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　特願２００３−５８０４２５「黄色度の低下したポリエステル／ポリカーボネートブレンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　９日国際公開、ＷＯ２００３／８２９７９、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２１７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１２日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月２７日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年３月７日に手続補正書が提出され、平成２１年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２２年１月２９日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正書が提出され、同年５月３１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年１２月２１日付けで審尋がなされ、これに対し回答がなされなかったものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月２９日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、該請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「ポリエステルとポリカーボネートとの配合ブレンドを含む熱可塑性組成物であって、改良点が元素チタン１〜３０ｐｐｍの量のチタン含有触媒化合物及び場合によっては、更に、ポリエステルの酸成分がジカルボン酸ジエステルから得られる場合に、使用する活性元素１〜１５０ｐｐｍの量のエステル交換触媒の存在下において（前記ｐｐｍはポリエステルの総重量に基づく）、前記ポリエステルを製造することを含んでなり、前記ポリエステルが４０〜１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール、０〜６０モル％のエチレングリコール及び０〜２０モル％の、炭素数３〜１２の他のジオールからの反復単位を含むジオール成分を含んでなり、前記酸成分の総モル％が１００モル％であり且つ前記ジオール成分の総モル％が１００モル％である熱可塑性組成物。」
　
第３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定は、「この出願については、平成２１年１月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶をすべきもの」であって、そのうち理由１は、この出願の請求項１〜３、３１〜３３、３５に係る発明は、引用文献１（特表平５−５０７７５５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
第４．当審の判断
１．引用刊行物
引用文献１：特表平５−５０７７５５号公報（原査定の引用文献１）
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）引用文献１の記載事項
ア．「
請求の範囲
１．エステル交換を行うのに充分な温度において且つチタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体を含んでなる触媒系の存在下に、テレフタル酸ジメチルを１，４−シクロヘキサンジメタノール及び４０モル％以下のエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールとの組合せから選ばれた少なくとも１種のグリコールと反応させることを特徴とするポリエステルの製造方法であって、チタンが１０〜１００ｐｐｍチタンの量で存在し（ｐｐｍはポリエステルの酸画分に基づく重量による）且つ金属：チタン原子比が少なくとも０．２５：１である製造方法。
・・・
８．前記ポリエステルとポリカーボネートとを混合することを含む請求の範囲第１項に係る方法。
９．請求の範囲第８項の混合生成物。」（特許請求の範囲　請求項１、８、９）
　
イ．「
発明の説明
本発明は、ポリカーボネートまたは他のフェノール型ポリエステルと溶融ブレンドされた場合に変色せず且つ溶融ブレンド時に公知の黄色〜褐色のフェノール−チタン複合体を形成しない、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）のポリエステル及びコポリエステル用の触媒系を提供する。
　本発明は、エステル交換を行うのに充分な温度において且つチタンが１０〜１００ｐｐチタン（ｐｐｍは酸画分に基づく重量による）の量で存在し且つ金属対チタン原子比が少なくとも０．２５：１であるチタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体を含んでなる触媒系の存在下にテレフタル酸ジメチルを、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンと４０モル％以下のエチレングリコールとの組合せとを反応させることを含んでなるポリエステルの製造方法を提供する。
　本明細書中で言及するテレフタル酸ジメチルは２５モル％以下のイソフタル酸ジメチルを含むことができる。
　反応は通常の反応条件を用いて実施する。」（第２頁左下欄第１〜１７行）
　
ウ．「この明細書の目的のためにポリ（エチレンテレフタレート）中の触媒金属濃度を計算するために使用する方法は、以下のように説明できる。ポリ（エチレンテレフタレート）を０．６グラムモルバッチで製造する。ポリマーの反復単位実験式はＣ１０Ｈ８Ｏ４であり、従って、そのグラム分子量は１９２．１６ｇである。従って、０．６モルバッチは１１５．３０ｇを与える。ポリマーの０．６モルバッチはテレフタル酸またはそのアルキルエステル、たとえば、テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ：分子量＝１９４．１９）を必要とする。従って、ＤＭＴのこの「酸画分」の０．６モルは次のようであると決定される：
　０．６０モル　×　１９４．１９ｇ／モル　＝　１１６．５１ｇ
　触媒金属のレベルは、ＤＭＴの百万重量部中の金属の重量部で報告される。」（第３頁右上欄第１２〜２４行）
　
３．引用文献１に記載された発明
　摘示アの記載からみて、引用文献１には、
「エステル交換を行うのに充分な温度において且つチタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体を含んでなる触媒系の存在下に、テレフタル酸ジメチルを１，４−シクロヘキサンジメタノール及び４０モル％以下のエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールとの組合せから選ばれた少なくとも１種のグリコールと反応させるポリエステルの製造方法であって、チタンが１０〜１００ｐｐｍチタンの量で存在し（ｐｐｍはポリエステルの酸画分に基づく重量による）且つ金属チタン原子比が少なくとも０．２５：１である製造方法によって製造されたポリエステルとポリカーボネートとを混合した混合生成物」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．本願発明と引用発明との対比・判断
（１）チタン含有触媒化合物について
　引用発明の「チタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体を含んでなる触媒系」における「チタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体」は、チタンを含有する化合物であって、触媒系に含まれるものであるから、本願発明の「チタン含有触媒化合物」に相当している。
　
（２）チタンの含有量について
　引用発明は「チタンが１０〜１００ｐｐｍチタンの量で存在し（ｐｐｍはポリエステルの酸画分に基づく重量による）」としてチタン含有量が規定されている。
　引用文献１には、「酸画分」について定義する記載がないため、引用発明の「ポリエステルの酸画分に基づく重量による」との記載は、ジカルボン酸成分が酸画分である、すなわち、ポリエステル中のテレフタル酸部分の重量に対するチタンの含有量が１０〜１００ｐｐｍであることを意味する場合と、ジカルボン酸ジエステルが酸画分である（摘示ウ参照）、すなわち、テレフタル酸ジメチルの重量に対するチタンの含有量が１０〜１００ｐｐｍであることを意味する場合とに解することができる。
　しかし、引用発明におけるポリエステルの反復単位あたりの分子量は、２４１〜２７４（ジオール成分中のエチレングリコールが、４０モル％の場合〜０モル％の場合）であって、テレフタル酸の分子量１６６及びテレフタル酸ジメチルの分子量１９４の方が小さいことから、いずれの場合においても、ポリエステルの総重量に対するチタン含有量は、引用発明におけるポリエステルの酸画分に基づく重量に対するチタン含有量よりも小さな値（約０．６倍〜約０．８倍の値）となる。
　よって、引用発明において「チタンが１０〜１００ｐｐｍチタンの量で存在し（ｐｐｍはポリエステルの酸画分に基づく重量による）」として規定されるチタン含有量は、本願発明における「元素チタン１〜３０ｐｐｍ」「（前記ｐｐｍはポリエステルの総重量に基づく）」と重複一致している部分を有することは明らかである。
　
（３）エステル交換触媒について
　本願発明には、「場合によっては、更に、ポリエステルの酸成分がジカルボン酸ジエステルから得られる場合に、使用する活性元素１〜１５０ｐｐｍの量のエステル交換触媒の存在下において（前記ｐｐｍはポリエステルの総重量に基づく）」との事項が規定されているのに対し、引用発明には、チタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体以外にエステル交換触媒を存在させる旨の規定はなされていない。
　しかし、上記事項は、本願発明の発明を特定するために必要な事項における必須の事項ではないから、チタン含有触媒化合物以外のエステル交換触媒の有無は、本願発明と引用発明との相違点ではない。
　
（４）ポリエステルの組成について
　引用発明における「テレフタル酸ジメチルを１，４−シクロヘキサンジメタノール及び４０モル％以下のエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールとの組合せから選ばれた少なくとも１種のグリコールと反応させるポリエステル」は、本願発明における「前記ポリエステルが４０〜１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール、０〜６０モル％のエチレングリコール及び０〜２０モル％の、炭素数３〜１２の他のジオールからの反復単位を含むジオール成分を含んでなり、前記酸成分の総モル％が１００モル％であり且つ前記ジオール成分の総モル％が１００モル％である」に相当している。
　
（５）配合ブレンドについて
　引用発明の「ポリエステルと、ポリカーボネートとを混合した混合生成物」は、本願発明における「ポリエステルとポリカーボネートとの配合ブレンドを含む熱可塑性組成物」に相当している。
　
　以上、（１）〜（５）で検討したとおり、両者は、
「ポリエステルとポリカーボネートとの配合ブレンドを含む熱可塑性組成物であって、改良点が元素チタン１〜３０ｐｐｍの量のチタン含有触媒化合物及び場合によっては、更に、ポリエステルの酸成分がジカルボン酸ジエステルから得られる場合に、使用する活性元素１〜１５０ｐｐｍの量のエステル交換触媒の存在下において（前記ｐｐｍはポリエステルの総重量に基づく）、前記ポリエステルを製造することを含んでなり、前記ポリエステルが４０〜１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール、０〜６０モル％のエチレングリコール及び０〜２０モル％の、炭素数３〜１２の他のジオールからの反復単位を含むジオール成分を含んでなり、前記酸成分の総モル％が１００モル％であり且つ前記ジオール成分の総モル％が１００モル％である熱可塑性組成物。」
である点で一致している。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、実質的な相違点がない。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１月２９日提出の審判請求書において、本願発明は、アルカリ又はアルカリ土類金属塩を用いることなく、チタン１〜３０ｐｐｍを含む触媒を用いるのに対し、引用文献１記載の方法で用いる触媒は、Ｔｉと共に、アルカリ又はアルカリ土類金属塩を組合せて複合体として用いる触媒であり、アルカリ又はアルカリ土類金属塩を用いることなく、チタン１〜３０ｐｐｍを含む触媒の存在下に、ジメチルテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメタノールとのポリエステルを製造する方法は、引用文献１には、開示も示唆もされていない旨、主張している。
　しかし、本願発明には、チタンを含有する触媒に関して、単に「元素チタン１〜３０ｐｐｍの量のチタン含有触媒化合物」とのみ規定されており、本願発明には、「チタン含有触媒化合物」としてチタンとアルカリなど他の金属などの複合体を排除する規定や、アルカリ又はアルカリ土類金属塩を用いない点の規定はなされていない。そして、上記第４．４．（１）で検討したとおり、引用発明の「チタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体を含んでなる触媒系」における「チタンアルコキシドとアルカリまたはアルカリ土類金属塩との複合体」は、チタンを含有する化合物であって触媒であるから、本願発明の「チタン含有触媒化合物」に相当している。チタン含有量についても、上記第４．４．（２）で検討したとおり、引用発明と本願発明とは重複している。
　したがって、請求人の上記主張は、本願の特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、採用することができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。