【事件の表示】
　特許第６４７０４５７号発明「偏光膜，偏光板，および偏光膜の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７０４５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−６〕，〔７−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６４７０４５７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６４７０４５７号の請求項１〜請求項１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１８−１２０３７０号）は，平成３０年４月２７日（先の出願に基づく優先権主張　平成２９年９月１３日）に出願された特願２０１８−８６７１２号の一部を新たな特許出願としたものであって，平成３１年１月２５日に特許権の設定の登録がされたものである。
　本件特許について，平成３１年２月１３日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である令和元年８月５日に，本件特許のうち請求項１〜請求項６に係る特許に対して，特許異議申立人　奥村　一正（以下「特許異議申立人」という。）から，特許異議の申立てがされた。
　その後の手続等の概要は，以下のとおりである。
令和元年１０月　８日付け：取消理由通知書
令和元年１１月２６日付け：訂正請求書
令和元年１１月２６日付け：意見書（特許権者）
令和元年１２月２３日付け：意見書（特許異議申立人）
令和２年　２月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和２年　４月３０日付け：訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）
令和２年　４月３０日付け：意見書（特許権者）
令和２年　６月２６日付け：意見書（特許異議申立人）
　なお，令和元年１１月２６日にした訂正の請求は，特許法１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。
第２　本件訂正請求について
　令和２年４月３０日にされた訂正の請求を，以下「本件訂正請求」という。
　１　訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は，特許第６４７０４５７号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求める，というものである。
　２　訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は，以下のとおりである。なお，下線は訂正箇所を示す。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，
「厚みが８μｍ以下であり，」
と記載されているのを，
「厚みが８μｍ以下であり，
　
単体透過率が４１．５％以上４３．５％以下であり，偏光度が９９．９９０％以上９９．９９８％以下であり，
に訂正する（本件訂正請求による訂正後の請求項２〜請求項６についても，同様に訂正する。）。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に，
「請求項１から５のいずれかに記載の偏光膜の製造方法であって，」
と記載されているのを，
「　
偏
　
該偏光膜は，ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され，厚みが８μｍ以下であり，
　
波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下であり，
　
波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００であり，かつ，
　
直交ｂ値が−１０より大きく＋１０以下であり，
　
該製造方法は，
に訂正する（本件訂正請求による訂正後の請求項８〜１１についても，同様に訂正する。）。
　(3) 本件訂正請求は，一群の請求項である，請求項１〜請求項１１を対象として請求されたものである。
　３　訂正の適否
　(1) 訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は，請求項１に記載された「偏光膜」を，「単体透過率が４１．５％以上４３．５％以下であり，偏光度が９９．９９０％以上９９．９９８％以下であり」という要件を満たすものに限定する訂正である。また，これは，請求項１を引用する請求項２〜請求項６についてみても，同じである。
　そうしてみると，訂正事項１による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　イ　新規事項
　偏光膜の単体透過率について，本件特許の明細書の【００１４】には，「好ましくは４１．５％以上であり，より好ましくは４２．０％以上であり，さらに好ましくは４２．５％以上である。」と記載されている。また，【００７８】には，実施例２−３として，単体透過率が４３．５％の偏光膜が開示されている。
　加えて，偏光膜の偏光度について，本件特許の明細書の【００１４】には，「好ましくは９９．９９０％以上であり，好ましくは９９．９９８％以下である。」と記載されている。
　以上勘案すると，訂正事項１による訂正は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって，願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，訂正事項１による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　ウ　拡張又は変更
　前記アで述べた訂正の内容からみて，訂正事項１による訂正により，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。
　したがって，訂正事項１による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　(2) 訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は，請求項１の記載を引用する請求項７の記載を，請求項１の記載を引用しないものとする訂正である。
　そうしてみると，訂正事項２による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４項に掲げる事項（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項２による訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないことは明らかである。
　４　独立特許要件について
　訂正事項２による訂正は，請求項１〜請求項５を引用する請求項７のうち，請求項１を引用する請求項７のみを訂正後の請求項７とする訂正である。そうしてみると，訂正事項２による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえなくもない。
　そこで，請求項７〜請求項１１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについても検討すると，以下のとおりである。
　すなわち，請求項７〜請求項１１に係る発明は，いずれも，その発明特定事項として，「長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に，ヨウ化物または塩化ナトリウムとポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とする」工程，及び「長手方向に搬送しながら加熱することにより，幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理」の工程を具備する。そして，このような工程を具備する発明は，本件特許の審査及び本件特許異議申立事件において挙げられた引用文献のいずれかに記載された発明に該当せず，また，当該発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでもない。また，他に，請求項７〜請求項１１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。
　したがって，請求項７〜請求項１１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書，同法同条９項において準用する同法１２６条５項〜７項の規定に適合する。
　よって，結論に記載のとおり，特許第６４７０４５７号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−６〕，〔７−１１〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり，本件訂正請求による訂正は認められた。
　そうしてみると，特許異議の申立ての対象となっている，請求項１〜請求項６に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」などという。）は，本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。
「【請求項１】
　ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され，厚みが８μｍ以下であり，
　単体透過率が４１．５％以上４３．５％以下であり，偏光度が９９．９９０％以上９９．９９８％以下であり，
　波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下であり，
　波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００であり，かつ，
　直交ｂ値が−１０より大きく＋１０以下である，
　偏光膜。
【請求項２】
　厚みが４μｍ以下である，請求項１に記載の偏光膜。
【請求項３】
　　前記波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が０．６０以下である，請求項１または２に記載の偏光膜。
【請求項４】
　ヨウ素濃度が３．０重量％以上である，請求項１から３のいずれかに記載の偏光膜。
【請求項５】
　単体透過率が４２．５％以上である，請求項１から４のいずれかに記載の偏光膜。
【請求項６】
　請求項１から５のいずれかに記載の偏光膜と，該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層とを有する，偏光板。」
第４　取消しの理由及び証拠
　１　取消しの理由
　令和２年２月２８日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は，（進歩性）本件特許発明１〜本件特許発明６は，先の出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１６−１４８８３０号公報（以下「甲１」という。）に記載された発明に基づいて，先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
　２　証拠について
　特許異議申立人が提出した証拠は，以下のとおりである。
甲１：特開２０１６−１４８８３０号公報
甲２：特開２０１１−２２７４５０号公報
甲３：特開２０１５−１０６０５２号公報
甲４：特開２０１４−２０６７１９号公報
甲５：特開２０１５−３６７２９号公報
甲６：平成３０年１０月４日付け意見書
（当合議体注：本件特許についての出願の審査において，出願人（特許権者）から提出された書類である。）
甲７：特許第６４７０４５６号公報
甲８：済木雄二，「ＬＣＤ用偏光板の技術動向」，日本ゴム協会誌，社団法人　日本ゴム協会，２０１１年８月，第８４巻８号（２０１１），２３７〜２４１頁
第５　当合議体の判断
　１　甲号証の記載及び甲１発明
　(1) 甲１の記載
　甲１は，先の出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光フィルム及びそれを含む偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
　偏光板は，液晶表示装置を代表とする画像表示装置等に広く用いられている。
…(省略)…
【０００３】
　特開２０１３−１８２１６２号公報（特許文献１）には，偏光フィルム（偏光子層）の厚みが１０μｍ以下である偏光板の製造方法が記載されている。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　偏光フィルムは，その厚みが小さくなるほど表面から侵入する水分の影響が大きくなって，湿熱環境下に置いたときや温水に暴露又は浸漬したときに，偏光特性の低下や色抜けなどの特性劣化を生じやすい傾向にある。
…(省略)…
【０００７】
　本発明の目的は，
偏光フィルムそれ自体の耐水性を向上させること
…(省略)…
【発明を実施するための形態】
【００１５】
　＜偏光フィルム＞
　本発明に係る偏光フィルムは，視感度補正単体透過率Ｔｙに対するヨウ素元素含有率ＷＩの比ＷＩ／Ｔｙが０．１４５以上であることを特徴とする。
…(省略)…
【００１９】
　ａ）偏光フィルム中においてヨウ化物イオンは，ＰＶＡ−ヨウ素錯体の形成に大きく影響しており，経験的に，偏光フィルム中では下記式（１）：
【００２０】
【化１】
                              
【００２１】
の平衡が成り立っている。
…(省略)…
【００２２】
　ｃ）
偏光フィルムにおいて，「ＰＶＡ−ヨウ素錯体の含有量」に対して「ヨウ化物イオンの含有量」を過剰にしておくことにより，上記式（１）の平衡をあらかじめ右に傾いた状態にしておくことができるので，ヨウ化物イオン（Ｉ−）の抜けが少々生じても上記式（１）の平衡が簡単には左側に傾きにくくなり，ＰＶＡ−Ｉ３錯体の含有量を十分な量で安定化させることができる。これにより青抜け及び偏光度の低下を抑制することができる。
…(省略)…
【００２５】
…(省略)…ヨウ化物イオン（Ｉ−）の含有量があまりに大きくなると，ＰＶＡ−Ｉ３錯体とＰＶＡ−Ｉ５錯体との量バランスが歪み（すなわち，上記式（１）の平衡が右に傾きすぎ，長波長（赤色）側の吸収帯を形成するＰＶＡ−Ｉ５錯体の量が不足して），偏光フィルム及び偏光板の初期色相をニュートラルに保てなくなる。
…(省略)…
【００２８】
　偏光フィルムの視感度補正単体透過率Ｔｙは，当該偏光フィルムやこれを含む偏光板が適用される液晶表示装置等の画像表示装置において通常求められる値であることができ，具体的には４０〜４７％の範囲内であることが好ましい。Ｔｙは，より好ましくは４１〜４５％の範囲内であり，この場合，ＴｙとＰｙとのバランスがより良好となる。Ｔｙが高すぎるとＰｙが低下して画像表示装置の表示品位が低下する。Ｔｙが過度に低い場合，画像表示装置の輝度が低下して表示品位が低下するか，又は輝度を十分に高くするために投入電力を大きくする必要が生じる。
【００２９】
　なお，偏光フィルムの耐水性を向上させるための他の手段として，例えばヨウ素の吸着量を高め，Ｔｙを小さくすることが考えられる。しかしこの方法は，上述のように輝度を低下させてしまう。一方，本発明によれば，十分に高いＴｙを維持しながら偏光フィルムの耐水性を向上させることができる。
【００３０】
　
偏光フィルムの視感度補正偏光度Ｐｙは，９９．９％以上であることが好ましく，９９．９５％以上であることがより好ましい。
…(省略)…
【００３１】
　偏光フィルムのＴｙ及びＰｙは，それが単体として存在する場合（単独で存在する場合）には，それ自体を測定サンプルとして測定される。一方，偏光フィルム上に保護フィルムが貼合された偏光板として存在する場合には，偏光板から保護フィルム及び接着剤層を除去し，偏光板に含まれる偏光フィルムを単離して，これを測定サンプルとするか，又は偏光板自体を測定サンプルとしてＴｙ及びＰｙを測定し，これらを偏光フィルムのＴｙ及びＰｙとする。偏光板を測定サンプルとして測定されるＴｙ及びＰｙと，単離した偏光フィルムを測定サンプルとして測定されるＴｙ及びＰｙとは実質的に同じである。
【００３２】
　
本発明に係る偏光フィルムは，二色性色素としてヨウ素を吸着配向させたものであり，好ましくはポリビニルアルコール系樹脂を含むもの，より具体的には，一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂で構成されるフィルム（ポリビニルアルコール系樹脂フィルム）にヨウ素を吸着配向させたものである。
【００３３】
　偏光フィルムの厚みは例えば３０μｍ以下，さらには２０μｍ以下であることができるが，偏光板の薄型化の観点から１０μｍ以下であることが好ましく，８μｍ以下であることがより好ましい。
…(省略)…
【００４０】
　＜偏光板＞
　（１）偏光板の層構成
　図１は，本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される偏光板１のように本発明の偏光板は，偏光フィルム５と，その一方の面上に積層される第１保護フィルム１０とを備える片面保護フィルム付偏光板であることができる。第１保護フィルム１０は，第１接着剤層１５を介して偏光フィルム５上に積層することができる。
…(省略)…
【００４３】
　（２）偏光フィルム
　本発明に係る偏光板は，偏光フィルム５として，上述の本発明に係る偏光フィルムを含む。
…(省略)…
【００６４】
　＜偏光フィルム及び偏光板の製造方法＞
　本発明の偏光フィルム及び偏光板は，図３に示される方法によって好適に製造することができる。図３に示される製造方法は，下記工程：
　（１）基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後，乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程Ｓ１０，
　（２）積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程Ｓ２０，
　（３）延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層をヨウ素で染色して偏光フィルム（偏光子層）を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程Ｓ３０，
　（４）偏光性積層フィルムの偏光フィルム上に保護フィルムを貼合して貼合フィルムを得る第１貼合工程Ｓ４０，
　（５）貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去して片面保護フィルム付偏光板を得る剥離工程Ｓ５０，
をこの順で含む。
…(省略)…
【００８３】
　積層フィルム１００の延伸倍率は，所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが，好ましくは，積層フィルム１００の元長に対して５倍超１７倍以下であり，より好ましくは５倍超８倍以下である。
延伸倍率が５倍以下であると，ポリビニルアルコール系樹脂層６’が十分に配向しないため，偏光フィルム５の偏光度が十分に高くならないことがある。
…(省略)…
【０１１８】
　＜実施例１＞
　（１）プライマー層形成工程
　ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の「Ｚ−２００」，平均重合度１１００，ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し，濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の割合で混合して，プライマー層形成用塗工液を得た。
【０１１９】
　次に，基材フィルムとして厚み９０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を用意し，その片面にコロナ処理を施した後，そのコロナ処理面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を塗工し，８０℃で１０分間乾燥させることにより，厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１２０】
　（２）積層フィルムの作製（樹脂層形成工程）
　ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」，平均重合度２４００，ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し，濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し，これをポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液とした。
【０１２１】
　上記（１）で作製した
プライマー層を有する基材フィルムのプライマー層表面にダイコーターを用いて
ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工した後，７０℃で４分間乾燥させることにより，プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して
積層フィルムを得
【０１２２】
　（３）延伸フィルムの作製（延伸工程）
　上記（２）で作製した
積層フィルムに対し，フローティングの縦一軸延伸装置を用いて１６０℃で５．３倍の自由端一軸延伸を実施し，延伸フィルムを得た。延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであ
【０１２３】
　（４）偏光性積層フィルムの作製（染色工程）
　上記（３）で作製した
延伸フィルムを，ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素を０．６重量部，ヨウ化カリウムを１０．０重量部含む。）に約１８０秒間浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った後，１０℃の純水で余分な染色水溶液を洗い流し
【０１２４】
　
次いで，ホウ酸を含む７８℃の第１架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を１０．４重量部含む。）に１２０秒間浸漬し，次いで，ホウ酸及びヨウ化カリウムを含む７０℃の第２架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を５．７重量部，ヨウ化カリウムを１２．０重量部含む。）に６０秒間浸漬し，さらにホウ酸及びヨウ化カリウムを含む１０℃の第３架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を３．０重量部，ヨウ化カリウムを１５．０重量部含む。）に約１０秒間浸漬して架橋処理を行
その後ただちに，エアブロワーを用いて両面に付着した液体を取り除
偏光フィルム
得た
【０１２５】
　（５）片面保護フィルム付偏光板の作製（第１貼合工程，剥離工程）
　上記（４）で作製した偏光性積層フィルムの偏光フィルム上に，紫外線硬化性接着剤（ＡＤＥＫＡ（株）製の「ＫＲ−７５Ｔ」）からなる接着剤層を介して，保護フィルム〔トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる透明保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ−２ＵＡＷ」）〕を貼合した。次いで，高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射することにより接着剤層を硬化させて，保護フィルム／接着剤層／偏光フィルム／基材フィルムの層構成からなる貼合フィルムを得た（第１貼合工程）。その後，得られた貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去して，片面保護フィルム付偏光板を得た（剥離工程）。
【０１２６】
　（６）評価用サンプルの作製
　得られた片面保護フィルム付偏光板の偏光フィルム側の面にコロナ処理をしながら，（メタ）アクリル樹脂系の粘着剤（リンテック（株）製の「Ｐ−３１３２」）を貼合した。得られた粘着剤層付偏光板をその粘着剤層を用いてガラスに貼合し，評価用サンプルを得た。
【０１２７】
　＜実施例２＞
　第３架橋水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量を，水１００重量部あたり６重量部とし，また，エアブロワーの代わりに吸水ロールを用いて両面の液体を取り除いたこと以外は実施例１と同様にして片面保護フィルム付偏光板，次いで評価用サンプルを作製した。
…(省略)…
【０１３０】
　〔Ｔｙ，Ｐｙ及び単体色相ｂの測定〕
　得られた評価用サンプルの偏光板について，積分球付き吸光光度計（日本分光（株）製の「Ｖ７１００」）を用い，得られた透過率，偏光度に対してＪＩＳ　Ｚ　８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い，視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙを測定した。また，同吸光光度計を用いて単体色相ｂを測定した。測定にあたっては，ガラス側に入射光が照射されるように評価用サンプルをセットした。得られた
視感度補正単体透過率Ｔｙ，視感度補正偏光度Ｐｙ及び単体色相ｂをそれぞれ，偏光フィルムの視感度補正単体透過率Ｔｙ，視感度補正偏光度Ｐｙ及び単体色相ｂとした。
…(省略)…
【０１３２】
　〔波長２１７ｎｍにおける吸光度の測定〕
　得られた片面保護フィルム付偏光板から保護フィルム及び接着剤層を除去して偏光フィルムを単離し，これを測定サンプルとして，吸光光度計（（株）島津製作所製：UV２４５０）により１９０〜８００ｎｍの波長域にわたる吸光度を測定した。装置に起因する偏光の影響を避けるため，測定サンプルの吸収軸を装置に対して水平にして測定した吸光スペクトルと，９０度回して測定した吸光スペクトルの平均値を偏光フィルムの吸光スペクトルとして採用した。この吸光スペクトルから，ヨウ化物イオン（Ｉ−）に由来する波長２１７ｎｍにおける吸光度を求めた。結果を表１に示す。
…(省略)…
【０１３５】
　（２）耐温水性の評価
　４ｃｍ角の評価用サンプルを６０℃の水中に３０分浸漬した後に，サンプルを引き上げ，約１２時間，２３℃５５％ＲＨの環境下で静置してから，上と同じ方法で単体色相ｂを測定した。また，
試験後のサンプルの色相を目視で確認し，試験後もニュートラルグレーを維持している場合をＡ，青抜けが生じている場合をＢとした。
【０１３６】
【表１】
 
」
　ウ　図１
「
 
」
　エ　図３
「
 
」
　(2) 甲１発明
　ア　甲１発明Ａ
　甲１の【０１１８】〜【０１２６】には，実施例１の「偏光フィルム」が記載されている。ここで，【０１３０】及び【０１３６】の【表１】の記載からみて，実施例１の偏光フィルムは，「偏光板としたときの視感度補正単体透過率Ｔｙ，視感度補正偏光度Ｐｙ，単体色相ｂ，及びヨウ化物イオン（Ｉ−）に由来する波長２１７ｎｍにおける吸光度が，それぞれ，４０．５６％，９９．９８９％，３．０４２及び３．９６である」と理解される。また，【０１３５】及び【０１３６】の【表１】の記載からみて，実施例１の偏光フィルムは，（耐温水性の試験前後において）偏光板としたときの「色相がニュートラルグレーを維持し，青抜けが生じない」ものと理解される。
　そうしてみると，甲１には，次の「偏光フィルム」の発明が記載されている（以下「甲１発明Ａ」という。）。
「　プライマー層を有する基材フィルムのプライマー層表面にダイコーターを用いてポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工した後，７０℃で４分間乾燥させることにより，プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得，
　積層フィルムに対し，フローティングの縦一軸延伸装置を用いて１６０℃で５．３倍の自由端一軸延伸を実施し，延伸フィルムを得，ここで，延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであり，
　延伸フィルムを，ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素を０．６重量部，ヨウ化カリウムを１０．０重量部含む。）に約１８０秒間浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った後，１０℃の純水で余分な染色水溶液を洗い流し，
　次いで，ホウ酸を含む７８℃の第１架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を１０．４重量部含む。）に１２０秒間浸漬し，次いで，ホウ酸及びヨウ化カリウムを含む７０℃の第２架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を５．７重量部，ヨウ化カリウムを１２．０重量部含む。）に６０秒間浸漬し，さらにホウ酸及びヨウ化カリウムを含む１０℃の第３架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を３．０重量部，ヨウ化カリウムを１５．０重量部含む。）に約１０秒間浸漬して架橋処理を行い，その後ただちに，エアブロワーを用いて両面に付着した液体を取り除いて得た，
　偏光板としたときの視感度補正単体透過率Ｔｙ，視感度補正偏光度Ｐｙ，単体色相ｂ，及びヨウ化物イオン（Ｉ−）に由来する波長２１７ｎｍにおける吸光度が，それぞれ，４０．５６％，９９．９８９％，３．０４２及び３．９６であり，色相がニュートラルグレーを維持し，青抜けが生じない，
　偏光フィルム。」
　イ　甲１発明Ｂ
　甲１の【０１２７】の記載からみて，甲１には，次の「偏光フィルム」の発明も記載されている（以下「甲１発明Ｂ」という。）。
「　プライマー層を有する基材フィルムのプライマー層表面にダイコーターを用いてポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工した後，７０℃で４分間乾燥させることにより，プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得，
　積層フィルムに対し，フローティングの縦一軸延伸装置を用いて１６０℃で５．３倍の自由端一軸延伸を実施し，延伸フィルムを得，ここで，延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであり，
　延伸フィルムを，ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素を０．６重量部，ヨウ化カリウムを１０．０重量部含む。）に約１８０秒間浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った後，１０℃の純水で余分な染色水溶液を洗い流し，
　次いで，ホウ酸を含む７８℃の第１架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を１０．４重量部含む。）に１２０秒間浸漬し，次いで，ホウ酸及びヨウ化カリウムを含む７０℃の第２架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を５．７重量部，ヨウ化カリウムを１２．０重量部含む。）に６０秒間浸漬し，さらにホウ酸及びヨウ化カリウムを含む１０℃の第３架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を３．０重量部，ヨウ化カリウムを６重量部含む。）に約１０秒間浸漬して架橋処理を行い，その後ただちに，吸水ロールを用いて両面に付着した液体を取り除いて得た，
　偏光板としたときの視感度補正単体透過率Ｔｙ，視感度補正偏光度Ｐｙ，単体色相ｂ，及びヨウ化物イオン（Ｉ−）に由来する波長２１７ｎｍにおける吸光度が，それぞれ，４１．００％，９９．９８６％，２．９４６及び２．５７であり，色相がニュートラルグレーを維持し，青抜けが生じない，
　偏光フィルム。」
　(3) 甲８の記載
　甲８は，先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。
　ア　２３９頁右欄下から８行〜２４０頁左欄３行
「Ｆｉｇｕｒｅ　８に紫外可視分光光度計で測定した市販の偏光板の単体透過率と偏光度との関係を示す。偏光板の光学特性は，ｋ１＝１００％，ｋ２＝０％が理想であり，単体透過率は５０％（表面反射を除く），偏光度１００％が理論的な最大値となる。単体透過率の向上はＬＣＤの輝度に影響し，偏光度は明暗比（コントラスト）に大きく影響する為，両者の改善が求められている。しかし，
一般に単体透過率を上げると偏光度が低下し，偏光度を上げると単体透過率が下がり，単体透過率と偏光度は互いにトレードオフの関係にある。
（当合議体注：ｋ１は透過軸方向の透過率，ｋ２は吸収軸方向の透過率である。）
　イ　Ｆｉｇｕｒｅ　８
 
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　甲１発明Ｂの「偏光フィルム」の製造工程は，前記１(2)イに記載のとおりである。
　ここで，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」の製造工程及び偏光フィルムの製造に関する技術常識からみて，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」は，ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成されたものといえる（甲１の【００３２】の記載からも確認できる事項である。）。また，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」は，その文言が意味するとおり，「偏光」性を示す，フィルム（膜）状のものである。加えて，甲１発明Ｂにおいて，「延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍ」であるから，「偏光フィルム」となった後の厚みが８μｍ以下であることは，明らかである。
　そうしてみると，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」は，本件特許発明１の「偏光膜」に相当する。また，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」は，本件特許発明１の「偏光膜」における，「ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され，厚みが８μｍ以下であり」という要件を満たす。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲１発明Ｂは，次の構成で一致する。
「　ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され，厚みが８μｍ以下である，
　偏光膜。」
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲１発明Ｂは，以下の点で相違する，又は，一応，相違する。なお，相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成は，本来，ひとまとまりのものであるが，判断の便宜上，分けて記載する。
（相違点１）
　「偏光膜」が，本件特許発明１は，「単体透過率が４１．５％以上４３．５％以下であり，偏光度が９９．９９０％以上９９．９９８％以下」という要件を満たすものであるのに対して，甲１発明Ｂは，この要件を満たさない（視感度補正単体透過率Ｔｙは４１．００％，視感度補正偏光度Ｐｙは９９．９８６％である）点。
（相違点２）
　「偏光膜」が，本件特許発明１は，「波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下」，「波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００」及び「直交ｂ値が−１０より大きく＋１０以下」という要件を満たすものであるのに対して，甲１発明Ｂは，これら値が不明である（測定されていない）点。
　(3) 判断
　甲１発明Ｂの「視感度補正単体透過率Ｔｙ」に関して，甲１の【００２８】には，「偏光フィルムの視感度補正単体透過率Ｔｙは，当該偏光フィルムやこれを含む偏光板が適用される液晶表示装置等の画像表示装置において通常求められる値であることができ，具体的には４０〜４７％の範囲内であることが好ましい。」と記載されている。また，甲１発明Ｂの「視感度補正偏光度Ｐｙ」に関して，甲１の【００３０】には，「偏光フィルムの視感度補正偏光度Ｐｙは，９９．９％以上であることが好ましく，９９．９５％以上であることがより好ましい。」と記載されている。
　これら記載からみて，甲１発明Ｂの「視感度補正単体透過率Ｔｙ」及び「視感度補正偏光度Ｐｙ」を，相違点１に係る本件特許発明１の要件を満たすものとすることは，甲１の記載が許容する範囲内の事項ではある。
　しかしながら，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」の「視感度補正偏光度Ｐｙ」は「９９．９８６％」であり，【００３０】において「より好ましい」とされる「９９．９５％」を既に上回っている。また，甲１発明Ｂは，「偏光フィルムそれ自体の耐水性を向上させること」（【０００７】）を目的とした発明である。
　そうしてみると，甲１発明Ｂの「視感度補正偏光度Ｐｙ」を，相違点１に係る本件特許発明１の「９９．９９０％以上９９．９９８％以下」にまで高めようとすることに，動機付けがあるとはいえない。
　また，甲１には，甲１発明Ｂの「視感度補正偏光度Ｐｙ」を，「９９．９９０％以上９９．９９８％以下」にまで高める方法について，記載されておらず，示唆もない。
　すなわち，甲１の【００８３】には，偏光フィルムの偏光度を十分に高めるためには延伸倍率を５倍以上にすれば良いことが記載されている。しかしながら，【００３０】の記載に照らして「十分」と理解される「９９．９８６％」にまで高められている甲１発明Ｂの「視感度補正偏光度Ｐｙ」を，さらに高める方法は，甲１に記載されておらず，示唆もない（当合議体注：例えば，延伸倍率を高めると配向度は高くなる傾向にあるが，そのような偏光フィルムは染色がより困難となるから，「視感度補正偏光度Ｐｙ」が高くなるとは，直ちにはいえない。さらに，単に延伸倍率を高めたとしても，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」が，相違点２をも満足するような調整が当業者において容易にできるとは必ずしもいえない。）。
　加えて，甲１発明Ｂの「視感度補正単体透過率Ｔｙ」及び「視感度補正偏光度Ｐｙ」は，その双方の値が，本件特許発明の「単体透過率」及び「偏光度」の値を下回っている。そうしてみると，甲１発明Ｂの「偏光フィルム」を前提として，相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備したものとするためには，その「視感度補正単体透過率Ｔｙ」及び「視感度補正偏光度Ｐｙ」がより高性能となるように，その製造工程を相当程度見直すことが必要となる。
　しかしながら，偏光フィルムの製造方法においては，一般に，単体透過率を上げると偏光度が低下し，偏光度を上げると単体透過率が下がり，単体透過率と偏光度は互いにトレードオフの関係にある（甲８）ことは技術常識である。この点は，甲１発明Ａと甲１発明Ｂを比較することからも，理解することができる（甲１発明Ａの「視感度補正単体透過率Ｔｙ」及び「視感度補正偏光度Ｐｙ」は，それぞれ「４０．５６％」及び「９９．９８９％」であり，甲１発明Ｂの「視感度補正単体透過率Ｔｙ」及び「視感度補正偏光度Ｐｙ」は，それぞれ「４１．００％」及び「９９．９８６％」である。）。
　以上によれば，甲１発明Ｂの「視感度補正単体透過率Ｔｙ」及び「視感度補正偏光度Ｐｙ」を，双方とも，相違点１の程度にまで高めることは，製造方法の見直しに関して具体的な手がかりが記載されていない以上，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえはない。
　(4) 特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，令和２年６月２６日付け意見書（以下「意見書」という。）の４．（４−４）において，当業者ならば，甲２〜甲４の記載を参酌して，偏光膜の製造方法を調整することができると主張する。
（当合議体注：甲２〜甲４には，「視感度補正単体透過率Ｔｙ」及び「視感度補正偏光度Ｐｙ」が，相違点１に係る本件特許発明１の要件を満たす偏光板が開示されている。）
　しかしながら，特許異議申立人は，甲１発明Ｂにおいて，偏光膜の製造方法をどのように調整すればよいか，具体的な主張をしていない。また，仮に，甲１発明Ｂにおいて，何らかの製造方法の調整を行った結果として，相違点１に係る本件特許発明１の要件を満たす「偏光フィルム」が得られたとして，それが相違点２に係る本件特許発明１の要件をも満たすかは不明である。
　かえって，甲１の【００２２】には，偏光フィルムにおいて，「ＰＶＡ−ヨウ素錯体の含有量」に対して「ヨウ化物イオンの含有量」を過剰にしておくことが記載されている。そして，この技術的思想は，本件特許発明１のものと逆のものである（当合議体注：本件特許の明細書の【０００９】には，「ヨウ素イオンを減らすことで，光学特性を高めることが可能となる。この傾向は，特に厚みが薄く膜中のヨウ素濃度が高くなる偏光膜において，顕著となる。波長２１０ｎｍにおける単位吸光度は，好ましくは０．８０以下であり，より好ましくは０．６０以下である。」と記載されている。）。
　甲１発明Ｂの製造方法の調整を行う当業者ならば，【００２２】の記載も考慮してヨウ化物イオンの含有量を過剰にするはずであり，そのようにしてなる「偏光フィルム」が「波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下」という要件を満たすかは，不明である。
　そうしてみると，たとえ甲１発明Ｂにおける「偏光フィルム」の製造方法を，甲２〜甲４に記載された製造方法に基づいて調整したとしても，本件特許発明１の構成に到るとまではいえない。
　したがって，特許異議申立人の主張は採用できない。
　(5) 甲１発明Ａについて
　甲１発明Ｂに替えて，甲１発明Ａに基づいて検討しても，同様である。
　(6) 小括
　本件特許発明１は，たとえ当業者といえども，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　(7) 本件特許発明２〜本件特許発明６について
　本件特許発明２〜本件特許発明６は，本件特許発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　これら発明についても，当業者が，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　取消しの理由において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　１　３６条４項１号
　(1) 特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，実施例に記載されている以外の方法で本件特許発明１〜本件特許発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができないとしている。
　(2) 当合議体の判断
　まず，当業者ならば，本件特許の請求項１〜請求項６に記載された事項によって特定されるとおりのものとして，本件特許発明１〜本件特許発明６を明確に認定することができる。
　次に，本件特許の明細書の【００１８】には，「本発明の偏光膜の製造方法は，長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に，ハロゲン化物とポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること，および，上記積層体に，空中補助延伸処理と，染色処理と，水中延伸処理と，長手方向に搬送しながら加熱ロールを用いて加熱することによる乾燥収縮処理と，をこの順に施すことを含む。」こと，そして，「ＰＶＡ系樹脂層を液体に浸漬した場合において，ＰＶＡ系樹脂層がハロゲン化物を含まない場合に比べて，ポリビニルアルコール分子の配向の乱れ，および配向性の低下が抑制され得る。」こと，及び「乾燥収縮処理により積層体を幅方向に収縮させることにより，光学特性を向上させることができる。」ことが記載されている。
　すなわち，本件特許の明細書には，「ＰＶＡ系樹脂層がハロゲン化物を含むこと」及び「乾燥収縮処理」という，従来にない製造方法によって，偏光膜の光学特性を向上できることが，その機序とともに開示されている。
　そして，本件特許の明細書には，本件特許発明１〜本件特許発明６の偏光膜（偏光板）を作ることができることが，具体的な実施例（【００６７】〜【００７９】）とともに記載されている。
　最後に，当業者ならば，本件特許発明１〜本件特許発明６の偏光膜（偏光板）を，液晶表示装置に好適に用いること（【００８０】）により，使用することができる。
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，本件特許発明１〜本件特許発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　(3) 意見書の主張について
　特許異議申立人は，意見書の４．（４−２）において，本件特許発明１〜本件特許発明６における，「波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下であり」及び「波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００であり」という構成は，当業者が通常用いないパラメータであるので，当業者に過度の試行錯誤を強いるものであると主張する。
　しかしながら，当業者ならば，市販の紫外可視分光光度計を用いて，波長２１０，４７０及び６００ｎｍにおける直交吸光度を測定し，確認することができる。
　したがって，特許異議申立人の主張は採用できない。
　２　２９条１項３号
　(1) 特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は，本件特許発明１，３，４及び６は，甲１〜甲４に記載された発明であるとしている。
　(2) 甲１について
　甲１に記載された発明と，本件特許発明１，３，４及び６を対比すると，少なくとも，前記相違点１の点において相違する。
　本件特許発明１，３，４及び６は，甲１に記載された発明と同一ではない。
　(3) 甲２〜甲４について
　甲２に記載された発明と，本件特許発明１，３，４及び６を対比すると，少なくとも，前記相違点２の点において相違する。
　本件特許発明１，３，４及び６は，甲２に記載された発明と同一ではない。
　甲３及び甲４についてみても，同様である。
　３　２９条２項
　(1) 特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は，本件特許発明１〜本件特許発明６は，甲２〜甲４に記載された発明に基づいて，先の出願前の当業者が容易に発明することができたものであるとしている。
　(2) 当合議体の判断
　甲２には，波長２１０，４７０及び６００ｎｍにおける直交吸光度に関する知見について，記載されていない。まして，甲４には，これら直交吸光度と，偏光膜の単体透過率及び偏光度の関係についての記載もない。
　そうしてみると，当業者が，甲２に記載された偏光子層を，相違点２に係る本件特許発明１の構成を具備するものとする動機付けがない。
　この点は，特許異議申立人が挙げた他の証拠を考慮しても変わらない。
　甲３には，短波長側の吸収帯が非常に大きく，紫外可視分光光度計では飽和してその強度を把握できない偏光板を前提とした発明が記載されている（【００１８】）。
　そうしてみると，当業者が，甲３に記載された偏光子を，相違点２に係る本件特許発明１の構成を具備することには阻害要因がある。
　甲４には，波長２１０ｎｍにおける直交吸光度に関する知見について，記載されていない。まして，甲４には，波長２１０ｎｍにおける直交吸光度と，偏光膜の単体透過率及び偏光度の関係についての記載もない。
　そうしてみると，当業者が，甲４に記載された偏光板を，相違点２に係る本件特許発明１の構成を具備するものとする動機付けがない。
　この点は，特許異議申立人が挙げた他の証拠を考慮しても変わらない。
　４　３６条６項１号
　(1) 特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は，[A]本件特許の明細書の比較例２（【００７６】）において，「波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度」が１．２０と高いにもかかわらず，薄型で高い偏光性能が達成されていることを指摘して，[B]「波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度」の技術的意義を理解することができないから，[C]本件特許発明１〜本件特許発明６は，発明の詳細な説明に記載されている範囲を超えるものであるとしている。
　また，特許異議申立人は，本件特許発明１〜本件特許発明６は，従来の製造方法で得られた偏光膜をも含む広い範囲を規定する内容となっているため，発明の詳細な説明に記載されている範囲を超えるものであるとしている。
　(2) 当合議体の判断
　本件特許発明１〜本件特許発明６の，発明が解決しようとする課題は，本件特許の明細書の【０００４】の記載からみて，「薄型でありながら優れた光学特性を有する偏光膜（偏光板）を提供すること」にある。
　ここで，本件特許の明細書の【０００９】には，「本発明の実施形態による偏光膜は，ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され，厚みが８μｍ以下であり，かつ，波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度（以下，単位吸光度と称する）が１．００以下である。」及び「ヨウ素イオンを減らすことで，光学特性を高めることが可能となる。この傾向は，特に厚みが薄く膜中のヨウ素濃度が高くなる偏光膜において，顕著となる。」と記載されている。また，【００１０】には，「本発明の実施形態による偏光膜は，波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７以上であり，より好ましくは０．７５以上であり，さらに好ましくは０．８０以上であり，特に好ましくは０．８５以上である。比（Ａ４７０／Ａ６００）の上限は，例えば２．００であり，好ましくは１．３３である。比（Ａ４７０／Ａ６００）がこのような範囲であれば，４８０ｎｍ付近に吸収を有するＰＶＡ−Ｉ３−錯体の含有比を大幅に減少させることなく維持することができる。その結果，可視光全域にわたって良好な偏光性能を実現することができる。」と記載されている。
　そして，本件特許発明１〜本件特許発明６の「偏光膜」は，「厚みが８μｍ以下」（請求項１）や「厚みが４μｍ以下」（請求項２）と薄型であることを前提としつつ，「波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下」及び「波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００」という構成を具備するものとされている。
　以上勘案すると，本件特許発明１〜本件特許発明６は，発明の詳細な説明において，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものと理解される。
　したがって，本件特許発明１〜本件特許発明６は，発明の詳細な説明に記載したものである。
（当合議体注：発明が解決しようとする課題を解決するための手段として，他のもの（比較例２−１）が存在することは，本件特許発明１〜本件特許発明６の課題解決手段の技術的意義が理解できないとする根拠にならない。また，従来の製造方法で得られる偏光膜（偏光板）をも含むからといって，本件特許発明１〜本件特許発明６が，発明の詳細な説明において，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えることにはならない（新規性又は進歩性の問題であり，３６条６項１号の問題ではない。）。）
　(3) 意見書の主張について
　特許異議申立人は，意見書の４．（４−１）において，[A]「単体透過率が４１．５％以上４３．５％以下」かつ「偏光度が９９．９９０％以上９９．９９８％以下」である実施例の偏光膜は，実施例２−１，実施例２−２，実施例２−３及び実施例３−１のみであり，[B]これら偏光膜の厚みは４．６μｍ又は５μｍであるから，[C]「厚みが８μｍ以下」という範囲との関係においてサポート要件違反であると主張する。
　しかしながら，特許異議申立人の計算結果によると，実施例２−３の「偏光膜」は，単体透過率が４３．５％，偏光度が９９．９９９８６％と優れたものである。実施例２−３を前提として検討すると，厚みに応じて染色条件を変えることにより，「単体透過率が４１．５％以上４３．５％以下」かつ「偏光度が９９．９９０％以上９９．９９８％以下」の偏光膜（偏光板）が得られると認められる。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから，当合議体が通知した取消しの理由及び特許異議申立ての理由によっては，請求項１〜請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお，請求項７〜請求項１１に係る特許については，特許異議申立ての対象となっていない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月７日（２０２０．９．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、厚みが８μｍ以下であり、
　
単体透過率が４１．５％以上４３．５％以下であり、偏光度が９９．９９０％以上９９．９９８％以下であり、
　波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下であり、
　波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００であり、
　直交ｂ値が−１０より大きく＋１０以下である、
　偏光膜。
　【請求項２】
　厚みが４μｍ以下である、請求項１に記載の偏光膜。
　【請求項３】
　前記波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が０．６０以下である、請求項１または２に記載の偏光膜。
　【請求項４】
　ヨウ素濃度が３．０重量％以上である、請求項１から３のいずれかに記載の偏光膜。
　【請求項５】
　単体透過率が４２．５％以上である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光膜。
　【請求項６】
　請求項１から５のいずれかに記載の偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護層とを有する、偏光板。
　【請求項７】
　
偏
　
該偏光膜は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、厚みが８μｍ以下であり、
　
波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下であり、
　
波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００であり、
　
直交ｂ値が−１０より大きく＋１０以下であり、
　
該製造方法は、
　長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ヨウ化物または塩化ナトリウムとポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、および
　該積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより、幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む、製造方法。
　【請求項８】
　前記ヨウ化物がヨウ化カリウムである、請求項７に記載の製造方法。
　【請求項９】
　前記ポリビニルアルコール系樹脂層における前記ヨウ化カリウムの含有量が、該ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して５重量部〜２０重量部である、請求項８に記載の製造方法。
　【請求項１０】
　前記乾燥収縮処理が、加熱ロールを用いて行われる、請求項７から９のいずれかに記載の製造方法。
　【請求項１１】
　前記加熱ロールの温度が６０℃〜１２０℃である、請求項１０に記載の製造方法。