【事件の表示】
　特願２００９−２６５８５８「車両駆動システムの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日出願公開、特開２０１１−１１０９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は、平成２１年１１月２４日の出願であって、平成２３年７月２１日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年９月１７日付けで意見書が提出されたが、平成２３年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年８月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１０月１８日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
　 
第２　平成２４年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
〔補正却下の決定の結論〕  
　 
　平成２４年２月１７日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
　 
１　本件補正について  
　 
（１）本件補正の内容  
　 
　平成２４年２月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。 
　 
（ア）本件補正前の特許請求の範囲 
　 
「【請求項１】
　車両の動力源として内燃機関とモータジェネレータ（以下「ＭＧ」と表記する）とを備えた車両駆動システムの制御装置において、
　前記内燃機関の動力を変速機を介して車輪に伝達する動力伝達経路のうちの前記変速機と前記車輪との間に前記ＭＧが連結されると共に前記変速機と前記ＭＧとの間にクラッチが設けられ、
　前記内燃機関系と前記変速機系と前記ＭＧ系とを含む動力伝達系の異常が発生した場合に、その異常部位に応じて前記クラッチを動力伝達状態又は動力遮断状態に制御する異常時クラッチ制御手段を備えていることを特徴とする車両駆動システムの制御装置。
【請求項２】
　前記異常時クラッチ制御手段は、前記内燃機関系の異常又は前記変速機系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両駆動システムの制御装置。
【請求項３】
　前記異常時クラッチ制御手段は、前記ＭＧ系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力伝達状態に維持する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両駆動システムの制御装置。」  
　　 
（イ）本件補正後の特許請求の範囲 
　 
「【請求項１】
　車両の動力源として内燃機関とモータジェネレータ（以下「ＭＧ」と表記する）とを備えた車両駆動システムの制御装置において、
　前記内燃機関の動力を変速機を介して車輪に伝達する動力伝達経路のうちの前記変速機と前記車輪との間に前記ＭＧが連結されると共に前記変速機と前記ＭＧとの間にクラッチが設けられ、
　前記内燃機関系と前記変速機系と前記ＭＧ系とを含む動力伝達系の異常が発生した場合に、その異常部位に応じて前記クラッチを動力伝達状態又は動力遮断状態に制御する異常時クラッチ制御手段を備え
、
前記異常時クラッチ制御手段は、前記内燃機関系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持して、前記ＭＧの動力で前記内燃機関が回転駆動することを回避する手段を有し、
前記異常時クラッチ制御手段は、前記変速機系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持して、前記ＭＧの動力で前記変速機が回転駆動することを回避する手段を有する
【請求項２】
　前記異常時クラッチ制御手段は、前記ＭＧ系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力伝達状態に維持
し、前記内燃機関の動力を前記クラッチを介して前記車輪に伝達できるように
１
　　 
（２）本件補正の目的について 
　 
　特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に対応するものであるところ、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「前記異常時クラッチ制御手段は、前記内燃機関系の異常又は前記変速機系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持する手段を有する」との記載を、「前記異常時クラッチ制御手段は、前記内燃機関系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持して、前記ＭＧの動力で前記内燃機関が回転駆動することを回避する手段を有し、前記異常時クラッチ制御手段は、前記変速機系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持して、前記ＭＧの動力で前記変速機が回転駆動することを回避する手段を有する」とするものである。
　そして、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の発明特定事項である「異常時クラッチ制御手段」が有する手段について、「クラッチを動力遮断状態に維持」する条件を、「内燃機関系の異常又は変速機系の異常が発生した場合」との選択的な条件から、「内燃機関系の異常が発生した場合」及び「変速機系の異常が発生した場合」との併合的な条件とし、さらに、「内燃機関系の異常が発生した場合」には「ＭＧの動力で前記内燃機関が回転駆動することを回避する」及び「変速機系の異常が発生した場合」には「ＭＧの動力で前記変速機が回転駆動することを回避する」という機能を追加するものであるから、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の発明特定事項である「異常時クラッチ制御手段」が有する手段を限定するものといえる。
　
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　 
２　独立特許要件についての検討 
　 
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　 
２−１　刊行物に記載された発明 
　 
（１）刊行物の記載事項 
　 
　原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６６０１２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次の記載がある。（なお、以下の下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。）
　 
ａ）「【００２６】請求項２に記載の発明にかかる複合原動機においては、請求項１に記載の作用と同様の作用を奏することができると共に、前記第１無段変速手段に代えて、
前記第１連結・遮断切換手段の燃焼機関側回転軸と、前記燃焼機関の出力回転軸と、の間に、第２無段変速手段を備えるようにして、第１連結・遮断手段を切離して電動機のみから動力を取り出しているときには電動機が第２無段変速手段の回転要素を連れ周りさせないようにする。
　 
ｂ）「【００４３】一方、本実施例では、エンジン１００の最適な運転領域も暖機中等を除いて略一定に設定するようにしているが、クラッチ３００の接続条件が成立してクラッチ３００を接続させているときの無段変速機６００の速度比率は、無段変速機６００の出力回転速度（モータ２００の出力軸回転速度であって、車速によって変化する）とエンジン１００の前記最適運転領域の回転速度（略一定）との速度比率によって容易に決定できる。なお、クラッチ３００は、摩擦式クラッチ、電磁式クラッチ、一方向クラッチ等の何れも採用することができる。
【００４４】従って、本実施例では、ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ａ／Ｄ変換器，入出力Ｉ／Ｆ等を備えたマイクロコンピュータ等からなるコントロールユニットが、所定の走行条件が成立してクラッチ３００を接続すると判断した場合には、エンジン回転速度と、モータ回転速度と、を検出し、これに基づき無段変速機６００の速度比率を設定するようにする。」（段落【００４３】及び【００４４】）
　
ｃ）「【００５６】第２の実施例におけるＭＩＸ４００では、図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すように、第１の実施例におけるＭＩＸにおけるクラッチ３００の介装位置を、本発明の第２無段変速手段に相当する無段変速機６００とモータ２００との間に変更するようにしている。ＭＩＸでは、蓄電池に電力が残され、要求される出力がモータ２００のみで賄える限り、モータ２００のみで走行することを目指しているが、かかる点を考慮すると、エンジン１００を停止させておく機会も多くなる。
【００５７】従って、第１の実施例のように、クラッチ３００がエンジン１００と無段変速機６００との間にあると、モータ２００のみによる駆動中において常にモータ２００が無段変速機６００を連れ周りすることになり、消費電力を増加させると共に、無段変速機６００等の耐久性を損なうこととなる。そこで、
第２の実施例では、クラッチ３００を無段変速機６００とモータ２００との間に介装するようにする。これにより、エンジン１００の停止中にクラッチ３００を遮断すると、同時にモータ２００と無段変速機６００との接続も断たれるので、上記連れ周りの不具合を解消することができる。
　
ｄ）「【０１０２】請求項２に記載の発明にかかる複合原動機によれば、請求項１に記載の作用と同様の作用を奏することができると共に、前記第１無段変速手段に代えて、
前記第１連結・遮断切換手段の燃焼機関側回転軸と、前記燃焼機関の出力回転軸と、の間に、第２無段変速手段を備えるようにして、第１連結・遮断手段を切離して電動機のみから動力を取り出しているときには電動機が第２無段変速手段の回転要素を連れ周りさせないようにした
　 　 
（２）上記例示した記載箇所ａ）ないしｄ）及び図面の記載から分かる技術的事項  
　
ア）上記ａ）及びｃ）から、車両は、動力源として、エンジン１００とモータ２００とを備えた複合原動機を有することが分かる。
 
イ）上記ｂ）は、第１実施例についての記載であるが、第２実施例は制御については第１実施例と同様であるので、制御に関する上記ｂ）の記載から、第２実施例も、コントロールユニットを含む制御装置を有することが分かる。
　
ウ）上記ａ）ないしｄ）及び図２の記載から、燃焼機関の動力を無段変速機６００を介して車輪に伝達する動力伝達経路のうちの無段変速機６００と車輪５００との間にモータ２００が連結されると共に無段変速機６００とモータ２００との間にクラッチ３００が設けられていることが分かる。
 　
（３）刊行物に記載された発明 
　 
　したがって、上記２−１（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物に記載された発明＞ 
　 
「車両の動力源としてエンジン１００とモータ２００とを備えた複合原動機の制御装置において、
　エンジン１００の動力を無段変速機６００を介して車輪に伝達する動力伝達経路のうちの無段変速機６００と車輪５００との間にモータ２００が連結されると共に無段変速機６００とモータ２００との間にクラッチ３００を設けられた車両の複合原動機の制御装置。」 
　 
２−２　対比・判断 
　 
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「エンジン１００」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「無段変速機６００」は「変速機」に、「車輪５００」は「車輪」に、「クラッチ３００」は「クラッチ」、「車両の複合原動機」は「車両駆動システム」にそれぞれ相当する。 
　また、車両の複合原動機に用いられるモータが、発電機としても機能し得ることは技術常識であることから、刊行物に記載された発明における「モータ２００」は、本願補正発明における「モータジェネレータ」に相当する。
　 
　そうすると、本願補正発明と刊行物に記載された発明とは、 
　「車両の動力源として内燃機関とモータジェネレータとを備えた車両駆動システムの制御装置において、
　内燃機関の動力を変速機を介して車輪に伝達する動力伝達経路のうちの変速機と車輪との間にモータジェネレータが連結されると共に変速機とモータジェネレータとの間にクラッチが設けられた車両駆動システムの制御装置」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
＜相違点＞ 
　 
　本願補正発明においては、「前記内燃機関系と前記変速機系と前記ＭＧ系とを含む動力伝達系の異常が発生した場合に、その異常部位に応じて前記クラッチを動力伝達状態又は動力遮断状態に制御する異常時クラッチ制御手段を備え、
　前記異常時クラッチ制御手段は、前記内燃機関系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持して、前記ＭＧの動力で前記内燃機関が回転駆動することを回避する手段を有し、
　前記異常時クラッチ制御手段は、前記変速機系の異常が発生した場合に、前記クラッチを動力遮断状態に維持して、前記ＭＧの動力で前記変速機が回転駆動することを回避する手段を有する」のに対し、 
　刊行物に記載された発明においては、そのような異常時クラッチ制御手段を有しているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　 
　まず、車両駆動システムにおいて、動力伝達系の異常が発生した場合に退避走行性能の向上を図ることは周知の技術課題にすぎない（以下、「周知の課題」という。例えば、特開２００６−１５３１号公報[特に、段落【００６１】ないし【００６６】]、特開２００７−２４６０１０号公報［特に、段落【００４８】ないし【００６０】］、特開２００６−３４０５４号公報［特に、【００２４】ないし【００２７】］、特開２００２−５１４０７号公報［特に、【００５３】ないし【００６０】］及び特開２００７−１３９１１４号公報［特に、【００２６】ないし【００３４】］等参照。）。
　そして、刊行物に記載された発明は、車両の複合原動機の制御装置に係る発明であり、車両駆動システムに関する発明であるから、上記周知の課題は、刊行物に記載された発明に内在する技術課題であるといえる。
　
　また、上記周知の課題を達成するために、内燃機関系と変速機系とモータジェネレータ系とを含む動力伝達系の異常が発生した場合に、その異常部位に応じてクラッチを動力伝達状態又は動力遮断状態に制御する異常時のクラッチ制御手段を設けることは広く知られている。
　例えば、内燃機関系の異常が発生した場合に、クラッチを動力遮断状態に維持して、モータジェネレータの動力で内燃機関が回転駆動することを回避することは周知である（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００７−２４６０１０号公報［特に、段落【００４８】ないし【００６０】］及び特開２００２−５１４０６号公報［特に、段落【００３３】ないし【００３６】］等参照。）。
　さらに、例えば、変速機系の異常が発生した場合に、クラッチを動力遮断状態に維持して、モータジェネレータの動力で変速機が回転駆動することを回避することも周知である（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００２−５１４０７号公報［特に、【００５３】ないし【００６０】］及び特開２００７−１３９１１４号公報［特に、【００２６】ないし【００３４】］等参照。）。
　
　したがって、刊行物に記載された発明において、上記周知の課題を考慮し、上記周知技術１及び２を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。 
　
　そして、本願補正発明は全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　 
　 
　以上のように、本願補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　 
３　むすび 
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本願発明について 
　 
１　手続の経緯及び本願発明 
　 
　平成２４年２月１７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２〔理由〕１（１）（ア）の請求項１に記載したとおりのものである。 
　　 
　 
２　刊行物に記載された発明  
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平８−２６６０１２号公報）に記載された発明は、前記第２〔理由〕２　２−１に記載したとおりである。 
　 
　 
３　対比・判断  
　 
　本願発明は、前記第２〔理由〕２　２−２において検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２〔理由〕２　２−２に記載したとおり、上記周知の課題を考慮し、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記周知の課題を考慮し、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
４　むすび  
　 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。