【事件の表示】
　商願２０１５−７５５７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，色彩のみからなる商標であって，オレンジ色（ＰＡＮＴＯＮＥ：１６５Ｃ）のみからなるものであり，第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年８月６日に登録出願されたものであるが，その指定商品については，原審における同２９年１月２３日付け手続補正書により，第１０類「自動体外式除細動器，半自動除細動器，除細動器用使い捨てパッド，医療器具用防塵防水ケース，医療器具用収納ケース」と補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標の指定商品は，生命の危機が生じている事態が発生した際に緊急に使用されるものであり，医療機関はもとより，空港，駅，学校，商業施設等の公共施設にも設置される商品であることから，このような商品に付される色彩は，より人々の注意をひく必要があるため，赤又は赤系の色彩が使用されることが一般的であるといえる。そして，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，本願商標と同系色の赤色が採択された出願人以外の者の取り扱いに係る商品が実際に取引されていることが確認できる。そうすると，オレンジ色からなる本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，商品に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり，本願商標は，単に商品の品質（色彩）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，本願商標は，出願人により，永年の間，独占排他的に継続使用した実績を有するものとは認められないこと，提出された証拠における本願商標の使用状況や使用態様からは，色彩のみからなる本願商標が独立して識別力を有するに至っているとはいえないことから，本願商標は，同法第３条第２項に規定する要件を具備するものとは認められない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
第３　当審における審尋
　当審において，平成３１年２月１９日付けで通知した審尋により，別掲２のとおり，色彩の誘目性及び視認性，医療機器関連商品における「オレンジ色」の使用例等の事実を新たに提示した上で，本願商標が自他商品の識別力を有しない旨の見解を示して請求人に意見を求めるとともに，請求人に係る自動体外式除細動器等の年度別販売実績について，その数字の裏付けとなる資料の提出を求めた。
第４　審尋に対する請求人の意見（要旨）
　１　審尋にて指摘された色彩及びその使用例について
　上記第３の審尋において指摘された色彩は，いずれも本願商標のオレンジ色（ＰＡＮＴＯＮＥ：１６５Ｃ）について具体的に言及するものではなく，また，「オレンジ色」が，救急救護，避難誘導等で使用される商品に採用されている事実についても，本願の指定商品について言及する記載（事実）ではない。
　加えて，医療機器関連の商品において，「オレンジ色」が使用されている例示として挙げられたいずれの商品も，販売実績台数や業界におけるシェアの推移が不明であるため，本願商標が自他商品の識別力を有するか否かを判断するための証拠としては機能しない。
　２　審尋にて指摘された「ＡＥＤ年度別販売実績」（甲４）に関する証拠について
　甲第４号証には，請求人および他社の販売台数が棒グラフで表示されており，全体の販売台数に対する請求人の販売台数の割合，すなわち，請求人の業界におけるシェアが，２００７年（平成１９年）以降４５％前後の高い割合で推移していることが十分に読みとれる。
第５　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第３号該当性について
（１）本願商標は，上記第１のとおり，「オレンジ色（ＰＡＮＴＯＮＥ：１６５Ｃ）」のみからなる色彩商標である。
（２）高彩度の暖色であるオレンジ色は，別掲２（１）のとおり，視認性（発見しやすいこと）及び誘目性（目立って人の目を引きつけること）が高く，多様な色覚を持つ人々においても判別可能な色彩であることより，安全標識や自己・人体への危険防止・緊急事態への対応を迅速かつ正確に行うことを目的として日本工業規格（ＪＩＳ）によって「安全色」の１つに定められており，その規定において，色の種類「黄赤」は「注意警告」を意味する色彩であり，安全標識をはじめ，さまざまな表示や製品の塗り分けに広く利用されている。
（３）実際に，オレンジ色は，視認性及び誘目性の高さから，救急救護，避難誘導等で使用される多数の商品に採用されている実状（別掲２（２））があることに加え，緊急時に使用される医療機器関連の分野においても，商品（筐体）のほぼ全面に付す色彩として，広く一般に使用されており（別掲２（３）ク〜シ），さらに，本願商標の指定商品「自動体外式除細動器，半自動除細動器，除細動器用使い捨てパッド，医療器具用防塵（じん）防水ケース，医療器具用収納ケース」（以下，これらの商品をまとめて「ＡＥＤ等」という場合がある。）についても，請求人以外の第三者に使用されているものである（別掲２（３）ア〜キ）。
（４）以上よりすると，オレンジ色は視認性及び誘目性が高く，多様な色覚を持つ人々においても判別可能な色彩であることから，注意警告を表す色彩として日本工業規格（ＪＩＳ）に規定されており，救急救護，避難誘導等で使用される多数の商品に採用されているとともに，第三者に係るＡＥＤ等にも使用されている。
　そうすると，オレンジ色は，救急救護等に用いる商品において，何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される色彩であって，自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものである。
　そして，本願商標は，オレンジ色のみからなる色彩商標であって，緊急時に使用される医療機器関連の商品の一つであるＡＥＤ等に使用するものであるから，商品の特徴（色彩）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　商標法第３条第２項該当性について
（１）使用による識別性
　ある標章が商標法第３条第２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するか否かは，出願に係る商標と外観において同一とみられる標章が指定商品とされる商品に使用されたことを前提として，その使用開始時期，使用期間，使用地域，使用態様，当該商品の販売数量又は売上高等，当該商品又はこれに類似した商品に関する当該標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合考慮して判断されるべきである（知財高裁平成２４年（行ケ）第１０２８５号，平成２５年１月２４日判決参照）。
（２）請求人は，本願商標は，使用により識別力を獲得しており，商標法第３条第２項の要件を具備しているため登録されるべき商標である旨主張し，証拠として，原審において甲第１号証ないし甲第１６号証（枝番を含む。）を提出している。
　そこで，上記（１）の観点から，請求人提出の証拠の内容に照らし，本願商標が使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているか否かについて，以下検討する。
　証拠及び請求人の主張からすると，以下の事実が認められる。
　ア　請求人並びに本願商標の使用態様及び使用開始時期について
（ア）請求人は，１９５１年（昭和２６年）に創業した医用電子機器及び変成器の開発，製造，販売を事業内容とする法人である（甲６の１５・１６）。
（イ）請求人提出の「出願商標の各指定商品と使用商標の各商品（商品型番）との関係性を示す一覧表」（甲１）によると，本願の指定商品中「半自動除細動器」の範ちゅうに属する商品「ＴＥＣ−６１００」（甲１の１１）に，本願商標と同一性を損なわないものと認められるオレンジ色（以下「本願オレンジ色」という。）を付して，１９９５年（平成７年）から販売したことが認められる（甲３）。
　しかしながら，２００２年（平成１４年）以降に発売された「自動体外式除細動器」の範ちゅうに属する商品「ＡＥＤ−９２００シリーズ」（甲１の７），「ＡＥＤ−２１００」（甲１の２），「ＡＥＤ−２１５０シリーズ」（甲１の３・４）及び「ＡＥＤ−２１５２」（甲１の５）並びに「半自動除細動器」の範ちゅうに属する商品「ＡＥＤ−９１００シリーズ」（甲１の７）の本体には，本願オレンジ色が付されているが，電源ボタンやインジケーター周辺部分等、操作時に手を触れる部分（以下「操作部分」という。）やハンドル部分には，青紫色が付されていることが認められる。
　また，上記のほか，本願の指定商品中「自動体外式除細動器」の範ちゅうに属する商品「ＡＥＤ−１２００」（甲１の１），「ＡＥＤ−３１００」（甲１の６）及び「ＴＥＣ−２６０１」（甲１の８）並びに「半自動除細動器」の範ちゅうに属する商品「ＴＥＣ−２５００シリーズ」（甲１の９）及び「ＴＥＣ−２６０３」（甲１の１０）の本体には，本願オレンジ色が付されているが，操作部分には，青紫色が使用されている。
（ウ）本願の指定商品中「除細動器用使い捨てパッド」の範ちゅうに属する商品「Ｐ−５３０シリーズ」及び商品「Ｐ−５３２」（甲１の３）並びに商品「Ｐ５１０シリーズ（Ｐ−５１２）」（甲２の１２），商品「Ｐ−５１１」（甲２の１３）及び商品「Ｐ−５２０」（甲２の１４）については，白地のパッドに本願オレンジ色で文字や図形が表されていることが認められるが，他の商品「Ｐ−５１１Ｘ」（甲１の１５），「Ｐ−５１３」（甲１の１６）及び「Ｐ−５２１」（甲１の１８）については白黒の添付文書のみが提出されているため，本願オレンジ色がどのように使用されているか明らかではない。
（エ）本願の指定商品中「医療器具用防塵防水ケース」の範ちゅうに属するＡＥＤ防塵防水ケース「ＹＺ−０４３Ｈ０」の本体には，本願オレンジ色が使用されているが，ハンドル部分の一部（裏側）に青紫色が付されている（甲１の１２）。
（オ）本願の指定商品中「医療器具用収納ケース」の範ちゅうに属するＡＥＤ壁掛けホルダ「ＫＧ−２０２Ｖ」（甲１の３），ＡＥＤミニスタンド型収納ケース「ＹＺ−０４０Ｈ２」及びＡＥＤ壁掛け型収納ケース「ＹＺ−０４１Ｈ７」（甲１の１２）には，そのケース全体に本願オレンジ色が付されている。
　しかし，キャリングバッグ「ＹＣ−２１０Ｖ」（甲１の３）及びキャリングバッグ「ＹＣ−３１０Ｖ」（甲１の６）の本体には，本願オレンジ色が使用されているが，その開口部分には青紫色が付されている。
　イ　請求人の取扱いに係る商品の販売実績，業界におけるシェアについて
　請求人は，２００２年（平成１４年）度から２０１５年（平成２７年）度のＡＥＤの累計販売台数が，１４年間で約３４万台であり，業界におけるシェアは，２００７年（平成１９年）度以降４５％前後の高い割合で推移している旨述べている。
　しかしながら，請求人が提出する「ＡＥＤ年度別各社販売実積」（甲４）は，請求人が作成したグラフであって，その裏付けとなる客観的な証拠の提出はなく，しかも，同じく請求人が商品型番ごとに管理している社内システムの電子台帳（以下「納入リスト」という。）によると，「自動体外式除細動器」の合計が約２２万台，「半自動除細動器」の合計が約１９千台であり（甲８，甲９），その２つの販売台数をあわせると約２４万台となるが，そもそも，納入リスト上の販売期間は不明であることに加えて，当該販売台数の合計と，上記累計販売台数約３４万台とは，約１０万台の差がある。
　ウ　使用地域
　請求人のＡＥＤ等は，日本全国の空港，交通機関，学校，公共施設，商業施設，企業など一般市民が多く集まり，人目に触れやすい場所に設置されていることが認められる（甲１１）。
　エ　広告宣伝について
（ア）請求人は，請求人に係るＡＥＤ等が２０１６年（平成２８年）に全国放送された５つのテレビドラマ内で映像として写し出されたと主張するが（甲１２），その数は僅か５つであり，また，当該ドラマにおいて，請求人に係るＡＥＤ等がどのように使用されたかについては明らかでない。
（イ）請求人は，２００８年（平成２０年）から２０１６年（平成２８年）までの間，東京マラソンの全国番組放送中のテレビＣＭにおいて，請求人に係るＡＥＤ等について，年に１回合計９回程度宣伝広告を行い，当該テレビＣＭ中には，請求人に係るＡＥＤ等の商品画像が表示された（甲１２の１〜５）。また，請求人は，２００７年（平成１９年）から２０１８年（平成３０年）までの間，東京マラソン主催者にＡＥＤの貸出を行った（甲１２の６）。
（ウ）請求人は，２００２年（平成１４年）から２０１６年（平成２８年）にかけて，複数の団体に請求人に係るＡＥＤ等を寄贈し，その合計は約１００台である（甲１２の７）。
（エ）請求人に係るＡＥＤ等が，２００２年（平成１４年）から２０１４年（平成２６年）の間に書籍，雑誌，新聞等で紹介，広告された例が１８件示されているが（甲６），それらの記事の多くは，ＡＥＤの商品説明（心臓が止まった人を救う緊急時に使用する救命機器であること）やＡＥＤの操作方法，早く見つけられるようよく目立ち，操作しやすい機能的な配色デザインを採用したことなどに関する内容である。
　オ　その他
（ア）請求人のＡＥＤ等により救命された事例が各種新聞に掲載されたことを示す８件の証拠のうち，請求人に係るＡＥＤ等の商品の写真が掲載されている記事も見受けられるが（甲１４の１・２・４〜８），色彩を確認できる証拠は一部（甲１４の４・７）である。
（イ）請求人は，請求人の自動体外式除細動器（ＡＥＤ−２１００），除細動器用使い捨てパッド（Ｐ−５３１，Ｐ−５３２），医療器具用収納ケース（ＹＣ−２１０Ｖ）について，２００９年（平成２１年）度のグッドデザイン賞を受賞（甲１５），及び半自動除細動器（ＴＥＣ−２６０３）について，２０１６年（平成２８年）度のグッドデザイン賞を受賞した（甲１６）。
（３）以上認定した事実を総合すれば，以下のとおり，判断できる。
　ア　請求人は，１９９５年（平成７年）から半自動除細動器「ＴＥＣ−６１００」に本願オレンジ色を使用したことが認められる。
　しかしながら，上記（２）ア（イ），（エ）及び（オ）のとおり，それ以降に発売されたＡＥＤ等のハンドル，操作部分，開口部分等には必ず青紫色が使用されているから，本願オレンジ色のみが統一的に使用されているとはいえない。
　さらに，上記（２）ア（ウ）のとおり，本願の指定商品中「除細動器用使い捨てパッド」の範ちゅうに属する一部の商品については，色彩の使用が確認できず，また，確認できた商品については，単に白地のパッドに本願オレンジ色で文字及び図形を表したにすぎないから，本願オレンジ色が取引者，需要者の印象に残るものとは認められない。
　イ　請求人に係るＡＥＤ等の販売実積及び業界におけるシェアは，２００７年（平成１９年）度以降４５％前後の高い割合で推移している旨主張するが，その裏付けとなる客観的な証拠の提出はないから，結局，当該販売実積及び業界におけるシェアは明らかであるとはいえない。
　ウ　使用地域については，請求人に係るＡＥＤ等が全国で使用されているものと認め得るとしても，広告宣伝については，テレビドラマへの使用は僅か５つ程度であり，また，東京マラソンの全国放送番組中のテレビＣＭで，請求人の商品が放映されたことは認められるが，当該テレビＣＭは東京マラソンの開催にあわせ，年に一回の放送であるため９回程度であり多いとはいえない。
　また，書籍，雑誌，新聞等に請求人に係るＡＥＤ等が掲載された例として提出された紹介，広告記事が，２００２年（平成１４年）から２０１４年（平成２６年）の間に１８件あることからすると，その数は年平均１〜２件程度で多いとはいえないことに加え，その内容はＡＥＤの操作方法の紹介や目立ち，操作しやすい機能的な配色デザイン等の説明が記載されているにすぎず，請求人に係るＡＥＤ等の色彩が独立して自他商品を識別するための出所表示として機能している事実を示しているものとはいえない。
　エ　請求人に係るＡＥＤ等が，グッドデザイン賞を受賞した事実は，受賞した商品の色彩や形状等が美感又は機能に資するために採用されたものであることを認め得るとしても，本願オレンジ色が商品の出所を表示し，自他商品を識別する標識として機能することを証明するものとは認められない。
　オ　上記１のとおり，オレンジ色は，視認性及び誘目性が高いことから，救急救護等に用いる商品に一般的に採用されていることに加え，請求人以外の第三者に係るＡＥＤ等にも使用されているものである。
　カ　本願オレンジ色は，緊急時に使用する救命器具等に必要適切な色彩として何人もその使用を欲するオレンジ色との相違を判別できるほどの特異性を有するものとはいえず，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものである。
　キ　以上からすると，本願オレンジ色のみが，必ずしも単独で統一的に使用されていないこと，取引者，需要者の印象に残る態様での使用とはいえない商品もあること，ＡＥＤ等の販売実績及びシェアが明らかであるとはいえないこと，広告宣伝の回数が多いとはいえないことに加え，その内容の多くは，操作方法の紹介や機能性の観点から配色されたデザインであること等を示しているにすぎないこと，オレンジ色は，視認性及び誘目性が高いことから，請求人以外の第三者に係るＡＥＤ等にも使用されていること，オレンジ色は緊急時に使用する救命器具等に必要適切な色彩として，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであることなどを踏まえると，本願商標は，使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を具備するものではない。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は，「審尋で挙げられたいずれの書籍，ニュースリリース，ウェブサイトにおいても，本願商標のオレンジ色（ＰＡＮＴＯＮＥ：１６５Ｃ）について具体的に言及するものではない」旨主張する。
　しかしながら，別掲２（３）に示したＡＥＤ等に係る色彩が，本願オレンジ色と多少の色味の相違があるとしても，ＡＥＤ等をはじめ，緊急時に使用する救急関連製品に一般的に使用されている実状があることに変わりはなく，また，本願オレンジ色は，本願商標に接した取引者，需要者が，本願オレンジ色と，第三者が使用する同系色の色彩との色味の相違を判別できるほどの特異性を有するものとも認められない。
（２）請求人は，「請求人の使用商標の中には，出願商標以外の標章（白色文字等）が含まれているが，オレンジ色が需要者に強い印象を与えるような態様で使用されており，実際にそれを目印に救命に使用され，色彩部分のみが独立して自他商品識別標識として機能している。」旨主張する。
　しかしながら，本願オレンジ色が，商品のほぼ全面に使用されているとしても，オレンジ色は，視認性及び誘目性の高さから請求人以外の第三者に係るＡＥＤ等にも使用されている色彩であることからすると，取引者，需要者をして，請求人の識別標識として理解されるというより，緊急時に使用する救命器具であることを示すオレンジ色と認識されるというのが自然である。
（３）したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，かつ，同条第２項に規定する要件を具備するものではないから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。