【事件の表示】
　特願２００５−２８５４３８「情報処理端末装置、認証方法および認証プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９４９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、平成１７年９月２９日の出願であって、平成２３年２月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年５月２日付けで手続補正がなされたが、同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２４年２月２日付けの審尋に対し、同年４月９日付けで回答書が提出され、同年９月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　本願発明　
　  
１　本願発明
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「無線基地局が無線によるネットワーク接続サービスを提供する空間である公衆無線ＬＡＮスポットを、前記無線基地局からの電波を受信させ、受信された電波に基づいて検出させる公衆無線ＬＡＮスポット検出工程と、
　前記公衆無線ＬＡＮスポット検出工程によって検出された公衆無線ＬＡＮスポットから、マークアップ言語によって記述された画面情報を受信させる画面情報受信工程と、
　前記公衆無線ＬＡＮスポット検出工程によって検出された公衆無線ＬＡＮスポットに対応する、マークアップ言語データの評価式および当該評価式による評価の結果に基づく動作が規定されたスクリプトからなるシナリオ情報を用いて、前記画面情報受信工程によって受信された画面情報に基づく画面の内容が認証失敗画面であるか否かを評価させる評価工程と、
　前記評価工程によって評価された結果に基づいて、画面の内容が認証失敗画面である場合に、前記公衆無線ＬＡＮスポットに対応する、前記ネットワークへの接続のための認証情報を用いて認証処理をおこなわせる認証処理工程と、
　を情報処理端末装置に実行させることを特徴とする認証プログラム。」
　
　
２　当審の拒絶理由の概要  
　当審において平成２４年９月１４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１ないし６に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された、特開２００４−８０１３８号公報、特開２００３−２４２１０５号公報、特開平１０−１０７８３９号公報、特開２００２−３２８９０４号公報、特開２００４−８８４２４号公報、及び特開２００５−８０１９７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
　
　
３　引用例及びその記載事項 
　  
（１）当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−８０１３８号公報（平成１６年３月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【請求項２】
アクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末に実装され
るユーザ認証プログラム
アクセスポイントから、当該アクセスポイントに固有の識別コードを受信する手順と、　
前記受信した識別コードに対応して予め登録されているユーザ認証ソフトウエアを起動する手順と、　
前記起動したユーザ認証ソフトウエアに対応して予め登録されているユーザ認証コードを選択する手順と、　
前記選択したユーザ認証コードを前記起動したユーザ認証ソフトウエアに適用する手順とを実行するユーザ認証プログラム。」　
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
公衆無線アクセスシステムでは、
ＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　ＩＤ）
等の方式が用いられる。
　
「【００１５】
本発明の目的は、
公衆無線アクセスシステム毎に要求される認証手順をユーザの端末内で自動的に処理することにより、ユーザの利便性を向上させた
ユーザ認証プログラム
を提供することにある。
　
「【００３０】
次に、図５のフローチャートを参照して、
本発明による自動認証処理を詳細に説明する。
【００３１】
初めに、
データ通信端末に装着した無線ＬＡＮクライアントアダプタを介してアクセスポイントから、ＥＳＳ−ＩＤを
取得する。
そのＥＳＳ−ＩＤと関連付けられたユーザ認証ソフトウェア（
Ｗｅｂブラウザ）が自動的に起動される。
　
「【００３３】
これに対して、
認証ソフトウェアとしてＷｅｂブラウザが起動されていると
認証ＵＲＬへ自動的にリダイレクトされる。
認証ＵＲＬのＨＴＭＬが前記データテーブルに既登録のＨＴＭＬと同一であるか否かが判定される。両者が一致すれば、
【００３４】
‥‥‥(略）‥‥‥
【００３５】
なお、前記ステップＳ３８において、ユーザ名／パスワードが一組しか登録されていないと判定されると、ステップＳ４１では、その
ユーザ名／パスワードが抽出され、
ログインする。
　
　
ア　引用例１の「【請求項２】アクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末に実装され‥‥‥るユーザ認証プログラム」との記載、「【００１５】本発明の目的は、‥‥‥公衆無線アクセスシステム毎に要求される認証手順をユーザの端末内で自動的に処理することにより、ユーザの利便性を向上させた‥‥‥ユーザ認証プログラム‥‥‥を提供することにある。」との記載、及び、ここで、公衆無線アクセスシステムは、公衆無線ＬＡＮということができ、また、アクセスポイントは、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントと、ユーザの端末は、アクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末であるといえることから、引用例１には、「公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末に実装された認証プログラムによって、公衆無線ＬＡＮの認証手順をデータ通信端末に実行させる」ことが記載されているということができる。　
　
イ　引用例１の「【００３０】‥‥‥本発明による自動認証処理を詳細に説明する。【００３１】初めに、‥‥‥データ通信端末に装着した無線ＬＡＮクライアントアダプタを介してアクセスポイントから、ＥＳＳ−ＩＤを‥‥‥取得する。‥‥‥」との記載、及び「【０００４】公衆無線アクセスシステムでは、‥‥‥ＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　ＩＤ）‥‥‥等の方式が用いられる。」との記載から、「ＥＳＳ−ＩＤ」は、無線ＬＡＮにおけるネットワークの識別子であるといえるので、引用例１には、「公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントから、ネットワーク識別子を取得」することが記載されているということができる。
　
ウ　引用例１の「【００３０】‥‥‥ＥＳＳ−ＩＤを‥‥‥取得する。‥‥‥そのＥＳＳ−ＩＤと関連付けられたユーザ認証ソフトウェア（‥‥‥Ｗｅｂブラウザ）が自動的に起動される。」との記載、及び「【００３３】‥‥‥認証ソフトウェアとしてＷｅｂブラウザが起動されていると‥‥‥認証ＵＲＬへ自動的にリダイレクトされる。‥‥‥認証ＵＲＬのＨＴＭＬが前記データテーブルに既登録のＨＴＭＬと同一であるか否かが判定される。両者が一致すれば、‥‥‥【００３４】‥‥‥【００３５】‥‥‥ユーザ名／パスワードが抽出され、‥‥‥ログインする。」との記載、及び「ＥＳＳ−ＩＤ」は、無線ＬＡＮにおけるネットワークの識別子であるといえることから（上記イ）、引用例１には、「ネットワーク識別子を取得すると、Ｗｅｂブラウザが起動され、認証ＵＲＬにリダイレクトされて、認証ＵＲＬのＨＴＭＬが前記データテーブルに既登録のＨＴＭＬと同一であるか否かが判定され、両者が一致すれば、ユーザ名／パスワードが抽出され、ログインする」ことが記載されているということができる。　
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしウを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
　「公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末に実装された認証プログラムによって、公衆無線ＬＡＮの認証手順をデータ通信端末に実行させるものであって、
　公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントから、ネットワーク識別子を取得すると、
　Ｗｅｂブラウザが起動され、認証ＵＲＬにリダイレクトされて、
　認証ＵＲＬのＨＴＭＬが前記データテーブルに既登録のＨＴＭＬと同一であるか否かが判定され、両者が一致すれば、ユーザ名／パスワードが抽出され、ログインする、
　認証プログラム。」
　
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２４２１０５号公報（平成１５年８月２９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  　
　
　「【００３２】
送信したコンテンツ取得要求に応じてユーザ認証を必要とするＷＷＷサーバ４から送られてくるログイン要求としては、ログインを要求する画面（以下、単に「ログイン画面」という）を表示させてログインＩＤとパスワードを入力させるものが一般的である。
通常、ＷＷＷサーバ４から送られてくるログイン画面データには、表示形式の異同に関係なくログイン画面特有のキーワードとなる文字列やコマンド行が含まれている。従って、例えば、図３に例示した判定基準では、そのコマンド行や文字列を検索できるように設定している。
　
「【００３８】まず、
プリントサーバ１０のコンテンツ取得要求送信部２８は、該当する指定ＵＲＬの
ＷＷＷサーバ４から
ログイン画面のＨＴＭＬデータ
を受け取ると、
そのデータがログイン画面か否かの判定を行う（Ｓ３）。この判定処理では
受け取ったデータ内の文字列を、判定基準データベース２４に登録されている
判定基準と
照合する。その結果、受け取ったデータがログイン画面であると判定したとき、対象となる処理を実施することになる。
　
「【００４０】次に、他の例を図６を用いて説明する。
【００４１】この場合のステップ１，２は同じなので説明を省略する。ログイン要求判定部３２における判定処理（Ｓ３）についても同じであるが、この処理内容が多少異なってくる。すなわち、受け取ったデータがログイン画面であると判定したとき、対象となる処理を実施することになるが、この処理として、例えば、「同じＵＲＬに対してフォームを送る」という指示であれば、ユーザ認証情報送信部３４は、
最初のコンテンツ取得要求送信時（Ｓ１）に指定したのと同じＵＲＬ先に対してユーザ認証情報を
送信する
　
「【００４３】本実施の形態によれば、以上のように送信した
コンテンツ取得要求に対してＷＷＷサーバ４からログイン画面が送られてきたときでもそのＷＷＷサーバ４に対して自動ログインする
【００４４】なお、現在にところログイン画面であることを示す識別子なる情報がログイン画面データに付加されていないので、本実施の形態では、
ログイン画面であるかか否かについては、ログイン画面に含まれている文字列等に基づく判定基準を設定するようにした
　
　上記の記載から、引用例２には、次の事項が記載されているということができる。
　
　指定ＵＲＬのＷＷＷサーバ４からログイン画面のＨＴＭＬデータを受け取ると、そのデータがログイン画面か否かの判定を行うものであって（段落【００３８】）、
　判定は、ＨＴＭＬデータに含まれている、ログイン画面特有のキーワードとなる文字列等を検索することにより行い（段落【００３２】、段落【００３８】、段落【００４４】）、ログイン画面であると判定された場合に、指定ＵＲＬ先に対してユーザ認証情報を送信し（段落【００３８】、段落【００４１】）、自動ログインする（段落【００４３】）技術。
　
　
４　対比  
　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　
（Ａ）引用発明は、「公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末に実装された認証プログラムによって、公衆無線ＬＡＮの認証手順をデータ通信端末に実行させるものであって、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントから、ネットワーク識別子を取得する」ものであり、「公衆無線ＬＡＮ」が「無線基地局が無線によるネットワーク接続サービスを提供する空間である公衆無線ＬＡＮスポット」を有することは明らかであり、また、ネットワーク識別子は、無線基地局からの電波によって取得され、無線基地局からのネットワーク識別子の取得により、公衆無線ＬＡＮスポットを検出しているということができるから、本願発明と引用発明とは、「無線基地局が無線によるネットワーク接続サービスを提供する空間である公衆無線ＬＡＮスポットを、前記無線基地局からの電波を受信させ、受信された電波に基づいて検出させる公衆無線ＬＡＮスポット検出工程」を備える点で共通する。
　
（Ｂ）引用発明は、「公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントから、ネットワーク識別子を取得すると、Ｗｅｂブラウザが起動され、認証ＵＲＬにリダイレクトされて、認証ＵＲＬのＨＴＭＬが前記データテーブルに既登録のＨＴＭＬと同一であるか否かが判定され」るものであって、上記（Ａ）に記載したように、引用発明の「ネットワーク識別子」は、無線基地局からの電波によって取得され、無線基地局からのネットワーク識別子の取得により、公衆無線ＬＡＮスポットを検出しているということができ、また、公衆無線ＬＡＮスポットから、認証ＵＲＬのＨＴＭＬ、すなわち、マークアップ言語によって記述された画面情報を受信しているといえるから、本願発明と引用発明とは、「前記公衆無線ＬＡＮスポット検出工程によって検出された公衆無線ＬＡＮスポットから、マークアップ言語によって記述された画面情報を受信させる画面情報受信工程」を備える点で共通する。
　
（Ｃ）引用発明は、「公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントから、ネットワーク識別子を取得すると、Ｗｅｂブラウザが起動され、認証ＵＲＬにリダイレクトされて、認証ＵＲＬのＨＴＭＬが前記データテーブルに既登録のＨＴＭＬと同一であるか否かが判定され」るものであって、「前記公衆無線ＬＡＮスポット検出工程によって検出された公衆無線ＬＡＮスポット」(上記（Ｂ））において、認証ＵＲＬにリダイレクトされて認証ＵＲＬのＨＴＭＬを受信し、既登録のＨＴＭＬ、すなわち、マークアップ言語のデータを用いて、受信された認証ＵＲＬのＨＴＭＬであるか否かを評価しているということができるから、本願発明と引用発明とは、「前記公衆無線ＬＡＮスポット検出工程によって検出された公衆無線ＬＡＮスポットに対応する、マークアップ言語データを用いて、前記画面情報受信工程によって受信された画面情報に基づく画面が特定の画面であるか否かを評価させる評価工程」を備える点で共通する。
　
（Ｄ） 引用発明の「公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線接続されるデータ通信端末に実装された認証プログラムによって、公衆無線ＬＡＮの認証手順をデータ通信端末に実行させる」ことにおいて、「認証プログラム」は、公衆無線ＬＡＮの認証手順、すなわち、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の認証のための各動作を、データ通信端末に実行させる認証プログラムであるということができるから、引用発明と本願発明とは、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に記載の各工程を、「情報処理端末装置に実行させる認証プログラム」である点で共通する。
　
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「無線基地局が無線によるネットワーク接続サービスを提供する空間である公衆無線ＬＡＮスポットを、前記無線基地局からの電波を受信させ、受信された電波に基づいて検出させる公衆無線ＬＡＮスポット検出工程と、
　前記公衆無線ＬＡＮスポット検出工程によって検出された公衆無線ＬＡＮスポットから、マークアップ言語によって記述された画面情報を受信させる画面情報受信工程と、
　前記公衆無線ＬＡＮスポット検出工程によって検出された公衆無線ＬＡＮスポットに対応する、マークアップ言語データを用いて、前記画面情報受信工程によって受信された画面情報に基づく画面が特定の画面であるか否かを評価させる評価工程と、
　を情報処理端末装置に実行させる認証プログラム。」
　
　
＜相違点＞  
　
（ア）本願発明は、「マークアップ言語データの評価式および当該評価式による評価の結果に基づく動作が規定されたスクリプトからなるシナリオ情報を用いて」いるのに対し、引用発明は、このようなシナリオ情報を用いることについて特定がない点。
　
（イ）特定の画面について、本願発明は、画面の「内容」が「認証失敗画面」であるのに対し、引用発明は、認証ＵＲＬのＨＴＭＬであって、認証失敗画面ではない点。　
　
（ウ）本願発明は、「前記評価工程によって評価された結果に基づいて、画面の内容が認証失敗画面である場合に、前記公衆無線ＬＡＮスポットに対応する、前記ネットワークへの接続のための認証情報を用いて認証処理をおこなわせる認証処理工程」を有するのに対し、引用発明は、このような処理工程について特定がない点。
　
　
５　判断  
　
＜相違点＞（ア）について  
　引用例２には、指定ＵＲＬのＷＷＷサーバ４からログイン画面のＨＴＭＬデータを受け取ると、そのデータがログイン画面か否かの判定を行うものであって、判定は、ＨＴＭＬデータに含まれている、ログイン画面特有のキーワードとなる文字列等を検索することにより行い、ログイン画面であると判定された場合に、指定ＵＲＬ先に対してユーザ認証情報を送信し、自動ログインする技術が記載されていることから、「キーワードとなる文字列」が存在するか否かを評価し、その結果、存在するのであれば、これに対応する動作を行うものといえ、画面のＨＴＭＬデータの評価式と、当該評価式による評価の結果に基づく動作が規定されたシナリオ情報を用いるようにすることに格別の困難性を有しない。
　そして、シナリオ情報を、スクリプトによって記述することは、周知技術であるから（例えば、当審の拒絶理由で引用例３として通知した、特開平１０−１０７８３９号公報（ログインスクリプトを用いてログイン手順を実行する点）（段落【００３０】、図１、図３、図４）、同じく引用例４として通知した特開２００２−３２８９０４号公報（ログイン用のスクリプトを用いて、目的のＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）に自動的に接続し、ログインする点）（段落【００１１】）参照）、画面のＨＴＭＬデータの評価式と、当該評価式による評価の結果に基づく動作が規定されたスクリプトからなるシナリオ情報を用いることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　　
＜相違点＞（イ）（ウ）について
　一般に、認証処理において、認証に失敗した場合に認証失敗画面を表示し、再び認証を行うことは、周知慣用技術であって（例えば、特開２００２−２８８１３７号公報（認証失敗画面を表示し、パスワードの再入力を促す点）（段落【００２５】、図７（ｃ））参照）、認証を行う場合の前提の画面として認証失敗画面を用いることに格別の困難性を有さないから、引用発明において、画面のＨＴＭＬデータの評価式と、当該評価式による評価の結果に基づく動作が規定されたスクリプトからなるシナリオ情報を用いるにあたり、その評価対象となる画面の内容を認証失敗画面として、ネットワークへの接続のための認証を行うようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願発明の＜相違点＞（イ）（ウ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。