【事件の表示】
　特願２０１０−　５７００３「寸法精度に優れた積層コアの製造方法および寸法精度に優れた積層コアの製造方法に用いる加工用金型の研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日出願公開、特開２０１０−１７１４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年５月３１日に出願した特願２００４−１６０６９８号の一部を平成２２年３月１５日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２６日付けで手続補正されたが，平成２４年２月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正され，同年８月２日付けで審尋がなされ，同年１０月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年５月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「コア構成部材がSiを2.5〜7.0mass％含む板厚0.2mm以下の薄板からなり，前記コア構成部材どうしが接着剤で接着され、前記薄板を積層してなる積層コアを製造するにあたり，前記薄板のカエリ高さの最大値が30μｍ以下，かつカエリ高さの板面内バラツキが10μm以下となるように前記薄板を打ち抜き加工しコア構成部材とし，次いで，前記薄板を積層後接着または接着後積層することを特徴とする寸法精度に優れた積層コアの製造方法。」
　
第３　引用例とその記載事項，及び，引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１−４には，次の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。） 
 　 
ア　引用例１：特開２００１−２８４１１６号公報 
（１ａ）「【請求項１】
金属合金薄板を打抜いて得られる磁性薄板
　前記磁性薄板の
主面外周縁部内側に形成された凸部の高さが，５μｍ以下
 　 
（１ｂ）「【請求項４】前記
磁性薄板は，厚さが１ｍｍ以下
 　 
（１ｃ）「【請求項７】
請求項１
記載の磁性薄板を積層してなることを特徴とする積層磁心
 　 
（１ｄ）「【従来の技術】従来，積層磁心を製造する場合には，例えば帯状薄板材を順送り金型装置等で間欠移送させながら，この帯状薄板材の磁性薄板となる部分をプレス装置でプレスすることにより行っていた。従来の装置では，このプレスは，一方向からのパンチのみであったため，図９に示されるように，得られる
磁性薄板１６には主面外周縁部内側１７にバリなどと呼ばれる凸部１８が形成される
 　 
（１ｅ）「・・・さらに，
主面外周縁部内側にバリ等の凸部が存在すると
磁性薄板１６を積層した際に，磁性薄板１６間に空間１９が形成されてしまい，占積率低下をもたらし，磁気特性の低下につながってしまう
　特に，
Ｅ型形状をはじめとする，角部分の多い磁性薄板では，このようなバリが各角部分で発生するため，積層磁心の特性低下が顕著
 　 
　（１ｆ）「図１は本発明の磁性薄板を示した外観図である。本発明の磁性薄板１においては，磁性薄板の主面外周縁部内側２に，従来の磁性薄板のような高い凸部がなく，主として磁性薄板の側面部３に凸部４が存在するものである。
ここでいう凸部とは，磁性薄板の加工の際に発生する，例えばバリなどと呼ばれる部分のこと
　本発明の磁性薄板では主面に高い凸部が存在しないため，熱処理において，台または他の磁性薄板との溶着を抑制することができる。また，主面に高い凸部が存在しないため，熱処理中に磁性薄板の湾曲，反り等の変形が発生するのを抑制することが可能となる。 
　
図２は本発明の磁性薄板の一部を示した断面図である。主面外周縁部内側２に存在する凸部５は，高さをＨ
　　Ｈ≦５μｍ 
　　Ｌ≦２０μｍ 
　である。」（【００２７】〜【００２９】） 
 　 
（１ｇ）「さらに，本発明の磁性薄板では，厚さをＺとした場合， 
　　Ｚ≦１ｍｍ 
　のものに用いることが好ましい。
磁性薄板の厚さＺが１ｍｍを超える場合には，これらを積層しても，凸部５による占積率の低下はあまり問題とならない。
このような占積率や変形が問題となるのは，磁性薄板の厚さが薄いとき，つまり厚さＺが１ｍｍ以下の場合である。
 　 
（１ｈ）「【実施例】実施例１，２，比較例１，２ 
　磁性薄板を作製する際のプレス方法及び磁性薄板のバリ高さが，熱処理の際の溶着に及ぼす影響について調査を行った。また，これらの磁性薄板を用いて積層磁心を作製した場合の磁気特性等についても調査を行った。 
　磁性薄板としては，
厚さ（Ｚ）が０．６ｍｍのパーマロイ磁性合金薄板を図７に示されるように，まず上方よりパーマロイ磁性合金薄板をプレスし，次に図８に示すようにパーマロイ磁性合金薄板と磁性薄板となる部分が同じ高さになるように下方よりプレスを行い，さらに下方よりプレスし打抜くことにより作製した（プッシュバック方式）
　一方，本発明に対する比較として，一方向のみからプレスを行い磁性薄板を作製した（抜き落とし方式）。これらのうち，プレス加工の後にバレル研磨を行い，バリを研磨したものを比較例１，またバリ研磨を行わなかったものを比較例２とした。 
　これら実施例１，２，比較例１，２の磁性薄板の主面上のバリ高さ，平面度を表１に示す。」（【００４６】〜【００４９】） 
 　 
（１ｉ）【００５０】の【表１】には，実施例１の
バリ高さＨが１μｍ
平面度が０．００６ｍｍ
 　 
（１ｊ）「さらに，これら熱処理後の磁性薄板を積層して積層磁心を作製し，それらの占積率及び
磁気特性（１ｋＨｚにおけるトランスインダクタンス特性）を調べた
 　 
（１ｋ）【００５２】の表２には，実施例１の
占積率が９７％
 　 
（１ｌ）「また，これらを積層した積層磁心においては，本発明の実施例では占積率に優れているため，トランスインダクタンス特性が高い値となった。これに対して，比較例では，研磨によりバリ高さを低くしたものでも占積率が若干低くなりトランスインダクタンス特性が低くなった。また，バリを研磨しなかったものでは，さらに占積率が低くなりトランスインダクタンス特性も低い値となった。 
　以上のことより，本発明の磁性薄板はプレス後に研磨等の特別な処理を行わなくても，熱処理の際の溶着を抑制し，十分に剥離力を低減させることが可能となることがわかった。また，本発明の磁性薄板はバリ高さが低くかつ平面度に優れるため，これらを積層した本発明の積層磁心は占積率が高く，磁気特性に優れるものであることがわかった。次に，実施例１，２の積層磁心をモデムに組み込んだときの
１ｋＨｚにおける高周波歪み率（ｄＢ）を測定した結果
 　 
（１ｍ）【００５５】の表３には，実施例１の高周波歪み率が−８２〜−８４ｄＢであり，比較例２の高周波歪み率の−７６〜−７９ｄＢよりも優れていることが示されている。 
 　 
（１ｎ）「表３から分かる通り，本発明の実施例の積層磁心を用いたものはいずれも高周波歪み率が−８０以下と優れた特性を示すことがわかった。 
　このことから分かる通り，本発明の積層磁心はモデム等の波形信号（パルス信号）を取り扱う分野の機器において優れた効果を発揮するものであることがわかる。」（【００５５】，【００５６】） 
 　 
（１ｏ）「【発明の効果】本発明の磁性薄板は主面上に形成される凸部の高さが低いため，熱処理の際に溶着や反り等が発生するのを抑制することが可能となる。従って，溶着や反り等による不良品発生を抑制するとともに，作業性等も向上させることができる。また，
本発明の磁性薄板は主面上に形成される凸部の高さが低いため，これらを効率的に積層することが可能となる。本発明の磁性薄板を用いて作製される積層磁心は，占積率に優れ，磁気特性に優れるものである
 　 
（１ｐ）図２は，引用例１に記載された発明の磁性薄板の一実施例を表す断面図であって，上記摘記（１ｆ）の記載を参照すれば，同図から，厚さＺの磁性薄板の主面外周縁部内側２に，例えばバリなどと呼ばれる部分である，高さＨの主面上の凸部５が存在することを読み取ることができる。 
 　 
イ　引用発明 
　引用例１の上記摘記（１ａ）〜（１ｐ）を総合勘案すれば，引用例１には， 
　「厚さが０．６ｍｍのパーマロイ磁性合金薄板を，まず上方よりプレスし，次にパーマロイ磁性合金薄板と磁性薄板となる部分が同じ高さになるように下方よりプレスを行い，さらに下方よりプレスし打抜くこと（プッシュバック方式）により作製した，パーマロイ磁性合金薄板を打抜いて得られる磁性薄板であって，前記磁性薄板の主面上のバリ高さが１μｍであり，平面度が０．００６ｍｍである，磁性薄板を積層して作製した，占積率が９７％と優れ，磁気特性に優れた積層磁心の製造方法。」
　
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　 
 　 
ウ　引用例２：特開平７−２０１５５１号公報 
（２ａ）「【請求項１】無方向性電磁鋼板を接着絶縁層を介して積層し一体化した積層型電磁鋼板であって，鋼板面の平均結晶粒径ｄ（μｍ）がｄ≧２０×ｎ（ｎ：積層数＝積層型電磁鋼板に含まれる無方向性電磁鋼板の枚数）であることを特徴とする積層型電磁鋼板。 
【請求項２】表面に絶縁皮膜を有し，
無方向性電磁鋼板の板厚ｔ
S
 が０．０８ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下
 　 
（２ｂ）「【従来の技術】近年，電気自動車用モーターを始めとする小型高速回転モーターや，インテリジェントビルの蛍光燈安定器等の小型高効率トランス，更にはロボット制御用モーター等が急速に注目され始めている。
これら電気機器に用いられる鉄芯は，機器の小型化，高効率化，あるいは制御精度向上の観点から数百Ｈｚ乃至は数ｋＨｚの高周波域で使用されるため，高周波特性に優れることが不可欠となる。具体的には，周波数の増加に伴なう鉄損の急激な増加が問題となり，鉄芯材料としては高周波域での鉄損特性に優れることが第一に重要となる
　
こうした背景のもと，無方向性電磁鋼板の板厚を薄くし渦流損を低減することで高周波鉄損に優れた材料を提供
 　 
（２ｃ）「まず，
無方向性電磁鋼板層の板厚については，これを０．０８ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下とすることが好ましい
板厚が０．２５ｍｍを超えると，渦流損の増大に起因して，無方向性電磁鋼板層の高周波鉄損が急増し，その結果，積層型電磁鋼板全体としての鉄損も急増してしまい，好ましくない
　
（２ｄ）【００４２】の【表１】には，鋼番Ｈとして，Ｓｉ：２．８７重量%，鋼番Ｉとして，Ｓｉ：３．０２重量%の実施例が示されている。
 　 
 エ　引用例３：特開昭５９−２２７４９号公報 
 （３ａ）「
近年珪素鋼，低炭素鋼，パーマロイ，非晶質合金など厚さ０．１ｍｍ以下の金属磁性材料が製造されるようになり，従来の商用周波数域での使用に限らず高周波域でも使用可能となり，例えば電縫管製造用インピーダのコアのように高周波強磁界下でも使用されるようになった
 　珪素鋼箔帯（あらかじめ箔帯表面には絶縁被膜を施してある場合もある）をインピーダのコアとして用いる場合は，第２図に示すように所定の幅にスリットされた
細幅珪素鋼箔帯１’をエポキシ樹脂系の絶縁接着剤８で接着積層し角柱状積層体１’ｂとなし
 　 
 （３ｂ）「電縫管製造用のインピーダのコアのように高周波の強磁界下に曝される場合には積層体にも高周波の電圧が誘起されるので絶縁接着剤層が絶縁破壊され易い。絶縁接着剤層の絶縁破壊は誘起される電圧が高いほど又絶縁接着剤層が薄いほど生じ易い。更に互いに隣合う細幅珪素鋼箔帯の金属同志の接触個所あるいは絶縁性の悪い個所には渦電流が流れ，金属同志の接触部分あるいは絶縁性の悪い部分が急激に加熱され，細幅珪素鋼箔帯の発熱が大きくなる。このように
細幅珪素鋼箔帯の金属同志の接触個所あるいは絶縁性の悪い個所が多ければ多いほど積層体の温度上昇は大きくなる
 　
細幅珪素鋼箔帯の金属同志の接触個所あるいは絶縁性の悪い個所が増す原因としては
細幅珪素鋼箔帯のエッジ部のバリがある。このバリは細幅珪素鋼箔帯のスリット時に生成するもので，積層体中で互に隣合う細幅珪素鋼箔帯が接触する原因となる
 　・・・ 
 　従って
高周波の強磁界下で用いられる積層体は
金属磁性材料箔帯の金属同志の接触あるいは絶縁性の悪い個所をできる限り少なくして層間抵抗を大きくすることが必要
　
（３ｃ）表１には、細幅珪素鋼箔帯として，３%Ｓｉ方向性珪素鋼を用いた実施例が示されている。（第４頁右下欄）
 　 
 オ　引用例４：特開平１１−３０７３４９号公報 
（４ａ）「【従来の技術】昨今のＩＧＢＴインバータ技術によりそのスイッチング周波数は１０〜３０ｋＨｚ程度となり、そのため高周波リップル電流を減らすため、あるいは共振、昇圧、降圧を目的としたリアクトルは低損失化がインバータ電源の効率化のポイントとなっている。このため、アモルファスや極薄方向性けい素鋼板、６．５％けい素鋼板等の高周波低損失の軟磁性材料が実用化されているが、その鉄損はいまだ十分でなくまたコストも安価とは言い難い。」（【０００２】）
　
（４ｂ）「本発明は，この知見に基づいてなされたもので，その目的とするところは，高周波鉄損が優れ，しかも加工性や飽和磁束密度も優れている低鉄損高周波リアクトルを提供することである。」（【０００４】） 
 　 
（４ｃ）「【実施例】（実施例１）表２に示されるような各鉄心材料によりそれぞれ５００μＨ，３０Ａ，３ｋＶＡの直流リアクトルを試作し直流２０Ａに１６ｋＨｚで磁束密度に換算して０．０５Ｔに相当するリップル電流を量畳させて損失ならびに騒音（ｄＢ）を測定した。ちなみに，ギャップはインダクタンス値を同じにするようにトータルで３．５ｍｍ〜４ｍｍとし，巻き線は丸線で巻き数は全て同一６０ターンとした。このように，本願のリアクトルは鉄損ならびに低騒音であることがわかる。」（【００１４】） 
 　 
（４ｄ）【００１５】の表２には，従来例として，板厚が０．１ｍｍ，０．０２５ｍｍ，０．０５ｍｍの鉄心材料が，また，本発明として，板厚が０．１ｍｍ，０．０５ｍｍの鉄心材料が示されている。 
　
第４　対比
　引用発明の「磁性薄板」，「積層磁心」は，それぞれ，本願発明の「薄板」，「積層コア」に相当する。 
 　 
　そうすると，本願発明と，引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。 
 　 
＜一致点＞ 
 　「コア構成部材が薄板からなり，前記薄板を積層する積層コアの製造方法。」 
 　 
＜相違点＞ 
・相違点１：本願発明のコア構成部材である薄板の組成が「Siを2.5〜7.0mass％含む」ものであるのに対して，引用発明の磁性薄板が「パーマロイ磁性合金」である点。
　
・相違点２：本願発明のコア構成部材である薄板の板厚が「０．２ｍｍ以下」であるのに対して，引用発明の磁性薄板の厚さが「０．６ｍｍ」である点。 
 　 
・相違点３：本願発明の薄板が「打ち抜き加工により加工された」ものであるのに対して，引用発明の磁性薄板が「パーマロイ磁性合金薄板を，まず上方よりプレスし，次にパーマロイ磁性合金薄板と磁性薄板となる部分が同じ高さになるように下方よりプレスを行い，さらに下方よりプレスし打抜くこと（プッシュバック方式）により作製した」ものである点。 
 　 
・相違点４：本願発明では，薄板が「接着剤で接着され」たものであるに対して，引用発明では，磁性薄板の積層の態様が明らかでない点。
　
・相違点５：本願発明では、薄板を打ち抜き加工しコア構成部材とし，「次いで，前記薄板を積層後接着または接着後積層する」ものであるのに対して，引用発明では，当該「次いで，前記薄板を積層後接着または接着後積層する」工程が明らかでない点。 
 　 
・相違点６：本願発明が「薄板のカエリ高さの最大値が30μｍ以下，かつカエリ高さの板面内バラツキが10μm以下」であるのに対して，引用発明は「磁性薄板の主面上のバリ高さが１μｍであり，平面度が０．００６ｍｍ」である点。 
 　 
・相違点７：本願発明が「寸法精度に優れた」積層コアであるのに対して，引用発明はこの点が明示されていないこと。 
　
第５　判断
・相違点１について
　コア構成部材である薄板の組成にＳｉを含むことは，引用例２の上記摘記（２ｄ），引用例３の上記摘記（３ｃ），引用例４の上記摘記（４ａ）の記載からも明らかなように，本願の出願時に既に周知なものであったと認められる。
　したがって，引用発明の積層コアと技術分野が共通するコア構成部材において薄板の組成にＳｉを含むという上記周知技術に接した当業者であれば，周知技術に基づいて，引用発明の「パーマロイ磁性合金」に換え，本願発明の「Ｓｉを含む」ことは容易に想到し得たことである。
　そして，組成の数値範囲を最適化又は好適化することは，当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そうすると、上記引用例２に２．８７重量%，３．０２重量%，上記引用例３に３%，上記引用例４に６．５%の記載が有ることから見て，数値範囲を２．５〜７．０ｍａｓｓ%とすることは当業者が適宜なし得たことである。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものである。
　
・相違点２について 
　引用例２の上記摘記（２ｂ）の「数百Ｈｚ乃至は数ｋＨｚの高周波域で使用されるため，高周波特性に優れることが不可欠となる。具体的には，周波数の増加に伴なう鉄損の急激な増加が問題となり，鉄芯材料としては高周波域での鉄損特性に優れることが第一に重要となる」，「板厚を薄くし渦流損を低減することで高周波鉄損に優れた材料を提供」との記載，及び，上記摘記（２ｃ）の「板厚が０．２５ｍｍを超えると，渦流損の増大に起因して，無方向性電磁鋼板層の高周波鉄損が急増し，その結果，積層型電磁鋼板全体としての鉄損も急増してしまい，好ましくない」との記載に照らして，引用例２には，数百Ｈｚ乃至は数ｋＨｚの高周波域で使用される鉄芯材料においては，高周波域での鉄損特性に優れることが第一に重要であり，板厚が０．２５ｍｍを超えると，渦流損の増大に起因して，高周波鉄損が急増し，その結果，積層型電磁鋼板全体としての鉄損も急増してしまい，好ましくないこと，すなわち，板厚を薄くし渦流損を低減することが，高周波鉄損に優れた材料を提供するにあたり必要であるという技術的な知見が開示されているといえる。 
　一方，引用発明は，磁気特性に優れた積層磁心に係る発明であり，より具体的には，引用例１の上記摘記（１ｊ）〜（１ｎ）に記載されるように，「１ｋＨｚにおけるトランスインダクタンス特性」及び「１ｋＨｚにおける高周波歪み率」における特性の測定値が良好な場合に，前記「磁気特性」が優れた積層磁心であるとした発明といえる。 
　そうすると，引用例２に，数百Ｈｚ乃至は数ｋＨｚの高周波域で使用される鉄芯材料の板厚が０．２５ｍｍを超えると高周波鉄損が急増するので板厚を薄くする必要があるとする技術的な知見が示されており，他方，引用発明が１ｋＨｚにおける測定値をもって磁気特性の優劣を判定する発明であることに照らして，引用発明と引用例２に接した当業者であれば，引用発明の磁気特性を更に優れたものとするために，引用例２に示される前記技術的な知見を適用して，引用発明の磁性薄板の厚さを，０．２５ｍｍ以下の厚さとすることは容易に想到し得たことである。 
　ところで，引用例３の上記摘記（３ａ）の「近年珪素鋼，低炭素鋼，パーマロイ，非晶質合金など厚さ０．１ｍｍ以下の金属磁性材料が製造されるようになり，従来の商用周波数域での使用に限らず高周波域でも使用可能となり，例えば電縫管製造用インピーダのコアのように高周波強磁界下でも使用されるようになった」との記載，及び，引用例４の上記摘記（４ｄ）に示されている，板厚が０．１ｍｍ，０．０２５ｍｍ，０．０５ｍｍの鉄心材料に照らして，本願出願時において，板厚が「０．２ｍｍ以下」の磁性薄板は周知であったといえる。 
　そして，一定の課題を解決するために数値範囲を最適化又は好適化することは，当業者の通常の創作能力の発揮である。 
　そうすると，引用発明に引用例２に記載された技術的な知見を適用するにあたり，その板厚の数値範囲の上限を０．２５ｍｍではなく，０．２ｍｍとすることは当業者が適宜なし得たことである。 
　また，引用例１には上記摘記（１ｂ）に「前記磁性薄板は，厚さが１ｍｍ以下である」等と記載されているだけであって，引用発明の磁性薄板の厚さを０．２ｍｍ以下とすることを妨げる特段の事情も認められない。 
　してみれば，引用発明において，磁性薄板の厚さを「０．２ｍｍ以下」とすること，すなわち，引用発明において，上記相違点１について，本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。 
　
・相違点３について 
　引用発明の磁性薄板は，最終的には「下方よりプレスし打抜く」ことにより作製されるのであるから，「打ち抜き」加工により加工されたものということができる。したがって，引用発明の磁性薄板は，「打ち抜き加工により加工された」ものである点で，本願発明と相違しないから，相違点３は実質的なものではない。 
 　 
・相違点４及び５について 
　薄板を積層して積層磁心を作製するにあたり，前記薄板どうしを接着剤で接着して積層磁心とする積層の態様は，引用例３の上記摘記（３ａ）の「細幅珪素鋼箔帯１’をエポキシ樹脂系の絶縁接着剤８で接着積層し角柱状積層体１’ｂとなし」との記載，下記の周知例１〜２の記載，及び，本願の明細書の【０００２】〜【０００５】の「【背景技術】薄板をコア構成部材とし，積層，接着したものは，モータ，リアクトル，トランスなどのコアとして従来より使用されてきた。薄板の中でも珪素鋼板は優れた軟磁気特性を持つため，トランスやモ−タのコア材として広く用いられている。この種の鋼板はSi含有量が増すほど鉄損が低減され，Siが6.5wt％では磁歪が0となり，最大透磁率もピ−クとなるなど優れた磁気特性を呈することが知られている。積層コアを製造するに際し，コア構成部材どうしの接着方法としては，カシメ，接着皮膜などがあげられる。しかし，薄板が板厚0.2mm以下の場合は，上記方法により接着し積層コアを製造しようとするとカシメ部の強度不足や接着皮膜膜厚大に起因し所望の占積率を確保できない等の問題があり，一般的に工業レベルの量産は困難であった。これに対し，積層コアの接着として樹脂系接着剤を用いることで工業レベルのコア量産を可能とした。 
【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，工業レベルのコア量産は可能となったものの，積層方向のタオレなど寸法精度を確保することが難しく，積層コアを用いたリアクトル，トランス，モータなどを製作する場合に量産を困難としているのが現状である。」との記載からも明らかなように，本願の出願時に既に周知なものであったと認められられる。 
　したがって，薄板を積層して積層磁心を作製する際の積層の態様が具体的に開示されていない引用発明において，当業者であれば，周知技術に基づいて，引用発明の薄板を接着剤で接着すること，すなわち，上記相違点４について，本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。その際、薄板を打ち抜き加工しコア構成部材とし，「次いで，前記薄板を積層後接着または接着後積層する」こと（相違点５）も自然なことであり，また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。　 
・周知例１：特開平１１−１８７６２６号公報 
（周１ａ）「【従来の技術】一般に電磁鋼板を用いてモーターやトランス等の積層鉄芯を製造する場合には，電磁鋼板を剪断加工あるいは打抜きによって単位鉄芯とした後積層し，さらにボルト締め，カシメ，溶接あるいは接着等により固着するものである。積層鉄芯は固着後，巻線コイルの組込み工程などを経て，最終的にトランスが組み立てられるものである。」（【０００２】） 
 　 
・周知例２：特開平６−６９６０号公報 
（周２ａ）「そこで近年，半硬化状態の接着剤をコーティングした電磁鋼帯が開発されたことに着目し，図７に示すように，そのコーティング電磁鋼帯を所定形状に打抜いて形成した電磁鋼板１１を積層し，それを，ヒータを内蔵した熱板１２，１３を設けたプレス装置１４により加圧し，同時に加熱することで，上記半硬化状態の接着剤を硬化させ，もって電磁鋼板１１を結束させる方法が採られている。この方法によると，電磁鋼板１１には結束用の溝を形成する必要がなく，鉄心１５の磁気特性を悪化させることがない。」（【０００４】） 
 　 
（周２ｂ）「なお，上記各実施例では本発明を電動機用の積層鉄心の結束方法に適用して述べたが，それに限られず，いわゆるＥＩ鉄心など変圧器用の積層鉄心の結束方法にも同様に適用して実施することができる。」（【００１９】）
　
・相違点６について 
　本願明細書の【００２１】には，「なお，本発明において，カエリ高さとは，ＪＩＳ　Ｃ　2550「電磁鋼帯試験方法」規定されている方法により測定される値である。また，バラツキは薄板板面内でカエリ高さの最大値−薄板板面内でカエリ高さの最小値である。」と記載されている。 
　そして，ＪＩＳ　Ｃ　２５５０　には，「６．２　切断かえり測定　切断かえりは，ＪＩＳ　Ｂ　７５０２で規定する外側マイクロメータを切断部に当て，ラチェットが１回音をたてたときの読み（ｔ１）と，外側マイクロメータを切断部から外し，近接した部分に当てたときの読み（ｔ２）との差（ｔ）をとる（図３参照）。・・・備考　かえり高さの測定にコンパレータを使用してもよい。」と記載されている。 
　一方，引用例１の上記摘記（１ｆ），（１ｐ）の記載に照らして，引用発明のバリ高さは，厚さ「Ｚ」の磁性薄板の，切断部である主面外周縁部内側に存在する，主面上の凸部の高さ「Ｈ」といえるから，引用発明の「Ｚ＋Ｈ」，「Ｚ」，「Ｈ」の値は，それぞれ上記ＪＩＳ　Ｃ　２５５０　の「ｔ１」，「ｔ２」，「ｔ」に相当する。 
　そして，磁性薄板と電磁鋼帯とは，互いに密接に関連した技術分野に属するといえるから，電磁鋼帯の寸法・形状測定に係る試験方法を，磁性薄板の寸法・形状測定に係る試験方法の手段として転用することは格別のこととはいえない。 
　そうすると，引用発明の主面上のバリ高さの測定方法は引用例１には開示されていないものの，引用発明の「主面上のバリ高さ」が，本願発明の「薄板のカエリ高さの最大値」に相当する値であると認めることができる。 
 　 
　ところで，「カエリ高さの板面内バラツキ」の最大値が「カエリ高さの最大値」を超えることができないことは，その定義から明らかである。 
　そうすると，主面上のバリ高さが１μｍである引用発明の前記バリ高さの板面内バラツキ，すなわち「カエリ高さの板面内バラツキ」は１μｍ以下であるといえる。 
 　 
　してみれば，引用発明は，「薄板のカエリ高さの最大値が１μｍ以下でかつカエリ高さの板面内バラツキが１μm以下である」ということができるから，上記相違点６は格別なものではない。 
 　 
　なお，仮に引用発明の「主面上のバリ高さ」と本願発明の「薄板のカエリ高さの最大値」の定義が厳密には一致しなかったとしても，上記相違点６は容易に想到し得たことである。 
　すなわち，引用発明は，磁性薄板の主面上に存在する凸部の高さを小さくし，これにより，前記磁性薄板を積層して積層磁心を作製した際の各磁性薄板間の空間を小さくして，積層磁心の占積率と磁気特性を優れたものとなした発明である。 
　そして，「薄板のカエリ高さの最大値」の大きさをできるだけ小さくすることが，磁性薄板を積層して積層磁心を作製した際の各磁性薄板間の空間を小さくして，積層磁心の占積率と磁気特性を優れたものとなすために必要なことは，引用例１に接した当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして，引用発明において「主面上のバリ高さ」を１μｍと規定していることに照らして，「薄板のカエリ高さの最大値」の大きさを同程度の大きさに設定することに格別の困難はなく，また，「薄板のカエリ高さの最大値」が１μｍの場合，「カエリ高さの板面内バラツキ」もまた１μｍ以下となることから，相違点６について本願発明の構成を採用することは当業者にとって容易である。 
　 
・相違点７について 
　引用例１の上記摘記（１ｉ）の記載から明らかなように，引用発明の磁性薄板のバリ高さである１μｍは，比較例２の１６μｍに比べて小さく，平面度も，引用発明の０．００６ｍｍは，比較例２の０．０２５ｍｍに比べて小さい。 
　さらに，上記摘記（１ｋ）に記載されるように，この磁性薄板を積層して作製した引用発明の積層磁心の占積率である９７％は，比較例２の８５％に比べて大きな値を有している。 
　そして，占積率とは，積層磁心の積層方向の断面積において磁性薄板全体が占める面積比率のことである。 
　してみれば，バリ高さと平面度の値が小さいこのような個々の磁性薄板を積層して作製した積層磁心は，各磁性薄板間に空間が少なく，比較例２に比べて，寸法精度に優れた積層磁心であるということができる。 
　したがって，引用発明の積層磁心は，寸法精度に優れた積層磁心であるということができるから，相違点７は実質的なものとはいえない。 
 　 
　なお，仮に，本願発明の「寸法精度」を，本願明細書【００１８】の「寸法精度の評価としては積層方向のタオレを用いた。」との記載に基づいて，「積層方向のタオレ」の小ささであると限定して解釈したとしても，引用発明に係る積層磁心の占積率は９７％であり，また，各磁性薄板のバリ高さ，平面度が，それぞれ，１μｍ，０．００６ｍｍであることを前提とすれば，引用発明の磁性磁心の「積層方向のタオレ」が小さなものとなることは明らかである。したがって，引用発明の積層磁心は，寸法精度に優れた積層磁心であるということができるから，いずれにせよ，相違点７は実質的なものとはいえない。 
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は、引用発明に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。