【事件の表示】
　特願２００８−　７７４２３「液晶表示装置、及び、液晶表示装置における光の色設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２２９９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２５日の特許出願であって、原審において、平成２４年７月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２１日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
２　本願発明 
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項３】
　液晶ディスプレイのバックライトとなる光を照射する光照射部を有する液晶表示装置であって、
　前記光照射部は、
　第１の色領域の色の光を照射する第１乃至第３の光源と、
　前記第２の光源からの光の波長を変換し、第２の色領域の色の光を照射する第１の蛍光体と、
　前記第３の光源からの光の波長を変換し、第３の色領域の色の光を照射する第２の蛍光体と、
　前記第１乃至第３の光源の光量を調整することによって、前記第１乃至第３の色領域の色によって定まる所定の色領域内で、前記第１乃至第３の色領域の色の光を合成した光の色を設定する合成光色設定手段とを有する液晶表示装置。」
　　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−３０９２０９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下、同じ。）。
　　
（１）「【０００１】
本発明は、
画像表示装置
（２）「【００１８】
　［１．赤色の画素］
　図２は、本実施形態にかかる赤色発光素子１１の要部を模式的に示す断面図である。ただし、赤色発光素子の構成は図２に示すものに限定されない。
　本実施形態にかかる
赤色画素１は、赤色画素用発光素子１３と、波長変換材料である赤色蛍光体１４とを有する赤色発光素子１１を備えて構成されていて、赤色画素用発光素子１３から発せられた光によって赤色蛍光体１４が励起されて赤色蛍光体１４から赤色の光が発せられ、この赤色の光が赤色画素１から赤色光として発せられるようになっている
（３）「【００２４】
　　［１−２．赤色画素用発光素子］
　
赤色画素用発光素子１３は、赤色蛍光体１４の励起光を発するものである
　赤色画素用発光素子１３の種類は任意であるが、例えば、半導体発光素子、ランプ、電子ビーム、プラズマ、エレクトロルミネッセンス素子などを使用することができるが、特に発光ダイオード（即ち、ＬＥＤ）、端面発光型又は面発光型のレーザーダイオード（即ち、ＬＤ）等の半導体発光素子を用いることが好ましい。中でも通常は、安価なＬＥＤが好ましい。
【００２５】
　また、赤色画素用発光素子１３が発する光の発光波長も任意であり、赤色画素として赤色発光素子１１が発する赤色光に応じて適当な発光波長の光を発する発光素子を用いればよい。通常は、近紫外から青緑色の光を励起光として発する発光素子を用いることが望ましい。
赤色画素用発光素子１３が発する光の具体的な波長の範囲を例示すると、
好ましくは３８０ｎｍ以上、
好ましくは４８０ｎｍ以下が望ましい
（４）「【００９０】
　［２．緑色の画素］
　図３は、本実施形態にかかる非赤色の画素の一つである緑色画素２として用いる緑色発光素子２１の要部を模式的に示す断面図である。
　本実施形態で用いる緑色画素２に制限はなく、本発明の効果を著しく損なわない限り緑色の光を発する任意の光源を用いることができる。したがって、従来用いられてきた緑色発光ＬＥＤを本実施形態にかかる緑色画素２として用いることも可能であるが、赤色光源１の場合と同様に、温度依存性を小さくして温度変化による色調変化を抑制する観点からは、
緑色画素用発光素子２３と、波長変換材料である緑色蛍光体２４とを有する緑色発光素子２１を備えて構成する
【００９１】
　本実施形態においても、
緑色画素２は図３に示すような緑色画素用発光素子２３と緑色蛍光体２４とを有する緑色発光素子２１を備えていて、緑色画素用発光素子２３から発せられた光によって緑色蛍光体２４が励起されて緑色蛍光体２４から緑色の光が発せられ、この緑色の光が緑色画素２から緑色光として発せられるようになっている
（５）「【００９４】
　　［２−２．緑色画素用発光素子］
　緑色画素用発光素子２３は、緑色蛍光体２４の励起光を発するものである。
　
緑色画素用発光素子２３の種類に制限はなく、緑色蛍光体２４の励起光を発するものである限り任意のものを用いることができるが、例えば、赤色画素用発光素子１３として説明したものと同様のものを用いることができる
（６）「【０１２９】
　［３．青色の画素］
　図４は、本実施形態にかかる非赤色の画素の一つである
青色画素３として用いる青色発光素子３１
　本実施形態で用いる青色画素３に制限はなく、本発明の効果を著しく損なわない限り青色の光を発する任意の光源を用いることができる。
【０１３０】
　本実施形態においては、
青色画素３は図４に示すような青色画素用発光素子３３を有する青色発光素子３１を備えていて、青色画素用発光素子３３から発せられた青色光自体が青色画素３から青色光として発せられるようになっている
（７）「【０１３３】
　　［３−２．青色画素用発光素子］
　
青色画素用発光素子３３は、青色画素３が発する青色光を発するものである
　
青色画素用発光素子３３の種類に制限はなく、青色光を発するものである限り任意のものを用いることができるが、例えば、赤色画素用発光素子１３として説明したものと同様のものを用いることができる
（８）「【０１３７】
　［５．その他の構成］
　カラーディスプレイ等の
画像表示装置は、上記の赤色画素１、緑色画素２及び青色画素３を備えていればその具体的な構成は任意である
　例を挙げると、図１に示すように、赤色画素１、緑色画素２及び青色画素３としてそれぞれ機能する赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１が基板１０１に載積されていて、これらの赤色画素１、緑色画素２及び青色画素３が全体で、カラーディスプレイの単位画素１００を構成している。」
（９）「【０１３９】
　また、上記の赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１の各導電性端子１５，１６，２５，２６，３５，３６は、それぞれ基板１０１の表面の導電体層に電気的に接続されている。
　さらに、
赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１のうちのいずれをどれだけ発光させるかは、赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１それぞれに電力を供給する時期及び供給量を、
制御部
により制御することにより制御されているものとする
（１０）「【０１５７】
　また、例えば、
赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１などの発光素子を規則的に配列し、すべての光を合わせて白色の光源とし
　　
　上記記載事項（１）ないし（１０）及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「波長変換材料である赤色蛍光体１４と、赤色蛍光体１４の励起光である、３８０ｎｍ以上、４８０ｎｍ以下の範囲の波長の光を発する赤色画素用発光素子１３とを有する赤色発光素子１１を備えて構成され、赤色画素用発光素子１３から発せられた光によって赤色蛍光体１４が励起されて赤色蛍光体１４から赤色光を発する赤色画素１、
　波長変換材料である緑色蛍光体２４と、赤色画素用発光素子１３として説明したものと同様のものを用いることができ、緑色蛍光体２４の励起光を発する緑色画素用発光素子２３を有する緑色発光素子２１を備えて構成され、緑色画素用発光素子２３から発せられた光によって緑色蛍光体２４が励起されて緑色蛍光体２４から緑色光を発する緑色画素２、
　赤色画素用発光素子１３として説明したものと同様のものを用いることができ、青色光を発する青色画素用発光素子３３を有する青色発光素子３１を備えて、青色画素用発光素子３３から青色光を発する青色画素３、
を備えた画像表示装置であって、
　赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１それぞれに電力を供給する時期及び供給量を制御して、赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１のうちのいずれをどれだけ発光させるかを制御し、
　赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１などの発光素子を規則的に配列し、すべての光を合わせて白色の光源とした
画像表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　　
（１）　引用発明の「画像表示装置」も、本願発明の「液晶表示装置」も、ともに「表示装置」といえることは、当業者に明らかである。
（２）　引用発明の「画像表示装置」は、「赤色光を発する赤色画素１」、「緑色光を発する緑色画素２」及び「青色光を発する青色画素３」を備えるものであるから、これら「『赤色画素１』、『緑色画素２』及び『青色画素３』」は、「光を照射する光照射部」ということができ、引用発明の「画像表示装置」と、本願発明の「液晶表示装置」は、ともに「光を照射する光照射部を有する」「表示装置」の点で一致する。
（３）　引用発明の「青色画素用発光素子３３」、「赤色画素用発光素子１３」及び「緑色画素用発光素子２３」は、いずれも「光源」ということができる。
（４）　引用発明の「青色」が本願発明の「第１の色領域の色」に、以下同様に、「赤色」が「第２の色領域の色」に、「緑色」が「第３の色領域の色」に、それぞれ相当する。
（５）ア　引用発明の「赤色画素用発光素子１３」は、「赤色蛍光体１４の励起光である」、「３８０ｎｍ以上、４８０ｎｍ以下の範囲の波長の光を発する」ものである。
イ　引用発明の「緑色画素用発光素子２３」は、「緑色蛍光体２４の励起光を発する」ものであって、「赤色画素用発光素子１３として説明したものと同様のものを用いることができ」るものである。
ウ　引用発明の「青色画素用発光素子３３」は、「青色光を発する」ものであって、「赤色画素用発光素子１３として説明したものと同様のものを用いることができ」るものである。
エ　アないしウに照らして、引用発明の「緑色画素用発光素子２３」及び「青色画素用発光素子３３」は、ともに「赤色画素用発光素子１３」と同様のものということができる。
オ　ウ及びエから、引用発明の「青色画素用発光素子３３」、「赤色画素用発光素子１３」及び「緑色画素用発光素子２３」は、いずれも「青色光」を照射するものということができる。
（６）　（３）ないし（５）に照らして、「青色画素用発光素子３３」を「第１の光源」、「赤色画素用発光素子１３」を「第２の光源」、「緑色画素用発光素子２３」を「第３の光源」ということができ、これら「第１乃至第３の光源」は、いずれも「『青色（第１の色領域の色）』の光を照射する」点で本願発明の「第１乃至第３の光源」と一致する。
（７）　引用発明の「赤色画素１」は、「赤色画素用発光素子１３から発せられた光によって赤色蛍光体１４が励起されて赤色蛍光体１４から赤色光を発する」ものであるから、（４）ないし（６）に照らして、引用発明の「赤色蛍光体」と、本願発明の「第１の蛍光体」は、「『赤色画素用発光素子１３（第２の光源）』からの光の波長を変換し、『赤色（第２の色領域の色）』を照射する」点で一致する。
（８）　引用発明の「緑色画素２」は、「緑色画素用発光素子２３から発せられた光によって緑色蛍光体２４が励起されて緑色蛍光体２４から緑色光を発する」ものであるから、（４）ないし（６）に照らして、引用発明の「緑色蛍光体」と、本願発明の「第２の蛍光体」は、「『緑色画素用発光素子２３（第３の光源）』からの光の波長を変換し、『緑色（第３の色領域の色）』を照射する」点で一致する。
（９）　引用発明は、「赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１それぞれに電力を供給する時期及び供給量を制御して、赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１のうちのいずれをどれだけ発光させるかを制御し」、「赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１などの発光素子を規則的に配列し、すべての光を合わせて白色の光源とした」ものであるから、（３）ないし（８）に照らして「前記第１乃至第３の光源の光量を調整することによって、前記第１乃至第３の色領域の色によって定まる所定の色領域内で、前記第１乃至第３の色領域の色の光を合成した光の色を設定する合成光色設定手段とを有する」ということができる。
　　
　上記（１）〜（９）から、本願発明と、引用発明は、
「光を照射する光照射部を有する表示装置であって、
　前記光照射部は、
　第１の色領域の色の光を照射する第１乃至第３の光源と、
　前記第２の光源からの光の波長を変換し、第２の色領域の色の光を照射する第１の蛍光体と、
　前記第３の光源からの光の波長を変換し、第３の色領域の色の光を照射する第２の蛍光体と、
　前記第１乃至第３の光源の光量を調整することによって、前記第１乃至第３の色領域の色によって定まる所定の色領域内で、前記第１乃至第３の色領域の色の光を合成した光の色を設定する合成光色設定手段とを有する表示装置。」 
の点で一致し、下記の点で相違する。
　　
（相違点）
　「表示装置」が、本願発明では、「液晶ディスプレイのバックライトとなる光を照射する光照射部を有する液晶表示装置」であるのに対し、引用発明では、そのようなものであるかが判然としない点。
　　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、その段落【０１５７】において、上記３（１０）に示したとおり、
「【０１５７】
　また、例えば、赤色発光素子１１、緑色発光素子２１及び青色発光素子３１などの発光素子を規則的に配列し、すべての光を合わせて白色の光源とし、液晶などの透過率制御機構と赤色及び非赤色のカラーフィルターによって画像を制御する装置として画像表示装置を構成しても良い。」
と記載されている。
　してみると、引用例には、赤色、緑色及び青色の３つの色領域の色を合成した白色光の光源を、液晶を用いた画像表示装置に適用することが記載されているから、引用発明の「画像表示装置」として、液晶ディスプレイのバックライトとなる光を照射する光照射部を有する液晶表示装置を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例の上記記載事項に基づき、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６　むすび
　本願発明は、引用発明及び引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。