【事件の表示】
　特願２００７−　７０１９９「光電式エンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３２７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年３月１９日を出願日とする特許出願であって、平成２４年５月１６日付け（送達日：同年５月２２日）で拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２４年８月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、本願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　測長方向に沿ってスケール格子が形成されたメインスケールと、
　このメインスケールに対してその測長方向に相対的に移動可能に配置されて前記スケール格子を読み取るセンサヘッドとを有し、
　前記センサヘッドは、
　前記メインスケールに光を照射する光源と、
　前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して第１の位相を有する第１周期信号を出力する第１干渉縞検出受光部と、
　前記第１干渉縞検出受光部からみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して前記第１の位相と１８０度位相が異なる第２の位相を有する第２周期信号を出力する第２干渉縞検出受光部と、
　前記第１干渉縞検出受光部から見て測長方向にずれた位置に配置され、前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して前記第１の位相と９０度位相が異なる第３の位相を有する第３周期信号を出力する第３干渉縞検出受光部と、
　前記第３干渉縞検出受光部から見て測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して前記第１の位相と２７０度位相が異なる第４の位相を有する第４周期信号を出力する第４干渉縞検出受光部と、
　前記第１乃至第４周期信号の差に基づいて９０度位相差３相信号を生成する３相信号生成部と、
　前記９０度位相差３相信号をベクトル合成することにより９０度位相差２相信号を生成する２相信号生成部と
　を有することを特徴とする光電式エンコーダ。」
　
第３　引用発明  
１　引用刊行物の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−３０４５９号（実開平５−８４８１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
   
＜記載事項１＞  
「【０００４】 
・・・ 
　図１４にはこのような３格子システムの反射式リニアエンコーダの縦断面図が示されており、また図１５には図１４Ｉ−Ｉ線での断面図が示されている。なお、前記図１３と対応する部分には同一符号を付して説明を省略する。 
同図に示すリニアエンコーダ１０は反射式であり、インデックススケール３０及びメインスケール３２を有する。 
　【０００５】 
そして、インデックススケール３０の図１４中上面には、一個の発光素子１８及び四個の受光素子２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄからなる検出部３４が配置されている。そして、前記発光素子１８及び各受光素子２０のリード線は、プリント基板２４に固定されている。さらに、インデックススケール３０には、前記発光素子１８及び各受光素子２０を囲んで枠３６が設けられている。 
また、前記インデックススケール３０と対向配置されたメインスケール３２には、基準格子１６が設けられており、該基準格子１６には図１６に示すように縦縞状目盛が形成されている。 
　【０００６】 
一方、前記インデックススケール３０には、図１７に示すように、前記発光素子１８に対応する発光側格子１２、及び前記受光素子２０に対応する検出格子１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが設けられており、各格子には縦縞状目盛が形成されている。 
そして、前記検出格子１４ａ…１４ｄの縦縞状目盛のピッチは位相が互に９０度づつずれて形成されており、各受光素子２０ａ…２０ｄからは、それぞれπ／２づつ位相のずれたａ相、ｂ相、ａ’相、ｂ’相の信号を得ることができる。さらに、ａ相−ａ’相により差動振幅増幅したＡ相出力を、ｂ相−ｂ’相により同じく差動振幅増幅されたＢ相出力を得ることができる。そして、前記Ａ相出力及びＢ相出力のπ／２位相のズレ方向等よりスケールの相対移動方向の弁別及び電気的に検出信号の分割を行ない、分解能の高い変位量検出を行なっている。」 
   
２　引用刊行物に記載された技術事項・引用発明 
　上記記載事項１及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。  
   
（１）上記記載事項１及び図１４ないし図１７の記載から、「基準格子１６が形成されたメインスケール３２を有する反射式リニアエンコーダ」との技術事項が読み取れる。 
　また、記載事項１及び図１４ないし図１７に記載されているような３格子を用いた光学式エンコーダにおける技術常識からみて、上記基準格子１６は、測長方向に沿って形成されていることは明らかである。 
　したがって、「測長方向に沿って基準格子１６が形成されたメインスケール３２を有する反射式リニアエンコーダ」との技術事項が読み取れる。 
   
（２）上記記載事項１及び図１４ないし図１７の記載からみて、インデックススケール３０、発光素子１８、受光素子２０ａ…２０ｄ、プリント基板２４、枠３６が一体に結合されていること、記載事項１及び図１４ないし図１７に記載されているような３格子を用いた光学式エンコーダにおける技術常識からみて、上記一体に結合された部材が、メインスケール３２に対してその測長方向に相対的に移動可能に配置されて基準格子を読み取るものであることは明らかである。 
　したがって、「メインスケール３２に対してその測長方向に相対的に移動可能に配置されて基準格子を読み取る部材であって、インデックススケール３０、発光素子１８、受光素子２０ａ…２０ｄ、プリント基板２４、枠３６が一体に結合された部材」との技術事項が読み取れる。 
   
（３）上記記載事項１及び図１４ないし図１７の記載、また、これらに記載されているような３格子を用いた光学式エンコーダにおける技術常識からみて、「メインスケール３２に光を照射する発光素子１８」との技術事項が読み取れる。 
   
（４）上記記載事項１の「前記インデックススケール３０には、図１７に示すように、前記発光素子１８に対応する発光側格子１２、及び前記受光素子２０に対応する検出格子１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが設けられており、各格子には縦縞状目盛が形成されている。そして、前記検出格子１４ａ…１４ｄの縦縞状目盛のピッチは位相が互に９０度づつずれて形成されており、各受光素子２０ａ…２０ｄからは、それぞれπ／２づつ位相のずれたａ相、ｂ相、ａ’相、ｂ’相の信号を得ることができる。」との記載及び図１４ないし図１７の記載からみて、各受光素子２０ａ…２０ｄに対応して、それぞれ縦縞状目盛が形成された検出格子１４ａ…１４ｄが配置され、前記検出格子１４ａ…１４ｄの縦縞状目盛のピッチは位相が互に９０度づつずれて形成されており、各受光素子２０ａ…２０ｄからは、それぞれπ／２づつ位相のずれたａ相、ｂ相、ａ’相、ｂ’相の信号が出力されること、また、受光素子２０ｂは、受光素子２０ａからみて測長方向にずれた位置に配置されていること、受光素子２０ｃは、受光素子２０ａからみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置されていること、受光素子２０ｄは、受光素子２０ｂからみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置されていることが読み取れる。 
　また、記載事項１及び図１４ないし図１７に記載されているような３格子を用いた光学式エンコーダの典型例に照らしてみて、各受光素子２０ａ…２０ｄは、それぞれ、対応する検出格子１４ａ…１４ｄを介して、メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞を受光するものであるといえる。 
   
　したがって、 
　「メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ａを介して受光して、ａ相の信号を出力する受光素子２０ａ、 
　受光素子２０ａからみて測長方向にずれた位置に配置され、メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ｂを介して受光して、ａ相に対してπ／２位相のずれたｂ相の信号を出力する受光素子２０ｂ、 
　受光素子２０ａからみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ｃを介して受光して、ａ相に対してπ位相のずれたａ’相の信号を出力する受光素子２０ｃ、 
　受光素子２０ｂからみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ｄを介して受光して、ａ相に対して（３／２）π位相のずれたｂ’相の信号を出力する受光素子２０ｄを有する反射式リニアエンコーダ。」 
との技術事項が読み取れる。 
   
（５）上記記載事項１の「ａ相−ａ’相により差動振幅増幅したＡ相出力を、ｂ相−ｂ’相により同じく差動振幅増幅されたＢ相出力を得ることができる。そして、前記Ａ相出力及びＢ相出力のπ／２位相のズレ方向等よりスケールの相対移動方向の弁別及び電気的に検出信号の分割を行ない、分解能の高い変位量検出を行なっている」との記載からみて、「反射式リニアエンコーダが、互いにπ／２位相のずれたＡ相出力、Ｂ相出力であって、ａ相−ａ’相により差動振幅増幅したＡ相出力と、ｂ相−ｂ’相により差動振幅増幅されたＢ相出力を出力する差動増幅手段を有する」との技術事項が読み取れる。 
   
（６）以上のことを踏まえると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「測長方向に沿って基準格子１６が形成されたメインスケール３２と、 
　このメインスケール３２に対してその測長方向に相対的に移動可能に配置されて前記基準格子を読み取る部材であって、インデックススケール３０、発光素子１８、受光素子２０ａ…２０ｄ、プリント基板２４、枠３６が一体に結合された部材と、 
　互いにπ／２位相のずれたＡ相出力、Ｂ相出力であって、ａ相−ａ’相により差動振幅増幅したＡ相出力と、ｂ相−ｂ’相により差動振幅増幅されたＢ相出力を出力する差動増幅手段とを有し、 
　前記部材は、 
　前記メインスケール３２に光を照射する発光素子１８と、 
　前記メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ａを介して受光して、ａ相の信号を出力する受光素子２０ａ、 
　前記受光素子２０ａからみて測長方向にずれた位置に配置され、前記メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ｂを介して受光して、ａ相に対してπ／２位相のずれたｂ相の信号を出力する受光素子２０ｂ、 
　前記受光素子２０ａからみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、前記メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ｃを介して受光して、ａ相に対してπ位相のずれたａ’相の信号を出力する受光素子２０ｃ、 
　前記受光素子２０ｂからみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、前記メインスケール３２からの回折光により形成された干渉縞をインデックススケール３０に設けられた検出格子１４ｄを介して受光して、ａ相に対して（３／２）π位相のずれたｂ’相の信号を出力する受光素子２０ｄと 
　を有することを特徴とする反射式リニアエンコーダ。」 
   
第４　当審の判断 
１　本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「基準格子１６」は本願発明の「スケール格子」に相当し、以下同様に、「メインスケール３２」は「メインスケール」に、「部材」は「センサヘッド」に、「Ａ相出力、Ｂ相出力」は「９０度位相差２相信号」に、「発光素子１８」は「光源」に、「ａ相の信号」は「第１の位相を有する第１周期信号」に、「受光素子２０ａ」は「第１干渉縞検出受光部」に、「ａ相に対してπ／２位相のずれたｂ相の信号」は「第１の位相と９０度位相が異なる第３の位相を有する第３周期信号」に、「受光素子２０ｂ」は「第３干渉縞検出受光部」に、「ａ相に対してπ位相のずれたａ’相の信号」は「第１の位相と１８０度位相が異なる第２の位相を有する第２周期信号」に、「受光素子２０ｃ」は「第２干渉縞検出受光部」に、「ａ相に対して（３／２）π位相のずれたｂ’相の信号」は「第１の位相と２７０度位相が異なる第４の位相を有する第４周期信号」に、「受光素子２０ｄ」は「第４干渉縞検出受光部」に、「反射式リニアエンコーダ」は「光電式エンコーダ」に、それぞれ相当する。 
   
（２）引用発明の「互いにπ／２位相のずれたＡ相出力、Ｂ相出力であって、ａ相−ａ’相により差動振幅増幅したＡ相出力と、ｂ相−ｂ’相により差動振幅増幅されたＢ相出力を出力する差動増幅手段」と、 
　本願発明の「前記第１乃至第４周期信号の差に基づいて９０度位相差３相信号を生成する３相信号生成部と、前記９０度位相差３相信号をベクトル合成することにより９０度位相差２相信号を生成する２相信号生成部」とは、ともに、 
　「前記第１乃至第４周期信号の差に基づいて９０度位相差２相信号を生成する２相信号生成手段」の点で共通する。 
   
　以上の点を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 
   
［一致点］ 
　「測長方向に沿ってスケール格子が形成されたメインスケールと、 
　このメインスケールに対してその測長方向に相対的に移動可能に配置されて前記スケール格子を読み取るセンサヘッドとを有し、 
　前記センサヘッドは、 
　前記メインスケールに光を照射する光源と、 
　前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して第１の位相を有する第１周期信号を出力する第１干渉縞検出受光部と、 
　前記第１干渉縞検出受光部からみて測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して前記第１の位相と１８０度位相が異なる第２の位相を有する第２周期信号を出力する第２干渉縞検出受光部と、 
　前記第１干渉縞検出受光部から見て測長方向にずれた位置に配置され、前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して前記第１の位相と９０度位相が異なる第３の位相を有する第３周期信号を出力する第３干渉縞検出受光部と、 
　前記第３干渉縞検出受光部から見て測長方向と直交する方向にずれた位置に配置され、前記メインスケールからの回折光により形成された干渉縞を受光して前記第１の位相と２７０度位相が異なる第４の位相を有する第４周期信号を出力する第４干渉縞検出受光部とを有し、 
　前記第１乃至第４周期信号の差に基づいて９０度位相差２相信号を生成する２相信号生成手段と 
　を有することを特徴とする光電式エンコーダ。」 
   
［相違点１］ 
　第１乃至第４周期信号の差に基づいて９０度位相差２相信号を生成する２相信号生成手段の構成に関し、本願発明は、９０度位相差３相信号を介して生成するものであり、そのために、第１乃至第４周期信号の差に基づいて９０度位相差３相信号を生成する３相信号生成部と、前記９０度位相差３相信号をベクトル合成することにより９０度位相差２相信号を生成する２相信号生成部とよりなるものであるのに対し、引用発明は、９０度位相差３相信号を介さず直接生成するものであり、そのために、ａ相−ａ’相により差動振幅増幅したＡ相出力と、ｂ相−ｂ’相により差動振幅増幅されたＢ相出力を出力する差動増幅手段である点。 
   
［相違点２］ 
　第１乃至第４周期信号の差に基づいて９０度位相差２相信号を生成する２相信号生成手段の配置に関し、本願発明では、センサヘッドが当該手段を有するのに対し、引用発明では、その配置箇所が不明である点。 
   
２　相違点についての検討 
　上記相違点１、２について、まとめて検討する。 
　位相が９０度づつずれた４相信号から位相差が９０度の２相信号を生成するエンコーダにおいて、４相信号の各位相差が９０度からずれていたとしても、当該４相信号から正確に９０度位相がずれた２相信号を生成することができるようにするために、４相信号の差に基づいて、３相信号を生成し（４相信号の各位相差が本来の９０度であれば、当該３相信号は９０度の位相差を有する）、当該３相信号をベクトル合成することにより正確に９０度位相がずれた２相信号を生成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９３５２１号公報に示されるように周知技術である。 
　引用発明の反射式リニアエンコーダも、位相が９０度づつずれたａ相、ｂ相、ａ’相、ｂ’相の４相信号から位相差が９０度のＡ相、Ｂ相の２相信号を生成するものであり、２相信号の位相差が正確に９０度であることが高い測長精度を得る上で必要とされるものである。 
　そして、引用発明の反射式リニアエンコーダは、４相信号の差から直接２相信号を生成するものであるため、当該２相信号の位相差が正確に９０度となるためには、各４相信号の位相差が正確に９０度であることがその前提として求められるものである。 
　ところで、この種の光学式エンコーダにおいては、検出格子等の光学要素を正確に位置決めし取付けて組み立てることが必要であり、僅かな位置ずれによっても位相差が正確に９０度である４相信号を出力することができないことは技術常識である。 
　してみると、引用発明の反射式リニアエンコーダにおいても、上記周知技術のように、たとえ、４相信号の各位相差が９０度からずれていたとしても、当該４相信号から正確に９０度位相がずれた２相信号を生成することができるようにすることが望ましいことは明らかである。 
　したがって、引用発明において、４相信号の各位相差が９０度からずれていたとしても、当該４相信号から正確に９０度位相がずれた２相信号を生成することができるようにするために、上記周知技術を適用して、４相信号の差に基づいて、３相信号を生成し（４相信号の各位相差が本来の９０度であれば、当該３相信号は９０度の位相差を有する）、当該３相信号をベクトル合成することにより正確に９０度位相がずれた２相信号を生成するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、そのための３相信号生成手段、２相信号生成手段は、上記周知技術に示されるようにいずれも差動増幅回路、加算回路等の回路により構成することができるから、当該回路を、引用発明の４相信号を出力する受光素子２０ａ…２０ｄが搭載されたプリント基板２４上に併せて配置すればよいことは明らかである。 
　よって、引用発明において、上記相違点１、２に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
   
（上記周知技術について、特に、上記特開平３−２９３５２１号公報の以下の記載及び第１図ないし第３図の記載を参照。 
   
「従来の技術 
　回転軸や移動テーブル等の移動体の移動量や移動速度を検出するエンコーダは、移動体に取り付けられたセンサから略９０度の位相差のあるａ相，ｂ相の信号を得て、ａ相，ｂ相のディジタルデータを得ている。 
　一般にセンサから第３図（イ）に示すような 
　ａ＝ｓｉｎθ＋Ｖｄ 
　ａ’＝ｓｉｎ（θ＋１８０）十Ｖｄ 
　（当審注：「ａ」の上にバーが付されたものを「ａ’」と記す。以下、「ｂ」についても同様。） 
　ｂ＝ｓｉｎ（θ＋α）＋Ｖｄ 
　ｂ’＝ｓｉｎ（θ＋α＋１８０）＋Ｖｄ 
のａ相と該ａ相より１８０度位相差があるａ’相の信号と、ａ相とα（通常このαは９０度になるように調整される）位相差のあるｂ相、該ｂ相と１８０度位相差のあるｂ’相の信号が出力されるようになっている。 
・・・ 
　発明が解決しようとする課題 
　上述した従来のエンコーダにおいては、ディジタル出力Ｄａ、Ｄｂの位相差はαとなり、この位相差αを９０度になるようにセンサ部の調整，組み立てを行なうか、複雑な位相差補正を行なう必要がある。とくに位相差が正確に９０度でないと、出力Ｄａ、Ｄｂ内の内挿データを得る場合、正確な内挿データが得られないという欠点がある。 
そこで本発明の目的は、簡単な方法で正確に９０度位相差のある信号を得ることのできる高精度エンコータを提供することにある。」（第２頁左上欄第６行〜左下欄第１行） 
   
「実施例 
第２図は本発明を適用した光学式エンコーダの一実施例の回路図である。 
第２図中Ｓ１〜Ｓ４はセンサとしての受光素子で、受光素子Ｓ１は、 
　ａ＝ｓｉｎθ＋Ｖｄ 
のａ相信号を受信し、受光素子Ｓ２は、 
　ａ’＝ｓｉｎ（θ＋１８０）＋Ｖｄ 
のａ’相信号を受信し、受光素子Ｓ３は、 
　ｂ＝ｓｉｎ（θ＋α）＋Ｖｄ 
のｂ相信号を受信し、受光素子Ｓ４は、 
　ｂ’＝ｓｉｎ（θ＋α＋１８０）＋Ｖｄ 
のｂ’相信号を受信する。 
　符号１，２，３，４は非反転増幅器でそれぞれ信号ａ，ａ’，ｂ，ｂ’を増幅するものである。符号５，６，７は差動増幅器で、差動増幅器５は非反転増幅器１の出力から非反転増幅器２の出力を減じた差を増幅し、差動増幅器６は非反転増幅器２の出力から非反転増幅器１の出力を減じた差を増幅し、差動増幅器７は非反転増幅器３の出力から非反転増幅器４の出力を減じた差を増幅するものである。 
・・・ 
　符号８は差動増幅器５，６の出力を加算するアナログ加算器、符号９は差動増幅器６，７の出力を加算するアナログ加算器で、ＶＲ６はゲインを調整する可変抵抗である。 
・・・ 
　その結果、アナログ加算器８，９の出力Ｃ，Ｄは第１図にベクトル表示したように直行するものとなる。すなわち、位相差９０度の正弦波信号Ｃ，Ｄが得られる。」（第３頁左上欄第９行〜第４頁左上欄第２行） 
   
「発明の効果 
本発明は、センサから検出される信号が９０度位相差がなくとも、正確に９０度位相差のある信号を作成することができるので、センサの組み立て精度を問題とせず、面倒なセンサの調整をも必要とせず、簡単に正確に９０度位相差のある信号を得ることができる。 
　しかも正確に９０度位相差があるので、内挿信号を得るときにも、正確な内挿信号を得ることができる。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）） 
   
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明自身が有する効果であるか、または、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものにすぎず格別のものではない。 
　たとえば、本願明細書に記載の「【００４２】 本実施の形態においては、干渉縞検出受光部１０Ａ〜１０Ｄのうち位相が１８０度異なる周期信号を生成するものは、測長方向に垂直にずれた位置に配置されている。メインスケールのスケール格子の欠陥やピッチング変動が生じ、片側の２つの干渉縞検出受光部（例えば図２における干渉縞検出受光部１０Ａ及び１０Ｂ）に影響が及んだとしても、差動増幅処理される信号は同時に信号が劣化することになり、ＤＣ変動が生じることはない。」との効果については、引用発明も、受光素子２０ａ…２０ｄのうち位相が１８０度異なる周期信号を生成するものは、測長方向に垂直にずれた位置に配置されており、これらの受光素子の出力を差動増幅するから、本願発明の上記効果と同様の効果を奏するものである。 
   
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
   
３　請求人の主張について 
　請求人は、平成２４年８月１日付けの審判請求書において、概ね以下のような主張をしている。 
（１）光電式エンコーダにおいて、１８０度位相差２相信号を生成する受光部が田型の対角に配置（以下、対角配置という）されていると、エンコーダ検出部の小型化が進むにつれて、スケール欠陥、異物により回折光干渉縞の受ける影響が次第に大きくなる。このスケール欠陥、異物により、測長方向で受光バランスが崩れ、差動後の測長信号にＤＣ変動が生じてしまう。これは、光電式エンコーダの精度（測長誤差）に深刻な影響をもたらす。 
　このような、１８０度位相差２相信号を生成する受光部を対角に配置することにより生ずる問題は、今般、エンコーダの小型化を進める開発過程で本願の発明者により初めて見出されたものである。この新規に見出された課題を解決するため、本願発明では、測定後の信号に位相誤差が生じやすい配置ではあるものの、敢えて１８０度位相差２相信号を生成する受光部を側長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）する構成を採用した。 
　引用文献１（引用刊行物）には、光電式エンコーダの受光部を田型に配置する構成が記載されている。しかし、受光部の田型の配置において、１８０度位相差２相信号を生成する受光部を対角に配置する構成では小型化の際にスケール欠陥等によりＤＣ変動が生じるという課題については、引用文献１は何ら開示も示唆もしていない。 
　このように引用文献１（引用刊行物）からは、本願発明が１８０度位相差２相信号を生成する受光部を側長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）する構成を採用するに至るまでの課題を把握することができない。また、そのような課題を踏まえて、測定後の信号に位相誤差が生じやすい配置ではあるものの、敢えて１８０度位相差２相信号を生成する受光部をラテラル配置する構成を採用するという動機も得られない。 
   
（２）本願発明では、位相誤差が生じやすい配置ではあるものの、敢えて１８０度位相差２相信号を生成する受光部を側長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）する構成を採用している。その結果、位相誤差を補正する必要が生じたが、発生した位相誤差については信号生成部で信号を差動・ベクトル合成することにより補正している。  
　このラテラル配置と、信号生成部とを組み合わせた構成に当業者が到達することができたか否かが問題となる。  
　引用文献１乃至４の記載からは受光部のラテラル配置を採用するための課題が認識することができない。また、引用文献１乃至４には、光電式エンコーダにラテラル配置を採用し、その上で信号生成部を設けることを示唆したり、方向付けたりするような記載は何ら存在しない。そのため、これら引用文献１乃至４の構成を組み合わせて本願発明に到達するための動機付けが存在するとはいえず、当業者が本願発明の組み合わせに到達するために引用文献１乃至４を組み合わせたはずであるとまではいえない。 
   
（３）本願発明のように１８０度位相差２相信号を生成する受光部を側長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）すれば、位相誤差は発生してリサージュ波形は楕円になるものの、ＤＣ成分の変動は抑えられ、リサージュ波形の中心位置は動かない。 
　１８０度位相差２相信号を生成する受光部を側長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）するとともに、４相信号合成回路で位相誤差を補正すれば、リアルタイムに処理が可能で、且つ、測定誤差発生を著しく抑えることが可能になる。 
　本願発明におけるこのような効果は、エンコーダの小型化が進展するに伴いより有効になるものであり、引用文献１乃至４に係る技術水準から当業者が予測することができたものではない。 
   
　請求人の上記主張（１）ないし（３）について検討する。 
［請求人の主張（１）について］ 
　引用刊行物には、請求人が主張するとおり、１８０度位相差２相信号を生成する受光部が測長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）されていないと差動後の測長信号にＤＣ変動が生じてしまうとの課題については記載されてはいない。 
　しかしながら、引用刊行物には、上記「第３　引用発明」において示したように、本願発明と同様に、１８０度位相差２相信号を生成する受光部を測長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）する構成が記載されており、これらの出力の差動をとることも記載されているから、引用発明においては、上記課題は既に解決されているのである。 
　このように、引用発明においては上記課題は既に解決されているのであるから、引用刊行物に上記課題について記載が存在しないことは、むしろ自然であって当然のことといえる。 
　そして、上記「２　相違点についての検討」において述べたように、引用発明において、上記周知技術と同様に、たとえ、４相信号の各位相差が９０度からずれていたとしても、当該４相信号から正確に９０度位相がずれた２相信号を生成することができるようにすることが望ましいことは明らかであるのであるから、引用発明には上記周知技術を適用する動機付けが存在し、引用発明に上記周知技術を適用した場合には、１８０度位相差２相信号を生成する受光部を測長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）し、上記１８０度位相差２相信号の差動をとるのであるから、やはり、上記課題は解決されることになる。 
　このように、引用発明においては、上記課題は既に解決されているのであり、引用発明には上記周知技術を適用する動機付けが存在し、引用発明に上記周知技術を適用した場合においても上記課題は解決され、本願発明の構成が得られるのである。 
　したがって、引用刊行物には、上記課題が記載されておらず、本願発明の構成に至る動機付けも得られないとする請求人の上記主張（１）を採用することはできない。 
   
［請求人の主張（２）について］ 
　上記［請求人の主張（１）について］において述べたように、引用発明には上記周知技術を適用する動機付けが存在するのであり、引用発明に上記周知技術を適用した場合には、受光部のラテラル配置を前提として信号生成部を設けることになるのであるから、引用発明及び周知技術には、本願発明の構成に到達するためにしたはずであるという示唆が存在するといえる。 
　したがって、請求人の上記主張（２）を採用することはできない。 
   
［請求人の主張（３）について］ 
　引用発明は、本願発明のように１８０度位相差２相信号を生成する受光部を測長方向に直交する方向に配置（ラテラル配置）しており、上記１８０度位相差２相信号の差動をとるのであるから、本願発明と同様に、ＤＣ成分の変動が抑えられるとの効果を奏するものである。 
　また、引用発明には上記周知技術を適用する動機付けが存在し、引用発明に上記周知技術を適用した場合には、周知技術と同様に、たとえ、４相信号の各位相差が９０度からずれていたとしても、当該４相信号から正確に９０度位相がずれた２相信号を生成することができるようになるのであるから、本願発明と同様に、位相誤差が補正され、測定誤差発生を著しく抑えることが可能になるとの効果を奏することは明らかである。 
　したがって、請求人の上記主張（３）を採用することはできない。 
   
　以上のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。 
   
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。