【事件の表示】
　特願２００１−５６１４５７「ブランクガイド成型法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６２４０６、平成１５年　８月　５日国内公表、特表２００３−５２３２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は２００１年２月２２日の国際出願（優先権主張２０００年２月２２日、スエーデン王国）であって、平成１４年８月２２日に国内書面と特許協力条約第１９条補正の翻訳文が提出された後、平成２３年２月９日付拒絶理由通知に対して平成２３年５月１８日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２３年９月２１日付で拒絶すべき旨の査定がなされたものである。これに対し、該査定の取消を求めて本件審判が平成２４年１月２７日に請求されると同時に特許請求の範囲について手続補正書が提出され、当審の平成２４年４月９日付審尋に対して平成２４年２４年７月１３日に回答書が提出され、当審の平成２４年１１月２６日付拒絶理由通知に対しては、平成２５年２月１９日に誤訳訂正書、意見書及び手続補正書が提出されている。
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年２月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「更に成型される金属の加工物がプレート状又はバンド状であり、引張り強度が１０００Ｎ／ｍｍ２以上である超高強度の材料からなり、次の成型操作に供される金属加工物の制御成型法において、実質的に平板状である該加工物（１）を横断して形成した所定の折曲げ用区画（２，３）に沿って、該材料の引張り強度を加熱によって低下させて、隣接する基板材料の引張り強度よりも低い値にし、その後該加工物（１）が冷却した後に、該加工物を曲げ操作、折曲げ操作又は成型操作に供して、処理した折曲げ用区画（２，３）に沿って該加工物（１）を２次元又は３次元の形状に成型する方法において、前記加熱される１つの区画（２又は３）の幅を該区画の縦方向に変化させることを特徴とする金属の曲げ加工における加工物制御成型法。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２４年１１月２６日付で通知した拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
理由１
　刊行物：　特開平５−１７７３６６号公報　
理由２
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．刊行物に記載された発明
　上記特開平５−１７７３６６号公報には、以下の記載がなされている。
ａ．（発明の詳細な説明、段落４〜６）
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、板金の切断、折曲げ、絞り、溶接、改質等を行なう板金加工方法に関するものであり、本発明の上記目的は、板金の変形させる部分にレーザ光を高速でスキャニングしながら照射して前記変形させる部分を加熱し、前記変形させる部分に力を加えて前記板金の加工を行なうことによって達成される。
【０００５】
【作用】本発明は、鋼材を加熱するとその耐力が低下することに着目し、部分加熱可能なレーザを利用して板金を加工するようにしているので、金型は不要となり、低コストの加工を実現することができる。
【０００６】
【実施例】まず、レーザによる板金加工の原理について説明する。鋼材の引張り強さＰ／Ｓと伸び率Δｌ／ｌとの関係の一例を図２４に示す。原点からｘ１までの領域は弾性領域で引張り荷重を零にすると元の形状にもどる。ｘ１からｘ２、ｘ３の領域は塑性領域であり、引張り荷重を零にしても完全に元の状態にはもどらない。ｘ１の点を弾性限界といい、その時の引張り荷重Ｈは図２５に示すような温度依存性を持っている。従って図２６に示す板金ＡＢＤＦＥＣを線分ＣＤで折曲げる場合、線分ＣＤ上にレーザ光を高速でスキャニング照射して線分ＣＤの部分を例えば８００℃程度まで加熱し、面ＣＤＥＦを固定してＡＢ端に矢印の方向へ力を加えると、線分ＣＤの部分の弾性限界が他の部分の１／１０以下なので容易に線分ＣＤを中心に折曲げることができる。」
ｂ．（同、段落１１）
「【００１１】また、図５に示すように板金ＡＢＦＥの線分ＣＤに照射するレーザ光照射径を適切な径Ｒｌに調整し、線分ＣＤ上の加熱部にレーザ光を斜線部で示す幅でスキャニング照射して折曲げ加工を行なうことにより、図５の円Ｑで囲まれた部分の拡大図である図６に示すように、折曲げ部形状ＲＳがほぼ円弧形状の加工ができる。更に、上記加工方法を線分ＣＤとの間隔がレーザ光照射径より広い間隔の線分に対して繰返し行なうことにより、図７に示すように円弧部ＲＳ，直線部ＳＴ，円弧部ＴＵという円弧と直線が繰返す形状の加工ができる。また、レーザ光照射径と同一間隔若しくは狭い間隔で行なうと、図８に示すように円弧が連続する形状の加工ができる。以上のような曲面加工を行なう場合は加工形状の精度及び加工面の滑らかさと加工時間とは相反する関係にあるため、実用的には、要求される精度と滑らかさに応じてレーザ光の太さと変形加工を行なう間隔を選択しなければならない。」
ｃ．（図１）
　Ｓ４にはＣｎＤｎで表される変形部に指令された太さのレーザ光を照射することが、Ｓ６には変形部をレーザ光の太さに相当する曲率で変形させることが、それぞれ示されている。
ｄ．（図２７）
　実質的に平板状の板金２を横断する所定の変形部ＣＤに沿って、レーザ光Ｌ２を照射し、板金２を曲げ操作に供して、２次元の形状に加工することが、理解される。
　
　上記記載事項を、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「板金加工法において、実質的に平板状である板金を横断して形成した所定の変形部に沿ってレーザ光で部分加熱することにより材料の弾性限界を低下させ、該板金を曲げ操作に供して、加熱した変形部に沿って該板金を２次元の形状に加工する方法。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　刊行物記載の発明の「実質的に平板状の板金」が、加熱後に更に次の曲げ成型操作に供される金属製の加工物であって、「プレート状」と呼ぶことができるものであることは、明白である。同様に、刊行物記載の発明の「変形部」が、本件発明の「折り曲げ用区画」に相当することも、明白である。
　刊行物記載の発明では、変形部を部分加熱して材料の弾性限界を低下させているが、この「弾性限界」と本件発明の「引張り強度」とは、ともに材料の強度を示すものである限りにおいて共通し、部分加熱された変形部の弾性限界が、変形部に隣接する基板材料に比べて低下することは、自明である。
　刊行物記載の発明の「板金加工方法」は、金属板を曲げ加工する方法にかかわるから、本件発明同様、「金属の曲げ加工における加工物制御成型法」とも呼ぶことができるものである。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明と配下の諸点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「更に成型される金属の加工物がプレート状である、次の成型操作に供される金属加工物の制御成型法において、実質的に平板状である該加工物を横断して形成した所定の折曲げ用区画に沿って、該材料の強度を加熱によって低下させて、隣接する基板材料の強度よりも低い値にし、該加工物を曲げ操作に供して、処理した折曲げ用区画に沿って該加工物を２次元の形状に成型する、金属の曲げ加工における加工物制御成型法。」である点。
＜相違点１＞
　加工物が、前者では引張り強度が１０００Ｎ／ｍｍ２以上である超高強度の材料からなるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　加熱によって、前者では引張り強度を低下させるのに対し、後者では弾性限界を低下させる点。
＜相違点３＞
　加工物の曲げ操作が、前者では加工物が冷却した後に行われるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点４＞
　前者では加熱される１つの区画の幅を該区画の縦方向に変化させるのに対し、後者ではこのような変化をさせていない点。
　
５．当審の判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　引張り強度が１０００Ｎ／ｍｍ２、すなわち１０００ＭＰａ以上である超高強度の材料は従来周知のものである。（例えば、社団法人日本金属学会編「金属便覧」改訂５版、平成２年３月３１日丸善株式会社発行、p.５６２、表８．１６及び表８．１７を参照。）そして、本件発明には、刊行物記載の発明に比して、引張り強度が１０００Ｎ／ｍｍ２以上の超高強度の材料を曲げ操作するための特別な構成を見出すこともできない。
　したがって、本件発明において、加工物を引張り強度が１０００Ｎ／ｍｍ２以上の超高強度の材料とすることは、単なる用途の限定にすぎない。
　
5.2　＜相違点２＞について
　上記社団法人日本金属学会編「金属便覧」改訂５版、平成２年３月３１日丸善株式会社発行、p.５６２、表８．１６及び表８．１７にも示されるように、超高強度材料において、耐力で通常表される弾性限界と、引張り強度とは密接に関連するから、刊行物記載の発明において弾性限界を低下させることは、実質的に引張り強度を低下させることにほかならないということができる。
　したがって、＜相違点２＞は、実質的な相違ではない。
　
5.3　＜相違点３＞について
　材質や冷却速度にもよるが、金属材料を強度が低下する温度にまで加熱した後、室温まで徐冷したときに、その引張り強度が低下していることは、焼きなましとして工学上の常識である。
　したがって、刊行物記載の発明におけるように加工物を加熱した状態で曲げ操作を行う代わりに、加工物が冷却して焼きなまされた後に曲げ操作を行うように変更することは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.4　＜相違点４＞について
　刊行物の摘記事項b及びｃから、レーザ光の太さ、すなわち加熱される区画の幅を変化させることによって曲げ半径を変化させられることは、当業者が容易に理解し得るものである。
　したがって、折曲げ用区画の縦方向に曲げ半径の変化を与えるために、加熱される区画の幅を変化させることは、上記記載に基づいて、当業者が容易に想到し得る。
　
5.5　まとめ
　本件発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本件発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は当審が通知した拒絶理由の理由１により拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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