【事件の表示】
　特願２００６−５４５３１７「一体型無線ヘッドセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１２００２３、平成１９年　７月１９日国内公表、特表２００７−５２０１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで手続補正がされ、平成２３年３月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月２５日付けで手続補正がされたが、同年７月４日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２２年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「対応するハウジング（１１０）を有する携帯端末（１０５）と、
　無線ヘッドセット（１２０）と、
　前記ハウジング（１１０）に配置され、前記無線ヘッドセット（１２０）を前記ハウジング（１１０）に機械的に接続する固定部（１３０）と、
　前記ハウジング（１１０）に配置されたヘッドセットロケータコントロール（１１８）と、
　前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）に動作可能に接続され、ユーザが該ヘッドセットロケータコントロール（１１８）を操作している間、前記無線ヘッドセット（１２０）がロケータ信号を出力するように、前記無線ヘッドセット（１２０）にロケータ要求信号を送信するヘッドセットロケータ（２４８）と
　を備えることを特徴とする携帯装置（１００）。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「対応するハウジング（１１０）を有する携帯端末（１０５）と、
　無線ヘッドセット（１２０）と、
　前記ハウジング（１１０）に配置され、前記無線ヘッドセット（１２０）を前記ハウジング（１１０）に機械的に接続する固定部（１３０）と、
　前記ハウジング（１１０）に配置されたヘッドセットロケータコントロール（１１８）と、
　前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）に動作可能に接続され、前記無線ヘッドセット（１２０）にロケータ要求信号を送信するヘッドセットロケータ（２４８）と、を備え、
　前記ヘッドセットロケータ（２４８）は、
　前記無線ヘッドセット（１２０）が前記ハウジング（１１０）から機械的に分離されることで、前記携帯端末（１０５）が、前記無線ヘッドセット（１２０）との間の無線インタフェースを確立する無線インタフェース動作モードで動作した場合に、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたか否かの判定を行い、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたと判定した場合には、該操作された状態が継続している間、前記無線ヘッドセット（１２０）がロケータ信号を出力するよう、前記無線ヘッドセット（１２０）への前記ロケータ要求信号の送信を繰り返し行うことを特徴とする携帯装置（１００）。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「ヘッドセットロケータ（２４８）」に関し、「前記ヘッドセットロケータ（２４８）は、前記無線ヘッドセット（１２０）が前記ハウジング（１１０）から機械的に分離されることで、前記携帯端末（１０５）が、前記無線ヘッドセット（１２０）との間の無線インタフェースを確立する無線インタフェース動作モードで動作した場合に、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたか否かの判定を行い、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたと判定した場合には、該操作された状態が継続している間、前記無線ヘッドセット（１２０）がロケータ信号を出力するよう、前記無線ヘッドセット（１２０）への前記ロケータ要求信号の送信を繰り返し行う」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の平成２３年３月２９日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００２−１５２６９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像情報をカメラから取り込み、画像情報を処理する携帯端末に関する。」（３頁３欄） 
　
ロ．「【００１０】［１］携帯端末（カメラ付き携帯情報端末）の構成
図１に本発明のカメラ付き携帯情報端末の構成を示す。(a)はカメラ部を本体に装着したときの前面から見た図、(b)は側面から見た図、(c)は背面から見た図で、110が本体、120がカメラ部を示す。(d)はカメラ部を前面から見た図、(e)は本体を前面から見た図である。本体の111はディスプレイ、112は電話番号などを入力するボタン群、カメラ部の113はスピーカー、114はマイク、115は上下左右のカーソルおよび決定ボタン、116はカメラ部の背面に取り付けられたカメラである。
【００１１】(f)に本体の構成図を示す。本体内部に、中央処理装置150、記憶部151、画像取り込み部152、映像出力部153、近距離無線制御部154、通信部155、電源部156、画像処理部152が備えられ、上述のディスプレイ160およびボタン161が本体前面に配置される。
【００１２】(g)にカメラ部の構成図を示す。カメラ部内部に、近距離無線制御部170、電源部171が備えられ、上述のスピーカー180、マイク181、カーソルキー182がカメラ部前面に、カメラ183が背面に配置される。
【００１３】本発明のカメラ付き携帯情報端末は、カメラ部が本体から着脱可能であり、装着時と取り外し時の両方の場合で操作が可能である。
【００１４】装着時には、本体のボタン112とディスプレイ111、およびカメラ部のスピーカー113とマイク114を用いることで、通常の携帯電話のような通話やメール、インターネット接続が可能である。また、カメラ部背面に取り付けられたカメラ116を用いて写真を撮影したり、画像処理部157において撮影した画像から文字認識を施した後、情報検索や翻訳などのアプリケーションを起動することができる。
【００１５】取り外し時には、カメラ部のカーソルキーを用いて、本体の記憶部151に格納されている電話帳から電話番号を検索し、カメラ部のスピーカーとマイクから、カメラ部側の近距離無線制御部170および本体の近距離無線制御部154を介し、通話を行う。また、カメラ部と本体の近距離無線制御部を介することで、カメラ部のカメラ116で撮影した画像を本体の記憶部151に転送する。例えば左手で本体を持ち、右手でカメラ部を持つことで、容易に写真を撮影する。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００１９】図２(c)および(d)は、本体とカメラ部に装着したときに接する端子（221および222）を付加した例である。装着したときに通電するような端子により、例えば本体側の電源部の電力をカメラ側に転送したり、取り外し時には近距離無線で通信していた情報のやり取りを該端子から有線で行うことで、消費電力を節約する。」（４頁５欄）
　
ニ．「【００２４】図３(d)はくさび型のストッパー250を設けた例である。図３(e)に拡大図を示す。図３(e)上部は取り外し時、下部は装着時であり、くさび型のストッパー255がつまみ251によりカメラ部の穴252に挿入され、カメラ部が本体に固定される。また、図２(c)および(d)で述べたような装着時の通電のための端子をくさび255の先およびカメラ部の穴252の奥に設け、カメラ部と本体の間の信号の送受信や充電を行う。」（４頁５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１０】の記載、及び図１によれば、携帯端末は、本体（１１０）と、カメラ部（１２０）とを備えている。ここで、前述の本体（１１０）は、対応するハウジングを有することが見て取れる。
　また、上記ニ．の【００２４】の記載、図２（ｃ）、（ｄ）及び図３（ｄ）、（ｅ）によれば、前述の本体（１１０）の前述のハウジングには、くさび型のストッパー（２５５）が配置され、くさび型のストッパー（２５５）が、カメラ部（１２０）を本体（１１０）に固定するから、くさび型のストッパー（２５５）は、前述のカメラ部（１２０）を前述のハウジングに機械的に接続する固定部ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「対応するハウジングを有する本体（１１０）と、
　カメラ部（１２０）と、
　前記ハウジングに配置され、前記カメラ部（１２０）を前記ハウジングに機械的に接続する固定部と、を備える携帯端末。」
　
Ｂ　原審の平成２３年３月２９日付け最後の拒絶理由に引用された特開２０００−２７８４０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ホ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コードレス電話機の分野に係り、特に、ユーザが置き忘れたコードレス電話機ハンドセットの位置を突き止めることをユーザに可能にするページング機能に関する。」（３頁３欄） 
　
ヘ．「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明によるコードレス電話機の単純化したブロック図である。コードレス電話機１０５は、ベースユニット１０７およびハンドセット１０９を含む。ベースユニット１０７は、キーパッドのようなユーザ入力ユニット１１１を含み、これによりユーザがキーパッドのうちの特定のキーを押すことにより、ページ機能を開始することができる。
【００１４】ハンドセット１０９は、スピーカのような警報メカニズム１１３を含み、これは、ユーザがページ機能を開始したという表示に応答して警報信号を発する。本発明に従って、少なくとも１つのベースユニット１０７およびハンドセット１０９は、プロセッサ１１５（ベースユニット１０７）またはプロセッサ１１７（ハンドセット１０９）中の機能ブロックのようなページ調節メカニズムを含み、ページ調節メカニズムは、状態に基づいて警報信号に影響を与える。
【００１５】ベースユニット１０７は、電話回線に、そして中央局を介して公衆交換電話網のようなネットワークに結合するための電話回線インタフェース１１９を含む。ベースユニット１０７は、送信／受信エレメント１２１および対応するエレメント１２５および１２７を介するハンドセット１０９とのＲＦ通信のためのアンテナ１２３を含む。コードレス電話機のベースユニットとハンドセットとの間のＲＦ通信の詳細は当業者によく知られており、ここでは詳細に説明しない。送信／受信エレメント１２１および１２５は、この機能に対して使用される典型的なデバイスの全てを含むように意図されている。
【００１６】ハンドセット１０９は、キーボードのようなユーザ入力ユニット１２９、マイクロフォン１３１および受信機１３３を含む。これらのエレメントは、当業者によく知られた通常の方法で主に機能し、これらの伝統的な機能は詳細には説明しない。
【００１７】動作的に、ハンドセット１０９がベースユニット１０７に結合されておらず置き忘れた場合、ユーザは、例えばユーザ入力ユニット１１１の一部であるＰＡＧＥキーを押すことによりページ機能をユーザが起動する。プロセッサ１１５のページングメカニズム機能ブロックは、伝統的なコンディショニングエレメントおよび信号送信媒体によりユーザ入力ユニット１１１からのこの軌道の表示を受信し、送信／受信エレメント１２１に、ＲＦリンクを介してハンドセット１０９への特定の信号の出力をさせる。ハンドセット１０９において、プロセッサ１１７は、警報メカニズム１１３を起動させることにより特定の信号に反応する。」（４頁５〜６欄）
　
ト．「【００３６】例えば、ユーザは、ページボタンを下げられた位置即ちアクティブな位置に保持することができ、警報情報の音量は、ボタンが押されている時間の長さに比例して増大することになり、ユーザが警報情報を聞くまでページ機能を起動することができる、代替的に、音量のような特性は、開始から経過した時間の量に基づいて、自動的に変化させることができる。」（６頁１０欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヘ．の【００１３】の記載、上記ヘ．の【００１７】における「ハンドセット１０９がベースユニット１０７に結合されておらず置き忘れた場合、ユーザは、例えばユーザ入力ユニット１１１の一部であるＰＡＧＥキーを押すことによりページ機能をユーザが起動する。」との記載、及び図１によれば、コードレス電話機（１０５）のベースユニット（１０７）は、ＰＡＧＥキーを備えている。ここで、前述のベースユニット（１０７）が、ハウジングを有することは技術常識であり、ユーザが、ユーザ入力ユニット（１１１）の一部であるＰＡＧＥキーを押す以上、前述のハウジングに前述のＰＡＧＥキーが配置されていることは自明である。
　また、上記ヘ．の【００１７】における「プロセッサ１１５のページングメカニズム機能ブロックは、伝統的なコンディショニングエレメントおよび信号送信媒体によりユーザ入力ユニット１１１からのこの軌道の表示を受信し、送信／受信エレメント１２１に、ＲＦリンクを介してハンドセット１０９への特定の信号の出力をさせる。」との記載、及び図１によれば、ベースユニット（１０７）におけるプロセッサ（１１５）のページングメカニズム機能ブロックは、ハンドセット（１０９）に特定の信号を送信していることが読み取れる。ここで、前述のプロセッサ（１１５）は、前述のＰＡＧＥキーに動作可能に接続されていることは明らかである。
　また、上記ヘ．の【００１４】における「ハンドセット１０９は、スピーカのような警報メカニズム１１３を含み、これは、ユーザがページ機能を開始したという表示に応答して警報信号を発する。」、上記ヘ．の【００１７】における「ユーザは、例えばユーザ入力ユニット１１１の一部であるＰＡＧＥキーを押すことによりページ機能をユーザが起動する。プロセッサ１１５のページングメカニズム機能ブロックは、伝統的なコンディショニングエレメントおよび信号送信媒体によりユーザ入力ユニット１１１からのこの軌道の表示を受信し、送信／受信エレメント１２１に、ＲＦリンクを介してハンドセット１０９への特定の信号の出力をさせる。ハンドセット１０９において、プロセッサ１１７は、警報メカニズム１１３を起動させることにより特定の信号に反応する。」との記載、及び図１によれば、前述のプロセッサ（１１５）は、ユーザ入力ユニット（１１１）が操作されたか否かを判定することは技術常識であり、前述のプロセッサ（１１５）は、前述のＰＡＧＥキーが操作されると、前述のハンドセットへの前述の特定の信号の送信し、前述のハンドセット（１０９）が警報信号を発しているから、前述のプロセッサ（１１５）は、前述のＰＡＧＥキーが操作されたか否かの判定を行い、前述のＰＡＧＥキーが操作されたと判定した場合には、前述のハンドセット（１０９）が警報信号を発するよう、前述のハンドセットへの前述の特定の信号の送信を行っているということができる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ハウジングに配置されたＰＡＧＥキーと、
　前記ＰＡＧＥキーに動作可能に接続され、ハンドセット（１０９）に特定の信号を送信するプロセッサ（１１５）と、を備え、
　前記プロセッサ（１１５）は、
前記ＰＡＧＥキーが操作されたか否かの判定を行い、前記ＰＡＧＥキーが操作されたと判定した場合には、前記ハンドセット（１０９）が警報信号を発するよう、前記ハンドセット（１０９）への前記特定の信号の送信を行うコードレス電話機（１０５）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「本体（１１０）」は、上記引用例１の上記ロ．の【００１１】の記載によれば、補正後の発明の「携帯端末（１０５）」に相当する。
ｂ．引用発明１の「カメラ部（１２０）」は、上記引用例１の上記ロ．の【００１２】の記載によれば、近距離無線制御部（１７０）、スピーカ（１８０）及びマイク（１８１）を有するから、補正後の発明の「無線ヘッドセット」に相当する。
ｃ．引用発明１の「携帯端末」は、「携帯装置」の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「対応するハウジング（１１０）を有する携帯端末（１０５）と、
　無線ヘッドセット（１２０）と、
　前記ハウジング（１１０）に配置され、前記無線ヘッドセット（１２０）を前記ハウジング（１１０）に機械的に接続する固定部（１３０）と、を備える携帯装置（１００）。」
　
（相違点１）
　「携帯装置（１００）」の構成要素に関し、
　補正後の発明は、「前記ハウジング（１１０）に配置されたヘッドセットロケータコントロール（１１８）」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成要素がない点。
　
（相違点２）
　「携帯装置（１００）」の構成要素に関し、
　補正後の発明は、「前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）に動作可能に接続され、前記無線ヘッドセット（１２０）にロケータ要求信号を送信するヘッドセットロケータ（２４８）」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成要素がない点。
　
（相違点３）
　上記相違点２における「ヘッドセットロケータ（２４８）」の動作に関し、
　補正後の発明は、「前記ヘッドセットロケータ（２４８）は、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたか否かの判定を行い、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたと判定した場合には、該操作された状態が継続している間、前記無線ヘッドセット（１２０）がロケータ信号を出力するよう、前記無線ヘッドセット（１２０）への前記ロケータ要求信号の送信を繰り返し行う」のに対し、引用発明１は、その様な動作をしない点。
　
（相違点４）
　上記相違点３における「ヘッドセットロケータ（２４８）」の動作条件に関し、
　補正後の発明は、「前記無線ヘッドセット（１２０）が前記ハウジング（１１０）から機械的に分離されることで、前記携帯端末（１０５）が、前記無線ヘッドセット（１２０）との間の無線インタフェースを確立する無線インタフェース動作モードで動作した場合で」あるのに対し、引用発明１は、その様な動作条件の特定がない点。
　
　そこで、上記相違点１乃至４について検討する。 
　引用発明１と引用発明２は、電話装置という共通の技術分野に属し、無線ヘッドセットがハウジングから分離した場合、相互の通信は無線インタフェースにより行われるものであり、無線ヘッドセット等の電気機器の所在が不明な時無線インタフェースによりその所在を特定しようとすることは一般的課題であるところ、引用発明１に当該一般的課題を解決するために引用発明２を採用する際に特段の阻害要因は見あたらないから、「携帯装置（１００）」の構成要素に関し、補正後の発明のように「前記ハウジング（１１０）に配置されたヘッドセットロケータコントロール（１１８）」を備えること（相違点１）、また、「携帯装置（１００）」の構成要素に関し、補正後の発明のように「前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）に動作可能に接続され、前記無線ヘッドセット（１２０）にロケータ要求信号を送信するヘッドセットロケータ（２４８）」を備えること（相違点２）に格別の困難性はない。
　また、その際、上記引用例２の上記ト．の【００３６】における「ユーザは、ページボタンを下げられた位置即ちアクティブな位置に保持することができ、警報情報の音量は、ボタンが押されている時間の長さに比例して増大することになり、ユーザが警報情報を聞くまでページ機能を起動することができる」との記載によれば、「ページボタン（ＰＡＧＥキー）」（ヘッドセットロケータコントロール）が操作された状態が継続している間、無線ヘッドセットへのロケータ要求信号の送信を繰り返し行うことが示唆されており、加えて、電気機器の所在が不明な時その所在を特定しようとするために、所在検出信号を、スイッチの操作された状態が継続している間、電気機器へ送信することは、例えば、特開平３−２９３８９５号公報（２頁右上欄４〜１２行、同右上欄１６行〜同右下欄２０行、第１図）に開示されるように常套手段である。そうすると、上記相違点２における「ヘッドセットロケータ（２４８）」の動作に関し、補正後の発明のように「前記ヘッドセットロケータ（２４８）は、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたか否かの判定を行い、前記ヘッドセットロケータコントロール（１１８）が操作されたと判定した場合には、該操作された状態が継続している間、前記無線ヘッドセット（１２０）がロケータ信号を出力するよう、前記無線ヘッドセット（１２０）への前記ロケータ要求信号の送信を繰り返し行う」こと（相違点３）は格別のことではない。
　さらに、上記引用例１の上記ロ．の【００１５】における「取り外し時には、・・・カメラ部のスピーカーとマイクから、カメラ部側の近距離無線制御部170および本体の近距離無線制御部154を介し、通話を行う。」との記載によれば、取り外し時、すなわち、「カメラ部（１２０）」（無線ヘッドセット）がハウジングから機械的に分離される時、「本体（１１０）」（携帯端末）と「カメラ部（１２０）」（無線ヘッドセット）との間の通信は、無線インタフェースを確立する無線インタフェース動作モードであることは明らかであるから、上記相違点３における「ヘッドセットロケータ（２４８）」の動作条件に関し、補正後の発明のように「前記無線ヘッドセット（１２０）が前記ハウジング（１１０）から機械的に分離されることで、前記携帯端末（１０５）が、前記無線ヘッドセット（１２０）との間の無線インタフェースを確立する無線インタフェース動作モードで動作した場合で」あること（相違点４）は当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び常套手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。