【事件の表示】
　特願２００９−１７４３２７「マフラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２７０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月２７日を出願日とする出願であって、平成２４年５月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１０日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２０日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年３月１４日付けで当審による審尋がなされ、同年４月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１２月２０日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜補正の却下の決定の結論＞
　平成２４年１２月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年７月１０日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　筒状部材および区画板により区画された第１区画室、第２区画室および前記第１区画室と前記第２区画室との間に位置する第３区画室を有するマフラ本体と、内燃機関から排出される排気ガスを前記第１区画室内、前記第２区画室内および前記第３区画室内に導入する導入管と、前記第３区画室内の前記排気ガスを前記マフラ本体の外方に排出する排出管
と、を備えたマフラにおいて、
　前記導入管が、前記第２区画室で開口する導入通路を有するとともに、前記導入通路と前記第３区画室とを連通する複数の連通孔を有し、かつ、前記導入通路と前記第１区画室とを連通する前記導入通路より断面積の小さい第１連通路を有する第１連通管に連結され、
　前記排出管が、前記第３区画室で開口するとともに、前記マフラ本体の外方で開口する排出通路を有し、かつ、前記排出通路と前記第１区画室とを連通する第２連通路を有する第２連通管に連結され、
　前記排出管の前記第３区画室内の開口端部には、前記排出通路を開閉する開閉バルブが装着され、
　前記開閉バルブが、前記排出通路内、前記第２連通路内および前記第３区画室内の前記排気ガスの圧力により前記内燃機関の回転数に応じて作動する三方弁で構成され、前記排出通路を開状態とするとともに前記第２連通路の前記連通部分を閉状態とする第１の状態と、前記排出通路を閉状態とするとともに前記第２連通路の前記連通部分を開状態とする第２の状態とをとることができることを特徴とするマフラ。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　筒状部材および区画板により区画された第１区画室、第２区画室および前記第１区画室と前記第２区画室との間に位置する第３区画室を有するマフラ本体と、内燃機関から排出される排気ガスを前記第１区画室内、前記第２区画室内および前記第３区画室内に導入する導入管と、前記第３区画室内の前記排気ガスを前記マフラ本体の外方に排出する排出管と、を備えたマフラにおいて、
　前記導入管が、前記第２区画室で開口する導入通路を有するとともに、前記導入通路と前記第３区画室とを連通する複数の連通孔を有し、かつ、前記導入通路と前記第１区画室とを連通する前記導入通路より断面積の小さい第１連通路を有する第１連通管に連結され、
　前記排出管が、前記第３区画室で開口するとともに、前記マフラ本体の外方で開口する排出通路を有し、かつ、前記排出通路と前記第１区画室とを連通する第２連通路を有する第２連通管に連結され、
　前記排出管の前記第３区画室内の開口端部には、前記排出通路を開閉する開閉バルブが装着され、
　前記開閉バルブが、
前記排出通路に対する前記第２連通路の連通部分の近傍で前記排出管に回動可能に支持された弁体および該弁体を付勢する付勢部材を有し
ており
　
前記内燃機関の回転数が高回転領域のとき、前記開閉バルブの前記弁体が前記排気ガスの圧力により
をとり
前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記開閉バルブの前記弁体が前記排気ガスの圧力により
状態をとる
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）　
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の「前記開閉バルブ」という記載を「前記開閉バルブが、
前記排出通路に対する前記第２連通路の連通部分の近傍で前記排出管に回動可能に支持された弁体および該弁体を付勢する付勢部材を有し
前記内燃機関の回転数が高回転領域のとき、前記開閉バルブの前記弁体が前記排気ガスの圧力により
をとり
前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記開閉バルブの前記弁体が前記排気ガスの圧力により
状態をとる
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。　
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
（１）引用文献１
（１−１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−８１９７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｆ」という。）。
　　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車のエンジン等の内燃機関に使用する消音器に関するものである。・・・（中略）・・・
【００１３】また、エンジン脈動による気柱共鳴を起こしたとしても、エンジン脈動は高回転になるほど弱いため問題となるような異音は発生しない。また、第２排気出口管の全長を第１排気出口管と略等しくすることにより、低回転域での消音効果を十分得ながら、第１排気出口管及び第２排気出口管それぞれが有する気柱共鳴周波数を最も高く設定することができ効果的である。
【００１４】請求項２記載の第２の発明は、上記第１の発明において、第２排気出口管の径を、第１排気出口管及び連通管より小径に形成したものである。本発明においては、エンジンの低回転域において、排気ガスが小径の第２排気出口管を流通することにより十分な消音効果を得ることができる。
【００１５】また、エンジンの低回転域以上の域においては排気ガスが大径の第１排気出口管を流通する。そのため、低回転域以上の域においては、気流音の発生を抑制でき、しかも背圧が高くなることがない。」（段落【０００１】ないし【００１５】）
　
１ｂ　「【００２２】図１において、消音器を構成する外筒１の前後は、前後側壁２，３で閉塞され、外筒１内は複数の室に、図の実施例では、区画壁４，５によって第１室６、第２室７及び第３室８に区画されている。
【００２３】排気入口管９は、前側壁２から第１室６と第２室７を貫通して第３室８に連通開口して設けられ、その上流端はエンジンの排気管に連通される。また、該排気入口管９には、第１室６に連通する第１小孔１０と第２室７に連通する第２小孔１１が形成されている。（段落【００２２】及び【００２３】）
　
１ｃ　「【００２４】第１排気出口管１２は、エンジンの高回転域において背圧を高めない大径に形成され、第２室７と第３室８を貫通してその上流側が第１室６に連通開口し、下流側が消音器外に開口している。該第１排気出口管１２の第１室６側の開口端部には開閉手段１３が設けられ、その弁体１３ａの開閉により、第１排気出口管１２と第１室６とを連通したり遮断するようになっている。」（段落【００２４】）
　
１ｄ　【００２５】該開閉手段１３は図２に示すように、第１排気出口管１２と同径の流通路を形成するケース１３ｂ内において、回転軸１３ｃを偏心して設けたバタフライ型の弁体１３ａと、その回転軸１３ｃのバネ受け部１３ｄとケース１３ｂに固設したバネストッパ１３ｅ間に架設した付勢手段としてのコイルバネ１３ｆと、ケース１３ｂ内に固設したバルブストッパ１３ｇとからなり、第１室６内の排気ガス圧力が所定値になって弁体１３ａに作用する圧力がコイルバネ１３ｆの設定付勢力よりも大きくなると、そのコイルバネ１３ｆを巻き込んで開弁するようになっている。また、第１室６内の排気ガス圧力が所定値以下になると、コイルバネ１３ｆの付勢力によって閉弁し、バルブストッパ１３ｇによりその閉弁状態が保持される。
【００２６】そして、このコイルバネ１３ｆの付勢力は、エンジンの低回転域以上の域（１５００ｒｐｍ以上）における第１室６内の排気ガス圧力によって弁体１３ａが開作動するように設定されている。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　　　　
１ｅ　「【００３５】また、第１排気出口管１２の排気流入口端部に開閉手段１３を配置したので、該開閉手段１３の直下に合流部Ａを設けることにより、上記のロングテール効果を得るのに必要な排気経路を一定とした場合、第１排気出口管１２及び第２排気出口管１７の全長を必要最低限に設定することができる。つまり、それぞれの排気出口管の気柱共鳴周波数を高く設定することが可能になる。
【００３６】また、第２排気出口管１７の径を第１排気出口管１２より小径にしたことにより、エンジンの低回転域に排気ガスが該第２排気出口管１７を流通することによって、十分な消音効果を得ることができる。
【００３７】また、エンジンの低回転域以上の域で排気ガス流量が多くなった場合には、排気ガスの流れが大径の第１排気出口管１２内を流通するように変更されるため、気流音の発生を抑制でき、しかも背圧が高くなることがない。
【００３８】また、上記第２排気出口管１７を、前記従来のものより短尺に形成したことにより、この第２排気出口管１７を図１に示すように、消音器の前側壁２側のみでＵターンさせればよく、前記従来のように消音器の片方の側壁にも沿って設けるものに比べて消音器のコンパクト化を図ることができる。
【００３９】なお、上記実施例における開閉手段１３を、電磁弁等のアクチュエータによる弁体作動手段と、エンジンの回転数を検知して弁体作動手段を制御する制御手段を設けて、エンジンの低回転数域においては閉弁作動し、低回転数域以上の域においては開弁作動するようにしてもよく、これによっても上記と同様の作用、効果を発揮できる。
【００４０】しかし、上記実施例のように、第１排気出口管１２の排気入口端が開口する室の排気ガス圧力に応じて弁体１３ａが開閉するように開閉手段１３を形成することにより、上記のような弁体作動手段や制御手段が不要になり、消音器をコンパクトで低廉に形成できる。」（段落【００３５】ないし【００４０】）
　
１ｆ　「【００４２】図３は第２実施例を示す。本第２実施例は、上記第１排気出口管１２の排気流入口を第２室７に開口し、該開口部に上記の開閉手段１３を設け、第２排気出口管１７を第１室６と第２室７内に渡って収納し、その一端１７ｂを第１室６に開口連通し、他端１７ｃを第２室７部において第１排気出口管１２に、上記開閉手段１３の下流に位置して合流させて設けたものである。
【００４３】また、上記第１実施例における連通管１６に対応する連通管１６ａは、第１排気出口管１２より小径に、すなわち、第２排気出口管１７と略同径に形成されている。
【００４４】その他の構造は上記第１実施例と同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。本第２実施例においては、エンジンの低回転域では、排気ガスは、排気入口管９→第２小孔１１→第２室７→連通管１６ａ→第１室６→第２排気出口管１７→合流部Ａ→第１排気出口管１２の経路で排出される。
【００４５】また、エンジンの低回転域以上の域では、第２室７内の排気ガス圧力の上昇により開閉手段１３の弁体１３ａが開作動する。したがって、エンジンの低回転域以上の域での排気ガスは、上記低回転域での経路よりは主として第２室７から直接大径の開閉手段１３部から第１排気出口管１２を流通する経路に変更される。
【００４６】したがって、本第２実施例においては、上記第１実施例の効果を発揮する上に、低回転域以上の域において、上記第１実施例のような連通管１６を通過しない分だけ背圧が低減され、低背圧によるエンジン出力向上を図ることができる。」（段落【００４２】ないし【００４６】）
　
（１−２）引用文献１の記載事項
　引用文献１の記載１ａないし記載１ｆ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項１Ａ」ないし「記載事項１Ｃ」という。）。
　
１Ａ　引用文献１の記載１ｂの「【００２２】図１において、消音器を構成する外筒１の前後は、前後側壁２，３で閉塞され、外筒１内は複数の室に、図の実施例では、区画壁４，５によって第１室６、第２室７及び第３室８に区画されている。【００２３】排気入口管９は、前側壁２から第１室６と第２室７を貫通して第３室８に連通開口して設けられ、その上流端はエンジンの排気管に連通される。また、該排気入口管９には、第１室６に連通する第１小孔１０と第２室７に連通する第２小孔１１が形成されている。」という記載及び記載１ｆの「【００４２】図３は第２実施例を示す。・・・（中略）・・・その他の構造は上記第１実施例と同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。」という記載、並びに図１及び３によると、引用文献１には、外筒１および区画壁４，５により区画された第１室６、第３室８および前記第１室６と前記第３室８との間に位置する第２室７を有する消音器本体と、内燃機関から排出される排気ガスを前記第１室６内、前記第３室８内および前記第２室７内に導入する排気入口管９と、を備えた消音器において、前記排気入口管９が、前記第３室８で開口するとともに、前記排気入口管９と前記第２室７とを連通する複数の第２小孔１１を有し、かつ、前記排気入口管９と前記第１室６とを連通する第１小孔１０を有していることが記載されている。
　
１Ｂ　引用文献１の記載１ｃの「【００２４】第１排気出口管１２は、・・・（中略）・・・下流側が消音器外に開口している。」及び記載１ｆの「【００４２】図３は第２実施例を示す。本第２実施例は、上記第１排気出口管１２の排気流入口を第２室７に開口し、該開口部に上記の開閉手段１３を設け、第２排気出口管１７を第１室６と第２室７内に渡って収納し、その一端１７ｂを第１室６に開口連通し、他端１７ｃを第２室７部において第１排気出口管１２に、上記開閉手段１３の下流に位置して合流させて設けたものである。」という記載及び図３によると、引用文献１には、前記第２室７内の前記排気ガスを前記消音器本体の外方に排出する第１排気出口管１２が、前記第２室７で開口するとともに、前記消音器本体の外方で開口し、かつ、前記第１排気出口管１２と前記第１室６とを連通する第２排気出口管１７に連結され、前記第１排気出口管１２の前記第２室７内の開口端部には、前記第１排気出口管１２を開閉する開閉手段１３が装着されていることが記載されている。
　
１Ｃ　引用文献１の記載１ｄの「【００２５】該開閉手段１３は図２に示すように、第１排気出口管１２と同径の流通路を形成するケース１３ｂ内において、回転軸１３ｃを偏心して設けたバタフライ型の弁体１３ａと、その回転軸１３ｃのバネ受け部１３ｄとケース１３ｂに固設したバネストッパ１３ｅ間に架設した付勢手段としてのコイルバネ１３ｆと、ケース１３ｂ内に固設したバルブストッパ１３ｇとからなり、第１室６内の排気ガス圧力が所定値になって弁体１３ａに作用する圧力がコイルバネ１３ｆの設定付勢力よりも大きくなると、そのコイルバネ１３ｆを巻き込んで開弁するようになっている。また、第１室６内の排気ガス圧力が所定値以下になると、コイルバネ１３ｆの付勢力によって閉弁し、バルブストッパ１３ｇによりその閉弁状態が保持される。【００２６】そして、このコイルバネ１３ｆの付勢力は、エンジンの低回転域以上の域（１５００ｒｐｍ以上）における第１室６内の排気ガス圧力によって弁体１３ａが開作動するように設定されている。」という記載及び記載１ｆの「図３は第２実施例を示す。・・・（中略）・・・その他の構造は上記第１実施例と同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。本第２実施例においては、エンジンの低回転域では、排気ガスは、排気入口管９→第２小孔１１→第２室７→連通管１６ａ→第１室６→第２排気出口管１７→合流部Ａ→第１排気出口管１２の経路で排出される。【００４５】また、エンジンの低回転域以上の域では、第２室７内の排気ガス圧力の上昇により開閉手段１３の弁体１３ａが開作動する。したがって、エンジンの低回転域以上の域での排気ガスは、上記低回転域での経路よりは主として第２室７から直接大径の開閉手段１３部から第１排気出口管１２を流通する経路に変更される。」という記載、並びに図１ないし図３によると、引用文献１には、前記開閉手段１３が、前記第１排気出口管１２に対する前記第２排気出口管１７の合流部Ａの近傍で前記第１排気出口管１２と同径の流通路を形成するケース１３ｂに回動可能に支持された弁体１３ａおよび該弁体１３ａを付勢するコイルバネ１３ｆを有し、前記第２室７内の前記排気ガスの圧力により前記内燃機関の回転数に応じて作動するよう構成されており、前記内燃機関の回転数が高回転領域のとき、前記開閉手段１３の前記弁体１３ａが前記排気ガスの圧力により前記第１排気出口管１２を開状態とするとともに前記第２排気出口管１７の前記合流部Ａを開状態とする第１の状態をとり、前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記開閉手段１３の前記弁体１３ａが前記排気ガスの圧力により前記第１排気出口管１２を閉状態とするとともに前記第２排気出口管１７の前記合流部Ａを開状態とする第２の状態をとることが記載されている。
　
（１−３）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載１ａないし１ｆ、記載事項１Ａないし１Ｃ及び図面の記載を整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認める。　
　
「外筒１および区画壁４，５により区画された第１室６、第３室８および前記第１室６と前記第３室８との間に位置する第２室７を有する消音器本体と、内燃機関から排出される排気ガスを前記第１室６内、前記第３室８内および前記第２室７内に導入する排気入口管９と、前記第２室７内の前記排気ガスを前記消音器本体の外方に排出する第１排気出口管１２と、を備えた消音器において、
　前記排気入口管９が、前記第３室８で開口するとともに、前記排気入口管９と前記第２室７とを連通する複数の第２小孔１１を有し、かつ、前記排気入口管９と前記第１室６とを連通する第１小孔１０を有し、
　前記第１排気出口管１２が、前記第２室７で開口するとともに、前記消音器本体の外方で開口し、かつ、前記第１排気出口管１２と前記第１室６とを連通する第２排気出口管１７に連結され、
　前記第１排気出口管１２の前記第２室７内の開口端部には、前記第１排気出口管１２を開閉する開閉手段１３が装着され、
　前記開閉手段１３が、前記第１排気出口管１２に対する前記第２排気出口管１７の合流部Ａの近傍で前記第１排気出口管１２と同径の流通路を形成するケース１３ｂに回動可能に支持された弁体１３ａおよび該弁体１３ａを付勢するコイルバネ１３ｆを有し、前記第２室７内の前記排気ガスの圧力により前記内燃機関の回転数に応じて作動するよう構成されており、
　前記内燃機関の回転数が高回転領域のとき、前記開閉手段１３の前記弁体１３ａが前記排気ガスの圧力により前記第１排気出口管１２を開状態とするとともに前記第２排気出口管１７の前記合流部Ａは開状態である第１の状態をとり、前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記開閉手段１３の前記弁体１３ａが前記排気ガスの圧力により前記第１排気出口管１２を閉状態とするとともに前記第２排気出口管１７の前記合流部Ａは開状態である第２の状態をとることができる消音器。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）引用文献２
（２−１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−６４１７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載２ａ」ないし「記載２ｃ」という。）。
　
２ａ　「【０００１】【発明の属する技術分野】  この発明は、自動車等の排気系から発する騒音の低減を図るための装置に関する。」（段落【０００１】）
　
２ｂ　「【００１２】
【発明の実施の形態】  図１はこの発明の実施の形態１を示す図である。マフラ１は、端板５、６により拡張室２、第一容積室３、第二容積室４に仕切られている。エンジン（図示せず）からの排気ガスを導入するインレットチューブ７は排気ガス下流側に設けられた複数の小穴８を介して拡張室２に開口している。拡張室２には導入された排気ガスを大気に開放するため、吸音チャンバ９が途中に設けられているテールチューブ１０が接続されている。第一容積室３はインレットチューブ７と一体で形成された第一パスチューブ１１を介して拡張室２に接続されている。また、第一容積室３は第三パスチューブ１２を介して拡張室２に接続されている。第二容積室４は第二パスチューブ１３を介して第一容積室３に接続されている。第二パスチューブ１３の第二容積室４への開口端部にはバルブ１４が設けられている。バルブ１４は第三パスチューブ１２内圧力が所定の圧力以上となったとき開き始めるよう設定されている。したがって、バルブ１４閉塞時には第一パスチューブ１１、第一容積室３、第二パスチューブ１３、第二容積室４により２段共鳴器を構成し、バルブ１４開時には第一容積室３が拡張要素へと変化し、第二パスチューブ１３、第二容積室４で構成される共鳴器は拡張室２に変化した第一容積室３へ作用することとなる。
【００１３】インレットチューブ７に拡張室２に連通するように設けられた複数の小穴８はエンジン運転時、第三パスチューブ１２内の圧力が第二容積室４内の圧力以上になるように小穴８の数を設定する。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
２ｃ　「【００２１】図５は、実施の形態５を示す図である。第一パスチューブ１１をインレットチューブ７と一体で形成し、インレットチューブ７と拡張室２を連通するようにインレットチューブ７途中に分岐管２２を形成し、バルブ１４が第三パスチューブ１２端部に設定されており、第三パスチューブ１２内圧力が拡張室２内圧力以上となるように分岐管２２の内径を調整した構成となっている。小径の分岐管２２をインレットチューブ７と拡張室２との間に配置しており、実施の形態１の作用効果に加えて、バルブ１４閉塞時の消音特性が大きく向上する。」（段落【００２１】）
  　
（２−２）引用文献２の記載事項
  引用文献２の記載２ａないし記載２ｃ及び図面の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていると認める（以下、「記載事項２Ａ」という。）。
　
２Ａ　引用文献２の記載２ｂの「【００１２】【発明の実施の形態】  図１はこの発明の実施の形態１を示す図である。マフラ１は、端板５、６により拡張室２、第一容積室３、第二容積室４に仕切られている。エンジン（図示せず）からの排気ガスを導入するインレットチューブ７は排気ガス下流側に設けられた複数の小穴８を介して拡張室２に開口している。」という記載及び記載２ｃの「インレットチューブ７と拡張室２を連通するようにインレットチューブ７途中に分岐管２２を形成し、バルブ１４が第三パスチューブ１２端部に設定されており、第三パスチューブ１２内圧力が拡張室２内圧力以上となるように分岐管２２の内径を調整した構成となっている。小径の分岐管２２をインレットチューブ７と拡張室２との間に配置しており、実施の形態１の作用効果に加えて、バルブ１４閉塞時の消音特性が大きく向上する。」という記載並びに図１及び図５によると、引用文献２には、端板５、６により拡張室２、第一容積室３、第二容積室４に仕切られたマフラ１において、エンジンからの排気ガスを導入するインレットチューブ７と拡張室が連通するようにインレットチューブ７途中に小径の分岐管２２を形成することにより、分岐管２２を有しない実施の形態１のマフラ１よりもバルブ１４閉塞時の消音特性が大きく向上することが記載されている。
　
（２−３）引用文献２に記載された発明
　引用文献２の記載２ａないし２ｃ、記載事項２Ａ及び図面の記載を整理すると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認める。　
　
「消音特性を向上させるためにインレットチューブ７と拡張室２が連通するようにインレットチューブ７途中に小径の分岐管２２を形成するマフラ。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）引用文献３
（３−１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１８７２７０号（実開昭６１−１０１６１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載３ａ」ないし「記載３ｃ」という。）。
　
３ａ　「本考案は一般に内燃機関に関し、より詳しくは自動車用内燃機関の排気消音装置に関する。」（明細書第２ページ第１行ないし第２行）
　
３ｂ　「機関の運転状態が高速回転域にあり機関からの排気流量が大きいときには第２制御弁３１は・・・（中略）・・・第２出口管２１を略完全に密閉した状態になっている。・・・（中略）・・・このような状態で機関から入口管１を介して外筒３に流入してきた排気は、第１図矢印Ａ，矢印Ｂにて図示するごとく第１拡張室５の下流端側から直接第１出口管１７へ流入するもの、矢印Ｃ，矢印Ｄ，矢印Ｅにて図示するごとく第２拡張室７，接続管１３，第３拡張室９を介して第１出口管１７へ流入するものとの２系統に分かれる。そして矢印Ｉにて図示するごとく第１出口管１７を介して合流部２３に至り、合流部２３において前記第１制御弁２９によって誘導案内されてテールチューブ２５へと流入する。従って機関から排出された大量の排気は前記第１拡張室５、第２拡張室７、第３拡張室９のいずれにおいてもＵターンすることがなく第１出口管１７の延長が短いので、排圧が増加することが防止される。」（明細書第９ページ第１７行ないし第１０ページ第１９行）
　
３ｃ　「機関の運転状態が低速回転域にあり機関からの排気流量が小さいときには第１制御弁２９は・・・（中略）・・・第１出口管１７を略完全に密閉した状態になっている。・・・（中略）・・・このような状態で機関から入口管１７を介して外筒３に流入してきた排気は、第１図矢印Ｃ，Ｄにて図示するごとく第３拡張室９の下流側壁面に衝突してＵターンし矢印Ｆ，Ｇにて示す経路を辿って第２出口管２１の開口部に至る。そして第２出口管２１を介して矢印Ｈにて示すように合流部２３に至り、合流部２３において前記第２制御弁３１によって誘導案内されて矢印Ｊにて示すようにテールチューブ２５へと流入する。従って機関から排出された排気は前記第３拡張室９においてＵターンして抵抗損失の増大を招来するが、機関の運転状態が低速回転域にあるときには吸入空気流量が少なく、排気温度も低く、排気流量が小さいため排圧が増加することはない。上記のような排気のＵターンは低周波数の排気脈動成分に対して優れた消音効果を有しておりそのうえ第２出口管２１の延長が長いため機関の低速回転域における消音量は増大する。」（明細書第１１ページ第４行ないし第１２ページ第９行）
　
（３−２）引用文献３の記載事項
　引用文献３の記載３ａないし記載３ｃ及び図面の記載から、引用文献３には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項３Ａ」ないし「記載事項３Ｃ」という。）。
　
３Ａ　引用文献３の記載３ａの「本考案は一般に内燃機関に関し、より詳しくは自動車用内燃機関の排気消音装置に関する。」という記載によると、引用文献３には、自動車用内燃機関の排気消音装置が記載されている。
　
３Ｂ　引用文献３の記載３ｂの「機関の運転状態が高速回転域にあり機関からの排気流量が大きいときには第２制御弁３１は・・・（中略）・・・第２出口管２１を略完全に密閉した状態になっている。・・・（中略）・・・このような状態で機関から入口管１を介して外筒３に流入してきた排気は、第１図矢印Ａ、矢印Ｂにて図示するごとく第１拡張室５の下流端側から直接第１出口管１７へ流入するもの、矢印Ｃ、矢印Ｄ、矢印Ｅにて図示するごとく第２拡張室７、接続管１３，第３拡張室９を介して第１出口管１７へ流入するものとの２系統に分かれる。そして矢印Ｉにて図示するごとく第１出口管１７を介して合流部２３に至り、合流部２３において前記第１制御弁２９によって誘導案内されてテールチューブ２５へと流入する。従って機関から排出された大量の排気は前記第１拡張室５、第２拡張室７、第３拡張室９のいずれにおいてもＵターンすることがなく第１出口管１７の延長が短いので、排圧が増加することが防止される。」という記載及び第１図によると、引用文献３には、第１及び第２制御弁２９、３１が、第１出口管１７に対する第２出口管２１の合流部２３の近傍で回動可能に支持され、内燃機関の回転数に応じて作動するよう構成されており、前記内燃機関の回転数が高回転領域のとき、前記第１及び第２制御弁２９、３１が前記第１出口管１７を開状態とするとともに前記第２出口管２１の前記合流部２３を閉状態とすることで、排圧が増加することが防止されることが記載されている。
　
３Ｃ　引用文献３の記載３ｃの「機関の運転状態が低速回転域にあり機関からの排気流量が小さいときには第１制御弁２９は・・・（中略）・・・第１出口管１７を略完全に密閉した状態になっている。・・・（中略）・・・このような状態で機関から入口管１７を介して外筒３に流入してきた排気は、第１図矢印Ｃ、Ｄにて図示するごとく第３拡張室９の下流側壁面に衝突してＵターンし矢印Ｆ、Ｇにて示す経路辿って第２出口管２１の開口部に至る。そして第２出口管２１を介して矢印Ｈにて示すように合流部２３に至り、合流部２３において前記第２制御弁３１によって誘導案内されて矢印Ｊにて示すようにテールチューブ２５へと流入する。従って機関から排出された排気は前記第３拡張室９においてＵターンして抵抗損失の増大を招来するが、機関の運転状態が低速回転域にあるときには吸入空気流量が少なく、排気温度も低く、排気流量が小さいため排圧が増加することはない。上記のような排気のＵターンは低周波数の排気脈動成分に対して優れた消音効果を有しておりそのうえ第２出口管２１の延長が長いため機関の低速回転域における消音量は増大する。」という記載、並びに第１図及び第４図によると、引用文献３には、内燃機関の回転数が低回転領域のとき、第１及び第２制御弁２９、３１が第１出口管１７を閉状態とするとともに第２出口管２１の合流部２３を開状態とすることで、第２出口管２１の延長が長いため機関の低速回転域における消音量は増大することが記載されている。
　
（３−３）引用文献３に記載された発明
　引用文献３の記載３ａないし３ｃ、記載事項３Ａないし３Ｃ及び図面の記載を整理すると、引用文献３には、次の発明が記載されていると認める。
　
「第１及び第２制御弁２９、３１が、第１出口管１７に対する第２出口管２１の合流部２３の近傍で回動可能に支持され、内燃機関の回転数に応じて作動するよう構成されており、前記内燃機関の回転数が高回転領域のとき、前記第１及び第２制御弁２９、３１が前記第１出口管１７を開状態とするとともに前記第２出口管２１の前記合流部２３を閉状態とすることで、排圧が増加することが防止され、前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記第１及び第２制御弁２９、３１が前記第１出口管１７を閉状態とするとともに前記第２出口管２１の前記合流部２３を開状態とすることで、第２出口管２１の延長が長いため機関の低速回転域における消音量は増大することとすることができる排気消音装置。」（以下、「引用発明３」という。）
　
（４）対比　
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１における「外筒１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「筒状部材」に相当し、以下同様に、「区画壁４，５」は「区画板」に、「第１室６」は「第１区画室」に、「第３室８」は「第２区画室」に、「第２室７」は「第３区画室」に、「消音器」は「マフラ」に、「内燃機関」は「内燃機関」に、「排気入口管９」は「導入管」及び「導入通路」に、「第１排気出口管１２」は「排出管」及び「排出通路」に、「第２小孔１１」は「連通孔」に、「第２排気出口管１７」は「第２連通路」に、「開閉手段１３」は「開閉バルブ」に、「合流部Ａ」は「連通部分」に、「弁体１３ａ」は「弁体」に、「コイルバネ１３ｆ」は「付勢部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「第１小孔１０」は、本願補正発明における「第１連通路」と、「連通部」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「筒状部材および区画板により区画された第１区画室、第２区画室および前記第１区画室と前記第２区画室との間に位置する第３区画室を有するマフラ本体と、内燃機関から排出される排気ガスを前記第１区画室内、前記第２区画室内および前記第３区画室内に導入する導入管と、前記第３区画室内の前記排気ガスを前記マフラ本体の外方に排出する排出管と、を備えたマフラにおいて、
　前記導入管が、前記第２区画室で開口する導入通路を有するとともに、前記導入通路と前記第３区画室とを連通する複数の連通孔を有し、かつ、前記導入通路と前記第１区画室とを連通する連通部を有し、
　前記排出管が、前記第３区画室で開口するとともに、前記マフラ本体の外方で開口する排出通路を有し、かつ、前記排出通路と前記第１区画室とを連通する第２連通路を有する第２連通管に連結され、
　前記排出管の前記第３区画室内の開口端部には、前記排出通路を開閉する開閉バルブが装着され、
　前記開閉バルブが、前記排出通路に対する前記第２連通路の連通部分の近傍に回動可能に支持された弁体および該弁体を付勢する付勢部材を有し、前記第３区画室内の前記排気ガスの圧力により前記内燃機関の回転数に応じて作動するよう構成されており、
　前記内燃機関の回転数が高回転領域のとき、前記開閉バルブの前記弁体が前記排気ガスの圧力により前記排出通路を開状態とする第１の状態をとり、前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記開閉バルブの前記弁体が前記排気ガスの圧力により前記排出通路を閉状態とするとともに前記第２連通路の前記連通部分は開状態である第２の状態をとることができるマフラ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
  　
＜相違点＞
　導入通路と第１区画室とを連通する連通部について、本願補正発明では、「導入通路より断面積の小さい第１連通路を有する第１連通管」であるのに対し、引用発明１では、「第１小孔１０」である点（以下、「相違点１」という。）。
　　
　開閉バルブについて、本願補正発明では、「排出管に回動可能に支持」されて「排出通路内、第２連通路内および第３区画室内の排気ガスの圧力により作動する三方弁で、内燃機関の回転数が高回転領域のとき、第２連通路の前記連通部分を閉状態とし、前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記第２連通路の前記連通部分を開状態」とするものであるのに対し、引用発明１では、「ケース１３ｂに回動可能に支持」されて「第３区画室内の排気ガスの圧力により作動するが、内燃機関の回転数が高回転及び低回転領域のとき、第２連通路の前記連通部分はいずれも開状態」のままである点（以下、「相違点２」という。）。
　
（５）相違点についての判断　
そこで、上記各相違点１及び２について、以下に検討する。
　
相違点１について
　引用発明２は、「消音特性を向上させるためにインレットチューブ７（本願補正発明の「導入通路」に相当。）と拡張室２（本願補正発明の「第１区画室」に相当。）が連通するようにインレットチューブ７途中に小径の分岐管２２（本願補正発明の「第１連通路を有する第１連通管」に相当。）を形成するマフラ。」であるところ、引用発明１においても消音特性を向上させることを課題としている（引用文献１の記載１ａ参照。）ので、引用発明２に接した当業者であれば、引用発明１の消音特性をさらに向上させるために導入通路と第１区画室とを連通する「第１小孔１０」の代わりに引用発明２の「小径の分岐管」を採用し、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　引用文献３の記載３ａないし３ｃ及び第１図によると、引用発明３の第１及び第２制御弁２９、３１は、三方向（引用文献３の第１図の矢印Ｈ、矢印Ｉ、矢印Ｊを参照。）の排気流れを制御するものであるから、三方弁である。
　また、引用発明３は、「内燃機関の回転数が高回転領域のとき、第１及び第２制御弁２９、３１（本願補正発明の「開閉バルブ」に相当。）が前記第１出口管１７（本願補正発明の「排出通路」に相当。）を開状態とするとともに前記第２出口管２１（本願補正発明の「第２連通路」に相当。）の前記合流部２３（本願補正発明の「連通部分」に相当。）を閉状態とすることで、排圧が増加することが防止され、前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記第１及び第２制御弁２９、３１が前記第１出口管１７を閉状態とするとともに前記第２出口管２１の前記合流部２３を開状態とすることで、第２出口管２１の延長が長いため機関の低速回転域における消音量は増大することとすることができる排気消音装置」であるところ、引用文献１の記載１ａに、「エンジンの低回転域において、排気ガスが小径の第２排気出口管を流通することにより十分な消音効果を得ることができる。」及び「エンジンの低回転域以上の域においては排気ガスが大径の第１排気出口管を流通する。そのため、低回転域以上の域においては、気流音の発生を抑制でき、しかも背圧が高くなることがない。」と記載されていることから、引用発明３と引用発明１は、解決しようとする課題で共通し、また、消音装置という技術分野でも共通するので、引用発明３に接した当業者であれば、引用発明１の開閉バルブを三方弁とし、内燃機関の回転数が高回転領域のとき、第２連通路の前記連通部分を閉状態とし、前記内燃機関の回転数が低回転領域のとき、前記第２連通路の前記連通部分を開状態とし、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、容易に想到し得たことである。
　さらに、引用発明１の開閉弁も第３区画室内の排気ガスの圧力と付勢力のバランスによって作動するものであるところ、三方弁とするにあたり、排出通路内、第２連通路内および第３区画室内の排気ガスの圧力により作動するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。また、引用文献１の記載１ｂに「第１排気出口管１２（本願補正発明の「排出管」に相当。）と同径の流通路を形成するケース１３ｂ」と記載されていることから、引用発明１において、開閉バルブを開閉可能に支持させるにあたり、「ケース１３ｂ」を介するか「第１排気出口管１２（本願補正発明の「排出管」に相当。）に支持するかは、単なる設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明が、引用発明１ないし３からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　　　 　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１）、（２）（２−１）及び（３）（３−１）と同様に「引用文献１ないし３」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１）、（２）（２−１）及び（３）（３−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２）、（２）（２−２）及び（３）（３−２）」のとおりの事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献１ないし３には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）、（２）（２−３）及び（３）（３−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）、（２）（２−３）及び（３）（３−３）と同様に「引用発明１ないし３」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（４）及び（５）」のとおり、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。