【事件の表示】
　特願２００７−２２１９２０「汚染土壌および汚染地下水の浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開、特開２００９−　５０８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年８月２９日の特許出願であって、平成２３年２月１０日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年４月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年同月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正が行われ、平成２４年３月１９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年５月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年８月３日付けの手続補正について 
１．補正却下の決定の結論 
　平成２３年８月３日付けの手続補正を却下する。 
　
２．理由 
（１）平成２３年８月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載に関し、本件補正前の同年４月１１日付けの手続補正により補正された
「　【請求項１】
　化学物質で汚染された土壌に内径が４０ｍｍ〜１００ｍｍの井戸を穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を前記井戸の地下水内に設置し、前記筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水するポンプを前記浄化器具に取り付け、該ポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させることにより地下水の汚染濃度を低減させ、汚染濃度が低減した地下水が井戸の周壁から滞水層へと透水し、新たな汚染水が井戸に流れ込むという循環を繰り返すことにより、井戸の周囲の汚染土壌及び地下水の浄化を行うことを特徴とする汚染土壌および汚染地下水の浄化方法。」を、 
「　【請求項１】
　化学物質で汚染された土壌に内径が４０ｍｍ〜１００ｍｍの井戸を穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容すると共に該筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水するポンプを筒状容器の下端部に取り付けてなる浄化器具を前記井戸の地下水内に吊り下げて設置し、前記ポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させることにより地下水の汚染濃度を低減させ、汚染濃度が低減した地下水が井戸の周壁から滞水層へと透水し、新たな汚染水が井戸に流れ込むという循環を繰り返すことにより、井戸の周囲の汚染土壌及び地下水の浄化を行うことを特徴とする汚染土壌および汚染地下水の浄化方法。」 
と補正することを含むものである。 
（２）この補正は、補正前の「浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を前記井戸の地下水内に設置し、前記筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水するポンプを前記浄化器具に取り付け、該ポンプ」を「浄化材を筒状容器内に収容すると共に該筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水するポンプを筒状容器の下端部に取り付けてなる浄化器具を前記井戸の地下水内に吊り下げて設置し、前記ポンプを」と補正するものであって、浄化器具の井戸内への設置の態様及びポンプの配置の態様を限定したものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の規定を満足する。 
（３）そこで、補正された請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。 
（３−１）引用例
　本願の出願日前に頒布された、国際公開第２００５／０９９９２２号（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載され、視認される（フランス語のアクサンテギュー等のアクセント記号は、本起案システムの文字表示機能に制約があり表記できない。）。
（ア） 「La presente invention se rapporte au domaine technique general des dispositifs et procedes de depollution en particulier de sols et d'eaux de drainage issues du sol, et pollues notamment par des hydrocarbures.」（本文１頁２〜４行）
（当審訳:本発明は、特に土壌および土壌から出た水の汚染除去、とりわけ炭化水素により汚染されたものの汚染除去装置および方法の一般的な技術分野に関する。）
（イ）「Le tube de forage (1) est par exemple un tube en PVC connu en tant que tel. 」（本文５頁２７〜２８行）
（当審訳:掘削管（１）は、例えば、よく知られたＰＶＣ管である。）
（ウ）「La partie superieure (6) est en general recouverte d'une couche d'hydrocarbures (7). Cette couche d'hydrocarbures (7) peut donc aisement etre admise dans le tube de forage (1) via les orifices d'admission (5). Ces derniers peuvent etre prevus a differentes profonde urs ou a des profondeurs reglables, de maniere a permettre l'aspiration d'une couche polluee superficielle et d'elements polluants dissous contenus dans les eaux.
　Des orifices d'expulsion (8) sont egalement menages en partie basse (9) du tube de forage (1) de maniere a permettre une circulation des eaux souterraines par circulation entre les orifices d'admission (5) et les orifices d'expulsion (8).
　Les eaux souterraines sont alors expulsees par les orifices d'expulsion (8) pour realiser un circuit ferme de circulation remontant a l'exterieur du tube de forage (1) vers la surface (6). En remontant, par diffusion, a l'exterieur du tube de forage (1) vers la la partie superieure (6), les eaux souterraines se chargent progressivement de polluants du type hydrocarbures et les ramenent ainsi a la surface. Elles favorisent ainsi leur remontee a la surface.」（本文５頁３１行〜６頁８行）
（当審訳:上方部分（６）は一般的に、炭化水素層（７）で覆われている。この炭化水素層（７）は、簡単に入口開孔（５）を介して、掘削管（１）に入ることができる。入口開孔は、表面の汚染層及び水に含まれる溶存汚染物質の吸引を可能にするために、さまざまな深さ又は調整可能な深さで提供することができる。
　排出開孔（８）は、入口開孔（５）と排出開孔（８）との間の循環により地下水が循環するように、掘削管（１）の底部分（９）に同様に設けられている。
　そして、地下水は、表面（６）の方へと掘削管（１）の外側で上昇する循環の閉回路を実現するために、排出開孔（８）によって排出される。上方部分（６）の方へと掘削管（１）の外側で、拡散により上昇しながら、地下水は、次第に炭化水素タイプの汚染物質を背負って、そして、それらを表面へと連れ戻す。こうして、該水は炭化水素の表面への上昇を助長する。）
（エ）「Le systeme de filtration (10) comporte par exemple une cartouche filtrante amovible contenant un produit d'adsorption.」（本文６頁２４〜２５行）
（当審訳:濾過システム（１０）は、例えば吸着剤を含む取り外し可能な濾過カートリッジを含む。カートリッジは汚染の程度によって定義された周期で取り換えられる。）
（オ）「Le tube de refoulement (14) s'etend jusqu'en partie basse (9) du tube de forage et refoule les eaux souterraines filtrees directement au voisinage des orifices d'expulsion (8). 」（本文６頁２９〜３１行）
（当審訳:吐き出し管（１４）は掘削管の底部分（９）までのび、隣接した排出開口（８）から濾過された地下水が排出される。）
（カ）「Le dispositif de depollution conforme a l'invention comporte egalement un moyen de levage (16) raccorde au systeme de filtration (10) et susceptible de modifier le positionnement du sous-ensemble comprenant le systeme de filtration (10) et le tube de refoulement (14). ・・・・・
・・・・・・
・・・・・・ Avantageusement, l'organe de levage (16) est raccorde au systeme de filtration (10) avec un cable traversant une ouverture (11a) menagee dans la trappe d'acces (11).」（本文７頁３〜２３行）
（当審訳:本発明による汚染除去装置は、濾過システム（１０）に連結され、そして濾過システム（１０）と吐き出し管（１４）を含む部分の位置を変更することができる持ち上げ手段（１６）をも含む。・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・有利には、持ち上げ手段（１６）は、入口板（１１）に設けられた開口（１１ａ）を通過するケーブルを使って濾過システム（１０）に連結されている。」
（キ）「Le dispositif de depollution comporte egalement une pompe de circulation (19) immergee, positionnee en aval du systeme de filtration (10) ou de preference dans le systeme de filtration (10) au voisinage de l'ouverture de sortie (13), refoulant ainsi les eaux filtrees dans le tube de refoulement (14). 」（本文７頁２８〜３１行）
（当審訳:汚染除去装置は、濾過システム（１０）の下流に、または好ましくは吐き出し管（１４）中に濾過された水を押し込む排出孔（１３）に隣接して濾過システム（１０）中に、浸漬され配置された循環ポンプ（１９）をも含む。）
（ク）「REVENDICATIONS
・・・・・・
6. Dispositif de depollution pour depolluer des sols, terrains et/ou des eaux souterraines, comportant :
- une colonne de drainage sous forme de tube de forage (1) s'etendant de la surface du sol jusqu'a un niveau immerge dans un milieu souterrain constitue de terre et/ou autres matieres, et d'eaux souterraines presentes en nappes souterraines plus ou moins diffuses,
- des orifices d'admission (5) menages dans le tube de forage (1) sensiblement autour de la surface des eaux souterraines a traiter,
- un systeme de filtration (10) et de depollution insere dans le tube de forage (1) et a travers lequel circulent les eaux souterraines a depolluer, et
- une pompe (19) de circulation immergee, provoquant le mouvement de circulation forcee, en circuit ferme des eaux souterraines,
- et des orifices d'expulsion (8) menages en partie basse (9) immergee du tube de forage (1), reinjectant les eaux filtrees dans le milieu souterrain.
7. Dispositif de depollution selon la revendication 6, caracterise en ce que le systeme de filtration (10) presente une ouverture d'entree (12), collectant les eaux souterraines penetrant dans le tube de forage (1) par les orifices d'admission (5), et une ouverture de sortie (13) debouchant sur un tube de refoulement (14) dont le diametre est inferieur au diametre du tube de forage (1) et s'etendant jusqu'en partie basse du tube de forage (1).」（請求の範囲　６〜７項）
（当審訳:６．土壌、土地および／または地下水の汚染除去装置であって、次のものを含む：
−地表から、地面および／または他の材質、および多かれ少なかれ拡散した地下水層（滞水層）として存在する地下水からなる地下環境内の浸水レベルまで延在する掘削管（１）の形をした排水円柱、
−処理する地下水の表面のほぼ周囲にある掘削管（１）に設けられた入口開孔（５）、
−それを通じて濾過された水が循環する掘削管（１）内に挿入された濾過システム（１０）、そして
−地下水の閉回路で、強制された循環流を引き起こす、浸漬された循環ポンプ（１９）、
−地下環境中に濾過された水を再注入する、掘削管（１）の浸漬された底部（９）に設けられた排出開孔（８）。
７．濾過システム（１０）が、入口開孔（５）により掘削管（１）に入り込む地下水を集める入口孔（１２）と、その直径が掘削管（１）より小さく、掘削管（１）の低部分まで延在する吐き出し管（１４）上方に開口している排出孔（１３）を有していることを特徴とする請求項６の汚染除去装置。）
（ケ）「le fonctionnement d'un exemple de realisation du dispositif de depollution conforme a l'invention」（本文５頁１５〜１６行）（当審訳：本発明による汚染除去装置の実施例の動作を示す）と説明される図１をみると、上記（ア）、（ウ）〜（ク）の事項を窺うことができる。
（３−１）引用例に記載された発明
ア　引用例の（キ）の請求項６を引用する請求項７の記載を独立形式で記載すると、
「土壌、土地および／または地下水の汚染除去装置であって、次のものを含む：
−地表から、地面および／または他の材質、および多かれ少なかれ拡散した地下水層（帯水層）として存在する地下水からなる地下環境内の浸水レベルまで延在する掘削管（１）の形をした排水円柱、
−処理する地下水の表面のほぼ周囲にある掘削管（１）に設けられた入口開孔（５）、
−それを通じて濾過された水が循環する掘削管（１）内に挿入され、入口開孔（５）により掘削管（１）に入り込む地下水を集める入口孔（１２）と、その直径が掘削管（１）より小さく、掘削管（１）の低部分まで延在する吐き出し管（１４）上方に開口している排出孔（１３）を有している濾過システム（１０）
そして
−地下水の閉回路で、強制された循環流を引き起こす、浸漬された循環ポンプ（１９）、
−地下環境中に濾過された水を再注入する、掘削管（１）の浸漬された底部（９）に設けられた排出開孔（８）。」であるといえる。
イ　上記アの「土壌、土地および／または地下水の汚染除去装置」とは、引用例の（ア）の「本発明は、特に土壌および土壌から出た水の汚染除去、とりわけ炭化水素により汚染されたものの汚染除去装置・・・・・・の一般的な技術分野に関する」との記載をみると、「炭化水素により汚染された土壌および土壌から出た水、すなわち、地下水の汚染除去」を行うものといえ、「炭化水素により汚染された土壌、土地および／または地下水の汚染除去装置」とみることができる。
ウ　上記アの「汚染除去装置」における「それを通じて濾過された水が循環する・・・・・・濾過システム（１０）」は、引用例の（エ）の「濾過システム（１０）は、例えば吸着剤を含む取り外し可能な濾過カートリッジを含む」との記載をみると、「吸着材を含んでいる」といえる。
エ　上記アの「汚染除去装置」における「濾過システム（１０）」は、引用例の（カ）の「濾過システム（１０）に連結され・・・・・・る持ち上げ手段（１６）・・・・・・持ち上げ手段（１６）は・・・・・・ケーブルを使って」との記載をみると、「ケーブルを使った持ち上げ手段（１６）」によって、掘削管（１）内に挿入されているといえる。
オ　上記アの「汚染除去装置」における「循環ポンプ（１９）」は、引用例の（キ）の「汚染除去装置は、濾過システム（１０）の下流に、または好ましくは吐き出し管（１４）中に濾過された水を押し込む排出孔（１３）に隣接して濾過システム（１０）中に、浸漬された配置された循環ポンプ（１９）をも含む。」との記載をみると、「濾過システム（１０）に循環ポンプは隣接して」いるといえ、循環ポンプは「吐き出し管（１４）中に濾過された水を押し込」んでいるから、吐き出し管（１４）は循環ポンプ（１９）の下流にあるとみることが自然である。
カ　加えて、引用例の（オ）の「吐き出し管（１４）は掘削管の底部分（９）までのび、隣接した排出開口（８）から濾過された地下水が排出される。」との記載をみると、吐き出し管（１４）の下流に排出開口（８）があるといえる。
キ　そうすると、「入口開孔（５）により掘削管（１）に入り込む地下水」は、掘削管内では、濾過システム（１０）、循環ポンプ（１９）、吐き出し管（１４）を経て排出開口（８）へと流れると認められる。
ク　一方、引用例の（ウ）に「入口開孔は、表面の汚染層及び水に含まれる溶存汚染物質の吸引を可能にする・・・・・・。
　・・・・・・入口開孔（５）と排出開孔（８）との間の循環により地下水が循環する・・・・・・。
　そして地下水は、表面（６）の方へと掘削管（１）の外側で上昇する循環の閉回路を実現するために、排出開孔（８）によって排出される。・・・・・・掘削管（１）の外側で、拡散により上昇しながら、地下水は・・・・・・炭化水素の表面への上昇を助長する。」と記載されているように、「表面の汚染層及び水に含まれる溶存汚染物質」すなわち、汚染物質を伴う地下水は、入口開孔（５）から、掘削管（１）へ吸引され、排出開孔（８）によって排出され、掘削管（１）の外側で、拡散により上昇しながら、該水は炭化水素の表面への上昇を助長し循環する」と認められる。
ケ　以上の検討を踏まえると、引用例には、「炭化水素により汚染された土壌、土地および／または地下水の汚染除去方法」が実質的に記載されているといえる。
　そこで、上記アの「土壌、土地および／または地下水の汚染除去装置」に係る記載をもとにして、上記イでみた「炭化水素により汚染された土壌および土壌から出た地下水」に着目して引用例に記載された事項を整理すると、引用例には、
「地表から、地面および／または他の材質、および多かれ少なかれ拡散した地下水層（帯水層）として存在する地下水からなる地下環境内の浸水レベルまで延在する円柱の掘削管（１）に入口開孔を設け、
該入口開孔（５）により該掘削管（１）に入り込む地下水を集める入口孔（１２）と、その直径が掘削管（１）より小さく、掘削管（１）の低部分まで延在する吐き出し管（１４）上に開口している排出孔（１３）を有していて、吸着剤を含んでいる濾過システム（１０）が、ケーブルを使った持ち上げ手段により該掘削管（１）に挿入され、
強制された循環流を引き起こす、浸漬された循環ポンプ（１９）が該濾過システム（１０）の下流に隣接し、
該循環ポンプ（１９）の下流に該吐き出し管（１４）、該吐き出し管（１４）の下流に排出開口（８）を含む、土壌、土地および／または地下水の汚染除去装置において、
炭化水素により汚染された土壌および土壌から出た地下水が、前記入口開孔（５）から、前記掘削管（１）へ吸引され、前記濾過システム（１０）、前記循環ポンプ（１９）、前記吐き出し管（１４）を経て、前記排出開孔（８）によって排出され、前記掘削管（１）の外側で、拡散により上昇しながら、該地下水は炭化水素の表面への上昇を助長し循環する、
炭化水素により汚染された土壌、土地および／または地下水の汚染除去方法。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
（３−２）補正後発明と引用例発明との対比・判断
ア　補正後発明と引用例発明とを対比する。
イ−１　まず、補正後発明の「井戸」についてみてみる。「井戸」に関し、本願明細書では明確な定義がなされていないが、本願明細書の【００１６】〜【００１７】に「［実施の形態１］
・・・・・・
　井戸１の穿孔が終了すると、地層の軟弱度等の地層状況に合わせて、井戸１の周囲にフィルタ・充填材５を充填する。フィルタ材としては、例えば珪砂を用いる。」と記載されており、井戸の周囲に珪砂などのフィルタ・充填材を有するものも井戸の一形態とされている。
イ−２　引用例発明は、井戸を穿孔することについて特定がないが、「地表から、地面および／または他の材質、および多かれ少なかれ拡散した地下水層（帯水層）として存在する地下水からなる地下環境内の浸水レベルまで延在する円柱の掘削管・・・・・・を設ける」ことからみて、井戸の穿孔がなされていることは明らかである。
イ−３　そして、引用例発明の「円柱の掘削管」は、入口開孔（５）及び排出開孔（８）を有しており、補正後発明の井戸の周囲のフィルタ・充填材ということができる。
イ−４　そうすると、引用例発明の 「地表から、地面および／または他の材質、および多かれ少なかれ拡散した地下水層（帯水層）として存在する地下水からなる地下環境内の浸水レベルまで延在する円柱の掘削管・・・・・・設け」ることは、補正後発明の「井戸を穿孔し」に相当することは明らかである。
イ−５　ところで、請求人は、回答書において、
「国際公開第２００５／９９９２２号（当審注：本審決の「引用例」のこと。）のドリルパイプ（１）（当審注：本審決の「掘削管（１）」のこと。）は不透水性のものであることが必須であり、他方本願発明においては、「地下水が井戸の周壁から滞水層へと透水し、新たな汚染水が井戸に流れ込むという循環を繰り返す」という構成を備えていることから明らかなように井戸の周壁は透水性があることが必須です。 
 　つまり、本願明細書の段落［００１７］に記載のフィルタ・充填材５は、透水性を有し、かつ地層の軟弱性を補完するものであり、ドリルパイプとはその作用効果が異なっており、本願発明においては、不透水性のケーシング（ドリルパイプ）を井戸の周囲に設置することを排除していることは明らかであ・・・・・・る・・・・・・。」（「２．前置報告書に対する意見 」の「（２）審査官の前置報告書における「下線部２」について 」）
と、主張しているが、次の理由により、採用することはできない。
　すなわち、引用例の掘削管（１）には、入口開孔（５）と排出開孔（８）が設けられ、上記（３−１）のクで述べたように、「汚染物質を伴う地下水は、入口開孔（５）から、掘削管（１）へ吸引され、排出開孔（８）によって排出され、掘削管（１）の外側で、拡散により上昇しながら、該水は炭化水素の表面への上昇を助長し循環する」から、掘削管（１）は地下水が循環するための透水性を有していることは明らかであって、請求人が主張する、「地下水が井戸の周壁から滞水層へと透水し、新たな汚染水が井戸に流れ込むという循環を繰り返す」という透水性があるといえ、また、引用例の（イ）に「掘削管（１）は、例えば、よく知られたＰＶＣ管である」と記載されていることからみて、掘削管（１）は、地層の軟弱性を補完する機能も有しているからである。
ウ　引用例発明の「炭化水素により汚染された土壌、土地」は、補正後発明の「化学物質で汚染された土壌」に相当する。
　また、補正後発明の「地下水」は、「化学物質で汚染された土壌に・・・・・・井戸を穿孔し・・・・・・井戸内の地下水」との発明特定事項をみると、「化学物質に汚染された地下水」ということができるから、引用例発明の「炭化水素により汚染された土壌および土壌から出た地下水」は補正後発明の「地下水」に相当する。
エ−１　引用例発明の「吸着剤を含んでいる濾過システム（１０）が・・・・・・該掘削管（１）に挿入され」ることについてみてみる。
エ−２　上記「吸着剤」は、補正後発明の「浄化剤」に相当することは明らかである。
エ−３　掘削管（１）は円柱であり、「地下水が、前記入口開孔（５）から、前記掘削管（１）へ吸引され、前記濾過システム（１０）、前記循環ポンプ（１９）、前記吐き出し管（１４）を経て、前記排出開孔（８）によって排出され」ている。
エ−４　そうすると、濾過システム（１０）は地下水内にあることは明らかであり、「直径が掘削管（１）より小さく」なる発明特定事項から、その形状は、「筒状」とみることが自然であって「筒状容器」といえるから、「吸着剤を含んでいる濾過システム（１０）が・・・・・・該掘削管（１）に挿入され」ることは、補正後発明の「浄化材を筒状容器内に収容する」ことに相当する。
オ　引用例発明の「強制された循環流を引き起こす、浸漬された循環ポンプ（１９）が該濾過システム（１０）の下流に隣接」することは、上記エ−４の検討結果を併せみると、補正後発明の「井戸内の地下水を強制的に通水するポンプを筒状容器の下端部に取り付けてなる・・・・・・前記井戸の地下水内に・・・・・・設置」することに相当する。
カ　引用例発明の「炭化水素により汚染された土壌および土壌から出た地下水が、前記入口開孔（５）から、前記掘削管（１）へ吸引され、前記濾過システム（１０）、前記循環ポンプ（１９）、前記吐き出し管（１４）を経て、前記排出開孔（８）によって排出され、前記掘削管（１）の外側で、拡散により上昇しながら、該地下水は炭化水素の表面への上昇を助長し循環する、
炭化水素により汚染された土壌、土地および／または地下水の汚染除去」は、上記オの検討を併せみると、補正後発明の「前記ポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させることにより地下水の汚染濃度を低減させ、汚染濃度が低減した地下水が井戸の周壁から滞水層へと透水し、新たな汚染水が井戸に流れ込むという循環を繰り返すことにより、井戸の周囲の汚染土壌及び地下水の浄化を行う・・・・・・汚染土壌および汚染地下水の浄化」に相当する。
キ　そうすると、両者は、
「化学物質で汚染された土壌に井戸を穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容すると共に該筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水するポンプを筒状容器の下端部に取り付けて前記井戸内の地下水内に設置し、前記ポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させることにより地下水の汚染濃度を低減させ、汚染濃度が低減した地下水が井戸の周壁から滞水層へと透水し、新たな汚染水が井戸に流れ込むという循環を繰り返すことにより、井戸の周囲の汚染土壌及び地下水の浄化を行う汚染土壌および汚染地下水の浄化方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：井戸の内径に関し、補正後発明は、「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」であるのに対し、引用例発明は内径についての特定がない点
相違点２：補正後発明は、「ポンプを筒状容器の下端部に取り付けてなる浄化器具を前記井戸の地下水内に吊り下げて設置し」ているのに対し、引用例発明は、「濾過システム（１０）がケーブルを使った持ち上げ手段により該掘削管（１）に挿入され」、「浸漬された循環ポンプ（１９）が該濾過システム（１０）の下流に隣接し」ている点
ク　次にこれら相違点について検討する。
ケ　相違点１について
　井戸の内径は、井戸に要求される浄化能力によって決めるべきものであるから、処理すべき汚染土壌の汚染の程度や地下水の量等の浄化対象の状況に応じて最適な値を決定するものといえ、その値を「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」とすることは適宜なし得ることである。そして、引用例発明の掘削管（１）に関し、引用例の（イ）に「掘削管（１）は、例えば、よく知られたＰＶＣ管である」と記載されており、ＰＶＣ、すなわち、塩化ビニルの管が使用し得るが、塩化ビニルの管の内径はＪＩＳ　Ｋ　６７４１に規定されており、内径が「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」のものは規格品としてごく普通に流通しているから、引用例発明がＰＶＣ管を使用し得ることにより、井戸の内径を「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」とすることを阻害するものは見当たらない。
　よって、相違点１に係る補正後発明の発明特定事項は当業者ならば困難なくなし得ることである。
コ　相違点２について
　引用例発明において、引用例の（カ）に「濾過システム（１０）に連結され、そして濾過システム（１０）と吐き出し管（１４）を含む部分の位置を変更することができる持ち上げ手段（１６）」と記載されており、一方、引用例発明では、濾過システム（１０）、循環ポンプ（１９）、吐き出し管（１４）の順に地下水が流れるから、濾過システム（１０）、循環ポンプ（１９）及び吐き出し管（１４）の三者は、ケーブルを使った持ち上げ手段（１６）によって位置が変更され得る、言い換えると、濾過システム（１０）、循環ポンプ（１９）及び吐き出し管（１４）の三者は、ケーブルを使った持ち上げ手段（１６）、すなわち、吊り下げることによって支持されているということができる。
　そうすると、引用例発明において、浸漬された循環ポンプ（１９）が、該濾過システム（１０）の下流に隣接し、ケーブルを使った持ち上げ手段により該掘削管（１）に濾過システムとともに挿入されているといえ、引用例発明も上記相違点２に係る補正後発明の発明特定事項を有しているといえるから、上記相違点２は実質的なものとはいえないし、仮にそうでないとしても、上記相違点２に係る補正後発明の発明特定事項は当業者が適宜なし得る程度のものである。
（３−４）よって、補正後発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることはできない。
　
（４）補正却下のむすび
　本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３．本願発明
　上記第２．のとおり平成２３年８月３日付け手続補正は却下されたから、本願の請求項１〜４に係る発明は、同年４月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
「　【請求項２】
　化学物質で汚染された土壌に内径が４０ｍｍ〜１００ｍｍの井戸を複数穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を前記複数の井戸のうち少なくとも一つの井戸の地下水内に設置し、前記筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させると共に他の井戸に移送するポンプを前記浄化器具に取り付け、該ポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させ、該通水させた地下水を前記複数の井戸の他の井戸に移送することを特徴とする汚染土壌および汚染地下水の浄化方法。」
　
　なお、請求項２には「井戸を複数の穿孔し」、「前複数の井戸」と記載されているが、それぞれ、「井戸を複数穿孔し」、「前記複数の井戸」の明らかな誤記と認められるので、上記のとおりと扱う。
　
第４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−４３６０２号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明において、特開２００５−１６１１２４号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて、または、引用文献２に記載された発明において、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
第５．引用文献の記載
１．引用文献１には、次の事項が記載されている。
（サ）「【請求項１】
揮発性有機塩素化合物、重金属等の汚染物質を含む汚染土壌内に揚水井を設けてなる汚染土壌の処理システムにおいて、
  前記揚水井をケーシングとその周面及び底面を取り囲むように配置された透水材とから構成するとともに前記ケーシングの下端に吸水用開口が形成されたストレーナ部を設け、前記ケーシング内の前記ストレーナ部の上方位置に前記汚染物質を吸着可能な吸着材を充填するとともに該吸着材の上方に揚水ポンプ及び該揚水ポンプに連通接続された揚水管を設置したことを特徴とする汚染土壌の処理システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（シ）「ケーシングは、揚水ポンプが配置できる程度の内径、例えば小型の揚水ポンプを使用するのであれば、内径が１００〜１２０ｍｍ程度の円筒中空鋼管で構成することができるが、地下水が該ケーシング内に充填された吸着材を確実に通過するためには、不透水性でなければならないことは言うまでもない。
  透水材は、例えば砂利、砕石等の粗粒材で構成することができるが、該透水材を介して汚染土壌内のすべての層がケーシングの下端に設けられたストレーナ部と連通するよう、ケーシングの周面及び底面に連続的に配置する。
  ストレーナ部は、ケーシングの下端近傍に透水孔等の吸水用開口を形成することで構成してもよいし、ケーシングとほぼ同径の中空多孔管を該ケーシングの下端に接合するようにしてもかまわない。」（【００２０】〜【００２２】）
（ス）「・・・・・・該吸着材カートリッジ１０の上方にはさらに、揚水ポンプ８及び該揚水ポンプに連通接続された揚水管９をケーシング４内に設置してある。
  吸着材カートリッジ１０は、ケーシング４の内面に当接する円筒体１１内に活性炭からなる吸着材１２を充填してなり、該円筒体をその頂部にて揚水ポンプ８の台座に固定する・・・・・・。
・・・・・・
・・・・・・揚水ポンプ８を駆動する。
  このようにすると、揚水井周辺の地下水が揚水井３に集水され、ストレーナ部７の吸気吸水用開口である孔６を介して吸着材カートリッジ１０に強制的に流入される流れが形成される。
  そして、吸着材カートリッジ１０に流入した地下水に含まれているトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物や、カドミウム、鉛、銅、亜鉛、ニッケル、クロムなどの重金属といった汚染物質は、吸着材１２を通過する際に吸着除去される。
  なお、吸着材１２によって汚染物質が除去された地下水は、揚水管９を介して地上に揚水されるが、かかる地下水については、汚染土壌２に再度戻して循環使用するなど適宜、有効利用すればよい。」（【００３２】〜【００４６】）
　
２．引用文献２には、次の事項が記載され、視認される。
（タ）「【請求項４】
浄化対象とする汚染領域（例えば、工場敷地）を高遮水性鋼矢板で囲い、敷地外からの汚染水の流入および敷地外への汚染水の流出を遮断し、次に、浄化機能材をその内部に充填し、かつ先端部に汚染水の流入する開口部を有する複数の鋼管を地中に設置し、所定時間放置後、鋼管内部で汚染水を滞留させて浄化水とし、前記浄化水を、前記複数の鋼管の少なくとも一つに接続したポンプで汲み上げ、その後、前記浄化水を他の鋼管を経由して、再度地中に注入することを特徴とする汚染地下水の浄化方法。」（特許請求の範囲の請求項４）
（チ）「【請求項５】
浄化対象とする汚染領域（例えば、工場敷地）を高遮水性鋼矢板で囲い、敷地外からの汚染水の流入および敷地外への汚染水の流出を遮断し、次に、浄化機能材をその内部に充填し、かつ先端部に汚染水の流入する開口部を有する少なくとも１本以上の鋼管を地中に設置し、所定時間放置後、鋼管内部で汚染水を滞留させて浄化水とし、前記浄化水を、前記少なくとも１本以上の鋼管に接続したポンプで汲み上げ、その後、前記浄化水を前記汚染領域の地表面に散布することを特徴とする汚染地下水の浄化方法。」（特許請求の範囲の請求項５）
（ツ）「本発明は・・・・・・特に、鉄粉を用いて揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に汚染された汚染地下水を原位置で浄化する方法として好適なものに関する。」（【０００１】）
（テ）「・・・・・・【発明の効果】・・・・・・鋼管杭を利用したことにより、汚染物質の分解に必要な鉄粉量に見合った鋼管サイズを選択する設計が可能である・・・・・・」（【０００４】〜【０００５】）
（ト）「本発明は・・・・・・浄化された汚染地下水（浄化水）を、ポンプで汲み上げて、敷地内に注水して戻すことを特徴とする。
尚、以下の説明では鋼管を鋼管杭として説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る土壌浄化システムの構成を説明する図で、図において１はその内部に鉄粉などの浄化機能材が充填された鋼管杭・・・・・・示す。
・・・・・・
・・・・・・鋼管杭１は中空鋼管とし、その内部の上下方向の両端部近傍のそれぞれにに（当審注:「それぞれに」の誤記と認める。）透水性を有する仕切蓋１４とその中間に中詰されている鉄粉などの浄化機能材１５を備えている。
・・・・・・
鉄粉など浄化機能材を透水性のある袋に充填すると取り扱いが容易で好ましい。・・・・・・。
・・・・・・鋼管杭１中に浄化機能材が中詰めされている部分をφ1.2ｍ×深さ５ｍとする・・・・・・。
・・・・・・複数の鋼管杭１の少なくとも１本から浄化水をポンプ３１によって汲み上げ、他の鋼管杭１に浄化水を供給して敷地内に注水する。・・・・・・。
・・・・・・
地下水の汲上げ・注水は・・・・・・間歇的に実施するものであ・・・・・・る。
浄化機能材を・・・・・・透水係数を小さくすれば、ポンプによる地下水の汲上げ・注水を連続運転する浄化が可能にな・・・・・・る。
・・・・・・
・・・・・・図５に、本発明の他の実施形態による土壌浄化システムの構成を説明する。・・・・・・少なくとも１本以上の鋼管杭１から浄化水を吸い上げ、吸い上げた浄化水を鋼管杭１の周囲に散布する浄化方法を示したものである。・・・・・・。」（【０００６】）
（ナ）「本発明の１実施形態に係る土壌浄化システムの構成を示す概略図」とされる図１をみると上記（ト）を窺うことができ、地下水を汲み上げた鋼管杭１と同じ図示事項の鋼管杭１に浄化水が注入されていることが見て取れる。
　
第６．対比・判断
１．引用文献１に記載された発明
ア　引用文献１には、（サ）に「揮発性有機塩素化合物、重金属等の汚染物質を含む汚染土壌内に揚水井を設けてなる汚染土壌の処理システムにおいて、
  前記揚水井をケーシングとその周面及び底面を取り囲むように配置された透水材とから構成するとともに前記ケーシングの下端に吸水用開口が形成されたストレーナ部を設け、前記ケーシング内の前記ストレーナ部の上方位置に前記汚染物質を吸着可能な吸着材を充填するとともに該吸着材の上方に揚水ポンプ及び該揚水ポンプに連通接続された揚水管を設置した・・・・・・汚染土壌の処理システム」が記載され、この「汚染土壌の処理システム」を用いた「汚染土壌の処理方法」も実質的に記載されていると認められる。
イ　そこで、上記アの「汚染土壌の処理システム」を用いた「汚染土壌の処理方法」における「揚水ポンプ」が駆動されたときの「揚水井周辺の地下水」の流れをみてみると、引用文献１の（ス）の記載によれば、「揚水井周辺の地下水が揚水井３に集水され、ストレーナ部７の吸気吸水用開口である孔６を介して吸着材・・・・・・に強制的に流入される流れが形成され・・・・・・吸着材・・・・・・に流入した地下水に含まれている・・・・・・汚染物質は、吸着材１２を通過する際に吸着除去され・・・・・・揚水管９を介して地上に揚水され・・・・・・汚染土壌２に再度戻して循環使用」されるといえる。
ウ　以上の検討を踏まえて、引用文献１の（サ）及び（ス）の記載を整理すると、引用文献１には、
「揮発性有機塩素化合物、重金属等の汚染物質を含む汚染土壌内に揚水井を設けてなる汚染土壌の処理システムであって、
  前記揚水井をケーシングとその周面及び底面を取り囲むように配置された透水材とから構成するとともに前記ケーシングの下端に吸水用開口が形成されたストレーナ部を設け、前記ケーシング内の前記ストレーナ部の上方位置に前記汚染物質を吸着可能な吸着材を充填するとともに該吸着材の上方に揚水ポンプ及び該揚水ポンプに連通接続された揚水管を設置した汚染土壌の処理システムを用いて、
前記揚水ポンプの駆動により、前記揚水井周辺の地下水が該揚水井に集水され、前記ストレーナ部の吸気吸水用開口である孔を介して前記吸着材に強制的に流入される流れが形成され、該吸着材に流入した地下水に含まれている汚染物質は、該吸着材を通過する際に吸着除去され前記揚水管を介して地上に揚水され前記汚染土壌に再度戻して循環使用される汚染土壌の処理方法。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．本願発明と引用文献１発明との対比・判断
ア　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
イ　引用文献１発明の「揮発性有機塩素化合物、重金属等の汚染物質を含む汚染土壌」は、本願発明の「化学物質で汚染された土壌」に相当する。
ウ−１　引用文献１発明では「揚水井を設けて」いるから、「井戸を穿孔」していることは明らかである。
ウ−２　本願発明の「井戸」についてみてみる。「井戸」に関し、本願明細書では明確な定義がなされていないが、本願明細書の【００２８】に「・・・・・・ 本実施の形態に係る汚染土壌および汚染地下水の浄化方法は、実施の形態１で説明した浄化器具９を設置する井戸（・・・・・・）の周囲に、揚水井戸２１から地下水を注水する複数の井戸（・・・・・・）を穿孔し、揚水井戸２１の浄化後の地下水を注水井戸２３に移送するようにしたものである。」と記載され、この記載における「実施の形態１」に関し、同【００１６】〜【００１７】に「［実施の形態１］
・・・・・・
　井戸１の穿孔が終了すると、地層の軟弱度等の地層状況に合わせて、井戸１の周囲にフィルタ・充填材５を充填する。フィルタ材としては、例えば珪砂を用いる。」と記載されている。
　よって、本願発明の「井戸」は、井戸の周囲に珪砂などのフィルタ・充填材を有するものも含まれるといえ、この珪砂などのフィルタ・充填材について、本願明細書ではその働きについて明言はないが、請求人は回答書において、「透水性を有し、かつ地層の軟弱性を補完するもの」と主張している（第２．（３−２）イ−５を参照。）
ウ−３　一方、引用文献１発明の「揚水井」は、「ケーシングとその周面及び底面を取り囲むように配置された透水材とから構成するとともに前記ケーシングの下端に吸水用開口が形成されたストレーナ部を設け」たものであって、引用文献１の（シ）によれば、ケーシングは「円筒中空鋼管で構成」され、ストレーナは、「ケーシングの下端近傍に透水孔等の吸水用開口を形成することで構成してもよいし、ケーシングとほぼ同径の中空多孔管を該ケーシングの下端に接合するようにしてもかまわない」とされている。
ウ−４　そうすると、引用文献１発明のケーシングは円筒中空鋼管で構成されているから地層の軟弱性を補完するものといえるし、ケーシングは通水性をその下部においてのみ有しているものの、ケーシングより「吸着材に強制的に流入される流れが形成される」から、ケーシングは本願発明で特定されるものと同様の通水性を有するものとみることができる。
ウ−５　よって、引用文献１発明の「揚水井をケーシングとその周面及び底面を取り囲むように配置された透水材とから構成するとともに前記ケーシングの下端に吸水用開口が形成されたストレーナ部を設け」るものは、本願発明の「井戸」に相当する。
エ−１　引用文献１発明の「ケーシング内の前記ストレーナ部の上方位置に前記汚染物質を吸着可能な吸着材を充填する」とは、引用文献１の（ス）の「吸着材カートリッジ１０は、ケーシング４の内面に当接する円筒体１１内に活性炭からなる吸着材１２を充填してなり、該円筒体をその頂部にて揚水ポンプ８の台座に固定する・・・・・・。」との記載をみると、「ケーシング内の前記ストレーナ部の上方位置に前記汚染物質を吸着可能な吸着材を充填する円筒体なる吸着剤カートリッジが設置してある」と言い換えることができ、この「汚染物質を吸着可能な吸着材を充填する円筒体なる吸着剤カートリッジ」は、本願発明の「浄化剤を筒状容器内に収容してなる浄化器具」に相当する。
エ−２　そして、引用文献１発明において、ケーシング内の吸着材の周囲には地下水があることは明らかであるから、引用文献１発明の該「ケーシング内の前記ストレーナ部の上方位置に前記汚染物質を吸着可能な吸着材を充填する」ことは、本願発明の「浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を・・・・・・井戸の地下水内に設置」することに相当する。
オ　引用文献１発明の「該吸着材の上方に揚水ポンプ・・・・・・設置し」たことは、上記ウ−４でみた引用文献１の（ス）の記載である「吸着材カートリッジ１０は、ケーシング４の内面に当接する円筒体１１内に活性炭からなる吸着材１２を充填してなり、該円筒体をその頂部にて揚水ポンプ８の台座に固定する」からみて、揚水ポンプは吸着材カートリッジに取り付けられているといえるから、本願発明の「ポンプを前記浄化剤に取り付け」に相当する。
　そうすると、引用文献１発明の「前記揚水ポンプの駆動により、前記揚水井周辺の地下水が該揚水井に集水され、前記ストレーナ部の吸気吸水用開口である孔を介して前記吸着材に強制的に流入される流れが形成され」ることは、本願発明の「前記筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させるポンプを前記浄化器具に取り付け、該ポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させ」ることに相当する。
カ　引用文献１発明の「汚染土壌の処理方法」は、引用文献１発明において「該吸着材に流入した地下水に含まれている汚染物質は、該吸着材を通過する際に吸着除去され」ているから、本願発明の「汚染土壌および汚染地下水の浄化方法」に相当する。
キ　以上を踏まえると、両者は、
「化学物質で汚染された土壌に井戸を穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を井戸の地下水内に設置し、前記筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させるポンプを前記浄化器具に取り付け、該ポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させる汚染土壌および汚染地下水の浄化方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点３：井戸の内径につき、本願発明は、４０ｍｍ〜１００ｍｍであるのに対し、引用文献１発明はかかる事項を有していない点
相違点４：本願発明は、「井戸を複数穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を前記複数の井戸のうち少なくとも一つの井戸の地下水内に設置し、他の井戸に移送するポンプを稼働させて、浄化材に通水させた地下水を前記複数の井戸の他の井戸に移送する」のに対し、引用文献１発明は、一つの井戸を穿孔し、揚水ポンプに連通接続された揚水管設置し、揚水ポンプの駆動により、前記揚水管を介して地上に揚水され前記汚染土壌に再度戻して循環使用される点。
ク　次に、これら相違点について検討する。
ケ　相違点３について
　引用文献１の（シ）には、「ケーシングは、・・・・・・内径が１００〜１２０ｍｍ程度の円筒中空鋼管で構成する」との記載がなされており、引用文献１発明は井戸の内径を１００ｍｍとしているといえ、本願発明の井戸の内径である「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」と１００ｍｍで一致しているから、この相違点３は実質的なものではない。
　また、仮に、相違点３が実質的な相違点であったとしても、井戸の内径は、井戸に要求される浄化能力によって決めるべきものであるから、処理すべき汚染土壌の汚染の程度や地下水の量等の浄化対象の状況に応じて最適な値を決定するものといえ、その値を「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」とすることは適宜なし得ることである。
　よって、相違点３は実質的なものでないし、仮にそうでないとしても、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は当業者であれば適宜なし得ることである。
コ　相違点４について
コ−１　引用文献２の（タ）及び（チ）には、「汚染地下水の浄化方法」において、「複数の鋼管の少なくとも一つに接続したポンプで汲み上げ」た後の扱いに関し、（タ）では、「他の鋼管を経由して、再度地中に注入すること」が、（チ）では、「汚染領域の地表面に散布すること」が、それぞれ、記載されている。
コ−２　また、引用文献２の（ト）の「本発明は・・・・・・浄化された汚染地下水（浄化水）を、ポンプで汲み上げて、敷地内に注水して戻すことを特徴とする。
・・・・・・
・・・・・・複数の鋼管杭１の少なくとも１本から浄化水をポンプ３１によって汲み上げ、他の鋼管杭１に浄化水を供給して敷地内に注水する。
・・・・・・図５に、本発明の他の実施形態による土壌浄化システムの構成を説明する。・・・・・・少なくとも１本以上の鋼管杭１から浄化水を吸い上げ、吸い上げた浄化水を鋼管杭１の周囲に散布する浄化方法を示したものである。」との記載をみると、上記コ−１でみた（タ）の「他の鋼管を経由して、再度地中に注入すること」の別の態様として、同（チ）の「汚染領域の地表面に散布すること」が記載されているから、この記載に接した当業者は、「汚染領域の地表面に散布すること」と「他の鋼管を経由して、再度地中に注入すること」とは置き換えができるものとの教示を得ることは明らかであるし、再度地中に注入された浄化水は、再び鋼管杭から浄化された地下水として吸い上げられ得るもの、すなわち、循環するとの認識をすることも明らかである。
コ−３　また、この地下水を地中に注入する鋼管杭、すなわち、井戸の内径は、引用文献２の（ト）の記載をみると、複数の鋼管杭、すなわち鋼管が同じ内径であるとみることが自然であるから、引用文献１発明のケーシングの内径と同じにする動機付けが、引用文献２にはあるといえる。
コ−４　そうすると、引用文献１発明の「一つの井戸を穿孔し、揚水ポンプに連通接続された揚水管設置し、揚水ポンプの駆動により、地上に揚水され前記汚染土壌に再度戻して循環使用される」ことに代えて、「内径４０ｍｍ〜１００ｍｍの井戸を複数穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を前記複数の井戸のうち少なくとも一つの井戸の地下水内に設置し、他の井戸に移送するポンプを稼働させて、浄化材に通水させた地下水を前記複数の井戸の他の井戸に移送する」ことは当業者であれば、さしたる困難を伴わず容易になし得ることである。
サ−１　なお、本願発明において、「浄化材を通水させた地下水を移送する複数の井戸の他の井戸」とは、「浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を井戸の地下水内に設置し」たもののみの場合を含むと、その発明特定事項からは解されるが、本願明細書の【００２８】〜【００２９】には、「浄化器具９を設置する井戸」を「揚水井戸２１」、「浄化後の地下水を」「移送する」井戸を「注水井戸２３」と、それぞれ記載し、図３をみると、どの注水井戸にも浄化器具が設置されていないことが見て取れるから、「通水させた地下水を移送する複数の井戸の他の井戸」は、「浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を設置していない井戸」のみの場合が、本願発明であるとして、さらに検討する。
サ−２　引用文献２の（ト）の「複数の鋼管杭１の少なくとも１本から浄化水をポンプ３１によって汲み上げ、他の鋼管杭１に浄化水を供給し」との記載や視認事項の（ナ）をみると、引用文献２の（タ）でいう「他の鋼管を経由して、再度地中に注入する」の鋼管は、（タ）の文脈どおり「浄化機能材をその内部に充填し、かつ先端部に汚染水の流入する開口部を有する」ものと解される。
サ−３　そうすると、引用文献２には、本願発明の「通水させた地下水を移送する複数の井戸の他の井戸」は、「浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を設置していない井戸」のみという事項は記載されていない。
サ−４　しかし、引用文献２の「通水させた地下水を移送する複数の井戸の他の井戸」には、浄化水が供給されるのであるから、この他の井戸の内部に浄化機能材を充填しなくても、汚染地下水の浄化が達成できることは明らかである。
サ−５　そうすると、引用文献１発明において、「通水させた地下水を移送する複数の井戸の他の井戸」は、「浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を設置していない井戸」のみとすることは、当業者であれば困難なくなし得ることである。
シ−１　さらに、本願発明は、ポンプの稼働態様に関する発明特定事項は見当たらないが、下記４．「本願発明と引用文献２発明との対比・判断」において、ポンプの稼働態様について検討しているので、念のため、以下の検討を加える。
シ−２　本願明細書の【００３３】には、「通水用のポンプは・・・・・・１０秒運転し、１００秒停止を繰り返した。」と記載され、いわゆる間歇稼働をしており、本願発明のポンプが間歇稼働をするものであるとの特定が実質的になされているとする。
シ−３　これに対して、引用文献１には、本願発明のポンプに相当する揚水ポンプの稼働態様については何ら記載がされていない。
シ−４　しかし、引用文献２の（ト）に「地下水の汲上げ・注水は・・・・・・間歇的に実施するものであ・・・・・・る。
浄化機能材を・・・・・・透水係数を小さくすれば、ポンプによる地下水の汲上げ・注水を連続稼働する浄化が可能にな・・・・・・る。」と記載されているように、揚水ポンプの稼働態様として、間歇的にするか連続的にするかは適宜選択されることといえる。
シ−５　よって、本願発明のポンプが間歇稼働をするものであるとの特定がなされているとしても、透水係数等を考慮して、揚水ポンプを間歇稼働をする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
ス　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用文献２に記載された発明
ア　引用文献２の（タ）には、「浄化対象とする汚染領域（例えば、工場敷地）・・・・・・に、浄化機能材をその内部に充填し、かつ先端部に汚染水の流入する開口部を有する複数の鋼管を地中に設置し、所定時間放置後、鋼管内部で汚染水を滞留させて浄化水とし、前記浄化水を、前記複数の鋼管の少なくとも一つに接続したポンプで汲み上げ、その後、前記浄化水を他の鋼管を経由して、再度地中に注入する・・・・・・汚染地下水の浄化方法」が記載されている。
イ　そうすると、引用文献２には、「浄化対象とする汚染領域（例えば、工場敷地）に、浄化機能材をその内部に充填し、かつ先端部に汚染水の流入する開口部を有する複数の鋼管を地中に設置し、所定時間放置後、鋼管内部で汚染水を滞留させて浄化水とし、前記浄化水を、前記複数の鋼管の少なくとも一つに接続したポンプで汲み上げ、その後、前記浄化水を他の鋼管を経由して、再度地中に注入する汚染地下水の浄化方法。」の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると認める。
　
４．本願発明と引用文献２発明との対比・判断
ア　本願発明と引用文献２発明とを対比する。
イ　引用文献２発明の「浄化対象とする汚染領域（例えば、工場敷地）」、「浄化機能材」、「汚染水」は、それぞれ、本願発明の「化学物質で汚染された土壌」、「浄化材」、「地下水」に相当する。
ウ−１　引用文献２発明の「鋼管を地中に設置」することは、鋼管を地中に設置するために地中に鋼管を設置できる孔を穿孔することに他ならない。
ウ−２　本願発明の「井戸」は、上記２．ウでみたように、その周囲に珪砂などのフィルタ・充填材を有するものも含まれるといえ、この珪砂などのフィルタ・充填材について、回答書の主張によれば、「透水性を有し、かつ地層の軟弱性を補完するもの」である。
ウ−３　一方、引用文献２発明の「鋼管」は、「汚染水の流入する開口部を有」しており、材質は鋼であるから、上記主張の「透水性を有し、かつ地層の軟弱性を補完するもの」である。
ウ−４　よって、引用文献２発明の複数の「鋼管」は、本願発明の複数の「井戸」に相当する。
エ　引用文献２発明の「鋼管」は、「浄化機能材をその内部に充填し」ており、この浄化機能材に関し、引用文献２の（ト）には、「鉄粉など浄化機能材を透水性のある袋に充填すると取り扱いが容易で好ましい」と記載されていて、この「透水性のある袋」は容器であるとみることができ、この浄化機能材は、引用文献２発明の「浄化機能材をその内部に充填し・・・・・・鋼管内部で汚染水を滞留させて浄化水とし」なる発明特定事項をみると、地下水内にあることは明らかである。
　よって、引用文献２発明は、本願発明の「浄化材を容器内に収容してなる浄化器具を前記複数の井戸の地下水内に設置し」ているといえる。
オ　引用文献２発明の「前記浄化水を、前記複数の鋼管の少なくとも一つに接続したポンプで汲み上げ、その後、前記浄化水を他の鋼管を経由して、再度地中に注入する」ことは、浄化水をポンプで汲み上げることだから、汲み上げによって汚染水が浄化機能材に通水することであることは明らかである。
　よって、該「前記浄化水を、前記複数の鋼管の少なくとも一つに接続したポンプで汲み上げ、その後、前記浄化水を他の鋼管を経由して、再度地中に注入する」ことは、本願発明の「容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させると共に他の井戸に移送するポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させ、該通水させた地下水を前記複数の井戸の他の井戸に移送する」に相当する。
カ　また、引用文献２発明の「汚染地下水の浄化方法」は、本願発明の「汚染土壌および汚染地下水の浄化方法」に相当する。
キ　以上の検討を踏まえると、両者は、
「化学物質で汚染された土壌に井戸を複数穿孔し、浄化材を容器内に収容してなる浄化器具を前記複数の井戸の地下水内に設置し、前記容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させると共に他の井戸に移送するポンプを稼働させて前記浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させ、該通水させた地下水を前記複数の井戸の他の井戸に移送する汚染土壌および汚染地下水の浄化方法」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点５：井戸の内径に関し、本願発明は、４０ｍｍ〜１００ｍｍであるのに対し、引用文献２発明はかかる事項を有していない点
相違点６：浄化器具の浄化材を収容する容器に関し、本願発明が筒状であるのに対し、引用文献２発明は袋状である点
相違点７：容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させると共に他の井戸に移送するポンプに関し、本願発明は、浄化器具に取り付けられているのに対し、引用文献２発明は、かかる特定を有していない点
相違点８：ポンプの稼働させて、複数の他の井戸に移送する地下水に関し、本願発明は、浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水させたものであるのに対し、引用文献２発明は、所定時間放置後、鋼管内部で汚染水を滞留させた浄化水である点
ク　次に、これら相違点について検討する。
ケ　相違点５について
　相違点１の検討のところで述べたように、井戸の内径は、井戸に要求される浄化能力によって決めるべきものであるから、処理すべき汚染土壌の汚染の程度や地下水の量等の浄化対象の状況に応じて最適な値を決定するものといえ、その値を「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」とすることは適宜なし得ることである。
　そして、引用文献２の（ト）には、鋼管杭、すなわち、鋼管の直径がφ1.2ｍであるものが記載されているものの、同（テ）には、「鋼管杭を利用したことにより、汚染物質の分解に必要な鉄粉量に見合った鋼管サイズを選択する設計が可能である」と記載されており、引用文献２は、鋼管の直径、すなわち、井戸の内径がφ1.2ｍであることにとらわれることなく、汚染物質の分解に必要な鉄粉量に見合ったものを選択するとの教示をしており、引用文献２には、井戸の内径を「４０ｍｍ〜１００ｍｍ」とすることを阻害するものは見当たらない。
　よって、相違点５に係る本願発明の発明特定事項なすことは、当業者ならば困難なくなし得ることである。
コ　相違点６について
　引用文献２の（ト）には、「鋼管杭１は中空鋼管とし、その内部の上下方向の両端部近傍のそれぞれに透水性を有する仕切蓋１４とその中間に中詰されている鉄粉などの浄化機能材１５を備えている。
・・・・・・
鉄粉など浄化機能材を透水性のある袋に充填すると取り扱いが容易で好ましい。」と記載されており、断面が円の鋼管の上下方向に、すなわち、円筒状に浄化機能材が詰められていることやこの浄化機能材を袋に充填してよいことが開示されているから、この袋の形状を筒状にすること、すなわち、上記相違点６に係る本願発明の特定事項をなすことは、当業者ならば困難なくなし得ることである。
サ　相違点７について
　引用文献２発明において、「鋼管の少なくとも一つに接続したポンプ」に関し、浄化水を「ポンプで汲み上げ、その後、前記浄化水を他の鋼管を経由して、再度地中に注入する」ことができれば、どこに設置されていてもよいことは明らかであり、例えば、引用文献１の（サ）の「吸着材の上方に揚水ポンプ・・・・・・設置した」との記載をみると、この吸着材は上記２．エ−１において検討したように、浄化材であり、引用文献２発明の浄化機能材に相当するものであって、引用文献１には、浄化材の上方にポンプを設けたことが開示されているといえるから、この開示に基づいて、引用文献２発明において、「鋼管の少なくとも一つに接続したポンプ」を浄化機能材にポンプを取り付ける程度のことは、当業者であれば困難なくなし得ることである。
シ　相違点８について
　上記２．シ−１でみたように、本願明細書の【００３３】には、「通水用のポンプは・・・・・・１０秒運転し、１００秒停止を繰り返した。」と記載されているから、所定時間ポンプを止めており、このポンプを止めている時間は、地下水を浄化器具の中に滞留させていることは明らかである。
　そうすると、ポンプの稼働させて、複数の他の井戸に移送する地下水に関し、引用文献２発明と本願発明とは相違するものはなく、相違点８は実質的なものではない。
ス　なお、上記２．サ−１〜サ−５で検討したように、本願発明において、「通水させた地下水を移送する複数の井戸の他の井戸」とは、「浄化材を筒状容器内に収容してなる浄化器具を設置していない井戸」のみの場合であるとしても、本願発明は引用文献２発明から容易になし得たものである。
セ　以上のとおり、本願発明は、引用文献２及び１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７．回答書に記載された補正案について
ア　請求人は、回答書において、請求項１に関し、次のような補正案を提示しているので検討する（請求項２及び３については変更がないので検討しない。）。
「［請求項１］ 
 　化学物質で汚染された土壌に内径が４０ｍｍ〜１００ｍｍであって、底が遮水層に到達すると共に周壁が透水性のある井戸を穿孔し、浄化材を筒状容器内に収容すると共に該筒状容器内の浄化材に井戸内の地下水を強制的に通水するポンプを筒状容器の下端部に取り付けてなる浄化器具を前記井戸の地下水内に吊り下げて設置し、前記ポンプを稼働させて井戸内の地下水をポンプ上方の前記浄化材に向けて強制的に通水させることにより地下水の汚染濃度を低減させ、汚染濃度が低減した地下水が井戸の周壁から滞水層へと透水し、新たな汚染水が井戸に流れ込むという循環を繰り返すことにより、井戸の周囲の汚染土壌及び地下水の浄化を行うことを特徴とする汚染土壌および汚染地下水の浄化方法。」
イ　引用例発明は、地下水を、濾過システムを経て循環することによって、汚染された土壌、土地および／または地下水の汚染除去するものである。そうすると、地下水を、濾過システムを経て循環することさえ行えば、汚染された土壌、土地および／または地下水の汚染除去されることは明らかであって、その循環方向は適宜選択できるものであり、現に、引用例発明と逆の循環方向、すなわち、ポンプの上方の浄化材に向けて循環が起こる方向（揚水方向）に循環することも行われている（要すれば、引用文献１及び２の循環方向を参照。）
ウ　また、上記イのように循環方向を揚水方向にした場合、循環が円滑に行うために循環ポンプの下部に地下水が貯留していなければならず、そのために、引用例発明の掘削管には、その底部（９）に相当するものが必要であることは明らかであるから、例えば、引用文献１の【００１９】の「揚水井の下端は・・・・・・難透水層あるいは不透水層まで貫入する。」や引用文献２の【０００６】「不透水層Ｃの直上となるように打設された複数の鋼管杭１」等の教示に従って、上記底部（９）を設けることに代えて、掘削管を遮水層に到達するようにすることは、適宜なし得ることである。
オ　よって、時機を逸した補正案の提示であり、しかも、この補正案の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、補正の機会を与えない。
　
第８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。