【事件の表示】
　特願２００５−１３５７１８「薄型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１３２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年５月９日の出願であって、平成２３年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２４年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
「無線で伝送されるテレビ放送を受信可能な薄型の表示部をスタンド部に載置することで当該スタンド部によって前記表示部を支持する薄型表示装置であって、
　前記スタンド部は、高さが前記表示部高さの寸法を有し平らな前面のうち下辺側のみにおいて他の部材と接続する単一部材の背板部及び前記他の部材としての上面が平らな底板部を含む載置部と、当該載置部を支持する支持部と、前記載置部と支持部とを接続する回動部とを備え、
　前記載置部は前記背板部の上部が前記回動部を支点として前後方向にのみ回動可能であり、
　前記支持部は平面と面接触するベース部と、当該ベース部の幅方向略中央部に単体で立設するスタンド支柱部を有し、
　前記表示部の底面部と前記載置部の底板部の面どうしを接触させるとともに、前記表示部の背面部を前記載置部の背板部に持たれかけさせることにより前記スタンド部による表示部の支持状態とすることを特徴とする薄型表示装置。」
　
第３　引用刊行物
　
１．刊行物記載の発明
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０２８７１８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、書物を読む時や書物を見る時に書物を２つのクリップに挟んで、固定し、自由な角度で見ることができる書見台に関するものである。」
（２）「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より、書物を置いて書物の角度を変えるだけのものがあった。又、書物の４隅をばねを利用したレバーで押さえるアーム式のものがあった。又、１つのクリップがついたアーム式のものがあった。」
（３）「【０００４】
　　【問題を解決するための手段】
　クリップ（１）を下部に桟を有した取付部（３）に固定する。クリップ（２）を下部に桟を有し延長部（５）を設けた取付部（４）に固定する。取付部（３）と取付部（４）は小ねじ（２２）（２５）とナット（２１）（２４）を介して片側を固定したスライド金具（１１）（１４）と蝶ナット（１０）（１５）の緩め締めによって書物のサイズに合わせて取付部（３）と取付部（４）の間隔、すなわちクリップ（１）とクリップ（２）の間隔を調整し適切な位置で固定する。取付部（３）と取付部（４）はスライド金具（１１）（１４）を介して一体構造となっており、その一体構造に連結された板部（１６）を介して取付軸（２９）に保持される。取付軸（２９）は半球状に曲げられた金具（２８）（３０）を挟んんで取付板（２７）（３３）を外側よりボルト（２６）と蝶ナット（３１）を介して取り付ける。又、取付部（３）と取付部（４）を含む一体構造となっている部分の高さ、すなわち書物を見る高さを調整するため、ロッド（６）の柱（８）への挿入量をかえて調整ねじ（７）を締めることにより調整することができる。全体の形がスタンドの形状をした書見台である。
　　　【０００５】
　　【作用】
　書物を取付部（３）と取付部（４）の桟部に掛け置き、蝶ナット（１０）（１５）を緩め取付部（４）を引張りあるいは押し縮めて書物を両側に挟む適切な位置にした後、締めつける。書物を２つのクリップに挟んだ後、調整ねじ（７）を緩めロッド（６）の柱（８）への挿入量を変えた後、締めることにより高さを調整する。取付部（３）と取付部（４）を含む一体構造になっている部分を横向き縦向きあるいは斜め向きの任意の向きに向けて蝶ナット（３１）を締めて固定する。（図７）（図９）に使用例を示す。
　　　【０００６】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を述べる。
（イ）クリップ（１）を取付部（３）に固定し、クリップ（２）を取付部（４）に固定する。
（ロ）取付部（３）と取付部（４）は下部を桟の形状にし取付部（４）の桟には、取付部（３）と取付部（４）を開いた時、隙間ができないように延長部（５）を設けた。なおこの桟部は使用方法によっては不要となる場合があるので取付ねじ（２０）を緩めてはずすことができる。
（ハ）取付部（３）にはスライド金具（１１）（１４）を挟んで小ねじ（２２）（２５）を締めつけ固定しておき、蝶ナット（１０）（１５）を緩めてスライド金具（１１）（１４）をスライドさせ、書物のサイズに合わせて取付部（３）と取付部（４）すなわち、クリップ（１）とクリップ（２）の間隔を調整した後、蝶ナット（１０）（１５）を締めつけて取付部（３）と取付部（４）の間隔を固定する。なおスライド金具（１１）（１４）が滑らかにスライドするためにスライド溝（１２）（１３）を設けた。また、小ねじ（１７）（１９）は蝶ナット（１０）（１５）を回した時、連れ回りしないように、ボルトの一部に穴をあけピンを打つなどの回り止め処置をする。
（ニ）取付部（３）に接合された板部（１６）に取付軸（２９）をとりつける。なお、板部（１６）は取付部（４）に固定されていない。
（ホ）取付軸（２９）は半球状に曲がった金具（２８）（３０）と取付板（２７）（３３）を挟んでボルト（２６）と蝶ナット（３１）によって固定される。
（ヘ）取付部（３）と取付部（４）を含む一体構造をロッド（６）の柱（８）への挿入量を変えて、調整ねじ（７）を締める事により、読みやすい高さに調節する。
（ト）小ねじ（１７）（１９）と小ねじ（２２）（２５）が前面にでないために前面板（１８）（２３）を設ける。なお前面板（１８）（２３）は、はめ込み、ねじ止め、あるいは接着にて固定する。これは見栄えをよくするためである。
（チ）柱（８）は底板（９）に固定する。
（ヌ）動作説明図（図８）：取付軸（２９）は軸中心に３６０度旋回して任意の位置に固定される。これを動作（Ｄ）にて示す。
ボルト（２６）とボルト（３２）の連動によりアーム部分は約２７０度旋回して任意の向きに固定される。これを動作（Ｅ）にて示す。
ロッド（６）の柱（８）への挿入量を変え高さを調整し調整ねじ（７）を締める。これを動作（Ｆ）にて示す。
ロッド（６）は柱（８）に対して３６０度旋回し任意の向きに向けて固定する。これを動作（Ｇ）にて示す。」
（４）「【図２】
」
（５）「【図３】
」
（６）「【図６】
」
（７）「【図８】
」
（８）各図面からは、取付部（３）、（４）が書物の背面側に位置すること、取付部の桟が書物の底面部を支える部材であること、及び底板（９）が平面と面接触することが見て取れる。
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「下部を書物の底面部を支える桟の形状にした、書物の背面側に位置し書物のサイズに合わせてスライドする取付部（３、４）に板部（１６）を接合し、
　該板部に取付軸（２９）をとりつけ、
　取付軸は半球状に曲がった金具（２８、３０）と取付板（２７、３３）を挟んでボルト（２６）と蝶ナット（３１）によって固定され、
　取付部を含む一体構造をロッド（６）の柱（８）への挿入量を変えて、調整ねじ（７）を締める事により、読みやすい高さに調節可能であり、
　柱（８）は平面と面接触する底板（９）に固定され、
　ボルト（２６）とボルト（３２）の連動によりアーム部分は約２７０度旋回して任意の向きに固定される、スタンド形状の書見台を有し、
　該書見台に書物を載置した状態の装置。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
１．引用発明の「書物」と本願発明の「表示部」は、ともに「表示媒体」である点で共通する。
　また、引用発明の「スタンド形状の書見台」と本願発明の「スタンド部」は、ともに上記「表示媒体を載置する」点で共通する。
　さらに、引用発明の「書見台に書物を支持した状態の装置」と、本願発明の「薄型表示装置」は、ともに「表示媒体を支持する装置」である点で共通する。
２．引用発明の「桟」、「取付部」及び「「取付部を含む一体構造」である「下部を書物の底面部を支える桟の形状にした、書物の背面側に位置する取付部」」は、それぞれ本願発明の「底板部」、「背板部」及び「載置部」に相当する。
３．引用発明の「取付部」が「下辺側のみにおいて桟と接続する」ことは明らかである。
　また、引用発明の「ロッド」、該ロッドが挿入される「柱」、及び該柱が固定される「底板」は、本願発明の「載置部を支持する支持部」に相当する。
　さらに、引用発明の、取付軸を固定する「半球状に曲がった金具と取付板を挟ん」だ「ボルトと蝶ナット」は本願発明の「回動部」に相当する。
　そして、引用発明の「「取付部を含む一体構造」である「下部を書物の底面部を支える桟の形状にした、書物の背面側に位置する取付部」」が該回動部を支点として前後方向に回動可能であることは自明である。
４．してみると、引用発明の「スタンド形状の書見台」と本願発明の「スタンド部」は、ともに「下辺側のみにおいて底板部と接続する背板部及び底板部を含む載置部と、当該載置部を支持する支持部と、前記載置部と支持部とを接続する回動部とを備え、前記載置部は前記背板部の上部が前記回動部を支点として前後方向に回動可能であ」る点で共通する。
５．引用発明の「平面と面接触する底板」は本願発明の「平面と面接触するベース部」に相当し、引用発明の「ロッドと該ロッドが挿入される柱」と本願発明の「スタンド支柱部」は、ともに「ベース部に単体で立設するスタンド支柱部」である点で共通する。
６．引用発明の書物を支持した状態の「書見台」と本願発明の「薄型表示装置」は、ともに「表示媒体の底面部と前記載置部の底板部の面どうしを接触させることにより前記スタンド部による表示媒体の支持状態とする装置」である点で共通する。
　
　以上のことから、両者は、 
　「表示媒体をスタンド部に載置することで当該スタンド部によって前記表示媒体を支持する装置であって、
　前記スタンド部は、下辺側のみにおいて底板部と接続する背板部及び底板部を含む載置部と、当該載置部を支持する支持部と、前記載置部と支持部とを接続する回動部とを備え、
　前記載置部は前記背板部の上部が前記回動部を支点として前後方向に回動可能であり、
　前記支持部は平面と面接触するベース部と、当該ベース部に単体で立設するスタンド支柱部を有し、
　前記表示媒体の底面部と前記載置部の底板部の面どうしを接触させることにより前記スタンド部による表示媒体の支持状態とする装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　表示媒体が、本願発明では「無線で伝送されるテレビ放送を受信可能な薄型の表示部」であるのに対して、引用発明では「書物」である点。
（相違点２）
　スタンド部に関して、本願発明は、背板部の高さが表示媒体高さの寸法を有し、単一部材で前面が平らで、底板部の上面が平らなのに対して、引用発明の背板部及び底板部はそのような構成を有していない点。
(相違点３）
　載置部が、本願発明は背板部の上部が回動部を支点として前後方向に「のみ」回動可能であるのに対して、引用発明は前後方向以外にも回動可能である点。
（相違点４）
　スタンド支柱部が、本願発明は「ベース部の幅方向略中央部に立設する」のに対して、引用発明はどこに立設するか不明な点。
(相違点５）
　本願発明が「表示媒体の背面部を前記載置部の背板部に持たれかけさせる」のに対して、引用発明は表示媒体をもたれかけさせてはいない点。
　
第５　判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願の出願当時、薄型の表示装置にテレビ機能とともに書物と同等の書籍物（いわゆる電子書籍）としての機能を持たせることは、ごく普通に行われている周知技術（特開２０００−２８５０８０号公報、特開２０００−１９６７１８号公報参照）であって、しかも、使用する際に手に持って用いるという書物と同等の使用形態が取られていた。
　このことに照らせば、引用発明の書物を従来周知のテレビ機能を有する電子書籍に置き換えることに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
(相違点２及び５について）
　引用文献１の摘記事項（２）に記載されているとおり、従来から、書見台として書物を置いて書物の角度を変えるだけのものが周知であった。
　また、書物のサイズによっては、引用発明において背板部の高さが表示媒体高さの寸法であって、取付板（本願発明の「背板部」に相当）の前面及び桟（同「底板部」に相当）の上面を平らにして用いる（最も縮めた状態）場合があることは自明である。
　これらのことに、上記（相違点１について）で示した事項を考慮すれば、引用発明に上記相違点２及び５に係る構成を採用することに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
（相違点３について）
　複数の回転方向に自由度を有する複数の部材の組合せにおいて、どの部材にどの回転方向の自由度を担わせるかは、種々の事項を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項である。
　相違点３に係る構成についても、その必要に応じて当業者が適宜採用し得る事項である。
（相違点４について）
　スタンド支柱部の立設部をベース部のどこにするかは、安定性や使い勝手等の種々の事項を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項である。
　
　そして、本願発明によりもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。