【事件の表示】
　特願２００７−１８２８９８「リレー溶着判定装置および電動車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２２１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，平成１９年７月１２日の特許出願であって，平成２４年４月１９日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年７月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２４年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２４日付けの手続補正を却下する。　
　　　　　
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２４年１０月２４日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）により，次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　電源の正極側とコンデンサの一端側端子とがリレーを介して接続され、
　前記リレーの励磁コイルの一端側と前記電源の正極側とが互いに接続され、
　前記リレーの他端側端子と前記コンデンサの一端側端子とを接続する通電路の中途部に負荷が接続され、
　前記電源の電圧を検出する電源電圧センサが前記リレーの励磁コイルに接続され、
　前記コンデンサの端子電圧を検出するコンデンサ電圧センサが前記リレーの他端側端子と前記コンデンサの一端側端子とを接続する通電路の中途部に接続され、
　前記リレーのＯＦＦ動作が指令されてから、所定の時間が経過するまでに、前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上となった場合に、前記リレーが溶着していないと判定する溶着判定手段を備えていることを特徴とするリレー溶着判定装置。」（平成２４年６月２５日付けの手続補正書を参照。）
（２）本件補正後
「【請求項１】
　電源の正極側とコンデンサの一端側端子とがリレーを介して接続され、
　前記リレーの励磁コイルの一端側と前記電源の正極側とが互いに接続され、
　前記リレーの他端側端子と前記コンデンサの一端側端子とを接続する通電路の中途部に負荷が接続され、
　前記電源の電圧を検出する電源電圧センサが前記リレーの励磁コイルに接続され、
　前記コンデンサの端子電圧を検出するコンデンサ電圧センサが前記リレーの他端側端子と前記コンデンサの一端側端子とを接続する通電路の中途部に接続され、
　前記リレーのＯＦＦ動作が指令されてから、所定の時間が経過するまでに、前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上となった場合に、前記リレーが溶着していないと判定するとともに、前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上とならなかった場合に、前記リレーが溶着していると判定する溶着判定手段を備えていることを特徴とするリレー溶着判定装置。」
　
２．本件補正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は，リレーの溶着を判定する「溶着判定手段」という発明特定事項につき「電源電圧センサの検出値とコンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上となった場合に、リレーが溶着していないと判定する」という構成に加えて，「前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上とならなかった場合に、前記リレーが溶着していると判定する」という構成も有するものと特定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件
（１）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００５−３２８６７５号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【００１３】
　図１は、本発明のインバータモジュール３５を備えた電気自動車用空調装置の一実施例の電源回路図、図２は本発明のインバータモジュール３５の斜視図をそれぞれ示している。
　【００１４】
　図１において、１は電気自動車の直流電源としてのメインバッテリーであり、空調装置の電動コンプレッサ１０に、開閉器２や充電装置としての充電回路７、コンデンサ３０、放電抵抗３１及び本発明のインバータモジュール３５などから成るインバータ装置８を介して直流電源を供給している。前記バッテリー１からは直流電圧が出力されるが、電動コンプレッサ１０には後述するインバータモジュール３５により三相疑似交流に変換された電圧が供給される。」
・「【００１６】
　前記開閉器２はバッテリー１とスイッチング素子群１２の間のプラスライン４に接続されている。コンデンサ３０はスイッチング素子群１２に電圧を安定的に供給するためのものであり、開閉器２とスイッチング素子群１２の間プラスライン４とマイナスライン６間に接続される。また、放電抵抗３１は当該コンデンサ３０に充電された電荷を放電するためのものであり、コンデンサ３０とスイッチング素子群１２の間のプラスライン４とマイナスライン６間に接続される。この抵抗３１はモールドパッケージ４０内にモールドされている。」　
・「【００１７】
　前記充電回路７は、開閉器３と正特性サーミスタ１８及び後述するダイオード１９の直列回路から成り、開閉器２に並列に接続されている。この充電回路７は、バッテリー１の電圧を印加する際に、コンデンサ３０に流れる突入電流とコンデンサ３０に発生する突入電圧を抑制するためのものである。
【００１８】
　即ち、インバータ装置８のコントローラ６０は、空調装置の図示しないコントローラからの運転指令に基づき、先ず、開閉器２を開いている状態（解裂）で開閉器３を閉じ、バッテリー１からの電流を正特性サーミスタ１８及びダイオード１９を介してコンデンサ３０に流し、充電する。正特性サーミスタ１８は自己発熱して抵抗値を増大させるので、流れる電流値の上昇を抑える働きをする。これにより、突入電流を抑えて、コンデンサ３０やスイッチング素子群１２の保護を図る。
【００１９】
　次に、コンデンサ３０への充電が完了するタイミングでコントローラ６０は開閉器２を閉じ、その後充電回路７の開閉器３を開いて以後は開閉器２を介してスイッチング素子群１２にバッテリー１の電圧を印加するようになる。コントローラ６０はスイッチング素子群１２のスイッチング素子１４のＯＮ−ＯＦＦを制御して所定周波数の三相疑似交流電圧を生成し、電動コンプレッサ１０のモータに印加して駆動する。
【００２０】
　そして、前記空調装置のコントローラからの運転指定指令に基づき、コントローラ６０は開閉器２を開いて（解裂）、電動コンプレッサ１０の運転を停止する。」　
・「【００２７】
　他方、インバータ装置８には、開閉器２前後の電圧を検出するための分圧用抵抗５０、５１、５２、５３が設けられている。即ち、開閉器２の後段のコンデンサ３０との間となる位置のプラスライン４とバッテリー１のマイナスライン６間に抵抗５０と５１の直列回路（電圧検出回路）が接続される。
【００２８】
　また、開閉器２の前段のバッテリー１との間となる位置のプラスライン４とマイナスライン６間に抵抗５２と５３の直列回路（電圧検出回路）が接続される。前記抵抗５０、５１は開閉器２の後段の電圧を検出するものであり、抵抗５２、５３は開閉器２の前段の電圧を検出するためのものである。
【００２９】
　また、実施例では抵抗５０及び抵抗５２は同一の抵抗値とされ、同様に抵抗５１と抵抗５３も同一の抵抗値とされている。そして、抵抗５０及び抵抗５２の抵抗値は、それらのマイナスライン６側に接続された抵抗５１及び５３より十分大きい抵抗値とされている。そして、抵抗５１と抵抗５３の端子電圧がコントローラ６０に入力されることになる。」
・「【００３０】
　ここで、バッテリー１が接続された状態では開閉器２の開閉状態にかかわらず、コントローラ６０に入力される抵抗５１の端子電圧Ｖ１は略バッテリー１の電圧となる。そして、コンデンサ３０が放電し切った状態では、開閉器２が開いていれば、コントローラ６０に入力される抵抗５３の端子電圧Ｖ２は零となり、開閉器２が閉じた状態では電圧Ｖ２は略電圧Ｖ１（多少の電圧降下あり）となる。これにより、コントローラ６０に入力される抵抗５１、抵抗５３の端子電圧Ｖ１、Ｖ２から、開閉器２の開閉状態を検出することができる。従って、コントローラ６０により開閉器２を開く制御が行われているにもかかわらず開閉器２が閉じている状態、所謂開閉器２の溶着を判断することができるようになる。」
・「【００４１】
　一方、図４のステップＳ３にてコントローラ６０に入力される開閉器２の前段のプラスライン４の電圧Ｖ１が２５０Ｖより高く４００Ｖより低い場合にはバッテリー１の電圧は正常と判断し、コントローラ６０はステップＳ４に進んで開閉器２の後段の抵抗５１の端子電圧に基づいて検出される開閉器２の後段のプラスライン４の電圧Ｖ２がＶ１−１０Ｖより高いか否か判断する。ここで、この時点ではコントローラ６０は開閉器２及び開閉器３を解裂するよう制御している。また、ダイオード７０はコンデンサ３０側が順方向とされているので、仮にコンデンサ３０に充電電荷があったとしても、開閉器２及び開閉器３が正常状態であれば、開閉器２の後段のプラスライン４の電圧Ｖ２は零となる。従って、開閉器２及び開閉器３を閉じる制御を行う以前に電圧Ｖ２が電圧Ｖ１−１０Ｖ（１０Ｖは回路の電圧降下を見越したもの）より高くなっている場合には、開閉器２又は開閉器３が溶着して閉じているものと判断できる。
【００４２】
　即ち、コントローラ６０は前記開閉器２の前段のプラスライン４の電圧Ｖ１と開閉器２の後段のプラスライン４の電圧Ｖ２とを比較し、その差（Ｖ１−Ｖ２）が所定範囲（実施例では１０Ｖより小さい範囲）内の場合、開閉器２又は開閉器３が溶着して閉じているものと判断し、ステップＳ５に進んでインバータ装置８への制御出力を停止し、所定の警報を行う。これにより、スイッチング素子１４がＯＮしないので、コンプレッサ１０のモータには通電が行われなくなる。
【００４３】
　他方、開閉器２及び開閉器３が溶着しておらず、開いている場合にはコントローラ６０に入力される電圧Ｖ２は前述の如く零となるので、差（Ｖ１−Ｖ２）は１０Ｖ以上となる。従って、コントローラ６０はステップＳ４で電圧Ｖ１−１０Ｖの値が電圧Ｖ２以上であった場合には、開閉器２及び開閉器３の溶着は生じていないものと判断し、ステップＳ４からステップＳ６に進んで図５の制御を開始する。」
　
・図１及び３を見れば，バッテリー１のプラスライン４側とコンデンサ３０の一端側端子とが開閉器２，開閉器３を介して接続され，前記開閉器２のスイッチング素子群１２側端子と前記コンデンサ３０の一端側端子とを接続するプラスライン４に抵抗３１が接続されている。
　そして，段落【００３３】に記載されるように，図３において図１と同一の符号が付されているものは，同一若しくは類似の効果を奏するものであるから，上記引用箇所の構成はいずれも第１実施例と第２実施例に共通の構成であり，上記引用箇所の動作も第１実施例と第２実施例に共通の動作である。
　
・刊行物１では，「開閉器２の後段のコンデンサ３０との間となる位置のプラスライン４とバッテリー１のマイナスライン６間に抵抗５０と５１の直列回路（電圧検出回路）が接続される。」（段落【００２７】）と記載され，「開閉器２の前段のバッテリー１との間となる位置のプラスライン４とマイナスライン６間に抵抗５２と５３の直列回路（電圧検出回路）が接続される。前記抵抗５０、５１は開閉器２の後段の電圧を検出するものであり、抵抗５２、５３は開閉器２の前段の電圧を検出するためのものである。」（段落【００２８】）と記載されているが，これらの接続位置を，本願補正発明と同様の正極側の接続のみでの表現とすれば，それぞれ，「抵抗５２と５３の直列回路（電圧検出回路）」は，「開閉器２の前段のバッテリー１との間となる位置」に接続され，「抵抗５０と５１の直列回路（電圧検出回路）」は，「開閉器２とスイッチング素子群１２の間」に接続されているということができる。
　また，コントローラ６０がこれら２つの電圧検出回路の検出電圧の差を用いて開閉器２又は開閉器３の溶着の有無を判断している（段落【００３０】，及び【００４１】〜【００４３】）ことから，この溶着判断の構成を備えた装置を開閉器溶着判定装置と言うことができる。
　　
ウ．以上の事項を踏まえ、刊行物１が開示する開閉器溶着判定装置を本願補正発明の表現にならって表現すると、刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる。（以下，この発明を「引用発明」という。）
「バッテリー１のプラスライン４とコンデンサ３０の一端側端子とが開閉器２，開閉器３を介して接続され，
　前記開閉器２のスイッチング素子群１２側の端子とコンデンサ３０の一端側端子とを接続する位置のプラスライン４に抵抗３１が接続され，
　前記開閉器２の前段の電圧を検出する電圧検出回路が開閉器２の前段のバッテリー１との間となる位置に接続され，
　前記開閉器２の後段の電圧を検出する電圧検出回路が開閉器２とスイッチング素子群１２の間に接続され，
　前記開閉器２及び開閉器３を解裂するよう制御しているときに，前記開閉器２の後段の抵抗５１の端子電圧に基づいて検出される開閉器２の後段のプラスライン４の電圧Ｖ２と開閉器２の前段のプラスライン４の電圧Ｖ１との差（Ｖ１−Ｖ２）が１０Ｖ以上であるとき開閉器２又は開閉器３の溶着は生じていないものと判断し、電圧Ｖ２がＶ１−１０Ｖより高い（すなわち，電圧Ｖ１とＶ２との差が１０Ｖ以下である）とき開閉器２又は開閉器３が溶着して閉じているものと判断するコントローラ６０を有する開閉器溶着判定装置。」
　
エ．同じく原査定の拒絶の理由に引用文献３として示された特開２００１−２９２５６８号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００１５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本発明の実施の形態１の直流変換電源で換気扇を駆動する床下換気装置の構成図、……、１１は直流変換電源４の出力電圧の低下を検出する不足電圧検出部、１２は不足電圧検出部１１での電圧低下持続時間ｔを計時する停電時間計測部、１３は停電回数計数部であり、リセットタイマー１４で設定された所定時間Ｔ内の停電回数を計数する。１５は接点駆動制御部であり、開閉器５の開閉器コイル５ｂへの通電を制御して開閉器接点５ａを開閉する。」
　
・図１には，上記記載を参照すれば，負荷２へ直流電圧を供給する電源４と負荷２の一端側端子に開閉器（リレー）５の接点両端が接続され，前記開閉器（リレー）５の励磁コイル５ｂの一端側と前記電源４の正極側とが互いに接続され，前記電源４の電圧を検出する電源電圧センサ１１が前記開閉器（リレー）５の励磁コイル５ｂに接続された構成が記載されている。
　
（２）対比・判断
ア．本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「開閉器２のスイッチング素子群１２側」は，開閉器２の両端のうち，バッテリーの接続される側とは反対側であり，コンデンサ３０が接続される側であるから，本願補正発明の表現を用いれば「開閉器の他端側」と言うことができ，同様に，引用発明の，開閉器２のスイッチング素子群１２側の端子とコンデンサ３０の一端側端子とを接続する位置の「プラスライン４」は，「通電路」と言うことができる。
　そして，刊行物１の段落【００１８】【００１９】には開閉器２，開閉器３がそれぞれコントローラ６０により開閉制御されるものであることが記載されていることから，これらの開閉器２，３は「リレー」であると言うことができる。
　したがって，引用発明の「バッテリー１のプラスライン４」「開閉器２」「開閉器２のスイッチング素子群１２側の端子とコンデンサ３０の一端側端子とを接続する位置のプラスライン４」は，それぞれ，本願補正発明の「電源の正極側」「リレー」「リレーの他端側端子とコンデンサの一端側端子とを接続する通電路」に相当する。
　また，引用発明の「抵抗３１」は，コンデンサ３０に充電された電荷を放電する（刊行物１の段落【００１６】）ものであり，放電によって開閉器２の解裂時にはその両端の電圧差が大きいことから開閉器が溶着していないことを判断する（刊行物１の段落【００３０】，及び【００４１】〜【００４３】参照。）ものであり，本願補正発明の負荷１２がリレーＯＦＦ動作指令後にコンデンサの電圧が低下していることを判断してリレーが溶着していないことを判断する（本願明細書の段落【００９５】参照。）ものであることから，両者は「コンデンサ電圧を低下させる手段」との概念で共通する。
　そして，引用発明の「開閉器２の前段の電圧を検出する電圧検出回路」と，本願補正発明の「電源電圧センサ」とは接続位置の特定を除き「電源の電圧を検出する」「電源電圧センサ」である点で共通するので，引用発明の「開閉器２の前段の電圧を検出する電圧検出回路が開閉器２の前段のバッテリー１との間となる位置に接続され」る構成と本願補正発明の「電源の電圧を検出する電源電圧センサが前記リレーの励磁コイルに接続さ」れる構成とは「電源電圧センサが電源の電圧を検出する位置に接続され」との概念で共通する。
　さらに，引用発明においてコンデンサ３０の一端側端子は開閉器２の他端側すなわち，開閉器２の後段に接続されているので開閉器２の後段の電圧はコンデンサ３０の電圧に等しいものである。したがって，引用発明の「開閉器２の後段の電圧を検出する電圧検出回路」「開閉器２とスイッチング素子群１２の間」は，それぞれ，本願補正発明の「コンデンサの端子電圧を検出するコンデンサ電圧センサ」「リレーの他端側端子とコンデンサの一端側端子とを接続する通電路の中途部」に相当する。
　そして，引用発明の「開閉器２及び開閉器３を解裂するよう制御しているとき」は，これに続く記載のように溶着の判定を行う時点であることから，開閉器をＯＦＦ指令しているときであって開閉器の溶着を判定するときである。また，本願補正発明において「リレーのＯＦＦ動作が指令されてから，所定の時間が経過するまでに，前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上となった場合」の「所定の時間」とは，「電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上」となるのに必要な時間以上であることは明らかである。したがって，引用発明の「開閉器２及び開閉器３を解裂するよう制御しているとき」と本願補正発明の「リレーのＯＦＦ動作が指令されてから，所定の時間が経過するまで」とは，「接点が溶着していなければ電圧が低下して電源電圧との差が所定値以上大きくなっているとき」との概念で一致する。
　また，本願補正発明の「差が所定の閾値以上となった場合」は，上記検出時点において溶着の判断が「差が所定の閾値以上」である場合であると言えるので，引用発明の「開閉器２の後段の抵抗５１の端子電圧に基づいて検出される開閉器２の後段のプラスライン４の電圧Ｖ２と開閉器２の前段のプラスライン４の電圧Ｖ１との差（Ｖ１−Ｖ２）が１０Ｖ以上であるとき開閉器２又は開閉器３の溶着は生じていないものと判断し，電圧Ｖ２がＶ１−１０Ｖより高い（すなわち，電圧Ｖ１とＶ２との差が１０Ｖ以下である）とき開閉器２又は開閉器３が溶着して閉じているものと判断する」ことは，検出時点の特定を除き，本願補正発明の「電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上となった場合に，前記リレーが溶着していないと判定するとともに，前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上とならなかった場合に，前記リレーが溶着していると判定する」ことに相当するものと言える。
　
イ．そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
《一致点》
「電源の正極側とコンデンサの一端側端子とがリレーを介して接続され，
　前記リレーの他端側端子と前記コンデンサの一端側端子とを接続する通電路の中途部にコンデンサ電圧を低下させる手段が接続され，
　電源電圧センサが電源の電圧を検出する位置に接続され，
　前記コンデンサの端子電圧を検出するコンデンサ電圧センサが前記リレーの他端側端子と前記コンデンサの一端側端子とを接続する通電路の中途部に接続され，
　前記接点が溶着していなければ電圧が低下して電源電圧との差が所定値以上大きくなっているとき，前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上となった場合に，前記リレーが溶着していないと判定するとともに，前記電源電圧センサの検出値と前記コンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上とならなかった場合に，前記リレーが溶着していると判定する溶着判定手段を備えていることを特徴とするリレー溶着判定装置。」
　
《相違点１》
　本願補正発明では，「前記リレーの励磁コイルの一端側と電源の正極側とが互いに接続され」ており，「電源電圧センサが電源の電圧を検出する位置に接続され」た構成について「電源の電圧を検出する電源電圧センサがリレーの励磁コイルに接続され」たと特定されているのに対し，引用発明では，励磁コイルに関する特定はなく，「電源電圧センサが電源の電圧を検出する位置に接続され」た構成について「開閉器２の前段の電圧を検出する電圧検出回路が開閉器２の前段のバッテリー１との間となる位置に接続され」たものである点。
　
《相違点２》
　「コンデンサ電圧を低下させる手段」が，本願補正発明では「負荷」であるのに対し，引用発明では「抵抗」である点。
　
《相違点３》
　溶着判定手段による判定を行うのが，本願補正発明では「リレーのＯＦＦ動作が指令されてから，所定の時間が経過するまで」であるのに対し，引用発明では「開閉器２及び開閉器３を解裂するよう制御しているとき」である点。
　
ウ．以下，相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用発明において，開閉器２，開閉器３の構成は特定されてないものの，刊行物１の段落【００１８】【００１９】には開閉器２，開閉器３がそれぞれコントローラ６０により開閉制御されるものであることが記載されている。そのようなコントローラ等の制御回路により制御される開閉器は，通常リレーと解せるものである。そして，そのようなリレーの開閉に励磁コイルを用いることは，常套手段である。
　このような励磁コイルに励磁電流を供給する手段は任意であるから，リレーの励磁コイルの一端側と電源の正極側とが互いに接続されたものとすることも，当業者が通常の創作能力を発揮して適宜採用し得た事項である（例．刊行物２参照。）。
　そして，電源の電圧を検出する位置は，実質的に電源の電圧を検出できる位置であればよいのであって，刊行物２に記載されるように，直流電位の実質的に低下しない位置であるリレーの励磁コイルの任意の一端で電源電圧を検出する構成とすることも，当業者が通常の創作能力を発揮して適宜採用し得た事項にすぎない。
　
《相違点２及び３について》
　本願補正発明においては，負荷がどのようなものであり，その接続関係やリレーのＯＦＦと電圧の変化がどのように関係しているかといった特定は存在せず，また，「所定の時間」がどのような時間であるかと言う特定もない。
　本件出願の明細書の記載全体からすると，本願補正発明の「負荷」は，コンデンサの電荷を放電させるものと理解するのが相当であり，また，本願補正発明の「所定の時間」は，電圧差が十分に大きくなるのに必要な時間以上の任意の時間と理解するのが相当である。
　引用発明の「抵抗」とはコンデンサの電荷を放電させる負荷としての機能を有するものである。そして，本願補正発明においては「負荷」にそれ以外の機能を認めることができないのだから，引用発明の「抵抗」とは，実質的に本願補正発明の「負荷」と同じと言える。
　したがって，相違点２は，実質的なものではない。
　また，引用発明においても，それを開示する刊行物１の段落【００３０】に「コンデンサ３０が放電し切った状態では，開閉器２が開いていれば，コントローラ６０に入力される抵抗５３の端子電圧Ｖ２は零となり，開閉器２が閉じた状態では電圧Ｖ２は略電圧Ｖ１（多少の電圧降下あり）となる。」と記載があるとおり，開閉器が開いている場合，つまり開閉器をＯＦＦ動作させた場合は通常であればコンデンサが放電していくことを前提に電源電圧との差を求めて，それにより溶着の判定を行うものである。
　そうしてみると，引用発明において，溶着がないという判定を行うには，開閉器２を開いてから放電に必要な時間，すなわち「所定の時間」が経過する時点迄待つ必要があり，また，既に溶着状態になって時間が経っているようであれば，それを判定するのに「所定の時間」の経過を要しないことは，当業者にとって自明である。
　したがって，引用発明において相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは，当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得る域を出るものではない。
　
　また，本願補正発明の発明特定事項により，引用発明，上記刊行物２記載の事項及び常套手段から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるとも言えない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１に記載された引用発明，刊行物２記載の事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明は，平成２４年６月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）参照。以下，これを「本願発明」と言う。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１及び２の記載事項，並びに引用発明は，前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記したとおりであって，前記「第２．」で検討した本願補正発明からリレーの溶着を判定する「溶着判定手段」につき，「電源電圧センサの検出値とコンデンサ電圧センサの検出値との差が所定の閾値以上とならなかった場合に，リレーが溶着していると判定する」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含みさらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２．３．（２）」に記載したとおり，刊行物１に記載された引用発明，刊行物２記載の事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１に記載された引用発明，刊行物２記載の事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２記載の事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。