【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８５２９号「強接着再剥離型粘着剤及び粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３９６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成１１年２月１７日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２０年　８月　６日付け　拒絶理由通知書
　平成２０年　９月２５日　　　意見書・手続補正書
　平成２０年１２月２６日付け　拒絶理由通知書
　平成２１年　２月２７日　　　意見書
　平成２１年　５月１８日付け　拒絶査定
　平成２１年　８月１８日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２１年　８月１９日　　　手続補足書
　平成２１年１０月１６日付け　前置報告書
　平成２３年　６月２８日付け　審尋
　平成２３年　８月２６日　　　回答書
　平成２３年１２月２２日付け　拒絶理由通知書
　平成２４年　３月　２日　　　意見書・手続補正書
　
第２　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成２３年１２月２２日付けの拒絶の理由は、「本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含み、その理由について、拒絶理由通知書の「第３　拒絶理由」の「１．請求項１について」の「（３）まとめ」には、「以上のとおり、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものとはいえない。」と記載されている。
　
第３　当審の判断
　当審で通知した拒絶理由のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１．はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）であるから、この観点に立って検討する。
　
２．特許請求の範囲に記載された発明
　この出願の発明は、平成２４年３月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　
「（ａ）ｎ−ブチルアクリレートを５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマー０．０１〜５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と、（ｂ）粘着付与樹脂１０〜４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤を基材の少なくとも片面に設けてなる粘着テープであり、
　前記粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４〜９．０×１０４（Ｐａ）、１３０℃でのｔａｎδが０．６〜０．８であることを特徴とする粘着テープ。」
　
３．本願発明の課題
　本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題について、次のような記載がある。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題とするところは、再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は、加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能で、接着しづらいエーテル系ウレタンフォームから各種プラスチック、金属までの幅広い被着体に対しても有用な粘着剤及び粘着テープ類を提供するものである。」
　よって、本願発明の課題は、「再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は、加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能で、幅広い被着体に対しても有用な粘着剤を提供する」ことであると認められる。
　　　　　　　　
４．発明の詳細な説明の記載
　本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題の解決に関連し、次の記載がある。
ａ．「アクリル共重合体を１００重量部とした場合、炭素数１から１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル量が、５０重量部より少ない場合は、初期接着性が著しく低下する。高極性ビニルモノマー量が１重量部未満の場合は、凝集力が低下し粘着テープをリサイクル部品より剥離する際に糊残りが生じる。また５重量部を越えると、低温接着性、エーテル系ウレタンフォームへの接着性が損なわれる。」（【００１６】）
ｂ．「アクリル共重合体１００重量部に対する粘着付与樹脂の添加量は１０〜４０重量部である。１０重量部未満ではポリオレフィンに対する接着性が低下し、４０重量部を超えると低温性が悪化する。」（【００１９】）
ｃ．「本発明の粘着剤は、ｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）を越え２×１０５（Ｐａ）以下、５０℃でのｔａｎδが０．３から０．７の範囲が好ましい。ｔａｎδのピークが５℃を超える場合は、低温性が悪化する。５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）以下では、再剥離性が悪化し、２×１０５（Ｐａ）を超える場合は耐反撥性、定荷重性が悪化する。また１３０℃でのｔａｎδが１を超える場合は、再剥離性が低下する。」（【００２１】）
ｄ．「〔実施例〕
（１）アクリル共重合体の調製
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に表１の組み合わせのモノマー配合１００重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合してアクリル共重合体溶液を得た。
（２）強接着再剥離型粘着剤の調製
上記のアクリル共重合体１００重量部に対し、ロジンエステル系樹脂Ａ−１００（荒川化学社製）を１０重量部、重合ロジンエステル系樹脂Ｄ−１３５（荒川化学社製）を２０重量部添加し、トルエンで希釈混合し固形分４５％の強接着再剥離型粘着剤溶液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを得た。
（３）テープの調製
上記（２）の粘着剤溶液１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を表２の通り添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートを、麻１００％の麻原紙にビスコースを含浸してなる坪量１５ｇ／ｍ2、流れ方向（ＭＤ）２．５ｋｇ／２０ｍｍ、及び幅方向（ＴＤ）２．３ｋｇ／２０ｍｍの引っ張り強度である不織布の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力でラミネートし、不織布に粘着剤を充分含浸させた。その後４０℃で２日間熟成し両面粘着テープを得た。
　実施例１〜３、比較例１〜２で作成した粘着剤溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法により試験し、評価結果を表１〜４に示した。
（１）重量平均分子量
東ソー社製のＧＰＣ、ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈで、溶媒はテトラヒドロフランを用いて、スチレン換算で重量平均分子量を測定した。
（２）塗工性
コンマコーターで塗工速度３０ｍ／ｍｉｎのときの粘着剤の塗工面を目視にて評価した。
◎：塗工面が非常に平滑で良好、○：塗工面は平滑で良好、×：塗工面にロールスジが発生
（３）動的粘弾性測定
架橋した粘着剤を５ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片とした。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ＫＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、損失正接（ｔａｎδ）を測定した。
（４）引っ張り強度
標線長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍのダンベル状に打ち抜いたサンプルを、テンシロン引っ張り試験機を用い、２３℃で引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で行った。
（５）再剥離性
２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料を表３記載の各被着体に貼付し爪で充分加圧した。貼付後６０℃・９０％ＲＨ雰囲気下で１２日間放置し、２３℃下で１日冷却した後、約１３５°の方向にテープ試料を手剥がしした。不織布層での切断の有無及び剥離後の被着体への粘着剤の残り具合を以下の基準で目視評価した。
◎：全面糊残り無し。（糊残り：０〜５％未満）
○：剥離きっかけ部に糊残り有り。（糊残り：５〜１０％未満）
△：僅かに糊残り有り。（糊残り：１０〜２０％未満）
×：広範囲に糊残り有り。（糊残り：２０％以上）
（６）定荷重剥離試験
２３℃下で２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした１０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料を、１０ｍｍ幅×５０ｍｍになるように被着体に貼付し、２ｋｇローラー８往復加圧した。４０℃下で１時間熟成後、２３℃下で両面テープの一端に３００ｇ荷重（被着体がエーテル系ウレタンフォームの場合は４０ｇ荷重）を吊し、１時間後の剥がれ距離（ｍｍ）を測定した。尚、１時間以内に落下した試料に関しては落下時間を測定した。
（７）接着力
２３℃下で２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をステンレス板に貼付し、２ｋｇローラー８往復加圧した。２３℃下で１時間静置した後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、接着力（ｋｇｆ／２０ｍｍ）を測定した。
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
（段落【００２５】〜【００３９】）
　
５．検討
　まず、本願発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるかどうかについて検討する。
　ここで、本願発明が、発明の詳細な説明に記載されているというためには、本願発明で使用する粘着剤について、技術的な裏付けをするのに十分な記載がされることが必要であり、具体的には、それを製造ないし入手できるように記載されていることが必要と認められる。
　そこで、本願発明の詳細な説明を見ると、実施例１〜４には、本願発明に該当する、特定の、アクリル系共重合体及び粘着付与樹脂、架橋剤からなり、それぞれ特定の含有量を有する４つの粘着剤が記載されている（摘示ｄ．）。
　しかしながら、実施例以外の発明の詳細な説明には、ｔａｎδのピーク値、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδの値を調整する手法については記載がない。
　ここで、アクリル系粘着剤組成物において、ｔａｎδ及びＧ’の値を左右する可変要因としては、少なくとも、アクリル系重合体のモノマー組成、及び架橋密度及び分子量があること（請求人が審判請求書の３．（１）で挙げているとおりである。）や、また、その他、併用する粘着付与樹脂の種類及び各成分の含有量があることは技術常識である。
　しかしながら、
「（ａ）ｎ−ブチルアクリレートを５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマー０．０１〜５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と（ｂ）粘着付与樹脂１０〜４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤」（以下、「（ａ）及び（ｂ）からなる粘着剤」ということがある。）において、「粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４〜９．０×１０４（Ｐａ）、１３０℃でのｔａｎδが０．６〜０．８である」ような粘弾特性（以下、「本願発明の粘弾特性」ということがある。）、すなわち、上記特定の温度等の条件における粘弾特性に関する特性値をいずれも満たすようにするためには、上記各可変要因をそれぞれ如何に調節すればよいかは技術常識であるとは認められない。
　　　　
　この点に関して、請求人は審判請求書の３．（１）において、「架橋密度が大きいほど弾性率は高くなる」ことをもって、架橋密度の調整によりＧ’を調整しうることを主張している。
　そこで、架橋密度の調整によって、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’の調節が可能か否かを検討するために、本願明細書の実施例等を精査すると、架橋密度が同じであっても、Ｇ’が同じにならない場合があること等から見て、架橋密度の調整によってのみ５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’の調節が、当業者にとって過度の試行錯誤なしになし得るものとはいえないことは明らかである。
　例えば、本願比較例２や、本願の平成２０年８月６日付け拒絶理由通知において引用された「引用文献１」（特開平８−２０９０８６号公報）の実施例１（以下、「引用文献１の実施例１」という。）及び本願実施例３を参酌すると、本願比較例２と引用文献１の実施例１においては、本願発明の詳細な説明段落【００１５】において架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーとして挙げられているヒドロキシエチルアクリレートの含有量はいずれも本願実施例３と同じ０．５重量％であり、また架橋剤の種類も同じものである。
　そして、比較例２は、架橋剤の含有量が本願実施例３と同じであるから、架橋密度も同じであると認められるが、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は本願実施例３よりも高い。
　また、引用文献１の実施例１は、架橋剤の含有量、すなわち架橋密度が本願実施例３よりも高くなっているので、請求人の主張によれば、後者より前者のほうがＧ’の値も高くなると予測されるが、本願の平成２０年９月２５日付けの意見書における＜参考実施例＞及び本願実施例を参酌すると、前者及び後者の５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’の値は「４．８×１０４」及び「８．０×１０４」であり、前者の方がとむしろ低くなっている。
　　　　
　よって、上記事実からみても、架橋密度が大きければ弾性率Ｇ’が大きくなるものとは限らず、本願発明の粘弾特性の実施にあたっては、他の全ての可変要因についても、如何に調整すべきかについて試行錯誤が必要であることは明らかである。
　してみると、上記粘弾特性は、上記複数の可変要因の個々をそれぞれ調節して初めて実現されるものであり、本願発明の粘弾特性を有する粘着剤を製造するためには、上記可変要因全てについて、それぞれを如何なる範囲のものとすべきかについて開示される必要が有るものと認められる。
　仮にそのような開示がないとすると、本願発明の詳細な説明からみて、本願発明の粘着剤全般について、技術的な裏付けをもって開示されているといえるものではない。
　そして、実施例の他の記載を見ても、本願発明の粘着剤全般について、製造方法や入手方法について開示されているとは、技術常識に照らしても認められない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　　　　　
　次に、本願発明の発明特定事項を有することにより、本願発明の課題が解決されるものと当業者が認識しうるか否かについて検討する。
　　　
　発明の詳細な説明の記載事項に照らせば、本願発明は、「（ａ）ｎ−ブチルアクリレートを５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマー０．０１〜５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と（ｂ）粘着付与樹脂１０〜４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤」において、本願発明の粘弾特性を有することによって、本願発明の課題の解決を図るものであると認められる（摘示ａ．〜ｄ．）。
　　
　そして、まず、実施例以外の発明の詳細な説明、及び技術常識より、本願発明により本願発明の課題が解決されるものと当業者が認識しうるか否かについて検討する。
　前記発明の詳細な説明には、本願発明と課題の関係について、摘示ｃ．において、本願発明の粘弾特性と接着性の関係に関し、「ｔａｎδのピークが５℃を超える場合は、低温性が悪化する。５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０4（Ｐａ）以下では、再剥離性が悪化し、２×１０5（Ｐａ）を超える場合は耐反撥性、定荷重性が悪化する。また１３０℃でのｔａｎδが１を超える場合は、再剥離性が低下する。」との記載がある。この記載は、
・ｔａｎδのピークが５℃を超えない場合は、低温性が良好。
・５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０4（Ｐａ）以上では、再剥離性が良好。
・５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０5（Ｐａ）を超えない場合は耐反撥性、定荷重性が良好。
・１３０℃でのｔａｎδが１を超える場合は、再剥離性が良好。
　であることを意味するとものとも解される。
　すなわち、一般的に、貯蔵弾性率Ｇ’や、ｔａｎδの各値が、粘着剤の粘弾特性を示し、その値が接着特性と相関性があることが技術常識であったとしても、「ｔａｎδのピーク値」、「５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’」及び「１３０℃でのｔａｎδ」と、その中でも特定の温度における前記粘弾特性が、上記良好と想定される範囲内であることによって、必ず、上記「低温性」、「再剥離性」、「耐反撥性、定荷重性」が良好である結果が得られるという技術的根拠は不明である。
　同様に、「粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４〜９．０×１０４（Ｐａ）、１３０℃でのｔａｎδが０．６〜０．８である」ことによって、常温での「強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は、加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能」となるという本願発明の課題の解決ができるというその技術的根拠も不明であり、そのような技術常識が有るものとは認められない。
　したがって、本願発明の粘弾特性を有する粘着剤においても、本願発明の課題の解決が図られることが、実施例以外の発明の詳細な説明及び、技術常識から当業者が該発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。
　
　そして、次に、発明の詳細な説明の実施例（摘示ｄ．）の記載より、本願発明により、本願発明の課題が解決されるものと当業者が認識しうるか否かについて検討する。
　しかしながら、上記実施例には、上述のとおり、本願発明に包含される、特定の実施例１〜４の４つの粘着剤と比較例の２つの粘着剤が記載されているに過ぎない。
　すなわち、上述のとおり、本願発明の粘着剤全般について発明の詳細な説明に記載されているとは認められない以上、本願発明の課題の解決について、当業者が認識しうるものについてもその範囲にとどまるものといわざるを得ない。
　よって、実施例の例においては本願発明の課題を解決しているとしても、例えば、粘弾特性と接着性との相関性を考慮すると、上記以外の温度での貯蔵弾性率Ｇ’やｔａｎδの値によってもその粘着特性は変化し得るものと認められるし、また、その他、粘着剤の接着特性に影響を及ぼす要因は粘弾特性以外にも、組成物の表面張力など他にもあり、上記４つの実施例のみをもって、それ以外の、本願発明のいずれの場合においても本願発明の課題が解決が図られるものとは認められない。
　してみると、本願発明は、発明の詳細な説明の記載によって、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできない。
　　　　　
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　　　　　　　　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　
７．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年３月２日付けの意見書において、次の主張をしている。
　　
Ａ．平成２３年１２月２２日付けの拒絶理由通知（以下、単に「拒絶理由通知」という。）における「１３０℃でのｔａｎδの値が１以下であり、かつ５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）を越え２×１０５（Ｐａ）以下となる」ような粘弾特性を実現するために、上記各可変要因をそれぞれ如何に調節するかは技術常識であるとは認められない。」との指摘に対して、
「しかしながら、例えば、特開平６−３７０１０には、「アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルを主モノマーとした重量平均分子量３０万〜２００万のアクリル系ポリマー１００重量部に、・・・部を含ませた、初期弾性率が硬化後に５倍以上となる紫外線硬化型の感圧性接着剤」を粘着剤層とする硬化型感圧接着シ―ト類に関し、「弾性率の調整は、アクリル系ポリマーの種類、これに添加する前記の不揮発性低分子量体やその他の配合成分の使用量、多官能性化合物による架橋の度合、硬化条件などを適宜選択することにより、容易に行える」ことが開示されています（特開平６−３７０１０［００２６］段落参照）。
　また、特開平９−１５７６０４には、「アクリロニトルを１乃至２５重量％含有してなるアクリル樹脂系粘着剤」を粘着剤層とする粘着フィルムにおいて、粘着剤の動的粘弾性につき「動的粘弾性Ｇ’は官能基成分の種類、共重合比、架橋剤の添加量により粘着剤の分子量分布を調節することで制御する」との開示がなされています（特開平９−１５６６０４［００１８］段落参照）。
　また、特開平８−３３６９２５には、好ましくはアクリル系粘着剤を使用した粘着層を有する光学フィルムの弾性率に関し、「弾性率を変化させるには、通常の方法が用いられ、前述の如く分子内架橋剤の量を調整したり、Ｔｇの異なる共重合単量体を共重合したり、粘着剤を高分子化することにより可能である」との開示がなされています（特開平８−３３６９２５［００１５］段落参照）。
　また、特開平６−３４６０３９には、従来技術の説明において「アクリル系粘着剤においては、粘着剤の凝集力及び保持力を増強するために充分な架橋を行えばガラス転移温度及び貯蔵弾性率が上昇」することが公知の事項として開示されています（特開平６−３４６０３９［０００３］段落参照）。
　さらに、特開平９−２６３７４２には、アクリル系ポリマー、粘着付与樹脂及び硬化剤を含有する粘着剤組成物において、「硬化剤は、・・・粘着剤組成物の乾燥皮膜の高温における弾性率及び損失正接（ｔａｎδ）の維持に関与し、上記乾燥皮膜の１５０℃における弾性率が１×１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上及び損失正接（ｔａｎδ）が０．５以下となるような量で含有される」、「上記硬化剤の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー中の水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの種類及び量により左右され、特に限定されるものではない」等の開示がなされており、アクリル系の粘着剤においては、硬化状態（架橋状態）の制御により、弾性率、損失正接の制御が可能であることが開示されています。
　これら開示からすると、アクリル系粘着剤においてアクリル系ポリマーやこれを構成するモノマー、架橋状態等を適宜制御することにより、粘着剤層の弾性率や損失正接を調整することは、本願出願時の当業者が容易に行えたこと、あるいは通常の方法として行われていたことが明らかです。」
　　　　　　
Ｂ．拒絶理由通知における「架橋密度が大きければ弾性率Ｇ’が大きくなるものとは限らず、本件補正発明の粘弾特性の実施にあたっては、他の全ての可変要因についても、如何に調整すべきかについて試行錯誤が必要であることは明らかである。」との指摘に対し、
「しかしながら、そもそも、審判請求書における主張は、架橋状態の調整により弾性率の調整が可能であることを主張しているものであり、弾性率が架橋密度のみによって定まるというような主張ではありません。」
　　　　　　　
Ｃ．拒絶理由通知における「実施例に記載の特定の粘着剤組成物の開示をもって、本件補正発明の「周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）を越え２×１０５（Ｐａ）以下、１３０℃でのｔａｎδが１以下である」要件を満たす、粘着剤組成物一般について、製造方法や入手方法について発明の詳細な説明に技術的な裏付けをもって開示されているといえるものではない。」との指摘に対し、
「しかしながら、そもそも、今般の発明は、主たるモノマー成分として一般に粘着剤に使用されるアクリル系モノマーを５０重量部以上の主たるモノマー成分とし、共重合成分として、カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマー０．０１〜５重量部を含有するアクリル共重合体１００重量部と、粘着付与樹脂１０〜４０重量部とを含有するアクリル系粘着剤を使用するものであり、審判請求書においても、当該一定の配合が定められたアクリル系粘着剤を前提として各種説明がなされているものです。
　主たるモノマー種や、共重合モノマー種、これらモノマーや粘着付与樹脂の含有量等に何らの制限もない粘着剤組成物一般について説明がなされているものではありません。
　また、上記のとおり、貯蔵弾性率の制御に関連する因子として、主たるモノマー、官能基を有する共重合モノマー、架橋剤と反応するモノマー、粘着付与樹脂、及びガラス転移温度などが、架橋状態の制御以外の主たる因子であることは周知の事項です。
　上記したように、特開平６−３７０１０、・・・等の開示からすれば、当業者であれば、これら因子を含めた上でアクリル系粘着剤の貯蔵弾性率を制御することが可能であったものと推定されますが、本願発明においては、これら主たるモノマー、官能基を有する共重合モノマー、架橋剤と反応するモノマー、粘着付与樹脂の種類や配合量、さらには、粘着剤のガラス転移温度を一定の範囲に特定しており、また、本願明細書においても、これら使用するモノマー種や配合量を具体的に例示しています。
　そして、アクリル系粘着剤において所望の弾性率を得るために架橋状態を制御することも上記した公知文献等の開示されているように適宜制御可能な事項です。
　してみると、本願発明のように貯蔵弾性率に影響を与える主要な因子が一定の範囲に特定された中で架橋状態を制御して、本願発明の所望の貯蔵弾性率を得ることは、本願明細書の開示があれば、当業者において過度の試行錯誤を要するものではないことは明らかです。」
　　　　　
Ｄ．拒絶理由通知における「よって、実施例の例においては本件補正発明の課題を解決しているとしても、上記４つの実施例のみをもって、それ以外の、本件補正発明のいずれの場合においても本件補正発明の課題が解決が図られるものとは認められない。」との指摘に対し、
「上記ご指摘を受け、今般の意見書と共に提出した手続補正書において、本願特許請求の範囲を、本願明細書の実施例にて発明の効果を奏することが明示されている範囲に特定致しました。補正後の特許請求の範囲においては、アクリル系ポリマーを構成する主たるモノマー成分として本願明細書の実施例にて使用しているｎ−ブチルアクリレートに特定しています。また、架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーを、本願明細書の実施例にて使用している水酸基含有モノマーに特定しています。
　そして、本願明細書の実施例においては、これらモノマーとの共重合成分として、カルボキシル基含有ビニルモノマーのみを使用する場合（実施例１）、カルボキシル基含有ビニルモノマーと窒素含有ビニルモノマーを併用する場合（実施例２）、窒素含有ビニルモノマーのみを使用する場合（実施例３）、さらには、カルボキシル基含有ビニルモノマーと窒素含有ビニルモノマー以外のモノマーを更に使用する場合（実施例４）のそれぞれのアクリル系ポリマーを使用する粘着剤において、補正後の本願特許請求の範囲に示す貯蔵弾性率やｔａｎδ値を有することで、本願発明の効果を奏することが示されています。
　したがって、補正後の本願特許請求の範囲に記載の発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲の発明であり、当業者が当該発明の課題を解決できることが充分に認識できるものとなっています。」
　　　　　
しかしながら、請求人の主張は以下の理由によりいずれも採用できない。
　　　　
Ａ．について
　請求人は、複数の公知文献を挙げて、アクリル系粘着剤において、アクリル系ポリマーやこれを構成するモノマー、架橋状態等を適宜制御することにより、粘着剤層の弾性率や損失正接を調整することは、本願出願時の当業者が容易に行えたものである旨主張している。
　しかしながら、アクリル系粘着剤においてアクリル系ポリマーを構成するモノマー、架橋状態等の可変要因を適宜制御することにより、粘着剤層の特定の貯蔵弾性率Ｇ’や損失正接ｔａｎδを調整することが周知であったとしても、アクリル系粘着剤において、「５０℃での貯蔵弾性率」「１３０℃でのｔａｎδ」など、特定の温度における粘弾特性について、どのようにすれば本願発明の範囲となるのかについてまで本願出願時点で当業者において周知であったとは認められないし、ましてや、「周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）を越え２×１０５（Ｐａ）以下、１３０℃でのｔａｎδが１以下である」と、３つの要件を満たすような範囲となるように、アクリル系粘着剤における上記可変要因を如何に調整すればよいかが周知であったとも依然として認められない。
　　　　
Ｂ．について
　拒絶理由通知においては、弾性率が架橋密度のみによって定まるというこということは指摘しておらず、あくまでも、架橋密度以外の可変要因についても、如何に調整すべきかについて試行錯誤が必要であることを指摘している。
　　　　　
Ｃ．について
　請求人は、本願発明は、（ａ）及び（ｂ）からなる粘着剤における粘着剤に限定された発明であり、その範囲において、所望の弾性率を得るために、架橋状態を制御して、本願発明の所望の貯蔵弾性率を得ることは、本願明細書の開示があれば、当業者において過度の試行錯誤を要するものではないことは明らかである旨の主張をしている。
　しかしながら、本願発明が（ａ）及び（ｂ）からなる粘着剤に限定されたものであっても、例えば、アクリル共重合体の「ｎ−ブチルアクリレート」の含有量が５０重量％なのか９０重量％なのか、他のモノマーを何を使用するかで、あるいは、粘着付与剤にどのようなものを用いるか、等、その粘弾特性は多様な範囲を取り得る。
　また、上記Ａ．において述べたとおり、本願発明の粘弾特性となるように、アクリル系粘着剤における上記可変要因を如何に調整すればよいかが周知であったとも認められない。
　さらに、例えば、引用文献１の実施例１に記載された粘着剤は、（ａ）及び（ｂ）からなる粘着剤である点で本願発明と同じものであるが、平成２０年９月２５日付けの意見書において請求人が主張しているとおり、その粘弾性特性は５０℃のＧ’の値が異なるものである。そして、例えば、上記実施例１のＧ’の値を架橋状態を制御して本願発明の範囲となるような調整を行ったとして、それに伴って、ｔａｎδのピーク温度や１３０℃のｔａｎδも変化して本願発明の範囲を逸脱する可能性もある。
　このように、（ａ）及び（ｂ）からなる粘着剤において同じであって、粘弾特性も近似しているものであったとしても、本願発明の粘弾特性となるように調整する手段は依然として不明である。
　すなわち、本願発明の（ａ）及び（ｂ）からなる粘着剤の範囲内であっても、アクリル系粘着剤を本願発明の粘弾特性となるように調整することは過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　　
Ｄ．について
　請求人は、アクリル系粘着剤に用いられるモノマーの種類、及び５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’や１３０℃でのｔａｎδを実施例の範囲とすることにより、補正後の本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲の発明であり、当業者が当該発明の課題を解決できることが充分に認識できるものとなった旨主張している。　
　しかしながら、上記５．において述べたとおり、本願発明は、発明の詳細な説明の記載によって、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。