【事件の表示】
　特願２００８−５５６５８１「無線デバイスにおけるグラフィカルユーザーインターフェースをコントロールするシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　７日国際公開、ＷＯ２００７／１０１１６４、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年２月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日付けで手続補正されたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「無線デバイスにおけるグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）をコントロールする方法であって、
　前記無線デバイスの前記グラフィカルユーザーインターフェースに表示可能なテキスト文字列に相当し、音声ストリームに組み込まれるオーディオＧＵＩコントロール文字列を作成することと、
　前記音声ストリーム内に前記オーディオＧＵＩコントロール文字列を組み込むこと、
　を備え、ここにおいて、前記オーディオＧＵＩコントロール文字列は、複数の音声信号を含み、前記複数の音声信号の各々は、複数の選択可能な音声周波数のうちの相違する１つの音声周波数であり、前記無線デバイスにおける相違するＧＵＩコントロールに相当する、方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−７８０１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は通話中の無音区間にテキストデータなどのデータを多重化して伝送可能とする携帯電話通信システムに関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、携帯電話では音声圧縮の比率が高く、有音部分でも小さな情報量に圧縮されるために、無音区間を利用してもあまり多くの情報を送ることができない。さらに無音区間を利用したデータ通信では、音声の内容、つまりは有音／無音の比率によって通信されるデータ量が左右されてしまうので、音声の内容によっては、1回の通話の間に必要な情報が送りきれない問題が発生する。
【０００５】一方で、携帯電話に限らないが、電話で天気予報案内など音声による自動応答の案内を聞いたりする場合、最後まで聞かないと自分の欲しい情報が得られないこともある。そのため、必要でない情報を聞きながら自分の欲しい情報が出てくるまで待たされることになり、また、情報を一旦聞き逃すと、その案内を最後まで聞いたのち、再び始めから聞き直さなければならないといったことになる。
【０００６】また、電話で対話的音声ガイダンスによって何らかの操作、たとえば、「○○の場合は＃１を、××の場合は＃２を押して下さい」といった音声案内に従ってボタン操作などを行う場合では、案内の都度、その案内に従った操作を行って行く必要があり、操作する段階が多いと多くの時間を要することになる。また、ボタン操作を行う際は、一旦、携帯電話機を耳から遠ざけて目で操作ボタンを見ながら操作する必要があるため、耳で案内を聞いて携帯電話を耳から外して操作ボタンを見て操作するという動作を繰り返し行わなければならず、操作性が悪いといった問題もある。
【０００７】これを改善するためには、前述したように、音声とともに上述の天気予報やガイダンスなどを文字データとして送ることができれば、きわめて便利なものとなる。  そこで本発明は、現在の通信回線容量を増やすことなく、音声とともにテキストデータなどのデータを送信可能とすることにより、ユーザに様々な情報を効率よく提供できるようにすることを目的としている。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明するが、具体的な実施の形態を説明する前にまず本発明の概要について説明する。
【００２０】ディジタル携帯電話は、音声信号を圧縮して通話を行っている。通話中の音声には有音部分と無音部分が存在する。一般に、人間が普通の状態で連続して話し続けた場合でも、通常、その１／４程度は息継ぎや会話の間（ま）による無音区間であることがわかっている。また、無音部分は有音部分よりも少ない圧縮レートで圧縮できることが知られている。
【００２１】このように、音声による通信を行う際、通話中には無音部分が比較的多く存在することと、無音部分は有音部分よりも少ない情報量で圧縮できることを利用し、本発明では圧縮後の無音部分にデータを多重化して送信するようにしている図１は本発明の実施の形態である携帯電話通信システムを説明する構成図であり、本発明の実施の形態を説明するに必要な構成要素として、基地局１と携帯電話機（端末という）２が示されている。
【００２２】基地局１は、端末２に送るべき音声信号から有音区間と無音区間を判別する有音／無音判別部１１、有音区間を圧縮する有音圧縮部１２、無音区間を圧縮する無音圧縮部１３、ユーザに提供するデータ（音声以外のデータ）が格納されているデータ記憶部１４、データ記憶部１４に格納されているデータを、圧縮後の無音区間の信号に多重化するデータ多重化部１５、端末２に信号を送信する信号送信部１６などを有している。
【００２３】一方、端末２は、基地局１から送られてきた音声信号から有音部分と無音部分を判別する有音／無音判別部２１、有音部分を伸長する有音伸長部２２、無音部分に多重化されているデータを分離して取り出すデータ分離部２３、無音部分を伸長する無音伸長部２４、データ分離部２３で分離されて取り出されたデータを保持するデータ記憶部２５、伸長処理された音声を出力する音声出力部２６、データ分離部２３で分離されたデータ（データ記憶部２５で保持されたデータ）を表示するデータ表示部２７などを有している。
【００２４】なお、図１における基地局１と端末２は、本発明に必要な構成要素のみが示されている。実際には、基地局１あるいは端末２として必要な構成要素が多数存在するがそれらの図示は省略する。
【００２５】このような構成において、基地局１では端末２に送るべき音声信号に対し、まず、有音／無音判別部１１がそれぞれのフレームごと、つまり、所定の時間単位で有音区間と無音区間の判別を行う。そして、有音区間と無音区間が判定されると、これら有音区間および無音区間に対しそれぞれ音声圧縮処理がなされる。この場合、有音区間においては有音圧縮部１２で通常の音声圧縮処理が行われ、無音区間に対しては、無音圧縮部１３で通常の音声圧縮処理がなされる。
【００２６】なお、無音区間の音声圧縮処理は、前述したように、有音区間よりもより少ない情報量に圧縮することができる。この有音区間よりも少ない情報量に圧縮された部分、つまり、有音区間を圧縮して得られた圧縮信号（有音圧縮信号という）と、無音区間を圧縮して得られた圧縮信号（無音圧縮信号）との差の部分にデータ（ここではテキストデータとする）を多重化する。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ニ．「【００２７】図２（ａ）は基地局１から端末２に送るべき音声信号を示すもので、その音声信号に対し、有音／無音判別部１１によって、１フレーム（時間Ｔ）ごとに有音／無音の判定を行う。この有音／無音判定手法は本発明では特に限定するものではなく、何らかの手法で有音／無音の判定がなされるものとする。
【００２８】この場合、第１のフレームＦ１と第２のフレームＦ２はともに有音と判定され、第３のフレームＦ３と第４のフレームＦ４はともに無音と判定され、第５のフレームＦ５は有音と判定され、第６のフレームＦ６と第７のフレームＦ７はともに無音と判定されたとする。
【００２９】このようにして、有音区間と無音区間の判定が行われると、有音区間に対しては、有音圧縮部１２によって通常の音声圧縮処理がなされる。また、無音区間に対してもその無音区間に存在する情報（無音区間であっても背景雑音などの信号が存在する）に対する音声圧縮処理が無音圧縮部１３によってなされる。そして、無音区間のフレームに対する圧縮処理がなされると、そのフレームにおいて、有音圧縮信号と無音圧縮信号との差の部分を使って、データを多重化する。
【００３０】図２（ｂ）は、有音圧縮信号、無音圧縮信号およびこの無音圧縮信号にデータが多重化された状態をそれぞれ模式化して示すものである。なお、多重化されるデータのデータ量は、それぞれのフレームごとに、有音圧縮信号と無音圧縮信号との差の部分の範囲であれば、多重化するデータに応じて任意のデータ量とすることができる。
【００３１】このように、それぞれのフレームごとに有音か無音かを判別して、無音区間と判定されたフレームに対しては、有音圧縮信号と無音圧縮信号との差の範囲内でデータを多重化することができる。そして、このように有音圧縮信号とデータが多重化された無音圧縮信号は、信号送信部１６から端末２に送出される。このとき、それぞれのフレームには、端末２側でそれぞれのフレームが有音であるか無音であるかが判別できるように有音／無音を示すフラグが付加される。
【００３２】一方、端末２では、基地局１から発信される図２（ｂ）に示すような信号を受け取ると、まず、有音／無音判別部２１で有音区間か無音区間かを判別する。これは、送られてくる信号の各フレームに付加されたフラグによって判別することができる。
【００３３】そして、有音と判定されたフレームに対しては、通常行われている伸長処理を行い有音再生信号を生成する。また、無音と判定されたフレームに対してはデータ分離部２３によって、無音圧縮信号とデータとを分離し、無音圧縮信号に対しては通常の伸長処理を行うことで無音再生信号を生成する。また、データ分離部２３で分離されたデータはデータ記憶部２５に記憶されるとともに、端末２に設けられているデータ表示部２７で表示される。なお、有音伸長部２２と無音伸長部２４で伸長処理された有音再生信号と無音再生信号は、音声出力部２６から音声として出力される。以下に幾つかの具体例を参照しながら本発明を説明する。」（４頁５〜６欄）
　
ホ．「【００３４】〔具体例その１〕ここでは、音声自動応答として音声案内の天気予報を端末２側で聞く場合について説明する。
【００３５】この場合、基地局１側のデータ記憶部１４には、音声応答すべき天気予報内容と同じ情報のテキストデータを用意しておく。そして、端末２を所有するユーザがその天気予報案内サービスを受けようとして、その電話番号を入力すると、基地局１は音声案内による天気予報とともにそれと同じ内容のテキストデータを多重化して送る。以下、詳細に説明する。
【００３６】基地局１では、上述したようにその音声案内の音声信号に対し、有音／無音判別部１１によって、１フレームごとに有音／無音の判定を行う。そして、有音区間と無音区間の判定が行われると、有音区間に対しては、有音圧縮部１２が通常の音声圧縮処理を行い、これによって有音圧縮信号が生成される。また、無音区間に対してもその無音区間に対する音声圧縮処理が無音圧縮部１３によってなされ、無音圧縮信号が生成される。そして、この無音圧縮信号には、音声案内による天気予報と同じ内容のテキストデータが図２（ｂ）で示したように多重化される。
【００３７】なお、この場合、多重化されるデータは、たとえば、音声案内による天気予報が「今日の天気は晴れ時々曇り、降水確率は・・・」といった内容であれば、それと同じ内容を文字列で示したものである。
【００３８】このようにして生成された有音圧縮信号とデータの多重化された無音圧縮信号は、信号送信部１６によって端末２に送信される。このとき、それぞれのフレームには、端末２側でそれぞれのフレームが有音であるか無音であるかが判別できるように有音／無音を示すフラグが付加される。
【００３９】そして、基地局１から発信される図２（ｂ）に示すような信号を端末２が受け取ると、まず、有音／無音判別部２１で有音区間か無音区間かを判別する。これは、送られてくる信号のフレームごとに付加されたフラグによって判別することができる。
【００４０】そして、有音と判定されたフレームに対しては、有音伸長部２２によって通常行われている伸長処理が行われ有音再生信号が生成される。また、無音と判定されたフレームに対してはデータ分離部２３によって、無音圧縮信号とテキストデータとが分離され、無音圧縮信号に対しては無音伸長部２４によって伸長処理がなされて無音再生信号が生成される。これら有音再生信号と無音再生信号は音声出力部２６に与えられ、音声として出力される。
【００４１】一方、データ分離器２３で分離されたテキストデータはデータ記憶部２５に保持されるとともに、データ表示部２７で表示される。この場合、データ表示部２７で表示されるテキストデータは、「今日の天気は晴れ時々曇り、降水確率は・・・」といった音声案内される天気予報の内容がそのまま文字表示される。
【００４２】なお、このような自動応答による音声案内は、不特定多数のユーザが聞き取りやすいように、ゆっくりとした口調での案内となっているのが普通である。このため、音声案内の天気予報を最後まで聞くには、数十秒以上を要する場合が多いが、それを文字列で表せば、せいぜい、数十文字程度か多くても百文字程度あれば十分である。しかも、無音区間はそれよりも十分長い時間存在するのが普通であるので、音声案内よりもテキストデータを先行して送ることができる。さらに、音声による応答がこのような固定メッセージを自動的に返す通話先であれば、音声情報に対してテキストデータがどの程度多重化できるかをあらかじめ知ることができる。このことから逆に、データの多重化が十分できるような音声応答メッセージを作ることも可能である。したがって、音声案内で、ある１サイクルの天気予報単位をすべて案内し終わる前に、その天気予報単位をテキストデータとして端末２側に表示させることができる。
【００４３】このように、音声案内の天気予報に存在する無音区間に、その天気予報案内と同じ内容のテキストデータを多重化して端末２に送ることにより、端末２側では音声案内による天気予報を最後まで聞かなくても、音声案内と同じ内容が文字表示されるので、その文字表示を見れば、必要な情報をいち早く得ることができる。また、音声案内のみでは、途中に聞き逃しがあると、もう一度始めから聞き直さなければならないが、文字表示も同時になされることにより、始めから聞き直すといった手間を省くことができる。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【００２１】〜【００２３】の記載、及び図１によれば、携帯電話通信システムは、基地局（１）と、端末（２）から構成され、端末（２）は、データ表示部（２７）を備えている。
　また、上記ホ．の【００３５】における「基地局１側のデータ記憶部１４には、音声応答すべき天気予報内容と同じ情報のテキストデータを用意しておく。そして、端末２を所有するユーザがその天気予報案内サービスを受けようとして、その電話番号を入力すると、基地局１は音声案内による天気予報とともにそれと同じ内容のテキストデータを多重化して送る。」との記載によれば、携帯電話通信システムは、前述の基地局（１）が、音声応答すべき天気予報とともにそれと同じ情報のテキストデータを用意している。
　また、上記ホ．の【００４１】における「データ分離器２３で分離されたテキストデータはデータ記憶部２５に保持されるとともに、データ表示部２７で表示される。この場合、データ表示部２７で表示されるテキストデータは、「今日の天気は晴れ時々曇り、降水確率は・・・」といった音声案内される天気予報の内容がそのまま文字表示される。」との記載によれば、携帯電話通信システムは、前述のテキストデータを、前述の端末（２）の前述のデータ表示部（２７）に表示している。すなわち、前述のテキストデータは、前述の端末（２）の前述のデータ表示部（２７）に表示可能なものということができる。
　また、上記ニ．の【００３０】における「図２（ｂ）は、有音圧縮信号、無音圧縮信号およびこの無音圧縮信号にデータが多重化された状態をそれぞれ模式化して示すものである。」との記載、及び図２（ｂ）によれば、前述のテキストデータは、無音圧縮信号に多重化され、有音圧縮信号（すなわち、音声案内の天気予報）とともに送られていることが見て取れる。
　また、携帯電話通信システムは、前述の端末（２）における前述のデータ表示部（２７）を文字表示して制御しているから、これをデータ表示部（２７）を制御する方法ということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「端末（２）におけるデータ表示部（２７）を制御する方法であって、
　前記端末（２）の前記データ表示部（２７）に表示可能なテキストデータを用意することと、
　有音圧縮信号とともに無音圧縮信号に多重化されたテキストデータを送ること、
　を備える、方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「端末（２）」は、上記引用例の上記ハ．の【００２１】における「携帯電話機」であるから、本願発明の「無線デバイス」に含まれる。
ｂ．引用発明の「データ表示部（２７）」と、本願発明の「グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）」とは、引用発明の「データ表示部（２７）」は、「端末（２）」におけるユーザーインターフェースといえるものであるから、いずれも、「ユーザーインターフェース」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「テキストデータ」は、上記引用例の上記ホ．の【００３７】における「多重化されるデータは、たとえば、音声案内による天気予報が「今日の天気は晴れ時々曇り、降水確率は・・・」といった内容であれば、それと同じ内容を文字列で示したものである。」との記載によれば、本願発明の「テキスト文字列」と実質的な差異はない。
ｄ．引用発明の「用意する」と、本願発明の「作成する」とは、いずれも、「（テキスト文字列に係る）処理をする」点で一致する。
ｅ．引用発明の「多重化されたテキストデータ」と、本願発明の「オーディオＧＵＩコントロール文字列」とは、上記ｃ．の対比を考慮すれば、いずれも、「特定の文字列」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「有音圧縮信号とともに無音圧縮信号に多重化されたテキストデータを送る」と、本願発明の「音声ストリーム内に前記オーディオＧＵＩコントロール文字列を組み込む」とは、引用発明の「有音圧縮信号」は、上記引用例の図２（ａ）（ｂ）によれば、時間軸上の連続した音声信号であって、「音声ストリーム」といえ、また、上記ｅ．の対比を考慮すれば、いずれも、「音声ストリームに特定の文字列を所定の態様で伝送に係る動作をする」点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「無線デバイスにおけるユーザーインターフェースをコントロールする方法であって、
　前記無線デバイスの前記ユーザーインターフェースに表示可能なテキスト文字列を処理することと、
　音声ストリームに特定の文字列を所定の態様で伝送に係る動作をすること、
　を備える、方法。」
　
＜相違点１＞
　「ユーザーインターフェース」に関し、
　本願発明は、「グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）」であるのに対し、引用発明は、「データ表示部（２７）」（ユーザーインターフェース）であるものの、「グラフィカル」でない点。
　
＜相違点２＞
　「テキスト文字列を処理する」に関し、
　本願発明は、「テキスト文字列に相当し、音声ストリームに組み込まれるオーディオＧＵＩコントロール文字列を作成する」のに対し、引用発明は、「テキストデータを用意する」点。
　
＜相違点３＞
　「音声ストリームに特定の文字列を所定の態様で伝送に係る動作をする」に関し、
　本願発明は、「前記音声ストリーム内に前記オーディオＧＵＩコントロール文字列を組み込む」のに対し、引用発明は、「有音圧縮信号とともに無音圧縮信号に多重化されたテキストデータを送る」点。
　
＜相違点４＞
　上記相違点３における「前記オーディオＧＵＩコントロール文字列」に関し、
　本願発明は、「ここにおいて、前記オーディオＧＵＩコントロール文字列は、複数の音声信号を含み、前記複数の音声信号の各々は、複数の選択可能な音声周波数のうちの相違する１つの音声周波数であり、前記無線デバイスにおける相違するＧＵＩコントロールに相当する」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点３及び４について検討する。
　電話装置におけるグラフィカルユーザーインターフェースを用いる方法において、テキスト文字列を伝送する手段として、テキスト文字列に対応する複数の音声信号の各々を、複数の選択可能な相違する音声周波数とし、電話装置の表示部における制御信号として用いることは、例えば、特開平１１−１７８２５号公報（段落【０００５】〜【００２５】、図１〜４）、特開平２−１５１１６４号公報（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄１３行、３頁右上欄１０行〜同頁右下欄１４行、４頁右上欄２行〜同頁左下欄１４行、第１、２、４図）に開示されるように周知であり、そして、当該「（テキスト文字列に対応する）複数の音声信号」は「オーディオＧＵＩコントロール」ということができるものである。
　そうすると、引用発明は、「有音圧縮信号とともに無音圧縮信号に多重化されたテキストデータを送る」ところ、上記引用例の図２（ｂ）によれば、無音圧縮信号に多重化されたテキストデータ（テキスト文字列）の送信の態様は、有音圧縮信号（音声ストリーム）と有音圧縮信号（音声ストリーム）との間、有音圧縮信号（音声ストリーム）の後に配置して組み込まれた態様ということができるから、引用発明の「多重化されたテキストデータ（テキスト文字列）」に換え、「オーディオＧＵＩコントロール文字列」を用い、本願発明のように「音声ストリーム内に前記オーディオＧＵＩコントロール文字列を組み込む」こと（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。その際、本願発明のように「ここにおいて、前記オーディオＧＵＩコントロール文字列は、複数の音声信号を含み、前記複数の音声信号の各々は、複数の選択可能な音声周波数のうちの相違する１つの音声周波数であり、前記無線デバイスにおける相違するＧＵＩコントロールに相当する」こと（相違点４）は格別のことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「テキストデータを用意する」ところ、上記相違点３及び４についての検討を踏まえれば、「音声ストリーム内に前記オーディオＧＵＩコントロール文字列を組み込む」より前に、テキストデータ（テキスト文字列）に相当する情報（すなわち、オーディオＧＵＩコントロール文字列）を予め作成しておくことは普通のことであるから、本願発明のように「テキスト文字列に相当し、音声ストリームに組み込まれるオーディオＧＵＩコントロール文字列を作成する」ことは自然なことである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「データ表示部（２７）」（ユーザーインターフェース）であるところ、文字表示可能なものであり、また、ユーザーインターフェースとして、グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）は周知であるから、本願発明のように「グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）」とすることは格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。