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　特願２００６−５０７２９７「建造物の表面から材料を除去するためのレーザ照射ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８４３６３、平成１８年１１月３０日国内公表、特表２００６−５２７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、優先権主張を伴う平成１６年３月１８日（第一国アメリカ合衆国、優先日：平成１５年３月１８日、出願番号６０／４５６０４３号）の国際出願であって、平成２２年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、当審から平成２３年１２月１４日付けの拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２４年３月１６日付けで意見書、手続補正書とともに上申書が提出されたものである。
　
第２．本件発明
　本願の請求項１ないし４６に係る発明は、平成２４年３月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「居住可能な建造物から材料を取り除くように前記建造物の相互作用領域にレーザ光を照射するように適合されたレーザヘッドであって、当該レーザヘッドは、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに連結されレーザ発生器に光学的に連結されて、前記レーザ発生器からレーザ光を伝達するように適合されたコネクタと、
　前記ハウジング内に収容され前記コネクタに光学的に連結された第１の光学素子であって、前記コネクタから第１のラインに沿って当該第１の光学素子に伝搬するレーザ光を受け取り、前記レーザ光を当該第１の光学素子から第２のラインに沿って伝搬するために反射するように適合された前記第１の光学素子と、
　前記ハウジング内に収容され前記第１の光学素子に光学的に連結された第２の光学素子であって、前記第１の光学素子から前記第２のラインに沿って当該第２の光学素子に伝搬するレーザ光を受け取り、前記レーザ光を当該第２の光学素子から第３のラインに沿って伝搬するために反射するように適合された前記第２の光学素子と、
　前記ハウジングに連結され、前記第２の光学素子からレーザ光を受け取り当該レーザ光を前記相互作用領域に伝達するように前記第２の光学素子に光学的に連結された気体格納器であって、前記材料を閉じ込めて、前記レーザ光を前記建造物に照射した結果前記相互作用領域から材料を取り除くように適合された前記気体格納器と、
を備え、
　前記気体格納器は、前記建造物に接触し且つ前記相互作用領域を取り囲む弾力性インターフェースを有し、
　前記第１のラインと前記第２のラインとの間の角度は、第１の非ゼロ鋭角であり、
　前記第２のラインと前記第３のラインとの間の角度は、第２の非ゼロ鋭角である、レーザヘッド。」（以下、請求項１に記載の発明を「本件発明」という。）
　
第３．引用刊行物
○引用刊行物１
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−６９１７５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「レーザ加工装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．段落【０００１】〜【０００２】
「【産業上の利用分野】本発明はレーザビームを照射して被加工物を加工するレーザ加工装置に関し、特に加工ヘッド内へのスパッタ等の侵入を防ぐようにしたレーザ加工装置に関する。
【従来の技術】近年、レーザ加工装置を用いた金属加工技術が飛躍的に増加している。図４は従来から多く使用されているレーザ加工装置の概略構成図である。このレーザ加工装置では、レーザ発振器１より出射されたレーザビーム２は、導光路１２内のミラー３およびミラー４で反射し加工ヘッド５内へ進む。そして放物面鏡６で集光され、被加工物７表面に照射される。一方、図示されていないガスボンベからは、補助ガス１０がガス配管８を通じてガス供給部９に導かれる。補助ガス１０は、ガス供給部９から出射され、ノズル１１で絞られ被加工物７に供給される。被加工物７の表面は、レーザビーム２と補助ガス１０との相互作用により溶融し、それによりレーザ加工が達成される。」
　
　以上によれば、引用刊行物１には、
「レーザ加工装置の加工ヘッド５であって、加工ヘッド５内にミラー４と放物面鏡６を備え、レーザ発振器１より出射されたレーザビーム２は、導光路１２を経て、ミラー４で反射し、放物面鏡６で集光され、ノズル１１を通して、被加工物７の表面に照射されてレーザ加工が達成される、加工ヘッド５。」との発明（以下、「引用刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平９−２４２４５３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「掘削方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
イ．【特許請求の範囲】の【請求項１】
「レーザ光線発生装置より大出力のレーザ光線を発生させ、該レーザ光線を光ファイバーを介して掘削現場へ導き、掘削対象物へ照射して、掘削対象物を溶解させて掘削することを特徴とする掘削方法。」
　
ウ．段落【０００１】〜【０００３】
「【発明の属する技術分野】この発明は、大地、構築物、建築物などを掘削する掘削方法に関し、特に、大出力の光エネルギーを利用した掘削方法に関する。
【従来の技術】大地を掘削する場合や、鉄筋コンクリートの構築物や建築物に穴をあけたり解体する場合には、削岩機などによって機械的に破壊する掘削方法や、ダイナマイトによって破壊して運び出す方法などが実施されている。
【発明が解決しようとする課題】このような従来の掘削方法によると、大型の機械が必要であり、また、作業者にかかる負担が大きく、多くのエネルギーを必要とし、振動や騒音を発生することは周知の事実である。」
　
エ．段落【０００４】〜【０００５】
「そこで、この発明は、このような従来の掘削方法が有する問題点を解決して、省力化および振動の発生を抑制するために考えられたものである。
【課題を解決するための手段】この発明の掘削方法は、レーザ光線発生装置より大出力のレーザ光線を発生させ、このレーザ光線を光ファイバーを介して掘削現場へ導き、掘削対象物へ照射して、掘削対象物を溶解させて掘削を行なう。」
　
オ．段落【０００７】〜【００１１】
「【発明の実施の形態】この発明の掘削方法は、図１に示すように、大出力のレーザ光線を発生するレーザ光線発生装置１と、このレーザ光線発生装置１より放射されるレーザ光線を掘削現場へ導く光ファイバー２と、この光ファイバー２の先端に取り付けられてレーザ光線を対象物へ指向させるレーザ光線指向装置３とにより構成されている。レーザ光線発生装置１は、自動車などの移動体４に搭載し、光ファイバー２は使用しないときにリールに巻いてレーザ光線指向装置３とともに格納して同じ移動体４に積載しておくと便利である。
　光ファイバー２の先端に取り付けられたレーザ光線指向装置３は、図２に示すように、光ファイバー２より出射したレーザ光線を平行にする凸レンズ31と、レーザ光線を透過させるが可視光線を反射させるダイクロイック・ミラー32と、平行にされたレーザ光線を集束する凸レンズ33と、電池で動作して可視光線を発生する光源34と、この光源34から放射された可視光線を平行にする凸レンズ35と、平行にされた可視光線をダイクロイック・ミラー32へ反射するミラー36とを備え、光ファイバー２を介して導かれたレーザ光線と同じ光路に可視光線を照射させるように構成されている。
　レーザ光線発生装置１より放射されたレーザ光線は、レンズで集束されて光ファイバー２の後端へ入射させて掘削現場へ導く。
　掘削現場においては、光ファイバー２の先端に取り付けられたレーザ光線指向装置３の光源34を動作させて可視光線を発生し、この可視光線によって掘削すべき部位の狙いを定めたのち、レーザ光線発生装置１を動作させ、大出力のレーザ光線を発生させるとともに、ボンベ等から空気または窒素ガスを吹き付けて掘削動作を行なう。
　したがって、この発明の掘削方法によると、岩石や鉄筋コンクリートの掘削を極めて容易に実施することができる。しかも、掘削後の表面は、熔融物が固まって堅い壁面を形成するので、掘削後の壁面処理に要する労力と費用を軽減することができる。」
　
カ．段落【００２２】
「【発明の効果】以上の実施の形態に基づく説明より明らかなように、この発明の掘削方法によると、掘削作業に衝撃や振動をともなうことなく、作業者にかかる負担が少なく、所望の範囲を正確に掘削することができる。また、大型の掘削機械を使用して掘削できない小径の穴などを容易に掘削することができる。」
　
　以上によれば、引用刊行物２には、
「レーザ光線発生装置より大出力のレーザ光線を発生させ、該レーザ光線を光ファイバー２を介して、構築物、建築物などの掘削現場へ導き、この光ファイバー２の先端に取り付けられてレーザ光線を対象物へ指向し、レーザ光線を構築物、建築物などの掘削対象物へ照射して、掘削対象物を溶解させて掘削するレーザ光線指向装置３。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物３
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平９−２７１９８０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「レーザ加工機におけるスパッタ等吸引方法及びその装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
キ．【特許請求の範囲】の【請求項２】、【請求項３】
「【請求項２】加工ヘッドに設けられたノズルからレーザビームを照射してワークの加工を行うレーザ加工機であって、前記加工ヘッドの全周におけるワーク上面近傍から上側を所定間隔で少なくとも二重に囲う遮蔽物と、この遮蔽物に囲まれた各部分におけるスパッタ等の飛散物を吸引すべく設けられた集塵ダクトと、を備えてなることを特徴とするレーザ加工機におけるスパッタ等吸引装置。
【請求項３】前記遮蔽物のうち最も加工ヘッド寄りに設けられているものの少なくとも下端部が柔軟材で構成されていることを特徴とする請求項２記載のレーザ加工機におけるスパッタ等吸引装置。」
　
ク．段落【０００２】
「【従来の技術】図６を参照するに、レーザ加工機のノズル１から照射されるレーザビームＬＢによりピアス加工を行う際に発生するスパッタ３は、ワークＷ上面の四方に飛び散リ、作業環境を悪化している。」
　
ケ．段落【０００５】
「そこで、図８を参照するに、加工ヘッド７の周囲をカーテン９等で囲い、スパッタ１１及びヒューム等の飛散を防止することが行なわれている。」
　
コ．段落【００１０】
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１による発明のレーザ加工機におけるスパッタ等吸引方法は、加工ヘッドに設けられたノズルからレーザビームを照射してワークの加工を行うレーザ加工機であって、前記加工ヘッドの全周におけるワーク上面近傍から上側を囲う遮蔽物を所定間隔をおいて少なくとも二重に設け、前記遮蔽物により囲まれた部分にあるスパッタ等の飛散物を集塵ダクトにより吸引することを特徴とするものである。」
　
サ．段落【００２２】〜【００２７】
「図１および図２を参照するに、前記加工ヘッド２９の周囲には、加工ヘッド２９の全周を覆う遮蔽物としての第一のカーテン３５が設けられており、この第一のカーテン３５から一定の間隔をおいて外側に全周にわたって遮蔽物としての第二のカーテン３７が設けられている。また、第一のカーテン３５の内側及び第一のカーテン３５と第二のカーテン３７の間には集塵ダクトＤが各々設けられている。
　前記第一のカーテン３５には、やわらかい材質あるいは下部が容易にめくれるような柔軟材３９が用いられており、加工ヘッド２９の近傍に設けられている。この第一のカーテン３５は飛散するスパッタＳやヒューム等を遮ると共に集塵ダクトＤによりこれを吸引するものであるが、ワークＷの表面に沿って飛散するスパッタＳやヒュームの一部はこの第一のカーテン３５の下側をくぐってさらに外部に飛散する。
　前記第一のカーテン３５の下部は容易にめくれるためワークＷの表面近くまで設けることができるが、下側をくぐって外に飛散するスパッタＳやヒュームに対しては、速度を低下させ、さらにワークＷの表面に沿って飛散するスパッタＳやヒュームをワークＷ表面から引き離す役目もある。
　前記第一のカーテン３５の外側に設けられている第二のカーテン３７は、第一のカーテン３５の下側をくぐって飛散してきたスパッタＳやヒュームを遮って外部に飛散するのを防止すると共に集塵ダクトＤによりこれを吸引している。
　以上の結果から、レーザ加工における加工部からのスパッタＳやヒューム等の飛散物を第一のカーテン３５及び第二のカーテン３７で確実に遮蔽すると共に、集塵ダクトＤがこれを吸引して回収するので、外部に漏らさないようにすることができる。
　なお、この発明は前述の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行なうことにより、その他の態様で実施し得るものである。例えば、前述の実施の形態においては、第一のカーテン３５及び第二のカーテン３７を用いたが、これに限らず、図４に示されるように第一のカバー４１及び第二のカバー４３を用いるようにしても同様の作用効果を得ることができる。但し、この場合においても第一のカバー４１の下端部は柔軟材３９を用いて容易にめくれるようにしておくのがよい。」
　
　また、図４によれば、遮蔽物（第一のカバー４１及び第二のカバー４３）が加工ヘッド２９に取り付ける点が示されている。
　
　以上によれば、引用刊行物３には、
「加工ヘッドに設けられたノズルからレーザビームを照射してワークの加工を行うレーザ加工機であって、前記加工ヘッドの全周におけるワーク上面近傍から上側を所定間隔で囲う遮蔽物を加工ヘッドに取り付け、この遮蔽物に囲まれた各部分におけるスパッタ等の飛散物を吸引すべく設けられた集塵ダクトを備えてなるレーザ加工機におけるスパッタ等吸引装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明３」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物４
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１０３８８２号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、「水中レーザ加工装置及びその装置を用いた水中施工方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
シ．【特許請求の範囲】の【請求項１】
「レーザトーチ，該レーザトーチの照射位置を変えるためのレーザトーチ駆動機構及び該レーザトーチを収容する、一端が外部環境に対し開放されている室を有する水中レーザ加工装置であって、
　該室の自由端と前記レーザトーチの間に水の侵入を阻止する仕切壁を備えたことを特徴とする水中レーザ加工装置。」
　
ス．段落【００３３】〜【００３４】
「図１あるいは図５は本発明の２室を有する施工装置の断面図である。断面形状は円形でも多角形でも良い。チャンバ２内は、外部環境の水に対し密閉され常時気体雰囲気となっているレーザトーチを有する室４と、水環境５０に対し開放的に、すなわち水環境下の構造物１（この場合構造物１の表面は原子炉炉内側壁のように地面に対して垂直である）の表面がなければ水が侵入できるような構造を有する構造物に接する室３の２室より構成されている。この場合、一体のチャンバ２の中に仕切板があると考えてもらうとわかりやすい。常時気体雰囲気となっている室４には、レーザ照射光学系を含むレーザトーチ６，レーザトーチの駆動機構１１，シールドガス供給機構１５，光ファイバー１０および各種伝送系の伝送管２５が具備されており、かつレーザトーチ６には構造物との距離を検出する距離監視機構１８，レーザ光の照射位置を検出し、レーザ照射部を監視するモニター１９，レーザ照射部照明機構２０，センタガスシールド供給機構２６が具備されている。また、構造物表面に接する室３には、室内の温度，湿度，圧力，ガス流量等を検出する各種監視機構２１〜２４，排水機構１６，排ガスあるいは排塵機構１７，シールドガス供給機構１５が具備されている。さらに、仕切板にはレーザ光の波長を透過する窓３５が取り付けられている。
　水中に位置する構造物１に上記チャンバ２をアクセスする場合、レーザトーチを有する室４はシールドガス供給機構１５によって常時気体雰囲気となっており、レーザトーチ６は常時気体雰囲気で保護され、同図に示すように横向き姿勢を始めいかなる姿勢でアクセスする場合も、アクセス時の水の混入は無い。室３は水環境に対し開放されているため、アクセスする時点では水が侵入している。次に構造物１の補修予定部に上記チャンバ２を図１に示すように構造物１の表面に密着するように設置した後、水環境下の構造物表面に接する室３内の水は、真空ポンプのような水排除機構１６とガス注入機構１５により、不活性ガスを注入しつつ水を排除して同室内は不活性ガス雰囲気となる。さらに注入されるガスを高温かつ乾燥したドライガスとすることによって、同室内および構造物表面の水分を除去し、乾燥した状態とすることができる。ここで、構造物表面に接するチャンバ底部５は図２に示すように、ゴム状あるいはスポンジ状のパッキン機構２９，真空機構３０，高圧エア(カーテン)シールド機構３１，高圧のウオーターシールド機構３４，ワイヤーブラシによるカーテン機構３２，カーボンファイバー等の炭素系素材によるスカート機構３３のうちの少なくとも一つの機構をもつことによって水の浸入が防止される。さらに同室内は、ガス流量監視機構２４，圧力監視機構２３，温度監視機構２１，湿度監視機構２２によってガス流量，圧力，温度，湿度がそれぞれ監視され、レーザ加工が施されるのに適正な状態に制御される。室３が上記のような適正な雰囲気になったことを確認後、レーザトーチよりレーザ光を照射して所定の補修作業を行う。図４の場合、レーザ光は仕切板に取り付けられているレーザ光の波長を透過する窓３５を通して構造物１の表面に照射される。　以上のようにすることにより、レーザトーチの照射系には曇り、結露が生ぜず能率の良い加工ができる。」
　
　以上によれば、引用刊行物４には、
「レーザトーチを収容する、一端が外部環境に対し開放されている室４を有する水中レーザ加工装置であって、
　該室４は、チャンバ２とチャンバ底部５によって気体雰囲気とされ、被加工物である構造物表面に接するチャンバ底部５はゴム状あるいはスポンジ状のパッキン機構２９をもっている水中レーザ加工装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明４」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　
　本件発明と引用刊行物発明１を比較すると、後者の「加工ヘッド５」は、被加工物７の表面に照射されてレーザ加工が達成される限りにおいて、前者の「レーザヘッド」が相互作用領域にレーザ光を照射するものと一致しており、また、後者の「加工ヘッド５」がハウジングを備えるのは自明なことであり、後者の「ミラー４」は導光路１２からのレーザビーム２を「放物面鏡６」に向けて反射するものであり、鏡は光学素子の一種であるから、レーザビーム２を導光路１２に沿った第１のラインから放物面鏡６に向かう第２のラインの沿うように反射する光学素子ということができるから、前者の「第１の光学素子」に相当し、後者の「放物面鏡６」は、同様に、レーザビーム２をミラー４からの第２のラインからノズル１１に至る第３のラインに沿うように反射する光学素子ということができるから、前者の「第２の光学素子」に相当し、また、導光路１２はレーザ発振器１と加工ヘッドを光学的に繋いでいるから、前者の「コネクタ」に相当するものということができる。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「ハウジングと、
　前記ハウジングに連結されレーザ発生器に光学的に連結されて、前記レーザ発生器からレーザ光を伝達するように適合されたコネクタと、
　前記ハウジング内に収容され前記コネクタに光学的に連結された第１の光学素子であって、前記コネクタから第１のラインに沿って当該第１の光学素子に伝搬するレーザ光を受け取り、前記レーザ光を当該第１の光学素子から第２のラインに沿って伝搬するために反射するように適合された前記第１の光学素子と、
　前記ハウジング内に収容され前記第１の光学素子に光学的に連結された第２の光学素子であって、前記第１の光学素子から前記第２のラインに沿って当該第２の光学素子に伝搬するレーザ光を受け取り、前記レーザ光を当該第２の光学素子から第３のラインに沿って伝搬するために反射するように適合された前記第２の光学素子を備えるレーザヘッド。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本件発明は、
「居住可能な建造物から材料を取り除くように前記建造物の相互作用領域にレーザ光を照射するように適合され」ているのに対して、引用刊行物発明１は、そのように適合されたものであるかは不明な点。
　
＜相違点２＞
　本件発明は、
「前記ハウジングに連結され、前記第２の光学素子からレーザ光を受け取り当該レーザ光を前記相互作用領域に伝達するように前記第２の光学素子に光学的に連結された気体格納器であって、前記材料を閉じ込めて、前記レーザ光を前記建造物に照射した結果前記相互作用領域から材料を取り除くように適合された前記気体格納器」を備えているのに対して、引用刊行物発明１は、そのような手段を備えたものであるかは不明な点。
　
＜相違点３＞
　本件発明は、「前記気体格納器は、前記建造物に接触し且つ前記相互作用領域を取り囲む弾力性インターフェースを有し」ているのに対して、引用刊行物発明１は、そのような手段を備えたものではない点。
　
＜相違点４＞
　本件発明は、光学素子の配置に関し、「前記第１のラインと前記第２のラインとの間の角度は、第１の非ゼロ鋭角であり、前記第２のラインと前記第３のラインとの間の角度は、第２の非ゼロ鋭角」であるのに対して、引用刊行物発明１は、そのような配置を備えたものではない点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　本件発明の「居住可能な建造物から材料を取り除くように前記建造物の相互作用領域にレーザ光を照射するように適合された」点について検討するに、この点について、請求人は、平成２４年３月１６日付けの意見書において、「本願の特許請求の範囲等における『材料』とは、居住可能な建造物を構成する材料のことを意味しています。そして、『居住可能な建造物から材料を取り除く』とは、レーザ光が照射され建造物の一部が例えば破壊されることにより、居住可能な建造物を構成する材料の一部が離れることを意味しています。」と述べ、さらに、同日付の上申書において、「本件発明のレーザヘッドは、例えば地震時の安全性を改善するための病院の耐震改修のように、人がいる建造物において材料加工（レーザ加工）をするためのシステムにおいて使用されます。このような材料加工は、人が使用しあるいは働いている建造物内で行われることが多いため、本件発明に関するシステムは、例えば騒音、振動、粉塵、蒸気、噴煙といったものから建造物内の人を保護し、また、建造物内の限られたスペースで容易に運搬したり操作したりすることができるように設計されます。」と述べている。
　上記内容を踏まえると、「居住可能な建造物」とは、例えば病院のような「人が使用する建造物」のことであり、「材料を取り除く」とは、建造物の一部が例えば破壊され、建造物を構成する材料の一部が離れることを意味するものと理解される。
　そこで、引用刊行物発明２を検討すると、引用刊行物発明２は、「建築物などの掘削対象物を溶解させて掘削する」というものであり、ここで建築物に関しては、人が使用する建築物であるか否かについては限定されておらず、建築物には居住可能なものも当然含まれるのであるから、引用刊行物発明２が、人が使用する建造物を対象とすることも、当然に、あり得る。
　また、引用刊行物発明２の「掘削する」とは、対象物を破壊し、それを構成する材料の一部が離すことであるから、この点も相違点１の「建造物から材料を取り除く」ものと共通している。
　さらに、引用刊行物発明２が「レーザ光線」を照射する点は、相違点１の「レーザ光を照射する」ものと一致し、後者の作用として衝撃や振動をともなうことがない点においても共通している。
　
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本件発明の発明特定事項は引用刊行物発明２に示されているということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明２は共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点１に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について検討する。
　引用刊行物発明３は、レーザ加工機に関するものであって、その「加工ヘッドの全周におけるワーク上面近傍から上側を所定間隔で覆い」、「スパッタ等の飛散物を吸引」する点は、相違点２に係る「材料を閉じ込めて、前記レーザ光を前記建造物に照射した結果前記相互作用領域から材料を取り除く」点に相当するものといえる。
　そして、同じく、引用刊行物発明３の「遮蔽物」は、ノズルの周囲にあってレーザ加工する領域を覆っている点で、相違点２に係る「前記第２の光学素子からレーザ光を受け取り当該レーザ光を前記相互作用領域に伝達するように前記第２の光学素子に光学的に連結」する点に相当している。
　「遮蔽物を加工ヘッドに取り付」ける点は、「前記ハウジングに連結」される点に相当するのは明らかである。
　
　以上のとおり、相違点２に係る本件発明の発明特定事項は引用刊行物発明３に示されているということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明３は共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点２に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明３を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点３＞について検討する。
　引用刊行物発明４は、レーザ加工機に関するものであって、
その「被加工物である構造物表面に接するチャンバ底部５」は、相違点３に係る「前記気体格納器は、前記建造物に接触し且つ前記相互作用領域を取り囲む」点に相当し、「チャンバ底部５はゴム状あるいはスポンジ状のパッキン機構２９をもっている」点は、相違点３に係る「弾力性インターフェースを有」する点に相当するものといえる。
　
　以上のとおり、相違点３に係る本件発明の発明特定事項は引用刊行物発明４に示されているということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明４は共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点３に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明４を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点４＞について検討する。
　相違点４は、レーザヘッド内のレーザ光を反射する二つの光学素子の配置に関するもので、要するに、第１・第２の光学素子の入射光と反射光のなす角が第１・第２の非ゼロ鋭角であるというものである。
　しかしながら、レーザヘッドに２つの反射鏡からなる光学素子を配置する場合、このように「非ゼロ鋭角」でレーザ光を反射するような位置関係で配置し、レーザ光が折り返されるようにすることは、レーザ加工機のレーザヘッドにおいて周知事項である。これは、例えば、１．特開平２−１６１４１１号公報に記載の方向転換用金属ミラー（２）とシリンドリカルミラー（３）、２．特開平７−２２３０８６号公報に記載のベンドミラー３と集光ミラー４、３．特開平７−２５６４７８号公報に記載の反射鏡４と集束鏡５、特開平１０−２６３８６９号公報に記載の集光ミラー２，３にみられる。
　以上のとおり、相違点４に係る本件発明の発明特定事項は当該技術分野において周知事項であるということができる。
　してみれば、相違点４に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に周知事項を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　作用ないし効果について
　本件発明の作用ないし効果も引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、引用刊行物発明３、引用刊行物発明４、及び、周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、引用刊行物発明３、引用刊行物発明４、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。