【事件の表示】
　特願２０１２−　２５２４４「タッチパネルセンサ、タッチパネルセンサを作製するための積層体、および、タッチパネルセンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開、特開２０１２−　８９１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２１年１２月１日を出願日とする特願２００９−２７３７９８号（優先権主張、平成２１年３月３１日、以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年２月８日に新たに特許出願したものであって、平成２４年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１２月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２４年１２月１２日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項２は、
「投影型容量結合方式のタッチパネルセンサにおいて、
　タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を有する透明な基材フィルムと、
　前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた複数の透明導電体であって、前記基材フィルムの前記アクティブエリアに配置されたセンサ部と、前記センサ部に連結され前記基材フィルムの前記非アクティブエリアに配置された端子部と、を有する複数の透明導電体と、
　前記複数の透明導電体各々の前記端子部の一部分上に前記基材フィルムから離間して設けられた複数の取出導電体と、を備え、
　前記アクティブエリアは、前記タッチパネルセンサと組み合わされる表示装置の表示領域に対応しており、前記非アクティブエリアは、前記アクティブエリアを周状に取り囲むように額縁状に形成されており、
　前記透明導電体の前記一部分は線状に形成され、前記取出導電体は当該一部分上を線状に延び、前記透明導電体の前記一部分および前記取出導電体が、前記基材フィルムの前記非アクティブエリア上を延びる配線を形成しており、
　前記取出導電体は、その端部が前記アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記センサ部の端部に隣接しないよう、前記非アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記端子部の前記一部分上に配置されており、
　前記複数の取出導電体のうち少なくとも１つの取出導電体は、前記非アクティブエリア内を２以上の方向に沿って延びており、
　前記透明導電体の前記端子部は、前記透明導電体の前記センサ部と一体的に形成されている
ことを特徴とするタッチパネルセンサ。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項４に記載された「タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリア」及び「前記非アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記端子部」に関して、それぞれ「前記アクティブエリアは、前記タッチパネルセンサと組み合わされる表示装置の表示領域に対応しており、前記非アクティブエリアは、前記アクティブエリアを周状に取り囲むように額縁状に形成されており」及び「前記透明導電体の前記端子部は、前記透明導電体の前記センサ部と一体的に形成されている」を加えるものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６０６２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のような記載がある。
（ア）「また、同様のＩＴＯ膜を用い指あるいは導電性の材料からなるペンでタッチして、人体容量Ｃと人体抵抗Ｒで決まる電流変化から、入力面のタッチ位置を判定する、いわゆる、容量結合方式によるタッチ入力シートも広く使用されている。」（第２頁右下欄第８行〜第１２行）
　　
（イ）「［発明が解決しようとする課題］
　しかし、上記従来のタッチ入力表示装置においては、タッチ入力シート１のフィルム基板１０の引き出し端子列は透明電極１１、たとえば、ＩＴＯ膜（Ｉｎ２Ｏ２−ＳｎＯ２）からなるので、・・・中略・・・透明な引き出し端子列は見えにくいので、接続ケーブル端子列との位置合わせが困難になって組立て歩留りが低下するなどの問題があり、その解決が必要であった。
　
［課題を解決するための手段］
　上記の課題は、透明電極１１を設けた透明でフレキシブルな２組のフィルム基板１０を前記透明電極１１を対面させて配置したタッチ入力シート１を表示パネル２上に積層配置してなるタッチ入力表示装置において、前記フィルム基板１０の端部に構成される前記透明電極１１の引き出し端子列１１２の各端子上に金属膜１２を形成したタッチ入力表示装置によって解決することができる。また、前記金属膜１２を形成した端子からなる引き出し端子列１１２が設けられたフィルム部分を延長して、制御回路基板３’の配線端子部３０’への接続ケーブルとして接続したり、」（第３頁左上欄第１４行〜左下欄第２行）
　　　　　
（ウ）「第３図は本発明のさらに他の実施例を示す図である。・・・中略・・・１１２（１１２ｃ）はもう一方のフィルム基板１０の透明電極１１の端部に金属膜１２を被着して形成した引き出し端子列の延長部分で、前記制御回路３の配線端子部３０への接続ケーブルとして使用した例である。」（第４頁左上欄第５行〜第１４行）
　　
（エ）第１図、第２図には、２組のフィルム基板１０の上側のフィルム基板１０の上面の一点鎖線で囲まれた矩形状範囲が「入力表示部」であることが示されており、下側のフィルム基板１０の端部に構成される透明電極１１の引き出し端子列１１２は、下側のフィルム基板１０の左端部であり、上側のフィルム基板１０に対面していない部分の面上に構成されており、透明電極１１の引き出し端子には、入力表示部側に金属膜１２が形成されていない部分があることが示されている。　　
　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「透明電極１１を設けた透明でフレキシブルな２組のフィルム基板１０を前記透明電極１１を対面させて配置したタッチ入力シート１を表示パネル２上に積層配置してなるタッチ入力表示装置において、
　前記フィルム基板１０の端部に構成される前記透明電極１１の引き出し端子列１１２の各端子上に金属膜１２を形成し、
　フィルム基板１０の矩形状の一定範囲が入力表示部となっており、前記透明電極１１の引き出し端子列１１２は、下側のフィルム基板１０の左端部であって上側のフィルム基板１０に対面していない部分の面上に構成されており、
　透明電極１１の引き出し端子には、入力表示部側に金属膜１２が形成されていない部分があり、
　前記金属膜１２を形成した端子からなる引き出し端子列１１２が設けられたフィルム部分を延長して、制御回路基板３’の配線端子部３０’への接続ケーブルとして接続してもよいことを特徴とするタッチ入力表示装置。」
　　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「透明でフレキシブルな」「フィルム基板１０」は、本願補正発明の「透明な基材フィルム」に相当し、引用発明の「透明電極１１」は、「フィルム基板１０」に設けられ「対面させて配置」されているから、本願補正発明の「前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた複数の透明導電体」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「タッチ入力シート１」は、本願補正発明の「タッチパネルセンサ」に相当するといえる。
　　　
（イ）引用発明は、「タッチ入力シート１を表示パネル２上に積層配置してなるタッチ入力表示装置」であるから、引用発明の「フィルム基板１０の矩形状の一定範囲」である「入力表示部」は、本願補正発明の「タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリア」に相当するといえ、「前記タッチパネルセンサと組み合わされる表示装置の表示領域に対応して」いるといえる。
　　
（ウ）引用発明の上側のフィルム基板１０と対面している下側のフィルム基板１０の面上であって「入力表示部」に設けられている「透明電極１１」は、本願補正発明の「前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた複数の透明導電体であって、前記基材フィルムの前記アクティブエリアに配置されたセンサ部」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「フィルム基板１０の端部に構成される前記透明電極１１の引き出し端子列１１２の各端子」は、本願補正発明の「前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた複数の透明導電体であって、」「前記センサ部に連結され前記基材フィルムの」「非アクティブエリアに配置された端子部」に相当するといえ、「前記透明導電体の前記センサ部と一体的に形成されている」といえる。
　　　
（エ）引用発明の「前記透明電極１１の引き出し端子列１１２の各端子上」に形成される「金属膜１２」は、フィルム基板１０から離間していることは明らかであり、各端子上には「金属膜１２が形成されてない部分」があるから、本願補正発明の「前記複数の透明導電体各々の前記端子部の一部分上に前記基材フィルムから離間して設けられた複数の取出導電体」であって「非アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記端子部の前記一部分上に配置されて」いるものに相当するといえる。
　　
（オ）引用発明は、「前記金属膜１２を形成した端子からなる引き出し端子列１１２が設けられたフィルム部分を延長して、制御回路基板３’の配線端子部３０’への接続ケーブルとして接続してもよい」から、引用発明の「金属膜１２を形成した端子からなる引き出し端子列１１２が設けられたフィルム部分を延長」する構成は、本願補正発明と「前記透明導電体の前記一部分は線状に形成され、前記取出導電体は当該一部分上を線状に延び、前記透明導電体の前記一部分および前記取出導電体が、前記基材フィルムの」「非アクティブエリア上を延びる配線を形成して」いる点で共通するといえる。
　　
　したがって、両者は、
「タッチパネルセンサにおいて、
　タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を有する透明な基材フィルムと、
　前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた複数の透明導電体であって、前記基材フィルムの前記アクティブエリアに配置されたセンサ部と、前記センサ部に連結され前記基材フィルムの非アクティブエリアに配置された端子部と、を有する複数の透明導電体と、
　前記複数の透明導電体各々の前記端子部の一部分上に前記基材フィルムから離間して設けられた複数の取出導電体と、を備え、
　前記アクティブエリアは、前記タッチパネルセンサと組み合わされる表示装置の表示領域に対応しており、
　前記透明導電体の前記一部分は線状に形成され、前記取出導電体は当該一部分上を線状に延び、前記透明導電体の前記一部分および前記取出導電体が、前記基材フィルムの非アクティブエリア上を延びる配線を形成しており、
　前記取出導電体は、非アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記端子部の前記一部分上に配置されており、
　前記透明導電体の前記端子部は、前記透明導電体の前記センサ部と一体的に形成されている
ことを特徴とするタッチパネルセンサ。」
で一致するものであり、次の（１）〜（４）の点で相違している。
　　　
＜相違点＞　　　
（１）本願補正発明は、「投影型容量結合方式のタッチパネルセンサ」であるのに対し、引用発明は、投影型容量結合方式について記載されていない点。
　　　
（２）本願補正発明の「前記透明導電体の前記一部分および前記取出導電体」が延びている「非アクティブエリアは、前記アクティブエリアを周状に取り囲むように額縁状に形成され」いるのに対し、引用発明の「透明電極１１の引き出し端子列１１２」が形成されている「フィルム基板１０の端部」は、「入力表示部」を周状に取り囲むように額縁状に形成されている非アクティブエリアとは記載されていない点。
　　　　
（３）本願補正発明は、「前記複数の取出導電体のうち少なくとも１つの取出導電体は、前記非アクティブエリア内を２以上の方向に沿って延びて」いるのに対し、引用発明は、そのような記載はない点。
　　
（４）本願補正発明は、「前記取出導電体は、その端部が前記アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記センサ部の端部に隣接しないよう、前記非アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記端子部の前記一部分上に配置されて」いるのに対し、引用発明は、金属膜１２が透明電極１１のセンサ部の端部に隣接しないようにすることは記載されていない点。
　　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）〜（３）について
　投影型の静電容量方式のタッチパネルにおいて、電極基板の上側の電極と下側の電極とが交差している領域が有効エリアとなり、有効エリアは矩形状であって、表示素子の表示領域に対応し、有効エリアの外側の枠状の領域が非有効エリアとなること、非有効エリアには、有効エリアの電極と接続される接続配線が設けられ、接続配線は有効エリアの右端又は左端から電極基板の下端まで延設され、接続配線は、電極と同じ透明導電膜と、その上に形成された金属膜とによって形成することは、原出願の優先日前周知の技術（例えば、特開２００８−９９２０号公報、段落【００１６】「表示領域は通常、矩形状に形成される。さらに液晶表示パネル２１には、表示領域を囲むように設けられた額縁領域が形成される。」、段落【００２０】「次に、表示素子２０の視認側に配置された入力装置１０の構成について説明する。入力装置１０は、例えば、静電容量方式のタッチパネルである。表示素子２０の視認側には、２枚の透明基板１３１、１３２からなる電極基板１３が配置される。透明基板１３１、１３２の両外面には、それぞれ透明電極が形成されている。この電極基板１３の構成については、後述する。」、段落【００２５】〜【００３２】「図２〜４に示すように、電極基板１３は、ガラスなどからなる透明基板１３１、１３２を有している。図３に示すように、透明基板１３１の視認側の面上には、垂直方向に互いに平行に延設された複数の第１電極３１が形成されている。また、図４に示すように透明基板１３２の反視認側の面上には、水平方向に互いに平行に延設された複数の第２電極３２が形成されている。従って、図２に示すように、電極基板１３には、第１電極３１と第２電極３２とが互いに交差するように形成されている。・・・中略・・・【００２６】第１電極３１と第２電極３２とが形成されている領域が有効エリア３３となる。この有効エリア３３は、表示素子２０の表示領域に対応している。従って、有効エリア３３は、表示素子２０の表示領域と同じ矩形状に形成される。この有効エリア３３の外側の枠状の領域が非有効エリア３４となる。・・・中略・・・【００３１】一方、図４に示すように電極基板１３の反視認側の面には、複数の第２電極３２が一定の間隔で配置されている。そして、非有効エリア３４には、第２電極３２と接続される第２接続配線３６が設けられている。第２接続配線３６は第２電極３２とそれぞれ接続されている。図４では、６つの第２電極３２に接続されるため、６本の第２接続配線３６が形成されている。なお、第２電極３２、及び第２接続配線３６の数はこれに限られるものではない。【００３２】第２接続配線３６は、有効エリア３３の右端又は左端において第２電極３２と接続されている。そして、第２接続配線３６は有効エリア３３の右端又は左端から透明基板１３２の下端まで延設されている。この第２接続配線３６は、透明導電膜と金属膜との積層構造を有している。例えば、第２電極３２と同じ透明導電膜と、その上に形成された金属膜とによって、第２接続配線３６を形成することができる。」の記載、特開２００８−９９２１号公報、段落【００１６】【００２０】、【００２５】〜【００３２】の記載、特開２００８−３１０５５１号公報、図１（ｂ）、図３（ｂ）、段落【００２２】「入力装置１０は静電容量型のタッチパネルであり、１枚の透光性基板１５と、透光性基板１５の端部に接続されたフレキシブル基板１９とを備えている。フレキシブル基板１９には、入力装置１０において入力位置の検出を行うための駆動回路（図示せず）が接続されている。入力装置１０においては、透光性基板１５の上面によって入力面１０ｂが構成されており、透光性基板１５の入力面１０ｂの略中央領域が指先による入力が行われる入力領域１０ａになっている。」、段落【００３０】「図１（ａ）、（ｂ）、および図３（ｂ）に示すように、透光性基板１５において入力領域１０ａの外側領域には、第１の透光性電極パターン１１および第２の透光性電極パターン１２の各々に電気的に接続する複数の金属配線９ａが形成されており、これらの金属配線９ａの端部には、フレキシブル基板１９を接続するための端子１９ａが形成されている。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用し、投影型容量結合方式とし、透明電極１１の引き出し端子列１１２の各端子をアクティブエリアを周状に取り囲むように額縁状に形成されている非アクティブエリアに構成し、非アクティブエリア内を２以上の方向に沿って延びる配線を形成するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点（４）について
　引用発明の「透明電極１１の引き出し端子には、入力表示部側に金属膜１２が形成されてない部分」があることは、金属膜１２は、その端部が入力表示部に配置された透明電極１１のセンサ部の端部に隣接しないよう、非アクティブエリアに配置された透明電極１１の端子部の一部分上に配置されているともいえるし、製造する工程において、透明電極１１上に形成される金属膜１２のパターンが入力表示部に入り込まないように入力表示部との間に所定の間隔を空けるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。　　　
　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「投影型容量結合方式のタッチパネルセンサにおいて、
タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアと、前記アクティブエリアに隣接する非アクティブエリアと、を有する透明な基材フィルムと、
　前記基材フィルムの一方の側の面上に設けられた複数の透明導電体であって、前記基材フィルムの前記アクティブエリアに配置されたセンサ部と、前記センサ部に連結され前記基材フィルムの前記非アクティブエリアに配置された端子部と、を有する複数の透明導電体と、
　前記複数の透明導電体各々の前記端子部の一部分上に前記基材フィルムから離間して設けられた複数の取出導電体と、を備え、
　前記透明導電体の前記一部分は線状に形成され、前記取出導電体は当該一部分上を線状に延び、前記透明導電体の前記一部分および前記取出導電体が、前記基材フィルムの前記非アクティブエリア上を延びる配線を形成しており、
　前記取出導電体は、その端部が前記アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記センサ部の端部に隣接しないよう、前記非アクティブエリアに配置された前記透明導電体の前記端子部の前記一部分上に配置されており、
　前記複数の取出導電体のうち少なくとも１つの取出導電体は、前記非アクティブエリア内を２以上の方向に沿って延びている
ことを特徴とするタッチパネルセンサ。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記アクティブエリアは、前記タッチパネルセンサと組み合わされる表示装置の表示領域に対応しており、前記非アクティブエリアは、前記アクティブエリアを周状に取り囲むように額縁状に形成されており」及び「前記透明導電体の前記端子部は、前記透明導電体の前記センサ部と一体的に形成されている」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。