【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３５３６６０号「アクティブマトリクス型表示装置」の特許無効審判事件についてされた平成２３年１２月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１００１８号平成２４年１０月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許は、平成１３年７月２７日に出願された特願２００１−２２８０４３号に係り、平成２１年６月１５日付け手続補正によって補正された願書に添付された明細書及び特許請求の範囲並びに図面の内容について、特許第４３５３６６０号として平成２１年８月７日に設定登録されたものである。 
　本件特許無効審判事件は、請求人　シャープ株式会社（以下単に「請求人」という。）が、「本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」として、平成２３年４月１８日に請求したものであって、当該審判請求後の手続は以下のとおりである。 
　
平成２３年　７月１５日　答弁書、訂正請求書
平成２３年　８月２５日　弁駁書
平成２３年１０月２８日　答弁書（第２回）
平成２３年１０月２８日　請求人　口頭審理陳述要領書
平成２３年１０月２８日　被請求人　口頭審理陳述要領書
平成２３年１１月１１日　第１回口頭審理
平成２３年１２月２１日　第１次審決
平成２４年　２月　６日　第１次審決のうち、「平成２３年７月１５日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項２（請求項１の訂正に起因するもの）の訂正を認める。特許第４３５３６６０号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分が確定
平成２４年１０月１０日　第１次審決のうち、請求項１，３ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消すとの判決（知財高裁　平成２４年（行ケ）第１００１８号）
平成２５年　３月２２日　本件上告を棄却する、本件を上告審として受理しないとの決定（最高裁　平成２５年（行ツ）第９号、平成２５年（行ヒ）第６号）
　
平成２５年　４月１２日　請求人　上申書
　
　
第２　平成２３年７月１５日付け訂正請求について 
　平成２３年７月１５日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の適否について、以下に検討する。
　
１　本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
　
（１）【請求項１】について、訂正前の、
「前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続される画素電極」
　を、
「前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され、液晶を駆動する画素電極」
　と訂正する。
　
（２）【請求項１】について、訂正前の、
　「前記アクティブマトリクス型表示装置は、赤、緑、青の三原色カラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置」
　を
「前記アクティブマトリクス型表示装置は、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置」
　と訂正する。
　
（３）【請求項１】において、
「前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではなく、」
　という発明特定事項を追加する。
　
（４）【請求項１】について、訂正前の、
「前記補助容量連結ラインは、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され、」
　を
「前記補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つに配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され、」
　と訂正する。 
 　　　　 
（５）【請求項１】において、
「（補助容量連結ラインは、・・・）かつ画素電極と重畳する」
　という発明特定事項を追加する。
　
（６）特許明細書の段落【０００５】について、訂正前の、
「伝達するている。」
　を
「伝達する。」
　と訂正する。
　
（７）特許明細書の段落【００２２】について、訂正前の、
「電気的に接続されている、ＴＦＴ１３に信号電圧を伝達する。」
　を
「電気的に接続され、ＴＦＴ１３に信号電圧を伝達する。」
　と訂正する。 
　
（８）特許明細書の段落【００２２】について、訂正前の「補助容量１５は、ＴＦＴ１３の半導体層１３ｓから延びてに一体化して形成された補助容量電極１５ａ及びと、補助容量ライン１１の幅を広げてに一体化して連結された補助容量電極１５ｂとからなる容量であり、画素電極１４とともにと共に供給された信号電圧を保持する。」
　を
「補助容量１５は、ＴＦＴ１３の半導体層１３ｓから延びて一体化して形成された補助容量電極１５ａと、補助容量ライン１１の幅を広げて一体化して連結された補助容量電極１５ｂとからなる容量であり、画素電極１４とともにと共に供給された信号電圧を保持する。」
　と訂正する。　 
　
（９）特許明細書の段落【００２３】について、訂正前の「ＴＴＦ１３のに接続された」、「次に選択されたされる」をそれぞれ、「ＴＦＴ１３に接続された」、「次に選択される」と訂正する。
　
（１０）特許明細書の段落【００２５】について、訂正前の「。ない一方で、」、「補助容量連結ライン１１１６」をそれぞれ、「。一方で、」、「補助容量連結ライン１６」と訂正する。
　
（１１）特許明細書の段落【００２８】について、訂正前の、
「表示する色でありを、Ｒが（赤）、Ｇが（緑）、Ｂが（青）である示している。」
　を
「表示する色であり、Ｒが（赤）、Ｇが（緑）、Ｂが（青）である」
　と訂正する。 
　
（１２）特許明細書の段落【００２８】について、訂正前の、
「なお、本実施形態において、画素領域１２では、各画素領域１２は、各画素領域１２に対応して形成された図示しない赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のカラーフィルタにより」
　を
「なお、本実施形態において、各画素領域１２は、各画素領域１２に対応して形成された図示しない赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のカラーフィルタにより」
　と訂正する。
　
（１３）特許明細書の段落【００２８】について、訂正前の、
「いずれかの色を表示し、するストライプ状配列である。」
　を
「いずれかの色を表示するストライプ状配列である。」
　と訂正する。 
　
（１４）特許明細書の段落【００２９】について、訂正前の、
「本実施形態の特徴的な点は、第１の実施形態とは異なり、各列に補助容量連結ライン１６は配置されておらず、３本につき１本のドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され、」
　を
「本実施形態の特徴的な点は、第１の実施形態とは異なり、各列に補助容量連結ライン１６は配置されておらず、ドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され、」
　と訂正する。
　
（１５）特許明細書の段落【００３５】について、訂正前の、
「本実施形態ではの特徴的な点は、」
　を
「本実施形態での特徴的な点は、」
　と訂正する。
　
（１６）特許明細書の段落【００３８】について、訂正前の「、、」を「、」に訂正する。
　
２　本件訂正請求の訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）〜（５）の訂正は、請求項１において、「画素電極」に関して、「液晶を駆動する」ものに限定し、「アクティブマトリクス型表示装置」の「赤、緑、青の三原色カラー表示を行う」ための手段に関して、「赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行う」と限定し、「補助容量」の電極構造に関して、「補助容量ラインに連結された補助容量電極と、スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」いと限定し、「補助容量連結ライン」の形成箇所に関して、「画素領域の列の３つにつき１つに配列され」ると限定し、「補助容量連結ライン」の配置に関して、「画素電極と重畳する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　上記（６）〜（１６）の訂正はいずれも、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記（１）〜（１６）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　本件訂正請求についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に列挙された事項を目的としており、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　よって、本件訂正請求による訂正を認め、以下、訂正後の請求項１，３〜６に係る発明（以下「訂正特許発明１」，「訂正特許発明３」〜「訂正特許発明６」という。）について、請求人の主張する無効理由を検討する。
　
　なお、以下では、訂正後の全文訂正明細書を「訂正特許明細書」という。
　
　
第３　訂正特許発明
　訂正特許発明１，３〜６は、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　行方向に複数形成され、ゲート電圧を伝達するゲートラインと、列方向に複数形成され、信号電圧を伝達するドレインラインと、行方向に複数形成される補助容量ラインと、前記ゲートライン及び前記ドレインラインの交点に対応して配置されるスイッチング素子と、前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され、液晶を駆動する画素電極と、前記補助容量ラインに連結され、前記画素電極と共に信号電圧を保持する補助容量とを有するアクティブマトリクス型表示装置において、
　前記補助容量ラインは、前記画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって、他の前記補助容量ラインと電気的に接続され、
　前記アクティブマトリクス型表示装置は、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置であり、
　前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではなく、
　前記補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され、かつ、画素電極と重畳する
ことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。」
「【請求項３】
　前記補助容量連結ラインは、全ての前記補助容量ラインに接続されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
　１本の前記補助容量ラインは少なくとも１本の前記補助容量連結ラインに接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
　前記補助容量ラインは、前記ゲートラインと同じ層に形成され、前記補助容量連結ラインは、前記ドレインラインと同じ層に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
　前記表示領域の外部に、前記補助容量ラインの端部に電気的に接続された補助容量バスラインを有し、前記補助容量連結ラインは、前記補助容量バスラインに電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。」
　
　
第４　請求人の主張する無効理由
１　無効理由１（訂正特許発明１，３〜６について）
　本件特許について、請求人が主張する無効理由１は、
「平成２１年６月１５日付け手続補正は、当初明細書等の記載の範囲を超える不適法なものであるから、本件特許のうち請求項１，３〜６に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願についてされたものであり、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。」
　というものであって、概略、以下のとおり主張している。
　
（１）訂正特許発明１，３〜６は、「補助容量連結ラインは・・・特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」るとする発明特定事項を含むものである。
　しかしながら、緑以外の赤や青を含む「特定の色を表示する画素電極を有する画素領域」に「補助容量連結ライン」を形成することは当初明細書等に記載がなく、訂正特許発明１，３〜６は、当初明細書等に記載されていない事項を含むものとなっている。
　
（２）当初明細書の段落【００２７】〜【００３２】および【００４１】の記載は、全て『緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ、補助容量連結ライン１６を選択的に配置した』ものであって、「緑（Ｇ）」以外の「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置することは記載がない。さらに、「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置した場合、段落【００４１】に記載の『緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に形成して開口率を下げることで、緑の輝度を他の２色より低くすることにより、他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができる』という効果を奏することはできないから、補助容量連結ラインを配置する表示領域として、「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域を除外している。
　
２　無効理由２（訂正特許発明１，３〜６について）
　本件特許について、請求人が主張する無効理由２は、
「本件特許のうち請求項１，３〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。」
　というものであって、概略、以下のとおり主張している。
　
　訂正特許発明１，３〜６は、当初明細書等に記載されていない事項を含むものとなっている。他方、訂正特許明細書の発明の詳細な説明や図面は、実質的な補正がなされておらず、当初明細書等の記載と実質的に同一の内容のものである。
　そうすると、本件発明１，３〜６は、訂正特許明細書の記載に裏付けられていない事項を含むものとなるから、本件特許は、発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載していることとなる。
　
３　無効理由３（訂正特許発明１〜６について）
　本件特許について、請求人が主張する無効理由３は、
「本件特許のうち請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
　というものであって、概略以下のとおり主張している。 
　
（１）訂正特許発明１〜６は、刊行物発明１（甲第４号証）、刊行物２（甲第５号証）及び刊行物３（甲第６号証）に開示された事項並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は、特許法第１２３号第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
（１−１）訂正特許発明１，３〜６と刊行物発明１とは、訂正特許発明１は「補助容量連結ラインは・・・画素電極と重畳している」とし、「補助容量は、補助容量ラインに連結された補助容量電極と、スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」いとし、「アクティブマトリクス型表示装置は、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置であ」るとし、「補助容量連結ラインは、画素領域の列の３つにつき１つ配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」るとするのに対して、刊行物発明１はそれらのように構成していない点で相違する。
　しかし、それらの構成はいずれも、周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　よって、訂正特許発明１，３〜６は、刊行物発明１、刊行物２及び刊行物３に開示された事項並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１−２）訂正特許発明２と刊行物発明１とを対比すると、上記相違点に加え、「前記特定の色は緑である」点において相違する。
　当該相違点につき検討すると、刊行物１の記載に接した当業者であれば、間引きの単位を「３画素」と設定することは、通常試みる程度のことと認められ、格別の推考力を要することではない。その場合、補助容量連結ラインを配置する画素は、赤、緑，青のいずれかの色の画素に該当することから、そのいずれを選択するのが適切であるかを検討することは、当業者であれば通常試みる程度のことであるい。その際に、緑の画素が他の２色の画素に比べてカラーバランス等の面で優位性を持つことは、自ずと見出し得るものである。
　よって、訂正特許発明２は、刊行物発明１、刊行物２及び刊行物３に開示された事項並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　無効理由４（訂正特許発明１，３〜６について）
　本件特許について、請求人が主張する無効理由４は、
「本件特許のうち請求項１，３〜６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。」
　というものであって、概略、以下のとおり主張している。
　
　訂正特許発明１，３〜６は、いずれも、特願２０００−９６４１３号（特開２００１−２８１６９０号公報（甲第７号証））の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が先願明細書に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件出願の出願時点において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
５　請求人の提示した証拠方法
　請求人が提示した証拠方法は以下のとおりである。
　
甲第１号証：特許第４３５３６６０号公報（本件特許公報）、
甲第２号証：特開２００３−４３９４８号公報（本件出願の公開公報）、
甲第３号証の１：平成２１年４月８日付け拒絶理由通知書、
甲第３号証の２：平成２１年６月１５日付け意見書、
甲第３号証の３：平成２１年６月１５日付け手続補正書、
甲第４号証：特開平５−２４１１８８号公報（無効理由３）、
甲第５号証：特開平１０−２３９６９９号公報（無効理由３）、
甲第６号証：特開平９−１６００７５号公報（無効理由３）、
甲第７号証：特開２００１−２８１６９０号公報（無効理由４）、
甲第８号証：平成２３年（ワ）第２４１７号事件における平成２３年３月２日付け原告第１準備書面、
甲第９号証：特開平１０−２１３８１２号公報（無効理由３，４）、
甲第１０号証：特開平１０−２３２４１２号公報（無効理由３，４）、
甲第１１号証：特開平９−１７９１２７号公報（無効理由３，４）、
甲第１２号証：特開平９−９６８３７号公報（無効理由３，４）、
甲第１３号証：特開昭６２−１０６１９号公報（無効理由３，４）、
甲第１４号証：特開平６−３５００４号公報（無効理由３，４）、
甲第１５号証：鷲塚諫監修・シャープ株式会社液晶事業本部著『液晶ディスプレイ　その概要と応用市場』株式会社ラジオ技術社・平成３年９月１日発行（無効理由４）
　
　
第５　被請求人の主張
１　無効理由１について
　請求人の主張する無効理由１について、被請求人は、概略、以下のとおり主張している。
　
（１）訂正特許発明１，３〜６における、「補助容量連結ラインは・・・特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」るとする発明特定事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載された事項であり、請求人の主張は誤りである。
　本件特許の当初明細書において、段落【００２７】から第２の実施形態の説明が記載されており、その段落【００２８】、【００２９】の記載は、何色の画素領域の列に補助容量連結ライン１６を設けるとは記載せずに、赤の画素領域の列、緑の画素領域の列、青の画素領域の列が繰り返し配置されたストライプ状配列における、その画素領域の列の３つにつき１つ補助容量連結ライン１６を配置するとしており、これは赤、または緑、または青のいずれか特定の色の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置するとの記載である。これらの段落では、赤又は青の画素領域のみに補助容量連結ラインを設けるとの文言はないが、同様に緑の画素領域のみに補助容量連結ラインを設けるとの文言も無く、いずれかの色（特定の色）の画素領域に補助容量連結ラインを設けることを記載している。赤の画素領域の列、緑の画素領域の列、青の画素領域の列が繰り返し配置されたストライプ状配列における、その画素領域の列の３つにつき１つ補助容量連結ラインを配置するという事項は、そのまま特定の色の画素領域に補助容量連結ラインを配置することを意味しており、それ以外の解釈は到底考えられない。
　
（２）段落【００４１】は、「赤、緑、青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置において、緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に形成して」と記載されているとおり、特定の色が緑に限定された請求項２の発明の効果を記載しているものである。請求項２は出願当初の旧請求項８で、甲３の２の意見書でも、「特定の色」を「緑」に「限定」したのは旧請求項８であり、補正後の新請求項１にとっては「緑」は「特定の色」の「例示」であることを明記している。したがって、段落【００４１】の存在によって、請求項１の発明が、「緑」の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置した例に限定されることはない。
　
（３）図３においては、緑の画素領域に補助容量連結ラインを配置した例を示しているが、複数の例がある場合においてその中の１つだけを取り上げて図示するのは特許出願の明細書、図面を作成する場合の常套手段であり、段落【００３２】で緑の画素領域に補助容量連結ラインを配置した例を示す都合上、その例が図示されただけである。このような、図３の記載をもって、段落【００２８】、【００２９】の記載が緑に限定され、赤又は青の記載がないということにはならない。
　そして、段落【００２８】、【００２９】に続く段落【００３０】では、やはり何色かを限定しないまま、第２の実施形態における２つの効果を説明している。つまり、段落【００３０】には、「本発明は、全ての画素領域に補助容量連結ラインが配置されている必要はなく、第１の実施形態より補助容量連結ライン補助容量連結ラインの本数が少なくても、近くに配置された補助容量連結ラインを介して他の補助容量連結ラインから電荷を補い、信号電圧を矯正することができる。」と記載され、補助容量連結ラインを少なくすることによっても第１の実施形態と同様の１つめの効果を奏することを述べている。さらに、「また、本実施形態では、第１の実施形態よりも補助容量連結ラインが少ないため、補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができる。」と記載され、補助容量連結ラインを少なくすることによって、開口率の低下を抑えることができるという２つめの効果を述べている。このように、段落【００３０】には、段落【００２８】、【００２９】に記載された、特定の色の画素領域のみに補助容量連結ラインを配置した構成に対する効果が記載されている。
　
（４）段落【００２７】〜【００３０】には、特定の色を表示する画素領域にのみ選択的に補助容量連結ラインを形成することによる効果として、上述した２つの効果が記載されているだけで、表示ムラの課題の解決については、当初明細書等には明記されていないが、段落【００２７】〜【００３０】の記載から把握できる。
　表示ムラは、補助容量連結ラインを赤、青、緑の三原色のストライプ状配列を無視して、無作為に配置することによって、また、規則的であったとしても、画素領域の列の３つにつき１つ以外の例えば、２つにつき１つや６つにつき１つ配置することによって生じる。
　そして、段落【００２７】〜【００３０】に記載のように、ストライプ状配列の画素領域の列の３つにつき１つ、即ち赤、緑、青のいずれかの色（特定の色）の画素領域にのみ選択的に補助容量連結ラインを配置する構成であれば、同じ色の画素の間で輝度差は変化せず、「表示ムラ」の発生は防止することができる。つまり、段落【００２７】〜【００３０】に記載されている上記構成によって、当然に、上記「表示ムラ」を防止しており、緑を含め赤または青における表示ムラの課題の解決は、段落【００２７】〜【００３０】の記載から把握できる。
　
（５）段落【００３２】では、「従って、表示装置の使用者に開口率の低下を認識させることなく、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。そのため本実施形態は、表示領域の一部における開口率及び輝度の低下を利用して、良好なカラーバランスを得ることができる」という効果を述べている。段落【００３２】の上記記載のうち、人間の緑に対する高い視覚特性によって、表示装置の使用者に開口率の低下を認識させないという部分が、緑特有の効果である。一方、「表示装置の使用者に開口率の低下を認識させない」という部分以外の、特に「表示領域の一部における開口率及び輝度の低下を利用して、良好なカラーバランスを得ることができる」の記載は、緑の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置した具体例について述べているが、緑ではない、特定の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置した場合についてもあてはまる内容である。
　ここで、カラーバランスとは、画面全体の赤色と緑色と青色とのバランスであり、画面全体を見た場合の色合いのことを意味し、同じ色の画素領域間での局所的なバランスのことを意味していない。同じ色の画素領域間での局所的なバランスを失った状態が上記の「表示ムラ」である。この「表示ムラ」が生じていない状態においては、画面全体の色合いは、例えば画面全体の赤色や緑色や青色の輝度を一様に上げたり下げたりすることによって、調整することができる。
　一方で、「表示ムラ」が生じている状態では、画面全体の赤色や緑色や青色の輝度を一様に上下させても、「表示ムラ」は解消できず、画面全体の色合いも調整できない。その調整をするには、表示ムラの原因となっている個別の画素毎に信号電圧等を調整する必要があり、その調整は非常に難しい。つまり、「良好なカラーバランス」とは、上述の「表示ムラ（同色の画素領域の中でのムラ）」が発生していないことによって、画面全体の色合い、つまりカラーバランスを所望のバランスに調整できる状態のことを意味する。
　したがって、段落【００３２】で、「良好なカラーバランスを得ることができる」とは、カラーバランスを所望のバランスに調整できる状態の「良好なカラーバランス」を得ることができるということを意味している。その効果を記載する前提としては、同じ色の画素領域間でのバランスについては、既に問題となっておらず、即ち、同じ色の画素領域間でのバランスが崩れた場合に生じる「表示ムラ」は、発生していないことを前提としている。
　言い換えれば、緑の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置する構成及び効果を記載した段落【００３１】、【００３２】において「良好なカラーバランスを得ることができる」と記載されていることは、それより前に、同じ色の画素領域間でのバランスが崩れておらず、「表示ムラ」の発生という課題が解決されていることを当然の前提としている。しかも、同じ色の画素領域間での「表示ムラ」の問題の解決は、緑に特有の効果ではなく、特定の色の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置する、段落【００２７】〜【００３０】に記載の基本的な構成によって解決される課題である。
　以上のとおり、緑の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置した実施例について記載された「良好なカラーバランスを得ることができる」という効果の記載は、前提として、同じ色の画素領域間での「表示ムラ」がないことを意味しており、しかもそれは緑に特有の効果ではなく、特定の色の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置した、段落【００２７】〜【００３０】に明記されている構成の効果でもある。つまり、表示ムラの課題の解決は段落【００３２】の「良好なカラーバランスを得ることができる」との記載によっても示唆されている。
　
（６）段落【００３２】の「良好なカラーバランスを得ることができる」という効果の記載が赤や青の場合にもあてはまることが、当業者にとって自明であることを説明する。
　本件特許の出願以前から、カラーテレビには、映像（画質）調整機能として、カラーバランス（色合い）を調整する機能が搭載されていたり、カラーテレビの製造時に、信号電圧の変換比や、色毎のカラーフィルタの濃度や厚みを調整することで、カラーバランスを調整することが、ごく当然に行われていた。つまり、赤や緑や青の輝度を調整することで、カラーバランスの調整を行うことは、本件特許の出願当時は、技術常識であった。そうすると、そのような技術常識を有する当業者が、段落【００３２】の記載を見れば、緑と同様、赤や青の一色を選択して補助容量連結ラインを形成した場合にも、カラーバランスを所望のバランスに調整できる状態の「良好なカラーバランス」を得ることができると考えるであろう。したがって、段落【００３２】の「良好なカラーバランスを得ることができる」という効果の記載が赤や青の場合にもあてはまることが、当業者にとって自明である。それによって、赤や青の場合における表示ムラの課題の解決も自明である。
　
２　無効理由２について
　請求人の主張する無効理由２について、被請求人は、概略、以下のとおり主張している。
　
　請求人は、無効理由１での補正が新規事項の追加に該当することに基づき、請求項１に係る発明が、当初明細書に記載されていない事項を含むと主張しているが、上述のとおり、訂正前及び訂正後の請求項１が、当初明細書等に記載されていたことは明らかである。
　従って、本件特許に無効理由２が存在しないことは明らかである。 
　
３　無効理由３について
　請求人の主張する無効理由２について、被請求人は、概略、以下のとおり主張している。
　
（１）刊行物１の記載を訂正特許発明１と比較すると、刊行物１には、訂正特許発明１の以下の構成が開示されていない。
　
《１》刊行物１において、接続電極（補助容量連結ラインに相当する）の配置箇所は、いずれも２つの隣接する画素の間隙部に設けるものとして記載されており、訂正特許発明１の「補助容量連結ラインは、画素電極と重畳している」との構成は開示も示唆もされていない。
《２》刊行物１において、蓄積容量（補助容量）は、画素電極と蓄積容量バスラインに接続された電極との間に形成されることが記載されており、本件訂正発明の「補助容量は、補助容量ラインに一体化して連結された補助容量電極と、スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではない」との構成は開示も示唆もされていない。
《３》刊行物１には、訂正特許発明１の「アクティブマトリクス型表示装置は、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置である」との構成は全く記載されていない。
《４》刊行物１には、訂正特許発明１の「補助容量連結ラインは、画素領域の列の３つにつき１つに配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」との構成は開示も示唆もされていない。
　
（２）刊行物１には、容量結合に起因する画像のムラを防ぐために隣接する蓄積容量バスライン間を電気的に接続する接続部（接続電極）についての開示はあるが、画素部の光の透過特性に影響を与えないために、補助容量連結ラインに相当する接続部を画素電極の間に配置することになっている。
　これに対し、訂正特許発明１は、補助容量連結ラインを画素電極と重畳させており、画素部の光の透過特性に影響が生じることを受け入れた上で、それによって生じる技術課題を解決するものである。
　刊行物１では、接続部を画素電極間に配置することで、「画素部の光の透過特性に影響を与えないようにすると同時に、接続電極（７１）と画素電極（４１），（４２）間の近接や重畳による寄生容量の発生を防いで」おり、わざわざ遮光性の接続部を画素電極と重畳するように配置することは、当業者であれば当然試みる程度のことではなく、阻害要因がある。
　したがって、刊行物１は、補助容量連結ラインを画素電極に重畳させる訂正特許発明１の技術思想とは基本的に別の技術であり、訂正特許発明１は刊行物１から容易に想到できない。
　
（３）刊行物２は、上下画素の共通配線を列方向で網目用配線によって接続することで、静電容量を形成するための共通配線が、行方向及び列方向の両方向において互いに接続された網目状とすることを開示するのみであり、網目用配線は明らかに画素電極の間に形成されており、網目用配線を画素電極と重畳させることや数画素ごとに配置することについては、開示も示唆もされていないので、「補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つに配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成」を採用する理由がない。
　
（４）請求人は、訂正特許発明１の「補助容量連結ラインは、画素電極と重畳している」との構成は、甲第９号証、甲第１０号証に示されるように周知の構成に過ぎず、格別の特徴といえるものではないと主張するが、上述のとおり、刊行物１では、光の透過特性や画素電極との間に生じる寄生容量を考慮して、接続部を画素電極間に配置するものであるから、刊行物１に甲９，甲１０の公知文献を組み合わせることはできない。
　
（５）請求人は、訂正特許発明１の補助容量の構成が、甲９〜１２に示されるように周知の構成に過ぎないと主張しているが、訂正特許発明１は、それぞれの構成要件の有機的な結合に特徴があるので、刊行物１及び甲９〜１２のように訂正特許発明１の構成をバラバラに開示している公知文献をいくら集めても訂正特許発明１の進歩性は否定されない。
　
（６）以上のとおりであるから、訂正特許発明１は、刊行物１，２から容易に想到できたものではないことは明らかであり、訂正特許発明２〜６は、訂正特許発明１の発明特定事項の全てを含むものであるから、訂正特許発明２〜６に係る発明も刊行物１〜３から容易に発明できたものではない。
　
４　無効理由４について
　請求人の主張する無効理由４について、被請求人は、概略、以下のとおり主張している。
　
（１）先願には、以下の訂正特許発明１の構成が開示されていない。
　
《１》先願には、蓄積容量が画素電極３０と蓄積容量バスライン２６，２８との間に形成されており、訂正特許発明１の「補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではなく」との構成は開示も示唆もされていない。
《２》先願には、訂正特許発明１の「アクティブマトリクス型表示装置は、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス形表示装置である」との構成は全く記載されていない。
《３》先願には、蓄積容量バスライン２８を特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成することについては記載されていないから、訂正特許発明１の「補助容量連結ラインは、画素領域の列の３つにつき１つに配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され』との構成は開示も示唆もされていない。」
　
（２）先願発明では、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素において、蓄勢容量バスライン２６の幅を太くしたり、保護膜３４の膜厚を薄くしたりして、蓄積容量バスライン２８が設けられた画素と蓄積容量の大きさが異ならないようにしている。
　これに対して、訂正特許発明１では、特定の画素に画素電極と重畳する補助容量連結ラインを配置しても、画素電極と補助容量連結ラインの距離を充分離すことによって、補助容量を十分に小さくすることが可能である。
　したがって、先願発明では、訂正特許発明１とは異なる方法で、画素間の補助容量が異ならないようにしており、訂正特許発明１の技術思想は認められない。
　
（３）先願発明には、３画素おきに蓄積容量バスライン２８を設けることは開示されているが、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列したものであることは開示も示唆もされていないから、先願発明には、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列した上で、３画素おきに蓄積容量バスライン２８を設けるという技術思想は開示されていない。
　
（４）以上のように、訂正特許発明１は先願発明と同一でも実質同一でもない。また、訂正特許発明３〜６は、訂正特許発明１の発明特定事項のすべてを含むものであるから、先願発明と同一でも実質同一でもない。
　
５　被請求人の提示した証拠方法
　被請求人の提示した証拠方法は　以下のとおりである。
　
乙第１号証：「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ」、２１６〜２１９頁、１９９６年７月２０日、共立出版株式会社発行
　
　
第６　当審の判断
１　無効理由１について
　特許法第１７条の２第３項に規定する補正の要件である「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」における「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができるから、訂正特許発明１，３〜６に係る補正がこれに該当するか否か、以下に検討する。
　
（１）訂正特許発明１，３〜６について
　訂正特許発明１，３〜６は、
「・・・赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置であり、
　・・・補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され、かつ、画素電極と重畳する」
　という発明特定事項を有するものであり、「特定の色」が「緑」に限定されず、「赤」、「青」も含まれるものであることは、請求人の主張（答弁書第９頁第１４〜１６行「・・・段落【００４１】の存在によって、請求項１の発明が、「緑」の画素領域にのみ補助容量連結ラインを配置した例に限定されることはない。」）からも明らかである。
　そうすると、訂正特許発明１，３〜６は、当該発明特定事項から、
 『補助容量連結ラインは、赤、緑、青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される、カラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置』
　という技術的事項（以下、「技術的事項Ａ」という。）を含む発明であることが把握できる。
　
（２）平成２１年６月１５日付け手続補正書
　平成２１年６月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項８には、赤、緑、青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス形表示装置において、補助容量連結ラインを、緑を表示する画素電極を有する画素領域のみに形成することについての記載はあるものの、緑に限定されない「特定の色を表示する画素電極を有する画素領域のみに選択的に形成する」という記載はないから、本件補正は、前述の技術的事項Ａを導入する補正であるといえる。
　そして、前記「特定の色を表示する画素電極を有する画素領域のみに選択的に形成する」という事項について、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に直接的な記載を認めることができないことは、請求人、被請求人ともに首肯することであるから、以下、技術的事項Ａが、当初明細書等の記載から把握できる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものか否かについて検討する。
　
（３）当初明細書等の記載事項
　当初明細書等には、次の記載がある。
（３ａ）「【００２７】次に、第２の実施形態について図３及び図４を用いて説明する。図３は、第２の実施形態にかかるアクティブマトリクス型カラー液晶表示装置の平面図であり、図４は、その等価回路図である。図３は、配線をわかりやすくするため、図１に比べ、画素領域の構成を省略しているが、これは図１と同様である。その他の構成も、第１の実施形態と同じものについては、図に同じ番号を付し、説明を省略している。
【００２８】アクティブマトリクス型液晶表示装置１は、ビデオデータライン２Ｒ、２Ｇ、２Ｂと、ゲートドライバ３及びドレインドライバ４と、補助容量バスライン５と、表示領域６で構成されており、ドレインドライバ４は、シフトレジスタ７及び列選択スイッチ８で構成され、表示領域６は、ゲートライン９、ドレインライン１０、補助容量ライン１１及び画素領域１２で構成されていることは、第１の実施形態と同様である。図３に示されるＲ、Ｇ、Ｂは、それぞれの列の画素領域１２が表示する色でありを、Ｒが（赤）、Ｇが（緑）、Ｂが（青）である示している。なお、本実施形態において、画素領域１２では、各画素領域１２は、各画素領域１２に対応して形成された図示しない赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のカラーフィルタにより、列単位で赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のいずれかの色を表示し、するストライプ状配列である。
【００２９】本実施形態の特徴的な点は、第１の実施形態とは異なり、各列に補助容量連結ライン１６は配置されておらず、３本につき１本のドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され、コンタクトを介して全ての補助容量ライン１１を連結している点である。
【００３０】本発明は、全ての画素領域に補助容量連結ラインが配置されている必要はなく、第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても、近くに配置された補助容量連結ラインを介して他の補助容量ラインから電荷を補い、信号電圧を矯正することができる。また、本実施形態では、第１の実施形態よりも補助容量連結ラインが少ないため、補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができる。
【００３１】ところで、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）という光の３原色のうち、人間の目は緑に対する感度が特に高く、他の２色に対する感度は低い。即ち、緑の輝度を他の２色に比べて多少低くしても、人間の目には暗いと認識されない。また、補助容量連結ライン１６が形成され、画素電極１４の開口率が低下すると、その画素領域１２で表示される部分の輝度が低下してしまう。
【００３２】従って、図３に示すように、本実施形態では、緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ、補助容量連結ライン１６を選択的に配置した。これによって、緑（Ｇ）の輝度のみが低下するが、赤（Ｒ）及び青（Ｂ）の輝度は低下しない。従って、表示装置の使用者に開口率の低下を認識させることなく、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。そのため本実施形態は、表示領域の一部における開口率及び輝度の低下を利用して、良好なカラーバランスを得ることができるため、透過型の表示装置であっても、本発明をより効果的に実施することができるものである。」
　
（３ｂ）「【００４１】さらに、赤、緑、青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置において、緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に形成して開口率を下げることで、緑の輝度を他の２色より低くすることにより、他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができる。」
　
（３ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（３ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（４）検討・判断
　まず、当初明細書等の段落【００２７】、【００２８】、図３及び図４の記載によれば、本件特許に係る発明の第２の実施形態として、赤、緑、青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型カラー液晶表示装置であって、各画素領域１２が、列単位で赤、緑、青のいずれかの色を表示するストライプ状配列となっており、赤、緑、青の各色が３列おきに繰り返し配置されているものが記載されていることが認められる。
　次に、段落【００２９】及び図３には、第２の実施形態は、各列に補助容量連結ライン１６を配置した第１の実施形態の変形例であって、ドレインライン１０の３本につき１本の補助容量連結ライン１６を配置するものであることが記載され、また、段落【００３０】には、第２の実施形態は、第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても、近くに配置された補助容量連結ラインを介して他の補助容量ラインから電荷を補い、信号電圧を矯正することができ、さらに、第１の実施形態よりも補助容量連結ラインが少ないため、補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果を奏するものであることが記載されているといえる。
　そうすると、第２の実施形態は、赤、緑、青の各色が３列おきに繰り返し配置されている画素領域の３列につき１列に補助容量連結ラインを設けることによって、上記効果が得られるものであって、その効果は、補助容量連結ラインを赤、緑、青のいずれの画素領域の列に設けても得られるものであるということができる。そして、補助容量連結ラインによる開口率の低下が問題となっていることから、透過型の表示装置について記載したものであると認めることができる。
　以上より、当初明細書等には、補助容量連結ラインが、赤、緑、青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される、カラー表示を行う透過型のアクティブマトリクス型表示装置、すなわち、技術的事項Ａが記載されているものと認められる。したがって、本件補正によって導入された技術的事項Ａは、当初明細書等の記載から把握できる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、当初明細書の段落【００２７】〜【００３２】及び【００４１】の記載は、すべて「緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ、補助容量連結ライン１６を選択的に配置した」ものであって、「緑（Ｇ）」以外の「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置することは記載がない、「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置した場合には、段落【００４１】に記載の「緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に形成して開口率を下げることで、緑の輝度を他の２色より低くすることにより、他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができる」という効果を奏することはできないから、補助容量連結ライン１６を配置する表示領域として、「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域を除外しているものであると主張する。
　確かに、当初明細書等の段落【００３１】、【００３２】及び【００４１】には、赤、緑、青のうち人間の目には緑に対する感度が特に高く、他の２色に対する感度は低いため、緑の輝度を他の２色に比べて多少低くしても、人間の目には暗いと認識されないこと、また、補助容量連結ライン１６が形成され、画素電極１４の開口率が低下すると、その画素領域１２で表示される部分の輝度が低下してしまうことから、緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に配置して開口率を下げることで、緑の輝度を他の２色より低くすることにより、他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができるという効果を奏することが記載されている。
　しかし、上記のとおり、当初明細書等の段落【００２８】〜【００３０】、図２及び図３の記載から、第２の実施形態では、赤、緑、青の各色が３列おきに繰り返し配置されている画素領域の３列につき１列に補助容量連結ラインを設けることによって、第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても、信号電圧を矯正することができ、また、第１の実施形態よりも補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果（以下「任意の色の効果」という。）を奏するものであり、その効果は、補助容量連結ラインを赤、緑、青のいずれの画素領域の列に設けても得られることは明らかであるところ、その次の段落【００３１】は、最初に「ところで、・・・」で始まっており、話題が切り替わっているから、段落【００３１】、【００３２】及び【００４２】には、【００２８】〜【００３０】の記載を受けて、赤、緑、青のうち、特に緑を表示する画素領域のみに補助容量連結ラインを選択的に配置することで、上記任意の色の効果に加えて、さらに緑特有の効果を奏することが記載されているものと認められる。
　したがって、当初明細書等の記載は、補助容量連結ライン１６を選択的に配置する表示領域として、「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域を除外しているとはいえない。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（６）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正特許発明１，３〜６に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものとすることはできないから、訂正特許発明１，３〜６についての特許は、同法第１２３条第１項第１号の規定によっては、無効とすることはできない。
　
２　無効理由２について
　前記のとおり、技術的事項Ａは当初明細書等から把握することができるところ、技術的事項Ａは訂正特許明細書にも記載されている。
　よって、訂正特許発明１，３〜６は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　したがって、訂正特許発明１，３〜６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとすることはできないから、訂正特許発明１，３〜６についての特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定によっては、無効とすることはできない。
　
３　無効理由３について
〔訂正特許発明１，３〜６〕 
　訂正特許発明１，３〜６は、上記「第３　訂正特許発明」に記載したとおりのものである。
　
３−１　甲号各証の記載内容
　上記無効理由３の根拠として挙げられた甲第４〜６号証、甲第９〜１２号証には、概略以下の技術的事項が開示されている。
　
（１）甲第４号証（特開平５−２４１１８８号公報）の記載事項
　甲第４号証には、「アクティブマトリクス形表示装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 一方の絶縁基板上に設けられた複数のスキャンバスラインと、これと交叉するように設けられたデータバスラインと、マトリクス状に配置された画素電極と、前記バスラインと画素電極とに接続されたスイッチング素子と、画素電極に一方の端子が接続された電荷蓄積用の蓄積容量と、前記蓄積容量の他方の端子が接続されスキャンバスラインと平行に設けられた蓄積容量バスラインと、他方の絶縁基板上に設けた共通電極と、前記画素電極と共通電極に電気的に接続され、当該スイッチング素子によって制御される電気光学素子とからなるアクティブマトリクス形表示装置において、隣接する蓄積容量バスライン間を、画素マトリクスの形成領域内で少なくとも一箇所以上の接続部によって電気的に接続したことを特徴とするアクティブマトリクス形表示装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】 請求項１記載のアクティブマトリクス形表示装置において、蓄積容量バスライン間の接続部をスキャンバスラインと交叉する接続電極を用いて行い、当該交叉部の接続電極をスキャンバスライン電極層より基板面側に形成したことを特徴とするアクティブマトリクス形表示装置。」
　
（１ｂ）「【０００３】
【従来の技術】図５は、従来のアクティブマトリクス形表示装置の模式図を示すもので、対向配置した一方のガラス基板上に、薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴと略記する。）（３）と、データバスライン（２）、スキャンバスライン（１）の２本のバスラインと、画素電極（４）、さらに蓄積容量（５）と、これに接続された蓄積容量用バスライン（６）とを形成し、図示していない他方のガラス基板上に、共通電極を液晶セルの対向電極として形成したものである。ＴＦＴの制御電極（３１）はスキャンバスライン（１）に、一方の被制御電極（３２）は画素電極（４）に、他方の被制御電極（３３）はデータバスライン（２）に接続されている。
【０００４】このアクティブマトリクス形表示装置の動作原理を説明すると、まずスキャンバスライン（１）にアドレスパルスが印加され、これによってオン状態となったＴＦＴ（３）を通じてアドレスパルスに同期してデータバスライン（２）に印加されるデータ電圧が画素電極（４）に加えられる。このとき画素電極（４）と図示していない共通電極間に形成される液晶セル容量および蓄積容量（５）はデータ電圧まで充電される。アドレスパルス印加の後、スキャンバスラインはオフバイアス電位に戻されＴＦＴ（３）はオフ状態となって液晶セル容量と蓄積容量（５）に充電された電荷が保持される結果、画素電圧は次のアドレスパルスが印加されるまで書き込まれたデータ電圧に保たれる。このように画素部の液晶セルの実効値電圧は書き込まれたデータ電圧にほぼ等しくすることができる結果、クロストークやコントラスト低下などの単純マトリクス形の欠点を無くすことができる。
【０００５】蓄積容量（５）は画素電圧の保持特性を改善するためのものであり、液晶抵抗などによる電荷のリークによる画素電圧低下や画素電極とバスライン間の寄生容量による画素電圧の変動の影響を小さくするために液晶セル容量と等価的に並列に設けられるものである。」
　
（１ｃ）「【００１３】
【作用】図１に本発明の原理を示す。図６では画素行として２行分の等価回路を示したが図１では３行分の等価回路を示している。図１に示すように、マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン（６１，６２，６３）間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所（図では２箇所）の接続部（７）により接続する。この接続部の一箇所あたりの接続電極抵抗（７１）をｒC とすると、このｒC が（ｎ＋１）分割された蓄積容量バスライン抵抗に比較して大きくない場合には、蓄積容量バスラインが接続された電圧源（９）からの電流の供給は、他の蓄積容量バスラインと接続電極抵抗を通じて、図に矢印で示したパスにより同時に行われることとなる。
【００１４】その結果、書き込み動作を行っている画素行に対応する蓄積容量バスラインを通じて流れる電流が接続電極の無い場合よりも低減し、バスライン抵抗の両端に発生する電圧降下が抑制され、蓄積容量バスライン電圧の変動が図１のＶCSB の波形に示すように減少することとなる。」
　
（１ｄ）「【００１５】
【実施例】第一の実施例を図２に基づいて説明する。図２は本発明によるアクティブマトリクス形表示装置の画素マトリクスの一部を示したもので、蓄積容量バスライン（６）間の接続部（７）とその配置を示したものである。この実施例では各蓄積容量バスライン（６）上の同じ位置に接続部（７）を形成しており、接続電極（７１）が縦方向に連なる構成としたものである。接続電極（７１）は隣接する画素電極（４１），（４２）の間隙に配置することにより、画素部の光の透過特性に影響を与えないようにすると同時に、接続電極（７１）と画素電極（４１），（４２）間の近接や重畳による寄生容量の発生を防いでいる。また、図２に示すように、接続部では接続電極（７１）とスキャンバスライン（１）との交叉部（７２）が生じるが、この交叉部（７２）での下側に配置する電極による段差の発生を防ぐためも接続電極に膜厚の薄い電極層を用い、下側に配置させることが望ましい構成である。」
　
（１ｅ）「【００１６】第二の実施例を図３に基づいて説明する。本実施例は図２に示した第１の実施例とは、接続部（７）の蓄積容量バスライン（６）上の位置を異ならせたもので、他は同一の構成である。接続部（７）は隣接する蓄積バスラインの対〔（６３）と（６１），（６１）と（６２），（６２）と（６４）〕毎に位置を変えてあり、接続電極（７１）が隣接して設置された画素（４）の光透過特性や画素部の寄生容量が、接続電極（７１）の存在により影響を受け、他の接続電極が（７１）が隣接しない画素と僅かに異なる表示特性を示す場合でも、表示上目立つことを防止することが出来るものである。接続部（７）の位置は、本実施例のように、基準バスラインの対毎にランダムに変える方法の他、規則的に位置をずらす方法、あるいは周期的に繰り返すような配置でも良い。」
　
（１ｆ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｇ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｈ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
〔摘記事項から認定できる事項〕
（１ｉ）摘記事項（１ｃ）の「接続部の一箇所あたりの接続電極抵抗（７１）をｒCとすると、このｒCが（ｎ＋１）分割された蓄積容量バスライン抵抗に比較して大きくない場合には・・・」との記載からして、接続部の接続箇所により蓄積容量バスラインが等分割されることが示唆されており、かつ、摘記事項（１ｄ）、（１ｅ）、（１ｇ）、（１ｈ）の記載からして、接続部（接続電極）を画素内に配置する形態が記載されていることから、実質的に、接続電極を数画素毎に等間隔で形成するという技術的事項が認められる。
　
（１ｊ）摘記事項（１ｆ）、（１ｇ）の図示内容及び技術常識からして、蓄積容量は、蓄積容量バスラインに接続された蓄積容量電極と画素電極とで形成されているものと認められる。
　
〔甲第４号証に記載された発明〕
　上記甲第４号証の摘記事項及び図示内容の技術事項を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
「アドレスパルスが印加される複数のスキャンバスラインと、
　スキャンバスラインと交叉するように設けられ、データ電圧が印加される複数のデータバスラインと、
　スキャンバスラインと平行に設けられた複数の蓄積容量バスラインと、
　画素内に設けられ、スキャンバスライン及びデータバスラインに接続されたスイッチング素子と、
　スイッチング素子を介してデータバスラインに接続される画素電極と、
　蓄積容量バスラインに接続され、データバスラインから印加されるデータ電圧を、画素電極と共通電極間に形成される液晶セル容量と共に保持する蓄積容量とを有するアクティブマトリクス形表示装置であって、
　マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所の接続電極で接続し、
　蓄積容量は、蓄積容量バスラインに接続された蓄積容量電極と画素電極とで形成されており、
　接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている、
　アクティブマトリクス形表示装置。」
　
（２）甲第５号証（特開平１０−２３９６９９号公報）の記載事項
　甲第５号証には、「液晶表示装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガラス基板上に配列された画素電極と、該画素電極に印加する電圧をスイッチングする薄膜トランジスタと、前記画素電極とのあいだで静電容量を形成するための共通配線とを有する液晶表示装置であって、前記共通配線が、行方向および列方向の両方向において互いに接続された網目状共通配線である液晶表示装置。 
　・・・（中略）・・・
【請求項４】 請求項１記載の液晶表示装置の製法であって、該製法が
ａ）ガラス基板上につの部を有する共通配線とゲートラインとを形成する工程、
ｂ）前記共通配線、前記ゲートラインおよびガラス基板を覆って、ゲート絶縁膜を形成する工程、
ｃ）前記つの部の先端部と、該先端部に近接する次段の共通配線とにコンタクトホールを設ける工程、
ｄ）前記先端部に設けたコンタクトホールと、前記次段の共通配線に設けたコンタクトホールとを接続する網目用配線を形成して網目状共通配線を形成する工程、
ｅ）前記ゲート絶縁膜上にソースラインを形成する工程、および
ｆ）画素電極を形成する工程からなる製法。
【請求項５】 前記ｄ）工程およびｅ）工程において、前記ゲート絶縁膜の上に、前記網目用配線と同時にソースラインを形成する請求項４記載の製法。」
　
（２ｂ）「【００１５】本発明によれば、表示領域内でも上下画素の共通配線が互いに接続されることによって、たとえ表示領域内で共通配線の断線が発生したとしても上下画素間での駆動条件の差はほとんどなくなり、共通配線の断線が線欠陥の発生につながらない。」
　
（２ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（２ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（３）甲第６号証（特開平９−１６００７５号公報）の記載事項
　甲第６号証には、「液晶表示素子」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（３ａ）「【００１５】上記した補助容量配線ユニット１２は、側方に位置する１列の画素電極１３とそれぞれ対向する補助容量電極部１２Ａで補助容量を形成するように形成されたものであるが、行方向の相隣接する補助容量配線ユニット１２どうしは、図１（Ａ）に示すように接続配線部２０を介して電気的に接続されている。即ち、同図に示すように、相隣接する補助容量配線ユニット１２どうしは、一方の補助容量電極部１２Ａの先端部と接続配線部２０の一端部とがコンタクトホール２０Ａを介して接続され、この接続配線部２０の他端部と、補助容量配線ユニット１２の補助容量電極部１２Ａの基端部と、がコンタクトホール２０Ｂを介して接続されている。図１（Ｂ）は、この接続配線部２０が形成された部分の断面を示すものであり、補助容量配線ユニット１２どうしがゲートライン１１を跨いで接続されていることを示している。なお、図１（Ｂ）中、接続配線部２０は、ソース電極１７、ドレイン電極１８Ａと同一材料膜を一括してパターニングしてなり、また符号２１はガラスなどでなる透明基板を示している。
【００１６】図２は、上記した補助容量配線ユニット１２と、液晶表示領域の周縁に形成された列方向リング配線２２と、の接続構造を示している。同図中、２３は、液晶表示領域に存在する画素電極１３のうち最も外側に位置する画素電極１３の補助容量配線ユニット１２とを接続する接続配線部を示している。列方向リング配線２２は、ゲートライン１１や補助容量配線ユニット１２と同一材料膜で同時に形成されたものである。この列方向リング配線２２と、最も外側の補助容量配線ユニット１２の補助容量電極部１２Ａの先端部と、は接続配線部２３を介して接続されているが、この接続配線部２３と補助容量電極部１２Ａの先端部とは、コンタクトホール２３Ａを介して接続されている。また、列方向リング配線２２と、接続配線部２３とは、コンタクトホール２３Ｂを介して接続されている。なお、コンタクトホール２３Ａ、２３Ｂは、ゲート絶縁膜１４およびシリコン窒化膜１５を貫通して形成されている。
【００１７】図３は、上記した補助容量配線ユニット１２と、液晶表示領域の周縁に形成された行方向リング配線２４と、列方向リング配線２２と、の接続構造を示す平面説明図である。なお、図３においては画素電極、ゲートライン、ＴＦＴなどを省略して示している。同図に示すように、行方向リング配線２４は、列方向リング配線２２の端部とコンタクトホール２４Ａを介して接続されている。これら行方向リング配線２４と列方向リング配線２２とは、図１（Ｂ）に示したゲート絶縁膜１４およびシリコン窒化膜１５が介在されている。このためコンタクトホール２４Ａは、これらの膜を貫通して形成されている。なお、行方向リング配線２４の端部は、液晶表示領域におけるコーナ部に位置する補助容量配線ユニット１２との接続配線部２５と一体的に設けられている。また、列方向リング配線２４と、それぞれの補助容量配線ユニット１２の端部とは、コンタクトホール２４Ｂを介して接続されている。
【００１８】本実施形態は、このような構成としたことにより、補助容量配線ユニット１２に対して行方向リング配線２４からだけでなく、列方向リング配線２２から接続配線部２３、２０、２５を介して電圧印加が行えるため電気抵抗値を下げることができる。これに伴い、補助容量電極部１２Ａどうしの間での電位差を小さくすることが可能となる。さらに、本実施形態では、補助容量配線ユニット１２に断線が発生した場合でも、補助容量配線全体が網目状（または格子状）に形成されているため、断線の悪影響を最小限に抑えることができる。」
　
（３ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（３ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（４）甲第９号証（特開平１０−２１３８１２号公報参照）の記載事項
　甲第９号証には、「アクティブマトリクス型液晶表示装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（４ａ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１及び図２を用いて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係わる液晶表示装置を構成するアクティブマトリクス基板の主要部を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２４】図１及び図２に示すように、絶縁性基板１上にゲート配線２及び補助容量配線３を形成し、ゲート配線２及び補助容量配線３上にゲート絶縁膜４を形成する。そして、データ配線５、ドレイン電極６及びシールド電極７を形成する。補助容量配線３とシールド電極７とは、ゲート絶縁膜４に設けたシールド電極用コンタクトホール８を介して電気的に接続する。さらに、層間絶縁膜９を形成し、層間絶縁膜９上に絵素電極１０を形成する。絵素電極１０とドレイン電極６とは、層間絶縁膜９に設けた絵素電極用コンタクトホール１１を介して電気的に接続する。尚、１２はＴＦＴである。
【００２５】シールド電極７は、ゲート配線２と絵素電極１０との間に、それぞれゲート絶縁膜４と層間絶縁膜９とを介して形成されており、シールド電極７の電位を一定に保つ、または補助容量配線３に入力する信号と同じ信号を入力することにより、ゲート配線２と絵素電極１０との間の静電容量を低減することができ、高開口率構造のアクティブマトリクス型液晶表示装置の表示品位を向上させることができる。
【００２６】本実施の形態では、シールド電極７は、ゲート絶縁膜４に設けたシールド電極用コンタクトホール８を介して補助容量配線３と電気的に接続しているため、シールド電極７には、補助容量配線３と同じ信号を入力することとなり、シールド電極７が浮遊容量を持つことによって静電シールド効果が減少することを防いでいる。
【００２７】また、シールド電極７は、シールド電極用コンタクトホール８を介して補助容量配線３と電気的に接続しなくても、アクティブマトリクス型液晶表示装置の表示領域外で電気的に接続しておいてもよく、シールド電極７と補助容量配線３とを電気的に接続せずに、シールド電極７と補助容量配線３とに別々に同じ信号を入力してもよい。シールド電極７と補助容量配線３とに別々に同じ信号を入力すれば、補助容量配線３にかかる容量を増加させることがない。
【００２８】このことにより、ゲート配線２と絵素電極１０との間の電気力線は、シールド電極７の静電シールド効果により減少し、ゲート配線２と絵素電極１０との間の静電容量を低減することができる。
【００２９】シールド電極７が十分な静電シールド効果を示すためには、ゲート配線２上に形成するシールド電極７の線幅をゲート配線２の線幅と同等以上にすることが望ましい。シールド電極７の線幅をゲート配線２の線幅よりも太くし、ゲート配線２をシールド電極７で十分に覆うようにすることにより、ゲート配線２と絵素電極１０との間の静電容量を十分に低減することができる。
　・・・（中略））・・・
【００３２】また、すべての補助容量配線３とすべてのシールド電極７とを、シールド電極用コンタクトホール８を介して電気的に接続しているため、補助容量配線３の一部が欠落して断線した場合であっても、シールド電極７を介してすべての補助容量配線３に信号が入力されるため、補助容量配線３が断線したときに生じる一列の絵素すべてが欠陥となる所謂線状欠陥を防止することができ、良品の状態を保つことができる。
【００３３】尚、本実施の形態においては、シールド電極が補助容量冗長配線を兼ねた構成について説明したが、シールド電極と補助容量冗長配線とを別々に形成してもかまわない。」
　
（４ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（４ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（５）甲第１０号証（特開平１０−２３２４１２号公報）の記載事項
　甲第１０号証には、「アクティブマトリクス型液晶表示装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（５ａ）「【００３７】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕本発明の第１の実施の形態について図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３８】本実施の形態に係るアクティブマトリクス型液晶表示装置（以下、液晶表示装置と称する）は、図１に示すように、複数のゲート線１…、複数のデータ線２…、複数の補助容量線（以下、Ｃｓ線と称する）３…等を有する配線基板を備えている。本液晶表示装置は、この配線基板を含む液晶パネルを有している。この液晶パネルは、上記の配線基板と図示しない共通電極が設けられた対向基板とが間隔をおいて貼り合わされ、その間に液晶が封入された構成である。
【００３９】ゲート線１…、データ線２…およびＣｓ線３…は、それぞれ後述する基板８（図４（ｂ）参照）上に一定の間隔をおいて互いに平行に設けられている。信号線としてのデータ線２…は、走査線としてのゲート線１…と直交して配され、Ｃｓ線３…は、全画素に共通して設けられており、ゲート線１…と平行に配されている。隣り合うゲート線１・１と隣り合うデータ線２・２とで囲まれる領域には、画素電極４がそれぞれ設けられている。
【００４０】画素電極４…の下側には、予備線５…が設けられている。予備線５は、データ線２と平行に、隣り合うデータ線２・２の間に１本ずつ形成されている。予備線５は、データ線２の幅より広い一定の幅でデータ線２と同種の金属材料により形成されている。なお、予備線５…をインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）のような透明の導電膜により形成することで、開口率の向上が図れる。
【００４１】ゲート線１とデータ線２との交差部の近傍には、スイッチング素子としてのＴＦＴ６が設けられている。ＴＦＴ６は、半導体層６ａを有している。この半導体層６ａは、ゲート線１上に後述するゲート絶縁膜９（図４（ｂ）参照）を介して形成され、両端部がそれぞれデータ線２とドレイン電極７とに接続されている。半導体層６ａの中間部は、チャネル領域として形成されている。
【００４２】ドレイン電極７は、接続線１３により補助容量の一方の電極となる補助容量電極１０（以下：Ｃｓ電極と称する）に接続されており、このＣｓ電極１０を介して画素電極４と接続されている。その接続は、画素電極４に窪んで形成されたコンタクト部４ａにてなされている。
【００４３】ＴＦＴ６は、ゲート線１にＯＮ電圧（走査電圧）が印加されることによりＯＮし、データ線２に印加される電圧を画素電極４に与えて画素容量を充電するようになっている。
【００４４】Ｃｓ線３は、隣り合うゲート線１・１の間に１本ずつ配されている。また、図４（ｂ）に示すように、Ｃｓ線３は、ガラスのように透光性かつ絶縁性を有する材料からなる基板８上に形成されている。なお、ゲート線１は、図５に示すように、Ｃｓ線３と同層に設けられている。
【００４５】Ｃｓ線３上には、ゲート絶縁膜９を介して前述のＣｓ電極１０が１画素当たり１個の割合で形成されている。また、ゲート絶縁膜９上には、Ｃｓ電極１０の両脇に予備線５と下層データ線１１が形成されるとともに、予備線５のさらに脇に下層データ線１１がさらに形成されている。下層データ線１１・１１上には、データ線２・２が形成されている。
【００４６】そして、上記の予備線５はこのＣｓ線３と、予備線５とＣｓ線３との交差部においてゲート絶縁膜９に設けられたコンタクトホールを介してコンタクト部５ａにて電気的に接続されている。本実施の形態の液晶表示装置においては、Ｃｓ線３が、予備線５とゲート線２の両方と交差する電極線としての機能を兼ねるようになっている。
【００４７】さらに、これらは層間絶縁膜１２で覆われており、この層間絶縁膜１２上に上記画素電極４が形成されている。画素電極４は、前述したコンタクト部４ａを有しており、このコンタクト部４ａでＣｓ電極１０と接触している。
　・・・（中略）・・・
【００４９】上記の構成は、Ｃｓ電極１０…が全ての画素に共通するＣｓ線３…上に配されている。補助容量は、Ｃｓ線３、Ｃｓ電極１０およびこれらの間に挟持されるゲート絶縁膜９により形成されるCs on Common構造である。」
　
（５ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（６）甲第１１号証（特開平９−１７９１２７号公報）の記載事項
　甲第１１号証には、「液晶表示素子」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（６ａ）「【００２８】
【発明の実施の形態】先ず、本発明の概要について説明する。
【００２９】本発明の液晶表示素子に用いる、スイッチング素子を有する側のアクティブマトリクス基板の一例の構造につき、図１に基づいて説明する。この図１に示すアクティブマトリクス基板は、図示しないもう一方の対向基板に対して間に、液晶を有する表示媒体を挟んで対向配設される。構造は、以下の通りである。基板１の上に、走査線としてのゲートバスライン２と信号線としてのソースバスライン３とが形成され、両バスライン２、３に接続されたスイッチング素子としての薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）４が形成されている。ＴＦＴ４は、ゲートバスライン２から分岐したゲート電極２ａと、ソースバスライン３から分岐し、ゲート電極２ａに先端部がゲート絶縁膜５を介して重畳されたソース電極３ａと、一端部がゲート電極２ａにゲート絶縁膜５を介して重畳され、他端部が両バスライン２、３で矩形に囲まれた領域の中央部に位置するドレイン電極４ａとからなる。ドレイン電極４ａの他端部はゲートバスライン２に平行になっており、その平行となったドレイン電極４ａ部分の下方であって、前記ゲート絶縁膜の下側には、ゲートバスライン２に平行に金属からなる付加容量配線６が設けられている。この付加容量配線６は、図示しない共通配線に接続される。
【００３０】更に、上記両バスライン２、３およびＴＦＴ４の上に、これらを覆って層間絶縁膜７が形成され、層間絶縁膜７におけるドレイン電極４ａの他端部上にコンタクトホール８が形成されている。この層間絶縁膜７の上には、一部をコンタクトホール８に充填して、ＩＴＯなどの透明電極材料からなる絵素電極９が形成され、絵素電極９とドレイン電極４ａとはコンタクトホール８を介して電気的に接続されている。つまり、この絵素電極９は、Ｐｉｘｅｌ Ｏｎ Ｐａｓｓｉｖａｔｉｏｎ構造となっている。また、絵素電極９は、両バスライン２、３の上に周縁部を重畳させ、かつ、図２に示すように隣合う絵素電極９同士の間には両者が接触しないように若干の隙間が存在するようになっている。
【００３１】従って、かかるＰｉｘｅｌ Ｏｎ Ｐａｓｓｉｖａｔｉｏｎ構造のアクティブマトリクス基板においては、両バスライン２、３と絵素電極９とを異なる平面上に配する構造であり、バスライン２、３上を絵素電極９が覆っている。このため、両バスラインと絵素電極とを同一平面上に配する従来構造のアクティブマトリクス基板よりも、本発明のアクティブマトリクス基板にあっては、表示に使用する絵素電極の面積を大きくでき、開口率を大幅に向上させ得る。また、バスライン２、３上を絵素電極９が覆う構造であっても、層間絶縁膜７によりバスライン２、３と絵素電極９とがショートすることがない。」
　
（６ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（７）甲第１２号証（特開平９−９６８３７号公報）の記載事項
　甲第１２号証には、「透過型液晶表示装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（７ａ）「【００７６】（実施形態３）図３は、本発明の実施形態３の透過型液晶表示装置におけるアクティブマトリクス基板の１画素部分の構成を示す平面図であり、図４は図３の透過型液晶表示装置におけるアクティブマトリクス基板のＢ−Ｂ’断面図である。なお、図１および図２と同様の作用効果を奏する部材には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００７７】本実施形態３のアクティブマトリクス基板では、ＴＦＴ２４のドレイン電極３６ｂに接続される接続電極２５の先端部である、画素の付加容量の一方電極２５ａに対向する他方電極２７が、図９の付加容量共通配線６を通じて対向基板上に形成された対向電極に接続される構成となっているが、層間絶縁膜３８を貫くコンタクトホール２６Ａの形成位置を、この付加容量共通配線６の一端である他方電極２７および一方電極２５ａの上部に形成している。つまり、このコンタクトホール２６Ａは、遮光性の金属膜で構成されている付加容量配線上部に設けられている。
【００７８】これにより、以下のような利点を有する。
【００７９】例えば、層間絶縁膜３８の膜厚を３μｍにすると、液晶セルの厚みである４．５μｍと比較しても無視できない厚みであるので、コンタクトホール２６Ａの周辺に液晶の配向乱れによる光漏れが発生する。したがって、透過型液晶表示装置の開口部にこのようなコンタクトホール２６Ａを形成した場合には、この光漏れによるコントラストの低下が生じる。これに対して、本実施形態３のアクティブマトリクス基板では、付加容量共通配線６の一端である他方電極２７および一方電極２５ａの遮光性の金属膜上部にコンタクトホール２６Ａが形成されているので、このような問題は生じない。つまり、このコンタクトホール２６Ａが、遮光性の金属膜である付加容量配線上部に設けられていると、液晶の配向乱れによる光漏れが発生しても、開口部以外の遮光部であってコントラストの低下は生じない。これは、隣接するゲート信号線２２の一部を一方電極として付加容量を形成する場合にも同様であり、この場合には、隣接するゲート信号線２２上にコンタクトホール２６Ａを形成することにより、ゲート信号線２２で遮光してコントラスト低下を防ぐことができる。
【００８０】また、このアクティブマトリクス基板は、ＴＦＴ２４のドレイン電極３６ｂと、コンタクトホール２６Ａとを接続する接続電極２５として透明導電膜３７ａ’を形成しているので、コンタクトホール２６Ａを付加容量上に形成しても開口率の低下は生じない。」
　
（７ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（７ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
３−２　訂正特許発明１，３〜６についての当審の判断
　訂正特許発明１，３〜６が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないかについて検討する。
　
３−２−１　訂正特許発明１について
（１）対比
　訂正特許発明１と引用発明とを対比する。
　
＜対応関係ａ＞
　引用発明の「アドレスパルスが印加される複数のスキャンバスライン」、「スキャンバスラインと交叉するように設けられ、データ電圧が印加される複数のデータバスライン」、「スキャンバスラインと平行に設けられた複数の蓄積容量バスライン」、「画素内に設けられ、スキャンバスライン及びデータバスラインに接続されたスイッチング素子」、「スイッチング素子を介してデータバスラインに接続される画素電極」及び「蓄積容量バスラインに接続され、データバスラインから印加されるデータ電圧を、画素電極と共通電極間に形成される液晶セル容量と共に保持する蓄積容量とを有するアクティブマトリクス形表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明１の「行方向に複数形成され、ゲート電圧を伝達するゲートライン」、「列方向に複数形成され、信号電圧を伝達するドレインライン」、「行方向に複数形成される補助容量ライン」、「前記ゲートライン及び前記ドレインラインの交点に対応して配置されるスイッチング素子」、「前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され、液晶を駆動する画素電極」及び「前記補助容量ラインに連結され、前記画素電極と共に信号電圧を保持する補助容量とを有するアクティブマトリクス型表示装置」に相当する。
　
＜対応関係ｂ＞
　引用発明の「マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所の接続電極で接続」することと、訂正特許発明１の「補助容量ラインは、画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって、他の前記補助容量ラインと電気的に接続され」ることとは、「補助容量ラインは、画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって、他の前記補助容量ラインと電気的に接続され」る点で共通する。
　
＜対応関係ｃ＞
　引用発明の「蓄積容量は、蓄積容量バスラインに接続された蓄積容量電極と画素電極とで形成されて」いることと、訂正特許発明１の「補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」いこととは、「補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され」る点で共通する。
　
＜対応関係ｄ＞
　引用発明の「接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている」ことと、訂正特許発明１の「補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され、かつ、画素電極と重畳する」こととは、「補助容量連結ラインは、画素領域の列の複数につき１つ配列され」る点で共通する。
　
　以上の対応関係からして、訂正特許発明１と引用発明とは、
「行方向に複数形成され、ゲート電圧を伝達するゲートラインと、
　列方向に複数形成され、信号電圧を伝達するドレインラインと、
　行方向に複数形成される補助容量ラインと、
　前記ゲートライン及び前記ドレインラインの交点に対応して配置されるスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され、液晶を駆動する画素電極と、
　前記補助容量ラインに連結され、前記画素電極と共に信号電圧を保持する補助容量とを有するアクティブマトリクス型表示装置において、
　前記補助容量ラインは、前記画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって、他の前記補助容量ラインと電気的に接続され、
　前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、
　前記補助容量連結ラインは、画素領域の列の複数につき１つ配列される
　アクティブマトリクス型表示装置。」
　の発明である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　表示装置の基本構造に関して、訂正特許発明１は、「赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置」と限定しているのに対して、引用発明はそのような限定をしておらず、同時に、「補助容量連結ライン」に関して、訂正特許発明１は、「画素領域の列の３つにつき１つ配列され、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」るのに対して、引用発明は、接続電極を形成する間隔を限定せず、接続電極を特定の色の画素領域に形成するともしていない点。
　
（相違点２）
　「補助容量連結ライン」と「画素電極」との位置関係に関して、訂正特許発明１は、「補助容量連結ライン」は「画素電極と重畳する」のに対して、引用発明は、接続電極と画素電極とを重畳させるとはしていない点。
　
（相違点３）
　「補助容量」の構造に関して、訂正特許発明１は、「信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」いと限定しているのに対して、引用発明は、蓄積容量を構成するデータ電圧が印加される電極が画素電極である点。
　
（２）相違点についての検討
（２−１）相違点１について
　表現能力向上のため、表示装置でカラー表示を行うことは極めてよく知られた技術的課題であり、その解決手段として、赤、緑、青の三原色の画素領域を赤、緑、青の一定周期で列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うことは、例示するまでもなく、周知慣用の構成である（乙第１号証にも記載されている。）。
　また、引用発明において、接続電極を形成する間隔は、当業者が適宜に設定し得る設計的事項にすぎず、３画素ごとに１つ形成するようにすることも、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　そして、単に上記周知慣用の構成を採用し、かつ、設計的事項である接続電極を形成する間隔について３画素ごとに１つとすれば、結果として、赤、緑、青のうちの特定の色の画素領域に接続電極が配置された状態となることは自明である。
　そうすると、引用発明に周知技術を適用することにより、相違点１に係る訂正特許発明１の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（２−２）相違点２について
（２−２−１）引用発明は、アクティブマトリクス形表示装置に関するものであるところ、甲第４号証の記載によれば、引用発明について次のとおり認めることができる。
　蓄積容量を有するアクティブマトリクス方式では、蓄積容量バスラインに接続された比較的大きな容量値を持つ蓄積容量が、線順次の書き込み動作時にオン状態となったＴＦＴを通じて同時にデータバスラインに接続されることとなり、各画素の蓄積容量への充電電流が１本の蓄積容量バスラインに集中する結果、電圧降下によりバスライン電圧の変動が生じやすく、この電圧変動は各蓄積容量に書き込まれる電圧の変動となり、横方向の縞状の模様となって現れ、表示品質を著しく低下させる原因となっていた（段落【０００６】〜【０００７】）。
　引用発明は、この問題を解決するために、「マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所の接続電極で接続」することによって、書き込み動作を行っている画素行に対応する蓄積容量バスラインを通じて流れる電流を接続電極の無い場合よりも低減し、バスライン抵抗の両端に発生する電圧降下を抑制して、蓄積容量バスライン電圧の変動を減少させることを目的とするものである（段落【０００９】〜【００１４】）。
　
（２−２−２）
　訂正特許発明１と引用発明の相違点２において、引用発明は接続電極と画素電極とを重畳させるものとはいえないところ、甲第４号証の段落【００１５】には、「接続電極（７１）は隣接する画素電極（４１）、（４２）の間隙に配置することにより、画素部の光の透過特性に影響を与えないようにすると同時に、接続電極（７１）と画素電極（４１）、（４２）間の近接や重畳による寄生容量の発生を防いでいる。」と記載されているように、接続電極と画素電極は重畳されておらず、引用発明においては、段落【００１５】に記載された問題（光の透過特性への悪影響と画素電極と接続電極間の寄生容量）が解決されない限り、接続電極を画素電極と重畳させる構成を予定していないと解される。なお、甲第４号証の段落【００１６】の「画素（４）の光透過性や画素部の寄生容量が、接続電極（７１）の存在により影響を受け」との記載からもそのように認めることはできないと解される。
　
（２−２−３）請求人は、この相違点につき周知例として甲第９号証、甲第１０号証を挙げているところ、甲第９号証、甲第１０号証の記載から理解される技術内容は以下のとおりである。
　
ア　甲第９号証（特開平１０−２１３８１２号公報）の記載（特に段落【０００６】、【００１１】、【００２３】〜【００２９】、【００３２】、【００３３】、【図１】、【図２】）によれば、甲第９号証のシールド電極は、アクティブマトリクス型液晶表示装置において、絵素電極とゲート配線間の静電容量を低減することを目的として設けられたものであって、すべての補助容量配線と電気的に接続して、シールド電極が浮遊容量を持つことによって静電シールド効果が減少することを防ぐとともに、補助容量配線の一部が欠落して断線した場合でも、シールド電極を介してすべての補助容量配線に信号が入力されるので、補助容量配線が断線したときに生じる一列の絵素すべてが欠陥となる線状欠陥を防止するものである。そして、甲第９号証のシールド電極は、絵素電極と重畳する位置に配置されていることが認められる。
　前記のとおり、引用発明の「接続電極」は、書き込み動作を行っている画素行に対応する蓄積容量バスラインを通じて流れる電流を接続電極の無い場合よりも低減し、バスライン抵抗の両端に発生する電圧降下を抑制して、蓄積容量バスライン電圧の変動を減少させることを目的として設けられているものであるから、甲第９号証のシールド電極は、引用発明の「接続電極」とは、設けられた目的が異なるものである。
　
イ　甲第１０号証（特開平１０−２３２４１２号公報）の記載（特に、段落【００２０】、【００３７】〜【００４７】、【００６８】、【００７９】〜【００８１】、【図１】、【図４】、【図５】）の記載によれば、甲第１０号証の予備線は、アクティブマトリクス型液晶表示装置において、小型化を阻止することも、表示品位を低下させることもなく、信号線断線時の修正を可能とすることを目的として設けられたものであって、すべてのＣｓ線と電気的に接続することによって、信号線に断線不良が生じたときは、予備線と電極線とを介して断線箇所を迂回するようにして信号線にデータ電圧を印加することができるようにするものであり、画素電極に重畳する位置に配置されていることが認められる。
　そして、前記のとおり、引用発明の「接続電極」は、書き込み動作を行っている画素行に対応する蓄積容量バスラインを通じて流れる電流を接続電極の無い場合よりも低減し、バスライン抵抗の両端に発生する電圧降下を抑制して、蓄積容量バスライン電圧の変動を減少させることを目的として設けられているものであるから、甲第１０号証の予備線は、引用発明の「接続電極」とは、設けられた目的が異なるものである。
　
（２−２−４）上記のとおり、甲第９号証のシールド電極及び甲第１０号証の予備線は引用発明の「接続電極」とは、設けられた目的が異なるものであり、光の透過特性への悪影響と画素電極と接続電極間の寄生容量の問題を解決するものではない。
　そして、甲第４号証において相違点２に係る構成が、接続電極と画素電極を重畳させるものとされていないことは前記（２−２−２）のとおりである以上、引用発明に甲第９号証のシールド電極及び甲第１０号証の予備線の構成を適用することが容易に想到し得るとはいえない。
　
（２−２−５）請求人は、甲第４号証、甲第９、１０号証の他に、甲第５号証、甲第６号証、甲第１１号証、甲第１２号証をも提示しているから、これら甲第５、６、１１、１２号証に記載された事項についても検討する。
　
ア　甲第５号証（特開平１０−２３９６９９号公報：特に段落【０００４】、【０００５】、【０００７】、【００１８】〜【００２２】、【図１】、【図２】）には、共通配線５（訂正特許発明１の「補助容量ライン」及び引用発明の「蓄積容量バスライン」に相当）が断線した場合の不具合に備えて、つの部８（訂正特許発明１の「補助容量ラインに連結された補助容量電極」及び引用発明の「蓄積容量バスラインに接続された蓄積容量電極」に相当）の先端部と次段の共通配線とを橋渡しするように網目用配線９（訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」及び引用発明の「接続電極」に相当）を設けるという事項が記載されているが、網目用配線９は画素電極７とは重畳していない。
　
イ　甲第６号証（特開平９−１６００７５号公報：特に段落【０００２】、【０００３】、【０００７】、【００１３】〜【００１５】、【図１】）には、補助容量配線ユニット１２（訂正特許発明１の「補助容量ライン」及び引用発明の「蓄積容量バスライン」に相当）が断線した場合の不具合に備えて、補助容量電極部１２Ａ（訂正特許発明１の「補助容量ラインに連結された補助容量電極」及び引用発明の「蓄積容量バスラインに接続された蓄積容量電極」に相当）の先端部と行方向に相隣接する補助容量電極部１２Ａの基端部とを接続する接続配線部２０（訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」及び引用発明の「接続電極」に相当）を設けるという事項が記載されているが、接続配線部２０は画素電極１３とは重畳していない。
　
ウ　甲第１１号証（特開平９−１７９１２７号公報：特に段落【００２９】、【図１】）には、ドレイン電極４ａ（訂正特許発明１の「スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極」に相当）と付加容量配線６（訂正特許発明１の「補助容量ライン」及び引用発明の「蓄積容量バスライン」に相当）とで付加容量（訂正特許発明１の「補助容量」及び引用発明の「蓄積容量」に相当）を形成した構成において、ドレイン電極４ａが絵素電極９（訂正特許発明１の「画素電極」及び引用発明の「画素電極」に相当）を構成するものではないという事項が記載されているが、訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」及び引用発明の「接続電極」に相当する構成は記載されていない。
　
エ　甲第１２号証（特開平９−９６８３７号公報：特に段落【００５８】、【図１】）には、電極２５ａ（訂正特許発明１の「スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極」に相当）と電極２７（訂正特許発明１の「補助容量ライン」及び引用発明の「蓄積容量バスライン」に相当）とで付加容量（訂正特許発明１の「補助容量」及び引用発明の「蓄積容量」に相当）を形成した構成において、電極２５ａが画素電極２１を構成するものではないという事項が記載されているが、訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」及び引用発明の「接続電極」に相当する構成は記載されていない。
　
　そうすると、甲第５号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項、甲第１１号証に記載された事項及び甲第１２号証に記載された事項を参酌しても、相違点２に係る構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　
（２−３）相違点３について
　蓄積容量（補助容量）を構成する電極を画素電極とは別体に構成することは、周知の技術（例えば、甲第９号証〜甲第１２号証参照）にすぎないから、引用発明に当該周知の技術を採用することは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　そうすると、引用発明に周知技術を適用することにより、上記相違点３に係る訂正特許発明１の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（３）作用効果についての検討
　訂正特許発明１は、画素電極と重畳する補助容量連結ラインをすべての画素領域に配置するのではなく、画素領域の列の３つにつき１つ配列し、特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成するので、画素電極と補助容量連結ラインが重畳することによる開口率の低下を抑えることができるという効果を奏するものである。そして、この効果については、甲第４〜６号証、甲第９〜１２号証には記載も示唆もないから、引用発明、甲第５号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項、甲第１１号証に記載された事項、甲第１２号証に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものとはいえない。
　
（４）訂正特許発明１についての小括
　よって、訂正特許発明１は、引用発明、甲第５号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項、甲第１１号証に記載された事項、甲第１２号証に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−２−２　訂正特許発明３〜６について
　訂正特許発明３〜６は、訂正特許発明１のすべての発明特定事項を有するものであるから、訂正特許発明１と同様、引用発明、甲第５号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項、甲第１１号証に記載された事項、甲第１２号証に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−３　無効理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正特許発明１，３〜６は、引用発明、甲第５号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項、甲第１１号証に記載された事項、甲第１２号証に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、同法第１２３条第１項第２号の規定によっては無効とすることはできない。
　
４　無効理由４について
〔訂正特許発明１，３〜６〕
　訂正特許発明１，３〜６は、上記「第３　訂正特許発明」に記載したとおりのものである。
　
４−１　甲号各証の記載内容
　上記無効理由４の根拠として挙げられた甲第７号証、甲第９〜１５号証には、概略以下の技術的事項が開示されている。
　
（１）甲第７号証（特開２００１−２８１６９０号公報）の記載事項
　甲第７号証には、「液晶表示装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００７】このような液晶表示装置では、蓄積容量バスライン３２６がデータバスライン３１８に交差しているため、蓄積容量バスライン３２６とデータバスライン３１８との間に容量Ｃｄｃｓｂが存在する。
【０００８】この容量Ｃｄｃｓｂは、データ信号の変動によるノイズを蓄積容量バスライン３２６に発生させ、液晶に印加される電圧に影響を及ぼす。特に蓄積容量バスライン３２６の抵抗が高く、時定数が十分に小さくない場合には、水平方向の表示パターンに依存して輝度が変調してしまう。このような輝度の変調は、横クロストークと称される。」
　
（１ｂ）「【００４１】
【課題を解決するための手段】上記目的は、ゲートバスラインと、前記ゲートバスラインに沿って延在する第１の蓄積容量バスラインと、前記ゲートバスラインに交差するデータバスラインと、前記データバスラインに沿って延在し、前記第１の蓄積容量バスラインに電気的に接続された第２の蓄積容量バスラインとを有し、前記第１の蓄積容量バスラインは、前記ゲートバスライン又は前記データバスラインと同一の導電膜により構成され、前記第２の蓄積容量バスラインは、前記ゲートバスライン又は前記データバスラインと同一の導電膜により構成されていることを特徴とする液晶表示装置により達成される。これにより、蓄積容量バスラインが網目状に形成されているため、電源側から見た蓄積容量バスラインのインピーダンスを極めて低くすることができる。従って、蓄積容量バスラインの時定数を小さくすることができるので、横クロストークの発生を防止することができるので、表示品位を低下することなく、液晶表示装置の大型化・高精細化を実現することができる。」
　
（１ｃ）「【００４６】
【発明の実施の形態】［第１実施形態］本発明の第１実施形態による液晶表示装置を図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施形態による液晶表示装置の全体構成を示す平面図である。図１の紙面左側は液晶表示装置の全体構成を示した平面図であり、紙面右側は液晶表示装置の一部を拡大して示した概念図である。図２は、本実施形態による液晶表示装置を示す平面図及び断面図である。
【００４７】図１に示すように、ガラス基板１０上には、紙面左右方向に延在する複数のゲートバスライン１２が形成されている。ガラス基板１０の紙面左側には、ゲートドライバ（図示せず）が形成されたゲートＴＡＢ１４が接着されている。ゲートバスライン１２は、ゲートＴＡＢ１４に形成されたゲートドライバの出力側に接続されている。
【００４８】また、ゲートＴＡＢ１４の他方の端部は、プリント基板１６に接着されている。ゲートドライバの入力側は、プリント基板１６に形成された配線（図示せず）に接続されている。
【００４９】また、ガラス基板１０上には、ゲートバスライン１２に交差するように、紙面上下方向に延在する複数のデータバスライン１８が形成されている。ガラス基板１０の紙面上側には、データドライバ（図示せず）が形成されたデータＴＡＢ２０が接着されている。データバスライン１８は、データＴＡＢ２０に形成されたデータドライバの出力側に接続されている。
【００５０】また、データＴＡＢ２０の他方の端部は、プリント基板２２に接着されている。データドライバの入力側は、プリント基板２２に形成された配線（図示せず）に接続されている。
【００５１】また、連絡ケーブル２４により、プリント基板１６、２２に形成された配線（図示せず）が相互に接続されている。
【００５２】また、ガラス基板１０上には、ゲートバスライン１２に平行に、複数の蓄積容量バスライン２６が形成されている。また、ガラス基板１０上には、データバスライン１８に平行に、複数の蓄積容量バスライン２８が形成されている。蓄積容量バスライン２６と蓄積容量バスライン２８とは、互いに交差しており、交差している領域において互いに電気的に接続されている。
【００５３】また、図１の紙面右側の図に示すように、ガラス基板１０上には、マトリクス状に画素電極３０が形成されている。画素電極３０と蓄積容量バスライン２６との間には、蓄積容量Ｃｓ１が形成されている。一方、画素電極３０と蓄積容量バスライン２８との間には、蓄積容量Ｃｓ２が形成されている。
【００５４】蓄積容量バスライン２６は表示領域１１の外側で一括され、配線２７によりデータＴＡＢ２０を介してコモン電圧電源に接続されている。また、蓄積容量バスライン２８も表示領域１１の外側で一括され、配線２９によりゲートＴＡＢ１４を介してコモン電圧電源に接続されている。
【００５５】次に、本実施形態による液晶表示装置を図２を用いて更に詳細に説明する。図２（ａ）は本実施形態による液晶表示装置の平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ′線断面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ′線断面図である。
【００５６】図２（ｂ）に示すように、ガラス基板１０上には、蓄積容量バスライン２６が形成されている。なお、蓄積容量バスライン２６は、ゲートバスライン１２と同一導電膜より成るものである。
【００５７】蓄積容量バスライン２６上には、ＳｉＮより成るゲート絶縁膜３２が形成されている。ゲート絶縁膜３２上には、データバスライン１８及び蓄積容量バスライン２８が形成されている。なお、蓄積容量バスライン２８はデータバスライン１８と同一導電膜より成るものである。
【００５８】データバスライン１８及び蓄積容量バスライン２８が形成されたゲート絶縁膜３２上には、ＳｉＮより成る保護膜３４が形成されている。
【００５９】保護膜３４及びゲート絶縁膜３２には、蓄積容量バスライン２６に達するコンタクトホール３６が形成されている。また、保護膜３４には、蓄積容量バスライン２８に達するコンタクトホール３８が形成されている。
【００６０】コンタクトホール３６、３８が形成された保護膜３４上には、コンタクトホール３６、３８を介して蓄積容量バスライン２６と蓄積容量バスライン２８とを互いに電気的に接続する接続電極４０が形成されている。なお、接続電極４０は、画素電極３０と同一導電膜より成るものである。こうして、蓄積容量バスライン２６と蓄積容量バスライン２８とが互いに電気的に接続されている。
【００６１】一方、図２（ｃ）に示すように、ガラス基板１０上には、ゲートバスライン１２が形成されている。ゲートバスライン１２が形成されたガラス基板１０上には、ＳｉＮより成るゲート絶縁膜３２が形成されている。ゲート絶縁膜３２上には、アモルファスシリコンより成る半導体層４２が形成されている。半導体層４２上には、ＳｉＮより成るエッチングストッパ膜４４が形成されている。
【００６２】エッチングストッパ膜４４が形成された半導体層上４２には、ｎ+−アモルファスシリコンより成る不純物ドープ半導体層４６が形成されている。不純物ドープ半導体層４６上には、ソース電極４８ａ及びドレイン電極４８ｂが形成されている。ソース／ドレイン電極４８ａ、４８ｂが形成されたゲート絶縁膜３２上には、全面に、ＳｉＮより成る保護膜３４が形成されている。こうして、ＴＦＴ５０が構成されている。
【００６３】図２（ａ）に示すように、ＴＦＴ５０のソース電極４８ａは、コンタクトホール５２を介して画素電極３０に接続されている。また、ＴＦＴ５０のドレイン電極４８ｂは、データバスライン１８に接続されている。また、ゲートバスライン１２は、ＴＦＴ５０のゲート電極を兼ねている。
【００６４】本実施形態による液晶表示装置は、ゲートバスライン１２と平行に蓄積容量バスライン２６が形成されており、データバスライン１８と平行に蓄積容量バスライン２８が形成されており、これら蓄積容量バスライン２６及び蓄積容量バスライン２８が交差する領域において互いに電気的に接続されていることに主な特徴の一つがある。本実施形態では、蓄積容量バスライン２６と蓄積容量バスライン２８とにより網目状に蓄積容量バスラインが形成されているので、電源側から見た蓄積容量バスラインのインピーダンスを極めて低くすることができる。このため、時定数を小さくすることができ、横クロストークの発生を防止することができる。従って、表示品位を低下することなく、液晶表示装置の大型化・高精細化を実現することができる。」
　
（１ｄ）「【０１３３】［第２実施形態］本発明の第２実施形態による液晶表示装置を図１８を用いて説明する。図１８は、本実施形態による液晶表示装置の構成を示す概念図である。図１９は、本実施形態による液晶表示装置を示す平面図である。図１乃至図１７に示す第１実施形態による液晶表示装置と同一の構成要素には、同一の符号を付して説明を省略または簡潔にする。
【０１３４】本実施形態による液晶表示装置は、３画素おきに蓄積容量バスライン２８が設けられている点に主な特徴がある。
【０１３５】即ち、図１８に示すように、蓄積容量バスライン２６ｃはすべての画素に対して設けられている一方、蓄積容量バスライン２８は３画素おきに設けられている。
【０１３６】また、図１９に示すように、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素において、蓄積容量バスライン２６ｃの幅が太くなっている。
【０１３７】蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素において蓄積容量バスライン２６ｃの幅が太くなっているのは、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量と蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量とをほぼ等しくするためである。
【０１３８】即ち、本実施形態のように３画素おきに蓄積容量バスライン２８が設けられた液晶表示装置において、蓄積容量バスライン２６ｃの幅を均一にした場合には、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素では蓄積容量が大きくなり、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素では蓄積容量が小さくなる。そして、蓄積容量が画素によって相違すると、輝度が相違し、ひいては表示ムラが生じることとなる。
【０１３９】そこで、本実施形態では、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素において蓄積容量バスライン２６ｃの幅を太くし、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量と蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量とをほぼ等しくし、これにより表示ムラを防止している。
【０１４０】蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量と蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量との差は、蓄積容量バスラインが設けられていない画素における蓄積容量又は蓄積容量バスラインが設けられている画素における蓄積容量の、例えば１０％以下に設定する。
【０１４１】蓄積容量の差を１０％以下に設定すれば、表示特性の良好な液晶表示装置を提供することができる。なお、蓄積容量の差は１０％以下に限定されるものではなく、所望の表示特性を実現し得るよう適宜設定すればよい。
【０１４２】蓄積容量の差を上記のように設定するためには、例えば、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量バスライン２６ｃの幅を、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量バスライン２６ｃの幅の３倍程度に設定すればよい。
【０１４３】次に、本実施形態による液晶表示装置で用いられる遮光体パターンについて図２０及び図２１を用いて説明する。図２０（ａ）は本実施形態による液晶表示装置のＴＦＴパターンを示す概略図であり、図２０（ｂ）は本実施形態による液晶表示装置の遮光体パターンを示す平面図であり、図２０（ｃ）はＴＦＴパターンに遮光体パターンを重ね合わせた状態を示す平面図である。また、図２１（ａ）は遮光体パターンの比較例を示す平面図であり、図２１（ｂ）はＴＦＴパターンに比較例による遮光体パターンを重ね合わせた状態を示す平面図である。
【０１４４】図２０（ｂ）に示すように、本実施形態で用いられる遮光体パターン７６には、均一な大きさの開口部７８が形成されており、しかも開口部７８の大きさは、蓄積容量バスライン２８が設けられた開口率の小さい画素に対応している。
【０１４５】本実施形態でこのような遮光体パターン７６を用いているのは、蓄積容量バスライン２８が設けられた画素と蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素とで、輝度を等しくするためである。
【０１４６】即ち、図２１（ａ）に示す遮光体パターン８０のように、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素に対応する開口部８２ａを小さく形成し、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素に対応する開口部８２ｂを大きく形成した場合には、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素では輝度が低くなり、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素では輝度が高くなり、表示ムラが生じてしまう。
【０１４７】これに対し、本実施形態では、開口率の小さい画素、即ち蓄積容量バスライン２８が設けられている画素に対応して小さく開口部７８を形成しているので、均一な輝度で表示することが可能となる。
【０１４８】このように本実施形態によれば、蓄積容量バスライン２８を間引くことにより、蓄積容量バスライン２８の本数を少なくすることができるので、製造過程で短絡不良等が生じる可能性を低くすることができ、製造歩留りの向上に寄与することができる。
【０１４９】しかも、本実施形態では、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素において蓄積容量バスライン２６ｃの幅を太くしているため、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素の蓄積容量と蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素の蓄積容量とを等しくすることができる。そして、開口率の小さい画素に対応して均一な大きさの開口部を遮光パターンに形成しているので、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素の輝度と蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素の輝度とを均一にすることができ、良好な表示特性を有する液晶表示装置を提供することができる。
【０１５０】（変形例（その１））次に、本実施形態による液晶表示装置の変形例（その１）を図２２を用いて説明する。図２２（ａ）は本変形例による液晶表示装置を示す平面図であり、図２２（ｂ）は図２２（ａ）のＡ−Ａ′線断面図である。
【０１５１】本変形例による液晶表示装置は、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素においてＳｉＮより成る誘電体層８４を設け、これにより蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量と、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量とを、ほぼ等しく設定していることに主な特徴がある。
【０１５２】即ち、紙面右側の画素では、蓄積容量バスライン２８が設けられている分だけ蓄積容量が大きくなる傾向があるため、誘電体層８４を形成することにより、蓄積容量の低減を図っている。これにより、紙面右側の画素における蓄積容量と紙面左側の画素における蓄積容量とをほぼ等しく設定している。
・・・（中略）・・・
【０１５７】このように本変形例によれば、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素に誘電体層８４を設けることにより、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量と蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量とをほぼ等しく設定することができるので、各画素の輝度をほぼ均一に設定することができ、ひいては表示品位の高い液晶表示装置を提供することができる。
【０１５８】（変形例（その２））次に、本実施形態による液晶表示装置の変形例（その２）を図２３を用いて説明する。図２３（ａ）は本変形例による液晶表示装置を示す平面図であり、図２３（ｂ）は図２３（ａ）のＡ−Ａ′線断面図である。
【０１５９】本変形例による液晶表示装置は、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素において保護膜３４の膜厚を薄く設定し、これにより蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量と、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量とをほぼ等しく設定していることに主な特徴がある。
【０１６０】即ち、紙面右側の画素では、蓄積容量バスライン２８が設けられている分だけ蓄積容量が大きくなる。このため、紙面左側の画素において保護膜３４の厚さを薄く設定し、紙面左側の画素における蓄積容量の増加を図っている。
【０１６１】蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量と、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量との差は、蓄積容量バスライン２８が設けられていない画素における蓄積容量又は蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量の、例えば１０％以下に設定する。なお、１０％以下に限定されるものではなく、所望の表示特性を実現し得るよう適宜設定すればよい。
【０１６２】本変形例によれば、図２２に示す変形例（その１）のような誘電体層８４を形成しない場合であっても、蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量と蓄積容量バスライン２８が設けられている画素における蓄積容量とをほぼ等しくすることができる。」
　
（１ｅ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｆ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｇ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｈ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｉ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｊ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｋ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（１ｌ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記甲第７号証の記載を参照すると、特願２０００−９６４１３号（特開２００１−２８１６９０号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙面左右方向に延在する複数のゲートバスライン１２と、
　紙面上下方向に延在する複数のデータバスライン１８と、
　ゲートバスライン１２に平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２６と、
　データバスライン１８と平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２８と、
　ＴＦＴ５０と、
　ＴＦＴ５０のソース電極４８ａに接続された画素電極３０と、
　蓄積容量Ｃｓ１と蓄積容量Ｃｓ２と、
　遮光体パターン７６とを有する液晶表示装置において、
　蓄積容量バスライン２６と蓄積容量バスライン２８とは，表示領域１１内で互いに交差しており、交差している領域において互いに電気的に接続されており、
　蓄積容量Ｃｓ１は、画素電極３０と蓄積容量バスライン２６とで形成されており、
　蓄積容量Ｃｓ２は、画素電極３０と蓄積容量バスライン２８とで形成されており、
　蓄積容量バスライン２８は３画素おきに設けられており、
　遮光体パターン７６は、蓄積容量バスライン２８が設けられた開口率の小さい画素に対応する、均一な大きさの開口部７８が設けられている
　液晶表示装置。」
　
（２）甲第９〜１２号証の記載事項
　甲第９〜１２号証には、上記「第６」「３」「３−１」「（４）」〜「（７）」で摘記した技術的事項が記載されている。
　
（３）甲第１３号証（特開昭６２−１０６１９号公報）の記載事項
　甲第１３号証には、「アクティブマトリクスパネル」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（３ａ）「本発明は、ＴＦＴによって液晶を駆動して成るアクティブマトリクスパネルにおいて、前記液晶より成るキャパシタを並列に、前記ＴＦＴと同一の構造を有するＭＯＳキャパシタを設けることによって、液晶容量を見かけ上増大させ、表示性能を向上させるものである。」（公報第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１行）
　
（３ｂ）「第１図のアクティブマトリクスパネルの断面構造の一例を第３図に示す。第３図において、２６は透明基板、２７，２８は第１のシリコン薄膜、２９，３０はゲート絶縁膜、３１，３２は第二のシリコン薄膜、３３は層間絶縁膜、３４は透明導電膜、３５は液晶、３６は対向電極である。２７，２９，３１は、それぞれ、薄膜トランジスタ２１のサブストレート，ゲート絶縁膜，ゲートであり、２８，３０，３２は、それぞれ、ＭＯＳキャパシタ２３のサブストレート、ゲート絶縁膜，ゲートである。」（公報第３頁左上欄第１〜１１行）
　
（３ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（３ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（４）甲第１４号証（特開平６−３５００４号公報）の記載事項
　甲第１４号証には、「アクティブマトリクス型液晶表示装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（４ａ）「【００１１】
【実施例】以下図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。図１は本発明にかかるアクティブマトリクス型液晶表示装置の一実施例を示す模式的な断面図である。石英基板１の表面には半導体層２が島状にパタニング形成されている。この半導体層２はポリシリコン薄膜あるいはアモルファスシリコン薄膜からなる。この半導体層２には画素トランジスタ３及び補助容量４が半導体プロセスにより集積形成されている。これらの素子はＰＳＧ等からなる第一層間絶縁層５により被覆されており、その上に金属等からなる配線層６が成膜されている。さらに第二層間絶縁層７を介してＩＴＯ等からなる画素電極８がパタニング形成されている。かかる積層構造を搭載した石英基板１は所定の間隙を介して対向基板（図示せず）に接着されており、間隙内に液晶層９を充填封入してアクティブマトリクス型液晶表示装置が構成される。個々の画素電極８と対向基板に形成された対向電極（図示せず）との間に挟持された液晶層９により液晶画素が構成できる。」
　
（４ｂ）「【００１３】補助容量４は半導体層２の延長部分からなる第一電極４１を備えている。この第一電極４１の上には誘電体膜４２を介してポリシリコン等からなる第二電極４３がパタニング形成されている。この第二電極４３はゲート電極３６と同一材料からなり同一工程で加工できる。又、誘電体膜４２もゲート絶縁膜３５と同一の３層構造複合膜からなる。この複合膜の第一層４２１、第二層４２２及び第三層４２３は補助容量部及び画素トランジスタ部の両者に渡って共通の材料から構成されている。但し、補助容量部の複合膜の少なくとも１層が、画素トランジスタ部の複合膜の１層より薄くなっている。図示の例では、第一層４２１の膜厚が削られている一方、第二層４２２及び第三層４２３の膜厚は画素トランジスタ部と補助容量部で同一となっている。」
　
（４ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（５）甲第１５号証（鷲塚諫監修・シャープ株式会社液晶事業本部著『液晶ディスプレイ　その概要と応用市場』株式会社ラジオ技術社・平成３年９月１日発行）の記載事項
　
　甲第１５号証には、「液晶ディスプレイ」に関し、図３・２３にＴＦＴカラーＬＣＤの構造図が記載されている。
　
４−２　訂正特許発明１、３〜６についての当審の判断
　訂正特許発明１，３〜６が、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないかについて検討する。
　
４−２−１　訂正特許発明１について
（１）対比
　訂正特許発明１と先願発明とを対比する。
　
＜対応関係ａ＞
　先願発明の「紙面左右方向に延在する複数のゲートバスライン１２」、「紙面上下方向に延在する複数のデータバスライン１８」、「ゲートバスライン１２に平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２６」、「ＴＦＴ５０」、「ＴＦＴ５０のソース電極４８ａに接続された画素電極３０」、「蓄積容量Ｃｓ１」、「液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明１の「行方向に複数形成され、ゲート電圧を伝達するゲートライン」、「列方向に複数形成され、信号電圧を伝達するドレインライン」、「行方向に複数形成される補助容量ライン」、「前記ゲートライン及び前記ドレインラインの交点に対応して配置されるスイッチング素子」、「前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され、液晶を駆動する画素電極」、「前記補助容量ラインに連結され、前記画素電極と共に信号電圧を保持する補助容量」、「アクティブマトリクス型表示装置」に相当する。
　
＜対応関係ｂ＞
　先願発明の「データバスライン１８と平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２８」が、「蓄積容量バスライン２６」と「表示領域１１内で互いに交差しており、交差している領域において互いに電気的に接続されて」いることは、訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」が、「画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成され」、「補助容量ライン」を「他の補助容量ラインと電気的に接続」することに相当する。
　先願発明の「データバスライン１８と平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２８」は、「画素電極３０」とで「蓄積容量Ｃｓ２」を形成するものであるが、訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」は、「補助容量」を形成するものであるか否かが不明である。しかし、訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」は「画素電極と重畳する」ものであるから、「補助容量連結ライン」も「画素電極」とで何らかの容量を形成するものであることが明らかであることを考慮すれば、先願発明の「データバスライン１８と平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２８」は、訂正特許発明１の「補助容量連結ライン」に相当するといえる。
　また、先願発明の「データバスライン１８と平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２８」は、「画素電極３０」とで「蓄積容量Ｃｓ２」を形成することから、「蓄積容量バスライン２８」は「画素電極３０」に重畳することは明らかである。
　したがって、先願発明の「データバスライン１８と平行に形成された複数の蓄積容量バスライン２８」「とを有」し、「蓄積容量バスライン２６と蓄積容量バスライン２８とは，表示領域１１内で互いに交差しており、交差している領域において互いに電気的に接続されて」いることは、訂正特許発明１の「前記補助容量ラインは、前記画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって、他の前記補助容量ラインと電気的に接続され」、「前記補助容量連結ラインは、」「画素電極と重畳する」ことに相当する。
　
＜対応関係ｃ＞
　先願発明の「蓄積容量バスライン２８は３画素おきに設けられている」ことは、訂正特許発明１の「前記補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され」ることに相当する。
　
　以上の対応関係からして、訂正特許発明１と先願発明とは、
「行方向に複数形成され、ゲート電圧を伝達するゲートラインと、列方向に複数形成され、信号電圧を伝達するドレインラインと、行方向に複数形成される補助容量ラインと、前記ゲートライン及び前記ドレインラインの交点に対応して配置されるスイッチング素子と、前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され、液晶を駆動する画素電極と、前記補助容量ラインに連結され、前記画素電極と共に信号電圧を保持する補助容量とを有するアクティブマトリクス型表示装置において、
　前記補助容量ラインは、前記画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって、他の前記補助容量ラインと電気的に接続され、
　前記補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され、かつ、画素電極と重畳する
　アクティブマトリクス型表示装置。」
の発明である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　「表示装置」に関して、訂正特許発明１は、「赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置」と限定しているのに対して、先願発明はそのような限定をしておらず、かつ、「補助容量連結ライン」に関して、訂正特許発明１は、「特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」るのに対して、先願発明は、接続電極を特定の色の画素領域に形成するとはしていない点。
　
（相違点２）
　「補助容量」の構造に関して、訂正特許発明１は、「前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」いと限定しているのに対して、先願発明は「蓄積容量Ｃｓ１は、画素電極３０と蓄積容量バスライン２６とで形成されて」いる点。
　
（相違点３）
　先願発明は、「蓄積容量バスライン２８が設けられた開口率の小さい画素に対応する、均一な大きさの開口部７８が設けられている」「遮光パターン７６」を有するのに対して、訂正特許発明１は、そのような遮光パターンを有するか否かが不明である点。
　
（２）相違点についての検討
（２−１）相違点１について
　液晶表示装置でカラー表示を行うことは極めてよく知られたことであり（甲第１５号証にも記載されている）、その具体的手段として、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うことも、乙第１号証に記載されるように周知である。
　しかし、先願明細書等には、カラー表示についての記載は一切なく、かつ、カラー表示を示唆する記載も一切ないから、赤、緑、青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うことが周知であるということを参酌しても、液晶表示装置においてカラー表示であるか否かは大きな違いであって、具体化手段における微差とはいえないから、相違点１が実質的な相違点ではないとすることはできない。
　したがって、訂正特許発明１と先願発明とは、相違点１により実質的に相違する。
　
（２−２）相違点２について
　請求人は、「前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成は、甲第９〜１２号証、並びに、甲第１３号証、甲第１４号証に示されるように周知の構成にすぎないから、実質的な相違点ではないと主張する。
　そこで、甲第９〜１４号証に記載された事項を検討する。
　甲第９号証には、補助容量配線３とドレイン電極６により補助容量を形成するという事項が記載されている。
　すると、甲第９号証には、訂正特許発明１の「前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成に相当する構成は記載されているものの、「前記補助容量ラインに連結された補助容量電極」に相当する構成は記載されていない。
　
　甲第１０号証には、補助容量線（Ｃｓ線）３と補助容量電極（Ｃｓ電極）１０により補助容量を形成するという事項が記載されている。
　すると、甲第１０号証には、訂正特許発明１の「前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成に相当する構成は記載されているものの、「前記補助容量ラインに連結された補助容量電極」に相当する構成は記載されていない。
　
　甲第１１号証には、付加容量線６とドレイン電極４ａにより付加容量を形成するという事項が記載されている。
　すると、甲第１１号証には、訂正特許発明１の「前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成に相当する構成は記載されているものの、「前記補助容量ラインに連結された補助容量電極」に相当する構成は記載されていない。
　
　甲第１２号証には、電極２５ａと電極２７により付加容量を形成するという事項が記載されている。
　すると、甲第１２号証には、訂正特許発明１の「前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成に相当する構成は記載されているものの、「前記補助容量ラインに連結された補助容量電極」に相当する構成は記載されていない。
　
　甲第１３号証には、第１のシリコン薄膜２８と第２のシリコン薄膜によりＭＯＳキャパシタを形成するという事項が記載されている。
　すると、甲第１３号証には、訂正特許発明１の「前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成に相当する構成は記載されているものの、「前記補助容量ラインに連結された補助容量電極」に相当する構成は記載されていない。
　
　甲第１４号証には、第二電極４３と第一電極４１により補助容量を形成するという事項が記載されている。
　すると、甲第１４号証には、訂正特許発明１の「前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成に相当する構成は記載されているものの、「前記補助容量ラインに連結された補助容量電極」に相当する構成は記載されていない。
　
　したがって、請求人の提示した甲第９〜１４号証の記載からは、「前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成は、周知の構成であるとはいえない。
　
　ただし、請求人が提示したものではない、特開平１０−１４８８４３号公報（段落【００２７】、図１，２、「付加容量下部電極」、「付加容量上部電極」参照）、特開２０００−２８８９号公報（段落【００２４】、図１〜３、「ドレイン電極８」、「Ｃｓ配線３」参照）、特開２０００−２１４４６４号公報（段落【００２３】〜【００２４】、図１、「ＳＣ電極１」、「ＳＣ線２」参照）に示されるように、「前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成は、周知の構成であると認められる。
　しかし、先願明細書等には、蓄積容量を形成する具体的手段としては、蓄積容量バスライン２６及び蓄積容量バスライン２８と、画素電極３０とで形成する構成が記載されるのみであるから、「前記補助容量は、前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と、前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され、前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」い構成が周知であるということを参酌しても、補助容量を具体的にどのような電極構造で実現するかは、表示領域内の各素子の平面配置や層構成に大きな影響を与えるものであって、具体化手段における微差とはいえないから、相違点１が実質的な相違点ではないとすることはできない。
　したがって、訂正特許発明１と先願発明とは、相違点２により実質的に相違する。
　
（２−３）相違点３について
　先願発明は、先願明細書等の段落【０１４３】〜【０１４９】を参照すると、「蓄積容量バスライン２８は３画素おきに設けられて」いるから、蓄積容量バスライン２８が設けられた画素と設けられない画素とでは開口率が異なり、輝度が異なることになるので、「蓄積容量バスライン２８が設けられた開口率の小さい画素に対応する、均一の大きさの開口部が設けられている」、すなわち、蓄積容量バスライン２８が設けられた開口率の小さい画素に対応する大きさの開口部を、蓄積容量バスライン２８が設けられない開口率の大きい画素にも設けるというものである。
　すると、先願発明では、蓄積容量バスライン２８をすべての画素に設けた構成（「第１実施形態」）と開口率が同じであって、「蓄積容量バスライン２８は３画素おきに設けられて」いる構成により、開口率の低下を抑えるという技術思想は存在しないと解するのが相当である。
　これに対して、訂正特許発明１では、遮光パターンを有するか否かが不明であるが、当業者の技術常識に照らせば、カラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置では遮光パターン（ブラックマトリクス）を設けることが通常であるから、訂正特許発明１においても、遮光パターンを設けることは、当然に想定されていると認められる。
　しかし、訂正特許発明１は、「前記補助容量連結ラインは、前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され」る構成により、補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果を奏し得るのであるから、遮光パターンを設けるとしても、補助容量連結ラインが設けられない画素の開口率を、補助容量連結ラインが設けられた画素の開口率に合わせて小さくするような遮光パターンとすることは想定していないと解するのが相当である。
　すると、訂正特許発明１は、先願発明の「遮光体パターン７６は、蓄積容量バスライン２８が設けられた開口率の小さい画素に対応する、均一な大きさの開口部７８が設けられている」構成に相当する構成は含み得ないと認められる。
　したがって、訂正特許発明１と先願発明とは、相違点３により実質的に相違する。
　
（３）訂正特許発明１についての小括
　以上のとおり、訂正特許発明１は先願発明と実質的に同一とはいえない。
　
４−２−２　訂正特許発明３〜６について
　訂正特許発明３〜６は、訂正特許発明１のすべての発明特定事項を有するものであるから、訂正特許発明１と同様、先願発明と実質的に同一とはいえない。
　
４−３　無効理由４についてのまとめ
　以上のとおり、訂正特許発明１，３〜６は先願発明と実質的に同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、同法第１２３条第１項第２号の規定によっては無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、訂正特許発明１，３〜６についての特許は、いずれも特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものではなく、また、訂正特許発明１，３〜６についての特許は、いずれも同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではなく、また、訂正特許発明１，３〜６についての特許は、いずれも同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、また、訂正特許発明１，３〜６についての特許は、いずれも同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではないから、訂正特許発明１，３〜６についての特許は、同法第１２３条第１項第１、２、４号の各号に該当せず、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。