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　特願２００３−５０８３８７「経口薬または食品に対して特殊な光学効果を得る目的で顔料、例えば二酸化チタンなどを使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　９日国際公開、ＷＯ０３／０２１４９、平成１７年　７月　７日国内公表、特表２００５−５１９８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、２００２年６月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年６月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２１年５月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
 　 
 「二酸化チタンで被覆された層状基質、又は酸化鉄で被覆された層状基質の不存在下において、板状効果顔料と混合されているか或はそれで被覆されている摂取可能製品を含んで成り、前記板状効果顔料が板状二酸化チタン顔料、板状酸化鉄顔料、板状オキシ塩化ビスマス顔料、板状グアニン顔料、またはこれらの組み合わせであり、該摂取可能製品が食品である場合には該板状効果顔料は該組成物に対し１重量％以下で存在する組成物。」（以下、「本願発明」という。）　
 　 
２．引用例の記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である引用例１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
 　 
（１）国際公開第００／０３６０９号（以下、「引用例１」という。）　
　なお、ドイツ語で記載されているため、対応する特表２００２−５２００３７号公報の記載事項を訳文として示す。　
　
ア．「１１　着色剤として、薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料を含む、食品製品および薬剤製品。」（クレーム１１；公表公報の特許請求の範囲の請求項１１）　
　
イ．「すなわち、本発明の目的は、真珠光沢顔料または干渉顔料を用いる食品製品および薬剤製品の着色において、既知の色の薄片を膨張させ、その結果として、製品が感覚的に認知できるさらなる向上を示すことである。視覚的向上は、異なる色に着色された錠剤、糖衣錠などの間に明確な区別を設けることができるので、特に薬剤製品のために価値がある。」（１頁１９〜２４行；公表公報の段落番号【０００３】）　
　
ウ．「着色された食品および薬剤製品は、真珠光沢顔料による光屈折に基づき、観察者および消費者に心地よい主観的印象を引き起こす新規着色効果において顕著である。この光学的効果は、食品分野において現在許容されている着色剤を用いると可能ではない。食品分野において許容されている着色顔料、例えば、植物炭素Ｅ１５３と対照的に、薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および酸化鉄顔料は、顔料着色すべき媒体に非常に容易に分散させることができる。さらに、このように着色された製品は、光および湿分からの保護の向上において顕著である。特にビタミン製剤は長い保管寿命を有する。錠剤の着色の場合、多くの場合、活性化合物の放出遅延が観察されている。」（２頁５〜１７行；公表公報の段落番号【０００６】）　
　
エ．「非常に少量の酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料でも、食品または薬剤製品に、新規な興味深い色および同時に新規な特性を付与し得ることがわかった。製品を、製品基準で０．００５〜１５．０重量％、好ましくは０．０１〜６．０重量％、特に０．１〜２．０重量％の真珠光沢顔料で着色した場合でも顕著な結果が達成される。」（１頁１９〜２５行；公表公報の段落番号【０００７】）　
　
オ．「製造中に食品製品または薬剤製品に顔料を直接添加する場合、顔料の使用量は０．００５〜４重量％が好ましい。食品または錠剤の表面処理の場合、適用範囲は、着色剤溶液または被覆溶液を基準に０．０２〜１５．０重量％、好ましくは０．５〜６．０重量％である。」（１頁２７〜３２行；公表公報の段落番号【０００８】）　
　
カ．「薄片状基材を基にしたＴｉＯ２顔料およびＦｅ２Ｏ３顔料、例えば、天然および合成雲母、ガラス薄片、ＴｉＯ２薄片、ＳｉＯ２薄片およびＡｌ２Ｏ３薄片が、例えば・・・に開示されている。これらの特許における基材は、１、２、３、４、５またはそれ以上の金属酸化物層で被覆されている。特に、ＴｉＯ２および／またはＦｅ２Ｏ３の１または２の層を含む顔料が好ましい。顔料の粒径は、好ましくは２００μｍ以下、特に１００μｍ以下である。」（３頁９〜２０行；公表公報の段落番号【００１０】）　
　
（２）特開昭５５−６０５６５号公報（以下、「引用例２」という。）　
　
キ．「（１３）板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料において、該顔料が、長さ約１乃至７５ミクロンであり厚さ約５乃至６００ｎｍである金属酸化物の小平板から成り、２０％までの雲母を含み、かつ同じ反射色をもつ対応する金属酸化物被覆雲母から成る真珠光沢顔料の２倍重量と比較して，少くともこれと同一水準の光沢および反射色強度を示すことを特徴とする板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料。　
（１４）上記板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料が約２乃至３５ミクロンの長さ、約２０乃至４００ｎｍの厚さおよび少くとも１％の雲母を含むことを特徴とする特許請求の範囲第１３項記載の板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料。　
（１５）上記金属酸化物が２酸化チタンであることを特徴とする特許請求の範囲第１４項記載の板状無担持金属酸化物からなる真珠光沢顔料。」（特許請求の範囲の請求項１３〜１５）　
　
ク．「従来から多数の真珠光沢顔料の合成品が開発されている。その中で最も重要なものの一つに、２酸化チタン被覆雲母があり、これは小さな板状雲母に付着性の２酸化チタンを被覆したものである。この種の複合顔料は優れた反射特性、熱および化学薬品に対する高度の安定性を示し、かつ無毒性であるため化粧用に適している。」（公報２頁右上欄９〜１６行）　
　
ケ．「一方、雲母は屈折率が低く実質的に一種の担体である。したがって雲母は顔料の光学的効果に対しては何等の寄与もしない。顔料中の雲母の重量は通常４０乃至９０％の間にあり、もつとも普通には５０乃至８０％の範囲にある。これまで、雲母を選別して精製するための各種の方法が開発されているが、天然資源に起因する変動が最終製品にまでつきまとうために、天然産雲母の多くは、真珠光沢顔料用としては不向きなものである。雲母資源の中で実用的に重要なものはほんの数種であるが、その理由は、多くのものが色が黒く，その他のものは顔料の小板状基質に所望されるような大きさに適当に粉砕できないからである。その上、雲母は真に白色のものではなく２酸化チタン被覆雲母の製造の間に行われる焼成工程を経る間に著しく黒変するし、望ましくない色彩変化が生ずる。着色すべき系へのかかる顔料の添加は、多くの用途において重量的に制限を受け、しばしば系の光学的諸特性が最高に達する以前に最高濃度に達してしまう。」（公報２頁左下欄１３行〜右下欄１１行）　
　
コ．「本発明の目的は、従来提案された金属酸化物真珠光沢顔料に比べ、化粧品、プラスチック類など極めて広範な用途をもち、さらに改良された安定性、光沢、機械的完全性等をもつ改良無担持金属酸化物真珠光沢顔料を提供することにある。もう一つの目的は、真珠光沢顔料の特質を決める粒子の寸法とその厚さを正確に制御しながら、かつ高収率でこの種の顔料を製造する方法を提供することにある。」（公報３頁右上欄１１〜１９行）　
　
サ．「この発明は、金属酸化物被覆雲母から成る真珠光沢顔料において、その大半の雲母基質を溶解除去することにより改良された真珠光沢顔料が生成し、金属酸化物被覆雲母顔料が持つ各種の欠点を除くことができ、さらには２酸化チタン被覆顔料からチタン被覆を溶解することなく雲母基質だけを溶解除去することが可能であるという発見に基づいている。」（公報３頁左下欄８〜１５行）　
　
シ．「溶解されるべき雲母の量は希望により適宜調節可能である。溶解されるべき雲母量を増加すると，生成顔料の光沢または反射率がそれだけ増加する。一般には、生成顔料中に約２０％またはそれ以下の雲母を含むように、少くとも雲母の１／２量が溶解される。通常、約１乃至２０％の少量の残留雲母は顔料の光学的諸特性に対し悪影響がなく、かつ生成顔料小平板の機械的性質を改善するのに役立つ。しかしながら、すべての雲母を溶解除去して，金属酸化物だけから成り、更に優れた光沢を持つ真珠光沢顔料を製造することも所望によれば可能である。溶解処理は実質的に雲母基質に対してのみ影響を及ぼす。・・・無担持顔料の性能が改善される理由は詳細不明である。２酸化チタン被覆雲母の雲母部分は、当該顔料が調合されている塗膜の外観にはさほど大きな光学的寄与をしていない。しかしながら、ＴｉＯ２被覆雲母小平板は比較的厚く、真珠光沢反射試料においてはサンドイッチの全小平板の厚さは０．４０ミクロンである。雲母基質が実質的に溶解除去された無担持顔料は、１個の２酸化チタン被覆雲母原料が、それぞれ０．０５ミクロンの厚さの２個のＴｉＯ２小平板を生成したことに相当している、かくして、より薄手の小平板と重さを持つ無担持顔料は、原２酸化チタン被覆雲母が塗膜面において配向するよりもはるかに容易に配向するであろうことは明らかである。」（公報４頁左下欄１行から５頁左上蘭１２行）　
　
ス．「この発明による金属酸化物の無担持小平板は、高光沢の反射干渉色または複合吸収色や干渉色が所望されるような多くの用途に有利に使用できる。特に市販の他の真珠顔料と比較して、この種の顔料が有利に使用できる用途として擬真珠じゆず玉、非沈降性擬液性のマニキュアエナメル、ビニール擬皮革製品に対する光沢塗料、自動車外層金属塗装用および不飽和ポリエステル樹脂の鋳造による真珠光沢ボタンの製造用などが含まれる。」（公報５頁左下欄５〜１３行）　
　
セ．「雲母がほとんど完全に溶解した場合に、最高の光沢が得られる。残留雲母の量が増加するにつれて光沢が低下した。同時に色は黄緑から青緑へと変った。最高の光沢を与えたい場合には、ほぼ完全に雲母を溶解除去すべきである。」（公報６頁右上欄、第１表の下の１〜５行）　
　
ソ．「金属酸化物被覆雲母から成る真珠光沢顔料から作られた当該無担持顔料は一般に３２５メッシュのふるいより小さくかつ約１乃至７５ミクロンの長さの範囲にある雲母小平板を使用して作った。・・・雲母小平板は一般的に厚さ約０．０３乃至３．０ミクロンであり、通常平均約０．２５ミクロンである。・・・通常、雲母は顔料の重量当り４０乃至９０％・・・である。金属酸化物被膜は一般的には約５乃至３００ｎｍの厚さ・・・である。本発明による無担持真珠光沢顔料は長さが約１乃至７５ミクロン、好ましくは約２乃至３５ミクロンである。厚さが約５乃至６００ｎｍ、好ましくは約２０乃至４００ｎｍである。・・・本発明による無担持顔料は従来公知の顔料がもつ好ましい性質または最適の光学的諸効果を兼備する上にさらには無毒性であり各種の媒体や環境下においても最高の安定性を有する新しい真珠光沢顔料である。・・・製法が容易であり顕微鏡下においても平滑かつ完全な顔料表面状態を有している。・・・本発明による無担持金属酸化物小平板状真珠光沢顔料は標準塗膜中の重量が１／２であるにも係わらず金属酸化物被覆雲母真珠光沢顔料と少くとも同じ程度の光沢と反射色強度を示す。」（公報８頁左下欄４行〜９頁左上蘭１行）　
　
３．当審の判断　
（１）引用発明　
　上記摘示事項ア、イ及びエによれば、引用例１には、「着色剤として、薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料を含む、食品製品または薬剤製品であって、製品基準で０．００５〜１５．０重量％の真珠光沢顔料で着色した製品」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
（２）対比　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明における「薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料」は、真珠光沢を有する顔料であり、当該顔料により着色される食品製品または薬剤製品に、視覚的向上や心地よい主観的印象を引き起こすといった効果を与えるものであるから（摘示事項イ〜エ）、本願発明の「効果顔料」に相当する。　
　引用発明において、真珠光沢顔料は、製造中に食品製品または薬剤製品に直接添加されるか、または、着色剤溶液または被覆溶液により適用されるのであるから（摘示事項オ）、引用発明の食品製品又は薬剤製品は顔料と混合されているか、顔料で被覆されているものである。　
　そして、本願明細書には、「摂取可能製品」について、例えば食料または飲料など、または経口投与される薬組成物などを意味する旨が記載されているから（段落０００１の（発明の説明）の項）、引用発明における「食品製品または薬剤製品」は、本願発明における「摂取可能製品」に相当する。　
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。　
　
（一致点）「効果顔料と混合されているか或はそれで被覆されている摂取可能製品を含んで成る組成物。」である点。　
　
（相違点１）効果顔料について、本願発明では、「二酸化チタンで被覆された層状基質、又は酸化鉄で被覆された層状基質の不存在下において」、「板状効果顔料が板状二酸化チタン顔料、板状酸化鉄顔料、板状オキシ塩化ビスマス顔料、板状グアニン顔料、またはこれらの組み合わせ」と特定されているのに対して、引用発明では、「薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料」である点。　
　
（相違点２）効果顔料の量について、本願発明では、「摂取可能製品が食品である場合には、その含有量が該組成物に対して１重量％以下で存在する」と特定されているのに対して、引用発明では、「製品基準で０．００５〜１５．０重量％」と特定されている点。　
　
（３）相違点についての判断 　
（相違点１について）　
　上記引用例２には、「板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料において、該顔料が、長さ約１乃至７５ミクロンであり厚さ約５乃至６００ｎｍである２酸化チタンの小平板から成り、２０％までの雲母を含む板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料」が記載されている（摘示事項キ）。　
　また、引用例２における「板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料」は、金属酸化物被覆雲母から成る真珠光沢顔料において、その大半の雲母基質を溶解除去することにより得られるものであって（摘示事項サ）、溶解されるべき雲母の量は希望により適宜調節可能であって、溶解されるべき雲母量を増加すると、生成顔料の光沢または反射率がそれだけ増加し、すべての雲母を溶解除去して、金属酸化物だけから成り、更に優れた光沢を持つ真珠光沢顔料を製造することも所望によれば可能であること（摘示事項シ）や、雲母がほとんど完全に溶解した場合に、最高の光沢が得られること（摘示事項セ）が記載されている。　
　そうすると、引用例２には、「板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料」が、雲母を全く含まない態様も記載されているといえる。　
　一方、本願発明の「二酸化チタンで被覆された層状基質、又は酸化鉄で被覆された層状基質の不存在下」における、板状二酸化チタン顔料、酸化鉄は、「基質の上に位置していなくても干渉色を示す」、「層構造を有し」、「支持体の被覆が基になっている」顔料とは異なるものである旨の本願明細書の記載（段落番号【０００３】）を参酌すると、層状基質を有しない顔料であると認められる。引用例２に記載された「板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料」は、上記のとおり、基質を溶解除去して得られた顔料であり基質を含まないから、本願発明における「板状効果顔料」に相当する。　
　他方、引用発明の「薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料」は、引用例１の摘示事項カの記載を参酌すると、薄片状基材が、１、または２以上の二酸化チタンおよび／または酸化鉄層で被覆された二酸化チタン薄片および／または酸化鉄薄片であって、真珠光沢を有する顔料であると認められる。　
　ところで、引用例２記載の「板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料」は、従来開発されていた、雲母に２酸化チタンを被覆した真珠光沢顔料（摘示事項ク）において、担体である雲母が、顔料の光学的効果に対して何らの寄与もしないばかりか、顔料の添加量が制限されるといった欠点をもたらすものとして認識されており（摘示事項ケ）、「金属酸化物被覆雲母から成る真珠光沢顔料において、その大半の雲母基質を溶解除去することにより改良された真珠光沢顔料が生成し、金属酸化物被覆雲母顔料が持つ各種の欠点を除くことができ」るものである、と引用例２に記載されている（摘示事項サ）。　
　そうすると、被覆基材を有する顔料で着色されている引用発明も、引用例２記載の、金属酸化物被覆雲母顔料に起因する上記欠点を有することを当業者は理解しうるから、引用発明における「薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料」に代えて、引用例２記載の「板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料」を用いることは、当業者が容易に想到しうるものといえる。そして、結果として、被覆基材を有する顔料を用いないこととなるから、それを、「二酸化チタンで被覆された層状基質、又は酸化鉄で被覆された層状基質の不存在下において」、「板状二酸化チタン顔料、板状酸化鉄顔料」を用いる、と発明特定事項を規定することに何ら困難性は認められない。　
　そして、本願明細書記載の本願発明の効果についてみても、本願明細書の段落０００６に、「本発明の予想外な驚くべき面および板状ＴｉＯ２顔料にユニークな面は、使用濃度を非常に低くしても所望効果を達成することができる点にある。板状でない二酸化チタンで被覆されている雲母顔料を用いた時に達成される効果と同じ効果を達成するに要する量は半分以下の量である。使用濃度は典型的に約１重量％以下であり得る。」と記載されるように、無担持真珠光沢顔料を担持真珠光沢顔料より低用量で使用して同等の効果を奏するというものである。しかし、当業者は、そのような効果が引用例２記載の無担持真珠光沢顔料を用いることによりもたらされる効果であることを、引用例２の摘示事項（ソ）の「本発明による無担持顔料は従来公知の顔料がもつ好ましい性質または最適の光学的諸効果を兼備する上に・・・本発明による無担持金属酸化物小平板状真珠光沢顔料は標準塗膜中の重量が１／２であるにも係わらず金属酸化物被覆雲母真珠光沢顔料と少くとも同じ程度の光沢と反射色強度を示す。」との記載から予想しうるから、引用例１及び２の記載事項から予測しうる程度のものにすぎない。　
　
（相違点２について）　
　本願発明における板状効果顔料の含有量について、本願明細書には、「この顔料を被膜系の中に混合してもよいか、或は別法として組成物自身の中に混合してもよい。その量には制限がなく、所望の光学効果が得られるならば如何なる量も使用可能である。食品または薬に入れる着色剤全部の総濃度が一般に約１２重量％を越えないようにすべきであるが、それが約１５重量％に及んでも構わない。」、「使用濃度は典型的に約１重量％以下であり得る。」（段落番号【０００６】）と記載されている。　
　引用例１には、製品基準で０．００５〜１５．０重量％、好ましくは０．０１〜６．０重量％、特に０．１〜２．０重量％の真珠光沢顔料で着色した場合でも顕著な結果を達成しうることが記載されており（摘示事項ウ）、引用例２には、無担持真珠光沢顔料は、引用発明のような担持真珠光沢顔料と比べて約半分の量で同等の効果を奏しうることも記載されているのである（摘示事項ソ）。　
　そうすると、本願発明における板状効果顔料の含有量について、各引用例における配合量の範囲内である「１重量％以下」とすることは当業者にとって容易になしうることであり、「１重量％以下」とすることによる効果も予測しうる程度のものにすぎない。　
　しかも、本願発明においては、摂取可能製品が食品以外である場合、組成物に対する板状効果顔料の含有量は規定されていない。　
　
　したがって、本願発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、請求人は、平成２２年７月１４日付けで提出した審判請求の理由を補充する補正書（［ＩＩＩ］［２］（ｉｉ））において、引用例２に記載されている「板状無担持金属酸化物顔料」（具体的には，板状無担持二酸化チタン顔料）は、「無担持」と称されてはいるものの、実用的には、１〜２０％の残留雲母を担体として含んだものであり、このような板状無担持金属酸化物顔料は、当然ながら壊れやすいものであるため、用途が化粧品、プラスチック及び塗料に限られる、と主張し、このことは、平成２１年１０月２日付け意見書に添付した参考資料（Chemial Reviews,1999,Vol.99,No.7,1963-1981）にもＴｉＯ２−雲母顔料から基質（雲母）を強酸又は強アルカリに溶解することによって得られる無担持ＴｉＯ２は脆弱であって機械的応力を受ける工業的用途には不適当であるため化粧品市場で使用される、と記載されているから、当業者は、引用例１に記載の雲母を基にした二酸化チタン顔料に代えて引用例２の板状無担持金属酸化物顔料を使用することを、普通考え及ばない、と主張する。　
　しかし、残留雲母の量については、（相違点１について）において検討したとおり、実質的に無担持の二酸化チタン顔料が記載されている。　
　また、板状無担持金属酸化物顔料が壊れやすく、用途が限られる、との点については、引用例２に、「本発明の目的は、化粧品、プラスチック類など極めて広範な用途をもち・・・機械的完全性等をもつ改良無担持金属酸化物真珠光沢顔料を提供すること」（摘示事項コ）と記載され、より具体的には、「擬真珠じゆず玉、非沈降性擬液性のマニキュアエナメル、ビニール擬皮革製品に対する光沢塗料、自動車外層金属塗装用および不飽和ポリエステル樹脂の鋳造による真珠光沢ボタンの製造用など」（摘示事項ス）の、機械的強度が要求される工業的用途への適用についても記載されている。前記参考資料には、たしかに無担持二酸化チタン顔料がもろいため、化粧品分野で使用される旨の記載があるが、同記載箇所において文献５１として引用されている米国特許５，６１１，８５１号明細書には、「得られた無担持の顔料を、化粧品、プラスチック、インク、被覆剤、自動車仕上げ材などの工業製品、及びその他を含むがこれらに限定されない、担持顔料が使用されているあらゆる応用分野において使用することができる。」（第４欄３４行〜３８行）と、化粧品のみならず、各種工業製品への無担持顔料の適用が記載されているのであって、請求人が提示する参考文献の記載があるからといって、本願優先日当時、引用例２記載の顔料について、その機械的強度が、食品製品や薬剤製品といった摂取可能製品への適用を妨げるほど低いというような特段の事情があったということはできない。　
　そうすると、引用発明の「薄片状基材を基にした二酸化チタン顔料および／または酸化鉄顔料」に代えて、引用例２に記載された「板状無担持金属酸化物真珠光沢顔料」を用いることについて特段の阻害事由があるということはできない。　
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび　
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　したがって、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。