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【事件の表示】
　国際登録第１３１２６１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第４類、第１６類、第２１類及び第２４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年９月１６日及び同年１１月１９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）１月２１日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における平成２９年９月４日付けの手続補正書により、第３類「Ｅａｕ　ｄｅ　ｐａｒｆｕｍ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１０５３６９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和４６年８月９日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年２月４日に設定登録、その後、平成１７年２月２３日に指定商品を、第３類「せっけん類，化粧品，香料」とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２６年１月２１日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第１７９５２７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和５７年１０月１８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録、その後、平成１７年１１月１６日に指定商品を、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２７年７月７日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）登録第５３９７３４４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成２１年５月１日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン」を指定商品として、同２３年３月１１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、凹凸のある線で書された「ＳＥＺＡＮＥ」（２文字目の「Ｅ」にはアクサンテギュが付されている。）の欧文字からなるところ、該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そして、欧文字からなる造語については、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字の読み又は英語における発音に倣って称呼されるものであるから、本願商標からは、「セザネ」又は「セザン」の称呼が生じるものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商標等にフランス語を用いることがしばしば見受けられ、さらに、本願商標は、２文字目の「Ｅ」の文字にアクサンテギュが付されていることから、本願商標は、フランス語風に、「セザヌ」の称呼をも生じるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「セザネ」、「セザン」又は「セザヌ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　ア　引用商標１及び引用商標２について
　引用商標１は、別掲２のとおり、「ＣＥＺＡＮＮＥ」の欧文字からなり、引用商標２は、別掲３のとおり、「ＣＥＺＡＮＮＥ」の欧文字と「セザンヌ」の片仮名を上下二段に書してなるところ、それらの構成中の「ＣＥＺＡＮＮＥ」及び「セザンヌ」の文字は、フランスの画家として著名な「セザンヌ（Ｐａｕｌ　Ｃｅｚａｎｎｅ（６文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。））」を容易に想起させるものである。
　してみれば、引用商標１及び引用商標２は、その構成文字に相応して「セザンヌ」の称呼を生じ、フランスの画家として著名な「セザンヌ（Ｐａｕｌ　Ｃｅｚａｎｎｅ）」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標３について
　引用商標３は、別掲４のとおり、「ずっと安心、ずっとキレイ」の文字と「ＣＥＺＡＮＮＥ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、下段の「ＣＥＺＡＮＮＥ」の欧文字は、上段の文字部分より、やや大きく目立つように書されており、これに接する取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、「ＣＥＺＡＮＮＥ」の文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して、商標の類否を判断することが許されるものである。
　してみれば、引用商標３は、構成全体から生じる「ズットアンシンズットキレイセザンヌ」の称呼のほか、要部である「ＣＥＺＡＮＮＥ」の文字部分に相応して「セザンヌ」の称呼を生じ、当該文字は、フランスの画家として著名な「セザンヌ（Ｐａｕｌ　Ｃｅｚａｎｎｅ）」を容易に想起させるものであるから、フランスの画家として著名な「セザンヌ（Ｐａｕｌ　Ｃｅｚａｎｎｅ）」の観念を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の構成態様や構成中の欧文字部分の語頭の「Ｓ」と「Ｃ」の相違、「Ｎ」の欧文字の重複の相違など明らかな差異を有するものであるから、外観上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは「セザネ」、「セザン」又は「セザヌ」の称呼を生じ、引用商標からは「セザンヌ」の称呼を生じるところ、「セザネ」の称呼と「セザンヌ」の称呼との比較においては、それぞれの構成音及び構成音数の相違により、明らかに聴別できるものである。
　また、「セザン」の称呼と「セザンヌ」の称呼との比較においては、「ヌ」の音の有無に差異があり、「セザヌ」の称呼と「セザンヌ」の称呼との比較においては、「ン」の音の有無に差異があるところ、これらの差異音が、共に３音と４音という短い音構成において、称呼全体に及ぼす影響が少ないものとはいい難く、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違し、明らかに聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、フランスの画家として著名な「セザンヌ（Ｐａｕｌ　Ｃｅｚａｎｎｅ）」の観念を生じるものであるから、両者は、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３３２４２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第１８類、第２０類、第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）９月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における２０１８年（平成３０年）７月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び更正の通報があった結果、最終的に、別掲２に記載のとおりの商品になった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中、第３類、第１８類、第２０類及び第２４類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２１１２５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＴＴＥＮＨＡＭ　ＨＯＴＳＰＵＲ」の欧文字を書してなり、第９類、第３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）３月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における２０１５年（平成２７年）４月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び更正の通報、当審における２０１８年（平成３０年）６月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲に記載のとおりの商品及び役務になった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定役務中、第４１類において指定する役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第９類及び第４１類において広い範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、また、請求人が、その指定商品及び指定役務について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２４７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タタキもみ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年２月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成３０年９月２１日付け手続補正書により、「クッション型家庭用電気マッサージ器，シート型家庭用電気マッサージ器，椅子置き型家庭用電気マッサージ器，家庭用電気マッサージ器，業務用電気マッサージ器」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『タタキもみ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『タタキ』の文字は、『叩くこと』等の意味合いを、『もみ』の文字は、『もむこと』等の意味合いを認識させる語である。そして、指定商品に関連するマッサージ器を取扱う業界においては、『タタキ』、『もみ』等の機能又はコースを有する商品、さらには『タタキ』と『もみ』を組み合わせた機能又はコースを有する商品の取引が行われている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中『「タタキ」、「もみ」の機能又はコースを有するマッサージ器』又は『「タタキ」と「もみ」を組み合わせた機能又はコースを有するマッサージ器』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「タタキもみ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「タタキ」の文字部分と「もみ」の文字部分とは、片仮名と平仮名とで文字種が異なるものの、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもってまとまりよく表されていることから、全体として、一連一体のものとして把握されるものである。
　そして、本願商標を構成する「タタキもみ」の文字は、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、その構成文字全体からは、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、その構成文字によって、取引上、普通に採択、使用されているという実情も見いだすことができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７８８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，デジタルカメラ用ケース・ビデオカメラ用ケース・携帯電話機用ケース・携帯電話機用ストラップ・アロマオイルを入れて使用する明かり付き家庭用電気式芳香発生器その他の家庭用電気式芳香発生器・拡散器及びその他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済みＤＶＤ・ＣＤ−ＲＯＭ・ビデオディスク及びビデオテープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及び録音済みのＣＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスク・その他のレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２９年６月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「欧文字の『Ｒ』と記号の『＋』を組み合わせて図案化した」部分を分離抽出し、特定の称呼及び観念は生じないものの、外観を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５７８６８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒ＋」の文字を横書きしてなり、平成２４年６月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の矩形の内部に、「Ｒ」の文字と「＋」の記号とを白抜きで表してなり、その下に、「ＲＵＧＢＹ　ＰＬＵＳ」の文字を、上段部分に比べ小さく横書きしてなるものであるところ、その文字構成及び配置に照らせば、上段の「Ｒ」の文字は下段の「ＲＵＧＢＹ」の頭文字を表したものとして、また、上段の「＋」は下段の「ＰＬＵＳ」の文字を記号により表したものとして看取、理解されるといえることから、本願商標のかかる構成においては、殊更「Ｒ＋」の部分のみが着目されるというよりは、構成全体をもって一体不可分のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「Ｒ＋」の文字及び記号部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　９６６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「千秋」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定役務として、平成２８年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６８０８３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２６年１月２０日に登録出願、第４３類「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与」及び第４４類「高齢者及び障害者の養護・介護施設の提供，施設における介護，訪問による介護，介護，栄養の指導，訪問マッサージ，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，美容，理容，入浴施設の提供，動物の飼育，動物の治療，動物の美容」を指定役務として、同２６年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「千秋」の文字からなるところ、該文字は、「千年。千歳。千載。転じて、非常に長い年月。」（岩波書店「広辞苑第７版」）の意味を有する語であるから、該文字に相応して「センシュウ」の称呼及び「非常に長い年月」の観念を生じるものであり、また、漢字は一般に訓読みされる場合も少なくないものであり、その構成文字を訓読みした「チアキ」の称呼をも生じるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「センシュウ」又は「チアキ」の称呼を生じ、「非常に長い年月」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、左側に緑色と橙色の図案化された果実と思しき図形を表し、右側に「ＣＨＩＡＫＩ」の文字と「ほおずき」の文字とを上下二段に表した構成からなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚的に分離され、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特別の事情は見いだせず、それぞれが独立して自他役務の識別機能を果たし得るものというべきである。
　そして、引用商標の構成中の図形部分は、我が国において特定の意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないものであるから、これよりは、特定の称呼及び観念を生じないものである。
　また、引用商標の構成中の文字部分である「ＣＨＩＡＫＩ」の文字と「ほおずき」の文字とは、まとまりよく一体的に表され、該文字全体から生じる「チアキホオズキ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、その構成中の「ＣＨＩＡＫＩ」の文字部分が、取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべき事情も見いだせない。
　そうすると、引用商標の構成中の文字部分は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「チアキホオズキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、両者は、その構成態様において明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「センシュウ」及び「チアキ」の称呼と引用商標から生じる「チアキホオズキ」の称呼とは、その音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼上、明瞭に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「非常に長い年月」の観念が生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点についても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３９１４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年５月１６日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品は，原審における同年１１月１０日付けの手続補正書により，第１６類「紙類，文房具類」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５６６０３７８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年７月１２日にされているものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標と引用商標とは，指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３００３２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「グランドキャニオン」の片仮名及び「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり，第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１１月１８日に登録出願されたものである。
　その後，その指定商品については，原審における平成２９年５月１９日付けの手続補正書により，第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん」と補正された。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，米国のアリゾナ州にある渓谷であって世界遺産にも登録されている『グランドキャニオン』及び『ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ』の文字を２段に横書きしてなるものである。そして，世界遺産は一般に観光目的に利用されており，観光地では，各種の土産物や特産品が生産，販売されていることからすると，本願商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，単に商品の産地を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋及び請求人の回答
　審判長は，請求人に対し，別掲１及び２に係る証拠を示して，本願商標が商標法第３条第１項第３号（産地又は販売地表示）に該当する旨の審尋を発し，意見を求めたが，請求人からは，何ら応答がなかった。
４　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，「グランドキャニオン」の片仮名及び「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるものである。
　そして，「グランドキャニオン」の片仮名及び「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字は，別掲１のとおり，米国西部アリゾナ州北西部にある大峡谷を指称する語であって，該渓谷は，１９７９年に世界自然遺産に登録され，その名称とともに世界的に広く知られており，かつ，我が国においても広く一般に知られている世界的に有名な観光地でもある。
　また，一般に観光地（その所在地又は周辺地域を含む。）においては，観光名所等の名称やその地理的な名称を付した土産物に係る商品が多数販売されている実情にあることはよく知られているところであり，本願の指定商品は，その土産物になり得る布製身の回り品や，織物製テーブルナプキンなどの商品を含むものである。
　さらに，別掲２のとおり，上記「グランドキャニオン（ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ）」においても，実際に，様々な土産物が生産され又は販売されていることが認められる。
　以上からすれば，「グランドキャニオン」の片仮名及び「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字からなる本願商標は，著名な地理的名称（外国の著名な観光地を表す名称）を普通に用いられる方法で表示するものであるといえるから，これをその指定商品に使用したときには，これに接する取引者，需要者に，当該商品が上記「グランドキャニオン（ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ）」で生産され又は販売されているであろうと一般に認識されるものであると判断せざるを得ない。
　したがって，本願商標は，その指定商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないというべきであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，世界遺産に登録された１９７９年以後において，「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ」及び「グランドキャニオン」の文字を含む商標が複数登録されていることからも，該語が商品の産地，販売地を表すものでない旨主張する。
　しかしながら，別掲１及び２のとおり，「グランドキャニオン（ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ）」は，米国西部アリゾナ州北西部にある大峡谷を指称する語であって，世界遺産に登録されている著名な観光地であることは，我が国においても広く一般に知られているところ，当該観光地においても，様々な土産物が生産又は販売されていることが認められるから，上記（１）のとおり，本願商標は，これに接する取引者，需要者によって，当該商品の産地又は販売地を表示するものとして一般に認識されるものであるというのが相当であり，このことは請求人が挙げる既登録例の存在によって左右されるものではない。　　
　したがって，請求人の上記主張は採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３１７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「ヘアケア用化粧品，シャンプー，ヘアクリーム，ヘアマスカラ，頭髪用の美容液，ヘアムース，染毛剤，ヘアカラー，化粧用過酸化水素（毛髪脱色用），ヘアコンディショナー，ヘアスプレー，ヘアパック，化粧品，顔・手及び身体用の化粧用クリーム及びジェル，浴用及びシャワー用のジェル，化粧用の皮膚及び身体用の局所用ローション・クリーム及びオイル」を指定商品として、平成２８年３月２３日に登録出願されたものである。
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３６４９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２２日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、太線で表した上下方向にやや潰れた円状図形（以下「円状図形」という。）の下に、一本の横書きの線（以下「横線」という。）を挟んで「ＷＡＹ」の文字を配してなるところ、その構成態様から、円状図形と「ＷＡＹ」の文字とは、視覚上、分離して看取される。
　そして、本願商標の構成中の円状図形と横線は、特徴のないものであるから、これらからは特定の称呼及び観念を生じない。
　一方、本願商標の構成中の「ＷＡＹ」の文字は、「道」を意味する平易な英語であるから、一語として把握される。
　そうすると、本願商標を構成する円状図形、横線及び文字部分との間に観念上のつながりはなく、また、円状図形と横線からは、特定の称呼及び観念を生じないから、「ＷＡＹ」の文字部分が、「道」の意味を有する一語として需要者に対して強く支配的な印象を与える。
　してみれば、本願商標の構成中の円状図形、横線及び文字部分は、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとは認められず、本願商標から「ＷＡＹ」の文字を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ＷＡＹ」の文字に相応して、「ウェイ」の称呼を生じ、「道」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、黒塗りの正方形状の図形を分断するように、白線でＴ字型図形（横線が右上がりで、線の右側が長く書されている）が描かれ、また、そのＴ字型図形の横線の右側下部に白抜きで三日月型の図形を配してなる図形（以下「正方形状図形」という。）と、その右側に「Ａ」の文字をややデザイン化してなる「ＷＡＹ」の文字を配してなるところ、その構成態様から、左側に表された正方形状図形と「ＷＡＹ」の文字とは、視覚上、分離して看取される。
　そして、引用商標の構成中の正方形状図形は、特定の称呼及び観念を生じるとはいえない。
　一方、引用商標の構成中の「ＷＡＹ」の文字は、「道」を意味する平易な英語であるから、一語として把握される。
　そうすると、引用商標の構成中の正方形状図形と文字部分との間に観念上のつながりはなく、また、正方形状図形からは、特定の称呼及び観念を生じないから、「ＷＡＹ」の文字部分が、「道」の意味を有する一語として需要者に対して強く支配的な印象を与える。
　してみれば、引用商標の構成中、正方形状図形と文字部分とは、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとは認められず、引用商標から「ＷＡＹ」の文字を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　したがって、引用商標は、その構成中の「ＷＡＹ」の文字に相応して、「ウェイ」の称呼を生じ、「道」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、別掲１及び２の構成からなるところ、その全体の構成を異にするが、両商標の構成中、「ＷＡＹ」の文字部分については、引用商標の「ＷＡＹ」の文字部分において「Ａ」の文字がややデザイン化されてはいるものの、そのつづりを共通にするから、外観上近似した印象を与えるものである。
　また、両商標はいずれも「ウェイ」の称呼及び「道」の観念を生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ＷＡＹ」の文字部分について、外観において近似した印象を与え、称呼及び観念を共通にするものであるから、これを総合すれば、相紛れるおそれのある類似の商標といえる。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。
（５）小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、欧文字「Ｏ」、横線及び欧文字「ＷＡＹ」とを一体的に把握し、そのブランド名である「Ｏ−ＷＡＹ（オーウェイ）」を連想し、一方、引用商標についても、ギリシャ文字「π」と欧文字「ＷＡＹ」とを一体的に把握し、そのシリーズ名である「パイウェイ」を連想するから、殊更に「ＷＡＹ」の部分から生じる「ウェイ」の称呼のみをもって取引に当たるといえず、本願商標と引用商標とは、相紛れることのない非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら、上記１の（１）及び（２）のとおり、本願商標の構成中の円状図形と引用商標の構成中の正方形状図形からは、特定の称呼及び観念を生じないから、「オーウェイ」と「パイウェイ」の称呼も生じることはない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２０２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やばうま」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年２月２５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２８年９月２７日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム，アイスキャンディ，シャーベット，アイスミルク，ラクトアイス，氷菓，茶，コーヒー，ココア」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『やばうま』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う食品業界においては、危険なくらいおいしい、とてもおいしいほどのおすすめの商品や料理であることを需要者にアピールするために、商品や料理名と結びつけて、『やばうま』の語が使用されている実情にある。そして、本願商標は、人の注意をひくように工夫した宣伝文句といえるものであって、格別要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、その意味合いを看取した需要者は、これをその取扱いに係る特定の商品について使用する商品識別の標識と認識するというよりは、むしろ、出願人の取り扱っている商品に関し、『危険なくらいおいしい、とてもおいしいほどのおすすめの商品』であることを端的に表現した宣伝広告の一種と認識し、理解するとみるのが相当である。そうとすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、需要者、取引者は、顧客の吸引、販売促進等のための宣伝広告の一類型を表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「やばうま」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、個人のブログやレシピサイトにおいて使用される場合があることは見受けられるものの、本願の補正後の指定商品との関係においては、原審が示した「危険なくらいおいしい、とてもおいしいほどのおすすめの商品」といった意味合いを表す語句として一般に使用されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、上記意味合いを表す語句として、広く一般に使用されているといった事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２２３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真空仕立て麺」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年２月１０日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年９月２６日付け手続補正書により、第２９類「麺類入りのカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「麺類，調理済み麺類，麺類用調味料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品を取り扱う業界や、飲食店等において、『真空状態で製造された麺』が、『真空麺』等の文字を用いて販売、提供されている実情がある。また、本願商標の構成中、『仕立て』の文字は、『工夫してこしらえること。』の意味を表す文字であるから、本願商標は全体として、『真空状態で工夫して製造された麺』程の意味合いが認識される。したがって、本願商標は、これをその指定商品中の『真空状態で工夫して製造された（調理済み）麺類，真空状態で工夫して製造された麺用の商品，真空状態で工夫して製造された麺を使用した商品』に使用するときは、単に商品の生産の方法、品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「真空仕立て麺」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、「真空」、「仕立て」及び「麺」の各文字を結合してなるものと理解、認識し得るものの、原審説示の「真空状態で工夫して製造された（調理済み）麺類、真空状態で工夫して製造された麺用の商品、真空状態で工夫して製造された麺を使用した商品」であることを直ちに認識させるものと認めることはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「真空仕立て麺」の文字が、商品の具体的な品質等を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　　３７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１月１５日に登録出願され、その後、原審における同年４月１２日受付の手続補正書により、第３５類「手動利器（刀剣を除く）の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属製の針の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，刀剣の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動工具（「すみつぼ類・革砥・鋼砥・砥石」を除く。）の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，すみつぼ類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革砥・鋼砥・砥石の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ローラー刷毛の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製金具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属加工機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，鉱山機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，土木機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，荷役機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化学機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，製材用・木工用又は合板用の機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農業用機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，塗装機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，包装用機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石材加工機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）及び動力機械器具の部品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，風水力機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，芝刈機の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気ミキサーの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電機ブラシの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，動力付き手持工具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、他人の名称と同一である『本田屋』の文字を含む商標であり、かつ、その他人の承諾を得ているものと認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの長方形内に「本田屋」の文字を白抜きで表し、該文字の右下に小さく赤色で「本田屋」の文字を表したと思しき落款風の印影の図形を配した構成からなるものである。
　そして、請求人の提出した甲第１号証及び甲第２号証からすると、原審の拒絶理由で引用した他人は、それぞれ「旅館　本田屋」及び「手作りパン処　本田屋」がその名称であると認められるものであり、原審の拒絶理由で証拠として示した「ｉタウンページ」において掲載されている「本田屋」は、その略称とみるのが相当であって、どちらも著名な略称とは認められないものである。
　そうすると、本願商標は、他人の名称を含む商標とはいえず、かつ、他人の名称の著名な略称を含む商標ということはできないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１８２２６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１８２２６８号商標の指定役務中、第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「つけづめ・つけまつ毛・化粧用綿棒・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・カールごて・電気式及び非電気式脱毛器具・電気式マニキュアセット・頭髪カール器・ヘアアイロン・かみそり用容器・毛抜き・耳かき・シラミ取り用のくし・携帯用化粧道具入れ・懐中鏡・鏡袋・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・クリスタルガラス製品・着色ガラス製品・化粧おとし器・ブラシ・ブラシ製品・歯及び歯茎の洗浄用の水射出器具・つや出し用具（つや出し剤・紙及び石に当たるものを除く。）・ガラス製箱・磁器・陶器・陶磁器・マジョリカ陶器・家庭用陶磁製品・スポンジ入れ・洗顔用又は入浴用のスポンジ・エアゾールディスペンサー（医療用のものを除く。）・化粧落とし用の布（化粧落とし剤を含ませたものを除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）・髪染め用キャップ・頭髪用カールペーパーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１８２２６８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　４１５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康情報バンク」の文字と「健康情報銀行」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類、第３５類、第４１類ないし第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務は、原審における同年１１月１４日付けの手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『銀行』の文字を有してなり、該文字が一般世人をして銀行法第６条第２項に基づく『銀行』であることを容易に認識させることから、同条３項により内閣総理大臣の認可を受けていることが認められない出願人が、このような商標を使用した場合には同条により認可を受けている銀行であるかの如く、世人を誤信させ、社会の信頼を損なうばかりか、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「健康情報バンク」の文字と「健康情報銀行」の文字とを上下二段に横書きしてなるものである。
　ところで、岩波書店発行「広辞苑第７版」によれば、「バンク」の文字は、「銀行」の意味のほかに、「特定のものや情報を集め、必要に備えて蓄えておく機関」の意味を、「銀行」の文字は、「金融機関」の意味のほかに、「比喩的に、貴重なものを確保・保管し、求めに応じてそれを供給する組織。」の意味を有しており、いずれもよく知られた語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係からすれば、構成全体として「健康に関する情報を集め、必要に備えて蓄えておく機関」程の意味合いを認識させるものであり、本願商標が、銀行法に規定する銀行でない者の名称又は商号中に銀行であることを示す文字を表したものとして取引者、需要者に理解、認識されるとはいい難いものである。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的な印象を与える文字からなるものとはいえず、また、これを使用することが社会公共の利益や一般道徳観念に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１１７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、原審において同年９月１１日受付の手続補正書により、第１類「工業用化学品，科学用化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），写真用化学剤，農薬（殺菌剤、除草剤、殺虫剤及び寄生生物駆除剤を除く。），園芸用農薬（殺菌剤、除草剤、殺虫剤及び寄生生物駆除剤を除く。），林業用農薬（殺菌剤、除草剤、殺虫剤及び寄生生物駆除剤を除く。），未加工人造樹脂，未加工プラスチック，肥料，消火剤，焼戻し剤及びはんだ付け剤，食品保存用化学剤，なめし剤，工業用接着剤，壊れた物の修理用接着剤，不凍剤，冷却剤，冷却装置において使用する化学品，封止剤，金属ねじ部品の対向面との固着防止用・ガスケットからの漏出防止用の化学剤，バッテリー液，工業用つや出し剤，ろ過剤，水圧用及び油圧用の作動液，燃料用化学添加剤，乗物用タイヤ修理用合成物，人造及び合成樹脂（未加工のもの）」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４３７９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、１９８４年１１月６日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、昭和６０年１月１４日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、同１７年１０月１９日に指定商品を第１類「無機酸類，アルカリ類，無機塩類，単体，酸化物，硫化物，炭化物，水，空気，芳香族，脂肪族，有機ハロゲン化物，アルコール類，フェノール類，エーテル類，アルデヒド類及びケトン類，有機酸及びその塩類，エステル類，窒素化合物，異節環状化合物，炭水化物，アラビヤゴム，クレオソート，しょうのう，しょうのう油，はっかのう，はっか油，ボルネオール，たんぱく質及び酵素，有機りん化合物及び有機ひ素化合物，有機金属化合物，界面活性剤，化学剤」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「引用商標中、『ＨＩ−』の文字部分が『高価な、高級の』等を意味する英語『ｈｉｇｈ』に通じ、その略語として看取され、商品が『高級品』であることを認識させる商品の品質表示語と理解されることから、自他商品を識別する標識として機能を発揮するのは、『ＣＡＴ』の文字部分にあるとみられ、該文字部分に相応し、単に『キャット』（ねこ）の称呼、観念をも生じるから、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、『キャット』（ねこ）の称呼、観念において共通する類似の商標であり、かつ、指定商品も、同一又は類似の関係にあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、まとまりよく一体に表された「ＨＩ−ＣＡＴ」の文字からなるところ、これから生じる「ハイキャット」の称呼も、冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、上記引用商標の構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、引用商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、引用商標の構成中「ＨＩ−」及び「ＣＡＴ」の文字のそれぞれについて、原審説示の意味合いを理解する場合があるとしても、その構成中「ＣＡＴ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。
（３）まとめ
　以上からすれば、引用商標の構成中「ＣＡＴ」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において共通する類似の商標であるとした原査定は、その前提において妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。