【事件の表示】
　特許第６４８４４６５号発明「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの結晶多形体およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８４４６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６４８４４６５号の請求項１〜８、１３に係る特許を維持する。
　特許第６４８４４６５号の請求項９〜１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８４４６５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２７年３月５日（優先権主張　平成２６年３月１０日　日本国（ＪＰ））に出願され、平成３１年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月１３日に特許掲載公報が発行された。
　その後、当該特許に対し、令和１年９月１１日に岡林茂（以下、「申立人Ａ」という。）、令和１年９月１２日にロイター　ヘミッシェ　アパラテバウ　エー．カー．（以下、「申立人Ｂ」という。）により、いずれも全請求項に対して、特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　令和２年　１月１７日付け　取消理由通知
　　　同年　３月１２日　　　意見書・訂正請求書の提出（特許権者）
　なお、申立人Ａ及び申立人Ｂに対し、令和２年４月２２日付けで訂正請求があった旨の通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間内に応答はなかった。
第２　訂正の適否
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年３月１２日に訂正請求書を提出し、特許第６４８４４６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項９〜１２について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めた。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
２　訂正の適否
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜３は請求項９〜１１を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項１２は、直接的・間接的に本件訂正前の請求項９〜１１の記載を引用するものであるから、本件訂正前の請求項９〜１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　そして、本件訂正の請求は、請求項９〜１２についてされているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（２）訂正事項１〜４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１〜４は、いずれも請求項の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　訂正事項１〜４は、いずれも請求項の記載を削除するものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９〜１２〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔９〜１２〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１〜８、１３に係る発明は、令和２年３月１２日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８、１３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件発明１」などと、また、これらを併せて「本件発明」ともいう。）である。
「【請求項１】
　Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項２】
　示差走査熱分析による融解吸熱最大が１０９〜１１２℃である請求項１に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項３】
　板状結晶であって、光学顕微鏡写真に基づき求めた最大結晶長さＬと幅Ｗとの比Ｌ／Ｗが１〜８である請求項１又は２に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項４】
　板状結晶の幅Ｗが３μｍ以上である請求項３に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項５】
　Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．０±０．２°、１９．２±０．２°、１９．７±０．２°および２２．２±０．２°にピークを有する２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項６】
　示差走査熱分析による融解吸熱最大が１０６〜１０８℃である請求項５に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項７】
　板状結晶であって、光学顕微鏡写真に基づき求めた最大結晶長さＬと幅Ｗとの比Ｌ／Ｗが１〜８である請求項５又は６に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項８】
　板状結晶の幅Ｗが３μｍ以上である請求項７に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
【請求項９】
　（削除）
【請求項１０】
　（削除）
【請求項１１】
　（削除）
【請求項１２】
　（削除）
【請求項１３】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの結晶を用意する工程と、
　前記結晶を４０〜１０８℃に加熱する工程と、
を含む２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの塊状結晶の製造方法。」
第４　取消理由の概要
　当審が令和２年１月１７日付けで通知した取消理由及び申立人Ａ、Ｂが申し立てた異議申立理由は、以下に示すとおりである。
１　当審が令和２年１月１７日付けで通知した取消理由
（１）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」という。）。
（２）（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。
　発明の詳細な説明の記載より当業者が本件発明９の課題が解決できると認識できる範囲は、第２溶液中の母液の量が特定の範囲内である製造方法であるといえるところ、本件発明９は、第２溶液が母液のみからなる態様や、第２溶液に母液がごくわずかしか含まれない態様をも包含するものであって、母液が多形体の製造にどのように影響を及ぼすのか、そのメカニズム等について発明の詳細な説明には記載がなく、技術常識として当業者に知られているともいえないから、本件発明９は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、母液の使用量がどの程度であっても多形体Ｂ又は多形体Ｃを製造できるとはいえない以上、本件発明の詳細な説明は、当業者が本件発明９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　母液の使用量について同様のことがいえる本件発明１０〜１１、本件特許の請求項９〜１１を引用する本件発明１２についても同様である。
２　申立人Ａが申し立てた異議申立理由
（１）（新規性）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１〜３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ａ１」という。）。
（２）（進歩性）本件特許の請求項１〜２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜２に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ａ２」という。）。
（３）（進歩性）本件特許の請求項３〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１〜３号証に記載された発明及び同甲第５〜１０号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項３〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ａ３」という。）。
（４）（新規性）本件特許の請求項５〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項５〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ａ４」という。）。
（５）（進歩性）本件特許の請求項５〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項５〜６に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ａ５」という。）。
（６）（進歩性）本件特許の請求項７〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明及び同甲第５〜１０号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項７〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ａ６」という。）。
（７）（進歩性）本件特許の請求項９〜１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１〜４号証に記載された発明及び同甲第５〜１０号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項９〜１３に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ａ７」という。）。
　そして、甲第１〜１０号証として、以下のものが挙げられている。
甲第１号証：特開２０１１−１５３２４８号公報
甲第２号証：Org. Biomol. Chem., 2012, 10,pp.9383-9392
甲第３号証：J.C.S. Chem. Comm., 1976, pp.284-285
甲第４号証：Tetrahedron 69 (2013),pp.10662-10668
甲第５号証：結晶多形の基礎と応用（松岡正邦監修、pp.97,154-157,201-206,210、株式会社シーエムシー出版、2010年10月22日発行）
甲第６号証：Netsu Sokutei 15 (3) 1988, pp.143-145
甲第７号証：固体医薬品の評価法１（当審注：原文は○の中に１）〜原薬の結晶形の種類を調べる〜、リガクアプリケーションノート　ＸＲＤ１００１（株式会社リガク、2012年）
甲第８号証：Ｈ１９．７．４知財高裁平成１８年（行ケ）１０２７１判決、第１３頁２６行〜第１４頁１０行、第１７頁５行〜１０行
甲第９号証：特願２００７−５０７４８７号の平成２０年７月３１日（起案日）付拒絶理由通知書
甲第１０号証：特願２００７−５０７４８７号の平成２０年１２月１２日付拒絶査定
　以下、申立人Ａが提出した甲第１〜１０号証を、それぞれ甲１Ａ〜甲１０Ａのように省略して記載する。
３　申立人Ｂが申し立てた異議申立理由
（１）（新規性）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ１」という。）。
（２）（進歩性）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び同甲第６〜７、１１〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ２」という。）。
（３）（新規性）本件特許の請求項５〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項５〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ３」という。）。
（４）（進歩性）本件特許の請求項５〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び同甲第６〜７、１１〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項５〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ４」という。）。
（５）（新規性）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ５」という。）。
（６）（進歩性）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明及び同甲第６〜７、１１〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ６」という。）。
（７）（新規性）本件特許の請求項１〜４又は５〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４又は５〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ７」という。）。
（８）（進歩性）本件特許の請求項１〜４又は５〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明及び同甲第６〜７、１１〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４又は５〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ８」という。）。
（９）（新規性）本件特許の請求項５〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項５〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ９」という。）。
（１０）（進歩性）本件特許の請求項５〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明及び同甲第６〜７、１１〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項５〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ１０」という。）。
（１１）（進歩性）本件特許の請求項９〜１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び同甲第９、１１〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項９〜１２に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ１１」という。）。
（１２）（進歩性）本件特許の請求項９〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明及び同甲第９、１１〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項９〜１１に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ１２」という。）。
（１３）（進歩性）本件特許の請求項１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１〜５号証に記載された発明及び同甲第１０〜１３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１３に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ１３」という。）。
（１４）（サポート要件）本件の請求項９〜１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ１４」という。）。
（１５）（実施可能要件）本件の請求項９〜１２に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項９〜１２に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由Ｂ１５」という。）。
　そして、甲第１〜１５号証として、以下のものが挙げられている。
甲第１号証：Tetrahedron (2013), 69,pp.10662-10668
甲第２号証：国際公開第２０１１／１２６０６６号
甲第３号証：Tetrahedron (1980), 36, pp.2521-2523
甲第４号証：Dyes and Pigments (2014), 103,pp.95-105
甲第５号証：米国特許第４００１２７９号明細書
甲第６号証：特開２００８−２２２７０８号公報
甲第７号証：特開２０１２−２０７００８号公報
甲第８号証：Applied Spectroscopy Reviews (2015),50, pp.565-583
甲第９号証：Organic Process Research  Development (1997), 1, pp.165-167
甲第１０号証：Crystallization of Organic Compounds, pp.82,93-94,98-99
甲第１１号証：実験報告書
甲第１２号証：実験報告書の付属書類Ａ
甲第１３号証：実験報告書の付属書類Ｂ
甲第１４号証：本件特許公報
甲第１５号証：証明書
　以下、申立人Ｂが提出した甲第１〜１５号証を、それぞれ甲１Ｂ〜甲１５Ｂのように省略して記載する。
第５　当審の判断
１　当審が令和２年１月１７日付けで通知した取消理由について
　当審が通知した取消理由１は、請求項９〜１２に係る発明について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないことを根拠とし、取消理由２は、請求項９〜１２に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないことを根拠とするものであるところ、本件訂正により、取消理由１、２の対象の請求項である請求項９〜１２は削除された。
　したがって、取消理由１、２によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
２　取消理由通知で採用しなかった申立人Ａが申し立てた異議申立理由についての検討
（１）削除された請求項９〜１２に係る発明について
　上記第２で述べたとおり、本件訂正が認められたことにより、請求項９〜１２に係る発明は削除された。
　そして、申立人Ａが申し立てた異議申立理由のうち、請求項９〜１２に係る発明に対するものは、対象とする請求項が存在しないものとなった。
　したがって、請求項９〜１２に係る発明に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　以下に検討する申立理由Ａ１〜Ａ７では、本件発明１〜８、１３について検討する。
（２）甲１Ａ〜甲１０Ａの記載事項
　甲１Ａ〜甲１０Ａには、以下の事項が記載されている。
ア　甲１Ａ
（１Ａ）「【０１６７】
　合成例１
　攪拌機、温度計、ディーンスタークトラップ、コンデンサーが装着された５Ｌの４つ口フラスコにビナフトール８５８ｇ（３モル）、エチレンカーボネート６３４ｇ（７．２モル）、４８質量％水酸化カリウム２４ｇを加え、１７０℃で４時間反応させた。その後、メチルイソブトキシケトン１５００ｇを加えて溶解し、水１０００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。更に水１０００ｇを加え、攪拌を停止して下層を棄却した。その後、１５０℃で脱溶剤を行いＤＳＣ測定による融点１０８℃の樹脂１０５０ｇを得た。この樹脂をマススペクトル（ＦＤ−ＭＳ）で測定し、Ｍ＝３７４のピークが確認されたこと、また、図１に示した１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果から、下記構造式で表される水酸基含有化合物（ａ）であることを確認した。
【０１６８】
【化２０】
」
イ　甲２Ａ（訳文で示す。）
（２Ａａ）「大環状化合物２は、スキーム２の反応に従って合成された。最初に、（ｒａｃ）−１，１’−ビナフトール（ＢＩＮＯＬ）７をＫ２ＣＯ３の存在下で乾燥アセトン中で２−クロロエタノールと還流し、化合物８を得た。」（９３８３頁右欄下から２行目〜９３８４頁左欄２行目）
（２Ａｂ）「
」（９３８４頁 Scheme 2 の一部）
（２Ａｃ）「２，２’−（１，１’ビナフチル−２，２’−ジイルビス（オキシ））ジエタノール８。乾燥アセトン（４０ｍＬ）中の（ｒａｃ）−ＢＩＮＯＬ７（３．００ｇ，１０．４８ｍｍｏｌ）とＫ２ＣＯ３（４．３４ｇ，３１．４３ｍｍｏｌ）の混合物に対し、アセトン５ｍＬ中の２−クロロエタノール（２．５３ｇ，３１．４３ｍｍｏｌ）を滴下し、反応混合物を２４時間還流した。反応混合物を真空下で濃縮し、３０ｍＬの水を混合物に加えた。水層をＣＨＣｌ３（３×４０ｍＬ）で抽出し、無水Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させた。溶媒を真空で蒸発させた後、粗生成物を、溶離液として石油エーテル中の５％酢酸エチルを使用するカラムクロマトグラフィーにより精製して、白色結晶生成物８（２．６ｇ、収率６５％）、ｍ．ｐ．１０８℃を得た。１ＨＮＭＲ・・（略）・・；ＦＴＩＲ・・（略）・・；ｍ／ｚ・・（略）・・」（９３９０頁右欄６〜２３行）
ウ　甲３Ａ（訳文で示す。）
（３Ａａ）「Ｋ２ＣＯ３及び還流Ｍｅ２ＣＯの存在下、２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル（ＲＳ）−（１）とＢｒＣＨ２ＣＯ２Ｍｅとの縮合により、ジエステル（ＲＳ）−（２）、ｍ．ｐ．１３３−１３４℃が得られ（８０％）、これをＴＨＦ中のＬｉＡｌＨ４で還元し、ジオール（ＲＳ）−（３）、ｍ．ｐ．１０８−１０９℃（８５％収率）とした。」（２８４頁左欄下から２０〜１６行）
（３Ａｂ）「
」（２８４頁右欄左上図）
エ　甲４Ａ（訳文で示す。）
（４Ａａ）「最初のステップは、カテコール、２，３−ジヒドロキシナフタレン又は２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレンを２−クロロエタノールでアルキル化して、二置換ジオールを得た（スキーム２）。」（１０６６２頁右欄下から５〜３行）
（４Ａｂ）「
・・・
」（１０６６３頁 Scheme 2 の一部）
（４Ａｃ）「３．２．　１−ａ、ｂ、ｃの合成に関する概略的手順
　別々に、ジヒドロキシ置換基、カテコール（ａ）、２，３−ジヒドロキシナフタレン（ｂ）、２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビスナフタレン（ｃ）（５０ｍｍｏｌ）、およびＮａＯＨ（０．１２ｍｏｌ）のそれぞれを、２０〜２５ｍｌのエタノールに溶解し、この溶液に２−クロロエタノール（０．１２ｍｏｌ）を１５分間かけて滴下した。反応混合物を２０時間還流した後、得られた固体を濾過によって分離した。エタノールを真空蒸発させ、得られた油状生成物を２００ｍｌのクロロホルムに溶解した。クロロホルム溶液を３％ＮａＯＨで洗浄し、次いで、ｐＨが中性に達するまで蒸留水で洗浄した。」（１０６６６頁３．２．）
（４Ａｄ）「３．２．３．　２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（１−ｃ）。灰色の固体、収率：８０％、ｍｐ：１０５−１０６℃（ｌｉｔ．ｍｐ：１１２−１１４℃）。１ＨＮＭＲ・・（略）・・。」（１０６６６頁右欄３．２．３．）
オ　甲５Ａ
（５Ａａ）「結晶構造が異なれば結晶の形状、結晶の密度、溶解度、溶解速度が異なるため、結果として・・・ろ過性、・・・結晶の安定性などの重要な結晶特性が異なることとなる。・・・多形の存在を確認し、その特性を把握することは、結晶製品を生産する上で重要である。」（９７頁下から９〜６行）
（５Ａｂ）「多形の析出は、溶媒とその組成、晶析温度、過飽和度、不純物の存在と濃度、攪拌速度、ｐＨなど、晶析の操作パラメータ全般に支配されている。中でも、溶媒の種類と混合溶媒組成は、多形に大きく影響し、慎重な選択が必要である。溶媒の種類や混合組成を変えると新しく多形が「発見される」ということは珍しくない。」（１５４頁１４〜１７行）
（５Ａｃ）「ＡＥ１−９２３のＢ形からＣ形への転移も、４０℃、５０％メタノール溶液下では・・・進行しなかったが、６０％メタノール溶液下では、２．５時間で転移が終了した2)。このように溶媒組成は、溶媒媒介転移に重大な影響を及ぼす。」（１５５頁１２〜１４行）
（５Ａｄ）「不純物が転移を抑制する場合がある。溶液の純度を上げることによって新しい多形が出現し、純度が低い溶液から回収していた結晶が得られなくなる、または、得にくくなることがある。これは、溶液を精製すると、不純物によって抑えられていた転移が進むようになるためである。」（１５６頁１６〜１９行）
（５Ａｅ）「針状晶のＤ形晶はＢ形晶、Ｃ形晶に比べて濾過性が悪く、・・・」（２０３頁１４〜１５行）
（５Ａｆ）「
」（２０５頁表２）
（５Ａｇ）「Ｄ形晶を析出させずにＣ形晶のみを析出させるには、Ｃ形晶とＤ形晶の溶解度の範囲内で操作すればよい・・・」（２０６頁１８〜１９行）
（５Ａｈ）「融点が７５〜７６℃の結晶と８２〜８４℃の結晶があることが分かり、これらは・・・結晶多形であると判明した。濾過性の良い柱状結晶は融点７５〜７６℃、濾過性の悪い微細針状結晶は８２〜８４℃であった。前者をα形、後者をβ形・・・晶析温度が低いとα形が得られると示唆された。」（２１０頁下から１３〜５行）
カ　甲６Ａ
（６Ａａ）「これらの中で，薬剤や各種添加剤といった物質の融点測定法として，現在，日本薬局方やＪＩＳで規定されているのは目視法であり1),2)，上記物質の品質管理等の現場においても多く使われている。」（１４３頁左欄８〜１１行）
（６Ａｂ）「まず，長さ７０〜１００ｍｍ，内径０．８〜１．２ｍｍ，壁の厚さ０．２〜０．３ｍｍの硬質ガラス製の毛管に粉末状のサンプルをつめる。次いで，これをＦｉｇ．１の様に挿入し，約３℃／ｍｉｎで温度上昇させる。予想融点より約５℃低い温度からは約１℃／ｍｉｎで温度上昇させ，Ｆｉｇ．２に示した様な変化の見られる温度を読みとる。そして，試料が変化をし始める時（Ｆｉｇ．２の湿潤点に相当する）を融点の始まり，完全に液化した時（Ｆｉｇ．２の融解終点）を融点の終わりとする。」（１４３頁右欄下から９行〜最下行）
（６Ａｃ）「
」（１４３頁Ｆｉｇ．２）
キ　甲７Ａ
（７Ａ）「原理３　ＤＳＣによる結晶形の同定
　示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、試料を加熱または冷却した時に、試料内に発生する熱エネルギーの変化を検出する手法です。同じ物質でも結晶構造が異なる結晶形では水素結合やファンデルワールス力などの相互作用力が異なるため、エネルギー状態が異なります。結晶形に違いがある場合、融点や相転移挙動およびその温度が大きく異なることが多く、示差走査熱量測定で結晶形の違いを見分けることができます。
分析結果３
　図３は・・・相転移温度が両者で大きく異なることから、両者は結晶構造の異なる結晶多形であることがわかります。」（２頁右欄１１〜２５行）
ク　甲８Ａ
（８Ａａ）「２．多形
　多形とは同じ化学組成をもちながら結晶構造が異なり，別の結晶形を示す現象またはその現象を示すものをいう。すなわち結晶中の原子あるいは分子の空間的な配列の違いによって多形がおこるので，融解したり溶解した場合には区別はできない。
　多形を示す物質としては無機物では炭素（graphite と diamond），炭酸カルシウム（calcite と aragonite）など多くのものが知られている。医薬品では酢酸コルチゾン，プロゲステロン，プレドニゾロン，バルビタール，フェノバルビタールなどがあり，とくに最近では多くの薬品に多形の存在が見出されている。
　多形は結晶中での分子や原子の配列が異なるので，その存在はＸ線回折法，密度測定法，偏光顕微鏡法，赤外吸収スペクトル法により知ることができる。また熱力学的に多形は別の相として考えられ，各多形はそれぞれの融点や溶解度をもつ。」（１３頁最下行〜１４頁１０行）
（８Ａｂ）「結晶多形においては，結晶形が異なることにより，溶解度，安定性，融点等の物性が異なってくること，再結晶すると安定形が得られることがあること，結晶多形の検出及び同定手段として，Ｘ線回折法，顕微鏡法，赤外吸収スペクトル法，融点測定等が，一般的に知られていたことが認められる。」（１７頁５〜１０行）
ケ　甲９Ａ
（９Ａ）「（Ａ）１の実施例９８、（Ａ）２に１１７頁には、本願明細書の実施例１に記載の製造方法と同一或いは類似の方法によって製造されるバゼドキシフェンアセテートが融点１７４−１７８℃、１７０．５−１７２．５℃を持つことが記載され・・・そうすると、１７６℃の融点を持つバゼドキシフェンアセテートの多形Ａ型は、（Ａ）１、２に記載の結晶と同一或いは類似の物と認められ、（Ａ）１、２にＡ型という名称や請求項６〜１３に記載の物性値が記載されていないとしても、請求項１〜１３に係る発明が新規性、進歩性を有するということはできない。・・・結晶多形においては、結晶形が異なることにより、溶解度、安定性、融点等の物性が異なり、結晶多形の検出及び同定手段として、Ｘ線回折法、赤外吸収スペクトル法等が、一般的に知られていた。・・・（以上の説示内容については、平成１８年行ケ第１０２７１号知財高裁判決を参照のこと。）」
コ　甲１０Ａ
（１０Ａ）「しかし、（Ａ）１、２に記載される結晶性固体（【０００３】）は多形Ａ形と同程度の融点を示すから、両者が同一或いは類似であるとする合理的理由が存在し（なお、出願人は特願２００７−５０７４１７号においては融点の相違を結晶構造が異なる根拠としているところである。）、（Ａ）１、２に、明細書に記載される物性値、結晶化条件が記載されてないからといって、上記結晶性固体と多形Ａ形或いは多形Ａ形を一定量以上含有するものが物として相違すると解することはできない。
　一方で、拒絶理由でも説示したように、・・・結晶形が異なることにより、溶解度、安定性、融点等の物性が異なり、結晶多形の検出及び同定手段として、Ｘ線回折法、赤外吸収スペクトル法等が、一般的に知られていたこと（以上については、平成１８年（行ケ）第１０２７１号判決を参照のこと。）、・・・が本願優先日前における当業者の技術常識であった。」
（３）申立理由Ａ１について
ア　甲１Ａ〜甲３Ａに記載された発明
（ア）甲１Ａに記載された発明
　記載事項（１Ａ）より、甲１Ａには次の発明が記載されていると認められる。
「下記構造式で表される融点１０８℃の水酸基含有化合物（ａ）。
」（以下、「甲１Ａ発明」という。）
（イ）甲２Ａに記載された発明
　記載事項（２Ａａ）〜（２Ａｃ）より、甲２Ａには次の発明が記載されていると認められる。
「下記構造式で表される化合物８の、ｍ．ｐ．（融点）１０８℃である白色結晶生成物。
」（以下、「甲２Ａ発明」という。）
（ウ）甲３Ａに記載された発明
　記載事項（３Ａａ）〜（３Ａｂ）より、甲３Ａには次の発明が記載されていると認められる。
「下記構造式で表されるｍ．ｐ．（融点）１０８−１０９℃のジオール（ＲＳ）−（３）。
」（以下、「甲３Ａ発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　甲１Ａ発明との対比・判断
　甲１Ａ発明の「水酸基含有化合物（ａ）」は、その構造式から本件発明１の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１Ａ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）本件発明１は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する」「結晶」であるのに対し、甲１Ａ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンも結晶であることも特定していない点。
　以下、相違点１について検討する。
　甲１Ａには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲１Ａには、甲１Ａ発明の「水酸基含有化合物（ａ）」の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲１Ａ発明の「水酸基含有化合物（ａ）」が本件発明１の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、結晶多形はそれぞれが固有の融点をもつこと、結晶多形において結晶形が異なれば融点等が異なることは、本件優先日当時に技術常識として知られているところ、本件発明１の示差走査熱分析による融解吸熱最大は甲１Ａ発明の融点と同程度であるが、仮に甲１Ａ発明が結晶であったとしても、融点が同じであることのみで、同一の結晶形であるとする出願時の技術常識はない。
　そうすると、甲１Ａ発明の「水酸基含有化合物（ａ）」が本件発明１の結晶と同一であるということはできず、甲１Ａ発明の「水酸基含有化合物（ａ）」が本件発明１のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１Ａ発明ではない。
ｂ　甲２Ａ発明との対比・判断
　甲２Ａ発明の「化合物８」は、その構造式から本件発明１の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２Ａ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点２）本件発明１は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する」結晶であるのに対し、甲１Ａ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンを特定していない点。
　以下、相違点２について検討する。
　甲２Ａには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲２Ａには、甲２Ａ発明の「化合物８」の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲２Ａ発明の「化合物８」の「白色結晶生成物」が本件発明１の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、本件発明１の示差走査熱分析による融解吸熱最大は甲２Ａ発明の融点と同程度であるが、融点が同じであることのみで、同一の結晶形であるとする出願時の技術常識はないことは上記ａで述べたとおりである。
　そうすると、甲２Ａ発明の「化合物８」の「白色結晶生成物」が本件発明１の結晶と同一であるということはできず、当該「白色結晶生成物」が本件発明１のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２Ａ発明ではない。
ｃ　甲３Ａ発明との対比・判断
　甲３Ａ発明の「ジオール（ＲＳ）−（３）」は、その構造式から本件発明１の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲３Ａ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点３）本件発明１は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する」「結晶」であるのに対し、甲３Ａ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンも結晶であることも特定していない点。
　以下、相違点３について検討する。
　甲３Ａには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲３Ａには、甲３Ａ発明の「ジオール（ＲＳ）−（３）」の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲３Ａ発明の「ジオール（ＲＳ）−（３）」の結晶が本件発明１の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、本件発明１の示差走査熱分析による融解吸熱最大は甲３Ａ発明の融点と同程度であるが、仮に甲３Ａ発明が結晶であったとしても、融点が同じであることのみで、同一の結晶形であるとする出願時の技術常識はないことは上記ａで述べたとおりである。
　そうすると、甲３Ａ発明の「ジオール（ＲＳ）−（３）」が本件発明１の結晶と同一であるということはできず、甲３Ａ発明の「ジオール（ＲＳ）−（３）」が本件発明１のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３Ａ発明ではない。
ｄ　小括
　よって、本件発明１は甲１Ａ発明〜甲３Ａ発明ではない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により甲１Ａ発明〜甲３Ａ発明ではない。
ウ　以上のとおり、本件発明１〜４は甲１Ａ〜３Ａに記載された発明であるとはいえない。
（４）申立理由Ａ２、Ａ３について
ア　判断
（ア）本件発明１について
　結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられ、目的とする結晶の製造方法を容易に想到することができれば、当該製造方法で得られる結晶も容易に想到し得たといえるが、目的とする結晶の製造方法を容易に想到し得なければ、当該製造方法で得られる結晶を容易に想到し得たということもできないので、以下、本件発明及び甲１Ａ〜甲３Ａにおける、結晶又は化合物の製造方法について検討する。
　本件発明１の結晶（多形体Ｂ）は、本件明細書の段落００９０〜００９３に実施例３〜５として記載された製造方法により得られた結晶であるところ、当該製造方法は、晶析溶液に母液を添加し特定条件において晶析を行う方法であって、そのような方法は甲１Ａ〜甲３Ａには記載も示唆もされておらず、また、本件優先日当時に技術常識として知られた一般的な製造方法ということもできない。
　そうすると、甲１Ａ〜甲３Ａに記載された事項に基いて本件発明１の結晶の製造方法を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は甲１Ａ発明〜甲３Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により甲１Ａ発明〜甲３Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）本件発明３〜４について
　本件発明３〜４は、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、甲５Ａ〜甲１０Ａの記載事項を参酌しても、本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　よって、本件発明１〜２は甲１Ａ発明〜甲３Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明３〜４は甲１Ａ発明〜甲３Ａ発明及び甲５Ａ〜甲１０Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）申立理由Ａ４について
ア　甲４Ａに記載された発明
　記載事項（４Ａａ）〜（４Ａｄ）より、甲４Ａには次の発明が記載されていると認められる。
「下記構造式で表される化合物１−ｃの、ｍｐ（融点）１０５−１０６℃である灰色の固体。
」（以下、「甲４Ａ発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明５について
　甲４Ａ発明の「化合物１−ｃ」は、その構造式から本件発明５の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明５と甲４Ａ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点４）本件発明５は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．０±０．２°、１９．２±０．２°、１９．７±０．２°および２２．２±０．２°にピークを有する」「結晶」であるのに対し、甲４Ａ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンも結晶であることも特定していない点。
　以下、相違点４について検討する。
　甲４Ａには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲４Ａには、甲４Ａ発明の「灰色の固体」の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲４Ａ発明の「灰色の固体」が本件発明１の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、本件発明５の示差走査熱分析による融解吸熱最大は甲４Ａ発明の融点と同程度であるが、仮に甲４Ａ発明が結晶であったとしても、融点が同じであることのみで、同一の結晶形であるとする出願時の技術常識はないことは、上記２（３）イ（ア）ａで述べたとおりである。
　そうすると、甲４Ａ発明の「灰色の固体」が本件発明５の結晶と同一であるということはできず、当該「灰色の固体」が本件発明５のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点４は実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲４Ａ発明ではない。
（イ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８はいずれも、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により甲４Ａ発明ではない。
ウ　以上のとおり、本件発明５〜８は甲４Ａに記載された発明であるとはいえない。
（６）申立理由Ａ５、Ａ６について
ア　判断
（ア）本件発明５について
　上記（４）ア（ア）と同様に、結晶の製造方法について検討する。
　本件発明５の結晶（多形体Ｃ）は、本件明細書の段落００８７〜００８９に実施例１〜２として記載された製造方法により得られた結晶であるところ、当該製造方法は、晶析溶液に母液を添加し特定条件において晶析を行う方法であって、そのような方法は甲４Ａには記載も示唆もされておらず、また、本件優先日当時に技術常識として知られた一般的な製造方法ということもできない。
　そうすると、甲４Ａに記載された事項に基いて、本件発明５の結晶の製造方法を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明５は甲４Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により甲４Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）本件発明７〜８について
　本件発明７〜８は、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、甲５Ａ〜甲１０Ａの記載事項を参酌しても、本件発明５と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　よって、本件発明５〜６は甲４Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明７〜８は甲４Ａ発明及び甲５Ａ〜甲１０Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）申立理由Ａ７について
　本件発明１３は、本件発明１〜８のいずれかの結晶から塊状結晶を製造する方法の発明である。
　本件発明１３において原料となる本件発明１〜４は、上記（３）イで述べたとおり、甲１Ａ〜甲３Ａ発明ではなく、上記（４）アで述べたとおり、甲１Ａ〜甲３Ａ発明に基いて、又は、甲１Ａ発明〜甲３Ａ発明及び甲５Ａ〜甲１０Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　同様に本件発明１３において原料となる本件発明５〜８は、上記（５）イで述べたとおり、甲４Ａ発明ではなく、上記（６）アで述べたとおり、甲４Ａ発明に基いて、又は、甲４Ａ発明及び甲５Ａ〜甲１０Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明１３は、甲１Ａ〜甲４Ａ発明及び甲５Ａ〜甲１０Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（８）以上のとおり、申立人Ａが申し立てた取消理由によって、本件請求項１〜８、１３に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由通知で採用しなかった申立人Ｂが申し立てた異議申立理由についての検討
（１）削除された請求項９〜１２に係る発明について
　上記第２で述べたとおり、本件訂正が認められたことにより、請求項９〜１２に係る発明は削除された。
　そして、申立人Ｂが申し立てた異議申立理由のうち、請求項９〜１２に係る発明に対するもの（申立理由Ｂ１１〜Ｂ１２、Ｂ１４〜Ｂ１５は、対象とする請求項が存在しないものとなった。
　したがって、請求項９〜１２に係る発明に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　以下、申立理由Ｂ１〜Ｂ１０及びＢ１３について検討する。
（２）甲１Ｂ〜甲１３Ｂの記載事項
　甲１Ｂは甲４Ａと同じ文献であるから、甲１Ｂには上記２（２）エに示した事項が記載されており、甲２Ｂ〜甲１３Ｂには、以下の事項が記載されている。
ア　甲２Ｂ
（２Ｂ）「［００８３］合成例４：（メタ）アクリレート化合物（Ｆ）（（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトールジエトキシジアクリレート）の合成
　撹拌装置、還流管、温度計をつけたフラスコの中に、（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトールを２８６．３ｇ（１．０ｍｏｌ）、炭酸エチレンを２６４．２ｇ（３．０ｍｏｌ）、炭酸カリウムを４１．５ｇ（０．３ｍｏｌ）、トルエン２０００ｍｌを仕込み、１１０℃で１２時間反応させた。
　反応後、得られた反応液を水洗、１％ＮａＯＨ水溶液で洗浄し、次いで洗浄水が中性になるまで水洗を行った。水洗後の溶液をロータリーエバポレーターを用いて減圧下に溶媒を留去し、（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトールのエチレンオキサイド２ｍｏｌ反応物３００．０ｇを得た。」
イ　甲３Ｂ（訳文で示す。）
（３Ｂａ）「
」（２５２１頁）
（３Ｂｂ）「ラセミジクロロエーテル１１。２，２’−ジヒドロキシビナフチル（５ｇ、１７．５ｍｍｏｌ）、１００ｍｌの水、５ｇのＫＯＨ、および４．２５ｍｌのエチレンクロロヒドリンの混合物を、７０　９０°で１時間攪拌した。次いで４．２５ｍｌのクロロヒドリンを添加し、加熱し、攪拌をさらに３時間継続し、１０％のＫＯＨａｑを滴下することによってｐＨを約１０に維持した（ｃｆ．Ｒｅｆ．９）。混合物をエチルエーテルで抽出し、有機層を１０％のＫＯＨａｑ．、水で２回洗浄し、最後に乾燥させた。溶媒を蒸発させた後、少量のＭｅＯＨを添加した後に残留物が結晶化し、１．１４ｇ（１７％）の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチルを得た。ｍ．ｐ．１１２〜１１４°、ＨＮＭＲ・・・。」（２５２３頁左欄第５段落〜右欄第１段落）
ウ　甲４Ｂ（訳文で示す。）
（４Ｂａ）「２．３．１．　２，２’−［１，１’−ビナフタレン−２，２’−ジイルビス（オキシ）］ジエタノール（１）の合成
　１，１’−ビナフタレン−２，２’−ジオール（１０ｇ、３５ｍｍｏｌ）をＮ２（ｇ）雰囲気下で６０ｍＬの無水エタノールに溶解し、ＮａＯＨ（３５ｇ、８７．５ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を５０℃で加熱し、２−クロロエタノール（６ｍＬ、８７．４ｍｍｏｌ）および１７ｍＬの無水エタノールを１５分間にわたって滴下した。次いで、Ｎ２（ｇ）雰囲気下で２日間、還流した。混合物をクロロホルム／メタノール（９．５：０．５）溶媒系で調整し、次いで合成を終了させた。クリーム状混合物を室温まで冷却し、濾過し、真空下で蒸発乾固し、最後に粘性液体生成物が得られた。この生成物をクロロホルム（２００ｍＬ）に再溶解し、次いで、１０％ＮａＯＨおよび水でそれぞれ洗浄した。合わせた有機抽出物を無水ＭｇＳＯ４で乾燥させ、蒸発乾固した。エタノールから粗製残留物を再結晶させた後に、生成物をクリーム状固体として単離した。収率：７ｇ（５４％）。ｍ．ｐ．：１００〜１０２℃。分析計算値Ｃ２４Ｈ２２Ｏ４：・・・。実測値：・・・。ＩＲ・・・。１ＨＮＭＲ・・・。１３ＣＮＭＲ・・・。」（９６頁右欄第３段落）
（４Ｂｂ）「
」（９７頁 Scheme 1 の一部）
エ　甲５Ｂ（訳文で示す。）
（５Ｂａ）「
」（４７欄）
（５Ｂｂ）「ジトシレート１ｂ’およびジオール１６（実施例３、手順２参照）を、下記の通り調製した。液体エチレンオキシド（３０ｍｌ）を、−２０℃で窒素下に保持された２８．７ｇのラセミ体１および１８ｇの無水炭酸カリウムの攪拌スラリーに添加した。２時間かけて、反応混合物を９０℃まで徐々に温め、そこで１６時間保持した。過剰なエチレンオキシドを、この期間中に蒸発させた。生成物を冷却し、氷および希塩酸と混合し、収集した。フィルターケーキを水で洗浄し、２５０ｍｌのジクロロメタンに溶解し、溶液を、１００ｍｌの４Ｎ　ＮａＯＨ水溶液で４回にわたり洗浄し、ブラインで１回洗浄した。溶液を乾燥させ、蒸発させ、残留油をベンゼンおよびシクロヘキサンから結晶化させて、３４．５ｇ（９２％）の１６、ｍ．ｐ．１０１°〜１０４°を得、そのｐｍｒ（６０ＭＨｚ）スペクトルは、実施例３、手順２で報告された材料の場合と同一であった。・・・」（４７欄３４〜５９行）
（５Ｂｃ）「
」（６８欄）
（５Ｂｄ）「手順２
　手順２では、１５のより良好な収率が、１→１６＋１７→１８→１９→１５の順で得られた。化合物１６および１７は、下記の通り調製した。カリウムｔ−ブトキシド（２３．５ｇ、０．２１ｍｏｌ）を、５０ｇ（０．１７５ｍｏｌ）の１を１１のテトラヒドロフランに加えた攪拌溶液に、窒素下で添加した。還流混合物にクロロ酢酸エチル（２５．８ｇ、０．２１ｍｏｌ）を３０ｍｌのテトラヒドロフランに溶かした溶液を、３０分間、添加した。混合物を１４時間還流し、溶媒を蒸発させ、残留物を、６００ｍｌのエーテルおよび４００ｍｌの水に溶解した、層を分離し、エーテル層を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。エーテル溶液を３００ｍｌに濃縮し、水素化アルミニウムリチウム（７．０ｇ、０．１８４ｍｏｌ）を１５００ｍｌの無水エーテルに加えたスラリーに滴下した。混合物を２５°で１２時間攪拌した。過剰な還元剤を３ｍｌの酢酸エチルで破壊した後、４００ｍｌの６Ｎ塩酸を添加し、混合物をさらに４時間攪拌した。不溶性物質（１７）を濾過した。濾液層を分離し、エーテル層を、２：１の水−メタノール中の２Ｎ水酸化カリウム溶液８０ｍｌで数回抽出した。水溶液を濃塩酸溶液で酸性化し、沈殿物を濾過し、可能な限り乾燥した状態で吸引した。
・・・
　上記の塩基抽出からのエーテル層を、水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、濃縮した。残留物のベンゼン−ヘキセンからの再結晶により、９．８ｇ（１５％）の１６を綿状固体、ｍ．ｐ．１１２°〜１１３°として得、そのｍｒ（６０ＭＨｚ）スペクトルはＣＤＣｌ３中で、下記のシグナルを与えた：・・・。
　分析・・・。」（６９欄１５〜６８行）
オ　甲６Ｂ
（６Ｂａ）「【０００１】
本発明は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規結晶多形体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンなどのフルオレン誘導体は、耐熱性、透明性に優れ、高屈折率を備えたポリマー（例えばエポキシ樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等）を製造するための原料として有望であり、光学レンズ、フィルム、プラスチック光ファイバー、光ディスク基盤、耐熱性樹脂やエンジニヤリングプラスチックなどの素材原料として期待されている。
【０００３】
  これらの用途において熱的、光学的に優れたポリマーを作るためには、高い分子量、狭い分子量分布および未反応モノマーやオリゴマー含有率が低いことが重要であり、原料モノマーである９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが高純度で反応性に優れていることが望まれる。このため、原料モノマーの純度や反応性に大きく影響を与える結晶形や融点を制御することはより優れたポリマーを得るための重要な因子である。またポリマーの製造において優れた性能を維持し、より安定した製造を行うためには一定の品質を維持できる特定の結晶形を作り分けることが必要であった。」
（６Ｂｂ）「【０００８】
  本発明の目的は、一定の品質を維持し、ポリマー原料として優れた９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規な結晶多形体を提供することであり、また、その結晶多形体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
  本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンには、従来から知られている融解吸熱最大が示差走査熱分析で１００〜１３０℃である結晶多形体（以下多形体Ａと称する）の他に、融解吸熱最大が示差走査熱分析で１５０℃〜１８０℃である新規な結晶多形体（以下多形体Ｂと称する）が存在する事を見出した、また、本発明者らは、かかる多形体Ｂを選択的に得る製造方法を見出すことにより本発明を完成するに至った。」
（６Ｂｃ）「【００１１】
本発明によれば、一定の品質を維持し、ポリマー原料として優れた９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規な結晶多形体およびその製造方法を提供することができる。また、本発明により得られる多形体Ｂは、公知の多形体Ａよりも嵩密度が高いため、容積効率等の点で工業的な取扱いに有利である。」
カ　甲７Ｂ
（７Ｂａ）「【０００１】
  本発明は、取扱性、作業性、保存安定性などに優れた６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  ９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類などのフルオレン骨格を有する化合物は、高屈折率、高耐熱性などの優れた特性を有していることが知られている。例えば、特開２００７−９９７４１号公報（特許文献１）には、６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）が開示され、硫酸、β−メルカプトプロピオン酸、及びトルエンの存在下、フルオレノンとβ−ナフトールとを反応させ、この反応混合物にトルエン及び水を加え、さらに水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和した後、水層を除去し、有機層からジイソプロピルエーテルで再結晶させて６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）を得たことも記載されている。しかし、この結晶は、取扱性や作業性が低く、保存安定性も充分でない。」
（７Ｂｂ）「【０００５】
  従って、本発明の目的は、取扱性や作業性が向上した６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法を提供することにある。
【０００６】
  本発明の他の目的は、保存安定性に優れた６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
  本発明のさらに他の目的は、高温で保存しても、純度の低下及び着色を抑制できる６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）には結晶多形体が存在し、特定の晶析溶媒から６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）を晶析すると結晶多形体が得られること、この結晶多形体を熱処理することにより、さらに他の結晶多形体が得られること、これらの結晶多形体が、特許文献１記載の方法により得られた結晶多形体（以下、単に結晶多形体γ又はγ晶という場合がある）に比べて、取扱性、作業性、保存安定性に優れることを見いだし、本発明を完成した。」
（７Ｂｃ）「【００１２】
  本発明の６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の結晶多形体は、嵩密度が高く、滑り性にも優れているため、取扱性や作業性を向上できる。また、この結晶多形体は、保存安定性（例えば、高温での保存安定性）にも優れている。特に、高温で長期間に亘り保存しても、純度の低下及び着色を有効に抑制できる。」
（７Ｂｄ）「【００６４】
  本発明の結晶多形体は、取扱性、作業性、保存安定性に優れるため、工業製品として好適に使用できる。また、本発明の結晶多形体は、ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン骨格を有するため、種々の特性（光学特性、耐熱性、耐水性、耐湿性、耐薬品性、電気特性、機械特性、寸法安定性など）に優れている。そのため、本発明の結晶多形体は、樹脂原料や樹脂硬化剤などとして好適に用いることができる。特に、本発明の結晶多形体を、熱硬化性樹脂［エポキシ樹脂（又はその硬化剤）や、アクリル系樹脂（多官能性（メタ）アクリレートなど）など］に適用すると、高耐熱性、高架橋性、高屈折率、高透明性、低線膨張率などの優れた特性を効率よく付与することができる。前記エポキシ樹脂は、上記のような特性が要求される用途、例えば、半導体封止剤、電装基板などとして好適である。また、前記アクリル系樹脂は、光学材料用途、例えば、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラムなどに有用である。」
キ　甲８Ｂ（訳文で示す。）
（８Ｂａ）「熱技術（８）、Ｘ線粉末回折（ＸＲＤ）（９）、および赤外（ＩＲ）分光法、近赤外（ＮＩＲ）分光法、およびテラヘルツ吸収分光法を含む振動分光法などの様々な分析ツールが、薬物分子（１０）における多形の存在を確認するために報告されている。振動分光法は、原子の振動を調べることによって、固体状態における構造と分子コンホメーションに関する情報を提供する（１１）。結晶格子内の分子間水素結合パターンは異なる多形によって違っており、吸収バンドのシフトを生じる。また、結晶充填の違いによる低エネルギー格子振動は多形の識別に有用である。この分野では、テラヘルツは、ＮＩＲ分光法とマイクロ波分光法の間のリンクであり、異なる結晶形態を特徴づける格子フォノンモードを直接調べる。超分子化学および医薬品固形剤形に有望な非常に強力で有益な技術である（１２）。」（５６５頁下から２行目〜５６６頁１０行目）
（８Ｂｂ）「ＮＩＲ分光法は、石油化学、農業、臨床、環境（１７）、医薬品の偽造（２４、２５）、医薬品分析（２６）など、多様な分野で広く応用されている。報告された研究の中には、原薬の様々な多形、水和物および擬似多形をスクリーニングおよび特徴付けるための単一のツールまたはツールの１つとしてＮＩＲ分光法を実施したものもあった（表３に要約）。薬物分子中の多形をモニターするための有望なツールとしてテラヘルツ分光法を利用した最近のいくつかの研究も注目されている。ＭｃＧｏｖｅｒｉｎら（２７）は、塩酸ラニチジンの二成分多形混合物の定量におけるＮＩＲ分光法の適用について検討した。スペクトルを乗法散乱補正（ＭＳＣ）により前処理し、二次導関数および校正モデルを主成分回帰（ＰＣＲ）および部分最小二乗回帰（ＰＬＳＲ）を用いて開発した。２つの多形間の分子内水素結合の違いは、多形のスペクトル変化を示した。この研究は、ＮＩＲが、ラニチジン塩酸塩の１つの多形体と別の多形体とのコンタミネーションを１８．２％の定量レベルまで定量化する実行可能な方法を提供することを示唆する。」（５６８頁７〜２１行）
ク　甲９Ｂ（訳文で示す。）
（９Ｂａ）「要約：
結晶化または沈殿からの母液の連続リサイクルに関する単純なモデルについて論じる。・・・」（１６５頁左欄１〜３行）
（９Ｂｂ）「序文：
　液体への生成物の損失を最小限に抑えながら、化学収率およびプロセス効率を最大限にすることは、経済上および環境上の理由で重要な目標である。しかし、生成物が反応混合物から沈殿した場合、または結晶化では、一般に液体への生成物の損失がある。」（１６５頁左欄１４〜２０行）
（９Ｂｃ）「『二次収穫』回収の代替法は、母液を次のバッチにリサイクルすることである。結晶化後の母液に含まれる生成物は、当然に溶解度の限界にあり、次の結晶化の液の再使用は、他の条件が等しい場合、次のバッチにおいて、再使用された母液中の生成物の量に等しい追加の収率を与えるはずである。」（１６５頁左欄下から１０〜４行）
ケ　甲１０Ｂ（訳文で示す。）
（１０Ｂ）「４．２．１．２　オストワルド熟成
　上述のプロセスにより形成されたクラスターは、核生成事象ではないが、得られる結晶集団の性質に影響を及ぼす現象を経験する。図４〜５は、クラスターの表面分子が応力下にある事実を示すが、それはその分子が不十分に配位されているからである。この応力は、内部の圧力を上昇させ、界面張力を増大させ、より小さい実体、特に臨界クラスターサイズ近くの実体の、増大した溶解度をもたらす。この現象は、オストワルド−フロイントリッヒの方程式により記述され、商業的に重要なオストワルド熟成と呼ばれるプロセスをもたらす。多くの工業的結晶化プロセスは、しばしば加熱および冷却と共にエージサイクルを進んで、より小さい結晶を犠牲にしながら集団内でより大きい結晶を成長させる。オストワルド熟成について、セクション４．３．１．７および４．４でさらに論じる。」（９２頁４〜１４行）
コ　甲１１Ｂ（訳文で示す。）
（１１Ｂａ）「実験報告書
・・・
　下記の実験は、以下に列挙する引用文献１から４で提供された、化合物２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（以下、ＢＨＢＮＡとも呼ぶ）を調製するための手順を再現するために実施した。
１）A. Kertmenら、Tetrahedron 2013、69、10662〜10668；特に10666頁、セクション3.2参照；
２）ＷＯ２０１１／１２６０６６、特に、［００８３］：合成例（Synthesis Example）４参照；
３）J. F. Biernatら、Tetrahedron 1980、36、2521〜2523、特に、2523頁、左欄の、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチルの調製およびそのメタノールからの結晶化；
４）M. B. Kilicaslanら、Dyes and Pigments 2014、103、95〜105；特に、96頁、右欄のセクション2.3.1参照。」（１頁１０〜２１行）
（１１Ｂｂ）「実験手順を、引用文献に記載される通りに繰り返した。手順をどのように実施するかに関する詳細が見当たらない場合には、当業者が最も行ったであろう通りに進めた。」（１頁２２〜２３行）
（１１Ｂｃ）「Ｉ．ＢＨＢＮＡを調製するための、引用文献１の手順の再現
実験Ｉ−１
合成：
　２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビスナフタレン（１４．３ｇ、５０ｍｍｏｌ）およびＮａＯＨ（４．８０ｇ、０．１２ｍｏｌ、２．４当量）を、ＥｔＯＨ（２５ｍＬ）中に５０℃で溶解した。２−クロロエタノール（１９．８ｇ、０．１２ｍｏｌ、２．４当量）を添加し、反応混合物を２０時間還流した。反応物をろ過し、濾液の溶媒を真空蒸発させた。油状残留物をＣＨＣｌ３（２００ｍＬ）に溶解した。有機層をＮａＯＨ水溶液（３％、１００ｍＬ）で、およびｐＨ値が中性に到達するまで水（２×１００ｍＬ）で連続的に洗浄した。
　正確な融点１０５〜１０６℃が引用文献中に示されているので、引用文献１の著者は、明らかにＢＨＢＮＡを結晶形態で調製した。しかし、引用文献１は、結晶をどのように得たか述べていない。この理由により、実際に、最も一般的な結晶化方法、即ち、生成物溶液を濃縮し、所望の化合物を濃縮溶液から周囲温度またはそれよりも低い温度で結晶化する方法が使用されたと想定される。このように、引用文献１の手順の再現は、以下に記述されるように適宜継続された。
単離および結晶化：
　１７重量％の濃度を有する未処理の生成物のＣＨＣｌ３溶液が得られるまで、有機相を減圧下、５０℃で濃縮した。この溶液から、０℃で３時間以内に、表題の化合物が無色の平板として結晶化した（付属書類Ｂの図Ｉ−１ｄ参照）、ｍ．ｐ．：１０５〜１０６℃。
　ＮＩＲおよびＰＸＲＤ測定は、得られた結晶が多形体Ｂに該当することを確認した。得られた材料のＮＩＲスペクトルを付属書類Ｂの図Ｉ−１ａに示すが、この図は、そのスペクトルと、多形体Ｂの参照ＢＨＢＮＡ結晶のＮＩＲスペクトルとの重ね合わせからわかるように、形態Ｂの特徴的な晶癖を示す。特に、４４５７および４５６８ｃｍ−１での特徴的なバンドが存在し、一方、多形体Ａに特徴的な４６７６ｃｍ−１での吸収バンドは存在しない。」（２頁下から１０行目〜３頁１６行）
（１１Ｂｄ）「以下の実験Ｉ−２からＩ−７では、ＢＨＢＮＡの合成を、上記にてＩ−１で述べたものと同じ手順で実施した。
実験Ｉ−２
単離および結晶化：
　１９重量％の濃度を有する未処理の生成物のＣＨＣｌ３溶液が得られるまで、有機相を減圧下、５０℃で濃縮した。この溶液から、表題の化合物が、一晩かけて周囲温度で、無色の平板として結晶化した（付属書類Ｂの図Ｉ−２ｃ参照）、ｍ．ｐ．：１０３〜１０６℃。
　材料のＤＳＣは、１０８．６℃で最大値を有する吸熱ピークを示した（付属書類Ｂの図Ｉ−２ｂ参照）。
・・・
実験Ｉ−３
単離および結晶化：
　２３重量％の濃度を有する未処理の生成物のＣＨＣｌ３溶液が得られるまで、有機相を減圧下、５０℃で濃縮した。この溶液から、表題の化合物が、周囲温度で３時間後に無色の平板として結晶化した（付属書類Ｂの図Ｉ−３ｂ参照）、ｍ．ｐ．：１０４〜１０５℃。
・・・
実験Ｉ−４
単離および結晶化：
　２４重量％の濃度を有する未処理の生成物のＣＨＣｌ３溶液が得られるまで、有機相を減圧下、５０℃で濃縮した。この溶液から、表題の化合物が、周囲温度で一晩かけて、無色の平板として結晶化した（付属書類Ｂの図Ｉ−４ｃ参照）、ｍ．ｐ．：１０４〜１０５℃。
　材料のＤＳＣは、１０９．５℃で最大値を有する吸熱ピークを示した（付属書類Ｂの図Ｉ−４ｂ参照）。
・・・
実験Ｉ−５
単離および結晶化：
　２５重量％の濃度を有する未処理の生成物のＣＨＣｌ３溶液が得られるまで、有機相を減圧下、５０℃で濃縮した。この溶液から、表題の化合物が、周囲温度で一晩かけて、無色の平板として結晶化した、ｍ．ｐ．：１０５〜１０８℃。
　材料のＤＳＣは、１１０．６℃で最大値を有する吸熱ピークを示した（付属書類Ｂの図Ｉ−５ｂ参照）。
・・・
実験Ｉ−６
単離および結晶化：
　２５重量％の濃度を有する未処理の生成物のＣＨＣｌ３溶液が得られるまで、有機相を減圧下、５０℃で濃縮した。この溶液から、表題の化合物が、周囲温度で一晩かけて、無色の平板として結晶化した（付属書類Ｂの図Ｉ−６ｃ参照）、ｍ．ｐ．：１０５℃。
　材料のＤＳＣは、１１０℃で最大値を有する吸熱ピークを示した（付属書類Ｂの図Ｉ−６ｂ参照）。
・・・
実験Ｉ−７
単離および結晶化：
　２３重量％の濃度を有する未処理の生成物のＣＨＣｌ３溶液が得られるまで、有機相を減圧下、５０℃で濃縮した。この溶液から、表題の化合物が、周囲温度で一晩かけて、無色の平板として結晶化した（付属書類Ｂの図Ｉ−７ｃ参照）、ｍ．ｐ．：１０４〜１０５℃。
　材料のＤＳＣは、１１１．９℃で最大値を有する吸熱ピークを示した（付属書類Ｂの図Ｉ−７ｂ参照）。
・・・
結論：
　実験Ｉ−１からＩ−７では、多形体Ｂの結晶が得られた。」（３頁２０行〜５頁下から１０行目）
（１１Ｂｅ）「ＩＩ．ＢＨＢＮＡを調製するための、引用文献２の再現
実験ＩＩ−１
　温度計を備えた２Ｌのフラスコに、１４３．１６ｇ（０．５ｍｏｌ）の（Ｒ，Ｓ）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビスナフタレン、１３２．１ｇ（１．５ｍｏｌ）のエチレンカーボネート、２０．７ｇの炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）、およびトルエン（１０００ｍＬ）を入れた。混合物を、１２時間加熱して還流させた（１１０℃）。反応が完了した後（ＴＬＣによりチェックする）、得られた反応溶液を水（２００ｍＬ）で、７０℃で洗浄し、その後ＮａＯＨ水溶液（１％、２００ｍＬ）で、次いで水性相が中性になるまで水で洗浄した。有機相を、ロータリーエバポレーターを使用して６０℃で濃縮した。溶媒が部分蒸発した後既に、長方形の小板が結晶化し始めた（付属書類Ｂの図ＩＩ−１ｃ参照）。蒸発を中断させて試料を採取し、次いで同じ温度で乾燥状態に至るまで完結させて、ＢＨＢＮＡを長方形の板状結晶として得た（付属書類Ｂの図ＩＩ−１ｄ参照）、ｍ．ｐ．：１０４℃。
　試料のＤＳＣは、１０８．５℃でピーク最大値を示した（立ち上がり１０１．５℃）。
　このように得られたＢＨＢＮＡを、付属書類Ｂの図ＩＩ−１ａに示されるように、ＮＩＲ分光法により分析した、プローブのＮＩＲスペクトルの晶癖は、そのスペクトルと、多形体Ｃの参照ＢＨＢＮＡ結晶のＮＩＲスペクトルとの重ね合わせからわかるように、多形体ＣのＮＩＲ参照スペクトルの晶癖に該当する。特に、４０００から５０００ｃｍ−１の範囲にある微細構造は多形体Ｃに特徴的であり、４４１５／４３７７ｃｍ−１での特徴的ダブルバンドを観察することができ、一方、多形体Ａに特徴的な４６７６ｃｍ−１での吸収バンドは存在しなかった。」（５頁下から２行目〜６頁１９行）
（１１Ｂｆ）「
実験ＩＩ−２
・・・得られた溶液を、４０〜５０℃で減圧下で濃縮した。このステップ中に、板状結晶が形成された。溶媒除去の完了により、結晶性生成物（１６９ｇ）が得られ、この結晶は、本質的に長方形の小板状形態を有する（図ＩＩ−２ｂ参照）；ｍ．ｐ．：１０２〜１０４℃。
・・・
実験ＩＩ−３
・・・得られた溶液を、ロータリーエバポレーターを使用して４０〜５０℃および１００ｍｂａｒで濃縮した。このステップ中に、板状結晶が形成された。溶媒除去の完了により、結晶性生成物の残留物（３６６ｇ）が得られ、この結晶は、本質的に小板状形態を有する（図ＩＩ−３ｂ参照）；ｍ．ｐ．：１０３〜１０４℃。
・・・
実験ＩＩ−４
・・・このように得られた生成物溶液を５分割し、それぞれをさらに、以下の実験ＩＩ−４ａからＩＩ−４ｅに詳述されるように異なる条件を使用して、減圧下で溶媒を除去することにより処理した。
実験ＩＩ−４ａ
　生成物溶液の１００ｍＬ分を、ロータリーエバポレーターを使用して３０℃および４０ｍｂａｒで濃縮した。このステップ中に、板状結晶が観察されたので、蒸発を中断させて試料を採取し、次いで同じ温度で乾燥状態に至るまで完結させて、板状結晶としてＢＨＢＮＡを得た。・・・ＮＩＲ分光法により多形体Ｃとして同定した・・・
実験ＩＩ−４ｂ
　生成物溶液の１００ｍＬ分を、ロータリーエバポレーターを使用して４０℃および５０ｍｂａｒで濃縮した。このステップ中に、板状結晶が観察されたので、蒸発を中断させて試料を採取し、次いで同じ温度で乾燥状態に至るまで完結させて、板状結晶としてＢＨＢＮＡを得た。・・・ＮＩＲ分光法により多形体Ｃとして同定した・・・
実験ＩＩ−４ｃ
　生成物溶液の１００ｍＬ分を、ロータリーエバポレーターを使用して５０℃および７０ｍｂａｒで濃縮した。このステップ中に、板状結晶が観察されたので、蒸発を中断させて試料を採取し、次いで同じ温度で乾燥状態に至るまで完結させて、板状結晶としてＢＨＢＮＡを得た。・・・ＮＩＲ分光法により多形体Ｃとして同定した・・・
実験ＩＩ−４ｄ
　生成物溶液の１００ｍＬ分を、ロータリーエバポレーターを使用して６０℃および１００ｍｂａｒで濃縮した。このステップ中に、板状結晶が観察されたので、蒸発を中断させて試料を採取し、次いで同じ温度で乾燥状態に至るまで完結させて、板状結晶としてＢＨＢＮＡを得た。・・・ＮＩＲ分光法により多形体Ｃとして同定した・・・
実験ＩＩ−４ｅ
　ロータリーエバポレーターを使用して７０℃および１００ｍｂａｒで、生成物溶液の１００ｍＬ分を濃縮した。乾燥状態に至る完全蒸発後、ＢＨＢＮＡの板状結晶が得られた。結晶は、ＮＩＲ分光法により、微量の多形体Ａを含む多形体Ｃとして同定された・・・
実験ＩＩ−５
・・・このように得られた生成物溶液を５分割し、それぞれをさらに、以下の実験ＩＩ−５ａからＩＩ−５ｃに詳述されるように異なる条件を使用して、減圧下で溶媒を除去することにより加工する。
実験ＩＩ−５ａ
　ロータリーエバポレーターを使用して、３０℃で、乾燥状態になるまで、生成物溶液の２００ｍＬ分を濃縮した。板状結晶が、蒸発中に、および完全蒸発後の最終残留物中にも観察された（付属書類Ｂの図ＩＩ−５ｂ参照）。
　完全蒸発後に得られた結晶は、ＮＩＲ分光法により多形体Ｃとして同定された・・・
実験ＩＩ−５ｂ
　ロータリーエバポレーターを使用して、４０℃で、乾燥状態になるまで、生成物溶液の２００ｍＬ分を濃縮した。板状結晶が、蒸発中に、および完全蒸発後の最終残留物中にも観察された（付属書類Ｂの図ＩＩ−５ｂ参照）。
　完全蒸発後に得られた結晶は、ＮＩＲ分光法により多形体Ｃとして同定された・・・
実験ＩＩ−５ｃ
　ロータリーエバポレーターを使用して、６０℃で、乾燥状態になるまで、生成物溶液の２００ｍＬ分を濃縮した。板状結晶が、蒸発中に、および完全蒸発後の最終残留物中にも観察された（付属書類Ｂの図ＩＩ−５ｆ参照）。
　完全蒸発後に得られた結晶は、ＮＩＲ分光法により多形体Ｃとして同定された・・・
結論：
　全ての実験ＩＩ−１からＩＩ−５において、多形体Ｃの結晶が得られた。生成物溶液の濃縮が、７０℃という非常に普通よりも高い温度で実施された実験ＩＩ−４ｅの場合のみ、微量の多形体Ａをさらに検出することができた。」（６頁下から９行目〜１０頁１３行）
（１１Ｂｇ）「ＩＩＩ．ＢＨＢＮＡを調製するための、引用文献３の手順の再現
実験ＩＩＩ
　２，２’−ジヒドロキシビナフチル（５ｇ、１７．５ｍｍｏｌ）、水（１００ｍＬ）、ＫＯＨ（５ｇ）、および２−クロロエタノール（４．２５ｍＬ）の混合物を、９０℃で１時間攪拌した。２−クロロエタノール（４．２５ｍＬ）を添加したが、このとき、ＫＯＨ水溶液（１０％）を滴下することによってｐＨを約１０の値で維持しながら、加熱および攪拌をさらに３時間継続した。混合物をエチルエーテルで抽出し、有機層をＫＯＨ水溶液（１０％、２×１００ｍＬ）で、次いで水で洗浄し、最後に硫酸マグネシウム上で乾燥させた。溶媒の蒸発後、残留物をＭｅＯＨ（１３．５ｇ）で均質化した。混合物を周囲温度まで冷却し、一晩かけて、結晶化させたことにより、０．４ｇ（収率：６％）のＢＨＢＮＡが無色の小板状結晶の形態で得られた（付属書類Ｂの図ＩＩＩｂ参照）；ｍ．ｐ．：１０３〜１０５℃。このように得られた結晶のＤＳＣは、１１１℃の吸熱ピーク最大値を示す。
　得られた結晶は、・・・ＮＩＲ分光法により多形体Ｂとして同定された。」（１０頁１４〜２９行）
（１１Ｂｈ）「ＩＶ．ＢＨＢＮＡを調製するための、引用文献４の手順の再現
実験ＩＶ
　２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン（１０ｇ、３５ｍｍｏｌ）をアルゴン雰囲気下で６０ｍＬの無水エタノールに溶解した。ＮａＯＨ（３．５ｇ、８７．５ｍｍｏｌ）を溶液に添加した。混合物を５０℃で加熱し、２−クロロエタノール（７．０５ｇ、８７．６ｍｍｏｌ）を１７ｍＬの無水エタノールに溶かしたものを、１５分間にわたって滴下した。次いで反応混合物を、アルゴン雰囲気下で２日間、還流した。ＴＬＣ対照は、比が９．５：０．５（ｖ／ｖ）であるクロロホルムおよびメタノールからなる溶媒系で実施した。反応混合物を、セライトに通して濾過し、真空下で蒸発乾固した。得られた残留物をクロロホルム（２００ｍＬ）に再度溶解し、次いで、ＮａＯＨ水溶液（１０％）および水でそれぞれ洗浄した。合わせた有機抽出物を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、蒸発乾固した。残留物を、６０℃でＥｔＯＨ（２０ｍｌ）に溶解し、次いで周囲温度まで一晩冷却することにより、付属書類Ｂの図ＩＶからわかるように結晶性小板２．７ｇ（収率：２１％）を得た。」（１０頁下から５行目〜１１頁９行）
サ　甲１２Ｂ（訳文で示す。）
（１２Ｂ）「付属書類Ａ
日本特許第６４８４４６５号に記載されたプロトコールにより調製された、参照材料の分析データ」（１頁１〜３行）
シ　甲１３Ｂ（訳文で示す。）
（１３Ｂ）「付属書類Ｂ
Ｉ　引用文献１により調製されたＢＨＢＮＡ
・・・
ＩＩ　引用文献２によるＢＨＢＮＡ調製
・・・
ＩＩＩ　引用文献ＩＩＩによるＢＨＢＮＡ
・・・
ＩＶ　引用文献４によるＢＨＢＮＡ調製
・・・」（１頁１〜２行・・・１３頁１行・・・２６頁１行・・・２７頁）
（３）申立理由Ｂ１について
ア　甲１Ｂに記載された発明
　甲１Ｂは甲４Ａと同じ文献であるから、甲１Ｂには、上記２（５）アで認定したとおり、次の発明が記載されていると認められる。
「下記構造式で表される化合物１−ｃの、ｍｐ（融点）１０５−１０６℃である灰色の固体。
」（以下、「甲１Ｂ発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　甲１Ｂ発明の「化合物１−ｃ」は、その構造式から本件発明１の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１Ｂ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点５）本件発明１は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する」「結晶」であるのに対し、甲１Ｂ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンも結晶であることも特定していない点。
　以下、相違点５について検討する。
　甲１Ｂには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲１Ｂには、甲１Ｂ発明の「灰色の固体」の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲１Ｂ発明の「灰色の固体」が本件発明１の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、甲１１Ｂの実験報告書で示された「再現実験」の実験Ｉ−１〜Ｉ−７（記載事項（１１Ｂｂ）〜（１１Ｂｄ））においては、結晶化を「一般的な結晶化方法」により行うが、論文等の文献に結晶化条件の開示がない場合に当該「一般的な結晶化方法」で行ったものと解する合理的な理由はないし技術常識であるともいえないから、当該「一般的な結晶化方法」により得られた結晶が、甲１Ｂ発明の「灰色の固体」と同一であるということはできない。
　また、本件発明１の示差走査熱分析による融解吸熱最大は甲１Ｂ発明の融点と同程度であるが、仮に甲１Ｂ発明が結晶であったとしても、融点が同じであることのみで、同一の結晶形であるとする出願時の技術常識はないことは、上記２（３）イ（ア）ａで述べたとおりである。
　そうすると、甲１Ｂ発明の「灰色の固体」が本件発明１の結晶と同一であるということはできず、当該「灰色の固体」が本件発明１のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点５は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１Ｂ発明ではない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により甲１Ｂ発明ではない。
ウ　以上のとおり、本件発明１〜４は甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない。
（４）申立理由Ｂ２について
ア　判断
（ア）本件発明１について
　上記２（４）ア（ア）と同様に、結晶の製造方法について検討する。
　本件発明１の結晶（多形体Ｂ）の製造方法のような、晶析溶液に母液を添加し特定条件において晶析を行う方法は、甲１Ｂには記載も示唆もされておらず、また、本件優先日当時に技術常識として知られた一般的な製造方法ということもできない。
　そうすると、甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項及び甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても、甲１Ｂに記載された事項に基いて、本件発明１の結晶の製造方法を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂ記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂ記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　よって、本件発明１〜４は、甲１Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂ記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）申立理由Ｂ３について
ア　甲２Ｂに記載された発明
　記載事項（２Ｂ）より、甲２Ｂには次の発明が記載されていると認められる。
「（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトールのエチレンオキサイド。」（以下、「甲２Ｂ発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明５について
　甲２Ｂ発明の「（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトールのエチレンオキサイド」は、本件発明５の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明５と甲２Ｂ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点６）本件発明５は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．０±０．２°、１９．２±０．２°、１９．７±０．２°および２２．２±０．２°にピークを有する」「結晶」であるのに対し、甲２Ｂ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンも結晶であることも特定していない点。
　以下、相違点６について検討する。
　甲２Ｂには、甲２Ｂ発明の化合物を結晶化することは開示されておらず、甲２Ｂ発明の化合物が固体として得られたのかも明らかではない。
　そして、甲１１Ｂの実験報告書で示された「再現実験」の実験ＩＩ−１〜ＩＩ−５（記載事項（１１Ｂｅ）〜（１１Ｂｆ））においては、例えば実験ＩＩ−１では濃縮を６０℃で行う等、甲２Ｂに記載のない実験条件を独自に定めているが、濃縮温度等の結晶化条件により結晶形が変わる可能性があることは本件優先日当時の技術常識であるから、当該「再現実験」により得られた結晶が、甲２Ｂ発明の化合物と同一であるということはできない。
　そうすると、甲２Ｂ発明の化合物が結晶として得られているということはできず、当該化合物が本件発明５のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点６は実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲２Ｂ発明ではない。
（イ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８はいずれも、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により甲２Ｂ発明ではない。
ウ　以上のとおり、本件発明５〜８は甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない。
（６）申立理由Ｂ４について
ア　判断
（ア）本件発明５について
　上記（５）イ（ア）で述べたとおり、甲２Ｂ発明が結晶であるとはいえず、特定の結晶とする動機付けもない。
　したがって、本件発明５は、甲２Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８は、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により、甲２Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　よって、本件発明５〜８は、甲２Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）申立理由Ｂ５について
ア　甲３Ｂに記載された発明
　記載事項（３Ｂａ）〜（３Ｂｂ）より、甲３Ｂには次の発明が記載されていると認められる。
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチルの、ｍ．ｐ．（融点）１１２〜１１４°である結晶。」（以下、「甲３Ｂ発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲３Ｂ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点７）本件発明１は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する」結晶であるのに対し、甲３Ｂ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンを特定していない点。
　以下、相違点７について検討する。
　甲３Ｂには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲３Ｂには、甲３Ｂ発明の結晶の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲３Ｂ発明の結晶が本件発明１の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、甲１１Ｂの実験報告書で示された「再現実験」の実験ＩＩＩ（記載事項（１１Ｂｇ））により得られた結晶の融点は１０３〜１０５℃であり、甲３Ｂ発明の結晶の融点（１１２〜１１４°）と異なるから、当該「再現実験」により得られた結晶が、甲３Ｂ発明の結晶と同一であるということはできない。
　そうすると、甲３Ｂ発明の結晶が本件発明１の結晶と同一であるということはできず、当該結晶が本件発明１のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点７は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３Ｂ発明ではない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により甲３Ｂ発明ではない。
ウ　以上のとおり、本件発明１〜４は甲３Ｂに記載された発明であるとはいえない。
（８）申立理由Ｂ６について
ア　判断
（ア）本件発明１について
　上記２（４）ア（ア）と同様に、結晶の製造方法について検討する。
　本件発明１の結晶（多形体Ｂ）の製造方法のような、晶析溶液に母液を添加し特定条件において晶析を行う方法は、甲３Ｂには記載も示唆もされておらず、また、本件優先日当時に技術常識として知られた一般的な製造方法ということもできない。
　そうすると、甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項及び甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても、甲３Ｂに記載された事項に基いて、本件発明１の結晶の製造方法を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲３Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　よって、本件発明１〜４は、甲３Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（９）申立理由Ｂ７について
ア　甲４Ｂに記載された発明
　記載事項（４Ｂａ）〜（４Ｂｂ）より、甲４Ｂには次の発明が記載されていると認められる。
「２，２’−［１，１’−ビナフタレン−２，２’−ジイルビス（オキシ）］ジエタノール（１）の、ｍ．ｐ．（融点）１００〜１０２℃である結晶。」（以下、「甲４Ｂ発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　甲４Ｂ発明の「２，２’−［１，１’−ビナフタレン−２，２’−ジイルビス（オキシ）］ジエタノール」は、本件発明１の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲４Ｂ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点８）本件発明１は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する」結晶であるのに対し、甲４Ｂ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンを特定していない点。
　以下、相違点８について検討する。
　甲４Ｂには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲４Ｂには、甲４Ｂ発明の結晶の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲４Ｂ発明の結晶が本件発明１の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、甲１１Ｂの実験報告書で示された「再現実験」の実験ＩＶ（記載事項（１１Ｂｈ））には、得られた結晶が小板状であったことが記載されているのみであり、当該実験結果からは、当該結晶が多形体Ａではないことが予想されるものの、どのような結晶形であるかは定まらないから、当該「再現実験」により得られた結晶が、甲４Ｂ発明の結晶と同一であるということはできない。
　そうすると、甲４Ｂ発明の結晶が本件発明１の結晶と同一であるということはできず、当該結晶が本件発明１のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点８は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲４Ｂ発明ではない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により甲４Ｂ発明ではない。
（ウ）本件発明５について
　上記（ア）と同様に比較すると、本件発明５と甲４Ｂ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点９）本件発明５は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．０±０．２°、１９．２±０．２°、１９．７±０．２°および２２．２±０．２°にピークを有する」結晶であるのに対し、甲４Ｂ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンを特定していない点。
　以下、相違点９について検討する。
　甲４Ｂには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲４Ｂには、甲４Ｂ発明の結晶の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲４Ｂ発明の結晶が本件発明５の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、上記（ア）のとおり、甲１１Ｂの「再現実験」により得られた結晶が、甲４Ｂ発明の結晶と同一であるということはできない。
　そうすると、甲４Ｂ発明の結晶が本件発明５の結晶と同一であるということはできず、当該結晶が本件発明５のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点９は実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲４Ｂ発明ではない。
（エ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８はいずれも、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により甲４Ｂ発明ではない。
ウ　以上のとおり、本件発明１〜８は甲４Ｂに記載された発明であるとはいえない。
（１０）申立理由Ｂ８について
ア　判断
（ア）本件発明１について
　上記２（４）ア（ア）と同様に、結晶の製造方法について検討する。
　本件発明１の結晶（多形体Ｂ）の製造方法のような、晶析溶液に母液を添加し特定条件において晶析を行う方法は、甲４Ｂには記載も示唆もされておらず、また、本件優先日当時に技術常識として知られた一般的な製造方法ということもできない。
　そうすると、甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項及び甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても、甲４Ｂに記載された事項に基いて、本件発明１の結晶の製造方法を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲４Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲４Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）本件発明５について
　上記２（４）ア（ア）と同様に、結晶の製造方法について検討する。
　本件発明５の結晶（多形体Ｃ）の製造方法のような、晶析溶液に母液を添加し特定条件において晶析を行う方法は、甲４Ｂには記載も示唆もされておらず、また、本件優先日当時に技術常識として知られた一般的な製造方法ということもできない。
　そうすると、甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項及び甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても、甲４Ｂに記載された事項に基いて、本件発明５の結晶の製造方法を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明５は、甲４Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８は、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により、甲４Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　よって、本件発明１〜８は、甲４Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１１）申立理由Ｂ９について
ア　甲５Ｂに記載された発明
　記載事項（５Ｂａ）〜（５Ｂｄ）より、甲５Ｂには次の発明が記載されていると認められる。
「下記構造式で表される化合物１６の、ｍ．ｐ．（融点）１０１°〜１０４°である結晶。
」（以下、「甲５Ｂ発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明５について
　甲５Ｂ発明の「化合物１６」は、その構造式から本件発明５の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン」に相当する。
　したがって、本件発明５と甲５Ｂ発明とは、
「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点１０）本件発明５は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．０±０．２°、１９．２±０．２°、１９．７±０．２°および２２．２±０．２°にピークを有する」結晶であるのに対し、甲２Ｂ発明はＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンを特定していない点。
　以下、相違点１０について検討する。
　甲５Ｂには、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンは記載がない。
　また、結晶化条件が同じであれば同じ結晶形の結晶であると考えられるため、結晶化条件について検討してみても、甲５Ｂには、甲５Ｂ発明の結晶の結晶化条件の詳細は開示されておらず、甲５Ｂ発明の結晶が本件発明５の結晶と同一の方法により生成したとはいえない。
　そして、本件発明５の示差走査熱分析による融解吸熱最大は甲５Ｂ発明の融点と同程度であるが、仮に甲５Ｂ発明が結晶であったとしても、融点が同じであることのみで、同一の結晶形であるとする出願時の技術常識はないことは、上記２（３）イ（ア）ａで述べたとおりである。
　そうすると、甲５Ｂ発明の結晶が本件発明５の結晶と同一であるということはできず、当該結晶が本件発明５のＣｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンと同一のパターンを示すということもできない。
　したがって、上記相違点１０は実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲５Ｂ発明ではない。
（イ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８はいずれも、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により甲５Ｂ発明ではない。
ウ　以上のとおり、本件発明５〜８は甲５Ｂに記載された発明であるとはいえない。
（１２）申立理由Ｂ１０について
ア　判断
（ア）本件発明５について
　上記２（４）ア（ア）と同様に、結晶の製造方法について検討する。
　本件発明５の結晶（多形体Ｃ）の製造方法のような、晶析溶液に母液を添加し特定条件において晶析を行う方法は、甲５Ｂには記載も示唆もされておらず、また、本件優先日当時に技術常識として知られた一般的な製造方法ということもできない。
　そうすると、甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項及び甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても、甲５Ｂに記載された事項に基いて、本件発明５の結晶の製造方法を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明５は、甲５Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８は、本件発明５の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明５と同様の理由により、甲５Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　よって、本件発明５〜８は、甲５Ｂ発明及び甲６Ｂ〜甲７Ｂの記載事項に基いて、甲１１Ｂ〜甲１３Ｂを参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１３）申立理由Ｂ１３について
　本件発明１３は、本件発明１〜８のいずれかの結晶から塊状結晶を製造する方法の発明である。
　本件発明１３において原料となる本件発明１〜４は、上記（３）イで述べたとおり甲１Ｂ発明ではなく、上記（７）イで述べたとおり甲３Ｂ発明でもなく、上記（９）イで述べたとおり甲４Ｂ発明でもない。また、上記（４）アで述べたとおり、甲１Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、上記（８）アで述べたとおり、甲３Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、上記（１０）アで述べたとおり、甲４Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　同様に本件発明１３において原料となる本件発明５〜８は、上記（５）イで述べたとおり甲２Ｂ発明ではなく、上記（９）イで述べたとおり甲４Ｂ発明でもなく、上記（１１）イで述べたとおり甲５Ｂ発明でもない。また、上記（６）アで述べたとおり、甲２Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、上記（１０）アで述べたとおり、甲４Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、上記（１２）アで述べたとおり、甲５Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明１３は、甲１０Ｂ〜甲１３Ｂの記載事項を参酌しても、甲１Ｂ〜甲５Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１４）以上のとおり、申立人Ｂが申し立てた取消理由によって、本件請求項１〜８、１３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜８、１３に係る特許は、令和２年１月１７日付けの取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人Ａ、Ｂが申し立てた特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項９〜１２に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項９〜１２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月７日（２０２０．９．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．４±０．２°、１２．１±０．２°、１４．８±０．２°および２２．３±０．２°にピークを有する２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項２】
　示差走査熱分析による融解吸熱最大が１０９〜１１２℃である請求項１に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項３】
　板状結晶であって、光学顕微鏡写真に基づき求めた最大結晶長さＬと幅Ｗとの比Ｌ／Ｗが１〜８である請求項１又は２に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項４】
　板状結晶の幅Ｗが３μｍ以上である請求項３に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項５】
　Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１０．０±０．２°、１９．２±０．２°、１９．７±０．２°および２２．２±０．２°にピークを有する２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項６】
　示差走査熱分析による融解吸熱最大が１０６〜１０８℃である請求項５に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項７】
　板状結晶であって、光学顕微鏡写真に基づき求めた最大結晶長さＬと幅Ｗとの比Ｌ／Ｗが１〜８である請求項５又は６に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項８】
　板状結晶の幅Ｗが３μｍ以上である請求項７に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶。
　【請求項９】
　
（削除）
　【請求項１０】
　
（削除）
　【請求項１１】
　
（削除）
　【請求項１２】
　
（削除）
　【請求項１３】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの結晶を用意する工程と、
　前記結晶を４０〜１０８℃に加熱する工程と、
を含む２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの塊状結晶の製造方法。