【事件の表示】
　特許第６３８３７９６号発明「光学フィルム、導電性フィルム、タッチパネル、表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８３７９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３８３７９６号の請求項２−１０に係る特許を維持する。
　特許第６３８３７９６号の請求項１に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１　特許第６３８３７９６号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２７年８月２７日（優先権主張　平成２６年９月２４日（以下「本件優先日」という。）　日本国受理）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月１０日に特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報の発行がされ、その特許に対し、平成３１年２月２７日に特許異議申立人　星　正美（以下「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　２　令和元年５月２４日付で当審が取消理由を通知したところ、同年７月２９日に意見書の提出とともに訂正の請求がされ、同年９月４日に訂正請求書を補正する手続補正書（方式）が提出された。
　３　当審は、申立人に対して、意見書並びに訂正請求書及びその手続補正書（方式）を送付し、意見書を提出するよう通知書を送付したが、期間内に応答がなされなかった。
第２　本件訂正について
　１　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせである、請求項１に記載の光学フィルム。」と記載されているのを、
「環状オレフィン系樹脂からなる基材と、
　前記基材と隣接して配置された易接着層とを有し、
　前記易接着層に、ガラス転移温度が５０℃以上のポリウレタン樹脂と、平均粒径が前記易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である微粒子と、界面活性剤とが含まれ、
　前記界面活性剤の含有量が、前記易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％であって、
　前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせである、光学フィルム。」と訂正する。（請求項２を直接または間接的に引用する請求項３〜１０も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の光学フィルム。」と記載されているのを、「請求項２に記載の光学フィルム。」と訂正する。（請求項３を直接または間接的に引用する請求項４〜１０も同様に訂正する。）
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。」と記載されているのを、「請求項２または３に記載の光学フィルム。」と訂正する。（請求項４を直接または間接的に引用する請求項５〜１０も同様に訂正する。）
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。」と記載されているのを、「請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。」と訂正する。（請求項５を直接または間接的に引用する請求項６〜１０も同様に訂正する。）
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。」と記載されているのを、「請求項２〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。」と訂正する。（請求項６を直接または間接的に引用する請求項７〜１０も同様に訂正する。）
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。」と記載されているのを、「請求項２〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。」と訂正する。（請求項７を直接または間接的に引用する請求項８〜１０も同様に訂正する。）
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８の記載「請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムと、導電層を有する導電性フィルム。」を「請求項２〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムと、導電層を有する導電性フィルム。」と訂正する。（請求項８を引用する請求項９も同様に訂正する。）
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０の記載「請求項１〜７のいずれか１項記載の光学フィルムを有する表示装置。」を、「請求項２〜７のいずれか１項記載の光学フィルムを有する表示装置。」と訂正する。
　２　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１０について、請求項２〜１０の全ては、請求項１を直接または間接的に引用しているから、訂正前の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は一群の請求項ごとになされたものである。
　３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものとする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とする訂正であって、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３〜９について
　訂正事項３〜９は、訂正前の請求項３〜８、１０に請求項１を引用する記載があったところ、前記訂正事項１により請求項１が削除されたため、請求項１を引用しないものとするための訂正である。したがって、訂正事項３〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと解され、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　４　訂正についての小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に適合するものであり、また、訂正事項１〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
第３　取消理由についての判断
　１　本件発明について
（１）本件発明の認定
　本件訂正後の請求項２〜９に係る発明（以下「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　環状オレフィン系樹脂からなる基材と、
　前記基材と隣接して配置された易接着層とを有し、
　前記易接着層に、ガラス転移温度が５０℃以上のポリウレタン樹脂と、平均粒径が前記易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である微粒子と、界面活性剤とが含まれ、
　前記界面活性剤の含有量が、前記易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％であって、
　前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせである、光学フィルム。
　【請求項３】
　前記易接着層の厚みが、２５〜４００ｎｍである、請求項２に記載の光学フィルム。
　【請求項４】
　前記微粒子が、金属酸化物微粒子である、請求項２または３に記載の光学フィルム。
　【請求項５】
　前記易接着層が、カルボジイミド系架橋剤由来の架橋構造およびオキサゾリン系架橋剤由来の架橋構造の少なくとも一方を有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
　【請求項６】
　前記ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が、１３０℃以下である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
　【請求項７】
　前記ポリウレタン樹脂が、硬化性ポリウレタンを硬化させてなる樹脂であり、
　前記硬化性ポリウレタンにシラノール基が含まれる、請求項２〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
　【請求項８】
　請求項２〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムと、導電層を有する導電性フィルム。
　【請求項９】
　請求項８に記載の導電性フィルムを有するタッチパネル。
　【請求項１０】
　請求項２〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する表示装置。」
（２）本件明細書の記載
　本件明細書には次の記載がある。
　ア　「【００５３】
＜実施例１＞
（易接着層形成用組成物（硬化性組成物）の調製）
　下記の成分を混合し、易接着層形成用組成物を調製した。
・硬化性ポリウレタン　　　　　　　　　　　　　　２９．６４質量部
（タケラックＷＳ５１００、三井化学（株）製、濃度３０質量％)
・カルボジイミド系架橋剤　　　　　　　　　　　　　７．２４質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：１０質量％）
・オキサゾリン系架橋剤　　　　　　　　　　　　　　２．７５質量部
（エポクロスＷＳ３００、日本触媒（株）製、固形分：１０質量％）
・コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　１１．１２質量部
(スノーテックスＺＬ、日産化学（株）製、固形分：１０質量％水希釈)
・滑り剤：カルナバワックス　　　　　　　　　　　１３．８５質量部
（セロゾール５２４、中京油脂（株）製、固形分：３％水希釈）
・界面活性剤：アニオン性界面活性剤　　　　　　　２３．３０質量部
（ラピゾールＡ−９０、日油（株）製、固形分：１％水溶液）
・界面活性剤：ノニオン性界面活性剤　　　　　　　１４．５８質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１％水溶液）
・蒸留水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９７．５０質量部
【００５４】
　基材として用いた環状オレフィン系フィルムであるＡＲＴＯＮ　Ｄ４５４０（ＪＳＲ（株）製、膜厚４０μｍ）の一方の表面上に、５ｋＪ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った。
　基材のコロナ放電処理を行った側の表面に易接着層形成用組成物を、乾燥後の膜厚が５０ｎｍになるように塗布し、６０℃で１分間乾燥させて、易接着層を有する光学フィルムを得た。
　なお、各実施例および比較例のフィルムの易接着層の膜厚（平均厚み）はアンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。」
　イ　「【００５８】
＜実施例２〜１０、比較例１〜７＞
　使用される基材、バインダー、微粒子、比（微粒子の平均粒径／易接着層の厚み）、界面活性剤の種類および使用量、並びに、架橋剤の種類を表１に従って変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルムおよび感光材料付き光学フィルムを作製した。」
　ウ　「【００５９】
＜評価＞
　各実施例および比較例にて得られた光学フィルムおよび感光材料付き光学フィルムを用いて、以下の各種測定を実施した。
　【００６０】
（ｄｒｙ引掻き）
・・・
　【００６２】
（耐ブロッキング性）
・・・
　【００６３】
（粉落ち）
・・・
　【００６４】
（易接着層の表面性状）
　易接着層形成後の光学フィルムの面状を、目視により観察し、下記の評価基準に従って評価した。このうち、Ｃ以上のものを、実用可能レベルと判断した。なお、以下の「ムラ」とは易接着層を目視した際に観察される易接着層表面にて色味が違うように見える部分を意図し、「ハジキ」とは基材上で易接着層が塗れておらず、基材が露出している部分を意図する。
「Ａ」：ムラはほとんど無く、ハジキは確認できなかった。
「Ｂ」：ムラはほとんど無いが、一部に（１０個／ｍ2未満）ハジキがみられた。
「Ｃ」：ムラが見られ、一部に（１０個／ｍ2未満）ハジキがみられた。
「Ｄ」：ムラが見られ、ハジキが１０個／ｍ2以上みられた。」
　エ　「【００６５】
　表１中において、「基材」欄の記号は、以下に示す各社の商品名を表す。
「ＡＲＴＯＮ」：ＪＳＲ（株）
「ＺＥＮＯＮＲ」：日本ゼオン（株）
「ＴＯＰＡＳ」：ポリプラスチックス（株）
　【００６６】
　表１中において、「バインダー」として使用した、ＷＳ５１００、ＷＳ５０００、ＷＳ４０００、ＷＳ６０２１は三井化学（株）製の硬化性ポリウレタンを、ＳＥ１０１０はユニチカ（株）製のオレフィンを表す。
　表１中において、「微粒子」として使用した、スノーテックスＺＬ、スノーテックス５０、ＭＰ−４５４０Ｍは日産化学工業株式会社製である。「微粒子」欄における「Ａ／Ｂ」は、「微粒子の平均粒径／易接着層の厚み」を意図する。
　表１中において、「界面活性剤」欄に記載される「Ａ」はアニオン性界面活性剤：ラピゾールＡ−９０を表し、「Ｎ」はノニオン性界面活性剤：ナロアクティーＣＬ９５を表す。また、「界面活性剤」欄において、「Ａ＋Ｎ」は２種の界面活性剤（ＡとＮとの質量比は、１．６：１）を使用したことを意図する。さらに、「界面活性剤」欄の質量（％）は、易接着層全質量に対する、界面活性剤の含有量を表す。
　表１中において、「架橋剤」欄に記載される「Ｋ」はカルボジイミド系架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２を表し、「Ｏ」はオキサゾリン系架橋剤：エポクロスＷＳ３００を表す。また、「架橋剤」欄において、「Ｋ+Ｏ」は２種の架橋剤（ＫとＯとの質量比は、２．６：１）を使用したことを意図する。さらに、「架橋剤」欄の質量（％）は、樹脂質量に対する、架橋剤の含有量を表す。
　なお、表１のＴｇは、使用した硬化性ポリウレタンのＴｇを示すが、硬化反応によって得られる易接着層中におけるポリウレタン樹脂のＴｇも略同じであった。」
　オ　「【００６７】
　　【表１】
」
　２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明に対して、当審の通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 
（１）本件特許の請求項１、３〜６、１０に係る発明は、本件優先日前の優先日を有する国際特許出願であって、本件優先日後に国際公開がされた下記の国際特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
（２）本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（３）先願及び引用文献一覧 
　以下、申立人が提示した甲第１号証を甲１などという。 
　ア　前記理由（１）に関する証拠 
　甲１：再公表ＷＯ２０１５／０９８７５０号公報 
　甲２：特願２０１３−２７０２８９号の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面 
　甲３：第一工業製薬株式会社発行、ポリウレタン水分散体スーパーフレックス(R)のパンフレット 
　イ　前記理由（２）に関する証拠 
　甲４：特開２０１３−１３２８７１号公報 
　甲５：特開２０１０−８０２３７号公報 
　甲６：特開２０１０−１９５８６２号公報 
　甲７：特開２０１２−３２７６８号公報 
　甲８：特開２０１０−２７４６４６号公報 
　甲９：特開２０１１−２５６２３４号公報 
　甲１０：特開平５−７８５１１号公報 
　甲１１：特開２００９−２３４００９号公報 
　甲１２：特開２０１０−８０２３６号公報 
　甲１３：特開２００８−２０８３１０号公報 
　３　前記２（１）の理由（先願）について
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
　ア　「【請求項１】
　基材フィルムと、前記基材フィルム上に設けられた易接着層とを備え、
　前記易接着層は、ポリウレタンと、前記ポリウレタンを架橋させうる架橋剤と、不揮発性塩基とを含む組成物の硬化物からなり、
　前記ポリウレタンの引っ張り弾性率が、１０００Ｎ／ｍｍ２以上５０００Ｎ／ｍｍ２以下である、複層フィルム。
【請求項２】
　前記基材フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる層を備える、請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
　前記架橋剤が、エポキシ化合物を含む、請求項１又は２記載の複層フィルム。
【請求項４】
　前記組成物が、粒子を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層フィルム。
【請求項５】
　前記組成物が、濡れ剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複層フィルム。
【請求項６】
　前記ポリウレタンが、ポリエーテル系ポリウレタンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複層フィルム。
【請求項７】
　基材フィルム上に、ポリウレタンと、前記ポリウレタンを架橋させうる架橋剤と、不揮発性塩基とを含む組成物の膜を形成する工程と、
　前記組成物の膜を硬化させる工程とを含み、
　前記ポリウレタンの引っ張り弾性率が、１０００Ｎ／ｍｍ２以上５０００Ｎ／ｍｍ２以下である、複層フィルムの製造方法。」
　イ　「【００１７】
　また、基材フィルムは、１層のみを含む単層構造のフィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムであってもよい。基材フィルムが複層構造を有する場合、基材フィルムが備える層のうち１層以上が脂環式構造含有重合体樹脂からなることが好ましく、基材フィルムの少なくとも１つの最外層が脂環式構造含有重合体樹脂からなることが特に好ましい。脂環式構造含有重合体樹脂は接着性が低い傾向があるが、この低い接着性を易接着層によって補うことができる。そのため、基材フィルムが脂環式構造含有重合体樹脂からなる層を備える場合に、接着性を向上させうるという本発明の利点を有効に活かすことができる。」
　ウ　「【００５６】
　従来の易接着層では、一般に、低い引っ張り弾性率を有する重合体が用いられていた。これは、より広い面積で接着面に接触することによって接着性を向上させる観点では、易接着層は、接着面の凹凸に応じて変形しうる程度に柔軟であることが望ましいと考えられていたからである。これに対し、本発明に係る易接着層では、従来とは逆に比較的高い引っ張り弾性率を有するポリウレタンを用いることにより、高い接着性を実現している。」
　エ　「【００７７】
　ポリウレタンとしては、水系ウレタン樹脂として市販されているものを用いてもよい。水系ウレタン樹脂は、ポリウレタン及び水とを含む組成物であり、通常、ポリウレタン及び必要に応じて含まれる任意の成分が水の中に分散している組成物である。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「ＮＥＯＲＥＺ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いることができる。また、ポリウレタンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。」
　オ　「【００８０】
　架橋剤としては、例えば、ポリウレタンが有する反応性の基と反応して結合を形成できる官能基を１分子内に２個以上有する化合物を用いうる。中でも、架橋剤としては、ポリウレタンが有するカルボキシル基又はその無水物基と反応しうる官能基を有する化合物が好ましい。
　架橋剤の具体例を挙げると、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。」
　カ　「【０１０６】
　［３．４．粒子］
　ウレタン組成物は、粒子を含むことが好ましい。ウレタン組成物が粒子を含むことにより、そのウレタン組成物の硬化物によって形成される易接着層の表面粗さを大きくできる。これにより、易結着層の表面の滑り性を向上させることができるので、複層フィルムのブロッキングの防止、及び、複層フィルムを巻回する際のシワの発生の抑制が可能となる。
　【０１０７】
　粒子としては、無機粒子、有機粒子のいずれを用いてもよい。ただし、水分散性の粒子を用いることが好ましい。無機粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の複層フィルムの光学特性に与える影響が小さい。また、シリカはウレタン組成物での分散性および分散安定性が良好である。シリカの粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
　【０１０８】
　粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。粒子の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、易接着層の滑り性を効果的に高めることができる。また、前記範囲の上限値以下にすることにより、易接着層のヘイズを低く抑えることができる。」
　キ　「【０１１０】
　［３．５．濡れ剤］
　ウレタン組成物は、濡れ剤を含むことが好ましい。濡れ剤を用いることにより、ウレタン組成物を基材フィルムに塗布する際の塗布性を良好にできる。
　【０１１１】
　濡れ剤としては、例えば、アセチレン系界面活性剤や、フッ素系界面活性剤等を用いることができる。アセチレン系界面活性剤としては、例えば、エアープロダクツアンドケミカルズ社製サーフィノールシリーズ、ダイノールシリーズ等を用いることができる。また、フッ素系界面活性剤としては、例えば、ＤＩＣ社製メガファックシリーズ、ネオス社製フタージェントシリーズ、ＡＧＣ社製サーフロンシリーズ等を用いることができる。濡れ剤としては、重ね塗り性の観点から、アセチレン系界面活性剤を用いることが好ましい。
　また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
　【０１１２】
　濡れ剤の配合量は、ウレタン組成物（塗布液）の固形分量に対して、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上であり、通常５重量％以下、好ましくは４重量部以下、より好ましくは３重量％以下である。濡れ剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより十分な塗布性を得ることができる。また、上限値以下にすることにより、濡れ剤のブリードアウトを抑制でき、更には重ね塗り性を良好にできる。」
　ク　「【０１４４】
　［３．１０．易接着層の厚み及び屈折率］
　易接着層の厚みは、０．００５μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、０．０２μｍ以上が特に好ましく、また、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。易接着層の厚みが前記範囲内にあると、基材フィルムと易接着層との十分な接着強度が得られ、かつ、本発明の複層フィルムの反りなどの欠陥を無くすことができる。」
　ケ　「【０１５７】
［７．複層フィルムの用途］
　本発明の複層フィルムは、通常、光学フィルムとして使用される。複層フィルムの用途となる光学フィルムの例を挙げると、保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどが挙げられる。」
　コ　「【０１８１】
［実施例１］
　（１−１．樹脂組成物の製造）
　ポリエーテル系ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス８７０」）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ３１３」）１５部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド２部と、滑材としてシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＭＰ１０４０」；平均粒子径１２０ｎｍ）をシリカ粒子の量で８部及びシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＸＬ」；平均粒子径５０ｎｍ）をシリカ粒子の量で８部と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカルズ社製「サーフィノール４４０」）を固形分合計量に対して０．５重量％と、水とを配合して、固形分濃度２％の液状の樹脂組成物１を得た。
　【０１８２】
　（１−２．複層フィルムの製造）
　コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で、製造例１で得た基材フィルムの表面に放電処理を施した。
　【０１８３】
　基材フィルムの放電処理を施した表面に、前記の液状の樹脂組成物１を、乾燥厚みが０．１μｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、温度１３０℃で６０秒間加熱して、基材フィルム上に易接着層を形成した。これにより、基材フィルム及び易接着層を備える複層フィルムを得た。
　この複層フィルムについて、上述した方法で、初期カッター剥離試験及び湿熱後カッター剥離試験を行なった。
　【０１８４】
［実施例２］
　前記工程（１−１）において、架橋剤としてエポキシ化合物の代わりにカルボジイミド化合物（日清紡ケミカル社製「カルボジライトＶ−０２」）を用いた。
　以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。」
（２）甲３の記載事項
　甲３の表から、第一工業製薬社製「スーパーフレックス８７０」のガラス転移点が７８℃であることが視認できる。
（３）甲１発明の認定
　前記（１）の甲１の記載、特に（１）コの記載から次の発明（以下「先願発明」という。）が認定できる。
「脂環式構造含有重合体樹脂を成形機により成膜した基材フィルムに、
基材フィルムをコロナ放電処理した面に、易接着層が設けられ、その易接着層にポリウレタン（スーパーフレックス８７０）と、
乾燥膜厚０．１μｍに対し平均粒径１２０ｎｍのシリカ粒子（スノーテックスＭＰ１０４０）と、アセチレン系界面活性剤（サーフィノール４４０）が含まれる光学フィルム。」
（４）本件発明３との一致点・相違点
　ア　対比
（ア）甲１発明における「脂環式構造含有重合体樹脂を成形機により成膜した基材フィルム」は、本件発明３における「環状オレフィン系樹脂からなる基材」に相当する。
（イ）技術常識として、「コロナ放電処理」は、表面に化学変化を起こす処理であり、何らかのコーティングを行うものではないから、甲１発明における「基材フィルムをコロナ放電処理した後、易接着層が設けら」れることは、本件発明３における「前記基材と隣接して配置された易接着層」を設けることに相当する。
（ウ）甲１発明における「乾燥膜厚０．１μｍに対し平均粒径１２０ｎｍのシリカ粒子」は、０．１μｍが１００ｎｍであることから、平均粒径が易接着層の厚みの１．２倍の微粒子に相当する。
（エ）甲１発明におけるアセチレン系界面活性剤「サーフィノール４４０」は、甲４の段落【００８９】〜【００９０】の記載（サーフィノール４００シリーズ）から、非イオン系界面活性剤、すなわちノニオン性界面活性剤であることが読み取れる。
　イ　一致点
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、次の点で一致する。
「環状オレフィン系樹脂からなる基材と、
　前記基材と隣接して配置された易接着層とを有し、
　前記易接着層の厚みが、２５〜４００ｎｍであり、
　前記易接着層に、
　ポリウレタン樹脂と、平均粒径が前記易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である微粒子と、界面活性剤とが含まれる
　光学フィルム。」である点。
　ウ　相違点
（ア）相違点１−Ａ
　界面活性剤について、本件発明３においては、「アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせ」であるのに対して、甲１発明においては、ノニオン性界面活性剤である点。
（イ）相違点１−Ｂ
　ポリウレタン樹脂について、本件発明３においては、ガラス転移温度が５０℃以上であるのに対し、甲１発明におけるポリウレタン（スーパーフレックス８７０）のガラス転移温度が、明らかでない点。
（ウ）相違点１−Ｃ
　本件発明３においては、「前記界面活性剤の含有量が、前記易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％」であるのに対して、甲１発明においては特定がない点。
　エ　相違点１−Ａについて
（ア）用いる界面活性剤が、ノニオン性界面活性剤である甲１発明に対して、本件発明３のように「アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせ」とすることは、実質的な相違点である。甲１の記載からは、用いる界面活性剤（濡れ剤）として「アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせ」を選択することは記載も示唆もない。
（イ）したがって、相違点１−Ｂ及び相違点１−Ｃについて検討するまでもなく、本件発明３は甲１発明と実質的に同一の発明であるということはできない。
（ウ）また、本件発明４〜６、１０は、いずれも甲１発明と対比して相違点１−Ａを有する発明であるから、本件発明３と同様に甲１発明と実質的に同一の発明であるということはできない。
（５）小括
　前記（１）〜（４）で検討したとおり、本件発明３〜６、１０は、甲１発明と実質的に同一の発明ではないから、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないということはできないから、本件発明３〜６、１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
　４　前記２（２）の理由（進歩性）について
（１）刊行物記載事項
　ア　甲４の記載事項
　甲４には次の記載がある。下線は、当審が付した。
（ア）「【請求項１】
　
脂環式構造含有重合体
基材フィルム
　前記ウレタン樹脂層は、
　（ａ）
ポリウレタン
　（ｂ）エポキシ化合物、
　（ｃ）不揮発性塩基、並びに、
　（ｄ）三重結合の二つの隣接炭素原子にいずれも水酸基及びメチル基が置換されたアセチレングリコール及び／又はそのエチレンオキサイド付加物である非イオン系界面活性剤を含む樹脂（Ａ）を硬化させた層である、複層フィルム。
【請求項２】
　前記樹脂（Ａ）が（ｅ）微粒子をさらに含有する、請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
　前記ウレタン樹脂層の厚さが３０〜２５０ｎｍである、請求項１または２に記載の複層フィルム。
【請求項４】
　脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる層を表面に有する基材フィルムの前記表面に、
　（ａ）ポリウレタン、
　（ｂ）エポキシ化合物、
　（ｃ）不揮発性塩基、並びに、
　（ｄ）三重結合の二つの隣接炭素原子にいずれも水酸基及びメチル基が置換されたアセチレングリコール及び／又はそのエチレンオキサイド付加物である非イオン系界面活性剤を含む樹脂（Ａ）の水分散体を塗布し、硬化させることを含む、複層フィルムの製造方法。
【請求項５】
　前記樹脂（Ａ）が（ｅ）微粒子をさらに含有する、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
　前記樹脂（Ａ）の水分散体中の、（ｄ）三重結合の二つの隣接炭素原子にいずれも水酸基及びメチル基が置換されたアセチレングリコール及び／又はそのエチレンオキサイド付加物である非イオン系界面活性剤の濃度が、０．０１〜１重量％である、請求項４または５に記載の製造方法。
・・・」
（イ）「【００５６】
　ウレタン樹脂層は易接着層として機能し、接着剤を介して基材フィルムを他の部材（例えば、偏光子等）と貼り合わせる際に、接着剤による基材フィルムと他の部材との接着を補強して、より強固に接着させようになっている。すなわち、ウレタン樹脂層は、接着剤の機能を補強する層であり、別称としてプライマー層などと呼ばれる。
　【００５７】
　通常、ウレタン樹脂層は、基材フィルムの脂環式構造含有重合体樹脂からなる層の表面に、接着剤の層等の他の層を介することなく、直接に設けられる。
　ウレタン樹脂層は、基材フィルムの一方の表面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。基材フィルムの両面にウレタン樹脂層を設けることにより、基材フィルムの取り扱い性を効果的に改善できる。」
（ウ）「【００８９】
　〔（ｄ）成分〕
　（ｄ）成分は、三重結合の二つの隣接炭素原子にいずれも水酸基及びメチル基が置換されたアセチレングリコール及び／又はそのエチレンオキサイド付加物である非イオン系界面活性剤である。（ｄ）成分の添加により未硬化状態の樹脂（Ａ）の発泡を抑制しつつ濡れ性を改善できるので、基材フィルムに塗布した際のはじきムラの発生を防止できる。
　【００９０】
　（ｄ）成分は具体的には、式：Ｒ３−Ｃ（ＣＨ３）（ＯＲ１）−Ｃ≡Ｃ−Ｃ（ＣＨ３）（ＯＲ２）−Ｒ４で表される構造を有する。式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、−（ＣＨ２）ｎ−Ｈを表す。ｎは０以上の整数を表し、０〜４００が好ましく、０または２０〜１００であることがより好ましく、４０〜７０であることが特に好ましい。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられ、イソプロピル基が好ましい。かかる（ｄ）成分としては、例えば、日信化学工業社製のサーフィノール１０４シリーズ、サーフィノール４００シリーズなどを用いることができる。
　【００９１】
　（ｄ）成分の添加量は、未硬化状態のウレタン樹脂（Ａ）の総量に対し、重量基準で、好ましくは１０ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以下である。（ｄ）成分の添加量を下限値以上とすることではじきムラの発生を抑制でき、上限値以下とすることで発泡を抑制し泡起因による不良を防止できる。」
（エ）「【００９６】
　例えば、未硬化状態のウレタン樹脂は、さらに（ｅ）微粒子を含むことが好ましい。これにより、ウレタン樹脂層も微粒子を含むことになり、ウレタン樹脂層の表面に凹凸を形成できる。これにより、巻回の際にウレタン樹脂層が他の層と接触する面積が小さくなり、その分だけウレタン樹脂層の表面の滑り性を向上させて、本発明の複層フィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。
　【００９７】
　微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることによりウレタン樹脂層の滑り性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることにより、得られる複層フィルムをロール状に巻回する際の巻きズレの発生を防止できる。なお、微粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。
　【００９８】
　微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの微粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の複層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカはウレタン樹脂への分散性および分散安定性が良好だからである。シリカの微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
　なお、微粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。」
（オ）「【０１３０】
［偏光板］
　本発明の複層フィルムは、光学フィルムとして任意の用途に用いることができる。本発明の複層フィルムは他の部材と接着性に優れ、且つ、その接着性が高温高湿度下においても低下し難いという利点を有するので、この利点を有効に活用する観点からは、他の部材と貼り合せて用いる用途に適用することが好ましい。具体的な用途の例を挙げると、本発明の複層フィルムは、偏光板保護フィルムとして用いることが好ましい。
　【０１３１】
　偏光板は、通常、偏光子と偏光板保護フィルムとを備える。したがって、本発明の複層フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合には、通常、偏光子に本発明の複層フィルムを貼り合わせるようにする。」
（カ）「【０１３８】
［製造例１：基材フィルムの製造］
　
脂環式構造含有重合体樹脂
　【０１３９】
［製造例２：偏光子の製造］
　厚み８０μｍのポリビニルアルコールフイルムを０．３％のヨウ素水溶液中で染色した。その後、４％のホウ酸水溶液及び２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて偏光子を製造した。
　【０１４０】
［製造例３：接着液の調製］
　ゴーセファイマーＺ４１０（日本合成化学工業製、アセトアセチル基を含むポリビニルアルコール）に水を加えて固形分３％に希釈し、接着液を製造した。
・・・
　【０１４５】
［実施例１］
〔ウレタン樹脂の水分散体の製造〕
　温度計、攪拌機、窒素導入管および冷却管を備えた反応器に、ポリエステルポリオールであるマキシモールＦＳＫ−２０００（川崎化成工業社製、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０部、トリレンジイソシアネート１１９部、およびメチルエチルケトンを２００部入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６部を加え、７５℃で反応させて、酸構造を含有するポリウレタンの溶液を得た。前記のポリウレタンのイソシアネート基（−ＮＣＯ基）の含有量は０．５％であった。
　【０１４６】
　次いで、このポリウレタンの溶液を４０℃にまで冷却し、水１，５００部、イソフタル酸ジヒドラジド（沸点２２４℃以上）１２０部（ポリウレタン１００部に対し７部）を加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下にメチルエチルケトンを留去し、中和されたポリウレタンの水分散体を得た。この水分散体の固形分濃度は４０％であった。
　【０１４７】
　さらに、
この水分散体を、含まれるポリウレタンが１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−３１３（ナガセケムテックス社製、グリセロール　ポリグリシジル　エーテル、エポキシ当量１４１ｇ／ｅｑ）１５部と、平均粒子径６０ｎｍのシリカ微粒子（スノーテックスＹＬ；日産化学工業社製）１０部と、（ｄ）成分として非イオン系界面活性剤（ｄ）（４，７−ジヒドロキシ−２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンのエチレンオキサイド（６５）付加物；日信化学工業社製「サーフィノール４６５」）と、水とを配合
（ｄ）成分の添加量は、得られる水系樹脂に対し１００ｐｐｍ
（キ）「【０１４８】
〔複層フィルムの製造〕
　コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で、製造例１で得た基材フィルムの表面に放電処理を施した。
　【０１４９】
　
基材フィルムの放電処理を施した表面に、前記の液状の水系樹脂を、乾燥後のウレタン樹脂層の厚さが１５０ｎｍになるようにロールコーターを用いて塗布
　【０１５０】
［実施例２］
　（ｄ）成分（サーフィノール４６５）の添加量を、得られる水系樹脂に対し１，０００ｐｐｍとなる量とした他は、実施例１と同様にして複層フィルム２を得た。この複層フィルム２についてはじきムラおよび接着力を評価した結果を、表１に示す。
　【０１５１】
［実施例３］
　
（ｄ）成分（サーフィノール４６５）の添加量を、得られる水系樹脂に対し１０，０００ｐｐｍ
　【０１５２】
［実施例４］
　水系樹脂の塗布量を、乾燥後のウレタン樹脂層の厚さが３０ｎｍになるようにした他は、実施例１と同様にして複層フィルム４を得た。この複層フィルム４についてはじきムラおよび接着力を評価した結果を、表１に示す。
　【０１５３】
［実施例５］
　水系樹脂の塗布量を、乾燥後のウレタン樹脂層の厚さが２５０ｎｍになるようにした他は、実施例１と同様にして複層フィルム５を得た。この複層フィルム５についてはじきムラおよび接着力を評価した結果を、表１に示す。
　【０１５４】
［実施例６］
　（ｄ）成分として、サーフィノール４６５に替えて、４，７−ジヒドロキシ−２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンのエチレンオキサイド（４０）付加物（日信化学工業社製「サーフィノール４４０」）を、得られる水系樹脂に対し１００ｐｐｍとなる量用いた他は、実施例１と同様にして複層フィルム６を得た。この複層フィルム６についてはじきムラおよび接着力を評価した結果を、表１に示す。
　【０１５５】
［実施例７］
　（ｄ）成分（サーフィノール４４０）の添加量を、得られる水系樹脂に対し５００ｐｐｍとなる量とした他は、実施例６と同様にして複層フィルム７を得た。この複層フィルム７についてはじきムラおよび接着力を評価した結果を、表１に示す。」
　イ　甲５の記載事項
　甲５には、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　支持体上に、１層以上の導電性層を有し、
　前記支持体と前記導電性層の間に、少なくとも２種のバインダ樹脂を含む易接着層を有する導電性材料。
・・・
【請求項９】
　前記易接着層が、アニオン性の界面活性剤を含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の導電性材料。
【請求項１０】
　前記易接着層のバインダ樹脂が、ポリウレタン樹脂及びアクリル樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の導電性材料。
【請求項１１】
　前記易接着層のバインダ樹脂が、３０℃以上のガラス転移温度を有するポリウレタン樹脂、及び３０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の導電性材料。
・・・
【請求項１３】
　前記架橋剤が、カルボジイミド化合物である請求項１２に記載の導電性材料。
・・・
【請求項１５】
　前記易接着層の膜厚が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の導電性材料。
【請求項１６】
　前記易接着層が、有機又は無機の微粒子と、滑り剤と、を含有する請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の導電性材料。
・・・」
（イ）「【００７７】
＜支持体＞
　支持体３０としては、安定な板状物であって、必要な可撓性、強度、耐久性等を満たせばいずれのものも使用できる。支持体３０は可撓性を示すことが望ましい。また、ここで得られた導電性材料を画像表示素子、太陽電池等に用いる場合には、高い透明性を要求されるため、表面平滑性の透明基材を用いることが好ましい。
　【００７８】
　そこで本発明の支持体３０としては、プラスチックフィルムが好ましく、たとえば二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマー等の樹脂を用いたフィルムなどが挙げられる。さらに、適宜、上記ポリマーは共重合体であってもよい。」
（ウ）「【００９０】
　更には、環境温度条件によるヘイズの上昇及び白化ムラの発生を著しく抑制することができるという観点から、ガラス転移温度が３０℃以上のポリウレタン樹脂と、ガラス転移温度が３０℃以上のアクリル樹脂等のポリマーとを併用することが好ましい。
　ポリウレタン樹脂のガラス転移温度は、３０℃以上であることがより好ましく、３０℃以上２００℃以下であることが更に好ましく、３０℃以上１００℃以下であることが更に好ましい。
・・・」
（エ）「【０１０７】
−界面活性剤−
　易接着層２０は、界面活性剤を含有することが好ましい。
　易接着層２０に用いることができる界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書(株)、１９６０年発行）に記載されている。
　【０１０８】
　特にアニオン系、ノニオン系界面活性剤が好ましく、更にはアニオン系界面活性剤が好ましい。アニオン系界面活性剤を添加することで、導電性層中の導電物質のドープ状態を安定にする効果が期待され、易接着層と導電性層の密着性の向上ならびに導電性材料の耐久性の向上が期待される。」
（オ）「【０１１４】
　界面活性剤は、バインダに対して０．０００１〜５０質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは、０．００１〜１０質量％の範囲で添加することである。
　界面活性剤の添加率が上記範囲内の場合、ハジキの発生が抑えられ、且つ面状が改善する。」
（カ）「【０１１５】
−その他の添加剤−
　易接着層２０には、用途に応じて、上記の他に微粒子等の各種添加剤を用いてもよい。
　易接着層２０には、滑り性の向上や膜強度の観点から、微粒子を添加することが好ましく、このような微粒子としては、有機又は無機微粒子のいずれも使用することができる。
　例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子を用いることができる。
　これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、すべり性改良効果やコストの観点から好ましい。
　【０１１６】
　無機微粒子としては、例えば、スノーテックスＸＬ、Ｒ５０３、スノーテックスＺＬ（商品名：日産化学（株）製）、アエロジルＯＸ−５０、アエロジルＯＸ−９０（商品名：日本アエロジル（株）製）等を挙げることができる。」
（キ）「【０１４７】
［実施例１］
（支持体の作製）
　以下の手順により、積層シートの支持体を形成した。
　先ず、Ｇｅを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度を２８０〜３００℃に設定し、押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース進行方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ１８８μｍの支持体を得た。
　【０１４８】
（易接着層の形成）
　上記により形成した厚さが１８８μｍの支持体を搬送速度８０ｍ／分で搬送し、両面に対して７３０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、この両面に塗布量４．４ｃｍ３／ｍ２で、下記処方の易接着層用塗布液をバーコート法により塗布した。そして、これを１６０℃で１分乾燥して易接着層を形成することで、支持体の両面に易接着層が塗布された積層シートを得た。
　【０１４９】
　積層シートの断面を、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０（日本電子化（株））製）を用いて倍率２０００００倍で観察することにより、易接着層の膜厚を測定したところ７０ｎｍであった。」
（ク）「【０１５０】
〔易接着層用塗布液の処方〕
・ウレタン樹脂バインダ　　　　　　　　　　　　　　　３０．７質量部
　　（塗布量：５５ｍｇ／ｍ２）
　　（三井化学（株）製、オレスターUD350、固形分３８質量％）
　　（ＳＰ値：１０、Ｉ／Ｏ値：５．５、ガラス転移温度：３３℃）
・アクリル樹脂バインダ　　　　　　　　　　　　　　　　４．２質量部
　　（塗布量：４．５ｍｇ／ｍ２）
　　（ダイセルファインケム（株）製、AS563、固形分２７．５質量％）
　　（ＳＰ値：９．５、Ｉ／Ｏ値：２．５、ガラス転移温度４７℃）
・架橋剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．８質量部
　　（塗布量：８ｍｇ／ｍ２）
　　（日清紡（株）製、カルボジライトV-02-L2、固形分４０質量％）
・添加剤（微粒子（フィラー））　　　　　　　　　　　　１．９質量部
　　（塗布量：１ｍｇ／ｍ２）
　　（日本アエロジル（株）製、アエロジルOX-50、固形分１０質量％）
・添加剤（微粒子（フィラー））　　　　　　　　　　　　０．８質量部
　　（塗布量：２ｍｇ／ｍ２）
　　（日産化学（株）製,スノーテックスXL、固形分４０質量％）
・添加剤（滑り剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９質量部
　　（塗布量：３ｍｇ／ｍ２）
　　（中京油脂（株）製、セロゾール524、固形分３０質量％）
・界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．５質量部
　　（塗布量：０．１ｍｇ／ｍ２）
　　（日本油脂（株）製、ラピゾールA-90の１質量％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．４質量部
　　（塗布量：０．１ｍｇ／ｍ２）
　　（三洋化成工業（株）製、ナロアクティーCL-95の１質量％水溶液、ノニオン性）
・蒸留水　　　　　　　　　　　合計が１０００質量部になるように添加」
　ウ　甲１２の記載事項
　甲１２は、甲５と同一出願人による同日の特許出願であって、記載は甲５と同様であるから、摘記は省略する。
　エ　甲１３の記載事項
　甲１３には、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　ポリエステルからなる支持体と、
　前記支持体の少なくとも一方の面に形成され、厚みが２００ｎｍ以上５００ｎｍの第１易接着層と、
　前記第１易接着層の面に形成され、厚みが５０ｎｍ以上２００ｎｍの第２易接着層とを備えることを特徴とする光学用易接着フィルム。
【請求項２】
　前記第１易接着層は、ポリエステル樹脂を含有するバインダを有し、
　前記第２易接着層は、アクリル樹脂またはポリウレタン樹脂を含有するバインダを有することを特徴とする請求項１記載の光学用易接着フィルム。
・・・」
（イ）「【００３３】
　第１易接着層１２に用いることができる界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西　一郎、今井　怡知一郎、笠井　正蔵編　産業図書(株)　１９６０年発行）に記載されている。界面活性剤を用いる場合、その添加量は０．１ｍｇ／ｍ２以上３０ｍｇ／ｍ２以下とすることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｇ／ｍ２以上１０ｍｇ／ｍ２以下とする。界面活性剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ２以上とすることにより、０．１ｍｇ／ｍ２未満とする場合に比べて界面活性剤による効果が得られ、第１易接着層１２、第２易接着層１３においてハジキの発生が抑えられる。また、その添加量を３０ｍｇ／ｍ２以下とすることにより、３０ｍｇ／ｍ２を超える場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の面状の悪化を抑えることができる。」
（ウ）「【００４４】
　また、第２易接着層１３には、必要に応じて、マット剤やすべり剤、界面活性剤、帯電防止剤等（以下、総称して添加剤とする）を含有させることもできる。この場合、第２易接着層１３に用いることができる各種添加剤の種類と量については、前述の第１易接着層と同様のものを使用することができる。なお、各種添加剤の詳細は、第１易接着層１２と同様であるため、説明は省略する。」
（エ）「【００５３】
〔実施例１〕
　以下の手順により、積層フィルム１０の支持体１１を形成した。先ず、Ｇｅを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース進行方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ１００μｍの支持体を得た。
　【００５４】
　上記により形成した厚さが１００μｍの支持体の両面を、搬送速度１０５ｍ／分で搬送し、７３０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、この両面に塗布量を７．１ｃｍ３／ｍ２として第１易接着層塗布液をバーコート法により塗布した。塗布後の支持体を１８０℃で１分乾燥して第１易接着層１２を形成した後、続けて双方の第１易接着層１２の両面に塗布量を７．１ｃｍ３／ｍ２として第２易接着層塗布液をバーコート法により塗布した。塗布後の支持体を１７０℃で１分乾燥することにより、支持体１１の両面に第１易接着層１２と第２易接着層１３とからなる塗布層１４を設けた積層フィルム１０を製造した。
　【００５５】
〔第１易接着層塗布液〕
　第１易接着層塗布液としては、ポリエステル樹脂バインダ（互応化学工業（株）製Ｚ−６８７　固形分２５％）を１５４．６質量部と、架橋剤としてカルボジイミド化合物（日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％（カルボジイミド当量３８５）を７５．９質量部と、界面活性剤Ａ（日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０、固形分１％水溶液、アニオン性）を１２．５質量部と、界面活性剤Ｂ（三洋化成工業（株）、ナロアクティー　ＨＮ−１００、固形分５％、ノニオン性）を１５．５質量部とに対して、全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製したものを用いた。
　【００５６】
〔第２易接着層塗布液Ａ〕
　第２易接着層塗布液Ａとしては、ポリウレタン樹脂バインダ（三井化学（株）製、オレスターＵＤ３５０、固形分３８％）を２２．２質量部と、架橋剤としてカルボジイミド化合物（日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％（カルボジイミド当量３８５）を１６．９質量部と、界面活性剤Ａ（日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０、固形分１％水溶液、アニオン性）を１１．３質量部と、界面活性剤Ｂ（三洋化成工業（株）、ナロアクティー　ＨＮ−１００、固形分５％、ノニオン性）を１４．１質量部と、マット剤Ａとしてシリカ微粒子分散液（日本アエロジル（株）製、ＯＸ−５０の水分散物、固形分１０％）を１．４質量部と、マット剤Ｂとしてコロイダルシリカ分散液（日産化学（株）製、スノーテックス−ＸＬ、固形分１０％）を１４．１質量部と、滑り剤としてカルナバワックス（中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３％水溶液）を１４．１質量部とに対して、全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製したものを用いた。」
（２）甲４発明の認定、対比
　ア　甲４発明
　前記（１）ア（キ）に摘記した甲４における実施例３から、次の発明（以下「甲４発明」という。）が認定できる。
「脂環式構造含有重合体樹脂を成形機により成膜した基材フィルムに、
基材フィルムをコロナ放電処理した面に、易接着層が設けられ、その易接着層に
ポリウレタンと、
乾燥膜厚１５０ｎｍに対し平均粒子径６０ｎｍのシリカ微粒子（スノーテックスＹＬ）と、
非イオン系界面活性剤（サーフィノール４６５）を得られる樹脂に対して、１０，０００ｐｐｍ含む、
光学フィルム。」
　イ　本件発明２と甲４発明との対比
（ア）甲４発明における「脂環式構造含有重合体樹脂を成形機により成膜した基材フィルム」は、本件発明２における「環状オレフィン系樹脂からなる基材」に相当する。
（イ）「コロナ放電処理」は、その対象の表面に化学変化を起こす処理であり、何らかのコーティングを行うものではないから、甲４発明における「基材フィルムをコロナ放電処理した後、易接着層が設けら」れることは、本件発明２における「前記基材と隣接して配置された易接着層」を設けることに相当する。
（ウ）甲４発明における「非イオン系界面活性剤」は、本件発明２におけるノニオン系界面活性剤と同義である。
（エ）甲４発明における界面活性剤の含有量が１０，０００ｐｐｍであるとは、含有量が、１．０質量％に相当する。
　ウ　一致点
　本件発明２と甲４発明とを対比すると、次の点で一致する。
「環状オレフィン系樹脂からなる基材と、
　前記基材と隣接して配置された易接着層とを有し、前記易接着層に、
　ポリウレタン樹脂と、
　微粒子と、
　界面活性剤とが含まれ、
　前記界面活性剤の含有量が、前記易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％であって、
　光学フィルム。」である点。
　エ　相違点
　本件発明２は、次の点で甲４発明と相違する。
（ア）相違点４−Ａ
　界面活性剤に関して、本件発明２においては、「アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせ」であるのに対して、甲４発明においては、「ノニオン性界面活性剤」である点。
（イ）相違点４−Ｂ
　ポリウレタン樹脂に関して、本件発明２においては、「ガラス転移温度が５０℃以上」であるのに対し、甲４発明におけるポリウレタンのガラス転移温度が、明らかでない点。
（ウ）相違点４−Ｃ
　微粒子について、本件発明１においては、「平均粒径が前記易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である」のに対して、甲４発明においては、「乾燥膜厚１５０ｎｍに対し平均粒子径６０ｎｍ」である点。
（３）当審の判断
　ア　相違点４−Ａについて
　前記エ（ア）の相違点４−Ａについて検討する。
（ア）前記（１）イ（ク）に摘記したように甲５には、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤とを組み合わせる点が記載されており、前記（１）エ（エ）に摘記したように甲１３にも、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤とを組み合わせる点が記載されており、相違点４−Ａは、一見単なる周知技術の適用したものということはできる。
（イ）しかしながら、前記１（２）ア〜エに摘記したように、本件明細書における実施例４は、ノニオン性界面活性剤のみを用いた場合であって、その「表面性状」の評価がＣであるのに対して、同実施例１は、ノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤とを組み合わせて用いた場合であり、その「表面性状」の評価がＡとなっている。
（ウ）このような作用効果上の差異が、予測可能であると認めるに足る証拠はないから、相違点４−Ａが当業者にとって容易に想到し得るということはできない。
　イ　小括
（ア）そうすると、相違点４−Ｂ及び相違点４−Ｃについて検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明及び甲５、甲１３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（イ）本件発明３〜１０は、本件発明２を包含し、さらに発明特定事項を追加したものであるから、本件発明２と同様に、甲４発明及び甲５、甲１３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（ウ）したがって、本件発明２〜１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべきということはできない。
第４　採用しなかった特許異議申立て理由について
　申立人は、次の３点により、本件請求項２〜１０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないと主張した。
　１　ポリウレタン樹脂について
（１）申立人の主張
　本件明細書の段落【００２８】には、「ポリウレタン樹脂または硬化性ポリウレタンとしては、例えば、商業的に入手できるものとしては、スーパーフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（第一工業製薬（株）製ポリウレタン）、ハイドランＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２０２、ＨＷ−１４０ＳＦ（大日本インキ化学工業（株）製ポリウレタン）、オレスターＵＤ５００、ＵＤ３５０（三井化学（株）製ポリウレタン）、タケラックＷ−６１５、Ｗ−６０１０、Ｗ−６０２０、Ｗ−６０６１、Ｗ−４０５、Ｗ−５０３０、Ｗ−５６６１、Ｗ−５１２Ａ−６、Ｗ−６３５、ＷＰＢ−６６０１が挙げられ、特に自己架橋型のＷＳ−６０２１、ＷＳ−５０００、ＷＳ−５１００、ＷＳ−４０００、ＷＳＡ−５９２０、ＷＦ−７６４（三井武田ケミカル（株）製）が挙げられる。」と記載されているが、本件発明２〜１０における「ガラス転移温度が５０℃以上」でないものが含まれるから、本件発明２〜１０は明確でない。
（２）検討
　しかしながら、上記段落【００２８】に記載されたポリウレタンから、ガラス転移温度が５０℃以上のものを選択することは、当業者は通常行い得ることであるから、本件発明２〜１０が明確性要件を欠くということはできない。
　２　環状オレフィン系樹脂について
（１）申立人の主張
　本件明細書の段落【００１１】に記載された飽和ノルボルネン樹脂Ａ及び飽和ノルボルネン樹脂Ｂとの異同が明らかでなく、また、同段落【００２２】における商品名「ＡＲＴＯＮ」の説明に誤りがあるから、本件発明２〜１０が不明確であると主張する。
（２）検討
　しかしながら、飽和ノルボルネン樹脂Ａと飽和ノルボルネン樹脂Ｂに重複があったとして、ノルボルネン樹脂の説明が不明確になるわけではなく、それらの説明は理解可能である。さらに、商品名「ＡＲＴＯＮ」の説明に誤りとの主張はその根拠がない。したがって、本件発明２〜１０が明確性要件を欠くということはできない。
　３　シラノール基を有する硬化性ポリウレタンについて
（１）申立人の主張
　本件発明７に規定される「硬化性ポリウレタンにシラノール基が含まれる」との特定事項について、本件特許明細書の段落【００２８】に具体例が記載されているか明らかでなく、どの程度シラノール基が含有されているかが明らかでなく、本件発明７及び引用する本件発明８〜１０が不明確である旨主張する。
（２）検討
　しかしながら、当業者であれば、仮に本件明細書の段落【００２８】に具体例がなかったとしても、適切な硬化性ポリウレタンを選択することは可能であると認められる。また、シラノール基の量が特定されないことが、本件発明７の明確性に影響するとはいえない。したがって、本件発明７及び引用する本件発明８〜１０が明確性要件を欠くとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立て理由によっては、本件発明２〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなり、その補正をすることができないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２７日（２０１９．１１．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　環状オレフィン系樹脂からなる基材と、
　前記基材と隣接して配置された易接着層とを有し、
　前記易接着層に、ガラス転移温度が５０℃以上のポリウレタン樹脂と、平均粒径が前記易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である微粒子と、界面活性剤とが含まれ、
　前記界面活性剤の含有量が、前記易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％であって、
　前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせである
、光
　【請求項３】
　前記易接着層の厚みが、２５〜４００ｎｍである、請求
項２
　【請求項４】
　前記微粒子が、金属酸化物微粒子である、請求項
２または３
　【請求項５】
　前記易接着層が、カルボジイミド系架橋剤由来の架橋構造およびオキサゾリン系架橋剤由来の架橋構造の少なくとも一方を有する、請求項
２
　【請求項６】
　前記ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が、１３０℃以下である、請求項
２
　【請求項７】
　前記ポリウレタン樹脂が、硬化性ポリウレタンを硬化させてなる樹脂であり、
　前記硬化性ポリウレタンにシラノール基が含まれる、請求項
２
　【請求項８】
　請求項
２
　【請求項９】
　請求項８に記載の導電性フィルムを有するタッチパネル。
　【請求項１０】
　請求項
２