【事件の表示】
　特願２０１０−　２７１９１号「蓄熱装置及び該蓄熱装置を備えた空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６３６６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２２年２月１０日の出願であって、平成２４年１０月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２４年８月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
　「圧縮機を囲むように配設され、該圧縮機で発生した熱を蓄積するための蓄熱装置であって、前記圧縮機で発生した熱を蓄積する蓄熱材を収容する本体を有する蓄熱槽と、蓄熱槽本体よりも高い柔軟性を有し、前記圧縮機と対向する位置に配置されて前記圧縮機と密着するための密着部材と、前記蓄熱槽本体に収容された蓄熱熱交換器と、を備え、前記蓄熱槽の高さは前記圧縮機の高さより高く構成され、前記密着部材は前記圧縮機と前記蓄熱槽とが接する部分にのみ設けられることを特徴とする蓄熱装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年７月１０日に頒布された「特開平３−１６０２４２号公報」（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「（１）圧縮機と、その圧縮機の熱を有効に利用して暖房時のフィーリングを向上させるための蓄熱部を熱伝導性の高いゴム状シートを介して隙間なく接合した空気調和機の蓄熱装置。」（特許請求の範囲参照） 
　
ｂ）「産業上の利用分野
　本発明は、空気調和機に用いられる蓄熱装置に関し、更に詳述すれば、圧縮機の表面からの放射熱を熱源として利用する蓄熱装置に関するものである。」（第１頁左欄第１２〜１６行参照） 
　
ｃ）「従来の技術
　従来、空気調和機用の蓄熱装置として、圧縮機の熱源を利用したものがある。例として、第３図に示すように圧縮機本体２の外周部に蓄熱容器７を溶接等によって取付けた圧縮機一体形となっている。この蓄熱容器内には、プレートフィン形熱交換器がおさめられ、パラフィン等の蓄熱材が充填されている。このように構成された蓄熱装置をヒートポンプ式空気調和機の冷凍サイクルに組込むことによって、圧縮機本体２の廃熱による運転効率の向上や、除霜時に蓄えられた熱エネルギーを利用することによる暖房能力の向上を図ることができる。」（第１頁左欄第１７行〜同頁右欄第９行参照）
　
ｄ）「実施例
　以下、本発明の一実施例について図面を参考に説明する。第１図において、圧縮機本体２とアキュームレータ３と圧縮機脚部４及び、蓄熱装置固定用金具５によって圧縮機を構成している。前記圧縮機本体２のまわりにアキュームレータ３と対向する様に馬てい形をした蓄熱装置１を前記蓄熱装置固定用金具５に取付け固定を行なう、その時に前記圧縮機本体２と前記蓄熱装置１との間に熱伝導シ一ト６を貼付け密着させる。前記圧縮機本体２と前記蓄熱装置１とを取付けた場合、第２図に示す様に、隙間７（空気層）が生じることが考えられる。周知の様に隙間が生じた場合、空気は断熱材となり前記圧縮機の廃熱を、前記蓄熱装置１に蓄えるのに非常に時間がかかり必要時に必要な熱量を使用することができなくなる。また、逆に隙間７がなく、前記圧縮機本体２と前記蓄熱装置１とが面当りをしたまま取付けられた場合、金属同志であるため、異常音を発生したり、互いにこすれあい塗料をはがすことも考えられその時、耐食性が悪くなり安定性、品質性が落ちる事を防ぐためにゴム系の柔らかい熱伝導性の高いシートを貼り、上記の２つの内容を吸収できるものである。」（第２頁左下欄第１〜同頁右下欄第４行参照）
　
　そして、
ｅ）記載事項ｃ）より第３図の従来例と同様に第１図の蓄熱装置１の蓄熱部内にプレートフィン熱交換器がおさめられ、パラフィン等の蓄熱材が充填されていると認められる。
　
　上記記載事項から、刊行物には、
　
　「圧縮機の表面からの放射熱を利用する蓄熱装置であり、
圧縮機と、その圧縮機の熱を有効に利用して暖房時のフィーリングを向上させるための蓄熱部を熱伝導性の高いゴム状シートを介して隙間なく接合した蓄熱装置であって、
蓄熱装置は、圧縮機本体のまわりにアキュームレータと対向する様に馬てい形をし、
蓄熱装置の蓄熱部内にプレートフィン熱交換器がおさめられ、パラフィン等の蓄熱材が充填されている
蓄熱装置。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の蓄熱装置は、「圧縮機の表面からの放射熱を熱源として利用する」ものであって、「圧縮機本体のまわりにアキュームレータと対向する様に馬てい形をし」ていることから、本願発明でいう「圧縮機を囲むように配設され、該圧縮機で発生した熱を蓄積するための」ものであり、
　引用発明の「蓄熱部」、「プレートフィン熱交換器」及び「パラフィン等の蓄熱材」は、それぞれ本願発明の「蓄熱槽」又は「蓄熱槽本体」、「蓄熱熱交換器」及び「圧縮機で発生した熱を蓄積する蓄熱材」に相当し、
　引用発明の「熱伝導性の高いゴム状シート」は、蓄熱部よりも高い柔軟性を有することは明らかであり、また、圧縮機と蓄熱部を隙間なく接合するものであるから、本願発明の「圧縮機と対向する位置に配置されて圧縮機と密着するための密着部材」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　
　「圧縮機を囲むように配設され、該圧縮機で発生した熱を蓄積するための蓄熱装置であって、前記圧縮機で発生した熱を蓄積する蓄熱材を収容する本体を有する蓄熱槽と、蓄熱槽本体よりも高い柔軟性を有し、前記圧縮機と対向する位置に配置されて前記圧縮機と密着するための密着部材と、前記蓄熱槽本体に収容された蓄熱熱交換器と、を備える蓄熱装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明の蓄熱槽の高さは、圧縮機の高さより高く構成され、密着部材は圧縮機と蓄熱槽とが接する部分にのみ設けられるのに対し、引用発明では、蓄熱槽の高さと圧縮機の高さとの関係が特定されていない点。
　
４．判断
相違点について
　空気調和機の蓄熱装置の蓄熱材の量は、空気調和機の構成（除霜対象となる蒸発器や圧縮機の規模等）、空気調和機の制御内容（除霜運転の頻度、エネルギー効率等）、蓄熱装置の設置するスペースや蓄熱材の熱を取り込む効率等を元に適宜決定され得る設計的事項である。
　してみると、引用発明において、蓄熱装置に必要な蓄熱材の量を設計的に決定したところ、蓄熱材の必要とされる量が多く、圧縮機回りの横方向のスペースに制約がある場合、蓄熱部を高さ方向に大きく構成することは自然なことであるので、必要な蓄熱材の量を確保するために蓄熱部の高さが圧縮機の高さより高く構成されたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明において、ゴム状シートは圧縮機と蓄熱部とを密着させる機能を有するところ、蓄熱部の高さが圧縮機の高さより高く構成されるに際して、圧縮機と蓄熱部が接しない部分については両者を密着させる必要もないことから、ゴム状シートを圧縮機と蓄熱部とが接する部分にのみ設けることは、ゴム状シートの機能上当然想定されることであるので、当業者が容易になし得たことである。（なお、蓄熱槽の高さを圧縮機の高さより高くする例としては、実願昭６２−１４２２７号（実開昭６３−１２３９５９号）のマイクロフィルムの第１図がある。）
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、本願発明において、「前記蓄熱槽の高さは前記圧縮機の高さより高く構成され、前記密着部材は前記圧縮機と前記蓄熱槽とが接する部分にのみ設けられる」事項は平成２４年８月７日付け手続補正書により追加されたもの（以下、「当該補正事項」という。）であり、同日付けの意見書において、その補正が図４及び図６の記載に基づいており、圧縮機の高さより高い蓄熱槽の部分にも熱量をためることができるので、取込む熱量の増大を図ることが可能である旨、主張している。
　また、平成２５年１月９日付け審判請求書では、当該補正事項と関係して、「本願発明者は蓄熱槽内の蓄熱材が熱を受けた際、上方に移動できる空間（蓄熱槽の上方の圧縮機に直接接触しない蓄熱部分）を確保し、このことによって、圧縮機表面温度と蓄熱槽との温度差を確保し、蓄熱量を増大させることができることを見出したものです。」
等の主張もしている。
　しかしながら、上記主張のうち、当該補正事項による作用効果に関係する内容は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に一切記載されていないものであり、上記主張は認められるべきものではない。
　また、仮に、本願発明が、上記作用効果を奏するものであったとしても、引用発明の蓄熱部を大きくすれば取込む熱量の増大を図ることが可能であることは蓄熱材が増えることから当然のことにすぎず、また、引用発明においても蓄熱部内の蓄熱材が熱を受けた際には、伝熱と対流により圧縮機表面温度と蓄熱槽との温度差が確保されること及び蓄熱部の高さが圧縮機の高さより高く構成されたならば、上方に移動する空間が確保されることはその構成上明らかであって、当業者が予測できる範囲内のことである。
　
　なお、平成２５年１月９日付け審判請求書では、
「当業者であれば、圧縮機の上方空間には吐出配管が延出し他の要素部品を接続する配管群が配設されており、該配管群ならびに前記要素部品以外の構造物を配置するなど想到しないものですが、本願発明者は前述のような効果から敢えて蓄熱槽を当該空間に延長して、課題を解決しようとしたものです。」
等の主張もしているが、このような課題は当初明細書等に一切記載はなく、圧縮機の横方向のスペースに制約がある場合も想定できる。また、圧縮機の上方空間に配管群が配設されているとしても、必要な蓄熱材の量を確保するために大きな蓄熱槽を設ける場合に、配管群の配置を工夫する程度のことは実施に際し当業者が適宜決定し得る設計的事項でしかない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。