【事件の表示】
　特願２００１−２００８０５「微生物固定化担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１４日出願公開、特開２００３−　１０８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月２日の出願であって、平成２３年８月３０日付けで拒絶理由が起案され（発送日　平成２３年９月１日）、平成２３年１０月２４日付けで意見書と特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２４年７月５日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２４年７月１２日）、これに対し、平成２４年１０月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２５年１月１５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２５年１月１７日）、これに対して期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２　平成２４年１０月１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）について　
１．補正の内容
　本件補正は、平成２３年１０月２４日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１を、以下のように（平成２４年１０月１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に）補正することを含むものである。
＜本件補正前＞ 
「【請求項１】熱可塑性樹脂からなる筒状体の微生物固定化担体であって、該筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状が、複数の切れ目が入った外周隔壁と、該外周隔壁の内部を複数の独立した空間に区画する内部隔壁とを有してなること特徴とする微生物固定化担体。
　【請求項２】前記筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状において、前記内部隔壁は、前記筒状体の概略中央部から前記外周隔壁に向かって放射状に伸びていることを特徴とする請求項１記載の微生物固定化担体。
　【請求項３】前記複数の独立した空間は、前記内部隔壁の一端が概略中央部において少なくとも他の1枚の内部隔壁と連結し、他端が外部隔壁と連結することで形成される請求項２に記載の微生物固定化担体。
　【請求項４】前記切れ目が、前記複数の複数の独立した空間１つあたり一つ設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項５】前記筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状において、前記内部隔壁によって仕切られた空間の数が２〜６であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項６】比重が０．８５〜１．２であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項７】前記筒状体の外径の最大値が３mm〜３０mmであることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項８】前記筒状体の外径の最大値と、前記外周隔壁の肉厚の比が４以上２０以下であることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項９】前記切れ目の長さと、前記外周隔壁の肉厚の比が３以下であることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項１０】前記切れ目の長さと、前記筒状体の外形の最大値との比が０．０５以上であることを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項１１】流動床式生物処理用微生物固定化担体であることを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載の微生物固定化担体。」
　
＜本件補正後＞
「【請求項１】熱可塑性樹脂からなる筒状体の微生物固定化担体であって、該筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状が、複数の切れ目が入った外周隔壁と、該外周隔壁の内部を複数の独立した空間に区画する内部隔壁
とを有してなり、前記筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状において、前記内部隔壁によって仕切られた空間の数が２〜６である
　【請求項２】前記筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状において、前記内部隔壁は、前記筒状体の概略中央部から前記外周隔壁に向かって放射状に伸びていることを特徴とする請求項１記載の微生物固定化担体。
　【請求項３】前記複数の独立した空間は、前記内部隔壁の一端が概略中央部において少なくとも他の1枚の内部隔壁と連結し、他端が外部隔壁と連結することで形成される請求項２に記載の微生物固定化担体。
　【請求項４】前記切れ目が、前記複数の複数の独立した空間１つあたり一つ設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の微生物固定化担体。
　【請求項５】比重が０．８５〜１．２であることを特徴とする請求項１〜
４
　【請求項６】前記筒状体の外径の最大値が３mm〜３０mmであることを特徴とする請求項１〜
５
　【請求項７】前記筒状体の外径の最大値と、前記外周隔壁の肉厚の比が４以上２０以下であることを特徴とする請求項１〜
６
　【請求項８】前記切れ目の長さと、前記外周隔壁の肉厚の比が３以下であることを特徴とする請求項１〜
７
　【請求項９】前記切れ目の長さと、前記筒状体の外形の最大値との比が０．０５以上であることを特徴とする請求項１〜
８
　【請求項１０】流動床式生物処理用微生物固定化担体であることを特徴とする請求項１〜
９
（下線は請求人が付与したもので補正箇所を示している。）　
　
２．補正の目的
　この補正事項は、まず、本件補正前の請求項５の「前記筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状において、前記内部隔壁によって仕切られた空間の数が２〜６であること」を本件補正前の請求項１に組み入れて本件補正後の請求項１とするものである。
　さらに、本件補正前後の請求項の引用関係をみると、
　ａ）本件補正前の請求項５において請求項１を引用するものを本件補正後の請求項１とし、
　ｂ）本件補正前の請求項５において請求項２、請求項１を順に引用するものを本件補正後の請求項２とし、
　ｃ）本件補正前の請求項５において請求項３、請求項２、請求項１を順に引用するものを本件補正後の請求項３とし、
　ｄ）本件補正前の請求項５において請求項４、請求項３、請求項２、請求項１を順に引用するもの、または、
　本件補正前の請求項５において請求項３、請求項２、請求項１を順に引用するもの、または
　本件補正前の請求項５において請求項２、請求項１を順に引用するものを本件補正後の請求項４とするものであり、
　ｅ）本件補正前の請求項６〜請求項１１でのそれぞれの引用する請求項を本件補正後の請求項５〜請求項１０でのそれぞれの引用する請求項に対応するように補正するものであり、
　ｆ）明細書【0009】を上記請求項の補正に対応して本件補正の前後で補正するものである。
　
　すると、この補正事項は、本件補正前の請求項１〜４を削除して、本件補正前の請求項５を、本件補正前の請求項１〜４の特定事項に沿って、本件補正後のそれぞれ請求項１〜４としたものといえるから、結果として本件補正前の請求項１の削除がなされるものということができる。
　また、その余の補正事項は上記特許請求の範囲に関する補正事項に対応するものといえる。
　よって、本件補正は請求項の削除を目的とするものということができる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満足するので、これを採用する。
　なお、予備的に、本件補正が請求項の限定的減縮を目的とするものであっても、本件補正に基づく発明（本件補正後の請求項１に係る発明。以下、「補正発明」という。）は、以下で検討する本願発明と同じものであるから、本願発明が拒絶されるべきものであれば補正発明も同様であり、上記下線部について補正発明を拡張したものといえる本件補正前の請求項１に係る発明も同様の理由で拒絶されるべきものということができる。
　そこで、以下に上記本願発明について、その特許性を検討する。
　
第３　本願発明について　　
１．本願発明
　平成２４年１０月１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正は前記「第２」のとおり採用されるので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２４年１０月１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　熱可塑性樹脂からなる筒状体の微生物固定化担体であって、該筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状が、複数の切れ目が入った外周隔壁と、該外周隔壁の内部を複数の独立した空間に区画する内部隔壁とを有してなり、前記筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状において、前記内部隔壁によって仕切られた空間の数が２〜６である微生物固定化担体。」
　
２．原査定の理由
　原査定には「この出願については、平成２３年　８月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ，Ｂによって、拒絶をすべきものです。」と記載されており、その「備考」には「請求項２〜１１に係る発明についても引用文献１に記載されているか、それより当業者が容易になし得たものと判断され、拒絶理由Ａ又はＢを解消しないものである。」（拒絶査定２頁）と記載されている。
　ここで、本願発明は上記「第２」でみた本件補正後の請求項１であり、同請求項は本件補正前すなわち原査定時における請求項５に相当し、上記拒絶理由通知書には「理由Ｂ」は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことである旨記載されている。
　したがって、審査段階での本願発明に対する拒絶理由は、引用文献１（本審決における刊行物１である。）に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるということができる。
　そこで、この理由について原査定の判断の妥当性を以下で検討する。
　
３．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願出願日前に頒布された特表平９−５１０１４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「 １．生物学的な水又は廃水の精製工程の微生物フィルムのためのキャリヤとして使用されるキャリヤ要素であって、キャリヤ要素が、水中で移動するように維持され、キャリヤ要素の表面が、他のキャリヤ要素の表面との衝突に抗して部分的に保護され、キャリヤ要素が流れの通路を有し、キャリヤ要素は、微生物フィルムが表面上に定着された後でさえも、水を良好に流すように構想された、キャリヤ要素において、キャリヤ要素が、１．５ｃｍを越える、好適には２．５〜１０ｃｍの範囲の、特には３〜６ｃｍの範囲の長さ、幅及び／又は高さを有し、更に保護された表面が、キャリヤ要素の体積当たり１００ｍ２／ｍ３より大きく、好適にはキャリヤ要素の体積当たり２００ｍ２／ｍ３より大きく、特にはキャリヤ要素の体積当たり２７５ｍ２／ｍ３より大きく、更に要素の周囲側の境界表面の通路開口の断面領域が、同一寸法を有する同一本体の周囲側の境界表面の少なくとも３５％、好適には少なくとも４０％、特には少なくとも５０％であることを特徴とするキャリヤ要素。
  ２．要素の境界表面の通路開口は、すべての方向から水及び空気が要素内に流れることが可能なように配列されることを特徴とする請求項１に記載のキャリヤ要素。
  ３．三次元すべてに要素を通じて水が流れることが可能なように、キャリヤ要素は、通路（１５、１６、１７、１８）によって十字型にされることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリヤ要素。」（特許請求の範囲１〜３）
　（刊１−イ）「本発明は、水又は廃水精製用バイオフィルムキャリヤに関する。」（４頁３行）
　（刊１−ウ）「本発明の目的は上述された課題を解決することであり、本発明は、生物学的な水又は廃水の精製工程の微生物フィルムのキャリヤとして使用するためのキャリヤ要素に関し、キャリヤ要素は、水中での動作を保たれ、キャリヤ要素の表面は、他のキャリヤ要素の表面との衝突に抗して部分的に保護され、キャリヤ要素は、流路を有し、更に表面上に微生物フィルムが定着された後にも水が良好に流れることができるように構想される。」（６頁４〜９行）
　（刊１−エ）「図１及び図２は、それぞれ、一方及び他方から見られた、本発明に関するキャリヤ要素の第一の実施形態の斜視図であり、
  図３は、図１と同一の端部から見られた図１及び図２のキャリヤ要素の端面図であり、
  図４は、図２と同一の端部から見られた図１及び図２のキャリヤ要素の端面図であり、
  図５及び図６は、第二の実施形態の図１及び図２に相当する斜視図であり、
  図７及び図８は、第三の実施形態の図１及び図２に相当する斜視図であり、
  図９は、キャリヤ要素が使用可能な反応容器の概略の斜視図である。」（６頁下から６行〜７頁３行）
　（刊１−オ）「示されるすべての実施形態のキャリヤ要素は、概略複数の壁として説明されることが可能であり、複数の壁は、壁の全体表面の大部分が他の本体の表面と衝突する摩耗から保護されるように、配列及び相互結合され、その結果、キャリヤ要素を通じて流れるための自由通路が存在し、更にキャリヤ要素の周囲側の境界表面の通路の全断面領域は大きい。」（７頁４行〜９行）
　（刊１−カ）「それゆえ、図１〜図４のキャリヤ要素は、１２個の均等に分配された半径方向内側の壁１１及び１２を具備し、壁１１及び１２は、キャリヤ要素の一端からキャリヤ要素の他端まで軸方向に延長する。壁は、交互に、半径方向に長い壁１１と、半径方向に短い壁１２とを具備する。壁は、キャリヤ要素の一端の位置で外側リング１３によって、キャリヤ要素の他端の位置で内側リング１４によって相互結合され、半径方向の窓１５は、壁によって制限される。それゆえキャリヤ要素は、タービンホイールと同様の構成を有する。適切には、キャリヤ要素は、プラスチック又は複合物からなり、射出成形によって製造可能である。必要な抜きしろが提供されるために、外被表面はやや円錐形状に傾斜し、更に壁は、図面に示されるように、キャリヤ要素の一端からキャリヤ要素の他端まで減少する厚さを有する。しかしながら、プラスチック又は複合物ではない他の材料のキャリヤ要素の製作も可能である。キャリヤ要素は、壁の間に幾つかの軸方向の通路１６を形成し、更に中心１７で完全に開放し、要素の一端から要素の他端まで要素を通じて軸方向に直線の妨害されない流れが可能にされる。容器の直線の長さ及び容器の直径は、共に好適には３．２ｃｍである。キャリヤ要素の概略の長さ及び直径（幅及び／又は高さ）は、１．５ｃｍより大きくなければならず、好適には２．５〜１０ｃｍの範囲であり、特には３〜５ｃｍの間である。」（７頁９〜２５行）
　（刊１−キ）「壁１１及び１２は、保護された表面、つまり他のキャリヤ要素との衝突による摩耗に抗して保護された表面を形成し、これらの表面では、微生物フィルムが生物学的水の精製工程で増大可能である。全体的に保護された表面は、キャリヤ要素の体積当たり１００ｍ２／ｍ３よりも大きくなければならず、好適には２００ｍ２／ｍ３よりも大きく、特には２７５ｍ２／ｍ３よりも大きい。しかしながら、キャリヤ要素が、５００ｍ２／ｍ３よりも大きい、非常に大きい表面を有するように構想される場合には、キャリヤ要素の通路が、狭すぎて、増大によって閉鎖されてしまう、ことを回避するのが困難になる可能性がある。」（７頁２５行〜８頁６行）
　（刊１−ク）「通路の開口の大きな断面領域の必要条件を満たすために特に好適な本発明の実施形態では、キャリヤ要素は、三次元すべての流れのために開放している。図１〜図４の好適な実施形態では、水は、キャリヤ要素を通じて自由に流れることができる。」（９頁下から１〜４行）
　（刊１−ケ）「図５及び図６の実施形態は、軸方向の管１８が、図１〜図４に示される実施形態と異なり、軸方向の管１８は、キャリヤ要素の中心に提供され、軸方向の管１８の外側表面は、すべて同一の半径方向の長さを有する壁１１に結合される。キャリヤ要素の一端には、壁１９及び軸方向の通路１６のための開口が交互に存在し、他端は完全に開放している。」（１０頁１〜５行）
　（刊１−コ）「第二の実施形態の図１及び図２に相当する斜視図」（７頁１行）と題された図５及び図６（１３頁）は以下に示すようであり、（刊１−エ）の記載から、図５及び図６は同一の「キャリヤ要素」を「一方及び他方から」見た図であり、（刊１−ケ）の記載と図１〜４と同符号の部品について（刊１−カ）の記載を参照すれば、同図には、「キャリヤ要素」が「１２個の均等に分配された半径方向内側の壁１１」を具備し、「壁１１」は「キャリヤ要素の一端からキャリヤ要素の他端まで軸方向に延長」しており、「壁１１」は「キャリヤ要素の一端の位置で外側リング１３によって、キャリヤ要素の他端の位置で内側リング１４によって相互結合され、半径方向の窓１５は、壁によって制限され」ており、「軸方向の管１８」が「キャリヤ要素の中心に提供」され、「軸方向の管１８の外側表面は、すべて同一の半径方向の長さを有する壁１１に結合され」て、「キャリヤ要素の一端には、壁１９及び軸方向の通路１６のための開口が交互に存在し、他端は完全に開放している」ことが窺われる。
　
４．当審の判断
４−１．刊行物１に記載された発明の認定
　＜１＞刊行物１の記載事項（刊１−ウ）（以下、単に「（刊１−ウ）」のように記載する。）には、「本発明の目的は上述された課題を解決することであり、本発明は、生物学的な水又は廃水の精製工程の微生物フィルムのキャリヤとして使用するためのキャリヤ要素に関」するものであり、「キャリヤ要素は、水中での動作を保たれ、キャリヤ要素の表面は、他のキャリヤ要素の表面との衝突に抗して部分的に保護され、キャリヤ要素は、流路を有し、更に表面上に微生物フィルムが定着された後にも水が良好に流れることができるように構想される。」と記載されている。
　すると、刊行物１には「水中での動作を保たれ、キャリヤ要素の表面は、他のキャリヤ要素の表面との衝突に抗して部分的に保護され、キャリヤ要素は、流路を有し、更に表面上に微生物フィルムが定着された後にも水が良好に流れることができる生物学的な水又は廃水の精製工程の微生物フィルムのキャリヤとして使用するためのキャリヤ要素」の発明について記載されているといえる。
　＜２＞（刊１−エ）には「図１及び図２は、それぞれ、一方及び他方から見られた、本発明に関するキャリヤ要素の第一の実施形態の斜視図であり、図３は、図１と同一の端部から見られた図１及び図２のキャリヤ要素の端面図であり、図４は、図２と同一の端部から見られた図１及び図２のキャリヤ要素の端面図であり、図５及び図６は、第二の実施形態の図１及び図２に相当する斜視図であり、図７及び図８は、第三の実施形態の図１及び図２に相当する斜視図」であると記載されていることから、刊行物１には、上記「キャリヤ要素」の発明について、図１〜図４に示される「第一の実施形態」と、図５及び図６に示される「第二の実施形態」と、図７及び図８に示される「第三の実施形態」が示されており、刊行物１中には、それらの間に特段の選択性を窺わせる記載も示唆もないことから、上記「キャリヤ要素」の実施例について、図５及び図６に示される「第二の実施形態」に着目する。
　＜３＞（刊１−コ）の「第二の実施形態」についての視認事項から、「キャリヤ要素」は、「１２個の均等に分配された半径方向内側の壁１１」を具備し、「壁１１」は「キャリヤ要素の一端からキャリヤ要素の他端まで軸方向に延長」しており、「壁１１」は「キャリヤ要素の一端の位置で外側リング１３によって、キャリヤ要素の他端の位置で内側リング１４によって相互結合され、半径方向の窓１５は、壁によって制限され」ており、「軸方向の管１８」が「キャリヤ要素の中心に提供」され、「軸方向の管１８の外側表面は、すべて同一の半径方向の長さを有する壁１１に結合され」て、「キャリヤ要素の一端には、壁１９及び軸方向の通路１６のための開口が交互に存在し、他端は完全に開放している」ことが窺われる。
　＜４＞すると、上記＜１＞の「キャリヤ要素」は「第二の実施形態」では上記＜３＞のようになっていることが理解されるから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「水中での動作を保たれ、キャリヤ要素の表面は、他のキャリヤ要素の表面との衝突に抗して部分的に保護され、キャリヤ要素は、流路を有し、更に表面上に微生物フィルムが定着された後にも水が良好に流れることができる生物学的な水又は廃水の精製工程の微生物フィルムのキャリヤとして使用するためのものであって、１２個の均等に分配された半径方向内側の壁１１を具備し、壁１１はキャリヤ要素の一端からキャリヤ要素の他端まで軸方向に延長しており、壁１１はキャリヤ要素の一端の位置で外側リング１３によって、キャリヤ要素の他端の位置で内側リング１４によって相互結合され、半径方向の窓１５は、壁によって制限されており、軸方向の管１８がキャリヤ要素の中心に提供され、軸方向の管１８の外側表面は、すべて同一の半径方向の長さを有する壁１１に結合されて、キャリヤ要素の一端には、壁１９及び軸方向の通路１６のための開口が交互に存在し、他端は完全に開放しているキャリヤ要素。」の発明
　
４−２．本願発明と引用発明との対比
　＜１＞本願発明の「微生物固定化担体」は、本願明細書【0001】に記載されるように「本発明は、生化学的に排水処理を行う際に、表面に微生物を付着させて使用される微生物固定化担体に関する」ものであるのに対して、引用発明の「キャリヤ要素」は（刊１−ア）に記載されるように「生物学的な水又は廃水の精製工程の微生物フィルムのためのキャリヤとして使用されるキャリヤ要素」であって、両者は同様に用いられるものであることは明らかであるから、引用発明の「キャリヤ要素」は本願発明の「微生物固定化担体」に相当するといえる。
　＜２＞引用発明の「キャリヤ要素」は「水中での動作を保たれ」るものであり、これは（刊１−ア）に記載されるように「キャリヤ要素が、水中で移動するように維持され」ることにあたると言い得るものであるのに対し、本願発明の「微生物固定化担体」は、本願明細書【0011】に「担体を流動床式生物処理に使用すると、良好な流動性を示すため好ましい」と記載され、同【0028】に示されるように水中で流動させて使用されるものであることから、本願発明の「微生物固定化担体」も「水中での動作を保たれ」るものということができる。
　＜３＞引用発明の「キャリヤ要素の表面は、他のキャリヤ要素の表面との衝突に抗して部分的に保護され、キャリヤ要素は、流路を有し、」について、（刊１−オ）には「示されるすべての実施形態のキャリヤ要素は、概略複数の壁として説明されることが可能であり、複数の壁は、壁の全体表面の大部分が他の本体の表面と衝突する摩耗から保護されるように、配列及び相互結合され、その結果、キャリヤ要素を通じて流れるための自由通路が存在」すると記載されている。これは、引用発明が「１２個の均等に分配された半径方向内側の壁１１を具備」し、それらの「壁１１」が「他の本体の表面と衝突する摩耗から保護される」こと、すなわち「外側リング１３」から「内側リング１４」にいたる「キャリヤ要素」の外周部分が、他の「キャリヤ要素」の部分と「衝突」するから、微生物を担持する「壁１１」表面が「摩耗」せず、かつ、「壁１１」によって流路が形成されているということを意味するといえる。
　他方で、本願発明の「微生物固定化担体」は「外周隔壁」で他の「微生物固定化担体」と衝突し、微生物の付着する「内部隔壁」は保護され、「内部隔壁」によって流路が形成されているといえるから、本願発明でも引用発明の「キャリヤ要素の表面は、他のキャリヤ要素の表面との衝突に抗して部分的に保護され、キャリヤ要素は、流路を有し、」に相当する構成を含むものといえる。
　＜４＞本願明細書【0008】には「本発明は、表面に微生物を付着させて使用される微生物固定化担体において、比表面積が大きく、かつ、汚泥の閉塞がなく、長期間良好な処理水質を維持できる担体を提供する」と記載されており、「汚泥の閉塞がな」ければ水は良好に流れるから、本願発明であっても引用発明の「更に表面上に微生物フィルムが定着された後にも水が良好に流れることができる生物学的な水又は廃水の精製工程の微生物フィルムのキャリヤとして使用するためのもの」に相当する構成を含むものといえる。
　＜５＞さらに本願発明の「微生物固定化担体」と引用発明の「キャリヤ要素」との構造上の詳細な対比を行う。
　引用発明では、「１２個の均等に分配された半径方向内側の壁１１を具備し、壁１１はキャリヤ要素の一端からキャリヤ要素の他端まで軸方向に延長しており、壁１１はキャリヤ要素の一端の位置で外側リング１３によって、キャリヤ要素の他端の位置で内側リング１４によって相互結合され」ており、「軸方向の管１８がキャリヤ要素の中心に提供され、軸方向の管１８の外側表面は、すべて同一の半径方向の長さを有する壁１１に結合されて」いることから、引用発明の「キャリヤ要素」は「外側リング１３」から「内側リング１４」にいたる「キャリヤ要素」の外周部分によって「筒状体」を成し、また、「該筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状」をみると、外周部分の内部を「壁１１」が「１２個」の「均等に分配」する「空間」を形成し、「管１８」の内腔と併せて１３個の空間が形成されているということができる。
　＜６＞また、引用発明では「半径方向の窓１５は、壁によって制限されて」おり、「窓」が「壁によって制限されて」いるということは、上記「キャリヤ要素」の外周部分で「窓」が「壁１１」を越えて隣の「空間」へまたがって存在することはない、すなわち、上記「キャリヤ要素」の外周部分において「壁１１」間で「窓」が開いているということで、１２個の「窓」が「複数の切れ目」に相当することは明らかである。
　＜７＞さらに、引用発明では「キャリヤ要素の一端には、壁１９及び軸方向の通路１６のための開口が交互に存在し、他端は完全に開放している」が、本願発明では「微生物固定化担体」の「筒状体」の両端については特段の特定はなされていないことから、本願発明は引用発明の「キャリヤ要素の一端には、壁１９及び軸方向の通路１６のための開口が交互に存在し、他端は完全に開放している」に相当する構成を含むものといえる。
　＜８＞ここで、上記＜５＞＜６＞の検討において、引用発明の「壁１１」、「キャリヤ要素」の外周部分は、それぞれ本願発明の「内部隔壁」、「外周隔壁」にあたることは明らかである。
　＜９＞以上のことから、補正発明と引用発明とは、　
「筒状体の微生物固定化担体であって、該筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状が、複数の切れ目が入った外周隔壁と、該外周隔壁の内部を複数の空間に区画する内部隔壁とを有してなり、前記筒状体の長手方向中心線に垂直な断面の形状において、前記内部隔壁によって仕切られた空間の数が複数である微生物固定化担体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞「微生物固定化担体」の材質について、本願発明では「熱可塑性樹脂」からなるものであるのに対して、引用発明では特定されていない点。
　＜相違点２＞「内部隔壁」により「外周隔壁の内部」を「複数」に「区画する「空間」について、本願発明では「独立」したものであるのに対し、引用発明では特定されていない点。
　＜相違点３＞「内部隔壁によって仕切られた空間の数」について、本願発明では「２〜６」であるのに対して、引用発明では「１３」である点。
　
４−３．相違点の検討
　＜１＞相違点１について
　刊行物１の（刊１−カ）には「適切には、キャリヤ要素は、プラスチック又は複合物からなり、射出成形によって製造可能である」と記載され、射出成形材料としての「熱可塑性樹脂」の使用は普通のことであり、引用発明のような「水又は廃水精製用バイオフィルムキャリヤ」（刊１−イ）すなわち水処理用の微生物担体の材料として、熱可塑性樹脂を用い得ることは例えば特開平１１−２２６５８８号公報（【0029】〜【0033】）に記載されるように周知技術ということができ、引用発明の「キャリヤ要素」も「熱可塑性樹脂」からなるものとすることに何ら格別の困難性は見いだせない。
　
　＜２＞相違点２について
　（１）「独立した」の技術的意味について
　ｉ）「内部隔壁」により「外周隔壁の内部」を「複数」に「区画」する「空間」について「独立」したものであることについて、出願当初の本願明細書中には明記はなく、平成２３年１０月２４日付け手続補正書、平成２４年１０月１日付け手続補正書をみても、「独立した」について、その定義を明示する記載は無い。そこで、平成２３年１０月２４日付け意見書（特に２頁の（３）拒絶理由に対する応答　（イ）（ウ））、平成２４年１０月１日付け審判請求書（特に４頁の（３）本願発明との対比）をみると、請求人は次のように主張しているものといえる。
　ｉｉ）すなわち、刊行物１の上記（刊１−ア）の「３．三次元すべてに要素を通じて水が流れることが可能なように、キャリヤ要素は、通路（１５、１６、１７、１８）によって十字型にされることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリヤ要素。」という記載は、「キャリヤ要素は、壁の間に幾つかの軸方向の通路１６を形成し、更に中心１７で完全に開放し、要素の一端から要素の他端まで要素を通じて軸方向に直線の妨害されない流れが可能にされる。」（第７頁第２０行〜２２行／刊１−カ）の記載も参酌すると、かかる構成は「軸方向の通路１６と、要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、中心１７を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路と、が十字に交わっている。」ことを意味するものである。
　ｉｉｉ）すると、刊行物１の請求項３において符号１８を引用していることから、図５及び図６に示される第二の実施形態でも「窓１５の一つを始点として、中心１７を経て、要素の他端側の窓１５に至る通路」は存在している（これは「軸方向の管１８」の管壁に孔が開いているという主張に他ならない。）と考えられ、これは「三次元すべてに要素を通じて水が流れる」ものであり、これに対して本願発明では「内部隔壁により該外周隔壁の内部を複数の独立した空間に区画している」から、『「外周隔壁」の「複数の切れ目」から「内部隔壁」を透過して、他端側の「外周隔壁」の「複数の切れ目」に至る半径方向に平行な流路は存在しない』と請求人は主張していると理解される。
　すなわち、「独立した空間」とは『「外周隔壁」の「複数の切れ目」から「内部隔壁」を透過して、他端側の「外周隔壁」の「複数の切れ目」に至る半径方向に平行な流路は存在しない』という技術的意味であると理解することができる。
　（２）引用発明の『外周部分の内部を「壁１１」が「１２個」の「均等に分配」する「空間」』（上記４−２．＜５＞参照）についての検討
　引用発明が上記「独立した空間」を有するかについて、（刊１−ア）の「３．三次元すべてに要素を通じて水が流れることが可能なように、キャリヤ要素は、通路（１５、１６、１７、１８）によって十字型にされることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリヤ要素。」に基づき、（刊１−コ）の図５及び図６を参照しつつ検討する。
　ｉ）「通路１５」は、「キャリヤ要素」の「半径方向の窓１５」（刊１−カ）だから、「キャリヤ要素」の「半径方向」の流路ということができる。
　ｉｉ）「通路１６」は、「キャリヤ要素」の「壁の間」の「幾つかの軸方向の通路１６」（刊１−カ）だから、「キャリヤ要素」の「軸方向」の流路ということができる。
　ｉｉｉ）「通路１７」は、「キャリヤ要素は、壁の間に幾つかの軸方向の通路１６を形成し、更に中心１７で完全に開放し、要素の一端から要素の他端まで要素を通じて軸方向に直線の妨害されない流れが可能にされる」（刊１−カ）もので、これは「中心１７」は「軸方向に直線の妨害されない流れ」を形成するものといえるから、「要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、中心１７を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路」（意見書２頁）が存在すると仮定すると、当該流路は明らかに軸方向の流れを「妨害」することになるから、そのような流路が存在するものとは考え難く、「通路１７」「中心１７」は「キャリヤ要素」の「軸方向」の流路ということができる。　
　ｉｖ）「通路１８」は、「キャリヤ要素」の「軸方向の管１８」（刊１−ケ）だから、「キャリヤ要素」の「軸方向」の流路ということができる。　
　ｖ）ここで、「キャリヤ要素」の周方向の流れもあり得ることから、「三次元すべてに要素を通じて水が流れる」とは、上記「キャリヤ要素」の軸方向か半径方向の流れに周方向の流れを加えたものということができる。
　ｖｉ）すると、刊行物１の請求項３に係る発明の技術的な意義は、「第一の実施形態」（図１〜図４）では、「半径方向」の流路である「通路１５」と、「軸方向」の流路である「通路１６」と「軸方向に直線の妨害されない流れ」の流路である「中心１７」と、周方向の流れとが「三次元すべてに要素を通じて水が流れる」状態を作り、「半径方向」と「軸方向」と「周方向」とは互いに「十字型」を成すものであるということができる。
　また、「第二の実施形態」（図５、図６）では、「半径方向」の流路である「通路１５」と、「軸方向」の流路である「通路１６」と「軸方向の管１８」による軸方向の流路と、周方向の流れとが「三次元すべてに要素を通じて水が流れる」状態を作り、「半径方向」と「軸方向」と「周方向」とは互いに「十字型」を成すものであるということができる。
　ｖｉｉ）すなわち、刊行物１の請求項３に係る発明は上記ｖｉ）にまとめたような技術的意義を持つものということができる。
　すると、上記ｉｉ），ｉｉｉ）で請求人が主張するところの、「軸方向の通路１６と、要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、中心１７を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路と、が十字に交わっている。」（意見書２頁）のだから、請求項３に「通路（１８）」（「軸方向の管１８」）も記載されている以上、軸方向の通路１６と、要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、「軸方向の管１８」を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路と、が十字に交わっている（これは「軸方向の管１８」の管壁に孔が開いているという主張に他ならない。）という刊行物１の請求項３に係る発明の理解は、「窓１５の一つを始点として、中心１７を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路」が考え難い以上、これを採用することはできない。
　ｖｉｉｉ）以上から、引用発明において、「要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、「軸方向の管１８」を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路は存在しない（「軸方向の管１８」の管壁に孔は開いていない。）というべきで、そうであれば、引用発明の『外周部分の内部を「壁１１」が「１２個」の「均等に分配」する「空間」』は、「軸方向の管１８」を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路は存在しないことから、「独立した空間」であるということができる。
　（３）他の観点からの検討
　上記（２）での検討が仮に妥当でなかったとしても、次の理由により引用発明の『外周部分の内部を「壁１１」が「１２個」の「均等に分配」する「空間」』は「独立した空間」であるということができる。
　ｉ）すなわち、刊行物１の請求項３の記載には、図１〜図４に示される「キャリヤ要素」と、図５及び図６に示される「キャリヤ要素」と双方を含むので、図１〜図４に示される「キャリヤ要素」の挙動は、図５及び図６に示される「キャリヤ要素」の挙動としても現れるはずだから、図１〜図４に示される「キャリヤ要素」が「要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、中心１７を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路」を有する以上、図５及び図６に示される「キャリヤ要素」も「要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、「軸方向の管１８」を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路」を有し、そのような図５及び図６に示される「キャリヤ要素」の『外周部分の内部を「壁１１」が「１２個」の「均等に分配」する「空間」』は「独立した空間」ではない、と請求人は主張しているとも解することができる。
　ｉｉ）しかしながら、（刊１−ク）には「通路の開口の大きな断面領域の必要条件を満たすために特に好適な本発明の実施形態では、キャリヤ要素は、三次元すべての流れのために開放している。図１〜図４の好適な実施形態では、水は、キャリヤ要素を通じて自由に流れることができる。」と記載され、（刊１−ケ）には「図５及び図６の実施形態は、軸方向の管１８が、図１〜図４に示される実施形態と異なり、軸方向の管１８は、キャリヤ要素の中心に提供され、軸方向の管１８の外側表面は、すべて同一の半径方向の長さを有する壁１１に結合される」と記載されるように、図１〜図４の実施形態と図５及び図６の実施形態とは異なる実施形態であるということができる。
　ｉｉｉ）そして、その異なる部分は、図１〜図４の実施形態では「完全に開放」される「中心１７」であるのに対し、図５及び図６の実施形態では「軸方向の管１８」を「キャリヤ要素の中心に提供され」るものであると理解できる。さらに詳細にみれば、「完全に開放」される「中心１７」に対して、「管１８」は「軸方向の管１８の外側表面」が「すべて同一の半径方向の長さを有する壁１１に結合される」ものであることから、「軸方向の管１８の外側表面」はいわば「閉塞」されているとみるべきであって、図５及び図６の図面上も「三次元すべての流れのために開放」するための「流れ」が生じ得るような「孔」に相当するものは見あたらないこともこれを裏付けるものであり、内部断面図等がないとしても、上記二つの実施形態の差違の所在に鑑みれば、上記のように理解することが当業者にとってより自然な解釈であるというべきである。
　また、例えば特開平１０−３１４７８１号公報には、引用発明と同様の生物膜を付着させる「濾材」において、【図１】【図２】をみると、「外板３」「腕板２」「本体１」とで形成される空間と対面に位置にある空間とは「本体１」に孔が開けられておらず「要素の一端に設けられた窓１５の一つを始点として、「軸方向の管１８」を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路」に相当するものがないものであり、そのような構造自体がよく知られているということができる。
　ｉｖ）また、上記のように理解したとしても、刊行物１の請求項３の理解に問題は生じない。すなわち、刊行物１の請求項３は「３．三次元すべてに要素を通じて水が流れることが可能なように、キャリヤ要素は、通路（１５、１６、１７、１８）によって十字型にされることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリヤ要素。」（刊１−ア）であるが、「三次元すべてに要素を通じて水が流れることが可能なように」とは、「キャリヤ要素」を三次元方向に水が流れることであって、各方向を流れる水が「キャリヤ要素」内で混ざることを要件とするものではなく、「キャリヤ要素は、通路（１５、１６、１７、１８）によって十字型にされる」とは、例えば「通路１５」と「通路１６」、「中心１７」（「軸方向に直線の妨害されない流れ」）と「通路１５」、「通路１５」と「通路１８」は、それらの間で通路の方向が「十字型」を形成するということができるものであることから、上記ｉｉｉ）のように解しても刊行物１の請求項３の理解に問題は生じない。
　ｖ）したがって、引用発明の『外周部分の内部を「壁１１」が「１２個」の「均等に分配」する「空間」』は、「軸方向の管１８の外側表面」が「閉塞」されているので、「軸方向の管１８」を経て、要素の他端側の窓１５に至る半径方向に平行な流路は存在しないことから、「独立した空間」であるということができる。
　ｖｉ）以上から、引用発明の『外周部分の内部を「壁１１」が「１２個」の「均等に分配」する「空間」』も「独立した空間」といえることから、相違点２は実質的な相違点ではないといえる。
　
　＜３＞相違点３について
　請求人は、審判請求書（４頁下から２行〜５頁６行）で、刊行物１に記載される「キャリヤ要素」について、「これらキャリアの区画は、図５図６いずれのものも『１３区画（中心軸の菅の区画１＋円周に沿って区切られた略扇形の区画１２）』であることは端面部の形状より明らかです。すなわち、補正後の本願発明の発明特定事項の一つである『前記内部隔壁によって仕切られた空間の数が２〜６』は記載されていません。そして本願発明は、『前記内部隔壁によって仕切られた空間の数が２〜６』という構成により、各区画の断面積を適度に確保できるため、汚泥が閉塞し難くなるという格別な効果を奏するものです。」と主張している。 
　そこで刊行物１の記載について検討する。
　上記「４−２．＜５＞」でみたように、刊行物１の図５及び図６から視認される「キャリヤ要素」においては、たしかに「内部隔壁によって仕切られた空間の数が２〜６」よりも多い１３区画のものである。
　しかしながら、刊行物１の（刊１−キ）には「壁１１及び１２は、保護された表面、つまり他のキャリヤ要素との衝突による摩耗に抗して保護された表面を形成し、これらの表面では、微生物フィルムが生物学的水の精製工程で増大可能である。全体的に保護された表面は・・・非常に大きい表面を有するように構想される場合には、キャリヤ要素の通路が、狭すぎて、増大によって閉鎖されてしまう、ことを回避するのが困難になる可能性がある。」と記載されており、これは引用発明においても、単位体積あたりの表面積が大きい、すなわち区画数が多い（区画数が多いと単位体積あたりの表面積が大きくなることは自明である）と、キャリヤ要素の開孔部分が閉塞し易くなるという問題が示されているということができる。
　また、たとえば特表平５−５０４２９５号公報（３頁左下欄５〜１０行）には「適当な担体は、内側分離壁を有する管の小片であってもよい。内外壁及び分離壁の両方の上に望みの細菌培養のバイオフイルム層が形成されるであろう。余分の表面をできるだけ大きくするために分離壁はできるだけ沢山あるべきである。しかし一方では分離壁の間の開孔は詰まらないようにあまり小さくならないように注意しなければならない」と記載され、これは、上記問題が他の文献にも記載されているようによく知られた問題であることを示しているといえる。
　してみれば、例えば原査定の拒絶理由において先行技術文献として提示した実願昭６１−１５０７４１号（実開昭６３−５８６９３号）のマイクロフィルムの第１〜４図に示されるように区画数を２個と３個にすることは知られていることを併せ考えれば、引用発明において、キャリヤ要素の開孔部分の閉塞を抑えるために区画数を少なくして２〜６個とすることは、当業者の通常の創作能力の範囲に過ぎず、キャリヤ要素の開孔部分が閉塞し難くなるという効果も当業者が通常に予期する効果というべきである。 
　
　＜４＞結言
　以上から、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて、各相違点に係る本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　また、上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１の記載事項、周知技術及び技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。