(57)【要約】フラットケーブルを備えた密封構造に関する。密封する隙間に液状のゴムを充填して、常温常圧下で、この充填した液状ゴムに対して物理的作用を施して、これを硬化してシールを形成する。このように、シールを形成することで、耐熱性や耐圧性の制限が緩和され、各種構成部材の材料選定自由度を大きくすることができ、また、構成の簡易化を図れる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルと、
該フラットケーブルが挿通される挿通孔を有する部材と、
前記挿通孔とフラットケーブルとの間の隙間を密封するシールと、を備えた密封構造であって、
前記シールは、液状のゴム材料が、常温常圧下で硬化して形成されることを特徴とする密封構造。
【請求項２】
所定の隙間を密封するシールと、
該シールに一体成形されるフラットケーブルと、を備えた密封構造であって、
前記シールは、液状のゴム材料が、常温常圧下で硬化して形成されることを特徴とする密封構造。
【請求項３】
フラットケーブルと、
該フラットケーブルが引き出される開口部を有する部材と、
前記開口部内に充填されるシールと、を備えた密封構造であって、
前記シールは、液状のゴム材料が、常温常圧下で硬化して形成されることを特徴とする密封構造。
【請求項４】
前記液状のゴム材料は、常温常圧下で、物理的作用を施されることによって、硬化して形成されることを特徴とする請求の範囲１，２または３に記載の密封構造。
【請求項５】
前記物理的作用には、紫外線，電子線，放射線及び高周波の照射による作用のうちの少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする請求の範囲４に記載の密封構造。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、フラットケーブルを備える密封構造に関する。
背景技術
電気機器，電子機器，アクチュエータ，センサ、及びコントローラ等の装置においては、フラットケーブルが用いられることがある。また、これらの装置においては、フラットケーブルを２つの領域（例えば、装置内の領域と装置外の領域）にわたって配設しなければならない場合がある。なお、フラットケーブルの例としては、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣと称する）やフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣと称する）を挙げることができる。
この場合、２つの領域を隔てるために、フラットケーブルの配設箇所を密封しなければならないことがある。そこで、密封の仕方としては、一般的に以下の場合がある。
（１）専用シールにフラットケーブルを一体成形する場合
（２）樹脂製のハウジングやケース等とフラットケーブルを一体成形する場合
（３）フラットケーブル専用の防水コネクタを用いる場合
以下、これらについて順に説明する。
＜（１）の場合＞
例えば、特開平５−５０３３９３号公開公報には、フラットケーブル（この場合、ＦＰＣ）を成形シールと一体成形することで、これらを一体部品とする技術が開示されている。この技術によれば、この一体部品を装置本体に組み込むことで、２つの領域の間を、簡単かつ確実に密封することができる。勿論、フラットケーブルにより、２つの領域の間で、電気的な接続も可能とする。
しかし、この場合には、フラットケーブルを成形シールと一体成形するために、次の条件を満たさなければならない。すなわち、フラットケーブルの構成部材の耐熱温度が、成形シールの成形温度よりも高くなければならない。また、同様の理由から、フラットケーブルの構成部材の耐圧が、成形シールの成形圧力よりも高くなければならない。
従って、シール材料の選定及び成形条件の選定をする場合に、次の制約がある。すなわち、成形シールの成形温度及び成形圧力が、フラットケーブルの構成部材の耐熱温度及び耐圧よりも高くすることはできない。そして、フラットケーブルの構成部材を選定する場合に、その耐熱温度及び耐圧が、シール材料の成形温度及び成形圧力よりも低いものを選ぶことはできない。
このような制約を受けることから、次のような問題が生じ得る。例えば、最適な材料の選定が困難な場合がある。また、成形の容易性，成形効率及び成形品の品質などを考慮した場合に、最適な成形条件を適用できない場合もある。また、フラットケーブルの構成部材の形状やシール材料の形状についての設計自由度が狭くなることもある。
＜（２）の場合＞
電気機器や電子機器等においては、一般的に、センサ，アクチュエータ、電源及びコントローラを電気的に互いに適宜接続するためのフラットケーブルが必要である。
そして、このフラットケーブルを、シール部材を用いずに、直接、機器等から引き出す技術が知られている。
より具体的には、樹脂材料で構成された機器本体とフラットケーブル、あるいは樹脂材料で構成されたハウジングケースとフラットケーブルを樹脂モールドなどにより一体成形する技術が知られている。なお、上記ハウジングケースは機器の一部を構成する構成部材である。この技術によれば、フラットケーブルを、機器内部から機器外部に直接引き出すことができる。そして、同時に、水等の機器内部への浸入を防止できる。
しかし、この場合には、フラットケーブルを樹脂材料と一体成形するために、次の条件を満たさなければならない。すなわち、フラットケーブルの構成部材の耐熱温度が、樹脂材料の成形温度よりも高くなければならない。また、同様の理由から、フラットケーブルの構成部材の耐圧が、樹脂材料の成形圧力よりも高くなければならない。
従って、樹脂材料の選定及び成形条件の選定をする場合に、次の制約がある。すなわち、樹脂材料の成形温度及び成形圧力が、フラットケーブルの構成部材の耐熱温度及び耐圧よりも高くすることはできない。そして、フラットケーブルの構成部材を選定する場合に、その耐熱温度及び耐圧が、樹脂材料の成形温度及び成形圧力よりも低いものを選ぶことはできない。
このような制約を受けることから、次のような問題が生じ得る。例えば、最適な材料の選定が困難な場合がある。また、成形の容易性，成形効率及び成形品の品質などを考慮した場合に、最適な成形条件を適用できない場合もある。また、フラットケーブルの構成部材の形状や樹脂材料の形状についての設計自由度が狭くなることもある。
＜（３）の場合＞
例えば、特開２０００−５８１８５公開公報，特開２００１−１４３７９６公開公報，特開２００１−１４８２６５公開公報には、フラットケーブル専用の防水コネクタに関する技術が開示されている。
これらの技術のように、防水コネクタを用いれば、電気的な接続と共に防水機能を発揮させることができる。しかし、これらの防水コネクタの場合には、防水シール自体の構造が複雑であるという欠点がある。また、防水コネクタにフラットケーブルのサイズや形状を合わせる必要が生じる。そのため、本来設計自由度の大きなフラットケーブルの厚みや幅が制限されてしまうという欠点もある。
＜その他＞
樹脂材料や硬いゴム材料によりフラットケーブルを固定する構成を採用すると、次のような不具合がある。すなわち、フラットケーブルを曲げたり、振動させたりすると、樹脂材料や硬いゴム材料のエッジがフラットケーブルに直接当たる。そのため、この当接部分におけるフラットケーブルの曲げ応力が大きくなる。従って、フラットケーブルの折れ，断線，剥離，ずれなどが生じるおそれがある。そのため、フラットケーブルを曲げる角度や曲げ回数に制限が生じる。
また、通常のワイヤ配線の場合には、グロメットを用いることによって、特に問題なく、電気的な接続を行うと共に、密封機能を発揮させることができる。しかし、フラットケーブルに対してグロメットを適用する場合には、次の不具合がある。すなわち、フラットケーブルの場合には、製品毎に、その厚みや幅が異なる。そのため、製品毎に、グロメットの寸法形状を合わせなければならない。これに伴い、コストも大きくなってしまう。
発明の開示
本発明の目的は、各種構成部材の材料選定の自由度を大きくすることにある。また、本発明の他の目的は、構成の簡易化を図ることにある。
本発明は、これらの目的を達成するために、以下の手段を採用した。
すなわち、本発明にあっては、シールの材料として、液状のゴム材料を用いた。そして、このゴム材料は、常温常圧下で硬化するものを採用した。従って、所望の領域に液状のゴム材料を配置して、常温常圧下で、このゴム材料を硬化させることで、シールを形成するようにした。
ここで、「常温常圧下」とは、通常の温度かつ通常の圧力の下ということを意味する。つまり、加熱や加圧を必要とすることなく、液状のゴム材料を硬化させることができるということである。勿論、大気温度や大気圧の下でも良いし、大気温度や大気圧とは環境が異なっている下でも構わない。
そして、ゴム材料は、常温常圧下で物理的作用を施すことによって硬化するものを用いると好適である。ここで、「物理的作用」としては、例えば、紫外線（ＵＶ），電子線（ＥＢ），放射線（Ｘ線，β線，γ線）及び高周波の照射による作用などが挙げられる。ただし、液状のゴムを硬化させることができれば、これ以外の方法であっても構わない。例えば、湿気硬化やＮＣＯ硬化（例えば、ＮＣＯ＋ＯＨ→Ｕｒｅｔｈａｎｅ）を採用しても良い。湿気硬化を採用する場合の材料の一例としては、シリコンシーラントを挙げることができる。なお、常温常圧下で放置しておくことで硬化するものを用いてもよい。
また、物理的作用を施す場合に関しては、一つの方法を単独で用いることもできるし、２つ以上の方法を組み合わせることもできる。
また、液状のゴムの材料としては、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ），エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ），アクリルゴム（ＡＣＭ），シリコーンゴム（ＶＭＱ），フッ素ゴム（ＦＫＭ），ウレタンゴム（ＵＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ）を用いることができる。
本発明の具体的な密封構造としては、フラットケーブルと、該フラットケーブルが挿通される挿通孔を有する部材（例えば、ゴム材料からなるシールや樹脂成形品）と、この挿通孔とフラットケーブルとの間の隙間を密封するシールとを備えたことを特徴とするものが挙げられる。そして、この密封構造におけるシールとして、上述の液状のゴム材料を適用し、これを常温常圧下で硬化させることによりシールを形成することができる。
また、本発明の他の具体的な密封構造としては、所定の隙間を密封するシールと、該シールに一体成形されるフラットケーブルとを備えたことを特徴とするものが挙げられる。そして、この密封構造におけるシールとして、上述の液状のゴム材料を適用し、これを常温常圧下で硬化させることによりシールを形成することができる。
更に、本発明の他の具体的な密封構造としては、フラットケーブルと、該フラットケーブルが引き出される開口部を有する部材（例えば樹脂成形品）と、前記開口部内に充填されるシールとを備えたことを特徴とするものが挙げられる。そして、この密封構造におけるシールとして、上述の液状のゴム材料を適用し、これを常温常圧下で硬化させることによりシールを形成することができる。
これらの発明の構成によれば、加熱や加圧をすることなくシールを形成できる。従って、耐熱温度や耐圧の条件が緩い。従って、各種構成部材、特にフラットケーブルを構成する構成部材の材料の選定自由度が大きい。そして、液状のゴム材料を所望の箇所に配置して、例えば物理的作用を施すことでシールを形成できる。従って、シール形成作業が容易であり、かつ密封構造も簡易である。
発明を実施するための最良の形態
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部材の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（第１の実施の形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る密封構造について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る密封構造を示す平面図である。図２は本発明の第１の実施の形態に係る密封構造を構成するシール部材の外観図である。図２（ａ）はその正面図で図２（ｂ）はその平面図である。図３は本発明の第１の実施の形態に係る密封構造の断面図の一部である（図２におけるＡＡ断面に相当する図で、かつ、フラットケーブルが挿入された状態の断面図の一部である）。
図１に示すように、本実施の形態に係る密封構造１０は、ＦＰＣやＦＦＣなどのフラットケーブル２０と、不図示の所定の隙間をシールするためのシール部材３０とを備える。
シール部材３０は、図２に示すように、フラットケーブル２０を挿通させるための挿通孔３１と、液状ゴムを導入するための導入溝３２とを有している。
本実施の形態においては、まず、フラットケーブル２０をシール部材３０の挿通孔３１に挿通する。そして、導入溝３２から、フラットケーブル２０と挿通孔３１との間の隙間に、不図示のディスペンサ等を用いて液状のゴムを充填する。
その後、常温常圧下で、充填した液状ゴムに対して物理的作用を施すことによって、この液状ゴムを硬化する。これにより、フラットケーブル２０と挿通孔３１との間の隙間を密封するシール４０が形成される。
このように、本実施の形態においては、密封したい箇所に、液状ゴムを充填し、これに物理的作用を施すことで、シール４０を形成できる。従って、シール４０の形成作業が容易である。また、密封構造も非常に簡易である。
また、シール４０の形成は、常温常圧下で行う。そのため、シール４０やフラットケーブル２０に対して耐熱性や耐圧性はあまり要求されない。従って、各部材の材料の選定自由度が大きい。
これにより、例えば、使用環境を考慮して、各部材の材料を広い範囲から選定できる。また、シール性能を良くするために、フラットケーブル２０とシール４０との密着性及びシール部材３０とシール４０との密着性を考慮して、各部材の材料を広い範囲から選定できる。
また、シール４０の材料として、柔軟性に優れたものを採用することによって、フラットケーブル２０の曲げに対するシール４０の追随性を良くすることができる。これにより、フラットケーブル２０が折り曲げられたり、振動を受けたりしても、フラットケーブル２０とシール４０との境界面における、フラットケーブル２０の折れ，断線，剥離，ずれ等を緩和できる。従って、フラットケーブル２０の信頼性や耐久性が向上する。また、フラットケーブル２０を曲げる角度を大きくでき、フラットケーブル２０を曲げる回数を増やすことができる。
次に、以上の構成に基づく、より具体的な例を説明する。
シール４０を形成するための液状ゴムは、使用環境条件を考慮して選定しなければならない。また、当該液状ゴムは、シール４０が密着する相手部材（フラットケーブル２０など）の材料についても考慮して選定しなければならない。何故ならば、シール４０の材質と相手部材の材質によって、密着性能が決まるからである。
そして、以下の点を考慮した場合、液状ゴムの粘度の範囲は、約１〜１０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１０〜１００Ｐａ・ｓである。ただし、これらの粘度範囲は、液状ゴムの塗り工程（充填工程）時の温度環境下における範囲である。ここで、上記考慮した点とは、液状ゴムが硬化してできるシール４０のシール部材３０及びフラットケーブル２０に対する密着性である。また、特にシール部材３０の材料は、一般的に、様々なゴム材料が用いられる。従って、この点についても考慮している。
また、液状ゴムが硬化した後のシール４０は、次の条件を満たすと好適である。すなわち、そのシール４０の貯蔵弾性率は１０５〜１０７Ｐａ程度が望ましい。また、そのシール４０の硬度（ＪＩＳ−Ａ）は７０以下が望ましい。貯蔵弾性率が、この範囲以上ではゴムが硬くなりすぎる。そのため、密着性，耐ヒートショック性及び耐衝撃性が低下する。一方、貯蔵弾性率が、この範囲以下ではゴムが柔らかくなりすぎる。そのため、密着性，耐ヒートショック性及び耐衝撃性が低下する。
そこで、上記条件を満たす液状ゴムの好適な例としては、紫外線硬化型のＡＣＭ（アクリルゴム）が挙げられる。このＡＣＭの特性は、室温環境での粘度が２５Ｐａ・ｓで、硬化後の貯蔵弾性率が、１０Ｈｚ，２５℃の下で１．１×１０６Ｐａである。また、ＡＣＭの硬度（ＪＩＳ−Ａ）は５０以下である。
このように、液状ゴムとしてＡＣＭを用いる場合には、まず、所定の箇所に液状のＡＣＭを充填する。その後、液状のＡＣＭに紫外線を照射して、これを硬化する。硬化条件は、２５０Ｗの超高圧水銀灯を用いて、約１０秒間照射する。これにより、密封性能に優れたシール４０を形成することができる。
（第２の実施の形態）
図４〜図６には、本発明の第２の実施の形態が示されている。上記第１の実施の形態では、シール部材に設けた挿通孔と、この挿通孔に挿通されるフラットケーブルとの間の隙間を密封するシールの材料に、物理的作用により硬化する液状ゴムを適用する場合を示した。本実施の形態では、フラットケーブルを一体的に成形するシールの材料に、物理的作用により硬化する液状ゴムを適用する場合を示す。
図４は本発明の第２の実施の形態に係る密封構造の平面図である。図５及び図６は本発明の第２の実施の形態に係る密封構造の構成部材を製造する成形型の外観図を示している。図５（ａ）は一方の成形型の内面側を示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）中ＢＢ断面図である。図６（ａ）は他方の成形型の内面側を示す平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）中ＣＣ断面図である。
図４に示すように、本実施の形態に係る密封構造１１は、ＦＰＣやＦＦＣなどのフラットケーブル２１と、不図示の所定の隙間をシールするためのシール部材３５とを備える。
本実施の形態においては、一体成形によって、フラットケーブル２１とシール部材３５は１部品として構成されている。
すなわち、本実施の形態においては、まず、フラットケーブル２１を図５に示す第１成形型１００のフラットケーブル配置部１０１にセットする。そして、図６に示す第２成形型２００を第１成形型１００に被せて密着させる。そうすると、第２成形型２００におけるフラットケーブル配置部２０１は、第１成形型１００のフラットケーブル配置部１０１に対向する。従って、これらのフラットケーブル配置部によって形成されるキャビティ部分にフラットケーブル２１が収まる。
次に、第２成形型２００に設けられた液状ゴム充填孔２０３から液状ゴムを流し込む。これにより、第１成形型１００のシール本体形成部１０２と第２成形型２００のシール本体形成部２０２によって形成されるキャビティ内に液状ゴムが充填される。
その後、常温常圧下で、充填した液状ゴムに対して物理的作用を施すことによって、この液状ゴムを硬化する。なお、第１成形型１００及び第２成形型２００のうちの少なくともいずれか一方は、キャビティ内部に所定の物理的作用を施すことが可能な構造にしなければならない。例えば、液状ゴムに、紫外線，電子線，放射線，高周波などを照射する場合には、成形型の少なくとも一部が、これらを透過できるようにする必要がある。
以上のように、フラットケーブル２１を一体的に備えたシール部材３５が形成される。なお、シール部材３５は、不図示の所定の隙間を密封するために用いられるものである。
このように、本実施の形態においては、常温常圧下でフラットケーブル２１とシール部材３５を一体成形することができる。そして、一体成形は、常温常圧下で行う。そのため、シール部材３５やフラットケーブル２１に対して耐熱性や耐圧性はあまり要求されない。従って、各部材の材料の選定自由度が大きい。
従って、上記第１の実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。
また、シール部材３５の材料として、柔軟性に優れたものを採用することによって、フラットケーブル２１の曲げに対するシール部材３５の追随性を良くすることができる。これにより、上記第１の実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。
また、液状ゴムが硬化した後のシール部材３５は、次の条件を満たすと好適である。すなわち、そのシール部材３５の貯蔵弾性率は１０５〜１０７Ｐａ程度が望ましい。また、そのシール部材３５の硬度（ＪＩＳ−Ａ）は７０以下が望ましい。貯蔵弾性率が、この範囲以上ではゴムが硬くなりすぎる。そのため、密着性，耐ヒートショック性及び耐衝撃性が低下する。一方、貯蔵弾性率が、この範囲以下ではゴムが柔らかくなりすぎる。そのため、密着性，耐ヒートショック性及び耐衝撃性が低下する。
そこで、上記条件を満たす液状ゴムの好適な例としては、紫外線硬化型のＡＣＭ（アクリルゴム）が挙げられる。このＡＣＭの特性は、室温環境での粘度が２５Ｐａ・ｓで、硬化後の貯蔵弾性率が、１０Ｈｚ，２５℃の下で１．１×１０６Ｐａである。また、ＡＣＭの硬度（ＪＩＳ−Ａ）は５０以下である。
また、例えば、シール部材３５の材料として、紫外線硬化型の液状ゴムを採用した場合には、第１成形型１００及び第２成形型２００の材料として、ガラス，アクリル，塩化ビニルなどの透明樹脂を採用すればよい。このようにすれば、紫外線は成形型を透過する。従って、成形型の外部から紫外線を照射して、キャビティ部の液状ゴムを硬化させることができる。ただし、例えば、液状ゴムとして紫外線硬化型のＡＣＭを用いる場合には、上記成形型に、硬化したＡＣＭが粘着して離型できなくなるおそれがある。このような場合には、離型剤を成形型に塗布すれば、容易に離型が可能となる。
このようにして、フラットケーブル２１を一体的に備えたシール部材３５を成形できる。そして、各種構成部材の材料選定の自由度が大きいことから、フラットケーブル２１とシール部材３５の密着性を高めたり、使用環境に対する適応性を高めたりすることができる。従って、信頼性に優れた密封構造を実現できる。
（第３の実施の形態）
図７には、本発明の第３の実施の形態が示されている。上記実施の形態においては、ゴムシールからフラットケーブルを引き出す構造における密封構造の場合を説明した。本実施の形態では、装置本体のハウジングケース等から直接フラットケーブルを引き出す構造における密封構造の場合を説明する。
本実施の形態では、装置として圧力センサの場合を例にして説明する。図７は本発明の第３の実施の形態に係る密封構造を示す一部破断断面図である。この図７では、密封構造が分かるように圧力センサの一部を破断したものを示している。
圧力センサ１２は、ボディ５１内に、回路基板５２及びプレート５３が備えられている。このプレート５３には、フラットケーブル２２の一端が、はんだ付けにより固定されている。回路基板５２とフラットケーブル２２は配線等によって電気的に接続されている。
また、ボディ５１の上部にはキャップ５４が取り付けられている。そして、キャップ５４に設けられた挿通孔５４ａにフラットケーブル２２が挿通されている。これにより、フラットケーブル２２の他端側が圧力センサ１２の本体外部に引き出されている。
ここで、圧力センサ１２の本体内部に液体などが侵入しないようにする必要がある。そこで、ボディ５１とキャップ５４との嵌合部分（かしめ部分）には、Ｏリング５５を設けて密封している。
一方、キャップ５４に設けられた挿通孔５４ａとフラットケーブル２２との間の隙間も密封する必要がある。ここにもシール４２を設けている。
そして、本実施の形態においては、このシール４２の材料に、常温常圧下で物理的作用によって硬化する液状ゴムを用いた。
すなわち、本実施の形態の場合にも、上記第１の実施の形態の場合と同様に、密封する隙間に液状ゴムを用いる構成を採用した。
本実施の形態においては、まず、フラットケーブル２２をキャップ５４の挿通孔５４ａに挿通する。そして、この状態で、導入開口部５４ｂから、挿通孔５４ａとフラットケーブル２２との間の隙間に、不図示のディスペンサ等を用いて液状のゴムを充填する。
その後、常温常圧下で、充填した液状ゴムに対して物理的作用を施すことによって、この液状ゴムを硬化する。これにより、フラットケーブル２２と挿通孔５４ａとの間の隙間を密封するシール４２が形成される。
このように、本実施の形態の場合にも、上記第１の実施の形態の場合と同様に、シール形成の作業が容易で、密封構造も非常に簡易である。そして、各部材の材料の選定自由度が大きく、上記第１の実施の形態の場合と同様の効果を得られる。
また、上記第１の実施の形態の場合と同様に、シール４２を柔軟性に優れたものを利用することで、フラットケーブル２２の信頼性や耐久性が向上する。更に、シール４２の選定の具体例に関しても、上記第１の実施の形態の場合と同様である。
また、本実施の形態の場合には、液状ゴムの充填によって所定部分の隙間を密封できる。従って、フラットケーブル２２の形状にかかわらず、簡単に密封できる。従って、グロメットを採用する場合に比べて、フラットケーブル２２の形状への対応が容易である。
（第４の実施の形態）
図８には、本発明の第４の実施の形態が示されている。上記第１，２の実施の形態においては、ゴムシールからフラットケーブルを引き出す構造における密封構造の場合を説明した。本実施の形態では、防水コネクタにおける密封構造の場合を説明する。
図８は本発明の実施の形態に係る密封構造を示す防水コネクタの模式的断面図である。
本実施の形態に係る防水コネクタ１３は、コネクタピン６２を一体成形したコネクタハウジング６１と、コネクタピン６２に、はんだ付け等によって電気的に接続されたフラットケーブル２３と、水等の浸入を防止するシール４３とを有する。
コネクタハウジング６１は、液状ゴムを充填する領域を形成する隔壁６３と、フラットケーブル２３を引き出すための開口部６４と、液状ゴムを充填するための導入開口部６５を有する。
本実施の形態においては、まず、フラットケーブル２３をコネクタハウジング６１の開口部６４から差し込む。フラットケーブル２３の先端には不図示のランドが設けられている。このランドとコネクタピン６２とを接触させた状態で、はんだなどで固定する。
次に、導入開口部６５から、不図示のディスペンサ等を用いて、液状のゴムを隔壁６３によって隔てられている領域部に充填する。これにより、フラットケーブル２３が引き出される開口部６４内が液状ゴムによって充填される。
その後、常温常圧下で、充填した液状ゴムに対して物理的作用を施すことによって、この液状ゴムを硬化する。これにより、フラットケーブル２３とコネクタハウジング６１の内壁面との間の隙間を密封するシール４３が形成される。
このように、フラットケーブル２３が引き出される開口部６４に液状ゴムを充填して、これに物理的作用を施すことで、シール４３を形成できる。従って、シール４３の形成作業が容易である。また、密封構造も簡易である。従って、従来技術に係る防水コネクタのように、複雑な密封構造を必要としない。
また、本実施の形態に係る密封構造を採用した場合には、従来技術に比べて、防水コネクタの構造に応じて、フラットケーブルの形状を適応させる必要性も少ない。
また、シール４３の材料に柔軟性に優れたものを採用することで、フラットケーブル２３の曲げに対するシール４３の追随性が良くなる。従って、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明の密封構造によれば、各種構成部材の材料選定自由度が大きくなる。また、構成の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る密封構造を示す平面図である。
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る密封構造を構成するシール部材の外観図である。
図３は本発明の第１の実施の形態に係る密封構造の断面図の一部である。
図４は本発明の第２の実施の形態に係る密封構造の平面図である。
図５は本発明の第２の実施の形態に係る密封構造の構成部材を製造する成形型の外観図である。
図６は本発明の第２の実施の形態に係る密封構造の構成部材を製造する成形型の外観図である。
図７は本発明の第３の実施の形態に係る密封構造を示す一部破断断面図である。
図８は本発明の実施の形態に係る密封構造を示す防水コネクタの模式的断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2003085793.tif 000012
2003085793.tif 000013
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