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【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１１０７４１号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１０年１１月２６日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年行ケ第１２６号、平成１２年２月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＲＩＳ」の欧文字よりなり、第１０類「医科および歯科医療器具および装置のすすぎ用並びに微生物汚染除去用の装置；再処理期間中およびその後に装置を保持するための容器であって、同装置に着脱自在である容器；並びにその部品，付属物，その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１０月２３日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、同５年９月６日付手続補正書により「消毒、殺菌、または微生物汚染除去用の装置およびシステム；外科、内科、歯科および死体安置装置および器具のすすぎ、微生物汚染除去、消毒、殺菌システムおよび装置；微生物汚染除去、消毒、または殺菌の期間中に、これらの装置および器具を保持するためのトレーおよびコンテナ；前記システムおよび装置に用いる殺菌剤または消毒剤濃縮物を含有するカートリッジ；前記全ての装置およびシステム用の部品、附属品、および補助品、その他本類に属する商品」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２７０２８３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＴＥＡＬＴＨ」の欧文字よりなり、平成３年７月１７日に登録出願、第１０類「カテーテル、カテーテル用ガイドワイヤー、その他の医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成７年１月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よってまず、本願商標と引用商標の、称呼、観念上の類否を比較するに、本願商標は、「ＳＴＥＲＩＳ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「ステリス」の称呼を生じ、特定の観念を生じさせない造語を表したものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は「ＳＴＥＡＬＴＨ」の英語を書してなるものであるから、これよりは「ステルス」の称呼と「忍び」の観念を生じさせるものである。しかしながら、該語は、義務教育で学ぶべき英単語には含まれない比較的難しい単語であるところから、広く知られている英単語の「Ｓｔｅａｌ」（盗む）が、「スチール」と発音されている例に倣い「スチールス」の称呼をも生じさせるものである。
  そうとすれば、引用商標よりは「ステルス」の称呼と共に「忍び」の観念、及び「スチールス」の称呼を生ずるものといえる。
　そして、造語よりなる本願商標の「ステリス」の称呼と、「忍び」の観念を生じる「ステルス」の称呼とは、混同するおそれのないものと判断するのが相当である。
　また、「ステリス」の称呼と「スチールス」の称呼とは、その構成音数の差異により、明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、上記したとおりのものであるから、外観上及び観念上明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７３８０２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 本願は、登録第１２４１１３２号商標（以下「本件商標」という。」の商標権存続期間更新登録願として、平成８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　そして、本件商標は、「フレッシュワン」の片仮名文字を左横書きしてなり、昭和４８年１０月１２日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５１年１２月１３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新の登録が、同６１年１２月２２日にされているものである。
　これに対し、原査定は、「この更新登録出願の出願人の氏名又は名称は、この出願人が更新しようとする登録第１２４１１３２号商標の商標権者の氏名又は名称と相違し同一人と認められないから、この更新登録出願は、商標法第２１条第１項第３号に該当する。ただし、商標権者の名称株式会社極洋をこの更新登録出願の出願人の名称と一致させたときはこの限りでない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　そこで判断するに、商標登録原簿を調査したところ、上記の登録商標の商標権者と請求人（更新登録出願人）とは、同一人になったことが確認できた。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は、解消した。
　さらに、請求人（更新登録出願人）が、本願の出願と同時に提出した登録商標の使用説明書及びこれに添付した商標の使用の事実を示す書類によれば、本件商標が「野菜のつけ物」に使用されているものと認められるものである。
　したがって、本件商標は、更新の登録出願前３年以内に日本国内において、請求人（更新登録出願人）により、使用されているものと認め得るものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３５４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字を指定して平成９年１０月１日登録出願、「ガーデニングポート」の片仮名文字を横書きしてなり、第19類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，プラスチックス製建築専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。），合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう」を指定商品とするものである。
　
２　当審の判断
　本願商標を構成する「ガーデニング」、「ポート」の各文字は、それぞれ「造園、園芸」および「港、貿易港」の意味合いをもって世人一般に親しまれている平易な外来語と認められる。
　しかして、これら文字（語）を結合してなる本願商標より直ちに原審説示の「ポーチに使用するガーデニング（ベランダ園芸）用のもの（商品）」の意味合いまでも看取させるものとはいい難く、また、本願商標の指定商品の属する分野において、それら商品の品質、用途等を表示するものとして取引上普通に使用している事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、全体として、特定の意味合いを想起し得ない一種の造語と認識し把握されるものとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品識別の機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２２９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第９類所属の商品を指定商品として、平成１０年３月１９日登録出願、指定商品については、当審において提出した平成１１年９月８日付手続補正書並びに当審において新たに示した平成１２年２月９日付拒絶理由通知書に対する平成１２年４月３日付手続補正書をもって、最終的に願書記載のとおり補正されたものである。
　そして、この補正があった結果、本願商標については、商標法第４条第１項第１１号を理由とする原査定の拒絶の理由並びに当審における拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８７１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記に記載した商標のとおりであり、平成8年8月1日登録出願、指定商品は補正により「焼酎を果汁または果実の風味を加味した炭酸水で割った缶入りのアルコール飲料、その他の焼酎を炭酸水で割った缶入りのアルコール飲料」となったものである。
　そして、本願商標は、請求人提出の甲各号証を勘案すれば、昭和59年以来継続して、商品「焼酎を果汁または果実の風味を加味した炭酸水で割った缶入りのアルコール飲料、その他の焼酎を炭酸水で割った缶入りのアルコール飲料」に使用されてきた結果、現在においては需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、上記商品について、商標法第3条第2項に規定する要件を満たしているものであるから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１３０７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月１日に立体商標として登録出願、指定商品については当審において「肥料」に減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、指定商品において本願商標は、引用登録商標と抵触しないものとなったから、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　４８３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，事務用電動式ホッチキス，消印機，製図用具，謄写版，凸版複写機，文書細断機，マーキング用孔開型板，輪転謄写機，紙製包装用容器，遊戯用カード」を指定商品として平成１０年１月２６日（遡及出願平成８年７月１２日）に登録出願されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２０６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月２８日登録出願、指定商品については、当審において、平成１１年５月１３日付手続補正書をもって「眼鏡」と補正したものである。
　そして、この補正により、本願商標の指定商品は、原査定において引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものであり、したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７７２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲したとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、平成９年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４３１８２１号商標、同第２００１３２１号商標、同第２２０３５７４号商標、同第３３３７５６８号商標、同第３３４８５２６号商標は、「ＴＡＢ」の文字又は「ＴＡＢ」、「タブ」の各文字を併記した構成よりなるものである。なお、このほか商標法第８条第１項該当を理由に引用した平成９年商標登録出願第２３８４６号及び同年商標登録出願第２３８４７号に係る商標は、当該出願についてされた拒絶の査定がすでに確定しているので、その詳細は省略する。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、後掲したとおり、上部位置左側に欧文字の「Ｃ」字形の肉太文字を大きく表し、同右側に極小黒三角図形を介して肉太の「ＴＡＢ」の欧文字を、同文字上部に「シータブ」の仮名文字をやゝ小さめの文字で表し、さらに、これら構成の下部位置に小さく「森永製菓株式会社健康事業部」の文字を横書きに表してなるものである。
　しかして、構成中の「Ｃ」字形及び「ＴＡＢ」の各文字部分は、その大小の違いこそあれ、共に筆致を同じくする肉太の文字を前記極小黒三角図形を介してつなぎ合わせる如く密接に表されていて、それ自体がひとまとまりのものとして視覚印象に残るといえるものである。そして、前記「シータブ」の文字は、これら各文字の表音に相応するものであり、かつ、その全体の読みを振り仮名風に表記したものと無理なく認識し得るものである。かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更、構成中の「ＴＡＢ」又は「タブ」の文字部分を分離抽出して取引に当たるというよりは、むしろ、これら構成を一体のものとして把握・認識し、前記「シータブ」の一連の称呼のみをもって取引に資するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の前記部分より単に「タブ」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとするのは適切でなく、したがって、両者の指定商品の類否を論ずるまでもなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０９６７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＥＶＥＲＢＲＩＴＥ」の欧文字よりなり、第９類に属する商品を指定商品として平成８年９月２７日登録出願、その後、指定商品については、原審及び当審においてそれぞれ提出した平成１０年１２月２８日及び同１１年５月２７日付手続補正書をもって、最終的に「ネオンサイン」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１５５９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成２年１０月１５日登録出願、「エバーライト」の仮名文字を横書きしてなり、平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の「商品の区分」に基づき、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同８年８月３０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の各構成は、それぞれ前記したとおりであって、前者からは「エバーブライト」、後者からは「エバーライト」の各称呼を生ずるものと認められる。しかして、両称呼を比較するに、両者はその中間における「ブ」の音の有無に差異を有するところ、該音は、それ自体が有声の破裂音であって響きの強い音であり、かつ、前者の場合は「エバー」と「ブライト」との間に息の段落を生じ易く、ために、中間音であっても、比較的明瞭に聴取されるものといえるから、それぞれを一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはなく、互いに区別し得るとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼において類似するものとはいえず、また、ほかに両者を類似のものとすべき事由も見出せないから、結局、引用商標との類似を理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０８４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「Ｃｏ　Ｃａｂｉｎｅｔ」の欧文字よりなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成６年１０月２６日登録出願、その後、指定商品については、原審における平成８年７月３０日付及び当審における同１１年４月２０日付両度の手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具（ただし，電気通信機械器具の部品及び付属品を除く。），レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定が本願商標を拒絶した理由は、次の２点である。
（１）「本願商標は、「Ｃｏ」と「Ｃａｂｉｎｅｔ」の文字を一連に「Ｃｏ　Ｃａｂｉｎｅｔ」と書してなるところ、「Ｃｏ」の文字は、商品の品番・規格を表示するための記号・符号として、一般に採択使用されているものであり、「Ｃａｂｉｎｅｔ」の文字は本願の指定商品中の電子計算機においては、キャビネットサービスにより利用者が格納及び取り出しをする計算機システムの入れ物を意味するものと認められ、また、カメラ、現像用・焼き付け用・引き延ばし用の機械器具との関係においては、該文字は、写真のキャビネット版を意味することから、商品の品質用途を表示するものと認められ、このようなものを本願指定商品中、上記商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、他人に係る以下の３登録商標（以下、「引用各商標」という。）と同一又は類似のものであり、指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　イ．商標登録第１４８７２６３号
　ロ．商標登録第２５２０７６９号
　ハ．商標登録第２６９６１４１号
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記構成よりなるところ、構成各文字は、同一書体で表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、全体として生ずるとみられる「コーキャビネット」の称呼も格別冗長ともいい難く、無理なく一連に称呼し得るものである。そして、構成前半の「Ｃｏ」の文字部分からは、直ちに普通一般に用いられる商品記号の一類型と断定するのは困難であり、また、たとえ、構成中の「Ｃａｂｉｎｅｔ」の文字部分が「キャビネットサービスにより利用者が格納及び取り出しをする計算機システムの入れ物」を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものというよりは、むしろ、全体として不可分一体の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標はその指定商品について商品の出所識別の標識として機能し得るものというべきであり、かつ、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせる虞もないものである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（２）本願商標について、指定商品の補正がされたこと前記のとおりである。そして、この補正により、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものであり、したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）以上のとおり、原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１０３７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲に示す構成よりなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年２月３日登録出願、その後、指定商品については、平成９年１０月１５日付、同１０年１０月２６日付の両度に亘る手続補正書をもって最終的に「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流器，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，消化器，消火栓，消化ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した商標登録第１３７６４６６号、同第１３８４３２４号、同第２１６５１１８号、同第２２２２０８２０号、同第２２９９１５１号、同２３７０５８８号、同第２５４７３４８号、同第第３１１０３５４号に係る各商標（以下、「引用各商標」という。）は、「スティング」又は「ＳＴＩＮＧ」若しくはこれら両文字よりなるもの、或いは「シャロット」、「シャルロット」又は「しゃれっと」の文字よりなるもの、さらには「ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ」、「シャルロッテ」の両文字よりなるものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲したとおり、その頭部、眼、触覚、羽根、胴部及び尾部の格好よりして、昆虫の蜂が片手にバスケットボール様のボールを掴み、体全体を丸めた擬人的図柄を表し、その羽根及び胴部の位置にそれぞれ「ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ」の文字を小さく、「ＳＴＩＮＧ」の文字を大きく表してなるものである。
　しかして、これを構成する図形と文字の各部分は密接に組み合わされていて、視覚上一体的に看取し得るものである。そして、かかる構成にあっては、「ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ」又は「ＳＴＩＮＧ」の各文字が各々単独に商品識別の機能を発揮し得るとものいうよりは、むしろ、これら文字部分を意味上において一体のものとして捉え、これより生ずる「シャーロットスティング」の一連の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より単に「シャーロット」又は「スティング」の称呼が生ずるものとはいえないから、これを理由に本願商標と引用各商標とを類似のものとするのは妥当でなく、したがって、両者の指定商品の類否について判断するまでもなく、前記理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３２７９４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１６１３０７９号商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本出願に係る標章（以下、「本願標章」という。）は、その構成を「ＭＩＬＤ　ＳＥＶＥＮ」の欧文字とし、第１２類に属する商品を指定商品として、商標登録第１６１３０７９号（以下、「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成４年１２月２８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年９月３０日付手続補正書をもって「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」と補正しているものである。
　原登録商標は、商標の構成を「ＭＩＬＤ　ＳＥＶＥＮ」の欧文字とし、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の「商品の区分」第２７類「たばこ、マッチ」として、昭和５８年８月３０日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願標章は商標法第６４条の要件を具備しないとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願標章と原登録商標とは、商標の構成において、同一と認め得るものであり、かつ、その権利主体も同一人と認められる。
（２）請求人（登録出願人）が原審及び当審においてそれぞれ提出した参考資料１ないし参考資料３４並びに甲第１号証ないし甲第３６号証の各書証によれば、請求人に係る原登録商標は、その指定商品の分野（たばこ及びその関連商品）において需要者間に広く認識せられた商標と判断するのが相当である。そして、たばこ及びその関連商品と本願標章の指定商品とは、一般に自動車等の乗りもの及びその関連用品には予め喫煙設備が取り付けられる状況があり、かつ、両商品は需要者の範囲を共通にする場合があること等の点で両者は屡々関連するものであり、さらに、請求人の事業規模並びに現今の異業種分野への進出状況等、諸般の事情を併せ考慮するに、本願標章を他人がその指定商品について使用した場合、これに接する需要者が請求人業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当である。
（３）以上によれば、本願標章は、商標法第６４条において定める防護標章登録を受ける要件を具備するものというべきであるから、同法条の規定を理由に拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２８４０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成８年３月１９日登録出願、指定商品については、当審においてした補正により第４１類「インターネット（国際的なコンピューター通信網）に関する知識の教授，図書及び記録の供覧，レコード又は録音済み・録画済み磁気テープの貸与，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与」とするものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第１０類「血圧計、電位治療器、紫外線灯治療器、赤外線灯治療器、炭素灯治療器、超音波治療機械器具、超短波治療機械器具、治療用浴機械器具、マッサージ器、家庭用電気マッサージ器」、第２０類「家具、クッション、座布団、まくら、マットレス」、第２４類「織物、不織布、敷き布、布団、布団カバー、布団側 、まくらカバー、毛布」を指定商品として、平成１０年１月９日に登録出願したものであるが、指定商品については、その後、同１１年５月１０日付けの手続補正書において、第１０類「血圧計、電位治療器、紫外線灯治療器、赤外線灯治療器、炭素灯治療器、超音波治療機械器具、超短波治療機械器具、治療用浴機械器具、マッサージ器、家庭用電気マッサージ器」に補正したものである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正した結果、引用登録第９６５７７６号商標及び同登録第３０２３２８７号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、上記各登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「フラワーコーナ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，プラスチックス製建築専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。），合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係から『部屋の隅に花を置くようにするための商品』の意を容易に想起させる『フラワーコーナ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを指定商品中上記照応の商品に使用するときは単に品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成並びに指定商品を前記のとおりとするものであるところ、これを構成する前半の「フラワー」及び同後半の「コーナ」の各文字部分がそれぞれ「花、草花」（Ｆｌｏｗｅｒ）、「角、隅」（Ｃｏｒｎｅｒ）の意味を有する外来語であるとしても、これら両語を結合した構成の全体からは、原審説示の如く「部屋の隅に花を置くようにするための商品」なる意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、むしろ、全体として「（百貨店等における）花売場」の意味合いをもって認識し把握されるとみるのが相当である。そして、本願商標が原審説示の意味合いをもって特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、商品の出所を識別するための標識として機能し得るものとみるのが相当であり、また、指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３６７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月９日に登録出願（平成４年商標登録願第２５０２２６号商標の分割出願、遡及日平成４年９月２８日）、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）と同一人となったものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０６８０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「イムノゴールド」の片仮名文字と「ＩＭＵＮＯＧＯＬＤ」の欧文字とを上下二段に左横書きしてなり、第３０類「菌類培養物より得られた食用粉末及びその加工品、調味料、菓子及びパン」を指定商品として、平成７年１０月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同８年８月２７日付け提出の手続補正書により、「活性ヘミセルロースを原料とする粉末状の加工食品、調味料、菓子及びパン」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１０３９３６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５０８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、1994年12月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成７年５月23日登録出願、指定商品については、当審における、同11年６月11日及び同12年４月５日付手続補正書によって、「理化学機械器具，照度計，食品残留物の検出及び測定に用いる試薬を塗布してなる照度計用の検査用綿棒，その他の測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定が拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０９８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第３０類「うどんのめん，スパゲッティのめん，そうめんのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん，春雨，ビーフン」を指定商品として、平成５年１０月２９日登録出願、その後指定商品については、当審における商標法第４条第１項第１６号の拒絶理由通知に対して「乾燥うどんのめん，乾燥そうめんのめん，乾燥そばのめん，乾燥即席うどんのめん，乾燥即席そばのめん 」と補正されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２８４８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第３２類「ビール、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料、ビール製造用ホップエキス」、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成９年６月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年１月１３日付けの意見書に代える手続補正書において、第３２類「ビール、果実飲料（トマトジュースを除く。）」と補正し、さらに、同１１年３月１８日付けの手続補正書において、「ビール」と補正したものである。
　そして、本願の指定商品を上記のとおり補正した結果、本願の指定商品は、引用登録第４９３６８２号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、上記各登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４１６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＷＥＢ　ＥＬＩＴＥ」の欧文字を書してなり、第９類「パーソナルコンピュータ・パーソナルコンピュータ関連アクセラリー商品及びその他の電子応用機械器具及びその部品、テレビジョン受信機・テレビジョン受信機関連アクセサリー商品・アンテナ・スピーカー及びその他の電気通信機械器具」を指定商品とし、平成８年１２月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１０年８月５日付け手続補正書をもって、「アンテナ、チューナ、受信ボード、衛生信号切換器、同軸ケーブル、フラットケーブル、テレビコンセントプラグ、接栓、モジュラジャック、モジュラ２分配プラグ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２３２２５９１号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＥＬＩＴＥ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、昭和５９年１２月３日に登録出願され、平成３年７月３１日に登録されたものである。同じく、登録第４０８６９７３号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「ＥＬＩＴＥ」の欧文字と「エリート」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、磁心、抵抗線、電極、電子応用機械器具」を指定商品とし、平成６年１２月２日に登録出願され平成９年１１月２８日に登録がされたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウェブエリート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エリート」の称呼を生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　　２６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カミゲン」及び「加美源」の文字を上下二段に書してなり、第３２類「加工食料品その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、当審において、本願商標登録出願人の名義を「日本エンザイム工業株式会社」に変更し、その業務を「加工食料品の製造販売」としたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、登録異議の申し立てがあった結果、原査定は、「出願人が本願の指定商品に係る業務を行っている者ということができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」として本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標登録出願人は、前記の如く「日本エンザイム工業株式会社」に名義変更されたものであるが、原審において、商標登録異議申立人が提出した日本エンザイム工業株式会社の商業登記簿謄本（商標登録異議申立書に添付の甲第８号証）記載の目的によれば、出願人は本願の指定商品に係る食料品の製造及び販売の業務を行っていることが認められ、かつ、該業務は、商標登録出願人名義変更届の承継人蘭に表示の業務を包含するものである。
　してみれば、本願商標は、出願人の業務に係る商品について使用をするものであるから、本願商標を商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１５５９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳＮＥＴ」の欧文字を表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において「ネットワークにアクセスするための装置」或いは「ネットワークにアクセスするためのプログラムを記憶させた記録媒体」であることを認識させるに止まる「ＡＣＣＥＳＳＮＥＴ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＡＣＣＥＳＳＮＥＴ」の欧文字よりなるところ、これを構成する「ＡＣＣＥＳＳ」及び「ＮＥＴ」の各文字（語）がそれぞれ「記憶装置からデータを読み出したり、記憶装置へデータを書き込む動作」、「連絡網、通信網、ネット（ｎｅｔｗｏｒｋ）」を意味する語であるとしても、これら各語を結合した構成の全体より直ちに原査定説示の如く、「ネットワークにアクセスするための装置」或いは「ネットワークにアクセスするためのプログラムを記憶させた記録媒体」を認識させるものとはいい難く、また、コンピュータないしは情報処理関連の分野において、かかる意味合いで特定の商品についてその用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７８０９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示した商標の構成よりなり、平成８年７月１２日登録出願、指定商品については、当審において第１６類「新聞，雑誌」に補正しているものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、当審において本願の指定商品を補正した結果、解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７６０３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。）」を指定商品とし、平成５年７月１９日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０５８９０１号商標（以下「引用商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、肉製品、加工水産物（かつを節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く）かつを節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工野菜および加工果実、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく、なつとう、すし、べんとう、サンドイツチ、乾燥卵、こうじ、酵母、イーストパウダー、ペーキングパウダー、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、豆乳、麦芽、酒かす」を指定商品として、昭和６３年６月２４日登録、その後、指定商品中「牛肉，ソーセージ及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１１年１２月１５日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７９１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年７月１５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した商標登録第３２７９１９２号に係る商標権について、商標登録原簿をみるに、該商標権は、その後、「車いす並びにその部品及び附属品」について、平成１２年２月２日付権利の一部譲渡に伴う分割移転の登録がされ（商標登録第３２７９１９２号の１及び同２）、また、該分割に係る権利（商標登録第３２７９１９２号の２）は、本願商標に係る登録出願人の名義に帰属したものであることが判明した。
　そうすると、本願商標は、その指定商品において、前記引用に係る登録商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものでなく、もはや両商標を類似のものとすべき理由は存しないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第　７１８０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「共鳴」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年７月１４日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、空洞の一部に開口をもつような音響系が共振し、外部からの音がその周波数の付近で強められて鳴ることをいい、「共振」の別称でもある「共鳴」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば、「共鳴器」「共振器」等の共鳴（共振）を生じさせる装置に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「共鳴」の文字よりなるところ、該文字（語）が原審説示の如く、空洞の一部に開口をもつような音響系が共振し、外部からの音がその周波数の付近で強められて鳴ることを意味する語であるとしても、かかる意味合いをもって、その指定商品中の特定の商品の品質、機能等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事情はなく、また、その証左も見出せない。そして、該語は、一般に「共感すること」の意味合いで親しまれている語である点を考慮すれば、これをその指定商品について使用した場合、殊更これを特定の商品の機構・装置等と関連づけて考察するというよりは、むしろ、前記一般的な意味合いにおいて自他商品の識別標識として機能し得るものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、この理由をもって本願を拒絶することはできない。その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。