【事件の表示】
　特願２００７−１２３８９５号「屋内環境制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８１２３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月８日の出願であって、平成２４年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年４月９日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、何ら回答がなかったものである。
　
２．平成２４年１２月１１日の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１２月１１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、
　「屋内環境制御システムであって、
　個人のＩＤ情報が格納されたＩＤタグと、
　屋内の或る領域内において当該領域を構成する少なくとも一つのエリアに対応して設けられ、その検知範囲が前記エリアをカバーし、前記ＩＤタグからの信号を検知するとともに前記ＩＤ情報を読み取るＩＤタグ読取手段と、
　前記ＩＤタグ読取手段の読取結果に基づいて前記エリアの屋内環境を制御するとともに、各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられている場合には、当該優先順位が付けられたＩＤ情報に基づいて前記エリアの屋内環境を制御する制御手段と、
を備えた屋内環境制御システム。」
　とあるのを、
　「屋内環境制御システムであって、
　個人のＩＤ情報が格納されたＩＤタグと、
　屋内の或る領域内において当該領域を構成する少なくとも一つのエリアに対応して設けられ、その検知範囲が前記エリアをカバーし、前記ＩＤタグからの信号を検知するとともに前記ＩＤ情報を読み取るＩＤタグ読取手段と、
　前記ＩＤタグ読取手段の読取結果に基づいて前記エリアの屋内環境を制御するとともに、各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられている場合には、
前記エリア内の人数と人の移動との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御し、そうでない場合には、前記ＩＤ情報が有する個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つに基づいて
を備えた屋内環境制御システム。」
　とする補正を含むものである。
　
２−２．新規事項
　本件補正後の請求項１は、制御手段が、「各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられている場合には、エリア内の人数と人の移動との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御し、そうでない場合には、前記ＩＤ情報が有する個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御する」という特定事項を含むものものである。
　上記特定事項に関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）において、段落【0048】には次のように記載されている。
　「メインコントローラＭＣにより作成されるＡＣ駆動制御信号は、次のような法則にしたがって作成される。
　ｉ）人が居るエリアのエアコンをオンにし、人が居ないエリアのエアコンをオフにする。
　ii）エアコンが配置されたエリアの人数が設定人数を超えた場合に、エアコンの空調を強める（つまり、風量を「強」にする）。これとは逆に、設定人数以下の場合には、エアコンの空調を弱める（つまり、風量を「弱」にする）。
　iii）エアコンが配置されたエリア内の人が移動している場合に、エアコンの空調を強める（つまり、風量を「強」にする）。これとは逆に、人が同じ場所に留まっている場合には、エアコンの空調を弱める（つまり、風量を「弱」にする）。
　iv）ＩＤ情報に優先順位が付けられている場合には、上記ii)およびiii)よりも、優先順位を優先する。」
　そして、「優先順位を優先する」制御については、段落【0051】に「エリア（３）および（４）内の３人の人の各ＩＤ情報に優先順位が付けられている場合には、上記ii)およびiii)の法則よりも優先して、当該優先順位にしたがって、エアコンＡ２の駆動制御が行われる。たとえば、優先順位が付けられているＩＤ情報が個人の年齢である場合、或る一定年齢以上の人が含まれているときには、空調が効きすぎないように空調が弱めに調整される。また、優先順位が付けられているＩＤ情報が個人の特性（たとえば暑がりか寒がりかなど）である場合、冷暖房の空調が弱めに空調が調整される。」と記載されている。
　すなわち、当初明細書等には、屋内環境の制御の法則として、各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられている場合には、個人の年齢や特性に基づいて屋内環境を制御し、そうでない場合（各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられていない場合）には、エリア内の人数や人の移動に基づいて屋内環境を制御すると記載されており、当初明細書等の他の記載を参酌しても、各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられている場合に、エリア内の人数や人の移動に基づいて屋内環境を制御し、そうでない場合に、個人の年齢や特性に基づいて屋内環境を制御することは、何ら記載されていない。
　さらに、上記補正事項は、当初明細書等の記載から自明の事項ともいえない。そして、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された制御の法則とは異なる法則による制御を特定事項として含むものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
２−３．独立特許要件
　本件補正は、上記２−２．のとおり新規事項を追加するものであるが、審判請求書での請求人の主張を参酌すると、本件補正後の請求項１における「優先順位が付けられて
いる
いない
　
２−３−１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、「優先順位が付けられて
いる
いない
「屋内環境制御システムであって、
　個人のＩＤ情報が格納されたＩＤタグと、
　屋内の或る領域内において当該領域を構成する少なくとも一つのエリアに対応して設けられ、その検知範囲が前記エリアをカバーし、前記ＩＤタグからの信号を検知するとともに前記ＩＤ情報を読み取るＩＤタグ読取手段と、
　前記ＩＤタグ読取手段の読取結果に基づいて前記エリアの屋内環境を制御するとともに、各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられていない場合には、前記エリア内の人数と人の移動との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御し、そうでない場合には、前記ＩＤ情報が有する個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御する制御手段と、
を備えた屋内環境制御システム。」
　
２−３−２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−１０７８７１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）【請求項１】
　「複数の移動可能体が存在可能である単位空間（１５ａ〜１５ｘ）に仮想分割された居室空間（ＬＳ）において前記単位空間それぞれについて前記移動可能体が存在するか否かを判定する存否判定部（５１Ｂ）と、
　前記単位空間それぞれに対応して設置される設備機器（２ａ〜２ｘ，３ａ〜３ｔ）と、
　前記移動可能体に関する情報である移動可能体関連情報を保持する第１情報保持部（５４）と、
　前記存否判定部において前記移動可能体が存在していると判定された前記単位空間である第１単位空間に対応する設備機器に対して、前記移動可能体関連情報を利用した制御である第１制御を行う設備制御部（７）と、
を備える、設備制御システム（１）。」
（２）【請求項３】
　「前記設備制御部は、前記単位空間に複数の前記移動可能体が存在している場合、前記複数の前記移動可能体に対応する複数の前記移動可能体関連情報を演算して得られる情報である演算出力情報に基づいて前記第１制御を行う、
請求項１または２に記載の設備制御システム。」
（３）【請求項５】
　「前記移動可能体関連情報には、優先度の情報が含まれ、
　前記演算出力情報は、高い前記優先度の情報が含まれる前記移動可能体関連情報を優先的に利用して得られた演算出力情報である、
請求項３に記載の設備制御システム。」
（４）段落【0004】
　「第１発明に係る設備制御システムは、存否判定部、設備機器、第１情報保持部、および設備制御部を備える。存否判定部は、単位空間に仮想分割された居室空間において単位空間それぞれについて移動可能体が存在するか否かを判定する。なお、ここにいう「単位空間」には、複数の移動可能体が存在可能である。また、ここにいう「移動可能体」とは、例えば、人間や人間に携帯されている情報端末機などである。また、居室空間の仮想分割は、複数の移動体検知センサ（人検知センサなど）の検知範囲を調節することにより行われてもよいし、カメラからの撮影画像を分割することによって行われてもよいし、居室空間を座標化してその座標を分割することによって行われてもよい。…(略)…。設備機器は、単位空間それぞれに対応して設置される。なお、ここにいう「設備機器」は、例えば、空気調和装置や照明装置などである。また、ここにいう「空気調和装置」は、例えば、冷房装置、暖房装置、除湿器、加湿器、換気装置、および空気清浄装置などである。第１情報保持部には、移動可能体関連情報が保持される。なお、ここにいう「移動可能体関連情報」とは、移動可能体に関する情報であり、例えば、移動可能体の嗜好情報などである。また、ここにいう「嗜好情報」とは、例えば、設備機器が空気調和装置である場合、移動可能体（人間）が好む設定温度や、設定湿度、風向、風量、空気清浄レベル、二酸化炭素濃度などであり、…(略)…。」
（５）段落【0008】
　「第３発明に係る設備制御システムは、第１発明または第２発明に係る設備制御システムであって、設備制御部は、単位空間に複数の移動可能体が存在している場合、演算出力情報に基づいて第１制御を行う。なお、ここにいう「演算出力情報」とは、複数の移動可能体に対応する複数の移動可能体関連情報を演算して得られる情報である。」
（６）段落【0012】
　「第５発明に係る設備制御システムは、第３発明に係る設備制御システムであって、移動可能体関連情報には、優先度の情報が含まれる。そして、演算出力情報は、高い優先度の情報が含まれる移動可能体関連情報を優先的に利用して得られた演算出力情報である。なお、ここにいう「高い優先度の情報が含まれる移動可能体関連情報を優先的に利用」するとは、例えば、高い優先度の情報が含まれる上位数個の移動可能体関連情報のみを利用することや、高い優先度の情報が含まれる移動可能体関連情報に大きな重み付けをすることなどを意味する。」
（７）段落【0013】
　「この設備制御システムでは、単位空間に複数の移動可能体が存在している場合、設備制御部が、高い優先度の情報が含まれる移動可能体関連情報を優先的に利用して第１制御を行う。このため、この設備制御システムでは、例えば、知的生産性の高い人や虚弱な人などに対して優先的に快適空間を提供することができ、組織全体の知的生産性の向上や虚弱者の健康保護などを図ることが可能となる。」
（８）段落【0109】
　「そして、これらの空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃは、第２通信線９２を介して制御装置７に通信接続されており、制御装置７から送信される制御信号に従って種々の機能を発揮する。また、この室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・には、図１に示されるように、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・が内蔵されている。」
（９）段落【0111】
　「（３）携帯型ＳＩＰフォン
　本実施の形態に係る携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、携帯電話の形をした無線ＬＡＮ対応のＩＰ電話である。このため、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・と無線通信を行うことができる。なお、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・にはデータ書き換え可能な記憶部（図示せず）が内蔵されており、その記憶部にはＩＰ電話実行プログラムや、その携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・を所有する人の識別番号データ（以下、個人識別番号データという）などが記憶されている。本実施の形態では、携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の電源が投入されている場合、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、個人識別番号データを常時発信している。」
（10）段落【0113】
　「サーバ本体５０は、図２に示されるように、主に、中央処理部５１、メインメモリ５３、ハードディスク５４、接続部５２、ＩＤＥインターフェイス５５、およびＬＡＮインターフェイス５６から構成されている。…(略)…ここで、中央処理部５１は、例えば、マイクロプロセッサと呼ばれる半導体チップ等であって、主に、制御部５１Ａおよび演算部５１Ｂから構成される…(略)…。そして、このハードディスク５４には、図３に示されるように、オペレーティングシステム５４ａ、デバイスドライバ５４ｂ、データベースアプリケーション５４ｃ、位置情報導出アプリケーション５４ｅ、制御パラメータ導出アプリケーション５４ｇ、およびソフトウェアタイマーアプリケーション５４ｉといったプログラムや、居室の平面座標データ５４ｆ（後述）、設備対応関係データベース５４ｈ（後述）、個人情報データベース５４ｄ等が格納されている。オペレーティングシステム５４ａは、…(略)…。位置情報導出アプリケーション５４ｅは、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ．１０ｃからイーサネットケーブル９４およびルータ６０を介して送信されてくる個人識別番号データと電波強度データとからその個人識別番号データを発信している携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の位置を導出する。…(略)…。」
（11）段落【0199】
　「（Ｇ）
　先の実施の形態に係るセル型空調・照明制御システム１，１００，３００では、携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・と無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・とを利用して個人識別番号データを情報管理サーバ５，１０５，３０５に送信したが、これに代えて、ＲＦＩＤタグとタグリーダとを利用して個人識別番号データを情報管理サーバ５，１０５，３０５に送信してもかまわない。」
（12）段落【0200】
　「（Ｈ）
　先の実施の形態に係るセル型空調・照明制御システム１，１００，３００では、携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・が個人識別番号データを常時発信していたが、個人情報データベース５４ｄをなくして、それぞれの個人嗜好データを携帯型ＳＩＰフォンに記憶させて個人識別番号データとともに個人嗜好情報を常時発信させるようにしてもよい。」
（13）段落【0215】
  「（Ｑ）
　先の実施の形態に係るセル型空調・照明制御システム１，１００，３００において、制御装置７や情報管理サーバ５，１０５，３０５に空気調和装置２ａ〜２ｘに対する以下の制御機能が組み込まれていてもよい。」
（14）段落【0216】
  「すなわち、１のセル空間１５ａ〜１５ｘ，２１５ａ〜２１５ｊ内の在室者数が所定の人数よりも少ないと判断される場合には、そのセル空間１５ａ〜１５ｘ，２１５ａ〜２１５ｊに対応する空気調和装置２ａ〜２ｘの運転を停止することにより、空気調和装置２ａ〜２ｘの運転台数を減らす間引き運転を行う。…(略)…。」
　
　以上の記載において、
ａ．記載事項(４)に示される、「移動可能体」及び「設備機器」が、それぞれ「人間」及び「空気調和装置」である場合に着目し、
ｂ．上記「ａ．」の場合に、「移動可能体関連情報」は、「個人関連情報」ということができることを考慮し、
ｃ．記載事項(４)における「設定温度や、設定湿度、風向、風量、空気清浄レベル、二酸化炭素濃度など」を、「温湿度等」と略し、
ｄ．記載事項(12)に示される、個人情報データベース５４ｄをなくし、それぞれの個人嗜好データを携帯型ＳＩＰフォンに記憶させてもよいことを考慮し、
ｅ．記載事項(11)に示されるように、「携帯型ＳＩＰフォン」と「無線ＬＡＮアクセスポイント」を、「ＲＦＩＤタグ」と「タグリーダ」に代えて、上記記載事項（１）〜（14）及び図面を総合すると、
　引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
　「個人関連情報を記憶するＲＦＩＤタグを携帯した複数の人間が存在可能である単位空間に仮想分割された居室空間において前記単位空間それぞれについて前記人間が存在するか否かを判定する存否判定部と、
　前記単位空間それぞれに対応して設置される空気調和装置の室内機と、
　各室内機に内蔵され、前記ＲＦＩＤタグと無線通信するタグリーダと、
　前記タグリーダを介して送信されてくる上記各データから前記存否判定部において人間が存在していると判定された前記単位空間に対応する空気調和装置に対して、前記個人関連情報を利用した温湿度等の制御を行う空気調和装置の制御部とを備え、
　前記制御部はさらに、
　前記個人関連情報には、優先度の情報が含まれ、前記単位空間内に複数の人間が存在している場合、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用して制御し、
　また、１の単位空間内の在室者数が所定の人数より少ないと判断される場合、その単位空間に対応する空気調和装置の運転を停止することにより、空気調和装置の運転台数を減らす間引き運転を行う制御をする空気調和装置の制御システム。」
　
２−３−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「ＲＦＩＤタグ」、「居室空間」、「単位空間」、「タグリーダ」、「温湿度等」、「空気調和装置の制御部」及び「空気調和装置の制御システム」は、それぞれ本願補正発明の「ＩＤタグ」、「屋内の或る領域」、「エリア」、「ＩＤタグ読取手段」、「屋内環境」、「屋内環境を制御する制御手段」及び「屋内環境制御システム」に相当する。
イ．本願補正発明の「ＩＤ情報」とは、個人の識別番号、性別、年齢または特性のいずれか一つまたは二つ以上の情報を有している（段落【0007】等参照）ものであり、引用発明の「個人関連情報」とは、記載事項（４）及び（12）にあるように、個人識別番号データ、個人嗜好情報などであることから、引用発明の「個人関連情報」は、本願補正発明の「ＩＤ情報」に相当する。
ウ．引用発明の「タグリーダ」は、「個人関連情報を記憶するＲＦＩＤタグ」と無線通信するものであるので、ＲＦＩＤタグからの信号を検知するとともに「個人関連情報」を読み取ることは明らかであり、また、該「タグリーダ」は、単位空間それぞれに対応して設置された各室内機に内蔵されていることから、単位空間それぞれに対応して配置されるものであり、「タグリーダ」のＲＦＩＤタグの検知範囲は、配置されている単位空間をカバーすることも明らかである。
エ．引用発明の空気調和装置の制御部は、空気調和装置に対して、個人関連情報を利用した温湿度等の制御を行うものであり、個人関連情報はタグリーダによって読み取られるものであるから、引用発明の空気調和装置の制御部は、タグリーダの読取結果に基づいて単位空間の温湿度等を制御するものといえる。
オ．引用発明の「優先度の情報」は、本願補正発明の「優先順位」に対応する情報であり、引用発明の「高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用して制御」することは、記載事項（７）にあるように、例えば、知的生産性の高い人や虚弱な人などに対して優先的に快適空間を提供する制御であるので、本願補正発明でいう「個人の特性」に基づいて制御することに対応する。
カ．引用発明の制御部は、「１の単位空間内の在室者数が所定の人数より少ないと判断される場合、その単位空間に対応する空気調和装置の運転を停止することにより、空気調和装置の運転台数を減らす間引き運転を行う制御をする」ことから、１の単位空間内の人数に基づいて温湿度等を制御するものといえる。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「屋内環境制御システムであって、
　個人のＩＤ情報が格納されたＩＤタグと、
　屋内の或る領域内において当該領域を構成する少なくとも一つのエリアに対応して設けられ、その検知範囲が前記エリアをカバーし、前記ＩＤタグからの信号を検知するとともに前記ＩＤ情報を読み取るＩＤタグ読取手段と、
　前記ＩＤタグ読取手段の読取結果に基づいて前記エリアの屋内環境を制御するとともに、前記エリア内の人数と人の移動との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御し、また、前記ＩＤ情報が有する個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御する制御手段とを備えた屋内環境制御システム。」である点で一致し、次の各点で相違する。
《相違点１》
　本願補正発明では、ＩＤ情報が有する個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つに基づいてエリアの屋内環境を制御するための条件となる「優先順位」は、各個人のＩＤ情報に付けられるのに対し、引用発明では、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用して制御するための条件となる「優先度の情報」は、個人関連情報に含まれる点。
《相違点２》
　本願補正発明では、制御手段が、各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられていない場合には、エリア内の人数と人の移動との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御し、そうでない場合には、前記ＩＤ情報が有する個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御するのに対し、引用発明では、優先度の情報によって、そのような場合分けした制御が行われるとはされていない点。
　
２−３−４．判断
(１)相違点１について
　本願補正発明の「優先順位は、各個人のＩＤ情報に付けられる」ことに関し、特許請求の範囲において「そうでない場合には、前記ＩＤ情報が有する個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つに基づいて前記エリアの屋内環境を制御する」とされ、また、段落【0051】には「優先順位が付けられているＩＤ情報が個人の年齢である場合、或る一定年齢以上の人が含まれているときには、空調が効きすぎないように空調が弱めに調整される。」と記載されている。
　すなわち、本願補正発明において、優先順位がＩＤ情報のデータ項目である例えば「年齢」に付けられた場合には、年齢に基づいて、空調が効きすぎないように空調が弱めに調整されるという制御が行われる。
　一方、引用発明は、単位空間に複数の人間が存在している場合、高い優先度の情報が含まれる個人関連（ＩＤ）情報を優先的に利用して制御を行うことにより、知的生産性の高い人や虚弱な人などに対して優先的に快適空間（温湿度等）を提供するものである。
　すなわち、ＩＤ情報（例えば「年齢」）に付けられた優先順位に基づく制御と、ＩＤ情報に含まれる優先度の情報に基づく制御とは、一定の年齢以上の人、或いは、虚弱体質等の人を優先して、屋内環境（温湿度等）の制御を行うという点で共通するものであり、優先順位がＩＤ情報に付けられていることと、優先度の情報がＩＤ情報に含まれることとにより、その制御内容が格別に異なるものではなく、また、優先順位がＩＤ情報に付けられていることによる制御が、優先度の情報がＩＤ情報に含まれる制御に比して、制御性能が格段に向上するものでもない。
　また、年齢等を個人情報のデータ項目とし、それに基づいて空調制御することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００５−２９１５８８号公報の段落【００７２】、特開２００６−３４９２９１号公報の段落【００３２】参照。）でもある。
　よって、引用発明において、個人関連情報に含まれる優先度の情報に代えて、個人関連情報に温湿度等の制御において優先されるデータ項目を設けると共に、該データ項目に優先順位を付け、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
(２)相違点２について
　引用発明の空気調和装置の制御部は、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用して制御を行い、また、１の単位空間の人数に基づいて制御を行うものである。
　ここで、引用発明において、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用して制御を行うことは、引用例の特許請求の範囲の請求項１には上記制御の特定はないことからみて、任意に追加し得る制御機能であるといえる。すなわち、引用発明において、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用して制御を行うか否かを、任意とし、選択可能とすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。また、一般に、各種装置において、コスト等を考慮して特定の制御機能を省くことは、当業者が通常行う程度のことと認められる。
　してみると、引用発明において、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用した制御を行わないようになすことは当業者が容易になし得ることであり、その場合には、人数に基づく制御のみが行なわれることとなる。
　また、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用した制御及び１の単位空間の人数に基づく制御が共に制御機能として存在する場合に、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用した制御、例えば虚弱体質の人を優先した制御を人数に基づく制御より優先させることは、虚弱体質の人の保護等からも当業者にとってごく普通に行うことと認められる。
　よって、引用発明において、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用した制御を行うか否かにより場合分けした制御、すなわち、個人関連情報に優先度の情報を含むか否かにより場合分けした制御とし、また、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用した制御及び１の単位空間の人数に基づいた制御が共に制御機能として存在する場合には、高い優先度の情報が含まれる個人関連情報を優先的に利用した制御を優先し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
(３)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、または、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替え
て準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　上記２．のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「屋内環境制御システムであって、
　個人のＩＤ情報が格納されたＩＤタグと、
　屋内の或る領域内において当該領域を構成する少なくとも一つのエリアに対応して設けられ、その検知範囲が前記エリアをカバーし、前記ＩＤタグからの信号を検知するとともに前記ＩＤ情報を読み取るＩＤタグ読取手段と、
　前記ＩＤタグ読取手段の読取結果に基づいて前記エリアの屋内環境を制御するとともに、各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられている場合には、当該優先順位が付けられたＩＤ情報に基づいて前記エリアの屋内環境を制御する制御手段と、
を備えた屋内環境制御システム。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、優先順位が付けられたＩＤ情報を「個人の年齢と暑がり、寒がりなどの個人の特性との少なくとも１つ」とする限定、及び各個人のＩＤ情報に優先順位が付けられていない場合には「エリア内の人数と人の移動との少なくとも１つに基づいてエリアの屋内環境を制御」することの限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３−４．に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。