【事件の表示】
　特願２００８−３１７３６６「タッチパネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１５１７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続きの経緯  
　
　本件は、平成２０年１２月１２日（パリ条約による優先権主張、２００７年１２月２１日、中国）の出願であって、平成２１年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月５日付けで手続補正がなされ、同年７月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月９日付けで前記同年１１月１６日付け手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
 第２　原審における補正却下の決定の当否について
　
　［補正却下の決定の当否の結論］
　原審において、平成２２年１２月９日付けでなされた、平成２２年１１月１６日付けの手続補正の却下の決定を維持する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２２年１１月１６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
  「【請求項１】  
　フレキシブル基板を提供する第一ステップと、
　前記フレキシブル基板に、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムからなるカーボンナノチューブ構造体を設置し、前記カーボンナノチューブ構造体を有機溶剤で処理して加工する第二ステップと、
　前記カーボンナノチューブ構造体及び前記フレキシブル基板をホットプレスして加工する第三ステップと、
　前記カーボンナノチューブ構造体と電気的に接続させるように少なくとも二つの電極を設置して、第一電極板を形成する第四ステップと、
　前記フレキシブル基板の第一表面の周辺に、絶縁部を設置する第五ステップと、
　第一ステップ乃至第四ステップを繰り返して第二電極板を形成する第六ステップと、
　前記絶縁部を挟むように、前記第一電極板及び前記第二電極板を対向して設置する第七ステップと、
　を含むことを特徴とする抵抗膜方式タッチパネルの製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カーボンナノチューブ構造体を有機溶剤で処理して加工する第二ステップ」について「カーボンナノチューブ構造体」が「複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムからなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された、中山善萬，ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発，ナノカーボンハンドブック，株式会社エヌ・ティー・エス，２００７年７月１７日，ｐ．２６１−２６６（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「ＣＮＴの糸やシートを作るために使われるブラシ状ＣＮＴは化学気相合成（ＣＶＤ）法により合成され多層のものである。基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布してある。これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温する。そこに原料ガスとしてアセチレンを導入する。数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成される。」（２６２頁左欄の記載。）
　
ｂ）「ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出される。ブラシ状ＣＮＴでは基板表面に垂直にＣＮＴが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向していることに注意していただきたい。」（２６２頁右欄の記載。）
　
ｃ）「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる・・・ＣＮＴシート内では、引出方向にＣＮＴが配向している。・・・また、このシートをガラス基板上に配置してエタノール等の液を滴下乾燥させることにより、厚みを５０ｎｍ、密度を０．５ｇ／ｃｍ３にまで高めることができる。このとき、シートのガラス基板への接着力は非常に強い。」（２６４頁右欄の記載。）
　
ｄ）「ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い。・・・先の透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入る。」（２６５頁左欄の記載。）
　
　してみると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「ブラシ状ＣＮＴから、ＣＮＴが引出方向に配向しているシートを製造し、
　該シートをガラス基板上に配置してエタノール等の液を滴下乾燥させることにより、厚みと密度を高める、ことを特徴とする透明電極膜の製造方法」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された、国際公開第２００５／１０４１４１号（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｅ）「図１に例示する抵抗膜式タッチパネルＡは、上部電極Ａ１と下部電極Ａ２からなるものであり、このタッチパネルＡの下側には、液晶などの表示装置Ａ３が配置されている。上部電極Ａ１は、合成樹脂などからなる透明基材１１の片面（下面）に透明導電層１２を形成した本発明のタッチパネル用透明導電成形体１よりなる」（段落［００２２］の記載。）
　
　ｆ）「導電層１２に使用される極細導電繊維４としては、カーボンナノチューブやカーボンナノホーン、カーボンナノワイヤ、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、・・・が好ましく用いられる。」（段落［００３２］の記載。）
　
　ｇ）「以上のようなタッチパネル用透明導電成形体は、例えば次の方法で効率良く量産することができる。・・・導電層形成用の前記バインダーを揮発性溶剤に溶解した溶液に極細導電繊維４を均一に分散させて塗液を調整・・・
　第二の方法は、基材１１と同種の熱可塑性樹脂フィルム又は相溶性のある異種の熱可塑性樹脂フィルムの片面に、上記塗液を塗布、固化させて導電層１２を形成した導電性フィルムを作製し、この導電性フィルムを基材１１の片面に重ねて熱プレスやロールプレスで熱圧着することによりタッチパネル用透明導電成形体１を製造する方法である。」（段落［００４５］の記載。）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された、矢ヶ崎琢也、中西朗，抵抗膜式タッチパネル，タッチパネルの技術と開発，日本，シーエムシー出版，２００４年１２月２７日，第１刷，pp.80-93（以下「周知例１」という。）には、図１（８１頁）に、下部基板上に透明導電膜を配置し、その上に上下基板接着層である額縁部を配置し、更にその上に、透明導電膜、上部基板を配置した構造が図示され、図２（８４頁）に、上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、透明導電膜を挟んで２つの電極が接続配置され、上部基板と下部基板が所定距離離れて配置された構造が図示されるとともに以下の事項が記載されている。
　
　ｈ）「抵抗式タッチパネルは，透明導電膜を形成した２枚の基板を対向させて，指やペンによって押圧された部分の透明導電膜の電気的接触により，入力検知および位置検出を行うもの」（８０頁４〜５行の記載。）
　
　ｉ）「３　抵抗膜式タッチパネルの構造とバリエーション
　抵抗膜式タッチパネルの構造概略図を図1に示す。
　透明な上下２枚の基板に，ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）やＳｎＯ２等の透明導電膜がスパッタリングやＣＶＤにより形成され，額縁部では，透明導電膜への電極や配線を配備してフレキシブル配線板（ＦＰＣ）へ導出するとともに，粘着剤，両面テープや接着剤で上下基板を固着した構成となっている。一般的に，下部基板の透明導電膜面にマイクロドットスペーサをスクリーン印刷やフォトリソ法により数ｍｍピッチで配し，入力精度を向上させている。ＦＰＣは，ヒートシールによりタッチパネル基板と接続される。
　このような構造の抵抗膜式タッチパネルの中でも，基板材料によりいくつかのバリエーションがある。基板材料としては，透明性の良いガラス，高分子フィルム，プラスチックシートを用いることができるが，上部基板／下部基板の材質により，（１）（当審注：（１）は丸付き数字の１を置き換えたものである。以下同様。）ガラス／ガラス（以下Ｇ／Ｇ），（２）フィルム／ガラス（以下Ｆ／Ｇ），（３）フィルム／フィルム＋プラスチック（以下Ｆ／ＦＰ），（４）フィルム／プラスチック（以下Ｆ／Ｐ），（５）フィルム／フィルム（以下Ｆ／Ｆ）の各タイプがあり，表２にその構造と特徴を示す２）。
　Ｆ／Ｇ，Ｆ／ＦＰ，Ｆ／Ｐ，Ｆ／Ｆの上部フィルムは，ほとんどが１８０μｍ厚前後のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），・・・Ｆ／ＦＰの下部フィルムは５０〜２００μｍ，Ｆ／Ｐ及びＦ／ＦＰのプラスチックは０．３〜２ｍｍのポリカーボネートが主流で他にアクリル，ポリシクロエレフィン系樹脂のシートが用いられる。」（８１頁４行〜８３頁２行の記載。）
　
　ｊ）「アナログタイプの抵抗膜式タッチパネルの等価回路と簡単な動作原理を図２に示す。片側の基板の透明導電膜電極間に印加された電圧（３．３〜７Ｖが多い）に対し，入力位置に応じた電圧を別の基板から出力して，この電圧分割比を位置情報として液晶モジュールへ渡す形となる。」（８３頁１９〜２１行の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、国際公開第２００６／０３０９８１号（以下、周知例２という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ｋ）「６．　樹脂フィルムの表面部のみにカーボンナノチューブが分散若しくは層として包埋されている導電性フィルムであって、・・・導電性カーボンナノチューブフィルム。」（請求の範囲６．の記載。）
　
　ｌ）「２２．　請求項６から１７のうちのいずれかの導電性カーボンナノチューブフィルムが少くともその構成の一部とされていることを特徴とするタッチパネル。
２３．　請求項２２のタッチパネルであって、屈曲性を有することを特徴とするフレキシブルタッチパネル。」（請求の範囲２２．および請求の範囲２３．の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、特開２００７−１８２２６号公報（以下、周知例３という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ｍ）「【００１７】
　以下において、静電容量方式のタッチパネルセンサーを例にとって説明するが、本発明のタッチパネルセンサーは、これに限定されず、抵抗膜方式など、他の適切な方式のタッチパネルセンサーに適用可能であることは理解されたい。
　図１は、本発明の静電容量方式のタッチパネルセンサーの１態様の上面図である。タッチパネルセンサー１０は透明なフレキシブル基板１、前記透明なフレキシブル基板上に形成された透明導電膜２、金属もしくは金属合金からなる配線３、及び、前記透明導電膜２と前記配線３とを接続するための導電性インクもしくはペーストからなる電極４を含む。・・・
【００１８】
　タッチパネルセンサー１０は透明なフレキシブル基板１を含む。・・・基板１は、公知の透明な絶縁性フィルムであってよく、・・・好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。」（段落【００１７】〜【００１８】の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、特開２００４−１４５８７８号公報（以下、周知例４という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ｎ）「【０００４】
　最近では、２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせた構造のタッチパネル（以下「フレキシブルタッチパネル」という）が開発され、ＰＤＡまたは携帯端末などのさらなる薄型化・軽量化を可能にするものとして期待されている。」（段落【０００４】の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、特開昭６１−２９２８３２号公報（以下、周知例５という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ｏ）「第１図において、１は強化ガラス等の誘電体からなる平板状パネル、２ｂは複数個の駆動電極、３ｂは駆動電極２ｂからの出力を平板状パネル１を介して検出する複数個の検知電極である。・・・７は各駆動電極または各検知電極間を電気的に接続する導電パターン、８は駆動電極２ｂと駆動回路４の間及び検知電極３ｂと検知回路５の間を電気的に接続する信号線、９は使用者が触れたことを検知できる領域であるタッチ領域である。」（第３頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第３行の記載。）
　
　ｐ）「本実施例では、薄膜絶縁体１０上に電極を構成したが、直接平板状パネル１の裏面に配置してもよく、また樹脂シート等の絶縁体を基材とするフレキシブルプリント基板に第１図に示したような電極構造をエッチングなどの手法でパターン化してもよい。」（第４頁左上欄第１３〜１８行の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、特開２００４−２７２２０３号公報（以下、周知例６という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ｑ）「【００９１】
  一般に、低回路レリーフのプリント回路基板に液体の助けなしでドライフィルムを積層するときには、例えば回路線の周辺からの閉じ込められた空気を除去する方策をとらなければならない。・・・はんだマスク真空積層装置（ＳＭＶＬ）は、閉じ込められた空気を除去するのに有用だが、この積層装置では、排気サイクル後の大気圧積層力に制限される。より高い圧力が必要な場合には、ＳＭＶＬ積層に続いてホットプレス積層を使用することができ、あるいは真空プレスを積層に使用することもできる。」（段落【００９１】の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、特開昭６２−２７６８９３号公報（以下、周知例７という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ｒ）「このオーバレイ被覆としてはフィルムを用いる場合、インクを用いる場合等があるが、フレキシブルプリント基板には一般にオーバレイフィルムが、リジッド基板にはインクを用いるのが主体・・・オーバレイフィルムにより被覆する場合、オーバレイフィルム２４を積層して加熱ロールにより密着させる（第１図（ｊ）、第９図）。・・・又、第１８図に示す従来の導体回路板のようにオーバレイフィルム２４と導体回路６間に空気層（気泡）が介在しないので導体回路６が酸化される心配もない。」（第８頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１７行の記載。）
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
　引用例１記載の発明は「シート」を「ガラス基板上に配置」するものであるから、引用例１記載の発明が「ガラス基板」を提供するものであるのは明らかであり、本願補正発明の「フレキシブル基板を提供する第一ステップ」と「基板を提供するステップ」を有する点で一致する。
　
　引用例１記載の発明の「ＣＮＴ」がカーボンナノチューブを表すのは明らかであり、引用例１記載の発明の「ブラシ状ＣＮＴ」から製造された「ＣＮＴが引出方向に配向しているシート」は「複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルム」といえる。
　また、本願の明細書には「前記カーボンナノチューブ構造体は、所定の方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブを含む。本実施形態において、前記カーボンナノチューブ構造体は一枚のカーボンナノチューブフィルムを含む。・・・従って、前記カーボンナノチューブフィルムは、直接前記フレキシブル基板に接着することができる。」（段落【００２７】の記載。）と記載されているから、本願補正発明の「カーボンナノチューブ構造体」は「カーボンナノチューブフィルム」と同一の場合を含むものであり、引用例１記載の発明の「シート」は本願補正発明の「複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムからなるカーボンナノチューブ構造体」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明は、「シートをガラス基板上に配置してエタノール等の液を滴下乾燥させることにより、厚みと密度を高める」ものであるから、本願補正発明の「前記フレキシブル基板に、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムからなるカーボンナノチューブ構造体を設置し、前記カーボンナノチューブ構造体を有機溶剤で処理して加工する第二ステップ」と「基板に、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムからなるカーボンナノチューブ構造体を設置し、前記カーボンナノチューブ構造体を有機溶剤で処理して加工するステップ」を有する点で一致する。
　
　本願の明細書には「本発明のタッチパネルに利用されるカーボンナノチューブ構造体は、透明な導電構造体として利用される」（段落【００１５】の記載。）と記載されているから、本願補正発明の「カーボンナノチューブ構造体」は「透明な導電構造体」としてタッチパネルに利用されるものであり、「カーボンナノチューブ構造体」を含む「抵抗膜方式タッチパネルの製造方法」は、「透明な導電構造体の製造方法」を含むものといえる。
　そして、「透明な導電構造体」は「透明電極膜」に相当するから、引用例１記載の発明の「透明電極膜の製造方法」は本願補正発明の「抵抗膜方式タッチパネルの製造方法」と、「透明な導電構造体の製造方法」である点て一致する。
　
　したがって両者は、
「基板を提供する第一ステップと、
　前記基板に、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムからなるカーボンナノチューブ構造体を設置し、前記カーボンナノチューブ構造体を有機溶剤で処理して加工する第二ステップと、
　を含むことを特徴とする透明な導電構造体の製造方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
［相違点１］本願補正発明の「基板」は「フレキシブル基板」であり、「前記カーボンナノチューブ構造体及び前記フレキシブル基板をホットプレスして加工する第三ステップ」を含み、「透明な導電構造体」が「抵抗膜方式タッチパネル」に用いられるのに対し、引用例１記載の発明の「基板」は「ガラス基板」であり、ホットプレスによる加工のステップについて記載されておらず、また、「透明な導電構造体」の用途が明示されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、「前記カーボンナノチューブ構造体と電気的に接続させるように少なくとも二つの電極を設置して、第一電極板を形成する第四ステップと、
　前記フレキシブル基板の第一表面の周辺に、絶縁部を設置する第五ステップと、
　第１ステップ乃至第四ステップを繰り返して第二電極板を形成する第六ステップと、
　前記絶縁部を挟むように、前記第一電極板及び前記第二電極板を対向して設置する第七ステップ」を含むのに対し、引用例１記載の発明は、電極を設置し電極板を形成するステップ、絶縁部を設置するステップ、絶縁部を挟むように２つの電極板を対向して設置するステップについて記載されていない点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、「図１に例示する抵抗膜式タッチパネルＡは、上部電極Ａ１と下部電極Ａ２からなるものであり、・・・上部電極Ａ１は、合成樹脂などからなる透明基材１１の片面（下面）に透明導電層１２を形成した本発明のタッチパネル用透明導電成形体１よりなる」、「導電層１２に使用される極細導電繊維４としては、カーボンナノチューブ・・・などの極細長炭素繊維・・・が好ましく用いられる」と記載されると共に「導電層形成用の前記バインダーを揮発性溶剤に溶解した溶液に極細導電繊維４を均一に分散させて塗液を調整」、「基材１１と同種の熱可塑性樹脂フィルム又は相溶性のある異種の熱可塑性樹脂フィルムの片面に、上記塗液を塗布、固化させて導電層１２を形成した導電性フィルムを作製し、この導電性フィルムを基材１１の片面に重ねて熱プレスやロールプレスで熱圧着することによりタッチパネル用透明導電成形体１を製造する方法」と記載されているから、引用例２には、カーボンナノチューブを用いた熱可塑性樹脂フィルムからなる導電性フィルムと、熱可塑性樹脂からなる基材を熱プレスすることにより抵抗膜式タッチパネルを製造する技術が記載されているといえる。
　また、周知例２〜５に記載される様に、樹脂フィルムから成るフレキシブル基板を用いてフレキシブルタッチパネルを製造することは周知であるから、引用例１記載の発明に引用例２に記載された技術及び上記周知技術適用し、基板としてフレキシブル基板を用い、カーボンナノチューブ構造体及び前記フレキシブル基板をホットプレスして加工してタッチパネルを製造することにより相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　周知例１に、抵抗膜式タッチパネルの構造として、図１に、下部基板上に透明導電膜を配置し、その上に上下基板接着層である額縁部を配置し、更にその上に、透明導電膜、上部基板を配置した構造が図示され、図２に、上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、透明導電膜を挟んで２つの電極が接続配置され、上部基板と下部基板が所定距離離れて配置された構造が図示される様に、タッチパネルを抵抗膜方式とすること、タッチパネルの透明導電膜と電気的に接続させるように少なくとも二つの電極を設置して上部及び下部の電極板をそれぞれ形成し、該両電極板を額縁部を挟むように設置することにより抵抗膜式タッチパネルを製造することは周知である。
　また、引用例３に記載された額縁部は、上部及び下部基板の透明導電膜間に設置され上下基板を接着するものであるから、絶縁部材で形成されていることは当業者には自明のことである。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２に記載された技術を適用し抵抗膜式タッチパネルを製造する際に、カーボンナノチューブ構造体と電気的に接続させるように少なくとも二つの電極を設置して電極板を２つ形成し、絶縁部を挟むように、該２つの電極板を対向して設置することにより相違点２に係る構成とすることに、格別の困難性はない。
　
　また、周知例６，７に記載される様に、熱プレスにより基板のフィルム間の空気を除去されることは周知の作用効果に過ぎず、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　よって、原審において、平成２２年１２月９日付けでなされた、平成２２年１１月１６日付けの手続補正の却下の決定は、妥当なものである。
　
第３　本願発明について
　平成２２年１２月９日付けでなされた、平成２２年１１月１６日付けの手続補正の却下の決定は上記のとおり維持されるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　フレキシブル基板を提供する第一ステップと、
　前記フレキシブル基板にカーボンナノチューブ構造体を設置して、前記カーボンナノチューブ構造体を有機溶剤で処理して加工する第二ステップと、
　前記カーボンナノチューブ構造体及び前記フレキシブル基板をホットプレスして加工する第三ステップと、
　前記カーボンナノチューブ構造体と電気的に接続させるように少なくとも二つの電極を設置して、第一電極板を形成する第四ステップと、
　前記フレキシブル基板の第一表面の周辺に、絶縁部を設置する第五ステップと、
　第一ステップ乃至第四ステップを繰り返して第二電極板を形成する第六ステップと、
　前記絶縁部を挟むように、前記第一電極板及び前記第二電極板を対向して設置する第七ステップと、
　を含むことを特徴とする抵抗膜方式タッチパネルの製造方法。」
　
　（１）引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知例、及びその各記載事項は、前記「第２　（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「カーボンナノチューブ構造体を有機溶剤で処理して加工する第二ステップ」について「カーボンナノチューブ構造体」が「複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムからなる」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。