【事件の表示】
　特願２００９−　７２２５６「螺旋状保護具及び螺旋状保護具の取り付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開，特開２０１０−２２６８８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年３月２４日の出願であって，平成２３年９月６日に手続補正がされ，平成２４年４月９日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日に手続補正がされ，その後平成２５年３月１８日付けで審尋がされ，それに対して同年５月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１ 本件補正の内容
　
　平成２４年７月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４を，補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２と補正するとともに，補正前の明細書を補正するものであって，補正前後の特許請求の範囲は，以下のとおりである。
　
　（補正前）
　「【請求項１】
　支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に取り付ける螺旋状保護具であって，
　前記螺旋状保護具は，前記ケーブルに取り付けるものであり，チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成されて，
　さらに，前記チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され，複数のケーブルに巻き付けて，この複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめることを特徴とする螺旋状保護具。
　　【請求項２】
　支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に螺旋状保護具を取り付ける取り付け方法であって，
　前記螺旋状保護具は，前記ケーブルに取り付けるものであり，チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成されて，
　前記螺旋状保護具は，ボビンに巻かれて，螺旋状保護具の取り付けに際し，前記ケーブルの所定の位置を，任意の反転部へ差し込み，そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら前記ケーブルを内部へ取り込んでいき，隣り合う次の反転部に達したら，その次の反転部へ前記ケーブルを差し込み，そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら隣り合う次の反転部に達するまで前記ケーブルを内部へ取り込む回転動作を順次繰返し，前記螺旋状保護具が所定の長さに達した場合に前記螺旋状保護具を切断して，前記ボビンを前記ケーブルに対して回転させることなく，ケーブルに沿わせて取り付けることを特徴とする螺旋状保護具の取り付け方法。
　　【請求項３】
　前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数であることを特徴とする請求項２に記載の螺旋状保護具の取り付け方法。
　　【請求項４】
　前記チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され，複数のケーブルに巻き付けて，複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめることを特徴とする請求項２または３に記載の螺旋状保護具の取り付け方法。」
　
　（補正後）
　「【請求項１】
　支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に取り付ける螺旋状保護具であって，
　前記螺旋状保護具は，前記ケーブルに取り付けるものであり，チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成されて，
　さらに，前記チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され，複数のケーブルに巻き付けて，この複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめ，
　前記螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数であることを特徴とする螺旋状保護具。
　　【請求項２】
　支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に螺旋状保護具を取り付ける取り付け方法であって，
　前記螺旋状保護具は，前記ケーブルに取り付けるものであり，チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成されて，
　前記螺旋状保護具は，ボビンに巻かれて，螺旋状保護具の取り付けに際し，前記ケーブルの所定の位置を，任意の反転部へ差し込み，そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら前記ケーブルを内部へ取り込んでいき，隣り合う次の反転部に達したら，その次の反転部へ前記ケーブルを差し込み，そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら隣り合う次の反転部に達するまで前記ケーブルを内部へ取り込む回転動作を順次繰返し，前記螺旋状保護具が所定の長さに達した場合に前記螺旋状保護具を切断して，前記ボビンを前記ケーブルに対して回転させることなく，ケーブルに沿わせて取り付け，
　前記螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数であり，
前記チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され，複数のケーブルに巻き付けて，複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめることを特徴とする螺旋状保護具の取り付け方法。」
　　
２ 補正事項の整理
　
　本件補正のうち，特許請求の範囲についての補正事項を整理すると，以下のとおりである。
　
　（補正事項１）
　補正前の請求項１の「複数のケーブルを一束にまとめ」を，補正後の請求項１の「複数のケーブルを一束にまとめ，
　前記螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数である」と補正すること。
　
　（補正事項２）
　補正前の請求項２の「ケーブルに沿わせて取り付けること」を，補正後の請求項２の「ケーブルに沿わせて取り付け，
　前記螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数であり，
前記チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され，複数のケーブルに巻き付けて，複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめること」と補正すること。
　
　（補正事項３）
　補正前の請求項３，４を削除すること。
　
３ 新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　
（１）新規事項の追加の有無について　
　
（１−１）補正事項１について
　補正後の請求項１の「前記螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数である」ことは，本願の願書に最初に添付した明細書（以下願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」という。）の段落【００３１】に「前記左回り螺旋部１３と右回り螺旋部１５は，１．６〜１．７の螺旋巻数となっていることが好ましい。すなわち，螺旋状保護具１１への保護力とケーブル７への取り付け作業の作業性のバランスに優れるためである。」と記載されているから，補正事項１は，本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　
（１−２）補正事項２について
　補正後の請求項２の「前記螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数」については，補正事項１のところで述べたとおり，当初明細書の段落【００３１】に記載されており，また，「前記チューブ状の本体は合成ゴムであ」ることについては，当初明細書の段落【００２３】に「螺旋状保護具１１の素材としては，剛性を備えた合成樹脂，合成ゴム等で形成することができる。」と記載され，「前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され」ることについては，当初明細書の段落【００２７】に「前記分断部は，チューブ本体を，カッター等により切断して形成するものである。換言すれば，分断部はチューブ本体が切断された切断形状であり，通常は分断面間の隙間は僅かか，又は無いが，チューブを引き延ばした場合には空間領域が形成される。」と記載され，「複数のケーブルに巻き付けて，複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめること」については，当初明細書の段落【００３９】に「複数のケーブル７に螺旋状保護具１１を容易に巻き付けることができるとともに，前記ケーブル７を，前記支柱１との接触による損傷から保護することができる。さらに，複数のケーブル７を一束にまとめることができる」と記載されているから，補正事項２は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　
（１−３）補正事項３について
　補正事項３は補正前の請求項３，４を削除するものであるので，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たすものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　
（２−１）補正事項１について
　補正事項１は，補正前の請求項１の「左回り螺旋部と前記右回り螺旋部」に対して，「１．６〜１．７の螺旋巻数」としたものであるという「分断部」の形状に関する技術的限定を加えるものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）補正事項２について
　補正事項２は，
・補正前の請求項２の「左回り螺旋部と前記右回り螺旋部」に対して，「１．６〜１．７の螺旋巻数」としたものであるという「分断部」の形状に関する技術的限定を加え，
・「チューブ状の本体」が，「合成ゴムであ」るという「材料」に関する技術的限定を加え，
・また「分断部」に対して，「本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され」るという「形状」に関する技術的限定を加え，
・「螺旋状保護具」に対して，「複数のケーブルに巻き付けて，複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめる」という「機能」に関する技術的限定を加えたものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）補正事項３について　
　補正事項３は，補正前の請求項３，４の削除であるから，補正事項３は，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（３）小括
　以上検討したとおりであるから，本件補正のうち特許請求の範囲についての補正は特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
　したがって，本件補正は適法になされたものである。
　
　そして，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する補正を含むものであるから，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下更に検討する。
　
４ 独立特許要件について
　
（１）補正発明
　
　本件補正による補正後の請求項１〜２に係る発明は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定されるものであり，再掲すると以下のとおりのものである。
　
「支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に取り付ける螺旋状保護具であって，
　前記螺旋状保護具は，前記ケーブルに取り付けるものであり，チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成されて，
　さらに，前記チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され，複数のケーブルに巻き付けて，この複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめ，
　前記螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，前記左回り螺旋部と前記右回り螺旋部は，１．６〜１．７の螺旋巻数であることを特徴とする螺旋状保護具。」
　
（２）引用例の記載及び引用発明
　
　ア　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開２００８−６８９２２号公報（以下「引用例」という。）には，「通信ケーブル結束用具」（発明の名称）に関して，図１〜５とともに以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。）。
　
　（ア）「【０００９】
  図１〜図５は，この発明の第１実施例を示すものである。
  図１，図２において，１は通信
ケーブル結束用具（以下「結束用具」という）である。この結束用具１は，例えば，プラスチック製パイプ等で，弾性復元力を有する筒状部材からなる所定長さの用具本体２を備えている
【００１０】
  この
用具本体２には，長手方向に連続する切り離し部３を形成する
用具本体２は，１回転あるいは２回転で通信ケーブルＧの束を結束できる形状記億の復元力を持つもので，プラスチックの材質，厚さ，螺旋状の切り離し部３の間隔の調整で最良の形態に形成されている
【００１１】
  
用具本体２の切り離し部３は，図１，図２に示すように，長手方向の一定の区間Ｐにおいて，右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する右スパイラル部４を形成する右スパイラル切り離し部５と，回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部６を形成する左反転切り離し部７と，この左反転切り離し部７を境にして右スパイラル部４と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する左スパイラル部８を形成する左スパイラル切り離し部９と，回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部１０を形成する右反転切り離し部１１とが，一つのグループとして形成される
【００１２】
  そして，
用具本体２には，前記切り離し部３の一つのグループ（区間Ｐ）を順次に繰り返して形成することにより，右スパイラル部４と左反転部６と左スパイラル部８と右反転部１０とが複数形成される
【００１３】
  …（中略）…
【００１５】
  次に，この第１実施例の作用を説明する。
  図３，図５に示すように，束ねる複数の通信ケーブルＧの巻き始めは，どこの位置からでも可能である。
  所定長さの結束用具１と束ねる複数の通信ケーブルＧとを，併せて左手で握る。
  そして，左手近くの山側左反転縁部（左反転先端部）１４を，右手で摘んで外側に大きくひねって回し，右スパイラル部４及び左スパイラル部８まで開口させ，複数の通信ケーブルＧを束にして巻き付ける。この巻き付けた部分を左手で握り直し，結束状態を維持する。
  次に，その先の右反転山側縁部（右反転先端部）１９を，摘んで逆外側に大きくひねって回し，両側の右スパイラル部４及び左スパイラル部８全体を開口し，通信ケーブルＧの束に巻きつける。
  そして，順次，左手を移動し，同様の作業を実施することで，通信ケーブルＧ巻き付けが完了する。
  最後に，結束用具１の両端をテープ等の固着具で止める。
  よって，
結束用具１は，交互する左右のスパイラル部４，８及び反転部６，１０により，通信ケーブルＧの束の外周を旋回せずに結束が可能である
【００１６】
  この結果，結束用具１が通信機器間の複数の通信ケーブルＧを方向別に整理して結束し，これにより，通信機器周辺が整理され見栄えが良くなるとともに，通信ケーブルＧのルート判別が容易となり，併せて，
通信ケーブルＧが結束用具１で保護され，保全対策や
  また，結束用具１を通信ケーブルＧの束に巻き付けるのに，通信ケーブルＧの束の外周を旋回させる工程を省くことで，１メートルの長さでは，結束作業時間が従来の半分以下で完了する。長い結束作業程効果があり，一本物で１０メートル以上連続して巻くことも可能で，作業効率は変わらず，簡便で且つ廉価に，
通信ケーブルＧの束を結束用具１に結束させることができる
  
＜引用発明の認定＞　
　以上を総合すると，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
「筒状部材からなる所定長さの用具本体２に，右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する右スパイラル部４を形成する右スパイラル切り離し部５と，回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部６を形成する左反転切り離し部７と，この左反転切り離し部７を境にして右スパイラル部４と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する左スパイラル部８を形成する左スパイラル切り離し部９と，回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部１０を形成する右反転切り離し部１１とが，一つのグループとして形成された通信ケーブルＧの束を結束する結束用具１。」　
　
（３）対比
　以下に，補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「結束用具１」は，スパイラル（螺旋）部を有していること及び引用例の段落【００１６】から「通信ケーブルＧが結束用具１で保護され」ることが分かるから，本願発明の「螺旋状保護具」に相当する。
　
　イ　また，引用発明の「『左反転切り離し部７を境にして右スパイラル部４と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に』『左スパイラル部８を形成する左スパイラル切り離し部９』」，「『右方向で一定のピッチで螺旋状に』『右スパイラル部４を形成する右スパイラル切り離し部５』」，「回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部１０を形成する右反転切り離し部１１」「回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部６を形成する左反転切り離し部７」は，それぞれ本願発明の「『左回りの螺旋部』『に係る』『分断部』」，「『右回りの螺旋部』『に係る』『分断部』」，「左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部」，「Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部」に相当する。
　
　ウ　したがって，引用発明と補正発明とは，「チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成されて」いる点で一致する。
　
　エ　引用発明の「通信ケーブルＧの束を結束する」ことは，複数のケーブルを束ねて結束していることであるから，引用発明と補正発明とは「複数のケーブルに巻き付けて」「複数のケーブルを一束にまとめ」ている点で一致する。
　したがって，補正発明と引用発明とは，
　
（一致点）
　「ケーブルの螺旋状保護具であって，
　前記螺旋状保護具は，前記ケーブルに取り付けるものであり，チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成され，
複数のケーブルに巻き付けて，複数のケーブルを一束にまとめたことを特徴とする螺旋状保護具。」
　である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明は「支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に取り付け」「ケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護する」保護具であるのに対して，引用発明は「通信機器間の」「通信ケーブルの」保護具である点。
　
（相違点２）
　補正発明は，「チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され」るものであるのに対して，引用発明はこの点が特定されていない点。
　
（相違点３）
　補正発明は，「左回り螺旋部と」「右回り螺旋部」の「螺旋巻数」が「螺旋状保護具への保護力と前記ケーブルへの取り付け作業の作業性のバランスに優れるため，」「１．６〜１．７」回転であるのに対して，引用発明は，「１回転から２回転」である点。　
　
（４）判断 
　
（４−１）相違点１について 
　ア　スパイラル（螺旋状）保護具を，高所で作業が必要な架空ケーブルの保護具として，支柱と前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に取り付けることは，下記の周知例１にも記載されているように周知の技術である。
　
　イ　そして，保護具を設けることにより，架空ケーブルが接触等により損傷を受けることから保護されるという効果も，周知例１にも記載されているように自明である。
　
　ウ　したがって，周知の技術を勘案し，引用発明の保護具を，周知の支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に取り付け，ケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護することは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　（ア）周知例１：実願昭６３−７６４９５号（実開平１-１８０１２５号）のマイクロフィルム
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において提示された実願昭６３−７６４９５号（実開平１-１８０１２５号）のマイクロフィルムには，「ケーブル保護用スパイラルスリーブ」（考案の名称）に関して，図５とともに以下の記載がある　
　
　ａ「前記のように構成した本考案の
ケーブル保護用スパイラルスリーブは，プラスチック外被が傷つくおそれのあるケーブルに装着して保護する。例えば第５図示のように電柱に吊架されたメッセンジャワイヤＷからハンガーＨによって吊り下げられた架空ケーブルＣの外周にスパイラル帯条１を前記のようにして巻付けて装着する。このようにスパイラルスリーブをケーブルに装着しておけば，ケーブルが揺れ動いてもケーブル被覆の損傷が防止される
　
（４−２）相違点２について 
　ア　結束具の材料として合成ゴムを用い，カットすることによりスパイラル状に形成することは，例えば以下の周知例２に，「ニトリル−ブタジエン系ゴム，スチレン−ブタジエン系ゴム」等の合成ゴムを材料とし，「成形した後，そのチューブをスパイラル状にカットすることにより作製」した「スパイラルチューブ」が記載されているようにケーブルの結束具という技術分野において周知の技術である。
　
　イ　そして，引用例の結束具がケーブル保護具の機能を持つことは（３）アで検討したとおりであるので，上記周知の技術を勘案し，引用発明において，材料として合成ゴムを採用し，スパイラル状にカットすることにより螺旋状保護具とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　そして，カットによりスパイラルを形成する時に，ケーブルを保護する程度，ケーブル挿入のための作業性等を考慮し，分断面間の隙間を僅かとするか，又は無しとすることは当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　
　エ　また，材料として，伸縮性の良好な合成ゴムを用いれば，「チューブ状の本体を引き延ばした場合に」ゴムが変形して，「空間領域が形成され」るようになることは当業者の予測の範囲内である。
　
　（ア）周知例２：特開平１０−７０８０８号公報
本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１０−７０８０８号公報（以下「周知例２」という。）には，「スパイラルチューブ」（発明の名称）に関して，図１〜３とともに以下の記載がある　
　ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，スパイラル形状を呈するスパイラルチューブに関し，特に，
複数本のケーブルを束ねるために使用されるスパイラルチューブ
【０００２】
【従来の技術】
複数本のケーブル（ビニール被覆電線）を配線する場合，一般に，それらケーブルはスパイラルチューブによって束ねられる
　
　ｂ「【００１１】
【発明の実施の形態】次に，本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】図１を参照して，本発明の第１の実施の形態によるスパイラルチューブ１０は，スパイラル形状を呈し，例えば，図３に示すように複数本のケーブル２０（図３）を束ねるために使用される。図示の
スパイラルチューブ１０は，有機結合剤１２中に軟磁性体粉末１４を混練・分散した複合磁性体から構成されている。有機結合剤１２としては，伸縮特性の良好なエラストマーを使用することが好ましい
【００１３】
有機結合剤１２としては
ニトリル−ブタジエン系ゴム，スチレン−ブタジエン系ゴム等
【００１４】軟磁性体粉末１４としては，高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（これはセンダスト（商標）と呼ばれる），鉄ニッケル合金（パーマロイ）をその代表的素材として挙げることができる。軟磁性体粉末１４は，微細粉末化され表面部分を酸化して使用される。なお，軟磁性体粉末１４のアスペクト比は十分に大きい（例えば，おおよそ５：１以上）ことが望ましい。
【００１５】このような
スパイラルチューブ１０は，押出し成形法によりチューブ状に押出し成形した後，そのチューブをスパイラル状にカットすることにより作製することができ
　
（４−３）相違点３について 
　ア　引用発明は，螺旋巻数が１回転から２回転であり，補正発明の１．６〜１．７回転はこの範囲に含まれている。
　
　イ　そして，以下の周知例３に記載されているように，ケーブルの螺旋保持具として作業性を重視して螺旋巻数を１．７〜１．９程度にすることは，当該技術分野において周知の技術であり，螺旋巻数として，１．７前後の値はごく普通の値として用いられているものである。
　
　ウ　また，本願の明細書の段落【００３１】には，「１．６〜１．７の螺旋巻数となっていることが好ましい。」と記載され，それは「螺旋状保護具１１への保護力とケーブルの取付作業の作業性のバランスに優れるためである。」としか記載されておらず，その他の記載を精査しても，螺旋巻数を１．６〜１．７としたことにより，当業者の予想を超えた作用効果が生じているとは認められない。したがって，補正発明において，螺旋巻数を１．６〜１．７としたことによる技術的な臨界的意義も認められない。
　
　エ　しがたって，相違点３は，当業者が容易になし得た範囲に含まれるものである。
　
　（ア）周知例３：特開２００５−１６８２８４号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００５−１６８２８４号公報には，「螺旋状支持具およびその架設方法およびケーブル敷設方法」に関して，図９〜１２とともに以下の記載がある　
　
　ａ「【００５５】
  図９〜図１２は螺旋状支持具１の第二の実施形態を示したものである。螺旋状支持具１は，左回り螺旋部３と右回り螺旋部５と反転部７とからなっている。反転部７は同一線上に揃う同一向きのＬ／Ｒ反転部７ＬとそのＬ／Ｒ反転部７Ｌと向きが反対で同一線上に揃う同一向きのＲ／Ｌ反転部７Ｒとで構成されていることは前記第一実施形態と同様であるが，左回り螺旋部３と右回り螺旋部５は前記反転部７と共に線条間が予め開いた形状に作られ，引き延ばすことなく架設されるようになっている。
【００５６】
  反転部７は，図１１に示すように軸線２から見た側面において，左回り螺旋部３と右回り螺旋部５によって作られる円周の上に突出している。これにより，鎖線で示すように突出した反転部７は支持線等２１に差し込む時にそのまま回転（矢印）させることで容易に差し込むことができる。また，螺旋状支持具１内の支持線等２１及びケーブル２２は，風の影響で大きく振れても，反転部７の外側へ回り込むことはなく確実な架設状態が得られるようになる。
【００５７】
  一方，
左回り螺旋部３と右回り螺旋部５は，１．７〜１．９の同一螺旋巻数
【００５８】
  
１．７〜１．９の螺旋巻数は，作業性を重視した
　
（４−４）判断についてのまとめ 
　以上検討したとおり，補正発明は，当業者における周知の技術を勘案することにより，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（４−５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は，補正後の特許請求の範囲により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものである。 
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明 
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２３年９月６日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「支柱と，前記支柱の支持部材に支持された架空のケーブルとの接触位置に取り付ける螺旋状保護具であって，
　前記螺旋状保護具は，前記ケーブルに取り付けるものであり，チューブ状の本体に，左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して，軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され，前記反転部は，前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と，前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で，同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成されて，
　さらに，前記チューブ状の本体は合成ゴムであり，前記分断部は前記チューブ状の本体をカッターにより切断した切断形状で，分断面間の隙間は僅であるか，又は無く，このチューブ状の本体を引き延ばした場合に空間領域が形成され，複数のケーブルに巻き付けて，この複数のケーブルを前記支柱との接触による損傷から保護すると共に，複数のケーブルを一束にまとめることを特徴とする螺旋状保護具。」
　
第４　引用例に記載された発明 
　
　引用例１には，上記第２，４（２）に記載したとおり，引用発明が記載されている。 
　
第５　判断 
　
　本願発明は，補正発明から，上記第２，２に記載した補正事項１についての補正によりなされた技術的限定を省いたものである。　 
　そうすると，第２，４（４）において検討したとおり，補正発明は，周知の技術を勘案することにより，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正発明から技術的限定を省いた本願発明についても，当然に，周知の技術を勘案することにより，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。