(57)【要約】      （修正有）【課題】陳列棚内等で吊り下げ陳列されている陳列商品が後方に残置されているとき、その残置された陳列商品を簡単容易に前部がわに移動できるようにした陳列商品前出し具を提供する。【解決手段】販売する陳列商品Ｇを陳列棚内で吊り下げ状にして陳列している商品陳列フックＦにおいて、この商品陳列フックＦの商品吊下部Ｆ１にスライド嵌合孔３によってスライド自在に嵌め合わせてあって、陳列商品Ｇの後方に配置させて前面が陳列商品Ｇの後面に当接する商品当接面４を形成しているスライド支持部２と、商品吊下部Ｆ１に沿って前方に向かって配置してスライド支持部２の上部に固着した引出摘まみバー５と、スライド支持部２の下部に配した重錘部６とを備えて成る。スライド嵌合孔３は、断面で波形状となっているスライド部３Ａと孔状の開放部３Ｂとを一体に形成してあり、引出摘まみバー５は、スライド支持部２の後端部位と先端部位近傍との間での長さとしてある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
販売される陳列商品を陳列している陳列棚内で、前後方向に沿って配された商品陳列フックに吊り下げ状に支持されている多数の陳列商品を陳列棚の前部がわに移動させる陳列商品前出し具において、商品陳列フックの商品吊下部にスライド嵌合孔によってスライド自在に嵌め合わせられていて、陳列商品の後方に配置されて前面が陳列商品の後面に当接する商品当接面が形成されているスライド支持部と、商品吊下部に沿って前方に向かって配置されていてスライド支持部の上部に固着された引出摘まみバーと、スライド支持部の下部に配された重錘部とを備えて成ることを特徴とする陳列商品前出し具。
【請求項２】
スライド嵌合孔は、このスライド嵌合孔の内縁上部には商品吊下部の底面以外の内縁部分で商品吊下部を囲繞する断面で波形状となっているスライド部が形成され、内縁下部には開放された孔状の開放部が形成されている請求項１に記載の陳列商品前出し具。
【請求項３】
引出摘まみバーは、スライド支持部が商品陳列フックの商品吊下部の最後端部位に位置されたとき、引出摘まみバーの前端が商品吊下部の先端部位近傍に位置される程度の長さを備えている請求項１または２に記載の陳列商品前出し具。
【請求項４】
重錘部は、引出摘まみバー自体とのスライド支持部の前後方向に沿う重量バランスを均等にするようにスライド支持部の下部で後方がわに延設形成してある請求項１乃至３のいずれかに記載の陳列商品前出し具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、店舗その他において多数の商品を陳列販売するとき、それらを陳列棚における前方に突出配置される棒状の商品陳列フックに多数で並べて吊り下げ状にして陳列販売される場合、販売に伴い少なくなって後方に残置されている陳列商品を前方に移動させ、購買を促進させることができるようにした陳列商品前出し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、量販店その他の店舗では、陳列棚内で商品を効率的に配列し、また購入に便なるようにそれぞれの商品を吊り下げた状態で陳列させており、そのために前方に突出配置される金属棒製の商品陳列バーを上下左右方向に沿って多数にして配設しておき、この商品陳列フックそれぞれ毎に各種の商品をそれぞれで纏めて吊り下げ陳列している。商品が購入されるときには陳列されている商品の前方がわから順次に販売され、これに伴い商品は商品陳列フックの後方側に残置されることになり、すると商品によっては周囲の商品群から隠れてしまい目立たなくなって、場合によっては販売機会を喪失してしまうことにもなる。
【０００３】
こうした点を解消すべく、残置された商品を前方に移動させるようにした各種の前方移動具が提案されている。例えば特許文献１に係る商品前方移動具であり、特許文献２に係るフック用商品前出し具、特許文献３に係る商品陳列用の付勢体等である。特許文献１に示される商品前方移動具は、商品を吊り下げている吊下バーの上方にほぼ平行にして配された支持バーに、この支持バーに沿って移動するよう把手バーを嵌め合わせておき、把手バーに取り付けた前出しプレートによって、支持バーに吊り下げ状態の商品群を前方に移動させるようにしている。特許文献２に示されるフック用商品前出し具は、商品を吊り下げている商品陳列フックにほぼ平行にして隣接させた商品前出し具を配しておき、商品前出し具に設けた支持部に沿ってスライド可能な押圧片部によって商品を前方に移動させるようにしている。特許文献３に示される付勢体は、商品を吊り下げ支持している支持棒に、前方に弾発付勢させているコイルスプリング状の固定部によって巻き付けることで、コイルスプリング自体にくびれ部・付勢部・当接部を形成し、その弾性作用で商品を前方に移動付勢させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１００１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９９５１６号公報
【特許文献１】特開２００６−２９６９３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の商品前方移動具は、商品吊下用の吊下バーとは別に設けられている支持バーに、商品移動用の把手バーを嵌め合わせる必要があるから、この支持バーが設けられていない吊り下げ陳列構造のものでは取り付けることができない。特許文献２のフック用商品前出し具は、商品吊り下げ陳列用の商品陳列フックとは別にこれに隣接させて設ける必要があるから、多数で並列配置されている商品陳列フック相互間に配置する設置スペースを設定しなければならず、陳列効率を低下させるおそれがある。特許文献３の付勢体は、支持棒それぞれに固定部によって巻き付け固定するから、その巻き付けセットは面倒である。
【０００６】
そこでこの考案は上述したような従来存した諸事情に鑑み案出されたもので、陳列棚の前方から順次に取出可能にして、陳列棚の前方に突出配置されているフック棒状の商品陳列フックに吊り下げられていることで多数で並列配置されている陳列商品が販売されるに伴い前部がわの陳列商品が少なくなるとき、後方がわの残置されている陳列商品を速やかに前部がわに移動できるようにし、しかも商品陳列フック自体に取付可能にすることで簡単容易にセットできると共に、販売される陳列商品を隠すこともなく、販売の邪魔にもならないようにした陳列商品前出し具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、この考案にあっては、後述する考案を実施するための形態における使用符号を付記して説明すると、販売される陳列商品Ｇを陳列している陳列棚内で、前後方向に沿って配された商品陳列フックＦに吊り下げ状に支持されている多数の陳列商品Ｇを陳列棚の前部がわに移動させる陳列商品前出し具において、商品陳列フックＦの商品吊下部Ｆ１にスライド嵌合孔３によってスライド自在に嵌め合わせられていて、陳列商品Ｇの後方に配置されて前面が陳列商品Ｇの後面に当接する商品当接面４が形成されているスライド支持部２と、商品吊下部Ｆ１に沿って前方に向かって配置されていてスライド支持部２の上部に固着された引出摘まみバー５と、スライド支持部２の下部に配された重錘部６とを備えて成ることを特徴とする。
スライド嵌合孔３は、このスライド嵌合孔３の内縁上部には商品吊下部Ｆ１の底面以外の内縁部分で商品吊下部Ｆ１を囲繞する断面で波形状となっているスライド部３Ａが形成され、内縁下部には開放された孔状の開放部３Ｂが形成されて構成することができる。
引出摘まみバー５は、スライド支持部２が商品陳列フックＦの商品吊下部Ｆ１の最後端部位に位置されたとき、引出摘まみバー５の前端が商品吊下部Ｆ１の先端部位に位置される程度の長さを備えて構成することができる。
重錘部６は、引出摘まみバー５自体とのスライド支持部２の前後方向に沿う重量バランスを均等にするようにスライド支持部２の下部で後方がわに延設形成して構成することができる。
【０００８】
以上のように構成されたこの考案に係る陳列商品前出し具にあって、商品陳列フックＦの商品吊下部Ｆ１に、吊り下げられている陳列商品Ｇの後方に配置させてスライド自在に嵌め合わせて取り付けておき、引出摘まみバー５によって前方に引き出すことで、商品吊下部Ｆ１に吊り下げ支持されている陳列商品Ｇをスライド支持部２によって前部がわに移動させ、陳列商品Ｇの存在をアピールさせる。
商品陳列フックＦの商品吊下部Ｆ１に陳列商品Ｇを移動させるスライド支持部２を嵌め合わせることで、商品吊下部Ｆ１自体に直接に取り付け支持させ、取り付けるための他の介助・介添部材等を必要としない。
スライド支持部２のスライド嵌合孔３は、内縁が波形状のスライド部３Ａを嵌め合わせることによって商品吊下部Ｆ１に対するスライド操作を円滑させ、孔状の開放部３Ｂとの一体形状によって、商品吊下部Ｆ１における例えば折曲部分がある係止部を経てのスライド支持部２への嵌め入れ、移動を円滑にさせ、この考案支持具１の使い勝手を向上させている。
また、スライド支持部２の下部に配した重錘部６は、スライド支持部２の前方側に突出している引出摘まみバー５とのスライド支持部２の前後方向に沿う重量バランスを均等にし、引出摘まみバー５自体の下方への傾斜を防止させ、スライド支持部２の前後方向に沿うスライド操作を円滑にさせる。
【考案の効果】
【０００９】
この考案は以上説明したように構成されているため、陳列棚内で前方への突出状態で配置されている商品陳列フックＦによって吊り下げ状で多数の陳列商品Ｇが陳列販売されるとき、陳列商品Ｇの後方に予め位置させて取り付けておくことで、陳列商品Ｇが少なくなり、後方に残置されていることがある陳列商品Ｇを簡易迅速に商品陳列フックＦの前部がわに移動させることができる。
【００１０】
また、この考案の陳列商品前出し具１自体は、各種タイプの商品陳列フックＦであっても少なくとも商品吊下部Ｆ１は備えているところ、スライド支持部２によって商品陳列フックＦにおける例えば棒状材製の商品吊下部Ｆ１に直接に取り付けられるから、各種の商品陳列フックＦに対しての汎用性があり、しかもスライド支持部２のスライド嵌合孔３の嵌め入れ作業で取付可能であるから、簡単容易に扱うことができる。
【００１１】
スライド支持部２には商品吊下部Ｆ１に嵌め合わせるスライド嵌合孔３が設けられていて、このスライド嵌合孔３は、その内縁において、内縁上部には商品吊下部Ｆ１の底面以外の内縁部分で商品吊下部Ｆ１を囲繞する断面で波形状となっているスライド部３Ａが形成され、内縁下部には開放された孔状の開放部３Ｂが形成されていることで、商品吊下部Ｆ１に例えば折曲されている係止部があっても、商品吊下部Ｆ１に嵌め合わせるときの折曲部分に沿ってのスライド移動を円滑にし、商品吊下部Ｆ１の後方がわでの位置決め取り付け作業を簡単にすることができる。
【００１２】
また、スライド支持部２の下部で重錘部６が後方がわに延設形成されていて、スライド支持部２の前方がわに突出状に配置した引出摘まみバー５とのスライド支持部２の前後方向に沿う重量バランスを均等にすることで、引出摘まみバー５によってスライド支持部２をバランス良く、円滑に前後にスライド操作させることができ、陳列商品Ｇの前方への移動作業更には移動終了後の後方へのスライド支持部２の退避操作をも無理なく行うことができる。  
【００１３】
尚、上記の課題を解決するための手段、考案の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。この考案は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この考案を実施するための一形態を示す分解斜視図である。
【図２】同じく使用状態の側面図である。
【図３】同じく商品陳列フックにセットするときの斜視図である。
【図４】同じく他の形態の商品陳列フックにセットするときの斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照してこの考案を実施するための一形態を説明すると、図において示される符号１はこの考案に係る陳列商品前出し具であり、この陳列商品前出し具１は、陳列棚に設けられている商品陳列フックＦにおける商品吊下部Ｆ１に前後方向にスライド自在にして取り付けられることで、吊り下げられて支持されている陳列商品Ｇを陳列棚の前部がわに移動させるようにしている。
【００１６】
なお、商品陳列フックＦは、図示のように、例えば所定の陳列棚において上下方向で所定間隔毎に並列配置されている棚フレーム桟Ｓに、この棚フレーム桟Ｓに嵌め合わせられる断面で溝形状のフック部Ｆ２を後部に備え、棚フレーム桟Ｓに取り付けられた状態では、陳列棚の前方に向かって突出配置される商品吊下部Ｆ１を前部に有して成る。商品吊下部Ｆ１自体は所定径の棒状材にて成り、この商品吊下部Ｆ１に、吊り下げられている所定の陳列商品Ｇが、この陳列商品Ｇにおける例えば包装部分等に形成されているフック部分あるいは嵌め入れ孔部分等によって、商品吊下部Ｆ１に係止あるいは嵌め入れられることで吊り下げられるようにしてある。
【００１７】
もとより、この商品陳列フックＦは、図１乃至図３に示すように商品吊下部Ｆ１と共に、陳列商品Ｇを説明した商品表示板等が取付可能な棒状の商品表示部Ｆ３が設けられていることで側面から見て横長なコ字形状となっていたり、あるいは図４に示すように商品吊下部Ｆ１自体が１本の棒状である場合に限らず、図示を省略したが平行した２本の棒状材からなっていたり等であっても良く、いずれもこれらに同様に取付可能にしている。
【００１８】
この考案に係る陳列商品前出し具１自体は、商品陳列フックＦの商品吊下部Ｆ１にスライド自在に嵌め合わせられていて、吊り下げられている陳列商品Ｇの後方に配置されて前面が陳列商品Ｇの後面に当接する商品当接面４が形成されているスライド支持部２と、商品吊下部Ｆ１に沿って前方に向かって配置されていてスライド支持部２の上部に固着された引出摘まみバー５と、スライド支持部２の下部に配された重錘部６とを備えて成る。
【００１９】
スライド支持部２は、やや縦長で後方が開放されている横断面で溝形状を呈するように形成されていて、商品陳列フックＦにスライド自在に嵌め合わせられるスライド嵌合孔３が開口形成されており、前面に形成した商品当接面４は例えば平坦面とすることで陳列商品Ｇの後背面にしっくりと当接するようにしてある。
【００２０】
スライド嵌合孔３は、このスライド嵌合孔３の内縁上部には商品吊下部Ｆ１の底面以外の内縁部分で商品吊下部Ｆ１を囲繞する断面で波形状となっているスライド部３Ａが形成され、内縁下部には開放された孔状の開放部３Ｂが形成されている。このようなスライド部３Ａと開放部３Ｂとによって、商品陳列フックＦの先端が図示のように上方に向かっている係止部が折曲形成されているとき、係止部の先端からスライド嵌合孔３自体で嵌め合わせ、商品陳列フックＦの後部がわにスライドさせるときの係止部の折曲部分をスムーズに移動させることができるようにしている。また、波形状のスライド部３Ａによって、このスライド部３Ａに生じる弾性的な可撓作用と相俟ち、商品陳列フックＦの外周面との摩擦抵抗を少なくしてがたつくことなくスライド支持部２自体の円滑なスライド操作ができるようにしている。
【００２１】
なお、スライド支持部２におけるスライド嵌合孔３は、商品陳列フックＦが棒状材で１本で形成されている場合に対応できるものとして形成されているも、２本並列形態の商品陳列フックＦである場合、あるいは帯板状である場合等では、それらの幅員に対応した横長状に形成されるものとしてある（図示せず）。
【００２２】
引出摘まみバー５は、スライド支持部２の例えば上端から陳列棚の前方に向かって突出形成されており、図示例のように、この引出摘まみバー５自体は、スライド支持部２が商品陳列フックＦの商品吊下部Ｆ１の最後端部位に位置されたとき、引出摘まみバー５の前端が商品吊下部Ｆ１の先端部位近傍である例えば前記商品表示部Ｆ３の先端部位に位置される程度の長さを備えることで形成されている。
【００２３】
この引出摘まみバー５は、図示例にあっては前記スライド支持部２の上端面の幅員に対応した幅員を有して、下方にやや出張るように彎曲している帯板状に形成されていて、先端部分には、作業者の手指等で摘まむことができるように左右面が湾曲状に抉られている摘まみ部５Ａが形成されている。
【００２４】
また、スライド支持部２の下部に配された前記重錘部６は、引出摘まみバー５自体とのスライド支持部２の前後方向に沿う重量バランスを均等にするもので、図示例にあっては、スライド支持部２の後方がわに延設した空洞状の延設部分内に金属塊例えば六角ナット材を収納固定して成る。
【００２５】
次にこれの使用の一例を説明すると、吊り下げ状にして販売される各種の陳列商品Ｇを陳列するとき、所定の陳列棚において配されている棚フレーム桟Ｓに嵌め合わせられて陳列棚の前方に突出配置されている商品陳列フックＦに取り付けられる。図３に示すように、商品陳列フックＦにおける商品吊下部Ｆ１の先端からこの考案のスライド支持部２のスライド嵌合孔３によって嵌め合わせ、商品吊下部Ｆ１の後部がわにスライドさせて後端部位に位置させることで、吊り下げられて販売される陳列商品Ｇの吊り下げ陳列前にセットしておけば良い。
【００２６】
次いで、従来通りに商品吊下部Ｆ１に陳列商品Ｇを吊り下げれば良く、吊り下げられた陳列商品Ｇが販売されるに伴い陳列商品Ｇが少なくなって、商品吊下部Ｆ１の前部に陳列商品Ｇがなくなったときには、この考案の引出摘まみバー５を摘まんで前方に引き出すのである。この引出操作に伴いスライド支持部２も前方に移動し、商品当接面４によって後方に残置されている陳列商品Ｇが前部がわに移動させられるのであり（図２参照）、その前出し移動終了後はスライド支持部２を後方に退避させて、次回に備えておく。
【００２７】
また、図４に示すように、商品吊下部Ｆ１自体が１本の棒状である商品陳列フックＦであっても同様に使用できることで、例えば従来であれば商品表示部Ｆ３を利用することで陳列商品Ｇを前方に移動させる前方移動具に比し汎用性に富み、しかも重錘部６によって前後方向で傾くことなくバランス良く取り扱えるので簡単に使用できる。
【符号の説明】
【００２８】
Ｇ…陳列商品                            Ｆ…商品陳列フック
Ｆ１…商品吊下部                        Ｆ２…フック部
Ｆ３…商品表示部                        Ｓ…棚フレーム桟
１…陳列商品前出し具                    ２…スライド支持部
３…スライド嵌合孔                      ３Ａ…スライド部
３Ｂ…開放部                            ４…商品当接面
５…引出摘まみバー                      ５Ａ…摘まみ部
６…重錘部
【図１】
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【図２】
0003212848.tif 000004
【図３】
0003212848.tif 000005
【図４】
0003212848.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１００１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９９５１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２９６９３２号公報