(57)【要約】メーカーが店舗で販売する商品の購入動向を解析するシステムにおいて、メーカーに設置された第１端末３と前記店舗に設置された第２端末２とに通信可能に接続されたサーバ１を備え、サーバ１が、第１端末３から前記商品の商品情報を入力可能にするエントリ手段と、第２端末２に前記商品情報を送信し表示させる商品情報表示手段と、第２端末２で前記商品情報がアクセスされた履歴を採取する採取手段と、を備えたことを特徴とする。
2004008355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカーが店舗で販売する商品の購入動向を解析するシステムにおいて、
前記メーカーに設置された第１端末と前記店舗に設置された第２端末とに通信可能に接続されたサーバを備え、
前記サーバが、
前記第１端末から前記商品の商品情報を入力可能にするエントリ手段と、
前記第２端末に前記商品情報を送信し表示させる商品情報表示手段と、
前記第２端末で前記商品情報がアクセスされた履歴を採取する採取手段と、
を備えたことを特徴とする商品の購入動向解析システム。
【請求項２】
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が所定の商品の前記商品情報にアクセスした回数を顧客単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品を購入したか否かを読取り、かつ前記顧客が前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかを読取り、前記顧客がアクセスした前記商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中から該顧客が該商品を購入したメーカーを選択した理由を解析するよう商品の購入動向を表示する第１表示手段を備える、請求項１に記載の商品の購入動向解析システム。
【請求項３】
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が前記商品情報のうちの所定の商品カテゴリにアクセスした回数を該商品カテゴリ単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品カテゴリの商品を購入したか否かを読取り、前記商品カテゴリ毎に、前記顧客がアクセスした前記商品カテゴリの商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中で前記顧客が前記商品カテゴリを参照または購入したメーカーを対比して示すリストを表示する第２表示手段を備える、
請求項１に記載の商品の購入動向解析システム。
【請求項４】
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が前記商品情報のうちの所定の商品カテゴリにアクセスした回数を該商品カテゴリ単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品カテゴリの商品を購入したか否かを読取り、かつ前記顧客が前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかを読取り、前記商品カテゴリ毎に、前記顧客がアクセスした前記商品カテゴリの商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中で特定のメーカーと比較されたメーカーの前記商品の仕様を示す複数の項目にアクセスした回数をメーカー毎に前記特定のメーカーと対比して示すリストを表示する第３表示手段を備える、
請求項１に記載の商品の購入動向解析システム。
【請求項５】
前記採取手段を備えた前記サーバとは別の第２サーバを備え、該第２サーバは、前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納し、該情報に基づき、商品の仕入れ数や価格を設定する、
請求項１に記載の商品の購入動向解析システム。
【発明の詳細な説明】
技術の分野
本発明は商品情報提供システムに係り、顧客が商品を購入するに至るまでの情報をリアルタイムに取得し、この情報をもとに顧客による商品の購入動向を解析する商品の購入動向解析システムに関する。
【背景技術】  特開２００２−１５０４３２号公報には、商品情報提供サーバ及び商品情報提供方法と題する発明が開示されている。この発明は、売れないけれどユーザが買いたかったか、あるいは興味があったと思われる未購入商品の情報分析を可能にし、これにより商品の販売を促進させる商品情報提供サーバおよび商品情報提供方法の提供を目的とし、その構成は、店舗内に設置された端末装置に通信可能に接続されるサーバが、ユーザ操作に基づき端末装置から検索および表示要求された商品情報の出力履歴に関連する情報を出力履歴データベースに保存し管理するとともに、店舗内のレジ等に設置されＰＯＳシステムのＰＯＳ端末に接続されたＰＯＳシステムのホストコンピュータから送られてきた販売商品情報を格納して管理し、これらの出力履歴情報と販売商品情報とをもとに、購入の候補となったが購入に至らなかった未購入商品情報を特定することを特徴とする。
このような従来技術による商品情報提供サーバは、購入商品情報の解析処理を行う場合、どの顧客が、どの商品を購入したかのみの情報しか収集していないので、顧客ごとに、どの商品が購入候補に上がっていたか、また、どんな観点から顧客が商品を購入したかをリアルタイムで分析できなかった。また、このサーバは、商品購入情報の解析処理を行う場合、どの商品が売れたかのみを計上するだけなので、どの商品が購入候補になっていたか、あるいはどの商品が購入候補になっていなかったかの情報をリアルタイムに取得できなかった。特開２００２−１５０４３２号公報の方法では、売れないけれどユーザが買いたかった、あるいは興味があったと思われる未購入商品の情報のみを取得していたため、どんな観点から顧客が商品を購入したかの情報分析ができなかった。このため、店舗の経営者は、購入候補になっている商品、または購入候補になっていない商品に対する仕入数および価格をリアルタイムに判断して適切に設定することができなかった。
また、従来技術によれば、顧客は、同一商品に対する競合メーカーの仕様の項目を対比して画面表示できず、各メーカーの商品情報をプリントして比較するかあるいは商品情報の商品カタログで比較して、商品の比較を行なう必要があり、手間がかかっていた。
また、店舗では、商品説明に要員を取られてしまうことが多く、その要員により本来されるべき作業がはかどらなかった。また特開２００２−１５０４３２号公報の方法では、売れないけれどユーザが買いたかったか、あるいは興味があったと思われる未購入商品の情報のみを取得していたため、どの商品がどのメーカーと比較され、また、どんな観点から顧客が商品を購入したかの情報分析ができなかった。このため、メーカーは、どの商品がどのメーカーと競合しているか、また、どんな観点で顧客が商品の購入を決定しているか、すなわち顧客による商品購入の判断基準は何なのか等の商品の購入動向に関する情報をリアルタイムに取得できなかったので、商品開発等が後手になることが多かった。
【発明の開示】
本発明は、顧客が購入する商品を選択する時に如何なる商品を購入候補に上げているか、また、どんな観点で購入する商品を選択しているか、という商品の購入動向に関する情報を取得して解析し、その情報を店舗にリアルタイムで通知することで、店舗における商品の仕入れ個数や価格をリアルタイムに判断してこれらを適切に設定できるようにする商品の購入動向解析システムを提供することを目的とする。
本発明は、また、どのメーカーが商品のライバルメーカーであり、顧客により購入された商品がライバルメーカーの商品のどの点（仕様）と比較されているかに関する情報をメーカーにリアルタイムで通知することで、メーカーが刻々と変化する顧客（消費者）による商品の購入動向にそった商品開発をタイムリーにできるようにすることを他の目的とする。
上記目的を達成する本発明による商品の購入動向解析システムは、顧客が商品情報を比較参照した際の、あるいは商品を購入した際の、顧客が参照した商品およびその商品の仕様の項目に関する履歴を顧客購入動向データベースに保存し、その情報を解析して顧客単位および商品単位の選択商品（購入候補の商品名）と選択項目（商品の購入観点）とを分析することを特徴とする。
上記目的を達成する本発明による商品の購入動向解析システムは、
メーカーが店舗で販売する商品の購入動向を解析するシステムにおいて、
前記メーカーに設置された第１端末と前記店舗に設置された第２端末とに通信可能に接続されたサーバを備え、
前記サーバが、
前記第１端末から前記商品の商品情報を入力可能にするエントリ手段と、
前記第２端末に前記商品情報を送信し表示させる商品情報表示手段と、
前記第２端末で前記商品情報がアクセスされた履歴を採取する採取手段と、
を備えたことを特徴とする。
上記商品の購入動向解析システムにおいて、
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が所定の商品の前記商品情報にアクセスした回数を顧客単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品を購入したか否かを読取り、かつ前記顧客が前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかを読取り、前記顧客がアクセスした前記商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中から該顧客が該商品を購入したメーカーを選択した理由を解析するよう商品の購入動向を表示する第１表示手段を備える。
上記商品の購入動向解析システムにおいて、
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が前記商品情報のうちの所定の商品カテゴリにアクセスした回数を該商品カテゴリ単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品カテゴリの商品を購入したか否かを読取り、前記商品カテゴリ毎に、前記顧客がアクセスした前記商品カテゴリの商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中で前記顧客が前記商品カテゴリを参照または購入したメーカーを対比して示すリストを表示する第２表示手段を備える。
上記商品の購入動向解析システムにおいて、
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が前記商品情報のうちの所定の商品カテゴリにアクセスした回数を該商品カテゴリ単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品カテゴリの商品を購入したか否かを読取り、かつ前記顧客が前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかを読取り、前記商品カテゴリ毎に、前記顧客がアクセスした前記商品カテゴリの商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中で特定のメーカーと比較されたメーカーの前記商品の仕様を示す複数の項目にアクセスした回数をメーカー毎に前記特定のメーカーと対比して示すリストを表示する第３表示手段を備える。
上記商品の購入動向解析システムにおいて、
前記採取手段を備えた前記サーバとは別の第２サーバを備え、該第２サーバは、前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納し、該情報に基づき、商品の仕入れ数や価格を設定する。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１実施形態に係る商品の購入動向解析システムの概略構成図である。
図２は商品情報データベースに保存されるデータの具体例を示す図である。
図３Ａは商品情報を登録する登録前の画面の具体例を示す図である。
図３Ｂは商品情報を登録する登録後の画面の具体例を示す図である。
図４Ａは商品の詳細情報を入力する入力前の画面の具体例を示す図である。
図４Ｂは商品の詳細情報を入力する入力後の画面の具体例を示す図である。
図５は商品情報更新履歴データベースに保存されるデータの具体例を示す図である。
図６は表示画面上の広告用バナーの具体的配置例を示す図である。
図７は商品情報更新履歴データベースに商品情報の更新履歴を記録するルーチンの手順を示すフローチャートである。
図８Ａは顧客が案内端末の表示画面を介して商品情報を取得する手順（１）を示す図である。
図８Ｂは顧客が案内端末の表示画面を介して商品情報を取得する手順（２）を示す図である。
図８Ｃは顧客が案内端末の表示画面を介して商品情報を取得する手順（３）を示す図である。
図９Ａは顧客が案内端末の表示画面を介して第１のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順（１）を示す図である。
図９Ｂは顧客が案内端末の表示画面を介して第１のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順（２）を示す図である。
図９Ｃは顧客が案内端末の表示画面を介して第１のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順（３）を示す図である。
図９Ｄは顧客が案内端末の表示画面を介して第１のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順（４）を示す図である。
図１０Ａは顧客が案内端末の表示画面を介して第２のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順（１）を示す図である。
図１０Ｂは顧客が案内端末の表示画面を介して第２のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順（２）を示す図である。
図１０Ｃは顧客が案内端末の表示画面を介して第２のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順（３）を示す図である。
図１１は案内端末の表示画面に表示される第１のメーカーと第２のメーカーの同一商品の比較情報の具体例を示す図である。
図１２Ａは顧客購入動向データベースに保存されるデータの具体例を示す図であり、顧客が商品情報を取得したがその商品を購入しなかった場合の履歴情報を示す図である。
図１２Ｂは顧客購入動向データベースに保存されるデータの具体例を示す図であり、顧客が商品情報を取得し詳細情報の１つの項目を参照したがその商品を購入しなかった場合の履歴情報を示す図である。
図１２Ｃは顧客購入動向データベースに保存されるデータの具体例を示す図であり、顧客が商品情報を取得し詳細情報の複数の項目を参照したがその商品を購入しなかった場合の履歴情報を示す図である。
図１２Ｄは顧客購入動向データベースに保存されるデータの具体例を示す図であり、顧客が商品情報を取得しかつその商品を購入した場合の履歴情報を示す図である。
図１３は顧客購入動向データベースを作成する手順を示すフローチャートである。
図１４Ａは顧客購入動向データベースに保存される解析結果のデータの具体例を示す図であり、顧客単位の解析結果を示す図である。
図１４Ｂは顧客購入動向データベースに保存される解析結果のデータの具体例を示す図であり、商品のカテゴリ単位の解析結果を示す図である。
図１４Ｃは顧客購入動向データベースに保存される解析結果のデータの具体例を示す図であり、メーカ比較情報の解析結果を示す図である。
図１５Ａは、商品の仕入れ数を予測するため、一定期間（例えば１ヵ月）における所定のカテゴリに対する参照回数と購入個数の集計表を示す図である。
図１５Ｂは、一定期間（例えば１週間）における所定のカテゴリに対する参照回数の集計表を示す図である。
図１６Ａは、商品の仕入れ日を予測するため、一定期間（例えば１ヵ月）における所定の商品の所定の参照日（例えば土曜日）から購入日までの日数を参照日の曜日毎に集計した表を示す図である。
図１６Ｂは、直近の一定期間（例えば１週間）における所定のカテゴリに対する参照日から購入日までの日数の集計表を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る商品の購入動向解析システムの概略構成図である。図１に示すシステムは、仲介業者サーバ（以下、単に主サーバと記す）１と商品案内端末（以下、単に案内端末と記す）２とメーカー端末３とを有し、これらは通常遠く離れて配置され、インターネット等の通信ネットワーク（以下、単にネットワークと記す）４を介して互いに通信可能に接続されている。
主サーバ１は、仲介業者の建物内に設置され、一般的な中もしくは大規模のコンピュータシステムであり、補助ディスク内に商品情報データベースＤＢ１１、商品情報更新履歴データベースＤＢ１２および顧客購入動向データベースＤＢ１３を格納している。これらのデータベースについては後で詳しく説明する。
案内端末２は、クライアントまたはカスタマとも称され、商品を小売りする店舗内に設置され、店員の助けを借りずに顧客に商品情報を提供可能とする。ディスプレイ２１、カードリーダ２２、バーコードリーダ２３およびプリンタ２４が接続されている。案内端末２は、ディスプレイ２１のモニタ画面を介して顧客に主サーバ１から送信される商品情報を提示する。それゆえ、店舗内で店員が商品説明する時間を節約できる。また、案内端末２に備えられたタッチパネルまたはマウス等からの顧客による入力操作の履歴データは主サーバ１内の顧客購入動向データベースＤＢ１３に保存される。カードリーダ２２は、例えば磁気カードもしくはＩＣカードに格納された顧客を一意に特定する登録番号を読取る。これらのカードは、ポイントカードとしても利用される。ポイントカードとは、顧客が購入した金額に応じて顧客が取得する点数を記録するものであり、この点数に応じて顧客は店舖から次回の購入時に割引等の特典を受ける。
バーコードリーダ２３は、顧客がディスプレイ２１のモニタ画面上に表示したい商品の情報を商品に付された商品を特定するバーコードを読取るものである。バーコードには、一般にＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ）にしたがうＪＡＮ−８、ＪＡＮ−１３と呼ばれるバーコード、ＥＡＮ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ）にしたがうＥＡＮ−８、ＥＡＮ−１３と呼ばれるバーコードおよびＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）にしたがうＵＰＣ／Ａ、ＵＰＣ／Ｅと呼ばれるバーコードがある。商品が大きかったり重たかったりする場合は商品とは別にバーコード印刷物が用意され、顧客はこれを利用する。
プリンタ２４は、顧客または店員がディスプレイ２１のモニタ画面上に表示されたプリント可能な情報を例えばメモ用に紙に印刷するために設けられる。
メーカー端末３は、メーカーの建物内に設置され、主サーバ１側で用意した所定のフォーマットに商品の仕様や価格等に関する商品情報を書込むことで、その商品情報を、主サーバ１に送信し、主サーバ１内の商品情報データベースＤＢ１１に保存するものである。また、主サーバ１で商品情報データベースＤＢ１１を作成または更新する際には、メーカーから入力される商品の登録点数および登録回数が商品情報更新履歴データベースＤＢ（以下、単に更新履歴データベースＤＢと記す）１２に保存される。
店舗内にはレジにＰＯＳ端末５が設置されている。また、ＰＯＳ端末５には、ディスプレイ５１、カードリーダ５２、バーコードリーダ５３およびプリンタ５４が接続されている。店員は、商品が購入されると、商品に付されたバーコードをＰＯＳ端末５に備えられたバーコードリーダ５３により読取らせて入力する。
店舗内もしくは店舗外に在る店舗の本部（通常、複数の店舗を有する）には、ＰＯＳ端末５に通信可能に接続された店舗サーバ６が設置されており、店舗サーバ６は補助ディスク内に顧客データベースＤＢ６１およびＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）データベースＤＢ６２を格納している。店舗サーバ６はは主サーバ１とも通信可能に接続され、商品情報データベースにおける商品の価格を更新できる。顧客ＤＢ６１およびＰＬＵＤＢ６２には、店員がバーコードリーダ５３を介して入力した顧客が購入した商品に関する情報、具体的には、バーコード、商品名および価格の対応表が格納される。顧客ＤＢ６１に格納された情報はネットワーク４を介して主サーバ１内の顧客購入動向ＤＢ１２に転送される。ＰＬＵＤＢ６２は店舗内の処理だけに使用される情報である。
また、主サーバ１には仮想店舗の建物内に設置された仮想店舗サーバ７がネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されており、同じく主サーバ１にネットワーク４を介して互いに通信可能に接続された顧客のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）８を介して、仮想店舗に登録した顧客は、実際の店舗に出向いて出向き先の店舗における案内端末２を用いることなくインターネットショッピングを行なうことができる。仮想店舗サーバ７は店舗サーバ５と同様な機能を有する。
図１に示す第１実施形態では、顧客が商品案内端末を操作して、その操作履歴を取得するようにしているが、店員が持っているモバイル端末に、商品案内端末と同じ機能を持たせ、顧客が店員に聞いた商品の最新情報の項目、あるいは商品の詳細情報を参照するよう店員に指示した項目を、店員が操作するよう構成しても、上記、第１実施形態と同じ効果が得られる。
次に、商品情報データベースＤＢ１１の作成および更新について説明する。
図２は商品情報データベースに保存されるデータの具体例を示す図である。ネットワーク４に接続された主サーバ１は、商品情報エントリー手段を有し、メーカー端末３からエントリーされた情報をもとに、図２に示すような商品情報データベースを作成する。商品情報エントリー手段とは、メーカーが商品情報を登録する際に、主サーバ１がメーカー端末３のディスプレイの表示画面上に入力フォーマット画面（商品情報登録画面）を表示し、この画面上でメーカー側が入力することにより商品情報データベースを作成または更新する手段を言う。この入力フォーマットは、競合メーカー間の商品の仕様を顧客が比較しやすいように作成される。
図３Ａ、図３Ｂは商品情報を登録する画面の具体例を示す図であり、図３Ａは登録前の画面を示す図であり、図３Ｂは登録後の画面を示す図である。図３Ａ、３Ｂに示すように、商品情報登録画面には、メーカーコード、カテゴリＮｏ．および型番の入力エントリー枠が開設され、この枠内にキーボードを用いて入力することにより商品情報の登録が行なわれる。図３Ｂに示されるメーカーコード「１０００１」は第１メーカーを、カテゴリＮｏ．「２００１」は冷蔵庫を、型番「ＮＲ−Ｅ４８ＡＰ」は冷蔵庫の型番を示す。この商品情報登録画面上での入力完了後、カテゴリＮｏ．「２００１」または型番「ＮＲ−Ｅ４８ＡＰ」をマウスでクリックするかまたはタッチペンで押下げる（以下、単にクリックすると記す）と、画面上には商品の詳細情報を入力する画面、図４Ａが表示される。
図４Ａ、図４Ｂは商品の詳細情報を入力する画面の具体例を示す図であり、図４Ａは入力前の画面を示す図であり、図４Ｂは入力後の画面を示す図である。図４Ａ、４Ｂに示す例では、型番「ＮＲ−Ｅ４８ＡＰ」の冷蔵庫についての仕様の項目、大きさ、インバータ、ノンフロン、定格内容積、ドア数、商品画像ファイル名および価格の情報が入力できる。この価格の設定は店舗毎に設定可能となっている。また、仕様の項目に備考欄を設け、商品の使用方法などの説明を設けることができる。
各メーカーが図３Ａ、３Ｂ、図４Ａ、４Ｂに示すように商品情報の登録を完了すると、主サーバ１には図２に示すような冷蔵庫についての商品情報データベースが作成され、要求に応じて、案内端末２またはパーソナルコンピュータ８の画面上に表示される。
次に、商品情報更新履歴データベースＤＢ１３の作成について説明する。
図５は商品情報更新履歴データベースに保存されるデータの具体例を示す図である。商品情報データベースを作成する際、メーカーは主サーバ１に商品情報を登録するが、主サーバ１は、メーカーの主サーバ１への貢献度を商品情報の登録回数あるいは登録点数で判断し、その貢献度に応じてメーカーにインセンティブを与える仕組みを設けている。このインセンティブの一例として、案内端末２やＰＣ８の画面上における新商品の広告情報のバナーの表示位置を、貢献度の高いメーカーほど目立つ位置に設定するようにしている。
図６は表示画面上の広告用バナーの具体的配置例を示す図である。図６に示す画面ように、新商品情報の広告用バナーは、例えば商品登録点数の多い順に、あるいは商品登録点数＋商品登録回数の値が大きい順に、１〜５の目立つ位置に表示される。
図７は商品情報更新履歴データベースに商品情報の更新履歴を記録するルーチンの手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいてＳに続く数字はステップ番号を示す。まず、ステップＳ１で、メーカー端末から入力されたメーカーコードを読取る。ステップＳ２で読取ったメーカーコードが更新履歴データベースに存在するか否かを判定し、判定結果がＹＥＳのときはステップＳ３に進み、ＮＯのときはステップＳ４に進む。ステップＳ３で、メーカーの商品登録回数＋１を計算して更新する。ステップＳ４で、新しいテーブル領域を更新履歴データベース上に作成し、メーカーコードをテーブルに設定し、商品登録回数＝１および商品登録点数＝１を設定する。ステップＳ５で入力された商品のカテゴリおよび型番を読取る。ステップＳ６でステップＳ５で読取った商品のカテゴリおよび型番が商品情報データベースに存在するか否かを判定し、判定結果がＹＥＳのときは本ルーチンを終了し、ＮＯのときはステップＳ７に進む。
上述したように、更新履歴データベースはメーカーから店舗への商品情報登録貢献度の測定に使用でき、第１実施形態において、更新履歴データベースＤＢ１３を店舗に設置される店舗サーバ６に送信し、この送信データを受けて店舗サーバ６は、メーカーから店舗への商品情報登録貢献度に応じて、店舗による商品の仕入れ量を自動的に決定するように構成することもできる。
以上の第１実施形態では、更新履歴データベースＤＢ１３を主サーバ１、すなわち仲介業者のサーバに設ける例を示したが、仲介業者の役割を店舗が担うような形態にしてもよく、このような第２実施形態では、店舗に設置される店舗サーバ６の補助ディスク内に商品情報データベースＤＢ１１、商品情報更新履歴データベースＤＢ１２および顧客購入動向データベースＤＢ１３が格納される。更新履歴データベースＤＢ１２のデータを使用して、図６を用いて説明したと同様に、メーカーから店舗への商品情報登録貢献度に応じて、案内端末の表示画面上におけるメーカーの新商品情報の広告用バナーの位置が決定される。また、メーカーから店舗への商品情報登録貢献度に応じて、店舗による商品の仕入れ量を自動的に決定するように構成することもできる。
次に、顧客が商品情報を取得し、商品の購入に至るまでの過程と、その履歴から商品の購入動向を解析する過程について以下に説明する。
図８Ａ〜図８Ｃは顧客が案内端末の表示画面を介して商品情報を取得する手順を示す図であり、図８Ａは案内画面を示す図であり、図８Ｂは商品選択画面を示す図であり、図８Ｃは商品カテゴリ選択画面を示す図である。顧客は店舗に会員登録をし、店舗から顧客一意の情報を含んだ記録媒体、すなわち顧客カードを発行してもらう。主サーバ１の商品情報表示手段により、商品情報表示手段案内端末は、通常、図８Ａで示す案内画面が表示されている。顧客カードには、磁気カードまたはＩＣカード等が使用されており、顧客カードをカード挿入口に挿入すると、案内端末のスキャナーにより顧客カードは読取られ、案内端末の表示画面に図８Ｂで示す商品選択画面が表示され、同時に顧客に対し一意の顧客Ｎｏ．が読取られる。次に、商品が選択されると、図８Ｃで示す商品カテゴリ選択画面が表示される。図８Ｃに示す商品カテゴリ選択画面で「冷蔵庫」がクリックされると、図９Ａに示すように、選択された商品カテゴリ、「冷蔵庫」に属する各メーカーの商品画像（以下、単にアイコンと記す）が画面上に表示される。
なお、顧客カードなしでも顧客が案内端末の画面を見ることができるが、この場合は実際に商品を購入した顧客がどの仕様に関心をもって商品の購入を決定したかについての履歴までは採れない。
図９Ａ〜図９Ｄは顧客が案内端末の表示画面を介して第１のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順を示す図であり、図９Ａは選択された商品の複数メーカーのアイコンを表示する画面を示す図であり、図９Ｂは選択された商品の選択されたメーカーの商品説明を表示する画面を示す図であり、図９Ｃは図９Ｂの商品説明のさらなる詳細説明を表示する画面を示す図であり、図９Ｄは図９Ｃの画面で「戻り」をクリックして表示される画面を示す図である。図９Ａでは商品情報データベースを参照してメーカー名、型番、商品画像が表示される。図９Ａで第１メーカのアイコンをクリックすると図９Ｂに示すようにその商品説明項目案内が表示される。このとき、選択されたアイコン（購入候補の商品名）の種類を案内端末２のメモリにセーブしておく。
図９Ｂで商品説明項目のうち「大きさ（幅・高さ・奥行き）」をクリックすると、図９Ｃに示すように「大きさ（幅・高さ・奥行き）」の詳細データ「大きさ（幅・高さ・奥行き）７５×１５０×６５」が表示される。このとき、選択された項目を案内端末２のメモリにセーブしておく。
このように、各商品説明項目案内をクリックすると、それぞれの項目に関する詳細情報が表示される。このとき、選択された項目（商品の購入観点）をメモリにセーブしておく。
図１０Ａ〜図１０Ｃは顧客が案内端末の表示画面を介して第２のメーカーの商品に関する詳細な情報を取得する手順を示す図であり、図１０Ａは選択された商品の選択されたメーカーの商品説明を表示する画面を示す図であり、図１０Ｂは図１０Ａの商品説明のさらなる詳細説明を表示する画面を示す図であり、図１０Ｃは図１０Ｂの画面で「戻り」をクリックして表示される画面を示す図である。図１０Ａ〜図１０Ｃは図９Ｂ〜図９Ｄに対応する。
また、図１２Ａ〜１２Ｄに示すように、商品情報参照時に、顧客が商品情報を参照した日時、及び商品を購入した日時も取得される。
したがって、顧客購入動向ＤＢには下記の項目が設けられている。
１．顧客が商品案内端末で商品情報を参照した日時（商品情報参照日時）
２．顧客が購入した日時（購入日時）
購入日時は購入フラグに１が設定されているとき設定される。
図１１は案内端末の表示画面に表示される第１のメーカーと第２のメーカーの同一商品の比較情報の具体例を示す図である。図１０Ｃに示す画面で「比較」をクリックすると、比較データ表示手段により、図１１に示すような、選択したメーカーの「冷蔵庫」に関する仕様項目を比較可能にする選択項目比較画面が表示される。
次に、顧客購入動向データベースＤＢ１２の作成について説明する。
上述したように、顧客の商品参照が終了したら、参照した情報を案内端末２から主サーバ１に送り、主サーバ１上の顧客購入動向データベース１２に選択商品（購入候補の商品名）と選択項目（商品の購入観点）をセーブする。以下にこの顧客購入動向データベースを作成する処理を説明する。
図１２Ａ〜図１２Ｄは顧客購入動向データベースに保存されるデータの具体例を示す図であり、図１２Ａは顧客が商品情報を取得したがその商品を購入しなかった場合の履歴情報を示す図であり、図１２Ｂは顧客が商品情報を取得し詳細情報の１つの項目を参照したがその商品を購入しなかった場合の履歴情報を示す図であり、図１２Ｃは顧客が商品情報を取得し詳細情報の複数の項目を参照したがその商品を購入しなかった場合の履歴情報を示す図であり、図１２Ｄは顧客が商品情報を取得しかつその商品を購入した場合の履歴情報を示す図である。図１２Ｄは、顧客が第１メーカーの型番ＮＲ−Ｅ４８ＡＰを購入した場合ＰＯＳ端末５から主サーバ１に購入情報が通知される例を示す。
図１２において、各項目で「１」となっているのは、顧客が商品の詳細情報のうち参照した項目を示し、「０」となっているのは、参照しなかった項目を示す。
上記したように顧客購入動向データベースＤＢは、顧客が案内端末２にて選択した参照項目をカテゴリ単位に、かつ顧客毎に記録したデータの集まりである。
図１３は顧客購入動向データベースを作成する手順を示すフローチャートである。本発明の採取手段による顧客購入動向データベースの作成には次の２つの場合がある。
（１）顧客が商品を参照する時、案内端末２にて顧客一意の情報を含んだ記録媒体（会員カード）を読み取り、案内端末２から主サーバ１に購入情報を通知し、顧客購入動向データベース１２に購入情報をセーブする。
（２）顧客が商品を購入する時、ＰＯＳ端末５にて顧客一意の情報を含んだ記録媒体（会員カード）を読み取り、ＰＯＳ端末５から主サーバ１に購入情報を通知し、顧客購入動向データベース１２に購入情報をセーブする。
図１３のステップＳ１で、案内端末２から通知された顧客Ｎｏ．を読取る。ステップＳ２でステップＳ１で読取った顧客Ｎｏ．が顧客動向データベースに存在するか否かを判定し、その判定結果がＹＥＳのときはステップＳ３に進み、ＮＯのときはステップＳ４に進む。
ステップＳ３で顧客が選択したカテゴリが顧客が新規に選択したカテゴリか否かを判定し、その判定結果がＹＥＳのときはステップＳ５に進み、ＮＯのときはステップＳ４に進む。
ステップＳ４で選択したカテゴリを判断して、そのカテゴリに該当する新規なテーブルを作成し、テーブルに顧客Ｎｏ．を設定し、選択された項目に１を設定する。
ステップＳ５で既に選択済みのテーブルを参照し、選択された項目が既に選択済みの項目か否か判定し、その判定結果がＹＥＳのときは終了し、ＮＯのときはステップＳ６に進む。ステップＳ６で選択された項目に１を設定する。
主サーバ１は、顧客選択情報集計手段をもち、顧客単位の情報抽出手段、カテゴリ単位の情報編集手段および比較対照メーカー情報編集手段を有し、それぞれの情報を編集し、画面に表示し、または紙にプリントする。
図１４Ａ〜図１４Ｃは顧客購入動向データベースに保存される解析結果のデータの具体例を示す図であり、図１４Ａは顧客単位の解析結果を示す図であり、図１４Ｂは商品のカテゴリ単位の解析結果を示す図であり、図１４Ｃはメーカ比較情報の解析結果を示す図である。図１４Ａに示す例では、顧客Ｎｏ．１００００２の情報が抽出され、顧客が第１メーカーと第２メーカーの大きさを比較して第１メーカーを選択したことが判る。
図１４Ｂでは、カテゴリ単位の解析において顧客単位の情報を集計した例を示す。参照回数と購入個数とが示されている。第４メーカーは参照はされているが購入はされていないことが判る。
図１４Ｃでは、メーカーの比較情報を解析する例を示し、第１メーカーと比較されたメーカーを集計して示している。第１メーカーと第２メーカーが競合していることが判る。また、価格、大きさ、定格内容量の順で購入条件を参照していることが判る。例えば、価格と大きさとを購入条件の判断材料として、価格が安く、大きさが小さいものを購入していたら、そのような要望があると判断できる。この情報をメーカーに提供すれば、メーカーの商品開発に役立つことになる。
次に顧客購入動向ＤＢに基づき、商品の仕入数および仕入日を予測する方法について、以下に説明する。
顧客の商品情報参照日時と購入日時の履歴を取得することにより、個々の顧客が商品情報を参照してから何日後に商品を購入したかが判る。個々の商品の参照回数、及び商品情報の参照後から何日後に商品が購入されているかの統計をとることによって、店舗は、個々の商品の仕入れ数と仕入れ日とを予測することができる。
図１５Ａは、商品の仕入れ数を予測するため、一定期間（例えば１ヵ月）における所定のカテゴリに対する参照回数と購入個数の集計表を示す図であり、図１５Ｂは、一定期間（例えば１週間）における所定のカテゴリに対する参照回数の集計表を示す図である。
図１５Ａに示される情報から、例えば、第１メーカー（ＮＲ−Ｅ４８ＡＰ）の冷蔵庫は、参照回数１２０回で２５個、売れていることが判る。つまり、参照回数に対して、２５÷１２０≒０．２０の割合で、購入されていることが判る。
図１５Ｂに示される結果から、第１メーカー（ＮＲ−Ｅ４８ＡＰ）の冷蔵庫に対する次週向けの仕入れ数を予測すると、
仕入れ数＝３０×０．２０＝６台
ということが予測される。
同様に、第２メーカー（ＧＲ−Ａ４０Ｔ）の冷蔵庫に対する次週向けの仕入れ数を予測すると、
仕入れ数＝２５×０．１０＝２．５≒３台
ということが予測される。
図１６Ａは、商品の仕入れ日を予測するため、一定期間（例えば１ヵ月）における所定の商品の所定の参照日（例えば土曜日）から購入日までの日数を参照日の曜日毎に集計した表を示す図であり、図１６Ｂは、直近の一定期間（例えば１週間）における所定のカテゴリに対する参照日から購入日までの日数の集計表を示す図である。
図１６Ａに示される情報から、第１メーカー（ＮＲ−Ｅ４８ＡＰ）の冷蔵庫は、参照日が土曜日の場合、参照後、７日か８日経過した日に購入していることが多いことが判る。
図１６Ｂに示される結果から、参照日６／６（土）を起点として７日後の６／１３（土）、及び８日後の６／１４（日）に需要があることが予測され、それに向けて仕入れを行えばよいことが判る。
仕入れ数の予測は、次のように行う。
第１メーカー（ＮＲ−Ｅ４８ＡＰ）の冷蔵庫を土曜日に参照した人が、７日後に購入する割合は、５÷１７≒０．３０であり、８日後に購入する割合は７÷１７≒０．４０である。
近直１週間の６／６（土）の参照回数は２７回なので上述した仕入れ予測方法を使用して、２７×０．２０≒５．４≒６台
よって、７日後の６／１３（土）の需要予測は６（台）×０．３０≒１．８≒２（台）であり、８日後の６／１３（土）の需要予測は６（台）×０．４０≒２．４≒３（台）である。
各商品毎に、各参照日を起点として、上記と同様の処理を繰り返し行いながら、需要日と需要台数を予測していけばよい。
以上、説明したように、顧客の商品情報参照日時と購入日時の履歴を取得することにより、個々の顧客が商品情報を参照してから何日後に商品を購入したかが判る。個々の商品の参照回数、及び商品情報の参照後から何日後にどの商品が購入されているかの統計をとることによって、店舗は、個々の商品の仕入れ数と仕入れ日を予測することができる。
仕入れ数の予測は、個々の商品の参照回数と購入個数の割合で予測する。また、仕入れ日の予測は、参照後から何日後に購入しているか統計をとることによって、最頻値の期間後に仕入れ日を設定する方法が考えられる。
以上説明した本発明による商品の購入動向解析システムによれば、店舗およびメーカーは、下記の利点を得ることができる。
（ｉ）店舗の利点
・顧客毎に、どの商品が購入候補に上がっていたか、また、どんな観点から商品を購入したかをリアルタイムで分析できるので、顧客毎に、きめ細かくお勧め商品の提示ができ、販売の促進ができる。商品情報更新履歴データベースに蓄積される集計結果から、どの商品が購入候補に上がっているか、また、どんな観点から商品を購入したかを分析できるので、購入候補になっている商品の仕入数及び価格設定を、リアルタイムに適切に判断できる。
・上記集計結果から、購入候補に上がっている商品、または、購入候補に上がっていない商品が判断できるので、商品仕入、及び価格戦略が立てやすくなる。
・顧客は、同一商品に対する競合メーカーの仕様の項目を対比して画面表示でき、商品の比較に手間がかからない。
・顧客は商品情報を店内の端末を用いて知ることができるので、店舗における商品説明要員は商品説明に取られる時間を削減でき本来すべき作業に専念でき、ひいては要員の作業効率化が図れる。
（ｉｉ）メーカーの利点
・商品を購入した顧客から購入商品についてのアンケートを収集しなくても、どの商品がどのメーカーと競合しているか、また、どんな観点で、具体的には顧客は商品のどの仕様について他のメーカーと比較検討して商品を購入しているか判断でき、商品開発情報がリアルタイムに入手できることにより、刻々と変化する消費者動向にそった商品開発ができる。
・また、メーカーからシステムへの商品情報の登録回数あるいは登録点数に応じて、店舗内の商品案内端末の表示画面上の目立つ位置にメーカーまたは新商品の広告ができる。
（付記１）
メーカーが店舗で販売する商品の購入動向を解析するシステムにおいて、
前記メーカーに設置された第１端末と前記店舗に設置された第２端末とに通信可能に接続されたサーバを備え、
前記サーバが、
前記第１端末から前記商品の商品情報を入力可能にするエントリ手段と、
前記第２端末に前記商品情報を送信し表示させる商品情報表示手段と、
前記第２端末で前記商品情報がアクセスされた履歴を採取する採取手段と、
を備えたことを特徴とする商品の購入動向解析システム。
（付記２）
前記サーバは、前記第一端末から前記商品の商品情報が更新された履歴を前記第一端末毎に取得する手段と、
前記第一端末毎の更新履歴から、前記第一端末毎の更新履歴順位を算出する手段と、
前記更新履歴順位から前記第一端末毎に商品情報の入力に対する評価を与える手段と、
を備えた付記１に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記３）
前記採取手段は、顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴を採取する、
付記１または２に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記４）
前記採取手段は、顧客がどの商品を購入したかの第２履歴を採取する、
付記１乃至３の何れか一つに記載の商品の購入動向解析システム。
（付記５）
前記商品情報は、前記商品の仕様を示す複数の項目を含み、
前記採取手段は、顧客が前記複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取する、
付記１乃至４の何れか一つに記載の商品の購入動向解析システム。
（付記６）
前記商品情報は、前記商品の仕様を示す複数の項目を含み、
前記採取手段は、顧客が指定した項目を店員が前記第２端末をアクセスすることにより、前記第１履歴及び前記第３履歴を採取する付記２乃至５の何れか一つに記載の商品の購入動向解析システム。
（付記７）
前記第３履歴は、同一顧客が前記複数の項目のうち複数の項目にアクセスした履歴である、
付記５または６に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記８）
前記サーバは、前記採取手段が採取した第１、第２、第３の履歴のうち、少なくとも一つを格納する顧客購入動向データベースを備える、
付記５乃至７の何れか一つに記載の商品の購入動向解析システム。
（付記９）
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が所定の商品の前記商品情報にアクセスした回数を顧客単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品を購入したか否かを読取り、かつ前記顧客が前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかを読取り、前記顧客がアクセスした前記商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中から該顧客が該商品を購入したメーカーを選択した理由を解析するよう商品の購入動向を表示する第１表示手段を備える、
付記８に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記１０）
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が前記商品情報のうちの所定の商品カテゴリにアクセスした回数を該商品カテゴリ単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品カテゴリの商品を購入したか否かを読取り、前記商品カテゴリ毎に、前記顧客がアクセスした前記商品カテゴリの商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中で前記顧客が前記商品カテゴリを参照または購入したメーカーを対比して示すリストを表示する第２表示手段を備える、
付記８に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記１１）
前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納する顧客購入動向データベースを備え、
前記サーバは、顧客が前記商品情報のうちの所定の商品カテゴリにアクセスした回数を該商品カテゴリ単位に集計し、その集計値を前記顧客購入動向データベースに保存し、前記顧客購入動向データベースから、前記顧客が前記商品カテゴリの商品を購入したか否かを読取り、かつ前記顧客が前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかを読取り、前記商品カテゴリ毎に、前記顧客がアクセスした前記商品カテゴリの商品の商品情報を提供した複数のメーカーの中で特定のメーカーと比較されたメーカーの前記商品の仕様を示す複数の項目にアクセスした回数をメーカー毎に前記特定のメーカーと対比して示すリストを表示する第３表示手段を備える、
付記８に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記１２）
前記採取手段を備えた前記サーバとは別の第２サーバを備え、該第２サーバは、前記顧客がどの商品の前記商品情報にアクセスしたかの第１履歴、前記顧客がどの商品を購入したかの第２履歴、および前記商品の仕様を示す複数の項目のうちどの項目にアクセスしたかの第３履歴を採取した情報を格納し、該情報に基づき、商品の仕入れ数や価格を設定する、
付記１に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記１３）
顧客が商品情報を参照した日時、及び当該商品を購入した日時の履歴を取得し、個々の商品の参照回数及び商品情報参照後、何日後にどの商品を購入しているかの統計をとることにより、前記参照日時および前記購入日時の履歴に基づき、個々の商品の仕入れ数、仕入れ日を設定する、
付記１に記載の商品の購入動向解析システム。
（付記１４）
メーカーが店舗で販売する商品の購入動向を解析するシステムにおいて、前記メーカーに設置された第１端末と前記店舗に設置された第２端末とに通信可能に接続されたサーバにおけるコンピュータを、
前記第１端末から前記商品の商品情報を入力可能にするエントリ手段、
前記第２端末に前記商品情報を送信し表示させる商品情報表示手段、および
前記第２端末で前記商品情報がアクセスされた履歴を採取する採取手段、
として機能させるプログラムを備えたことを特徴とする商品の購入動向解析システムにおけるプログラム。
【図１】
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【図２】
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2004008355.tif 000005
2004008355.tif 000006
【図５】
2004008355.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004008355.tif 000009
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2004008355.tif 000011
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2004008355.tif 000013
2004008355.tif 000014
【図１１】
2004008355.tif 000015
2004008355.tif 000016
2004008355.tif 000017
2004008355.tif 000018
2004008355.tif 000019
【図１３】
2004008355.tif 000020
2004008355.tif 000021
2004008355.tif 000022
2004008355.tif 000023
2004008355.tif 000024
2004008355.tif 000025
【国際調査報告】
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2004008355.tif 000027