【事件の表示】
　特願２００５−１０９１０３「超音波式ガスメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９２３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月５日の出願であって、平成２３年５月１８日付けで、明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２３年１１月２４日付け（送達：同年同月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より、平成２４年９月１１日付け審尋書により審尋をしたところ、指定した期間を過ぎても、請求人からは何らの回答もなかった。
　
　
２．補正却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］　
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００８】を次のとおり補正するものである。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　ガスの流路に配置された第１超音波センサと第２超音波センサとの間で送受信される超音波を用いてシングアラウンド法によりガスの流量を計測する超音波式ガスメータにおいて、
　駆動パルスで駆動されることによって前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの一方の超音波センサで発生された超音波が前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの他方の超音波センサに到達するまでの到達時間を計測するカウンタ回路と、
　前記他方の超音波センサで超音波が受信されたことに応答して駆動パルスを前記一方の超音波センサに送って駆動するシングアラウンド制御回路と、
　前記カウンタ回路で計測された到達時間を前記他方の超音波センサで超音波が受信される毎に収集する到達時間データ収集回路と、
　到達時間データ収集回路で収集された到達時間の変化に基づいてガスの流量の変化を推測する制御回路と、
を備えたことを特徴とする超音波式ガスメータ。」
　
「【０００８】
　第１の発明に係る超音波式ガスメータは、ガスの流路に配置された第１超音波センサと第２超音波センサとの間で送受信される超音波を用いてシングアラウンド法によりガスの流量を計測する超音波式ガスメータにおいて、駆動パルスで駆動されることによって第１超音波センサ及び第２超音波センサの一方の超音波センサで発生された超音波が第１超音波センサ及び第２超音波センサの他方の超音波センサに到達するまでの到達時間を計測するカウンタ回路と、他方の超音波センサで超音波が受信されたことに応答して駆動パルスを一方の超音波センサに送って駆動するシングアラウンド制御回路と、カウンタ回路で計測された到達時間を他方の超音波センサで超音波が受信される毎に収集する到達時間データ収集回路と、到達時間データ収集回路で収集された到達時間の変化に基づいてガスの流量の変化を推測する制御回路とを備えたことを特徴とする。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　ガスの流路に配置された
音波減衰の短い
音波減衰の短い
受信信号の受信から遅滞なく発信信号を出力する
測定
　駆動パルスで駆動されることによって前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの一方の超音波センサで発生された超音波が前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの他方の超音波センサに到達するまでの到達時間を計測するカウンタ回路と、
　前記他方の超音波センサで超音波が受信されたことに応答して駆動パルスを前記一方の超音波センサに送って駆動するシングアラウンド制御回路と、
　前記カウンタ回路で計測された到達時間を前記他方の超音波センサで超音波
の受信毎に遅滞なく
　到達時間データ収集回路で収集された到達時間の変化に基づいてガスの流量の変化を推測する制御回路と、
を備えたことを特徴とする超音波式ガスメータ。」
（下線は補正箇所。）
　
「【０００８】
　第１の発明に係る超音波式ガスメータは、ガスの流路に配置された
音波減衰の短い
音波減衰の短い
受信信号の受信から遅滞なく発信信号を出力する
測定
の受信毎に遅滞なく
（下線は補正箇所。）
　
（２）新規事項違反について
　補正された事項のうち、「音波減衰の短い第１超音波センサ」、「音波減衰の短い第２超音波センサ」は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載も示唆もされていない。
　審判請求人は審判請求書において、
「平成２４年２月２８日付けの手続補正における補正事項は、段落〔０００３〕、〔００２８〕、図７において、受信信号の受信から遅滞なく送信側駆動パルスを送信、受信側の受信波形の音波減衰が短いことがわかることに基づきます。」
と主張するが、段落【０００３】、【００２８】、【図７】には、超音波センサの音波減衰の程度について記載も示唆もされていない。
　当初明細書等に記載されているものは、音波減衰の程度について何らの限定もなされていない超音波センサであって、当初明細書等のすべての記載を総合しても、音波減衰の程度について何らの限定もなされていない超音波センサとはその技術内容が大きく異なる、「音波減衰の短い第１超音波センサ」、「音波減衰の短い第２超音波センサ」との技術的事項を読み取ることはできないから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえる。
　
　以上のように、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、よって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件違反について
　以上のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであったと仮定して、念のために、以下、検討しておく。
　
ア　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１超音波センサ」、「第２超音波センサ」について「音波減衰の短い」との限定を付加し、「シングアラウンド法」について「受信信号の受信から遅滞なく発信信号を出力する」シングアラウンド「測定」法との限定を付加し、「到達時間データ収集回路」について超音波「の受信毎に遅滞なく」収集するという限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
イ　引用例記載の事項・引用発明
　イ−１　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１２９８１号公報（以下「引用例」という。）には、流量計（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液体や気体の流量を計測し、流量変動が発生した場合にも精度よく計測する流量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の流量計は、特開平９−１５００６号公報や特開平１０−１９７３０３号公報のようなものが知られていた。以下、その構成について図１２と図１３を参照しながら説明する。
【０００３】図１２に示すように、ガス流量を計測するアナログフローセンサ1から所定の第1サンプリング時間毎に計測値を読み取るサンプリングプログラム２と、所定時間におけるガス消費流量を算出するガス消費量算出プログラム３と、第1サンプリング時間に所定時間内で第2サンプリング時間毎にアナログフローセンサの計測値を読み出して、その平均値を演算する平均値演算プログラム４と、フローセンサの出力から圧力変動の周期を推定する圧力変動周期推定プログラム５と、メモリーとしてのＲＡＭ６で構成されていた。」
　
（ｂ）
「【００２４】（実施例１）図１は本発明の実施例１の流量計のブロック図である。図１において、１７は流路１６に設けられて音波を送受信する送受信手段としての第1送受信手段、１８は送受信手段としての第2送受信手段、１９は前記第1送受信手段１７と第2送受信手段１８の信号伝搬を繰返し行う繰返手段、２０は前記繰返手段１９で繰り返される間の音波の伝搬時間を計測する計時手段、２１は前記計時手段２０の値に基づいて流量を検出する流量検出手段、２２は所定の繰返し回数に逐次変更する回数変更手段である。そして、繰返手段１９で繰返す伝搬時間の途中情報を検出する経過時間検出手段２３と、前記経過時間検出手段２３の情報から流量変動の周期を検出する周期検出手段２４と、前記周期検出手段２４で検出された周期のほぼ整数倍の測定時間になるように設定変更する回数変更手段２２を備えた構成とした。ここで、経過時間検出手段２３により得られた送受信の各伝搬時間を1個保持するデータ保持手段２５と、前記データ保持手段２５により保持されたデータと計測された伝搬時間のデータを比較することによって周期を周期検出手段２４により検出することにした。そして、２６は第1振動子１７と第２振動子１８の送受信の動作を切換える切換手段、２７は超音波信号を送信する送信器、２８は超音波信号を受信する受信器である。」
　
（ｃ）
「【００２５】次に動作、作用について図２から図５を用いて説明する。図２に示すように、本発明の流量計は、繰返し開始信号により計測が開始され、入力信号を第1振動子に入力することによって、第1振動子が振動して音波を発信する。その音波を第2振動子が受信して、この間の伝搬時間を計時手段が所定クロックでカウントしつつ計測するものである。図中の遅延時間は、音波の減衰を待つための待機時間であり、固定のものである。そして、この遅延時間と伝搬時間をカウントした値をＣｉとして検出した後、再び第1振動子に入力信号を入れ音波を発信して、第2振動子で受信する繰返し計測を所定回数行う。このとき、第2振動時で受信した際のカウント数Ｃｉ＋１は、前回のＣｉと比較し、流速変動が繰り返し発生している周期を検出する。すなわち、図３に示すように、流速変動のＶ５とＶ６は、カウント数の差Ｃ５−Ｃ６は負の値となっていたが、Ｖ６とＶ７の流速変動では、カウント数の差Ｃ６−Ｃ７は正の値となり符号が反転する。そして、ふたたび、カウント数の差Ｃｉ−Ｃｉ＋１が負の値から正の値となる時を、図４のフローチャートで示すような処理にしたがって繰返し毎に行い、周期を検出するものである。
【００２６】図４のフローチャートでは、周期を検出する流れについて示し、計時カウンタを１個保持して次回の計時カウンタと比較することによって流速変動の変化を検出することを示している。また、図５に示すように、丸１の処理と回数変更手段は、流量計測の前に毎回行われる構成とした。このように、周期を検出して、その周期の間、繰返して伝搬時間の計測を行うことで、流れに変動があっても変動の1周期で計測することで平均化されるので、計測流量は変動の影響を受けずにに計測されることになる。１周期に限らず、複数の周期にわたって計測すれば更に安定して精度の高い流量計測ができる。
【００２７】なお、周期の検出については、カウント値の差を取って符号が反転することで検出する方法について述べたが、差が最大となるポイントを検出しても良いし、保持されたカウント値と最も近いカウント値が再度計測されるポイントを検出して周期を求めても良い。また、１個の保持データを比較することで説明したが、複数個の保持データを用いて、自己相関や周波数解析手法を用いて周期を求めても良いし、あるいは複数個の保持データから前述のように差を求めて周期を検出しても良い。
【００２８】このように、流れの変動検出手段を必要とせず構成を簡素化できることと、流量検出を行う前に計時手段の途中情報から周期を検出して、繰返し計測の時間を周期の整数倍とすることができるので、流量計測は安定して精度よく計測することができる。そして、データ保持手段によって瞬時瞬時の計時情報を保持し比較することで周期をその都度検出することができる。また、逐次繰返し回数を変更することで流れの変動の変化による影響を抑制することができ安定した流量計測を実現できる。そして、流量計測を行う直前に繰返し回数を、周期の整数倍の回数に設定するので、流れの変動が平均化され流量計測は安定して精度よく行える。」
　
・前記記載（ａ）、（ｂ）及び【図１】より、
（ア）「ガスの流路１６に配置された第１振動子（第１送受信手段）１７と第２振動子（第２送受信手段）１８との間で送受信される超音波を用いてガスの流量を計測する超音波式ガス流量計」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｂ）、（ｃ）、【図５】の「総伝搬時間Ｔ１の計測」、「総伝搬時間Ｔ２の計測」という記載、及び、超音波信号の受信から超音波信号の発信まで遅延時間があってもシングアラウンド測定法であるという周知の事項（特開２００４−２４５５８５号公報の段落【０００９】等を参照のこと）より、
（イ）「シングアラウンド測定法によりガスの流量を計測する」との技術的事項が読みとれる。
　
・前記記載（ｂ）、（ｃ）及び【図１】、【図２】より、
（ウ）「パルス状の入力信号で駆動されることによって第１振動子１７及び第２振動子１８の一方の振動子で発生された超音波が第１振動子１７及び第２振動子１８の他方の振動子に到達するまでの伝搬時間と固定の遅延時間の和の時間を所定クロックでカウントして計測する計時手段２０」との技術的事項が読みとれる。
　
・前記記載（ｂ）、（ｃ）及び【図１】、【図２】より、
（エ）「他方の振動子で超音波が受信されたことに応答して、固定の遅延時間後にパルス状の入力信号を一方の振動子に送って駆動する繰返手段１９及び送信器２７」との技術的事項が読みとれる。
　
・前記記載（ｂ）、（ｃ）及び【図１】より、
（オ）「計時手段２０で計測された伝搬時間と固定の遅延時間の和の時間を他方の振動子で超音波の受信毎に検出する経過時間検出手段２３及び検出された時間データであるカウント数を複数個保持する保持手段」との技術的事項が読みとれる。
　
・前記記載（ｂ）、（ｃ）及び【図１】より、
（カ）「経過時間検出手段２３で検出された伝搬時間と固定の遅延時間の和の時間の変化に基づいてガスの流量の変化を検出する回路」との技術的事項が読みとれる。
　
　イ−２　引用発明
　以上の技術的事項（ア）ないし（カ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ガスの流路１６に配置された第１振動子１７と第２振動子１８との間で送受信される超音波を用いてシングアラウンド測定法によりガスの流量を計測する超音波式ガスメータにおいて、
　パルス状の入力信号で駆動されることによって第１振動子１７及び第２振動子１８の一方の振動子で発生された超音波が第１振動子１７及び第２振動子１８の他方の振動子に到達するまでの伝搬時間と固定の遅延時間の和の時間を所定クロックでカウントして計測する計時手段２０と、
　他方の振動子で超音波が受信されたことに応答して固定の遅延時間後にパルス状の入力信号を一方の振動子に送って駆動する繰返手段１９及び送信器２７と、
　計時手段２０で計測された伝搬時間と固定の遅延時間の和の時間を他方の振動子で超音波の受信毎に検出する経過時間検出手段２３及び検出された時間データであるカウント数を複数個保持する保持手段と、
　経過時間検出手段２３で検出された伝搬時間と固定の遅延時間の和の時間の変化に基づいてガスの流量の変化を検出する回路と、
　を備えたことを特徴とする超音波式ガス流量計。」（以下、「引用発明」という。）
　
ウ　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明における「ガス流量計」「第１振動子」、「第２振動子」、「パルス状の入力信号」、「伝搬時間」は、本願補正発明における「ガスメータ」、「第１超音波センサ」、「第２超音波センサ」、「駆動パルス」、「到達時間」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明における「計時手段」も、本願補正発明における「カウンタ回路」も、超音波が一方の超音波センサから他方の超音波センサに到達するまでの到達時間を含む時間を計測するカウンタ回路である点で共通する。
　
（ウ）引用発明における「繰返手段１９及び送信器２７」も、本願補正発明における「シングアラウンド制御回路」も、他方の超音波センサで超音波が受信されたことに応答して駆動パルスを一方の超音波センサに送って駆動するシングアラウンドを制御する回路である点で共通する。
　
（エ）引用発明における「経過時間検出手段２３」及び「保持手段」も、本願補正発明における「到達時間データ収集回路」も、超音波が一方の超音波センサから他方の超音波センサに到達するまでの到達時間を含む時間データを収集する回路である点で共通する。
　
（オ）引用発明における「流量の変化を検出する」ことも、本願補正発明における「流量の変化を推測する」ことも、流量の変化に関する情報を得るという点で共通する。
　
（カ）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下の通りである。
　
（一致点）
「ガスの流路に配置された第１超音波センサと第２超音波センサとの間で送受信される超音波を用いてシングアラウンド測定法によりガスの流量を計測する超音波式ガスメータにおいて、
　駆動パルスで駆動されることによって前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの一方の超音波センサで発生された超音波が前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの他方の超音波センサに到達するまでの到達時間を含む時間を計測するカウンタ回路と、
　前記他方の超音波センサで超音波が受信されたことに応答して駆動パルスを前記一方の超音波センサに送って駆動するシングアラウンドを制御する回路と、
　前記カウンタ回路で計測された到達時間を含む時間を前記他方の超音波センサで超音波の受信毎に収集する到達時間を含む時間データを収集する回路と、
　到達時間を含む時間データを収集する回路で収集された到達時間を含む時間の変化に基づいてガスの流量の変化に関する情報を得る回路と、
を備えたことを特徴とする超音波式ガスメータ。」
　
（相違点）
・相違点１：シングアラウンド測定法について
　本願補正発明では、シングアラウンド測定法が「受信信号の受信から遅滞なく発信信号を出力する」ものであるのに対し、引用発明では、受信信号の受信から遅滞なく発信信号を出力するものでない点。
　
・相違点２：超音波センサについて
　本願補正発明では、第１超音波センサ、第２超音波センサが「音波減衰の短い」ものであるのに対し、引用発明では、音波減衰の短いものであるか否かが明らかではない点。
　
・相違点３：カウンタ回路について
　本願補正発明では、カウンタ回路が「到達時間を計測する」のに対し、引用発明では、到達時間と固定の遅延時間の和の時間を計測する点。
　
・相違点４：シングアラウンドを制御する回路について
　本願補正発明では、シングアラウンドを制御する回路が、超音波が受信されたことに応答して駆動パルスを一方の超音波センサに遅滞なく送って駆動するのに対し、引用発明では、固定の遅延時間後に送って駆動する点。
　
・相違点５：到達時間を含む時間データを収集する回路について
　本願補正発明では、到達時間を含む時間データを収集する回路が、到達時間を他方の超音波センサの受信毎に遅滞なく収集するのに対し、引用発明では、到達時間と固定の遅延時間の和の時間を超音波センサの受信毎に収集する点。
　
・相違点６：ガスの流量の変化に関する情報を得る回路について
　本願補正発明では、ガスの流量の変化に関する情報を得る回路が、到達時間の変化に基づいてガスの流量の変化を推測する制御回路であるのに対し、引用発明では、到達時間と固定の遅延時間の和の時間の変化に基づいてガスの流量の変化を検出する回路である点。
　
エ　判断
　前記相違点について検討する。
　
（ア）相違点１、３、４について
　相違点１、３、４を併せて検討する。
超音波の受信信号の受信から遅滞なく（同時も含まれる）超音波の発信信号を出力するシングアラウンド測定法は、この出願時に周知の技術である（原審で引用された特開平１０−６２２１９号公報の段落【００１１】等を参照のこと。なお、同様のシングアラウンド測定法は、当初明細書等に従来の技術として挙げられている。）。また、シングアラウンド測定法において、超音波の受信信号の受信から超音波の発信信号の出力までの（音波の減衰を待つ）遅延時間を短くする必要があるということは、例えば、特開２００４−２４５５８５号公報（段落【００８４】を参照のこと）にも記載されているように技術常識である。そうしてみると、超音波の受信信号の受信から超音波の発信信号の出力までの遅延時間を短くするために、引用発明に対して前記周知技術を適用し、超音波の受信信号の受信から遅滞なく超音波の発信信号を出力するシングアラウンド測定法とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　さらに、引用発明に対して前記周知技術を適用した結果、カウンタ回路やシングアラウンドを制御する回路においても遅延時間を考慮しなくてもよいことになる。
　
（イ）相違点２について
　超音波センサとして音波減衰の短いものを用いるのは、超音波の受信信号の受信から遅滞なく超音波の発信信号を出力するシングアラウンド測定法を実行するためであるから、前記周知技術における超音波センサは音波減衰の短いものであるといえる。また、シングアラウンド測定法において、超音波センサの音波減衰を短く（早く）する必要があることは、上記特開２００４−２４５５８５号公報（段落【００８４】を参照のこと）にも記載されているように技術常識である。そうしてみると、引用発明に対して前記周知技術を適用し、超音波センサを音波減衰の短いものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（ウ）相違点５について
　引用発明に対して前記周知技術を適用した結果、到達時間を含む時間データを収集する回路においても遅延時間を考慮しなくてもよいことになる。
　また、回路において信号処理を高速化することは、この出願時に周知であるから、到達時間を含む時間データを収集する回路において、高速化のために到達時間のデータを遅滞なく収集するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（エ）相違点６について
　引用発明に対して前記周知技術を適用した結果、ガスの流量の変化に関する情報を得る回路においても遅延時間を考慮しなくてもよいことになる。
　また、ガスの流量の変化を検出することも、ガスの流量の変化を推測することも、ガスの流量の変化に関する情報を得るという点で共通するから、引用発明において、ガスの流量の変化を推測するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　さらに、ガスの流量の変化の推測をどのような回路で行うかは、当業者が適宜決定すべき設計的事項である。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び前記周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
オ　むすび
　以上のとおり、本件補正に新規事項違反が仮になかったとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、やはり却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ガスの流路に配置された第１超音波センサと第２超音波センサとの間で送受信される超音波を用いてシングアラウンド法によりガスの流量を計測する超音波式ガスメータにおいて、
　駆動パルスで駆動されることによって前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの一方の超音波センサで発生された超音波が前記第１超音波センサ及び前記第２超音波センサの他方の超音波センサに到達するまでの到達時間を計測するカウンタ回路と、
　前記他方の超音波センサで超音波が受信されたことに応答して駆動パルスを前記一方の超音波センサに送って駆動するシングアラウンド制御回路と、
　前記カウンタ回路で計測された到達時間を前記他方の超音波センサで超音波が受信される毎に収集する到達時間データ収集回路と、
　到達時間データ収集回路で収集された到達時間の変化に基づいてガスの流量の変化を推測する制御回路と、
を備えたことを特徴とする超音波式ガスメータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「２．（３）イ　引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「第１超音波センサ」、「第２超音波センサ」についての限定事項である「音波減衰の短い」との発明特定事項を、「シングアラウンド測定法」についての限定事項である「受信信号の受信から遅滞なく発信信号を出力する」との発明特定事項を、「到達時間データ収集回路」についての限定事項である「の受信毎に遅滞なく」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）ウ　対比」、「２．（３）エ　判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。