【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２８１０４０号発明「蝶番」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２８１０４０号は，平成１３年９月２５日（優先権主張　平成１２年１０月１９日）の出願であって，平成２１年３月２７日にその発明についての特許権の設定登録がされたものである。 
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 
　
　平成２２年　９月３０日　無効審判請求［一次］
　　（無効２０１０−８００１７５）
　平成２３年　１月１２日　訂正請求［一次］（被請求人） 
　平成２３年　７月　５日　審決［一次］
　　（結論：訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。）
　平成２３年　８月１５日　審決［一次］の確定
　平成２３年１１月２８日　審決［一次］の確定登録
　
　平成２３年１２月１３日　本件無効審判請求［二次］
　平成２４年　４月　３日　答弁書提出（被請求人） 
　平成２４年　４月　３日　訂正請求［二次］（被請求人） 
　平成２４年　５月１７日　弁駁書提出（請求人） 
　平成２４年　７月１８日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
　平成２４年　７月１９日　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
　平成２４年　８月　２日　口頭審理 
　
　
第２　訂正［二次］の可否
１　訂正請求の内容
　本件訂正請求は，訂正［一次］後の訂正明細書及び図面（以下「一次訂正後明細書等」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面（以下「二次訂正後明細書等」という。）のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって，その内容は次のとおりである。
 　 
（１）訂正事項１
（１−１）図５における参照符号を「１」から「１３」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
（２−１）図６における参照符号を「８」から「１８」に訂正する。
　
（２−２）図６における参照符号を「蝶番軸５」から「１５」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
（３−１）図３における上側と下側の図のうち，上側の図に対応させて「（３ａ）」の記号を，下側の図に対応させて「（３ｂ）」の記号をそれぞれ追加する。
　
（３−２）図３における上側の図に記載されていた「ＩＩ−ＩＩ断面線に関する線及び符号」を削除するとともに，その削除したものと同様の「ＩＩ−ＩＩ断面線に関する線及び符号」を図３における下側の図に追加する。
　
（３−３）図３における下側の図において，最も下に描かれた長方形状の部分に引き出し線と符号「８」を追加する。
　
（３−４）図３における下側の図において，その右端に描かれた「Ｉ−Ｉ断面線に関する線及び符号」に対応する線及び符号を，当該下側の図の左端に追加する。
　
（４）訂正事項４
（４−１）請求項１における「前記蝶番カップ又は前記蝶番カップに接続したドアに接触するように」との記載を，「前記蝶番カップに接触するように」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
（５−１）請求項８における「請求項１から７の」との記載を，「請求項４又は５の」と訂正する。
　
２　各訂正事項と請求項の対応関係についての判断
（１）図５は，請求項１〜１２の実施形態を説明したものであると認められることから，訂正事項１は，請求項１〜１２に対応する訂正事項である。
　
（２）図６は，請求項１〜１２の実施形態を説明したものであると認められることから，訂正事項２は，請求項１〜１２に対応する訂正事項である。
　
（３）図３は，請求項１〜１２の実施形態を説明したものであると認められることから，訂正事項３は，請求項１〜１２に対応する訂正事項である。
　
（４）訂正事項４は，請求項１を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項２〜１２にも，当該訂正事項４が反映されることとなるため，当該訂正事項４は，請求項１〜１２に対応する訂正事項である。
　
（５）訂正事項５は，請求項８を直接的又は間接的に引用する形式で記載された請求項９〜１２にも，当該訂正事項５が反映されることとなるため，当該訂正事項５は，請求項８〜１２に対応する訂正事項である。
　
３　各訂正事項の訂正の可否についての判断
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，図５における参照符号を「１」から「１３」に訂正しようとするもので，参照符号「１」は「蝶番カップ」についての参照符号であり，図５における参照符号「１」が誤記であることは明らかであることから，誤記の訂正を目的とするものである。
　参照符号「１３」が，符号の説明において「ハウジング」についてものであることが明記されており，図３，４をみてもダンパーの「ハウジング」についての参照符号であることは明らかである。
　そして，図５において参照符号「１」を付されているダンパーの外周部分が，図３，４におけるハウジング「１３」に相当する部分であることは明らかである。
　してみると，当業者にとって，図５における参照符号「１」が誤記であり，本来参照符号「１３」であることが一次訂正後明細書等の記載から明らかであるので，訂正事項１は明らかな記載の誤りを，本来の意味内容の記載に正すものと認められる。
　さらに，訂正事項１が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２
（２−１）訂正事項２の２−１は，図６における参照符号を「８」から「１８」に訂正しようとするもので，参照符号「８」は「固定用突起」についての参照符号であり，図６における参照符号「８」が誤記であることは明らかであることから，誤記の訂正を目的とするものである。
　参照符号「１８」は，符号の説明において「継手」についてものであることが明記されており，図１，２，７をみてもダンパーの「継手」についての参照符号であることは明らかである。
　そして，図６において参照符号「８」を付されている蝶番カップ１と一体的に形成されている部分が，図１，２，７における継手「１８」に相当する部分であることは明らかである。
　してみると，当業者にとって，図６における参照符号「８」が誤記であり，本来参照符号「１８」であることが一次訂正後明細書等の記載から明らかであるので，訂正事項２の２−１は明らかな記載の誤りを，本来の意味内容の記載に正すものと認められる。
　さらに，訂正事項２の２−１が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２−２）訂正事項２の２−２は，図６における参照符号を「蝶番軸５」から「１５」に訂正しようとするもので，図６における参照符号「蝶番軸５」が指す部分は蝶番軸でなく，誤記であることは明らかであることから，誤記の訂正を目的とするものである。
　参照符号「１５」は，符号の説明において「スライダー」についてものであることが明記されており，図２〜４，７をみても「スライダー」についての参照符号であることは明らかである。
　そして，図６において参照符号「蝶番軸５」を付されているダンパーから突出した部分が，図２〜４，７におけるスライダー「１５」に相当する部分であることは明らかである。
　してみると，当業者にとって，図６における参照符号「蝶番軸５」が誤記であり，本来参照符号「１５」であることが一次訂正後明細書等の記載から明らかであるので，訂正事項２の２−２は明らかな記載の誤りを，本来の意味内容の記載に正すものと認められる。
　さらに，訂正事項２の２−２が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（３）訂正事項３
（３−１）段落００２３の図面の簡単な説明において，図３は，「図３ａおよび３ｂは，ダンパーの側面図である。」と記載されているのに対して，図３には「図３ａおよび３ｂ」との符号が付与されておらず，記載上の不備があることは明らかであり，訂正事項３の３−１は，その記載上の不備を正すためのものであることが明らかであることから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　図３における上側と下側の図のうち，上側の図に対応させて「（３ａ）」の記号を，下側の図に対応させて「（３ｂ）」の記号をそれぞれ追加することが，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　さらに，訂正事項３の３−１が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。　
　
（３−２）段落００２３の図面の簡単な説明において，図５は「図３のダンパーをＩＩ−ＩＩ線で切った断面図である。」と記載しており，図５の下側には参照符号「８」が付され，「固定用突起」が設けられている様子が図示されているのに対して，図３のＩＩ−ＩＩ線で切った箇所の下側には参照符号「８」が存在せず，対応する箇所には参照符号「２１」が付され，「弾性フック」が設けられている様子が図示されており，「固定用突起」と「弾性フック」を並存させているとも認められないため，記載上の不備があることは明らかであり，訂正事項３の３−２は，その記載上の不備を正すためのものであることが明らかであることから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　図５において参照符号「８」を付された構成に対応するのが，図３の下側の図の下方の長方形部分であることは明らかであることから，図３における上側の図に記載されていた「ＩＩ−ＩＩ断面線に関する線及び符号」を削除するとともに，その削除したものと同様の「ＩＩ−ＩＩ断面線に関する線及び符号」を図３における下側の図に追加することが，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　さらに，訂正事項３の３−２が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。　
　
（３−３）図３の下側の図の下側の長方形部分に参照符号が付されていないことから，その点において記載が明りょうでなく，訂正事項３の３−３は，その点を解消し記載を明りょうとするためのものであることは明らかであることから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３の３−２でも示したように図５において参照符号「８」を付された構成に対応するのが，図３の下側の図の下方の長方形部分であることは明らかであり，図２からみても同様であることから，図３における下側の図において，最も下に描かれた長方形状の部分に引き出し線と符号「８」を追加することが，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　さらに，訂正事項３の３−３が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。　
　
（３−４）段落００２３の図面の簡単な説明において，図４は「図３のダンパーをＩ−Ｉ線で切った断面図である。」と記載されているのに対して，図３の下側の図ではＩ−Ｉ断面線に関する線及び符号が図の右端にしか記載されておらず，図３の上側の図で右端と左端にＩ−Ｉ断面線に関する線及び符号が記載されていることからみても，記載上の不備があることは明らかであり，訂正事項３の３−４は，その記載上の不備を正すためのものであることが明らかであることから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　図３における下側の図において，その右端に描かれた「Ｉ−Ｉ断面線に関する線及び符号」に対応する線及び符号を，当該下側の図の左端に追加することが，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　さらに，訂正事項３の３−４が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。　
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，「スライダー」の接触する位置を「蝶番カップ」と「ドア」のうち，「蝶番カップ」のみに限定するものであることから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１における「前記蝶番カップ又は前記蝶番カップに接続したドアに接触するように」との記載を，「前記蝶番カップに接触するように」とすることは，択一的な二つの構成のうちの一方のみに限定するものであることが明らかであることから，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　さらに，訂正事項４が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は，請求項８が引用する請求項を，「請求項１から７のいずれか」から「請求項４又は５のいずれか」に限定するものであることから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　さらに，訂正事項５が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
４　訂正の可否の結論
　以上のとおりであるから，本件訂正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「特許法」という。）第１３４条の２第１項ただし書き第１号から第３号に掲げる事項のいずれかを目的とし，かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　したがって，本件訂正を認める。
　なお，本件訂正の可否について，両当事者間に争いはない。
　
　
第３　本件特許発明
　前記「第２　訂正［二次］の可否」のとおり，本件訂正は認められるから，請求項１〜１２に係る本件特許発明は，二次訂正後明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものである（以下，「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１２」という。）。
　
「【請求項１】
　蝶番カップと，
　前記蝶番カップが，開いた位置と閉じた位置間で蝶番アームに対して旋回動作するように，前記蝶番カップに枢動可能に接続される前記蝶番アームと，
　前記蝶番アームの外側から取り付けられる流体ダンパーのハウジングと，前記蝶番カップが前記閉じた位置に配置されるときに前記蝶番カップに接触するように配置される前記流体ダンパーのスライダーとを含む流体ダンパーと，
　からなり，前記流体ダンパーのスライダーは，前記蝶番アームの長手方向に沿って配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に沿ってスライド可能である，ことを特徴とする蝶番。
　【請求項２】
　前記蝶番アームは，中央板及び２つの側面板によりＵ字型断面をなし， 
　前記流体ダンパーのハウジングは，前記中央板の外面の上に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の蝶番。
　【請求項３】
　前記蝶番アームは，開口部を有し，前記流体ダンパーは，前記蝶番アームの前記開口部に延長する固定用突起を有することを特徴とする請求項１又は２記載の蝶番。
　【請求項４】
　前記固定用突起は，弾性変形可能なフックであることを特徴とする請求項３記載の蝶番
　【請求項５】
　前記固定用突起は，弾性変形可能なホゾであることを特徴とする請求項３記載の蝶番。
　【請求項６】
　前記スライダーは，前記蝶番カップが閉じた位置のとき，前記蝶番カップに接触するように作動することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の蝶番。
　【請求項７】
　前記蝶番カップは，継手を備えており，前記蝶番カップが閉じた位置のとき，スライダーが前記継手に接触するように作動することを特徴とする請求項６記載の蝶番。
　【請求項８】
　前記流体ダンパーは，工具を使用することなく，前記蝶番アームに固定可能であることを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の蝶番。
　【請求項９】
　前記流体ダンパーは，線形ダンパーを備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の蝶番。
　【請求項１０】
　前記流体ダンパーは，回転式ダンパーであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の蝶番。
　【請求項１１】
　前記流体ダンパーは，空気式ダンパーであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の蝶番。
　【請求項１２】
　前記流体ダンパーは，液圧式ダンパーであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の蝶番。」
　
　
第４　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は，審判請求書において，「特許第４２８１０４０号にかかり，訂正が認められた特許発明の請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９，請求項１０，請求項１１及び請求項１２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求めており，平成２４年５月１７日付けの弁駁書，平成２４年７月１９日付けの口頭審理陳述要領書も併せると，請求人の主張は，概略次のとおりである。
　なお，平成２４年８月２日の口頭審理において，請求人は第１理由について，第１理由の１，２，４，５と，第１理由の３の口頭審理陳述要領書で主張している「流体ダンパー」と「回転式ダンパー」に関する主張以外及び甲第７号証の提出を撤回し（口頭審理調書），被請求人はこれに同意した。
　
（１）第１理由
　特許第４２８１０４０号の平成２４年４月３日付けの訂正後の請求項１０に係る発明は，「流体ダンパー」と「回転式ダンパー」とが並列の概念として記載されていることから，平成２４年４月３日付けの訂正後の本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて理解することはできず，本件特許発明を実施することはできない。
　よって，平成２４年４月３日付けの訂正後の本件特許明細書の発明の詳細な記載は，特許法第３６条第４項に違反するものであり，平成２４年４月３日付けの訂正後の本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　
（２）第２理由
　特許第４２８１０４０号の平成２４年４月３日付けの訂正後の請求項１〜１２に係る発明は，いずれも，甲第１号証〜甲第５号証及び周知事実を追加的に主張立証するための甲第８号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから，各発明についての特許は，いずれも同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
　そして，請求人は，上記（１）の具体的理由として下記（３）〜（５）を主張し，上記（２）の具体的理由として下記（６）〜（１４）を主張している。
　
（３）発明の詳細な説明や図面においては，「流体式ダンパー２０」は完成品としての技術用語，ピニオン付きの「回転式ダンパー１４」は部品としての技術用語という関係になっており，「流体式ダンパー２０」と「回転式ダンパー１４」とは，並列概念の用語ではない。
　
（４）請求項１０に係る発明は，「流体ダンパー」と「回転式ダンパー」とが並列概念として記載されている点に誤認がある。
　
（５）完成品である「流体ダンパー」が，「ハウジング」，「回転式ダンパー１４」，「スプリング１７」などにより構成されていることが明細書に明示されているものの，「流体ダンパー」が「回転式ダンパー」である点については開示されていないことから，平成２４年４月３日付けの訂正後の本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて理解することはできず，本件特許発明を実施することはできない。
　
（６）甲第１号証には，ドアが閉じる最後段階で閉動作が減衰されるようにしたドア用の蝶番に関し，該蝶番と流体ダンパーとは離れて存在しているが，基本的には，本件特許発明の構成と同一のものが開示されている。
　
（７）甲第２号証には，蝶番にカバーが着脱自在に設けられている点，蝶番を閉じたときに，蝶番アームの先端が蝶番カップに接触する点が開示されている。
　
（８）甲第３号証には，蝶番にカバーが着脱自在に設けられている点が開示されている。
　
（９）甲第４号証には，蝶番にカバーが着脱自在に設けられている点が開示されている。
　
（１０）甲第５号証には，蝶番を閉じたときに，蝶番アームの先端が継手に接触する点が開示されている。
　
（１１）甲第２号証〜甲第４号証から，蝶番アームの外側から「カバー」が着脱自在に取り付けられている点が周知技術であり，外覆いのカバーを代替えして外箱のハウジングにすることは設計的事項である。
　したがって，前記蝶番アームの外側から流体ダンパーのハウジングを取り付けることは，容易に想到しうるものである。
　
（１２）周知事実を追加的に主張立証するための甲第８号証〜甲第１０号証にあるように，家具ヒンジ，ヒンジ，建物ドア用蝶番等の蝶番に，ドアが閉じた位置に動くときにドアの緩衝を図るための緩衝具としての緩衝装置１０，スタッズ，緩衝器具を取り付けることは，周知の手段である。
　
（１３）甲第８号証〜甲第１０号証に記載の構成及び効果もドアが閉じた位置に動くときにドアの制動を図るための緩衝具で，ドアの最終動作の騒がしい音を静めるというものであり，本件特許もそれ以上の効果は存在しえない。
　
（１４）蝶番に，ドアの制動を図るための緩衝具を付けたことに，甲第８号証〜甲第１０号証を参酌すれば，阻害要因は存在し得ない。
　
（１５）本件訂正発明１〜１２は，甲第１号証に，甲第２号証と甲第５号証を適用し，甲第２号証〜甲第４号証による周知技術，及び，甲第８号証〜甲第１０号証による周知技術にて，当業者は容易に想到することができるものであり，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきである。
　
＜＜証拠方法＞＞
　甲第１号証　　特開２０００−１６０９２６号公報
　甲第２号証　　特開平７−３４７４８号公報
　甲第３号証　　実公平３−８７８２号公報
　甲第４号証　　実公平２−４１２６８号公報
　甲第５号証　　特開平１１−３２４４７２号公報
　甲第６号証　　特許第４２８１０４０号公報　
　　　　　　　　（本件特許に係る特許公報）
　甲第７号証　　ブルム社製の「蝶番」の写真　（撤回）
　甲第８号証　　米国特許明細書第５０１２５５１号公報の日本語抄録
　甲第９号証　　米国特許明細書第３９７５７９１号公報の第１頁
　甲第１０号証　実用新案登録第２５１６９８８号公報
　
　なお，甲第１号証ないし甲第７号証は審判請求書とともに，甲第８号証ないし甲第１０号証は弁駁書とともに，それぞれ提出されたものである。
　
２　被請求人の主張
　被請求人は，明細書及び図面の訂正を請求するとともに，平成２４年４月３日付け審判事件答弁書において「請求人の請求を棄却する，審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており，平成２４年７月１８日付けの口頭審理陳述要領書も併せると，被請求人の主張は，概略次のとおりである。
　
（１）図４の符号２０の引き出し線だけが矢印であり，他の単純直線状の引き出し線とは区別されていることから，符号２０は図４の機構全体を指していることがわかる。そして回転式ダンパー１４とは，図４の機構全体の中でも特に回転機構部分（回転子としてのピニオン及びラック）を指している。
　
（２）段落０００５，０００６に記載しているように，流体式ダンパーとは包括概念であり，流体式ダンパーの具体例又は下位概念として「回転式ダンパー」（ハウジング内に回転子とダンパー液とを備える）をあげている。
　
（３）請求人の主張する無効理由の第１理由は，明細書等の独善的な解釈によるものであって，請求人の主張するような無効理由は存在しない。
　
（４）甲第１号証は，流体ダンパーを備えた蝶番を開示していない（蝶番と流体ダンパーを一体化させたものを開示していない。）。
　
（５）甲第１号証は，流体ダンパーのスライダーを，蝶番アームの長手方向に沿って配置し，蝶番アームの長手方向に沿ってスライド可能とするように，流体ダンパーを蝶番アームに取り付ける点を開示していない。
　
（６）甲第２号証〜甲第４号証から導き得る周知技術は，蝶番アームが備えるボルト類の露出を防止して衣服が引っ掛かるのを防止ためのカバー類を，蝶番アームの上面に装着することであり，カバー類を設ける背景には蝶番アームの上面に突出物が存在するのは危険であるとの安全設計の思想があるものと推察される。
　
（７）流体ダンパーのような巨大な突出物を蝶番アームの外側に取り付けたならば，流体ダンパーが衣服に引っ掛かること甚だしく，かかる事態は甲第２号証〜甲第４号証のカバー類の設計思想とは相容れないものである。
　
（８）甲第１号証の段落００３７の記載を踏まえると，甲第１号証は，制動装置である流体ダンパーと蝶番とはむしろ互いに離れている方が良いということを述べており，流体ダンパーと蝶番とを同位置に配置することは許されるべきことではなく，ましてや，ヒンジの上に流体ダンパーを設置するなどあってはいけないことである。
　
（９）甲第２号証の図２に示された「カップ状の埋込部５７の内側に侵入している先端部」は「本体部材４１の先端部」であり，この本体部材４１は，本件訂正発明における「蝶番アーム」に相当する。
　
（１０）甲第２号証の図２に示された構造は，流体ダンパーのスライダーが蝶番カップに接触するとの構成を開示ないし示唆するものではない。
　
（１１）甲第５号証の「フック状部分１２」は本件訂正発明における「蝶番アーム」の先端部分に該当し，甲第５号証は，「蝶番アーム」の先端部としての「フック状部分１２」が，本件訂正発明の「継手」に相当する「取付けフランジ２４」に接触するものであって，流体ダンパーのスライダーが蝶番カップの継手に接触する構成を開示ないし示唆するものではない。
　
（１２）乙第１号証にあるように，甲第８号証〜甲第１０号証は，無効審判［一次］で提出された甲第１号証〜甲第３号証と実質的に同じ証拠であり，無効審判［一次］の確定審決での事実認定に反するような認定は行い得ない。
　
（１３）本件特許の特許請求の範囲における「沿って配置」との記載は，概ね平行に配置されていることを意味している。
　
（１４）請求人の主張する無効理由の第２理由には，理由がない。
　
＜＜証拠方法＞＞
　乙第１号証　　無効２０１０−８００１７５事件の審決
　　　　　　　　（無効審判［一次］の審決）
　
　
第５　当審の判断
１　第１理由（第３６条第４項）について
（１）本件二次訂正後明細書等について
　本件二次訂正後明細書等の発明の詳細な説明をみると，そこには，本件訂正発明１０について概ね以下の記載がある。
（１−１）「【００１９】
　ここでこの種の蝶番に，本発明による流体式ダンパー２０を追加装備することができる。この流体式ダンパー２０は，１つの固定用突起８を持つハウジング１３を備える。流体式ダンパー２０は蝶番２の中央板２′に載せられるが，その際ホゾ状の固定用突起８が蝶番２の開口部７に押し込まれる。固定用突起８は弾性変形可能なものであれば有利であり，それにより開口部７に挟み込まれて保持される。固定用突起は，１つまたは２つの弾性フック２１として作ることもでき，これらは開口部７に差し込まれ，中央板２′にパチンと噛み込む。」
　
（１−２）「【００２０】
　ここに示す実施形態では，ハウジング１３にピニオンつきの回転式ダンパー１４を備え，このピニオンは作動部品をなすスライダー１５のラック面１６と噛み合う。スライダー１５はハウジング１３内にスライド可能な状態で取り付けられ，スプリング１７の作用を受け，このスプリングはスライダー１５をスタンバイポジションに押しつけている。ドア１２が閉じられると，蝶番カップ１の継手１８がスライダー１５を押し，これによりスライダーはハウジング１３に差し込まれる。その際回転式ダンパー１４が回転し，ドア１２の閉動作が減衰される。」
　
（１−３）「【００２１】
　ドア１２を開けると，スプリング１７はスライダー１５をふたたび図７に示したスタンバイポジションに押しつける。」
　
（１−４）「【００２２】
　しかし回転式ダンパーの代わりに，線形にスライドするピストンを持つ流体式ダンパーを用いることができる。この流体式ダンパーは，空気圧式ダンパーでも液圧式ダンパーでもどちらでもよい。」
　
（２）請求人の主張の検討
　請求人は，発明の詳細な説明や図面においては，「流体式ダンパー２０」は完成品としての技術用語，ピニオン付きの「回転式ダンパー１４」は部品としての技術用語という関係になっており，「流体式ダンパー２０」と「回転式ダンパー１４」とは，並列概念の用語ではなく，請求項１０に係る発明は，「流体ダンパー」と「回転式ダンパー」とが並列概念として記載されている点に誤認がある旨を主張する。
　
　そこで上記主張について検討すると，請求項１０には，「前記流体ダンパーは，回転式ダンパーである」と記載されており，「流体ダンパー」として回転式のものが存在することはよく知られていることから，請求項１０に記載されたダンパーは，流体を用いて，かつ，回転式であるダンパーであると解するのが自然である。
　そして，記載事項１−１で「流体式ダンパー２０」が示され，記載事項１−２で「ここに示す実施形態では，・・・回転式ダンパー１４を備え」としていることから，発明の詳細な説明においても，流体を用いて，かつ，回転式であるダンパーが記載されていると認められる。
　さらに，記載事項１−４で，「回転式ダンパー」の代わりに「スライドするピストンを持つ流体式ダンパー」を用いることができるとしていることから，記載事項１−４の「回転式ダンパー」が，流体を用いて，かつ，回転式であるダンパー，すなわち請求項１０と同様の意味の「回転式ダンパー」であることは明らかである。
　してみれば，上述の請求項１０の解釈は，発明の詳細な説明の記載と整合するものである。
　また，本件訂正発明１０の蝶番を，本願明細書の記載及び本件出願日当時の技術常識に基づき当業者が当該ダンパーを製造することができないとする事情も認められないことから，本件二次訂正後明細書等の発明の詳細な説明が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載されていない，ということはできない。
　
　なお，請求人の主張は，記載事項１−１〜記載事項１−３において，「回転式ダンパー１４」が，「流体式ダンパー２０」の構成の一部をなすものであるとしていることを前提とする主張であると解されるが，請求項１０に記載されたものは，流体を用いて，かつ，回転式であるダンパーであって，そのようなものが，発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に記載されているものと認められ，本件訂正発明１０の「流体ダンパー」と「回転式ダンパー」を請求人の主張する前提の基で解釈した場合には，請求人も主張するような記載上の矛盾が生じることは明らかであることから，本件訂正発明１０のダンパーは，流体を用いて，かつ，回転式であるダンパーと解するのが合理的である。
　してみれば，記載事項１−１〜記載事項１−３は，本件訂正発明１０の「回転式ダンパー」の実施形態を説明したものであって，そのような説明の記載があることをもって，本件二次訂正後明細書等の発明の詳細な説明が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載されていない，としなければならない事情も認められない。
　
（３）まとめ
　本件訂正発明１０に関して，発明の詳細な説明が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載されていない，ということはできない。
　したがって，本件訂正発明１０は，平成１４年法律第２４号附則２条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない発明である，ということはできない。
　
２　第２理由（第２９条第２項）について
（１）刊行物及び刊行物に記載された発明（下線部は当審にて付与）
（ア）甲第１号証
　請求人が甲第１号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である，特開２０００−１６０９２６号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ブレーキ力に抗して，ハウジング内に押し込むことのできる押しロッドを備えたドアなどの制動遅延装置に関するものであり，さらに詳細には，構成が簡易で，容易に作動することのできるドアなどの制動遅延装置に関するものである。」
　
（ア−２）「【００１８】たとえば，
ドア，フラップなどのピボット運動する家具
制動装置は，ヒンジ側から，好ましい制動効果を保証し，制動装置の制動力が，最適な形で，ピボット運動する家具のパーツの閉鎖トルクに適合するような距離に，取り付けられている
　
（ア−３）「【００２１】図１においては，食器棚２の底部パネルまたはトップパネル１の開放側部が図示されており，食器棚２の底部パネルまたはトップパネル１の開放側部は，閉鎖力を生成する閉鎖デバイスを備え，たとえば，二重リンクヒンジなどの通常のヒンジ４によって，食器棚２のサイドパネル５に取り付けられたドア３によって，閉じることができるように構成されている。閉鎖位置において，望ましくない衝撃が発生するのを防止するために，制動遅延装置６が，底部パネルまたはトップパネル１に固定され，制動遅延装置６の押しロッド７が，食器棚２の開放面上に延びている。図１においては，ドアが開放位置にある場合が示されており，ドアが，回転エネルギーを消費しつつ，吸収効果を受けて，閉鎖位置に達するまで，ドアにより，押しロッド７が内方に押されることによって，押しロッド７は，閉鎖位置において，閉じるドアに制動を与える。」
　
（ア−４）「【００２３】図１および図２において，ドアが，閉鎖領域にある押しロッド７に衝突したときのドアと押しロッドの相対的な位置は実線で示されている。押しロッド７が押しこまれた状態にあるドアの閉鎖位置は，図２において，一点鎖線で示されている。
【００２４】吸収装置６は，矩形をなしたタブ状のハウジング８を備えており，ハウジング８の開放上側部は，たとえば，不確動に，押し込むことのできるトッププレート９によって閉じることができる。ハウジング８は，底部プレート１０の面内に，横方向翼状突出部１１を備えており，翼状突出部１１は，取り付けねじ１３のための取り付け孔を形成する細長い孔１２を有している。細長い孔１２のため，制動遅延装置６を，押しロッドの軸方向に，所望のように，整列させることができる。」
　
（ア−５）「【００２９】本発明にかかる制動遅延装置の第二の実施態様が，図５ないし７に示されている。
【００３０】図５は，制動ピストンが伸ばされた状態において，制動遅延装置のシリンダーを受け入れるめくら孔の領域内の食器棚のトップパネルの断面図であり，図６は，制動ピストンが挿入位置にあるときの図５に対応する図面，図７は，制動ピストンのピストンロッド上に取り付けられ，エラストマー材料によって作られたヘッドを備えたシリンダーの側面図である。
【００３１】図５に示されるように，本実施態様にかかる
制動遅延装置は，その内部に，ピストン（図示せず）が移動可能にガイドされたシリンダー３０を備えている
ピストンはピストンロッド３１に連結され，ピストンロッド３１は，シリンダーの蓋（図示せず）のシールを備えた孔を貫通している
シリンダー３０は，たとえば，適当な粘度を有するオイルなどの流体で満たされており，ピストンがシリンダー内で動くときに，後部シリンダーチャンバから前部シリンダーチャンバ内に流入し，逆に，前部シリンダーチャンバから後部シリンダーチャンバ内に流入する
ピストンが押し込まれるときは，バルブフラップまたはバルブシートは閉鎖位置に動き，閉鎖位置においては，バルブフラップまたはバルブシートは，ピストンロッドを，所定の抵抗で，シリンダー内に押し込むことができる
　
（ア−６）「【００３３】
ピストンロッド３１上には，エラストマー材料によって作られたキャップ３２が固定されており，このキャップ３２によって，ドア３３を，穏やかで，ダメージがないように，ピストンロッド３１上に，押すことが保証されている
【００３４】
ドア３３は，たとえば，食器棚のサイドパネル３５に，通常のリンクヒンジ３４によって，取り付けられている
　
（ア−７）「【００３７】図８には，食器棚本体５１のトップパネルまたは底部パネルの前側上の
制動装置５０の組立て体が示され，これは，ドアあるいはフラップ５２のヒンジ側から最適な距離Ａにある
距離Ａは，ヒンジ側から測定して，ドアの幅の少なくとも略半分に対応している
　
（ア−８）「【００４４】
【発明の効果】本発明によれば，制動力に抗して，ハウジング内に押し込むことのできる押しロッドを備えたドアなどの制動遅延装置であって，構成が簡易で，容易に作動することのできるドアなどの制動遅延装置を提供することが可能となる。
【００４５】また，本発明によれば，
制動力ないし吸収力に抗して，ハウジングまたはシリンダー内に押し込むことのできる押しロッドを備えたドア，窓，引出しなどの家具のパーツのための制動遅延装置
　
（ア−９）図５，６，８からみて，リンクヒンジ３４は，蝶番カップと，前記蝶番カップが，開いた位置と閉じた位置間で蝶番アームに対して旋回動作するように，前記蝶番カップに枢動可能に接続される前記蝶番アームとからなり，
制動装置５０のピストンロッド３１は，前記蝶番アームの長手方向と略平行に配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に略平行にスライド可能である様子が図示されている。
　
　以上を総合すると，上記記載（ア−１）〜（ア−９）からみて，甲第１号証には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「甲第１号証記載の発明」という。）。
「ドアのピボット運動する家具において，
制動装置は，リンクヒンジ３４側から，好ましい制動効果を保証し，制動装置の制動力が，最適な形で，ピボット運動する家具のパーツの閉鎖トルクに適合するような距離に，取り付けられており，
ドア３３は，食器棚のサイドパネル３５に，通常のリンクヒンジ３４によって，取り付けられ，
リンクヒンジ３４は，蝶番カップと，前記蝶番カップが，開いた位置と閉じた位置間で蝶番アームに対して旋回動作するように，前記蝶番カップに枢動可能に接続される前記蝶番アームとからなり，
制動装置は，その内部に，ピストンが移動可能にガイドされたシリンダー３０を備え，
ピストンはピストンロッド３１に連結され，ピストンロッド３１は，シリンダーの蓋のシールを備えた孔を貫通し，
シリンダー３０は，適当な粘度を有するオイルなどの流体で満たされ，
ピストンがシリンダー内で動くときに，後部シリンダーチャンバから前部シリンダーチャンバ内に流入し，逆に，前部シリンダーチャンバから後部シリンダーチャンバ内に流入し，
ピストンロッド３１上には，エラストマー材料によって作られたキャップ３２が固定されており，このキャップ３２によって，ドア３３を，穏やかで，ダメージがないように，ピストンロッド３１上に，押すものであって，
ピストンロッド３１が押し込まれるときは，バルブフラップまたはバルブシートは閉鎖位置に動き，閉鎖位置においては，バルブフラップまたはバルブシートは，ピストンロッドを，所定の抵抗で，シリンダー内に押し込むことができ，
制動装置５０のピストンロッド３１は，前記蝶番アームの長手方向と略平行に配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に略平行にスライド可能である家具。」
　
（イ）甲第２号証
　請求人が甲第２号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である，特開平７−３４７４８号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（イ−１）「【要約】
・・・【構成】ベース体１に係脱自在に係止する係止体17の基端部に操作部33を形成する。操作部33をヒンジ本体３の基端部に形成された案内凹部49に配設する。係止体17の操作部33とヒンジ本体３の案内凹部49の開口縁部との間に形成される左右の挿入間隙52にストッパー67をそれぞれ挿入する。ストッパー67を有するカバー体64にヒンジ本体３の止めねじ56の頭部56a に嵌合支持される係合部70を形成する。」
　
（イ−２）「【００２６】さらに，前記ヒンジ本体３は，本体部材41と，扉に取付けられるカップ42と，本体部材41とカップ42とを連結するリンクアーム43，44とからなっている。前記本体部材41は，前後方向に延在され前記連結体16の上面板18に重合する上面板45と，この上面板45の左右下部に折曲形成され前記連結体16の左右の側面板19の外側に係合する相対する側面板46により断面ほぼコ字状に形成されている。また，前記上面板45には，その略中間部にねじ孔47が形成されているとともに，この上面板45の後端近傍部に前後方向に長い長孔48が形成されている。」
　
（イ−３）「【００２９】また前記カップ42は，一面を開口したカップ状の埋込部57が形成されているとともに，この埋込部57の両側開口縁部には取付孔58を有する板状の取付部59が水平状に一体に突設され，この埋込部57の内側間には前記リンクアーム43，44の他端部を回動自在に軸支した支軸60，61がそれぞれ架設されている。そして，前記リンクアーム43，44によってカップ42が本体部材41に回動自在に連結されており，このカップ42はトーションばね62の弾力によって開状態または閉状態に保持されるようになっている。」
　
（イ−４）「【００４０】そして，カバー体64の左右のストッパー67にて係止体17が前方に向かって移動されることが阻止され，この左右のストッパー67を有するカバー体64は止めねじ56の頭部56a にて保持されるとともに，このカバー体64の後側部にて案内凹部49の上面部が被覆され，したがって，安全カバー63は係止体17の移動をロックした状態で本体部材41の上面板45に係止され，かつ，この左右のストッパー67が抜け止め防止される。」
　
（イ−５）「【００４１】したがって，ベース体１に連結部材２の係止体17及び連結体16を介してヒンジ本体３が連結係止した後に，本体部材41の上面板45に安全カバー63を被嵌するとともに，その左右のストッパー67を案内凹部49の左右の挿入間隙52内に挿入することによって，係止体17の操作部33が前方に向かって押動操作されるようなことがあても係止体17がロック解除方向に向かって移動されることが阻止され，ヒンジ本体３はベース体１から離脱されることが防止される。」
　
（イ−６）図２の組立状態の断面図には，家具の「扉Ｃ」を閉じたときに「カップ４２」の内面と「本体部材４１」の先端部とが略当接するような位置関係にある様子が図示されている。
　
（ウ）甲第３号証
　請求人が甲第３号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である，実公平３−８７８２号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ウ−１）「このスライド丁番の調節ねじゆるみ止めキヤツプＥは，平板状本体２６の裏面中央にドライバ挿入穴２１へ嵌着固定できかつ引抜き可能な第１の突部となる突部２７を突設するとともに，本体２６の裏面両端近傍位置に幅調節ねじ１１ならびに奥行調節ねじ１４のドライバ差込用十字溝１１ａ，１４ａへ差込み固定可能な第２および第３の突部となるゆるみ止め突起２８，２９をそれぞれ突設したもので，これら突部２７および突起２８，２９をそれぞれドライバ挿入穴２１，十字溝１１ａ，１４ａに差し込んでアーム１へ取付ける。」（公報第５欄第２０行〜同欄第３１行）
　
（ウ−２）「ゆるみ止めキヤツプＥの突部２７を溝形アーム１のドライバ挿入穴２１へ嵌着させれば，突部２７により高さ調節ねじ８の十字溝８ａ（第２，３図）を隠蔽し外部との接触を防止して高さ調節ねじ８のゆるみ止めを行なえ，さらにゆるみ止めキヤツプＥの他方の突起２９を奥行調節ねじ１４の十字溝１４ａに差し込んで同じくそのゆるみ止めを行なえる。また，全ての調節ねじ８，１４，１１をゆるみ止めキヤツプＥで被覆して美感を向上でき，さらに調節ねじ１１，１４への衣服等のひつかけも防止でき，その上，調節ねじ８，１４，１１のさび発生も防止できる。」（公報第５欄第３４行〜第６欄第１１行）
　
（エ）甲第４号証
　請求人が甲第４号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である，実公平２−４１２６８号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（エ−１）「第３図〜第９図は上記基台５を示すもので，この基台５は枠体２の側板内面２ａに当て付け得るように形成されたベース１５と，このベース１５に固定的に取付けられた本体１６と，この本体１６に止着されたカバー１７とで構成されている。」（公報第３欄第４０行〜同欄第４４行）
　
（エ−２）「上記係止孔３２と係止凹部３３は上記カバー１７を着脱自在に取付ける為のものである。３５は透孔２６の後端側表面縁部に形成されたカバー取外し用の切欠溝で，第３図，第４図に示すようにカバー１７を本体１６に取付けた状態においてその一部がカバーよりもはみ出すように形成されている。」（公報第４欄第４２行〜第５欄第４行）
　
（エ−３）「カバー１７において，３６は裏面前端部に突出形成された前側係止片で，上記本体１６の係止孔３２に係合させ得る前側係止爪３６ａを備えている。３７は裏面後端部に突出形成された後側係止片で，上記前側係止爪３６ａを係止孔３２に係合させた状態で上記係止凹部３３に係合させ得る後側係止爪３７ａを備えている。」（公報第５欄第５行〜同欄第１２行）
　
（エ−４）「カバー１７をベース１５側へ押し込むと後側係止片３７が自体の弾力性によつて一時的に前方へ撓むことによつて第３図に示すように後側係止爪３７ａが係止凹部３３に係合すると共にカバー１７の裏面が本体１６の表面に当接して第３図に示すようにカバー１７が本体１６の透孔２６を覆う。」（公報第７欄第２７行〜同欄第３３行）
　
（エ−５）「上記のようにカバー１７を本体１６に取付けた状態では，係止ボルト２２の頭部２２ａがカバー１７によつて覆われているので，洋服等が係止ボルト２２に引つ掛かるのを防止でき，またカバー１７を不透明材料で構成することによつて透孔２６や頭部２２ａをカバー１７によつて覆い隠すことができて見栄えを良くすることができる。」（公報第８欄第２行〜同欄第９行）
　
（オ）甲第５号証
　請求人が甲第５号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である，特開平１１−３２４４７２号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（オ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，２ウイング型折り畳み式スライディングドア（two-wing folding sliding door)により閉鎖できる本体部分を備えた家具であって，本体部分の上側ドアウイングが本体部分のトップパネルに対して水平のスイベル軸線の周りにヒンジ止めされ，上側ドアウイングに関節連結された下側ドアウイングが，本体部分のサイドパネルのガイドレール内で，その外側コーナー部領域に設けられた支持部品によって案内される家具に関する。」
　
（オ−２）「【００３２】ガイドレール７は，図３で分かるようにＵ字形断面材から成り，互いに平行な断面材脚部はこれらの自由端に互いに内方へ向かって整列した縁部９′を有している。断面材７により形成された各ガイドレール内には長手方向滑り子状の摺動部品１０が案内され，その横断面は本質的にガイドレール７の内側輪郭に一致している。したがって，摺動部品は本質的に矩形の周囲形状を有し，中央溝１１を備えている。摺動部品１０のウェブ部分は，一方の側部が延長されて，例えば指による作動に役立つ延長部又は作動部分１３を備えたフック状部分１２を形成している。支持部品１５のインサート部分１４をフック１２と反対側から摺動部品１０の溝１１内に挿入できる。インサート部分１４は，本質的に立方体の形状をしており，その側部の両方には，楔のように幅が狭くなった延長部１６を備え，この延長部１６は，摺動部品１０の溝１１のフランク内の対応した相補形状の凹部１７に嵌まり，従ってインサート部分１４は溝１１内への挿入後，遊びがない状態でこの中に嵌まり込むようになっている。インサート部分１４はその前端部に，突起状の厚くなった部分１４′を有し，溝１１内へのインサート部分１４の挿入状態では，この厚くなった部分１４′はフック部分１２のフック状延長部１８に係合する。インサート部分１４を摺動部品の溝１１内に押し込むと，フック状延長部１８は，突起状の厚くなった部分１４′に挿入状態でスナップ嵌合し，従ってインサート部分は挿入状態で相互係止するようになっている。摺動部品は好適には，弾性プラスチックで作られた射出成形品であり，従ってこの相互係止状態は，フック部分１２のフック状延長部１８を作動部分１３に力を加えてその解除位置に回すだけで再び解除できるようになっている。」
　
（オ−３）「【００３４】ヒンジヘッド２３は，リンク２１の関節連結位置と反対側の側部に，幅の広くなった取付けフランジ２４を備え，この拡幅取付けフランジには２つの取付け穴２５が設けられている。穴２５の縁２６が切頭円錐形の形状で拡幅取付けフランジ２４の下側に形成されている。これら縁は対応関係にある下側ドアウイングの取付け穴の凹み縁に係合し，それによりヒンジポット２３が心出しされる。」
　
（カ）甲第８号証
　請求人が甲第８号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である，米国特許第５０１２５５１号公報の日本語抄録には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（カ−１）「騒がしい閉じ音が除かれ，外部から加えられる開閉力が緩衝される型式の家具ヒンジが目的である。」（左欄第６行〜同欄第８行）
　
（カ−２）「緩衝装置１０がヒンジアーム７とレバー５，６との間に設けられ，ベロー状の第一部品を有するハウジングと，ヒンジアーム７に環状フランジ１４で固着される第二部品とを含む。」（左欄第１３行〜同欄第１８行）
　
（キ）甲第９号証
　請求人が甲第９号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物の一部である，米国特許第３９７５７９１号公報の第１頁には，図面とともに次の事項が記載されている（和訳は当審による）。
（キ−１）「ABSTRACT
A piece of furniture has a door or panel swingably mounted by means of a hinge. An elongated biased stud is mounted on a wall of the furniture piece pivotable in such manner that its free end engages the hinge and urges the door to closed position only during the initial increment of the door's movement to open position and the final increment of the door's movement to closed position.」
（要約
家具の一片は，ヒンジによって揺動可能に設置されたドアまたはパネルを有している。延設されバイアスされるスタッズは，その自由端が，ドアの開き位置への動作の初期段階およびドアの閉じ位置への動作の最終段階の間だけヒンジに係合してドアを閉じ位置に付勢するような態様で旋回可能に，家具片の壁上に設置されている。）
　
（ク）甲第１０号証
　請求人が甲第１０号証として提出した，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である，実用新案登録第２５１６９８８号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。 
（ク−１）「【０００５】
【考案が解決しようとする課題】本考案はかかる不都合を解決するためになされたものであり，第１ヒンジ片と第２ヒンジ片との間にドア閉め緩衝器具を設けてドアの閉め速度を調整することにより，ドアが静粛に閉まるようにした建物ドア用蝶番を提供することを目的とする。」
　
（ク−２）「【００１２】ドア閉め緩衝器具４０は，ドアＤの閉まる速度を調整するためのものであり，図２及び図３に示すように，内部空間４２を有するシリンダー４１と，内部空間４２において往復運動するピストン４４とを備えている。シリンダー４１の後端（左端）は，ヒンジ軸３０と平行に設けられた軸５０を介して回動可能に連結されている。ピストン４４の先端（右端）は，第２ヒンジ片２０の第１ヒンジ片１０側の端部から第１ヒンジ片側に延長突出された突出棒２１の先端に，関節手段２２を介してヒンジ軸３０と平行な軸回りに回動可能に連結されている。これにより，ピストン４４の移動距離を十分に確保することができるとともに，ドア閉め緩衝器具４０の正確な動作を期することができ，また，ピストン４４の往復運動を円滑に行うことができる。」
　
（２）本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明との対比　
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると，
　甲第１号証記載の発明の「シリンダー３０」は，本件訂正発明１の「ハウジング」に相当し，以下同様に，
　「キャップ３２」が固定された「ピストンロッド３１」は，「スライダー」に，
それぞれ相当する。
　
　甲第１号証記載の発明では，「制動装置は，その内部に，ピストンが移動可能にガイドされたシリンダー３０を備え，ピストンはピストンロッド３１に連結され，ピストンロッド３１は，シリンダーの蓋のシールを備えた孔を貫通し，シリンダー３０は，適当な粘度を有するオイルなどの流体で満たされ，ピストンがシリンダー内で動くときに，後部シリンダーチャンバから前部シリンダーチャンバ内に流入し，逆に，前部シリンダーチャンバから後部シリンダーチャンバ内に流入し」ていることからみて，制動装置が流体を用いて制動していることは明らかであることから，甲第１号証記載の発明の「制動装置」は，本件訂正発明１の「流体ダンパー」に相当する。
　
　甲第１号証記載の発明において，「制動装置は，リンクヒンジ３４側から，好ましい制動効果を保証し，制動装置の制動力が，最適な形で，ピボット運動する家具のパーツの閉鎖トルクに適合するような距離に，取り付けられて」いることと，本件訂正発明１において，「流体ダンパーのハウジング」が「前記蝶番アームの外側から取り付けられる」ことは，「流体ダンパーのハウジングが設置箇所に取り付けられている」で共通している。
　
　甲第１号証記載の発明において，蝶番カップの開閉に伴いドア３３も開閉していることは明らかであることから，甲第１号証記載の発明の「ピストンロッド３１上には，エラストマー材料によって作られたキャップ３２が固定されており，このキャップ３２によって，ドア３３を，穏やかで，ダメージがないように，ピストンロッド３１上に，押す」ことと，本件訂正発明１の「前記流体ダンパーのスライダー」が「前記蝶番カップが前記閉じた位置に配置されるときに前記蝶番カップに接触するように配置される」ことは，「前記流体ダンパーのスライダー」が「前記蝶番カップが前記閉じた位置に配置されるときに接触箇所に接触するように配置される」点で共通している。
　
　甲第１号証記載の発明の「制動装置５０のピストンロッド３１は，前記蝶番アームの長手方向と略平行に配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に略平行にスライド可能である」ことと，本件訂正発明１の「前記流体ダンパーのスライダーは，前記蝶番アームの長手方向に沿って配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に沿ってスライド可能である」ことは，「前記流体ダンパーのスライダーは，前記蝶番アームの長手方向に略平行に配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に略平行にスライド可能である」点で共通している。
　
　甲第１号証記載の発明の「制動装置は，リンクヒンジ３４側から，好ましい制動効果を保証し，制動装置の制動力が，最適な形で，ピボット運動する家具のパーツの閉鎖トルクに適合するような距離に，取り付けられて」いる「ドアのピボット運動する家具」と，本件訂正発明１の「蝶番カップ」と「蝶番アーム」と「流体ダンパー」とからなる「蝶番」は，「流体ダンパーを備えたヒンジ構造」である点で共通している。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「蝶番カップと，
　前記蝶番カップが，開いた位置と閉じた位置間で蝶番アームに対して旋回動作するように，前記蝶番カップに枢動可能に接続される前記蝶番アームと，
　設置箇所に取り付けられる流体ダンパーのハウジングと，前記蝶番カップが前記閉じた位置に配置されるときに接触箇所に接触するように配置される前記流体ダンパーのスライダーとを含む流体ダンパーと，
　からなり，前記流体ダンパーのスライダーは，前記蝶番アームの長手方向に略平行に配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に略平行にスライド可能である流体ダンパーを備えたヒンジ構造。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
（相違点１）　
　流体ダンパーのハウジングの設置箇所について，
　本件訂正発明１は，「蝶番アーム」の外側に取り付けているのに対して，
　甲第１号証記載の発明では「リンクヒンジ３４側から，好ましい制動効果を保証し，制動装置の制動力が，最適な形で，ピボット運動する家具のパーツの閉鎖トルクに適合するような距離に，取り付け」ており，蝶番アームには取り付けていない点。
　
（相違点２）
　蝶番カップが閉じた位置に配置されるときにおける，流体ダンパーのスライダーの接触箇所が，
　本件訂正発明１は，「蝶番カップ」であるのに対して，
　甲第１号証記載の発明では「ドア３」である点。
　
（相違点３）
　流体ダンパーを備えたヒンジ構造について，
　本件訂正発明１は，「前記流体ダンパーのスライダーは，前記蝶番アームの長手方向に沿って配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に沿ってスライド可能である」「蝶番」であるのに対して，
　甲第１号証記載の発明は，「制動装置５０のピストンロッド３１は，前記蝶番アームの長手方向と略平行に配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に略平行にスライド可能である」「家具」に取り付けられた「リンクヒンジ３４」と「制動装置」である点。
　
（３）本件訂正発明１についての判断
（相違点１について）
　甲第１号証記載の発明では，「制動装置は，リンクヒンジ３４側から，好ましい制動効果を保証し，制動装置の制動力が，最適な形で，ピボット運動する家具のパーツの閉鎖トルクに適合するような距離に，取り付けられて」いることからみて，好ましい制動効果を保証するために「制動装置」と「リンクヒンジ３４」の間に一定の距離を確保した状態としているものと認められる。
　このことは，甲第１号証に「制動装置」と「リンクヒンジ３４」を取り付けることや両者を近づけた方が良い旨の記載は存在せず，むしろ，記載事項（ア−７）の「動装置５０の組立て体が示され，これは，ドアあるいはフラップ５２のヒンジ側から最適な距離Ａにある」，「好ましくは，距離Ａは，ヒンジ側から測定して，ドアの幅の少なくとも略半分に対応している」からみて，「制動装置」と「リンクヒンジ３４」の間の距離を一定以上とした方が好ましい旨の示唆がなされていることからも明らかである。
　してみると，甲第１号証記載の発明に，「制動装置」を「リンクヒンジ３４」の外側から取り付ける積極的な動機は見当たらず，むしろ好ましい制動効果を保証するためには両者の間に一定以上の距離を確保した方がよいとしていることからみて，「制動装置」を「リンクヒンジ３４」の外側から取り付けることを妨げる事情があるものと認められる。
　
　この点について，請求人は甲第８号証〜甲第１０号証にも，ドアが閉じた位置に動くときにドアの制動を図るための緩衝具で，ドアの最終動作の騒がしい音を静めるものが開示されており，蝶番にドアの制動を図るための緩衝具を付けることに阻害要因は存在しない旨主張している。
　ここで，本件訂正発明１における「前記蝶番アームの外側から取り付けられる流体ダンパーのハウジング」は，本件二次訂正明細書等の段落０００８の「発明が解決しようとする課題」欄の「そのときどきの選択により，そしてまた後付けとして，蝶番にダンパー装置を設けることができるようにすることである。」との記載等からみて，「流体ダンパーのハウジング」を「蝶番アームの外側から取り付け」ることにより，「そのときどきの選択により，そしてまた後付けとして，蝶番にダンパー装置を設けることができる」ものと解される。
　これを前提にして検討すると，先の審決（審決［一次］）でも指摘しているように，甲第８号証（先の審決の甲第１号証）は，流体ダンパーのハウジングを蝶番アームの外側から取り付ける点について開示しておらず，甲第９号証（先の審決の甲第３号証）は，ドアの開き位置への動作の初期段階およびドアの閉じ位置への動作の最終段階の間だけヒンジに係合してドアを閉じ位置に付勢するものであって，本件訂正発明１と目的と機能が異なるものであり，甲第１０号証（先の審決の甲第２号証）は，シリンダー４１は，軸５０を介して第１ヒンジ片１０に回動可能に連結されており，そのときどきの選択により，そしてまた後付けとして，蝶番にダンパー装置を設けることができるものであるとまでは認められないことから，甲第８号証〜甲第１０号証のいずれにも，激しい勢いで閉まるのを防止するために，流体ダンパーのハウジングを蝶番アームの外側から取り付ける点については開示されていない。
　さらに，甲２号証〜甲第５号証にも，激しい勢いで閉まるのを防止するために，流体ダンパーのハウジングを蝶番アームの外側から取り付ける点が開示されていないことは明らかであることから，甲第２号証〜甲第５号証，甲第８号証〜甲第１０号証を参酌したとしても，甲１号証記載の発明において，「制動装置」を「リンクヒンジ３４」の外側から取り付けることを妨げる事情が存在しないと，認めることはできない。
　
　また，甲第２号証〜甲第４号証には，いずれも「蝶番アーム」に「被覆手段」を付加する技術が開示されていると認められるものの，甲第２号証の「安全カバー６３」は，係止体１７がロック解除方向に向かって移動されることを阻止するためのもので，甲第３号証の「キヤツプＥ」は，高さ調節ねじ８の十字溝８ａを隠蔽し外部との接触を防止，美観の向上，衣服等へのひつかけの防止等のためのもので，甲第４号証の「カバー１７」は，洋服等が係止ボルト２２に引つ掛かりの防止，見栄えを向上等するためのものであることから，甲第２号証〜甲第４号証の「被覆手段」はいずれも，外部から蝶番アームへの接触の防止，及び／又は，蝶番アームの美観の向上を図るためのものであって，蝶番の付属品と認められる「被覆手段」を「蝶番アーム」に取り付けているものに過ぎず，蝶番に，蝶番の機能と独立した別の機能を実現するための部材と認められる流体ダンパーを取り付けることまでを示唆するもの，とは認められない。
　さらに，甲第３号証や甲第４号証が，衣服等の引っ掛かりの防止と美観の向上を図るために被覆手段を設けているところ，蝶番アームに流体ダンパーを外部から取り付けた場合に，そのような機能を実現できるとは認められないことからみても，蝶番に，蝶番の機能と独立した別の機能を実現するための部材と認められる流体ダンパーを取り付けることまでを示唆するもの，とは認められない。
　
　以上のとおりであるから，相違点１に係る本件訂正発明１の構成を当業者が容易に想到し得る，とすることはできない。
　
（相違点２について）
　甲第１号証記載の発明において，「流体ダンパー」の「スライダー」が接触する箇所を「蝶番カップ」とするためには，「制動装置」と「リンクヒンジ３４」の間に距離がないことを要するものと認められるところ，「相違点１について」でも示したように，甲第１号証では，好ましい制動効果を保証するためには「制動装置」と「リンクヒンジ３４」の間に一定以上の距離を確保した方がよいとしていることからみて，甲第１号証記載の発明に「流体ダンパー」の「スライダー」が接触する箇所を「蝶番カップ」とする積極的な示唆や動機があるとは認められない。
　請求人は，甲第２号証や甲第５号証に，蝶番アームの先端部が蝶番カップに接触する点が開示されている旨主張しているが，いずれにも「流体ダンパー」の「スライダー」が接触する箇所を「蝶番カップ」とする点が開示されているとは認められない。
　さらに，甲第３号証，甲第４号証，甲第８号証〜甲第１０号証に，蝶番カップが閉じた位置に配置されるときに「蝶番カップ」と「流体ダンパー」の「スライダー」が接触するように配置する点が開示されていないことは明らかである。
　
　以上のとおりであるから，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を当業者が容易に想到し得る，とすることはできない。
　
（相違点３について）
　本件訂正発明１の「蝶番」は，「前記流体ダンパーのスライダーは，前記蝶番アームの長手方向に沿って配置されていると共に前記蝶番アームの長手方向に沿ってスライド可能である」ところ，当該記載における「前記流体ダンパー」は，蝶番アームの外側から取り付けた流体ダンパーであると認められる。
　しかし，「相違点１について」でも示したように，甲第１号証記載の発明において，「制動装置」を「リンクヒンジ３４」の外側から取り付けることを妨げる事情があるものと認められ，甲２号証〜甲第５号証，甲第８号証〜甲第１０号証のいずれにも，激しい勢いで閉まるのを防止するために，流体ダンパーのハウジングを蝶番アームの外側から取り付ける点については開示されていない。
　さらに，甲第２号証〜甲第５号証，甲第８号証〜甲第１０号証に，流体ダンパーのスライダーを，蝶番アームの長手方向に沿って配置すると共に前記蝶番アームの長手方向に沿ってスライド可能とする点が開示されていないことは明らかである。
　
　以上のとおりであるから，相違点３に係る本件訂正発明１の構成を当業者が容易に想到し得る，とすることはできない。
　
（４）本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のことから，本件訂正発明１は，甲第１号証〜甲第５号証及び周知事実を追加的に主張立証するための甲第８号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，ということはできない。
　したがって，本件訂正発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である，ということはできない。　
　
（５）本件訂正発明２〜１２について
　本件訂正発明２〜１２は，本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件訂正発明１を特定するに必要な事項をすべて備えた上でさらに限定をするものであるから，本件訂正発明２〜１２はいずれも本件訂正発明１と同様の理由により，甲第１号証〜甲第５号証及び周知事実を追加的に主張立証するための甲第８号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，ということはできない。
　したがって，本件訂正発明２〜１２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である，ということはできない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１ないし本件訂正発明１２についての特許は，請求人の主張及び証拠方法によっては，無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。