(57)【要約】【課題】２つの部材の接続及び流体・気体の流路の開閉の両方の機能を具備するコック付き継手であって、流路の開閉操作を簡単、かつ、円滑に行なえるようにする。【解決手段】接続される一方の部材２の開口端部に略半球状の凸球面１０を有する第１の継手部１を設けると共に他方の部材４の開口端部に略半球状の凹球面３０を有する第２の継手部３を設ける。第１の継手部に第１の流路６０を設けると共に第２の継手部に第２の流路６１を設け、両流路で両部材内間を連通・遮断する開閉流路６を構成する。凹球面を凸球面に嵌合した状態で、両継手部を互に周方向へのみ回動自在に留め着して一方及び他方の部材を接続する。第１又は第２の継手部を回動して前記両流路を連通させることにより、両部材内間を連通させるように構成する。一方又は他方の部材に前記部材を回動操作する回動操作用手段を設ける。【選択図】図１
0003149873.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の部材の開口端部に設けた第１の継手部と、
前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記凸球面の頂部中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内に連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端部と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路と、
前記一方の部材、前記他方の部材、及び前記第２の継手部のうち、少なくともいずれかの前記部材又は前記継手部に設けられ、当該部材又は継手部を回動操作する回動操作用手段とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成した、
ことを特徴とする、コック付き継手。
【請求項２】
前記回動操作用手段は前記一方の部材に設けるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【請求項３】
前記回動操作用手段は前記他方の部材に設けるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【請求項４】
前記回動操作用手段は前記一方及び他方の両方の部材に設けるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【請求項５】
前記回動操作用手段は前記第２の継手部に設けるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続するコック付き継手に関する。さらに詳しくは、接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続する技術として、例えば球面継手（ボールジョイント）が一般に知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
また、液体の流路を連通・遮断する技術として、例えば、入口側の管と出口側の管とを備えたコック本体の栓室（コックハウジング）内に連通孔を有する中栓（コックプラグ）を回動自在に嵌合してなるコック（二方コック）が一般に知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００３】
しかし、上記した特許文献１，２に記載の球面継手は管同士等、２つの部材の接続専用であり、また、従来の特許文献３，４に記載の上記コックは、専ら液体の流路を連通・遮断する機能だけしか有していない。
そのため、従来、管同士等、２つの部材の接続と液体の流路の開閉の両方の機能を具備する装置等を組立てる際には、継手とコックの両方を使用する必要がある。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するため、特許文献５に記載のコック付き継手（以下「先行技術」という）が提出された。この先行技術は、接続される一方の部材（管）の開口端部に略半球状の凸球面を有する第１の継手部を設けると共に他方の部材（管）の開口端に前記凸球面に適合して嵌合される略半球状の凹球面を有する第２の継手を設ける。前記第１の継手部に第１の流路を設けると共に第２の継手部に第２の流路を設け、両流路で一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を構成する。前記凹球面を凸球面に嵌合した状態で、留め着手段により両継手部を互に周方向へのみ回動自在に留め着して一方及び他方の部材を接続する。第１の継手部と第２の継手部を相対的に回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、両部材内間を連通するように形成する。
【０００５】
先行技術は上記構成を具備してなるもので、これによれば上述した問題を解消し、部材同士の接続及び流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手が得られる。しかし、この先行技術によっても、未だ改良を加えるべき余地が残されている。
即ち、先行技術は上述したように第１又は第２の継手部を回動して前記開閉流路を開閉するものである。そして、前記回動操作は前記一方又は他方の部材を手で握って行なうものであるが、前記部材は握り難いと共に滑り易いため、回動し難いのみならず、回動できない場合が多く生じる問題を有している。
【特許文献１】特開２００１−２６３５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７７４７号公報
【特許文献３】特開２００２−０５４７５２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９９９１１号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１４５２５３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は上記したような実情に鑑みてなされたもので、先行技術の有する特長はそのまま活用し、第１又は／及び第２の継手部の回動操作を簡単かつ円滑良好に行なうことができるコック付き継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案は、２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の部材の開口端部に設けられた第１の継手部と、
前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記凸球面の頂部中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内に連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端部と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路と、
前記一方の部材、前記他方の部材、及び前記第２の継手部のうち、少なくともいずれかの前記部材又は前記継手部に設けられ、当該部材又は継手部を回動操作する回動操作用手段とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成した、
ことを特徴とする。
【０００８】
なお、本考案において、「周方向」の用語は、第１の継手部の中心軸線と第２の継手部の中心軸線とが同一の直線上になるようにして凹球面を凸球面に嵌合した状態において、両継手部の中心軸線を同一直線上に保持したままで、第１の継手部は第２の継手部の中心軸線に対し、また、第２の継手部は第１の継手部の中心軸線に対してそれぞれ直交して周回する方向を意味する用語として用いられている。
【０００９】
本考案においては、前記回動操作用手段は、前記一方の部材に設ける構成を採用することができる。
【００１０】
また、本考案において、前記回動操作用手段は、前記他方の部材に設ける構成を採用することができる。
【００１１】
さらにまた、本考案において、前記回動操作用手段は、前記一方及び他方の両方の部材に設ける構成を採用することもできる。
【００１２】
さらにまた、本考案において、前記回動操作用手段は、前記第２の継手部に設ける構成を採用することもできる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、次のような作用効果を奏する。（１）一方の部材、他方の部材、及び第２の継手部のうち、少なくともいずれかの前記部材又は前記継手部に回動操作用手段を設けてある。したがって、第１の継手部又は／及び第２の継手部の回動操作を簡単、かつ円滑良好に行なうことができる。この場合、第１の継手部は一方の部材を介して回動する。また、第２の継手部は直接又は他方の部材を介して回動する。（２）第１の継手部と第２の継手部を相対的に回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、一方の部材内と他方の部材内との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通し、また、前記連通状態を解除することにより、前記両部材内間は遮断される。したがって、良好なコック（二方コック）機能を具備させることができる。（３）構成を簡素化すると共に装置をコンパクト化し、管同士、或いはその他の任意の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本考案のコック付き継手の実施形態の一例について説明する。
【００１５】
図１は本考案の一実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図２は図１の前記継手に採用した他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は底面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＣ−Ｃ線断面図、図３は図１の前記継手に採用した一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す斜視図（ａ）と平面図（ｂ）、図４は図１の前記継手に採用した回動操作用手段の操作用レバー部の構成を概略的に示す斜視図、図５は図１の前記継手に採用したネジキャップ部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部を開口端側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００１６】
上記図１〜図５において、この実施形態（実施形態１）のコック付き継手は、接続される一方の部材２に設けた第１の継手部１と、他方の部材４に設けた第２の継手部３と、留め着手段５と、開閉流路６と、回動操作用手段７とを備える。
【００１７】
実施形態１の一方の部材２及び他方の部材４はそれぞれ管２０及び４０で構成した例が開示されている。なお、この明細書においては、一方の部材２を一方の管２０、また、他方の部材４を他方の管４０の用語を使用して説明することもある。
【００１８】
第１の継手部１は、一方の部材２（一方の管２０）より大径に形成した略半球状の凸球面１０を有し、部材２（管２０）の一方の開口端部に固定して設けてある。実施形態１の継手部１は部材２と一体成形して設けてある。
【００１９】
第２の継手部３は、凸球面１０に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面３０を有し、部材４（管４０）の一方の開口端部に固定して設けてある。実施形態１の継手部３は部材４と一体成形して設けてある。第２の継手部３は、凹球面３０が設けられている部位の外周部は所望の径及び長さの円柱状に形成した円形状の外周壁面を有して形成されている。
【００２０】
実施形態１の第１の継手部１は、凸球面１０の基端面１１を凹球面３０の開口端面から若干突出させて凸球面１０を凹球面３０に嵌合するように構成してある。基端面１１を開口端面から突出させる寸法は適当に決定し得るものであるが、例えば、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍ程度を挙げることができる。但し、上記範囲内に限定するものではない。前記基端面１１は平滑面ないし平坦面に形成されている。
【００２１】
第１の継手部１は、第１の流路６０を備えている。前記流路６０は、一端側を一方の部材内２１（管２０の内部）へ連通させると共に他端側を凸球面１０の頂部中心（図１（ａ），（ｂ）において上端中心）から適当な距離だけ離れた部位に位置させて凸球面１０の外側へ開口して継手部１に設けた適当な（所望の）径の孔で構成されている。この実施形態１の前記流路６０は、凸球面１０の前記位置に設けた貫通孔で構成されている。
【００２２】
第２の継手部３は、一端側を他方の部材内４１（他方の管４０の内部）に連通させると共に他端側を前記流路６０の凸球面側の開口端（開口端部）と連通可能になるように形成して設けた第２の流路６１を備えている。
実施形態１の前記流路６１は、一端側を他方の管４０内へ連通して開口すると共に他端側を前記流路６０の凸球面側の開口端部と対応する部位に位置させて凹球面３０に開口して設けた貫通孔で構成されている。
【００２３】
前記第１の流路６０と第２の流路６１とにより、一方の部材２の内部（管２０の内部２１）と他方の部材４の内部（管４０の内部４１）との間を連通・遮断する開閉流路６が構成されている。これにより、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより第１の流路６０と第２の流路６１を連通させるように構成してある。そして、上記のように、第１の流路６０と第２の流路６１を連通させることにより、一方の部材内２１と他方の部材内４１との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。
また、上記状態において、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動することにより前記流路６０と流路６１の連通状態は解除され、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間（管２０の内部と管４０の内部との間）は遮断される。なお、第１及び第２の継手部１，３は凸球面１０と凹球面３０とを摺接した状態で回動する。
【００２４】
前記一方及び他方の部材２，４、第１及び第２の継手部１，３の構成素材は特に限定するものではなく、利用分野や用途等に応じて任意の素材を選択できるものであるが、例えば、ガラス材，ステンレスやアルミ合金その他の金属材、或いは合成樹脂やプラスチック材等を採用できる。
【００２５】
前記留め着手段５は、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１及び第２の継手部１，３を互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して両継手部１，３を留め着するものである。実施形態１の留め着手段５は、第２の継手部３の前記外周壁面にネジ溝５１（雄ネジ溝）を設けて構成したネジ部５０と、ネジ部５０に螺合して嵌合するネジキャップ部５２とを備えて構成されている。前記キャップ部５２の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、合成樹脂やプラスチック材、或いはアルミ合金やステンレスその他の金属材等を採用できる。
【００２６】
前記キャップ部５２は、図５に詳細に示すように、一端を開口５３し、内周壁面にネジ溝５１と螺合するネジ溝５４（雌ネジ溝）が設けられ、ネジ部５０に螺合するネジ筒５５と、ネジ筒５５の他端に設けた押接板５６とを備えている。前記押接板５６は、一方の部材２（管２０）を貫挿する貫挿部５７を有している。実施形態１の貫挿部５７は前記板５６の中心部に開設され、一方の管２０より幾分大径の円孔で構成されている。
【００２７】
実施形態１の留め着手段５は上記のように構成され、図１に示すように、一方の部材２を貫挿部５７へ貫挿した状態で第１の継手部１の凸球面１０に第２の継手部３の凹球面３０を嵌合し、その状態でネジキャップ部５２をネジ部５０に螺合して適当な強さで締め付けて押接板５６で第１の継手部１の基端面１１を第２の継手部３側へ押動し、凸球面１０を凹球面３０に当接させる。これにより、第１及び第２の継手部１及び３は、互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して留め着され、一方の部材２（管２０）と他方の部材４（管４０）は接続される。なお、本考案においては、回動操作用手段７を設けてあるので、前記キャップ部５２を可成り強く締め付けても第１及び第２の継手部を円滑良好に回動操作することができる。
【００２８】
上記のように、第１及び第２の継手部１，３を留め着して両部材２，４を接続した状態において、第１又は第２の継手部１，３を相対的に回動して第１の流路６０と第２の流路６１を連通させることにより、一方の部材内２１（管２０の内部）と他方の部材内４１（管４０の内部）との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。
また、上記状態において、第１又は第２の継手部を相対的に周方向へ回動して前記流路６０と流路６１との連通状態を解除することにより、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間は遮断される。したがって、管２０の内部と管４０の内部との間を連通・遮断する開閉コック（二方コック）が構成される。
【００２９】
本考案のコック付き継手は、第１の継手部１に設けた第１の流路６０の位置及び第２の継手部３に設けた第２の流路６１の位置をそれぞれ示す指標８，９（めじるし）を備える。前記指標８，９は所望の部位に任意の手段で構成できる。実施形態１の第２の流路６１の位置を示す指標９は、第２の継手部３の外周面に、第２の流路６１を形成した位置と一致させた部位に位置させて継手部３の軸方向に向けて設けた凹溝で構成されている。また、第１の流路６０の位置を示す指標８は回動操作用手段の操作レバー部で構成されるが、この点については追って説明する。上記のように、指標８，９を設けることにより、第１及び第２の流路６０，６１の位置を外部から容易かつ正確に確認することができる。
【００３０】
前記回動操作用手段７は、一方又は他方の部材２又は４、或いは両方の部材２，４、或いは第２の継手部３に設ける。回動操作用手段を設ける前記部材や継手部は所望に応じて任意に決定できる。実施形態１の前記手段７は一方の部材２に設けてある。実施形態１の回動操作用手段７は、一方の部材２に形成した係合部７０と、係合部７０に取付ける操作レバー部７１とを備える。
【００３１】
前記係合部７０は、第１の流路６０の前記開口端部と凸球面１０の頂部中心とを直線で結ぶ凸球面１０の直径方向の線（図示せず）と直交する側における前記部材２の対応する両側周壁面を対称的に凹ませて形成した適当な幅の平坦面７２，７２を備える。これにより、係合部７０は図１（ｃ）等に示すように、断面形状が両端側を円形状に形成した略長方形状に形成されている。前記両平坦面７２，７２の両端（図１（ｂ），図３（ａ）において上下端）には、係合段部７３，７３が形成されている。
【００３２】
前記操作レバー部７１は、図４に詳細に示すように、ヒンジ７４を介して二つ折りに折り曲げ自在に形成した適当な長さ及び肉厚の一対の挟持片７５ａ，７５ｂを有するレバー７５を備える。両挟持片７５ａ，７５ｂは係合部７０の平坦面と略同幅に形成されている。レバー７５の一方の挟持片７５ａの中間部には、前記係合部７０の一方の平坦面７２側の外周面（係合部７０の外周の略半分）に適合して嵌合する嵌合部７６ａが形成されている。また、他方の挟持片７５ｂの中間部には、前記係合部７０の他方の平坦面７２側の外周面（係合部７０の外周の略半分）に適合して嵌合する嵌合部７６ｂが前記嵌合部７６ａと相対して形成されている。
【００３３】
前記操作レバー７１部は、両挟持片７５ａ，７５ｂを二つ折りした状態で一方の挟持片を他方の挟時片に係脱自在に係着する任意の構成のストッパー手段を備えている。この実施形態１のストッパー手段は、一方の挟持片７５ａの先端部（ヒンジ７４と反対側の端部)に設けた係合孔７７と、他方の挟持片７５ｂの先端部の内側面に設け、前記孔７７に脱抜可能に係入するストッパー用のピン部材７８で構成されている。前記ピン部材７８は前記孔７７に係入することにより、その状態を維持して両挟持片７５ａ，７５ｂの先端部を互に係着してロックし、ピン部材７８の先端部を強く押動（押圧）することにより、前記ロックを解除してピン部材７８を前記孔７７から脱抜できるように構成されている。
【００３４】
前記レバー部７１の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、合成樹脂やプラスチック材、或いはアルミ合金その他の金属材等を採用できる。
【００３５】
実施形態１の回動操作用手段７は上記のように構成され、両挟持片７５ａ，７５ｂの嵌合部７６ａ，７６ｂで係合部７０の両平坦面７２を挟ませるようにして両挟持片を二つ折りすると共にピン部材７８を前記孔７７に係入して前記レバー部７１を一方の部材２に取付けて使用される。これにより、両嵌合部７６ａ，７６ｂは係合部７０に適合して嵌合すると共に両嵌合部の上下端は前記段部７３にそれぞれ係合して上下方向の動きを規制される。また、一方の部材２はレバー部７１と一体的に回動する。したがって、前記レバー部７１を操作することにより、一方の部材２を通じて第１の継手部１を簡単、かつ、円滑良好に回動することができる。
【００３６】
実施形態１の第１の流路６０の位置を示す指標８は前記レバー部７１で構成される。即ち、前記レバー部７１を上記したように一方の部材２へ取付けると、前記レバー部７１（レバー７５）の端部は第１の流路６０を形成した方向を指すことになる。したがって、レバー部７１が前記指標８になる。そして、レバー部７１を操作して第１の継手部１を第２の継手部３に対して相対的に回動して指標８（レバー部７１）を指標９と一致させることにより、前記第１及び第２の流路６０，６１は連通する。
【００３７】
実施形態１は上記のように構成され、上述したように管同士、或いはその他の所望の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備する。この実施形態１は、それ自体でそのまま各種分野のコック付き継手として、或いは各種分野の装置等の構成部材として使用される。以下、その使用例ないし適用例の一例について説明する。
【００３８】
図６は、実施形態１の前記継手を適用して構成したコック付き継手の使用例（使用例１）の一例を概略的に示す説明図である。
【００３９】
使用例１は、一方の部材２（管２０）で入口側（又は出口側）の口管２０ａを形成すると共に他方の部材４（管４０）で出口側（又は入口側）の口管４０ａを形成してコック付き継手を構成したものである。この継手は各種分野において、コック付き継手として使用し得るものである。なお、図６の前記継手は、前記と同様に留め着手段５を用いて第１及び第２の継手部１，３を留め着するものである。また、操作レバー部７１を上記と同様に一方の部材２に取付けて使用される。
【００４０】
図７は、実施形態１の前記継手を理化学装置に適用した使用例（使用例２）の一例を示す説明図である。
【００４１】
使用例２は、実施形態１の前記継手を適用して分液ロートを構成したものである。使用例２の前記他方の部材４は分液ロートの容器４０ｂで構成され、第２の継手部３の基部側（図７において上端側）の開口端部を、容器４０ｂの底部の開口端部に連通させ、溶接等で固着してある。また、第１の継手部１の前記一方の部材２（管２０）で排出管２１ｂ（流出管）を形成し、これにより分液ロートを構成したものである。図７において、４２は容器４０ｂの上端部に形成した口管部、４３は口管部４２に着脱自在に設けた栓体（開閉蓋）、４４は口管部４２に設けたエアー抜き孔、４５は栓体４３の外周壁面に設けた凹溝を示す。口管部４２及び栓体４３の構成は従来の分液ロートと同様であるため、作用等の説明は省略する。
【００４２】
図７の分液ロートは上記したように構成したもので、従来の分液ロートと同様に使用するものである。また、容器４０ｂと排出管２１ｂとの間を連通・遮断する開閉流路６は前記と同様に操作して開閉する。
【００４３】
なお、上記した実施形態１のコック付き継手の適用ないし使用例は一例として開示したもので、上記に限定するものではなく、上記以外の各種分野に広く適用して使用できること勿論である。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。
【００４４】
図８は本考案の他の実施形態（実施形態２）のコック付き継手の要部を示す図であって、同図（ａ）は一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す斜視図、同図（ｂ）は回動操作用手段の操作レバー部の構成を概略的に示す斜視図、同図（ｃ）は前記操作レバー部を一方の部材に取付けた状態の構成を概略的に示す側面図である。
この実施形態２のコック付き継手において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。実施形態２の前記継手は、回動操作用手段７Ａの構成に特徴がある。
【００４５】
実施形態２の前記継手は、一方の部材２の基端（図８（ａ）及び（ｃ）において下端）に、前記部材２と一体的に延設した排出管２０ｃ（流出管）を備えている。実施形態２の回動操作用手段７Ａは、前記排出管２０ｃに突設した適当な太さ及び長さのピン８０，８０と、前記管２０ｃに取付ける操作レバー部７１Ａとを備える。
【００４６】
前記両ピン８０は、第１の流路６０の前記開口端部と凸球面１０の頂部中心とを結ぶ直線の方向と直交する方向に向けて前記管２０ｃの両側に対称的に突出させて設けてある。
【００４７】
前記操作レバー部７１Ａは実施形態１の前記レバー部７１と同様に、ヒンジ７４を介して二つ折りに折り曲げ自在に形成した一対の挟持片７５ｃ，７５ｄを有するレバー７５Ａを備える。両挟持片７５ｃ，７５ｄの中間部には、前記管２０ｃに適合して嵌合する略半円形状の嵌合部７６ｃ，７６ｄが相対して形成されている。両嵌合部７６ｃ，７６ｄには、前記ピン８０，８０を挿入する挿入孔８１，８１が相対向して設けてある。操作レバー部７１Ａの他の構成は実施形態１の操作レバー部７１と同様である。また、実施形態２の一方の部材２は、第１の流路６０の位置を示す指標８Ａを備えている。前記指標８Ａは、第１の流路６０の前記開口端を形成した位置と一致させた部位に位置させて前記部材２の外周面に、軸方向に向けて設けた凹溝で構成されている。
【００４８】
実施形態２の回動操作用手段７Ａは上記のように構成され、両ピン８０を前記両挿入孔８１へそれぞれ挿入して両嵌合部７６ｃ，７６ｄを前記管２０ｃに嵌合すると共にピン部材７８を前記孔７７に係入して両挟持片の先端を係着して前記レバー部７１Ａを一方の部材２に取付けて使用するものである。これにより、レバー部７１は、両ピン８０が挿入孔８１へそれぞれ挿入されているので、上下方向の動きを規制され、また、一方の部材２はレバー部７１Ａと一体的に回動する。したがって、前記レバー部７１Ａを操作することにより、一方の部材２を通じて第１の継手部１を簡単、かつ、円滑良好に回動することができる。
【００４９】
実施形態２の第１の流路６０の位置を示す指標は、前記指標８Ａと前記レバー部７１Ａで構成される。即ち、前記レバー部７１Ａを上記したように一方の部材２へ取付けると、レバー部７１Ａ（レバー７５Ａ）の端部は第１の流路６０の前記開口端部を形成した方向を指すことになる。したがって、前記指標８Ａとともにレバー部７１Ａも指標になる。他の構成は実施形態１と同様である。また、第１の継手部１の凸球面に第２の継手部の凹球面３０を嵌合し、その状態でネジキャップ部５２をネジ部５０に螺合して締め付けて両者を互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して留め着して両部材を接続することについても実施形態１と同様である。
【００５０】
実施形態２のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５１】
図９は本考案のさらに他の実施形態（実施形態３）のコック付き継手の要部を示す図であって、同図（ａ）は一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す斜視図、同図（ｂ）は回動操作用手段を分解し、その構成を概略的に示す斜視図、同図（ｃ）は回動操作用手段の嵌合筒部及び操作杆を一方の部材に取付けた状態の構成を概略的に示す側面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＥ−Ｅ線断面図である。実施形態３の前記継手も回動操作用手段７Ｂの構成に特徴がある。
【００５２】
実施形態３の前記継手は、一方の部材の基端（図９（ａ），（ｂ）において下端）に、前記部材２と一体的に延設した排出管２０ｄ（流出管）を備えている。実施形態３の回動操作用手段７Ｂは、一方の部材２に形成した係合部８２と、この係合部８２に嵌合する嵌合筒部８３と、一対の操作杆８４，８４とを備える。
【００５３】
前記係合部８２は、実施形態１と同様に、一方の部材２の上記した部位における両側周面を対称的に凹ませて形成した適当な幅の平坦面８５，８５を備える。これにより係合部８２は断面形状が両端側を円形状に形成した略長方形状に形成されている。前記両平坦面８５，８５の凸球面１０側の端部（図９（ａ）及び同（ｃ）において上端側）には、係合段部８６が形成されている。係合部８２の平坦面８５の両側の周壁面の中央部には、後述するネジ棒を挿入する所望の深さの挿入部８７，８７（挿入用の凹部）が形成されている。
【００５４】
前記嵌合筒部８３は、前記係合部８２に適合して嵌合する略長方形状に形成されている。前記嵌合筒部８３の長手方向の両側面には、前記筒部８３を係合部８２に嵌合し、図９（ｃ）に示すように、前記筒部８３の上端（又は下端）が係合段部８６に係合した時点で、前記挿入部８７に対応する部位に位置させて設けたネジ孔８８，８８が形成されている。前記両ネジ孔８８は前記筒部８３の両側壁面を貫通して設けてある。
【００５５】
前記両操作杆８４の端部には、前記ネジ孔８８に螺合すると共に先端がネジ孔８８から幾分突出する長さのネジ棒８９が設けてある。
【００５６】
実施形態３の回動操作用手段７Ｂは上記のように構成され、嵌合筒部８３を係合部８２に嵌合して前記筒部８３の上端を段部８６に係合した状態で両操作杆８４のネジ棒８９をそれぞれネジ孔８８に螺合すると共に両ネジ棒８９の先端部を、図９（ｄ）に示すように、それぞれ挿入部８７へ係入して一方の部材２に取付けて使用するものである。これにより、前記筒部８３は上下方向への動きを規制されて一方の部材２へ取付けられ、また、一方の部材２は筒部８３を介して両操作杆８４と一体的に回動する。したがって、両操作杆８４を操作することにより、一方の部材２を通じて第１の継手部１を簡単、かつ、円滑良好に回動することができる。
【００５７】
実施形態３の第１の流路６０の位置を示す指標８Ｂは前記両操作杆８４で構成される。即ち、両操作杆８４を上記したように一方の部材２へ嵌合筒部８３を介して取付けると、両操作杆８４は第１の流路６０を形成した方向をさすことになる。したがって、両操作杆８４が前記指標８Ｂになる。他の構成は実施形態１と同様である。また、第１の継手部１の凸球面に第２の継手部３の凹球面を嵌合し、その状態でネジキャップ部５２をネジ部５０に螺合して締め付けて両者を互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して留め着して両部材を接続することについても実施形態１と同様である。
【００５８】
実施形態３のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
図１０は本考案のさらに他の実施形態（実施形態４）のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【００６０】
実施の形態４の前記継手は、第１の継手部１の構成に特徴がある。即ち、実施形態４の継手部１は、凸球面１０の基端部に突設した環状フランジ１２を有している。前記フランジ１２の両面（図１０において上下面）は平滑面ないし平坦面に形成されている。
【００６１】
実施形態４は、一方の部材２をネジキャップ部５２の貫挿部５７へ貫挿して第１の継手部１の凸球面１０を第２の継手部３の凹球面３０に嵌入し、押接板５６の内側面をフランジ１２の基端面（図１０において下面）に当接した状態でネジキャップ部５２をネジ部５０に螺合する。そして、実施形態１と同様に、第１及び第２の継手部１及び３を互に周方向へ回動自在になるように、前記キャップ部５２を適当な強さで締め付けて両継手部１，３を留め着し、一方の部材２と他方の部材４を接続するものである。この実施形態２においては、前記フランジ１２は両継手部１，３の周方向以外の方向への動きを規制する役目をなしている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６２】
実施の形態４のコック付き継手は上記したように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
なお、上記した各実施形態では、回動操作用手段７，７Ａ，７Ｂを一方の部材２に取付けた例を開示したが、前記回動操作用手段は、上述したように、他方の部材４に設けるように構成してもよい共に両方の部材２，４に設ける構成を採用してもよいものである。また、第２の継手部３に設ける構成を採用してもよい。回動操作用手段を第２の継手部３に設けるように構成した場合には、回動操作用手段により第２の流路６１の位置を示す指標９を構成できるので、上記各実施形態で設けてある指標９を省略することができる。これについては、使用目的その他の事項等に応じて任意に選択して決定できる。
【００６４】
また、上記した各実施形態では、回動操作用手段７，７Ａ，７Ｂを着脱自在に取付けるように構成したものを開示したが、回動操作用手段は前記部材又は継手部に固着して設けるように構成できること勿論である。
【００６５】
さらにまた、前記回動操作用手段７，７Ａ，７Ｂは一例として開示したもので、上記以外の構成、例えば、ローレット（防滑用の凹凸条）を設ける構成、或いはハンドル型にする構成、その他任意の構成に適宜変更可能なものである。要は所望の前記部材又は継手部を周方向への回動操作を容易に行なえる機能を具備するように構成すれば良いものである。
【００６６】
また、留め着手段５の構成も上記実施形態で開示した以外の任意の構成に変更できるものである。要は、前記凹球面３０を前記凸球面１０に嵌合した状態で第１及び第２の継手部１及び３を互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して留め着するように構成すればよいものである。
【００６７】
さらにまた、一方の部材２内と他方の部材４内との間を連通・遮断する開閉流路６の構成も上記実施形態で開示した構成に限定するものではなく、他の構成に変更可能なものである。要は、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に回動して第１の流路６０と第２の流路６１を連通・遮断するように構成すればよいものである。
【００６８】
さらにまた、上記した各実施形態のコック付き継手は一例として開示したもので、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本考案の一実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１の前記継手に採用した他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は底面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】図１の前記継手に採用した一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は平面図である。
【図４】図１の前記継手に採用した回動操作用手段の操作レバー部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】図１の前記継手に採用したネジキャップ部を示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す開口端側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図１の前記継手を適用して構成されるコック付き継手の使用例の一例を概略的に示す説明図である。
【図７】図１の前記継手を適用して構成した理化学器具（分液ロート）の構成の一例を概略的に示す説明図である。
【図８】本考案の他の実施形態のコック付き継手の一部を示す図であって、同図（ａ）は一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す斜視図、同図（ｂ）は回動操作用手段の操作レバー部の構成を概略的に示す斜視図、同図（ｃ）は前記操作レバー部を一方の部材に取付けた状態の構成を概略的に示す側面図である。
【図９】本考案のさらに他の実施形態のコック付き継手の一部を示す図であって、同図（ａ）は一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す斜視図、同図（ｂ）は回動操作用手段を分解し、その構成を概略的に示す斜視図、同図（ｃ）は前記回動操作用手段を一方の部材に取付けた状態の構成を概略的に示す側面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０】本考案のさらに他の実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      第１の継手部
２      一方の部材
３      第２の継手部
４      他方の部材
５      留め着手段
６      開閉流路
７      回動操作用手段
１０    凸球面
３０    凹球面
６０    第１の流路
６１    第２の流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003149873.tif 000009
【図８】
0003149873.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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