【事件の表示】
　特願２００４−２２６１２１「デジタルコンテンツのためのアクセス制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２４１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１６年８月２日（パリ条約による優先権主張　２００３年７月３１日　イギリス）の出願であって、平成２２年７月２３日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２７日付けで手続補正がなされ、平成２３年４月１８日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年７月２６日付けで手続補正がなされたが、同年８月３１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２４年８月２９日付けの審尋に対し、同年１１月２７日付けで回答書が提出されたものである。  
　
　
第２　平成２４年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　１つ以上のコンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、コンテンツストレージ媒体にアクセス制御された上記データコンテンツを記録する記録システムであって、上記アクセス制御は、各ユーザ又はユーザグループにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録システムは、
　上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの一部を暗号化する暗号化器を有する暗号化装置と、
　第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、前記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる第２のユーザ又は第２のユーザグループに関連付けられたそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の少なくとも１つの公開鍵を保存する、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置とを備え、
　上記暗号化装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを生成するための生成ロジックを提供し、それぞれの暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された公開鍵に基づいて生成され、上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の復号は、対応するユーザ又はユーザグループの上記秘密鍵へのアクセスを必要とし、
　当該記録システムは、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録し、上記データコンテンツは、それぞれの公開鍵／秘密鍵の対の上記秘密鍵にアクセスすることによって選択的に復号されることを特徴とする記録システム。
　　【請求項２】
　上記暗号化器は、コンテンツセッション鍵を用いて、上記データコンテンツの一部に対称暗号化を適用することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項３】
　上記暗号化装置は、上記コンテンツ鍵の組を作り出すためのロジックを有することを特徴とする請求項１又は２記載の記録システム。
　　【請求項４】
　上記アクセス制御メモリ装置及び上記暗号化装置の少なくとも一方は、複数のアクセス制御メモリ装置のそれぞれに関連する公開鍵を保存するためのメモリを備えることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項５】
　上記暗号化装置は、上記複数のアクセス制御メモリ装置のそれぞれに関連する上記複数の公開鍵を保存するためのメモリを備え、上記アクセス制御メモリ装置は、該アクセス制御メモリ装置を上記暗号化装置に保存されたそれぞれの公開鍵に関連付ける識別データを保存することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項６】
　上記アクセス制御メモリ装置は、更なるアクセス制御メモリ装置に保存された秘密鍵に関連付けられた公開鍵を保存することを特徴とする請求項５記載の記録システム。
　　【請求項７】
　上記生成ロジックは、コンテンツセッション鍵を用いて、上記１つ以上のコンテンツ鍵の組を構成する少なくとも１つのコンテンツ鍵を対照的に暗号化し、それぞれの公開鍵／秘密鍵の対の公開鍵を用いて、上記コンテンツセッション鍵を非対称的に暗号化することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項８】
　上記生成ロジックは、それぞれの公開鍵／秘密鍵の対の公開鍵を用いて、上記１つ以上のコンテンツ鍵の組を構成する少なくとも１つのコンテンツ鍵を非対称的に暗号化することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項９】
　上記アクセス制御メモリ装置は、リムーバブルメモリ装置であることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項１０】
　上記リムーバブルメモリ装置は、上記データコンテンツの暗号化を実行し、及び／又は上記コンテンツアクセス制御データを生成するデータ処理モジュールを備えることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１１】
　上記リムーバブルメモリ装置は、スマートカードであることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１２】
　上記リムーバブルメモリ装置は、マジックゲート（商標）メモリースティック（商標）装置であることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１３】
　上記リムーバブルメモリ装置は、セキュアデジタルカードであることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１４】
　上記暗号化装置は、オーディオ及び／又はビデオ捕捉又は処理装置を備えることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項１５】
　上記入力されたデータコンテンツは、ビデオ画像を含み、上記ビデオ画像の少なくとも幾つかについて、第１の暗号化方式が全てではない一部のビデオ画像のそれぞれに適用され、第２の暗号化方式が残りのビデオ画像のそれぞれに適用されることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項１６】
　上記第１の暗号化方式は、可視ウォータマークの付与であり、上記第２の暗号化方式は対称又は非対称の暗号化であることを特徴とする請求項１４記載の記録システム。
　　【請求項１７】
　１つ以上のコンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、及びコンテンツストレージ媒体にアクセス制御されたデータコンテンツを記録する記録システムであって、上記アクセス制御は、各ユーザ又はユーザグループにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録システムは、
　上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの一部を暗号化する暗号化器と、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる第２のユーザ又は第２のユーザグループに関連付けられたそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の少なくとも１つの公開鍵を保存する、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置との間の安全なデータ接続を実現するインタフェースとを有する暗号化装置と、
　上記アクセス制御メモリ装置によって保存された公開鍵に基づいて、上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを、該コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の復号が対応するユーザ又はユーザグループの上記秘密鍵へのアクセスを必要となるように生成するための生成ロジックと、
　上記データコンテンツがそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の上記秘密鍵にアクセスすることによって選択的に復号されるように上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録するレコーダとを備える
記録システム。
　　【請求項１８】
　コンテンツストレージ媒体にコンテンツアクセス制御データと共に記録された、暗号化されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用する再生システムであって、上記コンテンツアクセス制御データは、上記暗号化されたデータコンテンツの生成に用いられているコンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含み、当該再生システムは、
　上記コンテンツストレージ媒体から、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを再生する再生器と、上記コンテンツアクセス制御データに基づいて、上記データコンテンツの一部を復号し、アクセス制御メモリ装置から導出可能な秘密鍵を復号する第１の復号器とを有する再生装置と、
　第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる第２のユーザ又は第２のユーザグループに関連付けられたそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の少なくとも１つの公開鍵を保存する、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな上記アクセス制御メモリ装置とを備え、
　上記再生装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に対応する上記公開鍵に基づいて生成されている上記コンテンツ鍵の組の少なくとも１つの上記暗号化されたバージョンの１つを、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に基づいて復号する第２の復号器を提供することを特徴とする再生システム。
　　【請求項１９】
　コンテンツストレージ媒体にコンテンツアクセス制御データと共に記録された、暗号化されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用する再生システムであって、上記コンテンツアクセス制御データは、上記暗号化されたデータコンテンツの生成に用いられているコンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含み、当該再生システムは、
　上記コンテンツストレージ媒体から、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを再生する再生器と、上記コンテンツアクセス制御データに基づいて、上記データコンテンツの一部を復号し、リムーバブルなアクセス制御メモリ装置から導出可能な、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を復号する第１の復号器とを有する再生装置と、
　上記再生装置と上記アクセス制御メモリ装置との間の安全なデータ接続を実現するインタフェースとを備え、
　上記アクセス制御メモリ装置は、上記コンテンツストレージ媒体とは分離され、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる第２のユーザ又は第２のユーザグループに関連付けられたそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の少なくとも１つの公開鍵を保存し、
　上記再生装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に対応する上記公開鍵に基づいて生成されている上記コンテンツ鍵の組の少なくとも１つの上記暗号化されたバージョンの１つを、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に基づいて復号する第２の復号器を提供することを特徴とする再生システム。
　　【請求項２０】
　請求項１記載の記録システム及び請求項１８記載の再生システムを備える記録／再生システム。
　　【請求項２１】
　暗号化部と記録部とを有する情報処理装置により、１つ以上のコンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、及びコンテンツストレージ媒体にアクセス制御されたデータコンテンツを記録する記録方法であって、上記アクセス制御は、各ユーザ又はユーザグループにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録方法は、
　上記暗号化部により、上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの一部を暗号化するステップと、
　上記記録部により、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報と、上記第１のユーザまたは第１のユーザグループとは異なる第２のユーザ又は第２のユーザグループに関連付けられたそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の少なくとも１つの公開鍵とを、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置に安全に保存するステップと、
　上記暗号化部により、アクセス制御メモリ装置によって保存された公開鍵に基づいて、上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを、該コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の復号が対応するユーザ又はユーザグループの上記秘密鍵へのアクセスを必要となるように生成するステップと、
　上記記録部により、上記データコンテンツがそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の上記秘密鍵にアクセスすることによって選択的に復号されるように上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録するステップとを有する記録方法。
　　【請求項２２】
　再生部と、復号部と、記録部とを有する情報処理装置により、コンテンツストレージ媒体にコンテンツアクセス制御データと共に保存された、暗号化されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用する再生方法であって、上記コンテンツアクセス制御データは、上記暗号化されたデータコンテンツの生成に用いられているコンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含み、当該再生方法は、
　上記再生部により、上記コンテンツストレージ媒体から、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを再生するステップと、
　上記復号部により、上記コンテンツアクセス制御データに基づいて、上記データコンテンツの一部を復号し、アクセス制御メモリ装置から導出可能な秘密鍵を復号するステップと、
　上記記録部により、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する上記秘密鍵を導出可能な情報と、上記第１のユーザまたは第１のユーザグループとは異なる第２のユーザ又は第２のユーザグループに関連付けられたそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の少なくとも１つの公開鍵とを、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな上記アクセス制御メモリ装置に安全に保存するステップと、
　上記復号部により、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に対応する上記公開鍵に基づいて生成されている上記コンテンツ鍵の組の少なくとも１つの上記暗号化されたバージョンの１つを、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に基づいて復号するステップと
　を有する再生方法。
　　【請求項２３】
　コンピュータに、請求項２１記載の記録方法における各ステップを実行させるプログラム。
　　【請求項２４】
　請求項２３記載のプログラムを記録した記録媒体。」  
とあったところを、  
　 
「【請求項１】
　複数のコンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、コンテンツストレージ媒体にアクセス制御された上記データコンテンツを記録する記録システムであって、上記アクセス制御は、各ユーザ又はユーザグループにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録システムは、
　上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で暗号化する暗号化器を有する暗号化装置と、
　第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、前記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置とを備え、
　上記暗号化装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを生成するための生成ロジックを提供し、それぞれの暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの公開鍵に基づいて生成され、上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の復号は、上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの上記秘密鍵へのアクセスを必要とし、
　当該記録システムは、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録し、上記データコンテンツの各部分は、当該各部分へのアクセス権限を有する各ユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって選択的に復号されることを特徴とする記録システム。
　　【請求項２】
　上記暗号化器は、コンテンツセッション鍵を用いて、上記データコンテンツの各部分に対称暗号化を適用することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項３】
　上記暗号化装置は、上記コンテンツ鍵の組を作り出すためのロジックを有することを特徴とする請求項１又は２記載の記録システム。
　　【請求項４】
　上記アクセス制御メモリ装置及び上記暗号化装置の少なくとも一方は、複数のアクセス制御メモリ装置のそれぞれに関連する公開鍵を保存するためのメモリを備えることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項５】
　上記暗号化装置は、上記複数のアクセス制御メモリ装置のそれぞれに関連する上記複数の公開鍵を保存するためのメモリを備え、上記アクセス制御メモリ装置は、該アクセス制御メモリ装置を上記暗号化装置に保存されたそれぞれの公開鍵に関連付ける識別データを保存することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項６】
　上記アクセス制御メモリ装置は、更なるアクセス制御メモリ装置に保存された秘密鍵に関連付けられた公開鍵を保存することを特徴とする請求項５記載の記録システム。
　　【請求項７】
　上記生成ロジックは、コンテンツセッション鍵を用いて、上記複数のコンテンツ鍵の組を構成する少なくとも１つのコンテンツ鍵を対照的に暗号化し、それぞれの公開鍵／秘密鍵の対の公開鍵を用いて、上記コンテンツセッション鍵を非対称的に暗号化することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項８】
　上記生成ロジックは、それぞれの公開鍵／秘密鍵の対の公開鍵を用いて、上記複数のコンテンツ鍵の組を構成する少なくとも１つのコンテンツ鍵を非対称的に暗号化することを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項９】
　上記アクセス制御メモリ装置は、リムーバブルメモリ装置であることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項１０】
　上記リムーバブルメモリ装置は、上記データコンテンツの暗号化を実行し、及び／又は上記コンテンツアクセス制御データを生成するデータ処理モジュールを備えることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１１】
　上記リムーバブルメモリ装置は、スマートカードであることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１２】
　上記リムーバブルメモリ装置は、マジックゲート（商標）メモリースティック（商標）装置であることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１３】
　上記リムーバブルメモリ装置は、セキュアデジタルカードであることを特徴とする請求項９記載の記録システム。
　　【請求項１４】
　上記暗号化装置は、オーディオ及び／又はビデオ捕捉又は処理装置を備えることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項１５】
　上記入力されたデータコンテンツは、ビデオ画像を含み、上記ビデオ画像の少なくとも幾つかについて、第１の暗号化方式が全てではない一部のビデオ画像のそれぞれに適用され、第２の暗号化方式が残りのビデオ画像のそれぞれに適用されることを特徴とする請求項１記載の記録システム。
　　【請求項１６】
　上記第１の暗号化方式は、可視ウォータマークの付与であり、上記第２の暗号化方式は対称又は非対称の暗号化であることを特徴とする請求項１５記載の記録システム。
　　【請求項１７】　複数のコンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、及びコンテンツストレージ媒体にアクセス制御されたデータコンテンツを記録する記録システムであって、上記アクセス制御は、各ユーザ又はユーザグループにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録システムは、
　上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で暗号化する暗号化器と、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置との間の安全なデータ接続を実現するインタフェースとを有する暗号化装置と、
　上記アクセス制御メモリ装置によって保存された公開鍵に基づいて、上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを、該コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の復号が、対応するそれぞれの上記第２のユーザ又は第２のユーザグループの上記秘密鍵へのアクセスを必要となるように生成するための生成ロジックと、
　上記データコンテンツの各部分が、当該各部分へのアクセス権限を有するユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって選択的に復号されるように上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録するレコーダとを備え、
　上記コンテンツ鍵の暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存されたそれぞれの上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの公開鍵に基づいて生成される記録システム。
　　【請求項１８】
　コンテンツストレージ媒体にコンテンツアクセス制御データと共に記録された、暗号化されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用する再生システムであって、上記コンテンツアクセス制御データは、上記暗号化されたデータコンテンツの生成に用いられている複数のコンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含み、当該再生システムは、
　上記コンテンツストレージ媒体から、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを再生する再生器と、上記コンテンツアクセス制御データに基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で復号し、アクセス制御メモリ装置から導出可能な秘密鍵を復号する第１の復号器とを有する再生装置と、
　第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存する上記アクセス制御メモリ装置とを備え、
　上記再生装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に対応する上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの上記公開鍵に基づいて生成された、上記第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの上記暗号化されたバージョンを、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に基づいて復号する第２の復号器を提供することを特徴とする再生システム。
　　【請求項１９】
　コンテンツストレージ媒体にコンテンツアクセス制御データと共に記録された、暗号化されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用する再生システムであって、上記コンテンツアクセス制御データは、上記暗号化されたデータコンテンツの生成に用いられている複数のコンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含み、当該再生システムは、
　上記コンテンツストレージ媒体から、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを再生する再生器と、上記コンテンツアクセス制御データに基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で復号し、アクセス制御メモリ装置から導出可能な、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を復号する第１の復号器とを有する再生装置と、
　上記再生装置と上記アクセス制御メモリ装置との間の安全なデータ接続を実現するインタフェースとを備え、
　上記アクセス制御メモリ装置は、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存し、
　上記再生装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に対応する上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの上記公開鍵に基づいて生成された、上記第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの上記暗号化されたバージョンを、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に基づいて復号する第２の復号器を提供することを特徴とする再生システム。
　　【請求項２０】
　請求項１記載の記録システム及び請求項１８記載の再生システムを備える記録／再生システム。
　　【請求項２１】
　暗号化部と記録部とを有する情報処理装置により、複数のコンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、及びコンテンツストレージ媒体にアクセス制御されたデータコンテンツを記録する記録方法であって、上記アクセス制御は、各ユーザ又はユーザグループにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録方法は、
　上記暗号化部により、上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で暗号化するステップと、
　上記記録部により、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報と、上記第１のユーザまたは第１のユーザグループとは異なる複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵とを、アクセス制御メモリ装置に安全に保存するステップと、
　上記暗号化部により、アクセス制御メモリ装置によって保存された上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの公開鍵に基づいて、上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを、該コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の復号が、対応する上記第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの上記秘密鍵へのアクセスを必要となるように生成するステップと、
　上記記録部により、上記データコンテンツの各部分が、当該各部分へのアクセス権限を有するユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって選択的に復号されるように上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録するステップとを有する記録方法。
　　【請求項２２】
　再生部と、復号部と、記録部とを有する情報処理装置により、コンテンツストレージ媒体にコンテンツアクセス制御データと共に保存された、暗号化されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用する再生方法であって、上記コンテンツアクセス制御データは、上記暗号化されたデータコンテンツの生成に用いられている複数のコンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含み、当該再生方法は、
　上記再生部により、上記コンテンツストレージ媒体から、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを再生するステップと、
　上記復号部により、上記コンテンツアクセス制御データに基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で復号し、アクセス制御メモリ装置から導出可能な秘密鍵を復号するステップと、
　上記記録部により、第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する上記秘密鍵を導出可能な情報と、上記第１のユーザまたは第１のユーザグループとは異なる複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵とを、上記アクセス制御メモリ装置に安全に保存するステップと、
　上記復号部により、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に対応する上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの上記公開鍵に基づいて生成された、上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの上記暗号化されたバージョンを、上記アクセス制御メモリ装置に保存された上記秘密鍵に基づいて復号するステップと
　を有する再生方法。
　　【請求項２３】
　コンピュータに、請求項２１記載の記録方法における各ステップを実行させるプログラム。
　　【請求項２４】
　請求項２３記載のプログラムを記録した記録媒体。」
と補正するものである。 
　 
　
２　本件補正の適否 
　 
　本件補正後の請求項１、１７は、これに対応する補正前の請求項１、１７に記載された発明の特定事項である「公開鍵を保存する、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置」に対し「公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置」とするものであって、「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな」との限定を削除したものである。
　
　 本件補正後の請求項１８は、これに対応する補正前の請求項１８に記載された発明の特定事項である「公開鍵を保存する、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな上記アクセス制御メモリ装置」に対し「公開鍵を保存する上記アクセス制御メモリ装置」とするものであって、「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな」との限定を削除したものである。
　
　本件補正後の請求項１９は、これに対応する補正前の請求項１９に記載された発明の特定事項である「リムーバブルなアクセス制御メモリ装置から導出可能な、」、「上記アクセス制御メモリ装置は、上記コンテンツストレージ媒体とは分離され、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵」に対し、それぞれ、「アクセス制御メモリ装置から導出可能な、」、「上記アクセス制御メモリ装置は、上記第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵」とするものであって、「リムーバブルな」及び「上記コンテンツストレージ媒体とは分離され、」との限定を削除したものである。
　
　本件補正後の請求項２１、２２は、これに対応する補正前の請求項２１、２２に記載された発明の特定事項である「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置に安全に保存するステップ」に対し「アクセス制御メモリ装置に安全に保存するステップ」とするものであって、「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな」との限定を削除したものである。
　
　
　本件補正におけるこのような削除に係る補正は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」とされている特許請求の範囲の減縮に該当しない。 
　　 
　そして、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。 
　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。 
　 
３　独立特許要件 
　 
　次に、仮に、本件補正が、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）を以下に検討する。  
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　 
「複数のコンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、コンテンツストレージ媒体にアクセス制御された上記データコンテンツを記録する記録システムであって、上記アクセス制御は、各ユーザ又はユーザグループにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録システムは、
　上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で暗号化する暗号化器を有する暗号化装置と、
　第１のユーザ又は第１のユーザグループに関する秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存するとともに、前記第１のユーザ又は第１のユーザグループとは異なる複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置とを備え、
　上記暗号化装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを生成するための生成ロジックを提供し、それぞれの暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの公開鍵に基づいて生成され、上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の復号は、上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの上記秘密鍵へのアクセスを必要とし、
　当該記録システムは、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録し、上記データコンテンツの各部分は、当該各部分へのアクセス権限を有する各ユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって選択的に復号されることを特徴とする記録システム。」
　 
　 
（１）　引用例、周知例及びその記載事項  
　 
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２１３５５２号公報（平成１１年８月６日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　 
ａ「【請求項４】  
外部からディジタルデータを受信する受信手段と、ワークキーを生成し、前記ディジタルデータに前記ワークキーを用いて第１の暗号化を施して暗号化ディジタルデータを生成する暗号化手段と、前記ワークキーに第２の暗号化を施して暗号化ワークキーを生成する鍵暗号化手段と、前記暗号化ディジタルデータおよび前記暗号化ワークキーを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体から前記暗号化ディジタルデータおよび前記暗号化ワークキーを再生する再生手段と、前記暗号化ワークキーを解読して前記ワークキーを復元する鍵復元手段と、復元された前記ワークキーを用いて前記暗号化ディジタルデータを解読して、前記ディジタルデータを得る暗号解読手段とを備える
データ記録再生システム。
【請求項５】  前記全ての手段は、一体化された装置に備えられていることを特徴とする請求項４に記載のデータ記録再生システム。
【請求項６】  前記受信手段と、前記暗号化手段と、前記暗号解読手段とは、チューナ装置に備えられ、前記記録手段と、前記再生手段とは、ＶＴＲ装置に備えられていることを特徴とする請求項４に記載のデータ記録再生システム。
【請求項７】  前記第２の暗号化は、公開鍵を用いて施され、前記暗号化ワークキーの解読は、前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて施されることを特徴とする請求項６に記載のデータ記録再生システム。
【請求項８】  前記鍵復元手段は、前記チューナ装置に備えられていることを特徴とする請求項７に記載のデータ記録再生システム。
【請求項９】  前記公開鍵および前記秘密鍵は、前記チューナ装置に対して固有な鍵であることを特徴とする請求項８に記載のデータ記録再生システム。
【請求項１０】  前記公開鍵および前記秘密鍵は、前記チューナ装置の機器モデルに対して固有な鍵であることを特徴とする請求項８に記載のデータ記録再生システム。
【請求項１１】  前記チューナ装置は、ＩＣカードに記録された情報を読み取るカード読取手段を有することを特徴とする請求項８に記載のデータ記録再生システム。
【請求項１２】  
前記公開鍵および前記秘密鍵は、前記ＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有な鍵である
【請求項１３】  
前記ＩＣカードには、前記ユーザＩＤに対して固有な鍵に加えて、少なくとも一つの別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵が記録されており、前記鍵暗号化手段は、前記第２の暗号化とともに、前記別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵を用いて、前記ワークキーを暗号化して、前記別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵毎に、別の暗号化ワークキーを生成し、前記記録手段は、
前記別の暗号化ワークキーも前記記録媒体に記録する
　
ｂ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
データ記録再生システムに関するものである。
　 
ｃ「【００１６】【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）以下に、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
　
ｄ「【００２１】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【００２２】まず、ＡＶデータを記録媒体６に記録する時のデータの流れを図２を用いて説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムのデータ記録時のデータの流れを示すフロー図である。図２において、図１で示した構成のうち、記録時に不要な手段等は、適宜省略して示す。また、Ｄは、記録しようとするＡＶデータの生データを、Ｋｗは、ＡＶデータＤの暗号化に用いるワークキーを、Ｋｗ（Ｄ）は、ＡＶデータＤにワークキーＫｗを用いて暗号化を施して得られる暗号化ＡＶデータを、 STBＰａは、ワークキーＫｗの暗号化に用いるＳＴＢ１に固有の公開鍵を、 STBＰａ（Ｋｗ）は、ワークキーＫｗに公開鍵STBＰａを用いて暗号化を施して得られる暗号化ワークキーを、それぞれ示す。なお、本実施の形態におけるデータ記録再生システムは、ワークキーＫｗを、定期的または不定期的に切り替えることによって、切り替えない場合に比して、さらに、暗号化に関する情報が外部に漏洩しにくいシステムとなっている。
【００２３】放送用電波として暗号化され、多重化された
ＡＶデータＤは、
受信され、
ＡＶデータＤとなって、
暗号化手段１３へ送られる。
暗号化手段１３は、
ワークキーＫｗを用いて、ＡＶデータＤに暗号化を施して、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）を生成する。
ワークキーＫｗは、鍵暗号化手段１５へ送られ、鍵暗号化手段１５は、
ＳＴＢ１に固有の公開鍵 STBＰａを用いて、ワークキーＫｗに暗号化を施して、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）を生成する。
【００２４】
暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）
、
暗号化ワークキーSTBＰａ（Ｋｗ）は、
それぞれＶＴＲ装置５へ伝達される
【００２５】
ＶＴＲ装置５へ伝達された暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）
、
暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、
記録媒体６に記録される。
【００２６】
次に、記録媒体６に記録されたＡＶデータを再生する時のデータの流れを図３を用いて説明する。
STBＳａは、公開鍵 STBＰａに対応し、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）を解読してワークキーＫｗを復元するのに用いるＳＴＢ１に固有の秘密鍵を示す。
【００２７】多重化されて
記録媒体６に記録された暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）および暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、再生処理部５８により再生され、
分離される。
【００２８】分離された暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）は、Ｄ−Ｉ／Ｆ５１を介して、分離された暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、認証鍵交換部５２およびＤ−Ｉ／Ｆ５１を介して、それぞれＳＴＢ１へ伝達されるが、それに先だって、記録時と同様に、ＳＴＢ１、ＶＴＲ装置５それぞれの認証鍵交換部１９、５２は、Ｄ−Ｉ／Ｆ１８および５１を介して、お互いの認証鍵を交換し、伝達可能な相手であることを確認した上で、前記伝達が行われる。
【００２９】ＳＴＢ１へ伝達された
暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）は、
暗号解読手段１４へ送られ、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、
鍵復元手段１６へ送られる。鍵復元手段１６は、
ＳＴＢ１に固有の秘密鍵STBＳａを用いて、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元して、暗号解読手段１４へ送る。暗号解読手段１４は、復元されたワークキーＫｗを用いて、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）を解読して得られるＡＶデータＤを、
出力する。
　
ｅ「【００４０】次に、本実施の形態におけるデータ記録再生システムによって、記録媒体に記録されるデータの、記録媒体上の記録領域について、図２、図４を参照して説明する。　
【００４１】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムを用いて記録された記録媒体上の記録領域を示す模式図である。
メインエリアには、暗号化ＡＶデータ
が書き込まれており、サブエリアには、
暗号化ＡＶデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）の暗号化に用いられたワークキー（Ｋｗ−ａ、Ｋｗ−ｂ、Ｋｗ−ｃ、Ｋｗ−ｄ、．．．）に、公開鍵 STBＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）
が書き込まれている。ただし、図４中においては、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．は、便宜上、暗号化前のワークキーＫｗ−ａ、Ｋｗ−ｂ、Ｋｗ−ｃ、Ｋｗ−ｄ、．．．で表現している。
　 
ｆ「【００５５】
（第３の実施の形態）以下に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、ワークキーの暗号化／復元を行う公開鍵／秘密鍵が、本発明のＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有な鍵であることに関する点である。したがって、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の物については、同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては、第１の実施の形態と同じとする。
【００５６】本実施の形態におけるデータ記録再生システムの構成は、第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムの構成と同じである。
【００５７】次に、このような本実施の形態の動作を説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態におけるデータ記録再生システムのデータ記録時のデータの流れを示すフロー図であり、図７は、本発明の第２の実施の形態におけるデータ記録再生システムのデータ再生時のデータの流れを示すフロー図である。図６、図７に示すとおり、
本実施の形態においては、ワークキーＫｗの暗号化にＩＣカード２に記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用い、ワークキーＫｗを復元するのにユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａを用いている点以外は、第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムと同じである。
【００５８】以上の手順にしたがって、ＡＶデータを記録／再生することにより、本実施の形態は、第１の実施の形態によって得られる効果に加え、ＳＴＢ１が修復不可能な故障・破損等によって、使用できなくなった場合においても、他のＳＴＢ（同じ機器モデルでなくても可）に代替すれば、引き続き使用でき、かつ、
ＩＣカード２と一緒に記録媒体６の貸し借りをすれば、他のユーザーの使用が可能となるものであることがわかる。
【００５９】
また、本実施の形態において、
ワークキーＫｗの暗号化にＩＣカード２に記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用いて、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）を生成するとともに、同じくＩＣカード２に記録された他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USER1Ｐａを用いて、暗号化ワークキー USER1Ｐａ（Ｋｗ）も生成して、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）とともに、記録媒体６に記録しておけば、
公開鍵 USER1Ｐａに対応する秘密鍵 USER1Ｓａを保持している特定のユーザーは、その USER1Ｓａを用いて暗号化ワークキー USER1Ｐａ（Ｋｗ）を復元できるので、その特定のユーザーに対してのみ、記録媒体６の貸し出し使用が可能となる。なお、公開鍵 USER1Ｐａは、単数に限るものではなく、公開鍵 USER1Ｐａ〜 USERnＰａと、複数個であってもよい。すなわち、ユーザーは、貸し出し使用をしたい他のユーザーが生じた場合には、
ＩＣカード２に、当該他のユーザーに対応する公開鍵 USERnＰａを記録して貰うことによって、当該他のユーザーへの簡単な貸し出し使用が可能となるものである。
　 
ｇ　図４には、ワークキー（Ｋｗ−ａ、Ｋｗ−ｂ、Ｋｗ−ｃ、Ｋｗ−ｄ）を用いて、ＡＶデータＤを部分毎に暗号化した、暗号化ＡＶデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）が示されている。
　
　
（ア）上記ａの「【請求項４】‥‥‥データ記録再生システム。」、及び上記ｂの「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、‥‥‥データ記録再生システムに関するものである。」との記載から、引用例に記載の発明は、「データ記録再生システム」であるということができる。
　 
（イ）
（ａ）引用例に記載された第３の実施の形態に注目すると、上記ｆの「【００５５】（第３の実施の形態）以下に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、ワークキーの暗号化／復元を行う公開鍵／秘密鍵が、本発明のＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有な鍵であることに関する点である。したがって、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の物については、同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては、第１の実施の形態と同じとする。」との記載から、第３の実施の形態の「データ記録再生システム」は、ワークキーの暗号化／復元を行う公開鍵／秘密鍵が、本発明のＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有な鍵であることに関する点で異なり、他の事項は、第１の実施の形態と同様であるということができる。
　
（ｂ）そこで、第１の実施の形態について、まず注目すると、第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムは、上記ｃの「【発明の実施の形態】‥‥‥【００１７】（第１の実施の形態）以下に、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。」との記載、上記ｄの「【００２１】次に、このような本実施の形態の動作を説明する。‥‥‥【００２２】‥‥‥【００２３】‥‥‥ＡＶデータＤは、‥‥‥受信され、‥‥‥ＡＶデータＤとなって、‥‥‥暗号化手段１３へ送られる。‥‥‥暗号化手段１３は、‥‥‥ワークキーＫｗを用いて、ＡＶデータＤに暗号化を施して、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）を生成する。‥‥‥ワークキーＫｗは、鍵暗号化手段１５へ送られ、鍵暗号化手段１５は、‥‥‥ＳＴＢ１に固有の公開鍵 STBＰａを用いて、ワークキーＫｗに暗号化を施して、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）を生成する。【００２４】暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）‥‥‥、暗号化ワークキーSTBＰａ（Ｋｗ）は、‥‥‥それぞれＶＴＲ装置５へ伝達される‥‥‥【００２５】ＶＴＲ装置５へ伝達された暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）‥‥‥、‥‥‥暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、‥‥‥記録媒体６に記録される。【００２６】次に、記録媒体６に記録されたＡＶデータを再生する時のデータの流れを図３を用いて説明する。‥‥‥STBＳａは、公開鍵 STBＰａに対応し、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）を解読してワークキーＫｗを復元するのに用いるＳＴＢ１に固有の秘密鍵を示す。‥‥‥【００２７】‥‥‥記録媒体６に記録された暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）および暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、再生処理部５８により再生され、‥‥‥【００２８】‥‥‥【００２９】‥‥‥暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）は、‥‥‥暗号解読手段１４へ送られ、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、‥‥‥鍵復元手段１６へ送られる。鍵復元手段１６は、‥‥‥ＳＴＢ１に固有の秘密鍵STBＳａを用いて、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元して、暗号解読手段１４へ送る。暗号解読手段１４は、復元されたワークキーＫｗを用いて、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）を解読して得られるＡＶデータＤを、‥‥‥出力する。‥‥‥」との記載から、「受信されたＡＶデータＤにワークキーＫｗを用いて暗号化を施す暗号化手段によって、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）を生成し、また、ワークキーＫｗにＳＴＢに固有の公開鍵 STBＰａを用いて暗号化を施す鍵暗号化手段によって、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）を生成するものであって、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）、及び暗号化ワークキーSTBＰａ（Ｋｗ）は、記録媒体に記録され、記録媒体に記録された暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、ＳＴＢ１に固有の秘密鍵STBＳａを用いて、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元し、復元されたワークキーＫｗを用いて、記録媒体に記録された暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）を解読する」ものということができる。
　
（ｃ）上記ｅの「【００４０】‥‥‥【００４１】図４は、本発明の第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムを用いて記録された記録媒体上の記録領域を示す模式図である。‥‥‥メインエリアには、暗号化ＡＶデータ‥‥‥が書き込まれており、サブエリアには、‥‥‥暗号化ＡＶデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）の暗号化に用いられたワークキー（Ｋｗ−ａ、Ｋｗ−ｂ、Ｋｗ−ｃ、Ｋｗ−ｄ、．．．）に、公開鍵 STBＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）‥‥‥が書き込まれている。ただし、図４中においては、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．は、便宜上、暗号化前のワークキーＫｗ−ａ、Ｋｗ−ｂ、Ｋｗ−ｃ、Ｋｗ−ｄ、．．．で表現している。」との記載、及び図４には、ワークキー（Ｋｗ−ａ、Ｋｗ−ｂ、Ｋｗ−ｃ、Ｋｗ−ｄ）を用いて、ＡＶデータＤを部分毎に暗号化した、暗号化ＡＶデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）が示されていることから（上記ｇ）、第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムは、「記録媒体には、ＡＶデータＤの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ＡＶデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と、各ワークキーに、公開鍵 STBＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）が書き込まれ」るものということができる。
　 
（ｅ）上記ｄの「【００２６】‥‥‥STBＳａは、公開鍵 STBＰａに対応し、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）を解読してワークキーＫｗを復元するのに用いるＳＴＢ１に固有の秘密鍵を示す。‥‥‥【００２７】‥‥‥記録媒体６に記録された暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）および暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、再生処理部５８により再生され、‥‥‥【００２８】‥‥‥【００２９】‥‥‥暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）は、‥‥‥暗号解読手段１４へ送られ、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、‥‥‥鍵復元手段１６へ送られる。鍵復元手段１６は、‥‥‥ＳＴＢ１に固有の秘密鍵STBＳａを用いて、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元して、暗号解読手段１４へ送る。暗号解読手段１４は、復元されたワークキーＫｗを用いて、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）を解読して得られるＡＶデータＤを、‥‥‥出力する。‥‥‥」との記載において、上記（ｃ）に記載したように、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、暗号化ワークキー（ STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）と、ワークキーＫｗは、ワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥と、また、暗号化ＡＶデータＫｗ（Ｄ）は、暗号化ＡＶデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と表すことができるから、第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムは、「記録媒体に記録された暗号化ワークキー （ STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）を、ＳＴＢに固有の秘密鍵STBＳａを用いて、ワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥に復元し、復元されたワークキーを用いて、記録媒体に記録された暗号化ＡＶデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）を解読する」ものであるということができる。
　                                       
（ｆ）上記ａの「【請求項４】  外部からディジタルデータを受信する受信手段と、ワークキーを生成し、前記ディジタルデータに前記ワークキーを用いて第１の暗号化を施して暗号化ディジタルデータを生成する暗号化手段と、前記ワークキーに第２の暗号化を施して暗号化ワークキーを生成する鍵暗号化手段と、前記暗号化ディジタルデータおよび前記暗号化ワークキーを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体から前記暗号化ディジタルデータおよび前記暗号化ワークキーを再生する再生手段と、前記暗号化ワークキーを解読して前記ワークキーを復元する鍵復元手段と、復元された前記ワークキーを用いて前記暗号化ディジタルデータを解読して、前記ディジタルデータを得る暗号解読手段とを備える‥‥‥データ記録再生システム。」との記載から、第１の実施の形態における「ＡＶデータ」は、「ディジタルデータ」ということができ、したがって、上記（ｂ）ないし（ｅ）の記載から、第１の実施の形態に対応するデータ記録再生システムは、次のようなものであるということができる。
　
「受信されたディジタルデータにワークキーＫｗを用いて暗号化を施す暗号化手段によって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を生成し、また、ワークキーＫｗにＳＴＢに固有の公開鍵 STBＰａを用いて暗号化を施す鍵暗号化手段によって、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）を生成するものであって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）、及び暗号化ワークキーSTBＰａ（Ｋｗ）は、記録媒体に記録され、記録媒体に記録された暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）は、ＳＴＢ１に固有の秘密鍵STBＳａを用いて、暗号化ワークキー STBＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元し、復元されたワークキーＫｗを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を解読する、データ記録再生システムであって、
　記録媒体には、ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と、各ワークキーに、公開鍵 STBＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）が書き込まれ、
　記録媒体に記録された暗号化ワークキー （ STBＰａ（Ｋｗ−ａ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 STBＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）を、ＳＴＢに固有の秘密鍵STBＳａを用いて、ワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥に復元し、復元されたワークキーを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）を解読する、
　データ記録再生システム。」
　
（ウ）次に、引用例に記載された第３の実施の形態に戻って、関連する記載箇所に注目すると、上記（イ）（ａ）で検討した引用例の記載（【００５５】）に加え、上記ｆの「【００５６】‥‥‥【００５７】‥‥‥本実施の形態においては、ワークキーＫｗの暗号化にＩＣカード２に記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用い、ワークキーＫｗを復元するのにユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａを用いている点以外は、第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムと同じである。【００５８】‥‥‥ＩＣカード２と一緒に記録媒体６の貸し借りをすれば、他のユーザーの使用が可能となるものであることがわかる。」との記載から、第３の実施の形態の「データ記録再生システム」は、ワークキーの暗号化、復元をそれぞれ行う公開鍵、秘密鍵が、ＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａ、ユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａであることに関して、第１の実施の形態と異なり、他の事項は、第１の実施の形態と同様であると解される。
　よって、第３の実施の形態は、各ワークキーに暗号化を施す公開鍵について、第１の実施の形態の「公開鍵STBＰａ」を「ＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａ」に代え、暗号化ワークキーをワークキーに復元する秘密鍵について、第１の実施の形態の「ＳＴＢに固有の秘密鍵STBＳａ」を「ユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａ」に代えるものであるということができる。
　
　したがって、上記（イ）ｆに記載した、第１の実施の形態におけるデータ記録再生システムにおいて、「公開鍵STBＰａ」を「ＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａ」に、「ＳＴＢに固有の秘密鍵STBＳａ」を「ユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａ」に読み替えると、
　第３の実施の形態のデータ記録再生システムは、次のようなものであるということができる。
　
「受信されたディジタルデータにワークキーＫｗを用いて暗号化を施す暗号化手段によって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を生成し、また、ワークキーＫｗにＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施す鍵暗号化手段によって、暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）を生成するものであって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）、及び暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）は、記録媒体に記録され、記録媒体に記録された暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）は、ユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａを用いて、暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元し、復元されたワークキーＫｗを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を解読する、データ記録再生システムであって、
　記録媒体には、ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と、各ワークキーに、公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ USERＰａ（Ｋｗ−ａ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）が書き込まれ、
　記録媒体に記録された暗号化ワークキー （ USERＰａ（Ｋｗ−ａ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）を、ユーザに固有の秘密鍵USERＳａを用いて、ワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥に復元し、復元されたワークキーを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）を解読する、
　データ記録再生システム。」
　
（エ）
（ａ）引用例に記載された第３の実施の形態に係る、上記ｆの「【００５９】また、本実施の形態において、‥‥‥ワークキーＫｗの暗号化にＩＣカード２に記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用いて、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）を生成するとともに、同じくＩＣカード２に記録された他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USER1Ｐａを用いて、暗号化ワークキー USER1Ｐａ（Ｋｗ）も生成して、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）とともに、記録媒体６に記録しておけば、‥‥‥公開鍵 USER1Ｐａに対応する秘密鍵 USER1Ｓａを保持している特定のユーザーは、その USER1Ｓａを用いて暗号化ワークキー USER1Ｐａ（Ｋｗ）を復元できるので、その特定のユーザーに対してのみ、記録媒体６の貸し出し使用が可能となる。なお、公開鍵 USER1Ｐａは、単数に限るものではなく、公開鍵 USER1Ｐａ〜 USERnＰａと、複数個であってもよい。すなわち、ユーザーは、貸し出し使用をしたい他のユーザーが生じた場合には、‥‥‥ＩＣカード２に、当該他のユーザーに対応する公開鍵 USERnＰａを記録して貰うことによって、当該他のユーザーへの簡単な貸し出し使用が可能となるものである。」との記載において、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵USER1Ｐａは、公開鍵 USER1Ｐａ〜 USERnＰａと、複数個であってもよいことから、他のユーザＩＤに対して固有鍵の公開鍵をUSERnＰａと表記すると、引用例には、「ワークキーＫｗの暗号化に、ＩＣカードに記録された、ユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用いて、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）を生成するとともに、ユーザは、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERnＰａを用いて、暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を生成して、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）とともに、記録媒体に記録しておき、公開鍵 USERnＰａに対応する秘密鍵 USERnＳａを保持している当該他のユーザーは、その USERnＳａを用いて暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を復元する」ことが記載されているということができる。
　
（ｂ）ここで、上記ａの「【請求項１２】前記公開鍵および前記秘密鍵は、前記ＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有な鍵である‥‥‥【請求項１３】  前記ＩＣカードには、前記ユーザＩＤに対して固有な鍵に加えて、少なくとも一つの別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵が記録されており、‥‥‥」との記載から、ＩＣカードに記録される、ユーザＩＤに対して固有な鍵は、公開鍵および秘密鍵であり、また、ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵および秘密鍵に加えて、少なくとも一つの別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵が記録されるものであって、ＩＣカードに記録される、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵については、複数の他のユーザの公開鍵を記録することがみてとれるから、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵および秘密鍵に加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵が記録される」ものということができる。
　そして、上記（ウ）で示した「ユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERＰａ」、「ユーザに固有の秘密鍵USERＳａ」との記載を考慮すると、引用例には、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵USERnＰａが記録される」ことが記載されているということができる。
　
（ｃ）また、上記ａの「【請求項１３】  ‥‥‥前記鍵暗号化手段は、前記第２の暗号化とともに、前記別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵を用いて、前記ワークキーを暗号化して、前記別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵毎に、別の暗号化ワークキーを生成し、前記記録手段は、‥‥‥前記別の暗号化ワークキーも前記記録媒体に記録する‥‥‥」との記載から、「別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵毎に、別の暗号化ワークキーを生成し、前記別の暗号化ワークキーも前記記録媒体に記録する」ことがみてとれる。
　
（ｄ）したがって、上記（ａ）ないし上記（ｃ）から、引用例には、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵が記録され、別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵毎に、別の暗号化ワークキーを生成し、前記別の暗号化ワークキーも前記記録媒体に記録するするものであって、ワークキーＫｗの暗号化に、ＩＣカードに記録された、ユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用いて、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）を生成するとともに、ユーザは、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERnＰａを用いて、暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を生成して、暗号化ワークキーUSERnＰａ（Ｋｗ）とともに、記録媒体に記録しておき、公開鍵 USERnＰａに対応する秘密鍵 USERnＳａを保持している当該他のユーザーは、その USERnＳａを用いて暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を復元する」ことが記載されているということができる。
　
　引用例の第３の実施の形態に注目して、上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記（ア）ないし（エ）を総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「受信されたディジタルデータにワークキーＫｗを用いて暗号化を施す暗号化手段によって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を生成し、また、ワークキーＫｗにＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施す鍵暗号化手段によって、暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）を生成するものであって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）、及び暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）は、記録媒体に記録され、記録媒体に記録された暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）は、ユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａを用いて、暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元し、復元されたワークキーＫｗを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を解読する、データ記録再生システムであって、
　記録媒体には、ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と、各ワークキーに、公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ USERＰａ（Ｋｗ−ａ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）が書き込まれ、
　記録媒体に記録された暗号化ワークキー （ USERＰａ（Ｋｗ−ａ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）を、ユーザに固有の秘密鍵USERＳａを用いて、ワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥に復元し、復元されたワークキーを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）を解読するものであり、
　ここで、ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵USERnＰａが記録され、別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵毎に、別の暗号化ワークキーを生成し、前記別の暗号化ワークキーも前記記録媒体に記録するものであって、ワークキーＫｗの暗号化に、ＩＣカードに記録された、ユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用いて、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）を生成するとともに、ユーザは、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERnＰａを用いて、暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を生成して、暗号化ワークキーUSERnＰａ（Ｋｗ）とともに、記録媒体に記録しておき、公開鍵 USERnＰａに対応する秘密鍵 USERnＳａを保持している当該他のユーザーは、その USERnＳａを用いて暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を復元する、
　データ記録再生システム。」
　
イ　本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１８８７４４号公報（平成１２年７月４日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　
「【００１６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１の発明は、
コンテンツに暗号化を施して送信する一方、当該コンテンツの利用契約者に対してその暗号化を解く鍵を供与することにより、利用契約者に限定して該当するコンテンツを利用可能に構成した
　
「【０１２１】次に、上述のように構成された第１乃至第２の放送送受信システム１１の動作について説明する。
【０１２２】初めに、第１の放送送受信方法を適用した第１の放送送受信システム１１の基本動作について、
図１及び図２を参照して説明すると、放送送信装置１３において、
単位サービスＳに含まれる複数のコンテンツＣ１，Ｃ２，Ｃ３毎に、独立した暗号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３を用いて暗号化を施し、暗号化コンテンツＣ１’，Ｃ２’，Ｃ３’を作成する。次に、
これらに施された暗号化を復号する復号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３の集合である鍵束をさらに別の鍵ｋｓを用いて暗号化することで鍵束オブジェクトを作成する。
【０１２３】
一方、放送受信装置１５において、
複数の暗号化コンテンツ、鍵束オブジェクト、
をそれぞれ受信する
【０１２４】これを受けて、図１（ｂ）に示す鍵束復号化部３７に対応する復号化機能ブロックＤは、
取得した鍵ｋｓを用いて鍵束オブジェクトに施された暗号化を解く一方、
暗号化コンテンツの復号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３をそれぞれ取得記憶する。
暗号化コンテンツＣ１’，Ｃ２’，Ｃ３’の各復号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３を用いて暗号化を解き、目的のコンテンツＣ１，Ｃ２，Ｃ３をそれぞれ得てサービスＳの利用を享受する。
【０１２５】ここで、第１の放送送受信システム１１で得られる効果について、図３に示す事例をあげて説明すると、従来技術では、
単位サービスＳ１用にＣ１’，Ｃ２’、単位サービスＳ２用にＣ２”，Ｃ３”
【０１２６】しかも、
単位サービスＳ１の利用を享受する放送受信装置１５にはｋａ，ｋ１，ｋ２のみが知らされ、
【０１２７】したがって、
第１の放送送受信システム１１によれば、例えば、１又は２以上のコンテンツを含んで構成される相異なる複数の単位サービスが存在
　
「【００８３】ここで、本第１の放送送受信方法の作用効果について、図３に示すように、
例えば、２つの単位サービスＳ１，Ｓ２が存在し、単位サービスＳ１はコンテンツＣ１，Ｃ２を含み、また、単位サービスＳ２はコンテンツＣ２，Ｃ３を含んで構成される
　
上記記載から、
（ア）「放送送信装置１３において、単位サービスＳに含まれる複数のコンテンツＣ１，Ｃ２，Ｃ３毎に、独立した暗号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３を用いて暗号化を施し、暗号化コンテンツＣ１’，Ｃ２’，Ｃ３’を作成し、これらに施された暗号化を復号する復号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３の集合である鍵束をさらに別の鍵ｋｓを用いて暗号化することで鍵束オブジェクトを作成し（【０１２２】）、
　一方、放送受信装置１５において、複数の暗号化コンテンツ、鍵束オブジェクトをそれぞれ受信し（【０１２３】）、
　取得した鍵ｋｓを用いて鍵束オブジェクトに施された暗号化を解く一方、暗号化コンテンツの復号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３をそれぞれ取得し、暗号化コンテンツＣ１’，Ｃ２’，Ｃ３’の各復号鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３を用いて暗号化を解き、目的のコンテンツＣ１，Ｃ２，Ｃ３をそれぞれ得てサービスＳの利用を享受する（【０１２４】）、
　放送送受信システム１１（【０１２１】）」
が記載されている。
　
（イ）そして、図３には、サービスＳ１としてコンテンツＣ１、Ｃ２を設定し、サービスＳ２としてコンテンツＣ２、Ｃ３を設定する場合、コンテンツＣ１，Ｃ２，Ｃ３毎に、独立した鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３を用いて暗号化を施し、鍵ｋ１，ｋ２，ｋ３の集合である鍵束をさらに、それぞれ、別の鍵ｋａ、ｋｂを用いて暗号化することが記載されている。
　
（ウ）また、放送送受信システムであることから、送信されるコンテンツの利用契約者（放送受信装置）は複数であることは明らかであり、また、利用契約者の契約内容に応じて、復号可能なコンテンツを異ならせるよう複数のサービスを提供する（例えば、利用契約者Ａに対しては、コンテンツＣ１、Ｃ２を設定したサービスＳ１、コンテンツＣ２、Ｃ３を設定したサービスＳ２、利用契約者Ｂに対して、コンテンツＣ１、Ｃ２設定したサービスＳ１、コンテンツＣ１、Ｃ３を設定したサービスＳ３）ことは常套手段である。
　
　したがって、上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記（ア）ないし（ウ）を総合すると、引用例には、次の発明が記載されているということができる（以下「引用発明」という。）。 
　
　「暗号化された複数のコンテンツ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）において、コンテンツの利用者毎に、それぞれ、複数のコンテンツを設定し、暗号化を解く鍵を供与する技術。」
　
　
（２）　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
ア　引用発明は「受信されたディジタルデータにワークキーＫｗを用いて暗号化を施す暗号化手段によって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を生成」するものであって、「ディジタルデータ」は、本願補正発明の「データコンテンツ」に相当し、また、「ワークキーＫｗ」は、ディジタルデータを暗号化するために用いる鍵であるから、本願補正発明の「コンテンツ鍵」に相当する。
　また、引用発明の「暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）」は、具体的には、「ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用い」て暗号化していることから、ワークキーの組、すなわち、「コンテンツ鍵の組」を用いてディジタルデータにアクセス制御処理を施すものということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「コンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用する」点で共通する。
　
イ　引用発明の「記録媒体」には、「ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）」「が書き込まれ」るものであって、暗号化ディジタルデータは、アクセス制御されたテータコンテンツと捉えることができるから、本願補正発明と引用発明とは、「コンテンツストレージ媒体にアクセス制御された上記データコンテンツを記録する記録システム」を有する点で共通する。
　
ウ　引用発明の「データ記録再生システム」は、「ワークキーＫｗにＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施し、」「ユーザに固有の秘密鍵USERＳａを用いて、」「解読する」ものであり、また、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵USERnＰａが記録され」、「公開鍵 USERnＰａに対応する秘密鍵 USERnＳａを保持している当該他のユーザーは、その USERnＳａを用いて暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を復元する」ことから、本願補正発明と引用発明とは、「上記アクセス制御は、各ユーザにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され」る点で共通する。
　 
エ　引用発明の「データ記録再生システム」において、「記録媒体には、ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と、各ワークキーに、公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ USERＰａ（Ｋｗ−ａ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）が書き込まれ」るものであって、ワークキー（本願補正発明の「コンテンツ鍵」に相当（上記ア））の組に基づいて、ディジタルデータ（本願補正発明の「データコンテンツ」に相当（上記ア））の異なる各部分を、異なるワークキーで暗号化するものと捉えることができ、また、引用発明は、「受信されたディジタルデータにワークキーＫｗを用いて暗号化を施す暗号化手段によって、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を生成」するものであって、ディジタルデータを暗号化する暗号化器を有する暗号化装置を備えるものであるので、本願補正発明と引用発明とは、「上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵で暗号化する暗号化器を有する暗号化装置」を備える点で共通する。
　 
オ　引用発明は、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵USERnＰａが記録され」るものであって、「ＩＣカード」、「ユーザ」（「他のユーザ」ではない「ユーザ」）は、それぞれ、本願補正発明の「アクセス制御メモリ装置」、「第１のユーザ」に相当するものといえるから、本願補正発明と引用発明とは、「第１のユーザに関する秘密鍵を保存する」「アクセス制御メモリ装置」とを備える点で共通する。
　
カ　引用発明は、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵USERnＰａが記録され、ワークキーＫｗの暗号化に、ＩＣカードに記録された、ユーザＩＤに対して固有の公開鍵USERＰａを用いて、暗号化ワークキーUSERＰａ（Ｋｗ）を生成するとともに、ユーザは、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERnＰａを用い」るものであって、ＩＣカードに記録された「複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵」は、複数の、他のユーザに関連付けられた公開鍵／秘密鍵の対を構成する公開鍵をＩＣカードに保存するものといえ、ここで、「他のユーザ」は、本願補正発明の「第２のユーザ」に相当するから、本願補正発明と引用発明とは、「第１のユーザとは異なる複数の第２のユーザにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置」を備える点で共通する。
　
キ　
（ａ）引用発明は「ワークキーＫｗにＩＣカードに記録されたユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施す鍵暗号化手段」を有し、「ユーザは、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERnＰａを用いて、暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を生成」するものであって、ＩＣカードに記録された公開鍵を用いて暗号化ワークキーを生成することから、ＩＣカードと鍵暗号化手段とは、協働して、暗号化ワークキーを生成しているということができ、また、ＩＣカードに記録された公開鍵を用いてワークキーを暗号化する鍵暗号化手段は、「暗号化装置」ということができ、上位概念では、上記エに記載した、ディジタルデータを暗号化する暗号化器を有する暗号化装置を含めて暗号化装置と捉えることもできるから、引用発明は、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERnＰａが記録されたＩＣカード（本願補正発明の「アクセス制御メモリ装置」に相当）と、鍵暗号化手段（本願補正発明の「暗号化装置」に相当）が協働して、ワークキーＫｗの暗号化されたバージョンを生成するものと捉えることができる。
　また、引用発明は、「暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元し、復元されたワークキーＫｗを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を解読する」ものであるから、暗号化ワークキーによって、ディジタルデータへのアクセスを制御するものといえ、暗号化ワークキーは、本願補正発明の「コンテンツアクセス制御データ」に対応するものということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「上記暗号化装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記第２のユーザがアクセス権限を有する、」「コンテンツ鍵の」「少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを生成するための生成ロジックを提供し、暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記第２のユーザの公開鍵に基づいて生成され」る点で共通する。
　
（ｂ）ここで、引用発明の「記録媒体」には、「ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と、各ワークキーに、公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ USERＰａ（Ｋｗ−ａ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）が書き込まれ」るものであって、このような暗号化処理は、他のユーザ（本願補正発明の「第２のユーザ」に相当（上記オ））に対しても同様になされるということができるから、他のユーザにおける暗号化ワークキーも、ディジタルデータの各部分に対応するワークキーの組を、暗号化したものといえるから、引用発明の暗号化ワークキーは、本願補正発明と「上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョン」である点で共通する。
　
（ｃ）上記（ａ）、上記（ｂ）から、本願補正発明と引用発明とは、「上記暗号化装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記第２のユーザがアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを生成するための生成ロジックを提供し、暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記第２のユーザの公開鍵に基づいて生成され」る点で共通する。
　
ク　引用発明は、「ユーザは、他のユーザＩＤに対して固有の公開鍵 USERnＰａを用いて、暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を生成して、暗号化ワークキーUSERnＰａ（Ｋｗ）とともに、記録媒体に記録しておき、公開鍵 USERnＰａに対応する秘密鍵 USERnＳａを保持している当該他のユーザーは、その USERnＳａを用いて暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を復元する」ものであるから、他のユーザーは、アクセス権限を有し、暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）の復号は、当該他のユーザーの秘密鍵 USERnＳａのアクセスを必要とするものと捉えることができる。
　そして、他のユーザにおける暗号化ワークキーも、ディジタルデータの各部分に対応するワークキーの組を、暗号化したものといえ（上記キ（ｂ））、これに対応して、暗号化ワークキーを復号する場合も、暗号化ワークキーの組からなる暗号化ワークキーを復号するものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の復号は、上記第２のユーザの上記秘密鍵へのアクセスを必要と」するものである点で共通する。
　
ケ　引用発明の「記録媒体」には、「ディジタルデータの部分毎にそれぞれワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて暗号化を施して得られた暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）と、各ワークキーに、公開鍵 USERＰａを用いて暗号化を施して得られた、暗号化ワークキー（ USERＰａ（Ｋｗ−ａ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｂ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｃ）、 USERＰａ（Ｋｗ−ｄ）、．．．）が書き込まれ」ることから、記録媒体には、暗号化ディジタルデータと、暗号化ワークキーが書き込まれるものであるといえ、ここで、暗号化ワークキーは、本願補正発明の「コンテンツアクセス制御データ」に対応するものということができるから（上記キ（ａ））、本願補正発明と引用発明とは、「当該記録システムは、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録」する点で共通する。
　　
コ　引用発明は、「暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）は、ユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａを用いて、暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元し、復元されたワークキーＫｗを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を解読する」ものであり、他のユーザの場合においても、同様の処理がなされるものである。そして、暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を解読するにあたり、具体的には、「復元されたワークキー（Ｋｗ−ａ）、ワークキー（Ｋｗ−ｂ）、ワークキー（Ｋｗ−ｃ）、ワークキー（Ｋｗ−ｄ）、‥‥‥を用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータ（Ｋｗ−ａ（Ｄ）、Ｋｗ−ｂ（Ｄ）、Ｋｗ−ｃ（Ｄ）、Ｋｗ−ｄ（Ｄ）、．．．）を解読する」ものであって、他のユーザに対して固有の秘密鍵を用いて復号される、ワークキーの組によって、ディジタルデータの各部分は復号されるものということができるから、本願補正発明と引用発明とは、「上記データコンテンツの各部分は、当該各部分へのアクセス権限を有するユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって復号される」点で共通する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「コンテンツ鍵の組を用いて、入力されたデータコンテンツにアクセス制御処理を適用し、コンテンツストレージ媒体にアクセス制御された上記データコンテンツを記録する記録システムであって、上記アクセス制御は、各ユーザにそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対を割り当てることによって提供され、当該記録システムは、
　上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵で暗号化する暗号化器を有する暗号化装置と、
　第１のユーザに関する秘密鍵を保存するとともに、前記第１のユーザとは異なる複数の第２のユーザにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置とを備え、
　上記暗号化装置と上記アクセス制御メモリ装置は、協働して、上記第２のユーザがアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の少なくとも１つの暗号化されたバージョンを含むコンテンツアクセス制御データを生成するための生成ロジックを提供し、暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記第２のユーザの公開鍵に基づいて生成され、上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵の復号は、上記第２のユーザの上記秘密鍵へのアクセスを必要とし、
　当該記録システムは、上記暗号化されたデータコンテンツ及び上記コンテンツアクセス制御データを上記コンテンツストレージ媒体に記録し、上記データコンテンツの各部分は、当該各部分へのアクセス権限を有するユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって復号される記録システム。」
　
　
＜相違点＞  
　 
（ア）本願補正発明が、「複数の」コンテンツ鍵の組を用いており、上記コンテンツ鍵の組に基づいて、上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵「の組」で暗号化するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（イ）第１のユーザに関する秘密鍵について、本願補正発明が、「秘密鍵を導出可能な情報を安全に保存する」のに対し、引用発明は、秘密鍵の保存において、「秘密鍵を導出可能な情報を安全に」保存することについて特定がない点。
　
（ウ）本願補正発明が、「複数の」第２のユーザが「それぞれ」アクセス権限を有するのに対し、引用発明は、アクセス権限を有する第２のユーザが、「複数」であって、それぞれアクセス権限を有することについて明確には特定されていない点。
　
（エ）本願補正発明が、「それぞれの」暗号化されたバージョンは、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記「複数の」第２のユーザの「それぞれの」公開鍵に基づいて生成され、上記「複数の」第２のユーザの「それぞれの」上記秘密鍵へのアクセスを必要とするのに対し、引用発明は、第２のユーザが、「複数」であること、公開鍵が、複数の第２のユーザの「それぞれ」のものであること、及び秘密鍵へのアクセスについて第２のユーザが「複数」であって、秘密鍵が、複数の第２のユーザの「それぞれの」ものであることについて特定がない点。
　
（オ）本願補正発明が、上記データコンテンツの各部分は、当該各部分へのアクセス権限を有する「各」ユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって「選択的に」復号されるのに対し、引用発明は、「各」ユーザの秘密鍵によって復号され、「選択的に」復号されることについて明確には特定されていない点。
　
（カ）ユーザについて、本願補正発明が、「ユーザ」「又は」「ユーザグループ」であるのに対し、引用発明は、「ユーザグループ」について特定がない点。
　
　　　
（３）　判断  
　 
＜相違点＞（ア）について  
　引用発明は、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵USERnＰａが記録され、別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵毎に、別の暗号化ワークキーを生成し、前記別の暗号化ワークキーも前記記録媒体に記録する」ものであり、ここで、暗号化された複数のコンテンツにおいて、コンテンツの利用者毎に、それぞれ、複数のコンテンツを設定し、暗号化を解く鍵を供与することは周知であるから（例えば、周知例１（上記（１）イ））、複数の他のユーザＩＤに対してそれぞれ固有な公開鍵が用意されている引用発明に、前記周知技術を用いて、複数のワークキー（本願補正発明の「コンテンツ鍵」に相当）の組を用いて、異なるワークキーの組で暗号化することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（イ）について 
　秘密鍵をメモリに保存する際に、秘密鍵自体を保存することに代えて、秘密鍵を導出可能な情報として保存すること、及び、安全に保存することは周知技術であって（それぞれ、例えば、特開２０００−３０７５６９号公報（段落【００３８】「‥‥‥使用側で‥‥‥媒体１から読み込んだ媒体固有番号１２をもとに媒体固有鍵を生成し、復号３２が受信した許諾情報１３を媒体固有鍵によって復号して‥‥‥」）、特開平８−１５３０７２号公報（段落【０１９４】「秘密鍵は、計算機システム秘密鍵保存部２１２に安全に保存されている」）参照）、引用発明に前記周知技術を用いることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（ウ）について  
　引用発明は、複数の、他のユーザＩＤに対してそれぞれ固有な公開鍵が用意されており、また、他のユーザの秘密鍵についても、引用発明は「公開鍵 USERnＰａに対応する秘密鍵 USERnＳａを保持している当該他のユーザーは、その USERnＳａを用いて暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を復元する」とするものである。そして、複数の、他のユーザＩＤに対してそれぞれ固有な公開鍵が用意されていることから、本願補正発明のように、複数の他のユーザ（本願補正発明の「第２のユーザ」に相当）が、それぞれ、アクセス権を有するようにすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（エ）について  
　引用発明は、「ＩＣカードには、ユーザＩＤに対して固有な公開鍵 USERＰａおよび秘密鍵USERＳａに加えて、複数の、他のユーザＩＤに対して固有な公開鍵が記録され、別のユーザＩＤに対して固有な公開鍵毎に、別の暗号化ワークキーを生成し、前記別の暗号化ワークキーも前記記録媒体に記録する」ものであるから、上記＜相違点＞（ア）について　の項に記載したように、複数の、他のユーザＩＤ毎に固有な公開鍵が用意されている引用発明に、前記周知技術を用いて、ＩＣカードに記録された、複数の、他のユーザの公開鍵に基づいて、ワークキーを他のユーザ毎に暗号化し、それぞれの暗号化されたバージョンとすることに格別の困難性を有しない。
　よって、本願補正発明のように、「それぞれの」暗号化されたバージョンが、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記「複数の」第２のユーザの「それぞれの」公開鍵に基づいて生成されることは、格別なことではない。
　また、「それぞれの」暗号化されたバージョンが、上記アクセス制御メモリ装置によって保存された上記「複数の」第２のユーザの「それぞれの」公開鍵に基づいて生成されることから、本願補正発明のように、上記「複数の」第２のユーザの「それぞれの」上記秘密鍵へのアクセスを必要とすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞（オ）について  
　引用発明は、「暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）は、ユーザＩＤに対して固有の秘密鍵USERＳａを用いて、暗号化ワークキー USERＰａ（Ｋｗ）をワークキーＫｗに復元し、復元されたワークキーＫｗを用いて、記録媒体に記録された暗号化ディジタルデータＫｗ（Ｄ）を解読する」ものであり、固有の秘密鍵については、さらに「公開鍵 USERnＰａに対応する秘密鍵 USERnＳａを保持している当該他のユーザーは、その USERnＳａを用いて暗号化ワークキー USERnＰａ（Ｋｗ）を復元する」ものである。
　そして、上記＜相違点＞（ア）について　の項に記載したように、暗号化された複数のコンテンツにおいて、コンテンツの利用者毎に、それぞれ、複数のコンテンツを設定し、暗号化を解く鍵を供与することは周知であるから（例えば、周知例１（上記（１）イ））、他のユーザＩＤに対してそれぞれ固有な秘密鍵が用意されている引用発明に、前記周知技術を用いて、他のユーザ（本願補正発明の「第２のユーザ」に相当）毎に選択的に暗号化デジタルデータを解読することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（オ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（カ）について  
　本願補正発明の「ユーザ」「又は」「ユーザグループ」との発明特定事項は、「ユーザ」又は「ユーザグループ」のいずれかの事項を特定するものであって選択的なものであるから、「ユーザグループ」について特定がなく、「ユーザ」については本願補正発明と一致する引用発明は、本願補正発明の「ユーザ」「又は」「ユーザグループ」との発明特定事項を充足するものである。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（カ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
　 
４　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２４年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１０月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　３（１）　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「複数のコンテンツ鍵」との発明特定事項を、「１つ以上のコンテンツ鍵」とし、本願補正発明の「上記データコンテンツの異なる各部分を、異なるコンテンツ鍵の組で暗号化する」との発明特定事項を、「上記データコンテンツの一部を暗号化する」とし、本願補正発明の「複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループにそれぞれ関連付けられた複数の公開鍵／秘密鍵の対を構成する複数の公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置」との発明特定事項を、「第２のユーザ又は第２のユーザグループに関連付けられたそれぞれの公開鍵／秘密鍵の対の少なくとも１つの公開鍵を保存する、‥‥‥アクセス制御メモリ装置」とし、本願補正発明の「上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループがそれぞれアクセス権限を有する、上記データコンテンツの各部分に対応する上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれの異なるコンテンツ鍵」との発明特定事項を、「上記コンテンツ鍵の組を構成するそれぞれのコンテンツ鍵」とし、本願補正発明の「上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの公開鍵に基づいて生成され、」との発明特定事項を、「公開鍵に基づいて生成され、」とし、本願補正発明の「上記複数の第２のユーザ又は第２のユーザグループのそれぞれの上記秘密鍵へのアクセスを必要とし」との発明特定事項を、「対応するユーザ又はユーザグループの上記秘密鍵へのアクセスを必要とし」とし、本願補正発明の「上記データコンテンツの各部分は、当該各部分へのアクセス権限を有する各ユーザの秘密鍵によって復号される、対応するコンテンツ鍵の組によって選択的に復号される」 との発明特定事項を「上記データコンテンツは、それぞれの公開鍵／秘密鍵の対の上記秘密鍵にアクセスすることによって選択的に復号される」としたものであって、本願補正発明の発明特定事項を上位概念化したものということができる。
　また、本願発明は、本願補正発明の「複数の公開鍵を保存するアクセス制御メモリ装置」との発明特定事項を、「公開鍵を保存する、上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置」としたものであって、この点については、本願補正発明の発明特定事項を限定したものということができる。
　
　そこで、アクセス制御メモリ装置について「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな」との発明特定事項を除いた本願発明について検討すると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］３（３）　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルな」と限定された「アクセス制御メモリ装置」を含む本願発明について検討するに、引用発明は、ＩＣカード（本願補正発明の「アクセスメモリ制御装置」に相当（上記２（２）オ））を用いるものであって、「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置」ということができるから、「上記コンテンツストレージ媒体とは分離したリムーバブルなアクセス制御メモリ装置」とすることに格別の困難性を有しない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。