【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７８７１６号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および付属品」を指定商品として、平成３年７月１５日商標登録出願され、平成５年９月３０日設定登録された登録第２５７８７１６号商標（以下「本件商標」という。）に関する商標法第４６条の規定に基づく商標登録の無効審判請求（以下「本件請求」という。）である。
第１　請求の趣旨等
（１）本件請求人（以下「請求人」という。）は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨つぎのように述べ、証拠方法として甲第１号証〜甲第８号証を提出している。
（２）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号及び同第１５号に該当し、無効にすべきものである。
（３）本件商標は、甲第１号証の商標公告公報にみられるように、欧文字の小文字で、左側に「ａｍ」と「ｐｍ」を上下二段に書し、その右側に「ｍｉｎｉ」と「ｍａｒｋｅｔ」を、これまた上下二段に配した商標より成るものである。
（４）請求人は、本件商標に対し、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年９月２２日商標登録出願され、昭和５９年３月２２日設定登録された登録第１６７０１６２商標及び別紙に示すとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年５月８日商標登録出願され、平成５年９月３０日設定登録された登録第２５７３７７１商標を引用する（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。本件商標は、上記引用商標と類似するものである。
（５）本件商標は、「ａｍ」と「ｐｍ」と並びに「ｍｉｎｉ」と「ｍａｒｋｅｔ」を、それぞれ二段に表示した商標であるが、「ａｍ」と「ｐｍ」は上下に密接に縦列されており、「ｍｉｎｉ」と「ｍａｒｋｅｔ」も、その語頭の「ｍ」が揃えられ、上下に密接して縦列されている。従って、本件商標においては、「ａｍ」と「ｐｍ」並びに「ｍｉｎｉ」と「ｍａｒｋｅｔ」がそれぞれ一体を成し、「ａｍ　ｐｍ」及び「ｍｉｎｉ　ｍａｒｋｅｔ」として把握されるのが自然である。
　そして、日本における英語教育の現状からみて、本件商標における「ｍｉｎｉ　ｍａｒｋｅｔ」は、「小さな市場」を意味する語として極めて容易に把握されるものである。「ａｍ　ｐｍ」は、日本においても「エーエム」「ピーエム」と発音されて、「午前」「午後」を意味する英語として容易に看取され得るものである。
　このように、本件商標は、その商標の構成・態様並びに英語としての意味・観念から、「ａｍ　ｐｍ」及び「ｍｉｎｉ　ｍａｒｋｅｔ」の２つのブロックに分離・把握され得るものであり、全体として「エーエムピーエム・ミニマーケット」との意味・観念を極めて容易に与える商標である。そして、「ｍｉｎｉ　ｍａｒｋｅｔ」は、上述のように、「ミニマーケット」（小さな市場）を意味し、商品の販売場所を指称する語であるので、本件商標の商標としての要部は「ａｍｐｍ」部分にあるものであり、本件商標は「エーエムピーエム」の称呼・観念が生ずるものである。
（６）他方、引用商標は、その文字部分が欧文字「ＡＭＰＭ」と片仮名文字「エーエムピーエム」とを二段に表示してある商標で、「エーエムピーエム」の称呼・観念が生ずるものであり、本件商標から生ずる称呼「エーエムピーエム」と同一である。
　そして、引用商標と本件商標とは、同一または類似の商品を指定商品としている。従って、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（７）本件商標の権利者は、その関連会社として日本においてコンビニエンス・ストアを展開し、その店名表示として「ａｍｐｍ」を使用している。その「ａｍｐｍ」の表示は、「ａｍ」と「ｐｍ」とを横一列状に表示したものである（甲第４号証及び甲第５号証）。そして、そのコンビニエンス・ストア「ａｍｐｍ」での広告や商品陳列場等では、「ａｍ」と「ｐｍ」とを上下二段に密接表示したものも使用している（甲第６号証〜甲第７号証）。そして、そこで発行されているレシートにおいては、本件商標の態様と非常に似た態様、つまり、「ａｍ」と「ｐｍ」を大きく二段に表示し、その右側に、「ａｍ／ｐｍ」とは異なる書体で、「ｍｉｎｉ」と「ｍａｒｋｅｔ」を二段に表示している（甲第８号証）。このことは、「ａｍ　ｐｍ」と「ｍｉｎｉ　ｍａｒｋｅｔ」とをより明確に画定し、「ｍｉｎｉ　ｍａｒｋｅｔ」は店の形態を表すものであることをより明確化させるためのものであることは明白である。
　このことから見ても、本件商標をその指定商品に使用された場合には、「ａｍ　ｐｍ」として認識され、「エーエムピーエム」と称呼されることは明白である。
（８）請求人会社は、スーパーマーケットを営むものであるが、その傘下にコンビニエンス・ストアも有しており、それらスーパーマーケット及びコンビニエンス・ストアにおいて、すでに引用商標「ＡＭＰＭ」商品を広く販売しているものであり、それら商品は「エーエムピーエム」商品と称呼され、一般に親しまれているものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号にも該当するものである。
第２　被請求人の主張
（１）甲第１号証の登録原簿から明らかなとおり、本件商標は平成５年９月３０日に登録されたものであるから、商標登録の無効審判の除斥期間について定める商標法第４７条によれば、本件商標が商標法第４条１項１１号、同第１０号及び同第１５号等に該当することを理由とした当該登録の無効審判は平成１０年９月３０日までに請求しなければならない。
　本件において、請求人は平成１０年９月３０日付で審判請求書を提出したが、当該審判請求書には本件商標の登録を無効にすべき理由を何ら明らかにせず、上記除斥期間経過後の平成１０年１２月３日付で審判請求理由補充書を提出し、はじめてその理由を明らかにしている。
　したがって、実質的な無効理由が除斥期間経過後に提出され、主張された本件請求は違法であるというべきであるから、本件請求は却下されるべきである。
（２）仮に、本件における上記の不適法な理由補充が認められるとしても、本件商標と引用商標とは、何ら混同するおそれのない非類似の商標であるから、本件商標は商標法第４条１項１１号には該当しない。
　すなわち、本件商標は同一の書体で英文字「ａｍ　ｍｉｎｉ」「ｐｍ　ｍａｒｋｅｔ」」を２段に横書きした構成であるから、一般人が本件商標のこのような構成を縦に二分して認識し称呼することは通常あり得ず、本件商標は当然に「ａｍ　ｍｉｎｉ／ｐｍ　ｍａｒｋｅｔ」横二列の語としてのみ認識されるものであり、これを縦に二分して、「ａｍ　ｐｍ」が一個のまとまりを持って認識され、これが本件商標の要部であるとするのは、極めて不自然である。したがって、本件商標は「エーエムミニ／ピーエムマーケット」という称呼を生ずるものであり、「エーエムピーエム」という称呼のみが生ずる引用商標とは称呼上明らかに非類似である。
　また、外観においてはすべてアルファベットの小文字で、「ａｍ　ｍｉｎｉ／ｐｍ　ｍａｒｋｅｔ」と二段書きしてなる本件商標と引用商標は混同するおそれはない。
　また、観念の点からも本件商標は、何ら特定の意味を有しない造語商標であることから、これが引用商標の観念と比較する余地もないから、これらが観念上類似しないことは明らかである。
　以上の理由により、本件商標は引用商標とは外観・称呼・観念のいずれにおいても非類似であるから、商標法第４条１項１１号には該当しないものである。
　請求人は、引用商標を使用した商品が広く販売され引用商標が周知著名であることの立証を何らなしていない。したがって、引用商標が周知著名であるとは到底認められないから、本件商標が商標法第４条１項第１０号及び同第１５号に該当しない。
第３　当審の判断
　そこで判断するに、商標登録が商標法第４条第１項第１１号、同第１０号及び同第１５号の規定に違反してなされた（同第１０号及び同第１５号については不正の目的で商標登録を受けた場合は除く。）ことを理由とする商標登録無効の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過したあとはすることができない（商標法第４７条）。そして、無効審判請求後に新たな無効理由を追加主張することは新たな無効審判の請求を追加することになるものと解するのが相当であるから、除斥期間の経過後の無効理由を除斥期間経過後に追加して主張することはできないものと解するのが相当である。
　これを、本件についてみると、本件商標は、平成５年９月３０日設定登録されたものであるから、商標登録が商標法第４条第１項第１１号、同第１０号及び同第１５号の規定に違反してなされた（同第１０号及び同１５号については不正の目的で商標登録を受けた場合は除く。）ことを理由とするときは、平成１０年９月３０日までに、その無効とすべき理由を明らかにし、審判請求しなければならない。
　しかして、請求人は、平成１０年９月３０日付けで審判請求書を提出したが、当該審判請求書には本件商標を無効にすべき理由を何ら記載しておらず、除斥期間経過後の平成１０年１２月３日付審判請求理由補充書においてはじめて、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号及び同第１５号に該当するという、無効にすべき理由を明らかにしている。そして、同第１０号及び同第１５号に該当する理由に、本件商標が、不正の目的で商標登録を受けたものであるとは主張していない。
　したがって、本件請求は、商標法第４７条の除斥期間経過後に無効理由を主張した不適法なものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。