【事件の表示】
　特願２００７−　４２３２４「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０３７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　 
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１９年２月２２日の出願であって、平成２３年１２月９日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年２月９日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、同年４月１５日付けで審尋がなされ、回答書は提出されなかったものである。  
　  
　  
第２　本願発明　  
　  
１　本願発明  
　  
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年１月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　  
「【請求項５】
　接続式の記録媒体への再生指示の入力操作を受け付ける工程と、
　接続式の記録媒体が接続される接続手段に前記再生指示に対応する記録媒体が接続されているか否かを判別する工程と、
　前記再生指示に対応する記録媒体が接続されていないと判別された場合に、前記再生指示を保持する工程と、
　前記再生指示を保持した状態で前記接続手段に前記再生指示に対応する記録媒体が接続されたことが検出されると、前記再生指示に対応する処理を実行し、
　前記再生指示を保持した状態で前記接続手段に前記再生指示に対応する記録媒体以外の記録媒体が接続されたことが検出されると、前記再生指示に対応する処理を実行しない工程と、
　を含むことを特徴とする情報処理方法。」
　  
２　引用例、周知例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−３３２５５３号公報（平成１７年１２月２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  
　  
ａ「【０００１】
  
本発明は、
表示装置に接続可能とされた録画再生装置に係
るものである。
　 
ｂ「【００２０】
  また、
メニュー画面を用いて、ＤＶＤなどの記録メディアを用いた
再生
の動作を指示した際に、録画再生装置内に記録メディアが装填されていない場合には、
記録メディアをセットした後、「決定」キーをプッシュすることで、トレイの収納を自動的に行う
　  
ｃ「【００２７】
  次に、本実施形態の動作を説明する。
  まず、
初期メニュー画面の表示について、
ユーザが光ディスク録画再生装置１を電源オンすると（ステップＳ５１）、
初期メニュー画面の表示を行わせる（ステップＳ５２）。
【００２８】
  
初期メニュー画面には、
「ＤＶＤを見る」
という
項目が表示されるようになっている。
　 
ｄ「【００３２】
  
次に、初期メニュー画面で「ＤＶＤを見る」を選択・決定した場合の動作について、
説明する。
ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定すると（ステップＳ６１）、
光ディスク録画再生装置１内に、自機に適合したＤＶＤが装填されているか否かを判定し（ステップＳ６２）、装填されている場合には、
ＤＶＤの再生を実行させ、
る（ステップＳ６３）。
【００３３】
  他方、
ステップＳ６２の判定でＤＶＤが装填されたていなかった場合には、
ユーザが
トレイ５にＤＶＤを載置した後に、「決定」キー１２を押すと（ステップＳ６６）、これを受けて主制御部２１は、
トレイ５を引き込ませてＤＶＤを所定位置に装填させ（ステップＳ６７）、然る後、ＤＶＤの再生を実行させ
る（ステップＳ６３）。
　 
ア　上記ａの「【０００１】本発明は、‥‥‥表示装置に接続可能とされた録画再生装置に係‥‥‥るものである。」との記載において、再生機能に注目すれば、引用例１には、「表示装置に接続可能とされた再生装置」が記載されているということができる。　 
　  
イ　上記ｂの「【００２０】‥‥‥メニュー画面を用いて、ＤＶＤなどの記録メディアを用いた‥‥‥再生‥‥‥の動作を指示した際に、録画再生装置内に記録メディアが装填されていない場合には、‥‥‥記録メディアをセットした後、「決定」キーをプッシュすることで、トレイの収納を自動的に行う‥‥‥」との記載から、「ＤＶＤなどの記録メディアを用いた再生の動作を指示」を、「メニュー画面」を用いて行うことが記載されており、また、上記ｃの「【００２７】‥‥‥初期メニュー画面の表示について、‥‥‥ユーザが光ディスク録画再生装置１を電源オンすると（ステップＳ５１）、‥‥‥初期メニュー画面の表示を行わせる（ステップＳ５２）。‥‥‥【００２８】初期メニュー画面には、「ＤＶＤを見る」、‥‥‥という‥‥‥項目が表示されるようになっている。」との記載から、初期メニュー画面は、「ＤＶＤを見る」という表示を行うことから、引用例１には、「ＤＶＤなどの記録メディアを用いた再生の動作を指示するにあたり、「ＤＶＤを見る」という初期メニュー画面の表示を行う」ことが記載されているということができる。
　 
ウ　上記ｄの「【００３２】次に、初期メニュー画面で「ＤＶＤを見る」を選択・決定した場合の動作について、‥‥‥説明する。‥‥‥ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定すると（ステップＳ６１）、‥‥‥光ディスク録画再生装置１内に、自機に適合したＤＶＤが装填されているか否かを判定し（ステップＳ６２）、装填されている場合には、‥‥‥ＤＶＤの再生を実行させ、‥‥‥る（ステップＳ６３）。」との記載から、引用例１には、「ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定すると、光ディスク録画再生装置に、自機に適合したＤＶＤが装填されているか否かを判定する」ことが記載されているということができる。
　 
エ　上記ｄの「【００３３】‥‥‥ステップＳ６２の判定でＤＶＤが装填されたていなかった場合には、‥‥‥ユーザが‥‥‥トレイ５にＤＶＤを載置した後に、「決定」キー１２を押すと（ステップＳ６６）、これを受けて主制御部２１は、‥‥‥トレイ５を引き込ませてＤＶＤを所定位置に装填させ（ステップＳ６７）、然る後、ＤＶＤの再生を実行させ‥‥‥る（ステップＳ６３）。」との記載から（なお、「装填されたていなかった場合」は「装填されていなかった場合」の誤記と認められる。）、引用例１には、「ＤＶＤが装填されていなかった場合には、ユーザが、トレイにＤＶＤを載置した後に、「決定」キーを押すと、ＤＶＤの再生を実行させる」ことが記載されているということができる。
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしエを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
　「表示装置に接続可能とされた再生装置において、
　ＤＶＤなどの記録メディアを用いた再生の動作を指示するにあたり、
　「ＤＶＤを見る」という初期メニュー画面の表示を行い、
　ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定すると、光ディスク再生装置に、自機に適合したＤＶＤが装填されているか否かを判定し、
　装填されている場合には、ＤＶＤの再生を実行させ、
　ＤＶＤが装填されていなかった場合には、ユーザが、トレイにＤＶＤを載置した後に、「決定」キーを押すと、ＤＶＤの再生を実行させる、
　再生装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１１８０２号公報（平成１９年１月１８日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
　「【００１４】
  本発明の再生装置は、リムーバブルメモリが装着可能な接線座と、この接線座に挿入された
リムーバブルメモリのデータを少なくとも再生
制御するコンピュータとを有する再生装置であって、リムーバブルメモリの装着状態を検出する検出手段と、検出手段でリムーバブルメモリが装着されたことが判定された時、
リムーバブルメモリを再生
状態に成したものである。
　
　上記の記載から、周知例１には、次の事項が記載されているということができる。  
　
「リムーバブルメモリを再生する再生装置において、リムーバブルメモリの装着状態を検出する検出手段でリムーバブルメモリが装着されたことが判定された時、リムーバブルメモリを再生状態とする技術。」
　
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−３０６７５６号公報（平成７年１１月２１日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
「【００１７】図１は本発明の情報再生装置の一実施例を備えた情報再生システムの外観を示す外観図である。
図１（ａ）に示すように、本実施例の情報再生装置１は、前面に例えば半導体メモリより構成されるメモリカード２（情報記録媒体）を挿入し、このメモリカード２に記憶された情報を再生するために装置内に挿入する挿入口３を備えている。つまり、この挿入口３よりメモリカード２を挿入することで、情報再生装置１とメモリカード２とが電気的に接続され、情報再生装置１がメモリカード２に記録されている情報を再生するようになっている。
　
「【００２９】ここで、再生制御回路４１は、
接続装置４０にメモリカードが接続されているか否かを検出し、接続されている場合はメモリカード２内の再生情報を、
再生する
　
「【００７６】また、上記
各実施例では携帯型記録媒体を半導体メモリより構成されるメモリカードとしたが、これに限らず、光ディスク（ＣＤ，ＬＤ）
等の携帯型記録媒体でも良い。
また、この場合の携帯型記録媒体接続手段は、光ピックアップ
となり、携帯型記録媒体とは光
による非接触で接続され、携帯型記録媒体から情報を読み出すことになる
　上記の記載から、周知例２には、次の事項が記載されているということができる。  
　 
（ア）「光ディスクは、記録媒体接続手段である光ピックアップを用いて、光による非接触で接続され、光ディスクから情報を読み出す技術。」
　
（イ）「情報再生装置に挿入する記録媒体として、半導体メモリより構成されるメモリカードのほかに、光ディスク等の携帯型記録媒体を用いる技術。」
　
（４）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２３０２９５号公報（平成１７年９月２日公開、以下「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
「【００４９】図６に示すように、画像再生処理を行う場合、プロセッサ１００Ａは、静止画像再生ボタン７Ｓか動画像再生ボタン７Ｍが押下されるまで待機状態にある（Ｓ６１：ＮＯ、Ｓ１６１：ＮＯ）。
静止画像再生ボタン７Ｓが押下されると（Ｓ６１：ＹＥＳ）、
メモリカードＭがカードスロット５に有効に接続されているかどうかを判断する（Ｓ６３）。
　
「
【００５６】なお、Ｓ６３において、メモリカードＭがカードスロット５に有効に接続されていないと判断すると（Ｓ６３：ＮＯ）、
【００５７】ＣＰＵ１は、Ｓ９１やＳ９３によって入出力制御回路４からの各情報を受信すると、画像合成処理部２１を介して、モニタ１００Ｃ上に各情報を表示させる（Ｓ９５）。術者等はモニタ１００Ｃに表示された各情報に基づき、フロントパネル７や電子スコープ１００Ｂの把持部に設けられた操作部を操作して静止画像の再生処理を中止することができる。もし、術者等が再生処理を中止するための操作を行うと、プロセッサ１００Ａは、一連の画像再生処理を中止し、待機状態に入る（Ｓ９７：ＹＥＳ）。
逆にもし一定期間、術者等が再生処理を中止するためのキャンセル操作を行わなかった場合、
術者等がメモリカードを挿入し直したりした場合、直ちに画像再生処理を実行することができる。
　
　上記の記載から、周知例３には、次の事項が記載されているということができる。  
　
　「静止画像再生ボタンが押下されると、メモリカードがカードスロットに有効に接続されているかどうかを判断し、メモリカードがカードスロットに有効に接続されていないと判断した場合であって、再生処理を中止するためのキャンセル操作を行わなかった場合、メモリカードを挿入し直したりしたすると、直ちに画像再生処理を実行する技術。」
　
　
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）引用発明は、「表示装置に接続可能とされた再生装置において、ＤＶＤなどの記録メディアを用いた再生の動作を指示するにあたり、「ＤＶＤを見る」という初期メニュー画面の表示を行い、ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定する」ものであって、再生装置は、ＤＶＤなどの記録メディアを用いた再生の動作を指示を受け付ける工程を有するということができるから、本願発明と引用発明とは、「記録媒体への再生指示の入力操作を受け付ける工程」を含む点で共通する。
　
（Ｂ）引用発明の「ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定すると、光ディスク再生装置に、自機に適合したＤＶＤが装填されているか否かを判定し、装填されている場合には、ＤＶＤの再生を実行させ」ることは、記録媒体が再生装置に挿入された状態にあるか否かを判定することと捉えることができる。ここで、本願発明の「記録媒体が接続されている」ことは、記録媒体が再生装置に挿入されて接続されることが通常であるから、本願発明の「記録媒体が接続されているか否かを判別する工程」と引用発明とは、「記録媒体が再生装置に挿入された状態にあるか否かを判別する工程」を含む点で共通する。
　
（Ｃ）引用発明は「ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定すると、光ディスク再生装置に、自機に適合したＤＶＤが装填されているか否かを判定し、」「ＤＶＤが装填されていなかった場合には、ユーザが、トレイにＤＶＤを載置した後に、「決定」キーを押すと、ＤＶＤの再生を実行させる」ものである。すなわち、「ＤＶＤを見る」という選択が維持された状態で、「決定」キーの押下を契機として、ＤＶＤの再生が実行されるものであるから、「ＤＶＤを見る」という状態においては、再生指示の状態が継続しているということができ、「ＤＶＤが装填されていなかった場合」においては、「ＤＶＤを見る」という再生指示を保持しているということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「記録媒体が再生装置に挿入された状態にないと判別された場合に、前記再生指示を保持する工程」を含む点で共通する。
　
（Ｄ）引用発明の「ＤＶＤが装填されていなかった場合には、ユーザが、トレイにＤＶＤを載置した後に、「決定」キーを押すと、ＤＶＤの再生を実行させる」ことにおいて、ＤＶＤが装填されていなかった場合に、再生指示を保持することは、上記（Ｃ）において記載したとおりであり、また、「ユーザが、トレイにＤＶＤを載置した後に、「決定」キーを押すと、ＤＶＤの再生を実行させる」ことは、記録媒体が再生装置に挿入された状態となると、記録媒体の再生を実行させるということができるから、本願発明と引用発明とは、「前記再生指示を保持した状態で、記録媒体が再生装置に挿入された状態となると、前記再生指示に対応する処理を実行する工程」を含む点で共通する。
　  
（Ｅ）上記（Ａ）ないし上記（Ｄ）における、各工程は、再生装置における「情報処理方法」と捉えることができるから、本願発明と引用発明とは、各工程を含む「情報処理方法」である点で共通する。
　
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
　「記録媒体への再生指示の入力操作を受け付ける工程と、
　記録媒体が再生装置に挿入された状態にあるか否かを判別する工程と、
　記録媒体が再生装置に挿入された状態にないと判別された場合に、前記再生指示を保持する工程と、
　前記再生指示を保持した状態で、記録媒体が再生装置に挿入された状態となると、前記再生指示に対応する処理を実行する
　工程と、
　を含む情報処理方法。」
　
　
＜相違点＞ア  
　記録媒体について、本願発明が、「接続式の記録媒体」であるのに対し、引用発明は、「接続式」と特定されていない点。
　
＜相違点＞イ
　記録媒体が再生装置に挿入された状態にあるか否かを判別する工程について、本願発明が、「再生指示に対応する」記録媒体であって、「接続式の記録媒体が接続される接続手段に再生指示に対応する記録媒体が接続されているか否かを判別する工程」であるのに対し、引用発明は、このような記録媒体及び工程について特定がない点。
　
＜相違点＞ウ　 
　記録媒体が再生装置に挿入された状態にないと判別された場合について、本願発明は、「前記再生指示に対応する記録媒体が接続されていないと判別された場合」であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
＜相違点＞エ
　記録媒体が再生装置に挿入された状態となることについて、本願発明は、「前記接続手段に前記再生指示に対応する記録媒体が接続されたことが検出されると、」前記再生指示に対応する処理を実行するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
＜相違点＞オ
　本願発明が、「前記再生指示を保持した状態で前記接続手段に前記再生指示に対応する記録媒体以外の記録媒体が接続されたことが検出されると、前記再生指示に対応する処理を実行しない工程」を含むのに対し、引用発明は、このような工程について特定がない点。
　
　
４　判断  
　  
＜相違点＞アについて  
（１）引用発明の「ＤＶＤが装填されているか否かを判定し、装填されている場合には、ＤＶＤの再生を実行させ」ることにおいて、ＤＶＤは、光ピックアップを用いた、光による非接触接続と捉えることができるから（例えば、周知例２（上記２（３）（ア）））、「接続式の記録媒体」ということができ、この点に格別の困難性を有しない。
　
（２）また、引用発明において、再生装置に装填する記録媒体として、光ディスク、半導体メモリより構成されるメモリカード等を用いることは、ともに周知であり（例えば、周知例２（上記２（３）（イ）））、引用発明における「ＤＶＤなどの記録メディア」を、半導体メモリより構成されるメモリカードとすることは、当業者が適宜なし得る事項であるから、この点からも、「接続式の記録媒体」とすることに格別の困難性を有しない。
　 
＜相違点＞イ、ウについて  　 
（１） 引用発明は「ユーザが「ＤＶＤを見る」を選択・決定する」とするものであって、再生装置において異なる種類の他の記録媒体が装填された場合には、再生指示に対応する記録媒体ということはできず、再生する必要がないことは明らかであるから、再生指示に対応する記録媒体以外の記録媒体を再生しないようにすることに格別の困難性を有しない。
　また、再生装置に、異なる種類の他の記憶媒体が装填されたか否かの判別を、記録媒体が接続される接続手段によって行うことは周知慣用手段であるから、本願発明のように、「接続式の記録媒体が接続される接続手段に再生指示に対応する記録媒体が接続されているか否かを判別する工程」とすることに格別の困難性を有しない。（＜相違点＞イ）
　そして、「接続式の記録媒体が接続される接続手段に再生指示に対応する記録媒体が接続されているか否かを判別する工程」とした場合、「前記再生指示に対応する記録媒体が接続されていないと判別された場合」があることは明らかであって、この点についても格別の困難性を有しない（＜相違点＞ウ）。
　よって、本願発明の＜相違点＞イ、ウに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
（２）また、上記＜相違点＞アについて（２）に記載したように、ＤＶＤに代えてメモリカードとすることは当業者が適宜なし得る事項であり、メモリカードとした場合においても、上記＜相違点＞イ、ウについて（１）に記載した事項と同様に、本願発明の＜相違点＞イ、ウに係る構成のようにすることに格別の困難性を有しない。
　よって、記録媒体をメモリカードとした場合においても、本願発明の＜相違点＞イ、ウに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞エについて
　記録媒体が挿入されると、再生に対応する処理を実行することは周知であって（例えば、周知例１（上記２（２））、周知例３（上記２（４）））、引用発明に前記周知技術を用いて、記録媒体が再生装置に挿入されて接続されると、再生に対応する処理を実行することに格別の困難性を有しない。
　また、記録媒体が接続されたことを検出するにあたり、「再生指示に対応する記録媒体」が接続されたことを検出することは、上記「＜相違点＞イ、ウについて」の項に記載したとおり、格別の困難性を有しないから、本願発明のように、「前記接続手段に前記再生指示に対応する記録媒体が接続されたことが検出されると、」前記再生指示に対応する処理を実行することは当業者が容易になし得る事項である。
　よって、本願発明の＜相違点＞エに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞オについて  
　上記「＜相違点＞イ、ウについて」の項に記載したとおり、再生指示に対応する記録媒体以外の記録媒体を再生しないようにすることに格別の困難性はなく、引用発明の「ＤＶＤを見る」という再生指示を保持する場合において（上記３（Ｃ））、再生指示に対応する記録媒体以外の記録媒体を再生しないようにして、本願発明のように、「前記再生指示を保持した状態で前記接続手段に前記再生指示に対応する記録媒体以外の記録媒体が接続されたことが検出されると、前記再生指示に対応する処理を実行しない」ことは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願発明の＜相違点＞オに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用発明及び周知な事項から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　よって、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。