【事件の表示】
　特願２００７−　４１０５０「埋込みシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６４８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１月２１日を国際出願日とする特願２０００−５２８９１３号の一部を平成１９年２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月２１日フィンランド）に新たな特許出願としたものであって、同年３月６日付けで手続補正がなされ、平成２１年１２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年７月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、同年１２月２２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたものの、それに対する回答書は提出されなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　通信装置であって、
　少なくとも二つのオペレーティングシステムを同時に走行させる一つのプロセッサであって、該少なくとも二つのオペレーティングシステムが、
　第一スレッドグループを具備する移動局機能のための第一オペレーティングシステムであって、該移動局機能が他の装置との通信のためのオペレーションを含む、第一オペレーティングシステムと、
　第二スレッドグループを具備するデータ処理機能のための第二オペレーティングシステムであって、該データ処理機能が該通信装置の内部でのデータ処理のためのオペレーションを具備する、第二オペレーティングシステムと、
　を含み、該第一及び第二オペレーティングシステムが相互に通信する、一つのプロセッサ、
　を具備し、該通信装置は、更に、
　少なくとも一つのユーザインタフェースと、
　該プロセッサへの割込みを生成する手段と、
　前記第一スレッドグループ及び第二スレッドグループから、前記割込みの結果として且つ任意のアプリケーションによって定義されるものとして実行すべきスレッドを選択する手段であって、前記少なくとも二つのオペレーティングシステムに対して少なくとも一つ
の少なくとも部分的に共通の割込みハンドラを含む手段と、
　前記実行すべきスレッドを含む、該スレッドが選択された先のオペレーティングシステムに割込みデータを送信する手段と、
　を具備する通信装置。」
　
３．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平３−５０５３８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審付与。）
　
ａ．「上記で挙げた使用の可能性と並んで、データ処理装置はまたエンジニアリングプロセスの制御のためにも用いられ、そこでデータ処理装置は技術的方法の進行の中に直接一緒に束ねられ、それによってプロセス制御の一部になる。その例は、・・・、
テレコミュニケーション装置における加入接続の信号処理及び仲介、
　
ｂ．「従って、特別な使用状態においては規格化されたタイムシェアリングオペレーティングシステムがリアルタイムプログラム部分の付加により使用のために特別に組まれたリアルタイム作動がエンジニアリングプロセスの制御のために使用可能になるように変えられた。しかしながらそれにより規格化されたタイムシェアリングオペレーティングシステムの独創性及び従って互換性も失われることになる。 
　
大型のデータ処理装置においては、エンジニアリングプロセスを制御し一般的なデータ処理の仕事を等しく片付けるという要求は二つのデータプロセッサを使用することにより解決される。その内の一つはタイムシェアリングオペレーティングシステム、もう一つはリアルタイムオペレーティングシステムであり、これらにより対応する仕事の分配が行なわれる。しかしこの解決手段は、小さな装置には経済的な理由から採用できない。
　従って、エンジニアリングプロセスと一般的なデータ処理の選択的制御の経済的に望ましい実現を提示することが、本発明の課題である。」（第３頁左上欄７行〜２４行） 
　
ｃ．「始めに揚げた種類のオペレーションプログラムにとってこの課題は、エンジニアリングプロセスの制御の為にリアルタイムオペレーティングシステムも備えられ、そのリアルタイムプログラムが場合によってはインタラプト制御され、動作させられること、どのインタラプトも中央部で把握され、二つのオペレーティングシステムの内の一つの属性に関して調べられ、そしてこのオペレーティングシステム内で処理されること、そしてリアルタイムオペレーティングシステムはリアルタイムインタラプトの発生に際して、活動中のタイムシェアリングオペレーティングシステムにおいても活動させられ、それによりタイムシェアリングオペレーティングシステムが中断されることによって解決される。 
　
本発明によるオペレーションプログラムは今や二つのオペレーションプログラム、すなわち一つのタイムシェアリングオペレーティングシステムと一つのリアルタイムオペレーティングシステムを含み、それらはともにただ一つのデータプロセッサのみを必要とする。
　
ｄ．「本発明のさらに別の態様は、そのリアルタイムプログラムがその優先順位に応じて働かされるリアルタイムオペレーティングシステムが備えられていること、及びリアルタイムプログラムの優先順位はタイムシェアリングオペレーティングシステムの、場合によっては走っているアプリケーションプログラムの優先順位と比較されることによって特徴付けられている。 
　優先制御されたリアルタイムプログラムを持つリアルタイムオペレーティングシステムはそれ自体としては公知である。あるプロセスのどの事象も、その際その重要性に対応する等級または優先順位が割り当てられる。事象に反応するリアルタイムプログラムに、対応する優先順位が割り当てられる。
ある事象がインタラプトを発生させる場合、実行させられ得るリアルタイムプログラムの優先順位が確認され、対応するリアルタイムプログラムは、その優先順位がちょうど走っているプログラムの優先順位よりも高い場合にのみ実行される。そうでない場合、より低い優先順位を持つリアルタイムプログラムは待ちリストに登録され、後の時点になって初めて実行される。本発明にかかる処置では、リアルタイムプログラムの優先順位は比較を受け、そしてただちにどのオペレーティングシステムが活動を始めるべきかまたは実行し続けるべきかが決定される
（・・・中略・・・）
　本発明のさらに別の態様は、リアルタイムプログラムまたはアプリケーションプログラムがプログラムの優先順位に依存して働かされるリアルタイムオペレーティングシステムまたはタイムシェアリングオペレーティングシステムにおいて、そのつど走っているプログラムの優先順位が中央部で確認されること、及びオペレーティングシステムの活動化はそのつど走っているプログラムのプログラムの優先順位に依存するということによって特徴付けられる。
　このさらに別の態様では、リアルタイムインタラプトの際は、リアルタイムプログラムの優先順位が走っているアプリケーションプログラムの優先順位よりも高い、という条件の下にのみリアルタイムオペレーティングシステムが活動させられる。逆にタイムシェアリングオペレーティングシステムのより高く優先付けられたインタラプトがリアルタイムオペレーティングシステムを中断し、タイムシェアリングオペレーティングシステムが活動させられ、そして対応するアプリケーションプログラムがスタートさせられることが可能である。」（第３頁右下欄２３行〜第４頁右上欄７行）
　
　
ｅ．「
第１図には本発明を実施するために用いられ得るデータ処理装置のブロック図が表わされている。市販のマイクロプロセッサであってよいデータプロセッサ２０は、アドレスバス１０、データバス１１及び制御データバス１２を介してハードウェア構成要素と接続されている。これらはタイムクロック２６、インタラプトコントロール構成要素２８、ＲＯＭ記憶装置として説明され、システム始動のためのその他のロードプログラムを含む固定値メモリ２２、主メモリとして働く書き込み／読みだしメモリ２４、大量メモリ１３とデータバス１１、１２、１３とを接続するインターフェースコントロール構成要素１４である。
　インタラプトコントロール構成要素２８はプログラム化可能であり、インタラプトデータ送信線３０を経てプロセスに依存するインタラプト信号を、また別のインタラプトデータ送信線３２を経て内部のインタラプト信号を把握する。
インタラプト信号の発生に際してインタラプトコントロール構成要素２８は、インタラプト或いはプログラムの中断を指令するためにデータプロセッサ２０が判定する情報並びにインタラプト分岐アドレスを発する。種々のインタラプト信号はそのときすでにインタラプトコントロール構成要素によって優先順位に従って判定される。
　タイムシェアリングオペレーティングシステムと、リアルタイムオペレーティングシステムと、オペレーティングシステムにより管理されるアプリケーションプログラム及びリアルタイムプログラムとを有するオペレーティングシステムは、大量メモリ１３に記憶されている。システム始動の際はまず固定値メモリ２２に記憶されているロードプログラムにより、この例では、ＡＴ＆Ｔ社のＵＮＩＸオペレーティングシステムであるタイムシェアリングオペレーティングシステムがロードされる。ここで、他のタイムシェアリングオペレーティングシステムも使用され得ることを述べたい。
データ処理装置は、ＵＮＩＸオペレーティングシステムのスタート後に、そのコントロール下で作動する。リアルタイムオペレーティングシステム並びに他のプログラムをロードさせる為に、それゆえ、ＵＮＩＸオペレーティングシステム内に定義された命令が使用され得る。
　
ｆ．「
オペレーションプログラムのスタートとともに、第２図においてフローチャートとして表現されている機能が働くようになる。インタラプトコントロール構成要素２８によって伝えられたインタラプト４０は、第１作業ステップにおいてそのオペレーティングシステムの内の一つに対する属性について調べられる。まず初めに、リアルタイムインタラプトがあると仮定すると、第２図の左側に表現された作業ステップに分岐される。作業ステップ４４においてまずインタラプトルーチンが働き、それに加えてリアルタイムオペレーティングシステムへのプログラム分岐が行なわれる。
インタラプトルーチンの終了後、オペレーションプログラムの作業ステップ４６に戻り、インタラプト前に支配していたオペレーションプログラムの状態で応答を求められる。リアルタイムオペレーティングシステムが活動していた場合、作業ステップ４８において、現在の状態ｚにおいて存在しているインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）が、中断されたプログラムの優先順位Ｐ（ｚ−１）と比較される。Ｐ（ｚ）が先行している状態Ｐ（ｚ−１）よりも大きい場合、作業ステップ５０に分岐し、そこでリアルタイムオペレーティングシステムのより高度なリアルタイムプログラムがスタートさせられる。より低い優先順位Ｐ（ｚ）の場合は、作業ステップ５２において中断されていたリアルタイムプログラムが続行される。
　
作業ステップ４６において中断前にタイムシェアリングシステムが活動していたことが確認されると、作業ステップ５４に分岐する。ここでもまず最初に現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）と中断されたプログラムのプログラム優先順位Ｐ（ｚ−１）との間で優先順位比較が行なわれる。現在のインタラプトがより高い優先順位を持っている場合、作業ステップ５６において、リアルタイムオペレーティングシステムが活動させられ、それはリアルタイムプログラムをスタートさせ、そしてタイムシェアリングオペレーティングシステムは中断される。
　
作業ステップ４８に際してより低い現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）が確認されると、次の作業ステップ５８においてタイムシェアリングオペレーティングシステムへのプログラム跳躍が行なわれ、そこで中断されていたプログラムが続行される。リアルタイムインタラプトによってプロセス事象の回答として要求されたより低い優先順位を持つリアルタイムプログラムは、上述のように後の時点になって初めて、より高位のプログラムの働きの後スタートさせられる。
　以下、
インタラプト４０がタイムシェアリングオペレーティングシステムに属するインタラプトであると確認された場合に作業ステップ４２のあとに続く作業ステップが記述される。ここでもまず最初に作業ステップ６０において、対応するインタラプトパラメータを伝達するために、タイムシェアリングオペレーティングシステム内のインタラプトルーチンが終了される。インタラプトルーチンが働いて取り除かれた後、次の作業ステップ６２において作業システムが中断以前にあった状態に応じてさらに分岐が行なわれる。中断前にタイムシェアリングオペレーティングシステムが活動していた場合、作業ステップ６４において中断されていたアプリケーションプログラムが続行される。インタラプトにより要求される特別なアプリケーションプログラムはタイムシェアリング作動手続きの後、それに予定された時期にスタートさせられる。
　
リアルタイムオペレーティングシステムが活動していた場合、作業ステップ６２において比較ステップ６６に分岐し、そこで現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）がリアルタイムプログラムの優先順位Ｐ（ｚ−１）と比較される。より高い現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）に際して、作業ステップ６８においてタイムシェアリングオペレーティングシステムが活動させられ、アプリケーションプログラムが呼び出されスタートさせられる。より低い優先順位Ｐ（ｚ）に際しては、作業ステップ７０において中断されたリアルタイムプログラムがリアルタイムオペレーティングシステムに支援されて続行される。
　
ｇ．「第３図においてオペレーションプログラムによって制御されるオペレーティングシステム間の交換が表現されている。
この例では、ＵＮＩＸタイムシェアリングオペレーティングシステム及びニックスドルフコンピュータ株式会社のＮＩＣＯＳリアルタイムオペレーテイングシステムが使用される。上の図の部分にはＮＩＣＯＳリアルタイムオペレーテイングシステムの活動が、下の図の部分にはタイムシェアリングオペレーティングシステムＵＮＩＸの活動が時間ｔに関して表現されている。ＵＮＩＸオペレーティングシステムでは、アプリケーションプログラムＵ１、Ｕ２、Ｕ３がそのつど同一の優先順位を持って働き、ＮＩＣＯＳオペレーテイングシステムでは、リアルタイムプログラムＮ１が優先順位１を有し、リアルタイムプログラムＮ２がより高い優先順位２を有する。
　
ｔ０からｔ１までの時期においてＵＮＩＸオペレーティングシステムが活動し、アプリケーションプログラムＵｌ及びＵ２がそれらに割り当てられた時間帯で働かされる。時点ｔ１においてリアルタイムインタラプトが発生し、それはＵＮＩＸオペレーティングシステム及びそれとともにアプリケーションプログラムＵ２も中断し、引き続いてＮＩＣＯＳオペレーテイングシステムを活動させる。これはインタラプトを作動させるプロセス事象に対する回答としてリアルタイムプログラムＮ１をスタートさせる。これが働かせられる間に、時点ｔ２でより高い優先順位を持つ別のリアルタイムプログラムが現れ、それはより高位のプログラムＮ２のスタートのきっかけとなる。リアルタイムプログラムＮ２が完全に働かされた後になって初めて、リアルタイムプログラムＮｌに戻され、そしてこれが終了させられる。これ以外にリアルタイムプログラムは働かせられないので、ＮＩＣＯＳオペレーテイングシステムが中断されＵＮＩＸオペレーティングシステムに変更される。
　
ｈ．「
第４図はデータプロセッサの作業メモリ８０を３つの領域８２、８４、８６において示す。ここで記憶領域８２はタイムシェアリングオペレーティングシステムに、記憶領域８６はリアルタイムオペレーティングシステムに割り当てられている。両方のオペレーティングシステムがアクセスできる共通の領域８４は、二つの領域８２、８６の間にあり、これらと直接境を接して配置されている。記憶領域８２のデータ８８を記憶領域８６に移すために、データ８８は共通領域８４において中間記憶されなければならない。データ転送の為に、「メモリ空」、「メモリ一杯」、「データあり」という別々の記憶システムにおいて普通であるような制御情報を用いた公知の記憶送達方法が用いられ得る。反対方向、すなわち記憶領域８６から記憶領域８２へのデータ転送は、同様のやり方で可能である。
　
そのつどのオペレーティングシステムに割り当てられた記憶領域間のデータ転送を行なうためにデータ転送プログラムＡ、Ｂが用意されている。それらのフローチャートが第５図に表わされている。ここで、リアルタイムオペレーティングシステムのデータがタイムシェアリングオペレーティングシステムに伝達されるということが模範的であると思われる。
インタラプトの助けにより情報がデータをメモリ部分におくことを介してタイムシェアリングオペレーティングシステムに渡され、そしてデータ転送プログラムＡが終了させられる。
　
タイムシェアリングオペレーティングシステムはインタラプトの処理にしたがってデータを共通のデータ領域から取り出し、そして保護されたタイムシェアリングオペレーティングシステムのメモリ領域に置くデータ転送プログラムＢをスタートさせる。データ転送プログラムＡによって閉鎖されたメモリ部分はその後再び明け渡される。最後にインタラプトにより情報がリアルタイムオペレーティングシステムに渡され、それをもって完結されたデータ転送が信号で報告される。対応するデータ転送プログラムは逆のデータ方向のデータ交換にも用意されている。
　
二つのオペレーティングシステムの間のデータ交換により二つのオペレーティングシステムはその任務において互いに支援することができる。
　
ｉ．「第６図にはカプラーフィールドＫ及び同種の加入接続回路ＴＡを有するテレコミュニケーション装置が表わされている。
（・・・中略・・・）
　テレコミュニケーション装置の制御装置ＳＴは、カプラーフィールドＫ及び加入接続回路ＴＡの制御のための接続ＳＢと並んでさらに少なくとも一つの接続Ｉも有し、それによりカプラーフィールドにおいて連結される情報チャンネルにもアクセスすることができる。
　
制御装置の内側のブロックとして二つの交互に働くオペレーティングシステムＲＳ及びＴＳが表わされている。
リアルタイムオペレーティングシステムＲＳはテレコミュニケーション装置の制御装置から発生する全ての要求を、つまり特に接続の構築と解体を処理する。タイムシェアリングオペレーティングシステムにより一般のデータ処理プログラム、例えば電話帳、料金計算、文章処理が処理される。
　
ｊ．第２図（Ｆｉｇ．２）には、インタラプトがあった場合、リアルタイムオペレーティングシステム又はタイムシェアリングオペレーティングシステムのどちらのプログラムを実行すべきかの判断ステップが、フローチャートとして記載されている。
　
ここで、
（ア）ａ．によれば、引用例１には「テレコミュニケーション装置」が記載されているといえる。
　
（イ）ｂ．及びｃ．によれば、一つの「タイムシェアリングオペレーティングシステム」と一つの「リアルタイムオペレーティングシステム」を含み、それらはともにただ一つの「データプロセッサ」のみを必要とすることが記載されている。
　また、ｉ．によれば、制御装置の内側のブロックとして二つの交互に働くオペレーティングシステムＲＳ及びＴＳが記載されており、「リアルタイムオペレーティングシステム」とタイムシェアリングオペレーティングシステムの二つのオペレーティングシステムが交互に働くことが示されている、といえる。
　よって、引用例１には、「二つのオペレーティングシステムを交互に働かせる一つのデータプロセッサ」が記載されているといえる。
　
（ウ）ｉ．によれば、リアルタイムオペレーティングシステムが、テレコミュニケーション装置の制御装置から発生する全ての要求を、つまり特に接続の構築と解体を処理すること、が記載されており、リアルタイムオペレーティングシステムが通信機能の制御を含むことがよみとれる。また、タイムシェアリングオペレーティングシステムにより一般のデータ処理プログラムが処理されることも記載されている。さらに、ｇ．によれば、タイムシェアリングオペレーティングシステムであるＵＮＩＸオペレーティングシステムでは、複数のアプリケーションプログラムが働くことが記載されている。また、ＮＩＣＯＳオペレーテイングシステムでは、複数のリアルタイムプログラムが働くことがみてとれる。
　よって、引用例１には、「複数のリアルタイムプログラムを具備するリアルタイムオペレーティングシステムであって、通信機能の制御を含む、リアルタイムオペレーティングシステム」と、「複数のアプリケーションプログラムを具備するデータ処理機能のためのタイムシェアリングオペレーティングシステムであって、該データ処理が一般のデータ処理のための処理を具備する、タイムシェアリングオペレーティングシステム」とが記載されているといえる。
　
（エ）ｈ．の「二つのオペレーティングシステムの間のデータ交換により二つのオペレーティングシステムはその任務において互いに支援することができる」の記載から、引用例１には、「リアルタイムオペレーティングシステム及びタイムシェアリングオペレーティングシステムが相互に通信する」ことが記載されているといえる。
　また、（イ）で示したように、「一つのデータプロセッサ」が「二つのオペレーティングシステムを交互に働かせる」といえるので、引用例１には、「リアルタイムオペレーティングシステム及びタイムシェアリングオペレーティングシステムが相互に通信する、一つのデータプロセッサ」が記載されているといえる。
　
（オ）ｅ．によれば、データ処理装置がインタラプトコントロール構成要素を有すること、及び、インタラプト信号の発生に際して、インタラプト或いはプログラムの中断を指令するためにデータプロセッサが判定する情報を発するインタラプトコントロール構成要素を有することが読み取れる。また、ｅ．によれば、データ処理装置は、ＵＮＩＸオペレーティングシステムすなわちタイムシェアリングオペレーティングシステムやリアルタイムオペレーティングシステムのコントロール下で作動することがよみとれる。
　さらに、ｉ．によれば、テレコミュニケーション装置の制御装置の内側のブロックとして二つの交互に働くオペレーティングシステムＲＳ（リアルタイムオペレーティングシステム）及びＴＳ（タイムシェアリングオペレーティングシステム）があることがわかる。このことから、テレコミュニケーション装置は、データ処理装置を有していることがよみとれる。してみると、引用例１には、
「テレコミュニケーション装置は、インタラプトコントロール構成要素を有する」
ことが記載されているといえる。
　
（カ）ｄ．によれば、インタラプトが発生した場合、優先順位を比較することによって、どのプログラムを走らせるを決め、どのオペレーティングシステムが活動を始めるべきかまたは実行し続けるべきかが決定することがよみとれる。
　また、ｆ．によれば、インタラプトがあった場合、どのオペレーティングシステムのプログラムを実行するかを決定することが示されている、といえる。
　さらに、ｊ．によれば、どのオペレーティングシステムのプログラムを実行するかを決定する処理は、リアルタイムオペレーティングシステム及びタイムシェアリングオペレーティングシステムに対する共通の処理となっていることも示されている。
　よって、引用例１には、
「複数のリアルタイムプログラム及び複数のアプリケーションプログラムから、インタラプトがあった場合に実行するプログラムを決定する手段であって、リアルタイムオペレーティングシステム及びタイムシェアリングオペレーティングシステムに対して、インタラプトがあった場合に実行するプログラムを決定する共通の処理を含む手段」
が記載されているといえる。
　
（キ）ｈ．の「リアルタイムオペレーティングシステムのデータがタイムシェアリングオペレーティングシステムに伝達される」等から、一方のオペレーティングシステムのデータが他方のオペレーティングシステムに伝達されることが読み取れる。
　また、ｆ．によれば、インタラプトがあった場合、どのオペレーティングシステムのプログラムを実行するかを決定することが示されている、といえる。
　よって、引用例１には実質的に、
「実行すべきプログラムを含むオペレーティングシステムに、データを送信する手段」
が記載されているといえる。
　
　したがって、引用例１には、（ア）〜（キ）の点をふまえると、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が示されているといえる。 
　
「テレコミュニケーション装置であって、
　二つのオペレーティングシステムを交互に働かせる一つのデータプロセッサであって、該二つのオペレーティングシステムが、
　リアルタイムプログラムのグループを具備するリアルタイムオペレーティングシステムであって、通信機能の制御を含む、リアルタイムオペレーティングシステムと、
　アプリケーションプログラムのグループを具備するデータ処理機能のためのタイムシェアリングオペレーティングシステムであって、該データ処理が一般のデータ処理のための処理を具備する、タイムシェアリングオペレーティングシステムと、
　を含み、リアルタイムオペレーティングシステム及びタイムシェアリングオペレーティングシステムが相互に通信する、一つのデータプロセッサ、
　を具備し、該テレコミュニケーション装置は、更に、
　インタラプトコントロール構成要素と、
　前記複数のリアルタイムプログラム及び前記複数のアプリケーションプログラムから、インタラプトがあった場合に実行するプログラムを決定する手段であって、前記リアルタイムオペレーティングシステム及び前記タイムシェアリングオペレーティングシステムに対して、インタラプトがあった場合に実行するプログラムを決定する共通の処理を含む手段と、
　実行すべきプログラムを含むオペレーティングシステムに、データを送信する手段と、
　を具備するテレコミュニケーション装置。」
　
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４４７４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審付与。）
　
ｋ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、セルラーフォン、・・・データ処理システムを組み合わせて各種のデータ処理・通信機能を有する移動式小型軽量
ハンドヘルド装置とした、パーソナル通信機の部分として考案されたものである。・・・」
　
ｌ．「【００１０】
・・・まず、
図１では、パーソナル通信機（ＰＣ）１０は
セルラーフォンと完全なデータ処理システムを含む。
　
ｍ．「【００２０】
画面１０８は、シミュレートされたセルラーフォン・キーボード１２０とデータ入力域１２２を含み、電話番号のそれぞれの桁がキーボードによって入力されるとき、このデータ入力域１２２に電話番号が表示される。画面１０８はまた、画面の下縁に沿った位置にあるＨＥＬＰボタン１１２、ＰＨＯＮＥボタン１１４、ＴＯＯＬＳボタン１１６、及びＢＡＣＫボタン１１８を含む選択可能ボタンの行１１１を含む。これら４つの選択可能ボタンは、他のメニュー画面と共通であり、画面１１０及び他の縦長画面上でも同じ位置に現れる。ＰＨＯＮＥボタン１１４は、他のアプリケーションから電話アプリケーションへ制御を移すために使用され、それによってユーザは現在のアプリケーションに関係なく電話をかけたり受けたりできるようにする。ＴＯＯＬＳボタン１１６は、オフィス・ツール画面に制御を移すために使用され、これによってユーザは他のアプリケーションを選択することができる。
【００２１】ＨＥＬＰ画面１１０は、そのＨＥＬＰボタンが選択された時の現画面と見なされる画面１０８上に提示されたキーの機能の説明１２４を含む。共通選択ボタン１１２、１１４、１１６、１１８の他に、画面１１０はさらに、ＨＥＬＰ画面上に提示された情報のページ間でのページアップ及びページダウン用の選択ボタン１２６、１２８を含む。
ツール画面１２４は、ユーザが住所録、計算器、ファックス、電子メール、データベース・サービス、ノート・パッドなどの様々なアプリケーションのメニューから１つのアプリケーションを選択できるようにする、複数の選択可能ボタン１２８を表示する。ファックス・ボタンを選択すると、ナビゲータ・プログラムは矢印１２９を介してファックス・アプリケーションに切り替わり、ファックス画面１３０が表示装置３８上でペイントされる。
　
ここで、
（ク）ｋ．〜ｌ．によれば、パーソナル通信機で実行されるパーソナル通信機の機能、及びＤＯＳの実行に関連するパーソナル通信機の機能が、移動局であることが自明のセルラーフォンの機能である技術が示されている。してみると、引用例２には、移動局の機能とＤＯＳの実行、すなわち、データ処理機能とを有する通信装置が記載されているといえる。
　
（ケ）ｍ．によれば、パーソナル通信機は、ユーザに画面上のボタンを選択させる機能、すなわち、ユーザインタフェースを具備していることが示されているといえる。
　
　引用例２には、（ク）〜（ケ）の点をふまえると、以下の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が示されているといえる。
　
「ユーザインタフェースを具備している、
　移動局の機能とデータ処理機能とを有する通信装置。」
　
 ４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「テレコミュニケーション装置」と、本願発明における「通信装置」とは、「通信機能とデータ処理機能を有する装置」という点で共通するものである。
　
（イ）１のプロセッサによって、複数の処理を同時に走らせるということは、短い時間に複数の処理を交互に働かせることにほかならない。してみると、引用例１記載の発明における「交互に働かせる」は、本願発明における「同時に走行させる」に相当する。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「データプロセッサ」は、本願発明における「プロセッサ」に相当する。
　
（エ）引用例１記載の「リアルタイムオペレーティングシステム」は、「通信機能とデータ処理機能を有する装置」の制御装置から発生する全ての要求を処理するものであることから、引用例１記載の「リアルタイムオペレーティングシステム」と、本願発明における「移動局機能のための第一オペレーティングシステム」とは、「通信機能のためのオペレーティングシステム」という点で共通する。
　
（オ）引用例１記載の「リアルタイムオペレーティングシステム」は、「通信機能とデータ処理機能を有する装置」の制御装置から発生する全ての要求を処理するものであることから、引用例１記載の「タイムシェアリングオペレーティングシステム」と、本願発明における「データ処理機能のための第二オペレーティングシステム」とは、「データ処理機能のためのオペレーティングシステム」という点で共通する。
　
（カ）引用例１記載の発明における「複数のリアルタイムプログラム」と、本願発明における「第一スレッドグループ」とは、「リアルタイム処理のための処理の単位のグループ」という点で共通するものである。
　
（キ）引用例１記載の発明における「一般のデータ処理のための処理」は、本願発明における「通信装置の内部でのデータ処理のためのオペレーション」に相当する。そして、引用例１記載の発明における「複数のアプリケーションプログラム」と、本願発明における「第二スレッドグループ」とは、「データ処理のための処理の単位のグループ」という点で共通するものである。
　
（ク）引用例１記載の発明における「通信機能の制御」と、本願発明における「他の装置との通信のためのオペレーション」とは、「通信機能の制御のためのオペレーション」という点で共通のものである。
　
（ケ）引用例１記載の発明における「インタラプトコントロール構成要素」、「インタラプトがあった場合に」は、各々本願発明における「プロセッサへの割込みを生成する手段」、「割込みの結果として」に相当する。
　
（コ）引用例１記載の発明における「実行するプログラムを決定する手段」と、本願発明における「実行すべきスレッドを選択する手段」とは、「実行すべき処理の単位を選択する手段」にという点で共通するものである。
　
（サ）引用例１記載の発明における「インタラプトがあった場合に実行するプログラムを決定する共通の処理」は、本願発明における「共通の割り込みハンドラ」に相当する。
　
（シ）引用例１記載の発明と本願発明とは、「実行すべき処理の単位を含むオペレーティングシステムにデータを送信する手段」を有する点で共通するものである。
　
　上記（ア）〜（シ）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　「通信機能とデータ処理機能を有する装置であって、
　二つのオペレーティングシステムを同時に走行させる一つのプロセッサであって、該二つのオペレーティングシステムが、
　リアルタイム処理のための処理の単位のグループを具備する通信機能のためのオペレーティングシステムであって、通信機能の制御のためのオペレーションを含む、通信機能のためのオペレーティングシステムと、
　データ処理のための処理の単位のグループを具備するデータ処理機能のためのオペレーティングシステムであって、該データ処理機能が通信装置の内部でのデータ処理のためのオペレーションを具備する、データ処理機能のためのオペレーティングシステムと、
　を含み、通信機能のためのオペレーティングシステム、及び、データ処理機能のためのオペレーティングシステムが相互に通信する、一つのプロセッサ、
　を具備し、該通信機能とデータ処理機能を有する装置は、更に、
　該プロセッサへの割込みを生成する手段と、
　前記リアルタイム処理のための処理の単位のグループ及びデータ処理のための処理の単位のグループから、前記割込みの結果として実行すべき処理の単位を選択する手段であって、前記通信機能のためのオペレーティングシステム、及び、前記データ処理機能のためのオペレーティングシステムに対して、共通の割り込みハンドラを含む手段と、
　実行すべき処理の単位を含むオペレーティングシステムにデータを送信する手段と、
　を具備する通信機能とデータ処理機能を有する装置。」
　
　
（相違点）
相違点１：「通信機能とデータ処理機能を有する装置」について、本願発明においては通信機能が「移動局機能」であり、「通信機能のためのオペレーティングシステム」の「通信機能の制御ためのオペレーション」が「他の装置との通信」を行うためのものであるのに対して、引用例１記載の発明においてはそのようなものとなっていない点。
　
相違点２：「通信機能とデータ処理機能を有する装置」について、本願発明においては「通信機能とデータ処理機能を有する装置」が「少なくとも一つのユーザインタフェース」を具備しているのに対して、引用例１記載の発明においては特にそのようなものとはされていない点。
　
相違点３：「実行すべき処理の単位を選択する手段」について、本願発明において「任意のアプリケーションによって定義されるもの」としているのに対して、引用例１記載の発明においては「プログラムの優先順位」の定義について、特にそのようなものとはされていない点。
　
相違点４：「処理の単位」について、本願発明においては、「スレッド」であるのに対して、引用例１記載の発明においては「プログラム」である点。
　
相違点５：「実行すべき処理の単位を含むオペレーティングシステムにデータを送信する手段」において、本願発明においては「データ」が「割込みデータ」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、特にそのようなものとはされていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
（相違点１について）
　データ処理機能を有する通信装置において、通信装置に移動局の機能を持たせることは、引用例２に示されているように、本願優先権主張日前周知の技術的事項と認められる。
　してみると、引用例１記載の発明において、テレコミュニケーション装置における通信機能を、移動局機能とすることは、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。その際、通信機能の制御を「他の装置との通信」のためのものとすることは、当業者が適宜になし得るものである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２について）
　移動局の機能とデータ処理機能とを有する通信装置に、ユーザインタフェースを具備させることは、前記引用例２に示されているように、本願優先権主張日前周知の技術的事項と認められる。 
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（相違点３について）
　実行しているプログラムの優先順位をコマンド等によって定義することは、通常行われていることである。したがって、引用例１記載の発明において、プログラムの優先順位を定義することに特段の困難性は認められない。また、定義を任意のアプリケーションによって行うことも当業者が適宜になし得ることである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
（相違点４について）
　オペレーティングシステムにおいて、「プログラム」（プロセス）及び「スレッド」は、いずれも処理の単位としてよく知られているものであり、どちらを選択するかは、発明を実施する際に当業者が適宜選択し得る事項である。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
（相違点５について）
　割込みがあった際に、割込みに関するデータをオペレーティングシステムに送ることは、発明を実施する際に、当業者が当然考慮すべきものである。
　してみると、引用文献１記載の発明において、選択された先のオペレーティングシステムに割込みデータを送信することは、発明を実施する際に当業者が当然考慮すべき事項である。
　よって、相違点５は格別のものではない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。