【事件の表示】
　特願２００９−　７６１１５「液状熱硬化性樹脂組成物及びそれを用いた銅張積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　１８７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２１年３月２６日（先の出願に基づく優先権主張　平成２０年６月１１日）を出願日とする特許出願であって，平成２３年１２月８日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年２月１３日に意見書が提出されるとともに（なお，当該意見書を補足する手続補足書が併せて提出されている。），特許請求の範囲が補正され，同年３月２２日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年７月２３日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ，平成２５年１月１５日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，同年３月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２４年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２４年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲を変更するものであるところ，本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は，それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（平成２４年２月１３日付け手続補正書）
 「【請求項１】　（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂，（Ｂ）不飽和二重結合を６〜１３当量／Ｋｇ含む架橋性ラジカル重合性化合物，（Ｃ）スチレン系モノマー，（Ｄ）イミダゾール系化合物，及び（Ｅ）ラジカル重合開始剤，を含有し，
　前記架橋性ラジカル重合性化合物（Ｂ）が，ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，エチレングリコールジ（メタ）アクリレート，ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート，グリセリンジ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及び無水メタクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性単量体，並びにビニルエステル樹脂から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする液状熱硬化性樹脂組成物。」
　・　本件補正後
 「【請求項１】　（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂，（Ｂ）不飽和二重結合を６〜１３当量／Ｋｇ含む架橋性ラジカル重合性化合物，（Ｃ）スチレン系モノマー，（Ｄ）イミダゾール系化合物，及び（Ｅ）ラジカル重合開始剤，を含有し，
　前記架橋性ラジカル重合性化合物（Ｂ）が，ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，エチレングリコールジ（メタ）アクリレート，ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート，グリセリンジ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及び無水メタクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性単量体，並びにビニルエステル樹脂から選択される少なくとも１種を含有し，
　前記（Ｃ）スチレン系モノマーが，液状熱硬化性樹脂組成物中に１５〜４０質量％配合されていることを特徴とする液状熱硬化性樹脂組成物。」
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「（Ｃ）スチレン系モノマー」について，補正前において特定していなかったその配合量を，「液状熱硬化性樹脂組成物中に１５〜４０質量％配合されている」と特定するものである。（しかも，補正の前後で，請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変わるものでない。）
　よって，本件補正は，請求項１についてする補正については，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
　すなわち，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１０９４０１号公報（以下，「引用文献」という。）に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。（なお，当該引用文献は，上記拒絶理由を通知する際に「引用文献２」として請求人に提示された刊行物である。）
　以下，特許を受けることができない理由を詳述する。
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下，「本願明細書」という。）の記載からみて，以下のとおりのものであると認める。
　「（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂，（Ｂ）不飽和二重結合を６〜１３当量／Ｋｇ含む架橋性ラジカル重合性化合物，（Ｃ）スチレン系モノマー，（Ｄ）イミダゾール系化合物，及び（Ｅ）ラジカル重合開始剤，を含有し，
　前記架橋性ラジカル重合性化合物（Ｂ）が，ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，エチレングリコールジ（メタ）アクリレート，ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート，グリセリンジ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及び無水メタクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性単量体，並びにビニルエステル樹脂から選択される少なくとも１種を含有し，
　前記（Ｃ）スチレン系モノマーが，液状熱硬化性樹脂組成物中に１５〜４０質量％配合されていることを特徴とする液状熱硬化性樹脂組成物。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　(1)　引用発明
　ア　引用文献には，次の記載がある。（なお，下線は本審決による。以下同じ。）
　「１．フェノール樹脂，
エポキシ樹脂及びラジカル重合能を有する化合物から成る樹脂
硬化促進剤及びラジカル重合開始剤
　２．
ラジカル重合能を有する化合物が，二官能性以上の多官能性化合物を少なくとも一種類以上含む
　「本発明は…，室温から１５０℃の温度において優れた制振性能を発揮するという特長を有し，耐熱性にも優れた制振材料を得ることを目的とするものである。」（２頁左上欄下から４〜最下行）
　「本発明に用いるラジカル重合能を有する化合物としては，…，
スチレン
エチレングリコールジアクリレート，エチレングリコールジメタクリレート
トリメチロールプロパントリアクリレート
　「硬化促進剤としては，…２−メチルイミダゾール，２−エチルイミダゾール，２−フェニルイミダゾール，４−メチルイミダゾール，２−エチル−４−メチルイミダゾール等の
イミダゾール類
　「〔実施例〕
　実施例１〜５，比較例１〜４
　樹脂の合成
　反応容器にフェノール９４０ｇ，８０％パラホルム５６０ｇ，３７％ホルマリン水溶液１６５ｇ，しゅう酸２．７ｇを入れ，室温から徐々に昇温し，乳化後還流温度で３時間加熱を続けた。つぎに減圧下で脱水濃縮を行い，副生した水，未反応のホルムアルデヒド，フェノールを除去した。このようにして，軟化点９０℃のノボラック型フェノール樹脂を得た。
　制振材料用樹脂組成物の調整
　制振材料組成を表１に示す。
　熱硬化性樹脂成分として上記ノボラック型フェノール樹脂２５０ｇ及び
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２５０ｇ
スチレン４５０ｇ
エチレングリコールジメタクリレート５０ｇ
２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）１０ｇ
ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）１０ｇ
（実施例１）
　「制振性能評価用試験片の調製
　型枠の中に２５０mm（Ｌ）×１５mm（Ｗ）×０．８mm（Ｔ）の鋼板を置き，全体の厚みが３mmになるように，上記実施例で示した制振材料用樹脂組成物で鋼板を覆った。これを１７０℃で１時間加熱することにより樹脂の硬化反応を進行させ，制振材料を鋼板に密着させた制振性能評価用試験片を得た。」（５頁左上欄下から５行〜右上欄３行）
　また，５頁には，実施例１〜５，比較例１〜４の制振材料組成を示す表１の記載がある。なお，当該表１において，硬化促進剤，重合開始剤及び充填剤の配合量は「ｐｈｒ」，すなわち本件においては，熱硬化性樹脂成分及びラジカル重合反応成分の配合量の合計（１０００ｇ）を１００とした「重量部」として示されている。
　
　イ　そして，上記アで摘記した記載，特に実施例１についての記載，を総合すると，引用文献には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　「ノボラック型フェノール樹脂２５０ｇ，ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２５０ｇ，ラジカル重合能を有する化合物としてスチレン４５０ｇ及びエチレングリコールジメタクリレート５０ｇ，充填剤としてマイカ５００ｇ及びフェライト５００ｇ，硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）１０ｇ，並びに，ラジカル重合開始剤としてジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）１０ｇからなる制振材料用樹脂組成物」
　
　(2)　対比・判断
　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」は本願補正発明の「（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂」に，「エチレングリコールジメタクリレート」は「（Ｂ）不飽和二重結合を６〜１３当量／Ｋｇ含む架橋性ラジカル重合性化合物」に，「スチレン」は「（Ｃ）スチレン系モノマー」に，「２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）」は「（Ｄ）イミダゾール系化合物」に，「ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）」は「（Ｅ）ラジカル重合開始剤」にそれぞれ相当するのは明らかである。
　また，引用発明の樹脂組成物は制振材料用と特定するものではあるが，当該樹脂組成物は液状でありかつ加熱することにより硬化するものであることからして，引用発明の「制振材料用樹脂組成物」は本願補正発明の「液状熱硬化性樹脂組成物」に相当するといえる。
　さらに，引用発明の樹脂組成物中におけるスチレンの配合割合は，２２．３質量％（＝［４５０÷（２５０＋２５０＋４５０＋５０＋５００＋５００＋１０＋１０）］×１００）と計算されるから，本願補正発明と引用発明とは，そのスチレン系モノマーの配合割合について，液状熱硬化性樹脂組成物中に「２２．３質量％」配合されている点で一致する。
　
　イ　したがって，本願補正発明と引用発明とは，次の点で一致するといえる。
　「（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂，（Ｂ）不飽和二重結合を６〜１３当量／Ｋｇ含む架橋性ラジカル重合性化合物，（Ｃ）スチレン系モノマー，（Ｄ）イミダゾール系化合物及び（Ｅ）ラジカル重合開始剤を含有し，前記架橋性ラジカル重合性化合物（Ｂ）がエチレングリコールジ（メタ）アクリレートであり，前記（Ｃ）スチレン系モノマーが液状熱硬化性樹脂組成物中に２２．３質量％配合されている液状熱硬化性樹脂組成物」
　他方，本願補正発明と引用発明との間に，相違点は認められない。
　
　ウ　請求人は，引用発明はフェノール樹脂を必須成分としており，他方，本願補正発明はフェノール樹脂を用いることができないから，本願補正発明は引用発明から想到容易ではない旨主張する（回答書３頁。なお，当該主張は，本願補正発明は引用文献に記載されたものではないと主張しているとも善解される。）。
　しかし，本願補正発明の樹脂組成物は，成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）のみから構成されるものではなく，これら成分「を含有し」てなるものである。すなわち，本願補正発明は，上記成分以外の成分，例えば，充填剤やフェノール樹脂の含有を何ら排除していない。
　請求人の上記主張は，採用の限りでない。
　
　(3)　小活
　よって，本願補正発明は，引用文献に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当する発明であるといえる。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂，（Ｂ）不飽和二重結合を６〜１３当量／Ｋｇ含む架橋性ラジカル重合性化合物，（Ｃ）スチレン系モノマー，（Ｄ）イミダゾール系化合物，及び（Ｅ）ラジカル重合開始剤，を含有し，
　前記架橋性ラジカル重合性化合物（Ｂ）が，ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート，トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，エチレングリコールジ（メタ）アクリレート，ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート，グリセリンジ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及び無水メタクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性単量体，並びにビニルエステル樹脂から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする液状熱硬化性樹脂組成物。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は上記引用文献に記載された発明であり特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明
　引用発明は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明との比較において，スチレン系モノマーの配合量を特定しないものである（上記第２＿１(2)参照）。
　そうすると，上記第２＿５(2)で検討したことからすれば，同様に，本願発明と引用発明との間にも相違点は存在しないと判断されるから，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当する発明であり，特許を受けることができないといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。