【事件の表示】
　特願２００７−２７２２１６「光拡散性積層樹脂フィルムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９８５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１９日の出願であって、平成２４年４月３日付けで手続補正がなされ、同年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年４月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年４月３日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「重量平均粒子径が１〜２０μｍである光拡散剤が分散された透明性樹脂からなる樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、透明樹脂層（Ｂ）が積層されてなる、厚みが３０〜５００μｍの光拡散性積層樹脂フィルムであって、
　前記樹脂層（Ａ）は、前記透明性樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の光拡散剤を含有し、少なくとも１つの透明樹脂層（Ｂ）における、前記樹脂層（Ａ）側とは反対側の表面の算術平均粗さＲaは、０〜０．５μｍである光拡散性積層樹脂フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−９０６２６号公報（以下「引用例」という。）」には次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（１）「【請求項１】
メタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部とゴム状重合体０〜３０重量部からなる基材樹脂１００重量部に対して、重量平均粒子径１〜１０μｍの光拡散剤を０．１〜１０重量部均一分散させた樹脂層（Ａ）
メタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部にゴム状重合体を３〜７０重量部均一分散させ、実質的に無機粒子を分散していない樹脂層（Ｂ）を積層一体化してなり、樹脂層（Ｂ）のゴム状重合体の分散量が、樹脂層（Ａ）のゴム状重合体の分散量よりも多く、樹脂層（Ｂ）の厚さに対する樹脂層（Ａ）の厚さの比率が１．１〜９９である光拡散性積層樹脂板
【請求項２】
樹脂層（Ａ）のメタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂へのゴム状重合体の分散量と、樹脂層（Ｂ）のメタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂へのゴム状重合体の分散量の比が１：１．１〜１：２０である請求項１に記載の光拡散性積層樹脂板。
【請求項３】
樹脂層（Ａ）を中間層とし、樹脂層（Ｂ）を表層とした３層構成である
　
（２）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年では、特に照明カバーの分野において、光拡散材料を高延伸倍率で成形することが多くなってきている。また、成形技術の進歩により
板厚もそれほど厚くならないため、輸送時や組み立て時に照明カバーが破損する問題があった
特許文献１〔特開平８−１９８９７６号公報〕に記載の光拡散板において、面衝撃性を大幅に向上させるためには、多量のゴム成分を含有させる必要性があり、コスト面で不利になる上に、材料の曲げ弾性率が下がってしまい大型の成形品には適さないという欠点がある。
【０００５】
そこで、光拡散性と優れた面衝撃性を併せ持った樹脂板について鋭意検討した結果、光拡散剤を分散した樹脂層と特定の耐衝撃成分を分散した樹脂層を積層一体化することによって、光拡散性と高い面衝撃性及び曲げ弾性を付与できることを見出し、
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、
メタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部とゴム状重合体０〜３０重量部からなる基材樹脂１００重量部に対して、重量平均粒子径１〜１０μｍの光拡散剤を０．１〜１０重量部均一分散させた樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、メタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部にゴム状重合体を３〜７０重量部均一分散させ、実質的に無機粒子を分散していない樹脂層（Ｂ）を積層一体化してなり、樹脂層（Ｂ）のゴム状重合体の分散量が、樹脂層（Ａ）のゴム状重合体の分散量よりも多い光拡散性積層樹脂板であ
以下、本発明を詳細に説明する。」
　
（３）「【００１８】
光拡散剤の粒子径
１μｍ未満であると隠蔽性が低下し、１０μｍを超えると適度な光拡散性を出すために多量の光拡散剤を分散させる必要がある上に板の面衝撃性も低下させる
【００１９】
これらの光拡散剤を単独または２種以上を組み合わせて、樹脂層（Ａ）におけるゴム状重合体を含む基材樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部分散させる。
０．１重量部未満であると光拡散性が十分でなく、１０重量部を超えると板の面衝撃性が低下する
　
（４）「【００２３】
最近の光拡散材料は照明カバーに代表されるように板表面が艶消し状態になっていることが多く、本発明における光拡散性積層樹脂板においても艶消し化は十分可能である。
艶消し化は、押出成形においては艶を消失させたい樹脂層に特定の大きさの不溶樹脂粒子を特定量均一分散させて押出したり、積層一体化した後に凹凸をロール転写したり、鋳込み重合においては艶消し層（面）作製時に凹凸をセル転写することにより達成される。
【００２４】
ここでいう不溶樹脂粒子とは、該樹脂粒子を分散している樹脂層と近似した組成の樹脂粒子であり、具体的には樹脂層がメタクリル酸メチル系樹脂の場合は架橋または高分子量メタクリル酸メチル系樹脂粒子、樹脂層がスチレン系の場合は架橋または高分子量スチレン系樹脂粒子である。
ここで樹脂層と不溶樹脂粒子の組成が大きく異なると、面衝撃性を低下させるおそれがあるので、組み合わせには十分な注意が必要である。
【００２５】
樹脂層表面に施す凹凸はＪＩＳ−Ｂ０６０１に記載の十点平均粗さ（Ｒｚ）で５０μｍ未満であることが望ましい。不溶樹脂粒子を分散させる場合は、重量平均粒子径１０〜５０μｍのものを、ゴム状重合体を含む基材樹脂１００重量部に対して３〜２０重量部均一に分散させると押出成形後に前述の凹凸レベルとなる。
【００２６】
十点平均粗さが５０μｍを超えると、面に荷重がかかった場合にノッチ効果で割れやすくなる。
不溶樹脂粒子の粒径や分散量についても前述の値の範囲を超えた場合、これも面衝撃性を低下させる。
【００２７】
本発明における
積層樹脂板の厚みは特に制限されないが、概ね０．１〜１０ｍｍの範囲である
また、層厚比率〔樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）〕は、９９／１〜１．１／１の範囲である。樹脂層（Ｂ）が樹脂層（Ａ）の両表層を被覆している場合は、層厚比率〔樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）〕は、１／１９８／１〜１／２．２／１の範囲である。」
　
（５）「【００３５】
【発明の効果】
本発明の光拡散性積層樹脂板は、
光拡散性と面衝撃性を併せ持っており、また剛性度も高く保持された材料
該積層樹脂板は、
光拡散性、面衝撃性、高い曲げ弾性率が要求される照明カバー、ディスプレイの光拡散板、照明看板等に好適に用いられる
　
（６）上記（１）ないし（５）の記載からみて、引用例には、
「近年では、特に照明カバーの分野において、光拡散材料を高延伸倍率で成形することが多くなり、また、成形技術の進歩により板厚もそれほど厚くならないため、輸送時や組み立て時に照明カバーが破損する問題があったので、
　光拡散性と優れた面衝撃性を併せ持った樹脂板について鋭意検討した結果、光拡散剤を分散した樹脂層と特定の耐衝撃成分を分散した樹脂層を積層一体化することによって、光拡散性と高い面衝撃性及び曲げ弾性を付与できることを見出し、
　基材樹脂をメタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部とゴム状重合体０〜３０重量部からなるものとし、
　該基材樹脂に均一分散する光拡散剤の重量平均粒子径が、１μｍ未満であると隠蔽性が低下し、１０μｍを超えると適度な光拡散性を出すために多量の光拡散剤を分散させる必要がある上に板の面衝撃性も低下するので、また、光拡散剤の割合が前記基材樹脂１００重量部に対して、０．１重量部未満であると光拡散性が十分でなく、１０重量部を超えると板の面衝撃性が低下するので、前記基材樹脂１００重量部に対して、重量平均粒子径１〜１０μｍの光拡散剤を０．１〜１０重量部均一分散させて樹脂層（Ａ）とし、
　該樹脂層（Ａ）を中間層とし、メタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部にゴム状重合体を３〜７０重量部均一分散させ、実質的に無機粒子を分散していない樹脂層（Ｂ）を表層として積層一体化した３層構成とし、
　樹脂層（Ｂ）のゴム状重合体の分散量を、樹脂層（Ａ）のゴム状重合体の分散量よりも多くし、
　樹脂層（Ｂ）の厚さに対する樹脂層（Ａ）の厚さの比率を１．１〜９９とすることにより、
　光拡散性と面衝撃性を併せ持ち、また剛性度も高く保持された材料とし、かつ、光拡散性、面衝撃性、高い曲げ弾性率が要求される照明カバー、ディスプレイの光拡散板、照明看板等に好適なものとした、
　厚みは特に制限されないが、概ね０．１〜１０ｍｍの範囲である光拡散性積層樹脂板。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「光拡散剤」、「『メタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部とゴム状重合体０〜３０重量部』からなる『基材樹脂』」、「樹脂層（Ａ）」、「メタクリル酸メチル系樹脂またはスチレン系樹脂１００重量部にゴム状重合体を３〜７０重量部均一分散させ、実質的に無機粒子を分散していない樹脂層（Ｂ）」及び「光拡散性積層樹脂板」は、それぞれ、本願発明の「光拡散剤」、「透明性樹脂」、「樹脂層（Ａ）」、「透明樹脂層（Ｂ）」及び「光拡散性積層樹脂フィルム」に相当する。
　
（２）引用発明の「光拡散剤」の重量平均粒子径の範囲は「１〜１０μｍ」であるから、本願発明の「光拡散剤」の重量平均粒子径の範囲「１〜２０μｍ」と、「１〜１０μｍの範囲」で一致する。
　
（３）引用発明の「光拡散性積層樹脂フィルム（光拡散性積層樹脂板）」は、「樹脂層（Ａ）」を中間層とし、「透明樹脂層（Ｂ）（樹脂層（Ｂ））」を表層として積層一体化した３層構成のものであるから、本願発明の「光拡散性積層樹脂フィルム」と、「樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、透明樹脂層（Ｂ）が積層されてなる」点で一致する。
　
（４）引用発明の「光拡散性積層樹脂フィルム（光拡散性積層樹脂板）」の厚みの範囲は「概ね０．１〜１０ｍｍの範囲」であるから、本願発明の「光拡散性積層樹脂フィルム」の厚みの範囲「３０〜５００μｍ」と、「１００〜５００μｍの範囲」で一致する。
　
（５）引用発明の「樹脂層（Ａ）」の「透明性樹脂（基材樹脂）」１００重量部に対する「光拡散剤」の含有量の範囲「０．１〜１０重量部」と、本願発明の樹脂層（Ａ）の透明性樹脂１００重量部に対する光拡散剤の含有量の範囲「５〜４０重量部」とは、「５〜１０重量部の範囲」で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「重量平均粒子径が１〜１０μｍである光拡散剤が分散された透明性樹脂からなる樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、透明樹脂層（Ｂ）が積層されてなる、厚みが１００〜５００μｍの光拡散性積層樹脂フィルムであって、
　前記樹脂層（Ａ）は、前記透明性樹脂１００重量部に対して、５〜１０重量部の光拡散剤を含有する光拡散性積層樹脂フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記光拡散性積層樹脂フィルムの厚みの範囲が、本願発明では「３０〜５００μｍ」であるのに対して、引用発明では「概ね０．１〜１０ｍｍ」である点。
　
相違点２：
　前記樹脂層（Ａ）の透明性樹脂１００重量部に対する光拡散剤の含有量の範囲が、本願発明では「５〜４０重量部」であるのに対して、引用発明では「０．１〜１０重量部」である点。
　
相違点３：
　少なくとも１つの前記透明樹脂層（Ｂ）において、前記樹脂層（Ａ）側とは反対側の表面の算術平均粗さＲaが、本願発明では「０〜０．５μｍである」のに対して、引用発明では明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１及び２について
　ア　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の光拡散性積層樹脂フィルムの厚みの上限を５００μｍとしていることについて「５００μｍを超えると、フィルムとして扱うことが困難となる。」（【００４８】）と記載されている。
　
　イ　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の樹脂層（Ａ）の透明性樹脂１００重量部に対する光拡散剤の含有量の範囲の下限が５重量部であることについて「５重量部未満であると、透けが発生しやすくなる。」（【００４５】）と記載されている。
　
　ウ　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の光拡散性積層樹脂フィルムの用途として「照明カバーや照明看板、液晶ＴＶ、プロジェクションＴＶ等に光拡散機能やレンズ機能を付与するための部材」（【０００２】）が記載されている。
　
　エ　引用発明の光拡散性積層樹脂板は、光拡散性、面衝撃性、高い曲げ弾性率が要求される照明カバー、ディスプレイの光拡散板、照明看板等に好適なものである。
　
　オ　してみると、引用発明の光拡散性積層樹脂板を、照明カバー、ディスプレイの光拡散板、照明看板等に好適に用いることができるように、その厚みの範囲「概ね０．１〜１０ｍｍ」内である「０．１〜０．５ｍｍの範囲」内の特定の厚みとなし（０．１〜０．５ｍｍの範囲内の厚みのものは、例えば、原査定で引用された特開２００２−１９６１１７号公報の【００２０】及び【００２８】、特開２００３−３２９８１２号公報の【００４７】及び特開２００７−２４９１８５号公報の【００５７】に記載されている。）、樹脂層（Ａ）の基材樹脂１００重量部に対する光拡散剤の含有量を、十分な光拡散性を光拡散性積層樹脂板に付与できるように、その含有量の範囲「０．１〜１０重量部」内である「５〜１０重量部の範囲」の特定の含有量となすことは、当業者が引用発明を実施するに際して適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点３について
　ア　光拡散剤が分散された透明性樹脂からなる光拡散層を備えた複数層からなる光拡散シートの前記光拡散層と接する面とは反対の面である表面の算術平均粗さＲａの値が０〜０．５μｍの範囲内のものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．上記２００３−３２９８１２号公報（【請求項１】、【００１２】、【００１５】、【００２３】、図１参照。）、特開平１０−４４２８５号公報（【請求項２】参照。）、特開平１１−１６５３６７号公報（【請求項２】参照。））。
　
　イ　引用発明の「光拡散性積層樹脂フィルム（光拡散性積層樹脂板）」において、少なくとも１つの前記「透明樹脂層（Ｂ）」における、前記「樹脂層（Ａ）」側とは反対側の表面の算術平均粗さＲａを０〜０．５μｍの範囲内の値とすることは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。