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　特願２００４−３３０７２５「ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物およびその成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３７９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　
　
　本願は、平成１６年１１月１５日の出願であって、平成２２年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月１７日に審判請求書とともに手続補正書が提出され、同年４月１９日に審判請求書の手続補正書が提出され、同年５月２０日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２４年７月２日付けで審尋がなされ、同年８月２８日に回答書が提出されたものである。　
　
　
第２．平成２３年３月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定　  
　  
〔結論〕　  
　平成２３年３月１７日付けの手続補正を却下する。　  
　  
〔理由〕　  
　１．補正の内容　  
　  
　平成２３年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の、　  
　  
「
　　【請求項１】　
　ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜８０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部）であって、　
　該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゲル含有量５０〜９９重量％のゴム質重合体に硬質（共）重合体がグラフト重合した構造を有するゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜９５重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）５〜７０重量％とを含み、かつ、硬質（共）重合体（ｂ−２）中に（メタ）アクリル系樹脂成分を２０〜１００重量％含有していることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　　【請求項２】　
　ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のアセトン可溶分の重量平均分子量は、５０，０００〜６００，０００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　　【請求項３】　
　ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のグラフト率（（アセトン不溶分／ゴム質重合体重量−１）×１００）は、１５〜１２０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　　【請求項４】　
　該（メタ）アクリル系樹脂成分を構成する単量体が、メタクリル酸エステルおよび／又はアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　　【請求項５】　
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。」　  
　 
との記載を、　  
　  
「　
　　【請求項１】　
　ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜８０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部）であって、　
　該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゲル含有量７０〜８５重量％のゴム質重合体にシアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体よりなる硬質（共）重合体がグラフト重合した構造を有するゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜９５重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）５〜７０重量％とを含み、かつ、硬質（共）重合体（ｂ−２）中に（メタ）アクリル系樹脂成分を２０〜１００重量％含有し、　
　該（メタ）アクリル系樹脂成分を構成する単量体が、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルであることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　　【請求項２】　
　ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のアセトン可溶分の重量平均分子量は、５０，０００〜６００，０００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　　【請求項３】　
　ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）のグラフト率（（アセトン不溶分／ゴム質重合体重量−１）×１００）は、１５〜１２０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　　【請求項４】　
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。」　  
　 
とするものである。　  
　  
　２．本件補正の目的について　  
　 
　上記特許請求の範囲に係る補正は、補正前の請求項４を削除するとともに、補正前の請求項１において発明を特定するための事項である「ゲル含有量」、（ｂ−１）中の「硬質（共）重合体の単量体成分」及び（ｂ−２）中の「硬質（共）重合体中の（メタ）アクリル系樹脂成分」を限定して補正後の請求項１とするものであり、補正の前と後とで産業上の利用分野及び課題を変更するものではないことから、請求項１についてする本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを包含する。　  
　  
　３．独立特許要件について　  
　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　  
（１）本件補正発明　  
　本件補正発明は以下のとおりである。　  
　
　ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜８０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部）であって、　
　該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゲル含有量７０〜８５重量％のゴム質重合体にシアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体よりなる硬質（共）重合体がグラフト重合した構造を有するゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜９５重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）５〜７０重量％とを含み、かつ、硬質（共）重合体（ｂ−２）中に（メタ）アクリル系樹脂成分を２０〜１００重量％含有し、　
　該（メタ）アクリル系樹脂成分を構成する単量体が、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルであることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　
　
（２）先願明細書の記載事項
　平成２２年９月３０日付け拒絶理由通知において引用された、本願の出願日前の平成１７年３月４日（優先権主張　平成１６年３月５日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、本願の出願後に公開された特願２００６−５１９３９２号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　なお、先願明細書の記載内容及び個所は、先願の公開公報である国際公開第２００５／０８５３５２号公報で示すこととし、下線は当審が付した。　
　
１Ａ「　
〔１〕　
　ポリ乳酸系重合体（Ａ）と、　
　メチルメタクリレート単量体単位を含有するアクリル系重合体（Ｂ）と、　ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られたグラフト共重合体（Ｃ）とを含有しており、　
　グラフト共重合体（Ｃ）の屈折率Ｒｃと、ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の合計屈折率Ｒａｂが以下の関係式（１）を満足する熱可塑性樹脂組成物。　
　−０．００４≦Ｒｃ−Ｒａｂ≦＋０．００８　・・・（式１）　
〔２〕　
　ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との組成比が１／９９〜９９／１（質量比）であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。　
〔３〕　
　グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して１〜５０質量部配合されてなる請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」（請求の範囲　請求項１〜３　）　
　
１Ｂ「　
〔００１８〕＜アクリル系重合体（Ｂ）＞
　アクリル系重合体（Ｂ）は、メチルメタクリレート単量体単位を含有する重合体であり、メチルメタクリレートの単独重合体、若しくはメチルメタクリレートとこれと共重合可能な単量体との共重合体を使用することができる。共重合体を使用する場合、メチルメタクリレート単量体単位を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含有する共重合体を使用することが好ましい。　
〔００１９〕　メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアルキルアクリレート；エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどの他のアルキルメタクリレートなどが挙げられる。
　また、アクリル系重合体（Ｂ）としては、メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体として、スチレン等の芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、シクロヘキシルマレイミドやフェニルマレイミド、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物などが共重合されているものを使用することもできる。　
　前述した単量体のうち、
高い透明性と耐熱性の観点から、メチルメタクリレートとメチルアクリレートの共重合体を使用することが好ましい
〔００２０〕　アクリル系重合体（Ｂ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の懸濁重合、塊状重合、乳化重合法等の各種方法が適用される。アクリル系重合体（Ｂ）の分子量は、特に限定されるものではないが、質量平均分子量６万〜３０万が好ましい。　
〔００２１〕　アクリル系重合体（Ｂ）としては、市販されているものが使用でき、例えば、
三菱レイヨン株式会社のアクリペット「ＶＨ」
　
１Ｃ「　
〔００２２〕＜グラフト共重合体（Ｃ）＞　
　本発明におけるグラフト共重合体（Ｃ）は、ゴム質重合体にビニル系単量体がグラフト重合されたグラフト共重合体である。　
　本発明のグラフト共重合体に用いられるゴム質重合体としては、大別して、ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン系ゴムと、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するアクリル系ゴムが挙げられる。これら成分の製造方法は、特に限定はされないが、乳化重合法が最適である。　
　
・・・　
　
〔００３４〕　ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムは、トルエンにより９０℃で４時間抽出して測定した
ゲル含量が８０質量％以上
　本発明においては、この複合ゴムとして、ポリオルガノシロキサンゴム成分の主骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の主骨格がｎ−ブチルアクリレートの繰り返し単位を有する複合ゴムが好ましく用いられる。　
〔００３５〕　以上説明したポリオルガノシロキサン／アクリル系複合
ゴムの存在下に、１種または２種以上のビニル系単量体をグラフト重合させる
　グラフト部を構成するビニル系単量体は、特に制限されない。その具体例としては、
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物
　
（３）先願明細書に記載された発明　
　
　先願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３には、　
　
「ポリ乳酸系重合体（Ａ）と、　
　メチルメタクリレート単量体単位を含有するアクリル系重合体（Ｂ）と、　ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られたグラフト共重合体（Ｃ）とを含有しており、　
　グラフト共重合体（Ｃ）の屈折率Ｒｃと、ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の合計屈折率Ｒａｂが以下の関係式（１）を満足し、　
　−０．００４≦Ｒｃ−Ｒａｂ≦＋０．００８　・・・（式１）　
　ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との組成比が１／９９〜９９／１（質量比）であり、　
　グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して１〜５０質量部配合されてなる　
　熱可塑性樹脂組成物。」　
　
なる発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比・検討　
　
（４）−１．対比　
　本件補正発明と先願発明とを対比する。　
　
　先願発明における「ポリ乳酸系重合体（Ａ）」「ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られたグラフト共重合体（Ｃ）」「アクリル系重合体（Ｂ）」「熱可塑性樹脂組成物」は、それぞれ本件補正発明における「ポリ乳酸樹脂（Ａ）」「ゴム質重合体にビニル系単量体よりなる硬質（共）重合体がグラフト重合した構造を有するゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）」「硬質（共）重合体（ｂ−２）」「ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物」に相当する。　
　
　また、先願発明における「メチルメタクリレート単量体単位を含有するアクリル系重合体（Ｂ）」は、メチルメタクリレートが重合体成分となっていることから（メタ）アクリル系樹脂成分を含有しており、本件補正発明における「硬質（共）重合体（ｂ−２）中に（メタ）アクリル系樹脂成分を含有」に相当する。
　
　また、本件補正発明において、ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）と硬質（共）重合体（ｂ−２）とを含むものをゴム強化樹脂（Ｂ）としており、先願発明は「グラフト共重合体（Ｃ）」と「アクリル系重合体（Ｂ）」とを含むものであることから、先願発明は本件補正発明における「ゴム強化樹脂（Ｂ）」を含んでいるといえる。　
　
　また、先願発明における、「ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との組成比が１／９９〜９９／１（質量比）である」「グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリ乳酸系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して１〜５０質量部配合されてなる」との記載から、先願発明における「ポリ乳酸系重合体（Ａ）」「グラフト共重合体（Ｃ）」「アクリル系重合体（Ｂ）」のそれぞれの含有割合は、本件補正発明における「ポリ乳酸樹脂（Ａ）」「ゴム強化樹脂（Ｂ）」「ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）」「硬質（共）重合体（ｂ−２）」のぞれぞれの含有割合と重複一致する。　
　
　したがって、両発明は、
「ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜８０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部）であって、　
　該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム質重合体にビニル系単量体よりなる硬質（共）重合体がグラフト重合した構造を有するゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜９５重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）５〜７０重量％とを含み、かつ、硬質（共）重合体（ｂ−２）中に（メタ）アクリル系樹脂成分を含有するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。」　
　
の点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。　
　
○相違点（１）本件補正発明は、ゴム質重合体を「ゲル含有量７０〜８５重量％」と特定しているのに対し、先願発明においてはかかる事項について特定していない点　
　
○相違点（２）ゴム質重合体にグラフト重合する単量体に関して、本件補正発明は、「シアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体」と特定しているのに対し、先願発明は、「ビニル系単量体」とのみ特定している点　
　
○相違点（３）本件補正発明は、硬質（共）重合体（ｂ−２）に関して、（メタ）アクリル系樹脂成分の含有割合を「２０〜１００重量％」と特定しているのに対し、先願発明においてはかかる事項について特定していない点　
　
○相違点（４）硬質（共）重合体（ｂ−２）中の（メタ）アクリル系樹脂成分に関して、本件補正発明は、単量体成分を「メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル」と特定しているのに対し、先願発明は、「メチルメタクリレート単量体単位を含有する」とのみ特定している点　
　　
（４）−２．相違点についての検討　
　○相違点（１）について　
　先願明細書には、ゴム質重合体は、ゲル含量が８０質量％以上であることが記載（摘示１Ｃ参照。）されていることから、先願発明は、ゲル含有量７０〜８５重量％を満足する態様を含むものといえる。　
　
　○相違点（２）について  　
　先願明細書には、ゴム質重合体にグラフト重合するビニル系単量体として、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物が記載（摘示１Ｃ参照。）されていることから、先願発明は、芳香族アルケニル化合物とシアン化ビニル化合物を有する態様を含むものといえる。　
　
　○相違点（３）（４）について
　先願明細書には、「高い透明性と耐熱性の観点から、メチルメタクリレートとメチルアクリレートの共重合体を使用することが好ましい」と記載（摘示１Ｂ参照。）されていることから、先願発明におけるアクリル系重合体（Ｂ）は、単量体成分が「メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル」であり、（メタ）アクリル系樹脂成分の含有割合が「２０〜１００重量％」である態様を含むものといえる。　
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明と先願発明とは同一である。　
　
（５）請求人の主張の検討　
（５）−１　審判請求書における主張　
　請求人は、平成２３年４月１９日提出の審判請求書において、　
　先願明細書に記載の「アクリル系重合体」は本件補正発明における硬質（共）重合体（ｂ−２）とは異なる旨の主張をしているが、本件補正発明における（ｂ−２）成分として、本願明細書中に「三菱レイヨン（株）社製「アクリペットＶＨ」」が記載（【００４９】参照。）されており、これは、先願明細書に例示されている「三菱レイヨン株式会社製アクリペット「ＶＨ」」（摘示１Ｂ参照。）と同一であると認められることからすると、この点に関する請求人の主張は採用できない。　
　
（５）−２　回答書における主張　
　請求人は、平成２４年８月２８日提出の回答書において、先願明細書において用いられているメタプレンＳ−２００１の重量平均分子量は本件補正後の請求項２に係る発明の規定を満たさない旨の主張をしているが、この主張は本件補正発明に関しての主張ではないため、採用することはできない。　
　
（６）まとめ　
　よって、本件補正発明は、本願の出願の日前の日本語特許出願であって、本願の出願後に国際公開がされた日本語特許出願（先願）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　
　
　
第３．本願発明について　 
　
　 
　１．本願発明　  
　  
　平成２３年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　  
　「ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜９５重量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）５〜８０重量部とを含むポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物（ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計で１００重量部）であって、　
　該ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゲル含有量５０〜９９重量％のゴム質重合体に硬質（共）重合体がグラフト重合した構造を有するゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）３０〜９５重量％と硬質（共）重合体（ｂ−２）５〜７０重量％とを含み、かつ、硬質（共）重合体（ｂ−２）中に（メタ）アクリル系樹脂成分を２０〜１００重量％含有していることを特徴とするポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物。　」　  
　  
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２２年９月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、　
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）　
　
特願２００６−５１９３９２号（国際公開第２００５／０８５３５２号）」　
というものである。　
　
　　 
　３．当審の判断　  
　  
（１）先願明細書の記載事項　  
　先願明細書には、前記第２．３（２）に記載した事項が記載されている。　  
（２）先願発明　  
　先願明細書には、前記第２．３（３）に記載した先願発明が記載されている。　
　  
（３）対比・判断　  
　本願発明は、本件補正発明におけるゲル含有量の範囲を「７０〜８５重量％」から「５０〜９９重量％」へと拡張し、（ｂ−１）（ｂ−２）成分の「シアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体」「メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル」という特定をそれぞれ削除するものである。　 
　  
　そうすると、本願発明をさらに限定した本件補正発明が前記第２．３に記載したとおり、先願明細書に記載された発明であるから、本願発明もまた先願明細書に記載された発明である。　  
　  
　  
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。