(57)【要約】      （修正有）【課題】避難経路を確保する必要がある場合にのみ照明装置を駆動可能として不必要な電池消耗による機能喪失を防ぐようにした警報器を提供する。【解決手段】警報器１０−１は、火災センサ部３４により監視エリアの火災を検出して報知部３６により警報する。警報器１０−１には、監視エリアの一部または全部を照明する照明装置２４と、監視エリアの照度を検出する明暗センサ２６が設けられ、照明制御部６２は、火災センサ部３４又は他の警報器１０−２〜１０−５による検出と明暗センサ２６による明るさ低下検出に基づいて照明装置２４を駆動させる。即ち照明制御部６２は、火災検出と明るさ低下検出の両方が判別された時に照明装置２４を駆動する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
センサ部により監視エリアの異常を検出して報知部により警報する警報器に於いて、
監視エリアの一部または全部を照明する照明装置と、
監視エリアの明るさを検出する明暗センサと、
前記センサ部による異常検出と前記明暗センサによる明るさ検出に基づいて前記照明装置を駆動する照明制御部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、前記センサ部又は他の警報器による異常検出が判別され、且つ前記明暗センサによる明るさ検出レベルが所定値以下の場合に前記照明装置を駆動することを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、前記センサ部又は他の警報器による異常検出後、前記照明装置を駆動するまでに、所定の遅延時間を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、前記照明装置の駆動を開始した後、駆動状態を少なくとも所定期間保持することを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、前記照明装置の駆動中に警報停止操作を判別した時に、前記照明装置の駆動を停止することを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、試験操作を判別した時に、前記照明装置を一時的に駆動することを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１乃至５記載のいずれかの警報器に於いて、前記照明制御部は、前記照明装置の駆動中に警報停止操作を判別した場合にも、駆動状態を少なくとも所定期間保持することを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項３記載の警報器に於いて、前記照明制御部は、前記遅延時間中に警報停止の操作を判別した場合には前記照明装置の駆動を行わないことを特徴とする警報器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器間で通信させ、ある住警器で火災を検出して警報した場合、有線又は無線により他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
また住警器に照明装置を設け、停電時に非常灯として点灯させるものや（特許文献１）、火災を検出した時に発光表示部を作動して床面に向けて光を照射し、照明が消されている夜間などに火災が発生した場合の避難を行いやすくしたもの（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２９３３０８号公報
【特許文献２】特開２００６−３９８１８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の警報器にあっては、監視エリアの明るさに関係なく火災を検出した時に照明装置を駆動して監視エリアを照明するようにしており、必要以上に照明が行われ、また多くの場合警報器は電池で駆動されており、照明装置の駆動により必要を超えて電池が消耗する問題がある。
【０００６】
一方、特許文献１のものにあっては、照明装置を駆動する夜間の時間帯を設定するようにしているが、実際の住宅内の監視エリアが照明を必要とする暗さとなるのは季節により異なり、また外部から光が入りにくい場所にあっては、照明を必要とする時間帯の設定をどのようにするか判断に迷う場合があり、不適切な時間帯を設定した場合には必要なときに照明装置が駆動しないおそれもある。
【０００７】
本考案は、監視エリアの状況に応じて必要がある場合にのみ照明装置を駆動可能として不必要な電池消耗による機能喪失を防ぐようにした警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、センサ部により監視エリアの異常を検出して報知部により警報する警報器に於いて、
監視エリアの一部または全部を照明する照明装置と、
監視エリアの明るさを検出する明暗センサと、
センサ部による異常検出と明暗センサによる明るさ検出に基づいて照明装置を駆動する照明制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、照明制御部は、センサ部又は他の警報器による異常検出が判別された時、明暗センサによる明るさ検出レベルが所定値以下の場合に照明装置を駆動する。
【００１０】
照明制御部は、センサ部又は他の警報器による異常検出から照明点灯に至るまでに、遅延時間を設ける。
【００１１】
照明制御部は、照明装置の駆動を開始した後、駆動状態を少なくとも所定期間保持する。
【００１２】
照明制御部は、記照明装置の駆動中に警報停止操作を判別した時に、照明装置の駆動を停止する。
【００１３】
照明制御部は、試験操作を判別した時に、照明装置を一時的に駆動する。
【００１４】
照明制御部は、照明駆動中に警報停止操作を判別した場合にも、駆動状態を少なくとも所定期間保持する。
【００１５】
照明制御部は、照明駆動開始遅延時間中に警報停止の操作を判別した場合には照明装置の駆動を行わない。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、火災などの異常を検出し、且つ明暗センサにより明るさ低下検出が行われた場合にのみ照明装置を駆動して監視エリアの一部または全部を照明して安全に避難できるようにし、照明の必要のないたとえば昼間は照明装置を駆動しないようにして不必要な電池消耗を回避することができる。
【００１７】
また照明装置の駆動開始に遅延時間を設け、この時間内に警報停止操作を判別した場合には照明装置の駆動を行わないようにし、誤報や非火災報による不必要な電池消耗の可能性を低減することができる。
また一度照明装置を駆動したら所定時間の間は駆動状態を保持することにより、照明装置の駆動状態を安定させることができる。
【００１８】
また照明駆動中に警報停止操作を判別しても、少なくとも所定期間駆動状態を保持するので、避難途中で警報停止操作があった場合でも、直ちに照明が消えて視界を失う危険が無い。そして、通常照明モード中の足下照明等が、警報停止により直ちに消灯されることも無い。
【００１９】
また照明駆動開始までに遅延時間を設けているので、誤報や非火災報のときは遅延時間内に警報停止操作すれば、照明駆動による無駄な電力消費を抑制できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本考案による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２１】
図１において、本実施形態の住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２２】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザー又はスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の上部には警報表示部として動作するＬＥＤ２２が配置されている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は警報器の機能を試験指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００２３】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すように照明装置２４が配置されており、照明装置２４が点灯すると、警報停止スイッチ２０の半透明樹脂製スイッチカバーの部分を透過して照明光を外部に照射し、住警器を設置している監視エリアの一部又は全部を照明する。照明装置２４としては例えば白色ＬＥＤが使用され、少ない消費電力で充分な照明光を照射して監視エリアを照明することができる。
【００２４】
カバー１２の右上部には明暗センサ２６が配置される。明暗センサ２６は監視エリアの照度を検出して明るさ検出信号を出力する。明暗センサ２６としては、たとえばフォトダイオードを用いるものなど、公知の技術が適用できる。
【００２５】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５を引っ掛けるなどして取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。本実施例では壁面設置型としているが、天井に取り付ける形態の住警器もある。
【００２６】
なお、照明装置２４の設置位置は警報停止スイッチ２０の内部に限らず、カバー１２の任意の位置に配置することができ、また照明方向は例えば床面に向くように固定しても良いし、任意の照明方向を向くように調整自在に配置しても良い。
【００２７】
また図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出する、たとえばサーミスタを備えた住警器や、火災以外にガス漏れを検出する住警器についても、本考案の対象に含まれる。
【００２８】
図２は住宅を対象とした本考案による住警器の設置状態を示した説明図である。図２にあっては、住宅２５に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２７にも住警器１０−５を設置している。
【００２９】
住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能と警報を出力表示する機能を備えており、５台の住警器１０−１〜１０−５で１つの警報グループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。なお無線式でなく有線接続式の住警器システムや無線式通信と有線式通信を混在させた住警器システムにも本考案の技術を適用できる。
【００３０】
いま住宅２５の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、連動元の住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００３１】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。音声メッセージに依らず、異なるブザー音や、ブザー音と共に視覚的に連動元と連動先を識別出来る表示を併用することも考えられる。
【００３２】
このように火災検出を判別して警報音を出力した住警器１０−１〜１０−５は、更に、明暗センサ２９の明るさ検出信号に基づき、明るさ低下検出が判別されたときに照明装置２４を駆動して監視エリアを照明する。
【００３３】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１に示した住警器に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。
【００３４】
図３は本考案による警報システムを構築する住警器の構成を他の住警器と共に示したブロック図である。図３の警報システムは図２に示した５台の住警器１０−１〜１０−５につき、その内の住警器１０−１について内部処理ブロック構成を詳細に示している。
【００３５】
住警器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、メモリ３２、火災センサ部３４、人感センサ２６、明暗センサ２９、報知部３６、照明装置２４、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００３６】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００３７】
もちろん無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３８】
メモリ３２には住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０と、図２のように複数の住警器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００３９】
グループ符号５２はグループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。
【００４０】
警報グループの識別は、グループ符号以外に、住警器を特定するＩＤである送信元符号を使用してもよい。即ち、グループを構成する複数の住警器に、同じグループに属する他の住警器の送信元符号を予め登録しておき、他の住警器から受信したイベント信号に含まれる送信元符号を登録済み送信元符号と比較し、一致したら同じグループに属する住警器からの信号として処理する。
【００４１】
なお本実施形態にあっては、メモリ３２を使用しているが、メモリ４６の代わりにたとえばディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いることが使い勝手上のメリットがある。
【００４２】
火災センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられている。火災センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出する、たとえばサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の住警器の場合には、火災センサ部３４に代えてガス漏れセンサが設けられることになる。
【００４３】
明暗センサ２６としてはフォトダイオードやフォトトランジスタなどが使用され、監視エリアの明るさに応じた明るさ検出信号を出力する。
【００４４】
報知部３６にはスピーカ５８とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。
【００４５】
照明装置２４は白色ＬＥＤを使用しており、点灯駆動により監視エリアの一部又は全部を照明する。照明装置２４の照度は電池電源４０の寿命を損なわない範囲で適宜の照度のものが使用され、例えば懐中電灯と同程度の照明を可能とする。なお照明としての実質的目的を達成することが出来れば、照明装置の駆動は間欠的に行っても良い。
【００４６】
操作部３８には警報停止スイッチ２０と登録スイッチ６４が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては警報器の機能を試験指示する点検スイッチと兼用している。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５８により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。登録スイッチ６４は照明装置２４の制御に必要な各種のモードを設定する。
【００４７】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、照明装置２４を駆動しない場合には約１０年の電池寿命、照明装置２４の駆動を想定した場合にも５年程度の電池寿命を保証している。
【００４８】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として異常監視部６０と照明制御部６２が設けられている。異常監視部６０は、火災センサ部３４に設けた検煙部１６で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００４９】
また異常監視部６０は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００５０】
ここで、異常監視部６０で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させる。一方、異常監視部６０で連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。
【００５１】
更に、異常監視部６０は、連動元を示す警報音の出力中に操作部３８に設けている警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信し、他の住警器１０−２〜１０−５における連動先の警報音を停止させる。このとき火災発生場所を明確にするために、連動元の住警器１０−４（自己の火災センサ部が火災を検出した住警器）だけは、引き続き警報出力を継続するようにしても良い。そして、連動元の住警器１０−４で警報停止操作が行われた場合には、連動先を含め全ての住警器の警報を停止する。
【００５２】
照明制御部６２は次の制御内容に基づいて照明装置２４を駆動する。
【００５３】
（１）火災センサ部２４又は他の住警器１０−２〜１０−５による火災検出、人感センサ２６による人体検出および明暗センサ２９による明るさ低下検出の３つが判別された時に照明装置２４を駆動する。
【００５４】
（２）火災センサ部２４又は他の警報器１０―２〜１０−５による駆動条件が成立した後、所定の遅延時間経過後に照明装置２４を駆動する。
【００５５】
（３）照明装置２４の駆動を開始した後、駆動状態を少なくとも所定期間保持する。
【００５６】
（４）照明装置２４の駆動中に有効な警報停止操作を判別した場合、駆動状態を少なくとも所定期間保持する。
【００５７】
このうち基本的なものは（１）の照明制御であり、これに（２）〜（４）を組み合わせた照明制御が行われる。
【００５８】
また、照明制御部６２は、照明装置２４の駆動中に警報停止スイッチ２０による停止操作を判別した時に、照明装置２４の駆動を停止する。また、照明制御部６２は、定常監視常態で警報停止スイッチ２０を操作する試験操作を判別した時に、照明装置２４を一時的に駆動することもできる。
【００５９】
このような住警器１０−１に設けた回路部は他の住警器１０−２〜１０−５についても同様であり、メモリ３２に格納している送信元符号５０が各住警器固有の符号となっている。
【００６０】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。
【００６１】
送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００６２】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００６３】
また送信元符号を各住警器に登録してグループ判定する場合には、グループ符号５２は設けなくても良い。
【００６４】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては２ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、更に「０１１」で障害、残りをリザーブとしている。なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に３ビット、４ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００６５】
図５は図３の実施形態による火災監視処理の第１実施形態を示したフローチャートであり、
この実施形態は前記（１）のように、火災検出及び明るさ低下検出の両方を判別したときに、照明装置２４を駆動するようにしたことを特徴とする。
【００６６】
図５において、火災監視処理は、ステップＳ１で初期化処理を行う。この初期化処理には、同じ住戸に設置されている例えば５台の住警器１０−１〜１０−５でグループを形成するためのグループ符号の設定などが含まれる。
【００６７】
続いてステップＳ２で火災発報を監視しており、火災センサ部３４による火災発報または他の住警器からの火災イベント信号による火災発報を判別するとステップＳ３に進み、火災警報を出力する。火災警報は自己の火災発報の場合は連動元を示す火災警報とし、他の住警器の火災発報の場合は連動先を示す火災警報を出す。また、自己の火災発報であれば火災発生を示すイベント信号を他の住警器に無線により送信する。
【００６８】
続いてステップＳ４で明暗センサ２６の明るさ検出信号が所定の閾値以下となっている明るさ低下検出が得られているか判定し、両方の検出を判別した場合はステップＳ５に進んで照明装置２４を駆動し、監視エリアの一部又は全部を照明する。
【００６９】
照明装置２４の駆動による照明中にはステップＳ６で明るさ低下検出の有無を判別しており、明るさ低下検出が継続していればステップＳ７をスキップし、明るさ低下検出が判別されなければステップＳ７に進んで照明装置２４の駆動を停止する。
【００７０】
このステップＳ６における明るさ低下検出の判別は、照明装置２４が駆動された照明状態で行われるが、照明装置２４からの光は明暗センサ２６に直接入射しないようにしており、照明装置２４で監視エリアを照明していても、明暗センサ２６は照明装置２４による照明の影響を受けることなく、監視エリアの明るさを検出して照度低下の有無を判別することができる。
【００７１】
続いてステップＳ８で警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ９で連動元を示す警報を停止する。このとき自己の火災発報であれば、警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信する。
【００７２】
続いてステップＳ１０で照明装置２４が駆動中にあることを判別するとステップＳ１１で照明装置２４の駆動を停止してステップＳ２にリターンする。
【００７３】
このような第１実施形態の照明制御によれば、火災発報が判別された場合、夜間のように明るさ低下検出が行われていた場合に照明装置２４が駆動されて監視エリアを照明することとなり、監視エリアが明るい昼間に照明してしまう無駄を省くことができる。
【００７４】
図６は図３の実施形態による火災監視処理の第２実施形態を示したフローチャートであり、
この実施形態は前記（２）のように、火災センサ部２４又は他の警報器１０―２〜１０−５による駆動条件が成立した後、所定の遅延時間経過後に前記照明装置を駆動するようにしたことを特徴とする。
【００７５】
図６の処理は、図５の第１実施形態にステップＳ２５〜Ｓ２７の処理が加わったものであり、図６のステップＳ２１〜Ｓ２４は図５のステップＳ１〜Ｓ４と同じであり、また、図６のステップＳ２８〜Ｓ３４は図５のステップＳ６〜Ｓ１１と同じである。
【００７６】
即ち図６の処理にあっては、ステップＳ２４で明るさ低下を判別した場合、ステップＳ２５で所定の遅延時間の経過を待ち、遅延時間経過後にステップＳ２８に進んで照明装置２４を駆動している。また遅延時間中にステップＳ２６で警報停止操作が判別された場合には、照明装置２４を駆動することなくステップＳ２７に進んで警報を停止する。
【００７７】
このような第２実施形態の照明制御によれば、照明装置の駆動開始に遅延時間を設け、この時間内に警報停止操作を判別した場合には照明装置の駆動を行わないようにすることで、誤報や非火災報による不必要な電池消耗の可能性を低減することができる。
【００７８】
図７は図３の実施形態による火災監視処理の第２実施形態を示したフローチャートであり、
この実施形態は前記（３）のように、照明装置２４の駆動を開始した後、駆動状態を少なくとも所定期間保持することを特徴とする。
【００７９】
図７の処理は、図５の第１実施形態にステップＳ４６，Ｓ４７の処理が加わったものであり、図７のステップＳ４１〜Ｓ４５は図５のステップＳ１〜Ｓ５と同じであり、また、図７のステップＳ４８〜Ｓ５３は図５のステップＳ６〜Ｓ１１と同じである。
【００８０】
即ち図７の処理にあっては、ステップＳ４５で照明装置２４を駆動した後にステップＳ４６でタイマをスタートし、ステップＳ４７で所定時間経過を判別するとステップＳ４８に進んで明るさ低下検出の有無を判定し、このとき部屋の照明を点灯した場合には明るさ低下検出が判別されないことでステップＳ４９に進んで照明装置２４の駆動を停止する。
【００８１】
このような第２実施形態の照明制御によれば、明暗センサ２６による明るさ低下検出と非検出が外乱光などにより繰り返されても、一度、照明装置２４を駆動すると所定時間は駆動状態を継続するため、明暗センサ２６による明るさ低下検出と非検出に影響されることなく、安定して照明装置２４を駆動することができる。
【００８２】
図８は図３の実施形態による火災監視処理の第４実施形態を示したフローチャートであり、この実施形態は前記（４）のように、照明装置２４の駆動中に有効な警報停止操作を判別した場合、駆動状態を少なくとも所定期間保持するようにしたことを特徴とする。
【００８３】
図８の処理は、図５の第１実施形態にステップＳ７１の処理が加わったものであり、図１０のステップＳ６１〜Ｓ７０は図５のステップＳ１〜Ｓ１０と同じであり、また、図８のステップＳ７２は図５のステップＳ１１と同じである。
【００８４】
即ち図８の処理にあっては、ステップＳ６８で警報停止操作が判別され、ステップＳ７２で照明装置２４の駆動を停止する際に、ステップＳ７１で所定時間の経過を待つことにより駆動状態を所定期間保持した後に照明装置２４の駆動を停止する。
【００８５】
このような第４実施形態の照明制御によれば、避難途中で警報停止操作があった場合でも、直ちに照明が消えて視界を失う危険を回避することができる。
【００８６】
なお上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する住警器につき、本実施形態の警報停止処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００８７】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【００８８】
また上記の実施形態は無線式の住警器を例に取るものであったが、警報停止処理については有線式の住警器であっても、そのまま適用することが可能である。
【００８９】
また上記の実施形態は複数の住警器を設置して相互に有線又は無線で火災イベント情報を送受して連動警報を行う住警器を例にとっているが、他の住警器と連動せずに単体で動作するスタンドアローン型の住警器についても、本考案をそのまま適用することができる。
【００９０】
また本考案は、電源として電池を使用するもの以外に、他の電源装置や電源設備から供給する住警器にも適用できる。
【００９１】
また本考案の明度センサには、明暗センサの他、明るさによる視認性の良否を検出するものが使用できる。
【００９２】
また本考案は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本考案の警報システムで使用する住警器の外観を示した説明図
【図２】住宅に対する本考案による警報システムの住警器の設置状態を示した説明図
【図３】本考案の警報システムで使用する住警器の詳細を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図３の実施形態による火災監視処理の第１実施形態を示したフローチャート
【図６】図３の実施形態による火災監視処理の第２実施形態を示したフローチャート
【図７】図３の実施形態による火災監視処理の第３実施形態を示したフローチャート
【図８】図３の実施形態による火災監視処理の第４実施形態を示したフローチャート
【符号の説明】
【００９４】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：照明装置
２５：住宅
２６：明暗センサ
２７：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３０：無線回路部
３２：記録回路部
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：メモリ
４８：イベント信号
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５８：スピーカ
６０：異常監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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