(57)【要約】【課題】  ダクトカバーを用いることなく、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルが開口から不意に脱出することを防止又は減少させることができるケーブル係止具を提供する。【解決手段】ケーブルを収容する凹条を有するケーブルラックに取り付けられるケーブル係止具であって、凹条に収容されるケーブルよりも凹条の開口側において、凹条の開口の幅方向に突出するようにケーブルラックに取り付けられる棒状又は短冊状の本体部を、備えてなる、ケーブル係止具である。本体部の一端である基端が、凹条の内面に取り付けられるものであってもよい。本体部の基端が、凹条の内面に接着、融着又は粘着されるものであってもよい。ケーブルラックが、凹条の内部と外部とを仕切る壁部を有すると共に、該壁部が孔部を有し、本体部の基端が、該孔部に係合することで該孔部に対して取付られるものであってもよい。【選択図】図２
0003156122.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容する凹条を有するケーブルラックに取り付けられるケーブル係止具であって、
凹条に収容されるケーブルよりも凹条の開口側において、凹条の開口の幅方向に突出するようにケーブルラックに取り付けられる棒状又は短冊状の本体部を、備えてなる、ケーブル係止具。
【請求項２】
本体部の一端である基端が、凹条の内面に取り付けられるものである、請求項１に記載のケーブル係止具。
【請求項３】
本体部の基端が、凹条の内面に接着、融着又は粘着されるものである、請求項２に記載のケーブル係止具。
【請求項４】
ケーブルラックが、凹条の内部と外部とを仕切る壁部を有すると共に、該壁部が孔部を有し、
本体部の基端が、該孔部に係合することで該孔部に対して取付られるものである、請求項２に記載のケーブル係止具。
【請求項５】
本体部の基端が前記孔部に嵌入されることで前記孔部に係合するものである、請求項４に記載のケーブル係止具。
【請求項６】
本体部の基端が前記孔部に係合し前記孔部に対して取付られた取付状態において、ケーブルラックの外面に当接し本体部の基端に連なる外面当接部を、さらに備えてなるものである、請求項４又は５に記載のケーブル係止具。
【請求項７】
本体部の基端が前記孔部に係合し前記孔部に対して取付られた取付状態において、凹条の内面に当接する内面当接部を、本体部が有するものである、請求項４乃至６のいずれか１に記載のケーブル係止具。
【請求項８】
本体部の基端が前記孔部に対して取付及び取外が自在なものである、請求項４乃至７のいずれか１に記載のケーブル係止具。
【請求項９】
本体部の基端とは反対側の本体部の端部である先端が、自由端である、請求項１乃至８のいずれか１に記載のケーブル係止具。
【請求項１０】
本体部が弾性体により形成されるものである、請求項９に記載のケーブル係止具。
【請求項１１】
前記先端近傍が凹条の内部側に湾曲又は折り曲げられているものである、請求項９又は１０に記載のケーブル係止具。
【請求項１２】
ケーブルラックと、該ケーブルラックに取り付けられた請求項１乃至１１のいずれか１に記載のケーブル係止具と、を含んでなるケーブル収容具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブル係止具に関し、より詳細には、ケーブルを収容する凹条を有するケーブルラックに取り付けられるケーブル係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル（配線と呼ばれることもある）を収容する凹条を有するケーブルラック（配線ラック、配線ダクト、ケーブルダクト等と呼ばれることもある）は、所定の方向に連続する凹条及び開口を有し、開口を経て凹条にケーブルを収容したり（ケーブルの長手方向が凹条の長手方向である該所定の方向に沿った状態でケーブルが凹条に収容される。）、凹条に収容されたケーブルを開口から取り出すことができ、配電盤等において敷設される配線を収納する目的に多用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、「一般的な配線ダクトは、図１０に示すように、深い略樋状のダクト本体１００と、このダクト本体１００に取り付けられるダクトカバー２００とから構成されている。前記ダクト本体１００は、壁等に密着する底面部１１０と、この底面部１１０から立ち上がり対向する一対の側面部１２０とが一体に形成されたものである。底面部１１０には、ダクト本体１００を壁等に取り付けるためのビスのための複数のビス穴（図示省略）が一定間隔で開設されている。また、側面部１２０には、収納した配線を外部に導出するための開口部１２１が一定間隔で開設されている。なお、この側面部１２０の上端部には、ダクトカバー２００の取り付けのための本体側嵌合部１２２が形成されている。なお、このダクト本体１００は、合成樹脂や金属で形成されている。一方、ダクトカバー２００は、浅い略樋状に形成されており、ダクト本体１００の本体側嵌合部１２２に嵌合するカバー側嵌合部２１０が形成されている」（特許文献１、段落番号０００２〜０００３）との従来のケーブルラック（特許文献１では配線ダクト）が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されたこのようなケーブルラック（特許文献１では配線ダクト）は、ダクト本体１００が形成する凹条（特許文献１では、底面部１１０と一対の側面部１２０とによって囲まれた部分）に、開口（特許文献１では、一対の本体側嵌合部１２２の間に形成されている。）を経て凹条にケーブルを収容したり、凹条に収容されたケーブルを開口から取り出すことができる。
そして、凹条に開口を経てケーブルを収容したり、凹条に収容されたケーブルを開口から取り出す必要がない場合には、凹条に収容されたケーブルが開口から不意に脱出しないよう、ダクト本体１００の開口を塞ぐためにダクトカバー２００が取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１２３８８号公報（例えば、段落番号０００２〜０００３、第１０図等）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなダクトカバー２００は、ダクト本体１００の開口に応じていきおい長くならざるを得ず、このような長いダクトカバーを持ち運ぶことやその着脱作業が面倒であるという問題があり、さらにこのような大きなダクトカバーはコストがかさむ問題もあった。
そこで、本考案では、ダクトカバーを用いることなく、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルが開口から不意に脱出することを防止又は減少させることができるケーブル係止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のケーブル係止具（以下、「本係止具」という。）は、ケーブルを収容する凹条を有するケーブルラックに取り付けられるケーブル係止具であって、凹条に収容されるケーブルよりも凹条の開口側において、凹条の開口の幅方向に突出するようにケーブルラックに取り付けられる棒状又は短冊状の本体部を、備えてなる、ケーブル係止具である。
本係止具は、特許文献１のダクト本体１００と同様、ケーブル（配線ということもある）を収容する凹条を有するケーブルラック（配線ラック、配線ダクト、ケーブルダクト等ということもある）に取り付けられるケーブル係止具である。
本係止具は、ケーブルラックに取り付けられる棒状又は短冊状の本体部を備えてなる。本体部は、本体部の一端である基端がケーブルラックに取り付けられ、そのケーブルラックに取り付けられた状態において、ケーブルラックの凹条に収容されるケーブルよりも凹条の開口側において、凹条の開口の幅方向に突出する。
このためケーブルラックに基端が取り付けられた棒状又は短冊状の本体部が、凹条に収容されるケーブルよりも凹条の開口側で凹条の開口の幅方向に突出するので、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルが開口側に移動すると、開口の幅方向に突出する本体部が該開口側に移動するケーブルを係止することで、凹条に収容されたケーブルが開口から不意に脱出することを防止又は減少させることができる。即ち、本係止具は、ダクトカバーを用いることなく、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルが開口から不意に脱出することを防止又は減少させることができるケーブル係止具である。
【０００８】
本係止具においては、本体部の一端である基端が、凹条の内面に取り付けられるもの（以下、「内面取付本係止具」という。）であってもよい。
凹条の開口の幅方向に突出する棒状又は短冊状の本体部が、ケーブルラックの凹条の内面に基端が取り付けられことで、ケーブルラックの凹条の外面に基端が取り付けられる場合に比して、本係止具の本体部を小型化することができると共に、本体部の基端近傍がケーブルラックの凹条の外面に存することで邪魔になることを防止することができる。
【０００９】
内面取付本係止具においては、本体部の基端が、凹条の内面に接着、融着又は粘着されるものであってもよい。
本体部の基端を凹条の内面に接着、融着又は粘着によって取り付けるようにすれば、ケーブルラックの凹条の内面に該基端を取り付けるための格別の手段を設ける必要がないので、従来からのケーブルラックに本係止具を容易かつ迅速に取り付け用いることができる。また、接着剤（接着）や粘着テープ（粘着）といった汎用される物を用いて、本体部の基端を凹条の内面に取り付けることができるので、特別な物を要することなく廉価に本係止具を使用することができる。
【００１０】
内面取付本係止具においては、ケーブルラックが、凹条の内部と外部とを仕切る壁部を有すると共に、該壁部が孔部を有し、本体部の基端が、該孔部に係合することで該孔部に対して取付られるもの（以下、「孔部係合本係止具」という。）であってもよい。
凹条の内部と外部とを仕切る壁部に形成された孔部に本体部の基端が係合することで該孔部に対して該基端が取付られるので、壁部に形成された孔部という簡単な手段によりケーブルラックの凹条の内面に該基端を取り付け、ケーブルラックに本係止具を容易かつ迅速に取り付け用いることができる。
【００１１】
孔部係合本係止具においては、本体部の基端が前記孔部に嵌入されることで前記孔部に係合するものであってもよい。
孔部係合本係止具において、孔部に本体部の基端が係合するとは、孔部に基端が何らか物理的に係り合うことをいい、嵌入、挟持、螺合等を含む概念であるが、本体部の基端が孔部に嵌入されることで孔部に係合するようにすれば、容易かつ確実に孔部に本体部の基端を係合させることができる。
【００１２】
孔部係合本係止具においては、本体部の基端が前記孔部に係合し前記孔部に対して取付られた取付状態において、ケーブルラックの外面に当接し本体部の基端に連なる外面当接部を、さらに備えてなるものであってもよい。
こうすることで取付状態において、本体部の基端が前記孔部に係合することと、本体部の基端に連なる外面当接部がケーブルラックの外面に当接することと、の両方によって、本体部が一層確実にケーブルラックに取り付けられる。
【００１３】
孔部係合本係止具においては、本体部の基端が前記孔部に係合し前記孔部に対して取付られた取付状態において、凹条の内面に当接する内面当接部を、本体部が有するものであってもよい。
こうすることで取付状態において、本体部の基端が前記孔部に係合することと、本体部が有する内面当接部がケーブルラックの凹条の内面に当接することと、の両方によって、本体部が一層確実にケーブルラックに取り付けられる。
【００１４】
孔部係合本係止具においては、本体部の基端が前記孔部に対して取付及び取外が自在なものであってもよい。
こうすることで、ケーブルラックの凹条にケーブルを収容したり、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルを取り出す際には、本係止具をケーブルラックから取り外し（本体部の基端を前記孔部から取外）、これらの作業が終了した後に、再び本係止具をケーブルラックに取り付ける（本体部の基端を前記孔部に取付）ことができる。このためこれらケーブル収容作業やケーブル取り出し作業において、収容したり取り外すケーブルが本係止具に不意に引っかかること等を防止でき、これらの作業を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００１５】
本係止具においては、本体部の基端とは反対側の本体部の端部である先端が、自由端であってもよい（以下、「自由端本係止具」という。）。
棒状又は短冊状の本体部の基端がケーブルラックに取り付けられ、本体部の先端（基端とは反対の端部）が自由端であれば、本体部の先端と凹条の内面との間に隙間が存在することから、該隙間を経由して、ケーブルラックの凹条にケーブルを収容したり、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルを取り出すことができ便利である。しかしながら該隙間が大きすぎると、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルが開口から不意に脱出することを十分防止又は減少させることができなくなり、逆に、該隙間が小さすぎると、該隙間を経由して凹条にケーブルを収容したり、凹条に収容されたケーブルをうまく取り出すことができないので、これらを両立する範囲とされることが好ましい。
【００１６】
自由端本係止具の場合、本体部が弾性体により形成されるものであってもよい。
こうすることで、基端がケーブルラックに取り付けられた棒状又は短冊状の本体部に力を加えて撓ませることで、本体部の先端と凹条の内面との間の前記隙間を一時的に拡大することができ、一時的に拡大した該隙間を経由して、ケーブルラックの凹条にケーブルを収容したり、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルを取り出すことができるのでこれらの作業を一層容易にできる。
なお、ここに弾性体とは、ケーブルを出し入れする際に該隙間を拡大するために本体部に力を加えて撓ませても、該力を除去すれば、その撓みが消えて元に戻る程度の性質を有するものである。
【００１７】
自由端本係止具の場合、前記先端近傍が凹条の内部側に湾曲又は折り曲げられているものであってもよい。
こうすることで、ケーブルラックの凹条に収容されたケーブルが開口側に移動し、凹条の内部側に面した自由端本係止具の部分に当接したケーブルが、自由端である本体部の先端側から脱落することを防止又は減少させ、凹条に収容されたケーブルが開口から不意に脱出することを一層確実に防止又は減少させることができる。
【００１８】
本係止具はケーブルラックに取り付けられることで、ケーブル収容具を構成することができる。具体的には、該ケーブル収容具は、ケーブルラックと、該ケーブルラックに取り付けられた本係止具と、を含んでなるケーブル収容具である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の本考案のケーブル係止具（本係止具）を示す図である。
【図２】第１実施形態の本係止具をケーブルラックに取り付けた状態を示す図である。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図（一部拡大）である。
【図４】図２（ｂ）のＢ−Ｂ端面図である。
【図５】第２実施形態の本考案のケーブル係止具（本係止具）を示す図である。
【図６】第２実施形態の本係止具をケーブルラックに取り付けた状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の実施の形態を図面を参照して詳述するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の本考案のケーブル係止具（本係止具）１１を示す図であり、具体的には、図１（ｂ）が正面図であり、図１（ａ）が左側面図であり、図１（ｃ）が右側面図であり、そして図１（ｄ）が底面図である。図１（ａ）〜（ｄ）を参照して、第１実施形態の本係止具１１について説明する。
第１実施形態の本係止具１１は、大まかには、短冊状の本体部２１と、本体部２１の基端に連なる外面当接板４１と、を備えてなり、ここでは本係止具１１全体が合成樹脂材料によって一体的に形成されている。
【００２２】
本体部２１は、所定の方向である第１方向（図１（ｂ）及び図１（ｄ）中に矢印Ｄとして示す）に沿って延びる中心部２５（第１方向に略平行な４辺を有する厚みＴの小さな略直方体形状を有する。）と、中心部２５の基端側に一体に形成された基端部２３（厚みＴは中心部２５と略同じであるが、中心部２５に比して幅Ｅが小さい第１方向に略平行な４辺を有する略直方体形状を有する。）と、中心部２５の先端側に一体に形成された先端部２７（中心部２５の先端から第２方向（図１（ｄ）中に矢印Ｆとして示す）に向かって湾曲している。なお、第２方向は厚みＴの方向と略平行である。）と、を含んでなる。
外面当接板４１は、両主表面４１ａ、４１ｂが略長方形をした板状部材からなり、一主表面４１ｂの長辺に沿って基端部２３の基端に連なるように形成されている（該長辺の中心が基端部２３の幅Ｅの中心に略一致している。）。外面当接板４１の両主表面４１ａ、４１ｂは、第１方向に対して略垂直になっており、さらに外面当接板４１は基端部２３の基端から第２方向に向けて突出するように形成されている（中心部２５に対して外面当接板４１が突出する方向は第２方向であり、中心部２５に対して先端部２７が突出する第２方向と同じ。）。
【００２３】
図２は、図１に示した第１実施形態の本係止具１１をケーブルラック１０１に取り付けたところを示す図であり、具体的には、図２（ａ）はケーブルラック１０１の長手方向（図２（ｂ）中、矢印Ｊにて示す）に沿った方向から見たところを示し、図２（ｂ）はケーブルラック１０１の長手方向（図２（ｂ）中、矢印Ｊにて示す）に対して垂直な方向（図２（ａ）中、矢印Ｇ方向）から見たところを示している。
ケーブルラック１０１は、特許文献１のダクト本体１００と同様のものであり、長手方向（図２（ｂ）中、矢印Ｊ）に対して垂直ないずれの断面も、カタカナの「コ」の字の形状を有している。詳述すれば、ケーブルラック１０１は、長手方向に略平行な一対の長辺を有する底板１０３と、底板１０３の該一対の長辺の一方から立ち上がるように形成された側板１０５ａと、底板１０３の該一対の長辺の他方から立ち上がるように形成された側板１０５ｂと、を有してなると共に、互いに略平行な一対の側板１０５ａ、１０５ｂには長手方向に沿って所定間隔毎にスリット１０７が複数形成されている。スリット１０７はいずれも長手方向Ｊに対して略垂直な方向に細長く形成されており、スリット１０７の一対の長縁１０７ａ、１０７ｂは距離Ｋだけ離れて互いに略平行（ケーブルラック１０１の長手方向Ｊに略垂直）に形成されている。このケーブルラック１０１の底板１０３と一対の側板１０５ａ、１０５ｂとによってカタカナ「コ」の字状のケーブル３０１（図２（ａ）参照）を収容する凹条が形成されており、この凹条の内部１０９にケーブル３０１を収容したり、この凹条の内部１０９に収容されたケーブル３０１を取り出すための開口１２１が側板１０５ａ、１０５ｂの両縁（ケーブルラック１０１の長手方向Ｊに沿った上縁（底板１０３とは反対側の縁））の間に形成されている。
【００２４】
図３は図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図（一部拡大）であり、図４は図２（ｂ）のＢ−Ｂ端面図である。図２乃至図４を参照して、図１に示した第１実施形態の本係止具１１をケーブルラック１０１に取り付ける方法について説明する。
まず、図１に示した第１実施形態の本係止具１１の本体部２１をスリット１０７に貫入する（無論、先端部２７が内部１０９に存する方向に貫入する。）。このときの本体部２１のスリット１０７への貫入は、様々な方法がとれるが、例えば、外部２０１から先端部２７を先頭に本体部２１を内部１０９方向へ挿入してもよく、また逆に、内部１０９側から外面当接板４１を先頭に本体部２１を外部２０１方向へ挿入してもよい。
次いで、本体部２１の基端部２３が、スリット１０７の一対の長縁１０７ａ、１０７ｂの間に挟持され保持されるよう、本体部２１をスリット１０７に対して位置調整する。スリット１０７の一対の長縁１０７ａ、１０７ｂの間の距離Ｋは、基端部２３の幅Ｅとほぼ同じにされているので、可撓性を有する弾性体である合成樹脂によって形成された基端部２３をやや変形させつつスリット１０７に嵌入することで、スリット１０７の一対の長縁１０７ａ、１０７ｂの間に基端部２３が挟持され保持される。また、このとき本体部２１がスリット１０７に対して内部１０９側に変位しようとすると外面当接板４１の主表面４１ｂが側板１０５ｂの外面に当接することでこれを防止し、逆に、本体部２１がスリット１０７に対して外部２０１側に変位しようとすると中心部２５の基端側に形成された基端面２５ｃが側板１０５ｂの内面に当接することでこれを防止することから、スリット１０７に基端部２３がうまく保持される。
なお、本係止具１１のケーブルラック１０１への取付は、ケーブルラック１０１の凹条の内部１０９にケーブル３０１を収容した前後を問わずに行うことができ、例えば、本係止具１１のケーブルラック１０１への取付を凹条の内部１０９にケーブル３０１を収容する前に行った場合には、凹条の内部１０９にケーブル３０１を収容するには先端部２７と側板１０５ａ内面との間の隙間１３１（図２（ａ）参照）を経由して行うことができ、またこのとき必要に応じて本体部２１を撓ませて隙間１３１を拡げることもできる。
そして、スリット１０７に基端部２３が保持された状態（図２乃至図４）から、該合成樹脂によって形成された基端部２３をやや変形させつつスリット１０７の一対の長縁１０７ａ、１０７ｂの間から外すことができるので、本係止具１１はケーブルラック１０１に自在に着脱可能である。
【００２５】
以上のように第１実施形態の本係止具１１は、ケーブル３０１を収容する凹条（底板１０３と一対の側板１０５ａ、１０５ｂとによってカタカナ「コ」の字状の凹条が形成されている。）を有するケーブルラック１０１に取り付けられるケーブル係止具であって、凹条に収容されるケーブル３０１よりも凹条の開口１２１側において、凹条の開口１２１の幅方向（図２（ａ）では矢印Ｗ方向）に突出（本体部の基端側と先端側とが幅方向に関して位置が異なる）するようにケーブルラック１０１に取り付けられる棒状又は短冊状（ここでは短冊条）の本体部２１を、備えてなる、ケーブル係止具である。
本係止具１１においては、本体部２１の一端である基端（基端部２３）が、凹条の内面（ここでは側板１０５ｂ内面）に取り付けられるものである。
本係止具１１においては、ケーブルラック１０１が、凹条の内部１０９と外部２０１とを仕切る壁部（底板１０３と一対の側板１０５ａ、１０５ｂとによって構成される）を有すると共に、該壁部（底板１０３と一対の側板１０５ａ、１０５ｂ）が孔部（ここでは側板１０５ｂに形成されたスリット１０７）を有し、本体部２１の基端（基端部２３）が、該孔部（スリット１０７）に係合することで該孔部（スリット１０７）に対して取付られるものである。
そして本係止具１１においては、本体部２１の基端（基端部２３）が前記孔部（スリット１０７）に嵌入されることで前記孔部（スリット１０７）に係合するものである。
【００２６】
本係止具１１においては、本体部２１の基端（基端部２３）が前記孔部（スリット１０７）に係合し前記孔部（スリット１０７）に対して取付られた取付状態において、ケーブルラック１０１の外面（ここでは側板１０５ｂの外面）に当接し本体部２１の基端（基端部２３）に連なる外面当接部（ここでは外面当接板４１）を、さらに備えてなるものである。
本係止具１１においては、本体部２１の基端（基端部２３）が前記孔部（スリット１０７）に係合し前記孔部（スリット１０７）に対して取付られた取付状態において、凹条の内面（ここでは側板１０５ｂの内面）に当接する内面当接部（ここでは中心部２５の基端側に形成された基端面２５ｃ）を、本体部２１が有するものである。
本係止具１１においては、本体部２１の基端（基端部２３）が前記孔部（スリット１０７）に対して取付及び取外が自在なものである。
本係止具１１においては、本体部２１の基端（基端部２３）とは反対側の本体部２１の端部である先端（先端部２７の端部）が、自由端である。
本係止具１１においては、本体部２１（ここでは全体）が弾性体（ここでは可撓性を有する弾性体である合成樹脂）により形成されるものである。
本係止具１１においては、前記先端近傍（先端部２７）が凹条の内部１０９側に湾曲又は折り曲げられているものである。
そして、本係止具１１は、ケーブルラック１０１と、該ケーブルラック１０１に取り付けられた本係止具１１と、を含んでなるケーブル収容具を形成している。
【００２７】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の本考案のケーブル係止具（本係止具）６１を示す図であり、具体的には、図５（ｂ）が正面図であり、図５（ａ）が左側面図であり、図５（ｃ）が右側面図であり、そして図５（ｄ）が底面図である。図５（ａ）〜（ｄ）を参照して、第２実施形態の本係止具６１について説明する。
第２実施形態の本係止具６１は、大まかには、短冊状の本体部７１と、本体部７１の基端をケーブルラックの内面に粘着する粘着テープ８１と、を備えてなる。
【００２８】
本体部７１は、所定の方向である第１方向（図５（ｂ）及び図５（ｄ）中に矢印Ｄとして示す）に沿って延びる中心部７５（第１方向に略平行な４辺を有する厚みＴの小さな略直方体形状を有する。）と、中心部７５の基端側に一体に形成された基端板７３（第１方向に略垂直な４辺を有する略直方体形状を有し、中心部７５に対して角度Ｑ＝略９０度に形成されている。）と、中心部７５の先端側に一体に形成された先端部７７（中心部７５の先端から第２方向（図５（ｄ）中に矢印Ｆとして示す。第２方向は厚みＴの方向と略平行である。）に向かって湾曲している。）と、を含んでなる。なお、本体部７１は、中心部７５、基端板７３及び先端部７７のいずれも厚みＴはほぼ同じであり、そして幅Ｅもほぼ同じである。また、本体部７１を構成する中心部７５、基端板７３及び先端部７７は、可撓性を有する弾性体である合成樹脂によって一体的に形成されている。なお、基端板７３は中心部７５の基端から第２方向に向けて突出するように形成されている（中心部７５に対して基端板７３が突出する方向は第２方向であり、中心部７５に対して先端部７７が突出する第２方向と同じ。）。
粘着テープ８１は、本体部７１の基端板７３をケーブルラックの内面に粘着するためのものであり、詳細には、両面に粘着層が設けられた所謂「両面テープ」によって形成されている。両面に設けられた粘着層の一方によって粘着テープ８１は基端板７３に貼り付けられることで取り付けられており、粘着層の他方によって粘着取付面８３が形成されている。
【００２９】
図６は、図５に示した第２実施形態の本係止具６１をケーブルラック１０１に取り付けたところを示す図であり、具体的には、図６（ａ）はケーブルラック１０１の長手方向（図６（ｂ）中、矢印Ｊにて示す）に沿った方向から見たところを示し（図２（ａ）と同様の方向から見たところを示している。なお、図示を容易にするため粘着テープ８１の図示は省略している）、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
ケーブルラック１０１は、第１実施形態において図２を用いて説明したものと同様のものであり、同じ要素には同じ参照番号を付している（ケーブルラック１０１に関する同様の説明はここでは省略する。）。
図５に示した第２実施形態の本係止具６１をケーブルラック１０１に取り付けるには、粘着テープ８１の粘着取付面８３をケーブルラック１０１内面（ここでは具体的には側板１０５ａの内面）に押しつけて粘着させればよい。
なお、本係止具６１のケーブルラック１０１への取付は、ケーブルラック１０１の凹条の内部１０９にケーブル３０１を収容した前後を問わずに行うことができ、例えば、本係止具６１のケーブルラック１０１への取付を凹条の内部１０９にケーブル３０１を収容する前に行った場合には、凹条の内部１０９にケーブル３０１を収容するには先端部７７と側板１０５ｂ内面との間の隙間１３３（図６（ａ）参照）を経由して行うことができ、またこのとき必要に応じて本体部７１を撓ませて隙間１３３を拡げることもできる。
【００３０】
以上のように第２実施形態の本係止具６１は、ケーブル３０１を収容する凹条（底板１０３と一対の側板１０５ａ、１０５ｂとによってカタカナ「コ」の字状の凹条が形成されている。）を有するケーブルラック１０１に取り付けられるケーブル係止具であって、凹条に収容されるケーブル３０１よりも凹条の開口１２１側において、凹条の開口１２１の幅方向（図６（ａ）では矢印Ｗ方向）に突出（本体部の基端側と先端側とが幅方向に関して位置が異なる）するようにケーブルラック１０１に取り付けられる棒状又は短冊状（ここでは短冊条）の本体部７１を、備えてなる、ケーブル係止具である。
本係止具６１においては、本体部７１の一端である基端（基端板７３）が、凹条の内面（ここでは側板１０５ａ内面）に取り付けられるものである。
本係止具６１においては、本体部７１の基端（基端板７３）が、凹条の内面（ここでは側板１０５ａ内面）に粘着テープ８１により粘着されるものである。
本係止具６１においては、本体部７１の基端（基端板７３）とは反対側の本体部７１の端部である先端（先端部７７の端部）が、自由端である。
本係止具６１においては、本体部７１が弾性体（ここでは可撓性を有する弾性体である合成樹脂）により形成されるものである。
本係止具６１においては、前記先端近傍（先端部７７）が凹条の内部１０９側に湾曲又は折り曲げられているものである。
そして、本係止具６１は、ケーブルラック１０１と、該ケーブルラック１０１に取り付けられた本係止具６１と、を含んでなるケーブル収容具を形成している。
【符号の説明】
【００３１】
１１              本係止具（第１実施形態）
２１              本体部
２３              基端部
２５              中心部
２５ｃ            基端面
２７              先端部
４１              外面当接板
４１ａ、４１ｂ    主表面
６１              本係止具（第２実施形態）
７１              本体部
７３              基端板
７５              中心部
７７              先端部
８１              粘着テープ
８３              粘着取付面
１０１              ケーブルラック
１０３              底板
１０５ａ、１０５ｂ  側板
１０７              スリット
１０７ａ、１０７ｂ  長縁
１０９              内部
１２１              開口
１３１、１３３      隙間
２０１              外部
３０１              ケーブル
【図１】
0003156122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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