【事件の表示】
　特許第６５９１５７１号発明「プログラム、情報処理方法及び情報処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９１５７１号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５９１５７１号の請求項１〜７に係る特許についての出願は，平成３０年１月１０日に出願され，令和元年９月２７日にその特許権の設定登録がされ，令和元年１０月１６日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和２年４月１５日に特許異議申立人河井清悦（以下，「申立人」という。）は特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６５９１５７１号の請求項１〜７の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　プロセッサに，
　広告に接する領域を示す広告情報を取得させ，
　ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得させ，
　前記ユーザの座標を示す位置情報を取得させ，
　前記所在情報，前記位置情報及び前記広告情報に基づいて，前記ユーザが前記広告に接したか判定させるプログラムであって，
　前記判定処理は，前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定し，前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する，
プログラム。
　　【請求項２】
　前記移動経路は，前記広告に対応する２つのルート施設の間の移動経路である，
前記請求項１に記載のプログラム。
　　【請求項３】
　前記プロセッサに，
　　前記広告に接したと判定された前記ユーザのクラスタを生成させ，
　　前記クラスタのサブクラスタを生成させる，
前記請求項１又は２に記載のプログラム。
　　【請求項４】
　前記ユーザは，前記広告に対応するコンバージョンを完了したユーザである，
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
　　【請求項５】
　前記施設は，駅である，
前記請求項１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
　　【請求項６】
　プロセッサが実行する情報処理方法であって，
　広告に接する領域を示す広告情報を取得し，
　ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し
　前記ユーザの座標を示す位置情報を取得し，
　前記所在情報，前記位置情報及び前記広告情報に基づいて，前記ユーザが前記広告に接したか判定する情報処理方法であって，
　前記判定処理は，前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定し，前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する，
情報処理方法。
　　【請求項７】
　広告に接する領域を示す広告情報を格納する記憶部と，
　　ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し
　　前記ユーザの座標を示す位置情報を取得し，
　　前記所在情報，前記位置情報及び前記広告情報に基づいて，前記ユーザが前記広告に接したか判定する，
　制御部と，を備え，
　前記判定処理は，前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定し，前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する，
情報処理装置。
３　申立理由の概要
　申立人は，主たる証拠として特開２００９−１８７３２９号公報（甲第１号証。以下「文献１」という。）及び従たる証拠として特開２０１６−７１０６９号公報（甲第２号証。以下「文献２」という。），特開２０１１−２４３０２３号公報（甲第３号証。以下「文献３」という。），特開２０１０−１４６４１２号公報（甲第４号証。以下「文献４」という。），特開２００９−２４５３６４号公報（甲第５号証。以下「文献５」という。），特開２００８−１１２４０１号公報（甲第６号証。以下「文献６」という。）を提出し，請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
４　文献の記載
（１）文献１記載事項
ア　文献１には次の事項が記載されている（下線は，当審が付与した。）。
「　【０００１】
　本発明は鉄道利用者に対して情報配信を行う技術に関する。その中でも特に，鉄道事業者の管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）において鉄道利用者が接触した可能性のある広告等のコンテンツを特定し，特定したコンテンツに関連した情報を提供する技術に関する。」
「　【０００４】
　しかしながら，特許文献１においては，駅の入出場時を基点とした情報配信しか考慮されていない。従って，鉄道利用者の移動経路に基づいて，鉄道事業者の管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）において鉄道利用者が接触した可能性のある広告等のコンテンツを特定し，特定したコンテンツに関連した情報を提供することについては考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　そこで，本発明では，鉄道利用者のＩＣカード乗車券に格納された改札機の入出場情報，駅構内における商品等の購買情報，およびデータベースに格納された駅構内における標準移動時間に基づき，鉄道利用者の移動経路を特定する。このためにまず，入場駅と出場駅から特定される複数の移動経路の候補の中から，ＩＣカード乗車券の改札機の入出場情報に基づき，移動経路の候補を絞り込む。次に，ＩＣカード乗車券の購買情報に基づき，更に移動経路の候補を絞り込む。更に，移動経路における駅構内の標準異動時間に基づき移動経路の候補を絞り込むことで鉄道利用者の移動経路を推定し，推定した経路を鉄道利用者の移動経路として特定する。
　【０００６】
　そして，特定した移動経路から特定される滞在時間と駅構内に設置された広告等のコンテンツの表示スケジュールとに基づいて，鉄道利用者が接触した可能性のあるコンテンツを特定し，特定したコンテンツに関連する情報を提供する。もしくは，利用者の接触したコンテンツを推定する。」
「【発明の効果】
　【００１１】
　本発明によれば，鉄道利用者がＩＣカード改札機を通った記録（入出場記録）および駅構内の売店などのＩＣカード精算機で金銭の入出金を行った記録（商品購入記録，金銭チャージ記録，合わせて金銭入出金記録と呼ぶ。）を使用することで，鉄道事業者が管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）において，鉄道利用者（すなわち視聴者）が当該スペースで視聴した可能性のある広告などのコンテンツを推定することができるので，当該コンテンツに関連する情報を効率よく提供することができる。」
「　【００２０】
　ＩＣカード乗車券連携個人情報データベース１２１２には，広告効果解析に利用可能な個人情報として，性別１２１２０３や年齢１２１２０４や職業１２１２０５などの個人情報を追加登録可能とすることもできる。」
「　【００２２】
　
鉄道利用者がＩＣカード乗車券１１０１を利用して改札内に入場する
ＩＣカード改札機（入場駅）１１０３において入場駅１２２３０２，入場改札１２２３１２，入場日時１２２３０３を情報として取得し，ＩＣカード乗車券データ管理センター１２００の利用データ管理装置１２２０の入場登録機能１２２１に送信し，
「　【００２５】
　
鉄道利用者がＩＣカード乗車券１１０１を利用して改札内から出場する
ＩＣカード改札機（出場駅）１１０４において出場駅１２２３０４，出場改札１２２３１４，出場日時１２２３０５を情報として取得し，ICカード乗車券データ管理センター１２００の利用データ管理装置１２２０の出場登録機能１２２２に送信する。
「　【００３４】
　広告表示装置１３１０は，広告配信スケジュール１３１１に従い，
鉄道事業者が管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）に設置された映像モニタ等の表示装置に対して広告コンテンツ１３１２を配信するとともに，広告コンテンツの表示履歴を広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４に記録
　【００３５】
　広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４は，図２(a)に示す広告コンテンツ表示履歴データテーブル１３１４００により構成される。本実施例では，広告コンテンツが表示された履歴情報が格納されているが，履歴情報ではなく，広告コンテンツを表示するスケジュール情報が格納されているとしてもよい。」
「　【００４１】
　図１の
広告コンテンツ連携情報提供装置１４００において，移動経路及び接触コンテンツ解析機能１４１０により，まず初めに利用データ管理装置１２２０の入出場記録データベース１２２３と金銭入出金記録データベース１２２５から鉄道利用者の鉄道および駅構内の施設・サービス利用情報を取得し，それらの情報を元データとして鉄道利用者の移動経路を推定し，その推定結果と広告表示装置１３１０の広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４から取得したデータに基づき
「　【００４９】
　次に，図３(a),(b)のフローチャートに基づいて，図１の
広告コンテンツ連携情報提供装置１４００の各部の動作を説明する。
「　【００５１】
　図１の移動経路及び接触コンテンツ解析機能１４１０では，
鉄道利用者の移動経路を推定し，推定された移動経路を元に，鉄道利用者が移動中に接触したと推定される広告コンテンツを特定する処理
「　【００５３】
　まず，鉄道利用者毎の処理対象期間における鉄道利用状況を取得するため，
利用データ管理装置１２２０の入出場記録データベース１２２３から，ＩＣカード乗車券ID１２２３０１をキーとして，入場日時１２２３０２と出場日時１２２３０５の両方が，処理対象期間に含まれる入出場記録レコードを取得する
「　【００５５】
　次に，ステップ４０２０で
取得された入出場記録レコードの入場駅１２２３０２，入場日時１２２３０３，出場駅１２２３０４，出場日時１２２３０５をもとに，当該入出場記録レコードのＩＣカード乗車券ID１２２３０１の鉄道利用者が利用可能な全ての移動経路パターン２１０２を路線情報（乗換情報）データベース２１０１から抽出し，移動経路パターンデータテーブル２１０２００を作成する。
「　【００５８】
　ステップ４０３０で抽出された移動経路パターン２１０２が１以上所定数以下の場合，マッチングパターンに特定し，後述するステップ６０１０へ移行する。本実施例では，所定数を１とした場合を例に説明するが，所定数は１以外であってもよい。ステップ４０３０で抽出された移動経路パターン２１０２がない場合，マッチングパターン無しとし，以降の処理を終了する。ステップ４０３０で抽出された移動経路パターン２１０２が２つ以上の場合，移動経路パターン２１０２をさらに絞り込む必要があるためステップ５０１０へ移行する(ステップ４０４０)。」
「　【００６１】
　次に，
鉄道利用者が利用したと思われる複数存在している移動経路パターン２１０２を絞り込む
「　【００７５】
　ステップ５０７０の結果，
残った移動経路パターン２１０２が１つの場合は，
　【００７６】
　ここまでの処理により，
絞り込まれた移動経路パターン２１０２をもとに，鉄道利用者が利用したと思われる入場駅，乗換駅，出場駅，乗車列車について，推定移動経路情報データベース２３０２を作成する。推定移動経路情報データベース２３０２は，図２に示す，推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報データテーブル３００４００から構成される。
　【００７７】
　まず，ここまでの処理の結果，移動経路パターン２１０２が一つに絞り込まれ，マッチングパターンが特定できた場合について説明する。
　【００７８】
　推定入場駅情報データテーブル３００１００は，各カラムのデータを次の通り取得する。ＩＣカード乗車券ID３００１０１，入場駅３００１０２，入場駅改札３００１０３入場日時３００１０５は，処理対象の入出場記録レコードから同一カラム名のデータを取得する。
　【００７９】
　駅構内標準移動時間３００１０６は，入場駅３００１０２の入場改札３００１０３から乗車ホーム３００１１３までの標準移動時間２２０１０４を駅構内標準移動時間情報データベース２２０１から取得する。同じレコードから経由場所２２０１１２も合わせて取得する。
　【００８０】
　推定駅構内滞在日時３００１０７は，入場日時３００１０５の時刻から駅構内標準移動時間３００１０６が経過した時刻とする。
　【００８１】
　利用路線１ ３００１０９，方面３００１１０，乗車日時３００１１１，乗車ホーム３００１１３は，ここまでの処理で一つに絞り込まれた移動経路パターン２１０２の同一カラム名のデータを取得する。
　【００８２】
　推定ホーム滞在日時３００１１２は，推定駅構内滞在日時３００１０７から乗車日時３００１１１までとするが，推定ホーム滞在日時３００１１２は上限１０分間とし，１０分以上時間が余る場合は，推定駅構内滞在日時３００１０７に加算する。
　【００８３】
　
改札広告掲出先ID３００１０４，コンコース広告掲出先ID３００１０８，ホーム広告掲出先ID３００１１４は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤを取得する
　【００８４】
　ここで駅構内情報データベース２３０１は，図２に示す駅構内情報データテーブル２３０１００から構成される。
　【００８５】
　推定乗換駅情報データテーブル３００２００は，各カラムのデータを次の通り取得する。
　【００８６】
　ＩＣカード乗車券ID３００２０１のカラムは，処理対象の入出場記録レコード１２２３から同一カラム名のデータを取得する。乗換駅３００２０２，利用路線1３００１０３，方面３００２０４，降車日時３００２０５，降車ホーム３００２０６，利用路線３００２１０，方面３００２１１，乗車日時３００２１２，乗車ホーム３００２１４は，ここまでの処理で一つに絞り込まれた移動経路パターン２１０２の同一カラム名のデータを取得する。駅構内標準移動時間３００２０７は，乗換駅の降車ホーム３００２０６から乗車ホーム３００２１４までの標準移動時間２２０１０４および経由場所２２０１１２を駅構内標準移動時間情報データテーブル２２０１から取得する。推定駅構内滞在日時は，降車日時３００２０５の時刻から駅構内標準移動時間３００２０７が経過した時刻とする。推定ホーム滞在日時３００２１３は，推定駅構内滞在日時３００２０８から乗車日時３００２１２までとする。
コンコース広告掲出先ID３００２０９，ホーム広告掲出先ID３００２１５は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２３０１０３を取得する
　【００８７】
　推定出場駅情報データテーブル３００３００は，各カラムのデータを次の通り取得する。ＩＣカード乗車券ID３００１０１，出場駅３００３０２，出場駅改札３００３０３，出場日時３００３０５のカラムは，処理対象の入出場記録レコード１２２３から同一カラム名のデータを取得する。駅構内標準移動時間３００３０６は，出場駅３００３０２の出場改札３００３０３から降車ホーム３００３１２までの推定移動時間を駅構内標準移動時間情報データテーブル２２０１から取得する。推定駅構内滞在日時３００３０７は，降車日時３００３１１の時刻から駅構内標準移動時間３００３０６が経過した時刻とする。利用路線2 ３００３０９，方面３００３１０，降車日時３００３１１，降車ホーム３００３１２は，ここまでの処理で一つに絞り込まれた移動経路パターン２１０２の同一カラム名のデータを取得する。
改札広告掲出先ID３００３０４，コンコース広告掲出先ID３００３０８，ホーム広告掲出先ID３００３１３は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２３０１０３を取得する
　【００８８】
　推定乗車列車情報データテーブル３００４００は，各カラムのデータを次の通り取得する。ＩＣカード乗車券ID３００４０１は，処理対象の入出場記録レコードから同一カラム名のデータを取得する。利用路線３００４０２，方面３００４０３，乗車駅３００４０４，乗車日時３００４０５，降車駅３００４０６，降車日時３００４０７は，ここまでの処理で一つに絞り込まれた移動経路パターン２１０２の同一カラム名のデータを取得する。一つに絞り込まれた移動経路パターン２１０２に乗換データが含まれる場合は，乗車列車別にレコードを作成する。推定車内滞在時間３００４０８は，乗車日時３００４０５から降車日時３００４０７までとする。
車内広告掲出先IDは，列車内情報データベース２４０１から広告掲出先ＩＤを取得したい路線名で検索し，検索されたレコードをさらに方面で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２４０１０３を取得する
「　【００９７】
　
推定移動経路情報データベース２３０２の推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報３００４００のそれぞれには鉄道利用者が通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホームなどに設定された広告コンテンツを表示する映像モニタ等の広告掲出先IDと，鉄道利用者が映像モニタ等の広告掲出先を通過もしくは滞在した日時が含まれており，鉄道利用者は，改札・コンコース・ホームなどを通過もしくは滞在した日時に，そこに設置された映像モニタ等に表示された広告コンテンツを目にしていると考えることが出来る。
　【００９８】
　
具体的には，推定移動経路情報データベース２３０２の推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報３００４００のそれぞれに含まれる広告掲出先ＩＤと同一の広告掲出先ＩＤの広告コンテンツ表示履歴レコードを広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４から抽出する
　【００９９】
　次に，鉄道利用者が，広告掲出先を通過もしくは滞在した日時を示す入場日時３００１０５，出場日時３００３０５，推定駅構内・推定ホーム・推定車内の各滞在日時と抽出された広告コンテンツ表示履歴レコードの表示開始日時１３１４０４から表示終了日時１３１４０５までの日時が，重複しているレコードを抽出する（ステップ７０２０）。
　【０１００】
　ステップ７０２０で
抽出された広告コンテンツ表示履歴レコードが，鉄道利用者が移動中に通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホーム等それぞれの場所で接触したと思われる広告コンテンツ
　　　　　【図２（ｄ）】
イ　上記アから，文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　広告コンテンツ連携情報提供装置１４００が実行する方法であって，
　広告コンテンツ連携情報提供装置１４００において，移動経路及び接触コンテンツ解析機能１４１０により，まず初めに利用データ管理装置１２２０の入出場記録データベース１２２３と金銭入出金記録データベース１２２５から鉄道利用者の鉄道および駅構内の施設・サービス利用情報を取得し，それらの情報を元データとして鉄道利用者の移動経路を推定し，その推定結果と広告表示装置１３１０の広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４から取得したデータに基づき鉄道利用者が移動中に接触したと推定される広告コンテンツを特定する処理を行うものであり（【００４１】【００５１】），
　鉄道事業者が管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）に設置された映像モニタ等の表示装置に対して広告コンテンツ１３１２を配信することで，広告コンテンツの表示履歴を広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４に記録され（【００３４】），
　鉄道利用者がＩＣカード乗車券１１０１を利用して改札内から入場又は出場することで，入場駅１２２３０２，入場改札１２２３１２，入場日時１２２３０３，又は，出場駅１２２３０４，出場改札１２２３１４，出場日時１２２３０５が送信される利用データ管理装置１２２０の入出場記録データベース１２２３から，ＩＣカード乗車券ID１２２３０１をキーとして，入場日時１２２３０２と出場日時１２２３０５の両方が，処理対象期間に含まれる入出場記録レコードを取得し，取得された入出場記録レコードの入場駅１２２３０２，入場日時１２２３０３，出場駅１２２３０４，出場日時１２２３０５をもとに，当該入出場記録レコードのＩＣカード乗車券ID１２２３０１の鉄道利用者が利用可能な全ての移動経路パターン２１０２を路線情報（乗換情報）データベース２１０１から抽出し，移動経路パターンデータテーブル２１０２００を作成し（【００２３】【００２５】【００５３】【００５５】），
　鉄道利用者が利用したと思われる複数存在している移動経路パターン２１０２を絞り込み（【００６１】），
　残った移動経路パターン２１０２が１つの場合は，絞り込まれた移動経路パターン２１０２をもとに，鉄道利用者が利用したと思われる入場駅，乗換駅，出場駅，乗車列車について，推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報データテーブル３００４００から構成される推定移動経路情報データベース２３０２を作成し（【００７５】【００７６】），
　推定入場駅情報データテーブル３００１００の改札広告掲出先ID３００１０４，コンコース広告掲出先ID３００１０８，ホーム広告掲出先ID３００１１４は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤを取得し（【００８３】【図２（ｄ）】），
　推定乗換駅情報データテーブル３００２００のコンコース広告掲出先ID３００２０９，ホーム広告掲出先ID３００２１５は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２３０１０３を取得し（【００８６】【図２（ｄ）】）
　推定出場駅情報データテーブル３００３００の改札広告掲出先ID３００３０４，コンコース広告掲出先ID３００３０８，ホーム広告掲出先ID３００３１３は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２３０１０３を取得し（【００８７】【図２（ｄ）】），
　推定乗車列車情報データテーブル３００４００の車内広告掲出先IDは，列車内情報データベース２４０１から広告掲出先ＩＤを取得したい路線名で検索し，検索されたレコードをさらに方面で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２４０１０３を取得し（【００８８】【図２（ｄ）】），
　推定移動経路情報データベース２３０２の推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報３００４００のそれぞれには鉄道利用者が通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホームなどに設定された広告コンテンツを表示する映像モニタ等の広告掲出先IDと，鉄道利用者が映像モニタ等の広告掲出先を通過もしくは滞在した日時が含まれており，鉄道利用者は，改札・コンコース・ホームなどを通過もしくは滞在した日時に，そこに設置された映像モニタ等に表示された広告コンテンツを目にしていると考えることが出来る（【００９７】），
　具体的には，
　推定移動経路情報データベース２３０２の推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報３００４００のそれぞれに含まれる広告掲出先ＩＤと同一の広告掲出先ＩＤの広告コンテンツ表示履歴レコードを広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４から抽出し（【００９８】），
　抽出された広告コンテンツ表示履歴レコードが，鉄道利用者が移動中に通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホーム等それぞれの場所で接触したと思われる広告コンテンツであるとする（【０１００】），
　方法。
（２）文献２記載事項
　文献２には，次の事項が記載されている（以下「文献２記載事項」という。）。
「　【００１３】
＜ユーザ端末１０＞
　図１及び図２に示されるように，ユーザ端末１０は，端末表示部１１，端末入力部１２，端末処理部１３，端末通信部１４および端末記憶部１５等を備え，これらはバスを介して電気的に相互に接続される。端末通信部１４は，ＧＰＳ衛星８０と接続して端末の現在位置に関する情報（以下，「位置情報」と呼ぶ）を取得することが可能である。位置情報の具体例としては緯度情報及び経度情報等が挙げられるがこれに限られず，端末の現在位置に関する情報であればどのような形式でもよい。」
「　【００１９】
＜位置情報管理サーバ４０＞
　一方，位置情報管理サーバ４０も，図３に示される広告配信サーバ２０と同様の構成を備えている。即ち，図示しない，処理部，メインメモリ，外部メモリ，ユーザインタフェース，通信部およびディスクドライブ等を備え，これらはバスを介して電気的に相互に接続されている。本実施の形態における位置情報管理サーバ４０は，ユーザ端末１０から位置情報を受信する。
　【００２０】
＜データベース５０＞
　データベース５０は，位置情報管理サーバ４０に接続され，受信した位置情報は，例えば図４に示されるように，ユーザ端末１０毎に集計され，データベース５０に記録される。
　【００２１】
＜具体的な情報処理＞
　図１及び図５を参照して本実施の形態による処理を概略すると，広告配信サーバ２０は，屋外広告表示装置６０に広告に関するコンテンツデータを送信する。また，広告配信サーバ２０は，位置情報管理サーバ４０から，図４に示されるような個人端末毎の位置情報を取得し，位置情報を参照することにより，広告対象エリア１２０に滞在していた端末利用者（即ち，広告対象エリア内において位置登録があった端末の利用者）の当該エリア内における滞在時間を集計する。
　【００２２】
　具体的には，図５に示されるように，ある端末利用者が広告対象エリア１２０内に進入してから退出するまで軌跡Ｐに示される移動及び「×」で示した点において位置登録がされた場合，当該位置登録のうち，Ｔ１地点における位置登録の時刻からＴ２地点における位置登録の時刻までの間，当該端末利用者は広告対象エリア内に滞在したと判定する。なお，Ｔ１の決定条件は連続する前後の位置登録状況から広告対象エリア内において初めて位置登録がされたときであり，Ｔ２の決定条件は連続する前後の位置登録状況から広告対象エリア内において最後に位置登録がされたときである。広告配信サーバは，各端末毎にＴ１〜Ｔ２がされた時刻情報及び滞在時間情報を集計し，１日の時間帯を所定の時間幅（例えば，１時間）に区切って滞在人数，総滞在時間（秒），平均滞在時間（秒）を算出する（図６参照）。なお，例えば，位置登録の回数が少ない場合（１回〜数回程度）には誤差として集計から外すこととしても良い。」
（３）文献３記載事項
　文献３には，次の事項が記載されている（以下「文献３記載事項」という。）。
「　【００１７】
　携帯端末１０は，利用者が街頭広告を見た際に操作する端末であり，位置情報を取得する機能を有する。」
「　【００２１】
　携帯端末１０の位置情報の例として，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報を想定している。但し，実際には，ＧＰＳ位置情報に限定されない。例えば，最寄の中継装置や基地局（ｂａｓｅ　ｓｔａｔｉｏｎ）の識別情報もしくは位置情報でも良い。」
「　【００８６】
　＜第５実施形態＞
　以下に，本発明の第５実施形態について説明する。
　第４実施形態を基に，携帯端末１０が位置情報を取得した時間に関する情報（時間情報）を，複数のタイミングで取得し，位置情報と対応付けるようにすると更に好適である。
　【００８７】
　例えば，最初に携帯端末１０が位置情報と時間情報を取得した後，一定時間おきに複数の回数（５秒おきに３回等）で，位置情報と時間情報を取得する。これにより，その後の「移動速度」を把握することができる。
　【００８８】
　例えば，移動中の車内から見た街道沿いの広告（道路広告）や，列車内の広告（車内広告）については，広告を見た後も絶えず現在位置が移動している場合が多いため，位置情報だけでは広告を特定できない可能性もある。しかし，携帯端末１０の位置情報と，その位置情報を取得した後の移動速度情報がわかれば，位置情報を取得した際の状況（車・列車で移動中）や，道路・路線の特定が可能になり，利用者が見た広告を，ある程度は特定／推定することが可能になる。
　【００８９】
　本実施形態では，携帯端末１０は，利用者の操作・行動ごとに，一定の回数，位置情報と時間情報を取得し，位置情報と時間情報を対応付けて保持する。この場合，施設内センサー２０や事業者サーバ３０は，携帯端末１０から位置情報と共に時間情報を受信する。事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は，複数存在する位置情報と時間情報から，移動速度を算出する。或いは，事業者サーバ３０は，位置情報と共に時間情報を対応付けたログを作成し，このログを広告効果測定サーバ４０に通知するようにしても良い。なお，実際には，携帯端末１０自体が，位置情報と時間情報から，移動速度を算出するようにしても良い。すなわち，事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は，携帯端末１０の位置情報と，携帯端末１０が位置情報を取得した際の時間情報と，その後の移動速度情報を受信するようにしても良い。」
（４）文献４記載事項
　文献４には，次の事項が記載されている（以下「文献４記載事項」という。）。
「　【００３４】
　ステップ１３０）　視聴可能性算出部１０８は，街頭ディスプレイ方向記録部１１１に格納されている街頭ディスプレイの方向と移動方向を用いて，端末ＩＤ毎にその携帯端末を持ち歩いている人が街頭ディスプレイ２０を視聴可能かどうかを判定する。視聴可能性計算部１０８は，携帯端末ＩＤ毎の視聴可能性判定結果を視聴ターゲット特性記録部１１０に記録してもよい。以下の説明では，視聴可能性判定結果を記録するものとして説明する。」
「　【００３７】
　統計処理の際，携帯端末１０が，端末ＩＤと共に携帯端末保有者の性別，年齢，興味を持つ分野を示す情報についても送受信部１０３に送信し，属性取得部１０５によってメモ１０６に蓄積されている場合，視聴ターゲット特性記憶部１１０から街頭ディスプレイ２０を視聴可能な端末ＩＤを取得し，さらに，街頭ディスプレイ２０を視聴可能な端末ＩＤに対応する性別，年齢，興味を持つ分野を示す情報をメモリ１０６から取得して統計処理を行う方法もある。統計処理の結果は，図４に示す場所特性蓄積部１３０に格納する。図４に示す場所特性蓄積部１３０のデータは，街頭ディスプレイ２０毎に場所ＩＤを付与し，この街頭ディスプレイ２０を視聴可能と判定された端末ＩＤが４個の場合の例である。同図において，「時間帯」とは，１日の時間を予め１個以上の時間帯に分割しておき，計測時刻がどの時間帯に含まれるのかを示す情報である。「性別」には，例えば男性を０，女性を１としてコード化して記録する。「年代」には，年齢を予め１個以上の年代に分割しておき，端末ＩＤに対応付けられた年齢情報が予め分割された年代の中のどの年代に含まれるのかを示す情報を記録する。「興味」には，予め興味の分野をいくつか定めておき，更に，各分野を示すコード番号についても予め定めておき（例：０はスポーツ，1は音楽，３はファッションに興味があることを示す），端末ＩＤに基づいて送信された興味を持つ分野を示す情報が含まれる分野の番号を記録する。」
（５）文献５記載事項
　文献５には，次の事項が記載されている（以下「文献５記載事項」という。）。
「　【００２６】
　広告効果メモリ２２３は，出力装置１に表示された広告を認識した広告認識者の属性（性別及び年齢層）と，その認識日時と，を格納する。
　測定広告効果ＤＢ２２４は，広告効果メモリ２２３に格納された情報に基づき，測定された広告効果を格納する。」
（６）文献６記載事項
　文献６には，次の事項が記載されている（以下「文献６記載事項」という。）。
「　【００１４】
　認識情報処理部１３は，画像認識情報生成部１２により生成された顔画像の認識情報である人物の視線方向と人物のエリアにおける座標位置情報に基づき，広告表示装置２の表示部２１に表示されている広告コンテンツを視聴している人数を計測することで，表示部２１に複数表示されている広告コンテンツの中のある広告コンテンツの広告効果を測定する。」
５　当審の判断
（１）本件発明６について
　本件発明６と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の広告コンテンツ連係情報提供装置１４００は，コンピュータでありプロセッサが情報処理をすることは明らかであるから，引用発明の「広告コンテンツ連携情報提供装置１４００が実行する方法」は，後述する相違点は別にして，本件発明６の「プロセッサが実行する情報処理方法」に相当する。
イ　引用発明の「推定入場駅情報データテーブル３００１００の改札広告掲出先ID３００１０４，コンコース広告掲出先ID３００１０８，ホーム広告掲出先ID３００１１４は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤを取得し」，「推定乗換駅情報データテーブル３００２００のコンコース広告掲出先ID３００２０９，ホーム広告掲出先ID３００２１５は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２３０１０３を取得し」，「推定出場駅情報データテーブル３００３００の改札広告掲出先ID３００３０４，コンコース広告掲出先ID３００３０８，ホーム広告掲出先ID３００３１３は，駅構内情報データベース２３０１から広告掲出先ＩＤを取得したい場所の駅名で検索し，検索されたレコードをさらに広告掲出場所で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２３０１０３を取得し」，「推定乗車列車情報データテーブル３００４００の車内広告掲出先IDは，列車内情報データベース２４０１から広告掲出先ＩＤを取得したい路線名で検索し，検索されたレコードをさらに方面で検索し，検索されたレコードの広告掲出先ＩＤ２４０１０３を取得」することについて，「広告掲出先ＩＤ」は，鉄道事業者が管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）に設置された映像モニタ等のＩＤであって，日時情報と広告掲出先ＩＤで特定される広告が表示されるモニタ等により，広告を特定することのできる情報であって，この「広告掲出先ＩＤ」は広告情報それ自体ではなく，広告情報に関連付けられている情報であるという点で，本件発明６の「広告に接する領域を示す広告情報」と，「広告関連情報」で概念を共通にし，引用発明において，広告掲出先ＩＤを取得することは，本件発明６の「広告に接する領域を示す広告情報を取得し」と，「広告を特定する広告関連情報を取得し」で共通する。
ウ　引用発明の「鉄道利用者」，「利用駅」は，それぞれ，本件発明６の「ユーザ」，「施設」に相当し，引用発明の「鉄道利用者がＩＣカード乗車券１１０１を利用して改札内に入場又は改札内から出場することで，入場駅１２２３０２，入場改札１２２３１２，入場日時１２２３０３，又は，出場駅１２２３０４，出場改札１２２３１４，出場日時１２２３０５が送信される利用データ管理装置１２２０の入出場記録データベース１２２３から，ＩＣカード乗車券ID１２２３０１をキーとして，入場日時１２２３０２と出場日時１２２３０５の両方が，処理対象期間に含まれる入出場記録レコードを取得」することは，ＩＣカード乗車券ID１２２３０１で特定される鉄道利用者が，入出場を行った利用駅とその駅の入場又は出場に関する情報を取得するものであり，これにより，取得した入出場を行った利用駅とその駅の入場又は出場に関する情報から利用駅により所在地を一義的に特定できるから，本件発明６の「ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し」に相当する。
エ　引用発明の「鉄道利用者の移動経路を推定し，推定された移動経路を元に，鉄道利用者が移動中に接触したと推定される広告コンテンツを特定する処理を行うものであり」，「推定移動経路情報データベース２３０２の推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報３００４００のそれぞれには鉄道利用者が通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホームなどに設定された広告コンテンツを表示する映像モニタ等の広告掲出先IDと，鉄道利用者が映像モニタ等の広告掲出先を通過もしくは滞在した日時が含まれており，鉄道利用者は，改札・コンコース・ホームなどを通過もしくは滞在した日時に，そこに設置された映像モニタ等に表示された広告コンテンツを目にしていると考えること」は，推定された移動経路に基づき，推定された移動経路に関する推定移動経路情報データベース２３０２に含まれる，駅名又は路線名で検索された鉄道利用者が通過もしくは滞在した，すなわちユーザが所在した改札・コンコース・ホームなどに設定された広告コンテンツを表示する映像モニタ等の広告掲出先IDと，鉄道利用者が映像モニタ等の広告掲出先を通過もしくは滞在した日時に基づきそこに設置された映像モニタ等に表示された広告コンテンツを目にしていると考えるとして，鉄道利用者が広告コンテンツに接したことを推定するものである。
　そうすると，引用発明の「鉄道利用者の移動経路を推定し，推定された移動経路を元に，鉄道利用者が移動中に接触したと推定される広告コンテンツを特定する処理を行うものであり」，「推定移動経路情報データベース２３０２の推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報３００４００のそれぞれには鉄道利用者が通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホームなどに設定された広告コンテンツを表示する映像モニタ等の広告掲出先IDと，鉄道利用者が映像モニタ等の広告掲出先を通過もしくは滞在した日時が含まれており，鉄道利用者は，改札・コンコース・ホームなどを通過もしくは滞在した日時に，そこに設置された映像モニタ等に表示された広告コンテンツを目にしていると考えること」は，位置情報を含まないものの，本件発明６の「前記所在情報，前記位置情報及び前記広告情報に基づいて，前記ユーザが前記広告に接したか判定する情報処理方法」と，「前記所在情報，前記広告関連情報に基づいて，前記ユーザが前記広告に接したか推定する情報処理方法」で共通する。
オ　引用発明の「推定移動経路情報データベース２３０２の推定入場駅情報データテーブル３００１００，推定乗換駅情報データテーブル３００２００，推定出場駅情報データテーブル３００３００，推定乗車列車情報３００４００のそれぞれに含まれる広告掲出先ＩＤと同一の広告掲出先ＩＤの広告コンテンツ表示履歴レコードを広告コンテンツ表示履歴データベース１３１４から抽出し」，「抽出された広告コンテンツ表示履歴レコードが，鉄道利用者が移動中に通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホーム等それぞれの場所で接触したと思われる広告コンテンツであるとする」ことは，推定された移動経路に推定移動経路情報データベース２３０２に，広告関連情報である広告掲出先ＩＤが含まれると，広告コンテンツに接触したと思われると推定ものであることから，本件発明６の「移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する」と，「移動経路の少なくとも一部に所定の情報が含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと推定する」で共通する。
カ　一致点・相違点
　上記ア〜オから，本件発明６と引用発明とは，次の点で一致又は相違する。
＜一致点＞
　プロセッサが実行する情報処理方法であって，
　広告を特定する広告関連情報を取得し，
　ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し，
　前記所在情報，前記広告関連情報に基づいて，前記ユーザが前記広告に接したか推定する情報処理方法であって，
　移動経路の少なくとも一部に所定の情報が含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと推定する
　情報処理方法。
＜相違点＞
（相違点１）
　広告関連情報が，本件発明６は「広告に接する領域を示す広告情報」であるのに対し，引用発明は，鉄道事業者が管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）に設置された映像モニタ等の「広告掲載先ＩＤ」である点。
（相違点２）
　本件発明６は，「前記ユーザの座標を示す位置情報を取得」するのに対し，引用発明はそのような構成を有していない点。
（相違点３）
　本件発明６は，「前記所在情報，前記位置情報及び前記広告情報に基づいて，前記ユーザが前記広告に接したか判定する」のに対し，引用発明は，推定された移動経路に関する推定移動経路情報データベース２３０２に含まれる，駅名又は路線名で検索された鉄道利用者が通過もしくは滞在した改札・コンコース・ホームなどに設定された広告コンテンツを表示する映像モニタ等の広告掲出先IDに基づいて，鉄道利用者が映像モニタ等の広告掲出先を通過もしくは滞在した日時に基づきそこに設置された映像モニタ等に表示された広告コンテンツを目にしていると考える点。
（相違点４）
　本件発明６は，「前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定」するのに対し，引用発明は，利用データ管理装置１２２０の入出場記録データベース１２２３と金銭入出金記録データベース１２２５から鉄道利用者の鉄道および駅構内の施設・サービス利用情報を取得し，それらの情報を元データとして鉄道利用者の移動経路を推定する点。
（相違点５）
　本件発明６は，「前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する」のに対し，引用発明は，推定された移動経路に推定移動経路情報データベース２３０２に含まれる広告掲出先ＩＤに基づき広告コンテンツに接触したとする点。
（２）判断
ア　相違点４，５について
　事案に鑑み，相違点４及び５から検討をする。
　文献２には，上記文献２記載事項のとおり，個人端末毎の位置情報を取得し，広告対象エリア１２０内に進入してから退出するまで軌跡Ｐに示される移動及び「×」で示した点において位置登録がされた場合，当該位置登録のうち，Ｔ１地点における位置登録の時刻からＴ２地点における位置登録の時刻までの間，当該端末利用者は広告対象エリア内に滞在したと判定するものであって，本件発明６の「前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定」し，「前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する」ことは，記載も示唆もされていない。
　また，文献３には，上記文献３記載事項のとおり，最初に携帯端末１０が位置情報と時間情報を取得した後，一定時間おきに複数の回数（５秒おきに３回等）で，位置情報と時間情報を取得することで，「移動速度」を把握し，移動速度情報がわかれば，位置情報を取得した際の状況（車・列車で移動中）や，道路・路線の特定が可能になり，利用者が見た広告を，ある程度は特定／推定することを可能とするものであって，本件発明６の「前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定」し，「前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する」ことは，記載も示唆もされていない。
　文献４〜６には，本件発明６の「前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定」し，「前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する」ことは，記載も示唆もされておらず，本願出願当時の技術常識でもない。
　また，文献１は，「【００１１】本発明によれば，鉄道利用者がＩＣカード改札機を通った記録（入出場記録）および駅構内の売店などのＩＣカード精算機で金銭の入出金を行った記録（商品購入記録，金銭チャージ記録，合わせて金銭入出金記録と呼ぶ。）を使用することで，鉄道事業者が管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）において，鉄道利用者（すなわち視聴者）が当該スペースで視聴した可能性のある広告などのコンテンツを推定することができるので，当該コンテンツに関連する情報を効率よく提供することができる。」とするものであって，ＩＣカードの利用履歴から，改札機の入出場情報から，鉄道利用者の移動経路を推定することで，改札・コンコース・ホームなどに設置された映像モニタ等の広告コンテンツを視聴したと「考えることができる」とし，改札機の入場に基づき出場が特定されると，その間の鉄道利用者の移動経路の推定が容易であるとする，鉄道事業者が管理するスペース（改札・コンコース・ホーム等の駅構内および電車内など）における広告の視聴の推定に特有のものである。このため，推定した移動経路に関する情報として，推定される入場駅，推定される乗換駅，推定される出場駅及び推定される乗車列車（路線名）が特定されれば，その駅名及び路線名に基づき，鉄道利用者が視聴したであろう広告を推定することができるとするものである。
　このため，文献１において，位置情報に基づいて，ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定しようとする動機はなく，むしろ，移動経路を特定するために位置情報を用いることには阻害要因がある。
　そして，本件発明６は，当該相違点４及び５の構成とすることで，「より正確にユーザが広告に接したかを判定することができる。」（本件明細書【０００８】参照）という特有の効果を奏するものである。
　よって，相違点４及び５の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものではない。
イ　相違点１，２について
　上記アのとおり，推定した移動経路に関する情報として，推定される入場駅，推定される乗換駅，推定される出場駅及び推定される乗車列車（路線名）が特定されれば，その駅名及び路線名に基づき，鉄道利用者が視聴したであろう広告を推定することができるとするものであるから，引用発明において，広告に関する情報を「広告に接する領域を示す広告情報」にしようとする動機はなく（相違点１の判断），位置情報に基づいて，ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定しようとする動機はなく，むしろ，移動経路を特定するために位置情報を用いることには阻害要因があるから，位置情報を取得する構成にする動機はない（相違点２の判断）。
　よって，相違点１，２の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものではない。
ウ　相違点３について
　相違点３は，実質的に相違点４及び５の上位概念の相違点であり，上記アのとおりであるから，当業者が容易に想到することができたものではない。
エ　小括
　したがって，本件発明６は，当業者であっても引用発明及び文献２〜６記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本件発明１〜５，７について
　本件発明１，７について，本件発明１は，本件発明６に対応するプログラムの発明であり，本件発明７は，本件発明６に対応する情報処理装置の発明であり，本件発明１及び７は「前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定」し，「前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する」に対応する構成を備えるものであるから，本件発明６と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び文献２〜６記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また，本件発明２〜５は，本件発明１の「前記位置情報に基づいて，前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定」し，「前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合，前記ユーザが前記広告に接したと判定する」に関する構成と同一の構成を備えるものであるから，本件発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び文献２〜６記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　むすび
　本件発明１〜７に係る特許は，特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　また，他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）