(57)【要約】漏洩伝送路が導体線路として本質的に有する通過周波数帯域内で信号を送受信するシステムであって、漏洩伝送路を介して伝送すべき信号を生成する信号生成手段と、漏洩伝送路の途上に設けられて信号伝送を中継すると共に、有線伝送路を介して信号生成手段が生成した信号を入力すると、該信号を漏洩伝送路が有する通過周波数帯域内の信号に変換して送出する中継手段とを備える。
2003028243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏洩伝送路が導体線路として本質的に有する通過周波数帯域内で信号を送受信するシステムであって、
上記漏洩伝送路を介して伝送すべき信号を生成する信号生成手段と、
上記漏洩伝送路の途上に設けられて信号伝送を中継すると共に、有線伝送路を介して上記信号生成手段が生成した信号を入力すると、該信号を上記漏洩伝送路が有する通過周波数帯域内の信号に変換して送出する中継手段と
を備えたことを特徴とする漏洩伝送路を用いた通信システム。
【請求項２】
信号生成手段は、画像信号を生成する撮像装置であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の漏洩伝送路を用いた通信システム。
【請求項３】
信号生成手段は、複数の周波数帯域の信号を生成し、
中継手段は、上記複数の周波数帯域の信号を漏洩伝送路が有する通過周波数帯域内で各々周波数配置した信号に変換することを特徴とする請求の範囲第１項記載の漏洩伝送路を用いた通信システム。
【請求項４】
請求の範囲第１項記載の通信システムを含んだ信号伝送に漏洩伝送路を使用する複数の通信システムからなり、各システムが各々異なる周波数帯域の信号を生成・伝送するシステムであって、
上記漏洩伝送路の信号伝送を中継する中継手段を上記複数の通信システムごとに設けたことを特徴とする漏洩伝送路を用いた通信システム。
【請求項５】
複数の通信システムが有する各中継手段は、漏洩伝送路を伝搬する信号から各々の通信システムが使用する周波数帯域の信号を分離・合成することを特徴とする請求の範囲第４項記載の漏洩伝送路を用いた通信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は漏洩同軸ケーブルや漏洩導波管などの漏洩伝送路を用いた通信システムに係り、特に漏洩伝送路が導体線路として本質的に有する通過周波数帯域を信号の伝送に利用する通信システムに関するものである。
背景技術
鉄道や道路における正常な車両運行や事故防止のために、線路や道路上の異常をいちはやく見つけて所定の統制局に通報する必要がある。このような異常に係る防護警報信号を、鉄道線路や道路に布設された漏洩同軸ケーブルや漏洩導波管などの漏洩伝送路を介して上記統制局に通報する通信システムがある。ここで、漏洩同軸ケーブルと漏洩導波管とでは原理的に同じ構成であることから、以降、漏洩導波管を含めた概念で漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸと略す）を定義することとする。
第１図は、例えば特開平５−２２２０７号公報に開示された従来の漏洩伝送路を用いた通信システムの構成を概略的に示す図である。図において、１００はＬＣＸ１０２Ａの一端に設置した基地局で、列車と地上との間の列車無線用の信号をＬＣＸ１０２Ａ，１０２Ｂを介して送受信すると共に、上記列車無線用信号の周波数帯域で送出された防護警報信号を受信して防護警報があった旨を不図示の統制局に通知する。１０１はＬＣＸ１０２ＡとＬＣＸ１０２Ｂとの間に設置された中継局であって、上記列車無線用信号を中継すると共に、携帯無線機１０３から送出された防護警報信号をＬＣＸ１０２Ｂを介して受信し、これに識別信号を付加して上記列車無線用信号が搬送される周波数帯域内の信号に変換して基地局１００に送信する。１０２Ａ，１０２Ｂは道路や鉄道線路に布設した列車無線用信号の伝送路となるＬＣＸで、検知用信号を漏洩して放射する送信ＬＣＸと、この送信ＬＣＸに対向する側に布設されて検知用信号を受信する受信ＬＣＸとから構成される。１０３は保線員１０４が所持する携帯無線機であって、道路や鉄道線路に生じた異常を通知する防護警報信号を送信する。
次に動作について説明する。
先ず、道路や鉄道線路を巡回して不具合を発見した保線員１０４は、所持している携帯無線機１０３を起動させて、音声周波数帯域の防護警報信号を送出する。この防護警報信号はＬＣＸ１０２Ｂに結合し、中継局１０１に導かれる。中継局１０１では、ＬＣＸ１０２Ｂから受信した防護警報信号と、これを特定するための識別信号で変調した変調波とを混合して、列車無線用信号が搬送される周波数帯域内の信号に周波数変換する。
この周波数変換後の信号は、中継局１０１内の不図示の中継増幅器によって中継増幅されて、中継局１０１の下り側に設置されたＬＣＸ１０２Ａに送出される。当該信号はＬＣＸ１０２Ａを伝搬して基地局１００にて受信される。基地局１００では、ＬＣＸ１０２Ａから受信した防護警報信号から鉄道線路の異常などを認識すると共に、防護警報があった旨を不図示の統制局に通知する。
従来の漏洩伝送路を用いた通信システムは以上のように構成されているので、携帯無線機１０３によって基地局１００に送信すべき信号を無線で送出することから、携帯無線機１０３の周囲の地形や構造物などにおける反射によってフェージングの影響を受ける可能性があった。このため、フェージングに起因した通信品質の劣化によって基地局１００まで正確に信号が伝わらない可能性があるという課題があった。
また、近年では、保線員による道路や鉄道線路の巡回検査の他に、道路や鉄道線路を常時監視する監視用カメラの画像信号から異常の有無を認識するシステムの構築が求められている。
しかしながら、従来の通信システムでは、携帯無線機１０３を用いて通報などの信号用として１０ｋＨｚ以下（例えば、３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚの範囲のいわゆる４ｋＨｚ帯域）の狭帯域な音声周波数帯域の信号を使用することから、一般的に情報量が多く６ＭＨｚ程度まで（例えば、４ＭＨｚ）の広い帯域を有する画像信号を通信することができないという課題があった。
さらに、従来の通信システムでは、ＬＣＸ１０２Ａ，１０２Ｂ上で列車無線用の周波数帯域内の信号に周波数変換して通報用の信号を伝送することから、例えば道路や鉄道線路に多数配置した監視用カメラの各画像信号を異常検査に利用する場合に不具合が生じる。つまり、画像信号が有する帯域幅（およそ６ＭＨｚ程度）を考慮すると、列車無線用周波数帯域で伝送可能なチャンネル数が制限されて、多数の地点からの情報を伝送することができない。
さらに、漏洩伝送路は、上述したような列車無線システムの他に、検知用信号の放射線路として道路や鉄道線路における支障物を検知する支障物検知システムに利用される。この放射線路としての周波数帯域は、一般的にＶＨＦ、ＵＨＦ帯が使用されている。ここで、４００ＭＨｚ帯の周波数を使用するＬＣＸを例に挙げると、その適用周波数は４００〜４７０ＭＨｚの範囲となる。即ち、通報などの信号用に使用可能な周波数帯域は、約７０ＭＨｚ程度である。このため、例えば監視用カメラからの画像信号を送受信する監視システムのように広帯域な信号を送受信するシステムを、信号伝送媒体として漏洩伝送路を使用する列車無線システムや支障物検知システムと組み合わせて構築する場合に不具合が生じる可能性がある。つまり、狭帯域の列車無線用周波数帯域や放射線路の適用周波数帯域では、各システムからの信号を同時に伝送することができなくなる可能性があると共に、各システム間での伝送信号の干渉が発生し易くなる。
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、漏洩伝送路が導体線路として本質的に有する通過周波数帯域を信号伝送に利用することで、広帯域な信号を多チャンネルで伝送することを可能にすると共に、信号を誤りなく正確に伝送することができる漏洩伝送路を用いた通信システムを得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る漏洩伝送路を用いた通信システムは、漏洩伝送路が導体線路として本質的に有する通過周波数帯域内で信号を送受信するシステムであって、漏洩伝送路を介して伝送すべき信号を生成する信号生成手段と、漏洩伝送路の途上に設けられて信号伝送を中継すると共に、有線伝送路を介して信号生成手段が生成した信号を入力すると、該信号を漏洩伝送路が有する通過周波数帯域内の信号に変換して送出する中継手段とを備えるので、周囲環境の影響を受けずに、正確な広帯域な信号伝送を実現することができる。
この発明に係る漏洩伝送路を用いた通信システムは、信号生成手段が画像信号を生成する撮像装置であるので、画像信号を伝送することができる。
この発明に係る漏洩伝送路を用いた通信システムは、信号生成手段が複数の周波数帯域の信号を生成し、中継手段が複数の周波数帯域の信号を漏洩伝送路が有する通過周波数帯域内で各々周波数配置した信号に変換するので、漏洩伝送路を介した多チャンネルの信号伝送を実現することができる。
この発明に係る漏洩伝送路を用いた通信システムは、上記通信システムを含んだ信号伝送に漏洩伝送路を使用する複数の通信システムからなり、各システムが各々異なる周波数帯域の信号を生成・伝送するシステムであって、漏洩伝送路の信号伝送を中継する中継手段を複数の通信システムごとに設けたので、複数の通信システムに係る信号を伝送することができる。
この発明に係る漏洩伝送路を用いた通信システムは、複数の通信システムが有する各中継手段が、漏洩伝送路を伝搬する信号から各々の通信システムが使用する周波数帯域の信号を分離・合成するので、各通信システム間の干渉を防止することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従ってこれを説明する。
実施の形態１．
第２図はこの発明の実施の形態１による漏洩伝送路を用いた通信システムの構成を概略的に示す図である。図において、１はＬＣＸ３Ａの一端に設置した基地局で、広帯域信号生成手段４が生成した信号を同軸ケーブル４ａ、中継局２、及びＬＣＸ３Ａを介して送受信する。２はＬＣＸ３ＡとＬＣＸ３Ｂとの間に設置された中継局であって、内部の不図示の中継手段が同軸ケーブル４ａを介して広帯域信号生成手段４が生成した信号を入力すると、該信号をＬＣＸ３Ａ，３Ｂが導体線路として本質的に有する通過周波数帯域内の信号に変換して基地局１に送出する。
３Ａ，３Ｂは広帯域信号生成手段４が生成した信号の伝送路となるＬＣＸ（漏洩伝送路）で、基本的には同軸ケーブルのシールドに複数のスリットを設けて構成され、一般的に道路や鉄道線路における支障物を検知するための検知用信号に係る電波の放射線路として使用される。４は同軸ケーブル４ａを介して中継局２と接続する広帯域信号生成手段であって、列車無線信号より広い帯域幅を有する信号を生成する。図示の例では、広帯域信号生成手段４を道路や鉄道線路を撮像して支障物や異常を監視する監視用カメラとし、列車無線信号より広い帯域幅を有する信号を監視対象の画像信号としている。４ａは中継局２と広帯域信号生成手段４である監視用カメラとを接続する同軸ケーブルで、監視用カメラが撮像した画像信号を中継局２に伝送するための有線伝送路として使用される。
次に動作について説明する。
先ず、広帯域信号生成手段４である監視用カメラが、道路や鉄道線路におけるＬＣＸ３Ｂを布設した区間内を撮影する。これによって得られた画像信号は、同軸ケーブル４ａを介して中継局２に導かれる。
このように、この実施の形態１による通信システムでは、監視用カメラなどの広帯域信号生成手段４が生成した信号を、無線通信を介すことなく中継局２に直接導く。これによって、周囲環境に起因するフェージングの影響を受けることがなく、信号の品質を保ったまま確実に伝送することができる。また、導体線路として無線通信用の周波数帯域より広い通過周波数帯域を有する同軸ケーブル４ａを介すことから、画像信号のような情報量の多い信号も容易に通信することが可能となる。
中継局２内の不図示の中継手段は、画像信号を入力すると、該画像信号によってＬＣＸ３Ａ，３Ｂが導体線路である同軸ケーブルとして本質的に有する通過周波数帯域内における特定の周波数の搬送波を変調して伝送信号を生成する。
ＬＣＸ３Ａ，３Ｂは、同軸ケーブル内を信号伝送する導体線路としてみると、本質的に直流からケーブルの伝送損が許容できる周波数までの通過周波数帯域を有している。つまり、放射線路として約４００ＭＨｚ〜４７０ＭＨｚの適用周波数帯域を有する４００ＭＨｚ帯のＬＣＸであるならば、直流（０Ｈｚ）からケーブルの伝送損が許容できる周波数（放射線路として使用可能な周波数の上限値、約４７０ＭＨｚ）まで使用でき、約４７０ＭＨｚの周波数帯域を有する。
このように、本来、放射線路が主な用途であるＬＣＸ３Ａ，３Ｂは、導体線路である同軸ケーブルが本質的に有する通過周波数帯域のうち、放射特性から決まる狭い周波数帯域しか使われていない。
そこで、この実施の形態１による通信システムでは、列車無線や放射線路で適用する周波数帯域以外の周波数帯域を利用することで、広帯域の信号伝送を行なう。
第３図は実施の形態１による漏洩伝送路を用いた通信システムにおける伝送信号の周波数帯域の関係を示す図である。図において、６はＬＣＸ３Ａ，３Ｂの通過周波数帯域で、例えば直流からケーブルの伝送損が許容できる周波数までの範囲に相当する。７１〜７Ｎは監視用カメラが撮像したＮ個の画像信号に係る伝送信号の周波数帯域であって、通過周波数帯域６内で各々周波数配置されている。
Ｎ個の画像信号を入力した中継局２内の中継手段は、先ず、通過周波数帯域６を周波数配置が重ならないようにＮ個の周波数帯域に分けて、各周波数帯域に合わせたＮ個の搬送波を発生する。これらの搬送波は、例えば通過周波数帯域６内に周波数配置したＮ個の周波数帯域の各中心周波数に設定する。
続いて、中継局２内の中継手段は、監視用カメラから入力したＮ個の画像信号で各搬送波を変調して、搬送波の中心周波数で画像信号の帯域幅を有する伝送信号７１〜７Ｎを生成する。
このように、ＬＣＸ３Ａ，３Ｂの広い通過周波数帯域６を利用することにより、広帯域の画像信号の周波数配置を通過周波数帯域６内で重ならないように設定することが可能となる。即ち、多チャンネルの信号伝送を容易に行うことができる。具体的には、例えば４００ＭＨｚ帯の周波数を使用するＬＣＸを例に挙げると、放射線路としての適用周波数は４００〜４７０ＭＨｚの範囲であり、使用可能な周波数帯域が約７０ＭＨｚ程度である。
これに対して、実施の形態１によるシステムでは、ＬＣＸが導体線路として本質的に有する通過周波数帯域を使用する。これにより、４００ＭＨｚ帯の周波数を使用するＬＣＸでは、０〜４７０ＭＨｚの範囲まで使用でき、約４７０ＭＨｚの周波数帯域を有する。即ち、ＬＣＸを放射線路として用いた場合の７０ＭＨｚと比較して約７倍の帯域を使用することができる。
ここで、画像信号の帯域幅を６ＭＨｚとすると、画像信号だけで設定することができるチャンネル数は、約１１チャンネル（放射線路の周波数帯域７０ＭＨｚ／帯域幅６ＭＨｚ）から約７８チャンネル（通過周波数帯域４７０ＭＨｚ／帯域幅６ＭＨｚ）まで増加させることができる。
次に、中継局２内の中継手段は、上述のようにして生成した伝送信号７１〜７Ｎを中継増幅してＬＣＸ３Ａに送出する。
基地局１は、ＬＣＸ３Ａを伝搬する画像信号に係る伝送信号７１〜７Ｎを受信し、監視用カメラが撮像した画像より支障物や異常を確認することができる。
以上のように、この実施の形態１によれば、中継局２内の中継手段が同軸ケーブル４ａを介して広帯域信号生成手段４が生成した画像信号などの広帯域信号を入力すると共に、これらの信号をＬＣＸが導体線路として本質的に有する通過周波数帯域内の信号に変換して送出するので、周囲環境の影響を受けずに、正確な広帯域な信号伝送を実現することができる。
また、この実施の形態１によれば、中継局２内の中継手段が複数の周波数帯域の信号をＬＣＸが有する通過周波数帯域６内で各々周波数配置した信号に変換するので、ＬＣＸを介した多チャンネルの信号伝送を実現することができる。
実施の形態２．
第４図はこの発明の実施の形態２による漏洩伝送路を用いた通信システムの構成を示す図である。図において、２Ａは実施の形態２による通信システムの中継局で、画像中継手段８、列車無線中継手段９、支障物検知手段１０及びその検知情報伝送手段１１、並びに信号分配・合成手段１２〜１５から構成される。８は広帯域信号である画像信号の伝送を中継する画像中継手段で、同軸ケーブル４ａを介して広帯域信号生成手段４としての監視用カメラが撮影した画像信号を入力すると、該信号をＬＣＸ３Ａ，３Ｂが導体線路として本質的に有する通過周波数帯域内の信号に変換して基地局１に送出する。即ち、この画像中継手段８及び信号分配・合成手段１２，１４を組み合わせた手段が上記実施の形態１で示した中継局２内の中継手段に相当し、これらとＬＣＸ３Ａ，３Ｂとを含むシステムが上記実施の形態１の通信システムに相当する。９はＬＣＸ３Ａ，３Ｂを信号伝送媒体として上記実施の形態１の通信システムと兼用する列車無線システムの列車無線中継手段であって、ＬＣＸ３Ａ，３Ｂを伝搬する列車無線用信号を中継する。この列車無線中継手段９、信号分配・合成手段１２〜１５、及びＬＣＸ３Ａ，３Ｂを含むシステムが列車無線システムに相当する。
１０はＬＣＸ３Ａ，３Ｂを信号伝送媒体として上記実施の形態１の通信システムと兼用する支障物検知システムの支障物検知手段で、検知用信号の送信用ＬＣＸ３Ｂと受信用ＬＣＸ３Ｂとの間に出現した支障物を検知する。１１はＬＣＸ３Ａ，３Ｂを介して支障物の検知情報を基地局１に伝送する検知情報伝送手段であって、中継局２Ａ内の支障物検知手段１０の他に、ＬＣＸの中継点ごとに設けられた他の支障物検知手段からの検知情報を中継して基地局１に伝送する。また、支障物検知手段１０、検知情報伝送手段１１、信号分配・合成手段１２〜１５、及びＬＣＸ３Ａ，３Ｂを含むシステムが支障物検知システムに相当する。１２〜１５はＬＣＸ３Ａ，３Ｂを伝送する信号から所望の信号を抽出したり、伝送信号に所望の信号を合成する信号分配・合成手段で、各システムの信号周波数帯域のみを通過周波数帯域とする帯域通過フィルタ群から構成される。信号分配・合成手段１２，１３は、ＬＣＸ３Ｂからの入力信号を各システムごとに分岐して各帯域通過フィルタを介して各システムの信号を各々抽出する。また、信号分配・合成手段１４，１５は、各システムごとの信号を各帯域通過フィルタで不要波を除いた後に重畳してＬＣＸ３Ａに送出する。なお、第２図と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
次に動作について説明する。
広帯域信号生成手段４である監視用カメラが、道路や鉄道線路におけるＬＣＸ３Ｂを布設した区間内を撮影する。これによって得られた画像信号は、同軸ケーブル４ａを介して中継局２Ａ内の画像中継手段８に導かれる。このとき、画像中継手段８には、広帯域信号生成手段４である監視用カメラから入力した画像信号の他に、信号分配・合成手段１２がＬＣＸ３Ｂを伝送する信号から分離した他の監視用カメラからの画像信号が入力する。これらの画像信号を入力すると、画像中継手段８は、上記実施の形態１と同様にＬＣＸ３Ａ，３Ｂが導体線路である同軸ケーブルとして本質的に有する通過周波数帯域内で、これらの画像信号に対応する搬送波を生成する。続いて、画像中継手段８は、入力した画像信号で上記搬送波を変調して伝送信号を生成し、これら伝送信号をレベル調整及び中継増幅した後、信号分配・合成手段１４に出力する。信号分配・合成手段１４は、これら伝送信号を重畳してＬＣＸ３Ａに送出する。
また、列車無線システムでは、信号分配・合成手段１２がＬＣＸ３Ｂによって受信された列車無線信号を抽出し、列車無線中継手段９に入力する。列車無線中継手段９は、これらの列車無線信号を入力すると、列車無線用周波数帯域内で、これらの列車無線信号に対応する搬送波を生成する。続いて、列車無線中継手段９は、入力した列車無線信号で上記搬送波を変調して伝送信号を生成し、これら伝送信号をレベル調整及び中継増幅した後、信号分配・合成手段１４，１５に出力する。信号分配・合成手段１４，１５では、これら伝送信号を重畳してＬＣＸ３Ａに送出する。
さらに、支障物検知手段１０は、検知用信号に係る電波を信号分配・合成手段１２を介してＬＣＸ３Ｂに供給する。ＬＣＸ３Ｂは、シールドに設けた複数のスリットから検知用信号に係る電波を放射する。この電波は、上記ＬＣＸ３Ｂに対向する位置に配置されたＬＣＸ３Ｂに上記スリットを介して受信される。受信された信号はＬＣＸ３Ｂから信号分配・合成手段１３を通って支障物検知手段１０に戻ってくる。ＬＣＸ３Ｂ区間における支障物は、例えば検知用信号に係る電波強度の変化によって検知することができる。このようにして、支障物を検知した旨を示す検知情報は、検知情報伝送手段１１に送られる。この検知情報伝送手段１１には、支障物検知手段１０からの検知情報と、ＬＣＸ３Ｂから伝送してきて信号分配・合成手段１２で分離された検知情報とが入力する。検知情報伝送手段１１は、これら検知情報を入力すると、支障物検知システムの使用周波数帯域内で、これら検知情報に対応する搬送波を生成する。続いて、検知情報伝送手段１１は、入力した検知情報に係る信号で上記搬送波を変調して伝送信号を生成し、これら伝送信号をレベル調整及び中継増幅した後、信号分配・合成手段１４に出力する。信号分配・合成手段１４は、これら伝送信号を重畳してＬＣＸ３Ａに送出する。
また、上述したシステムでは、これを構成する各システムが扱う信号の周波数帯域がそれぞれ重ならないことを前提としている。しかしながら、各システムの通過周波数帯域が重ならないように設定しても、伝送信号が自己の帯域外の信号成分を有する場合があり、各システム間における信号干渉の要因となる。このため、信号分配・合成手段１２〜１５を構成する帯域通過フィルタは、通過帯域において伝送損失が各システムで許容される最小の損失値を保証し、阻止帯域において隣接帯域に干渉を及ぼさず、且つ隣接帯域から干渉を受けない最大の減衰量を確保する必要がある。
そこで、上記システムでは、例えば信頼性と高感度とが要求される支障物検知、信頼性が要求される列車無線、監視用の画像伝送、干渉に強い伝送を要求される検知情報伝送という順で、帯域通過フィルタの性能を強化するように構成して最適化する。
以上のように、この実施の形態２では、画像伝送、列車無線、支障物検知及び検知情報伝送といった異なる情報伝送に対しても、個々に信号分配・合成手段を含む中継手段を設けることによって、複数の通信システムによる信号の伝送が可能となる。
さらに、各システムごとに信号分配・合成手段１２〜１５を設けて、それぞれの通過周波数帯域に対応する信号を分離・合成することで、複数のシステム間における信号の干渉を防ぐことができ、正確な信号伝送を実現することができる。
なお、本発明の漏洩伝送路を用いた通信システムは、上述した例にのみ限定されるものではなく、鉄道、道路、電力設備、ビル、空港などにおけるＬＣＸを利用した信号伝送に広く適用可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る漏洩伝送路を用いた通信システムは、漏洩伝送路が導体線路として本質的に有する通過周波数帯域を信号伝送に使用することで、広帯域な信号を多チャンネルで伝送すると共に、信号を誤りなく正確に伝送することができるものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は従来の漏洩伝送路を用いた通信システムの構成を概略的に示す図である。
第２図はこの発明の実施の形態１による漏洩伝送路を用いた通信システムの構成を概略的に示す図である。
第３図は実施の形態１による漏洩伝送路を用いた通信システムにおける伝送信号の周波数帯域の関係を示す図である。
第４図はこの発明の実施の形態２による漏洩伝送路を用いた通信システムの構成を概略的に示す図である。
【図１】
2003028243.tif 000003
【図２】
2003028243.tif 000004
【図３】
2003028243.tif 000005
【図４】
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【国際調査報告】
2003028243.tif 000007
2003028243.tif 000008