【事件の表示】
　特願２００７−５１８７２４「ユーザデータファイルの自動優先順位付け」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日国際公開、ＷＯ２００６／００６０２７、平成２０年　２月１４日国内公表、特表２００８−５０４６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年５月３０日を国際出願日とする出願（優先権主張日；２００４年６月３０日，米国）であって、出願後の手続きの経緯は次のとおりである。
　
拒絶理由の通知　　　　（起案日）平成２１年９月４日
意見、手続補正　　　　（提出日）平成２１年１２月１４日
拒絶査定　　　　　　　（起案日）平成２２年４月１３日
同　謄本送達　　　　　（送達日）平成２２年４月１９日
審判請求　　　　　　　（提出日）平成２２年８月１３日
手続補正　　　　　　　（提出日）平成２２年８月１３日
前置報告　　　　　　　（作成日）平成２２年１０月２７日
審尋　　　　　　　　　（起案日）平成２４年１月１２日
回答　　　　　　　　　（回答なし）
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　「　【請求項１】
　ユーザデータファイルのプライオリティ（priority）に基づいてユーザデータファイルを提供する方法であって、サーバが、
(a)各ユーザデータファイルがプライオリティを有する複数のユーザデータファイルをメモリに保存し、
(b)複数のユーザデータファイルの１つあるいは複数のユーザデータファイルに関して、ユーザデータファイルのメモリへの保存に引き続いての当該ユーザデータファイルの複製を含む１つあるいは複数のファイル操作を行い、
(c)複数のユーザデータファイルの１つあるいは複数のユーザデータファイルのプライオリティを前記１つあるいは複数のファイル操作の実行に応じて変更し、
(d)プライオリティ閾値を設定するためのユーザインタフェースであって、複数のタイプのファイル操作のそれぞれの最小回数のユーザ指定を受け取るユーザインタフェースを表示し、
(e)プライオリティ閾値の指定を受け取り、
(f)複数のユーザデータファイルのどのファイルがプライオリティ閾値の上のプライオリティを有するかを決定し、
(g)プライオリティ閾値の上のプライオリティを有する複数のユーザデータファイルを提供する、
ことを含む方法。」
　
３．引用刊行物
３．１　刊行物１に記載された発明
　原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−３２３８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には図面とともに次の記載がある。
ア．「【００６７】図３は文書処理管理システム１００をネットワークで接続された複数の装置の集合体として実現する形態を説明するための図である。図３において、３００はサーバーマシンとして働く・・・文書保存部１１１、文書管理情報保存部１１３、操作履歴情報記憶部１１５及び体系化情報保存部１１７としては、共通の大容量記憶３０１が利用される。…（中略）…
【００６９】・・・文書管理情報は、例えば図４に示すような構造である。文書管理情報の各レコード（図中の各行）は保存文書と１対１に対応する。各レコードは、文書の属性である「種類」「作成者」「文書名」「操作履歴」「保存場所」の値が記録される５つのフィールド４０１〜４０５からなる。
…（中略）…「操作履歴」フィールド４０４には、文書の操作履歴情報が記述された操作履歴ファイルを特定するための情報（例えばファイル名）が記録される。
【００７１】この操作履歴ファイルは個々の文書毎に作成されるもので、例えば図５に示すような内容である。図５中の各行（１レコード）は１つの文書操作に関する操作履歴情報であり、「操作者」（操作したユーザ名）４１１、「操作時刻」（操作が終了した年月日時分）４１２及び「操作内容」４１３の３項目の情報が記述される。「操作内容」としては例えば「新規保存」「上書き保存」「別名保存」「閲覧」「印刷」の５種類がある。」
イ．「【００７２】・・・「別名保存」とは、文書操作装置１３０で保存文書を開いて編集し、編集後の文書を別の文書名で文書保存部１１１に保存する操作を意味する。
…（中略）…
【００７７】ユーザからの指示が文書操作指示ならば、文書操作処理（ステップＳ１０４）が行われ、１つの文書の操作処理が終了すると操作履歴処理（ステップＳ１０５）が行われ、ユーザ指示処理（ステップＳ１０１）に戻る。
…（中略）…
【００８３】また、ユーザは、編集後の文書を別名で保存したいときには、新たな文書名を付与して「別名保存」を指示する。・・・その文書データを文書保存部１１１に保存するとともに、その文書管理情報を生成して文書管理情報保存部１１３に保存し、また、その文書に関する操作履歴ファイルを生成する。・・・操作履歴管理部１１４において、この別名保存操作に関する操作履歴情報を作成し、それを当該文書の操作履歴ファイルに記述する（ステップＳ１０５）。」
ウ．「【００８７】・・・メニューを表示装置１３２に表示・・・文書体系化処理の方法が変わる。より具体的には、体系化モードによって、文書体系化処理に利用される操作履歴情報中の項目とその数、複数の項目の利用順序（優先順位）、操作頻度の利用の有無が決まる。すなわち、体系化モードを指定させることによって、文書体系化に利用される操作履歴情報の項目や優先順位などをユーザに間接的に指定させる訳である。」
エ．「【０１１２】操作履歴情報の３項目の情報を利用した文書体系化処理について説明したが、任意の２項目の情報を利用した文書体系化処理も同様に行われる。このように、操作履歴情報に文書の操作に関する複数項目の情報を含め、文書体系化に利用する項目を指定できるようにすることによって、文書群の利用状況を様々な観点から把握することが可能になる。また、同じ項目情報を利用する場合でも、各項目の優先順位を変更することによって、文書体系化情報の階層構造を柔軟に変更することができる。例えば、前述の３項目を利用する文書体系化であっても、項目の優先順位を変更すれば、図１８に示すイメージとは階層構造が異なったイメージが表示されることは明らかである。
【０１１３】さて、前述のように操作履歴情報と操作頻度とを組み合わせた文書体系化を指定することもできる。その一例として、「操作内容」と操作頻度との組み合わせによる文書体系化処理について、図１９のフローチャートを参照し説明する。ただし、「操作内容」に高い優先順位が指定された場合を想定する。
【０１１４】体系化処理部１１６は、文書管理情報保存部１１３に保存されている１つの文書の文書管理情報を参照し、その「操作履歴」フィールドの情報に基づいて、その文書の操作履歴ファイルを読み込む（ステップＳ３００）。次に、同操作履歴ファイルに記述されている全ての操作履歴情報の「操作内容」情報を参照し、「閲覧」の操作回数、「印刷」の操作回数、「上書き保存」の操作回数、及び、それら操作の合計操作回数をカウントする（ステップＳ３０１）。そして、その文書を、「閲覧操作回数」の上位Ｎグループ、「印刷操作回数」の上位Ｎグループ、「上書き保存回数」の上位Ｎグループ、「合計操作回数」の上位Ｎグループに分類する（ステップＳ３０２）。・・・同様の分類処理を全ての保存文書について繰り返す。全ての文書の分類処理が終わると（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、分類された文書の文書名を体系的に表示するための体系情報を生成し、それを体系化情報保存部１１７に保存し（ステップＳ３０４）、文書体系化処理を完了する。
【０１１５】図２０は、このような文書体系化処理により生成された体系化情報を表示したイメージの一例を示す。図中のＸＸＸは文書名を意味する。このような体系化情報のイメージを文書操作装置１３０の表示装置１３２を表示させることにより、ユーザは、操作内容と操作頻度の観点から保存文書群の利用情報を容易に把握することができる。また、前述のように、この体系化情報のイメージを表示させた画面上で文書を指定する方法によれば、ユーザは、例えば、頻繁に操作した文書などを容易に選択することができる。」
　
（ア）刊行物１記載のものにおける文書は、イ．の「文書名」「保存」との記載、文書の保存形式としてファイル形式は通常のものである点を加味すると文書は「文書ファイル」とみることができる（以下、「文書」を「文書ファイル」とよぶ場合がある。）。
　また、イ．の「操作履歴ファイルは個々の文書毎に作成される」、ウ．の「体系化モードによって、文書体系化処理に利用される操作履歴情報中の項目とその数、複数の項目の利用順序（優先順位）、操作頻度の利用」が決まるとの記載から、各項目の優先順位と操作頻度（操作回数）の利用に基づいて文書体系化がされること、つまり「文書ファイルの優先順位に基づいて」の点がよみとれる。これらと、エ．の「体系化情報のイメージを表示させた画面上で文書を指定する方法によれば、ユーザは、例えば、頻繁に操作した文書などを容易に選択することができる」との記載、当該文書を指定、文書を選択することにより文書ファイルが「提供」できることは自明である点、および、ア．の「サーバーマシン」との記載を合わせると、「文書ファイルの優先順位に基づいて文書ファイルを提供する方法であって、サーバが」の点がよみとれる。
（イ）前記（ア）の「項目の利用順序（優先順位）、操作頻度の利用」と関連する、個々の文書は、エ．の「保存文書」、文書毎に作成された「操作履歴情報ファイル」「操作履歴ファイルを読み込む」、次に、操作履歴ファイルに記述されている全ての操作履歴情報の「操作内容」情報を参照し、「操作回数、及び、それら操作の合計操作回数をカウント」、「文書を」「操作回数」の「上位Ｎグループ」に「分類」、「分類された文書の文書名を体系的に表示する」（図２０参照。閲覧などの操作と頻度により文書名ＸＸＸの文書が分類されている。）との記載から、「保存文書」と「操作履歴ファイル」とが対応しており、当該文書に対応する操作履歴ファイルにおける項目の利用順序による優先順位と操作回数により分類されるということは、文書からみれば、文書は当該文書の操作履歴ファイルに基づいて分類される、優先順位を有する文書ファイルとみることができる。また、ア．の「文書保存部」は「共通の大容量記憶」が「利用される」、イ．の「文書」を「文書保存部」に「保存」との記載から、文書ファイルの保存先として共通の大容量記憶（メモリ）であることが記載されている。これらから、「(a)各文書ファイルが優先順位を有する複数の文書ファイルをメモリに保存し」の点がよみとれる。
（ウ）イ．の「「別名保存」とは、保存文書を開いて編集し、編集後の文書を別の文書名で文書保存部１１１に保存する操作」から、別名保存は「複製」に相当するとともに、「開いて編集する」とは、既にメモリに保存されている保存文書について、これを開いて編集することを意味する。ア．の「閲覧」「上書き保存」「別名保存」等はファイル操作にあたるとともに、前記編集後の別名保存などの操作は「メモリ」に「保存」の後に「引き続いての」「ファイル操作」とみることができる。よって、「(b)複数の文書ファイルの１つあるいは複数の文書ファイルに関して、文書ファイルのメモリへの保存に引き続いての当該文書ファイルの別名保存（複製）を含む１つあるいは複数のファイル操作を行い」がよみとれる。
（エ）ウ．の「文書体系化処理に利用される操作履歴情報中の項目とその数、複数の項目の利用順序（優先順位）、操作頻度の利用」、エ．の「操作履歴情報の「操作内容」情報を参照」「操作回数をカウント」「上位Ｎグループに分類」、図１９のステップ３０２の「操作内容別に頻度により分類」、図２０に示された、閲覧・頻度、印刷・頻度などの操作内容・頻度別に分けられた上位Ｎグループの文書名ＸＸＸの分類状態から、「複数の文書ファイルの１つあるいは複数の文書ファイルの操作頻度を利用した優先順位」がよみとれる。前記操作頻度について、イ．の「文書操作処理（ステップＳ１０４）が行われ、１つの文書の操作処理が終了すると操作履歴処理（ステップＳ１０５）が行われ、」「その文書に関する操作履歴ファイルを生成」「操作履歴情報を作成し、それを当該文書の操作履歴ファイルに記述」から「文書ファイルの操作の実行に応じて生成」の点がよみとれるとともに、エ．の「操作履歴ファイルに記述されている全ての操作履歴情報の「操作内容」情報を参照し、・・・操作回数、及び、それら操作の合計操作回数をカウントする」との記載から、「操作頻度を利用した優先順位を前記１つあるいは複数の文書ファイル操作の実行に応じて生成された操作内容情報を参照してカウントして上位Ｎグループに分類し」がよみとれる。これらを合わせると「(c)複数の文書ファイルの１つあるいは複数の文書ファイルの操作頻度を利用した優先順位を前記１つあるいは複数のファイル操作の実行に応じて生成された操作内容情報を参照してカウントして上位Ｎグループに分類し」がよみとれる。
（オ）ウ．の「メニューを表示装置１３２に表示」「文書体系化処理に利用される操作履歴情報中の項目とその数、複数の項目の利用順序（優先順位）、操作頻度の利用」「体系化モードを指定させることによって、文書体系化に利用される操作履歴情報の項目や優先順位などをユーザに間接的に指定させる」との記載から「優先順位の設定」「ユーザインターフェース」が、また、エ．の「操作履歴情報の「操作内容」情報を参照し、「閲覧」の操作回数、「印刷」の操作回数、「上書き保存」の操作回数、及び、それら操作の合計操作回数をカウントする」「その文書を、「閲覧操作回数」の上位Ｎグループ、「印刷操作回数」の上位Ｎグループ、「上書き保存回数」の上位Ｎグループ、「合計操作回数」の上位Ｎグループに分類する（ステップ３０２）」、図１９のステップ３０２の「操作内容別に頻度により分類」との記載から、「複数のタイプのファイル操作」に係る点がよみとれる。これらをふまえると、「(d)優先順位を設定するためのユーザインタフェースであって、複数のタイプのファイル操作のそれぞれのユーザ指定を受け取るユーザインタフェースを表示し」がよみとれる。
（カ）前記（オ）から、「(e)優先順位の指定を受け取り」がよみとれる。
（キ）前記（オ）の「その文書を、「閲覧操作回数」の上位Ｎグループ、「印刷操作回数」の上位Ｎグループ、「上書き保存回数」の上位Ｎグループ、「合計操作回数」の上位Ｎグループに分類する」との記載、エ．の「複数の項目の利用順序（優先順位）、操作頻度の利用」「全ての文書の分類処理」との記載、当該記載の「複数の項目の利用順序（優先順位）、操作頻度の利用」の例として、図２０をみると、「閲覧・頻度」「印刷・頻度」「上書き保存・頻度」などの項目・頻度の順序（優先順位）の上位の（優先順位における上位Ｎの）それぞれ操作回数の文書名ＸＸＸが分類（操作回数で決定）されている様子が示されており、項目ないし項目・頻度の「上位Ｎの操作頻度を利用した優先順位を有するかを決定」しているとみることができる。これらの点をふまえると、「(f)複数の文書ファイルのどのファイルが上位の操作頻度を利用した優先順位を有するかを決定し」がよみとれる。
（ク）前記（キ）、及び、エ．の「分類された文書の文書名を体系的に表示する」「図２０は、このような文書体系化処理により生成された体系化情報を表示したイメージの一例を示す。図中のＸＸＸは文書名」「文書を指定」から、「(g)上位の優先順位を有する複数の文書ファイルを提供する」がよみとれる。
　
　（ア）〜（ク）をふまえると、刊行物１には、ユーザは、操作内容と操作頻度の観点から保存文書群の利用情報を容易に把握するための（エ．参照）次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が示されている。
　文書ファイルの優先順位に基づいて文書ファイルを提供する方法であって、サーバが、
(a)各文書ファイルが優先順位を有する複数の文書ファイルをメモリに保存し、
(b)複数の文書ファイルの１つあるいは複数の文書ファイルに関して、文書ファイルのメモリへの保存に引き続いての当該文書ファイルの別名保存（複製）を含む１つあるいは複数のファイル操作を行い、
(c)複数の文書ファイルの１つあるいは複数の文書ファイルの操作頻度を利用した優先順位を前記１つあるいは複数のファイル操作の実行に応じて生成された操作内容情報を参照してカウントして上位Ｎグループに分類し、
(d)優先順位を設定するためのユーザインタフェースであって、複数のタイプのファイル操作のそれぞれのユーザ指定を受け取るユーザインタフェースを表示し、
(e)優先順位の指定を受け取り、
(f)複数の文書ファイルのどのファイルが上位の操作頻度を利用した優先順位を有するかを決定し、
(g)上位の優先順位を有する複数の文書ファイルを提供する、
ことを含む方法。
　
３．２　刊行物２に記載された事項
　同じく、原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−１２５８４１号公報（以下、「刊行物２」という。）には図面（特に図１３、図２４参照）とともに次の記載がある。
ａ．「【要約】
【課題】受信メールは利用者ごとに管理されるので、受信したメールの本文、ヘッダに記載されている履歴を見ることはできるが、ある一連のテーマに関して受送信されたメールに添付された文書がどのように参照され、更新されたかを参照できないという課題がある。
…（中略）…
【特許請求の範囲】
【請求項１】データに参照回数と更新回数を対応づけて保持し、入力した更新回数に関する検索条件を満たすデータを検索することを特徴とする検索方法。
…（中略）…
【請求項３】請求項１に記載の検索方法において、更新回数または参照回数のいずれか一つをデータに対応付けて保持し、入力した更新回数または参照回数の少なくともいずれかに対応づけられた検索条件に基づいて検索することを特徴とする検索方法。」
ｂ．「【００２２】・・・図１３の検索条件で検索した結果、メールが200件ヒットした場合に、図２４の検索画面で、「メールの往復回数が5往復〜10往復した案件で、しかも添付文書が10回〜20回更新されて案件を探す」という検索条件を追加することによって、絞り込むことが可能である。
【００２３】・・・文書検索・表示プログラム１２０は、検索条件により案件またはメールまたは文書のいずれかを特定した場合に、検索結果として案件の一覧を表示する。」
　
　ｂ．の「更新回数または参照回数」「検索条件を追加することによって、絞り込む」との記載から、更新回数または参照回数は案件絞り込みのための優先順位を与えているとみることができる。また、「入力された更新回数または参照回数」、図２４の入力された更新回数「１０回」〜「２０回」は、優先順位の最小回数の「閾値」と最大回数の「閾値」とみることができる。
　
４．対比・判断
４．１　対比　
　刊行物１発明と本願発明とを対比する。
Ａ．刊行物１発明の「文書ファイル」「優先順位」は本願発明の「ユーザデータファイル」「プライオリティ（priority）」に相当する。刊行物１発明の「文書ファイルの優先順位に基づいて文書ファイルを提供する方法であって、サーバが」と本願発明の「ユーザデータファイルのプライオリティ（priority）に基づいてユーザデータファイルを提供する方法であって、サーバが」とに実質的な差異はない。
Ｂ．刊行物１発明の「(a)各文書ファイルが優先順位を有する複数の文書ファイルをメモリに保存し」と本願発明の「(a)各ユーザデータファイルがプライオリティを有する複数のユーザデータファイルをメモリに保存し」とに実質的な差異はない。
Ｃ．刊行物１発明の「(b)複数の文書ファイルの１つあるいは複数の文書ファイルに関して、文書ファイルのメモリへの保存に引き続いての当該ユーザデータファイルの別名保存を含む１つあるいは複数のファイル操作を行い」は、前記Ａ．の「文書ファイル」が「ユーザデータファイル」に相当する点をふまえれば、本願発明の「(b)複数のユーザデータファイルの１つあるいは複数のユーザデータファイルに関して、ユーザデータファイルのメモリへの保存に引き続いての当該ユーザデータファイルの複製を含む１つあるいは複数のファイル操作を行い」とに実質的な差異はない。
Ｄ．刊行物１発明の「(c)複数の文書ファイルの１つあるいは複数の文書ファイルの操作頻度を利用した優先順位を前記１つあるいは複数のファイル操作の実行に応じて生成された操作内容情報を参照してカウントして上位Ｎグループに分類し」は、当該「ファイル操作の実行に応じて生成」が「ファイル操作の実行に応じて変更し」ているとまではいえないまでも、上位概念では「ファイル操作の実行に応じて処理し」ているとみることができ、本願発明の「(c)複数のユーザデータファイルの１つあるいは複数のユーザデータファイルのプライオリティを前記１つあるいは複数のファイル操作の実行に応じて変更し」における当該「ファイル操作の実行に応じて変更」も上位概念では「ファイル操作の実行に応じて処理し」ているとみることができる。よって、両発明は上位概念において「(c)複数のユーザデータファイルの１つあるいは複数のユーザデータファイルのプライオリティを前記１つあるいは複数のファイル操作の実行に応じて処理し」ている点で共通する。
Ｅ．刊行物１発明の「優先順位」を設定、および「ファイル操作のそれぞれのユーザ指定」は「プライオリティ閾値」を設定、および「ファイル操作のそれぞれの最小回数のユーザ指定」とまではいえないまでも上位概念では「優先順位関連情報」を設定、および、「ファイル操作のそれぞれの関連情報のユーザ指定」とみることができるとともに、本願発明の「プライオリティ閾値」を設定、および、「ファイル操作のそれぞれの最小回数のユーザ指定」も上位概念では「プライオリティ関連情報」を設定および「ファイル操作のそれぞれの関連情報のユーザ指定」とみることができる。よって、両発明は「(d)プライオリティ関連情報を設定するためのユーザインタフェースであって、複数のタイプのファイル操作のそれぞれの関連情報のユーザ指定を受け取るユーザインタフェースを表示し」で共通する。
Ｆ．優先順位「閾値」については、前記Ｅ．で言及したことと同様のことが言える。刊行物１発明の「(e)優先順位の指定を受け取り」と本願発明の「(e)プライオリティ閾値の指定を受け取り」とは「(e)プライオリティ関連情報の指定を受け取り」で共通する。
Ｇ．優先順位「閾値」については、前記Ｅ．Ｆ．で言及したことと同様のことが言える。刊行物１発明の「(f)複数の文書ファイルのどのファイルが上位の優先順位を有するかを決定し」は、プライオリティ「閾値」の上のプライオリティを有するかを決定しとまではいえないまでも「上位の優先順位を有するかを決定し」ており、上位概念では本願発明の「(f)複数のユーザデータファイルのどのファイルがプライオリティ関連情報の上のプライオリティを有するかを決定し」と共通する。
Ｈ．優先順位「閾値」については、前記Ｅ．Ｆ．Ｇ．で言及したことと同様のことが言える。刊行物１発明の「(g)上位の優先順位を有する複数の文書ファイルを提供する」と本願発明の「(g)プライオリティ閾値の上のプライオリティを有する複数のユーザデータファイルを提供する」とは、上位概念では「(g)プライオリティ関連情報の上のプライオリティを有する複数のユーザデータファイルを提供する」で共通する。
　
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物１発明とは、次の事項を有する発明である点で一致し、そして、相違する。
〈一致点〉
　　ユーザデータファイルのプライオリティ（priority）に基づいてユーザデータファイルを提供する方法であって、サーバが、
(a)各ユーザデータファイルがプライオリティを有する複数のユーザデータファイルをメモリに保存し、
(b)複数のユーザデータファイルの１つあるいは複数のユーザデータファイルに関して、ユーザデータファイルのメモリへの保存に引き続いての当該ユーザデータファイルの複製を含む１つあるいは複数のファイル操作を行い、
(c)複数のユーザデータファイルの１つあるいは複数のユーザデータファイルのプライオリティを前記１つあるいは複数のファイル操作の実行に応じて処理し、
(d)プライオリティ関連情報を設定するためのユーザインタフェースであって、複数のタイプのファイル操作のそれぞれの関連情報のユーザ指定を受け取るユーザインタフェースを表示し、
(e)プライオリティ関連情報の指定を受け取り、
(f)複数のユーザデータファイルのどのファイルがプライオリティ関連情報の上のプライオリティを有するかを決定し、
(g)プライオリティ関連情報の上のプライオリティを有する複数のユーザデータファイルを提供する、
ことを含む方法。
　
〈相違点１〉
　(c)の、複数のファイル操作の実行に応じた「処理」が、本願発明は、ファイル操作の実行に応じて「変更し」ているのに対し、刊行物１発明はそのように変更しているものではない点。
〈相違点２〉
　(d)の「プライオリティ関連情報」の設定、および、ファイル操作のそれぞれの「関連情報のユーザ指定」が、本願発明は、プライオリティ「閾値」を設定、および、ファイル操作のそれぞれの「最小回数のユーザ指定」であるのに対し、刊行物１発明はそのような設定、および指定ではない点。
〈相違点３〉
　(e)のプライオリティ「関連情報」の指定を受け取るのが、本願発明はプライオリティ「閾値」を受け取るのに対し、刊行物１発明はそうであるか不明である点。
〈相違点４〉
　(f)のプライオリティ「関連情報」の上のプライオリティを有するかの決定が、本願発明は、プライオリティ「閾値」の上のプライオリティを有するかの決定であるのに対し、刊行物１発明はそうであるか不明である点。
〈相違点５〉
　(g)のプライオリティ「関連情報」の上のプライオリティを有する複数のユーザデータファイルを提供するのが、本願発明はプライオリティ「閾値」の上のプライオリティに係る提供であるのに対し、刊行物１発明はそうであるのか不明である点。
　
４．２当審判断
〈相違点１〉について
　ファイル操作の実行に応じてこれに対応する属性を「変更し」ている技術は、本願優先権主張日前周知の技術にすぎない。例えば、特開平９−１０６３３４号公報【００２７】〜【００３１】段落には「アイコンに優先度を設定」「優先度の設定には」「アイコンの起動回数をカウントし、そのカウント数の大きさを元に３段階に配分「当然のことながら、アイコン３０３よりアイコン３０５のアクセス回数が多い場合は、自動的に起動時のファイルの配置がアイコン３０３とアイコン３０５とが入れ代わる」と記載されており、ファイルにアイコンが対応しており、アイコンの起動（実行）に応じて起動回数がカウント（カウント（アップ）即ち更新は変更に含まれる）により変更される技術が示されている。また、特開２００４−４６７９６号公報【００６６】段落には「ファイルを閲覧もしくはコピーした回数を各ファイルに残るようにすることにより、ファイルの重要度の目安や、ひいてはオリジナルファイルの作成者の評価という観点から履歴情報を活用することもできる。」と記載され、ファイルの閲覧、コピー（ファイル操作）に応じて回数が変更される技術が示されている。
　刊行物１発明における複数のファイル操作の実行に応じた「処理」を、ファイル操作の実行に応じて「変更」するように成すことは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉ないし〈相違点５〉について
　刊行物２には、「更新回数または参照回数」「案件絞り込み」が記載され、「更新回数または参照回数」は案件絞り込みにかかる優先順位（プライオリティ）を与えているとみることができる。また、入力された（ユーザ指定された）更新回数または参照回数である、図２４の更新回数「１０回」〜「２０回」は、優先順位の最小回数と最大回数にあたる「閾値」とみることができる。
　してみれば、〈相違点２〉ないし〈相違点５〉の(d)ないし(g)にかかるプライオリティ「関連情報」を、プライオリティ「閾値」と成すことは、前記事項を参酌することにより当業者が容易になし得る設計変更であり、〈相違点２〉ないし〈相違点５〉に係る本願発明の構成は、該設計変更に伴う自明の構成にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２記載の事項、ないし周知の事項から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２記載の事項、ないし周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。