【事件の表示】
　特願２００５−３５３３８３「作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５５５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１２月７日を出願日とする特許出願であって、平成２２年１０月１５日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２２年１２月２８日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、平成２３年９月２７日付けで、決定をもって、補正２についての補正の却下の決定がなされ、同日付け（送達日：同年１０月４日）で拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２３年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、当該請求と同時に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「補正３」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２４年７月２３日付けで審尋を行い、請求人より平成２４年９月２４日付けで回答書が提出され、当審より平成２５年３月７日付けで拒絶理由を通知（発送日：同年３月１２日）したところ、平成２５年５月１０日付けで意見書が提出されるとともに同日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正４」という。）がなされた。
　
第２　当審が通知した拒絶理由 
　当審が平成２５年３月７日付けで通知した拒絶理由の概要は、請求項１に係る発明、請求項２に係る発明は、それぞれ、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３ないし６に係る発明は、それぞれ、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００５−２６９８２８号公報
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１、補正３、補正４により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　キャパシタと、
　該キャパシタの電力を利用して作動する電動モータと、
　前記キャパシタの内部抵抗値を算出するための内部抵抗値算出手段と、
　該内部抵抗値算出手段により算出された内部抵抗値に対応する前記キャパシタの充電量を算出する充電量算出手段と、
　該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信するバッテリ状態管理部と、
を備えた作業機械。」
　
第４　引用発明 
１　引用刊行物の記載事項 
　当審が平成２５年３月７日付けで通知した拒絶理由において刊行物１として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２６９８２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「ハイブリッドシステム」（発明の名称）の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
＜記載事項１＞  
　「【０００１】
  本発明は、エンジンから少なくとも機械的駆動力と電力を取り出すハイブリッドシステムに関し、特に、このハイブリッドシステムにおける蓄電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年、自動車や、建設機械などの作業機などにおいては、エンジンを駆動源とする発電機と、この発電機による発電電力を蓄電する蓄電装置としてのバッテリ（二次電池）と、このバッテリから供給される電力が用いられて駆動するモータ（電動機）とを備え、発電機によるバッテリの蓄電と、モータによるエンジンのトルクアシストとを行うことで、省エネルギー化を図りつつ、エンジンを有効に使用することによって効率的な運転を可能とする、いわゆるハイブリッドシステムが採用されており、このような技術が今後の主流となりつつある。」
　
＜記載事項２＞
　「【００１４】
  次に、発明の実施の形態を説明する。
  図１は本発明に係るハイブリッドシステムの構成の一例を示す図、図２は定電流制御回路の構成を示す図、図３は定電流制御回路による定電流制御の制御フローを示す図、図４は均等制御回路の構成を示す図、図５はバッテリ電圧の変化を示す図、図６は蓄電システム部の他の構成を示す図、図７はバッテリとキャパシタ蓄電装置それぞれの充放電特性を示す図である。
【００１５】
  まず、ハイブリッドシステムの構成について図１を用いて説明する。
  なお、本実施例においては、モータ及び発電機の機能を兼ね備えたモータジェネレータ１１を有するハイブリッドシステムを用いて説明するが、これに限定されず、モータと発電機とを別々に備えた構成のハイブリッドシステム等においても本発明の効果を得ることができる。つまり、本発明は、エンジンにかかる負荷に応じて、エンジンをアシストするモータへのバッテリからの電力の供給、及び発電機によるバッテリの蓄電を行うことを可能とするハイブリッドシステムにおいて適用可能である。
  本ハイブリッドシステムは、エンジン２の出力軸部の駆動を、エンジン２とモータとして機能するモータジェネレータ１１との両方により可能としている。前記出力軸部から取り出された駆動力は、クラッチ部や動力伝達装置などを介して、自動車や作業機などにおける走行部や各種作業部などの負荷７に伝達される。
【００１６】
  モータジェネレータ１１は、エンジン２のクランク軸にその駆動軸が連結された状態で付設されており、インバータコンバータ１２を介して蓄電システム部２０と電気的に接続されている。
  また、モータジェネレータ１１は、モータまたは発電機として機能するものであり、モータとして機能することによって負荷７を駆動するエンジン２のトルクアシストを行い、発電機として機能することによってその発電電力及び負荷７側の慣性力などによる回生発電を蓄電装置へと蓄電する。
  前記インバータコンバータ１２は、インバータまたはコンバータとして機能するものであり、入力される電力を直流または交流に変換するとともに、所定の電圧及び周波数に変換するものである。
  前記蓄電システム部２０は、昇降圧チョッパ２２、キャパシタ蓄電装置２１、及びバッテリ２８を備えており、後述するように、蓄電システム部２０が有する各作動態様に応じて作動する。
  以上のエンジン２、インバータコンバータ１２、及び昇降圧チョッパ２２は、制御手段としてのシステムコントローラ１と通信接続されており、該システムコントローラ１によって本ハイブリッドシステムが制御される構成となっている。
【００１７】
  このような構成のハイブリッドシステムにおいて、前述したようにモータ及び発電機としての機能を有するモータジェネレータ１１は、作業状況などに応じて各機能を発揮する。
  モータジェネレータ１１をモータとして作動させる場合には、キャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８から電力が供給される。キャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８から供給される電力は、昇降圧チョッパ２２を介してインバータコンバータ１２に入力される。この際、昇降圧チョッパ２２は昇圧チョッパとして機能し、キャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８から供給される電力の電圧を所定の電圧に昇圧してインバータコンバータ１２に出力する。このとき、インバータコンバータ１２はインバータとして機能して、入力された電力を所定に変換し、この変換された電力をモータジェネレータ１１に供給する。
  このように、モータジェネレータ１１がモータとして作動することにより、その駆動力が、エンジン２のクランク軸と連結しているモータジェネレータ１１の駆動軸からエンジン２に伝達されトルクアシストが行われる。
【００１８】
  一方、モータジェネレータ１１を発電機として作動させる場合には、エンジン２の駆動力によりモータジェネレータ１１が作動して発電が行われる。モータジェネレータ１１で発電される電力は、インバータコンバータ１２に入力される。この際、インバータコンバータ１２はコンバータとして機能する。そして、インバータコンバータ１２によって所定の変換が行われた電力は、昇降圧チョッパ２２を介してキャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８に入力され蓄電される。このとき、昇降圧チョッパ２２は降圧チョッパとして機能し、インバータコンバータ１２から出力される電力を所定の電圧に降圧してキャパシタ蓄電装置２１に蓄電する。
【００１９】
  このようなモータジェネレータ１１によるトルクアシスト及び発電は、システムコントローラ１からインバータコンバータ１２へ送信される速度指令（モータ指令）及びエンジン２の燃料噴射量や機関回転数などを基準にして、エンジン２にかかる負荷に応じて行われる。つまり、エンジン２にかかる負荷が一定値より高くなった場合にモータジェネレータ１１をモータとして作動させ、エンジン２のトルクアシストを行い、エンジン２にかかる負荷が一定値より低くなった場合にモータジェネレータ１１を発電機として作動させ、該モータジェネレータ１１による発電電力をキャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８へと蓄電するように制御されている。」
　
＜記載事項３＞
　「【００２１】
  次に、蓄電システム部２０について詳細に説明する。
  蓄電システム部２０は、発電機として作動するモータジェネレータ１１からの発電電力の蓄電及びモータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給を行うキャパシタ蓄電装置２１と、インバータコンバータ１２への直流電圧供給及びキャパシタ蓄電装置２１に対する充放電制御を行う昇降圧チョッパ２２と、モータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給を行うバッテリ２８とを備えている。
  なお、前述したように、ハイブリッドシステムにおいて昇降圧チョッパ２２を用いない構成とする場合、この蓄電システム部２０においては、昇降圧チョッパ２２によるキャパシタ蓄電装置２１の制御機能と同様の機能を有する制御手段を別途設けるか、または、システムコントローラ１に、昇降圧チョッパ２２によるキャパシタ蓄電装置２１の制御機能を備える構成とする。
【００２２】
  また、蓄電システム部２０は、キャパシタ蓄電装置２１の充放電電流の検出及びキャパシタ蓄電装置２１のキャパシタ電圧やバッテリ２８のバッテリ電圧の検出を行う電流・電圧センサ２５と、発電機として作動するモータジェネレータ１１からキャパシタ蓄電装置への充電電流の定電流制御を行う定電流制御回路１００と、均等制御回路２００とを備え、第１切換スイッチ３０ａと第２切換スイッチ３０ｂが設けられている。
  第１切換スイッチ３０ａ及び第２切換スイッチ３０ｂは、機械式スイッチ、またはパワートランジスタ等の半導体素子から構成されるものであり、システムコントローラによってその入切が制御される。
  第１切換スイッチ３０ａは、キャパシタ蓄電装置２１への通電の入切を行うためのスイッチであり、第２切換スイッチ３０ｂは、バッテリ２８への通電の入切を行うためのスイッチである。
【００２３】
  キャパシタ蓄電装置２１は、所定に接続される複数（本実施例では直列接続される２個）の電気二重層キャパシタ（以下、「キャパシタモジュール」という。）２１ａ・２１ｂを有している。すなわち、前記均等制御回路２００は、キャパシタモジュール２１ａ・２１ｂ毎の電圧を均等化するためのものである。そのため、キャパシタ蓄電装置２１が複数のキャパシタモジュールを有する場合に用いられるものであり、キャパシタ蓄電装置２１が単数のキャパシタモジュールによって構成される場合は、蓄電システム部２０を均等制
御回路２００を用いない構成とすることもできる。
【００２４】
  昇降圧チョッパ２２は前述したように、モータジェネレータ１１がモータとして作動する場合には、キャパシタ蓄電装置２１からモータジェネレータ１１へ供給される電力を昇圧し、モータジェネレータ１１が発電機として作動する場合には、モータジェネレータ１１による発電電力を降圧してキャパシタ蓄電装置２１へと蓄電するものであり、この昇降圧チョッパ２２には、システムコントローラ１から充電リミッタ、電圧リミッタ、充電開始指令、及び充電停止指令などの信号が入力される。
  電流・電圧センサ２５は、昇降圧チョッパ２２とキャパシタ蓄電装置２１との間の電流の検出、及びキャパシタ蓄電装置２１のキャパシタ電圧やバッテリ２８のバッテリ電圧の検出をするものであり、この電流・電圧センサ２５によって検出された電流値・電圧値は、昇降圧チョッパ２２に入力される。」
　
＜記載事項４＞
　「【００３８】
  このような構成の蓄電システム部２０においては、以下に示すような作動態様を有している。以下、各作動態様について説明する。
【００３９】
  まず、第１の作動態様について説明する。
  本作動態様においては、トルクアシストを行うモータジェネレータ１１への電力の供給は、主としてキャパシタ蓄電装置２１によって行われる。そして、このキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量が、予め設定される規定値を下回った場合は、キャパシタ蓄電装置２１からモータジェネレータ１１への電力の供給を停止し、バッテリ２８によってモータジェネレータ１１への電力の供給を行う。
【００４０】
  つまり、本作動態様においては、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが、予め設定される規定値ＱＮを上回っている場合は、前記第１切換スイッチ３０ａを入状態とするとともに前記第２切換スイッチ３０ｂを切状態とし、キャパシタ蓄電装置２１によって、発電機として作動するモータジェネレータ１１からの発電電力の蓄電及びモータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給を行う。そして、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが、予め設定される規定値ＱＮを下回った場合は、第１切換スイッチ３０ａを切状態とするとともに第２切換スイッチ３０ｂを入状態とし、バッテリ２８からモータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給を行うことを特徴としている。
【００４１】
  前記キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量（残存容量）Ｑは、該キャパシタ蓄電装置２１の電荷を蓄える能力を示す静電容量をＣ、キャパシタ蓄電装置２１のキャパシタ電圧をＶＣとすると、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑは次式（１）により表される。
  Ｑ＝ＣＶＣ２／２ ・・・（１）
（当審注：式（１）における「Ｑ＝ＣＶＣ２／２」は、「Ｑ＝ＣＶＣ２／２」の誤記であることは明らかであるから、その旨訂正した。）
  つまり、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑはキャパシタ蓄電装置のキャパシタ電圧ＶＣから把握することができ、キャパシタ電圧ＶＣがキャパシタ蓄電装置２１の耐電圧である場合に、キャパシタ蓄電装置２１の満充電状態を示すこととなる。この式（１）に基づき、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑは、前記電流・電圧センサ２５によって検出されるキャパシタ電圧ＶＣと、キャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとから算出される。前記規定値ＱＮは、例えば、キャパシタ電圧ＶＣがキャパシタ蓄電装置２１の耐電圧の１／２の時の蓄電量に設定される。
【００４２】
  このようにして算出されるキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑは、システムコントローラ１にて、予め設定されている規定値ＱＮを上回っているか下回っているかが判断される。つまり、システムコントローラ１には予め規定値ＱＮが設定されており、このシステムコントローラ１において、前述のようにして算出されるキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑと規定値ＱＮとが比較され、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが規定値ＱＮを上回っているか下回っているかが常に判断されている。
【００４３】
  こうした判断の下、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが規定値ＱＮを上回っている状態では、トルクアシスト時におけるモータジェネレータ１１への電力の供給は、キャパシ
タ蓄電装置２１によって行われる。すなわち、この場合、キャパシタ蓄電装置２１への通電の入切を行う第１切換スイッチ３０ａは入状態となり、バッテリ２８への通電の入切を行う第２切換スイッチ３０ｂは切状態となっており、エンジン２が高負荷状態となってトルクアシストを行うモータジェネレータ１１への電力の供給は、キャパシタ蓄電装置２１により行われる。また、この場合、エンジン２が低負荷状態となった際の、発電機として作動するモータジェネレータ１１からの発電電力の蓄電もキャパシタ蓄電装置２１によって行われる。
【００４４】
  そして、エンジン２の高負荷状態が長時間続いたり連続したりして、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが低下し、この蓄電量Ｑが規定値ＱＮを下回った場合、キャパシタ蓄電装置２１によるモータジェネレータ１１への電力の供給は停止し、代わりにバッテリ２８によって行われる。すなわち、この場合、前記第１切換スイッチ３０ａは切状態となり、前記第２切換スイッチ３０ｂは入状態となって、モータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給がバッテリ２８により行われることとなる。そして、このようにキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量が低下した場合は、バッテリ２８によってモータジェネレータ１１への電力が供給されるため、バッテリ２８は、エンジン２に急激に高い負荷がかかった場合などモータジェネレータ１１に対して瞬時に大電流を供給することができるバッテリ容量を有するものとする。
  また、ここで第１切換スイッチ３０ａを切状態とするのは、バッテリ２８からモータジェネレータ１１への電力の供給を行うために第２切換スイッチ３０ｂを入り状態とすることにより、バッテリ２８からキャパシタ蓄電装置２１へ瞬時に過大な電流が流れ込むのを防止するためである。
【００４５】
  このように、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが低下することにより、バッテリ２８によるモータジェネレータ１１への電力の供給が行われる状態となった場合、その後のキャパシタ蓄電装置２１の再充電は、エンジン２の負荷が定常状態となった際に行われる。つまり、エンジン２にかかる負荷が下がり、モータジェネレータ１１によるトルクアシストが必要なくなった状態で、エンジン２の余剰出力によって発電機として作動するモータジェネレータ１１の発電電力がキャパシタ蓄電装置２１に蓄電される。この際、モータジェネレータ１１による発電電力がキャパシタ蓄電装置２１のみに蓄電されるようにするため、第１切換スイッチ３０ａは入状態とし、第２切換スイッチ３０ｂは切状態とする。このようにして、本作動態様において主たる蓄電装置としてのキャパシタ蓄電装置２１によって、発電機として作動するモータジェネレータ１１からの発電電力の蓄電及びモータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給を行う状態に戻る。
【００４６】
  なお、前述のようにしてバッテリ２８によってモータジェネレータ１１への電力の供給を行うことで、バッテリ２８の蓄電量が低下した場合のバッテリ２８の充電は、モータジェネレータ１１からの発電電力によってキャパシタ蓄電装置２１の充電が終了した後、このモータジェネレータ１１からの発電電力をバッテリ２８に蓄電することによって行う。つまり、前述したようにキャパシタ蓄電装置２１の再充電が行われ、キャパシタ蓄電装置２１がモータジェネレータ１１からの発電電力によって満充電状態となった後に、第１切換スイッチ３０ａを切状態とし、第２切換スイッチ３０ｂを入状態にすることによって、モータジェネレータ１１からの発電電力がバッテリ２８に蓄電されるようにして行う。また、このバッテリ２８の充電は、別途充電器などを用いて外部充電を行うこともできる。
【００４７】
  この蓄電システム部２０の第１の作動態様においては、通常は、バッテリと比較して出力密度の高いキャパシタ蓄電装置２１によって、発電機として作動するモータジェネレータ１１からの発電電力の蓄電及びモータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給を行うことで、モータジェネレータ１１によるトルクアシスト性能及び電力回生性能を向上させることができ、エンジン２の急激な負荷変動に対応することが可能となる。
そして、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量が低下した場合には、モータとして作動するモータジェネレータ１１への電力の供給は、モータジェネレータ１１への瞬時の大電流の供給が可能なバッテリ容量を有するバッテリ２８によって行われるので、モータジェネレータ１１によるトルクアシストが長時間に及んだ場合など、バッテリと比較してエネルギー密度の低いキャパシタ蓄電装置２１の電力不足を補うことができる。
【００４８】
  また、前述したように第１切換スイッチ３０ａ及び第２切換スイッチ３０ｂを制御することにより、バッテリ２８からモータジェネレータ１１への電力の供給を行う際に、バッテリ２８からキャパシタ蓄電装置２１に瞬時に過大な電流が流れ込むのを防ぐことができるので、内部抵抗が低いキャパシタ蓄電装置２１の破壊・故障を防止して保護することができる。そして、キャパシタ蓄電装置２１の再充電を行う際には、モータジェネレータ１１からの発電電力がバッテリ２８へ供給されることがないので、キャパシタ蓄電装置２１の充電を効率良く行うことが可能となる。」
　
２　引用刊行物に記載された技術事項
　上記記載事項１ないし４及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。 
　
（１）上記記載事項１の「【０００１】  本発明は、エンジンから少なくとも機械的駆動力と電力を取り出すハイブリッドシステムに関し」、「【０００２】 近年、自動車や、建設機械などの作業機などにおいては、・・・いわゆるハイブリッドシステムが採用されており、」との記載、上記記載事項２の「【００１５】・・・本ハイブリッドシステムは、エンジン２の出力軸部の駆動を、エンジン２とモータとして機能するモータジェネレータ１１との両方により可能としている。前記出力軸部から取り出された駆動力は、クラッチ部や動力伝達装置などを介して、自動車や作業機などにおける走行部や各種作業部などの負荷７に伝達される。」との記載からみて、引用刊行物には、ハイブリッドシステムに係る発明とともに、ハイブリッドシステムを採用した作業機に係る発明が記載されている。
　
（２）上記記載事項２の「【００１６】  モータジェネレータ１１は、エンジン２のクランク軸にその駆動軸が連結された状態で付設されており、インバータコンバータ１２を介して蓄電システム部２０と電気的に接続されている。また、モータジェネレータ１１は、モータまたは発電機として機能するものであり、モータとして機能することによって負荷７を駆動するエンジン２のトルクアシストを行い、発電機として機能することによってその発電電力及び負荷７側の慣性力などによる回生発電を蓄電装置へと蓄電する。」との記載、上記記載事項２の「【００１７】  このような構成のハイブリッドシステムにおいて、前述したようにモータ及び発電機としての機能を有するモータジェネレータ１１は、作業状況などに応じて各機能を発揮する。モータジェネレータ１１をモータとして作動させる場合には、キャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８から電力が供給される。」との記載及び図１の記載からみて、「キャパシタ蓄電装置２１と、前記キャパシタ蓄電装置２１から電力が供給されるモータジェネレータ１１とを備えるハイブリッドシステム」との技術事項が読み取れる。
　
（３）上記記載事項４の「【００４１】 前記キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量（残存容量）Ｑは、該キャパシタ蓄電装置２１の電荷を蓄える能力を示す静電容量をＣ、キャパシタ蓄電装置２１のキャパシタ電圧をＶＣとすると、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑは次式（１）により表される。
  Ｑ＝ＣＶＣ２／２  ・・・（１）
・・・この式（１）に基づき、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑは、前記電流・電圧センサ２５によって検出されるキャパシタ電圧ＶＣと、キャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとから算出される。」との記載からみて、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑは、キャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとキャパシタ電圧ＶＣとから算出されるものであり、当該算出を行う蓄電量算出手段をハイブリッドシステムが備えることは明らかである。
　したがって、「キャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとキャパシタ電圧ＶＣとからキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑを算出する蓄電量算出手段を備えるハイブリッドシステム」との技術事項が読み取れる。
　
（４）上記記載事項２の「【００１６】・・・ 以上のエンジン２、インバータコンバータ１２、及び昇降圧チョッパ２２は、制御手段としてのシステムコントローラ１と通信接続されており、該システムコントローラ１によって本ハイブリッドシステムが制御される構成となっている。」との記載、
　上記記載事項２の「【００１７】・・・ モータジェネレータ１１をモータとして作動させる場合には、キャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８から電力が供給される。キャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８から供給される電力は、昇降圧チョッパ２２を介してインバータコンバータ１２に入力される。この際、昇降圧チョッパ２２は昇圧チョッパとして機能し、キャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８から供給される電力の電圧を所定の電圧に昇圧してインバータコンバータ１２に出力する。このとき、インバータコンバータ１２はインバータとして機能して、入力された電力を所定に変換し、この変換された電力をモータジェネレータ１１に供給する。」との記載、
　上記記載事項２の「【００１８】・・・ 一方、モータジェネレータ１１を発電機として作動させる場合には、エンジン２の駆動力によりモータジェネレータ１１が作動して発電が行われる。モータジェネレータ１１で発電される電力は、インバータコンバータ１２に入力される。この際、インバータコンバータ１２はコンバータとして機能する。そして、インバータコンバータ１２によって所定の変換が行われた電力は、昇降圧チョッパ２２を介してキャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８に入力され蓄電される。」との記載、
　上記記載事項３の「【００２４】・・・ 昇降圧チョッパ２２は前述したように、モータジェネレータ１１がモータとして作動する場合には、キャパシタ蓄電装置２１からモータジェネレータ１１へ供給される電力を昇圧し、モータジェネレータ１１が発電機として作動する場合には、モータジェネレータ１１による発電電力を降圧してキャパシタ蓄電装置２１へと蓄電するものであり、この昇降圧チョッパ２２には、システムコントローラ１から充電リミッタ、電圧リミッタ、充電開始指令、及び充電停止指令などの信号が入力される。」との記載からみて、
　「キャパシタ蓄電装置２１の蓄電、放電の制御に関連する指令に係る信号を出力するシステムコントローラを備えるハイブリッドシステム」との技術事項が読み取れる。
　
（５）上記「（４）」の技術事項については、以下の記載からも読み取ることができ、また、以下の記載から、システムコントローラによるキャパシタ蓄電装置２１の蓄電、放電の制御が、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑに基づいて行われるとの技術事項が読み取れる。
　
　上記記載事項３の「【００２２】・・・ 第１切換スイッチ３０ａ及び第２切換スイッチ３０ｂは、機械式スイッチ、またはパワートランジスタ等の半導体素子から構成されるものであり、システムコントローラによってその入切が制御される。
  第１切換スイッチ３０ａは、キャパシタ蓄電装置２１への通電の入切を行うためのスイッチであり、第２切換スイッチ３０ｂは、バッテリ２８への通電の入切を行うためのスイッチである。」、
　上記記載事項４の「【００４２】  このようにして算出されるキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑは、システムコントローラ１にて、予め設定されている規定値ＱＮを上回っているか下回っているかが判断される。つまり、システムコントローラ１には予め規定値ＱＮが設定されており、このシステムコントローラ１において、前述のようにして算出されるキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑと規定値ＱＮとが比較され、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが規定値ＱＮを上回っているか下回っているかが常に判断されている。
【００４３】  こうした判断の下、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが規定値ＱＮを上回っている状態では、トルクアシスト時におけるモータジェネレータ１１への電力の供給は、キャパシタ蓄電装置２１によって行われる。すなわち、この場合、キャパシタ蓄電装置２１への通電の入切を行う第１切換スイッチ３０ａは入状態となり、バッテリ２８への通電の入切を行う第２切換スイッチ３０ｂは切状態となっており、エンジン２が高負荷状態となってトルクアシストを行うモータジェネレータ１１への電力の供給は、キャパシタ蓄電装置２１により行われる。また、この場合、エンジン２が低負荷状態となった際の、発電機として作動するモータジェネレータ１１からの発電電力の蓄電もキャパシタ蓄電装置２１によって行われる。」、
　上記記載事項４の「【００４４】  そして、エンジン２の高負荷状態が長時間続いたり連続したりして、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが低下し、この蓄電量Ｑが規定値ＱＮを下回った場合、キャパシタ蓄電装置２１によるモータジェネレータ１１への電力の供給は停止し、代わりにバッテリ２８によって行われる。
・・・
【００４５】  このように、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑが低下することにより、バッテリ２８によるモータジェネレータ１１への電力の供給が行われる状態となった場合、その後のキャパシタ蓄電装置２１の再充電は、エンジン２の負荷が定常状態となった際に行われる。つまり、エンジン２にかかる負荷が下がり、モータジェネレータ１１によるトルクアシストが必要なくなった状態で、エンジン２の余剰出力によって発電機として作動するモータジェネレータ１１の発電電力がキャパシタ蓄電装置２１に蓄電される。この際、モータジェネレータ１１による発電電力がキャパシタ蓄電装置２１のみに蓄電されるようにするため、第１切換スイッチ３０ａは入状態とし、第２切換スイッチ３０ｂは切状態とする。」との記載。
　
（６）上記「（５）」において挙げた各記載及び以下の記載から、システムコントローラによるキャパシタ蓄電装置２１の蓄電、放電の制御が、エンジン２にかかる負荷に応じて行われることが読み取れる。
　
　上記記載事項２の「【００１９】
  このようなモータジェネレータ１１によるトルクアシスト及び発電は、システムコントローラ１からインバータコンバータ１２へ送信される速度指令（モータ指令）及びエンジン２の燃料噴射量や機関回転数などを基準にして、エンジン２にかかる負荷に応じて行われる。つまり、エンジン２にかかる負荷が一定値より高くなった場合にモータジェネレータ１１をモータとして作動させ、エンジン２のトルクアシストを行い、エンジン２にかかる負荷が一定値より低くなった場合にモータジェネレータ１１を発電機として作動させ、該モータジェネレータ１１による発電電力をキャパシタ蓄電装置２１またはバッテリ２８へと蓄電するように制御されている。」との記載。
　
（７）上記「（４）」、「（５）」、「（６）」の各技術事項を総合することにより、上記「（４）」、「（５）」、「（６）」において指摘した各記載から、「キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑに基づいて、エンジン２にかかる負荷に応じて、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電、放電の制御に関連する指令に係る信号を出力するシステムコントローラを備えるハイブリッドシステム」との技術事項が読み取れるといえる。
　
　以上のことを踏まえると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「キャパシタ蓄電装置２１と、
　前記キャパシタ蓄電装置２１から電力が供給されるモータジェネレータ１１と、
　キャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとキャパシタ電圧ＶＣとからキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑを算出する蓄電量算出手段と、
　キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑに基づいて、エンジン２にかかる負荷に応じて、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電、放電の制御に関連する指令に係る信号を出力するシステムコントローラと、
を備えたハイブリッドシステムを採用した作業機。」
　
第５　当審の判断
　当審は、当審が平成２５年３月７日付けで通知した拒絶理由において指摘したように、本願発明は、引用刊行物に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると考える。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「キャパシタ蓄電装置２１」は、本願発明の「キャパシタ」に相当する。
　
（２）引用発明の「前記キャパシタ蓄電装置２１から電力が供給されるモータジェネレータ１１」は、本願発明の「該キャパシタの電力を利用して作動する電動モータ」に相当する。
　
（３）引用発明の「キャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとキャパシタ電圧ＶＣとからキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑを算出する蓄電量算出手段」と、
　本願発明の「該内部抵抗値算出手段により算出された内部抵抗値に対応する前記キャパシタの充電量を算出する充電量算出手段」とは、ともに、
　「前記キャパシタの充電量を算出する充電量算出手段」の点で共通する。
　
（４）引用発明の「キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑに基づいて、エンジン２にかかる負荷に応じて、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電、放電の制御に関連する指令に係る信号を出力するシステムコントローラ」における「エンジン２にかかる負荷に応じて」について検討すると、当該負荷が、エンジン２の始動後、当該エンジン２を搭載した作業機を運転中にエンジン２にかかる負荷を意味していることは明らかである。
　したがって、引用発明の上記「キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑに基づいて、エンジン２にかかる負荷に応じて、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電、放電の制御に関連する指令に係る信号を出力するシステムコントローラ」は、本願発明の「該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信するバッテリ状態管理部」に相当する。
　
（５）引用発明の「ハイブリッドシステムを採用した作業機」は、本願発明の「作業機械」に相当する。
　
（６）以上のことから、本願発明と引用発明とは、
　
［一致点］
「キャパシタと、
　該キャパシタの電力を利用して作動する電動モータと、
　前記キャパシタの充電量を算出する充電量算出手段と、
　該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信するバッテリ状態管理部と、
を備えた作業機械。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　キャパシタの充電量の算出に関し、本願発明が、キャパシタの内部抵抗値を算出するための内部抵抗値算出手段を備え、該内部抵抗値算出手段により算出された内部抵抗値に対応する前記キャパシタの充電量を算出するのに対し、引用発明は、上記内部抵抗値算出手段を備えておらず、キャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとキャパシタ電圧ＶＣとからキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑを算出する点。
　
２　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　キャパシタの電圧は、内部抵抗による電圧降下分だけ端子電圧と異なるため、この電圧降下分を差し引いてキャパシタの電圧を求めなければならないということは、例えば、特開２００２−３２５３７７号公報（当審が平成２５年３月７日付けで通知した拒絶理由において指摘した刊行物２）の段落【００３４】に「キャパシタ５の電圧は、充電時には、内部抵抗ｒの分による電圧上昇（ｒ・Ｉ）があるので、その分を差し引いて電圧を判定する必要がある。」と記載されているように、技術常識である。 
　したがって、引用発明において、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑをキャパシタ蓄電装置２１の静電容量Ｃとキャパシタ電圧ＶＣとから算出するに当たり、上記技術常識によれば、当該キャパシタ電圧ＶＣは、内部抵抗による電圧降下分だけ端子電圧と異なるため、端子電圧からこの電圧降下分を差し引いて当該キャパシタ電圧ＶＣを求めなければならないから、まず内部抵抗値を求め、当該内部抵抗値を用いて、キャパシタの端子電圧から上記内部抵抗による電圧降下分を差し引いてキャパシタ電圧Ｖｃを算出し、静電容量Ｃと当該算出したキャパシタ電圧Ｖｃとからキャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑを算出するようにすることは、上記技術常識をわきまえた当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
 　 
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明に記載された発明から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。 
 　 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３　請求人の主張について
　請求人は、平成２５年５月１０日付けの意見書において、概ね以下の（１）ないし（３）の主張をしている。
（１）刊行物１（引用刊行物）と刊行物２との組み合わせについては阻害要因が存在するから、刊行物１（引用刊行物）と刊行物２との組み合わせから本願発明が容易想到であるとすることはできない。
　
（２）刊行物１（引用刊行物）には、本願発明の「該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信するバッテリ状態管理部」に関する記載がなく、刊行物２にも「該充電量に基づいて、前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信する」ことは記載されていないから、刊行物１（引用刊行物）と刊行物２との組み合わせから本願発明が容易想到であるとすることはできない。
　
（３）本願発明は、「該内部抵抗値算出手段により算出された内部抵抗値に対応する蓄電地の充電量を算出する」こと、及び、「該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信する」ことにより、劣化状態（内部抵抗）に対応した充電量を把握しつつ充放電制御を行うことができ、キャパシタの更なる劣化を抑制することができるとともに、作業機械の適正な継続運転を実現すると言う効果を奏することができる発明であるのに対し、刊行物１、刊行物２のいずれにも、「該内部抵抗値算出手段により算出された内部抵抗値に対応する蓄電地の充電量を算出する」こと、及び、「該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信する」ことは、一切、記載がないので、仮に、刊行物１と刊行物２とを組み合わせても、本願発明の上記効果を奏することはできない。
　
　請求人の上記主張（１）ないし（３）について検討する。 
　ア　主張（１）について
　当審が平成２５年３月７日付けで通知した拒絶理由は、その拒絶理由通知書に、
「上記相違点１について検討する。 
 　キャパシタの電圧は内部抵抗による電圧降下分だけ端子電圧と異なるため、この電圧降下分を差し引いてキャパシタの電圧を求めなければならないということは、例えば、刊行物２の段落【００３４】に指摘されているように、技術常識である。 
 　したがって、刊行物１に記載された発明において、キャパシタ蓄電装置２１の蓄電量Ｑを算出するに当たり、まず内部抵抗値を求め、該内部抵抗値を用いてキャパシタ電圧Ｖｃを算出し、静電容量Ｃ及び当該キャパシタ電圧Ｖｃから蓄電量Ｑを算出するようにすること、すなわち、上記相違点１に係る請求項１に係る発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得ることである。」
と記載されているように、請求項１に係る発明が容易想到であるということを指摘するに当たり、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明との組み合わせに基づいて容易想到であると指摘しているのはなく、キャパシタの電圧は内部抵抗による電圧降下分だけ端子電圧と異なるため、この電圧降下分を差し引いてキャパシタの電圧を求めなければならないということが、例えば、刊行物２に指摘されているように技術常識であることを踏まえ、当該技術常識をわきまえた当業者であれば、刊行物１に記載された発明において、上記相違点１に係る請求項１に係る発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得ることであると指摘しているのである。　
　したがって、刊行物１（引用刊行物）と刊行物２との組み合わせについては阻害要因が存在するから、刊行物１（引用刊行物）と刊行物２との組み合わせから本願発明が容易想到であるとすることはできないとの請求人の主張（１）は、当審が通知した上記拒絶理由を正しく理解した上での主張ではなく、その前提において誤っているから、採用することはできない。
　
　イ　主張（２）について
　刊行物１（引用刊行物）に、本願発明の「該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信するバッテリ状態管理部」に相当する記載があることは、上記「第４」の「２」の「（４）」ないし「（７）」、上記「第５」の「１」の「（４）」において述べたとおりである。
　また、主張（２）は、主張（１）と同様に、刊行物１（引用刊行物）と刊行物２との組み合わせに関しての主張であるから、当審が通知した上記拒絶理由を正しく理解した上での主張ではない。
　したがって、請求人の主張（２）を採用することはできない。
　
　ウ　主張（３）について
　引用発明において、「内部抵抗値算出手段により算出された内部抵抗値に対応する蓄電池の充電量を算出する」ことが容易想到であることは、上記「２　相違点についての検討」において述べたとおりである。
　そして、引用発明が、「該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信する」点で、本願発明と一致することは、上記「１　本願発明と引用発明との対比」において述べたとおりである。
　また、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記「第３」に示したとおりのものであり、充電量を把握しつつ充放電制御を行う点に関しては、「該内部抵抗値算出手段により算出された内部抵抗値に対応する前記キャパシタの充電量を算出する充電量算出手段と、該充電量に基づいて、始動後の運転中に前記キャパシタの充放電の制御に関連する指令信号を発信するバッテリ状態管理部」と特定するにとどまるものである。
　すなわち、本願発明（請求項１に係る発明）においては、劣化状態に関して何も特定されておらず、内部抵抗と劣化状態との関連についても何ら特定がなく、況んや、劣化状態に対応した充電量を把握しつつ充放電制御を行うとの特定は存在しない。
　したがって、請求人の効果に関する上記主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づくものではない。
　よって、請求人の主張（３）を採用することはできない。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。