け算することによって、顧客用投資ＤＢ１３ａの各顧客の「還元ポイント」が求められる。
また、「状況」は、顧客用投資ＤＢ１３ａの「状況」に対応するものであり、投資内容の現在の進捗状況を示す。さらに、「利益率」は、上記の「配当金額」を「投資金額」を用いて割り算することによって求められる値であり、投資による利益率を示す。
記憶部１３の説明に戻ると、ＷｅｂＤＢ１３ｃは、店舗用端末３０や、投資先端末４０、顧客端末５０に対して送信される各種のＷｅｂデータを記憶するデータベースである。具体的には、商品購入、ポイント使用、投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理、投資実行処理、投資還元処理などの各種の処理に際して、各端末に対して送信される入力用画面データや通知画面データなどを記憶する（第１３図〜第２２図参照）。
第２図の説明に戻ると、ポイント投資サーバ１０の制御部１４は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、機能概念的に、同図に示すように、投資受付処理部１４ａと、投資変更受付処理部１４ｂと、投資履歴閲覧処理部１４ｃと、投資実行処理部１４ｄと、投資還元処理部１４ｅとを備える。なお、ここでは、これらの処理部の概略を説明することとし、その詳細な処理手順の内容は、第６図〜第１２を用いて後述する。
このうち、投資受付処理部１４ａは、概略的に、顧客から店舗内端末３０を介して投資内容を受け付けて、その投資内容を顧客用投資ＤＢ１３ａに登録するとともに、この登録内容に応じて、店舗用投資ＤＢ１３ｂおよび顧客ＤＢ２１を更新する処理部である。
投資変更受付処理部１４ｂは、概略的に、顧客から店舗内端末３０を介して投資変更の指示を受け付けて、その投資変更指示を反映した投資内容を顧客用投資ＤＢ１３ａに登録するとともに、この登録内容に応じて、店舗用投資ＤＢ１３ｂおよび顧客ＤＢ２１を更新する処理部である。
投資履歴閲覧処理部１４ｃは、概略的に、店舗内端末３０を介した顧客からの要求に応じて、顧客用投資ＤＢ１３ａに登録された顧客の投資履歴を閲覧可能に出力する処理部である。
投資実行処理部１４ｄは、概略的に、各投資銘柄の投資実行期日に、店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録された投資金額に基づいて、対応する投資先端末４０に投資を依頼する処理部である。
投資還元処理部１４ｅは、投資先端末４０から投資結果（投資に対する配当金額を含んだデータ）を受信した場合に、この配当金額をポイントに換算した還元ポイントを店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録するとともに、この還元ポイントを分配しつつ還元するために、顧客用投資ＤＢ１３ａに各顧客の還元ポイントを登録する処理部である。
［店舗側システムによる各種処理］
次に、第１図に示した店舗側システムによって実行される各種処理の手順を説明する。この店舗側システム（ポイント投資サーバ１０、通常業務サーバ２０，店舗内端末３０）によって実行される処理としては、上述したように、商品購入処理（商品購入時のポイント使用に係る処理を含む。）、投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理、投資実行処理、投資還元処理がある。
このうち、投資実行処理および投資還元処理は、ポイント投資サーバ１０の能動的な処理によって実行されるものであるが、商品購入処理、投資受付処理、投資変更受付処理および投資履歴閲覧処理は、店舗内端末３０を介した顧客とポイント投資サーバ１０との間で、協働的な処理によって実行されるものである。すなわち、顧客は、店舗内端末３０を介して、商品購入処理、投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理のうちのいずれかの処理を、選択して実行することができる。
そこで、以下では、店舗内端末３０を介した顧客とポイント投資サーバ１０との間で実行される全体的な処理の手順を説明した後に、商品購入処理、投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理、投資実行処理、投資還元処理という各処理の手順を具体的に説明することとする。
［全体的な処理］
まず最初に、店舗内端末３０を介した顧客とポイント投資サーバ１０との間で実行される全体的な処理の手順を説明する。第６図は、店舗側システムによる全体的な処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、店舗側システムの店舗内端末３０には、通常状態において、第１３図（ａ）に示すようなガイダンス画面が表示されている（ステップＳ６０１）。そして、店舗内端末３０は、このガイダンス画面が表示されている状態において、店舗内端末３０に会員カードが挿入されてパスワードが入力されたか否かの監視を続け（ステップＳ６０２）、会員カードが挿入されてパスワードが入力された場合には（ステップＳ６０２肯定）、顧客ＤＢ２１を参照して会員認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
ここで、会員認証が失敗した場合には（ステップＳ６０３否定）、店舗内端末３０は、一切の処理を実行することなく、会員カードを返却して処理を終了する（ステップＳ６０７）。一方、会員認証が成功した場合には（ステップＳ６０３肯定）、店舗内端末３０は、第１３図（ｂ）に示すようなメニュー画面を顧客に対して表示する（ステップＳ６０４）。
続いて、このメニュー画面に対して顧客による所定のメニューボタンの選択があると（ステップＳ６０５肯定）、選択されたメニューボタンに応じた処理（後述する商品購入処理、投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理のうちのいずれかの処理）を実行する（ステップＳ６０６）。そして、これらの処理が終了すると、会員カードを返却して処理を終了する（ステップＳ６０７）。
上記した一連の処理を経ることによって、顧客は、後述する商品購入処理、投資受付処理、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理のうち、いずれかの処理を選択して実行することができる。
［商品購入処理］
次に、店舗側システムによる商品購入処理の手順を説明する。第７図は、店舗側システムによる商品購入処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、第１３図（ｂ）に示したメニュー画面に対して、商品購入ボタンの選択があると（ステップＳ７０１肯定）、店舗内端末３０は、第１４図（ａ）に示すような商品購入画面を顧客に対して表示する（ステップＳ７０２）。
ここで、現金が投入されて商品購入画面に対して顧客による所定の商品ボタンの選択があると（ステップＳ７０３肯定）、店舗内端末３０は、第１４図（ｂ）に示すようなポイント使用確認画面を顧客に対して表示する（ステップＳ７０４）。続いて、ポイント使用確認画面に対して顧客によるポイント使用ボタン（第１４図（ｂ）に示す「はい」ボタン）の選択がおこなわれた場合には（ステップＳ７０５肯定）、通常業務サーバ１０は、ポイント使用に応じたポイント減少および商品購入に応じたポイント増加を反映すべく、顧客ＤＢ２１を更新する（ステップＳ７０６）。
この顧客ＤＢ２１の更新を具体的に説明すると、第３図に示した顧客ＤＢ２１において、ポイント変動履歴として、ポイント使用に応じたポイント減少に関する情報（変動年月日、変動要因としての「購入時使用」、変動ポイントとしてマイナスのポイント額）を登録するとともに、商品購入に応じたポイント増加に関する情報（変動年月日、変動要因としての「商品購入」、変動ポイントとしてプラスのポイント額）を登録し、さらに、これらの変動ポイントに基づいて「現在の保有ポイント」の値を更新する。
これとは反対に、ポイント使用確認画面に対して顧客によるポイント使用ボタン（第１４図（ｂ）に示す「はい」ボタン）の選択がおこなわれなかった場合には（ステップＳ７０５否定）、通常業務サーバ１０は、商品購入に応じたポイント増加を反映すべく、顧客ＤＢ２１を更新する（ステップＳ７０９）。すなわち、この場合には、第３図に示した顧客ＤＢ２１において、ポイント変動履歴として、商品購入に応じたポイント増加に関する情報（変動年月日、変動要因としての「商品購入」、変動ポイントとしてプラスのポイント額）のみを登録し、さらに、この変動ポイントに基づいて「現在の保有ポイント」の値を更新する。
そして、店舗内端末３０は、通常業務サーバ２０による顧客ＤＢ２１の更新処理（ステップＳ７０６またはＳ７０９）の後に、第１４図（ｃ）に示すようなレシートとともに釣り銭を投出し（ステップＳ７０７）、さらに、第１５図（ａ）に示すような商品購入処理完了画面を顧客に対して表示して処理を終了する（ステップＳ７０８）。
上記した一連の処理を経ることによって、顧客は、顧客ＤＢ２１に登録されたポイントを増減させることができる。なお、ここでは、第１５図（ａ）に示すような商品購入処理完了画面を顧客に対して表示して処理を終了する場合を説明したが、この商品購入処理に続いて、ポイント投資の受付処理に移行することができるように、第１５図（ｂ）に示すような商品購入処理完了画面を顧客に対して表示してもよい。すなわち、この場合には、商品購入処理完了画面において「はい」ボタンを選択することによって、顧客は、再度の会員認証を経ることなく、後述する投資受付処理を実行することができる。
［投資受付処理］
次に、店舗側システムによる投資受付処理の手順を説明する。第８図は、店舗側システムによる投資受付処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、第１３図（ｂ）に示したメニュー画面に対して、投資受付ボタンの選択があると（ステップＳ８０１肯定）、ポイント投資サーバ１０の投資受付処理部１４ａは、店舗内端末３０を介して、第１６図（ａ）に示すような投資受付画面を顧客に対して表示する（ステップＳ８０２）。
ここで、この投資受付画面に表示される各投資銘柄は、店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録された投資銘柄のうち、投資実行期日が未だ経過していないもの、すなわち「状況」情報として「依頼待ち」が登録されているものである。また、この投資受付画面に表示される各投資銘柄のうち、ｔｏｔｏや馬券のように、具体的な投資対象を任意に選択可能な投資銘柄については、予想者などによってあらかじめ選択された具体的な投資対象を顧客から受け付けることとしている。これは、各顧客の投資金を集中的に集めて、共同投資を容易に実行できるようにするためである。
第８図の説明に戻ると、この投資受付画面に対して顧客による所定の投資銘柄ボタンの選択があると（ステップＳ８０３肯定）、投資受付処理部１４ａは、店舗内端末３０を介して、第１６図（ｂ）に示すような投資ポイント入力画面を顧客に対して表示する（ステップＳ８０４）。なお、この投資ポイント入力画面には、同図に示すように、顧客が選択した投資銘柄について、投資実行期日や、運用満了日、投資最低金額、換算率、現在の投資金額といった情報だけでなく、顧客の現在の保有ポイントや、ポイント換算率といった情報も表示されるので、顧客は、これらの情報を勘案して投資を検討することができる。
そして、この投資ポイント入力画面に対して顧客による投資ポイントの入力がおこなわれると（ステップＳ８０５肯定）、投資受付処理部１４ａは、入力されたポイントに対して、顧客の保有するポイントが足りているか否かを判定し（ステップＳ８０６）、不足している場合には（ステップＳ８０６否定）、投資ポイントの再入力を顧客に促すべく、投資ポイント入力画面を顧客に対して再度表示する（ステップＳ８０４）。
これとは反対に、入力されたポイントに対して、顧客の保有するポイントが足りている場合には（ステップＳ８０６肯定）、投資受付処理部１４ａは、顧客から受け付けた投資内容を顧客用投資ＤＢ１３ａに登録する（ステップＳ８０７）。すなわち、第４図に示した顧客用投資ＤＢ１３ａにおいて、投資内容として、「顧客投資番号、店舗投資番号、投資受付日、投資ポイント、投資金額、状況（依頼待ち）、分配率」といった各情報を登録するとともに、「依頼待ちポイント累計」の値を更新する。なお、この「分配率」は、他の顧客からの投資受付によっても、逐次変動して更新登録される。
続いて、投資受付処理部１４ａは、顧客用投資ＤＢ１３ａの登録内容に応じて、店舗用投資ＤＢ１３ｂおよび顧客ＤＢ２１を更新する（ステップＳ８０８およびＳ８０９）。すなわち、第５図に示した店舗用投資ＤＢ１３ｂにおいて、対応する投資銘柄の「投資金額」を、顧客用投資ＤＢ１３ａに登録された投資金額を合算したものに更新するとともに、第３図に示した顧客ＤＢ２１において、ポイント変動履歴として、投資受付に応じたポイント減少に関する情報（変動年月日、変動要因としての「投資受付」、変動ポイントとしてマイナスのポイント額）を登録し、さらに、この変動ポイントに基づいて「現在の保有ポイント」の値を更新する。
そして、投資受付処理部１４ａは、顧客ＤＢ２１の更新処理（ステップＳ８０９）の後に、店舗内端末３０を介して、第１７図（ａ）に示すような投資受付処理完了画面を顧客に対して表示し（ステップＳ８１０）、さらに、この投資受付処理完了画面と同様の内容をなすレシートを投出して処理を終了する（ステップＳ８１１）。
上記した一連の処理を経て、顧客用投資ＤＢ１３ａおよび店舗用投資ＤＢ１３ｂには、顧客から受け付けた投資内容が登録され、顧客ＤＢ２１に登録された顧客のポイントは、投資ポイントに応じて減少することとなる。なお、ここでは、第１６図（ｂ）に示すような投資ポイント入力画面を顧客に対して表示して、投資ポイントそのものの額を入力させる場合を説明したが、投資ポイントを投資口数として入力させるべく、第１７図（ｂ）に示すような投資ポイント入力画面を顧客に対して表示してもよい。すなわち、この場合には、同図に示すように、一口当たりのポイント数が投資ポイント入力画面に表示されることとなる。
また、上記した投資受付処理では、顧客用投資ＤＢ１３ａ、店舗用投資ＤＢ１３ｂ、顧客ＤＢ２１の順序にしたがって各ＤＢを更新する場合を示したが、この順序とは異なる順序で各ＤＢを更新するようにしてもよく、また、各ＤＢを順序に関係なく並列的に一括して更新するようにしてもよい。
［投資変更受付処理］
次に、店舗側システムによる投資変更受付処理の手順を説明する。第９図は、店舗側システムによる投資変更受付処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、第１３図（ｂ）に示したメニュー画面に対して、投資変更受付ボタンの選択があると（ステップＳ９０１肯定）、ポイント投資サーバ１０の投資変更受付処理部１４ｂは、店舗内端末３０を介して、第１８図（ａ）に示すような変更銘柄受付画面を顧客に対して表示する（ステップＳ９０２）。なお、この変更銘柄受付画面に表示される各投資銘柄は、顧客用投資ＤＢ１３ａに登録された投資銘柄のうち、投資実行期日が未だ経過していないもの、すなわち「状況」情報として「依頼待ち」が登録されているものである。
続いて、この変更銘柄受付画面に対して顧客による所定の投資銘柄ボタンの選択があると（ステップＳ９０３肯定）、投資変更受付処理部１４ａは、店舗内端末３０を介して、第１８図（ｂ）に示すような変更内容受付画面を顧客に対して表示する（ステップＳ９０４）。なお、この変更内容受付画面には、同図に示すように、顧客が選択した投資銘柄について、投資実行期日や、運用満了日、投資最低金額、換算率、現在の投資金額といった情報だけでなく、顧客の現在の保有ポイントや、ポイント換算率、現在の投資金額といった情報も表示されるので、顧客は、これらの情報を勘案して投資を再検討することができる。特に、他の顧客を含めた店舗全体の投資金の集まり具合などを参考にできる点は、一旦受け付けられた自己の投資が有効な投資であるか否かを検討する上で有効である。
第９図の説明に戻ると、この変更内容受付画面に対して顧客による変更内容（変更後の投資ポイント）の入力がおこなわれると（ステップＳ９０５肯定）、投資変更受付処理部１４ｂは、顧客から受け付けた変更内容を顧客用投資ＤＢ１３ａに反映する（ステップＳ９０６）。すなわち、第４図に示した顧客用投資ＤＢ１３ａにおいて、投資内容として既に登録されている対応する「顧客投資番号および店舗投資番号」に関連して、「投資受付日、投資ポイント、投資金額、分配率」といった各情報を変更内容に応じて更新するとともに、「依頼待ちポイント累計」の値を更新する。
続いて、投資変更受付処理部１４ｂは、顧客用投資ＤＢ１３ａの更新内容に応じて、店舗用投資ＤＢ１３ｂおよび顧客ＤＢ２１を更新する（ステップＳ９０７およびＳ９０８）。すなわち、第５図に示した店舗用投資ＤＢ１３ｂにおいて、対応する投資銘柄の「投資金額」を、顧客用投資ＤＢ１３ａに更新登録された変更後の投資金額を反映したものに更新するとともに、第３図に示した顧客ＤＢ２１において、ポイント変動履歴として、投資変更受付に応じたポイント増減に関する情報（変動年月日、変動要因としての「投資変更」、変動ポイントとして既投資ポイント額と変更後投資ポイント額との差分）を登録し、さらに、この変動ポイントに基づいて「現在の保有ポイント」の値を更新する。
そして、投資変更受付処理部１４ｂは、顧客ＤＢ２１の更新処理（ステップＳ９０８）の後に、店舗内端末３０を介して、第１９図に示すような投資変更受付処理完了画面を顧客に対して表示し（ステップＳ９０９）、さらに、この投資変更受付処理完了画面と同様の内容をなすレシートを投出して処理を終了する（ステップＳ９１０）。
上記した一連の処理を経て、顧客用投資ＤＢ１３ａおよび店舗用投資ＤＢ１３ｂには、顧客から受け付けた変更後の投資内容が登録され、顧客ＤＢ２１に登録された顧客のポイントも、変更後の投資内容に応じて増減することとなる。なお、ここでは、変更後の投資ポイントそのものの額を入力させる場合を説明したが、上記した投資受付処理と同様、変更後の投資ポイントを投資口数として入力させるようにしてもよい。さらに、ここでは、顧客用投資ＤＢ１３ａ、店舗用投資ＤＢ１３ｂ、顧客ＤＢ２１の順序にしたがって各ＤＢを更新する場合を示したが、上記した投資受付処理と同様、この順序とは異なる順序で各ＤＢを更新するようにしてもよく、また、各ＤＢを順序に関係なく並列的に一括して更新するようにしてもよい。
［投資履歴閲覧処理］
次に、店舗側システムによる投資履歴閲覧処理の手順を説明する。第１０図は、店舗側システムによる投資履歴閲覧処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、第１３図（ｂ）に示したメニュー画面に対して、投資履歴閲覧ボタンの選択があると（ステップＳ１００１肯定）、ポイント投資サーバ１０の投資履歴閲覧処理部１４ｃは、店舗内端末３０を介して、第２０図に示すような投資履歴閲覧画面を顧客に対して表示し（ステップＳ１００２）、さらに、この投資履歴閲覧画面と同様の内容をなすレシートを投出して処理を終了する（ステップＳ１００３）。
なお、この投資履歴閲覧画面には、同図に示すように、既に顧客に還元済みの投資銘柄ごとに、顧客の「投資ポイント」および「還元ポイント」を表示するとともに、同じく顧客用投資ＤＢ１３ａに登録されている「投資ポイント累計、還元ポイント累計、運用中ポイント累計、依頼待ちポイント累計、ポイント換算率」といった累計的な情報や、「先週の投資ポイント、先週の還元ポイント」といいった最近のスポット的な情報も表示される。したがって、顧客においては、この投資履歴閲覧画面を参照することによって、過去の投資戦績を分析することができる。
［投資実行処理］
次に、店舗側システムによる投資実行処理の手順を説明する。第１１図は、店舗側システムによる投資実行処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ポイント投資サーバ１０の投資実行処理部１４ｄは、店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録された各投資銘柄のうち、「状況」情報として「依頼待ち」が登録されているものについて、投資実行期日が経過するか否かを継続的に判定する（ステップＳ１１０１）。
そして、投資実行期日が経過する投資銘柄が発生した場合には（ステップＳ１１０１肯定）、その投資銘柄について、現在の投資金額が投資最低金額以上であるか否かを判定し（ステップＳ１１０２）、投資最低金額以上である場合には（ステップＳ１１０２肯定）、ステップＳ１１０３〜Ｓ１１０６に示すように、投資実行に関する処理をおこなうが、投資最低金額以上でない場合には（ステップＳ１１０２否定）、ステップＳ１１０７〜Ｓ１１１０に示すように、投資実行中止に関する処理をおこなう。
すなわち、現在の投資金額が投資最低金額以上である場合には（ステップＳ１１０２肯定）、投資実行処理部１４ｄは、投資銘柄に対応する投資先端末４０に対して投資依頼データ（投資銘柄を特定する情報および投資金額を示す情報を含んだデータ）を送信する（ステップＳ１１０３）。
続いて、投資実行処理部１４ｄは、第５図に示した店舗用投資ＤＢ１３ｂにおいて、対応する投資銘柄の「状況」情報を「依頼待ち」から「運用中」に更新する（ステップＳ１１０４）。また、投資実行処理部１４ｄは、第４図に示した顧客用投資ＤＢ１３ａにおいても、各顧客の対応する投資銘柄の「状況」情報を「依頼待ち」から「運用中」に更新するとともに、「運用中ポイント累計」および「依頼待ちポイント累計」の値を更新する（ステップＳ１１０５）。そして、投資実行処理部１４ｄは、その投資受付をおこなっていた顧客の顧客端末５０に対して、第２１図（ａ）に示すような投資実行完了通知を送信し、処理を終了する（ステップＳ１１０６）。
これとは反対に、現在の投資金額が投資最低金額以上でない場合には（ステップＳ１１０２否定）、投資実行処理部１４ｄは、第５図に示した店舗用投資ＤＢ１３ｂにおいて、対応する投資銘柄の「状況」情報を「依頼待ち」から「依頼中止」に更新する（ステップＳ１１０７）。また、投資実行処理部１４ｄは、第４図に示した顧客用投資ＤＢ１３ａにおいても、各顧客の対応する投資銘柄の「状況」情報を「依頼待ち」から「依頼中止」に更新するとともに、「依頼待ちポイント累計」の値を更新する（ステップＳ１１０８）。
さらに、投資実行処理部１４ｄは、第３図に示した顧客ＤＢ２１において、その投資受付をおこなっていた顧客のポイント変動履歴として、投資実行中止に応じたポイント増加に関する情報（変動年月日、変動要因としての「返却」、変動ポイントとしてプラスのポイント額）を登録し、さらに、この変動ポイントに基づいて「現在の保有ポイント」の値を更新する（ステップＳ１１０９）。そして、投資実行処理部１４ｄは、その投資受付をおこなっていた顧客の顧客端末５０に対して、第２１図（ｂ）に示すような投資実行中止通知を送信し、処理を終了する（ステップＳ１１１０）。
上記した一連の処理を経て、投資実行期日に投資金額が足りている投資銘柄については、対応する投資先に対して投資依頼として投資を実行し、一方、投資実行期日に投資金額が足りていない投資銘柄については、対応する投資先に対して投資依頼をおこなうことなく、顧客から受け付けていた投資ポイントを返却することとなる。
なお、上記した投資実行処理では、店舗用投資ＤＢ１３ｂ、顧客用投資ＤＢ１３ａ、顧客ＤＢ２１の順序にしたがって各ＤＢを更新する場合を示したが、この順序とは異なる順序で各ＤＢを更新するようにしてもよく、また、各ＤＢを順序に関係なく並列的に一括して更新するようにしてもよい。
［投資還元処理］
次に、店舗側システムによる投資実行処理の手順を説明する。第１１図は、店舗側システムによる投資実行処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ポイント投資サーバ１０の投資還元処理部１４ｅは、所定の投資先端末４０から投資結果データ（投資銘柄を特定する情報および配当金額を示す情報を含んだデータ）を受信すると（ステップＳ１２０１）、店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録された対応する投資銘柄の「換算率」を参照して、この配当金額を還元ポイントに換算する（ステップＳ１２０２）。
続いて、投資還元処理部１４ｅは、店舗用投資ＤＢ１３ｂに登録された対応する投資銘柄の「投資金額」を用いて、上記の配当金額から利益率を算出し（ステップＳ１２０３）、さらに、顧客用投資ＤＢ１３ａに登録された対応する投資銘柄の「分配率」を用いて、各顧客の還元ポイントを算出する（ステップＳ１２０４）。
そして、投資還元処理部１４ｅは、第５図に示した店舗用投資ＤＢ１３ｂにおいて、対応する投資銘柄の「状況」情報を「運用中」から「還元済み」に更新するとともに、「配当金額、還元ポイント、利益率」をそれぞれ登録する（ステップＳ１２０５）。また、投資還元処理部１４ｅは、第４図に示した顧客用投資ＤＢ１３ａにおいても、各顧客の対応する投資銘柄の「状況」情報を「運用中」から「還元済み」に更新するとともに、「還元ポイント」を登録し、「還元ポイント累計および運用中ポイント累計」の値を更新する（ステップＳ１２０６）。
さらに、投資還元処理部１４ｅは、第３図に示した顧客ＤＢ２１において、投資の結果が還元された顧客のポイント変動履歴として、投資結果の還元によるポイントの増加に関する情報（変動年月日、変動要因としての「投資還元」、変動ポイントとしてプラスのポイント額）を登録し、さらに、この変動ポイントに基づいて「現在の保有ポイント」の値を更新する（ステップＳ１２０７）。そして、投資還元処理部１４ｄは、投資の結果が還元された顧客の顧客端末５０に対して、第２２図に示すような投資還元通知を送信し、処理を終了する（ステップＳ１２０８）。
上記した一連の処理を経て、顧客ＤＢ２１に登録された顧客のポイントは、ポイント投資の結果に応じて増加することとなる。なお、上記した投資還元処理では、還元ポイントの換算、利益率の算出、各顧客の還元ポイントの算出という順序にしたがって各数値を求める場合を示したが、この順序とは異なる順序で各数値を求めてもよく、また、各数値を並列的に一括して求めるようにしてもよい。さらに、ここでは、店舗用投資ＤＢ１３ｂ、顧客用投資ＤＢ１３ａ、顧客ＤＢ２１の順序にしたがって各ＤＢを更新する場合を示したが、上記した投資実行処理と同様、この順序とは異なる順序で各ＤＢを更新するようにしてもよく、また、各ＤＢを順序に関係なく並列的に一括して更新するようにしてもよい。
上述してきたように、本実施の形態１では、このポイント投資サーバ１０は、通常業務サーバ２０の顧客ＤＢ２１によって管理されている顧客のポイントの額に基づいて換算された金額を投資金として、投資先端末４０に対してオンライン取引によって所定の投資（定期貯金、為替購入、株式購入、宝くじ購入、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）購入、馬券購入など）を実行し、実行された投資の結果として得られた金額をポイントの額に換算して、顧客に還元する。したがって、顧客は自己資金なしで投資を楽しみながら、投資の結果として、顧客が保有しているポイントを増減させることができるので、顧客の保有ポイントを顧客にとって興味ある対象にして、顧客の来店意欲を促進し、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することが可能になる。
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１で説明したポイント投資サーバ１０は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明したポイント投資サーバ１０と同様の機能を有するポイント投資プログラム（請求の範囲に記載の「ポイント処理プログラム」に対応する。）を実行するコンピュータシステムについて説明する。
第２３図は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第２４図は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第２３図に示すように、本実施の形態２に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第２４図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたポイント投資プログラムを読み出して実行することでポイント投資サーバ１０を実現する。
ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なパスワード入力プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
すなわち、パスワード入力プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からパスワード入力プログラムを読み出して実行することでパスワード入力装置（パスワード入力方法）を実現する。なお、パスワード入力プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がポイント投資プログラムを実行する場合や、これらが協働してポイント投資プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
例えば、本実施の形態では、店舗内端末３０を介して顧客との間で、投資受付処理や、投資変更受付処理、投資履歴閲覧処理を実行する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顧客端末５０を介して顧客との間で、これらの処理を実行する場合にも同様に適用することができる。このように、店舗内端末３０だけでなく、顧客端末５０からも、これらの処理を実行できるようにすることは、顧客によるポイント投資の意欲を促進する上で効果的である。
また、本実施の形態では、投資実行処理および投資還元処理として、顧客端末５０に対して投資実行完了通知や投資還元通知を送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの通知を顧客端末５０に送信することなく、店舗内端末３０において閲覧可能に出力する場合にも同様に適用することができる。このように、店舗内端末３０においてのみ、投資の結果を知ることができるようにすることは、顧客の来店意欲を促進させる上で効果的である。
また、本実施の形態では、一つの店舗側システムとして、ポイント投資サーバ１０、通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０を備えるシステムを説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数の店舗にそれぞれ設置される通常業務サーバ２０および複数の店舗内端末３０を、一つのポイント投資サーバ１０にネットワーク１を介して接続することによって、複数の店舗における顧客のポイント投資を処理するような場合にも、同様に適用することができる。なお、この場合には、店舗ごとに投資を実行することによって、店舗間のポイント投資を競争原理の元に促進することもできる。
また、本実施の形態では、通常業務サーバ２０にポイント投資サーバ１０を付加的に追加した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、両者のサーバを統合することによって、両者の機能を備えた一つのサーバを構築するような場合にも、同様に適用することができる。
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。同様に、各種の入力用画面の内容についても、任意に変更することができる。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
（本発明の効果）
以上説明したように、本発明によれば、顧客は自己資金なしで投資を楽しみながら、顧客が保有しているポイントを増減させることができる。したがって、顧客の保有ポイントを顧客にとって興味ある対象にして、顧客の来店意欲を促進し、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、各顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を元金として共同投資をおこなうことができる。したがって、各顧客のポイントでは投資できないような高額の投資金が必要とされる投資であっても、複数の顧客による共同投資ができ、顧客の来店意欲を促進することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、顧客の希望する投資品目および投資ポイント額による多種多様な投資をおこなうことができる。したがって、各顧客にとってポイント投資を魅力あるものにすることができ、顧客の来店意欲を促進することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、各投資品目ごとに、各顧客のポイントの額をそれぞれ換算して合計した合計金額を元金として共同投資をおこなうことができる。したがって、各顧客のポイントでは投資できないような高額の投資金が必要とされる投資品目であっても、複数の顧客による共同投資ができ、顧客の来店意欲を促進することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、顧客ごとの投資に関する情報や投資品目ごとの投資に関する情報を管理することによって、いわゆる共同投資の実行および共同投資による結果の還元を確実に実行することができる。したがって、顧客は安心して投資を楽しむことができ、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、顧客は、一旦受け付けられた投資が有効な投資であるか否かを投資実行前に検討して、有効な投資を実行することができる。したがって、顧客は検討結果に応じて投資ポイント額を自由に増減することができ、顧客の来店意欲を促進することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、顧客は、他の顧客を含めた店舗全体の投資金の集まり具合などを参考にして、投資ポイント額を自由に増減することができる。したがって、顧客の来店意欲を促進することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、店舗側は、商品購入時の割引に用いられる通常の換算率とは異なる換算率を顧客ごとに設定することによって、ポイント投資の手数料を顧客ごとに徴収することができる。したがって、例えば、顧客の店舗利用頻度や投資ポイントの累計などを考慮して換算率を設定することによって、顧客の来店意欲を促進したり、顧客のポイント投資意欲を促進することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、顧客は、自己資金なしで貯金、為替購入、株式購入、馬券購入、くじ購入などの投資を楽しむことができる。したがって、顧客の保有ポイントを顧客にとって興味ある対象にして、顧客の来店意欲を促進し、ポイントサービスによる顧客の囲い込みに十分に貢献することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、例えば、ｔｏｔｏや馬券のように、具体的な投資対象を任意に選択可能な投資銘柄については、予想者などによってあらかじめ選択された具体的な投資対象を顧客から受け付けることができる。したがって、各顧客の投資金を集中的に集めて、共同投資を容易に実行することができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係るポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムは、いわゆるポイントサービスを実施している店舗のために、顧客に対して特典として付与された顧客のポイントを管理する情報機器に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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