(57)【要約】電磁波吸収角度依存性を低減し、広角度の電磁波吸収性を有するとともに加工性、施工性が良好である、無機質中空体を５０〜８５重量％、導電材を０．０１〜３５重量％、結合材を５〜４７．５重量％、及び充填剤を０．１〜４７．５重量％含有することを特徴とする電磁波吸収材。
2003064780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質中空体を５０〜８５重量％、導電材を０．０１〜３５重量％、結合材を５〜４７．５重量％、及び充填剤を０．１〜４７．５重量％含有することを特徴とする電磁波吸収材。
【請求項２】
無機質中空体がパーライト、シラスバルーン、シリカバルーン、ガラスビーズ及びアルミナシリカバルーンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材。
【請求項３】
導電材が繊維状導電材、カーボンブラック及びグラファイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材。
【請求項４】
繊維状導電材がカーボン繊維及び金属繊維から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第３項記載の電磁波吸収材。
【請求項５】
繊維状導電材の含有量が０．０１〜２重量％であることを特徴とする請求の範囲第４項記載の電磁波吸収材。
【請求項６】
導電材が繊維状導電材であり、繊維状導電材の長さが、電磁波吸収材の厚さの５倍以下であることを特徴とする請求の範囲第３項記載の電磁波吸収材。
【請求項７】
結合材が、有機高分子化合物の粉末又はエマルジョン及び有機繊維から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材。
【請求項８】
結合材の含有量が５〜２５重量％であることを特徴とする請求の範囲第７項記載の電磁波吸収材。
【請求項９】
結合材が、硬化性無機化合物又は組成物から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材。
【請求項１０】
充填剤が、無機粉体及び無機繊維から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材。
【請求項１１】
電磁波吸収材が凹凸形状を有していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材。
【請求項１２】
電磁波反射性を有する面と電磁波反射性を有しない面とを有する請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材。
【請求項１３】
請求の範囲第１項記載の電磁波吸収材２層以上の積層構造からなり、但し、上層の導電材の添加量は０〜３５重量％であり、導電材の含有量が上層より下層のほうが高いことを特徴とする電磁波吸収材積層体。
【発明の詳細な説明】
＜技術分野＞
本発明は、建築、土木分野などにおける電磁波環境を改善する電磁波吸収材に関する。
＜背景技術＞
携帯電話やＰＨＳに代表される無線通信機器の普及は目覚ましく、オフィス、店舖、工場、倉庫などで、無線ＬＡＮと言われる無線データ通信網で便用される無線通信機器が急速に普及してきている。こうした無線通信機器をオフィス等の特定の室内空間内で用いる場合には、室外からのノイズ電磁波の侵入を防いだり、室内の情報が室外に漏洩することを防止することを目的として、金属箔やメッシュ、導電性繊維などからなる電磁波遮蔽体を施工する技術が知られている。しかしながら、このような電磁波遮蔽体の施工を行った場合には、室内の電磁波反射性が高くなり、無線通信機器から発信される電磁波が、内壁や天井・床・スチール製の家具建具から反射され、受信端末に位相の異なる反射波が到達したり、天井・壁・床面などから多重的に反射波が到達して受信器側で正常な信号として認識できなくなり、通信時間が異常に長くなったり通信不能となる問題が発生している。また、屋外においてもテレビゴーストや高速道路の料金収受システムに代表されるように建築等により電磁波通信の障害が発生している。
これらの現象の対策としては、室内の内装材や外装材に電磁波の反射を抑える部材を施工することが有効であるが、特開２０００−８２８９３号にあるような結合剤を無機接着剤とするような場合には機械的強度が低く、更に切削切断性にが劣り、建築・土木資材として使用に向かない。また、強度を補うため不燃層を一体型としたものは加工費が高く、電磁波暗室向けの電磁波吸収材を設置するにはコストが高い。また、米国特許６，２１４，４５４号や特開２００１−２４８２６０号に記載のものは、電磁波吸収性を有する安価な建材ではあるものの、電磁波吸収性における角度依存性が高く、無線基地局の設置位置によっては電磁波の入射角度が大きくなり、吸収性能が劣るものであった。
米国特許６，２１４，４５４号に記載の部材中のカーボン繊維は、成型時にスラリーの流動方向に配向するため、厚さ方向に対して平行である２次元化の配向性を有するものとなっている。また、特開２００１−２４８２６０号の組成系ではロックウールを主体とした湿式成型時における脱水工程においてプレスされ繊維配向性が水平方向となってしまい、やはりカーボン繊維は厚さ方向に対して平行である２次元化の配向性を有するものとなっている。
従って、電磁波の入射角度が小さい場合は、カーボン繊維に対して直交して当る為吸収性能が大きかったが、入射角度が大きい場合直交して当るカーボン繊維が少なくなり吸収性能が小さくなってしまうという問題があった。
また、電磁波吸収材は、内装材や外装材等への良好な加工性、施工性が求められている。
＜発明の開示＞
本発明は前記状況を鑑みてなされたものであり、無線通信特性を最大限に有効に使用するため、無線端末、基地局と建築・土木部材の位置関係からなる電磁波吸収角度依存性を低減し、広角度の電磁波吸収性を有するとともに加工性、施工性が良好な電磁波吸収材を提供することを目的とする。
このような目的は、無機質中空体を５０〜８５重量％、導電材を０．０１〜３５重量％、結合材を５〜４７．５重量％及び充填剤を０．１〜４７．５重量％含有することを特徴とする電磁波吸収材により達せられた。
この本発明の電磁波吸収材においては、上記の組成における無機質中空体の所定量の存在により、導電材が３次元的に配向、または、導電材の分散が不均一化したものとなり、電磁波吸収角度依存性が著しく軽減されたものとなり、また、加工性、施工性にも優れた電磁波吸収材を得ることができる。
＜発明を実施するための最良の形態＞
〔無機質中空体〕
本発明の電磁波吸収材は無機質中空体を５０〜８５重量％の範囲で含有する。
使用される無機質中空体は、主として無機質からなり、中空の粒子であれば、天然のものであっても合成されたものであってもよい。
この無機質中空体は、平均粒子径が好ましくは５０〜４０００μｍであり、更に好ましくは１００〜２０００μｍである。平均粒子径が５０μｍよりも小さいと導電材の配向性が十分３次元化しない場合があり、また４０００μｍよりも大きいと中空部分が増えて十分な強度が得られない場合がある。
好ましい無機質中空体としては、例えば、パーライト、シラスバルーン、シリカバルーン、ガラス発泡ビーズ、アルミナシリカバルーンを挙げることができる。
無機質中空体は、１種のみでも、或いは２種以上を組み合わせて使用することができる。
無機質中空体の含有量は５０〜８５重量％である。５０重量％よりも少ないと必然的に繊維や粉体が増えてしまい、導電材の配向性が２次元化になったり、導電材の分散が均一化してしまう。また、緻密化による吸音率の低下を招いてしまう。一方、８５重量％よりも多いと結合材の量が低下し強度が低下してしまう。
電磁波吸収材の厚さが薄い場合（約１２ｍｍ以下）には、無機質中空体の粒子径は、電磁波吸収材の厚さの１／３以下であることが好ましく、更に好ましくは厚さの１／４以下である。電磁波吸収材の厚みの１／３を超えてしまうと厚さ方向の無機質中空体の中空部分が占める割合が大きくなり、強度が低下してしまう恐れがある。
この無機質中空体の上記所定量の存在により、導電材の配向が３次元的になり、また、導電材の分散が不均一化し、電磁波吸収角度依存性が効果的に低減される。また、無機質中空体の存在は、良好な吸音特性にも寄与し、特に２５０〜５００Ｈｚ帯域において優れた吸音特性をもたらし、吸音部材としての機能にも優れた電磁波吸収材を提供するものである。
〔導電材〕
本発明の電磁波吸収材は、導電材０．０１〜３５重量％の範囲で含有する。
ここで使用される導電材としては、好ましくは、繊維状導電材、カーボンブラック、グラファイトから選ばれる少なくとも一つである。
繊維状導電材としては、導電性を有し繊維状であれば、特に限定されないが、代表的には、カーボン繊維、金属繊維を挙げることができる。尚、ここで繊維状とはスパイラル繊維をも含む概念である。
カーボン繊維は、ＰＡＮ系、ピツチ系のいずれであってもよい。
カーボン繊維の繊維長は１〜３０ｍｍの範囲が好ましい。繊維長は長くなるほど、少ない配合量で良好な電磁波吸収性能を示す反面、抄造成型時に水に分散させ撹絆した際にカーボン繊維が絡まり合い分散性が悪くなり、電磁波吸収性能の低下を引き起こすので、繊維長としては３０ｍｍ以下が好ましい。また１ｍｍ未満の場合は分散性には問題ないが、電磁波吸収の原理である誘電損失効果が得られにくく電磁波吸収性能の低下を招く場合がある。
代表例としては、大阪ガス（株）製のザイラス、東レ（株）製のトレカ、東邦レーヨン（株）製ベスファイトを挙げることができる。
繊維状導電材の長さは、電磁波吸収材の厚さの５倍以下の繊維長であることが好ましく、２倍以下の繊維長がより好ましい。５倍を超えると絡まる繊維が多くなり、反射性能が強くなってしまう傾向がある。更に極端に長い場合は、平面配向の繊維が増えてしまう為反射性が強くなってしまう恐れがある。
金属繊維としては、アルミ、ステンレス等耐腐食性に優れる金属の繊維が望ましい。カーボン繊維におけるのと同様の理由で、金属繊維の繊維長も１〜３０ｍｍの範囲が好ましい。
代表的には、ボンスター（日本スチールウール株式会社製）、ナスロン（日本精線株式会社製）、ベキニット（ベキニット株式会社製）を挙げることができる。
繊維状導電材の含有量は、好ましくは０．０１〜２重量％である。０．０１重量％よりも少ないと十分な電磁波吸収性能を確保できない場合があり、２重量％よりも多くなると電磁波の反射特性が現れ、期待する電磁波吸収性能を得ることが出来ない場合がある。
カーボン繊維及び金属繊維と併用してカーボンブラック及び／又はグラファイトを使用する場合、カーボンブラック及びグラファイトの添加量は、合計で、好ましくは０．０１〜３５重量％である。３５％重量よりも多くなると結合材の量が少なくなり、強度を維持する事が出来ない場合がある。尚、不燃性の点からは、２０重量％以下の添加量が好ましい。
カーボンブラックとしては、特に限定されるものではないが、例えば、キャブロック株式会社製スペシャルＢＰグレード、木等を炭化させた炭等を挙げることができる。
グラファイトとしては、特に限定されるものではない。例えば、中国  山東省、黒龍江省、内モンゴル自治区にて産出されるものが挙げられる。
導電材としてカーボンブラック及びグラファイトを単独使用する場合、これらの含有量は０．０１〜３５重量％であり、好ましくは１０〜３５重量％である。
〔結合材〕
結合材は、５〜４７．５重量％の添加量であり、有機結合材及び無機結合材を単独或いは併用して使用できる。
有機結合材としては、有機高分子化合物の粉末又はエマルジョン及び有機繊維を挙げることができ、無機結合材としては、硬化性無機化合物又は組成物であり、例えば、水の添加により硬化する水硬化性化合物又は組成物、乾燥、加熱などの脱水により硬化する化合物又は組成物を挙げることができる。
有機結合材として使用される有機高分子化合物としては、例えば、デンプン、ボリビニルアルコール、ボリエチレン、パラフィン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、変性アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸共重合樹脂、ボリ塩化ビニリデン樹脂、変性ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。有機高分子化合物の分子量は、通常１８０〜７０００万である。
有機繊維としては、例えば、ポリオレフィン系繊維、ポリオレフィン系複合繊維、ポリビニルアルコール系合成繊維、パルプ、叩解パルプ、セルロース繊維等を挙げることができる。
有機結合材の添加量としては５〜２５重量％の範囲内が好ましい。単独で使用する場合は５重量％よりも少ないと強度が低下する。一方、２５重量％を超えると不燃性が低下し、建築の内装材や外装材として使用できなくなる場合がある。
無機結合材としての硬化性無機化合物又は組成物としては、例えば、水の添加により硬化する水硬化性化合物又は組成物である、ポルトランドセメント、マグネシアセメント、アルミナセメント、石膏、珪酸塩、石灰、珪酸塩と石灰との混合物等を挙げることができる。また、脱水により硬化する化合物又は組成物である、リン酸塩水溶液、シリカゾル、アルミナゾル、水ガラス組成物等を挙げることができる。
無機結合材の含有量は７〜４７．５重量％の範囲が好ましい。７重量％よりも少ないと強度が十分得られない場合がある。一方、４７．５重量％を超えると無機質中空体の添加量が低下しカーボン繊維等の導電材の配向性が２次元化となる傾向がある。また微粉末体の量が増えるので濾水が悪くなり脱水成型を行う場合に生産性を低下につながる場合がある。
前記結合材には強度を向上させるため助剤として結合材を置換する形で硬化剤、反応促進剤、凝集剤を添加できる。例えば、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、塩化アンモニウム、カルシウム・アルミネート溶融体と変性石膏の混合体、アクリルアミド、硫酸アルミニウム等が挙げられる。これらは総量として、結合材及び助剤の総量に対して、通常２．５重量％以下の範囲で添加される。
本発明の電磁波吸収材は充填剤を０．１〜４４．９９重量％の範囲で含有する。
充填剤としては、各種無機粉体、無機繊維を挙げることができる。
無機粉体としては、例えば、クレー、粘土、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、マイカ、珪藻土、モンモリナイト、ジルコンサンド、マグネシア、チタニア、アルミナ、シリカ、ジルコニア、コージエライト、スピネルのような天然鉱物粉体（好ましくは粒径１μｍ〜２ｍｍ）、フライアッシュ、スラグ粉末、シリカヒュームのような人造無機粉体（好ましくは粒径１μｍ〜５００μｍ）を挙げることができる。人造無機粉体は副産物として得られたものでもよい。
このような無機粉体は、好ましくは０．５〜３０重量％の範囲で添加される。
無機繊維としては、アタパルジャイト、セピオライト、ワラストナイト等の天然鉱物繊維（好ましくは、径０．１〜２０μｍ、長さ０．５〜１００μｍ）、ガラス繊維、ガラスウール、ロックウール、スラグウール、シリカ繊維、シリカチタニア繊維、シリカアルミナ繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、窒化ホウ素繊維、シリコンカーバイド繊維、チタン酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維等の人造鉱物繊維（好ましくは、径０．１〜２０μｍ、長さ１〜１００μｍ）が挙げられる。
電磁波吸収材は、角度依存性を改善し更に広角度吸収材として電磁波吸収性を高めるために円錐、円柱、多角錘、多角柱、ストライプ、ピラミッド形状、うねり形状、クレーター等の凹凸形状を少なくとも１面以上に有することが好ましい。
本発明の電磁波吸収材は、２層以上積層した積層体の形態をとることが好ましい。
この場合、下層の導電材の配合量が上層の導電材の配合量よりも多い構成が好ましい。ここで、上層とは、電磁波の入射側により近く配置している層を指す。下層とは上層に接触して配置している、上層の電磁波入射側面と反対面に接触して配置している層を指す。尚、上層の導電材の添加量は０〜３５重量％未満である。即ち、上層は、本発明の組成を有する電磁波吸収材であってもよいし、導電材が０〜０．０１重量％未満である以外は本発明と同一組成である電磁波吸収材であってもよい。
この構成により、上層よりの電磁波吸収特性が向上し広帯域における吸収材とする事が出きる。上層の導電材の添加量は好ましくは０〜０．０５重量％未満であり、その下層における添加量は上層よりも高い添加量を有する。好ましくは下層の導電材の添加量を上層の添加量に対して０．０５重量％以上高くする。
上層における導電材０重量％、即ち無添加の場合は無機質中空体単体においても空気よりも高い誘電率を有する為、低前方反射性とする事が可能であり高性能な電磁波吸収材として設計する場合の添加量である。上層における導電材が０．０５重量％よりも高くなってしまうと電磁波の前方反射性が強くなってしまい高性能な電磁波吸収材として設計が困難となる場合がある。
また、これらの層は、均一な厚みを有するものでも良いが、規則的又はランダムに厚さが変化しているものでも良い。
本発明の電磁波吸収材は、少なくとも一面を残し、他の面を電磁波反射性を有する面とすることが好ましい。
電磁波反射性を有する面とするには、メッキ処理等により導電性能を有する布、不織布、３軸布もしくは４軸布、金属繊維布、金属、金属箔，金属板、アルミクラフト紙（ＡＬＫ）、アルミガラスクロス（ＡＬＧＣ）、金属グリッド構造体及び導電性コーティングを電磁波吸収材の面に設けることなどにより付与できる。
導電性を有するコーティングとしてはカーボンブラック、グラファイト、カーボン繊維、金属微粉末、燐辺状金属を添加している塗料又は樹脂の塗装及び接着、又は導電性樹脂の塗装もしくは接着による方法が挙げられる。
この電磁波反射性層により、電磁波を遮蔽する性能を付与すると共に、非電磁波反射性面から入射した電磁波との共振現象により電磁波吸収性能を向上させることができ、遮蔽性と吸収性を両立する電磁波吸収材とすることが出来る。
電磁波吸収材は、少なくとも一面に耐候性又は／及び耐水性の、コーティング又はカバーを有することが好ましい。
このコーティング又はカバーは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アクリル樹脂、変性アクリル樹脂、ポリ酔酸ビニル、エチレン・酔酸共重合樹脂、ボリ塩化ビニリデン樹脂、変性ボリ塩化ビニリデン樹脂、エボキシ樹脂、ウレタン樹脂からなり、必要に応じて顔料や繊維補強材を含有する。また、樹脂の耐候性を向上させるために紫外線反射剤、フッ素加工を施すこともできる。このコーティング又はカバーの厚さの制限はないが、大きな電磁波吸収性能を必要とする場合は、２μｍ〜２ｍｍの厚さが好ましい。２μｍより薄いと耐候性が低下する場合があり、２ｍｍより厚いと電磁波を表面反射する性能が大きくなり内部の吸収性能を阻害する要因となる恐れがある。
本発明の電磁波吸収材の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
各原料をミキサーに投入し所定の水と混練し、モルタル状のスラリーを得て、このスラリーを型に投入する型枠成型法、プレス機に投入し成形するプレス成型法、押し出して成型する押出成型法。
また、各原料を１０倍以上の水に投入しスラリーを得て、このスラリーを湿式抄造機にて成型する湿式製造法。
上記各成型法で得られた成型体の硬化は、例えば、乾燥機でのキュア、オートクレーブ養生、蒸気養生にて行うことができる。
＜実施例＞
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
2003064780.tif 000003
上記のポルトランドセメント、カーボン繊維、フライアッシュをオムニミキサーへ投入し１分間撹拌する。その後ポルトランドセメント１００重量部に対して８０重量部の水と、ポリ酢酸ビニル共重合樹脂エマルションを加えて１分間撹拌する。更にパーライトを添加して３０秒間撹拌して得たスラリーを離型剤を塗布した厚さ２５ｍｍの型枠に投入し乾燥させる。乾燥後型枠を外し電磁波吸収材１を得た。
実施例２
2003064780.tif 000004
上記のカーボン繊維、ポルトランドセメント、フライアッシュをオムニミキサーへ投入し１分間撹拌する。その後ポルトランドセメント１００重量部に対して８０重量部の水と、ポリ酢酸ビニル共重合樹脂エマルションを加えて１分間撹拌する。更にパーライトを添加して３０秒間撹拌して得たスラリーを離型剤を塗布した厚さ３０ｍｍの型枠の１５ｍｍ厚さまで投入する。その上にパーライト５８．９８重量％、カーボン繊維０．０２重量％とした以外は上記と同様の組成のスラリーを同様に作成し投入し乾燥させる。乾燥後型枠を外し電磁波吸収材２を得た。
実施例３
2003064780.tif 000005
上記原料を水中に投入し固形分が５重量％濃度となるように調整したスラリーを得る。このスラリーを長網抄造機で抄造しプレスクリアランス１１ｍｍで脱水し、その後乾燥して厚さが１３ｍｍとなったボードの表面を切削し厚さ１２ｍｍの電磁波吸収材３を得た。
実施例４
実施例３と同様に方法にて厚さ３０ｍｍの電磁波吸収材を作製し、更に、切削加工を施し、図１に示すように切削面を有する電磁波吸収材４を作製した。
実施例５
実施例３において得た電磁波吸収材３の切削面（表面）に対応する裏面に５０μｍの厚さのアルミニウム箔を貼り付け、電磁波吸収体５を得た。
実施例６
2003064780.tif 000006
上記原料を水中に投入し固形分が５重量％濃度となるように調整したスラリーを得る。このスラリーを長網抄造機で抄造しプレスクリアランス２ｍｍで脱水し、その後乾燥して表面を切削し厚さ４ｍｍの所定の電磁波吸収体６を得た。
比較例１
2003064780.tif 000007
上記のポルトランドセメント、カーボン繊維、フライアッシュをオムニミキサーへ投入し１分間撹拌する。その後ポルトランドセメント１００重量部に対して８０重量部の水と、ポリ酢酸ビニル共重合樹脂エマルションを加えて１分間撹拌する。更にパーライトを添加して３０秒間撹拌して得たスラリーを離型剤を塗布した厚さ２５ｍｍの型枠に投入し乾燥させる。乾燥後型枠を外し電磁波吸収材ａを得た。
比較例２
2003064780.tif 000008
上記原料を水中に投入し固形分が５重量％濃度となるように調整したスラリーを得る。このスラリーを長網抄造機で抄造しプレスクリアランス１１ｍｍで脱水し、その後乾燥して厚さが１３ｍｍとなったボードの表面を切削し厚さ１２ｍｍの所定の電磁波吸収材ｂを得た。
比較例３
2003064780.tif 000009
上記原料を水中に投入し固形分が５重量％濃度となるように調整したスラリーを得る。このスラリーを長網抄造機で抄造しプレスクリアランス９ｍｍで脱水し、その後乾燥して表面を切削し厚さ１２ｍｍの所定の電磁波吸収体ｃを得た。
上記で得た電磁波吸収材１〜６及びａ〜ｃについて、以下のようにして曲げ強度、防火性能、電磁波吸収性能、施工性を評価した。結果を下記表１に示す。
〔曲げ強度〕
ＪＩＳＡ１４０８に従い測定した。
〔防火性能〕
２０００年日本国建設省告示第１４００号（不燃材料）に関わる試験に合格したものを不燃とした。
２０００年日本国建設省告示第１４０１号（準不燃材料）に関わる試験に合格したものを準不燃とした。
〔電磁波吸収性能〕
建築、土木分野へ使用するため、反射電磁波からの共振現象を防止し、試験体そのものが持つ内部損失による電磁波吸収を測定するため、金属体（１ｍ×１ｍ×５ｍｍのステンレス板）の反射係数を自由空間タイムドメイン法で計測し、金属体を撤去後に金属体と同じ位置、同じサイズの試験体を設置し同様に反射係数を測定した。測定は、電波暗室内で行い、２．５４ＧＨｚの電磁波を使用した。
電磁波吸収性能（ｄＢ）
＝  金属体の反射レベル（ｄＢ）−吸収体の反射レベル（ｄＢ）
尚、入射角を表１に示すように変更して測定を行った。入射角は、吸収材の測定対象面の垂線との角度を意味する。即ち、入射角０度とは、吸収材面に垂直な角度での入射を意味する。
〔施工性〕カッター及び鋸で容易に加工できるものを○、容易に加工できないものを×とした。
2003064780.tif 000010
表１に結果におけるように、本発明の電磁波吸収材は各種性能に優れていることがわかる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
＜産業上の利用可能性＞
本発明の電磁波吸収材は広角度の電磁波吸収性を有しているので、電磁波環境を改善するために、建築、土木分野などの各種分野において広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の電磁波吸収材の好ましい一形態である。
【図１】
2003064780.tif 000011
【国際調査報告】
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