【事件の表示】
　特願２００４−２６０１８９「画像形成装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７９２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
  第１．手続の経緯 
　
 　本願は、平成１６年９月７日の出願であって、平成２２年５月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年７月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされ、平成２３年１２月１５日付けで当審より審尋がなされ、これに対し、平成２４年２月２１日に回答書が提出されたものである。 
　
 第２．平成２３年６月２２日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２３年６月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
 ［理由］ 
１　本件補正
　　
　本件補正は、特許請求の範囲の記載が、本件補正前に、 
「【請求項１】
　画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で当該画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示するアプリケーションを、前記端末装置に転送する転送手段を備え、前記アプリケーションは、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷条件の設定操作とすることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で当該画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示するアプリケーションと、前記アプリケーションを前記端末装置内に起動させる起動機能と前記アプリケーションの実行環境の差を吸収する吸収機能とを具備する起動及び吸収アプリケーションと、を前記端末装置に転送する転送手段を備え、前記アプリケーションは、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷条件の設定操作とすることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】
　前記画像の情報は、当該画像形成装置に格納された画像のサムネイル画像であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
　【請求項４】
　前記アプリケーションは、Ｗｅｂアプリケーションである請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
　【請求項５】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ａｐｐｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
　【請求項６】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ｘｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
　【請求項７】
　前記操作画面では、当該画像形成装置にプログラムをインストールする旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項８】
　前記操作画面では、当該画像形成装置内にプログラムを起動させる旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項９】
　前記操作画面では、当該画像形成装置に画像形成処理を実行させる旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項１０】
　前記操作画面では、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷処理を当該画像形成装置に実行させる旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
　【請求項１１】
　画像形成装置により実行される情報処理方法であって、当該画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で前記画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示するアプリケーションを、前記端末装置に転送する転送段階を備え、前記アプリケーションにより、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷条件の設定操作とすることを特徴とする情報処理方法。
　【請求項１２】
　画像形成装置により実行される情報処理方法であって、当該画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で前記画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示するアプリケーションと、当該アプリケーションを前記端末装置内に起動させる起動機能と当該アプリケーションの実行環境の差を吸収する吸収機能とを具備する起動及び吸収アプリケーションとを、前記端末装置に転送する転送段階を備え、前記アプリケーションにより、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷条件の設定操作とすることを特徴とする情報処理方法。
　【請求項１３】
　前記画像の情報は、前記画像形成装置に格納された画像のサムネイル画像であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の情報処理方法。
　【請求項１４】
　前記アプリケーションは、Ｗｅｂアプリケーションである請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の情報処理方法。
　【請求項１５】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ａｐｐｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
　【請求項１６】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ｘｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
　【請求項１７】
　請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
　　【請求項１８】
　請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。」とあったところを、
　
「【請求項１】
　画像形成処理を行う第一のアプリケーションを備える画像形成装置であって、画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で当該画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示する第二のアプリケーションを、前記端末装置に転送する転送手段を備え、前記第二のアプリケーションは、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を含む印刷要求を前記第一のアプリケーションに送信し、前記第一のアプリケーションは、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、前記印刷条件に基づき当該画像形成装置に格納されている画像の印刷を実行することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　画像形成処理を行う第一のアプリケーションを備える画像形成装置であって、画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で当該画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示する第二のアプリケーションと、前記第二のアプリケーションを前記端末装置内に起動させる起動機能と前記第二のアプリケーションの実行環境の差を吸収する吸収機能とを具備する起動及び吸収アプリケーションと、を前記端末装置に転送する転送手段を備え、前記第二のアプリケーションは、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を含む印刷要求を前記第一のアプリケーションに送信し、前記第一のアプリケーションは、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、前記印刷条件に基づき当該画像形成装置に格納されている画像の印刷を実行することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】
　前記画像の情報は、当該画像形成装置に格納された画像のサムネイル画像であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
　【請求項４】
　前記第二のアプリケーションは、Ｗｅｂアプリケーションである請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
　【請求項５】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ａｐｐｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
　【請求項６】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ｘｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
　【請求項７】
　前記操作画面では、当該画像形成装置にプログラムをインストールする旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項８】
　前記操作画面では、当該画像形成装置内にプログラムを起動させる旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項９】
　前記操作画面では、当該画像形成装置に画像形成処理を実行させる旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項１０】
　前記操作画面では、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷処理を当該画像形成装置に実行させる旨の操作を行う事ができることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
　【請求項１１】
　画像形成処理を行う第一のアプリケーションを備える画像形成装置により実行される情報処理方法であって、当該画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で前記画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示する第二のアプリケーションを、前記端末装置に転送する転送段階を備え、　前記第二のアプリケーションは、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を含む印刷要求を前記第一のアプリケーションに送信し、前記第一のアプリケーションは、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、前記印刷条件に基づき当該画像形成装置に格納されている画像の印刷を実行することを特徴とする情報処理方法。
　【請求項１２】
　画像形成処理を行う第一のアプリケーションを備える画像形成装置により実行される情報処理方法であって、当該画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で前記画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示するアプリケーションと、当該アプリケーションを前記端末装置内に起動させる起動機能と当該アプリケーションの実行環境の差を吸収する吸収機能とを具備する起動及び吸収アプリケーションとを、前記端末装置に転送する転送段階を備え、前記第二のアプリケーションは、前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を含む印刷要求を前記第一のアプリケーションに送信し、前記第一のアプリケーションは、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、前記印刷条件に基づき当該画像形成装置に格納されている画像の印刷を実行することを特徴とする情報処理方法。
　【請求項１３】
　前記画像の情報は、前記画像形成装置に格納された画像のサムネイル画像であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の情報処理方法。
　【請求項１４】
　前記第二のアプリケーションは、Ｗｅｂアプリケーションである請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の情報処理方法。
　【請求項１５】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ａｐｐｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
　【請求項１６】
　前記Ｗｅｂアプリケーションは、Ｘｌｅｔ又はスタンドアロンアプリケーションであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
　【請求項１７】
　請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
　　【請求項１８】
　請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。」とすることを含むものである。
　
２　補正の適否
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の「画像形成装置」を「画像形成処理を行う第一のアプリケーションを備える画像形成装置」と限定し、本件補正前の「操作画面を前記端末装置の画面上に表示するアプリケーション」を「操作画面を前記端末装置の画面上に表示する第二のアプリケーション」と補正して「画像形成処理を行う第一のアプリケーション」と区別して表記し、本件補正前に「前記アプリケーションは、」「前記画像の情報の編集操作をもって、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷条件の設定操作とする」とあったところを、「前記第二のアプリケーションは、」「前記画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を含む印刷要求を前記第一のアプリケーションに送信し、前記第一のアプリケーションは、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、前記印刷条件に基づき当該画像形成装置に格納されている画像の印刷を実行する」と限定するものである。
　また、本件補正後の請求項２、４、１１、１２及び１４について、請求項１と同様の限定をするとともに、本件補正後の請求項４、１４について、本件補正前の「前記アプリケーション」を「前記第２のアプリケーション」と補正して「画像形成処理を行う第一のアプリケーション」と区別して表記するものである。
　 
 　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
 　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下検討する。 
　 
（１）引用例及びその記載事項
　 
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である平成１３年６月２９日に頒布された刊行物である特開２００１−１７５６２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審にて説明の都合上附したものである。以下同じ。） 
　
（ア）「【００１４】【発明の実施の形態】図１は、
本発明の一実施形態にかかるネットワーク管理システムの全体構成を示す。
【００１５】会社等において、例えば「イーサネット」を用いた構内
ＬＡＮの回線１に、
プリンタ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…と、それらプリンタを利用できる
ホストコンピュータ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，…が接続されている。
【００１６】しかし、
ホストコンピュータ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，…の各々には、プリンタ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…を管理するためのプリンタ管理プログラムは予めインストールされてはいない。
プリンタ
用のプリンタ管理プログラムは、
プリンタ
自身の中に組み込まれている。
プリンタ管理プログラムは、その実行時にのみホストコンピュータにダウンロードされ
る。
　
（イ）「【００３２】図３に示した上述の構成は、ホストコンピュータ５の普段の構成であり、そこには、プリンタ管理プログラムは存在しない。
プリンタ管理プログラムは、
プリンタ３
がＪＡＶＡアプレットの形で持っており、ホストコンピュータ５は、
ウェブブラウザ５１を用いて管理対象のプリンタ３
からそのプリンタ用の管理プログラムのＪＡＶＡアプレットをダウンロードして実行することで、そのプリンタの管理を行う。
【００３３】図４は、ホストコンピュータ５が上記のようにしてプリンタ管理を行っているときのホストコンピュータ５の機能的な構成を示す。
【００３４】図４に示すように、
ホストコンピュータ５にダウンロードされたＪＡＶＡアプレット５７は、
管理対象プリンタ３の
各種のプリンタ情報の参照や設定を行うことができる。
【００３５】ところで、図４には１個のアプレット５９しか図示してないが、後述するように、プリンタ３のＨＴＴＰサーバ２５内には管理目的の異なる複数種のアプレットが用意されており、ホストコンピュータ５は、その時々の管理目的に照らして、それらアプレットのうち必要なものを選択的に又は組み合わせてダウンロードすることができる。ここで、複数種のアプレットとは、この実施形態では次の３種類である。　
【００３６】(1)  コントロールパネル・アプレット
これは、プリンタ３がもつコントロールパネルと実質的に同じスイッチ類や表示ランプ類やメッセージ表示器などをもったコントロールパネル・ウィンドウ（後述の図９〜図１１の参照番号３００）を、ホストコンピュータの画面に表示して、このコントロールパネル・ウィンドウに対するユーザの操作で、プリンタ３のスイッチ類やコントロールパネルを操作したのと同じプリンタ制御やメッセージ表示を行えるようにする管理プログラムである。
【００３７】
(2)  特別印刷アプレット
これは、特別印刷ウィンドウ（図９〜図１１の参照番号４００）をホストコンピュータ５のディスプレイ画面に表示して、この特別印刷ウィンドウに対するユーザ操作により、
サンプルフォントの印刷などの特別な印刷動作を対象プリンタ３に行わせる管理プログラムである。
　
（ウ）「【００５６】
特殊印刷ウィンドウ４００内には、
フォントサンプルを対象プリンタ３で印刷するための「ＦｏｎｔＳａｍｐｌｅ」ボタン４０３がある。
　
　上記(ア）の記載から、引用文献１の「ネットワーク管理システム」は、「ＬＡＮの回線に、プリンタと、そのプリンタを利用できるホストコンピュータが接続され、プリンタ自身の中に組み込まれているプリンタ管理プログラムは、ホストコンピュータにダウンロードされる」ものということができる。
　上記(イ）の記載から、引用文献１の「ネットワーク管理システム」は、「管理プログラムとして、特別印刷アプレットが用意されており、特別印刷アプレットは、特別印刷ウィンドウをホストコンピュータのディスプレイ画面に表示して、この特別印刷ウィンドウに対するユーザ操作により、サンプルフォントの印刷などの特別な印刷動作を対象プリンタに行わせる」ものということができ、また、上記（ウ）の記載から、特別印刷ウィンドウ４００内には、フォントサンプルを対象プリンタ３で印刷するための「ＦｏｎｔＳａｍｐｌｅ」ボタン４０３が設けられているから、「特別印刷ウィンドウに対するユーザ操作」は、「特別印刷ウィンドウ内のボタンに対するユーザ操作」ということができる。
　したがって、引用文献１の「ネットワーク管理システム」は、「管理プログラムとして、特別印刷アプレットが用意されており、特別印刷アプレットは、特別印刷ウィンドウをホストコンピュータのディスプレイ画面に表示して、この特別印刷ウィンドウ内のボタンに対するユーザ操作により、サンプルフォントの印刷などの特別な印刷動作を対象プリンタに行わせる」ものであるということができる。
　
　よって、上記（ア）ないし（ウ）の記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＬＡＮの回線に、プリンタと、そのプリンタを利用できるホストコンピュータが接続され、プリンタ自身の中に組み込まれているプリンタ管理プログラムは、ホストコンピュータにダウンロードされるものであって、
　管理プログラムとして、特別印刷アプレットが用意されており、特別印刷アプレットは、特別印刷ウィンドウをホストコンピュータのディスプレイ画面に表示して、この特別印刷ウィンドウ内のボタンに対するユーザ操作により、サンプルフォントの印刷などの特別な印刷動作を対象プリンタに行わせる、ネットワーク管理システム。」
　
　
イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である平成１５年１０月２日に頒布された刊行物である特開２００３−２８０８５９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】＜第１の実施形態＞図１は本発明に係る
印刷システムの一実施形態を示す
　
（イ）「【００１２】図１において、
パソコン１００には、ユーザが印刷したい情報を操作する操作部１０１と、その情報を表示する表示部（ディスプレイ）１０２が接続されている
パソコン１００から
ＬＡＮ１０５を介して電子化された文書情報を取り込む画像入力部１０３と、その文書情報を紙に書き込んで出力する画像出力部１０４を有する。ユーザはパソコン１００を用いて文書情報、印刷時の設定を行い、ディスプレイ１０２の表示により確認し、実行を行なうと、
ＬＡＮ１０５で接続された印刷装置１０６がその印刷情報をプリントアウトする。
　　
（ウ）「【００１３】図２は第１の実施形態として、ユーザから１ページ領域情報を取得するアルゴリズムを示す。
まず、印刷要求が起きたとき、プレビュー画面として１ページの縮小画像を表示する（ステップ５０１）。このとき、１ページの印刷文書の全文の縮小画像を作成し、ディスプレイ１０２に表示してユーザにページ指定を仰ぐ。ユーザはその縮小画像を用いて、図３に示すように印刷したい１ページ領域中の、印刷領域（点線で示す）を動かして部分的に設定できる。
【００１４】また、点線で示す印刷領域の大きさは（印刷に指定してある用紙の大きさ、指定しているインデント量）によって決定される。ここでインデントは、図４のインデント領域に示すようにプリントアウトされた文書画像で、ページの境界から点線までに上下左右に文字列が書かれない空白の場所をさしている。
ユーザからの１ページ領域設定情報が設定された場合、印刷装置１０６に１ページ領域情報を送る処理（ステップ５０２）を実行することにより、ユーザが指定したページ範囲を１ページとして印刷装置１０６に送り、次いで処理を終了する。
　
　上記イの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献２には、
　
「印刷装置にＬＡＮを介して接続されたパソコンに、ユーザが印刷したい情報を表示する印刷システムにおいて、印刷要求が起きたとき、プレビュー画面として１ページの印刷文書の全文の縮小画像をディスプレイ１０２に表示し、ユーザはその縮小画像を用いて、印刷したい１ページ領域中の、印刷領域（点線で示す）を動かして部分的に設定して、印刷装置１０６に送る」ことが記載されており、ここで、「プレビュー画面として１ページの印刷文書の全文の縮小画像をディスプレイ１０２に表示し、ユーザはその縮小画像を用いて、印刷したい１ページ領域中の、印刷領域（点線で示す）を動かして部分的に設定」することは、「ユーザが印刷したい情報をプレビュー画面として表示し、画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件」を設定するものということができるから、結局、「印刷装置にＬＡＮを介して接続されたパソコンに、ユーザが印刷したい情報を表示する印刷システムにおいて、印刷要求が起きたとき、ユーザが印刷したい情報をプレビュー画面として表示し、画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を設定し、印刷装置に送る」ことが記載されているといえる。
　
　
ウ　本願の出願の日前である平成１６年３月４日に頒布された刊行物である特開２００４−７０６６１号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００４３】（第１の実施形態）　図１は、本実施形態における
画像処理装置の構成例を示す
【００４４】
ホスト・コンピュータ１００には、たとえばインクジェット・プリンタなどのプリンタ１０５とモニタ１０６が接続されている。
ホスト・コンピュータ１００は、
アプリケーション・ソフトウェア１０１を有する。アプリケーション・ソフトウェア１０１によって発行される出力画像を示す各種描画処理命令群
は、
モニタ・ドライバ１０４へ入力され
また、印刷を行う場合、それら描画命令群はＯＳ１０２を介して、プリンタ・ドライバ１０３へも入力される。
描画命令群を処理して印刷データを作成しプリンタ１０５に印刷させるソフトウェアであり
モニタ・ドライバ１０４は、モニタ１０６に画像を表示させるためのソフトウェアである
　
（イ）「【００４９】また、本実施形態においては、プリンタ・ドライバ１０３内に、受け取った描画命令群を処理してＯＳ１０２に戻すカラー・マッチング・モジュールを備え、対応する
プリンタの各種設定に対応するプレビュー画像を、モニタ・ドライバを介してモニタに表示させる
【００５０】本発明では、
プレビュー表示上においてそれぞれの印刷設定時の印字結果の差異を確認した後に最終的な印刷設定を決定するという処理をサポートする
　
（ウ）「【００５４】ステップＳ５０において
プレビューの表示モードが複数表示モードの場合は、ステップＳ６０において、設定可能な印刷設定の全組み合わせを作成する。そして、ステップＳ７０において、作成された印刷設定でディスプレイ上にプレビュー表示する。
【００５５】ステップＳ８０において、すべての印刷設定がプレビュー表示された場合は、ステップＳ９０において、
プレビュー表示された印刷設定のいずれかで印刷処理を行うか否か、を問い合わせる。ステップＳ９０において印刷実行が指示された場合は、プレビュー表示された印刷設定のうち、印刷を実行する印刷設定を選択するための入力を受け付ける。その後、入力された印刷設定を基に、ステップＳ２０において描画処理を行う。そして、ステップＳ３０およびステップＳ４０の処理を行い、現在の印字ジョブに対する処理を終了する
　
　上記ウの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献３には、
　
「プリンタ１０５とモニタ１０６が接続されたホスト・コンピュータ１００の各種描画処理命令群（イメージ描画命令、テキスト描画命令およびグラフィクス描画命令）は、モニタ・ドライバ１０４へ入力され、モニタ１０６に画像を表示させ、また、印刷を行う場合、それら描画命令群はプリンタ・ドライバ１０３へ入力され、プリンタ・ドライバ１０３は、それら描画命令群を処理して印刷データを作成しプリンタ１０５に印刷させる、画像処理装置において、ホストコンピュータに接続されたモニタの、プレビュー表示において、設定可能な印刷設定の全組み合わせを作成し、印刷を実行する印刷設定を選択して、印刷設定を決定する」ことが記載されており、「プリンタとモニタが接続されたホスト・コンピュータであって、ホストコンピュータに接続されたモニタのプレビュー表示において、設定可能な印刷設定の全組み合わせを作成し、印刷を実行する印刷設定を選択して、印刷設定を決定し、印刷を行う」ことが記載されているということができる。
　
エ　本願の出願の日前である平成７年７月２５日に頒布された刊行物である特開平７−１８６４６５号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
(ア）「【０００７】図１は本発明の実施例である印刷装置の構成を示すブロック図である。１は印刷装置にデータを送信するホストコンピュータ、
２は印刷装置本体
２３はｎ種の文字セットが格納されているフォントＲＯＭ
【０００８】
図２は、
フォントＲＯＭ２３から各種フォントの各々いくつかのサンプル文字を読み出し、出力部２８から出力されるフォントリストの例である。
【０００９】図３は本発明にかかわる印刷装置の処理のフローチャートである。印刷装置２の電源が投入されると、まずステップｓ１でパネルスイッチ２６よりフォントリスト出力スイッチが押されているか否か或いはスイッチが押された信号が入力されているか否かを判別する。押されていないと判別されるときはステップ３に進む。スイッチが押されていると判別されるときはステップｓ２に進み、
フォントＲＯＭ２３からサンプルフォントを読み出し、図２で示したフォントリストを出力する。
　
（イ）図１には、印刷装置本体２に、ｎ種の文字セットが格納されているフォントＲＯＭ２３を備える点が示されている。
　
　上記エの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献４には、
　
　「印刷装置本体２に、ｎ種の文字セットが格納されているフォントＲＯＭ２３を備え、フォントＲＯＭ２３からサンプルフォントを読み出し、フォントリストを出力する」ことが記載されている。
　
オ　平成２３年１２月１５日付けの審尋において援用した前置報告書で周知例として引用され、本願の出願の日前である平成１４年１０月２５日に頒布された刊行物である特開２００２−３１２１４９号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
(ア）「【００１２】
プリンタ３０は、
各種プログラムを実行するＣＰＵ３２、
プリンタ３０を制御するための各種データ、各種プログラム等があらかじめ不揮発的に記憶されているＲＯＭ３４
を備えて構成される
　
（イ）「【００１９】本図に示すように、
コンピュータ１０上には、
プリンタドライバ１２０
が構築される。
　
（ウ）「【００２２】プリンタドライバ１２０は、描画データを受け取り、プリンタ３０を制御する印刷データに変換して出力する処理等をコンピュータ１０に実行させるためのプログラムである。
プリンタドライバ１２０は、印刷データ生成部１２１
を備えて構成される。」
　
（エ）「【００４４】そして、
印刷データ生成部１２１は、
印刷データを生成してプリンタ３０に出力する
【００４５】
この印刷データをプリンタ３０
が受け取り、プリンタエンジン制御部３０３が、印刷データを解釈して、
印刷を実行する
　
　上記オの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献５には、
　
「プリンタ３０は、各種プログラムを実行するＣＰＵ３２、プリンタ３０を制御するための各種データ、各種プログラム等があらかじめ不揮発的に記憶されているＲＯＭ３４を備えてなり、コンピュータ１０上の、プリンタドライバ１２０に備えられた印刷データ生成部１２１は、印刷データを生成してプリンタ３０に出力し、この印刷データをプリンタ３０が受け取り、プリンタエンジン制御部３０３が、印刷データを解釈して、印刷を実行すること」が記載されており、ここで、「プリンタ３０を制御するための各種データ、各種プログラム」において、印刷を実行するためのプログラムを含むことは自明であるから、結局、「コンピュータからの印刷データをプリンタに出力し、当該プリンタのＣＰＵが、プリンタに備えられたプログラムを実行することで、前記印刷データを解釈して印刷の実行を制御する」ことが記載されているといえる。
　
カ　同様に、前置報告書で周知例として引用され、本願の出願の日前である平成１６年２月１９日に頒布された刊行物である特開２００４−５０５６２号公報（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１６】図１に示す
プリンタ１は、
そこに含まれた印刷データに基づいて描画データを生成し、生成した描画データにより印刷用紙への印字を行うための印刷条件を設定する処理を含むプリンタ装置のシステム全体の動作を制御するプリンタコントローラ２と、
を備える。
プリンタコントローラ２は、
以下のようなモジュールで構成される。
ＣＰＵ９は、プログラムＲＯＭ６に従ってホスト装置３からの印刷データ（印字データ，制御データ）を処理する。
プログラムＲＯＭ６は、プリンタコントローラ２内での印刷データ等のデータの処理、管理や、周辺モジュールを制御する為のプログラムが格納されるＲＯＭである。
フォントＲＯＭ７は、印字に使用されるさまざまな種類の文字等のフォントが格納されるＲＯＭである。」
　
（イ）「【００１８】ここで、印刷要求コマンドに含まれるデータの処理について説明する。
ホストＩ／Ｆ５を通してホスト装置３から送られてきた印刷データは、ＣＰＵ９がプログラムＲＯＭ６上のデータ解析プログラムにしたがって解析し、
その処理を行う
　
　上記カの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献６には、
　
「プリンタ１は、印刷データに基づいて描画データを生成し、生成した描画データにより印刷用紙への印字を行うための印刷条件を設定する処理を含むプリンタ装置のシステム全体の動作を制御するプリンタコントローラ２を備え、プリンタコントローラ２は、プログラムＲＯＭ６に従ってホスト装置３からの印刷データ（印字データ，制御データ）を処理するＣＰＵ９と、プリンタコントローラ２内での印刷データ等のデータの処理、管理や、周辺モジュールを制御する為のプログラムが格納されるプログラムＲＯＭ６で構成され、ホストＩ／Ｆ５を通してホスト装置３から送られてきた印刷データは、ＣＰＵ９がプログラムＲＯＭ６上のデータ解析プログラムにしたがって解析し、その処理を行う」ことが記載されており、「描画データにより印刷用紙への印字を行うための印刷条件を設定する処理を含むプリンタ装置のシステム全体の動作を制御するプリンタコントローラ２」において、「プリンタコントローラ２は、」「プログラムＲＯＭ６に従ってホスト装置３からの印刷データ（印字データ，制御データ）を処理する」ものであり、印字を行うための制御プログラムを備えることは自明であるから、結局、「プリンタのＣＰＵが、プリンタに備えられたプログラムを実行することで、印刷データを解析して印刷を制御する」ことが記載されているといえる。 
　
（３）対比 
　
　引用発明の「プリンタ」は、本願補正発明の「画像形成処理を行う画像形成装置」に相当する。
　
　引用発明の「ＬＡＮ回線」に接続された「そのプリンタを利用できるホストコンピュータ」は、プリンタ側から見て端末装置と同等の機能を有するということができるから、本願補正発明の「画像形成装置とネットワークで接続された端末装置」と捉えることができる。
　
　引用発明の「特別印刷ウィンドウ」は、「特別印刷ウィンドウ内のボタンに対するユーザ操作により、サンプルフォントの印刷などの特別な印刷動作を対象プリンタに行わせる」ものであるから、プリンタの操作を行うためのボタンが表示されるウインドウであるということができ、このウインドウは、その機能からみてプリンタを操作する操作画面ということができるから、本願補正発明の「端末装置の画面上で当該画像形成装置の操作を行うための操作画面」である点で共通する。
　
　引用発明の「特別印刷アプレット」は、「プリンタ自身の中に組み込まれているプリンタ管理プログラム」として用意され、「ホストコンピュータにダウンロードされ」て、「特別印刷ウィンドウをホストコンピュータのディスプレイ画面に表示」するものであるから、本願補正発明の「操作画面を前記端末装置の画面上に表示する第二のアプリケーション」に相当する。
　
　引用発明の「特別印刷アプレット」は、「プリンタ自身の中に組み込まれているプリンタ管理プログラム」として用意され、「ホストコンピュータにダウンロードされ」たものということができるから、引用発明の「プリンタ」は、本願補正発明の「第二のアプリケーションを前記端末装置に転送する転送手段」を備えるものである。
　
　引用発明は、「特別印刷ウィンドウ内のボタンに対するユーザ操作により、サンプルフォントの印刷などの特別な印刷動作を対象プリンタに行わせる」ものであり、ここで、特別印刷ウィンドウは「特別印刷アプレット」により表示されるものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記第二のアプリケーションは、印刷要求を送信し、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、画像の印刷を実行する」ものである点で共通する。
　
　よって、両発明は、
「画像形成処理を行う画像形成装置であって、画像形成装置とネットワークで接続された端末装置の画面上で当該画像形成装置の操作を行うための操作画面を前記端末装置の画面上に表示する第二のアプリケーションを、前記端末装置に転送する転送手段を備え、前記第二のアプリケーションは、印刷要求を送信し、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、画像の印刷を実行する画像形成装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
 [相違点１]
　本願補正発明は、「前記操作画面に当該画像形成装置に格納されている画像の情報を表示させ、前記画像の情報の編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を含む」印刷要求を送信し、「前記印刷条件に基づき」画像の印刷を実行するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「当該画像形成装置に格納されている」画像の印刷を実行するのに対し、引用発明は、サンププルフォントを印刷するものの、プリンタにサンプルフォントが格納されているか否か不明な点。
 　
［相違点３］ 
　本願補正発明は、「画像形成装置」が「画像形成処理を行う第一のアプリケーション」を備えており、また、本願補正発明は、印刷要求を「前記第一のアプリケーションに」送信し、「前記第一のアプリケーションは、」前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、画像の印刷を実行するのに対し、引用発明には、このような特定がない点。
　
（４）判断
　
　以下、上記各相違点について検討する。 
 　 
 ［相違点１］について 
　
　プリンタに接続されたコンピュータの画面上に、印刷対象の画像をプレビュー表示（本願補正発明の「画像の情報を表示」することに相当）させること、及び、コンピュータの画面に表示されているプレビュー画面の編集操作により印刷条件を設定することは、周知技術であって（上記（２）イ、ウ参照）、プリンタとネットワークで接続されたホストコンピュータからの印刷要求に基づいて印刷を実行する引用発明において、前記周知技術を用いて、印刷対象の画像をプレビュー表示させると共に、編集操作により印刷条件を設定して印刷要求を行い、前記印刷条件に基づき画像の印刷を実行することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　よって、本願補正発明の [相違点１]に係る構成とすることは格別なことではない。
　
［相違点２］について
　
　引用発明は、サンプルフォントの印刷動作を対象プリンタに行わせるものであり、ここで、サンプルフォントをプリンタ内に備えることは周知技術であるから（上記（２）エ参照）、本願補正発明のように、「当該画像形成装置に格納されている」画像の印刷を実行することに格別の困難性を有しない。
　
［相違点３］について 
　
　プリンタ内のプログラムによって印刷を実行することは、周知技術であるから（上記（２）オ、カ参照）、プリンタに接続されたホストコンピュータから、特別印刷アプレット（本願補正発明の「第二のアプリケーション」に相当）により印刷動作を行う引用発明のプリンタに、前記周知技術を用いて、プリンタ内のプログラムによって印刷要求を受けることにより、画像の印刷を実行するようプリンタ内のプログラムを設定して、本願補正発明の「第一のアプリケーション」のようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の [相違点３]に係る構成とすることは格別なことではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。  
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願補正発明についてのむすび 
　 　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 　 
３　むすび
　 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について  
　　
１　本願発明  
　　
　平成２３年６月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２２年７月１６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２．［理由］１」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。 
　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２．［理由］　２　（１）引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２．［理由］１　本件補正」で検討した本願補正発明から、「画像形成処理を行う第一のアプリケーションを備える画像形成装置であって、」との事項を削除し、また、本願補正発明の「操作画面を前記端末装置の画面上に表示する第二のアプリケーション」、「第二のアプリケーションは、」から、それぞれ「第二の」を削除し、本願補正発明の「編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件を含む印刷要求を前記第一のアプリケーションに送信し、前記第一のアプリケーションは、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、前記印刷条件に基づき当該画像形成装置に格納されている画像の印刷を実行する」ことにおいて、「前記」画像を、その内容である「当該画像形成装置に格納されている」画像として、「編集操作をもって設定された前記画像の印刷条件」を、同等の内容を示す「編集操作をもって、当該画像形成装置に格納されている画像の印刷条件の設定操作とする」と特定し、本願補正発明の「印刷条件を含む印刷要求を前記第一のアプリケーションに送信し、前記第一のアプリケーションは、前記第二のアプリケーションから前記印刷要求を受けて、前記印刷条件に基づき当該画像形成装置に格納されている画像の印刷を実行する」との事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２．［理由］２（４）判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。