【事件の表示】
　特許第４９３２７７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　訂正の概要  
 　本件審判請求は，特許第４９３２７７７号の特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。  
 　  
 １　訂正事項１  
 　請求項１において、請求項１に「e）該第３者が存在するときに第１者のコンピュータシステムは該第３者のコンピュータシステムに対し該ソフトウェア機能モジュールの使用要求を示す信号を送信する」とあるのを、  
 　「e）該第３者が存在するときに第１者のコンピュータシステムは
該第２者のコンピュータシステムを介して
 　  
 ２　訂正事項２  
 　請求項２〜９までの一群の請求項において、請求項２に「 e)該支払う対象である第３者があると判断された場合、該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第１者から該第３者に対して送信するステップと、」とあるのを、  
 　「 e)該支払う対象である第３者があると判断された場合、該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第１者から
該第２者を介して
 　 
 　なお、審判請求書の６（２）ウに記載された訂正事項２において、「 e)該支払い対象」とあるのは「 e)該支払う対象」の誤記であると認定した。 
 　  
 第２　訂正の目的、新規事項の有無について  
 　 
 １　訂正事項１について、 
 　 
 （１）本件明細書には次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。 
 　 
 「【００１５】図２は、提案された有効なソフトウェアライセンス供与システムの１つの実施形態の概略を図示している。システムのより広い観点にしたがうと、
図２は第１の当事者（一般的にエンドユーザ１６０）、第２の当事者（一般的にソフトウェア供給者１５０）、および好ましくは第３の当事者である技術保持者１２０を含むソフトウェアライセンス供与システムの第１の実施形態を図示している。
第２の当事者１５０は技術保持者１２０により所有されている技術を含んで販売されたソフトウェア製品１１０の各コピーに関係するライセンスに対して技術保持者１２０に支払いを行う。
ソフトウェア製品１１０は登録されていないソフトウェア機能を含んでいる。
機能がライセンス供与されているにもかかわらず、あるソフトウェア機能は第１の当事者１６０が第２の当事者１５０への機能の登録を要求するまでディセーブルされる。登録要求を受信すると、第２の当事者１５０は登録を記録し、解除メカニズムを第１の当事者１６０に届けることにより、新しく登録されたソフトウェアをイネーブルさせる。
 　 
 「【００２４】
登録情報センター１４０はコンピュータシステム１００またはエンドユーザ１６０と、技術保持者１２０との間のインターフェイスとして機能する。登録情報センター１４０は、図４のように、ソフトウェア供給者１５０と関係していてもよく、あるいは別のエンティティであってもよい。
登録情報センター１４０はコンピュータシステム１００から登録要求を受信し、登録情報１３４を記憶し、解除メカニズム１３０をコンピュータシステム１００に届けて、技術モジュール１０７上の保護を解除する。
 　 
 「【００２９】ステップ３０２において、
エンドユーザ１６０は少なくとも１つのライセンス供与されていない技術モジュール１０７を使用する機能モジュール１０６の使用を要求する。
ソフトウェア製品１１０は登録情報センター１４０に対する起動要求を開始する。
登録情報センター１４０は起動要求に肯定応答する。
 　 
 　また、本件図面には次の事項が示されている。 
 　 
 　本件図面の第２図において、エンドユーザ（第１の当事者）１６０には、制限されたソフトウェア１１０を含むコンピュータシステム１００を備えること。 
 　 
 　本件図面の第４図において、エンドユーザ１６０には、技術モジュール１０７からなる機能モジュール１０６を含むソフトウェア製品１１０を含むユーザコンピュータシステム１００を備え、また、ソフトソフトウェア供給者１５０には、登録情報センター１４０を備えること。 
 　 
 　したがって、上記本件明細書及び図面の記載から、本件明細書に記載の、第１の当事者であるエンドユーザ１５０のコンピュータシステム１００、コンピュータシステム１００のソフトウェア製品１１０内の技術モジュール１０７からなる機能モジュール１０６、第２の当事者であるソフトウェア供給者１５０又はソフトウェア供給者１５０に備えられ若しくは別のエンティティである登録情報センター１４０、第３の当事者である技術保持者１２０は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「第１者のコンピュータシステム」、「ソフトウェア機能モジュール」、「第２者のコンピュータシステム」、「第３者のコンピュータシステム」に対応するものということができ、また、本件明細書に記載の「登録要求」又は「起動要求」は、ソフトウェア機能をディセーブルするための要求、具体的には、ソフトウェア製品１１０内の技術モジュール１０７上の保護を解除するためになされる要求であって、ソフトウェアの使用を前提とした要求であることは明らかであるから、本件請求項１に係る発明の「使用要求」に対応するものということができる。 
 　そして、第１の当事者であるエンドユーザ１５０のコンピュータシステム１００から、第２の当事者であるソフトウェア供給者１５０又はソフトウェア供給者１５０に備えられ若しくは別のエンティティである登録情報センター１４０へ、「登録要求」又は「起動要求」を送信することは示されているものの、第１の当事者であるエンドユーザ１５０のコンピュータシステム１００から、第３の当事者である技術保持者１２０へ、「登録要求」又は「起動要求」を送信することは記載されていないものである。 
 　 
 　してみれば、本件明細書には、第１者のコンピュータシステムは第２者のコンピュータシステムに対し、ソフトウェア機能モジュールの使用要求を示す信号を送信することが示されており、一方、第１者のコンピュータシステムは第３者のコンピュータシステムに対し、ソフトウェア機能モジュールの使用要求を示す信号を送信することは示されていないということができるから、 
 　本件訂正前の「第１者のコンピュータシステムは該第３者のコンピュータシステムに対し該ソフトウェア機能モジュールの使用要求を示す信号を送信する」ことから、第１者のコンピュータシステムは該第２者のコンピュータシステムに該ソフトウェア機能モジュールの使用要求を示す信号を送信するものにしようとして、「e）該第３者が存在するときに第１者のコンピュータシステムは
該第２者のコンピュータシステムを介して
 　 
 （２）次に、訂正事項１に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものか否かについて検討する。 
 　 
 　訂正事項１は、請求項１に「e）該第３者が存在するときに第１者のコンピュータシステムは該第３者のコンピュータシステムに対し該ソフトウェア機能モジュールの使用要求を示す信号を送信する」とあるのを、  
 　「e）該第３者が存在するときに第１者のコンピュータシステムは
該第２者のコンピュータシステムを介して
 　 
 　しかしながら、本件明細書の「【００３６】‥‥‥登録情報１３４はソフトウェア供給者１５０の他に、関心を持っている他の当事者に提供されてもよい。例えば、技術保持者１２０は登録された技術モジュール１０７に対して課金をしたいかもしれない。」との記載、及び「【００３８】‥‥‥ソフトウェア供給者１５０はステップ３１４において受信される登録情報１３４を使用して、技術保持者１２０に対して支払うべきロイヤリティを決定してもよい。‥‥‥」との記載、及び本件図面の第２図、第４図の記載によれば、第２者のコンピュータシステムが「登録情報」を送信することは示唆されているものの「使用要求」を送信することは記載されておらず、また、「登録情報」は登録された情報であって「使用要求」と異なるものであることは明らかであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明において、「該第２者のコンピュータシステム」が、「該第３者のコンピュータシステムに対し該ソフトウェア機能モジュールの使用要求を示す信号を送信する」ことは、本件明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から自明な事項であるということはできない。 
 　 
 　よって、「e）該第３者が存在するときに第１者のコンピュータシステムは
該第２者のコンピュータシステムを介して
 　 
 　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないから、訂正を認めることができない。 
 　 
 ２　訂正事項２について 
 　 
 （１）上記１（１）において記載した本件明細書（段落【００１５】、段落【００２４】、段落【００２９】）及び本件図面（第２図、第４図）の記述から、本件明細書に記載の、第１の当事者であるエンドユーザ１５０のコンピュータシステム１００、コンピュータシステム１００のソフトウェア製品１１０内の技術モジュール１０７からなる機能モジュール１０６、第２の当事者であるソフトウェア供給者１５０又はソフトウェア供給者１５０に備えられ若しくは別のエンティティである登録情報センター１４０、第３の当事者である技術保持者１２０は、それぞれ、本件請求項２に係る発明の「第１者のコンピュータシステム」、「ソフトウェア機能モジュール」、「第２者」、「第３者」に対応するものということができる。 
 　そして、第１の当事者であるエンドユーザ１５０のコンピュータシステム１００から、第２の当事者であるソフトウェア供給者１５０又はソフトウェア供給者１５０に備えられ若しくは別のエンティティである登録情報センター１４０へ、「登録要求」又は「起動要求」、すなわち、第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールを使用するための要求信号を送信することは示されているものの、第１者から第３者へ送信される信号についての記載はないものである。 
 　 
 　してみれば、本件明細書には、第１者のコンピュータシステムがソフトウェア機能モジュールを使用するための要求信号を、第１者から該第２者に送信することが示されており、一方、第１者から第３者に対し送信することは示されていないということができるから、 
 　本件訂正前の「該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第１者から該第３者に対して送信するステップ」から、第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第２者に送信するものにしようとして、「該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第１者から
該第２者を介して
 　 
 （２）次に、訂正事項２に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものか否かについて検討する。 
 　 
 　訂正事項２は、請求項２に「 e)該支払う対象である第３者があると判断された場合、該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第１者から該第３者に対して送信するステップと、」とあるのを、  
 　「 e)該支払う対象である第３者があると判断された場合、該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第１者から
該第２者を介して
 　 
 　しかしながら、上記１（１）において記載した本件明細書（段落【００１５】、段落【００２４】、段落【００２９】）及び本件図面（第２図、第４図）の記述、及び本件明細書の他の箇所を参酌しても、「該第１者」が「該第２者」に送信するのは、「登録要求」又は「起動要求」、すなわち、第１者のコンピュータシステムがソフトウェア機能モジュールを使用するための要求信号であって、「起動されたというメッセージ」ではなく、「該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージ」を「該第１者」が「該第２者」に送信することは、本件明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から自明な事項であるということはできない。 
 　また、本件明細書の「【００３６】‥‥‥登録情報１３４はソフトウェア供給者１５０の他に、関心を持っている他の当事者に提供されてもよい。例えば、技術保持者１２０は登録された技術モジュール１０７に対して課金をしたいかもしれない。」との記載、及び「【００３８】‥‥‥ソフトウェア供給者１５０はステップ３１４において受信される登録情報１３４を使用して、技術保持者１２０に対して支払うべきロイヤリティを決定してもよい。‥‥‥」との記載、及び本件図面の第２図、第４図の記載によれば、第２者が登録情報を送信することは示唆されているものの「起動されたというメッセージ」を送信することは記載されておらず、また、「登録情報」は登録された情報であって「起動されたというメッセージ」とは異なるものであることは明らかであるから、本件訂正後の請求項２に係る発明において、「該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージ」を「該第２者」が「該第３者に対し送信する」ことは、本件明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から自明な事項であるということはできない。 
 　 
 　よって、「 e)該支払う対象である第３者があると判断された場合、該第１者のコンピュータシステムが該ソフトウェア機能モジュールが起動されたというメッセージを、該第１者から
該第２者を介して
 　 
 　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないから、訂正を認めることができない。 
 　 
 　 
 第３　むすび  
 　以上のとおり、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、本件訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。