(57)【要約】複室容器（１）であって、押圧により容易に変形可能な可撓性容器本体（１０）は、少なくとも、ポート（３０）を介して外部と連通する空室（１２）と、開放可能な第２隔壁（２２）によって前記小室とは液密に分離された大室（１３）とを有している。前記小室及び大室には、それぞれ、第１液体及び第２液体が収容されており、前記小室の最大収容可能容積に対する第１液体の収容比は、前記大室の最大収容可能容積に対する第２液体の収容比よりも十分に小さいものとされる。この構成の複室容器によれば、分離状態に収容されている収容液体の混合前の排出を有効に防止しつつ、且つ、混合後の液体を容易に排出させることができる。
2003068135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧により容易に変形可能な可撓性容器本体と、該容器本体の内部空間と外部とを連通させる為のポートとを備えた複室容器であって、
前記容器本体は、少なくとも、前記ポートを介して外部と連通する空室と、開放可能な第１隔壁によって前記空室とは液密に分離された小室と、開放可能な第２隔壁によって前記小室とは液密に分離された大室とを有し、
前記小室及び大室には、それぞれ、第１液体及び第２液体が収容されており、
前記小室の最大収容可能容積に対する第１液体の収容比は、前記大室の最大収容可能容積に対する第２液体の収容比よりも十分に小さいことを特徴とする複室容器。
【請求項２】
前記小室の最大収容可能容積は、前記大室の最大収容可能容積の１／１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の複室容器。
【請求項３】
前記第１隔壁は、前記第２隔壁よりも開放容易であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複室容器。
【請求項４】
前記第１及び第２隔壁は、ヒートシールで形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数の液体を個別に収容し、使用に際して該複数の液体を混合して排出し得るように構成された複室容器に関する。
背景技術
複数の液体を分離状態で収容しておき、用時に際して該複数の液体を混合させてから排出し得るように構成された液体分離収納容器は、従来から種々提案されている。
斯かる液体分離収納容器として、例えば、ヒートシールからなる隔壁によって互いに液密に分離された第１室及び第２室と、該第１室又は第２室の何れか一方（例えば、第１室）と外部とを連通可能なポートとを備え、該第１室又は第２室の何れか一方を押圧することによって前記隔壁が開放されるように構成された容器が汎用されている。
この汎用されている容器においては、前記ポートが第１室に連通している為、誤操作によって、第１室に収容されている液体のみが前記ポートから排出される危険性がある。
これに対し、例えば特開平９−３２７４９８号公報には、前記ポートと前記第１室との間に空室を備えた容器が提案されている。
該容器は、前記空室の存在によって、前記汎用容器の問題点を解消しようとするものであるが、以下に示す不都合がある。
即ち、前記公報に記載の容器においては、第１室と空室とを分離する第１隔壁のシール強度が、第１室と第２室とを分離する第２隔壁のシール強度と同等か若しくはそれ以上に設定されている。
斯かる容器においては、前記第２室を所定押圧力で押圧することによる該第２室収容液体の内圧上昇によって第２隔壁を開放させた後に、第１隔壁を開放させる際に、第１室及び第２室の連通室を前記所定押圧力よりも極めて大きい押圧力で押圧する必要がある。
即ち、第１隔壁のシール強度≧第２隔壁のシール強度とされているから、第２隔壁を開放させる為に必要な第２室収容液体の内圧よりも、第１室及び第２室の連通室内の混合液体の内圧を上昇させないと、前記第１隔壁が開放されないことになる。
又、該公報に記載の容器は、第１室収容液体と第２室収容液体との混合効率、即ち、両者を迅速且つ確実に混合させることに関しては、考慮されていない。
本発明は、複数の液体を分離状態で収容し、用時に際して該複数の液体を混合させて排出し得るように構成された複室容器であって、収容液体の混合前の排出を有効に防止しつつ、且つ、混合後の液体を容易に排出させ得る複室容器の提供を、一の目的とする。
又、分離状態で収容されている複数の液体を、効率良く迅速に混合させることのできる複室容器の提供を、他の目的とする。
発明の開示
本発明は、前記目的を達成する為に、押圧により容易に変形可能な可撓性容器本体と、該容器本体の内部空間と外部とを連通させる為のポートとを備えた複室容器であって、前記容器本体は、少なくとも、前記ポートを介して外部と連通する空室と、開放可能な第１隔壁によって前記空室とは液密に分離された小室と、開放可能な第２隔壁によって前記小室とは液密に分離された大室とを有し、前記小室及び大室には、それぞれ、第１液体及び第２液体が収容されており、前記小室の最大収容可能容積に対する第１液体の収容比は、前記第大室の最大収容可能容積に対する第２液体の収容比よりも十分に小さい複室容器を提供する。
斯かる構成の複室容器によれば、小室を押圧した際の第１隔壁及び第２隔壁の開放を有効に防止しつつ、大室を押圧した際には第２隔壁を容易に開放させることができる。
従って、小室内の第１液体のみの排出を防止しつつ、且つ、該混合液を容易に排出させることができる。
又、本発明に係る複室容器によれば、第１液体と第２液体との混合の際に、大室に収容されている大容量の第２液体が、小室内に流入して該小室内に収容されている第１液体と混合するので、両者を効率良く、迅速に混合させることができる。
好ましくは、前記小室の最大収容可能容積は、前記大室の最大収容可能容積の１／１０以下とされる。
好ましくは、前記第１隔壁を前記第２隔壁よりも開放容易とすることができる。
一態様においては、前記第１及び第２隔壁をヒートシールで形成することができる。
さらに好ましくは、前記小室を構成する部位の表面積を、前記大室を構成する部位の表面積の１／２以下とすることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る複室容器の好ましい一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態に係る複室容器の正面図であり、図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
本実施の形態に係る複室容器１は、内部に液体を液密に収容し得るように構成された袋状本体１０と、該本体の内部収容空間と外部とを連通し、収容液体の取出口として機能するポート３０とを備えている。
前記本体１０は少なくとも一面が可撓性フィルムを用いて形成されており、該可撓性フィルムを押圧することによって、内部収容空間を圧縮させて収容液体の内圧を上昇させ得るように構成されている。
前記本体１０は、例えば、２枚のフィルムを重ね合わせて、外周辺をシールしてなる４方シールや、一枚のフィルムを折り返し且つ残りの３辺をシールしてなる３方シール、さらには、一枚のフィルムの両側辺を折り返し、該両側辺を突き合わせてシールすると共に上辺及び下辺をシールしてなる合掌シール等、種々の態様をとり得る。
本実施の形態においては、前記本体１０は、２枚のフィルムの一方（表面フィルム２）及び他方（裏面フィルム３）を重ね合わせて、各辺をシールしてなる４方シール形式とされている。
当然ながら、前記本体１０は、図示のような正面視矩形状に限られるものではなく、種々の形状をとり得る。
さらに、前記フィルムのシール方法も種々の態様をとり得るが、製造容易性及びシール強度制御容易性の観点から、好ましくは、ヒートシールを採用することができる。
該ヒートシールを採用する場合には、前記フィルムは、少なくとも内周面に、ポリエチレン，ポリプロピレン等のヒートシール性材料が備えられる。当然ながら、該フィルムは、内周面にヒートシール性材料を有する限り、一層構造でも良いし、積層構造でも良い。
前記本体１０は、少なくとも、前記ポート３０を介して外部と連通する空室１１と、開放可能な第１隔壁２１によって前記空室１１とは液密に分離された小室１２と、開放可能な第２隔壁２２によって前記小室１２とは液密に分離された大室１３とを有している。
斯かる複室容器１は、種々の用途に使用し得るが、例えば、輸液，眼内灌流液等に好適に使用することができ、さらに、第１液体と第２液体との総和が１０００ｍｌ以下、特に、５００ｍｌ以下のものにより好適に使用し得る。
ここで、前記小室１２及び大室１３のそれぞれの最大収容可能容積をＸ容積及びＹ容積とする。即ち、小室１２及び大室１３は、それぞれ、最大、Ｘ容積及びＹ容積の液体を収容し得るように構成されている。
好ましくは、前記小室１２及び大室１３は、前記Ｘ容積が前記Ｙ容積の１／１０以下とされるように、構成される。より好ましくは、前記小室１２及び大室１３は、Ｘ容積とＹ容積との容積比が１０：１００〜１：１００となるように、構成される。
前記小室１２には第１液体が所定量（以下、ｘ容積と記す）だけ収容されている。他方、前記大室１３には第２液体が所定量（以下、ｙ容積と記す）だけ収容されている。
さらに、本実施の形態に係る複室容器１においては、前記小室１２に実際に収容されている液体量ｘの容積Ｘに対する収容比ｘ／Ｘが、前記大室１３に実際に収容されている液体量ｙの容積Ｙに対する収容比ｙ／Ｙよりも小さくされている。
即ち、前記小室１２と大室１３とを比較すると、該小室１２には、第１液体に加えて、比較的多量の気体が収容されており、他方、前記大室には、第２液体に加えて、比較的少量の気体、若しくは、実質的に第２液体のみが収容されている。
斯かる構成の複室容器１においては、以下の効果を得ることができる。
即ち、まず、使用者が小室１２を押圧する場合を考えると、該小室１２には、前述の通り、実際に収容されている液体量ｘの容積Ｘに対する収容比ｘ／Ｘが、前記大室１３に実際に収容されている液体量ｙの容積Ｙに対する収容比ｙ／Ｙよりも十分に小さくされているので、前記小室１２は僅かな押圧によっては、フィルムが緊張しづらく、内圧が掛かりにくい。場合によっては内圧が掛かる前に裏表のフィルムが接してしまうこともある。その結果、前記第１隔壁２１の意に反した開放が防止される。
そして、前記小室１２に比較的多量の気体が収容されている場合、気体と液体とを比較すると、前者の方が流動し易いから、小室１２に対する押圧力は、小室の内圧上昇に寄与し難い。従って、小室１２を押圧しても第１液体の内圧が有効に上昇せずに、その結果、前記第１隔壁２１及び第２隔壁２２の意に反した開放が防止される。
これに対し、大室１３は、収容比ｙ／Ｙが大きいので、僅かな押圧によって、フィルムが緊張し易く、内圧が掛かりやすい。そして、気体に対する液体（第２液体）の比率が高い場合には、該大室１３に対する押圧力は、大室１３の内圧上昇に寄与し易い。従って、大室１３を押圧すれば第２液体の内圧が比較的容易に上昇し、これにより、第２隔壁２２が開放される。
このように、本実施の形態に係る複室容器１においては、小室１２を押圧しても第１隔壁２１及び第２隔壁２２が開放されず、且つ、大室１３を押圧すると第２隔壁２２が開放される。従って、第１液体のみの排出を有効に防止しつつ、第１及び第２液体を容易に混合させることができる。
さらに、本実施の形態においては、第１及び第２液体の混合の際に、大室１３側から前記第２隔壁が開放される為、大量に収容されている第２液体が前記小室１２に流入されることになる。従って、第１及び第２液体を効率良く且つ迅速に混合させることができる。
なお、小室１２及び大室１３を連通させた後においては、連通空間の最大収容可能容積は（Ｘ＋Ｙ）となり、実際に収容されている混合液体量は（ｘ＋ｙ）となる。
該混合液体量（ｘ＋ｙ）の容積（Ｘ＋Ｙ）に対する収容比（ｘ＋ｙ）／（Ｘ＋Ｙ）は、大室１３の収容比ｙ／Ｙよりは小さくなるが、小室１２の収容比ｘ／Ｘよりは大きくなる。
従って、前記第１隔壁２１は、連通空間を押圧することによって、比較的容易に開放される。
好ましくは、前記小室１２の表面積を、前記大室１３の表面積の１／２以下とすることができる。より好ましくは、前記小室１２及び大室１３は、表面積比が１５〜４０：１００、即ち、前記可撓性フィルムのうち，前記小室１２を構成する部位及び前記大室１３を構成する部位の表面積比が１５〜４０：１００となるように構成することができ、これにより、使用者にとって小室１２よりも大室１３の方が押圧し易くなるように構成することができる。
さらに好ましい態様においては、前記第１隔壁２１を前記第２隔壁２２よりも弱シールとすることができる。即ち、第２隔壁２２を開放させる際の収容液体（第２液体）の内圧を第２内圧と仮定した場合、前記第１隔壁２１は、前記第２内圧よりも低い第１内圧で開放するように構成され得る。
このように構成することによって、小室１２及び大室１３を連通させた後において、連通空間を押圧して前記第１隔壁２１を開放させる際の開放容易性を向上させることができる。
即ち、混合液体量（ｘ＋ｙ）の収容比（ｘ＋ｙ）／（Ｘ＋Ｙ）は、前述の通り、大室１３の収容比ｙ／Ｙよりは小さい。従って、大室１３内に収容されている第２液体の内圧上昇と比較すると、混合液体の内圧は上昇し難く、第１隔壁２１の開放がやや困難となる。
これに対し、前記第１隔壁２１を第２隔壁２２に比して弱シールとすれば、該第１隔壁２１も容易に開放させることができる。
さらに、大室１３の表面積を小室１２の表面積の２倍以上とし、且つ、前記第１隔壁２１を前記第２隔壁２２よりも弱シールとすれば、下記特有の効果を得ることができる。
即ち、小室１２に比して大室１３の方が押圧し易いから、使用者はまず大室１３を押圧する。
ここで、前記第２隔壁２２を開放させる為に要する「収容液体（第２液体）の内圧」（以下、第２内圧という）が生じるような押圧力を、第２押圧力とする。
使用者が、第２押圧力で大室１３を押圧すると、前記第２隔壁２２が開放され、大室１３に収容されている第２液体が小室１２内に流入して、第１液体と混合される。
次に、使用者が、前記大室１３及び小室１２が連通されてなる連通空間を押圧すると、前記第１隔壁２１が開放され、前記混合液体が容器本体１０から排出可能な状態となる。
この際、第１隔壁２１が第２隔壁２２よりも弱シールとされていれば、使用者は、それ程、大きな押圧力で前記連通空間を押圧する必要がなく、極めて容易に第１隔壁２１を開放させることができる。
具体的に説明すると、例えば、従来の技術の項で記載したように、前記第１隔壁２１が前記第２隔壁２２を解除させる内圧と同等またはそれ以上の内圧で解除されるように構成されているとすると（以下、比較構成という）、第２隔壁２２を開放させて大室１３及び小室１２内の液体を混合させた後に、第１隔壁２１を開放させる際に、使用者は前記第２押圧力よりも極めて大きな押圧力で連通空間を押圧する必要がある。
即ち、前記大室１３と前記連通空間との容積を対比すると、当然ながら、連通空間の方が大きい。従って、該連通空間内の混合液体に前記第２内圧以上の内圧を生じさせる為には、使用者は前記第２押圧力よりも大きい押圧力で前記連通空間を押圧する必要がある。
これに対し、第１隔壁２１を第２隔壁２１よりも弱シールとしておけば、第２隔壁２２の開放後に、第１隔壁２１を開放させる際に、使用者はそれ程大きな押圧力で連通空間を押圧する必要が無く、比較的容易に第１隔壁２１を開放させることができる。
より好ましくは、前記第１隔壁２１は、使用者が前記連通空間を前記第２押圧力と同等又はそれ以下の押圧力で押圧することによって開放される程度のシール強度とすることができ、これにより、使用者に対してより操作簡便性を提供することができる。即ち、斯かる構成により、使用者は、第１及び第２隔壁２１，２２の双方を実質的に同一押圧力で開放させることができる。
さらに、前記比較構成においては、使用者が第１隔壁に隣接する液体収容室（本実施の形態においては、小室１２）を最初に押圧すると、第１隔壁２１及び第２隔壁２２が同時に開放される恐れがある。斯かる場合には、小室１２に収容されている第１液体の一部が、十分に混合される前に、容器１から排出されることになる。
これに対し、大室１３の表面積を小室１２の表面積の２倍以上として、大室１３を押圧し易く構成しておけば、使用者が大室１３を押圧する前に小室１２を押圧することを防ぐことができ、混合前の液体が誤って排出されることを有効に防止できる。
なお、前記第１及び第２隔壁２１，２２を形成するシールは接着剤を用いた接着やヒートシール等の種々の方法を採用し得るが、シール強度の制御容易性等の観点から、ヒートシールを好適に使用し得る。
前記第１及び第２隔壁２１，２２としてヒートシールを採用する場合、前記シール強度の調整は、ヒートシール温度、ヒートシール時間、及び／又はヒートシール幅を適宜選択することにより、容易に行うことができる。
次に、本実施の形態に係る複室容器１の製造方法について説明する。
図３は、該容器１の製造方法の一例を示す工程図である。
図３（ａ）に示すように、表面フィルム２及び裏面フィルム３を重ね合わせ、上辺１０ａ，下辺１０ｂ及び左右の側辺１０ｃ，１０ｄの一方（図示の形態においては左辺１０ｃ）と共に、第１及び第２隔壁２１，２２をシールする。
なお、下辺１０ｂのシールは、表面フィルム２及び裏面フィルム３間に前記ポート３０を介挿させた状態で行う。
次に、図３（ｂ）に示すように、左右の側辺１０ｃ，１０ｄのうち，シールされている一方の辺（図示の形態においては左辺１０ｃ）が下側に位置するように本体１０を配置して、開放されている他方の側辺（図示の形態においては右辺１０ｄ）から前記小室１２及び大室１３に、それぞれ、収容すべき液体を注入する。
そして、最後に、開放されている他方の側辺１０ｄをシールして、前記容器１を形成する。
当然ながら、他の方法によって前記容器１を製造することも可能である。例えば、本体１０の左右の側辺１０ｃ，１０ｄ及び下辺１０ｂと共に第１隔壁２１を形成して小室１２に液体を注入し、その後、第２隔壁２２を形成して大室１３に液体を注入してから上辺１０ａをシールすることによっても該複室容器１を製造することもできる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る容器の一実施の形態の正面図である。
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
図３は、図１に示す容器の製造方法を示す工程図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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