【事件の表示】
　特願２００５−　４８４３０「パケット通信装置、パケット通信システム、パケット通信方法、及びパケット通信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２４日の出願であって、原審において平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月６日に審判請求がなされたものであり、
　当審において、平成２４年８月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１０月１２日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２４年１０月１２日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「　　【請求項１】
　通信対象である通信データに基づいてパケットデータを生成するパケットデータ生成手段と、
　前記生成されたパケットデータを送信するパケットデータ送信手段と、
　を含むパケット通信装置において、
　前記通信データに基づいて生成されるパケットデータが通信相手に到達するまでの、当該通信データが生成されるアプリケーションプログラムに応じて予め決定される遅延許容量に応じて決定される圧縮可否を示す圧縮可否データを取得する圧縮可否データ取得手段と、
　前記通信データのうち、前記取得される圧縮可否データにより圧縮可であることが示される通信データについて、圧縮を行う通信データ圧縮手段と、
　をさらに含み、
　前記パケットデータ生成手段は、前記通信データ圧縮手段により圧縮された通信データについては圧縮された該通信データに基づいてパケットデータを生成する、
　ことを特徴とするパケット通信装置。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　
Ａ．当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平１０−３０３９７１号公報（以下、「引用例」という。）には、「メッセージ通信方式」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１台の計算機が送信したヘッダ及びデータからなるメッセージを受け取り、これを他の少なくとも１台の計算機へ転送する中継機能を有する計算機を含む少なくとも３台の計算機間でメッセージを送受信するメッセージ通信方式において、
ヘッダ内にデータの圧縮方法を表す「圧縮種別」のエントリを有するメッセージを用いるとともに、
メッセージを発行する計算機に、
メッセージのヘッダ内の「圧縮種別」のエントリに該メッセージのデータに適した圧縮方法を表す圧縮種別を設定する手段を設け、
中継機能を有する計算機に、
少なくとも１台の計算機から受信したメッセージを、そのヘッダ内の「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別により分類する手段と、
「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法により前記分類されたメッセージのデータを圧縮する手段とを設けたことを特徴とするメッセージ通信方式。
【請求項２】  メッセージのヘッダ内にデータ圧縮時の制限時間を表す「タイムリミット」のエントリを設けるとともに、
メッセージを発行する計算機に、
メッセージのヘッダ内の「タイムリミット」のエントリに該メッセージのデータを圧縮する際の制限時間を表すタイムリミット値を設定する手段を設け、
中継機能を有する計算機に、
メッセージのデータ量及び「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法より該メッセージのデータの圧縮処理時間を計算する手段と、
該圧縮処理時間をヘッダ内の「タイムリミット」のエントリに設定されたタイムリミット値と比較し、圧縮処理時間がタイムリミット値を超える場合はメッセージのデータを圧縮せず、圧縮処理時間がタイムリミット値を超えない場合は「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法によりメッセージのデータを圧縮するように制御する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のメッセージ通信方式。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の計算機間でメッセージを送受信するメッセージ通信方式、特に帯域幅の狭いネットワークを介して一定の時間内に通信を終了する必要性のあるリアルタイムアプリケーションにおけるメッセージ通信方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】リアルタイムアプリケーション、例えばリアルタイムグループウェアには、分散した環境で共同の作業を行うため、このリアルタイムグループウェアを実行する複数の計算機、例えば端末が、中継機能を有する計算機、例えばセンタにヘッダ及びデータからなるメッセージを送信し、このメッセージを受け取ったセンタが該メッセージを再度、複数の端末へマルチキャストする形態がある。
【０００３】この際、センタが複数の端末から大量のメッセージを受信すると、通信路の帯域を圧迫する可能性があり、この場合はマルチキャストの対象となるメッセージのデータを圧縮する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】メッセージのデータはテキスト、音声、静止画、動画等に分類され、それぞれに適した圧縮方法があるが、従来、リアルタイムグループウェアで用いられているメッセージは単にテキストとして扱われ、最適な圧縮方法を適用しておらず、冗長性を残したまま送信されているため、通信路の利用効率が低いという問題があった。
【０００５】また、リアルタイムグループウェアでは、一定の制限時間内に転送しなければならないメッセージが存在するため、センタでのメッセージの圧縮自体が困難な場合もあった。
【０００６】本発明の目的は、通信路の利用効率が高く、しかも制限時間内に転送できない恐れのないメッセージ通信方式を提供することにある。」（２頁１〜２欄）
　
ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明のメッセージ通信方式の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。図中、１はメッセージを送信または受信する複数の計算機（以下、端末と称す。）、２は各端末１からメッセージを受け取り、これを圧縮してもしくはそのまま各端末１へ転送（マルチキャスト）する計算機（以下、センタと称す。）である。
【００１２】図２は本発明で用いるメッセージの一例を示すもので、メッセージ３はヘッダ４及びデータ５からなっており、該ヘッダ４は「データ長」、「タイムリミット」及び「圧縮種別」のエントリ４１、４２及び４３を有し、データ５は他の端末にマルチキャストする情報を含む。
【００１３】ここで、「データ長」のエントリ４１にはメッセージ３のデータ５の長さ（データ量）が設定され、「タイムリミット」のエントリ４２にはメッセージ３のデータ５を圧縮する際の制限時間を表すタイムリミット値が設定され、「圧縮種別」のエントリ４３にはメッセージ３のデータ５に適した圧縮方法を表す圧縮種別が設定される。
【００１４】なお、図２において、６、７はそれぞれメッセージ３をインターネットを介して送受信する場合に付加されるＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダである。
【００１５】図３は端末のメッセージ発行に関する動作フローチャート、図４はセンタのメッセージ転送に関する動作フローチャートを示すもので、以下、端末及びセンタ間でのメッセージの送受信動作について説明する。
【００１６】端末１では、送信すべきメッセージ３のデータ５が発生すると、該データ５に適した圧縮方法を表す圧縮種別を決めるとともにタイムリミット値を決め、これらをデータ長とともにメッセージ３のヘッダ４の該当エントリ４１〜４３に設定し、データ５とともメッセージ３としてセンタ２へ送信する。
【００１７】センタ２では、メッセージ３を受信すると、ヘッダ４のエントリ４３から「圧縮種別」を読み出してメッセージ３を分類し、さらにエントリ４１から該分類したメッセージ３のデータ長を読み出し、これと前記圧縮種別で表される圧縮方法より圧縮処理にかかる時間を計算する。
【００１８】さらにエントリ４２からタイムリミット値を読み出し、これと前記圧縮処理時間を比較し、圧縮終了時間がタイムリミット値を超える場合はメッセージ３のデータ５を圧縮せず、そのまま各端末１へ送信し、超えない場合は前記圧縮種別で表される圧縮方法によりメッセージ３のデータ５を圧縮して各端末１へ送信する。
【００１９】なお、本発明は無線有線を問わずネットワークを介して情報の送受信を行うものであれば利用可能である。」（３頁３〜４欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．【請求項１】にある「中継機能を有する計算機」（図１の「センタ２」）は、
　「少なくとも１台の計算機が送信したヘッダ及びデータからなるメッセージを受け取り、これを他の少なくとも１台の計算機へ転送する中継機能を有する計算機」であり、
　該「中継機能を有する計算機」は、
　「少なくとも１台の計算機から受信したメッセージを、そのヘッダ内の「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別により分類する手段」と、
　「「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法により前記分類されたメッセージのデータを圧縮する手段」とを含むものである。
　また、上記イ．【請求項２】にあるように、前記「中継機能を有する計算機」は更に、
　「メッセージのデータ量及び「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法より該メッセージのデータの圧縮処理時間を計算する手段」と、
　「該圧縮処理時間をヘッダ内の「タイムリミット」のエントリに設定されたタイムリミット値と比較し、圧縮処理時間がタイムリミット値を超える場合はメッセージのデータを圧縮せず、圧縮処理時間がタイムリミット値を超えない場合は「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法によりメッセージのデータを圧縮するように制御する手段」をも含むものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「少なくとも１台の計算機が送信したヘッダ及びデータからなるメッセージを受け取り、これを他の少なくとも１台の計算機へ転送する中継機能を有する計算機において、
　少なくとも１台の計算機から受信したメッセージを、そのヘッダ内の「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別により分類する手段と、
　「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法により前記分類されたメッセージのデータを圧縮する手段と、
　メッセージのデータ量及び「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法より該メッセージのデータの圧縮処理時間を計算する手段と、
　該圧縮処理時間をヘッダ内の「タイムリミット」のエントリに設定されたタイムリミット値と比較し、圧縮処理時間がタイムリミット値を超える場合はメッセージのデータを圧縮せず、圧縮処理時間がタイムリミット値を超えない場合は「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法によりメッセージのデータを圧縮するように制御する手段
　をさらに含む中継機能を有する計算機」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比する。
　
　まず、引用発明の「中継機能を有する計算機」は、「少なくとも１台の計算機が送信したヘッダ及びデータからなるメッセージを受け取り、これを他の少なくとも１台の計算機へ転送する中継機能を有する」から、メッセージを送受信する『通信装置』であって、
　少なくとも該「メッセージ」に含まれる「データ」は『通信対象である通信データ』であり、
　受信した該「通信対象である通信データ」に基づいて、後述のような処理を行って「他の少なくとも１台の計算機へ転送」するためのデータを生成し、転送（送信）しているから、送信のための『データを生成するデータ生成手段』と、『前記生成されたデータを送信するデータ送信手段』を含むのは明らかであり、
　結局、引用発明は『通信対象である通信データに基づいてデータを生成するデータ生成手段と、前記生成されたデータを送信するデータ送信手段と、を含む通信装置』の点で本願発明と一致する。
　
　また、引用発明の「「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法により前記分類されたメッセージのデータを圧縮する手段」において、「前記分類されたメッセージのデータ」は、「少なくとも１台の計算機から受信したメッセージ」から生成されたものであるから、通信データの圧縮を行う『通信データ圧縮手段』である。
　
　また、引用発明の「メッセージのデータ量及び「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法より該メッセージのデータの圧縮処理時間を計算する手段」と、「該圧縮処理時間をヘッダ内の「タイムリミット」のエントリに設定されたタイムリミット値と比較し、圧縮処理時間がタイムリミット値を超える場合はメッセージのデータを圧縮せず、圧縮処理時間がタイムリミット値を超えない場合は「圧縮種別」のエントリに設定された圧縮種別で表される圧縮方法によりメッセージのデータを圧縮するように制御する手段」において、
　「圧縮処理時間を計算する手段」により計算される「圧縮処理時間」とは、少なくとも圧縮処理に要した時間だけデータの送信は遅れ、データが通信相手に到達するまでの時間も遅れるのであるから遅延時間にあたるものであって、
　この「圧縮処理時間」（遅延時間）と「タイムリミット値」が比較されて、実際に圧縮が行われる場合の「圧縮処理時間」（遅延時間）が「タイムリミット値」を越えないように圧縮の可否が決定され制御されているから、引用発明の「タイムリミット値」は『遅延許容量』であって、
　「制御する手段」の出力である圧縮の可否を決定する制御データは『圧縮可否を示す圧縮可否データ』にあたり、
　引用発明の「圧縮処理時間を計算する手段」、「制御する手段」は全体として、該『圧縮可否データを取得する圧縮可否データ取得手段』ということができる。
　結局、引用発明は『前記通信データに基づいて生成されるデータが通信相手に到達するまでの、遅延許容量に応じて決定される圧縮可否を示す圧縮可否データを取得する圧縮可否データ取得手段』の点で本願発明と一致する。
　
　そして、上記認定から明らかなように、前記『通信データ圧縮手段』は、『前記通信データのうち、前記取得される圧縮可否データにより圧縮可であることが示される通信データについて、圧縮を行う通信データ圧縮手段』であって、
　前記『データ生成手段』は、『前記通信データ圧縮手段により圧縮された通信データについては圧縮された該通信データに基づいてデータを生成する』ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　通信対象である通信データに基づいてデータを生成するデータ生成手段と、
　前記生成されたデータを送信するデータ送信手段と、
　を含む通信装置において、
　前記通信データに基づいて生成されるデータが通信相手に到達するまでの、遅延許容量に応じて決定される圧縮可否を示す圧縮可否データを取得する圧縮可否データ取得手段と、
　前記通信データのうち、前記取得される圧縮可否データにより圧縮可であることが示される通信データについて、圧縮を行う通信データ圧縮手段と、
　をさらに含み、
　前記データ生成手段は、前記通信データ圧縮手段により圧縮された通信データについては圧縮された該通信データに基づいてデータを生成する、
　ことを特徴とする通信装置」
　
（相違点１）
　「データ」、「データ生成手段」、「データ送信手段」、「通信装置」に関し、
　本願発明は「パケットデータ」、「パケットデータ生成手段」、「パケットデータ送信手段」、「パケット通信装置」であるのに対し、引用発明では「パケット」の点が不明である点、
　
（相違点２）
　「遅延許容量」に関し、本願発明では「当該通信データが生成されるアプリケーションプログラムに応じて予め決定される遅延許容量」であるのに対し、引用発明では単に「タイムリミット値」である点。
　
　
　まず、上記相違点１の「パケット」の点について検討する。
　引用例の上記ハ．【００１４】、図２には、引用発明が送受信するメッセージの例示があって、「メッセージ３をインターネットを介して送受信する場合」には「ＩＰヘッダ６」が付加されることが開示されている。
　インターネット上での通信がＩＰなどの通信規約（プロトコル）に従って行われるのは周知のことであるが、「ＩＰヘッダ６」が付加されたメッセージが「ＩＰパケット」と呼ばれるデータ単位を構成することも同様に周知技術であって、そのような「パケットデータ」を、生成、送信、通信する手段、装置を「パケットデータ生成手段」、「パケットデータ送信手段」、「パケット通信装置」と呼ぶことも適宜のことであって、相違点１はなんら格別のことではない。
　
　ついで、相違点２の「遅延許容量」（タイムリミット値）について検討する。
　引用発明におけるメッセージのデータの分類として、上記ロ．【０００４】には、「テキスト、音声、静止画、動画等」の例示があり、「それぞれに適した圧縮方法がある」ことも記載がある。
　また、これらのデータの分類別に対応するアプリケーション（例えば、テキストベースのメールやチャット、電話のような音声通信やテレビ会議のような動画通信など）があって、その通信データを生成するアプリケーションプログラムにおいて異なる圧縮方法が用いられることも周知のことであり、圧縮方法に応じて「圧縮処理時間」（遅延時間）が異なるのは自明であるから、対応する「遅延許容量」（タイムリミット値）も、当該通信データを生成するアプリケーションプログラムに応じて予め定めておくのが望ましいであろうことは、当業者であれば引用発明から容易に想到し得ることに過ぎない。
　したがって、「遅延許容量」（タイムリミット値）を「当該通信データが生成されるアプリケーションプログラムに応じて予め決定される遅延許容量」とする相違点２も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。