【事件の表示】
　特願２０００−３５３５８３「粒状オルガノシラン配合物、その製造法並びにその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１１月２０日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））の出願であって、平成１２年１１月２４日に物件提出書が提出され、平成２２年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月２５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年同月３１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年４月１１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２３年３月３１日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「１種又はそれ以上のオルガノシランと１種又はそれ以上の充填材とからなる混合物からなる粒状オルガノシラン配合物において、該配合物が、２％未満の微粉分を有し、かつ、該充填材は、オルガノシラン配合物に対して、３０〜９９質量％であることを特徴とする、粒状オルガノシラン配合物。」
　
第３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２２年１１月２４日付け拒絶理由通知書に記載された理由１及び２の内容は以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（略）
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１、２）
・請求項１〜４，１１
・引用文献１〜４
　（略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．（略）
２．特表平０９−５１１２７７号公報
３．（略）
４．（略）」
　
第４．当審の判断
１．引用刊行物
引用文献：特表平９−５１１２７７号公報
（平成２２年１１月２４日付け拒絶理由通知書における引用文献２に同じ。）
　
２．引用文献の記載事項
ア．　「１．ａ）一般式：
（化学式及び化学式の説明は省略）の一種または数種のオリゴマーおよび／またはポリマー形の硫黄含有オルガノオルガノオキシシラン５〜７０重量部、および
ｂ）一種または数種の、通常の補強性中活性、活性お
よび／または高活性カーボンブラック３０〜９５重量部
から成る補強添加剤。
８．加硫可能なゴム混合物−および材料、合成樹脂混合物および／またはカーボンブラック分散物中への請求項１〜７記載の補強添加剤の使用。」（特許請求の範囲　請求項１及び８）
　
イ．　「本発明の課題は、オリゴマーおよび／またはポリマー形の硫黄含有オルガノオルガノオキシシランおよびゴム−、タイヤ−および合成樹脂工業に通例の補強性中活性、活性および／または高活性カーボンブラックをベースとする新規の、流動性、無臭で微粉を含まない補強添加剤、ならびにその製造のための簡単な方法の提供であった。
　本発明の別の課題は、加硫可能で、場合によりシリケート充填ゴム混合物および材料中、ならびに合成樹脂中またカーボンブラック分散物中への本発明による添加剤の使用の実現にある。
　意外にも、補強添加剤が、オリゴマーおよび／またはポリマー形の硫黄含有オルガノオルガノオキシシラン、場合によりさらに不飽和炭化水素を含むオルガノオルガノオキシシラン、ゴムに通例の補強性中活性、活性および／または高活性カーボンブラックおよび場合によりさらに公知の添加剤から成る場合に、上記の欠点が避けられることを見出した。」（第７頁第９〜２１行）
　
ウ．　「本発明によるシラン−カーボンブラック補強添加剤は、固体、流動性で、狭い粒度分布を有し、無臭、微粉を含まず、かつ貯蔵安定性のシラン−カーボンブラック配合物として得ることができ、その際、重量比は、シラン５〜７０重量部およびカーボンブラック３０〜９５重量部の範囲内で自由に選択できる。」（第１２頁第８〜１１行）
　
エ．　「　
実施例
　
本発明による混合物の製造
　
実施例１〜１８
　一般に通例の混合機として角型流動化羽根、冷却ジャケットおよび温度測定装置を有するティッセン・ヘンシェル（Thyssen Henschel）社の１０−ｌ−せん断羽根混合機ＦＭ１０中に、使用すべきカーボンブラックまたはカーボンブラック混合物それぞれ１ｋｇを装入し、室温において１０分以内で窒素雰囲気中で回転数１００〜２００分−１の下で使用すべき硫黄含有オルガノオルガノオキシシランを混合機蓋にある投入口から加えた。次いで回転数５０分−１未満で吸着時間８〜１０分を続けた。生成した顆粒を狭い粒径分布に調整するために、短いインターバル（３〜５×２０秒）で回転数５００分−１としてせん断エネルギーを加えた。
この操作の全期間を通じて、カーボンブラック上への硫黄含有オルガノオルガノオキシシランの吸着により、また加えたせん断エネルギーにより発生した熱を冷却ジャケットから除去した。総滞留時間２０〜３０分の後に、混合装置を空にし、シラン−カーボンブラック−補強添加剤が流動性、無臭、非粘着性かつ微粉を含まなず狭い粒径分布を有する顆粒として得られた。
　使用した硫黄含有オリゴマーおよびポリマー形のオルガノシランは、下記であった。
　Ａ）一般式：
（化学式及び化学式の説明は省略）のオリゴ／ポリ−〔４−（２−トリエトキシシリルエチル）シクロヘキサン−１，２−ジイル〕ビスオリゴスルフィド、
　Ｂ）一般式：
（化学式及び化学式の説明は省略）のオリゴ／ポリ−〔８，９−ビス（トリエトキシシリル）−エンド−トリシクロ−〔５，２，１，０2.6〕−デカン−３，４−ジイル〕ビスオリゴスルフィド、
　Ｃ）一般式：
（化学式及び化学式の説明は省略）のオリゴ／ポリ−〔５−（トリエトキシシリル）−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタン−２，３−ジイル〕ビスオリゴスルフィド、
　Ｄ）一般式：
（化学式及び化学式の説明は省略）のオリゴ／ポリ−〔１−（トリメトキシエトキシシリル）エタン−１，２−ジイル〕ビスオリゴスルフィド、
　Ｅ）一般式：
（化学式及び化学式の説明は省略）のオリゴ／ポリ−〔３，３，５，５−テトラエトキシ−４−オキサ−３，５−ジシラヘプタン−１，２，６，７−テトライル〕テトラキスオリゴスルフィド。
　使用したカーボンブラックは下記であった。
　　　　タイプ　　　　　　　　　製造者
　Ｆ　スタテックスＮ３３０　　　コロンビアン・カーボン
　　　（Ｓｔａｔｅｘ）　　　　　ドイツ有限会社
　　　　　　　　　　　　　　　（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ　Ｃａｒｂｏｎ
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨ）
　Ｇ　コラックスＮ１１０　　　　デグッサ株式会社
　　（Ｃｏｒａｘ）　　　　　　（Ｄｅｇｕｓｓａ　ＡＧ）
　Ｈ　コラックスＮ２２０　　　　デグッサ株式会社
　Ｉ　コラックスＮ３３０　　　　デグッサ株式会社
　Ｋ　エルフテックス２８５　　　キャボット・ヨーロッパ社
　　　（Ｎ５５０）　　　　　　（Ｃａｂｏｔ　Ｅｕｒｏｐａ　Ｌｔｄ．）
　　（Ｅｌｆｔｅｘ）
　Ｌ　エルフテックス４６５　　　キャボット・ヨーロッパ社
　　　（Ｎ３３０）
　
　硫黄含有オルガノオルガノオキシシランに使用した添加剤は下記であった。
　Ｍ　硫黄（溶解）
　Ｎ　２−〔（３−シクロヘキセン−１−イル）エチル〕トリエトキシシラン
　Ｏ　２−（フェニル−エーテル）−トリエトキシシラン
　Ｐ　テトラメチルチウラムジスルフィド
　出発原料、混合操作のためのパラメーターおよび実施例１〜１８で得られた結果の内容は、表１に記載してある。」（第１４頁下から第１０行〜第１７頁最下行）
　
オ．　「
表１
」（第１８頁　表１）
　
３．引用文献に記載された発明
　引用文献には、オルガノオルガノオキシシラン５〜７０重量部およびカーボンブラック３０〜９５重量部から成る補強添加剤（摘示ア．）に関して、加硫可能なゴム混合物の補強添加剤として使用すること（摘示ア．）、新規の、流動性、無臭で微粉を含まない補強添加剤、ならびにその製造のための簡単な方法の提供が課題であり（摘示イ．）、引用文献のシラン−カーボンブラック補強添加剤は、固体、流動性で、狭い粒度分布を有し、無臭、微粉を含まず、かつ、貯蔵安定性を有すること（摘示ウ．）が記載されている。そして、実施例（摘示エ．）として、混合機として角型流動化羽根、冷却ジャケットおよび温度測定装置を有するティッセン・ヘンシェル（Thyssen Henschel）社の１０−ｌ−せん断羽根混合機ＦＭ１０を用いて、カーボンブラックまたはカーボンブラック混合物とオルガノオルガノオキシシランとを混合し、生成した顆粒を狭い粒径分布に調整することで、シラン−カーボンブラック−補強添加剤を流動性、無臭、非粘着性かつ微粉を含まなず狭い粒径分布を有する顆粒として得たことが記載されている。
　上記記載から、引用文献には、
「一種または数種のオリゴマーおよび／またはポリマー形の硫黄含有オルガノオルガノオキシシラン５〜７０重量部、および
ｂ）一種または数種の、通常の補強性中活性、活性および／または高活性カーボンブラック３０〜９５重量部
から成る、流動性、無臭で微粉を含まず、狭い粒径分布を有する顆粒である補強添加剤。」なる発明
（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「一種または数種のオリゴマーおよび／またはポリマー形の硫黄含有オルガノオルガノオキシシラン」、「一種または数種の、通常の補強性中活性、活性および／または高活性カーボンブラック」及び「顆粒である補強添加剤」が、それぞれ、本願発明の「１種又はそれ以上のオルガノシラン」、「１種又はそれ以上の充填材」及び「粒状オルガノシラン配合物」に相当することは明らかである。そして、引用発明における、補強添加剤に対するカーボンブラックの含有率は、オルガノオルガノオキシシラン５〜７０重量部、カーボンブラック３０〜９５重量部の合計に対するカーボンブラック３０〜９５重量部であるから、本願発明で特定される充填材の含有率である「充填材は、オルガノシラン配合物に対して、３０〜９９質量％」と重複一致している。
　したがって、両者は、
「１種又はそれ以上のオルガノシランと１種又はそれ以上の充填材とからなる混合物からなる粒状オルガノシラン配合物において、該充填材は、オルガノシラン配合物に対して、３０〜９９質量％である、粒状オルガノシラン配合物。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点：本願発明では、「配合物が、２％未満の微粉分を有」することを、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであるのに対して、引用発明ではそのような特定がなく、「微粉を含まず、狭い粒径分布を有する」とされている点。
　
５．相違点に対する判断
（１）「微粉分」の定義
　本願発明に係る「微粉分」の定義について、検討する。「微粉分」に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　
本ａ．「　分析試験を、以下の規定により行った：
嵩密度　　　　　　　ＡＳＴＭ　Ｄ１５１３
ＤＢＰ　　　　　　　ＡＳＴＭ　Ｄ２４１４
ＣＴＡＢ　　　　　　ＡＳＴＭ　Ｄ３７６５
ヨウ素価　　　　　　ＡＳＴＭ　Ｄ１５１０
微粉分　　　　　　　ＡＳＴＭ　Ｄ１５０８
揮発分　　　　　　　ＡＳＴＭ　Ｄ１５０９
硫黄含量　　　　　　　ＤＩＮ　５１４００」（本願明細書【００３９】）
　
　上記記載によれば、微粉分は、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０８によって定められるものである。ここで、平成２３年３月３１日提出の意見書（第３〜４頁）、同年８月３０日提出の審判請求書（第４〜５頁）には、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０８の規定において、標準篩いは、ＵＳ標準Ｎｏ．１２０、開口部の幅０．１２５ｍｍ、高さ２５ｍｍ、直径２００ｍｍであり、試料を０．１２５ｍｍの篩いの上に載せ、篩別器中で５分間振動させ、ペレット、ペレットフラグメント、ダスト、およびペレット化されていない生成物のうち、篩いを通過するものを、微粉分として定義することが記載されているから、当該定義による「微粉分」が本願発明における「微粉分」と認められる。
　
（２）引用発明における「微粉分」の含有量について
　摘示エ．及びオ．には、引用発明の態様の一つである実施例１として、オリゴ／ポリ−〔４−（２−トリエトキシシリルエチル）シクロヘキサン−１，２−ジイル〕ビスオリゴスルフィド１ｋｇと、スタテックスＮ３３０　１ｋｇとから得られた配合物が、０．２〜１．０ｍｍが９０重量％、１．０〜２．０ｍｍが９重量％である粒径分布を有することが記載されている。
　ここで、上記粒径分布の測定方法は引用文献に記載されていないが、上記記載から、実施例１においては、粒径０．２〜１．０ｍｍの顆粒と粒径１．０〜２．０ｍｍの顆粒が配合物全体の９９重量％を占めるとともに、０．２ｍｍ未満の顆粒と２．０ｍｍを越える顆粒を、配合物全体の１重量％含有するものである。そうすると、引用文献の実施例１における配合物は、実質的に、相違点に係る本願発明の備える発明特定事項である「２％未満の微粉分を有する」を満足するものである蓋然性が高い。
　なお、引用文献において含まないとされる「微粉」については、定義が不明であるし、粒径の測定方法も不明であるものの、引用文献には、０．２〜２．０ｍｍの粒径を有するものが９９重量％と記載され、「微粉を含まず、狭い粒径分布を有する」と記載されているのであるから、上記（１）で認定した「微粉分」は２％未満であると解するのが自然であって、引用文献において「微粉」についての定義や測定方法が記載されていないことをもって、「微粉分」が２％以上であるとする合理的な根拠とはいえない。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
　仮に相違点であるとした場合について、検討する。
　摘示イ．〜エ．には、引用発明が微粉を含まないこと、摘示エ．には、生成した顆粒を狭い粒径分布に調整することが記載されている。加硫可能なゴム混合物の補強添加剤の分野において、微粉が少なく粒度の揃っている方が、流動性、分散性、作業性に優れることは技術常識であり、本願発明と引用発明とで、微粉を少ないもの、含まないものとするという課題、方向性は軌を一にしているから、微粉のうち、どの大きさ以下のものを「微粉分」と定義し、その上限値をどの値に設定するかは、当業者が必要に応じ設定し得る事項である。そして、「微粉分」を、試料を、開口部の幅０．１２５ｍｍである標準篩いＵＳ標準Ｎｏ．１２０の上に載せ、篩別器中で５分間振動させて、篩いを通過するもの、要すれば、乾式篩法で粒径０．１２５ｍｍ以下とされるものとし、２％以下とする設定に、予測し得ない格別の効果は認められない。
　したがって、仮に、相違点であるとしても、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　あるいは、本願発明は、出願当時の技術水準からみて、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年８月３０日提出の審判請求書（第５〜７頁）において、概略、次の主張をしている。
１．引用文献２には、配合物が２％未満の微粉分を有することについての記載がない。
１−１．引用文献２には、粒径測定方法の記載がなく、粒径測定装置の種類、測定条件によって、粒径分布の測定結果は大きく異なることは当業者であれば自明である。
１−２．引用文献２に記載されたオリゴマーおよび／またはポリマー形の硫黄含有オルガノオキシシランは高粘度を有するため、本願発明よりも微粉分の多い配合物が得られる。
１−３．引用文献２に開示される具体的な製造装置はせん断羽根混合機であり、本願明細書の実施例における装置、比較例における装置よりも高いエネルギーが配合物へ加わり、微粉分の多い配合物が得られる。
　
２．引用文献２には、配合物が２％未満の微粉分を有することについて記載も示唆もないから、引用文献２に記載された発明から、本願発明の構成を想到することはできず、良好な流動特性、サイロ貯蔵挙動という効果についても、想到することはできない。
　
　審判請求人の主張について、以下に検討する。
　
主張１．について
　主張１−１．について、粒径測定装置による粒径測定の結果差違について考慮した上でも、引用発明が本願発明の発明特定条件を満たしている蓋然性が非常に高いことについては、上記第４．（２）で検討したとおりである。
　主張１−２．は、製造途中の状態についての主張であるが、製造途中の状態がどうであれ、配合物製造後に測定した結果として実施例記載の粒径分布の数値が得られたことに変わりはないから、採用できない。
　主張１−３．について、製造装置、製造方法に関する主張であるが、製造装置、製造方法がどうであれ、配合物製造後に測定した結果として、実施例記載の粒径分布の数値が得られたことに変わりはないから、採用できない。また、本願発明は、製造方法、製造装置を特定するものではないから、特許請求の範囲に基づく主張ではなく、採用できない。
　
主張２．について
　引用発明における「微粉分」が２％以上であるとしても、微粉を少ないもの、含まないものとするにあたり、どの大きさ以下のものを「微粉分」と定義し、その上限値をどの値に設定するかは、当業者が必要に応じ設定し得る事項であることは、上記第４．（２）において検討したとおりである。請求人の主張する、流動特性、サイロ貯蔵挙動という効果についても、摘示イ．〜エ．には、引用発明の課題として流動性が挙げられ（摘示イ．〜エ．）、得られた補強添加剤が、流動性を有し（摘示イ．〜エ．）、貯蔵安定性を有し（摘示ウ．）、非粘着性であること（摘示エ．）が記載されていることから、予測し得ない格別のものとは認められず、本願発明における「微粉分」の設定、微粉分を２％以下と設定することによる、臨界的意義も認められない。
　
　よって、請求人の主張１、２はいずれも採用することができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。