【事件の表示】
　特願２００７−２６８２６９「ネットワーク経由でメディアストリームを受信し再生する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　９２５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯　  
 　  
［１］手続  
　本願は、平成１７年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２００７−５２７６８３号の一部を平成１９年１０月１５日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２００７−２６８２６９号）としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　
　拒絶理由通知　　　　　　：平成２２年　５月１８日（起案日） 
　手続補正　　　　　　　　：平成２２年１０月２５日 
　拒絶査定　　　　　　　　：平成２３年　３月　４日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　：平成２３年　７月１６日 
　手続補正　　　　　　　　：平成２３年　７月１６日 
　前置審査報告　　　　　　：平成２３年１２月２８日 
　審尋　　　　　　　　　　：平成２４年　４月１３日（起案日） 
　回答書　　　　　　　　　：平成２４年　７月２４日
　
［２］査定の理由  
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
　本願の請求項１、３−９、１０−１５に係る発明（平成２２年１０月２５日付け手続補正による）は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記　　  
　刊行物１：特開２００４−１５１１１号公報
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２３年７月１６日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
  
《補正の却下の決定の結論》  
　平成２３年７月１６日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《補正の却下の決定の理由》
［１］本件補正の内容 
　平成２３年７月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に係る次の補正事項を含むものである。（アンダーラインは、補正箇所）
（補正事項）
　補正前の請求項１について
「【請求項１】
　ネットワーク経由で受信するメディアストリームをメディアプレーヤで再生するための方法であって、
　前記メディアプレーヤにおいて、リアルタイムでメディアストリームを受信するステップと、
　前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップと、
　前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに、減速した再生速度で、前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの再生を開始するステップと、
を備える方法。」（補正前）
　とあるのを、
「【請求項１】
　ネットワーク経由で受信するメディアストリームをメディアプレーヤで再生するための方法であって、
　前記メディアプレーヤにおいて、リアルタイムでメディアストリームを受信するステップと、
　前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップと、
　前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに、減速した再生速度で、前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの再生を
直ちに
を備える方法。」（補正後）
　と補正する。
　
［２］本件補正の適合性  
［２−１］補正の範囲  
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
   　  
［２−２］補正の目的 
　上記補正事項は、「前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの再生を開始するステップ」について、その再生を開始するステップが「前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの再生を
直ちに
　
［２−３］独立特許要件  
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むので、独立特許要件について検討する。
　
　１．補正後発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。 
 　　　　　　　　　記（補正後発明） 
　ネットワーク経由で受信するメディアストリームをメディアプレーヤで再生するための方法であって、
　前記メディアプレーヤにおいて、リアルタイムでメディアストリームを受信するステップと、
　前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップと、
　前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに、減速した再生速度で、前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの再生を
直ちに
を備える方法。
　
２．引用刊行物の記載  
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−１５１１１号公報（以下、刊行物１という。）には、「データ配信システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介してデジタルコンテンツを配信するデータ配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワークを介したデジタル動画像やデジタル音声等のデジタルコンテンツのリアルタイム配信が行われ始めている。
【０００３】
ネットワークを利用したコンテンツのリアルタイム配信システム１０１は、図１０に示すように、コンテンツを送信する送信装置１０２と、送信されたコンテンツを受信する受信装置１０３とにより構成される。送信装置１０２は、例えば、ネットワークを介してコンテンツを配信する例えばコンテンツプロバイダ側の装置である。受信装置１０３は、ネットワークを介して提供されるコンテンツを視聴するユーザ側の装置である。ネットワーク１０４は、例えば、インターネット、ケーブル放送、デジタル地上波放送、衛星通信システム等のデータ伝送が可能な媒体である。このようなコンテンツ配信システムでは、ネットワーク１０４を介して送信装置１０２から受信装置１０３にコンテンツがリアルタイムで配信される。
【０００４】
送信装置１０２は、コンテンツをデータ配信用のデータストリームに符号化するエンコーダ１１１と、符号化されたデータストリームを一旦蓄積する送信バッファ１１２とを備えている。また、受信装置１０３は、受信したデータストリームを一旦蓄積する受信バッファ１２１と、データストリームからデジタルコンテンツを復号するデコーダ１２２とを備えている。
　
【０００７】
送信装置１０２は、ネットワーク１０４にデータストリームを送出する際に、受信装置１０３の基準クロックを制御するための基準時間情報（ＳＴＣ：ＳｙｓｔｅｍＴｉｍｅ　Ｃｌｏｃｋ）、並びに、各アクセスユニットのデコード時刻を示すタイムスタンプ（ＤＴＳ：Ｄｅｃｏｄｉｎｇ　Ｔｉｍｅ　Ｓｔａｍｐ）を、データストリームに付加する。送信装置１０２は、データストリームの到着時刻を想定し、その想定した到着時刻に基づき発生されたＳＴＣをデータストリーム内に離散的に挿入しておく。すなわち、送信装置１０２は、受信側の基準時刻を符号化時に想定して、その想定した基準時刻に従ったＳＴＣをデータストリームに挿入する。送信装置１０２は、各アクセスユニットのデコード時刻を想定し、各アクセスユニットに対してその想定したデコード時刻が記述されたＤＴＳを付加する。なお、アクセスユニットは、単独でデータを復号することができるデータストリームの最小単位である。例えば、動画像のデータストリームであれば１フレームがアクセスユニットに該当することとなる。ネットワーク１０３を介して配信されるデータストリームは、複数のアクセスユニットが連続して形成されたデータ列である。
【０００８】
受信装置１０３は、ネットワーク１０４を介してデータストリームを受信すると、そのデータストリームに付加されているＳＴＣを抜き出す。受信装置１０３は、データストリーム上に離散的に配置されたＳＴＣからＰＬＬ制御し、ＳＴＣに記述された時刻情報に同期した基準クロックを再生する。受信装置１０３は、この基準クロックに基づき復号動作の時刻を制御する。
【０００９】
受信装置１０３の受信バッファ１２１は、受信したデータストリームを一旦格納する。受信装置１０３のデコーダ１２２は、アクセスユニットに付加されているＤＴＳを参照し、このＤＴＳと基準クロックとが一致したときに、そのアクセスユニットを受信バッファ１２１から抜き出して復号を行う。
　
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のようにネットワーク１０４のデータ伝送時間のジッタを考慮して、受信マージンを設定した場合、エンコードが開始されてからデコードが開始されるまでの遅延時間（エンドトゥエンドディレイタイム）が非常に長くなる。つまり、送信側でコンテンツの配信を開始してから、実際にユーザがコンテンツを鑑賞できるまでの遅延時間が、非常に長くなる。
【００１７】
本発明は、データの送信を開始してからデコードを開始するまでの時間を短縮したデータ配信システム、データ配信方法、受信装置及び送信装置を提供することを目的とする。
　
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として、ネットワークを利用したコンテンツのリアルタイム配信システムについて説明をする。
【００２３】
本発明の実施の形態のコンテンツのリアルタイム配信システムの構成図を図１に示す。リアルタイム配信システム１は、コンテンツを送信する送信装置２と、送信されたコンテンツを受信する受信装置３とにより構成される。送信装置２は、例えば、ネットワークを介してコンテンツを配信する例えばコンテンツプロバイダ側の装置である。受信装置３は、ネットワークを介して提供されるコンテンツを視聴するユーザ側の装置である。ネットワーク４は、例えば、インターネット、ケーブル放送、デジタル地上波放送、衛星通信システム等のデータ伝送が可能な媒体である。このようなコンテンツ配信システムでは、ネットワーク４を介して送信装置２から受信装置３にコンテンツがリアルタイムで配信される。
【００２４】
送信装置２は、コンテンツをデータ配信用のデータストリームに符号化するエンコーダ１１と、符号化されたデータストリームを一旦蓄積する送信バッファ１２とを備えている。また、受信装置３は、受信したデータストリームを一旦蓄積する受信バッファ１３と、データストリームからデジタルコンテンツを復号するデコーダ１４とを備えている。
　
【００２８】
受信装置３は、ネットワーク４を介してデータストリームを受信すると、そのデータストリームに付加されているＳＴＣを抜き出す。受信装置３は、データストリーム上に離散的に配置されたＳＴＣからＰＬＬ制御し、ＳＴＣに記述された時刻情報に同期した基準クロックを再生する。受信装置３は、この基準クロックに基づき復号動作の時刻を制御する。
【００２９】
受信装置３の受信バッファ１３は、受信したデータストリームを一旦格納する。受信装置３のデコーダ１４は、アクセスユニットに付加されているＤＴＳを参照し、このＤＴＳと基準クロックとが一致したときに、そのアクセスユニットを受信バッファ１３から抜き出して復号を行う。
【００３０】
ここで、受信装置３では、受信バッファ１３に格納されているデータストリームの容量が受信マージンＢＲに達する前に、符号化時に想定されている通常の復号速度より遅い速度で、復号を開始する。つまり、受信したデータストリームに対する通常の符号開始時刻よりも早い時刻から復号を開始し、且つ、受信したデータストリームに対する通常の復号速度よりも遅い速度で、復号を行う。
【００３１】
符号化時に想定されている通常の復号速度と、ネットワーク４上のデータ転送レートとはバランスがとられている。そのため、符号化時に想定されている復号速度より遅い速度で復号を行った場合、復号を連続して行っていったとしても、受信バッファ１３のバッファ占有量は増加し続けることとなる。
【００３２】
続いて、受信装置３は、受信バッファ１３に対して受信マージン分のデータストリームが確保されると、復号速度を、符号化時に想定されている通常の復号速度に変更する。符号化時に想定されている通常の復号速度で復号を行った場合には、受信バッファ１３のバッファ占有量は、受信マージンの状態を維持することとなる。
　
【００３７】
続いて、受信バッファ１３に、少なくとも１アクセスユニット分以上のデータが蓄積されると、データストリームの復号が開始される。ここで、データストリームの復号の開始時刻は、データストリームの符号化時に想定されている時刻よりも、早いタイミングとする。つまり、受信バッファ１３に対して受信マージン分のデータが確保された本来のタイミングよりも、早いタイミングで復号を開始する。さらに、このときの復号速度は、データストリームの符号化時に想定されている通常の復号速度よりも、遅い速度で復号を行っていく。低速で復号をする方法としては、例えば、受信装置３の基準クロックを遅くしたり、各アクセスユニットの復号間隔を広げたりすることにより実現できる。低速復号が開始された後は、受信バッファ１３には、所定の伝送レートで連続的にデータが入力されるとともに、１つのアクセスユニットに対する復号間隔ごとに一定量のデータが抜き出されていく。ここで、通常の復号速度で復号を行っていった場合には、データの伝送レートと、復号で抜き出されるデータ量のバランスがとられているため、受信バッファ１３のバッファ占有量は平均すると一定となるが、ここでは、復号速度が通常の速度よりも低速となっているので、受信バッファ１３のバッファ占有量は増加していく。そして、受信装置３は、受信バッファ１３に、受信マージン分のデータが確保されると、復号速度を通常の復号速度に変更する。復号速度を、通常の復号速度に変更したのちは、データ転送レートと復号速度とのバランスがとられた状態となり、受信バッファ１３のバッファ占有量は受信マージンを下回らず一定となる。
【００３８】
以上のように本発明の実施の形態のリアルタイム配信システムでは、データストリームの復号開始時刻を、符号化時に想定されている通常の復号開始時刻よりも早くすることができる。従って、本発明の実施の形態のリアルタイム配信システムでは、符号化が開始されてから復号が開始されるまでの遅延時間（エンドトゥエンドディレイタイム）を短くすることができる。つまり、送信側でコンテンツの配信を開始してから、実際にユーザがコンテンツを鑑賞できるまでの遅延時間を短くすることができる。
　
（２）刊行物１に記載された発明 
　以上の刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次の構成を有する発明が記載されている。 
　
（２−ａ）ネットワークを利用したコンテンツのリアルタイム配信システム
　刊行物１の【００２３】には「本発明の実施の形態のコンテンツのリアルタイム配信システムの構成図を図１に示す。・・・受信装置３は、ネットワークを介して提供されるコンテンツを視聴するユーザ側の装置である。」とあるから、刊行物１のリアルタイム配信システムは、「ネットワークを介して提供されるコンテンツをユーザ側の受信装置で視聴する配信システム」に関する発明であるということができる。
　
（２−ｂ）受信装置
　刊行物１の記載によれば
「本発明の実施の形態のコンテンツのリアルタイム配信システムの構成図を図１に示す。リアルタイム配信システム１は、コンテンツを送信する送信装置２と、送信されたコンテンツを受信する受信装置３とにより構成される。・・・受信装置３は、ネットワークを介して提供されるコンテンツを視聴するユーザ側の装置である。」（【００２３】）、
「受信装置３は、ネットワーク４を介してデータストリームを受信すると」（【００２８】）とあるから、
　刊行物１に記載された発明は、「リアルタイム配信システムに用いられる、受信装置は、データストリームを受信」する構成を有しているということができる。
　
（２−ｃ）バッファ
　刊行物１には「受信装置３の受信バッファ１３は、受信したデータストリームを一旦格納する。」（【００２９】）とあるから、刊行物１に記載された発明は、「受信装置は、データストリームをバッファに格納」する構成を有しているということができる。
　
（２−ｄ）バッファからの復号化
　刊行物１の【００３０】には「ここで、受信装置３では、受信バッファ１３に格納されているデータストリームの容量が受信マージンＢＲに達する前に、符号化時に想定されている通常の復号速度より遅い速度で、復号を開始する。」とあるから、刊行物１に記載された発明は、「受信バッファ１３に格納されているデータストリームの容量が受信マージンＢＲに達する前に、符号化時に想定されている通常の復号速度より遅い速度で、復号を開始」する構成を有している。
　
（２−ｅ）まとめ 
　以上の（２−ａ）ないし（２−ｄ）によれば、刊行物１に記載された発明として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「ネットワークを介して提供されるコンテンツをユーザ側の受信装置で視聴する配信システムに関する発明であって、
　リアルタイム配信システムに用いられる、受信装置は、データストリームを受信し、
　受信装置は、データストリームをバッファに格納し、
　受信バッファ１３に格納されているデータストリームの容量が受信マージンＢＲに達する前に、符号化時に想定されている通常の復号速度より遅い速度で、復号を開始する、
配信システム。」
　
　上記、刊行物１に記載された発明が有する各処理（受信、格納、復号等）は、「ネットワークを介して提供されるコンテンツをユーザ側の受信装置で視聴する配信システム」の受信装置において、受信したコンテンツを視聴するための各処理ステップであり、刊行物１に記載された発明は、上記処理ステップを有する、受信装置において、受信したコンテンツを視聴するための方法として捉えることができるので、刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）は、受信装置において、受信したコンテンツを視聴するための方法として以下のとおりの発明を認定することができる。
  　
「ネットワークを介して提供されるコンテンツをユーザ側の受信装置で視聴する配信システムの受信装置において、受信したコンテンツを視聴するための方法に関する発明であって、
　リアルタイム配信システムに用いられる、受信装置は、データストリームを受信するステップを有し、
　受信装置は、データストリームをバッファに格納するステップを有し、
　受信バッファ１３に格納されているデータストリームの容量が受信マージンＢＲに達する前に、符号化時に想定されている通常の復号速度より遅い速度で、復号を開始するステップを有する、
方法。」
　
３．対比  
　補正後発明と刊行物１発明とを対比してみると、次のことが認められる。
　
（３−ａ）「ネットワーク経由で受信するメディアストリームをメディアプレーヤで再生するための方法であって」
　本願発明の詳細な説明を参酌すると、メディアストリームは、
「圧縮したオーディオ、およびビデオは、字幕放送、テレテキスト、ペアレンタルコントロール、およびマクロビジョン等の他のユーザーデータと併せて、単一メディアストリームに多重化する。」（【００３３】）
「次いで、放送局１００は、受け取ったビデオ信号をメディアストリームとして作製し、ユーザがメディアストリームを視聴するリモートまたはローカルのクライアントにネットワーク経由で送信される。」（【００４４】）、
「ソースフィルタ、およびネットワークバッファ上の消去動作の後、メディアストリームの不連続が発生する。フィルタは、メディアストリーム内に何らかのパケットの不連続がある場合、次のＩフレームを待つように組み込まれた機能を有する。」（【００７６】）、
等の記載を参酌すると、
他のユーザーデータと併せて、単一メディアストリームに多重化されるようなものであって、
ビデオ信号をネットワーク経由で送信するために作成されたストリームであり、
パケット化されたもの、
といえるから、（例えば）ビデオ信号を、送信用にパケット化（すなわち、符号化）したデータストリームということができる。
　刊行物１発明は「ネットワークを介して提供されるコンテンツをユーザ側の受信装置で視聴する配信システムの受信装置において、受信したコンテンツを視聴するための方法に関する発明」である。
　刊行物１発明の「ネットワークを介して提供されるコンテンツ」について、刊行物１の【０００２】に「デジタル動画像やデジタル音声等のデジタルコンテンツ」とあり、デジタル動画像はビデオ信号ということができる。
　また、【０００４】に「コンテンツをデータ配信用のデータストリームに符号化するエンコーダ１１１」とあるから、刊行物１発明のデータストリームは、コンテンツを（データ配信用に）符号化したデータストリームといえる。
　したがって、刊行物１発明のデータストリームは、デジタル動画像（ビデオ信号）を送信用に符号化したデータストリームといえるから、この点で補正後発明のメディアストリームと相違がない。
　刊行物１発明の受信装置は、「ネットワークを介して提供されるコンテンツをユーザ側の受信装置で視聴する」から、受信装置は、ネットワークを介して（経由して）コンテンツ（すなわち、コンテンツを符号化したメディアストリーム）を受信しているということができる。
　刊行物１発明は「受信装置において、受信したコンテンツを視聴する」構成であるが、コンテンツを視聴するためには、受信装置において、（受信したメディアストリームの）再生が行われる必要があることは技術常識であり、受信装置は、コンテンツ（メディアストリーム）を再生しているということができる。また、コンテンツを再生する装置のことを、メディアプレーヤと称しても良いことは明らかであり、刊行物１発明の受信装置は、メディアプレーヤということができる。
　すなわち、刊行物１発明の受信装置は、「ネットワークを経由して受信する、メディアストリームを再生するメディアプレーヤ」ということができ、刊行物１発明は、そのようなメディアプレーヤ（受信装置）が「受信したコンテンツを視聴するための方法」に関する発明であるから、「ネットワークを経由して受信する、メディアストリームを再生するメディアプレーヤが、受信したコンテンツを視聴（再生）するための方法」に関する発明であるいえる。
　以上のことから、刊行物１発明は「ネットワーク経由で受信するメディアストリームをメディアプレーヤで再生するための方法」である点で補正後発明と相違がない。
　
（３−ｂ）「前記メディアプレーヤにおいて、リアルタイムでメディアストリームを受信するステップ」
　刊行物１発明は「リアルタイム配信システムに用いられる、受信装置は、データストリームを受信するステップ」を有している。
　刊行物１発明の「受信装置」、「データストリーム」が、補正後発明の「メディアプレーヤ」、「メディアストリーム」に対応することは、上記（３−ａ）で検討したとおりである。
　刊行物１発明の受信装置は、「リアルタイム配信システムに用いられ」、「データストリームを受信する」のであるから、リアルタイムでデータストリームを受信していることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明の受信装置（メディアプレーヤ）は、リアルタイムでデータストリーム（メディアストリーム）を受信している点で、補正後発明と相違がなく、刊行物１発明は「前記メディアプレーヤにおいて、リアルタイムでメディアストリームを受信するステップ」を有しているということができる。
　
（３−ｃ）「前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップ」
　刊行物１発明は「受信装置は、データストリームをバッファに格納するステップを有し」ている。
　刊行物１発明の「受信装置」、「データストリーム」が、補正後発明の「メディアプレーヤ」、「メディアストリーム」に対応することは、上記（３−ａ）で検討したとおりである。
　したがって、刊行物１発明は「メディアプレーヤは、メディアストリームをバッファに格納するステップ」を有しているということができ、「前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップ」を有しているといえる。
　
（３−ｄ）「前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに、減速した再生速度で、前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの再生を
直ちに
　刊行物１発明は「受信バッファ１３に格納されているデータストリームの容量が受信マージンＢＲに達する前に、符号化時に想定されている通常の復号速度より遅い速度で、復号を開始するステップ」を有している。
　刊行物１発明の「データストリーム」が、補正後発明の「メディアストリーム」に対応することは、上記（３−ａ）で検討したとおりである。
　補正後発明の「前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに」とは、上記（３−ｃ）の「前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップ」で、バッファにメディアストリームが格納されるとき、「上記バッファが所定のスレッショールドまで（格納されるメディアストリームで）満たされるのを待たずに」の意味であるといえ、「所定のスレッショールド」はバッファに格納されるメディアストリームの量について、基準を示す値といえる。
　これに対して、刊行物１発明は「受信バッファ１３に格納されているデータストリーム（メディアストリーム）の容量が受信マージンＢＲに達する前に」であり、上記受信マージンは、受信バッファに格納されるメディアストリームの量について、ある基準を示している値といえるから、補正後発明の「所定のスレッショールド」と相違がない。
　刊行物１発明の「受信バッファ１３に格納されているデータストリームの容量」は、いいかえると、受信バッファが（格納される）データストリームによって満たされる量といえ、「容量が受信マージンＢＲ（所定のスレッショールド）に達する前に」、であるから、「受信バッファが（格納される）データストリームによって満たされる量が、所定のスレッショールドに達する前に」といえる。
　「満たされる量が、所定のスレッショールドに達する前」は、いいかえると、「所定のスレッショールドまで満たされる前」、すなわち、「所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに」といえる。
　以上まとめると、刊行物１発明は「受信バッファが（格納される）データストリームによって満たされる量が、所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに」、すなわち、「前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに」といえる。
　補正後発明の「減速した再生速度」は、発明の詳細な説明を参酌すると、例えば、
【００６７】に「メディアプレーヤは、リクエストされたコンテンツを通常の再生速度で（すなわち、１．０×）再生をスタートする。」、
【００６８】に「通常の再生速度より僅かに遅くＡ／Ｖストリームを再生するので、メディアプレーヤは、メディアストリームを直ちに再生しながらも、バッファを満たすことができる。通常の再生速度より僅かに遅くストリームを再生することにより、再生されるストリームの前を行く受信メディアストリームの一部は、バッファに追加され、ゆっくりではあるが、Ａ／Ｖバッファの蓄積を生じる。ユーザーは、コンテンツがバッファリングされるのを待たなくてもよく、直ちにコンテンツ視聴を開始できるので、体験は、通常のテレビの場合とよく似ている。」、
【００６９】に「通常の再生速度より僅かに遅い、例えば、０．８５×の速度で再生する」、
　とあるから、「（通常の再生速度（すなわち、１．０×）と比較して）減速した再生速度」といえる。
　これに対して、刊行物１発明は「符号化時に想定されている通常の復号速度より遅い速度で、復号を開始する」のであるから、通常の復号速度より減速した速度で復号を開始するといえる。
　上記復号を行う装置は受信装置（メディアプレーヤ）であって、復号を行う対象は、受信装置（メディアプレーヤ）が受信したデータストリーム（メディアストリーム）、であるから、減速した復号速度で、メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの復号を開始しているといえるものの、上記「復号を開始」が、「直ちに」か否か明らかでない。
　刊行物１発明の「バッファからの復号」は、補正後発明の「バッファからの再生」と、バッファからの信号を処理している点で共通する。
　以上まとめると、刊行物１発明と補正後発明とは「前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに、減速した処理速度で、前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの信号処理を開始するステップ」で共通する。
　もっとも、補正後発明の「減速した処理速度」、「バッファからの信号処理」は、「減速した再生速度」「バッファからの再生」であり、上記バッファからの再生を直ちに開始するのに対し、刊行物１発明では、「減速した処理速度」、「バッファからの信号処理」が、「減速した復号速度」、「バッファからの復号」であって、上記バッファからの復号を直ちに行っているか明らかでない点で相違する。
　
（３−ｅ）一致点、相違点 
　上記（３−ａ）ないし（３−ｄ）での対比結果によれば、補正後発明と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
　ネットワーク経由で受信するメディアストリームをメディアプレーヤで再生するための方法であって、
　前記メディアプレーヤにおいて、リアルタイムでメディアストリームを受信するステップと、
　前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップと、
　前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに、減速した処理速度で、前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの信号処理を開始するステップと、
を備える方法。」
　
［相違点］
　補正後発明の「減速した処理速度」、「バッファからの信号処理」は、「減速した再生速度」、「バッファからの再生」であり、上記バッファからの再生を直ちに開始するのに対し、刊行物１発明では、「減速した処理速度」、「バッファからの信号処理」が、「減速した復号速度」、「バッファからの復号」であって、上記バッファからの復号を直ちに行っているか明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点は、
（１）「減速した処理速度」、「バッファからの信号処理」が、補正後発明では、「減速した再生速度」、「バッファからの再生」であるのに対し、刊行物１発明では、「減速した復号速度」、「バッファからの復号」である点（以下、相違点１ともいう）、
（２）補正後発明では、バッファからの再生を直ちに開始するのに対し、刊行物１発明では、バッファからの復号を
直ちに
の二つに分けることができるから、上記二つに分けて検討する。
　
４−１相違点１について
　補正後発明の「再生」について、特許請求の範囲では「メディアストリームの前記バッファからの再生を直ちに開始する」とあり、発明の詳細な説明を参酌すると「こうすれば、例えば、チャンネルを変更した時、ユーザーはメディアプレーヤのＡ／Ｖバッファが満たされるのを待たなくてもよく、メディアプレーヤはなおそのバッファを作製して滑らかな再生を提供できる。」（【００６８】）とある。
　上記「再生を提供」するのは、ユーザに対して提供していることは明らかであるから、メディアストリームを、バッファから出力し、ユーザに提供するまでの一連の処理を、補正後発明では「再生」と称しているということができる。
　そして、（符号化された）メディアストリームをユーザに提供するためには、符号化されたメディアストリームを復号（化）する処理を当然含み、さらに、ユーザが表示部で上記メディアストリームを視聴できるように他の処理を行い、表示（提供する）することが必要であることは当業者にとって技術常識である。
　したがって、補正後発明の「再生」は、バッファからメディアストリームを出力し、符号化されたメディアストリームを「復号化」し、さらに視聴できるような他の処理を行いユーザが表示部で上記メディアストリームを視聴できるようにすることであるといえ、「減速した再生速度」、「バッファからの再生」は、それぞれ、「減速した速度」で、ユーザが視聴可能とすることであり、また、バッファからメディアストリームを出力し、ユーザが視聴可能とすることであるといえる。
　これに対して、刊行物１の『「減速した復号速度」、「バッファからの復号」』について検討するに、刊行物１には以下のとおりの記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のようにネットワーク１０４のデータ伝送時間のジッタを考慮して、受信マージンを設定した場合、エンコードが開始されてからデコードが開始されるまでの遅延時間（エンドトゥエンドディレイタイム）が非常に長くなる。つまり、送信側でコンテンツの配信を開始してから、実際にユーザがコンテンツを鑑賞できるまでの遅延時間が、非常に長くなる。」（【００１６】）
「本発明は、データの送信を開始してからデコードを開始するまでの時間を短縮したデータ配信システム、データ配信方法、受信装置及び送信装置を提供することを目的とする。」（【００１７】）
　以上の記載から、刊行物１発明において、「復号（デコード）」はユーザがコンテンツを鑑賞することを前提になされているから、復号した信号は、ユーザが視聴可能なるようにしていることは明らかであり、刊行物１発明の「バッファからの復号」を、バッファから（メディアストリームを出力し）復号し、ユーザが視聴可能とすることは当業者が、普通に想起し得たことである。
　したがって、刊行物１発明の、「バッファからの復号」を、補正後発明の「バッファからの再生」とすることは、当業者が容易に想起し得たことである。
　また、上記刊行物の記載からみて、刊行物１発明は、「送信側でコンテンツの配信を開始してから、実際にユーザがコンテンツを鑑賞できるまでの遅延時間が、非常に長くなる。」という課題を解決するために、「データの送信を開始してからデコードを開始するまでの時間を短縮した」といえるから、デコードされたデータは、遅れることなくユーザがコンテンツを鑑賞できるような状態としていると考えるのが普通である。
　そして、刊行物１発明において、「減速した復号速度」で復号された信号が、遅れることなくユーザが鑑賞可能となるようにすると、「減速した復号速度」で復号されたコンテンツは、（復号されると、遅れることなく、ユーザが鑑賞可能となるのであるから、）上記減速された復号速度を保ったままユーザが鑑賞可能となるように処理される、すなわち、ユーザに対して減速した速度でコンテンツを視聴可能としているといえ、上記刊行物１に触れた当業者であれば、デコードされたデータを、遅れることなくユーザが鑑賞できるような状態とするため、減速された復号速度を保ったままユーザが鑑賞可能となるように処理し、「減速した復号速度」で復号された信号を、減速した速度で視聴可能とすることは容易に想起し得たことであるということができる。
　そして、補正後発明の「減速した再生速度」は、「減速した速度」で、ユーザが視聴可能とすることであることは上記で検討したとおりであるから、刊行物１発明の「減速した復号速度」を「減速した再生速度」とすることは当業者が容易になし得たことであるということができる。
　
　なお、上記判断では、刊行物１の記載のみから検討したが、例えば、特開２００１−５４０６６号公報にあるように、「遅い復号速度で復号する」ことは、「遅い再生速度で再生する」ことを意味するものであることは当業者にとって周知の技術事項であるから、刊行物１発明の「減速した復号速度」を「減速した再生速度」とすることは、上記周知技術を参酌すれば、当業者が容易になし得たことであるということができる。
　
　以上まとめると、刊行物１発明の、「減速した復号速度」、「バッファからの復号」を、補正後発明の、「減速した再生速度」、「バッファからの再生」とすることは、当業者が容易になし得たことであるということができる。
　
４−２相違点２について
　刊行物１には、復号が開始されるタイミングについて、以下の記載がある。
「続いて、受信バッファ１３に、少なくとも１アクセスユニット分以上のデータが蓄積されると、データストリームの復号が開始される。」（【００３７】）
　そして、アクセスユニットについては、「なお、アクセスユニットは、単独でデータを復号することができるデータストリームの最小単位である。」（【０００７】）と記載されている。
　すなわち、「受信バッファに、１アクセスユニット分データが蓄積されると、データストリームの復号が開始される」構成であれば、１アクセスユニットが、単独でデータを復号することができるデータストリームの最小単位であることを前提にすると、最も早く復号が開始される、すなわち、直ちに復号が開始されることであることが理解できる。
　刊行物１の上記記載では、「少なくとも１アクセスユニット分
以上
以上
　そして、「少なくとも１アクセスユニット分のデータが蓄積されると、データストリームの復号が開始される。」とすることは、「直ちに復号が開始される」ことと同じであることは、上記で検討したとおりであるから、刊行物１発明を「バッファからの復号を直ちに開始する」構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　また、刊行物１発明の、「バッファからの復号」を、補正後発明の「バッファからの再生」とすることは容易になし得たことであるといえることは、上記４−１で検討したとおりである。
　よって、刊行物１発明の「バッファからの復号を開始する」構成を、補正後発明の「バッファからの再生を直ちに開始する」構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるということができる。
　　
５．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
 　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２３年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２２年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２２年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　ネットワーク経由で受信するメディアストリームをメディアプレーヤで再生するための方法であって、
　前記メディアプレーヤにおいて、リアルタイムでメディアストリームを受信するステップと、
　前記メディアプレーヤにおいて、前記メディアストリームをバッファに格納するステップと、
　前記バッファが所定のスレッショールドまで満たされるのを待たずに、減速した再生速度で、前記メディアプレーヤによる前記受信したメディアストリームの前記バッファからの再生を開始するステップと、
を備える方法。
　
第４　査定の検討
１．刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−１５１１１号公報には、上記第２［２］［２−３］２．（１）にあるとおりの記載があり、刊行物１発明として、上記第２［２］［２−３］２．（２）（２−ｅ）にて認定したとおりの発明を認定できる。
　
２．対比・判断
　本願発明は、その「バッファからの再生を開始するステップ」に関し、補正後発明では「バッファからの再生を
直ちに
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記「第２［２］［２−３］４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。