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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１１０１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年４月２５日に登録出願、その後平成１１年３月２７日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２１３９７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、パリ条約に基づくカナダ国を最初の出願（１９９５年１１月１７日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成８年５月１７日登録出願、第９類「コンピュータネットワーク管理用電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク」を指定商品として、平成１０年１１月２０日登録されているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は登録すべきものとする、」との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、本請求書と同日付けで提出する手続補正書により、引用商標の指定商品と抵触する商品を削除する。
　この補正により、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触を免れ、本願商標についての拒絶理由は解消する。
４　当審の判断
　そこで、判断するに、本願商標は、平成１１年３月２７日付手続補正書により、指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５５７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第１０類「歯科用矯正機械器具，その他の歯科用機械器具」を指定商品として、平成９年３月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１３４７５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、昭和６２年３月２５日登録出願、第１０類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，医療機械器具，これらの部品及び附属品，写真材料」を指定商品として、平成１年４月２８日登録、その後平成１０年１２月１５日に商標権の存続期間更新登録、同１１年４月８日に指定商品中「医療機械器具」について分割移転がなされているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。この出願の商標は、これを登録すべきものとする、」との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、該引用商標に対し、本願と抵触する商品「医療機械器具」を譲り受け、平成１１年３月８日付で当該商標に係る商標権分割移転登録申請書を提出した。
　この移転登録申請が登録されれば、本願についての拒絶理由は解消する。
４　当審の判断
　そこで、判断するに、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「医療機械器具」について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１１年４月８日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、上記の引用商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０８４８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１０月１９日登録出願（パリ条約に基づくフランス国を最初の出願（１９９５年４月１９日）とする優先権を主張）、指定役務については願書記載の指定役務を当審において「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，携帯電話その他の電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレプリンターによる通信，テレビジョン放送，衛生によるテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛生によるラジオ放送，有線ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第３８類に属さない役務を包含しているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない』として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標は、役務の区分第３８類に属する役務のみとなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６５６９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年６月２９日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において「宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、飲食物の提供、美容、理容、ベビーシッティング、会議室の提供」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務を包含しているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない』として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標は、役務の区分第４２類に属する役務のみとなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０５４５２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２０５４５２７号商標の指定商品中「せっけん類，化粧品，香料類」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２０５４５２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「キュー」の文字と「ＣＵＥ」の文字とを二段に書してなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品とし、昭和６０年４月２３日登録出願、同６３年６月２４日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人は、本件商標の指定商品中「せっけん類、化粧品、香料類」について、あらゆる方向から調査しても、継続して３年以上日本国内において本件商標が被請求人により使用された事実を見出せなかった。
　さらに被請求人以外の者が、被請求人から本件商標の指定商品のうち本件取消請求に係る商品について専用使用権または通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前に継続して３年以上日本国内において使用した事実も認められない。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件商標はカタカナ文字と欧文字が二段併記されてなるもかかわらず、被請求人が使用したと主張する商標の態様は、乙第１号証の写真においても、乙第２号証のパンフレットのいずれの筒所においても、「ＣＵＥ」の欧文字のみの表示あり、本件商標の使用とはいえない。
　つぎに、乙第１号証および乙第２号証には使用の日を示す根拠が一切ない。むしろ、当該パンフレットの裏表紙見返し頁にはＣＵＥ　ＤｌＶｌＳＩＯＮの住所および電話番号が記載されているが、この電話番号は「０３・５８２・３８３４」と記載されている。ところで、０３地域の局番は平成３年１月１日より４ケタに変更されている。（すなわち、「３５８２」のはずである）。にもかかわらず、平成３年１月１日より前の局番が掲載されているこのパンフレットは、少くとも平成２年１２月３１日以前に発行されたものであることを証明している。したがって、被請求人の主張にかかわらず、乙第２号証が示す商標の使用は、本件審判請求前３年以内の使用ではなく、それより約５年も前の使用に係るものである。したがって、乙第１〜２号証によっては本件商標が本審判請求前３年以内に使用されたことが立証されていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　被請求人は、昭和６１年から現在に至るまで、「ＣＵＥ　ＳＨＯＰ」なる当社化粧品専門店により、本件商標を用いて化粧品を販売しているものであるから、本件商標は取消されるべきものではない。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証（化粧品の写真）によれば、商品容器には「スキンコンディショナー（脂性肌用化粧水）」の商品名及び「ＣＵＥ」の商標が表示されており、乙第２号証（化粧品のパンフレット）には、同じく「ＣＵＥ」の商標が表示されている「スキンコンディショナー」等の商品が掲載されていることを認めることができる。
　しかしながら、乙第１号証の写真には、その撮影年月日の表示もなく、何時の時点で撮影されたものであるかの主張、立証もない。
　また、同第２号証のパンフレットにも印刷年月日の記載はなく、何時の時点で発行されたものであるかの主張、立証もない。しかして、当該パンフレットの裏表紙見返し頁にはＣＵＥ　ＤｌＶｌＳＩＯＮの住所および電話番号（０３・５８２・３８３４）が記載されているところ、東京都における０３地域の局番は平成３年１月１日より４ケタに変更されていることからすれば、この電話番号の表示からみて、当該パンフレットは、少くとも平成２年１２月３１日以前に印刷されたものと推認し得るものである。
　してみれば、乙第２号証のパンフレットは、本件審判の登録前３年を遡ること、更に約５年前に発行されたものといわなければならない。もっとも、商品パンフレットのなかには、その内容に変更がなく、永年に亘って使用されているものがあることを否定するものではない。
　しかしながら、被請求人は、この点を主張している請求人の弁駁に対して、何ら答弁しておらず、他に上記商品が実際に取引されていたことを証する納品伝票、請求書等の取引書類も提出されていない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中、結論掲記の商品について取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７６２９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２６７６２９９号商標の指定商品中「写真，これらの附属品，写真及びこれらの附属品の類似商品」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６７６２９９号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成３年１２月１７日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同６年６月２９日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『写真，これらの附属品，写真及びこれらの附属品の類似商品』について、その登録を取り消す」旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）請求人の調査結果によれば、本件審判請求前３年以内に、「写真，これらの附属品，写真及びこれらの附属品の類似商品」について本件商標を使用した事実を発見することができなかった。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の要件を満たしており、本件審判においてその登録の取消しを免れないものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　乙第５号証に示されている商品の商品パンフレットと見られる乙第４号証には、「ＷＩＮＤＯＷＳ３．１／９５での運用が可能です。」「運用に必要なハードウェア」との記述があり、また、被請求人も自ら「ソフトウェア」であると認めていることからも分かるように、乙第５号証の商品は明らかに「パーソナルコンピューター用のプログラムを記憶させたフロッピーディスク（磁気ディスク）」である。
　そして、「パーソナルコンピューター用のプログラムを記憶させたフロッピーディスク（磁気ディスク）」は第１１類（本件倍標の出願日において施行されていた商標法に基づく分類）に属する商品である。
　したがって、乙第５号証で示されている商品は、本件商標の指定商品「写真」中「録画済磁気円盤」に含まれるものでないことはもちろん、第２６類のいかなる指定商品中にも含まれるものでないことは明らかである。
　さらに、被請求人は、その他本件登録商標を、本審判請求に係る商品に使用している証拠を他に提出していない。
　以上述べたように、答弁書における被請求人の主張は根拠がないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
　被請求人は、建築技術における「３次元メッシュ地形処理システム」を構成内容とする商品「ソフトウェア」の開発をし、かつ、商品化し、これに本件商標と社会通念上同一とみられる商標を使用し（乙第５号証）、その販売の総元を株式会社エス・イー・シーに委ねているのである（乙第４号証、同第６号証の１ないし同第８号証の２）。
　被請求人の開発した「３次元メッシュ地形処理システム」を内容とする「ソフトウェア」は、第２６類に所属する「写真」中の「録画済磁気円盤」に含まれるものである。すなわち、被請求人の「３次元メッシュ地形処理システム」を録画内容とする「ソフトウェア」は、建築の造成設計における煩雑な設計計算を軽快かつビジアルに表現した「録画済のフロッピーディスク」であり、本件商標の指定商品中の「写真，これらの付属品，写真及びこれらの付属品の類似商品」に属する商品であることも明らかなところである。
　その上、上記商品は、本件商標と社会通念上同一とみられる商標を使用し、本件審判請求の登録前の３年以内に日本国内において使用されているものであり、現在も今後も使用されるものである。
　このことは、建設業界においても新技術の向上が著しく、被請求人も新技術の向上を図り、営業の多角化を進めているのであって、被請求人の開発した管理システム構成の「ソフトウェア」化は、その業務の一例であり、建設技術の「ソフトウェア」を「フロッピーディスク」として商品化し一般に提供しているのである。
　したがって、本件商標は、被請求人の開発した商品「ソフトウェア」（フロッピーディスク）に使用しているものであって、商標法第５０条の規定に該当しないのであるから、不使用をもって取り消される理由がないものである。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用を立証した商品が、本件取消請求に係る指定商品に所属するか否かについて当事者間において争いがあるところ、被請求人が立証した「『３次元メッシュ地形処理システム』を内容とする『ソフトウェア』」が、第２６類に属する「写真」中の「録画済磁気円盤」であるか否かについて判断するに、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していると主張して提出している乙第４号証ないし同第８号証の２（商品の説明書、商品の写真及び平成７年度から平成９年度の商品の売上報告）のうち、乙第４号証（商品の説明書）によれば、「ＷＩＮＤＯＷＳ３．１／９５での運用が可能です。」、「あらゆるソフトとの連動で応用範囲がさらに広がります。」の記載がある。また、「運用に必要なハードウェア」の文字の下に記載された表中には「動作環境」と縦書きした右横に、「ＣＰＵ」「メモリ」「ディスプレイ」「ハードディスク」の記載がみられる。
　さらに前記表の下には、「システム機器構成」と大きく書かれた文字の下に「接続機器」として、「キーボード／マウス」「デジタイザ」「プリンタ」「パソコン本体」等の文字及びその絵が記載されている。
　これらの記載及び被請求人の主張を勘案すると、前記「『３次元メッシュ地形処理システム』を内容とする『ソフトウェア』」は、「三次元メッシュ地形処理システムを内容とするパーソナルコンピュータ用のプログラムを記憶させたフロッピーディスク」であり、コンピュータプログラムを記憶させた媒体と認められるから、商品区分第１１類に属する「電子応用機械器具」に属し、本件取消請求に係る第２６類に属する「録画済磁気円盤」ないし「写真、これらの附属品、写真及びこれらの附属品の類似商品」には含まれないものといわなければならない。
　そうとすれば、前記乙５号証ないし同８号証の２を含めて乙各号証を総合勘案するも、これらの証拠によっては、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用した事実を証明しているとは認められないといわざるを得ない。被請求人は、同趣旨の請求人の弁駁に対して答弁するところがなく、また、被請求人は、他に、本件商標が取消請求に係る指定商品中いずれかの商品について使用された事実を示す証拠も提出していない。
　したがって、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用していることを証明し、または、使用していることについて正当な理由があることを明らかにしていないものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「写真，これらの附属品，写真及びこれらの附属品の類似商品」について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１月１４日登録出願、指定商品については最終的に平成１１年７月９日付手続補正書をもって願書記載とおりの減縮補正をなしたものである。
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、前記補正の結果、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るから、その拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８４１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ちりめん洋服」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２５日に登録出願、指定商品については、平成１０年７月２３日付け手続補正書をもって第２５類「縮緬生地を用いた洋服」と補正されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『縮緬生地を用いた洋服』を直感させる『ちりめん洋服』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、緯糸に強撚糸を交互に打ち込んだ絹織物の総称である「ちりめん」の文字と商品名「洋服」を一連に「ちりめん洋服」と普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは、「縮緬生地を用いた洋服」を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであった。
　しかしながら、▲１▼１９９６年５月２２日発行の繊研新聞第１２面（甲第１号証）によれば、田村左起三社長「ちりめん洋服」を創造の記事の中でちりめん洋服に取り組んで２５年を数えるとの記載がみられる。
▲２▼　１９９５年９月２６日、同年１１月７日、１９９６年１月２２日、同年３月２２日、同年８月２３日、１９９７年３月１７日、同年６月１７日、１９９６年７月２３日発行の繊研新聞（甲第２号証、甲第７号証、甲第１６号証、甲第１８号証、甲第２０号証、甲第２１号証、甲第２２号証、甲第２８号証）、１９９５年１２月１１日、同年１２月２８日、１９９６年２月１５日、１９９７年６月２６日、同年７月１０日、同年１１月２０日、同年１２月１２日、１９９８年６月２９日発行の日本繊維新聞（甲第８号証、甲第１７号証、甲第１９号証、甲第３０号証、甲第３１号証、甲第３３号証乃至甲第３５号証）、１９９７年３月１８日、同年９月２日発行の中外日報（甲第２９号証、甲第３２号証）、１９９８年７月２３日、１９９９年４月３日発行の京都新聞（甲第３６号証、甲第５５号証）に請求人使用の「ちりめん洋服」の記載がみられる。
▲３▼　１９９７年４月１日、同年１０月１日、１９９８年３月１日、同年４月１日株式会社世界文化社発行の家庭画報（甲第２３号証乃至甲第２６号証）、１９９８年６月１日発行の第４９回（平成１０年）京都薪能プログラム（甲第２７号証）の請求人の広告頁に「ちりめん洋服」の記載がみられる。
▲４▼　また、請求人が本願商標は、「縮緬生地を用いた洋服」については、取引者、需要者に請求人の製造・販売するものであると直ちに認識させる程周知になっていると主張し、その証明書として、甲第９号証乃至甲第１５号証及び甲第３７号証乃至甲第５３号証を提出しているが、その中には、平成１０年８月２１日発行に係る京都商工会議所の証明書（甲第３７号証）、平成１０年８月１９日発行に係る京都織物卸商業組合の証明書（甲第３８号証）、平成１０年７月２３日発行に係る株式会社日本繊維新聞社の証明書（甲第３９号証）、平成１０年７月２９日発行に係る株式会社繊研新聞社の証明書（甲第４０号証）、平成１０年８月２６日発行に係る丹後織物工業組合の証明書（甲第５２号証）等も含まれている。
▲５▼　１９９９年５月１０日発行の京都新聞第３面の広告（甲第５７号証）には、ちりめん洋服の新たな歴史が刻まれると題して「田村佐起三は１９７２年、日本オリジナルの洋服を田村家ゆかりの京都木屋町で創始した。」旨の記載がみられる。
　以上の事実からすると、縮緬生地を用いた洋服が田村佐起三氏によって創造され、平成７年９月頃より現在にいたるまで、本願商標と同一の商標が請求人によって洋服に盛んに使用された結果、現在では取引者、需要者間において著名であってこれが同人の業務にかかる商品であることを認識し得るに至っているものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の規定する要件を充たしているものということができる。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第２２４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和６２年３月３日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）を権利者として、その商標権の移転の登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用に係る登録商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３１５２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、瀬書に記載した商標のとおりであり、平成８年１１月２１日登録出額、指定役務は願書記載のとおりである。
　そして、本領商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２４７１０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第１２４７１０３号商標の指定商品中「たばこ」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１２４７１０３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中『たばこ』については使用されていない。」とするものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　被請求人は、平成１０年１２月１日付けで「商標権の一部抹消登録申請書」を提出し、本件商標の指定商品中、取消に係る商品「たばこ」についての登録を放棄したから、本件審判の請求は、理由がないものとして棄却されるべきである、とするものである。
４　当審の判断
　特許庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴すれば、本件商標は、その指定商品中の「たばこ」についての登録は、平成１０年１２月２日受付の「商標権の一部放棄書」により放棄され、その抹消登録が平成１１年１月２１日になされていることが認められる。
　ところで、平成８年法律第６８号によって改正された商標法第５４条第２項によれば、同法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす旨規定されているところである。
　してみると、被請求人の申請による商標権の一部放棄をもって、本件審判の請求が直ちに成り立たないものとするのは妥当でなく、本件商標は、商標権の一部放棄の効果が生ずる平成１１年１月２１日までの間は、その指定商品中の「たばこ」について有効に権利が存続していたものといわなければならない。
　そうとすれば、被請求人、専用使用権者または通常使用権者のいずれかが、取消に係る商品「たばこ」について、本件審判の請求登録日前３年以内に日本国内において本件商標を使用していたことを証明するか、使用していないことにつき正当な理由があることを明らかにしない限り、上記取消に係る商品について取り消さざるを得ないといわなければならない。しかるに、被請求人は、本件商標の指定商品中、取消に係る商品「たばこ」について、その登録を放棄したから、本件審判の請求は、理由がないものとして棄却されるべきである旨主張するのみで、本件商標の使用について何ら主張、立証するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「たばこ」についての登録を取消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１７６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した「ＣＣＣ−ＰＯＳ」（標準文字による商標）の文字よりなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成９年４月１日に登録出願、その後、指定商品については、同年６月１３日付手続補正書をもって、「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、火災報知機、盗難警報器、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、自動販売機、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正したものである。
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標の中の登録第１９６４６５３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＣＣＣ」の文字を書してなり、昭和６０年２月１２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年７月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、ハイフンを介して「ＣＣＣ」の文字と「ＰＯＳ」の文字とを横書きに「ＣＣＣ−ＰＯＳ」と標準文字により表してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中「ＰＯＳ」の文字は、「小売店の店頭で販売時点に発生する商品コード、売上委託等の各種データを機械的に捕捉し管理するシステム」である「ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅｓ　ｓｙｓｔｅｍ」の略語として一般によく知られているものである。そして、電気通信機械器具や電子応用機械器具を取り扱う業界においては「販売時点情報管理システム用電子計算機」等の品質（機能）、用途を表示するものとして取引上普通に使用されている事実が認められるところである。
　してみれば、本願商標を指定商品中の前記システムを搭載した電子計算機について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして構成中の「ＰＯＳ」の文字部分を該商品の品質（機能）、用途表示であると理解するに止まり、冒頭の「ＣＣＣ」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標からは「シーシーシー」又は「スリーシー」、「サンシー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＣＣＣ」の文字よりなるものであるから、引用商標からは、その構成文字に相応して「シーシーシー」又は「スリーシー」、「サンシー」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「シーシーシー」又は「スリーシー」、「サンシー」の称呼を共通にする類似の商標であると認められる。そして、本願商標の指定商品中の「ＰＯＳを搭載した電子計算機」は、引用商標の指定商品中に含まれるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を書してなり、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く）、脱脂屑糸」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標の防護標章として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　本願標章に係る登録第８７５０９７号商標
　本願標章に係る登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
３　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この防護標章登録出願に係る本件登録商標は、自己の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」と認定して、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　よって判断するに、本件登録商標と本願の防護標章が同一の標章であり、本件登録商標の商標権者が請求人であること、そして、本件登録商標に係る商標権が現に存続していることは、職権により特許庁の商標原簿、商標公報等を調査した結果これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するための証拠として、意見書に添付し提出している甲第２号証ないし同第９号証及び当審において提出している甲第１号証ないし同第１１号証をみるに、本件登録商標の「ディック」の文字のみを表している部分は極めて少なく、その証拠の多くは、「ディックセーフ」「ディックヒート」及びレタリング化した「ＤＩＣ」と「ディック」との結合等、本件登録商標と同一の商標とは認められない商標を表したものである。
　そうとすれば、提出している証拠だけでは、本件登録商標が、請求人に永年使用された結果、本願標章出願時から今日までに、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものと言わなければならない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０３２４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消化器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タンムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成８年９月１１日に登録出願されたものである。
第２　原審の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『おしゃべりしよう』『パソコン通信でおしゃべりしよう』の意味合いを理解させる『ＬＥＴ’Ｓ　ＣＨＡＴ』の文字を書してなるものであって、これを指定商品中、会話等の通信機能を有する商品、例えば、電話機・携帯用通信機械器具或はパーソナルコンピュータ等に使用するときは、上記意味合いからキャッチフレーズであるものと認識させるにすぎず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
第３　請求人の主張
１　本願商標は、極めて自然に「レッツチャット」の称呼が生じるものであり、前半部の「レッツ」と後半部の「チャット」を同音節数で同じ韻を含むように構成された語で、いわば「語呂合わせ」を楽しむような明朗で軽快な語調語感を有する商標である。
２　本願商標の後半部の「ＣＨＡＴ」は、「雑談する」「おしゃべりする」という意味の英語ではあるが、パソコン通信等を行う一部の階層を除き、一般人の日常生活において普通に用いられている慣習も事実もない。したがって、これから敢えて英語の意味を抽出し、「おしゃべりしよう」という観念に結びつけることは非常に不自然である。まして、「パソコン通信でおしゃべりしよう」という観念に飛躍することはあり得ない。
３　本願商標は、名詞、形容詞、副詞等を含まない、極めて短い呼びかけの語であることから、特定の商品を宣伝したり、或いは使用を勧奨するスローガン、キャッチフレーズを形成するとは言えない。
４　本願商標と類似の商標を所有している。これらは図形を伴っているが、文字部分は本願商標と同一である。文字部分と図形は明確に分離しているから、「レッツチャット」の称呼が発生し、それ以外の称呼は発生しない。これらの商標が登録されている事実から識別力を有するものである。
第４　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字部分は、「〜させる、〜する」等を意味する英語であり、「ｌｅｔ’ｓ　ｇｏ（さあいこう）」「ｌｅｔ’ｓ　ｔｒｙ（やってみよう）」等の如く呼びかけを表示する語としてしばしば用いられているものと認められる。
　また、「ＣＨＡＴ」の欧文字部分は、「おしゃべり、雑談、うち解けた談話」「ネットワーク上で同時に複数の人がメッセージを交換すること、即時に会話を楽しむこと」等を意味する語（イミダス’９８　１３８０頁）であり、しかも電子計算機、通信機械器具等を取り扱う業界においては、該語が前記意味を有する機能を表示するものとして取引上一般に使用されているのが実情といい得るものである。
　さらに、昨今のパーソナルコンピュータの普及に伴い、パソコン通信、インターネットヘの接続が手軽に行える機能を特徴とするパーソナルコンピコ一夕が急速に普及しているのが実情であることをも考慮すると、「ＣＨＡＴ」の文字はその商品における一機能を強調して表す語として使用されているものとみるのが相当である。
　そうとすると、上記構成よりなる本願商標をその指定商品中「パーソナルコンピュータ、通信機械器具」等に使用するときは、これに接する需要者は、本願商標全体からその商品がネットワーク上で同時に複数の人がメッセージを交換すること或いは即時に会話を楽しむことができる機能を有するものであることを表示したものと理解・認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　請求人は、本願商標と同一の文字と図形を伴う自己の登録商標をあげて、本願商標が自他識別力を有する旨主張するが、当該商標は、図形部分に識別力があるものとして登録されているものと認められ、本願商標が自他商品の識別力を有するものであるということはできず、前記認定を左右するものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１４４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙の構成よりなり、平成７年２月１５日に登録出願され、第２８類「スキムボード，サーフボード，水上スキー，その他の運動具」を指定商品として、平成８年１２月２５日に出願公告されたところ、商標登録異議申立があり、拒絶の査定がされたものであり、指定商品については、平成１１年６月２９日付手続補正書により、第２８類「スキムボード」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　商標登録異議申立の結果、本願商標は、東京都新宿区在のヴィクトリア株式会社が自己の各種運動用具の小売業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く知れ渡っている「Ｖｉｃｔｏｒｉａ」「ヴィクトリア」の文字（以下、「引用商標」という。）と類似する商標であり、商品においても類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する、として拒絶したものである。
３　請求人の主張
（１）本願商標を付したスキムボードの販売数量は、過去３年間毎年約１０００台以上も出荷する状況となっており、これはスキムボードの全国シェアの３分の１程度を占める規模である。スキムボードの業界では、その取扱量がゴルフ、スキーに比べて格段に少ないため、スポーツ用品の量販店が積極的に参入することはなく、このため、スキムボードを輸入及び製造、販売している会社は、審判請求人を含む数社に限られている状況にある。してみれば、本願商標は、商品「スキムボード」においてもはや周知、著名の域に達している。
（２）登録異議申立における申立人提出の証書によれば、申立人が自社商標として、「スキムボード」を製造、販売しているとは考えられないため、引用商標が運動具の種類に関係なく、その全ての商品について周知であることはあり得ず、少なくとも「スキムボード」について周知でないことは明らかである。
（３）商標法第４条第１項第１０号は、一定の信用を蓄積した未登録有名商標の既得権を保護しようとする他、商品又は役務の出所の混同を防止しようとする点にその立法趣旨をおくものである。本願商標が、取扱者や需要者の間で周知・著名であるのに対し、引用商標がスキムボードについて周知でない以上、取引者及び需要者が本願商標を付したスキムボードを申立人に係る商品と誤認混同するはずがないと思料する。また、実際に信用が蓄積された本願商標が何ら保護に値する信用が蓄積されていない引用商標によってその登録を阻まれるのは立法趣旨に逸脱するものである。
４　当審の判断
（１）本願商標は、前記の構成のとおり、「ｖｉｃｔｏｒｉａ」の文字を筆記体で書し、その下に「ビクトリア」の片仮名を書してなるものであり、引用商標は、「Ｖｉｃｔｏｒｉａ」の文字からなる商標と「ヴィクトリア」の文字からなる商標である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ビクトリア」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
（２）引用商標の周知・著名性について
　商標登録異議申立における甲各号証を総合勘案すると、ビクトリア株式会社は、スキー、ゴルフをはじめテニス、ウインドサーフィン、キャンプ用具など各種運動用具の販売の業務を行っている企業であり、１９７２年創業以来「ヴィクトリア」或いは「Ｖｉｃｔｏｒｉａ」の文字を店名に使用し、次々と店舗のネットワークを拡大し、その店舗は全国に及ぶものであり、その間各種新聞、テレビ、看板等の媒体を通じて自己の取扱いに係る商品とともに盛んに宣伝、広告に努めた結果、少なくとも、本願商標出願時には、運動用具を取り扱う取引者、需要者の間では、「ＶＩＣＴＯＲＩＡ」「ヴィクトリア」は、ヴィクトリア株式会社の業務に係る商品を表示するものとして、広く認識されていると認め得るものである。
（３）本願商標の指定商品である「スキムボード」は、「ボードの形はサーフボードに似るが、長さは１．４ｍと小さめ。波打ち際の引き波に乗り、その上を滑って楽しむ」（現代用語の基礎知識１９９９）マリンスポーツに使用する用具であり、運動用具の一種と認められる。また、例えば、兵庫県姫路市在の「ハローズ・アウトドア店」のホームページに「夏はスキムボード、冬はスノーボードを中心にスポーツ系ブランドを取り扱っています。」の記述がみられ、石川県金沢市在のムラサキスポーツ金沢店がスキムボード及びスノーボードを扱っていることが認められる。
　そうとすると、スキムボードは、スポーツに用いられる用具であるというだけでなく、他の運動用具と販売場所を共通にするものであり、ヴィクトリア株式会社の取扱いに係る他の運動用具と類似する商品と認められるから、本願商標は、引用商標と類似する商品に使用するものである。
（４）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標が、スキー若しくはゴルフ用品に周知であるとしても、本願商標もスキムボードについて周知著名であり、このような場合は、学説に照らし、先願である本願商標は登録されるべきである旨主張するが、周知商標使用者が複数存在するときは、出願時を基準としていずれも登録されない（青林書院「注解　商標法」１７３頁）から、仮に本願商標がスキムボードに使用し周知著名であるとしても、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。