【事件の表示】
　特願２００７−　７８６０４「転がり疲労寿命に優れた鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４００１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２６日の出願であって、平成２４年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで手続補正がなされ、同年１１月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年４月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　機械部品に使用する際の鋼の表面硬さが５８ＨＲＣ以上であり、かつ質量割合でＯが２０ｐｐｍ以下、Ａｌが０．００２％以上〜０．０１０％未満を満足する機械構造用鋼であって、介在物系を（縦×横）1/2と定義するとき、その鋼中に存在する検鏡面積３，０００ｍｍ2に存在する最大介在物径を有する酸化物系非金属介在物あるいは１５μｍ以上の介在物径を有する全ての酸化物系非金属介在物の組成が質量％でＳｉＯ2：３０％以上であることを特徴とする転がり疲労寿命に優れた機械用部品に使用される鋼。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平３−７９７４１号公報
刊行物２：特開２００６−２０００２７号公報
刊行物３：特開２００４−３５３７４６号公報
刊行物４：特開２００６−６３４０２号公報
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決注：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１
１−１
「【発明の目的】
（産業上の利用分野）
　本発明は、転動疲労特性に優れていることが要求される用途、例えば軸受、歯車、摺動部材などの素材として好適に利用される転動疲労特性に優れた鋼に関するものである。
（従来の技術）
　従来、高強度材料の疲労特性には、Ａｌ２Ｏ３のような酸化物系介在物が有害であることが知られており、一般的には疲労特性の改善を目的として酸化物系介在物を低減する手法が採用されている。また、軸受などのように転動疲労を受ける部材においても酸化物系介在物の有害性が知られており、同様の溶製方法が採用されている。」（第２頁左下欄第４〜１８行）
　
１−２
「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、溶解時にＡｌ２Ｏ３などを低減させるためには長時間の真空脱ガス処理が必要となり、また原材料の面からもＡｌの混入を防止するなどの必要があり、工業的に困難なことが多いという課題があった。
（発明の目的）
　本発明は、このような従来の課題にかんがみてなされたもので、鋼中の［Ｏ］含有量を極微量にまで低減させる、必要がなくしたがって長時間の真空脱ガス処理を必要とすることがないにもかかわらず、転動疲労特性に優れたものとなっている転動疲労特性に優れた各種鋼を提供することを目的としている。」（第２頁右下欄第４〜１７行）
　
１−３
「Ｓｉは溶解時に脱酸剤として作用するが、このＳｉ量が少ないと転動疲労特性が低下したものとなる」（第４頁左上欄第１８〜２０行）
　
１−４
「鋼中のＡｌ量が多い場合にはＡｌ２Ｏ３を多量に含む酸化物となりやすい。このＡｌは原料やスラグおよび炉材等から混入されてくるため、ある程度低下させておく必要がある。そして、おおよそＳｉＯ２：５０％、Ａｌ２Ｏ３：２０％、ＣａＯ：３０％からなる酸化物系介在物の組成とするためにはＡｌは約１０ｐｐｍ程度以下であるようにすることが望ましい。」（第４頁左下欄第１６行〜右下欄第３行）
　
１−５
第１表には、Ｎｏ．４として、Ｃ：１．００重量％、Ｓｉ：０．２６重量％、Ｍｎ：０．４３重量％、Ｐ：０．０１１重量％、Ｓ：０．０１０重量％、Ｃｕ：０．０２重量％、Ｎｉ：０．０２重量％、Ｃｒ：１．３９％重量％、Ｍｏ：０．０１％重量％、ｓ−Ａｌ：０．０００９％重量％、Ｏ：０．００１９％重量％、Ｔｉ：０．００１８％重量％、Ｃａ：０．０００１％重量％、Ｍｇ：０．０００１％重量％、残部Ｆｅおよび他の不純物の鋼が記載されている。（第５頁第１表）
　
１−６
第２表には、Ｎｏ．４として、鋼中介在物の酸化物量（重量％）がＳｉＯ２：６５の鋼が記載されている。（第６頁第２表）
　
２．刊行物２
２−１
「【００２４】
  Ａｌ：０．００５％以下
  Ａｌは、鋼中の酸化物を硬質にするのでできるだけ少ない方が望ましく、できれば０．００２％以下が望ましい。しかし脱酸剤としてＡｌを使わなければ容易に達せられる０．００５％以下であれば本発明の効果は得られるので、０．００５％以下とする。」
２−２
「【００２６】
  酸化物のサイズと個数
  圧延方向に平行な断面の１６０ｍｍ2中に観察される酸化物のサイズと個数が、円相当直径３μｍ以上のものが１００個以下で、且つそのうち１０μｍ以上のものが２個以下であること。ここで円相当直径とは、「√（長径×短径）」で算定するものとする。・・・このように酸化物のサイズ別観察個数の上限を規定するのは、転動疲労寿命に対して最も有害な硬質酸化物を軟質化することによってその有害性を改善しても、やはり大きい酸化物は有害であるからである。転動疲労寿命に対して本当に有害なのは、軸受になった時に大きい接触応力が発生する部位に存在する最も大きい酸化物であるので、上記の１０μｍ以上のものがほぼ直接的に対応する・・・
【００２７】
  酸化物の組成
  ・・・清浄度が高い軸受鋼を製造する背景技術では、もともと脱酸剤としてＡｌを使うために最終的に鋼中に残留する酸化物は極めて硬質なスピネル（Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ）系等が主体となる。本発明による方法では、脱酸剤としてＡｌを使わなくても、添加合金中にいくらか含まれるＡｌや、溶鋼が接する耐火物から入ってくるＡｌにより酸化物組成はスピネル系等となる傾向を示すため、更に取鍋精練時のスラグ組成を適正に選んで、酸化物組成をスピネル系等でないものに誘導した。本発明による方法では、極めて硬質なスピネル系等の酸化物の個数比率を６０％未満に減少させることができ、その時切削加工時の工具寿命と転動疲労寿命との両方が、背景技術に対して大幅に向上することを見出したので、上記の通り酸化物組成の構成比率を規定する。
・・・
【００２９】
  （１）本発明の第１の要点は、転炉または電気炉による軸受鋼の酸化精錬後の脱酸およびその後の成分調整のための合金添加において、脱酸生成物として極めて硬質のスピネル系等ができてしまうことを避けるために脱酸力が強いＡｌを使わないで、実質的にＡｌを含まないＦｅ−Ｓｉまたは金属Ｓｉで脱酸および成分調整することである。・・・」
２−３
【表４】には、記号Ａ〜Ｅとして、森式スラスト型転動疲労試験における１０％破壊寿命（Ｌ１０寿命に相当する。）が６６．７（×１０６回）以上であることが記載されている。
　
３．刊行物３
３−１
「【請求項１】
・・・第二軌道面の表面硬さはＨＲＣ５８〜６３であることを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット」
　
４．刊行物４
４−１
「【請求項１】
  機械部品に使用される際に鋼材の表面硬さを５８ＨＲＣ以上として用いる機械構造用鋼・・・」
４−２
【表２】には、供試材Ａ〜Ｍとして、Ｌ１０寿命が１１．０（×１０６cycle）以上であることが記載されている。
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、軸受、歯車、摺動部材などの素材として好適に利用される転動疲労特性に優れた鋼であって（１−１）、Ｃ：１．００重量％、Ｓｉ：０．２６重量％、Ｍｎ：０．４３重量％、Ｐ：０．０１１重量％、Ｓ：０．０１０重量％、Ｃｕ：０．０２重量％、Ｎｉ：０．０２重量％、Ｃｒ：１．３９％重量％、Ｍｏ：０．０１％重量％、ｓ−Ａｌ：０．０００９％重量％、Ｏ：０．００１９％重量％、Ｔｉ：０．００１８％重量％、Ｃａ：０．０００１％重量％、Ｍｇ：０．０００１％重量％、残部Ｆｅおよび他の不純物であり（１−５）、鋼中介在物の酸化物量がＳｉＯ２：６５重量％の鋼（１−６）が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「軸受、歯車、摺動部材などの素材として好適に利用される転動疲労特性に優れた鋼であって、Ｏ：０．００１９％重量％（以下、「重量」は記載しない。１９ｐｐｍに相当する。）、ｓ−Ａｌ：０．０００９％（以下、「ｓ−Ａｌ」は、実質的に鋼中のＡｌと同義であるので、「Ａｌ」と記載する。）であり、鋼中介在物の酸化物量がＳｉＯ２：６５％の鋼」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軸受、歯車、摺動部材」が機械部品であり、「軸受、歯車、摺動部材などの素材として好適に利用される転動疲労特性に優れた鋼」が転がり疲労寿命に優れた機械構造用鋼であることは明らかであるから、両者は、「Ｏが１９ｐｐｍを満足する機械構造用鋼であって、酸化物系非金属介在物の組成がＳｉＯ２：６５である転がり疲労寿命に優れた機械用部品に使用される鋼」で一致する。
　他方、本願発明の表面硬さが５８ＨＲＣ以上であるのに対して、引用発明の表面硬さが明らかでない点（相違点１）、本願発明のＡｌが０．００２％以上〜０．０１０％未満であるのに対して、引用発明のＡｌが０．０００９％である点（相違点２）、本願発明のＳｉＯ２の組成が介在物系を（縦×横）1/2と定義するとき、その鋼中に存在する検鏡面積３，０００ｍｍ2に存在する最大介在物径を有する酸化物系非金属介在物あるいは１５μｍ以上の介在物径を有する全ての酸化物系非金属介在物の組成であるのに対して、引用発明がこれにつき明らかでない点（相違点３）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明も軸受に用いられるものであるから（１−１）、表面硬さが軸受に用いられる程度の高いものであるところ、引用発明の技術分野において、軸受に用いられるものの表面硬さが５８ＨＲＣ以上であることは、公知であるから（３−１、４−１）、上記相違点１に係る表面硬さの限定は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、鋼中のＡｌ量を「ある程度低下させておく」、Ａｌは約１０ｐｐｍ「程度」以下であるようにすることが「望ましい」と記載されているにとどまり（１−４）、引用発明は、Ａｌ量の上限が厳格に限定されたものではなく、また、「Ａｌは約１０ｐｐｍ程度以下であるようにすることが望ましい」のは、Ａｌ２Ｏ３を２０％とする場合であって、例えば、Ａｌ２Ｏ３を３０％とする場合ならば、さらに多いＡｌ量が許容され得ると解するのが相当である。
　すなわち、引用発明は、高強度材料の疲労特性に有害であるＡｌ２Ｏ３を低減する際、Ａｌ２Ｏ３の低減に必要な長時間（コスト的に不利であることは技術常識である。）の真空脱ガス処理を行わないものであって（１−２）、コストとの兼ね合いからＡｌ量を可及的に低くするにとどまるものであり（１−４）、Ａｌ量を限定していないことから見ても、Ａｌ量自体には厳格な意味がないと解するのが相当である。
　そして、引用発明の技術分野において、Ａｌが０．００２％以上に許容されることは、公知、周知である（２−１、特公平４−５７４２号公報第３頁第５欄第２７〜３０行、特開昭６０−１９４０４７号公報第３頁左下欄第３〜６行、特開昭５４−１２８４１８号公報第３頁右下欄第１６〜１９行）。
　そうすると、引用発明において、Ａｌ量を０．００２％以上にすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、上記相違点２に係るＡｌ量の限定は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、鋼中介在物の大きさによらず、「ＳｉＯ２　６５％」とするものであり（１−６）、全ての鋼中介在物中のＳｉＯ２を６５％とするものと解されるから、ＳｉＯ２の組成が介在物系を（縦×横）1/2と定義するとき、その鋼中に存在する検鏡面積３，０００ｍｍ2に存在する最大介在物径を有する酸化物系非金属介在物あるいは１５μｍ以上の介在物径を有する全ての酸化物系非金属介在物のＳｉＯ２の組成も優に３０％以上であると解するのが相当である。
　そうすると、上記相違点３は、実質的な相違点とはいえないというべきである。
　仮に、そうでないとしても、刊行物２には、転動疲労寿命に対して有害な酸化物系介在物として、硬質なスピネル（Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ）系の介在物が示された上で、転動疲労寿命に対して本当に有害なものが「最も大きい酸化物である」と記載され、また、１０μｍ以上の酸化物系介在物を例示しつつ、「大きい酸化物は有害である」とも記載されているから（２−２）、最大径酸化物や最大でなくとも大きな酸化物が転動疲労寿命に対して有害であると解するのが相当である。
　さらに、刊行物２には、「脱酸生成物として極めて硬質のスピネル系等ができてしまうことを避けるために脱酸力が強いＡｌを使わないで、実質的にＡｌを含まないＦｅ−Ｓｉまたは金属Ｓｉで脱酸」すると記載されているから（２−２）、その分、酸化物系非金属介在物中のＳｉＯ２量が増加すると解するのが合理的である。
　そうすると、刊行物１、２に接した当業者であれば、脱酸剤としてＡｌを用いずにＳｉを用いる引用発明において（１−３）、最大径酸化物や最大でなくとも大きな酸化物が転動疲労寿命に対して有害であり、これらの酸化物中のＳｉＯ２量を増加させることを容易に推考し得るといえる。
　なお、検鏡面積を３，０００ｍｍ2とした上で最大介在物径を予測し、これとＬ１０寿命との関係を求める評価方法は、周知であるから（「軸受鋼の転動疲労寿命における非金属介在物の大きさの影響」、Ｓａｎｙｏ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｖｏｌ．１２（２００５）Ｎｏ．１、ｐ．４３のＦｉｇ．７及び右欄第２〜３行、長尾ら）、検鏡面積を３，０００ｍｍ2とすること自体に創作性は認められない。
　以上より、検鏡面積３，０００ｍｍ2中に存在する「最も大きい酸化物」や「大きい酸化物」のＳｉＯ２量を３０％以上とすることは、当業者が容易に推考し得ることといえる。
　したがって、上記相違点３は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
　加えて、本願発明に係る転がり疲労寿命に優れたという効果（【０００９】【００３０】）も格別顕著とはいえない（２−３、４−１参照）。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２〜４に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。