(57)【要約】手荷物タグを、積層体の一方の面に記録層が形成され、回路素子が、積層体の記録層に相対する面に設けられ、積層体が、紙とプラスチックフィルムの積層体であって、かつ、記録層を形成した積層体のＪＩＳ  Ｐ８１４３で規定する記録紙記録方向のクラーク剛度が５０〜２００であるものとすることにより、印字不良によるトラブルの発生がほとんどなく、手荷物運搬時等において、回路素子の脱落や手荷物タグの引きちぎれ等の危険がない手荷物タグを提供することを可能とする。
2003027950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙とプラスチックフィルムとが積層された積層体と、該積層体のプラスチックフィルム側に設けられた回路素子とを備える手荷物タグであって、
前記積層体の前記記録紙の記録方向におけるＪＩＳ  Ｐ８１４３で規定するクラーク剛度が、５０〜２００であることを特徴とする手荷物タグ。
【請求項２】
前記積層体と、粘着剤層と、裏面保護シートとがこの順に積層され、
かつ、前記回路素子が前記積層体と前記裏面保護シートとの間に保持されており、
裏面保護シートの少なくとも所定の部分が剥離可能となっている請求項１記載の手荷物タグ。
【請求項３】
前記記録紙が、紙層と、該紙層の上に形成された接触記録用の記録層とを有している請求項１記載の手荷物タグ。
【請求項４】
前記記録層が、感熱記録層である請求項３記載の手荷物タグ。
【請求項５】
前記記録層の上に、保護層が形成されている請求項３記載の手荷物タグ。
【請求項６】
前記保護層がポリビニルアルコールおよび／または顔料を含む請求項５記載の手荷物タグ。
【請求項７】
前記プラスチックフィルムが、ポリプロピレン系フィルムである請求項１記載の手荷物タグ。
【請求項８】
前記積層体の記録紙とプラスチックフィルムとが、接着剤を介して貼り合されている請求項１に記載の手荷物タグ。
【請求項９】
前記接着剤がドライラミネート型接着剤である請求項８記載の手荷物タグ。
【請求項１０】
前記記録紙にバーコード記録が形成されている請求項１記載の手荷物タグ。
【請求項１１】
前記記録紙に記録が形成されており、かつ、該記録の少なくとも一部が、前記回路素子と平面視同一部分になされている請求項１記載の手荷物タグ。
【請求項１２】
前記請求項１記載の手荷物タグを、ループ状にして手荷物にとりつける手荷物タグの使用方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、回路素子を備えた手荷物タグに関する。
本明細書は日本国への特許出願（「特願２００１−２６６３４９号」）に基づくものであり、当該日本出願の記載内容は本明細書の一部として取り込まれるものとする。
背景技術
従来、航空手荷物等手荷物の管理には、バーコードを利用した航空手荷物タグの自動認識管理システムが用いられている。バーコードは、画像（バー）の配列状態を情報化したものであり、専用のバーコードリーダでその情報を読み取ることが可能である。そのため、航空手荷物の輸送にあたっては、その情報（所有者、目的地、航空便名など）を記録したバーコードを記載したタグが航空手荷物に取り付けられて管理されている。
ところが、バーコードは大量の情報を記録させたり、情報を更新することが不可能であり、また、偽造が容易である。そのため、近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線周波数認識）と称されるシステムが注目されている。
このＲＦＩＤシステムでは、半導体（ＩＣ）チップと、このＩＣチップに電気的に接続された情報の送受信を行うループ状に形成された平面状のアンテナと、コンデンサとを備えたＩＣモジュール（以下、回路素子という）が用いられている。なお、現在用いられているＲＦＩＤシステムでは、回路素子と従来のバーコードの両方を併用して情報の記録を行っている。
しかしながら、回路素子を、バーコードや文字等を記録可能な基材の裏面に積層した場合、感熱記録層の表面に凹凸ができ印字斑が発生し、読み取り難くなる場合があった。さらに手荷物タグはループ状にして手荷物にとりつけるため、荷物運搬時に回路素子が歪んで通信適性が損なわれたり、剥がれ落ちたりする問題もあった。
本発明は、係る事情に鑑みて、印字斑等の記録不良によるトラブルの発生がほとんどなく、かつ、回路素子の通信適性が損なわれることのない手荷物タグを提供することを課題とする。
発明の開示
本発明者らは上記課題を検討した結果、手荷物タグの基材として硬い素材を用いれば、回路素子による凹凸が記録紙表面に影響せず、記録不良によるトラブルを防止できることに想到した。
一方、手荷物タグの基材として柔らかい素材を用いれば、手荷物タグをループ状にしても回路素子に過大な応力がかからず、回路素子が歪んで通信適性が損なわれたり、剥がれ落ちたりするトラブルを防止できることに想到した。
本発明者らはさらに検討した結果、手荷物タグに要求される通常の厚み（１８０〜４００μｍ）の条件下であれば、特定の剛度を有する記録紙とプラスチックフィルムとの積層体を基材として使用すれば、上記基材についての相矛盾する要請を共に満足できることを見出した。
すなわち、本発明の手荷物タグは、記録紙とプラスチックフィルムとが積層された積層体と、該積層体のプラスチックフィルム側に設けられた回路素子とを備える手荷物タグであって、前記積層体の前記記録紙の記録方向におけるＪＩＳ  Ｐ８１４３で規定するクラーク剛度が、５０〜２００であることを特徴とする。
この手荷物タグは、前記積層体と、粘着剤層と、裏面保護シートとがこの順に積層され、かつ、前記回路素子が前記積層体と前記裏面保護シトとの間に保持されており、裏面保護シートの少なくとも所定の部分が剥離可能となっていることが好ましい。
また、前記記録紙が、紙層と、該紙層の上に形成された接触記録用の記録層とを有していることが好ましく、この記録層が、感熱記録層であることが好ましい。
また、前記記録紙は、前記記録層の上に保護層が形成されていることが好ましい。この保護層は、ポリビニルアルコールおよび／または顔料を含むことが好ましい。
また、前記プラスチックフィルムが、ポリプロピレン系フィルムであることが好ましい。
また、前記積層体の記録紙とプラスチックフィルムとが、接着剤を介して貼り合されていることが好ましく、この接着剤がドライラミネート型接着剤であることが好ましい。
また、前記記録紙にバーコード記録が形成されていることが好ましい。
また、前記記録紙に記録が形成されており、かつ、該記録の少なくとも一部が、前記回路素子と平面視同一部分になされていることが好ましい。
また、本発明の手荷物タグの使用方法は、前記手荷物タグを、ループ状にして手荷物にとりつけることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
図１、２に示す航空手荷物タグ１は、記録紙１２とプラスチックフィルム１３とが接着剤層１４を介して積層された積層体１１と、積層体１１のプラスチックフィルム１３側に粘着剤層１６を介して貼着された裏面保護シート１７と、粘着剤層１６内中に埋没させた回路素子２０とから概略構成されている。
記録紙１２は、紙層１０と、紙層１０の表面に順次積層された記録層１５と保護層１８とから構成されている。なお、紙層１０の裏面側に下塗り層を設けてもよい。
裏面保護シート１７においては、その両端部分など少なくとも所定の部分が剥離して粘着剤層１６が露出できるようになっており、使用時にこの航空手荷物タグ１を航空手荷物の把手などにループ状に取り付けた後、航空手荷物タグ１の、例えば一方の端部の粘着剤層１６を露出させ、もう一方の端部の露出した粘着剤層１６と貼り付けて手荷物に取り付けるようになっている。また、一方の端部の粘着剤層１６を露出させて、もう一方の端部の裏面保護シート１７の裏面に粘着剤層１６を貼り付けて手荷物に取り付けることもできる。
航空手荷物タグ１の大きさは、これを取り付ける手荷物の大きさ、個数に応じて適宜設定することができるが、通常、２００〜６００ｍｍ×３０〜８０ｍｍ程度となっている。
本発明において、積層体１１が記録紙１２とプラスチックフィルム１３とが積層されてなる点が大きな特徴である。記録紙１２とプラスチックフィルム１３の位置は、どちらが粘着剤層１６側にあってもよいが、記録しやすい点から、紙１０を記録層１５側とし、プラスチックフィルム１３を粘着剤層１６側にあるようにして、記録紙層１２を表層側にすることが好ましい。
積層体１１の記録紙１２に用いられる紙１０は、通常フィルムとの積層に用いられるものであればどのようなものも用いることができるが、コスト及び粘着剤層からのマイグレーションの点から、上質紙、感熱ラベル用原紙、ラベル用原紙、感熱用原紙、コート紙、アート紙などが好ましく用いられる。これらの中では、感熱ラベル用原紙がより好ましく用いられる。
紙１０の厚さは、３０〜１５０μｍであることが好ましく、特に印刷斑を防止するという観点からは５０〜１００μｍであることがより好ましい。上記下限より薄いと、印刷斑を防止できず、上記上限より厚いと、可撓性の低下が生じる。
記録紙１２は、記録層１５を有していれば、特に限定されるものではなく、下塗り層、保護層１８を設けてもよい。
記録層１５は、そこに必要な情報を記載するためのものであり、手荷物に関する情報などを印字して表示できるようにすることが好ましい。
記録層１５としては、感熱記録層、インクジェットプリント用の記録層、レーザープリント用記録層、溶融熱転写受容層、昇華転写受容層などを示すことができる。
これらの中では、低コスト、インク等の資材を準備する必要がなく、現場で簡便に記録可能なことから、感熱記録層が好ましく用いられる。
また、感熱記録層が可逆感熱記録層であるリライタブル記録紙であれば、表示情報が更新できるので好ましい。
記録層１５が感熱記録層である場合は、保護層１８に紫外線吸収剤等を加えておくと、感熱記録層の変色、脱色を遅延できるので好ましい。
下塗り層は顔料、バインダー等を含有する層であり、下塗り層を設けることにより平滑性を向上させたり、原紙の影響を軽減して印字感度を向上させたり、断熱性を向上させたりすることができる。
なお、記録層１５又は保護層１８の面上に、航空会社名やロゴなどの一般情報などを使用前にあらかじめ印刷しておいてもよい。また、荷物に関する可変情報も都度、プリンタなどで印字してもよい。
プラスチックフィルム１３としては、適度な可撓性を有し、かつ、引裂強度の大きい基材であればよく、例えば、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂など）、及びポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレートやエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びテレフタル酸を重合して得られ、ポリマー中のジアルコール残基において、エチレングリコール残基が８０〜９５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基が５〜２０モル％であるポリエステル樹脂など）、或いはポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂等の樹脂を主成分とするフィルム；又はこれらの樹脂を主成分とし、発泡剤を配合した発泡フィルム；これらの樹脂に無機及び／又は有機顔料を配合し、延伸処理によりボイドを形成した多孔質フィルム；等のフィルム類を用いることができる。このような多孔質フィルムの例として延伸処理によりボイドを形成した多孔質ポリプロピレンフィルム（合成紙「ユポ」）を例示できる。
この中でも、厚さが薄くても、引裂強度の大きい基材として優れており、かつ記録層の印字斑の抑制を補助する効果が大きく、さらに安価なポリプロピレンフィルムが好ましい。
プラスチックフィルム１３の厚さとしては、タグとしての取り扱い性、強度及び記録層１５の印字斑の影響の点から２０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜５５μｍであることがより好ましい。２０μｍより薄いと、タグとしての取り扱い性が劣り、また１００μｍより厚いと、可撓性が低下し、剛度が大きくなり過ぎるので、折り曲げた時の反発力により粘着剤層１６が剥がれ易くなる。
接着剤層１４は、厚さ３〜３０μｍ程度で、接着剤層１４を形成する接着剤は、ドライラミネートタイプの接着剤であると、ウエットタイプの接着剤のように、紙１２及びプラスチックフィルム１３を貼り合わせた後の乾燥工程が不必要であり、記録層１５が感熱記録層の場合、手荷物タグ製造中に発色しないので好ましい。
このドライラミネートタイプの接着剤は接着剤自体がシート状になっているものが好ましく、熱圧接着するホットメルト接着剤が好適である。
例えばベースポリマーとして、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド又は熱可塑性ゴムを用い、これにロジン、ロジン誘導体、ピネン系樹脂等の粘着付与剤とポリエチレンワックス、パラフィンワックス等のワックス類と各種可塑剤、充填剤、熱安定剤などが添加されたもの等が用いられる。
ここで用いられるポリエステルは、例えばテレフタル酸、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、イソフタル酸、セバシン酸、ドデカン酸、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の中から選ばれる成分の共重合体などが挙げられる。ポリアミドとしてはダイマー酸とジアミンの重縮合反応による生成物などが挙げられる。熱可塑性ゴムとしてはポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンのブロック共重合体などが挙げられる。
なお、本発明で用いる接着剤は、ドライラミネート型接着剤に限定されるものではなく、製造工程に応じたポットライフが確保できれば、熱硬化型、紫外線硬化型、２液硬化型、電子線硬化型など公知の接着剤を使用することが可能である。
本発明において、積層体１１の厚みは、７０〜２００μｍであることが好ましく、１００〜１５０μｍであることがより好ましい。上記下限より薄いと、印刷斑を防止できず、上記上限より厚いと、可撓性の低下が生じる。
また、積層体１１は前記記録紙１２の記録方向におけるＪＩＳ  Ｐ８１４３で規定するクラーク剛度が５０〜２００である必要があり、６０〜１５０であることが好ましい。クラーク剛度を５０以上とすることで、航空手荷物タグ１の記録層１５に出発空港、到着空港、航空便名などの手荷物の個別情報をバーコード等で表示する際、積層体１１の裏面にある回路素子２０の凹凸を拾って印字斑を生じ、正確な情報を読み取れなくなるという問題を生じさせない。
クラーク剛度を２００以下とすることで、航空手荷物タグ１に充分な可撓性を賦与でき、航空手荷物運搬にあたって、粘着剤層１６と裏面保護シート１７を貼り合わせた部分が剥がれたり、航空手荷物に取り付けたとき、航空手荷物タグ１が曲げに耐えきれずに折れたりすることがない。従って航空手荷物タグの折れにより回路素子２０を破損するようなことがない。
本発明の航空手荷物タグ１はまた、このように適度な可撓性と、強度を有し、エルメンドルフ引裂強度の大きなものである。
航空手荷物タグ１のエルメンドルフ引裂強度はＣＤ方向で７８４ｍＮ（８０ｇ）以上であることが好ましい。なお、ＣＤ方向とは、抄紙機に沿って紙が流れていく方向と直角に交わる方向をいう。
このように各々のクラーク剛度、エルメンドルフ引裂強度を適度のものとし、かつ薄くすることによって、図２に示すように航空手荷物タグ１を湾曲させてその端部を貼り合わせたとき、反発して粘着剤層１６と裏面保護シート１７の貼り合わせ部分が剥がれたりすることがない。また、航空手荷物タグ１の長手方向などに力がかかっても引き裂かれて航空手荷物タグ１が脱落したりすることがない。
なお、プラスチックフィルム１３のみでは、印字斑を防ぐことが困難であり、記録紙１２のみではエルメンドルフ引裂強度を満足することが困難である。
回路素子２０は、通常、例えば導電性インクなどで印刷形成された厚みの薄い送受信部２２と、この送受信部２２より大きな厚みを有するデータ記憶及び／又は演算の役割を果たすデータ記憶部２１とを有するもので、その大きさ等には特に制限はないが、通常、厚さが５０〜５００μｍのものが用される。
使用時には、航空手荷物に取り付けられた航空手荷物タグ１の回路素子２０に、コンピュータに接続されたリーダ・ライタを充分に接近させて、コンピュータと回路素子の間で所定周波数の微弱電波を用いた通信により、データの書き込み、読み取りを行う。
図１に示した例では、この回路素子２０が粘着剤層１６の一部に埋設されているが、これに限らず、積層体１１又は裏面保護シート１７上に、導電性インクを用いて印刷により形成した送受信部とデータ記憶部及び／又は演算部（ＩＣチップ）を有する静電結合タイプの回路素子２０を設けてもよい。このような積層体１１又は裏面保護シート１７上に回路素子２０を設けた構成は、製造が容易で安価となるので好ましい。
このような回路素子２０としては、特開２０００−３３８８７４号公報、特開平６−２４３３５８号公報などに記載されている種々の形態のものを特に制限なく用いることができ、具体的にはオムロン社製タグインレット（形）Ｖ７２０−Ｄ５２Ｐ０１、Ｉ−ＣＯＤＥチップ使用）、あるいはＩＣカードなどで実用化されているＩＣモジュール等を例示することができる。図３はこのようなＩＣモジュール３０の一例である。
このＩＣモジュール３０は、フィルム状の基板２５と、基板２５上に形成されたアンテナコイル２６（送受信部２２）を有し、このアンテナコイル２６の一方の面上にＩＣチップ２７（データ記憶部２１）が配置されている。そして、アンテナコイル２６の両端がＩＣチップ２７と導通している。
アンテナコイル２６を用いたＩＣモジュールの場合、基板２５としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの樹脂からなる厚さ２０〜１００μｍの絶縁性基板が挙げられる。そして、この基板２５上に、アンテナコイル２６を形成する方法としては、銀や銅などのワイヤーからなるコイルを貼り付ける方法、銅やアルミニウムなどをコイル状にエッチングする方法、導電性インキなどを用いてコイル状の印刷を施す方法などがある。
板状アンテナを用いたＩＣモジュールの場合、板状アンテナを形成する方法としては、導電性インキなどを用いてスクリーン印刷などの印刷を施す方法、銅やアルミニウムなどの金属を蒸着する方法などがある。
このようなＩＣモジュールを用いる場合、ＩＣチップ２７などにより凹凸が形成されている面が裏面保護シート１７側にあるほうが、印字斑への影響が軽減され、さらに裏面保護シートにより保護されるので好ましい。
ＩＣチップ２７としては、通常、縦横の長さが０．２〜１０ｍｍで、厚さが５０〜３００μｍ程度のものが使用される。なお、最近、アンテナ一体型で、例えば０．０２ｍｍ角の大きさのＩＣチップの上にアンテナコイルを設けたコイルオンチップが提案されているが、これらも使用できる。
また、回路素子２０の大きさも、航空手荷物タグ１の大きさに応じて適宜設定可能であるが、通常は、１０〜１５０ｍｍ×１０〜８０ｍｍとなっている。
図１に示すように、回路素子２０が粘着剤層１６に埋没している場合、粘着剤層１６全体の厚みは１５〜１００μｍであることが好ましく、回路素子２０と裏面保護シート１７の間にある粘着剤の厚みが、５〜５０μｍであることが好ましく、７〜３０μｍであることがより好ましい。
図１に示したように、回路素子２０におけるデータ記憶部２１は、送受信部２２より大きな厚みを有しており、このため、データ記憶部２１がより外部衝撃の影響を受けやすくなる。
そこで、この回路素子２０を積層体１１の記録層１５と反対側の面に設け、突出したデータ記憶部２１側が粘着剤層１６に密着し、裏面保護シート１１により覆われるように配置されることが好ましい。
このようにすると、衝撃で破壊されやすいデータ記憶部２１が、周囲の粘着剤層１６及び積層体１１に保護され、印字時や使用時にデータ記憶部２１が傷ついたり、破壊されたりし難くなる。
さらに、記録層１５への印字の際に印字斑が発生し難くなる。
記録層１５が感熱記録層である場合、特に記録用の熱源が記録層１５に圧接されるので印字斑が発生しやすくなるので、上記のような構成にすると、印字斑抑制効果が大きい。
なお、回路素子２０は、航空手荷物タグ１の長手方向のどの位置に設けられていてもよいが、航空手荷物タグ１の一方の端の近傍にあることが好ましい。
すなわち、リーダー・ライター付きの航空手荷物タグ用プリンタで記録層１５に印字をするにあたっては、航空手荷物タグ１の端からサーマルヘッドを走行させ、同時にその近傍に設けたリーダー・ライターにより回路素子２０のＩＣチップが生きている（データの送受信、記憶、演算が可能な状態にある）ことを確認してから印字を開始する。従って、回路素子２０が航空手荷物タグ１の印字開始側の端の近傍にあると、走行開始直後に確認できるのでプリンタをコンパクトにすることができることによる。
また、回路素子２０が航空手荷物タグ１の長手方向中央部にあると、回路素子２０の種類によってはループ状にしたときに回路素子も曲がって通信できなくなる場合もある。
図２に示すように、回路素子２０が粘着剤層１６が露出しない部分に設けられていると、常に、積層体１１と裏面保護シート１７の間に挟まれ、保護されているので回路素子２０の脱落や破損の危険性が少ないから好ましい。
回路素子２０が航空手荷物タグ１の端の、粘着剤層が露出する部分に設けられていると、手荷物にタグを取り付けた後は、両側を積層体１１で保護され、タグが手荷物把手からぶら下がっている状態で、把手に押し付けられたり擦られたりすることが少なく、回路素子２０の脱落や破損の危険性が少ない。
回路素子２０が粘着剤層１６が露出しない部分と、露出する部分にまたがって設けられていると、裏面保護シート１７を剥がして粘着剤層を露出させたときに、回路素子２０の一部が積層体１１と裏面保護シート１７の間に挟まれているので脱落しがたく、航空手荷物に取り付け後は、上記露出部に設けられたときと同様の効果を有する。
また、回路素子２０におけるデータ記憶部２１は、回路素子の中で、航空手荷物タグ１の端部から遠い位置側にあることが好ましい。このようにすると、航空手荷物タグ１をループ状にして手荷物把手に取り付けたとき、何かにぶつかっても手荷物で保護され強い衝撃を受ける危険性が少ないからと考えられる。
さらにまた、回路素子２０の周辺部に補強材を用いてもよい。
粘着剤層１６を形成する粘着剤としては、特に限定されるものではなく、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系、ウレタン系などのエマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型粘着剤を使用することができ、用途に応じて永久粘着用、強粘着用、冷凍食品用、再剥離用などの粘着剤を使用できる。この中でも、荷物の運搬中に剥がれ落ちたりすることがないので、アクリル系の強粘着用の粘着剤が好ましい。
また、粘着剤層１６には、防錆剤を添加してもよく、このようにすれば、粘着剤層１６を形成する粘着剤等の成分による送受信部２２の腐食を防止することができる。防錆剤としては、例えばベンゾトリアゾール類、トリルトリアゾール類、トリエタノールアミンなどの１，２，３級アミン類、安息香酸ナトリウムなどの有機酸のアルカリ塩類、チオ尿素などのアルキルスルホン酸塩類、安息香酸ブチルエステルなどのエステル類、石油スルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩類、あるいはピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩などの防錆顔料が例示できる。
また、粘着剤層１６に隠蔽剤を添加し、隠蔽性を付与することによって、使用する積層体１１の不透明性が低い場合でも、裏面保護シート１７の色合いをラベルの外観に影響させずに、隠蔽性の高い航空手荷物タグ１とすることができる。航空手荷物タグの隠蔽性が高いと、回路素子２０の存在箇所を外から判別しにくくなり、回路素子２０の偽装などの不正行為を防止できる。隠蔽剤としては、アルミニウム粉末、酸化チタン、カーボンブラック、非導電性インクなどの着色剤が用いられる。
また、必要に応じて、粘着剤層１６に粘着付与剤、架橋剤、顔料、紫外線吸収剤などの助剤を添加してもよい。
裏面保護シート１７は適度な可撓性を有し、厚さ１０〜２００μｍ程度のものであることが好ましい。裏面保護シート１７として、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルム；グラシン紙のような高密度紙、クレーコート紙、クラフト紙、上質紙などにポリエチレンなどの樹脂フィルムをラミネートした、いわゆるポリラミ紙；あるいはクラフト紙や上質紙などに、ポリビニルアルコール、澱粉などの水溶性高分子などと顔料とを主成分とする目止め層を設けた樹脂コーティング原紙；などを用いることができる。
この中でも、環境に対する問題が少ないポリプロピレン、ポリエチレンが好ましい。さらに好ましくは、安価なグラシン紙のような高密度紙がよい。
なお、航空手荷物タグ１が手荷物に取り付けられる場合には、図２に示すように、両端部または端部のいずれか一方の粘着剤層１６が露出されて貼り合わされ、手荷物の把手などにループ状に取り付けられる。
そこで、使用にあたって、航空手荷物タグの両端など所定の部分では裏面保護シート１７を剥がして、粘着剤層１６を露出させる必要がある。従って、少なくとも、粘着剤層１６を露出させる部分の裏面保護シート１７の粘着剤層１６側表面に剥離剤層が適宜形成されていることが好ましい。剥離剤層は、エマルジョン型、溶剤型あるいは無溶剤型のシリコーン樹脂やフッ素樹脂などを塗布後、熱硬化、電子線硬化、紫外線硬化などによって剥離剤層を形成したものなどが適宜使用される。剥離剤層は裏面保護シート１７の全面に設けても、剥離する所定部分を含む一部分に設けてもよい。
裏面保護シート１７の全面に剥離剤層を設ける場合は、粘着剤層１６を露出させる部分と、露出させなくてもよい部分の境界線にあたる裏面保護シート１７に切り込み、或いはミシン目等のちぎれやすい部分を設けて、裏面保護シート１７の所定部分を剥離させる際にそこだけ剥離するようにしてもよい。
剥離剤層を所定部分のみに形成した場合も、裏面保護シート１７の剥離される部分（剥離剤層が形成された部分）と剥離されない部分（剥離剤層が形成されていない部分）の境界部分の裏面保護シートに切れ目或いはミシン目等のちぎれやすい部分を設けて、所定部分で裏面保護シート１７を粘着剤層１６から剥離した後、裏面保護シート１７の剥離された部分を容易に取り去ることができるのが好ましい。
裏面保護シート１７の剥離されない部分は、しつかりと粘着剤層１６に粘着していることが好ましい。
なお、回路素子２０が裏面保護シート１７に設けられる場合は、裏面保護シート１７の剥離されない部分に、回路素子２０が設けられる。
また、粘着剤層１６は、航空手荷物タグ１の全面に形成されていてもよいが、少なくとも１０〜１００ｍｍ×１０〜４０ｍｍで、積層体１１と裏面保護シート１７の間において、回路素子２０が粘着剤層１６に保持されていれば、必ずしも全面に粘着剤層１６が形成されていなくてもよい。
航空手荷物タグ１の全体の厚さとしては、１８０〜４００μｍである。この中でも、航空手荷物タグとしての取り扱い性の点から、全体の厚さが２００〜３５０μｍであることが好ましい。
このような航空手荷物タグの製造例を図４に示す。
まず、紙に記録層と保護層とを積層した記録紙とプラスチックフィルムとを接着剤で積層してテープ状基材（積層体）４０とする。そして、このテープ状基材４０のプラスチックフィルム側の上に第１の粘着剤層１６ａを形成させたものを図４に示したように走行させる。
一方、テープ基材４０と同じ幅のテープ状の裏面保護シート１７をその上方において、テープ基材４０と平行に走行させる。なお、裏面保護シート１７はローラー４１群により一旦上方に持ち上げてテープ状基材４０と裏面保護シート１７の間に作業空間４４を形成した後、再び下方に下ろし、テープ状基材４０に近接させて平行に走行させる。
そして、裏面保護シート１７が下方に向かう途中で、裏面保護シート１７のテープ状基材４０側に粘着剤塗布機４２により、粘着剤を塗布して第２の粘着剤層１６ｂを形成させる。粘着剤塗布機４２としては、ブレードコーター、カーテンコーター、リップコーター等、塗布に用いられる塗布機であれば、どのようなものも用いることができる。塗布後、必要に応じ乾燥工程を設けてもよい。
上記作業空間４４で、走行するテープ状基材４０の上に、所定の間隔になるように、ＩＣモジュール３０を、ＩＣチップ２７が図中において上方向を向く状態で配置する。
ＩＣモジュール３０を間に挟んで、近接して走行するテープ状基材４０と裏面保護シート１７を圧着ローラー４３，４３間に挟んで圧着して第１の粘着剤層１６ａと第２の粘着剤層１６ｂとを一体化させて粘着剤層１６を完成させて、粘着剤層１６中にＩＣモジュール３０を埋没させる。ついで、所定の長さで切断することにより航空手荷物タグ１を製造することができる。
使用される形態として、巻き取り状にする場合は、柔らかく巻くとチップへの負担が少ないので好ましい。また、Ｚ折りにすると、巻き締めによるチップの負担が少ないので好ましい。
航空手荷物タグの製造装置が小さな装置の場合は、粘着剤としてホットメルト粘着剤を用いると、例えば粘着剤塗布機４２により、粘着剤を塗布する部分等必要箇所で粘着剤を加熱して柔らかくできるので操作性に優れ好ましい。
実施例
以下に実施例を用いて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
以下の実施例、比較例において、部及び％は他に規定のない場合は質量部、質量％を示す。
なお、実施例、比較例で得た航空手荷物タグについて、以下の評価を行った。
＜印字斑評価＞
航空手荷物タグ用プリンター（商品名ＩＥＲ５１２，ＩＥＲ社製）を用いて、航空手荷物タグの感熱記録層に、裏面に回路素子を有する部分も含めてバーコード印字を行い、バーコード品質評価機（商品名：レザーチェックＩＩ、ＤＡＴＡＭＡＸ社製）を用いて、ＡＮＳＩ規格検査を行った。
Ａ：（秀）１回のスキャンだけで読み取りが可能。
Ｂ：（優）通常は１回のスキャンで読み取り可能だが、再読み取りが必要な場合もある。
Ｃ：（良）Ｂよりも再読み取りが必要。マルチスキャンのリーダーには適切。
Ｄ：（可）マルチスキャンのリーダーには適切だが、全てのリーダーで読み取り可能ではない。リーダーとのマッチングテストが必要。
Ｆ：（不可）読み取り不可能
＜通信適性評価＞
航空手荷物タグの回路素子を有する部分の一方の端を固定し、他方の端を持って、左右に１２０度折り曲げを５０回行った後に、ＲＦタグハンディリーライタ（商品名：ＲＨＴ−１００−０１、ウェルキャット社製）を用いて通信テストを行った。試行回数は１０回とした。
＜実施例１＞
（１）回路素子の作成
厚さ４０μｍのＰＥＴフィルム（商品名：ＵＰ２Ｗ、帝人デュポン社製）に、厚さ３５μｍ銅箔アンテナ回路をエッチング法で形成した。
さらに、高さ２０μｍの接続用バンプを設けたＩＣチップ（４ｍｍ×４ｍｍ、１００μｍ厚さ）を、厚さ５０μｍの異方導電性フィルム接着剤（商品名：ＦＣ１６１Ａ、日立化成製）を用いて前記アンテナ回路の端子部に接続して、回路素子（以下、インレットともいう）を得た。
（２）Ａ〜Ｄ液の調製
下記成分を攪拌混合して、Ａ液を調製した。
焼成クレー（吸油量：１１０ｍｌ／１００ｇ）          １００部
ポリアクリル酸ナトリウムの４０％水溶液                  １部
ポリビニルアルコール（１０％水溶液）                ２００部
水                                                  １００部
なお、Ａ液調製にあたって、焼成クレーをサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
また、下記成分を混合攪拌してＢ液を調製した。
2003027950.tif 000003
なお、Ｂ液調製にあたって、３−ジ−（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランをサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
また、下記成分を混合攪拌してＣ液を調製した。
４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン３０部
メチルセルロース（５％水溶液）                          ５部
水                                                    ８０部
なお、Ｃ液調製にあたって、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンをサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
また、下記成分を混合攪拌してＤ液を調製した。
１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン              ２０部
メチルセルロース（５％水溶液）                          ５部
水                                                    ８０部
なお、Ｄ液調製にあたって、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタンをサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
（３）感熱記録紙の作成
厚さ８０μｍの上質紙（商品名：ＫＷＦ７０、王子製紙社製）の片面に、Ａ液を乾燥後の塗布量が９ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥した後、スーパーカレンダーによる平滑化処理を行って中間層を形成した。その上に、Ｂ液５５部、Ｃ液１１５部、Ｄ液８０部、１０％ポリビニルアルコール水溶液１６０部、５０％ＳＢＲラテックス２０部及び炭酸カルシウム１７部を混合攪拌して得た感熱記録層用塗液を、乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して感熱記録層を形成した。さらに、その上にアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールの１０％水溶液２５０部、カオリン（商品名：ＵＷ−９０、ＥＭＣ社製）７０部、ステアリン酸亜鉛の３０％水分散液６部及び水１５０部からなる組成物を混合攪拌して得た保護層用塗液を、乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥した後、スーパーカレンダーによる表面平滑化処理を行い保護層を形成し、厚さ１００μｍの感熱記録紙を作成した。
（４）積層体の作成
次に、厚さ４０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：ＳＤ−１０１、王子製紙社製）上にポリウレタン系接着剤（商品名；ＢＨＳ−６０２０Ａ、東洋モートン社製）を固形分塗布量が３ｇ／ｍ２となるように塗布して接着剤層を形成した後、感熱記録紙の感熱記録層を有していない側の面に貼り付けて、感熱記録紙とポリプロピレンフィルムを積層してなる積層体を得た。得られた積層体を、ＪＩＳ  Ｐ８１４３で規定するクラーク剛度を測定したところ、記録紙記録方向のクラーク剛度は７５であった。
（５）航空手荷物タグの作成
グラシン紙（商品名；白グラシン６４、王子製紙社製）に溶剤型シリコーン剥離剤（商品名；ＬＴＣ−３００Ｂ、東レ・ダウコーニング社製）１００部、触媒（商品名；ＳＲＸ−２１２、東レ・ダウコーニング社製）０．８部からなる組成物を、乾燥重量が１．０ｇ／ｍ２となるように塗工、熱硬化して剥離シートを得、その剥離シート上に、粘着剤（商品名；ＳＶＰ１０１、サイデン化学社製）を、乾燥後の塗布量が１７ｇ／ｍ２になるように塗布し、転写法により積層体の感熱記録層と反対面に粘着剤を転写塗布した。次に、前記剥離シートを剥がしながら、アンテナ回路とＩＣチップが基板を挟んで積層体と反対側になるように回路素子を粘着剤層上に置いた。さらに、剥がした剥離シートの上に、上記粘着剤を、乾燥後の塗布量が１７ｇ／ｍ２になるように、少なくとも前記回路素子と貼り合わせられる部分に塗布し、前記回路素子を有する積層体と再度貼り合わせることにより、航空手荷物タグを得た。
なお、航空手荷物タグを１枚ずつ切り離しやすくするために、ミシン目を設け、裏面保護シートの少なくとも一方の端を剥離しやすくするための境界線にハーフカットを施した。
得られた航空手荷物タグを東西精器（株）社製エルメンドルフ引裂強度試験機を用いてＪＩＳ  Ｐ−８１１６に準じて測定した引裂強度はＣＤ方向が９８０ｍＮ（１００ｇ）であった。
印字斑評価の結果はＡであり、要求される印字品質が得られ、印字斑がないものであった。
また、通信適性評価の結果は１０／１０（成功／試行）であり、良好な性能を示した。
＜実施例２＞
厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムの代わりに厚さ８０μｍのポリプロピレン系合成紙（商品名：ユポＣＦＧ８０、ユポ・コーポレーション社製）を用いた以外は実施例１と同様にして、積層体を作成した。積層体の記録紙記録方向のクラーク剛度は６０であった。
この積層体を用いた以外は実施例１と同様にして積層体と裏面保護シートの間にＩＣチップを有する航空手荷物タグを得た。この航空手荷物タグのエルメンドルフ引裂強度は、ＣＤ方向８３３ｍＮ（８５ｇ）であった。得られた航空手荷物タグにつき、印字テストを行った結果、評価Ａで、要求される印字品質が得られ、印字斑がないものであった。また、通信適性も１０回の試行で１０回とも成功し、良好な性能を示した。
＜比較例１＞
厚さ１５０μｍの上質紙（商品名：ＫＷＦ１３５、王子製紙社製）の片面に、実施例１と同様にして、Ａ液を塗布、乾燥後、平滑化処理を行って中間層を形成した。
その上に、実施例１で用いたと同様の感熱記録層用塗液を塗布、乾燥して感熱記録層を形成した。
さらに、実施例１で用いたのと同様の保護層用塗液を塗布、乾燥した後、表面平滑化処理を行って保護層を形成し、感熱記録層を有する上質紙からなる積層体を作成した。
この保護層を有する感熱記録紙の記録紙記録方向のクラーク剛度は４０であった。
剥離シート上に、粘着剤（商品名；ＳＶＰ１０１、サイデン化学社製）を乾燥後の塗布量が１７ｇ／ｍ２になるように塗布し、転写法により感熱記録紙の感熱記録層と反対面に粘着剤を転写塗布した。次に、前記剥離シートを剥がしながら、アンテナ回路とＩＣチップが基板を挟んで感熱記録紙と反対側になるように回路素子を粘着剤層上に置いた。さらに、回路素子の上に、粘着剤を積層し、粘着剤層上に裏面保護シートを貼り合せて、航空手荷物タグを得た。
実施例１と同様にして測定した、この航空手荷物タグのＣＤ方向のエルメンドルフ引裂強度は、３９２ｍＮ（４０ｇ）であった。
得られた航空手荷物タグにつき、印字斑評価を行った結果、ＩＣチップが存在する位置で印字斑が生じ、評価Ｆで印字品質としては不充分のものであった。
また、感熱記録紙（本発明における積層体に相当する）の引裂強度が不充分なため、得られた航空手荷物タグは運搬時にちぎれて落ちる可能性のあるものとなった。
＜比較例２＞
感熱紙とポリプロピレンフィルムからなる積層体の代わりに厚さ９５μｍのポリプロピレン系合成紙（商品名：ＦＰＧ９５、ユポ・コーポレーション社製）の上に感熱層と保護層を設けた感熱紙を用いた以外は実施例１と同様にして航空手荷物タグを得た。この合成紙を用いてなる航空手荷物タグのＣＤ方向のエルメンドルフ引裂強度は４９０ｍＮ（５０ｇ）であった。
また、感熱記録層を形成したポリプロピレン系合成紙の記録紙記録方向のクラーク剛度は３０であった。
得られた航空手荷物タグにつき、印字テストを行った結果、ＩＣチップが存在する位置で印字斑が生じ、評価Ｆで印字品質としては不充分のものであった。
また、ポリプロピレン系合成紙（本発明における積層体に相当する）の引裂強度が不充分なため、得られた航空手荷物タグは運搬時にちぎれて落ちる可能性のあるものとなった。
＜比較例３＞
厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムの代わりに厚さ６０μｍのポリプロピレン系合成紙（商品名：ユポＦＰＧ６０、ユポ・コーポレーション社製）を用いた以外は実施例１と同様にして、一方の面に感熱記録層を有する合成紙を作成した。この感熱記録層を有する合成紙の記録紙記録方向のクラーク剛度は４０であった。
積層体の代わりにこの合成紙を用いた以外は実施例１と同様にして合成紙と裏面保護シートの間にＩＣチップを有する航空手荷物タグを得た。この航空手荷物タグのＣＤ方向のエルメンドルフ引裂強度は６３７ｍＮ（６５ｇ）であった。
得られた航空手荷物タグにつき、印字テストを行った結果、ＩＣチップが存在する位置で印字斑が生じ、評価Ｆで印字品質としては不充分のものであった。
また、合成紙の引裂強度が不充分なため、得られた航空手荷物タグは運搬時にちぎれて落ちる可能性のあるものとなった。
＜比較例４＞
厚さ８０μｍの上質紙の代わりに厚さ１０５μｍの上質紙（商品名：ＫＷＦ９０、王子製紙社製）を用い、厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムの代わりに厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（商品名ＵＰ２Ｗ、帝人デュポン社製）を用いた以外は実施例１と同様にして航空手荷物タグを得た。感熱記録層を形成した上質紙とＰＥＴフィルムからなる積層体の記録紙記録方向のクラーク剛度は２１０であった。
この航空手荷物タグのＣＤ方向のエルメンドルフ引裂強度は１４７０ｍＮ（１５０ｇ）であった。この航空手荷物タグは、可撓性が低く、手荷物の把手に取り付けたとき、航空手荷物タグの貼り合わせた部分が剥がれやすいものであった。
得られた航空手荷物タグにつき、印字テストを行った結果、要求される印字品質が得られ、印字斑がないものであった。しかし、可撓性が低いため、運搬時にはじけて落ちる可能性があるものであった。
＜実施例３〜７、比較例５、６＞
（１）積層体の作成
表１の感熱紙欄に記載の紙（上段：紙タイプ、中段：紙厚、下段：アンダーコート層、感熱層、保護層を設けた後の感熱紙の厚さ）と、表１のフィルム（上段：タイプ、下段：厚み）とを用い、表１の接着層欄に記載の量（上段：塗布量、下段：厚み）の接着剤（実施例１と同じ接着剤）で接着した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作成した。作成した積層体の記録紙記録方向のクラーク剛度を表１に示す。
（２）航空手荷物タグの作成
これら上述の積層体と、表１に記載の剥離シートの基材（剥離紙欄、上段：タイプ、下段：厚み）と、表１の粘着剤層に記載の粘着剤（実施例１と同じ粘着剤）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの航空手荷物タグを作成した。これらの航空手荷物タグの印字斑テストと、通信適性テストの結果を表１に示す。
2003027950.tif 000004
表１において、
ＫＷＦ７０：商品名、上質紙、王子製紙社製
ユポＦＰＧ８０：商品名、ポリプロピレン系合成紙、ユポ・コーポレーション社製
ユポＳＧＳ６０：商品名、ポリプロピレン系合成紙、ユポ・コーポレーション社製
ＷＦ５５：商品名、上質紙、王子製紙社製
ＯＰＰ４０：２軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：ＳＤ−１０１、王子製紙社製）
ルミラー＃３８、＃５０：商品名、ポリエステルフィルム、東レ社製
ダイヤラミー＃７０：商品名、ポリエステルフィルム、三菱樹脂社製
白グラシン６４、７３：商品名、グラシン紙、王子製紙社製
ＯＫホワイト：商品名、グラシン紙、王子製紙社製
＜実施例８〜１０、比較例７＞
（１）積層体の作成
表２の感熱紙欄に記載の紙（上段：紙タイプ、中段：紙厚、下段：アンダーコート層、感熱層、保護層を設けた後の感熱紙の厚さ）と、表２のフィルム（上段：タイプ、下段：厚み）とを用い、表２の接着層欄に記載の量（上段：塗布量、下段：厚み）の接着剤（実施例１と同じ接着剤）で接着した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作成した。作成した積層体の記録紙記録方向のクラーク剛度を表２に示す。
（２）航空手荷物タグの作成
これら上述の積層体と、表２に記載の剥離シートの基材（剥離紙欄、上段：タイプ、下段：厚み）と、表２の粘着剤層に記載の粘着剤（実施例１と同じ粘着剤）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚み１８０μｍの航空手荷物タグを作成した。これらの航空手荷物タグの印字斑テストと、通信適性テストの結果を表２に示す。
2003027950.tif 000005
表２において、
ＷＦ４５：商品名、上質紙、王子製紙社製
ＴＣＳ＃４０：商品名、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）フィルム、東セロ社製
ＴＮＦ＃３０：商品名、ＬＬＤＰＥフィルム、東セロ社製
表１と共通の記号は同様の内容を示す。
＜実施例１１〜１３、比較例８＞
（１）積層体の作成
表３の感熱紙欄に記載の紙（上段：紙タイプ、中段：紙厚、下段：アンダーコート層、感熱層、保護層を設けた後の感熱紙の厚さ）と、表３のフィルム（上段：タイプ、下段：厚み）とを用い、表３の接着層欄に記載の量（上段：塗布量、下段：厚み）の接着剤（実施例１と同じ接着剤）で接着した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作成した。作成した積層体の記録紙記録方向のクラーク剛度を表３に示す。
（２）航空手荷物タグの作成
これら上述の積層体と、表３に記載の剥離シートの基材（剥離紙欄、上段：タイプ、下段：厚み）と、表３の粘着剤層に記載の粘着剤（実施例１と同じ粘着剤）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚み３５０μｍの航空手荷物タグを作成した。これらの航空手荷物タグの印字斑テストと、通信適性テストの結果を表３に示す。
2003027950.tif 000006
表３において、
ＯＥＴ１５０：商品名、樹脂コーティング剥離紙、王子製紙社製
ＫＷＦ１３５：商品名、上質紙、王子製紙社製
表１と共通の記号は同様の内容を示す。
実施例１、２と比較例１〜４から、上質紙あるいは合成紙のみ、上質紙と合成紙の積層体を用いた比較例は印字斑が生じ品質不良であり、引裂強度も弱いものであるのに対し、実施例のものは印字斑もなく、引裂強度の高いものであることが分かる。
表１、表２、表３から明らかなように、クラーク剛度が５０未満の比較例は印字斑のため、使用不可であり、クラーク剛度が２００を超える比較例は、いずれも可撓性不足で通信適性が不良であるのに対し、本発明の各実施例の航空手荷物タグは、ＡＮＳＩ規格検査結果が良好で、通信適性も良好な結果が得られていることが分かる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明の手荷物タグは、回路素子による記録層の表面の凹凸により発生する印字斑がないので、手荷物の情報を鮮明に印字することができ、手荷物タグが運搬中などに引きちぎれることがない。
また、一方の面に記録層が形成された積層体と、粘着剤層と、裏面保護シートがこの順に積層され、かつ、粘着剤層が積層体の記録層のない面に面しており、粘着剤層の一部に回路素子が埋設され、或いは積層体又は裏面保護シートの粘着剤層側の面の一部に設けられた手荷物タグでは、記憶素子が積層体と裏面保護シートの間、或いは粘着剤層を介して粘着した２枚の積層体の間に、粘着剤層によりしっかりと保持されているため、回路素子の脱落がない。
以上、本発明により、手荷物タグとして優れた実用性を有するものが得られた。
特に、航空手荷物タグとして優れたものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の航空手荷物タグの一例を示す断面図である。
図２は、この航空手荷物タグの使用時の状態を示した斜視図である。
図３は、回路素子の一形態を示す平面図である。
図４は、航空手荷物タグ製造方法の一例を示す図である。
【図１】
2003027950.tif 000007
【図２】
2003027950.tif 000008
【図３】
2003027950.tif 000009
【図４】
2003027950.tif 000010
【国際調査報告】
2003027950.tif 000011
2003027950.tif 000012