【事件の表示】
　特許第６６４４９０１号発明「ラクチド系コポリマーを含む非反応性ホットメルト接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４４９０１号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６４４９０１号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年（平成２８年）３月３日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、令和２年１月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜１３に係る特許に対し、令和２年７月３０日に特許異議申立人梅澤美千代（以下「申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６６４４９０１号の請求項１〜１３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１３」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマーを含むホットメルト接着剤であって、
第１のブロックが、乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマーであり、かつ
第２のブロックが、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）及びポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）から選択されるポリ乳酸ポリマーであり、
第１のブロックが０．５ｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有し、第２のブロックが１ｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有する、ホットメルト接着剤。
【請求項２】
　上記別の重合性モノマーが、グリコール酸、コハク酸、トリエチレングリコール、カプロラクトン、他の環状エステルモノマー及びこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
　第１のブロックが、１０〜９０重量％の乳酸由来のモノマーと、９０〜１０重量％の別の重合性モノマーを含む、請求項１又は請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
　コポリマーの第１のブロックとコポリマーの第２のブロックとの重量比は、第２のブロックが第１のブロックと第２のブロックの合計の１０〜９０重量％をなすような比である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
　コポリマーが、２〜７０ｋｇ／ｍｏｌの範囲内の数平均分子量を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
　コポリマーの重量を基準に計算して０．５〜２０重量％の、コポリマーの第２のブロックの立体化学とは反対の立体化学を有するポリ乳酸単位（ＰＬＡＵ）をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
　ＰＬＡＵが、存在する場合には、０．７５〜１０ｋｇ／ｍｏｌの範囲内のＭｎを有する、請求項６に記載のホットメルト接着剤。
【請求項８】
　コポリマー及び、存在する場合には、ＰＬＡＵが合計で、当該接着剤の５０重量％以上をなす、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項９】
　請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤の製造方法であって、コポリマー及び、存在する場合には、ＰＬＡＵを混合して液状組成物を形成する工程を含む、方法。
【請求項１０】
　複数の基材を互いに固定された位置に配置するための方法であって、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の非反応性ホットメルト接着剤の所定量を液体の形態で第１の
基材の表面に塗布する工程と、該所定量の非反応性ホットメルト接着剤上に第２の基材の表面をあてがう工程と、複数の基材と非反応性ホットメルト接着剤とのアセンブリを該非反応性ホットメルト接着剤の融点未満の温度に冷却する工程とを含む、方法。
【請求項１１】
　第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマーをホットメルト接着剤に使用する
方法であって、
第１のブロックが、乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマーであり、かつ
第２のブロックが、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）及びポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）から選択されるポリ乳酸ポリマーであり、
第１のブロックが０．５ｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有し、第２のブロックが１ｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有する、使用方法。
【請求項１２】
　上記別の重合性モノマーが、グリコール酸、コハク酸、トリエチレングリコール、カプロラクトン、他の環状エステルモノマー及びこれらの混合物から選択される、請求項１１に記載の使用方法。
【請求項１３】
　コポリマーの第１のブロックとコポリマーの第２のブロックとの重量比は、第２のブロックが第１のブロックと第２のブロックの合計の１０〜９０重量％をなすような比であり、コポリマーが、２〜７０ｋｇ／ｍｏｌの範囲内の数平均分子量を有する、請求項１１又は請求項１２に記載の使用方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、下記３の甲第１〜１０号証を提出し、次の１及び２について主張している（以下、甲号証は、単に「甲１」などと記載する。）。以下、理由１について、第４で検討し、理由２について、第５において検討する。
　１　特許法第２９条第２項（進歩性）について（同法第１１３条第２号）
　本件発明１〜８は、甲１を主引例とし、甲２〜９を副引例とする引例に基づいて進歩性が欠如し、本件発明９及び１０は、甲１を主引例とし、甲２〜６及び甲１０を副引例とする引例に基づいて進歩性が欠如し、本件発明１１〜１３は、実質的に本件発明１、２、４及び５と同じであるから、甲１を主引例とし、甲２〜６を副引例とする引例に基づいて進歩性が欠如するから、本件発明１〜１３は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　２　特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第１号について(同法第１１３条第４号)
　（１）同法第３６条第４項第１号について
　発明の詳細な説明には、請求項１及び１１に記載されたすべてのコポリマーが本件特許発明の効果を奏するホットメルト接着剤として使用し得ることが理解できるように示されていない。そのため、発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載がされていない。
　本件特許発明の効果は、段落００１４に記載された以下の点にあると考えられる。
「本発明のブロックコポリマー中の乳酸は、再生可能な資源から誘導することができる。さらに、ポリ乳酸は生分解性であり、コポリマーの残りのモノマーの性状及びホットメルト組成物中の他の成分に応じて、生分解性の組成物を得ることができる。さらに、
本発明のコポリマーを含むホットメルト接着剤は、良好な接性能と低い低温流動性に起因する良好な保存安定性とを併せもち、短いセットタイムを有し得る。
　特に下線部の、「良好な接着性能と低い低温流動性に起因する良好な保存安定性とを併せもち、短いセットタイムを有し得る。」との効果は、試験をしてみて初めて確認し得るものである。このことは化学分野の発明においては当然要求されることである。
　それに対して、本件特許発明においては、ホットメルト接着剤としての効果は、その実施例２において、５０：５０カプロラクトン：Ｌ−乳酸のモノマー重量比で１２ｋｇ／ｍｏｌの第１ブロック、及び４ｋｇ／ｍｏｌのＰＬＬＡの第２ブロックを含む、カプロラクトンと乳酸のブロックコポリマー（すなわち、特定のモノマー、組成、分子量のジブロックコポリマー１種）でのみ行われているに過ぎない。
　しかも、段落００６８の表２に、セットタイムが記載されているに過ぎない。本件特許発明の効果として記載されている「良好な接着性能と低い低温流動性に起因する良好な保存安定性」は確認できない。
　加えて、実施例２では、コポリマーと混合するＰＬＡＵとしてＰＤＬＡを添加したものも試験を行っているが、ＰＤＬＡを添加した場合の方がセットタイムはよいことが示されているが、ＰＤＬＡを添加しないコポリマーのみの場合に、セットタイムが優れているのか否かが不明である。そのため、請求項１に係るコポリマーのみの効果が確認できない。
　以上のとおり、発明の詳細な説明には、
ｉ）特定のモノマー、組成、分子量のジブロックコポリマー１種について、本件特許発明効果の一部であるセットタイムが示されているに過ぎず、しかも、効果が優れているのかを確認できないこと、及び
ｉｉ）上記のコポリマー以外のモノマー、組成、平均分子量を有するコポリマーについて効果が確認できないことから、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載がされていない。
　（２）同法第３６条第６項第１号について
　ア　（ア）特許請求の範囲の請求項１及び１１に記載されたコポリマーのうち、発明の詳細な説明に明確に開示されたものは一部のコポリマーにすぎないから、発明の詳細な説明に開示された内容を、請求項１のすべてに拡張ないし一般化することはできない。
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、
「第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマーを含むホットメルト接着剤であって、
第１のブロックが、乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマーであり、かつ
第２のブロックが、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）及びポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）から選択されるポリ乳酸ポリマーであり、
第１のブロックが０．５ｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有し、第２のブロックがｌｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有する、ホットメルト接着剤。」と記載されている。
　（イ）第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマーは広範に過ぎるから、発明の詳細な説明においてサポートされていない範囲を多く含む。
　「第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマー」は、第１ブロックと第２ブロックの２種を含んでいればよいという定義である。
　したがって、上記定義のコポリマーは、１個の第１ブロックと１個の第２ブロックからなるジブロックコポリマー、１個の第１ブロックと２個の第２ブロック又は２個の第１ブロックと１個の第２ブロックからなるトリブロックコポリマー、さらに、その他のブロックを有するもの等、多種のブロックコポリマーを包含する広い概念のコポリマーである。
　他方、発明の詳細な説明には、「第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマー」について、明確な定義はない。
　そこで、発明の詳細な説明中で上記に係る記載を探すと、以下の記載がある。
ｉ）段落００３５
　ブロックコポリマーは逐次重合によって得ることができ、第１の工程において、第１又は第２のブロックのいずれかを構成するモノマーを、ポリマーブロックが形成される重合条件下で混合する。次いで、他方のブロックを構成するモノマーを、最初に形成されたブロックとつながった追加のポリマーブロックの形成をもたらす重合条件下で、上記ポリマーブロックに追加する。
ｉｉ）段落００３７〜００３８
　一実施形態では、上述のコポリマーは、ホットメルト接着剤組成物において、該コポリマーの少なくとも１つの第２のブロックの立体化学とは反対の立体化学を有するポリ乳酸単位（ＰＬＡＵ）と組み合わされる。
ｉｉｉ）段落００６５
　実施例２：接着剤組成物及び試験
　　配合物は以下の出発材料から製造した。熱可塑性樹脂として、５０：５０カプロラクトン：Ｌ−乳酸のモノマー重量比で１２ｋ／ｍｏｌの第１ブロック、及び４ｋ／ｍｏｌのＰＬＬＡの第２ブロックを含む、カプロラクトンと乳酸のブロックコポリマーを使用した。コポリマーは、１６ｋ／ｍｏｌの分子量Ｍｎを有していた。
　上記ｉ）の記載は、ブロックコポリマーの製法に関する記載であるが、最初に合成するブロックの片末端に次のブロックを結合させれば、第１ブロックと第２ブロックからなるジブロックの製法であるし、最初に合成するブロックの両末端に次のブッロクを結合させるのであれば、トリブロックの製法となる。
　しかしながら、最初に合成するブロックの末端がどうなっているのか記載がないため、ジブロックかトリブロックの製法であるのか明確ではない。しかも、上記の製法は、ジブロックとトリブロック以外のブロックコポリマーには適用できない。
　次に、上記ｉｉ）の記載は、「少なくとも一つの第２ブロック」と記載されているから、第２ブロックは２個以上あってもよいことを窺わせる記載であるが、これだけの記載であるから、第２ブロックは２個以上あってもよいことを明確に示すものではない。
　上記ｉｉｉ）の記載は、実施例であるが、ここでは、第１ブロック１２ｋｇ／ｍｏｌ＋第２ブロック４ｋｇ／ｍｏ１＝１６ｋｇ／ｍｏ１であるから、１個の第１ブロックと１個の第２ブロックからなるジブロックコポリマーであることを示している。
　以上のことから、少なくとも１個の第１ブロックと１個の第２ブロックからなるジブロックコポリマーは開示されているが、トリブロック以上のコポリマーは、明確に開示されているとは言えない。
　それゆえ、請求項１に記載のコポリマーはその全体について明細書に記載されたものとは言えない。
（ウ）第１ブロックにおける、「別の重合性モノマー」は広範に過ぎるから、発明の詳細な説明においてサポートされていない範囲を多く含む
　発明の詳細な説明において、「別の重合性モノマー」として開示されている化合物は、グリコール酸、コハク酸、トリエチレングリコール、カプロラクトン、並びにグリコリドのような他の環状エステルのみである。
　それに対して、請求項１に記載の重合性モノマーは無数に存在する。どのような重合性モノマーであっても、本発明の課題を解決できるとことの根拠が発明の詳細な説明中には記載されていない。
 
　３　証拠方法
　（１）甲１：中山祐正、塩野毅、「生分解性を有する熱可塑性エラストマーの合成」、日本ゴム協会誌、２０１２年、８５巻、７号、ｐ．２２９−２３３
　（２）甲２：土方守、「主マーケット　接着剤」、日本ゴム協会誌、１９８８年、６１巻、２号、ｐ．１１３−１１８
　（３）甲３：特開２００４−２５６６４２号公報
　（４）甲４：特表平７−５０２０６９号公報
　（５）甲５：特開平５−３３９５５７号公報
　（６）甲６：特開２０１０−１５５９５１号公報
　（７）甲７：特開２００７−１９１６３０号公報
　（８）甲８：特開２０１２−３１３４０号公報
　（９）甲９：特開２０１４−４７３１７号公報
　（１０）甲１０：国際公開第２０１５／１５０５８０号
第４　理由１についての当審の判断
　１　甲１の記載
　甲１には、「生分解性を有する熱可塑性エラストマーの合成」（標題）について、次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
「１．緒言
　近年，植物由来で生分解性を有するポリ乳酸（ＰＬＡ）が環境にやさしい高分子材料として注目されている１，２）．ＰＬＡは一般に乳酸の環状二量体であるラクチドを開環重合することにより合成されるので，ポリラクチドともよばれる．ＰＬＡは主鎖に不斉炭素を含み，ラセミ体の乳酸を原料に合成されるポリ（ＤＬ−ラクチド）（ＰＤＬＬＡ）は非晶性，Ｌ体のポリ（Ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）とＤ体のポリ（Ｄ−ラクチド）（ＰＤＬＡ）は結晶性である．ＰＬＬＡとＰＤＬＡを混合するとステレオコンプレックス結晶を形成し融点が上昇することが知られている（ｓｃ−ＰＬＡ）３，４）．現在のところ，工業的に最も重要なのはＰＬＬＡである．
ＰＬＬＡは比較的高い剛性を有し，生体適合性にも優れたポリマーであり，汎用ポリマーの代替のみならず手術縫合糸などの生医学用途にも用いられている．
　一方，
柔軟なソフトセグメントと塑性変形を防止するハードセグメントからなるトリブロックや多ブロック共重合体は，常温ではゴム弾性を示し加熱すれば流動して通常の熱可塑性プラスチックと同様に成形加工ができる熱可塑性エラストマーとなる
「筆者らは，ソフトセグメントとして比較的入手が容易なε−カプロラクトン（ＣＬ）とＤＬＬＡから合成できる共重合体を用いることを検討した１７，１８）．ＣＬのホモポリマーはＴｇ＝−６０℃，Ｔｍ＝６０℃の半結晶性ポリマーであるが，ＴＰＥのソフトセグメントとしては非晶性であることが望ましい．そこで，ＣＬとＤＬＬＡを共重合することにより，非晶性の共重合体を合成した．開始剤としてＤＥＧを用い，Ｓｎ（Ｏｃｔ）２触媒存在下に様々なＣＬ：ＤＬＬＡ比で共重合を行った（Ｔａｂｌｅ　２）．その結果，ＣＬ：ＤＬＬＡ＝７０：３０で生成する共重合体が非晶性で低いＴｇを示し，ソフトセグメントとして適していると認められた．
　得られた両末端水酸基化Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）（ＦＤＬＬＡ＝３０ｍｏｌ％）を高分子開始剤としてＬＬＡを開環重合することにより，トリブロック共重合体ＰＬＬＡ−ｂ−Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）−ｂ−ＰＬＬＡを合成した（Ｔａｂｌｅ　３）．」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の「Ｔａｂｌｅ　３」に記載された「トリブロック共重合体ＰＬＬＡ−ｂ−Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）−ｂ−ＰＬＬＡ」は、標題にある「生分解性を有する熱可塑性エラストマー」であることは明らかである。
　そうすると、甲３には、「生分解性を有する熱可塑性エラストマーであるトリブロック共重合体ＰＬＬＡ−ｂ−Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）−ｂ−ＰＬＬＡ」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、ＰＬＬＡは、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ＣＬは、ε−カプロラクトン、ＤＬＬＡは、ＤＬ−ラクチドを示し、Ｐは、「ポリ」を意味し、「−ｒ−」及び「−ｂ−」について、たとえば、「Ａ−ｒ−Ｂ」は、ＡとＢのランダム共重合体、「Ａ−ｂ−Ｂ」は、ＡとＢのブロック共重合体を意味することは当業者にとって技術常識である。
　３　対比・判断
　（１）本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）」は、「ＣＬとＤＬＬＡを共重合することにより，非晶性の共重合体を合成した」という記載からみて、非晶質コポリマーといえるものであって、「ＤＬＬＡ」及び「ＣＬ」は、本件発明１の「乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマー」における「乳酸」及び「別の重合性モノマー」にそれぞれ相当するから、該「Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）」は、「乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマー」である「第１ブロック」に相当する。
　また、「ＰＬＬＡ」は、本件発明１の「ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）及びポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）から選択されるポリ乳酸ポリマー」であり、「ＰＬＬＡ−ｂ−」及び「−ｂ−ＰＬＬＡ」は、本件発明１の「第２のブロック」に相当する。
　そして、甲１発明は「熱可塑性エラストマー」であるところ、本件発明１の「ホットメルト接着剤」について、本件明細書には、「本明細書で用いる『ホットメルト接着剤』とは、流動可能な粘度の液体を得るために加熱され、基材への塗布後に冷却されて固体となる熱可塑性ポリマー組成物をいう。」（【０００２】）という記載があり、本件発明１の「ホットメルト接着剤」は、「熱可塑性ポリマー組成物」であって、「流動可能な粘度の液体を得るために加熱され、基材への塗布後に冷却されて固体となる」ものであるから、本件発明１の「ホットメルト接着剤」と甲１発明とは、「熱可塑性ポリマー組成物」である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマーを含む熱可塑性ポリマー組成物であって、
第１のブロックが、乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマーであり、かつ
第２のブロックが、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）及びポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）から選択されるポリ乳酸ポリマーである熱可塑性ポリマー組成物」である点で共通し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　熱可塑性ポリマー組成物について、本件発明１は、「ホットメルト接着剤」であることが特定されているのに対し、甲１発明は、「ホットメルト接着剤」かどうか不明な点。
（相違点２）
　第１のブロック及び第２のブロックの数平均分子量について、本件発明１では、「第１のブロックが０．５ｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有し、第２のブロックが１ｋｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有する」ことが特定されているのに対し、甲１発明の「Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）」、「ＰＬＬＡ−ｂ−」及び「−ｂ−ＰＬＬＡ」の数平均分子量は不明な点。
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　甲１の緒言には、ＰＬＬＡは、汎用ポリマーの代替のみならず手術縫合糸などの生医学用途にも用いられているものの、ＰＬＬＡには硬くて脆く、耐熱性が比較的低いなどの欠点があることが記載されている。また、ＰＬＬＡを、柔軟なソフトセグメントと塑性変形を防止するハードセグメントからなるトリブロックや多ブロック共重合体とすれば、常温ではゴム弾性を示し加熱すれば流動して通常の熱可塑性プラスチックと同様に成形加工ができる熱可塑性エラストマーとなることが記載されている。
　そうすると、甲１発明は、汎用ポリマーの代替、手術縫合糸、又は、通常の熱可塑性プラスチックと同様に成形加工ができる熱可塑性エラストマーとして用いられるものであることは、甲１に記載されているといえる。
　しかしながら、手術縫合糸や、成形加工ができる熱可塑性エラストマーは、いずれも、成形加工して用いるものであって、ホットメルト接着剤として用いられるものではない。
　すなわち、甲１には、甲１発明をホットメルト接着剤として用いることは記載も示唆もされていないというべきである。しかも、甲１の「トリブロックや多ブロック共重合体」について、「常温ではゴム弾性を示し加熱すれば流動して通常の熱可塑性プラスチックと同様に成形加工ができる」という記載からは、熱可塑性プラスチックを加熱して流動した際に接着性を有するものとなることは考慮されておらず、甲１発明をホットメルト接着剤として用いることができることについては、甲１においては、認識されていないというべきである。
　そして、すべての熱可塑性エラストマーがホットメルト接着剤になるという技術常識があるとはいえず、また、仮に、甲２から、熱可塑性エラストマーの中にホットメルト接着剤として用いられるものが周知であり、甲３〜甲６から、乳酸系ポリマーがホットメルト接着剤として用いられることが周知であるといえたとしても、甲１発明のような「トリブロック共重合体ＰＬＬＡ−ｂ−Ｐ（ＣＬ−ｒ−ＤＬＬＡ）−ｂ−ＰＬＬＡ」や、甲１の緒言に記載されたような「ポリ乳酸をハードセグメントとして有するトリブロック共重合体」である「熱可塑性エラストマー」をホットメルト接着剤として用いることは、申立人の提出したいずれの証拠（甲１〜甲１０）にも示されていないことから、甲１発明をホットメルト接着剤として用いることができることを、本件の出願前に当業者が認識できるとはいえず、甲１発明をホットメルト接着剤として用いる動機付けを見いだすことができない。
　したがって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
［まとめ］
　以上のとおり、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２〜１０に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
 
　（２）本件発明２〜１３について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様な理由から、甲１発明及び甲２〜１０に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、申立人の特許法第２９条第２項に係る申立理由には、理由がない。
 
　第５　理由２についての当審の判断
　（１）同法第３６条第４項１号について
　本件発明１について、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、その効果が、客観的に優れていることが示されているかどうかにかかわらず、特許法第３６条第４項１号の実施可能要件を満たすということができるものであるといえるところ、本件明細書には、本件発明１及び１１に含まれるコポリマーがホットメルト接着剤として使用し得ることが記載されており、本件明細書の【００６７】〜【００６８】には、本件発明１及び１１に含まれるコポリマーを、段ボールとボール紙との接合に用いた場合に、ＰＬＡＵ（ポリ乳酸単位）を含まずに、セットタイムが３０〜４０秒であることが記載されている。
　すなわち、本件発明１及び１１に含まれるコポリマーがホットメルト接着剤として使用し得ることが、実施例において確認されているといえる。
　一方、申立人は、上記のコポリマー以外のモノマー、組成、平均分子量を有するコポリマーについて、ホットメルト接着剤として使用し得ないとする具体的な根拠については何ら示していない。
　したがって、本件発明１及び１１について、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項１号の実施可能要件を満たしていないとすることはできない。
 
　（２）同法第３６条第６項第１号について
　本件発明の課題は、本件明細書の【００１１】の記載からみて、「良好な接着性能と低い低温流動性に起因する良好な保存安定性を有するホットメルト接着剤を提供すること」と解することができる。
　そして、本件発明１及び１１には、第１のブロック及び第２のブロックを含むコポリマーを含むホットメルト接着剤であって、第１のブロックが、乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマーであり、かつ第２のブロックが、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）及びポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）から選択されるポリ乳酸ポリマーであることが特定されているところ、本件明細書の【００１４】には、「本発明のコポリマーを含むホットメルト接着剤は、良好な接着性能と低い低温流動性に起因する良好な保存安定性とを併せもち、短いセットタイムを有し得る」ことが記載され、【００１６】には、「本発明で用いるコポリマーにおいて、第１のブロックは非晶質ブロックであるのに対して、第２のブロックは結晶質ブロックである。ブロックコポリマーをホットメルト接着剤に使用する際に、非晶質ブロックと結晶質ブロックとの組合せは魅力的な性質を生じる。さらに具体的には、非晶質ブロックは製品の柔軟性を確保すると考えられ、一方、結晶質ブロックは良好な低温流動抵抗性、耐熱性及び剛性をもたらすと考えられる」ことが記載されている。　
　すなわち、本件明細書の記載によれば、本件発明１及び１１に係るホットメルト接着剤は、コポリマーが、第１のブロックである非晶質ブロックと第２のブロック結晶質ブロックとを備えることによって、第１のブロックの非晶質ブロックが柔軟性を確保し、第２のブロックの結晶質ブロックが、良好な（低い）低温流動抵抗性、耐熱性及び剛性をもたらすものとなるものであって、第１のブロックが、乳酸と別の重合性モノマーとの非晶質コポリマーであり、かつ第２のブロックが、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）及びポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）から選択されるポリ乳酸ポリマーであることが特定されてする本件発明に係るホットメルト接着剤は、良好な接着性能と低い低温流動性に起因する良好な保存安定性を有するものとなることが理解することができる。
　そうすると、本件発明１及び１１において、第１ブロック及び第２ブロックが、ジブロックコポマーであるか、トリブロック以上のコポリマーであるかどうかによって、本件発明の課題を解決しないものとなるとはいえない。
　また、本件発明１及び１１において、第１ブロックにおける「別の重合性モノマー」の種類によって、本件発明の課題を解決しないものとなるとはいえない。
　そして、申立人は、本件発明１及び１１について、本件発明の課題を解決できるものではないとする、具体的な根拠については示しているとはいえない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、申立人の特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に係る申立理由には、理由がない。
 
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１３日（２０２０．１０．１３）