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　特願２００９−２２４３８３「地盤注入管」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月１４日出願公開、特開２０１１−　７４５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年９月２９日の出願であって，平成２３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２４年３月２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年５月１０日受付で回答書が提出されたものである。
 　  
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２３年９月１２日の手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容・目的 
　平成２３年９月１２日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２３年３月２２日受付の手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。
　
「軸方向の異なる位置に複数の吐出口および膨張性パッカを設け，吐出口の少なくとも一つはパッカ内吐出口であり，他の吐出口は地盤注入吐出口であって，該膨張性パッカが該地盤注入吐出口よりも上方に位置してなる地盤注入管において，地盤注入吐出口をパッカ内吐出口よりも吐出抵抗を大きく形成し，かつ注入管に注入液を送液することにより，前記膨張性パッカを注入液の送液圧力によって膨張して削孔壁にパッカを密着形成すると同時にパッカ下部から地盤注入吐出口を通じて地盤中に注入液を注入してなり，前記注入液は以下のいずれかの地盤注入液であり，またはこれらを併用してなる地盤注入管。
　　（Ａ）水ガラスと反応剤を有効成分とするシリカ溶液
　　（Ｂ）コロイド状シリカまたは活性シリカを有効成分とするシリカ溶液
　　（Ｃ）気体混合液
　　（Ｄ）土壌浄化剤を有効成分とする注入液
　　（Ｅ）微生物代謝によって地盤を固化するバイオグラウト」（以下，「本願補正発明」という。）
 　 
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「地盤注入吐出口」について，（ａ）〜（ｃ）のいずれかを満たすとの択一的構成から，（ａ），（ｂ）を削除して（ｃ）を満たすとの構成とし，さらに「注入液」について，（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかの地盤注入液であり，またはこれらを併用してなるものと限定したものであるから，本件補正は，少なくとも特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　ここで，本件補正前の請求項１に係る発明における（ｃ）は，「（ｃ）地盤注入吐出口の吐出抵抗をパッカ内吐出口の吐出抵抗を大きくする。」と記載されているが，誤記であって正しくは「（ｃ）地盤注入吐出口の吐出抵抗をパッカ内吐出口の吐出抵抗
より
　 　 
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　
　  
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１　引用刊行物  
刊行物１：特開２００２−１６７７４５号公報
刊行物２：特開２００６−１５２５９４号公報
刊行物３：特開２００２−２５６５４２号公報
　
（１）刊行物１ 
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。  
（１ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
地盤中の削孔内に複数個の袋パッカを間隔をあけて備えた注入管を挿入し，袋パッカ間の削孔壁と注入管との間の空間を通して注入材を地盤中に注入する地盤注入工法および注入管装置
地盤内パッカを形成して注入材が水平方向の注入対象土層により広く浸透するようにし，
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】注入対象となる地盤が冲積層の場合には，通常，透水係数は垂直方向よりも水平方向の方が大きい。このような地盤に注入材を注入して該地盤を固結するに当たり，従来，
注入管管壁に袋パッカを形成する袋体を間隔をあけて複数個取りつけ，かつ袋体の内部ならびに上下に隣接する袋体間に開口する吐出口を備えた注入管装置を用い，この注入管装置を地盤中に設けられた削孔中に挿入し，次いで，前記袋体の内部に開口する吐出口から袋体中に硬化性懸濁液を填充し，膨らませて袋パッカを形成するとともに，上下に隣接する袋体間に開口する吐出口から注入材を注入して前記地盤を固結する技術が採用されていた。
（１ｃ）「【００１１】図１において，１は注入管であって，この注入管１として図２に示される二重管ダブルパッカ，図３に示される結束細管，図４に示されるストレーナ管等が用いられる。
【００１２】上述の各
注入管１の管壁２には，袋パッカ３を形成する袋体４を間隔をあけて複数個取りつけ，かつ袋体４の内部ならびに上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５，５・・・５を備えて注入管装置Ｘを構成する
【００１３】このようにして構成される
注入管装置Ｘは本発明では地盤６中に設けられた削孔７中に挿入する。次いで，袋体４の内部に開口する吐出口５から袋体４中に硬化性懸濁液を注入管１を通して填充し，膨らませて袋パッカ３を形成する。そして，上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５から注入管１を通して注入材を，空間８を，次いで削孔壁９から地盤６中に注入し，地盤６を固結する。
（１ｄ）「【００１５】また，袋体４は削孔７の径よりも大きな直径を有する。具体的には，好ましくは袋体４は削孔径よりも１.2〜５.0倍の直径を有する。このような
袋体４中に懸濁液を充填し，膨らませて袋パッカ３を形成すると，袋体４の直径が削孔７の径よりも大きいため，袋パッカ３周りの削孔壁９が圧密される。
・・・
【００１７】本発明に用いられる硬化性懸濁液はスラグ系懸濁液，カルシウムシリケート，セメント懸濁液，低アルカリ懸濁液（例えば，石こう，石灰，セメントベントナイト等の一種または複数種の混合物，あるいは水ガラスと酸を混合して得られる非アルカリ性水ガラスとセメント懸濁液との混合物）等である。これらの懸濁液中に含まれる粒子径は例えば平均０.0５mm程度である。
・・・
【００２０】この状態で，
隣接する上下の袋パッカ３，３間の吐出口５から，注入管１およびゴムスリーブ15を押し拡げて空間８を通し，さらに削孔壁９を通して地盤中に注入材を注入すると，注入材は地盤６中で地盤内パッカ10にしゃ断されて上下方向に逸脱せず，水平方向の注入対象土層に矢印方向に，より遠くに，広く浸透し，
（１ｅ）【図１】には，「軸方向の異なる位置に複数の吐出口５と袋パッカ３を形成する袋体４を設け，
管壁２に，袋パッカ３を形成する袋体４を間隔をあけて複数個取りつけ，かつ袋体４の内部ならびに上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５，５・・・５を備えた注入管１。」が記載されていると認められる。
　
　そうすると，上記記載（１ａ）〜（１ｅ）の記載および第３図からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
 　 
「軸方向の異なる位置に複数の吐出口５と袋パッカ３を形成する袋体４を設け，管壁２には，袋パッカ３を形成する袋体４を間隔をあけて複数個取りつけ，かつ袋体４の内部ならびに上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５，５・・・５を備えた注入管１であって，
袋体４の内部に開口する吐出口５から袋体４中に硬化性懸濁液を注入管１を通して填充し，膨らませて袋パッカ３を形成して，袋パッカ３周りの削孔壁９に圧密させ，
上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５から注入管１を通して注入材を空間８に注入し，次いで削孔壁９から地盤６中に注入して地盤６を固結する，
注入管１」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２ 
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２ａ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は軟弱地盤等，漏水地盤等，液状化の恐れのある地盤，汚染地盤などの地盤注入工法に係り，特に，地盤注入を施し難い既設構造物下方の支持地盤，廃棄物処理場の底盤あるいは溜め池や貯水池下方等（以下，「構造物」という）の地盤注入工法に係り，詳細には，地盤注入を施し難い既設構造物下方の支持地盤を急速かつ確実に，かつ経済的に地盤注入し，地盤沈下や，地震時における地盤の液状化を未然に防止し得，さらに廃棄物処理場からの有害物質の溶出を防止し得，さらに溜め池や貯水地からの漏水を防止し得る地盤注入方法に関する。」
（２ｂ）「【００２６】
  さらに，内管吐出口３０は次の（ａ）および（ｃ）のいずれかを満たすように形成される。
（ａ）
内管吐出口３０を細孔に形成する。この状態を図７（ａ）に示す
  この細孔は内管２１に直接所定の孔径で穿孔してもよいが，あらかじめ所定の径の細孔を穿設した摩耗しにくい金属製チップ（図示せず）を内管吐出口３０に，取りはずし自在に螺着することが好ましい。この場合，注入液の噴射圧によってチップの細孔が摩耗し，径が大きくなった時点で新しいチップに取り換えることができるので，注入液の常に正確な吐出速度を保持することができる。
（ｂ）
内管吐出口３０を内管パッカ内吐出口２９よりも細孔に形成する。この状態を図７（ａ），（ｂ）に示す
（ｃ）内管吐出口３０の面積を内管流路３１の断面積よりも小さく形成する。この状態を図７（ａ），（ｂ）に示す。」
（２ｃ）「【００４０】
  初期圧として，パッカの材質にもよるが，０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上，通常は１ｋｇｆ／ｃｍ２以上の管内圧力を生じれば，パッカが外管管壁に密着する。その場合の吐出口径は１ステージ当たりの吐出速度にもよるが，０．１〜５ｍｍ程度の細孔が好ましい。実際には１ステージ当たりの注入速度に対応して一つの吐出口径と，吐出口数と，膨縮性パッカの弾力性とを適切に設計することによって初期圧を任意に設定できる。したがって，本発明は以下の方法を行えることにより初期圧が容易に形成され，
内管パッカを内管吐出口からの吐出よりも早く膨張しやすくすることができる
【００４１】
（ａ）
内管吐出口を細孔にする
（ｂ）内管吐出口の面積は内管流路の断面積よりも小さい。
（ｃ）内管パッカ内吐出口を内管吐出口よりも大きくする。
（ｄ）内管吐出口は逆止弁を設けている。
図７（ｄ）はバネ５２の力よりも内管内の注入液の圧力が大きくなってはじめて外管内空間に注入液が吐出される
（ｅ）内管吐出口は吐出抵抗体で覆われる。
図７（ｃ）において，ゴムスリーブ２６を用い，吐出口を覆っておけば，ゴムスリーブ２６の弾力性に対応した内管内注入液の圧力が高まった時点で注入液が外管内空間に吐出される
以上において，細孔は上述のとおり，噴射孔にした方がさらに好ましい。」
（２ｄ）【図７（ａ）】，【図７（ｂ）】には，内管吐出口３０の面積よりも内管パッカ２７内部の内管パッカ内吐出口２９の面積の方を大きくする点が記載されており，【図７（ｃ）】には，内管吐出口３０をゴムスリーブ２６で覆い，内管パッカ内吐出口２９は覆わない点が記載されており，【図７（ｄ）】には，内管吐出口３０にバネ５２とボール５１からなる逆止弁５０を設け，内管パッカ内吐出口２９には設けない点が記載されている。
　
（３）刊行物３ 
　本願出願前に頒布され，審尋に引用された刊行物３には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液状化防止工事や，大規模工事における急速施工のための
地盤改良等，
地盤改良に係り，詳細には，改良すべき地盤に
注入管路を設置し，
注入管路から注入液を
注入する
注入管理方法，装置および地盤注入工法に関する。
（３ｂ）「【０１０８】本発明に用いられる地盤注入液５は次のａ）〜ｇ）に示される注入液から任意に選択される。
・・・・
【０１１２】ｄ）水ガラスのアルカリを除去して得られるシリカ溶液に水ガラスおよび／または
コロイダルシリカを添加してなるシリカ溶液を主材とした注入液
【０１１３】ｅ）
水ガラスと，コロイダルシリカと，反応剤とを混合してなるシリカ溶液を主材とした注入液。
　
２−２　本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比  
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると，
刊行物１記載の発明の「吐出口５」は，本願補正発明の「吐出口」に，
以下同様に，
「袋パッカ３」および「袋体４」は，「膨張性パッカ」に，
「袋体４の内部に開口する吐出口５」は，「パッカ内吐出口」に，
「上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５」は，「地盤注入吐出口」に，
「注入管１」は，「地盤注入管」に，
「注入材」は，「注入液」に，
「削孔壁９」は，「削孔壁」に，
それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５」との構成では，その吐出口５の上に袋体４があることになるから，刊行物１記載の発明は，本願補正発明の「膨張性パッカが該地盤注入吐出口よりも上方に位置してなる」，「パッカ下部から地盤注入吐出口を通じて地盤中に注入液を注入してなる」に相当する構成を有している。
　
　さらに，刊行物１記載の発明の「袋体４の内部に開口する吐出口５から袋体４中に硬化性懸濁液を注入管１を通して填充し，膨らませて袋パッカ３を形成して，袋パッカ３周りの削孔壁９に圧密させ，上下に隣接する袋体４，４間に開口する吐出口５から注入管１を通して注入材を空間８に注入し，次いで削孔壁９から地盤６中に注入して地盤６を固結する」点と，本願補正発明の「注入管に注入液を送液することにより，前記膨張性パッカを注入液の送液圧力によって膨張して削孔壁にパッカを密着形成すると
同時に
ともに
　
　以上のことから，本願補正発明と刊行物１記載の発明は，
「軸方向の異なる位置に複数の吐出口および膨張性パッカを設け，吐出口の少なくとも一つはパッカ内吐出口であり，他の吐出口は地盤注入吐出口であって，該膨張性パッカが該地盤注入吐出口よりも上方に位置してなる地盤注入管において，注入管に注入液を送液することにより，前記膨張性パッカを注入液の送液圧力によって膨張して削孔壁にパッカを密着形成するとともにパッカ下部から地盤注入吐出口を通じて地盤中に注入液を注入してなる地盤注入管。」で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明では「地盤注入吐出口をパッカ内吐出口よりも吐出抵抗を大きく形成し，かつ注入管に注入液を送液することにより，前記膨張性パッカを注入液の送液圧力によって膨張して削孔壁にパッカを密着形成すると同時にパッカ下部から地盤注入吐出口を通じて地盤中に注入液を注入」するのに対し，刊行物１記載の発明では，吐出口の吐出抵抗はどのようになっているか不明であり，「膨張性パッカを注入液の送液圧力によって膨張して削孔壁にパッカを密着形成」するとともに「パッカ下部から地盤注入吐出口を通じて地盤中に注入液を注入」することに相当する構成を有するものの，これらを「同時に」行うかは不明である点。
　
＜相違点２＞
　注入液が，本願補正発明では，
「以下のいずれかの地盤注入液であり，またはこれらを併用してなる
　　（Ａ）水ガラスと反応剤を有効成分とするシリカ溶液
　　（Ｂ）コロイド状シリカまたは活性シリカを有効成分とするシリカ溶液
　　（Ｃ）気体混合液
　　（Ｄ）土壌浄化剤を有効成分とする注入液
　　（Ｅ）微生物代謝によって地盤を固化するバイオグラウト」であるのに対し，刊行物１記載の発明では，そのようなものであるかは不明である点で一応相違している。
　
２−３　判断
＜相違点１について＞
　記載事項（２ｃ）の「内管パッカを内管吐出口からの吐出よりも早く膨張しやすくすることができる。」との記載や，記載事項（２ｂ）〜（２ｄ）の吐出口に関する記載からみて，内管パッカ２７を膨張すると同時に内管吐出口３０から注入液を吐出するものと認められる。また，記載事項（２ｂ）〜（２ｄ）の内管吐出口３０と内管パッカ内吐出口２９に関する記載は，内管吐出口３０の吐出抵抗を，内管パッカ内吐出口２９の吐出抵抗より高くしたものを示していると認められる。
　そうすると，刊行物２には，内管吐出口３０の吐出抵抗を，内管パッカ内吐出口２９の吐出抵抗より高くし，内管パッカ２７を膨張すると同時に内管吐出口３０から注入液を吐出する発明が記載されていると認められ，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は，ともに注入管により注入液を地盤に注入して地盤を改良する技術であるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点２について＞
　本願補正発明は「注入管」の発明であって，地盤注入液がどのようなものであるかにより規定されないものであるから，相違点２は実質的に相違点ではない。
　仮に，相違点２が実施的に相違点であるとしても，刊行物３には，地盤改良等のための注入液を，記載事項（３ｂ）に本願補正発明の（Ａ），（Ｂ）に相当する「ｅ）水ガラスと，コロイダルシリカと，反応剤とを混合してなるシリカ溶液を主材とした注入液」，及び（Ｂ）に相当する「水ガラスのアルカリを除去して得られるシリカ溶液に水ガラスおよび／またはコロイダルシリカを添加してなるシリカ溶液を主材とした注入液」とする発明が記載されている。そして，刊行物１記載の発明において，注入液としてどのようなものを使用するかは地盤の状況等により当業者が適宜決める設計的事項であるから，上記刊行物３記載の発明の注入液を用いることは当業者が容易に想到したことである。
　
　そして，本願補正発明による作用効果は刊行物１，２又は１〜３記載の発明から当業者が予測しうる程度のことである。 
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１，２又は１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび  
　以上より，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明  
１　本願発明 
　平成２３年９月１２日の手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，２３年３月２２日受付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　ここで，（ｃ）については，上記「第２　補正の却下の決定  ［理由］　１　補正の内容・目的」で示したように，誤記を正して認定した。
　
「軸方向の異なる位置に複数の吐出口および膨張性パッカを設け，吐出口の少なくとも一つはパッカ内吐出口であり，他の吐出口は地盤注入吐出口であって，該膨張性パッカが該地盤注入吐出口より上方に位置してなる地盤注入管において，地盤注入吐出口をパッカ内吐出口よりも吐出抵抗を大きく形成し，かつ，注入管に注入液を送液することにより，前記膨張性パッカを注入液の送液圧力によって膨張して削孔壁にパッカを密着形成すると同時に，パッカ下部から地盤注入吐出口を通じて地盤中に注入液を注入してなり，前記吐出口を以下の（ａ）乃至（ｃ）のいずれかを満たすことによって地盤注入吐出口をパッカ内吐出口よりも吐出抵抗を大きく形成することを特徴とする地盤注入管。
　（ａ）地盤注入吐出口をパッカ内吐出口よりも細孔に形成する。
　（ｂ）地盤注入吐出口の面積を注入管流路の断面積よりも小さく形成する。
　（ｃ）地盤注入吐出口の吐出抵抗をパッカ内吐出口の吐出抵抗より大きくする。」 （以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）　 
 　 
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及びその記載事項は，前記「第２　２　２−１　（１），（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明から，「注入液」について（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかの地盤注入液であり，またはこれらを併用してなるものと限定した構成を省き，「地盤注入吐出口」について（ｃ）と択一的構成である（ａ），（ｂ）を挿入したものである。
　そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明は「第２　補正の却下の決定　２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）　２−２　本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比」の＜相違点１＞で相違し，その余の点で一致する。
　そして，「２−３　判断  ＜相違点１について＞」と同様の理由で，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して，本願発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到したことである。
　また，本願発明による作用効果は刊行物１，２記載の発明から当業者が予測しうる程度のことである。
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
＜平成２４年５月１０日受付の回答書における補正案について＞
　請求人は，平成２４年５月１０日受付の回答書において，請求項１に「膨張性パッカより下部の注入管外面には地盤注入吐出口を覆って透水性保持層を形成し，かつ膨張性パッカは前記地盤注入吐出口をはさむように間隔をあけて複数備えてなり」との構成を付加する補正の機会を求めている。
　しかしながら，上記の構成は，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１９１８５６号公報（平成２３年１月７日付け拒絶理由通知における引用文献３）の【００１４】〜【００１６】及び【図６】等に記載された技術であり，当該技術を刊行物１記載の発明に適用することは当業者が容易に想到したことである。
　したがって，請求人が補正の機会を求める請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって，結論のとおり審決する。