【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２９３７４号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４０２９３７４号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第４０２９３７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「カラーミーアシーズン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年８月３日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、平成９年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を概略次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証乃至同第９号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）請求の理由
　本件商標は、「アメリカ合衆国カリフォルニア州アンチオーク市西１０番街２５４５番地」に所在するアメリカの有名な企業「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」（甲第１号証）の名称を日本語で表したものと同一であり、また、同社の日本法人「日本カラーミーアシーズン」の名称とも一致するから、商標法第４条第１項第８号に該当し、商標法第４６条第１項第１号により無効とすべきものである。
　▲１▼本件商標の出願経緯
　「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」社は、１９９１年８月３０日に日本に法人「日本カラーミーアシーズン」を設立し（甲第８号証）、全米だけでなく、日本においても色彩のコンサルタント業務を開始した。
　そして、１９９４年２月１９日から同年８月２９日まで、木目祥子氏が「日本カラーミーアシーズン」社で色彩のコンサルタントの講習を受け、平成７年１２月に「プリオコスメ」化粧品の販売を始めた。この化粧品の開発を請け負ったのが本件商標の出願人である株式会社アジクリエーションであり、同社の代表者橋野勝巳氏は、アメリカの「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」社が近々日本で色彩に関するコンサルタント業務及びそれに付随する業務を開始するのを知って、先回りして本件商標を出願したのである。
　▲２▼「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」社について
　「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」社は、１９７８年にアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立され（甲第１号証の１乃至同第１号証の２）、衣服、化粧品等個々の人間にもっとも似合った色彩を研究するのを主な業務（甲第５号証）としている。
　同社は、その成果をコンサルタント業として全米に広げた著名な企業であり、今日までに多くの人間と色彩の関わりに関する著書を出版し（甲第６号証及び同第７号証）、その翻訳文が「日本カラーミーアシーズン」社からも出版されている。
　なお、「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」という名称はアメリカ合衆国で１９９１年に商標登録されている（甲第２号証乃至同第３号証の２）。また、同名称は、アメリカ合衆国で著作権登録もされている（甲第４号証及び同第９号証）。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　▲１▼「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」中の「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の部分は、一般の取引者保護のために法人の種類を示すべく、法律上その記載が要求されているにすぎないのであって、日常生活において、一般の人が現実に特定の法人を示すものとして認識する部分は、法人の種類を示す部分「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」を省いた「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」（カラーミーアシーズン）であって、特に外国企業を認識する場合にあっては、法人の種類を示す記載は意識されることがない。
したがって、本件商標「カラーミーアシーズン」は、上記他人の名称「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」（カラーミーアシーズン）を有するものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　▲２▼「（１）請求の理由▲１▼本件商標の出願経緯」で述べたとおり、被請求人は、米国において広く知られている「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」社が日本で色彩に関するコンサルタント業務並びにそれに付随する化粧品販売業務を開始するのを知って、同社の国内参入を阻止して不正な利益を得るべく、先取り的に本件商標を出願したものであるから、商標法第４条第１項第７号にも該当する。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を概略次のように述べた。
（１）他人の商号「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」と、本件商標が同一でない理由について
　▲１▼請求人が主張する他人の商号「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」は、日本語読みすると、「カラーミーアシーズン株式会社」である。
　一方、本件商標は、片仮名７文字を同書同大等間隔に書してなる「カラーミーアシーズン」である。
　ところで、商号とは商人が営業上、自己の人格表示をする名称として選定するものである。この商号には、法人の組織を示す名称として、株式組織を有する法人にあっては、「株式会社」の文字はその商号中に必ず使用しなければならないものである。つまり、「株式会社」の文字は、株式組織を有する法人が、その法人格を表すため、その商号中に必ず使用しなければならない不動文字であって、商号の一部をなすものである。
　したがって、他人の名称（商号）と本件商標が同一であるとするためには、他人の商号「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（カラーミーアシーズン株式会社）」と本件商標とが同一でなければならない。
　ところが、本件商標は、片仮名文字７文字で構成された「カラーミーアシーズン」であり、当該他人の商号の登記上の記載全体を含むものでないから、本件商標と請求人の主張する他人の商号「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」は同一ではない。
　▲２▼請求人が本件商標と同一であると主張する「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」は、商号の略称であり、それが商標法第４条第１項第８号に該当するためには当該商号の略称が著名である場合に限られるところ、請求人は当該商号の略称が、全米は勿論、日本全国において著名であることを立証していない。
　したがって、本件商標が、他人の商号の著名な略称と同一であるとする主張も成り立たない。　上記▲１▼及び▲２▼の主張は、最高二小昭５７．１１．１２判（民集３６巻１１号）、東京高昭５２．６．１判（無体裁集９巻１号）及び東京高昭５６．１１．５判（無体裁集１３巻２号）の判決に依拠するものである。
（３）他人の商号「有限会社日本カラーミーアシーズン」と、本件商標が同一でない理由について
　本件商標「カラーミーアシーズン」は、他人の商号「有限会社日本カラーミーアシーズン」の登記上の記載全体と同一でない。
　また、請求人は、「有限会社日本カラーミーアシーズン」の略称である「カラーミーアシーズン」の文字が、全国的に著名であることを立証していない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
４．当審の判断
　請求人の提出に係る甲第１号証１及び同第１号証２によれば、「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」は、カリフォルニア州の会社法に基づいて組織された会社であることが認められる。
　そして、同じく請求人の提出に係る甲第３号証の１及び２によれば、「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」の文字がアメリカ合衆国において商標登録されていることが、また、甲第５号証乃至同第７号証の２、及び同第９号証によれば、「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」社の取り扱いに係る商品やそのカタログ、及び同社がその製作に関与する書籍等には、法人の種類を示す「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の文字の部分を除いた「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」の文字が表示されていることが、それぞれ認められる。
　そうとすれば、上記会社法に基づく正式名称は、「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」であるとしても、「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の部分は、法人の種類を示すものとして法律上要求されているにすぎず、その団体若しくは社会的存在としての特定に必要不可欠な要部は、その部分を除いた「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」であり、したがって、商取引において他の団体と区別するために特定の必要上称呼する場合には、「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」という法人の種類を示す部分を省いて「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」と呼ぶ場合が多く、「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」は、社会通念上「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」を表すものと一般に理解されるものとみるのが相当である。
　一方、本件商標は、「カラーミーアシーズン」の文字よりなるところ、当該文字は、前記社会通念上他人の名称として理解される「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ」を日本語で表したものと同一であり、当該他人の承諾を得たものとは認められない。そして、本件商標の登録出願前に被請求人は「Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ａ　Ｓｅａｓｏｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」社の存在を知ることができた旨の請求人の主張に対し、被請求人は何ら抗弁していない。さらに、本件商標は、我が国の取引者、需要者に親しまれている外来語等を表したものとはいえないものである。
　してみれば、商標法第４条第１項第８号の立法趣旨は、人格権の保護にあるところ、「カラーミーアシーズン」の文字よりなる本件商標は、同号に規定する他人の名称を含む商標に当たるといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。