【事件の表示】
　特許第６６３６１４１号発明「二次電池の正極形成用組成物、及びこれを用いて製造した二次電池用正極並びに二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３６１４１号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６３６１４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１５に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年（２０１７年）　３月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１６年　３月２４日大韓民国、２０１７年　３月２３日大韓民国）を国際出願日とする出願であって、令和　１年１２月２７日に特許権の設定登録がされ、令和　２年　１月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、同年　７月２９日付けで、請求項１〜１５（全請求項）に対し、特許異議申立人である安藤宏（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明１５」といい、これらを総合して「本件発明」という。）は、それぞれ、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　二次電池の正極形成用組成物であって、
　正極活物質、導電材、及び分散剤を含んでなり、
　前記導電材は、前記正極形成用組成物の総重量に対して０．１重量％から２重量％の量で、比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である炭素系物質を含んでなるものであり、
　前記分散剤は、前記導電材に導入されて導電材−分散剤複合体を形成させるものであり、
　前記分散剤が、α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴムであり、
　前記導電材−分散剤複合体は、粒度分布のＤ50が０．８μｍから１．２μｍであるものである、二次電池の正極形成用組成物。
【請求項２】
　前記導電材−分散剤複合体は、粒度分布のＤ90が２．０μｍから５．０μｍであるものである、請求項１に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【請求項３】
　前記炭素系物質は、１次粒子が組立てられてなる２次粒子であるものである、請求項１又は２に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【請求項４】
　前記炭素系物質は、カーボンブラックである、請求項１〜３の何れか一項に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【請求項５】
　前記分散剤は、ゴムの総重量に対して水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を２０重量％から５０重量％で含んだ部分水素化ニトリルゴムを含んでなるものである、請求項１〜４の何れか一項に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【請求項６】
　前記部分水素化ニトリルゴムは、α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位をゴムの総重量に対して２０重量％から５０重量％で含んだものである、請求項５に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【請求項７】
　前記部分水素化ニトリルゴムは、
　下記化学式（１）の構造の繰り返し単位、
　下記化学式（２）の構造の繰り返し単位、
　下記化学式（３）の構造の繰り返し単位、及び
　α，β−不飽和カルボン酸のエステル由来構造単位、を含んだアクリロニトリル−ブタジエンゴムであり、
　前記アクリロニトリル−ブタジエンゴムは、下記化学式（３）の構造の繰り返し単位をゴムの総重量に対して２０重量％から５０重量％で含んでなるものである、請求項５又は６に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【化１】
【請求項８】
　前記部分水素化ニトリルゴムは、重量平均分子量が１０，０００ｇ／ｍｏｌから７００，０００ｇ／ｍｏｌであるものである、請求項５〜７の何れか一項に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【請求項９】
　前記分散剤は、前記導電材１００重量部に対して１０重量部から５０重量部で含んでなるものである、請求項１〜８の何れか一項に記載の二次電池の正極形成用組成物。
【請求項１０】
　請求項１〜９の何れか一項に記載の二次電池の正極形成用組成物の製造方法であって、
　溶媒中で導電材及び分散剤を混合した混合物をミリングして導電材分散液を準備する段階、及び
　前記導電材分散液に正極活物質を添加して混合する段階を含んでなり、
　前記導電材は、前記正極形成用組成物の総重量に対して０．１重量％から２重量％の量で、比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である炭素系物質を含んでなり、
　前記導電材分散液は、前記分散剤が導電材に導入された導電材−分散剤複合体を含んでなり、
　前記導電材−分散剤複合体は、粒度分布のＤ50が０．８μｍから１．２μｍであるものである、製造方法。
【請求項１１】
　前記ミリングは、直径が０．５ｍｍから２ｍｍであるビーズミルを導電材分散液の総重量に対して５０重量％から９０重量％の充填率で充填して行うものである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
　前記ミリングは、前記混合物を６ｍ／ｓから１２ｍ／ｓの周速で回転させて行うものである、請求項１０又は１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
　前記ミリングは、前記混合物を０．５ｋｇ／ｍｉｎから１．５ｋｇ／ｍｉｎの吐出速度で吐出させて行うものである、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
　請求項１〜９の何れか一項に記載の正極形成用組成物を用いて製造された、二次電池用正極。
【請求項１５】
　請求項１４に記載の正極を備えてなる、リチウム二次電池。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１〜１１号証を提出して、以下の申立理由１〜４により、請求項１〜１５に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（新規性）
　本件発明１〜１５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（進歩性欠如）
　本件発明１〜１５は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２〜９号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（進歩性欠如）
　本件発明１〜１５は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第４〜１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（進歩性欠如）
　本件発明１〜１０、１４、１５は、甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第４〜７号証、甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２０１５−１３３３０２号公報
　甲第２号証：特開２０１４−１９６１９号公報
　甲第３号証：特開２００４−２８１０９６号公報
　甲第４号証：久英之、「総説　導電性カーボンブラックの現状」、日本印刷学会誌、第４４巻、第３号、２００７年、ｐ１３３〜１４３
　甲第５号証：特開２０１６−２８１０９号公報
　甲第６号証：特開２０１３−８９５７５号公報
　甲第７号証：特表２０１３−５３８２６３号公報
　甲第８号証：石井利博、「ビーズミルによるナノ粒子分散技術」、コンバーテック、２０１４年１２月、ｐ７４〜７７ 
　甲第９号証：庫本睦雄、「塗料による分散」、Ｊ．Ｊｐｎ．Ｓｏｃ．Ｃｏｌｏｕｒ　Ｍａｔｅｒ．、７８〔４〕、２００５年、ｐ１９１〜１９６ 
　甲第１０号証：Ａ．Ｐｅｉｇｎｅｙ外４名、“Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｓｕｒｆａｃｅ　ａｒｅａ　ｏｆ　ｃａｒｂｏｎ　ｎａｎｏｔｕｂｅｓ　ａｎｄ　ｂｕｎｄｌｅｓ　ｏｆ　ｃａｒｂｏｎ　ｎａｎｏｔｕｂｅｓ”、Ｃａｒｂｏｎ、ｖｏｌ３９、２００１、ｐ５０７〜５１４
　甲第１１号証：特開２００５−２０３２４４号公報
（以下、甲第１号証〜甲第１１号証を、順に「甲１」〜「甲１１」という。）
第４　当審の判断
　１　甲号証の記載
（１）甲１の記載
　ア　甲１には、「二次電池正極用スラリーの製造方法、二次電池用正極の製造方法、及び二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。（なお、下線は当審が付与し、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
　１ア　「【請求項１】
　
導電材と
第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーと
混合
導電材ペースト１を得る第一の工程
　前記導電材ペースト１に、
第二結着樹脂を主成分として含む第二のバインダーを添加し
導電材ペースト２を得る第二の工程
　前記導電材ペースト２と
正極活物質と
混合する第三の工程
を含み、
　
前記第一結着樹脂が、共役ジエン単量体単位
を含有してなり
　
前記第二結着樹脂がフッ素系重合体よりなる
・・・
【請求項３】
　前記
第一結着樹脂がニトリル基含有単量体単位を
含む
【請求項４】
　前記
第一結着樹脂が、共役ジエン単量体単位
を含む
・・・
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法により得られた二次電池正極用スラリーを、集電体の少なくとも一方の面に塗布し、乾燥して正合材層を形成する工程を含むことを特徴とする二次電池用正極の製造方法。
【請求項７】
　正極、負極、セパレータ及び電解液を有する二次電池であって、
　前記正極が、請求項６に記載の二次電池用正極の製造方法で得られた二次電池用正極である二次電池。」
　
　１イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかし、上記従来の正極用スラリーを用いて作製した二次電池には、サイクル特性及び低温特性を更に向上させるという点において未だに改善の余地があった。
【００１０】
　そこで、本発明は、
二次電池のサイクル特性及び低温特性を向上させて、二次電池の性能を向上させることができる二次電池正極用スラリーの製造方法を提供することを目的とする
　また、本発明は、二次電池のサイクル特性及び低温特性を向上させて、二次電池の性能を向上させることができる二次電池用正極の製造方法を提供することを目的とする。
　更に、本発明は、サイクル特性及び低温特性に優れる二次電池を提供することを目的とする。　
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、上記従来技術にかかる正極用スラリーでは、正極用スラリーから形成した正極合材層において導電材間で良好な導電ネットワークが形成されない虞があること、および、導電材間の導電ネットワークが不十分な二次電池は、特に、低温での容量劣化を抑制できない虞があることを新たに見出した。
【００１２】
　そこで、本発明者は検討を重ね、正極用スラリーの製造条件等を調整することにより、導電材間で良好な導電ネットワークを形成することに着想した。そして、本発明者は更に検討を重ね、特定のバインダーを使用した特定の製造工程により二次電池正極用スラリーを製造することで、
導電材間での良好な導電ネットワークの形成を可能にし、得られる二次電池正極用スラリーを用いて製造した二次電池のサイクル特性及び低温特性を向上させることができる
　
　１ウ　「【００２２】
（二次電池正極用スラリーの製造方法）
　本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法は、
導電材と、第一結着樹脂及び第二結着樹脂を含むバインダーと、正極活物質と、場合によっては溶剤とを含む正極用スラリーの製造
　１エ「【００２３】
　＜第一の工程＞
　本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法の
第一の工程では、導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーとを混合して導電材ペースト１を得る
　【００２４】
　＜＜導電材＞＞
　導電材は、正極活物質同士の電気的接触を確保するためのものである。そして、本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法に用いる導電材としては、特に限定されることなく、既知の導電材を用いることができる。具体的には、導電材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、ファーネスブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンフレーク、炭素超短繊維（例えば、カーボンナノチューブや気相成長炭素繊維など）等の導電性炭素材料；各種金属のファイバー、箔などを用いることができる。これらの中でも、
二次電池の電池容量を維持しつつレート特性を十分に向上させる観点からは、導電材として、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラックを用いることが好ましい
　【００２５】
　そして、
導電材の配合量は、後述する正極活物質１００質量部あたり、１質量部以上であることが好ましく、５質量％以下であることが好ましく
　１オ「【００２６】
＜第一のバインダー＞
　
第一のバインダーは
正極合材層に含まれる成分が正極合材層から脱離しないように保持しうる成分である
【００２７】
　そして、本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法に用いる
第一のバインダーは、共役ジエン単量体単位、１−オレフィン単量体単位および（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる群から選択される少なくとも一種の単量体単位を含有する第一結着樹脂を含むことを必要とする
　このように、第一のバインダーの少なくとも一部を構成する第一結着樹脂が共役ジエン単量体単位及び１−オレフィン単量体単位、及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる群から選択される少なくとも一種の単量体単位を含有することで、得られる導電材ペースト１及び／又は、
かかる導電材ペースト１を用いて得られる二次電池正極用スラリーの安定性を良好なものとすることができる
　なお、第一のバインダーは、第一結着樹脂を主成分として含んでいれば、第一結着樹脂以外の結着樹脂を含んでいてもよい。
【００２８】
　ここで、本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法に用いる
第一結着樹脂は、ニトリル基含有単量体単位を含むことが好ましい
二次電池のサイクル特性及び低温特性を更に向上させることができるからである
　さらに、本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法に用いる第一結着樹脂は、共役ジエン単量体単位及び１−オレフィン単量体単位の少なくとも一方を含むことが好ましい。導電材ペーストの経時安定性を一層優れたものとすることができるからである。
　さらに、本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法に用いる第一結着樹脂は、共役ジエン単量体単位及び１−オレフィン単量体単位の少なくとも一方、並びに（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含むことが好ましい。これらの単量体単位を共に有することで、二次電池のサイクル特性及び低温特性を一層向上させることができるからである。
　なお、第一結着樹脂は、上述した単量体単位以外の単量体単位を含んでいても良い。以下、第一結着樹脂の各単量体単位を提供する単量体についてそれぞれ説明する。
【００２９】
［共役ジエン単量体及び１-オレフィン単量体］
　
共役ジエン単量体は
１，３−ブタジエンが好ましい
・・・
【００３５】
［ニトリル基含有単量体］
　ニトリル基含有単量体としては、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体が挙げられる。そして、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、ニトリル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物であれば特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル；メタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル；などが挙げられる。なかでも、
第一結着樹脂の結着力を高め、電極の機械的強度を高める観点からは、ニトリル基含有単量体としては、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが好ましく、アクリロニトリルがより好ましい
　これらは一種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。」
　
　１カ　「【００３８】
　ここで、
第一結着樹脂としては
具体的には、１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）を第一結着樹脂として使用することが好ましい
　１キ　「【００４９】
＜＜第一結着樹脂の割合＞＞
　第一の工程で配合する第一のバインダー中の第一結着樹脂の割合は、導電材ペースト１中に含まれる第一のバインダーを構成する結着樹脂の固形分量を１００質量％として、５０質量％以上である必要があり、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。最も好ましくは、第一のバインダー中の第一結着樹脂の割合は１００質量％である。第一のバインダー中の第一結着樹脂の配合量を上記範囲内とすることで、第一結着樹脂が導電材に十分に吸着し、導電材ペースト１及び導電材ペースト２の分散安定性が向上する。そして、かかる導電材ペースト１及び導電材ペースト２を用いて製造した二次電池は、低温特性及びサイクル特性に優れる。
　なお、第一のバインダーを構成する結着樹脂として使用し得る第一結着樹脂以外の結着樹脂としては、特に限定されることなく、既知の結着樹脂や、後述する第二結着樹脂などが挙げられる。
【００５０】
　また、
導電材ペースト１中の導電材量を１００質量％とした場合、導電材ペースト１中の第一結着樹脂の配合量は、５質量％以上であることが好ましく
１００質量％以下であることが好ましく
第一結着樹脂の配合量を上記範囲内とすることで、第一結着樹脂が導電材に十分に吸着し、導電材ペースト１の分散安定性が向上する
【００５１】
＜第一のバインダーの配合量＞
　本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法は、第一の工程及び第二の工程において、それぞれ第一のバインダー及び第二のバインダーを添加する。
第一及び第二のバインダーの合計配合量は、後述する第三の工程で添加する正極活物質の配合量を１００質量部とした場合に、１質量部以上、５質量部以下であることが好ましく
　そして、第一及び第二のバインダーの合計配合量に対する第一のバインダーの配合割合は、バインダーの合計配合量を１００質量部として、１０質量部以上９０質量部以下が好ましい。」
　１ク　「【００５４】
＜＜混合方法＞＞
　上述の導電材、第一のバインダー、及び場合によっては溶剤を、
本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法の第一の工程で混合して導電材ペースト１を得るにあたり
例えば、ディスパー、ミル、ニーダーなどの一般的な混合装置を用いることができる
　１ケ　「【００５６】
＜第二の工程＞
　本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法の
第二の工程では、第一の工程で調製した導電材ペースト１に、第二のバインダーを添加して導電材ペースト２を得る
【００５７】
＜第二のバインダー＞
　第二のバインダーも第一のバインダーと同様に、集電体上に正極合材層を形成して製造した正極において、正極合材層に含まれる成分が正極合材層から脱離しないように保持する。
　ここで、
第二のバインダーは、フッ素系重合体よりなる第二結着樹脂を含有することを必要とする
　１コ　「【００７７】
＜第三の工程＞
　本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法の
第三の工程では、第二の工程で調製した導電材ペースト２と正極活物質と場合によっては溶剤とを混合する
・・・
【００８３】
＜＜混合方法＞＞
　本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法の第三の工程で、導電材ペースト２及び正極活物質を混合して、正極用スラリーを得るにあたり、混合方法には特に制限は無く、例えば、ディスパー、ミル、ニーダーなどの一般的な混合装置を用いることができる。　このように、本発明の二次電池正極用スラリーの製造方法において、第三の工程にて正極活物質を混合することで、二次電池正極用スラリー中における正極活物質の分散性を向上させることができる。また、第二の工程にて得られる導電材ペースト２中において、異なる性状を有する結着樹脂が予め均一に混合されている為、第三の工程において正極活物質を混合することで、スラリーの経時安定性が向上する。また、導電材に対して結着樹脂が予め吸着している状態で正極活物質と混合することで、分散工程中に正極活物質の近傍にバインダーを介して導電材が配位することで、得られる二次電池の出力特性が向上する。」
　１サ　「【００９７】
＜導電材ペーストの経時安定性＞
　導電材ペースト２を１５ｍｌのガラス瓶中で一週間静置する。そして、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定試料中の粒子の分散粒子径を測定し、体積平均粒子径Ｄ５０を求める。下記基準で分散性を判断する。分散粒子径が１次粒子（バインダーが吸着していない状態での導電材の体積平均粒子径）に近いほど凝集性が小さく分散が進んでいることを示している。　Ａ：２μｍ未満
　Ｂ：２μｍ以上５μｍ未満
　Ｃ：５μｍ以上１０μｍ未満
　Ｄ：１０μｍ以上１５μｍ未満
　Ｅ：１５μｍ以上」
　１シ　「【０１００】
（実施例１）
＜第一結着樹脂Ａ１の製造＞
　撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、乳化剤としてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）３５部、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル（ＡＮ）１８．６部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、共役ジエン単量体単位として１，３−ブタジエン（ＢＤ）４６．４部を圧入し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２５部を添加して反応温度４０℃で重合反応させ、共役ジエン単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、及びニトリル基含有単量体単位を含んでなる重合体を得た。重合転化率は８５％、ヨウ素価は２８０ｍｇ／１００ｍｇであった。
　なお、ヨウ素価の測定手順は以下の通りである。まず、重合体の水分散液１００ｇを、メタノール１リットルで凝固した後、６０℃で１２時間真空乾燥し、得られた乾燥重合体のヨウ素価を、ＪＩＳ Ｋ６２３５（２００６）に従って測定した。
【０１０１】
　得られた重合体に対してイオン交換水を添加して全固形分濃度を１２質量％に調整した４００ミリリットル（全固形分４８グラム）の溶液を、撹拌機付きの１リットルオートクレーブに投入し、窒素ガスを１０分間流して溶液中の溶存酸素を除去した後、水素添加反応触媒として、酢酸パラジウム７５ｍｇを、パラジウム（Ｐｄ）に対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水１８０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応（以下、「第一段階の水素添加反応」という）させた。このとき、重合体のヨウ素価は３５ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０１０２】
　次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に水素添加反応触媒として、酢酸パラジウム２５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水６０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応（以下、「第二段階の水素添加反応」という）させた。
【０１０３】
　その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて、固形分濃度が４０％となるまで濃縮して結着樹脂の水分散液を得た。また、この結着樹脂の水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加え、減圧下に水を蒸発させて、水素添加した重合体よりなる第一結着樹脂Ａ１のＮＭＰ溶液を得た。」
　１ス　「【０１２７】
【表１】
」
　イ　甲１に記載された事項
（ア）上記１イによれば、甲１は、二次電池のサイクル特性及び低温特性を向上させることができる二次電池正極用スラリーの製造方法を提供することを目的としており（【００１０】）、当該製造方法によって製造された二次電池正極用スラリーは、導電材間での良好な導電ネットワークの形成を可能にし、得られる二次電池正極用スラリーを用いて製造した二次電池のサイクル特性及び低温特性を向上させることができる（【００１２】）。
（イ）上記１ア、１ウによれば、上記（ア）の製造方法によって製造される「二次電池正極用スラリー」とは、「導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーと、第二結着樹脂を主成分として含む第二のバインダーと、正極活物質と、場合によっては溶剤とを含む」ものである（【請求項１】、【００２２】）。
（ウ）上記１エによれば、正極用スラリーに含まれる「導電材」として、二次電池の電池容量を維持しつつレート特性を十分に向上させる観点から、「アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラック」を用いることが好ましく（【００２４】）、正極用スラリーに含まれる「導電材」の配合量については、正極活物質１００質量部あたり、１質量部以上、５質量％以下であることが好ましいとされている（【００２５】）。
　
（エ）上記１オによれば、正極用スラリーに含まれる「第一のバインダー」は、「共役ジエン単量体単位、１−オレフィン単量体単位および（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる群から選択される少なくとも一種の単量体単位を含有する第一結着樹脂を含む」ことを必要としており（【００２７】）、二次電池のサイクル特性及び低温特性を更に向上させることができるので、第一結着樹脂は、「ニトリル基含有単量体単位」を含むことが好ましく（【００２８】）、上記「共役ジエン単量体」として、「１，３−ブタジエン」が好ましく（【００２９】）、「ニトリル基含有単量体」としては、「アクリロニトリル」がより好ましい（【００３５】）とされている。
（オ）上記１カによれば、上記（エ）の説明を踏まえて、「第一のバインダー」に含まれる「第一結着樹脂」として好ましいとされている具体例は、「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」である（【００３８】）。
（カ）上記１キによれば、導電材ペースト１中の導電材量を１００質量％とした場合、導電材ペースト１中の第一結着樹脂の配合量が、５質量％以上、１００質量％以下の範囲内とすることで、第一結着樹脂は導電材に十分に吸着する（【００５０】）。
（キ）上記１ケによれば、「第二のバインダー」は「フッ素系重合体よりなる第二結着樹脂」を含有することを必要としている（【００５７】）。
（ク）上記１キによれば、「第一及び第二のバインダー」の「合計配合量」は、正極活物質の配合量を１００質量部とした場合に、１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい（【００５１】）。
（ケ）したがって、上記（ア）〜（ク）の検討に基づいて、含有される各成分について好ましいとされるものに注目すると、甲１には次の「二次電池正極用スラリー」が記載されているものと認められる。
「二次電池正極用スラリーであって、
　導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーと、第二結着樹脂を主成分として含む第二のバインダーと、正極活物質と、場合によっては溶剤を含み、
　前記導電材は、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラックであり、
　前記第一結着樹脂は、１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）であり、
　前記第二結着樹脂は、フッ素系重合体であり、
　前記導電材の配合量は、正極活物質１００質量部あたり、１質量部以上、５質量％以下であり、
　前記第一及び第二のバインダーの合計配合量は、正極活物質の配合量１００質量部あたり、１質量部以上、５質量部以下であり、
　前記導電材量に対する第一結着樹脂の配合量を５質量％以上、１００質量％以下の範囲とすることで、第一結着樹脂が導電材に十分に吸着している、二次電池正極用スラリー。」（以下「甲１発明」という。）
（コ）上記１ア、１エ、１ケによれば、甲１発明である二次電池正極用スラリーの製造方法とは、
・導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーとを混合して導電材ペースト１を得る第一の工程と、
・前記導電材ペースト１に、第二結着樹脂を主成分として含む第二のバインダーを添加して導電材ペースト２を得る第二の工程と、
・前記導電材ペースト２と正極活物質と場合によっては溶剤とを混合する第三の工程と、
を含むものである（【請求項１】、【００２３】、【００５６】、【００７７】）。
（サ）上記１クによれば、前記第一の工程において、ディスパー、ミル、ニーダーなどの一般的な混合装置を用いて混合することによって、導電材ペースト１を得ることができる（【００５４】）。
（シ）したがって、上記（コ）〜（サ）の検討によれば、甲１には次の「二次電池正極用スラリーの製造方法」が記載されているものと認められる（以下「甲１方法発明」という。）。
「甲１発明の二次電池正極用スラリーの製造方法であって、
・導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーとを混合して導電材ペースト１を得る第一の工程と、
・前記導電材ペースト１に、第二結着樹脂を主成分として含む第二のバインダーを添加して導電材ペースト２を得る第二の工程と、
・前記導電材ペースト２と正極活物質と場合によっては溶剤とを混合する第三の工程と、
を含み、
　前記第一の工程において、ディスパー、ミル、ニーダーなどの一般的な混合装置を用いて混合することによって、導電材ペースト１を得る、二次電池正極用スラリーの製造方法。」
（２）甲２の記載
　甲２には、「微細炭素分散液とその製造方法、及びそれを用いた電極ペースト並びにリチウムイオン電池用電極」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　２ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
平均直径が５〜２０ｎｍかつＤＢＰ吸油量が２５０〜３６０ｍｌ／１００ｇである微細炭素繊維と、分散媒と、分散剤からなる微細炭素繊維分散液
【請求項３】
　
前記微細炭素繊維が
釣鐘状構造単位が、中心軸を共有して２〜３０個積み重なって集合体を形成し、前記集合体が、Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ様式で間隔をもって連結して繊維を形成している微細炭素繊維である
・・・
【請求項７】
　前記分散剤が、非イオン性分散剤である
【請求項８】
　
前記非イオン性分散剤が、ポリマー系分散剤である
【請求項９】
　
前記ポリマー系分散剤の重量平均分子量が８０００〜５００００の範囲である
【請求項１０】
　前記微細炭素繊維を０．１〜２０ｗｔ％含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の微細炭素繊維分散液。
【請求項１１】
　
分散された微細炭素繊維のメジアン径が０．１μｍ〜３μｍである
・・・
【請求項１３】
　マグネシウムが置換固溶したコバルトのスピネル型酸化物を含む触媒上に、ＣＯ及びＨ２を含む混合ガスを供給して反応させて製造された
平均直径が５〜２０ｎｍかつＤＢＰ吸油量が２５０〜３６０ｍｌ／１００ｇである微細炭素繊維と、分散媒と、分散剤とを混合し
撹拌・粉砕処理を行なうことを特徴とする微細炭素繊維分散液の製造方法
【請求項１４】
　前記
攪拌・分散処理が、メディア型湿式分散装置を用いた処理である
【請求項１５】
　請求項１〜１１のいずれか１項に記載の
前記微細炭素繊維分散液と、活物質及びバインダを含むことを特徴とする電極ペースト
【請求項１６】
　請求項１５に記載の
前記電極ペーストを用いて作成されることを特徴とするリチウムイオン電池用電極
　
　２イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、微細炭素繊維分散液及びその製造方法に関する。さらに微細炭素繊維分散液を用いた電極ペースト及び微細炭素被覆活物質に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、
微細炭素繊維が分散媒に高濃度かつ均一に分散した微細炭素繊維分散液の提供を可能にし、さらに前記微細炭素繊維分散液より得られる電極ペースト
　
　２ウ　「【００５８】
　本発明において、
微細炭素繊維と分散媒と分散剤を分散混合する方法
分散媒に分散剤を溶解した分散剤溶液に、微細炭素繊維を投入し
攪拌方法といった分散処理を行うことによって分散混合することができる
攪拌方法としては
アトライター、ビーズミル、サンドミル、遊星ミル等のメディア型湿式分散装置
を使用することができる
【００５９】
　
本発明の微細炭素繊維分散液において、微細炭素繊維の配合量は
０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％までの範囲で分散性や用途に応じて適宜選択される
【００６０】
　
本発明の微細炭素繊維分散液において
分散剤の添加量は
微細炭素繊維の重量に対して１０％以上、分散媒の重量に対して２０％以下であれば、微細炭素繊維を十分に分散させることができる
　
　２エ　「【００６２】
　本発明の微細炭素繊維分散液中の
分散された微細炭素繊維のサイズは
メジアン径が０．１〜３μｍである事が好ましく、０．１〜２μｍであることが特に好ましい
【００６３】
　
本発明の微細炭素繊維分散液は
電池の電極への導電性を付与するための導電助剤として好適に利用する事ができる
導電助剤として利用する際は
微細炭素繊維分散液と活物質を配合後、常圧または減圧下で乾燥・熱処理させることにより、前記活物質が微細炭素繊維によって被覆された微細炭素繊維被覆活物質を作成し、バインダ樹脂及び分散媒と混合して電極ペーストを作成しても良い
【００６４】
　本発明の電極ペーストに用いる事が出来る電極活物質は特に限定されるものではないが、好ましくは１０℃〜６０℃の温度範囲で混合することにより、電極ペーストを好適に調製することができる。電極活物質は公知のものを好適に用いることができるが、リチウム含有金属複合酸化物、炭素粉末、ケイ素粉末、スズ粉末、またはケイ素若しくはスズを含む合金粉末が好ましい。
電極ペースト中への微細炭素繊維分散液の配合量は
電極活物質の固形分に対して微細炭素繊維の固形分で、０．３〜１０ｗｔ％添加する事が好ましい
【００６５】
　本発明の電極ペーストに用いる事ができる
バインダ
ポリフッ化ビニリデン
【００６６】
　
バインダの配合量は
電極活物質の固形分に対して０．３ｗｔ％〜２５ｗｔ％
【００６７】
　
本発明の電極ペーストは、各成分を配合後、ビーズミルやボールミルなどの公知の分散混合装置によって混合させることで得られる
【００６８】
　本発明の電極ペーストは、アルミ箔や銅箔などの公知の集電体に塗布し、乾燥、圧密化させることでリチウムイオン電池用電極として好適に利用できる。塗布及び乾燥方法は特に限定されず、公知の方法を用いる事ができる。本発明のリチウムイオン電池用電極は、均一に分散した微細炭素繊維が活物質を均一に覆っている為、少量でも高い導電性の付与が期待できる。またそれぞれの活物質間を微細炭素繊維が繋いでいる為に活物質の高い利用効率が期待でき、充放電時の活物質の膨潤・収縮によっても活物質の孤立が起りにくい為にレート特性やサイクル特性の向上が期待される。」
　
　２オ　「【実施例】
【００６９】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　実施例、および各比較例で用いた
微細炭素繊維（多層カーボンナノチューブ）
（Spectris PANalytical社製蛍光Ｘ線分析装置：型式PW2400  を用いて測定）
実施例１〜３および比較例７における微細炭素繊維は、宇部興産株式会社製ＡＭＣ（登録商標）を用いた
・・・
【００７１】
【表１】
【００７２】
〔分散液中の微細炭素繊維の粒径測定〕
　得られた微細炭素繊維分散液の微細炭素繊維の粒径をレーザー回折法により測定した。測定は堀場製作所製ＬＡ−９５０Ｖ２を用いて、体積基準５０％径（メジアン径（Ｄ５０））及び体積基準９０％径（Ｄ９０）を評価の指標とした。
・・・
【００７４】
　以下、実施例１〜３および比較例１〜８の微細炭素繊維を用いて得られた分散液の粒径および粘度等を表２に示す。
【００７５】
【表２】
」
　
　２カ　「【００７９】
〔
実施例２
　
分散剤としてポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）Ｋｏｌｌｉｄｏｎ ２５  を２．５ｗｔ％溶解したＮＭＰ溶液４７５ｇと、実施例１の微細炭素繊維２５ｇとを混合し、浅田鉄工株式会社製ビーズミルＰＣＭ−Ｌを用いて２時間分散処理し、５ｗｔ％の微細炭素繊維分散液を得た
０．３ｍｍのジルコニア（ＺｒＯ２）ビーズを用い、周速１０ｍ／ｓで分散処理を行った
ＤＢＰ吸油量の低い実施例１の微細炭素繊維を用いた分散液は、粒径も小さく分散性が良好で、粘度の低い分散液が得られることがわかった
【００８０】
　〔実施例３〕
　分散剤としてポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）Ｋｏｌｌｉｄｏｎ  ２５を１．２５ｗｔ％溶解したイオン交換水溶液４７５ｇと、実施例１の微細炭素繊維２５ｇとを混合し、浅田鉄工株式会社製循環型ビーズミルＰＣＭ−Ｌを用いて２時間分散処理し、５ｗｔ％の微細炭素繊維分散液を得た。メディアは０．３ｍｍのジルコニア（ＺｒＯ２）ビーズを用い、周速１０ｍ／ｓで分散処理を行った。得られた分散液の粒径、粘度を表１に示す。溶媒として水を用いた場合もＤＢＰ吸油量の低い実施例１の微細炭素繊維を用いた分散液は、粒径も小さく分散性が良好で、粘度の低い分散液が得られることがわかった。また、得られた微細炭素繊維分散液をバーコーターでＰＥＴフィルム上に塗布して８０℃で１時間乾燥させたところ、塗膜は光沢を示しており、微細炭素繊維の高い分散性が示された。
・・・
【００８２】
〔実施例４〕
　
セルシードＣ−５Ｈ（コバルト酸リチウム、日本化学工業社製、平均粒径５μｍ）４．６５ｇ（固形分９３ｗｔ％）と、実施例３で得られた微細炭素繊維分散液２ｇ（固形分２ｗｔ％）と、ポリフッ化ビニリデンの１２ｗｔ％ＮＭＰ溶液を２．０８ｇ（固形分５ｗｔ％）を１０ｍｍのビーズ４個と共に遊星ミル（フリッチュ社製Ｐ−５）のジルコニア容器に投入し、室温、ポット回転数３５０ｒｐｍで１０分間混合し、リチウムイオン電池正極用電極ペーストを得た
本発明で得られた微細炭素繊維分散液を用いて作成した電極は、微細炭素繊維が活物質を均一に覆って活物質同士をつないでおり、電極全体にわたって高い導電性が示唆される。このことから、充放電時も活物質同士が孤立する事無く、活物質間の導電性の担保により容量低下の抑制効果が期待される
　イ　甲２に記載された事項
（ア）上記２イによれば、甲２は、微細炭素繊維が分散媒に高濃度かつ均一に分散した微細炭素繊維分散液より得られる電極ペーストを提供することを目的としている。
（イ）上記２ウによれば、上記（ア）の微細炭素繊維分散液は、分散媒に分散剤を溶解した分散剤溶液に、微細炭素繊維を投入し、アトライター、ビーズミル、サンドミル、遊星ミル等のメディア型湿式分散装置を使用する攪拌方法といった分散処理を行うことによって得ることができる。（【００５８】）
（ウ）上記２ウによれば、上記（ア）の微細炭素繊維分散液における分散剤の添加量は、微細炭素繊維の重量に対して１０％以上、分散媒の重量に対して２０％以下であれば、微細炭素繊維を十分に分散させることができる。そして、分散剤の添加量が上記条件を満たせば、十分な量の分散剤が微細炭素繊維表面に吸着する（【００６０】）。
（エ）上記２エによれば、上記（ア）の微細炭素繊維分散液中に分散された微細炭素繊維は、メジアン径が０．１〜３μｍである事が好ましい（【００６２】）。
（オ）上記２エによれば、上記（ア）の微細炭素繊維分散液を導電助剤として利用し、当該微細炭素繊維分散液と活物質を配合し、さらに、バインダ樹脂及び分散媒と混合して電極ペーストを作成することができる（【００６３】）。ここで、当該電極ペーストは、各成分を配合後、ビーズミルやボールミルなどの公知の分散混合装置によって混合させることで得ることができる（【００６７】）。
（カ）上記２エによれば、電極ペースト中の微細炭素繊維分散液の配合量は、電極活物質（上記（オ）の活物質のこと。以下、「電極活物質」の名称で統一する。）の固形分に対して微細炭素繊維の固形分で、０．３〜１０ｗｔ％添加する事が好ましく（【００６４】）、バインダの配合量は、電極活物質の固形分に対して０．３〜２５ｗｔ％が好ましい（【００６６】）。
（キ）上記２オによれば、実施例１〜３の分散液に用いられた微細炭素繊維は、いずれも同じ多層カーボンナノチューブ（宇部興産株式会社製ＡＭＣ（登録商標））であり、そのＤＢＰ吸油量は３３０ｍｌ／１００ｇである（【表１】）。
（ク）上記２カには、実施例２の微細炭素繊維分散液の製造方法が記載されており、分散剤としてポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を２．５ｗｔ％溶解したＮＭＰ溶液４７５ｇと、実施例１の微細炭素繊維（上記（キ）のとおり、実施例２の微細炭素繊維と同じ）２５ｇとを混合し、ビーズミル（浅田鉄工株式会社製ＰＣＭ−Ｌ）を用いて２時間分散処理し、５ｗｔ％の微細炭素繊維分散液を得ている。ここで、上記分散処理では、メディアとして０．３ｍｍのジルコニア（ＺｒＯ２）ビーズを用い、周速を１０ｍ／ｓとしている（【００７９】）。　
（ケ）実施例２の微細炭素繊維分散液において、分散剤であるポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を４７５g×２．５ｗｔ％＝１１．８７５ｇと、分散媒であるＮＭＰを４７５−１１．８７５＝４６３．１２５ｇと、微細炭素繊維を２５ｇとを混合し分散処理しており、上記分散剤の重量（１１．８７５ｇ）は微細炭素繊維の重量（２５g）の４７．５％（≧１０％）、分散媒の重量（４６３．１２５ｇ）の２．５％（≦２０％）と計算されるから、上記（ウ）の検討を踏まえると、分散剤は微細炭素繊維表面に吸着しているといえる。
　また、実施例２の微細炭素繊維分散液において、粒径Ｄ５０は０．８０μｍである（【表２】）。　
（コ）上記２カには、実施例４のリチウムイオン電池正極用電極ペーストの製造方法が記載されており、実施例３の微細炭素繊維分散液２ｇ（固形分２ｗｔ％）と、コバルト酸リチウム（日本化学工業社製セルシードＣ−５Ｈ）４．６５ｇ（固形分９３ｗｔ％）と、ポリフッ化ビニリデンの１２ｗｔ％ＮＭＰ溶液２．０８ｇ（固形分５ｗｔ％）を遊星ミル（フリッチュ社製Ｐ−５）によって混合することにより、リチウムイオン電池正極用電極ペーストを得ている（【００８２】）。
（サ）上記（コ）の実施例４の製造方法を参照すると、実施例２の微細炭素繊維分散液は、上記（オ）に記載した製造方法によって、リチウムイオン電池正極用電極ペーストとなるものであると解される。したがって、甲２には、実施例２の微細炭素繊維分散液を用いて製造される、次の「リチウムイオン電池正極用電極ペースト」が記載されているものと認められる。
「リチウムイオン電池正極用電極ペーストであって、
分散剤と、微細炭素繊維と、電極活物質と、バインダ樹脂と、分散媒を含み、
前記分散剤は、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）であり、
前記微細炭素繊維は、多層カーボンナノチューブ（宇部興産株式会社製ＡＭＣ（登録商標））であり、
前記分散媒はＮＭＰであり、
前記微細炭素繊維のＤＢＰ吸油量は３３０ｍｌ／１００ｇであり、
前記分散剤を溶解した前記分散媒と前記微細炭素繊維とを混合し分散処理して得られた微細炭素繊維分散液において、分散剤は微細炭素繊維の表面に吸着しており、前記分散液の粒径Ｄ５０は０．８０μｍであり、
分散剤の添加量は、微細炭素繊維の重量に対して１０％以上、分散媒の重量に対して２０％以下であり、
微細炭素繊維の固形分は、電極活物質の固形分に対して０．３〜１０ｗｔ％添加され、
バインダ樹脂は、電極活物質の固形分に対して０．３〜２５ｗｔ％配合されている、リチウムイオン電池正極用電極ペースト」（以下、「甲２発明」という。）
（シ）また、甲２には、次の「リチウムイオン電池正極用電極ペーストの製造方法」が記載されているものと認められる。
「甲２発明のリチウムイオン電池正極用電極ペーストの製造方法であって、
・分散剤であるポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を溶解したＮＭＰ溶液と、微細炭素繊維である多層カーボンナノチューブ（宇部興産株式会社製ＡＭＣ（登録商標））とを混合し、ビーズミル（浅田鉄工株式会社製ＰＣＭ−Ｌ）を用いて分散処理することによって、微細炭素繊維分散液を得る段階と、
・導電助剤として利用される前記微細炭素繊維分散液と活物質を配合し、さらに、バインダ樹脂のＮＭＰ溶液とをビーズミルやボールミルなどの公知の分散混合装置によって混合して電極ペーストを作成する段階と、
を含むリチウムイオン電池正極用電極ペーストの製造方法。」（以下、「甲２方法発明」という。）
（３）甲３の記載
　甲３には、「リチウム二次電池用正極、その製造方法および前記正極を用いたリチウム二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　３ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤としてポリビニルピロリドンを用い、導電助剤としてのカーボンブラックを高圧ジェットミルにより溶剤に分散させてカーボンブラック含有分散液を調製し、得られたカーボンブラック含有分散液を、少なくとも、リチウムを含む正極活物質と混合して正極塗膜形成用塗料を調製
【請求項２】
分散剤としてポリビニルピロリドンを用い、導電助剤としてのカーボンブラックを高圧ジェットミルにより溶剤に分散させてカーボンブラック含有分散液を調製し、得られたカーボンブラック含有分散液を、少なくとも、リチウムを含む正極活物質と混合して正極塗膜形成用塗料を調製し、得られた正極塗膜形成用塗料を集電体に塗布し、乾燥する工程を経て製造することを特徴とするリチウム二次電池用正極の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のリチウム二次電池用正極と、炭素材料などのリチウムイオンを吸蔵、放出する負極活物質を含む負極とをセパレータを介して巻回または積層してなる電極体を有することを特徴とするリチウム二次電池。」
　
　３イ　「【０００２】
【従来の技術】
電池特性、特にサイクル特性の向上を目的として導電助剤であるカーボンブラックやグラファイトをより微細化することが試みられている。その中で、カーボンブラックと溶剤のＮ−メチル−２−ピロリドンとの混合物を、例えば、ボールミル、ビーズミルなどを用いて分散させて微細化することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１４４３０２号公報 （第３頁）
【０００４】
しかしながら、上記方法によって、
カーボンブラックをサブミクロンオーダーにまで微細化するには、かなりの時間が必要となり、生産効率の低下を招くという問題
ビーズなどの摩耗からくる不純物の混入も電池性能を低下させる原因になるという問題
微細化したカーボンブラックは凝集しやすい性質を有することから、サブミクロンまで分散しても分散液調製直後から再凝集が起こり、その安定性も大きな問題
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、
導電助剤としてのカーボンブラックをサブミクロンオーダーにまで短時間で微分散し、そのカーボンブラック含有分散液を、少なくとも、リチウムを含む正極活物質と混合して正極塗膜形成用塗料を調製し、その正極塗膜形成用塗料を用いて、カーボンブラックがサブミクロンオーダーで微分散し、かつ不純物の混入のないリチウム二次電池用正極を提供
　
　３ウ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
分散剤としてポリビニルピロリドンを用い、導電助剤としてのカーボンブラックを高圧ジェットミルにより溶剤に分散させてカーボンブラック含有分散液を調製し、得られたカーボンブラック含有分散液を、少なくとも、リチウムを含む正極活物質と混合して正極塗膜形成用塗料を調製
【０００７】
すなわち、本発明は、
メディアレス型の分散機である高圧ジェットミルを用い、分散剤としてポリビニルピロリドンを用いて、カーボンブラックをあらかじめ溶媒に微分散するものであって、メディアレス型の分散機である高圧ジェットミルによってカーボンブラックを短時間でサブミクロンオーダーまで微細化し、かつビーズなどに基づく不純物の混入を防止し、また、ポリビニルピロリドンによって微分散したカーボンブラックの再凝集を防止する
　
　３エ　「【００１０】
導電助剤としてのカーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラックなどが挙げられ
　
　３オ　「【００２３】
調製例１
高圧ジェットミルとしてジーナス（株）製のジーナスＰＹ  ＰＲＥ０１−３０（商品名）を用い、
カーボンブラックとしてケッチェンブラックＥＣ〔ケッチェンブラックインターナショナル（株）製〕
分散剤としてポリビニルピロリドンを用い
溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドンを用いて
【００２４】
すなわち、
ケッチェンブラックＥＣ（以下、簡略化して「ケッチェンブラック」と表示する）とポリビニルピロリドンＫ３０〔ＢＡＳＦ社製、平均分子量：４５，０００〕とＮ−メチル−２−ピロリドンとを質量比１０：１：８９で予備混合して分散液を調製し、このケッチェンブラックを含む分散液を上記高圧ジェットミル（ＰＲＥ０１−３０）で１５０ＭＰａの加圧下でケッチェンブラックの微細化処理とともにＮ−メチル−２−ピロリドンへの微分散処理を行った
・・・
【００２７】
比較調製例２
ケッチェンブラックとポリビニルピロリドンＫ３０とＮ−メチル−２−ピロリドンとを質量比１０：１：８９で予備混合して分散液５００ｍｌを調製し、このケッチェンブラックを含む分散液を
ビーズミルで１０分間混練した
　
　３カ　「【００３１】
上記
調製例１
の分散液について、調製から１日後の粒度分布測定を行い、Ｄ５０（粒度の積算通過分率の５０％径）の粒径を求めた。その結果を後記の表１に示す
【００３２】
実施例１
この実施例１では、以下に示すようにして、正極の製造、負極の製造、電解液の調製およびリチウム二次電池の組立てを行った。
【００３３】
正極の製造：
正極活物質であるＬｉＣｏＯ２  １００質量部に対して、上記調製例１で調製したカーボンブラック含有分散液１０質量部と、バインダーとしてのポリビニルフルオライドをＮ−メチル−２−ピロリドンに１２質量％溶解させたポリビニルフルオライド溶液２５質量部とを加え、混合して正極塗膜形成用塗料を調製し
　
　３キ　「【００４７】
表１には、上記のように測定した放電容量およびサイクル数を示すが、それに併せてＤ５０および正極中のジルコニア量についても示す。
【００４８】
【表１】
」
　３ク　「【００５４】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
カーボンブラックを短時間に微細化することができる
その分散状態が安定したカーボンブラック含有分散液を得ることができ
ジルコニアなどの不純物の混入がない正極を得ることができる
高容量で、かつサイクル特性が優れたリチウム二次電池を得ることができる
　
　
イ　甲３に記載された事項
（ア）上記３イ、３ウによれば、甲３は、分散剤としてポリビニルピロリドンを用い、導電助剤としてのカーボンブラックを高圧ジェットミルにより溶剤に分散させてカーボンブラック含有分散液を調製し、得られたカーボンブラック含有分散液を、リチウムを含む正極活物質と混合して正極塗膜形成用塗料を調製することで（【０００６】）、カーボンブラックがサブミクロンオーダーで微分散し、かつ不純物の混入のないリチウム二次電池用正極を提供することを目的としている（【０００５】）。
（イ）上記３エによれば、導電助剤としてのカーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラックなどが挙げられる（【００１０】）。
（ウ）上記３オによれば、調製例１の分散液は、カーボンブラックとしてのケッチェンブラックＥＣ〔ケッチェンブラックインターナショナル（株）製〕と、分散剤としてのポリビニルピロリドンＫ３０〔ＢＡＳＦ社製、平均分子量：４５，０００〕と、溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドンとを質量比１０：１：８９で予備混合した後、高圧ジェットミル（ＰＲＥ０１−３０）を用いることで、上記分散液におけるケッチェンブラックＥＣの微細化処理とＮ−メチル−２−ピロリドンへの微分散処理を行うことで調製している（【００２４】）。
（エ）上記３カによれば、正極活物質であるＬｉＣｏＯ２  １００質量部に対して、上記調製例１の分散液１０質量部と、バインダーとしてのポリビニルフルオライドをＮ−メチル−２−ピロリドンに１２質量％溶解させたポリビニルフルオライド溶液２５質量部とを加え、混合して実施例１の正極塗膜形成用塗料を調製している。（【００３３】）
　
（オ）上記３カの【００３１】と上記３キの【表１】によれば、調製例１の分散液について、調製から１日後の粒径Ｄ５０は０．５μｍである。
（カ）したがって、調製例１の分散液を用いて調製された実施例１の正極塗膜形成用塗料に注目すると、甲３には、次の「リチウム二次電池の正極塗膜形成用塗料」が記載されているものと認められる。
「導電助剤としてのケッチェンブラックＥＣと、分散剤としてのポリビニルピロリドンと、溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドンとを、質量比１０：１：８９で予備混合した後、高圧ジェットミルを用いて、ケッチェンブラックＥＣの微細化処理とＮ−メチル−２−ピロリドンへの微分散処理を行うことで調製した分散液と、
正極活物質であるＬｉＣｏＯ２  １００質量部に対して、前記分散液１０質量部と、バインダーとしてのポリビニルフルオライドをＮ−メチル−２−ピロリドンに１２質量％溶解させたポリビニルフルオライド溶液２５質量部とを加え、混合して調製した、リチウム二次電池の正極塗膜形成用塗料であって、
前記分散液の粒径Ｄ５０は０．５μｍである、
リチウム二次電池の正極塗膜形成用塗料。」（以下、「甲３発明」という。）
また、甲３には、次の「正極塗膜形成用塗料の製造方法」が記載されているものと認められる。
「甲３発明の正極塗膜形成用塗料の製造方法であって、
導電助剤としてのケッチェンブラックＥＣと、分散剤としてのポリビニルピロリドンＫ３０と、溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドンとを、質量比１０：１：８９で予備混合した後、高圧ジェットミルを用いて、ケッチェンブラックＥＣの微細化処理とＮ−メチル−２−ピロリドンへの微分散処理を行うことで分散液を調製する段階と、
正極活物質であるＬｉＣｏＯ２  １００質量部に対して、前記分散液１０質量部と、バインダーとしてのポリビニルフルオライドをＮ−メチル−２−ピロリドンに１２質量％溶解させたポリビニルフルオライド溶液２５質量部とを加え、混合して正極塗膜形成用塗料を調製する段階と、
を含み、
前記分散液の調製から１日後の粒径Ｄ５０は０．５μｍである、
む正極塗膜形成用塗料の製造方法。」（以下、「甲３方法発明」という。）
（４）甲４の記載
　甲４には次の記載がある。
「
」
（第１３４頁上部）
「
」
（第１３９頁左欄１５〜２２行）
「
」
（第１４２頁上部）
（５）甲５の記載
　甲５には次の記載がある。
「【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施番号１に得た多層カーボンナノチューブ水分散液の粒度分布のグラフ
【図２】実施番号２に得た多層カーボンナノチューブ水分散液の粒度分布のグラフ
【図３】比較番号１に得た多層カーボンナノチューブ水分散液の粒度分布のグラフ
【図４】比較番号２に得た多層カーボンナノチューブ水分散液の粒度分布のグラフ」
「
」
（６）甲６の記載
　甲６には次の記載がある。
「【図面の簡単な説明】
【００１６】
・・・
【図４】本発明の一実施例において用いた導電剤ペーストの粒度分布測定結果である。」
「【図４】
」
（７）甲７の記載
　甲７には次の記載がある。
「【０２０６】
【表２】
」
（８）甲８の記載
　甲８には次の記載がある。
「
」
（第７４頁右欄５行〜第７６頁中欄１６行）
（９）甲９の記載
　甲９には次の記載がある。
「
」
（第３７頁左欄下から２行〜右欄５行）
「
」
（第３８頁左欄２７〜３３行）
（１０）甲１０の記載
　甲１０には次の記載がある。
「
」
（当審訳：図２　カーボンナノチューブの比表面積とそれらの直径及び層の数）
（１１）甲１１の記載
　甲１１には次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
有機溶剤、カーボンブラックおよびブタジエン系ゴムを含有するカーボンブラックペースト
【請求項２】
　請求項１に記載のカーボンブラックペーストに、少なくとも電極活物質を混合分散したことを特徴とする電極用ペースト組成物。
【請求項３】
　導電性基体上に、請求項２に記載の電極用ペースト組成物を塗布し、乾燥して、電極塗膜を設けたことを特徴とする電極。
【請求項４】
　正極と負極とをセパレータを介して対向させ、これを有機電解液とともに電池ケース内に封入してなるリチウム二次電池において、正極、負極の少なくとも一方の電極が請求項３に記載の電極であることを特徴とするリチウム二次電池。」
「【背景技術】
・・・
【０００３】
　上記の正極および負極からなる電極には、
活物質と導電性基体との間での電子伝導性を確保するために、各電極用ペースト組成物中に電子伝導助剤を含ませるのが普通であり
活物質充填率をできるだけ高めるためには
少量でも電池内部抵抗の上昇を抑えることのできるカーボンブラックが好適
・・・
【０００７】
　また、電子伝導助剤と溶剤に
分散剤としてのビニルピロリドン系ポリマー
　しかしながら、この場合は、
添加したビニルピロリドン系ポリマーが活物質を絶縁被覆してしまったり、充電状態で長期保存したときに変性して放電特性を劣化させてしまうなど、電池特性を損なうおそれがあった
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　このように、カーボンブラックを電子伝導助剤とした従来構成の電極を用いたリチウム二次電池において、上記の電子伝導助剤に基づいてサイクル特性および負荷特性が十分に改善されたものは、現在のところ、見い出されていない。
　本発明は、このような事情に照らし、リチウム二次電池における電極用ペースト組成物の製造方法を改良し、
カーボンブラックからなる電子伝導助剤の特性を十分に発揮させ、サイクル特性および負荷特性の向上をはかることを目的としている
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、上記の目的を達成するために、鋭意検討した結果、活物質および電子伝導助剤を一括して混合するのではなく、
あらかじめ有機溶剤にカーボンブラックを混合分散させるとともに、その際にブタジエン系ゴムを添加することにより、分散性、分散安定性にすぐれたカーボンブラックペーストが得られ、これに活物質を混合することで、活物質の粒子間ならびに活物質と導電性基体との間に電子伝導助剤の粒子が良好に入り込み、これにより電子伝導性が飛躍的に向上して、サイクル特性および負荷特性にすぐれたリチウム二次電池が得られること
「【００１５】
　第１の工程において、
カーボンブラックペーストに添加するブタジエン系ゴムには
水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム
が挙げられる
　ブタジエン系ゴムの使用量が少なすぎると、カーボンブラックの分散性、分散安定性が十分に得られず、また多すぎると、形成される電極塗膜中の活物質含有量が低下したり、ブタジエン系ゴムの絶縁被覆効果が発生して、電池容量の劣化を招きやすい。」
２　本件発明１〜１５と甲１発明との対比と判断
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　ア　甲１発明の「第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダー」は、「正極合材層に含まれる成分が正極合材層から脱離しないように保持しうる成分」（【００２６】）であると同時に、「第一結着樹脂の配合量を上記範囲内とすることで、・・・、導電材ペースト１の分散安定性が向上する」（【００５０】）との機能を備えるものでもあるから、本件発明１の「分散剤」に相当する。
　イ　上記アの検討を踏まえると、甲１発明の「二次電池正極用スラリー」が「導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーと・・・、正極活物質と、・・・を含」むことは、本件発明１の「二次電池の正極形成用組成物」が「正極活物質、導電材、及び分散剤を含」むことに相当する。
　ウ　本件特許明細書の段落【００４０】に「前記のような炭素系物質は、正極形成用組成物内の
固形分の
固形分の
　そこで、甲１発明において、二次電池正極用スラリーの固形分の総重量に対する導電材の割合について検討すると、二次電池正極用スラリーの固形分とは、二次電池正極用スラリーに含まれる溶剤を除く、導電材と、第一のバインダーと、第二のバインダーと、正極活物質と考えられるところ、「導電材の配合量は、正極活物質１００質量部あたり、１質量部以上、５質量％以下であり、　前記第一及び第二のバインダーの合計配合量は、正極活物質の配合量１００質量部あたり、１質量部以上、５質量部以下であ」るから、正極活物質１００質量部に対して、導電材は１〜５質量部、第一及び第二のバインダーは１〜５質量部であるので、二次電池正極用スラリーの固形分の総重量に対する導電材の割合は、最小値が１÷（１００＋１＋５）＝０．９４重量％と計算でき、最大値が５÷（１００＋５＋１）＝４．７重量％と計算できる。
　したがって、「正極形成用組成物の総重量に対」する「導電材」の割合は、本件発明１が「０．１重量％から２重量％」であるのに対して、甲１発明は「０．９４〜４．７重量％」となり、重複する領域（０．９４〜２重量％）があるものの、その他の領域について相違している。
　エ　甲１発明において「導電材」である「アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラック」が「炭素系物質」であることは明らかである。したがって、「導電材」は、甲１発明と本件発明１のいずれにおいても「炭素系物質」を含む点で共通するものの、「炭素系物質」が、本件発明１では「比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である」であるのに対して、甲１発明では「アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラック」であるところ、それらの比表面積やオイル吸収量が特定されていない点で相違しており、甲１には、好ましい比表面積やオイル吸収量について記載も示唆もされていない。
　オ　甲１発明において、「第一結着樹脂が導電材に十分に吸着している」ということは、導電材と第一結着樹脂が何らかの複合体を形成しているといえるから、甲１発明の「導電材」及び当該「導電材に十分に吸着している」「第一結着樹脂」は、本件発明１の「導電材−分散剤複合体」に相当している。
　カ　上記アの検討を踏まえると、甲１発明において「第一結着樹脂」が「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」であることは、本件発明１において「分散剤」が「α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴム」であることに相当している。
　キ　「導電材−分散剤複合体の粒度分布Ｄ50」が、本件発明１では「０．８μｍから１．２μｍである」のに対し、甲１発明では粒度分布Ｄ５０がどのような値であるか不明である点で相違している。
　ク　以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　二次電池の正極形成用組成物であって、
　正極活物質、導電材、及び分散剤を含んでなり、
　前記導電材は、炭素系物質を含んでなるものであり、
　前記分散剤は、前記導電材に導入されて導電材−分散剤複合体を形成させるものであり、
　前記分散剤が、α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴムである、二次電池の正極形成用組成物、である点。
（相違点１）
「正極形成用組成物の総重量に対」する「導電材」の割合は、本件発明１が「０．１重量％から２重量％」であるのに対して、甲１発明は「０．９４〜４．７重量％」であり、０．９４〜２重量％の範囲で重複するものの、その他の範囲で相違する点。
（相違点２）
「炭素系物質」が、本件発明１では「比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である」のに対して、甲１発明では「アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラック」と特定されているが、それらの「比表面積」や「オイル吸収量」が特定されていない点。
（相違点３）
「導電材−分散剤複合体の粒度分布Ｄ50」が、本件発明１では「０．８μｍから１．２μｍである」のに対し、甲１発明では「導電材」及び当該「導電材に十分に吸着している」「第一結着樹脂」について、その粒度分布Ｄ５０がどのような値であるか不明である点。
（２）相違点の検討
　事案に鑑みて、初めに相違点２について検討し、その後相違点３について検討する。
（２−１）相違点２の検討
　ア　甲１発明において、「導電材」は「アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラック」であるが、それらの比表面積やオイル吸収量は特定されておらず、甲１には、導電材の比表面積やオイル吸収量の好ましい値について記載も示唆もされていないから、相違点２は、実質的な相違点である。
　イ　そこで、相違点２の容易想到性について検討する。ここで、申立人は、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項に関して、甲４の記載を根拠にして、甲１記載の発明との一致点であり、また、新規性や進歩性が認められる内容ではない、と主張しているので、この主張に沿って検討する。
　ウ　甲４の表４には、アセチレン法で製造されたカーボンブラック、すなわちアセチレンブラックである「デンカブラック」Ｎｏ．２１〜２３について、その比表面積が３９〜１３３ｍ2／ｇであり、ＤＢＰ吸収量が１４０〜２２０ｍｌ／１００ｇであることが記載されており、「ケッチェンブラック」Ｎｏ．２４〜２５について、その比表面積が８００〜１２７０ｍ2／ｇであり、ＤＢＰ吸収量が３６０〜４９５ｍｌ／１００ｇであることが記載されている。
　エ　そこで、最初に、甲１発明において、導電材の一つであるケッチェンブラックが採用された場合を想定すると、甲４の表４には、品名が「ケッチェンブラックＥＣ」及び「ケッチェンブラックＥＣ−ＤＪ６００」という特定のケッチェンブラックについて示されているに過ぎず、その他の品名のケッチェンブラックが存在しないか、仮に存在する場合それらケッチェンブラックも上記特定のケッチェンブラックと同程度の比表面積とＤＢＰ吸収量を備えていることの証明はされていないから、甲１発明の「ケッチェンブラック」が「比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である」ものに該当していると断定することはできない。また、多数の品種があると推定される「ケッチェンブラック」のうち、甲４の表４に記載された「ケッチェンブラックＥＣ」、「ケッチェンブラックＥＣ−ＤＪ６００」を採用する動機を見いだすことができない。また、甲４以外の甲号証を参照しても、「ケッチェンブラックＥＣ」、「ケッチェンブラックＥＣ−ＤＪ６００」を採用する動機を見いだすことができない。
　オ　次に、甲１の表１によれば、全ての実施例及び比較例において導電材としてアセチレンブラックが採用されていることから、甲１発明において、導電材の一つであるアセチレンブラックが採用された場合を想定すると、甲４の表４に記載されたアセチレンブラックである「デンカブラック」Ｎｏ．２１〜２３のうち、Ｎｏ．２２だけが「比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である」との条件を満たすものであるが、甲１発明の「アセチレンブラック」がＮｏ．２２の「デンカブラック」に該当するものであるとはいえず、また、甲１発明の「アセチレンブラック」としてＮｏ．２２の「デンカブラック」を採用する動機を見いだすことができない。また、甲４以外の甲号証を参照しても、Ｎｏ．２２の「デンカブラック」を採用する動機を見いだすことができない。
　カ　なお、本件特許明細書の段落【００２８】には、「炭素系物質は、１次粒子の平均粒径（Ｄ50）が１５ｎｍから３５ｎｍであり、前記１次粒子が組立てられてなる２次粒子の
比表面積が１３０ｍ2／ｇから
オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇから
優れた伝導性とともに分散性を示すことができ
１３０ｍ2／ｇ未満及び２２０ｍｌ／１００ｇ未満であれば
活物質表面を十分に覆うことができず
セル性能低下及びセル間の性能偏差が増加するようになる恐れがある
　キ　したがって、甲１発明において、「導電材」である「アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラック」を「比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である」ものとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
（２−２）相違点３の検討
　ア　甲１の上記１サの段落【００９７】には、導電材ペースト２を一週間静置し、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて分散粒子径を測定し、体積平均粒子径Ｄ５０の結果を、２μｍ未満のＡ評価から、１５μｍ以上のＥ評価までの５段階に分けることによって、導電材ペーストの経時安定性を評価することが記載されている。また、上記１スの【表１】には、実施例１〜９における経時安定性がＡ〜Ｃと評価されることが記載されている。
　イ　上記【表１】の経時安定性の評価から、甲１の実施例であっても、第一及び第二結着樹脂の種別や配合量が異なると、経時安定性の評価がＡ〜Ｃまで変化する、つまり、導電材ペースト２を一週間静置した後の分散粒子径Ｄ５０は２μｍ未満から、５μｍ以上１０μｍ未満まで、様々に変化することが理解されるから、甲１発明の経時安定性の評価がＡ〜Ｃのいずれとなるか特定することはできず、そのため、甲１発明の分散粒子径が２μｍ未満から１０μｍ未満のどのような値となっているのか不明である。また、仮に、評価がＡであり、導電材ペースト２を一週間静置した後の分散粒子径Ｄ５０が２μｍ未満であったとしても、０．８μｍから１．２μｍの範囲に含まれているか不明であるし、仮に、導電材ペースト２を一週間静置した後の分散粒子径Ｄ５０が０．８μｍから１．２μｍの範囲に含まれていたとしても、製造直後の分散粒子径Ｄ５０が当該範囲に含まれているか不明である。
　したがって、相違点３は実質的な相違点である。
　ウ　そこで、相違点３の容易想到性について検討する。ここで、申立人は、上記相違点３に係る本件発明１の特定事項に関して、甲３に導電助剤であるカーボンブラックをサブミクロンまで分散することが開示されていたことを根拠にして、甲１に記載の発明との一致点であるか、当業者にとって容易想到な構成であると主張しているので、この主張に沿って検討する。
　エ　本件発明１の「導電材」は、平均粒径が１５から３５ｎｍである１次粒子が組み立てられた二次粒子からなるもの（段落【００２８】）であり、本件発明１の「導電材−分散剤複合体」は、分散剤が導電材の表面に物理的または化学的結合を介して導入された（段落【００２０】）結果、「粒度分布のＤ50が０．８μｍから１．２μｍ」となったものである。このことから、本件発明１の「導電材−分散剤複合体」は、平均粒径が１５から３５ｎｍである多数の一次粒子が、分散剤によって物理的化学的に結合した結果、粒度分布のＤ50が０．８μｍから１．２μｍとなった複合体であるといえる。そして、段落【００２３】には「導電材−分散剤複合体の粒度分布のＤ50が
０．８μｍ未満の場合
セル抵抗が増加する
１．２μｍを超過する場合
セル性能低下及びセル間の性能偏差が増加する
　一方、甲１の段落【００９７】には「分散粒子径が１次粒子（バインダーが吸着していない状態での導電材の体積平均粒子径）に近いほど凝集性が小さく分散が進んでいることを示している。Ａ：２μｍ未満」と記載されていることから、甲１発明においては、分散粒子径が一次粒子に近いものほど凝集性が小さく分散が進んでいるのでＡ評価すなわち好ましいとされている。したがって、経時安定性についてＡ評価とされている「２μｍ未満」とは、体積平均粒子径Ｄ５０が２μｍ未満の範囲で小さいものほど分散性が進んでいるので好ましいことが示されているものと解される。　
　したがって、甲１には、粒度分布のＤ50を下限０．８μｍ上限１．２μｍの特定の範囲のものにするとの技術思想は存在していないといえるから、たとえ、甲３に導電助剤であるカーボンブラックをサブミクロンまで分散することが開示されていたとしても、甲１発明において、「導電材−分散剤複合体」の「粒度分布のＤ50」を「０．８μｍから１．２μｍ」とすることが容易になし得ることであるとはいえない。また、甲３以外の甲号証を参照しても、「導電材−分散剤複合体」の「粒度分布のＤ50」を「０．８μｍから１．２μｍ」とすることが容易になし得ることであるとはいえない。
　オ　したがって、甲１発明において、「導電材−分散剤複合体の粒度分布Ｄ50」を「０．８μｍから１．２μｍ」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
（２−３）発明の効果についての検討
　本件発明の正極形成用組成物を用いて製造した二次電池に対して、実験例２において抵抗特性（【表５】）が測定され、実験例３においてレート特性（【表６】）が測定され、実験例４において高温（４５℃）での容量維持率（【表７】）が測定されており、本件発明の正極形成用組成物を用いて製造した電池は、抵抗特性、レート特性、高温での容量維持率のいずれも優れていることが確認されている。
　一方、甲１発明の二次電池正極用スラリーを用いて製造した二次電池に対して、低温（−１０℃）におけるＩＶ抵抗と、高温（４５℃）におけるサイクル特性が測定されており、低温特性とサイクル特性が優れていることが確認されているが、レート特性が優れていることについては確認されていない。
　したがって、本件発明１は、抵抗特性や高温での容量維持率（サイクル特性）のみならず、レート特性においても優れており、甲１やその他甲号証の記載から予測できない優れた効果を奏しているといえる。
（２−４）小括
　以上から、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明と相違点２、３の点で相違するので、甲１に記載された発明ではない。
　また、甲１発明において、相違点２及び相違点３に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明と甲２〜９の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２〜１５について
　本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２〜１５も、少なくとも相違点２、３で甲１発明又は甲１方法発明と相違するので、本件発明１と同様の理由で、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明と甲２〜９の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本件発明１〜１５と甲２発明との対比と判断
（１）本件発明１と甲２発明との対比
　ア　甲２発明の「微細炭素繊維」は、本件発明１の「導電材」に相当する。
　イ　上記アの検討を踏まえると、甲２発明の「分散剤と、微細炭素繊維と、電極活物質と、バインダ樹脂と、分散媒を含」む「リチウムイオン電池正極用電極ペースト」は、本件発明１の「正極活物質、導電材、及び分散剤を含」む「二次電池の正極形成用組成物」に相当する。
　ウ　本件特許明細書の段落【００４０】に「前記のような炭素系物質は、正極形成用組成物内の
固形分の
固形分の
そこで、甲２発明において、リチウムイオン電池正極用電極ペーストの固形分の総重量に対する導電剤（微細炭素繊維）の割合について検討すると、リチウムイオン電池正極用電極ペーストの固形分とは、リチウムイオン電池正極用電極ペーストの分散媒を除く、分散剤と、微細炭素繊維と、活物質と、バインダ樹脂と考えられるところ、「分散剤の添加量は、微細炭素繊維の重量に対して１０％以上、分散媒の重量に対して２０％以下であり、微細炭素繊維の固形分は、電極活物質の固形分に対して０．３〜１０ｗｔ％添加され、バインダ樹脂は、電極活物質の固形分に対して０．３〜２５ｗｔ％配合されている」から、電極活物質１００質量部に対して、微細炭素繊維は０．３〜１０質量部、バインダ樹脂は０．３〜２５質量部、分散剤は下限値が微細炭素繊維の１０％すなわち「０．０３〜１質量部」以上であるが、分散媒の量が特定されないため上限値不明である（この上限値をｘ質量部とする。）ので、リチウムイオン電池正極用電極ペーストの固形分の総重量に対する導電剤（微細炭素繊維）の割合は、最小値が０．３／（１００＋０．３＋２５＋ｘ）で０．２３％よりも小さい値であり、最大値が１０／（１００＋１０＋０．３＋１）＝８．９８重量％と計算できる。
したがって、「正極形成用組成物の総重量に対」する「導電材」の割合は、本件発明１が「０．１重量％から２重量％」であるのに対して、甲２発明は「０．２３重量％よりも小さい値〜８．９８重量％」となり、重複する範囲（０．２３〜２重量％）があるものの、その他の範囲で相違している。
　エ　甲２発明において「導電材」である「微細炭素繊維」が「炭素系物質」であることは明らかである。また、甲２発明において、「微細炭素繊維のＤＢＰ吸油量は３３０ｍｌ／１００ｇ」であることは、本件発明１の「導電材は、・・・オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である」ことに相当する。したがって、「導電材」は、甲２発明と本件発明１のいずれにおいても「炭素系物質」を含み、「オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である」点で共通するものの、「炭素系物質」が、本件発明１では「比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上」であるのに対して、甲２発明では「微細炭素繊維」の「比表面積」が特定されていない点で相違しており、また、甲２には、好ましい比表面積について記載も示唆もされていない。　
　
　オ　甲２発明において、「分散剤は微細炭素繊維の表面に吸着しており」ということは、微細炭素繊維と分散剤が何らかの複合体を形成しているといえるから、甲２発明の「微細炭素繊維」及び当該「微細炭素繊維の表面に吸着して」いる「分散剤」は、本件発明１の「導電材−分散剤複合体」に相当している。
　カ　「分散剤」が、本件発明１では「α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴム」であるのに対して、甲２発明では「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」である点で相違している。
　キ　甲２発明において、「微細炭素繊維分散液において、分散剤は微細炭素繊維の表面に吸着して」いるものであり、上記オで検討したように、甲２発明の「微細炭素繊維」及び当該「微細炭素繊維の表面に吸着して」いる「分散剤」は、本件発明１の「導電材−分散剤複合体」に相当しているから、「分散液の粒径Ｄ５０は０．８０μｍ」であることは、本件発明１における「導電材−分散剤複合体は、粒度分布のＤ50が０．８μｍから１．２μｍであるものである」との条件を満たすものである。
　ク　以上によれば、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　二次電池の正極形成用組成物であって、
　正極活物質、導電材、及び分散剤を含んでなり、
　前記導電材は、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である炭素系物質を含んでなるものであり、
　前記分散剤は、前記導電材に導入されて導電材−分散剤複合体を形成させるものであり、
　前記導電材−分散剤複合体は、粒度分布のＤ50が０．８μｍから１．２μｍであるものである、二次電池の正極形成用組成物　である点。
（相違点４）
　「正極形成用組成物の総重量に対」する「導電材」の割合は、本件発明１が「０．１重量％から２重量％」であるのに対して、甲２発明は「０．２３重量％よりも小さい値〜８．９８重量％」であり、０．２３〜２重量％の範囲で重複するものの、その他の範囲で相違する点。
（相違点５）
　「炭素系物質」の「比表面積」が、本件発明１では「１３０ｍ2／ｇ以上」であるのに対して、甲２発明では特定されていない点。
（相違点６）
　「分散剤」が、本件発明１では「α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴム」であるのに対して、甲２発明では「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」である点。
（２）相違点の検討
　事案に鑑みて、相違点６について検討する。
　ア　甲１には、上記２（１）ア、カで検討したように、導電材の分散安定性を向上させる分散剤として、「第一のバインダー」が「主成分として含む」「第一結着樹脂」である、「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を使用することが記載されており、この分散剤は、上記２（１）カで検討したように、本件発明１の「α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴム」に相当するものである。
　イ　また、甲１１には、電子伝導性を確保するために、各電極用ペースト組成物中に含ませる電子伝導助剤として、少量でも電池内部抵抗の上昇を抑えることのできるカーボンブラックが好適であるが（【０００３】）、分散剤としてビニルピロリドン系ポリマーを添加すると、ビニルピロリドン系ポリマーが活物質を絶縁被覆してしまったり、充電状態で長期保存したときに変性して放電特性を劣化させてしまうなど、電池特性を損なうおそれがあったこと（【０００７】）、そこで、電子伝導助剤の特性を十分に発揮させ、サイクル特性および負荷特性の向上をはかるために、あらかじめ有機溶剤にカーボンブラックを混合分散させるとともに、その際にブタジエン系ゴムを添加すること、そして、当該ブタジエン系ゴムとして水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴムを使用することによって、分散性、分散安定性にすぐれたカーボンブラックペーストが得られ、これにより電子伝導性が飛躍的に向上して、サイクル特性および負荷特性にすぐれたリチウム二次電池が得られること（【０００９】、【００１５】）が記載されている。　
　ウ　すると、甲２発明において、導電剤である微細炭素繊維の分散剤として、「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」が使用されているが、上記イの知見に照らせば、当該「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」は、活物質を絶縁被覆してしまったり、充電状態で長期保存したときに変性して放電特性を劣化させてしまうなど、電池特性を損なうとの課題を抱えているものであるといえ、そこで、「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」の代わりに、水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム等のブタジエン系ゴムを採用することによって、分散性、分散安定性にすぐれたカーボンブラックペーストが得られるとともに、電子伝導性が飛躍的に向上して、サイクル特性および負荷特性にすぐれたリチウム二次電池を得ることができることが理解される。
　エ　したがって、甲２発明において、分散剤として、「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」に代えて、「水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム」である、甲１に記載された「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を採用すること、すなわち、相違点６に係る本件発明１の特定事項とすることは、甲１及び甲１１の記載に基いて、当業者が容易になし得ることである。
　オ　しかしながら、甲２発明において、「分散剤」として「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」に代えて、甲１に記載された「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を採用した場合には、「導電剤」である「微細炭素繊維」に対する上記二つの「分散剤」の吸着性能が同じであるとはいえないから、「分散液の粒径Ｄ５０」が「０．８０μｍ」であることが維持されるとはいえず、どのような粒径Ｄ５０となるか不明であるので、「分散液の粒径Ｄ５０」が新たな相違点となる。
　そして、甲２、甲１と甲４〜１１のいずれにも、「分散剤」として「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を採用した場合に、「分散液の粒径Ｄ５０」を「０．８μｍから１．２μｍ」とすることが好ましいことや、「分散液の粒径Ｄ５０」を「０．８μｍから１．２μｍ」とするための具体的な製法は示されていない。
　
　カ　したがって、上記エで検討したように、甲２発明において、分散剤として、甲１に記載された「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を採用することが当業者にとって容易になし得ることであるとしても、その際に「分散液の粒径Ｄ５０」が「０．８μｍ」に維持されるとはいえないし、「分散液の粒径Ｄ５０」を「０．８μｍから１．２μｍ」とすることが当業者にとって容易になし得ることであるともいえない。
（３）発明の効果についての検討
　本件発明の正極形成用組成物を用いて製造した二次電池に対して、実験例２において抵抗特性（【表５】）が測定され、実験例３においてレート特性（【表６】）が測定され、実験例４において高温（４５℃）での容量維持率（【表７】）が測定されており、本件発明の正極形成用組成物を用いて製造した電池は、抵抗特性、レート特性、高温での容量維持率のいずれも優れていることが確認されている。
　一方、甲２発明の正極用電極ペーストを用いて製造した電極は、微細炭素繊維が活物質を均一に覆って活物質同士をつないでおり、電極全体にわたって高い導電性が示唆され、充放電時も活物質同士が孤立する事無く、活物質間の導電性の担保により容量低下の抑制効果が期待されるものであるから（【００８２】）、実験的に確認された事項ではないが、甲２発明の正極用電極ペーストを用いて製造したリチウムイオン電池は、電極の高い伝導性に基づく低抵抗特性と、容量低下が抑制されていること（すなわち優れたサイクル特性を備えているものであること）は推定されるけれども、レート特性が優れていることについては記載されていない。
　したがって、本件発明１は、抵抗特性や高温での容量維持率（サイクル特性）のみならず、レート特性においても優れており、甲２やその他甲号証の記載から予測できない優れた効果を奏しているといえる。
（４）小括
　以上から、相違点４、５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明と、甲１及び甲４〜１１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明２〜１５について
　本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２〜１５も、少なくとも相違点６で甲２発明又は甲２方法発明と相違するので、本件発明１と同様の理由で、甲２に記載された発明と甲４〜１１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　本件発明１〜１５と甲３発明との対比と判断
（１）本件発明１と甲３発明との対比
　ア　甲３発明の「導電助剤としてのケッチェンブラックＥＣ」と「分散剤としてのポリビニルピロリドンＫ３０」と「正極活物質であるＬｉＣｏＯ２」を含む「リチウム二次電池の正極塗膜形成用塗料」は、本件発明１の「正極活物質、導電材、及び分散剤を含」む「二次電池の正極形成用組成物」に相当する。
　イ　本件特許明細書の段落【００４０】に「前記のような炭素系物質は、正極形成用組成物内の
固形分の
固形分の
　そこで、甲３発明において、正極塗膜形成用塗料の固形分の総重量に対する導電材の割合について検討すると、正極塗膜形成用塗料の固形分とは、正極塗膜形成用塗料に含まれる溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）を除く、導電助材と、分散剤と、正極活物質と、バインダーと考えられるところ、「導電助剤としてのケッチェンブラックＥＣと、分散剤としてのポリビニルピロリドンＫ３０と、溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドンとを、質量比１０：１：８９で予備混合し・・・調製した分散液」に対して「正極活物質であるＬｉＣｏＯ２  １００質量部に対して、前記分散液１０質量部と、バインダーとしてのポリビニルフルオライドをＮ−メチル−２−ピロリドンに１２質量％溶解させたポリビニルフルオライド溶液２５質量部とを加え、混合して調製した、リチウム二次電池の正極塗膜形成用塗料」において、正極活物質１００質量部に対して、導電助材は１０×０．１＝１質量部、分散剤は１０×０．０１＝０．１質量部、バインダーは２５×（０．１２／１．１２）＝２．７質量部であるので、正極塗膜形成用塗料の固形分の総重量に対する導電助材の割合は、１÷（１００＋１＋０．１＋２．７）＝０．９６重量％と計算できる。
　したがって、「正極形成用組成物の総重量に対」する「導電材」の割合は、甲１発明では「０．９６重量％」であるから、本件発明１の「０．１重量％から２重量％」の範囲に含まれている。
　ウ　甲３発明において「導電助材」である「ケッチェンブラックＥＣ」が「炭素系物質」であることは明らかである。したがって、甲３発明と本件発明１のいずれにおいても、「導電材」として「炭素系物質」を含む点で共通する。
　そして、甲２発明の「ケッチェンブラックＥＣ」は、甲４の表４によれば、比表面積が８００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸収量が３６０ｍｌ／１００ｇであるから、本件発明１の「比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上」との条件を満たしている。
　エ　甲３発明では、ケッチェンブラックＥＣと分散剤を混合して調製された分散液の粒径Ｄ５０は０．５μｍであるところ、ケッチェンブラックＥＣの粒径は甲４の表４によると３０ｎｍであるから、粒径３０ｎｍのケッチェンブラックＥＣと分散剤が何らかの複合体を形成していることは明らかであり、その複合体の粒径Ｄ５０が０．５μｍとなっているものと認められる。したがって、粒径Ｄ５０が０．５μｍであるケッチェンブラックＥＣと分散剤の複合体は、本件発明１の「粒度分布のＤ50が０．８μｍから１．２μｍである」「導電材−分散剤複合体」に相当する。
　オ　「分散剤」が、本件発明１では「α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴム」であるのに対して、甲３発明では「ポリビニルピロリドンＫ３０」である点で相違している。
　カ　以上によれば、本件発明１と甲３発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
二次電池の正極形成用組成物であって、
　正極活物質、導電材、及び分散剤を含んでなり、
　前記導電材は、前記正極形成用組成物の総重量に対して０．１重量％から２重量％の量で、比表面積が１３０ｍ2／ｇ以上であり、オイル吸収量が２２０ｍｌ／１００ｇ以上である炭素系物質を含んでなるものであり、
　前記分散剤は、前記導電材に導入されて導電材−分散剤複合体を形成させるものである、二次電池の正極形成用組成物　である点。
（相違点７）
　「分散剤」が、本件発明１では「α，β−不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、又は水素化された共役ジエン由来構造の繰り返し単位を含んだ部分水素化ニトリルゴム」であるのに対して、甲３発明では「ポリビニルピロリドンＫ３０」である点。　
（相違点８）
「導電材−分散剤複合体」の「粒度分布のＤ50」が、本件発明１では、「０．８μｍから１．２μｍ」であるが、甲３発明では、「０．５μｍ」である点。
（２）相違点の検討
　事案に鑑みて、相違点７と相違点８についてまとめて検討する。
　ア　まず、相違点７について検討するに、上記３イに記載されているように、甲３発明では、カーボンブラックがサブミクロンオーダーで微分散し、かつ不純物の混入のないリチウム二次電池用正極を提供することを解決すべき課題としており、その課題を解決する手段として、上記３ウに記載されているように、分散剤として「ポリビニルピロリドン」を用いることを前提としている。したがって、甲３発明において、分散剤として「ポリビニルピロリドン」を使用することは、課題解決のための手段において中核をなす特徴的部分であって、他のものに置換することは阻害されているというべきである。
　イ　また、仮に、分散剤として「ポリビニルピロリドン」以外のものに置換可能であるとすると、相違点７は相違点６と同内容であるから、相違点７については、上記３（２）における相違点６についての検討ア〜エと同様に考えることができるので、甲３発明において、分散剤として、「ポリビニルピロリドン」に代えて、甲１に記載された「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を採用すること、すなわち、相違点７に係る本件発明１の特定事項とすることは、甲１及び甲１１の記載に基いて、当業者が容易になし得ることである。
　しかしながら、甲３発明において、「分散剤」として、「ポリビニルピロリドン」に代えて、甲１に記載された「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を採用した場合に、「導電助剤」である「ケッチェンブラックＥＣ」に対する上記二つの「分散剤」の吸着性能がどのように相違しているか不明であるから、「分散液の粒径Ｄ５０」が「０．５μｍ」からどのような粒径Ｄ５０に変化するか不明である。また、甲１〜２と甲４〜１１のいずれを参照しても、「ケッチェンブラックＥＣ」と「水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を混合することによって形成される「導電材−分散剤複合体」の「粒径Ｄ５０」を「０．８μｍから１．２μｍ」とする点について記載も示唆もされていないし、そのようにすることが当業者にとって周知の事項であるともいえない。
　ウ　したがって、甲３発明において、分散剤として、甲１に記載された「１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）」を採用すること、すなわち、相違点７に係る本件発明１の特定事項とすることはできないし、仮にそのような採用が当業者にとって容易になし得ることであるとしても、その際に、「分散液の粒径Ｄ５０」を「０．８μｍから１．２μｍ」とすること、すなわち、相違点８に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
（３）発明の効果についての検討
　本件発明の正極形成用組成物を用いて製造した二次電池に対して、実験例２において抵抗特性（【表５】）が測定され、実験例３においてレート特性（【表６】）が測定され、実験例４において高温（４５℃）での容量維持率（【表７】）が測定されており、本件発明の正極形成用組成物を用いて製造した電池は、抵抗特性、レート特性、高温での容量維持率のいずれも優れていることが確認されている。
　一方、甲３発明の正極塗膜形成用塗料を用いて製造した二次電池に対して、放電容量とサイクル特性が優れていることが確認されているが、レート特性が優れていることについては確認されていない。
　したがって、本件発明１は、抵抗特性や高温での容量維持率（サイクル特性）のみならず、レート特性においても優れており、甲３やその他甲号証の記載から予測できない優れた効果を奏しているといえる。
（４）小括
　以上から、甲３発明において、相違点８に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないから、本件発明１は、甲３に記載された発明と甲４〜７、１１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２〜１５について
　本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２〜１５も、少なくとも相違点７、８の点で、甲３発明１又は甲３方法発明と相違するので、本件発明１と同様の理由で、甲３に記載された発明と甲４〜７、１１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２８日（２０２０．１０．２８）