【事件の表示】
　特許第６５４５３１０号発明「電力変換装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４５３１０号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５４５３１０号の請求項１及び２に係る特許についての出願は，平成３０年３月２２日に出願され，令和１年６月２８日にその特許権の設定登録がされ，令和１年７月１７日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和２年１月１７日に特許異議申立人笹井栄治（以下，「申立人」という。）は，特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６５４５３１０号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下，「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　水冷冷却である冷却機構、入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて前記制御を行う制御部を備え、前記制御部は、前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備え、前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると、前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とし、冷却器異常と判定すると、前記電流値を第二の設定値より小さな第三の設定値とすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
　前記制御部は、前記温度の値が前記第一の閾値より大きな第二の閾値を超えると冷却器異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。」
第３　申立理由の概要
１　異議申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について
　本件発明１及び本件発明２は，甲第１号証（特開２０１７−７９５２０号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明できたものである。
　したがって，本件発明１及び本件発明２は，特許法２９条２項の規定に違反して登録されたものであるから，同法１１３条２号の規定により登録を取り消されるべきものである。
２　異議申立理由２（サポート要件違反）について
　本件発明１及び本件発明２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　したがって，本件発明１及び本件発明２は，特許法３６条６項１号の規定に違反して登録されたものであるから，同法１１３条４号の規定により登録を取り消されるべきものである。
第４　文献の記載
１　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には，次の事項の記載が認められる。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【００１５】
　図１に示す
電力変換装置１０は、入力電圧Ｖｉｎ（たとえば２８８Ｖ）を、所定の出力電圧Ｖｏｕｔ（たとえば１４Ｖ）に変換して出力する機能を有している
電力変換装置１０の入力端子Ｐ１には高電圧バッテリ１１が接続され、出力端子Ｐ２には低電圧バッテリ１２、負荷１３、及び上位ＥＣＵ１４が接続される
【００１６】
　
電力変換装置１０は、ＤＣＤＣコンバータ２０と、制御装置４０と、を備えている
Ｂ　「【００２３】
　
制御装置４０は、一次コイルＷ１に流れる入力電流Ｉｉｎ、入力電圧Ｖｉｎ、出力電圧Ｖｏｕｔ、及び温度Ｔｔに基づいて、出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧（たとえば１４Ｖ）になるように、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を制御する
制御装置４０は、駆動回路４１、各種センサ４２〜４５と、コントローラ４６と、を有している
Ｃ　「【００２６】
　
電流センサ４４は、トランス２２の一次コイルＷ１に流れる入力電流Ｉｉｎ、すなわちＤＣＤＣコンバータ２０に入力される電流を検出する
電流センサ４４は、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオン期間中に、一次コイルＷ１に流れる入力電流を検出し、その検出結果をコントローラ４６に出力する
Ｄ　「【００２８】
　
温度センサ４５は、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４（及びフリーホイールダイオード）と、整流素子であるダイオードＤ１，Ｄ２との少なくとも一方の温度を検出し、コントローラ４６に出力する
Ｅ　「【００３０】
　
コントローラ４６は、入力電流Ｉｉｎに基づいて出力電流Ｉｏｕｔを推定する
…中略…
【００３２】
　
なお、シャント抵抗などにより、出力電流Ｉｏｕｔを直接的に検出することも可能である
Ｆ　「【００３３】
　
コントローラ４６は、温度センサ４５により検出された温度Ｔｔを取得し、温度Ｔｔに基づいてスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の温度Ｔｊ（ジャンクション温度）を推定することで、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の温度Ｔｊを検出する
この温度Ｔｊが、検出温度に相当する
Ｇ　「【００３７】
　図２の断面図に示すように、
電力変換装置１０は、放熱板６０と、金属ケース６１と、をさらに備えている
放熱板６０は、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４やダイオードＤ１，Ｄ２など、ＤＣＤＣコンバータ２０を構成する要素の生じた熱を放熱させるための部材である
Ｈ　「【００３９】
　金属ケース６１は、電力変換装置１０を収容する部材であり、たとえばアルミダイカスト部品である。
金属ケース６１の内面６１ａには、一面６０ａと反対の面を対向面として、放熱板６０が配置されている
金属ケース６１の内面６１ａと反対の面である外面６１ｂが、空冷又は水冷によって冷却されるようになっている
Ｉ　「【００５４】
　図４に戻り、ステップＳ１１の処理が終了すると、次いでコントローラ４６は、電流制限値ＩＬを設定する（ステップＳ１２）。図６は、電流制限値ＩＬの設定ステップを示している。図５は、ステップＳ１２と後述するステップＳ１９に共通のステップである。
【００５５】
　図６に示すように、先ず
コントローラ４６は、
温度Ｔｊが、予め設定された閾値温度Ｔｔｈ以上であるか否かを判定する
温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ以上であると判定すると、コントローラ４６は、電流制限値ＩＬとして第１制限値ＩＬ１を設定する
温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ未満であると判定すると、コントローラ４６は、電流制限値ＩＬとして第２制限値ＩＬ２を設定する
第１制限値ＩＬ１は温度Ｔｊが高いときに設定される電流制限値ＩＬであり、第２制限値ＩＬ２は温度Ｔｊが低いときに設定される電流制限値である
第２制限値ＩＬ２は、第１制限値ＩＬ１よりも大きい電流値が設定されている
Ｊ「
図１」
２　甲１発明
ア　上記記載事項Ａの「電力変換装置１０は、ＤＣＤＣコンバータ２０と、制御装置４０と、を備えている。」との記載，及び「電力変換装置１０は、入力電圧Ｖｉｎ（たとえば２８８Ｖ）を、所定の出力電圧Ｖｏｕｔ（たとえば１４Ｖ）に変換して出力する機能を有している。電力変換装置１０の入力端子Ｐ１には高電圧バッテリ１１が接続され、出力端子Ｐ２には低電圧バッテリ１２、負荷１３、及び上位ＥＣＵ１４が接続される。」との記載から，甲第１号証には，“電力変換装置１０は，ＤＣＤＣコンバータ２０と，制御装置４０とを備え，入力電圧Ｖｉｎを，所定の出力電圧Ｖｏｕｔに変換して出力する機能を有し，電力変換装置１０の入力端子Ｐ１には高電圧バッテリ１１が接続され，出力端子Ｐ２には低電圧バッテリ１２，負荷１３，及び上位ＥＣＵ１４が接続され”ることが記載されているといえる。
イ　上記記載事項Ｂの「制御装置４０は、一次コイルＷ１に流れる入力電流Ｉｉｎ、入力電圧Ｖｉｎ、出力電圧Ｖｏｕｔ、及び温度Ｔｔに基づいて、出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧（たとえば１４Ｖ）になるように、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を制御する。制御装置４０は、駆動回路４１、各種センサ４２〜４５と、コントローラ４６と、を有している」との記載から，甲第１号証には，“制御装置４０は，入力電流Ｉｉｎ，入力電圧Ｖｉｎ，出力電圧Ｖｏｕｔ，及び温度Ｔｔに基づいて，出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧になるように制御し，駆動回路４１，各種センサ４２〜４５と，コントローラ４６と，を有して”いることが記載されているといえる。
ウ　上記記載事項Ｃの「電流センサ４４は、トランス２２の一次コイルＷ１に流れる入力電流Ｉｉｎ、すなわちＤＣＤＣコンバータ２０に入力される電流を検出する。…中略…電流センサ４４は、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオン期間中に、一次コイルＷ１に流れる入力電流を検出し、その検出結果をコントローラ４６に出力する。」との記載から，甲第１号証には，“電流センサ４４は，トランス２２の一次コイルＷ１に流れる入力電流Ｉｉｎ，すなわちＤＣＤＣコンバータ２０に入力される電流を検出し，電流センサ４４は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオン期間中に，一次コイルＷ１に流れる入力電流を検出し，その検出結果をコントローラ４６に出力”することが記載されているといえる。
エ　上記記載事項Ｄの「温度センサ４５は、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４（及びフリーホイールダイオード）と、整流素子であるダイオードＤ１，Ｄ２との少なくとも一方の温度を検出し、コントローラ４６に出力する。」との記載から，甲第１号証には，“温度センサ４５は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４と，整流素子であるダイオードＤ１，Ｄ２との少なくとも一方の温度を検出し，コントローラ４６に出力”することが記載されているといえる。
オ　上記記載事項Ｅの「コントローラ４６は、入力電流Ｉｉｎに基づいて出力電流Ｉｏｕｔを推定する。」及び「なお、シャント抵抗などにより、出力電流Ｉｏｕｔを直接的に検出することも可能である。」との記載から，甲第１号証には，“コントローラ４６は，出力電流Ｉｏｕｔを検出”することが記載されているといえる。
　また，上記記載事項Ｆの「コントローラ４６は、温度センサ４５により検出された温度Ｔｔを取得し、温度Ｔｔに基づいてスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の温度Ｔｊ（ジャンクション温度）を推定することで、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の温度Ｔｊを検出する。この温度Ｔｊが、検出温度に相当する。」との記載，及び上記認定も参照し，甲第１号証には，“コントローラ４６は，出力電流Ｉｏｕｔを検出するとともに，温度センサ４５により検出された温度Ｔｔを取得し，温度Ｔｔに基づいてスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の温度Ｔｊを推定することで，検出温度Ｔｊを検出”することが記載されているといえる。
カ　上記記載事項Ｇの「電力変換装置１０は、放熱板６０と、金属ケース６１と、をさらに備えている。放熱板６０は、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４やダイオードＤ１，Ｄ２など、ＤＣＤＣコンバータ２０を構成する要素の生じた熱を放熱させるための部材である。」との記載から，甲第１号証には，“電力変換装置１０は，放熱板６０と，金属ケース６１と，を備え，放熱板６０は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４やダイオードＤ１，Ｄ２など，ＤＣＤＣコンバータ２０を構成する要素の生じた熱を放熱させるための部材”であることが記載されているといえる。
キ　上記記載事項Ｈの「金属ケース６１の内面６１ａには、一面６０ａと反対の面を対向面として、放熱板６０が配置されている。…中略…金属ケース６１の内面６１ａと反対の面である外面６１ｂが、空冷又は水冷によって冷却されるようになっている。」との記載から，甲第１号証には，“金属ケース６１の内面６１ａには，一面６０ａと反対の面を対向面として，放熱板６０が配置され，金属ケース６１の内面６１ａと反対の面である外面６１ｂが，空冷又は水冷によって冷却されるようになって”いることが記載されているといえる。
ク　上記記載事項Ｉの「コントローラ４６は、ステップＳ１１で検出した温度Ｔｊが、予め設定された閾値温度Ｔｔｈ以上であるか否かを判定する…中略…温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ以上であると判定すると、コントローラ４６は、電流制限値ＩＬとして第１制限値ＩＬ１を設定する…中略…温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ未満であると判定すると、コントローラ４６は、電流制限値ＩＬとして第２制限値ＩＬ２を設定する…中略…第１制限値ＩＬ１は温度Ｔｊが高いときに設定される電流制限値ＩＬであり、第２制限値ＩＬ２は温度Ｔｊが低いときに設定される電流制限値である。第２制限値ＩＬ２は、第１制限値ＩＬ１よりも大きい電流値が設定されている。」との記載から，甲第１号証には，“コントローラ４６は，温度Ｔｊが，予め設定された閾値温度Ｔｔｈ以上であるか否かを判定し，温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ以上であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第１制限値ＩＬ１を設定し，温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ未満であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第２制限値ＩＬ２を設定し，第１制限値ＩＬ１は温度Ｔｊが高いときに設定される電流制限値ＩＬであり，第２制限値ＩＬ２は温度Ｔｊが低いときに設定される電流制限値であって，第２制限値ＩＬ２は，第１制限値ＩＬ１よりも大きい電流値が設定”されていることが記載されているといえる。
ケ　上記記載事項Ｊに示した図１，及び上記記載事項Ｇの「スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４やダイオードＤ１，Ｄ２など、ＤＣＤＣコンバータ２０を構成する要素」との記載から，「ＤＣＤＣコンバータ２０」は，「スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４」をその構成要素の一部として採用しているといえることから，甲第１号証から，“ＤＣＤＣコンバータ２０は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を有”することを読取ることができる。
コ　以上上記ア乃至ケより，甲第１号証には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「電力変換装置１０は，ＤＣＤＣコンバータ２０と，制御装置４０とを備え，入力電圧Ｖｉｎを，所定の出力電圧Ｖｏｕｔに変換して出力する機能を有し，電力変換装置１０の入力端子Ｐ１には高電圧バッテリ１１が接続され，出力端子Ｐ２には低電圧バッテリ１２，負荷１３，及び上位ＥＣＵ１４が接続され，
　ＤＣＤＣコンバータ２０は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を有し，
　制御装置４０は，入力電流Ｉｉｎ，入力電圧Ｖｉｎ，出力電圧Ｖｏｕｔ，及び温度Ｔｔに基づいて，出力電圧Ｖｏｕｔが目標電圧になるように制御し，駆動回路４１，各種センサ４２〜４５と，コントローラ４６と，を有しており，
　電流センサ４４は，トランス２２の一次コイルＷ１に流れる入力電流Ｉｉｎ，すなわちＤＣＤＣコンバータ２０に入力される電流を検出し，電流センサ４４は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオン期間中に，一次コイルＷ１に流れる入力電流を検出し，その検出結果をコントローラ４６に出力し，
　温度センサ４５は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４と，整流素子であるダイオードＤ１，Ｄ２との少なくとも一方の温度を検出し，コントローラ４６に出力し，
　コントローラ４６は，出力電流Ｉｏｕｔを検出するとともに，温度センサ４５により検出された温度Ｔｔを取得し，温度Ｔｔに基づいてスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の温度Ｔｊを推定することで，検出温度Ｔｊを検出し，
　電力変換装置１０は，放熱板６０と，金属ケース６１と，を備え，放熱板６０は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４やダイオードＤ１，Ｄ２など，ＤＣＤＣコンバータ２０を構成する要素の生じた熱を放熱させるための部材であり，
　金属ケース６１の内面６１ａには，一面６０ａと反対の面を対向面として，放熱板６０が配置され，金属ケース６１の内面６１ａと反対の面である外面６１ｂが，空冷又は水冷によって冷却されるようになっており，
　コントローラ４６は，温度Ｔｊが，予め設定された閾値温度Ｔｔｈ以上であるか否かを判定し，温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ以上であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第１制限値ＩＬ１を設定し，温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ未満であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第２制限値ＩＬ２を設定し，第１制限値ＩＬ１は温度Ｔｊが高いときに設定される電流制限値ＩＬであり，第２制限値ＩＬ２は温度Ｔｊが低いときに設定される電流制限値であって，第２制限値ＩＬ２は，第１制限値ＩＬ１よりも大きい電流値が設定される，
電力変換装置１０。」
　
第５　当審の判断
１　異議申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「電力変換装置１０」及び「ＤＣＤＣコンバータ２０」はそれぞれ，本件発明１の「電力変換装置」及び「ＤＣ−ＤＣコンバータ」に相当する。
（イ）甲１発明の「電力変換装置１０」は，「放熱板６０と，金属ケース６１と，を備え」るものである。そのうち「放熱板６０」は，「スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４やダイオードＤ１，Ｄ２など，ＤＣＤＣコンバータ２０を構成する要素の生じた熱を放熱させるための部材」であり，また「金属ケース６１の内面６１ａには，一面６０ａと反対の面を対向面として，放熱板６０が配置され，金属ケース６１の内面６１ａと反対の面である外面６１ｂが，空冷又は水冷によって冷却されるようになって」いることから，当該「放熱板６０」及び「金属ケース６１」からなる冷却の仕組みは，本件発明１の「冷却機構」に相当するといえ，また，「空冷又は水冷によって冷却される」ものであるから，本件発明１と甲１発明とは，“水冷冷却である冷却機構”を備える点で一致する。
（ウ）甲１発明の「電力変換装置１０」は，「ＤＣＤＣコンバータ２０」を備え，「入力電圧Ｖｉｎを，所定の出力電圧Ｖｏｕｔに変換して出力する機能を有し，電力変換装置１０の入力端子Ｐ１には高電圧バッテリ１１が接続され，出力端子Ｐ２には低電圧バッテリ１２，負荷１３，及び上位ＥＣＵ１４が接続され」ることから，本件発明１と同様，「入力された電力を降圧して出力する」ものであることは明らかであり，当該降圧を行うのは，専ら「ＤＣＤＣコンバータ２０」によるものと認められるから，上記（ア）の認定も踏まえ，本件発明１と甲１発明とは，“入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ”を備える点で一致する。
（エ）甲１発明は，「電流センサ４４は，トランス２２の一次コイルＷ１に流れる入力電流Ｉｉｎ，すなわちＤＣＤＣコンバータ２０に入力される電流を検出し，電流センサ４４は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオン期間中に，一次コイルＷ１に流れる入力電流を検出し，その検出結果をコントローラ４６に出力」するとともに，「コントローラ４６は，出力電流Ｉｏｕｔを検出する」ものでもあるから，本件発明１と甲１発明とは，“前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置”に相当する構成を備えている点で一致する。
（オ）甲１発明の「温度センサ４５」は，「スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４と，整流素子であるダイオードＤ１，Ｄ２との少なくとも一方の温度を検出」するものであり，また，「ＤＣＤＣコンバータ２０は，スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を有」することから，本件発明１と甲１発明とは，“前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置”を備えている点で一致する。
（カ）甲１発明の「電力変換装置１０」が備える「制御装置４０」は「コントローラ４６」を有し，当該「コントローラ４６」は，本件発明１の「制御部」に相当する。そして甲１発明の「コントローラ４６」は，「温度センサ４５により検出された温度Ｔｔ」に基づいて「スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の温度Ｔｊ」を推定し，当該「温度Ｔｊが，予め設定された閾値温度Ｔｔｈ以上であるか否かを判定し，温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ以上であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第１制限値ＩＬ１を設定し，温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ未満であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第２制限値ＩＬ２を設定」するものである。したがって，「コントローラ４６」により電流値が温度の値に応じて設定されているといえるから，上記（オ）の認定も踏まえ，本件発明１と甲１発明とは，“電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し，前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて制御を行う制御部”を備える点で一致する。
（キ）甲１発明は，「温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ以上であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第１制限値ＩＬ１を設定」するものであり，当該「閾値温度Ｔｔｈ」は，予め定められた第一の閾値といい得るものである。甲１発明はまた，「温度Ｔｊが閾値温度Ｔｔｈ未満であると判定すると，コントローラ４６は，電流制限値ＩＬとして第２制限値ＩＬ２を設定」するとともに，「第２制限値ＩＬ２は，第１制限値ＩＬ１よりも大きい電流値が設定される」ことから，甲１発明の「第１制限値ＩＬ１」及び「第２制限値ＩＬ２」はそれぞれ，本件発明１の「第二の設定値」及び「第一の設定値」に相当するといえ，以上総合すると本件発明１と甲１発明とは，“前記制御部は，前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると，前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とする”点で一致する。
（ク）以上，上記（ア）乃至（キ）の対比より，本件発明１と甲１発明とは，以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　水冷冷却である冷却機構，入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ，前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置，前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置，および電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し，前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて制御を行う制御部を備え，前記制御部は，前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると，前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とすることを特徴とする電力変換装置。
〈相違点１〉
　本件発明１の「制御部」が，「前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段」を備えるとともに，「冷却器異常と判定すると、前記電流値を第二の設定値より小さな第三の設定値とする」のに対し，甲１発明は，「温度Ｔｊが，予め設定された閾値温度Ｔｔｈ以上であるか否かを判定」した上で，「電流制限値ＩＬとして第１制限値ＩＬ１」若しくは「第１制限値ＩＬ１よりも大きい電流値」である「第２制限値ＩＬ２」を設定するものであるものの，冷却器異常判定手段を有することや，電流値を第二の設定値より小さな第三の設定値とすることを特定するものではない点。
〈相違点２〉
　本件発明１の「制御部」が制御する「電流値」は，「垂下特性による制御を開始する」電流値であるのに対し，甲１発明は，「温度Ｔｊ」と「予め設定された閾値温度Ｔｔｈ」との比較結果に応じて，「電流制限値ＩＬ」として「第１制限値ＩＬ１」や「第２制限値ＩＬ２」などを設定するものの，これらの電流値が，垂下特性による制御を開始する電流値であることの特定がない点。
イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　甲１発明は概略，ハイブリッド車や電気自動車などの電動車両において，ＥＰＢ（Electric  Parking Brake）やバイワイヤによるＥＰＳ（Electric Power Steering）など，近年の電動化により，一時的に比較的大きな電流を使う負荷が増えてきていることを背景とし（甲第１号証段落０００６），ＤＣＤＣコンバータから当該一時的な大電流を供給する場合，当該ＤＣＤＣコンバータの電流容量，たとえばスイッチング素子や整流素子などの電流容量を大きくしなければならず，ＤＣＤＣコンバータの小型化が困難となり，コストが増加することを解決しようとする課題とする（同段落０００７）ものである。
　一方本件発明１は，垂下特性を持ったＤＣ−ＤＣコンバータでは，過電流領域において出力電圧が制限されるため，半導体スイッチング素子の温度（本件明細書段落０００３）が停止温度に達するのを妨げることができ，ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を制限した状態が継続される場合においても，低圧バッテリの充電を継続することができるため，低圧バッテリのエンジンの始動性が悪化するという問題を抑制することができることを背景とし（同段落０００６），ＤＣ−ＤＣコンバータを冷却する冷却水の水温が急激に上昇した場合などの冷却器の異常においては，出力電圧制限だけでは，部品が故障してしまう恐れがあることを解決しようとする課題とするものである（同段落０００７）。
　してみれば，本件発明１において，冷却水による冷却器異常を検知してこれに対処することは，本件発明１の課題を解決するためには必要不可欠な構成といえる一方で，甲１発明においては，本件発明１において生じる冷却器異常に伴う課題は存在せず，スイッチング素子や整流素子などの電流容量の拡大化に伴う従前の課題を前提とした甲１発明にあっては，そもそも素子の冷却異常を判定することの着想に至る動機付けが存在しないというべきである。
　したがって，甲１発明において，「前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段」を設け，この判定結果によって，電流値を第１制限値ＩＬ１よりもさらに小さな電流値を設定することまでを想起することは，当業者にとって容易になし得たとまではいうことができない。
　この点につき申立人は，令和２年１月１７日付け特許異議申立書（以下単に「申立書」という。）において，
「本件特許発明１は、制御部が、冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備えるのに対し、甲１発明は、かかる構成が明示的には記載されていない点。」
として相違点を認定した上，
「本件特許明細書において、「冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段」との文言は【０００９】に記載があるのみであり、他に説明がない。そこで、当該文言を、本件特許明細書及び図面を考慮して解釈する。
…中略…
　本件特許明細書中の「水抜け」との文言及び「水ぬけ」との文言が記載された１６箇所には、水抜けあるいは水ぬけ自体を検出する機構について記載されている箇所はない。いずれの箇所でも、冷却器の「温度」の上昇に基づき、水抜け状態あるいは冷却器異常と判定している（例えば、【００４７】参照）。「温度」だけを検出して「冷却器異常」を判定する電力変換装置であれば、公知の電力変換装置に過ぎない。
　従って、冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段は文言上の相違に過ぎない。
　なお、【００４８】には、ＥＣＵを用いて、冷却水の状況を取得する構成について記載はあるが、本件特許発明１が「温度」だけを検出して「冷却器異常」を判定する電力変換装置を含む点に変わりはない。」
との主張を行っているので，以下これを判断する。
　本件発明１において，「冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段」は「制御部」に備えられるものである。そして申立人が主張するとおり，本件明細書の段落００４７には，「実施の形態５の電力変換装置では、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値によって、パワーセーブ制御および水ぬけ検知の判定を行う。」ことが記載され，また，同段落００４８には「本実施の形態に係る電力変換装置では、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値によって冷却器異常と判定したが、これに限り（原文ママ）ものではなく、電力変換装置の外部にあるＥＣＵ例えばウォーターポンプ等の冷却装置を監視しているＥＣＵからＣＡＮ等の通信線を使って冷却水の状況を取得しても良く。この場合は、外部信号の結果をもって冷却器異常を判定する。」ことも記載され，これらの記載から，「冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段」は，「制御部」において，温度検出以外の何らかの手段によっても水抜けが発生したことを判定できるものであれば良いことを十分に読み取ることができるから，「冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段」を，単に文言上の相違であるとすることはできない。
　そして上記判断のとおり，甲１発明においては，温度の検出自体は行っているものの，これを冷却機構の水抜け判定に用いることを導く動機付けに欠くものであるから，かかる申立人の主張は理由がない。
　したがって，本件発明１は，その他相違点２について判断するまでもなく，甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１に対して，さらに「前記制御部は、前記温度の値が前記第一の閾値より大きな第二の閾値を超えると冷却器異常と判定する」という技術的事項を追加したものである。よって，上記（１）に示した理由と同様の理由により，本件発明２は，上記甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）小括
　以上のとおり，本件発明１及び本件発明２は，甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　異議申立理由２（サポート要件違反）について
　異議申立理由２，すなわち特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下，この観点に立って，判断する。
（１）本件発明１について
ア　各構成要素が発明の詳細な説明に記載されたものかどうかの判断
　申立人は，申立書において，
「（１）本件特許明細書の【００４５】に「
制御部２は、水抜け検出機構を備えており
　従って、請求項１及びそれを引用する請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）請求項１の「冷却器異常判定手段」は、温度検出装置で検出された温度と閾値を比較しているだけであり、 実質的な水ぬけ判定を行っていない。
　従って、請求項１及びそれを引用する請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
との主張を行っていて，本件発明１における，特に「前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段」との特定事項に関するサポート要件違反をいうものであるから，以下この点について検討を行う。
　本件明細書の段落００１８及び段落００４４乃至００４９にはそれぞれ，次の記載が認められる。
「【００１８】
　Ｓ１０３にて、制御部２はパワーセーブ制御実行中において、出力電圧、出力電流およびセンサ温度を読み込む。次に、Ｓ１０４にて、温度センサ値が閾値Ｔｈｔ２を超えているか否かを判定する。
温度センサ値が閾値Ｔｔｈ２以上の場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、処理はＳ１０５に移される。Ｓ１０５にて、制御部２は冷却器異常と判定され、出力電流を抑制させるために垂下制御の開始電流をＩｂからＩｃに切り替える。
「【００４４】
実施の形態５．
　実施の形態５における、電力変換装置について説明する。実施の形態５の電力変換装置は回路構成は、実施の形態１と同じである。
実施の形態５の電力変換装置は水冷冷却機構を備えた水冷を前提としており、実施の形態５では、冷却器に冷却水が入ってこない場合の水抜け状態時の冷却異常時に対するフェールセーフ制御方法に関するものである。
【００４５】
　
制御部２は、水抜け検出機構を備えており、制御部２が水抜け状態（冷却器異常）と判断すると、制御部２は垂下開始電流値をパワーセーブ時の垂下開始電流値（Ｉｂ）よりさらに小さい垂下開始電流Ｉｃに設定する。
　このときの出力電圧と出力電流の関係を図１１に示す。
【００４６】
　通常、このような
冷却器異常が発生すると部品温度が耐熱温度を越える可能性がるため動作を停止する
冷却器が水ぬけなどの異常状態においても、ＤＣ−ＤＣコンバータが正常であれば、少しでも電流を低圧バッテリ１３に出力し、バッテリを充電させることでこのような問題を抑制することができ、走行を継続できるようにすることでリンプホーム対策にもつながる。
【００４７】
　図１２に実施の形態５の電力変換装置における、出力電流と温度センサのタイムチャートを示す。実施の形態５の電力変換装置では、
制御部２は温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値によって、
水ぬけ検知の判定を行う。
ｔ＝ｔ０にて、水ぬけが発生したとする。このとき、正常に冷却できなくなるため部品の温度が上昇し、温度センサＳｎｓＴＬにて検出する部品の温度の値も上昇する。
制御部２は温度センサＳｎｓＴＬの温度が第一の閾値Ｔｔｈ１に到達したとき、パワーセーブ制御を行うため垂下開始電流をＩｂに低下させる（ｔ＝ｔ１）
制御部２は温度センサＳｎｓＴＬの温度が第二の閾値Ｔｔｈ２に到達したとき、制御部２は水抜け状態（冷却器異常）と判定し、制御部２は垂下開始電流をＩｃまで下げる（ｔ＝ｔ２）。
【００４８】
　本実施の形態に係る電力変換装置では、
制御部２は温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値によって冷却器異常と判定したが、これに限りものではなく、電力変換装置の外部にあるＥＣＵ例えばウォーターポンプ等の冷却装置を監視しているＥＣＵからＣＡＮ等の通信線を使って冷却水の状況を取得しても良く。この場合は、外部信号の結果をもって冷却器異常を判定する。
【００４９】
　
また冷却器異常を判定する方法として、
サーミスタを複数供え、各温度センサはパワーセーブ制御用と水抜け検知用（冷却器異常判定用）に夫々機能を持たせ、制御部２は水ぬけ検知用の温度センサによって検出された温度の値から冷却器異常と判定してもよい。このとき、水抜け検知用の温度センサは、水抜け時にもっとも温度が高くなる部品に取り付けることで、実施の形態５の電力変換装置と同様に水ぬけ時においても停止することなく可能な限り電力を供給できるという効果を得られると共に検出精度、検出速度を高めることができる効果を奏する
　以上の記載から，「前記制御部は、前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備え」との本件発明１の特定事項に対し，「制御部２」が，「水抜け状態（冷却器異常）と判断」すること（段落００４５），「水ぬけ検知の判定を行う」こと（段落００４７），及び「水抜け状態（冷却器異常）と判定」すること（段落００４７）などを行うことが記載されている。また，「冷却器異常」の判定が「電力変換装置の外部にあるＥＣＵ例えばウォーターポンプ等の冷却装置を監視しているＥＣＵからＣＡＮ等の通信線を使って冷却水の状況を取得」することによって，「外部信号の結果をもって冷却器異常を判定する」こと（段落００４８）も記載されていて，当該判定は，「制御部２」によって行われるものであることが記載されているといえる。さらに，複数のサーミスタなどを用いてそのうち一部を「水抜け検知用」として採用し，「制御部２」が水抜けを判断すること（段落００４９）も記載されているから，特許請求の範囲に記載された「前記制御部は、前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備え」との特定事項は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により十分支持されているといえる。
イ　発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できるものと認識できる範囲のものであるか否かの判断
　まず，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき，本件発明１の課題がどのようなものであるかについて検討する。
　本件発明１は，上記１（１）イに示したとおり，垂下特性を持ったＤＣ−ＤＣコンバータでは，過電流領域において出力電圧が制限されるため，半導体スイッチング素子の温度（本件明細書段落０００３）が停止温度に達するのを妨げることができ，ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を制限した状態が継続される場合においても，低圧バッテリの充電を継続することができるため，低圧バッテリのエンジンの始動性が悪化するという問題を抑制することができることを背景とし（同段落０００６），ＤＣ−ＤＣコンバータを冷却する冷却水の水温が急激に上昇した場合などの冷却器の異常においては，出力電圧制限だけでは，部品が故障してしまう恐れがあることを解決しようとする課題とするものである（同段落０００７）。
　そして，上記アにおいて引用した本件明細書段落００４４乃至００４９の記載によれば，制御部２が冷却機構の水ぬけ判定を行って，冷却器異常と判定されたら，垂下開始電流をＩｂ（第二設定値）よりも小さなＩｃ（第三設定値）に設定することにより上記課題を解決できるものと認識できるものである。
　したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できるものと認識できる範囲のものであるといえる。
ウ　むすび
　以上，ア及びイの検討から，特許請求の範囲の請求項１の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさず，特許を受けることができないものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１に対してさらに「前記制御部は、前記温度の値が前記第一の閾値より大きな第二の閾値を超えると冷却器異常と判定する」（以下，「本件発明２特定事項」という。）ことを特定するものであるが，上記（１）アにおいて引用した本件明細書段落００４４乃至００４９の記載によれば，まず温度センサＳｎｓＴＬが第一の閾値Ｔｔｈ１を示した際に垂下開始電流をＩｂに低下させた上，さらに温度センサＳｎｓＴＬが第二の閾値Ｔｔｈ２に達したことにより，冷却値異常と判定していることから，本件発明２特定事項は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により十分支持されているといえる。
　また本件発明２は，本件発明１に対して，上記本件発明２特定事項によってさらに限定するものであり，本件発明２の解決しようとする課題は，本件発明１の解決しようとする課題と共通するものである。
　したがって，上記（１）に示したとおり，本件発明２は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できるものと認識できる範囲のものであるといえる。
（３）小括
　以上のとおり，本件発明１及び本件発明２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるから，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく，同法１１３条４号の規定により取り消されるべきものでない。
第６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月１３日（２０２０．３．１３）