【事件の表示】
　特許第４３３１７８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第４３３１７８２号に係る特許出願は、平成２０年３月２５日（優先権主張　平成１９年３月３０日）に出願した特許出願（特願２００８−７８９３７号）であり、平成２１年６月２６日に当該特許権の設定登録がなされた。
　
２．その後、これに対して平成２２年７月７日に特許無効審判（無効２０１０−８００１１４号）が請求され、平成２３年３月８日付けで請求項１乃至７に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされたところ、平成２３年４月１２日に上記審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に訴えが提起された［平成２３（行ケ）第１０１１８号］。
　
３．その訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内であって、当該事件について審決の取消しの判決又は審決の取消しの決定がされていない、平成２３年７月６日に本件訂正審判が請求された。
　
４．そして、平成２３年８月５日付けで本件訂正審判の手続を中止する旨を請求人に通知した。その後、請求人から、平成２３年８月１６日に審判請求書、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。
　
５．上記特許無効審判に係る審決の取消しを求めていた訴えは、知的財産高等裁判所において、平成２４年４月１１日に請求を棄却するとの判決が出され、当該訴えはその上告期間内である平成２４年４月２１日に上告され、請求人より平成２４年５月９日に上記中止の解除を求める上申書（手続中止解除の申出）が提出された。
　
６．当審はこの上申書を審理し平成２４年５月２４日付けで上記中止を解除し、平成２４年６月５日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成２４年６月２７日に意見書とともに審判請求書、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらにその指定期間内である平成２４年７月６日に再度、意見書とともに審判請求書、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。
　
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　
１．平成２３年７月６日に請求された本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４３３１７８２号に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）及び図面を、審判請求書に添付した明細書（以下、「訂正特許明細書」という。）、審判請求書に添付した特許請求の範囲（以下、「訂正特許請求の範囲」という。）及び審判請求書に添付した図面のとおりに訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、本件訂正の内容について、審判請求人は、審判請求書において訂正事項（１−１）ないし（２−１６）と記号を付して訂正事項の説明をしているが、本件特許明細書及び本件特許請求の範囲に対する訂正の観点から訂正事項を整理すると、下記（ａ）ないし（ｖ）のとおり訂正することを求めるものである。（以下、各訂正事項を「訂正事項（ａ）」〜「訂正事項（ｖ）」という。）
　  
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　 
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　 
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　 
（ｄ）特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　 
（ｅ）特許請求の範囲の請求項５の、
「【請求項５】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって、
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており、
　上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、
　上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、
　上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、
　上記第２の凹状部は、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており、
　上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、
　形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、
　手袋。
」
を、
「【請求項１】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって、
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、
　上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、
　上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、
　上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、
　上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、
　上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、
　形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。」
と訂正する。
　 
（ｆ）特許請求の範囲の請求項６の、
「【請求項６】
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に、気泡(4)を含まない樹脂皮膜(2)を少なくとも有している、
　請求項５記載の手袋。
」
を、
「【請求項２】
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に、気泡(4)を含まない樹脂皮膜(2)を少なくとも有している、請求項１記載の手袋。」
と訂正する。 
　 
（ｇ）特許請求の範囲の請求項７の、
「【請求項７】
　樹脂皮膜(3)に含まれる気泡の量が５〜10vol%である、請求項５または６記載の手袋。
」
を、
「【請求項３】
樹脂皮膜(3)に含まれる気泡の量が５〜10vol%である、請求項１または２記載の手袋。」
と訂正する。
　 
（ｈ）明細書の段落【０００１】の
「【０００１】
　本発明は、樹脂表面の形成方法、表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方法及びその物品、手袋の製造方法及び手袋にかかり、更に詳しくは、優れた滑り止め効果と柔軟性を有するものに関する。
」
を、
「【０００１】
　本発明は、表面に異なる大きさの凹状部が混在する手袋にかかり、更に詳しくは、優れた滑り止め効果と柔軟性を有するものに関する。
」
と訂正する。
　 
（ｉ）明細書の段落【０００６】の
「【０００６】
（本発明の目的）
　そこで本発明の目的は、優れた滑り止め効果と柔軟性を発揮することができる樹脂表面の形成方法、表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方法及びその物品、手袋の製造方法及び手袋を提供することにある。
」
を、
「【０００６】
（本発明の目的）
　そこで本発明の目的は、優れた滑り止め効果と柔軟性を発揮することができる手袋を提供することにある。
」
と訂正する。
　 
（ｊ）明細書の段落【０００８】を削除する。
　 
（ｋ）明細書の段落【０００９】を削除する。
　 
（ｌ）明細書の段落【００１０】を削除する。
　 
（ｍ）明細書の段落【００１１】を削除する。
　 
（ｎ）明細書の段落【００１２】の
「【００１２】
　本発明は、異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって、
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており、
　上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、
　上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、
　上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、
　上記第２の凹状部は、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており、
　上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、
　形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、
　手袋である。
」
を、
「【００１２】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって、気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
と訂正する。
　 
（ｏ）明細書の段落【００１５】の
「【００１５】
　本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明に係る樹脂表面の形成方法では、気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ、樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し、未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部を形成する。このため付着体の除去によって第１の凹状部だけが形成されるものと比べると、単位表面積あたりに形成される凹状部の数を大幅に増やすことができ、その結果、樹脂表面は優れた滑り止め効果を発揮する。 
　更に、固化状態の樹脂組成物には気泡が含まれているので、気泡が含まれていないものと比べ、樹脂皮膜の厚みが同じでも優れた柔軟性を発揮する。
」
を、
「【００１５】
　本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明に係る手袋では、気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ、樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し、未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口することによって径の大きい第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面に第１の凹状部よりも微細に多数形成される。このため付着体の除去によって第１の凹状部だけが形成されるものと比べると、単位表面積あたりに形成される凹状部の数を大幅に増やすことができ、その結果、樹脂表面は優れた滑り止め効果を発揮する。
　更に、固化状態の樹脂組成物には気泡が含まれているので、気泡が含まれていないものと比べ、樹脂皮膜の厚みが同じでも優れた柔軟性を発揮する。
」
と訂正する。
　 
（ｐ）明細書の段落【００１６】の
「【００１６】
（ｂ）本発明に係る表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方法では、優れた滑り止め効果と柔軟性を発揮できる樹脂表面を有する物品が製造できる。
」
を、
「【００１６】
（ｂ）本発明に係る表面に異なる大きさの凹状部が混在する手袋では、優れた滑り止め効果と柔軟性を発揮できる樹脂表面を有する物品が製造できる。
」
と訂正する。
　 
（ｑ）明細書の段落【００１７】を削除する。
　 
（ｒ）明細書の段落【００１８】を削除する。
　 
（ｓ）明細書の段落【００１９】を削除する。
　 
（ｔ）明細書の段落【００２０】の
「【００２０】
（ｆ）気泡を含む樹脂皮膜の下側に、気泡を含まない樹脂皮膜を少なくとも有している手袋では、気泡を含まない樹脂皮膜が水や油等の液体を通さないので、手袋を装着して水や油等の液体を取り扱う場合に、該液体が手側に入り込むことを防止できる。
」
を、
「【００２０】
（ｃ）気泡を含む樹脂皮膜の下側に、気泡を含まない樹脂皮膜を少なくとも有している手袋では、気泡を含まない樹脂皮膜が水や油等の液体を通さないので、手袋を装着して水や油等の液体を取り扱う場合に、該液体が手側に入り込むことを防止できる。
」
と訂正する。
　 
（ｕ）明細書の段落【００２１】の
「【００２１】
　本発明の対象は、特に限定されない。具体例としては、例えば手袋、靴下、マット、クッション、敷物、テーブルクロース、座布団、枕カバー、鞄、バッグの肩紐、頭部に接する部分に滑り止め加工が施された帽子、骨折時などに使用する医療用の吊り部材、荷造り用ベルト等の他、滑り止め作用を物品に与えるための各種の滑り止め材を挙げることができる。
」
を、
「【００２１】
　本発明の対象は、手袋である。」
と訂正する。
　 
（ｖ）明細書の段落【００２２】の 
「【００２２】 
　以下、手袋を例にとって説明する。
」
を、
「【００２２】
　以下、手袋を説明する。
」
と訂正する。
　
２．そして、請求人は、平成２３年８月１６日に手続補正書を提出して、平成２３年７月６日提出の審判請求書の審判請求書の請求の理由、訂正特許明細書及び訂正特許請求の範囲を補正しようとしており、その補正の内容は、以下のとおりである。
　 
（ｅ’）訂正特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって、
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、
　上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、
　上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、
　上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、
　上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、
　上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、
　形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
を、
「【請求項１】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも実用上十分な耐摩耗性を有する手袋であって、
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、
　上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、
　上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、
　上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、
　上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、
　上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、
　形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
と補正する。
　 
（ｎ’）訂正特許明細書の段落【００１２】の
「【００１２】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって、気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
を、
「【００１２】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも実用上十分な耐摩耗性を有する手袋であって、気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
と補正する。
　
　
　
第３　訂正拒絶理由通知の概要
　
　平成２４年６月５日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
（１）平成２３年８月１６日付けの手続補正は、誤記を訂正するものであると認められる。
　
（２）本件訂正審判は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとはいえない訂正事項、すなわち特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない訂正事項を含むものであり、また同法同条第３項及び第４項にそれぞれ規定するいずれの要件をも満たさない訂正事項を含むものである。
　
　
　
第４　平成２４年７月６日付けの手続補正の訂正内容
　
　上記平成２４年６月５日付けで通知した訂正拒絶理由に対してその指定期間内になされた平成２４年７月６日付け手続補正は、上記第２　に記載した、平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正事項について、さらに以下のように補正することをその内容とするものである。
　
（１）平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも実用上十分な耐摩耗性を有する手袋であって、
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、
　上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、
　上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、
　上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、
　上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、
　上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、
　形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
を、
「【請求項１】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも実用上十分な耐摩耗性を有する手袋であって、
　気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、
　上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、
　上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、
　上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、
　上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成された、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、
　上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、
　形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
と補正する。
　
（２）平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正特許明細書の段落【００１２】の
「【００１２】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも実用上十分な耐摩耗性を有する手袋であって、気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
を、
「【００１２】
　異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を発揮し、しかも実用上十分な耐摩耗性を有する手袋であって、気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に、第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)とが混在しており、上記第１の凹状部(31)は、樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され、上記第２の凹状部(32)は、樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されており、上記第１の凹状部は、内径が１００μｍ〜５００μｍであり、上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成された、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、上記樹脂皮膜(3)は、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され、形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５〜30vol%、気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である、手袋。
」
と補正する。
　
（３）平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正特許明細書の段落【００１５】の
「【００１５】
　本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明に係る手袋では、気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ、樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し、未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口することによって径の大きい第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面に第１の凹状部よりも微細に多数形成される。このため付着体の除去によって第１の凹状部だけが形成されるものと比べると、単位表面積あたりに形成される凹状部の数を大幅に増やすことができ、その結果、樹脂表面は優れた滑り止め効果を発揮する。
　更に、固化状態の樹脂組成物には気泡が含まれているので、気泡が含まれていないものと比べ、樹脂皮膜の厚みが同じでも優れた柔軟性を発揮する。
」
を、
「【００１５】
　本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明に係る手袋では、気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ、樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し、未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口することによって径の大きい第１の凹状部の表面を含む樹脂皮膜の表面に第１の凹状部よりも微細に多数形成される。このため付着体の除去によって第１の凹状部だけが形成されるものと比べると、単位表面積あたりに形成される凹状部の数を大幅に増やすことができ、その結果、樹脂表面は優れた滑り止め効果を発揮する。
　更に、固化状態の樹脂組成物には気泡が含まれているので、気泡が含まれていないものと比べ、樹脂皮膜の厚みが同じでも優れた柔軟性を発揮する。
」
と補正する。
　
　そこで、これらの補正事項を整理すると、平成２３年８月１６日提出の手続補正書により補正された本件訂正の各訂正事項のうち、訂正事項（ｅ’）、（ｎ’）及び（ｏ）の部分において、次のとおり補正することを求めるものであるといえる。（以下、各補正事項を「補正事項（ア）」及び「補正事項（イ）」という。）
　
（ア）平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１及び平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正明細書の段落【００１２】の、
「樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体
」
を、
「樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体
」
と補正するとともに、平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正明細書の段落【００１５】の、
「第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面
」
を、
「第１の凹状部の表面を含む樹脂皮膜の表面
」
と補正する。
　 
（イ）平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１及び平成２３年８月１６日付けの手続補正により補正された訂正明細書の段落【００１２】の、
「上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、
」
を、
「上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され
た
と補正する。
　
　
　
第５　平成２４年７月６日付けの手続補正に対する適否の判断
　
　平成２４年７月６日付けの手続補正について以下に検討する。
　上記補正事項（ア）は、「第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体」あるいは「第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面」との部分を訂正前のとおりに戻すもの、すなわち訂正事項の削除に相当するから適法なものである。
　しかしながら、上記補正事項（イ）について検討すると、補正前の「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、」は、その主語が「上記第２の凹状部」であって、その後の「樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、」と並列的な修飾関係を有する字句であると認められるところ、補正後の「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され
た
　
　これに関して、請求人は、平成２４年７月６日提出の意見書において、「『樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面』の字句を修飾することが明確となる。」と主張しているが、補正後の当該字句を前後も含めて解釈すれば、上記のとおり「樹脂皮膜(3)表面」の字句を修飾しているとすることが自然であって、ことさらに「樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面」の字句を修飾するものであると解釈しなければならない理由はなく、また根拠もみあたらず、仮に、請求人の主張するとおり、当該字句が「樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面」の字句を修飾するものであるとしても、やはり補正の前後でその修飾関係が変化することになり、技術的意味が変更することには変わりはないことから、当該補正事項（イ）が訂正事項の削除及び軽微な瑕疵の補正等の微修正に止まるものではないことは明らかである。
　
　そうすると、補正事項（イ）を含む当該手続補正は、平成２３年８月１６日提出の手続補正書による審判請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものである。
　したがって、平成２４年７月６日付け手続補正は、特許法第１３１条の２第１項本文の規定に違反するものであるから、これを認めることはできない。
　
　
　
第６　平成２４年６月５日付け訂正拒絶理由の妥当性についての検討
　
１．平成２３年８月１６日付け手続補正の適否について
　平成２３年８月１６日付け手続補正に係る補正内容である、上記第２　２．の補正項目（ｅ’）及び（ｎ’）について検討すると、これらは共に、「耐実用上十分な摩耗性を有する手袋」との記載を「実用上十分な耐摩耗性を有する手袋」と補正しようとするものであって、誤記を訂正するものであると認められる。
　そうすると、訂正事項（ｅ）及び（ｎ）において、上記手続補正は適法なものであるといえる。
　 
２．平成２３年８月１６日提出の手続補正書により補正された本件訂正の適否の判断
　上記１．で述べたとおり、平成２３年８月１６日付け手続補正は適法なものであるといえるから、以下、平成２３年８月１６日提出の手続補正書により補正された審判請求書（以下、単に「審判請求書」という。）における訂正事項（ｅ）及び（ｎ）を各々訂正事項（ｅ’）及び（ｎ’）という。
　訂正事項（ａ）〜（ｄ）、（ｅ’）、（ｆ）〜（ｍ）、（ｎ’）及び（ｏ）〜（ｖ）につき以下検討する。
　 
（１）訂正事項（ｅ’）について
　審判請求人は、審判請求書において、訂正事項（ｅ’）について、「訂正前の旧請求項５を新たな請求項１とし、さらに、第１の凹状部、第２の凹状部及び樹脂皮膜の構成を限定したものである」旨主張している（審判請求書「６．４請求の原因」の「〔１〕訂正事項（１−１）」の欄）。
　そこで、訂正事項（ｅ’）について検討すると、訂正事項（ｅ’）は以下の各訂正項目により構成されており、すなわち、下記（ｅ’−１）ないし（ｅ’−３）のとおり訂正することを求めるものである。（以下、各訂正項目を「訂正項目（ｅ’−１）」〜「訂正項目（ｅ’−３）」という。）
　 
（ｅ’−１）特許請求の範囲の請求項５の、
「耐実用上十分な摩耗性を有する手袋」
を訂正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「実用上十分な耐摩耗性を有する手袋」
と訂正する。 
　 
（ｅ’−２）特許請求の範囲の請求項５の、
「該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)」
を訂正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な第２の凹状部(32)」
と訂正する。 
　 
（ｅ’−３）特許請求の範囲の請求項５の、
「上記第２の凹状部は、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており、」
を訂正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており、」
と訂正する。
　 
ア　訂正項目（ｅ’−１）について
　上記第２　１．でも述べたとおり、訂正項目（ｅ’−１）は、「耐実用上十分な摩耗性を有する手袋」との記載を「実用上十分な耐摩耗性を有する手袋」と訂正しようとするものであって、誤記を訂正するものであるといえる。
　そして、訂正項目（ｅ’−１）は、いわゆる「新規事項の追加」に相当するものではなく、特許請求の範囲の拡張又は変更に相当するものでもない。
　したがって、訂正項目（ｅ’−１）については、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項に適合する。
　 
イ　訂正項目（ｅ’−２）について
　訂正項目（ｅ’−２）は、「第２の凹状部(32)」について、「該第１の凹状部(31)よりも小さい」との記載を「該第１の凹状部(31)よりも小さくて微細な」と訂正しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　そして、訂正項目（ｅ’−２）は、特許明細書の段落【００６２】の「第１の凹状部３１よりもはるかに小さい（微細な）第２の凹状部３２が多数形成されている」との記載に基づくものであり、いわゆる「新規事項の追加」に相当するものではなく、特許請求の範囲の拡張又は変更に相当するものでもない。
　したがって、訂正項目（ｅ’−２）については、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項に適合する。
　 
ウ　訂正項目（ｅ’−３）について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正項目（ｅ’−３）は、「第２の凹状部」について、「上記第２の凹状部は、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており」との記載を「上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており」と訂正しようとするものである。
　しかしながら、訂正項目（ｅ’−３）により、「樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体」から「樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体」と訂正されることとなり、すなわち、「第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体」から「第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体」と訂正されることになるから、訂正の結果、「第２の凹状部」が形成される部分が、一方で「第１の凹状部(31)の表面」を含むものを包含しないものとなり、他方で「第１の凹状部(31)の内面」を含むものを包含するものとなる。そうであれば、訂正の前後において「第２の凹状部」が形成される部分が変わることとなる。仮に、訂正前の「第１の凹状部(31)の表面」と訂正後の「第１の凹状部(31)の内面」とが同じ内容を言い換えて表現したものであるとしても、訂正の前後において特許請求の範囲が減縮されるものではない。そうすると、訂正項目（ｅ’−３）が特許請求の範囲の減縮に相当するものでないことは明らかである。
　また、「樹脂皮膜(3)表面」が訂正前では「第１の凹状部(31)の表面を含む」ものであったところ、訂正後では「第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面」との記載どおり「第１の凹状部(31)の内面」を含まないものとなったことから、かかる訂正の前後で「樹脂皮膜(3)表面」の表す技術的意味が変わることとなる。
　そして、特許明細書では、「第２の凹状部」について、「第２の凹状部が形成されるメカニズムは必ずしも明らかではないが、気泡の破泡による開口（破泡痕）或いは気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成されるものと推量され」（段落【００４７】）と記載していたのに対して、かかる訂正事項により、訂正後においては、「第２の凹状部」が実際に「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され」るもののみとなるから、かかる訂正の前後で「第２の凹状部」の表す技術的意味が変わることとなる。
　そうすると、訂正項目（ｅ’−３）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。
　また、訂正項目（ｅ’−３）は、誤記の訂正に相当するものでもないことは明らかである。
　そして、訂正前の「上記第２の凹状部は、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており」との記載は、その技術的意味が明確であり、「明りょうでない記載」に相当するものではないから、訂正項目（ｅ’−３）は、明りょうでない記載の釈明にも相当しない。
　したがって、訂正項目（ｅ’−３）に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものではない。
　 
（イ）新規事項の追加の有無
　審判請求人は、審判請求書において、訂正項目（ｅ’−３）について、「特許明細書の段落【００４７】の『この第２の凹状部が形成されるメカニズムは必ずしも明らかではないが、気泡の破泡による開口（破泡痕）或いは気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成されるものと推量され』に基づくものであり、同段落【００９７】の『実施例１では、径の大きい第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面に、第１の凹状部よりも微細な第２の凹状部が多数形成されているのが明確に確認できる。』及び同段落【００６２】の『以上のようにして得られた手袋の樹脂皮膜３（図１参照）表面には、除去した塩化ナトリウムの付着痕（痕跡）によって第１の凹状部３１が多数形成されており、更に樹脂皮膜３表面から窪んでいる第１の凹状部３１の表面を含む樹脂皮膜３表面全体に、樹脂皮膜３に含まれている気泡４（図１で丸で示す）の開口によって第１の凹状部３１よりもはるかに小さい（微細な）第２の凹状部３２が多数形成されている。』に基づくものである」旨主張している（審判請求書「６．４請求の原因」の「〔１〕訂正事項（１−１）（４）及び（５）」の欄）。
　しかしながら、審判請求人が訂正の根拠としている特許明細書の段落【００９７】では「第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面に」と記載されており、同段落【００６２】では「第１の凹状部３１の表面を含む樹脂皮膜３表面全体」の記載と記載されているのであって、両者の記載は一致しておらず、特許明細書には、訂正後の「上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており」との記載はない。そして、同段落【００９７】の「径の大きい第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面に、第１の凹状部よりも微細な第２の凹状部が多数形成されている」ものにおいて、当該第２の凹状部が、「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され」たもののみであることについては、特許明細書において一切記載されていない。
　そして、訂正後の「上記第２の凹状部は、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され、樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の内面と樹脂皮膜(3)表面全体に微細に多数形成されており」との記載では、第１の凹状部の内面とは異なる樹脂皮膜の表面部分における第２の凹状部が、気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され」たもののみとなるものと認められるところ、そのようなものについては、特許明細書には一切記載されていない。
　また、特許明細書の段落【００４７】には、「気泡の破泡による開口（破泡痕）或いは気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され」と記載されているのであって、「気泡の破泡による開口（破泡痕）」により形成されるものを含まずに「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され」るもののみが記載されているとすることはできないし、特許明細書の実施例などの他の部分の記載を検討しても、当該第２の凹状部が形成されるメカニズムが、「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成されるもの」によるもののみであることを明示する記載はない。
　そして、第２の凹状部が、「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口して形成され」るもののみであることが、特許明細書に記載された事項から自明な事項でもない。
　そうすると、訂正項目（ｅ’−３）は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである。
　したがって、訂正項目（ｅ’−３）に係る訂正は、特許法第１２６条第３項に規定の要件を満たさない。
　 
（ウ）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正項目（ｅ’−３）につき検討すると、上記第２　２．（１）ウ（ア）で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるとはいえないから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものであり、上記第２　２．（１）ウ（イ）で述べたとおり、特許明細書に記載された事項の範囲内ではない新規な事項を追加訂正するものであるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものである。
　したがって、訂正項目（ｅ’−３）に係る訂正は、特許法第１２６条第４項に規定の要件を満たさない。
　 
（エ）小括
　以上のとおり、訂正項目（ｅ’−３）については、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、同法同条第３項及び第４項にそれぞれ規定のいずれの要件をも満たさないものであるから、不適法なものである。
　 
（オ）補足
　なお、訂正項目（ｅ’−３）のうち、「多数形成されており」との記載を「微細に多数形成されており」と訂正しようとする点については、上記第２　２．（１）イ　訂正項目（ｅ’−２）と同様に判断して、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項に適合する。
　 
エ　訂正事項（ｅ’）についてのまとめ
　以上のとおり、訂正項目（ｅ’−３）を含む訂正事項（ｅ’）は、特許法第１２６条第１号ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものではなく、同法同条第３項及び第４項にそれぞれ規定のいずれの要件をも満たさないものであるから、不適法なものである。
　 
（２）訂正事項（ｎ’）について
　審判請求人は、審判請求書において、訂正事項（ｎ’）について、「訂正事項（２−８）は、訂正事項（１−１）の訂正にともない、特許請求の範囲との整合性を図りつつ、課題を解決するための手段を明確化したものであり、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定された『明りょうでない記載の釈明』に相当するものである」旨主張している（審判請求書「６．４請求の原因」の「〔４〕訂正事項（２−１）〜訂正事項（２−１９）」の（８）の欄）。
　しかしながら、訂正事項（ｎ’）は、特許請求の範囲における訂正事項（ｅ’）と同じ訂正内容を明細書においても訂正しようとするものであるところ、上記第２　２．ウ（イ）で述べたとおり、訂正項目（ｅ’−３）は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである以上、訂正項目（ｅ’−３）を含む訂正事項（ｅ’）と同内容である訂正事項（ｎ’）も、上記と同じ理由により、特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである。
　したがって、訂正事項（ｎ’）に係る訂正は、特許法第１２６条第３項に規定の要件を満たさない。
　 
（３）訂正事項（ｏ）について
　審判請求人は、審判請求書において、訂正事項（ｏ）について、「訂正事項（２−９）は、訂正事項（１−１）の訂正にともない、特許請求の範囲との整合性を図りつつ、発明の効果を明確化したものであり、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定された『明りょうでない記載の釈明』に相当するものである」旨主張している（審判請求書「６．４請求の原因」の「〔４〕訂正事項（２−１）〜訂正事項（２−１９）」の（９）の欄）。
　しかしながら、訂正事項（ｏ）は、訂正前の「本発明に係る樹脂表面の形成方法では、気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ、樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し、未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部を形成する。」を訂正後の「本発明に係る手袋では、気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ、樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し、未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口することによって径の大きい第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面に第１の凹状部よりも微細に多数形成される。」と訂正しようとするものを含むものであって、「気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一部が開口することによって径の大きい第１の凹状部の内面と樹脂皮膜の表面に第１の凹状部よりも微細に多数形成される。」との記載を追加しようとするものであり、かかる記載は訂正項目（ｅ’−３）における訂正事項と実質的に異なるところはない。
　そうすると、上記第２　２．（１）ウ（イ）で述べたとおり、訂正項目（ｅ’−３）は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである以上、訂正項目（ｅ’−３）と実質的に同内容である訂正事項（ｏ）も、上記と同じ理由により、特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである。
　したがって、訂正事項（ｏ）に係る訂正は、特許法第１２６条第３項に規定の要件を満たさない。
　 
（４）訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）について
　訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）につき併せて検討すると、各訂正事項は、本件の特許請求の範囲の請求項を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　そして、訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、いわゆる「新規事項の追加」に相当するものではなく、特許請求の範囲の拡張又は変更に相当するものでもない。
　したがって、訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）については、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項に適合する。
　 
（５）訂正事項（ｆ）及び（ｇ）について
　訂正事項（ｆ）及び（ｇ）につき併せて検討すると、各訂正事項は、訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に伴い、本件の特許請求の範囲の請求項が削除されたことにより、単に引用する請求項の項数を繰り上げ、整合させるために訂正したものであるから、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。
　そして、訂正事項（ｆ）及び（ｇ）は、いわゆる「新規事項の追加」に相当するものではなく、特許請求の範囲の拡張又は変更に相当するものでもない。
　したがって、訂正事項（ｆ）及び（ｇ）については、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項に適合する。
　 
（６）訂正事項（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｐ）、（ｑ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）及び（ｖ）について
　訂正事項（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｐ）、（ｑ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）及び（ｖ）につき併せて検討すると、各訂正事項は、いずれも、訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に伴い、本件の訂正後の特許請求の範囲に記載された事項を具備しない態様につき、本件に係る実施の形態である旨記載されている点で明りょうでない記載を訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に併せて削除したものであるか、あるいは当該削除に伴い明りょうでないものとなる部分を単に訂正したものであるから、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｐ）、（ｑ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）及び（ｖ）については、いずれも明りょうでない記載の部分を単に削除したものであるか、当該削除に伴い明りょうでないものとなる部分を単に訂正したものであるから、いわゆる「新規事項の追加」に相当するものではなく、特許請求の範囲の拡張又は変更に相当するものでもない。
　したがって、訂正事項（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｐ）、（ｑ）、（ｒ）、（ｓ）、（ｔ）、（ｕ）及び（ｖ）については、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項に適合する。
　
３．まとめ
　
　以上のとおり、訂正事項（ｅ’）は、特許法第１２６条第１号ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものではなく、また同法同条第３項及び第４項にそれぞれ規定のいずれの要件をも満たさないものであるから、不適法なものである。
　また、訂正事項（ｎ’）及び（ｏ）に係る訂正は、特許法第１２６条第３項に規定の要件を満たさないものであるから、不適法なものである。
　したがって、以上の理由により、平成２４年６月５日付け訂正拒絶理由は妥当なものである。
　
　
　
第７　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。