【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９９２９２９号発明「電気リン光に基づく高効率有機発光装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９９２９２９号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３９９２９２９号の請求項４ないし７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その７分の４を請求人の負担とし、７分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許
　本件特許第３９９２９２９号は、その発明の名称を「電気リン光に基づく高効率有機発光装置」とし、その国際出願が２０００年５月１１日（１９９９年５月１３日を優先日とするパリ条約による優先権（米国）を主張）にされ、平成１９年８月３日に特許権の設定登録がされた（その明細書を「本件特許明細書」といい、本件特許明細書及び図面を併せて、「本件特許明細書等」という。）。
　
２　本件審判請求
　請求人は、平成２２年３月１５日に、本件特許第３９９２９２９号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めて、本件審判を請求した。
　審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２２年　３月１５日　　　審判請求書・甲第１〜１１号証提出
平成２２年　７月１５日　　　答弁書・乙第１〜１４号証提出
平成２２年　９月１３日付け　通知書
平成２２年１０月１２日　　　上申書（請求人（１））
平成２２年１０月２７日　　　上申書（被請求人（１））
　　　　　　　　　　　　　　　・参考資料１及び２提出
平成２２年１１月　２日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　　・参考資料１及び２提出
平成２２年１１月　２日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　　　・参考資料Ａ〜Ｃ提出
平成２２年１１月１６日　　　第１回口頭審理
平成２２年１２月１４日　　　上申書（被請求人（２））
　　　　　　　　　　　　　　　・参考資料４〜１５提出
平成２３年　１月　７日　　　上申書（請求人（２））
（以下、両当事者が提出した各手続書類につき、書類名に提出者を括弧書きで付加し、複数同種の書類が存在するときは提出した順も付加し、「上申書（被請求人（１））」のようにいうことがある。）
　
第２　特許請求の範囲の記載
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は、以下のとおりである。
【請求項１】
　陽極と、陰極と、発光層とを含み、前記発光層が前記陽極と前記陰極との間に配置されており、前記発光層が、芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体を含む、有機発光デバイス。
【請求項２】
　前記リン光性有機金属イリジウム錯体が、リン光性シクロメタル化イリジウム錯体である、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
　前記発光層がホスト材料をさらに含有し、前記リン光性有機金属イリジウム錯体が前記ホスト材料中にドーパントとして存在する、請求項１又は２に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
　前記リン光性有機金属イリジウム錯体が、下記式：
【化１】
で示されるｆａｃ−トリス（２−フェニルピリジン）イリジウムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
　前記リン光性有機金属イリジウム錯体が下記式：
【化２】
（上記式中、Ｒはアルキル基、又はアリール基である。）
で示される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
　前記Ｒ基がアルキル基である、請求項５に記載の有機発光デバイス。
【請求項７】
　前記Ｒ基がアリール基である、請求項５に記載の有機発光デバイス。
　
第３　無効理由の概要
１　無効審判請求書における無効理由
　請求人の主張する審判請求時の無効理由１〜４は、平成２２年１１月１６日の第１回口頭審理の調書のとおりの、以下のものである。
　
（１）無効理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（２）無効理由２
　下記ア〜コのとおり、請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１〜７に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
ア　理由２−１−１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　理由２−１−２
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　理由２−１−３
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第４号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　理由２−１−４
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（主引例）並びに甲第３号証及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　理由２−２
　請求項２に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　理由２−３
　請求項３に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
キ　理由２−４
　請求項４に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ク　理由２−５
　請求項５に係る発明は、甲第１号証（主引例）並びに甲第２号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ケ　理由２−６
　請求項６に係る発明は、甲第１号証（主引例）並びに甲第２号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
コ　理由２−７
　請求項７に係る発明は、甲第１号証（主引例）並びに甲第２号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）無効理由３
　下記ア及びイのとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、請求項１〜７の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
ア　理由３−１
　請求項１〜３、５〜７の特許を受けようとする発明における「リン光性有機金属イリジウム錯体」には、発明の詳細な説明に記載されているfac-Ir(ppy)3以外のリン光性有機金属イリジウム錯体が含まれており、発明の詳細な説明に記載したものではない。
イ　理由３−２
　請求項１〜７の特許を受けようとする発明の「電気リン光に基づく高効率有機発光装置」と解される課題を解決するには、少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定が必要であるにもかかわらず、本件発明１〜７は、そのような限定がないから、効果を得る上で必須の解決手段を欠くものであり、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（４）無効理由４
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１〜３及び５〜７の特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
２　無効理由の撤回
　請求人は、平成２２年１１月１６日の第１回口頭審理の調書のとおり、無効理由２において、理由２−５のうち、「Ｒはアリール基である」点についての理由及び理由２−７を撤回した。
　
３　主張の撤回
　請求人は、平成２２年１１月１６日の第１回口頭審理の調書のとおり、平成２２年１１月２日付け口頭審理陳述要領書の１２頁１２〜１３行の「また甲第６号証の発光層・・・ドーパント材料である。」との主張を撤回した（この撤回による審判請求時の無効理由の変更はない。）。
　
４　無効理由の概要
　上記１〜３のとおり整理した結果、請求人の主張する無効理由は、下記のとおりである。
　
（１）無効理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（２）無効理由２
　下記ア〜ケのとおり、請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１〜６に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
ア　理由２−１−１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　理由２−１−２
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　理由２−１−３
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第４号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　理由２−１−４
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（主引例）並びに甲第３号証及び甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　理由２−２
　請求項２に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　理由２−３
　請求項３に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
キ　理由２−４
　請求項４に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ク　理由２−５’
　請求項５に係る発明（但し、Ｒがアリール基である場合を除く。）は、甲第１号証（主引例）並びに甲第２号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ケ　理由２−６
　請求項６に係る発明は、甲第１号証（主引例）並びに甲第２号証〜甲第３号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）無効理由３
　下記ア及びイのとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、請求項１〜７の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
ア　理由３−１
　請求項１〜３、５〜７の特許を受けようとする発明における「リン光性有機金属イリジウム錯体」には、発明の詳細な説明に記載されているｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３以外のリン光性有機金属イリジウム錯体が含まれており、発明の詳細な説明に記載したものではない。
イ　理由３−２
　請求項１〜７の特許を受けようとする発明の「電気リン光に基づく高効率有機発光装置」と解される課題を解決するには、少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定が必要であるにもかかわらず、本件発明１〜７は、そのような限定がないから、効果を得る上で必須の解決手段を欠くものであり、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（４）無効理由４
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１〜３及び５〜７の特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　答弁の趣旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をしている。
　
第５　証拠方法及び主な証拠方法の内容
１　請求人が提出したもの
（１）甲第１号証：MA, Y. 他著、シンセティック　メタルズ、１９９８年、９４巻、２４５〜２４８頁（Synthetic Metals, 1988, vol.94, pp.245-248）及び抄訳
（２）甲第２号証：KING, K. A. 他著、ジャーナル　オブ　ジ　アメリカン　ケミカル　ソサイエティ、１９８５年、１０７巻、１４３１〜１４３２頁(Journal of the American Chemical Society, 1985, vol.107, pp.1431-1432)及び抄訳
（３）甲第３号証：COLOMBO, M. G. 他著、インオーガニック　ケミストリー、１９９４年、３３巻、５４５〜５５０頁(Inorganic Chemistry, 1994, vol.33, pp.545-550)及び抄訳
（４）甲第４号証：ケミカル　アブストラクト、１９９６年、１２５巻２０号、１２８５頁、１２５：２６４４４３ｒ(Chemical Abstracts, 1996, vol.125, No.20, p.1285, 125:264443r（GAETANO, D. M. 他著, Advanced Materials, 1996, vol.8, pp.576-580の抄録）)及び抄訳
（５）甲第５号証：特開昭５９−１７０７４８号公報
（６）甲第６号証：BALDO, M. A. 他著、ネイチャー、１９９８年９月１０日、３９５巻、１５１〜１５４頁(Nature, 10 September 1998, vol.395, pp.151-154)及び抄訳
（７）甲第７号証：Vogler, A. 他著、「ハイ　エナジー　プロセシーズ　イン　オルガノメタリック　ケミストリー」、アメリカンケミカルソサイエティ発行、１９８７年、１５５〜１６８頁(「High-Energy Processes in Organometallic  Chemistry」, American Chemical Society, 1987,  Chapter 10, pp.155-168)及び抄訳
（８）甲第８号証：次世代表示デバイス研究会編、「有機ＥＬ素子開発戦略」、株式会社サイエンスフォーラム発行、１９９２年６月３０日、第１５３頁
（９）甲第９号証：特開平１−２８２２９１号公報
（１０）甲第１０号証：BALDO, M. A. 他著、ピュア　アンド　アプライド　ケミストリー、１９９９年、７１巻１１号、２０９５〜２１０６頁(Pure and Applied Chemistry, 1999, vol.71, No.11, pp.2095-2106)及び抄訳
（１１）甲第１１号証：GARCES, F. O. 他著、インオーガニック　ケミストリー、１９８８年、２７巻、３４６４〜３４７１頁(Inorganic Chemistry, 1988, vol.27, pp.3464-3471)及び抄訳
（１２）参考資料１：O'BRIEN, D. F. and BALDO, M. A. 著、アプライド　フィジクス　レターズ、１９９９年１月１８日、７４巻３号、４４２〜４４４頁(Applied Physics Letters, 18 January 1999, Vol.74, No.3, pp.442-444)及び抄訳
（１３）参考資料２：HONDA, K. 他編、「フォトケミカル　プロセシーズ　イン　オーガナイズド　モレキュラー　システムズ」、エルゼビエ・サイエンス・パブリッシャーズ発行、１９９１年、４３７〜４５０頁(「Photochemical Processes in Organized Molecular Systems」, Elsevier Science Publishers B. V., 1991, TSUTSUI, T. 他著, pp.437-450)及び抄訳
　
２　被請求人が提出したもの
（１）乙第１号証：BALDO, M. A. 他著、アプライド　フィジクス　レターズ、１９９９年７月５日、７５巻１号、４〜６頁(Applied Physics Letters, 5 JULY 1999, vol.75, No.1, pp.4-6)及び抄訳
（２）乙第２号証：TSUTSUI, T. 他著、ジャパニーズ　ジャーナル　オブ　アプライド　フィジクス、１９９９年、３８巻、Ｌ１５０２〜Ｌ１５０４頁(Japanese Journal of Applied Physics, 1999, vol.38, pp.L1502-L1504)及び抄訳
（３）乙第３号証：LO, S.-C. 他著、アドバンスト　マテリアルズ、２００５年、１７巻、１９４５−１９４８頁(Advanced Materials, 2005, vol.17, pp.1945-1948)及び抄訳
（４）乙第４号証：RIEL, H. 他著、アプライド　フィジクス　レターズ、２００３年、８２巻３号、４６６〜４６８頁(Applied Physics Letters. 2003, Vol.82, No.3, pp.466-468)及び抄訳
（５）乙第５号証：WONG, W.-Y. 他著、アドバンスト　ファンクショナル　マテリアルズ、２００６年、１６巻、８３８〜８４６頁(Advanced Functional Materials, 2006, vol.16, pp.838-846)及び抄訳
（６）乙第６号証：MIESSELER, G. L. 他著、「インオーガニック　ケミストリー」第２版、１９９８年、プレンティス・ホール社発行、１〜３頁、４２２〜４２４頁(Inorganic Chemistry,　Second Edition, Prentice-Hall. Inc, 1998, pp.1-3, 422-424)及び抄訳
（７）乙第７号証：SALZER. A. 編、ピュア　アンド　アプライド　ケミストリー、１９９９年、７１巻８号、１５５７−１５８５頁(Pure Applied Chemistry, 1999, vol.71, No.8, pp.1557-1585)及び抄訳
（８）乙第８号証：IKAI, M. 他著、アプライド　フィジクス　レターズ、２００１年、７９巻２号、１５６〜１５８頁(Applied Physics Letters, 2001, vol.79, No.2, pp.156-158)及び抄訳
（９）乙第９号証：Di MARCO, G. 他著、アドバンスト　マテリアル、１９９６年、８巻７号、５７６〜５８０頁(Advanced Materials, 1996, vol.8, No.7, pp.576-580)及び抄訳
（１０）乙第１０号証：Philip F. Schewe and Ben Stein著、アメリカ物理学会　フィジクスブレタン　オブ　フィジクス　ニュース、１９９９年７月２日、４３７号（第２話）(The American Institute of Physics Bulletin of Physics News, Number 437(Story ♯2), 2 July 1999)及び抄訳
（１１）乙第１１号証：MICHAEL, D. 他編、「コンプリヘンシブ　オルガノメタリックケミストリー III」、１２．０４　オルガノメタリック　コンプレクシズ　フォア　オプトエレクトロニック　アプリケーション、エルゼビエ社発行、２００７年、１０１〜１９４頁(「Comprehensive Organometallic Chemistry III」,  Elsevier Ltd., 2007, 12.04 Organometallic Complexes for Optoelectronic Applications, pp.101-194)及び抄訳
（１２）乙第１２号証：TURRO, N. J. 著、「モダン　モレキュラー　フォトケミストリー」、ユニバーシティ　サイエンス　ブックス発行、１９９１年、３〜７頁(「Modern Molecular Photochemistry」, University Science Books, 1991, pp.3-7)
（１３）乙第１３号証：MARKHAM, J. P. J. 他著, アプライド　フィジクス　レターズ、２００２年、８０巻１５号、２６４５〜２６４７頁(Applied Physics Letters, 2002, vol.80, No.15, pp.2645-2647)及び抄訳
（１４）乙第１４号証：特許庁編　特許・実用新案審査基準　第Ｉ部第１章２．２．１第２頁、３．２．１第１７、１９及び２０頁
（１５）参考資料１：松浦輝男著、有機光化学、（株）化学同人発行、１９７８年、２２〜２５頁
（１６）参考資料２：CASTELLAN, G. W. 著、「フィジカル　ケミストリー」第３版、アディソン−ウェスリー　パブリッシング社発行、１９８３年、８９１〜８９６頁(「Physical Chemistry Third Edition」, Addison-Wesley Publishing Company, 1983, pp.891〜896)及び抄訳
（１７）参考資料Ａ：ADACHI, C. 他著、アプライド　フィジクス　レターズ、２０００年、７７巻、９０４〜９０６頁(Applied Physics Letters, 2000, vol.77, pp.904-906)及び抄訳
（１８）参考資料Ｂ：ADACHI, C. 他著、ジャーナル　オブ　アプライド　フィジクス、２００１年、９０巻、５０４８〜５０５１頁(Journal of Applied Physics, 2001, vol.90, pp.5048-5051)及び抄訳
（１９）参考資料Ｃ：HONDA, K. 他編、「フォトケミカル　プロセシーズ　イン　オーガナイズド　モレキュラー　システムズ」、エルゼビエ・サイエンス・パブリッシャーズ発行、１９９１年、４３７〜４５０頁(「Photochemical Processes in Organized Molecular Systems」, Elsevier Science Publishers B. V., 1991, TSUTSUI, T. 他著, pp.437-450)及び抄訳
（２０）参考資料４：YERSIN, H. 編、「ハイリー　エフィシェント　ＯＬＥＤ　ウィズ　フォスフォレッセント　マテリアルズ」、ワイリー−ＶＣＨ社発行、２００８年、１３１〜１６１頁（「Highly Efficient OLEDs with Phosphorescent Materials」, WILEY-VCH Verlag GmbH  Co. KGaA, 2008, DJUROVICH, P. I. 他著, pp.131-161）及び抄訳
（２１）参考資料５：大木道則他編、「化学辞典」、株式会社東京化学同人発行、２０００年１０月２日第１版第６刷（１９９４年１０月１日第１版第１刷）、７６７頁
（２２）参考資料６：NOZAKI, K. 著、ジャーナル　オブ　ジ　チャイニーズ　ケミカル　ソサイエティ、２００６年、５３巻、１０１〜１１２頁（Journal of the Chinese Chemical Society, 2006, Vol.53, pp.101-112）及び抄訳
（２３）参考資料７：国際公開第０２／６４７００号パンフレット
（２４）参考資料８：特開２００３−５９６６７号公報
（２５）参考資料９：特開２００２−３３２２９１号公報
（２６）参考資料１０：特開２００６−２１３６８６号公報
（２７）参考資料１１：WATTS, R. J. 他著、ジャーナル　オブ　ジ　アメリカン　ケミカル　ソサイエティ、１９７７年、９９巻、２１７９−２１８７頁(Journal of the American Chemical Society, 1977, vol.99, pp.2179-2187)及び抄訳
（２８）参考資料１２：BRATERMAN, P. S. 他著、インオーガニック　ケミストリー、１９８４年、２３巻、３４２５−３４２６頁(Inorganic Chemistry, 1984, vol.23, pp.3425-3426)及び抄訳
（２９）参考資料１３：TANAKA, K. 編、「サイエンティフィック　ペイパーズ　オブ　ジ　インスティテュート　オブ　フィジカル　アンド　ケミカル　リサーチ」、理化学研究所発行、１９８４年、７８巻、９７〜１０６頁(「SCIENTIFIC PAPERS of The Institute of Physical and Chemical Research」, RIKAGAKU KENKYUSHO, 1984, vol.78, No.4, KING, K. A. 他著, pp.97-106)及び抄訳
（３０）参考資料１４：特開２００５−３１４４１４号公報
（３１）参考資料１５：特開２００５−２１０１号公報
　
（以下、「甲第１号証刊行物」、「乙第１号証刊行物」及び「参考資料１」などを、「甲１」、「乙１」及び「参１」などといい、提出した者を特定する必要があるときは、「参１（請）」（請求人が提出）、「参１（被）」（被請求人が提出）などという。）
　
３　主な証拠方法の内容
（１）甲１
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲１には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲１−１）「遷移金属錯体の三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンス」（２４５頁表題）
（甲１−２）「要約
　ある種のオスミウム（ＩＩ）錯体、Ｏｓ（ＣＮ）２（ＰＰｈ３）２Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）の三重項金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態からの発光は、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）マトリクスに混入させることによって向上する。インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス／Ｏｓ錯体：ＰＶＫ／２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＰＢＤ）／Ａｌという構造を有するセルを用いることにより、８Ｖを超える直流バイアス電圧で、安定した均一な赤色のエレクトロルミネッセンスが観測される。」（２４５頁Ａｂｓｔｒａｃｔ（要約））
（甲１−３）「１．序論
　一般に、光化学において一重項及び三重項励起状態はどちらもスピン選択の統計に基づく[3]ものの、有機分子からのエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）は一重項励起状態によると考えられている[1,2]。これは、大多数の有機分子は三重項励起状態からの発光量子収率が低く、ＥＬ発光に寄与しないためである。しかし、強い三重項状態発光（０．５を超えうる量子収率）を示す有機金属錯体もあり[4-7]、このことは、こうした三重項励起状態材料を用いることによって高効率ＥＬデバイスを設計する可能性を生み出している。既に知られている通り、遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）は中心金属と配位子の間に強い相互作用があるため、長い励起状態寿命及び励起波長に依存性のない量子収率により三重項状態の特性を示す金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す。それらは熱的、化学的、光化学的に強力で、安定化を助け、デバイス寿命を延ばす。スピン統計を考慮すると、（ＥＬのように）不対ペアの組み合わせにより励起子を形成するには、二つの電荷キャリアのスピン半整数を組み合わせる４つの方法が考えられる。そのうち３つの方法では、合成スピンが１、すなわち三重項状態となり、一つの方法でのみスピン数０の一重項状態となる[3]。それゆえ、一重項及び三重項状態の両方が同じ光ルミネッセンス効率を有するなら三重項励起状態からのＥＬ収率は三倍になることが予想される。本稿では遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬの初観察結果について報告する。」（２４５頁左欄１行〜右欄４行）
（甲１−４）「Ｏｓ（ＩＩ）錯体がドープされたポリマー試料の吸収スペクトルを、島津製作所製ＵＶ−３１００分光光度計を用いて記録した。発光スペクトルは、ＳＰＥＸ１９００蛍光分光光度計を用いて記録した。」（２４５頁右欄下から７〜４行）
（甲１−５）「２．３．ＥＬデバイスの作製
　使用したＥＬセルと材料の分子構造を図１に示す。ＥＬセルは、インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス基板（３０−５０Ω□−１）、ＩＴＯで覆ったガラス基板上にクロロホルム溶液を用いてスピンコートで形成した膜厚の薄い（代表的には７０ｎｍ）Ｏｓ錯体／ＰＶＫ（ＰＶＫ層中に１０ｗｔ．％のＯｓ錯体）の発光層、ＰＢＤの膜厚の薄い（約１２ｎｍ）電子輸送層、スピンコートで形成され、ドープされたポリマー膜上に高真空下（６．６７×１０−４Ｐａ未満）で形成したアルミニウム陰極、で構成されている。ＥＬデバイスの電極面積は２×２ｍｍ２とした。」（２４６頁左欄１３〜２４行）
（甲１−６）
「
」（２４６頁Ｆｉｇ．１（図１）「ＥＬデバイスとＯｓ（ＩＩ）錯体の分子構造」）
（甲１−７）「本研究で用いたＯｓ（ＩＩ）錯体は室温において高いルミネッセンス量子収率（例えば、化合物４の脱酸素クロロホルム溶液中における発光量子収率は０．３３）を示す[9]。・・・
　Ｏｓ（ＩＩ）錯体３の６７３ｎｍでのルミネッセンススペクトルも、三重項ＭＬＣＴ励起状態の典型的な特性を示している。・・・Ｏｓ（ＩＩ）錯体の電子構造と発光特性は、配位子の構造を変えることで制御することができる。・・・Ｏｓ（ＩＩ）錯体のこれらの特性は、分子設計において、単に配位子を変えるだけで発光色を変化させ電荷注入及び輸送を向上させる可能性を提示している。」（２４６頁左欄３０行〜２４７頁左欄１１行）
（甲１−８）「本研究で使用したＯｓ（ＩＩ）錯体は揮発性ではなく、成膜に真空蒸着を用いなかったため、デバイス応用においては良好な成膜システムを開発する必要がある。多くの研究者が発表するように[11-13]、良好な形成特性で成膜するために注目されている手法としては、ポリマーマトリクス中で金属錯体を固定化する方法がある。錯体とポリマーマトリクス間の相互作用の理解が、有用なデバイスを作製するうえで重要な点である。図３に、固体膜中並びにポリスチレン（ＰＳＴ）及びＰＶＫにドープされた状態の純Ｏｓ（ＩＩ）錯体３のフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトルを示す。固体状態のＯｓ（ＩＩ）錯体３は７００ｎｍにピークを有する比較的弱い発光を示しており、溶液中のものに比べると約３０ｎｍ赤色側にシフトしている。固体状態では、Ｏｓ（ＩＩ）錯体に何らかの自己消光及び／又は凝集が起きていることは明らかである。ポリマーマトリクス（ＰＳＴ及びＰＶＫ）にドープされたＯｓ（ＩＩ）錯体は、我々の予想通り、強い発光と発光ピークの青色側へのシフトを示している。また、発色団が不活性ポリマーマトリクスにドープされると発光強度が高まることも報告されている[14]。これらの添加系は固溶体と考えられ、ポリマーマトリクスは錯体の溶媒として作用する。このように、希釈効果により、ポリマーマトリクス中でのＯｓ（ＩＩ）錯体の発光強度の向上及び発光スペクトルの青色側へのシフトをもたらすことができる。ＰＳＴマトリクス及び半導体ポリマーＰＶＫマトリクスにドープしたＯｓ（ＩＩ）錯体を比較すると、ＰＶＫマトリクスは、よりはっきりとＯｓ（ＩＩ）錯体の発光の影響を示しており、固体状態のＯｓ（ＩＩ）錯体と比べて発光ピークが８０ｎｍ青色側へシフトし、発光強度が８倍向上している。室温でのＰＶＫマトリクス中のＯｓ（ＩＩ）錯体の発光寿命は１．４５μｓであり、固体状態のＯｓ（ＩＩ）錯体及びＰＳＴマトリクス中のＯｓ（ＩＩ）錯体の寿命はそれぞれ０．６２、０．９１μｓである。錯体１、２、４／ＰＶＫの膜でも同様の結果が得られた。これらの結果から、励起状態のＯｓ（ＩＩ）錯体が消光過程により消光することを防ぐには、ＰＶＫマトリクスの方が効果的であることが分かる。三重項ＭＬＣＴ励起状態にある錯体の主な無放射過程は、励起状態から電子受容体への電子遷移である。Ｏｓ（ＩＩ）錯体の励起状態が安定する理由としては半導体ＰＶＫマトリクスの酸化（電子供与）特性が考えられる。」（２４７頁左欄１２行〜下から４行）
（甲１−９）「単層デバイス（Ｏｓ（ＩＩ）錯体：ＰＶＫのみのデバイス）では駆動電圧８Ｖで、二層デバイス（発光層とＡｌ電極の間に１２ｎｍのＰＢＤ層を挿入している）では１０Ｖで、ＥＬ発光が観察された。・・・二層デバイスの量子効率は単層デバイスより６倍以上大きい。この増加は電子注入の有効障壁が低くなったことに起因すると思われる。・・・ＰＢＤは電子輸送層において非常によく用いられる化合物である[16]。したがって、Ａｌ／ＰＢＤ／Ｏｓ錯体：ＰＶＫ／ＩＴＯという構造の二層デバイスでは、電子輸送層を用いることで電子注入性を高めることができ、ＥＬ効率を向上させる。この構造のＥＬ効率はやや低い（０．１％未満）ものの、セル構造の最適化を行うことで強度は向上する。さらには、ドープした錯体の構造とその濃度によりＰＶＫ層の電荷輸送性が決定するので、ＥＬ効率の向上のためにはドーパント錯体とその濃度を適切に選ばなければならない。
　二層デバイスのＥＬスペクトル（図５）はＯｓ（ＩＩ）錯体／ＰＶＫ膜のＰＬスペクトルとほぼ一致しており、このことから発光がＯｓ（ＩＩ）錯体のＭＬＣＴ状態に起因することは確かである。錯体のビピリジン又はフェナントロリン配位子のπ軌道は最低エネルギー空状態（ＬＵＭＯ）であるため容易に還元するはずであり、Ａｌ陰極から注入された電子の捕獲サイトになりやすい。反対に、錯体中にＯｓ（ＩＩ）イオンのｄ軌道は最高エネルギー充填状態（ＨＯＭＯ）であるため酸化サイトとなりやすい。このため、捕獲された正孔がＩＴＯから注入される。捕獲された電子及び正孔が錯体中で再結合し、最低三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬ発光に至る。」（２４７頁左欄下から３行〜２４８頁左欄１６行）
（甲１−１０）「４．結論
　一連のＯｓ（ＩＩ）錯体のＰＬ特性と電子構造について調査した。まず、発光層としてＯｓ（ＩＩ）錯体／ＰＶＫを用いたＥＬデバイスを用意した。ＩＴＯ／Ｏｓ錯体：ＰＶＫ／Ａｌ及びＩＴＯ／Ｏｓ（ＩＩ）錯体：ＰＶＫ／ＰＢＤ／Ａｌセルを用いることにより、Ｏｓ（ＩＩ）錯体の三重項ＭＬＣＴ状態からのＥＬ発光を観測した。我々の研究結果は、このような高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を有機ＥＬデバイスの発光層として用いることができることを示しており、そうすることによって材料の幅を広げＥＬ効率を高める新たな手法を提示している。」（２４８頁左欄下から７行〜右欄４行）
　
（２）甲２
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲２には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲２−１）「三重にオルトメタル化したイリジウム（ＩＩＩ）錯体の励起状態特性」（１４３１頁表題）
（甲２−２）「Ｉｒ（III）とＲｈ（III）を含む２−フェニルピリジン（ｐｐｙ）のオルトメタル化錯体の光物理特性に関する近年の研究１−３は、有用な光触媒を作る際におけるこの配位子の重要な有用性を提案している。我々はｐｐｙの三重にオルトメタル化した錯体であるｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３の基底状態と発光励起状態の特徴をここに報告する。この錯体は三重にオルトメタル化したｐｐｙ種の中で初めて特徴づけられたもので、これまで報告されてきたものの中で最も強い遷移金属光還元剤の一つである。」（１４３１頁左欄１〜８行）
（甲２−３）「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３の吸収スペクトルと発光スペクトルを図１に示す。７７Ｋでエタノール／メタノールガラス（４：１　ｖ／ｖ）において発光寿命は５．０μｓと観測された。トルエンまたはアセトニトリルにおける氷結−膨脹−解凍の繰り返し後、常温条件のもとでは２．０μｓもの発光寿命が得られたが、通常のＣＨ２Ｃｌ２においては発光寿命がわずか１００ｎｓであった。この錯体は脱酸素ＣＨＣｌ３、ＣＣｌ４においてと同じように脱酸素ＣＨ２Ｃｌ２において光活性を有することがわかり、励起状態の光化学消光はＣＨ２Ｃｌ２で観測された短寿命に少なくとも一部関与していることが確認できた。通常のトルエン溶液では光活性が示されず、注意深く脱酸素化された条件のもとで発光量子収率は０．４±０．１と観測された。このことは通常のトルエン溶液では放射寿命が約５μｓであることを示し、放射減衰速度への温度と溶媒による影響がわずかである場合、７７Ｋエタノール／メタノールガラスにおいて観測された５μｓの寿命は７７Ｋにおけるほぼ一貫した発光収率を示唆する。この放射減衰速度は発光励起状態のＭＬＣＴに帰属することを示す１２−１５。」（１４３１頁左欄下から２行〜右欄下から９行）
　
（３）甲３
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲３には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲３−１）「ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋錯体およびＩｒ３＋錯体：その合成、構造、光学分光特性」（５４５頁表題）
（甲３−２）「ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化錯体である、ｆａｃ−［Ｒｈ（ｐｐｙ）３］（ｐｐｙＨ＝２−フェニルピリジン）、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］、およびｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］（ｔｈｐｙＨ＝２−（２−チエニル）ピリジン）の一般的な方法による合成について述べる。・・・その励起状態特性を、異なる媒体における吸収・発光・狭線化発光分光法（luminescence line-narrowing spectroscopy）により調べる。ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）に含まれたｆａｃ−［Ｒｈ（ｐｐｙ）３］およびｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］の最低励起状態は、それぞれ、２１５００および１８３４０ｃｍ−１の配位子中心３π−π＊遷移に対応する。一方、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］では、金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態が見られる。電荷移動特性が３π−π＊最低励起状態に混在していることの証拠は、発光減衰時間の短さにより得られる。」（５４５頁要約）
（甲３−３）「１．序論
　芳香族配位子を有するシクロメタル化した４ｄ６および５ｄ６遷移金属錯体は、光還元プロセスに適した系であると考えられている。なぜなら、配位子のσ−ドナーおよびπ−アクセプター特性により、低位の金属配位子間電荷移動（ＭＬＣＴ）状態を誘発するためである。この最低励起状態のＭＬＣＴ特性は金属−Ｃのσ−結合の数が最大となることによって、最も高くなるとされている１。従って、配位結合するＣ原子が最大数となる錯体を調製することを狙いとする。キレート芳香族配位子によって、Ｒｈ３＋およびＩｒ３＋は優先的にビスシクロメタル化錯体を形成する１−１３。フォスフィン配位子を有する多くのトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋およびＩｒ３＋錯体は、比較的以前より調製されたが１４、フォスフィン配位子へのπ−逆結合により、ＭＬＣＴ状態のエネルギーが高くなる１５。従って長い間、［Ｉｒ（ｐｐｙ）２Ｃｌ］２合成時の副生成物として得られていたｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］（ｐｐｙＨ＝２−フェニルピリジン）は、トリスシクロメタル化化合物の種類では唯一、光活性が見込まれていた１，１５。その後新たな合成方法で、置換された２−フェニルピリジンを有するトリスシクロメタル化Ｉｒ３＋錯体を高い収率で得ることができた１６。」（５４５頁左欄１行〜右欄２行）
（甲３−４）「室温におけるｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の発光スペクトルは広く、左右非対称のバンドで構成され、強度は１９６００ｃｍ−１で最大値をとる。９Ｋにまで温度を下げると２２０００ｃｍ−１に新たなバンドが現れる。一方、広いバンドの形状やエネルギーは温度の低下による影響をほとんど受けない。
　ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］のはっきりした発光バンドは、ｐｐｙ−サンプルと比べて約３０００ｃｍ−１ほど赤色シフトし、１８３４０ｃｍ−１における第１の最大値は、室温においても９Ｋにおいても、ほとんどの強度が見られる。このバンドは、温度の変化による影響を最も受けにくい。低温では、構造のより良い解析ができるが、バンドエネルギーやバンドの形状には変化が見られなかった。」（５４７頁右欄２３〜３５行）
（甲３−５）「３つの錯体すべての発光減衰曲線は、ガラス質の媒体と同様、結晶性媒体における単一指数関数型挙動より少しのずれが見られる。それらを単一指数関数でフィッティングすると、平均発光寿命が得られる。ｆａｃ−［Ｒｈ（ｐｐｙ）３］では、７７Ｋでの発光の寿命は４６μｓという結果になった。Ｉｒ３＋錯体の発光寿命は温度依存性が高い。ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］に関しては、７７Ｋでの５μｓより、５Ｋでは９０μｓまで延び、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］に関しては、５０Ｋでの５μｓより、１０Ｋでは２２μｓまで延びる。」（５４８頁右欄下から６行〜５４９頁左欄３行）
（甲３−６）
「
」（５４９頁Ｔａｂｌｅ３（表３）　「ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］並びに関連するＩｒ３＋及びＲｈ３＋錯体の、金属−炭素結合長（Å）及び金属−窒素結合長（Å）の比較」）
（甲３−７）「類似のビスシクロメタル化錯体について広く検討されたように、より低いエネルギーでの広い吸収バンドは、スピン許容金属配位子間電荷移動（１ＭＬＣＴ）遷移の典型である７，１２，２４，３１，３２。可視領域に及ぶ弱い吸収特性、およびＩｒ３＋錯体にのみ見られる弱い吸収特性は、それぞれ形式上はスピン禁制３ＭＬＣＴ遷移と同定される。それらは、スピン軌道カップリングにより、より高いエネルギーのスピン許容遷移と混在することで強度を得る。Ｉｒ３＋はスピン軌道カップリング定数がより大きいため、Ｉｒ３＋の方がＲｈ３＋よりも対応する３ＭＬＣＴバンドが強くなる。」（５４９頁左下欄下から５行〜右欄６行）
（甲３−８）「吸収スペクトルは似ているものの、３つの錯体の発光バンドの形状やエネルギーはまったく異なる。これは、それらの最低励起状態が違った性質のものであることを示している。ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］のはっきりとした形のある発光バンドは、［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）２（ｂｐｙ）］＋１２および［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）２ｅｎ］＋２４の発光バンドと類似したスペクトル位置で発生し、似た形状をしている。［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）２（ｂｐｙ）］＋１２および［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）２ｅｎ］＋２４の発光バンドは、ｔｈｐｙ−配位子上の３π−π＊遷移に起因している。同様に、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］の最低励起状態は、ｔｈｐｙ−上の３π−π＊遷移のために起こると我々は考える。同様の論拠をｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の発光スペクトルバンドの帰属にも用いることができる。１９６００ｃｍ−１に最大値を持つ主要な広いバンドはＣＨ２Ｃｌ２溶液中の［Ｉｒ（ｐｐｙ）２ｅｎ]＋の最大値とよく一致し２４、これはＩｒ→ｐｐｙ−３ＭＬＣＴ遷移とみなせる。従って、室温でのＰＭＭＡ中のｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の最低励起状態はｐｐｙ−への３ＭＬＣＴ励起のためであるといえる。」（５４９頁右欄１２〜２７行）
（甲３−９）「３π−π＊状態と近傍のＭＬＣＴ状態とがかなり混在している証拠は、発光寿命によっても得られる。ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］では、ほぼ単一の発光量子収率が７７Ｋで推定されており１５、類似のビスシクロメタル化錯体の研究により、これらの系の低温での高い量子収率が確認されている１２，２４。従って、寿命は本質的に放射性であり、３π−π＊およびＭＬＣＴ状態の混在が、発光寿命の低下に直接的に反映される。」（５５０頁９〜１７行）
（甲３−１０）「１ＭＬＣＴおよび３π−π＊状態の混在の度合いはそれらのエネルギー分離に依存するため、このことにより金属に結合する炭素原子の数が増加するにつれＭＬＣＴ遷移のエネルギーが低下するという原則の確証を得ることができる。しかしながら、この原則を混合配位子錯体に適用すると、個々の配位子におけるドナー−アクセプター特性の組合せや、一重項−三重項分裂を考慮しなければならない。たとえば、配位結合する炭素をたった２つしか持たない[Ｉｒ（ｔｈｐｙ）２（ｂｐｙ）］＋では、室温のＣＨ２Ｃｌ２溶液中にてＩｒ→ｂｐｙ３ＭＬＣＴ最低励起状態を示す一方、配位結合する炭素を３つ持つｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］はこの条件にて３π−π＊発光を示す。」（５５０頁左欄２４〜３５行）
　
（４）甲４
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲４には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲４−１）「１２５：２６４４４３ｒ　ポリマーマトリックス中に固体酸素センサーとして固定した発光性シクロメタル化イリジウム（III）錯体」（表題）
（甲４−２）「ポリマーに固定したＩｒ錯体［Ｉｒ（ｐｐｙ）２（ｄｐｔ−ＮＨ２）］（ＰＦ６）（ｐｐｙ＝フェニルピリジン、ｄｐｔ−ＮＨ２＝４−アミノ−３，５−ジ−２−ピリジル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール）を調製し、その酸素センサとしての利用に関してフォトルミネッセンス特性およびエレクトロルミネッセンス特性を調査した。マクロモノマーであるポリ（エチレングリコール）Ｅｔエーテルメタクリレートをポリマー化し（アモルファスのｐＰＥＧＭＡを生成し）、マトリックスとして用いた。ｐＰＥＧＭＡの動的弾性率および内部摩擦を測定した。窒素で飽和した環境と酸素で飽和した環境とをサイクルさせた際の発光出力の応答挙動を示した。この系の劣化は３ヶ月以上経ってもみられなかった。」（本文）
　
（５）甲５
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲５には、以下の記載がある。
（甲５−１）「（５）ルミネセンスの強度と寿命が酸素によって消滅せしめられる発光物質を包含し、該発光物質が、酸素に対しては比較的透過性を有し、妨害消光剤に対しては比較的不透過性であるキャリアー物質中に含浸されていることを特徴とする環境中の酸素の存在を判定するための装置。」（特許請求の範囲第５項）
（甲５−２）「（７）上記発光物質が燐光物質である特許請求の範囲第５項に記載の装置。
（８）上記発光物質が白金族金属錯体である特許請求の範囲第５項に記載の装置。
（９）上記発光物質が、・・・バナジウム、銅、ルテニウム、レニウム、オスミウム、イリジウム、ロジウム、白金、パラジウム、亜鉛およびクロミウム錯体から成るグループから選ばれる特許請求の範囲第５項に記載の装置。・・・
（１１）上記発光物質が、２，２’−ビピリジン、・・・を有するルテニウム（III）、オスミウム（II）、イリジウム（III）、ロジウム、レニウムおよびクロミウム（III）の錯体と、・・・とから成るグループから選ばれる特許請求の範囲第９項に記載の装置。」（特許請求の範囲第７〜９及び１１項）
　
（６）甲６
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲６には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲６−１）「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」（１５１頁表題）
（甲６−２）「有機発光素子１，２のエレクトロルミネッセンス効率は蛍光色素導入３により改善する事ができる。ホストから色素へのエネルギー移動は励起子経由で起こる。しかし１重項スピン状態だけが蛍光発光を誘起している。この１重項スピン状態は全励起状態の中で小さな割合（約２５％）にすぎない（残りは３重項状態）。しかしながら、燐光色素は、１重項状態と３重項状態の両方から生じて発光効率を改善する手段を提供している。ここでは、我々は、燐光色素2,3,7,8,12,13,17,18−オクタエチル−21H,23H−ポルフィン白金（II）（ＰｔＯＥＰ）をドープしたホスト材料の中で、１重項状態と３重項状態の両方からの効率的な（９０％以上の）エネルギー移動を報告している。我々のドープしたＥＬ素子はピーク外部量子効率４％とピーク内部量子効率２３％を持つ飽和した赤色発光を生じている。燐光色素を用いて達成可能な発光効率により、有機材料に対する新規の応用を導き出す事ができる。」（１５１頁左欄１〜１６行）
（甲６−３）「アクセプター（色素）の吸収スペクトルがドナー（ホスト）の発光スペクトルと重なるときに、ホストから色素への効率的なエネルギー移動が、許容される１重項で、分子種間における誘起された双極子の結合によって生じる。そのため、蛍光発光体にとって、最大外部量子効率（注入された電子あたりの、前面に取り出されるフォトン）は、以下のとおりである４，５。
　　φｅｌ＝χφｆｌηｒηｅホストの中で１重項励起子になる電荷キャリアの再結合の割合はχであり、スピン統計上〜１／４と推定される。φｆｌは色素のフォトルミネッセンス効率、ηｅは結合して素子から外に放出されるフォトンの度合い、ηｒは励起子を形成する注入電荷キャリアの割合である。再結合と蛍光の双方の効率は、最適化された素子では一つにまとまろうとするので、誘起双極子エネルギー移動プロセスの中で、スピン保存によって結合損失し、１重項励起子に制約されることにより効率は基本的に制限される。
　フォトンの出力結合は、形状加工した基板６を用いる事によって増加させる事ができるけれども、さらに効率を改善するには、１重項と３重項励起状態の双方が発光に寄与する事が求められる。これは、ランタノイド錯体における項間交差によって、有機配位子の３重項状態からイオンの４ｆエネルギー状態への分子内エネルギー移動をもって実現できる事が提案されている７。しかしながら、問題に対するより一般的で効果的な解は燐光発光材料を使う事である。」（１５１頁左欄１９行〜下から４行）
（甲６−４）「赤色発光の燐光色素として比較的よく研究されているのはＰｔＯＥＰである。ポルフィン錯体は酸素検出に有用な長寿命３重項状態を持つ事で知られている９。ポルフィン環の中に白金を加える事でスピン軌道カップリングを増加させて燐光の寿命を減らす。３重項状態は更に１重項特性を得る。また、このことにより最初の１重項励起状態から３重項励起状態への項間交差の効率が向上する。」（１５１頁右欄９〜１５行）
（甲６−５）「外部量子効率は、ＰｔＯＥＰ濃度が６％のときに最大値４％に達する。我々の理解では、これは、赤色発光の蛍光の有機ＬＥＤに関してこれまで得られた最も高い外部量子効率に比してかなり高い。」（１５３頁左欄１０〜１４行）
　
（７）甲７
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲７には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲７−１）「有機金属およびその他の遷移金属錯体の電気化学発光」（１５５頁表題）
（甲７−２）「２つの通電用白金電極のみを含む単純な非分離型電気化学セルにおいて、有機金属を含む様々な遷移金属錯体を交流電解した。化合物（Ａ）は同じ電極において還元および酸化される。これらの化合物の励起エネルギーが還元（Ａ−）型と酸化（Ａ＋）型の電位差よりも小さい場合、逆電子移動により、電子励起状態の錯体を再生することがある・・・。その後、良好な条件下で、電気化学発光（ｅｃｌ）が観測される・・・。Ｉｒ(III)−（２−フェニルピリジン（−Ｃ２，Ｎ１）３；・・・といった錯体の電解により、弱いｅｃｌが現れた。・・・これらの電気化学反応のメカニズムについて考察する。）」（１５５頁要約）
　
（８）甲８
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲８には、以下の記載がある。
（甲８−１）「有機単結晶のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）は１９６３年Ｐｏｐｅらによってアントラセン単結晶において見いだされて以来，長く研究されてきた１）。しかし発光強度が低いことや駆動電圧が高い（数百ボルト）ことから，表示デバイスとしての応用よりむしろ有機材料における電子プロセスに関する基礎研究としてなされてきた２）。表示素子として脚光を浴びはじめたのは１９８７年のＥａｓｔｍａｎ　Ｋｏｄａｋ社のＴａｎｇらの発表からである３）。彼らは発光体に金属錯体であるアルミオキシン錯体を使用し，１０ボルト以下の低電圧駆動で発光輝度の高い（１０００ｃｄ／ｍ２）素子を開発したのである。それまで金属錯体のエレクトロルミネッセンスと言えば，溶液中でのルテニウム錯体などのエレクトロケミルミネッセンス・・が研究の対象となっていた。これは上述のＥＬ素子と同じく電気的刺激によって金属錯体を発光させるものであり，発光メカニズムも固体中でのエレクトロルミネッセンスと似ているが，発光媒体が溶液であることから表示素子というよりは，むしろ分析の分野で応用，研究されてきたのである４），５）。・・・」（１５３頁１〜１５行）
　
（９）甲９
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲９には、以下の記載がある。
（甲９−１）「電極、正孔注入層、発光層および電極を具備するＥＬ素子であって、上記発光層の発光材料として希土類錯体を用いた・・薄膜ＥＬ素子。」（特許請求の範囲）
　
（１０）甲１０
　甲１０には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲１０−１）「有機金属錯体のＯＬＥＤへの応用は、Ｍａらによってポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）にいくつかのオスミウム錯体をドーピングすることで証明された［２］。」（２０９９頁８〜１０行）
（甲１０−２）「２　Y. Ma, H. Zhang, J. Shen, C. Che. Synth. Met. 94, 245(1998)」（２１０５頁下から６行）
　
（１１）甲１１
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲１１には、その訳文として、以下の記載がある。
（甲１１−１）「メチル置換フェニルピリジンオルトメタル化イリジウム（III）錯体の合成、構造、電気化学および光物理学」（３４６４頁表題）
（甲１１−２）「オルトメタル化［Ｉｒ（ＮＣ）２Ｃｌ］２二量体錯体およびオルトメタル化［Ｉｒ（ＮＣ）２ＮＮ］Ｃｌ単量体錯体、ただしＮＣ＝２−（ｐ−トリル）ピリジン（ｐｔｐｙ）または３−メチル−２−フェニルピリジン（ｍｐｐｙ）であり、ＮＮ＝２，２’−ビピリジン（ｂｐｙ）、の合成評価、構造評価、光物理学的評価及び電気化学的評価について記載する。」（３４６４頁要約）
　
（１２）参１（請）
　参１（請）には、その訳文として以下の記載がある。
（参１（請）−１）「図１．　ＢＣＰ阻止層を有するＰｔＯＥＰ／ＣＢＰおよびＰｔＯＥＰ／Ａｌｑ３素子、およびＢＣＰ阻止層を有しないＰｔＯＥＰ／ＣＢＰおよびＰｔＯＥＰ／Ａｌｑ３素子の、電流に応じた外部量子効率。上軸は膜厚８０ÅのＢＣＰ層および６％のＰｔＯＥＰがドーピングされた膜厚４００ÅのＣＢＰ発光層を有する素子の輝度を示す。挿入図：膜厚４５０Åの４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］ビフェニル（α−ＮＰＤ）からなるＨＴＬ、ホストとなるＡｌｑ３またはＣＢＰと共蒸着され、ＰｔＯＥＰがドーピングされたＥＴＬ、膜厚８０ÅのＢＣＰ層、および陰極でのＰｔＯＥＰ励起子の非放射消滅を防ぐための膜厚２００ÅのＡｌｑ３からなるキャップ層、から構成される高効率ＯＬＥＤの断面模式図。最後に、直径１ｍｍの開口部を有するシャドーマスクを用いて膜厚１０００ÅのＭｇ：Ａｇ＝２５：１の層と、膜厚５００ÅのＡｇキャップからなる陰極を形成した。」（４４３頁図１の説明部分）
　
（１３）参２（請）
　参２（請）には、その訳文として以下の記載がある。
（参２（請）−１）「ＥＬデバイスにおける三重項励起子の利用は、有機ＥＬデバイスの研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。」（４４６頁２〜４行）
　
（１４）乙１
　乙１には、その訳文として以下の記載がある。
（乙１−１）「４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾールビフェニルホストにドープした緑色エレクトロフォスフォレッセンス物質であるｆａｃトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］を用いた有機発光デバイスの性能を説明する。これらのデバイスは、それぞれ８．０％（２８ｃｄ／Ａ）及び３１　ｌｍ／Ｗのピーク外部量子効率及び電力効率を示す。１００ｃｄ／ｍ２では、外部量子効率及び電力効率は４．３Ｖの駆動電圧にて７．５％（２６ｃｄ／Ａ）及び１９　ｌｍ／Ｗである。この性能は、Ｉｒ（ｐｐｙ）３へのホスト中の一重項励起状態及び三重項励起状態の両方の効率的な移動によって説明することができ、高い内部効率をもたらす。加えて、Ｉｒ（ｐｐｙ）３の短いリン光減衰時間（＜１μｓ）が、高い駆動電流においてこのリン光体の飽和を低減し、１０００００ｃｄ／ｃｍ２のピーク輝度を生じさせる。」（４頁要約）
　
（１５）乙２
　乙２には、その訳文として以下の記載がある。
（乙２−１）「５％を大きく超える非常に高い外部ＱＥ（審決注：「ＱＥ」は、「量子効率」のこと。）の実証は、この困難な課題の最も洗練された回答の一つになると期待されている。ごく最近Ｂａｌｄｏと彼の共同研究者は、三重項発光中心としてイリジウム錯体を用いて８．０％の非常に高い外部ＱＥを報告している１４）。この報告された値は、５％の外部ＱＥのいわゆる上限よりも非常に高く、低い一重項−三重項分岐比の存在に対する重要な指摘をした。」（Ｌ１０５２頁左欄２７〜３４行）
（乙２−２）「１４）　M. A. Baldo, S. Lamansky, P. E. Burrows, M. E. Thompson and S. R. Forrest: Appl. Phys. Lett. 75 (1999) 4」（Ｌ１５０４頁右欄の参考文献１４）
　
（１６）乙６
　本件優先日前に頒布された刊行物である乙６には、その訳文として以下の記載がある。
（乙６−１）「有機化学が炭化水素化合物及びその誘導体の化学として定義される場合、無機化学は「それ以外の全て」の化学として広く説明することができる。これは周期律表の残りの全ての元素、並びに炭素を含み、炭素は多くの無機化合物において大きな役割を演じている。有機金属化学は非常に広く且つ急速に成長している分野であり、直接の金属−炭素結合を含む化合物を考えることによって両分野の橋渡しをしている。」（１頁１−１の１〜６行）
（乙６−２）「金属−炭素結合を含む化合物の化学である有機金属化学は、過去４０年の間、研究分野として大きく成長している。」（４２２頁１〜２行）
（乙６−３）「厳密に言えば、有機金属として分類される唯一の化合物は、金属−炭素結合を含む化合物であるが、現実には、それらの結合にＣＯに似たいくつかの別の配位子、例えばＮＯ及びＮ２を含む錯体がしばしば含まれる。（シアニドもＣＯと同じように錯体を形成するが、通常は、古典的な非有機配位子と考えられている。）」（４２４頁１０〜１４行）
　
（１７）乙７
　乙７には、その訳文として以下の記載がある。
（乙７−１）「有機金属化合物は、有機分子、有機イオン、又は有機ラジカルと、金属との間に少なくとも一つの金属−炭素結合を含むものとして定義される。」（１５５８頁目次の下１〜２行）
　
（１８）乙９
　本件優先日前に頒布された刊行物である乙９には、その訳文として以下の記載がある。
（乙９−１）「最近数年に、別のタイプの金属錯体の光物理特性が研究されており、特に、シクロメタル化Ｉｒ（III）錯体が、三重項ＭＬＣＴ励起状態に由来する、溶液中で室温における興味深い可視吸収と光物性を示すことが明らかにされている［８］。この枠組みにおいて、本著者らの幾人かが新しいシクロメタル化Ｉｒ（III）化合物、［Ｉｒ（ｐｐｙ）２（ｄｐｔ−ＮＨ２）］（ＰＦ６）・・・を最近合成し、これは強い室温発光を示す・・・。
　予備研究も、溶液中での発光量子収率と寿命は、酸素濃度の影響を受けることを示している。これらの結果は、本著者らが新しい発光性固体状態酸素センサーを作るために、このＩｒ錯体の興味深い光物理特性を上手く利用することを可能にしている。ここでは、ポリマーに固定されたＩｒ錯体の調製と、酸素センサーとしてのその使用に関するこのシステムの発光特性の研究を報告する。」（５７７頁左欄２２行〜下から３行）
　
（１９）乙１２
　本件優先日前に頒布された刊行物である乙１２には、以下の記載がある。
（乙１２−１）「図１．３（Ｆｉｇｕｒｅ１．３）」（図省略。７頁）
　光化学におけるタイムスケールの比較について記載されており、「蛍光」の寿命は「１０６〜１０１２ｓｅｃ−１」、「燐光」の寿命は「１０−１〜１０６ｓｅｃ−１」と記載されている。
　
（２０）参１（被）
　本件優先日前に頒布された刊行物である参１（被）には、以下の記載がある。
（参１（被）−１）「（１）光吸収過程は非常にはやい過程（１０−１５ｓｅｃ）で，分子はＦｒａｎｃｋ−Ｃｏｎｄｏｎ原理に従って各原子の位置を変えることなく遷移する．また原則的に光吸収によって分子のスピンの状態を変換することはなく，基底状態が一重項の場合は一重項の励起状態が生成し，Ｓ０→Ｓ１やＳ０→Ｓ２のような一重項−一重項遷移が起こる．・・・また例は少ないが，酸素分子のように基底状態が三重項のものからは三重項励起状態が生成する．・・・Ｓ０→Ｔ１のように基底状態から励起三重項への遷移はスピン禁制であるため非常に遷移確率が小さくふつうは観測されないが，特別な条件下では観測することができる・・・．」（２４頁１３〜２４行）
　
（２１）参２（被）
　本件優先日前に頒布された刊行物である参２（被）には、その訳文として以下の記載がある。
（参２（被）−１）「一重項及び三重項電子準位はそれぞれＳ及びＴと表示されている。下付き文字は増加するエネルギーの順番を示す。・・・
　その系が最初に基底状態Ｓ０にある場合、その系が吸収できる唯一の量子は、その系を図中の別の一重項状態Ｓ１又はＳ２のなかのいくつかの準位に押し上げるものである。・・・Ｓ１の最低準位に達したなら、系は、基底状態Ｓ０に戻るための３つの可能な経路をもっている。
経路１：・・・
経路２：Ｔ１への速い振動平衡に続くＴｖ１への無放射交差。これはＴ１→Ｓ０への放射遷移へ続く。放出される放射線は燐光と呼ばれる。無放射項間交差（ＩＳＣ）は振動平衡よりずっと遅いが、燐光を示す分子においては、蛍光発光と競争する。放射遷移であるＴ１→Ｓ０は、三重項−一重項遷移は選択則によりスピン禁制であるので、通常非常に遅い。その結果、燐光は、励起放射が終了した後も、しばらく続く。」（８９１頁下から９行〜８９３頁１２行）
（参２（被）−２）「図３４．１６（Ｆｉｇ３４．１６）
　「典型的な」有機分子における励起状態とこれらの状態の間の光物理遷移。状態間の放射遷移は実線によって示され、非放射過程は波線で示されている。ＩＣ＝内部転換、ＩＳＣ＝項間交差。垂直な波線は振動緩和過程である。振動及び回転準位は、表示の便利さのためにほぼ等間隔で示されている・・・。」（図省略。８９２頁）
　
（２２）参Ｃ（被）（上記（１３）の参２（請）と同一文献）
　本件優先日前に頒布された刊行物である参Ｃ（被）には、その訳文として以下の記載がある。
（参Ｃ（被）−１）「（１）色素はその固体状態において強いフォトルミネッセンスを有しなければならない。報告された、フォトルミネッセンスの高い量子効率は、固体状態での強いルミネッセンスの存在を必ずしも確かなものにはしないことに注意すべきである。」（４４１頁下から１５〜１２行）
　
（２３）参４（被）
　参４（被）には、その訳文として以下の記載がある。
（参４（被）−１）「３．５．２
シクロメタル化錯体における励起状態
　いくつかの研究グループが高分解能スペクトルを用いてシクロメタル化遷移金属錯体の励起状態の特性を研究してきている［６４−６８］。この研究は、これらの錯体からの発光が最低励起状態に由来し、この最低励起状態はスピン軌道カップリングを通じて混ざり合った一重項及び三重項の金属から配位子への電荷移動（１，３ＭＬＣＴ）を伴う配位子中心三重項（３ＬＣ）として最もうまく記述される［６９−７１］。４ｄ６及び５ｄ６錯体において混ざり合うエネルギー準位の模式図をスキーム３．２に示す［６５，６９］。
スキーム３．２（審決注：省略）
　１ＭＬＣＴ及び３ＭＬＣＴ状態の両方が発光性励起状態において３ＬＣ状態と混ざり合う一方で、１ＭＬＣＴ状態の高い振動強度はその錯体の光物理特性への最大の変化をもたらすものである。高いリン光効率と比較的短い励起状態寿命というそれらの好ましい特性をこれらの物質に付与するのは、その励起状態におけるこの１ＭＬＣＴ成分である。１ＭＬＣＴと３ＬＣ状態の混ざり合いは、一次摂動理論の適用によって扱うことができる［７２］。以下の式を用いて最低エネルギー励起状態が近似される（式（３．１））：
（審決注：式は省略）　（３．１）
式中、ΨＴ１は最低励起状態の波動関数であり、αは非摂動三重項（３ＬＣ）中に混ざり込んだ一重項特性の程度の見積もりを与える係数である［６９］。αの値は以下の式で近似できる。
（審決注：式は省略）（３．２）
式中、＜３ＬＣ｜ＨＳＯ｜１ＭＬＣＴ＞はスピン軌道カップリング行列要素であって、３ＬＣと１ＭＬＣＴとの間のスピン軌道カップリングの強さを特徴付けており、ΔＥは３ＬＣと１ＭＬＣＴとの間のエネルギー差である［６９］。式（３．２）中のαの値は、１ＭＬＣＴ及び３ＭＬＣＴ状態間の、及び３ＭＬＣＴ及び３ＬＣ状態間のスピン軌道カップリングからの寄与も含んでいることに注意されたい［７３−７５］。式（３．１）及び（３．２）は、ジイミン及びシクロメタル化Ｒｈ（III）及びＩｒ（III）錯体の発光特性とα値を関連付けるために用いられている［６４］。主に３ＬＣ状態であるものへの１ＭＬＣＴ特性の混ざり合いは、これらの錯体の光学特性に劇的な効果を有する［６８、６９］。発光性金属錯体におけるＳ０−Ｔ１遷移の振動強度とその結果の発光緩和は、わずかな量の１ＭＬＣＴ特性が最低励起状態中に混ざり込んだときに顕著に大きくなる。したがって、発光寿命の大きな低下と、同時にリン光効率の増大が起こる［６９］。例えば、グーデル及び共同研究者らは、強い発光性錯体である［（ｐｐｙ）２Ｉｒ（ｂｐｙ）］＋（ｂｐｙ＝２，２’−ビピリジン）及び［（２−チエニルピリジル）２Ｉｒ（ｂｐｙ）］＋がそれぞれ０．０８５及び０．０５３のα値を有すると見積もっている［６９］。その他のリン光金属錯体はより小さなα値、例えば、（ｐｐｙ）Ｒｅ（ＣＯ）４（０．０１７）及び［（ｐｐｙ）２Ｒｈ（ｂｐｙ）］＋（０．０１６）を有する［６９］。これらの錯体に対する比較的低い値を考慮すると、それらが混ざり込んだ一重項特性を有するとはいっても、励起状態はなお本質的には三重項である。重原子、例えば、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔなどをもつ任意の金属錯体における強いスピン軌道カップリングは、その三重項分岐への効率的な項間交差を引き起こすのに十分大きなα値をもたらす。形式的にはアニオン性のシクロメタル化配位子中のＣ−からの強いσ供与も１ＭＬＣＴ状態を安定化させ、３ＬＣ状態へのエネルギー分離を低減させる。このことが、式（３．２）中の分母のより小さなΔＥ値をもたらし、これがαの値をさらに増大させる。したがって、重金属にシクロメタル化した配位子をもつイリジウム錯体は、ＯＬＥＤのリン光性ドーパントとして働くのに理想的に適している。」（１４０頁２２行〜１４１頁末行）
（参４（被）−２）「６９．F. W. M. Vanhelmont, H. U. Gudel, M. Fortsch, H. B. Burgi, ・・・. Inorganic Chemistry 1997, 36, 5512-5517.」（１５７頁右欄）
　
（２４）参５（被）
　参５（被）には、以下の記載がある。
（参５（被）−１）「ゼロ磁場分裂［・・・］　外部磁場の存在しない状態で電子系のエネルギー準位が分裂していること，特に有機分子の三重項の分裂に対して用いられるが，奇数個の電子系に対してはクラマース縮退は残る．ＥＳＲスペクトルではこれによる分裂（微細構造）が観測され，これからスピンハミルトニアン中のＤ，Ｅパラメーターを求めることができる．」（７６７頁右欄）
 
（２５）参６（被）
　参６（被）には、その訳文として以下の記載がある。
（参６（被）−１）「ｂｐｙをｐｐｙで置き換えることは、ｚｆｓ値と発光速度定数を増大させ、これはｐｐｙ配位子のσ供与によるＭＬＣＴの大きな寄与からもたらされる。［ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３］に対するｚｆｓの値は、イェルシンらによって、２−メチルテトラヒドロフランガラス中で１３．５ｃｍ−１及び８３．５ｃｍ−１と最近測定された２３。計算した値である１７．３ｃｍ−１及び１０７ｃｍ−１は、その測定された値に近い。」（１０５頁右欄末行〜１０６頁左欄５行）
（参６（被）−２）「２３．Finkenzeller, W.J.; Yersin, H. Chem. Phys. Lett. 2003, 377, 299.」（１１１頁左欄）
　
（なお、乙３〜５、８、１０、１１、１３、参７〜１０（被）（以上、乙１を評価する旨の記載がある文献）、乙１４（特許庁審査基準）、参Ａ〜Ｂ、参１４〜１５（被）（以上、無効理由３の被請求人の主張における参考資料）、参１１〜１３（被）（以上、本件特許明細書の［化７］（一番右の構造式）の化合物が製造可能であったことを示すための参考資料）については摘示を省略する。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
請求項１に係る発明は、無効理由１については理由がないが、無効理由２（理由２−１−２）について理由があり、
請求項２及び３に係る発明は、無効理由２（理由２−２及び理由２−３）について理由があり、
請求項４に係る発明は、無効理由２（理由２−４）及び３について理由がなく、
請求項５及び６に係る発明は、無効理由２（理由２−５’及び２−６）ないし４について理由がなく、
請求項７に係る発明は、無効理由３及び４について理由がない、
と判断する。
　以下、無効理由ごとに詳述する。
　
１　無効理由１
　無効理由１は、請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、甲１に記載された発明である、というものである。
　
（１）本件発明１の認定
ア　特許請求の範囲の記載
　本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　陽極と、陰極と、発光層とを含み、前記発光層が前記陽極と前記陰極との間に配置されており、前記発光層が、芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体を含む、有機発光デバイス。」
　
　ここで、本件発明１を認定するに際し、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」の記載の意味する範囲、特に、「有機金属」の用語の意味について、下記ウ及びエに示すように、被請求人及び請求人の間で争いがあるので検討する。
　
イ　本件特許明細書等の発明の詳細な説明の記載
　まず、本件特許明細書等には、請求項１に記載の「有機金属」の用語の意味について、以下の記載がある。
　
（ａ−１）「『有機金属』という用語は、例えば、『無機化学(Inorganic Chemistry)』（第２版）, Gary L. Miessler and Donald A. Tarr著, Prentice-Hall (1998)に示されているように、当業者によって一般に理解されている通りである。」（段落【００２１】）
　
ウ　被請求人の主張
（ア）被請求人は、平成２２年７月１５日付けの審判事件答弁書（以下、「答弁書」という。）において、「有機金属」の用語の意味について以下のとおり主張する。
　
（ｂ−１）「本件特許請求の範囲で用いている『有機金属』の用語は、本件明細書の段落［００２１］で明確に定義しており、すなわち、『・・・（審決注：上記摘示（ａ−１）に同じ。）』と記載している。このMiesslerの文献（乙６号証）は、有機金属化合物を「
直接の金属−炭素結合を含む化合物
金属−炭素結合を含む化合物の化学
　加えて、本件特許明細書にはいくつかの有機金属化合物の例を示しており、全て共通して、有機配位子の一部である炭素と、少なくとも１つの金属−炭素直接結合を有している（例えば、段落［００３０］及び［００３１］の化学式）。
　したがって、実施例を含めて本件特許明細書の記載全体、さらに、本件特許明細書に明示して引用した乙第６号証・・・の記載（段落［００２１］）は、本件特許の請求項及び明細書において用いている『有機金属』の用語が、
有機配位子の一部である炭素と金属との間の少なくとも１つの金属−炭素直接結合を有する化合物
　
（イ）また、被請求人は、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」という用語の技術的意義について、答弁書において以下のとおり主張する。
　
（ｂ−２）「本件発明により、有機発光デバイスにおいてリン光発光体を用いて、三重項励起状態及び一重項励起状態を含めた電気的に生じた励起状態の全てを発光に利用することができる有機発光デバイスを作ることがいまや可能になったのである。（Ｔ１→Ｓ０）の電子遷移は形式的には禁制であるが、有機種と金属原子との結合を通してのスピン軌道カップリング（本件明細書の段落［００２７］・・・）によってこの遷移は充分に許容されるようになりうる。」（答弁書９頁１５〜２０行）
（ｂ−３）「本発明のリン光性有機金属イリジウム錯体にみられる金属−配位子電荷移動と強いスピン軌道カップリングとの組み合わせ効果の強さは予想できなかったほど強く、これがこのリン光性有機金属イリジウム錯体を有機発光デバイスに組み込んだ場合に驚くほど高い効率と驚くほど短い発光寿命とをもたらすことに本件特許の発明者は気がついた。」（答弁書１２頁下から５行〜末行）
（ｂ−４）「本発明のデバイスは、一群のリン光性有機金属化合物を有機発光デバイスの発光物質として用いており、その化合物においては芳香族配位子がイリジウムに結合している。有機金属結合と組み合わされたイリジウムを中心金属として選択することで、リン光性有機金属化合物に対して予期せぬ且つ有利な特性を付与している。」（答弁書１５頁下から１０〜６行）
（ｂ−５）「すなわち、本件特許請求の範囲及び明細書で用いている「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」の用語は、芳香族配位子を有し且つ有機基の一部である炭素原子とイリジウム原子との間に金属−炭素直接結合を有するリン光発光性のイリジウム錯体をいう・・・。
　したがって、有機基の一部である炭素原子と金属原子との間に金属−炭素直接結合をもたない金属錯体は、本件発明の意味での「有機金属」錯体には含まれない。」（答弁書３２頁末行〜３３頁７行）
　
（ウ）さらに、当審から、平成２２年９月１３日付けの通知書において、本件発明１の認定に関する暫定的な見解を示したところ、被請求人は、平成２２年１１月２日付け口頭審理陳述要領書（以下、「陳述要領書（被請求人）」という。）において、以下のとおり主張する。
　
（ｂ−６）「被請求人は、本件発明の認定に当たって合議体によって上記通知書に示された『請求項１における「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」とは、「芳香族配位子を有し且つ芳香族配位子の芳香環上の炭素原子とイリジウム原子との間に金属−炭素直接結合を有するリン光発光性のイリジウム錯体」を意味すると認められる』（通知書第６頁（２）「オ」）との見解を認める。
　・・・本件特許請求の範囲、明細書、及び図面（以下、本件明細書等と記す）の記載及び被請求人が提出した答弁書の主張は、本件発明の芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体は、当該錯体が有する『芳香族配位子』とイリジウム金属との間で炭素−金属直接結合を有する化合物であることを明確に示している。」（陳述要領書（被請求人）５頁末行〜６頁１１行）
　
エ　請求人の主張
　請求人は、被請求人の上記主張及び当審からの平成２２年９月１３日付けの通知書における暫定的な見解に対し、平成２２年１０月１２日付け上申書（以下、「上申書（請求人（１））」という。）で以下のとおり主張する。
　
（ｃ−１）「本件明細書及び図面から『強いスピン−軌道カップリング』及び『強い項間交差』が『金属−炭素結合』に起因すると理解することはできない。
　すなわち『芳香族配位子の芳香環上の炭素原子とイリジウム原子との間に金属−炭素直接結合を有する』については、本件明細書及び図面に記載はなく、本件明細書及び図面の記載の範囲を超える解釈である。」（上申書（請求人（１））３頁１〜５行）
（ｃ−２）「摘示（ａ−１）における『有機金属』、そして『有機金属』が意味するであろう『金属−炭素結合』と、・・・『スピン−軌道相互作用』や『強い項間交差』とを結びつける根拠は見いだせない。」（同書４頁９〜１１行）
　
オ　検討
　当審は、本件発明１を認定するに際し、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」の記載の意味する範囲、特に、「有機金属」の用語の意味が一義的に明確に理解できるとはいい難いと判断するので、該意味内容を発明の詳細な説明の記載を参酌して認定することとする。
　本件特許明細書等には、摘示（ａ−１）に示されるように、請求項１における「有機金属」の用語を、「当業者によって一般に理解されている通りである。」とし、「例えば、「無機化学(Inorganic Chemistry)」（第２版）, Gary L. Miessler and Donald A. Tarr著, Prentice-Hall (1998)に示されている」としている。この文献は乙６のことであるから、本件特許明細書等には、乙６を参酌しつつ、「当業者によって一般に理解されている通り」の定義をしていることになる。
　そこで、乙６を参酌すると、「有機金属化学は非常に広く且つ急速に成長している分野であり、直接の金属−炭素結合を含む化合物・・・」（摘示（乙６−１））、「金属−炭素結合を含む化合物の化学である有機金属化学は、・・・」（摘示（乙６−２））及び「厳密に言えば、有機金属として分類される唯一の化合物は、金属−炭素結合を含む化合物である」（摘示（乙６−３））との記載があることから、上記「有機金属」が「直接の金属−炭素結合を含む」という意味であることが、当業者によって一般に理解されていることであると解される。このことは、本件出願後頒布された刊行物ではあるものの、化合物の命名法を決定する機関であるＩＵＰＡＣが発行する乙７の「有機金属」の定義（摘示（乙７−１））からも支持される。
　なお、「有機金属」が「直接の金属−炭素結合を含む」という意味であることについては、上記摘示（ｂ−１）及び摘示（ｃ−２）並びに平成２２年１１月１６日の第１回口頭審理において、請求人及び被請求人ともに認めているところである。
　そこで、乙６を参酌した「有機金属」の用語の上記意味内容からみて、請求項１の「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」とは、その構造中に「直接の金属−炭素結合を含む」ものであると解される。
　
カ　本件発明１の認定
　上記オのとおりであるから、本件発明１は、上記アの特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるが、ただし、請求項１における「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」とは、その構造中に「直接の金属−炭素結合を含む」ものであると認定し、以下の判断を行う。
　
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、「遷移金属錯体の三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンス（審決注：以下、「ＥＬ」と略すことがある。）」（摘示（甲１−１））に関し記載され、「オスミウム（ＩＩ）錯体、Ｏｓ（ＣＮ）２（ＰＰｈ３）２Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）の三重項金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態からの発光」（摘示（甲１−２））を例にして、「遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬの初観察結果について報告する」（摘示（甲１−３））と記載されている。
　上記観察を行うために用いた「ＥＬデバイス」としては、「使用したＥＬセルと材料の分子構造を図１に示す。ＥＬセルは、インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス基板・・・、ＩＴＯで覆ったガラス基板上に・・・スピンコートで形成した膜厚の薄い・・・Ｏｓ錯体／ＰＶＫ（ＰＶＫ層中に１０ｗｔ．％のＯｓ錯体）の発光層、ＰＢＤの膜厚の薄い・・・電子輸送層、スピンコートで形成され、ドープされたポリマー膜上に・・・形成したアルミニウム陰極、で構成されている。」（摘示（甲１−５））と記載されているので、少なくとも、インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス基板とアルミニウム陰極の間に発光層を含み、該発光層に上記遷移金属錯体を含むＥＬデバイスが記載されているということができる。
　
　そうすると、甲１には、
「インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス基板、アルミニウム陰極、発光層とを含み、前記発光層が前記ガラス基板と前記陰極との間に配置されており、前記発光層が、三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのＥＬを示す性質を有する遷移金属錯体を含む、ＥＬデバイス。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス基板」は、本件発明１の「陽極」に相当することは明らかであり、引用発明の「アルミニウム陰極」は、本件発明１の「陰極」に相当する。
　また、引用発明の「ＥＬデバイス」は、発光層を有するので、発光デバイスということができ、さらに、引用発明で発光層に用いる「遷移金属錯体」は、例えば、「オスミウム（ＩＩ）錯体、Ｏｓ（ＣＮ）２（ＰＰｈ３）２Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）」（摘示（甲１−２））であり、有機配位子（Ｘ）を含有するので、引用発明の「ＥＬデバイス」は、本件発明１の「有機発光デバイス」に相当する。
　そして、引用発明の「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのＥＬを示す性質を有する」は、三重項励起状態からのＥＬが「燐光（リン光）」を意味することは当業者に自明であるから（例えば、摘示（甲６−２）参照）、本件発明１の「リン光性」に相当し、本件発明１の「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」は、遷移金属錯体であるといえる。
　
　そうすると、両者は、
「陽極と、陰極と、発光層とを含み、前記発光層が前記陽極と前記陰極との間に配置されており、前記発光層が、リン光性遷移金属錯体を含む、有機発光デバイス。」
である点で一致し、以下の点でのみ相違するということができる。
　
Ａ　遷移金属錯体が、本件発明１においては、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」であるのに対し、引用発明においては、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」である点
（以下、「相違点Ａ」という。）
　
（４）相違点Ａについての検討
　甲１には、「遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）」（摘示（甲１−３））との記載があるので、遷移金属錯体の金属の一種として、Ｉｒ（イリジウム）が挙げられる旨の一応の示唆はあるものの、具体的に記載された錯体は、「オスミウム（ＩＩ）錯体、Ｏｓ（ＣＮ）２（ＰＰｈ３）２Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）」（摘示（甲１−２）及び摘示（甲１−６））のみであり、イリジウム錯体についての具体的な記載はない。
　しかも、上記オスミウム（ＩＩ）錯体における配位子は、「ＣＮ」、「ＰＰｈ３」及び「Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）」であるから、該錯体は、炭素と金属の直接結合を有する「有機金属」錯体でもない（なお、「ＣＮ」は、金属−炭素結合を有しているものの、摘示（乙６−３）に記載されているとおり、「非有機配位子」であるから、該配位子を有していても、「有機金属」錯体には該当しない。）。
　そうすると、甲１には、「遷移金属錯体」として、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」が記載されている又は記載されているに等しいということはできない。
　よって、相違点Ａは実質的な相違点である。
　
（５）無効理由１についてのまとめ
　上記（４）のとおり、本件発明１と引用発明との間の相違点Ａは実質的な相違点であるから、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるということはできない。
　よって、無効理由１は、理由がない。
　
２　無効理由２について
（１）本件発明１について
　本件発明１についての無効理由２は、上記第３の４（２）ア〜エに示した理由２−１−１〜理由２−１−４であるところ、事案にかんがみ、理由２−１−２から判断する。
　理由２−１−２は、本件発明１は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
ア　本件発明１及び引用発明について
　本件発明１は上記１（１）で認定したとおりであり、引用発明は上記１（２）で認定したとおりである。
　
イ　対比
　上記１（３）で述べたとおり、本件発明１と引用発明との間には、下記相違点Ａを有し、その余の点で一致する。
　
Ａ　遷移金属錯体が、本件発明１においては、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」であるのに対し、引用発明においては、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」である点
　
ウ　相違点Ａについての検討
（ア）甲１の記載について
　引用発明の「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのＥＬを示す性質を有する遷移金属錯体」について、甲１に具体的に記載された錯体は、上記１（４）のとおり、「オスミウム（ＩＩ）錯体、Ｏｓ（ＣＮ）２（ＰＰｈ３）２Ｘ（Ｘ＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）」（摘示（甲１−２）及び摘示（甲１−６））のみであるが、その他に、以下の記載ないし示唆がある。
　まず、甲１には、電界を印加することにより発光するＥＬ分野における技術常識として、「スピン統計を考慮すると、（ＥＬのように）不対ペアの組み合わせにより励起子を形成するには、二つの電荷キャリアのスピン半整数を組み合わせる４つの方法が考えられる。そのうち３つの方法では、合成スピンが１、すなわち三重項状態となり、一つの方法でのみスピン数０の一重項状態となる。それゆえ、一重項及び三重項状態の両方が同じ光ルミネッセンス効率を有するなら三重項励起状態からのＥＬ収率は三倍になることが予想される。」（摘示（甲１−３））と記載されている。このことから、電界を印加して励起した際、確率的に７５％が三重項状態になり、２５％が一重項状態となるため、三重項励起状態からのＥＬは、従来より望まれていたことであるが、「大多数の有機分子は三重項励起状態からの発光量子収率が低く、ＥＬ発光に寄与しない」（摘示（甲１−３））ために、これまで見いだされた三重項励起状態からの優れた発光を有する物質は数少ないというのが、ＥＬ分野の技術常識であったといえる。
　そこで、甲１においては、「遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）は中心金属と配位子の間に強い相互作用」があるため、「三重項状態の特性を示す金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す」（摘示（甲１−３））という知見を利用して、上記オスミウム（ＩＩ）錯体を例に、遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬを観察し、報告したのである。
　ただし、上記「三重項状態の特性を示す金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す」という知見は、電界印加により励起した場合ではなく、フォトルミネッセンス（以下、「ＰＬ」と略すことがある。）、すなわち、光照射により励起した場合において見いだされたものである。例えば、甲１の「本研究で用いたＯｓ（ＩＩ）錯体は室温において高いルミネッセンス量子収率（例えば、化合物４の脱酸素クロロホルム溶液中における発光量子収率は０．３３）を示す。・・・Ｏｓ（ＩＩ）錯体３の６７３ｎｍでのルミネッセンススペクトルも、三重項ＭＬＣＴ励起状態の典型的な特性を示している。」（摘示（甲１−７））との記載から、溶液中での光励起による発光量子収率であることがわかる。
　ところで、甲１には、引用発明のＥＬ発光についても、「三重項ＭＬＣＴ状態からのＥＬ発光を観測した」（摘示（甲１−１０））と記載されているように、ＰＬとＥＬとでは、励起手段は光と電界とで異なるものの、発光直前における励起状態は、いずれも「三重項ＭＬＣＴ状態」であることが示されている。
　そして、「一連のＯｓ（ＩＩ）錯体のＰＬ特性と電子構造について調査した。・・・我々の研究結果は、このような高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を有機ＥＬデバイスの発光層として用いることができることを示しており、そうすることによって材料の幅を広げＥＬ効率を高める新たな手法を提示している。」（摘示（甲１−１０））と記載されているように、発光直前における励起状態として同様の「三重項ＭＬＣＴ状態」を有する「高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料」を、ＥＬ効率を高め得る材料として採用できる示唆があるということができる。
　そうすると、甲１には、「Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等」の「遷移金属錯体」のうち、高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を、ＥＬ効率を高め得る材料として採用できるとする示唆があるといえる。また、この「高効率ＥＬデバイスを設計する可能性」を有する「高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料」の一つの基準として、摘示（甲１−３）に、「強い三重項状態発光（０．５を超えうる量子収率）」との記載もある。
　
（イ）甲２及び甲３の記載について
　次に、甲２及び甲３の記載について検討する。
（あ）甲２には、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３の吸収スペクトルと発光スペクトル」（摘示（甲２−３））について記載されており、「トルエン溶液では・・・、注意深く脱酸素化された条件のもとで発光量子収率は０．４±０．１と観測された」（摘示（甲２−３））と記載されている。この発光量子収率は、光照射により励起し、発光した場合の値であって、ＰＬ効率を意味する。また、甲２には、発光励起状態が「ＭＬＣＴに帰属する」（摘示（甲２−３））と記載されており、例えば、下記（い）でも述べるように、甲３の摘示（甲３−８）の「発光スペクトルバンド・・・Ｉｒ→ｐｐｙ−３ＭＬＣＴ遷移とみなせる」（審決注：ＭＬＣＴの左上の小さい数字３は、三重項状態を表す。）及び「ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の最低励起状態はｐｐｙ−への３ＭＬＣＴ励起のためである」との記載を参照すると、甲２の「ＭＬＣＴ」発光励起状態とは、「３ＭＬＣＴ励起」状態、つまり、三重項状態であるといえる。
　よって、甲２の上記発光量子収率は、甲１における三重項状態のＰＬ効率に相当するものといえ、「０．４±０．１」という数値は、甲１に記載されたオスミウム（ＩＩ）錯体の「０．３３」（摘示（甲１−７））よりも高く、「強い三重項状態発光（０．５を超えうる量子収率）」（摘示（甲１−３））に近いものであるから、「高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料」の一つの候補となり得ることを示唆するものである。
　
（い）甲３には、「ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋錯体およびＩｒ３＋錯体：その合成、構造、光学分光特性（ＰＬ）」（摘示（甲３−１））に関し記載されており、「Ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋錯体およびＩｒ３＋錯体」として、「ｆａｃ−［Ｒｈ（ｐｐｙ）３］（ｐｐｙＨ＝２−フェニルピリジン）、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］、およびｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］（ｔｈｐｙＨ＝２−（２−チエニル）ピリジン）」（摘示（甲３−２））や、その関連物質としてｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］（摘示（甲３−６））が記載されている。
　そして、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の光学分光特性、すなわち、光照射による励起及び発光の特性（ＰＬ特性）については、まず、「より低いエネルギーでの広い吸収バンドは、スピン許容金属配位子間電荷移動（１ＭＬＣＴ）遷移の典型である」（摘示（甲３−７））と記載されているので、光を吸収した際に、一重項状態である「１ＭＬＣＴ」状態に励起される（審決注：左上の小さい数字「１」は、一重項状態を表す。同様に数字が「３」の場合は、三重項状態を表す。）。
　そして、「ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の発光スペクトルバンドの帰属・・・Ｉｒ→ｐｐｙ−３ＭＬＣＴ遷移とみなせる」及び「ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の最低励起状態はｐｐｙ−への３ＭＬＣＴ励起のためである」（摘示（甲３−８））と記載されているから、発光する際には、最低励起状態である「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」（摘示（甲３−２））に遷移して、該最低励起状態から発光を生じることが示されている。
　しかも、該最低励起状態は、「電荷移動特性が３π−π＊最低励起状態に混在」している「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」（摘示（甲３−２））であり、該混在は、具体的には、「１ＭＬＣＴおよび３π−π＊状態の混在」（摘示（甲３−１０））であり、その「１ＭＬＣＴ」状態とは、上記のとおり、光を吸収して励起したときの状態である一重項状態の「１ＭＬＣＴ」状態であると解され、また、混在の証拠は、「発光寿命」（摘示（甲３−９））によって得られることが記載されている。
　つまり、甲３には、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］が、ＰＬ特性として、光照射により励起した「１ＭＬＣＴ」状態と、配位子の「３π−π＊状態」が混在して、より低い励起状態として、「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」、すなわち三重項状態である「３ＭＬＣＴ」励起状態を生じ、該状態からの発光、すなわち、リン光が観測されるということができ、一重項と三重項の間で項間交差が起きることも示されているといえる。
　さらに、「芳香族配位子を有するシクロメタル化した４ｄ６および５ｄ６遷移金属錯体は、光還元プロセスに適した系であると考えられている。なぜなら、配位子のσ−ドナーおよびπ−アクセプター特性により、低位の金属配位子間電荷移動（ＭＬＣＴ）状態を誘発するためである。この最低励起状態のＭＬＣＴ特性は金属−Ｃのσ−結合の数が最大となることによって、最も高くなるとされている」と記載されているので、イリジウム錯体の中でも、金属と炭素の直接結合の数が多いほど、最低励起状態のＭＬＣＴ特性として優れた性質を有するものが得られるといえる。
　また、甲３には、上記のとおり、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の関連物質として、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］（ｔｈｐｙＨ＝２−（２−チエニル）ピリジン）、ｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］（摘示（甲３−４）〜（甲３−６））の特性についても同様に考察されている。そして、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］及びこれらの関連物質は、いずれも、構造中に「直接の金属−炭素結合」を含み、本件発明１の「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」に該当する。
　
（う）よって、上記（あ）のとおり、甲２には、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３が高い三重項状態のＰＬ効率を有するものとして記載されており、上記（い）のとおり、甲３には、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３が、光照射により励起したときのＰＬ特性として、一重項と三重項の間で項間交差が起き、より低位の「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」を生じるので、効率的に発光を生じるものとして記載されているということができる。
　
（ウ）容易想到性について
　上記（ア）のとおり、甲１には、「Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等」の「遷移金属錯体」のうち、高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を、ＥＬ効率を高め得る材料として採用できるとする示唆があるということができ、上記（イ）のとおり、甲２及び甲３から、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］が、高い三重項状態のＰＬ効率を示し、ＰＬ特性として、一重項と三重項の間で項間交差が起き、より低位の「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」を生じるので、効率的に発光を生じる物質であることが理解できる。
　ここで、上記（ア）でも述べたように、ＥＬでは、電界を印加して励起した際、７５％が三重項状態になり、２５％が一重項状態となるところ、一重項状態から三重項状態への項間交差が起きれば、理論的には１００％の光ルミネッセンス効率を獲得でき、より望ましいことも、本件優先日当時、当業者に知られていたことである。例えば、「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」について開示された甲６における「さらに効率を改善するには、１重項と３重項励起状態の双方が発光に寄与する事が求められる。・・・問題に対するより一般的で効果的な解は燐光発光材料を使う事である。」（摘示（甲６−３））、「最初の１重項励起状態から３重項励起状態への項間交差の効率が向上する。」（摘示（甲６−４））との記載からも、ＥＬでは、一重項と三重項の間の項間交差が効率的に起き、一重項と三重項励起状態の双方が発光に寄与する燐光発光材料が好ましいことが、当業者に知られていたことであるといえる。
　そうすると、引用発明の「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」として、高い三重項状態のＰＬ効率を有するのみならず、一重項と三重項の間で項間交差が起きるという特性を有する甲２及び甲３に記載のｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］を採用し、ＥＬデバイスとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、甲３には、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］の関連物質として、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］の特性についても同様に考察されていることから、これらの関連物質をｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］と共に採用し、ＥＬデバイスとすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明において、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」として、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」に包含されるｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］及びｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　本件発明１の効果について
（ア）はじめに
　請求項に係る発明が、引用発明と比較した有利な効果であって引用発明が有するものとは異質な効果を有する場合、あるいは同一の効果であるが際だって優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測することができたものではない場合には、該発明が進歩性を有するものと解することができる。また、上記したような有利な効果の顕著性が、請求項に係る発明全体にわたってある必要があるのは当然のことである。
　そこで、本件発明１が、上記したような有利な効果の顕著性を有するものであるか否かについて検討する。
　
　まず、本件発明１の効果は、本件特許明細書等の段落［０００６］における「本発明では、・・・外部量子効率を向上させる」との記載、段落［００２３］における「短い三重項寿命と、妥当な光ルミネッセント効率の偶然の調和が、Ｉｒ（ｐｐｙ）３を基剤とするＯＬＥＤに、ピーク量子効率（審決注：「外部量子効率」）およびピーク電力効率がそれぞれ８％（２８ ｃｄ／Ａ）および約３０ ｌｍ／Ｗを達成することを可能にしている。」との記載、及び、段落［００２７］における「Ｉｒ（ｐｐｙ）３の一つの主要な利点は短い三重項寿命をもつことである。」との記載からみて、
「外部量子効率を向上させ、短い三重項寿命をもつ有機発光デバイスが得られた」ことであると認められる。
　
（イ）実施例記載の化合物「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」の効果について
　本件発明１の「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」のうち、本件特許明細書等の実施例に具体的に記載されている化合物は、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」のみであるところ、本件特許明細書等の実施例１〜４（段落［００２３］〜［００２８］）に記載されているように、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いた有機発光デバイスは、ピーク量子効率（外部量子効率）が「８％」に達し、「約５００ｎｓ」という「短い三重項寿命をもつ」ものであるといえる（特に、段落［００２３］及び［００２７］）。
　他方、上記ウのとおり、甲２には、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３が高い三重項状態のＰＬ効率を有するものとして記載されており、甲３には、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３が、光照射により励起したときのＰＬ特性として、一重項と三重項の間で項間交差が起き、より低位の「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」を生じるので、効率的に発光を生じるものとして記載されているということができるから、ＥＬデバイスにｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いたときに、甲１のオスミウム（ＩＩ）錯体よりは、ある程度高い外部量子効率となるであろうことまでは当業者が予測できる。また、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３のＰＬ特性として、「電荷移動特性が３π−π＊最低励起状態に混在していることの証拠は、発光減衰時間の短さにより得られる。」（摘示（甲３−２））と記載されているから、ＥＬデバイスにｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いたときに、甲１のオスミウム（ＩＩ）錯体よりは、ある程度短い三重項寿命をもつであろうことも当業者が予測できる。
　しかしながら、甲２において、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］のＰＬでの発光量子収率が「０．４±０．１」であり、甲１に記載の「強い三重項状態発光（０．５を超えうる量子収率）」を大きく超える値ではなかったこと、甲１のオスミウム（ＩＩ）錯体を用いたＥＬデバイスの「ＥＬ効率はやや低い（０．１％未満）」（摘示（甲１−９））であったに過ぎず、「８％」に比べて著しく低かったこと、また、甲６、乙２等にも記載されているように、これまで、リン光性の有機発光デバイスの外部量子収率としては、「４％」でも「これまで得られた最も高い外部量子効率に比してかなり高い」という認識であったのであり（摘示（甲６−５））、「５％」が限界だろうといわれていたという技術常識（摘示（乙２−１））があったことを考え併せると、少なくとも、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いた有機発光デバイスにおいて、「８％」という外部量子効率を奏する点は、上記ＰＬでの発光量子効率から当業者が予測する程度を超える際だって優れた効果であると認められる。
　
（ウ）本件発明１全体にわたる効果について
 （あ）次に、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」を含む本件発明１全体にわたる効果について検討するが、上記ウ及びエ（イ）で述べたとおり、ＥＬデバイスにｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３及びその関連物質として甲３に記載されているｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］を用いたときに、甲１のオスミウム（ＩＩ）錯体よりは、ある程度高い外部量子効率が得られるであろうことまでは当業者が予測できる。
　すると、本件発明１全体について有利な効果の顕著性があるというためには、その予測を超える上記（ア）の「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」である場合と同様の効果の顕著性が、「芳香族配位子」を有し、「直接の金属−炭素結合」を有する有機金属イリジウム錯体全体に対してもあるというべきである。
　
（い）本件特許明細書等において、上記錯体について及びそれを用いた有機発光デバイスの効果について記載したと認められる箇所を摘示する。
　
（ａ−２）「（実施例１）
　この実施例では、緑色の電気リン光性（エレクトロフォスフォレッセンス）材料であるｆａｃ−トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）を用いるＯＬＥＤを説明する。・・・
　短い三重項寿命と、妥当な光ルミネッセント効率の偶然の調和が、Ｉｒ（ｐｐｙ）３を基剤とするＯＬＥＤに、ピーク量子効率およびピーク電力効率がそれぞれ８％（２８ ｃｄ／Ａ）および約３０ ｌｍ／Ｗを達成することを可能にしている。印加したバイアスが４．３Ｖでは、ルミネッセンスは１００ ｃｄ／ｍ２に達し、量子効率および電力効率はそれぞれ７．５％（２６ ｃｄ／Ａ）および１９ ｌｍ／Ｗである。・・・
　図２は、Ｉｒ（ｐｐｙ）３に基づく幾つかのＯＬＥＤの外部量子効率を示す。ドーピングした構造は、電流の増加と共に量子効率が徐々に低下することを示している。Ａｌｑ３：ＰｔＯＥＰ系についての結果と同様に、ドーピングしたデバイスは、約６−８％のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰの質量比に対し、最大効率を達成する（約８％）。従って、Ｉｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰにおけるエネルギー移動経路は、ＰｔＯＥＰ：Ａｌｑ３・・・における経路、すなわちホストからの三重項の近距離のＤｅｘｔｅｒ移動を経由するものと同様と思われる。低いＩｒ（ｐｐｙ）３濃度では、ルミネッセンス団（ｌｕｍｏｐｈｏｒｅｓ）は、励起したＡｌｑ３分子のＤｅｘｔｅｒ移動半径より離れていることがしばしばであり、一方、高濃度では、凝集体の消光が増加する。三重項移動については、双極子−双極子・・・移動は禁制であり、ＰｔＯＥＰ：Ａｌｑ３系では、直接的な電荷捕獲が重要であることは発見されていないことに留意されたい。」（段落［００２３］、［００２５］）
（ａ−３）「（実施例２）
　　ドーピングしたデバイスに加えて、ルミネッセント領域がＩｒ（ｐｐｙ）３の均質なフィルム（ｆｉｌｍ）であるヘテロ構造を作成した。純Ｉｒ（ｐｐｙ）３での効率の（約０．８％への）低下は、減衰（わずか約１００ｎｓの寿命しかもたない）にあらわれ、且つ、モノ指数関数的挙動（ｍｏｎｏ−ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ　ｂｅｈａｖｉｏｒ）から著しく外れている。ＢＣＰバリヤー層をもたない６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰデバイスも、ＢＣＰバリヤー層を有する６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３：Ａｌｇ３（審決注：「Ａｌｑ３」の誤記と認められる。）デバイスと共に示されている。ここでは、極めて低い量子効率が、電流とともに増大することが観察されている。この挙動は、ルミネッセント領域または陰極の隣接部位のいずれにおいても、Ａｌｑ３中への励起子の移動にともなって、非放射性部位が飽和することを示唆している。」（段落［００２６］）
（ａ−４）「（例３）
　図３では、例１の装置について、ルミネッセンスと電力効率を電圧の関数としてプロットしている。ピーク電力効率は約３０　ｌｍ／Ｗで、量子効率は８％（２８　ｃｄ／Ａ）である。１００　ｃｄ／ｍ２では、４．３Ｖの電圧では、電力効率１９　ｌｍ／Ｗで量子効率７．５％（２６　ｃｄ／Ａ）が得られる。ＣＢＰ中のＩｒ（ｐｐｙ）３の過渡応答は、脱気トルエン中室温での２μｓの測定寿命・・・と比較して、約５００　ｎｓのモノ指数関数的リン光減衰である。これらの寿命は短く、強いスピン−軌道カップリングを示唆しており、過渡応答におけるＩｒ（ｐｐｙ）３蛍光の非存在と一緒とあわせて、Ｉｒ（ｐｐｙ）３が一重項から三重項状態へ強い項間交差（ｉｎｔｅｒｓｙｓｔｅｍ　ｃｒｏｓｓｉｎｇ）を有すると本発明者らは考えている。従って、総ての発光は、長寿命の三重項状態から生じる。あいにく、三重項の遅い緩和がエレクトロルミネッセンスにおける障害（ボトルネック）となるおそれがあり、Ｉｒ（ｐｐｙ）３の一つの主要な利点は短い三重項寿命をもつことである。リン光の障害は、これによって実質的に緩和される。これによって、電流が増加しても効率の漸減しかもたらさず、最大ルミネッセンスは約１００，０００　ｃｄ／ｍ２となる。」（段落［００２７］）
（ａ−５）「・・・好ましい化合物は、芳香族リガンドを有する遷移金属錯体であることがある。遷移金属は一重項および三重項状態を混合することによって、項間交差を増大させ、三重項励起状態の寿命を短くする。」（段落［００２９］）
（ａ−６）「本発明は、本実施例の発光性分子に限定されない。通常の技術を有する者であれば、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（すぐ下のもの）の有機成分を変更して所望する特性を得ることができる。
【化６】
芳香族構造のアルキル置換または原子の変更を行うことができる。
【化７】
　Ｉｒ（ｐｐｙ）３に関連したこれらの分子は、市販のリガンドから形成することができる。Ｒ基はアルキルまたはアリールであることができ、（立体的理由により）リガンド上の３，４，７および／または８位にあることが好ましい。これらの化合物は様々な色の発光をし、様々なキャリヤー輸送速度を有することができる。従って、上記三種類の分子における基本的Ｉｒ（ｐｐｙ）３構造に対する修飾によって、発光特性を望ましい方法で変更することができる。
　その他の可能な発光体を、下記に示す。
【化８】（審決注：式は省略）
　この分子は、Ｉｒ（ｐｐｙ）３と比較してブルーシフトした発光を有することが予想される。ＲおよびＲ’は、独立してアルキルまたはアリールであることができる。」（段落［００３０］〜［００３１］）
　
（う）上記摘示（ａ−２）には、「ｆａｃ−トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）」を用いた有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）の効果が示されており、「短い三重項寿命と、妥当な光ルミネッセント効率の偶然の調和」により「Ｉｒ（ｐｐｙ）３を基剤とするＯＬＥＤ」において、「ピーク量子効率」「８％」を達成できたことが記載されているが、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３の効果を示したにとどまり、当該記載からだけでは、本件発明１全体の効果が示されているといえるものではない。また、摘示（ａ−２）には、「エネルギー移動経路」等の記載もされているが、Ｉｒ（ｐｐｙ）３とホスト及びそれらの濃度の関係について指摘するものであり、本件発明１の発明特定事項に関するものとはいえない。摘示（ａ−３）にもＩｒ（ｐｐｙ）３の濃度に関する記載があるが、これも本件発明１の発明特定事項に関するものとはいえない。
　そして、摘示（ａ−４）には、「これらの寿命は短く、強いスピン−軌道カップリングを示唆しており、過渡応答におけるＩｒ（ｐｐｙ）３蛍光の非存在と一緒とあわせて、Ｉｒ（ｐｐｙ）３が一重項から三重項状態へ強い項間交差（ｉｎｔｅｒｓｙｓｔｅｍ　ｃｒｏｓｓｉｎｇ）を有すると本発明者らは考えている。」と記載されており、これも、「Ｉｒ（ｐｐｙ）３」についての考察であり、「強いスピン−軌道カップリングを示唆」及び「一重項から三重項状態へ強い項間交差」という考察が、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体に関する効果を説明するものとはいえない。
　上記考察が、Ｉｒ（ｐｐｙ）３の特定構造に限られず、「芳香族配位子」を有し、「直接の金属−炭素結合」を有するイリジウム錯体全体のことをいっている、と当業者が理解できるとする本件優先日当時の技術常識があるというのであれば、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体に関する効果を説明しているといい得るかもしれない。しかしながら、下記（ウ）でも述べるように、被請求人の主張及び提出した証拠を精査しても、「強いスピン−軌道カップリング」が、「Ｉｒ（ｐｐｙ）３」なる構造のどの部分に起因して生じているのか、理論的な裏付けがなく、直接の金属−炭素結合に起因し、他の構造にはよらないことを裏付ける技術常識があるともいえないから、上記考察が、「芳香族配位子」を有し、「直接の金属−炭素結合」を有するイリジウム錯体全体のことをいっている、と当業者が理解できるとする本件優先日当時の技術常識があるということはできない。
　また、摘示（ａ−５）には、「好ましい化合物は、芳香族リガンドを有する遷移金属錯体であることがある」と記載され、「芳香族リガンド」、すなわち、「芳香族配位子」に関し記載されており、その後に、「遷移金属は一重項および三重項状態を混合することによって、項間交差を増大させ、三重項励起状態の寿命を短くする」と記載されているが、該記載は、「遷移金属」錯体一般について説明したものと解することもでき、必ずしも、遷移金属錯体上の直接の金属−炭素結合について説明しているともいえないから、該記載が、本件発明１の「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体に関する効果を説明するものとはいえない。
　さらに、摘示（ａ−６）は、Ｉｒ（ｐｐｙ）３と構造的に類似した一部の化合物が例示されているのみであり、これらの例示だけでは、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体に関する効果を説明するものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書等の記載を参酌しても、本件発明１全体にわたって、有利な効果の顕著性があるということはできない。
　
（え）しかも、当業者の技術常識は、本件発明１全体にわたって、有利な効果の顕著性があるということはできない、という結論を支持するものである。
　例えば、本件発明１は、錯体中の「直接の金属−炭素結合」の数を特定するものではないところ、上記ウ（イ）で述べた甲３におけるｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］についての光照射により励起されるときのＰＬ特性として、一重項と三重項の間で項間交差が起き、より低位の「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」を生じるという特性は、「この最低励起状態のＭＬＣＴ特性は金属−Ｃのσ−結合の数が最大となることによって、最も高くなるとされている」（摘示（甲３−３））と記載されているように、ＰＬ特性にあってさえ、金属−炭素直接結合の数が異なると、同様の「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」が得られるとは限らないとされていたのであるから、本件発明１の有機発光デバイスにおいても、「直接の金属−炭素結合」の数によらず、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」である場合と同様の効果の顕著性があるとはいえない。
　さらに、甲３には、「直接の金属−炭素結合」が３つ（実施例化合物ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同じ。）であるが、芳香族配位子の環構造が異なる「ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］」（審決注：「ｔｈｐｙＨ＝２−（２−チエニル）ピリジン」（摘示（甲３−２）））であってさえも、光照射により励起されるときのＰＬ特性として、「最低励起状態は、ｔｈｐｙ−上の３π−π＊遷移のために起こる」（摘示（甲３−８））と、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］とは異なる最低励起状態を生じることが記載され、一重項と三重項の間の項間交差が起きたり、より低位の「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」が得られたりするとは限らないのであるから、本件特許明細書等に記載されていた「強いスピン−軌道カップリングを示唆」、「一重項から三重項状態へ強い項間交差」及び「遷移金属は一重項および三重項状態を混合することによって、項間交差を増大させ、三重項励起状態の寿命を短くする」という説明が、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体について、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に成り立つことが技術常識であったとはいえない。
　
（お）よって、本件特許明細書等の記載及び本件優先日当時の技術常識を参酌しても、実施例記載の「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」である場合と同様の効果の顕著性が、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体に対してもあるとはいえないので、本件発明１が、有利な効果の顕著性を有するものであるということができない。
　
オ　被請求人の主張について
（ア）容易想到性について
（あ）被請求人は、甲１〜甲３に記載された発明を組み合わせることが容易でないとする理由について、以下のとおり主張する。
　
（ｂ−７）「甲第２号証はＩｒ（ｐｐｙ）３のフォトルミネッセンス特性を開示してはいるが、Ｉｒ（ｐｐｙ）３を光触媒として用いることを意図したものである。・・・甲第３号証にはＩｒ（ｐｐｙ）３のフォトルミネッセンス特性について記載しているが、Ｉｒ（ｐｐｙ）３を光還元過程に有用であること示唆するものである。すなわち、甲第２及び３号証にはＩｒ（ｐｐｙ）３を有機発光デバイスの発光物質として用いることの記載も示唆もない。・・・溶液相でのフォトルミネッセンス過程は固体相でのエレクトロルミネッセンス過程とは物理化学的にみて非常に異なる現象であることが技術常識であって、ある化合物についてフォトルミネッセンスが観測されたということが、その化合物を有機発光デバイスの発光物質として用いるという着想へと導くものではない・・・。」（答弁書４２頁１８行〜４３頁２行）
（ｂ−８）「請求人は、溶液中で高いＰＬ（フォトルミネッセンス）特性を有する錯体を有機発光デバイスに適用することは当業者にとって容易になし得ることであると主張・・・し、高いＰＬ効率を有し、スピン軌道結合定数が大きく、３ＭＬＣＴ特性を示し、励起状態寿命の短いｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３の有機発光デバイスへの適用は当業者にとって容易に成し得ることであり、・・・と主張している・・・。
　しかし、Ｉｒ（ｐｐｙ）３のスピン軌道カップリング、３ＭＬＣＴ、励起状態寿命などの物質自体の純粋かつ基礎的ないくつかの物理化学特性が本件特許出願前に知られていたとしても、これらはフォトルミネッセンスの測定における知見であって、Ｉｒ（ｐｐｙ）３を有機発光デバイスの発光物質として用いることが記載乃至示唆されていることにはならない。・・・請求人の主張は、本件発明を知った後で本件明細書及び被請求人の提出した答弁書の記載を元に事後分析的に構成したものに過ぎない。・・・
　本件出願前、当技術分野では、溶液中でのフォトルミネッセンス効率とその固体状態でのルミネッセンス効率とは確実な相関がないことが知られていた。例えば、『報告された、フォトルミネッセンスの高い量子効率は、固体状態での強いルミネッセンスの存在を必ずしも確かなものにはしない』ことが報告されている（・・・参考資料Ｃ・・・）。」（陳述要領書（被請求人）１１頁下から５行〜１２頁下から３行）
　
（い）しかしながら、甲１に、「本研究で用いたＯｓ（ＩＩ）錯体は室温において高いルミネッセンス量子収率（例えば、化合物４の脱酸素クロロホルム溶液中における発光量子収率は０．３３）を示す。・・・Ｏｓ（ＩＩ）錯体３の６７３ｎｍでのルミネッセンススペクトルも、三重項ＭＬＣＴ励起状態の典型的な特性を示している。」（摘示（甲１−７））と記載され、有機ＥＬデバイスの発光物質であるＯｓ（ＩＩ）錯体の選択に際し、溶液中での光励起による発光量子収率が高いものを選択することが記載されている。
　また、甲１には、「我々の研究結果は、このような高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を有機ＥＬデバイスの発光層として用いることができることを示しており、そうすることによって材料の幅を広げＥＬ効率を高める新たな手法を提示している。」（摘示（甲１−１０））と記載されているように、ＰＬとＥＬでは、励起手段は光と電界とで異なるものの、発光直前における励起状態は、いずれも「三重項ＭＬＣＴ状態」であるから、有機ＥＬデバイスに用いる材料を選択するに際し、高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料から見いだすことは、当業者が当然に行うことである。
　請求人が指摘した上記参考資料Ｃ（参Ｃ（被）−１）の記載も、必ずしもフォトルミネッセンス特性とルミネッセンス特性が、完全に一致するのではないにしても、有機ＥＬデバイスに用いる材料を、フォトルミネッセンス特性の優れたものから見いだす手法は、当業者が通常行う手段であったことを裏付けるものである。
　そして、上記ウで述べたとおり、甲２及び甲３の記載から、引用発明の「・・・遷移金属錯体」として、甲２及び甲３に記載の化合物を採用する動機付けは十分にあったといえる。
　よって、請求人の上記（あ）の主張は、いずれも採用することができない。
　
（イ）効果について
（あ）被請求人は、平成２２年１２月１４日付けの上申書（以下、「上申書（被請求人（２））」という。）で、本件発明１の効果に関し、「本件実施例として示したＩｒ（ｐｐｙ）３を用いて得られた結果を本件請求項１全体に拡張乃至一般化できる科学的根拠」として、参４〜６（被）を提示し、以下のとおり主張する。
　
（ｂ−９）「化合物に対する強いスピン軌道カップリングは、上述した三重項状態への一重項のミキシングによって、効率的なリン光発光を促進する。このスピン軌道カップリングは、炭素−金属結合のない類似化合物（例えば、窒素−金属結合のみを有するもの）と比較して、金属−炭素直接結合が存在することによって大きく強められる。」（上申書（被請求人（２））４頁下から７〜３行）
（ｂ−１０）「スピン軌道カップリングは、具体的な錯体について観測されるゼロ磁場分裂に比例する。・・・「［Ｉｒ（ｂｐｙ）３］３＋のゼロ磁場分裂は３．０ｃｍ−１である（参考資料６・・・）。これに対して、Ｉｒ（ｐｐｙ）３のゼロ磁場分裂は８３．５ｃｍ−１と［Ｉｒ（ｂｐｙ）３］３＋のものよりもはるかに大きい（参考資料６・・・）。この傾向は配位子の特性によるものであるが、特に炭素−金属結合の有無によるものである。参考資料６において・・・「ｂｐｙをｐｐｙで置き換えることは、ｚｆｓ値（審決注：「ゼロ磁場分裂」値のこと。）及び発光速度定数を著しく増大させ、これはｐｐｙ配位子のσ供与によるＭＬＣＴの増大の寄与によるものである」と述べている（・・・）。σ供与は、本件発明における芳香族配位子とイリジウムとの間の炭素−金属直接結合の存在によるものである。」（同書４頁末行〜５頁１９行）
（ｂ−１１）「本件明細書に記載した有機金属であること（炭素−金属直接結合の存在）によってスピン軌道カップリングが強くなることを理論的に説明した文献（審決注：参４（被）、参６（被）のこと。）は本件特許出願後に刊行されたものであるが、その科学的事実は本件出願時においても変わりはない。」（同書６頁１１〜１４行）
（ｂ−１２）「本件特許明細書の段落［００２７］・・・の『強いスピン−軌道カップリングを示唆しており』との記載が、実施例として示したＩｒ（ｐｐｙ）３に限らず、本件請求項１の『芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体』全体のことに拡張乃至一般化できることは、当業者が本件発明の公開後にフェニルピリジン以外の種々の芳香族配位子を有する有機金属イリジウム錯体を有機エレクトロルミネッセンスデバイスのリン光発光物質として用いるさらなる発明を公開し、そこに本件発明が開示された乙第１号証が引用されていることによって十分に裏付けられている。」（同書７頁下から３行〜８頁５行。上記本件発明公開後の文献として、参７〜１０（被）を提示。）
　
（い）しかしながら、摘示（ｂ−９）〜（ｂ−１１）の主張の裏付けとして、被請求人が提示した参４及び６は、摘示（ｂ−１１）に記載されたとおり、本件優先日後数年を経てから頒布されたものであり、本件優先日当時の当業者の技術常識として参酌することができない。確かに、摘示（参４（被）−１）における一部の知見は、摘示（参４（被）−２）で挙げられている参考文献６９に示されるように、本件優先日当時に公知であった事項も含まれているかもしれないが、参４及び６（被）で示される技術的事項のどこまでが本件優先日当時の技術常識であったかを明瞭に判別することができない以上、本件優先日当時の技術常識として、参酌することはできない。被請求人は、「理論的に説明した文献・・・は本件特許出願後に刊行されたものであるが、その科学的事実は本件出願時においても変わりはない。」（摘示（ｂ−１１））と主張するが、本件優先日後に科学的事実として当業者に認知された理論的な説明であったとしても、本件優先日当時における当業者が技術常識であると認識していなければ採用することはできない。
　仮に、参４（被）の一部の知見、例えば、「発光性金属錯体におけるＳ０−Ｔ１遷移の振動強度とその結果の発光緩和は、わずかな量の１ＭＬＣＴ特性が最低励起状態中に混ざり込んだときに顕著に大きくなる。したがって、発光寿命の大きな低下と、同時にリン光効率の増大が起こる［６９］。例えば、グーデル及び共同研究者らは、強い発光性錯体である［（ｐｐｙ）２Ｉｒ（ｂｐｙ）］＋（ｂｐｙ＝２，２’−ビピリジン）及び［（２−チエニルピリジル）２Ｉｒ（ｂｐｙ）］＋がそれぞれ０．０８５及び０．０５３のα値を有すると見積もっている［６９］。」（摘示（参４（被）−１））等の記載事項を、本件優先日当時の技術常識として参酌できるとしても、フェニルピリジン（ｐｐｙ）を配位子とした場合に、ビピリジン（ｂｐｙ）に比べて有用であろうことを読み取れるに過ぎず、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３以外の「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体について、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に顕著な効果を奏することの理論的説明となるとはいえない。
　むしろ、甲３の記載を参酌すると、本件特許明細書等に記載されていた「強いスピン−軌道カップリングを示唆」、「一重項から三重項状態へ強い項間交差」及び「遷移金属は一重項および三重項状態を混合することによって、項間交差を増大させ、三重項励起状態の寿命を短くする」という理論的な説明が、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体について、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に成り立つことが技術常識であったとはいえないことは、上記エ（ウ）（え）で述べたとおりである。
　また、摘示（ｂ−１２）の本件発明公開後に、当業者が、本件発明が開示された乙１を引用した上で、フェニルピリジン以外の種々の芳香族配位子を有する有機金属イリジウム錯体を用いる発明を公開した事例があるという主張についても、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３以外の「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体について、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に顕著な効果を奏することが、本件特許明細書等に記載されていた又は当業者の本件優先日当時の技術常識であったことを示すことにはならない。
　よって、被請求人の上記（あ）の主張は、いずれも採用することができない。
　
カ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明に甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものであり、本件特許明細書等の記載及び技術常識を参酌しても、本件発明１が格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（２）本件発明２について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）についての無効理由２は、理由２−２の、本件発明２は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
ア　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１において、
「前記リン光性有機金属イリジウム錯体が、リン光性シクロメタル化イリジウム錯体である」と特定されたものである。
　
イ　対比
　本件発明２と引用発明（上記１（２）参照）とを対比すると、上記１（３）で述べたのと同様の理由により、
　
Ａ’　遷移金属錯体が、本件発明１においては、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」であって、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」であるのに対し、引用発明においては、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」である点
（以下、「相違点Ａ’」という。）
で相違し、その余の点で一致するということができる。
　
ウ　相違点Ａ’についての検討
　「シクロメタル化」とは、錯体中に、イリジウム（メタル）を含む環状（シクロ）構造を有することを意味するところ、甲３に記載されたｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］及びその関連物質として、甲３において共に考察されているｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］は、いずれも、シクロメタル化錯体である。
　そうすると、上記（１）ウで相違点Ａについて検討したのと同様の理由により、引用発明において、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」として、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」であって、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」に包含されるｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　本件発明２の効果について
　上記（１）エで述べたように、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体について、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に顕著な効果を奏すると認めることはできないところ、上記摘示（ａ−２）〜（ａ−６）には、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」全体について、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に顕著な効果を奏すると認められる記載もない。
　そして、上記摘示以外に、本件特許明細書等には、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」について、
（ａ−７）「ここで発光性分子がリン光性有機金属錯体の群から選択される。前記発光性分子は、さらに、リン光性有機金属イリジウムまたはオスミウム錯体の群から選択でき、さらに、リン光性シクロメタル化イリジウムまたはオスミウム錯体の群から選択できる。」（段落［００１３］）
（ａ−８）「本発明はさらに、有機発光デバイスの発光層内の発光性分子に関するものであり、この分子はリン光性シクロメタル化イリジウム錯体から構成される。」（段落［００２１］）
との記載があるだけで、これらの記載を参酌しても、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」全体について、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に顕著な効果を奏することが記載されているとはいえない。
　しかも、甲３の記載から、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」の一種である「ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］」であってさえも、光照射により励起されるときのＰＬ特性として、「最低励起状態は、ｔｈｐｙ−上の３π−π＊遷移のために起こる」（摘示（甲３−８））と、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］とは異なる最低励起状態を生じることが記載され、一重項と三重項の間の項間交差が起きたり、より低位の「金属配位子間電荷移動（３ＭＬＣＴ）最低励起状態」が得られたりするとは限らないのであるから、本件特許明細書等に記載されていた「強いスピン−軌道カップリングを示唆」、「一重項から三重項状態へ強い項間交差」及び「遷移金属は一重項および三重項状態を混合することによって、項間交差を増大させ、三重項励起状態の寿命を短くする」という理論的な説明が、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」全体について、Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に成り立つことが本件優先日当時の技術常識であったとはいえない。
　よって、本件特許明細書等の記載及び本件優先日当時の技術常識を参酌しても、実施例記載の「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」である場合と同様の効果の顕著性が、「リン光性シクロメタル化イリジウム錯体」である「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体に対してもあるとはいえないので、本件発明２が、有利な効果の顕著性を有するものであるということができない。
　
オ　本件発明２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明２は、引用発明に甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものであり、本件特許明細書等の記載及び技術常識を参酌しても、本件発明２が、格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明２についての特許は、その余の理由について検討するまでもなく、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（３）本件発明３について
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）についての無効理由２は、理由２−３の、本件発明３は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
ア　本件発明３
　本件発明３は、本件発明１において、
「前記発光層がホスト材料をさらに含有し、前記リン光性有機金属イリジウム錯体が前記ホスト材料中にドーパントとして存在する」と特定されたものである。
　
イ　対比
　本件発明３と引用発明（上記１（２）参照）とを対比すると、上記１（３）で述べた相違点Ａに加え、下記の点で相違し、その余の点で一致するということができる。
　
Ｂ　発光層が、本件発明３においては、「ホスト材料をさらに含有し、・・・錯体が前記ホスト材料中にドーパントとして存在する」のに対し、引用発明はそのような特定がない点
　
ウ　相違点についての検討
　相違点Ａについては、上記（１）エで述べたとおりである。
　相違点Ｂについて検討する。
　甲１には、オスミウム（ＩＩ）錯体を用いたＥＬデバイスの例として、「Ｏｓ錯体／ＰＶＫ（ＰＶＫ層中に１０ｗｔ．％のＯｓ錯体）の発光層」（摘示（甲１−５））を設けたＥＬデバイスについて記載されている。該発光層は、「ＰＶＫにドープされた状態の純Ｏｓ（ＩＩ）錯体３のフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトルを示す。」（摘示（甲１−８））と記載されているように、Ｏｓ（ＩＩ）錯体がドーパントで、これをドープしたＰＶＫがホスト材料として存在していることが明らかであり、引用発明は、ホスト材料をさらに含有し、錯体がドーパントとして存在する態様を包含するものである。
　よって、相違点Ｂは、実質的な相違点であるとはいえないか、又は、引用発明において、「ホスト材料をさらに含有し、・・・錯体が前記ホスト材料中にドーパントとして存在する」と特定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　本件発明３の効果について
（ア）上記（１）オで述べたように、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」全体について、Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様に顕著な効果を奏すると認めることはできない。
　
（イ）また、本件特許明細書等の段落［００２５］によれば、Ｉｒ（ｐｐｙ）３が「高濃度では、凝集体の消光が増加」し、「約６−８％のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰの質量比に対し、最大効率を達成する（約８％）」と記載されているので、ホスト材料をさらに含有したときの効果は、外部量子効率の向上であるということができる。
　しかしながら、甲１には、「ＰＶＫマトリクスは、よりはっきりとＯｓ（ＩＩ）錯体の発光の影響を示しており、固体状態のＯｓ（ＩＩ）錯体と比べて発光ピークが８０ｎｍ青色側へシフトし、発光強度が８倍向上している。」、「励起状態のＯｓ（ＩＩ）錯体が消光過程により消光することを防ぐには、ＰＶＫマトリクスの方が効果的であることが分かる。三重項ＭＬＣＴ励起状態にある錯体の主な無放射過程は、励起状態から電子受容体への電子遷移である。Ｏｓ（ＩＩ）錯体の励起状態が安定する理由としては半導体ＰＶＫマトリクスの酸化（電子供与）特性が考えられる。」（摘示（甲１−８））と記載されているから、ホスト材料をさらに含有したときの外部量子効率の向上という効果は、当業者が予測し得る程度のことである。
　
オ　本件発明３についてのまとめ
　したがって、本件発明３は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明３についての特許は、その余の理由について検討するまでもなく、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（４）本件発明４について
　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）についての無効理由２は、理由２−４の、本件発明４は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
ア　本件発明４
　本件発明４は、本件発明１において、
「前記リン光性有機金属イリジウム錯体が、下記式：
【化１】（省略）
で示されるｆａｃ−トリス（２−フェニルピリジン）イリジウムである」（審決注：上述してきた「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」のこと。）と特定されたものである。
　
イ　対比
　本件発明４と引用発明（上記１（２）参照）とを対比すると、上記１（３）で述べたのと同様の理由により、
　
Ａ’’　遷移金属錯体が、本件発明４においては、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」であるのに対し、引用発明においては、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」である点
（以下、「相違点Ａ’’」という。）
で相違し、その余の点で一致するということができる。
　
ウ　相違点Ａ’’についての検討
　上記（１）ウにおいて、「引用発明において、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」として、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」に包含されるｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］及びｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。」と述べたとおりであるから、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」を含む本件発明４についても、同様の理由により、引用発明において、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」として、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　本件発明４の効果について
　上記（１）オ（イ）で述べたとおり、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いた有機発光デバイスにおいて、「８％」という外部量子効率を奏する点は、ＰＬでの発光量子効率から当業者が予測する程度を超える際だって優れた効果であると認められる。
　
オ　本件発明４についてのまとめ
　よって、本件発明４は、引用発明に甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明を適用することにより、その構成に至ることは容易であるとしても、引用発明と比較した有利な効果が、当業者の予測を超える格別顕著なものであることができ、進歩性があるものとすることができる。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、理由２−４は理由がない。
　
（５）本件発明５について
　請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）についての無効理由２は、理由２−５’の、本件発明５は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
ア　本件発明５
　本件発明５は、本件発明１において、
「前記リン光性有機金属イリジウム錯体が下記式：
【化２】（審決注：式は省略）
（上記式中、Ｒはアルキル基、又はアリール基である。）
」と特定されたものである。
　理由２−５’は、本件発明５のうち、「（但し、Ｒがアリール基である場合を除く。）」とされているので、錯体が、上記【化２】において、「Ｒはアルキル基」である場合についての無効理由であると認められる。
　以下、「Ｒはアルキル基」である【化２】の錯体を、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」と表す。
　
イ　対比
　本件発明５と引用発明（上記１（２）参照）とを対比すると、上記１（３）で述べたのと同様の理由により、
　
Ａ’’’　遷移金属錯体が、本件発明５においては、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」であるのに対し、引用発明においては、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」である点
（以下、「相違点Ａ’’’」という。）
で相違し、その余の点で一致するということができる。
　
ウ　相違点Ａ’’’についての検討
上記（１）ウにおいて、「引用発明において、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」として、「芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体」に包含されるｆａｃ−［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］、ｆａｃ−［Ｉｒ（ｔｈｐｙ）３］及びｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。」と述べたとおりであるところ、「ｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］」は、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」のＡｋ（アルキル基）がメチル基である化合物であるから、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」を含む本件発明５についても、同様の理由により、引用発明において、「三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネッセンスを示す性質を有する遷移金属錯体」として、「ｆａｃ−［Ｉｒ（４−ＣＨ３−ｐｐｙ）３］」を包含する「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　本件発明５の効果について
　上記（１）オ（イ）で述べたとおり、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いた有機発光デバイスにおいて、「８％」という外部量子効率を奏する点は、上記ＰＬ効率から当業者が予測する程度を超える際だって優れた効果であると認められる。
　他方、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」は、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」にアルキル基がさらに置換した錯体であるが、両者は、本件特許明細書等の段落［００３０］の記載によれば（上記摘示（ａ−６））、同様の効果が期待できるものとして併記されている。
　また、摘示（ａ−５）の「遷移金属は一重項および三重項状態を混合することによって、項間交差を増大させ、三重項励起状態の寿命を短くする。」と記載されているように、燐光の性質は遷移金属周囲の電子的な環境が影響を及ぼすことが示されているといえるところ、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」は、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」とは、構造的に、金属から遠く隔てられた配位子の末端といえる芳香環におけるアルキル基の置換の有無が異なるだけで、金属の周囲の電子的な環境にさほど影響を及ぼすとはいえない。よって、本件特許明細書等には、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」についても、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」と同様に顕著な効果が得られるものとして記載されているということができる。
　よって、本件発明５の効果は、当業者の予測を超える格別顕著なものであると認められる。
　
オ　本件発明５についてのまとめ
　よって、本件発明５は、引用発明に甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明を適用することにより、その構成に至ることは容易であるとしても、引用発明と比較した有利な効果が、当業者の予測を超える格別顕著なものであることができ、進歩性があるものとすることができる。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、理由２−５’は理由がない。
　
（６）本件発明６について
　請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）についての無効理由２は、理由２−６の、本件発明６は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　ところで、本件発明６は、本件発明５において、「前記Ｒ基がアルキル基である」と特定するものであるところ、上記（５）アで述べたとおり、上記理由２−５’と同じ理由であるから、上記（５）で検討したとおりである。
　よって、本件発明６は、甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、理由２−６は理由がない。
　
（７）無効理由２のまとめ
　上記（１）〜（３）のとおり、請求項１〜３に係る発明については、無効理由２は理由があり、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その余の無効理由について検討するまでもなく、無効にすべきものである。
　また、上記（４）〜（６）のとおり、請求項４〜６に係る発明については、無効理由２は理由がなく、請求項４〜６に係る発明についての特許は、請求人の主張する無効理由２によっては、無効とすべきものであるとはいえない。
　
３　無効理由３
　上記２（７）のとおり、請求項１〜３に係る発明についての特許は、その余の無効理由について検討するまでもなく、無効理由２によって無効とすべきものであるので、無効理由３については、請求項４〜７の特許を受けようとする発明（以下、「本件発明４」〜「本件発明７」と表す。）が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない、とする理由について検討する。
　
　ここで、特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。
　そこで、無効理由３については、以上の観点に立って検討する。
　
（１）請求項４について
ア　本件発明４の課題
（あ）本件特許明細書等には、課題についての明示の記載はないが、課題に関連し、以下の記載があると認められる。
　
（ａ−９）「ＯＬＥＤからの発光は、典型的には蛍光またはリン光によるものである。リン光の使用には問題がある。・・・従って、リン光デバイスがそれらの電位に達するようにするには、デバイスの構造を三重項特性に対して最適化する必要がある。本発明では、長い三重項拡散距離の特性を利用して外部量子効率を向上させる。」（段落［０００６］）
（ａ−１０）リン光をうまく利用することにより、有機エレクトロルミネッセントデバイスが極めて有望になる。例えば、リン光の利点は、リン光デバイス中で、（部分的に）三重項に基づく（ＥＬ中で正孔と電子の再結合によって形成される）全ての励起子が、ある種のエレクトロルミネッセント材料におけるエネルギー移動およびルミネッセンスに関与しうることである。対照的に、蛍光デバイス中の一重項に基づく励起子のごく少ない割合だけしか、蛍光ルミネッセンスを生じない。」（段落［０００７］）
　
（い）上記摘示（ａ−９）及び（ａ−１０）に記載されたとおり、本件発明４は、有機エレクトロルミネッセントデバイスにおいて、リン光をうまく利用し、外部量子効率を向上させることを目的としているということができるから、本件発明４の課題は、「外部量子効率の向上した有機発光デバイスを提供すること」であると認められる。
　
イ　理由３−２について
（ア）請求人の主張
　本件発明４については、無効理由３のうち、理由３−２である「課題を解決するには、少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定が必要であるにもかかわらず、本件発明１〜７は、そのような限定がないから、効果を得る上で必須の解決手段を欠くものであり、発明の詳細な説明に記載したものではない。」が指摘されており、つまり、デバイス構成に関する理由である。
　請求人は以下のとおり主張する。
・「本件明細書の段落０００３には、従来のＯＬＥＤについて『高効率（約１％の量子効率）で発光した』と記載されており、本件明細書の段落００２９には『４．６％以上（本発明より低い）』」と記載されている。これらの記載から、・・・本件発明の有機発光デバイスは約１％あるいは４．６％の量子効率を超えるものであると認識していたことは明白である。」（陳述要領書（請求人）２２頁１７〜２１行）
・「本件明細書に記載されているデバイスのうち、高効率が得られているのは、以下の３つであり、量子効率が１％を超えている（・・・段落００２５、００２６、図２）。
　・No.1：約6−8% fac-Ir(ppy)3/CBP(BCP阻止層あり)、量子効率約8.0％
　・No.2：1% fac-Ir(ppy)3/CBP(BCP阻止層あり)、量子効率約5.0％
　・No.3：12% fac-Ir(ppy)3/CBP(BCP阻止層あり)、量子効率約3.0％
　さらに、・・・４．６％を超えるものを『高効率』とした場合は、・・・No.1及びNo.2のデバイスの２つのみである。
　・・・高効率が得られることが確認されているのはIr(ppy)３をドーパント材料に用いたデバイスのみである。
　したがって、本件発明の課題を解決するには、少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定が必要である。」（同書１８頁６〜２４行）
　
（イ）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、デバイス構成に関し、以下の記載がある。
（ａ−１１）「（Ｉ．発明の分野）
　本発明は、有機金属リン光性ドーパント化合物を含む発光層を含んでなり、励起子阻止層を含む有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）に関する。」（段落［０００１］）
（ａ−１２）「ＩＩ．Ｃ．　材料の背景
　ＩＩ．Ｃ．１．　基本的ヘテロ構造
　典型的には、少なくとも１個の電子輸送層と少なくとも１個の正孔輸送層を有するので、様々な材料の層（複数）を有し、ヘテロ構造を形成する。エレクトロルミネッセント発光を生じる材料は、電子輸送層または正孔輸送層として機能する材料と同じであることがある。・・・
　すなわち、電荷担体層中、すなわち正孔輸送層中または電子輸送層中に主要成分として存在し、かつ電荷担体材料並びに発光材料として機能する発光材料の他に、この発光材料は電荷担体層中にドーパントとして比較的低濃度で存在することがある。ドーパントが存在する場合にはいつでも、電荷担体中の主要材料はホスト化合物または受容化合物とよばれることがある。」（段落［０００８］〜［０００９］）
（ａ−１３）「ＩＩ．Ｃ．２　励起子阻止（ブロッキング）層
　本発明の・・・デバイスに用いられる励起子阻止層は、励起子の拡散を実質的に阻止し、従って発光層内に励起子を実質的に保持して、デバイス効率を高める。本発明の阻止層の材料は、その最低空軌道（ＬＵＭＯ）と最高被占軌道（ＨＯＭＯ）との間のエネルギー差（「バンドギャップ」）によって特徴づけられる。本発明によれば、このバンドギャップが、阻止層を通る励起子の拡散を実質的に防止し、その上、完成したエレクトロルミネッセントデバイスの作動電圧に対する影響は極めて少ない。」（段落［００１０］）
（ａ−１４）「（ＩＩＩ．発明の概要）
　　本発明は有機発光デバイスを目的とし、その発光層が、任意選択によるホスト材料を伴っていてもよい発光性分子を含み、この分子は、ヘテロ構造を通して電圧を印加した場合に冷光を発する（ルミネンス）のに適合しており、ここで発光性分子がリン光性有機金属錯体の群から選択される。・・・
　層の一般的配置は、正孔輸送層、発光層、および電子輸送層である。正孔伝導性発光層については、発光層と電子輸送層との間に励起子阻止層を有することができる。電子伝導性発光層については、発光層と正孔輸送層との間に励起子阻止層を有することができる。発光層は、正孔輸送層と同じか（この場合には、励起子阻止層は陽極付近または陽極にある）、または電子輸送層と同じである（この場合には、励起子阻止層は陰極付近または陰極にある）ことがある。」（段落［００１３］〜［００１４］）
（ａ−１５）「発光層は、ホスト材料を伴って形成してもよく、ホスト材料中で発光性分子はゲストとして存在し、あるいは発光層は発光性分子自身から形成してもよい。前者の場合には、ホスト材料は、置換トリアリールアミンの群から選択された正孔輸送マトリックスであってよい。ホスト材料の一例は、式：
【化２】（審決注：式は省略）
を有する４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール−ビフェニル（ＣＢＰ）である。」（段落［００１５］）
（ａ−１６）「励起子阻止層（「バリヤー層」）を用いて励起子をルミネッセント層（「ルミネッセントゾーン」）に閉じ込めるのが極めて好ましい。正孔輸送ホストについては、阻止層をルミネッセント層と電子輸送層との間に配置することができる。このようなバリヤー層のための材料の一例は、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（バソキュープロインまたはＢＣＰともよばれる）であり、式：
【化３】（審決注：式は省略）
を有する。」（段落［００１８］）
（ａ−１７）「（実施例１）
　この実施例では、緑色の電気リン光性（エレクトロフォスフォレッセンス）材料であるｆａｃ−トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）を用いるＯＬＥＤを説明する。・・・
　短い三重項寿命と、妥当な光ルミネッセント効率の偶然の調和が、Ｉｒ（ｐｐｙ）３を基剤とするＯＬＥＤに、ピーク量子効率およびピーク電力効率がそれぞれ８％（２８　ｃｄ／Ａ）および約３０　ｌｍ／Ｗを達成することを可能にしている。印加したバイアスが４．３Ｖでは、ルミネッセンスは１００　ｃｄ／ｍ２に達し、量子効率および電力効率はそれぞれ７．５％（２６　ｃｄ／Ａ）および１９　ｌｍ／Ｗである。
　有機層を、透明な導電性インジウムスズ酸化物をプレコーティングした清浄なガラス基板上へ、高真空（１０−６トール）熱蒸発によって蒸着させた。正孔をＣＢＰ中のＩｒ（ｐｐｙ）３からなるルミネッセント層に輸送するために、４，４’−ビス（Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ）ビフェニル（α−ＮＰＤ）の４００Åの厚みの層を用いる。電子をＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰ層に輸送し、かつ陰極でのＩｒ（ｐｐｙ）３ルミネッセンス吸収を減少させるために、電子輸送材料であるトリス−（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム（Ａｌｑ３）の２００Åの厚みの層を用いる。直径が１ｍｍの開口部を有するシャドウマスクを用いて、１０００Åの厚みの２５：１のＭｇ：Ａｇの層からなり、５００Åの厚みのＡｇキャップを有する陰極を画定した。・・・本発明者らは、ＣＢＰとＡｌｑ３の間に挿入した２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（バソキュープロインまたはＢＣＰ）の薄い（６０Å）バリヤー層が、励起子をルミネッセントゾーン内に閉じ込めてそれにより高効率を保つために必要であることを発見した。・・・ＣＢＰが正孔を容易に輸送することができ、ルミネッセント層内での励起子形成をさせるためにＢＣＰが必要とされうることも示唆された。いずれの場合にも、ＢＣＰを用いることは、明らかに、励起子をルミネッセント領域内に閉じ込める働きをする。ＯＬＥＤで用いた材料の幾つかの分子構造式は、エネルギー準位案の図と共に図１に示されている。
　図２は、Ｉｒ（ｐｐｙ）３に基づく幾つかのＯＬＥＤの外部量子効率を示す。ドーピングした構造は、電流の増加と共に量子効率が徐々に低下することを示している。Ａｌｑ３：ＰｔＯＥＰ系についての結果と同様に、ドーピングしたデバイスは、約６−８％のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰの質量比に対し、最大効率を達成する（約８％）。従って、Ｉｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰにおけるエネルギー移動経路は、ＰｔＯＥＰ：Ａｌｑ３・・・における経路、すなわちホストからの三重項の近距離のＤｅｘｔｅｒ移動を経由するものと同様と思われる。低いＩｒ（ｐｐｙ）３濃度では、ルミネッセンス団（ｌｕｍｏｐｈｏｒｅｓ）は、励起したＡｌｑ３分子のＤｅｘｔｅｒ移動半径より離れていることがしばしばであり、一方、高濃度では、凝集体の消光が増加する。」（段落［００２３］〜［００２５］）
（ａ−１８）「（実施例２）
　ドーピングしたデバイスに加えて、ルミネッセント領域がＩｒ（ｐｐｙ）３の均質なフィルム（ｆｉｌｍ）であるヘテロ構造を作成した。純Ｉｒ（ｐｐｙ）３での効率の（約０．８％への）低下は、減衰（わずか約１００ｎｓの寿命しかもたない）にあらわれ、且つ、モノ指数関数的挙動（ｍｏｎｏ−ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ　ｂｅｈａｖｉｏｒ）から著しく外れている。ＢＣＰバリヤー層をもたない６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰデバイスも、ＢＣＰバリヤー層を有する６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３：Ａｌｇ３デバイスと共に示されている。ここでは、極めて低い量子効率が、電流とともに増大することが観察されている。この挙動は、ルミネッセント領域または陰極の隣接部位のいずれにおいても、Ａｌｑ３中への励起子の移動にともなって、非放射性部位が飽和することを示唆している。」（段落［００２６］）
（ａ−１９）【図２】（審決注：図は省略）
「Ｉｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰルミネッセント層を用いるＯＬＥＤの外部量子効率。ピーク効率は、ＣＢＰに対して６％のＩｒ（ｐｐｙ）３質量比について観測される。１００％Ｉｒ（ｐｐｙ）３デバイスは、図１に示したものとは若干異なる構造を有する。それにおいては、Ｉｒ（ｐｐｙ）３層は厚みが３００Åであり、ＢＣＰ阻止層はない。ＢＣＰ阻止層なしで成長させた６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰデバイスの効率も示す。」（【図２】及び段落［００３７］）
（図２には、「６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＣＢＰ」、「１％Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＣＢＰ」、「１２％Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＣＢＰ」、「１００％Ｉｒ（ｐｐｙ）３」、「ＢＣＰを有する６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３／Ａｌｑ３」、「ＢＣＰを含まない６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＣＢＰ」を発光層として用いた有機発光デバイスにおける電流密度と量子効率の関係について記載されている。）
（ａ−２０）「当業者に知られている他の手法を、本発明に関連して用いることができる。例えば、ＬｉＦ陰極・・・、成形基材・・・、および駆動電圧を低下させ且つ量子効率を増加させる新規な正孔輸送材料・・・の使用を、本課題に応用することもできる。これらの方法により、蛍光性の小分子デバイスにおける電力効率が約２０　ｌｍ／Ｗとなった・・・。１００ｃｄ／ｍ２でのこれらのデバイス（Ｋｉｄｏ　ａｎｄ　Ｉｉｚｕｍｉ，Ａｐｐ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，１９９８，７３，２７２１）における量子効率は、典型的には、
【化５】≦（審決注：二重下線部は１本の下線）４．６％
であり（本発明より低い）、従って電力効率が＞４０　ｌｍ／Ｗである緑色発光電気リン光デバイスを期待することができる。」（段落［００２８］）
　
（ウ）検討
　本件発明４は、請求項１を引用するものであるので、デバイス構成については、「陽極と、陰極と、発光層とを含み、前記発光層が前記陽極と前記陰極との間に配置」される、と特定されるものである。
　そこで、デバイス構成として、本件発明４のうち、「少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定」がされていないものが、発明の詳細な説明に記載されているか否か、また、発明の詳細な説明の記載からみて、課題を解決することができると認識できるか否かについて検討する。
　
あ　発明の詳細な説明の記載について
（あ）「励起子阻止層」についての記載
　発明の詳細な説明には、「発明の概要」として、有機発光デバイスの「層の一般的配置は、正孔輸送層、発光層、および電子輸送層である。」と記載されているが（摘示（ａ−１４））、「発光層は、正孔輸送層と同じか・・・、または電子輸送層と同じである」（摘示（ａ−１４））との記載からみて、正孔輸送層及び電子輸送層は、発光層と同じであることがあって省略することができ、また、陽極と陰極をデバイスの両端に有することは明らかであるから、有機発光デバイスは、少なくとも、陽極、陰極、発光層を含み、前記発光層が前記陽極と前記陰極との間に配置されてなるものであることが記載されているということができる。また、「励起子阻止層」については、「発光層と電子輸送層との間」又は「発光層と正孔輸送層との間」に「有することができる」（摘示（ａ−１４））と記載されており、有機発光デバイス中に励起子阻止層を有しない場合を包含する旨の記載があるといえる。
　確かに、「励起子阻止層」については、他に、「発明の分野」として、「本発明は、有機金属リン光性ドーパント化合物を含む発光層を含んでなり、励起子阻止層を含む有機発光デバイス(OLED)に関する」（摘示（ａ−１１））と記載され、「本発明の・・・デバイスに用いられる励起子阻止層は、励起子の拡散を実質的に阻止し、従って発光層内に励起子を実質的に保持して、デバイス効率を高める」（摘示（ａ−１３））、「励起子阻止層（「バリヤー層」）を用いて励起子をルミネッセント層（「ルミネッセントゾーン」）に閉じ込めるのが極めて好ましい。」（摘示（ａ−１６））とも記載されていることから、励起子阻止層の限定が好ましいと記載されているとはいえるが、上記「発明の概要」としての記載からみて、発明の詳細な説明には、少なくとも、「励起子阻止層」を有しない場合も記載されているということができる。
　
（い）「ホスト材料」、「ドーパント材料」及び「ドーパント濃度」についての記載
　発明の詳細な説明には、「発光層は、ホスト材料を伴って形成してもよく、ホスト材料中で発光性分子はゲストとして存在し、あるいは発光層は発光性分子自身から形成してもよい」（摘示（ａ−１５））と記載されているから、発光層には、少なくとも発光性分子（芳香族配位子を有するリン光性有機金属イリジウム錯体）を含めばよく、「ホスト材料」、「ドーパント材料」及び「ドーパント濃度」の限定が必須ではないことが記載されているといえる。
　
（う）よって、本件発明４のうち、「少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定」がされていないものは、発明の詳細な説明に記載されているということができる。
　
い　課題が解決できると認識できるかについて
（あ）本件発明４の課題は、上記アのとおり、「外部量子効率の向上した有機発光デバイスを提供すること」であるところ、摘示（ａ−１７）には、請求項４で特定されたイリジウム錯体であるｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いた発光デバイスについて、「ピーク量子効率（審決注：外部量子効率）およびピーク電力効率がそれぞれ８％（２８　ｃｄ／Ａ）および約３０　ｌｍ／Ｗを達成することを可能にしている」と、外部量子効率が向上し、上記課題が解決されたものが記載されているということができる。
　そして、外部量子効率を向上させるための解決手段としては、リン光性物質を選択し、発光効率（内部量子効率）を向上させること、デバイスの各構成を選択し、電子及び正孔の輸送性や結合確率を向上させること等の要素があることは、周知である。
　例えば、甲６には、蛍光発光体についてではあるが、「最大外部量子効率（注入された電子あたりの、前面に取り出されるフォトン）」が「φｅｌ＝χφｆｌηｒηｅ」という式で示されており、これは色素の選択以外同様である燐光発光体においても適用できることであるといえる。上記式において、「φｆｌ」は「色素のフォトルミネッセンス効率」であり、色素の発光効率（内部量子効率）を示すものであって、蛍光又はリン光性物質の選択により変化するものといえる。また、「χ」は「ホストの中で１重項励起子になる電荷キャリアの再結合の割合」、「ηｅ」は「結合して素子から外に放出されるフォトンの度合い」、「ηｒ」は「励起子を形成する注入電荷キャリアの割合」であり、注入電荷を発光層まで適切に輸送し、結合させるための、ホスト材料とドーパントの組合せやその他の層構成等のデバイス構成の選択により変化するものといえる。
　当業者としては、当然にこれらの要素のそれぞれを検討し、最適化を試みるところ、本件発明４においては、そのうち、リン光性物質を選択し、発光効率（内部量子効率）を向上させることに着目し、外部量子効率の向上を目指したものということができる。
　そして、甲６、乙２等にも記載されているように、これまで、デバイス構成をいかに工夫しても、色素の発光効率（内部量子効率）の限界により、リン光性の有機発光デバイスの外部量子収率としては、「４％」でも「これまで得られた最も高い外部量子効率に比してかなり高い」という認識であったのであり（摘示（甲６−５））、「５％」が限界だろうといわれていたという本件出願時の技術常識（摘示（乙２−１））があったことを考え併せると、摘示（ａ−１７）に示されるように、「８％」というピーク量子効率を実現できたのは、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を選択したことによるといえる。
　
（い）確かに、本件特許明細書等には、請求人が上記（ア）で示したNo.1〜No.3等のデバイス構成が記載され、「８％」という外部量子効率が観察されているのは、請求人が主張するようにNo.1のデバイス構成の場合のみであり、また、摘示（ａ−１８）の「純Ｉｒ（ｐｐｙ）３での効率の（約０．８％への）低下は、減衰（わずか約１００ｎｓの寿命しかもたない）にあらわれ」（摘示（ａ−１９）【図２】の「１００％Ｉｒ（ｐｐｙ）３」）という記載及び「ＢＣＰバリヤー層をもたない６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰデバイスも、ＢＣＰバリヤー層を有する６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３：Ａｌｇ３デバイスと共に示されている。ここでは、極めて低い量子効率・・・が観察されている」（摘示（ａ−１９）【図２】の「ＢＣＰを含まない６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＣＢＰ」、「ＢＣＰを有する６％Ｉｒ（ｐｐｙ）３／Ａｌｑ３」）という記載がされた外部量子効率が低いとの評価がされているデバイス構成のものも、本件発明４に包含されるものである。
　しかしながら、実施例中のNo.1〜No.3等のデバイス構成の検討は、当業者がリン光性物質を選択し、発光効率（内部量子効率）を向上させることにより、課題を解決するにあたり、他の解決手段であるデバイスの各構成の選択による最適化を試みたということであり、「８％」というピーク量子効率を実現できたのが、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を選択したことによるという本件発明４の技術的意義を否定するものとまではいえない。
　
（う）そうすると、本願特許明細書等には、「発光層にＩｒ（ｐｐｙ）３を含む有機発光デバイス」は、最大約８％まで外部量子効率を上げられるものであることが記載されており、「８％」というピーク量子効率を実現できたのは、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を選択したことによるといえるのであるから、本件発明４が、「外部量子効率の向上した有機発光デバイスを提供すること」という課題を解決できるものとして記載されているということができ、「ホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度」を限定しなければ、本件発明４の課題を解決できることができるように記載されていないということはできない。
　
（え）よって、本件発明４は、「少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定」がなくとも、発明の詳細な説明の記載からみて、上記アの課題を解決することができると認識できる範囲のものであるということができる。
　
ウ　請求項４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識により、当業者が本件発明４の課題である「外部量子効率の向上した有機発光デバイスを提供すること」を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　よって、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　
（２）請求項５について
ア　本件発明５の課題
　本件発明５の課題は、上記（１）アと同様に、「外部量子効率の向上した有機発光デバイスを提供すること」であると認められる。
　
　本件発明５については、理由３−１、３−２が主張されているので、順に検討する。
　
イ　理由３−１について
　理由３−１は、「請求項・・・５〜７の特許を受けようとする発明における『リン光性有機金属イリジウム錯体』には、発明の詳細な説明に記載されているｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３以外のリン光性有機金属イリジウム錯体が含まれており、発明の詳細な説明に記載したものではない。」というものであり、発光層に含まれる錯体に関する理由である。
　なお、本件発明５の「下記式：【化２】（省略）
（上記式中、Ｒはアルキル基、又はアリール基である。）で示される」錯体について、以下、Ｒがアルキル基である錯体を、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」と表し、Ｒがアリール基である錯体を、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３」と表す。
（ア）請求人の主張
　請求人は以下のとおり主張する。
（ｃ−３）「本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、緑色の電気リン光性材料であるｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３のみが実施例において記載されている。（・・・）
　請求項５〜７に記載の化合物については、本件特許明細書の発明の詳細な説明には一切記載されておらず、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３以外の化合物にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。」（請求書２７頁下から１２行〜２８頁１行）
（ｃ−４）「被請求人は答弁書（p.49-50）において、本件発明が公開されて以来、芳香族配位子を有する有機金属イリジウム錯体が、高効率を有する有機発光デバイスの発光物質として用いられることが数多く報告されており（乙第１１号証の表６及び表７）、この点からみてもｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３に限定されることはないと主張する。
　しかし乙第１１号証・・・には、・・・本件明細書・・・記載の量子効率（１％）よりもはるかに低い量子効率を示すＥＬデバイスが含まれている。よって芳香族配位子を有する有機金属イリジウム錯体が高効率を有する有機発光デバイスを提供することができるとはいえない。・・・
　また乙第１１号証・・・をみると、量子効率は、イリジウムに配位する配位子及びその配位子の有する置換基にも大きく依存する。したがって・・・用いる配位子や配位子の置換基によっては従来公知の他の発光物質の量子効率を超えないものや実質的に発光しないものがあるというべきである。そうすると本件発明１−３、５−７には従来公知の他の発光物質の量子効率を超えないものや実質的に発光しないものが含まれている可能性が高い。」（陳述要領書（請求人）１５頁下から５行〜１７頁３行）
　
（イ）発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３に関し、上記第４の２（１）エ（ウ）（い）に摘示した（ａ−２）〜（ａ−６）の記載がある。
　
（ウ）検討
あ　発明の詳細な説明の記載について
　摘示（ａ−６）には、「本発明は、本実施例の発光性分子に限定されない。通常の技術を有する者であれば、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（すぐ下のもの）の有機成分を変更して所望する特性を得ることができる。・・・芳香族構造のアルキル置換または原子の変更を行うことができる。」として、【化７】の左式として、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３の芳香環に「Ｒ基」として「アルキルまたはアリール」が置換した化合物、すなわち、ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３が記載されている。
　よって、本件発明５のｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３を含む有機発光デバイスは、発明の詳細な説明に記載されているということができる。
　
い　課題が解決できると認識できるかについて
　発明の詳細な説明には、実施例としてｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いて有機発光デバイスを製造し、「ピーク量子効率（審決注：外部量子効率）およびピーク電力効率」を測定しているので（摘示（ａ−２））、少なくとも、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を含む有機発光デバイスについては、上記課題を解決できるものとして、具体的に記載されているものということができる。
　そして、摘示（ａ−６）には、上記したとおり、「本発明は、本実施例の発光性分子に限定されない。通常の技術を有する者であれば、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（すぐ下のもの）の有機成分を変更して所望する特性を得ることができる。・・・芳香族構造のアルキル置換または原子の変更を行うことができる」ことが記載され、【化７】の左式として、ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３の構造が記載されているから、ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３が、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３と同様の効果が期待できるものとして併記されている。
　また、摘示（ａ−５）の「遷移金属は一重項および三重項状態を混合することによって、項間交差を増大させ、三重項励起状態の寿命を短くする。」と記載されているように、燐光の性質は遷移金属周囲の電子的な環境が影響を及ぼすことが示されているといえるところ、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」及び「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３」は、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」とは、構造的に、金属から遠く隔てられた配位子の末端といえる芳香環におけるアルキル基及びアリール基の置換の有無が異なるだけで、金属の周囲の電子的な環境にさほど影響を及ぼすとはいえない。よって、本件特許明細書等には、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」についても、「ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３」と同様にの外部量子効率の向上効果が得られるものとして記載されているということができる。
　そして、請求人の上記（ア）の主張（摘示（ｃ−３）及び（ｃ−４））を参酌しても、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３」及び「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３」では、外部量子効率の向上効果が得られないとする具体的な根拠を見いだすことはできない。
　よって、ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３を含む有機発光デバイスについても、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を含む有機発光デバイスと同様に、上記課題を解決することができると認識できる範囲のものであるということができる。
　
ウ　理由３−２について
　次に、本件発明５をデバイス構成の観点から検討すると、上記（１）イと同様の理由により、本件発明５は、「少なくともホスト材料、励起子阻止層、ドーパント材料及びドーパント濃度の限定」がなくとも、発明の詳細な説明の記載からみて、上記アの課題を解決することができると認識できる範囲のものであるということができる。
　
エ　請求項５についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識により、当業者が本件発明５の課題である「外部量子効率の向上した有機発光デバイスを提供すること」を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　したがって、本件発明５は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　
（３）請求項６及び７について
　本件発明６及び７は、本件発明５において、それぞれＲ基を「アルキル基」及び「アリール基」に限定するものであるから、いずれの発明についても、上記（２）で既に検討したとおりである。
　よって、本件発明６及び７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識により、当業者が本件発明６及び７の課題である「外部量子効率の向上した有機発光デバイスを提供すること」を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　したがって、本件発明６及び７は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　
（４）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおり、請求項４〜７の特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許請求の範囲の請求項４〜７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合し、請求項４〜７についての無効理由３は、理由がない。
　
４　無効理由４
　上記２（７）のとおり、請求項１〜３に係る発明についての特許は、その余の無効理由について検討するまでもなく、無効理由２によって無効とすべきものであるので、無効理由４については、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項５〜７の特許を受けようとする発明（以下、「本件発明５」〜「本件発明７」と表す。）を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない、とする理由について検討する。
　
（１）請求人の主張
　請求人は以下のとおり主張する。
（ｃ−５）「発明の詳細な説明には、緑色の電気リン光性材料であるｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３のみが実施例において記載されており、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３以外の化合物については、発明の詳細な説明に記載されていないため、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。」（請求書３１頁５〜９行）
（ｃ−６）「合議体は、通知書（審決注：平成２２年９月１３日付け通知書）（p.9）において、発明の詳細な説明の記載及び甲第１１号証に記載されているように、『Ir(ppy)3』のメチル置換体が公知化合物であることも考慮すれば、本件発明１のfac-Ir(ppy)3以外のイリジウム錯体についても、当業者が該錯体を含む有機発光デバイスを製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているといえるとの見解を示した。・・・
　合議体の甲第１１号証に関する見解から解すると、『Ir(ppy)3』の芳香族構造のアルキル置換を行ったものが公知であるということになる。したがって、この点を考慮したとしても、当業者が該錯体を含む有機発光デバイスを製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているといえるのは、段落００３０の［化６］のfac-『Ir(ppy)3』及び［化７］の一番左の物質（Ｒがアルキル基）のみである。したがって、『Ir(ppy)3』のメチル置換体が公知であるからといって、［化７］の一番左の物質（Ｒがアリール基）、・・・について当業者が該錯体を含む有機発光デバイスを製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」（陳述要領書（請求人）２３頁８行〜末行）
　
（２）検討
　上記３（２）及び（３）で指摘したとおり、本件発明５は、錯体が、ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３又はｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３であるものであり、本件発明６及び７も、錯体が、それぞれｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３であるものである。
　そこで、発明の詳細な説明に、錯体として「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３又はｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３」を含む有機発光デバイスを、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているか否か、について検討する。
　上記第４の２（１）エ（ウ）（い）に摘示した（ａ−２）〜（ａ−６）によると、発明の詳細な説明には、実施例として、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いて有機発光デバイスを製造し、「ピーク量子効率（審決注：外部量子効率）およびピーク電力効率」を測定しているので（摘示（ａ−２））、少なくとも、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３を含む有機発光デバイスについては、具体的に実施できる程度に記載されている。
　また、摘示（ａ−６）には、「本発明は、本実施例の発光性分子に限定されない。通常の技術を有する者であれば、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（すぐ下のもの）の有機成分を変更して所望する特性を得ることができる。・・・芳香族構造のアルキル置換または原子の変更を行うことができる」ことが記載され、【化７】の左式として、ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３及びｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３の構造が記載されている。
　そして、「Ｉｒ（ｐｐｙ）３」のメチル置換体、すなわちＲがメチル基であるｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３は、甲３（摘示（甲３−６）の表３の上から３番目の化合物）に記載されているように、容易に入手できる錯体であり、フェニル上の置換基を変えたものを得ることは当業者が容易になし得ることであるから、Ｒがメチル基以外のアルキル基及びアリール基である錯体も、その構造式が示されていれば、当業者が容易に製造することができるといえる。
　そうすると、ｆａｃ−Ｉｒ（ｐｐｙ）３の芳香環に「Ｒ基」として「アルキルまたはアリール」が置換した化合物である、「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３又はｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３」は、当業者が容易に製造又は入手することができ、該化合物を含む有機発光デバイスを当業者が製造し、使用することができるといえるので、発明の詳細な説明に、錯体として「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３又はｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３」を含む有機発光デバイスを、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
　請求人の上記（１）の主張（摘示（ｃ−５）及び（ｃ−６））を参酌しても、発明の詳細な説明に、錯体として「ｆａｃ−Ｉｒ（Ａｋ−ｐｐｙ）３又はｆａｃ−Ｉｒ（Ａｒ−ｐｐｙ）３」を含む有機発光デバイスを、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとする具体的な根拠があるとはいえない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明５〜７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
（２）無効理由４についてのまとめ
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項５〜７の特許を受けようとする発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に適合し、（請求項５〜７についての）無効理由４は、理由がない。
　
５　当審の判断のまとめ
（１）請求項１〜３に係る発明については、無効理由２は理由があり、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その余の無効理由について検討するまでもなく、無効にすべきものである。
　
（２）請求項４〜６に係る発明については、無効理由２は、理由がない。
　さらに、請求項４〜７の特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許請求の範囲の請求項４〜７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合し、無効理由３は、理由がなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項５〜７の特許を受けようとする発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に適合し、無効理由４は、理由がない。
　よって、請求項４〜７に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号のいずれにも該当しないから、請求人の主張する理由によっては、無効にすべきものであるとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　また、請求項４〜７に係る発明についての特許は、請求人の主張する理由によっては、無効とすべきものであるとはいえないから、それらの発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その７分の４を請求人の負担とし、７分の３を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。