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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２４９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「スープラ」の片仮名文字と「ＳＵＰＲＡ」の欧文字を２段に書してなり、第１１類「加熱器、調理器、流し台」を指定商品として、平成６年３月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９８０９８号商標は、別紙に示すとおり「ＳＩＬＶＥＲＳＴＯＮＥ　ＳＵＰＲＡ」の文字を書してなり、昭和６０年１２月５日に登録出願、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「スープラ」、「ＳＵＰＲＡ」の文字よりなるものであって、該文字に相応して「スープラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＳＩＬＶＥＲＳＴＯＮＥ　ＳＵＰＲＡ」の欧文字よりなるものであって、「ＳＩＬＶＥＲＳＴＯＮＥ」及び「ＳＵＰＲＡ」の各語の結合よりなるものと容易に看取されるものといえる。そして、全体として生ずるとみられる「シルバーストーンスープラ」の称呼も極めて冗長に亘るものといわなければならない。
　そして、一般の日刊新聞掲載記事をみるに、「１９９３年３月２１日付東京読売新聞朝刊」の１３頁には、「焦げつかないフッ素樹脂加工　調理器具の主役に　主婦の８割『持っている』」との見出しのもと「・・・・日本へ上陸してほぼ１０年。『テフロン』『シルバーストーン』などの商標で加工技術を開発している『デュポン　ジャパン　リミテッド』（東京都港区）が昨年、三千人の主婦を対象に調べたところ、フッ素樹脂加工をした調理器具を持っていると応えた人は７８％にも上っている。・・・・」との記載、「１９９７年８月３日付毎日新聞地方版（栃木）」の９頁には、「フッ素樹脂加工製品、使い方に注意必要　県消費生活センターなど試買テスト／栃木」との見出しのもと「・・・・調査したのはフライパン１３銘柄と魚焼き網、レンジ用トレー、焼き肉器、アイロンそれぞれ１銘柄の計７品。フッ素樹脂加工の方法として、アメリカのデュポン社が開発したシルバーストーン、プラチナストーンなど４種は同社の承認シールなどが張られているが、・・・・」との記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標を本願指定商品が包含されている台所用品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして構成中の「ＳＩＬＶＥＲＳＴＯＮＥ」の文字部分は、前記デュポン社が開発し、広く知られているフッ素樹脂加工製品に使用する商標として相当程度知られているものといえるから、「ＳＩＬＶＥＲＳＴＯＮＥ」の文字部分は、フッ素樹脂加工製品の商標として理解され、これにつづく「ＳＵＰＲＡ」の文字部分は、フッ素樹脂加工製品にある改良等を加えた製品毎の識別標識として理解される結果、前記の各文字部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認めざるを得ない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これより「シルバーストーンスープラ」の一連の称呼のみならず、それぞれに自他商品の識別標識として機能し得る「ＳＩＬＶＥＲＳＴＯＮＥ」又は「ＳＵＰＲＡ」の文字部分より生ずる「シルバーストーン」又は「スープラ」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは「スープラ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「スープラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３３７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成７年２月１４日（パリ条約による優先権主張、西暦１９９４年１０月２１日イタリア国）に登録出願され、その後、指定商品については、平成９年１月６日付け手続補正書により「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」と補正されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第２７１８７０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「トワイス」の片仮名文字を書してなり、平成４年３月３１日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
（１）各種商品について、一の商品に代表的出所標識と商品毎の出所標識が付されており、本願の指定商品を取り扱う業界においても、商品に代表的出所標識と商品毎の出所標識を付することが一般に行われ、そのいずれの標識も取引者、需要者に自他商品識別標識として認識されている事実がある。
（２）本願商標は、別紙に示す構成よりなり、その構成、態様から、容易に「Ｔｗｉｃｅ」と「ＩＣＥＢＥＲＧ」の欧文字よりなるものと認識されるものであり、その文字に相応して「トワイスアイスバーグ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字部分が、商品「香水」等について、その取引者、需要者の間に広く知られた商標といえること、「Ｔｗｉｃｅ」の文字部分が看者の注意を惹く特徴ある態様で表わされていること、及び上述の事実、さらには本願商標が全体として不可分一体の既成の観念を有するものといえないことを併せみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が「ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字部分を代表的出所標識として、また「Ｔｗｉｃｅ」の文字部分を商品毎の出所標識として、それぞれ認識することが少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＩＣＥＢＥＲＧ」及び「Ｔｗｉｃｅ」の各文字部分がそれぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし、その構成文字に相応して、「アイスバーグ」及び「トワイス」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
（３）他方、引用商標は、上述のとおり「トワイス」の文字よりなるものであるから、「トワイス」の称呼を生ずること明らかである。
（４）してみれば、本願商標と引用商標は、「トワイス」の称呼を共通にし、観念においても本願商標の「Ｔｗｉｃｅ」の文字部分と引用商標との比較において、両者が「２回、２度」の意味合いを想起させる点において共通するところがあるから、外観上の差異を考慮しても、両商標は類似するものと言うべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
（５）したがって、本願商標と引用商標は、類似の商標であって、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１７４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　登録第１７７１８３５号商標の商標権存続期間の更新は登録をすべきものとする。
【理由】
　本願は、登録第１７７１８３５号商標の商標権の存続期間の更新登録の出願として、平成７年５月３０日に出願されたものである。
　そして、本出願は、その出願人の氏名又は名称が、当該更新に係る商標登録の商標権者の氏名又は名称と相違し同一人と認められない旨の理由により拒絶されたものであるが、その後、該更新に係る登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１１年１０月２９日にされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と更新に係る商標登録の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標を商標法第２１条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第７９４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＺＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成６年８月４日登録出願されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標につき拒絶の理由に引用する商標登録第２１５５２０６号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＡＺＺＬＥ　ＤＲＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年９月２２日登録出願、第１１類「コンピュータープログラムが記録された磁気テープ、磁気ディスク、半導体記録素子、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成１年７月３１日設定登録されたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
（１）引用商標は「ＤＡＺＺＬＥ　ＤＲＡＷ」の文字表記であるところ、その構成中の「ＤＲＡＷ」の文字が普通名称的な意味合いを有するから、「ＤＡＺＺＬＥ」のみによって略称され得るとの原査定は承服できない。商取引において簡易迅速性が尊ばれることは事実であるが、商標を略称することは商品の特定を不明確にすることになるので、あまり略称されないのが実情である。まして、本件の場合「ＤＲＡＷ」の文字が一般用語として定着してはいない。
（２）本願商標「ＤＡＺＥＬ」の英語としての自然称呼は「デーゼル」又は「デイゼル」であり、引用商標の自然称呼は「ダズルドロー」であるから、両商標は称呼上類似しない。
（３）本願商標は「ＤＡＺＥＬ」の、引用商標は「ＤＡＺＺＬＥ　ＤＲＡＷ」の文字表記であり、両商標は外観上著しく異なる。
（４）引用商標は「圧倒的人気のある人」というほどの意味合いを有するが、本願商標は何語でもない造語であって、何ら意味するところがない。
３　証拠方法
　請求人は、審判請求書に記載のとおり甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
第４　当審の判断
　本願商標は、「ＤＡＺＥＬ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、欧文字からなる商標にあっては、我が国において最も普及している外国語である英語風に読まれる場合も少なくないとみるのが相当である。そして、「ＤＡ」の文字部分について「ｄａｔａ」（資料）を「データ」、「ｄａｙ」（日）を「デイ」、「ｄａｉｓｙ」（ヒナギク）を「デイジー」等の親しまれた英語の例に倣い、本願商標は「デイゼル」又は「デーゼル」の自然称呼が生ずる。
　他方、引用商標は、「ＤＡＺＺＬＥ　ＤＲＡＷ」の欧文字を横書きし、同じ大きさ、同じ態様、「ＤＡＺＺＬＥ」と「ＤＲＡＷ」の間が半文字程度間隔がある他は同間隔で全体としてまとまりよく一体として構成され、英語で「輝くように線を描く」の意味合いを生じさせるものであり、これに相応して生ずる一連の称呼「ダズルドロー」も格別冗長のものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標中の「ＤＲＡＷ」の文字部分が、原査定において説示の如く電子計算機におけるグラフィックスソフトを表す語であるとしても、引用商標の構成、態様は前記認定のとおりであり、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いから、むしろ引用商標の構成全体をもって一体不可分の商標と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標「デイゼル」又は「デーゼル」と引用商標「ダズルドロー」の称呼は、音数の差及び相違する各音の音質の差により称呼において類似する商標ということはできない。
　してみれば、本願商標より「ダゼル」の称呼が生ずると認定し、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断した原査定は誤りであり、取り消しを免れない。
　なお、原査定において同時に本願商標の拒絶の理由に引用した商標登録第２０４３６２６号に係る商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録がされているから、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１２１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「３Ｄ−ＳＥＭ」の文字を横書してなり、平成６年１１月４日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、平成１１年１０月１３日付け手続補正書により、減縮補正しているものである。
　これに対し、当審において『本願商標の構成文字は、「三次元」の意味を有する「３Ｄ」の文字と「走査電子顕微鏡」を認識する「ＳＥＭ」の文字よりなるものと容易に認識され、それらの文字をハイフンを配して、「３Ｄ−ＳＥＭ」の文字よりなる本願商標は、全体として「立体的な像をみることのできる三次元走査電子顕微鏡」であること、すなわち、該顕微鏡の種別あるいはその機能を端的に表したものと容易に看取し得るものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中前記「三次元走査電子顕微鏡」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品の品質、機能を表示したものと理解するに止まり、それをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。そして、前記以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。』旨の新たな拒絶の理由を通知したものである。
　しかしながら、当審における上記拒絶の理由に対して本願指定商品を「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と減縮補正し、その補正の結果、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示するものとは認められず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第５８０３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年５月３０日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中の一部の商品について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用に係る登録商標の指定商品は、互いに抵触しないものとなったから、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２３９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＲＭ＆ＤＲＹ」の文字よりなり、第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年１２月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷＡＲＭ＆ＤＲＹ』の各文字及び記号よりなるところ、その構成中の『ＷＡＲＭ』の文字部分は、『暖かい』の意味を有する英語であり、『ＤＲＹ』の文字部分は『乾燥した』の意味を有する英語であっていずれも広く親しまれたものであるから、これをその指定商品中『被服、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴』に使用するときは、需要者にその商品が暖かく乾燥した状態を保つことができることを認識させるにとどまり、自他商品の識別力を有せず、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおりであるところ、それぞれ「暖かい」「乾いた」を意味する英語として親しまれている「ＷＡＲＭ」及び「ＤＲＹ」の文字を符号「＆」で接続してなるものである。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、各種の機能を強化した製品が製造販売されているところであり、「ＤＲＹ」「ＷＡＲＭ」の文字或いはその表音である「ドライ」「ウォーム」の文字が、靴を取り扱う業界では、「靴の中をいつもドライで快適な状態に保つ中敷」（平成９年６月１４日「日経流通新聞」４頁）、「ムレやべたつきがないという靴用防寒中敷き『ウォーム＆ドライ』」（昭和６３年９月１７日「日経流通新聞」１０頁）の如く使用されている事実がある。
　被服を取り扱う業界においても、例えば、インターネットの横浜ゴム株式会社のホームページにおいて吸汗速乾機能を備えたシャツについて「ＤＲＹ　ＳＨＩＲＴＳ」「ドライシャツ」、保温性の高い生地を採用したパンツに「ＷＡＲＭ　ＰＡＮＴＳ」「ウォームパンツ」と記述されている。また、繊維素材において「ジェタップ・ウォームはジェタップ・ドライの機能に太陽光を吸収して熱エネルギーに転換させ、蓄熱保温機能を加えたもの。」（平成１０年３月１２日「繊研新聞」３頁）の如く使用されている事実がある。
　さらに、「＆」による結合について、例えば、ジャケットについて、「『ライト＆コンフォート』を背景に軽さと快適さにこだわったラインを強化している」（平成１１年３月１２日「繊研新聞」５頁）の記述の如く「＆」の前後の文字が表す２つの機能・要素を有する商品であることを表す場合に用いられているものである。
　上記の事実を総合すると、本願商標をその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「暖かい（保温）機能及び乾燥（吸汗速乾）機能を有するもの」の如き意を表したと認識するに止まるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、当庁における審査、審判例を挙げて種々主張しているが、本願商標については、前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４５７２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラキサール」の片仮名文字を書してなり、第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、医療用腕環、失禁用おしめ、人工授精用精液、乳児用粉乳、乳糖、はえ取り紙、防虫紙」を指定商品として、平成９年８月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用された登録第１２９５４６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ナキサール」の片仮名文字と「ＮＡＸＡＬ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和４８年７月１４日に登録出願、昭和５２年９月１日に登録、その後、昭和６２年１０月１９日及び平成９年７月１５日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ラキサール」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ラキサール」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ナキサール」の文字と「ＮＡＸＡＬ」の文字とを上下二段に書してなるから、その構成文字に相応して「ナキサール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラキサール」の称呼と引用商標より生ずる「ナキサール」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも長音を含む５音構成よりなるところ、第１音目において「ラ」と「ナ」の音の差異を有し、第２音目以下の「キサール」の音を共通にするものである。
　しかして、該差異音中「ラ」の音は、舌面を硬口蓋の方に持ち上げ、呼気を出しながら舌先で上歯茎を弾くようにして出す有声子音「ｒ」と母音「ａ」との結合した音節であるのに対し、「ナ」の音は、舌先及び舌の側面を上歯茎に密着させ、呼気を鼻に抜くと同時に密着した舌先で上歯茎を軽く弾くようにして出す有声子音「ｎ」と母音「ａ」との結合した音節である。そして、両者は、いずれも歯茎を調音点とし、舌を調音者とする点において共通するばかりでなく、母音「ａ」を帯同するものであるから、音感、音質において近似しているものといえる。
　しかも、次に続く「キ」の音は強く響く破裂音であって、また、第３音目の「サ」の音が長音を伴っているところから、「サ」の母音「ａ」が１音分長く発音され、「サア」の如く口を大きくあけて発音される関係からして、「ラ」と「ナ」の差異音は、聴者に与える印象においても弱いものといえる。
　そうとすれば、「ラキサール」及び「ナキサール」の両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合は、共に特定の意味合いを有しない造語よりなることとも相俟って、その全体の語調、語感が相似たものとなり彼此聴き誤らせるおそれがあるものというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念を考慮しても称呼において類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標と同一の称呼を生ずる「ラキサール」の文字よりなる商標（登録第７９３７１４号）が引用商標と併存していたから、本願商標と引用商標とは称呼上、非類似の商標である旨主張し、「ラ」と「ナ」の差異音を含む商標が非類似と判断された審決例を提出している。
　しかしながら、本願商標及び引用商標より生ずるそれぞれの称呼は、前記したとおり、「キサール」以外の音である「ラ」と「ナ」の音が近似した音であり、全体としての称呼は相紛れるおそれがあるとするのが相当である。また、過去に本願商標と同一の称呼を生ずる登録商標が引用商標と併存していた事実があるとしても、過去の審査、登録例に表れた判断が本件の商標類否の判断を拘束するものではなく、本願商標と引用商標とが類似することをもつて足りると解するのが相当である。さらに、請求人の挙げた審決例は、称呼の音構成、構成音数等において、本件とは事案を異にするものであるから、上記該審決例の判断の結論に左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「有機和牛」の文字を横書きしてなり、第２９類「牛肉」を指定商品として、平成９年１月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、有機飼料で飼育された国産牛の肉であることを理解させるものであるから、これを指定商品中の和牛肉に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。出願人は『有機和牛』の文字が品質表示として使用されていないと述べているが、欧米各国ではオーガニック（有機、無農薬）食品として野菜、食肉、乳製品等が流通していることが日本アイスクリーム新聞１９９８年１月１日の記事中に紹介され、また、日本でも有機飼育牛肉（オーガニックビーフ）の生産があちこちで始まっていることが商業界『飲食店経営』１９９６年１月号に掲載されている。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「有機和牛」の文字を横書きしてなり、「牛肉」を指定商品としているところ、近年、消費者は、農産物が有機農法により生産されたものであるかどうかについて関心を持っていることは、顕著な事実といえる。そして、有機米や有機野菜が販売されている。また、原査定において示されている前記日本アイスクリーム新聞の記事には、欧米では野菜果実や穀物ばかりでなく、食肉、ハム、牛乳などについても基準に従ったオーガニック（有機、無農薬）食品が流通していることが紹介されているし、前記商業界『飲食店経営』の記事には、日本でも有機飼育牛肉（オーガニックビーフ）の生産があちこちで始まっていることが記載されており、同記事中に「有機牛肉」という用語が使用されている事実も認められる。
　そして以上の事実からすると、本願商標を構成している「有機和牛」の文字より食肉の取引者・需要者は、「有機飼育した和牛」の意を直ちに認識するものと認められる。
　この点について、請求人は、「有機和牛」の文字より「有機化学の和牛」又は「有機化合物の和牛」を想起することがあるものと主張するが、そのような不自然な観念を想起することがあるとは認め難く、この主張は採用できない。
　そうすると、本願商標は、「有機和牛」の文字よりなり、前記認定のとおり「有機飼育した和牛」の意を直ちに認識させるものであるから、これを指定商品である「牛肉」に使用した場合、それが有機飼育した和牛の肉であることを示す文字として理解されるものであって、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。また、有機飼育した和牛の肉以外の牛肉に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０９３６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「スチールフレームハウス」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月２４日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年９月２４日付手続補正書をもって、「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建造物組立てセット」と減縮補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「スチールフレームハウス」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、その構成中の「スチール」の文字は「鋼、鋼鉄」を意味する語として、また、「フレーム」の文字は「（建造物などの）骨組み、フレーム」を意味する語として、さらに、「ハウス」の文字は「家、住宅」を意味する語としてそれぞれ親しまれているものであり、全体としては、鋼鉄の骨組みをした家又は住宅程度の意味合いを容易に認識し得るところ、その指定商品中には、例えば、鋼材、鉄鋼製品、建築用又は構築用の専用材料、建具、金具などをはじめとして種々の住宅用資材も含まれていることをも勘案するならば、これを補正後の指定商品について使用したときは、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「スチールフレームハウス」の片仮名文字を表してなるものである。
　ところで、日本の住宅の構造・工法についてみると、例えば、１９９８年１月１日株式会社集英社発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９８」６０７頁の住宅に関する項には、「今、時代は多様化の時代。住宅についても同様である。例えば、一戸建ての構造・工法にしても、従来からある軸組み木造、プレハブ住宅、ツーバイフォー工法に、スチールハウスが加わろうとしている。輸入住宅というジャンルもある。‥‥」との記載、及び同頁「スチールハウス」の欄には、「スチールの薄板（厚さ１ｍｍ前後）をＣ字形に成型したものでフレーム（枠組み）を作り、これを構造材として建てる住宅。ツーバイフォー工法に用いられる木材をスチールに置き換えたものと考えればよい。アメリカではかなりの実績があり、１９９７年には１０万戸近い見通しという。わが国でも社団法人鋼材倶楽部が中心となり、製鉄各社（高炉メーカー５社）が研究・開発を進めているが‥‥」との記載が認められる。
　そして、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９５年６月２３日付日刊工業新聞」の２３頁には、「タナベ、輸入住宅に参入。軽量鉄骨２×４工法で」の見出しのもと「‥‥は、新たにスチールフレーム工法と呼ばれる輸入住宅に参入する。これは木材の代わりに軽量鉄骨材を使って建てるツーバイフォー工法。住宅の販売価格は‥‥スチールフレーム工法は柱、梁（はり）などの建築部材に木材の代わりに亜鉛メッキを施したリサイクル可能な軽量鉄骨材を使う壁工法で、部材接合部分にスチールビスを使用するのが特徴。‥‥」との記載、「１９９５年１１月１日付日刊工業新聞」の１７頁には、「辰野と米社、スチール住宅の個別認定を取得。年内に高松で商品化」との見出しのもと「辰野（大阪市中央区‥‥）は、米国の住宅メーカーのアメリカン・シルバーウッド社（ロサンゼルス市）との連名で建設省に申請していたスチールフレーム（スチール）住宅の個別認定第一号案件について、許可が下りたことを明らかにした。スチール住宅は厚さ一ミリメートル前後の亜鉛めつき鋼板を使う枠組み工法の住宅。‥‥」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「株式会社竹腰工業所ホームページ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｌｉｏ．ｎｅ．ｊｐ／ｈｏｍｅ／ｔｋｋｇ／）には、「スチールハウスとは」の題のもと「スチールフレームハウス」の長所（特長）とともに「木からスチールヘ／スチールフレームハウスは、木造ツーバイフォー住宅の枠材をスチール（亜鉛メッキした厚さ１ｍｍの軽量形鋼）に置換えた枠組工法の住宅です。‥‥（社）鋼材倶楽部では鉄鋼メーカー６社共同で１９９５年からスチールフレームハウスの研究を開始し、すでに５０軒の住宅が竣工しています。‥‥」との紹介、同「グランベル建築工科短期大学校／スチールハウス研究所」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒｙ−ｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／〜ｇｂｃ／ｇｂｃ−ｐａｇｅ１．ＨＴＭ）には、「我々のビジネスパートナーとなって店舗公開企業を作りませんか？」の題のもと「グランベルハウスの新たな挑戦。それは、これからの世界規準ともいうべき、スチールフレーム住宅。‥‥◇商品■世界の新しい流れ・スチールハウスを提供。」との紹介、同「株式会社神戸製鋼所」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅｌｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈｏｗｒｏｏｍ／ｎｐ０１４８／ｎｐ０１４８２ｊ．ｈｔｍ）には、「スチールハウス」の題のもと『当社では、住宅として完成させる「モデルハウス」と骨組構造を見ていただくための「フレームハウス」の２棟を建設しました。』との紹介が認められる。
　以上のことよりすれば、住宅の構造・工法についても多様化の時代であって、その一つとして木造ツーバイフォー住宅の枠材をスチールに置き換え、その薄板でフレーム（枠組み）を作る枠組工法の住宅の研究・開発が進められると共に販売されていること、及び該構造・工法からなる住宅を「スチールハウス」、「スチールフレームハウス」及び「スチールフレーム住宅」と称している事実を認めることができる。
　そうすると、本願商標を構成する「スチールフレームハウス」の文字からは、前記構造・工法からなる住宅を容易に認識させるといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「建築用又は構築用の金属製専用材料」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記構造・工法からなる住宅用の資材であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質、用途を表示したものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，剥製，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フイルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与」を指定役務とし、登録第２３３３０１６号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録願として、平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月１３日に登録出願、第３類「印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願に係る標章は商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願をしたものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ＤＩＣ」の文字は請求人（出願人）会社の英文社名表示からとったもので、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審及び当審において請求人より提出された各証拠をみるに、原審での甲第２号証の１ないし９４は、いずれも新聞の報道記事と認められるところ、これらの記事は、請求人の事業活動等に関するものであり、記事中において請求人の商号の次に「ＤＩＣ」の文字が括弧書きされ、その見出しに「ＤＩＣ」の文字が用いられているものが殆どであって、「ＤＩＣ」の文字自体が具体的な商品についての商標として使用されていることを示すものは見出せない。
　原審での甲第３及び第４号証は、請求人の事業部総合カタログ及び製品カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき標章（以下「使用商標１」という。その構成については別紙（２）参照。）が請求人商号の略称と認められる「大日本インキ化学」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、使用商標１は、原登録商標とは著しく構成態様を異にしており、これの使用をもって原登録商標の使用とみることはできない。そして、原登録商標と同一と認められる「ＤＩＣ」の標章（以下「使用商標２」という。）は、甲第３号証中の数カ所において商品の説明等の記述中に使用されているにすぎない。
　原審での甲第５号証の１ないし２０及び当審での甲第１号ないし第１３号証は、各種新聞での広告であり、原審での甲第６号証の１ないし９は、雑誌類での広告と認められるところ、これらの広告においては、使用商標１及び上記商号の略称の使用が殆どであり、「ＤＩＣ」の文字が請求人の略称として用いられているとみるべきものが含まれるなど、使用商標２自体が具体的な商品の商標として使用されているといい得るものは少ない。
　原審での甲第７号及び第８号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難い。
　その他、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されていると認めるに足る証拠はなく、また、使用商標２が使用された商品の販売実績、広告宣伝の期間、回数等について具体的に示すものはない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定役務について原登録商標を使用しても、その役務と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の要件を具備しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年防護標章登録願第４７８５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「保温保冷用カバー、ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）、なべ類、コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。）、鉄瓶、やかん、食器類（貴金属製のものを除く。）、アイスペール、泡立て器、魚ぐし、携帯用アイスボックス、こし器、こしよう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。）、卵立て（貴金属製のものを除く。）、ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。）、盆（貴金属製のものを除く。）、ようじ入れ（貴金属製のものを除く。）、米びつ、サラダボール（貴金属製のものを除く。）、ざる、シェーカー、しゃもじ、手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき、じょうご、食品保存用ガラス瓶、水筒、すりこぎ、すりばち、ぜん、栓抜き、大根卸し、タルト取り分け用へら、なべ敷き、はし、はし箱、ひしゃく、ふるい、まな板、魔法瓶、麺棒、焼き網、ようじ、レモン絞り器、ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）、清掃用具及び洗濯用具、家事用手袋、化粧用具、おけ用ブラシ、金ブラシ、管用ブラシ、工業用はけ、船舶ブラシ、ブラシ用豚毛、洋服ブラシ、靴ブラシ、靴べら、靴磨き布、軽便靴クリーナー、シューツリー、ガラス製又は陶磁製の包装用容器、かいばおけ、家禽用リング、アイロン台、愛玩動物用食器、愛玩動物用ブラシ、犬のおしゃぶり、植木鉢、家庭園芸用の水耕式植物栽培器、家庭燃え殻ふるい、紙タオル取り出し用金属製箱、霧吹き、靴脱ぎ器、こて台、小鳥かご、小鳥用水盤、じょうろ、寝室用簡易便器、石炭入れ、せっけん用ディスペンサー、貯金箱（貴金属製のものを除く。）、トイレットペーパーホルダー、ねずみ取り器、はえたたき、へら台、湯かき棒、浴室用腰掛け、浴室用手おけ、ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。）、花瓶（貴金属製のものを除く。）、ガラス製又は磁器製の立て看板、香炉、コッフェル、水盤（貴金属製のものを除く。）、風鈴」を指定商品とし、平成５年商標登録願第７２４６３号（以下「本件商標」という。）に係る防護標章として、平成６年５月１７日に登録出願されたものである。
　そして、本件商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成５年７月８日に登録出願、第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録第３１６６２１３号商標として設定の登録がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に、需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願標章と本件商標とが同一のものであること、同じく本願出願人と本件商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に徴して認められるところである。
　請求人（出願人）は、本件商標は、持久運動時のエネルギー補給飲料について平成５年７月より、テレビ・新聞・雑誌等を介して宣伝広告をした結果、取引者、需要者においては請求人の取り扱いに係る商品であると認識される程に周知・著名であると主張し、甲第１号証乃至甲第４６号証を提出している（当審において提出された平成１１年３月８日付審判請求書の添付書類（１）乃至（４６）を甲第１号証乃至甲第４６号証として取り扱った。以下、同じ。）。
　そこで、請求人（出願人）提出の甲各号証についてみるに、本件商標と同一と認められる商標を、いわゆる、スポーツ飲料に使用している箇所は、僅かに甲第１号証（出願人会社のカタログ）、甲第４号証（学習研究社発行「シティランナー」１９９６年１０月号）、甲第１１号証（学習研究社発行「Ｔ．Ｔｅｎｎｉｓ」１９９６年１０月号）及び甲第１９号証乃至甲第２２号証（（株）べースボール・マガジン社発行「相撲界」１９９５年９月号、「バドミントンマガジン」１９９５年発行の月刊誌（何月号かは不明）、「相撲」１９９５年１０月号、「週刊サッカーマガジン」１９９５年６月２８日号の各雑誌広告記事コピーである。）のみであり、それ以外の甲号証は、本件商標と構成態様を同一にするものではなく、又は使用態様が不明であるなど、その使用事実を示す書証としては適切でない。しかも、本件商標の使用に係る商品の生産又は販売数量、売上高等の書証は提出されていない。
　してみれば、請求人提出の証拠をもってしては、本件商標が請求人の業務に係る商品「スポーツ飲料」を表すものとして取引者、需要者間に広く認識されているとする事実は客観的に明らかにされたものとはいえない。
　また、本願標章の指定商品と本件商標の指定商品とは、その品質・用途はもとより生産・流通の過程も全く異にする別異の商品であって、その関連性は極めて希薄なものといわなければならない。
　そうとすれば、本願標章をその指定商品とする家庭用又は台所用の手動式の器具、ガラス製品及び磁器製品類等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人の取扱いに係る商品のごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０９３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＳＴ」および「エスティ」の文字を二段に書してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，滑車、ばね，バルブ，金属製包装容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工漁礁，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，金属製締付け金具，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」を指定商品として、平成９年４月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているローマ文字の二文字である『ＳＴ』の文字とその字音である『エスティ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるにすぎないことから、これをその指定商品に使用しても、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、欧文字の「ＳＴ」の２文字と、その表音と認められる「エスティ」の片仮名文字とを二段に書してなるものである。
　ところで、近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、建築業界をはじめ各種分野に携わる事業者それぞれに自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章を当該商品の規格、形式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用しているのが実情である。
　そして、この事実は、本願の指定商品の分野においても、例えば、月刊建設物価平成１１年６月号（財団法人建設物価調査会発行）には、歩道用横断防止柵に「ＰＩ、ＰＦ（日鉄建材工業）」、普通鋳鉄製グレーチングの格子ぶたに「ＣＡ、ＣＢ（オオタケファンドリー）」、「ＧＦ、ＧＫ（カネソウ）」、同側溝ぶたに「ＤＧ（第一機材）」、「ＣＤ（長谷川鋳工所）」、同溝ぶたに「ＧＷ（北勢工業）」或いは建築金物（軸組工法用金物）のひら金物に「ＳＭ」、かね折り金物に「ＳＡ」、ひねり金物に「ＳＴ」、山形プレートに「ＶＰ」、同（枠組壁工法用金物）の柱頭金物に「ＰＣ」、パイプガードに「ＰＧ」と表示するなどして、取引上普通に使用している状況が認められ、さらに、いわゆるユニットハウス又は移動ハウスと呼ばれる簡易建造物組立セットに関する株式会社トキワのインターネットホームページには「ＳＴ」と称する「モービルハウス（移動ハウス）、軽量鉄骨ラーメン構造の工場生産１００％のユニットハウス」とする紹介記事にみられるように、当該製品について、その規格、形式を表す記号・符号として具体的に「ＳＴ」の欧文字２文字を使用している事実が見受けられる。
　しかして、本願商標は、その構成別紙に示すとおり、欧文字「ＳＴ」の２文字と、その表音「エスティ」の片仮名文字からなる標章であって、下段の片仮名文字部分は上段の文字の表音を振り仮名風に表示するにすぎず、それ自体に商品識別の機能は有しないものであり、ほかにその態様等において格別特異な点も見出せないから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の品番、規格を表示するための記号、符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まり、それをもって、当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、原査定は本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定したものであるが、本件については、前記理由により拒絶すべきものと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５０６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年５月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第５７３８９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和３０年１１月８日に登録出願、第６５類「野球具、野球用バツト、庭球用ネツト、庭球用ラケツト、卓球用台、卓球用ラケツト、撃剣用具、柔道用具、弓、矢、ゴルフ、ホツケー、クリケツト、スキー、スケート」を指定商品として、昭和３６年６月１日に設定登録され、その後昭和５６年８月３１日及び平成３年１０月２９日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第５７３８９８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和３０年１１月８日に登録出願、第６５類野球具、野球用バツト、庭球用ネツト、底球用ラケツト、卓球用台、卓球用ラケツト、撃剣用具、柔道用具、弓、矢、ゴルフ、ホツケー、クリケツト、スキー、スケート」を指定商品として、昭和３６年６月１日に設定登録されたものであるが、前記指定商品は昭和６２年３月１３日に「野球具、野球用バツト、庭球用ネツト、庭球用ラケツト、卓球用台、卓球用ラケツト、撃剣用具、柔道用具、弓、矢、ゴルフ、ホツケー、クリケツト、スキー、スケート」と指定商品の更正の登録がされ、昭和５６年８月３１日及び平成３年１０月２９日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく登録第６９３６８２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に表示たとおりの構成よりなり、昭和３４年５月１９日に登録出願、第６１類「野球ぐつ、バスケツトボールぐつ、ラクビーぐつ、サツカーぐつ、ハンドボールぐつ、陸上競技用ぐつ、ゴルフぐつ、スキーぐつ、スケートぐつ、ボクシングぐつ、登山ぐつ、その他の靴およびその附属品」を指定商品として、昭和４０年１２月２３日に設定登録され、その後昭和６１年２月１９日及び平成８年６月２７日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく登録第６９３６８３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和３５年２月７日に登録出願、第６１類「野球靴、バスケツトボール靴、ラクビー靴、サツカー靴、レスリング靴、陸上競技用靴、ゴルフ靴、スキー靴、ボクシング靴、登山靴、体操靴、ボーリング靴、その他の運動靴およびその他の履物並びにその附属品」を指定商品として、昭和４０年１２月２３日に設定登録され、その後昭和６１年２月１９日及び平成８年６月２７日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく登録第６９３６８６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和３５年２月７日に登録出願、第６１類「野球靴、バスケツトボール靴、ラクビー靴、サツカー靴、レスリング靴、陸上競技用靴、ゴルフ靴、スキー靴、ボクシング靴、登山靴、体操靴、ボーリング靴、その他の運動靴およびその他の履物並びにその附属品」を指定商品として、昭和４０年１２月２３日に設定登録され、その後昭和６１年２月１９日及び平成８年６月２７日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされいるものである。そして、前記引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＴＩＧＥＲ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を書してなるところ、その構成中「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字部分は「法人、会社」を意味する英語として親しまれているものであり、本願商標は全体として法人名称を表示したものと理解されるものである。そして、法人名称にあっては、その法人を示す部分を省略して取引される経験則にならえば、本願商標は、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の部分を省略して「ＴＩＧＥＲ」の部分をとらえて取引にあたることも決して少なくないとするのが相当である。
　それ故、本願商標は、その構成中の「ＴＩＧＥＲ」の文字部分より、単に「タイガー」の称呼及び「虎」の観念をも生ずるものと言わなければならない。
　一方、引用各商標は、別紙に表示したとおりそれぞれ「タイガー」と「Ｔｉｇｅｒ」の文字からなるので、これらは、「タイガー」の称呼及び「虎」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観の相違点を考慮しても、「タイガー」の称呼及び「虎」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品と、引用各商標の指定商品とは互いに抵触するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。