【事件の表示】
　特願２００８−１０１２９９「日本語仮想辞書」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０４４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月２５日、米国）を国際出願日とする特願２００３−５３１３６１号の一部を、平成１９年４月１２日に新たに特許出願した特願２００７−１０４６２６号の一部を、平成２０年４月９日にさらに新たな特許出願としたものであって、同日付けで審査請求がなされ、平成２２年８月２３日付けで拒絶理由通知（同年８月２７日発送）がなされ、同年１１月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年４月４日付けで拒絶査定（同年４月８日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本出願は特許をすべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として、平成２３年８月８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年９月１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年５月２３日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年５月２５日発送）がなされ、同年１１月２６日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２３年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年１１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載
　
「　【請求項１】
　実行可能なプログラム命令を含む機械可読媒体であって、実行されると、データ処理システムに、
　ソース文字列の受け取ることに応じて、当該ソース文字列から人為的エンティティを生成するステップと、
　　　ここで人為的エンティティのそれぞれは前記ソース文字列の部分列に対応し、
　　　少なくとも２つの人為的エンティティは前記ソース文字列を分離する部分列に対応する、
　少なくとも前記ソース文字列の第１の部分を、第１の文字列を含む人為的エンティティを有する第１のデータ構造を介して、前記第１の文字列に変換するステップと、
　少なくとも前記ソース文字列の第２の部分を、第２の文字列を含む所定の通常のエンティティを有する第２のデータ構造を介して、前記第２の文字列に変換するステップと、
　前記第１の文字列と前記第２の文字列との組み合わせに基づいて出力を行うステップと、
　から構成される方法を実行させることを特徴とする機械可読媒体。
　　【請求項２】
　前記第１のデータ構造は平仮名を片仮名に変換するための変換辞書であることを特徴とする請求項１記載の機械可読媒体。
　　【請求項３】
　実行可能なプログラム命令を含む機械可読媒体であって、実行されると、デジタル処理システムに、
　ソース部分列を含むソース文字列を受け取るステップと、
　第１の辞書と、前記第１の辞書とは異なる第２の辞書を使用して、前記ソース文字列をターゲット部分列を含むターゲット文字列に変換するステップと、
　から構成される方法を実行させ、
　前記第２の辞書を使用しての変換は、前記第１の辞書を用いての前記ソース文字列の変換が失敗したときに、前記ターゲット文字列を形成するために用いられ、
　前記第１の辞書を使用しての前記ソース文字列の変換が失敗したとき、前記ソース部分列に対応するターゲット部分列を含めるよう前記第１，第２の辞書が更新される
　ことを特徴とする機械可読媒体。
　　【請求項４】
　前記第２の辞書は平仮名文字を片仮名文字に直接変換することで人為的単語を生成する仮想辞書であることを特徴とする請求項３記載の機械可読媒体。
　　【請求項５】
　前記変換ステップの後、前記第２の辞書を更新するステップをさらに有することを特徴とする請求項３記載の機械可読媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　実行可能なプログラム命令を含む機械可読媒体であって、実行されると、データ処理システムに、
　ソース文字列の受け取ることに応じて、当該ソース文字列から
複数の
であって、前記
各々が
中の夫々が別々の１つの
ものである、生成ステップと、
　前記ソース文字列
中の少なくとも
前記
として有する
前記
第１の変換
　前記ソース文字列
中の前記第１の部分とは別個の
として
第２の変換
であって、前記第２の文字列には前もって第２の優先順位が付与されているところの、前記第２の変換
　
前記ソース文字列中の第３の部分を、前記人為的エンティティとして第３の文字列を含む前記第１のデータ構造を介して、前記第３の文字列に変換する第３の変換ステップであって、前記第３の文字列には前もって第３の優先順位が付与されており、前記第２の文字列と第３の文字列とは前記ソース文字列中の少なくとも１つの文字を共有している、前記第３の変換ステップと、
　前記第１の文字列と前記第２の文字列との
結合をターゲット文字列として出力する出力ステップであって、前記ターゲット文字列は、前記第１と第２の文字列を含むものの、前記第３の文字列は含まず、また、前記第３の優先順位の値が前記第２の優先順位よりも低い値であることにより、前記第２の文字列は、変換ターゲット文字列としては、前記第３の文字列に比して高い優先度を有していることを示す、前記出力
から構成される方法を実行させることを特徴とする機械可読媒体。
　　【請求項２】
　前記第１のデータ構造は平仮名を片仮名に変換するための変換辞書であることを特徴とする請求項１記載の機械可読媒体。
　　【請求項３】
　
前記第２のデータ構造は通常の辞書
　
前記通常辞書が前記ソース文字列の直接変換
含むかを判断するステップと
　
前記ソース文字列からの前記人為的エンティティを、前記通常辞書が前記ソース文字列の前記直接変換文字列を含まないときに生成する生成ステップ、
とを具備する
請求項１または２に記載の
　　【請求項４】
　前記
第１のデータ構造
　　【請求項５】
　前記
生成
データ構造
ソース文字列からの前記
エンティティを用いて
３また４に
」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
２．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　
　本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が願書に最初に添付された明細書、請求の範囲及び図面（以下、これを「当初明細書等」という。）の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「前記ソース文字列中の第３の部分を、前記人為的エンティティとして第３の文字列を含む前記第１のデータ構造を介して、前記第３の文字列に変換する第３の変換ステップであって、前記第３の文字列には前もって第３の優先順位が付与されており、前記第２の文字列と第３の文字列とは前記ソース文字列中の少なくとも１つの文字を共有している、前記第３の変換ステップ」
　
　しかしながら、当初明細書等を参照すると、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
「【００３１】
　図６Ｂに、普通の方法に対する、本発明によって使用される方法を示す。
図６Ｂを参照すると、「Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ」という英語の意味を有する日本語平仮名文字列６５１が入力メソッドを介して入力される。入力メソッドによって、通常は、入力が複数の部分列６５２に分割される。複数の部分列のそれぞれについて、辞書６５３を使用して、部分列６５２を日本語単語の可能な限りの異なる組６５４に変換する。
らない。」、
「【００３２】
　
本発明では、仮想片仮名辞書６５５が導入される。通常の辞書を使用する変換の他に、仮想辞書６５５によって部分列６５２を選択し、対応する人為的な片仮名単語の組６５６を作成する。辞書６５３からの通常の単語６５４と仮想辞書６５５から生成される人為的な片仮名単語６５６を組み合わせ、規則の組を適用することによって、部分列に対応する単語の完全な組６５８が作成される。その結果、部分列のそれぞれがそれに対応する変換された列を有する。その変換された列は、単語６６３などの通常の日本語の単語または人為的な片仮名単語である。その後、本発明では、規則の組６５７に基づいて候補リスト６５８が作成される。
　
と記載され、関連する図６Ｂには、
　
“日本語平仮名文字列６５１（
さんのぜで
が入力されると、
さんのぜで、さんのぜ、さんの、さん、さ、んのぜで、んのぜ、んの、ん、のぜで、のぜ、の、ぜで、ぜ、で
に分割され、
辞書
６５３によって、
さん：三，酸、さ：差、のぜ：能勢、の：の，野、ぜ：是、で：で
に変換され、
仮想片仮名辞書
６５５によって、
さんのぜで：サンノゼデ、さんのぜ：サンノゼ、さんの：サンノ、さん：サン、さ：サ、んのぜで：ンノゼデ、んのぜ：ンノゼ、んの：ンノ、ん：ン、のぜで：ノゼデ、のぜ：ノゼ、の：ノ、ぜで：ゼデ、ぜ：ゼ、で：デ
が作成される。そして、通常の単語６５４と片仮名単語６５６を組み合わせ、規則
の組６５７を適用することによって、
サンノゼ／で、酸／の／是／で、三／野／是／で、三／能勢／で、酸／の／ゼ／で、サンの是／で、・・・
が作成される
　
が記載されている。
　
　上記の記載からすると、例えば、「さんのぜで」という日本語平仮名文字列（補正後の請求項１記載の「ソース文字列」に相当）が入力された場合、
　
　「さんのぜ」（補正後の請求項１記載の「第１の部分」に相当）を、仮想片仮名辞書（補正後の請求項１記載の「第１のデータ構造」に相当）を介して、「サンノゼ」（補正後の請求項１記載の「第１の文字列」に相当）に変換する第１の変換ステップ、
　ソース文字列「さんのぜで」中の第１の部分「さんのぜ」とは別個の「で」（補正後の請求項１記載の「第２の部分」に相当）を、辞書（補正後の請求項１記載の「第２のデータ構造」に相当）を介して、「で」（補正後の請求項１記載の「第２の文字列」に相当）に変換する第２の変換ステップ、
　「サンノゼ」（第１の文字列）と「で」（第２の文字列）を結合し、「サンノゼで」（補正後の請求項１記載の「ターゲット文字列」に相当）として出力する出力ステップ
　
は、読み取れるものの、
　
　第２の文字列（例えば、上記の例において「で」）とソース文字列中の少なくとも１つの文字を共有している「ぜで」、「のぜで」、「んのぜで」、「さんのぜで」（補正後の請求項１記載の「第３の部分」に相当）を、第１のデータ構造（仮想片仮名辞書）を介して、それぞれ、「ゼデ」、「ノゼデ」、「ンノゼデ」、「サンノゼデ」（補正後の請求項１記載の「第３の文字列」に相当）変換する第３の変換ステップ
　
が、当初明細書等のどの部分に対応しているか、読み取ることはできない。
　
　してみれば、前記（ａ）の含む態様（すなわち、「前記ソース文字列中の第３の部分を、前記人為的エンティティとして第３の文字列を含む前記第１のデータ構造を介して、前記第３の文字列に変換する第３の変換ステップであって、前記第３の文字列には前もって第３の優先順位が付与されており、前記第２の文字列と第３の文字列とは前記ソース文字列中の少なくとも１つの文字を共有している、前記第３の変換ステップ」を含む態様）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　
（２）補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ｂ）を含んでいる。
　
（ｂ）「前記ターゲット文字列は、前記第１と第２の文字列を含むものの、前記第３の文字列は含まず、また、前記第３の優先順位の値が前記第２の優先順位よりも低い値であることにより、前記第２の文字列は、変換ターゲット文字列としては、前記第３の文字列に比して高い優先度を有していることを示す」態様
　
　しかしながら、上記（１）の検討内容に加え、当初明細書等を参照すると、優先度に関しては、
　
「【００２６】
　ＭＡＥ３０３は、データベース３０４から規則の組を呼び出し、その規則の組を、すべての可能な組合せの分析に適用する。規則が含まれるデータベース３０４は、別々のデータベースとすることができ、あるいは、辞書３０６または３０７と同一のデータベースとすることができる。可能な組合せのそれぞれが使用頻度に関連する。使用頻度は、以前に文字がどれほど頻繁に使用されているかを表す。辞書には、各文字セット（たとえば、名詞、形容詞、動詞など）の間の接続関係も含める。規則の組に、使用頻度と接続関係の情報を含める。ＭＡＥ３０３によって、これらの規則が適用されて、規則の組に基づいて、辞書３０６からの可能な組合せから可能な候補のプールまたはリストが構成される。一実施形態では、規則の組に、候補リストを構成させるための意味論的規則または文法的規則を含めることができる。たとえば、単語「ｈｏｔ」は、高い温度を意味することがあり、辛い食べ物を意味する場合もある。たとえば「ｈｏｔ  ｓｕｍｍｅｒ」など、単語「ｈｏｔ」が単語「ｓｕｍｍｅｒ」に関連する時には、単語「ｈｏｔ」は、「辛い」ではなく「高い温度」を意味する。ＭＡＥ３０３によって、ルールの組に基づいて候補のコスト値を計算することができる。最終的な候補は、候補リストの中で最も低いコスト値のものとする。」、
「【００２７】
　図４に、単語のそれぞれが使用頻度を含む、単語「Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ」を表すために構成されている２つの候補の例を示す。最初の選択には、文字４０１と４０２が含まれ、第２の選択には文字セット４０４が含まれる。文字４０４はパーティクルである。文字４０１はｆ１の使用頻度を有し、文字４０２はｆ２の使用頻度を有する。パーティクル文字４０３はｆ３の使用頻度を有する。さらに、文字４０１と４０２の間の接続はｃ１であり、文字４０２と４０３の間の接続はｃ２である。その結果、最初の選択のコスト値は、
　コスト値１＝ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｃ１＋ｃ２
である。同様に、第２の選択は、
　コスト値２＝ｆａ＋ｆ３＋ｃａ
のコスト値を有する。一実施形態では、コスト値は、意味論的要因または文法的要因を含む。評価ユニット３０３によって、２つの選択のコスト値が評価され、最小のコスト値、この例ではコスト値２を有する選択が変換の最終出力として選択される。」
　
と記載されている。
　
　しかしながら、上記事項（ｂ）において、例えば、「さんのぜで」という日本語平仮名文字列（補正後の請求項１記載の「ソース文字列」に相当）が入力された場合、
　
　「サンノゼ」（第１の文字列）と「で」（第２の文字列）との結合「サンノゼで」を、ターゲット文字列として出力するステップ
　
が記載されていることまでは読み取れるものの、
　
“ターゲット文字列（「サンノゼで」）が、第１と第２の文字列（「サンノゼ」と「で」）を含むものの、第３の文字列（「ゼデ」、「ノゼデ」、「ンノゼデ」、「サンノゼデ」）を含まない”態様
“第３の優先順位の値が第２の優先順位よりも低い値であることにより、第２の文字列は、変換ターゲット文字列としては、第３の文字列に比して高い優先度を有していることを示す”態様
　
が、当初明細書等のどの部分に記載されているか、読み取ることはできない。
　
　してみれば、前記（ｂ）の含む態様（すなわち、「前記ターゲット文字列は、前記第１と第２の文字列を含むものの、前記第３の文字列は含まず、また、前記第３の優先順位の値が前記第２の優先順位よりも低い値であることにより、前記第２の文字列は、変換ターゲット文字列としては、前記第３の文字列に比して高い優先度を有していることを示す」を含む態様）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　
（３）以上のように、補正後の請求項１に記載された（ａ）及び（ｂ）の事項は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
　
　次に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１は、上記「２．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」に記載した、次の事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「前記ソース文字列中の第３の部分を、前記人為的エンティティとして第３の文字列を含む前記第１のデータ構造を介して、前記第３の文字列に変換する第３の変換ステップであって、前記第３の文字列には前もって第３の優先順位が付与されており、前記第２の文字列と第３の文字列とは前記ソース文字列中の少なくとも１つの文字を共有している、前記第３の変換ステップ」
　
　しかしながら、上記（ａ）を追加する本件補正は、補正前の請求項１における「文字列に変換するステップ」（すなわち、「少なくとも前記ソース文字列の第１の部分を、第１の文字列を含む人為的エンティティを有する第１のデータ構造を介して、前記第１の文字列に変換するステップ」、「少なくとも前記ソース文字列の第２の部分を、第２の文字列を含む所定の通常のエンティティを有する第２のデータ構造を介して、前記第２の文字列に変換するステップ」）のいずれかを限定した下位概念の補正ではなく、「第２の部分」（例えば、「で」）とはソース文字列中の少なくとも１つの文字を共有している「第３の部分」（「ぜで」、「のぜで」、「んのぜで」、「さんのぜで」）を、「第１のデータ構造」（辞書）を介して、第３の文字列（「ゼデ」、「ノゼデ」、「ンノゼデ」、「サンノゼデ」）に変換するという新たな構成（変換ステップ）を追加した補正であるものと認められる。
　
（２）補正後の請求項３は、その記載からして、次の事項（ｃ）及び（ｄ）を含んでいる。
　
（ｃ）「前記通常辞書が前記ソース文字列の直接変換文字列を含むかを判断するステップ」
（ｄ）「前記ソース文字列からの前記人為的エンティティを、前記通常辞書が前記ソース文字列の前記直接変換文字列を含まないときに生成する生成ステップ」
　
　しかしながら、前記（ｃ）及び（ｄ）を追加する本件補正は、補正前の請求項１におけるいずれかのステップを限定した下位概念の補正ではなく、新たな構成を追加した補正であるものと認められる。
　
（３）したがって、前記事項（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）を含む本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　なお、前記補正前の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでもないことは明らかである。
　
（４）以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである
　
４．独立特許要件
　
　以上のように、補正前の請求項１についてする補正は、「２．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、当初明細書の範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、「３．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した範囲内でしたものであると仮定し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）特許法第３６条に規定する要件についての検討
　
（２−１）補正後の請求項１には「前記人為的エンティティの各々が前記ソース文字列中のそれぞれが別々の１つの部分列に対応するものである」との記載があるが、該記載の意味するところが全体的に不明である（特に、「ソース文字列中のそれぞれが別々の１つの部分列に対応する」との記載の意味するところが不明である。）。（特許法第３６条第６項第２号違反）
　
（２−２）補正後の請求項１には「第３の部分」との記載があるが、該記載が明細書の記載の何れに対応するのかが不明である。したがって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（特許法第３６条第６項第１号違反）
　また、このため、本願の発明な詳細な説明は、当業者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるとともに、本願請求項１に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものであるといえる。（特許法第３６条第４項第１号違反）
　さらに、当該「第３の部分」と、「第１の部分」、「第２の部分」との関係が不明である。（特許法第３６条第６項第２号違反）
　
（２−３）補正後の請求項１には「第３の文字列」との記載があるが、該記載が明細書の記載の何れに対応するのかが不明である。したがって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（特許法第３６条第６項第１号違反）
　また、このため、本願の発明な詳細な説明は、当業者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるとともに、本願請求項１に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものであるといえる。（特許法第３６条第４項第１号違反）
　さらに、当該「第３の文字列」と、「第１の文字列」、「第２の文字列」との関係が不明である。（特許法第３６条第６項第２号違反）
　
（２−４）補正後の請求項１には「第３の文字列には前もって第３の優先順位が付与されており」との記載があるが、該記載に対応する明細書中の記載が何れであるのかが不明である。（特許法第３６条第６項第１号違反）
　また、このため、本願の発明な詳細な説明は、当業者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるとともに、本願請求項１に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものであるといえる。（特許法第３６条第４項第１号違反）
　
（２−５）補正後の請求項２ないし補正後の請求項５は、補正後の請求項１を、直接・間接に引用するものであるから、上記（２−１）ないし（２−４）で指摘の、補正後の請求項１に係る発明における不明な構成を内包し、かつ、補正後の請求項２ないし補正後の請求項５に記載の内容を加味しても、上記（２−１）ないし（２−４）で指摘の不明な構成が明確になるものではない。（特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号違反）
　
（３）小括
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定にする要件を満たしていないため、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、上記「２．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、当初明細書等に記載した範囲内でしたものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　また、仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した範囲内においてなされたものであると仮定した場合であっても、本件補正は、上記「３．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　そして、仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した範囲内にしたものであると仮定し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合であっても、本件補正は、上記「４．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１ないし補正後の請求項５に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「実行可能なプログラム命令を含む機械可読媒体であって、実行されると、データ処理システムに、
　ソース文字列の受け取ることに応じて、当該ソース文字列から人為的エンティティを生成するステップと、
　　　ここで人為的エンティティのそれぞれは前記ソース文字列の部分列に対応し、
　　　少なくとも２つの人為的エンティティは前記ソース文字列を分離する部分列に対応する、
　少なくとも前記ソース文字列の第１の部分を、第１の文字列を含む人為的エンティティを有する第１のデータ構造を介して、前記第１の文字列に変換するステップと、
　少なくとも前記ソース文字列の第２の部分を、第２の文字列を含む所定の通常のエンティティを有する第２のデータ構造を介して、前記第２の文字列に変換するステップと、
　前記第１の文字列と前記第２の文字列との組み合わせに基づいて出力を行うステップと、
　から構成される方法を実行させることを特徴とする機械可読媒体。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の優先日前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年８月２３日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平９−２３１２１２号公報（平成９年９月５日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【要約】
【課題】入力文字列から予め表記等が登録された辞書に登録されていない未登録文字列中の自立語を容易に判別することが可能な自立語判別方法を提供する。
【解決手段】
未登録文字列検出部１は、入力された文字列から
自立語辞書６を用いて未登録文字列を検出し、付属語検出部２は、
付属語辞書５を用いて、未登録文字列検出部１で検出された未登録文字列から付属語を分離して１または複数の自立語候補を検出し、
検出された自立語候補から優先度の最も大きいものから順に自立語と判別して切り出す。
　
Ｂ　「【００１９】まず、ステップＡ１において、入力された仮名文字列から自立語辞書６を用いて、この自立語辞書６に登録されていない語を含む未登録文字列を検出する。この処理に関しては、例えば特開昭６０−１４７８６７号公報等によって開示されている手法を流用すればので、ここでは詳しく述べない。」
　
Ｃ　「【００２９】次に、付属語検出部２において、
まず「あみーが」という全体を自立語とする候補の１つがつまれる
ついで
指し示される付属語列は「が」となり
「あみー（自立語）＋が（付属語）」という候補がつまれる
　
Ｄ　「【００３６】また、付属語辞書５および自立語辞書６に関しては、辞書のフォーマットの変更や辞書項目の追加を行っても実施可能である。また、本実施形態は、ワードプロセッサ等のかな漢字変換を行う情報処理装置に組み込んで、自立語部をカタカナ化もしくは漢字等に置き換えることにより、利用者の文書作成の効率を上げることが可能である。例えば、
上述した「あみーがあすはつばいされる」という例に対して、検出された自立語候補のうち優先度の最も高い自立語、すなわち、「あみー」をカタカナ化することにより、候補生成部４で変換候補テーブルを図７に示すように生成して、「アミーが明日販売される」のように変換させることが容易に可能である
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「未登録文字列検出部１は、入力された文字列から・・・自立語辞書６を用いて未登録文字列を検出し、付属語検出部２は・・・付属語辞書５を用いて、未登録文字列検出部１で検出された未登録文字列から付属語を分離して１または複数の自立語候補を検出し、・・・検出された自立語候補から優先度の最も大きいものから順に自立語と判別して切り出す。」との記載からすると、入力された文字列に対して、自立語辞書及び付属語辞書を用いて、最終的には、自立語と付属語が切り出されているものと解される。また、“入力された文字列から自立語辞書を用いて未登録文字列を検出する”とは、入力された文字列中の一部分を自立語辞書を用いて、自立語に変換して分離することで、未登録文字列を生成していることに他ならない。
してみると、引用文献には、
「入力された文字列から、自立語と付属語を切り出す」態様
「入力された文字列から自立語辞書を用いて自立語を分離する」態様
「入力された文字列から自立語を分離して生成された未登録文字列から付属語辞書を用いて付属語を分離する」態様
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｃの「まず「あみーが」という全体を自立語とする候補の１つがつまれる・・・ついで・・・指し示される付属語列は「が」となり・・・「あみー（自立語）＋が（付属語）」という候補がつまれる」との記載、上記Ｄの「上述した「あみーがあすはつばいされる」という例に対して・・・「アミーが明日販売される」のように変換させることが容易に可能である」との記載からすると、引用文献には、
「自立語と付属語に基づいて、変換された文字列の出力を行う」態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｄの「上述した「あみーがあすはつばいされる」という例に対して・・・「アミーが明日販売される」のように変換させることが容易に可能である」との記載からすると、引用文献には、入力された平仮名文字列を仮名漢字交じりの文字列に変換する態様が記載されていると解される。
してみると、引用文献には、
「仮名漢字変換方法」
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「入力された文字列から、自立語と付属語を切り出すステップと、
　入力された文字列から自立語辞書を用いて自立語を分離するステップと、
　入力された文字列から自立語を分離して生成された未登録文字列から付属語辞書を用いて付属語を分離するステップと、
　自立語と付属語に基づいて、変換された文字列の出力を行うステップと、
から構成される仮名漢字変換方法。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「入力された文字列」及び「自立語と付属語」は、それぞれ、本願発明の「ソース文字列」及び「人為的エンティティ」に相当する。
　してみると、引用発明の「入力された文字列から、自立語と付属語を切り出すステップ」は、本願発明の「ソース文字列の受け取ることに応じて、当該ソース文字列から人為的エンティティを生成するステップ」に相当するといえる。
　そして、引用発明においても、入力された文字列から切り出された自立語と付属語が、入力された文字列の部分列に対応し、少なくとも２つの人為的エンティティはソース文字列を分離する部分列に対応することは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明と本願発明とは、ともに「ここで人為的エンティティのそれぞれは前記ソース文字列の部分列に対応し、」「少なくとも２つの人為的エンティティは前記ソース文字列を分離する部分列に対応する」態様を備える点で共通するといえる。
　
（２）引用発明の「入力された文字列から自立語辞書を用いて自立語を分離する」とは、入力された文字列中の一部分（本願発明の「第１の部分」に相当）を自立語辞書（本願発明の「第１のデータ構造」に相当）を用いて、自立語（本願発明の「第１の文字列」に相当）に変換することに他ならない。
　してみると、引用発明の「入力された文字列から自立語辞書を用いて自立語を分離するステップ」は、本願発明の「少なくとも前記ソース文字列の第１の部分を、第１の文字列を含む人為的エンティティを有する第１のデータ構造を介して、前記第１の文字列に変換するステップ」に相当するといえる。
　
（３）引用発明の「入力された文字列から自立語を分離して生成された未登録文字列から付属語辞書を用いて付属語を分離するステップ」における「入力された文字列から自立語を分離して生成された未登録文字列」とは、入力された文字列の一部分に他ならない。そうすると、引用発明の「入力された文字列から自立語を分離して生成された未登録文字列から付属語辞書を用いて付属語を分離する」とは、入力された文字列の一部分（本願発明の「第２の部分」に相当）を付属語辞書（本願発明の「第２のデータ構造」に相当）を用いて、付属語（本願発明の「第２の文字列」に相当）に変換することに他ならない。
　してみると、引用発明の「入力された文字列から自立語を分離して生成された未登録文字列から付属語辞書を用いて付属語を分離するステップ」は、本願発明の「少なくとも前記ソース文字列の第２の部分を、第２の文字列を含む所定の通常のエンティティを有する第２のデータ構造を介して、前記第２の文字列に変換するステップ」に相当するといえる。
　
（４）そして、引用発明の「自立語と付属語に基づいて、変換された文字列の出力を行うステップ」は、本願発明の「前記第１の文字列と前記第２の文字列との組み合わせに基づいて出力を行うステップ」に相当するといえる。
　
（５）また、本願発明の詳細な説明の「日本語平仮名文字を入力させ、平仮名、片仮名、漢字の組み合わせを使用する適当な日本語に変換する方法に関する」との記載（段落【０００１】）からすると、本願発明の「方法」は、「仮名漢字変換方法」であると解される。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「ソース文字列の受け取ることに応じて、当該ソース文字列から人為的エンティティを生成するステップと、
　　　ここで人為的エンティティのそれぞれは前記ソース文字列の部分列に対応し、
　　　少なくとも２つの人為的エンティティは前記ソース文字列を分離する部分列に対応する、
　少なくとも前記ソース文字列の第１の部分を、第１の文字列を含む人為的エンティティを有する第１のデータ構造を介して、前記第１の文字列に変換するステップと、
　少なくとも前記ソース文字列の第２の部分を、第２の文字列を含む所定の通常のエンティティを有する第２のデータ構造を介して、前記第２の文字列に変換するステップと、
　前記第１の文字列と前記第２の文字列との組み合わせに基づいて出力を行うステップと、
から構成される仮名漢字変換方法。」
　
（相違点）
　
　本願発明が、「実行可能なプログラム命令を含む機械可読媒体であって、実行されると、データ処理システムに、」仮名漢字変換「方法を実行させることを特徴とする機械可読媒体」であるのに対して、引用発明は、仮名漢字変換方法を実行可能なプログラム命令として含む機械可読媒体として構成されるものでない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　仮名漢字変換プログラムについては、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において、当業者が普通に採用している周知慣用技術に他ならず、引用発明においても、当該周知慣用技術を適用して、実行可能なプログラム命令として含む機械可読媒体として構成すること、すなわち上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知慣用技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。