【事件の表示】
　特願２００１−１６６９０７「無線周波用送信機及び受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１日（パリ条約に基づく優先権主張　２０００年６月８日　仏国）の出願であって、平成２３年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年９月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２３年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２３年３月７日付けで補正）の請求項１：
「　【請求項１】　電磁波を第１の信号へ変換する電波受信手段と、
　固定周波数変換によって該第１の信号を第２の信号へ変換する第１のミキサと、
　該第２の信号のスペクトラムの一部を選択することによって該第２の信号を第３の信号へ変換するフィルタリング手段と、
　周波数シンセサイザから到来する変換信号を用いて周波数変換することによって該第３の信号を第４の信号へ変換する第２のミキサと、
を有する無線周波用受信機であって、
　該フィルタリング手段は、分離した帯域幅を有する少なくとも二つの帯域通過フィルタを含み、一つの帯域通過フィルタだけを選択することができる切換手段を具備し、該帯域通過フィルタは、不連続な分離した帯域幅を有する、
ことを特徴とする無線周波用受信機。」を、
　　　　　　　　
「　【請求項１】　電磁波を第１の信号へ変換する電波受信手段と、
　固定周波数変換によって該第１の信号を第２の信号へ変換する第１のミキサと、
　該第２の信号のスペクトラムの一部を選択することによって該第２の信号を第３の信号へ変換するフィルタリング手段と、
　周波数シンセサイザから到来する変換信号を用いて周波数変換することによって該第３の信号を第４の信号へ変換する第２のミキサと、
を有する無線周波用受信機であって、
　該フィルタリング手段は、分離した帯域幅を有する少なくとも二つの帯域通過フィルタを含み、一つの帯域通過フィルタだけを選択することができる切換手段を具備し、該帯域通過フィルタは、不連続な分離した帯域幅を有し、
　該周波数シンセサイザは、選択されたフィルタに依存して、変換信号を送出するように構成される、
ことを特徴とする無線周波用受信機。」
　　　　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は、平成２３年９月９日付けの手続補正書において付されているものである。　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　　
ａ．「周波数シンセサイザ」について、「
選択されたフィルタに依存して、変換信号を送出するように構成される
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「周波数シンセサイザ」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表平８−５０７４３１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　                                                 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１
「１．  同調可能な無線周波数（ｒ．ｆ．）帯域通過フィルターと、発振器と、帯域通過フィルターの出力信号に対する第一の入力と発振器により発生された信号に対する第二の入力とを有する混合器段とからなり、固定周波数ｆ（ｉｆ）を有する中間周波数信号内で周波数ｆ（１）から周波数ｆ（２）に亘る無線周波数（ｒ，ｆ）帯域の信号を変換する高周波数広帯域チューナーであって、第一の帯域通過フィルターはｆ（１）−ｆ（ｘ）からの通過帯域を有し、ｆ（ｘ）−ｆ（２）からの通過帯域を有する第二の帯域通過フィルターは第一又は第二の帯域通過フィルターの出力信号を混合器段の第一の入力に選択的に接続するスイッチ手段も設けられ、発振器は混合器段が第一の帯域通過フィルターに接続された場合には、ｆ（１）＋ｆ（ｉｆ）からｆ（ｘ）＋ｆ（ｉｆ）の周波数レンジにわたって同調され、混合器段が第二の帯域通過フィルターに接続された場合には、ｆ（ｘ）−ｆ（ｉｆ）からｆ（２）−ｆ（ｉｆ）の周波数レンジにわたって同調されることを特徴とする高周波数広帯域チューナー。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）特許請求の範囲の請求項５
「５．  衛星アンテナにより受信された信号を周波数ｆ（１）から周波数ｆ（２）に亘る範囲のｒ．ｆ．信号に変換する低雑音変換器と、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のチューナーとよりなる衛星受信機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）第４頁第２２行−第５頁第１行
「図の符号１は例えば１０．９５から１２．７５ＧＨｚの周波数帯域のテレビジョン信号を受信するよう配置された衛星用皿形アンテナを示す。アンテナ１により受信された信号は増幅器２を介して混合器段の第一の入力即ち混合器３に印加され、それの第二の入力は発振器４の出力信号を受け、それは例えば１０ＧＨｚの固定周波数を有する。増幅器２と混合器３と発振器４とは共に低ノイズ変換器ＬＮＣ５を形成する。ＬＮＣ５の出力信号は、９５０から２７５０ＭＨｚの周波数レンジを有するが、本発明のチューナーに印加され、このチューナーは全体として符号６により示される。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
「衛星用皿形アンテナ１により受信された信号は増幅器２を介して混合器段の第一の入力即ち混合器３に印加され、それの第二の入力は発振器４の出力信号を受け、それは例えば１０ＧＨｚの固定周波数を有しており、
　増幅器２と混合器３と発振器４とにより形成される低ノイズ変換器ＬＮＣ５と、　
　同調可能な無線周波数（ｒ．ｆ．）帯域通過フィルターと、発振器と、帯域通過フィルターの出力信号に対する第一の入力と発振器により発生された信号に対する第二の入力とを有する混合器段とからなり、固定周波数ｆ（ｉｆ）を有する中間周波数信号内で周波数ｆ（１）から周波数ｆ（２）に亘る無線周波数（ｒ，ｆ）帯域の信号を変換する高周波数広帯域チューナーであって、第一の帯域通過フィルターはｆ（１）−ｆ（ｘ）からの通過帯域を有し、ｆ（ｘ）−ｆ（２）からの通過帯域を有する第二の帯域通過フィルターは第一又は第二の帯域通過フィルターの出力信号を混合器段の第一の入力に選択的に接続するスイッチ手段も設けられ、発振器は混合器段が第一の帯域通過フィルターに接続された場合には、ｆ（１）＋ｆ（ｉｆ）からｆ（ｘ）＋ｆ（ｉｆ）の周波数レンジにわたって同調され、混合器段が第二の帯域通過フィルターに接続された場合には、ｆ（ｘ）−ｆ（ｉｆ）からｆ（２）−ｆ（ｉｆ）の周波数レンジにわたって同調されることを特徴とする高周波数広帯域チューナー、
　とよりなる衛星受信機。」
　　　　　　
　　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の衛星用皿形アンテナ１が、本願補正発明の「電磁波を第１の信号へ変換する電波受信手段」に相当する。　　　　　
　引用発明の混合器３は、その第二の入力に１０ＧＨｚの固定周波数を受けて、第一の入力への信号を周波数変換するから、本願補正発明の「固定周波数変換によって該第１の信号を第２の信号へ変換する第１のミキサ」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のｆ（１）−ｆ（ｘ）からの通過帯域を有する第一の帯域通過フィルターと、ｆ（ｘ）−ｆ（２）からの通過帯域を有する第二の帯域通過フィルターとが、本願補正発明の「該第２の信号のスペクトラムの一部を選択することによって該第２の信号を第３の信号へ変換するフィルタリング手段」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の発振器と本願補正発明の周波数シンセサイザとは、「発振器」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の帯域通過フィルターの出力信号に対する第一の入力と発振器により発生された信号に対する第二の入力とを有する混合器段と本願補正発明の第２のミキサとは、「発振器から到来する変換信号を用いて周波数変換することによって該第３の信号を第４の信号へ変換する第２の混合器」である点で一致している。
　　　
　引用発明の衛星受信機が、本願補正発明の「無線周波用受信機」に相当する。
　　　　　
　引用発明の第一の帯域通過フィルターの通過帯域ｆ（１）−ｆ（ｘ）と、第二の帯域通過フィルターの通過帯域ｆ（ｘ）−ｆ（２）は、周波数ｆ（ｘ）で接しており、連続している。しかし、ｆ（１）−ｆ（ｘ）とｆ（ｘ）−ｆ（２）とに分離はされている。また、引用発明の第一又は第二の帯域通過フィルターの出力信号を混合器段の第一の入力に選択的に接続するスイッチ手段が、本願補正発明の「一つの帯域通過フィルタだけを選択することができる切換手段」に相当する。
　したがって、引用発明の第一の帯域通過フィルターと第二の帯域通過フィルターとで構成される帯域通過フィルターと、本願補正発明のフィルタリング手段とは、「分離した帯域幅を有する少なくとも二つの帯域通過フィルタを含み、一つの帯域通過フィルタだけを選択することができる切換手段を具備し、該帯域通過フィルタは、分離した帯域幅を有し」ている点で一致している。
　　　　
　以下、しばらく、引用発明について考察する。
　　　　
　引用発明の無線周波数を、ｆRFで表すことにする。
　引用発明の発振器の出力の周波数を、局発周波数と呼ぶことにし、ｆLOで表すことにする。
　引用発明の中間周波数を、ｆIFで表すことにする。
　引用発明のｆ（１）−ｆ（ｘ）の帯域のように相対的に周波数の低いバンドを「低バンド」と呼ぶことにする。
　引用発明のｆ（ｘ）−ｆ（２）の帯域のように相対的に周波数の高いバンドを「高バンド」と呼ぶことにする。
　　　　
　引用発明において、低バンドが選択された時、発振器はｆ（１）＋ｆ（ｉｆ）からｆ（ｘ）＋ｆ（ｉｆ）の周波数レンジにわたって同調される。ｆ（１）もｆ（ｘ）も無線周波数であるから、低バンドが選択された時の、無線周波数、局発周波数、中間周波数の三者の間の関係は、ｆLO　＝ｆRF  ＋ ｆIF  で表される。したがって、低バンドが選択された時には、局発周波数を無線周波数より高く設定している。
　　　　　　　　　　　
　他方、引用発明において、高バンドが選択された時、発振器はｆ（ｘ）−ｆ（ｉｆ）からｆ（２）−ｆ（ｉｆ）の周波数レンジにわたって同調される。ｆ（ｘ）もｆ（２）も無線周波数であるから、高バンドが選択された時の、無線周波数、局発周波数、中間周波数の三者の間の関係は、ｆLO　＝ｆRF  − ｆIF で表される。したがって、高バンドが選択された時には、局発周波数を無線周波数より低く設定している。
  　　　　　　
　よって、引用発明において、低バンドが選択されたか、それとも高バンドが選択されたかに応じて、局発周波数を無線周波数より高く設定するか、それとも低く設定するかが変わっている。したがって、引用発明と本願補正発明とは、「該発振器は、選択されたフィルタに依存して、変換信号を送出するように構成される」点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「電磁波を第１の信号へ変換する電波受信手段と、
　固定周波数変換によって該第１の信号を第２の信号へ変換する第１のミキサと、
　該第２の信号のスペクトラムの一部を選択することによって該第２の信号を第３の信号へ変換するフィルタリング手段と、
　発振器から到来する変換信号を用いて周波数変換することによって該第３の信号を第４の信号へ変換する第２の混合器と、
を有する無線周波用受信機であって、
　該フィルタリング手段は、分離した帯域幅を有する少なくとも二つの帯域通過フィルタを含み、一つの帯域通過フィルタだけを選択することができる切換手段を具備し、該帯域通過フィルタは、分離した帯域幅を有し、
　該発振器は、選択されたフィルタに依存して、変換信号を送出するように構成される、
ことを特徴とする無線周波用受信機。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　変換信号を生成するために、本願補正発明は、周波数シンセサイザを用いているのに対して、引用発明は発振器を用いている点。
　　　　　
［相違点２］
　二つの帯域通過フィルタの通過帯域が、本願補正発明は不連続であるのに対して、引用発明では連続である点。
　　　　　　
　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　周波数シンセサイザは発振器の下位概念であり、無線周波用受信機の局部発振器として、周波数シンセサイザを用いることは、文献を挙げるまでもなく、周知の事項である。
　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　以下、引用発明の構成を採用することによってどのような効果が生ずるかについて、考察する。
　引用発明において、低バンドが選択された時の無線周波数を、ｆRFLで表すことにする。
　引用発明において、低バンドが選択された時の局発周波数を、ｆLOLで表すことにする。
　引用発明において、高バンドが選択された時の無線周波数を、ｆRFHで表すことにする。
　引用発明において、高バンドが選択された時の局発周波数を、ｆLOHで表すことにする。
　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、中間周波数については、低バンドが選択されたか、高バンドが選択されたかに依存せず、ｆIF である。　　
　上記「第４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点」で考察したように、
　　ｆLOL　＝ｆRFL  ＋ ｆIF 
　　ｆLOH　＝ｆRFH  − ｆIF 
の関係がある。
　ｆRFH がｆRFL より相対的に高いことは自明であり、低バンドを受信する際には、相対的に低い無線周波数ｆRFLよりｆIF だけ高い所に局発周波数を設定し、高バンドを受信する際には、相対的に高い無線周波数ｆRFHよりｆIF だけ低い所に局発周波数を設定する。したがって、ｆLOLの周波数レンジとｆLOH　の周波数レンジとは、相当部分、重複することが期待できる。よって、低バンド、高バンド共に、局発周波数を無線周波数より高く設定する（または、低バンド、高バンド共に、局発周波数を無線周波数より低く設定する）受信機と比べれば、引用発明の場合、発振器に要求される周波数レンジが小さくなるという効果があることが分かる。
　　　                           
　他方、衛星受信機の低雑音ブロックＬＮＢの出力スペクトルの低バンドと高バンドとの間にガードバンドがあり、不連続であることは、特開平６−６２３３０号公報の図７、特開平１０−５６６３６号公報の図３などで周知であり、且つ上記特開平６−６２３３０号公報の段落番号【０００８】に「【０００８】受信チューナで上記受信周波数帯域９５０ＭＨｚ〜２６００ＭＨｚの信号を受信しようとすると、中間周波信号出力の中間周波数Ｆi　Fを４８０ＭＨｚにするには局部発振周波数ＦLO+はＦLO+＝ＦRF＋ＦiFより１４３０ＭＨｚ〜３０８０ＭＨｚとなり、可変範囲が非常に広範囲になる。」と記載されているように、局部発振器に要求される可変範囲が非常に広範囲になることが課題とされていることも周知であり、また引用発明の発振器に要求される周波数レンジが小さくなるという効果は、低バンドと高バンドとが連続であるか、不連続であるかに依存しないということも明らかである。したがって、周知の低雑音ブロックＬＮＢの出力スペクトルの低バンドと高バンドとの間にガードバンドがある衛星受信機に、引用発明を適用して、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２３年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。なお、本審決の「第２．１．」に、本願発明を具体的に記載している。　　
　　　　　　　　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。