【事件の表示】
　特願２００７−２７４９２６「対物レンズアクチュエータ、光ピックアップおよび光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０４７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年１０月２３日に出願したものであって、平成２３年３月３日付け拒絶理由通知に対して同年５月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２４年１月２６日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年４月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２４年８月２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年９月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２４年４月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　対物レンズおよび第一のコイルを有するレンズホルダと、ヨークに固定された第一の磁石と、該レンズホルダを第一の支点で支持する複数の弾性支持部材と、該複数の弾性支持部材の一部を、該第一の支点と異なる第二の支点で支持する可動部と、該複数の弾性支持部材の残りを、該第二の支点で支持し、かつ、該可動部を移動させるための可動機構を有する固定部とを含み、該第一のコイルおよび該第一の磁石が第一の磁気回路を構成し、該第一の磁気回路により該レンズホルダを、読み書きする光ディスクのフォーカシング方向、トラッキング方向およびラジアルチルト方向に駆動可能とし、該可動機構により該固定部に対して該可動部を光ディスク接線方向に駆動可能としたことを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
　　【請求項２】
　前記可動機構で前記可動部を駆動することにより、前記レンズホルダを、読み書きする光ディスクのタンジェンシャルチルト方向に駆動可能としたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の対物レンズアクチュエータを有することを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項４】
　請求項３記載の光ピックアップを有することを特徴とする光ディスク装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　対物レンズおよび第一のコイルを有するレンズホルダと、ヨークに固定された第一の磁石と、該レンズホルダを第一の支点で支持する
ワイヤである
、
該複数の弾性支持部材の残りは、該固定部に取り付けられ、
　　【請求項２】
　前記可動機構で前記可動部を駆動することにより、前記レンズホルダを、読み書きする光ディスクのタンジェンシャルチルト方向に駆動可能としたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の対物レンズアクチュエータを有することを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項４】
　請求項３記載の光ピックアップを有することを特徴とする光ディスク装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「複数の弾性支持部材」について「ワイヤである」、「該複数の弾性支持部材の残り」について「該固定部に取り付けられ」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１３９９７号公報（平成１６年１月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクドライブ又は光磁気ディスクドライブの
対物レンズ駆動装置
　
（２）「【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明の
第一の実施の形態
【００５１】
本実施の形態の対物レンズ駆動装置１では、対物レンズ２が対物レンズ保持部材３により保持され、この対物レンズ保持部材３が棒状弾性支持部材である４本のワイヤばね４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより弾性的に支持されている。対物レンズ保持部材３の一部には上下方向に貫通させた角状の通孔５が形成され、この通孔５の中央部には平面コイル状に巻線された駆動用コイルであるフォーカシングコイル６ａ，６ｂとトラッキングコイル７ａ，７ｂとが固定配設されている。
【００５２】
また、
本実施の形態の対物レンズ駆動装置１では、固定部の一部をなす磁性体製の基台９が設けられており、この基台９の一部を折り曲げることによりコイル６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂを挟む両側で通孔５内に突出するヨーク１０ａ，１０ｂが一体に形成されている。これらのヨーク１０ａ，１０ｂの内側にはコイル６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ中を磁束が貫くようにヨーク１０ａ，１０ｂとともに磁気回路を形成する永久磁石による駆動用磁石１１ａ，１１ｂが固定されている。
【００５３】
ここで、コイル６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ、駆動用磁石１１ａ，１１ｂとの関係について図４を参照して説明する。まず、駆動用磁石１１ａ、１１ｂは十字状の着磁境界線ａ、ｂを境に４分割されて着磁されており（４極着磁）、その着磁方向は、
フォーカス方向（Ｙ軸方向）とトラッキング方向（Ｘ軸方向）との２軸方向を含む面に対し垂直（Ｚ軸方向＝ジッタ方向）
【００５４】
また、前述の４本のワイヤばね４ａ〜４ｄは、
フォーカス方向（Ｙ軸方向）とトラッキング方向（Ｘ軸方向）との２軸方向を含む面に対し垂直な方向（Ｚ軸方向＝ジッタ方向）
【００５５】
対物レンズ保持部材３の両側にはコイル端子基板１２が固定され、これらのコイル端子基板１２にワイヤばね４ａ〜４ｄの一端側が半田付けにより固定されている。ワイヤばね４ａ〜４ｄの他端側端部は基台９上に固定されて固定部の一部を構成する固定部材１３を貫通してこの固定部材１３に取付けられた可動部材としての弾性基板１４に半田付けにより固定されている。
【００５６】
また、
弾性基板１４は例えば固定部材１３の凸部１３ａ上に取付けられるとともにその両端側は切欠部１４ａ，１４ｂによりワイヤばね４ａ〜４ｄ毎に独立してジッタ方向に変形可能な変形部１５ａ〜１５ｄとして構成されている。これにより、各ワイヤばね４ａ〜４ｄの固定部側に固定される他端側端部は変形部１５ａ〜１５ｄによりその長手方向（棒状長手方向＝ジッタ方向）に変位可能に支持されている。また、これらの変形部１５ａ〜１５ｄ付近にはチルト補正用駆動源１６が設けられている。このチルト補正用駆動源１６は、各変形部１５ａ〜１５ｄの端部付近に固定された平面コイル状のチルト駆動用コイル１７ａ〜１７ｄと、Ｎ，Ｓの磁極が例えばジッタ方向に設定されてチルト駆動用コイル１７ａ，１７ｃの周面に近接対向する位置で基台９の一部に固定された永久磁石１８ａと、同様に、Ｎ，Ｓの磁極がジッタ方向に設定されてチルト駆動用コイル１７ｂ，１７ｄの周面に近接対向する位置で基台９の一部に固定された永久磁石１８ｂとにより構成されている。
チルト駆動用コイル１７ａ〜１７ｄに対する通電制御によって各変形部１５ａ〜１５ｄを個別にジッタ方向に変位させることが可能とされ、その通電方向によってはジッタ方向において＋，−方向、即ち、逆方向に変位させることも可能である。
【００５７】
なお、図３において、１９は
光ディスク
【００５８】
このような構成において、対物レンズ２のチルト補正動作について図５に示す略図を参照して説明する。チルト駆動用コイル１７ａ，１７ｂに対して同一方向の電流を流して対応する変形部１５ａ，１５ｂを、例えば、図５（ｃ）に示すようにＰ方向（外方向）に変位させる。これに伴い、変形部１５ａ，１５ｂに固定されている第１の平面上のワイヤばね４ａ，４ｂの他端側端部（従って、ワイヤ自身も）もその長手方向であるＰ方向（外方向）に変位する。一方、チルト駆動用コイル１７ｃ，１７ｄに対してはチルト駆動用コイル１７ａ，１７ｂ側とは逆向きに同一方向の電流を流して対応する変形部１５ｃ，１５ｄを、例えば、図５（ｃ）に示すようにＱ方向（内方向）に変位させる。これに伴い、変形部１５ｃ，１５ｃに固定されている第２の平面上のワイヤばね４ｃ，４ｄの他端側端部（従って、ワイヤ自身も）もその長手方向であるＱ方向（内方向）に変位する。即ち、
ワイヤばね４ａ〜４ｄの他端側端部を、フォーカス方向の異なる位置（第１の平面と第２の平面）に配設されたワイヤばね同士、即ち、ワイヤばね４ａ，４ｂとワイヤばね４ｃ，４ｄとが、その長手方向（ジッタ方向）に互いにオフセットするように変位させる。
　
（３）「【００６８】
また、
タンジェンシャルチルト補正動作において、ワイヤばね４ａ，４ｂとワイヤばね４ｃ，４ｄ、ワイヤばね２２ａ，２２ｂとワイヤばね２ｃ，２２ｄとをジッタ方向にオフセットさせるのは相対的であればよく、例えば、ワイヤばね４ａ，４ｂ，２２ａ，２２ｂの他端側端部は位置固定であってもよい。
ワイヤばね４ｃ，４ｄ，２２ｃ，２２ｄの他端側端部のみ変形部１５ｃ，１５ｄ，２４ｃ，２４ｄによりジッタ方向（長手方向）に変位可能に固定され、チルト駆動用コイル１７ｃ，１７ｄ，２６ｃ，２６ｄ及び永久磁石１８ａ，１８ｂ，２７ａ，２７ｂにより変位駆動可能とされている。
【００６９】
このような構成において、タンジェンシャルチルトの補正時には、チルト駆動用コイル１７ｃ，１７ｄ，２６ｃ，２６ｄ及び永久磁石１８ａ，１８ｂ，２７ａ，２７ｂにより変形部１５ｃ，１５ｄ，２４ｃ，２４ｄのみジッタ方向に変位させ、ワイヤばね４ｃ，４ｄ，２２ｃ，２２ｄの他端側端部のみをジッタ方向（長手方向）に変位させる。この時、ワイヤばね４ａ，４ｂ，２２ａ，２２ｂ側は固定的であり、変位しない
【００７０】
なお、
この方式は第一の実施の形態のような片側支持方式の場合にも同様に適用することができる。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「対物レンズが保持され、駆動用コイルであるフォーカシングコイルとトラッキングコイルとが固定配設されている対物レンズ保持部材と、固定部の一部をなす磁性体製の基台の一部を折り曲げることにより一体に形成されているヨークに固定された駆動用磁石と、この対物レンズ保持部材のコイル端子基板に一端側が半田付けにより固定された、棒状弾性支持部材である４本のワイヤばねと、４本のワイヤばねのうち２本の他端側端部が半田付けにより固定された、基台上に固定されて固定部の一部を構成する固定部材に取付けられた弾性基板の変形部と、変形部の端部付近に固定されたチルト駆動用コイルとともに、チルト補正用駆動源を構成する永久磁石が固定された基台とを含み、４本のワイヤばねのうち残りの２本の他端側端部は、弾性基板の固定的な部分に半田付けにより固定され、駆動用コイルおよび駆動用磁石が磁気回路を形成し、チルト補正用駆動源により基台に対して変形部をジッタ方向に変位させることが可能とされた対物レンズ駆動装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２８１０１８号公報（平成１６年１０月７日公開、以下「引用例２」という。なお、拒絶理由通知書及び拒絶査定における「引用文献２」の表示に誤記があり、正しくは「特開２００４−２８１０１８号公報」であることは明らかである。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（４）「【００２５】
図１および図２に示すように、この光ピックアップ装置１は磁性材からなる固定ベース２０を有し、前記固定ベース２０上にはＹ２側に合成樹脂製の支持体２１が固定されている。
前記支持体２１のＹ２側の側端面に取り付けられた基板２１ａに、弾性支持部材としての４本の金属製のワイヤ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの基端部がそれぞれ固定されている。各ワイヤ２２ａ〜２２ｄの先端部にはレンズホルダ２３が支持されている。
　
（５）「【００２９】
図１に示すように、
固定ベース２０は底板２０ｄを有し、前記底板２０ｄのＹ１側とＹ２側には、垂直に折り曲げ形成されたヨーク２５ａ，２５ｂが互いに対向して形成されている。このヨーク２５ａ，２５ｂのそれぞれ内側にマグネット２６ａ，２６ｂが固定されている。
【００３０】
前記レンズホルダ２３には、トラッキング方向と直交するＹ方向に対向している一対の側面２３ｐ，２３ｑのうちの一方の側面２３ｐに１対のコイル巻付部２３ｅ，２３ｈが前記マグネット２６ａに対向して設けられ、他方の側面２３ｑにも１対のコイル巻付部２３ｆ，２３ｇが前記マグネット２６ｂに対向して設けられている。
　
（６）「【００３３】
前記溝部２３ｍにフォーカシングコイルＦが設けられ、
前記コイル巻付部２３ｅと２３ｈに一対の第１のコイルＴ１が設けられ、前記コイル巻付部２３ｆと２３ｇに一対の第２のコイルＴ２が設けられている。
　
（７）「【００５１】
またトラッキング駆動信号と、
ラジアルチルト駆動信号は、第１のコイルＴ１と第２のコイルＴ２に別々に与えられる。すなわち、ワイヤ２２ｃとワイヤ２２ｂを経て、第１の独立端子２７ｔ１と共通端子２７ｃから第１のコイルＴ１に前記駆動信号が与えられ、ワイヤ２２ｄとワイヤ２２ｂを経て、第２の独立端子２７ｔ２と共通端子２７ｃから、第２のコイルＴ２に前記駆動信号が与えられる。
　
（８）「【００５４】
トラッキング方向の補正駆動成分は、第１のコイルＴ１，Ｔ１で発揮される水平方向への駆動力２・Ｆｔ１と、第２のコイルＴ２，Ｔ２で発揮される水平方向への駆動力２・Ｆｔ２との和であり、
ラジアルチルト方向の補正駆動成分は、前記駆動力２・Ｆｔ１と、２・Ｆｔ２との差である。
ラジアルチルト方向の補正駆動成分では、前記駆動力の差と、駆動中心Ｑ１，Ｑ２と駆動中心Ｑ３，Ｑ４との距離Δｈとで決まるモーメントにより、図４に示すように光軸ＳがＸＳ方向へ傾く補正動作が行われる。
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「対物レンズ」と、本件補正発明の「対物レンズ」とは共通する。引用発明の「駆動用コイル」「対物レンズ保持部材」は、それぞれ、本件補正発明の「第一のコイル」「レンズホルダ」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「対物レンズおよび第一のコイルを有するレンズホルダ」を含む点で共通する。
（２）引用発明の「ヨーク」と、本件補正発明の「ヨーク」とは共通する。引用発明の「駆動用磁石」は、本件補正発明の「第一の磁石」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ヨークに固定された第一の磁石」を含む点で共通する。
（３）引用発明の「４本のワイヤばね」の「一端側」の「コイル端子基板」への「半田付け」は、「４本のワイヤばね」が「対物レンズ保持部材」を支持する点であるから、本件補正発明の「第一の支点」に相当する。引用発明の「ワイヤばね」は、本件補正発明の「ワイヤ」に相当する。引用発明の「弾性支持部材」と、本件補正発明の「弾性支持部材」とは共通する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「該レンズホルダを第一の支点で支持するワイヤである複数の弾性支持部材」を含む点で共通する。
（４）引用発明の「４本のワイヤばねのうち２本」は、本件補正発明の「複数の弾性支持部材の一部」に相当する。引用発明の「４本のワイヤばねのうち２本の他端側端部」の「変形部」への「半田付け」は、「変形部」が「４本のワイヤばねのうち２本」を支持する点であるから、本件補正発明の「第二の支点」に相当する。引用発明の「変形部」は、本件補正発明の「可動部」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「該複数の弾性支持部材の一部を、該第一の支点と異なる第二の支点で支持する可動部」を含む点で共通する。
（５）引用発明の「チルト補正用駆動源」は、本件補正発明の「可動機構」に相当する。引用発明の「基台」「固定部材」および「弾性基板の固定的な部分」は、本件補正発明の「固定部」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「該可動部を移動させるための可動機構を有する固定部」を含む点で共通する。
（６）引用発明の「４本のワイヤばねのうち残りの２本」は、本件補正発明の「複数の弾性支持部材の残り」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「該複数の弾性支持部材の残りは、該固定部に取り付けられ」る点で共通する。
（７）引用発明の「磁気回路」は、本件補正発明の「第一の磁気回路」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「該第一のコイルおよび該第一の磁石が第一の磁気回路を構成」する点で共通する。
（８）引用発明において、「磁気回路」により「対物レンズ保持部材」を、光ディスクのフォーカシング方向、トラッキング方向に駆動可能とすることは明らかであるから、本件補正発明と引用発明とは、「該第一の磁気回路により該レンズホルダを、読み書きする光ディスクのフォーカシング方向、トラッキング方向」「に駆動可能と」する点で共通する。
（９）引用発明において、フォーカス方向とトラッキング方向との２軸方向を含む面に対し垂直な方向が「ジッタ方向」であるから、引用発明の「ジッタ方向」は、本件補正発明の「光ディスク接線方向」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「該可動機構により該固定部に対して該可動部を光ディスク接線方向に駆動可能とした」点で共通する。
（１０）引用発明の「対物レンズ駆動装置」は、本件補正発明の「対物レンズアクチュエータ」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「対物レンズおよび第一のコイルを有するレンズホルダと、ヨークに固定された第一の磁石と、該レンズホルダを第一の支点で支持するワイヤである複数の弾性支持部材と、該複数の弾性支持部材の一部を、該第一の支点と異なる第二の支点で支持する可動部と、該可動部を移動させるための可動機構を有する固定部とを含み、該複数の弾性支持部材の残りは、該固定部に取り付けられ、該第一のコイルおよび該第一の磁石が第一の磁気回路を構成し、該第一の磁気回路により該レンズホルダを、読み書きする光ディスクのフォーカシング方向、トラッキング方向に駆動可能とし、該可動機構により該固定部に対して該可動部を光ディスク接線方向に駆動可能とした対物レンズアクチュエータ。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　第一の磁気回路によりレンズホルダを駆動可能とする方向について、本件補正発明は、「ラジアルチルト方向」を含むのに対し、引用発明は、「ラジアルチルト方向」を含まない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、引用発明と同様に４本のワイヤでレンズホルダを支持するものにおいて、レンズホルダに設けられたコイルおよびヨークに固定されたマグネットが構成する磁気回路により、レンズホルダをラジアルチルト方向に駆動可能とすることが記載されているから、引用発明において、対物レンズ保持部材に固定配設されている駆動用コイルおよびヨークに固定された駆動用磁石が構成する磁気回路により、対物レンズ保持部材をラジアルチルト方向に駆動可能とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１、２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２４年４月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年５月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「複数の弾性支持部材」について「ワイヤである」、「該複数の弾性支持部材の残り」について「該固定部に取り付けられ」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は回答書において補正の機会を求めているが、手続上、改めて拒絶理由を通知する必要がある事情は見当たらない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。