【事件の表示】
　特願２００９−２３６５４６「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１３８８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年１０月１３日（パリ条約による優先権主張２００８年１２月９日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２３年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年１０月１５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年４月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について  
（１）平成２４年７月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年７月２１日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし７を、（ｂ）に示す請求項１及び２に補正するものである。
　  
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　ピストン（１０）及びシリンダヘッド（１２）によって仕切られた燃焼室（１４）と、前記燃焼室（１４）内で燃料・空気混合気を点火するための点火装置（２０；２２）と、を有するエンジンにおいて、
　前記点火装置（２０；２２）は、少なくとも１つの電気点火装置（２０）と、少なくとも１つの光学点火装置（２２）とを具備し、
　前記少なくとも１つの電気点火装置（２０）が前記燃焼室（１４）内に突出しているとともに、前記少なくとも１つの光学点火装置（２２）が、光線（２６）を前記燃焼室（１４）において一点に集め、
　制御装置（３４）が設けられており、前記制御装置は、前記燃焼室（１４）において前記燃料・空気混合気に点火するために、平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいときは、前記少なくとも１つの電気点火装置（２０）のみを作動させ、平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも大きいときは、前記少なくとも１つの光学点火装置（２２）のみを作動させることを特徴とするエンジン。
　　【請求項２】
　前記燃焼室（１４）は予燃焼室（３６）と連結されており、前記少なくとも１つの電気点火装置（２０）が前記予燃焼室（３６）内に突出しているとともに、前記少なくとも１つの光学点火装置（２２）が、光線（２６）を前記予燃焼室（３６）において一点に集めることを特徴とする請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項３】
　前記所定の境界値が、約１２〜１８ｂａｒの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項４】
　エンジンの点火方法であって、ピストン（１０）及びシリンダヘッド（１２）によって仕切られた燃焼室（１４）において、燃料・空気混合気が、前記平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいときは、少なくとも１つの電気点火装置（２０）のみによって点火され、前記平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも大きいときは、少なくとも１つの光学点火装置（２２）のみによって点火される点火方法。
　　【請求項５】
　前記所定の境界値が、約１２〜１８ｂａｒの範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の点火方法。
　　【請求項６】
　前記燃料・空気混合気が、前記エンジンの前記燃焼室（１４）において点火される、請求項４又は５に記載の点火方法。
　　【請求項７】
　前記燃料・空気混合気が、前記エンジンの前記燃焼室（１４）に連結された予燃焼室（３６）おいて点火される、請求項４又は５に記載の点火方法。」 
　  
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　ピストン（１０）及びシリンダヘッド（１２）によって仕切られた燃焼室（１４）と、前記燃焼室（１４）内で燃料・空気混合気を点火するための点火装置（２０；２２）と、を有するエンジンにおいて、
　前記点火装置（２０；２２）は、少なくとも１つの電気点火装置（２０）と、少なくとも１つの光学点火装置（２２）とを具備し、
　前記少なくとも１つの電気点火装置（２０）が前記燃焼室（１４）内に突出しているとともに、前記少なくとも１つの光学点火装置（２２）が、光線（２６）を前記燃焼室（１４）において一点に集め、
　制御装置（３４）が設けられており、前記制御装置は、前記燃焼室（１４）において前記燃料・空気混合気に点火するために、平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいときは、前記少なくとも１つの電気点火装置（２０）のみを作動させ、平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも大きいときは、前記少なくとも１つの光学点火装置（２２）のみを作動させ
、
　
前記所定の境界値が、約１４ｂａｒ〜１７ｂａｒの範囲にある
　　【請求項２】
　エンジンの点火方法であって、ピストン（１０）及びシリンダヘッド（１２）によって仕切られた燃焼室（１４）において、燃料・空気混合気が、前記平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいときは、少なくとも１つの電気点火装置（２０）のみによって点火され、前記平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも大きいときは、少なくとも１つの光学点火装置（２２）のみによって点火され
、
　
前記所定の境界値が、約１４ｂａｒ〜１７ｂａｒの範囲にある
（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「所定の境界値」について、「
前記所定の境界値が、約１４ｂａｒ〜１７ｂａｒの範囲にある
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
２　独立特許要件について
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１３２４９２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）  
　
（ａ）「【０００１】
  本発明は、主として
ガスエンジン等の予混合燃焼レーザ着火式エンジン
レーザ発振装置からのレーザ光を、光ファイバー等のレーザ光伝送手段を通して燃焼室内に設けられたターゲットに照射し、該照射により発生したプラズマによって前記燃焼室内のガスに着火するように構成されたレーザ着火式エンジン
　
（ｂ）「【０００２】
  
予混合希薄燃焼ガスエンジンにおいては
副室に装着した点火プラグによって該副室内の濃混合比ガスに点火して着火し、該着火火炎を主燃焼室内の希薄混合気中に噴出せしめて主燃焼させる点火プラグ着火方式
副室に装着したパイロット燃料噴射弁によって該副室内の混合ガス中にパイロット燃料を噴射して着火し、該着火火炎を主燃焼室内の希薄混合気中に噴出せしめて主燃焼させるパイロット燃料噴射着火方式
レーザ光を燃焼室に設けられたターゲットに照射してプラズマ着火を発生させ燃焼室内のガスを着火燃焼させるレーザ着火方式
　
（ｃ）「【００１４】
  また本発明は、前記レーザ着火式エンジンにおいて、該エンジンのシリンダヘッドに前記レーザ光を前記ターゲットの方向に屈折させて該ターゲットに照射せしめるプリズムを装着するとともに、
前記燃焼室内のガス内に火花放電して該ガスを着火燃焼せしめる点火プラグを設け
前記レーザ発振装置からのレーザ光の発射タイミング及び前記点火プラグによる火花点火タイミングを制御するコントローラ
  かかる発明において
好ましくは、前記コントローラは、前記エンジンの始動時には前記点火プラグによる火花点火と前記レーザ発振装置からのレーザ光によるプラズマ着火とを併用し、一定負荷を超える中、高負荷運転域では前記レーザ発振装置からのレーザ光によるプラズマ着火燃焼を行うように構成されてなる
　
（ｄ）「【００１７】
  また本発明によれば、プリズムを用いたレーザ光による着火手段と、点火プラグの火花点火による着火手段とを併設して、コントローラによってレーザ光発射タイミングと点火タイミングとを制御するように構成したので、レーザ光による着火手段に故障等の性能不良が生じた際には、
点火プラグによる着火手段の使用に容易に切り換える
  また、エンジンの始動時には、前記レーザ光による着火手段と点火プラグによる着火手段とを併用することにより、始動時の着火燃焼性能を向上できる。」（段落【００１７】）
　
（ｅ）「【００１９】
  図６は本発明が適用される単室式レーザ着火式ガスエンジンにおけるレーザ光伝送システムの全体構成図である。
  図６において、
１２はガスエンジン（以下エンジンという）のシリンダヘッド、１０はピストン、１１はシリンダライナ、１３は該シリンダヘッド１２、ピストン１０及びシリンダライナ１１により区画形成された主燃焼室
  また１５は吸気ポート、１４は該吸気ポート１５を開閉する吸気弁、１７は排気ポート、１６は該排気ポート１７を開閉する排気弁である。
【００２０】
  １はレーザ光（レーザパルス）０２を発振するレーザ発振装置、２は前記レーザ発振装置１から発振されるレーザ光０２のパルス間隔、レーザ光エネルギー（レーザ光の強さ）等を制御するレーザ制御装置である。６は前記シリンダヘッド１２内に設置されたレーザ光の集光レンズ、９は該集光レンズ６を支持する支持部材である。３５は前記集光レンズ６側と主燃焼室１３側とを遮蔽するレーザ光導入ガラスで、耐熱性を有する透明ガラスからなる。
  ５０は前記レーザ発振装置１からのレーザ光０２を前記集光レンズ６側に伝送するための光ファイバーである。
【００２１】
  ５１はエンジンの回転数を検出する回転数検出器、５２はエンジンの負荷を検出する負荷検出器、５３はクランク角センサを構成するタイミング円板で回転軸２３ａを介して前記クランク軸２３のクランク角を検出するものである。
  
３はコントローラで、
該エンジン回転数あるいはエンジン負荷に対応するレーザ光０２のパルス間隔、レーザ光エネルギー（レーザ光の強さ）等を算出するとともに、前記クランク角検出値に基づき各シリンダの着火順序に従ってのレーザ光の発振タイミングを算出して、前記レーザ制御装置２に入力するものである
【００２２】
  かかる構成からなるレーザ着火式ガスエンジンの運転時において、前記回転数検出器５１からのエンジン回転数の検出値、前記負荷検出器５２からのエンジン負荷の検出値、前記クランク角センサ５３からのクランク角の検出値は、コントローラ３に入力される。
  そして該コントローラ３においては、前記エンジン回転数の検出値、エンジン負荷の検出値、及びクランク角の検出値に基づき、前記レーザ制御装置２にレーザ発振装置１からのレーザ光０２の発振タイミングの制御信号を出力する。
【００２３】
  そして前記レーザ制御装置２は、前記コントローラ３から該レーザ制御装置２に出力されるレーザ光０２の発振タイミングの制御信号に基づき、前記レーザ発振装置１からレーザ光０２を発振せしめる。
該レーザ光０２は前記光ファイバー５０を通して伝送され、シリンダヘッド１２内を通る先端部から集光レンズ６に入り、該集光レンズ６で集光されレーザ光導入ガラス３５を透過して、前記主燃焼室１３内のターゲット５に照射される
レーザ光０２の照射により主燃焼室１３内の混合ガス中に高温のプラズマを発生させ、該ガスを着火燃焼せしめる
【実施例１】
【００２４】
  本発明は、かかるレーザ着火式ガスエンジンを含むレーザ着火式エンジンにおける、燃焼室へのレーザ光投入部にレーザ光透過プリズムを備えたレーザ着火式エンジンに係るものである。
  図１は本発明の第１実施例に係る単室レーザ着火式ガスエンジンに係るレーザ光伝送システムの構成図である。
  図１において、１０はエンジンのピストン、１３はシリンダヘッド１２、ピストン１０及びシリンダライナ１１により区画形成された主燃焼室である。
  １はレーザ光（レーザパルス）０２を発振するレーザ発振装置、２は前記レーザ発振装置１から発振されるレーザ光０２のパルス間隔、レーザ光エネルギー（レーザ光の強さ）等を制御するレーザ制御装置である。」（段落【００１９】ないし【００２４】）
　
（ｆ）「【００３２】
  図３は本発明の第４実施例を示す図１対応図である。
  
この第４実施例においては、単室式レーザ着火式エンジンにおいて、前記第１ないし第３実施例と同様なプリズム２０に加えて、前記主燃焼室１３内のガス内に火花放電して該ガスを着火燃焼せしめる点火プラグ１８をシリンダヘッド１２に装着するとともに、前記コントローラ３は、前記レーザ発振装置１からのレーザ光０２の発射タイミング及び前記点火プラグ１８による火花点火タイミングを制御するように構成されている
【００３３】
  そして、かかる第４実施例において、
前記コントローラ３は、着火条件の悪いエンジンの始動時あるいは低負荷時には、前記点火プラグ１８による火花点火と前記レーザ発振装置１からのレーザ光０２によるプラズマ着火とを併用し、エンジンの一定負荷を超える中、高負荷運転域では前記点火プラグ１８による火花点火を停止して、前記レーザ発振装置１からのレーザ光０２によるプラズマ着火燃焼を行うように構成されている
【００３４】
  かかる第４実施例によれば、レーザ光０２を屈折させるプリズム２０を通してターゲット５に照射する、レーザ光０２による着火手段と、点火プラグ１８の火花点火による着火手段とを併設して、レーザ光０２による着火手段のレーザ光発射タイミングと点火プラグ１８による着火手段の点火タイミングとをコントローラ３によって制御するので、レーザ光０２による着火手段に故障等の性能不良が生じた際には、点火プラグ１８による着火手段の使用に容易に応急的に切り換えることができて、レーザ光０２による着火手段に故障等の性能不良が発生してもエンジンを支障なく運転できる。
  また、大きな着火エネルギーを必要とするエンジンの始動時には、前記レーザ光０２による着火手段と点火プラグ１８による着火手段とを併用することにより、始動時の着火燃焼性を向上できる。
  その他の構成、作用効果は前記第１ないし第3実施例と同様であり、これらと同一の部材、要素は同一の符号で示す。」（段落【００３２】ないし【００３４】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から分かること
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献には、ピストン１０及びシリンダヘッド１２によって仕切られた燃焼室１３と、前記燃焼室１３内で混合ガスを着火燃焼せしめるための点火装置（レーザ光０２による着火手段及び点火プラグ１８）と、を有するエンジンが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエンジンにおいて、前記点火装置は、少なくとも１つの点火プラグ１８と、少なくとも１つのレーザ光０２による着火手段とを具備し、前記少なくとも１つの点火プラグ１８が前記燃焼室１３内に突出しているとともに、前記少なくとも１つのレーザ光０２による着火手段が、レーザ光を前記燃焼室１３においてターゲット５に集めることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエンジンにおいて、コントローラ３が設けられており、前記コントローラ３は、前記燃焼室１３において前記混合ガスに点火するために、エンジンの始動時あるいは低負荷時には、前記点火プラグ１８を作動させるとともに前記レーザ光０２による着火手段を作動させ、エンジンの一定負荷を超える中、高負荷運転域では、前記レーザ光０２による着火手段のみを作動させることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ピストン１０及びシリンダヘッド１２によって仕切られた燃焼室１３と、前記燃焼室１３内で混合ガスを着火燃焼するための点火装置と、を有するエンジンにおいて、
　前記点火装置は、少なくとも１つの点火プラグ１８と、少なくとも１つのレーザ光０２による着火手段とを具備し、
　前記少なくとも１つの点火プラグ１８が前記燃焼室１３内に突出しているとともに、前記少なくとも１つのレーザ光０２による着火手段が、レーザ光０２を前記燃焼室１３においてターゲット５に集め、
　コントローラ３が設けられており、前記コントローラ３は、前記燃焼室１３において前記混合ガスに点火するために、エンジンの始動時あるいは低負荷時には、前記点火プラグ１８を作動させるとともに前記レーザ光０２による着火手段を作動させ、エンジンの一定負荷を超える中、高負荷運転域では、前記レーザ光０２による着火手段のみを作動させるエンジン。」
　
　
２−２　本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「ピストン１０」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ピストン（１０）」に相当し、以下同様に、「シリンダヘッド１２」は「シリンダヘッド（１２）」に、「燃焼室１３」は「燃焼室（１４）」に、「混合ガス」は「燃料・空気混合気」に、「着火燃焼」は「点火」に、「点火プラグ１８」は「電気点火装置（２０）」に、「レーザ光０２による着火手段」は「光学点火装置（２２）」に、「レーザ光０２」は「光線（２６）」に、「コントローラ３」は「制御装置（３４）」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明における「ターゲット５に集め」は、「一箇所に集め」の限りにおいて、本件補正発明における「一点に集め」に相当する。
　また、本件補正発明における「平均有効作動圧ＰＭＥ」とは、エンジンの各気筒の筒内圧の平均値であり、エンジンの負荷と対応するパラメータであるから、引用発明における「エンジンの始動時あるいは低負荷時」は、「エンジンの負荷が所定値より小さいとき」である限りにおいて、本件補正発明における「平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいとき」に相当し、同様に、引用発明における「エンジンの一定負荷を超える中、高負荷運転域」は、「エンジンの負荷が所定値より大きいとき」である限りにおいて、本件補正発明における「平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも大きいとき」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明は、
「ピストン及びシリンダヘッドによって仕切られた燃焼室と、前記燃焼室内で燃料・空気混合気を点火するための点火装置と、を有するエンジンにおいて、
　前記点火装置は、少なくとも１つの電気点火装置と、少なくとも１つの光学点火装置とを具備し、
　前記少なくとも１つの電気点火装置が前記燃焼室内に突出しているとともに、前記少なくとも１つの光学点火装置が、光線を前記燃焼室において一点に集め、
　制御装置が設けられており、前記制御装置は、前記燃焼室において前記燃料・空気混合気に点火するために、エンジンの負荷が所定値より小さいときには、前記少なくとも１つの電気点火装置を作動させ、エンジンの負荷が所定値より大きいときには、前記少なくとも１つの光学点火装置のみを作動させる、エンジン。」
である点で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　  
＜相違点＞ 
（１）本件補正発明においては、少なくとも１つの光学点火装置が、光線を前記燃焼室において「一点」に集めるのに対し、引用発明においては、レーザ光による着火手段が、レーザ光を前記燃焼室において「ターゲット５」に集める点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「制御装置は、・・・エンジンの負荷が所定値より小さいときには、前記少なくとも１つの電気点火装置を作動させ、エンジンの負荷が所定値より大きいときには、前記少なくとも１つの光学点火装置のみを作動させる」に関して、本件補正発明においては、「制御装置は、・・・平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいときは、少なくとも１つの電気点火装置のみを作動させ、平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも大きいときは、少なくとも１つの光学点火装置のみを作動させ、前記所定の境界値が約１４ｂａｒ〜１７ｂａｒの範囲にある」のに対して、引用発明においては、「コントローラは、・・・エンジンの始動時あるいは低負荷時には、点火プラグを作動させるとともにレーザ光による着火手段を作動させ、エンジンの一定負荷を超える中、高負荷運転域では、レーザ光による着火手段のみを作動させる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
２−３　相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　光学点火装置（レーザー点火装置）の技術分野において、光線を燃焼室において一点に集めることにより点火する技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００７−２３９６０３号公報［例えば、段落【００８５】ないし【００９１】及び図面を参照。］、特開２００６−３２９１８６号公報［例えば、段落【０００１】ないし【０００３】及び図面を参照。］、特開平５−３３７５５号公報［例えば、段落【００１３】及び図面を参照。］等の記載を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、「少なくとも１つの電気点火装置が、光線を燃焼室において一点に集める」ものとすることにより、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本件補正発明においては、「平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいときは、少なくとも１つの電気点火装置のみを作動させ」るのに対し、引用発明においては、「エンジンの始動時あるいは低負荷時には、点火プラグを作動させるとともにレーザ光による着火手段を作動させ」るものとなっている。
　しかし、平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいとき、つまり、（過給等による）エンジンの筒内圧力の上昇が格別大きくないときに、少なくとも１つの電気点火装置のみを作動させることは、引用発明の従来技術（例えば、引用文献の段落【０００２】の「点火プラグ着火方式」を参照。）であり、また、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２４年３月１２日付け拒絶査定において引用された特開平２−２８６８８０号公報［例えば、特許請求の範囲及び図面を参照。］、同じく特開２００７−４６４７４号公報［例えば、特許請求の範囲及び図面を参照。］等の記載を参照。）でもある。
　また、少なくとも１つの電気点火装置と少なくとも１つのレーザー点火装置を有するエンジンにおいて、少なくとも１つの電気点火装置のみの作動と少なくとも１つのレーザー点火装置のみの作動を切り替える技術も、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００６−２５００９０号公報［例えば、特許請求の範囲、段落【００２８】ないし【００３３】及び図面を参照。］、特開２００７−２３９６０３号公報［例えば、特許請求の範囲、段落【０１１３】及び図面を参照。］等の記載を参照。）である。
　さらに、エンジンの筒内圧力が高いときには点火プラグの放電圧力を高くする必要があり、点火プラグの寿命が短くなるという課題、及び、筒内圧力が高いときにはレーザー点火装置のエネルギーが小さくできるという作用効果についても、周知の事項（以下、「周知事項」という。例えば、特開２０００−３８９７８号公報［例えば、段落【０００２】ないし【０００４】及び図面を参照。］、特開２０００−１８１４１号公報［例えば、段落【００１４】及び図面を参照。］、特開２００６−３２９１８６号公報［例えば、特許請求の範囲、段落【００７３】ないし【００７６】及び図面を参照。］、特開平５−３３７５５号公報［例えば、段落【００２０】を参照。］、特開２００７−２３９６０３号公報［例えば、段落【００９２】及び【００９３】並びに図面を参照。］等の記載を参照。）である。
　そして、「前記所定の境界値が約１４ｂａｒ〜１７ｂａｒの範囲にある」とすることは、点火プラグの耐久性試験の実験結果等を考慮して当業者が適宜決定する設計事項にすぎない。
（なお、平均有効作動圧ＰＭＥが約１４ｂａｒ〜１７ｂａｒの範囲という値は、一般的なエンジンからみて、極めて高い値（参考として、特開２００７−１４６８５４号公報、特開２００２−２７６４１８号公報に記載された過給機付き筒内噴射エンジンにおいては、図示平均有効圧力が、高負荷で１２ｂａｒ、中負荷で８ｂａｒとされている。）であるから、本件補正発明を一般的なエンジンに適用すると、常に、電気点火装置（つまり点火プラグ）により点火することになるから、作用効果としては、従来の一般的な技術と格別相違しないことになる。）
　
　してみれば、引用発明において、「平均有効作動圧ＰＭＥが所定の境界値よりも小さいときは、少なくとも１つの電気点火装置のみを作動させ」るものとし、「前記所定の境界値が約１４ｂａｒ〜１７ｂａｒの範囲にある」とすることにより、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明、周知技術１ないし３及び周知事項から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１ないし３及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３　まとめ 
　上記のように、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　 
２　引用文献 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００６−１３２４９２号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］の２　２−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　 
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］１（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本件補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２の［理由］２の２−１ないし２−３に記載したとおり、引用発明、周知技術１ないし３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１ないし３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１ないし３及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　よって、結論のとおり審決する。