【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６２２７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第２３６２２７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＥＥＰ」の欧文字を横書してなり、昭和６２年３月２７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録され、そして、同１６年６月２日に、指定商品を「電気通信機械器具」を含む第９類並びに第７類、第８類、第１０類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類とする書換登録がされ、その後、同２４年３月２１日に、第７類ないし第１２類の指定商品について、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２９年１０月１６日にされたものである。
　また、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である平成２６年１０月１６日から同２９年１０月１５日までの期間を、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「電気通信機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中、上記の指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁及び回答に対し、弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を、審判事件答弁書及び審尋に対する回答書において要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１４号証を提出した。
　１　答弁の理由
　本件商標は、要証期間内に商標権者である被請求人によって、当該指定商品について継続的に使用されてきており、取り消されるべき理由は存しない。
　２　商標使用の証拠
（１）被請求人が使用している商標の態様について
　本件商標は、大文字のローマ字４文字からなる「ＪＥＥＰ」であり、一方、以下に述べる商標使用の証拠に使用されている商標は、大文字と小文字を組み合わせた「Ｊｅｅｐ」である。したがって、本件商標と使用商標の態様が完全同一ではない。
　しかしながら、商標法第５０条に定める不使用取消の判断においては、社会通念上同一と認められる商標を使用している場合にも、登録商標の使用と認められて取消を免れることができるものであり（同条第１項カッコ書き）、また、審判便覧５３−０１．２．（２）．（ア）には、ローマ字の大文字と小文字の相互間の使用は、社会通念上同一と認められる商標の事例として挙げられている。
　したがって、使用商標である「Ｊｅｅｐ」は、本件商標「ＪＥＥＰ」と社会通念上同一と認められる商標であり、以下に証拠資料に基づいて述べる商標の使用は、本件商標の使用に当たるものである。
（２）第９類「電気通信機械器具」に属する商品の使用状況の１
　被請求人は、要証期間内に、本件商標をその指定商品中の「ドライブレコーダー」について継続的に使用している。乙第１号証のパンフレットの写真（１７頁）のとおり、カメラ本体の正面部に「Ｊｅｅｐ」の商標が付され、アクセサリーパーツとして独立して販売されている。また、純正アクセサリー価格表の表紙にも、「Ｊｅｅｐ」の商標が表示されている（乙２、商品は見開き右頁に掲載されている。）。
　上記の商品カタログ及び価格表は、商品の種類・仕様及び販売価格の変更に合わせて定期的に改訂されており、乙第１号証及び乙第２号証には、「記載内容は、２０１７年９月現在のものです。」と記載されていることから、当該商品カタログと価格表は、平成２９年９月に使用されていたものであることが確認できる。この様に、本件審判請求日である平成２９年９月２９日以前から、本件商標は「ドライブレコーダー」について継続的に使用されていたものである。
　また、乙第３号証は、「ドライブレコーダー」のオンラインの受注・出荷管理両面である。「Ｄｏｃ．Ｄａｔｅ」欄に記載されている日付が受注日であり、「Ｃｒｅａｔｅｄ　ｏｎ」欄に記載されている日付が商品の出荷日となっている。乙第３号証は、２０１７年４月３０日から同年６月８日までの受注・出荷記録である。当該記録からも、本件商標が「ドライブレコーダー」について、平成２９年９月２９日以前から継続的に使用されていたことが明確に理解される。
　なお、「ドライブレコーダー」は、第９類「電気通信機械器具」に属する商品である。したがって、上記の使用証明により、本件商標が当該指定商品について取り消されるべき理由は存しない。
（３）第９類「電気通信機械器具」に属する商品についての使用状況の２
　被請求人は、要証期間内に、本件商標をその指定商品中の「ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器」について継続的に使用している。乙第４号証の写真のとおり、アンテナ本体の正面部に「Ｊｅｅｐ」の商標が付され、アクセサリーパーツとして独立して販売されている。乙第１号証の商品カタログ（１０頁）及び乙第２号証の価格表（見開き右頁）に、「ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器」が掲載されている。当該カタログ及び価格表に記載されている品番と乙第４号証に記載されている品番が異なるが、これは商品管理上の理由によるもので、商品自体は同じものである。
　当該商品はインターネット上でも販売されており、中京・愛知クライスラーの店舗のウェブサイトには、「ＪｅｅｐオリジナルＥＴＣ」、「Ｊｅｅｐロゴ入ブラケット」の表示がされている（乙５）。
　上記（２）で述べたとおり、乙第１号証の商品カタログ及び乙第２号証の価格表は、平成２９年９月に使用されていたものであり、本件商標が「ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器」について、本件審判請求日である平成２９年９月２９日以前から使用されていたことが確認できる。
　また、乙第６号証は、上記カタログ及び価格表に記載されている品番の「ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器」のオンライン受注・出荷管理画面であり、２０１６年５月２０日から同年６月３日までの受注・出荷記録である。乙第７号証は、乙第４号証の商品の品番の「ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器」に関するオンライン受注・出荷管理画面であり、２０１７年５月１２日から同年６月５日までの受注・出荷記録である。当該記録からも、本件商標が「ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器」について、平成２９年９月２９日以前から継続的に使用されていたことは明らかである。
　なお、「ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器」は、第９類「電気通信機械器具」に属する商品である。したがって、上記の使用証明により、本商標が当該指定商品について取り消されるべき理由は存しない。
（４）第９類「電気通信機械器具」に属する商品についての使用状況の３
　被請求人は、要証期間内に、本件商標をその指定商品中の「ナビゲーション装置」について継続的に使用している。その証明として、ＦＣＡジャパン株式会社が発行している「ＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ　ＣＡＴＡＬＯＧ」の表紙には、「Ｊｅｅｐ」の商標が付されており、巻末には、「Ｊｅｅｐ（Ｒ）はＦＣＡ　ＵＳ　ＬＬＣの登録商標です。」（（Ｒ）は「Ｒ」の欧文字を丸で囲んだ記号。以下同じ。）と明記されている（乙８）。
  上記のカタログは、商品の種類・仕様及び販売価格の変更に合わせて定期的に改訂されている。当該カタログの表紙には、「２０１７　ＳＵＭＭＥＲ」と記載されており、巻末には、「上記価格は、２０１７年７月現在の希望小売価格（消費税８％込）です。」と明記されていることから、当該カタログは、平成２９年７月に使用されていたものであることが確認できる。したがって、本件審判請求日である平成２９年９月２９日以前から、本件商標が「ナビゲーション装置」について継続的に使用されていたことは明らかである。
  また、本件商標は、「オーディオナビゲーションシステム」についても継続的に使用されている。乙第９号証の商品カタログの表紙には「Ｊｅｅｐ」の商標が付されており、「Ｊｅｅｐ（Ｒ）　Ｃｏｍｐａｓｓ　ＳＯＵＮＤ　ＰＡＣＫＡＧＥ」の表示もされている。当該カタログは、巻末に「２０１３年７月作成」と記載されており、本件審判請求登録前３年以上前のものではあるが、当該登録商標がかなり前から「オーディオナビゲーションシステム」について継続的に使用されていたことを示す資料となるので、参考資料として提出する。
　なお、「ナビゲーション装置」及び「オーディオナビゲーションシステム」は、第９類「電気通信機械器具」に属する商品である。したがって、上記の使用証明により、本件商標が当該指定商品について取り消されるべき理由は存しない。
　３　審尋に対する被請求人の回答
（１）審尋（平成３０年４月２３日付け）の要旨
　乙第８号証には「ナビゲーション装置」のカタログと認められるが、当該カタログの発行者である「ＦＣＡジャパン株式会社」と商標権者との関係が不明である。
（２）被請求人からの回答書（平成３０年５月１７日付け） 
　本件商標権者（エフシーエー　ユーエス　エルエルシー、英語表記：ＦＣＡ　ＵＳ　ＬＬＣ）と本件商標の使用者（ＦＣＡジャパン株式会社、英語表記：ＦＣＡ　ＪＡＰＡＮ　Ｌｔｄ．）との関係について、以下のとおり説明する。
　ア　ＦＣＡジャパン株式会社の株式保有関係について
（ア）２０１６年１２月３１日現在の状況
　ＦＣＡグループ会社の２０１６年度年次報告書（乙１０）第２６７頁によると、ＦＣＡジャパン株式会社の株式保有率は以下のとおりであった。
　６０％　ＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ
　４０％　Ｆｉａｔ　Ｇｒｏｕｐ　Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　Ｊａｐａｎ　Ｋ．Ｋ．
　ＦＣＡジャパン株式会社の株式の過半数以上である６０％を保有しているのはＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄである。そして、同号証第２６８頁に記載のとおり、このＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄの株式の１００％を保有しているのが、本件商標権者であるエフシーエー　ユーエス　エルエルシーである。したがって、２０１６年度において、ＦＣＡジャパン株式会社は、本件商標権者であるエフシーエー　ユーエス　エルエルシーに株式の過半数以上を間接保有されている子会社（孫会社）にあたり、両社は実質的な支配従属関係にあったことが証される。
（イ）２０１７年１２月３１日現在の状況
　ＦＣＡグループ会社の２０１７年度年次報告書（乙１１）第２５３頁によると、ＦＣＡジャパン株式会社の株式保有率は以下のとおりであった。
　６０％　ＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ
　４０％　Ｆｉａｔ　Ｇｒｏｕｐ　Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　Ｊａｐａｎ　Ｋ．Ｋ．
　そして、ＦＣＡジャパン株式会社の株式の過半数以上である６０％を保有しているＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄは、同号証第２５４頁に記載のとおり、ＣＮＩ　Ｃ．Ｖ．の完全子会社であり、更に、同号証同頁に記載のとおり、このＣＮＩ　Ｃ．Ｖ．の株式の１００％を保有しているのが、本件商標権者であるエフシーエー　ユーエス　エルエルシーである。
　したがって、２０１７年度において、ＦＣＡジャパン株式会社は、エフシーエーユーエス　エルエルシーに株式の過半数以上を間接保有されている子会社（ひ孫会社）にあたり、両社は実質的な支配従属関係にあったことが証される。
　２０１６年度及び２０１７年度の株式保有率を証明することにより、要証期間について証明しているものと考える。
（２）黙示の使用許諾について
　上記（１）で述べたとおり、本件商標権者であるエフシーエー　ユーエス　エルエルシーと本使用者であるＦＣＡジャパン株式会社は親子関係にあることから、本件商標権者は本件商標の使用を本使用者に黙示で許諾し、使用を継続させていた。その黙示の許諾を裏付けるものとして、本件商標権者が本使用権者に配布した「Ｊｅｅｐロゴの使用ガイドライン」を提出する（乙１２）。このガイドラインは、ＦＣＡジャパン株式会社を含む各国子会社に配布されているもので、Ｊｅｅｐ車販売会社には、その和訳版を配布している（乙１３）。
　当該ガイドラインには、ＪＥＥＰのブランドマークの意義及び使用方法が詳細に記載されている。このようなガイドラインの配布先は、本件商標の使用を許諾された者に限られるものであり、黙示の使用許諾の存在を裏付けるものと思料する。
（３）本件商標の使用者の正当性について
　上記のように、エフシーエー　ユーエス　エルエルシーがＦＣＡジャパン株式会社の親会社であり、エフシーエー　ユーエス　エルエルシーがＦＣＡジャパン株式会社に本件商標の使用を黙示で許諾していたことから、ＦＣＡジャパン株式会社による「ナビゲーション装置」のカタログ（乙８）の発行は、通常使用権者による使用であると認められるものと思料する。
（４）審決
　取消２００６−３０４４４（乙１４）における下記の認定および判断は、上記主張を裏付けるものと考える。
　「被請求人の提出に係る乙第６号証（熊本県経済農業協同組合連合会の事業案内）には、株請求人である熊本県経済農業協同組合連合会（略株『ＪＡ熊本経済連』）の子会社の一つとして、『（株）エーコープ熊本』が記載されており、その出資比率が　『９５．７％』であることが記載されており、乙第８号証（熊本県経済農業協同組合連合会の『第５４年度業務報告書』）にも、同様の記載のあることが認められる。
　そして、上記乙号証の記載と『被請求人は子会社である（株）エーコープ熊本に、本件商標の使用を黙示で許諾し使用を継続させていたものである。』旨の被請求人の主張とを併せみれば、被請求人の子会社である（株）エーコープ熊本は、被請求人の通常使用権者であったと認めて差し支えないものということができる。」
（５）結論
　エフシーエー　ユーエス　エルエルシーとＦＣＡジャパン株式会社は商標権者と通常使用権者の関係にあり、本件商標は、通常使用権者であるＦＣＡジャパン株式会社により、要証期間内に日本国内において、取消請求に係る第９類「電気通信機械器具」の範躊に属する「ナビゲーション装置」について継続的に使用されていたものと思料する。
第４　当審の判断 
　１　被請求人が提出した証拠及びその主張によれば、以下とおりである。
（１）乙第８号証は、ＦＣＡジャパン株式会社の発行する「ナビゲーション装置」に関する「商品カタログ」である。
　そして、これには、その表紙に「Ｊｅｅｐ（Ｒ）」（注：（Ｒ）は○の中に「Ｒ」の文字を配してなる記号。以下同じ。）及び「２０１７　ＳＵＭＭＥＲ」の文字、最終頁において商品の価格表、「上記価格は、２０１７年７月現在の希望小売価格（消費税８％込）です。」、「“Ｊｅｅｐ（Ｒ）”はＦＣＡ　ＵＳ　ＬＬＣの登録商標です。」及び「製造事業者：ＦＣＡ　ＵＳ　ＬＬＣ　総輸入元：ＦＣＡジャパン株式会社」の記載がある。
（２）乙第１０号証は、ＦＣＡグループ会社の「２０１６年度年次報告書」であり、目次３頁に「Ａｐｐｅｎｄｉｘ−ＦＣＡ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｔ　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　３１，２０１６．．．（略）．．．２６５」の見出しがあり、当該記事中の第２６７頁の「ＦＣＡ　ＪＡＰＡＮ　Ｌｔｄ．」の項における「Ｉｎｔｒｅｓｔ　ｈｅｌｄ　ｂｙ」及びそれに続く「％　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｈｅｌｄ」の欄（以下、「Ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｈｅｌｄ欄」という。）に「ＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ　６０．０００」、「Ｆｉａｔ　Ｇｒｏｕｐ　Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　Ｊａｐａｎ　Ｋ．Ｋ．　４０．０００」の記載、並びに第２６８頁には、左上に「Ａｐｐｅｎｄｉｘ−ＦＣＡ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｔ　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　３１，２０１６」の見出し、及び「ＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の項におけるＩｎｔｒｅｓｔ　ｈｅｌｄ欄に「ＦＣＡ　ＵＳ　ＬＬＣ　１００．０００」の記載がある。
（３）乙第１１号証は、ＦＣＡグループ会社の「２０１７年度年次報告書」であり、目次３頁に「Ａｐｐｅｎｄｉｘ−ＦＣＡ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｔ　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　３１，２０１７．．．（略）．．．２５１」の見出しがあり、当該記事中の第２５３頁の「ＦＣＡ　ＪＡＰＡＮ　Ｌｔｄ．」の項におけるＩｎｔｒｅｓｔ　ｈｅｌｄ欄に「ＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ　６０．０００」「Ｆｉａｔ　Ｇｒｏｕｐ　Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　Ｊａｐａｎ　Ｋ．Ｋ．　４０．０００」の記載、並びに第２５４頁には、左上に「Ａｐｐｅｎｄｉｘ−ＦＣＡ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｔ　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　３１，２０１７」の見出し、「ＣＧ　ＥＵ　ＮＳＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の項におけるＩｎｔｒｅｓｔ　ｈｅｌｄ欄に「ＣＮＩ　Ｃ．Ｖ．　１００．０００」の記載、及び「ＣＮＩ　Ｃ．Ｖ．」の項におけるＩｎｔｒｅｓｔ　ｈｅｌｄ欄に「ＦＣＡ　ＵＳ　ＬＬＣ　１００．０００」の記載がある。
　２　判断
（１）使用商標について
　乙第８号証によれば、商品カタログの表紙には、「Ｊｅｅｐ」の文字（以下「使用商標」という。）が表示されている。
（２）使用商品について
　乙第８号証の商品カタログには、取扱いに係る商品として自動車用のナビゲーション装置である「カーナビゲーション装置」が掲載され、それと共に掲載商品の価格表が記載されている。そして、このカタログは、当該商品についての広告をするために作成されていることから、頒布しているものと推認できる。
　そうすると、上記の商品は、本件審判の請求に係る指定商品「電気通信機械器具」の範ちゅうに含まれるものであるから、商品「電気通信機械器具」についての広告を行っているものといえる。
（３）本件商標と使用商標との社会通念上の同一について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＪＥＥＰ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、使用商標は、上記（１）のとおり「Ｊｅｅｐ」の文字からなり、本件商標の字体のみに変更を加えた同一の文字からなるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
（４）使用商標の使用時期について
　乙第８号証の商品カタログの表紙には、「２０１７　ＳＵＭＭＥＲ」と記載され、また、同カタログの最終頁には、「上記価格は、２０１７年７月現在の希望小売価格（消費税８％込）です。」と記載されており、２０１７年７月頃に使用されていたカタログであると理解され、少なくとも要証期間が終了する２０１７年（平成２９年）１０月１５日以前に作成、公表されていたと考えるのが自然である。
（５）使用者について
　乙第８号証の商品カタログの作成者である「ＦＣＡジャパン株式会社」は、同第１１号証及び同第１２号証によれば、当該カタログの作成時、被請求人の支配下にある子会社であり、日本における被請求人に係る自動車等の販売を行う立場（総輸入元）にあるため，同社による商標の使用は、特段の事情がない限り、被請求人との間における明示又は黙示の使用許諾に基づくものと理解するのが自然であるから，同社は本件商標権の通常使用権者と推認できる。
（６）小括
　上記（１）ないし（５）によれば、本件商標の通常使用権者の「ＦＣＡジャパン株式会社」は、要証期間内である２０１７年（平成２９年１０月１５日まで）に、本件審判請求に係る指定商品「電気通信機械器具」の範ちゅうに含まれる「カーナビゲーション装置」の商品カタログ及び価格表に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して、これを頒布したものと推認することができる。
　そして、上記の使用行為は、商標法第２条第３項第８号に該当するものである。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。