【事件の表示】
　特願２００６−　２９５０３「エレベータの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１０６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年２月７日の出願であって、平成２３年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年３月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１１月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年５月２９日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２　平成２３年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２３年１１月１８日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２３年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年３月３日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　所定値以上の揺れの大きさを感知すると最寄り階に停止し、所定時間ドアを開けた後、ドアを閉めて運転休止する地震時管制運転を行い、運転休止となった場合に自動で診断運転を行い、運転休止から復旧するエレベータの制御装置において、
　診断運転中に、かご内乗客の有無を検出する手段と、かご内乗客に対し降車を促す手段と、を備え、前記地震時管制運転完了により前記ドアを閉じて運転休止となった後、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、前記地震時管制運転完了から前記診断運転による走行を開始するまでの間にかご内乗客に対し「診断運転を開始しますので、戸開きボタンを押して降りてください」との降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中にかご内乗客有りを検出した場合、診断運転を中止し、「エレベータから降りてください」との降車を促す内容の放送又は表示を行うことを特徴とするエレベータの制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のエレベータの制御装置において、前記表示は、かご内の照明を消灯したまま所定時間以上待機することであることを特徴とするエレベータの制御装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のエレベータの制御装置において、かご内に設置されている行先登録ボタンやドア開閉ボタンの入力に応じて、かご内乗客の有無を検出することを特徴とするエレベータの制御装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のエレベータの制御装置において、前記かご内荷重の変化量に応じて、かご内乗客の有無を検出することを特徴とするエレベータの制御装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　所定値以上の揺れの大きさを感知すると最寄り階に停止し、所定時間ドアを開けた後、ドアを閉めて運転休止する地震時管制運転を行い、運転休止となった場合に自動で診断運転を行い、運転休止から復旧するエレベータの制御装置において、
　診断運転中に、かご内乗客の有無を検出する手段と、かご内乗客に対し降車を促す手段と、を備え、前記地震時管制運転完了により前記ドアを閉じて運転休止となった後、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、
かご内乗客有りの場合、
　　【請求項２】
　請求項１に記載のエレベータの制御装置において、前記表示は、かご内の照明を消灯したまま所定時間以上待機することであることを特徴とするエレベータの制御装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のエレベータの制御装置において、かご内に設置されている行先登録ボタンやドア開閉ボタンの入力に応じて、かご内乗客の有無を検出することを特徴とするエレベータの制御装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記地震時管制運転完了から前記診断運転による走行を開始するまでの間にかご内乗客に対し「診断運転を開始しますので、戸開きボタンを押して降りてください」との降車を促す内容の放送又は表示を行い、」の記載を、「
かご内乗客有りの場合、
かご内乗客有りの場合、
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１７１９８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「（３）所定レベル以上の振動により動作する第１の検知器と前記所定レベルより大きいあるレベル以上の振動により動作する第２の検知器とを備えて、前記第１の検知器が動作したときに乗かごを階床位置に停止させ、さらに第２の検知器が動作したときはエレベータの運転を休止し、第２の検知器は動作しなかつたときには一定時間後に自動的に又は手動によりエレベータの運転を再開するエレベータの地震時運転方法において、前記第２の検知器が動作しなかつた場合のエレベータの運転再開に際してまず乗かご内を無人とした状態での試験運転を実施し、その後に平常運転に復帰させ、前記試験運転中は乗かご内又は乗場ホールに「試験運転中」である旨又は「利用不可」である旨報知することを特徴とするエレベータの地震時運転方法。」（第１ページ右下欄第１５行ないし第２ページ左上欄第１０行）
　
ｂ）「本発明の目的とするところは、第１の検知器のみが動作し第２の検知器は動作しなかつた場合におけるエレベータの運転再開に際して、専門技術者の点検によることなく短時間で安全をより確実に確認して異常がない場合にはすみやかに平常運転に復帰させることができるようにした、人身事故を未然に防ぐことができると共に、異常がない場合におけるエレベータの停止時間を短くすることができるエレベータの地震時運転方法を提供することにある。」（第３ページ左上欄第１２行ないし第３ページ右上欄第１行）
　
ｃ）「本発明は、第１の検知器のみが動作し第２の検知器は動作しなかつた場合のエレベータの運転再開に際して、まず乗かご内を無人とした状態での試験運転を実施し、・・・・・中略・・・・・ドア開閉時における人間の乗込みを防止するため乗かご内の照明を消燈又は平常運転時よりも暗くするとともに、かご内又は乗場ホールに例えば「試運転中」「利用不可」等のランプ表示又は音声による表示を行う。」（第３ページ右上欄第３ないし１５行）
　
ｄ）「第１の検知器のみが動作し、第２の検知器は動作しなかつた場合は、まず階床位置に停止させた乗かごの戸と建屋側の戸を開いて地震がおさまるのを待つ。そして、第１の検知器が非動作状態となつてから一定時間すなわち吊りロープ等の揺れがおさまる時間を見込んであらかじめ設定しておいた時間を経過したら、乗かご内に乗客が乗つている場合を考えて乗客に対し乗かご外に出るように指示を与え（乗かご内に退避表示器を設けておいて表示すると共にさらにアナウンスや係員の誘導によつて乗客を退避させる）、乗客全員が乗かご外へ出るのに要する時間（あらかじめ設定しておく）をとつてから自動的にエレベータの試験運転を実施する。
　試験運転に先立ち、乗かご内の照明を消燈するとともに乗かご内又は乗場ホールに「試験運転中のため利用不可」等の表示又はアナウンスを行う。」（第３ページ左下欄第４ないし２０行）
　
ｅ）「本発明によれば、・・・・・中略・・・・・試験運転時に万一の吊りロープ切断による乗かご落下事故があつても、この試験運転時は乗かご内は無人であるから人身事故につながることはない。・・・・・後略・・・・・」（第４ページ右上欄第３ないし１２行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ｂ）における「第１の検知器のみが動作し第２の検知器は動作しなかつた場合におけるエレベータの運転再開に際して、専門技術者の点検によることなく短時間で安全をより確実に確認して異常がない場合にはすみやかに平常運転に復帰させることができるようにした」との記載、上記（１）ｃ）における「第１の検知器のみが動作し第２の検知器は動作しなかつた場合の」「運転再開に際して、まず乗かご内を無人とした状態での試験運転を実施」するとの記載、及び、上記（１）ｄ）における「第１の検知器のみが動作し、第２の検知器は動作しなかつた場合は、まず階床位置に停止させた乗かごの戸と建屋側の戸を開いて地震がおさまるのを待」ち、「第１の検知器が非動作状態となつてから一定時間」「を経過したら」「自動的にエレベータの試験運転を実施する」との記載をあわせてみると、エレベータの「運転再開」までは、エレベータの運転が休止されているものといえるので、第１の検知器が動作すると階床位置に停止し、所定時間ドアを開けて運転休止する地震時管制運転を行い、運転休止となった場合に自動的に試験運転を行い、運転休止から復帰するものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）の記載によれば、試験運転中のドア開閉時に人間の乗り込みを防止するために、乗かご内の照明を消燈又は平常運転時よりも暗くするとともに、かご内又は乗場ホールに例えば「試運転中」「利用不可」等のランプ表示又は音声による表示を行うことから、試験運転中に、かご内乗客に対し降車を促すための手段による報知を行っていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）及びｄ）の記載によれば、運転休止後、一定時間経過したら、試験運転に移行する前に、乗かご内乗客有りの場合を考えて乗客に対し乗かご外に出るように退避表示器に表示すると共にアナウンスを行って指示を与え、試験運転中にドア開閉時における人間の乗り込みを防止するために、「試験運転中のため利用不可」等の表示又はアナウンスを行うことが分かる。
　
ニ）エレベータの地震時運転方法は、エレベータの制御装置により運転制御されることは明らかである。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「所定レベル以上の振動により第１の検知器が動作すると階床位置に停止し、所定時間ドアを開けて運転休止する地震時管制運転を行い、運転休止となった場合に自動的に試験運転を行い、運転休止から復帰するエレベータの制御装置において、
　試験運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段、を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、試験運転に移行する前に、乗客に対し乗かご外に出るように退避表示器に表示すると共にアナウンスを行って指示を与え、試験運転中にドア開閉時における人間の乗り込みを防止するために、「試験運転中のため利用不可」等の表示又はアナウンスを行うエレベータの制御装置。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１９７１６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「点検運転指令が出ると係員がかごに乗ることなく自動的に上記かごに点検運転を行わせるようにしたものにおいて、上記点検運転中に上記かご内に乗客がいると動作する乗客検出装置、及びこの乗客検出装置が動作すると上記点検運転を中断する運転中断装置を備えたことを特徴とするエレベータの自動点検運転装置。」（第１ページ左下欄第５ないし１１行）
　
ｂ）「この発明はエレベータを自動点検運転する装置の改良に関するものである。
　エレベータの故障の有無等を点検するための点検運転には次のようなものがある。
　　ａ．各階停止・各階戸開閉運転による点検
　　ｂ．地震発生後に通常運転に復帰させるときの点検
・・・・・中略・・・・・
　しかし、上記遠隔操作による点検運転を行う場合、係員等がかごにいないので、乗客を乗せたまま点検運転に移行することがあり、また点検運転中に乗客が乗り込んでくる可能性もあり、安全上の問題が発生する虞れがある。
　この発明は上記不具合を改良するもので、点検運転中にかご内に乗客がいることが検出されると点検運転を中断することにより、点検運転を安全に行うことができるようにしたエレベータの自動点検運転装置を提供することを目的とする。」（第１ページ左下欄第１３行ないし第１ページ右下欄第１７行）
　
ｃ）「・・・・・前略・・・・・（１２）はかごを呼びに応答させるための走行や停止の制御、戸の開閉制御等エレベータの基本的な制御を行う外、点検運転指令信号（１１ａ）によつて点検運転も制御するエレベータ制御装置、（１２ａ）は点検運転指令を受けてから実際の点検運転に移行するまでの間「Ｈ」となる点検運転準備信号、・・・・・中略・・・・・（１５）は入力Ａ〜Ｃに応じた音声信号を発し、かご内に設けられたスピーカ（１６）を介して乗客に点検運転に関する案内を放送する放送装置、（１７）はかご内に設けられ点灯すると「点検運転中」と表示する表示灯、・・・・・中略・・・・・（１ａ）〜（６ａ）は１階〜６階のかご呼びが登録されると「Ｈ」となるかご呼び信号、（１８）はかご床に設置されたはかり装置の出力で、かご内に乗客がいるとき「Ｈ」いないとき「Ｌ」となるはかり信号、・・・・・中略・・・・・（２６ａ）はＯＲゲート（２６）の出力で、乗客検出信号・・・・・後略・・・・・」（第１ページ右下欄末行ないし第２ページ左下欄第１行）
　
ｄ）「・・・・・前略・・・・・送信装置（１０）から点検運転指令が発せられたとする。・・・・・中略・・・・・直ちに点検運転準備信号（１２ａ）は「Ｈ」となる。これで、放送装置（１５）は動作し、スピーカ（１６）によつて「間もなく点検運転に変わります」とかご内に放送し、点検運転の準備段階に入つた旨の案内が定期的（例えば２０秒ごと）に繰り返えし行われる。・・・・・中略・・・・・戸開完了後、すべての乗客が降車し終わると、はかり信号（１８）は「Ｌ」となり、乗客検出信号（２６ａ）は「Ｌ」となり、・・・・・中略・・・・・点検運転準備信号（１２ａ）は「Ｌ」となり、かご内への案内放送は、準備段階から本格的な点検運転に移行した旨を知らせるための案内（例えば「点検運転中です。危険ですから御乗車は御遠慮ください」）へ切り換えられる。・・・・・後略・・・・・」（第３ページ右上欄第１３行ないし第４ページ左上欄第６行）
　
ｅ）「次に、点検運転指令信号（１１ａ）が「Ｈ」になつてから６０秒経過しても、まだかご呼びが残つていて点検運転に移行することができない場合を考える。・・・・・中略・・・・・強制設定信号（１２ｂ）が「Ｈ」になると、放送装置（１６）は点検運転前の放送内容から、例えば「お客様はこの階でお降り願います」と降車を促す旨の放送内容に切り換えて放送する。・・・・・中略・・・・・全員が降車すると、乗客検出信号（２６ａ）は「Ｌ」となり、・・・・・中略・・・・・以後点検運転が行えるようになる。」（第４ページ右上欄第１２行ないし第４ページ右下欄第４行）
　
ｆ）「また、点検運転中に乗客が誤つてかごに乗り込むと、はかり信号（１８）は「Ｈ」となり、・・・・・中略・・・・・この場合にも、上述と同様乗客を最寄り階で降車させてから、再び点検運転を継続することになる。」（第４ページ右下欄第５ないし１７行）
　
ｇ）「以上説明したとおりこの発明では、係員がかごに乗ることなく自動的に点検運転を行わせる場合、点検運転中にかご内に乗客がいることが検出されると、点検運転を中断するようにしたので、安全に点検運転を行わせることができる。」（第５ページ右上欄第１３ないし１７行）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（４）ｃ）並びに第１及び２図の記載によれば、「ＯＲゲート（２６）」には、１階〜６階のかご呼びが登録されると「Ｈ」となる「かご呼び信号（１ａ）〜（６ａ）」及びかご床に設置された「はかり装置」の出力で、かご内に乗客がいるとき「Ｈ」いないとき「Ｌ」となる「はかり信号（１８）」が入力され、「ＯＲゲート（２６）」から「乗客検出信号（２６ａ）」が出力されることからみて、エレベータ制御装置（１２）の論理回路における「ＯＲゲート（２６）」、「かご呼び信号（１ａ）〜（６ａ）」、「はかり装置」の出力である「はかり信号（１８）」及び「乗客検出信号（２６ａ）」を含む部分は、かご内乗客の有無を検出する手段を構成していることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｅ）の記載によれば、放送装置（１５）は降車を促す旨の放送内容を放送することから、放送装置（１５）は降車を促す旨の手段であることが分かる。
　
ハ）上記（４）ｃ）の記載によれば、「はかり信号（１８）」は、かご床に設置された「はかり装置」の出力で、かご内に乗客がいるとき「Ｈ」いないとき「Ｌ」となるものであり、技術常識に照らせば、「はかり装置」は、かご内荷重を測定すること、及び、「はかり信号（１８）」の出力を「Ｈ」と「Ｌ」とに切り換えるためには、閾値となる所定値が存在することが明らかであるから、「はかり装置」及び「はかり装置」から出力される「はかり信号（１８）」により、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、かご内荷重の値が所定値を上回る場合にかご内乗客有りを検出することが分かる。
　
ニ）上記（４）ｄ）の記載を上記ハ）とあわせてみると、エレベータ制御装置（１２）は、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、かご内乗客有りの場合、点検運転に移行する前の準備段階に、かご内乗客に対し「間もなく点検運転に変わります」との降車を促す内容の放送を行うことが分かる。
　
ホ）上記（４）ｆ）の記載を上記（４）ｅ）及びｇ）並びに上記ハ）とあわせてみると、エレベータ制御装置（１２）は、点検運転中にかご内乗客有りを検出した場合、点検運転を中止し、「お客様はこの階でお降り願います」との降車を促す内容の放送を行うことが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「点検運転中に、かご内乗客の有無を検出する手段と、かご内乗客に対し降車を促す手段と、を備え、点検運転に移行する前に、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、かご内乗客有りの場合、点検運転に移行する前の準備段階に、かご内乗客に対し「間もなく点検運転に変わります」との降車を促す内容の放送を行い、点検運転中にかご内乗客有りを検出した場合、点検運転を中止し、「お客様はこの階でお降り願います」との降車を促す内容の放送を行うエレベータの制御装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「所定レベル」、「振動により第１の検知器が動作」、「階床位置」、「自動的に」、「試験運転」及び「復帰」は、それぞれ、本件補正発明における「所定値」、「揺れの大きさを感知」、「最寄り階」、「自動で」、「診断運転」及び「復旧」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「試験運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段、を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、試験運転に移行する前に、乗客に対し乗かご外に出るように退避表示器に表示すると共にアナウンスを行って指示を与え、試験運転中にドア開閉時における人間の乗り込みを防止するために、「試験運転中のため利用不可」等の表示又はアナウンスを行うエレベータの制御装置。」は、
　「診断運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、診断運転に移行する前に降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中に降車を促す内容の放送又は表示を行う」という限りにおいて、
　本件補正発明における「診断運転中に、かご内乗客の有無を検出する手段と、かご内乗客に対し降車を促す手段と、を備え、地震時管制運転完了によりドアを閉じて運転休止となった後、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、かご内乗客有りの場合、地震時管制運転完了から診断運転による走行を開始するまでの間にかご内乗客に対し「診断運転を開始しますので、戸開きボタンを押して降りてください」との降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中にかご内乗客有りを検出した場合、診断運転を中止し、「エレベータから降りてください」との降車を促す内容の放送又は表示を行う」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「所定値以上の揺れの大きさを感知すると最寄り階に停止し、所定時間ドアを開けた後、ドアを閉めて運転休止する地震時管制運転を行い、運転休止となった場合に自動で診断運転を行い、運転休止から復旧するエレベータの制御装置において、
　診断運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、診断運転に移行する前に降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中に降車を促す内容の放送又は表示を行う」点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　本件補正発明においては、「所定時間ドアを開けた後、ドアを閉めて運転休止する」ものであり、「診断運転中に、かご内乗客の有無を検出する手段と、かご内乗客に対し降車を促す手段と、を備え、前記地震時管制運転完了により前記ドアを閉じて運転休止となった後、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、かご内乗客有りの場合、前記地震時管制運転完了から前記診断運転による走行を開始するまでの間にかご内乗客に対し「診断運転を開始しますので、戸開きボタンを押して降りてください」との降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中にかご内乗客有りを検出した場合、診断運転を中止し、「エレベータから降りてください」との降車を促す内容の放送又は表示を行う」ものであるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「所定時間ドアを開けて運転休止する」ものであり、「試験運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段、を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、試験運転に移行する前に、乗客に対し乗かご外に出るように退避表示器に表示すると共にアナウンスを行って指示を与え、試験運転中にドア開閉時における人間の乗り込みを防止するために、「試験運転中のため利用不可」等の表示又はアナウンスを行う」ものである点（以下、「相違点」という）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明は、上記１．（１）ｃ）及びｅ）の記載によれば、エレベータの運転再開に際して、乗かご内を無人とした状態での試験運転を実施するものであり、この試験運転時は乗かご内が無人であるから人身事故につながることがないとの効果を奏するものである。
　そして、そのために、「試験運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段、を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、試験運転に移行する前に、乗客に対し乗かご外に出るように退避表示器に表示すると共にアナウンスを行って指示を与え、試験運転中にドア開閉時における人間の乗り込みを防止するために、「試験運転中のため利用不可」等の表示又はアナウンスを行う」ものであるから、前述のとおり刊行物１に記載された発明における「試験運転」が、本件補正発明における「診断運転」に相当することをあわせて、これを上位概念化すれば、「診断運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、診断運転に移行する前に降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中に降車を促す内容の放送又は表示を行う」ものといえる。
　一方、刊行物２に記載された発明は、上記１．（４）ｂ）の「点検運転には次のようなものがある。」及び「ｂ．地震発生後に通常運転に復帰させるときの点検」の記載によれば、エレベータの運転再開に際して、点検運転を実施することをも意図するものであるから、刊行物２に記載された発明における「点検運転」は、刊行物１に記載された発明における「試験運転」及び本件補正発明における「診断運転」に相当するものであり、上記１．（４）ｇ）の記載によれば、係員がかごに乗ることなく自動的に点検運転を行わせる場合、点検運転中にかご内に乗客がいることが検出されると、点検運転を中断するようにしたので、安全に点検運転を行わせることができるとの効果を奏するものである。
　そして、そのために、「点検運転中に、かご内乗客の有無を検出する手段と、かご内乗客に対し降車を促す手段と、を備え、点検運転に移行する前に、かご内荷重の値が所定値以下の場合にかご内乗客無しを検出し、かご内乗客有りの場合、点検運転に移行する前の準備段階に、かご内乗客に対し「間もなく点検運転に変わります」との降車を促す内容の放送を行い、点検運転中にかご内乗客有りを検出した場合、点検運転を中止し、「お客様はこの階でお降り願います」との降車を促す内容の放送を行う」ものであるから、前述のとおり刊行物２に記載された発明における「点検運転」が、本件補正発明における「診断運転」に相当することをあわせて、これを上位概念化すれば、「診断運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、診断運転に移行する前に降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中に降車を促す内容の放送又は表示を行う」ものといえる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ともに、エレベータの運転再開に際して、診断運転を実施するものであり、診断運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段を備え、地震時管制運転完了により運転休止となった後、診断運転に移行する前に降車を促す内容の放送又は表示を行い、診断運転中に降車を促す内容の放送又は表示を行う点で、軌を一にするものといえる。
　また、エレベータの制御装置において、「地震時管制運転」のドアの開閉に関し、「所定時間ドアを開けた後、ドアを閉めて運転休止する」ことは、本件出願前周知の技術（例えば、原査定における拒絶査定の備考欄に周知例として示した特開平１０−１２０３２５号公報［特に、段落【００１４】ないし【００１７】及び図１］及び特開２００４−７５３５４号公報［特に、段落【００２０】ないし【００２３】及び図３］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　さらに、エレベータの制御装置において、「ドアを閉じた後、かご内乗客有りの場合、かご内乗客に対し、「戸開きボタンを押して下さい」等の降車を促す内容の放送又は表示を行うこと」は、本件出願前周知の技術（例えば、前述の周知技術１について例示した特開平１０−１２０３２５号公報［特に、段落【００１０】、【００１６】及び【００１７】及び並びに図１］及び特開平５−１１６８５７号公報［特に、段落【００１２】、【００１９】及び【００２０】並びに図３］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、「地震時管制運転」のドアの開閉に関し、周知技術１を適用するとともに、エレベータの運転再開に際して、より確実に乗かご内を無人とした状態での試験運転を実施するために、「試験運転中に、かご内乗客に対し降車を促す手段、を備え、」「試験運転に移行する前に、乗客に対し乗かご外に出るように退避表示器に表示すると共にアナウンスを行って指示を与え、試験運転中にドア開閉時における人間の乗り込みを防止するために、「試験運転中のため利用不可」等の表示又はアナウンスを行う」ことに代えて、刊行物２に記載された発明を採用し、その際に周知技術２を考慮して、ドアを閉じた後、かご内乗客有りの場合、かご内乗客に対し、降車を促す内容の放送又は表示を行う際に、「戸開きボタンを押して下さい」等の案内の内容を付加して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明１及び２並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明１及び２並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２３年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年３月３日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開昭６０−１７１９８０号公報）及び刊行物２（特開昭５８−１９７１６１号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「
かご内乗客有りの場合、
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明１及び２並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明１及び２並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明１及び２並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明１及び２並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。