【事件の表示】
　特願２００７−２３７１０号「蓄熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年８月２１日出願公開、特開２００８−１９０７４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２日の出願であって、平成２３年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審より審尋がなされたが回答がなく、さらに、当審より審判請求時の補正について問い合わせたところ、平成２４年１０月１５日及び同１８日付けで説明書がファックスされたものである。
　　
第２　平成２４年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「潜熱を利用して蓄熱を行なう蓄熱材と、
　所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、
　前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するための供給手段と、
　前記比重の差により、前記蓄熱容器内において前記蓄熱材の上側に層を成す前記熱交換媒体を前記蓄熱容器の内部から外部へ排出するための排出手段と、を含み、
　前記供給手段は、前記蓄熱容器内の底面に敷設された金属製の板状体を有し、前記供給手段の金属製の板状体から前記蓄熱材に熱伝導が行なわれ、
　さらに、前記供給手段は、１または複数の円配管を有し、かつ前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記１または複数の円配管を流通させて前記蓄熱材内へ供給させ、
　前記金属製の板状体は、
　全ての前記円配管より下側に敷設されると共に、
　少なくとも１以上の前記円配管に接触するように形成されたことを特徴とする蓄熱装置。」
とあったものを、
「潜熱を利用して蓄熱を行なう蓄熱材と、
　所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、
　前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するための供給手段と、
　前記比重の差により、前記蓄熱容器内において前記蓄熱材の上側に層を成す前記熱交換媒体を前記蓄熱容器の内部から外部へ排出するための排出手段と、を含み、
　前記供給手段は、前記蓄熱容器内の底面に敷設された金属製の板状体を有し、前記供給手段の金属製の板状体から前記蓄熱材に熱伝導が行なわれ、
　さらに、前記供給手段は、１または複数の円配管を有し、かつ前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記１または複数の円配管を流通させて前記蓄熱材内へ供給させ、
　前記金属製の板状体は、
　全ての前記円配管より下側に敷設されると共に、
　少なくとも１以上の前記円配管に接触するように形成され
、
　前記円配管は、前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱容器の底部中央に向かって形成された後に、前記蓄熱容器の底部周辺に向かって形成されている
　
２．当審の判断
　本件補正は、円配管について、「前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱容器の底部中央に向かって形成された後に、前記蓄熱容器の底部周辺に向かって形成されている」との事項（以下「補正事項」という。）で限定するものである。
　
　ところで、この補正事項に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、段落【００５９】に「供給管４の一端には、接続装置４１が設けられている。
供給管４の他端は、蓄熱容器１ａの
外側面から内部へ貫通して設けられる
供給管４は、蓄熱容器１ａの中央部まで延在してから鉛直下方へ延在し
蓄熱容器１ａの底部で蓄熱容器１ａ全体に水平面に沿って広がるように形成される
金属製板部材２００を設けず
前記供給手段は
前記蓄熱容器の中央底部に向かって形成され
前記蓄熱容器の中央底部から前記蓄熱容器内の周辺に亘って前記金属製の板状体が延在するように形成され
　
　このように、前記明細書の根拠記載は、請求項１の前段で特定されている「前記供給手段は、前記蓄熱容器内の
底面に敷設された金属製の板状体を有し
金属製の板状体は
円配管に接触するように形成
　
　この点に関し、請求人は上記説明書において、段落【００７９】の「本発明は、上記の好ましい第１から第４の実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。」との記載を根拠に、蓄熱容器１ａと供給管４ｎとの間に板状体２００が設けられた構成を示し、補正後の請求項１に係る発明は図３に記載された実施例の「供給管４および供給管４ｎ」の下面に金属製板部材２００を設けたものを特定した旨説明するが、そのような構成のものは、当初明細書等に記載されておらず、上記段落【００５８】の記載からみて、当業者が想起し得る構成でもない。
　
　そうすると、底面に敷設された金属製の板状体を有し、金属製の板状体が円配管に接触するように形成されたものにおいて、「前記円配管は、前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱容器の底部中央に向かって形成された後に、前記蓄熱容器の底部周辺に向かって形成されている」という構成は、当初明細書等に記載されていたとはいえず、かつ当初明細書に記載した事項から自明であるともいえない。
　
　そして、本件補正は請求人の主張する構成を導入するものであって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないから、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　
　よって、本件補正は出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年１０月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「潜熱を利用して蓄熱を行なう蓄熱材と、
　所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、
　前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するための供給手段と、
　前記比重の差により、前記蓄熱容器内において前記蓄熱材の上側に層を成す前記熱交換媒体を前記蓄熱容器の内部から外部へ排出するための排出手段と、を含み、
　前記供給手段は、前記蓄熱容器内の底面に敷設された金属製の板状体を有し、前記供給手段の金属製の板状体から前記蓄熱材に熱伝導が行なわれ、
　さらに、前記供給手段は、１または複数の円配管を有し、かつ前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記１または複数の円配管を流通させて前記蓄熱材内へ供給させ、
　前記金属製の板状体は、
　全ての前記円配管より下側に敷設されると共に、
　少なくとも１以上の前記円配管に接触するように形成されたことを特徴とする蓄熱装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−１８８９１６号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、
発生した熱を蓄え
熱貯蔵ユニット
　イ　「【００２６】
（第１の実施形態）
　本発明の第１の実施の形態に係る熱貯蔵ユニット１は、可搬式の熱貯蔵ユニットに好適に使用される。例えば、図１に示すように、熱を発生する工場６０とその熱を利用する施設７０とが互いにはなれている場合に、熱を輸送する熱輸送システム等に適用される。熱貯蔵ユニット１は、熱貯蔵ユニット１に対し蓄熱・放熱をする熱交換器５ａ・５ｂの接続口５１・５２に対して着脱可能となっており、トラック等の輸送機５０により、工場６０と施設７０との間を輸送されるようになっている。工場６０は、ごみ焼却場や発電所や製鉄所等であり、そこで発生する熱が熱交換器５ａを介して熱貯蔵ユニット１に蓄えられる。また、施設７０は、温水プールや病院等の施設であり、熱貯蔵ユニット１に蓄えられた熱が熱交換器５ｂを介して施設７０内の温調設備等に適用される。以下の説明において、工場６０側における熱交換について説明する。
【００２７】
　
熱貯蔵ユニット１は、油２（熱交換媒体）と酢酸ナトリウム三水和塩３（蓄熱体）（以下、酢酸ナトリウム３と称する）とが収容された熱貯蔵容器１ａ（貯蔵容器）と、供給管４と、排出管６とを備えている
油２が酢酸ナトリウム３よりも比重が小さいため、熱貯蔵容器１ａ内では、上層に油２、下層に酢酸ナトリウム３と互いに分離して収容されるようになっている
【００２８】
　油２は、酢酸ナトリウム３との直接接触により、酢酸ナトリウム３との間で熱交換する。油２は、後述する排出管６から熱交換器５ａに取込まれ、熱交換器５ａ内で熱供給されると（以下の説明で、熱交換器５ａで熱供給された油２を油２ａと称す）、供給管４を介して酢酸ナトリウム３内に排出される。排出された油２ａは、比重が酢酸ナトリウム３よりも小さいため、上層の油２まで上昇し、油２に取込まれる。この上昇中に、酢酸ナトリウム３との直接接触により、油２ａに供給された熱が酢酸ナトリウム３に伝導されるようになっている。
【００２９】
　
酢酸ナトリウム３は
油２ａから直接接触により熱が伝導されることにより、固体から液体に状態変化し、液体状態のときに蓄熱されるようになっている
　ウ　「【００６９】
（第４の実施形態）
　次に、本発明の第４の実施の形態に係る熱貯蔵ユニットについて説明する。本実施の形態に係る熱貯蔵ユニットは、供給管を２つ備えており、一方の供給管が他方の供給管を囲繞している点では第３の実施形態と同じであるが、それぞれの供給管の構造が相違している。以下、その相違点についてのみ説明する。尚、第１〜第３の実施の形態と同一の部材については同一の符号を付記してその説明を省略する。
【００７０】
　図１１に示すように、本実施の形態に係る熱貯蔵ユニット１は、２つの第１供給管１５及び第２供給管１６を有している。第１供給管１５及び
第２供給管１６は、
熱貯蔵容器１ａの上層部分に貫設され
【００７１】
　第１供給管１５及び
第２供給管１６は、油２と酢酸ナトリウム３との境界面を垂直に横切って酢酸ナトリウム３内に進入し、さらに、Ｌ字型に折れ曲がり水平に延びている
第２供給管１６は、内部空間を有しており、
油２ａが流通する
【００７２】
　
供給管
１６の水平に延びている部分は、貯蔵容器１ａの底面に配置されている
【００７３】
　また、
第２供給管１６には、貯蔵容器１ａの底面側と反対方向に、油２ａを酢酸ナトリウム３内に排出する排出孔１６ａが設けられている
第２供給管１６を通り、排出孔１６ａから酢酸ナトリウム３内に排出される
　エ　「【００７９】
　また、本実施の形態の変形例として、図１２に示すように、
供給管
１６を横方向に等間隔で並設するようにしてもよい
波型の伝導板１７（熱伝導部材）を、各供給管
１６に連なるように設けることが好ましい
【００８０】
　
伝導板１７は、円弧が交互に逆に連なった波型の形状を有しており、円弧部分に第２供給管１６が嵌合し、溶接などにより密着させて底面に配置されている
第２供給管１６と伝導板１７との接触面積が大きくなり、伝導板１７に伝導される熱量が大きくなるため、供給管
１６の間にある酢酸ナトリウム３に十分に熱を伝導させることができる
伝導板１７は
金属で構成されていることが好ましい
伝導板１７は、波型形状でなく板状であってもよい
　
　上記記載を検討すると、酢酸ナトリウム３は固体から液体に状態変化し、液体状のときに蓄熱されるものであるから、潜熱を利用して蓄熱するものであり、熱貯蔵容器１ａに所定量収容されるものである。
　また、第４の実施形態の第１供給管１５及び第２供給管１６は共に熱を供給する油２を熱貯蔵容器１ａに供給するものであり、波型の伝導板１７は、第２供給管１６と接触することにより熱を伝導し、酢酸ナトリウム３へ伝導する熱量を高めるものであるから、第２供給管１６と波型の伝導板１７を含めて熱供給手段ということができる。
　そして、波型の伝導板１７は、並設した第２供給管１６に密着させて底面に配置されるものであるから、全ての第２供給管１６の下側に配置されるものであり、また、金属で構成されることが好ましいものである。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、第４の実施形態の変形例（図１２）を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「潜熱を利用して蓄熱を行なう酢酸ナトリウム３と、
　所定量の前記酢酸ナトリウム３を収容する熱貯蔵容器１ａと、
　前記酢酸ナトリウム３と比較して比重の小さい油２を前記熱貯蔵容器１ａの外部から前記熱貯蔵容器１ａ内へ供給するための熱供給手段と、
　前記比重の差により、前記熱貯蔵容器１ａ内において前記酢酸ナトリウム３の上側に層を成す前記油２を前記熱貯蔵容器１ａの内部から外部へ排出するための排出管６と、を含み、
　前記熱供給手段は、前記熱貯蔵容器１ａ内の底面に配置された金属製の波型の伝導板１７を有し、前記熱供給手段の金属製の波型の伝導板１７から前記酢酸ナトリウム３に熱伝導が行なわれ、
　さらに、熱供給手段の第２供給管１６は、横方向に並設され、かつ前記酢酸ナトリウム３と比較して比重の小さい油２を前記熱貯蔵容器１ａの外部から前記並設された第２供給管１６を流通させて前記酢酸ナトリウム３内へ供給させ、
　前記金属製の波型の伝導板１７は、
　全ての前記第２供給管１６より下側に配置されると共に、
　第２供給管１６に密着するように形成される熱貯蔵ユニット。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「酢酸ナトリウム３」は本願発明の「蓄熱材」に相当し、以下同様に、
「熱貯蔵容器１ａ」は「蓄熱容器」に、
「油２」は「熱交換媒体」に、
「熱供給手段」は「供給手段」に、
「排出管６」は「排出手段」に、
「配置」することは「敷設」することに、
「熱貯蔵ユニット」は「蓄熱装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の熱供給手段を構成する「第２供給管１６」、「金属製の波型の伝導板１７」は、本願発明の供給手段を構成する「円配管」、「金属製の板状体」と「供給配管」、「金属製部材」として共通する。また、引用発明の第２供給管１６は横方向に並設されるのであるから、複数の第２供給管を有することは明らかであり、金属製の波型の伝導板１７は第２供給管１６に密着するものであるから、金属製の波型の伝導板１７と第２の供給管は接触するといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「潜熱を利用して蓄熱を行なう蓄熱材と、
　所定量の前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、
　前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するための供給手段と、
　前記比重の差により、前記蓄熱容器内において前記蓄熱材の上側に層を成す前記熱交換媒体を前記蓄熱容器の内部から外部へ排出するための排出手段と、を含み、
　前記供給手段は、前記蓄熱容器内の底面に敷設された金属製部材を有し、前記供給手段の金属製部材から前記蓄熱材に熱伝導が行なわれ、
　さらに、前記供給手段は、複数の供給配管を有し、かつ前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記複数の供給配管を流通させて前記蓄熱材内へ供給させ、
　前記金属製部材は、
　全ての前記供給配管より下側に敷設されると共に、
　前記供給配管に接触するように形成された蓄熱装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　供給手段について、本願発明では、供給配管が円配管であり、金属製部材が金属製の板状体であるのに対して、引用発明では、供給配管が第２供給管であるが、その形状が明らかでなく、金属製部材が金属製の波型伝導板である点。
　
４．相違点の判断
　引用発明の供給配管（第２供給管１６）は波型の伝導板１７の円弧部分に嵌合するもの（記載事項エ（段落【００８０】参照。）であるから、略円弧形状をしていることは明らかであり、流体の配管として円配管は周知のものでもあるから、配管の形状を円とすることは、当業者における単なる設計事項にすぎない。
　また、引用例には、伝導板１７は板状であってもよいこと（記載事項エ（段落【００８０】）参照。）が記載されていることから、波型の伝導板に代えて板状のものとすることも、当業者が設計事項として容易になし得たことである。
　
　してみると、引用発明において、供給手段の供給配管を円配管とし、波型の伝導板を板状体として、相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が設計事項として容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。