【事件の表示】
　特願２００５−２０７２４０「陽圧缶蓋用アルミニウム合金板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２３３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年７月１５日の出願であって、原審にて、平成２２年１０月１８日付けの拒絶理由が通知され、同年１２月２３日付けの手続補正がされたが、平成２３年９月２７日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、平成２３年１２月２３日付けの手続補正とともに請求されたものであり、当審にて、請求人は、審判請求書に加え、平成２４年５月２１日付けで審尋回答書、同年１１月２６日付けで上申書（同月２７日作成の応対記録に添付。）も提出している。　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　熱間圧延工程後に中間焼鈍工程を施すことなく冷間圧延工程を施して作製された陽圧缶蓋用アルミニウム合金板であって、
　Ｓｉ：０．０４〜０．２０％（ｍａｓｓ％、以下同様）、
　Ｍｎ：０．０２〜０．４０％、
　Ｆｅ：０．１２〜０．３０％、
　Ｃｕ：０．０３〜０．２５％、
　Ｍｇ：４．０〜５．８％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなり、
　遷移金属元素含有量の総和が０．２０〜０．７０％であり、
　圧延方向に対して垂直な断面における、粒径が１μｍ以上の金属間化合物粒子の面積率が合計で１．１％以下であり、かつ、粒径が１０μｍ以上の金属間化合物粒子の面積率が合計で０．５％以下であることを特徴とする陽圧缶蓋用アルミニウム合金板。
　
３．原査定の理由
　
　原審拒絶査定の理由の一つは、
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、次の文献が引用されている。
　　特開２００３−１２９２０３号公報（以下、「引用例」という。）
　
４．引用例の記載
　
　・・・（前略）・・・
　
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明者らが種々実験、検討を重ねた結果、本発明に至った。すなわち本発明は、Ｍｇ３．３〜５．０％(質量％、以下同様)、Ｍｎ０．０１〜０．５５％、Ｓｉ０．０２〜０．２０％、Ｃｕ０．０１〜０．３５％、Ｃｒ０．０１〜０．１５％を含有し、Ｆｅ０．４０％以下、Ｔｉ０．０５％以下に規制し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ合金鋳塊を設定温度４６０〜５３０℃、保持０．５〜１５時間である均質化処理を兼ねた加熱処理を施し、
（１）最終パスの圧下率：２５〜６０％
（２）最終パスの圧延速度：１５０ｍ／分以上
（３）最終パス完了後の板の実体温度：２６０〜３４０℃
（４）熱間圧延上り板厚：１．８〜３．４ｍｍ
（５）熱間圧延板の再結晶率：９０％以上
の条件を満たす熱間圧延を行った後、最終板厚までは焼鈍を行わず、８４〜９２％の圧延率で冷間圧延を行うことを特徴とする陽圧缶用の蓋に使用するアルミニウム合金板の製造方法である。また上記のアルミニウム合金冷延板に対して、１００〜２４０℃の温度範囲、保持１〜１０時間の調質焼鈍を施すことを特徴とする陽圧缶用の蓋に使用するアルミニウム合金板の製造方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の各要素の限定理由について説明する。先ず、この発明における合金成分の限定理由について説明する。
　
　・・・（中略）・・・
　
【０００７】Ｍｎ：Ｍｎの添加は強度向上と塗装焼付け時の軟化抑制に大きな効果がある。そのため、少なくとも０．０１％以上の添加が必要である。一方、０．５５％を超えるとＡｌ−Ｍｎ−(Ｓｉ)、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｎ−(Ｓｉ)系金属間化合物の生成と粗大化が生じる。金属間化合物の延性はアルミニウムマトリックスに比べて極端に低いため、リベット成形性やスコアー加工性を低下させてしまう。また、金属間化合物の粗大化が引き起こすスコアー加工性の低下は非常に深刻で、かなりの高い確率でブローアップを発生させることが明らかになった。従って、Ｍｎ添加量を０．０１〜０．５５％の範囲とした。
【０００８】Ｓｉ：Ｓｉの添加は塗装焼付け時の軟化抑制に大きな効果がある。そのため、少なくとも０．０２％以上の添加が必要である。一方、０．２０％を超えるとＡｌ−Ｍｎ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｎ−ＳｉさらにはＭｇ２Ｓｉ金属間化合物の生成と粗大化を引き起こし、過剰にＭｎを添加した時と同じ問題が発生してしまう。従ってＳｉ添加量を０．０２〜０．２０％の範囲にした。
【０００９】Ｃｕ：Ｃｕの添加は強度向上と塗装焼付け時の軟化に対して効果的である。しかし、添加量が０．０１％未満では、その効果は現れない。一方、０．３５％を超える場合には、冷間圧延によって導入される転位密度が高くなり、過剰にＭｇを添加した時と同じ問題が発生してしまう。更に、本発明プロセスの場合には、熱間圧延後に最終板厚までは焼鈍を施さないため、冷延性を阻害してしまう。そのためＣｕ添加量を０．０１〜０．３５％の範囲にした。
【００１０】Ｃｒ：Ｃｒの添加は強度向上と塗装焼付け時の軟化抑制に大きな効果がある。しかし、添加量が０．０１％未満では、その効果は現れない。一方、０．１５％を超える場合には冷間圧延によって導入される転位密度が高くなりすぎる。また、Ａｌ−Ｃｒ系の金属間化合物の生成と粗大化を引き起こす。その結果、リベット成形性、スコアー加工性、耐ブローアップ性を低下させてしまう。更には、冷延性も阻害してしまう。そのためＣｒ添加量を０．０１〜０．１５％の範囲とした。
【００１１】Ｆｅ：Ｆｅの添加は塗装焼付け時の軟化抑制に大きな効果がある。しかし、０．４０％を超えるとＡｌ−Ｆｅ−Ｍｎ−(Ｓｉ)系金属間化合物の生成と粗大化を引き起こし、リベット成形性、スコアー加工性、耐ブローアップ性を劣化させてしまう。従って、Ｆｅ添加量を０．４０％以下に規制した。
　
　・・・（中略）・・・
　
【００２２】本発明プロセスは熱間圧延で中間焼鈍を兼ね、熱間圧延直後あるいは冷間圧延の途中での焼鈍（中間焼鈍）を省略し、最終板厚までは焼鈍を行わない。
　
　・・・（中略）・・・
　
【００２４】
【実施例】表１に示す種々の化学成分のアルミニウム合金鋳塊を、表２で記載したプロセスで製造し最終板厚０．２５ｍｍに仕上げて、エポキシユリア系の塗料で塗装し、２６０℃×２４ｓで焼き付け処理した。なお表２の（６）〜（１０）は製造条件は本発明の条件を満たすものだが、合金の成分組成が外れているものである。
【００２５】
【表１】
　
　・・・（後略）・・・
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、熱間圧延直後あるいは冷間圧延の途中での中間焼鈍を省略して製造され（段落００２２）、陽圧缶用の蓋に使用するアルミニウム合金板（段落０００４）に関し、「合金Ｎｏ．（１）」を用いた実施例（段落００２４，００２５）として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「熱間圧延直後あるいは冷間圧延の途中での中間焼鈍を省略して製造される陽圧缶用の蓋に使用するアルミニウム合金板であって、
　Ｓｉ０．０７％(質量％、以下同様)、
　Ｍｎ０．２０％、
　Ｆｅ０．１８％、
　Ｃｕ０．０２％、
　Ｃｒ０．０２％、
　Ｔｉ０．０１％、
　Ｍｇ４．５２％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金板。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比するに、本願明細書には、本願発明の「遷移金属元素」が、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｕだけでなく、その含有量総和の数値限定内でＣｒやＴｉを含む意味であること（段落００１４，００２２）が記載されている。
　そこで、引用発明についてみると、「Ｃｒ０．０２％、Ｔｉ０．０１％」を含めた遷移金属元素含有量の総和（Ｆｅ＋Ｃｕ＋Ｍｎ＋Ｃｒ＋Ｔｉ）は、０．４３％となることから、本願発明の「遷移金属元素含有量の総和が０．２０〜０．７０％」に相当する。
　してみると、本願発明のうち、
「熱間圧延工程後に中間焼鈍工程を施すことなく冷間圧延工程を施して作製された陽圧缶蓋用アルミニウム合金板であって、
　Ｓｉ：０．０４〜０．２０％（ｍａｓｓ％、以下同様）、
　Ｍｎ：０．０２〜０．４０％、
　Ｆｅ：０．１２〜０．３０％、
　Ｃｕ、
　Ｍｇ：４．０〜５．８％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなり、
　遷移金属元素含有量の総和が０．２０〜０．７０％である陽圧缶蓋用アルミニウム合金板。」の点は、引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明が、Ｃｕ：０．０３〜０．２５％を含有するのに対し、引用発明は、Ｃｕ０．０２％を含有する点。
　
相違点２：本願発明が、圧延方向に対して垂直な断面における、粒径が１μｍ以上の金属間化合物粒子の面積率が合計で１．１％以下であり、かつ、粒径が１０μｍ以上の金属間化合物粒子の面積率が合計で０．５％以下であるのに対し、引用発明は、金属間化合物粒子の面積率について不明である点。
　
７．相違点の判断
　
　相違点１について、引用例には、引用発明のＣｕが、強度向上のため添加される元素であり、その添加量を０．０１〜０．３５％の範囲で変更可能なこと（段落０００９）が記載されている。
　してみると、引用発明において、Ｃｕを０．０３〜０．２５％含有させること、すなわち、相違点１を解消することは、強度調整を目的として当業者が容易になし得た増量添加である。
　
　なお、請求人は上申書で、特許第３６１８１１８号公報を提示し、Ｃｕの含有量が０．０２％を超えることは強度上重要であると主張しているが、前記公報には、０．０２％未満では不十分であること（段落００１６）が記載されているにすぎず、また、本願明細書にも、Ｃｕ含有量の下限０．０３％は、高価な高純度地金の使用を避けるための値であること（段落００２０）が記載されているにすぎない。
　したがって、該主張により上述の判断を変更することはできない。
　
　次に、相違点２について、本願明細書には、本願発明における金属間化合物粒子の面積率が、成形性と耐バックリング亀裂性が低下しないように、その製造時に、鋳塊断面のＤＡＳ（デンドライトアームスペーシング）が７５μｍ以下である領域の面積率を鋳造方向に対して垂直な断面において７５％以上となるように制御して得られたものであること（段落００２３〜００２５，００３５，００５０）が記載されている。これに対し、引用例にも、成形性や耐ブローアップ性が低下しないように、引用発明における金属間化合物の生成や粗大化を避けること（段落０００７，０００８，００１０，００１１）が記載されている。ここで、耐ブローアップ性も耐バックリング亀裂性も陽圧缶の内圧上昇に対する耐久性である。
　してみると、金属間化合物の生成や粗大化を避けるためにＤＡＳを７５μｍ以下に制御すること（要すれば、特公昭６３−１４０５８号公報７欄４３行〜８欄１４行、特開平８−２６９６０７公報段落００１７，００２５等参照）は周知であるから、相違点２は、実質的な差異でないか、少なくとも、引用発明において当業者が容易になし得た組織調整の範囲内のものである。
　
　なお、請求人は上申書で、添付書類１，２を提出し、測定法や測定箇所のの明記がない先行技術のＤＡＳ制御には意味がないと主張しているが、前記添付書類１には、ＤＡＳ制御のための成分添加も冷却制御もしていない１１００スラブにおいて、本願発明で用いた２次枝法によるＤＡＳ測定値が、その断面全域で７５μｍ以下であること（表８）が記載されており、本願発明製造時のＤＡＳ制御に格別の困難性がないことが逆に明らかである。
　したがって、該主張により上述の判断を変更することはできない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。