【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４２１４４号発明「非水電解液二次電池及び非水電解液二次電池用の平面状集電体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３７４２１４４号は、平成８年５月８日に出願された特願平８−１１３７１０号の願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜４に係る発明について、平成１７年１１月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件審判は、当該特許の無効を請求するものであり、その主な手続の経緯は、次のとおりである。
　
平成２２年　７月１５日：審判請求
　　　　　１０月　４日：答弁書提出
　　　　　１１月１５日：手続中止通知
平成２３年　６月１７日：手続中止解除通知 
　　　　　　　　２１日：併合審理通知　
　　　　　　　　　　　　（併合案件　無効２０１０−８０００５１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無効２０１０−８００２４０）
　　　　　　７月２１日：訂正請求
　　　　　　９月２８日：審理事項通知
　　　　　１１月１６日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　　　　　３０日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　　１２月　７日：口頭審理陳述要領書（２）提出（請求人）
　　　　　　　　１４日：口頭審理
　　　　　　　　　　　　無効理由通知及び職権審理結果通知
　　　　　　　　１６日：上申書提出（被請求人）
　　　　　　　　２１日：意見書提出（被請求人）
　　　　　　　　　　　　訂正請求
　　　　　　　　　　　　先の訂正請求みなし取下
平成２４年　１月　６日：上申書提出（請求人）
　　　　　　　　１２日：併合分離通知
　　　　　　　　　　　　審理終結通知
　
２．訂正請求について
　
２−１．訂正の内容
　
　平成２３年１２月２１日付け訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　
［訂正事項１］
　請求項１に「マット面」（本件特許公報１頁６行）とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２］
　請求項１に「表面粗さとの差」（本件特許公報１頁７行）とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項３］
　請求項１に「２．５μｍより小さい」（本件特許公報１頁７〜８行）とあるのを「１．３μｍ以下である」と訂正する。
［訂正事項４］
　請求項２に「銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり」（本件特許公報１頁１１行）とあるのを「銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり」と訂正する。
［訂正事項５］
　請求項２に「マット面」（本件特許公報１頁１２行）とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項６］
　請求項２に「表面粗さとの差」（本件特許公報１頁１３行）とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項７］
　請求項２に「２．５μｍより小さい」（本件特許公報１頁１３行〜１４行）とあるのを「１．３μｍ以下である」と訂正する。
［訂正事項８］
　請求項３に「上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池」（本件特許公報１頁１６〜１７行）とあるのを「平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
［訂正事項９］
　請求項４に「上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池」（本件特許公報１頁１９〜２０行）とあるのを「平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
［訂正事項１０］
　本件特許公報３頁３行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項１１］
　本件特許公報３頁４〜５行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１２］
　本件特許公報３頁５行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１３］
　本件特許公報３頁８〜９行に「マット面の表面粗さ」とあるのを「マット面及び光沢面の表面粗さ」と訂正する。
［訂正事項１４］
　本件特許公報３頁１０行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１５］
　本件特許公報３頁１０行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１６］
　本件特許公報３頁１６行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項１７］
　本件特許公報３頁１８行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１８］
　本件特許公報３頁１８行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１９］
　本件特許公報３頁４０行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２０］
　本件特許公報３頁４１行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２１］
　本件特許公報３頁４１〜４２行に「２．５μｍより大きい」とあるのを「１．３μｍより大きい」と訂正する。
［訂正事項２２］
　本件特許公報３頁４９行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２３］
　本件特許公報４頁１行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２４］
　本件特許公報４頁１行に「２．５μｍより小さく」とあるのを「１．３μｍ以下で」と訂正する。
［訂正事項２５］
　本件特許公報４頁１４行に「長さＬだけだけ」とあるのを「長さＬだけ」と訂正する。
［訂正事項２６］
　本件特許公報９頁１３行に「マット面の表面粗さ」とあるのを「マット面及び光沢面の表面粗さ」と訂正する。
［訂正事項２７］
　本件特許公報９頁１３行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２８］
　本件特許公報９頁１４行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項２９］
　本件特許公報９頁２２行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項３０］
　本件特許公報９頁２３行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項３１］
　本件特許公報９頁２４行に「２．５μｍより小さく」とあるのを「１．３μｍ以下で」と訂正する。
［訂正事項３２］
　請求項１に「銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり」（本件特許公報１頁
５行
　
２−２．訂正要件の検討
　
　訂正事項１〜３２について、訂正の目的やその余の訂正要件について検討する。
　
　まず、「マット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差」を「マット面と反対側の光沢面との表面粗
さの
Ｌだ
　そして、これらの訂正は、本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　次に、請求項１，２に記載された「電解銅箔」を、「
クロメート処理が施された
　そして、本件特許明細書段落００３２には、当該発明の実施例において、電解銅箔にクロメート処理を施すことが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　次に、請求項１，２に記載された「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さい」を、「マット面
及び光沢面
１．３μｍ以下
　そして、本件特許明細書の請求項１には、光沢面の表面粗さの上限が、計算上５．５μｍになること、段落００５１には、当該発明の実施例において、光沢面の表面粗さが１．５８〜２．００μｍであることが記載されていたから、該上限を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない。むしろ、段落００１５には、集電体表面の凹凸が大きい場合に充放電を繰り返すことより容量の劣化がおこること、段落００３４には、実施例において、電解銅箔である負極集電体の両面に活物質を塗布することが記載されていたから、マット面と共に集電体表面を構成する光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすることは、作用効果の観点から自明なことである。
　また、段落００５１には、実施例において、マット面と光沢面との表面粗さの差が０．２８〜１．３μｍになることも記載されていた。
　してみると、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．請求人の主張について
　
　請求人は、本件訂正のうち、光沢面の表面粗さの上限を３．０μｍとする訂正は、技術常識から自明なものでなく、さらに、実施例の記載と矛盾する結果、マット面と光沢面との表面粗さの差の上限を１．３μｍとする訂正と齟齬を生じるから、これらの訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると主張している。
　しかしながら、上述したように、これらの訂正は、請求項１や実施例等、本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、既に発明特定事項であった各表面粗さの数値範囲をより限定するものにすぎない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
２−４．まとめ　
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜３２よりなる本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するものであるから、該訂正を認める。
　
３．本件発明の認定
　
　本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、
当該平面状集電体は、銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする平面状集電体。
【請求項３】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
　
４．本件特許の無効理由
　
　これに対し、請求人が、本件訂正後において主張する本件特許の無効理由は、審判請求書、口頭審理陳述要領書及び上申書の記載からみて、次の無効理由１〜７である。
　
無効理由１：本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないもであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由２：本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないもであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由３：本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由４：本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由５：
　本件発明３は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２〜６号証及び甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由６：
　本件発明４は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第７〜１０号証に記載された周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由７：
　本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、その特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　そして、請求人は、本件審判において、次の書証を提出した。
　
甲第　１号証：特開平５−７４４７９号公報
甲第　２号証：特開平５−２７９８９６号公報
甲第　３号証：特開平７−１０５９５２号公報
甲第　４号証：特開平８−３０６３９０号公報
甲第　５号証：特開平９−６３５６４号公報
甲第　６号証：特開平７−２０１３３２号公報
甲第　７号証：特開平７−２９６８０２号公報
甲第　８号証：特開平８−１１１２４３号公報
甲第　９号証：特開平７−２５８８７０号公報
甲第１０号証：特開平８−９６８０１号公報
甲第１１号証：ＪＩＳ総目録１９９１　38〜39頁
　　　　　　　日本規格協会　1991.4.20
甲第１２号証：日本工業規格　表面粗さの定義と表示　JIS B 0601-1982
　　　　　　　日本規格協会　昭和57年８月31日
甲第１３号証：ＪＩＳ総目録１９９５　38〜39頁
　　　　　　　日本規格協会　1995.4.20
甲第１４号証：日本工業規格　表面粗さ一定義及び表示　JIS B 0601-1994
　　　　　　　日本規格協会　平成８年９月20日
甲第１５号証：福田金属箔粉工業株式会社のパンフレット
　　　　　　「ＬＢＸ　箔厚：６・８・１０・１５μｍ
　　　　　　　リチウムイオン二次電池用電解銅箔」　2010.3
甲第１６号証：日鉱金属株式会社のパンフレット「微細配線用電解銅箔」
甲第１７号証：日鉱金属株式会社のパンフレット「圧延銅箔厚箔」
甲第１８号証：日鉱金属株式会社のパンフレット
　　　　　　「微細回路用ＢＨＹＡ処理圧延銅箔」
甲第１９号証：古河電気工業株式会社のパンフレット「電解銅箔技術資料」
甲第２０号証：古河電気工業株式会社のパンフレット「高周波対応銅箔」
甲第２１号証：古河電気工業株式会社のパンフレット「ＦＰＣ対応銅箔」
甲第２２号証：古河サーキットフォイル株式会社のパンフレット
　　　　　　「Ｆ−ＷＳフレキシブル基板用電解銅箔」
甲第２３号証：古河サーキットフォイル株式会社のウェブサイト
　　　　　　　2008/12/20
甲第２４号証：日本製箔株式会社のウェブサイト　2008/12/20
甲第２５号証：特開平７−２６８６７８号公報
甲第２６号証：特開平９−１５７８８３号公報
甲第２７号証：特開２０００−１９６２０７号公報
甲第２８号証：特開２００４−２６９９５０号公報
甲第２９号証：特開２００５−１７５４４３号公報
甲第３０号証：特開２００６−１５２４２０号公報
甲第３１号証：三井金属鉱業株式会社所属　立岡　歩作成の陳述書
　　　　　　　平成22年７月１３日
甲第３２号証：特開平９−１４３７８５号公報
甲第３３号証の１から甲第３３号証の２９：
　　　　　　　特願平８−１０６７４３号の出願・審査関連書類
甲第３４号証：特開平７−３１４６０３号公報
甲第３５号証：特開平５−２９７４０号公報
甲第３６号証：特開平７−１８８９６９号公報
甲第３７号証：特開平６−２７０３３１号公報
甲第３８号証：特開平７−２３１１５２号公報
甲第３９号証：特開平４−８８１８５号公報
甲第４０号証：特開平４−５０１８８７号公報
甲第４１号証：特開平８−５３７８９号公報
甲第４２号証：大宮司弘昌
　　　「電解銅箔の製造および特性評価に関する技術的問題について」
　　　　資源・素材学会誌107(1991)No.12
甲第４３号証：平成２３年（行ヶ）第１００３３号審決取消請求事件の
　　　　　　　原告準備書面（１）14頁
甲第４４号証：特開平５−６７６６号公報
甲第４５号証：特開平８−２３６１２０号公報
甲第４６号証：特開平７−１９２７６７号公報
甲第４７号証：特公昭３８−１９６５号公報
甲第４８号証：特開昭４８−２０７３４号公報
甲第４９号証：特開昭５６−８７６９４号公報
甲第５０号証：特公昭６０−１５６５４号公報
甲第５１号証：「４．２　銅はく」プリント回路技術便覧　250-266頁
　　　　　　　日刊工業新聞社　昭和63年６月30日　
甲第５２号証：特開昭５７−８７３２４号公報
甲第５３号証：特開昭５８−８４４８８号公報
甲第５４号証：特開昭６３−９２０９０号公報
甲第５５号証：日本電解株式会社のホームページ　2011/9/22
甲第５６号証：特開平８−６４２０１号公報
甲第５７号証：特開平７−１９２７６７号公報
甲第５８号証：特開平７−３０２５９４号公報
甲第５９号証：特開平６−２７５２７０号公報
甲第６０号証：特開平５−２９０８５３号公報
甲第６１号証：特開平５−２２６００４号公報
甲第６２号証：特開平５−８２１７１号公報
甲第６３号証：新しい二次電池の開発と材料　44-63頁
　　　　　　　シーエムシー　1994.3.1
甲第６４号証：高性能二次電池と関連金属材料　87-93，113-120頁
　　　　　　　日本金属学会　平成８年５月20日
甲第６５号証：リチウムイオン二次電池−材料と応用−
　　　　　　　1-3,14-15,153-156頁　日刊工業新聞社　1996.3.29
甲第６６号証：松田好晴「リチウム二次電池開発の動向」
　　　　　　　関西大学工学会誌　工学と技術　Vol.11 No.2　67-71頁
甲第６７号証：藤本正久ら「リチウムイオン電池用高性能負極材料」
　　　　　　　SANYO TECHNICAL REVIEW　VOL.27 NO.1 MAR.1995 123-130頁
甲第６８号証：福田秀樹ら「角形リチウムイオン電池」
　　　　　　　SANYO TECHNICAL REVIEW　VOL.28 NO.1 APR.1996 112-118頁
甲第６９号証：中溝紫織ら「リチウムポリマー二次電池」
　　　　　　　SANYO TECHNICAL REVIEW　VOL.31 NO.2 NOV.1999 34-418頁
甲第７０号証：美甘昌宏ら「銅箔の信頼性評価」
　　　　　　　回路実装学会誌 Vol.2 No.2(1995)　90-95頁
甲第７１号証：特開平３−２７６７３９号公報
甲第７２号証：特開平５−４７８５２号公報
甲第７３号証の１：特開平３−２９６２３８号公報
甲第７３号証の２：特許法第１７条の２の規定による補正の掲載
　　　　　　　　（特開平３−２９６２３８号公報）平成６年４月８日　
甲第７４号証：特開平３−２９１９８７号公報
甲第７５号証：特開平３−２９１９８８号公報
甲第７６号証：特公昭５２−４７７２７号公報
甲第７７号証：特公昭５０−３７４４号公報
　
５．書証の記載事項
　
　甲第１号証
　
○摘記1-1
【０００３】リチウムイオンをドープ・脱ドープできる炭素質材料を用いた非水系二次電池（例えば特開昭６２−９０８６３号公報等）が、負極にリチウム金属又はその合金を使用した二次電池に比して、安全性の点で格段に優れており、高エネルギー密度を得られることから注目されている。
【０００４】特開昭６０ー２５３１５号公報、特開平１−２４１７６７号公報、特開平３−９３１６４号公報に、集電体としての金属箔を用いることが提案されている。一般に、金属箔は圧延してつくられるので表面は滑らかであり、電池活物質粒子を金属箔表面とよく接着するためにバインダーの選択が重要であり、塗布あるいは塗工条件も厳しく管理する必要があった。
【０００５】箔厚み１０μｍ〜３０μｍの金属箔に塗布あるいは塗工する速度にも制約があった。すなわち、乾燥温度を上げて塗布あるいは塗工速度を高めようとすると、塗布あるいは塗工面に亀裂がはいり、良品が得られなかった。従って、塗布あるいは塗工の生産効率に難点があった。
　
○摘記1-2
【００１７】本発明に用いる非水系電解質溶液には、電解質としては、例えばＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＣＨ3 ＳＯ3 Ｌｉ、ＣＦ3 ＳＯ3 Ｌｉ、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ＮＬｉ等のリチウム塩のいずれか１種又は２種以上を混合したものが使用できる。
【００１８】また、前記電解溶液の溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル等のいずれか１種又は２種以上を混合したものが使用できる。　
　
○摘記1-3
【００２０】本発明の集電体としての金属箔は、その表面粗度が平均として０．１〜０．９μｍであり、外観は艶消しを呈する。光沢、半光沢の外観を有する前記金属箔に、エッチング処理、レーザー処理、無電解メッキ、電解メッキ、サンドブラスト等により、表面粗度として０．１〜０．９μｍ、好ましくは０．２〜０．８μｍ、更に好ましくは０．６〜０．８μｍに制御する。また、電解メッキにより直接得られる銅箔、ニッケル箔等のうち上記表面粗度範囲に入るものを用いてもよい。
【００２１】表面粗度０．１μｍ未満では接着性の向上は殆どなく、１μｍ以上では塗工中に金属箔の切断を招き好ましくない。表面粗度を測定するための試験片の調製は、まず金属箔から１ｃｍ角に切り出し、これを型に入れてエポキシ樹脂を流し込み硬化させる。常温で一日間放置後に型から取り出し、切断し、金属箔を含む樹脂切断面を自転および公転する研磨機で研磨し、エアブロー後、断面の顕微鏡写真を撮る。金属箔表面の凹部の深さを拡大写真で測定し、平均の深さを表面粗度とする。
　
　甲第２号証
　
○摘記2-1
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、クロメート処理において銅箔へのクロム付着量を制御することにより、銅箔と回路基材樹脂との加熱圧着時に、基材樹脂の相違に基づく物性の変化に対応して耐酸化性、耐食性を高い水準でバランスよく維持した銅箔の表面処理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、クロメート溶液中に特定の陽イオンを含有させることによって、クロメート処理による電流密度に伴なってクロメート付着量が変化することを知見し、本発明に到達した。
【００１０】すなわち、本発明の銅箔の表面処理方法は、銅箔を、希土類元素、チタン、アルミニウム、ストロンチウムから選択される少なくとも１種の陽イオンを含有するクロメート溶液中で処理すること特徴とする。
【００１１】本発明で用いられる出発材料としての銅箔は、電解銅箔でも圧延銅箔でもよい。また、この銅箔はクロメート処理前に片面が粗面化処理されていることが必要である。特に好ましい銅箔は、表面にひ素を含む銅層が電着され、さらにその上に、亜鉛、スズまたはこれらと銅の合金とからなる被着層が電着されているものであり、このような銅箔は特開昭５５−１５２１６号公報に詳述されている。
　
　甲第３号証
　
○摘記3-1
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、Ｃｕ、Ａｌ等の高導電率と、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｔａ、Ｗ等のリチウムとの反応性が低い性質とを組み合わせることに着想し、その方法について種々検討を重ねた結果、Ｃｕ、Ａｌ等の高導電率を示す金属材の、負極との接合を意図する表面に、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｔａ、Ｗ等のリチウムとの反応性が低い金属材よりなる層を形成して集電体を構成するようにすると、Ｃｕ、Ａｌ等の高導電率により電池の内部抵抗を低く抑えることができるとともに、表面の金属層により集電体がリチウムと反応することが抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】即ち、本発明のリチウム二次電池用集電体は、２０℃における電気抵抗率が５×１０-8Ω・ｍ以下の金属材（以下、金属材Ａと称す）の、負極との接合を意図する表面に、金属材Ａよりもリチウムとの反応性が低い金属材（以下、金属材Ｂと称す）よりなる層を形成してなるものであり、望ましくは該金属材Ｂよりなる層の厚さが０．０５〜５μｍであるものである。また、本発明のリチウム二次電池は、リチウムまたはリチウム合金よりなる負極と正極と電解質とで構成され、該負極に上記リチウム二次電池用集電体を接合したものであり、望ましくは該負極が、リチウム含有率８０原子％以上のリチウム合金よりなるものである。
　
○摘記3-2
【００１１】一方上記金属材Ｂは、集電体とリチウムとが合金化反応を起こして集電体の電気抵抗が大となったり、負極のリチウムが集電体のＣｕやＡｌに汚染されたりすることを抑制するためのものである。この金属材Ｂとしては、リチウムとの反応性が金属材Ａよりも低いもの、望ましくは７００℃におけるリチウムへの溶解度が１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．２重量％以下のものが使用され、具体的にはＮｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａより選ばれる一種の金属または二種以上の金属よりなる合金等が例示される。
　
　甲第９号証
　
○摘記9-1
【０００２】
【従来の技術】従来の銅箔に対する表面処理は、基材との引き剥し強さの確保および耐熱耐酸化性、回路基板材料としての要求特性（耐塩酸性、耐湿性、半田濡れ性等）を満足させるため、亜鉛またはその合金をめっきした後、クロメート処理、さらにシランカップリング剤処理をする等の非常に多数の工程を必要とした。また、その際に使用するめっき浴の管理等が必要となり極めて煩雑である。一方、銅箔の平滑面ではこれらの処理が強くかかりすぎた場合には半田濡れ性に問題が生じる等の課題もある。
【０００３】一方、銅および銅合金への有機防錆処理方法として、従来よりベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）およびその誘導体が公知であり広く用いられている。また、銅箔に対しての有機防錆剤の利用例としては保管用の一時防錆処理として上記したＢＴＡ処理が用いられてきている。
　
　甲第１２号証
　
○摘記12-1（第２頁第２〜５行）
３．１　中心線平均粗さ（Ｒａ）の定義
　３．１．１　中心線平均粗さの求め方　中心線平均粗さは，粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌの部分を抜き取り，この抜取り部分の中心線をＸ軸，縦倍率の方向をＹ軸とし，粗さ曲線をy＝ｆ（ｘ）で表したとき，次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
　　　　　　　　　
　
○摘記12-2（第１２頁第２１〜２５行）
４．２　Ｒａ，Ｒｍａｘ，Ｒｚの３種類を採用した理由　表面の性質は，この規格でいう表面粗さ，すなわち断面曲線の高さ方向の凸凹の関係した量ばかりでは定まらないのが普通で，その凸凹の山の形や間隔などを含めて“表面粗さ”という場合が多い。しかし，この規格では，凸凹の高さに関係した量だけを考え，しかも，適用範囲で述べているように表面粗さを中心線平均粗さ，最大高さ及び十点平均粗さの３種類の量に限定して，これで表面粗さを指定し，又は表示することにした。規格では定義していないが，他の“表面粗さ”もあり得るという考え方である。　
　
　甲第３４号証
　
○摘記34-1
【００３１】銅箔の表面粗さをＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定されている中心線平均粗さＲａで表示すると、電解銅箔の場合、通常Ｓ面はほぼ０．１〜０．３５μｍ、粗化処理されていないＭ面はほぼ０．１〜２．０μｍの範囲にあり、他方圧延銅箔の表面粗さは両面とも０．１〜０．１５μｍであるが、このような表面粗さのいずれの銅箔を用いても、本発明の銅張積層体においては、十分な接着強度が得られるので銅箔の選択の範囲が広がるという利点がある。銅張積層体が高周波波形を信号とする用途に用いられる場合には、表皮効果の点から銅箔は表面粗さがＲａで０．３５μｍ以下、好ましくはＲａで０．２μｍ以下のものを使用することが求められるが、この場合でも十分な接着強度が得られる。
　
　甲第７０号証
　
○摘記70-1（第１頁左欄第２０〜２５行）
　プリント配線板に使用されている銅箔は，ロールで機械的に伸銅された「圧延銅箔」と，電気めっきの技術を応用して製箔された「電解銅箔」の２種類に大きく分けられ，各々の材料特性を活かした使われ方がされている。圧延銅箔と電解銅箔の特性比較を表１に示した。ここに引用した数値は，主として35μｍ銅箔での参考値である。
　
○摘記70-2
　
　甲第７２号証
　
○摘記72-1
【要約】
【目的】  導体部として圧延銅箔を用い、光沢仕上げのハンダめっきをしても、表面反射によるマーク認識エラーの少ないＴＡＢ用テープキャリアを実現する。
【構成】  圧延銅箔の所要の部分にハンダめっきを施したＴＡＢ用テープキャリアにおいて、圧延銅箔として両面粗面化した圧延銅箔を用い、ハンダめっきされる面において、平均深さＲa が0.０５μｍ乃至２μｍ以下の表面粗さになるようにする。光沢仕上げのハンダめっきを施したとき、効果が大きい。
　
６．無効理由１〜４について
    　
　無効理由１〜４は、本件発明１，２が、甲第１号証に記載された発明であるか、当該発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するものである。
　そこで検討するに、本件発明１は、本件発明２の平面状集電体を用いた非水電解液二次電池に相当するから、まず本件発明２について判断し、次いで、本件発明１について判断する。
　
６−１．引用発明の認定
　
　甲第１号証には、非水系電解質溶液を用いる非水系二次電池の負極集電体に圧延金属箔が用いられること（摘記1-1,1-2参照）や、光沢、半光沢の外観を有する当該金属箔の表面粗度をエッチング処理等により、０．１〜０．９μｍに制御すること（摘記1-3参照）が記載されている。　
　すなわち、甲第１号証には、
「非水系電解質溶液を用いる非水系二次電池の負極集電体であって、光沢、半光沢の圧延金属箔をエッチング処理等により表面粗度として０．１〜０．９μｍに制御してなる負極集電体。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
６−２．発明の対比
　
　本件発明２と引用発明を比較する。
　
　引用発明の「非水系電解質溶液を用いる非水系二次電池」が、本件発明２の「非水電解液二次電池」に相当し、圧延金属箔を用いた集電体が平面状であるのは明らかだから、本件発明２のうち、
「非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、当該平面状集電体は、箔からなる平面状集電体。」
の点は引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点１：本件発明２が「銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔」であるのに対し、引用発明は「圧延金属箔をエッチング処理等」したものである点。
　
相違点２：本件発明２が「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」のに対し、引用発明は「表面粗度として０．１〜０．９μｍに制御してなる」ものである点。
　
６−３．同一性・容易性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について、甲第１号証には、引用発明について、圧延金属箔をエッチング処理等したもののほか、電解メッキにより直接得られる銅箔を用いてもよいこと（摘記1-3参照）が記載されており、これは電解銅箔を用いることを示唆するものと認められるが、クロメート処理を施すことについて記載や示唆はない。
　ここで、請求人は、銅箔をクロメート処理することは周知技術であると主張し、甲第２〜６，９，４７〜５１号証を提出しているが、このうち甲第４，５号証は、本件特許の出願前の公知文献ではなく、一方、公知文献である書証には、絶縁樹脂基板と加熱圧着される印刷回路用銅箔に、耐酸化性向上のためクロメート処理すること（摘記2-1，9-1参照）や、リチウム二次電池用集電体銅箔に、リチウムと反応しないクロム金属層を設けること（摘記3-1,3-2参照）などが記載されているにすぎず、電池活物質粒子が常温で塗布され当該活物質との接着性と共に導電性が要求される集電体用銅箔（摘記1-1参照）に、クロメート処理することは記載も示唆もされていない。
　
　次に、相違点２について、甲第１号証に、「表面粗度」を金属箔表面の凹部の平均の深さとして測定すること（摘記1-3参照）が記載されているが、この「表面粗度」と本件発明２の「１０点平均粗さ」は測定方法が異なるから、両者の関係性が明らかでなく、両者を対応づけることができない。
　ここで、請求人は、この「表面粗度」は、中心線平均粗さＲaであると主張し、甲第１１〜１４，７１，７２号証を提出しており、さらに、１０点平均粗さＲｚがＲaの１０倍を越えることはないから、両面の表面粗度が０．１μｍの場合に両者は同一になるし、そのような数値限定は当業者が実験的に容易になし得た数値範囲の最適化であると主張し、甲第１５〜３１，３４〜４２号証を提出している。
　しかしながら、甲第１２，１４号証には、ＪＩＳ規格によるＲaの測定方法が、甲第１号証記載の表面粗度の測定方法とは異なること（摘記12-1参照）が記載されているし、甲第７１，７２号証には、「平均深さＲa」との表現がある（摘記72-1参照）にすぎないから、請求人の上記主張を裏付ける根拠とはならない。むしろ、甲第１２号証には、ＪＩＳ規格では定義していない表面粗さもあり得ること（摘記12-2参照）が記載されているから、引用発明の「表面粗度」を、ＪＩＳ規格のＲａやＲｚと解する必然性はない。しかも、甲第３４号証には、通常の圧延銅箔のＲａが、両面で０．１〜０．１５μｍであること（摘記34-1参照）が記載されているから、引用発明の「表面粗度」をＲａと解すると、表面の滑らかな圧延箔を用いた従来技術の集電体（摘記1-1参照）まで含むことになり、不合理である。
　すなわち、全証拠に基づいても、引用発明の「表面粗度」がＲａであると確認することはできない。
　さらに、請求人が提出した甲第７０号証にも記載されているように、圧延銅箔が高硬度・高弾性である一方、電解銅箔は低硬度・低弾性である（摘記70-1,70-2参照）から、引用発明の数値限定が、硬質な圧延箔を前提に、活物質の塗布工程における接着性向上を目的として粗面化するものである（摘記1-1,1-3参照）に対し、本件発明２の数値限定は、軟質な電解箔を前提に、塗布工程ではなく、活物質とのプレス工程における変形性向上を目的として平滑化するものと解される（本件訂正明細書段落００１３〜００１６参照）。
　すなわち、両者の数値限定はその目的も異なるから、本件発明２の数値限定は、引用発明の数値限定から実験的に容易になし得たものではない。
　
　してみると、引用発明において、相違点１，２を解消することは容易でない。
　すなわち、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではないし、当該発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。本件発明２の平面状集電体を用いた非水電解液二次電池に相当する本件発明１も同様である。
　したがって、無効理由１〜４は失当である。
　
６−４．請求人の主張について
　
　請求人は、無効理由１〜４に関連して、本件発明２が、圧延銅箔並みの低粗度の電解銅箔を含むのであれば、圧延銅箔を集電体に用いるのは周知であるから、これを単に電解銅箔にすることは容易になし得たことであり、その効果も予測の範囲内であると主張している。
　しかしながら、圧延銅箔並みの低粗度の電解銅箔を集電体に使用することについて記載や示唆する証拠は提出されていないし、上述したように、圧延銅箔と電解銅箔では物性が異なる（摘記70-1,70-2参照）から、作用効果が予測の範囲内であるともいえない。
　したがって、上記主張も採用できない。
　
７．無効理由５，６について
　
　無効理由５，６は、本件発明３，４が、甲第１号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するものである。
　そこで検討するに、本件発明３，４は、本件発明１，２と同様、「平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であ」ることを発明特定事項とするが、「６−３」で述べたように、該発明特定事項は、甲第１号証には記載されていないし、周知技術から容易になし得たものでもない。
　してみると、本件発明３，４は、甲第１号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、無効理由５，６は失当である。
　
８．無効理由７について
　
８−１．発明の詳細な説明
　
　本件訂正明細書には、次の記載がある。
　
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、市販の電解銅箔を負極集電体に使用したリチウムイオン二次電池においては、電池特性、特に充放電でのサイクル特性が悪く、使用することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、上述した問題は、電解金属箔の一方の主面に大きな凹凸が形成されて、電解金属箔の両主面の表面粗さの差が大きすぎるために生じていることがわかった。
　
【００１０】
【課題を解決するための手段】
　・・・（中略）・・・
【００１３】
一般に、平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる電極は、活物質とバインダーとを含有する電極構成物質層が集電体の表面に塗布され、その後ロール圧延等でプレスされて作製される。このプレス工程は、電極を所定の密度に圧縮する作用と、適切な導電性を有するように活物質粒子間を接近させる作用とを有する。プレス工程を経た電極は、活物質粒子間、及び活物質と集電体との接触性が良くなり、電気伝導度が大きくなる。
【００１４】
さらに、十分な電池特性を得るには、活物質粒子間、及び活物質と集電体の距離を小さくすると共に、集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形することが重要である。活物質表面に沿って集電体が変形した場合には、活物質と集電体との接触性がさらに良くなり、電気伝導度がさらに大きくなり、望ましい電池特性が得られる。
【００１５】
しかし、活物質表面に沿って集電体が変形しない場合には、活物質と集電体の接触部分が少なくなり、電気伝導度が小さい。また、集電体表面の凹凸が大きい場合には、活物質と集電体の接触点も少ない。このような接触抵抗が大きい電極は、充放電を繰り返すと、活物質の充放電に伴う膨張収縮によるストレスや、接着剤であるバインダーの電解液への溶解などによって、集電体と活物質との距離が段々と大きくなり、一部の活物質が充放電に利用できない電気伝導度になって容量の劣化が起きる。
【００１６】
 したがって、この電解銅箔のマット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより大きい場合、或いはこのマット面と光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍより大きい場合には、活物質が負極集電体に塗布されてプレスされる際に、集電体が活物質の表面に沿った変形が十分起こらず、また、表面の凹凸が大きいために活物質との接触点が少なく、充放電に伴って容量の劣化が起きて十分な電池特性が得られない。
　
【００２９】
【実施例】
以下、本発明を適用した非水電解液二次電池について、好適な実施例を図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。
　
【００５０】
そして、実施例１〜実施例３及び比較例１で得られた電解銅箔において、その表面粗さ（１０点平均粗さＲZ）を表面粗さ計（株式会社小坂研究所製ＳＥ−３Ｃ型）で調べた。この結果を表１に示す。なお、光沢面の表面粗さを測定する際には、基準長さＬを０．８ｍｍとし、マット面の表面粗さを測定する際には、基準長さＬを２．５ｍｍとした。
【００５１】
【表１】
【００５２】
また、それぞれの電解銅箔を負極集電体に用いた実施例１〜実施例３及び比較例１の円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル後の容量維持率を調べた。その結果を図３、図４及び表２に示す。
【００５３】
さらに、それぞれの電解銅箔を負極集電体に用いた実施例１〜実施例３及び比較例１の円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル前後のインピーダンスの変化を調べた。その結果を図５、図６及び表２に示す。
【００５４】
【表２】
【００５５】
図３、図５及び表２に示すように、マット面の表面粗さが３μｍ以上になると容量維持率が大幅に低下し、インピーダンスの変化が大きくなるため、マット面の表面粗さは、３μｍ未満が好ましい。また、図４及び図６に示すように、マット面と光沢面との表面粗さの差が大きくなるほど容量維持率が低くなり、インピーダンスが大きくなっている。このことから、マット面と光沢面との表面粗さの差は、
２．５μｍ未満
　
※審決注：
　段落００５５の下線部は、「１．３μｍ以下」の誤記と認められる。
　
８−２．サポート要件の判断
　
　本件訂正明細書に記載された発明の詳細な説明には、本件発明１〜４（以下、まとめて「本件発明」という。）が解決しようとする課題が、市販の電解銅箔を負極集電体に使用した場合の充放電サイクル特性の悪化にあり（段落０００６）、当該課題が生じている原因が、市販の電解金属箔では、一方の主面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎるため、活物質の塗布後のプレス工程で、集電体が活物質に沿った変形をしないことにあることを見出し（段落０００７、００１３〜００１５）、その変形が容易になるように、電解銅箔の表面粗さを数値限定したこと（段落００１６）が記載されている。
　さらに、当該数値限定を満足する実施例１〜３と、一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて当該数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を、それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し、前者が後者より優れたものであること（段落００５０〜００５５）が記載されている。
　すなわち、発明の詳細な説明には、本件発明の課題とその課題を解決する手段、その具体例において課題が解決されたことが記載されている。
　してみると、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものである。
　したがって、無効理由７は失当である。
　
９．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由と証拠方法によっては、本件発明１〜４についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。