【事件の表示】
　特願２００８−５５６４７８「統合通信フレームワークのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９８２８２、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００７年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年２月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２３年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　１つまたは複数のクライアント装置と，
　前記１つまたは複数のクライアント装置によってアクセスされるように構成された通信モジュールを含むサーバであって，それを介して前記クライアント装置のうちの１つのユーザが，他のクライアント装置の他のユーザと，前記サーバに接続された複数の通信サービスのうちの少なくとも１つを介して接続するサーバとを備え，
　前記複数の通信サービスのうちの１つが電話通信であり，
　前記通信モジュールは，前記ユーザと関連する１又は２以上のコンタクトアイテムのリストを管理するコンタクトリストモジュールを備え，
　前記１つまたは複数のコンタクトアイテムは，それぞれ，コマンドオブジェクトに関連する前記複数の通信サービスのうちの１つを介してプロファイルの所有者との通信接続を確立するための少なくとも１つの前記コマンドオブジェクトおよび前記プロファイルを含み，
　前記サーバは，前記１つまたは複数のクライアント装置のうちの少なくとも一つにユーザインターフェイスを提供し，
　前記１つまたは複数のコンタクトアイテムのうちの少なくとも一つは，前記ユーザインターフェイス上に表示される，システム。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
　１つまたは複数のクライアント装置と，
　前記１つまたは複数のクライアント装置によってアクセスされるように構成された通信モジュールを含むサーバであって，それを介して前記クライアント装置のうちの１つのユーザが，他のクライアント装置の他のユーザと，前記サーバに接続された複数の通信サービスのうちの少なくとも１つを介して接続するサーバとを備え，
　前記複数の通信サービスのうちの１つが電話通信であり，
　前記通信モジュールは，前記ユーザと関連する１又は２以上のコンタクトアイテムのリストを管理するコンタクトリストモジュールを備え，
　前記１つまたは複数のコンタクトアイテムは，それぞれ，コマンドオブジェクトに関連する前記複数の通信サービスのうちの１つを介してプロファイルの所有者との通信接続を確立するための少なくとも１つの前記コマンドオブジェクトおよび前記プロファイルを含み，
　前記サーバは，前記１つまたは複数のクライアント装置のうちの少なくとも一つにユーザインターフェイスを提供し，
　前記１つまたは複数のコンタクトアイテムのうちの少なくとも一つは，前記ユーザインターフェイス上に表示され，
　前記ユーザインターフェイスは，非常時に，該ユーザインターフェイスのユーザがログインすると，所定のコンタクトアイテムのリストを自動的に読み込む，システム。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「ユーザインターフェイス」について，更に「前記ユーザインターフェイスは，非常時に，該ユーザインターフェイスのユーザがログインすると，所定のコンタクトアイテムのリストを自動的に読み込む」との限定を付加して，特許請求の範囲を減縮するものである。したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
ア．サポート要件
　補正後の発明の「前記ユーザインターフェイスは，非常時に，該ユーザインターフェイスのユーザがログインすると，所定のコンタクトアイテムのリストを自動的に読み込む」との構成は，「非常時」とは何にとっての非常時なのか特定しておらず，例えばユーザにとっての非常時や通信システムにとっての非常時等を含むものであり，また，「所定のコンタクトアイテムのリスト」は非常時に連絡されるべきコンタクトアイテムであればいかなるものも包むものである。
　しかし，発明の詳細な説明には，【００３６】に「代替実施形態では，本発明に従ったシステムおよび方法は，２００４年１２月２９日に出願された同時係属出願第１１／０２５６９４号において論じられたものなどの，企業の事業継続計画のための統合ツールとして使用されてもよく，参照によりその全体を本明細書に組み込む。すべての通信モードを，独自仕様でないアプリケーション(たとえば，ウェブブラウザ)を使用して，どこからでもアクセス可能な(たとえば，インターネットを介して)単一のシステムに統合することによって，本発明によるシステムおよび方法は，従業員，事業所の所在地などのような資産のいかなる喪失も問わず，企業が事業運営を継続することを可能にする。たとえば，企業運営にとって欠かせないと考えられるユーザのプロファイルは，企業データベース２１０およびリレーショナルデータベース１８０において，極めて重要なコンタクトポイント(contact points)として指定されてよい。これらのプロファイルをエンタイトルメントサーバ２３０に結合させることによって，非常時にログインすると，たとえば，誰にコンタクトするべきか，およびどのようにしてこれらの人々に連絡できるかが，それぞれのユーザがダッシュボードを介してわかるように，ユーザのダッシュボードはこれらのコンタクトを自動的に読み込むことができる。」と記載されるのみであり，当該開示によれば，「非常時」とは企業にとっての非常時のみであり，「コンタクトアイテムのリスト」は企業運営にとって欠かせないと考えられる者のプロファイルのみである。
　そして，ユーザの非常時と企業の非常時とでは，非常時であることを認識する手法や手段が異なり，また，ユーザの非常時の連絡先と企業運営にとって欠かせないと考えられる者の連絡先とでは，これらの連絡先に連絡することの目的及び効果も相違することは明らかである。
　したがって，出願時の技術常識に照らしても，請求項に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって，補正後の発明は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
イ．実施可能要件
　本願明細書の【００３６】の上記記載を見ても，どのようにして「非常時」であるのかを認識し得るのか明らかにされていなく，不明である。ここで，「非常時」とは，企業の従業員，事業所の所在地などのような資産が喪失されるような，「企業の非常時」と理解されるところ，通信企業２０は一般利用者であるユーザに通信サービスを提供するもの（すなわち，電話会社の通信事業者等。）であって，一般利用者であるユーザにとって通信企業の事業運営にとって欠かせないと考えられる者（すなわち，通信事業者の役員等。）に連絡する必要性はないはずであるから，「企業の非常時」に係る「企業」は通信企業２０ではなくユーザが所属する企業（例えば，図５Ａの「ＡＢＣ　Ｃｏｍｐａｎｙ」や図６Ａの「ＸＹＺ　Ｃｏｍｐａｎｙ」。）であると理解される。しかし，企業の従業員，事業所の所在地などのような資産が喪失されるような企業の非常時を，当該企業ではない通信企業２０がどのようにして知り得るのかは不明である。
　また，当該企業の従業員が通信企業２０の１ユーザとしてエンタイトルメントサーバにて通信統合サーバ１０にログインする際の認証／許可がなされるとしても，当該企業と通信企業２０との直接的な関係は認められないから，どのようにして「企業運営にとって欠かせないと考えられるユーザ」が特定され，そのプロファイルがエンタイトルメントサーバに結合されるのか不明である。
　したがって，発明の詳細な説明は，当業者が補正後の発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載されているとはいえない。
　更に，【０００３】〜【０００６】の【背景技術】及び【０００７】〜【００１０】の【発明が解決しようとする課題】の内容と，ユーザが非常時にログインすると企業運営にとって欠かせないと考えられる人々のプロファイルが分かることとの因果関係も不明であるから，補正後の発明の技術上の意義も不明になっている。
　なお，「２００４年１２月２９日に出願された同時係属出願第１１／０２５６９４号において論じられたものなどの，企業の事業継続計画のための統合ツールとして使用されてもよく，参照によりその全体を本明細書に組み込む。」と記載されているが，他の文献を引用して明細書の記載に代えることは許されず，また，「２００４年１２月２９日に出願された同時係属出願第１１／０２５６９４号」は文献とすらいえないから，当該出願の内容を援用することはできない。
　したがって，補正後の発明は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ウ．進歩性について
（ア）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（イ）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３５０２９１号公報（以下，「引用例」という。）には，「拡張テレフォニーコンピュータユーザインタフェース」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】コンピューティングデバイスの表示装置上に存在する拡張テレフォニーコンピュータユーザインタフェースであって，前記コンピューティングデバイスとネットワーク通信する電話機を制御および管理するためのプロセスおよび機能を含んだ複数の環境を備え，かつ複数のデータベースにリンクされ，前記ユーザインタフェースは電話イベントに対してインテリジェントに反応することを特徴とする拡張テレフォニーコンピュータユーザインタフェース。
（中略）
【請求項６】前記機能の１つは，ユーザが連絡先の名前または連絡先情報をクリックすることにより前記連絡先との連絡を開始することを可能にするクリック発呼機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の拡張テレフォニーコンピュータユーザインタフェース。
【請求項７】前記連絡先情報は，（ａ）電話番号，（ｂ）電子メールアドレス，（ｃ）インスタントメッセンジャーアドレスの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の拡張テレフォニーコンピュータユーザインタフェース。」（２頁）
　
ｂ．「【００１３】ＥＴユーザインタフェースは，携帯電話，コードレス電話，および卓上電話を含む単一の電話機または複数の電話機を制御し，管理するように設計される。さらに，それらの電話機は，携帯電話，自宅の電話，職場の電話など，異なる場所に配置することができる。ＥＴユーザインタフェースは，電話機をインターコム（intercom）として使用することと，電話機がモーニングコールと会議のリマインダを提供することも可能にする。
【００１４】一般に，ＥＴユーザインタフェースは，ユーザが選択できる複数の環境を含む。これらの環境には，Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ環境，通信ユーザ設定環境，および通話履歴環境が含まれる。これらの環境はそれぞれ，電話を制御し，管理するために利用できるプロセスおよび機能を含んでいる。プロセスは，連絡先，電話機，またはその両方に関連する動作および連携作業を含む。この機能とプロセスはインタフェースにリンクされたデータベースと統合され，複数のソースから連絡先（個人やエンティティなど）に関する情報を入手し，単一のアクセス可能な項目に併合することができる。
【００１５】ＥＴユーザインタフェースは，環境領域，プロセス領域，およびアクティビティ領域を含む。また，インタフェースは，制御対象の電話機のステータスについてユーザに継続的に情報を与える通話ステータス領域を含む。Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ環境は，ユーザが着呼と発呼の両方をＰＣから最小限の手間で開始，終了，および制御することを可能にするプロセスを含む。お気に入りの機能は，愛用度の基準に基づいてユーザが最も日常的に電話をかける相手へのアクセスをユーザに与える。検索機能は，ユーザが，所望の情報を求めてリンクされたデータベース（例えば企業および個人のアドレス帳など）を検索することを可能にする。また，検索は，ＰＣで実行されるＯｕｔｌｏｏｋ（商標）アプリケーションのデータベースなど特定のデータベースに限定して行うことができる。」（１２頁）
　
ｃ．「【００３０】ＩＩ．拡張テレフォニー（ＥＴ）ユーザインタフェース環境
　ＥＴユーザインタフェースは，テレコミュニケーションとコンピュータを組み合わせた環境で動作するように設計される。具体的には，ＥＴユーザインタフェースは，コンピューティングデバイスに常駐する。ユーザは，コンピューティングデバイスの周辺機器を使用して，そのコンピューティングデバイスと通信する電話機についての視覚および音声による情報をＥＴユーザインタフェースから得ることができる。これに限定しないが，例として，表示装置やスピーカなどの周辺機器をコンピューティングデバイスに接続し，ＥＴユーザインタフェースが音声による方式（スピーカ）と視覚的な方式（表示装置）で電話機についてユーザに通知することができる。
【００３１】以下の説明は，ＥＴユーザインタフェースを実施することが可能な適切なコンピューティング環境についての簡単で概略的な説明を提供する。図１に，ＥＴユーザインタフェースが存在することが可能な適切なコンピューティングシステム環境の一例を示す。コンピューティングシステム環境１００は，適切なコンピューティング環境の一例に過ぎず，本発明の使用または機能の範囲に関して何らの限定を示唆するものではない。また，コンピューティング環境１００は，例示的動作環境であるコンピューティング環境１００に示す構成要素の１つまたは組合せに関する依存性や必要性を有するものとも解釈すべきでない。
【００３２】ＥＴユーザインタフェースは，多数の他の汎用または特殊目的のコンピューティングシステム環境または構成で動作することができる。ＥＴユーザインタフェースに使用するのに適する可能性がある周知のコンピューティングシステム，環境，および／または構成の例には，これに限定しないが，パーソナルコンピュータ，サーバコンピュータ，ハンドヘルド，ラップトップ，またはモバイルコンピュータ，若しくは，携帯電話，ＰＤＡ，併合された携帯電話およびＰＤＡなどの通信機器，マルチプロセッサシステム，マイクロプロセッサを利用したシステム，セットトップボックス，プログラム可能な家庭用電化製品，ネットワークＰＣ，ミニコンピュータ，メインフレームコンピュータ，上記のシステムまたは機器を含む分散コンピューティング環境などが挙げられる。
【００３３】ＥＴユーザインタフェースは，コンピュータによって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的な状況で説明することができる。一般に，プログラムモジュールには，特定タスクを行うか，特定の抽象データ型を実装するルーチン，プログラム，オブジェクト，コンポーネント，データ構造などが含まれる。ＥＴユーザインタフェースは，通信ネットワークを通じてリンクされたリモートの処理機器によってタスクを行う分散コンピューティング環境で実施することもできる。分散コンピューティング環境では，プログラムモジュールは，メモリ記憶装置を含むローカルおよびリモート両方のコンピュータ記憶媒体に置くことができる。図１を参照すると，ＥＴユーザインタフェースを実施する例示的システムは，コンピュータ１１０の形態の汎用コンピューティングデバイスを含む。」（１４〜１５頁）
　
ｄ．「【００４３】コンピュータ１１０は，リモートコンピュータ１８０などの１つまたは複数のリモートコンピュータとの論理接続を使用するネットワーク環境で動作することができる。リモートコンピュータ１８０は，パーソナルコンピュータ，サーバ，ルータ，ネットワークＰＣ，ピアデバイス，または他の一般的なネットワークノードでよく，図１にはメモリ記憶装置１８１しか示していないが，通例はコンピュータ１１０との関連で上記で挙げた要素の多くまたはすべてを含む。図１に示す論理接続には，ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１７３が含まれるが，他のネットワークを含むことも可能である。このようなネットワーキング環境は，オフィス，企業内のコンピュータネットワーク，イントラネット，およびインターネットなどに一般的に見られる。
【００４４】ＬＡＮネットワーキング環境で使用する場合，コンピュータ１１０は，ネットワークインタフェースまたはアダプタ１７０を通じてＬＡＮ１７１に接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用する場合，コンピュータ１１０は通例，インターネットなどのＷＡＮ１７３を通じて通信を確立するためのモデム１７２または他の手段を含む。モデム１７２は，内蔵型でも外付け型でもよく，ユーザ入力インタフェース１６０または他の適切な機構を介してシステムバス１２１に接続することができる。ネットワーク環境では，コンピュータ１１０との関連で図示するプログラムモジュールまたはその一部をリモートのメモリ記憶装置に記憶してよい。これに限定しないが，図１ではリモートアプリケーションプログラム１８５がメモリ装置１８１にある。図のネットワーク接続は例示的なものであり，コンピュータ間に通信リンクを確立する他の手段を用いてよいことは理解されよう。
【００４５】ＥＴユーザインタフェースは，テレコミュニケーション環境で動作するようにも設計される。図２Ａおよび２Ｂは，コンピューティングおよび電話環境の２つの可能な実装を説明する概略ブロック図である。図２Ａは，コンピューティングおよび電話環境に組み込まれたＥＴユーザインタフェースの第１の実装を示し，ここでは電話機はコンピューティングデバイスに直接接続されない。
【００４６】この第１の実装では，ＥＴユーザインタフェース２００はユーザコンピューティングデバイス２０５に存在する。図１のコンピュータ１１０がユーザコンピューティングデバイス２０５の一例であることに留意されたい。ユーザコンピューティングデバイス２０５は，ＰＤＡ，ノート型コンピュータ，デスクトップコンピュータなど，ＥＴユーザインタフェースを実行し，表示することが可能な任意のコンピューティングデバイスでよい。ユーザコンピューティングデバイス２０５は，電話サーバ２１５を介してネットワークに接続される（図中符号２１０）。ここでも図１のコンピュータ１１０が電話サーバ２１５の一例である。
【００４７】電話サーバ２１５には，ＣＴＩ（Computer-Telephone Integration）アプリケーション２２０が常駐する。ＣＴＩアプリケーション２２０は，電話機の制御を提供し，電話機の使用に関する情報を受け取るシステムである。言い換えると，ＣＴＩアプリケーション２２０は，電話機を制御する能力と，電話機が行っている動作の認識（電話機が鳴るとそれを認識するなど）を提供する。この第１の実装ではＣＴＩアプリケーション２２０は電話サーバ２１５に常駐するのに対し，第２の実装（下記）ではＣＴＩアプリケーション２２０はユーザコンピューティングデバイス２０５に常駐する。
【００４８】電話サーバ２１５は，通例は法人などの企業が所有する構内交換機（ＰＢＸ）２３０に接続される（符号２２５）。ＰＢＸ２３０は，通常は会社の構内に位置し，電話機２３５と公衆電話回線間の接続を提供する。ＰＢＸ２３０は，会社構内ではなく地域の電話局で交換が行われるＰＢＸの一タイプである中央局交換サービス（ｃｅｎｔｒｅｘ）であってもよい。この第１の実装では，電話機２３５は，ユーザコンピューティングデバイス２０５に直接接続されない。代わりに，電話機２３５は，接続２４０を介してＰＢＸ２３０に接続される。ＰＢＸ２３０は，公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２５０上の一定数の外線に接続される（符号２４５）。ユーザ２５５は，ＥＴユーザインタフェース２００を通じて電話機２３５およびユーザコンピューティングデバイス２０５と対話する。
（中略）
【００５０】ＥＴユーザインタフェース２００は，各種のソースから情報を得る。この情報はその後，ユーザコンピューティングデバイス２０５（パーソナルコンピュータ。略してＰＣ）への周辺機器接続を使用してユーザ２５５に伝えられる。例えば，視覚的な情報が表示装置に表示され，音声による情報がスピーカまたはヘッドフォンを通じて中継される。また，ＥＴユーザインタフェース２００により，ユーザは，キーボードやマウスなどＰＣに接続された入力装置を通じて情報と対話することができる。また，ＥＴユーザインタフェース２００は電話機２３５とのユーザ２５５の対話を認識するＣＴＩアプリケーション２２０を使用するので，電話機２３５自体が入力装置である。
【００５１】図３は，ＥＴユーザインタフェース２００の各種の情報ソースを示す概略的なブロック図である。一般に，ＥＴユーザインタフェース２００は，各種の可能なソースから情報３００を受け取る。このソースには，個人データベース３１０，企業データベース３２０，および公衆データベース３３０が含まれる。個人データベース３１０は，アプリケーション固有のデータベース（電子メール，Ｏｕｔｌｏｏｋ，インスタントメッセンジャー，および予定表データベースなど）を含み，企業データベース３２０は企業の階層，企業の住所，予定表データベース，および画像データベースを含み，公衆データベース３３０は公衆のインターネットサイトとオンラインの電話帳を含む。データベースは，その内容の性質に応じて，電話サーバ２１５またはユーザコンピューティングデバイス２０５のどちらかにあっても，両方にあってもよい。例えば，個人のアドレス帳と予定表情報（個人データベース３１０）はユーザコンピューティングデバイス２０５（ユーザのパーソナルコンピュータなど）にあり，一方，企業の階層（企業データベース３２０）は電話サーバ２１５にあることが可能である。ＥＴユーザインタフェースで利用可能な情報３００について本発明の機能に即して以下で詳細に説明する。
【００５２】ＥＴユーザインタフェース２００は，上述の各種ソースから連絡先情報を得，それを併合して１つの連絡先にすることができる。例えば，企業データベース３２０，個人データベース３１０（アドレス帳など），および公衆データベース３３０の連絡先情報から，単一の連絡先について複数の電話番号とその他の連絡先情報が得られる可能性がある。これは，各項目が同じ者またはエンティティであるかもしれないが，いくつかの連絡先項目が存在することを意味する。連絡先情報統合機能は，組み込み，重複を軽減し，すべての連絡先情報と項目をＥＴユーザインタフェース２００に表示するための１つの連絡先項目に併合する。」（１７〜１９頁）
　
ｅ．「【００５４】ＩＩＩ．拡張テレフォニー（ＥＴ）ユーザインタフェースのレイアウト
　ＥＴユーザインタフェース２００は，ユーザに豊富なユーザ電話体験を提供するいくつかの主要な態様を含む。この主要な態様の一部には，ＥＴユーザインタフェース２００内の連絡先名または電話番号が現れる場所であれば実質的にどこからでも呼を開始できる能力（クリックして発呼）が含まれる。ＥＴユーザインタフェース２００内の連絡先名（その名前をリンクされたデータベース中の電話番号に関連付けられることを前提とする）または電話番号が現れるどの場所であっても，ユーザは単にその連絡先名または番号をクリックして電話呼を開始する。これにより，発呼するのに必要なマウスクリックまたはキーボードストロークの回数が大幅に減る。さらに，このクリックして発呼する能力は電話をかけることに限定されず，電子メールやインスタントメッセンジャーなど個人と連絡を取る他の手段に拡張することもできる。
【００５５】ＥＴユーザインタフェース２００の別の主要な態様は，予定表情報（ユーザの個人予定表など）とユーザの存在ステータスの併合である。一般に，存在ステータスとは，所与の時におけるユーザの場所，ユーザの活動，およびある者がユーザに連絡を取れる方法を理解する助けとなる任意の情報である。例として，個人の場合，存在情報には，その者の予定表，インスタントメッセンジャーのステータス，その者のコンピュータ画面で現在開かれているアプリケーション，その者が最後にマウスを移動してから，あるいはキーボードに触れてからの時間，現在の物理的場所，携帯電話の電源が入っているかどうか，卓上電話が話し中であるかどうか，その者のオフィスにいる人の人数などが含まれる。この存在情報のすべてまたは一部をＥＴユーザインタフェース２００に表示することができる。したがって，予定表情報に基づいてユーザの存在ステータスを他人が利用できるようにし，他の者は，ユーザに連絡するのに最適な時と最適な（または好ましい）手段を認識する。ＥＴユーザインタフェース２００のこの他の主要な態様には，ユーザが着呼に出られなかった時に利用できる独自の呼通知機能と，ユーザの入力または組み込まれた予定表情報に基づいて着呼をインテリジェントに転送する独自の呼転送機能が含まれる。」（１９頁〜２０頁）
　
ｆ．「【００６１】「Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ」環境
　Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ環境は，呼と連絡先を管理する対話型の手段をユーザに提供する。これには着呼，発呼が含まれ，通話中の制御および管理機能を提供する。図５にＥＴユーザインタフェースのＭｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ環境を示す。図５から分かるように，ユーザはＭｙ  Ｃｏｎｔａｃｔ環境ボタン５００をクリックしてこの環境を表示している。図には他の環境，すなわち「Ｂｅｓｔｃｏｍ」環境５０５，「Ｍｙ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ」環境５１０，および「Ｍｙ  Ｃａｌｌ  Ｈｉｓｔｏｒｙ」環境５１５も示している。
【００６２】Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ環境５００は，プロセス領域４４０に３つの主要プロセスを含む。「Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」プロセス５２０は，ＰＣから着呼と発呼の両方を開始し，終了し，制御する能力をユーザに提供する。「個人の詳細（Ｐｅｒｓｏｎ  Ｄｅｔａｉｌｓ）」プロセス５２５では，ユーザは連絡先についての詳細な情報を得ることができる。下記で詳細に説明するように，この情報は各種のソースから得，１つの連絡先項目にまとめることができる。「連携（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｅ）」プロセス５３０は，電子メールおよびインスタントメッセージ（ＩＭ）など，連絡先に接触する各種の方式をユーザに提供する。また，連携プロセス５３０でユーザは画面共有機能にアクセスすることができ，ユーザは画面を発呼者と共有することができる。
【００６３】Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ環境５００は，アクティビティ領域４５０に５つの機能タブも含む。すなわち，「お気に入り（Ｆａｖｏｒｉｔｅｓ）」タブ５３５，「最近かけた番号（Ｒｅｃｅｎｔｌｙ  Ｃａｌｌｅｄ）」タブ５４０，「検索（Ｓｅａｒｃｈ）」タブ５４５，「Ｏｕｔｌｏｏｋの連絡先」タブ５５０，および「ダイヤルパッド」タブ５５５である。アクティビティ領域４５０は，検索機能５４５を使用して連絡先を検索する検索ボックス５６０も含む。各種の他のタブが可能であり，ユーザの設定または企業ポリシーに応じてタブは追加しても削除してもよいことに留意されたい。図５に示すように，「お気に入り」タブ５３５がクリックされており，アクティビティ領域４５０にはお気に入りの連絡先の項目５６５，５７０，５７５，５８０も表示されている。各項目５６５，５７０，５７５，５８０は，連絡先についての各種の情報を含んでいることに留意されたい。ＥＴユーザインタフェース２００の主要機能の１つは，電話番号に関連付けられた個人またはエンティティについて豊富な情報を得られることである。すなわち，各項目５６５，５７０，５７５，５８０につき単なる電話番号のリスト以上のものが表示される。
【００６４】連絡先情報
　図５を参照すると，アクティビティ領域４５０にユーザのお気に入りの電話番号のリストが示されている。各項目５６５，５７０，５７５，５８０は，関連付けられた画像（入手できる場合），名前，タイトル，電話番号，およびオフィスの場所を有することができることに留意されたい。画像は企業データベースから得ても，ユーザが画像を指定しても，連絡先が画像を提供してもよい。図５には写真を示しているが，画像はグラフィックまたはテキストの任意の材料であってよい。例えば，連絡先がエンティティ（会社の部署など）である場合，画像はその部署のロゴを表示することができる。連絡先情報は，自宅電話番号，携帯電話番号，および電子メールアドレスなど，連絡先に接触する他の手段も含む。
【００６５】連絡先情報は，画像に加えて，または画像の代わりに存在ステータスも含むことができる。存在ステータスは，連絡先のステータスをユーザに伝える任意タイプの表示である。存在ステータスの表示は，例えば，連絡先が企業ネットワークに接続しているか，自分のコンピュータに向かっている時にはカラーで表示されるが，相手がコンピュータに接続し
ていないか，あるいはコンピュータから離れている時にはグレーアウトで表示される「スマイルマーク（happy face）」のグラフィックとすることができる。インスタントメッセージ（ＩＭ）サービスと同様に，存在ステータスは，連絡先についての補足情報をユーザに提供する。ユーザが電話に出ている場合，ＥＴユーザインタフェース２００はそれを認識し，ユーザの存在ステータスを「電話中」に設定する。ＥＴユーザインタフェースは，存在ステータスを使用し，ＩＭのような連絡先情報を提供することにより，ＰＣとＩＭを組み合わせたユーザ体験を可能にする。」（２１頁〜２２頁）
　
ｇ．「【００７１】「お気に入り」タブ
　お気に入り機能タブ５３５は，ユーザに合わせて作成されたお気に入りリストにアクセスするために使用する。ユーザがお気に入りタブ５３５をクリックすると，ＥＴユーザインタフェース２００のアクティビティ領域４５０にお気に入りリスト（またはその一部）が表示される。一般には，お気に入りリストは，ユーザが愛用している，あるいは最も日常的にかける電話番号のリストである。お気に入りリストにより，ユーザは，頻繁に電話をかける連絡先に迅速かつ容易に電話をかけることができる（高機能の短縮ダイヤルに似る）。電話番号の愛用度（ｐｏｐｕｌａｒｉｔｙ）は，いくつかの基準に基づくことができる。例として，この基準には，ユーザがその電話番号にかける頻度，番号が最後にかけ
られてからの時間，電話番号の所有者とユーザとの関係（ユーザの上司や配偶者はより高い愛用度とするなど），およびユーザの明示的な指示が挙げられる。この愛用度の基準に基づいて，ユーザまたはシステムは，お気に入りリストに電話番号を追加または削除することができる。
（中略）
【００７６】「検索」タブ
　ＥＴユーザインタフェース２００は，ユーザに豊富な検索体験を提供する検索機能タブ５４５を含む。検索タブ５４５をクリックすることにより，ユーザは，ＥＴユーザインタフェース２００によって表示される強力な検索機能と対話することができ，リンクされたすべてのリストとデータベースを検索する能力が与えられる。この検索機能では，複数の異なる基準（名，姓，ニックネーム，電話番号，エイリアス，建物，部署，オフィスの電話番号など）に基づく検索が可能である。この検索機能は，リンクされたリストまたはデータベース，ＥＴユーザインタフェース２００を実行するコンピューティングデバイス（クライアントなど），またはバックエンドサーバ（電話サーバ２１５など）のいずれでも検索を行うことができる。」（２２頁〜２４頁）
　
ｈ．「【００８０】発呼
　ＥＴユーザインタフェース２００における発呼について図８を参照して説明する。図８に，ユーザによって発呼が開始される際のＥＴユーザインタフェース２００を示す。電話をかけるには，ユーザは所望の番号８００（３番目の連絡先５７５として示す）をクリックする。ＥＴユーザインタフェース２００にリンクされた電話機２７０がスピーカフォンである場合は，そのスピーカフォンがオフフック状態になり，ユーザは通常用いられる電話の呼び出し音を聞く。また，リンクされた電話機２７０がディスプレイを有する場合は，ダイヤルされた番号がかける相手とともに電話機のディスプレイに表示される。電話をかける相手はお気に入りリスト（図５）から選択しているが，通話は，「Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔｓ」環境５００にある他のどのタブからでもユーザによって開始できることに留意されたい。」（２４頁）
　
　引用例の上記記載及び図面並びに当該技術分野における技術常識を考慮すると，
（ａ）上記ｄ．の【００４６】〜【００４８】，図２Ａの記載によれば，ユーザコンピューティングデバイスは電話サーバに接続し，電話サーバはＰＢＸを介して公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続されており，ユーザコンピューティングデバイスは電話サーバを介して公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）等のネットワークに接続されるといえる。
　そして，上記ａ．の【請求項６】，上記ｈ．，図８の記載によれば，ユーザがＥＴユーザインターフェースを操作することにより連絡先に電話がかけられる，すなわち，連絡が開始されるところ，電話は通信サービスの１つであることは明らかであり，また，発呼は電話サーバ及び公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を介してなされることも明らかである。したがって，ユーザコンピューティングデバイスのユーザは電話サーバに接続された通信サービスを介して他のユーザとの連絡を開始するといえる。
　以上のことから，引用例には，「ユーザコンピューティングデバイスと，前記ユーザコンピューティングデバイスによって接続される電話サーバであって，それを介して前記ユーザコンピューティングデバイスのユーザが，他のユーザと，前記電話サーバに接続された通信サービスを介して通信を開始する電話サーバとを備え」，「前記通信サービスが電話通信であ」ることが記載されていると認められる。
　
（ｂ）上記ｂ．の【００１４】，上記ｄ．の【００５１】，【００５２】の記載によれば，ＥＴユーザインターフェースは，各種ソースから連絡先に関する情報を得，それを併合して１つの連絡先とする，連絡先情報統合機能を有しており，上記ｂ．の【００１５】，上記ｇ．の記載によれば，お気に入りリストへの相手先の電話番号の追加／削除機能及び連絡先に関する情報の検索機能を有していることから，ユーザと関連する１又は２以上の連絡先に関する情報のリストを管理する機能を有していることは明らかである。
　したがって，引用例には「ＥＴユーザインターフェースは，前記ユーザと関連する１又は２以上の連絡先に関する情報のリストを管理する機能を備え」ることが記載されていると認められる。
　
（ｃ）上記ｃ．の【００３０】の記載によれば，ユーザコンピューティングデバイス装置はＥＴユーザインターフェイスを有しており，上記ｆ．の【００６１】，【００６４】，図５の記載によれば，連絡先に関する情報はＥＴユーザインターフェース上に表示されるといえ，当該連絡先に関する情報には，連絡先名である名前，タイトル，連絡先情報である電話番号や電子メールアドレス，オフィスの場所，画像，存在ステータス等が含まれ，これらの連絡先に関する情報は連絡先のプロファイルといえる。また，連絡先の相手は「プロファイルの所有者」といえる。
　そして，上記ａ．の【請求項６】，【請求項７】，上記ｅ．の【００５４】，上記ｈ．，図８の記載によれば，ＥＴユーザインターフェースには，連絡先名や連絡先情報をクリックすることにより連絡先との連絡を開始する，発呼機能が備えられているといえる。ここで，発呼は通信接続を確立するための処理であることは明らかである。
　したがって，引用例には，「前記１つまたは複数の連絡先に関する情報は，それぞれ，連絡先情報に関連する通信サービスを介してプロファイルの所有者との通信接続を確立するための少なくとも１つの前記連絡先情報および前記プロファイルを含み」，「前記ユーザコンピューティングデバイス装置がＥＴユーザインターフェイスを有し」，「前記１つまたは複数の連絡先に関する情報のうちの少なくとも一つは，前記ＥＴユーザインターフェイス上に表示される」ことが記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ユーザコンピューティングデバイスと，
　前記ユーザコンピューティングデバイスによって接続される電話サーバであって，それを介して前記ユーザコンピューティングデバイスのユーザが，他のユーザと，前記電話サーバに接続された通信サービスを介して通信を開始する電話サーバとを備え，
　前記通信サービスが電話通信であり，
　ＥＴユーザインターフェースは，前記ユーザと関連する１又は２以上の連絡先に関する情報のリストを管理する機能を備え，
　前記１つまたは複数の連絡先に関する情報は，それぞれ，連絡先情報に関連する通信サービスを介してプロファイルの所有者との通信接続を確立するための少なくとも１つの前記連絡先情報および前記プロファイルを含み，
　前記ユーザコンピューティングデバイス装置がＥＴユーザインターフェイスを有し，
　前記１つまたは複数の連絡先に関する情報のうちの少なくとも一つは，前記ＥＴユーザインターフェイス上に表示される，システム。」
　
（ウ）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
ａ．引用発明の「ユーザコンピューティングデバイス」を「クライアント装置」と称し，電話サーバがユーザコンピューティングデバイスによって接続されることを「アクセスされるように構成された」と称することは任意である。また，引用発明の「電話サーバ」は，発呼機能を有しているサーバであるから，「通信モジュールを含むサーバ」ということができる。
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，下記の相違点１は別として，「クライアント装置と，前記クライアント装置によってアクセスされるように構成された通信モジュールを含むサーバであって，それを介して前記クライアント装置のうちの１つのユーザが，他のユーザと，前記サーバに接続された通信サービスを介して接続するサーバとを備え，前記通信サービスが電話通信であ」る点で一致している。
　
ｂ．引用発明の「連絡先に関する情報」，「連絡先に関する情報のリストを管理する機能」を，それぞれ「コンタクトアイテム」，「コンタクトリストモジュール」と称するのは任意である。
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，下記の相違点２は別として，「前記ユーザと関連する１又は２以上のコンタクトアイテムのリストを管理するコンタクトリストモジュールを備え」る点で一致している。
　
ｃ．引用発明は，ＥＴユーザインターフェイス上に表示された連絡先情報をクリックすると発呼がなされるのであるから，当該連絡先情報は補正後の発明の「コマンドオブジェクト」に相当する。また，引用発明の「ＥＴユーザインターフェイス」は「ユーザインターフェイス」に他ならない。
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，下記の相違点３は別として，「前記１つまたは複数のコンタクトアイテムは，それぞれ，コマンドオブジェクトに関連する前記通信サービスを介してプロファイルの所有者との通信接続を確立するための少なくとも１つの前記コマンドオブジェクトおよび前記プロファイルを含み」，「前記１つまたは複数のコンタクトアイテムのうちの少なくとも一つは，前記ユーザインターフェイス上に表示される」点で一致している。
　
ｄ．補正後の発明も引用発明も，ユーザはクライアント装置（ユーザコンピューティングデバイス）にて操作可能とされるユーザインターフェース（ＥＴユーザインターフェース）を介してコンタクトリスト（連絡先に関する情報）の確認や通信の開始操作がなされるのであるから，クライアント装置はユーザインターフェイスが利用可能とされているといえる。
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，下記の相違点４は別として，「前記クライアント装置はユーザインターフェイスが利用可能とされ」ている点で差異はない。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「クライアント装置と，
　前記クライアント装置によってアクセスされるように構成された通信モジュールを含むサーバであって，それを介して前記クライアント装置のうちの１つのユーザが，他のユーザと，前記サーバに接続された通信サービスを介して接続するサーバとを備え，
　前記通信サービスが電話通信であり，
　前記ユーザと関連する１又は２以上のコンタクトアイテムのリストを管理するコンタクトリストモジュールを備え，
　前記１つまたは複数のコンタクトアイテムは，それぞれ，コマンドオブジェクトに関連する前記通信サービスを介してプロファイルの所有者との通信接続を確立するための少なくとも１つの前記コマンドオブジェクトおよび前記プロファイルを含み，
　前記クライアント装置はユーザインターフェイスが利用可能とされ，
　前記１つまたは複数のコンタクトアイテムのうちの少なくとも一つは，前記ユーザインターフェイス上に表示される，システム。」
　
（相違点１）
　「クライアント装置」に関し，補正後の発明は「１つまたは複数のクライアント装置」であるのに対し，引用発明は「ユーザコンピューティングデバイス」の数を明らかにしておらず，また，「他のユーザ」に関し，補正後の発明は「他のクライアント装置の他のユーザ」であるのに対し，引用発明は他のユーザの装置を明らかにしていない点。
　
（相違点２）
　「通信サービス」に関し，補正後の発明のサーバは複数の通信サービスと接続しているのに対し，引用発明の電話サーバは電話通信と接続するものの，その他の通信サービスとの接続については明らかにされていない点。
　
（相違点３）
　「前記クライアント装置はユーザインターフェイスが利用可能とされ」に関し，補正後の発明は「前記サーバは，前記１つまたは複数のクライアント装置のうちの少なくとも一つにユーザインターフェイスを提供」するのに対し，引用発明は「前記ユーザコンピューティングデバイス装置がユーザインターフェイスを有」しており，これに伴い，補正後の発明は通信モジュールがコンタクトリストモジュールを備えるのに対し，引用発明はＥＴユーザインターフェースが連絡先に関する情報のリストを管理する機能を備える点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は，更に「前記ユーザインターフェイスは，非常時に，該ユーザインターフェイスのユーザがログインすると，所定のコンタクトアイテムのリストを自動的に読み込む，」との構成を有するのに対し，引用発明は当該構成を有していない点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　「１つまたは複数」は全ての数を包含する概念であって，結局，数を限定していないことになるから，この点に実質的な相違はない。
　また，引用例の【００６４】，【００６５】の記載（上記（イ）ｆ．参照。）に照らせば，引用発明は連絡先の相手が同じ企業のネットワークに接続していることも想定していることが明らかであるから，接続される他のユーザを「他のクライアント装置の他のユーザ」とすることは容易である。
　
（相違点２について）
　引用例の【請求項６】，【請求項７】，【００５２】，【００５４】の記載（上記（イ）ａ．，ｄ．，ｅ．参照。）に照らせば，ユーザは電話通信の他，電子メール，インスタントメッセンジャー等の複数の通信サービスを利用でき，ＥＴユーザインターフェース上から各通信サービスに係る連絡先情報をクリックすることにより各通信サービスを開始できることは明らかである。ここで，引用例には電子メール，インスタントメッセンジャー機能が具体的にどのように提供されるのか明らかにされていないが，引用例の【００３０】〜【００３２】（上記（イ）ｃ．参照。）に様々なコンピューティング環境への適用が示唆されていることに鑑みれば，電話サーバが電話通信の他，電子メール，インスタントメッセンジャー等の複数の通信サービスと接続するようにすることは適宜なし得ることに過ぎない。
　
（相違点３について）
　引用例の【００３０】〜【００３２】（上記（イ）ｃ．参照。），【００４３】〜【００４６】（上記（イ）ｄ．参照。）には，分散コンピューティング環境として，プログラムモジュールをサーバ等を含むリモートコンピュータに置くことが示唆されており，ＥＴユーザインターフェースもプログラムモジュールであることは明らかである。そして，端末がブラウザを介してサーバのウェブ画面のアクセスすることは周知慣用であることに鑑みれば，引用発明において電話サーバ（サーバ）にＥＴユーザインターフェイス（ユーザインターフェイス）のプログラムモジュールを置き，電話サーバ（サーバ）がユーザコンピューティングデバイス（クライアント装置）にＥＴユーザインターフェイス（ユーザインターフェイス）を提供するようにすることは，容易になし得ることに過ぎない。
　これに伴い，通信モジュールがコンタクトリストモジュールを備えることも，自ずと導出されることに過ぎない。
　
（相違点４について）
　非常時に所定の連絡先をユーザに提示することは普通に行われていることに過ぎず（例えば，米国特許出願公開第２００５／０２８８００２号明細書（[0009]，[0012]，[0029]，[0032]，[0035]，Fig.3，Fig.4），特開平１０−２６２１２５号公報（【請求項１】，【０００５】），特開２００１−８２６７号公報（【０００９】）参照。），また，電源オン時やログイン時等の所定の機能の起動時に当該機能に係るデータを読み込むことは一般的であるから，相違点４は格別でない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．進歩性について」の項中の「（イ）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．進歩性について」の項中の「（ウ）対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。