【事件の表示】
　特願２００５−５０１２７３「身体表面へ適用する形成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０３５０２３、平成１８年　２月　９日国内公表、特表２００６−５０４７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００３年９月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１６日、２００３年４月１７日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月１４日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１０月２８日付けの拒絶理由通知に応答して平成２２年３月９日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２２年４月６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２２年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　　 
２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年８月１１日付けの手続補正を却下する。 
　　 
［理由］ 
（１）補正事項 
　平成２２年８月１１日付けの手続補正のうち、特許請求の範囲についての補正は次のとおりである。
（ア）補正前の（平成２２年３月９日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１〜７を削除する。（以下、「本件補正１」という。）
（イ）補正前の請求項８を
「少なくとも１０ｗｔ％の一以上の骨格形成剤と、
　０．０００００１ｗｔ％〜５０ｗｔ％の一以上の活性物質と、
　０．１ｗｔ％〜７０ｗｔ％の一以上の補助物質と、
　２０ｗｔ％までの水と、
　を含む３ｍｍ〜３０ｍｍの直径の球形物からなる形成物であって、
　前記骨格形成剤が、プロテインを含まず、かつ前記骨格形成剤の１重量％水溶液又は懸濁液の粘度が２０℃及びｐH値６〜８において２０００ｍＰａ．ｓ未満であることによって特徴付けられる、
　一定形状を有する身体表面へ適用する形成物。」と補正し、請求項１とする。（以下、「本件補正２」という。）
（ウ）補正前の請求項９〜１１を請求項２〜４とする。（以下、「本件補正３」という。）
　　 
（２）本件補正の適否 
（Ａ）本件補正の目的について 
（ａ）本件補正１について 
　本件補正１は、請求項を削除する補正であることが明らかである。
　　 
（ｂ）本件補正２について 
　本件補正２において、「粉末状、微小ペレット状または不規則形状の何れでもない一定形状を有する形成物であ」る「形成物。」を「３ｍｍ〜３０ｍｍの直径の球形物からなる形成物であって、」「一定形状を有する身体表面へ適用する形成物。」に限定する補正は、補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であることが明らかである。
　また、「前記形成物は、骨格形成剤に由来するプロテインを含まない」を「前記骨格形成剤が、プロテインを含まず」とする補正は、補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項を変更しないことが明らかである。
　よって、本件補正２は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
（ｃ）本件補正３について
　本件補正３は、補正前の請求項８を引用する請求項９〜１１を、本件補正２によって減縮された補正後の請求項１を引用する請求項２〜４とする補正であるから、実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
（Ｂ）独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　 
（ａ）引用例記載の発明 
　本件優先日前である平成１３年６月１９日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平６−２１１６２３号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（以下、下線は当審による。）
　　 
（ア）「【請求項１】
天然多糖類を１０から８０重量％、変性多糖類を２０から９０重量％含有する、凍結乾燥バイオマトリックス。
　　　　【請求項２】
前記天然多糖類を２５から７０重量％、前記変性多糖類を２５から７０重量％、および水分を５から１５重量％含有する、請求項１に記載の凍結乾燥バイオマトリックス
　　　　　・・・
　　　　【請求項１６】前記バイオマトリックスが
薬品および／または化粧品の作用物質を含有する
　　　　【請求項１７】前記バイオマトリックスが
前記作用物質を０．１から２０重量％含有する
　　
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、
皮膚湿潤化作用を有する凍結乾燥バイオマトリックス
主に多糖類から成り
　　
（ウ）「
天然多糖類は
アルギン酸塩
　
変性多糖類としては
カルボキシメチルセルロース
　　　
（エ）「本発明の好適な実施態様では、
凍結乾燥バイオマトリックスの製造に用いるバイオマトリックス溶液または懸濁液
０．９から１．９重量％の天然多糖類
０．９から１．６重量％の変性多糖類
脱ミネラル水を加えて１００％に調整する。
０．１２〜０．１７重量％の化粧品および／または医薬品作用物質を、この混合物中に加えることができる。
　　　
（オ）「本発明によるマトリックスは、
それ自体で皮膚加湿作用を有するため、特に手入れ用化粧品に使用するのが適している。
　　
（カ）「同時に皮膚作用物質の担体物質としても有用で、
皮膚作用物質は多糖類の皮膚加湿作用によって初めて角質層への浸透が可能になるか、あるいは所望の形態で促進される。
　　
（キ）「本発明の凍結乾燥バイオマトリックスで繊維成分を含まないものの特徴は、化粧品に使用する場合に、
皮膚に擦り込めば
　　
（ク）「本発明の好適な実施態様では、
まず天然多糖類と変性多糖類の乾燥混合物を調製し、これを水中で攪拌する。
化粧品作用物質および／または医薬品成分
をこの予混合物中に分散させる。得られた混合物を、・・・平板状の型枠中で凍結させる。
凍結乾燥する。
その後に平板を分割し、加工する。
　　　
（ケ）「（実施例１）凍結乾燥バイオマトリックスの製造に下記の物質を用いる：　　　
カルボキシメチルセルロース　１３．５ｇ
アルギン酸ナトリウム １３．５ｇ
ビスコース繊維 １．５ｇ　　　
アロエ抽出物 １．５ｇ
水(脱ミネラル) ９７０．０ｇ
まず、カルボキシメチルセルロースとアルギン酸ナトリウムの粉末混合物を調製し、これを、攪拌しながら、水中に分散させる。
アロエ抽出物の混合物を予混合物Ｉ中に均等に分散させる。次いで、この混合物をアルミ製型枠に充填し(最大厚み約２ｃｍ)、塩水浴中で−２０℃で約９０分間冷凍する。凍結した板状のものをアルミ製の型枠から抜き、
凍結乾燥する。
乾燥した板を１ｍｍ厚に分割し
　　
　また、本件優先日前である平成７年３月２３日に頒布された、当審決にて新たに引用する「特表平７−５０２７３５号公報」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　 　
（コ）「本発明は、親水性巨大分子からなる骨格形成物から主になるマトリックス中の植物抽出物を特徴とする、植物抽出物を含有するペレットもしくは
ピル
　さらに、本発明は、前記ペレットまたは
ピル
化粧品への使用
　　
（サ）「本発明による
ペレットは
直径を有する丸い、均一の成形体
２〜１２ｍｍの本発明による寸法を製造することができる。２ｍｍより上の直径のペレットは、本発明において、ピルと称され、かつ１回単位の剤型（ｓｉｎｇｌｅ　ｕｎｉｔ　ｄｏｓａｇｅ　ｆｏｒｍ）として適している。
　　
（シ）「実施例８
コラーゲン加水分解物２００ｇ、平均分子量：３０００ｇ／モル
アロエ・ベラ汁４０００ｇ、１０倍濃縮物
　実施例６で得られたアロエ・ベラ汁を、・・・濃縮する。コラーゲン加水分解物を汁中に溶かし、かつ短時間−パストゥール殺菌法により、凍結乾燥したペレットを製造する。
直径４．５ｍｍ
円形成形体
　ペレットは、室温の水中に、４０秒内に溶ける。
　滅菌水１００ｍ１中に溶かしたこのペレット５ｇは、
日焼けに対する作用インスタント調合物
　　
　また、本件優先日前である平成１３年２月２０日に頒布された、当審決にて新たに引用する「特開２００１−４８７４６号公報」（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
　　 
（ス）「【請求項１】界面活性剤を含む粒子状洗浄料であって、
粒子一粒の大きさが２〜１２ｍｍの範囲
皮膚洗浄料
・・・
　　　　【請求項１１】造粒または打型したものの形状が、
球形
　　
（セ）「本発明の皮膚洗浄料は、界面活性剤と上記の各成分を、造粒または打型により、
粒子の一粒の大きさ
を２〜１２ｍｍの大きさとした粒子からなる。
この大きさであると、粒子１粒〜数粒を手にとることが可能であり、洗浄料の使用量のコントロールが行いやすい。
球形
　　
（ソ）「実施例１　洗顔パウダー
・・・
球状で、平均直径７ｍｍ
　　
　また、本件優先日前である昭和６１年１月３０日に頒布された、当審決にて新たに引用する「特開昭６１−２２００６号公報」（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
　　
（タ）「（１）顔料と油剤の混合物及び／又は油剤で表面処理されかつ疎水化されている顔料よりなる粉体組成物を、流動層造粒機により水溶性の高分子物質をバインダーとして、
球状に
粉末メイクアップ化粧料
　　　　（２）前記の球状に造粒した粉末メイクアップ化粧料が、
粒径が０．５〜５ｍｍ
　　
（チ）「実施例２
・・・
粒径が３〜４ｍｍ
球状
実施例３
・・・
３〜４ｍｍの径
球状
　　
（ツ）「また使用に際しても、手のひらやティッシュペーパー等の上に
１〜２粒もとり出し
使用量も毎回ぶれることもなく、初心者にも簡便なメイクアップが可能となる。
　　
　また、本件優先日前である平成１４年９月２５日に頒布された、当審決にて新たに引用する「特開２００２−２７５０４８号公報」（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
　　
（テ）「＜実施例１＞以下に示す処方に従って、本発明のボディー用のリンス組成物（化粧料）を作製した。すなわち、処方成分を９０℃で溶解、分散し、
金型に流し込み、冷却、固化させて、型から外し、本発明のボディー用のリンス組成物１を得た。（形状：直径１．５ｃｍの球状）
　　 
　そして、上記記載事項（ア）から、引用例１には、 
「天然多糖類を２５から７０重量％、変性多糖類を２５から７０重量％、および水分を５から１５重量％、薬品および／または化粧品の作用物質を０．１から２０重量％、含有する、凍結乾燥バイオマトリックス。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　　
（ｂ）対比 
　本件補正発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「天然多糖類」及び「変性多糖類」は、プロテイン（タンパク質）を含まないことは明らかであるから、本願補正発明の「一以上の骨格形成剤」であって「前記骨格形成剤が、プロテインを含まず、」に相当する。
　引用発明の「薬品および／または化粧品の作用物質」は、本願補正発明の「一以上の活性物質」に相当する。
　引用発明は、天然多糖類を「２５から７０重量％」（ｗｔ％）及び変性多糖類を「２５から７０重量％」（ｗｔ％）含むから、引用発明の天然多糖類と変性多糖類の和は少なくとも５０ｗｔ％であり、本件補正発明における「少なくとも１０ｗｔ％の一以上の骨格形成剤」の範囲に包含される。
　引用発明は、薬品および／または化粧品の作用物質を「０．１から２０重量％（ｗｔ％）」、水分を「５から１５重量％」含むから、それぞれ本件補正発明の「０．０００００１ｗｔ％〜５０ｗｔ％の一以上の活性物質」、「２０ｗｔ％までの水」という範囲に包含される。
　引用発明の凍結乾燥マトリックスは、天然多糖類、変性多糖類、水等を含むバイオマトリックス溶液または懸濁液を平板状の型枠中で凍結させたのち、凍結乾燥し、その後に平板を分割する方法で製造されるものであるから（上記記載事項（エ）、（ク）〜（ケ））、引用発明の凍結乾燥バイオマトリックスは、「一定形状」を有するものといえる。
　また、主に多糖類から成る引用発明の凍結乾燥バイオマトリックスは、それ自体で皮膚加湿作用を有し、手入れ用化粧品に使用するのが適しているものであるから、皮膚、すなわち身体表面へ適用するものである（上記記載事項（イ）、（オ））。
　　　
　そうすると、両者は、
「少なくとも１０ｗｔ％の一以上の骨格形成剤と、０．０００００１ｗｔ％〜５０ｗｔ％の一以上の活性物質と、２０ｗｔ％までの水と、を含む形成物であって、前記骨格形成剤が、プロテインを含まないことによって特徴付けられる、一定形状を有する身体表面へ適用する形成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　　 
相違点
〔１〕本願補正発明は、０．１ｗｔ％〜７０ｗｔ％の一以上の補助物質を含むのに対して、引用発明にはその特定がない点（以下、「相違点１」という。）
〔２〕本願補正発明は、３ｍｍ〜３０ｍｍの直径の球形物であるのに対して、引用発明にはその特定がない点（以下、「相違点２」という。）
〔３〕本願補正発明の骨格形成剤は、１重量％水溶液又は懸濁液の粘度が２０℃及びｐＨ値６〜８において２０００ｍＰａ・ｓ未満であるのに対して、引用発明には、骨格形成剤の１重量％水溶液又は懸濁液の粘度の特定がない点（以下、「相違点３」という。）
　　 
（ｃ）当審の判断 
　相違点１について検討すると、手入れ用化粧品に使用するためのものである引用発明の凍結乾燥バイオマトリックスに、化粧品への添加が周知の成分を補助物質として添加することは、当業者が適宜なし得ることであり、その配合割合も適宜決定し得る事項に過ぎない。
　　
　次に、相違点２について検討する。
　記載事項（キ）にあるように、引用例１には、凍結乾燥バイオマトリックスを皮膚に擦り込んで使用する態様の示唆があるから、引用発明の凍結乾燥バイオマトリックスを上記示唆に基づいて皮膚に擦り込んで使用する化粧品に用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　一方、引用例２には、化粧品に使用できる、丸い、均一の成形体で２〜１２ｍｍの直径のピルについて、１回単位の剤型として適していることが記載され、実施例８として、直径４．５ｍｍの円形成形体の日焼けに対する作用インスタント調合物が記載されている。（記載事項（コ）〜（シ））
　引用例３には、粒子一粒の大きさが２〜１２ｍｍの範囲の球形であってよい皮膚洗浄料（洗顔パウダー）について、粒子１粒〜数粒を手にとることが可能であり、洗浄料の使用量のコントロールが行いやすいことが記載され、実施例１として、球状で平均直径７ｍｍの洗顔パウダーが記載されている。
（記載事項（ス）〜（ソ））
　引用例４には、粒径が０．５〜５ｍｍの球状の粉末メイクアップ化粧料について、１〜２粒をとり出して使用することにより、使用量がぶれず、簡便なメイクアップが可能となることが記載され、実施例２〜３として、粒径３〜４ｍｍの球状の粉末メイクアップ化粧料が記載されている。（記載事項（タ）〜（ツ））
　引用例５には、直径１．５ｃｍの球状のボディー用のリンス組成物が記載されている。（記載事項（テ））
　上記引用例２〜５の記載から、化粧品の技術分野において、３〜１５ｍｍ程度の直径の球形物からなる成型物は周知であると認められるし、引用例２〜４には、そのような成型物が１回単位の剤型または１回に１〜２粒を使用して使用量をコントロールする剤型に適していることが記載されており、さらに、そのような成型物を型枠を用いて製造できることは、引用例５の記載事項（テ）に記載されているように当業者にとって周知である。
　そうすると、引用発明の凍結乾燥バイオマトリックスを、引用例１の上記示唆に基づいて皮膚に擦り込んで使用する化粧品に用いる際に、使用者における使用性の向上のために、その形状を、１回単位の剤型または１回に１〜２粒を使用する剤型として当該技術分野において周知である、３ｍｍ〜１５ｍｍ程度の直径の球形の形状に変更することは、上記引用例１〜５にふれた当業者にとって容易である。
　加えて、本願明細書の発明の詳細な説明及び審判請求書に記載された事項を参酌しても、本願補正発明が、３ｍｍ〜３０ｍｍの直径の球形物であることによって、引用例１〜５に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものとも認められない。
　　
　次に、相違点３について検討する。
　引用例１には、天然多糖類は好ましくはアルギン酸塩を含む群から選択されること、及び、変性多糖類は好ましくはカルボキシメチルセルロースあるいはその誘導体であることが記載され（記載事項（ウ））、実施例１の凍結乾燥バイオマトリックスには、具体的にアルギン酸ナトリウム及びカルボキシメチルセルロースが含まれている（記載事項（ケ））。
　ここで、アルギン酸ナトリウムの水溶液の粘度に関して、例えば、「高分子材料便覧」、社団法人　高分子学会編、昭和４８年２月２０日　初版、株式会社コロナ社発行（以下、「参考文献１」という。）の第９７２−９７５頁「表５・８１　
香粧品用天然高分子原料
１％溶液：１００ｃＰ
水に溶けて粘ちょうなコロイド溶液を作る．
７０ｃＰ
１４０ｃＰ
１０００ｃＰ
ｐＨ６〜８
　これらにみられるように、アルギン酸ナトリウムの粘ちょうなコロイド水溶液において、粘度７０〜１０００ｃＰ（ｍＰａ・ｓ）及びｐＨ６〜８は通常の値であり、かつ、従来より化粧品には、１％溶液で１００ｃＰ（ｍＰａ・ｓ）の粘度のアルギン酸ナトリウムが使われているものと認められる。
　また、カルボキシメチルセルロース（以下、「ＣＭＣ」ともいう。）の水溶液の粘度に関して、例えば、特開昭５９−１０８０４５号公報には、「
医薬、化粧品
粘度は１０％水溶液粘度が５００ｃｐｓ程度の低粘品
用途、目的に応じて任意に選ぶことができる。
１％水溶液粘度が２４〜１８３０ｃｐｓ
「下記の特性（Ａ）〜（Ｃ）を備えたカルボキシメチルセルロースアルカリ塩からなる歯磨き用粘結剤。
（Ａ）エーテル化度が０．７〜１．５。
（Ｂ）１％水溶液粘度が１００〜１０００ｍｐａ・ｓ。
（Ｃ）構造粘性が４０％以上。」（【請求項１】）について、「１％水溶液粘度が１００ｍｐａ・ｓ未満では、充分な歯磨きの粘度が得られず、・・・また１％水溶液粘度が１０００ｍｐａ・ｓを超えると、逆に歯磨きの粘度が高くなって・・・欠点が生じる。」（段落【００１６】）と記載されている。
　これらにみられるように、従来より化粧品には、用途、目的に応じて１％水溶液粘度が２０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度のカルボキシメチルセルロースが使われているものと認められる。
　そうすると、引用発明の天然多糖類及び変性多糖類として、１重量％水溶液又は懸濁液の粘度が２０℃及びｐＨ値６〜８において２０００ｍＰａ・ｓ未満の天然多糖類及び変性多糖類を用いることは、当該技術分野の上記周知技術から、当業者にとって容易である。
　　
　請求人は、意見書及び審判請求書において、引用文献１（当審決における「引用例１」である。）の「凍結乾燥バイオマトリックス」は、皮膚残余時間の長い製品、例えば膨張ゲルまたはフィルム（マスク／被覆剤）、創傷被覆剤、ドラッグデリバリーシステム、フェイスマスク等の、身体表面に留まらせてバイオマトリックスから活性物質を放出させることを企図したものであり、結合剤としてカルボキシメチルセルロースなどの変性多糖類及び繊維を添加し（実施例１〜３）、また架橋結合を形成させるカルシウムイオンを添加することにより、耐水性のマトリックスとすることが記載されているものであるから、人皮膚または髪に速やかに展延させるための形成物でないことを意味し、使用感のよい外用剤・塗布剤の提供を目的とするものではなく、よって、１重量％水溶液又は懸濁液の粘度が２０℃及びｐH値６〜８において２０００ｍＰａ・ｓ未満であるような低粘性の骨格形成剤を用いる必要はないし、あるいは、低粘性の骨格形成剤を用いると引用文献１の目的が達成できなくなる旨、主張する。
　しかし、記載事項（イ）、（オ）〜（カ）にあるように、引用例１には、凍結乾燥バイオマトリックス自体を手入れ用化粧品として使用することが記載され、かつ、記載事項（キ）に、繊維成分を含む（または含まない）バイオマトリックスを皮膚に擦り込んで使用する態様の示唆があり、ここで、皮膚に擦り込んで使用する化粧品は、皮膚に「展延」するものと解されるから、引用例１に、凍結乾燥バイオマトリックスを創傷被覆剤やフェイスマスク等としての使用することが記載され、また、該凍結乾燥バイオマトリックスがカルボキシメチルセルロース、繊維等を含み得るものであるからといって、そのことをもって、引用発明の凍結乾燥バイオマトリックスを身体表面に展延させるための形成物に使用できないことを意味するとも、外用剤・塗布剤に使用できないことを意味するものともいえないと解されるから、請求人の前記主張を採用することはできない。
　　
　また、請求人は、意見書及び審判請求書において、本願補正発明は、「２０℃、ｐH値６〜８におけるその１重量％水溶液の粘度が２０００ｍPa・s未満である」骨格形成剤を用いることによって、残留物を残すことなく溶け、皮膚等に適用したときの使用感がよく、速やかに展延し残留物がない、という格別の作用効果を実現し、使用感のよい外用剤・塗布剤の提供を目的を達成するものである旨、主張する。
　しかし、本願補正発明は、活性物質を５０ｗｔ％まで、補助物質を７０ｗｔ％まで含んでよく、かつ、発明の詳細な説明の記載によれば、前記活性物質は例えば「研磨剤」（段落【００２１】の最終行）であってよく、前記補助物質は充填剤、安定剤であってよい（段落【００２６】）から、本願補正発明の形成物は、前記の活性物質や補助物質の性質や配合割合によっては、速やかに水に溶解しない場合や残留物を残す場合が生じ得ると認められる。
　そうすると、上記の特定の骨格形成剤を用いることによって、上記の作用効果を実現し、上記の目的を達成できるとの請求人の主張を採用することはできない。
　　 
（ｄ）小括 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１〜５に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
（３）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
３．本願発明について 
　平成２２年８月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２２年３月９日付け手続補正書により補正された請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項８に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 
　　 
「少なくとも１０ｗｔ％の一以上の骨格形成剤と、
　０．０００００１ｗｔ％〜５０ｗｔ％の一以上の活性物質と、
　０．１ｗｔ％〜７０ｗｔ％の一以上の補助物質と、
　２０ｗｔ％までの水、
　を含む、粉末状、微小ペレット状または不規則形状の何れでもない一定形状を有する形成物であり、
　前記骨格形成剤の１重量％水溶液又は懸濁液の粘度が２０℃及びｐH値６〜８において２０００ｍＰａ．ｓ未満であり、
　前記形成物は、骨格形成剤に由来するプロテインを含まない、
　ことを特徴とする形成物。」
　　
４．当審の判断
（１）引用例記載の発明 
　引用例１に記載された事項及び引用発明は、前記「２．（２）（Ｂ）（ａ）」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「形成物。」の限定事項である「３ｍｍ〜３０ｍｍの直径の球形物からなる形成物であって、」「一定形状を有する」の構成を「粉末状、微小ペレット状または不規則形状の何れでもない一定形状」とし、かつ、「身体表面へ適用する」の構成を省いたものである。
　また、本願発明の「前記形成物は、骨格形成剤に由来するプロテインを含まない」の構成は、本願補正発明の「前記骨格形成剤が、プロテインを含まず」の構成と、実質的に相違しない。
　　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の凍結乾燥マトリックスは、天然多糖類、変性多糖類、水等を含むバイオマトリックス溶液または懸濁液を平板状の型枠中で凍結させたのち、凍結乾燥し、その後に平板を分割する方法で製造されるものであるから（上記記載事項（エ）、（ク）〜（ケ））、粉末状でも微小ペレット状でも不規則形状でもない一定形状を有するものといえる。
　そうすると、両者は、
「少なくとも１０ｗｔ％の一以上の骨格形成剤と、０．０００００１ｗｔ％〜５０ｗｔ％の一以上の活性物質と、２０ｗｔ％までの水と、を含む、粉末状、微小ペレット状または不規則形状の何れでもない一定形状を有する形成物であり、前記形成物は、骨格形成剤に由来するプロテインを含まない、ことを特徴とする形成物。」
の点で一致し、前記「２．（２）（Ｂ）（ｂ）」に記載した、相違点１及び３の点で相違する。
　そして、相違点１及び３に係る本願発明の構成は、前記「２．（２）（Ｂ）（ｃ）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。