【事件の表示】
　特願２００１−１１４１０７「芳香族ポリカーボネートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０８９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　 
　 
　本願は、平成１３年４月１２日を出願日とする特許出願であって、平成２２年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
　  
　  
第２．本願発明　  
　  
　  
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年４月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　 
「　  
芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料とし、これら両原料を原料混合槽に連続的に供給し、得られた混合物を重合槽に連続的に供給して、エステル交換触媒を用いてエステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造するに際し、（１）全製造時間を分画して設けた一以上の単位製造時間ごとに、設定エステル交換触媒量を芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、０．０５〜５μモルの範囲内から選択し、しかも（２）芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステルの供給量と触媒流量とを継続的に測定した後、算出される実際のエステル交換触媒量を上記設定エステル交換触媒量と一致させるように触媒流量を自動制御することにより、各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、供給される実際のエステル交換触媒量が、芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、各設定エステル交換触媒量±０．１μモル以内の値に維持されることを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。」　  
　 
　 
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　 
　 
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その出願日前に日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　 
　  
　引用文献４：特開２０００−１７８３５４９号公報　
　引用文献２：特開平１１−１８９６４３号公報　　　」　  
　 
というものを含むものである。　  
　なお、以下、引用文献４を「刊行物Ａ」、引用文献２を「刊行物Ｂ」という。　　 
　　 
第４．刊行物の記載事項　  
　  
　
（１）刊行物Ａの記載事項  
　本願の出願日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。　  
　  
Ａ１「　 
【請求項１】芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料とし、これら両原料を原料混合槽に連続的に供給し、得られた混合物を重合槽に連続的に供給して、エステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造するに際し、（１）全製造時間を分画して設けた一以上の単位製造時間ごとに、設定原料モル比を炭酸ジエステル／芳香族ジヒドロキシ化合物＝１．００１〜１．３００の範囲内から選択し、しかも（２）各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、重合槽に供給される混合物中の実際の原料モル比が、各設定原料モル比±０．８％以内の値に維持されることを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。　
【請求項２】上記実際の原料モル比を、原料混合槽において継続的に測定し、測定される値を上記設定原料モル比と一致させるように、芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステルの原料混合槽への供給量を連続的に自動制御することを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
」　
　　
Ａ２「　 
【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑み、
色相、耐熱性等に優れた、均一な品質を有する芳香族ポリカーボネートを安定して製造する方法を提供する
　　
Ａ３「　　
【００２８】
芳香族ポリカーボネートの製造方法
　　
・・・　　
　　
【００３０】次に、本発明では、この設定原料モル比と、重合槽に供給される混合物中の実際の原料モル比（以下、単に「実際の原料モル比」という。）との関係を、全製造時間にわたって所定範囲内に制御する。すなわち、全製造時間が単一分画の単位製造時間である場合は、その少なくとも９５％の時間は、唯一の設定原料モル比±０．８％以内の値に、また、全製造時間が複数の単位製造時間に分画され、設定原料モル比が変更される場合には、各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、各設定原料モル比±０．８％以内の値に、実際の原料モル比を維持する。さらには、±０．７％以内に維持することが好ましく、±０．５％以内に維持することが特に好ましい。
各単位製造時間において、実際の原料モル比が、制御された値に維持される時間の割合は、少なくとも９５％であるが、１００％に近いほど好ましい。９５％より少ない時間になると、所望の分子量、末端ヒドロキシ基量のポリマーが得られなくなる。なお、重合温度、重合時間、減圧度、環流比等の重合反応時の製造条件を変えて分子量、末端ヒドロキシ基量を維持しようとすると、安定的な生産が困難になる。原料モル比を、±０．８％と極めて小さな変動範囲以内に維持して、供給を続けることにより初めて、煩雑な重合操作が避けられ、耐熱性、色調、機械物性等、諸物性に優れたポリマーを安定的に生産できるようになる。
　
Ａ４「　
【００５３】
実施例１　
　
・・・　
　
【００５５】このとき、原料モル比をさらに一定に保つべく、原料混合槽（４ｂ）にオンライン型測定器（７）を設置して、
１０分毎に
密度計ＤＦＬ−１（７）を用いて、自動的に実際の原料モル比を測定
ＤＰＣ流量制御弁（５）及びＢＰＡ流量制御弁（６）の開度をコントロール
【００５６】
調製した原料混合液を
連続供給し
触媒導入管（１０）を介して、３．２ｍｌ／時（ビスフェノールＡ１モルに対し、１×１０
-6
モル）の流量で連続供給を開始した
　
Ａ５「　
【００６５】
【表１】
」
　  
（２）刊行物Ｂの記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。　  
　  
Ｂ１「　 
【請求項１】ビスフェノール類と炭酸ジエステルとを、予めビスフェノール類中に添加した(a) アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を触媒として溶融重縮合させ、ポリカーボネートを製造するに際して、
　前記ビスフェノール類中に含まれる(a) アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物の触媒として有効に作用する触媒有効量が、純粋なビスフェノールＡ１モルに対して、ビスフェノールＡの２Ｎａ塩として１×１０-8〜１×１０-6モルの範囲の量であるときと同様な触媒活性を有する量となるように、前記(a) アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物のビスフェノール類への添加量を制御して、得られたビスフェノール類を連続的に溶融重縮合反応に供することを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】前記触媒有効量を、前記ビスフェノールＡの２Ｎａ塩として１×１０-8〜１×１０-6モルの範囲内から選ばれる特定値の１０％以内に制御することを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。」
　　
Ｂ２「　　
【０００１】　
【発明の技術分野】本発明はポリカーボネートの製造方法に関し、さらに詳しくは
色相に優れるとともに、成形時の熱安定性、色相安定性などの滞留安定性、透明性および耐水性に優れたポリカーボネートを効率よく製造する
　　
Ｂ３「　　
【００６２】このような触媒有効量の測定は一定時間毎に行ってもよいが、前記
分析装置をビスフェノール類の製造ラインにオンラインで付設し、製造されるビスフェノール類の触媒有効量を連続的に測定することはさらに好ましい。
【００６３】上記のようにしてビスフェノール類の製造工程で最終的に得られるビスフェノール類の触媒有効量を測定し、この測定値に基づいて工程(3) 〜（7)で添加するアルカリ（土類）金属化合物の添加量を制御することにより、
溶融重縮合に供されるビスフェノール類の触媒有効量を一定に制御することができる
【００６４】本発明では、上記のように溶融重縮合反応に供されるビスフェノール類中のアルカリ（土類）金属化合物の触媒有効量を、ビスフェノール類２Ｎａ塩として１×１０-8〜１×１０-6モル／モル−ＢＰＡの範囲の量であるときと同様な触媒活性を有するように制御しているが、
この範囲内から選ばれる特定値の１０％以内、好ましくは６％以内に制御することが望ましい
　
Ｂ４「　
【０１７１】
【表１】
　
」
  
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　  
　刊行物Ａには、実施例において、触媒流量をビスフェノールＡ１モルに対し、１×１０−６モルの流量で連続供給する旨の記載がある（摘示Ａ４参照。）ことと摘示Ａ１から、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　  
　芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料とし、これら両原料を原料混合槽に連続的に供給し、得られた混合物を重合槽に連続的に供給して、エステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造するに際し、（１）全製造時間を分画して設けた一以上の単位製造時間ごとに、設定原料モル比を炭酸ジエステル／芳香族ジヒドロキシ化合物＝１．００１〜１．３００の範囲内から選択し、エステル交換触媒量を芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１×１０−６モルとし、しかも（２）実際の原料モル比を、原料混合槽において継続的に測定し、測定される値を上記設定原料モル比と一致させるように、芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステルの原料混合槽への供給量を連続的に自動制御することにより、各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、重合槽に供給される混合物中の実際の原料モル比が、各設定原料モル比±０．８％以内の値に維持されることを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。　
　　
　　
第６．対比・判断　  
　　
　　
　本願発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　
　
　刊行物Ａ発明におけるエステル交換触媒量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１×１０−６モルとしていることから、本願発明における「設定エステル交換触媒量を芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、０．０５〜５μモルの範囲内から選択し」と重複一致する。　
　
　刊行物Ａ発明の「上記実際の原料モル比を、原料混合槽において継続的に測定し」における「実際の原料モル比」は、１０分毎に、原料混合槽に供給された原料混合物の密度を測定することで、流量を制御している（摘示Ａ４参照。）ことから、本願発明における「芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステルの供給量を継続的に測定し」に相当する。　
　
　本願発明の「算出される実際のエステル交換触媒量を上記設定エステル交換触媒量と一致させるように触媒流量を自動制御する」における「実際のエステル交換触媒量を上記設定エステル交換触媒量と一致させるように触媒流量を制御する」場合に関して、「設定エステル交換触媒量と一致させるように触媒流量を制御する」ことには、「一定値に設定された設定エステル交換触媒量と一致させるように触媒流量を一定に制御する」ことをも含み得るところ、刊行物Ａ発明は、エステル交換触媒量を芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１×１０−６モルと一定の値にし設定し、その設定された値と一致させるように触媒を一定に供給する制御をしていることからすると、刊行物Ａ発明は、本願発明における「実際のエステル交換触媒量を上記設定エステル交換触媒量と一致させるように触媒流量を制御する」なる事項は備えている。　
　
　そして、刊行物Ａ発明は、原料供給中（各単位製造時間の少なくとも９５％の時間を含む）、エステル交換触媒量を芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１×１０−６モルと一定値に維持することからすると、本願発明における「各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、供給される実際のエステル交換触媒量が、芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、各設定エステル交換触媒量の値に維持される」を備えている。
　　　
　そうすると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　  
　芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料とし、これら両原料を原料混合槽に連続的に供給し、得られた混合物を重合槽に連続的に供給して、エステル交換触媒を用いてエステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造するに際し、（１）全製造時間を分画して設けた一以上の単位製造時間ごとに、設定エステル交換触媒量を芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、０．０５〜５μモルの範囲内から選択し、しかも（２）芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステルの供給量を継続的に測定した後、実際のエステル交換触媒量を上記設定エステル交換触媒量と一致させるように触媒流量を制御することにより、各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、供給される実際のエステル交換触媒量が、芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、各設定エステル交換触媒量の値に維持されることを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。　
 
〔相違点１〕　  
　継続的に測定する対象を本願発明は、「触媒流量」を含む規定としているのに対し、刊行物Ａ発明では、継続的に測定対象として触媒流量が含まれていない点。　
　
〔相違点２〕　  
　本願発明は、触媒流量を「算出」する規定を有するのに対し、刊行物Ａ発明では、そのような規定を有さない点。　
　
〔相違点３〕　  
　本願発明は、触媒流量を「自動」制御する規定を有するのに対し、刊行物Ａ発明では、触媒流量を制御する規定を有するものの「自動」に行う規定を有さない点。　
　　
〔相違点４〕　
　本願発明は、「各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、供給される実際のエステル交換触媒量が、芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、各設定エステル交換触媒量±０．１μモル以内の値に維持される」とエステル交換触媒量の振れ幅を規定しているのに対し、刊行物Ａ発明では、「各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、供給される実際のエステル交換触媒量が、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、各設定エステル交換触媒量を一定の値に維持する旨の規定は有するものの、その振れ幅を「±０．１μモル以内」とする規定はない点。　
　
　上記相違点について検討する。　  
　  
〔相違点１〕〜〔相違点４〕について　 
　刊行物Ａ発明は、色相、耐熱性に優れた芳香族ポリカーボネートの製造方法（摘示Ａ２参照。）に関し、重合温度、重合時間、減圧度、環流比等の重合反応時の製造条件を変えて分子量、末端ヒドロキシ基量を維持しようとする場合には安定的な生産が困難になるところ、各単位製造時間の少なくとも９５％の時間の間、原料モル比を一定に維持することで、煩雑な重合操作が避けられ、耐熱性、色調等に優れたポリマーを安定的に生産できる（摘示Ａ４参照。）というものである。また、刊行物Ｂには、溶融重縮合反応に供給される触媒有効量をビスフェノールＡ１モルに対して、ビスフェノールＡの２Ｎａ塩として１×１０−８〜１×１０−６モルの範囲内から選ばれる特定値の１０％以内に制御すること（摘示Ｂ１参照。）、触媒有効量を連続的に測定することが好ましいこと（摘示Ｂ３参照。）で、色相に優れると共に、成形時の熱安定性、色相安定性等に優れたポリカーボネートを効率よく製造できる方法（摘示Ｂ２参照。）が記載されている。　
　ここで、刊行物Ａ発明は、上記のとおり、製造方法における各種設定条件の変更をせず、原料を一定の条件とすることにより、煩雑な重合操作を避けるとともに、色相、耐熱性を改善した発明であるところ、刊行物Ｂに記載の発明も、原料成分である触媒量を一定の条件とすることにより、その他の重合操作を規定せずとも、耐熱性、色調等を改善している点において、両者は、製造条件を一定な条件とすることで、耐熱性、色調を改善するという共通の技術的思想を有しているといえる。そして、刊行物Ｂに記載の、触媒有効量がビスフェノールＡの２Ｎａ塩として１×１０−８〜１×１０−６モルの範囲の量であるとの事項は、刊行物Ａ発明における触媒量のビスフェノールＡ１モルに対し、１×１０−６モルの量であるとの事項と重複一致すること、さらに、刊行物Ａ発明において、触媒量を一定流量で供給していること（摘示Ａ５参照。）からすると、刊行物Ａ発明において、一定の値に制御されている触媒量を、刊行物Ｂに記載のように自動制御の対象とし、測定すること（相違点１、２、３について）、そして、その値を１０％以内に自動制御すること（ここで、刊行物Ｂに記載の触媒量の上限は１μモル（＝１×１０−６モル）であるから、その１０％以内は±０．１μモル以内に制御すること（相違点４について））は、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、容易になし得ることである。　
　また、刊行物Ａの表−１に記載のＭｖのぶれの小さいこと（摘示Ａ６参照。）、刊行物Ｂの【表１】に記載のＭＦＲのぶれが小さいこと（摘示Ｂ４参照。）から分子量分布が狭いことは予測可能な事項であるし、刊行物Ａ，Ｂともに色相が改善されている旨の記載があり、刊行物Ａ、刊行物Ｂそれぞれにおいて制御した事項により、分子量分布、色相が改善されていることからすると、刊行物Ａ発明に刊行物Ｂに記載の事項を組み合わせることで、分子量分布、色相に関する事項がより改善されることは、当業者において予測可能な効果である。　
　
　よって、本願発明は、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　
　
　
第７．請求人の主張について　  
　
　
　請求人は、審判請求書において、各単位製造時間の少なくとも９５％の時間は、供給される実際のエステル交換触媒量が、芳香族ジヒドロキシ化合物又は炭酸ジエステル１モルに対して、各設定エステル交換触媒量±０．１μモル以内の値に維持されることについてまで記載している文献は存在せず、各単位製造時間のうちどの程度の時間において、どの程度の値の範囲に維持するべきなのかまでは一切記載が無い旨の主張をしているが、上記第６．に記載のとおり、刊行物Ａには、各単位製造時間のうちどの程度の時間に関する記載があり、刊行物Ｂには、どの程度の値の範囲に維持するべきなのかが記載されており、両刊行物を組み合わせることは上記第６．に記載のとおり当業者において容易になし得ることであることからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　 
　　
　　
第８．まとめ　  
　　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。