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　特願２００２−５２３５００「流体力学的構成要素」拒絶査定不服審判事件〔２００２年３月７日国際公開、ＷＯ０２／１８８１２、平成１６年３月１１日国内公表、特表２００４−５０７６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００１年８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月３０日、２０００年９月２０日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２３年１０月１３日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月１８日）がされ、これに対し、平成２４年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されたが、当審において平成２４年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２５年３月２２日付けで手続補正されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２５年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】
　流体力学的構成要素（１）であって、
　組み合わされて少なくとも１つの円環形作動室（５）を形成する、２つの回転する羽根車、すなわち一次側羽根車（３）および二次側羽根車（４）であって、前記室は、前記円環形作動室への作動媒体のための少なくとも１つの入口（１０）を有し、前記作動室への前記入口は、最も小さい静圧の近傍で、前記回転する羽根車の一方のブレード列のブレードにおいて前記作動室のコア領域（６）に配置されている、２つの回転する羽根車と、
　前記円環形作動室（５）からの少なくとも１つの出口（２４）と、
　運転中に前記円環形作動室（５）に生じる作動媒体循環（２２）と、
　前記作動室に割り当てられた閉回路（２１）であって、前記出口（２４）と前記入口（１０）の間に配置された外側部分（２３）を有する閉回路（２１）と、
　流路を用いて前記入口と接続された作動媒体供給室または充てん室（１２）と、を具備してなり、
　前記作動媒体供給室または充てん室は、前記円環形作動室（５）の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値であるセンターライン直径（ｄｍ）内で半径方向における羽根車の外側周縁に配置されており、
　前記流路は、前記作動媒体供給室または充てん室から、前記羽根車の一方の壁を通って、あるいは、前記ブレード列のブレードを通って、ブレード末端（４１）へと延在していることを特徴とする流体力学的構成要素（１）。」
　  
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭５８−１８４３２５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「流体制御継手」に関して、図面（特に、第１図参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　 
　ア　「第１図に示す継手は、１次側羽根車（２）を有する入力シヤフト（１）、及び２次側羽根車（４）を有する出力シヤフト（３）を備えている。この出力シヤフト（３）は、フアンインペラーを駆動する。 
　両羽根車によつて形成される作用室（５）内へは、油溜め（６）内の油が、ポンプ（７）により、切替えバルブ（８）、供給孔（９）及び、作用室（５）の中心方向を向いている送入孔（１０）を経て、送り込まれる。 
　２次側羽根車（４）には、出口孔（１１）があけられている。この孔（１１）は、内周囲から接線方向に、継手の軸の方へ向いており、その軸線に対して、ある角度傾斜している。出口孔（１１）の求心側、すなわち継手の軸方向の端部は、自由空間に向かつて開口し、かつ、そこから圧力調整装置（１３）に通じる連通孔（１２）が、静止ハウジングに穿設されている。 
　この圧力調整装置（１３）は、溢流バルブ（１４）を備え、その可動弁体には、連通孔（１２）及び２次側羽根車（４）の出口孔（１１）における圧力が、制御管（１５）で象徴的に示される「開」の方向に作用している。
　溢流バルブ（１４）を出た作用流体は、必要に応じてクーラー（１６）を通り、油溜め（６）の中に戻される。 
　このように、継手の作用室（５）は、ポンプ（７）によつて、作用流体で充たされている。 
　継手の内室は、圧力に依存する調整を行なうためシールされている。すなわち、２つの羽根車（２）及び（４）の間は、シールされ、また、羽根車と静止ハウジングの間も、シールされている。 
　２次側羽根車（４）は、ケーシング状をなす１次側羽根車（２）の周囲と結合されている。 
　羽根車の傾斜を、然るべく選定すると、作用室を介して、強い流れが発生することは知られている。しかし、それにも拘わらず、作用室（５）の中心部には、低圧ゾーンが形成されるので、このゾーンの中へ作用流体を供給することは、きわめて効果的である。 
　通常の運転中、出口孔（１１）及び連通孔（１２）を介して、作用室（５）と溢流バルブ（１４）との間には、常圧力が作用している。そのため、常にある量の作用流体が溢流バルブ（１４）より流出する。」（第４頁右上欄第５行〜右下欄第３行） 
 　 
　イ　図１には、１次側羽根車（２）に設けられた送入孔（１０）から直線的に２つの破線が延長され、作用室（５）の中心部であって、１次側羽根車（２）と２次側羽根車（４）との対面部の近傍に至ることが示されており、上記アの「両羽根車によつて形成される作用室（５）内へは、油溜め（６）内の油が、ポンプ（７）により、切替えバルブ（８）、供給孔（９）及び、作用室（５）の中心方向を向いている送入孔（１０）を経て、送り込まれる。」との記載、同「羽根車の傾斜を、然るべく選定すると、作用室を介して、強い流れが発生することは知られている。しかし、それにも拘わらず、作用室（５）の中心部には、低圧ゾーンが形成されるので、このゾーンの中へ作用流体を供給することは、きわめて効果的である。」との記載からみて、当該「２つの破線」は作用流体の流路を表し、当該流路が１次側羽根車（２）と２次側羽根車（４）との対面部の近傍で開口することが明らかである。
　そうすると、刊行物１には、作用室（５）が、当該作用室（５）への作用流体のため１つの入口を有し、当該作用室（５）への前記入口は、低圧ゾーンで当該作用室（５）の中心部に配置されることが記載されているといえる。 
　
　ウ　また、上記アの「連通孔（１２）が、静止ハウジングに穿設されている。」との記載を踏まえると、図１には、静止ハウジング（符号が付されていない。）が入力シヤフト（１）及び出力シヤフト（３）の周囲に設けられ、当該静止ハウジングと入力シヤフト（１）とが対向する箇所（図１の右側）には、油を切替えバルブ（８）から静止ハウジングの通路を介して入力シヤフト（１）の供給孔（９）へ送り込むために、２つのシールを入力シヤフト（１）に設けることが示されている。ここで、当該２つのシール、静止ハウジング、及び入力シヤフト（１）で構成された空間は環状であり、当該環状の空間が、供給孔（９）、送入孔（１０）、及び前記「２つの破線」による流路を介して前記入口へ接続することは明らかである。
　
　エ　さらに、図１には、前記環状の空間が、前記作用室（５）の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値である平均直径内に位置することも示されている。
 　 
　オ　上記アの「両羽根車によつて形成される作用室（５）内へは、油溜め（６）内の油が、ポンプ（７）により、切替えバルブ（８）、供給孔（９）及び、作用室（５）の中心方向を向いている送入孔（１０）を経て、送り込まれる。」との記載、同「２次側羽根車（４）には、出口孔（１１）があけられている。・・・溢流バルブ（１４）を出た作用流体は、必要に応じてクーラー（１６）を通り、油溜め（６）の中に戻される。」との記載、及び図１からみて、油が油溜め（６）を介して再びポンプ（７）等により送り込まれるから、作用室（５）に割り当てられた油路が出口孔（１１）と前記入口の間に配置された外側部分を有するといえる。
　
　カ　さらにまた、図１には、作用流体の供給路をなす送入孔（１０）が、作用室（５）の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値である平均直径内で半径方向における１次側羽根車（２）の外側周縁に配置されることが示されている。
 　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「流体制御継手であって、
　組み合わされて１つの作用室（５）を形成する、２つの回転する羽根車、すなわち１次側羽根車（２）および２次側羽根車（４）であって、前記作用室（５）は、前記作用室（５）への作用流体のための１つの入口を有し、前記作用室（５）への前記入口は、低圧ゾーンで、前記作用室（５）の中心部に配置されている、２つの回転する羽根車と、
　前記作用室（５）からの１つの出口孔（１１）と、
　運転中に前記作用室（５）に生じる作用流体の強い流れと、
　前記作用室（５）に割り当てられた油路であって、前記出口孔（１１）と前記入口の間に配置された外側部分を有する油路と、
　流路を用いて前記入口と接続された、静止ハウジング、入力シヤフト（１）及び２つのシールで構成された環状の空間と、を具備してなり、
　前記環状の空間は、前記作用室（５）の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値である平均直径内に配置されており、
　前記流路は、前記環状の空間から、前記１次側羽根車（２）の送入孔（１０）を通って、１次側羽根車（２）と２次側羽根車（４）との対面部の近傍へと延在している流体制御継手。」 
 　 
　２　同じく、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭５０−２１１７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面（特に、第２図参照。）と共に、次の事項が記載されている。 
 　 
　ア　「本発明は上記不具合を回避するもので，閉油圧回路を採用すると作動油をわずかな動力で円滑に循環させうる点に着目し，まずトルクコンバーター自体を上記閉油圧回路内の主たる作動油循環用ポンプとして利用している。」（第１頁右下欄第５行〜第９行） 
 　 
　イ　「本発明はトルクコンバーターのポンプ作用を，出力軸駆動のポンプで補い，しかも閉油圧回路により循環に要する動力を可及的に少なくしうるようにしたもので，『トルクコンバーター内で回転するポンプホイールのポンプ作用により作動油をトルクコンバーター内と密閉タンク間で循環させる閉油圧回路を設けると共に，上記閉油圧回路に出力軸駆動の補助ポンプを併設したこと』を特徴としている。」（第２頁左上欄第３行〜第１１行） 
 　 
　ウ　「従つて出力軸１の回転により，出力軸１と固定シヤフト４間の環状油路２５内の油はねじポンプ５により加圧され，固定シヤフト４とハウジング１１内の油路２６をへて密閉タンク７に送り込まれる。同時に密閉タンク７内の油は油路２７から固定シヤフト４と筒状フランジ２１間の環状油路２８及びベアリング２０をへてステーター３とポンプホイール１９間の室２９に送られる。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第２行） 
 　 
　エ　「密閉タンク７は補給用の油を貯える部分で，内部に耐油ゴム製の伸縮自在の空気袋３６が配置してあり，作動中における油の膨張を逃がす蓄圧器（アキユムレータ）の機能を備えている。」（第２頁左下欄第１４行〜第１７行） 
 　 
　３　同じく、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平４−１５７２１５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面（特に、第１図参照。）と共に、次の事項が記載されている。 
 　 
　ア　「第１図に示す流体継手において、入力軸１の回転数Ｎ１、即ち、インペラ２の回転数Ｎ１はケーシング１２により形成される作動室５の中に充填される作動油７の量をすくい管１３で調整することによつてランナ４、即ち、出力軸３の回転数Ｎ２が得られる。このときすくい管１３ですくわれた作動油７は閉回路に設けられたオイルクーラ６で冷却され、再び、作動室５へ供給される。」（第２頁右上欄第７行〜第１４行） 
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「流体制御継手」は前者の「流体力学的構成要素（１）」に、以下同様に、「作用室（５）」は「少なくとも１つの円環形作動室（５）」に、「１次側羽根車（２）」は「一次側羽根車（３）」に、「２次側羽根車（４）」は「二次側羽根車（４）」に、「作用流体」は「作動媒体」に、「入口」は「少なくとも１つの入口（１０）」に、「低圧ゾーン」は「最も小さい静圧の近傍」に、「前記作用室（５）の中心部」は「前記作動室のコア室内」に、「出口孔（１１）」は「少なくとも１つの出口（２４）」に、「前記作用室（５）に生じる作用流体の強い流れ」は「前記円環形作動室（５）に生じる作動媒体循環（２２）」に、「外側部分」は「外側部分（２３）」に、「静止ハウジング、入力シヤフト（１）及び２つのシールで構成された環状の空間」は「作動媒体供給室」に、「前記作用室（５）の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値である平均直径」は「前記円環形作動室（５）の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値であるセンターライン直径（ｄｍ）」に、「前記１次側羽根車（２）の送入孔（１０）を通って」は「前記羽根車の一方の壁を通って」にそれぞれ相当する。 
 　 
　また、後者の「油路」と前者の「閉回路（２１）」とは、油の通過する「回路」という限りで共通する。
 　 
　したがって、両者は、  
「流体力学的構成要素であって、
　組み合わされて少なくとも１つの円環形作動室を形成する、２つの回転する羽根車、すなわち一次側羽根車および二次側羽根車であって、前記室は、前記円環形作動室への作動媒体のための少なくとも１つの入口を有し、前記作動室への前記入口は、最も小さい静圧の近傍で、前記作動室のコア領域に配置されている、２つの回転する羽根車と、
　前記円環形作動室からの少なくとも１つの出口と、
　運転中に前記円環形作動室に生じる作動媒体循環と、
　前記作動室に割り当てられた回路であって、前記出口と前記入口の間に配置された外側部分を有する回路と、
　流路を用いて前記入口と接続された作動媒体供給室と、を具備してなり、
　前記作動媒体供給室は、前記円環形作動室の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値であるセンターライン直径内に配置されており、
　前記流路は、前記作動媒体供給室から、前記羽根車の一方の壁を通って、延在している流体力学的構成要素。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕  
　本願発明の回路が「閉回路（２１）」であるのに対し、引用発明の油路が「閉」回路でない点。
 　  
〔相違点２〕  
　本願発明は、前記入口が「前記回転する羽根車の一方のブレード列のブレードにおいて」前記作動室のコア領域（６）に配置され、前記作動媒体供給室が「半径方向における羽根車の外側周縁」に配置されており、前記流路が前記作動媒体供給室から前記羽根車の一方の壁を通って、「あるいは、前記ブレード列のブレードを通って、ブレード末端（４１）へと」延在しているのに対し、  
　引用発明は、前記入口が、前記作用室（５）の中心部に配置され、前記流路が前記１次側羽根車（２）の送入孔（１０）を通って、１次側羽根車（２）と２次側羽根車（４）との対面部の近傍へと延在しているものの、前記入口及び前記流路と「ブレード」との関係は不明であり、前記環状の空間が「羽根車の外側周縁」に配置されていない点。 
 　 
第４　当審の判断
　１　相違点１について  
　刊行物２には、トルクコンバーターに閉油圧回路を採用すると作動油をわずかな動力で円滑に循環させることができるという利点（前記「第２の２のア」）が記載されている。ここで、「トルクコンバーター」は、本願明細書の「本発明は、流体力学的構成要素であって、・・・回転する羽根車を少なくとも２つ持つ流体力学的構成要素は、流体継手または流体式回転数/トルク・コンバータとして作られており」（段落【０００１】及び段落【０００２】）との記載からみて、流体力学的構成要素に該当する。
 　 
　また、刊行物３にも、流体継手において、作動油７を「閉回路」を介して作動室５へ供給することが記載されている。 
　
　そうすると、引用発明の油路において、刊行物２及び３に記載された事項を参酌して、閉回路とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　２　相違点２について 
　引用発明の流路は、作用室（５）の中心部に配置された入口と１次側羽根車（２）の送入孔（１０）とを接続する油の通路であるが、流体制御継手の具体的な構造において、１次側羽根車（２）と２次側羽根車（４）には多数の羽根が同心円上に多数配置され（例えば、刊行物１の第２図参照。）、それによって、流体制御継手の作動中に作用流体の強い流れを生じさせているのであるから、仮に、このような構造において多数の羽根とは別に油の通路を設けた場合、作用流体の流れを乱し、流体制御継手の機能そのものに不具合が生じることは当業者にとって明らかである。 
 　 
　そうすると、引用発明において、既存の１次側羽根車（２）の羽根を利用して、油の通路を設けることは、当業者が容易に着想し得たことといえ、引用発明の入口を「前記回転する羽根車の一方の羽根列の羽根において」前記作用室（５）の中心部に配置し、同流路を「前記羽根列の羽根を通って、前記羽根端部へと」延在することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、刊行物１の流体制御継手は、作用流体を環状の空間から入力シャフト（１）の供給孔（９）を経て作用室（５）に送り込むものであるが、刊行物２及び３（刊行物２の第２図、刊行物３の第１図参照。）に記載のように、作用流体を入出力軸を経ずに送り込むことも普通に行われており、このようなことからすると、作用流体の供給路は、流体供給継手の全体構造によって決定される事項といえる。
　
　そして、刊行物１には、作用流体の供給路をなす送入孔（１０）が、作用室（５）の半径方向内側直径と、その半径方向外側直径との平均値である平均直径内で半径方向における１次側羽根車（２）の外側周縁に配置されることが示されているから、当該配置構造に着目して、引用発明において、前記環状の空間を、「半径方向における羽根車の外側周縁」に設けることは、当業者が容易になし得る程度の設計変更である（例えば、特開昭４７−２０５６３号公報の第３１１頁左上欄３行〜７行の「作動液体は継手の固定部分にある通路９を通つて作動回路Ｗへ供給され、通路９は羽根３の半径方向内方部にある環状溝１０に通じている。作動液体は溝１０から入口１１を通つて作動回路Ｗに入り」との記載及び第１図参照。）。
　
　そうしてみると、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
 　 
　３　効果 
　本願発明の効果は、引用発明及び刊行物２，３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２，３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明、刊行物２，３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。