【事件の表示】
　特願２００８−５５１１７３「非圧縮ＡＶデータを送受信する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日国際公開，ＷＯ２００７／０８３９０１，平成２１年　６月２５日国内公表，特表２００９−５２４３３５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００７年　１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年　１月１７日，米国，２００６年　９月１９日，韓国）を国際出願日とする出願であって，原審において，平成２４年　１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年　６月１３日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され，当審において同年１１月２８日付けで審尋がなされ，これに対して平成２５年　２月２８日に回答書が提出されたものであって，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年　６月１３日付け手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　非圧縮ＡＶデータに含まれた各画素のビットを，前記ビットのビットレベルに応じて決定される重要度に応じて少なくとも二つ以上のグループに分類するグループ化部と，
　分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれについて，互いに異なる符号化率を決定する符号化率決定部と，
　前記分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれに，決定された符号化率を適用して，誤り訂正符号化を実行する符号化部と，
　前記誤り訂正符号化が適用された前記画素を含む符号化された非圧縮ＡＶデータを，所定の通信チャネルを通して送信するＲＦ処理部とを含み，
　前記誤り訂正符号化は，コンボリューション符号化及びブロック符号化のうちの少なくとも１つを含み，
　前記誤り訂正符号化が前記コンボリューション符号化である場合，前記決定された符号化率は，前記分類された少なくとも２つのグループに含まれた複数のビットのうち削除される一部のビット数をグループ別に異なるように適用することで，前記分類された少なくとも２つのグループに対して互いに異なるように生成される，
非圧縮ＡＶデータを送信する装置。」
　
　
２．引用発明
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平４−２６０２３７号公報（以下，「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，１ドットが重み付けされた複数のビットにより表される画像デ−タ等の階調データを転送して表示する表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】・・・（略）・・・
【０００３】通常，表示装置は，各ドットの表示濃度に階調性をもたせるため複数ビットで１ドットを表すようにしており，例えば１６階調表示の場合，１ドットが４ビットのデ−タＤ３（ＭＳＢ），Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０（ＬＳＢ）により表される。表示画面が図９に示すように，縦方向にｍライン，横方向にｎラインを有する場合，画面上の各ドット位置（ｉ，ｊ）（ｉ＝１〜ｎ，ｊ＝１〜ｍ）の画像デ−タを表示制御システム１１からＣＲＴ１２に転送する際，ドット位置（１，１）のデ−タＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０から始まって，ドット位置（１，２），（１，３），…，（ｍ，ｎ）のデ−タＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０を順次転送する。」（２頁１ないし２欄）
　
ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の表示装置では，表示制御システム１１とＣＲＴ１２とが遠く離れていたり，あるいは装置がノイズが多く発生する環境下に置かれており，デ−タ転送中に誤りが発生する場合には正確な表示が行えないという問題がある。例えば図１０において，ドット位置（２，１），（２，２）のデ−タ「０」，「１０」を転送してもそれぞれ第１ビットＤ３に誤りが発生すると，図１１に示すようにドット位置（２，１），（２，２）のデ−タはそれぞれ「８」，「２」となって元のデータと掛け離れた値となり，表示品質が劣化する。
【０００６】本発明は上記問題に鑑みなされたものであり，転送中にデ−タ誤りが発生しても送信データ値と受信データ値との差を小さくし，これにより，表示品質の劣化を防止することの可能な表示装置を提供することを目的とする。」（２頁１欄）
　
ハ．「【００１２】図１において，表示制御システム２１は，例えば１６階調表示の場合，１ドットが４ビットのビットデ−タＤ３（ＭＳＢ）〜Ｄ０（ＬＳＢ）により表される画像デ−タをデータ比較装置２２に転送する際，最上位ビットＤ３を５回繰り返して送信し，第２位ビットＤ２を３回繰り返して送信し，第３位ビットＤ１及び最下位ビットＤ０を共に１回送信する。」（３頁３欄）
　
ニ．「【００１５】このように，上記実施例の装置は，１ドットが複数の重み付けされたビットにより表される画像デ−タを転送する際，重みの大きいビットについてはビットデータを多数回連続して送信し，受信側では受信したビットデータについて多数決をとってビットデータの値を決定する。従って，転送中にビット誤りが発生しても正しい値を伝送することが可能になる。
【００１６】・・・（略）・・・
【００１７】表３は，従来のように１ドットを４ビットデ−タＤ３〜Ｄ０としてそのまま伝送する場合〔Ａ〕と，４ビットデ−タＤ３〜Ｄ０を各ビットをそれぞれ３回繰り返して送信することにより計１２ビットデ−タとして伝送する場合〔Ｂ〕と，本実施例のように最上位ビットＤ３を５回繰り返して送信し，第２位ビットＤ２を３回繰り返して送信し，第３位ビットＤ１及び最下位ビットＤ０を共に１回送信することにより計１０ビットデ−タとして伝送する場合〔Ｃ〕についての，転送路の誤り率を２０％と仮定した場合のコストパフォーマンス（信頼性／価格）を比較するためのものである。」（３頁３ないし４欄）
　
ホ．「【００２０】上記実施例では，１ドットが４ビットのデ−タＤ３〜Ｄ０により表される階調デ−タを転送する場合，最上位ビットＤ３を５回繰り返して送信し，第２位ビットＤ２を３回繰り返して送信し，第３位ビットＤ１及び最下位ビットＤ０を共に１回送信するように構成したが，本発明はこれらの数値に限定されるものではなく，デ−タの誤り率等の関係により各ビットの最適な繰り返し回数を決定することができる。また，第１の発明の表示装置では，伝送ビット数が従来の装置に比べ増加するが，回線数を増やして１ビット当たりの転送時間を減少させれば，全体としてのデータ転送時間を従来の装置と同じにすることができる。」（３頁４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
　
　上記摘記事項イ．の【０００１】及び【０００３】の記載によれば，引用例１は，画像データの各ドットを例えば１６階調の４ビットのデータ「Ｄ３（ＭＳＢ），Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０（ＬＳＢ）」として表現しており，上記摘記事項ロ．の【０００５】の記載によれば，第１ビットＤ３に誤りが生じると，元のデータとはかけ離れた値となってしまうなどと記載されており，また，Ｄ３をＭＳＢ（Most Significant Bit），Ｄ０をＬＳＢ（Least Significant Bit）と表記していることも考慮すると，これらのデータは非圧縮の画像データであって，各ドットの階調を表す各ビットの位置（Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０の各桁の位置）に応じて重み付けがなされていると解するのが自然である。
　次に，上記摘記事項ハ．の【００１２】，ニ．の【００１７】及びホ．の【００２０】の記載によれば，最上位ビットＤ３と，第２位ビットＤ２と，第３位ビットＤ１及び最下位ビットＤ０とで送信回数を変えるようにしており，これは４つのビットを各ビットの重み付けに応じて３種類の送信回数に対応するようにグループ分けをしているといえるから，そのような分類を行うグループ化部が存在しているということができる。このように送信回数を変えることによって，上記摘記事項ハ．の【００１５】の記載も参照すれば，より重みの大きいビットに対してはより多くの回数送信することによりビット誤りを訂正しようとしており，グループ毎に送信回数を替え，誤り訂正の程度をグループ毎に異ならせて伝送していることは当業者にとって自明である。
　したがって引用例１記載のものは，誤り訂正の程度が依存する送信の回数を前記グループ毎に決定する決定部を有すると考えるのが自然である。また，引用例１では決定された送信回数に応じて繰り返されるデータが送信されるから，グループ毎に決定された送信回数に応じて繰り返されるデータを生成する生成部が存在しているということができる。
　引用例１は，例えば上記摘記事項ホ．の【００２０】にも記載されているように階調データの送信を行っているから，送信部を有しているということができる。
　そして，引用例１に記載されたものは，以上の検討を踏まえれば非圧縮画像データを送信する装置であるということができる。
　
　したがって，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「非圧縮の画像データの各ドットの階調を表す４ビットを，各ビットの位置（Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０の各桁の位置）に応じて決まっている重み付けに応じて３つに分類するグループ化部と，
　送信の回数を分類された前記３つのグループ毎に決定する決定部と，
　前記分類された３つのグループ毎に決定された送信回数に応じて繰り返されるデータを生成する生成部と，
　送信部とを含む，
非圧縮画像データを送信する装置。」
　
　
（２）原審の拒絶理由に引用された特開平８−４６６５５号公報（以下，「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
へ．「【０００６】これらへの対策として，映像信号や，音声信号などの情報源信号を，その重要度に応じて，いくつかのレベルに積層化し，かつこの重要度に応じて誤り訂正のレベルを割り当てることにより，より重要な情報についてはより強力な誤り訂正を実現するGraceful Degradationの伝送路符号化技術が提唱されるに至った。」（４頁６欄）
　
ト．「【０１５５】次に第１７の実施例を図１０を用いて説明する。トレリス符号化変調方式の代わりに，符号化率の異なるパンクチャド符号化を用いても，同様な重み付け伝送が可能である。この場合も多重化順序と誤り特性の悪い順序とし，ダミーブロックを挿入することで誤りの伝搬を防ぐことができる。
【０１５６】図１０において，たたみ込み符号化は例えば図３５に示すたたみ込み符号化器（符号化率ｒ＝１／２）で行い，Ｌ３ の階層の伝送にはこれをそのまま用いる。この場合ディジタル変調方式はＱＰＳＫである。第１のパンクチャ回路３１ａが符号化ビットを間引くことで符号化率３／４とし，たたみ込み符号化の入力６ｂｉｔでＱＰＳＫ変調シンボル４シンボル分のデータ８ｂｉｔを発生する。第２のパンクチャ回路３１ｂは符号化率２／３で，たたみ込み符号化の入力４ｂｉｔでＱＰＳＫ変調シンボル３シンボル分のデータ６ｂｉｔを発生する。」（１７頁３１欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「映像信号を，重要度に応じたレベルに積層化し，この重要度に応じて誤り訂正のレベルを割り当て，より重要な情報についてはより強力な誤り訂正を実現する伝送路符号化技術を利用した重み付け伝送方式において，
　訂正のレベルに応じて，符号化率の異なるパンクチャド符号化を用い，当該パンクチャド符号化はたたみ込み符号化を行ったあと間引くビット数の違いによって符号化率を異ならせた重み付け伝送方式。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，
　引用発明１の「非圧縮の画像データ」は本願発明の「非圧縮ＡＶデータ」と「非圧縮の画像に関するデータ」であるという点で共通する。
　引用発明１の「各ドット」は本願発明の「各画素」に対応し，引用発明１の「各ドットの階調を表す４ビット」が本願発明の「各画素のビット」に含まれる。
　引用発明１の「各ビットの位置」は，Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０などの各桁の位置を指しているから，本願の図２を参照すれば「ビットレベル」に相当していることは明らかである。そして，引用発明１の「重み付け」は本願発明の「重要度」に対応するから，引用発明１の「・・・重み付けに応じて３つに分類するグループ化部」は，本願発明の「・・・重要度に応じて少なくとも二つ以上のグループに分類するグループ化部」に含まれる。
　引用発明１の「送信の回数を分類された前記３つのグループ毎に決定する決定部」は，本願発明の「分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれについて，互いに異なる符号化率を決定する符号化率決定部」とは決定される対象が「送信の回数」と「互いに異なる符号化率」とで異なるものの，「分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれについて決定する決定部」であるという点では共通する。
　引用発明１の「前記分類された３つのグループ毎に決定された送信回数に応じて繰り返されるデータを生成する生成部」と，本願発明の「前記分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれに，決定された符号化率を適用して，誤り訂正符号化を実行する符号化部」とは，「前記分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれに，決定された冗長度に応じた処理を行う処理部」といえる点では共通する。
　引用発明１の「送信部」と本願発明の「前記誤り訂正符号化が適用された前記画素を含む符号化された非圧縮ＡＶデータを，所定の通信チャネルを通して送信するＲＦ処理部」は「送信のための処理を行う処理部」であるという点では共通する。
　上述のように，本願発明の「非圧縮ＡＶデータ」とは非圧縮の画像に関するデータといえるから，引用発明１の「非圧縮画像データを送信する装置」と本願発明の「非圧縮ＡＶデータを送信する装置」とは「非圧縮の画像に関するデータを送信する装置」という点で共通する。
　
　以上の検討を踏まえると，本願発明と引用発明１とは以下の点において一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　非圧縮の画像に関するデータに含まれた各画素のビットを，前記ビットのビットレベルに応じて決定される重要度に応じて少なくとも二つ以上のグループに分類するグループ化部と，
　分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれについて決定する決定部と，
　前記分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれに，決定された冗長度に応じた処理を行う処理部と，
　送信のための処理を行う処理部とを含み，
非圧縮の画像に関するデータを送信する装置。」
　
　
（相違点）
（１）「非圧縮の画像に関するデータを送信する装置」に関して，本願発明が「非圧縮ＡＶデータ」を対象としているのに対して，引用発明１では「非圧縮画像データ」を対象としている点。
　
（２）「分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれについて決定する決定部」に関して，本願発明は「互いに異なる符号化率を決定する符号化率決定部」であるのに対して，引用発明１では「送信の回数を・・・決定する決定部」である点。
　
（３）「前記分類された少なくとも２つ以上のグループのそれぞれに，決定された冗長度に応じた処理を行う処理部」に関して，本願発明は「決定された符号化率を適用して，誤り訂正符号化を実行する符号化部」であるのに対して，引用発明１は「決定された送信回数に応じて繰り返されるデータを生成する生成部」である点。
　
（４）「送信のための処理を行う処理部」に関し，本願発明は「前記誤り訂正符号化が適用された前記画素を含む符号化された非圧縮ＡＶデータを，所定の通信チャネルを通して送信するＲＦ処理部」であるのに対して引用発明１では「送信部」があるだけで詳細は不明な点。
　
（５）本願発明は「前記誤り訂正符号化は，コンボリューション符号化及びブロック符号化のうちの少なくとも１つを含」んでいるのに対して，引用発明１では不明な点。
　
（６）本願発明は「前記誤り訂正符号化が前記コンボリューション符号化である場合，前記決定された符号化率は，前記分類された少なくとも２つのグループに含まれた複数のビットのうち削除される一部のビット数をグループ別に異なるように適用することで，前記分類された少なくとも２つのグループに対して互いに異なるように生成される」のに対して，引用発明１には示唆がない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　引用発明１は画像データに関するものであるが，画像データにビデオデータ（動画）が含まれることは技術常識であり，また引用例１の記載をみても静止画データ（静止画）に限られるべき示唆はない。そうしてみると，引用発明１の「非圧縮画像データ」としてビデオデータを採用することは格別な事項ではない。そしてビデオデータに加えて音声データも一緒に送信することも常識的に行われている事項にすぎないから，引用例１の「非圧縮の画像データ」を本願発明のような「非圧縮ＡＶデータ」とすることは格別な事項とはいえない。
　
　つぎに，事案にかんがみ相違点（２）（３）及び（６）について一緒に検討する。
　引用発明１では，非圧縮の画像データの各ドットの階調を表す４ビットのビット位置に応じて決まっている重み付けに応じて分類したグループ毎に，送信の回数を決定している。これは，上記摘記事項ニ．などによれば，重みの大きな，すなわち重要性の高いビットについては冗長性を大きくし，伝送誤りが生じても受信側で正しい値に訂正できるように，送信回数を多くして誤り訂正を強力にしていることが明らかである。
　ところで，上記引用発明２として，
「映像信号を，重要度に応じたレベルに積層化し，この重要度に応じて誤り訂正のレベルを割り当て，より重要な情報についてはより強力な誤り訂正を実現する伝送路符号化技術を利用した重み付け伝送方式において，
　訂正のレベルに応じて，符号化率の異なるパンクチャド符号化を用い，当該パンクチャド符号化はたたみ込み符号化を行ったあと間引くビット数の違いによって符号化率を異ならせた重み付け伝送方式。」
が知られている。ここで，引用発明２は，引用発明１と同様に映像信号の伝送に係るものであり重要度に応じた積層化（グループ化）を行い，グループ毎に誤り訂正の強さを異ならせるものである点で共通するから，引用発明２の伝送方式を引用発明１に適用し，相違点（２）に係る本願発明の構成とすることは，引用発明１，２に接した当業者であれば格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度の事項である。
　このように引用発明１に引用発明２を適用すれば，上記相違点（３）とした，引用発明１のグループ毎の送信回数に応じて繰り返されるデータを生成する生成部に代え，符号化率の異なる誤り訂正符号化を実行する符号化部とすることは容易に想到できる程度の事項であり，それに伴い，上記相違点（２）とした決定部が決定する対象も送信の回数に代え，互いに異なる符号化率とすることも格別な事項ではない。
　また上記相違点（６）についても，引用発明２のたたみ込み符号化は本願発明のコンボリューション符号化に相当するものであり，引用発明２も間引く，すなわち削除するビット数の違いによって符号化率を異ならせているものであるから，引用発明２を引用発明１に適用すれば，上記相違点（６）とした本願発明の構成も容易に想到できるものである。
　
　上記相違点（４）について検討する。引用発明１では送信部において，どのような処理を行っているか特定はされていないが，画像のデータを無線で伝送することは，例えば原審の拒絶理由に引用された特開２００５−１７５６４５号公報（【００３７】，【００３８】及び図１参照）にも記載されているように周知技術にすぎないものである。そうしてみると引用発明１においても無線で送信するために，所定の通信チャネルを通して送信するＲＦ処理部を設けるようにすることは格別な事項ではない。
　
　また，上記相違点（５）について検討すると，誤り訂正符号としてコンボリューション符号化及びブロック符号化は，例えば，上記引用発明２にもコンボリューション符号化を意味するたたみ込み符号化について記載され，また，原審の拒絶理由に引用された特開２００５−１７５６４５号公報の【０００５】欄に，誤り訂正に用いる符号としてブロック符号と畳み込み符号が記載されているように周知の技術にすぎないから，上記相違点（５）とした「誤り訂正符号化は，コンボリューション符号化及びブロック符号化のうちの少なくとも１つを含」む構成とすることは格別な事項ではない。
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明１，引用発明２，及び周知技術から容易に予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用発明１，引用発明２，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。