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【事件の表示】
　商願２０１７−７７５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「幸せのパンケーキ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「パンケーキ，パンケーキを用いた菓子，ホットケーキ，ホットケーキを用いた菓子，パンケーキの生地，ホットケーキの生地，パンケーキのもと，ホットケーキのもと」及び第３５類「飲食店に関する経営の診断又は経営に関する助言，飲食店のフランチャイズ事業に関する情報の提供，飲食店の開業・経営に関する調査・企画・情報の提供・指導・助言，飲食店の経営に関するコンサルティング及びそれに関する情報の提供，飲食店及びホテルのフランチャイズ事業の運営及び管理，飲食店事業の運営，経営の診断又は経営に関する助言，飲食物の提供に関する市場調査，市場調査及び分析，飲食物の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パンケーキの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２９年６月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『幸せのパンケーキ』」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、ｐｌｕｓ　ｅｓ株式会社（大阪府大阪市中央区）及び株式会社エーステクノロジー（兵庫県神戸市中央区）が商品『パンケーキ，パンケーキの生地，パンケーキのもと』等及び役務『パンケーキの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パンケーキの販売に関する情報の提供』等について使用しているものであって、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『幸せのパンケーキ』と同一又は類似の商標であり、かつ、同一又は類似の商品又は役務に使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「幸せのパンケーキ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、原審及び当審において提出された刊行物等提出書及び当審における職権調査によれば、「幸せのパンケーキ」と称するパンケーキ等を提供する同名称の飲食店が、本願商標の登録出願前の２０１４年（平成２６年）頃から、東京、大阪等に複数店舗存在することは認められるものの、その期間は長いとはいえず、また、それら店舗における販売数量や売上高などの詳細についても明らかではない。
　さらに、原審説示のように、「幸せのパンケーキ」の文字が、大阪府大阪市中央区在のｐｌｕｓ　ｅｓ株式会社及び兵庫県神戸市中央区在の株式会社エーステクノロジーの業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　１２１６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｈｉｎａ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２９年１月２４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同年１１月３０日付け及び当審における同３０年１２月２８日付け手続補正書により，最終的に，別掲１のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１３３７５３号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
指定商品：第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：平成１９年９月２７日
設定登録日：平成２０年５月９日
更新登録日：平成２９年１１月２１日
（２）登録第５２８０４０５号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲３のとおり
指定商品：第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：平成２１年５月１日
設定登録日：平成２１年１１月１３日
（３）登録第５３３９５０８号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：別掲４のとおり
指定商品：第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：平成２２年３月８日
設定登録日：平成２２年７月２３日
（４）登録第５６５９０５１号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：別掲５のとおり
指定商品：第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝石箱，時計，カフスボタン」
登録出願日：平成２５年１０月４日
設定登録日：平成２６年３月２８日
（５）登録第５７１２７７０号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の構成：別掲６のとおり
指定商品：第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：平成２６年７月２９日
設定登録日：平成２６年１０月２４日
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標１，２，３及び５について
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１，２，３及び５の指定商品と類似する役務が全て削除され，引用商標１，２，３及び５の指定商品と類似しない役務になったと認められる。
　イ　本願商標と引用商標４について
（ア）本願商標
　本願商標は，「ｈｉｎａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，辞書等に掲載の無い語であって，特定の観念を認識させない一種の造語といえるものである。
　そうすると，本願商標は，「ｈｉｎａ」の文字に相応して，「ヒナ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（イ）引用商標４
　引用商標４は，別掲５のとおり，赤色の円輪郭を有する５つの円図形を，それぞれ等間隔に空間を空け，中央の余白を囲むように配した構成からなるものである。そして，上段の円図形は，円輪郭内に，デザイン化した「ひ」の文字と，これよりやや小さく「な」の文字とを配し，その他の４つの円図形は，円輪郭内に，それぞれ異なる図形を異なる色彩で表してなるものである。
　引用商標４を構成する５つの円図形は，全て同じ大きさの円輪郭が同じ赤色で表され，等間隔にまとまって配置されているものであり，外観上，特定の部分のみが，看者の注意を惹くように構成されているとはいえないことから，引用商標４は，その構成全体が一体のものとして看取されるというのが相当である。
　そして，引用商標４は，その構成が一連一体となって，特定の事物を認識させるものというべき事情も認められないから，構成全体として，特定の称呼及び観念は生じないものである。
　（ウ）本願商標と引用商標４の類否について　
　本願商標と引用商標４の類否について検討すると，外観については，両商標は，それぞれ上記（ア）及び（イ）のとおりの構成からなるものであって，その構成態様が明らかに相違するものであるから，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標からは，「ヒナ」の称呼が生じる一方，引用商標４からは特定の称呼は生じないものであるから，両商標は，称呼上，紛れるおそれはない。
　そして，観念については，両商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標４とは，観念において比較できないものであって，称呼において紛れるおそれはなく，外観において判然と区別できるものであるから，その外観，称呼，及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標は，商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
　ウ　小括
　上記アのとおり，本願商標の指定役務は，補正された結果，引用商標１，２，３及び５に係る指定商品と類似しない役務となったことから，商標の類否について言及するまでもなく，本願商標は，引用商標１，２，３及び５との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　また，上記イのとおり，本願商標と引用商標４とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品及び指定役務の類否について言及するまでもなく，本願商標は，引用商標４との関係においても，同号に該当しない。
（２）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７２８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマサポキーボックス」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第３６類、第３９類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年５月３１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年２月２６日付け及び審判請求と同時に提出された同年１０月９日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電気錠」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５８８６４８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「スマサポ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年６月９日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，直流交流変換器，分電盤，太陽電池及び太陽電池モジュール，太陽電池による発電装置，金属屋根材と一体化した太陽電池モジュール，太陽電池パネル，太陽光発電パネル，太陽光発電パネルの架台，太陽電池を利用した充電器，電池，電気磁気測定器，電力計，電線及びケーブル，電気用接続箱，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同２８年１０月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「スマサポキーボックス」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであり、構成文字全体から生じる「スマサポキーボックス」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「キーボックス」の文字が、「鍵の箱」程の意味合いを理解させる場合があるとしても、本願の指定商品である「電気錠」との関係からすれば、これが商品の品質を表したものとはいい難く、当該「キーボックス」の文字を捨象して「スマサポ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまではいえないものである。
　また、その他に、本願商標の構成中の「スマサポ」の文字部分のみが自他商品の識別標識としての機能を有するというような事情も見いだせない。
　さらに、「スマサポキーボックス」の文字は、辞書等には載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として特定の観念を生じることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然であるから、「スマサポキーボックス」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標から「スマサポ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７２８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２９年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、上段に『Ｏｎｅｄａｙ』の文字をやや大きく、下段に『Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ』の文字をやや小さく、いずれも赤い文字で普通に用いられる域を出ない方法で表してなるところ、その構成中、『Ｏｎｅｄａｙ』の文字は、『１日』ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、『Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ』の文字は、『光沢［輝き］を添えるもの』を意味し、該文字を片仮名で表した『ブライトナー』の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、肌等に光沢や輝きを与える商品の品質を表す語として、一般に使用されていることが認められる。また、各種商品を取り扱う業界において、商標を表す際には、様々な文字のレタリングが行われている実情があることから、本願商標の構成は、格別特殊なものとはいい難いというのが相当である。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、全体として『１日間、肌等に光沢や輝きを与えるもの』ほどの意味合いを容易に認識させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、その指定商品との関係において、『１日間、肌等に光沢や輝きを与える化粧品』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図案化した「Ｏｎｅｄａｙ」の欧文字及び「Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ」の欧文字を赤色で二段に横書きしてなるところ、本願商標の構成中、上段の図案化した「Ｏｎｅｄａｙ」の欧文字は、それぞれの文字を個別に捉えたときには、直ちに対応する欧文字を想起し得ないほど、一種独特な曲線を有するところを特徴とする極めて創造的な表現手法をもって表してなるものであり、一方、下段の「Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ」の欧文字は、上段の部分に比して小さく筆記体で表してなるものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ｏｎｅｄａｙ」の文字が「１日の、ある日」の意味を、また、「Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ」の文字が「光沢を添えるもの」の意味を有する語であるとしても、上記のとおりの構成からなる本願商標は、単に普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６５４９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１０類「自慰補助器具，性交補助器具，性的なおもちゃ，ラブドール，医療用機械器具，避妊用具，業務用美容マッサージ器，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として，平成２９年５月１５日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は，「本願商標は，外環を黒く縁取りし，内部を上部から下部に向かって徐々に濃くなるグラデーションにより緑色に彩色した横長楕円形の枠線内にオレンジ色で縁取りした白抜きの『ｓａｆｅ　ｓｋｉｎ』の文字と，白抜きの『安心、安全の素材』の文字とを二段に書してなるところ，本願商標構成全体と同じものが一般に広く使用されている事実はないとしても，この程度のデザインは，近年，通常行われている手法であって，普通に用いられる域を脱しないものといえる。また，本願指定商品との関係においては，『ｓｋｉｎ』の文字は，『コンドーム』の意を表したものと容易に理解されるものであるから，本願商標中の『ｓａｆｅ　ｓｋｉｎ』の文字からは，『安全なコンドーム』程の意を容易に想起させるものであり，さらにその文字と『安心、安全の素材』の文字からは，『安心，安全の素材で作られた安全なコンドーム』程の意を理解，認識させるにとどまるものであって，本願商標中の文字部分は，自他商品識別力を有するものとはいい得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，黒色で縁取りした横長楕円形の内部に上部から下部に向かって徐々に濃くなる緑色のグラデーションを施し，その中央にオレンジ色で縁取りした「ｓａｆｅ　ｓｋｉｎ」及び黒色で縁取りした「安心、安全の素材」の文字を籠字で上段の文字よりやや小さく上下二段に横書きしてなるものである。
　そして，本願商標は，上記のとおりの構成からなるところ，各々の構成は一般的に使用される範囲内の構成態様であるとしても，それらを組み合わせてまとまりよく一体的に表すことにより，普通に用いられる方法で表したものというより，その構成全体をもって，特徴付けられたものとして認識されるとみるのが相当である。
　そして，本願商標中の「ｓａｆｅ」及び「ｓｋｉｎ」の欧文字は，各々，「安全な，危険のない」及び「皮膚，肌」等の意味を有する語として広く一般に知られているため，「ｓａｆｅ　ｓｋｉｎ」及び「安心、安全の素材」の両文字から，「安心，安全な素材を使用した（肌に）安全な商品」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても，当該文字全体からは，直接的かつ具体的に商品の品質等を認識させるとはいえず，加えて，本願商標は，上記のとおり，全体として構成態様に特徴のある標章として需要者に認識させるものというのが相当である。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５５６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「現代の理論」の文字を標準文字で表してなり，第１６類「印刷物」を指定商品として，平成２９年１月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５９７８５２３号商標（以下「引用商標」という。）は，「現代の理論」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電子印刷物」及び第１６類「印刷物」を指定商品として，平成２８年４月９日に登録出願，同２９年９月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標について
　本願商標と引用商標とは，いずれも「現代の理論」の文字を標準文字で表してなる同一の商標である。
（２）本願商標と引用商標の指定商品について
　本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
（３）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標と同一の商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお，請求人は，審判請求書において，引用商標に対する商標登録無効審判（以下「無効審判」という。）を請求する予定である旨述べ，審理の猶与を申し出ていたことから，審判長は，無効審判の手続の具体的な進捗状況を確認するため，請求人に対し，平成３０年１１月９日付けで審尋をしたところ，同年１２月２０日付け回答書において，請求人は，引用商標権者から，商標権侵害行為差止及び不正競争行為差止等を請求する訴訟が提起され，当該訴訟対応準備を優先して行っていることから，無効審判の請求の準備が遅れている旨，また，当該訴訟においては，引用商標権が無効であることを主位的答弁とする予定である旨主張した。
　これに対し，審判長は，引用商標権の有効性判断については，一義的には特許庁における審判において判断されるべき事項であるし，本件審判の請求の理由において，当該無効審判を請求するとしか記載していない以上，当該無効審判を請求し，その旨回答するよう，請求人に対し，同年１２月２６日付けで審尋をした。
　しかしながら，その後，相当な期間を経過するも，請求人からは何ら回答はなく，また，請求人が無効審判の請求等をしたことも確認することができないことから，これ以上，本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し，その審理を終結することとした。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１５４５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＳＣＭ」の文字を標準文字で表してなり，第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年８月３１日に登録出願されたものである。 
　その後，指定商品については，当審における平成３１年２月８日付け手続補正書により，第７類「半導体製造用の基板圧縮成形装置」と補正されたものである。 
  
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は，「本願商標は，『ＳＣＭ』の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，本願の指定商品との関係において，『Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｃｌａｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ（ストレージ・クラス・メモリー）』の略称であると認識させる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『ストレージ・クラス・メモリー（ＳＣＭ）の半導体製造装置』という，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにとどまる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＳＣＭ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字が，コンピュータに使用されるメモリの一つで，性能的に外部記憶装置（ストレージ）と主記憶（メインメモリ）の間に位置するメモリとして世界中で研究開発が進められている「ストレージ・クラス・メモリー（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｃｌａｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ」の略語として認識される場合があるとしても，補正後の指定商品「半導体製造用の基板圧縮成形装置」との関係において，「ＳＣＭ」の文字が，原審説示のごとき意味合いをもって，商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＳＣＭ」の文字が，商品の具体的な品質等を表すものとして，取引上一般に使用されている事実は見いだすことができず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 
　そうすると，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１２４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＭＰ」の文字を標準文字で表してなり，第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２９年２月３日に登録出願されたものである。
　そして，その指定役務は，原審における同年９月１４日付けの手続補正書により，第４２類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＳＭＰ』の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，『対称型マルチプロセッサ』を意味する語として，コンピュータ関係の用語辞典に掲載されているから，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する需要者等は，『対称型マルチプロセッサに関する（に対応した）役務』であることを認識するにすぎず，単に役務の質（内容）を表示したにすぎないというのが相当である。したがって，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＭＰ」の文字を標準文字で表してなるところ，「ＳＭＰ」の文字は，コンピュータ関係の用語辞典に，「複数のＣＰＵによって処理を分散させるマルチプロセッサの方式のひとつ」を意味する「ｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ　ｍｕｌｔｉｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」（対称型マルチプロセッサ）」の略語として掲載され，コンピュータの内部構造を表示するものとして使用されているとしても，本願の指定役務との関係において，これが原審において説示する役務の具体的かつ直接的な質を表示したものとして認識されるとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「ＳＭＰ」の文字が，役務の質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見することができず，さらに，本願の指定役務の取引者，需要者が該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，役務の質等を表示するものではなく，自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７６０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ｅＬｅｍｅｎＴｅ」及び「ｃＬｅｍｅｎＴｅ」の欧文字を各文字の上下端を揃えて、横線を介して上下二段に横書きした構成よりなり、第２５類「被服，履物，帽子」を指定商品として、平成２９年６月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５６０７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「クレメント」の片仮名及び「ＣＬＥＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１８年１０月２６日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１９年６月２２日に設定登録され、その後、同２９年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅＬｅｍｅｎＴｅ」及び「ｃＬｅｍｅｎＴｅ」の欧文字を各文字の上下端を揃えて、横線を介して上下二段に横書きしてなるところ、これら構成文字は、いずれも同じ書体、同じ色彩で表されているものである。
　そして、たとえ下段の文字が上段の文字に比して大きく、横線を介して書されているとしても、上記のとおり全ての構成文字が同書体、同色で、かつ、近接して表されていることからすれば、構成中の上段の文字部分が捨象され、下段の文字部分のみが殊更に分離、抽出されるということはできない。
　また、本願商標の上記構成文字全体に照応して生じる「エレメンテクレメンテ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標は、これを構成する文字と同じ綴り字の「ｅｌｅｍｅｎｔｅ」が独語で「要素、成分」等の意味を有し、「ｃｌｅｍｅｎｔｅ」が仏語で「寛大な」等の意味を有するものであるが、いずれも我が国において広く親しまれた語とはいえないものであり、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず、また、いずれかの部分が本願の指定商品との関係において商品の品質等を表示するものである等、自他商品の識別標識として機能を有さない部分ともいえない。
　以上を併せ考慮すれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者がその構成中「ｃＬｅｍｅｎＴｅ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難い。
　してみれば、本願商標の構成中「ｃＬｅｍｅｎＴｅ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　２０７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第３類、第５類、第１０類、第２９類ないし第３３類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１９日受付及び当審における同３０年１０月３０日受付の手続補正書により、最終的に、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」、第１０類「業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用血液分析機械器具，吸い飲み，哺乳用具，魔法哺乳器，人工鼓膜用材料，医療用手袋」、第２９類「豆，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，豆乳，食用たんぱく」、第３０類「菓子，茶，紅茶飲料，コーヒー，ココア，コーヒー豆，調味料」、第３１類「野菜，果実，種子類，未加工のコルク，やしの葉，生花の花輪，生花，プリザーブドフラワー，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」、第３２類「清涼飲料」及び第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キラルアミノ酸』及び『Ｃｈｉｒａｌ　Ａｍｉｎｏ　Ａｃｉｄ』の文字を普通に用いられる方法で上下二段書きに表してなるところ、医薬品・食品等ならびにその研究開発・検査等において、『キラルアミノ酸』の語は、アミノ酸の一種類を表示する物質、成分として使用されている実情が認められるところ、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、『鏡像異性体のアミノ酸』及び『鏡像異性体のアミノ酸に関する役務』程の意味合いを理解させるものといえる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、例えば第１類の『アミノ酸及びその他の化学品』及び第４２類『アミノ酸の分析・構造解析・研究又は試験』、第４４類『アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの診断，アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの検査及び評価，アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの診断に係わる情報の提供，アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの検査及び評価に係わる情報の提供』に使用しても、これに接する需要者は、『鏡像異性体のアミノ酸』及び『鏡像異性体のアミノ酸の分析・構造解析・研究又は試験』等を認識するにとどまるといえる。以上のことから、本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ず、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、『鏡像異性体のアミノ酸』及び『鏡像異性体のアミノ酸に関する役務』以外の商品、役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋及び請求人の回答
　審判長は、請求人に対し、別掲２に係る証拠を示して、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の審尋を発し意見を求めたが、請求人からは、何ら応答がなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について　
　本願商標は、別掲１のとおり、「キラルアミノ酸」の文字と「Ｃｈｉｒａｌ　Ａｍｉｎｏ　Ａｃｉｄ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、構成中の「キラル」、「Ｃｈｉｒａｌ」の文字は、「光学異性の性質」の意味を有しており、また、「アミノ酸」、「Ａｍｉｎｏ　Ａｃｉｄ」の文字は、「塩基性のアミノ基と酸性のカルボキシル基とをもつ有機化合物の総称」の意味を有する語（いずれも「大辞林第３版」三省堂）として知られていることから、構成全体として「光学異性の性質のアミノ酸」程の意味合いを理解させるものである。
　そして、「キラルアミノ酸」の文字は、上記の意味合いを有するアミノ酸の一種を表す語として、原審で示したインターネット情報、新聞記事情報に加え、別掲２のとおり、食品や医薬品の分野の研究開発において使用されており、さらに、「アミノ酸」は、医薬品、食品、飲料、化粧品等様々な分野において原材料等として利用されている実情がある。
　以上のことからすれば、「キラルアミノ酸」の文字と「Ｃｈｉｒａｌ　Ａｍｉｎｏ　Ａｃｉｄ」の欧文字とを上下二段に書した構成からなる本願商標が付された商品に接する取引者、需要者は、「キラルアミノ酸を使用した商品」であると理解するにすぎないものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表したものと認識され、自他商品の識別標識としては認識し得ないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「キラルアミノ酸を使用した商品」以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、当審においてした平成３０年９月１４日付け審尋に対する回答書において、「補正後の指定商品については、拒絶査定において、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの言及はなされておらず、また、本願商標より理解される可能性のある意味合いと何ら直接的な関係を有さないものであるから、拒絶の理由は解消した。」旨主張している。
　しかしながら、拒絶査定において、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして示した指定商品及び指定役務は、一例を示したにすぎず、例示した指定商品及び指定役務以外の商品及び役務が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものとはいえない。
　また、本願商標は、「光学異性の性質のアミノ酸」の意味合いを理解させるものであり、本願の補正後の指定商品との関係においても、商品の品質、原材料を認識させることは、上記（１）のとおりである。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８８１３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ダブルもみ」の文字を標準文字で表してなり，第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年６月２９日に登録出願されたものである。 
　その後，指定商品については，当審における平成３１年２月６日付け手続補正書により，第１０類「クッション型家庭用電気マッサージ器，シート型家庭用電気マッサージ器，椅子置き型家庭用電気マッサージ器，家庭用電気マッサージ器，業務用電気マッサージ器，家庭用電気マッサージ器の部品及び付属品，業務用電気マッサージ器の部品及び付属品」と補正されたものである。 
  
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は，「本願商標は，『ダブルもみ』の文字を標準文字で表してなるところ，本願の指定商品との関係において『二倍のもみ（機能）』の意味合いを理解させる。そうすると，本願商標をその指定商品中，『二倍のもみ機能を有するクッション型家庭用電気マッサージ器，二倍のもみ機能を有する家庭用電気マッサージ器の部品及び付属品』等，『二倍のもみ機能を有する商品』に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにとどまる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は，「ダブルもみ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ダブル」の文字は，「２重，２倍」の意味を有する語であり，また，「もみ」の文字は，「手でつまみほぐす。」の意味を有する「もむ（揉む）」の語の連用形であることから，これらを組み合わせた「ダブルもみ」の文字が，「２重のもみ」，「２倍のもみ」等の意味合いを暗示させる場合があるとしても，その構成文字全体からは，商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，本願商標が，商品の品質等を具体的に表すものとして，取引上，普通に採択，使用されている事実は見いだすことができず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 
　そうすると，本願商標をその補正後の指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５１３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＵＭＡＧＥＬ」の欧文字を書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１６年１０月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２９年４月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成３０年５月２８日付け手続補正書により、第５類「傷の治療及び止血のための医療用創傷被覆材，傷の治療及び止血のための医療用薬剤，止血剤，組織接合用の生物学的な医療用接着剤，大量出血を処置するためのスプレー式医療用接着剤，薬剤」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したもののである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＴＲＡＵＭＡＧＥＬ」の文字を、普通に用いられる方法の範囲内で横書きしてなるところ、その構成中、「ＴＲＡＵＭＡ」の文字は「外傷、外傷性障害」を、「ＧＥＬ」の文字は「ゲル、ジェル（ゼリー状のもの）」を、それぞれ意味する語であるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、外傷の治療用・保護用のゲル状の商品も広く宣伝・販売等されている実情があることからすれば、本願商標全体としては「外傷用の（外傷の治療用・保護用の）ゲル」程の意味合いを認識させるものというのが相当であって、本願商標をその指定商品中、例えば「外傷の治療に用いるゲル状の薬剤」などの商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、それがその商品の品質を表示しているものと容易に認識するというべきである。したがって、本願商標は、その指定商品中、前記商品に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、それらの商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＡＵＭＡＧＥＬ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＴＲＡＵＭＡ」の文字が「外傷、外傷性障害」を、「ＧＥＬ」の文字が「ゲル、ジェル（ゼリー状のもの）」の意味を、それぞれ有する語であって、原審で提示した商品が販売されているとしても、「ＴＲＡＵＭＡ」の文字と「ＧＥＬ」の文字を結合した本願商標は原審説示の意味合いを暗示させるにとどまり、本願の指定商品の品質を直接的、具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されているとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＴＲＡＵＭＡＧＥＬ」の文字が、具体的な商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、取引者、需要者が商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願は、その指定商品について、当審において、前記１のとおりに補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当せず、かつ、本願は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０１３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年８月８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３０年１０月１５日提出の手続補正書により、第５類「ルテインを含有するサプリメント，ルテインを主原料とする粒状・粉末状・カプセル状・顆粒状・ゼリー状・液状・錠剤状又はブロック状のサプリメント」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６５６６６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「生環研」、「ひとみに」及び「ルテイン」の文字を三段に書してなり、平成２５年５月２３日に登録出願、第５類「ルテインを含有するカプセル状・液状・錠剤状・粉末状・顆粒状・粒状の加工食品」を指定商品として、同２６年３月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「ひとみに」及び「ルテイン」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄いオレンジ色の二重の同心円を背景として、上段に、オレンジ色で書した「ひとみに」の文字及び文字の下部に沿わせた横線、中段に、大きく黒色で書した「ルテイン」の文字、下段に、オレンジ色の花の図形を起点に右側へ伸びる黒塗りのリボン状の図形内に「Ｌｕｔｅｉｎ　ｏｎ　ｅｙｅ」の文字を白抜きで横書きしたものを、それぞれ配した構成からなるものである。
　そして、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり、これらが常に一体不可分のものとして把握されるというべき特段の事情も見いだすことはできない。
　しかしながら、本願商標の構成中の文字部分のうち、「ルテイン」の文字は、その指定商品との関係において、商品の原材料を表示したものとみるのが相当であり、また、「ひとみに」の文字は、「瞳のために」といった意味合いを認識させることから、その品質を具体的に表示するものとまではいえないまでも、商品の用途を示す程度の文字として理解し、認識されるものといえる。
　そうすると、本願商標を構成する文字部分において、殊更「ひとみに」と「ルテイン」の文字部分が強く支配的な印象を与えるものとはいえないから、当該文字部分のみが独立して自他商品の識別標識の機能を果たすものとはいい難く、また、「ひとみに」と「ルテイン」の文字部分のみに着目し、当該文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標の構成中、「ひとみに」及び「ルテイン」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６５１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＦＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成２９年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７６１７３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＮＦＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２６年１２月１５日に商標登録出願、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、同２７年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＭＦＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として、一般的な辞書に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないから、特定の観念を生じることのない造語とみるのが相当である。
　そして、上記のような造語にあっては、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「コンフィ」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＣＯＮＦＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として、一般的な辞書に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないから、特定の観念を生じることのない造語とみるのが相当である。
　そして、上記のような造語にあっては、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当であるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「コンフィ」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観
　本願商標と引用商標とは、前記１及び２のとおり、３文字目の「Ｍ」と「Ｎ」及び５文字目の「Ｉ」と「Ｙ」の各文字に差異を有するものの、共に欧文字の５文字を標準文字で表してなるものであるから、両商標の構成態様は、いずれも特徴のない書体で表されているものである。
　そうすると、両商標は、外観上、顕著な差異を有するものではないというべきである。
　イ　称呼及び観念
　本願商標は、上記（１）のとおり、「コンフィ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものであり、引用商標は、上記（２）のとおり、「コンフィ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするもので、観念において比較することができないものである。
　ウ　判断
　以上のとおり、両商標は、外観においていずれも特徴のない書体で表されているものであり、顕著な差異を有するものではなく、観念において比較することができないものの、称呼を共通にするものであり、これらを総合勘案すれば、相紛れるおそれのある互いに類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものである。
（５）小括
　上記（３）及び（４）のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標と引用商標とは、共に５文字という短い文字数の中、３文字目の「Ｍ」と「Ｎ」、５文字目の「Ｉ」と「Ｙ」において相違し、特に「ＦＩ」と「ＦＹ」の差異は、看者に著しく異なった印象を与えるものであることから、両者は、判然と区別され得るものである旨主張している。
　しかしながら、上記（３）アのとおり、本願商標と引用商標は、共に欧文字の大文字５文字を標準文字で表してなるものであることから、このようないずれも特徴のない構成態様において、中間に位置する「Ｍ」と「Ｎ」、また、語尾の「Ｉ」と「Ｙ」の各文字の差異は、それぞれを時と処を異にして離隔的に観察するときは、外観において、称呼の同一性を凌駕するほどの相違として看者に印象付けられるものではないというべきである。よって、本願商標と引用商標は、外観上、顕著な差異を有するとはいえないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　イ　請求人は、本願の指定商品は、取引の際に商標の外観に払われる需要者の注意力が高いという取引の実情があり、本願商標と引用商標とは、称呼が同一であっても、外観及び観念の相違から、両者は判然と区別し得るものであって、商品の出所について誤認、混同を生ずることは到底あり得ることではない旨主張している。
　しかしながら、請求人の主張する取引の実情を裏付ける証拠の提出はなく、当審において職権で調査するも、本願商標について、請求人の主張を裏付ける事情は発見することができなかった。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　ウ　請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げ、本件と同様に、称呼を共通にする商標について、その称呼、外観、観念が与える印象、記憶、連想等を全体考察して、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないとして、互いに非類似と判断されたものが多数見受けられるため、本件も同様に登録されるべき旨主張している。
　しかしながら、請求人が挙げる審決例及び登録例は、いずれも本願商標及び引用商標とその構成態様を異にするものである。また、商標の類否判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。