【事件の表示】
　特願２００６−３２２６６７「無線通信端末および無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１４１２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は平成１８年１１月２９日の出願であって、平成２３年８月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年２月１７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　平成２４年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　通信システムを捕捉する通信部と、当該捕捉した通信システムを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、
　前記制御部は、
　通信開始の要求がなされると、プロトコル及びバンドクラスが特定される通信システムを捕捉対象として前記通信部に捕捉させる、
　ことを特徴とする無線通信端末。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　通信システムを捕捉する通信部と、当該捕捉した通信システムを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、
　前記制御部は、
　通信開始の要求がなされると、
プロトコル及びバンドクラスが特定される履歴情報に基づいて、
　ことを特徴とする無線通信端末。」
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−２６０５０３号公報(平成１６年９月１６日出願公開。以下、「引用例」と呼ぶ。）には、図面と共に次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話機及びそれに用いる通信モード選択方法並びにそのプログラムに関し、特に複数の通信モードを持つマルチモード機能の携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機としては、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、あるいはＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の複数の通信方式や、８００Ｍや１．５Ｇ等の異なる通信周波数をそれぞれ切替えて使用可能とするマルチモード機能を搭載する携帯端末がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような携帯端末では、例えば音声通信を行う際にＰＤＣやＷ−ＣＤＭＡの通信方式に切替えて使用したり、電子メールやインタネット閲覧を行う際にＰＨＳの通信方式に切替えて使用したりしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２９１０１６号公報（第１０〜１２頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の携帯電話機では、複数の通信モードのうち、自分が住んでいる地域で使用可能な通信モードを優先的に使用したり、ユーザが携帯端末を操作することによって通信モードを切替えるといった使われ方が行われている。
【０００６】
このため、ユーザが今まで使用してきた通信モードの圏外に移動した場合や、携帯電話機の電源をＯＦＦからＯＮにした場合、使用することのできない通信モードが選択されてしまい、不要な電池消費や、基地局サーチに時間がかかってしまうとという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、効率的に基地局サーチを行うことができ、不要な電池消費を防ぐことができる携帯電話機及びそれに用いる通信モード選択方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯電話機は、複数の通信モード各々を切替えて使用可能とする機能が搭載された携帯電話機であって、過去に使用した前記通信モードの使用履歴を格納する格納手段と、少なくとも前記通信モードの使用履歴を基に現在使用する通信モードを選択する制御手段とを備えている。
【０００９】
本発明による通信モード選択方法は、複数の通信モード各々を切替えて使用可能とする機能が搭載された携帯電話機の通信モード選択方法であって、前記携帯電話機側に、前記通信モードの使用履歴を格納手段に格納するステップと、少なくとも前記通信モードの使用履歴を基に現在使用する通信モードを選択するステップとを備えている。
【００１０】
本発明による通信モード選択方法のプログラムは、複数の通信モード各々を切替えて使用可能とする機能が搭載された携帯電話機の通信モード選択方法のプログラムであって、コンピュータに、前記通信モードの使用履歴を格納手段に格納する処理と、少なくとも前記通信モードの使用履歴を基に現在使用する通信モードを選択する処理とを実行させている。
【００１１】
すなわち、本発明の携帯電話機は、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、あるいはＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、またはＧＳＭ（ＧｌｏｂａｌＳｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の複数の通信方式や、８００Ｍや１．５Ｇ等の異なる通信周波数をそれぞれ切替えて使用可能な携帯端末であり、自端末内部に過去の通信モード使用履歴を持ち、使用頻度の高い通信モードを、次回、使用する通信モードとして第一優先で選択する機能を持つことを特徴としている。
【００１２】
上記のように、本発明の携帯電話機では、通信モードの過去使用履歴を参照することによって、使用頻度の高い通信モードから優先的に使うことで、効率的に基地局サーチを行うことが可能となり、不要な電池消費を防ぐことが可能となる。
【００１３】
このため、本発明の携帯電話機では、制御部内のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に過去使用した通信モードの履歴を持たせ、制御部内のＣＰＵ（中央処理装置）がその履歴情報を基に使用頻度の高い通信モードから優先的に使うことによって、効率的に基地局サーチを行うことが可能となり、不要な電池消費を防ぐことが可能となる。」
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による携帯電話機はアンテナ１１と、複数の無線部の入出力信号を切替える切替えスイッチ（ＳＷ）１２と、異なる周波数の無線部１３，１４と、無線部１３，１４に対応するベースバンド部１５，１６と、ベースバンド部１５，１６を制御するための制御部２と、スピーカ１７と、マイク１８と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１９と、キー部２０とから構成されている。
【００１５】
制御部２はＣＰＵ（中央処理装置）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３とから構成されている。ＲＯＭ２２は切替えスイッチ１２、ベースバンド部１５，１６、スピーカ１７、マイク１８、ＬＣＤ１９、キー部２０をそれぞれ制御するためのプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）等が格納されており、ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１の作業用のメモリとして用いられ、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリが使われることもある。
【００１６】
図２は図１のＲＡＭ２３における使用履歴の格納例を示す図であり、図３は図１のＲＡＭ２３における使用履歴の他の格納例を示す図である。図２において、ＲＡＭ２３の使用履歴格納領域２３ａにはＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の通信方式が順次格納されている。尚、使用履歴格納領域２３ａにはＰＤＣ、ＰＨＳ、Ｗ−ＣＤＭＡの格納例を示している。また、ＲＡＭ２３への使用履歴としては、８００Ｍや１．５Ｇ等の異なる通信周波数を履歴として格納するようにしてもよい。
【００１７】
図３において、ＲＡＭ２３の使用履歴格納領域２３ｂには本実施例による携帯電話機で使用可能な通信モードＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＨＳ毎に使用回数が格納されている。この場合、使用履歴格納領域２３ｂの格納内容はＲＡＭ２３の使用履歴格納領域２３ａに格納された履歴から算出したもの格納しても、またＲＡＭ２３への使用履歴の記録毎に対応する通信モードの使用回数をインクリメントしてもよい。さらに、使用回数の代わりに使用頻度（％）を履歴情報として格納してもよい。」
【００１８】
図４は本発明の一実施例による携帯電話機の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例による携帯電話機の動作について説明する。
【００１９】
本実施例による携帯電話機が電源ＯＦＦから電源ＯＮに移行すると（図４ステップＳ１）、ＣＰＵ２１はＲＡＭ２３に蓄積されている過去に使用された各通信モードの履歴情報から一番頻度の高いモードを選択し、起動時の通信モードとして選択する（図４ステップＳ２）。
【００２０】
ＣＰＵ２１はこの選択した通信モードにおいて基地局（図示せず）のサーチを行い（図４ステップＳ３）、基地局との通信が確立しなければ（基地局が見つからなければ）（図４ステップＳ４）、ＲＡＭ２３に蓄積されている履歴情報から使用頻度（または使用回数）の高かった順に通信モードを選択し（図４ステップＳ５）、基地局のサーチを行う（図４ステップＳ６）。
【００２１】
ＣＰＵ２１はこの選択した通信モードにおいて基地局との通信が確立すると（図４ステップＳ４）、現在の通信モードを使用履歴としてＲＡＭ２３に記録する（図４ステップＳ７）。
【００２２】
一方、本実施例による携帯電話機が圏内から圏外に移行した場合（図４ステップＳ８）、ＣＰＵ２１はＲＡＭ２３の履歴情報から今まで使用していた通信モードの次に使用履歴の多かった順に通信モードを選択し（図４ステップＳ９）、基地局のサーチを行う（図４ステップＳ１０）。
【００２３】
ＣＰＵ２１はこの選択した通信モードにおいて基地局との通信が確立すると（図４ステップＳ１１）、現在の通信モードを使用履歴としてＲＡＭ２３に記録する（図４ステップＳ１２）。
【００２４】
本実施例による携帯電話機では電源ＯＦＦとなるまで（図４ステップＳ１３）、上述したステップＳ８〜Ｓ１２の処理を繰り返し行う。また、本実施例による携帯電話機では電源ＯＦＦとなってから、再度、電源ＯＮになると、上記のステップＳ１からの処理が行われる。
【００２５】
このように、本実施例では、制御部２内のＲＡＭ２３に過去使用した通信モードの履歴を持たせ、制御部２内のＣＰＵ２１がその履歴情報を基に使用頻度の高い通信モードから優先的に使うことによって、効率的に基地局サーチを行うことができ、不要な電池消費を防ぐことができる。
【００２６】
尚、本発明では、上述したＲＡＭ２３の通信モードの使用履歴情報を基に、携帯電話機に内蔵するアプリケーションの動作あるいは設定を切替えて使用することも可能であり、これに限定されない。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、効率的に基地局サーチを行うことができ、不要な電池消費を防ぐことができるという効果が得られる。」
　
　以上の記載を引用例の各図面と技術常識に照らすと、次のことがいえる。
（１）引用例の段落【００１２】等に記載されるように、引用例の携帯電話機は、通信モードの過去使用履歴を参照することによって、使用頻度の高い通信モードから優先的に使うことで、効率的に基地局サーチを行うものといえるが、そこでいう「基地局サーチ」は、「携帯電話機が選択した通信モードに対応した基地局を探して捕捉すること」を意味しており、それは「携帯電話機が通信可能な通信システムを捕捉すること」に他ならない。
　したがって、その「基地局サーチ」及び「その後の基地局との通信」を担う部分（具体的には、図１に示される無線部１３、１４とベースバンド部１５、１６。）は、「通信システムを捕捉する通信部」とも呼び得るものである。
（２）引用例でいう「通信モードの使用履歴」は、「通信モードが特定される履歴情報」ともいい得るものである。
（３）引用例の「制御部２」は、当然に、「捕捉した通信システムを用いて通信部による通信を制御する機能」と「通信開始の要求がなされると、通信モードが特定される履歴情報に基づいて、通信モードが特定される通信システムを捕捉対象として通信部に捕捉させる機能」を有するものである。
（４）引用例でいう「携帯電話機」は、「無線通信端末」の一種である。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「通信システムを捕捉する通信部と、当該捕捉した通信システムを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、
　前記制御部は、
　通信開始の要求がなされると、通信モードが特定される履歴情報に基づいて、通信モードが特定される通信システムを捕捉対象として前記通信部に捕捉させる、
　無線通信端末。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「通信モードが特定される」と本願補正発明における「プロトコル及びバンドクラスが特定される」は、共に「基地局と無線通信端末の間の通信のモードが特定される」ことを意味しているということができるから、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「通信システムを捕捉する通信部と、当該捕捉した通信システムを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、
　前記制御部は、
　通信開始の要求がなされると、基地局と無線通信端末の間の通信のモードが特定される履歴情報に基づいて、基地局と無線通信端末の間の通信のモードが特定される通信システムを捕捉対象として前記通信部に捕捉させる、
　無線通信端末。」である点。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「履歴情報」及び「履歴情報に基づいて、捕捉対象として捕捉させる通信システム」が、それぞれ、「プロトコル及びバンドクラスが特定される履歴情報」及び「プロトコル及びバンドクラスが特定される通信システム」であるのに対し、引用発明においては、それらがそれぞれ、「基地局と無線通信端末の間の通信のモードが特定される履歴情報」及び「基地局と無線通信端末の間の通信のモードが特定される通信システム」ではあるものの、「プロトコル及びバンドクラスが特定される履歴情報」、「プロトコル及びバンドクラスが特定される通信システム」ではない点。
　
２−４．判断
（１）（相違点）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明における「履歴情報」及び「履歴情報に基づいて、捕捉対象として捕捉させる通信システム」を、それぞれ、「プロトコル及びバンドクラスが特定される履歴情報」及び「プロトコル及びバンドクラスが特定される通信システム」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．一般に、ある発明に係る装置を、その発明が解決しようとした課題を解決し得る範囲で、種々の環境において用いるようにすることや、当該装置に対して上記種々の環境に対応させるための適宜の改変を施すことは、当業者の通常の創作活動の範囲に属することである。
イ．一方、原査定に参考例として示された特開２００４−２９７４８０号公報の図２等の記載からも明らかなように、「『プロトコル及びバンドクラス』によって『基地局と無線通信端末の間の通信のモード』が特定されるような環境」自体は当業者に周知である。そして、引用発明の無線通信端末を上記周知の環境において使用するようにしても引用発明が解決しようとした課題を解決し得ることは、引用例の段落【０００５】〜【０００７】等の記載に照らし明らかである。
ウ．上記ア．、イ．によれば、引用発明を「『プロトコル及びバンドクラス』によって『基地局と無線通信端末の間の通信のモード』が特定されるような環境」において使用するようにすることや、引用発明にその環境に対応させるための適宜の改変を施すことは、当業者が容易に推考し得たことである。
エ．また、引用発明を「『プロトコル及びバンドクラス』によって『基地局と無線通信端末の間の通信のモード』が特定されるような環境」において使用するようにする場合に、引用発明の引用発明における「履歴情報」及び「履歴情報に基づいて、捕捉対象として捕捉させる通信システム」を、それぞれ、「プロトコル及びバンドクラスが特定される履歴情報」及び「プロトコル及びバンドクラスが特定される通信システム」とすべきことは、当業者に自明のことである。
オ．以上のことは、引用発明における「履歴情報」及び「履歴情報に基づいて、捕捉対象として捕捉させる通信システム」を、それぞれ、「プロトコル及びバンドクラスが特定される履歴情報」及び「プロトコル及びバンドクラスが特定される通信システム」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例に記載された事項および周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
（３）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年１０月２１日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。