【事件の表示】
　特願２０００−５７９１７５「ボディケア製品及び家庭用製品の安定化」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２５７３０、平成１４年　９月　３日国内公表、特表２００２−５２８４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月１２日付けで手続補正がなされ、拒絶理由通知に応答し平成２０年１２月３日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２０年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年５月１日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月１７日付けで請求理由の補正書（方式）が提出されたものであり、その後、前置報告書を用いた審尋に応答し平成２３年８月２５日付けで回答書が提出されたが、当審から平成２４年５月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに応答し平成２４年１１月５日付けで手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２４年１１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　式（５４）：
【化１】
のベンゾトリアゾールの、光分解性劣化から、シェービング製剤、保湿ゲル、保湿スプレー、活性化ボディスプレー、脂肪ゲル及びピーリング製剤から選ばれるスキンケア製品を保護するための使用であって、式（５４）の化合物が、前記スキンケア製品に５０〜１０００ｐｐｍで組込まれる、使用。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、
日本化粧品技術者会編、「最新化粧品科学−改訂増補II−」、株式会社薬事日報社、平成４年７月１０日改訂増補II発行、第３２〜４１頁、第７０〜７１頁、第１９０頁（以下、「引用例１」という。）、
特開平８−５９８９０号公報（以下、「引用例２」という。）、
特開平８−４０８３４号公報（以下、「引用例３」という。）、
特開平２−８５２４４号公報（以下、「引用例４」という。）、
特表平９−５０９４２１号公報（以下、「引用例５」という。）、
特開平７−２１６７４０号公報（以下、「引用例６」という。）、
特開平７−２６７８４１号公報（以下、「引用例７」という。）
には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-i）「表−６　
化粧水に用いられる主な原料・成分
褪色防止剤
褪色変色防止
紫外線吸収剤
添加量として「微量
　（1-ii）「２・２・４　
化粧水の一般的な製造法
・・・略・・・
　精製水に前述したグリセリンなどの保湿剤を添加し，更に
紫外線吸収剤等の水溶性成分を溶解する
　（1-iii）「
処方例１　柔軟化粧水
　　保湿剤：グリセリン　　　　　　　　　　　５．０％
　　　　　　プロピレングリコール　　　　　　４．０
　　・・・（略）・・・
　　防腐剤・
紫外線吸収剤
適量
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　７８．８
　製法：精製水にグリセリン，プロピレングリコール，
紫外線吸収剤を加え，室温下に溶解する
　
処方例２　増粘型柔軟化粧水
　　保湿剤：ソルビット　　　　　　　　　　　　２％
　　　　　　１，３−ブチレングリコール　　　　２
　　　　　　ポリエチレングリコール１０００　　１
　　・・・（略）・・・
　　
紫外線吸収剤
適量
　　ｐＨ調整剤　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　７７．３
　製法：精製水の一部をとり金属イオン封鎖剤を溶解し，これに高分子量ポリオキシエチレン及びペクチンを混合して粘液質の溶液を作る。精製水の残部に保湿剤と
紫外線吸収剤
を加えて室温下に溶解し
　（1-iv）「
化粧水の中にはその他に，ハンドローション，ボディローションなど身体の部分に合せた特殊な保護作用をもったもの
　（1-v）「３・１・１　
油性ファンデーション
　油性ファンデーションは，オイルと油脂とワックスを混合して作られた基剤の中に，顔料を分散させて作る。オイル，油脂，およびワックスの種類や混合比率を変えることにより，
さまざまな硬さのもの
軟膏状の製品
スティック状の製品
　・・・中略・・・
　（2）製品のチェックポイント
　　（i）・・・中略・・・
　　（vii）
耐光性：光にあたったときに容易に褪色しないこと
　（1-vi）「
シャンプーの紫外線による退色，変色を防止する目的で紫外線吸収剤が配合される
代表的なものには，
ベンザトリアゾール誘導体など
　
［引用例２］
　（2-i）「【０００２】
【従来の技術】有機物である樹脂組成物や
油脂組成物は、太陽光などに含まれる紫外線により分解、劣化、変色等を引き起こす。紫外線吸収剤はこれらの分解、劣化、変色等を防止することを目的とした添加剤のひとつであり
ベンゾトリアゾール系などの有機系紫外線吸収剤
　（2-ii）「【００２２】本発明の添加剤を繊維に用いる場合には、紡糸工程で添加剤を練り込んだり、或いは紡糸後にパジングにより後加工することにより、紫外線による繊維製品の変色を防止し、同時に殺菌、抗菌、防黴、脱臭等の効果が達成される。
本発明の添加剤を化粧料に添加す場合には、本発明の添加剤をそのまま添加しても、或いは粉末樹脂等の表面に担持させたものを添加してもよい。このようにして調製した化粧料は紫外線吸収効果はもとより
　
［引用例３］
　（3-i）「【請求項１】　皮膜形成剤として水溶性ポリマー又はポリマーエマルジョンを含有する水系美爪料において、更に、有機顔料、退色防止剤及び水と
退色防止剤の両方に相溶性を有する可溶化剤
【請求項２】　・・・中略・・・。
【請求項３】  
退色防止剤が
紫外線吸収剤を含有する光退色防止剤である
抗退色性水系美爪料
　（3-ii）「【０００２】
【従来の技術】美爪料には、着色成分として有機顔料、無機顔料、パール剤などが配合されているが、装飾的効果が大きいため、色相が豊富かつ鮮明で、透明性や着色力の大きな有機顔料が汎用されている。しかし、
この有機顔料は、光、熱、湿気等の外的要因により退色しやすいという問題があり、特に光（紫外線）による退色は大きな問題となっている
　（3-iii）「【０００９】本発明で用いる
退色防止剤は、
特に光による退色を防止するものが好ましい。このような光による退色を防止する光退色防止剤としては、
紫外線吸収剤を挙げることができる
　（3-iv）「【００１１】また、
紫外線吸収剤としては、
２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール
　（3-v）「【００１３】
退色防止剤の配合量は
０．００１〜１０重量％が好ましく
　
［引用例４］
　（4-i）「３．発明の詳細な説明
　本発明は
紫外光の分解作用に対して物質を保護するために有用な新規の紫外線吸収性
　
いろいろな
化粧品
などは紫外線による光分解を受けるが、有害な光線を吸収してそれらを比較的危害のない形のエネルギーに変換する適当な紫外光吸収剤をその中に混入することにより保護されることができる
それが混入される媒体と相容性であり
　
［引用例５］
　（5-i）「１．下記式
　・・・式　省略・・・
（式中、
  ・・・中略・・・）
で示されるｏ−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンを除く、微粒子化された、不溶性有機ＵＶ吸収剤からなる製薬学的又は
化粧品組成物用に適したＵＶ吸収剤
　（5-ii）「１２．
ＵＶ吸収剤が、
トリアゾール
である請求項１〜１１いずれか１項記載のＵＶ吸収剤
　（5-iii）「２０．
ＵＶ吸収剤が、トリアゾールであり、かつ式（４）
（式中、
  Ｔ1は、Ｃ1−Ｃ18アルキル又は水素であり、そしてＴ2は、場合によりフェノール基で置換されていてもよいＣ1−Ｃ18アルキルである）
で示される化合物である請求項１２記載のＵＶ吸収剤
　（5-iv）「２２．
トリアゾールが、式（２５）
で示される化合物である請求項２０
記載のＵＶ吸収剤
　（5-v）「本発明は、ＵＶ吸収剤の新規な物理的形態及びこの場合特にヒト皮膚の保護に有用である太陽光線遮蔽組成物でのそれらの用途に関する。」（第１３頁３〜４行参照）
　
［引用例６］
　（6-i）「【００４７】本発明の方法および組成物は、皮膚を保護するばかりでなく、さらに本発明によって処理された繊維製品の使用寿命を、たとえばその引裂き強度および／またはその
耐光堅牢性を保つ
【００４８】実施例１
下記のリンスサイクル柔軟剤ベース組成物を調製した：
　　ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド　　　　６．７ｇ
　　脂肪アルコールエトキシレート　　　　　　　　　　　０．５ｇ
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７．８ｇ
得られた組成物のpHは４．８であった。
この組成物に、下記式の紫外線吸収剤５．０ｇを添加した
【化４４】
これによって得られた組成物のpHは４．６であった。」（段落【００４７】〜【００４８】参照）
　
［引用例７］
　（7-i）「【００３０】〔実施例１〕
（マイクロカプセルＡ液調製）加熱装置を備えた攪拌混合容器中に、ポリビニルアルコール〔商品名：ＰＶＡ−２１７、クラレ社製〕の８％水溶液６０部を加え、カプセル製造用水性媒体とした。
【００３１】別に、酢酸エチル３部に、
２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
【００３２】この乳化分散液に水５０部を加えて、攪拌しながら６０℃で２時間反応させて平均粒径１．２μｍの紫外線吸収剤を内包したポリウレタン／ポリウレア壁膜のマイクロカプセルを調製した。
【００３３】（
日焼け止めローション
 1液調製
精製水２７８．５部、１Ｎ−カセイソーダ２５部、１０％ＣＭＣ７０部、メチルパラベン２．５部、１，３−ブチレングリコール８０部、カオリン１２部を加熱しながら混合し、８５℃に加温後、着色顔料５０部を均一に分散する。
【００３４】2液調製
また別途、自己乳化型モノステアリン酸グリセリン３０部、ベヘニルアルコール５部、スクワラン９０部、ステアリン酸２５部、トリイソステアリン酸グリセリン８０部、本発明のマイクロカプセルＡ液２５０部を混合し、８５℃に加温する。次に1液中に2液を攪拌しながら徐々に加え乳化させた後冷却してゆき、５０℃で香料２部を加え
日焼け止めローション
　
４．対比、判断
　引用例１〜４の上記「３．」での摘示事項（摘示（1-i）〜（1-vi）、（2-i）〜（2-ii）、（3-i）〜（3-iv）、（4-i）参照）から明らかなように、光による製品劣化（退色、変色など）から保護するために、ボディローションなどのスキンケア化粧品やシャンプーなどを含めた化粧品一般に、（フェニル）ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤を配合することが知られているから、次の発明（以下、「引用発明」ともいう。）が知られているものと認められる。また、引用例１には、次の引用発明が開示されていると言うこともできる。
＜引用発明＞
　「光による化粧品製品の劣化（退色、変色など）から保護するために、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤を、前記化粧品製品に配合する方法。」
　
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
　（ａ）引用発明の「化粧品製品」は、本願発明の「スキンケア製品」を包含するものであり、両者は「化粧品製品」で共通する。
　（ｂ）引用発明の「光による化粧品製品の劣化（退色、変色など）から保護する」ことは、本願発明の「光分解性劣化から、」「スキンケア製品を保護する」ことに対応する。
　（ｃ）本願発明の式（５４）の「ベンゾトリアゾール」は、本願明細書では「光安定剤」と表現されているが、当該技術分野の技術常識からみて、当該「ベンゾトリアゾール」が紫外線を吸収することによって光に対して安定化を図っていることは明白であることに鑑み、引用発明の「ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤」は、本願発明の式（５４）の「ベンゾトリアゾール」とは、紫外線吸収剤である「ベンゾトリアゾール系化合物」で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　「ベンゾトリアゾール系化合物の、光分解性劣化から、化粧品製品を保護するための使用であって、ベンゾトリアゾール系化合物が、前記化粧品製品に組込まれる、使用」
で一致し、次の相違点Ａ〜Ｃで一応相違する。
＜相違点＞　
　Ａ．「ベンゾトリアゾール系化合物」について、本願発明では、「式（５４）：
【化１】
のベンゾトリアゾール」と特定されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点
　Ｂ．「化粧品製品」について、本願発明では、「シェービング製剤、保湿ゲル、保湿スプレー、活性化ボディスプレー、脂肪ゲル及びピーリング製剤から選ばれるスキンケア製品」と特定されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点
　Ｃ．「化粧品製品に組込まれる」量について、本願発明では、「スキンケア製品に５０〜１０００ｐｐｍ」と特定されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用例５〜７には、本願発明で用いる式（５４）に相当するベンゾトリアゾール［摘示（5-iv）の式（２５）の化合物、（6-i）の【化４４】の化合物、（7-i）の「２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール」を参照］が紫外線吸収剤（ＵＶ吸収剤）として使用されているのであるから、本願発明で用いる式（５４）のベンゾトリアゾールは、紫外線吸収剤として既に知られていてものであることが明らかである。
　また、当該式（５４）のベンゾトリアゾールは、引用例５では化粧品組成物に配合されていて（摘示（5-i）参照）、引用例６では繊維製品の対光堅牢性を保つために配合されていて（摘示（6-i）参照）、引用例７では日焼け止めローションなどに配合されている（摘示（7-i）参照）ものであり、引用例５，７では皮膚を保護するものであって、製品の耐光性を目的とするものではないが、紫外線吸収剤として作用する点で本願発明の場合と相違するものではない。
　そして、紫外線吸収剤（光安定剤）の役割は、皮膚の保護に用いる場合及び製品の褪色・劣化を防止する場合の何れであっても、紫外線（光）を吸収することで、皮膚または製品への紫外線（光）の有害な作用から保護する点で軌を一にするものであり、両場合において、同じ紫外線吸収剤を用いることは可能であると言える。
　そうすると、本願発明で用いる式（５４）に相当するベンゾトリアゾールを、引用発明の「光による化粧品製品の劣化（退色、変色など）から保護するために」用いる「ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤」であるベンゾトリアゾールとして採用することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
　ところで、請求人は、審判請求理由や審尋に対する回答書において、
（i）引用例５では紫外線吸収剤が微粒子化されている点を指摘し、
（ii）回答書において紫外線吸収剤である式（５４）、ＴＩＮＵＶＩＮ　３２８（式（５６））、ＴＩＮＵＶＩＮ　３２７の各種溶媒に対する溶解性のデータを示し（ここで、ＴＩＮＵＶＩＮ　３２８と３２７は、
ＴＩＮＵＶＩＮ　３２８　
ＴＩＮＵＶＩＮ　３２７　
の化学構造式のベンゾトリアゾールである。）、溶解性の差異があり、式（５４）と式（５６）のベンゾトリアゾールは、ＴＩＮＵＶＩＮ　３２７に比べて優位である旨を指摘し、
（iii）本発明のスキンケア製品は液体製品であり、光安定剤は液状製剤成分に溶解されて組み込まれる旨を指摘しているが、
次に示すように到底勘案できるものではないから、上記判断に影響しない。
　（i）の指摘について
　引用例５については、その特許請求の範囲に記載された発明を引用しているわけではなく、本願発明で特定する式（５４）のフェニルベンゾトリアゾール系化合物が公知であることを明らかにするにすぎないものである。なお、太陽光線からヒト皮膚の保護に用いる（摘示（5-v）参照）点で、光劣化を防止するのに用いる態様とは目的が異なっているのであるから、微粒子化したことは阻害要因とはなり得ないものである。 
　（ii）の指摘について
　回答書に提示された溶解性のデータにより、式（５４）および式（５６）（ＴＩＮＵＶＩＮ　３２８）（なお、式（５６）は本願発明では補正により削除されている。）の溶解性が、「ＴＩＮＵＶＩＮ　３２７」の溶解性に比べ優れているとの主張と解されるが、本願明細書には、一群の化合物の中から、溶解性において優れたものと劣ったものを仕分ける根拠が記載されておらず、そのような溶解性の違いを採用することは、自明な事項とは言えないので採用できない（仮に採用するとすると、特許請求の範囲で特定した式（５４）の化合物の選択が新規事項に相当することになる。）。なお、回答書に提示された溶解性が劣るとのデータが示された「ＴＩＮＵＶＩＮ　３２７」であってすら、その溶解性は、本願発明で特定する５０〜１０００ｐｐｍ（即ち、０．００５〜０．１％）程度でスキンケア製品に配合することに支障は無い程度のものと認められることから、その点での式（５４）の優位性は実質的に無いと言う他ない。
　（iii）の指摘について
 　本願発明において、液体であることが特定されているわけでもなく、紫外線吸収剤を液体製剤成分に溶解して組み込むことも特定されていない。仮に、溶解させるとの前提で検討しても、引用例１（摘示（1-i），（1-ii）参照）や引用例４（摘示（4-i）参照）において、溶解させることが説明されているのであるから、そのような紫外線吸収剤を溶解させて用いる態様を採用することに格別の困難性は見いだせない。 
　
（２）相違点Ｂについて
　本願発明で特定する「シェービング製剤、保湿ゲル、保湿スプレー、活性化ボディスプレー、脂肪ゲル及びピーリング製剤から選ばれるスキンケア製品」は、スキンケア粧品の一態様にすぎず、他のスキンケア化粧品に比べ格別に特異なものと解すべき理由は見いだせない。また、本願明細書の記載を検討しても、ボディケア及び家庭用品の一態様として例示されていたスキンケア製品のその一態様として単に１行記載されていたにすぎず（本願明細書段落【０１１４】参照）、実施例などにより式（５４）のベンゾトリアゾールを用いて格別の作用効果を確認したものでもない。
　よって、化粧品として、「シェービング製剤、保湿ゲル、保湿スプレー、活性化ボディスプレー、脂肪ゲル及びピーリング製剤から選ばれるスキンケア製品」と特定することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。また、その製剤の特定によって格別に予想外の作用効果を奏すると解すべき理由もない。
　
（３）相違点Ｃについて
 　フェニルベンゾトリアゾール系化合物（紫外線吸収剤）をどの程度の配合量で用いるかは、所期の作用効果である紫外線による劣化を防止できる程度に必要量を用いるものであって、その量を決めることは当然に行なうべきことであり、当業者に格別の創意工夫を要することなく適宜決定し得たことにすぎない。
　なお、日焼け防止剤として使用する場合の配合量が仮に０．１％を越える場合が多いとしても、劣化防止に用いることとは異なる目的であることに鑑みて、そのことが阻害要因となるわけではないし、劣化防止（退色防止）に用いている引用例１では微量とされていて（摘示（1-i）参照）、同じく劣化防止に用いている引用例３では０．００１％からの使用が示されている（摘示（3-v）参照）ことを勘案すると、本願発明で特定する５０〜１０００ｐｐｍ（即ち、０．００５〜０．１％）程度の配合量は適宜採用できる程度の量と言うべきである。
　
　以上のとおりであり、相違点Ａ〜Ｃに係る本願発明の発明特定事項を併せ採用することに格別の創意工夫が必要であったとは認められないし、本願発明が格別に予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　そもそも、本願発明で特定される式（５４）のトリアゾール化合物を用いた「シェービング製剤、保湿ゲル、保湿スプレー、活性化ボディスプレー、脂肪ゲル及びピーリング製剤」から選ばれるスキンケア製品は、単なる１行記載に止まり、実施例すらなく、作用効果を評価したデータも示されていない。
　
　よって、本願発明は、引用例１〜７の記載を勘案し、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。