【事件の表示】
　特願２００４−５３９７９２「アナログ負荷駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日国際公開、ＷＯ２００４／０３０２１４、平成１８年　１月　５日国内公表、特表２００６−５００８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月２５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２１日付けで拒絶査定され、これに対して平成２２年３月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出された。そして、当審において平成２４年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　
　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年９月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　制御端子(A) と、負荷端子(B) と、電源に接続するための電源端子(36)とを備えているトランジスタで構成されている電子回路装置(12)を備える駆動装置において、
　前記電子回路装置(12)は、前記制御端子(A) に供給された信号に応答して前記負荷端子(B) に接続された負荷(22)に信号を供給するように動作し、前記負荷端子(B) は前記電子回路装置(12)のエミッタ端子またはソース端子であり、負荷は負荷端子と電源の帰路端子(38)との間に接続されており、
　電子回路装置(12)はさらに、
前記負荷端子(B) と前記電源の帰路端子(38)との間に接続されているバイアス電流源(14)と、
　このバイアス電流源(14)と並列に接続されている電流バイパス装置(16)と、
前記制御端子(A) と前記負荷端子(B) との間に発生した電圧降下を感知するためにそれらの制御端子(A) と負荷端子(B) との間に接続されている電圧センサ(18)と、ここにおいて、前記電圧センサは差動増幅器(18)を含み、前記駆動装置はさらに前記差動増幅器の１つの入力端子の電圧を前記差動増幅器の第２の入力端子の電圧に対してオフセットさせるオフセット回路(20)を備えている、
　を具備しており、
　前記電圧センサは感知した前記電圧降下が０ではない値のしきい値を越えたとき、前記バイアス電流源(14)の電流と並列に電流を流すように前記電流バイパス装置(16)を付勢して動作させるように構成されている駆動装置。」
　　　　
　
　　　　　 　　　
３．引用例 
　平成２４年６月２９日付けの拒絶理由通知で引用した特開昭６３−３０２６２１号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（ア）「〔実施例〕
　次に図を参照しながら本発明の実施例について説明する。
　第１図は本発明の実施例に係るＥＣＬ回路の回路図である。
　１はＡ入力を入力とするｎｐｎトランジスタ，２はＢ入力を入力とするｎｐｎトランジスタ，３は基準電圧ＶＢＢを入力とするｎｐｎトランジスタであり、これらのトランジスタにより論理回路部を構成している。
　５はトランジスタ３の出力ａを入力とするエミッタフォロア回路のｎｐｎトランジスタであり、その出力には負荷容量ＣＬが接続している。一般に負荷容量は配線容量および次段回路の入力容量である。４は同じトランジスタ３の出力ａを入力とする比較用エミッタフォロア回路のｎｐｎトランジスタである。
　６はコレクタおよびベースがトランジスタ５のエミッタ出力ｃに接続されたｎｐｎトランジスタであり、７はベースがトランジスタ４のエミッタ出力ｂに接続されたｎｐｎトランジスタであり、これらのトランジスタにより検出回路としての差動増幅器を構成している。
　８はエミッタフォロア回路のｎｐｎトランジスタであり、トランジスタ７の出力ｄをレベルシフトして次段に伝達している。またＤ１はレベルシフトダイオードである。９は駆動用のｎｐｎトランジスタであり、入力電圧ｅが上昇するときオンして負荷容量ＣＬの蓄積電荷を放電する。
　次に第１図の実施例回路の動作について、第２図を参照しながら説明する。第２図の入力Ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅは、第１図の回路の入力電圧および各ノードの電圧を示しており、ＩＬはトランジスタ９によって駆動される電流を示している。」（第３頁右上欄３行〜左下欄１８行）
　
（イ）「次に入力Ａが“Ｈ″→“Ｌ″に変化するとき、トランジスタｌがオフ、トランジスタ３がオンするので、ａの電位が下がる。このためトランジスタ４と５がオフするのでｂとｃの電位も下がるが、トランジスタ５には大容量の負荷がついているので、下がり方が遅い。従ってトランジスタ６と７のベース電位に差が現れて差動増幅器が働き、トランジスタ７を急速にオフしてｄの電位を上昇させる。このためトランジスタ８に電流が流れてトランジスタ９のベース電位が上昇するので、トランジスタ９がオンする（ＩＬの増加）。これにより出力Ａ＋Ｂは“Ｈ”→“Ｌ”に急速に変化する。このようにして、第２図のｃに示すように、従来例（破線）に比べて本発明（実線）はΔｔ時間速くなる。なおトランジスタ９がオンするのはｃがｂよりも電位が高いときだけであり、ｃが下がってｂの電位と同等になると電流も流れなくなる。
　次に入力Ａが“Ｌ”→“Ｈ″に変化するとき、トランジスタｌがオン、トランジスタ３がオフするので、ａの電位が上がる。このためトランジスタ５がオンして（Ａ＋Ｂ）出力は“Ｌ″→“Ｈ”に変化する。このとき、出力負荷はトランジスタ５によって駆動されるので、出力変化も速い。
なお、トランジスタ７はトランジスタ６よりも先にオンしてトランジスタ９をオフにするので、特別の過渡電流は流れない。」（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄１７行）
　　
（ウ）「また定電圧源（−Ｖ）は一般にはＶＥＥと異なるが、レベル上、許容されるならばＶＥＥと共通にしてもよい。」（第４頁右下欄１行〜３行）　
　　
（エ）第１図には、ベース端子に信号が供給され、コレクタ端子に接地端子が接続され、エミッタ端子に負荷容量が接続されたトランジスタ５からなるエミッタフォロア回路が記載され、かつ、前記トランジスタ５のエミッタ端子とＶＥＥ電源端子間には定電流回路が接続され、同エミッタ端子と定電圧源（−Ｖ）端子間にはトランジスタ９が接続されている。
　
（オ）上記（ウ）には、定電圧源（−Ｖ）をＶＥＥ電源と共通にしてもよいことが記載されているので、引用例には、トランジスタ５のエミッタ端子とＶＥＥ電源端子間に、定電流回路とトランジスタ９が並列接続された構成が記載されているといえる。
　
（カ）上記（イ）と第２図には、トランジスタ５のベースに供給される信号が“Ｌ″→“Ｈ″に変化するとトランジスタ５がオンとなり、負荷容量である出力負荷はトランジスタ５によって駆動され、エミッタ電位が“Ｌ″→“Ｈ″に変化することが記載されているので、トランジスタ５からなるエミッタフォロア回路は、トランジスタ５のベース端子に供給された信号に応答してエミッタ端子に接続された負荷容量に信号を供給するように動作しているといえる。
　　
（キ）第１図には、トランジスタ５のエミッタ端子が差動増幅器を構成するトランジスタ６のベース端子に接続され、トランジスタ４のエミッタ端子が該差動増幅器を構成するトランジスタ７のベース端子に接続された構成が記載され、また上記（イ）には、「トランジスタ６と７のベース電位に差が現れて差動増幅器が働き、トランジスタ７を急速にオフしてｄの電位を上昇させる。このためトランジスタ８に電流が流れてトランジスタ９のベース電位が上昇するので、トランジスタ９がオンする」ことが記載されている。これらのことから、引用例には、トランジスタ５のエミッタ端子の電位とトランジスタ４のエミッタ端子の電位に差が現れると、差動増幅器が働きトランジスタ９をオンにすることが記載されているといえる。
　　　
　よって、上記（ア）乃至（キ）及び関連図面から、引用例には実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「トランジスタ５からなるエミッタフォロア回路において、
　前記エミッタフォロア回路は、トランジスタ５のコレクタ端子が接地端子に接続され、トランジスタ５のベース端子に供給された信号に応答してトランジスタ５のエミッタ端子に接続された負荷容量に信号を供給するように動作し、前記負荷容量はトランジスタ５のエミッタ端子と接地端子との間に接続されており、
　前記エミッタフォロア回路はさらに、
　前記トランジスタ５のエミッタ端子とＶＥＥ電源端子間との間に接続されている定電流源と、
　前記定電流源と並列に接続されているトランジスタ９と、
　前記供給された信号がベース端子に供給され定電流源がエミッタ端子に接続されたトランジスタ４と、
　前記トランジスタ５のエミッタ端子と前記トランジスタ４のエミッタ端子に接続された差動増幅器を具備し、
　前記トランジスタ５のエミッタ端子の電位と前記トランジスタ４のエミッタ端子の電位に差が現れると、前記差動増幅器が働き前記トランジスタ９をオンにして負荷容量の蓄積電荷を放電させるエミッタフォロア回路。」
　
　
  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
あ．引用発明の「トランジスタ５」、「トランジスタ５のベース端子」、「トランジスタ５のエミッタ端子」、「エミッタフォロア回路」、「負荷容量」、「接地端子」は、本願発明の「トランジスタ」、「制御端子」、「負荷端子」、「電子回路装置」、「負荷」、「電源の帰路端子」に相当している。
　
い．上記３．（イ）には、負荷容量である出力負荷がトランジスタ５によって駆動されることが記載されているので、トランジスタ５からなるエミッタフォロア回路は、負荷容量を駆動する駆動装置として機能している。
　
う．引用発明の「トランジスタ５のエミッタ端子とＶＥＥ電源端子間との間に接続されている定電流源」は、トランジスタ５にバイアス電流を流すものであるから、本願発明の「バイアス電流源」に相当している。
　
え．引用発明の「トランジスタ９」は、定電流源に対して並列に接続され、オンになると負荷容量の蓄積電荷を放電させるものであるから、電流バイパス装置といい得るものである。
　
お．引用発明では、差動増幅器を構成しているトランジスタ７のベース端子が、トランジスタ４とトランジスタ４のエミッタ端子に接続された定電流源からなる回路を介してトランジスタ５のベース端子に接続され、差動増幅器を構成しているトランジスタ６のベース端子が、トランジスタ５のエミッタ端子に接続された構成になっている。よって、引用発明の「差動増幅器」と「トランジスタ４とトランジスタ４のエミッタに接続された定電流源からなる回路」は、トランジスタ５のベース端子とエミッタ端子間の間で発生した電圧降下を感知するためにそれらの端子間に接続された電圧センサとして機能しているといえるので、引用発明と本願発明は、「前記制御端子(A) と前記負荷端子(B) との間に発生した電圧降下を感知するためにそれらの制御端子(A) と負荷端子(B) との間に接続されている電圧センサ(18)と、ここにおいて、前記電圧センサは差動増幅器(18)を備えている」点で共通している。
　
か．引用発明の「差動増幅器」は、トランジスタ５のエミッタ端子の電位とトランジスタ４のエミッタ端子の電位に差が現れることを検出するものであるが、該トランジスタ４のエミッタ端子の電圧はトランジスタ５のベース端子の電圧からトランジスタ４のベースエミッタ間の電圧分だけ低い値とされているため、結局、トランジスタ５のベース端子とエミッタ端子との間に発生した電圧降下がトランジスタ４のベースエミッタ間の電圧分をしきい値として、該しきい値を超えたか否かを感知する電圧センサとして機能しているといえる。よって、引用発明も「前記電圧センサは感知した前記電圧降下が０ではない値のしきい値を越えたとき、前記バイアス電流源(14)の電流と並列に電流を流すように前記電流バイパス装置(16)を付勢して動作させるように構成されている」といえる。
　
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「制御端子(A) と、負荷端子(B) とを備えているトランジスタで構成されている電子回路装置(12)を備える駆動装置において、
　前記電子回路装置(12)は、前記制御端子(A) に供給された信号に応答して前記負荷端子(B) に接続された負荷(22)に信号を供給するように動作し、前記負荷端子(B) は前記電子回路装置(12)のエミッタ端子であり、負荷は負荷端子と電源の帰路端子(38)との間に接続されており、
　電子回路装置(12)はさらに、
　前記負荷端子(B) に接続されているバイアス電流源(14)と、
　このバイアス電流源(14)と並列に接続されている電流バイパス装置(16)と、
　前記制御端子(A) と前記負荷端子(B) との間に発生した電圧降下を感知するためにそれらの制御端子(A) と負荷端子(B) との間に接続されている電圧センサ(18)と、ここにおいて、前記電圧センサは差動増幅器(18)を含むものを具備しており、
　前記電圧センサは感知した前記電圧降下が０ではない値のしきい値を越えたとき、前記バイアス電流源(14)の電流と並列に電流を流すように前記電流バイパス装置(16)を付勢して動作させるように構成されている駆動装置。」
　　
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のトランジスタは「電源に接続するための電源端子(36)」を備え、バイアス電流源(14)は、負荷端子(B) と前記電源の帰路端子(38)との間に接続されているのに対し、、引用発明のトランジスタ５は接地端子に接続するコレクタ端子を備え、トランジスタ９は、トランジスタ５のエミッタ端子とＶＥＥ電源端子間との間に接続されている点。
　　
（相違点２）
　本願発明は、「前記駆動装置はさらに前記差動増幅器の１つの入力端子の電圧を前記差動増幅器の第２の入力端子の電圧に対してオフセットさせるオフセット回路(20)」を備えているのに対し、引用発明は「前記供給された信号がベース端子に供給され定電流源がエミッタ端子に接続されたトランジスタ４」を備えている点。
　　
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　電子回路を駆動するためには、電子回路に電圧なり電流を供給するための電源を接続する必要があるが、この電源のとり方には、正の電圧を電源として利用するタイプ、負の電圧を電源として利用するタイプ、正と負の両方の電圧を電源として利用するタイプがあり、エミッタフォロア回路では、引用発明のような負の電圧を電源として利用するタイプに限らず、正の電圧を電源として利用するタイプも一般に利用されていることは、引用文献を示すまでもなく周知であって、どのような電圧の電源を利用するかは、用途等に応じて適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明に対して正の電圧の電源を適用すること自体格別なものではなく、また該適用により、引用発明のトランジスタ５のコレクタ端子は電源に接続される電源端子となり、トランジスタ９はトランジスタ５のエミッタ端子と電源の帰路端子（接地端子）との間に接続されたものとなる。
　よって、引用発明の構成を上記相違点１の構成とすることには、格別の困難性は認められない。
　
　
（２）相違点２について
　本願発明のオフセット回路については、本願明細書の段落【００１６】に、
「オフセット回路20の動作では、バイアス電圧源56はトランジスタのゲート52とソース50との間の予め定められた電圧差を維持する。応答してトランジスタ48はトランジスタ40で現れる信号電圧に実質上無関係にドレイン54と接地点38との間の固定電流を維持するように動作する。」
と記載され、図２には、ゲートに入力信号が供給されソースにトランジスタ５２のドレインが接続されたトランジスタ４４のソースを出力端子とする構成が記載されているので、本願明細書及び図面によれば、本願発明のオフセット回路には、少なくとも、ゲートに入力信号が供給され、ソースに定電流源が接続され、該ソースから出力を取り出すトランジスタ４４からなる回路が含まれるということができる。
　
　一方、引用発明のトランジスタ４は、ベース端子に信号が供給され、定電流源がエミッタ端子に接続され、該エミッタ端子から出力を取り出すものとなっている。
　
　そして、一般に、トランジスタに定電流回路を接続したもの、具体的には、トランジスタがＦＥＴの場合には、ゲートに入力信号が供給され、ソースに定電流源が接続され、該ソースから出力を取り出す回路や、トランジスタがバイポーラトランジスタの場合には、ベースに入力信号が供給され、エミッタに定電流源が接続され、該エミッタから出力を取り出す回路が、レベルシフト回路として機能することは、特開平５−１０８１８０号公報（図２４にはバイポーラトランジスタからなるレベルシフト回路、図２５にはＦＥＴからなるレベルシフト回路が記載されている）に記載されているように周知の事項である。
　
　してみると、引用発明の「前記信号がベース端子に供給され定電流源がエミッタ端子に接続されたトランジスタ４」と本願発明の「オフセット回路(20)」はともに入力信号のレベルをシフトして出力するレベルシフト回路として機能するものであるから、引用発明の「前記信号がベース端子に供給され定電流源がエミッタ端子に接続されたトランジスタ４」も「オフセット回路」といい得るものであり、両者に実質的な差違は認められない。
　
　仮に、本願発明の「オフセット回路(20)」がレベルシフト回路として機能するものではないとしても、回路の入力信号側と出力信号側の電位差を感知して出力信号側に接続された負荷の放電を速めるために用いる差動増幅器に対して、入力信号側にオフセットを設定することは、当審において平成２４年６月２９日付けで通知した拒絶理由に引用された特開２０００−８２２８８号公報（段落【０１２９】〜【０１３１】及び図３３は、供給された信号に応答して負荷（ＣＬ）に信号を供給する回路（４０）に対して、該回路の入力信号側と出力信号側の電圧差により放電を制御する差動増幅器（ＡＭＰ２）を設けることで負荷の放電を速める構成において、差動増幅器の入力信号側にオフセット量を設定するものが記載されている）に記載されているように公知技術であり、引用発明も入力信号側と出力信号側の電位差に感知して出力信号側に接続された負荷の放電を速めるために差動増幅器を用いたものであるから、引用発明において、差動増幅器のトランジスタ４側にオフセット回路を設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、公知技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。