【事件の表示】
　特願２００９−２１９３２９「光学ヘッド並びに記録及び／又は再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９５２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１２月４日（優先権主張平成１０年１月９日）に出願した特願平１０−３４５９４９号の一部を平成２０年１月２８日に新たな特許出願とした特願２００８−１６７３７号の一部を平成２１年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで意見書が提出されたが、平成２４年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年１１月２９日付けで審尋がなされ、平成２５年１月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年７月１７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「情報信号が記録される記録層上に厚さ０．２１ｍｍ以下の光透過層を有する情報記録媒体用の光学ヘッドであって、
　光を出射する光源と、
　上記光源からの光を上記光透過層を介して上記記録層上に集光させる開口数ＮＡが０．８５以上の対物レンズと、
　上記光源と上記対物レンズとの間に配され、所定の屈折力を有するコリメータレンズと、
　上記光透過層の少なくとも±０．００７４ｍｍ以上、±０．０３ｍｍ以下の厚さ誤差により発生する球面収差を打ち消すように、上記コリメータレンズを光軸方向に移動させる移動手段とを備える光学ヘッド。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「情報信号が記録される記録層上に厚さ０．２１ｍｍ以下の光透過層を有する情報記録媒体用の光学ヘッドであって、
　光を出射する光源と、
　上記光源からの光を上記光透過層を介して上記記録層上に集光させる開口数ＮＡが０．８５以上の対物レンズと、
　上記光源と上記対物レンズとの間に配され、所定の屈折力を有する開口数ＮＡが０．３以下のコリメータレンズと、
　上記光透過層の少なくとも±０．００７４ｍｍ以上、±０．０３ｍｍ以下の厚さ誤差により発生する球面収差を打ち消すように、上記コリメータレンズを光軸方向に移動させる移動手段とを備える光学ヘッド。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「コリメータレンズ」に関し、「開口数ＮＡが０．３以下の」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の平成２３年１１月２日付け拒絶理由に引用された特開平９−１７０２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レーザ光などの光ビームを光ディスク等の光情報記録媒体上に照射することにより、光情報を再生する光情報記録媒体の情報ピックアップ装置及び光ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】本発明に係わる従来の技術を説明する。
【０００３】図１８に於いて、レーザ光源１から出射した光束はビームスプリッタ２を通過してコリメータレンズ３に入射し平行光束となり絞り５で所定の光束に制限されて対物レンズ６へ入射する。この対物レンズ６は平行光束が入射したときにある所定の厚みの基板７（ここではｔ＝０．６ｍｍ）を通して無収差の光スポットを情報記録面８上へ結像させる。
【０００４】この情報記録面８で情報ピットにより変調されて反射した光束は、対物レンズ６、コリメータレンズ３を介してビームスプリッタ２に戻り、ここでレーザ光源１からの光路から分離され、受光手段９へ入射する。この受光手段９は多分割されたＰＩＮフォトダイオードであり、各素子より、入射した光束の強度に比例した電流を出力し、この電流を図には示さない検出回路系に送りここで情報信号、フォーカスエラー信号、トラックエラー信号を生成する。このフォーカスエラー信号、トラックエラー信号に基づき磁気回路とコイル等で構成される２次元アクチュエータ（図示せず）で対物レンズ６を制御し、常に情報トラック上に光スポット位置を合わせる。
【０００５】このような情報ピックアップでは対物レンズ６で集光される光スポットを小さくする為大ＮＡ（例えばＮＡ０．６）であるので、このような集光光束中に置かれる基板７の厚みが所定の厚みからずれると大きな球面収差が発生する。」（４頁５欄） 
　
ロ．「【００３０】実施例１
図５は基板厚み０．６ｍｍの光情報記録媒体の再生に対応するときの構成を示す。
【００３１】レーザ光源１から出射した光束は、ホログラムビームスプリッタ２を通過して光軸方向に移動可能な枠２０で保持されたレンズ３を通ってほぼ平行光束となり、絞り５で所定の光束に制限されて対物レンズ６に入射する。対物レンズ６に入射した光束は対物レンズ６で集光され基板７を通して情報記録面８上に集光される。この情報記録面８で情報ピットにより変調されて反射した光束は、対物レンズ６、レンズ３を介してホログラムビームスプリッタ２に戻り、ここでレーザー光源１の光路から分離され、受光手段９へ入射する。この受光手段９は多分割されたＰＩＮフォトダイオードで構成され、各素子より、入射した光束の強度に比例した電流を出力し、この電流を図には示さない検出回路系に送りここで情報信号、フォーカスエラー信号、トラックエラー信号を生成する。このフォーカスエラー信号、トラックエラー信号に基づき磁気回路とコイル等で構成される２次元アクチュエータ（図示せず）で一体的に設けられている対物レンズ６と絞り５を制御し、常に情報トラック上に光スポット位置を合わせるように構成されている。
【００３２】次にこの図５に示した例における数値例を示す。
【００３３】
　（中略）
上記数値例において、非球面係数の数値をｅ−２，ｅ−３等を用いて表しているが、このｅ−２，ｅ−３は×１０−２，×１０−３を表している。これは後述する数値例においても同様である。
【００３４】本例では対物レンズ６に入射する光束の発散度は若干の収斂光であり、軸上での波面収差は情報記録面側ＮＡ０．６のとき０．００１λｒｍｓ、対物レンズがトラッキングにより０．１ｍｍシフトしたとき０．００６λｒｍｓである。
【００３５】又、レンズ３と対物レンズ６のトータルでのレーザー光源１と情報記録面８間の倍率は−０．１２３倍、レーザー光源側ＮＡは０．０７４である。
【００３６】若干の収斂光としたのは、レンズ３により発生する球面収差を対物レンズで打ち消す為である。
【００３７】レーザー光源としては波長６３５ｎｍの半導体レーザーでありその発散光は７°，３０°程度の楕円状である。本実施例では前述のようにレーザー光源側ＮＡ０．０７４であり、中心部の４．３°の発散角分の光束を使用するのでほぼ一様な強度とみなせる。
【００３８】又、半導体レーザーには通常５〜１０μｍ程度の非点隔差があるが、この実施例では上記の通り倍率が−０．１２３倍であるので、情報記録面上での非点隔差は０．０８〜０．１５μｍ程度と充分に小さな値となり無視できる。
【００３９】次に、より厚い第２の厚みｔ＝１．２ｍｍの光情報記録媒体７１の読み取り時は、レンズ移動手段２１によりレンズ３を光軸方向レーザ光源側の所定位置へ移動させる。及びＮＡを調整する為、絞り手段２２で第２の絞り４を光路中に挿入する。この例においては、レンズ移動手段２１とレンズ３で発散度変更手段を構成している。
【００４０】図６にこのときの構成を示す。
【００４１】図６に示した例における数値例は以下の通りである。
【００４２】
　（中略）
ｒ６，ｒ７の非球面係数は先に示した図５の例と同じである。
【００４３】レンズ３と対物レンズ６トータルでのレーザ光源１と情報記録面８間の倍率は−０．１６倍，情報記録面側ＮＡは０．５２，光源側ＮＡは０．０８３である。軸上での波面収差０．００３λｒｍｓ，対物レンズがトラッキングにより０．１ｍｍシフトしたとき０．０１６λｒｍｓである。なお、第２の絞り４は対物レンズ６のトラッキング時も移動しない。
【００４４】このように、レンズ３を光軸上で移動させることで対物レンズで基板の厚みの違いによる球面収差を打ち消すことができ、基板厚みの異なる光情報記録媒体の情報を読み出すことができる。
【００４５】基板厚みの異なる２種類（例えば０．６ｍｍ，１．２ｍｍ）の光情報記録媒体のみに対応する場合は、このレンズ移動手段２１はモータやソレノイドを用いて構成し、レンズ３を保持している枠２０を機械的に２点突き当て固定されるようにすれば良く、構成が簡単である。
【００４６】３種以上に対応する場合は、レンズ３の光軸方向位置を検出する位置センサーを設け、このセンサーからの出力によりレンズ移動手段２１を制御すれば良い。
【００４７】又、絞り手段２２はこのレンズ移動手段２１と連動させることができ、レンズ移動手段に使用する１つのモータもしくはソレノイドで駆動させることにより小型に構成することができる。
【００４８】更にこのレンズ移動手段２１でレンズ３の光軸方向位置を微調整してやることにより個々の基板の厚みバラツキを補正してやることもできる。
【００４９】ＮＡ０．６０のとき基板厚みが０．６０ｍｍでなく０．５７ｍｍ、もしくは０．６３ｍｍであると０．０３λｒｍｓの収差が発生する。基板厚み０．５７ｍｍのときはレンズ３を０．９ｍｍ対物レンズ側に移動させ、より収斂光を対物レンズ６に入射させることにより０．００１λｒｍｓまで補正される。基板厚み０．６３ｍｍのときは０．８５ｍｍレーザ光源側に移動させて発散光入射とし０．００１λｒｍｓまで補正できる。
【００５０】又、この方式においては、厚み方向に複数の情報記録面を有する光情報記録媒体の夫々の面に対し最適な収差補正を行うことができる。
【００５１】例えば厚み０．５７ｍｍの基板に更に厚み方向について０．０３ｍｍおきに２層記録層があるときは０．６±０．０３ｍｍに相当する収差補正を行えば良く、これは前記±０．０３ｍｍの誤差補正と同じ量のレンズ移動を行えばよい。
【００５２】基板厚みのバラツキを補正するには、光情報記録媒体の情報記録面に少なくともフォーカシングサーボをかけた後、再生される信号の振幅が大きくなるように、もしくはジッターが小さくなるようにレンズ３の位置を光軸方向に移動させる。又、再生中もしくは少なくともフォーカシングサーボがかかった状態で待機中に前記動作を行うことにより、情報ピックアップ系内や光情報記録媒体の温湿度による球面収差発生を補正してやることができる。」（６頁１０欄〜８頁１３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】の記載、上記ロ．の【００３０】の記載、及び図５によれば、情報ピックアップ装置は、光情報記録媒体の再生用のものである。ここで、光情報記録媒体は、情報信号が記録される情報記録面（８）上に光透過層を有することは自明である。
　また、上記ロ．の【００３１】における「レーザ光源１から出射した光束は、ホログラムビームスプリッタ２を通過して光軸方向に移動可能な枠２０で保持されたレンズ３を通ってほぼ平行光束となり、絞り５で所定の光束に制限されて対物レンズ６に入射する。対物レンズ６に入射した光束は対物レンズ６で集光され基板７を通して情報記録面８上に集光される。」との記載、及び図５によれば、情報ピックアップ装置は、レーザ光源（１）と、対物レンズ（６）、レンズ（３）を備えている。ここで、対物レンズ（６）は、レーザ光源（１）からの光を前述の光透過層を介して前述の情報記録面（８）上に集光させるものである。そして、同ロ．の【００４９】における「ＮＡ０．６０」との記載によれば、対物レンズのＮＡは０．６０である。また、レンズ（３）は、レーザ光源（１）と対物レンズ（６）との間に配され、所定の屈折力を有することは明らかである。
　また、上記ロ．の【００３９】における「レンズ移動手段２１によりレンズ３を光軸方向レーザ光源側の所定位置へ移動させる。」との記載、同ロ．の【００４９】における「ＮＡ０．６０のとき基板厚みが０．６０ｍｍでなく０．５７ｍｍ、もしくは０．６３ｍｍであると０．０３λｒｍｓの収差が発生する。基板厚み０．５７ｍｍのときはレンズ３を０．９ｍｍ対物レンズ側に移動させ、より収斂光を対物レンズ６に入射させることにより０．００１λｒｍｓまで補正される。基板厚み０．６３ｍｍのときは０．８５ｍｍレーザ光源側に移動させて発散光入射とし０．００１λｒｍｓまで補正できる。」との記載、同ロ．の【００５１】における「例えば厚み０．５７ｍｍの基板に更に厚み方向について０．０３ｍｍおきに２層記録層があるときは０．６±０．０３ｍｍに相当する収差補正を行えば良く、これは前記±０．０３ｍｍの誤差補正と同じ量のレンズ移動を行えばよい。」との記載、及び図５によれば、情報ピックアップ装置は、レンズ（３）を光軸方向に移動させるレンズ移動手段（２１）を備えている。そして、レンズ移動手段（２１）が「±０．０３ｍｍの誤差補正と同じ量のレンズ移動を行う」ことは、±０．０３ｍｍの球面収差を補正をするように、レンズ（３）を光軸方向に移動させることということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「情報信号が記録される情報記録面（８）上に厚さ０．６０ｍｍの光透過層を有する光情報記録媒体の再生用の情報ピックアップ装置であって、
　レーザ光源（１）と、
　上記レーザ光源（１）からの光を上記光透過層を介して上記情報記録面（８）上に集光させるＮＡが０．６０の対物レンズ（６）と、
　上記レーザ光源（１）と上記対物レンズ（６）との間に配され、所定の屈折力を有するレンズ（３）と、
　±０．０３ｍｍの球面収差を補正するように、上記レンズ（３）を光軸方向に移動させるレンズ移動手段（２１）とを備える情報ピックアップ装置。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「情報記録面（８）」、「レーザ光源（１）」及び「レンズ移動手段（２１）」は、補正後の発明の「記録層」、「光を出射する光源」及び「移動手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「厚さ０．６０ｍｍ」と、補正後の発明の「厚さ０．２１ｍｍ以下」とは、いずれも、「厚さが特定の値」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ＮＡが０．６０」と、補正後の発明の「開口数ＮＡが０．８５以上」とは、いずれも、「開口数ＮＡが特定の値」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「レンズ（３）」は、上記引用例の上記イ．の【０００３】における「コリメータレンズ３」との記載によれば、「コリメータレンズ」である。
ｅ．引用発明の「±０．０３ｍｍの球面収差を補正するように」と、補正後の発明の「上記光透過層の少なくとも±０．００７４ｍｍ以上、±０．０３ｍｍ以下の厚さ誤差により発生する球面収差を打ち消すように」とは、いずれも、「±０．０３ｍｍの球面収差を打ち消すように」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「光情報記録媒体の再生用の情報ピックアップ装置」は、レーザ光源（１）と、対物レンズ（６）と、レンズ（３）と、レンズ（３）を光軸方向に移動させるレンズ移動手段（２１）を備えるものであって光学的に情報を再生するものであるから、「光学ヘッド」である点で共通する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「情報信号が記録される記録層上に厚さが特定の値の光透過層を有する情報記録媒体用の光学ヘッドであって、
　光を出射する光源と、
　上記光源からの光を上記光透過層を介して上記記録層上に集光させる開口数ＮＡが特定の値の対物レンズと、
　上記光源と上記対物レンズとの間に配され、所定の屈折力を有するコリメータレンズと、
　±０．０３ｍｍの球面収差を打ち消すように、上記コリメータレンズを光軸方向に移動させる移動手段とを備える光学ヘッド。」
　
（相違点１）
　「光透過層」の「厚さが特定の値」に関し、
　補正後の発明は、「厚さ０．２１ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明は、「厚さ０．６０ｍｍ」である点。
　
（相違点２）
　「対物レンズ」の「開口数ＮＡが特定の値」に関し、
　補正後の発明は、「開口数ＮＡが０．８５以上」であるのに対し、引用発明は、「ＮＡが０．６０」である点。
　
（相違点３）
　「コリメータレンズ」に関し、
　補正後の発明は、「開口数ＮＡが０．３以下の」ものであるのに対し、引用発明は、当該「開口数ＮＡが０．３以下の」との特定がない点。
　
（相違点４）
　「±０．０３ｍｍの球面収差を打ち消すように」に関し、
　補正後の発明は、「上記光透過層の少なくとも±０．００７４ｍｍ以上、±０．０３ｍｍ以下の厚さ誤差により発生する球面収差を打ち消すように」であるのに対し、引用発明は、「±０．０３ｍｍの収差補正をするように」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　情報記録媒体において、光透過層を厚さ０．２１ｍｍ以下のものとすることは、例えば、特開平３−６２３２１号公報（５頁左下欄１８行〜同頁右下欄８行）に「保護層の厚さを・・・望ましくは１００ミクロンメートル以下にすること、理想的には１０ミクロンメートル以下にすること」と開示されているように周知である。
　そして、一定の課題を解決するために数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そうすると、引用発明に周知技術を採用するにあたり、数値範囲の上限を「厚さ０．２１ｍｍ以下」と定めることは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、補正後の発明のように「厚さ０．２１ｍｍ以下」とすることは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　光学ヘッドにおいて、対物レンズの開口数ＮＡを０．８５以上とすることは、例えば、平成２３年１１月２日付け拒絶理由に引用された特開平９−３１１２７１号公報（段落【０１６６】）に「開口数を０．９まで上げた」、前述の特開平３−６２３２１号公報（６頁左上欄４〜７行）に「〜０．９程度ＮＡの大きい対物レンズを用いる」と開示されているように周知である。
　そして、一定の課題を解決するために数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そうすると、引用発明に周知技術を採用するにあたり、数値範囲の下限を「開口数ＮＡが０．８５以上」と定めることは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、補正後の発明のように「開口数ＮＡが０．８５以上」とすることは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　光学ヘッドにおいて、コリメータレンズの開口数ＮＡを０．３以下とすることは、例えば、特開平９−２５９４５８号公報（段落【００１７】）に「比較的開口数ＮＡの小さい、例えば０．１３ＮＡ程度」と、特開平８−２４９７０８号公報（段落【００５２】）に「開口数０．１」と、特開平８−１８０４９２号公報（段落【００４１】）に「開口数０．１５」と開示されているように周知である。
　そして、一定の課題を解決するために数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そうすると、引用発明に周知技術を採用するにあたり、数値範囲の上限を「開口数ＮＡが０．３以下」と定めることは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、補正後の発明のように「開口数ＮＡが０．３以下の」ものとすることは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　光学ヘッドの技術分野において、球面収差のうち、３次の球面収差Ｗ４０は、Δｔは光透過層の厚み誤差、ｎは光透過層の屈折率、ＮＡは対物レンズの開口数とすると、下式で表される。（例えば、特開平８−２６３８８６号公報（段落【００２３】、【００２４】）、特開平９−１６１３４１号公報（段落【００２２】、【００２３】）参照。）
　Ｗ４０＝｛Δｔ（ｎ２−１）／（８ｎ３）｝ＮＡ４　
　そうすると、光透過層の厚さの公差±０．０３ｍｍと同程度に球面収差を抑えるためには、−０．００３８８／ＮＡ４≦Δｔ（光透過層の厚み誤差）≦＋０．００３８８／ＮＡ４を満たす範囲内にすればよいことは自明である。ここで、対物レンズの開口数ＮＡを０．８５とすれば、−０．００７４ｍｍ≦Δｔ（光透過層の厚み誤差）≦＋０．００７４ｍｍであることが導き出せる。
　そして、一定の課題を解決するために数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そうすると、引用発明は、「±０．０３ｍｍの球面収差を補正するように」であるところ、球面収差を抑えるために、下限を±０．００７４ｍｍとし、かつ上限を±０．０３ｍｍと定めることは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、補正後の発明のように「上記光透過層の少なくとも±０．００７４ｍｍ以上、±０．０３ｍｍ以下の厚さ誤差により発生する球面収差を打ち消すように」とすることは格別なことではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。