(57)【要約】本発明の目的は、編糸の需要量を正確に予測し、編成に必要な編糸を供給しながら編成を行うことができるようにすることである。図６（ｂ）の一点鎖線で示すような給糸部材の移動に合わせて生じる編糸の需要に対応する糸速度に対し、実線で示すような考え方に基づいて、編糸の送り出しを行い、編糸を送り出すサーボモータなどのモータ速度は、糸速度に対して遅れるので、編成開始時にはバッファ竿に編糸を蓄えておき、編終りの減速時に不足する編糸も、予め送り出しておく。
2004009894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編成データに基づいて編成動作を行う編針に、給糸部材を編地の幅方向に移動させながら編糸を供給する横編機の給糸装置において、
編糸の供給経路に配置され、編糸を給糸部材に送り出す編糸送出機構と、
編糸送出機構から給糸部材に編糸が供給される経路に配置され、基端側を中心に揺動変位可能であり、先端側が一方に揺動変位するときに編糸を該経路から部分的に引き出し、該先端側が他方に揺動変位するときに編糸を該経路に戻すバッファ竿と、
バッファ竿を、予め定める糸張力下では予め定める長さだけ編糸を該経路から引き出すように、該先端が該一方に揺動変位するように付勢するばねと、
バッファ竿の揺動変位状態を、編糸が該予め定める長さだけ該経路から引き出されるときの先端側の位置である原点を基準として検出し、検出結果を表す信号を導出するセンサと、
編成データに基づいて柄分析を行い、編針毎に編成される編目ループ長の理論値を算出し、編糸送出機構に対して、給糸部材の動きに同期して編糸を送出させる必要糸送りモードで制御を行うとともに、１コース分の編地編成の前後で、センサがバッファ竿の揺動変位の角度変化から実測する供給した１コース分の編糸の長さと１コース分の編目ループ長の理論値との間の誤差を吸収するように、予め定める編目ループ長に影響を与える要素を補正する制御手段とを含むことを特徴とする横編機の給糸装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記編目ループ長に影響を与える要素として、編目編成用カムの設定量としての度目、または編糸の張力のうちの少なくとも一方を補正することを特徴とする請求項１記載の横編機の給糸装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記必要糸送りモードで、前記編針毎に算出される編目ループ長を、編地の同一コースを編成する編目で該編針を含むグループに属する編針についての平均値として、前記編糸送出機構から送り出すように制御することを特徴とする請求項２記載の横編機の給糸装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記必要糸送りモードによる制御で、前記センサからの検出結果に基づいて、前記バッファ竿の先端側の位置が前記原点位置の予め定める近傍の範囲に留まるように、編地の１コースを編成する前後で、編成中に送る編糸の一部を使用して該バッファ竿の位置合せを行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の横編機の給糸装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記必要糸送りモードによる制御中に、前記センサによって、前記バッファ竿の揺動変位状態が予め定める限界範囲を越えることが検出されるとき、該必要糸送りモードによる制御を停止して、該バッファ竿の先端側を前記原点位置に戻す救済モードで前記編糸送出機構を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の横編機の給糸装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記編糸送出機構の制御を、前記必要糸送りモードと、前記センサからの信号に基づいて、前記バッファ竿の先端側が前記原点位置付近に保たれるようにして前記編糸の張力を一定に保つように制御する張力一定モードとに切換え可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の横編機の給糸装置。
【請求項７】
前記制御手段は、編地の編成に先立ち、前記張力一定モードで、編目編成用カムの設定量としての度目を調整して予め指定されるループ長が編成可能なように調整することを特徴とする請求項６記載の横編機の給糸機構。
【請求項８】
前記制御手段は、前記編成データに従って、編地の一端から編成を開始するまでに編糸を送り出す区間、該編地の一端から編成を開始して前記編糸送出機構からの編糸の送り出しの減速を開始するまでの区間、該編糸送出機構からの編糸の送出しの減速を開始して該編地の他端まで編成させる区間、および該編地の編成を終了してから該編糸送出機構を停止させるまでの区間に分けて、編糸の送り出し長さを算出することを特徴とする請求項１記載の横編機の給糸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、編地編成用の編糸を供給する長さを、編成データに従って制御可能な横編機の給糸装置に関する。
【背景技術】  従来から、図１１および図１２に簡略化して示すような横編機１は、編地２を編成する際に給糸部材３の給糸口から編針に編糸４を供給するために、針床の長手方向の一端側のサイドカバー５などに給糸装置６を備えている。給糸装置６は、図示を省略しているキャリッジが針床に沿って移動すると、編地の１コース分の編成が行われるように編糸４を供給する。キャリッジには、編針に編成動作を行わせるカム機構が設けられ、給糸部材３を連行する機構も設けられて、給糸部材３から編成動作中の編針に編糸４を供給する。通常、給糸部材３および給糸装置６は複数設けられ、複数種類の編糸４を供給可能であるけれども、簡略化して１つだけを示す。
給糸装置６には、バッファ竿７が含まれ、編糸４を一時的に蓄える機能と、編糸４に張力を付加する機能とを備える。バッファ竿７は、サイドカバー５に支持される基端側８を中心として、先端側９の揺動変位が可能である。バッファ竿７の先端側９は、編糸４をばねによる付勢で引っ張り、ばねの付勢力と編糸４の張力とが釣合う状態で安定する。編糸４の供給経路に臨んで測長ローラ１０が設けられ、給糸装置６から給糸部材３に供給される編糸４の長さを測定する。測長ローラ１０による測定は、編地２を編成するためにキャリッジで引込む編針の引込み量を表す度目を制御して、編糸４の消費量を編成データに基づいて予め予測される量に一致させるような制御を行うことを可能にする。
図１１は、横編機１でキャリッジが針床の一端側から他端側、すなわち給糸装置６から遠ざかる方向に移動を開始するときの給糸部材３の位置関係を示す。図１２は、キャリッジが針床の他端側に移動し、給糸部材３も編地２で給糸装置６から遠ざかる側の端まで移動しているときの位置関係を示す。横編機１では、編地２に対する給糸部材３の位置関係によっても、給糸装置６から給糸部材３までに必要な編糸４の長さが変動する。
バッファ竿７の傾きの範囲で編糸４の蓄積と張力の付与とを行う従来の給糸装置６では、図１１に破線で示すように、給糸部材３が編地２の給糸装置６側の端に来ている状態で、バッファ竿７は最大限に編糸４を蓄積している状態となる。編地２の次のコースの編成が開始されると、キャリッジによって給糸部材３は給糸装置６から遠ざかる方向に移動する。編糸４は引っ張られるので、実線で示すようにバッファ竿７の傾斜は小さくなる。図１２に示すように、給糸部材３が給糸装置６から遠ざかる側の編地２の端に近づくと、編糸４の需要量は減少し、破線で示すように再びバッファ竿７は傾斜が大きくなって、より多量の編糸４を引っ張り込んで貯蔵する。バッファ竿７の傾斜は編糸４の張力に対応しているので、バッファ竿７の傾斜で張力の付与と編糸４の蓄積とを行う構成では、編成の途中での編糸４の張力の変動が大きくなってしまう。
図１１および図１２に示すようなバッファ竿７に相当する部材を用いて編糸に張力を与えるとともに急激な変動に対応するための予備蓄積を行い、編糸を積極的に送り出しながら糸張力の変動を抑制する先行技術は、たとえば特許公報第２５４１５７４号に開示されている。また図１１および図１２に示すようなバッファ竿７に相当する部材を用いないで、編糸を送り出す糸車の回転を急激な糸需要の変化に先立って制御し、糸張力の変動を抑える先行技術は、特表平１１−５００５００号国内公表公報に開示されている。
図１１および図１２に示すような従来の給糸装置６では、前述のように、横編機１での編地２の編成中に、給糸部材３の移動位置に応じて編糸４の需要量が大きく変動し、糸張力も糸需要に応じて変動してしまう。糸張力の大きな変動は、編地２の編み幅方向での編目ループ長の変動となり、編地２の品質を低下させてしまう。
特許公報第２５４１５７４号に記載されている先行技術でも、編地の端などで生じる急激な糸需要量の変動に対応させることは困難である。特表平１１−５００５００号国内公表公報に記載されている先行技術では、編糸の需要量の急激な変動に対応し得ることが期待される。しかしながら、この先行技術では、編糸を糸車に巻付ける必要があるので、糸車が大きくなってしまう。横編機では、複数本の糸を使い分けて編地を編成することも多くあり、給糸機構も各糸毎に備える必要がある。大きな糸車を使用する給糸装置を複数備えると、横編機の大型化を招いてしまう。
図１１および図１２に示す従来技術では、編地２の編成データに応じて必要な編糸４を供給するために、測長ローラ１０ですでに供給されている編糸４の長さを計測しようとしても、編地２の全体の幅については正確な編糸量が不明となる。たとえば、データ取り開始位置としての図１１では、編地２の端から数ｃｍ程度の長さＬ１入ったところからしか正確な編糸４の長さを計ることができない。バッファ竿７が実線で示す状態から破線で示す状態のように傾くと、バッファ竿７の傾きで増加する編糸４の蓄積量も測長ローラ１０で計測されてしまい、編地２に供給する編糸４の正味の消費量が不明となるからである。また、バッファ竿７が破線の状態から実線の状態に戻る際に供給する編糸４の量も、測長ローラ１０では直接測定することはできない。さらに、データ取り終了位置としての図１２でも、破線で示す編糸４の長さは不明となる。編糸４の正確な長さが不明であると、度目を制御して、編糸４の消費量が編成データに基づいて予め予測される量に一致させるような制御を行っても、充分な効果を得ることができなくなってしまう。
第２５４１５７４号特許公報や特表平１１−５００５００号国内公表公報に記載されている先行技術でも、編糸の需要量を正確に予測することに関連する構成は何も記載されていない。
【発明の開示】
本発明の目的は、編糸の需要量を正確に予測し、編成に必要な編糸を供給しながら編成を行うことができる横編機の給糸装置を提供することである。
本発明は、編成データに基づいて編成動作を行う編針に、給糸部材を編地の幅方向に移動させながら編糸を供給する横編機の給糸装置において、
編糸の供給経路に配置され、編糸を給糸部材に送り出す編糸送出機構と、
編糸送出機構から給糸部材に編糸が供給される経路に配置され、基端側を中心に揺動変位可能であり、先端側が一方に揺動変位するときに編糸を該経路から部分的に引き出し、該先端側が他方に揺動変位するときに編糸を該経路に戻すバッファ竿と、
バッファ竿を、予め定める糸張力下では予め定める長さだけ編糸を該経路から引き出すように、該先端が該一方に揺動変位するように付勢するばねと、
バッファ竿の揺動変位状態を、編糸が該予め定める長さだけ該経路から引き出されるときの先端側の位置である原点を基準として検出し、検出結果を表す信号を導出するセンサと、
編成データに基づいて柄分析を行い、編針毎に編成される編目ループ長の理論値を算出し、編糸送出機構に対して、給糸部材の動きに同期して編糸を送出させる必要糸送りモードで制御を行うとともに、１コース分の編地編成の前後で、センサがバッファ竿の揺動変位の角度変化から実測する供給した１コース分の編糸の長さと１コース分の編目ループ長の理論値との間の誤差を吸収するように、予め定める編目ループ長に影響を与える要素を補正する制御手段とを含むことを特徴とする横編機の給糸装置である。
また本発明で、前記編目ループ長に影響を与える要素として、編目編成用カムの設定量としての度目、または編糸の張力のうちの少なくとも一方を補正することを特徴とする。
また本発明で、前記制御手段は、前記必要糸送りモードで、前記編針毎に算出される編目ループ長を、編地の同一コースを編成する編目で該編針を含むグループに属する編針についての平均値として、前記編糸送出機構から送り出すように制御することを特徴とする。
また本発明で、前記制御手段は、前記必要糸送りモードによる制御で、前記センサからの検出結果に基づいて、前記バッファ竿の先端側の位置が前記原点位置の予め定める近傍の範囲に留まるように、編地の１コースを編成する前後で、編成中に送る編糸の一部を使用して該バッファ竿の位置合せを行うことを特徴とする。
また本発明で、前記制御手段は、前記必要糸送りモードによる制御中に、前記センサによって、前記バッファ竿の揺動変位状態が予め定める限界範囲を越えることが検出されるとき、該必要糸送りモードによる制御を停止して、該バッファ竿の先端側を前記原点位置に戻す救済モードで前記編糸送出機構を制御することを特徴とする。
また本発明で、前記制御手段は、前記編糸送出機構の制御を、前記必要糸送りモードと、前記センサからの信号に基づいて、前記バッファ竿の先端側が前記原点位置付近に保たれるようにして前記編糸の張力を一定に保つように制御する張力一定モードとに切換え可能であることを特徴とする。
また本発明で、前記制御手段は、編地の編成に先立ち、前記張力一定モードで、編目編成用カムの設定量としての度目を調整して予め指定されるループ長が編成可能なように調整することを特徴とする。
また本発明で、前記制御手段は、前記編成データに従って、編地の一端から編成を開始するまでに編糸を送り出す区間、該編地の一端から編成を開始して前記編糸送出機構からの編糸の送り出しの減速を開始するまでの区間、該編糸送出機構からの編糸の送出しの減速を開始して該編地の他端まで編成させる区間、および該編地の編成を終了してから該編糸送出機構を停止させるまでの区間に分けて、編糸の送り出し長さを算出することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  本発明の目的、特色、および利点は、下記の詳細な説明と図面とからより明確になるであろう。
図１は、本発明の実施の一形態の概略的な構成を示すブロック図である。
図２は、図１の給糸装置１６の正面図である。
図３は、図１の給糸装置１６の左側面図である。
図４は、図１の給糸装置１６の斜視図である。
図５は、図１のバッファ竿１７の揺動変位の可能な範囲を示す図である。
図６は、図１の実施形態の給糸装置１６で、必要糸送りモードを実現する制御の基本的な考え方を示すグラフである。
図７は、図１の実施形態で行う度山合わせのルーチンを示すフローチャートである。
図８は、図１の実施形態で、右行きについての補正用のテーブルデータの例を示す図表である。
図９は、図１の実施形態で行う柄分析の例を示す図である。
図１０は、図１の実施形態で行う柄分析の例を示す図である。
図１１は、従来からの給糸装置で、編地が給糸装置に近い側の端から一定の範囲で、編糸１４の長さが正確に計測できない理由を示す図である。
図１２は、従来からの給糸装置で、給糸口が編地の給糸装置よりも遠い方の端の付近で供給する編糸の長さを正確に計測することができないことを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下図面を参考にして本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態として、横編機の給糸装置の概略的な構成を示す。横編機１１は、編地１２を編成するために、給糸部材１３の給糸口１３ａから編糸１４を編針に供給する。横編機１１のサイドカバー１５などには、給糸口１３ａに編糸１４を、張力の変動を抑え、かつ需要量に応じた適切な長さで供給する給糸装置１６が設けられる。給糸装置１６にはバッファ竿１７が備えられる。バッファ竿１７は、基端側１８を支点として、先端側１９までの部分が揺動変位可能であり、先端側１９がサイドカバー１５の表面から遠ざかる方向にばね付勢され、編糸１４の張力に基づく引張力に釣合う角度まで傾斜する。編糸１４の張力が大きくなると、バッファ竿１７をばね付勢に抗してサイドカバー１５の表面に接近させ、この揺動範囲に対応する長さの編糸１４を給糸口１３ａ側に供給することができる。
図２、図３および図４は、給糸装置１６についての詳細な構成を示す。図２は図１と同様の方向からの正面視した状態、図３は左側面視した状態、図４は斜視した状態をそれぞれ示す。なお説明の便宜上、図１では主ローラ２０および従ローラ２１の方向を変えて示している。図１〜図４を参照して、バッファ竿１７に編糸１４を供給するために、主ローラ２０および従ローラ２１が設けられる。主ローラ２０は、サーボモータ２２の回転軸上に装着され、従ローラ２１には複数の歯車が組合わされて構成される従動機構２３を介してサーボモータ２２の回転力が伝達される。主ローラ２０と従ローラ２１とは、編糸１４を挟むように配置され、従動機構２３によって従ローラ２１は主ローラ２０と等しい周速度で回転駆動される。主ローラ２０、従ローラ２１、サーボモータ２２および従動機構２３は、図１のサイドカバー１５にフレーム２４で取付けられる。主ローラ２０の直径は小さく、かつ従ローラ２１は主ローラ２０の下方に配置されているので、１つの給糸装置１６は比較的狭い幅に構成することができ、サイドカバー１５に複数の給糸装置１６を並べることが容易となる。
編糸１４は、フレーム２４の上方から供給され、主ローラ２０の外周面に接触しながら、従ローラ２１が主ローラ２０と対向している部分に導かれる。主ローラ２０の外周面と従ローラ２１の外周面との間には、わずかな隙間があり、その間を編糸１４が通る。さらに中継ローラ２５に導かれ、方向が変えられてバッファ竿１７の先端側１９に引っ張られる。バッファ竿１７の基端側１８には、先端側１９がサイドカバー１５の表面から遠ざかるように付勢するばね２６が設けられている。ばね２６によって、バッファ竿１７は、編糸１４の張力が大きいときには傾斜角が小さくなり、編糸１４の張力が小さいときには傾斜角が大きくなるように揺動変位する。バッファ竿１７の傾斜角は、基端側１８に設けられる傾斜角センサ２７によって検出される。バッファ竿１７の傾斜角度は、たとえば０度〜１００度の範囲で変化可能である。
再び図１を参照して、横編機１１では、編地１２を編成するための針床２８が直線状に設けられ、針床２８に沿ってキャリッジ２９が往復移動する。キャリッジ２９は、針床２８の編針の編成動作と給糸部材１３の移動とを行って編地１２を編成する。キャリッジ２９には、編針の進退操作を行う編成カムが設けられ、編針の進退操作によって編地１２の編成動作が行われる。自動化されている横編機１１では、編成コントローラ３０が設けられ、予め与えられる編成データに従う編地１２の編成が行われる。
本実施形態の給糸装置１６では、編成データに従って、編針毎に編糸１４の需要量が算出され、需要量に合わせて編糸が送り出されるように、給糸コントローラ３１を設けてサーボモータ２２を制御する。給糸コントローラ３１による制御は、編成データに基づいて、編針の編成動作に従って編地１２を編むのに必要な編糸１４の長さを予め算出しながら、算出される長さ分の編糸１４を給糸部材に送り出す必要糸送りモード、および傾斜角センサ２７からの信号に基づいて、バッファ竿１７の先端側１９が原点位置を維持するように編糸１４を送り出す張力一定送りモードを含む複数のモードを切換えることができる。なお、必要糸送りモードでの編糸１４の需要量は、編成に先立って予め算出しておくこともできる。
図５は、バッファ竿１７の揺動変位の可能な範囲を示す。バッファ竿１７は、基端側１８から先端側１９までの竿角度が０度から１００度までの範囲で揺動変位可能であることを想定する。中間の竿角度のときの先端側１９の位置を竿原点位置として実線で示す。竿原点位置に対して、竿角度１００度側に破線で示すように、竿角度が大きくなると、バッファ竿１７には、ある程度の長さの編糸１４を蓄積し、竿角度が小さくなるように揺動変位すれば、編糸１４を急激な需要の増加に合わせて供給することができる。また、竿原点位置に対して、竿角度０度側に破線で示すように、竿角度が小さくなると、バッファ竿１７は、或る程度の長さまでの編糸１４を吸引可能な状態となる。すなわち、編糸１４の需要が少なくなると、編糸１４の張力が減少し、ばね付勢力でバッファ竿１７をサイドカバー１５から遠ざかるように傾斜させ、竿角度が大きくなり、余分な編糸１４を吸収して張力の低下を防ぐこともできる。
しかしながら、バッファ竿１７の揺動変位だけでは、横編機１１で編地１２を高速で編成する際に生じる編糸１４の需要量の急激な変動に対処することはできない。本実施形態の給糸装置１６では、必要糸送りモードを用いて、編糸１４の需要量の変動を前もって予測し、バッファ竿１７の傾斜角の変動を抑えて編糸１４の糸張力の変動を抑える制御を行うことができる。
図６は、本実施形態の給糸装置１６で、必要糸送りモードを実現する制御の基本的な考え方を示す。図６（ａ）は、図１の編地１２に対する給糸部材１３の給糸位置の移動させる時間経過に対して、バッファ竿１７の揺動変位による傾斜角度の基本的な変化を示す。また図６（ｂ）は、給糸位置の移動に対応して、給糸コントローラ３１が制御手段として制御するサーボモータ２２の速度、および編糸１４が給糸部材１３に送り出される糸速度の基本的な変化を示す。図６の変化は、図１でキャリッジ２９が給糸装置１６に接近している側から遠ざかる側に移動しながら編地１２の１コースを編成する場合に対応している。
編成の開始前の時刻ｔａでは、給糸部材１３は、編地１２の編み端よりも給糸装置１６に近い位置で停止している。編地１２の編み端の位置は、編地１２の端の編目を編成する編針に対し、キャリッジ２９に搭載される度山カムが度目０に相当する作用を行う位置とする。この位置から、給糸部材１３の標準的な停止位置での給糸口１３ａの中心位置までの距離を、編み端と給糸口１３ａとの間の距離の標準値とする。このときのバッファ竿１７の竿角度は、たとえば４０度である。反転時の竿合わせ位置での竿角度を６０度であるとすると、反転時竿位置合せとして、サーボモータ２２を短期間回転させ、編糸１４をバッファ竿１７に供給して、竿角度を４０度から６０度まで増加させる制御を行う。なお、反転時の竿合わせとは、先行するコースの編成でキャリッジ２９が給糸装置１６に接近して停止している状態の竿角度を、予め一定の竿角度に合わせることである。本実施形態では、１コースの編成の開始前と、終了後とに、それぞれ竿角度を合わせるようにしている。
時刻ｔａで反転時の竿位置合せを行った後、時刻ｔ０からキャリッジ２９による給糸部材１３の移動を開始する。説明の便宜上、キャリッジ２９は定速Ｖで移動すると想定する。給糸部材１３が前述の２Ｖ区間を移動して時刻ｔ１に編地１２の編み端の位置に達するまでは、キャリッジ速度の２倍で編糸１４を送り出すようにサーボモータ２２の制御が行われる。この区間では、図１の破線で示す位置から実線で示す位置まで給糸部材１３が移動する。必要な編糸１４は、バッファ竿１７の先端側１９から給糸口１３ａまでの分と、給糸口１３ａから編み端の編針までの分とであるので、給糸口１３ａがキャリッジ２９に連行されて、Ｖの速度でバッファ竿１７の先端側１９から遠ざかれば、２Ｖ分の糸速度で編糸１４を供給する必要がある。
図６（ｂ）では、キャリッジ２９の移動によって必要となる糸速度を一点鎖線で示す。サーボモータ２２の回転速度は、実線で示すように、キャリッジ２９に遅れて立上がる。このため、図６（ａ）に示すように、バッファ竿１７の竿角度が減少して、不足する編糸１４を補給する。
時刻ｔ１から、編地１２の１コースの編成に編糸１４を使用するα区間が始る。α区間では、全体として、次の（１）式で算出される送り出し量の編糸１４を送り出すように、サーボモータ２２のモータ速度を制御する。なお、編端脱出時は、編地の端まで編成して編み端から脱出する時点を示す。
送り出し量＝針１本毎の糸量の和
−反転時の竿位置合せ分−２Ｖ区間の糸送り量
＋編端脱出時の減速分                          …（１）
ここで、針１本毎の糸量については後述する。反転時の竿位置合せ分は、時刻ｔａで送り出した編糸１４の長さである。２Ｖ区間の糸送り量は、時刻ｔ０から時刻ｔ１に送り出した編糸１４の長さである。α区間では、２Ｖ区間の開始時にバッファ竿１７から供給した編糸１４も供給し、モータ速度の立上がりは糸速度に遅れるので、モータ速度の最高速度は、糸速度よりも高速にしておく。編地１２の編成終了時には、先行してサーボモータ２２を減速させる。α区間は、サーボモータ２２の減速を開始する時刻ｔ２で終了する。α区間での編端脱出時の減速分は、右下がりの斜線を施して示す部分の面積に相当する。
時刻ｔ２からモータ速度と糸速度とが等しくなる時刻ｔ３まではβ区間となる。β区間では、全体として、次の（２）式で算出される送り出し量の編糸１４を送り出すように、サーボモータ２２のモータ速度を制御する。
送り出し量＝針１本毎の糸量の和
−反転時の竿位置合せ分−２Ｖ区間の糸送り量
＋最初の平均の未了分＋編端脱出時の減速分    …（２）
ここで最初の平均の未了分については後述する。β区間での編端脱出時の減速分も、α区間に連続している右下がりの斜線を施して示す部分の面積に相当する。
時刻ｔ３から、編地１２の編み端の位置に給糸口１３ａが達する時刻ｔ５まではγ区間となる。γ区間では、全体として、次の（３）式で算出される送り出し量の編糸１４を送り出すように、サーボモータ２２のモータ速度を制御する。
送り出し量＝針１本毎の糸量の和
−反転時の竿位置合せ分−２Ｖ区間の糸送り量
＋最初の平均の未了分−編端脱出時の減速分  …（３）
γ区間では、糸速度よりもモータ速度が低くなるので、編糸１４が不足する。この不足分を編端脱出時の減速分として、一部は、バッファ竿１７の竿角度が減少するように揺動変位して供給される。すなわち、不足する編糸１４の長さに対応する部分のうち、右下がりの斜線を施して示す部分は、α区間およびβ区間で右下がりの斜線を施して示す、モータ速度が糸速度よりも高い部分に相当している。編端脱出時の減速分としては、さらに網掛けを施して示す部分が残る。
編端脱出時の減速分で網掛けを施して示す部分は、キャリッジ２９が時刻ｔ５で停止してから、時刻ｔ６でサーボモータ２２が停止するまでに、送り出す編糸１４によって補給する。すなわち、編み端から減速終了位置までに網掛けを施して示す部分に相当する編糸１４が供給されるので、編端脱出時の減速分の残りが補給される。
なお、実際のキャリッジ２９の移動では、速度Ｖに達するまでの加速と、速度Ｖから停止するまでの減速とが必要である。サーボモータ２２の制御は、キャリッジ２９の制御に追従して行い、編端脱出時の減速分に対する補給を減速開始前に行う必要があることは、キャリッジ２９の移動で加減速制御を行う場合でも同様である。また、左行きでの制御では、２Ｖ区間が無いことを除いて、基本的に右行きと同様である。
給糸部材１３の移動に同期して針１本毎に送り出す糸量Ｙは、キャリッジ２９の移動方向によって変える必要がある。図１のよう編糸供給装置１６に接近している側から遠ざかる側に給糸部材１３が移動する場合を便宜上「右行き」と称し、逆方向に給糸部材１３が移動する場合を便宜上「左行き」と称することとする。いずれの場合でも、編始めまでの区間は、編糸１４を送らない。「ピッチ」で編針の配列間隔を示し、「Ｌ」で編目のループ長を示すと、右行きでは、編目のループ長Ｌとピッチとの和を送り出す必要があるのに対し、左行きでは、編目のループ長Ｌからピッチを差引いた差を送り出す必要がある。
図７は、編目ループ長を正確に合わせるための度山合わせのルーチンを示す。編成に必要な糸量を算出して給糸しても、編目ループ長に影響する横編機１１側の設定が正しく調整されていないと、給糸された編糸１４を編込むことができない。キャリッジ２９には、編針の編成動作を機械的に制御するためのカム機構が搭載され、特に編目形成後に編針で編糸を引込む度山カムは、位置を変位させて、編成する編目のループ長の調整を行うことができるように構成されている。図１の横編機１１では、キャリッジ２９に、変位状態を度目値としてモニタし、デジタル制御可能な度山カムが１または複数基搭載され、各度山カムについて度山合わせのルーチンを実行して、指定の編目ループ長を編める度目値を決定することができるものとする。なお、編目ループ長の調整は、編糸１４にかかる張力を変化させて行うこともできる。
ステップｓ０から度山合わせのルーチンを開始し、ステップｓ１では、度目値をデフォルト値に設定して、前述の張力一定送りモードで編地を試験的に編成する。ステップｓ２では、編成に使用された編糸１４の実測値と理論値とを比較し、誤差が所定値、たとえば１％以内であるか否かを判断する。誤差が大きいときは、度目値のデフォルト値を補正するように補正テーブルを更新して、ステップｓ１に戻る。ステップｓ２で誤差が所定値以内になると、張力一定下での度山合わせは終了する。このような張力一定下の度山合わせは、実際の生産の対象となる編地の編成に先立って行う。なお、補正テーブルについては後述する。
実際の編地の編成では、ステップｓ４で必要糸送りモードに切換えて、１コースの編成を行う。ステップｓ５では、１コースの前後でのバッファ竿１７の傾斜角度の差から補正値を求める。補正値が所定値、たとえば１ステップ以内に入っているか否かを判断し、入っていないときはステップｓ６に進み、補正テーブルを更新して、ステップｓ４に戻る。ステップｓ５で補正値が所定値以内であると判断されれば、ステップｓ７で編成終了か否かを判断し、終了でないと判断されれば、ステップｓ５に戻る。ステップｓ７で編成終了と判断するときは、ステップｓ８でルーチンを終了する。
すなわち、編糸１４の送り量は、編成データで規定する編目のループ長と編組織等によって決っているので、度目値をプラスマイナスして補正することができる。バッファ竿１７の竿角度の変化に、編糸１４の過不足量が対応しているので、この対応関係を補正用のテーブルデータとする。各編成コースで、編始めの竿角度と、編終りの竿角度とを比較すると、送り出された編糸１４の量と、編地１２に編込まれた編糸１４の量とを比較することができる。
編始めの竿角度  ＞  編終りの竿角度であれば、送り量よりも多く編込まれているので、度目値を小さくする。
編始めの竿角度  ＜  編終りの竿角度であれば、送り量よりも少なく編込まれているので、度目値を大きくする。
また、各コースで、バッファ竿１７の原点位置に対応する角度と、編終りの位置に対応する竿角度とを比較することによる度目値の補正も行う。
原点位置での竿角度  ＞  編終りの竿角度であれば、バッファ竿１７が下限位置に近づいているので、度目値を小さくする。
原点位置での竿角度  ＜  編終りの竿角度であれば、バッファ竿１７が上限位置に近づいているので、度目値を大きくする。
以上に示したようなバッファ竿１７についての原点補正の主旨は、１コースの編成毎に正確に合わせるということではなく、計算して送り出す編糸１４の量を全コースのトータルで過不足無く正確に編むことである。竿角度の位置は、たとえば右行きで４３度、左行で６０度とする。竿位置合わせは、右行で６０度、左行は６０度で行う。ただし、バッファ竿１７の角度については強制補正も行う。たとえば、右行では上限６０度で度目値を＋１し、下限３０度で度目値を−１する。左行きでは上限７０度で度目値を＋１し、下限４０度で度目値を−１する。
さらにバッファ竿１７は、傾斜角度の範囲に制限があるので、救済処理を可能にしておく。すなわち、必要糸送りモードでの制御中に、バッファ竿１７が上限や下限位置になると、糸が切れて編めなくなるおそれがある。この状態を回避するために救済処理を行う。このため、上限はたとえば９５度で、下限はたとえば１０度で救済処理を開始し、上限は７５度、下限は４５度の救済終了角度になるまで編糸１４の送り出し停止、または送り出しを行うように制御する。バッファ竿１７が救済終了角度になると、張力一定送りモードに切換えて、バッファ竿１７の先端側１９が原点位置を維持するように制御する。
補正用のテーブルデータは、第１の補正テーブルと第２の補正テーブルとに分け、デフォルトの度目値に２つの補正テーブルの値を加えて度目値を補正する。第１の補正テーブルは、（ｉ）前回の竿原点補正と（ｉｉ）竿変化補正との和とし、前回の値に加算する。第２の補正テーブルは、（ｉｉｉ）竿原点補正とし、次回に第１の補正テーブルに反映させた後、値をリセットする。糸長［ｍｍ］から度目値［ステップ］への変換は、経験値などに基づいて変換公式を設定する。（ｉ）〜（ｉｉｉ）の各補正値が全て１ステップ以下になると、「収束した」とみなして度目の補正を完了する。第１の補正テーブルは、編糸１４を編成に必要な分だけ編むために使用する。第２の補正テーブルは、バッファ竿１７を原点位置に戻すために使用する。
図８は、右行きについての補正用のテーブルデータの例を示す。設定ループ長のデフォルト値を「度目値４２」とし、設定ループ長が達成される度目値を「度目値４０」とする場合の補正用テーブルデータの推移を示す。
図９および図１０は、柄分析の例を示す。図９は前後の針床に振りを行わない場合を示し、図１０は振りを０．５ピッチ分の振りを行う場合を示す。まず、各編針毎に、ニット、タック、ミスおよびワタリの数を分析する。ここで、「ワタリ」とは、前針床側の編目と後針床側の編目とをつなぐ渡り糸の部分のことである。編み組織の１個単位の長さから、編針１本当りに必要な編糸１４の量としての編目ループ長Ｌを算出することができる。この編目ループ長Ｌは、ニットに対応させる。タックおよびミスは、それぞれ公式を利用する。ワタリは、振りピッチに応じて公式を使い分ける。
なお、ニットやタックの数は、楕円内に含まれる編針の数に応じて０ケ、１ケ、２ケのいずれかとする。ミスは０ケか１ケとする。ワタリは、選針する直前に、編針が対向している針床の編針が選針されていれば０．５ケとする。また、選針する直後に、編針が対向している針床の編針が選針されていれば０．５ケとする。
なお、前述の（１）式、（２）式および（３）式に示す針１本毎の糸量は、各編針毎に、その編針と、後続して編成に使用される複数、たとえば１１本分の編針とに必要な編糸１４の量を平均して用いる。このような１２本の平均を用いることによって、各編針毎の糸需要の変動を平滑化し、サーボモータ２２の制御で振動が発生しないようにすることができる。なお、編地１２の編成終了側になると、後続の編針を１１本確保することができなくなる。この場合、図６のβ区間やγ区間で示した「最初の平均の未了分」として、編成開始側のデータを用いる。これによって、各編針についてのデータを同等に利用し、１コースに同等に反映させることができる。また、柄分析実行時に組織柄などに応じて編針をグループ分けし、グループ毎に平均値を算出して編糸を供給することも可能である。グループ内では編針毎の編糸供給量の急激な変化を避けることができる。
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施できる。従って、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、本発明の範囲は特許請求の範囲に示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】  以上のように本発明によれば、制御手段で編糸送出機構を制御し、編成データに基づいて柄分析を行い、編針の編成動作に従って編地を編むのに必要な糸の長さを予め算出するので、編糸の需要量を正確に予測し、編成に必要な編糸を供給しながら編成を行うことができる。
また本発明によれば、１コース分の編地編成の前後では、バッファ竿の揺動変位の角度変化が小さくなるように、編目編成用カムの設定値としての度目または編糸の張力のうちの少なくとも一方を補正するので、編地全体としても編糸の供給量を正確に調整することができる。
また本発明によれば、編針毎に供給する編糸の長さは、その編針を含むグループの編針について算出される編目ループ長の平均値とするので、柄の境界などで編糸送出機構から送り出す編糸の長さが急変するような制御を避け、制御系の過度応答での振動発生による編糸供給長さの変動を防ぐことができる。
また本発明によれば、必要糸送りモードによる制御も、バッファ竿の先端側の位置が前記原点位置の予め定める近傍の範囲に留まるように、編地の１コースを編成する前後で、編成中に送る編糸の一部を使用してバッファ竿の位置合せを行うので、編地編成中に予期しない糸需要の変動が生じても、バッファ竿の揺動変位で対応させることができる。
また本発明によれば、必要糸送りモードによる制御中に、バッファ竿の揺動変位状態が予め定める限界範囲を越えると、必要糸送りモードによる制御を停止して、バッファ竿の先端側を原点位置に戻す救済モードで編糸送出機構を制御するので、バッファ竿の揺動変位で編糸の供給長さの変動を吸収することができなくなって、編糸が過大な張力による糸切れや、張力が消失することによる巻付きなどを生じないようにすることができる。
また本発明によれば、張力一定送りモードでの糸送りにも切換え可能であるので、編糸にかかる張力を安定させて編地を編成することができる。
また本発明によれば、張力一定送りモードで、編目編成カムの調整を行うことができる。
また本発明によれば、記編成データに従って、編地の一端から編成を開始するまでに編糸を送り出す区間、編地の一端から編成を開始して編糸送出機構からの編糸の送り出しの減速を開始するまでの区間、編糸送出機構からの編糸の送出しの減速を開始して編地の他端まで編成させる区間、および編地の編成を終了してから編糸送出機構を停止させるまでの区間に分けて、編糸の送り出し長さを算出するので、編地の編成の際の加速や減速に対する編糸送出機構の慣性を考慮して、適切な編糸の供給を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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