【事件の表示】
　特願２００７−５３３１４２「リチウムイオンキャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日国際公開、ＷＯ２００７／０２６４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月２８日（優先権主張平成１７年８月３０日）の出願であって、平成２３年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日付けで手続補正がされたが、平成２４年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年８月２日付けで審尋がなされ、同年１０月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年４月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的にドープ可能な物質からなる正極とリチウムイオンを可逆的にドープ可能な物質からなる負極を備えており、かつ電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒液を備えたリチウムイオンキャパシタであって、前記正極及び負極がセパレータを介して積層又は捲回しており、正極の面積が負極の面積よりも小さく、かつ積層又は捲回した状態において正極面が負極面に実質的に包含され、前記正極及び負極の少なくともいずれかが、それぞれ表裏面を貫通する孔を有する集電体を備えており、正極及び／又は負極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが正極及び／又は負極にドープされており、リチウムイオンが正極及び／又は負極にドープされる際、前記集電体の孔を通ってリチウムイオンが移動することを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的にドープ可能な物質からなる正極とリチウムイオンを可逆的にドープ可能な物質からなる負極を備えており、かつ電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒液を備えたリチウムイオンキャパシタであって、前記正極及び負極がセパレータを介して積層又は捲回しており、正極の面積が負極の面積よりも小さく、かつ積層又は捲回した状態において正極面が負極面に実質的に包含され、前記正極及び負極の少なくともいずれかが、それぞれ表裏面を貫通する孔を有する集電体を備えており、正極及び／又は負極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが正極及び／又は負極にドープされており、リチウムイオンが正極及び／又は負極にドープされる際、前記集電体の孔を通ってリチウムイオンが移動し、かつ正極と負極を短絡させた後の正極電位が１．０Ｖ（ｖｓ.Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下であることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「リチウムイオンが正極及び／又は負極にドープされる際、前記集電体の孔を通ってリチウムイオンが移動する」に関し、「前記集電体の孔を通ってリチウムイオンが移動し、かつ正極と負極を短絡させた後の正極電位が１．０Ｖ（ｖｓ.Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下である」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平８−１０７０４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当合議体で付したものである。以下同じ。） 
　
（Ａ１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は耐電圧が高く、
高エネルギ密度化が可能な電気二重層キャパシタ
　
（Ａ２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】正極および負極の両方に活性炭を主体とする分極性電極を使用した従来の電気二重層キャパシタでは、使用する電解液の溶媒と電解質の選択にもよるが、単一の電気二重層キャパシタの耐電圧は、水系電解液で約１．３Ｖ、有機溶媒系電解液で約２．５Ｖである。この場合、
より大きいエネルギ容量の電気二重層キャパシタ
　
（Ａ３）「【０００９】本発明の電気二重層キャパシタには２種類の電極が使用されており、それぞれ吸着又は吸蔵されるイオンが限定されている。すなわち、
リチウムをイオン化した状態で吸蔵、離脱しうる炭素材料に予めリチウムを吸蔵させた炭素質材料を主体とする電極は、リチウムイオンのみを吸蔵でき、これが負極（非分極性電極）となる。また、活性炭を主体とした分極性電極はアニオンを吸着でき、これが正極となる
　
（Ａ４）「【００３８】また、リチウムをイオン化した状態で吸蔵、離脱しうる炭素材料に
予めリチウムを吸蔵させておく方法
【００３９】１）粉末状のリチウムをリチウムをイオン化した状態で吸蔵、離脱しうる炭素材料と混合しておく化学的方法。
【００４０】２）負側の電極とリチウム金属箔とを接触させた状態で非水系電解液とともに予め容器中に封入し、次いで加温してリチウムをイオン化させ、イオン化した状態のリチウムを炭素材料中に取り込ませる化学的方法。
【００４１】３）リチウム塩を含む非水系電解液中において、一方をリチウムをイオン化した状態で吸蔵、離脱しうる炭素材料と結合剤により形成された電極とし、もう一方をリチウム金属の電極として電流を通じ、炭素材料中にリチウムをイオン化した状態で取り込ませる
電気化学的方法
　
（Ａ５）「【００４５】［実施例１］ＫＯＨ賦活処理法で賦活された
石油コークス系活性炭粉末
【００４６】この
電極シートを直径１２ｍｍの円形に打ち抜いて得た電極１
天然黒鉛粉末
直径１２．５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの塗膜５が付いた上蓋４を得た
【００４７】
この負極（非分極性電極）となる上蓋４と正極（分極性電極）
リチウム金属箔６
ＬｉＢＦ
4
 を含むエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネート（容積比１：１）の溶液７を両電極に含浸した
セパレータ８を挟んで両電極を対向させ
【００４８】このコイン型電気二重層キャパシタを７０℃の恒温槽中に１６時間放置した。この操作により、上蓋に塗布した
塗膜５（負極）と電気的に接触していたリチウム金属箔がイオン化した状態で負極中に取り込まれた
【００４９】［実施例２］実施例１において、天然黒鉛に代えて人造黒鉛（純度９９．９％、ｄ002 ＝０．３３６５ｎｍ、Ｌc ＝５０ｎｍ以上、平均粒径７μｍ）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５０】［実施例３］実施例１において、天然黒鉛に代えて黒鉛化メソフェーズカーボン小球体（純度９９．６％、ｄ002 ＝０．３３６６ｎｍ、Ｌc ＝５５ｎｍ以上、平均粒径１８μｍ）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５１】［実施例４］実施例１において、天然黒鉛に代えて黒鉛化ウィスカー（純度９９．８％、ｄ002 ＝０．３３６ｎｍ、Ｌc ＝１０ｎｍ以上、直径約１μｍ、長さ約６０μｍの針状品）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５２】［実施例５］実施例１において、天然黒鉛に代えて黒鉛化炭素繊維（純度９９．７％、ｄ002 ＝０．３３７ｎｍ、Ｌc ＝２５ｎｍ以上、直径約１０μｍ、長さ約４０μｍの繊維）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５３】［実施例６］実施例１において、天然黒鉛に代えてフルフリルアルコール樹脂の熱分解物（１２００℃熱処理、ｄ002 ＝０．３８ｎｍ、平均粒径１５μｍ）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５４】［実施例７］実施例１において、天然黒鉛に代えてノボラック樹脂の熱分解物（６５０℃で熱処理され、熱分解物中のＨ／Ｃ原子比＝０．２７、ｄ002 ＝０．３８６ｎｍ、平均粒径１５μｍ）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５５】［実施例８］実施例１において、天然黒鉛に代えて黒鉛化メソフェーズカーボン繊維（純度９９．５％、熱処理温度３００℃、ｄ002 ＝０．３３６５ｎｍ、ＬC ＝４０ｎｍ、繊維径１０μｍ、繊維長２００μｍ）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５６】［実施例９］実施例１において、天然黒鉛に代えて石油ピッチの熱処理物（Ｎ2 雰囲気中で１時間８００℃で熱処理して炭素化後室温に冷却し、次いでＮ2 雰囲気中で３時間１６００℃で熱処理したもの、ｄ002 ＝０．３５ｎｍ、ＬC ＝５ｎｍ、平均粒径２０μｍ）を用い、他は実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５７】［比較例１］ＫＯＨ賦活処理法で賦活された石油コークス系活性炭粉末（比表面積２２００ｍ2 ／ｇ、平均粒径５μｍ）８０重量％、ケッチェンブラックＥＣ１０重量％、ポリテトラフルオロエチレン１０重量％からなる混合物にエタノールを加えて混練し、ロール圧延して幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍ、厚さ０．６５ｍｍの電極シートを得た。ついでこの電極シートを２００℃で２時間乾燥した。
【００５８】この電極シートを直径１２ｍｍの円形に打ち抜き、図１に示したように導電性接着剤を使用してステンレス製容器の上蓋の内面とケースの内底に接着した。これらを２００℃の真空下において４時間乾燥した後、アルゴン雰囲気のグローブボックス中に移し、１．０モル／リットルの濃度のテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートを含有するプロピレンカーボネート溶液を両電極に含浸した。次いで実施例１と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００５９】［比較例２〜１０］実施例１〜９において、実施例１〜９の場合のように負極とする容器の上蓋の塗膜上にリチウム金属箔を載せず、また、７０℃の恒温槽中加温しないで（リチウム金属箔を使用しないで）、他はそれぞれ実施例１〜９と同様にしてコイン型電気二重層キャパシタを組み立てた。
【００６０】実施例１〜９及び比較例１〜１０で得た電気二重層キャパシタについて、その静電容量、耐電圧（可使用電圧）及び内部抵抗を測定した結果を表１に示す。表１の結果から、本発明による
電気二重層キャパシタは、従来の電気二重層キャパシタと比べて耐電圧と静電容量が顕著に大きく、エネルギ密度も格段に大きい
　
（Ａ６）「【００６１】の【表１】には、実施例１〜９は、静電容量と耐電圧、エネルギー密度も大きく、比較例１〜１０に対して優れていることが示されてる。」（６頁１０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記（Ａ５）の【００４５】における「石油コークス系活性炭粉末（比表面積２２００ｍ2 ／ｇ、平均粒径５μｍ）８０重量％・・・電極シートとした。」との記載、同（Ａ５）の【００４６】における「この電極シートを直径１２ｍｍの円形に打ち抜いて得た電極１」との記載、同（Ａ５）の【００４６】における「天然黒鉛粉末（純度９９．３％、黒鉛結晶の面間隔ｄ002 ＝０．３３５５ｎｍ、結晶粒子のｃ軸に垂直な方向のサイズＬc ＝２００ｎｍ以上、平均粒径１０μｍ）９０重量％・・・直径１２．５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの塗膜５が付いた上蓋４」との記載、同（Ａ５）の【００４７】における「この負極（非分極性電極）となる上蓋４」との記載、及び図１によれば、コイン型電気二重層キャパシタは、石油コークス系活性炭からなる正極と天然黒鉛からなる負極を備えている。ここで、正極の面積と負極の面積を比較すると、正極の直径が直径１２ｍｍで、負極の直径が１２．５ｍｍであることから、正極の面積は負極の面積よりも小さいことは明らかである。
　
　したがって、上記（Ａ１）〜（Ａ６）を総合勘案すれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「アニオンを吸着、離脱できる石油コークス系活性炭からなる正極とリチウムイオンを吸蔵、離脱できる天然黒鉛からなる負極を備えており、かつ電解質としてＬｉＢＦ４を含むエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの溶液を備えたコイン型電気二重層キャパシタであって、前記正極及び負極がセパレータを介しており、正極の面積が負極の面積よりも小さく、負極とリチウム金属箔との電気的な接触によってリチウムイオンが負極に吸蔵されているコイン型電気二重層キャパシタ。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された国際公開第２００４／０５９６７２号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（Ｂ１）「技術分野
　本発明は、負極へリチウムイオンを担持させる際の担持むらや、負極の変形を容易に防止できる
蓄電装置
　背景技術
　近年、導電性高分子、遷移金属酸化物等を正極とし、負極にリチウム金属あるいはリチウム合金（以下、リチウム金属等と略する）を用いた二次電池が、そのエネルギー密度が高いことから、Ｎｉ−Ｃｄ電池、鉛電池に代わる電池として提案されている。しかしながら、これらの二次電池は、繰り返し充放電を行うと、正極あるいは負極の劣化による容量低下が大きく、実用には問題が残されている。特に、
負極の劣化は、デントライトと呼ばれるこけ状のリチウム結晶の生成を伴い、充放電の繰り返しにより終局的にはデントライトがセパレータを貫通し、電池内部でショートを引き起こし、場合によっては電池が破裂する等、安全面においても問題が生じることがあった
　そこで、上記の問題点を解決すべく、グラファイト等の炭素材料を負極に用い、正極にＬｉＣｏＯ２等のリチウム含有金属酸化物を用いた電池が提案されている。この電池は、電池組立後、充電することにより正極のリチウム含有金属酸化物から負極にリチウムを供給し、更に放電では負極リチウムを正極に戻すという、いわゆるロッキングチェア型電池であり、負極に金属リチウムを使用せずリチウムイオンのみが充放電に関与することから、リチウムイオン二次電池と呼ばれ、金属リチウムを用いるリチウム電池とは区別されている。この電池は、高電圧及び高容量、高安全性を有することを特長としている。
　リチウムイオン二次電池は主に携帯電話やノートパソコン用途に用いられており、
更なるエネルギー密度の向上が求められている。主には正極、負極それぞれの放電容量の増大と充放電効率の向上、および電極密度の向上が検討されている
　
（Ｂ２）「まず、本発明の蓄電装置の内部構造から説明する。第１図は、本発明の蓄電装置の内部構造を示す斜視図である。第１図においては、蓄電装置の内部構造は実線で、蓄電装置の外装容器は破線で記載してある。本発明の蓄電装置は、ラミネートフィルム４、５の内部に正極１、負極２、リチウム極７及びセパレータ３を積層した三極積層ユニットを設置し、リチウムイオンを移送可能な電解液を注液した後に２枚のラミネートフィルム４、５を熱融着等により封止した構成となっている。
　第１図に示すように、
正極集電体１ａ上には、正極活物質等を含む正極合材１ｃが成形された正極１と負極集電体２ａ上には負極活物質等を含む負極合材２ｃが成形された負極２とは、互いに直接接しないようセパレータ３を介し積層され、電極積層ユニット６を形成している
　第２図は、第１図の蓄電装置の底面図であり、第３図は、第２図のＩ−Ｉ´断面図である。第３図において、電極積層ユニット６は、各４層の正極１および負極２を有するが、電極積層ユニットの構造は特に限定されず、少なくとも１層の正極及び負極を備えていれば、正極、負極の層数に特に限定はない。
　また、第３図において、三極積層ユニット８は、電極積層ユニット６の上部にリチウム極７を配置されているが、リチウム極の位置、層数、形状はこれに限定されない。ただし、スムーズにリチウムを担持するためには、リチウム極を負極あるいは正極に対向させて配置することが好ましい。
　本発明の蓄電装置では、負極とリチウム極とはセル内で接触させない構造となっている。第１図の例では、正極１、負極２、リチウム極７がそれぞれ直接接触しないよう、各極の間にはセパレータ３が設けられている。セル内部にはリチウムイオンを移送可能な液状の電解質が充填されており、各極を隔てるセパレータ３にも電解質が含浸されている。電解質は、通常液状であってセパレータ３に含浸されるが、セパレータ３を用いない場合等には、正極１、負極２、リチウム極７をそれぞれ直接接触させないため、また、電解質の漏液を防止するため、電解質をゲル状または固体状にして用いることもできる。
　上記
正極集電体１ａ、負極集電体２ａ及びリチウム極集電体７ａは、それぞれが表裏面を貫通する孔（図示せず）を備えており
　
（Ｂ３）「〔Ａ〕負極
　本発明の蓄電装置において、
負極は、負極合材と負極集電体から構成され、負極合材にはリチウムを可逆的に担持できる負極活物質を含有する
　負極活物質は、リチウムを可逆的に担持できるものであれば特に限定はされず、例えばグラファイト、種々の炭素材料、ポリアセン系物質、錫酸化物、珪素酸化物等を挙げることができる。
　ポリアセン系有機半導体（ＰＡＳ）のようにリチウムの挿入に伴ない、電位がなだらかに低下し、また、リチウムの脱離に伴なって電位が上昇するいわゆるアモルファス構造を有する活物質を負極に用いた場合、担持させるリチウム量を増加させるほど、電位が低下するので得られるキャパシタの耐電圧（充電電圧）が高くなり、また、放電における電圧の上昇速度（放電カーブの傾き）が低くなるため、容量が若干大きくなる。よって、求められるキャパシタの使用電圧に応じて、リチウム量は活物質のリチウム吸蔵能力の範囲内にて適宜設定することが望ましい。」（１４頁９〜２２行）
　
（Ｂ４）「〔Ｂ〕正極
　本発明の蓄電装置において、
正極は、正極合材と正極集電体から構成され、正極合材には正極活物質が含まれる。上記正極活物質は、リチウムイオンおよび／又は、例えばテトラフルオロボレートのようなアニオンを可逆的に担持できるものであれば特には限定されず
　
（Ｂ５）「〔Ｃ〕正極集電体及び負極集電体
　本発明における
正極集電体及び負極集電体は、特に限定されないが、それぞれに表裏面を貫通する孔を備えているものが好適であり、例えばエキスパンドメタル、パンチングメタル、網、発泡体等を挙げることができる。この貫通孔の形態、数等は特に限定されず、後述する電解液中のリチウムイオンが電極集電体に途断されることなく電極の表裏間を移動できるように、適宜設定することができる
　本発明においては、リチウム極を用いて負極および／又は正極の電位測定や、蓄電装置の充放電時に正極または負極の電位を制御することも可能である。その時、参照極を用いた正極または負極の電位をより精度良く測定するためには、集電体に孔のない箔を用いた場合よりも、正極集電体および負極集電体には表裏面を貫通する孔を備えている方が好ましい。」（１８頁１３〜２３行）
　
（Ｂ６）「（実施の形態１）
　第１図は、本発明の蓄電装置の実施の形態１を示す図であり、正極及び負極の外部端子をそれぞれ逆の一辺から出し、正極端子とリチウム端子を同一辺から出したフィルム型キャパシタの斜視図である。第２図は実施の形態１の平面図であり、第３図は第２図のＩ−Ｉ´断面図であり、第４図は第２図のＩＩ−ＩＩ´断面図である。
　実施の形態１では、正極１および負極２からなる電極対を順次積層した電極積層ユニット６の上層にリチウム極７を設けることにより三極積層ユニット８を構成している。
　実施の形態１では、３枚の負極集電体２ａ、２枚の正極集電体１ａを用いて、電極積層ユニット６を構成している。電極積層ユニット６は、正極と負極が直接接触しないようセパレータ３を挟みこみながら、下層から順に、上面に負極２を設けた第１の負極集電体２ａ、両面に正極１を設けた第１の正極集電体１ａ、両面に負極２を設けた第２の負極集電体２ａ、両面に正極１を設けた第２の正極集電体１ａ、下面に負極２を設けた第３の負極集電体２ａを順次積層されている。さらに、電極積層ユニット６上には、下面にリチウム極７を設けたリチウム極集電体７ａが、セパレータ３を介して配置され、三極積層ユニット８を構成している。
　第１図において、正極集電体１ａ、負極集電体２ａ、リチウム極集電体７ａは、端子接続部Ａ’、Ｂ’、Ｃ’となる引き出し部を有しており、端子接続部Ａ’、Ｂ’、Ｃ’にて、正極端子１ｂ、負極端子２ｂ、リチウム極端子７ｂに溶接されている。端子溶接部となる引き出し部の形状は特に限定されない。この溶接は数枚の正極集電体（または負極集電体）の引き出し部を束ねて超音波溶接等により行うことが簡便で好適である。実施の形態１においては、正極端子１ｂ及び負極端子２ｂはそれぞれ逆の一辺から出ており、正極端子１ｂとリチウム端子７ｂが同一辺から出る構成になっているが、各端子の設置場所に制限はない。
　実施の形態１では、電極積層ユニット６は、一対の正極と負極からなる電極対を４層有するが、電極積層ユニット６における電極対の層数は特に限定されず、１層であっても、２層以上設けてもよい。また、一対の正極と負極からなる電極対を捲回することにより、電極対を２層以上有する電極積層ユニット６を作成してもよい。」（２７頁５行〜２８頁８行）
　
（Ｂ７）「（実施例）
　実施例１〜３、比較例１、２
（負極の製造法）
　厚さ０．５ｍｍのフェノール樹脂成形板をシリコニット電気炉中に入れ、窒素雰囲気下で５００℃まで５０℃／時間の速度で、更に１０℃／時間の速度で６５０℃まで昇温し、熱処理し、ＰＡＳを合成した。かくして得られたＰＡＳ板をディスクミルで粉砕することにより、ＰＡＳ粉体を得た。このＰＡＳ粉体のＨ／Ｃ比は０．２２であった。
　次に、上記
ＰＡＳ粉体
（気孔率５０％）の銅エキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後２００μｍのＰＡＳ負極
（正極の製造法）
　厚さ０．５ｍｍのフェノール樹脂成形板をシリコニット電気炉中に入れ、窒素雰囲気下で５００℃まで５０℃／時間の速度で、更に１０℃／時間の速度で６５０℃まで昇温し、熱処理し、ＰＡＳを合成した。このＰＡＳを水蒸気により賦活した後ナイロンボールミルで粉砕しＰＡＳ粉末を得た。該粉末のＢＥＴ法による比表面積値は１５００ｍ２／ｇであり、元素分析により、そのＨ／Ｃは０．１０であった。
　上記
ＰＡＳ粉末
（気孔率５０％）のアルミニウムエキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後３８０μｍのＰＡＳ正極
　
（Ｂ８）「（電極積層ユニット１の作成）
　厚さ２００μｍのＰＡＳ負極と、厚さ３８０μｍのＰＡＳ正極を第１５図に示すような形状でそれぞれ、５．０×７．０ｃｍ２（端子溶接部を除く）にカットし、セパレータとして厚さ２５μｍのセルロース／レーヨン混合不織布を用いて、第１５図に示したように正極集電体、負極集電体の端子溶接部がそれぞれ反対側になるよう配置し、正極、負極の対向面が１０層になるよう積層した。最上部と最下部はセパレータを配置させて４辺をテープ止めし、正極集電体の端子溶接部（５枚）、負極集電体の端子溶接部（６枚）をそれぞれ巾２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのアルミニウム製正極端子及びニッケル製負極端子に超音波溶接して電極積層ユニット１を得た。尚、正極は５枚、負極は６枚用いており、第１図に示すように、外側の２枚の負極は両面に成形された上記負極の片側をはがしたのもの用いた。厚さは１２０μｍである。正極活物質重量は負極活物質重量の１．７倍である。」（３４頁１６〜２８行）
　
（Ｂ９）「（セル１の作成）
　３．５ｍｍ深絞りした外装フィルムに第１図に示したように、リチウム極として、リチウム金属箔（１６０μｍ、５．０×７．０ｃｍ２）を厚さ８０μｍのステンレス網に圧着したものを用い、負極と対向するように電極積層ユニット１の上部に１枚配置し三極積層ユニットを得た。尚、リチウム極集電体の端子溶接部（１枚）に巾１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのニッケル製リチウム極端子を超音波溶接して、第１図に示すように正極端子と同じ向きになるように配置した。
　上記三極積層ユニットを深絞りした外装フィルムの内部へ設置し、外装ラミネートフィルムで覆い三辺を融着後、
電解液としてエチレンカーボネート、ジエチルカーボネートおよびプロピレンカーボネートを重量比で３：４：１とした混合溶媒に、１モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ
６
を溶解した溶液
　
（Ｂ１０）「（セルの特性評価）
　セル１〜５の厚みをマイクロメータで測定した後、それぞれ１０００ｍＡの定電流でセル電圧が３．３Ｖになるまで充電し、その後３．３Ｖの定電圧を印加する定電流−定電圧充電を１時間行った。次いで、１００ｍＡの定電流でセル電圧が１．６Ｖになるまで放電した。この３．３Ｖ−１．６Ｖのサイクルを繰り返し、３回目の放電においてセル容量及びエネルギー密度を評価した。また、４回目は１０Ａ放電を行い、放電直後のＩＲドロップからセルの直流抵抗の測定を行った。結果を表１に示す。ただし、データは６セルの平均である。」（３７頁２〜９行）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記（Ｂ５）における「本発明における正極集電体及び負極集電体は、特に限定されないが、それぞれに表裏面を貫通する孔を備えているものが好適であり、例えばエキスパンドメタル、パンチングメタル、網、発泡体等を挙げることができる。この貫通孔の形態、数等は特に限定されず、後述する電解液中のリチウムイオンが電極集電体に途断されることなく電極の表裏間を移動できるように、適宜設定することができる。」との記載、上記（Ｂ７）における「上記ＰＡＳ粉体１００重量部と、ポリフッ化ビニリデン粉末１０重量部をＮ−メチルピロリドン１２０重量部に溶解した溶液とを充分に混合することによりスラリーを得た。該スラリーを厚さ４０μｍ（気孔率５０％）の銅エキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後２００μｍのＰＡＳ負極を得た。」との記載、同（Ｂ７）における「上記ＰＡＳ粉末１００重量部とポリフッ化ビニリデン粉末１０重量部をＮ−メチルピロリドン１００重量部に溶解した溶液とを充分に混合することによりスラリーを得た。該スラリーをカーボン系導電塗料をコーティングした厚さ４０μｍ（気孔率５０％）のアルミニウムエキスパンドメタル両面に塗工、乾燥し、プレス後３８０μｍのＰＡＳ正極を得た。」との記載、及び第１図によれば、蓄電装置の正極及び負極は、正極集電体及び負極集電体として、それぞれ表裏面を貫通する気孔率５０%のアルミニウムエキスパンドメタル及び気孔率５０%の銅エキスパンドメタルを備えていることが読み取れる。
　
　したがって、上記（Ｂ１）〜（Ｂ１０）を総合勘案すれば、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＰＡＳ正極とＰＡＳ負極を備えており、かつ電解質としてＬｉＰＦ６を含むエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート及びプロピレンカーボネートを重量比で３：４：１とした混合溶媒を備えた蓄電装置であって、前記正極及び負極がセパレータを介して積層しており、前記正極及び負極が、それぞれ表裏面を貫通する気孔率５０%のアルミニウムエキスパンドメタル及び気孔率５０%の銅エキスパンドメタルを備えた蓄電装置。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「アニオンを吸着、離脱できる石油コークス系活性炭」は、補正後の発明の「アニオンを可逆的にドープ可能な物質」に含まれる。
ｂ．引用発明１の「リチウムイオンを吸蔵、離脱できる天然黒鉛」は、補正後の発明の「リチウムイオンを可逆的にドープ可能な物質」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「ＬｉＢＦ４」は、補正後の発明の「リチウム塩」に含まれる。
ｄ．引用発明１の「エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの溶液」は、補正後の発明の「非プロトン性有機溶媒液」に含まれる。
ｅ．引用発明１の「リチウム金属箔」は、補正後の発明の「リチウムイオン供給源」ということができる。
ｆ．引用発明１の「電気的な接触」と、補正後の発明の「電気化学的接触」とは、いずれも、「特定の接触」という点で一致する。
ｇ．引用発明１の「吸蔵」は、「ドープ」ということができる。
ｈ．引用発明１の「コイン型電気二重層キャパシタ」は、負極に予めリチウムイオンを吸蔵（ドープ）させたものであるから、「リチウムイオンキャパシタ」という点で共通する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的にドープ可能な物質からなる正極とリチウムイオンを可逆的にドープ可能な物質からなる負極を備えており、かつ電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒液を備えたリチウムイオンキャパシタであって、前記正極及び負極がセパレータを介しており、正極の面積が負極の面積よりも小さく、正極及び／又は負極とリチウムイオン供給源との特定の接触によってリチウムイオンが正極及び／又は負極にドープされているリチウムイオンキャパシタ。」
　
（相違点１）
　「前記正極及び負極がセパレータを介しており」に関し、
　補正後の発明は、前記正極及び負極がセパレータを介して「積層又は捲回して」いるのに対し、引用発明１は、前記正極及び負極がセパレータを介しているものの、「積層又は捲回して」いない点。
　
（相違点２）
　「正極の面積が負極の面積よりも小さく」に関し、
　補正後の発明は、「かつ積層又は捲回した状態において正極面が負極面に実質的に包含され」ているのに対し、引用発明１は、その様な構成であるか不明な点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記正極及び負極の少なくともいずれかが、それぞれ表裏面を貫通する孔を有する集電体を備えている」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「特定の接触」に関し、
　補正後の発明は、「電気化学的接触」であるのに対し、引用発明１は、「電気的な接触」である点。
　
（相違点５）
　補正後の発明は、「リチウムイオンが正極及び／又は負極にドープされる際、前記集電体の孔を通ってリチウムイオンが移動し、かつ正極と負極を短絡させた後の正極電位が１．０Ｖ（ｖｓ.Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下である」のに対し、引用発明１は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。 
　引用発明１は、「正極の面積が負極の面積よりも小さい」ところ、上記引用例１の図１、すなわちコイン型電気二重層キャパシタの縦断面図によれば、左右対称に正極が負極よりはみ出さないように構成されていることが見て取れる。よって、正極の面積が負極の面積よりも小さく、かつ積層した状態において正極面が負極面に実質的に包含される状態になることは明らかである。
　また、原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１００４０９号公報（段落【０００４】における「負極周縁部が部分的に過充電されることにより、負極炭素材料内に吸蔵できないリチウムがデンドライト状に析出して発生した短絡である。これを避けるためには、負極板を正極板よりも大きく構成することが有効である。」との記載、段落【００５４】における「正極板周縁部における負極の過充電を防ぎ、デンドライト析出による短絡が発生せず、高温で長期保存しても自己放電が小さく、容量回復率に優れたエネルギー密度の高い電池」との記載）によれば、エネルギー密度を高くし負極でのリチウムの析出を防止するには、正極が負極より小さく、負極周縁部に亘って正極が負極よりはみ出さないようにすることが示唆されている。そうすると、引用発明も同様の作用効果を奏するものと推認される。
　したがって、上記相違点２は格別のことではない。
　
　次に、上記相違点１及び３について検討する。
　引用発明１と引用発明２は、リチウムイオンキャパシタにおいてエネルギー密度を向上させるという技術分野・課題において共通し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。そして、引用発明２の「それぞれ表裏面を貫通する気孔率５０%のアルミニウムエキスパンドメタル及び気孔率５０%の銅エキスパンドメタル」は、「それぞれ表裏面を貫通する孔を有する集電体」ということができるから、補正後の発明のように「前記正極及び負極の少なくともいずれかが、それぞれ表裏面を貫通する孔を有する集電体を備えている」構成とすること（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。その際、正極及び負極の重なった態様について、補正後の発明のように、前記正極及び負極がセパレータを介して「積層して」いるということ（相違点１）ができる。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記引用例１の上記（Ａ４）の【００４１】における「３）リチウム塩を含む非水系電解液中において、一方をリチウムをイオン化した状態で吸蔵、離脱しうる炭素材料と結合剤により形成された電極とし、もう一方をリチウム金属の電極として電流を通じ、炭素材料中にリチウムをイオン化した状態で取り込ませる電気化学的方法。」との記載によれば、リチウムイオンを負極に電気化学的接触によって吸蔵（ドープ）することが記載されているから、補正後の発明のように「電気化学的接触」とすることは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　リチウムイオンキャパシタにおいて、エネルギー密度を向上させるためにリチウムイオンが負極にドープされる際、正極と負極を短絡させた後の正極電位を０．５Ｖ以上２．６Ｖ以下（Ｌｉ／Ｌｉ＋を対極とした場合）とすることは、例えば、特開平１１−２９７５７８号公報（段落【０００８】、【０００９】、【００２４】、【００２５】）、特開２０００−１２４０８４号公報（段落【０００７】）に記載されているように本願優先日前周知である。
　そして、補正後の発明は、「１．０Ｖ（ｖｓ.Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下」であるところ、本願明細書の段落【００３０】における「一般的には０．１Ｖ以上であり、好ましくは０．３Ｖ以上である。」との記載、同段落【０１１３】及び【０１２３】における「０．９５Ｖ程度」との記載によれば、補正後の発明のように「１．０Ｖ以下」であるとしても、好ましい下限は「０．３Ｖ以上」であるということができる。
　そうすると、「０．３Ｖ以上１．０Ｖ以下」と「０．５Ｖ以上２．６Ｖ以下」とは重なるものであり、また、１．０Ｖ以下とすることに格別の臨界的意義を有しないから、エネルギー密度を向上させるために上記周知技術に接した当業者であれば、補正後の発明のように「１．０Ｖ（ｖｓ.Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下」とすることは適宜なし得ることである。
　また、上記相違点１及び３についての検討を考慮すれば、リチウムイオンが負極にドープされる際、集電体の孔を通ってリチウムイオンが移動することは明らかである。
　したがって、上記相違点５は格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。