【事件の表示】
　特願２００７−５０５５７２「コーティングされた繊維巻き取り紙の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日国際公開、ＷＯ２００５／０９５７１１、平成１９年１１月　１日国内公表、特表２００７−５３０８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年３月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月３０日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年１２月２７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２３年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２３年１２月２１日付けの審尋に対し、平成２４年３月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年９月１５日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月１５日になされた手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２３年９月１５日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「コーティングされた繊維巻き取り紙の製造方法であって、
　少なくとも一のコーティングプロセス中に底部巻き取り紙を製造及びコーティングする工程を有し、
　前記方法は、製造プロセスの乾燥セクション中、ヤンキーシリンダー又は金属ベルトの使用に基づくドライヤーで前記底部巻き取り紙を処理する工程、及び/又は、
　プリカレンダーによって前記底部巻き取り紙を前処理する工程、及び/又は、
　カーテンコーティングによって当該少なくとも一のコーティング過程で前記底部巻き取り紙をコーティングする前にプレコーティングする工程を有し、
　前記底部巻き取り紙は前記少なくとも一のコーティング過程において、カーテンコーティングによってコーティングされ、
　前記のコーティングされた前記繊維巻き取り紙は、少なくとも一の付加的過程で仕上げが施された表面を有し、
　前記仕上げは、ソフトカレンダー、ベルトカレンダー、金属ベルトカレンダー、スーパーカレンダー、ポリマーロールを有するマルチロールカレンダー、シューカレンダー及びブラシカレンダーからなる群から選択される装置によって実行され、
　前記仕上げは、50℃から400℃の温度範囲でかつ、2kN/mから600kN/mの範囲のニップ圧で実行され、
　前記方法は、25%を超える前記底部巻き取り紙のパルプ組成に機械的パルプ、及び/又は、化学パルプ、及び/又は、脱インクされたリサイクルパルプ(DIP)を使用する工程を有し、かつ、
　前記底部巻き取り紙は、滑らかなトポグラフィを有する表面を提供するために、前記底部巻き取り紙のコーティング層に10%よりも多い微細填料を有する、
　ことを特徴とする方法。」
（２）補正後の請求項１
「コーティングされた繊維巻き取り紙の製造方法であって：
　25%を超える前記底部巻き取り紙のパルプ組成に機械的パルプ、及び/又は、化学パルプ、及び/又は、脱インクされたリサイクルパルプ(DIP)を使用する工程であって、前記底部巻き取り紙は、滑らかなトポグラフィを有する表面を提供するために、前記底部巻き取り紙のコーティング層に10%よりも多い微細填料を有する、工程；
　プリカレンダー及び/又はプレコーティングによって前記底部巻き取り紙を前処理する工程であって、前記プレコーティングは、フィルムコーティング、スプレイコーティング、又はカーテンコーティングによって実行される、工程；
　製造プロセスの乾燥セクション中、金属ベルトの使用に基づくドライヤーで前記底部巻き取り紙を処理する工程；
　少なくとも一のコーティングプロセス中に底部巻き取り紙を製造及びコーティングする工程；
　カーテンコーティングによって当該少なくとも一のコーティング過程で前記底部巻き取り紙をコーティングする前にプレコーティングする工程；
　前記少なくとも一のコーティング過程において、カーテンコーティングによって前記底部巻き取り紙をコーティングする工程；
　前記のコーティングされた前記繊維巻き取り紙の表面に、少なくとも一の付加的過程による仕上げを施す工程；
　前記仕上げは、ベルトカレンダー、金属ベルトカレンダー、シューカレンダー及びブラシカレンダーからなる群から選択される装置によって実行される、
　ことを特徴とする方法。」
　
２．補正の適否
　本件補正の目的について検討する。
　補正前の請求項１には、仕上げについて「前記仕上げは、50℃から400℃の温度範囲でかつ、2kN/mから600kN/mの範囲のニップ圧で実行され、」という事項が記載されているが、補正後の請求項１には、前記事項は記載されていない。
　このように、「前記仕上げは、50℃から400℃の温度範囲でかつ、2kN/mから600kN/mの範囲のニップ圧で実行され、」という発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項のいずれかを目的とするものではなく、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月１５日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、願書に添付された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、平成２２年１２月２７日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１．（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０６４７６４号（以下「刊行物１」という。）、国際公開第０３／０５０３５２号（以下「刊行物２」という。）及び特開平７−２２３３５８号公報（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（和訳は、刊行物１に対応する国内公表公報（特表２００５−５１６１３４号公報）から該当箇所を抜粋した。）
１ａ．（第２頁第２３〜２６行）
「Table 1 discloses typical values for mechanical-pulp containing coated papers. (MFC = machine finished coated, FCO = film coated offset, LWC = light weight coated, MWC = medium weight coated, HWC = heavy weight coated)」
（表１は、機械パルプ含有塗工紙に対する典型的な値である（ＭＦＣ紙＝マシーン仕上げ塗工、ＦＣＯ紙＝フィルム塗工オフセット（ｆｉｌｍ  ｃｏａｔｅｄ  ｏｆｆｓｅｔ）、ＬＷＣ＝軽量塗工紙、ＭＷＣ紙＝中間量塗工紙、ＨＷＣ紙＝重量塗工紙）。）
　
１ｂ．（第１０頁第９〜１３行）
「Mechanical-pulp containing coated papers contain usually 45-75% mechanical pulp and 25-55% chemical pulp. Fillers are not normally used, except for pigments originating from coated broke. The resulting amount of filler in base paper or stock is about 5-10%. A typical basis weight is 40-80 g/m 2 .」
（機械パルプ含有塗工紙は、通常的には、機械パルプ４５−７５％及び化学パルプ２５−５５％を含む。充填剤は、塗工された損紙からの顔料を除いて、通常的に使用されない。ベース紙若しくはストックにおける充填剤の最終的な量は、約５−１０％である。典型的な基本重量は４０−８０ｇ／ｍ２である。）
 
１ｃ．（第１０頁第２８行〜第１１頁第２行）
「Traditionally, final calendering of LWC and MWC paper is effected with 10- to 12-roll supercalenders. A typical assembly comprises two or three off-line supercalenders per one paper machine. The calenders have running speeds within the range of 600-800 m/min. Nip pressures are typically 300-350 kN/m and the thermo roll has a water temperature of 80-120℃.」
（従来的には、ＬＷＣ及びＭＷＣ紙の最終カレンダ処理は、１０−１２ロールのスーパーカレンダにより実行される。典型的な組立体は、１つのペーパーマシンに対して２若しくは３つのオフライン型のスーパーカレンダを含む。カレンダは、６００−８００ｍ／ｍｉｎの範囲内の速度を有する。ニップ圧は、典型的には、３００−３５０ｋＮ／ｍであり、熱ロールは、８０−１２０℃の範囲の水温度を有する。）
　
１ｄ．（第５５頁第１〜１６行）
「19. A method of making mechanical-pulp containing coated paper, in which method a paper web coming from the press section of a paper machine is passed through at least one pre-calendering process upstream of a coating station and/or through at least one final calendering process downstream of a coating station, characterized in that the method uses in the precalendering process and/or in the final calendering process the processing device (1) as set forth in claim 1, comprising a metal belt (2) adapted to extend around a guiding element (3), at least one counter-element (5) being disposed outside said belt to provide a contact area with the belt, such that the belt (2) and the counter-element (5) establish therebetween a web processing zone for passing a web to be processed therethrough, the processing zone length in said processing device being defined by means of the disposition/adjustment of the belt's (2) guiding element (3) and/or the design of the counter-elements (5), and that a contact pressure applied to the web in the processing zone is adjusted to lie within the range of about 0.01 MPa to about 70 MPa.」
（19. ペーパーマシンのプレスセクションから来る紙ウェブが、塗工ステーションの上流で少なくとも１回のプリカレンダ処理、及び／又は、塗工ステーションの下流で少なくとも１回の最終カレンダ処理に通される、機械パルプを含有する塗工紙の作製方法において、
  当該方法は、請求項１記載の処理装置を前記プリカレンダ処理及び／又は最終カレンダ処理で使用し、該処理装置は、ガイド部材まわりに延在するよう構成される金属ベルトと、前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトとの接触領域を提供する少なくとも１つの対向部材とを含み、前記ベルトと前記対向部材との間に、処理されるウェブを通すためのウェブ処理領域が形成され、当該処理装置における前記処理領域の長さが、前記ベルトのガイド部材の配置／調整により、及び／又は、前記対向部材の設計態様により定まり、前記処理領域におけるウェブに付加される接触圧力が、約０．０１ＭＰａから約７０ＭＰａまでの範囲内に調整されることを特徴とする、方法。）
　
　上記１ａ．〜１ｄ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「機械パルプ４５−７５％及び化学パルプ２５−５５％を含む機械パルプ含有塗工紙の製造方法であって、
ペーパーマシンのプレスセクションから来る紙ウェブが、塗工ステーションの上流でプリカレンダ処理が実行され、及び、塗工ステーションの下流で最終カレンダ処理が実行され、
前記最終カレンダ処理が、ニップ圧は３００−３５０ｋＮ／ｍであり、熱ロールは８０−１２０℃の範囲の水温度を有するスーパーカレンダにより実行される、方法。」
　
　
（２）刊行物２
（和訳は、当審による。）　
２ａ．（第１頁第１８〜２９行）
「It is an object of the present invention to provide an improved finishing method for producing grades of board, especially WLC boards, distinctly smoother and lighter than those available at present. In order to achieve this objective, a method of the invention is characterized in that the method comprises first subjecting a board web to machine calendering, followed by subjecting the web to a pre-coating process, then by running the web through a long-nip calender and further to an actual coating station/stations for applying one or more coating layers to the web surface, and finally subjecting the web to calender finishing. Downstream of the actual coating station, upstream of calender finishing, the web can be further subjected to additional coating by blade coating for improving the web even further in terms of its smoothness and gloss. 」
（本発明の目的は、現在得られるものよりも明確に滑らかで軽い板紙グレード、特にＷＬＣ板紙を製造するための改良された仕上げ方法を提供することである。この目的を達成するために、本発明の方法は、最初に、板紙ウェブを機械カレンダー加工にかけて、続いて、ウェブをプレコーティング工程にかけて、その後、ウェブを、長ニップ・カレンダー、さらにウェブ表面に１以上のコーティング層を適用するための本コーティング・ステーションを通過させ、そして最終的にウェブをカレンダー仕上げにかけることを特徴とする。平滑性と光沢の点でさらに改善するために、本コーティング・ステーションの下流、カレンダー仕上げの上流で、ウェブは、ブレード・コーティングによる付加コーティングをさらに施されることができる。）
　
２ｂ．（第２頁第１４〜１８行）
「The exemplary embodiment of fig.2 depicts one finishing method of the invention, wherein a board web W is first passed through a machine calender 10 for profiling its thickness.
This is followed by passing the web to a blade coating station 11 for pre-coating in order to improve the web smoothness.」
（fig.2の典型的な具体例は、本発明の１つの仕上げ方法を表している。そこでは、板紙ウェブWは、最初に、その厚さのプロファイリングのために機械カレンダー10を通される。
その後、ウェブの平滑性を改善するために、ウェブはプレコーティングのためのブレード・コーティング・ステーション11へ引き渡される。）
　
２ｃ．（第３頁第１７〜１９行）
「4. A method as set forth in any of claims 1-3, characterized in that the actual coating is performed by spray coating (13), curtain coating, or Opticoat Duo coating.」
（４．前記の請求項１−３のいずれかの方法であって、本コーティングは、スプレー・コーティング（１３）、カーテン・コーティング、又はオプティコート・デュオ・コーティングによって行われることを特徴とする方法。）　
　
（３）刊行物３
３ａ．「【請求項１】  ヤンキーマシンにより抄造した基紙の光沢面上に無機顔料と接着剤からなる塗工層を設けたことを特徴とする水転写紙用原紙。」
３ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は水転写用原紙に関し、更に詳しくは水転写紙の基紙としてヤンキーマシンにより抄造された基紙（片艶紙、または純白ロール）を使用することにより、平滑性と寸法安定性に優れた水転写紙用原紙を提供するものである。」
３ｃ．「【００１２】ヤンキーマシンにより抄造した基紙に塗工層塗料を塗工するためには、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ブラシコーター、カーテンコーター、チャンプレックコーター、バーコーター等の塗工装置を設けたオンマシン、またはオフマシンコーターによって片面または両面に塗工されるが、水転写紙用原紙は用紙の片面しか使用しないので、ヤンキーマシンにより抄造した基紙の光沢面に片面塗工するのが好ましい。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「紙ウェブ」は、塗工ステーションで塗工すなわちコーティングされ、塗工紙の底部となるものであり、かつ繊維を含んでいることは明らかであるから、本願発明における「底部巻き取り紙」及び「繊維巻き取り紙」に相当する。また、引用発明における「塗工紙」は、本願発明における「コーティングされた繊維巻き取り紙」に相当する。
　引用発明において、ペーパーマシンで紙ウェブが製造され、塗工ステーションでコーティングが行われるから、引用発明は、本願発明と同じく「少なくとも一のコーティングプロセス中に底部巻き取り紙を製造及びコーティングする工程」を有していることは明らかである。
　引用発明における「プリカレンダ処理」は、塗工ステーションの上流で紙ウェブに対して実行される工程であるから、本願発明における「プリカレンダーによって前記底部巻き取り紙を前処理する工程」に相当する。
　引用発明における「スーパーカレンダ」は、「スーパーカレンダー装置」によって実行される処理であることは明らかであり、引用発明における「最終カレンダ処理」は、コーティングされた紙ウェブに対する最終的な処理である点で、本願発明における「仕上げ」と共通し、引用発明において最終カレンダ処理された紙ウェブは、本願発明における「コーティングされた繊維巻き取り紙」と同じく、「少なくとも一の付加的過程で仕上げが施された表面」を有していることは明らかである。
　引用発明における「スーパーカレンダ」の「ニップ圧は３００−３５０ｋＮ／ｍであり、熱ロールは８０−１２０℃の範囲の水温度を有する」という条件は、本願発明における「仕上げ」の「50℃から400℃の温度範囲でかつ、2kN/mから600kN/mの範囲のニップ圧」という条件を満たしている。
　引用発明は「機械パルプ４５−７５％及び化学パルプ２５−５５％を含む機械パルプ含有塗工紙の製造方法」であるから、引用発明が、本願発明における「25%を超える前記底部巻き取り紙のパルプ組成に機械的パルプを使用する工程」を有していることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点（１及び２）を有する。
［一致点］
「コーティングされた繊維巻き取り紙の製造方法であって、
　少なくとも一のコーティングプロセス中に底部巻き取り紙を製造及びコーティングする工程を有し、
　プリカレンダーによって前記底部巻き取り紙を前処理する工程を有し、
　前記底部巻き取り紙は前記少なくとも一のコーティング過程において、コーティングされ、
　前記のコーティングされた前記繊維巻き取り紙は、少なくとも一の付加的過程で仕上げが施された表面を有し、
　前記仕上げは、スーパーカレンダー装置によって実行され、
　前記仕上げは、50℃から400℃の温度範囲でかつ、2kN/mから600kN/mの範囲のニップ圧で実行され、
　前記方法は、25%を超える前記底部巻き取り紙のパルプ組成に機械的パルプを使用する工程を有する方法。」
　
［相違点１］
　コーティングの方法について、本願発明においては、「カーテンコーティングによって」という限定がされているのに対し、引用発明においては、そのような限定がされていない点。
　
［相違点２］
　コーティングの材料及び塗布量について、本願発明においては、「前記底部巻き取り紙は、滑らかなトポグラフィを有する表面を提供するために、前記底部巻き取り紙のコーティング層に10%よりも多い微細填料を有する」との限定がされているのに対し、引用発明においては、そのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、塗工ステーションでの紙ウェブのコーティング方法は、公知のコーティング方法から当業者が適宜に選択し得る事項である。そして、紙のコーティング方法としてカーテンコーティングは周知（例えば、刊行物２（前記２．（２）２ｃ．）、刊行物３（前記２．（３）３ｃ．）、特開２００３−１０３９２３号公報（以下「周知例１」という。段落０００３）及び特開２０００−４５２００号公報（以下「周知例２」という。段落００１２〜００１４））であるから、引用発明において、塗工ステーションでの紙ウェブのコーティング方法としてカーテンコーティングを採用して、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　引用発明において、紙ウェブをコーティングする際のコーティング材料は、当業者が適宜に設定し得る事項であり、紙のコーティング材料として微細填料を含有するものは周知である（例えば、特開平１０−３１０９９６号公報（以下「周知例３」という。段落０００９及び第４頁第６欄第４９行〜第５第第７欄第２３行）及び特開２００３−１５５６９３号公報（以下「周知例４」という。段落０００１、００１７及び００２３）。これら周知例３及び周知例４に記載されている「顔料」は、本願発明における「微細填料」に相当する。）そして、コーティング層における微細填料の塗布量は当業者が適宜に設定し得る設計的事項であり、本願発明において限定された「コーティング層に10%よりも多い微細填料を有する」という塗布量は格別のものとは認められない（例えば、周知例３には、塗被液として、顔料１００部と他成分２８部を含有する下塗り塗被液、及び顔料１００部と他成分１４．３部を含有する上塗り塗被液が記載されている）。
　
　そして、本願発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．回答書における補正案について
　なお、請求人は、平成２４年３月２９日に提出した回答書において、特許請求の範囲の記載を次のとおりとする補正案を提示している。
　
「[請求項1]
　底部層及び全体的にコーティング物質から形成される白の上部層で構成される白の表紙層製造方法であって： 
　カーテンコーティング法によって前記底部層に塗布される単層又は多層コーティング材料から前記白の上部層の少なくとも実質的な部分を形成する工程；及び、 
　製造プロセスの乾燥セクション中、ヤンキーシリンダー又は金属ベルトの使用に基づくドライヤーで前記底部巻き取り紙を処理する工程；及び/又は、 
　プリカレンダーによって前記底部巻き取り紙を前処理する工程；及び/又は、 
　カーテンコーティングによって当該少なくとも一のコーティング過程で前記底部巻き取り紙をコーティングする前にプレコーティングする工程； 
　を有する方法。」
　
　上記補正案における請求項１に係る発明（以下「本願補正案発明」という。）について検討する。
　刊行物１には、
「塗工紙の製造方法であって、
ペーパーマシンのプレスセクションから来る紙ウェブが、塗工ステーションの上流でプリカレンダ処理が実行される方法。」
の発明が記載されていると認められる（前記２．（１）１ｄ．参照）。
　コーティングされた紙の製造方法において、次の（ア）〜（ウ）の事項は、いずれも周知の技術である。
（ア）全体的にコーティング物質から形成される白の上部層を設けること（例えば、周知例３及び周知例４）
（イ）コーテイングをカーテンコーティングによって行うこと（例えば、刊行物２（前記２．（２）２ｃ．）、刊行物３（前記２．（３）３ｃ．）、周知例１及び周知例２）
（ウ）乾燥セクションにおいてヤンキーシリンダを使用して処理すること、すなわち製紙工程においてヤンキーマシンを使用すること（例えば、刊行物３（前記２．（３）３ａ．〜３ｂ．））
　なお、プレコーティングによる前処理も周知の技術である（例えば、刊行物２（前記２．（２）２ａ．及び２ｂ．））。
　刊行物１に記載された発明において、コーティング材料、コーティング方法及び製紙過程での乾燥方法は、当業者が適宜に設定し得る事項であり、これら事項について前記した周知の技術を適用して本願補正案発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正案発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本願補正案発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。