【事件の表示】
　特願２００６−１９１５９６「弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　２２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月１２日の特許出願であって、平成２３年９月１６日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月１７日付けで手続補正書の提出がなされ、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年３月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年３月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　ランタンガリウム珪酸塩結晶から切り出され、結晶軸（ｘ，ｙ，ｚ）に対してオイラー角（φ，θ，ψ）に従い回転させた座標軸（ｘ１，ｘ２，ｘ３）を定めたとき、ｘ１軸は弾性表面波の位相速度伝搬方向であり、ｘ２軸はｘ１軸に垂直であり、かつｘ３軸は基板に垂直であるランタンガリウム珪酸塩結晶基板の表面にすだれ状電極を備える弾性表面波フィルタであって、
　φ＝０±２．５°，θ＝１３８．５±２．５°，ψ＝２６．５±２．５°とし、
　傾きを−０．９５、切片を２５．２８±１．００°とするψの一次関数で算出された０でない値をパワーフロー角とし、
　すだれ状電極が放射状に形成された斜め電極指を弾性表面波の位相速度伝搬方向から前記一次関数で算出されたパワーフロー角だけ傾けて前記基板に配置したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　
　　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０００−５０３１８９号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
１．  弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスであって、
　ＳＡＷ伝搬表面を有するランガサイト基板と、
　弾性表面波を放ち且つ検出するため表面上に電極を備えた入力及び出力櫛歯状トランスデューサと、
を含み、表面波の伝搬方向は、Ｘ’軸に沿っており、該基板は、表面に垂直なＺ’軸及び表面に沿い且つＸ’軸に垂直なＹ’軸をさらに有し、ランガサイト基板は、結晶軸Ｘ、Ｙ、Ｚにより定められる結晶配置方向をさらに有し、デバイス軸Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’の相対配置方向は、オイラー角φ、θ、ψにより定められ、且つ、
　φの値は−１５゜から１０゜までの範囲にあり、θの値は１２０゜から１６５゜までの範囲にあり、ψの値は２０゜から４５゜までの範囲にある、弾性表面波（ＳＡＷ）デバイス。」（公報第２頁１行〜１３行）
　　
（イ）「
発明の分野
　本発明は弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスに係り、特に、所定の結晶配置方向を有するランガサイト（langasite）結晶基板を備えて、弾性表面波を基板の所定結晶軸に沿って伝播させるデバイスに関する。
発明の背景
　本発明は、一般にランガサイト（ＬＳＧ）として公知の単結晶ランタンガリウムケイ酸塩すなわちＬａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４上の弾性表面波の最適な配置方向に関係する。今のところＳＡＷデバイスは、ワイヤレス、セルラー通信およびケーブルＴＶのようなＲＦ及びＩＦ用途の広い範囲において、バンドパスフィルタ、共振器、遅延線、コンボルバー(convolvers)などとして使用されている。」（公報第３頁３行〜１２行）
　
（ウ）「高周波ＳＡＷデバイスが図１及び図２を参照して説明される。図３には、角度θの幾つかの値とφ＝０゜の場合についてオイラー角ψに対するＳＡＷ速度、ＰＦＡφ、電気−機械的カップリングｋＳ２ 及び温度係数が示されている。φの幾つかの値とθ＝１４５゜の場合についてψに対する速度、φ、ｋＳ 及び温度係数が図４に示される。
　本発明の好ましい実施態様では、ランガサイト基板（１）とＩＤＴ（２）、（３）及び必要ならば反射電極（６）を含むＳＡＷデバイスが含まれる。例として描かれた基板表面に垂直なＺ’、電極４、５、６に垂直なＸ’及び軸Ｙ’（電極に平行）は、結晶軸に対して次のように定められる。すなわち、φ＝−１５゜〜１０゜、θ＝１２０゜〜１６５゜、ψ＝２０゜〜４５゜であり、ここでφ、θ、ψはオイラー角である。
　φは、結晶軸Ｘと補助軸Ｘ”との間の角であり、この補助軸Ｘ”は平面ＸＹの回転軸である（基板表面の求められる配置方向まで）。
　θは、軸Ｚと基板表面（１）に垂直なＺ’との間の角である。
　ψは、軸Ｘ”と軸Ｘ’との間の角であり、Ｘ’はＩＤＴ（２）、（３）の電極に垂直である。」（公報第７頁２１行〜第８頁８行）
　　
（エ）「図３及び図４に示されているように、本提案デバイスは、選択された制限１５゜≦φ≦＋１０゜、１２０゜≦θ≦１６５゜、２０゜≦ψ≦４５゜内の任意のオイラー角にてランガサイト上に基づき、温度係数は１０×１０−６（１／℃）を越えず、配置方向（０゜，１４４゜，２２．７５゜）のとき零に近い。
　結果として、公知デバイスと比較して温度安定性が改善されている。
　図３及び図４には、提案デバイスにおいてＰＦＡφは５゜より小さく、電気−機械的カップリング係数は０．２％より大きくその最大値は０．４５％であることが示される。従って、提案した配置方向のほとんどの部分では、電気−機械的カップリング係数ｋＳ はデバイス内のものより大きく、角度φはデバイスのものより小さい。」（公報第１０頁８行〜１７行）　
　　
（オ）図２には、ランガサイト基板表面にＩＤＴを形成したＳＡＷデバイスが記載されており、上記（イ）には、該ＳＡＷデバイスがセルラー通信の用途においてバンドパスフィルタとして使用されるものであること、及び、ランガサイトが単結晶ランタンガリウムケイ酸塩であることが記載されている。
　
（カ）上記（ア）には、Ｘ’軸は表面波の伝搬方向に沿っており、Ｙ’軸は基板表面に沿い且つＸ’軸に垂直であり、Ｚ’軸は基板表面に垂直であり、Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’の相対配置方向は結晶軸Ｘ、Ｙ、Ｚに対してオイラー角φ、θ、ψにより定められることが記載され、上記（ウ）には、該オイラー角が、
    φ＝−１５゜〜１０゜、θ＝１２０゜〜１６５゜、ψ＝２０゜〜４５゜
であることが記載されている。
　　
　よって、上記（ア）乃至（カ）及び関連図面から、引用文献１には下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「結晶軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に対してオイラー角（φ，θ，ψ）に従い回転させた座標軸（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）を定めたとき、Ｘ’軸は表面波の伝搬方向であり、Ｙ’軸はＸ’軸に垂直であり、Ｚ’軸は基板に垂直であるランタンガリウムケイ酸塩結晶基板の表面にＩＤＴが形成されたＳＡＷフィルタであって、
　φ＝−１５゜〜１０゜、θ＝１２０゜〜１６５゜、ψ＝２０゜〜４５゜とする、
ＳＡＷフィルタ。」
　　　　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８２１１５号公報（以下、「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（キ）「（発明が解決しようとする問題点）
　ところで上記したような各種の弾性表面波装置の圧電基板に、たとえばＸｃｕｔ−１１２゜Ｙ伝搬のＬｉＴａＯ３基板のようにパワーフロー角を有する基板すなわち弾性表面波の波面の法線方向（位相伝搬方向）とこの弾性表面波のパワーフローの方向（エネルギー流の方向）とが所定の角度（以下、パワーフロー角と呼ぶ）を有する基板を用いた場合、種々の問題が生じる。
　たとえば弾性表面波フィルタにおいては、励振電極２から励振された弾性表面波は圧電基板１を伝搬する際上記したパワーフロー角により傾きを生じ、受信電極３には充分に受信されないことがある。また上記したように傾きを生じて圧電基板１上を伝搬する弾性表面波には、圧電基板１上の吸音剤４が形成されていない端部で反射し、しかる後受信電極３で受信されるものがあるため、リップルが大きくなるばかりでなく、所望の振幅、遅延時間特性が得られないことがある。このため、たとえば第６図に示すように、励振電極２および受信電極３の電極パターンをパワーフローの方向に沿って形成したものが知られている。」（公報第２頁右上欄６行〜左下欄７行）
　
（ク）図６には、励振電極及び受信電極が、平行電極である構成が記載されている。
　
　よって、上記（キ）乃至（ク）及び関連図面から、引用文献２には下記の事項が記載されている。
　
「平行電極を有する弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波の位相速度伝搬方向とパワーフローの方向に差が生じると、該差であるパワーフロー角がフィルタ特性の劣化原因となるため、電極を位相速度伝搬方向からパワーフロー角だけ傾けて配置すること。」
　
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３０４１４０号公報（以下、「引用文献３」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ケ）「【００２２】なお、オイラー角（λ，μ，θ）の値を、（λ＝４５°）かつ（μ＝９０°）かつ（７５°≦θ＜８０°または１００°＜θ≦１０５°）に設定すると、図８に示すようにパワーフロー角αは０°ではなくなる（例えばθ＝７５．８°のときは略−３．５°）。図８は、オイラー角（λ，μ，θ）の値を、λ＝４５°，μ＝９０°に固定してθを変化させたときのパワーフロー角αの値を、シミュレーションにより求めた結果を示す図である。本実施形態では、図２に示すように、入力側すだれ状電極１２、１４の電極指ピッチがｄである部分を結ぶ直線と出力側すだれ状電極１６、１８の電極指ピッチがｄである部分を結ぶ直線とが同一直線上にあり、かつその直線が弾性表面波のエネルギー伝搬方向であるＸ４軸方向と略平行となるように、入力側すだれ状電極１２、１４及び出力側すだれ状電極１６、１８が配置されている。この配置によってパワーフロー角αの発生に起因したフィルタの挿入損失の低下を抑えている。」
　
（コ）図２には、すだれ状電極が斜め電極であり、電極を弾性表面波の伝搬方向からパワーフロー角αだけ傾けて配置することが記載されている。
　
（サ）上記（ケ）には、オイラー角（λ，μ，θ）のθ値を７５°≦θ＜８０°に設定した場合、パワーフロー角αが０°でなくなるが、その場合にははすだれ状電極をエネルギー伝搬方向と略平行に配置することで、フィルタの挿入損失の低下を抑えられることが記載されており、また、図８には上記の場合のパワーフロー角αが、−４．８°≦α≦−２．８°の範囲にあることが記載されている。
　
　よって、上記（ケ）乃至（コ）及び関連図面から、引用文献３には下記の事項が記載されている。
　
「斜め電極を有する弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波の伝搬方向とパワーフローの方向とに差が生じ、該差であるパワーフロー角αが−４．８°≦α≦−２．８°のとき、電極を弾性表面波の伝搬方向からパワーフロー角αだけ傾けて配置すれば、パワーフロー角αの発生に起因したフィルタの挿入損失の低下を抑えられること。」
　　
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「結晶軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）」、「座標軸（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）」、「表面波」、「伝搬方向」、「ランタンガリウムケイ酸塩結晶基板」、「ＩＤＴ」、「ＳＡＷフィルタ」は、本願発明の「結晶軸（ｘ，ｙ，ｚ）」、「座標軸（ｘ１，ｘ２，ｘ３）」、「弾性表面波」、「位相速度伝搬方向」、「ランタンガリウム珪酸塩結晶基板」、「すだれ状電極」、「弾性表面波フィルタ」に相当している。
　
　引用発明において、「ランタンガリウムケイ酸塩結晶基板」が、ランタンガリウムケイ酸塩結晶から切り出されたものであることは明らかである。　　
　
　引用発明のオイラー角の範囲は、本願発明のオイラー角の範囲を含んでいることから、引用発明と本願発明のオイラー角は、φ＝０±２．５°，θ＝１３８．５±２．５°，ψ＝２６．５±２．５°の範囲で一致している。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致し、また相違する。
　
［一致点］
「ランタンガリウム珪酸塩結晶から切り出され、結晶軸（ｘ，ｙ，ｚ）に対してオイラー角（φ，θ，ψ）に従い回転させた座標軸（ｘ１，ｘ２，ｘ３）を定めたとき、ｘ１軸は弾性表面波の位相速度伝搬方向であり、ｘ２軸はｘ１軸に垂直であり、かつｘ３軸は基板に垂直であるランタンガリウム珪酸塩結晶基板の表面にすだれ状電極を備える弾性表面波フィルタであって、
　φ＝０±２．５°，θ＝１３８．５±２．５°，ψ＝２６．５±２．５°とする、
弾性表面波フィルタ。」
　　
［相違点］
　本願発明は「傾きを−０．９５、切片を２５．２８±１．００°とするψの一次関数で算出された０でない値をパワーフロー角とし、すだれ状電極が放射状に形成された斜め電極指を弾性表面波の位相速度伝搬方向から前記一次関数で算出されたパワーフロー角だけ傾けて前記基板に配置した」構成であるのに対し、引用発明はＩＤＴをパワーフロー角だけ傾けて配置していない点。
　　
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点について
　弾性表面波フィルタでは、周波数特性を広帯域化するため、すだれ状電極として放射状に形成された斜め電極指を用いることは、引用例を示すまでもなく周知技術である。
　
　また、平行電極や斜め電極を有する弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波の位相速度伝搬方向とパワーフローの方向に差が生じると、該差であるパワーフロー角がフィルタ特性の劣化原因となるため、電極を位相速度伝搬方向からパワーフロー角だけ傾けて配置することも、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２及び３に記載されているように周知技術であるところ、引用文献３には上記３．（３）に記載した下記の事項が記載されている。
　
「斜め電極を有する弾性表面波フィルタにおいて、弾性表面波の伝搬方向とパワーフローの方向とに差が生じ、該差であるパワーフロー角αが−４．８°≦α≦−２．８°のとき、電極を弾性表面波の伝搬方向からパワーフロー角αだけ傾けて配置すれば、パワーフロー角αの発生に起因したフィルタの挿入損失の低下を抑えられること。」
　
　してみると、引用文献１に接した当業者であれば、周波数特性を広帯域化するため、すだれ状電極として放射状に形成された斜め電極指を用いるとともに、引用文献１の図３Ｂの記載から、オイラー角φ＝０°において，θ＝１３８．５±２．５°，ψ＝２６．５±２．５°の範囲で弾性表面波フィルタを作成した場合、約−５°〜＋５°のパワーフロー角が発生することが判明することから、発生したパワーフロー角に起因するフィルタ特性の劣化を低減させるため、斜め電極指を弾性表面波の位相速度伝搬方向から前記判明したパワーフロー角だけ傾けて配置させることに格別の困難性は認められない。
　
　一方、本願図面の図５には、横軸にオイラー角Ψ、縦軸にパワーフロー角をとり、オイラー角Ψに対するパワーフロー角の変化について、本願発明の一次関数のグラフとともに従来例のグラフが記載されているところ、該従来例は本願明細書の段落【０００８】に記載されているように引用文献１の図３であることから、結局、本願図面の図５は、オイラー角Ψに対するパワーフロー角の変化について、本願発明の一次関数のグラフとともに引用発明のグラフが記載されているといえる。
　そして、本願発明では、切片が２５．２８±１．００°であることを考慮すると、本願発明の一次関数の範囲は、図５の波線で引かれた本実施例の直線に対して±１．００°の範囲を含んだものとなるが、該範囲には引用発明の範囲が完全に含まれものとなっているので、引用文献１で判明したパワーフロー角と本願発明の一次関数で算出されたパワーフロー角とは同一なものとなる。
　
　よって、引用文献１に周知技術を採用することで、「傾きを−０．９５、切片を２５．２８±１．００°とするψの一次関数で算出された０でない値をパワーフロー角とし、すだれ状電極が放射状に形成された斜め電極指を弾性表面波の位相速度伝搬方向から前記一次関数で算出されたパワーフロー角だけ傾けて前記基板に配置した」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（２）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２、引用文献３、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　
　なお、審判請求人は平成２５年１月９日付け回答書の３．（３）において、
「したがって、仮に、請求項１に係る発明特定事項が引用文献１、４および５に個別に記載されているとしても、これらの技術を組み合わせることが容易であるとは認められません。すなわち、（ｉ）パワーフロー角が零に近いランタンガリウム珪酸塩結晶基板を用いた弾性表面波フィルタについては、パワーフロー角が零とならないことに対して対策を施さなくてもよいという当業者の間の認識があったこと、および、（ｉｉ）斜め電極指を用いた場合には電極指の方向ずれに基づく特性劣化が著しくなるという課題が、引用文献１、４および５のいずれにも記載されていないことから、引用文献１、４および５に記載の技術を組み合わせることが容易であるとは認められません。 
 　より具体的には、パワーフロー角が零に近いランタンガリウム珪酸塩結晶基板上の平行電極指を斜め電極指に置き換えたことによってフィルタ特性が劣化した場合、この劣化が電極指の方向ずれに基づくものであることを見いだすことは容易ではありません。 
 　したがって、請求項１に係る発明が、引用文献１、４および５に基づいて容易に考え出されたとは認められません。」
と主張している。
　しかしながら、上記５．（１）に記載したように、引用発明で発生する約−５°〜＋５°のような零に近いパワーフロー角に対しても、電極を弾性表面波の伝搬方向からパワーフロー角αだけ傾けて配置し、パワーフロー角αの発生に起因したフィルタの挿入損失の低下を抑える必要があることは、引用文献３に記載されている。
　また、上記「斜め電極指を用いた場合には電極指の方向ずれに基づく特性劣化が著しくなるという課題」の認識がいずれの引用文献に記載されていなかったとしても、平行電極であろうと斜め電極であろうとパワーフロー角が生じればフィルタ特性の劣化原因となり、その対策のために電極を位相速度伝搬方向からパワーフロー角だけ傾けて配置することが周知技術である以上、パワーフロー角の発生が記載されている引用文献１に対して、パワーフロー角によって生じるフィルタ特性の劣化を低減させ電極配置が記載された引用文献４（当審決の「引用文献２」）及び引用文献５（当審決の「引用文献３」）に記載の技術を組み合わせることが困難であるとはいえない。
　よって、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　　　
　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２、引用文献３、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。