【事件の表示】
　特願２００９−１５０１５９「樹脂材のレーザー溶着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開、特開２０１１−　　５７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年６月２４日の出願であって、平成２４年３月２１日付けで拒絶査定され、これに対して、平成２４年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２４年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２４年６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　レーザー光を吸収する吸収性樹脂材と、レーザー光を透過させる透過性樹脂材とを重ね合わせて加圧し、その接合面に透過性樹脂材側からレーザー光を照射して走査することで、吸収性樹脂材を溶融させて、両樹脂材を溶着する樹脂材のレーザー溶着方法において、
　透過性樹脂材の接合面に、断面形状が三角形で先端の角度が４５°±１５°
、高さが５ｍｍ以下
　
　上記特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１に記載された「突起」について、その高さを「５ｍｍ以下」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用例６として示された、特開２００８−２７９７３０号公報（以下「刊行物」という。）には、樹脂成形部材のレーザー溶着に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【００２７】
（実施例１）
　本発明の実施例にかかる成形樹脂製品及びその製造方法につき、図１〜図８を用いて説明する。
　本例の成形樹脂製品１は、図１に示すごとく、熱可塑性ポリエステルを主成分としたレーザー光を透過する透過材２と、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）を主成分としたレーザー光を吸収する吸収材３とを重ね合せた重ね合せ部１１に対し、透過材２側からレーザー光Ｌを照射することにより、透過材２と吸収材３とを溶着してなる。図１において、符号１４が溶着部を示す。
　そして、透過材２は、熱可塑性ポリエステルにポリアミド６（ＰＡ６）を配合してなる。
　本例においては、熱可塑性ポリエステルとして、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いる。
　【００２８】
　吸収材３における透過材２との対向面３２には突起部３１が形成されている。即ち、吸収材３は、重ね合せ部１１において、透過材２との対向面３２に、例えば断面略三角形状の突起部３１を、透過材２側へ突出するように設けてある。突起部３１は、例えば０．１ｍｍ以上の高さを有する。
　そして、吸収材３に対して、透過材２を重ね合せるに当っては、吸収材３の突起部３１に透過材２における吸収材３との対向面２２を押し当てる。この状態で、レーザー光Ｌを、突起部３１を略中心とした、重ね合せ部１１の所定領域に照射する。」
・「【００３５】
　次いで、接合部５３（重ね合せ部１１）を加圧しながら、該接合部５３に、素子カバー部５２（透過材２）側からレーザー光Ｌを照射する（図１、図３）。レーザー光Ｌの照射は、接合部５３の全周にわたって行う。このときのレーザー出力は７０〜１００Ｗ、レーザー溶接の速度は３０〜４０ｍｍ／秒とする。」
・「【００５１】
（実施例２）
　本例は、図９に示すごとく、透過材２に突起部２１を設けた例である。
　即ち、重ね合せ部１１における透過材２の吸収材３との対向面２２に、断面略三角形状の突起部２１が設けてある。一方、吸収材３には、突起部を設けていない。
　そして、吸収材３に対して、透過材２を重ね合せるに当っては、吸収材３の対向面３２に、透過材２の突起部２１を押し当てる。この状態で、突起部２１を略中心とした、重ね合せ部１１の所定領域にレーザー光Ｌを照射する。
　その他は、実施例１と同様である。
　【００５２】
　本例の場合にも、突起部２１を含めた重ね合せ部１１にレーザー光Ｌを照射したとき、
突起部２１を起点に透過材２に混入したＰＡ６と吸収材３のＰＰＳとが充分に溶け合うことにより、透過材２と吸収材３との接合強度を向上させることができる。
　その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
　【００５３】
　なお、透過材２と吸収材３との双方に突起部２１、３１を設けてもよい。また、突起部２１、３１は、それぞれ複数個形成することもできる。」
　・「【００５６】
（実施例４）
　本例は、図１１〜図１４に示すごとく、透過材２のＰＢＴにＰＡ６を配合したことによる、レーザー溶着強度の向上の効果につき確認した例である。
　即ち、種々の組成の透過材２と、吸収材３との溶着強度を以下の方法で測定した。
　まず、図１１に示すごとく、吸収材３として、幅２０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚み３ｍｍの試験片を用意した。吸収材３は、ＰＰＳに、ガラス繊維を４０重量％、カーボンブラックを０．５重量％添加したものからなる。
　【００５７】
　一方、透過材２として、幅２０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ１ｍｍの試験片を用意した。この透過材２の試験片は、各水準ごとに以下に示す組成を有する。即ち、水準１は、ＰＡ６を配合しない透過材２を用い、水準２は、ＰＢＴ：ＰＡ６＝７：３となる割合でＰＡ６を配合した透過材２を用い、水準３及び水準４は、ＰＢＴ：ＰＡ６＝６：４となる割合でＰＡ６を配合した透過材２を用いた。これらの透過材２は、全て、ガラス繊維を３０重量％添加してなる。
　また、水準１〜３については、吸収材３に断面略三角形状の突起部３１（図１参照）を設けてなる。この突起部３１の高さは０．３ｍｍである。また、水準４については、吸収材３に突起部３１を設けていない。」
　
　ここで、刊行物の「（実施例２）」には、透過材２と吸収材３とを重ね合わせて加圧し、その接合面に透過材２側からレーザー光を照射するレーザー溶着方法について、透過材２側に突起部を設けたものが記載されていることから、刊行物には、次の発明が開示されているものと認められる（以下、この発明を「引用発明」という。）。
　「ポリフェニレンスルフィドを主成分としたレーザー光線を吸収する吸収材３と、熱可塑性ポリエステルを主成分としたレーザー光線を透過する透過材２とを重ね合わせて加圧し、その接合面に透過材２側からレーザー光を照射することで、吸収材３を溶融させて、両樹脂材を溶着する樹脂材のレーザー溶着方法において、透過材２の接合面に、断面略三角形状の突起部２１を複数設け、当該突起部が吸収材３の接合面に当接するように加圧した状態で、レーザー光を照射する樹脂材のレーザー溶着方法。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　両発明を対比すると、引用発明の「ポリフェニレンスルフィドを主成分としたレーザー光線を吸収する吸収材３」「熱可塑性ポリエステルを主成分としたレーザー光を透過する透過材２」が、本願補正発明の「レーザー光を吸収する吸収性樹脂材」「レーザー光を透過させる透過性樹脂材」にそれぞれ相当する。また、本願補正発明の「断面形状が三角形」の「突起」と、引用発明の「断面略三角形状の突起部２１」とは、ともに「断面形状が略三角形の突起」との点で概念上共通する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「レーザー光を吸収する吸収性樹脂材と、レーザー光を透過させる透過性樹脂材とを重ね合わせて加圧し、その接合面に透過性樹脂材側からレーザー光を照射することで、吸収性樹脂材を溶融させて、両樹脂材を溶着する樹脂材のレーザー溶着方法において、透過性樹脂材の接合面に、断面形状が略三角形の突起を複数設け、当該突起が吸収性樹脂材の接合面に当接するように加圧した状態で、レーザー光を照射する樹脂材のレーザー溶着方法。」
　
（相違点）
（ア）本願補正発明のレーザー光の照射が「走査」して行うのに対して、引用発明は走査をするか否か明らかでない点。
（イ）本願補正発明が、「断面形状が三角形で先端の角度が４５°±１５°、高さが５ｍｍ以下に形成された突起」を設けているのに対して、引用発明は「断面略三角形状の突起部２１」を設けている点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　引用発明を開示する刊行物において、「（実施例１）」に関し、段落【００３５】に、レーザー光を「接合部５３の全周にわたって行う。」との記載があり、「（実施例４）」に関し、段落【００５８】に「走査速度」などの記載があることから、引用発明においても同様に照射を走査により行ってよいはずである。
　
　相違点（イ）について
　引用発明を開示する刊行物には、吸収性樹脂材側に断面形状が略三角形の突起を設けた「（実施例４）」に関してではあるが、突起の高さを０．３ｍｍとした例が記載されている（段落【００５７】）。
　もとより、突起の高さは、レーザー溶接しようとする樹脂材の厚み等を勘案して決められるべき性格のものであるが、引用発明の透過性樹脂材に設けられた断面形状が略三角形の突起にあっても、０．３ｍｍ程度の高さに形成することは、当業者が適宜なし得たことというべきである。
　そして、引用発明のレーザー溶着方法においても、本願補正発明と同様に、先ず吸収材が溶融し、続いて透過材が溶融するのであって、透過材側の突起が吸収材に沈み込むように溶着していくことになり、このことからすれば、突起先端の角度がある程度鋭角である方が溶着強度向上に有利であることは、当業者が容易に想起し得ることである。本願補正発明においては、その角度を４５°±１５°としているが、本件出願の明細書の記載の限りでは、その値にいわゆる臨界的な意義もなく、そのような角度の設定には、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　ちなみに、本願補正発明や引用発明と同様のレーザー溶着方法を開示する特開２００４−６３３３１号公報には、その段落【００１８】〜【００２１】に、透過性の樹脂製部材の側に接合凸部２１を、不透過性の樹脂製部材の側に接合凹部３１を設けるものにおいて、透過性の樹脂製部材の側に設ける接合凸部２１の形状が「断面三角形」であって、幅Ｗが「約０．５〜２．５ｍｍ」、高さＨが「約０．５〜１．５ｍｍ」との例が記載されており、これは、本願補正発明における「突起」に含まれるものである。　
　　　　　　　　　　
　以上からすると、本願補正発明の発明特定事項は、相違点（ア）（イ）にかかわらず、引用発明に基づいて当業者が格別の創作能力を要さずに採用し得たものである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項により、引用発明から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるとも言えない。　
　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年７月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　レーザー光を吸収する吸収性樹脂材と、レーザー光を透過させる透過性樹脂材とを重ね合わせて加圧し、その接合面に透過性樹脂材側からレーザー光を照射して走査することで、吸収性樹脂材を溶融させて、両樹脂材を溶着する樹脂材のレーザー溶着方法において、
　透過性樹脂材の接合面に、断面形状が三角形で先端の角度が４５°±１５°に形成された突起を複数設け、当該突起が吸収性樹脂材の接合面に当接するように加圧した状態で、レーザー光を照射して走査することを特徴とする樹脂材のレーザー溶着方法。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項並びに引用発明は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。