【事件の表示】
　特願２００７−５００７００「立体３Ｄビデオイメージディジタルコーディングのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３６３６、平成１９年　９月　６日国内公表、特表２００７−５２５９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年（平成１６年）２月２７日に出願された国際出願であって、平成２２年１２月１６日付けの拒絶査定に対し、平成２３年４月１５日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（審判請求と同時にする補正）がなされ、その後、平成２４年８月６日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２５年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「一以上の入力ビデオ信号から複数の第１の視野画像および複数の第２の視野画像を取得する取得手段と、
　前記複数の第１の視野画像および前記複数の第２の視野画像の差から複数の差分イメージを算出するプロセッサと、
　一以上の出力ビデオストリームに前記複数の第１の視野画像と前記複数の差分イメージとを含めて出力するエンコーダであって、前記出力ビデオストリームが、前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータを含む、前記複数の第１の視野画像のそれぞれと関連付けられているヘッダと、前記複数の第１の視野画像と、前記複数の差分イメージとを含む、該エンコーダと、
を備える立体デジタルビデオを符号化するシステム。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　平成２４年８月６日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４０９４３号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次のア、イの事項が記載されている（下線部は当審により付したものである）。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ステレオ画像の符号化方法に関し、特に
ディジタルＶＴＲへの用途に向いているステレオ画像符号化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のステレオ画像の符号化方法には、左右の相関を利用して符号化を行う方法と、左右の相関を利用せずに左右それぞれ独立に符号化を行う方法とがある。左右の相関を利用して符号化を行う従来方法では、小固定長単位で一定ビット量に符号化せずに、バッファメモリのたまり具合、各ブロックの特徴などから、量子化パラメータを求めて符号化している。左右の相関を利用せずに左右それぞれ独立に符号化を行う従来方法の中には、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化しているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】左右の相関を利用して符号化を行う従来方法では、小固定長単位で一定ビット量に符号化していないため、小固定長単位で符号化が完結しない。このため、サーチ等のディジタルＶＴＲの特殊再生のようにトラックにまたがって断続的にしかデータが得られない場合には、再生画像が左右どちらとも得られないという問題がある。また、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化する従来方法では、特殊再生は可能であるが、左右の画像の相関を利用しないために符号化効率が悪いという問題がある。
【０００４】この発明は、サーチ等のＶＴＲの特殊再生時においても、少なくとも片側の画像は良好な品質で再生可能となり、かつ、左右独立に小固定長単位で符号化するよりも符号化効率が高く、通常再生時には、より良好な画像が得られるステレオ画像符号化方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明による第１のステレオ画像符号化装置は、主画像および副画像を小固定長単位ブロックに分割し、両画像の位置的に対応する小固定長単位ブロック対の組み合わせごとの符号量が一定となるように、主画像および副画像を符号化することを特徴とする。」
　
イ．「【００１２】
【実施例】以下、図１〜図４を参照して、この発明の実施例について説明する。図１は、エンコーダを示している。この例では、左画像（Ｌｃｈ）が主画像とされ、右画像（Ｒｃｈ）が副画像とされている。まず、
カメラ等から入力された主画像（Ｌｃｈ）および副画像（Ｒｃｈ）は、フレームメモリ１およびフレームメモリ２にそれぞれ蓄積される。
【００１３】主画像および副画像は、後述するＤＣＴ変換単位であるブロックが複数個からなる小固定長単位ブロックに分割されいる。符号量配分計算回路１７では、主画像と副画像の位置的に対応する小固定長単位ブロック対の組み合わせごとの符号量が一定となるように、小固定長単位ブロック対ごとに主画像の原画像および副画像の予測残差データの符号量配分が決定される。
【００１４】上記の符号量配分計算と並行して、
主画像の符号化が行われる。
ブロック単位でＤＣＴ変換される。ＤＣＴ変換されたデータは、量子化回路５で量子化される。
【００１５】
量子化されたデータは、量子化パラメータとともに、可変長符号化回路６で可変長符号化され、スイッチ７を介してバッファメモリ８に蓄積される。また、量子化されたデータは、逆量子化回路１０および逆ＤＣＴ回路１１によって局部複号され、フレームメモリ１２に蓄積される。
【００１６】主画像の１フレーム分の処理が終了すると、スイッチ３およびスイッチ７が接点ｂ側に切り替えられる。
視差補償／動き補償回路１３で、フレームメモリ１２に蓄積されている主画像の復号画像（以下、参照画像という）が、副画像に対して、視差補償および動き補償される。そして、視差補償および動き補償が行われた後の参照画像と副画像の原画像との差分（副画像の予測残差）が、減算器１４でとられる。
【００１７】
この副画像の予測残差データは、上述した主画像の符号化と同様に、ＤＣＴ回路４でＤＣＴ変換され、量子化回路５で量子化される。
【００１８】
量子化されたデータは、量子化パラメータ、視差ベクトルおよび動きベクトルとともに可変長符号化回路６で可変長符号化される。可変長符号化されたデータは、バッファメモリ８に蓄積されている主画像のデータとともに小固定長単位構成回路９に送られ、小固定長単位構成回路９によって小固定長のデータとして組み合わされて出力される。
　
（２）刊行物１発明
　以上の記載および【図１】から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる（特に、上記下線部を参照）。
　
「カメラ等から入力された主画像（Ｌｃｈ）および副画像（Ｒｃｈ）は、フレームメモリ１およびフレームメモリ２にそれぞれ蓄積され、主画像は、ＤＣＴ変換、量子化、可変長符号化されてバッファメモリ８に蓄積され、量子化されたデータが、逆量子化回路および逆ＤＣＴ回路によって複号されてフレームメモリ１２に蓄積され、フレームメモリ１２に蓄積された主画像の復号画像と副画像の原画像との差分が減算器１４でとられ、主画像の符号化と同様に、ＤＣＴ変換、量子化、可変長符号化され、バッファメモリ８に蓄積されている主画像のデータとともに小固定長単位構成回路９に送られ、小固定長単位構成回路９によって小固定長のデータとして組み合わされて出力される、ディジタルＶＴＲへの用途に向いているステレオ画像符号化装置。」
　
（３）刊行物２の記載事項
　平成２４年８月６日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０９２３０４号公報（以下、「刊行物２」という）には、次のア−オの事項が記載されている（下線部は当審により付したものである）。
　
ア．「図１Ａ−１Ｃは、本発明の実施の形態において生成されるマルチメディア情報ファイルの構造を示す図である。
　
マルチメディア情報ファィルは３次元画像データと２次元画像データのどちらを含んでいてもよいが、以下では３次元画像データを含む場合の例について説明する。
　まず、
図１Ａを参照して、マルチメディア情報ファイルは、ヘッダ制御情報１と、３次元表示制御情報２と、３次元画像データ３との少なくとも３つの構成要素を含んでいる。
　
３次元画像データ３は、静止画データでも動画データであってもよい。
　
イ．「図２は、本発明のマルチメディア情報生成装置の一例である画像データ記録装置１００の構成を示すブロック図である。
　図２を参照して、画像データ記録装置１００は、３次元表示制御情報生成部１１と、ファイル生成部１２とを備える。
　３次元表示制御情報生成部１１は、必要なパラメータを外部から受け取り、３次元表示制御情報を１つのオブジェクトとして生成する。
ファイル生成部１２は３次元表示制御情報と３次元画像データとを受け取り、さらにヘッダ制御情報を付け加えることによって、図１Ａ−１Ｃに示したようなマルチメディア情報ファイルを生成し出力する。
　
なお、生成されたマルチメディア情報ファイルは記録媒体１３に記録してもよいし、直接通信路に送出してもよい。
　次に
本実施の形態における画像データ再生装置について説明する。
　図３は、図１Ａに示したような３次元画像データを含むマルチメディァ情報ファイルが入力される画像データ再生装置２００の構成を説明するためのブロック図である。
　図３を参照して、画像データ再生装置２００は、ファイル構造解析部２１と、ファイルヘッダ解析部２２と、データ再生部２３と、表示部２４と、３次元表示制御情報解析部２５と、データ変換部２６とを備える。マルチメディア情報ファイルは、記録媒体１３から、あるいは通信路から供給される。
　入力されたマルチメディア情報ファイルは、ファイル構造解析部２１でへッダ制御情報、３次元画像データ及び３次元表示制御情報のそれぞれが認識され、へッダ制御情報はファイルヘッダ解析部２２へ、３次元画像データはデータ再生部２３へ、３次元表示制御情報は３次元表示制御情報析部２５へそれぞれ送られる。
　ファイルへッダ解析部２２ではへッダ制御情報の解析を行い、３次元画像データの再生に必要な情報をデータ再生部２３に渡す。データ再生部２３では、データの逆多重化やパケットからのデータ取り出し、さらにデータが圧縮符号化されている場合にはその復号を行う。
３次元表示制御情報解析部２５では３次元表示制御情報を解析し、得られた情報をデータ変換部２６に渡す。データ変換部２６は所望の３次元表示形式に合うように復号された３次元画像データを変換し、表示部２４へ出力する。
　
ウ．「
図４Ａにおける「画像配置」は、図４３Ｃに示したように複数の視差像を並べて１枚の画像を構成して伝送記録する際に必要となる情報である。
　
図１３Ａ−１３Ｅは、このような１枚の画像を構成するために複数の視差像を並べる画像配置を説明するための概念図である。
　
水平方向に間引いた左目用画像と右目用画像を横に並べて１枚の画像とする場合、図 １３Ａに示すように左目用画像を左側に、右目用画像を右側に配置する形態がまず考えられる。これとは別の形態として、図１３Ｂに示すように左目用画像を右側に、右目用画像を左側に配置することも可能である。
　また、垂直方向に間引いた左目用画像と右目用画像を縦に並べて１枚の画像とする場合、図１３Ｃに示すように左目用画像を上に、右目用画像を下に配置することもできるし、図１３Ｄに示すように左目用画像を下に、右目用画像を上に配置することもできる。
　したがって、複数の視差像が左右に並んでいるのか上下に並んでいるのか、また、左目用画像が左右あるいは上下のどちら側にあるのかを示す情報を記述することによりこれらを区別する。なお、視点数（視差像の数）は２には限定されない。
　また、間引き方向と画像を並べる方向とは独立して考えることができる。すなわち、水平方向に間引いた画像であっても図１３Ｅに示すように上下に並べることも可能である。逆に、間引き方向と画像を並べる方向を連動させることにすれば、どちらかの情報を省略することが可能になる。
　ところで、
先に説明した間引き方向の情報は左目用画像、右目用画像それぞれに対して独立に設定してもよい。図１４Ａに示した３次元表示制御情報の例では、左目用画像間引き方向として間引きなし、右目用画像間引き方向として水平方向と記述している。
　
エ．「また、
図３０では３次元識別情報４１、３次元表示制御情報２をへッダ制御情報１とは別オブジェクトとして設けているが、これらの情報はへッダ御情報１内に設けるようにしてもかまわない
　
オ．「また、
図１Ａではマルチメディア情報ファイルの中に３次元表示制御情報が１つだけ含まれているが、３次元画像データが動画像のように複数枚の画像から構成される場合は、各画像データの先頭に１つずつ３次元表示制御情報を付加するような形をとっても良い。
　また、動画像を衛星、地上波、インターネットなどの伝送媒体を介し放送するような場合、視聴者が放送の途中から受信、視聴したり、チャンネルの切り替えを行う可能性があるため、３次元表示制御情報を先頭に１つだけ配置するのではなく、図３５に示すように番組配列情報という形で定期的に放送コンテンツの中に挿入することが望ましい。ここで放送コンテンツとは、立体画像データや音声データ、これらの内容に関連したＢＭＬデータなどが多重化された符号化データである。また、番組配列情報の中には画像データや音声データ、ＢＭＬ (Broadcast Markup Language) データなどの互いの関連を示す情報（同期情報） や著作権情報などが含まれ.、３次元表示制御情報もここに格納される。なお、３次元表示制御情報は番組配列情報に含めるのではなく、操り返し３次元画像データ（符号化データ）の中に直接多重化してもよい。
このように放送コンテンツ中に３次元表示制御情報あるいは３次元識別情報を繰り返し挿入することにより、番組途中から再生を開始する場合であっても受信データが３次元画像であるかどうか、あるいは３次元画像の場合には３次元表示に必要なパラメータ情報を知ることができる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）「一以上の入力ビデオ信号から複数の第１の視野画像および複数の第２の視野画像を取得する取得手段」
　
　刊行物１発明は、カメラ等から入力された主画像（Ｌｃｈ）および副画像（Ｒｃｈ）がフレームメモリ１およびフレームメモリ２にそれぞれ蓄積されて符号化されるものであり、ディジタルＶＴＲへの用途では、カメラ等から動画が入力されるから、この動画は「一以上の入力ビデオ信号」といえ、上記主画像（Ｌｃｈ）および副画像（Ｒｃｈ）は、ステレオの左右の動画像であるから、「複数の第１の視野画像および複数の第２の視野画像」といえ、フレームメモリ１およびフレームメモリ２は、これらの画像を取得する「取得手段」といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「一以上の入力ビデオ信号から複数の第１の視野画像および複数の第２の視野画像を取得する取得手段」を備える点で一致する。
　
（２）「前記複数の第１の視野画像および前記複数の第２の視野画像の差から複数の差分イメージを算出するプロセッサ」
　
　本願発明の「前記複数の第１の視野画像および前記複数の第２の視野画像の差から複数の差分イメージを算出するプロセッサ」について、実施例では、「左信号と右信号の間の差が、比較され、計算され、その情報が保管され（４５）」（【００５９】）と記載されており、この記載に対応するハードウェアのブロック図である【図４】における、比較バッファ４４、イメージタイプ訂正４５（これらはハードウェアの処理装置と考えられる）が上記プロセッサに対応するものである。
　これに対し、刊行物１発明において、主画像の復号画像と副画像の原画像との差分をとる減算器１４は、差分演算を行うハードウェアの処理装置、すなわち、本願発明でいう「差分イメージを算出するプロセッサ」といえるものである。
　
　また、刊行物１発明における、主画像の復号画像、および、副画像の原画像は、それぞれ、複数の画像からなるステレオの左右の動画像であって、それぞれ、「複数の第１の視野画像」、「複数の第２の視野画像」といえるものである。ここで「複数の第２の視野画像」といえる副画像の原画像は、カメラ等から入力された副画像（Ｒｃｈ）そのものであるから、本願発明の、取得手段で取得する第２の視野画像、すなわち、「‘前記’複数の第２の視野画像」に相当する。一方、「複数の第１の視野画像」といえる主画像の復号画像は、カメラ等から入力された主画像（Ｌｃｈ）そのものではなく、それをＤＣＴ変換、量子化、逆量子化、逆ＤＣＴ変換された主画像の復号画像であるから、本願発明の、取得手段で取得する第１の視野画像、すなわち、「‘前記’複数の第１の視野画像」に相当するとは形式上はいえない。
　
　しかしながら、本願発明の発明の詳細な説明の実施例は、立体カメラを用いて撮影される左信号と右信号からなる３Ｄデジタルイメージをコーディングし、これをケーブルや衛星を介してデコーダに送り、デコードした左信号と右信号をテレビジョンなどで表示するシステムを前提とするものである。これら左信号、右信号は、コーディングやデコードによりデータの形式は変化するものであるが、立体画像としての左画像と右画像を表す信号という画像の意味する内容自体は変わるものではなく、左信号、右信号とは、撮影されてから表示されるまでの様々なデータ形式に拘わらない、立体画像としての左右の画像を表す信号としての左信号、右信号の総称であると考えられる。
　また、本願発明の実施例（【図４】）では、コーディングされた左信号、および、左信号と右信号との差分がビデオシーケンスとなるものであるが、このビデオシーケンスの復号は、コーディングされた左信号をデコードしたもの、および、左信号と右信号との差分、とを加算（又は減算）して右信号を算出するのであるから、この差分をとる左信号としては、コーディングされた左信号をデコードしたものを用いるのが自然であり（差分符号化を行うＭＰＥＧなどでは、一旦コーディングした信号をデコードして差分演算に用いるのは普通に行われていることである）、符号化の精度を考えると当然そうすべきことであるともいえる。このことからも、左信号、右信号とは、コーディングしたか否か、デコードしたか否かなどのデータの形式に拘わらない、立体画像としての左右の画像を表す信号としての左信号、右信号の総称であると考えられる。
　さらに、本願発明の「複数の第１の視野画像」、「複数の第２の視野画像」は、これら左信号、右信号に対応するものであるのは明らかであり、特に、「複数の第１の視野画像」は、請求項１の記載では、取得手段で取得されるもの、差分イメージを算出するためのもの、出力ビデオストリームに含まれるもの、何れも、「（前記）複数の第１の視野画像」と記載されているから、本願発明の「複数の第１の視野画像」の文言は、コーディングやデコードがなされたか否かに関係なく、立体デジタルビデオの第１の視野の画像の総称を表していると考えられ、プロセッサで差分イメージの算出に用いる「前記複数の第１の視野画像」も、同様の第１の視野画像の総称であるといえる。
　
　刊行物１発明の主画像の復号画像は、主画像（Ｌｃｈ）をＤＣＴ変換し量子化したものを逆ＤＣＴ変換し逆量子化した主画像の復号画像であるから、刊行物１発明の、「主画像の復号画像」は、本願発明の、プロセッサで差分イメージを算出するための「前記複数の第１の視野画像」に相当するものといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記複数の第１の視野画像および前記複数の第２の視野画像の差から複数の差分イメージを算出するプロセッサ」を備える点で一致する。
　
（３）「一以上の出力ビデオストリームに前記複数の第１の視野画像と前記複数の差分イメージとを含めて出力するエンコーダであって、前記出力ビデオストリームが、前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータを含む、前記複数の第１の視野画像のそれぞれと関連付けられているヘッダと、前記複数の第１の視野画像と、前記複数の差分イメージとを含む、該エンコーダ」
　
　刊行物１発明において、主画像は、ＤＣＴ変換、量子化、可変長符号化されてバッファメモリ８に蓄積され、差分は、主画像の符号化と同様に、ＤＣＴ変換、量子化、可変長符号化され、バッファメモリ８に蓄積されている主画像のデータとともに組み合わされて出力されるものである。ＤＣＴ変換、量子化、可変長符号化を行う装置は、「エンコーダ」といえ、その出力は、符号化された動画像、すなわち、「一以上の出力ビデオストリーム」といえる。また、この出力は、主画像（本願発明の「前記複数の第１の視野画像」に相当）、および、差分（本願発明の「前記複数の差分イメージ」）を含んでいる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「一以上の出力ビデオストリームに前記複数の第１の視野画像と前記複数の差分イメージとを含めて出力するエンコーダであって、前記出力ビデオストリームが、前記複数の第１の視野画像と、前記複数の差分イメージとを含む、該エンコーダ」を備える点では共通しているといえる。
　しかしながら、出力ビデオストリームが、本願発明においては、「前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータを含む、前記複数の第１の視野画像のそれぞれと関連付けられているヘッダ」を含むのに対し、刊行物１発明では、そのようなヘッダを含むか否か明らかではない点では両者は相違する。
　
（４）「立体デジタルビデオを符号化するシステム」
　
　刊行物１発明は、ステレオの動画像をフレームメモリに蓄積し符号化する装置であり、フレームメモリに蓄積されるステレオの動画像は、「立体デジタルビデオ」といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「立体デジタルビデオを符号化するシステム」である点で一致する。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　一以上の入力ビデオ信号から複数の第１の視野画像および複数の第２の視野画像を取得する取得手段と、
　前記複数の第１の視野画像および前記複数の第２の視野画像の差から複数の差分イメージを算出するプロセッサと、
　一以上の出力ビデオストリームに前記複数の第１の視野画像と前記複数の差分イメージとを含めて出力するエンコーダであって、前記出力ビデオストリームが、前記複数の第１の視野画像と、前記複数の差分イメージとを含む、該エンコーダと、
を備える立体デジタルビデオを符号化するシステム。
　
［相違点１］
　出力ビデオストリームが、本願発明においては、「前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータを含む、前記複数の第１の視野画像のそれぞれと関連付けられているヘッダ」を含むのに対し、刊行物１発明では、そのようなヘッダを含むか否か明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１には、【０００２】−【０００４】に次のように記載されている。
「左右の相関を利用して符号化を行う従来方法では、小固定長単位で一定ビット量に符号化していないため、小固定長単位で符号化が完結しない。このため、サーチ等のディジタルＶＴＲの特殊再生のようにトラックにまたがって断続的にしかデータが得られない場合には、再生画像が左右どちらとも得られないという問題がある。また、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化する従来方法では、特殊再生は可能であるが、左右の画像の相関を利用しないために符号化効率が悪いという問題がある。
　この発明は、サーチ等のＶＴＲの特殊再生時においても、少なくとも片側の画像は良好な品質で再生可能となり、かつ、左右独立に小固定長単位で符号化するよりも符号化効率が高く、通常再生時には、より良好な画像が得られるステレオ画像符号化方法を提供することを目的とする。
　この発明による第１のステレオ画像符号化装置は、主画像および副画像を小固定長単位ブロックに分割し、両画像の位置的に対応する小固定長単位ブロック対の組み合わせごとの符号量が一定となるように、主画像および副画像を符号化することを特徴とする。」
　すなわち、刊行物１に記載された発明は、従来方法である、左右の相関を利用して符号化を行い、小固定長単位で符号化しないもの、および、左右の画像を独立に小固定長単位で符号化するもの、の何れにも問題があるのを解決するために、左右の相関を利用して符号化（主画像と副画像の差分をとる符号化）を行い、かつ、小固定長単位で符号化を行うものである。」
　このように、刊行物１では従来方法の存在を前提に刊行物１発明を提案しており、従来方法に刊行物１発明の符号化方法を加えた複数の符号化方法が存在することが理解される。そのような複数の符号化方法の存在を理解する当業者においては、復号器側において複数の符号化方法に対応した復号をする事態を容易に想到できるといえ、その場合、どのように符号化がなされているか、すなわち、データ形式の情報を知る必要性を容易に理解できる。
　
　刊行物２には、３次元動画像データを構成する各画像データのヘッダ制御情報内に１つずつ３次元表示制御情報を付加してマルチメディア情報ファイルを生成し伝送すること、該３次元表示制御情報は、複数の視差像を並べて１枚の画像を構成して伝送する際に必要な（左目用画像と右目用画像の）画像配置や、（左目用画像と右目用画像それぞれの）間引き方向を含む情報であること（ＦＩＧ．４Ａ，ＦＩＧ１４Ａの３次元表示制御情報を参照）が記載されている。
　上記３次元表示制御情報に含まれる上記画像配置や間引き方向は、画像データのデータ形式の情報であり、上記マルチメディア情報ファイルを受け取って再生する画像データ再生装置は、この３次元表示制御情報を解析して得られた情報に基づいて画像再生を行うのであるから、画像データ再生装置にデータ形式の情報を知らせるためのパラメータ情報であることが理解できる（上記２．（３）イ．オ．を参照）。
　
　したがって、当業者は、上記したように刊行物１からデータ形式の情報を知る必要性を容易に理解できるから、その必要のために、刊行物１発明において、データ形式の情報を知るための刊行物２に記載された技術を採用し、動画像を構成する複数の画像各々のヘッダに、データ形式を示す情報を付加することは容易に想到し得ることである。
　
　本願発明における「前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータ」は、実施例におけるＴＤｖｉｓｉｏｎ識別子であって、これは、ＴＤｖｉｓｉｏｎテクノロジーコーディングされたイメージタイプであることを識別するためのものである（本願明細書【００５３】）。ＴＤｖｉｓｉｏｎテクノロジーコーディングは、左信号と右信号の差分を計算するものである（同【００５９】）から、結局、本願発明における「前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータ」は、コーディングの方法をデコーダに対して示すためのデータであるといえる。
　上述したように、刊行物１発明に刊行物２に記載された技術を適用して、動画像を構成する複数の画像各々のヘッダに、データ形式を示す情報を付加した場合、該データ形式を示す情報は、刊行物１発明が、上述したように、左右の相関を利用して符号化（主画像と副画像の差分をとる符号化）を行い、かつ、小固定長単位で符号化を行うものであることから、少なくとも、主画像と副画像の差分をとる符号化を行ったこと、すなわち、差分の存在を復号器側に示すための情報といえる。この情報は、本願発明の「前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータ」に相当するものといえる。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、出力ビデオストリームが、「前記複数の差分イメージが前記一以上の出力ビデオストリーム内に存在するか否かをデコーダに対して示すためのデータを含む、前記複数の第１の視野画像のそれぞれと関連付けられているヘッダ」を含む構成とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、その効果についても予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。