(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な構造を用いることなく、さらに、ユーザーが特別な操作を行うことなく自立することが可能な台車を提供する。【解決手段】台車は、荷台１１０と、荷台の四隅に取り付けられたキャスター１２０と、荷台の上面に重なり合う第一の位置と、荷台に対して直立する第二の位置との間を荷台に対して回動可能な把手フレーム１３０と、把手フレームを荷台に対して回動自在に支持するヒンジ機構１４０と、スタンド１５０と、からなる。スタンド１５０は、台車が自立した状態において、一端が把手フレーム１３０に取り付けられ、他端が地面１６０に接するような形状を有している。【選択図】図２
0003155659.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載せる荷台と、
前記荷台の一方の面の四隅に取り付けられたキャスターと、
台車の前後進方向における前記荷台の一端側に配置された一対のヒンジ機構と、
基端が前記ヒンジ機構を介して前記荷台に対して回動可能に前記荷台に支持され、前記荷台の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台に対して直立する第二の位置との間を前記基端の周りに回動可能な把手フレームと、
からなる台車において、
前記把手フレームにはスタンドが取り付けられており、
前記台車は、前記把手フレームを前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台の端面及び前記スタンドにより地面の上に自立することが可能であり、
前記台車が自立した状態においては、前記把手フレームは前記基端が前記地面には接触しないような長さを有しており、かつ、前記スタンドはその一端が前記把手フレームに取り付けられ、他端が前記地面に接する形状を有するものである台車。
【請求項２】
荷物を載せる荷台と、
前記荷台の一方の面の四隅に取り付けられたキャスターと、
台車の前後進方向における前記荷台の一端に基端が取り付けられ、前記荷台の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台に対して直立する第二の位置との間を前記基端の周りに回動可能な把手フレームと、
前記把手フレームを前記荷台に対して回動可能に前記荷台に支持するヒンジ機構と、
からなる台車において、
前記ヒンジ機構にはスタンドが取り付けられており、
前記台車は、前記把手フレームを前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台の端面及び前記スタンドにより地面の上に自立することが可能であり、
前記台車が自立した状態においては、前記把手フレームは前記基端が前記地面には接触しないような長さを有しており、かつ、前記スタンドはその一端が前記ヒンジ機構に取り付けられ、他端が前記地面に接する形状を有するものである台車。
【請求項３】
荷物を載せる荷台と、
前記荷台の一方の面の四隅に取り付けられたキャスターと、
台車の前後進方向における前記荷台の一端に基端が取り付けられ、前記荷台の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台に対して直立する第二の位置との間を前記基端の周りに回動可能な把手フレームと、
前記把手フレームを前記荷台に対して回動可能に前記荷台に支持するヒンジ機構と、
からなる台車において、
前記荷台にはスタンドが取り付けられており、
前記台車は、前記把手フレームを前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台の端面及び前記スタンドにより地面の上に自立することが可能であり、
前記台車が自立した状態においては、前記把手フレームは前記基端が前記地面には接触しないような長さを有しており、かつ、前記スタンドはその一端が前記荷台に取り付けられ、他端が前記地面に接する形状を有するものである台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は台車、特に、把手フレームが折り畳み可能な折り畳み式台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、台車は、平板状の荷台と、荷台の下面側の四隅に取り付けられたキャスターと、荷台に対して折り畳み可能に形成されているフレーム状の把手と、から構成されていることが多い。
【０００３】
例えば、特開２００１−１８０４９６号公報に記載されている台車においては、把手が荷台に対して折り畳み可能に形成されている（図１及び図８参照）。
【０００４】
このような構造の台車をその不使用時に保管する場合、保管用のスペースを小さくするため、把手を荷台に対して折り畳んだ状態で台車を立てて保管することが多い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記公報に記載されている台車においても、把手を荷台に対して折り畳んだ状態で台車を立てて保管することができるように構成されている（図９参照）。
【０００６】
上記公報に記載の台車は、自立することが可能であるように、荷台と把手にそれぞれ自立用のスタンドが設けられている。
【０００７】
それに加えて、上記公報に記載の台車においては、自立を行うために、台車のフレームの一部を外したりする作業を追加的に行うことが必要であった。さらに、外したフレームは、自立時の台車のバランスを維持するため、所定の位置に置かなければならないというものであった。
【０００８】
このため、上記公報の台車は、自立のための構造が複雑にならざるを得ないこと、さらに、自立時にユーザーが行う作業が煩雑であること、という問題点を有していた。
【０００９】
本考案はこのような従来の台車における問題点に鑑みてなされたものであり、複雑な構造を用いることなく、さらに、ユーザーが特別な操作を行うことなく自立することが可能な台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１１】
上記の目的を達成するため、本考案は、第一の態様として、荷物を載せる荷台（１１０）と、前記荷台（１１０）の一方の面の四隅に取り付けられたキャスター（１２０）と、
台車（１００）の前後進方向における前記荷台（１１０）の一端側に配置された一対のヒンジ機構（１４０）と、基端（１３０ａ、１３０ｂ）が前記ヒンジ機構（１４０）を介して前記荷台（１１０）に対して回動可能に前記荷台（１１０）に支持され、前記荷台（１１０）の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台（１１０）に対して直立する第二の位置との間を前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）の周りに回動可能な把手フレーム（１３０）と、からなる台車（１００）において、前記把手フレーム（１３０）にはスタンド（１５０）が取り付けられており、前記台車（１００）は、前記把手フレーム（１３０）を前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台（１１０）の端面（１１０ａ）及び前記スタンド（１５０）により地面（１６０）の上に自立することが可能であり、前記台車（１００）が自立した状態においては、前記把手フレーム（１３０）は前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）が前記地面（１６０）には接触しないような長さを有しており、かつ、前記スタンド（１５０）はその一端（１５０ｂ）が前記把手フレーム（１３０）に取り付けられ、他端（１５０ａ）が前記地面（１６０）に接する形状を有するものである台車（１００）を提供する。
【００１２】
さらに、本考案は、第二の態様として、荷物を載せる荷台（１１０）と、前記荷台（１１０）の一方の面の四隅に取り付けられたキャスター（１２０）と、台車（２００）の前後進方向における前記荷台（１１０）の一端に基端（１３０ａ、１３０ｂ）が取り付けられ、前記荷台（１１０）の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台（１１０）に対して直立する第二の位置との間を前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）の周りに回動可能な把手フレーム（１３０）と、前記把手フレーム（１３０）を前記荷台（１１０）に対して回動可能に前記荷台（１１０）に支持するヒンジ機構（１４０）と、からなる台車（２００）において、前記ヒンジ機構（１４０）にはスタンド（２５０）が取り付けられており、前記台車（２００）は、前記把手フレーム（１３０）を前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台（１１０）の端面（１１０ａ）及び前記スタンド（２５０）により地面（１６０）の上に自立することが可能であり、前記台車（２００）が自立した状態においては、前記把手フレーム（１３０）は前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）が前記地面（１６０）には接触しないような長さを有しており、かつ、前記スタンド（２５０）はその一端が前記ヒンジ機構（１４０）に取り付けられ、他端（２５０ａ）が前記地面（１６０）に接する形状を有するものである台車（２００）を提供する。
【００１３】
さらに、本考案は、第三の態様として、荷物を載せる荷台（１１０）と、前記荷台（１１０）の一方の面の四隅に取り付けられたキャスター（１２０）と、台車（３００）の前後進方向における前記荷台（１１０）の一端に基端（１３０ａ、１３０ｂ）が取り付けられ、前記荷台（１１０）の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台（１１０）に対して直立する第二の位置との間を前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）の周りに回動可能な把手フレーム（１３０）と、前記把手フレーム（１３０）を前記荷台（１１０）に対して回動可能に前記荷台（１１０）に支持するヒンジ機構（１４０）と、からなる台車（３００）において、前記荷台（１１０）にはスタンド（３５０）が取り付けられており、前記台車（３００）は、前記把手フレーム（１３０）を前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台（１１０）の端面（１１０ａ）及び前記スタンド（３５０）により地面（１６０）の上に自立することが可能であり、前記台車（３００）が自立した状態においては、前記把手フレーム（１３０）は前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）が前記地面（１６０）には接触しないような長さを有しており、かつ、前記スタンド（３５０）はその一端が前記荷台（１１０）に取り付けられ、他端（３５０ａ）が前記地面（１６０）に接する形状を有するものである台車（３００）を提供する。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る台車を自立させる場合には、まず、把手フレームを第一の位置に移行させる。次いで、荷台が地面に対して垂直になるように台車を地上に置く。この状態においては、荷台の端部とスタンドの先端とがそれぞれ支点として作用し、台車の自立を可能にする。このように、本考案に係る台車によれば、従来の台車とは異なり、複雑な構造を用いることなく、ユーザーが特別な操作を行うことなく、台車を自立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）は本考案の第一の実施形態に係る台車の正面図であり、図１（Ｂ）は同台車の側面図である。
【図２】図２は本考案の第一の実施形態に係る台車を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【図３】図３は本考案の第一の実施形態に係る台車におけるスタンドの一変形例を示す部分的な正面図である。
【図４】図４（Ａ）は本考案の第二の実施形態に係る台車の正面図であり、図４（Ｂ）は台車の側面図である。
【図５】図５は本考案の第二の実施形態に係る台車を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【図６】図６（Ａ）は本考案の第三の実施形態に係る台車の正面図であり、図６（Ｂ）は同台車の側面図である。
【図７】図７は本考案の第三の実施形態に係る台車を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
（第一の実施形態）
図１（Ａ）は本考案の第一の実施形態に係る台車１００の正面図であり、図１（Ｂ）は台車１００の側面図である。
【００１７】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る台車１００は、荷物を載せる平板状の荷台１１０と、荷台１１０の下面の四隅に取り付けられた４個のキャスター１２０と、荷台１１０の上面側に取り付けられ、荷台１１０に対して回動可能な把手フレーム１３０と、把手フレーム１３０を荷台１１０に対して回動可能に荷台１１０に支持している一対のヒンジ機構１４０と、から構成されている。
【００１８】
図１（Ａ）に示すように、ヒンジ機構１４０は台車１００の前後進方向Ａにおける荷台１１０の一端側（図１の右端側）において、かつ、図１（Ｂ）に示すように、前後進方向Ａと直交する方向Ｂにおける荷台１１０の両端側（図１（Ｂ）の左右側）において荷台１１０上に取り付けられている。すなわち、一対のヒンジ機構１４０は荷台１１０の二つのコーナーにほぼ近い位置に取り付けられている。
【００１９】
図１（Ｂ）に示すように、把手フレーム１３０はほぼ「コ」字型形状をなしている。具体的には、把手フレーム１３０は、相互に平行に対向する一対の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂと、棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂをそれらの一端において連結する連結部材１３０Ｃとからなる。把手フレーム１３０は、棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの端部１３０ａ、１３０ｂにおいて、一対のヒンジ機構１４０に取り付けられている。
【００２０】
把手フレーム１３０は、荷台１１０の上面に重なり合う第一の位置と、荷台１１０に対して直立する第二の位置（図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す位置）との間を矢印Ｃの方向に基端１３０ａ、１３０ｂ（またはヒンジ機構１４０）の周りに回動する。
【００２１】
さらに、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、把手フレーム１３０には一対のスタンド１５０が取り付けられている。スタンド１５０は把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの内側にそれぞれ取り付けられている。
【００２２】
図１（Ａ）に示すように、スタンド１５０は棒状または板状の部材からなり、把手フレーム１３０が第二の位置（図１（Ａ）に示す位置）にある場合において、把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂから斜め下方に延びている。
【００２３】
スタンド１５０は、例えば、把手フレーム１３０とは別個に形成された後、溶接その他の接合手段により、把手フレーム１３０に取り付けられる。
【００２４】
図２は本実施形態に係る台車１００を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【００２５】
以下、図２を参照して、本実施形態に係る台車１００の使用方法を説明する。
【００２６】
台車１００を自立させる場合には、まず、把手フレーム１３０を第一の位置に移行させる。
【００２７】
次いで、図２に示すように、荷台１１０の端面１１０ａが下になるように台車１００を地上１６０に置く。
【００２８】
このように台車１００が自立した状態においては、図２に示すように、スタンド１５０の端部１５０ａ（把手フレーム１３０に取り付けられている端部１５０ｂとは反対側の端部）は地面に接する。
【００２９】
すなわち、スタンド１５０は、台車１００が自立した状態においては、一端１５０ｂが把手フレーム１３０に取り付けられ、他端１５０ａが地面１６０に接するような形状を有している。
【００３０】
このため、台車１００を自立させた場合、荷台１１０の端面１１０ａとスタンド１５０の端部１５０ａとが支点となって台車１００の自立を可能にする。
【００３１】
なお、図２に示すように、把手フレーム１３０は、台車１００を自立させた場合、棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの端部１３０ａ、１３０ｂが地面１６０には接触しないような長さを有している。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る台車１００によれば、台車１００の構造を複雑にすることなく、かつ、ユーザーが台車１００の自立のための特別な操作を行うことなく、台車１００を自立させることが可能である。
【００３３】
なお、本実施形態に係る台車１００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００３４】
本実施形態に係る台車１００においては、一対のスタンド１５０の各々が把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの内側にそれぞれ取り付けられているが、スタンド１５０を一枚の板状部材から構成し、このスタンド１５０を把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの間に掛け渡すようにして取り付けることも可能である。
【００３５】
また、本実施形態に係る台車１００においては、スタンド１５０は直線状の棒材または平板状の板材から構成されているが、スタンド１５０の形状はそれらには限定されない。
【００３６】
図３はスタンド１５０の一変形例を示す部分的な正面図である。
【００３７】
図３に示すように、スタンド１５０の形状としては、Ｌ字型の形状を選択することも可能である。
【００３８】
台車１００が自立した状態においてスタンド１５０の一端１５０ｂが把手フレーム１３０に取り付けられ、他端１５０ａが地面１６０に接するような形状である限りにおいて、スタンド１５０の形状としては任意の形状を採用することができる。
【００３９】
（第二の実施形態）
図４（Ａ）は本考案の第二の実施形態に係る台車２００の正面図であり、図４（Ｂ）は台車２００の側面図である。
【００４０】
本実施形態に係る台車２００は、第一の実施形態におけるスタンド１５０に代えて、スタンド２５０を備えている。スタンド１５０に代えてスタンド２５０を備えている点を除いて、本実施形態に係る台車２００は第一の実施形態に係る台車１００と同一の構造を有している。このため、第一の実施形態における構成要素と同一の構成要素に対しては同一の参照符号を用いる。
【００４１】
本実施形態に係る台車２００においては、スタンド２５０はヒンジ機構１４０に取り付けられている。
【００４２】
図５は本実施形態に係る台車２００を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【００４３】
第一の実施形態におけるスタンド１５０と同様に、スタンド２５０は棒状または板状の部材からなる。さらに、図５に示すように、スタンド２５０は、台車２００が自立した状態において、一端がヒンジ機構１４０に取り付けられ、他端が地面１６０に接するような形状を有している。
【００４４】
このため、台車２００を自立させた場合、荷台１１０の端面１１０ａとスタンド２５０の端部２５０ａとが支点となって台車２００の自立を可能にする。
【００４５】
本実施形態に係る台車２００によっても、第一の実施形態に係る台車１００と同様に、台車２００の構造を複雑にすることなく、かつ、ユーザーが台車２００の自立のための特別な操作を行うことなく、台車２００を自立させることが可能である。
【００４６】
また、スタンド２５０もスタンド１５１と同様にＬ字型の形状とすることができる。
【００４７】
（第三の実施形態）
図６（Ａ）は本考案の第三の実施形態に係る台車３００の正面図であり、図６（Ｂ）は台車３００の側面図である。
【００４８】
本実施形態に係る台車３００は、第一の実施形態におけるスタンド１５０に代えて、スタンド３５０を備えている。スタンド１５０に代えてスタンド３５０を備えている点を除いて、本実施形態に係る台車３００は第一の実施形態に係る台車１００と同一の構造を有している。このため、第一の実施形態における構成要素と同一の構成要素に対しては同一の参照符号を用いる。
【００４９】
本実施形態に係る台車３００においては、スタンド３５０は荷台１１０に取り付けられている。具体的には、図６（Ｂ）に示すように、把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの間において、荷台１１０の端部１１０ａに沿って取り付けられている。
【００５０】
図７は本実施形態に係る台車３００を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【００５１】
第一の実施形態におけるスタンド１５０と同様に、スタンド３５０は棒状または板状の部材からなる。さらに、図７に示すように、スタンド３５０は、台車３００が自立した状態において、一端が荷台１１０に取り付けられ、他端が地面１６０に接するような形状を有している。
【００５２】
このため、台車３００を自立させた場合、荷台１１０の端面１１０ａとスタンド３５０の端部３５０ａとが支点となって台車３００の自立を可能にする。
【００５３】
本実施形態に係る台車３００によっても、第一の実施形態に係る台車１００と同様に、台車３００の構造を複雑にすることなく、かつ、ユーザーが台車３００の自立のための特別な操作を行うことなく、台車３００を自立させることが可能である。
【００５４】
本実施形態に係る台車３００においては、一対のスタンド３５０の各々が把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの間に配置されているが、スタンド３５０を一枚の板状部材から構成し、このスタンド３５０を把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの間に掛け渡すようにして配置することも可能である。
【００５５】
また、スタンド３５０もスタンド１５１と同様にＬ字型の形状とすることができる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る台車３００においては、スタンド３５０は荷台１１０の上面側（ヒンジ機構１４０が設けられている側）に配置されているが、スタンド３５０は荷台１１０の下面側（キャスター１２０が取り付けられている側）に取り付けることも可能である。この場合には、スタンド３５０の荷台１１０からの高さがキャスター１２０の荷台１１０からの高さよりも低くなるように設定する。
【符号の説明】
【００５７】
１００  本考案の第一の実施形態に係る台車
１１０  荷台
１２０  キャスター
１３０  把手フレーム
１４０  ヒンジ機構
１５０  スタンド
１５１  スタンド（変形例）
１６０  地面
２００  本考案の第二の実施形態に係る台車
２５０  スタンド
３００  本考案の第三の実施形態に係る台車
３５０  スタンド
【図１】
0003155659.tif 000003
【図２】
0003155659.tif 000004
【図３】
0003155659.tif 000005
【図４】
0003155659.tif 000006
【図５】
0003155659.tif 000007
【図６】
0003155659.tif 000008
【図７】
0003155659.tif 000009