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【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第７６８４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標は、「マリエフランセ」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣ」の欧文字を二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，和服，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として平成５年７月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成６年６月２１日の手続補正書をもって「フランス製の洋服，フランス製のコート，フランス製のセーター類，フランス製のワイシャツ類，フランス製の寝巻き類，フランス製の下着，フランス製の水泳着，フランス製のエプロン，フランス製の靴下，フランス製の毛皮製ストール，フランス製のショール，フランス製のスカーフ，フランス製の手袋，フランス製のネクタイ，フランス製のネッカチーフ，フランス製のマフラー，フランス製のナイトキャップ，フランス製のヘルメット，フランス製の帽子，フランス製のガーター，フランス製のバンド，フランス製のベルト」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、登録異議の申立がなされた結果、「登録異議申立人であるマリー・クレール・アルバンは、仏国に所在する法人であり、女性向けファッション雑誌「ＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ」誌、「ＥＬＬＥ」誌と並ぶフランスの３大女性雑誌「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」誌の出版を中心として、各種商品のファッションをはじめ生活全般にわたる情報を紹介していること、該ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥは、仏国において、１９４４年に創刊された女性雑誌の名称として使用されて以来、現在まで継続して使用されていて、その発行部数は１９８０年代には約５２万部を数えていること等が認められる。そして、本願商標の出願時には、雑誌「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」が、仏国においては、周知著名であったものと推認される。また、本願商標の指定商品であるフランス製の洋服をはじめとするフランス製の各種身回品等は、ファッションに関して、該女性雑誌の掲載内容と密接な関連があるというのが相当である。してみれば、仏国において周知著名な商標と同じ文字をその構成中に含む商標を我が国で出願し、権利を取得しようとする行為は国際信義に反するものというべきであり、かつ、その行為には不正の目的があるものといわざるを得ない。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　「マリエフランセ」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を二段に書してなる本願商標は、「ＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ（マリークレール）」、「ＥＬＬＥ（エル）」等と並ぶフランス国の代表的な女性月刊誌の名称「マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）」を表示してなるものと認め得るものである。そして、マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）誌は、１９４４年に週刊誌として創刊され、その発行部数は１９８０年代には約５２万部に達しており、本願商標の出願時には、フランス国において周知著名であったものと認め得るものである。
　また、マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）誌の掲載内容は女性のファッションが中心であるから、本願商標の指定商品である被服はその掲載内容の中心となるものであり、両者は強い因果関係にあるものとみるのが相当である。
　してみれば、フランス国において周知著名な商標と同一の文字を有してなる商標を我が国において出願し、権利を取得しようとする行為は国際信義に反し、かつ、その行為には不正の目的があるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１９号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年　商標登録願　第１１２５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月１日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、登録第１６７５２８０号商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、出願人（請求人）は引用商標権者と同一人となった。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年　商標登録願　第１０７０２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年４月１６日登録出願、指定商品については、原審において、願書記載の指定商品を同１０年９月２４日付手続補正書によって、「理化学機械器具，測定器械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と減縮補正しているものである。
　原査定は、前記補正後の一部商品についても、なお引用に係る登録商標（商標登録第２５６６４４９号）の指定商品と抵触する旨認定したものであるが、該引用商標に係る商標権について、商標登録原簿をみるに、その登録名義人は、本件審判の請求人（商標登録出願人）と同一人であって、本願商標とは競合関係を有しないものと認められる。
　してみれば、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年　商標登録願　第３１８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１月１６日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を最終的に平成１１年１月２５日付の手続補正書により減縮補正しているものである。
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、前記補正の結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、前記法条の規定に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１３７１４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、１９９５年７月３日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成７年１２月２６日登録出願、その指定商品については、願書記載のものを、同８年９月６日付手続補正書をもって、第７類「ポンプ，真空ポンプ，送風機，圧縮機，その他の風水力機械器具，ろ過機，その他の化学機械器具，バルブ，緩衝器，ばね，その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と減縮補正し、その後当審において商標登録出願名義変更届を提出しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がなされていることが確認できるものである。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用登録商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第７３３３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＢＲＯＴＨＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６３年６月２７日に登録出願されたものである。そして、当審において出願公告の決定をし平成８年１０月２１日に出願公告されたところ、登録異議の申立てがあったものである。
２　登録異議申立ての理由
　本願商標は「ＰＯＬＯ」を含むものであるところ、これは申立人がアパレル、眼鏡、その他のファッション商品について使用している著名商標であり、本願商標がその指定商品について使用されたときは、混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当し、また、「Ｐｏｌｏ」の文字は申立人会社の著名な略称であるから、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知、著名性について
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、巾広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技中のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンデザインに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、［Ｐｏ１ｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）第１８３号、同３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、「ＰＯＬＯ」商標は、我が国においては、遅くても本願の登録出願前である昭和５９年頃にはラルフ・ローレンのデザインに係る商品「被服、眼鏡」を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されて、周知、著名な商標に至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当であり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
（２）出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、請求人が主張する「ポロ兄弟」の如き意味合いが生じ得るとしても、それが一般に知られたものとは認め難いばかりでなく、「ＰＯＬＯ」と「ＢＲＯＴＨＥＲＳ」の各文字よりなるものであること容易に理解されるものである。そして、前記認定の他人の周知、著名な商標「ＰＯＬＯ」を含むものであることもまた容易に理解されるものである。
　そうすると、本願に係る指定商品「かばん類」等はファションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファションをまとめようとする昨今においては、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者が構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に着目するときも少なくないと認められ、そのことにより周知、著名商標「ＰＯＬＯ」を想起又は連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当すると言わなければならない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第１０４３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＭＡＬＬＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６３年９月１２日に登録出願されたものである。そして、当審において出願公告の決定をし、平成６年７月７日に出願公告されたところ、登録異議の申立てがあったものである。
２　登録異議申立ての理由
　本願商標は「ＰＯＬＯ」を含むものであるところ、これは申立人がアパレル、眼鏡、その他の商品について使用している著名商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知、著名性について
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、巾広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファツションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技中のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンデザインに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフローレンに係る「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、前記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）第１８３号同３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、「ＰＯＬＯ」の商標は、我が国においては、遅くても本願の登録出願前である昭和５９年頃にはラルフ・ローレンのデザインに係る商品「被服、眼鏡」を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されて、周知、著名な商標に至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当であり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
（２）出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、請求人が主張する「ポロ競技用打球具」の如き意味合いが生じ得るとしても、我が国においてはポロ競技が馴染みが薄い上に、「ＭＡＬＬＥＴ」がそれに使用する打球づちを意味する語あることを知る者は稀と言うのが相当と認められる。
　他方、本願商標は、構成上「ＰＯＬＯ」と「ＭＡＬＬＥＴ」の各文字よりなるものとみられるところ、前記認定の他人の周知、著名な商標「ＰＯＬＯ」を含むものと理解されると認められる。
　そうすると、本願に係る指定商品「装身具」等はファションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファションをまとめようとする昨今においては、本願商標は、これを指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者が「ＰＯＬＯ」の文字に着目するときも少なくないと認められ、そのことにより需要者が周知、著名商標「ＰＯＬＯ」を想起又は連想し、該商品が申立人又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当すると言わなければならない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２３３４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２３３４５号商標（以下、「本件商標」という）は、別紙に表示したとおり「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の文字を書してなり、昭和５年１０月９日に登録出願、第５０類「紙及謄写印版紙、複写紙、其ノ他他類ニ属セサル紙製品」を指定商品として昭和６年３月２８日に設定の登録がされ、その後４回にわたる商標権存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
２　　請求人の主張
　請求人は、『登録第２２３３４５号の登録は、これを取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。』との審決を求め、その理由として、「本件商標は、その全ての指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されておらず、また、本件商標につき、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、これらの者による使用の事実もない。したがって、商標法第５０条第１項の規定により、請求の趣旨通りの審決を求める次第である」と述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
３　　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２号証を提出した。
　本件商標は、取消請求に係る指定商品中の「原稿用紙」について使用しているので、登録を取り消されるべき理由はない。
４　当審の判断
　被請求人の提出にかかる、乙第１号証（商品の写真）によれば、「ホリイ　ＯＡ　原稿用紙」について、本件商標と社会通念上同一といえる「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ」の商標が付されていることが認められる。
　また、乙第２号証の１（売上伝票及び物品受領書）によれば、被請求人の子会社（通常使用権者と認められる）である京浜ホリイ株式会社が、平成８年１１月１３日、株式会社洋文堂の大和店に対し、前記「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＯＡ原稿用紙」について販売し、株式会社洋文堂の大和店は、これを受領していることが認められる。
　同じく、乙第２号証の２（売上伝票及び物品受領書）によれば、被請求人の子会社（通常使用権者と認められる）である京浜ホリイ株式会社が、平成８年１２月１６日、相模原市立向陽小学校に対し、前記「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＯＡ原稿用紙」について販売し、相模原市立向陽小学校は、これを受領していることが認められる。
　同じく、乙第２号証の３（売上伝票及び物品受領書）によれば、被請求人の子会社（通常使用権者と認められる）である京浜ホリイ株式会社が、平成９年２月１９日、北相武台小学校に対し、前記「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＯＡ原稿用紙」について販売し、北相武台小学校は、これを受領していることが認められる。
　以上によれば、被請求人提出の証拠により、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品「原稿用紙」について、通常使用権者により本件商標が使用されていたと認め得るものである。
　請求人は、前記３の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本願商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２０１５６号拒絶査定に対する審判事件（平成８年１１月１８日出願公告、商公平８−１３１８３５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＬＥＮＴＵＯＭＯ」の欧文字を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成７年３月１日に登録出願されたものである
２　原査定の理由
　原審において、登録異議申立の結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第８５２０７１号商標は、別紙（１）に示した構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４３年６月５日登録出願、同４５年４月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第９７２８１３号商標は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「宝玉、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４５年４月１６日登録出願、同４７年７月２０日に設定登録されたものである。（以下、登録第８５２０７１号及び同第９７２８１３号の各商標を「引用Ａ商標」という。）
　同じく、登録第１４１５３１４号商標は、別紙（２）に示した構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４９年１０月１日登録出願、同５５年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１７８６８２０号商標は、別紙（２）に示した構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４９年１０月１日登録出願、同６０年６月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１７９３４６５号商標は、別紙（２）に示した構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和４９年１０月１日登録出願、同６０年７月２９日に設定登録されたものである。（以下、登録第１４１５３１４号、同第１７８６８２０号及び同第１７９３４６５号の各商標を「引用Ｂ商標」という。）
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記に示したとおり、「ＶＡＬＥＮＴＵＯＭＯ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、「価値ある人、立派な人」等を意味するイタリア語であるとしても、我が国においては、一般に親しまれている外国語とはいい難いところであるから、これに接する取引者、需要者は、これをローマ字読み風に「バレンツオモ」、または「バレンツォモ」と称呼する場合が多いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「バレンツオモ」、または「バレンツォモ」の称呼を生ずる、造語よりなるものといわなければならない。
（２）引用Ａ商標
　引用Ａ商標は、別紙（１）及び前記に示した構成よりなるものでるから、その構成文字に相応して、「バレンティノ」の称呼を生ずるものである。
（３）引用Ｂ商標
　引用Ｂ商標は、別紙（２）に示した構成よりなるものでるから、その構成文字に相応して、「バレンティノガラバーニ」の称呼を生ずるものである。
（４）本願商標と各引用商標との比較
　本願商標より生ずる「バレンツオモ」、または「バレンツォモ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「バレンティノ」の称呼は、前半部分において「バレン」の音を共通にするものであるとしても、後半部分において「ツオモ」、または「ツォモ」の音と「ティノ」の音の顕著な差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、互いに聞き誤られるおそれはないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「バレンツオモ」、または「バレンツォモ」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「バレンティノガラバーニ」の称呼についてみるに、前記した「バレンツオモ」、または「バレンツォモ」と「バレンティノ」との称呼上の差異に加え、「ガラバーニ」の音の有無の差異をも有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合は、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標は、造語よりなるものと理解されること前記したとおりであるから、本願商標と各引用商標は、観念において比較することはできないものである。
　さらに、本願商標と各引用商標は、前記及び別紙に示した構成よりなるものであるから、外観上区別し得る差異を有するものである。
（５）むすび
　してみると、本願商標と各引用商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６３３６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケービーパック」の片仮名文字と「ＫＢパック」の文字とを上下二段に書してなり、第２０類［プラスチック製包装用容器」を指定商品として、平成８年６月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は商品の記号、符号として頻繁に使用されるアルファベットの二文字『ＫＢ』と『包装すること』の意味の『パック』の片仮名文字とを連綴してなる『ＫＢパック』及びその表音と認められる『ケービーパック』の片仮名文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、看者をして、上記意味合いを看取させる以上に格別顕著なところがなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ケービーパック」の文字と「ＫＢパック」の文字とを書してなるところ、その構成中の「ケービーパック」の文字はまとまりよく一体的に表してなるから、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当である。そして、本願商標を構成する「ＫＢパック」の文字は、商品の記号、符号として使用されるアルファベットの二文字「ＫＢ」と「包装すること」の意味を表す「パック」の文字とを綴ったものと看取されるとしても、アルファベットの二文字は、略語或いはイニシャルとしても用いられるところ、殊に請求人は同人を表示するものとして「ＫＢ」の文字を用いていることからすれば、「ＫＢ」文字をして、直ちに、商品の記号、符号等を表示すると特定することはできないというのが相当である。
　そして、当審において調査するも、本願商標が、本願の指定商品についての品を表示するものとして使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者をして、その業務に係る商品を表示するものと認識できないものとは認められない。
　したがって、本願商標を、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとし、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８６０２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「光リモコン」の文字を横書きしてなり、第１１類「リモートコントロールガス給湯装置，リモートコントロールボイラー，リモートコントロールガス湯沸かし器，リモートコントロール温水暖房装置，その他のリモートコントロール暖冷房装置，リモートコントロール浴槽がま」を指定商品として、平成６年８月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
本願商標は、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「光」の文字と「リモコン」の文字よりなること明らかであるところ、その構成中の「リモコン」の語は、「遠隔操作」または「遠隔制御」のことを表すリモートコントロールの略語として日本語化され使用されているものであって、その直接的な意味にとどまらず、テレビや家庭用の空調機器にみられるようにリモートコントロール装置自体をも表すものとして親しまれているというのが実情である。また、その手法は、操作部と作動部とが機械的、電気的等により接続されているもの及び非接続のものがあり、産業用ばかりでなく家庭用の機械器具にも広く利用されているものであって、テレビ等のほか給湯器においても、リモートコントロール機能を有するものが普通にみられるところである。
　ところで、新聞記事データベースによれば、以下のような記事が認められる。
（１）「『デジタルメモリーリモコン』つきのテレビ５機種を発売・・・リモコンは光リモコンであればテレビ以外にも使える。」（１９８７年９月２５日付日経産業新聞１２頁）
（２）「リモートコントロール用のオールプラスチックファイバーコードを発売した。コネクター付きで、ワイヤレスリモコンでは動作が不十分な場合の簡易型光リモコンとして使える。」（１９８８年８月１９日付日経産業新聞７頁）
（３）「産業用光リモコン装置」についての記事（１９８８年１１月８日付日経産業新聞２６頁）
（４）「光リモコン利用の掃除機」についての記事（１９９２年９月２９日付日本経済新聞朝刊１７頁、１９９２年９月３０日付日経産業新聞９頁、１９９２年１０月２６日付同紙１４頁、１９９２年１２月１５日付日経流通新聞１頁、１９９３年５月１９日付日経産業新聞１６頁、１９９４年５月１９日付日経流通新聞１７頁、１９９６年１月１９日付日経産業新聞１１頁、１９９６年４月１１日付同紙１１頁）
（５）「電波方式に比べ光によるリモコンは法規制がなく、機器の部品点数も少なく価格も安い。工場用設備の操作などへの需要が高まっており、センサーの分離でより使いやすくした。」（１９９７年６月２０日付日経産業新聞８頁）
（６）「光を活用した会員制のキャッシュレス駐車場システム・・・」（１９９８年１月２４日付日本経済新聞地方面／兵庫）
（７）「赤外線を利用した光リモコンで操作する電機チェーンブロックを商品化」（１９９８年２月１８日付日経産業新聞８頁）
　以上によれば、光を利用したリモートコントロール装置は、コードレスのものまたは光ファイバーを利用したものがあり、産業用、商業用、家庭用等の各種機器に広く使用され、かつ、その装置自体「光リモコン」と称されていることが認められる。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用するときには、取引者、需要者は、その商品が光を利用したリモートコントロール方式の装置であると認識、理解するに止まるものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８６０２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「光るリモコン」の文字を横書きしてなり、第９類「給湯器用リモートコントロール装置、その他のリモートコントロール装置」を指定商品として、平成６年８月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「光る」の文字と「リモコン」の文字よりなること明らかであるところ、その構成中の「リモコン」の語は、「遠隔操作」または「遠隔制御」のことを表すリモートコントロールの略語として日本語化され使用されているものであって、その直接的な意味にとどまらず、テレビや家庭用の空調機器にみられるようにリモートコントロール装置自体をも表すものとして使用され親しまれているのが実情である。また、その手法は、操作部と作動部とが機械的、電気的等により接続されているもの及び非接続のものがあり、産業用ばかりでなく家庭用の機械器具にも広く利用されているものであって、テレビ等のほか給湯器においても、リモートコントロール機能を有するものが普通にみられるところである。
　ところで、商品との関係における「光る」という用語については、たとえば、各社の商品カタログ及びインターネットホームページ情報には、以下のような掲載が認められる。
（１）ＰＨＳ電話機について「高感度・３色に光るアンテナ採用」の記載（「ビクター総合カタログ’９７　１２」日本ビクター）
（２）ポータブルＣＤプレーヤーについて「光る液晶リモコン」の記載（「’９８セールスマン専用カタログ」松下電器）、また、再生専用ＭＤヘッドホンプレーヤーについて「光る液晶リモコン」の記載（「’９８シャープ総合カタログ」シャープ）、さらに、アイワポータブルＭＤレコーダーについて「光るリモコン」の記載（ビッグワン商品カタログ）
（３）扇風機について「手に取るとボタンが光る『光るリモコン』」の表示（１９９７年３月２６日「サンヨー」ホームページ）
（４）プログラマブル・リモコンについて「ＬＣＤやボタンが光るイルミネーション機能」の表示（「ＡＶＡＣ」ホームページ）
（５）ヘッドホンステレオについて「放送局名が見える″光るリモコン″搭載」の表示（１９９６年１月１７日「松下電器」ホームページ）
（６）ガス給湯器について「台所リモコン、風呂リモコンを光る表示により、暗がりや湯気越しでもはっきり見えます。」「リモコン表示部分が光るから、見やすさがアップしました。」の表示（「西部ガス商品カタログ　ガス給湯器」ホームページ）
（７）給湯器について「リモコン画面には、見やすい蛍光表示管を採用。・・・リモコンも光り、とても見やすくなっています。」の表示（「リンナイ」ホームページ）
（８）その他、腕時計、ジャーポット、等にも「光る」ことを特徴とする商品が認められる。
　以上によれば、情報の確認や操作を容易にするために情報表示部や操作部を「光る」ようにし、その機能的特徴を広告、宣伝において強調した各種商品の存在が認められ、リモートコントロール装置の分野においても表示部や操作ボタンが光るものについて「光るリモコン」「光る液晶リモコン」の用語が使用されている事実が認められる。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用するときには、取引者、需要者は、その商品が光る機能を有するリモートコントロール装置であると認識、理解するに止まるものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１９５５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　審判請求人（出願人）の代理人であった、弁理士　青木朗、同　宇井正一、同　勝部哲雄、同　田島壽は、平成７年６月１９日付の代理人辞任届により、本件にかかる代理人を辞任したものである。
　そこで、請求人（出願人）に対し、日本国内に住所又は居所を有する代理人を選任し、その代理人が、請求人の代理人に選任されたことを届け出るべき旨の通知書を平成１０年１２月１８日付で発送したものである。
　ところが、相当の期間を経過しても、前記届出がなされていないから、本件審判の請求は、商標法第７７条第２項において準用する特許法第８条（在外者の特許管理人）の規定に違反する不適法な請求といわざるを得ない。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３２１６７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第３１類「ナッツ，その他の果実，野菜，茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，とうもろこし，麦，コプラ，麦芽，ホップ」を指定商品として、平成４年１２月１０日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年１１月１１日付けの手続補正書において「ナッツ，その他の果実，野菜，茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，とうもろこし，麦，ホップ」と補正したものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４３５７５６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「果実、野菜」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の指定商品となったものと認め得るものである。
　したがって、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６４０００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＮＥＲ’Ｓ」と横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バント，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年１０月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７３０７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＵＭＭＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成４年２月４日登録出願、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるから、これより「バナーズ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、これより「バマーズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「バナーズ」の称呼と引用商標より生ずる「バマーズ」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも長音を含めた４音よりなり、第２音目において「ナ」と「マ」の音の差異を有するものである。
　そして、差異音「ナ」と「マ」は、いずれも口腔を閉塞して呼気を鼻腔に放出して調音され、それ自体明瞭に発音、聴取され難い通鼻音「ｎ」と「ｍ」を子音とするのに対して、帯同する母音「ａ」は、口を大きく開けて発音され、明瞭に聴取されるものであるから、子音の相違が明瞭に響くというより、母音「ａ」が強く響く音といえる。しかも、「ナ」と「マ」が長音を伴っているところから、これらの母音「ａ」が１音分長く発音される形となって、「ア」の音が強く印象に残り、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、これら差異音の前に強く響く濁音「バ」の音が位置することも相俟って、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがある。
　また、請求人は、引用商標からは、前記「バマーズ」の称呼のほか、「バマース」の称呼をも生ずると主張するので、この点についてみるに、引用商標が「バマース」とも称呼され、本願商標より生ずる「バナーズ」の称呼との間に、前記した差異に加え、末尾における「ズ」と「ス」の差異があるとしても、前記したとおり、第１音目の濁音「バ」、及び「ナ」と「マ」の母音「ａ」が２音分強く発音される関係から、それに続く「ズ」と「ス」の音は、自然弱く発音されるものであり、末尾に位置することも相俟って、明瞭には聴取され難いものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、相紛れるおそれがあるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標といわざるを得ない。
　さらに、本願商標と引用商標の観念及び外観を含めて、両商標の類否についてみるに、本願商標中の「ＢＡＮＮＥＲ」が「旗」などの意味を、また、引用商標中の「ＢＵＭＭＥＲ」が「怠け者」などの意味を有する英語であることは認め得るとしても、これらの英語は、わが国においては親しまれているものとは認め難いところであるから、両商標の有する観念の相違が、両商標より生ずる称呼を識別する上で大きな影響を及ぼすものとは認められないところである。また、本願商標と引用商標は、いずれも欧文字よりなるものであって、この点においては共通するものであり、いずれも親しまれた英語とはいえないこと前記のとおりであるから、これらの綴り文字等の外観的要素を記憶に留めにくいとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、観念及び外観において差異を有するものであるとしても、その差異は、両商標より生ずる称呼の類否を判断する上で大きな影響を及ぼすものとはいえないものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼上類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類以のものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第５１４２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示した構成よりなり、第７類「チューブ継手，三方切換弁，球バルブ，コック，自動調節弁」を指定商品として、平成６年５月２５日に登録出願され、その後、平成８年７月３０日付手続補正書により、指定商品が「チューブ継手」に補正されているものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『Ｓ−ｊｏｉｎｔ』の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中前半部の『Ｓ』のようなローマ字の１文字は、商品の規格、品番等を表示する記号符号として一般に採択使用されるものであり、また、後半部の『ｊｏｉｎｔ』の文字は『２個の機械部品を接続して一体とするために用いられる部品（継手）』を意味するものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は品番がＳに係る商品であると理解するに止まり、自他商品識別機能を有するとは認められず、また、提出された書証によっては、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備しているということもできない」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　そこで検討するに、商品「継手」についてみるに、その規格・品番等を表示するものとしてローマ字の１文字あるいは２文字が使用されており、本願商標は、その類型といえる「Ｓ」の文字に、継手を意味する英語「ｊｏｉｎｔ」の文字をハイフンを介して表示してなるものであって、全体として「継手の一種」との認識を与えるにすぎないものというべきであって、その構成も普通に用いられる範疇の表示方法というべきである。したがって、この点に関する原査定の判断は妥当なものである。
　次に、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張しているので、以下、この点について検討する。なお、請求人は、証拠方法として甲第１号証ないし同第４２号（枝番を含む）を提出している。
▲１▼「実際に使用している商標および商品」
　請求人が、商品「チューブ継手」に使用しているとして各甲号証で示している商標は本願商標と同一の商標といえるものである。
▲２▼使用開始時期および使用期間
　提出された各甲号証に係る商品カタログ、商品カタログ印刷業者一覧表、各専門雑誌雑誌における宣伝、東京商工会議所の証明書、印刷業者の証明書を総合すれば、請求人は、遅くとも、昭和６２年から本願商標を使用してきており、現在も継続して使用していると認め得るものである。
▲３▼使用地域
　提出された各甲号証に係る商品カタログ、取引業者の証明書および原審における意見書に添付された請求人の会社案内によれば、本願商標を付した商品「チューブ継手」が、東京都以西から九州北部の地域において取引されていることが認められ、また、各甲号証に係る、本願指定商品に関連する各専門雑誌は、全国的に販売されているといえることから、本願商標が付された商品は全国的にも宣伝されているといえるものである。
▲４▼指定商品の販売額
　提出された各甲号証によれば、平成４年ないし同８年の５年間における本願商標を付した指定商品の取引・販売額は、各年６億円前後であることが認められ、平成８年においては７億円を超える売上があることが認められるものであり、この種商品の販売額としては一定の実績を得ているものとみても差し支えないというべきである。
▲５▼広告宣伝の方法、回数
　提出された各甲号証によれば、本願商標が付された指定商品に係る商品カタログが、平成３年から同６年の問に合計約５万部印刷されたことが認められ、また、本願商標が付された指定商品に係る広告が、「月刊　機械設計」誌に昭和６２年から平成６年までの間継続して掲載された事実が認められ、この他にも４種の専門雑誌において広告・宣伝された事実も認められることから、本願商標が付された商品の宣伝回数、宣伝量は相当程度なされているといい得るものである。
　以上、上記の▲１▼ないし▲５▼を総合して検討すれば、本願商標は、昭和６２年以来継続して使用された結果、これが、本願指定商品の取引者、需要者間において、請求人の取り扱いに係る商品「チューブ継手」の商標として認識されているといい得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているから、本願商標が自他商品識別機能を有しない旨の理由で本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２１０５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ナイスエージング」の片仮名文字と「ＮＩＣＥ　ＡＧＥＩＮＧ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。）、メリヤス生地、かや、敷き布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、織物製壁掛け、織物製ブラインド、カーテン、テーブル掛け、どん帳」を指定商品として、平成８年１０月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『精密な、正確な』の意味を有する『ナイス』『ＮＩＣＥ』の文字と織物の捺染後にエージャー（捺染蒸熱機）による染料の固着・発色・抜染の行程の意味を有する『エージング』『ＡＧＥＩＮＧ』の文字とを結合して成る『ナイスエージング』『ＮＩＣＥ　ＡＧＥＩＮＧ』の文字を二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用する場合は、『正確な織物の捺染後の染料の固着・発色・抜染の行程により製造した商品』の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまり、単に商品の製造方法、品質を表示するにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ナイスエージング」の文字と「ＮＩＣＥ　ＡＧＥＩＮＧ」の文字を上下二段に書してなるところ、構成中の「ナイス」及び「ＮＩＣＥ」の各文字が前者は「よい、すばらしい」等の意味で複合語をつくるものとして、後者は「加齢、老化」等の意味合いを有する「ＡＧＩＮＧ」に通ずるものとして、共に一般に知られているから、「ナイスエージング」及び「ＮＩＣＥ　ＡＧＥＩＮＧ」の各文字は、原審で説示するような意味合いを看取させるというより、むしろ、「すばらしい加齢」等の如き意味合いを表現したものとして理解、把握されるものとみるのが自然である。
　しかして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ナイスエージング」及び「ＮＩＣＥ　ＡＧＥＩＮＧ」の各文字が商品の品質、製造方法等を表示するためのものとして取引上に使用されている事実は当審において調査したが発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の製造方法、品質を表示したものでなく、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得ると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その登録を拒絶すべき限りでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。