【事件の表示】
　特願２００５−１５１３７６「コンテンツサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３０９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２４日の出願であり、平成２２年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成２３年２月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで同年４月２８日付け手続補正書による補正の補正却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２４年３月１３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２４年３月１３日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、
「異なる２つ以上の無線通信方式を有する携帯端末から該携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子を通知され、該通知された前記携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子に基づいて、当該無線通信方式に適応したコンテンツを前記携帯端末に配信することを特徴とするコンテンツサーバ。」
と補正された。
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１の「携帯端末が接続している無線通信方式を示す識別子」を「携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
  そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用文献
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２７２５６３号公報(以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモバイル環境でデータ通信を行うための通信制御プログラム、コンテンツ配信プログラム、端末装置、およびコンテンツサーバに関し、特に複数のネットワークを介して通信を行う通信制御プログラム、コンテンツ配信プログラム、端末装置、およびコンテンツサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
　コンピュータネットワークの利用が普及するのに伴い、何時でも何処でもネットワークに接続できるモバイル通信環境が望まれている。そこで、無線経由のネットワーク接続が盛んに行われている。
【０００３】
　近年、携帯端末の高機能化が進み、１つの端末装置で複数のネットワーク（無線ＬＡＮ(Local Area Network)、有線ＬＡＮ、携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)など）に接続することができる端末機器が製品化されている。複数の種類のネットワークに接続可能であれば、その都度、最適な通信環境を選択して通信を行うことができる。そうした中、異なるネットワーク間でハンドオーバ（基地局の切り換え）する技術が実現されつつある。たとえば、米国のマイクロソフト社のWindows2000（商標）にはメディアセンスと呼ばれる機能が搭載されており、複数の通信媒体のなかから利用可能な通信媒体を検出し、そのうちの１つの選択して通信を行うことができる（たとえば、非特許文献１、非特許文献２、および非特許文献３参照）。
・・・中略・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、モバイル端末装置の普及に伴い、モバイル端末装置での利用を目的としたサービスの提供が始まっている。サービスの特徴としては、音声や動画配信など通信の帯域を大きく使うものが多くなってきている。
【０００７】
しかし、端末装置が接続するネットワークにより通信帯域が大きく異なり、有線ＬＡＮで接続したときには最適なデータ量だったとしても、ＰＨＳなどの低速無線回線では帯域が狭くてうまく表示されない事態が発生する。そこで、現在は、動画配信サービスなどではパソコン向けサービス、携帯電話向けサービスなどそれぞれの帯域に合わせてデータを用意して配信を行っている。上記特許文献１に示す技術を利用すれば、携帯端末装置の帯域幅に応じたコンテンツを配信することができるが、この場合も、帯域幅に応じたアドレスが共通の複数のコンテンツを用意しておく必要がある。
【０００８】
現在のインターネットにように、日々進歩する通信機器に対してコンテンツを提供する場合、全ての端末装置の通信環境に応じた多数のコンテンツ（内容は同一でデータ容量が異なる）を用意するのは困難である。特に、リアルタイムで配信されるコンテンツの場合、特許文献１の発明のように、予めコンテンツを保持しておくことができない。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、通信を行うネットワークの切り換えに伴う通信状態の変動に応じて、受信するデータの品質を変更することができるモバイル端末装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００９】）
　　　　　
（イ）「【００２１】
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。図１に示すように本発明は、端末装置１とコンテンツサーバ２との間のネットワーク３〜６を介したデータ通信に適用できる。ネットワーク３は、他のネットワーク４〜６と接続されている。
【００２２】
端末装置１は、たとえば、モバイル端末装置である。端末装置１は、複数のネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃを有している。ここで、ネットワークインタフェース１ａはネットワーク４に接続可能であり、識別子が「＃１」である。ネットワークインタフェース１ｂはネットワーク５に接続可能であり、識別子が「＃２」である。ネットワークインタフェース１ｃはネットワーク６に接続可能であり、識別子が「＃３」である。端末装置１は、通信セッションを維持したまま、使用するネットワークを切り換えることができる。
【００２３】
また、端末装置１には、予めインタフェース情報テーブル１ｄが設けられている。インタフェース情報テーブル１ｄには、ネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃの所定の属性に関する数値が設定されている。所定の属性は、たとえば、帯域幅である。図１の例では、識別子「＃１」のネットワークインタフェース１ａの帯域幅が「１１Mbps」であり、識別子「＃２」のネットワークインタフェース１ｂの帯域幅が「９．６Kbps」であり、識別子「＃３」のネットワークインタフェース１ｃの帯域幅が「６４Kbps」である。
【００２４】
端末装置１は、コンテンツサーバ２との間の通信開始時、あるいは通信状態が変化したときに以下の処理を行う。通信状態が変化したときとは、たとえば、通信不可能であったネットワークインタフェースを介する通信が可能になったときや、使用中のネットワークインタフェースを介した通信状態が悪化したときなどである。
【００２５】
まず、端末装置１は、複数のネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃのうち通信可能なネットワークインタフェースを検出する（ステップＳ１）。たとえば、図１の例では、ネットワークインタフェース１ａは通信不可能であり、ネットワークインタフェース１ｂ、１ｃが通信可能である。
【００２６】
次に、端末装置１は、インタフェース情報テーブル１ｄを参照し、通信可能なネットワークインタフェース１ｂ，１ｃの優先度を、属性に関する数値に基づいて判断し、最も優先度の高いネットワークインタフェースを決定する（ステップＳ２）。たとえば、広い帯域幅を有する（データ転送速度が高速である）ネットワークインタフェースを優先する場合、識別子「＃３」のネットワークインタフェース１ｃの優先度が最も高くなる。
【００２７】
端末装置１は、決定されたネットワークインタフェース１ｃを介してデータ通信を行う（ステップＳ３）。これにより、複数のネットワークインタフェースで通信可能なとき、最も優先度の高いネットワークインタフェースが自動的に決定され、そのネットワークインタフェースを介してデータ通信が行われる。
【００２８】
また、端末装置１は、決定したネットワークインタフェース１ｃの属性（たとえば、帯域幅）に関する数値をインタフェース情報テーブル１ｄから取得し、コンテンツサーバ２に対して送信する（ステップＳ４）。
【００２９】
コンテンツサーバ２は、ネットワークインタフェース２ａを介してネットワーク３に接続可能である。また、コンテンツサーバ２は、品質管理情報２ｂを有している。品質管理情報２ｂは、帯域幅とコンテンツ品質との対応関係を示すデータベースである。図１の例では、帯域幅「１Mbps以上」の場合のコンテンツ品質は「高品質」である。帯域幅「１Mbps未満、１００Kbps以上」の場合のコンテンツ品質は「中品質」である。帯域幅「１００Kbps未満」の場合のコンテンツ品質は「低品質」である。
【００３０】
コンテンツサーバ２は、端末装置１が接続されたネットワークの帯域幅を示す帯域幅データを受け取ると、品質管理情報２ｂを参照して端末装置１に配信するコンテンツの品質を決定する（ステップＳ５）。たとえば、ネットワークインタフェース１ｃの帯域幅６４Kbpsが通知されると、中品質と決定される。
【００３１】
次に、コンテンツサーバ２は、決定された品質のコンテンツを生成する（ステップＳ６）。たとえば、画像データであれば、圧縮率によって品質を調整することができる。そして、コンテンツサーバ２は、生成したコンテンツを端末装置１に対して送信する（ステップＳ７）。
【００３２】
これにより、端末装置１が使用しているネットワークの帯域幅に応じた品質のコンテンツを送信することができる。
・・・中略・・・
【００３４】
図２は、本発明の第１の実施の形態のシステム構成例を示す図である。図２の例は、端末装置１００がコンテンツサーバ２２０からコンテンツを取得する場合のシステム構成を示している。コンテンツサーバ２２０は、インターネット１０に接続されており、インターネット１０を介してコンテンツを配信する。インターネット１０には、ホームエージェント２１０が接続されている。ホームエージェント２１０は、端末装置１００とコンテンツサーバ２２０との間のパケットを中継するルータである。
【００３５】
インターネット１０には、他の様々な通信網が接続されている。たとえば、無線ＬＡＮ２０、携帯電話通信網３０、ＰＨＳ通信網４０などである。無線ＬＡＮ２０には、アクセスポイント２１が設けられており、端末装置１００を無線接続することができる。携帯電話通信網３０にも同様にアクセスポイント３１が設けられており、端末装置１００を無線接続することができる。ＰＨＳ通信網４０にも同様にアクセスポイント４１が設けられており、端末装置１００を無線接続することができる。
【００３６】
端末装置１００は、複数のネットワークインタフェースを有しており、無線ＬＡＮ２０、携帯電話通信網３０、ＰＨＳ通信網４０それぞれに接続することができる。」（段落【００２１】〜【００３６】）
　　　　　
　以上の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「端末装置１とネットワーク３〜６を介したデータ通信を行うコンテンツサーバ２であって、
　端末装置１は、たとえば、モバイル端末装置であり、複数のネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃを有し、ネットワークインタフェース１ａはネットワーク４に接続可能であり、識別子が「＃１」であり、ネットワークインタフェース１ｂはネットワーク５に接続可能であり、識別子が「＃２」であり、ネットワークインタフェース１ｃはネットワーク６に接続可能であり、識別子が「＃３」であり、端末装置１は、通信セッションを維持したまま、使用するネットワークを切り換えることができ、
　端末装置１には、予めインタフェース情報テーブル１ｄが設けられており、インタフェース情報テーブル１ｄには、ネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃの所定の属性に関する数値が設定され、所定の属性は、たとえば、帯域幅であり、識別子「＃１」のネットワークインタフェース１ａの帯域幅が「１１Mbps」であり、識別子「＃２」のネットワークインタフェース１ｂの帯域幅が「９．６Kbps」であり、識別子「＃３」のネットワークインタフェース１ｃの帯域幅が「６４Kbps」であり、
　端末装置１は、コンテンツサーバ２との間の通信開始時、あるいは通信状態が変化したとき、まず、複数のネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃのうち通信可能なネットワークインタフェースを検出し、
　次に、端末装置１は、インタフェース情報テーブル１ｄを参照し、通信可能なネットワークインタフェース１ｂ，１ｃの優先度を、属性に関する数値に基づいて判断し、最も優先度の高いネットワークインタフェースを決定し、
　端末装置１は、決定したネットワークインタフェースの属性（たとえば、帯域幅）に関する数値をインタフェース情報テーブル１ｄから取得し、コンテンツサーバ２に対して送信し、
　コンテンツサーバ２は、ネットワークインタフェース２ａを介してネットワーク３に接続可能であり、品質管理情報２ｂを有し、品質管理情報２ｂは、帯域幅とコンテンツ品質との対応関係を示すデータベースであり、たとえば、帯域幅「１Mbps以上」の場合のコンテンツ品質は「高品質」であり、帯域幅「１Mbps未満、１００Kbps以上」の場合のコンテンツ品質は「中品質」であり、帯域幅「１００Kbps未満」の場合のコンテンツ品質は「低品質」であり、
　コンテンツサーバ２は、端末装置１が接続されたネットワークの帯域幅を示す帯域幅データを受け取ると、品質管理情報２ｂを参照して端末装置１に配信するコンテンツの品質を決定し、たとえば、ネットワークインタフェース１ｃの帯域幅６４Kbpsが通知されると、中品質と決定され、
　次に、コンテンツサーバ２は、決定された品質のコンテンツを生成し、たとえば、画像データであれば、圧縮率によって品質を調整することができ、　コンテンツサーバ２は、生成したコンテンツを端末装置１に対して送信し、端末装置１が使用しているネットワークの帯域幅に応じた品質のコンテンツを送信することができるコンテンツサーバ２。」
　　　　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−７６９２９号公報(以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「前記第一通信手段が採用している通信方式を識別する通信識別子を該第一通信手段から取得し、この取得した通信識別子に基づいて、該通信識別子に対応する通信方式の種類を判別する判別手段と、前記判別手段で判別した通信方式の種類に応じて、前記携帯端末に送信する前記購買情報の形式を変換する変換手段と、変換された購買情報を前記通信ネットワークを介して前記携帯端末に配信する情報配信手段とを有することを特徴とする。」（段落【００２７】）
　　
（イ）「尚、無線部１５ａ（１５ｂ）は、ＢＴ端末、ＩｒＤＡ端末に限定されるものではなく、他の通信方式を搭載した無線機器であってもよい。具体的には無線部１５ａ（１５ｂ）は、自機の通信方式を示すための通信識別子を通信接続を希望する購買情報装置４０へと送信する。」（段落【０１４６】）
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「複数のネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃ」は、「所定の属性」を有し、たとえば、「識別子「＃１」のネットワークインタフェース１ａの帯域幅が「１１Mbps」であり、識別子「＃２」のネットワークインタフェース１ｂの帯域幅が「９．６Kbps」であり、識別子「＃３」のネットワークインタフェース１ｃの帯域幅が「６４Kbps」」であって、「ネットワークインタフェース１ａはネットワーク４に接続可能であり、」「ネットワークインタフェース１ｂはネットワーク５に接続可能であり、」「ネットワークインタフェース１ｃはネットワーク６に接続可能」であり、引用文献１には、「端末装置１００は、複数のネットワークインタフェースを有しており、無線ＬＡＮ２０、携帯電話通信網３０、ＰＨＳ通信網４０それぞれに接続することができる。」（段落【００２１】）と記載されているから、引用発明の「複数のネットワークインタフェース１ａ，１ｂ，１ｃ」の通信方式は、本願補正発明の「異なる２つ以上の無線通信方式」に相当するといえ、引用発明の「端末装置１」は、「たとえば、モバイル端末装置」であるから、本願補正発明の「異なる２つ以上の無線通信方式を有する携帯端末」に相当するといえる。
　　
（イ）引用発明の「コンテンツサーバ２」は、本願補正発明の「コンテンツサーバ」に相当する。
　　　　
（ウ）引用発明の「端末装置１は、決定したネットワークインタフェースの属性（たとえば、帯域幅）に関する数値をインタフェース情報テーブル１ｄから取得し、コンテンツサーバ２に対して送信する」点は、本願補正発明の「該携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子を通知」する点と「該携帯端末が接続している無線通信方式を示す情報を通知」する点で共通するといえる。
　　
（エ）引用発明の「コンテンツサーバ２は、端末装置１が接続されたネットワークの帯域幅を示す帯域幅データを受け取ると、品質管理情報２ｂを参照して端末装置１に配信するコンテンツの品質を決定し、たとえば、ネットワークインタフェース１ｃの帯域幅６４Kbpsが通知されると、中品質と決定され、次に、コンテンツサーバ２は、決定された品質のコンテンツを生成し、たとえば、画像データであれば、圧縮率によって品質を調整することができ、コンテンツサーバ２は、生成したコンテンツを端末装置１に対して送信し、端末装置１が使用しているネットワークの帯域幅に応じた品質のコンテンツを送信することができる」点は、本願補正発明の「該通知された前記携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子に基づいて、当該無線通信方式に適応したコンテンツを前記携帯端末に配信する」点と「該通知された前記携帯端末が接続している無線通信方式を示す情報に基づいて、当該無線通信方式に適応したコンテンツを前記携帯端末に配信する」点で共通するといえる。　
　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
「異なる２つ以上の無線通信方式を有する携帯端末から該携帯端末が接続している無線通信方式を示す情報を通知され、該通知された前記携帯端末が接続している無線通信方式を示す情報に基づいて、当該無線通信方式に適応したコンテンツを前記携帯端末に配信することを特徴とするコンテンツサーバ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　無線通信方式に適応したコンテンツを前記携帯端末に配信するのに、本願補正発明では、「該携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子」を通知され、該通知された「前記携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子」に基づくのに対し、引用発明では、携帯端末１が接続している無線通信方式および該携帯端末１が持つ機能の組み合わせを示す識別子に基づいていない点。
　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　コンテンツ配信において、ユーザ端末から当該端末の処理機能（能力）および通信速度等の通信方式の情報を組み合わせて通知し、当該通知した情報に基づいて、端末に適応するコンテンツを配信することは、本願出願日前周知の技術（例えば、特開２００１−２５６１４４号公報段落【０００９】「サーバ装置はクライアント装置に合わせてコンテンツを選択する（予め記憶しているコンテンツを選択するか、または編集するコンテンツを選択する）が、この選択はクライアント装置から送られてくるクライアント環境情報に基づいて行う。ここでクライアント環境情報は、クライアント装置の処理能力や動作環境に関する情報であり、たとえばクライアント装置のＣＰＵクロック、本体メモリ容量、特殊フォーマットのデコード能力、周辺機器の種類や機能、電話回線の種類や通信速度などの情報である。」の記載、特開２００１−２１１４４３号公報段落【００２３】「端末局２の再生処理能力を含む様々な情報を端末局２自身においてタグ情報（Product Performance Tag：以下「ＰＰＴ」と称す）として定義し、このＰＰＴを各端末局２から基地局１へ送信することにより、基地局１側では、個々の端末局２のＰＰＴに応じてコンテンツを加工して配信するようにしたものである。」、段落【００２７】、【００２８】「ＰＰＴとしては、具体的に、静的処理能力を示すスタティックパフォーマンス（Static Performance）タグと、動的処理能力を示すダイナミックパフォーマンス（Dynamic Performance）タグと、・・・中略・・・といった３種類のパフォーマンス情報を含むものである。【００２８】このうちのスタティックパフォーマンスタグには、個々の端末局２の画像再生能力、カラー及び白黒の別を示す画像再生種別、音声再生能力、・・・中略・・・及びコンテンツ再生に使用されるアプリケーションに関する情報が含まれており」、段落【００３０】「ダイナミックパフォーマンスタグは、個々の端末局２が通信経路３に接続した際の通信強度、伝送速度及び安定性についての情報を含むものであり」、段落【００３２】「これらのＰＰＴの項目は、上記された内容のものに限定されるものではなく、端末局２側の必要に応じて加減され、また必要に応じて階層的な項目やパラメータが含められるものである。」の記載、特開２００３−３２６６３号公報段落【００２２】「ユーザは自分自身の通信速度又は回線種別が電話回線かＩＳＤＮかＤＳＬか光ファイバーかＬＡＮか等を選択し、ユーザ情報ＤＢ１１に記録する。ユーザ端末１の番組表要求部１２は、番組表の送信を番組表提供サーバ２に要求する際、番組表を要求するという信号と共に、この信号にユーザの通信速度に関するユーザ情報をユーザ情報ＤＢ１１から読み出して付加し、番組表提供サーバ２側に送信する。」、段落【００３１】「ユーザ端末１の表示手段の緒元である解像度や表示色に基づいて、番組表を提供する実施形態例を示す。構成及び動作については実施形態例１とほぼ同様であるが、ユーザ情報がユーザ端末１の表示手段の緒元である解像度や表示色である点で異なる。」、段落【００３９】〜【００４１】「次に複数の項目を含むユーザ情報に基づいて、番組表を提供する実施形態例を示す。・・・中略・・・ユーザ情報には、各実施形態例で示したような項目が複数含まれている点で異なる。【００４０】例えば通信速度＝５００Ｋ、ユーザ端末１から番組表提供サーバ２に対し、ユーザ情報として複数の項目が指定された場合は、ａｎｄ条件がとられて処理される。例えば、通信速度＝５００Ｋ、解像度＝８００×６００が指定されれば、両者の条件を満たす「「陰陽師」予告編」だけが抽出される。並べ変えるときは、項目に対する優先順位があって、例えば、「通信速度が優先」となっていれば、通信速度に基づいて並べ替えられる。【００４１】なお、ユーザ情報は、上記各実施形態例の項目に限るものではない。」の記載、平成２２年７月６日付け拒絶理由で引用した特開２００１−１７７５６１号公報段落【００３５】、【００３６】「端末装置３６，３７，３８は，端末／回線能力通知部６２により通信部６１を介して、端末装置３６，３７，３８の受信能力とアクセス回線３４，３５の帯域幅を通知する。この通知データはＧＷ装置１６と基幹通信回線１４を介してコンテンツサーバ１１ａの通信部５１に達する。【００３６】ここで、図９に示すように、端末装置３６に着目し、端末装置の能力に合わせてオブジェクトを選択して送信する」の記載、段落【００４０】、【００４１】「端末装置３８は、端末／能力通知部６２から通信部５６を介してコンテンツサーバ１１ａに、端末装置３８の受信能力と使用するアクセス回線３５の帯域幅を通知する。前述したように、通知を受けたコンテンツサーバ１１ａは、通知に対する応答として、応答メッセージを返すとともに、受信能力と帯域幅のデータをオブジェクト選択部５５に送る。【００４１】オブジェクト選択部５５は、アクセス回線３５の帯域幅データに基づいて一度に送信できるオジェクトＡ３９，Ｂ４０を選択し、通信部５１が端末装置３７へ送信する。次に、オブジェクト選択部５５は、十分間隔をあけてオブジェクトＣ４１，Ｄ４２を選択し、通信部５１が送信する（端末装置３８は、全てのオブジェクトを受信表示可能なので、受信能力はオブジェクト選択の条件とはならない）。オブジェクトＡ３９，Ｂ４０，Ｃ４１，Ｄ４２のデータは、基幹通信回線１４、ＧＷ装置１６ａ、アクセス回線３５を介して端末装置３８に順に達し、通信部６１を介してコンテンツ再生部６５に達する。コンテンツ再生部６５でコンテンツを再生し、コンテンツ出力部６６に出力する。」の記載参照。）である。
　したがって、上記周知技術を適用すれば、引用発明において、携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す情報を通知され、該通知された前記携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す情報に基づいて、当該無線通信方式に適応したコンテンツを前記携帯端末に配信することは当業者が容易なし得ることである。
　また、上記引用文献２の記載や特表２００２−５３００２７号公報段落【００１５】「稼働中のベアラの転送フォーマットの組み合わせが、転送フォーマット組み合わせ（ＴＦＣ）である。・・・中略・・・各ＴＦＣは対応する転送フォーマット組み合わせ識別子（ＴＦＣＩ）を有しており、即ち、各ＴＦＣＩは、転送フォーマットの有限なグループに対応する。ＴＦＣＩは、転送フォーマットの現在の組み合わせを受信器に知らせるのに用いられる。」、特開平１−２６９３４０号公報第４頁右下欄第１４〜１８行「入力線から送受信データ、論理リンク番号等の制御情報、ＦＩＤ（プロトコル組み合わせ識別子）、およびＰＦＬ（プロトコル階層識別子）が入力されると、これがプロトコル処理単位の最初の入力になる。」、国際公開第２００４／７１０４４号第１１頁第１４〜２９行「このようにパラメータセットを用いることで、通信パラメータの設定を簡素化することができる。このパラメータセットは、一括設定識別子と称される文字列により識別される。ユーザは、個々のパラメータを設定する代わりに、一括設定識別子を設定すればよい。なお、本システムにおいて、パラメータセットを設定パターンとも呼ぶ。・・・中略・・・そして、設定サーバ１は、その一括設定識別子に対応するパラメータセット情報（設定パターン）を読み出して、この情報をユーザ端末４に送信する。・・・中略・・・これらの設定値をセット化することにより、通信速度及び通信品質を組み合わせた・・・中略・・・などの設定パターンを提供することが可能となる。」の記載のように、通信システムにおいて、情報を通知する際に、識別子で通知することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎないから、本願補正発明において「携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子」とした点に格別な困難性は認められない。
　　　　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２４年３月１３日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　平成２４年３月１３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「異なる２つ以上の無線通信方式を有する携帯端末から該携帯端末が接続している無線通信方式を示す識別子を通知され、該通知された前記携帯端末が接続している無線通信方式を示す識別子に基づいて、当該無線通信方式に適応したコンテンツを前記携帯端末に配信することを特徴とするコンテンツサーバ。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「携帯端末が接続している無線通信方式および該携帯端末が持つ機能の組み合わせを示す識別子」を「携帯端末が接続している無線通信方式を示す識別子」とするものである。　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。