(57)【要約】      （修正有）【課題】収納する電子機器の厚さが種々変わっても対応することができる携帯型電子機器の収納ケースを提供する。【解決手段】携帯型電子機器の本体部を収納する下部収納部材１ｂと、本体部に対し開閉自在に設けられた蓋体部を収納する上部収納部材１ａと、可撓性を有する素材により形成され、かつ上下部収納部材を開閉自在に連設する連設部１ｃと、連設部を横切るように設けられ、かつ連設部の幅より長さが長いと共に、一端側が上下部収納部材の一方に固着され、他端側が上下部収納部材の他方に固着された少なくとも１本の伸縮部材８と、本体部を下部収納部材の内側に、また蓋体部を上部収納部材の内側に取り付けるための取り付け手段１０とから構成したものである。携帯型電子機器の厚みが厚くても伸縮部材に無理な力が加わったり、上下部収納部材と伸縮部材の固着部に無理な力が加わることがない。【選択図】図３
0003152409.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器の本体部を収納する下部収納部材と、前記本体部に対し開閉自在に設けられた蓋体部を収納する上部収納部材と、可撓性を有する素材により形成され、かつ前記上下部収納部材を開閉自在に連設する連設部と、前記連設部を横切るように設けられ、かつ前記連設部の幅より長さが長いと共に、一端側が前記上下部収納部材の一方に固着され、他端側が前記上下部収納部材の他方に固着された少なくとも１本の伸縮部材と、前記本体部を下部収納部材の内側に、また前記蓋体部を前記上部収納部材の内側に取り付けるための取り付け手段とを具備したことを特徴とする携帯型電子機器の収納ケース。
【請求項２】
前記伸縮部材の一端側を、前記上下部収納部材の前記連設部を挟んで対向する縁部の一方に固着し、他端側を上下部収納部材の他方の開放端側近傍に固着し、もしくは前記伸縮部材の両端を前記上下部収納部材の中央部付近にそれぞれ固着してなる請求項１に記載の携帯型電子機器の収納ケース。
【請求項３】
前記上下部収納部材の内側に弱剛性を有するシート状の芯材を設け、かつ前記伸縮部材を前記上下部収納部材と前記芯材との間に挿入した状態で、前記伸縮部材の両端を前記上下部収納部材にそれぞれ固着してなる請求項１または２に記載の携帯型電子機器の収納ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電子辞書（電子手帳も含む）やモバイルパソコン、携帯型ゲーム機等の携帯型電子機器を収納する携帯型電子機器の収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子辞書やモバイルパソコン、携帯型ゲーム機等の携帯型電子機器は、携帯中に衝撃等が加わると、破損したり故障の原因となるため、ケースに収納して携帯することが多い。
このため従来から携帯型電子機器を収納する収納ケースが考案され、また実用化もされている（例えば特許文献１及び２等）。
前記特許文献１に記載の携帯通信機器用キャリングケースは、回動機構により一端側が回動自在に蝶着された上部筐体と下部筐体とからなる携帯通信機器を収納するキャリングケースであって、上下筐体を収納する第１、第２の帯状素材の間が伸縮自在な弾性体により結合された構成となっている。
そして前記構成により、上部筐体と下部筐体を袋状に包み込んだままの状態で開閉できるようにしたため、キャリングケースを装着したままの状態で通信等の使用ができる効果を有している。
【０００３】
また前記特許文献２に記載の収納ケースは、電子機器を収納する機器収納部と蓋体部材の間が伸縮性部材により結合されていて、機器収納部に電子機器を収納し、蓋体部材でケース本体の開口部を覆って塞ぐときに、伸縮部材が伸縮して蓋体部材がその伸縮方向方向に変位することにより、電子機器などの収納物の大きさに応じて収納サイズを変えることができ、これにより機種により電子機器の厚みが異なっても良好に収納できる効果を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９８７００号公報
【特許文献２】特開２００７−１７５３２８公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の携帯通信機器用キャリングケースのように、上下筐体を収納する第１、第２の帯状素材の間が伸縮自在な弾性体により結合したものや、前記特許文献２に記載の収納ケースのように、電子機器を収納する機器収納部と蓋体部材の間を伸縮性部材により結合したものでは、収納する電子機器の厚みが多少変わっても、弾性体や伸縮部材が伸縮するため、ある程度対応することができる。
しかし特許文献１のように弾性体の両端部が第１、第２の帯状素材のそれぞれ縁部に取り付けられていたり、特許文献２のように機器収納部と蓋体部材に伸縮性部材の両端が結合されたものでは、弾性体や伸縮部材の伸縮範囲（伸び代）は、弾性体の全長のせいぜい１．５倍程度である。
【０００６】
このため弾性体の伸縮範囲を超える厚みを有する電子機器を収納した場合、弾性体や伸縮部材の取り付け部に無理な力が加わって、弾性体や伸縮部材の伸縮性が早期に低下するため、耐久性に欠ける問題がある。
また厚さの厚い電子機器を想定して弾性部材の長さを予め長くしておくと、厚さの薄い電子機器を収納した場合、弾性体が弛んで収納ケース内で電子機器が移動し、携帯性が損なわれたり、収納ケース内から電子機器が脱落する等の問題がある。
本考案はかかる問題を改善するためになされたもので、収納する電子機器の厚さが種々変わっても対応することができる携帯型電子機器の収納ケースを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の携帯型電子機器の収納ケースは、携帯型電子機器の本体部を収納する下部収納部材と、本体部に対し開閉自在に設けられた蓋体部を収納する上部収納部材と、可撓性を有する素材により形成され、かつ上下部収納部材を開閉自在に連設する連設部と、連設部を横切るように設けられ、かつ連設部の幅より長さが長いと共に、一端側が上下部収納部材の一方に固着され、他端側が上下部収納部材の他方に固着された少なくとも１本の伸縮部材と、本体部を下部収納部材の内側に、また蓋体部を上部収納部材の内側に取り付けるための取り付け手段とから構成したものである。
【０００８】
前記構成により、上下部収納部材の内側に携帯型電子機器の本体部及び蓋体部を取り付けると、携帯型電子機器の厚みに応じて連設部が拡張されると同時に伸縮部材が伸張されるため、上下部収納部材の内面が携帯型電子機器の上下面に密着されて、収納ケース内に安定した状態で携帯型電子機器を収納することができ、携帯中に収納ケース内で携帯型電子機器が移動したり、収納ケース内より不用意に脱落することがない。
また伸縮部材は、上下部収納部材を連設する連設部の幅より長く形成されていて、携帯型電子機器を収納した際伸縮部材全体が伸縮するため、携帯型電子機器の厚みが厚くても十分な伸び代が確保できる。
これによって伸縮部材に無理な力が加わったり、上下部収納部材材と伸縮部材の固着部に無理な力が加わることがないため、上下部収納部材材と伸縮部材の固着部が早期に破損したり、伸縮部材の伸縮性が早期に低下することがなく、長期間使用できる耐久性に優れた携帯型電子機器の収納ケースが安価に得られるようになる。
【０００９】
本考案の携帯型電子機器の収納ケースは、伸縮部材の一端側を、上下部収納部材の連設部を挟んで対向する縁部の一方に固着し、他端側を上下部収納部材の他方の開放端側近傍に固着し、もしくは伸縮部材の両端を上下部収納部材の中央部付近にそれぞれ固着したものである。
【００１０】
前記構成により、伸縮部材の伸び代をさらに長くできるため、厚み薄い携帯型電子機器から厚みの厚い携帯型電子機器まで、市販されている種々の携帯型電子機器に対応することができる高い汎用性が得られるようになる。
【００１１】
本考案の携帯型電子機器の収納ケースは、上下部収納部材の内側に弱剛性を有するシート状の芯材を設け、かつ伸縮部材を上下部収納部材と芯材との間に挿入した状態で、伸縮部材の両端を上下部収納部材にそれぞれ固着したものである。
【００１２】
前記構成により、伸縮部材が緊張しても収納ケースに皺が生じることがないので、収納ケース素材にネオプレンゴムのような発泡性弾性シート状物を使用することができ、これによって携帯中に衝撃が加わっても衝撃を緩衝して、携帯型電子機器を衝撃から保護することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の携帯型電子機器の収納ケースによれば、携帯型電子機器の厚みに応じて伸縮部材が伸張されるため、上下部収納部材の内面が携帯型電子機器の上下面に密着されて、収納ケース内に安定した状態で携帯型電子機器を収納することができ、携帯中に収納ケース内で携帯型電子機器が移動したり、収納ケース内より不用意に脱落することがない。
また伸縮部材は、上下部収納部材を連設する連設部の幅より長く形成されていて、携帯型電子機器を収納した際伸縮部材全体が伸縮するため、携帯型電子機器の厚みが厚くても伸縮部材に無理な力が加わったり、上下部収納部材材と伸縮部材の固着部に無理な力が加わることがないため、上下部収納部材材と伸縮部材の固着部が早期に破損したり、伸縮部材の伸縮性が早期に低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施の形態になる携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納した状態の表面側の斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態になる携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納した状態の裏面側の斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態になる携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納しない状態の展開図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】本考案の実施の形態になる携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納しない状態で伸縮部材を伸張した状態の展開図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】本考案の実施の形態になる携帯型電子機器の収納ケースの上部収納部材を開放した状態の斜視図である。
【図８】本考案の実施の形態になる携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納した使用状態の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図１は携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納した状態の表面側の斜視図、図２は同裏面側の斜視図、図３は携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納しない状態の展開図、図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図、図５は携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納しない状態で伸縮部材を伸張した状態の展開図、図６は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図７は携帯型電子機器の収納ケースの上部収納部材を開放した状態の斜視図、図８は携帯型電子機器の収納ケースに電子機器を収納した使用状態の斜視図である。
【００１６】
図面に示す収納ケース本体１は、電子辞書のような携帯型電子機器２を収納するもので、携帯型電子機器２の本体部２ａを収納する下部収納部材１ｂと、携帯型電子機器２の蓋体部２ｂを収納する上部収納部材１ａ及び下部収納部材１ｂと上部収納部材１ａとを連設する連設部１ｃとからなる。
上部収納部材１ａ及び下部収納部材１ｂは、携帯型電子機器２の平面寸法よりやや大きい長方形状となっていて、互いに対向する長辺部が連設部１ｃにより連設された構成となっていて、全体がネオプレンゴムのような弾性及び可撓性を有する発泡性のシート材や、帆布のような耐久性を有する織布等の素材により形成されており、上部収納部材１ａ側の素材は、内側素材１ｄと外側素材１ｅからなる２重構造になっている。
【００１７】
外側素材１ｅは、連設部１ｃを介して下部収納部材１ｂ側の素材と連続されており、連設部１ｃと反対側端部は、上部収納部材１ａの短辺より多少長さが短くなっていて、図１に示すように上部収納部材１ａの長辺側端部よりやや後退した位置に達している。
上部収納部材１ａ及び下部収納部材１ｂの内面には、剛性を有するシート状の芯材３ａ、３ｂが全面を覆うように設けられていて、内側素材１ｄは、芯材３ａのほぼ全面を覆うように外側素材１ｅの内側に設けられている。
【００１８】
また収納ケース本体１の全周を縁取りするよう縫い糸４により縁取り部材５を縫製する際、上部収納部材１ａを形成する外側素材１ｅの両側縁と、内側素材１ｄ、下部収納部材１ｂ及び各芯材３ａ，３ｂの周辺部が互いに縫着されて、収納ケース本体１と各芯材３ａ，３ｂが一体化されている。
内側素材１ｄと外側素材１ｅの間には、上部収納部材１ａの長辺部よりやや後退した位置に開口部６ａを有する収納ポケット６が設けられていて、この収納ポケット６内に、例えば名刺等のシート状物や、電子辞書に使用するメモリカード、携帯型ゲーム機に使用するゲームソフト等が収納できるようになっている。
【００１９】
上部収納部材１ａ及び下部収納部材１ｂの表面と芯材３ａ，３ｂ及び縁取り部材５は、収納ケース本体１の意匠的な外観を高めるため、それぞれ異色のカラー素材が使用されており、連設部１ｃを挟んで対向する芯材３ａ，３ｂの連設部１ｃ側長辺部と上部収納部材１ａ及び下部収納部材１ｂの間は、芯材３ａ，３ｂの連設部１ｃ側長辺部に沿って縫製された縫い糸７により互いに縫着されている。
上部収納部材１ａ及び下部収納部材１ｂの間を連設する連設部１ｃは、厚みの異なる携帯型電子機器２にも対応できるように、市販されている携帯型電子機器２の最も厚い機種が収納できるように幅Ｗ（図５参照）が設定されている。
【００２０】
そして連設部１ｃの内側には図３及び図５に示すように、連設部１ｃの長手方向に直交するよう１本ないし複数本、例えば２本の伸縮部材８が上下に離間し、かつ互いに平行するように設けられている。
伸縮部材８は、例えば幅広なゴム紐等の弾性帯状体よりなり、これら伸縮部材８の一端側は、下部収納部材１ｂと芯材３ｂの間に挿入された状態で、下部収納部材１ｂと芯材３ｂを縫着する縫い糸７により下部収納部材１ｂの連設部１ｃ側長辺部の縁部に縫着固定されている。
各伸縮部材８の全長は、上部収納部材１ａの短辺側の長さより多少短くなっていて、他端側は、上部収納部材１ａの内側素材１ｄと芯材３ａの間に挿入され、かつ各伸縮部材８の他端部は、連設部１ｃを図４に示すようにほぼＵ字状に弛ませ、かつ芯材３ａ，３ｂの互いに対向する長辺部が図３に示すように近接する状態で、縫い糸９により上部収納部材１ａの開放側長辺部の近傍において内側素材１ｄ及び芯材３ａに縫着されている。
【００２１】
一方上部収納部材１ａと芯材３ａ，３ｂの連設部１ｃ側長辺部を縫着する縫い糸７は、伸縮部材８の伸縮を妨げないように伸縮部材８と交差する部分の縫着が省略されている。
これによって図５及び図６に示すように、上部収納部材１ａと下部収納部材１ｂを離間する方向へ引張った際に、伸縮部材８が全長に渡って伸張するのを妨げないようになっている。
【００２２】
また収納ケース１の内側には、携帯型電子機器２をケース本体１の内側に取り付ける取り付け手段１０が設けられている。
取り付け手段１０は、例えば上部収納部材１ａの両角部と、下部収納部材１ｂの両角部に対角線状に設けられた透明な樹脂テープ１０ａからなり、樹脂テープ１０ａの両端は、芯材３ａ、３ｂと縁取り部材５の間に挿入された状態で、縫い糸４により芯材３ａ，３ｂと縁取り部材５に縫着されている。
これら樹脂テープ１０ａは、携帯型電子機器２の本体部２ａと蓋体部２ｂの両角部が係止できる長さに形成されていて、樹脂テープ１０ａが有する伸縮性を利用して材本体部２ａの底面及び蓋体部２ｂの上面をと芯材３ａ，３ｂのほぼ全面を密着させることができるようになっている。
【００２３】
次に前記構成された携帯型電子機器の収納ケースの作用を説明すると、収納ケース本体１内に携帯型電子機器２を収納しない状態では伸縮部材８は収縮状態にあるため、芯材３ａ，３ｂの連設部１ｃ側長辺部は図３に示すように互いに近接した状態にあり、連設部１ｃは図４に示すように弛んだ状態となっている。
この状態から携帯型電子機器２を収納ケース本体１内に収納するに当っては、まず携帯型電子機器２の本体部２ａを下部収納部材１ｂの芯材３ｂ側に載せ、本体部３ａの両角部を取り付け手段１０の樹脂テープ１０ａに図８に示すように係止する。
【００２４】
また携帯型電子機器２の蓋体部２ｂを開放した状態で、蓋体部２ｂの両角部を上部収納部材１ｂ側内面の樹脂テープ１０ａに係止して、収納ケース本体１の内側に携帯型電子機器２を取り付ける。
このとき携帯型電子機器２の厚みが厚い場合は、連設部１ｃを横切るように設けられた伸縮部８を伸張させながら、蓋体部２ｂの両角部を上部収納部材１ｂ側内面の樹脂テープ１０ａに係止することにより、伸縮部材８の収縮作用により、上部収納部材１ａ及び下部収納部材１ｂの内面に設けられた芯材３ａ，３ｂが本体部２ａの底面と蓋体部２ｂの上面に密着される。
携帯型電子機器２を使用する場合は、携帯型電子機器２の蓋体部２ｂを図８に示すように開放し、かつ蓋体部２ｂの内側に設けられた表示部２ｃが見やすい位置となるよう蓋体部２ｂを傾斜させて使用するが、このとき上部収納部材１ａ側に設けられた樹脂テープ１０ａが表示部２ｃの一部にかかっても、透明な樹脂テープ１０ａにより視界が妨げられることがないので実用上何等問題はない。
【００２５】
次に携帯型電子機器２を携帯する場合は、携帯型電子機器２の蓋体部２ｂを図示しないヒンジ部を中心に回動させて、蓋体部２ｂを閉鎖する。
これによって今まで収縮状態にあった伸縮部材８が伸張されるが、伸縮部材８の全長は上部収納部材１ａの短辺部（横幅）より多少短い十分な長さを有していて、伸縮部材８全体が伸縮するため、携帯型電子機器２の厚みが厚くても、伸縮部材８に無理な力が加わったり、上下部収納部材１ａ，１ｂと伸縮部材８の縫着部に無理な力が加わることがない。
【００２６】
従って上下部収納部材１ａ，１ｂと伸縮部材８の縫着部が早期に破損してり、伸縮部材８の伸縮性が早期に低下することがないため、長期間使用できる耐久性に優れた携帯型電子機器の収納ケースが得られるようになる。
また厚みの厚い携帯型電子機器を想定して伸縮部材８の長さを予め長くしておく必要がないため、厚みの薄い携帯型電子機器２を収納した場合でも、伸縮部材８が携帯型電子機器２の厚みに応じて収縮し、収納ケース内で電子機器が移動することがないので、携帯型電子機器２の携帯性が損なわれたり、収納ケース内から携帯型電子機器２が脱落する等の問題を解消することができる。
【００２７】
なお前記実施の形態では、収納部本体１を構成する上下部収納部材１ａ，１ｂの内側に芯材３ａ，３ｂを設けたが、上下部収納部材１ａ，１ｂを形成する素材にある程度の剛性がある場合は、芯材３ａ，３ｂを省略してもよい。
また上下部収納部材１ａ，１ｂと芯材３ａ，３ｂの周辺部に縁取り部材５を縫着して、上下部収納部材１ａ，１ｂと芯材３ａ，３ｂを一体化したが、両者を接着や溶着等の手段で一体化しても勿論よい。
さらに伸縮部材８を２本設けたが、幅の広い伸縮部材８を１本だけ設けてもよく、幅の狭い伸縮部材を３本以上設けてもよい。
【００２８】
また前記実施の形態では、伸縮部材８の一端側を、上下部収納部材１ａ，１ｂを連接する連設部１ｃを挟んで対向する長辺部のうち、下部収納部材１ｂ側の縁部に固着し、他端側を上部収納部材１ａの開放側長辺部近傍に固着したが、逆でもよい。
すなわち伸縮部材８の一端側を、上部収納部材１ａの縁部に固着し、他端側を下部収納部材１ｂの開放側長辺部近傍に固着してもよく、伸縮部材８の両端を、上下部収納部材１ａ，１ｂの中央部付近に固着してもよい。
要するに伸縮部８の伸び代が連設部１ｃの幅Ｗより十分に長くなっていればよい。
さらに前記実施の形態では、取り付け手段１０を透明な樹脂テープ１０ａにより形成したが、携帯型電子機器２の本体２ａを下部収納部材１ｂに、そして蓋体部２ｂを上部収納部材１ａ取り付け可能なものであれば何でもよく、例えば両面テープ等の粘着手段や面状ファスナ等であってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１    収納ケース本体
１ａ    上部収納部材
１ｂ    下部収納部材
１ｃ    連設部
２    携帯型電子機器
２ａ    本体部
２ｂ    蓋体部
３ａ    芯材
３ｂ    芯材
８      伸縮部材
１０    取り付け手段
【図１】
0003152409.tif 000003
【図２】
0003152409.tif 000004
【図３】
0003152409.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003152409.tif 000007
【図６】
0003152409.tif 000008
【図７】
0003152409.tif 000009
【図８】
0003152409.tif 000010