【事件の表示】
　特願２００１−２８３２５４「位置測定装置、それを備えた端末及び位置測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９０８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許出願：　平成１３年９月１８日　  
　手続補正：　平成２２年８月９日（以下、「補正１」という。）  
　手続補正：　平成２３年２月９日（以下、「補正２」という。） 
　補正却下：　平成２３年６月８日（送達日：同年６月１４日） 
　　　　　　　（補正２の却下）
　拒絶査定：　平成２３年６月８日（送達日：同年６月１４日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２３年９月１４日  
　手続補正：　平成２３年９月１４日（以下、「本件補正１」という。）
　補正却下：　平成２４年１２月４日（送達日：同年１２月１８日） 
　　　　　　　（本件補正１の却下）
　拒絶理由：　平成２４年１２月４日（発送日：同年１２月１１日）
　手続補正：　平成２５年２月１２日（以下、「本件補正２」という。）
　　
  　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正２（平成２５年２月１２日付け手続補正）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
  本件補正２によって、請求項１及び段落【０００９】は以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　４以上の所定数の衛星から受信する電波情報であって当該衛星が位置する緯度、経度及び高度を含む電波情報に基づいて、測定点の少なくとも緯度、経度及び高度を含む３次元の位置情報を求めて、測定点の位置を測定する位置測定部と、
　加速度センサから出力される加速度データに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離を測定する第一距離測定部と、
　前記加速度センサから出力される加速度データと、角速度センサから出力される角速度データとに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離及び移動方向を測定する第二距離測定部とを備え、
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記第一距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定し、
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に４つ足りない場合は、前記第二距離測定部による前記移動距離と前記移動方向とに基づいて測定点の位置を測定することを特徴とする位置測定装置。」
　
「　　【０００９】
　上記目的を達成するための本発明の位置測定装置は、４以上の所定数の衛星から受信する電波情報であって当該衛星が位置する緯度、経度及び高度を含む電波情報に基づいて、測定点の少なくとも緯度、経度及び高度を含む３次元の位置情報を求めて、測定点の位置を測定する位置測定部と、加速度センサから出力される加速度データに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離を測定する第一距離測定部と、前記加速度センサから出力される加速度データと、角速度センサから出力される角速度データとに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離及び移動方向を測定する第二距離測定部とを備え、前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記第一距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定し、前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に４つ足りない場合は、前記第二距離測定部による前記移動距離と前記移動方向とに基づいて測定点の位置を測定することを特徴とする。　」
　
　
（補正後）
「【請求項１】
　
搬送形態が縦向き及び横向き自在な携帯型の位置測定装置であって、
所定数を４とする
の衛
　
前記携帯型の位置測定装置の筐体内に搭載された３次元
３次元方向それぞれの加速度を示す３次元
し、前記３次元
前記３次元
前記携帯型の位置測定装置の筐体内に搭載された３次元
３次元方向それぞれの角速度を示す３次元
る距
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前
記距
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に４つ足りない場合は、前
記距
携帯型の
　
「　　【０００９】
　上記目的を達成するための本発明の位置測定装置は、
搬送形態が縦向き及び横向き自在な携帯型の位置測定装置であって、所定数を４とする
の衛
前記携帯型の位置測定装置の筐体内に搭載された３次元
３次元方向それぞれの加速度を示す３次元
し、前記３次元
前記３次元
前記携帯型の位置測定装置の筐体内に搭載された３次元
３次元方向それぞれの角速度を示す３次元
る距
記距
記距
携帯型の位置測定装置である
　
　
２．判断１
　上記補正事項のうち、位置測定装置が、３次元角速度センサを備えていながら、「受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合」にはあえてそれから得られる移動方向を用いず、「前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定」することは、本願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載も示唆もされていない。
　当初明細書等に記載されているものは、３次元加速度センサ１２を備えた位置測定装置に係る実施の形態（図１）と、これとは別の実施の形態である、３次元加速度センサ１２及び３次元ジャイロ１５（３次元角速度センサ）を備えた位置測定装置（図４）である。そして、合計３つの衛星から受信する電波情報と、移動距離とに基づいて測定点の位置を測定するものは前者の実施形態であり、上記補正後の請求項１の記載に対応する後者の実施形態は、移動距離及び移動方向に基づいて測定点の位置を測定するものである。すなわち、３次元加速度センサ及び３次元角速度センサの双方を備えた位置測定装置が「所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報」を得た場合にどのようにして測定点の位置を測定するかについて当初明細書等に記載は無い。
　この点について、請求人は平成２５年２月１２日付けの意見書において、
　
「補正された請求項１の「距離測定部」は、「３次元加速度センサから出力される３次元方向それぞれの加速度を示す３次元加速度データに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離を測定」することができるので、３次元角速度センサを搭載する構成においても、「受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定」可能であることは明らかです。
　３次元角速度センサを搭載する構成においても、「受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定」しない（又はできない）ことについては当初明細書等には言及されていません。
　当初明細書等の開示事項は、３次元角速度センサを搭載する一つの「距離測定部」において、「受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定」することを排除するものではなく、また、そうすることは何ら不自然ではなく、当初明細書等から示唆される事項であって、新たな技術的事項の導入とは到底考えられません。」
　
　と主張しているが、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９５８０号公報（以下「引用例１」という。）にも記載されているように、衛星から受信する電波情報が利用可能な場合にも、移動方向（方位情報）があれば移動距離（距離情報）と共に位置測定に利用しようとすることが自然であり、これをあえて利用しないという極めて不自然な形態を採用することが当初明細書等の記載から自明であるとは認められない。
　してみると、本件補正２は、当初明細書等の記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　
３．判断２
　本件補正２は「加速度センサから出力される加速度データに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離を測定する第一距離測定部」という構成を削除することを含んでおり、この点は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、また誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
４．判断３
　仮に、本件補正２が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するとした場合、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、この点についても、念のため、以下に検討する。
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　引用例１には、ＧＰＳ受信装置の発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１は本発明の実施の形態１の構成図である。ＧＰＳ受信機１００は、上空のＧＰＳ衛星４００ａ〜４００ｄからの電波を受信するＧＰＳアンテナ１０１、その周波数変換を行う受信手段１０２、その航法メッセージを解読する復調手段１０３、それらの情報及び後述する自律航法手段からの情報をもとに移動体位置を計算するＧＰＳ測位演算処理手段１０４、演算結果を出力する移動体位置出力手段１０５、温度補償付き高精度水晶発振器等の安定時刻検出手段１０６を有する。また、自律航法手段は、距離検出手段１１０、方位検出手段１２０、及びＣＤ−ＲＯＭ等の地図データベース検索手段１３０からなる。その他、ＧＰＳ受信機１００からの位置情報を集約して表示情報を出力するコントローラ１４０、表示モニター１５０が設置されている。
【００１０】次に動作について説明する。ＧＰＳ受信機１００において、ＧＰＳ衛星４００ａ〜４００ｄの電波をＧＰＳアンテナ１０１で受信し、受信手段１０２にてその周波数変換を行い、復調手段１０３にて航法メッセージを解読し、安定時刻検出手段１０６にて時刻を検出し、これらの情報がＧＰＳ測位演算処理手段１０４に与えられる。また、距離検出手段１１０により移動距離を検出し、方位検出手段１２０により移動方位を検出し、先の情報とこれらの情報をふまえてＧＰＳ測位演算処理手段１０４にてＧＰＳ測位位置を算出し、移動体位置出力手段１０５にて演算結果を出力する。さらに、コントローラ１４０にて、ＣＤ−ＲＯＭ等の地図データベース検索手段１３０によるマップマッチング等を利用して最終的な移動体位置を求め、地図データベース検索手段１３０からの地図情報とともに表示モニター１５０上に表示する。
【００１１】図１０は実施の形態１のＧＰＳ測位演算処理手段１０４及び移動体位置出力手段１０５におけるＧＰＳ測位演算処理のフローチャートを示している。・・・
【００１２】次に、処理１０１０において受信しているＧＰＳ衛星が２衛星以下の場合は２の処理へ移り、処理２００１で方位情報が有り、処理２００２で距離情報が有れば、処理２０１０にて距離検出手段１１０からの移動距離情報Ｒ、方位検出手段１２０からの移動方位情報θをもとにＧＰＳ測位点（Ｘ、Ｙ）を算出し、処理２０２０にてＧＰＳ測位点（Ｘ、Ｙ）を出力する。２衛星時の２次元ＧＰＳ測位方程式は以下のようになる。（１衛星時は（１）式のみ）
  α1 ・ΔＸ＋β1 ・ΔＹ＋Δｔ＝Δｒ1         ・・・（１）
  α2 ・ΔＸ＋β2 ・ΔＹ＋Δｔ＝Δｒ2         ・・・（２）
極座標系に座標変換すると、
  ΔＸ＝Ｒｃｏｓθ                            ・・・（４）
  ΔＹ＝Ｒｓｉｎθ                            ・・・（５）
となり、Ｒ、θにより測位点（Ｘ、Ｙ）が求まる。また、（１）式より、
  Δｔ＝Δｒ1 −（α1 ・ΔＸ＋β1 ・ΔＹ）    ・・・（６）
となり、時刻誤差Δｔが求まる。従って２衛星受信の場合でも、（４）〜（６）式によりＧＰＳ測位位置（Ｘ、Ｙ）及び時刻誤差Δｔを求めることができる。
【００１３】処理２００１で方位情報が無く、処理２００３で距離情報がある場合は３の処理（実施の形態２、３の説明及び図１１、図１２参照）を行う。処理２００３で距離情報も無い場合は処理１に戻る。処理２００１で方位情報が有り、処理２００２で距離情報が無い場合は４の処理（実施の形態４、５の説明及び図１３、図１４参照）を行う。以上を繰り返すことにより、受信しているＧＰＳ衛星が２衛星あるいは１衛星の場合でもＧＰＳ測位による絶対位置算出ができるようになり、ひいては、このような状況が長時間続く受信環境の悪い市街地走行等においても移動体位置精度を高く維持することができる。また、時刻検出手段の検出誤差を除くことができ、時刻精度を向上させることができる。」（なお、システムの都合により、引用文中の丸付き数字は普通数字に置換している。）
　
　これらの記載から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「所定数を３とする３以上のＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいて、移動体の位置を測定するＧＰＳ測位演算処理手段と、
　距離検出手段及び方位検出手段とを備え、
　前記ＧＰＳ測位演算処理手段は、受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、移動方位情報が無ければ、前記所定数に１つ足りない合計２つのＧＰＳ衛星から受信する電波と、前記距離検出手段による移動距離情報とに基づいて移動体の位置を測定することを特徴とするＧＰＳ受信装置。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、ＧＰＳ衛星からの電波が、その衛星が位置する緯度、経度及び高度の情報を含むものであることは当然であるから、引用発明の「ＧＰＳ衛星から受信する電波」は、本願補正発明の「衛星から受信する電波情報であって当該衛星が位置する緯度、経度及び高度を含む電波情報」に相当する。 
　また同様に、引用発明の「移動体の位置を測定するＧＰＳ測位演算処理手段」は、本願補正発明の「測定点の少なくとも緯度、経度及び高度を含む３次元の位置情報を求めて、測定点の位置を測定する位置測定部」に相当し、引用発明の「距離検出手段及び方位検出手段」は、本願補正発明の「距離測定部」に相当し、引用発明の「ＧＰＳ受信装置」は、本願補正発明の「位置測定装置」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「衛星から受信する電波情報であって当該衛星が位置する緯度、経度及び高度を含む電波情報に基づいて、測定点の少なくとも緯度、経度及び高度を含む３次元の位置情報を求めて、測定点の位置を測定する位置測定部と、
　所定位置からの移動距離及び移動方向を測定する距離測定部とを備え、
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合、前記所定数に１つ足りない衛星から受信する電波情報と、前記距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定し、
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に４つ足りない場合は、前記距離測定部による前記移動距離と前記移動方向とに基づいて測定点の位置を測定することを特徴とする携帯型の位置測定装置。」
　
（相違点）　
相違点１：本願補正発明においては、位置測定装置が「搬送形態が縦向き及び横向き自在な携帯型」であるとされているのに対し、引用発明がそのような携帯型のものを含むか否か不明である点。
　
相違点２：本願補正発明においては、衛星が「所定数を４とする４以上」であるとされているのに対し、引用発明は「所定数を３とする３以上」とされている点。
　
相違点３：本願補正発明においては、距離測定部が「位置測定装置の筐体内に搭載された３次元加速度センサ」と「位置測定装置の筐体内に搭載された３次元角速度センサ」とからなるとされているのに対し、引用発明における「距離検出手段」及び「方位検出手段」がそのようなものであるか否かが不明である点。
　
相違点４：本願補正発明においては、「受信可能な衛星数が前記所定数に４つ足りない場合」、すなわち、受信可能な衛星が無い場合に、「距離測定部による前記移動距離と前記移動方向とに基づいて測定点の位置を測定する」こととされているのに対し、引用発明においては受信可能な衛星が無い場合における動作が不明である点。
（３）判断
　前記相違点１ないし４について検討する。
　
相違点１について：例えば、特開平１０−２８１８０１号公報（段落【００１７】〜【００２０】，【００８２】を参照）や、特開平８−３２２０９１号公報（段落【００３０】〜【００３７】を参照）にも記載されているように、ＧＰＳを利用した「搬送形態が縦向き及び横向き自在な携帯型」の位置計測装置は周知（以下、「周知技術１」という。）であり、引用発明をこのような周知の携帯型機器に適用することに何らの困難性も認められない。
　
相違点２について：原査定の拒絶の理由で引用されている特開昭６１−１３７０８７号公報（第１頁右欄〜第２頁左上欄を参照）にも記載されているように、ＧＰＳ利用の位置計測装置において、衛星の所定数を４としたものは周知（以下、「周知技術２」という。）であり、引用発明においてこれを採用することに何らの困難性も認められない。
　
相違点３について：特開平９−１２６７９５号公報（段落【００１５】を参照）にも記載されているように、ＧＰＳ装置に用いる加速度及び角速度センサとして３次元のセンサを用いることは周知（以下、「周知技術３」という。）であり、引用発明においてこれを採用することに何らの困難性も認められない。また、センサを設けるに際し、装置の筐体内に搭載することは当然である。
　
相違点４について：原査定の拒絶の理由で引用されている特開平９−１４７２９４号公報（段落【００３１】を参照）にも記載されているように、ＧＰＳ利用の位置計測装置において、受信可能な衛星が無い場合に、方位センサ等による自律航法により現在位置を求めるようにすることは周知（以下、「周知技術４」という。）であり、引用発明においてこれを採用することに何らの困難性も認められない。
　
　また、本願補正発明の構成をとることにより、当業者の容易に予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．結語
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものでもあるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでもあるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願について
１．補正の内容
　上記のとおり、本件補正２は却下されることとなった。なお、既に当審により本件補正１が、また原審において補正２が、それぞれ却下されている。
　したがって、現在の本願の明細書は、補正１により補正されたものであるが、その補正１により、請求項１及び段落【０００９】は以下のように補正された。
　
（補正前）
「  　【請求項１】３以上の所定数の衛星から受信する電波情報に基づいて、測定点の少なくとも緯度及び経度を含む２次元の位置情報を求めて、測定点の位置を測定する位置測定部と、
　前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離を測定する距離測定部とを備え、
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に足りない場合、前記所定数に足りない衛星から受信する少なくとも１つの電波情報と、前記移動距離とに基づいて測定点の位置を測定することを特徴とする位置測定装置。」
　
「　　　【０００９】
    【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本発明の第１の位置測定装置は、測位に必要な数の衛星を捕捉できない場合、直近位置からの移動距離を、例えば、３次元加速度センサにより検知される３次元加速度に基づいて求めることで位置を測定する。」
　
　
（補正後）
「【請求項１】
　
４
であって当該衛星が位置する緯度、経度及び高度を含む電波情報
、
及び高度
３
　
加速度センサから出力される加速度データに基づいて
第一
　
前記加速度センサから出力される加速度データと、角速度センサから出力される角速度データとに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離及び移動方向を測定する第二距離測定部
　前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に
１つ
１つ
合計３つの
第一距離測定部による
し、
前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に４つ足りない場合は、前記第二距離測定部による前記移動距離と前記移動方向とに基づいて測定点の位置を測定する
　
「　　【０００９】
　上記目的を達成するための本発明
の位
４
であって当該衛星が位置する緯度、経度及び高度を含む電波情報
、
及び高度
３
加速度センサから出力される加速度データに基づいて
第一
前記加速度センサから出力される加速度データと、角速度センサから出力される角速度データとに基づいて前記位置測定部により得られる所定位置からの移動距離及び移動方向を測定する第二距離測定部と
１つ
１つ
合計３つの
第一距離測定部による
し、前記位置測定部は、受信可能な衛星数が前記所定数に４つ足りない場合は、前記第二距離測定部による前記移動距離と前記移動方向とに基づいて測定点の位置を測定
　
２．拒絶理由
　当審における平成２４年１２月４日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　　
「 　上記補正事項のうち、位置測定装置が、 
 （ア）加速度センサを用いて移動距離を測定する第一距離測定部と、加速度センサ及び角速度センサを用いて移動距離及び移動方向を測定する第二距離測定部という２つの距離測定部を備えていること、 
 　しかも、 
 （イ）該第二距離測定部を備えていながら、「受信可能な衛星数が前記所定数に１つ足りない場合」にはあえてそれを用いず、「前記所定数に１つ足りない合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記第一距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定」すること、 
 　は、いずれも本願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載も示唆もされていない。 
 　当初明細書等に記載されているものは、３次元加速度センサ１２（第一距離測定部）を備えた位置測定装置に係る実施の形態（図１）と、これとは別の実施の形態である、３次元加速度センサ１２及び３次元ジャイロ１５（第二距離測定部）を備えた位置測定装置（図４）である。そして、前者については、該第一距離測定部を備えた位置測定装置において、合計３つの衛星から受信する電波情報と、前記第一距離測定部による移動距離とに基づいて測定点の位置を測定するものであり、後者については、前記第二距離測定部による移動距離及び移動方向に基づいて測定点の位置を測定するものである。 
 　してみると、補正１は、当初明細書等の記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。」  　 
 「よって、補正１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 」
　
３．判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、理由中に挙げられた構成（ア）が当初明細書等に記載されておらず、また自明でも無いことは明らかであるし、構成（イ）についても、上記「第２．補正却下の決定」の「２．判断１」において検討したように、当初明細書等の記載から自明であるとは認められない。
　
　したがって、補正１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、補正１は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。