【事件の表示】
　特願２００８−５５２１９３「携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０８１９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年１２月２８日（優先権主張平成１８年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年　８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月　４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２４年１２月　４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年１２月　４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　操作を検出する操作検出部と、
　複数の機能を実行する機能実行部と、
　前記機能を特定する機能特定情報が表示される第１の表示領域と前記機能実行部により実行される前記機能の実行状態を示す実行情報が表示される第２の表示領域とを有する表示部と、
　前記第１の表示領域への前記機能特定情報が表示された状態で、前記操作検出部により検出された操作に応じて前記機能特定情報が選択されると、前記第１の表示領域への前記機能特定情報の表示を維持した状態で当該選択された機能特定情報により特定される機能の前記実行情報を前記第２の表示領域に表示する制御部と、を有し、
　前記制御部は、
　　前記機能を特定する文字を前記機能特定情報とともに前記表示部に表示する
　携帯情報端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　操作を検出する操作検出部と、
　複数の機能を実行する機能実行部と、
　前記機能を特定する機能特定情報が表示される第１の表示領域と前記機能実行部により実行される前記機能の実行状態を示す実行情報が表示される第２の表示領域とを有する表示部と、
　前記第１の表示領域への前記機能特定情報が表示された状態で、前記操作検出部により検出された操作に応じて前記機能特定情報が選択されると、前記第１の表示領域への前記機能特定情報の表示を維持した状態で当該選択された機能特定情報により特定される機能の前記実行情報を前記第２の表示領域に表示
し、当該選択が解除されると、前記機能特定情報に依存しない情報を前記第２の表示領域に表示
　前記制御部は、
　　前記機能を特定する文字を前記機能特定情報とともに前記表示部に表示する
　携帯情報端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御部」を、さらに「当該選択が解除されると、前記機能特定情報に依存しない情報を前記第２の表示領域に表示する」と限定するから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２８２８６４号公報（以下、「引用例」という。）には、「情報処理装置およびその制御方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電波測位などにより取得した位置情報をハンドリングするのに適した情報処理装置およびその制御方法に関するものである。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ＰＤＡ（パーソナル・データ・アシスタンス）あるいはモバイルコンピュータなどと称される、ノートブック型よりもさらに小型で携帯に適した情報処理装置にＧＰＳ機能を搭載して位置情報を取得し、インターネットあるいは無線などの通信システムを介して相互の位置情報を交換できるようなシステムが考えられている。・・・後略・・・」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明に係るハンディータイプの情報処理装置（ＰＤＡ）の概要と、このＰＤＡ１０に装着可能なアクセサリーユニットのいくつかを示してある。・・・後略・・・」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ニ．「【００１５】図２に、本例のＰＤＡ１０の概略構成を示してある。本例のＰＤＡ１０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびアプリケーションなどを記憶可能なＲＯＭ３２と、このＲＯＭ３２に記憶されたプログラムをロードして実行可能なＣＰＵ３１と、実行時の記憶領域となるＲＡＭ３３と、アプリケーションで作成された文書、画像ファイルあるいは後述する位置情報オブジェクトなどの記憶領域となる内部記憶装置（フラッシュメモリ）３４を備えており、これらが内部バス３５によって接続されている。さらに、内部バス３５を介して表示装置であるＬＣＤユニット８、入力装置であるタッチパネル（デジタイザ）７も接続されている。・・・後略・・・」（４頁５〜６欄）
　
ホ．「【００２０】図４に示したフローチャートに基づき、本例のＰＤＡ１０により位置情報を取得し、それをインターネットを介して他のユーザに送信するときの処理を説明する。先ず、ステップＳＴ７１でＧＰＳユーティリティを起動して電波測位を行い位置情報を取得する。本例のＰＤＡ１０は電源を入れると表示画面８には、図５に示すような初期画面（ホームページ）８１が表示される。表示画面（ＬＣＤ）８の上下の領域８２ａおよび８２ｂにはＯＳ５０のタスク管理システム５９やユーティリティプログラム５７を操作するためのオフスクリーンアイコンが表示される。さらに、下方のオフスクリーンアイコン領域８２ｂの上にツールバーを表示する領域８３が確保される。オフスクリーンアイコンとしては、上方の領域８２ａの左側から、過去に起動されたアプリケーションを降順に起動可能な第１の履歴ボタン９１と、昇順に起動可能な第２の履歴ボタン９２と、起動中のアプリケーションやユーティリティプログラムを停止してホームページに戻るホームボタン９３と、ブックマーク機能を起動するブックマークボタン９４が配置されている。下方のオフスクリーンアイコンの領域８２ｂには、音声ユニット３８を用いるユーティリティプログラムを起動するマイクボタン９５と、カメラユニット３７を用いるユーティリティプログラムを起動するカメラボタン９６と、ツールバー制御システム７６を起動するツールバーボタン９７と、ＧＰＳユニット１１を用いて位置情報を取得するＧＰＳユーティリティープログラムを起動するＧＰＳボタン９８と、入力形式制御システム７８を起動する入力インターフェース表示ボタン９９とが並んで表示されている。・・・後略・・・」（５頁７〜８欄）
　
ヘ．「【００２１】図４に戻って、ステップ７１でオフスクリーンアイコンのＧＰＳボタン９８をクリック（タップ）するとＧＰＳユーティリティが起動する。・・・後略・・・」（５頁８欄）
　
ト．「【００２３】このようにしてＧＰＳユーティリティで位置情報が取得され、位置情報オブジェクトが出力された後に、ステップ７３で他のアプリケーション、たとえば、メールおよびメモ作成ソフト６３を起動する。そして、ステップ７４においてメールの適当な個所を指定してクリップボードから、あるいはファイル管理領域６６から位置情報オブジェクト６９を選択して埋め込む。たとえば、図６に示したようにメール文書８７のレストランの写真１１０の横に位置情報オブジェクト６９を埋め込むことが可能である。これにより、位置情報そのものではなく、ナビゲーション６１と関連付けられた位置情報オブジェクト６９であることを示すアイコン１１１と、その名称１１２が表示される。もちろん、アイコン１１１だけの表示にとどめることも可能である。
【００２４】このように本例のＰＤＡ１０においては、位置情報オブジェクト６９がファイル管理システム５８、あるいはこのファイル管理システム５８から情報を取得したメールおよびメモ作成ソフト６３の表示機能により、予め関連付けられたアイコン１１１により画面８に表示される（第１の表示手段または表示工程）。・・・後略・・・」（６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．〜ハ．及びホ．の記載から、引用例には、「インターネットあるいは無線などの通信システムを介して相互の位置情報を交換できるような」、「ＧＰＳ機能を搭載」した「小型で携帯に適した情報処理装置」として、「ＰＤＡ（パーソナル・データ・アシスタンス）」が記載されている。
（ｂ）上記ニ．の記載から、引用例に記載された「ＰＤＡ１０」は、「プログラムをロードして実行可能なＣＰＵ３１」と、「ＣＰＵ３１」と「内部バス３５を介して」接続されている「表示装置であるＬＣＤユニット８」と、「入力装置であるタッチパネル（デジタイザ）７」とを備えていることが明らかである。
（ｃ）上記ホ．及びヘ．の記載から、引用例に記載された「ＰＤＡ１０」では、「電源を入れると表示画面８には、図５に示すような初期画面（ホームページ）８１が表示され、表示画面（ＬＣＤ）８の上下の領域８２ａおよび８２ｂにオフスクリーンアイコンが表示され」、上方の「オフスクリーンアイコン」の「領域８２ａ」には、「過去に起動されたアプリケーションを降順に起動可能な第１の履歴ボタン９１」と、過去に起動されたアプリケーションを「昇順に起動可能な第２の履歴ボタン９２」と、「起動中のアプリケーションやユーティリティプログラムを停止してホームページに戻るホームボタン９３」と、「ブックマーク機能を起動するブックマークボタン９４」とが表示され、下方の「オフスクリーンアイコン」の「領域８２ｂ」には、「音声ユニット３８を用いるユーティリティプログラムを起動するマイクボタン９５」と、「カメラユーティリティプログラムを起動するカメラボタン９６」と、「ツールバー制御システムを起動するツールバーボタン９７」と、「ＧＰＳユニット１１を用いて位置情報を取得するＧＰＳユーティリティープログラムを起動するＧＰＳボタン９８」と、「入力形式制御システムを起動する入力インターフェース表示ボタン９９」とが表示され、「ＧＰＳボタン９８をクリック（タップ）するとＧＰＳユーティリティが起動する」ことが明らかである。
（ｄ）上記ト．の記載から、引用例に記載された「ＰＤＡ１０」では、「ＧＰＳユーティリティで位置情報が取得され、位置情報オブジェクトが出力された後に、ステップ７３で他のアプリケーション、たとえば、メールおよびメモ作成ソフト６３」が起動すると、「図６に示したようにメール文書８７のレストランの写真１１０の横に位置情報オブジェクト６９を埋め込」むことができ、「メールおよびメモ作成ソフト６３の表示機能により、予め関連付けられたアイコン１１１により画面８に表示される」ことが明らかである。
（ｅ）引用例に記載された「ＰＤＡ１０」において、上記（ｃ）（ｄ）に記載した表示及びアプリケーション、プログラムあるいはユーティリティの起動等が、「ＣＰＵ３１」によって制御されることは自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「無線通信システムを介して相互の位置情報を交換できる、ＧＰＳ機能を搭載した小型で携帯に適したＰＤＡにおいて、
　ＣＰＵと、表示装置と、入力装置とを備え、
　ＣＰＵは、電源が入れられると、
　表示装置の中央部に、初期画面（ホームページ）を表示し、
　表示装置の上方のオフスクリーンアイコンの領域に、各アプリケーションを起動する、第１の履歴ボタンと、第２の履歴ボタンと、起動中のアプリケーションやユーティリティプログラムを停止してホームページに戻るホームボタンと、ブックマークボタンとを表示し、
　表示装置の下方のオフスクリーンアイコンの領域に、各アプリケーションを起動する、マイクボタンと、カメラボタンと、ツールバーボタンと、ＧＰＳユニットを用いて位置情報を取得するＧＰＳユーティリティープログラムを起動するＧＰＳボタンと、入力インターフェース表示ボタンとを表示し、
　入力装置（タッチパネル）のＧＰＳボタンがクリック（タップ）されると、
　ＧＰＳユーティリティを起動させ、位置情報が取得され、
　位置情報オブジェクトが出力された後に、メールおよびメモ作成ソフトを起動すると、
　メールおよびメモ作成ソフトの表示機能により、表示装置の中央部に表示されているメール文書に位置情報オブジェクトを示すアイコンを表示するよう制御するＰＤＡ。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
（Ａ）引用発明の「入力装置（タッチパネル）」は、表示された「ボタン」を「クリック（タップ）」すると、該「ボタン」に対応した「アプリケーション」が起動することから、「ボタン」が「クリック」されたことを検出する機構を有することは明らかである。
　したがって、引用発明の「入力装置（タッチパネル）」は、補正後の発明の「操作を検出する操作検出部」に相当する。
（Ｂ）引用発明の「ＣＰＵ」は、表示されたボタンをクリックするなどして選択された各アプリケーション、ユーティリティ及びソフトウェアを起動、制御するから、補正後の発明の「複数の機能を実行する機能実行部」に相当する。
（Ｃ）引用発明の「表示装置」の「上方」及び「下方」の「オフスクリーンアイコンの領域」に表示される各「ボタン」が、実行するアプリケーションの機能を特定することは明らかであるから、引用発明の各「ボタン」は、補正後の発明の「機能を特定する機能特定情報」に相当し、引用発明の「上方のオフスクリーンアイコンの領域」及び「下方のオフスクリーンアイコンの領域」は、補正後の発明の「第１の領域」に相当する。
　さらに、引用発明の「表示装置の中央部」には、「ＣＰＵ」が起動、制御するＧＳＰユーティリティやメール等のアプリケーションに関係するデータや画面が表示されるので、引用発明の「表示装置の中央部」は、補正後の発明の「機能実行部により実行される前記機能の実行状態を示す実行情報が表示される第２の表示領域」に相当し、引用発明の「表示装置」は、補正後の発明の「表示部」に相当する。
（Ｄ）引用発明の「ＣＰＵ」は、「下方のオフスクリーンアイコンの領域」に表示されるＧＰＳボタンが選択されると、「上方のオフスクリーンアイコンの領域」及び「下方のオフスクリーンアイコンの領域」の表示を変えずに、「表示装置の中央部」に、起動したＧＳＰユーティリティに関係するデータを表示するよう制御することから、下記相違点を除いて、引用発明の「ＣＰＵ」は、補正後の発明の「制御部」を備えるものといえる。
（Ｅ）引用発明の「ＰＤＡ」は、無線通信ができる小型で携帯に適したものであるから、補正後の発明の「携帯情報端末」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
「操作を検出する操作検出部と、
　複数の機能を実行する機能実行部と、
　前記機能を特定する機能特定情報が表示される第１の表示領域と前記機能実行部により実行される前記機能の実行状態を示す実行情報が表示される第２の表示領域とを有する表示部と、
　前記第１の表示領域への前記機能特定情報が表示された状態で、前記操作検出部により検出された操作に応じて前記機能特定情報が選択されると、前記第１の表示領域への前記機能特定情報の表示を維持した状態で当該選択された機能特定情報により特定される機能の前記実行情報を前記第２の表示領域に表示する制御部と、を有する
　携帯情報端末。」
　
　＜相違点＞　
イ．上記「制御部」に関し、補正後の発明は、「当該選択が解除されると、前記機能特定情報に依存しない情報を前記第２の表示領域に表示する」のに対して、引用発明は、当該構成を有していない点。
ロ．上記「制御部」に関し、補正後の発明は、「前記機能を特定する文字を前記機能特定情報とともに前記表示部に表示する」のに対して、引用発明では、「機能を特定する文字」について言及されていない点。
　
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　上記［引用発明］のホ．の記載を参照すると、引用発明の「ホームボタン」は、起動中のアプリケーションやユーティリティプログラムを停止してホームページ（初期画面）に戻る「ボタン」であるから、当該「ボタン」を選択すると、先に選択されたアプリケーションやユーティリティプログラムの機能が解除されることは明らかである。
　すると、引用発明では、選択されたアプリケーション、ユーティリティプログラムの機能が解除されて、ホームページが「表示装置の中央部（第２の表示領域）」に表示された時、「上方のオフスクリーンアイコンの領域」には「ホームボタン（機能特定情報）」が表示されているので、引用発明の当該構成は、補正後の発明の「機能特定情報に依存しない情報」を「第２の表示領域に表示する」とは相違することになる。
　しかしながら、引用発明のようなＰＤＡにおいて、初期画面に戻るボタンを、引用発明のように表示装置上に表示されたボタンとするのではなく、ＰＤＡの筐体面に設けられたハードキーとすることは周知（例えば、特開２００６−１４１８０４号公報【００２７】〜【００３０】、特開平８−３２９１５３号公報【００１６】〜【００１８】参照。）のことであるから、引用発明において、初期画面に戻る「ホームボタン」を表示装置上の「上方のオフスクリーンアイコンの領域」に表示された「ボタン」とすることに代えて、表示部以外の筐体面に設けられたハードキーとすることにより、ホームページ（初期画面）の表示が「上方のオフスクリーンアイコンの領域」に表示された「ボタン」に依存しないものとすることは、周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　なお、請求人は、当審からの審尋に対する平成２５年　５月２７日付けの回答書において、「引用文献１（上記「引用例」に相当。以下も同様。）に記載された発明は、ホームボタン９３をクリックして選択することで、当該ホームボタン９３に対応する画面であるホームページ（初期画面８１）を表示するものであって（引用文献１、段落番号００２０を参照）、選択を解除することでホームページを表示するものではない・・・引用文献１に記載された発明では・・・『機能の選択が解除されれば』といった状況がありません。」と主張している。
　しかしながら、補正後の発明は、「当該選択が解除されると」という構成を備えるのみで、「選択を解除する」ことについて具体的な手段を特定するものではなく、上記［引用発明］のホ．の記載から、引用発明は、「ホームボタン」を選択操作するすることにより、先に選択された起動中のアプリケーションやユーティリティプログラムを停止するものであるから、先の「選択を解除する」という構成を有するものといえる。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、上記相違点イ．に係る構成は、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得ることであり、格別なものではない。
　
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　引用発明では、「ボタン」とともに実行するアプリケーションを特定するような「文字」を表示することについて言及されていないものの、実行するアプリケーションを特定する「文字」を表示することは、拒絶査定において引用した特開２００３−２８３６３５公報にも記載されるように周知のことあるから、引用発明において、実行するアプリケーションを特定する「ボタン」とともに「文字」を表示することは、周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点ロ．に係る構成は、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得ることであり、格別なものではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１２月　４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で、引用発明として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。