【事件の表示】
　特願２００７−１０４３２７「食品加工廃水の処理材および食品加工廃水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２５９９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年４月１１日の出願であって、平成２３年５月１８日付けで拒絶理由が通知され（発送日　平成２３年５月２４日）、平成２３年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日　平成２４年３月２１日）、これに対し、平成２４年６月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で手続補正書が提出され、その後、平成２４年９月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告（以下、「前置報告書」という。）を引用した審尋が通知され（発送日　平成２４年９月２５日）、これに対する回答書が平成２４年１１月１２日に提出されたものである。 
　
第２　平成２４年６月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年６月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．補正の目的
　本件補正は、平成２３年７月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４を、平成２４年６月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に補正することを含むものであり、具体的には以下のようである。　
　
＜本件補正前＞
「　【請求項１】
水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とを含有してなり、アルカリ金属がＮａやＫであることを特徴とする食品加工廃水の処理材。
　　【請求項２】
アルカリ金属アルミン酸塩のＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比（ＲはＮａやＫ）が０．８〜２であることを特徴とする請求項１記載の食品加工廃水の処理材。
　　【請求項３】
処理材のＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．５〜６であることを特徴とする請求項１または２の食品加工廃水の処理材。
　　【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品加工廃水の処理材を食品加工廃水１０００ｃｃあたり０．５〜１０００ｇ用いることを特徴とする食品加工廃水の処理方法。」
　
＜本件補正後＞
「　【請求項１】
水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩と
からなり、アルカリ金属アルミン酸塩のＲ
２
Ｏ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比（ＲはＮａやＫ）が１．０〜１．５であり、ＣａＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比が１〜６
　　【請求項２】
請求項
１に
５．０
（下線は請求人が付記したもので、本件補正箇所に対応している。） 
　
　（１）本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２、１を順に引用する請求項３において、
本件補正前の
「水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とを含有してなり」、
「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．５〜６」、
「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比（ＲはＮａやＫ）が０．８〜２」を、
本件補正後の
「水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とからなり」、
「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１〜６」、
「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比（ＲはＮａやＫ）が１．０〜１．５」と、
それぞれ減縮し、請求項１，２を削除するものとみることができる。
　（２）本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項４の「食品加工廃水１０００ｃｃあたり０．５〜１０００ｇ用いること」を「食品加工廃水１０００ｃｃあたり５．０〜１０００ｇ用いること」に減縮しているとみることができる。
　（３）したがって、本件補正は、特許請求の範囲限定的減縮及び請求項の削除を目的とするものということができる。
　そこで、本件補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
２．独立特許要件
２−１．補正発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明は、平成２４年６月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。　
　
「【請求項１】
水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とからなり、アルカリ金属アルミン酸塩のＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比（ＲはＮａやＫ）が１．０〜１．５であり、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１〜６であることを特徴とする食品加工廃水の処理材。」
　
２−２．刊行物の記載
　前置報告書で引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−６６４３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有する有害物質捕集材。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「本発明は、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有する有害物質捕集材であり、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを汚水に添加することを特徴とする有害物質を含む汚水の処理方法であり、アルミニウム化合物とカルシウム化合物を添加して２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ様水和物を生成させ、有害物質を捕集することを特徴とする有害物質を含む汚水の処理方法である。」（【0016】）
　（刊１−ウ）「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを得る方法としては、例えば、アルミン酸アルカリ金属塩と酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムとを水の存在下で反応させる方法、塩化カルシウムとアルミン酸アルカリ金属塩とを水の存在下で反応させる方法、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムと水酸化アルミニウムやアルミニウムゲルを水の存在下で反応させる方法、カルシウムアルミネートを原料とし、必要に応じて酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムの存在下で、カルシウムアルミネートを水和させる方法等が挙げられる。
  ２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを得る際、反応温度は30℃以下が好ましく、20℃以下がより好ましい。30℃を超えると、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏのほかに３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・６Ｈ２Ｏが副生し、有害物質捕集効果が低下する場合がある。」（【0020】、【0021】）
　（刊１−エ）「アルミニウム化合物としては、アルミン酸アルカリ金属塩、水酸化アルミニウムやアルミニウムゲル、カルシウムアルミネート等が好適である。
  アルミン酸アルカリ金属塩とは、Ｒ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３系化合物を総称するものであり、特に限定されるものではない。ここで、Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏを表す。その具体例としては、アルミン酸ナトリウムやアルミン酸カリウムが挙げられる。経済性の面からはナトリウム塩が好ましく、有害物質の捕集効果が優れる観点からはカリウム塩の使用が好ましい。本発明では、目的や用途に応じて、これらを組み合わせて使用することも可能である。
　これらのアルミン酸アルカリ金属塩は、特定の組成を持たず、様々なＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するものが存在し、Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．５〜２．０の範囲のものがよく知られている。アルミン酸アルカリ金属塩は無水塩や含水塩が存在する。含水塩の場合、その結晶水の比率は、Ａｌ２Ｏ３　１モルに対して１０モル以内であることが多い。アルミン酸アルカリ金属塩は、いかなるＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比や、結晶水数のものでも利用可能である。」（【0023】〜【0025】）
　（刊１−オ）「本発明では、反応性の面から、アルミニウム化合物としては、例えば水酸化アルミニウムやアルミニウムゲル等を使用することが好ましい。カルシウム化合物としては、例えば、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム等が挙げられ、いずれも使用可能であるが、系の温度を上げないこと、また、共存アニオンを系内へ添加しないですむことから、水酸化カルシウムを使用することが好ましい。」（【0027】）
　（刊１−カ）「本発明でいう有害物質とは、特に限定されるものではないが、環境基準が定められている有害物質、例えば、クロム、セレン、ヒ素、カドミウム、鉛、水銀等の重金属、全シアン、硝酸態窒素や亜硝酸態窒素、フッ素、ホウ素、リン、さらに、有機系物質としては、ダイオキシン類、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物類、ＰＣＢ、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、ベンゼン、有機リン等が挙げられる。環境基準が定められていないものとしては、例えば、銅、亜鉛、モリブデン、アミン系化合物、各種の環境ホルモンや内分泌かく乱物質等が挙げられる。」（【0028】）
　（刊１−キ）「各種のカルシウムアルミネート水和物１gを用い、表１に示す有害物質を含有する溶液50mlに入れ、5分間攪拌した後、固液分離した。そして、液相中に残存する有害物質の濃度を測定し、有害物質の低減率を求めた。結果を表１に併記する。
  ＜使用材料＞
水酸化カルシウム：試薬１級
アルミン酸ナトリウム：試薬１級
２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・８Ｈ２Ｏ：1モルのアルミン酸ナトリウムと１モルの水酸化カルシウムを室温(25℃)に保ちながら純水1,000cc中で反応させて合成。・・・」（【0035】、【0036】）                        
　（刊１−ク）「【実施例２】
  水酸化カルシウムとアルミン酸ナトリウムを使用して有害物質を含有する汚水の処理を行った。２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏが生成するように、表２に示す有害物質を含有する溶液50mlに対し、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を1とした水酸化カルシウムとアルミン酸ナトリウムの混合物1gを使用した。結果を表２に示す。」（【0039】）
　
２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　ｉ）刊行物１の記載事項（刊１−ア）（以下、単に「（刊１−ア）」のように記載する。）に記載されるように、刊行物１の請求項１には、
「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有する有害物質捕集材。」についての発明が記載されているといえる。
　ｉｉ）「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ」の生成について、（刊１−イ）には「アルミニウム化合物とカルシウム化合物を添加して２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ様水和物を生成させ、有害物質を捕集する」と記載され、（刊１−ウ）には「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを得る方法としては、例えば、アルミン酸アルカリ金属塩と酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムとを水の存在下で反応させる方法」と記載されており、「アルミニウム化合物」である「アルミン酸アルカリ金属塩」と「カルシウム化合物」である「酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウム」を「水の存在下で反応させる」と「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ」を生成できることが理解される。
　ｉｉｉ）さらに「アルミニウム化合物」である「アルミン酸アルカリ金属塩」について、（刊１−エ）には「アルミン酸アルカリ金属塩とは、Ｒ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３系化合物を総称するものであり、特に限定されるものではない。ここで、Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏを表す。その具体例としては、アルミン酸ナトリウムやアルミン酸カリウムが挙げられる。」、「アルミン酸アルカリ金属塩は、特定の組成を持たず、様々なＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するものが存在し、Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．５〜２．０の範囲のものがよく知られている。」と記載されており、「アルミン酸アルカリ金属塩」として「Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏ」のものが用いられ、「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．５〜２．０の範囲」であることが示されているといえる。
　ｉｖ）また、「カルシウム化合物」である「酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウム」について、（刊１−オ）には「本発明では・・・カルシウム化合物としては、例えば、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム等が挙げられ、いずれも使用可能であるが、系の温度を上げないこと、また、共存アニオンを系内へ添加しないですむことから、水酸化カルシウムを使用することが好ましい。」と記載されており、「カルシウム化合物」として「水酸化カルシウム」を用い得ることが示されているといえる。
　ｖ）さらに、「アルミン酸アルカリ金属塩」と「水酸化カルシウム」の混合割合について、（刊１−ク）には「水酸化カルシウムとアルミン酸ナトリウムを使用して有害物質を含有する汚水の処理を行った。２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏが生成するように、表２に示す有害物質を含有する溶液50mlに対し、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を１とした水酸化カルシウムとアルミン酸ナトリウムの混合物1gを使用した。」と記載されており、「水酸化カルシウム」と「アルミン酸アルカリ金属塩」である「アルミン酸ナトリウム」は「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を１」とするように使用され得ることが記載されている。
　ｖｉ）上記の検討結果から補正発明の記載ぶりに則して表現すると、刊行物１には、
「Ｒ２ＯはＮａ２Ｏであり、アルミン酸アルカリ金属塩と水酸化カルシウムのＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．５〜２．０、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１で、水の存在下で反応させて生じる２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有する有害物質捕集材。」
の発明（以下、「引用発明甲」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．補正発明と引用発明甲との対比
　ｉ）引用発明甲の「アルミン酸アルカリ金属塩」は、補正発明の「アルカリ金属アルミン酸塩」にあたることは明らかである。
　ここで、（刊１−ク）には「【実施例２】」として「水酸化カルシウムとアルミン酸ナトリウムを使用して有害物質を含有する汚水の処理を行った。２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏが生成するように、表２に示す有害物質を含有する溶液50mlに対し、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を1とした水酸化カルシウムとアルミン酸ナトリウムの混合物1gを使用した。」と記載され、（刊１−キ）に「アルミン酸ナトリウム：試薬１級」とあり、使用された「アルミン酸ナトリウム」は、「試薬１級」のものといえる。
　そして、たとえば、「アルミン酸ナトリウム：試薬１級、１．５Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４．７Ｈ２Ｏ。」（特開２００５−７４２８１号公報【0034】、以下、「周知例１」という。）、「アルミン酸塩Ａ：試薬１級アルミン酸ナトリウム、１．５Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４．７Ｈ２Ｏ」（特開平１０−１７３２２号公報【0016】、以下、「周知例２」という。）、「アルミニウム化合物イ：アルミン酸ナトリウム、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝１．５、試薬１級、和光純薬製」（特開２００５−６６４２４号公報（本審決の刊行物２である。）【0034】、以下、「周知例３」という。）と記載されるように、「試薬１級」の「アルミン酸ナトリウム」は、「Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比」が「１．５」であるのが通常であるといえる。
　すると、引用発明甲は「アルカリ金属アルミン酸塩」の「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比」について「０．５〜２．０」のものであるところ、さらに「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比」が通常「１．５」であるということができ、その場合には補正発明の同「モル比」である「１．０〜１．５」に引用発明甲の「１．５」は含まれるといえる。
　すると、引用発明甲の「Ｒ２ＯはＮａ２Ｏであり、アルミン酸アルカリ金属塩と水酸化カルシウムのＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．５〜２．０、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１」と、補正発明の「アルカリ金属アルミン酸塩とからなり、アルカリ金属アルミン酸塩のＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比（ＲはＮａやＫ）が１．０〜１．５であり、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１〜６である」とは、「ＲはＮａ」であり「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．５」であり「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１」であるように「アルミン酸アルカリ金属塩と水酸化カルシウム」を反応させる点で一致するといえる。
　ｉｉ）本願明細書【0018】には「本発明の食品加工廃水の処理材は、いずれの食品加工廃水にも有効であるが、廃水の溶媒が水であることが必要である。」と記載され、同【0016】には「本発明に用いる食品加工廃水の処理材の形態は、特に限定されるものではなく、溶液状態、粉末、顆粒状、ペレット、カラム、およびフィルターなどのいずれの形態であってもよい。また、液状や粉末状や顆粒状の物質を汚水中に投入し、固液分離してもよく、水和物のカラムやフィルターとして、食品加工廃水を通水させてもよい。」と記載されるように、補正発明の「処理材」は「水」の存在を必須とするものであり、これは、補正発明においても引用発明甲と同様に、「処理材」が、「アルミン酸アルカリ金属塩と水酸化カルシウム」とが「水の存在下で反応」して生成するものといえる。
　ｉｉｉ）引用発明の「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有する有害物質捕集材」は、（刊１−イ）、（刊１−ク）に記載されるように「有害物質を含む汚水」「有害物質を含有する汚水」に対して使用されるから、「有害物質」を含む汚水の「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有」する「処理材」ともいえる。
　すると、補正発明の「食品加工廃水の処理材」と、引用発明の「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有する有害物質捕集材」とは、「廃水」ないし「汚水」の「処理材」である点で共通し、「処理材」の処理対象について、補正発明は「食品加工廃水」であるのに対して、引用発明は「有害物質を含む汚水」である点で相違し、「処理材」の組成について補正発明は特定しないから、引用発明の「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを含有する」「処理材」を補正発明は包含するといえる。
　また、「処理材」の組成については実質的にみても次のようにいえる。
　すなわち、（刊１−ウ）には「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを得る方法としては、例えば、アルミン酸アルカリ金属塩と酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムとを水の存在下で反応させる方法・・・等が挙げられる。
  ２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏを得る際、反応温度は30℃以下が好ましく、20℃以下がより好ましい・・・」と記載され、（刊１−キ）には「1モルのアルミン酸ナトリウムと１モルの水酸化カルシウムを室温(25℃)に保ちながら純水1,000cc中で反応させ」と記載されており、「アルミン酸アルカリ金属塩」と「水酸化カルシウム」とを水の存在下で「30℃以下」の「室温」で反応させると「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ」を得られることが示されている。
　一方、補正発明では、本願明細書のたとえば【0019】に「「実施例１」水酸化カルシウムと各種のアルカリ金属アルミン酸塩を表１に示すモル比で配合して食品加工廃水の処理材とした。この食品加工廃水の処理材５ｇを食品加工廃水の１０００ｃｃに入れて攪拌し、１５分後および３時間後に食品加工廃水の処理効果を確認した。」と記載されるように「水酸化カルシウムと各種のアルカリ金属アルミン酸塩」を配合することは記載されているが、反応温度についての記載は無いことから、通常の室温で反応させたものとみることができる。
　そうであれば、補正発明であっても「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ」が生成し得るということができるから、補正発明の「処理材」は「２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ」を含み得るものということができる。
　ｉｖ）以上から、補正発明と引用発明甲とは
「水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とからなり、アルカリ金属アルミン酸塩のＲ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比（ＲはＮａ）が１．５であり、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１である処理材。」の点で一致し、
　次の点で相違する。　
　（相違点）「処理材」の処理対象について、補正発明は「食品加工廃水」であるのに対して、引用発明は「有害物質を含む汚水」である点。
　
２−５．相違点の検討
　引用発明甲の「有害物質捕集材」（以下、「処理材」という。）の処理対象は「有害物質を含む汚水」であり、（刊１−カ）には「本発明でいう有害物質とは、特に限定されるものではないが・・・リン・・・アミン系化合物・・・等が挙げられる。」と記載されており、「有害物質を含む汚水」は「リン」や「アミン系化合物」を含む「汚水」ということができる。
　ここで、例えば、「実施例１　この実施例では、下記の水質の食品加工廃水を処理する。・・・Ｔ−Ｐ　１２ｍｇ／ｌ」（特開平２−１５２５９６号公報３頁左上欄１４行〜右上欄２行、以下、「周知例４」という。）、「【従来の技術】従来から、有機性食品廃水や生活排水等の有機性廃水を生物学的に処理して脱リンする方法として、嫌気・好気法が知られている。」（特開２００１−２３９２９５号公報【0002】、以下、「周知例５」という。）、「特に、リン濃度の高い有機性食品廃水や生活排水等の処理に用いることができる、有機性廃水の処理方法および処理装置に関するものである。」（特開２００３−５３３７７号公報【0001】、以下、「周知例６」という。）、「【発明の属する技術分野】本発明は、廃水等の有機物含有水中の生物的な、窒素、リンの除去方法、及びその装置に関し、特に下水、食品廃水等に含まれる窒素、リン分を効率よく安定に除去する方法、及び装置に関する。」（特開平１１−２３９８００号公報【0001】、以下、「周知例７」という。）と記載されるように、「食品加工廃水」には「Ｐ」（リン）が含まれるのが通常であるということができる。また、「食品加工廃水」であればタンパク質由来の「アミン系化合物」が混じることも普通のことということができる。
　すると、引用発明甲の「処理材」は、通常「食品加工廃水」に含まれる「Ｐ」（リン）や「アミン系化合物」を処理できるのであるから、引用発明甲の「処理材」を「食品加工廃水」の処理材として適用することに格別の困難性は見いだせない。
　以上から、引用発明甲、周知例４〜７に代表される周知技術及び技術常識に基づいて、相違点２に係る補正発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。　
　そして上記相違点に基づく補正発明の奏する作用効果も、刊行物１の記載事項、周知例１〜３に代表される周知技術、周知例４〜７に代表される周知技術及び技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　
２−６．独立特許要件の結び
　上記の検討から、補正発明は、引用発明甲、周知例１〜３に代表される周知技術、周知例４〜７に代表される周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正却下の結び
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明について
　平成２４年６月１１日付け手続補正は前記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年７月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とを含有してなり、アルカリ金属がＮａやＫであることを特徴とする食品加工廃水の処理材。」
　
２．原査定の理由について
　原査定には「この出願については、平成２３年　５月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、上記「理由」は、「引用文献１（特開２００５−６６４２４号公報）」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　そこで、上記拒絶理由について原査定の判断の妥当性を以下で検討する。　
３．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−６６４２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「【請求項１】
　リチウム化合物とアルミニウム化合物を含有する有害物質捕集材。
　【請求項２】
　カルシウム化合物を含有する請求項１記載の有害物質捕集材。
・・・
　【請求項４】
　アルミニウム化合物がアルカリ金属のアルミン酸塩、水酸化アルミニウム、カルシウムアルミネートの群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１〜３のうちの１項に記載の有害物質捕集材。」（【特許請求の範囲】）
　（刊２−イ）「本発明は、汚水中の有害物質の捕集や各種廃棄物処理等において使用される有害物質捕集材に関する。・・・」（【0001】）
　（刊２−ウ）「カルシウム化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、酸化カルシウムや水酸化カルシウムや塩化カルシウム等が挙げられ、いずれも使用可能であるが、取扱いやすさや、２次的な弊害を発生させるおそれのある共存アニオンを系内へ添加しないですむことなどから、水酸化カルシウムを使用することが好ましい。」（【0018】）
　（刊２−エ）「アルミニウム化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、アルカリ金属のアルミン酸塩、水酸化アルミニウムやアルミニウムゲル、オキシ水酸化アルミニウム、カルシウムアルミネート、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が挙げられる。これらのアルミニウム化合物の中で、アルカリ金属のアルミン酸塩、水酸化アルミニウム、アルミニウムゲル、オキシ水酸化アルミニウム、及びカルシウムアルミネートが好ましい。アルカリ金属のアルミン酸塩、水酸化アルミニウム、及びアルミニウムゲルが、温度依存性や、塩素イオンや硫酸イオン等の有害なアニオンの放出等がなく、より好ましい。」（【0020】）
　（刊２−オ）「本発明で使用するアルカリ金属のアルミン酸塩とは、Ｒ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３系化合物を総称するものであり、特に限定されるものではない。ここで、Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏを表す。アルカリ金属のアルミン酸塩の具体例としては、アルミン酸ナトリウムやアルミン酸カリウムが挙げられる。経済性の面からはアルミン酸ナトリウムが好ましく、有害物質の捕集効果が優れる観点からはアルミン酸カリウムの使用が好ましい。本発明では、目的や用途に応じて、アルミン酸ナトリウムやアルミン酸カリウムを組み合わせて使用することも可能である。」（【0021】）
　（刊２−カ）「アルミニウム化合物やリチウム化合物等は水中で併用すればよい。その使用形態としては、例えば、アルミニウム化合物と、リチウム化合物を溶液状態や粉体状態で処理水に投入する方法が挙げられる。処理水に投入する前に、これらの化合物の一部あるいは全部を予め混合しておいても良く、これらの一部あるいは全部を別々に処理水に添加しても何ら差し支えない。」（【0028】）
　（刊２−キ）「有害物質とは、特に限定されるものではないが、例えば、環境基準が定められている、クロム、セレン、ヒ素、カドミウム、鉛、水銀等の重金属、全シアン、硝酸態窒素や亜硝酸態窒素、フッ素、ホウ素、リン、ダイオキシン類、ＰＣＢ、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンやジクロロメタンや四塩化炭素や1,2-ジクロロエタンや1,1-ジクロロエチレンや1,1,1-トリクロロエタンや1,1,2-トリクロロエタン等の揮発性有機化合物類、ベンゼン、有機リン等が挙げられる。環境基準が定められていないものとしては、例えば、銅、亜鉛、モリブデン、アミン系化合物、各種の環境ホルモンや内分泌かく乱物質等が挙げられる。」（【0029】）
　（刊２−ク）「【実施例１】各種のカルシウム化合物、アルミニウム化合物及びリチウム化合物を表１に示すようなモル比で組み合わせて有害物質捕集材を調製した。この有害物質捕集材１gを用い、表１に示すような有害物質を含有する溶液50mlに入れ、20℃の環境で１時間攪拌した後、固液分離した。そして、液相中に残存する有害物質の濃度を測定し、有害物質の低減率を求めるとともに、液相中に残存するアルミニウム濃度についても測定した。結果を表１に併記する。
  ＜使用材料＞
水酸化カルシウム       ：試薬１級、和光純薬製
リチウム化合物（１）   ：水酸化リチウム、試薬１級、和光純薬製
アルミニウム化合物イ   ：アルミン酸ナトリウム、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝１．５、試薬１級、和光純薬製」（【0033】、【0034】）
　
４．刊行物２に記載された発明
　ｉ）刊行物２の記載事項（刊２−ア）（以下、単に「（刊２−ア）」のように記載する。）の記載から、請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項４について、独立項の形式で記載すれば、刊行物２には
「リチウム化合物と、アルカリ金属のアルミン酸塩、水酸化アルミニウム、カルシウムアルミネートの群から選ばれる１種又は２種以上であるアルミニウム化合物と、カルシウム化合物を含有する有害物質捕集材。」についての発明が記載されているといえる。
　ｉｉ）（刊２−ウ）に「カルシウム化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、酸化カルシウムや水酸化カルシウムや塩化カルシウム等が挙げられ、いずれも使用可能であるが、取扱いやすさや、２次的な弊害を発生させるおそれのある共存アニオンを系内へ添加しないですむことなどから、水酸化カルシウムを使用することが好ましい。」と記載されることから、上記「有害物質捕集材」の「カルシウム化合物」は「水酸化カルシウム」を用い得るものといえる。
　ｉｉｉ）（刊２−エ）に「アルミニウム化合物は、特に限定されるものではないが・・・アルカリ金属のアルミン酸塩、水酸化アルミニウム、及びアルミニウムゲルが、温度依存性や、塩素イオンや硫酸イオン等の有害なアニオンの放出等がなく、より好ましい。」と記載され、（刊２−ク）には【実施例１】として「有害物質捕集材」を調製する原料として「アルミニウム化合物イ ：アルミン酸ナトリウム、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝１．５、試薬１級、和光純薬製」を使用することが記載されていることから、上記「有害物質捕集材」の「アルミニウム化合物」は「アルカリ金属のアルミン酸塩」を用い得るものといえる。
　ｉｖ）さらに、（刊２−オ）には「本発明で使用するアルカリ金属のアルミン酸塩とは、Ｒ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３系化合物を総称するものであり、特に限定されるものではない。ここで、Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏを表す」と記載されており、「アルカリ金属のアルミン酸塩」の「Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏ」であるということができる。
　ｖ）上記の検討結果から本願発明の記載ぶりに則して表現すると、刊行物２には、
「リチウム化合物と、Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏであるアルカリ金属のアルミン酸塩と、水酸化カルシウムを含有する有害物質捕集材。」
の発明（以下、「引用発明乙」という。）が記載されていると認められる。
　
５．本願発明と引用発明乙との対比
　ｉ）引用発明乙の「Ｒ２ＯはＮａ２ＯやＫ２Ｏであるアルカリ金属のアルミン酸塩」は、「アルカリ金属」が「ＮａやＫ」である「アルカリ金属のアルミン酸塩」であることは明らかである。
　ｉｉ）引用発明の「有害物質捕集材」は、「汚水中の有害物質の捕集」（刊２−イ）、「処理水に投入する」（刊２−カ）、「この有害物質捕集材１gを用い、表１に示すような有害物質を含有する溶液50mlに入れ」（刊２−ク）と記載されるように、「有害物質」を含む汚水に対して使用されるものであり、「有害物質」を含む汚水の「処理材」ともいえる。
　すると、本願発明の「食品加工廃水の処理材」と、引用発明の「有害物質捕集材」とは、「廃水」ないし「汚水」の「処理材」である点で共通し、「処理材」の処理対象について、補正発明は「食品加工廃水」であるのに対して、引用発明は「有害物質を含む汚水」である点で相違する。
　ｉｉｉ）引用発明は「アルカリ金属のアルミン酸塩」と「水酸化カルシウム」の他に「リチウム化合物」を含むが、本願発明は「水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とを含有してな」るものだから、「リチウム化合物」を含み得るものである。
　ｉｖ）すると、本願発明と引用発明乙とは、
「水酸化カルシウムとアルカリ金属アルミン酸塩とを含有してなり、アルカリ金属がＮａやＫである処理材」の点で一致し、次の点で相違する。　
　
　（相違点）「処理材」の処理対象について、補正発明は「食品加工廃水」であるのに対して、引用発明は「有害物質を含む汚水」である点。
　
６．相違点の検討
　引用発明乙の「有害物質捕集材」（以下、「処理材」という。）の処理対象は「有害物質」を含む汚水であり、（刊２−キ）には「有害物質とは・・・リン・・・アミン系化合物、・・・等が挙げられる。」と記載されており、「有害物質」を含む汚水は「リン」や「アミン系化合物」を含む汚水ということができる。
　ここで、上記「第２　２−５．（２）」でみたように、周知例４−７の記載から「食品加工廃水」には「Ｐ」（リン）が含まれるのが通常であるということができる。また、「食品加工廃水」であればタンパク質由来の「アミン系化合物」が混じることも普通のことということができる。
　すると、引用発明乙の「処理材」は、通常「食品加工廃水」に含まれる「Ｐ」（リン）や「アミン系化合物」を処理できるのであるから、引用発明乙の「処理材」を「食品加工廃水」の処理材として適用することに格別の困難性は見いだせない。
　以上から、引用発明乙、周知例４〜７に代表される周知技術及び技術常識に基づいて、相違点に係る本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。　
　そして上記相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１の記載事項、周知例４−７に代表される周知技術及び技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明乙、周知例４−７に代表される周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。