【事件の表示】
　特願２００７−　５５００１「排気システム用能動マフラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３９７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年３月６日（パリ条約による優先権主張２００６年３月６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２３年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年９月１３日付けで意見書が提出されると共に同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正がなされたが、平成２４年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　内燃機関の排気システム（２）用の能動マフラー（１）であって、以下を特徴とするもの：
　前記排気システム（２）に送り込まれた空中伝播音が入り込む第１空間（３）を有し、
　シャーシ（８）とダイヤフラム（９）を有し、前記マフラー（１）の第２空間（４）に配置され、稼働中、壁開口（６）を通じて前記第１空間（３）に反音を作用させる電子的音吸収器（７）を有し、
　前記壁開口（６）は前記第２空間（４）と前記第１空間（３）を分離する隔壁（５）に設けられ、
　前記電子的音吸収器（７）の前記シャーシ（８）と前記隔壁（５）は一体部材として製造されている。」
　
２．引用文献
　
（１）引用文献の記載
　本件出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−７２８７号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アクティブ・ノイズ・コントロール（ＡＮＣ）技術を用いた消音装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の消音装置の構成では、例えば騒音源が自動車用あるいは発電機用エンジンの場合、排気管としての吸音ダクト１内に設けられた騒音検出器２、消音偏差検出器３及びスピーカ４が排気ガス（燃焼ガス）に含まれる亜硫酸などの酸や脱硝用アンモニアの導入によるアルカリ性雰囲気、水、そして６００℃以上にもなる熱の影響を直接に受けることになるので、これらの耐久性が問題となる。」（段落【０００５】）
　
ウ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の各実施の形態による消音装置について図面を参照して説明する。
【００１８】図１は本発明の第１の実施の形態による消音装置の全体図である。騒音検出器２は、吸音ダクト３１の側壁に設けられた導入部３２にガスケット３３を介して一体的に取り付けられたケーシング３４の内部に設けられ、例えばゴムで成る弾性支持部材３６により支持されている。また、導入部３２とガスケット３３との間には、騒音検出器２と吸音ダクト３１の内部空間とを区画するように周囲にエッジ部３５ａを形成した遮蔽板３５が設けられている。なお、導入部３２とガスケット３３、及び、ガスケット３３とケーシング３４とは図示せずともボルトなどにより結合されているものとする。
【００１９】消音偏差検出器３もまた同様に、導入部５２にガスケット５３を介して一体的に取り付けられたケーシング５４の内部に設けられ、例えばゴムで成る弾性支持部材５６により支持されている。また、導入部５２とガスケット５３との間には、消音偏差検出器３と吸音ダクト３１の内部空間とを区画するように周囲にエッジ部５５ａを形成した遮蔽板５５が設けられている。
【００２０】騒音検出器２の出力ｘ及び消音偏差検出器３の出力ｅを受けて、消音音波（騒音Ｐと大きさが等しく、かつ逆位相の音波）を形成するための消音信号ｙが音波発生器としてのスピーカ４に供給される。スピーカ４は、導入部４２にガスケット４３及びスピーカ取付部材４６を介して一体的に取り付けられたケーシング４４の内部に設けられ、その取付部材４６に取り付けられている。導入部４２とガスケット４３との間には、スピーカ４と吸音ダクト３１の内部空間とを区画するように周囲にエッジ部４５ａを形成した遮蔽板４５が設けられている。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
エ．「【００３９】図６は本発明の第６の実施の形態におけるスピーカ４Ｂを示している。なお、図５と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】本実施の形態では、振動板６０の前面に耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性及び耐水性のすべてを有する材料としてステンレス鋼、チタン、金、銀の金属で成る保護板７１を設けて排気ガスから振動板６０及びその内部の駆動系を保護するようにしている。また、振動板６０と保護板７１とを一体的に振動させるために、これらの間に画成される空間内に発泡体７２を充填しており、本実施の形態では、広い間隙充填特性を有した発泡性接着剤を用いている。これにより、保護板７１を振動板６０と一体化させて振動させることを可能としつつ、両者の間を低密度の発泡体で充填させているので、振動板６０の振動に影響を与えることはない。すなわち音波の発生効率を損なうことなく、排気ガスからスピーカを保護することができる。また、上述の第１の実施の形態（スピーカ４側の構成）よりも、構成を簡単にすることができる。」（段落【００３９】及び【００４０】）
　
オ．「【００４１】以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限られることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００４２】例えば以上の第１の実施の形態では、騒音検出器２、消音偏差検出器３及びスピーカ４のすべてに対して遮蔽板３５、４５及び５５を設けたが、いずれか１つあるいは２つだけに設けるようにしてもよい。また遮蔽板３５、４５及び５５は、上述の各実施の形態のように耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性及び耐水性のすべてを有する材料で形成する必要はなく、騒音源の種類により吸音ダクト３１内の雰囲気、すなわち排気ガスの種類が変わるので、これらに合わせて上記の少なくとも１つの耐性を有する材料で遮蔽板を形成するようにしてもよい。これは、第３、第４の実施の形態における第１皮膜１０１及び第２皮膜１０２に関しても同様である。」（段落【００４１】及び【００４２】）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）ア．ないしオ．及び図面から、以下のことが分かる。
　
カ．上記（１）ア．及びイ．から、引用文献に記載された消音装置は、エンジンの排気管用であることが分かる。
　
キ．上記（１）エ．及び図６から、図６に示される第６の実施の形態においては、保護板７１は耐熱性を有する金属で形成され、排気ガスから振動板６０及びその内部の駆動系を保護すると共に、振動板６０と一体的に振動することが分かる。
　
ク．上記（１）ウ．ないしオ．及びキ．並びに図１及び図６から、第６の実施の形態においては、遮蔽板４５を設ける必要はなく、保護板７１によって排気ガスからスピーカを保護していることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）ア．ないしオ．及び（２）カ．ないしク．並びに図面から、引用文献には以下の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エンジンの排気管用の消音装置であって、以下を特徴とするもの：
　前記排気管に送り込まれた空中伝播音が入り込む吸音ダクト３１内部の空間を有し、
　フレーム６３と保護板７１を有し、前記消音装置のケーシング４４内部の空間に配置され、稼働中、取付部材４６の開口部を通じて前記吸音ダクト３１内部の空間に消音音波を作用させるスピーカ４Ｂを有し、
　前記取付部材４６の開口部は前記ケーシング４４内部の空間と吸音ダクト３１内部の空間を分離する取付部材４６に設けられている。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「エンジン」は、その機能、構成及び技術的意味からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気管用」は「排気システム用」に、「消音装置」は「能動マフラー」に、「吸音ダクト３１内部の空間」は「第１空間」に、「フレーム６３」は「シャーシ」に、「保護板７１」は「ダイヤフラム」に、「ケーシング４４内部の空間」は「第２空間」に、「取付部材４６の開口部」は「壁開口」に、「消音音波」は「反音」に、「スピーカ４Ｂ」は「電子的音吸収器」に、「取付部材４６」は「隔壁」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「内燃機関の排気システム用の能動マフラーであって、以下を特徴とするもの：
　前記排気システムに送り込まれた空中伝播音が入り込む第１空間を有し、
　シャーシとダイヤフラムを有し、前記能動マフラーの第２空間に配置され、稼働中、壁開口を通じて前記第１空間に反音を作用させる電子的音吸収器を有し、
　前記壁開口は前記第２空間と第１空間を分離する隔壁に設けられている。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
＜相違点＞
（１）本願発明においては、電子的音吸収器のシャーシと隔壁は一体部材として製造されているのに対し、引用文献記載の発明においては、スピーカ４Ｂのフレーム６３と取付部材４６は一体部材として製造されているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　スピーカのフレームとその取付部材とを一体部材として製造したうえでスピーカを組み立てることは周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、特開平１−２８９３９８号公報の特に第１ページ右下欄下から第４ないし２行、第６ページ左上欄下から第８ないし１行及び第８図、特開２００４−２４８０３１号公報の特に段落【０００９】、【００１０】、【００４１】及び図２等参照。）。
　引用文献記載の発明において、フレーム６３と取付部材４６とを別体の部材とするか、あるいは周知技術のように一体部材とするかは、当業者が適宜選択できる設計的事項であるから、一体部材とすることを選択し、相違点に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願発明の全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。