【事件の表示】
　特願２００８−１９８２１７「樹脂フレークの処理方法および処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月１８日出願公開、特開２０１０−３６３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年７月３１日の出願であって、平成２４年３月５日付けの拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定されたので、同年１１月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
                           　
２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年５月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「コート層が設けられた樹脂フィルムを破砕して成るフレークからコート層を除去する樹脂フレークの処理装置であって、基端側にフレーク供給部が設けられ且つ先端側にフレーク排出部が設けられたケーシングと、当該ケーシングの基端側に収容され且つ前記フレーク供給部から供給されたフレークを先端側へ搬送する搬送スクリューと、前記ケーシングの先端側に収容され且つ搬送されたフレークを撹拌する撹拌羽根と、前記ケーシング内の前記撹拌羽根の外周側に配置され且つコート層が除去されたフレークとコート層の剥離で発生した微粉とを選分ける分級用スクリーンと、選分けられたフレークを前記フレーク排出部へ搬送するための空気を前記撹拌羽根の周囲に吹出す空気供給機構とを備え、前記フレーク供給部には、前記ケーシング内へ供給されるフレークに対して５〜１０重量％の割合で水を添加する給水ノズルが付設されていることを特徴とする樹脂フレークの処理装置。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
３−１　引用例１について
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−８８１２８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】塗膜が設けられた合成樹脂製廃棄物を粉砕して得た粉砕物から塗膜を剥離させる塗膜剥離装置に於いて、粉砕物導入部、粉砕物を次の塗膜剥離部に連続的に送り込む粉砕物送込部、粉砕物から塗膜を剥離させる塗膜剥離部及び塗膜が剥離された粉砕物を連続的に排出させる粉砕物排出部を有し、且つ塗膜剥離部に角型筒状体と、柱面に突条及び溝が形成された剥離ロールとが設けられていることを特徴とする塗膜剥離装置。
【請求項２】角型筒状体の周壁に粉砕物から剥離させた塗膜を通過させる剥離塗膜通過孔が形成され、且つ剥離ロールの柱面に気体を噴出させる気体噴出孔が形成されるとともに剥離ロールの内部に気体噴出孔と連通した通気孔が形成されている請求項１記載の塗膜剥離装置。
・・・・
【請求項４】粉砕物送込部に塗膜剥離部に設けられた剥離ロールと連続した送込ロールが設けられ、且つ該送込ロールに送込用突条が形成されている請求項１、請求項２又は請求項３記載の塗膜剥離装置。」
（イ）「【００３８】
　塗膜剥離部３に於いて角型筒状体３１と剥離ロール３２との間に送り込まれた粉砕物は、粉砕物送込部２から粉砕物が連続的に送り込まれるとともに粉砕物排出部４で粉砕物排出孔４１に押え板４２が押しつけられて粉砕物の排出が抑制されていることにより、圧力、温度が上昇し、且つ角型筒状体３１内で柱面に複数の角型突条３２ａ及び複数の溝３２ｂが形成された剥離ロール３２が回転することにより、粉砕物間で摩擦を生じ、これによって粉砕物から塗膜が剥離される。」
（ウ）「【００３９】
　送込ロール２２及び剥離ロール３２が一体化されたロールを回転させながら送込ロール２２内に形成された通気孔及び剥離ロール３２内に形成された通気孔３２ｄを通した気体、例えば圧搾空気を剥離ロール３２に形成した気体噴出孔３２ｃから噴出させると、粉砕物から剥離された塗膜は、角型筒状体３１に形成された剥離塗膜通過孔３１ａを通して角型筒状体３１外に排出され、粉砕物と分離される。
（エ）「【００４１】・・・塗膜剥離部３に於ける剥離ロール３２の回転速度は、３００乃至１０００ｒｐｍとすることが好ましい。粉砕物排出部４に於いて、塗膜剥離部３に於ける粉砕物の温度が８０乃至１００℃、好ましくは８５乃至９５℃となるように抑え板４２で粉砕物排出孔４１を押しつけることが好ましい。」
（オ）図１を参照すると、上記（ア）〜（ウ）に記載されたとおりの塗膜剥離装置が記載されていることが確認でき、また、粉砕物の流れの上流側（基端側）に粉砕物導入部と粉砕物送込部が、下流側（先端側）には粉砕物剥離部と粉砕物排出部が配置されていること、粉砕物剥離部では、突条を有する剥離ロールの外側に角形筒状体が配置されていることを確認することができる。                              
　　　　　　　　　　　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、「塗膜が設けられた合成樹脂製廃棄物を粉砕して得た粉砕物から塗膜を剥離させる塗膜剥離装置」が記載されており、「粉砕物導入部」、「粉砕物送込部」、「塗膜剥離部」及び「粉砕物排出部」を有し、「塗膜剥離部」には、「剥離塗膜通過孔」が形成された「角型筒状体」と、「柱面に突条」及び「気体噴出孔」が形成された「剥離ロール」が設けられており（請求項１、２）、「粉砕物送込部」には「送込ロール」が設けられている（請求項４）。
　これらの記載を、本願発明の記載にそって整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「塗膜が設けられた合成樹脂製廃棄物を粉砕して得た粉砕物から塗膜を剥離させる塗膜剥離装置であって、粉砕物導入部と粉砕物排出部を有し、粉砕物送込部において粉砕物導入部から供給された粉砕物を搬送する送込ロールと、塗膜剥離部において剥離塗膜通過孔が形成された角型筒状体、柱面に突条及び気体噴出孔が形成された剥離ロールを有する塗膜剥離装置。」
　　
３−２　引用例２について
（１）引用例２の記載事項
　同じく、特開２００１−３１５１２７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「【特許請求の範囲】
【請求項５】
　バンパーチップ等のリサイクル対象品破砕物と研掃材との混合物を回動するドラム内に投入し、ドラム内に設けた攪拌棒により攪拌してリサイクル対象品の塗膜を剥離する装置であって、前記ドラムの内壁に多数の棒状突起を設けると共に、ドラム内に設けたシャフトには前記棒状突起との干渉を避けた位置に多数の攪拌棒または羽根を固着し、しかも前記ドラムとシャフトとを互いに逆方向に回転させる駆動手段を備えていることを特徴とする塗膜剥離装置。
【請求項６】
　前記シャフトを中空とし、攪拌棒または羽根間のシャフト表面に多数の水噴霧孔を備えている請求項５記載の塗膜剥離装置。」
（キ）「【００１７】
　図６は、水噴霧機能付き攪拌装置を示す。リサイクル対象物・メディアの混合物のみを攪拌機にいれて攪拌を行っていたため、過度の高速等の回転条件によっては、発熱により混合物が一部軟化し過負荷運転となってモータ−が停止したり、静電気の発生により攪拌後のリサイクル対象物とメディアとの分離が困難になることがあった。このような場合には、図６に示すように、攪拌棒支持シャフト３７を中空にし、攪拌棒支持点間のシャフト表面に複数の噴霧孔３６を設ける。攪拌棒によってリサイクル対象物とメディアを混合攪拌しながらシャフト３７の一端から導入した圧力水を、攪拌棒間のシャフト表面にあけた多数の水噴霧孔３６から一斉に噴霧させることにより、攪拌時における過度の発熱を防止・抑制すると共に静電気の発生を防止することができる。勿論、シャフトの水噴霧孔３６の代わりに、別の噴霧機（図示省略）を設けて吸水させてもよいし、両者を併用してもよい。」
　　　　
（２）引用例２に記載された発明
　記載事項（カ）によれば、「バンパーチップ等のリサイクル対象品破砕物と研掃材との混合物」を回転するドラム内で撹拌し、該破砕物の「塗膜を剥離する装置」であって、撹拌に使用するシャフトには、「表面に多数の水噴霧孔」を設けることが記載されている。
　そして、同（キ）によれば、水噴霧孔からは圧縮水を噴出させ、これにより「撹拌時における過度の加熱を防止・抑制」し、もって、発熱によるリサイクル対象物とメディアの「混合物が一部軟化」することを防いでいる。
　したがって、引用例２には次の発明（以下「引用例２」発明という。）が記載されていると認められる。
「リサイクル対象品破砕物の塗膜剥離装置であって、リサイクル対象品破砕物と研掃材との混合物を、回転ドラム内で、圧縮水を噴霧して過度の加熱を防止して該混合物の軟化を防ぎつつ撹拌し、該破砕物の塗膜を剥離する塗膜剥離装置。」
　　　　　　　　　
４　対比・判断
４−１　対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明における「塗膜」及び「塗膜剥離方法」は、本願発明における「コート層」及び「コート層を除去する樹脂フレークの処理方法」に相当し、引用例１発明における「合成樹脂製廃棄物を粉砕して得た粉砕物」は、「樹脂フィルム粉砕して成るフレーク」を包含する概念なので、本願発明と引用例１発明とは、「コート層が設けられた合成樹脂製廃棄物を粉砕して得た粉砕物からコート層を除去する樹脂フレークの処理装置」である点で共通する。
　そして、引用例１発明における処理装置は、粉砕物の上流側に粉砕物導入部を有し、下流側に粉砕物排出部を有するので（記載事項（オ））、本願発明と同様に「基端側にフレーク供給部が設けられ且つ先端側にフレーク排出部が設けられたケーシング」を有する。
　また、引用例１発明の粉砕物送込部における「送込ロール」は、処理装置の上流側にあり、粉砕物導入部から供給された粉砕物を搬送しているので（同（ア）（オ））、本願発明における「ケーシングの基端側に収容され且つ前記フレーク供給部から供給されたフレークを先端側へ搬送する搬送スクリュー」に相当する。
　また、引用例１発明の塗膜剥離部の剥離ロールの柱面に形成された突条は、「角型筒状体内で柱面に複数の角型突条及び複数の溝が形成された剥離ロールが回転することにより、粉砕物間で摩擦を生じ」、これにより「粉砕物から塗膜が剥離される」（同（イ））し、処理装置の下流側にあるので（同（オ））、「ケーシングの先端側に収容され且つ搬送されたフレークを撹拌する撹拌羽根」に相当する。
　また、同じく塗膜剥離部の角型筒状体は、剥離塗膜通過孔が形成されているが、これは、「剥離された塗膜は、角型筒状体に形成された剥離塗膜通過孔を通して角型筒状体外に排出され、粉砕物と分離され」（同（ウ））ているので、本願発明の「コート層が除去されたフレークとコート層の剥離で発生した微粉とを選分ける分級用スクリーン」に相当し、撹拌羽根の外側に配置される点（同（オ））でも本願発明と共通する。
　また、引用例１発明における剥離ロールは、柱面に気体噴出孔が形成されており、これにより「圧搾空気を剥離ロールに形成した気体噴出孔から噴出させると、粉砕物から剥離された塗膜は、角型筒状体に形成された剥離塗膜通過孔を通して角型筒状体外に排出され」（同（ウ））るので、引用例１発明においても、本願発明における「選分けられたフレークを前記フレーク排出部へ搬送するための空気を前記撹拌羽根の周囲に吹出す空気供給機構」を備えているといえる。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「コート層が設けられた合成樹脂製廃棄物を粉砕して得た粉砕物からコート層を除去する樹脂フレークの処理装置であって、基端側にフレーク供給部が設けられ且つ先端側にフレーク排出部が設けられたケーシングと、当該ケーシングの基端側に収容され且つ前記フレーク供給部から供給されたフレークを先端側へ搬送する搬送スクリューと、前記ケーシングの先端側に収容され且つ搬送されたフレークを撹拌する撹拌羽根と、前記ケーシング内の前記撹拌羽根の外周側に配置され且つコート層が除去されたフレークとコート層の剥離で発生した微粉とを選分ける分級用スクリーンと、選分けられたフレークを前記フレーク排出部へ搬送するための空気を前記撹拌羽根の周囲に吹出す空気供給機構とを備え、ことを特徴とする樹脂フレークの処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）相違点１：本願発明では、「フレーク供給部には、前記ケーシング内へ供給されるフレークに対して５〜１０重量％の割合で水を添加する給水ノズルが付設されている」のに対し、引用例１発明では、この点が明記されていない点。
（２）相違点２：処理対象としての合成樹脂製廃棄物を粉砕して得た粉砕物について、本願発明では「樹脂フィルムを破砕して成るフレーク」に特定するのに対し、引用例１発明では、樹脂フィルムを破砕して成るフレークを処理対象にするか明記されていない点。
　　　　　　　　
４−２　判断
（１）相違点１について
　引用例１発明に対し、引用例２に記載された給水ノズルを設けることが容易であるかを検討する。
　これに関し、引用例１発明と引用例２発明は、共に合成樹脂製廃棄物の塗膜剥離装置であり、その処理の対象は、引用例１発明では「例えば塗膜が設けられたポリプロピレン製バンパー・・・等の如き塗膜が設けられた合成樹脂製廃棄物」（引用例１の【００３４】）とし、引用例２発明においても、「本発明では、自動車のバンパー・・・等のように少なくとも表面に保護又は化粧用の塗膜を施したプラスチック成型品を対象とする」（引用例２の【００１１】）とし、塗膜剥離の処理対象物を共通する。
　また、引用例１発明では、粉砕物間で摩擦を生じさせて塗膜を剥離しているが（記載事項（イ））、引用例２発明でも、「リサイクル品破砕物と研掃材とを混合し撹拌することにより」（【０００３】）リサイクル品の塗膜を剥離しており、機械的手段により塗膜剥離を行う点でも共通する。
　したがって、引用例１発明と引用例２発明は、共通の処理対象物に対し、共通の処理を施す塗膜剥離処理装置である。
　一方、引用例１には、塗膜剥離部に送り込まれた粉砕物は、塗膜剥離部内での撹拌処理により温度が上昇することが記載されている（記載事項（イ）（エ））。これは、引用例１発明では、塗膜剥離部内で機械的手段により撹拌して、破砕物間に摩擦を生じさせて塗膜を剥離していることから当然に予測されることである。
　そして、合成樹脂廃棄物は熱により軟化しやすいものを含むことは技術常識であるといえるので、引用例１発明で被処理物の温度が上昇することを認識した当業者であれば、同様の有機性廃棄物に対して同様の処理を行う引用例２発明の被処理物の軟化防止手段を採用することは、容易に想到することといえる。
　引用例２発明では、被処理物の軟化防止にあたりシャフトの水噴霧孔から圧縮水を噴出させているが、これをフレーク供給部に設けた給水ノズルにより行うこととすることは、水の供給手段を単に設計変更するもので、技術的に格別のものとすることはできない。また、水の添加量の適切な数値範囲を設定することは、当業者が必要に応じて適宜なしうるところであり、これによる効果も、合成樹脂廃棄物の過熱防止という点で格別のものと認められない。
　　　　　
（２）相違点２について
　合成樹脂製のフィルムやシートを回収して破砕・粉砕して小片（フレーク）とし、機械的手段により該フィルムやシートのコート層を除去して再利用することは、本願出願日前に当業者には周知の技術である。
　例えば、特開２０００−２５０３９号公報（以下「周知例１」という。）には、
「磁気フィルムを複数の小片に破砕し、・・・前記破砕された個々の被処理小片を煮沸して膨潤せしめ、・・・この膨潤した被処理小片に対して、衝撃摩砕力を付加して乾燥すると共に、前記磁気フィルムの樹脂材料支持体から保護層、下引層、印刷層及び磁気層など支持体以外の積層物を剥離・分級し、且つ前記樹脂材料支持体を整粒して回収樹脂材料とする、・・・ことを特徴とする磁気フィルムの回収方法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　また、特開平１０−６３３５号公報（以下「周知例２」という。）には、「廃棄合成紙の樹脂材料基材から印刷インキの塗膜を分離し、樹脂材料を回収する方法であって、廃棄合成紙を複数の小片に破砕して被処理小片を形成する破砕工程と、前記破砕された個々の被処理小片に対して、衝撃摩砕力を付加して印刷インキの塗膜を剥離し、且つ、前記塗膜を粉砕・分級し、前記合成紙の樹脂材料基材を回収樹脂材料とする工程とを少なくとも含むことを特徴とする廃棄合成紙の回収方法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　さらに、特開２００２−３０１７２０号公報（以下「周知例３」という。）には、
「【請求項１】被着物を有する樹脂基材に、該被着物に物理的な力が作用する物質を接触させ、該被着物を破壊することを特徴とする樹脂基材の分離回収方法。
【請求項３】物理的な力が作用する物質が研磨剤であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂基剤の分離回収方法。
【請求項６】  樹脂基材がシート状又は容器形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂基材の分離回収方法。
【請求項１０】  被着物を有する樹脂基材を１ｃｍ2〜４００ｃｍ2の大きさに切断して分離回収を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂基材の分離回収方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　これらの周知文献からいえることは、周知例１では「磁気フィルム」、周知例２では「廃棄合成紙」、周知例３では「シート状の樹脂基材」を破砕・粉砕したものを処理対象としているが、いずれにおいても、処理対象物はフィルムやシートを破砕・粉砕した小片、すなわちフレークである。また、塗膜剥離手段についても、処理対象物を破砕・粉砕してフレークにした後、周知例１、２では「衝撃摩砕力を付加」し、周知例３では「研磨剤」により「物理的な力」を作用させており、処理対象物のフレークに機械的手段を及ぼす点で共通する。
　したがって、合成樹脂製のフィルムやシートを回収して破砕・粉砕してフレークとし、機械的手段により撹拌して該フレークのコート層を除去して再利用することは、周知の技術である。
　ここで、引用例１発明では、樹脂フィルムを破砕したフレークを処理対象にするかを明記していない。
　しかし、合成樹脂製廃棄物の破砕・粉砕物として樹脂フィルムのフレークは典型的なものであり、上記周知技術においても塗膜の剥離手段が機械的手段により撹拌する点で引用例１発明と共通するので、引用例１に記載された合成樹脂製廃棄物の粉砕物の処理技術を、上記した周知の樹脂フィルムを破砕したフレークの塗膜剥離に適用することは、当業者が必要に応じて適宜なしうることにすぎない。
　　　　　　
（３）小括
　したがって、引用例１発明において、相違点１及び相違点２の特徴事項を採用し、本願発明の特徴事項に想到することは、当業者であれば容易になしうることである。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。